原子力損害賠償紛争解決センター
和解事例の分析Ｖｅｒ．３
デ ー タ 版
＊このデータ版は、レイアウト、ページ等は製本版と異なりますが、記述内容は製本版と同一です。

特集１

原子力発電所事故の影響に関する統計資料等について
Ⅰ 各種「白書」にみる原子力発電所事故の影響
Ⅱ 参考リンク・参考文献集

特集２

自主的避難等対象区域からの避難者及び帰還者の原発ＡＤＲについて（資料） H26.9.20福島県弁護士会研修／講師 山形県弁護士会 及川善大弁護士

特集３

特定避難勧奨地点及びこれに準じる地点の賠償について公表和解事例 サマリー ＆ 事例一覧
付録１

原発事故後の時系列
避難指示等の措置
損害賠償に関する政府／東京電力の対応

付録２

地図
避難指示等対象区域
中間指針追補における対象区域

平成２６年度 福島県弁護士会
原子力発電所事故被害者救済支援センター運営委員会

≪ 目

次 ≫

発刊によせて特集１（会長 笠間善裕）

原子力発電所事故の影響に関する統計資料等について
Ⅰ 各種「白書」にみる原子力発電所事故の影響（原子力発電所事故被害者救済支援センター運営委員会）
Ⅱ 参考リンク・参考文献集（石川裕介、小林素）

特集２

・・・

1

・・・
・・・

3
3

・・・

51

自主的避難等対象区域からの避難者及び帰還者の原発ＡＤＲについて

54（資料） H26.9.20福島県弁護士会研修／講師 山形県弁護士会 及川善大弁護士

特集３

特定避難勧奨地点及びこれに準じる地点の賠償について

・・・

62

（石川裕介）
第１ 避難指示等対象区域－個人損害
１．
避難費用
２．
生活費増加分３．
生命・身体的損害
４．
就労不能等に伴う損害
５．
精神的損害
６．
一時立入費用７．
財物損害
７－１． 財物損害（不動産）７－２． 財物損害（自動車）
７－３． 財物損害（動産その他）
８－１． 放射線検査（人）費用
８－２． 放射線検査（物）費用
９．
除染費用
１０．
その他の損害１１．
弁護士費用《サマリー》
・・・（松村知幸） ・・・（石川裕介） ・・・（松村知幸） ・・・（森谷吉博） ・・・（西ヶ谷尚人） ・・・（森谷吉博） ・・・（小林素） ・・・（小林素） ・・・（小林素） ・・・（小林素） ・・・（小林素） ・・・（小林素） ・・・（小林素） ・・・（小林素） ・・・（小林素） ・・・

第２ 自主的避難等対象区域、その他－個人損害＜自主的避難等対象区域に関する賠償基準について＞
１．
精神的損害
２．
避難費用及び帰宅費用
３．
一時帰宅費用及び家族相互の訪問費用
４．
生活費増加分５．
就労不能等に伴う損害
６．
財物損害
７．
除染費用
８．
その他の損害９．
弁護士費用（東城輝夫）（東城輝夫）（東城輝夫）（東城輝夫）（東城輝夫）（澤井功）（渡辺慎太郎）（渡辺慎太郎）（渡辺慎太郎）（渡辺慎太郎）第３ 避難指示等対象区域－営業損害
１．
逸失利益
２．
追加的費用
３．
その他の損害４．
弁護士費用（一ノ瀬美枝）（一ノ瀬美枝）（一ノ瀬美枝）（一ノ瀬美枝）

67
67
67
69
70
72
86
87
90
94
94
96
96
97
98
98

202
209
210
216
217
218
219
223

100
100
105
111
116
119
124
124
125
126
126

・・・ 225
・・・
・・・
・・・
・・・
・・・
・・・
・・・
・・・
・・・

225
232
240
245
253
257
258
261
264

・・・
・・・
・・・
・・・
・・・

127
127
130
131
133

・・・
・・・
・・・
・・・
・・・

265
265
278
288
296

・・・ 297

・・・
・・・
・・・
・・・

原発事故後の時系列
避難指示等の措置
損害賠償に関する政府／東京電力の対応

付録２

・・・
・・・
・・・
・・・
・・・
・・・
・・・
・・・

・・・
・・・
・・・
・・・
・・・
・・・
・・・
・・・
・・・
・・・

第４ 自主的避難等対象区域、その他－営業損害
・・・ 134＜総論－中間指針、中間指針第三次追補及び総括基準での取り扱いについて＞（永山健太郎） ・・・ 134（永山健太郎） ・・・ 140＜和解事例の検討＞
１．
逸失利益
２．
追加的費用
３．
その他の損害
４．
弁護士費用

付録１

《事例一覧》
・・・ 145
・・・ 145
・・・ 156
・・・ 164・・・ 169
・・・ 176
・・・ 196（足立龍太、穂積幸子）（天野智之、宮下朋子）

地図
避難指示等対象区域
中間指針追補における対象区域
全体校正（渡辺慎太郎、森谷吉博、東城輝夫）
和解事例一覧の作成（原子力発電所事故被害者救済支援センター事務局）

297
316
327
331

発刊によせて｢原子力損害賠償紛争解決センター

和解事例の分析｣第３版のご案内～被害者救済支援にあたっている弁護士の目による分析～｢原 子 力損 害 賠償紛 争 解決セ ンタ ー 和 解事 例の 分 析 Ｖｅ ｒ . ３ ｣を発 刊す ること とな りまし た 。平 成２５年３ 月発刊のＶ ｅｒ .１ 、同２５年 ８月発刊の Ｖｅ
ｒ . ２に続くものです。
Ｖｅ ｒ . ３では 、Ｖｅｒ . ２以降の 原子力損害賠償解決センターに おける和 解
事 例を 中心に 、 それ 以前の和解 事例も含め て分析を行いま した。Ｖｅ ｒ .２ の発 刊時 か ら 、 交 通 事 故 損 害 賠償 に お け る ｢赤い 本 ｣｢青 本 ｣の よう に 、 こ の 一 冊が あ れ ば 原 子 力 損 害 賠 償 紛 争 解 決 セ ン タ ー に お け る 損 害 賠 償実 務 に 対 応 で きる｢若草本｣を目指してきましたが 、Ｖｅｒ . ３では 、和解事例の分析とともに 、
あ ら た に 事 業 者 の 損 害 に 関 連 す る で あ ろ う 統 計 図 表 の 紹 介 や、 原 発 事 故 後 の時 系 列 資 料 を 掲 載 す る な ど 、 さ ら に 充 実 し た｢若 草 本 ｣と な った と 自 負 し て います。
東日本大震災とその後の原発事故の発生から４年が経過しますが、今なお、
約 １ ２ 万 人 (う ち 県 外 へ の 避 難 者 は 約 ４ ５， ０ ０ ０ 人 )の 方 々が 避 難 生 活 を 余
儀 な く さ れ て い ま す 。 ま た 、 避 難 し て い な い 県 民 の 多 く も 放射 線 の 影 響 に 対
す る 不 安 の 中 で 生 活 し 、 風 評 被 害 に も 苦 し む 中 、 東 京 電 力 は営 業 損 害 に つ いて打ち切りの意向を示しています。
原発損害賠償に携わる方々には、本書を大いに利用して頂き、原発被害者の 方 々 の 救 済 に お 力 を 貸 し て 頂 け れ ば 、 発 刊 に 携 わ っ た 者 とし て 、 こ の う えない喜びです。
最後に、分析・資料収集など膨大な作業に従事され、発刊に尽力頂いた救
済 支 援 セ ン タ ー 運 営 委 員 会 の 皆 様 に は 、 深 く 敬 意 を 表 す る とと も に 感 謝 申 し上げます。
平成２７年３月１０日
平成２６年度福島県弁護士会会長

1

笠間善裕

≪ 特集 ≫
特集１ 原子力発電所事故の影響に関する統計資料等について
Ⅰ 各種「白書」にみる原子力発電所事故の影響
Ⅱ 参考リンク・参考文献集

特集２ 自主的避難等対象区域からの避難者及び帰還者の原発ＡＤＲについて（資料）H26.9.20 福島県弁護士会研修／講師 山形県弁護士会 及川善大弁護士

特集３ 特定避難勧奨地点及びこれに準じる地点の賠償について

2

特集１

原子力発電所事故の影響に関する統計資料等について

原子力損害賠償請求においては、とくに営業損害の請求において、原発事故との相当因果関係を示すために、公表されている各種の統計資料が有益である場合がある。
そこで、当委員会では、原発事故後に政府が刊行した各種「白書」の内容を検討し、原子力損害賠償請求の立証において有益であると思われる統計資料（図表等）をピックアッ
プしてとりまとめた。なお、各白書の原資料は、いずれも各省庁のホームページ等から無償で取得できるので、必要に応じて原資料にあたっていただきたい。
また、行政機関その他のホームページ等にも立証に有益な資料が掲載されていることがあり、これらの資料についても一部ではあるが「参考リンク集」としてとりまとめた。
会員の皆様の立証活動の手がかりとなれば幸いである。

Ⅰ

各種「白書」にみる原子力発電所事故の影響【本特集において引用する白書の一覧】
経済財政白書（内閣府） p4＜参考＞科学技術白書（文部科学省）より p7
食料・農業・農村白書（農林水産省） p15
森林・林業白書（農林水産省） p19
水産白書（農林水産省） p23
観光白書（国土交通省） p26
消費者白書（消費者庁） p30＜参考＞食育白書（内閣府）より p31＜参考＞首都圏白書（国土交通省）より p32
通商白書（経済産業省） p35＜参考＞外交白書（青書 ）（外務省）より p36
土地白書（国土交通省） p37
製造基盤白書（ものづくり白書 ）（経済産業省） p38
労働経済白書（厚生労働省） p40
国土交通白書（国土交通省） p41
人権教育・啓発白書（法務省） p42
自殺対策白書（内閣府） p43
高齢社会白書（内閣府） p44
障害者白書（内閣府） p45
少子化社会対策白書（旧少子化社会白書 ）（内閣府） p46
子ども・若者白書（旧青少年白書 ）（内閣府） p46
警察白書（警察庁） p47
環境・循環型社会・生物多様性白書（環境省） p48＜参考＞防災白書（内閣府）より p49
3

経済財政白書（内閣府）（東城輝夫）【平成 23 年度】＜第 1 章

大震災後の日本経済

第1節

震災の実体経済への影響＞より（ p5 ）消費者マインドについて 、「地震後の津波被害に加え、原子力発電所の事故に伴う対応の長期化、放射能被害や内外の風評被害といった原子力災害に伴う不確実性もあることから、これまでの災害以上に、消費者が将来に対する見方を悲観化させている可能性は否めない 。」とする 。（ p14 ）（ p15 ）

4

「 原子力災害の影響は旅行・レジャー関連を中心に顕在化 」と見出しを付し 、「原
子力災害がマインドの悪化や風評被害等を通じて実際の個人消費等に影響を及ぼしていると考えられ」るとか（ p33）、「実態としては旅行・レジャー関連での影響がより深刻であると考えられる 。」とする 。（ p35 ）（ p34 ）

（ p35 ）
5

（ p36 ）

6

＜コラム

1－2

食品関連の消費動向と原子力災害への影響＞より（ p39 ）「外食について土日・休日の支出を調べると、北関東での 3 月の落ち込みが他地域、特に同じく電力供給が制限されていた東京よりも大きい・・・福島から離れた地域ほど支出の落ち込みが小さい。外食では「自粛」の影響があり、それも被災地に近いほど大きくなっていた可能性があるが、同時に、原発等に関連したマインドの悪化も影響していたことが考えられる 。」とする。

（ p39 ）
＜ 参考＞科学技術白書（文部科学省）

より

科学技術白書には、以下の項目によりが東日本大震災の状況が客観的にまとめられ、また、産業などの復興の現状なども簡潔にまとめられており有益である。
【平成 24 年】⑴

農林水産業への影響（ p6 ）⑵

製造業への影響（ p7 ）⑶

観光業への影響（ p8 ）【平成 25 年】⑴

観光業について（ p2 ）ex. 被災 3 県における観光客中心の宿泊施設の延べ宿泊者数は、 18.5 ％減（平成 24 年 10 － 12 前々年同期比）である。

【平成 26 年】⑴

観光業について（ p2 ）ex. 被災 3 県における観光客中心の宿泊施設の延べ宿泊者数は、震災前の約 82 ％であり、全国の水準を下回る状況が続いている。
（森谷吉博）

7

【平成 24 年度】＜第 2 章

東日本大震災からの復興

第1節

生産の立て直しとサプライチェーンの再編成＞より（ p143 ）被災 3 県の水揚高は大震災後、低迷が続くとし 、「特に、福島県では 2011 年 9 月までほぼ水揚が全くない状態となっており 、漁業に対して大きな影響を与えた 。2012
年に入っても依然として低迷したままである 。」とする 。（ p149 ）（ p150 ）8

＜第 2 章第2節

東日本大震災からの復興

大震災と生活・雇用＞より（ p169 ）被災 3 県の雇用・所得環境、消費の動向についてデータをもとに検討を加えている。
福島県の求人数、求職者数の状況を福島第一原子力発電所からの距離別に分けて確認したうえで、 40 キロ圏内の「サービスの職業においては依然として求人数が超 過しているも のの、その 超過幅は大震災直後に大きく落ち込んでいる 。」「サービスの職業においては福島原子力発電所の事故の影響が近隣地区では悪影響を及ぼしている可能性がある 。」「原子力発電所からの距離別で労働需要の動向を見ると、全職種では有効求人倍率の動向に大きな差がないものの、職種別では地域間で差があることが分かる 。」とする 。（ p173 ）（ p175 ）9震災への家計の対応の項目（ p188 ）では、福島県の「仮設住居入居者への就労意
向に関するアンケート調査 」（ 2011 年 10 月）を活用して検討をしており 、「大震災前は 7 割の人が働いていたにもかかわらず大震災後の 11 年 10 月時点では 7 割近くの人が無職等になるなど、仮設住居入居者の雇用環境が非常に厳しかったことが分かる」とする 。（ p188 ）
また、雇用環境について、大震災前後の職業の比較、男女別の比較、年齢別の比較などに触れ 、「女性で特に無職の割合が高くなっていた 。」などとする 。（ p189 ）さらに、避難区域等を分類し 、「原子力発電所の近くに住んでいた住民ほど、同じ仮設住宅住まいでも厳しい雇用環境にあったことが分かる 。」とする 。（ p192 ）（ p190 ）10

（ p191 ）11

被災 3 県における住宅着工の動向について検討し 、「避難市町村以外では 2011 年
末頃には前年の水準に戻ってきているものの、避難市町村では前年比で大幅なマイナスが続いており、原子力発電所の事故の影響が近隣の住宅着工にも大きく影響を及ぼしていることが分かる 。」とする 。（ p207 ）（ p208 ）12被災地の人口動態について 、「大震災後、被災 3 県では福島を中心に人口が大量に流出 」（ p209）、「福島県では原子力発電所に近い地域で高卒・中卒者が県内への就職希望が大幅に減少 」（ p212 ）とする。

（ p210 ）13

（ p214 ）14食料・農業・農村白書（農林水産省）（西ヶ谷尚人）【平成 23 年】＜ 2

農業分野への影響と政府の対応⑴

放射性物質による農畜産物・食品等への影響と対応＞より
ア

食品中の放射性物質の暫定規制値から新基準値へ（ 平成 24 年 4 月 1 日から適用 ）（ p56 ）

（ p56 ）
イ

飼料・肥料等の放射性セシウムの暫定許容値（ 平成 24 年 4 月 1 日から適用 ）（ p58 ）

（ p59 ）
ウ

個別品目の放射性物質の検査等の状況と対応

・

米について
上記新基準値を超える米が検出された地域に関し、隔離・廃棄が行なわれ、対象となる米の生産者等に対しては、出荷代金相当額が支払われている（ p62）。

・

牛肉について牛肉の放射性物質の検査と出荷制限等の取組みにより、東京都中央卸売市場における牛の枝肉の卸売価格と取扱頭数は、牛肉の出荷制限が行われた直後に大きく低下したが、平成 24 年 3 月時点では持ち直しつつある。ただし、福島県産の牛の枝肉卸売価格については、他県産と比べ依然として低い状態にある。

（ p65 ）

・

その他の農畜産物について出荷制限等の状況については，農林水産省がまとめている。
15

＜⑶
ア

風評による農畜産物の買い控え等と対応＞より（ p75 ）農業者における東電福島第一原発の事故の影響
平成 24 年 1 月から 2 月に農林水産省が農業者を対象に行ったアンケート調査によると，東電福島第一原発の事故による影響については ，「買い控えによる販売不振が生じた 」が最も大きく ，福島県が 79 ％ ，関東・東山地域が 52 ％を占めている 。
また，福島県では ，「取引先の要求等による放射性物質検査の費用負担や各種証明書発行の費用負担が生じた」が 41 ％を占め，他の地域を大きく上回っている。

（ p75 ）

イ

食品流通加工業者における東電福島第一原発の事故の影響
同様の調査を，食品流通加工業者を対象にして行ったところ，東電福島第一原発の事故による影響については，いずれの地域においても「買い控えによる販売不振が生じた 」 が最も高い割合 （ 81 ％ ） を占めている 。 このことに加え ， 福島県では ，「仕入れる農林水産物等を風評被害の及んだ地域産から他地域産（国内）に変更し
た 」，「取引先の要 求等による 放射性物質検査の費用負担や各種証明書発行の費用
負 担が生じた 」，「風評被害が 及んでいると認定される商品を取り扱っているために仕入量が減少した」の割合が他の地域を大きく上回っている。

（ p77 ）

16

ウ

日本産食品の輸出の落込み
東電福島第一原発の事故が発生した平成 23 年 3 月以降，日本の農畜産物輸出額
は前年同月比でマイナスが続き，特に農畜産物輸出額の 4 分の 3 を占めるアジアへの輸出額は，前年同月比で大きく下回り，中でも，中国への輸出額は特に大きく減少した（財務省の「貿易統計」より ）。
輸出額の減少の原因として，東電福島第一原発の事故を受け，諸外国において，日本産食品に対する輸入規制が実施されていることや，風評被害が生じたこと等が考えられている 。なお ，輸出制限等の状況については ，農林水産省がまとめている 。

（ p81 ）

【平成 24 年】＜ 2

農業分野への影響と政府の対応⑵

平成 24 年産米の作付制限等の区域＞

より
図 1-2-6⑶

平成 24 （ 2012 ）年産米の作付制限等の区域（平成 24 年版 30 頁）を参照

農畜産物の放射性セシウムの検査の概要
農畜産物に含まれる放射性セシウムの濃度水準は低くなっており、平成 24 年度における放射性セシウムの基準値の超過率は平成 23 年度末までと比べて低下した（ 平成 24 年版 35 頁 ）。出荷制限等の状況については 、厚生労働省がまとめている 。
⑷

日本産農林水産物・食品の輸出回復に向けた取組
平成 24 年の農林水産物・食品の輸出額は 4497 億円となり、前年比で 0.3 ％の減少となった。一方、平成 23 年 3 月に東日本大震災が発生したことを踏まえ、農林
水産物の輸出額の推移を 1 月から 3 月と 4 月から 12 月に分けてみると 、平成 24 年 1
月から 3 月においては前年同期比で 13.3 ％減少したが、同年 4 月から 12 月においては 、前年同期比で 4.4 ％増加しており 、4 月以降の輸出は回復基調にある 。なお 、
諸外国の輸入停止措置等の詳細については農林水産省がまとめている。

（ p48 ）
17

【平成 25 年】＜2

農畜産物の安全確保に向けた取組⑵

平成 25 年 3 月 19 日時点における米の作付制限等の区域図＞より
図 4-2-2⑷

平成 25 （ 2013 ）年産米の作付制限等の区域（ p207 ）農畜産物の放射性セシウムの検査の概要
平成 25 年産で基準値超過が見られた地域・品目は限定的となり、基準値超過が検 出 さ れ た 品 目 に つ い て も 、 そ の 割 合 は 平 成 23 年 度 末 以 降 低 下 し 続 け て い る（ p208）。

⑸

平成 26 年 4 月以降に農畜産物の出荷制限又は出荷制限の一部が解除された品目
及び地域
原子力災害対策本部が取りまとめた「検査計画、出荷制限等の品目・区域の設定
・解除の考え方」に沿って、検査結果が基準値を下回り、安全が確認された農畜産物及び地域については、出荷制限が解除されている（ p208）。出荷制限等の状況については厚生労働省がまとめている。
＜3

食品の信頼確保のための取組⑵

海外について＞より諸外国の輸入規制措置緩和の動きがみられるものの、主要輸出先国では特定の都
道府県・品目に対する輸入停止措置が継続している（平成 25 年版 212 頁 ）。諸外国の輸入停止措置等の詳細については農林水産省がまとめている。

18

森林・林業白書（農林水産省）（澤井功）【平成 23 年度】＜第 1 部

第1章

第4節

原子力災害からの復興（ 1 ）＞より

（特用林産物の出荷等を制限）
特用林産物のうち、露地栽培の原木しいたけについては、平成 23 （ 2011 ）年 4
月に 、福島県の一部地域において 、暫定規制値を超える放射性物質が検出された 。
このため、同 4 月 13 日以降 、「原子力災害対策特別措置法」に基づき、原子力災害対策本部長から、福島県の一部地域に対して出荷制限（飯舘村については、出荷制限及び摂取制限）が指示された。同 10 月以降には、千葉県、茨城県、宮城県及び栃木県の一部地域にも出荷制限が指示された。
山菜類については、同 5 月に、福島県の一部地域で産出されるたけのことくさ
そてつ（こごみ）に対して出荷制限が指示された。
施設栽培の原木しいたけについては、同 7 月及び 11 月に、福島県の一部地域に対して出荷制限が指示された。同 10 月以降には、茨城県と栃木県の一部地域にも出荷制限が指示された。
野生きのこについては、同 9 月 6 日から、福島県の一部地域で採取された菌根菌に属するきのこ類（野生のものに限る）に対して、同 9 月 15 日からは、同じ
くきのこ類全体（ 野生のものに限る ）に対して 、出荷制限（ いわき市 、棚倉町(たなぐらまち)、南相馬市（同 9 月 20 日から）については、出荷制限及び摂取制限が指示された。
このほか、同 10 月には福島県の一部地域で産出される露地栽培の原木なめこ
に対して、同 11 月には栃木県の一部地域で産出される露地栽培の原木くりたけと原木なめこに対して、出荷制限が指示された。
同 11 月以降には、福島県の一部地域で捕獲されるイノシシ肉について、摂取制限及び出荷制限が指示された。同 12 月には、福島県の一部地域で捕獲される
クマ肉、茨城県で捕獲されるイノシシ肉、栃木県で捕獲されるイノシシ肉とシカ肉について、出荷制限が指示された。
なお、厚生労働省は、平成 23 （ 2011 ）年 12 月に、薬事・食品衛生審議会での議論を踏まえて、暫定規制値に代わる新たな「基準値」について、飲料水は10Bq/kg 、牛乳は 50Bq/kg 、一般食品は 100Bq/kg 、乳児用食品は 50Bq/kg とすること、乾燥きのこ類等の原材料を乾燥させ、水戻しを行ってから食べる食品については、乾燥状態ではなく、原材料である生の状態と乾燥品から水戻しを行った状
態で、一般食品の基準値を適用すること等とする案を取りまとめた。同案については 、 放射線審議会と薬事・食品衛生審議会から答申が行われ 、 平成 24（ 2012 ）年 3 月に厚生労働省が関係告示を公布した。新たな基準値は、同 4 月から施行された。
木材製品については、空気中に拡散した放射性物質を取り込んで蓄える性質はなく、放射性物質を含むチリやホコリが特に付着しやすい性質を有しないことから、現時点では、検査の対象とはなっていないが、民間では、取引に当たり自主的な検査を求める動きもみられる。

19

（樹皮の出荷が減少）
平成 23 （ 2011 ）年 7 月に、福島県産の牛肉から暫定規制値を超える放射性セシウムが検出された。これは、福島県内の複数の農家において、原子力発電所事
故後に屋外に放置されていた稲わらに高濃度の放射性セシウムが降下し、汚染された稲わらが肉用牛に給餌されていたことによることが明らかとなった。このため、稲わらと同様に、原子力発電所事故後に屋外に置かれていた植物性堆肥原料（樹皮、落葉、雑草等）から生産された堆肥にも、高濃度の放射性セシウムが含まれる可能性があることが危惧された。
このため、林野庁では、同 7 月 26 日に、空間線量率の高い 17 都県に対して、牛が摂取するおそれのある敷料や堆肥用原料となる樹皮（バーク）について、有償・無償にかかわらず譲渡を行わないよう、林業・木材産業関係者に周知を図るよう要請した 。このうち 、堆肥用原料については 、同 8 月 1 日に 、農林水産省が 、肥料・土壌改良資材・培土中の放射性セシウムの暫定許容値（ 400Bq/kg ）を定めたことから、暫定許容値以下の堆肥等の使用・生産・流通は可能となり、以後、堆肥用原料としての樹皮の譲渡・生産が可能となった 。また 、同 8 月 23 日には 、家畜用の敷料についても、肥料等の暫定許容値を準用することとされ、敷料としての樹皮の譲渡・生産が可能となった。
しかしながら、福島県と周辺県の製材工場等では、一部の樹皮から暫定許容値を超える放射性物質が検出されたことから、これまで敷料・堆肥用原料等として販売していた樹皮の出荷が減少し、利用できなくなった樹皮を自社工場内に保管せざるを得ない状況にある。各工場等では、自社工場のほか、近隣に土地を借りて樹皮を保管しているが、費用負担が生ずることや保管に適した土地が限られることから、新たな保管場所を確保することが難しくなりつつある。このため、樹皮の処理や利活用が課題となっている。
（しいたけ原木の需給等に影響）
福島県では、出荷制限等の指示や指標値の設定等により、きのこ類やしいたけ
原木の生産が大幅に減少して、きのこ栽培業者を始めとする特用林産関係者に大きな影響を与えている。特に、しいたけ原木については、国内における供給量のほとんどは自県内で調達されているものの 、他県から調達される原木については 、
その半分以上が福島県から調達されていることから、しいたけ原木の安定供給に影響が生じている（図 I-17 ， p43）。
（警戒区域等の設定により林業生産活動に影響）警戒区域、計画的避難区域及び緊急時避難準備区域に指定された 11 市町村には、約 13 万 ha の森林が所在しており、土地面積に占める森林の割合は全体で約62 ％となっている（表 I-5 ， p44）。
これらの区域では、警戒区域等への立入禁止により、林業事業体では、下刈や間伐等の施業を実施することが困難となっている。また、素材生産業者では、立入禁止による立木伐採の停止 、伐採現場で稼働していた高性能林業機械等の放置 、迂回通行による運搬経費のかかり増し、作業現場の放射能汚染度測定と現場作業への不安、きのこ用原木の納入停止、従業員の解雇・休業等により、損害が発生している。木材加工業者についても、取引業者の営業休止、新築住宅の契約解除
・先送り、県外へ出荷した製品の一方的な取引中止と返却等による売上の減少、20

製材品等の放射能汚染調査の費用のかかり増し等により、損害が発生している。
＜（ 3 ）原子力災害への対策（ア）森林における放射性物質の調査＞より（放射性物質の分布調査等を実施）（ p44 ）
【図Ⅰ－ 19

各調査値における放射性セシウムの部位別分布割合（ p46）】＜（ 3 ）原子力災害への対策（ウ）損害賠償＞より（福島県森林組合連合会等が損害賠償を請求）
福島県森林組合連合会は、平成 23 （ 2011 ）年 7 月に、東京電力株式会社に対して、相馬地方森林組合、飯舘村森林組合、ふくしま中央森林組合及び双葉地方
森林組合における 4 月末までの営業損害（ 逸失利益 、検査費用等 ）の賠償として 、
約 5,600 万円の請求を行った 。これに対して 、同 8 月に 、同社から各組合当たり 250
万円の仮払いが行われた。
また、同 12 月には、同社に対して、県内 11 の森林組合と同連合会における 8
月末までの営業損害（既請求分を含む）の賠償として、約 3.4 億円の請求を行った。これに対して、平成 24 （ 2012 ）年 2 月及び 3 月に、同社から 7 つの森林組
合に、合計約 1 億円の賠償金の支払いが行われた。
さらに、同 1 月には、県内 7 森林組合と同連合会等における平成 23 （ 2011 ）年 9 月から同 11 月末までの営業損害の賠償として 、 約 1.3 億円の請求を行った 。
今後は、森林組合員の損害についても賠償請求を行うことが検討されている。
このほか、木材加工業者やきのこ生産者でも、一部で損害賠償の請求を行っている。
【平成 24 年度】＜第 1 部第Ⅱ章第 3 節

原子力災害からの復興（ 1 ）（ 2 ）安全な林産物の供給＞

より（食品中の放射性物質の新たな基準値の設定）【資料Ⅱ－ 4

食品中の放射線物質の新たな基準値】 p60
21

（きのこ原木のマッチングを支援）
きのこ原木に関する「当面の指標値」の設定後、同指標値を超えた原木が出荷できなくなり、福島県からのきのこ原木の供給が大幅に減少した。これまで、しいたけ原木は 、各県における必要量のほとんどが自県内で調達されていたものの 、他県から調達される原木については、その半分以上が福島県から調達されていたことから、多くの県でしいたけ原木の安定供給に影響が生じている。
（薪、木炭、木質ペレットに「当面の指標値」を設定）【資料Ⅱ－ 6

食品中の放射線物質の新たな基準値】 p62【平成 25 年度】＜第 1 部

第Ⅱ章

第2節

原子力災害からの復興（ 1 ）＞より（除染全体の進捗状況）【 資料Ⅱ－ 2 「 除染実施計画 」の策定状況（ 平成 26（ 2014 ）年 2 月 25 日現在 ）】p48＜（ 2 ）森林の放射線対策（ア）森林除染の進捗状況＞より（エリア毎の取組状況）
環境省ホームページ「除染情報サイト」に掲載＜（ 3 ）安全な林産物の供給＞より（基準値を上回る特用林産物は出荷を制限）
出荷制限が指示された地域については、同ガイドラインに基づいて栽培管理を行い、基準値を超えるきのこが生産されないと判断された場合に、出荷制限の解除が可能となる。平成 25 （ 2013 ）年 4 月には岩手県盛岡市、 10 月には栃木県矢板市(やいたし)の一部、平成 26 （ 2014 ）年 3 月には千葉県山武市(さんむし)の一部で出荷制限が解除されている。
（きのこ原木等の管理と需給状況）（ p54 ）
22

水産白書（農林水産省）（東城輝夫）【平成 23 年度】＜第 1 部

平成 23 年度

水産の動向

第 1章

特集

東日本大震災第 4節

原発事故による水産業への影響と対応＞より海域に係るモニタリングの実施状況、河川、湖沼等に係るモニタリングの実施状
況、水産物に係るモニタリングの実施状況等を解説し、出荷制限・摂取制限を解説している。

( p55 ）
また 、「東電福島第一原発の事故に伴い、生鮮水産物の生産水域の情報に対する消費者の関心が高まったことを踏まえ」生鮮水産物に係る原産地表示の実施等を推進しているとする。

（ p61 ）23

また、水産物の輸出金額の減少についても、数値や各国・地域が行っている輸入規制措置の例も挙げて解説している。

（ p63 ）

【平成 24 年度】＜第 1 部動向

平成 24 年度

第Ⅱ章

水産の

東日本大震災からの復興に向けて

第 2 節

原

発事故による被害への対応＞より（ p85 ）放 射性 物質 モニタ リン グ調 査の結果についてグラフなども用いて解説している。

（ p85）
24

【平成 25 年度】＜第 1 部向

平成 25 年度

第 7 節

水産の動向

第Ⅱ章

平成 24 年度以降の我が国水産の動

東日本大震災からの復興に向けた動き（ 2 ）原発事故への対応＞より（ p159 ）
福島県及び近隣県での水産物の放射性物質調査の結果についてグラフなども用いて解説している。

（ p159 ）25

観光白書（国土交通省）（石塚政人）【平成 24 年度版】
平成 24 年度版
図 I-3-1-1

第 1 部，第 3 章

1

訪日外国人旅行者数の動向

訪日外国人旅行者数の推移

26

図 I-3-1-2

訪日外国人旅行者の地方別宿泊者数の前年同月比推移27

図 I-3-1-4

日本人国内宿泊者数の推移

図 I-3-1-5

日本人国内宿泊者数の前年同月比の比較(東北三県)28

【平成 25 年度版】
＜第 1 部，第 1 章，第 3 節＞より
図 I-1-3-1

観光客中心の宿泊施設の延べ宿泊者数の平成 22 年同月比の推移（全国・東北 6 県）図 I-1-3-2

観光客中心の宿泊施設の外国人延べ宿泊者数の平成 22 年同月比の推移（全国・東北 6 県）

【平成 26 年度版】
＜第 1 部，第 2 章，第 5 節＞より（ p31 ）以下のグラフが掲載されている。
①

観光客中心の宿泊施設の延べ日本人宿泊者数（ 2011 年（平成 23 年）－ 2013 年（平成 25 年）の対 2010 年（平成 22 年）同月比の推移）②

観光客中心の宿泊施設の訪日外国人延べ宿泊者数（（ 2011 年（ 平成 23 年 ）－ 2013

年（平成 25 年）の対 2010 年（平成 22 年）同期比の推移）③

ビジネス客中心の宿泊施設の延べ宿泊者数（ 2011 年（ 平成 23 年 ）－ 2013 年（ 平成 25 年）の対 2010 年（平成 22 年）同月比の推移）

29

消費者白書（消費者庁）（天野智之）【平成 25 年度】

1

風評被害について（ p112）
消費者庁が 2013 年 2 月 14 日以降被災地域，及び主要消費地である都市圏の消費者を対象として実施した「風評被害に関する消費者意識の実体調査」において，食品中の放射性物質の基準について知っていることや思っていることを
質 問したとこ ろ ，「基 準値以内で あってもで きるだけ放射性物質の含有量が低い物を食べたい」との回答が全体の約 5 割となっている。また，基準値の設定に 関して ，「生涯食べ 続けても安 全になるよ うに，基準値は十分小さなレベルになるよう定められている」ことへの理解が全体の約 3 割程度にとどまっており ，同白書に おいて ，「食品と放 射能に関す る消費者の理解が必ずしも進んでいない状況が推察される」との評価がなされている。
【風評被害に関する消費者の実体調査】（ p115 ）30

また ，「普段の買い物で食品を購入する際に，その食品がどこで生産されたか気にする」と回答した人（全体の 68.2 ％）のうち，その理由として「放射性物質の含まれていない食品を買いたいから」と回答した人（全体の 27.9 ％）を対 象に ，「 食品をため らう産地を 選んでくだ さい」との質問をしたところ，福島県産品の購入をためらうとの回答は全体の 2 割程度となっている。
【食品の購入をためらう産地】（ p116 ）＜参考＞食育白書（内閣府）

より【平成 24 年版】「震災後の食生活で変わったと思うこと」という図表が掲載
されているが（ p6 、内閣府「 食育に関する意識調査 」（平成 23
年 12 月）よりの資料 ）、 26.1 ％の回答者が「食品の安全性への不安が増えた」と回答している（ p6 ）（渡辺慎太郎）31

2

消費生活センター等に対する相談の状況（ 112 頁）
被災 4 県における相談内容は ，「工事・建築 」，「不動産貸借」に関する相談に続き ，「野菜」に関する相談が 165 件となっている。

【震災関連の消費生活相談情報】（ p112 ）＜ 参考＞首都圏白書（国土交通省）

より【平成 23 年版】＜第 1 章首都圏をめぐる最近の動向
害状況についての影響

第 1 節首都圏における東日本大震災の被1 ．首都圏における経済社会活動への影響（ 1 ）生産活動へ②農林水産物等の風評被害＞より（ p13 ）農林水産物等の風評被害について下記のとおりの記載があった。
「福島第一原子力発電所の事故により、福島県や首都圏の一部地域で生産された農産物、漁獲物から規制値を上回る放射性物質が検出され、放射性物質が検出された農産物等と同種の品目で出荷の停止や自粛等の措置がとられた。しかし、出荷制限の対象とならない品目についても風評被害により取引できない事例がみられた 。」（穂積幸子）

32

【平成 26 年版】
1

風評被害について消費者庁が 2013 年に行った「 風評被害に関する消費者意識の実態調査（ 第 3 回 ）」において，食品の生産地を気にする理由として ，「放射性物質の含まれていない食品を買いたいから」と回答した人の割合は， 21.0 ％にのぼる（下記図表 1-2-5）。

また ，「放射性物質の含まれていない食品を買いたいから」と回答した人に対して，「食品を買うことをためらう産地」について回答を求めたところ， 2014 年の調査において「福島県」と回答した人は 15.3 ％ ，「被災地を中心とした東北（岩手県，宮城県 ，福島県 ）」と回答した人は ，11.5 ％であった【 食品の購入をためらう産地 】(図表 1-2-6 ）（ p29 ）。

【食品の生産地を気にする理由】（ p29 ）

33

2放射性物質検査結果（ 30 頁）
各都道府県等が実施した放射性物質検査結果（「 農林水産省のウェブサイト
に 掲載されて いる情報を 基に消費者 庁が作成 したグラフ 」）によると，基準値を超過した「 水産物 」，「 きのこ・山菜類 」は ，それぞれ ，302 件（ 検査対象の 1.5％ ）， 194 件（検査対象の 2.6 ％）となった。
【食品中の放射性物質の検査結果】（ p31 ）

3

消費生活センター等に対する消費生活相談（ p198 ）被災 4 県（岩手県，宮城県，福島県，茨城県）における消費生活相談窓口には，「 工事・建築 」，「 不動産貸借 」に関する相談が多く寄せられているところ ，
特 に福島県で は，これら に加え ，「野菜」を 始めとする食料品に関する相談が上位に位置している（「 震災関連」の消費生活相談情報（ pIO-NET ) 」【震災関連の消費生活相談情報 】（【 図表 5-1-16】 p199）。

34

通商白書（経済産業省）（松村知幸）【平成 23 年（ 2011 年）版】
原発事故の影響による外国人の出入国数の変化（震災直後に出国者数が急増し，
他方入国者数が急減したこと，及びその後の出入国者数の推移）について，表にまとめられている（ここでは入国者数についての表のみを掲載し，出国者数について
は， p224 掲載の図表（図表名：平成 23 年 3 月 5 日以降の外国人出国者数の推移，
図表番号：第 4-3-1-2 図）を参照されたい 。）。
第 4-3-1-1 図

平成 23 年 3 月 5 日以降の外国人入国者数の推移（ p224 ）【平成 24 年（ 2012 年）版】
＜第 4 章第 2 節 4「 成長の期待される農林水産物輸出と風評被害対策 」＞より（ p430～）
平成 24 年時点における放射性物質を理由とした諸外国の輸入規制に関し，以下の説明がなされている（ p431）。
「

一部の国・地域において、農林水産品を中心に我が国輸出品への輸入停止や放射性物質の検査証明書等の提出要求、輸入国による検査の強化といった措置がとられている。現在までに鉱工業品への輸入規制はおおむね撤廃されているが、農林水産品については、カナダ・メキシコ・チリ・ペルー等一部の国を除き規制の全面撤廃には至っていない。シンガポール・フィリピンなどにおいて輸入停止の対象地域が縮小されるなど、一部の国・地域において輸入規制緩和の動きが見られるが、いまだ 45 か国・地域（ 平成 24 年 6 月 5 日現在 ）において輸入規制措置がとられている 。」
また，農林水産物について輸入制限を行っていた主要な国・地域及び輸入制限品
目が，以下の表にまとめられている（輸入制限の内容は， 2012 年 5 月 23 日時点のもの ）（ p432 ）。

35

第 4-2-4-3 表

主要国における農林水産物の主な輸入規制状況（ 2012 年 5 月 23 日

現在）

（ p432 ）なお，類似の記載として，平成 23 年（ 2011 年）版において，日本の輸出品について，平成 23 年 5 月ころまでのアメリカ，ＥＵ，中国，韓国，マレーシア，インドネシア及びタイの対応がまとめられており（ p225 ），併せて，平成 23 年 5 月の時
点 にお ける日 本の 鉱工 業品及 び船舶・海 上コンテナ等 に関する各国 の対応につ いて，まとめた表が掲載されている（①図表名：諸外国・地域における放射線検査
実施状況等（鉱工業品分野 ）（ 5/26 時点 ），図表番号：第 4-3-1-3 表（ p227 ），②図表
名：主要国・地域における放射線検査・規制の状況（ 船舶・海上コンテナ等 ）（ 5/12時点 ），図表番号：第 4-3-1-4 表（ p228 ））。
＜ 参考＞外交白書 （青書） （外務省）

より【平成 24 年度】＜第 1 章2

概観

2011 年の国際情勢と日本外交の展開

特集

東日本大震災東京電力福島第一原子力発電所事故を受けた国際的対応＞（ p26 ）国際社会への情報提供状況について触れられている。
（東城輝夫）

36

土地白書（国土交通省）（足立龍太）【平成 24 年度版】～【平成 26 年度版】
「東日本大震災後の不動産をめぐる状況」という項目が作成され，地価動向，不動産取引の動向等について記載されている。ここでは代表的な図表を紹介する。

（ p41 ）

（ p43 ）
これらの図表以外にも，各年度版において ，「岩手県、宮城県、福島県における新設住宅着工戸数（前年同月比）の推移 」「岩手県、宮城県、福島県における中古マ ンション価格 の推移 」「仙台市、盛岡市、郡山市のオフィスビルの空室率 」「福島県いわき市の住宅地の地価の推移 」（平成 26 年度版のみ）についての図表が記載されているので，参照されたい。
37

製造基盤白書（ものづくり白書）（経済産業省）（森谷吉博）【 2011 年版】
原子力発電所事故の影響（ p67 ）⑴ア

電力制約の顕在化

イ

電力コスト上昇不安の高まり

ウ日本ブランドの動揺（ p69 ）
エ

放射線汚染の懸念による風評被害への対応
原子力発電所事故の発生は、約 4 割の企業に影響を与えた（図 222-7）。「影響があった」とした企業の多くで減益要因となっており、中には、 70 ％以上の減益となった企業もあった（図 222-8）。

（ p70 ）

38

（ p70 ）39

労働経済白書（厚生労働省）（宮下朋子）【平成 24 年度】＜第 2 節

東日本大震災が雇用・労働面に及ぼした影響＞より

平成 23 年 3 月以降、被災 3 県の転出超過人数は前年同期と比べると増加傾向であったところ、県別の転出超過数を月別にみると、岩手県、宮城県は同年 7 月に転入超過に転じているが 、福島県は転出超過のままとなっている（ 33 頁第 1 ⑵ 2 図 ）。
また、以下の図及び福島県の幼稚園・小学校の在学者の減少率が大きいことを踏まえると、原発事故により子供と親（特に母親）が県外へ避難していることがうかがわれる。

（ p34 ）
40

国土交通白書（国土交通省）（石塚政人）【平成 24 年度】
図表 II-1-1-1

公共インフラの本格復旧・復興の進捗状況（ p106 )【平成 25 年度】
図表 II-1-1-1

公共インフラの本格復旧・復興の進捗状況（ p136 ）41

人権教育・啓発白書（法務省）（永山健太郎）【平成 24 年版年次報告（平成 25 年版白書と同一の内容 ）】＜第 1 章
識について

人権教育及び人権啓発をめぐる国民の意識

3 主な人権課題に関する意（ 15 ）東日本大震災に伴う人権問題＞より（ p27 ）東日本大震災やそれに伴う東京電力福島第一原子力発電所の事故の発生により、現在、被災者にどのような人権問題が起きていると思うか聞いたところ 、「避難生活の長期化によるストレスに伴ういさかいや虐待」を挙げた者の割合が 64.9 ％と最も高く、以下 、「差別的な言動をされること 」（ 22.2 ％ ）、「職場，学校等で嫌がらせやいじめを受けること 」（ 19.6 ％ ），「学校，幼稚園等への入学や入園を拒否されること 」（ 18.3 ％）などの順となっている。

（ p28 ）

【平成 23 年中の「人権侵犯事件」の状況について（概要 ）】
＜ 4

添付資料

（ 5）

東日本大震災に関する法務省の人権擁護機関の取組状況について＞より
平成 23 年 12 月 31 日までに法務局等に寄せられた東日本大震災に関連する人権相談件数 491 件のうち、名誉、風評等に関するものが 45 件であり、その中には、
福島ナンバーのために駐車を拒否されたという相談が含まれていること、前記 491
件のうち 、「 子どもの人権ＳＯＳミニレター 」により寄せられた件数が 53 件であり 、その中には、放射能汚染が心配で学校の水道水が飲めないことなどの相談があった
ことなどが記載されている。
また、平成 23 年 12 月 31 日までに法務局等で取り扱った東日本大震災に関連する人権侵犯事件数は 29 件であり、その中には、福島から避難してきたことを理由に、保育園への入園を断られ事例、福島県から避難してきた被災者が所有する自動車について、近隣住民が不安を訴えたことを理由に、保健所が放射線量の測定調査を実施した事例、福島県から避難してきた児童が、転校先の学校でいじめられた事
例などがあることが記載されている。
42

自殺対策白書（内閣府）（一ノ瀬美枝）【平成 24 年版】＜特集自殺統計の分析（概要 p27 ）イ

家庭問題＞より

原因・動機が「家庭問題」による自殺者数の内訳「平成 23 年 4 月から 6 月の急激な増加について、東日本大震災の影響も考えられることから、地域別の偏りを見ると、特に東北地方で増加したという傾向は見られず、むしろ全国的に見られたことがわかった。消費者マインドの推移と比較して見ると、この時期、全国的に高まったと思われる消費者マインドの悪化による可能性が高いことが示された。この時期、全国的な不安の高まりが「家庭問題」にも影響し、同理由による自殺者数の増加に影響した可能性があると考えられるのではな
いだろうか 。」とする。

( p27 )

【平成 26 年版】＜第 2 章自殺対策の基本的な枠組みと実施状況

策の実施状況

第 2節

平成 25 年度の自殺対コラム被災地における取組について（福島県）＞より( p66 )【地域の特徴・自殺者数の動向】⑴

社会生活を営む上で困難を有する子ども・若者の問題は、ニートやひきこもり、
不登校、発達障がい、精神疾患など深刻な状況にある。また、これらの状態や要因が複雑に絡まり合うなどしており、問題が長期化することで、非行や犯罪行為に及ぶことが懸念される。また、福島県においては、東日本大震災や原子力災害の影響
により、将来への不安やストレスを強く感じている若者も多い。

⑵

福島県の子ども・若者人口（ 0 歳～ 39 歳）は、大震災や原子力災害の影響もあって、平成 21 年 4 月時点と比較して 11 万 2 千人減少している。総人口では 21 年と比べて 10 万 1 千人の減であり、子ども・若者の県外流出が特に著しい 。（福島県
現住人口調査より）⑶

福島県の自殺者数は、平成 10 年から 23 年まで 14 年連続して 500 人を超える高い水準で推移したが、 24 年には 428 人とやや減少した。また、 24 年の自殺率（人口 10 万人あたりの自殺者数）は 21.9 （全国 21.0 ）と、 13 年以降全国平均を上回っ43ている 。（厚生労働省の「人口動態統計」調べ）
また、平成 25 年の震災関連自殺者数は 23 人で前年より 10 人増加しており、平成 23 年以降の総計は 46 人に上っている 。（内閣府自殺対策推進室まとめ）＊

なお，東日本大震災に関する自殺者数が毎月更新されて内閣府のホームページに公表されている。
http://www8.cao.go.jp/jisatsutaisaku/toukei/pdf/saishin_shinsai.pdf

高齢社会白書（内閣府）（石塚政人）【平成 23 年度】
東日本大震災による高齢者の被害状況について記述されている。
被害が大きかった岩手県、宮城県、福島県の 3 県で収容された死亡者は 4 月 11日までに 13,154 人にのぼり 、検視等を終えて年齢が判明している人は 11,108 人で 、そのうち 60 歳以上の高齢者は 7,241 人と 65.2 ％を占めていると記述されている。
（ p55 、 56 ）【平成 24 年度】
平成 23 年度に引き続き東日本大震災による高齢者の被害状況について記述されている。被害が大きかった岩手県、宮城県、福島県の 3 県で収容された死亡者は平成 25 年 3 月 11 日までに 15,786 人にのぼり、検視等を終えて年齢が判明している
15,331 人のうち 60 歳以上の高齢者は 10,085 人と 65.8 ％を占めている。また、東日本大震災における震災関連死の死者数は、平成 24 年 3 月 31 日までに 1,632 人にのぼり、このうち 66 歳以上が 1,460 人と全体の 89.5 ％を占めている 。（ p55 、 56 ）【平成 25 年度】
平成 24 年度に引き続き東日本大震災による高齢者の被害状況について記述されている。
被害が大きかった岩手県、宮城県、福島県の 3 県で収容された死亡者は平成 25
年 3 月 11 日までに 15 ，812 人にのぼり 、検視等を終えて年齢が判明している 15,681人のうち 60 歳以上の高齢者は 10,360 人と 66.1 ％を占めていること，また、東日本
大震災における震災関連死の死者数は、平成 25 年 3 月 31 日時点で 2,688 人にのぼり、このうち 66 歳以上が 2,396 人と全体の 89.1 ％を占めていることが記されている 。（ p46 、 47 ）【平成 26 年度】
平成 25 年度に引き続き東日本大震災による高齢者の被害状況について記述されている。
被害が大きかった岩手県、宮城県、福島県の 3 県で収容された死亡者は平成 26
年 3 月 11 日までに 15,814 人にのぼり、検視等を終えて年齢が判明している 15,717人のうち 60 歳以上の高齢者は 10,384 人と 66.1 ％を占めていること等が記されている 。（ p48 ）44

障害者白書（内閣府）（穂積幸子）【平成 24 度年版】＜「 第 1 章

施策の総合的取組と障害者の状況 」 末尾のコラム＞より （ p47 ～ 、 p51～）
内閣に設置された「障がい者制度改革推進会議」で行われた「震災と障害者」のヒアリング（平成 24 年 1 月 23 日実施）で、南相馬市健康福祉部長が行政の立場から、 JDF（日本傷害フォーラム）被災地障がい者支援センターふくしまが障がい者団体の立場から、それぞれ報告を行っている。
◆

南相馬市健康福祉部長の報告（ p47 ）一般の避難所、仮設住宅は障害者、高齢者に対応できるものではないことがはっ
きり述べられている。借上げ住宅でも、住宅改修が必要な場合があることも記載さ
れている。

◆

JDF （日本傷害フォーラム）被災地障がい者支援センターふくしま（ p51 ）福島県は原発事故による特殊性があり、また各市町村の行政全体が避難対象になってしまったということもあり障がい者の安否確認まで手が届かなかったことを指摘している。
ここでも、一般避難所は障がい者が生活できる場所ではないとの報告があった。
また、放射線被害で恐怖心を持っていた障がい者を県外に避難させた等、障がい者団体が障がい者の避難の支援を行ったケースがあった。
福島県内の障がい者関係の事業所では、多くの企業からの下請け作業が減ってきていて、事業所を利用している障がい者の報酬（工賃）はめっきり少なくなってしまった旨が報告されている。

45

少子化社会対策白書（旧少子化社会白書）（内閣府）（足立龍太）【平成 23 年度版 】【平成 24 年度版 】【平成 26 年度版】
各年度で，被災地から他の都道府県の公立学校へ受け入れた児童生徒数の内訳が記載されている。平成 23 年度版では，そのうち警戒区域，計画的避難区域，緊急時非難準備区域に指定された地域を含む福島県の児童生徒であることが判明している数の内訳が記載されている。

子ども・若者白書（旧青少年白書）（内閣府）（森谷吉博）【平成 25 年版】
受療率の推移について※

平成 23 年は、宮城県の石巻医療圏、気仙沼医療圏
及び福島県を除いた数字。したがって、平成 20 年と平成 23 年の数値は単純には比較できないことに留意が必要。

（ p9 ）

46

警察白書（警察庁）（永山健太郎）【平成 23 年版】＜特集Ⅰ

東日本大震災と警察活動

第 2 節

主な警察の活動4

被災地における安全・安心の確保＞より（ p12 ）震災により閉鎖した施設等に対する防犯対策の強化、震災や原発事故に便乗した悪質商法、義援金名目の詐欺等への対策を講じたことが記載されている。
【平成 24 年版】＜特集：大規模災害と警察～震災の教訓を踏まえた危機管理体制の再構築～
節

東日本大震災における警察活動の検証

3

第 1

被災地における安全・安心の確保＞より（ p16 ）福島第一原子力発電所周辺における活動として、空き巣や出店荒し等の侵入窃盗の認知件数が大幅に増加したため、警戒態勢を強化したこと、平成 24 年 6 月 4 日までに震災や原発事故に便乗した悪質商法について 16 件、詐欺については 70 件検挙したことなどが記載されている。
＜統計資料

特 -2

特集関係

被災地における犯罪情勢

包括罪種別の認知状況

3 ～ 12 月＞より
福島県の平成 23 年の侵入窃盗が、前年比 35 ％増となっていることが記載されている。
特‐２

被災地における犯罪情勢（包括罪種別の認知状況（３～12月））

岩
平22
刑法犯総数
窃盗犯
侵入窃盗
非侵入窃盗

乗り物盗
凶悪犯
粗暴犯
知能犯
風俗犯
その他

6,567
4,908
670
2,650
1,588
41
252
280
55
1,031

平22

手

宮

増減
平23
件数 率（％）
5,555 -1,012 -15.4
4,231-677 -13.8
539-131 -19.6
2,229-421 -15.9
1,463-125 -7.9
34-7 -17.1
240-12 -4.8
151-129 -46.1
64
9 16.4835-196 -19.0
３県合計
平23

増減
件数

率（％）

城

平22

平23

21,201
15,966
2,427
7,817
5,722
108
781
938
176
3,232

17,452
13,340
2,126
6,319
4,895
69
747
472
167
2,657
全
国

平22

平23

福
島
増減
増減
平22
平23
件数 率（％）
件数 率（％）-3,749 -17.7 17,032 13,625 -3,407 -20.0-2,626 -16.4 12,801 10,311 -2,490 -19.5-301 -12.4
1,776 2,397
621 35.0-1,498 -19.2
7,017 5,116 -1,901 -27.1-827 -14.5
4,008 2,798 -1,210 -30.2-39 -36.1
66
48-18 -27.3-34 -4.4693
555-138 -19.9-466 -49.7
434
331-103 -23.7-9 -5.1
139
97-42 -30.2-575 -17.8
2,899 2,283-616 -21.2
増減
件数

率（％）

刑法犯総数

44,800 36,632 -8,168 -18.2

1,357,391

1,268,106 -89,285

-6.6

窃盗犯

33,675 27,882 -5,793 -17.2

1,038,686

970,652 -68,034

-6.6

侵入窃盗

4,873

3.9

114,928

107,192-7,736

-6.7

非侵入窃盗

17,484 13,664 -3,820 -21.8

518,441

487,559 -30,882

-6.0

乗り物盗
凶悪犯

11,318405,317375,901 -29,416

-7.3

215

151

-64 -29.8

6,372

5,897

-475

-7.5

粗暴犯

1,726
1,652

1,542
954

-184 -10.7-698 -42.3

54,682
37,07753,18034,458-1,502-2,619

-2.7
-7.1

328

-42 -11.4

9,654

9,644

-10

-0.1

5,775 -1,387 -19.4

210,920

194,275 -16,645

-7.9

知能犯
風俗犯
その他

370
7,162

5,062

189

9,156 -2,162 -19.1

47

環境・循環型社会・生物多様性白書（環境省）（一ノ瀬美枝）【平成 25 年版】＜第 1 部

総合的な施策等に関する報告

目指す豊かな地域社会の実現に向けて興に向けた取組

1

第1章
第1節

東日本大震災からの復興の先に
放射線物質に汚染された地域の復東京電力福島第一原子力発電所事故による影響＞より（ p4 ～6）
東京電力福島第一原子力発電所の事故によって環境中に放出された放射性物質は広範囲に拡散しました（図 1-1-1）。その後，物理的減衰やウェザリング効果，
さらには除染による効果等により，被災地の空間放射線量は低減してきていますが，依然として多くの放射線物質が一般環境中に残存しています。

（ p4 ）48

また，東京電力福島第一原子力発電所事故は社会的にも大きな影響を及ぼしました。同事故の発生以降，市町村は，国の指示に基づき，同原発から 20 ㎞以内の地域を警戒区域に，事故発生から 1 年の期間内に積算線量が 20 ミリシーベル
トに達するおそれがある地域を計画的避難区域に設定してきました。避難指示区
域等からの避難者数は，平成 25 年 3 月時点で約 10.9 万人となっています。福島
県全体で見ると，避難者数は全体で約 15.4 万人に上り，福島県内への避難者数
は約 9.7 万人，福島県外への避難者数は約 5.7 万人となっています（図 1-1-2）。
また，富岡町，双葉町など警戒区域に位置していた自治体は，県内外に自治体機能を移しています。

（ p5 ）＜ 参考＞防災白書 （内閣府 ）より【平成 24 年版】＜第 1 部第 1 編第 2 章「原子力災害への対応」＞より（ p25 ～）一時立ち入りの実績についてまとめた表が掲載されている（図表名：一時立
ち入りの実績，図表番号： 1-1-24 （ p29））。
（松村知幸）

49

産業の復興状況については，被災地域の鉱工業生産能力は震災の前の水準にほぼ回復しましたが，業況は経済動向の影響を受けています（図 1-1-3）。農業・水産業・観光業も改善が見られますが，本格的な復興は今後の課題となっております。特に第一次産業は，風評被害や出荷規制などにより，大きな影響を受けました。福島県における米の作付面積及び収穫量は大きく減少し，同県産の野菜等の価格も落ち込んでいます（図 1-1-4 ，図 1-1-5）。

（ p6 ）（ p6 ）【平成 24 年版】
第1部

総合的な施策等に関する報告第2章

東日本大震災及び原子力発電所における事故への対応

第 4 節

原子力発電所の事故に伴う放射性物質による汚染の状況と対応（ p49

以下）
原子力発電所における事故直後の状況及び避難等の状況，放射性物質による環境の汚染状況についての監視・測定（モニタリング状況）の記載。
【平成 26 年版】
第1部
第2章

総合的な施策等に関する報告
被災地の回復と未来への取組（特に p59 ～ 70 ）

原子力被災者の健康管理（福島県による県民健康管理調査 ），放射線モニタリ
ングの各分野における概要の記載。
50

Ⅱ
１

参考リンク・参考文献集

指針関係① 中間指針等（文部科学省）（東京電力株式会社福島原子力発電所の事故に伴う原子力損害の賠償について）
http://www.mext.go.jp/a_menu/genshi_baisho/jiko_baisho/index.htm「文部科学省のトップ画面」→「東日本大震災関連情報 原子力損害の賠償」からア
クセスできる。
② 原子力損害賠償紛争審査会
http://www.mext.go.jp/b_menu/shingi/chousa/kaihatu/016/③ ADR 申立に関する資料（文部科学省）（原子力損害賠償紛争解決センター）
http://www.mext.go.jp/a_menu/genshi_baisho/jiko_baisho/detail/1329118.htm「文部科学省のトップ画面」→「東日本大震災関連情報 原子力損害の賠償」→「原子力損害賠償紛争解決センターについて」からアクセスできる。
④

直接請求に関するプレスリリース（東京電力）（東京電力・プレスリリース）
http://www.tepco.co.jp/fukushima_hq/compensation/pressrelease/index-j.html「東京電力のトップ画面」→「福島復興への責任」→「原子力損害賠償について」→「賠償関連プレスリリース」からアクセスできる。

２

損害関係① 福島市民の放射能に関する意識調査（福島市）（放射能に関する市民意識調査報告書）
http://www.city.fukushima.fukushima.jp/soshiki/7/
同ページ内の「広聴」の欄に掲載がある。
日常生活における放射線対策に関する市民の意識調査アンケートの結果が掲載されている。福島県内の食品卸業者の風評被害の主張において一般市民が食べ物の線量と産地に気をつけていることの立証に有益である。
② 市場統計情報（東京都中央卸売市場）（市場取引情報）
http://www.shijou.metro.tokyo.jp/torihiki/
野菜等作物ごとに，産地別で市場における年間取扱量，金額を検索することなどができる。農作物の風評被害が継続していることの立証に有益である。

51

③ 農林水産統計データ
http://www.maff.go.jp/j/tokei/index.html
品目ごとの年間収穫量を把握することが可能であり，作付面積が不明である場合の農作物の賠償の立証に有益である。
④ 東京電力福島第一原子力発電所事故に伴う各国・地域の輸入規制強化への対応（農林水産省）
http://www.maff.go.jp/j/export/e_info/hukushima_kakukokukensa.html
農作物に関する諸外国の輸入規制を状況が分かる。輸出産業に関する被害の実態を把握することに有益できる。
⑤ 原発事故に伴う出荷制限作物一覧（厚生労働省）
http://www.mhlw.go.jp/shinsai_jouhou/shokuhin.html
農作物の出荷制限の現状を把握することが可能である。
３

線量
http://ramap.jaea.go.jp/map/
航空機モニタリングの結果等が掲載されている。
各市町村のホームページにも市町村ごとの調査結果等が掲載されている場合があるので，参照されたい。

４

政府の動き

①

経済産業省 原子力被災者支援ページ
http://www.maff.go.jp/j/tokei/index.html
避難区域の地図等が掲載されている。

②

環境省 除染情報サイト
http://josen.env.go.jp/
政府，自治体の除染の進め方，進捗等除染及び放射線で汚染された土壌等の処理状
況全般を把握することができる。

５報道① 福島民報http://www.minpo.jp
検索ワードを入力することで，過去の記事を検索することが可能である。
② 福島民友http://www.minyu-net.com/
避難指示区域等に関する地図がまとめられており，避難区域の範囲，再編の状況を把握するのに便利である。
52

６

弁護団
http://www.nichibenren.or.jp/activity/human/shinsai/genpatsu.html
日弁連の HP より参照。全国各地の被災者の相談窓口として有益

７

文献

①

中島肇 「原発賠償 中間指針の考え方」(商事法務 2013 年)
中間指針に関する全般的な解説がされている。

②

豊永晋輔 「原子力損害賠償法」(信山社 2014 年)
原賠法から中間指針まで原子力損害賠償の法体系全体の解説がされている。

③

野山宏 「原子力損害賠償紛争解決センターにおける和解の仲介の実務」
判例時報 2140（１），2143（２），2146（３），2149（４），2152（５），2158（６），2161（７），2164（８），2210（９），2213（１０），2216 号（１１）
原子力損害賠償紛争解決センターにおける実務上の取扱いに関する論文。

④「福島原発事故賠償の研究」（１）から（８）法律時報８６（４）ないし８６（１２）
研究者等による原子力損害賠償の実際に関する論文の連載（各回で別々の執筆者が担当し，それぞれテーマがある。）。

⑤「特集 福島第一原発事故と司法の判断」
自由と正義６３（７）
原子力損害賠償の実務一般，弁護士による論文中心（石川裕介、小林素）

53

特集２

自主的避難等対象区域からの避難者及び帰還者の
原発ＡＤＲについて

福島県弁護士会では 、平成 26 年 9 月 20 日 、山形県弁護士会のご協力を得て 、研修「 自主的避難等対象区域からの避難者及び帰還者の原発ＡＤＲについて」を開催した。
本特集は、講師を務めていただいた山形県弁護士会

及川善大弁護士のご承諾を得て、研修におけるスライド資料を掲載するものである。
なお、掲載するスライド資料の内容は、研修会開催当時の状況を示したものであることから 、その後の状況について 、今回あらたに及川善大弁護士より補講をご寄稿いただいた 。
以下に掲載するとともに、この場を借りて御礼を申し上げる。

補講（平成27年2月時点での状況）
研修会開催後の状況について補足する。
１

スライドの「『 自主的避難等対象区域』からの避難者・帰還者のＡＤＲ（９）今後の課題－２」で示した，賠償金額の抑制の傾向について，原子力損害賠償紛
争解決センター（以下「センター」という 。）は，引越関連費用及び一時立入費
用のみならず，避難雑費や面会交通費についても減額をするようになってきた。
具体的には，避難雑費は，平成 26 年 4 月もしくは 9 月以降に発生したものにつき，１人当たり月額 2 万円となっているところを，その 5 割（ 1 人当たり月額 1万円）～ 7 割（ 1 人当たり月額 1 万 4000 円）に減額したり，子どもが多数いる
場合に合計額を減じたり（例：子ども 4 人で月額 7 万円 ），という対応をするよ
うになってきた。
また，面会交通費については，平成 26 年 9 月以降に発生したものについては，
標準交通費の 8 割となっているところを， 1km あたり 22 円の実費計算で提示するようになってきた（しかも回数は月 2 往復で変わらない ）。

２

他方で， 1km あたり 22 円での実費計算で和解案提示をする費目（一時立入費
用 ，週末避難交通費など ）については ，ETC の履歴を証拠として提出すると ，1km
あたり 22 円での実費計算の金額に加えて，高速料金についても賠償が認められた事例が出てきている。

３

前記１及び２に記載した対応については，仲介委員・調査官によってバラつきがあり，センターの統一的見解というわけではないようである。

４

避難者・帰還者側としては，①避難雑費については，様々な諸費用が掛かっていることを積極的に立証していく，②引越関連費用，一時立入費用，週末避難交
通費，及び平成 26 年 9 月以降の面会交通費については，可能な限りその日付を特定して主張するとともに ，行き来を裏付ける資料（ 手帳の写しなど ）を提出し ，高速料金が発生している場合にはその裏付け資料（レシートや ETC の履歴など）も積極的に提出するように心がける，というのが，当面の対応になろう。
（及川善大弁護士

54

ご寄稿）

 「区域内避難」（いわゆる「強制避難」）→警戒区域，計画的避難区域，緊急時避難準備区域（いずれも当時）などから，国や地方公共団体の指示により避難した場合

山形県弁護士会（原発被害救済山形弁護団）
弁護士 及川善大 「区域外避難」→上記以外の場合（＝国や地方公共団体の指示によらずに避難した場合）

1

2

 「自主的避難等対象区域」からの避難 中間指針追補によれば…

（いわゆる「自主避難」「自主的避難」）→中間指針追補により定められた23市町村（避難指示等対象
区域を除く区域）から避難した場合→下記の福島県内の市町村のうち避難指示等対象区域
を除く区域のこと
 （県北地域）福島市，二本松市，伊達市，本宮市，桑折町，国見町，川俣町，大玉村
 （県中地域）郡山市，須賀川市，田村市，鏡石町，天栄村，石川町，玉川村，平田村，浅川町，古殿町，三春町，小野町
 （相双地域）相馬市，新地町
 （いわき地域）いわき市

 それ以外の地域からの避難（いわゆる「『区域外』の外」）
ex. 白河市，会津若松市
 これによって，東電に対する直接請求や，ADRにおいて，扱いが全く異なるので，注意が必要

3

4

 「二重生活」かつ「母子避難」のケースが多い 「自主的避難等対象区域」からの避難及び帰還の場

合を中心に扱う→特に，平成24年以降の損害について和解案が出されている（ただし条件付き。）地域である「県北，郡山市，須
賀川市」からの避難及び帰還の場合に重点を置く

 「二重生活」：もともと同一世帯で生活していたにもかかわらず，原発事故により家族の一部が避難したため，生活拠点が2つ（以上）になった場合。
→生活拠点が複数になるため，生活費が増加

 「県北，郡山市，須賀川市」は，他の「自主的避難等

対象区域」に比べて，空間線量が高い傾向あり？
※ただし，放射線量だけで比較すると，相馬市なども比較的高いのだが…

5「母子避難」：母と未成年の子どもだけが避難し，父は仕事の都合から福島県内に残る，というケースが多い←放射能による子どもの将来の健康への影響を考え避難6 （３）避難時期→大人だけの場合は平成23年4月まで，１８歳以下の子どもがいる場合でも平成24年夏頃までに避難したことが必要 （１）避難時の住所（＝避難元）→強制避難か，自主避難か，「区域外」の外かを判別→さらに，自主避難であっても，「県北，郡山市，須賀川市」からの避難かどうかが重要 （４）避難経路→避難に要した交通費等を確定する

 （２）避難時の家族構成（１８歳以下の子どもの有無）→１８歳以下の子どもがいれば賠償される範囲・期間が広くなるが，大人のみの避難だと賠償される範囲・期間が非常に狭くなる （５）避難後の家族構成の変化（誰が避難したか，誰が避難しなかったか）→家族全員が避難したのか，家族の一部は避難せずに残ったのか，「二重生活」の該当性判断が必要

78

 （６）避難後の生活状況・家計収支→避難生活により，生活状況・家計収支にどれだけの影響が出たのかにより，ADRでの請求内容にも影響が及ぶ
→仮に生活状況がそれほど変わっていないとしても，避難前に比べて多少でも支出が増加した部分があれば，漏らさずに聞き取る

原子力損害賠償紛争解決センター①申立て③事情の確認，書類の追加提出

②通知

東京電力

申 立 人

※東京電力からの答弁書や意見書は原則として反論不要（無視でＯＫ）④和解案提示⑤和解成立→入金
910

 請求内容の柱は，（１）避難費用，（２）生活費増加費

 ア用，（３）精神的損害，（４）その他
 しかし，（３）精神的損害については，原則として定額賠償（一人当たり８万円又は６０万円）の範囲での和解案しか提示されないのが現状※ただし，事情によっては上乗せが認められる場合もあるので，何か使える事情がないか細かくチェックしよう まずは，（１）（２）（４）について，ADR申立てによる支払いを受けることに重点を置く

 イ

避難交通費，帰還交通費（標準交通費の８割）
滞在費用，家賃，敷金（２割の限度），仲介手数料，町内会費（二重生活のため二重支払いになっている場合のみ） ウ 引越関連費用，帰還費用（業者への支払いなど。自分で荷物を運んだ場合には標準交通費の８割の限度。）
 エ 一時立入・帰宅費用（家族に会う以外の用事で福島県内に行った場合の交通費。標準交通費の８割の限度。）
 オ 面会交通費（家族に会うために避難先・避難元に行った場合の交通費。月２回まで。標準交通費の８割の限
度。）

11

12

 領収証等の準備の必要

 交通費の処理

滞在費用，家賃，仲介手数料，敷金，町内会費，引越関連費用，帰還費用（自分で行った場合を除く）については，可能ならば領収証等を準備

標準交通費（＝東電に対する強制避難者の直接請求における交通費の基準額のこと）の金額を用いて請求する（この場合は領収証等は不要）→ただし，実費の方が高額になる場合には，領収証等を準備して，実際にかかった費用を請求した方がよい場合もある

1314

 領収証の準備の必要

 ア

家財道具購入費（二重生活であれば３０万円，そうでなければ１５万円が一応の目安） イ 光熱費，被服費，通信費，食費・日用品代（二重生活の場合のみ。避難状況によって月額３～５万円。）
 ウ 教育費（子どもの教育のために必要な費用。学校指定の制服・体操着，保育料など。）
 エ 自家消費野菜・米の購入費（原発事故前は自宅で野菜・米を作っていたので購入しなかったが，避難により野菜・米を購入するようになった場合）
 オ 避難雑費（１８歳以下の子どもが避難した場合のみ。
平成２４年１月以降，子ども一人当たり月額２万円。）

家財道具のうち，金額が大きいものについては準備しておくとよい←センターは，かつては概括的な請求でも容易に認定していたが，最近は領収証等による立証を要求する傾向が強い→ただし，定額賠償（一人当たり８万円又は６０万円）の控除の問題があるので，申立て段階では領収証を提出せず，調査官からの求釈明があった時点で対応する，というのもあり※金額が小さいものについては，「～一式」という概括的記載を活用して，準備の負担軽減を図る

15

 ADR申立て段階では，１か月あたりの増加費用を計上し，16

 子どもの教育に要した費用は，月額３～５万円の支払請求期間の合計額も示す→二重生活の場合，厳密に差額を出す必要はない＝避難先でかかった費用をそのまま計上すれば足りるとは別枠で認められる場合あり 「幼稚園・保育園・学校指定」のもの（制服・体操着等）の購入費用や，保育料の差額などが対象

 原則として，領収証＋「幼稚園・保育園・学校指定」で

 領収証等の提出は不要→ただし，調査官からの求釈明に対応できるように，破棄せずに手元に残しておくあることが分かる資料を提出する必要あり 「転校・転園に伴う支出」であることが必要であり，避難先での「入学・入園に伴う支出」は対象外※ただし，帰還者については，避難先での「入学・入園に伴う支出」であっても，状況によっては賠償の対象となる，とは考えられないか…？

※一家避難の場合であっても，震災前と震災後の実額立証を行うことにより請求することは可能

1718

 原則として，「避難に伴う退職」であることが必要

 区域内避難者の場合は，中間指針に定められた増額事由があれば慰謝料の増額が認められるが…
 区域外避難者の場合，ADRで慰謝料の増額が認められるケースは限りなく少ない ただ，避難者がどのような状況で避難してきたかを仲介委員に伝えることにより，他の費目の金額に影響する可能性はゼロではない なので，仲介委員に対し，避難者の避難状況や避難による苦しみを伝えることは行ってよい きちんとした「陳述書」である必要はない

 勤務先，退職日・退職時の収入が分かる書類（源泉徴収票，所得証明書，給与明細等）が必要
 避難先で新たな仕事に就き，収入を得るようになった

場合でも，申立て段階では何も言う必要はない→調査官からの求釈明があった場合には，虚偽の事実を伝えることなく，避難先での収入額を伝える
 ADRでは…
退職時から６か月分の範囲＋避難先の収入は控除

1920

 （ア）通勤交通費

 帰宅を前提とした除染の費用，ガイガーカウンター購

入費用は，認められるケースが多い ただし，比較的早期に費用を支出した場合のみ→これから除染やガイガーカウンター購入を行っても，その費用の賠償は認められない 領収証，写真等の準備が必要（ガイガーカウンターは「型番」が分かるように写真を撮ってもらう）
 自分で除染を行った場合は？
「除染を行った時間×時給」という発想で，労賃相当額を請求する

避難先から福島県内の勤務先へ通勤する場合の交通費が認められたケースがある→その時の認容金額は，１ｋｍあたり２２円での実額計算
 （イ）週末避難交通費
福島県内から避難してくる以前，もしくは，福島県内に帰還した後に，「平日は福島に滞在，土日祝日・長期休暇は福
島県外へ避難」という事例がある（少しでも子どもへの放射能の影響を少なくしたいという親の気持ちからの行動）→この時の認容金額も，１ｋｍあたり２２円での実額計算

2122 ADRにおける既払金の現在の扱いは…
→平成２４年２月の８万円（子ども・妊婦は６０万円）は，
平成２３年分の損害から控除する→平成２４年１２月の４万円（子ども・妊婦は１２万円）（いわゆる「追加賠償」）は，損害から控除しない 「自主的避難等対象区域」からの避難者は，東電からの賠償金の支払いを２回受けている（ただし，避難者から東電に対し，請求書を送る必要あり）
 平成２４年２月に，「平成２３年分の損害」として，一人当たり８万円（子ども・妊婦は６０万円）の支払あり
 平成２４年１２月に，「平成２４年分の損害」として，一人当たり４万円（子ども・妊婦は１２万円）の支払あり（いわゆる「追加賠償」）

 子どもが複数いる世帯では，既払金の控除により，平成２３年分の損害が「０円」となることも少なくない
 就労不能損害の控除問題等があるが，ここでは割愛

2324

 家族構成：父，母，長女（小学校），長男（幼稚園） この事例で，平成２３年分の実損害（避難費用，生活費増

加費用等）が１３０万円だった場合…

 避難元：福島市

 ADRにおける平成２３年分の損害の認定は，

 避難先：山形市（母，長女，長男のみ避難） 東電からの賠償金は，平成２４年２月支払（合計１３６

実損害１３０万円－既払金１３６万円＝－６万円→「０円」となる万円），及び同年１２月支払（合計３２万円）のいずれも受領済み

 仮に既払金の方が大きくなったとしても，マイナスは繰り

 父は，毎週末に山形市に，家族に会いに来る

越さない→あくまで「平成２３年分の損害が０円」と認定されるだけであり，平成２４年以降の損害認定には無関係

25

26

 私が実際に担当したADRの事例では…

 請求期間を平成２６年３月３１日までとして，平成２４年

１月以降の損害だけが認定されると…

 ア

伊達郡川俣町からの避難者
・父，母，未成年の子ども３人の５人家族
・二重生活（父：川俣町，母・子３人：山形市）
・平成２５年６月末日までで，合計2,703,428円の賠償
 イ 福島市からの避難者（１）・父，母，未成年の子ども２人の４人家族
・二重生活（父：福島市，母・子２人：山形市）
・平成２５年１２月末日までで，合計3,919,037円の賠償

ア 面会交通費：
片道10,400円×2往復×月2回×27か月＝1,123,200円
イ 生活費増加費用：月額3万円×27か月＝810,000円
ウ 避難雑費：月額2万円×2人×27か月＝1,080,000円
 他の費目の請求をしなかったとしても，合計で3,013,200円の損害が認定されることになる※追加賠償の受領は，損害額認定には影響せず※あくまで一例であり，必ずこうなるわけではない点に注意
2728

 和解案が提示されたら…以下の点を確認

 ウ

福島市からの避難者（１）・父，母，未成年の子ども２人の４人家族
・二重生活（父・子１人：福島市，母・子１人：山形市）
・平成２６年４月末日までで，合計3,760,026円の賠償（１）請求したものが認められているか（２）交通費の計算方法はどうなっているか
標準交通費での計算か，１ｋｍあたり２２円等の実額計算
か→ADRの申立てをしなければ，これらのお金は一銭ももらえない！！

※例えば，福島市と山形市の間の交通費は，自家用車を利用した場合，標準交通費であれば10,400円（13,000円の８割）となるが，１ｋｍあたり２２円の実費計算になると
2,112円（山形市役所と福島市役所の距離（９６ｋｍ）による計算）となる。

29

30

 ア

賠償終期の問題→和解案レベルでは，福島市からの避難者につき，平成２６
年８月末までの賠償を認める和解案も出ている（３）清算条項の文言
通常は「本和解に定める金額を超える部分につき，本和解の効力が及ばず，申立人らが被申立人に対し別途損害賠償請求することを妨げない」となっているので，別の文言になっていないか（４）弁護士費用の金額
既払金控除前の金額の３％になっているか※ただし，担当の仲介委員や，避難元の地域によっても扱いが異なるので，一概には言えないところがある※また，避難先に住居を購入した場合に避難先への移住と認定される（＝避難終了とみなされる）ケースや，「～以降の避難は合理性がないと考えている」などといった理由で賠償期間を短縮されるケースがある→個別事情をしっかりと確認！

31

32

 イ

避難の長期化＝賠償金額の高額化に伴う，センターによる賠償金額の抑制？
→当初は東電標準交通費を基準にして（その８割が）認められていた引越関連費用（移動費用），一時立入費用などが，１ｋｍあたり２２円による実費計算による金額
で和解案が提示されるようになってきた ウ

大人だけの世帯の賠償問題→１８歳を超える大人だけの世帯については，平成２３
年４月までに避難を行った場合に，平成２３年８月末まで生じた損害の賠償のみ認める（ただし費目に制限はない），というのが，現在のセンターの運用（原発事故発生直後は情報が錯綜していたので，避難したことには合理性がある，ということか）→現在では仲介委員によって判断が分かれていることから，場合によっては一部取り下げという方法も検討→しかし，放射能による健康への影響は，大人であっても生じうるので，この扱いは合理的とはいえない

33

 エ

34

いわゆる「いわき・相馬」問題
中間指針追補に定める「自主的避難等対象区域」のうち，県北地域の８市町村及び県中地域の２市（郡山市・須賀川
市）を除く１３市町については，原則として平成２３年１２月末までで賠償が打ち切られる あくまで「避難者目線」での話し方を※センターは，どうやら放射線量の多寡で区域を線引きしているようだが…
→①自宅周辺（生活圏内）の線量が高い場合，もしくは②避
難先での生活環境により，帰還が困難になった場合，に該当する場合には，例外的に平成２４年以降も賠償が認められるようである（ただし期間は限定的）

 集団説明会を行う場合，人数にもよるが，節目で質問

 難しい言葉は分かりやすい言葉に置き換える 法律用語的には多少不正確でも，避難者がイメージをしやすいような説明をの時間を設けて，「その場で分かってもらう」ようにす
る

35

36

 ADR申立ての準備の際に，弁護士から「これは請求 限られた時間の中でも，まずは避難者の話をじっくりしても無理」と言って，一方的に請求内容から外さないようにする→ADRは純粋な法理論だけで結論を導いているわけではなく，ある意味「アイディア勝負」→一般の民事裁判，刑事裁判などとは全く異なるので，「弁護士としてのこれまでの経験」はあてにならない（＝若手でも十分対応が可能である）→「認められるのは難しいかもしれないが請求してみよう」という姿勢が大事聞く→避難者は，弁護士に話を聞いてもらったことだけでも安心する，ということを忘れてはならない→ADR申立てに関係ないような話であっても，具体的に話を聞いていくと，その話から何らかの請求を導き出せる場合も少なくない37

 ADR申立てによって請求をするか否かを判断する際

38

 「自主的避難等対象区域」からの避難者・帰還者についても，一定の場合であれば，ADR申立てにより一定額の賠償を受けられる可能性が高い
 強制避難者のADR申立てを行ったことがあれば，それ以外の避難者のADR申立てに対応することは難し
くない 訴訟よりも手続が簡便，かつ申立費用もかからない これからは，避難者のみならず帰還者についても，ADRのニーズが出てくるはずのメルクマール→「原発事故が発生したことによって生じた損害といえるか否か」
 架空請求はないようにしなければならないが，実際に生じた損害であれば，基本的に全額請求してよい→ただし，その損害が生じた理由をきちんと聞き取り，調査官からの求釈明に対応できるようにする

 積極的にADR申立てを！！

39

40

特集３ 特定避難勧奨地点及びこれに準じる地点の賠償について

１ 特定避難勧奨地点とは
特定避難勧奨地点は，平成 23 年 6 月 16 日付「事故発生後 1 年間の積算線量が 20ｍＳ
ｖを超えると推定される特定の地点への対応について」（原子力災害対策本部）に基づき設定されたものであり，該当する住民に対して，政府として注意喚起，避難の支援や，促進を行うこととされた。
特定避難勧奨地点に設定された地域は，伊達市，南相馬市及び川内村の一部世帯である。
なお，特定避難勧奨地点は順次解除され，平成 26 年 12 月 28 日に南相馬市の特定避難勧奨地点が解除されたことにより，特定避難勧奨地点は全て消滅した。

２ 特定避難勧奨地点における賠償
(1)

精神的損害
中間指針においては，特定避難勧奨地点に設定されている世帯構成員に対して，
月々10 万円の精神的損害に対する賠償が行われた。なお，中間指針第二次追補において，月々10 万円の精神的損害に対する賠償については，解除後 3 か月の相当期間をもって打ち切るとされている。
特定避難勧奨地点における精神的損害の増額事由があるかどうかについては，精神的損害の項目に記載の事情によって判断されることになろう。
もっとも，特定避難勧奨地点に居住していた世帯は，他の世帯に比べて家族別離が生じていることが多いことに注意が必要である。

(2)

財物損害
特定避難勧奨地点に設定された世帯は，政府として避難の支援を行っているという点からも分かるように，多くの世帯で避難を余儀なくされている。そのため，自宅等について管理することが十分にできなくなってしまったことから，雨漏りが生じたり，傷んだりしてしまい，家財道具，土地，建物について損害を被ったというケースが多く存する。
かかる損害の賠償については，中間指針においては明記されておらず，現在のとこ

62

ろ，東京電力に対する直接請求においては賠償されていない。
原子力損害賠償紛争解決センター（以下「紛争解決センター」という）における和解事例をみると，和解事例 915 において，特定避難勧奨地点における財物損害の賠償を認めている。この事例においては，設定の解除まで事実上自宅に居住できなかったとして，特定避難勧奨地点の設定期間を踏まえた一定の価値減少を認めた。
現在の特定避難勧奨地点における財物賠償について，紛争解決センターにおける和解の傾向としては，土地，建物については，全損期間を 72 か月と設定し分母とした上で，管理不能期間を分子として計算しているようである。すなわち，平成 23 年 3月に避難して平成 26 年 12 月まで避難を続けたという事例において，その間，ほとん
ど一時立入すら行うことができずにずっと避難し続けていたというようなケースについては，不動産が全損であった場合に支払われる賠償金額のうち 46/72 が和解案として提示されると考えられる（46 か月は，平成 23 年 3 月から平成 26 年 12 月までの月数）
。センターは，不動産の“管理可能性”を重視する傾向にあると思われ，この間，自宅に戻って生活した場合や多数回の一時立入を行っていた場合については，分子の金額（この場合では 46 か月）が減額された上で和解案が提示されると考えられる。
なお，家財道具についても，“管理可能性”を考慮した上で，避難指示解除準備区
域及び居住制限区域に準じた和解案が提示されている。
このような特定避難勧奨地点における財物賠償について，紛争解決センターにおいて和解が成立し，公表されていることからすれば，東京電力において紛争解決センタ
ーからの和解案に対する拒否はしていないと考えられる。
もっとも，上記の傾向から分かるように，放射線に汚染されたことによる価値減少という点や，特定避難勧奨地点に指定されたこと自体による価値減少等の点について
は，現在，紛争解決センターにおいてあまり考慮されていないと思われる。その結果，管理可能性があったとされる避難していない世帯等については，建物等が放射線に汚染されているとしても価値減少が認められにくいといえ，今後の課題と言えよう。
(3)

その他の損害特定避難勧奨地点においても，避難及び放射性物質の汚染により米や野菜が栽培できなくなったことに関する生活費の増加分については認められている（和解事例 941，
944，964）。
また，特定避難勧奨地点は線量が高い地域であり，他の地域に比べて除染の必要性が極めて高いことから，除染費用については積極的に認められると考えられる。

63

３ 特定避難勧奨地点に準じる地点における賠償(1)

総論
特定避難勧奨地点は，原子力対策本部が計測した線量結果に基づいて，各戸ごとに設定されているものである。そのため，放射線量に対する不安や生活上の制約がほぼ同一であるにもかかわらず，ある地点は特定避難勧奨地点に設定されたが，すぐ側の地点は特定避難勧奨地点に設定されないという事態が生じてしまった。
このような特定避難勧奨地点に設定されていない“特定避難勧奨地点に準じる地点”
は，同一集落内で生じる場合と特定避難勧奨地点の近隣集落との間で生じる場合が存する。
特定避難勧奨地点を抱える集落では，特定避難勧奨地点の設定が各戸ごとに行われたことにより，生活圏を共にする同一集落内に特定避難勧奨地点に設定された世帯と設定されていない世帯が混在することになった。
また，特定避難勧奨地点の設定こそ見送られたものの特定避難勧奨地点等の近隣集
落は，生活圏が特定避難勧奨地点と同一だったり，特定避難勧奨地点と同様に放射線量に対する不安・恐怖を抱えたりしながらの生活が続いている。
このような特定避難勧奨地点と同等の生活を強いられている地点，すなわち“特定避難勧奨地点に準じる地点”における賠償について，中間指針は何ら基準を明示しておらず，直接請求において何らの手当がされていない。

(2)

精神的損害
特定避難勧奨地点に設定された世帯の構成員については，月々10 万円の精神的損
害が支払われていることは，上述のとおりである。しかし，特定避難勧奨地点に設定されなければ，地域設定に応じた賠償しか支払われない。
この点，同一集落内に特定避難勧奨地点が存する事案について，伊達市小国地区等の特定避難勧奨地点の設定を受けていない人たちの集団申立では，特定避難勧奨地点の設定がなされている期間について月々7 万円の精神的損害の賠償を認めた（和解事
例 923，和解案提示理由書 25）。かかる地域は，元々自主的避難等対象区域であり，集落内において特定避難勧奨地点の設定の有無による賠償格差が極めて大きい地域であった。かかる和解案において紛争解決センターは，高線量の中で生活しなければならなかったことに対する不安・恐怖及び特定避難勧奨地点と同様の実生活上の制約を根拠として月々7 万円の精神的損害を認めた。また，同様に同一集落内に特定避難勧奨地点の存する南相馬市原町区大原等の申立では，小国地区等と同様の理由で月々10 万円の精神的損害を認めた（和解事例 907，939，941，944，964，和解案提示理由64

書 23 及び 26 ないし 28）。
このように紛争解決センターにおいては，現在のところ，同一集落内に特定避難勧奨地点の存する集落については，特定避難勧奨地点とほぼ同等の精神的損害に関する和解案を提示している。
今後は，同一集落内に特定避難勧奨地点がないものの，特定避難勧奨地点と同程度の高線量であるため，特定避難勧奨地点がある地域と同様に生活の不安・恐怖を感じていたり，実生活上の制約を受けていたりしている近隣集落について，精神的損害の賠償がどのように判断されるかが焦点となる。
(3)

財物損害
現在のところ，公表された和解案において，特定避難勧奨地点と同一集落内の特定
避難勧奨地点に指定されていない地点及び特定避難勧奨地点と同程度に高線量の近隣集落について，財物賠償を認めた例はない。しかし，特定避難勧奨地点は，各戸ごとに指定されているものであることから，特定避難勧奨地点に隣接する家に住む人や，
特定避難勧奨地点の設定こそされなかったものの自宅で高線量が計測されたため避難を余儀なくされた人等もおり，避難指示等対象区域の内外以上に線引きが極めて難しい。
そうだとすれば，特定避難勧奨地点と同程度の高線量であり避難を強いられたといった場合，特定避難勧奨地点に準じる地点として財物損害の賠償が認められる余地があるのではないだろうか。実際，平成 27 年 2 月現在，当会会員が関与した紛争解決センターへの申立において，特定避難勧奨地点と隣接する自宅に住んでいた人に対して一定程度の財物損害を認めた和解案が提示されている事例も存する。
もっとも，かかる事案においては，特定避難勧奨地点における財物賠償と同様，“管理可能性”が重視されるものと考えられ，特定避難勧奨地点である場合と比べて，管理可能性がなかったことについて主張立証をすることがより必要となると思われる。
（石川裕介）65≪ サマリー 編 ≫福島県弁護士会原子力発電所事故被害者救済支援センター運営委員会において原子力損害賠償紛争解決センターにより平成26年12月末までに発表された
公表和解事例1～969を検討したものです。
なお、文部科学省がインターネット上で「原子力損害賠償事例集」を公表していますが、同「原子力損害賠償事例集」に基づく情報の部分については下線を付しました。

66

第１ 避難指示等対象区域 － 個人損害
１．避難費用避難指示等対象区域の避難費用について、中間指針では、「避難費用のうち交通費、家財道具の移動費用、宿泊費等については、避難等対象者が現実に負担した費用が賠償の対象となり、その実費を損害額とするのが合理的な算定方法と認められる。但し、領収証等による損害額の立証が困難な場合には、平均的な費用を推計することにより損害額を立証することも認められるべきである。」とされている。原則は、領収証等により実費を証明した場合にその実費を賠償すべきだが、例外として、領収証等による立証が困難な場合には、平均的費用を推計することで賠償されうるという枠組みと理解できる。
そのような視点で各和解事例を検討すると、和解事例 15、47、92、118，442 等は、賃貸借契約書等の立証資料が存在したものと思われ、それに即応した金額が認められたものと思われる。他方、和解事例 3、11、33、43、64、68、74、113、129、143、159、163、261、329、332，491、570-1 等は、妹宅、知人宅、親族宅（謝礼を含む）、親類
宅、親戚宅、親族への謝礼、宿泊先への謝礼等、宿泊謝礼等の言葉使いからして、通常、領収証等の発行を求めないケースと思われるので、例外として、平均的費用を推計する
方法によったことが思料される（和解事例 273 も参照）。
対象期間については、平成 25 年中の避難費用の賠償が認められており（和解事例 532、
544、574、640、799-1、821、842-2、842-3、877、892-2、935-1、958）、さらに、
平成 26 年中の避難費用の賠償が認められた例もある（和解事例 835-3、884-1、884-2、
886、969）。また、注目すべき事例として、将来分の家賃の賠償を認めたものがある（和解事例 962、平成 26 年 8 月 1 日から平成 28 年 2 月 29 日までの当事者間に争いのない
範囲の家賃 1,266,540 円（月額 66,660 円×19 か月）の賠償を認めた。
）。
各和解事例における金額の多寡については、個別ケースの特殊性によるものとしか言えないが、上記中間指針に従った主張立証に努める他はないものと思われる。なお、和解事例 252 で「東京電力に対する直接請求では賠償を拒否された各種の費用について、そのほぼ全額の賠償が認められた。
」とされている点が注目される。
（松村知幸）

２．生活費増加分について（１）中間指針の内容
中間指針では、避難等により増加した食費等の生活費増加費用については、通常の67

範囲のものは、精神的損害に加算し、加算後の一定額をもって両者の損害額として算定することとされている。
ただし、避難前と比べて通常の範囲を超える特に高額な生活費増加分であると認められる場合には、別途、必要かつ合理的な範囲内で、その実費の賠償が認められる。
例えば、自家消費用の農作物が生産できない場合や、井戸水が得られない場合、世帯が数か所に分離された場合などでも、避難前と比べて通常の範囲を超える特に高額な生活費増加分であると認められる場合には、別途、必要かつ合理的な範囲内で、その実費の賠償が認められ得る。
（中間指針第二次追補Ｑ＆Ａ集 問 5）。
（２）和解事例の検討
東京電力に対する直接請求においても領収書等を添付することによって、一定程度の生活費増加分の支払いを受けることはできるが、領収書のないものや水や食料品といった消耗品等については、ほとんど認められない傾向にある。
他方、和解事例においては、東京電力に対する直接請求よりも柔軟な形で生活費増加分が認められる傾向にある。現在、公開中の和解事例について検討すると、認められた金額は、3 万円程度から 200 万円超と極めて幅広い。
今回は、前回の和解事例の分析 Ver.2 以後に公表された和解事例から認められ得る
生活費の増加分の項目について列挙することとする。
項目が明記されている和解事例の損害項目としては、交通費（和解事例 442、462、509、638、799-2、837-1、837-2、852-1、875-2、897、912-1、912-2、942、960-3）、
食費の増加分（和解事例 482-2、518、555、570-2、586、620、644、839-1、876-2、879、890-2、907、924、941、944、960-3、964）、水の購入費用（和解事例 907、924、939、941、944、964）、通信費（和解事例 449、586、626、820-1、877、960-3）、
光熱費の増加分（和解事例 482-2、638、647、799-2、877、960-3）、被服費（和解事例 586、613、799-2、886、890-2、892-2、960-3）、クリーニング代（和解事例613）、駐車場利用料（和解事例 620、638、907）、保育料・教育費（和解事例 626、799-2）、線量計購入費用（和解事例 638）
、土壌検査・除草費用（和解事例 638）
、ペット関連費
（和解事例 890-2）、郵送費用（和解事例 912-2）、コピー代（和解事例 912-2）
等が挙げられるが、以上は一例に過ぎない。また、家財道具等購入費用については、それぞれ生活費の増加分として認められていると考えられる。
現在の傾向としては、生活費の増加分は実費賠償を基準とした上で、事案に応じて集団申立の基準（定額賠償）を利用しているように思われる。原子力損害賠償紛争解決センターの考え方としては、集団申立の基準について個別申立でそのまま利用するというものではなく、集団申立の基準を適用するにも一定程度の主張立証を求める傾向にある。そのため、上記の項目やその他、実際に原発事故によって支出が増加した
ものについて領収証があれば良いが、そうでなくても写真や購入した物の種別等の特定を求められる。その上で、一定程度の購入が認められる場合、実費と集団申立とを68

比較して、家財道具購入費用、水の購入費用、食費の増加分等について和解案を提示しているものと思われる。もっとも、個別申立においては、集団申立に比べて立証を厳格化するということは、公平な賠償の見地からはかけ離れたものと言わざるを得ない。個別申立において集団申立の基準を下回る和解案が出された際には、かかる点について主張反論する必要があるといえよう。
なお、交通費については、直接請求における標準交通費を使うのではなく、実際の移動距離（2 点間の地図上の距離）を元にガソリンの単価や高速道路の増加費用などを算出し、事故前との差額分や増加した分について和解案を提示する傾向にある。
したがって、生活費の増加分について申立を行うに際しては、実費賠償が原則であることを念頭に置いた上で定額賠償がなされる可能性もあることから、何が増加したのかについて聞き取った上で、証拠の有無にかかわらずしっかりと損害項目を立てた
上で、できる限り証拠を集めていくことが重要であるといえる。
（石川裕介）

３．生命・身体的損害
生命・身体的損害については、中間指針の第 3・5 にて一般的基準が示されており、避難等対象者が本件事故により避難等を余儀なくされ傷害・健康状態の悪化（精神的障害を含む）
・疫病・死亡の結果が発生した場合、これらにより生じた逸失利益、治療費、薬代、精神的損害等及び、避難等対象者が避難等を余儀なくされ、これによる治療を要する程度の健康状態の悪化等を防止するため負担が増加した診断費、治療費、薬代等を賠償するとされている（傷害等による精神的損害については、避難そのものによる精神的損害と別個に算定する）。
具体的な費目としては、治療費（和解事例 857-1）、薬代（和解事例 1、267-2、285-1、285-2、285-3、305、310、311、322、391）、治療用消耗品費（和解事例 62）、通院交通費（和解事例 32、85、113、159、261、285-1、285-2、285-3、305、309､322、442、518、613、647、821、837-1、890-2、902-1、902-2、910-2）、入院交通費（和解事例
580-2、857-1）、付添費用・宿泊費（和解事例 613、857-1）、入院費・入院雑費・文書費（和解事例 148、267-2、317、482-2、570-2、821、837-1、857-1、902-1）、診断書料（和解事例 70、85、113、244、285-1、285-2、285-3、310、410-2、442、521-2、910-2）、通院証明書取得費用（和解事例 159）
、通院慰謝料（和解事例 32、50、85、113、70、163、261、267-2、285-1、285-2、285-3、305、309､322、442、482-2、837-1、859、890-2、902-1、902-2、910-2）、入院慰謝料（和解事例 580-2、857-1、859）、入通院慰謝料（和解事例 570-2、821）、精神的慰謝料（和解事例 291、508）、死亡逸失利益（和解事例 148、332、391）、身体的損害に伴う精神的損害（和解事例 159，613）、
69

死亡慰謝料（和解事例 332、391、401-1）などが認められている。
いずれも各ケースの事情に応じた判断と言う他ないが、比較的高額の賠償が認められた事例として、以下のものが挙げられる。
通院慰謝料について、288,000 円と 238,500 円が認められた和解事例 442 や、
1,160,000 円が認められた事例が出ている（和解事例 285-1、ただし、通院期間は不明）。
入院慰謝料として 1,250,000 円が認められた事例（和解事例 580-2）や、入通院慰謝料として 1,879,600 円が認められた事例（和解事例 821、申立人Ｘ1（申立人Ｘ2 の主たる介護者であり唯一の家族）に係る鬱病罹患のため家事もできないほどの精神状態、
Ｘ2 の施設入所による家族別離等の事情から、いわゆる赤本基準にて入通院慰謝料を認めた（なお、素因減額もない。
）。
）も注目される。
また、避難による体力の低下等に伴い肺炎を発症し、平成 23 年 10 月に死亡した高齢者について 14,715,489 円という高額な死亡慰謝料が認められた和解事例 456 が注目されるところである。
死亡事案に関し、和解事例 148 は、申立人の母親が事故当時入院していた病院から避難を強いられた後、平成 23 年 4 月に死亡した事案であるところ、死亡逸失利益として 554,080 円が認められている。和解事例 391、401-2 では、死亡慰謝料として 6,000,000
円、9,000,000 円が認められている。
その他、特筆するものとしては、身体的損害に対する一時金として 1,000,000 円が認められた事例がある。この事案ではもう一人の申立人の損害として身体的損害に伴う精神的損害として 42,000 円が認められている（和解事例 159）
。また、生命身体的損害に関する一切の損害として 1,000,000 円が認められた事例もある（和解事例 267-2）。
（松村知幸）

４．就労不能等に伴う損害（１）中間指針の内容
避難指示等対象地域内に住居又は勤務先がある勤労者にかかる就労不能等損害について、中間指針は、「避難指示等により、あるいは営業損害を被った事業者に雇用されていた勤労者が当該事業者の営業損害により、その就労が不可能となった場合には、かかる勤労者について、給与等の減収分及び必要かつ合理的な範囲の追加的費用が賠償すべき損害と認められる」としている。
そのうえで「給与等の減収分」について「原則として、就労不能等となる以前の給与等から就労不能等となった後の給与等を控除した額であり、当該『給与等』には各種手当、賞与等も含まれる」とし、「追加的費用」について「対象区域内にあった勤務先が本件事故により移転、休業等を余儀なくされたために勤労者が配置転換、転職
70

等を余儀なくされた場合に負担した転居費用、通勤費の増加分等及び対象区域内に係る避難等を余儀なくされた勤労者が負担した通勤費の増加分等も必要かつ合理的な範囲で含まれる」とした。
また、上記中間指針は、就労不能等に伴う損害の終期について「基本的には対象者が従来と同じ又は同等の就労活動を営むことが可能となった日とすることが合理的である」としつつ、具体的にどの時期までを賠償の対象とするかについては、将来の見通しが困難であるとの理由から、「改めて検討する」とされた。
（２）総括基準の内容
原子力損害賠償紛争解決センターから総括基準として公表された「営業損害・就労不能損害算定の際の中間収入の非控除について」（平成 24 年 4 月 19 日決定）は、「政
府指示による避難者が、営業損害や就労不能損害の算定期間中に、避難先等における営業・就労（転業・転職や臨時の営業・就労を含む。
）によって得た利益や給与等は、本件事故がなくても当該営業・就労が実行されたことが見込まれるとか、当該営業・就労が従来と同等の内容及び安定性・継続性を有するものであるとか、その利益や給与等の額が多額であったり、損害額を上回ったりするなどの特段の事情のない限り、営業損害や就労不能損害の損害額から控除しないものとする。利益や給与等の額が多額であったり、損害額を上回ったりする場合においては、多額であるとの判断根拠となった基準額を超過する部分又は損害額を上回る部分のみを、営業損害や就労不能損
害の損害額から控除するものとする」としており、避難先等における営業・就労によって得た利益や給与等の額が多額である場合について、1 人月額 30 万円を目安にするとしている。
なお、東京電力は、平成 24 年 6 月 21 日、中間収入の非控除限度額を 1 人月額 50万円とするプレスリリースを発表している。
この点、総括基準を決定している総括委員会は、個別の和解仲介手続において、請求対象期間を問わず、非控除限度額の目安を 1 人月額 50 万円とすることも差し支えないとしている。
（３）和解事例の検討
和解事例において、避難指示等対象地域内に住居又は勤務先がある勤労者にかかる就労不能等損害を認めたもののそのほとんどが、就労が不能になった場合における給与の減収分を請求するものである。
【因果関係に関連するもの】
原発事故により転籍や出向を余儀なくされ、その転籍先や出向先での適応が問題となって、精神的疾患にり患し退職に至ったケースで因果関係を認めたものがある（和解事例 825、和解事例 856）。
勤務先のあるいわき市から週末家族の避難先である埼玉県に通う生活を約 2年間送っていた申立人が、体力的精神的に限界を感じて退職したケースで因果71

関係を認めたものがある（和解事例 965）。
妻子との別離を解消するために自主退職したケースで因果関係を認めた上で寄与度を 5 割としたものがある（和解事例 878）。
【損害に関連するもの】
ア

将来の増収について
原発事故により見送られた昇給分を損害として認めたもの（和解事例 392）

や事業の増収見込みを考慮した年間売上高を基礎として損害を認めたもの（和解事例 437）がある。
イ

中間収入の取扱いについて
東京電力から直接賠償を受けた際に就労不能損害から控除された中間収入相当額（避難先において就労して得た賃金）の損害賠償を認めたもの（和解事例 185、和解事例 303 など）がある。
若干特殊なものとして、原発事故直後に退職した勤務先あるいは解雇された雇用主先に再就職していたケースでも中間収入相当額の賠償が認められたもの（和解事例 886、和解事例 961）
、漁船の乗組員について、船主が乗組員の給与を含む休漁損害の賠償を受けていたと見られる事案で、休漁期間中の給与相当額から、船主から一部支払を受けた額を控除した額の賠償が認められたもの（和解事例 930）がある。
ウ

就労不能損害の終期について勤務先が原発事故のため経営難に陥り、人員整理の対象となって退職を余儀なくされた 50 歳台後半の申立人について、諸般の事情を考慮して、退職の 4 年後である平成 28 年 7 月末までの就労不能損害の賠償を認めたものがある（和解事例 897）。
エ

退職金について原発事故により早期に退職を余儀なくされたケースで、退職金差額分や退職金減額分を損害として認めたものがある（和解事例 53、和解事例 832）。
（森谷吉博）

５．精神的損害（１）中間指針の内容
ア

精神的苦痛の内容は、「自宅以外での避難生活を長期間余儀なくされ（屋内退避を長期間余儀なくされた者については行動の自由の制限等を余儀なくされ）、正常な日常生活の維持・継続が長期間にわたり著しく阻害されたために生じた精神的苦痛（「日常生活阻害慰謝料」と呼ばれている。）」とされている。
72

イ

算定期間及び損害額① 事故発生から 6 ヶ月間（第 1 期）は 1 人月額 10 万円を目安とする。
② 第 1 期終了から 6 ヶ月間（第 2 期）は 1 人月額 5 万円を目安とする。
③ 第 2 期終了から終期までは、改めて損害額を検討する。
④ 避難所等において生活していた期間は 1 人月額 12 万円を目安とする。
⑤ 屋内退避をしていた者については 1 人 10 万円を目安とする。
⑥ 上記損害額は原則として生活費の増加費用を含む。

ウ

始期及び終期始期については、原則として、個々の避難等対象者が避難等をした日にかかわらず、平成 23 年 3 月 11 日とする。
終期については、避難指示等の解除等から相当期間経過後に生じた精神的損
害は、特段の事情がある場合を除き、賠償の対象にはならない。

（２）中間指針第二次追補（平成 24 年 3 月 16 日）の内容
ア

避難指示区域について①

第 2 期については避難指示区域見直しの時点まで延長し、当該時点から終期までの期間を第 3 期とし、第 3 期において賠償すべき精神的損害は、原則として中間指針で示したとおりとする。

②

損害額について・ 避難指示解除準備区域に設定された地域は、1 人月額 10 万円を目安とする。
・ 居住制限区域に設定された地域は、1 人月額 10 万円を目安とした上、概ね 2 年分としてまとめて 1 人 240 万円を請求できるものとする。但し、避難指示解除での期間が長期化した場合は、賠償の対象となる期間に応じて追加する。
・ 帰還困難区域に設定された地域については、1 人 600 万円を目安とする。
③

終期について中間指針において特段の事情がある場合を除き賠償の対象とはならないとしている「避難指示等の解除等から相当期間経過後」の「相当期間」は、避難指示区域については今後の状況を踏まえて判断する。
また、相当期間経過後の「特段の事情がある場合」については、例えば一定の医療・介護等が必要な者に関しては解除後の地域の医療・福祉体制等を考慮し、子供に関しては通学先の学校の状況を考慮する等、個別具体的な事情に応じて柔軟に判断する。

イ

旧緊急時避難準備区域①

損害額は 1 人月額 10 万円を目安とし、通常の範囲の生活費の増加費用を含むものとする。
73

②

終期に関し、中間指針において特段の事情がある場合を除き賠償の対象とはならないとしている「避難指示等の解除等から相当期間経過後」の「相当期間」は、旧緊急時避難準備区域については平成 24 年 8 月末までを目安とする（但し、楢葉町を除く）。「特段の事情がある場合」については、避難指示区域と同じである。
なお、第 1 期又は第 2 期において帰還した場合や本件事故発生当初から避③

難せずにこの区域に滞在し続けた場合は、個別具体的な事情に応じて賠償の対象となり得る。
ウ

特定避難勧奨地点
損害額は 1 人月額 10 万円を目安とし、通常の範囲の生活費の増加費用を①含むものとする。
②

終期に関し、中間指針において特段の事情がある場合を除き賠償の対象とはならないとしている「避難指示等の解除等から相当期間経過後」の「相当期間」は、特定避難勧奨地点については 3 か月間を当面の目安とする。
「特段の事情がある場合」については、避難指示区域と同じである。
（３）中間指針第四次追補（平成 25 年 12 月 26 日）の内容
ア

損害額
①

帰還困難区域又は大熊町若しくは双葉町の居住制限区域若しくは避難指
示解除準備区域については、第二次追補で帰還困難区域について示した 1
人 600 万円に 1 人 1000 万円を加算し、右 600 万円を月額に換算した場合の将来分（平成 26 年 3 月以降）の合計額（ただし、通常の範囲の生活費の増加費用を除く。
）を控除した金額を目安とする。具体的には、第 3 期の始期が平成 24 年 6 月の場合は、加算額から将来分を控除した後の額は 700 万
円とする。

②

①以外の地域については、引き続き一人月額 10 万円を目安とする。

③

中間指針において精神的損害が特段の事情がある場合を除き賠償の対象とはならないとしている「避難指示等の解除等から相当期間経過後」の「相当期間」は、避難指示区域については、1 年間を当面の目安とし、個別の事情も踏まえ柔軟に判断するものとする。
また、相当期間経過後の「特段の事情がある場合」については、第二次追補で示したもののほか、帰還に際して従前の住居の修繕等を要する者に関しては業者の選定や修繕等の工事に実際に要する期間、 工事等のサービスの需給状況等を考慮する等、個別具体的な事情に応じて柔軟に判断することが適当である。その際、避難費用については、個別の事情に応じたより柔軟な対応を行う。

（４）総括基準の内容
74

以上の中間指針を踏まえ、原子力損害賠償紛争解決センターが和解仲介の手続きを進める際に仲介委員が参照する一定の基準として、総括基準が示された。
平成 24 年 2 月 14 日決定

ア①②

第 2 期の慰謝料について
今後の生活の見通しへの不安に対する慰謝料

月額 5 万円

避難所等において生活していた期間

月額 7 万円

日常生活阻害慰謝料の増額事由
・要介護状態にあること

・

身体または精神の障害があること

・重度または中程度の持病があること

・

上記の者の介護を恒常的に行ったこと

・

懐妊中であること・

乳幼児の世話を恒常的に行ったこと

・

家族の別離、二重生活等が生じたこと

・避難所の移動回数が多かったこと

・避難生活に適応が困難な客観的事情であって、上記の事情と同程度以上の困難さがあるものがあったこと

イ

平成 24 年 8 月 1 日決定
旧緊急時避難準備区域に居住していた者の慰謝料につき、以下のとおり示された。
① 平成 23 年 3 月 11 日から平成 23 年 9 月 30 日まで
平成 23 年 10 月 1 日以降

月額 10 万円
月額 8 万円

この基準による場合は、当該期間中の生活費の増加費用（低額とはいえないものに限る。）については、当該慰謝料に含まれておらず、別途賠償を受けることができるものと扱う。
② 平成 23 年 3 月 11 日以降

月額 10 万円

この基準による場合は、①の基準による者との間に看過し難いほどの顕著な不公平が生じない限り、当該期間中の生活費の増加費用の全額が、当該慰謝料に含まれているものと扱う。
（５）和解事例の検討公表された和解事例を検討すると以下のとおりである。和解事例の内容については本項末尾の「避難指示等対象区域－個人－精神的損害一覧表」を参考にされたい。
ア

日常生活阻害慰謝料に関する和解事例の概要① 日常生活阻害慰謝料の増額事由
総括基準（平成 24 年 2 月 14 日決定）に該当する事由をもとに慰謝料の75

増額を認められている【和解案提示理由書 6 等】。
また、「その他避難生活に適応が困難な客観的事情であって、上記の事
情と同程度以上の困難さがあるものがあったこと」として、車椅子で生活していた申立人がバリアフリー環境を失ったこと【和解事例 183】、避難先の高等学校に馴染めなかったこと【和解事例 244】、家族が別離したことで通勤・面会交通のための移動苦が生じたこと【和解事例 311】
、極度の精神不安定状態であったこと【和解事例 437】、多数回の避難を行なったこと【和解事例 452】、母子家庭であったこと（親族、社会から得られていた周囲のサポート環境や就労環境が悪化したこと）【和解事例 816-1～7】等が考慮されている。また、高齢であることも、その他の事情との組み合
わせで増額の理由とされている。
なお、東京電力株式会社は、平成 26 年 1 月 17 日付けプレスリリースにおいて、要介護者や障害者等に関し、その要介護度及び障害の程度に応じて月 1 万円から 2 万円の増額を、介護をした者についても一定の範囲で月1 万円の増額をすることを発表した。
もっとも、原子力損害賠償紛争解決センターにおける和解事例では、複数の増額事由に該当する場合が多いため単純比較できないものの、同センターの増額額の方が東京電力の上記基準より大きくなっている。
② 「避難等対象者」に該当するか否か
原発事故当時、住民票が避難指示対象区域内等になかったものの、生活の本拠が同区域等にあった者、又はその予定であった者についても、事故
当時の居住形態や移住予定の具体性等を考慮し、避難対象者であることが認められたり、移住先の地域を前提とした賠償が行われている【和解事例76、169、640、940 等】。
また、原発事故時は自主的避難等対象区域内で勤務し、原発事故後に旧
緊急時避難準備区域に勤務先が異動となった事案において、移動前は自主的避難等対象区域の滞在者に対する慰謝料が、異動後は旧緊急時避難準備
区域の滞在者に対する慰謝料が認められた事案がある【和解事例 388】。
③ 「避難等」が終了したか否か
避難先における結婚並びに就業場所及び避難先の変更等を理由に東京電力から避難慰謝料が打ち切られた事案において、東京電力の主張を排斥
し、避難慰謝料の支払を継続させた事案が見られる【和解事例 530、535、
544、545 等】。
また、避難先で避難前と同等の住居を確保し、生活の基盤を避難先に移したことをもって避難終了と認定した東京電力の判断を容認できないとした和解事例がある【和解事例 387】。
76

④ 避難継続の必要性（旧緊急時避難準備区域）
南相馬市原町区や広野町といった旧緊急時避難準備区域においては、精神的損害の賠償終期は原則として平成 24 年 8 月までとしているが（中間
指針第二次追補）、
平成 24 年 9 月以降も避難を継続している事案において、「避難を継続せざるを得ないような特段の事由がある場合」には、例外的に平成 24 年 9 月以降の精神的損害等の賠償も認められている。
南相馬市原町区の住民が集団申立をした事案においては、特段の事情の例として、・

身体又は精神の障害があり、避難先での医療措置・福祉的措置を継続する必要がある者

・持病があり、避難先での医療措置を継続する必要がある者

・ 本件事故前から同じ勤務先において就労しており、原町区に帰還すると通勤が困難である者（例えば、本件事故に伴い就労場所が移転し、原町区に帰還すると通勤が困難である者、就労場所は移転していないものの、原町区に帰還すると警戒区域を迂回して通勤しなければならないことになり通勤が困難である者）
・ 帰還することなく避難先の学校への通学を継続しなければならない事
情がある者が挙げられている。
また、上記の例以外で特段の事情があると認められた和解事例としては、帰還した場合に就労先の確保が困難であること【和解事例 406】、自宅の修繕が完了していないこと【同上】、障害のある児童の受入が可能な保育園が存在しないこと【和解事例 892-1、2】、避難先で就労する特別な必要性があること【和解事例 889、908】等があり、本論点が争点となった和解事例が増加傾向にある。
イ「その他の慰謝料」（中間指針第 3 の 6（備考）11）①

将来の生活の見通しが立たないという不安が増大したために生じた精神的損害【和解事例 2】【和解案提示理由書 1】②

終の棲家を失ったことによる精神的損害【和解事例 1、和解案提示理由書 2】③

ペットが死亡したことによる精神的損害【和解事例 1】【和解事例 437】
【和解事例 509】等④

人工妊娠中絶に係る精神的損害【和解事例 128】⑤

滞在者慰謝料等
77

旧緊急時避難準備区域（南相馬市原町区）に居住している申立人について、平成 23 年 3 月 11 日から平成 23 年 9 月 30 日まで月額 10 万円、平成23 年 10 月 1 日から平成 24 年 2 月 29 日まで月額 8 万円の滞在者慰謝料を認めた事例【和解事例 331-1、和解案提示理由書 15】。
これが総括基準（平成 24 年 8 月 1 日決定）となり、その後東京電力は、
第二次追補等を踏まえ旧緊急時避難準備区域に生活の本拠となる住宅があった住民については、避難の有無や時期に関わらず、平成 24 年 8 月末
まで 1 人月額 10 万円の慰謝料を支払う旨を発表した。
また、伊達市や南相馬市の特定避難勧奨地点が存在する地域では、特定避難勧奨地点に設定されなかった住民についても滞在者慰謝料が認められるに至っている【和解事例 923、939 等、和解案提示理由書 25 から 28まで】。特定避難勧奨地点及びこれに準じる地点の賠償については、「特集3」を参照されたい。
なお、滞在者慰謝料についても増額されたする事例が散見される【和解事例 389、916】。
⑥

避難先において死亡したことによる精神的損害
避難前の傷病の程度や避難態様等の個別的な事情によるところが大き
く、原発事故による避難の寄与率の幅は広い。公表された和解事例では寄与率を 9 割としたものもあるが、公表されていない和解事例では 1 割とした事案も存在する。
【和解事例 148】【和解事例 268】【和解事例 606】等⑦

介護施設・障害者施設等におけるサービスが受けられないことによる精神的損害【和解事例 335】【和解事例 389】⑧

営農できなくなったことによる精神的損害【和解事例 470-1】⑨

旧緊急時避難準備区域内の病院における過酷な状態で勤務したことによる精神的損害【和解事例 514】⑩

退職したことによる精神的損害【和解事例 825】⑪

避難指示のため津波にさらわれた親族の捜索の継続ができなかったことによる精神的損害和解事例の中には、以下の基準によって類型化が図られた事案が存在す
る【和解事例 955 等、和解案提示理由書 20】。
・

1 親等の血族及び配偶者（内縁関係を含む）
78

故人 1 名につき 1 人金 60 万円
・

同居の 2 親等の血族
故人 1 名につき 1 人金 40 万円

・

上記以外の同居の親族（6 親等内の血族及び 3 親等内の姻族）故人 1 名につき 1 人金 20 万円⑫

放射線被ばくへの不安や恐怖に係る精神的損害
平成 23 年 3 月 15 日以降の放射線量が高かった期間に、飯舘村長泥地
区（帰還困難区域）に 2 日以上滞在した者に対し、1 人 50 万円（妊婦及び子供は 100 万円）が賠償された【和解事例 960-3】。
（西ヶ谷尚人）79

（別紙）避難指示等対象区域－個人－精神的損害一覧表

日常生活阻害慰謝料
増額事由
和解事例
番号

その他の慰謝料

特殊な争点が争われた事案

津波被害
にあった
左記の者
乳幼児の
その他避
ペットを
身体又は 重度又は家族の別 避難所の
「避難等
避難継続
親族の捜
の介護を
世話を恒
難生活に
「避難等」
喪失した
要介護に 精神の障 中程度の懐妊中で離、二重 移動回数対象者」の必要性
死亡慰謝 索を継続
恒常的に
常的に
適応が困
が終了し
ことに対
その他
あること 害がある 持病がああること
生活が生 が多かっ
に該当す
があるか
料
できな
行ったこ
行ったこ
難な客観
たか否か
する慰謝
こと
ること
じたこと
たこと
るか否か
否か
かったこ
と
と
的事情
料
とに対す
る慰謝料

1

○

2
11

○

○

第2期の慰謝料について、第1期と比較して減額されないことを確認した事案
避難経過も考慮された事案
千葉県から大熊町に帰省中であった事案

○

62

○

○

76②

避難経過も考慮された事案
浪江町の親族宅に、本件事故前から毎月2週間程度定期的に滞在し
ていた事案

○

128

○

140

○

平成23年4月までの妊娠及び人工妊娠中絶にかかる精神的苦痛に対する慰謝料が認められた事案○

南相馬市原町区の住民に滞在者慰謝料が認められた事案

○

148

○
○

○

157
163

○

169

○

183
208

○

210

浪江町の実家に平成23年3月末に転居する予定だった事案○

バリアフリー環境が失われたことを考慮して増額されている事案○

入院中の南相馬市鹿島区所在の病院が原発事故により閉鎖されたことに伴い会津地域の病院への転院を余儀なくされた高齢者の事案

○
○

221
232

○

233

○

242

○

244

○

245
261
265
266
267-1

今後の生活の見通しへの不安に対する慰謝料及び終の棲家を失ったことに対する慰謝料を認めた事案（和解案提示理由書2）

○

48

150

○

○

35

備考

○
○

○
○

○

○
○
○

（注）公表された和解事例における事案の概要から増額事由等が判明しないものについては，上記の表には載せていない。

原発事故時には海外勤務中であったため自宅所在地に住民票がなかった事案

避難先の高等学校に馴染めなかったこの精神的苦痛も考慮されている事案

（別紙）避難指示等対象区域－個人－精神的損害一覧表

日常生活阻害慰謝料
増額事由
和解事例
番号

268
270
271
273
275
282
284
296
298
305

その他の慰謝料

津波被害
にあった
左記の者
乳幼児の
その他避
ペットを
身体又は 重度又は家族の別 避難所の
「避難等
避難継続
親族の捜
の介護を
世話を恒
難生活に
「避難等」
喪失した
要介護に 精神の障 中程度の懐妊中で離、二重 移動回数対象者」の必要性
死亡慰謝 索を継続
恒常的に
常的に
適応が困
が終了し
ことに対
その他
あること 害がある 持病がああること
生活が生 が多かっ
に該当す
があるか
料
できな
行ったこ
行ったこ
難な客観
たか否か
する慰謝
こと
ること
じたこと
たこと
るか否か
否か
かったこ
と
と
的事情
料
とに対す
る慰謝料
○
○
○
○
○
○
○
○
○
○
○
○

306

○

309

○

310

○

○
○

原発事故時に里帰り出産のために南相馬市原町区の実家に滞在して
いた事案

○

○

大幅な増額（最高月額35万円を上回る金額）が認められた事案
○

317

○

家族別離に加え、通勤・面会交通のための移動苦も考慮された事案○○

約2倍に増額された事案

331-1
332

○

335
348
354
357

○

南相馬市の旧緊急時避難準備区域の住民に対して滞在者慰謝料が認められた事案○

南相馬市原町区の介護水準の低下に伴い介護施設・障害者施設等におけるサービスが受けられないことに対する慰謝料

○
○

○
○

○

○
○

360

○

○

363-1、2371○○

最高10割増額された事案
○

375

○

382

○

○

○

最高10割増額された事案○○

最高10割増額された事案

387

388

備考

○

311
329

特殊な争点が争われた事案○○（注）公表された和解事例における事案の概要から増額事由等が判明しないものについては，上記の表には載せていない。

平成23年5月に避難先で避難前と同等の住居を確保し、生活の基盤を避難先に移したことをもって避難終了とした東京電力による避難終了
認定は容認できないとした事案
原発事故時は自主的避難等対象区域内で勤務し、原発事故後に旧緊
急時避難準備区域に勤務先が異動となった事案

（別紙）避難指示等対象区域－個人－精神的損害一覧表

日常生活阻害慰謝料
増額事由
和解事例
番号

389

その他の慰謝料

特殊な争点が争われた事案

津波被害
にあった
左記の者
乳幼児の
その他避
ペットを
身体又は 重度又は家族の別 避難所の
「避難等
避難継続
親族の捜
の介護を
世話を恒
難生活に
「避難等」
喪失した
要介護に 精神の障 中程度の懐妊中で離、二重 移動回数対象者」の必要性
死亡慰謝 索を継続
恒常的に
常的に
適応が困
が終了し
ことに対
その他
あること 害がある 持病がああること
生活が生 が多かっ
に該当す
があるか
料
できな
行ったこ
行ったこ
難な客観
たか否か
する慰謝
こと
ること
じたこと
たこと
るか否か
否か
かったこ
と
と
的事情
料
とに対す
る慰謝料
○

○

○

○

391

○

401-1、2

○

406

○

408

○

○

410-1、2○

最高10割増額された事案○○

最高10割増額された事案○

411

申立人が事故後1年以内に定年退職予定であったこと、避難場所が実家近くであることなどを理由に定年退職予定日で避難終了とした東京
電力の主張を排斥した事案○

429-1、2

○

○

○

○

437

○

447
448

最高10割増額された事案
○

○

○

○
○

○

多数回の避難移動を行なったことも考慮されて最高12割増額された事
案

○

456

○

470-1

○

482-1、2

○
○
○

491

494
508

○
○

営農できなくなったことによる精神的損害の賠償が行なわれた事案

○

○

490

492

極度の精神不安定状態にあったことも考慮された事案
○

452

488

原町地区の障害者福祉水準の低下に伴い帰還後障害者支援サービス等を受けることができないこと等を考慮し、要介護者の滞在者慰謝料も増額（6割増）された事例

旧緊急時避難準備区域（南相馬市原町区）の住民について、妻の勤務先確保の困難さ、原町区の自宅の修繕完了時期、夫の障害等を考慮して、申立人の日常生活阻害慰謝料を平成24年11月末まで認めた
事例

○

○

409

備考

○

多数回避難したこと、避難中に子らによる付添を伴う両親の通院回数が増加したことも考慮されて最高10割増額された事案○

最高10割増額され、避難中に救急搬送されたことに対して一時金10万円が認められた事案

○

○

○

○

○

○

○

一時金として増額が行なわれた事案
避難中の負傷、疾病の罹患、病院や施設の多数回の移動等が考慮されて最高10割増額された事案

○

○

509
514

（注）公表された和解事例における事案の概要から増額事由等が判明しないものについては，上記の表には載せていない。

持病の悪化と原発事故による避難との因果関係を認めた事案○

ペット死亡に関する損害として420,000円が認定された事案○

病院における過酷な勤務状態で生じた負担について一時金として増額された事案

（別紙）避難指示等対象区域－個人－精神的損害一覧表

日常生活阻害慰謝料
増額事由
和解事例
番号

521-1

特殊な争点が争われた事案

その他の慰謝料

津波被害
にあった
左記の者
乳幼児の
その他避
ペットを
身体又は 重度又は家族の別 避難所の
「避難等
避難継続
親族の捜
の介護を
世話を恒
難生活に
「避難等」
喪失した
要介護に 精神の障 中程度の懐妊中で離、二重 移動回数対象者」の必要性
死亡慰謝 索を継続
恒常的に
常的に
適応が困
が終了し
ことに対
その他
あること 害がある 持病がああること
生活が生 が多かっ
に該当す
があるか
料
できな
行ったこ
行ったこ
難な客観
たか否か
する慰謝
こと
ること
じたこと
たこと
るか否か
否か
かったこ
と
と
的事情
料
とに対す
る慰謝料
○
○
○

530

備考

本件事故前から結婚後は楢葉町の実家で暮らす予定であったこと等を考慮して、結婚していわき市に居住した時点で避難終了とした東電の主張を排斥した事案

○

534

○

535

いわき市所在の勤務先の寮に移転した時点をもって避難終了とした東電の主張を排斥した事案

○

543-2

○

544

○

本件事故当時、旧警戒区域内の工場に単身赴任中であった申立人
が、関東地方の自宅に戻った時点で避難終了とした東電の主張を排
斥した事案

545

○

旧警戒区域から都内にある婚約者の実家に避難し、その後結婚した
時点で避難終了とした東電の主張を排斥した事案

550
555
570-1、2

○
○

○
○

574
586

○

本件事故の寄与率を5割とした事案
旧緊急時避難準備区域内にあった工場の他県移転に伴い他県に単身赴任した事案

○
○

589

○

本件事故の寄与率を5割とした事案

606○

本件事故の寄与率を9割とした事案

626

○

○

最高10割増額された事案

640

644

旧緊急時避難準備区域から東京へ避難した申立人について、原発事
故前より平成23年3月末に飯舘村に転居予定であり計画的避難区域
指定前の同年4月前半に飯館村に現実に転居した事案。計画的避難区域からの避難者と同視された。

○

○

○

647

651

○

799-1、2○810
816-1~7南相馬市原町区に居住し、いわき市の勤務先に通勤していた申立人について、いわき市と南相馬市とを結ぶ道路及び鉄道が復旧されていないことを理由に、平成24年9月以降もいわき市に避難する必要性があると認められた事案（旧緊急時避難準備区域）○○○（注）公表された和解事例における事案の概要から増額事由等が判明しないものについては，上記の表には載せていない。

本件事故の寄与率を5割とした事案
子どもらが避難先の中学校・高校に通学していることから、平成24年9月以降も避難慰謝料等が賠償された事案（旧緊急時避難準備区域）
旧警戒区域内の高校に進学し寮に住んでいた申立人が、会津地域の実家へ避難して転校した時点をもって避難終了とした東電の主張を排斥した事案
母子家庭世帯であり、最高9割増額された事案

（別紙）避難指示等対象区域－個人－精神的損害一覧表

日常生活阻害慰謝料
増額事由
和解事例
番号

820-1、2

その他の慰謝料

特殊な争点が争われた事案

津波被害
にあった
左記の者
乳幼児の
その他避
ペットを
身体又は 重度又は家族の別 避難所の
「避難等
避難継続
親族の捜
の介護を
世話を恒
難生活に
「避難等」
喪失した
要介護に 精神の障 中程度の懐妊中で離、二重 移動回数対象者」の必要性
死亡慰謝 索を継続
恒常的に
常的に
適応が困
が終了し
ことに対
その他
あること 害がある 持病がああること
生活が生 が多かっ
に該当す
があるか
料
できな
行ったこ
行ったこ
難な客観
たか否か
する慰謝
こと
ること
じたこと
たこと
るか否か
否か
かったこ
と
と
的事情
料
とに対す
る慰謝料

○

○

821

○

825

○

839

○

○

南相馬市原町区（旧緊急時避難準備区域）に居住していた申立人について、要介護4の母親が南相馬市内の介護施設に入所できなかった
こと、夫婦も避難先で受注した仕事を処理するまで帰還できなかったことが考慮された結果、平成24年9月以降も避難慰謝料が賠償された事案（最高月額10割の増額も行なわれた）

○

○

備考

○

○

○

退職慰謝料が認められた事案
一時金として増額された事案

841○

南相馬市原町区（旧緊急時避難準備区域）に居住していた申立人について、子が避難先の高校に入学したことを理由に、平成24年9月以
降も避難慰謝料が賠償された事案

847○

広野町（旧緊急時避難準備区域）に居住していた申立人について、自宅付近の放射線量及び乳幼児4名の避難先での進学、入園状況から避難継続の必要性が認められた事案

857-1

○

878

○

884-2

○

○

○

886

南相馬市原町区（旧緊急時避難準備区域）に居住していた申立人について、関東地方に避難した後に夫のみ仕事のため南相馬市に残り、妻子との別離が生じていた事案○○

事故後出生した子についても、出生後の避難慰謝料が認められた事
案

○

889

○

母子家庭において、生計維持のため母が就労しなければならないこと、子の面倒をみている母も他県に避難していることから避難継続の必要性が認められた事案

892-1、2○

旧緊急時避難準備区域から避難した申立人について、障害のある幼児の受入可能な保育園がなかったことから避難継続の必要性が認め
られた事案

905-1

○

○

○
南相馬市原町区大原地区（旧緊急時避難準備区域）に居住している申立人に平成24年9月以降の滞在者慰謝料が認められた事案（和解案提示理由書23）907

908
912-1、2○○○（注）公表された和解事例における事案の概要から増額事由等が判明しないものについては，上記の表には載せていない。

南相馬市原町区（旧緊急時避難準備区域）に居住していた申立人夫婦について、夫に身体障害のある妻が避難先で就労する特別な必要性があることから避難継続の必要性が認められた事案
最高10割増額された事案

（別紙）避難指示等対象区域－個人－精神的損害一覧表

日常生活阻害慰謝料
増額事由
和解事例
番号

916

特殊な争点が争われた事案

その他の慰謝料

津波被害
にあった
左記の者
乳幼児の
その他避
ペットを
身体又は 重度又は家族の別 避難所の
「避難等
避難継続
親族の捜
の介護を
世話を恒
難生活に
「避難等」
喪失した
要介護に 精神の障 中程度の懐妊中で離、二重 移動回数対象者」の必要性
死亡慰謝 索を継続
恒常的に
常的に
適応が困
が終了し
ことに対
その他
あること 害がある 持病がああること
生活が生 が多かっ
に該当す
があるか
料
できな
行ったこ
行ったこ
難な客観
たか否か
する慰謝
こと
ること
じたこと
たこと
るか否か
否か
かったこ
と
と
的事情
料
とに対す
る慰謝料
○

○

○

922

備考

滞在者慰謝料の増額が行なわれた事案
申立人の事業が自然を生かした有機農業であることや田村市（旧緊急時避難準備区域）において農家の多くが未だ農業を再開できないでいることなどの事情から、平成24年9月以降も避難を継続する必要性が認められた事案○923-2、3○

伊達市霊山町や月舘町（自主的避難等対象区域）に居住している申立人について滞在者慰謝料が認められた事案（和解案提示理由書
25）

939

○

南相馬市原町区高倉地区（旧緊急時避難準備区域）に居住している申立人らに平成24年9月以降の滞在者慰謝料が認められた事案（和解案提示理由書26）940○

旧緊急時避難準備区域からの避難者である申立人について、事故前から双葉町で居住していた男性と結婚する予定であり、現に事故後に結婚したこと、事故前から結婚後の新居を双葉町で建築する予定であったことなどから、同町からの避難者と同様の精神的損害が賠償さ
れた事案

○

941

○

942

南相馬市原町区（旧緊急時避難準備区域）に居住していた申立人について、障害のある幼児が避難先の育児支援センターに通う必要があることから避難継続の必要性が認められた事案

○

944

○

945

南相馬市原町区大谷地区（旧緊急時避難準備区域）に居住している申立人らに平成24年9月以降の滞在者慰謝料が認められた事案（和解案提示理由書28）
南相馬市原町区（旧緊急時避難準備区域）に居住していた申立人について、子が避難先の高校に入学したことから、避難継続の必要性が認められた事案○955

南相馬市原町区馬場地区（旧緊急時避難準備区域）に居住している申立人らに平成24年9月以降の滞在者慰謝料が認められた事案（和解案提示理由書27）○

和解案提示理由書20

960-3

○

放射線被ばくへの不安や恐怖に係る精神的損害が認められた事案

964○

南相馬市原町区大原地区（旧緊急時避難準備区域）に居住している申立人に滞在者慰謝料が認められた事案

969○（注）公表された和解事例における事案の概要から増額事由等が判明しないものについては，上記の表には載せていない。

避難先で知り合った夫と結婚した後も避難慰謝料の賠償継続が認められた事案

６．一時立入費用（１）中間指針の内容
中間指針は、「避難等対象者のうち、警戒区域内に住居を有する者が、市町村が政府及び県の支援を得て実施する「一時立入り」に参加するために負担した交通費、家
財道具の移動費用、除染費用等（前泊や後泊が不可欠な場合の宿泊費等の含む）は、
必要かつ合理的な範囲で賠償すべき損害と認められる」としている。
また、交通費等の算定方法は、「仮に領収書等でその金額を立証することができな
い場合には、客観的な統計データ等により損害額を推計する方法、例えば自己所有車両で避難した場合の交通費であれば、避難先までの移動距離からそれに要したガソリ
ン代等を算出し、また、宿泊費等であれば、当該宿泊場所周辺における平均的な宿泊費等を算出してこれを損害額と推計するなどの方法で立証することも認められるべきである」としている。
（２）和解事例の検討①

交通費等の算定方法
一時立入に伴う交通費等の算定方法については、東京電力㈱が交通費算定のために用いている基準を準用しているものが多いと思われる（和解事例 9（和解案
提示理由書 5）参照）が、実費相当額が支払われている例も散見される（和解事
例 113 など）。
【東京電力㈱が用いている基準の一例】
都道府県内移動の場合
1 人につき、片道 1 回あたり 5,000 円
福島県から東京都に自家用車で移動した場合
車 1 台につき片道 1 回 13,000 円
福島県から東京都に電車で移動した場合
1 人につき片道 1 回②

14,000 円

宿泊費・滞在費など
一時立入費用と併せて、宿泊費が認められているものが多数ある。

③

南相馬市小高区の集団申立てにおける基準（和解事例 910－3）
南相馬市小高区の集団申立てにおいては、一時立入制限解除前は、立入りの目

的及び回数を問わず原則東京電力㈱の基準を用い、一時立入制限解除後は、立入方法（自家用車か公共交通機関等か）や立入回数等に応じて、基準を細分化しており参考になる。
（森谷吉博）

86

７．財物損害＜中間指針の内容＞（１）中間指針おいて財物損害に関する指針は「第 2 10 財物価値の喪失または減少等」に示されている。ここにおける財物は「動産のみならず不動産をも含む」と明示されている。財物損害については次のように類型化する。
「Ⅰ）避難指示等による避難等を余儀なくされたことに伴い、対象区域内の財物の管理が不能等となったため、当該財物の価値の全部又は一部が失われたと認められる場合には、現実に価値を喪失し又は減少した部分及びこれらに伴う必要かつ合理的な範囲の追加的費用（当該財物の廃棄費用、修理費用等）は賠償すべき損害と認められる。
Ⅱ）Ⅰのほかに当該財物が対象区域内にあり、① 財物の価値を喪失又は減少させる程度の量の放射性物質に曝露した場合、又は、②①には該当しないものの、財物の種類、性質及び取引態様等から、平均的・一般的な人の認識を基準として、本件事故により当該財物の価値の全部又は一部が失われたと認められる場合には、現実に価値を喪失し又は減少した部分及び除染等の必要かつ合理的な範囲の追加的費用が賠償すべき損害と認められる。
Ⅲ）対象区域内の財物の管理が不能等となり、又は放射性物質に曝露することにより、その価値が喪失又は減少することを予防するため、所有者等が支出した費用は、必要かつ合理的な範囲内において賠償すべき損害と認められる。」（２）さらに中間指針第 2 次追補「第 2 4 財物価値の喪失または減少等」において
主に不動産損害の賠償について次のような指針が示されている。
「I）帰還困難区域内の不動産に係る財物価値については、本件事故発生直前の価値を基準として本件事故により 100％減少（全損）したものと推認することができるものとする。
Ⅱ）居住制限区域内及び避難指示解除準備区域内の不動産に係る財物価値については、避難指示解除までの期間等を考慮して、本件事故発生直前の価値を基準として本件事故により一定程度減少したものと推認することができるものとする。
」
このように帰還困難区域と居住制限区域及び避難指示解除準備区域において基準を分けることを明示したうえで、次のような補足説明を加えている。
「1）I）（帰還困難区域）について、財物価値の喪失又は減少等については、
中間指針第 3 の［損害項目］の 10 において、「現実に価値を喪失し又は減87

少した部分」を賠償すべき損害と認めているが、特に帰還困難区域内の不動産については、5 年以上の長期間にわたり立入りが制限され使用ができない等の特別の事情があり、当面は市場価値が失われたものと観念することができる。このため、迅速な被害者救済の観点から、当該不動産に係る財物価値が本件事故発生直前の価値を基準として 100％減少（全損）したものと推認することによって、本件事故直前の価値の全額を賠償対象とすることができるものとする。
2）Ⅱ）（居住制限区域及び避難指示解除準備区域）について、居住制限区
域内及び避難指示区解除準備区域内の不動産に係る財物価値についても、帰還困難区域内の不動産に準じ、一定期間使用ができないこと等を踏まえ、その価値減少分を客観的に推認することによって、当該減少分を賠償対象とすることができるものとする。
3）「本件事故発生直前の価値」は、例えば居住用の建物にあっては同等の建物を取得できるような価値とすることに配慮する等、個別具体的な事情に応じて合理的に評価するものとする。
4）賠償後に東京電力株式会社の費用負担による除染、修理等によって価値が回復した場合には、当事者間の合意によりその価値回復分を清算することが考えられる。
5）中間指針第 2 の 4 で示したように、地震・津波による損害については賠償の対象とはならないが、本件事故による損害か地震・津波による損害かの区別が判然としない場合もあることから、合理的な範囲で、「原子力損害」に該当するか否か及びその損害額を推認することが考えられるとともに、東京電力株式会社には合理的かつ柔軟な対応が求められる。
」（３）中間指針第 4 次追補「第 2 2 住居確保に係る損害」において次のような指針を示している。
「Ⅰ）前記 1 のⅠ）①の賠償の対象者（帰還困難区域又は大熊町若しくは双葉町の居住制限区域若しくは避難指示解除準備区域に住居のあった避難者）で従前の住居が持ち家であった者が、移住又は長期避難（以下「移住等」という。）のために負担した以下の費用は賠償すべき損害と認められる。
①

住宅（建物で居住部分に限る。
）取得のために実際に発生した費用（ただし、③に掲げる費用を除く。以下の同じ。）と本件事故時に所有し居住していた住宅の事故前価値（第二次追補第 2 の 4 の財物価値をいう。
以下同じ。
）との差額であって、事故前価値と当該住宅の新築時点相当の価値との差額の 75％を超えない額②

宅地（住居部分に限る。以下の同じ。）の取得のために実際に発生し88た費用（ただし、③に掲げる費用を除く。）と事故時に所有していた宅
地の事故前価格（第二次追補第 2 の 4 の財物価値をいう。以下同じ。
）との差額。ただし、所有していた宅地面積が 400 ㎡以上の場合には当該宅地の 400 ㎡相当分の価値を所有していた宅地の事故前価値とし、取得した宅地面積が福島県都市部の平均宅地面積以上である場合には
福島県都市部の平均宅地面積（ただし、所有していた宅地面積がこれより小さい場合には所有していた宅地面積）を取得した宅地面積とし、取得した宅地価格が高額な場合には福島県都市部の平均宅地面積（ただし、所有していた宅地面積がこれより小さい場合には所有していた宅地面積）に福島県都市部の平均宅地単価を乗じた額を取得した宅地価格として算定する。
③①及び②に伴う登記費用、消費税等の諸費用

Ⅱ）前記 1 のⅠ）①の賠償の対象者（帰還困難区域又は大熊町若しくは双葉町の居住制限区域若しくは避難指示解除準備区域に住居のあった避難者）以外で避難指示区域の従前の住居が持ち家であった者で、移住等をすることが合理的であると認められる者が、移住等のために負担したⅠ）①及びⅠ）③の費用並びにⅠ）②の金額の 75％に相当する費用は、賠償すべき損害と認められる。
Ⅲ）Ⅰ）又はⅡ）以外で従前の住居が持ち家だった者が、避難指示が解除された後に帰還するために負担した以下の費用は賠償すべき損害と認められる。
①

事故前に居住していた住宅の必要かつ合理的な修繕又は建替え（以下「修繕等」という。
）のために実際に発生した費用（ただし、③に掲げる費用を除く。
）と当該住宅の事故前価値との差額であって、事故前価値と当該住宅の新築時点相当の価値との差額の 75％を超えない額②

必要かつ合理的な建替えのために要した当該住宅の解体費用③①及び②に伴う登記費用、消費税等の諸費用

Ⅳ）従前の住居が避難指示区域内の借家であった者が、移住等又は帰還のために負担した以下の費用は賠償すべき損害と認められる。
①

新たに借家に入居するために負担した礼金等の一時金②

新たな借家と従前の借家との家賃の差額の 8 年分Ⅴ）Ⅰ）ないしⅣ）の賠償の対象となる費用の発生の蓋然性が高いと客観的に認められる場合には、これらの費用を事前に概算で請求することができるものとする。
」
以上の指針については、移住の合理性に関して以下のような補足説明を加えている。
89

「「移住等をすることが合理的と認められる場合」とは、例えば、帰還しても営業再開や就労の見通しが立たないため避難指示の解除前に新しい生活を始めることが合理的と認められる場合、現在受けている医療介護等が中断等されることにより帰還が本人や家族の医療・介護に悪影響を与える場合、避難先における生活環境を変化させることが子供の心身に悪影響を与える場合等が考えられる。
」
建物価格の算定については公共用地取得の際の補償額を上回る水準で賠償されるのが適当との説明（備考 3））、土地価格の算定について福島県都市部の平均宅地面積を 250 ㎡、福島県都市部の平均宅地単価を 38,000 円/㎡との数値を当面の間目安とするとの説明もされている（備考 4）
）
。
（小林素）

７－１．財物損害（不動産）（１）直接請求における賠償の動向
直接請求においては、周知のとおり既に宅地、建物の賠償が進行している。近年では、宅地以外の種類の土地についても賠償がなされるようになった。東京電力は平成
25 年 11 月 29 日付けの東京電力のプレスリリースにより、直接請求による田畑の賠償開始を発表し、平成 26 年 9 月 18 日付けプレスリリースにより宅地、田畑以外の土地（山林等）及び立木の賠償を開始すると発表した。
建物及び宅地については、平成 25 年 12 月 26 日、中間指針の第 4 次追補が発表され（上記 7（3）参照）、この中で避難先等での新たな住宅、宅地を取得した際、あるいは元の住宅を補修した際の費用等について、不動産賠償として支払われた額との差額について賠償するべきとされた（いわゆる住居確保損害の賠償）。これに基づき、東京電力も平成 26 年 4 月 30 日付けのプレスリリースで住居確保、住宅補修に関する費用の賠償を開始した。
住居確保損害の賠償は、理論的には不動産損害の賠償と位置付けることができるか否か議論のあるところではあると思われる。ただ、従来決して十分とはいえなかった
直接請求における住宅の賠償について、実質的にこれを補てんする機能があるといえる。
（２）和解事例の検討①

全損評価について不動産賠償に関する和解事例の公表も蓄積が進んでいる。直接請求においては、

中間指針第 2 次追補の考え方が反映され、賠償の金額は原則として不動産の価格に避難指示解除までの見込み期間の割合を乗じた額とされている。すなわち、居90

住制限区域では 36／72 が、避難指示解除準備区域では 24／72 を算定された不動産の価格に乗じた価格が賠償額となる。和解仲介手続においても、東京電力の反論等でこの基準の適否が争われる。このため、帰還困難区域以外に所在する不動産の賠償においては、帰還困難区域同様にいわゆる「全損」評価がされるかが問題となる。
この点に関して紛争解決センターが全損評価をした事例としては次のものがある。富岡町の居住制限区域に所在するもの【468、852-1、852-2、874、932】、
浪江町の居住制限区域に所在するもの【879】、所在自治体は不明であるが居住制限区域に所在するもの【877】、大熊町の避難指示解除準備区域のもの【470-2】、
浪江町の避難指示解除準備区域のもの【868-1、868-2】、楢葉町の避難指示解除
準備区域のもの【839-2、902-1、902-3】、南相馬市小高区の避難指示解除準備区域のもの【859、876-1、884-2】、葛尾村の避難指示解除準区域のもの【938】。
事例概要の中からうかがうことのできる全損評価の理由としては、次のものがある。放射線量、除染の状況、インフラの復旧状態等当該不動産の汚染、被害状況【852-1、852-2、876-1、876-2、879、884-2】、農地における作付制限、別荘地であること等土地の利用可能性【839-2、932、938】、申立人の年齢、健康状
態、帰還可能性等申立人の事情【859、876-1、877、884-2、902-1、902-3】。大半の事例で複数の理由が挙げられていることから、事案ごとにこれらの事情を総合的に考慮して、全損評価を行っているものと考えられる。
和解仲介手続においては、居住制限区域や避難指示解除準備区域に所在する不動産でも全損評価を獲得できる可能性があると考えられる。
②

土地の損害額算定について
土地の損害額について、公表されている範囲では、個々の事例の具体的な算定方法までは分からないが、損害額算定の考え方について、次の様な点はうかがうことができる。登記上の地目に限定されず宅地として評価される余地がある【801、933】。取得価格で価格評価を行う場合がある【669、800、868-1、868-2】。東京
電力の行った現地評価の価格や標準宅地との比較ではなく、近隣公示価格を参考に算定を行う場合もある【933】。移住の合理性が認められる場合に移住先の平均
地価を参考に価格評価を行う場合もある【852-1、852-2、876-1、876-2、877、890-3、890-4、935-2】。移住先の地価ではなく郡山市等福島県内の都市部の地価を参考に価格評価を行った事例もある【842-2、842-3、850-1、850-2、874】。
住居確保損害の賠償が第 4 次追補によって示される以前から、和解仲介手続においては当該土地自体の評価額だけでなく、福島県内の都市部の地価や移住先の地価を参考に算定を行う事例があった【842-1、842-2、852-1、852-2】。これは移住先での土地の再取得を考慮したものであると推測される。住居確保損害の賠償の指針が示された以降も、移住の合理性を判断しつつ、移住先の平均地価を参91

考に損害額を算定する事例が出てきている【876-1、876-2、877、890-3、890-4、935-2】。今後も土地の損害額について、住居確保損害の考え方を反映し、移住先の土地の価格を考慮して算定するという方法がとられる可能性が考えられる。
935-2 では「住居確保損害を含む。」と明示されている。ただ、公表されている事例では、賠償対象の土地の全面積について移住先の土地の価格を適用するのではなく、一部についてだけ適用して算定している事例が多い。また、紛争解決センターが移住の合理性をどのように判断しているのか、一律に移住先の土地の価格を考慮する取扱いをしているかは不透明である。
③

建物の損害額算定について
土地の損害額同様に、個々の事例の具他的な算定方法まではうかがうことができない。その中でも考え方が一定程度うかがえる事例としては 350-1、350-2、453、638、800、839-2、842-2、842-3、850-1、850-2、857-2、874、931、935-2、956 がある。
原発事故直前に新築した建物については、経年減価を行わず新築時の価格で評価している事例がある【435、638、800、931、935-2】。
移住先で新たに取得した住宅の取得価格が考慮されている事例もある【839-2、842-2、842-3、】。土地の場合と同じく、今後、住居確保損害の考え方が損害額評価に反映される可能性が考えられる。
④

宅地以外の土地に関する賠償事例公表されている和解事例の多くが自宅の宅地賠償に関するものであるが宅地以外の土地の賠償に関する事例も以下のようなものが公表されている。
ⅰ

大熊町の避難指示解除準備区域に所在する農地として利用されていた土地について全損評価で 88 万円の賠償がされた事例（面積は不明）【470-2】ⅱ

大熊町の帰還困難区域に所在する複数の土地（登記上の地目は山林、雑種地）について、いずれも現況を宅地と認定した上で、東京電力が実施した「現地評価」（東京電力のホームページ参照）の結果や、不動産鑑定士
が机上において固定資産税評価における標準宅地との比較によって行った評価の結果ではなく、近隣公示価格を参考にして損害額が算定された事例（宅地評価の理由や面積は不明）
【933】

ⅲ

老後の移住先とする目的で取得した避難指示解除準備区域（葛尾村）の土地（登記上の地目は原野）について、帰還困難区域と近接していることや除染が困難な山林に囲まれた土地であることなどから老後の移住先としての効用は喪失しているとして全損と評価した上で、同土地の取得価格と整地費用等を考慮して賠償額が算定された事例【938】宅地以外の土地については、その価格評価がより困難である。宅地以外の土地について宅地と評価して算定を行った事例もあるが、宅地評価の理由は明らかで92

はない。価格算定の方法も、取得時の価格が考慮された事例もあるが、どのような指標を用いているのかも明らかではない。
⑤

自宅以外の建物に関する事例
自宅以外の建物の賠償が認められた事例として、別荘の賠償のされた事例がある【932】。
⑥

借地権の賠償に関する事例
借地権の評価に関する事例としては以下のものが公表されている。公表されている事例はまだ少なく、判断の傾向を把握することまではできない。
ⅰ

借地権割合の評価に関するもの
申立人らは楢葉町から東京へ避難していたところ、同町の避難指示解除
準備区域に所在する申立人夫婦の自宅建物及びその敷地の借地権について、夫が、避難中の食生活やストレスなどにより糖尿病を発症し、週 3 日の透析治療に加え、糖尿病網膜症による視力の低下のため日常生活全般に介助が必要になり、東京都内の複数の病院に通院していること、そのため、申立人らは帰還を断念し、東京近郊（千葉県）への移住を希望していること等を考慮して、価値減少率を全損と評価し、借地権の一部（250 ㎡）の借地権割合を、千葉県内の東京通勤圏のそれを参考に 6 割として損害額が算定された事例【902-1、902-3】

ⅱ

借地権の価格評価に関するもの
申立人は帰還困難区域（双葉町）から東京都に避難していたところ、自宅建物及びその敷地の借地権について、身寄りは関東に住む子らのみであること、申立人は帰還を断念し、東京都内への移住を希望していることなどを考慮して、自宅建物につき、原発事故時の残価率を 8 割とし、借地権の一部（250 平方メートル）につき、郡山市の平均地価を参考に損害額が算定されるなどした事例【956】⑦

立木の賠償に関する事例
立木の賠償に関しては、福島県の阿武隈山地の山林の立木について全損と評価

して 4,705,072 円の賠償を認めた事例【517】、葛尾村の避難指示解除準備区域に所在する山林の立木の賠償を認めた事例（但し財物損害として）【895】がある。
⑧

特定避難勧奨地点
強制避難区域以外において財物賠償がなされた例は少ないが、特定避難勧奨地点に指定された自宅土地建物の価値減少が認められた事例もある（どの地域における特定避難勧奨地点であるか、価値減少の割合がどの程度であるかは不明）【915】。
⑨

避難指示等区域以外の者が同区域内の不動産を所有している事例
原発事故当時、避難指示等対象区域に居住していなかったが、同区域内に不動93

産を有していた者について、不動産賠償が認められている事例も複数存在する【669、894】。いずれも土地に関する賠償事例である。
669 については、平成 14 年に購入した土地について、この購入価格等にほぼ相当する金額の賠償がされている点、894 については造成に要した労力を金銭的に評価し、その価格を購入価格に上乗せして損害額を算定している点でも着目される。なお、明示はされていないが、938 についても避難指示等対象区域外に居住していた者が同区域内の土地を所有していた事例である可能性がある。
（小林素）７－２．財物損害（自動車）
自動車、車両に関する賠償がなされた事例も蓄積が進んでいる。
自動車の損壊、滅失状況については明らかにされているものは多くないが、警戒区域から持ち出した自家用車（放射線量が持ち出し基準値を超えていたことが後に発覚し、廃棄も不能）について査定価格全額の賠償がされた事例【337】原発事故後、一時持ち出したものの車両が高線量であることが発覚したため、避難区域内の自宅に戻した自動車について賠償がされた事例【501】、避難中に自宅から盗まれた自動車について賠償がされた事例【571】がある。
自動車の価格評価の方法も必ずしも公表されている範囲からは明らかではない。ある
程度算定に関する考え方がうかがえるものとしては、割賦払クレジット契約で購入した乗用車について、原発事故後クレジット契約解約までの間に弁済した立替金及び解約に伴う損害金並びに原発事故直後の日に警戒区域内で納車予定であった購入済みの別の乗用車の解約費用を損害額とした事例【337】、避難先で新たに購入した自動車の購入価格が考慮された事例【501】、中古車としての時価評価がされた事例【571】がある。
自動車以外の車両の賠償がなされたものとしてはフォークリフトの賠償がされた事
例【938】、バックホーン、キャリアダンプの賠償が認められた事例がある【833】。
（小林素）７－３．財物損害（動産その他）（１）直接請求における賠償の動向
直接請求においては、周知のとおり平成 25 年 3 月 29 日のプレスリリースで示された家財一式の定額による賠償が行われている。これに加えて、近時、平成 26 年 3月 26 日付けのプレスリリースにより高額家財としての仏壇の賠償の開始が発表され、94

平成 26 年 7 月 23 日付けで墓石等の修理にかかる費用の賠償の開始が発表されている。
（２）和解事例の検討①

家財一式の賠償金額について家財一式の賠償としては、直接請求における定額賠償の基準額と同一または近似した金額が賠償されている事例が多く見受けられる【442、468、482-2、570-2、580-1、638、644、852-1、856、857-2、875-1、877、879、884-1、886、890-2、
902-1】。
直接請求における定額賠償の基準額より高い金額が認められている事例も見受けられる【839-2、852-2、956】。また、住宅の間取り、家具の数及び高額家財の存在などから直接請求における定額賠償の基準額からの増額がされたことが分かる事例も複数見受けられる（185 万円増額【585、586】、290 万円増額【898】、
津波被害考慮の上で増額【861】）。
複数の住宅にあった家財全体について賠償がされた事例もある【598】。
②

高額家財の賠償について
高額家財の賠償としては、仏壇【585、586】、エコキュート・ＩＨクッキング

ヒーター・レンジフード【842-2、842-3】、農業用器具【875-2、884-2、960-3】、着物【898】、錦鯉【951】等が賠償された事例がある。
③

墓地、墓石の賠償について直接請求では、補修に関する費用の賠償がされるにとどまるが、和解仲介手続

においては、強制避難区域内に所在する墓地、墓石について財物損害として賠償がされている事例が見受けられる。大熊町町内に所在する墓地の移転費用として136 万円の賠償がされた事例【222】、旧警戒区域内の墓地、墓石に関する損害として 150 万円の賠償がされた事例【439】、大熊町の帰還困難区域内の墓地に関する損害として 150 万円の支払いがなされた事例【914】がある。墓地、墓石の価格評価の方法は公表されている範囲からは不明である。
④

事業用動産の賠償事業用の動産の賠償としては、双葉町の避難者について事業用資産の賠償がされた事例【206】双葉町の帰還困難区域内の工務店の工具、材木等【905-2】、南相馬市原町区の旧緊急時避難準備区域内の理髪店の利用道具等【918】が賠償された事例が見受けられる。
（小林素）

95

８－１．放射線検査（人）費用（１）中間指針の内容
中間指針においては、検査費用（人）につき、「本件事故の発生以降、避難等対象者のうち避難若しくは屋内退避をした者、又は対象区域内滞在者が、放射線への曝露の有無又はそれが健康に及ぼす影響を確認する目的で必要かつ合理的な範囲で検査を受けた場合には、これらの者が負担した検査費用（検査のための交通費等の付随費用を含む）は、賠償すべき損害と認められる。
」との指針が示されている。
（２）和解事例の検討
人を対象とした放射線検査を行い、その費用を自ら負担した場合では、検査場までの交通費の賠償が認められた事例【131、157、275、437、879、912-2】及び、検査にかかった費用一式（交通費なのかそれ以外の費用なのか明示されていない）【47、
58、285-1、305、586、626、873-1、873-2、912-1、912-2】が見受けられる。公表されている範囲からは領収証等に基づいて実費の賠償が行われたのか、定額による賠償が行われたのかは不明である。
（小林素）

８－２．放射線検査（物）費用（１）中間指針の内容
中間指針においては、検査費用（物）につき、「対象区域内にあった商品を含む財物につき、当該財物の性質等から、検査を実施して安全を確認することが必要かつ合理的であると認められた場合には、所有者等の負担した検査費用（検査のための運送費等の付随費用を含む）は必要かつ合理的な範囲で賠償すべき損害と認められる。
」とされている。
（２）和解事例の検討物を対象とした放射線検査を行い、その費用を自ら負担した場合では、検査場までの交通費の賠償が認められた事例【275、437、879】及び、検査にかかった費用一式（交通費なのかそれ以外の費用なのか明示されていない）【129、160、586、626】が見受けられる。人を対象とした検査同様に、公表されている範囲からは領収証等に基づいて実費の賠償が行われたのか、定額による賠償が行われたのかは不明である。
放射線測定器の購入費用の賠償が認められた事例も複数見受けられる【470-1、837-1】。
（小林素）96

９．除染費用（１）中間指針の内容
中間指針においては、財物損害の箇所でも示したとおり以下のような指針が示されている。
「当該財物が対象区域内にあり、①

財物の価値を喪失又は減少させる程度の量の放射性物質に曝露した場合、又は、② ①には該当しないものの、財物の種類、性質及び取引態様等から、平均的・一般的な人の認識を基準として、本件事故により当該財物の価値の全部又は一部が失われたと認められる場合には、現実に価値を喪失し又は減少した部分及び除染等の必要かつ合理的な範囲の追加的費用が賠償すべき損害と認められる。」
このことから避難指示等対象区域内において必要かつ合理的な範囲の除染について追加費用として賠償が認められている。
（２）直接請求における賠償の動向
従来、直接請求においては自主的に除染を行った費用に関する賠償は行われてこな
かったところ、東京電力は平成 26 年 9 月 18 日付けプレスリリースにより平成 23 年
3 月 11 日から平成 24 年 9 月 30 日までに自主的に行った除染に係わる費用の賠償を開始すると発表した。
（３）和解事例の検討
避難等対象区域における自主的な除染の費用の賠償については、屋根の修理、排水工事費用の賠償がされた事例【331-3】、屋根の葺替工事費用の賠償が認められた事例（140 万円の賠償）【521-2】、樹木伐採費用の賠償が認められた事例（200 万円等の賠償）【157、220、583、880】が見受けられる。
除染の方法としては、その他にも表土の剥ぎ取り工事、高圧洗浄機による洗浄、壁の塗り替え等が考えられるが、これらの作業に関する事例は避難等対象区域に関する事例では見受けられなかった。このことがこれらの作業が除染作業として認められないという趣旨を示すものではないと考えられる。ただし、行った作業が無制限に除染作業として認められ、賠償が認められるわけではないだろう。
直接請求においては平成 24 年 9 月 30 日までに行った除染作業に関する費用が賠償の対象とされているところ、現在公表されている事例では、平成 24 年 9 月 30 日以降に行ったと明らかに分かる除染作業について賠償が認められた事例は見受けられなかった。直接請求の対象期間以降の除染費用の賠償が和解仲介手続において認められるかは、現時点では判然としない。
除染費用に関する賠償が認められた場合には、ほぼ全ての場合に和解契約書において、除染費用に関し交付金、助成金、その他名目の如何を問わず、国や地方自治体に97

対する請求を行わないことを約する条項が付されている。
（小林素）

１０．その他の損害
上記１から９までの項目に厳密に分類することのできない費目に関する賠償が認められている事例も存在する。主なものとしては以下のものがある。
① 葬祭関連費用
避難中に亡くなった者の葬儀等の費用に関する賠償が認められた事例が複数見受けられる（死亡慰謝料請求と一体の事例がほとんどである）【148、268、284、295、298、332、391、534、534-1、534-2、570-2、589、606、651、857-1】。
②

自動車の管理等の費用
避難中に処分、あるいは新たに取得した自動車について登録費用や証明証書取

得費用等の賠償が認められた事例が複数見受けられる【324、472、501、839-1、857-1】。
③

その他
他の項目に分類しがたい費目としてその他に、避難によりペットを失ったことに関する慰謝料の賠償が認められた事例【544】、住宅ローンの利息分相当額の賠償が認められた事例【905-2】、建築士設計・監理業務委託契約に基づき、申立人らが支払った設計料相当額、着手金相当額の賠償が認められた事例【936】等が見受けられる。
④

費目の不分明なもの
公表されている範囲では、「その他実費」などの記載で賠償項目が不明なものもある【85、92、141、270、322、835-2、847】。
（小林素）１１．弁護士費用（１）総括基準の内容
総括基準（平成 24 年 3 月 14 日決定）により、標準的な場合には和解により支払を受ける額の 3％を目安とするとの基準が示されたうえで、和解金が高額（おおむ 1
億円以上）となる場合には和解により支払を受ける額の 3％未満で仲介委員が適切に定める額としたり、和解仲介手続における被害者の代理人弁護士の活動に通常の事案よりも複雑困難な点があったと認められる場合（弁護士にかかった手間と比べて和解98

金が著しく少額である場合を含む。）には、弁護士費用相当額の損害を増額することができ、和解仲介手続における被害者の代理人弁護士の活動が、適切、迅速な審理の実現にあまり貢献しなかったと認められる場合には、仲介委員の判断により、弁護士
費用相当額の損害を認定しないことができる、とされている。
（２）和解事例の検討公表されている事案のほとんどの場合は弁護士費用相当額を 3％で認定しており、増減を行っている事案はほとんど見受けられない。
（小林素）

99

第２ 自主的避難等対象区域、その他 － 個人損害
＜自主的避難等対象区域に関する賠償基準について＞（１）中間指針追補（平成 23 年 12 月 6 日）の内容
福島市や郡山市といった避難区域外の地域の賠償については、
平成 23 年 8 月 5日に原子力損害賠償紛争審査会により定められた中間指針においては言及されず、その後同年 12 月 6 日に発表された中間指針追補により賠償の指針が定められた。
１）自主的避難等対象区域の設定
県北地域
福島市、二本松市、伊達市、本宮市、桑折町、国見町、川俣町、大玉村
県中地域
郡山市、須賀川市、田村市、鏡石町、天栄村、石川町、玉川村、平田村、浅川町、古殿町、三春町、小野町
相双地域
相馬市、新地町
いわき地域
いわき市
２）自主的避難等対象者の設定
本件事故発生時に自主的避難等対象区域内に生活の本拠としての住居があった者（本件事故発生後に当該住居から自主的避難を行った場合、本件事故発生時に自主的避難等対象区域外に居り引き続き同区域外に滞在した場
合、当該住居に滞在を続けた場合等を問わない）
但し、上記の対象者以外の者についても、個別具体的な事情に応じて賠償の対象と認められ得る。
（後記「1．精神的損害 （11）」の和解事例 272、
「2．
避難費用及び帰宅費用費用（1）」及び「3．一時帰宅費用及び家族相互の訪問（1）」の和解事例 794 を参照）

３）対象期間
子供及び妊婦については、本件事故発生から、平成 23 年 12 月末まで
その他の自主的避難等対象者については、本件事故発生当初の時期
４）損害項目①

放射線被曝への恐怖や不安により自主的避難等対象区域内の住居から自主的避難を行った場合（本件事故発生時に自主的避難等対象区域外に居100

り引き続き同区域外に滞在した場合を含む）における以下のもの
ⅰ）自主的避難によって生じた生活費の増加費用
ⅱ）自主的避難により、正常な日常生活の維持・継続が相当程度阻害されたために生じた精神的苦痛
ⅲ）避難及び帰宅に要した移動費用②

放射線被曝への恐怖や不安を抱きながら自主的避難等対象区域内に滞在を続けた場合における以下のもの
ⅰ）放射線被曝への恐怖や不安、これに伴う行動の自由の制限等により、正常な日常生活の維持・継続が相当程度阻害されたために生じた精神的苦痛ⅱ）放射線被曝への恐怖や不安、これに伴う行動の自由の制限等により、生活費が増加した分があれば、その増加費用

５）損害額賠償すべき損害項目を合算して算定。
子供及び妊婦については、本件事故発生から平成 23 年 12 月末までの損害として、一人 40 万円を目安。
その他の対象者については、本件事故発生当初の時期の損害として、一人8 万円を目安。
（２）中間指針第二次追補（平成 24 年 3 月 16 日）の内容
中間指針追補（「第一次追補」という。）において示した自主的避難等に係る損害について、平成 24 年 1 月以降に関し、指針を示した。
少なくとも子供及び妊婦については、放射線被曝への相当程度の恐怖や不安を抱き、また、その危険を回避するために自主的避難を行うような心理が、平均的・一般的な人を基準としつつ、合理性を有していると認めれられる場合には、賠償の対象となる。
賠償すべき損害及びその損害額の算定方法は、原則として第一次追補で示したとおりとする。
（３）総括基準（平成 24 年 2 月 14 日決定）の内容
原子力損害賠償紛争解決センター総括委員会は、平成 24 年 2 月 14 日決定の総括基準の第 3 項で、自主的避難対象者が、自主的避難を実行した場合の細目について規定している。
１）賠償基準自主的避難対象者が自己又は家族の自主的避難の実行に伴い支出した実費等の損害の積算額が、中間指針追補に記載された 40 万円または 8 万円という額を上回る場合において、当該実費等の損害が賠償すべき損害にあたるかどうかを判断するには、①自主的避難を実行したグループに子供または妊婦が含ま101れていたかどうか、②自主的避難の実行を開始した時期及び継続した時期、③当該各時期における放射線量に関する情報の有無及び情報があった場合にはその内容、④当該実費等の損害の具体的内容、額及び発生時期などの要素を総合的に考慮するものとされた。
２）賠償の対象となるべき実費等の項目
賠償の対象となるべき実費等の項目として、①避難費用及び帰宅費用（交通費、宿泊費、家財道具移動費用、生活費増加分）、②一時帰宅費用、分離された家族内における相互の訪問費用、③営業損害、就労不能損害（自主的避難の実行による減収及び追加的費用）、④財物価値の喪失、減少（自主的避難の実行による管理不能等に起因するもの）、⑤その他自主的避難の実行と相当因果関係のある支出等の損害、が列挙された。
３）精神的苦痛に対する慰謝料
実費等の損害を賠償する場合においては、当該実費等の損害の他に中間指針追補記載の 40 万円又は 8 万円のうち、精神的苦痛に対する慰謝料に相当する額を賠償するものとし、この場合においては、賠償の総額に中間指針追補記載の 40 万円又は 8 万円が含まれているものとして扱うとされた。
（４）平成 24 年 2 月 28 日付東京電力プレスリリース
東京電力は、中間指針追補の基準を踏まえた上で、自主的避難等対象区域の対象者の賠償につき、以下の通り上記プレスリリースにより発表した。
事故当時 18 歳以下であった者及び妊婦（平成 23 年 3 月 11 日～平成 23 年 12月 31 日の間に妊娠していた期間がある者）には 40 万円、上記以外の対象者には8 万円を支払うという基準（対象期間は、前者は事故発生から平成 23 年 12 月 31
日まで、後者は平成 23 年 3 月 11 日から平成 23 年 4 月 22 日まで）を定めた上で、「18 歳以下であった者、または妊婦を含む世帯は、避難生活に伴う支出が大きいと考えられる」という理由で、18 歳以下であった者、妊婦で自主的避難をした場
合には、一人当たり 20 万円を追加で支払うと発表した。
上記の基準により、事故当時 18 歳以下であった者、及び妊婦で自主的避難をした者には一人 60 万円、上記以外の対象者には一人 8 万円という額につき、東京電力は直接請求に応じることとなった。
（５）平成 24 年 3 月 5 日付東京電力プレスリリース
１）避難等対象区域から自主的避難等対象区域への避難又は滞在に対する賠償
東京電力は、事故発生時に避難等対象区域内に生活の本拠としての住居があり、その後、避難等対象区域または自主的避難等対象区域に避難または滞在した者に対し、自主的避難等に係る損害の賠償につき、以下の通り上記プレスリ
リースにより発表した。
対象者
10218 歳以下の者及び妊婦
対象期間
平成 23 年 3 月 11 日～同年 12 月 31 日
賠償額
一人 40 万円
２）特定避難勧奨地点に対する賠償について
東京電力は、事故発生時に伊達市の特定避難勧奨地点に生活の本拠としての住居があった者に対し、自主的避難等に係る損害の賠償を以下の通り上記プレスリリースにより発表した。
18 歳以下の者及び妊婦①

対象期間
平成 23 年 3 月 11 日～同年 12 月 31 日
賠償額
一人 40 万円②

上記以外の者
対象期間
平成 23 年 3 月 11 日～同年 4 月 22 日
賠償額
一人 8 万円（６）平成 24 年 6 月 11 日付東京電力プレスリリース
自主的避難等対象区域に設定されなかった福島県の県南地域における自主的避難等に係る損害の賠償につき、以下の通り上記プレスリリースにより発表した。
対象者
事故発生時に対象区域に生活の本拠としての住居があった 18 歳以下であった者、及び妊婦
対象区域
白河市、西郷村、泉崎村、中島村、矢吹町、棚倉町、矢祭町、塙町、鮫川村
対象期間
事故発生から平成 23 年 12 月末日まで
賠償額
一人 20 万円
（７）平成 24 年 12 月 5 日付東京電力プレスリリース
中間指針第二次追補を踏まえ、自主的避難等対象区域の対象者の追加賠償につき、以下の通り上記プレスリリースにより発表した。
１）精神的損害について
103

対象者
ⅰ）平成 24 年 1 月 1 日から同年 8 月 31 日の間に、18 歳以下であった期間がある者（平成 23 年 3 月 12 日から平成 24 年 8 月 31 日の間に対象者から出生した者を含む）
ⅱ）平成 24 年 1 月 1 日から同年 8 月 31 日の間に妊娠した期間がある者
賠償額
一人 8 万円
２）追加的費用に対する賠償について
対象者
事故発生時に自主的避難等対象区域に生活の本拠としての住居があった者（平成 23 年 3 月 12 日から平成 24 年 8 月 31 日の間に対象者から出生した者を含む）
賠償額
一人 4 万円（８）平成 25 年 2 月 13 日付東京電力プレスリリース
福島県の県南地域、宮城県丸森町および避難等対象区域の方に対する自主的避難等に係る賠償につき、以下の通り上記プレスリリースにより発表した。
１）福島県の県南地域および宮城県丸森町の対象者の賠償① 精神的損害について
対象者ⅰ）平成 24 年 1 月 1 日から同年 8 月 31 日の間に、18 歳以下であった期間がある者（平成 23 年 3 月 12 日から平成 24 年 8 月 31 日までに上記対象となる者から出生した者も対象）
ⅱ）平成 24 年 1 月 1 日から同年 8 月 31 日の間に妊娠した期間がある者
賠償額
一人 4 万円②

追加的費用等に対する賠償について
対象者
事故発生時に福島県の県南地域または宮城県丸森町に生活の本拠としての住居があった者（平成 23 年 3 月 12 日から平成 24 年 8 月 31 日までに上記対象となる者から出生した者も対象）
賠償額
一人 4 万円

２）避難等対象区域の対象者の賠償① 精神的損害について
104

対象者
事故発生当時に避難等対象区域に生活の本拠としての住居があり、平成 24 年 1 月 1 日から同年 8 月 31 日の間に避難等対象区域または自主的避難等対象区域に避難または滞在した者のうち、下記のいずれかに該当する者を対象とする（平成 23 年 3 月 12 日から平成 24 年 8月 31 日までに、上記対象となる者から出生した者も対象）。
ただし、事故発生時に旧屋内退避区域及び南相馬市の一部地域に生活の本拠としての住居があった者のうち、下記のいずれかに該当する者は、避難の有無や避難先を問わず支払の対象者とされる。
ⅰ）平成 24 年 1 月 1 日から同年 8 月 31 日の間に、18 歳以下であった期間がある者（誕生日が平成 5 年 1 月 2 日から平成 24 年 8 月 31 日の者）
ⅱ）平成 24 年 1 月 1 日から同年 8 月 31 日の間に妊娠した期
間がある者
賠償額
一人 8 万円②

追加的費用等に対する賠償について
対象者
事故発生当時に旧屋内退避区域及び南相馬市の一部地域に生活の本拠としての住居があった者（平成 23 年 3 月 12 日から平成 24 年 8 月 31日までに、上記対象となる者から出生した者も対象）
賠償額
一人 4 万円（東城輝夫）

１．精神的損害（１）和解事例の検討
自主的避難等対象区域における精神的損害に関しては、東京電力は、直接請求に応じている金額である妊婦・子ども 60 万円、その他の対象者 8 万円の内訳として、60 万円の内の 20 万円が精神的損害に対する慰謝料、8 万円の内の 4 万円
が精神的損害に対する慰謝料として主張していると思われる。精神的損害に関する和解案に関しては、この 20 万円、4 万円の範囲内もしくは、生活費増加額や避難費用等を含め 60 万円、8 万円の範囲内で収まっている事例が多い。
他方で、個別事情により、以下のような注目すべき賠償事例もある。
105さらに、生活の本拠を自主的避難等対象区域ではなく、避難指示等区域と認定して賠償を認めている事例もある。（後記（13））（２）精神及び身体の障害を抱えた方の増額事例
精神及び身体の障害を抱えた方や、その介護者には一定の増額が認められている。
和解事例 97 においては、和解金額の条項において「目安とされた金 80,000 円に重度の精神及び身体の障害を抱えた（省略）Ｘ2 を介護しながらの避難であったことによる加算金 20,000 円を加えた合計 100,000 円の支払い義務のあることを認め」ている。同様に被介護者に対しても 640,000 円の支払い義務があることを認めている。
和解事例 151 においては、大人 2 名（うち 1 人は要介護者）の精神的損害につき、2 人合わせて 180,000 円（20,000 円増額）の支払い義務があることを認めている。
和解事例 154 においても、高齢かつ身体に障害がある申立人の、「自主的避難により、正常な日常生活の維持・継続が相当程度阻害されたために生じた精神的苦痛」に対し、90,000 円の支払い義務があることを認めている。
近時の公表事例でも、以下のような事例がある。
自主的避難等対象区域（福島市）、申立人 2 名（要介護 4 の夫とその介護をしていた妻）の事案、対象期間 H23.3.11～H23.12 月末日、精神的損害として 200,000円（1 人月額 10,000 円相当）とした事例（夫婦の避難生活の困難さや妻が精神的・身体的に変調を来したことなどを考慮し、精神的損害をそれぞれ 6 万円増額した）【和解事例 827】
自主的避難等対象区域（いわき市）の病院に長期入院しながら透析治療を受けていた、申立人 1 名（身体障害 1 級）の事案、対象期間 H23.3.11～H24.8 月末日、精神的損害として 240,000 円（月額 13,333 円相当）
、平成 24 年 12 月 5 日付東電
プレスリリースに基づく追加賠償（追加的費用等）として 40,000 円とした事例（原発事故直後に同病院が閉鎖されて避難を余儀なくされたうえ、各地の病院を転々とさせられ、十分な透析治療を受けられなかったことなどを考慮し、精神的損害等が中間指針第一次追補において示された額よりも 20 万円増額された）【和解事例 831】
自主的避難等対象区域、申立人 3 名の事案、対象期間本件事故発生当初、精神的損害として 520,000 円とした事例（右上下肢機能全廃（身体障害 1 級）の身体障害がある姉につき 20 万円、姉に付き添って避難した母と弟にそれぞれ 10 万円の各増額がされた）【和解事例 867】
自主的避難等対象区域（福島市）、申立人 5 名（父母と未就学児を含む 3 名の子のうち、重度の身体障害及び知的障害を有している子 1 名）の事案、対象期間
H23.3.11～H23.12 月末日、精神的損害として 960,000 円（1 人月額 19,200 円相
106当）とした事例（母が避難先で 3 名の子を 1 人で養育せざるを得なかったこと、障害を有する子が避難中の環境変化によるストレスで問題行動を起こしたことなどの事情を考慮し、平成 23 年分の慰謝料につき、それぞれ 14 万円の増額が認められた）【和解事例 937】
自主的避難等対象区域（田村市三春町）、申立人 3 名（身体障害 1 級の子（成人）及びその介護をしていた両親）の事案、対象期間本件事故発生当初の時期、精神的損害として 600,000 円とした事例（定額賠償金よりそれぞれ 16 万円増額された精神的損害が賠償された）【和解事例 957】
（３）新生児と共に避難したことなどによる増額事例
自主的避難等対象区域から原発事故直後に避難した、申立人 4 名（父母、幼児、新生児）の事案、対象期間 H23.3.11～H23.12.31、精神的損害として 400,000 円（1 人月額 10,000 円相当）とした事例（母親が帝王切開により出産した直後に新生児と共に避難せざるを得なかったこと、幼児が両足の障害のために自力で歩くことができない状態であったこと、父親がこれらの家族を連れて避難したことを考慮し、定額賠償金とは別に、精神的損害として全員に各 10 万円が賠償された）【和解
事例 690】（４）事故後、避難所で生活した被害者の賠償事例
自主的避難等対象区域に該当するが、事故後、避難所で生活した被害者に対しても、避難生活に伴う精神的損害として、一定の額の賠償が認められている。
和解事例 158 においては、本件事故当時、いわき市（自主的避難等対象区域）に居住していた申立人（成人）の、避難所における 2 か月間の避難生活による精神的損害に対し、180,000 円の支払い義務があることが認められている。
（５）原発事故による事業所閉鎖等に伴う転勤、解雇などによる賠償事例
原発事故による事業所閉鎖に伴い転勤して二重生活が生じたり、操業停止で解雇されたりした事例で、増額が認められている。
自主的避難等対象区域（いわき市）で家族と共に居住し、旧警戒区域の勤務先事業所に勤務していたが、原発事故による事業所閉鎖に伴い転勤となり、新潟県の事業所に単身赴任した、申立人 1 名の事案、対象期間 H23.6.1～H25.2.28、精神的損害として 250,000 円（月額 11,904 円相当）とした事例（帰省費用、二重生活で生じた生活費増加費用等のほか、単身赴任に加え劣悪な環境での生活を余儀なくされたことを考慮して精神的損害が増額されて賠償された）【和解事例 591】
自主的避難等対象区域に居住し、同区域内で勤務していたが、原発事故により勤務先が操業停止となり解雇を余儀なくされた、
申立人 1 名の事案、対象期間 H23.8.1～H25.3.31、精神的損害として 200,000 円（月額 10,000 円相当）とした事例【和解事例 639】
自主的避難等対象区域（いわき市）で家族と共に居住し、旧警戒区域の勤務先事
107

業所に勤務していたが、原発事故による事業所閉鎖に伴い転勤となり、新潟県の事業所に単身赴任した、申立人 1 名の事案、対象期間 H23.3.11～H23.12.31、精神的損害（定額）として 40,000 円、対象期間 H23.8.20～H25.6.30、精神的損害（増額分）として 230,000 円（月額 10,000 円相当）とした事例（二重生活で生じた生活費増加費用のほか、上記勤務地の移転により二重生活を余儀なくされたことを考慮
して精神的損害が増額されて賠償された）【和解事例 733】
自主的避難等対象区域（いわき市）に居住していたが、旧警戒区域内の勤務先工場が原発事故により閉鎖され、県外工場に移動となり単身赴任をしている、申立人
1 名の事案、対象期間 H24.9.1～H25.7.31、精神的損害として 110,000 円（月額10,000 円相当）とした事例（避難継続の合理性を認め、平成 25 年 7 月までに生じた帰省・通院費用、生活費増加費用、精神的損害の賠償が認められた）【和解事例760】
また、自宅は自主的避難等対象区域であるものの避難指示解除準備区域内の単身赴任先に生活の本拠を認めた上で、県外の関連会社に転籍した事情を有する申立人の事例がある。
（【和解事例 953】
、後記（13））（６）自主的避難等対象区域において事業を継続することができなくなった申立人について、精神的損害の賠償が認められた事例
自主的避難等対象区域（いわき市）、申立人 3 名（研修等の事業）の事案、対象
期間 H23.9.1～H25.8 月末日、精神的損害として 7,200,000 円（1 人月額 100,000円相当）とした事例（事業地に居住していた申立人らについて、原発事故により同地において事業を継続することが出来なくなったとして、同地での事業断念に伴う逸失利益や事業用償却資産の財物損害等が賠償されたほか、平成 24 年 9 月以降の避難継続を認め、新たな事業地を購入した平成 25 年 8 月までの精神的損害が賠償された）【和解事例 934】
（７）持病の悪化による生命・身体的損害が認められた事例
和解事例 45 においては、本件事故当時、小野町に居住していた申立人について、持病の悪化による生命・身体的損害について、本件事故から数ヵ月間の治療に関しては、診断の内容、本件事故後通院回数が増えたこと、本件事故後に効果の強い治療薬に変更されたこと等から本件事故と相当因果関係があるものとされ、その他、申立人の請求に係る損害や自主的避難に係る慰謝料も勘案されて、自主的避難に係る一切の損害として、合計 31 万円（うち 8 万円については手続進行中に内払いされた。）の賠償を認めている。
また次のとおり、原発事故後、通勤経路の変更を余儀なくされたことにより生じた腰痛に関する身体的損害等の賠償を認めた事例もある。
いわき市（単身赴任中の勤務地）、申立人 1 名（単身赴任中の勤務地（いわき市）
から週末に自宅（南相馬市鹿島区）へ車で帰宅していた）の事案、対象期間 H23.9.1
108

～H24.11.30、生命・身体的損害として 424,592 円とした事例（原発事故後、警戒区域を迂回する交通路変更（従前より 2 倍強の距離）を余儀なくされたことにより生じた腰痛に関する身体的損害、帰宅費用の増加分（ガソリン代、高速道路料金、
オイル交換費用、タイヤ交換費用等）等が賠償された）【和解事例 503-1】（８）死亡慰謝料が認められた事例
和解事例 395 においては、身体に障害があり要介護 5 の状態で自主的避難等対象区域（いわき市）の介護施設に入所していたが、原発事故により平成 23 年 3 月
中に施設から自主的避難し、避難生活中に体調を悪化させ、平成 23 年 6 月に死亡した被相続人について、死亡の結果と原発事故による避難との間の因果関係の存在をみとめ、死亡慰謝料 700 万円等が賠償された。
近時の公表事例でも、以下のような事例がある。
原発事故当時、自主的避難等対象区域内の病院に認知症により入院し、誤嚥性肺炎を発症したため栄養管理状態になっていた 90 歳近い高齢者が、原発事故による病院閉鎖のため転院を余儀なくされ、その後、元の入院先に戻ったものの平成 23
年 6 月に死亡した、申立人 1 名（相続人）の事案、対象期間 H23.3.11～H23.6.20、
死亡慰謝料（ただし、被相続人の死亡による相続人固有の慰謝料も含む）として8,000,000 円（月額 2,000,000 円相当）とした事例（死亡に対する原発事故の寄与
度を 5 割とした上で、相続人である申立人に死亡慰謝料 800 万円が賠償された）【和
解事例 736】（９）事故時点で福島県内に在住していなかった被害者の賠償事例
平成 23 年 3 月 11 日時点では福島県内に在住していなかったが、事故前から近日中に福島に在住することが、すでに決定していた被害者に対しても、中間指針
追補の額に沿った賠償が認められている。
和解事例 180 においては、本件事故当時、海外に居住していたが、平成 23 年 3
月中旬に、本件事故前からの予定通り郡山市に転入した申立人ら（大人 2 名、子供 1 名）に対して、計 560,000 円の支払い義務があることを認めている。
和解事例 182 においては、福島県外から郡山市への転勤が予定されており、平成 23 年 4 月に郡山市に転入した申立人ら（大人 2 名、子供 2 名）に対し、計 960,000
円の支払い義務があることを認めている。
和解事例 188 においては、本件事故当時、福島県外に単身赴任しており、本件事故前からの予定通り、平成 23 年 3 月末に勤務先の自宅に戻った申立人（成人）に対し、計 80,000 円の支払い義務があることを認めている。
和解事例 192 においては、本件事故当時、会津地方に住民票を置いていたが、福島市への転勤が予定されており、平成 23 年 3 月末に福島市に転入した申立人
ら（妊婦・子供 2 名、その他 2 名）に対し、計 1,360,000 円の支払い義務があることを認めている。
109

和解事例 193 においては、本件事故当時、福島県外に住民票を置き居住していたが、福島市に建築中の新居への引越を予定しており、平成 23 年 3 月下旬に福島市に転入した申立人ら（妊婦・子供 1 名、その他 2 名）に対し、計 560,000 円の支払い義務があることを認めている。
和解事例 300 においては、申立人 1 名（原発事故時には自主的避難対象区域内に住民票がなかったが、自主的避難対象区域内への引越しが決まっていた）の事案
で、自主的避難対象区域内に滞在したことにより、正常な日常生活の維持・継続が相当程度阻害されたために生じた精神的損害として 200,000 円（月額 20,000 円相当）としている（対象期間Ｈ23.3.11～Ｈ23.12.31）。
（１０）里帰り出産のために福島に滞在していた被害者の事例
和解事例 201 においては、平成 22 年末に、関東地方から実家のある郡山市に里帰りして出産し、本件事故当時も郡山の実家に滞在していた申立人ら（大人 1
名、子供 2 名）に対し、計 880,000 円の支払い義務があることを認めている。
（１１）自主的避難等対象区域以外で、原発事故後も福島県内に異動したことのない
被害者についての事例
和解事例 272 においては、茨城県、申立人 3 名の事案で、精神的損害としてＸ1・Ｘ2 について各 40,000 円、Ｘ3 について 200,000 円としている。
（自宅の眼前の水路で高い放射線量が測定され被曝の不安を感じた子供 1 名を含む家族 3 名に対して慰謝料の賠償が認められた）（１２）自主的避難等対象区域に所有する家屋を利用することを控えざるを得ないことが精神的損害として認められた事例
和解事例 17 においては、本件事故当時、埼玉県に居住し、転居予定の家屋を、いわき市に所有していた申立人らに対し、「申立人らがいわき市に所有する家屋を利用することを控えざるを得ないことによる精神的損害」及び検査費用の合計
として、128,000 円の支払い義務があることを認めている。
（１３）生活の本拠を自主的避難等対象区域ではなく、避難指示等区域と認定して賠償を認めている事例
原発事故当時、自主的避難等対象区域内に住民登録し、旧緊急時避難準備区域内の病院に長期入院中であったが、原発事故により県外の病院への転院を余儀なくされ、元の病院の人手不足等の事情で現在も転院先に入院中の申立人Ｘ2 について、元の病院を生活の本拠として認定の上、同区域からの避難者の賠償終期を平成 24
年 8 月末とする東京電力の主張を排斥し、同年 9 月以降の避難慰謝料の賠償継続が認められた事例。
【和解事例 540】
自主的避難等対象区域（伊達市）の自宅から避難指示解除準備区域（南相馬市小高区）に単身赴任していたが、原発事故後、勤務先の閉鎖により県外の関連会社に転籍した申立人 1 名の事案、対象期間 H24.11.1～H26.5.31、精神的損害として
110

1,900,000 円（月額 95,000 円）とした事例（生活の本拠を単身赴任先とした上で、県外の関連会社に転籍した後も避難が継続しているものと認め、精神的損害及び転籍により増加した家族間移動費用が賠償された）【和解事例 953】
（東城輝夫）

２．避難費用及び帰宅費用
東京電力は、自主的避難等対象者に対して直接請求に応じている賠償額である妊婦・子ども 60 万円、その他の対象者 8 万円の内訳として、60 万円のうちの 20 万円が慰謝料で、残りの 40 万円が実費、8 万円のうちの 4 万円が慰謝料で、残りの 4 万円が実費として主張していると思われる。
したがって、事例の中においても精神的損害と合わせて 60 万円、8 万円の範囲内で和解額が収まっているものが多く見受けられる。
他方で、実額が高額に上った事例では実額の賠償が認められている。
また、平成 24 年、平成 25 年に発生した避難雑費等については、定額の賠償、又は定額を上回る実額の立証があった場合には実額の賠償が認められているようである。
（この点に関して、原子力損害賠償紛争解決センターと当会との協議会における報告（原子力損害賠償紛争解決センター和解事例の分析

Ｖｅｒ．2・27 頁）を参照されたい。）
その他、公表事例では、避難実行の始期、終期について参考になる事例（後記（2））、
同一市内で転居した場合について、避難費用等の賠償を認めた事例（後記（3））、自主的避難等対象区域に滞在し続けたが、週末に県外に短期の避難を実行した場合（いわゆる週末避難）の賠償を認めた事例（後記（4））、避難とは異なるが、通勤経路の変更により発生した費用の賠償を認めた事例（後記（5））といった、参考になる事例がある。
（１）高額に上った実費又は定額の賠償を認めた事例
実費分が高額に上ったと思われる和解事例 230-2 においては、福島市から自主避難した申立人 5 名（東京に自主避難大人 2 名、子供 3 名）の事案で、避難費用（住居費）として 1,437,480 円、（引越し費用）として 74,500 円、
避難雑費として 540,000
円（避難実費相当額が賠償された）の賠償が認められている。
その他、以下のような事例がある。
父は仕事のため福島県北地域の自宅に残り、母親と子供 2 名が関西地方に自主避難した、申立人 4 名の事案、対象期間 H23.3.11～H23.12.31、避難費用（交通費）
として 216,390 円、引越費用として 306,500 円、住居費として 710,150 円、対象
期間 H24.1.1～H24.12.31、居住費として 400,000 円、避難雑費として 480,000 円とした事例（平成 23 年分のほか、平成 24 年 1 月から 12 月までの生活費増加分（月111

額 3 万円）及び避難雑費（子供 1 人当たり月額 2 万円）等が賠償された）【和解事
例 476】
父は仕事のため自主的避難等対象区域の自宅に残り、母と子供 1 名が関西地方に自主的避難を実行した、申立人 3 名の事案、対象期間 H23.3.11～H25.3 月末日、避難費用（宿泊謝礼）として 600,000 円、対象期間 H24.1.1～H25.3 月末日避難雑費として 300,000 円とした事例（取りあえず、申立てのあった月である平成 25 年
3 月までに生じた避難費用、二重生活に伴う生活費増加費用（月額 3 万円）及び避難雑費（子供 1 人当たり月額 2 万円）等が賠償された）【和解事例 597】
父は自主的避難等対象区域の自宅に残り、母（避難中に妊娠・出産）と子供 2 名が自主的避難を実行した、申立人 5 名の事案、対象期間 H23.3.11～H25.3 月末日、
平成 23 年分避難費用（交通費）として 22,400 円、（引越関連費用）として 75,800円、（居住費）として 269,150 円、避難雑費（平成 24 年分）として 720,000 円、
平成 25 年分として 180,000 円とした事例（取りあえず、申立人らが請求している期間である平成 25 年 3 月までに生じた避難費用、二重生活に伴う生活費増加分（月額 3 万円）及び避難雑費（子供・妊婦 1 人当たり月額 2 万円）等が賠償された）【和
解事例 625】
自主的避難等対象区域（福島市）から岐阜県に避難した、申立人 3 名（父、妊婦である母、幼児）の事案、対象期間 H24.4.1～H24.12 月末日、避難費用（自治会費・共益費・駐車場使用料）として 58,500 円、避難雑費として 260,000 円、追加的費用（平成 24 年 12 月 5 日付け被申立人プレスリリースに基づく追加賠償）として 120,000 円、対象期間 H25.1.1～H25.6 月末日、避難費用（自治会費・共益費・駐車場使用料）として 36,600 円、避難雑費として 240,000 円とした事例（平成 25
年 6 月までの避難雑費等が賠償された）【和解事例 676】
自主的避難等対象区域(郡山市）に居住していたが、原発事故後、妻子のみ岩手県に避難し二重生活となり、平成 24 年 4 月に夫が郡山市の勤務先を自主退職して岩手県に移った、申立人 3 名（大人 2 名、子供 1 名）の事案、対象期間 H23.3.11～H23.12.31、避難費用（交通費）として 25,600 円、（謝礼金）として 320,000 円、対象期間 H24.1.1.～H25.7.31、避難費用（交通費）として 15,200 円、（引越関係諸費用）として 152,236 円、（謝礼金）として 140,000 円、避難雑費として 380,000
円とした事例（平成 25 年 7 月現在も避難継続中として、避難費用、生活費増加費
用及び避難雑費等が賠償された）【和解事例 767】
自主的避難等対象区域（福島市）に移住していたが、原発事故後、妻子のみ宮城県に避難し二重生活となり、平成 25 年 7 月に夫が宮城県に転勤になり、宮城県の社宅で同居を再開することができた、申立人 4 名（大人 2 名、子供 2 名）の事案、
対象期間 H24.1.1～H24.12.31、避難費用(住居費・駐車場使用料）として 576,000
円、避難雑費として 480,000 円、対象期間 H25.1.1～H25.7.31、避難費用（住居費・112

駐車場使用料）として 336,000 円、対象期間 H25.1.1～H25.9.30、避難雑費として
360,000 円とした事例（平成 25 年 9 月現在も避難継続中として、宮城県での住居費、面会交通費等の一部、二重生活に基づく生活費増加費用及び避難雑費の賠償が認められた）【和解事例 770】
福島県南地域（白河市）から妻子が愛知県に避難したため夫と二重生活になった、
申立人 3 名の事案、対象期間 H23.3.11～H23.12 月末日、交通費として 632,100 円、宿泊謝礼として 30,000 円、引越関連費用として 170,552 円、住居費として 121,670
円、対象期間 H24.1.1～H24.12 月末日、引越関連費用として 73,270 円、住居費として 55,172 円、避難雑費として 240,000 円、対象期間 H25.1.1～H25.3 月末日、住居費として 15,000 円、避難雑費として 60,000 円とした事例（白河市の居住地の線量が自主的避難等対象区域の主要な都市と同程度以上である事を理由に、平成
25 年 3 月末までの避難費用及び避難雑費が認められた）【和解事例 794】
自主的避難等対象区域（郡山市）から新潟県に避難している、申立人 4 名の事案、対象期間 H24.1.1～H24.12 月末日、H25.1.1～H25.10 月末日、避難雑費として平成 24 年分 480,000 円、平成 25 年分 400,000 円とした事例（幼児を郡山市に帰宅させて通園させることに不安を感じていることから、避難継続の合理性を認め、平成 25 年 10 月末（和解提案日の前月末）までの避難費用、避難雑費が認められた）【和解事例 804】
父は自主的避難等対象区域の自宅に残り、母（妊婦・避難中に出産）と幼児 3 名、新生児が新潟県に避難している、申立人 6 名の事案、対象期間 H24.4.1～H24.12
月末日、避難交通費として 33,600 円、宿泊費として 40,875 円、避難雑費として740,000 円、対象期間 H25.1.1～H25.12 月末日、避難雑費として 960,000 円とした事例（請求のあった平成 25 年 12 月末までの面会交通費、二重生活に伴う生活費
増加費用及び避難雑費等が賠償された）【和解事例 813】
自主的避難等対象区域（いわき市）、申立人 5 名（大人 2 名、子供 3 名）の事案、
対 象 期 間 H23.3.11 ～ H23.12 月 末 日 、 生 活 費 増 加 費 用 及 び 移 動 費 用 と し て
1,280,000 円、対象期間 H24.1.1～H24.12 月末日、避難雑費として 720,000 円とした事例（末子が幼児である事、他の子供も避難先で定着していること、夫が避難先で自営業を始めていることなどを考慮し、平成 24 年 12 月末までの避難費用、生活費増加費用、避難雑費等が賠償された）（被申立人は、平成 24 年 1 月以降の避難に基づく賠償には合理性がないと主張していた）【和解事例 871】
自宅近隣の住宅が特定避難勧奨地点とされ、自宅の放射線量も高かったため、自主的避難等対象区域（伊達市霊山町）から平成 23 年 10 月に大人のみで避難を開始
した、申立人 3 名の事案、対象期間 H23.10.1～H25.2 月末日、避難費用（住居費)として 631,750 円とした事例（平成 25 年 2 月末までの避難費用、生活費増加費用などが賠償された）【和解事例 901】113

父が仕事のため避難先からいわき市（自主的避難等対象区域）に戻り、母と子供が福島県外に避難を続けている、申立人 3 名の事案、対象期間 H23.3.11～H23.12
月末日、避難費用（交通費）として 76,400 円、（面会交通費）として 260,800 円、（宿泊・滞在費）として 119,000 円、（町内会費）として 3,720 円、対象期間 H24.1.1～H25.12 月末日、避難費用（面会交通費）として 968,000 円、（町内会費）として14,880 円とした事例（母が避難開始後に甲状腺がんと診断され、子供は乳児であったこと等を考慮し、請求期間である平成 25 年 12 月末日までの避難継続の必要性を認め、同期間につき避難費用、生活費増加費用、避難雑費等が賠償された）【和
解事例 904】（２）避難実行の始期、終期について参考になる事例
自主的避難等対象区域内に居住していたが、就労先の同僚、関係者の反対などで決断が遅れ、退職して子供と共に避難を実行したのが平成 24 年 8 月となった申立人ら家族について、同月以降の避難費用、生活費増加費用、避難雑費及び就労不能
損害等が賠償された事例。
【和解事例 547】
自主的避難等対象区域（福島市）に居住していたが、子供の甲状腺検査でのう胞が発見されたことから、子供の放射能被害を心配して平成 24 年 11 月に自主的避難を実行した申立人ら家族について、取りあえず、申立ての前の月である平成 25 年
3 月までに生じた避難費用、就労不能損害、生活費増加費用及び避難雑費等が賠償された事例。【和解事例 584】
父が仕事のため避難先からいわき市（自主的避難等対象区域）に戻り、母と子供が福島県外に避難を続けている、申立人 3 名の事案、対象期間 H23.3.11～H23.12
月末日、精神的損害として 280,000 円（1 人月額 9,333 円相当）とした事例（母が避難開始後に甲状腺がんと診断され、子供は乳児であったこと等を考慮し、請求期間である平成 25 年 12 月末日までの避難継続の必要性を認め、同期間につき避難費
用、生活費増加費用、避難雑費等が賠償された）【和解事例 904】（３）同一市内で転居した場合について、避難費用等の賠償を認めた事例
二本松市（自主的避難等対象区域）から父が同市内のアパート（自宅より大幅に放射線量が低いエリアに所在）、妻と子が北海道へ避難した、申立人 3 名の事案、対象期間 H23.3.11～H23.12.31、避難費用（交通費）として 4,000 円、（住居費）
として 72,000 円、対象期間 H24.1.1～H25.5.31、避難費用（交通費）として 4,000
円、（住居費）として 43,500 円、避難雑費として 340,000 円とした事例（平成 25
年 5 月に避難を終了した申立人らについて、同月までの生活費増加費用（二重生活によるもの）及び避難雑費並びに二本松市内のアパート貸借に要した費用の一部等が賠償された）【和解事例 682】
自主的避難等対象区域（郡山市）、申立人 2 名の事案、対象期間 H23.3.11～H23.12
月末日、避難交通費として 52,000 円、宿泊費・居住費として 382,110 円、引っ越114

し費用として 24,000 円、対象期間 H24.1.1～H24.5 月末日、避難交通費として 8,000
円、引っ越し費用として 24,000 円、避難雑費として 100,000 円とした事例（自宅付近に比べて放射線量が著しく低い同一市内への転居を避難と認めて、避難費用等が賠償された）【和解事例 844】
（４）自主的避難等対象区域に滞在し続けたが、週末に県外に短期の避難を実行した場
合（いわゆる週末避難）の賠償を認めた事例
自主的避難等対象区域（福島市）、申立人 4 名の事案（大人 2 名、子供 2 名）
、対
象期間 H23.3.11～H23.12.31、精神的損害として 480,000 円（1 人月額 12,000 円相当）とした事例（長期間の自主的避難は実行せずに自主的避難等対象区域（福島市）に滞在し続けたが、放射能から少しでも逃れるために週末などに山形県への短期の避難を実行した申立人ら家族に、平成 24 年分の短期の避難に要した移動交通費の一部が賠償された）【和解事例 652】
自主避難等対象区域（福島市）、申立人 4 名の事案（大人 2 名、子供 2 名）
、対象
期間 H24.3.1～H24.4.30、及び H24.1.1～H24.11.30、及び H25.1.1～H25.1.31、
移動交通費として 48,000 円、宿泊費として 32,000 円とした事例（長期間の自主的避難は実行せずに自主的避難等対象区域（福島市）に滞在し続けたが、放射能から少しでも逃れるために週末などに関東地方などへの短期避難を実行した申立人ら家族に、平成 24 年及び、平成 25 年分の短期の避難に要した移動交通費、宿泊費の一部が賠償された）【和解事例 654】
福島市、申立人 5 名（大人 2 名、子供 3 名）の事案、対象期間 H23.3.11～H23.12
月末日、精神的損害として 680,000 円（大人 1 人 40,000 円、子供 1 人 200,000 円）とした事例（長期の自主的避難は実行せずに自主的避難等対象区域に滞在し続けたが、放射能物質から少しでも逃れるために夏休みや週末に山形県への短期避難を実行した申立人ら家族に、平成 24 年に発生した避難費用（福島・山形間のガソリン代）の一部等が賠償された（なお、和解契約書中の①生活費増加費用と④精神的損
害は、いわゆる定額賠償金に相当する部分である）【和解事例 666】
長期の自主的避難の実行を終了した後に自主的避難等対象区域（郡山市）に滞在
中、申立人 3 名（大人 2 名、子供 1 名）の事案、対象期間 H23.3.15～H23.12.23、
面会交通費として 352,000 円、対象期間 H24.1.1～H25.5.25、移動交通費として80,308 円とした事例（放射能から少しでも逃れるために週末などに会津、仙台、宇都宮等への短期の避難を実行するのに要した平成 24 年及び同 25 年の移動交通費の一部が賠償された）【和解事例 814】
（５）避難とは異なるが、通勤経路の変更により発生した費用の賠償を認めた事例
いわき市（単身赴任中の勤務地）、申立人 1 名（単身赴任中の勤務地（いわき市）
から週末に自宅（南相馬市鹿島区）へ車で帰宅していた）の事案、対象期間 H23.9.1～H24.11.30、ガソリン代増加費用として 147,445 円、高速道路料金として 6,800115円とした事例（原発事故後、警戒区域を迂回する交通路変更（従前より 2 倍強の距離）を余儀なくされたことにより生じた腰痛に関する身体的損害、帰宅費用の増加分（ガソリン代、高速道路料金、オイル交換費用、タイヤ交換費用等）等が賠償された）【和解事例 503-1】
いわき市（単身赴任中の勤務地）、申立人 1 名（単身赴任中の勤務地（いわき市）
から週末に自宅（南相馬市鹿島区）へ車で帰宅していた）の事案、対象期間 H23.9.1～H24.11.30、避難費用（自宅・勤務先間の交通路変更に伴う増加費用）ガソリン代として 315,380 円（503-1（一部和解）の 147,445 円を含む）、高速道路料金として 61,500 円（503-1（一部和解）の 6,800 円を含む）とした事例（原発事故後、警戒区域を迂回する交通路変更（従前より 2 倍強の距離）を余儀なくされたことにより生じた腰痛に関する身体的損害、帰宅費用の増加分（ガソリン代、高速道路料
金、オイル交換費用、タイヤ交換費用等）等が賠償された）【和解事例 503-2】（東城輝夫）

３．一時帰宅費用及び家族相互の訪問費用
自主的避難等対象区域について、一時帰宅及び家族相互の訪問費用が認められた事例も多数公表されている。
やや特殊だが、原発事故による事業所閉鎖に伴う転勤で単身赴任をしている事情のある申立人の帰省費用等の賠償を認めた事例もある（後記（2））。
（１）和解事例の検討
和解事例 130 においては、申立人（成人男子 1 名）に対し、自主的避難によって生じた費用（避難、帰宅及び一時立入費用を含む）、自主的避難による精神的損害（生活費増加分を含む）の合計額として、600,000 円の支払い義務を認めている。
事例 154 においては、高齢かつ身体に障害のある申立人に対し、避難及び帰宅に要した移動費用として 176,190 円の支払い義務を認めている（対象期間 H23.3.11～H23.7.31）。
和解事例 250 においては、父が仕事のため郡山市に残り、母と子が自主的避難をしていた申立人 3 名の事案で、対象期間 H24.1.1～H24.8.末日、避難費用（面会交通費）として 358,400 円を認めている。
和解事例 283 においては、伊達市の申立人 5 名（家族の一部が自主避難したことにより、二重生活を強いられた）の事案で、対象期間Ｈ23.3.11～Ｈ24.9 月末日、Ｈ23 年分避難費用（面会交通費）として 268,800 円、Ｈ24 年分避難費用（面会交通費）として 345,600 円を認めている。
その後の公表事例でも以下のような事例がある。
116

父は仕事のため福島県北地域の自宅に残り、母親と子供 2 名が関西地方に自主避難した、申立人 4 名の事案、対象期間 H23.3.11～H23.12.31、面会交通費として96,000 円、対象期間 H24.1.1～H24.12.31、面会交通費として 212,000 円とした事
例（平成 23 年分のほか、平成 24 年 1 月から 12 月までの生活費増加分（月額 3 万円）及び避難雑費（子供 1 人当たり月額 2 万円）等が賠償された）【和解事例 476】
父は仕事のため自主的避難等対象区域の自宅に残り、母と子供 1 名が関西地方に自主的避難を実行した、申立人 3 名の事案、対象期間 H23.3.11～H25.3 月末日、避難費用（面会交通費）として 1,200,000 円とした事例（取りあえず、申立てのあった月である平成 25 年 3 月までに生じた避難費用、二重生活に伴う生活費増加費用（月額 3 万円）及び避難雑費（子供 1 人当たり月額 2 万円）等が賠償された）【和
解事例 597】
父は自主的避難等対象区域の自宅に残り、母（避難中に妊娠・出産）と子供 2 名が自主的避難を実行した、申立人 5 名の事案、対象期間 H23.3.11～H25.3 月末日、面会交通費平成 23 年分として 358,400 円、平成 24 年分として 537,600 円、平成25 年分として 134,400 円とした事例（取りあえず、申立人らが請求している期間である平成 25 年 3 月までに生じた避難費用、二重生活に伴う生活費増加分（月額3 万円）及び避難雑費（子供・妊婦 1 人当たり月額 2 万円）等が賠償された）【和
解事例 625】
自主的避難等対象区域(郡山市）に居住していたが、原発事故後、妻子のみ岩手県に避難し二重生活となり、平成 24 年 4 月に夫が郡山市の勤務先を自主退職して岩手県に移った、申立人 3 名（大人 2 名、子供 1 名）の事案、対象期間 H23.3.11～H23.12.31、面会交通費として 576,800 円、対象期間 H24.1.1～H25.7.31、面会交通費として 140,000 円とした事例（平成 25 年 7 月現在も避難継続中として、避難費用、生活費増加費用及び避難雑費等が賠償された）【和解事例 767】
自主的避難等対象区域（福島市）に移住していたが、原発事故後、妻子のみ宮城県に避難し二重生活となり、平成 25 年 7 月に夫が宮城県に転勤になり、宮城県の社宅で同居を再開することができた、申立人 4 名（大人 2 名、子供 2 名）の事案、
対象期間 H24.1.1～H24.12.31、避難費用(面会交通費・一時帰宅費）として 460,800
円、対象期間 H25.1.1～H25.7.31、避難費用（面会交通費・一時帰宅費）として268,800 円とした事例（平成 25 年 9 月現在も避難継続中として、宮城県での住居費、面会交通費等の一部、二重生活に基づく生活費増加費用及び避難雑費の賠償が認められた）【和解事例 770】
福島県南地域（白河市）から妻子が愛知県に避難したため夫と二重生活になった、
申立人 3 名の事案、対象期間 H23.3.11～H23.12 月末日、H24.1.1～H24.12 月末日、H25.1.1～H25.3 月末日、面会交通費平成 23 年分として 60,440 円、平成 24 年分
として 181,320 円、平成 25 年分として 60,440 円とした事例（白河市の居住地の
117

線量が自主的避難等対象区域の主要な都市と同程度以上である事を理由に、平成
25 年 3 月末までの避難費用及び避難雑費が認められた）【和解事例 794】
自主的避難等対象区域（郡山市）から新潟県に避難している、申立人 4 名の事案、対象期間 H24.1.1～H24.12 月末日、H25.1.1～同年 10 月末日、面会交通費として
平成 24 年分 537,600 円、平成 25 年分 448,000 円とした事例（幼児を郡山市に帰宅させて通園させることに不安を感じていることから、避難継続の合理性を認め、平成 25 年 10 月末（和解提案日の前月末）までの避難費用、避難雑費が認められた）【和解事例 804】
父は自主的避難等対象区域の自宅に残り、母（妊婦・避難中に出産）と幼児 3 名、新生児が新潟県に避難している、申立人 6 名の事案、対象期間 H24.4.1～H24.12
月末日、一時帰宅費用として 44,800 円、面会交通費として 403,200 円、対象期間
H25.1.1～H25.12 月末日、面会交通費として 537,600 円とした事例（請求のあった平成 25 年 12 月末までの面会交通費、二重生活に伴う生活費増加費用及び避難雑費等が賠償された）【和解事例 813】
自主的避難等対象区域（いわき市）、申立人 4 名（父母と子 2 名）の事案、対象
期間 H24.1.1～H25.3 月末日、一時帰宅費用として 67,200 円とした事例（避難先で再就職しており、直ちに再就職先を退職することが困難な状況にあったこと、避難元に住居を残していたものの、同住居を親族に貸与していたため直ちに居住を開始できる状況ではなかったことなどの個別事情を考慮し、平成 25 年 3 月末までの避難費用等が賠償された）【和解事例 947】
（２）原発事故による事業所閉鎖に伴う転勤で単身赴任をしている事情のある申立人の帰省費用等の賠償を認めた事例
自主的避難等対象区域（いわき市）で家族と共に居住し、旧警戒区域の勤務先事業所に勤務していたが、原発事故による事業所閉鎖に伴い転勤となり、新潟県の事業所に単身赴任した、申立人 1 名の事案、対象期間 H23.6.1～H25.2.28、帰省費用
として 650,004 円とした事例（帰省費用、二重生活で生じた生活費増加費用等のほか、単身赴任に加え劣悪な環境での生活を余儀なくされたことを考慮して精神的損害が増額されて賠償された）【和解事例 591】
自主的避難等対象区域（いわき市）に居住していたが、旧警戒区域内の勤務先工場が原発事故により閉鎖され、県外工場に移動となり単身赴任をしている、申立人
1 名の事案、対象期間 H24.9.1～H25.7.31、帰省・通院費用として 348,519 円とした事例（避難継続の合理性を認め、平成 25 年 7 月までに生じた帰省・通院費用、生活費増加費用、精神的損害の賠償が認められた。）【和解事例 760】
（東城輝夫）

118

４．生活費増加分
東京電力は、自主的避難等対象者に対して直接請求に応じている賠償額である妊婦・子ども 60 万円、その他の対象者 8 万円の内訳として、60 万円のうちの 20 万円が慰謝料で、残りの 40 万円が実費、8 万円のうちの 4 万円が慰謝料で、残りの 4 万円が実費として主張していると思われる。
したがって、生活費増加分に関しても、実費分と思われる額を超えた場合に、差額分を賠償していると思われるので、事例の中においても精神的損害と合わせて 60 万円、8 万円の範囲内で和解額が収まっているものが多く見受けられる。
他方で、実費が高額に上った事例では実費の賠償、また、平成 24 年、平成 25 年に発生した避難雑費等については、定額の賠償、又は定額を上回る実額の立証があった場
合には実額の賠償が認められているようである。（この点に関して、原子力損害賠償紛
争解決センターと当会との協議会における報告（原子力損害賠償紛争解決センター和解
事例の分析

Ｖｅｒ．2・27 頁）を参照されたい。）

その他、公表事例では、原発事故による事業所閉鎖に伴う転勤などによる賠償事例（後記（2））、旧緊急時避難準備区域内の専門学校が原発事故により移転したことに伴う生活費増加費用の賠償が認められた事例（後記（3））、同一市内で転居した場合について、生活費増加費用等の賠償を認めた事例（後記（4））、福島市渡利地区への転勤に伴い、家族の分離が生じたことによる生活費増加費用等の賠償が認められた事例（後記（5））といった、参考になる事例がある。
（１）和解事例の検討
和解事例 38 は、本件事故当時、本宮市に居住していた申立人が、県内の実家に自主的に避難したとして、勤務先のある本宮市への通勤費用増加分、就労不能損害、精神的損害について賠償を請求した事案であるが、通勤費用増加分については、本宮駅前の空間放射量が平成 23 年 9 月 1 日までは 1.1μSv/h 以上の値を示しており、申立人の住居地周辺の空間線量は平成 23 年 8 月の時点では 1μSv/h 程度の放射線量があったと推認できるので、平成 23 年 8 月の時点において、申立人が避難を継続していたことには合理性が認められるが、平成 23 年 9 月以降は本宮市役所及び本宮駅前の数値が 1μSv/h を下回るようになってきたことからすれば、平成 23 年 9月以降は一応避難の必要性はなくなったと判断しうるとし、増加ガソリン代（1 日あたり 1500 円）から通勤手当(1 日あたり 80 円)を差し引いた額の 101 日分(平成23 年 8 月末までの通勤日数)を通勤費用増加額として 14 万 3420 円の賠償を認めている。
自主的避難等対象区域、申立人 6 名（妻及び子供 2 名が自主的避難を実行して二重生活となった）の事案、対象期間本件事故発生日～H24.12 月末日、生活費増加
費用（家財道具購入費用）として 300,000 円、（住居費）として 5,400 円、
（二重生
119

活に伴う増加分）として 900,000 円、（野菜の購入費）として 143,000 円、通学用品購入費として 13,142 円とした事例（面会交通費・一時帰宅費、家財道具購入費、二重生活に伴う生活費増加分及び平成 24 年 1 月以降の避難雑費等が賠償された）【和解事例 467】
父は仕事のため福島県北地域の自宅に残り、母親と子供 2 名が関西地方に自主避難した、申立人 4 名の事案、対象期間 H23.3.11～H23.12.31、生活費増加費用（家財道具購入費用）として 122,178 円、（一般）として 300,000 円、対象期間 H24.1.1～H24.12.31、生活費増加費用（一般）として 360,000 円とした事例（平成 23 年分のほか、平成 24 年 1 月から 12 月までの生活費増加分（月額 3 万円）及び避難雑費（子供 1 人当たり月額 2 万円）等が賠償された）【和解事例 476】
夫は二本松市の自宅に残り妻及び子供 2 名が平成 24 年 3 月に自主的避難を実行
した、申立人 3 名の事案、対象期間 H24.3.30～H24.10.31、生活費増加費用（二重生活に伴う生活費増加分として 240,000 円、（家財道具購入費用）として 50,000
円とした事例（避難費用、二重生活に伴う生活費増加費用（月額 3 万円）及び避難費用（子供 1 人当たり月額 2 万円）等が賠償された）【和解事例 511】
自主的避難等対象区域（福島市）、申立人 3 名の事案、対象期間 H24.11.12～
H24.12.8、家財道具購入費として 336,649 円、対象期間 H23.3.11～H24.12.15、幼稚園入園費用として 85,195 円とした事例（子供の甲状腺検査でのう胞が発見されたことから、子供の放射線被害を心配して平成 24 年 11 月に自主的避難を実行した申立人ら家族について、取りあえず、申立ての前の月である平成 25 年 3 月までに生じた避難費用、就労不能損害、生活費増加費用及び避難雑費等が賠償された。
）【和解事例 584】
父は仕事のため自主的避難等対象区域の自宅に残り、母と子供 1 名が関西地方に自主的避難を実行した、申立人 3 名の事案、対象期間 H23.3.11～H25.3 月末日、生活費増加費用（二重生活に伴う増加）として 720,000 円とした事例（取りあえず、申立てのあった月である平成 25 年 3 月までに生じた避難費用、二重生活に伴う生活費増加費用（月額 3 万円）及び避難雑費（子供 1 人当たり月額 2 万円）等が賠償された。）【和解事例 597】
父は自主的避難等対象区域の自宅に残り、母（避難中に妊娠・出産）と子供 2 名が自主的避難を実行した、申立人 5 名の事案、対象期間 H23.3.11～H25.3 月末日、
平成 23 年分生活費増加費用（家財道具購入費用）として 300,000 円、二重生活費
伴う生活費増加費用（平成 23 年分）として 240,000 円、平成 24 年分として 360,000
円、平成 25 年分として 90,000 円とした事例（取りあえず、申立人らが請求している期間である平成 25 年 3 月までに生じた避難費用、二重生活に伴う生活費増加分（月額 3 万円）及び避難雑費（子供・妊婦 1 人当たり月額 2 万円）等が賠償された）【和解事例 625】120

自主的避難等対象区域（福島市）に移住していたが、原発事故後、妻子のみ宮城県に避難し二重生活となり、平成 25 年 7 月に夫が宮城県に転勤になり、宮城県の社宅で同居を再開することができた、申立人 4 名（大人 2 名、子供 2 名）の事案、
対象期間 H24.1.1～H24.12.31、二重生活に基づく生活費増加分として 480,000 円、対象期間 H25.1.1～H25.7.31、二重生活に基づく生活費増加分として 210,000 円とした事例（平成 25 年 9 月現在も避難継続中として、宮城県での住居費、面会交通費等の一部、二重生活に基づく生活費増加費用及び避難雑費の賠償が認められた）【和解事例 770】
自主的避難等対象区域（郡山市）から新潟県に避難している、申立人 4 名の事案、対象期間 H24.1.1～H24.12 月末日、二重生活に伴う生活費増加分として 360,000
円、家財道具購入費用として 300,000 円、対象期間 H25.1.1～H25.10 月末日、二重生活に伴う生活費増加分として 300,000 円とした事例（幼児を郡山市に帰宅させて通園させることに不安を感じていることから、避難継続の合理性を認め、平成25 年 10 月末（和解提案日の前月末）までの避難費用、避難雑費が認められた）【和
解事例 804】
父は自主的避難等対象区域の自宅に残り、母（妊婦・避難中に出産）と幼児 3 名、新生児が新潟県に避難している、申立人 6 名の事案、対象期間 H24.4.1～H24.12
月末日、二重生活に伴う生活費増加費用として 270,000 円、家財道具購入費用として 300,000 円、自家消費野菜として 58,500 円、対象期間 H25.1.1～H25.12 月末日、二重生活に伴う生活費増加費用として 360,000 円、
自家消費野菜として 78,000 円、とした事例（請求のあった平成 25 年 12 月末までの面会交通費、二重生活に伴う生活費増加費用及び避難雑費等が賠償された）【和解事例 813】
自主的避難等対象区域（郡山市）、申立人 4 名（父、母、幼児、乳児）の事案、
対象期間 H23.3.11～H23.12 月末日、二重生活に伴う生活費増加分として 270,000
円、家財道具購入費用として 300,000 円、学用品として 117,000 円、対象期間
H24.1.1～H24.12 月末日、二重生活に伴う生活費増加費用として 360,000 円、対象期間 H25.1.1～H25.9 月末日、二重生活に伴う生活費増加費用として 270,000 円（請求のあった平成 25 年 9 月分までの避難雑費、二重生活に伴う生活費増加費用、避難費用等が賠償された）【和解事例 819】
自主的避難等対象区域（いわき市）、申立人 5 名（大人 2 名、子供 3 名）の事案、
対象期間 H23.3.11～H24.8 月末日、平成 12 年 12 月 5 日付東電プレスリリースに基づく追加賠償（追加的費用）として 200,000 円、対象期間 H23.3.11～H23.12 月
末日、生活費増加費用及び移動費用として 1,280,000 円、対象期間 H24.1.1～
H24.12 月末日、自家消費野菜・米として 114,000 円とした事例（末子が幼児である事、他の子供も避難先で定着していること、夫が避難先で自営業を始めていることなどを考慮し、平成 24 年 12 月末までの避難費用、生活費増加費用、避難雑費等
121

が賠償された）（被申立人は、平成 24 年 1 月以降の避難に基づく賠償には合理性がないと主張していた。）【和解事例 871】
自主的避難等対象区域（伊達市）から家族のうち 1 名（大人）が平成 24 年 1 月に避難を開始した、申立人 3 名の事案、対象期間 H24.1.1～H25.1.31、生活費増加
費用（二重生活）として 390,000 円、家財道具購入費用として 27,524 円、自家消費野菜として 84,500 円とした事例（自宅近隣に特定避難勧奨地点があり、自宅の放射線量も高かったこと等を考慮し、請求のあった平成 25 年 1 月までの避難費用、生活費増加費用が賠償された）【和解事例 885】
自宅近隣の住宅が特定避難勧奨地点とされ、自宅の放射線量も高かったため、自主的避難等対象区域（伊達市霊山町）から平成 23 年 10 月に大人のみで避難を開始
した、申立人 3 名の事案、対象期間 H23.10.1～H25.2 月末日、生活費増加費用（家財道具購入費）として 300,000 円、（二重生活に伴う生活費増加費用）
として 510,000
円とした事例【和解事例 901】
父が仕事のため避難先からいわき市（自主的避難等対象区域）に戻り、母と子供が福島県外に避難を続けている、申立人 3 名の事案、対象期間 H23.3.11～H23.12
月末日、二重生活に伴う生活費増加分として 240,000 円、家財道具購入費用として400,000 円、対象期間 H24.1.1～H25.12 月末日、二重生活に伴う生活費増加分として 630,000 円とした事例（母が避難開始後に甲状腺がんと診断され、子供は乳児であったこと等を考慮し、請求期間である平成 25 年 12 月末日までの避難継続の必要性を認め、同期間につき避難費用、生活費増加費用、避難雑費等が賠償された）【和解事例 904】
（２）原発事故による事業所閉鎖に伴う転勤などによる賠償事例
伊達市、申立人 1 名（旧警戒区域内が勤務先）の事案、対象期間 H23.3.11～H24.7
月末日、生活費増加費用（二重生活に伴う生活費増加分）として 420,000 円、（家
財道具購入費用）として 130,000 円とした事例（旧警戒区域内の勤務先工場が原発事故により閉鎖され、勤務先の指示により県外の別の工場への転勤及びそれに伴う単身赴任を余儀なくされたとして、住居費、生活費増加費用等の就労不能等に伴う追加的費用が賠償された）【和解事例 664】
自主的避難等対象区域（いわき市）で家族と共に居住し、旧警戒区域の勤務先事業所に勤務していたが、原発事故による事業所閉鎖に伴い転勤となり、新潟県の事業所に単身赴任した、申立人 1 名の事案、対象期間 H23.8.20～H25.6.30、家財道具購入費として 300,000 円、二重生活費用として 690,000 円とした事例（二重生活で生じた生活費増加費用のほか、上記勤務地の移転により二重生活を余儀なくされたことを考慮して精神的損害が増額されて賠償された）【和解事例 733】
自主的避難等対象区域（伊達市）の自宅から避難指示解除準備区域（南相馬市小高区）に単身赴任していたが、原発事故後、勤務先の閉鎖により県外の関連会社に122

転籍した申立人 1 名の事案、対象期間 H24.11.1～H26.5.31、生活費増加費用（帰宅費用）として 580,544 円とした事例（生活の本拠を単身赴任先とした上で、県外の関連会社に転籍した後も避難が継続しているものと認め、精神的損害及び転籍により増加した家族間移動費用が賠償された）【和解事例 953】
（３）旧緊急時避難準備区域内の専門学校が原発事故により移転したことに伴う生活費
増加費用の賠償が認められた事例
自主的避難等対象区域（相馬市）に居住している申立人 3 名（両親と子 1 名）の事案、対象期間 H23.5.1～H24.3.31、寮費として 275,000 円、タイヤ代として 33,915円、帰宅費用として 220,000 円、コインランドリー代として 52,800 円、寮での生活雑貨等の費用（扇風機代を含む）として 10,000 円とした事例（旧緊急時避難準備区域（南相馬市原町区）の専門学校に通っていた子について、原発事故により同校が会津地方に移転したため、自宅を離れ、同校の寮に入ることを余儀なくされたことなどによる精神的損害及び生活費増加費用が賠償された）【和解事例 949】
（４）同一市内で転居した場合について、生活費増加費用等の賠償を認めた事例
二本松市（自主的避難等対象区域）から父が同市内のアパート（自宅より大幅に放射線量が低いエリアに所在）、妻と子が北海道へ避難した、申立人 3 名の事案、対象期間 H23.3.11～H23.12.31、生活費増加費用（二重生活）として 270,000 円、対象期間 H24.1.1～H25.5.31、生活費増加費用（二重生活）として 510,000 円とした事例（平成 25 年 5 月に避難を終了した申立人らについて、同月までの生活費増
加費用（二重生活によるもの）及び避難雑費並びに二本松市内のアパート貸借に要した費用の一部等が賠償された）【和解事例 682】
（５）福島市渡利地区への転勤に伴い、家族の分離が生じたことによる生活費増加費用等の賠償が認められた事例
自主的避難等対象区域（小野町）に居住していたが、夫が福島市渡利地区に転勤することになったため、妻子が平成 23 年 10 月に福島県外に避難し、夫が同地区に単身赴任をした、申立人 4 名の事案、対象期間 H23.3.11～H23.12 月末、中間指針に基づく生活費増加費用等として 880,000 円、対象期間 H24.1.1～H24.12 月末・
H25.1.1～H25.12 月末、二重生活費用として（平成 24 年分・平成 25 年分）各年
360,000 円、とした事例（平成 25 年 12 月末までの避難費用、二重生活に伴う面会交通費及び生活費増加費用並びに避難雑費等が賠償された）【和解事例 866】
（東城輝夫）

123

５．就労不能等に伴う損害
自主的避難等対象区域について、就労不能等に伴う損害を認めている事例で公表されているものは、比較的多い。
就労不能等の原因としては、自主的避難によるもの、風評被害のため事業所閉鎖
や解雇された場合などがある。
対象期間においても、5 日の事例（欠勤）から 1 年を超える事例まで様々であり、認められている金額も対象期間に応じて、数万円の事例から、440 万円を超える事
例まで様々である。
終期については、和解事例の分析 Ver.2 では、H23.12 末日とするものが多く、
H24.2 末日（和解事例 239、240)、H24.3 末日（和解事例 156、240、333）、H24.4
末日（和解事例 308）、H24.5 末日（和解事例 184、259）とするものが散見された。
その後に公表された和解事例においては、終期の範囲が H24.11 とするものから
H25.11 とするものまで幅広く分布しており、事情によっては相当長期間にわたって
就労不能損害が認められているといえる。
また、一度和解仲介手続で和解した者が、その後の期間の就労不能損害を求めて再度和解仲介申立を行った事例で賠償が認められているものが散見される（和解事例 512、515）。将来にわたる就労不能損害を求めて申立をした事例（和解事例 759）
では、将来の損害については認められなかったが、今後の賠償可能性を排斥せず、和解案提示の直近月までの就労不能損害が賠償されている。
（澤井功）

６．財物損害自主的避難等対象区域について、財物損害が認められた事例で、公表されているものは少ない。
和解事例 37 においては、「財物価値の喪失（たけのこ）」を含むものとして支払額を234,400 円とする和解がなされているが、うち財物価値の喪失分がどのように評価されているのか、具体的な内容や内訳の詳細は不明である。
その他、和解事例 12 においても、「財物価値喪失」を含むものとしての和解がなされているが、詳細は不明である。
自主的避難等対象区域の者が避難指示等対象区域内の不動産を所有している事例については前掲「第 1、7－1（2）」の 9）を参照のこと。
（渡辺慎太郎）124

７．除染費用
自主的避難等対象区域について、除染費用に関する損害を認めている事例で公表されているものは、比較的多い。
金額については、実費を賠償しているものと思われる。
最近の和解案において、和解条項に、「除染費用に関し、交付金、助成金、その他名目の如何を問わず、国や地方自治体に対する請求を行わないことを約する条項」が含まれているものが多く見受けられる。
また、これらの和解案では、東京電力が二重払いを避けるため、申立人が除染費用に関する領収書の原本を東京電力に渡すことを、東京電力側が和解内容として要求してきている状況である。
和解事例 207 においては、和解条項の中に、「4 除染費用を裏付ける領収書原本の授受」という条項を入れ、（1）申立人が、東京電力側に除染費用に関する領収書を交付したこと、（2）除染費用に関し、交付金、助成金、その他名目の如何を問わず、国や地方自治体に対する請求を行わないこと、（3）除染費用につき、申立人への除染費用の支払いの事実を証するために必要のある時は、国や地方自治体等に対し、当該事実及び申立人の個人情報を必要な範囲で提供できることを明記させている。
除染費用の種類については、庭の芝生の張替（和解事例 29）、畑の土の除去（和解事例 51）、客土（和解事例 84）、樹木の伐採（和解事例 87）、建物の高圧洗浄（和解事例551）、コンクリート舗装（和解事例 535）等のほか、申立人による除染作業に対する労働相当額を含むものとされた事例もある（和解事例 287）。
また、従来と同程度の景観に服するために支出した費用が賠償された事例（和解事例115）、屋根の葺き替え工事費用の約半分が賠償された事例（和解事例 705）などもある。
高層マンション（福島市所在）の除染費用として 18,241,110 円という高額な金額が認められたものがある（和解事例 480）。
また、除染費用として、高圧洗浄機、レインコートの購入費用を認めた事例がある（和解事例 625）。
対象期間については、従前から、除染を実施した期間が平成 24 年までまたがるものについて、除染費用に関する損害が認められたものが散見されたが（和解事例 115、166、175）、平成 25 年 3 月～4 月にかけて行った除染工事費用について損害として認められた事例もある（上記の屋根の葺き替え工事費用の約半分が賠償された事例、和解事例
705）。
なお、自主的避難等対象区域以外については、白河市における除染費用を認めた事例が公表されている（和解事例 510、708）。
（渡辺慎太郎）125

８．その他の損害
詳細が不明なものもあるが、自主的避難等対象区域におけるその他の損害としては、
放射線測定機購入（和解事例 29、230-1、300）、自家消費等目的の野菜類の放射線検査費用（和解事例 66）、通勤費増額（和解事例 38）、学校を休学した期間中の授業料相当額の損害（和解事例 117）、薪代金（和解事例 142）
、幼稚園通園用品購入費用（和解事例 396）、チェーン購入費（和解事例 503-1）、事故による通勤経路変更による費用増としてオイル交換費用、タイヤ交換費用を認めた事例（和解事例 503-1）、介護費
用増加費用（施設利用料、通所費用）を認めた事例（和解事例 827）などがある。
また、検査費用（検査料あるいは検査のための交通費）を認めた事例がある（和解事例 467、676、767）。
その他、詳細は不明であるが、生命・身体損害を認めた事例がある（和解事例 156、
184 ほか）。和解事例 223 では 853,599 円が生命・身体損害の実費相当額として認められている。また、自主的避難等対象区域内の病院に認知症により入院し、誤嚥性肺炎を発症したため栄養管理状態になっていた 90 歳近い高齢者が、原発事故による病院閉鎖のため転院を余儀なくされ、その後、元の入院先に戻ったものの平成 23 年 6月に死亡した事案では、生命身体的損害（入院慰謝料）として 650,000 円、診断書取得費用として 18,750 円、葬儀費用として 797,000 円、戸籍謄本及び印鑑証明書取得費用として 3,000 円が認められている。
（渡辺慎太郎）９．弁護士費用
公表されている和解事例のうち、自主的避難等対象区域における和解事例で弁護士費用の割合を明示したものは見あたらなかったが、総括基準により，ほとんどの場合は弁護士費用相当額を 3％で認定しているものと思われる。
（渡辺慎太郎）126

第３ 避難指示等対象区域 － 営業損害
１．逸失利益（１）中間指針は、避難指示等に伴い、営業が不能になる又は取引が減少する等、その事業に支障が生じたため、現実に減収があった場合には、その減収分が賠償すべき損害（逸失利益）と認められ、対象となる事業は営利目的の事業に限られず、また、その事業の一部を対象区域内で営んでいれば対象となり得る、としている。
逸失利益は、原則として、本件事故がなければ得られたであろう収益（売上高のほか、事業の実施に伴って得られたであろう交付金等も含む）と実際に得られた収益との差額から、本件事故がなければ負担していたであろう費用（売上原価のほか、販売費及び一般管理費も含む）と実際に負担した費用との差額を控除した額としている。ただし、将来の売上のための費用を既に負担し、又は継続的に負担せざるを得ないような場合には、本件事故によっても負担を免れなかったとして、これを控除しないこととなる。
総括基準（平成 24 年 4 月 19 日決定）では、仲介委員が営業損害算定の際の本件事故がなければ得られたであろう収入額の認定をするにあたり、・平成 22 年度（又は同 21 年度、同 20 年度）の同期の額・同 22 年度（又は同 21 年度、同 20 年度）の年額の 12 分の 1 に対象月数を乗じた額
・上記の額のいずれかの 2 年度分又は 3 年度分の平均値（加重平均含む）
・同 20 年度から 22 年度までの各年度の収入額に変動が大きい等の事情がある場合には、同 22 年度以前の 5 年度分の平均値（加重平均含む）
・同 23 年度以降に増収増益の蓋然性が認められる場合には、上記の額に適宜の金額を足した額・営業開始直後で前年同期の実績等がない場合には、直近の売上額、事業計画上の売上額その他の売上見込みに関する資料、同種事業者の例、統計値などをもとに推定した額
・その他、上記の例と遜色のない方法により計算された額の各算定方法の内、一つの合理的な算定方法を選択すれば足り、これらのいずれを選択したとしても、特段の事情のない限り、仲介委員の判断は、合理的なものと推定される、としている。
また、営業損害算定の収入の控除につき、中間指針では、営業損害を被った事業者による転業・転職や臨時の営業・就労等が特別の努力と認められる場合には、利益を損害額から控除しない等の合理的かつ柔軟な対応が必要であるとし、総括基準
127

ではこれを具体化し、本件事故がなくても当該営業が実行されたことが見込まれるとか、当該営業が従来と同等の内容及び安定性・継続性を有するものであるとか、その利益額が多額であったり、損害額を上回ったりするなどの特段の事情のない限
り、避難先等における営業によって得た利益は営業損害の損害額から控除しないものとし、利益額が多額であったり、損害額を上回ったりする場合においては、多額であるとの判断根拠となった基準額（原則 1 人 30 万円、個別の和解仲介手続において月額 50 万円とすることも差し支えない）を超過する部分又は損害額を上回る部分のみを、営業損害の損害額から控除するものとする、としている。
（２）ア

和解事例をみると、賃貸借契約が不可能になった（和解事例 21、125、172）、
配達販売先が全て避難し、売掛金の回収が事実上不可能になった（和解事例67）等、営業が不能になる等してその事業に支障が生じたため、現実に減収が生じた分については、損害が認められている。
もっとも、原発事故当時は開業準備中で、本件事故により開業できなかったことによる逸失利益が賠償された事例（和解事例 440、556、564）、開業した
直後に原発事故により廃業を余儀なくされたホテルについて、廃業に伴う 4 年分の逸失利益が賠償された事例（和解事例 610）
、平成 23 年 1 月に開業した不動産販売会社が開業前 10 年以上にわたり不動産会社に勤務した中で得たノウ
ハウや人脈を駆使して、少なくとも融資を受けた金融機関への返済金程度の利益を上げることは可能であったとして、4 年分の返済金相当額を逸失利益として賠償された事例（和解事例 952）もあり、必ずしも原発事故前の営業実績を求められるものではない。

イ 損害額の算定方法に関しても、平成 21 年度の決算を基準として算定した逸失利益から、申立人が和解対象期間内に受領した助成金額、仮払補償金等を差し引いた金額が賠償された事例(和解事例 110)や、本件事故がなければ得られたであろう 5 ヶ月分の収入あるいは支払を免れた 5 ヶ月分の経費を、平成 20
年の確定申告における収入、経費等に 12 分の 5 を乗じて算出し、本件事故がなければ得られたであろう収入から支払を免れた経費を控除した後の残額が賠償された事例（和解事例 125）
、平成 22 年の申告売上は 500 万円弱であったが、本件事故当時は独立開業したばかりで、平成 23 年には大規模な仕事の受注見込みが相当程度確実であったことから、本件事故がなければ 730 万円程度の売上があったとし、原材料は殆ど自家生産していたこと等から経費率を 30％程度として損害を算出して賠償された事例（和解事例 131）、収支計算書の計
画値に基づく逸失利益と平成 21 年 5 月期の実績値に基づく逸失利益との差額分の 9 割相当分を認められた事例（和解事例 256）
、事業拡大等により増収見込みであったとして増収分が認められた事例（和解事例 405、420、873-2）、
直接請求で逸失利益算定の基準とされた基準年度（Ｈ21.8～Ｈ22.7）を変更し128

て新たな基準年度（Ｈ22.3～Ｈ23.2）を基準として賠償額が算定された事例（和解事例 734）等、総括基準にもあるように必ずしも平成 22 年度収支を基準とするものでない。
また、不動産賃貸業の逸失利益につき、平成 24 年 6 月以降は財物賠償の対象となる資産（アパート建物等）に係る所得税法上の減価償却費を逸失利益の算定から控除するという東京電力の主張を排斥し、減価償却費を控除せずに逸失利益を賠償した事例（和解事例 385、390）もある。
事業再開後の売上げについても、早期に代替設備を整えて事業を再開した特別の努力により、操業停止による逸失利益が減少したことを考慮して、逸失利益の賠償額が算定された事例（和解事例 475）や、売上げ確保のために従業員の通勤負担の大きい会津地域や県外の現場作業も受注していたことを特別の努力として考慮し、逸失利益等が賠償された事例（和解事例 822）等特別の努力を考慮して逸失利益を認める事例や、避難先での事業再開後の売上げを控除すべきとの東京電力の主張を排斥して、休業に伴い売上げが減少したことによる逸失利益が賠償された事例（和解事例 484）も認められる。
また、旧警戒区域内に 1 店舗、それ以外の場所に 2 店舗の美容院を経営する会社につき、旧警戒区域内の 1 店舗のみが営業休止を余儀なくされ、東京電力への直接請求では 3 店舗分を合算して売上・利益の減少額が算出されて賠償されたが、ＡＤＲでは旧警戒区域内の 1 店舗分の数値で売上・利益の減少額を算出して賠償の不足分が賠償された事例（和解事例 554）、しいたけ原木販売部
門の売上を補うため企業努力で伐出請負業の売上を増加させたところ、全体の売り上げ増のため損害はないとする東京電力の主張を排斥して、しいたけの出
荷制限や風評被害に伴うしいたけ原木販売部門の逸失利益が賠償された事例（和解事例 720）、建設業及び不動産業の営業休止を余儀なくされ、建設業は
平成 23 年 6 月から事業再開して復興需要により増収増益となったものの、不動産業は営業損害が継続していた会社につき、法人全体の売上・利益を合算し、かつ原発事故後の賠償対象期間を 1 年単位で算出して減収減益がないとする東京電力の主張を排斥して、部門別に損害発生の有無を検討し、建設業の休業時
3 ヶ月分の逸失利益と不動産業の逸失利益が賠償された事例（和解事例 725）
等、店舗・事業単位での賠償も認められている。
ウ

損害の立証方法も、確定申告書、領収書等の客観的資料がなくとも、申立人や作業依頼者の陳述に基づき賠償された事例（和解事例 433、721、798）もあり、厳密な立証までは求められていない。

エ

もっとも、逸失利益、追加的費用、その他の損害の賠償が厳密に分けられているわけではなく、営業損害として、本件事故後に支出した敷金につき逸失運
用益相当額の損害が認められた事例（和解事例 174）や、固定資産税につき対129

象期間の課税額及びその支払義務が確定したときにその課税額を別途請求できるとした事例（和解事例 211）
、平成 23 年 2 月 16 日から同年 3 月 11 日までの分として従業員に支給した給与が損害とされた事例（和解事例 386-2）、受
注中の道路舗装工事が完成しなかったことによる残工事代金、人件費、地代分の損害が認められた事例（和解事例 404-1）、操業停止した工場勤務の従業員を他の事業所で勤務させた際に支払った賃金相当額について、賃金分の労務を得ていたので損害はないとする東京電力の主張を排斥し、従業員のために無理をして雇用を維持したものとして、支払賃金の 8 割が賠償された事例（和解事例 582）、建設予定の集合住宅を建設会社に一括借上してもらう計画が建設中止となったことで、建設会社に支払った請負代金のうち返還されなかった金額、借入金利息等が賠償された事例（和解事例 668）等も認められる。
（一ノ瀬美枝）２．追加的費用（１）中間指針は、事業に支障が生じたために負担した追加的費用（従業員に係る追加的経費、商品や営業資産の廃棄費用、除染費用等）や、事業への支障を避けるため又は事業を変更したために生じた追加的費用（事業拠点の移転費用、営業資産の移動・保管費用等）も、必要かつ合理的な範囲で賠償すべき損害としている（なお、
放射線検査費用については、「第 1 避難指示等対象区域－個人損害

8-2．放射線

検査（物）費用」参照）。
特に除染費用については、事故に由来する放射性物質に関し、必要かつ合理的な範囲の除染等（汚染された土壌等の除去に加え、除去土壌の収集、運搬、保管及び処分並びに汚染された廃棄物の処理を含む）を行うことに伴って必然的に生じた追加的費用、減収分及び財物価値の喪失・減少分を賠償すべき損害としている。なお、放射性物質汚染対処特措法による財政措置の対象となるか否かにかかわらない。
（２）ア 和解事例をみると、事業に支障が生じたために負担した追加的費用として、
食品製造・販売業でのリース解約金（和解事例211）、金融機関に対する遅延約
定利息金及び遅延損害金（和解事例336、なお、同様に住宅ローンの遅延損害金負担増加費分がその他の費用として賠償が認められた事例として和解事例125）、リース・レンタル用品買取費用（和解事例404）、店舗移転により従前の取引先への営業のために新たに雇用した従業員の人件費相当額（和解事例424）や、組合管理の揚水機場の稼働が停止されたことで自ら畑に給水するために設けた井戸の設置費用（和解事例471）、工場の操業停止に伴う外注費、工場移転費用、設備廃却費用（和解事例611-2、3）、取引先から貸与を受けてい130た金型が使用できなくなったことでの代替品の製造費用（和解事例746）等が認められている。
また、資産の取得に支出した費用は賠償の対象にならないという東京電力の主張を排斥して、移転先の土地取得により生じた損害として土地購入代金の一部が賠償された事例（和解事例 573-2）や、元の店舗で事業を再開した事業者につき事業再開のために購入した備品類の購入費用が賠償された事例（和解事例 624）も認められる。
イ

事業拠点の移転させた事業者については、旧拠点内の営業用動産については取得価格に実際の使用可能年数を基礎とする減価をして損害額を算定し、新拠点の新規設備取得費用につき取得価格の 4 割が賠償された事例（和解事例 656）、
新装工事費用の 5 割、新たなリース機器のリース代金の 3 割が賠償された事例（和解事例 688）が認められ、財物損害，追加的費用のいずれかに限られずに賠償が認められている。

ウ

なお、現実に追加的費用を支出した場合に限られず、支出前に賠償された事
例（生産ラインの新工場への移設費用につき新規取得費用の 5 割（和解事例
743-2）、薪の処分費用として見積額での賠償（和解事例 779）
）も認められる。

エ除染費用については、汚染除去のみならず、汚染の拡散の防止等の措置費用
として、工場のエアーシャワー設置工事費用、工場改修費用、屋根修繕費用等も認められている（和解事案 174）
。もっとも、個人損害における除染費用（「第1 避難指示等対象区域-個人損害 9．除染費用」、「第 2 自主的避難等対象区
域、その他-個人損害

7 除染費用」参照）同様、和解条項中、交付金、助成金、その他名目の如何を問わず、国や地方自治体に対する請求を行わないことを約する条項が含まれている。
（一ノ瀬美枝）３．その他の損害（１）中間指針は、避難指示等対象区域の事業者の財物損害についても、「第 1 避難指示等対象区域-個人損害

7．財物損害」と同様とするが、当該財物が商品である

場合には、これを財物価値（客観的価値）の喪失又は減少等と評価するか、あるいは、営業損害としてその減収分（逸失利益）と評価するかは、個別の事情に応じて判断されるべき、としている。
なお、損害の基準となる財物の価値は、原則として本件事故発生時点における財物の時価に相当する額とすべきであるが、時価の算出が困難である場合には、一般に公正妥当と認められる企業会計の慣行に従った帳簿価額を基準として算出する
131

ことも考えられる、としている。
（２）ア 和解事例をみると、実質的に使用不能となった機器、資材、棚卸資産等が財物損害とされており（和解事例16、131（造園用道具、経年劣化及び津波による劣化考慮）、200、204②、211、293、294、328、336、386、403、414）、
建設中の倉庫が9割方完成したところで、工事続行と倉庫の使用が不可能となったため、支払済みの設計費と工事代金が賠償された事例（和解事例280）も認められる。また、学校廃止を余儀なくされたとして、廃止に伴う施設の財物
損害や借地権の効用喪失損害及び借地料支払分の損害、職員の解雇に伴う人件費（退職金を含む。）等が賠償された事例も認められる（和解事例845）。
賠償がなされるにあたり、所有権等の権利が東京電力に移転しない旨をあえて和解契約書中に条項として付記したり（和解事例200、403）、和解契約書とは別に確認書を作成したりする事例も認められる（立木伐採権につき和解事例
464、請負契約に基づく制作物につき和解事例499）。
イ 財物損害の算定方法については、特に事業用動産につき取得価格に実際の効
用持続年数を用いて賠償額を算出する傾向がある。具体的には、償却資産につき、東京電力の主張する税務上の耐用年数等を用いる算定方法を採用せずに、実際の効用持続年数を用いて算定した価格を賠償額とし（和解事例581、673、688、707、869）、逸失利益の賠償が行われた後に償却資産の賠償を行う場合についても東京電力の主張する減価償却費相当額の賠償額からの控除を行わなかった事例（和解事例581）、同様に事業用動産につき、1 回目の和解では法定耐用年数等を用いて損害額が算定されたが、2 回目の和解では取得価格を基に実際の効用持続年数を用いて算定した価格を損害額とし、1 回目からの追加分が賠償された事例（和解事例602）
や、取得価格に実際の使用可能年数（50 年）を考慮して損害額を算定し、経過使用年数が短期間の資産は減価修正せずに取得価格に基づき損害額を算定して賠償された事例（和解事例619）が認められる。また、土地の財物損害につき、登記上の地目は農地等となっていたが、申立人が同土地を取得した不動産競売手続における評価書において現況宅地との評価がされていたことに鑑みて、同評価書における評価額（宅地相当）に基づいて算定された事例も認められる（和解事例920）。
ウ 財産や取得価格を証明する帳簿や書証が存在しない場合でも、写真や申立人の陳述からその存在を認定した上で、同種品の現在価格から取得価格を推定して実際の使用可能年数を考慮した減価をして損害額を算定した事例（和解事例673）や、新品価格の 50～80％の金額で賠償額が算定された事例（和解事例707）、概算額の 7 割を賠償すべき損害と認定した事例（和解事例 728）が認められ、必ずしも厳密な立証までは求められていない。
（一ノ瀬美枝）132

４．弁護士費用（１）総括基準は、弁護士費用を賠償すべき損害とし、標準的な場合は、和解により支払を受ける額の 3％を目安とし、和解金が高額（おおむね 1 億円以上）となる場合
は、和解により支払を受ける額の 3％未満で仲介委員が適切に定める額としている。
和解により支払を受ける額については、個人又は法人単位に考えるのが原則であるが、弁護士が複数の個人又は法人から委任を受けている場合には、事情により、複数の個人又は法人が和解により支払を受ける額の合算額をもとにしてこの基準を適用することができるとする。
もっとも、和解仲介手続における被害者の代理人弁護士の活動に通常の事案よりも複雑困難な点があったと認められる場合（弁護士にかかった手間と比べて和解金が著しく少額である場合を含む。）には、弁護士費用相当額の損害を増額することができ、反対に、和解仲介手続における被害者の代理人弁護士の活動が、適正、迅
速な審理の実現にあまり貢献しなかったと認められる場合には、仲介委員の判断により、弁護士費用相当額の損害を認定しないことができるとする。
（２）和解事例をみると、大半の事例が和解により支払を受ける額の3％で認められているが、1億円以上の事例では、2％（和解事例256、支払を受ける額247,543,226円）や2.3％（和解事例386-2、支払を受ける額423,863,591円）で認められている事例もあり、総括基準に沿った運用がなされている。
（一ノ瀬美枝）133

第４

自主的避難等対象区域、その他－営業損害＜総論－中間指針、中間指針第三次追補及び総括基準での取扱いについて＞（１）自主避難等対象区域及びその他の区域については、いわゆる風評被害・間接損害が中心となっている（その他、農林水産物等に関しては、政府等による出荷制
限指示等に係る損害がある。）。
（２）風評被害について
風評被害については、中間指針第 7 において、「報道等により広く知られた事実によって、商品又はサービスに関する放射性物質による汚染の危険性を懸念した消費者又は取引先により当該商品又はサービスの買い控え、取引停止等をされたために生じた被害を意味する」とされている。
そして、本件事故と相当因果関係が認められるのは、「一般的な基準としては、消費者又は取引先が、商品又はサービスについて、本件事故による放射性物質による汚染の危険性を懸念し、敬遠したくなる心理が、平均的・一般的な人を基準として合理性を有していると認められる場合」とされている。
１）対象となる業種について中間指針では、①農林漁業・食品産業、②観光業、③製造業・サービス業等、④輸出の 4 類型に分類して指針を定めているが、③のサービス業等の概念は広く、賠償請求を行うにあたっては、およそすべての事業が含まれるものと解して大きな問題はなかろう。
２）損害項目について
次に、中間指針における損害項目としては、㋐営業損害、㋑就労不能等に伴う損害、㋒検査費用（物）とされている。但し、その他の損害項目を否定するものと解されるべきではない。実際にも、財物損害などが認められている。
３）原則とする損害の分類について
また、中間指針では、上記①乃至④の類型ごとに、原則として賠償すべき損害と認めるものについても分類がなされている（それ以外の類型については、
上記の一般的な基準によって判断する。）。理解しておくべき分類は以下のとおりである（中間指針第三次追補によって追加された分類については、その旨を明記した。）。
①

農林漁業・食品産業
ア

対象地域等（ア）生産物・製造物の種別を問わず、福島県にて産出されたもの及び事業者の主たる事務所又は工場が福島県内に所在するものは対象とする。
134

詳細は、以下のとおりである。
ⅰ

農林漁業（ⅰ）農林産物（茶及び畜産物を除き、食用に限る。）
・農林産物一般
福島、茨城、栃木、群馬、千葉及び埼玉の各県において産出されたもの・農産物（中間指針策定以降に現実に生じた買い控え等による被害に限る。中間指針第三次追補）
岩手、宮城の各県において産出されたもの
・林産物（中間指針策定以降に現実に生じた買い控え等による被害に限る。中間指針第三次追補）
青森、岩手、宮城、東京、神奈川、静岡及び広島（広島についてはしいたけに限る。）の各都県において産出されたもの（ⅱ）茶・福島、茨城、栃木、群馬、千葉、埼玉、神奈川及び静岡の各県において産出されたもの
・宮城、東京の各都県において産出されたもの（中間指針策
定以降に現実に生じた買い控え等による被害に限る。中間指針第三次追補）（ⅲ）畜産物（食用に限る。
）
・福島、茨城及び栃木の各県において産出されたもの
・岩手、宮城及び群馬の各県において産出されたもの（牛乳・乳製品で、かつ、中間指針策定以降に現実に生じた買い控
え等による被害に限る。中間指針第三次追補）（ⅳ）水産物（食用及び餌料用に限る。）
・福島、茨城、栃木、群馬及び千葉の各県において産出されたもの
・北海道、青森、岩手及び宮城の各県において産出されたもの（中間指針策定以降に現実に生じた買い控え等による被害に限る。中間指針第三次追補）（ⅴ）花き福島、茨城及び栃木の各県において産出されたもの（ⅵ）その他の農林水産物
・その他の農林水産物一般
福島県において産出されたもの
135

・家畜の飼料及び薪・木炭
岩手、宮城及び栃木の各県において産出されたもの（中間指針策定以降に現実に生じた買い控え等による被害に限る。中間指針第三次追補）
・家畜排せつ物を原料とする堆肥
岩手、宮城、茨城、栃木及び千葉の各県において産出されたもの（中間指針以降に現実に生じた買い控え等による被害に限る。中間指針第三次追補）（ⅶ）（ⅰ）ないし（ⅵ）の農林水産物を主な原材料とする加工品
農業（平成 23 年 7 月 8 日以降に現実に生じた買い控え等によるⅱ

被害に限る。）（ⅰ）牛肉、牛肉を主な原材料とする加工品及び食用に供された牛に係るもの
北海道、青森、岩手、宮城、秋田、山形、福島、茨城、栃木、
群馬、埼玉、千葉、新潟、岐阜、静岡、三重、島根の各道県において産出されたもの
ⅲ

農林水産物の加工業及び食品製造業（ⅰ）加工又は製造した事業者の主たる事務所又は工場が福島県に所在するもの（ⅱ）主たる原材料がⅰの（ⅰ）ないし（ⅵ）の農林水産物又はⅱの牛肉であるもの（ⅲ）摂取制限措置（乳幼児向けを含む。）が現に講じられている水を原料として使用する食品
ⅳ

農林水産物・食品の流通業（ⅰ）ⅰないしⅲに掲げる産品等を継続的に取り扱っていた事業者が仕入れた当該産品等に係るもの（イ）自粛行為についても、その判断がやむを得ないものであれば対象とする。
（ウ）取引先の要求による検査費用について、政府の指示により都道府県
において検査を行った産品等と同種のものに対する検査の費用は対象とする。
②

観光業
ア

対象地域等

（ア）福島県に営業の拠点がある観光業については、事故後に発生した解約や予約控え等による減収分は、原則として対象とする。
その他、茨城県、栃木県及び群馬県に営業の拠点がある観光業も、
136

対象とする。
（イ）外国人観光客については我が国に営業の拠点がある観光業について
本件事故の前に予約が既に入っていた場合であって、少なくとも平成 23 年 5 月末までに通常の解約率を上回る解約が行われたことにより発生した減収等については、原則として本件事故と相当因果関係のある損害として認められる。
イ

原発事故外要因の考慮について
震災影響が一定程度考慮される場合がある。

ウ

総括基準（平成 24 年 3 月 14 日決定及び同年 8 月 24 日決定）
中間指針を補足する形で、以下の基準が定められている。

（ア）我が国に営業の拠点がある観光業の風評被害について
平成 23 年 5 月末までに生じた外国人観光客に関する被害のうち

ⅰ

解約以外の原因により発生したもの及び通常の解約率の範囲内の解約により発生したものと本件事故との間の相当因果関係が認められるのは、本件事故による放射性物質による汚染の危険性を懸念し、敬遠したくなる心理が、平均的・一般的な外国人を基準として合理性を有していると認められる場合とする。
平成 23 年 6 月以降に生じた外国人観光客に関する被害と本件事

ⅱ

故との間の相当因果関係が認められるのは、本件事故による放射性物質による汚染の危険性を懸念し、敬遠したくなる心理が、平均的・一般的な外国人を基準として合理性を有していると認められる場合とする。
ⅲ

ⅰ、ⅱの基準の適用については、放射性物資による汚染の危険性を懸念する訪日外国人は、日本国内の全部を敬遠するのが通常であることに留意する。

（イ）青森県、秋田県、山形県、岩手県、宮城県及び千葉県に営業の拠点がある観光業について
ⅰ

本件事故後に発生した減収等の損害については、少なくともその7 割（未成年者主体の団体旅行に関する減収等の損害については、
その全部）が、本件事故による放射性物質による汚染の危険性を懸念し、敬遠したくなる心理によるものであり、かつ、当該心理は平均的・一般的な人を基準として合理性を有しているものと認められる。

ⅱ

上記の減収等の損害の発生について、上記の原因以外の原因が、3 割を超える寄与をしている（未成年者主体の団体旅行については上記に記載された原因以外の原因が寄与をしている）と主張する者
137

は、その旨を証明しなければならない。
③

製造業・サービス業等
ア

対象地域等

（ア）福島県に製造・営業拠点を有する事業（イ）サービスの提供を行う側の来訪拒否に係る、福島県に所在する拠点における当該サービス等に係るもの（ウ）放射性物質が検出された上下水処理等副次産物の取扱いに関する政府による指導につき、ⅰ

指導等を受けた対象事業者が、当該副次産物の引き取りを忌避されたこと等によって発生したもの

ⅱ

当該副次産物を原材料として製品を製造していた事業者の当該製品に係るもの（エ）水の放射性物質検査の指導を行っている都県において、事業者が本件事故以降に取引先の要求等によって実施を余儀なくされた検査に係るもの（オ）海外に在住する外国人が来訪して提供する又は提供を受けるサービ
ス等に関しては、我が国に存在する拠点において発生した被害のう
ち、本件事故の前に既に契約がなされた場合であって、少なくとも
平成 23 年 5 月末までに解約が行われたことにより発生した減収分
及び追加的費用イ

原発事故外要因の考慮について
震災影響が一定程度考慮される場合がある。
総括基準（平成 24 年 3 月 14 日決定）ウ

中間指針を補足する形で、以下の基準が定められている。
（ア）訪日外国人を相手にする事業の風評被害について、商品又はサービスの買い控え、取引停止等と本件事故との間の相当因果関係が認められるのは、本件事故による放射性物質による汚染の危険性を懸念し、敬遠したくなる心理が、平均的・一般的な外国人を基準として合理性を有していると認められる場合とする。
（イ）上記基準の適用については、放射性物質による汚染の危険性を懸念する訪日外国人は、日本国内の全部を敬遠するのが通常であることに留意する。
④

輸出ア

日本国の輸出品並びにその輸送に用いられる船舶及びコンテナ等について、本件事故以降に輸出先国の要求（同国政府の輸入規制及び同国の取引先からの要求を含む。）によって現実に生じた必要かつ合理的な138

範囲の検査費用（検査に伴い生じた除染、廃棄等の付随費用を含む。）
や各種証明書発行費用等は、原則として本件事故との相当因果関係が認められる。
イ

また、我が国の輸出品について、本件事故以降に輸出先国の輸入拒否（同国政府の輸入規制及び同国の取引先の輸入拒否を含む。）がされた
時点において、既に当該輸出先国向けに輸出され又は生産・製造されたもの（生産・製造途中のものを含む。）に限り、当該輸入拒否によって現実に廃棄,転売又は生産・製造の断念を余儀なくされたため生じた減収分及び必要かつ合理的な範囲の追加的費用は、原則として本件事故との相当因果関係が認められる。

（３）間接損害（間接被害）について
１）間接損害については、中間指針第 8 において、「本件事故により、賠償の対象と認められる損害（以下「第一次被害」という。）が生じたことにより、第一次被害を受けた者（以下「第一次被害者」という。）と一定の経済的関係にあった第三者に生じた被害を意味する」とされている。
２）間接損害については、間接損害を受けた者の事業等の性格上、第一次被害者との取引に代替性がない場合には、本件事故と相当因果関係のある損害と認められる。その具体的な類型としては、例えば次のようなものが挙げられる。
①事業の性質上、販売先が地域的に限られている事業者の被害であって、販売先である第一次被害者の避難、事業休止等に伴って必然的に生じたもの②事業の性質上、調達先が地域的に限られている事業者の被害であって、調達先である第一次被害者の避難、事業休止等に伴って必然的に生じたもの③原材料やサービスの性質上、その調達先が限られている事業者の被害であって、調達先である第一次被害者の避難、事業休止等に伴って必然的に生じたもの
３）損害項目としては、営業損害、および、就労不能等に伴う損害となる。
但し、その他の損害項目を否定するものと解されるべきではない。
４）間接損害であることが明示された事例として、164、227、228、235、276、
314、321、340、345、368、373、380、428、498、552、727、761、763、807（風評被害も含む）等がある。

139

＜和解事例の検討＞
なお、公表内容だけでは、風評被害・間接損害の別が明らかでない事例も相当数あるため、全ての事例を風評被害に倣って分類した。
（１）農林漁業・食品産業
１）加工・製造業、流通業も含めれば、相当程度の事例が集積している。
２）福島県内の事例では、水産物関係（水産加工品の製造販売・調達業）、野菜・果物関係（あんぽ柿生産・加工業者、野菜果物の販売業、果樹園等）、穀物関係（そば等の製造業、そば栽培、米栽培・販売業）、茸類関係（なめこ生産業者、きのこ栽培業者、きのこを原料とする食品等の製造・販売業等）、畜産関係（養豚業）、花き販売業、塩製造業、食品製造・販売業等がある。
いわき市の水産加工品の製造販売業者の件では、風評被害による営業損害の他に、半製品在庫にかかる逸失利益、および、追加的費用として放射線測定器
購入費用・検査費用・半製品在庫の腐敗処理費用・外装包装フィルムの表示変更に関する費用が認められている（和解事例 7）。
３）福島県外の事例では、野菜・果物関係（野菜の通販事業、有機農産物の生産販売等）、茶関係（茶の製造・加工業）、穀物関係（米穀店）、茸類関係（椎茸栽
培業、茸類販売業等）、畜産関係（牛肉の卸売業）、食品製造・販売業・加工卸
売業、飼料販売業、肥料製造業者等がある。出荷停止の指示等がなされた産品に関する事例も多く含まれている。
（２）観光業
１）純然たる観光業に限れば、事例はそう多くはない。
２）福島県内の事例としては、郡山市の旅行業者と猪苗代の宿泊業、会津の観光
客向け飲食店、観光客向け広告代理店等がある。
３）福島県外の事例では、宿泊業者が多く、地域も秋田県、山形県、岩手県、栃木県、千葉県、山梨県、京都市等、広い範囲の事業者について損害が認められている。
埼玉県の観光業等を営む業態（地元農産物を宿泊客に提供することを特徴とするもので、国内宿泊客向け）については、追加的費用なども含めた形で営業損害としての賠償がなされている（和解事例 13）。観光業の風評被害に関する中間指針では、埼玉県を原則的に対象地域とはしていないが、埼玉県において産出された農産物の風評被害に関しては、原則として賠償すべきと定められていること等から、逸失利益の 20％は賠償されるべき損害であると判断された。
（３）製造業・サービス業等
１）最も件数が多く、業種も多岐にわたっている。農林漁業・食品産業や観光業と重なる部分がある業種も存在する。
140２）福島県内の事例としては、飲食業、製造業、製材業、建築業、地質調査業（和解事例 69）、造園業、小売業（ヒーリング用品、衣料品、スーパーマーケット）、
学習塾経営、スイミングスクール経営、タクシー事業、運送業、カウンセリン
グ業、不動産賃貸業、プロサーファー、医療介護関係（薬局、歯科技工士業、医療法人、介護サービス）、釣舟業、神社、廃品回収業等、幅広い業種が賠償されている。
また、施設を運営する特定非営利活動法人について、利用者の減少に伴う減収分（給付費及び助成金）の賠償が認められた事例がある（和解事例 120）。
３）福島県外の事例としては、飲食業（栃木県産和牛・農産物を主材料とする料理を提供していること等から、一定範囲の減収が賠償されたものとして、和解
事例 49 がある。また、東北ブランド和牛を中心に取り扱っている新潟の焼き肉店で、平成 23 年 7 月中旬に報道された、牛の飼料からセシウムが検出されたというニュースによる売上減少が賠償されたものとして、和解事例 145 がある。）、製造業、小売業（コンビニエンスストア、農機具販売）、卸売業（国内各地の空港や免税店・土産物店に対する外国人向け雑貨等を販売する業者として、和解事例 71 がある。）、通訳案内士、英会話学校、日本語学校、幼稚園、外国人留学生向け寮、ロッジ・飲食店開業準備中の事例、貸農園業、運送業、不動産販売業、釣船業、釣具店、車両輸入業等がある。
これらの内、コンビニエンスストアの事例は、事業者所在地が千葉県であるが風評被害が認められている（和解事例 167）
。詳細は不明であるが九十九里浜に近い地域であるため、海水浴客の減少に伴う損害が認められた可能性がある。
（４）輸出
１）公表されている件数はそれほど多くはない。
２）福島県内の事例としては、福島市内に事業拠点を有する中古機械の輸出業と中国向けプラスチック半製品の輸出業等がある。前者について、輸出先国における風評被害を根拠として営業損害を認めている（和解事例 181）
。後者の事例
は、製造工場を県北地域に取得し、平成 23 年 3 月から同工場を稼働する予定であった（和解事例 346）。
３）福島県外の事例としては、北海道の中古車輸出業（和解事例 44）、茨城県の食品製造業、東京都のロシア向け冷凍サンマ輸出業、宮城県の中国向け冷凍魚
輸出業、関西地方の家庭用輸出業、茨城県の食品添加物製造業（和解事例 966）等がある。
この茨城県の食品添加物製造業者は魚を原料としていたが、外国と日本との間に情報格差があることを前提に、原発事故及び放射能汚染水海洋流出問題が発生した福島県の隣県沿岸部において、汚染水との関連のイメージが強い魚を原料としていること等を踏まえ、相当因果関係を認めている。
141

（５）営業損害における貢献利益率の算定について
１）営業損害の算定において、東京電力が直接請求等で用いている貢献利益率に基づく場合には、固定費と変動費の振り分けが大きな要素を占める。
２）当会会員が代理人を務めた事例でも、水道光熱費や通信費中の基本料金、車両費中のメンテナンス費用や車両リース料、宣伝広告費中のホームページ制作
費用や月々の管理費用などについて、東京電力は変動費にあたると主張したのに対して、固定費として和解が成立した事例がある。
３）また、いわき市で釣舟業を営んでいる業者が、原発事故で売上がなかった期
間中に支出した費用の内、直接請求において変動費に振り分けられたものを固定に分類し直すなどして賠償された事例がある（和解事例 968）。
（６）営業損害における損益の通算について
１）営業損害の算定においては、基準年度の同月比で減収となった月と増収となった月が混在している事業者も存在する。この場合に、減収となった月のみについて損害を算定することができれば、賠償額が増加する。
２）この点、当会会員が代理人を務めた事例において、対基準年度の同月比で売り上げが増加した月について、新メニューの開発という特別の努力によることを立証して、売上げが増加した月を通算せずに損害を算定することで和解に至った事例がある。
３）また、岩手県において、東北・関東地方向けに牛乳販売業を営む会社について、原発事故前よりも増加した東北地方での売り上げを、営業努力によるもの
として控除せず、関東地方での逸失利益が賠償された事例（和解事例 572）、 産
婦人科を経営する医療法人が逸失利益を請求した事案について、増収は夜間診療棟等の特別の努力によるものとして控除しなかった事例（和解事例 709）、
しいたけ原木販売部門の売上減を補うため企業努力で伐出請負業の売上を増加させたところ、全体の売上増のため損害はないとする東京電力の主張を排斥し、しいたけ原木販売部門の逸失利益が賠償された事例（和解事例 720）、福島
県中通りで廃棄物の収集運搬業を営んでいる会社で、会社全体の売上高は増加しているが、部門別に算定して風評被害により売上げが減少した資源物販販売部門に係る逸失利益が賠償された事例（和解事例 815）
、宮城県仙台市の水産加工販売業者が、会社全体の売上は増加していたが、この売上増加は社員を東京の市場に派遣し、新規物流ネットワークを構築するなどの特別の努力を行った結果であるとして、売上減少額の一部が逸失利益として賠償された事例（和解事例 929）等がある。
（７）廃業した際の逸失利益について
１）原発事故から月日が経過し、廃業を強いられたことによる損害を申し立てる事例が増加している。
142２）福島県浜通り全域を主要な取引先としてヘアケア用品の販売等を行っていた会社が、事業継続を断念したため、5 年分の営業損害が賠償された事例（和解事例 513）、果樹の栽培を福島県浜通り（警戒区域外）で営む個人が、風評被害により廃業を余儀なくされたことに伴う損害として、概ね年間利益の 5 年分に相当する額が賠償された事例（和解事例 587）
、いわき市でしいたけ栽培業を営んでいたが、事業の断念を余儀なくされ、約 9 年分の逸失利益に相当する金額が賠償された事例（和解事例 783）、ペットブリーダー業を営んでいたが、廃業を余儀なくされ、5 年分の年間収入（寄与度 8 割）が賠償された事例（和解事例 784）、茨城県内で加工食品を製造し、栃木県内の観光ホテルに卸していたが、観光ホテルから取引を打ち切られて廃業を余儀なくされ、5 年分の年間利益（寄与度 5 割）が賠償された事例（和解事例 818）
、いわき市で飲食業を営んでいたが、顧客減少等により廃業したため、逸失利益 6 年分（寄与度 5 割）が賠償された事例（和解事例 887）等がある。
廃業した際の損害額算定にあたって、参考になると思われる。
（８）店舗移転後等の減収
１）風評被害等を受けているため、店舗を移転したり、業態を変更したりすることにより、損害の回避を図る場合があるが、直接請求においては、それらを理由として賠償を拒否することがあるようである。
２）会津地域で観光客向けの飲食店を経営しおり、事故後、来客が激減したために県内の別の場所に店舗を移転したが、それでも事故前より減収減益であるとして、風評被害による逸失利益が賠償された事例（和解事例 557）、福島県（避難指示区域外）で呉服等を販売していたが、直接請求では原発事故後の店舗の移転（距離は数百メートル）を理由に支払を拒否された風評被害に伴う逸失利益が賠償された事例（和解事例 742）等がある。
（永山健太郎）143

≪ 和解事例一覧 編 ≫福島県弁護士会原子力発電所事故被害者救済支援センター運営委員会において原子力損害賠償紛争解決センターにより平成25年7月から平成26年12月に発表された
公表和解事例436～969を項目別に整理したものです。
なお、公表和解事例1～435については、和解事例の分析Ｖｅｒ．２をご参照ください。

144

第１

避難指示等対象区域－個人損害

１．避難費用
旧警戒区域（浪江町）、申立人３名の事案、対象期間 H23.3.11～H24.8.31、Ｘ２・Ｘ３について避難費用（交通費）として各 15,000 円とした事例【和解事例 437】
双葉町、申立人２名の事案、対象期間 H23.3.11～H23.4.8、Ｘ１について避難費用（宿泊費）として 60,000 円、対象期間 H23.12.1～H24.12 月末日、Ｘ１についてアパート費用
として 884,000 円、対象期間 H24.10.7、Ｘ１について引っ越し代として 35,000 円とした事例【和解事例 442】
旧警戒区域（浪江町）、申立人２名の事案、対象期間 H23.3.11～H24.2.29、Ｘ１について
避難費用・一時立入費用として 280,000 円とした事例【和解事例 452】
脳梗塞後のリハビリのため旧警戒区域内の施設に入所中、申立人４名の事案、対象期間
H23.3.11～H24.4.30、避難費用としてＸ１・Ｘ２・Ｘ３・Ｘ４について 149,800 円、故Ａについて 36,000 円とした事例（避難による体力の低下等に伴い肺炎を発症し、平成 23 年
10 月に死亡した高齢者について、死亡慰謝料が賠償された）【和解事例 456】
旧警戒区域、申立人３名の事案、対象期間 H23.3.11～H24.3.31、Ｘ１について避難費用のうち滞在費として 11,000 円、Ｘ２について避難費用のうち交通費、宿泊費及び引越費用として 206,914 円とした事例（避難慰謝料について、高齢者（Ｘ４）につき家族の別離、身体障害２級（半身不随）を考慮して月 8 割増額、息子夫婦（Ｘ１・Ｘ２）につき家族の別離を考慮して合わせて月３割増額された）【和解事例 482-1】
旧警戒区域、申立人４名の事案、対象期間 H23.3.11～H24.3.31、避難交通費としてＸ１
について 5,000 円、Ｘ３について 26,000 円、Ｘ４について 11,000 円、避難滞在費として
Ｘ３について 24,000 円、Ｘ４について 1,040,000 円、Ｘ1 について交通費増加費用として
130,000 円、交通費増加費用（申立人４との面会）として 23,140 円、家財購入費・被服費
として 1,000,000 円、Ｘ２について駐車場代として 38,667 円、Ｘ３について引っ越し費用として 278,350 円とした事例（避難慰謝料について、高齢者（Ｘ４）につき家族の別離、身体障害２級（半身不随）を考慮して月 8 割増額、息子夫婦（Ｘ１・Ｘ２）につき家族の別離を考慮して合わせて月３割増額された）【和解事例 482-2】
旧警戒区域（富岡町）、申立人２名（夫婦）の事案、対象期間 H23.3.11～H24.5 月末日、Ｘ１について交通費として 21,000 円、雇用促進住宅共益費として 9,600 円、謝礼として145

192,000 円、家財道具購入費として 400,000 円、被服費増加分として 200,000 円とした事
例【和解事例 491】
原発事故当時、旧計画的避難区域で木製家具の製造・販売業を営んでおり、避難を余儀なくされて操業を停止した、申立人２名の事案、対象期間 H23.3.11～H24.2.29、申立人ら
Ｘ１、Ｘ２について避難交通費として 28,000 円、Ｘ２について避難滞在費として 600,000
円、対象期間 H23.3.11～H23.7.31、Ｘ１について避難滞在費として 250,000 円とした事
例【和解事例 518】
緊急時避難準備区域（南相馬市原町区）から 2 か月間避難していた、申立人３名の事案、対象期間 H23.3.11～H24.8 月末日、Ｘ２について避難費用（交通費）として 20,000 円、（宿泊費）として 36,000 円とした事例【和解事例 521-2】
旧警戒区域（双葉町）の自宅で野菜を生産し、大熊町の飲食店に販売していた、申立人２名の事案、対象期間 H23.3.11～H24.6.30、Ｘ１について避難費用として 730,914 円とした事例【和解事例 523】
旧警戒区域（楢葉町）、申立人１名の事案、対象期間 H23.9.1～H23.11.30、避難帰宅費用
として 110,000 円とした事例（平成 23 年 6 月に結婚していわき市内に居住した時点で避難終了とする東京電力の主張を排斥し、原発事故前から結婚後は楢葉町の実家で暮らす予定であったこと等を考慮し、結婚後も避難慰謝料の賠償継続が認められた）（平成 23 年 8月分までは、別途直接請求で賠償済み）【和解事例 530】
旧緊急時避難準備区域（南相馬市原町区）、申立人２名の事案、対象期間 H24.9.1～
H25.5.31、避難費用として 1,013,845 円とした事例（仙台市に避難中の家族について、風評被害を避けるため事業（造園業）の臨時の拠点を仙台市に移したこと及び家族中に幼児がいること等の事情を考慮し、避難費用の賠償終期を平成 24 年 8 月末とする東京電力の主張を排斥し、同年 9 月以降の避難先家賃相当額の賠償継続が認められた）【和解事例 532】
原発事故当時、関東地方の自宅を離れ旧警戒区域内の工場に単身赴任中であったが、原発事故直後に工場が閉鎖となり関東地方の自宅に戻ることを余儀なくされた、申立人１名の事案、対象期間 H23.3.11～H25.4.30、避難交通費として 26,000 円、家族間移動交通費（平成 23 年 8 月分、平成 24 年 3 月分及び同年 4 月分）として 76,000 円、衣類購入費用として 40,922 円、家電製品購入費用として 88,740 円、通信費増加分として 19,889 円とした事例（自宅に戻った時点で避難終了との東京電力の主張を排斥し、自宅に戻った以降も避難慰謝料の賠償継続が認められた）【和解事例 544】
旧警戒区域（楢葉町）、申立人５名の事案、対象期間 H23.3.11～H24.3.31、Ｘ１について避難費用として 508,000 円とした事例【和解事例 550】

146

旧警戒区域（双葉町）、申立人１名の事案、対象期間 H23.3.11～H24.8.31、避難費用（交通費）として 30,000 円、（宿泊費）として 734,700 円とした事例【和解事例 555】
旧警戒区域（双葉町）、申立人４名の事案、対象期間 H23.3.11～H24.3.31、交通費増加費用としてＸ１について 388,000 円、避難交通費として X２・Ｘ３について各 20,000 円、
Ｘ４について 30,000 円,対象期間の指定なし、避難謝礼費としてＸ２について 50,000 円とした事例【和解事例 570-1】
旧警戒区域（双葉町）、申立人６名の事案、対象期間 H23.3.11～H24.3 月末日、避難費用（交通費）としてＸ１について 10,000 円、Ｘ５と被相続人分について各 5,000 円、（交通
費増加費用）
としてＸ３について 109,736 円、Ｘ４について 50,000 円、
Ｘ５について 22,700円とした事例【和解事例 570-2】
旧緊急時避難準備区域に自宅と勤務先工場があり、原発事故による工場の他県移転に伴い雇用確保のため他県に単身赴任した、申立人１名の事案、対象期間 H23.3.11～H25.5.31、避難費用（家財購入費）として 300,000 円とした事例（工場移転は経営判断であり原発事
故との因果関係を否定する東京電力の主張を排斥し、かつ、平成 24 年 9 月以降も単身赴任を継続する必要があると認めて避難費用及び日常生活阻害慰謝料が賠償された）【和解事
例 574】
旧警戒区域、申立人４名（内１名が個人で経営する自営業）の事案、対象期間 H23.3.11～H24.8.31、Ｘ２について避難費用（ただし、移動費用に限る）として 35,000 円とした事例【和解事例 580-1】
旧警戒区域、申立人４名（内１名が個人で経営する自営業）の事案、対象期間 H23.3.11～H24.8.31、Ｘ2 について避難費用（移動費用）として 35,000 円、滞在費として 23,200円とした事例【和解事例 580-2】
旧警戒区域（帰還困難区域）、申立人１名及び被相続人１名の事案、対象期間 H23.3.11～
H24.6.30、移動費用として各 26,000 円とした事例【和解事例 585】
旧警戒区域（帰還困難区域）、申立人２名の事案、対象期間 H23.3.11～H24.6.30、移動費用としてＸ１について 15,000 円、Ｘ２について 68,000 円、避難滞在費として 100,000 円とした事例【和解事例 586】
旧計画的避難区域、申立人４名の事案、対象期間 H23.3.11～H23.7.30、避難費用（帰宅費用）として 10,000 円とした事例【和解事例 589】
旧警戒区域、申立人２名（新聞販売店）の事案、対象期間 H23.9.1～H24.8 月末日、Ｘ１について避難費用（宿泊費）として 19,650 円とした事例（避難費用、避難慰謝料、営業147

損害及び営業再開に向けて支出された販管費等が賠償された）【和解事例 613】
自宅が特定避難勧奨地点に指定された、申立人１名（近隣で農業及び林業）の事案、対象
期間 H24.6.1～H25.5.31、避難費用として 90,372 円とした事例（精神的損害及び営業損
害等が賠償された）【和解事例 620】
旧警戒区域（南相馬市小高区）、申立人８名の事案、対象期間 H23.3.11～H24.4.30、宿泊費としてＸ１について 854,750 円、Ｘ６について 90,000 円とした事例【和解事例 626】
旧警戒区域（帰還困難区域）、申立人３名の事案、対象期間 H23.3.11～H24.6.30、避難費
用（移動費用）としてＸ１について 66,000 円、Ｘ２について 218,000 円、避難費用（滞在費）としてＸ１について 24,000 円とした事例【和解事例 638】

旧緊急時避難準備区域から東京へ避難した申立人について、原発事故前より平成 23 年 3
月末に飯舘村に転居予定であり計画的避難区域指定前の同年 4 月前半に飯舘村に現実に転居した、申立人１名の事案、対象期間 H24.9.1～H25.7.31、家財道具購入費用として 44,690
円、対象期間 H23.3.16～H25.7.31、家賃として 1,433,000 円とした事例（計画的避難区
域からの避難者と同視して、平成 25 年 7 月までの避難費用、避難慰謝料等が賠償された）【和解事例 640】
旧警戒区域（双葉町）、申立人２名（高齢の夫婦）の事案、対象期間 H23.3.11～H24.11 月
末日、避難費用（交通費）として 10,000 円、滞在費として 540,000 円とした事例【和解事例 644】
旧緊急時避難準備区域（南相馬市原町区）に居住し、いわき市の勤務先に通勤していたが、原発事故後、勤務先のあるいわき市に避難している、申立人２名の事案、対象期間 H24.6.1～H24.8.31、避難・帰宅等にかかる費用として各 117,000 円とした事例（いわき市と原町区とを結ぶ道路及び鉄道が復旧されていないこと等から平成 24 年 9 月以降も避難継続の必要性があると判断して、避難慰謝料及び避難費用の賠償終期を平成 24 年 8 月までとする東京電力の主張を排斥し、同年 9 月以降も避難慰謝料等が賠償された）【和解事例 647】
旧緊急時避難準備区域（南相馬市原町区）に居住していたが、原発事故後に埼玉県に避難した、申立人３名（うち２名は高校生と中学生）の事案、対象期間 H23.3.11～H25.3.31、避難費用（移動費用）として 32,000 円とした事例（子供２名が避難先の高校・中学に通学していること等の事情を考慮し、平成 24 年 9 月以降の避難費用、日常生活阻害慰謝料などの賠償継続が認められた）【和解事例 799-1】
旧緊急時避難準備区域（南相馬市原町区）に居住していたが、原発事故後に埼玉県に避難した、申立人３名（うち２名は高校生と中学生）の事案、対象期間 H23.3.20～H23.5.17、宿泊費（○○アパートの家賃。礼金等を除く。）として 107,766 円とした事例（子供２名

148

が避難先の高校・中学に通学していること等の事情を考慮し、平成 24 年 9 月以降の避難費用、日常生活阻害慰謝料などの賠償継続が認められた）【和解事例 799-2】
旧警戒区域（富岡町）、申立人１名の事案、対象期間 H25.1.8～H25.10.31、賃料、敷金、仲介手数料及び事務手数料として 1,871,880 円とした事例（東京都の４LDK の共同住宅（家賃月額 18 万円）に避難した家族４名について、息子２名が精神疾患を患っており個室を必要としていたから家賃が高くても広い住宅に居住する必要があったなどの事情を考慮し、家賃、仲介手数料及び事務手数料の全額並びに敷金の２割が賠償された）
【和解事例
802】
旧警戒区域内の高校に進学し、同高校の近所の寮で生活していたが、原発事故後に会津地域の実家へ避難し、会津地域の高校への転校を余儀なくされた、申立人１名（高校生）の事案、対象期間 H23.3.11～H23.8.31、避難・帰宅費用として 27,000 円とした事例【和解事例 810】
旧緊急時避難準備区域（南相馬市原町区）、申立人２名の事案、対象期間 H24.9.1～
H25.5.31、アパート代として 387,000 円とした事例（申立人Ｘ２に係る避難に伴う環境変化による自閉症の症状悪化、申立人Ｘ１（Ｘ２の主たる介護者であり唯一の家族）に係る鬱病罹患のため家事もできないほどの精神状態、Ｘ２の施設入所による家族別離等の事情から、平成 24 年 9 月以降の避難費用、就労不能損害、日常生活阻害慰謝料（6 割増額）及び入通院慰謝料（いわゆる赤本基準・素因減額なし）等が認められた）【和解事例 821】
双葉町（帰還困難区域）に居住し、過去に平成 24 年 8 月 31 日までの精神的損害について
センターで和解をした後、同年 9 月 1 日以降の精神的損害の包括的賠償を求め、直接請求手続の包括請求用紙の交付を依頼したところ、被申立人から包括請求の始期は一律同年 6
月 1 日とする運用であるとして、用紙の交付を拒否されていた、申立人 3 名の事案、対象
期間 H24.7.15～H24.7.31、Ｘ１について家賃として 30,709 円、共益金として 987 円、対象期間 H24.8.1～H25.7.31、Ｘ１について家賃として 672,000 円、共益金として 21,600
円、対象期間 H25.8.1～H26.3.31、Ｘ１について家賃として 448,000 円、共益金として14,400 円、対象期間 H24.6.1～H25.7.31、Ｘ３について家賃として 140,000 円、対象期間
H25.8.1～H26.3.31、Ｘ３について家賃として 80,000 円とした事例【和解事例 835-2】
双葉町（帰還困難区域）に居住し、過去に平成 24 年 8 月 31 日までの精神的損害について
センターで和解をした後、同年 9 月 1 日以降の精神的損害の包括的賠償を求め、直接請求手続の包括請求用紙の交付を依頼したところ、被申立人から包括請求の始期は一律同年 6
月 1 日とする運用であるとして、用紙の交付を拒否されていた、申立人 3 名の事案、対象
期間 H24.7.15～H24.7.31、Ｘ１について駐車場代として 2,302 円、敷金として 22,400 円、駐車場契約手数料として 4,200 円、仲介手数料として 58,800 円、対象期間 H24.8.1～
H25.11.30、Ｘ１について駐車場代として 67,200 円、自治会費として 1,920 円、対象期間
H25.12.1～H26.3.31、Ｘ１について駐車場代として 16,800 円、自治会費として 480 円、149

対象期間 H24.7.15～H26.7.15、Ｘ１について火災保険料として 24,000 円、対象期間
H24.6.1～H25.8.31、Ｘ３について駐車場代として 75,000 円とした事例【和解事例 835-3】
旧緊急時避難準備区域（南相馬市原町区）に居住していた申立人２名の事案、対象期間
H23.3.11～H23.5.14、Ｘ１について○○への往復交通費（自家用車）として 36,000 円、宿泊謝礼として 180,000 円とした事例（旧警戒区域の歯科医院にて歯列矯正及び虫歯治療を継続受診中に避難を余儀なくされた上、帰還後も原発事故により同医院が閉鎖していたため、治療の中断等で症状が悪化し、他院への通院回数が増加したことを考慮し、通院交通費増加分、通院慰謝料等が賠償された）【和解事例 837-1】
旧緊急時避難準備区域（南相馬市原町区）に居住していた申立人２名の事案、対象期間
H23.3.11～H24.8.31、避難費用（交通費、謝礼）として 336,000 円とした事例（旧警戒区域の歯科医院にて歯列矯正及び虫歯治療を継続受診中に避難を余儀なくされた上、帰還後も原発事故により同医院が閉鎖していたため、治療の中断等で症状が悪化し、他院への通院回数が増加したことを考慮し、通院交通費増加分、通院慰謝料等が賠償された）【和解事
例 837-2】
楢葉町（避難指示解除準備区域）、申立人３名の事案、対象期間 H23.3.11～H24.2.29、避難費用（交通費）としてＸ１について 38,000 円、Ｘ２について 25,000 円、Ｘ３について
48,000 円とした事例【和解事例 839-1】
双葉町（帰還困難区域）、申立人３名の事案、対象期間 H24.4.1～H24.4.30、避難費用（衣類・衣装ケース）として 22,570 円、対象期間 H24.4.23、（除草剤）として 3,450 円、対象
期間 H24.5.5 及び H24.11.7、（火葬代）として 47,250 円、対象期間 H24.7.1～H25.3.31、家賃に係る費用（駐車場代）として 31,650 円、対象期間 H25.3.27、更新手数料等として
43,625 円とした事例【和解事例 842-2】
双葉町（帰還困難区域）、申立人３名の事案、対象期間 H24.4.1～H24.4.30、避難費用（衣類・衣装ケース）として 22,570 円、対象期間 H24.3.23、（除草剤）として 3,450 円、対象
期間 H24.5.5 及び H24.11.7、（火葬代）として 47,250 円、対象期間 H24.7.1～H25.3.31、家賃に係る費用（駐車場代）として 31,650 円、対象期間 H25.3.27、更新手数料等として
43,625 円とした事例【和解事例 842-3】
富岡町（居住制限区域）、申立人２名の事案、対象期間 H23.3.11～H24.8.31、宿泊費（家賃及び宿泊謝礼含む）として 1,184,945 円、移動費用として 78,000 円、引っ越し費用として 175,935 円とした事例【和解事例 852-1】
旧警戒区域内の勤務先工場の閉鎖に伴い、他県のグループ会社に出向したが、適応することが出来ず、精神的疾患にり患した後、出向先を退職した、申立人１名の事案、対象期間
H23.3.11～H23.11.30、避難交通費として 83,000 円、対象期間 H23.3.11～H24.2.29、家150

財等購入費用として 901,685 円、対象期間 H23.11.25～H24.4.30、家賃等として 869,783円とした事例【和解事例 856】
双葉町（帰還困難区域）に居住していた 70 歳台半ばの被相続人が、避難所生活中に体調を悪化させ、平成 23 年 7 月に肺炎により死亡した、申立人３名（相続人）の事案、対象
期間 H23.3.11～H24.4.30、Ｘ１について避難費用（宿泊費）として 271,896 円、（家財購入費用）として 264,549 円、（被服費）として 240,000 円、（通信費増加分）として 66,696
円、（食費増加分）として 2,500 円、（交通費増加分）として 42,000 円、対象期間 H23.3.11～H23.8.4、被相続人について避難費用（被服費）として 60,000 円とした事例【和解事例857-1】
旧緊急時避難準備区域（広野町）で美容院を営むなどしていた、申立人４名の事案、対象
期間 H23.3.11～H24.8.5、Ｘ１について避難のための移動交通費として 53,000 円、家財運搬のための移動交通費として 42,000 円、不動産契約のための移動交通費として 21,000
円、対象期間 H23.3.11、Ｘ２・Ｘ３・Ｘ４について交通費として各 5,000 円とした事例【和解事例 873-1】
旧緊急時避難準備区域（広野町）で美容院を営むなどしていた、申立人４名の事案、対象
期間 H23.3.11～H24.10.28、Ｘ１について避難のための移動交通費として 53,000 円、家財運搬のための移動交通費として 42,000 円、不動産契約のための移動交通費として 21,000円、宿泊費として 250,000 円、対象期間 H23.3.11、Ｘ２・Ｘ３・Ｘ４について交通費として各 5,000 円とした事例【和解事例 873-2】
浪江町（避難指示解除準備区域）、申立人２名の事案、対象期間 H23.3.11～H24.8.31、避難費用（交通費）として 59,600 円、（宿泊費）として 102,000 円、（引越費用）として 15,542円とした事例【和解事例 875-1】
浪江町（避難指示解除準備区域）、申立人２名の事案、対象期間 H23.3.11～H24.8.31、避難費用（交通費）として 59,600 円、（宿泊費）として 102,000 円、（引越費用）として 15,542円とした事例【和解事例 875-2】
居住制限区域から関西地方に避難した、申立人５名の事案、対象期間 H24.7.1～H25.6.30、借上住宅費用として 25,080 円、対象期間 H24.6.1～H25.11.3、
親族間交通費として 334,850
円、対象期間の指定なし、家電製品として 316,400 円とした事例【和解事例 877】
旧緊急時避難準備区域（南相馬市原町区）から関東地方に避難したが、同区域の解除後、夫のみ仕事のために南相馬市に戻り、妻子との別離が生じていた、申立人４名の事案、対象期間 H23.3.11～H24.8.31、避難費用（引越費用）として 50,000 円とした事例【和解事例 878】

151

避難指示解除準備区域（南相馬市小高区）、申立人３名（兼業農家）の事案、対象期間 H24.6.1～H26.5.31（24 ヶ月分）、一時帰宅費用を含めた避難・帰宅等にかかる費用相当額として各 437,000 円とした事例【和解事例 884-1】
避難指示解除準備区域（南相馬市小高区）、申立人３名（兼業農家）の事案、対象期間 H24.6.1～H26.5.31、避難・帰宅等にかかる費用相当額として各 437,000 円とした事例【和解事例884-2】
原発事故当時、すでに婚約しており、旧警戒区域（浪江町）で同居していた夫婦（原発事
故後婚姻）と子の申立人３名の事案、対象期間 H23.3.11～H24.6.15、X１について避難交
通費として 127,000 円、親族間交通費等として 201,000 円、対象期間 H23.10.4～H24.6.14、
X１について家財道具移動費用として 120,000 円、対象期間 H24.3.1～H26.5.31、X１について避難帰宅等にかかる費用相当額として 499,000 円、対象期間 H24.6.1～H26.5.31、X２について避難帰宅等にかかる費用相当額として 437,000 円、対象期間 H24.7.31～
H26.5.31、X３について避難帰宅等にかかる費用相当額として 437,000 円とした事例【和解事例 886】
旧緊急時避難準備区域、申立人３名（母と幼児２名）の事案、対象期間 H23.3.11～H24.8.31、
Ｘ１について避難費用（交通費）として 96,000 円、（家財道具購入費用）として 300,000円、（被服費等）として 240,000 円、対象期間 H24.5.1～H24.8.31、Ｘ１について（賃借費用等）として 254,466 円、対象期間 H24.4.1～H24.8.31、（保育料増加費用）として 90,750
円、対象期間 H24.6.1～H24.8.31、平成 24 年 9 月 25 日付東電プレスリリースに基づく自主的避難等に基づく避難・帰宅等に係る費用相当額として申立人らについて各 117,000 円、
対象期間の指定なし、Ｘ２・Ｘ３について平成 24 年 3 月 5 日付東電プレスリリースに基づく自主的避難等に係る損害として各 400,000 円とした事例（宮城県に避難した申立人ら（母と幼児２名）について、生計維持のため、母が就労しなければならないこと、母が就労を続けるためには、申立外の祖母らに子の世話をしてもらう必要があるが、祖母らも宮城県に避難をしていることなどを考慮し、避難継続の必要性を認め、平成 25 年 11 月までの避難費用・精神的慰謝料等が賠償された）【和解事例 889】
双葉町（帰還困難区域）、申立人３名（夫婦と成人の子）の事案、対象期間 H23.3.11～
H24.3.31、避難費用のうち交通費としてＸ１について 69,000 円、Ｘ３について 27,000 円とした事例【和解事例 890-1】
双葉町（帰還困難区域）、申立人３名（夫婦と成人の子）の事案、対象期間 H23.3.11～
H24.3.31、Ｘ１について宿泊謝礼として 294,000 円、賃借費用等としてＸ１について
233,485 円、Ｘ３について 164,710 円、Ｘ１について駐車場代 106,500 円、レンタカー費用として 31,132 円とした事例【和解事例 890-2】
旧緊急時避難準備区域から避難した申立人３名（夫婦と幼児）の事案、対象期間 H23.3.11

152

～H24.8.31、Ｘ１について交通費として 81,000 円、宿泊費として 120,000 円とした事例（幼児に障害があるが、帰還先には障害児を受入可能な保育園がないため、母子が避難先に留まっていることなどを考慮し、母子につき避難継続の必要性を認め、和解提案時において障害児の受入先のないことが確認できていた平成 25 年 8 月までの避難費用、避難慰
謝料等が賠償された）【和解事例 892-1】
旧緊急時避難準備区域から避難した申立人３名（夫婦と幼児）の事案、対象期間 H23.3.11～H24.8 月末日、避難交通費として 81,000 円、対象期間 H23.6.1～H25.8 月末日、宿泊費として 540,000 円とした事例（幼児に障害があるが、帰還先には障害児を受入可能な保育園がないため、母子が避難先に留まっていることなどを考慮し、母子につき避難継続の必要性を認め、和解提案時において障害児の受入先のないことが確認できていた平成 25 年 8月までの避難費用、避難慰謝料等が賠償された）【和解事例 892-2】
楢葉町（避難指示解除準備区域）から東京へ避難した、申立人２名の事案、対象期間の指定なし、Ｘ１について避難費用（親戚宅滞在費）として 120,000 円とした事例【和解事例902-1】
楢葉町（避難指示解除準備区域）から東京へ避難した、申立人２名の事案、対象期間
H23.3.13～H23.4.20、避難費用（親戚宅滞在費）としてＸ１について 75,000 円、Ｘ２について 195,000 円、対象期間 H23.3.13～H23.3.19、（駐車場代）としてＸ１について 7,000円とした事例【和解事例 902-2】
帰還困難区域（双葉町）に居住し、工務店を営んでいた申立人３名の事案、対象期間
H23.3.11～H24.9.30、避難費用（家財道具、電化製品）として 5,632 円、（食費増加分）
として 22,857 円、（交通費・通信費）として 5,000 円、（被服費）として 22,798 円、（医療費）として 30,550 円、（一時帰宅費用）として 66,000 円、（その他）として 23,575 円とした事例【和解事例 905-1】
旧警戒区域（南相馬市小高区）から避難した住民による集団申立てにおいて、先行して和解案が提示されたいわゆるチャンピオン案件の申立人ら６名の事案、対象期間 H23.3.11～H24.7.31、避難交通費としてＸ１、Ｘ２について各 34,000 円、Ｘ３について 62,000 円、
Ｘ４について 107,000 円、Ｘ１について宿泊費用・謝礼として 2,500 円、家財購入費・被服費・日用品費用として 1,500,000 円、通信費増加費用として 84,000 円、食費増加費用
として 255,000 円、水道光熱費（水道料金）として 55,500 円、水道光熱費（世帯分離）
として 35,000 円、交通費増加費用として 170,000 円、その他（自動車修理）として 4,030
円、その他（コインランドリー）として 3,000 円、Ｘ３について宿泊費用・謝礼として 15,000
円、駐車場賃貸費用として 83,179 円、教育関係費用といて 52,050 円、交通費増加費用として 170,000 円、その他（クリーニング代）として 6,629 円とした事例（避難費用、一時立入費用、営業損害、就労不能損害、生命・身体的損害、精神的損害等が賠償された）（上
記集団申立ての連絡書【910-3】において、申立人らについての避難費用、一時立入費用、153

生命・身体的損害、就労不能損害の解決基準が示されている）【和解事例 910-2】
南相馬市原町区（旧緊急時避難準備区域）から避難した申立人３名（母親と小学生の子供２名）の事案、対象期間の指定なし、避難費用としてＸ１について 363,100 円とした事例（子供２名にそれぞれ重度、中度の知的障害があり、避難中の環境変化のため情緒不安定になって問題行動を繰り返したこと、母親が、一人で子供の世話をしながら避難せざるを得なかったことを考慮し、避難慰謝料の増額として、母親と子供２名にそれぞれ月額 10万円が賠償された）【和解事例 912-1】
南相馬市原町区（旧緊急時避難準備区域）から避難した申立人３名（母親と小学生の子供２名）の事案、対象期間 H23.3.13～H24.3.18、避難交通費として 378,100 円、対象期間
H24.3.23、家財道具の移動費用として 130,700 円、対象期間 H23.3.13～H23.3.18、交通費（A 分）として 81,250 円、対象期間 H23.3.27、謝礼（B へ支払った謝礼）として 10,000
円、対象期間 H23.3.11～H24.3.23、避難・帰宅等にかかる費用相当額として 351,000 円とした事例（子供２名にそれぞれ重度、中度の知的障害があり、避難中の環境変化のため情緒不安定になって問題行動を繰り返したこと、母親が、一人で子供の世話をしながら避難せざるを得なかったことを考慮し、避難慰謝料の増額として、母親と子供２名にそれぞれ月額 10 万円が賠償された）【和解事例 912-2】
居住制限区域（富岡町）、申立人１名の事案、対象期間 H23.7.25～H25.7.34、避難費用（家賃）として 688,450 円とした事例【和解事例 935-1】
避難指示解除準備区域（浪江町）で一人暮らしをしていたが、原発事故による避難により体調を悪化させ、仮設住宅等での一人暮らしが困難な状況となったため、栃木県の長男宅に滞在し、長男に対し月額約 6 万円の宿泊謝礼を支払っていた申立人１名の事案、対象期
間 H23.12.1～H25.4 月末日、避難費用（宿泊謝礼）として 1,020,000 円とした事例（体調が回復した平成 25 年 4 月まで月額 6 万円の宿泊謝礼等が賠償された）【和解事例 958】
帰還困難区域（飯舘村長泥地区）、申立人６名の事案、対象期間 H24.6.1～H29.5.31、避難帰宅等に係る費用相当額として X１・Ｘ２・Ｘ３・Ｘ４・Ｘ６について各々792,000 円、
Ｘ５について 692,000 円、対象期間 H24.6.1～H25.8.31、重複分（一時立入費用）として
Ｘ１・Ｘ２について各々－25,000 円とした事例（放射線被ばくへの不安や恐怖に係る精神的損害のほか、不動産等の財物損害、避難費用等が賠償された）（上記申立人らを含む集団申立の連絡書において、一部の損害項目についての和解方針が示されている）【和解事例960-3】
帰還困難区域（大熊町）から関西に避難した、申立人１名の事案、対象期間 H25.6.1～
H26.2.28、家賃として 599,940 円（家賃月額 66,660 円×9 ヶ月）、対象期間 H26.3.1～
H26.7.31、家賃として 435,000 円（家賃月額 87,000 円×5 ヶ月）、対象期間 H26.8.1～
H28.2.29、家賃（将来分）として 1,266,540 円（左記期間において当事者間に争いのない

154

範囲の家賃月額 66,660 円×19 ヶ月）、対象期間 H25.6.1～H26.7.31、駐車場代として
140,000 円、対象期間 H26.3.11、駐車場事務手数料として 3,000 円、対象期間 H26.2.27、仲介手数料として 25,988 円、賃貸礼金として 30,000 円、対象期間 H26.3.5、引っ越し費用として 45,975 円、対象期間 H25.6.1～H26.3.31、家族間移動費用として 135,700 円とした事例（単身でマンションに居住していたが、結婚や子どもの出生等を契機として従前
より床面積が広く賃料も高いマンションに転居した申立人について、申立人の転居には合理性が認められるとして、和解案提示時までの賃料増額分や引越費用等が賠償された）【和
解事例 962】
帰還困難区域（双葉町）で居住・勤務していた、申立人１名の事案、対象期間 H24.3.1～
H24.5 月末日、避難費用（家族間移動費用）として 286,000 円とした事例【和解事例 965】
居住制限区域（浪江町）、申立人４名（父母とその娘）と有限会社１社の事案、対象期間
H24.9.1～H26.3 月末日、Ｘ１について避難費用（家賃等）として 672,980 円、（駐車場代）として 365,890 円とした事例【和解事例 969】

155

２．生活費増加分
旧警戒区域（浪江町）、申立人３名の事案、対象期間 H23.10.1～H24.8.31、Ｘ１について避難費用（生活費の増加費用）として 572,947 円とした事例【和解事例 437】
双葉町、申立人２名の事案、対象期間 H23.12.1～H24.12 月末日、Ｘ１について生活費増
加分（交通費）として 178,016 円とした事例【和解事例 442】
旧警戒区域（浪江町）、申立人１名の事案、対象期間 H23.3.11～H24.2.29、通信費増加費用として 141,060 円とした事例（旧警戒区域（浪江町）からいわき市に避難した申立人について、避難生活のため増加した携帯電話の利用料金が賠償された）（東京電力から直接賠償を受けた月額 10 万円の精神的損害の賠償とは別）【和解事例 449】
旧警戒区域（浪江町）、申立人２名の事案、対象期間 H23.3.11～H24.2.29、Ｘ１について
生活費増加費用として 135,800 円とした事例【和解事例 452】
脳梗塞後のリハビリのため旧警戒区域内の施設に入所中、申立人４名の事案、対象期間
H23.3.11～H24.4.30、生活費増加分としてＸ１・Ｘ２について 1,831,301 円、故Ａについて 18,810 円とした事例（避難による体力の低下等に伴い肺炎を発症し、平成 23 年 10 月に死亡した高齢者について、死亡慰謝料が賠償された）【和解事例 456】
旧緊急時避難準備区域内（南相馬市原町区）、申立人２名の事案、対象期間 H24.6.1～
H24.12.31、Ｘ２について交通費増加費用として 214,150 円とした事例【和解事例 462】
旧警戒区域、申立人４名の事案、対象期間 H23.3.11～H24.3.31、Ｘ１について食費増加
として 86,667 円、電気代増加として 160,940 円とした事例（避難慰謝料について、高齢者（Ｘ４）につき家族の別離、身体障害２級（半身不随）を考慮して月 8 割増額、息子夫婦（Ｘ１・Ｘ２）につき家族の別離を考慮して合わせて月３割増額された）【和解事例 482-2】
旧警戒区域（富岡町）、申立人１名（避難中の平成 24 年 3 月に心筋梗塞を発症した）の事
案、対象期間 H24.4.16～H24.5.31、生活費増加分（交通費、家族通院送迎費用引越交通費）として 30,000 円、対象期間 H24.5.30、（家財道具移動費用）として 111,700 円とした事例（東京電力に対する直接請求では否定された原発事故とに心筋梗塞との因果関係が認められ、治療費用、入通院慰謝料等が賠償された）【和解事例 509】
原発事故当時、旧計画的避難区域で木製家具の製造・販売業を営んでおり、避難を余儀なくされて操業を停止した、申立人２名の事案、対象期間 H23.3.11～H24.2.29、生活費増
加費用・一般としてＸ１について 97,942 円、Ｘ２について 178,280 円、申立人らについて生活費増加費用・食費として 35,400 円とした事例【和解事例 518】156

旧警戒区域（楢葉町）、申立人１名の事案、対象期間 H23.11.13～H23.11.27、生活費増加
費用として 118,364 円とした事例（平成 23 年 6 月に結婚していわき市内に居住した時点
で避難終了とする東京電力の主張を排斥し、原発事故前から結婚後は楢葉町の実家で暮らす予定であったこと等を考慮し、結婚後も避難慰謝料の賠償継続が認められた）（平成 23年 8 月分までは、別途直接請求で賠償済み）【和解事例 530】
旧警戒区域（楢葉町）、申立人５名の事案、対象期間 H23.3.11～H24.3.31、生活費増加費用としてＸ１について 1,190,961 円、Ｘ３について 378,218 円とした事例【和解事例 550】
旧警戒区域（双葉町）、申立人１名の事案、対象期間 H23.3.11～H24.8.31、家財・生活費
増加費用として 270,000 円、対象期間 H23.3.11～H25.3.31、食費増加費用として 110,000
円とした事例【和解事例 555】
旧警戒区域（双葉町）、申立人６名の事案、対象期間 H23.3.11～H24.3 月末日、食費増加
費用としてＸ１・Ｘ２・Ｘ３及びＸ４について 50,000 円、生活費増加費用としてＸ１について 690,000 円、Ｘ３について 109,267 円とした事例【和解事例 570-2】
旧警戒区域（帰還困難区域）、申立人２名の事案、対象期間 H23.3.11～H24.6.30、一般生
活費用品費として 1,123,739 円、被服費として 438,121 円、通信費として 126,624 円、食費として 160,000 円とした事例【和解事例 586】
旧警戒区域、申立人２名（新聞販売店）の事案、対象期間 H23.9.1～H24.8 月末日、Ｘ１について生活費増加分（衣服・日用品代）として 308,236 円、クリーニング代として 50,700円、家電代として 437,864 円、家具代として 273,811 円、Ｘ２について衣服代として 245,132
円、家具・家電代として 104,556 円とした事例（避難費用、避難慰謝料、営業損害及び営業再開に向けて支出された販管費等が賠償された）【和解事例 613】
自宅が特定避難勧奨地点に指定された、申立人１名（近隣で農業及び林業）の事案、対象
期間 H24.6.1～H25.5.31、生活費増加費用（スタッドレスタイヤ購入費）として 227,500
円、米購入費として 5,078 円、駐車場費用として 141,120 円とした事例（精神的損害及び営業損害等が賠償された）【和解事例 620】
旧警戒区域（南相馬市小高区）、申立人８名の事案、対象期間 H23.3.11～H24.4.30、通信費増加費用として 13,475 円、保育料増加分として 248,120 円とした事例【和解事例 626】
旧警戒区域（帰還困難区域）、申立人３名の事案、対象期間 H23.3.11～H24.6.30、Ｘ１について生活費増加費用①線量計として 214,155 円、②土壌検査費用・除草剤として 55,778
円、③○○会議交通費として 3,000 円、Ｘ２について①駐車場代として 26,000 円、②仮設住宅水道料として 64,428 円、③日用品等購入費として 105,696 円とした事例【和解事157

例 638】旧警戒区域（双葉町）、申立人２名（高齢の夫婦）の事案、対象期間 H23.3.11～H24.11 月
末日、生活費増加（食費）として 105,000 円、物品購入費として 149,800 円、その他の生活費増加として 418,968 円とした事例【和解事例 644】
旧緊急時避難準備区域（南相馬市原町区）に居住し、いわき市の勤務先に通勤していたが、原発事故後、勤務先のあるいわき市に避難している、申立人２名の事案、対象期間 H23.10.1～H25.7.31、Ｘ１について生活費増加分（自宅電気代）として 50,380 円、自宅水道代として 50,798 円とした事例（いわき市と原町区とを結ぶ道路及び鉄道が復旧されていないこと等から平成 24 年 9 月以降も避難継続の必要性があると判断して、避難慰謝料及び避難費用の賠償終期を平成 24 年 8 月までとする東京電力の主張を排斥し、同年 9 月以降も避難慰謝料等が賠償された）【和解事例 647】
旧緊急時避難準備区域（南相馬市原町区）に居住していたが、原発事故後に埼玉県に避難した、申立人３名（うち２名は高校生と中学生）の事案、対象期間 H23.3.11～H25.3.31、生活費増加費用（家財購入費）として 25,200 円とした事例（子供２名が避難先の高校・中学に通学していること等の事情を考慮し、平成 24 年 9 月以降の避難費用、日常生活阻害慰謝料などの賠償継続が認められた）【和解事例 799-1】
旧緊急時避難準備区域（南相馬市原町区）に居住していたが、原発事故後に埼玉県に避難した、申立人３名（うち２名は高校生と中学生）の事案、対象期間 H23.3.11～H25.3.31、
家財道具、衣類の購入費用として 121,967 円、対象期間 H23.4.1～H24.5.31、○○自宅の家賃として 94,400 円、対象期間 H23.5.1～H23.5.31、○○自宅の電気料金として 2,697
円、対象期間 H23.8.1～H24.5.31、○○自宅の水道料金として 28,862 円、対象期間 H23.3.11～H25.3.31、教育費（申立人Ｘ２、同Ｘ３の転校に伴う支出）として 150,000 円、対象期
間 H23.3.11～H24.3.31、交通費（申立人Ｘ２通学分）として 23,040 円とした事例（子供２名が避難先の高校・中学に通学していること等の事情を考慮し、平成 24 年 9 月以降の避難費用、日常生活阻害慰謝料などの賠償継続が認められた）【和解事例 799-2】
旧警戒区域内の高校に進学し、同高校の近所の寮で生活していたが、原発事故後に会津地域の実家へ避難し、会津地域の高校への転校を余儀なくされた、申立人１名（高校生）の事案、対象期間 H23.3.11～H23.11.30、その他（制服、運動着、シューズ、スパイクシューズ、自転車、トレーニングウエア、布団、毛布上下、枕、ドライヤー、ヘアアイロン、
教科書、辞書、通学用カバン）として、208,494 円とした事例【和解事例 810】
旧緊急時避難準備区域（南相馬市原町区）、申立人２名（夫婦とその母親）の事案、対象期
間 H23.3.11～H23.10 月末日、Ｘ１について通信費として 76,480 円、Ｘ１について生活費増加費用として 125,000 円とした事例【和解事例 820-1】

158

旧緊急時避難準備区域（南相馬市原町区）、申立人２名の事案、対象期間 H23.3.11～
H25.5.31、生活費増加分（カーペット代）として 5,970 円、カーテン代として 26,030 円、除雪用具代として 7,593 円とした事例【和解事例 821】
旧緊急時避難準備区域（南相馬市原町区）に居住していた申立人２名の事案、対象期間
H23.3.11～H25.3.31、Ｘ１について生活費増加分として 118,970 円とした事例（旧警戒区域の歯科医院にて歯列矯正及び虫歯治療を継続受診中に避難を余儀なくされた上、帰還後も原発事故により同医院が閉鎖していたため、治療の中断等で症状が悪化し、他院への通院回数が増加したことを考慮し、通院交通費増加分、通院慰謝料等が賠償された）【和解事
例 837-1】
旧緊急時避難準備区域（南相馬市原町区）に居住していた申立人２名の事案、対象期間
H23.3.11～H24.8.31、生活費増加費用（物品購入費、その他の生活費）として 118,970 円とした事例（旧警戒区域の歯科医院にて歯列矯正及び虫歯治療を継続受診中に避難を余儀なくされた上、帰還後も原発事故により同医院が閉鎖していたため、治療の中断等で症状が悪化し、他院への通院回数が増加したことを考慮し、通院交通費増加分、通院慰謝料等が賠償された）【和解事例 837-2】
楢葉町（避難指示解除準備区域）、申立人３名の事案、対象期間 H23.3.11～H24.2.29、Ｘ１について生活費増加分（家財等購入費、食費増加分）として 403,067 円とした事例【和解事例 839-1】
旧緊急時避難準備区域（広野町）から避難した申立人６名（乳幼児を含む）の事案、対象
期間 H24.9.1～H25.3.31、生活費増加費用として 1,000,000 円とした事例（自宅付近の放射線量及び乳幼児４名の避難先での進学・入園状況などから、避難継続の必要性を認め、平成 25 年 10 月までの就労不能損害、精神的損害等が賠償された）【和解事例 847】
富岡町（居住制限区域）、申立人２名の事案、対象期間 H23.3.11～H24.8.31、物品購入費
として 1,225,546 円、家族間移動費として 294,000 円、その他の増加費用（G-BOOK 基本
利用料金、コンタクトレンズ及びアイボン）として 47,418 円とした事例【和解事例 852-1】
帰還困難区域から避難し、過去に当センターで平成 24 年 8 月分までの精神的損害等につき和解をしていた、申立人５名の事案、対象期間 H24.6～H26.3、Ｘ１について生活費増
加分（家賃相当額）として 330,000 円、対象期間 H24.6～H29.5、生活費増加分（その他実費）として各 792,000 円とした事例【和解事例 864】
旧緊急時避難準備区域（広野町）で美容院を営むなどしていた、申立人４名の事案、対象
期間 H23.3.11～H24.8.5、Ｘ１について生活費増加費用として 226,975 円とした事例【和解事例 873-1】

159

旧緊急時避難準備区域（広野町）で美容院を営むなどしていた、申立人４名の事案、対象
期間 H23.3.11～H24.10.28、
Ｘ１について生活費増加費用として 226,975 円とした事例【和
解事例 873-2】
浪江町（避難指示解除準備区域）、申立人２名の事案、対象期間 H23.3.11～H24.8.31、生活費増加分として 2,040,716 円とした事例【和解事例 875-1】
浪江町（避難指示解除準備区域）、申立人２名の事案、対象期間 H23.3.11～H24.8.31、生活費増加分（交通費）として 2,750 円、家財道具等として 2,037,966 円とした事例【和解事例 875-2】
南相馬市小高区（避難指示解除準備区域）、申立人１名の事案、対象期間 H23.3.11～
H26.1.31、生活費増加分（食費）として 350,000 円とした事例【和解事例 876-2】
居住制限区域から関西地方に避難した、申立人５名の事案、対象期間 H23.5.1～H25.6.30、
光熱費増加費用として 303,620 円、通信費増加費用（モデム、インターネット利用料金）
として 126,609 円、対象期間 H23.3.11～H25.6.30、携帯電話料金として 132,664 円とした事例【和解事例 877】
浪江町（居住制限区域）、申立人１名の事案、対象期間 H24.4.1～H26.2.28、食費増加分
として 50,000 円とした事例【和解事例 879】
原発事故当時、すでに婚約しており、旧警戒区域（浪江町）で同居していた夫婦（原発事
故後婚姻）と子の申立人３名の事案、対象期間 H23.3.11～H24.6.15、X１について家財購
入費、被服費及び日用品費（世帯分）として 880,000 円とした事例【和解事例 886】
双葉町（帰還困難区域）、申立人３名（夫婦と成人の子）の事案、対象期間 H23.3.11～
H24.3.31、Ｘ１について家財購入費・被服費として 454,055 円、ペット関連費用として21,600 円、食費増加費用として 130,000 円とした事例【和解事例 890-2】
旧緊急時避難準備区域から避難した、申立人３名（夫婦と幼児）の事案、対象期間 H23.3.11～H24.2 月末日、衣服・日用品購入費として 77,094 円、対象期間 H23.3.11～H24.8 月末
日、家財道具購入費として 8,000 円とした事例（幼児に障害があるが、帰還先には障害児を受入可能な保育園がないため、母子が避難先に留まっていることなどを考慮し、母子につき避難継続の必要性を認め、和解提案時において障害児の受入先のないことが確認できていた平成 25 年 8 月までの避難費用、避難慰謝料等が賠償された）【和解事例 892-2】
南相馬市原町区（旧緊急時避難準備区域）の勤務先が原発事故のため経営難に陥り、人員整理の対象となって退職を余儀なくされた 50 歳台後半の申立人２名の事案、対象期間
H24.6.1～H24.7.31、交通費増加分として 228,248 円とした事例（勤務期間が長く、原発160

事故がなければ定年まで就労継続の蓋然性があったこと、申立人の年齢からして再就職が困難であることなどを考慮し、退職の 4 年後である平成 28 年 7 月末までの就労不能損害が賠償された）【和解事例 897】
旧警戒区域（富岡町）から避難した申立人２名の事案、対象期間 H24.9.6、カーテン購入費用として 195,073 円、対象期間 H24.10.28、物置購入費用として 173,010 円、対象期間
H25.2.28、暖房器具（ファンヒーター）購入費用として 9,980 円とした事例（仮設住宅から現在の住居に移った際に購入した物置・カーテン・暖房器具について、仮設住宅入居時に同一品目の生活用品を購入するなどしており、その費用は既に賠償がなされていたが、再度購入した事情等を踏まえ、新たに購入する必要があったとして、その購入代金相当額が賠償された）【和解事例 899】
楢葉町（避難指示解除準備区域）から東京へ避難した、申立人２名の事案、対象期間の指定なし、Ｘ１について生活費増加分として 51,874 円とした事例【和解事例 902-1】
楢葉町（避難指示解除準備区域）から東京へ避難した、申立人２名の事案、対象期間の指定なし、生活費増加費用として 316,635 円とした事例【和解事例 902-2】
特定避難勧奨地点が多数設定されている南相馬市原町区大原地区に居住していた申立人３名の事案、対象期間 H23.3.11～H26.1.31、生活費増加費用（食費増加費用）として 233,334
円、（ミネラルウォーター購入費用）として 8,000 円、対象期間 H23.11.1～H25.5.31、生活費増加費用（駐車場代（福島市○町○番地所在））として 133,000 円とした事例（和解提示時である平成 26 年 1 月まで一人当たり月額 100,000 円の精神的損害等が賠償された）（上記申立人らを含む集団申立ての和解案提示理由書に賠償の対象者、賠償期間、和解案の理由等が示されている。）【和解事例 907】
南相馬市原町区（旧緊急時避難準備区域）から避難した申立人３名（母親と小学生の子供２名）の事案、対象期間の指定なし、生活費増加分としてＸ１について 414,420 円、交通費増加分としてＸ１について 126,720 円とした事例（子供２名にそれぞれ重度、中度の知的障害があり、避難中の環境変化のため情緒不安定になって問題行動を繰り返したこと、母親が、一人で子供の世話をしながら避難せざるを得なかったことを考慮し、避難慰謝料の増額として、母親と子供２名にそれぞれ月額 10 万円が賠償された）【和解事例 912-1】
南相馬市原町区（旧緊急時避難準備区域）から避難した申立人３名（母親と小学生の子供２名）の事案、対象期間 H23.4.4～H23.12.21、物品等購入費用として 562,770 円、対象
期間 H23.4.11、郵送料として 500 円、対象期間 H23.3.27、宅急便料金として 4,740 円、対象期間 H23.8 月、直接請求の資料のコピー代として 470 円、対象期間 H24.9.1～
H25.3.31、通院交通費等の生活費増加分として 600,000 円、対象期間 H23.4.1～H24.8.31、「○」へ通うことになったことによる交通費増加費用として 269,280 円、「○」へ通うことになったことによる療育施設利用料増加費用として 303,875 円、対象期間 H23.9.8～

161

H24.4.27、障害児日中一時支援利用手数料として 21,590 円とした事例（子供２名にそれぞれ重度、中度の知的障害があり、避難中の環境変化のため情緒不安定になって問題行動を繰り返したこと、母親が、一人で子供の世話をしながら避難せざるを得なかったことを考慮し、避難慰謝料の増額として、母親と子供２名にそれぞれ月額 10 万円が賠償された）【和解事例 912-2】
旧緊急時避難準備区域（南相馬市原町区）、申立人１名の事案、対象期間 H23.3.11～
H26.3.31、自家消費米購入費として 123,333 円、自家消費野菜購入費として 61,667 円、対象期間 H23.9.1～H24.8.31、水購入費として 60,000 円とした事例（自宅近隣の田畑で自家消費用の米の作付や野菜の栽培をしていた申立人について、原発事故後、居住地の放射線量の高さなどから、放射性物質による汚染の危険性を懸念して米の作付や野菜の栽培をやめ、商店から米や野菜を購入したことに合理性を認め、平成 26 年 3 月までの米や野菜の購入費用が賠償された）【和解事例 924】
特定避難勧奨地点が設定されている南相馬市原町区高倉地区に居住していた、申立人４名の事案、対象期間 H23.3.11～H26.4.30、Ｘ１についてミネラルウォーター購入費用として 168,000 円とした事例（和解提示時である平成 26 年 4 月まで一人当たり月額 10 万円の精神的損害等が賠償された）（上記申立人らを含む集団申立の和解案提示理由書（掲載番号26）に賠償の対象者、賠償期間、和解案の理由等が示されている）【和解事例 939】
特定避難勧奨地点が設定されている南相馬市原町区馬場地区に居住していた、申立人１名の事案、対象期間 H23.3.11～H26.4.30、食費増加費用として 380,000 円、ミネラルウォ
ーター購入費用として 216,000 円とした事例（和解提示時である平成 26 年 4 月まで一人当たり月額 10 万円の精神的損害等が賠償された）（上記申立人を含む集団申立ての和解提示理由書（掲載番号 27）に賠償の対象者、賠償期間、和解案の理由等が示されている）【和
解事例 941】
旧緊急時避難準備区域（南相馬市原町区）、申立人５名（夫婦と幼児３名）の事案、対象期
間 H24.1.1～H26.4.30、Ｘ２の生活費増加費用（○市の仮設住宅と自宅間の交通費）として 554,400 円とした事例（避難先の相馬市内の仮設住宅が手狭であったことから平成 24
年 1 月に自宅に戻ったものの、発達障害がある幼児１名が避難中に入所した相馬市内の育児支援センターに引き続き通うため、日中は相馬市の仮設住宅の使用を継続していたことなどの事情を考慮し、避難継続の必要性を認め、平成 24 年 1 月以降の生活費増加費用等が賠償された）【和解事例 942】
特定避難勧奨地点が設定されている南相馬市原町区大谷地区に居住していた、申立人３名の事案、対象期間 H24.9.1～H26.4.30、Ｘ１について食費増加費用として 380,000 円、ミネラルウォーター購入費用として 228,000 円とした事例（和解提示時である平成 26 年 4月まで一人当たり月額 10 万円の精神的損害等が賠償された）（上記申立人を含む集団申立ての和解提示理由書（掲載番号 28）に賠償の対象者、賠償期間、和解案の理由等が示され162

ている）【和解事例 944】
帰還困難区域（飯舘村長泥地区）、申立人６名の事案、対象期間 H23.3.11～H25.9.30、Ｘ１について生活費増加分（食料品）として 465,000 円、（家財・衣類・日用品）として 765,408
円、対象期間 H23.5.1～H25.9.30、Ｘ１について生活費増加分（水道代）として 261,000円、（灯油代）として 65,250 円、（交通費）として 320,000 円、対象期間 H23.4.1～H24.5.31、
Ｘ１について生活費増加分（通信費）として 89,744 円とした事例（放射線被ばくへの不安や恐怖に係る精神的損害のほか、不動産等の財物損害、避難費用等が賠償された）（上記申立人らを含む集団申立の連絡書において、一部の損害項目についての和解方針が示されている）【和解事例 960-3】
特定避難勧奨地点が多数設定されている南相馬市原町区大原地区に居住する、申立人２名の事案、対象期間 H26.2.1～H26.7.31、Ｘ１について食費増加費用として 60,000 円、ミネラルウォーター購入費用として 36,000 円とした事例（和解案提示時である平成 26 年 7月まで一人当たり月額 10 万円の精神的損害等が賠償された）【和解事例 964】
居住制限区域（浪江町）、申立人４名（父母とその娘）と有限会社１社の事案、対象期間
H24.9.1～H26.3 月末日、Ｘ１について生活費増加費用として 206,674 円とした事例【和解事例 969】163

３．生命・身体的損害
双葉町、申立人２名の事案、対象期間 H24.3.1～H24.12 月末日、Ｘ１について通院交通費として 42,640 円、対象期間 H23.12.1～H24.12 月末日、Ｘ２について通院交通費として38,300 円、対象期間 H24.8.1～H24.12 月末日、Ｘ１について診断書取得代として 7,350
円、対象期間 H24.10.1～H24.12 月末日、Ｘ２について診断書取得代として 8,400 円、対象期間 H24.3.16～H24.12 月末日、Ｘ１について通院慰謝料として 288,000 円、対象期間
H23.7.1～H24.12 月末日、Ｘ２について通院慰謝料として 238,500 円とした事例【和解事例 442】
旧警戒区域（浪江町）、申立人２名の事案、対象期間 H23.3.11～H24.2.29、生命身体的損
害としてＸ１について 1,731,150 円、Ｘ２について 481,300 円とした事例（日常生活阻害
慰謝料について、知的障害者と高齢者を介護しながら、多数回の避難移動を実行したこと等を考慮して、うち１名が 6 割増額され、また、これらの事由に加えて自身の持病悪化を伴った他１名が 12 割増額された）【和解事例 452】
脳梗塞後のリハビリのため旧警戒区域内の施設に入所中、申立人４名の事案、対象期間
H23.3.11～H24.4.30、生命・身体的損害としてＸ２について 1,458,800 円、故Ａについて
14,715,489 円とした事例（避難による体力の低下等に伴い肺炎を発症し、平成 23 年 10月に死亡した高齢者について、死亡慰謝料が賠償された）【和解事例 456】
旧警戒区域、申立人４名の事案、対象期間 H23.3.11～H24.3.31、Ｘ１について身体的損
害のうち通院慰謝料（高血圧）として 100,800 円、文書料として 9,150 円とした事例（避難慰謝料について、高齢者（Ｘ４）につき家族の別離、身体障害２級（半身不随）を考慮
して月 8 割増額、息子夫婦（Ｘ１・Ｘ２）につき家族の別離を考慮して合わせて月３割増額された）【和解事例 482-2】
旧緊急時避難準備区域（広野町）、申立人１名の事案、対象期間 H23.3.11～H24.8 月末日（18 ヵ月）、生命身体的損害に係る精神的損害として 300,000 円とした事例（処方されていた薬が原発事故直後になくなったため平成 23 年 5 月初旬まで服薬できなかったことによる持病の悪化と原発事故による避難との因果関係が認められ、これに係る精神的損害等が賠償された）【和解事例 508】
旧警戒区域（富岡町）、申立人 1 名（避難中の平成 24 年 3 月に心筋梗塞を発症した）の事
案、対象期間 H24.3.1～H24.6.1、身体的損害（手根管症候群・爪白癬・H24.3.14 発症の心筋梗塞について、治療費・入通院慰謝料・証明書取得費用・入通院交通費）として 549,700円とした事例（東京電力に対する直接請求では否定された原発事故と心筋梗塞との因果関係が認められ、治療費用、入通院慰謝料等が賠償された）【和解事例 509】

164

原発事故当時、旧計画的避難区域で木製家具の製造・販売業を営んでおり、避難を余儀なくされて操業を停止した、申立人２名の事案、対象期間 H23.3.11～H24.2.29、Ｘ１について通院交通費として 224,000 円とした事例【和解事例 518】
緊急時避難準備区域（南相馬市原町区）から 2 か月間避難していた、申立人３名の事案、対象期間 H23.3.11～H24.8 月末日、診断書作成費用としてＸ２について 5,000 円、Ｘ３について 3,000 円、生命身体損害としてＸ３について 90,000 円とした事例【和解事例 521-2】
旧警戒区域（楢葉町）、申立人１名の事案、対象期間 H23.10.31～H23.11.8、生命身体的損害として 57,500 円とした事例（平成 23 年 6 月に結婚していわき市内に居住した時点で避難終了とする東京電力の主張を排斥し、原発事故前から結婚後は楢葉町の実家で暮らす
予定であったこと等を考慮し、結婚後も避難慰謝料の賠償継続が認められた）（平成 23 年
8 月分までは、別途直接請求で賠償済み）【和解事例 530】
警戒区域、申立人６名の事案、対象期間の指定なし、亡Ａの生命身体的損害として 42,000円とした事例（脳梗塞の後遺症により寝たきりの状態（要介護 5）で警戒区域内から避難し、長時間の避難移動等による体調悪化により平成 23 年 3 月下旬に死亡した高齢者について、その相続人に対して死亡慰謝料等が賠償された）【和解事例 534】
旧警戒区域（楢葉町）、申立人５名の事案、対象期間 H23.3.11～H24.3.31、生命・身体的損害としてＸ２について 193,583 円、Ｘ４について 342,000 円、Ｘ５について 155,666 円とした事例【和解事例 550】
旧警戒区域（双葉町）、申立人６名の事案、対象期間の指定なし、生命身体（文書料）（被相続人の分）として 6,300 円、入院通院慰謝料（被相続人の分）として 350,000 円とした事例【和解事例 570-2】
旧警戒区域、申立人４名（内１名が個人で経営する自営業）の事案、対象期間 H23.3.11～H25.1.31、入院慰謝料としてＸ２について 600,000 円、Ｘ３について 1,250,000 円、入院交通費としてＸ２について 100,000 円、Ｘ３について 125,000 円とした事例【和解事例580-2】
旧計画的避難区域、申立人４名の事案、対象期間 H23.3.11～H23.7.30、生命身体的損害（医療費、入院費、慰謝料、証明書取得費用）として 203,100 円とした事例【和解事例 589】
旧警戒区域、申立人２名（新聞販売店）の事案、対象期間 H23.9.1～H24.8 月末日、Ｘ１について生命・身体的損害（治療関係費）として 10,500 円、通院交通費として 339,520
円、付添費用として 261,000 円、生命・身体的損害（精神的損害）として 730,800 円とした事例（避難費用、避難慰謝料、営業損害及び営業再開に向けて支出された販管費等が賠償された）【和解事例 613】

165

旧警戒区域（南相馬市小高区）、申立人８名の事案、対象期間 H23.3.11～H24.4.30、身体的損害としてＸ１について 25,600 円、Ｘ２について 3,200 円、Ｘ３について 9,600 円、
Ｘ４について 17,600 円、Ｘ７について 105,000 円、Ｘ８について 75,000 円とした事例【和解事例 626】
旧警戒区域（帰還困難区域）、申立人３名の事案、対象期間 H23.3.11～H24.6.30、Ｘ２について生命・身体的損害として 150,667 円とした事例【和解事例 638】
旧警戒区域（双葉町）、申立人２名（高齢の夫婦）の事案、対象期間 H23.3.11～H24.11 月
末日、Ｘ１について生命・身体的損害として 200,000 円とした事例【和解事例 644】
旧緊急時避難準備区域（南相馬市原町区）に居住し、いわき市の勤務先に通勤していたが、原発事故後、勤務先のあるいわき市に避難している、申立人２名の事案、対象期間 H24.9.1～H25.3.31、通院交通費として各 200,000 円とした事例（いわき市と原町区とを結ぶ道路
及び鉄道が復旧されていないこと等から平成 24 年 9 月以降も避難継続の必要性があると判断して、避難慰謝料及び避難費用の賠償終期を平成 24 年 8 月までとする東京電力の主張を排斥し、同年 9 月以降も避難慰謝料等が賠償された）【和解事例 647】
旧警戒区域内の高校に進学し、同高校の近所の寮で生活していたが、原発事故後に会津地域の実家へ避難し、会津地域の高校への転校を余儀なくされた、申立人１名（高校生）の事案、対象期間 H23.3.11～H23.11.30、生命身体的損害として 41,485 円とした事例【和解事例 810】
旧緊急時避難準備区域（南相馬市原町区）、申立人２名の事案、対象期間 H23.3.11～
H25.8.31、入通院慰謝料としてＸ１について 1,879,600 円、Ｘ２について 793,500 円、文書料として 45,300 円、通院交通費として 29,040 円、布団クリーニング代として 16,757
円、布団・上下カバー・おねしょシート代として 10,760 円とした事例（申立人Ｘ２に係る避難に伴う環境変化による自閉症の症状悪化、申立人Ｘ１（Ｘ２の主たる介護者であり唯一の家族）に係る鬱病罹患のため家事もできないほどの精神状態、Ｘ２の施設入所による家族別離等の事情から、平成 24 年 9 月以降の避難費用、就労不能損害、日常生活阻害
慰謝料（6 割増額）及び入通院慰謝料（いわゆる赤本基準・素因減額なし）等が認められた）【和解事例 821】
旧緊急時避難準備区域（南相馬市原町区）に居住していた申立人２名の事案、対象期間
H23.5.9～H24.11.22、Ｘ１について交通費として 250,000 円、文書料として 8,250 円、慰謝料として 273,000 円、対象期間 H24.7.3、Ｘ２について文書料として 5,250 円とした事
例（旧警戒区域の歯科医院にて歯列矯正及び虫歯治療を継続受診中に避難を余儀なくされた上、帰還後も原発事故により同医院が閉鎖していたため、治療の中断等で症状が悪化し、他院への通院回数が増加したことを考慮し、通院交通費増加分、通院慰謝料等が賠償され

166

た）
【和解事例 837-1】
旧緊急時避難準備区域（南相馬市原町区）に居住していた申立人２名の事案、対象期間
H23.3.11～H24.8.31、生命・身体的損害にとしてＸ１に 758,250 円、Ｘ２に 5,250 円とした事例（旧警戒区域の歯科医院にて歯列矯正及び虫歯治療を継続受診中に避難を余儀なくされた上、帰還後も原発事故により同医院が閉鎖していたため、治療の中断等で症状が悪化し、他院への通院回数が増加したことを考慮し、通院交通費増加分、通院慰謝料等が賠償された）【和解事例 837-2】
楢葉町（避難指示解除準備区域）、申立人３名の事案、対象期間 H23.3.11～H24.2.29、Ｘ１について生命・身体的損害として 34,650 円とした事例【和解事例 839-1】
旧警戒区域内の勤務先工場の閉鎖に伴い、他県のグループ会社に出向したが、適応することが出来ず、精神的疾患にり患した後、出向先を退職した、申立人１名の事案、対象期間
H23.6.10～H23.9.20、生命身体的損害として 151,800 円とした事例【和解事例 856】
双葉町（帰還困難区域）に居住していた 70 歳台半ばの被相続人が、避難所生活中に体調を悪化させ、平成 23 年 7 月に肺炎により死亡した、申立人３名（相続人）の事案、対象
期間 H23.3.11～H23.8.4、被相続人について生命・身体的損害（治療費）として 13,048円、（交通費）として 59,794 円、（宿泊費）として 4,800 円、（入院雑費）として 63,000円、（入院慰謝料）として 737,000 円とした事例【和解事例 857-1】
避難指示解除準備区域（南相馬市小高区）、申立人１名の事案、対象期間 H23.3.11～
H24.12.31、通院慰謝料として 522,648 円、入院慰謝料として 84,797 円とした事例【和解事例 859】旧緊急時避難準備区域（広野町）で美容院を営むなどしていた、申立人４名の事案、対象
期間 H23.3.11～H23.10.28、生命・身体的損害（診断書取得費用）として 2,100 円とした事例【和解事例 873-1】
旧緊急時避難準備区域（広野町）で美容院を営むなどしていた、申立人４名の事案、対象
期間 H23.3.11～H23.10.28、生命・身体的損害（診断書取得費用）として 2,100 円とした事例【和解事例 873-2】
浪江町（避難指示解除準備区域）、申立人２名の事案、対象期間 H23.3.11～H24.8.31、生命・身体的損害として 59,500 円とした事例【和解事例 875-1】
浪江町（避難指示解除準備区域）、申立人２名の事案、対象期間 H23.3.11～H24.8.31、生命・身体的損害として 59,500 円とした事例【和解事例 875-2】

167双葉町（帰還困難区域）、申立人３名（夫婦と成人の子）の事案、対象期間 H23.3.11～
H24.3.31、Ｘ２について通院費として 5,300 円、通院慰謝料として 33,600 円とした事例【和解事例 890-2】
楢葉町（避難指示解除準備区域）から東京へ避難した、申立人２名の事案、対象期間 H24.4～H24.5、Ｘ１について通院交通費として 55,000 円、対象期間 H24.6.～H24.9、通院慰謝料として 159,600 円、対象期間の指定なし、文書料として 5,250 円、対象期間の指定なし、Ｘ２について通院交通費として 65,000 円、通院慰謝料として 151,200 円、文書料として7,250 円とした事例【和解事例 902-1】
楢葉町（避難指示解除準備区域）から東京へ避難した、申立人２名の事案、対象期間 H24.4～H24.11.30、Ｘ１について通院交通費として 8,400 円、通院慰謝料として 438,667 円、対象期間 H23.12.1～H24.9.30、
Ｘ２について通院交通費として 4,800 円、対象期間 H23.4.1～H24.11.30、Ｘ２について通院慰謝料として 287,467 円とした事例【和解事例 902-2】
旧警戒区域（南相馬市小高区）から避難した住民による集団申立てにおいて、先行して和解案が提示されたいわゆるチャンピオン案件の申立人ら６名の事案、対象期間 H23.3.11～H24.7.31、通院慰謝料としてＸ１・Ｘ２について各 20,000 円、通院交通費としてＸ１・Ｘ２について各 10,000 円、診断書取得費用としてＸ１・Ｘ２について各 5,250 円とした事例（避難費用、一時立入費用、営業損害、就労不能損害、生命・身体的損害、精神的損害等が賠償された）（上記集団申立ての連絡書【910-3】において、申立人らについての避難費用、一時立入費用、生命・身体的損害、就労不能損害の解決基準が示されている）【和
解事例 910-2】
避難指示解除準備区域（浪江町）で一人暮らしをしていたが、原発事故による避難により体調を悪化させ、仮設住宅等での一人暮らしが困難な状況となったため、栃木県の長男宅に滞在し、長男に対し月額約 6 万円の宿泊謝礼を支払っていた申立人１名の事案、対象期
間 H25.1.12～H25.4.4、生命・身体的損害（医薬品購入費用-平成 25 年 1 月○日及び平成
25 年 4 月○日購入にかかる○○240ml 合計２個分）として 20,370 円とした事例【和解事例 958】

168

４．就労不能等に伴う損害
旧警戒区域（浪江町）、申立人３名の事案、対象期間 H23.3.11～H25.3.31、就労不能損害としてＸ２について 2,858,164 円、対象期間 H25.4.1～H26.2.28、就労不能損害（将来分）
としてＸ２について 1,274,031 円とした事例【和解事例 437】
旧緊急時避難準備区域内（南相馬市原町区）、申立人２名の事案、対象期間 H25.1.1～
H25.3.31、Ｘ１について就労不能損害として 1,842,984 円とした事例（避難のために同区域内の職場を退職せざるを得なかった申立人について、就労不能損害の賠償終期を平成 24
年 12 月末とする東京電力の主張を排斥し、定年退職の予定時期であった平成 25 年 3 月末までの就労不能損害が賠償された）【和解事例 462】
旧警戒区域、申立人４名の事案、対象期間 H23.3.11～H24.3.31、Ｘ２について就労不能
損害として 1,552,694 円とした事例（避難慰謝料について、高齢者（Ｘ４）につき家族の別離、身体障害２級（半身不随）を考慮して月 8 割増額、息子夫婦（Ｘ１・Ｘ２）につき家族の別離を考慮して合わせて月３割増額された）【和解事例 482-2】
旧警戒区域内（双葉町）、申立人１名（本宮市内に家族と共に避難し、避難先からの通勤が困難になったことから勤務先を退職した）の事案、対象期間 H23.3.11～H24.11.30、就労不能損害として 7,446,929 円とした事例（退職時期が平成 23 年 7 月であることから退職と原発事故との因果関係を否定した東京電力の主張を排斥して、就労不能損害が賠償された）【和解事例 507】
原発事故当時、旧計画的避難区域で木製家具の製造・販売業を営んでおり、避難を余儀なくされて操業を停止した、申立人２名の事案、対象期間 H23.3.11～H24.2.29、Ｘ２について就労不能等に伴う損害として 2,990,787 円とした事例【和解事例 518】
緊急時避難準備区域（南相馬市原町区）から 2 か月間避難していた、申立人３名の事案、対象期間 H23.3.11～H24.8 月末日、Ｘ１について就労不能損害として 1,875,778 円とした事例【和解事例 521-2】
警戒区域、申立人６名の事案、対象期間の指定なし、亡Ａの死亡逸失利益として 334,574円とした事例（脳梗塞の後遺症により寝たきりの状態（要介護 5）で警戒区域内から避難し、長時間の避難移動等による体調悪化により平成 23 年 3 月下旬に死亡した高齢者について、その相続人に対して死亡慰謝料等が賠償された）【和解事例 534】
旧緊急時避難準備区域（南相馬市原町区）に居住し、同区域内の農園で就労していた、申立人２名の事案、対象期間 H25.1.1～H25.12.31、就労不能損害としてＸ１について
2,400,000 円、Ｘ２について 960,000 円とした事例（農園の業務停止に伴う就労不能損害

169

の賠償終期を平成 24 年 12 月末とする東京電力の主張を排斥し、平成 25 年分の就労不能
損害が賠償された）【和解事例 542】
原発事故当時、関東地方の自宅を離れ旧警戒区域内の工場に単身赴任中であったが、原発事故直後に工場が閉鎖となり関東地方の自宅に戻ることを余儀なくされた、申立人１名の事案、対象期間 H23.3.11～H25.4.30、就労不能損害（ただし、平成 23 年 3 月乃至平成24 年 2 月における減収分）として 975,000 円とした事例（自宅に戻った時点で避難終了との東京電力の主張を排斥し、自宅に戻った以降も避難慰謝料の賠償継続が認められた）【和解事例 544】
旧緊急時避難準備区域（南相馬市原町区）に居住しており、関東地方へ避難した後の平成
23 年 10 月に勤務先の退職を余儀なくされた、申立人１名の事案、対象期間 H23.11.1～
H25.4 月末日、就労不能損害として 4,420,008 円とした事例（就労不能損害の賠償終期を
平成 23 年 12 月末とする東京電力の主張を排斥し、申立人が南相馬市に帰還して間もない
平成 25 年 4 月末日時点においては事故前と同様の求職・就労環境にあるとは認められないとして、同日までの就労不能損害が賠償された）【和解事例 548】
旧警戒区域（双葉町）、申立人４名の事案、対象期間 H23.3.11～H24.2.29、就労不能損害としてＸ４について 1,186,400 円とした事例【和解事例 570-1】
旧警戒区域（双葉町）、申立人６名の事案、対象期間の指定なし、被相続人の死亡に伴う逸失利益として 2,475,713 円とした事例【和解事例 570-2】
旧警戒区域、申立人１名の事案、対象期間 H24.4.1～H26.3.31、就労不能損害として5,598,200 円とした事例（避難中に妻が体調を崩し、平成 24 年 3 月末に妻の看病のために、いわき市の勤務先（派遣社員）を自主退職した申立人（事故時 62 歳、退職時 63 歳）について、自主退職と原発事故避難との間に因果関係を認め、将来分を含む自主退職後 2 年分の就労不能損害が賠償された）【和解事例 578】
旧計画的避難区域、申立人４名の事案、対象期間の指定なし、亡Ａの死亡逸失利益として
240,000 円とした事例【和解事例 589】
計画的避難の実行後も特例的に操業を継続していた旧計画的避難区域内の工場に勤務していた、申立人１名の事案、対象期間 H24.12.1～H25.4.18、就労不能損害として 1,016,118
円とした事例（平成 24 年 11 月に妊娠が判明したため、会社の指示により、翌 12 月から休職せざるを得なくなった申立人の就労不能損害について、休職開始時期から本来の産休開始日前日までの間の減収分が賠償された。
）【和解事例 590】
旧警戒区域の介護施設に入所していた９０歳近い高齢者が原発事故直後の避難移動中に急性心筋梗塞により死亡した、申立人１名（相続人）の事案、対象期間 H23.3.11～H23.3.

170

○日、亡 A 氏死亡による逸失利益として 769,090 円とした事例【和解事例 606】
原発事故により旧警戒区域（浪江町）から関東地方に転勤したが、一緒に関東地方に避難し、避難により心身の状況が悪化した両親の介護等のために自主退職した、申立人１名の事案、対象期間 H24.1.1～H25.3.31、就労不能損害として 8,838,010 円とした事例（自主退職と原発事故避難との間の因果関係を認め、申立人が請求している平成 25 年 3 月までの就労不能損害が認められた）【和解事例 615】
旧警戒区域（南相馬市小高区）、申立人８名の事案、対象期間 H23.3.11～H24.4.30、就労不能損害として 56,760 円とした事例【和解事例 626】
旧警戒区域（帰還困難区域）、申立人３名の事案、対象期間 H23.3.11～H24.6.30、就労不能損害としてＸ２について 2,981,091 円、Ｘ３について 1,360,000 円とした事例【和解事例 638】
旧警戒区域（双葉町）、申立人２名（高齢の夫婦）の事案、対象期間 H23.3.11～H24.11 月
末日、Ｘ２について就労不能損害としてとして 180,000 円とした事例【和解事例 644】
旧緊急時避難準備区域（南相馬市原町区）に居住し、いわき市の勤務先に通勤していたが、原発事故後、勤務先のあるいわき市に避難している、申立人２名の事案、対象期間 H24.6.1～H25.12.31、就労不能損害としてＸ２について 950,000 円とした事例（いわき市と原町区とを結ぶ道路及び鉄道が復旧されていないこと等から平成 24 年 9 月以降も避難継続の必要性があると判断して、避難慰謝料及び避難費用の賠償終期を平成 24 年 8 月までとする東京電力の主張を排斥し、同年 9 月以降も避難慰謝料等が賠償された）【和解事例 647】
旧警戒区域、申立人１名の事案、対象期間の指定なし、逸失利益として 1,249,486 円とした事例（原発事故当時癌の治療を受けていたが、避難のため十分な治療が受けられなくなっため癌の転移が進行して平成 23 年 9 月に死亡した被相続人について、死亡の結果と原発事故による避難との間の因果関係（寄与度 5 割）を認め、死亡慰謝料等が賠償された）【和解事例 651】
旧緊急時避難準備区域（南相馬市原町区）に居住していたが、原発事故後に埼玉県に避難した、申立人３名（うち２名は高校生と中学生）の事案、対象期間 H23.3.11～H25.2.28、就労不能損害（申立人Ｘ１○塾）として 2,133,000 円とした事例（子供２名が避難先の高校・中学に通学していること等の事情を考慮し、平成 24 年 9 月以降の避難費用、日常生
活阻害慰謝料などの賠償継続が認められた）【和解事例 799-2】
旧緊急時避難準備区域（南相馬市原町区）、申立人２名の事案、対象期間 H24.12.1～
H25.8.31、就労不能損害として 270,000 円とした事例（申立人Ｘ２に係る避難に伴う環境変化による自閉症の症状悪化、申立人Ｘ１（Ｘ２の主たる介護者であり唯一の家族）に係

171

る鬱病罹患のため家事もできないほどの精神状態、Ｘ２の施設入所による家族別離等の事
情から、平成 24 年 9 月以降の避難費用、就労不能損害、日常生活阻害慰謝料（6 割増額）
及び入通院慰謝料（いわゆる赤本基準・素因減額なし）等が認められた）【和解事例 821】
旧警戒区域内の事業所で勤務していたが、原発事故により県外の関連会社への転籍を余儀なくされた後、うつ病を発症して自主退職をした、申立人１名の事案、対象期間 H24.6.1～H25.10.31、就労不能損害として 13,210,204 円とした事例（休職等の対応も考えられたのに自主退職をしているため、原発事故の寄与度は 5 割を超えるものではないという東京電力の主張を排斥し、移転先で畑違いの専門知識や高度な語学力を求められたことなどの影響でうつ病を発症したことを考慮し、自主退職と原発事故との因果関係を認めて就労不能損害（寄与度 10 割）及び慰謝料が賠償された）【和解事例 825】
旧警戒区域から避難した、申立人１名（役場職員）の事案、対象期間 H25.4.1～H25.10.31、就労不能等に伴う損害・給料減収分として 2,311,170 円、対象期間の指定なし、就労不能に伴う損害・退職金減収分として 3,406,256 円とした事例（子や家族と離れて避難生活を送りながら勤務を続けていたものの、避難者対応等の激務、避難長期化のため子と同居して世話をする必要が生じたことなどにより、退職を余儀なくされたとして、就労不能損害として、給与相当額のほか退職金減額分の 7 割が賠償された）【和解事例 832】
双葉町（帰還困難区域）に居住し、過去に平成 24 年 8 月 31 日までの精神的損害について
センターで和解をした後、同年 9 月 1 日以降の精神的損害の包括的賠償を求め、直接請求手続の包括請求用紙の交付を依頼したところ、被申立人から包括請求の始期は一律同年 6
月 1 日とする運用であるとして、用紙の交付を拒否されていた、申立人３名の事案、対象
期間 H24.6.1～H25.7.31、Ｘ１について就労不能として 2,763,180 円、対象期間 H25.8.1～H26.2.28、Ｘ１について就労不能として 1,381,590 円とした事例【和解事例 835-2】
双葉町（帰還困難区域）、申立人３名の事案、対象期間 H24.4.1～H26.2.28、就労不能損
害としてＸ１について 8,430,190 円、Ｘ２について 393,013 円とした事例【和解事例 842-1】
双葉町（帰還困難区域）、申立人３名の事案、対象期間 H24.4.1～H26.2.28、就労不能損
害としてＸ１について 8,430,190 円、Ｘ２について 393,013 円とした事例【和解事例 842-2】
双葉町（帰還困難区域）、申立人３名の事案、対象期間 H24.4.1～H26.2.28、就労不能損
害としてＸ１について 8,430,190 円、Ｘ２について 393,013 円とした事例【和解事例 842-3】
旧緊急時避難準備区域（広野町）から避難した申立人６名（乳幼児を含む）の事案、対象
期間 H24.6.1～H25.10.31、就労不能損害として 6,237,028 円とした事例（自宅付近の放射線量及び乳幼児４名の避難先での進学・入園状況などから、避難継続の必要性を認め、平成 25 年 10 月までの就労不能損害、精神的損害等が賠償された）【和解事例 847】172

旧警戒区域内の勤務先工場の閉鎖に伴い、他県のグループ会社に出向したが、適応することが出来ず、精神的疾患にり患した後、出向先を退職した、申立人１名の事案、対象期間
H23.3.11～H25.12.31、就労不能損害として 13,405,001 円とした事例（原発事故と相当因果関係を有する損害として、退職による就労不能損害が賠償された）【和解事例 856】
双葉町（帰還困難区域）に居住していた 70 歳台半ばの被相続人が、避難所生活中に体調を悪化させ、平成 23 年 7 月に肺炎により死亡した、申立人３名（相続人）の事案、対象
期間 H23.3.11～H23.8.4、被相続人について逸失利益として 3,177,858 円とした事例【和解事例 857-1】
帰還困難区域から避難し、過去に当センターで平成 24 年 8 月分までの精神的損害等につき和解をしていた、申立人５名の事案、対象期間 H24.6～H26.2 月分、就労不能損害としてＸ１について 7,998,900 円、Ｘ２について 4,033,008 円とした事例【和解事例 864】
旧緊急時避難準備区域（広野町）で美容院を営むなどしていた、申立人４名の事案、対象
期間 H23.3.11～H24.12.31、Ｘ２について就労不能損害として 6,747,048 円とした事例【和
解事例 873-2】
旧緊急時避難準備区域（南相馬市原町区）から関東地方に避難したが、同区域の解除後、夫のみ仕事のために南相馬市に戻り、妻子との別離が生じていた、申立人４名の事案、対象期間 H25.1.1～H25.6.30、Ｘ１について就労不能損害として 1,079,433 円とした事例（原発事故から 1 年 9 か月余り経過した平成 24 年 12 月に妻子との別離を解消するために夫が自主退職したことと原発事故との間の相当因果関係を認め、寄与度を 5 割とした上で、平成 25 年 1 月以降の就労不能損害が賠償された）【和解事例 878】
浪江町（居住制限区域）、申立人１名の事案、対象期間 H24.4.1～H26.2.28、就労不能損
害として 2,003,415 円とした事例【和解事例 879】
避難指示解除準備区域（南相馬市小高区）、申立人３名（兼業農家）の事案、対象期間 H24.6～H26.2（21 ヶ月分）、Ｘ３について就労不能損害として 2,940,000 円とした事例【和解事例 884-1】
避難指示解除準備区域（南相馬市小高区）、申立人３名（兼業農家）の事案、対象期間 H24.6.1～H26.2.28、Ｘ３について就労不能損害として 2,940,000 円とした事例【和解事例 884-2】
原発事故当時、すでに婚約しており、旧警戒区域（浪江町）で同居していた夫婦（原発事
故後婚姻）と子の申立人３名の事案、対象期間 H23.3.11～H26.2.28、X１について就労不能損害として 9,396,525 円、対象期間 H23.3.11～H24.6.15、X１について就労関連交通費
として 198,000 円とした事例（夫が、平成 23 年 4 月から同年 8 月までの間、原発事故直後に退職した勤務先に再就職し、単身で、避難先を転々としながら県外の勤務地等で働い173

ていたことを考慮し、東京電力に対する直接請求で就労不能損害の算定から控除されていた上記の期間の中間収入相当額につき、賠償が認められた）【和解事例 886】
旧緊急時避難準備区域、申立人３名（母と幼児２名）の事案、対象期間 H23.3.11～H24.8.31、
Ｘ１について就労不能損害として 240,000 円とした事例【和解事例 889】
双葉町（帰還困難区域）、申立人３名（夫婦と成人の子）の事案、対象期間 H23.3.11～
H24.3.31、就労不能損害としてＸ２について 1,266,915 円、Ｘ3 について 3,345,186 円とした事例【和解事例 890-2】
南相馬市原町区（旧緊急時避難準備区域）の勤務先が原発事故のため経営難に陥り、人員整理の対象となって退職を余儀なくされた 50 歳台後半の申立人２名の事案、対象期間
H24.6.1～H24.7.31、就労不能損害としてＸ１について 103,558 円、対象期間 H24.8.1～
H28.7.31、就労不能損害としてＸ１について 12,514,700 円とした事例（勤務期間が長く、原発事故がなければ定年まで就労継続の蓋然性があったこと、申立人の年齢からして再就職が困難であることなどを考慮し、退職の 4 年後である平成 28 年 7 月末までの就労不能
損害が賠償された）【和解事例 897】
楢葉町（避難指示解除準備区域）から東京へ避難した、申立人２名の事案、対象期間の指定なし、Ｘ２について就労不能損害として 1,077,388 円とした事例【和解事例 902-1】
楢葉町（避難指示解除準備区域）から東京へ避難した、申立人２名の事案、対象期間 H24.4.1～H25.4.30、Ｘ１につ いて就労不能損害とし て 4,450,000 円、対象 期間 H25.5.1～
H26.2.28、Ｘ１について 3,500,000 円、対象期間 H23.12.1～H25.4.30、Ｘ２について就
労不能損害として 3,501,511 円、対象期間 H25.5.1～H26.2.28、Ｘ２について 2,693,470円とした事例【和解事例 902-2】
南相馬市原町区（旧緊急時避難準備区域）に居住し、南相馬市鹿島区（地方公共団体が住民に一時避難を要請した区域）の勤務先が原発事故のために閉鎖され、退職を余儀なくされた、申立人１名の事案、対象期間 H25.1.1～H26.1.31、就労不能損害として 570,011 円とした事例（申立人に身体障害（4 級）があり、就職活動にも関わらず未だ就職できていないことを考慮して、平成 26 年 1 月末までの期間につき就労不能損害が賠償された）【和
解事例 903】
旧警戒区域（南相馬市小高区）から避難した住民による集団申立てにおいて、先行して和解案が提示されたいわゆるチャンピオン案件の申立人ら６名の事案、対象期間 H23.3.11～H24.7.31、就労不能損害としてＸ３について 90,880 円、Ｘ４について 3,068,592 円とした事例（避難費用、一時立入費用、営業損害、就労不能損害、生命・身体的損害、精神的損害等が賠償された）（上記集団申立ての連絡書【910-3】において、申立人らについての避難費用、一時立入費用、生命・身体的損害、就労不能損害の解決基準が示されている）

174

【和解事例 910-2】
飯舘村の父親が仮設住宅（相馬市）での避難生活中に認知症を悪化させて要介護状態となり、南相馬市原町区（旧緊急時避難準備区域）に居住している娘が、平成 23 年 7 月から
平成 24 年 2 月までは上記仮設住宅に通って、その後は自宅に引き取って父親の介護を続けている、申立人１名の事案、対象期間 H25.1.1～H26.2.28、就労不能損害として 1,028,384円とした事例（申立人である娘の滞在者慰謝料の増額分として、平成 23 年 7 月から平成
24 年 8 月まで月額 4 万円が賠償された）【和解事例 916】
避難指示解除準備区域（浪江町）に居住し、同地域の漁港を拠点とする漁船の乗組員をしていた、申立人１名の事案、対象期間 H23.3～H26.1、就労不能損害として 7,600,000 円、雇用主から受領した就労不能損害中の給料相当額として-1,500,000 円とした事例（休漁期間中の給与相当額から、船主から一部支払いをうけた額を控除した額の就労不能損害を控除した額の就労不能損害が賠償された）（東京電力は、船主に対して乗組員の給与を含む休漁損害を賠償済みであると主張）【和解事例 930】
旧緊急時避難準備区域（南相馬市原町区）、申立人５名（夫婦と幼児３名）の事案、対象期
間 H25.4.1～H26.4.30、Ｘ２の就労不能損害として 1,706,744 円とした事例（避難先の相馬市内の仮設住宅が手狭であったことから平成 24 年 1 月に自宅に戻ったものの、発達障害がある幼児１名が避難中に入所した相馬市内の育児支援センターに引き続き通うため、日中は相馬市の仮設住宅の使用を継続していたことなどの事情を考慮し、避難継続の必要性を認め、平成 24 年 1 月以降の生活費増加費用等が賠償された）【和解事例 942】
原発事故後、避難指示解除準備区域（楢葉町）の雇用主から事業再開の見込みが立たないことを理由に解雇されたが、いわき市で新たな事業を開始した同じ雇用主に再就職した、申立人１名の事案、対象期間 H23.6.1～H24.2.29、就労不能に伴う損害として 1,784,889円とした事例（解雇通知の存在や再就職の経緯等から失職の事実を認めた上で再就職後の就労が原発事故前と同等の内容及び安定性・継続性を有するものとはいえないとして、就労不能損害の算定において再就職後の収入が控除されずに賠償された）【和解事例 961】
帰還困難区域（双葉町）で居住・勤務していた、申立人１名の事案、対象期間 H25.6.1～
H26.2 月末日、就労不能損害として 3,829,077 円とした事例（原発事故後、勤務先の要請に応じて自主的避難等対象区域（いわき市）での勤務を始め、そこで就労を続けながら、週末には家族の避難先である埼玉県に通うという生活を約 2 年間にわたり送っていたが、体力的、精神的に限界を感じて平成 25 年 5 月に勤務先を退職したことなどを考慮し、退職と原発事故との間の因果関係を認め、就労不能損害等が賠償された）【和解事例 965】
居住制限区域（浪江町）、申立人４名（父母とその娘）と１社の事案、対象期間 H24.9.1～H26.2 月末日、就労不能損害としてＸ１について 7,500,000 円、Ｘ２について 2,059,686
円、Ｘ３について 2,430,000 円とした事例【和解事例 969】

175

５．精神的損害
旧警戒区域（浪江町）、申立人３名の事案、対象期間 H24.3.1～H24.8.31、精神的損害としてＸ１について 600,000 円（月額 100,000 円相当）
、対象期間 H23.3.11～H24.8.31、精神的損害としてＸ２について 2,690,000 円（月額 149,444 円相当）、
Ｘ３について 2,570,000円（月額 142,777 円相当）とした事例（避難慰謝料の増額事由として、家族の分離、極度の精神的不安定状態、避難所の移動回数が多かったこと及びペットの喪失が考慮された）【和解事例 437】
双葉町、申立人２名の事案、対象期間 H23.3.11～H24.12 月末日、避難慰謝料として各2,200,000 円（月額 100,000 円相当）とした事例【和解事例 442】
旧警戒区域、申立人３名（自営業）の事案、対象期間 H23.3.11～H24.5.31、避難慰謝料
としてＸ１について 770,000 円（月額 51,333 円相当）、Ｘ２について 770,000 円（月額51,333 円相当）
、対象期間 H23.3.11～H23.4.13、避難慰謝料（亡Ａ分）としてＸ２について 240,000 円、対象期間 H23.3.11～H24.3.31、避難慰謝料としてＸ３について 710,000円（月額 54,615 円相当）とした事例（申立人らの避難慰謝料の増額分等が賠償された）【和
解事例 443-1】
楢葉町の老人ホームに入所中、申立人３名の事案、対象期間の指定なし、亡Ａに関する死
亡慰謝料として 8,000,000 円とした事例（認知症を患い入所中の楢葉町の老人ホームから避難し、避難による体力の低下等に伴い肺炎を発症し、平成 23 年 5 月に死亡した高齢者についてその相続人に対して死亡慰謝料が賠償された）【和解事例 447】
富岡町、申立人２名の事案、対象期間 H23.3.11～H25.1.31、精神的損害（自宅以外での生活を長期間余儀なくされ、正常な日常生活の維持・継続が長期間にわたり著しく阻害されるとともに今後の生活の見通しへの不安に対する精神的苦痛の損害）の増額分として平成 23 年 3 月分として各 96,000 円、平成 23 年 4 月ないし平成 24 年 1 月分として各月各80,000 円・合計各 800,000 円（10 ヵ月）、平成 24 年 2 月ないし平成 25 年 1 月分として各月各 60,000 円・合計各 720,000 円（12 ヶ月）とした事例（富岡町から避難している申立人ら夫婦について、原発事故後に、富岡町から同様に避難している兄夫婦から寝たきり状態の母親の介護を引き受けざるを得なくなった事情を考慮して、日常生活阻害慰謝料が月 8 割増額（申立人らの親族が介護を助けるようになってからは月 6 割増額）された）【和
解事例 448】
旧警戒区域（浪江町）、申立人２名の事案、対象期間 H23.3.11～H24.2.29、精神的損害（日常生活阻害慰謝料）としてＸ１について 2,660,000 円（月額 221,666 円相当）、Ｘ２について 1,940,000 円（月額 161,666 円相当）とした事例（日常生活阻害慰謝料について、知的障害者と高齢者を介護しながら、多数回の避難移動を実行したこと等を考慮して、うち176

１名が 6 割増額され、また、これらの事由に加えて自身の持病悪化を伴った他１名が 12割増額された）【和解事例 452】
脳梗塞後のリハビリのため旧警戒区域内の施設に入所中、申立人４名の事案、対象期間
H23.3.11～H24.4.30、精神的損害としてＸ１・Ｘ２について 4,480,000 円（1 人月額 320,000円相当）、故Ａについて 800,000 円（生存期間について月額 100,000 円相当）とした事例（避難による体力の低下等に伴い肺炎を発症し、平成 23 年 10 月に死亡した高齢者について、死亡慰謝料が賠償された）【和解事例 456】
避難指示解除準備区域（大熊町）、
申立人１名（農業）の事案、対象期間 H23.3.11～H24.1.31、
営農できなくなったことに対する精神的損害として 200,000 円（月額 18,181 円相当）とした事例（避難指示解除準備区域（大熊町）所在の土地（農地として利用）の財物損害が全損と評価されてその取得時価で賠償され、また、営農できなくなったことによる精神的損害が賠償された）【和解事例 470-1】
旧警戒区域、申立人３名の事案、対象期間 H23.3.11～H24.5.31、精神的損害として、Ｘ
１について 1,560,000 円（月額 104,000 円相当）
、Ｘ２について 1,500,000 円（月額 100,000円相当）、Ｘ４について 1,520,000 円（月額 101,333 円相当）とした事例（避難慰謝料について、高齢者（Ｘ４）につき家族の別離、身体障害２級（半身不随）を考慮して月 8 割増額、息子夫婦（Ｘ１・Ｘ２）につき家族の別離を考慮して合わせて月３割増額された）【和解事例 482-1】
旧警戒区域、申立人４名の事案、対象期間 H23.3.11～H24.5.31、精神的損害としてＸ１
について 372,000 円（月額 31,000 円相当）、Ｘ２について 225,000 円（月額 15,000 円相当）、Ｘ４について 1,216,000 円円（月額 81,066 円相当）
、対象期間 H23.3.11～H24.3.31、
Ｘ３について精神的損害として 1,040,000 円（月額 80,000 円相当）とした事例（避難慰
謝料について、高齢者（Ｘ４）につき家族の別離、身体障害２級（半身不随）を考慮して
月 8 割増額、息子夫婦（Ｘ１・Ｘ２）につき家族の別離を考慮して合わせて月３割増額された）【和解事例 482-2】
旧警戒区域（富岡町）、申立人４名の事案、対象期間 H23.3.11～H24.11.30（但し、故Ａは平成○○年○月○日）21 ヵ月、精神的損害として故Ａについて 4,200,000 円、Ｘ１・Ｘ
２・Ｘ３について各 4,200,000 円（月額 200,000 円相当）とした事例（避難慰謝料について、両親が高齢で介護を要し、子２名が介護を行ったこと、多数回避難したこと、避難中に子らによる付添を伴う両親の通院回数が増加したこと等を考慮し、家族全員につき月１０割増額された）【和解事例 488】
南相馬市鹿島区、申立人２名（母子）の事案、対象期間 H23.3.11～H23.9 月末日、精神的損害（増額）としてＸ１について 500,000 円（月額 71,428 円相当）、Ｘ２について 200,000円（月額 28,571 円相当）とした事例（幼児につき視力障害（身体障害 1 級）、持病を抱え

177

ての避難所生活を考慮して月 20 万円の増額、避難中に救急搬送されたこと等を考慮して
一時金 10 万円が認められ、また、母親につき幼児の介助を行いながら避難所生活を送ったことを考慮して月 10 万円の増額分が賠償された）（別途直接請求で精神的損害の定額分を受領済み）【和解事例 490】
旧警戒区域（富岡町）、申立人２名（夫婦）の事案、対象期間 H23.3.11～H24.5 月末日、精神的損害としてＸ１について 1,570,000 円（月額 104,666 円相当）、Ｘ２について
1,550,000 円（月額 103,333 円相当）とした事例（夫につき両目の手術直後の要安静状態
での避難を余儀なくされたこと等を考慮して一時金 7 万円の増額、また、妻につき夫の介
助等の避難生活の過酷さを考慮して一時金 5 万円の増額が認められた）【和解事例 491】
旧警戒区域（富岡町）、申立人４名の事案、対象期間 H23.3.11～H24.7.31、精神的損害としてＸ１・Ｘ２について各 3,060,000 円（月額 180,000 円相当）、Ｘ３について 2,720,000
円相当（月額 160,000 円相当）
、Ｘ４について 3,400,000 円（月額 200,000 円相当）とした事例（高齢者につき要支援 1 から要介護 4 への状態の悪化、避難中の負傷や肺炎等のり患、病院や施設の多数回の移動等を考慮して月 10 割、他の高齢者につき要支援 2 から要介護 1 への状態の悪化等を考慮して月 6 割、両名を介護した息子夫婦につきそれぞれ月 8割の増額が認められた）【和解事例 492】
旧警戒区域（浪江町）、申立人２名（夫婦）の事案、対象期間 H23.3.11～H25.3.31、精神的慰謝料（日常生活阻害慰謝料、増額分）として 3,420,000 円（1 人月額 68,400 円相当）とした事例（避難慰謝料について、視力障害（身体障害 1 級）を有する夫につき月 8 割、持病を抱えながら夫の介護を行った妻につき月 6 割の増額分が賠償された）（別途直接請
求で精神的損害の定額分を受領済み）【和解事例 494】
旧緊急時避難準備区域（広野町）、申立人１名の事案、対象期間 H24.6.1～H24.8 月末日（3ヵ月）、日常生活阻害慰謝料として 390,000 円（月額 130,000 円相当）とした事例（処方されていた薬が原発事故直後になくなったため平成 23 年 5 月初旬まで服薬できなかったことによる持病の悪化と原発事故による避難との因果関係が認められ、これに係る精神的損害等が賠償された）【和解事例 508】
旧警戒区域（富岡町）、申立人 1 名（避難中の平成 24 年 3 月に心筋梗塞を発症した）の事
案、対象期間 H23.3.11～H23.3.31、ペット死亡に関する損害として 420,000 円（月額420,000 円）とした事例（東京電力に対する直接請求では否定された原発事故と心筋梗塞との因果関係が認められ、治療費用、入通院慰謝料等が賠償された）【和解事例 509】
旧緊急時避難準備区域の病院で看護師として勤務している、申立人１名の事案、対象期間
H23.3.11～H24.3.31、精神的損害（Ａ病院における過酷な勤務状態で生じた負担についての慰謝料。ただし一時金として。）1,000,000 円（月額 76,923 円相当）とした事例【和解事例 514】178

原発事故当時、旧計画的避難区域で木製家具の製造・販売業を営んでおり、避難を余儀なくされて操業を停止した、申立人２名の事案、対象期間 H23.3.11～H24.2.29、精神的損害として各 1,410,000 円（月額 117,500 円相当）とした事例【和解事例 518】
緊急時避難準備区域（南相馬市原町区）から 2 か月間避難していた、申立人３名の事案、対象期間 H23.3.11～H24.8 月末日、精神的損害（滞在者慰謝料）としてＸ１について
1,700,000 円（月額 94,444 円相当）、Ｘ２・Ｘ３について各 1,600,000 円（月額 88,888 円相当）とした事例（滞在者慰謝料について、要介護 2 の１名及びその介護者１名につき、2 か月の避難期間中それぞれ月 6 割の増額が認められた）【和解事例 521-1】
緊急時避難準備区域（南相馬市原町区）から 2 か月間避難していた、申立人３名の事案、対象期間 H23.3.11～H24.8 月末日、精神的損害（増額）としてＸ２・Ｘ３について各 120,000円（月額 6,666 円相当）とした事例（滞在者慰謝料について、要介護 2 の 1 名及びその介
護者 1 名につき、2 か月の避難期間中それぞれ月 6 割の増額が認められた）【和解事例 521-2】
旧警戒区域（双葉町）の自宅で野菜を生産し、大熊町の飲食店に販売していた、申立人２名の事案、対象期間 H23.3.11～H25.4.30、精神的損害として各 2,740,000 円（月額 105,384円相当）とした事例【和解事例 523】
旧警戒区域（楢葉町）、申立人１名の事案、対象期間 H23.9.1～H25.5.31、日常生活阻害
慰謝料として 2,100,000 円（月額 100,000 円相当）とした事例（平成 23 年 6 月に結婚していわき市内に居住した時点で避難終了とする東京電力の主張を排斥し、原発事故前から
結婚後は楢葉町の実家で暮らす予定であったこと等を考慮し、結婚後も避難慰謝料の賠償継続が認められた）（平成 23 年 8 月分までは、別途直接請求で賠償済み）【和解事例 530】
警戒区域、申立人６名の事案、対象期間の指定なし、亡Ａの死亡に関する慰謝料（ただし近親者慰謝料を含む）として 9,000,000 円とした事例（脳梗塞の後遺症により寝たきりの状態（要介護 5）で警戒区域内から避難し、長時間の避難移動等による体調悪化により平成 23 年 3 月下旬に死亡した高齢者について、その相続人に対して死亡慰謝料等が賠償された）【和解事例 534】
単身赴任先である旧警戒区域（居住制限区域）の社宅から避難した、申立人１名の事案、対象期間 H23.12.1～H26.5 月末日、精神的損害として 3,000,000 円（月額 100,000 円相当）とした事例（平成 23 年 7 月にいわき市所在の勤務先の寮に移転した時点をもって避難終了との東京電力の主張を排斥し、平成 26 年 5 月末までの避難慰謝料が賠償された）【和
解事例 535】
入院中の旧緊急時避難準備区域内の病院から避難し、避難に伴い肺炎を発症して平成 23
年 4 月に死亡した高齢者について、申立人１名（相続人）の事案、対象期間の指定なし、

179

避難慰謝料（被相続人 A に関するもの）として 200,000 円、死亡慰謝料として 7,000,000
円とした事例（相続人に対して死亡慰謝料、葬儀費用等が賠償された）【和解事例 543-2】
原発事故当時、関東地方の自宅を離れ旧警戒区域内の工場に単身赴任中であったが、原発事故直後に工場が閉鎖となり関東地方の自宅に戻ることを余儀なくされた、申立人１名の事案、対象期間 H23.3.11～H25.4.30、精神的損害として平成 23 年 3 月分として 156,000
円、平成 23 年 4 月ないし平成 25 年 4 月分として各月 130,000 円、合計 3,406,000 円、ペット喪失慰謝料として 50,000 円とした事例（自宅に戻った時点で避難終了との東京電力の主張を排斥し、自宅に戻った以降も避難慰謝料の賠償継続が認められた）【和解事例 544】
旧警戒区域から都内にある婚約者の実家に避難し、その後の平成 23 年 11 月に結婚して引き続き都内に滞在している、申立人１名の事案、対象期間 H23.12.1～H25.5.31、精神的損害（日常生活阻害慰謝料）として 1,800,000 円（月額 100,000 円相当）とした事例（結婚時点で避難終了との東京電力の主張を排斥し、原発事故前から結婚後は夫婦で旧警戒区域内にある申立人の実家旅館で働く予定であったこと等を考慮し、結婚後も慰謝料の賠償継続が認められた）【和解事例 545】
旧警戒区域（楢葉町）、申立人５名の事案、対象期間 H23.3.11～H24.3.31、精神的損害としてＸ１・Ｘ３について各 1,570,000 円（月額 120,769 円相当）、Ｘ２について 1,930,000円（月額 148,461 円相当）、Ｘ４について 1,840,000 円（月額 141,538 円相当）
、Ｘ５について 2,000,000 円（月額 153,846 円相当）とした事例（避難慰謝料について母（Ｘ２）につき、股関節手術後の入院中に避難したため、リハビリが不十分であり歩行困難な状況での避難生活を送った期間につき月６割の増額、また、祖父（Ｘ４）及び祖母（Ｘ５）につき、高齢の祖父が持病も悪化する中でアルツハイマー病の祖母を介護しながら避難生活を送った期間につきそれぞれ月６割の増額等が認められた）【和解事例 550】
旧警戒区域（双葉町）、申立人１名の事案、対象期間 H23.3.11～H25.3.31、精神的損害として 4,032,000 円（月額 161,280 円相当）とした事例（避難慰謝料について 90 歳前後の高齢単身者で左目の視力がなく右目も疾病を抱えていたことなどから月 6 割の増額が認められた）【和解事例 555】
旧警戒区域（双葉町）、申立人４名の事案、対象期間 H23.3.11～H24.5.31、精神的損害としてＸ１について 1,620,000 円（月額 108,000 円相当）、Ｘ２・Ｘ３・Ｘ４について各
1,600,000 円（月額 106,666 円相当）とした事例（事故時 80 歳台半ばで、脳梗塞の既往症があり、寝たきり（要介護 4）の父が避難中の平成 23 年 3 月末に死亡したことに伴う死亡
慰謝料等につき、死亡の結果と原発事故との因果関係を認め、事故の寄与度を 5 割と認定した上で賠償が認められた）【和解事例 570-1】
旧警戒区域（双葉町）、申立人６名の事案、対象期間の指定なし、被相続人の死亡に伴う死
亡慰謝料（近親者の慰謝料請求権を含む）として 7,000,000 円、対象期間 H23.3.11～H24.3

180月末日、精神的損害（避難慰謝料）としてＸ５について 100,000 円（月額 7,692 円相当）、
対象期間 H23.3.11～H24.5 月末日、避難慰謝料としてＸ１・Ｘ２・Ｘ３及びＸ４について
1,500,000 円（1 人月額 100,000 円相当）、対象期間の指定なし、避難慰謝料（被相続人分）
として 100,000 円とした事例（事故時 80 歳台半ばで、脳梗塞の既往症があり、寝たきり（要介護 4）の父が避難中の平成 23 年 3 月末に死亡したことに伴う死亡慰謝料等につき、死亡の結果と原発事故との因果関係を認め、事故の寄与度を 5 割と認定した上で賠償が認められた）【和解事例 570-2】
旧緊急時避難準備区域に自宅と勤務先工場があり、原発事故による工場の他県移転に伴い雇用確保のため他県に単身赴任にした、申立人１名の事案、対象期間 H23.3.11～H25.5.31、精神的損害（ただし、正常な日常生活の維持・継続が相当程度阻害されたために生じた精神的苦痛に限る）として 1,950,000 円（月額 72,222 円相当）とした事例（工場移転は経営判断であり原発事故との因果関係を否定する東京電力の主張を排斥し、かつ、平成 24
年 9 月以降も単身赴任を継続する必要があると認めて避難費用及び日常生活阻害慰謝料が賠償された）【和解事例 574】
旧警戒区域、申立人４名（内１名が個人で経営する自営業）の事案、対象期間 H23.3.11～H24.8.31、申立人らについて日常生活阻害慰謝料として各 1,800,000 円（月額 100,000円相当）とした事例【和解事例 580-1】
旧警戒区域、申立人４名（内１名が個人で経営する自営業）の事案、対象期間 H23.3.11～H24.8.31、精神的損害（申立人ら全員）として 7,200,000 円（1 人月額 100,000 円相当）とした事例【和解事例 580-2】
旧警戒区域（帰還困難区域）、申立人２名の事案、対象期間 H23.3.11～H24.6.30、日常生
活阻害慰謝料としてＸ１について 1,720,000 円（月額 107,500 円相当）、Ｘ２について
1,620,000 円（月額 101,250 円相当）
、加算増額分としてＸ１について 216,000 円（月額13,500 円相当）Ｘ２について 372,000 円（月額 23,250 円相当）とした事例（避難慰謝料につき、原発事故直後から平成 23 年 8 月までの避難中の家族の別離（単身赴任）等を考慮して夫に月 3 割の増額、また、同期間中の家族の別離及び祖父の介護を考慮して、妻に
月 6 割の増額が認められた）【和解事例 586】
旧計画的避難区域、申立人４名の事案、対象期間の指定なし、亡Ａの死亡慰謝料（相続人
らの固有の慰謝料を含む）として 8,000,000 円とした事例（脳梗塞の既往症のある 90 歳
近い高齢者が、平成 23 年 5 月の避難開始直後より体調が悪化し、同年 7 月に死亡した事案について、死亡の結果と原発事故による避難との間に因果関係を認め、事故の寄与度を5 割とした上で、相続人である申立人らに死亡慰謝料 800 万円が賠償された）【和解事例589】
旧警戒区域の介護施設に入所していた９０歳近い高齢者が、原発事故直後の避難移動中に181

急性心筋梗塞により死亡した、申立人１名（相続人）の事案、対象期間 H23.3.11～H23.3.
○日、亡 A 氏死亡の慰謝料（申立人固有の慰謝料を含む）として 16,200,000 円、亡 A 氏の避難慰謝料として 120,000 円とした事例（死亡に対する原発事故の寄与度を 9 割とした上で、相続人である申立人に 1,620 万円の死亡慰謝料が賠償された）【和解事例 606】
旧警戒区域、申立人２名（新聞販売店）の事案、対象期間 H23.9.1～H24.8 月末日、精神的損害としてＸ１について 1,560,000 円（月額 130,000 円相当）、Ｘ２について 1,200,000円（月額 100000 円相当）とした事例【和解事例 613】
自宅が特定避難勧奨地点に指定された、申立人１名（近隣で農業及び林業）の事案、対象
期間 H23.3～H24.5、避難慰謝料として 300,000 円（月額 20,000 円相当）
、対象期間 H24.6～H25.5、避難慰謝料として 1,560,000 円（月額 130,000 円相当）とした事例（精神的損
害及び営業損害等が賠償された）（平成 24 年 5 月分までの精神的損害 165 万円を別途受領済み）【和解事例 620】
旧警戒区域（南相馬市小高区）、申立人８名の事案、対象期間 H23.3.11～H24.4.30、精神的損害としてＸ１・Ｘ２・Ｘ３・Ｘ４について各 1,400,000 円（月額 100,000 円相当）、
Ｘ５・Ｘ６・Ｘ７・Ｘ８について各 840,000 円（月額 60,000 円相当）とした事例（申立人らのうち、90 歳をこえる高齢で、要介護１の認定を受けている者及びその介護を行った者の日常生活阻害慰謝料について、月額 10 割の増額分がそれぞれ追加賠償された）【和解
事例 626】
富岡町、申立人１名の事案、対象期間 H29.6.1～H30.3.31、精神的損害（ただし、正常な日常生活の維持・継続が相当程度阻害されたために生じた精神的苦痛に限る）として1,000,000 円（月額 100,000 円相当）とした事例（中間指針第二次追補の第 2 の 1（1）所定の第 3 期の精神的損害のうち帰還困難区域の 600 万円は、避難指示区域の見直しの時からの月額 10 万円の 5 年間分であって、富岡町については、平成 25 年 4 月から平成 30 年
3 月までの分に当たる（平成 25 年 3 月分までの月額 10 万円は第 2 期の賠償金である。）と解された）【和解事例 627】
旧警戒区域（帰還困難区域）、申立人３名の事案、対象期間 H23.3.11～H24.6.30、精神的損害（日常生活阻害慰謝料）としてＸ１について 800,000 円（月額 50,000 円相当）、Ｘ２・Ｘ３について各 1,620,000 円（月額 101,250 円相当）とした事例【和解事例 638】
旧緊急時避難準備区域から東京へ避難した申立人について、原発事故前より平成 23 年 3
月末に飯舘村に転居予定であり計画的避難区域指定前の同年 4 月前半に飯舘村に現実に転居した、申立人１名の事案、対象期間 H24.9.1～H25.7.31、避難慰謝料として 1,100,000円（月額 100,000 円相当）とした事例（計画的避難区域からの避難者と同視して、平成 25
年 7 月までの避難費用、避難慰謝料等が賠償された）【和解事例 640】

182

旧警戒区域（双葉町）、申立人２名（高齢の夫婦）の事案、対象期間 H23.3.11～H24.11 月
末日、避難慰謝料としてＸ１について 3,060,000 円（月額 145,714 円相当）
、Ｘ２について 2,570,000 円（月額 122,380 円相当）とした事例（日常生活阻害慰謝料について、夫が平成 24 年 1 月から寝たきりとなってからの期間について、夫月額 5 割、妻月額 3 割の増額が認められた）【和解事例 644】
旧緊急時避難準備区域（南相馬市原町区）に居住し、いわき市の勤務先に通勤していたが、原発事故後、勤務先のあるいわき市に避難している、申立人２名の事案、対象期間 H24.6.1～H25.7.31、精神的損害として各 1,400,000 円（月額 100,000 円相当）とした事例（いわき市と原町区とを結ぶ道路及び鉄道が復旧されていないこと等から平成 24 年 9 月以降も避難継続の必要性があると判断して、避難慰謝料及び避難費用の賠償終期を平成 24 年 8月までとする東京電力の主張を排斥し、同年 9 月以降も避難慰謝料等が賠償された）【和解事例 647】
旧警戒区域、申立人１名の事案、対象期間の指定なし、死亡慰謝料（遺族固有の慰謝料も含む）として 8,000,000 円、対象期間 H23.3.11～H23.9 月末日、避難慰謝料として 700,000円（月額 100,000 円相当）とした事例（原発事故当時癌の治療を受けていたが、避難のため十分な治療が受けられなくなっため癌の転移が進行して平成 23 年 9 月に死亡した被相続人について、死亡の結果と原発事故による避難との間の因果関係（寄与度 5 割）を認め、死亡慰謝料等が賠償された）【和解事例 651】
旧緊急時避難準備区域（南相馬市原町区）に居住していたが、原発事故後に埼玉県に避難した、申立人３名（うち２名は高校生と中学生）の事案、対象期間 H23.3.11～H24.8.31、
精神的損害（日常生活阻害慰謝料）としてＸ１・Ｘ２について各 1,820,000 円（月額 101,111円相当）、対象期間 H23.3.11～H25.3.31、Ｘ３について 2,170,000 円（月額 86,800 円相当）とした事例（子供２名が避難先の高校・中学に通学していること等の事情を考慮し、
平成 24 年 9 月以降の避難費用、日常生活阻害慰謝料などの賠償継続が認められた）【和解
事例 799-1】
旧緊急時避難準備区域（南相馬市原町区）に居住していたが、原発事故後に埼玉県に避難した、申立人３名（うち２名は高校生と中学生）の事案、対象期間 H23.3.11～H25.3.31、
精神的損害としてＸ１について 1,700,000 円（月額 68,000 円相当）、Ｘ２について
1,450,000 円（月額 58,000 円相当）、Ｘ３について 1,100,000 円（月額 44,000 円相当）とした事例（子供２名が避難先の高校・中学に通学していること等の事情を考慮し、平成 24
年 9 月以降の避難費用、日常生活阻害慰謝料などの賠償継続が認められた）【和解事例799-2】
平成 19 年に取得した旧警戒区域（帰還困難区域・大熊町）所在の土地及び平成 20 年に同土地上に建物を新築した、申立人３名の事案、対象期間 H23.3.11～H25.10.31、精神的損
害（日常生活阻害慰謝料）として 3,880,000 円（1 人月額 40,416 円相当）とした事例【和183

解事例 800】
旧警戒区域内の高校に進学し、同高校の近所の寮で生活していたが、原発事故後に会津地域の実家へ避難し、会津地域の高校への転校を余儀なくされた、申立人１名（高校生）の事案、対象期間 H23.3.11～H25.2.28、避難慰謝料として 2,400,000 円（月額 141,176 円相当）とした事例（実家への避難・転校の時点で避難終了との東京電力の主張を排斥し、高校卒業時までの避難継続を認めて、避難慰謝料が賠償された）【和解事例 810】
旧警戒区域から避難した複数の母子家庭世帯、母子家庭で就労する母親や保育を要する子
ら、申立人３名の事案、対象期間 H23.3.11～H23.12.31、精神的損害として 4,960,000 円（1 人月額 165,333 円相当）とした事例（原発事故前には親族、社会から得られていた周囲のサポート環境や就労環境の原発事故後の悪化等の事情に応じて、精神的損害の月額 3割から 9 割の増額が認められた）【和解事例 816-1】
旧警戒区域から避難した複数の母子家庭世帯、母子家庭で就労する母親や保育を要する子
ら、申立人２名の事案、対象期間 H23.3.11～H23.12.31、精神的損害として 3,460,000 円（1 人月額 173,000 円相当）とした事例（原発事故前には親族、社会から得られていた周囲のサポート環境や就労環境の原発事故後の悪化等の事情に応じて、精神的損害の月額 3割から 9 割の増額が認められた）【和解事例 816-2】
旧警戒区域から避難した複数の母子家庭世帯、母子家庭で就労する母親や保育を要する子
ら、申立人２名の事案、対象期間 H23.3.11～H23.12.31、精神的損害として 3,840,000 円（1 人月額 192,000 円相当）とした事例（原発事故前には親族、社会から得られていた周囲のサポート環境や就労環境の原発事故後の悪化等の事情に応じて、精神的損害の月額 3割から 9 割の増額が認められた）【和解事例 816-3】
旧警戒区域から避難した複数の母子家庭世帯、母子家庭で就労する母親や保育を要する子
ら、申立人２名の事案、対象期間 H23.3.11～H23.12.31、精神的損害として 4,100,000 円（1 人月額 205,000 円相当）とした事例（原発事故前には親族、社会から得られていた周囲のサポート環境や就労環境の原発事故後の悪化等の事情に応じて、精神的損害の月額 3割から 9 割の増額が認められた）【和解事例 816-4】
旧警戒区域から避難した複数の母子家庭世帯、母子家庭で就労する母親や保育を要する子
ら、申立人２名の事案、対象期間 H23.3.11～H23.12.31、精神的損害として 3,480,000 円（1 人月額 174,000 円相当）とした事例（原発事故前には親族、社会から得られていた周囲のサポート環境や就労環境の原発事故後の悪化等の事情に応じて、精神的損害の月額 3割から 9 割の増額が認められた）【和解事例 816-5】
旧警戒区域から避難した複数の母子家庭世帯、母子家庭で就労する母親や保育を要する子
ら、申立人４名の事案、対象期間 H23.3.11～H23.12.31、精神的損害として 6,480,000 円

184（1 人月額 162,000 円相当）とした事例（原発事故前には親族、社会から得られていた周囲のサポート環境や就労環境の原発事故後の悪化等の事情に応じて、精神的損害の月額 3割から 9 割の増額が認められた）【和解事例 816-6】
旧警戒区域から避難した複数の母子家庭世帯、母子家庭で就労する母親や保育を要する子
ら、申立人３名の事案、対象期間 H23.3.11～H23.12.31、精神的損害として 5,300,000 円（1 人月額 176,666 円相当）とした事例（原発事故前には親族、社会から得られていた周囲のサポート環境や就労環境の原発事故後の悪化等の事情に応じて、精神的損害の月額 3割から 9 割の増額が認められた）【和解事例 816-7】
旧緊急時避難準備区域（南相馬市原町区）、申立人２名（夫婦とその母親）の事案、対象期
間 H23.3.11～H24.8 月末日、精神的損害（避難慰謝料）としてＸ１について 1,440,000 円（月額 80,000 円相当）、Ｘ２について 1,800,000 円（月額 100,000 円相当）とした事例（南相馬市における介護従事者の人手不足等の事情のため、認知症で要介護４の母親が平成 25
年１月まで同市内の介護福祉施設に入所できなかったこと、夫婦も避難先で受注した仕事を処理するまで帰還できなかったことなどを考慮し、避難慰謝料につき、平成 24 年 9 月
以降現実に原町区に帰還するまでの賠償継続と増額（母親及び主たる介護者の妻について
は月 10 割、従たる介護者の夫については月８割の増額）が認められた）【和解事例 820-1】
旧緊急時避難準備区域（南相馬市原町区）、申立人３名（夫婦とその母親）の事案、対象期
間 H24.9.1～H25.5.31、精神的損害（避難慰謝料）としてＸ１について 1,300,000 円（月額 144,444 円相当）、
Ｘ２について 1,400,000 円（月額 155,555 円相当）、
対象期間 H23.3.11～H25.1.31、精神的損害（避難慰謝料）としてＸ３について 2,800,000 円（月額 121,739円相当）とした事例（南相馬市における介護従事者の人手不足等の事情のため、認知症で要介護４の母親が平成 25 年１月まで同市内の介護福祉施設に入所できなかったこと、夫婦も避難先で受注した仕事を処理するまで帰還できなかったことなどを考慮し、避難慰謝料につき、平成 24 年９月以降現実に原町区に帰還するまでの賠償継続と増額（母親及び主たる介護者の妻については月 10 割、従たる介護者の夫については月８割の増額）が認められた）【和解事例 820-2】
旧緊急時避難準備区域（南相馬市原町区）、申立人２名の事案、対象期間 H23.3.11～
H25.8.31、精神的損害（日常生活阻害慰謝料）として各 3,000,000 円（月額 130,434 円相当）とした事例（申立人Ｘ２に係る避難に伴う環境変化による自閉症の症状悪化、申立人
Ｘ１（Ｘ２の主たる介護者であり唯一の家族）に係る鬱病罹患のため家事もできないほどの精神状態、Ｘ２の施設入所による家族別離等の事情から、平成 24 年 9 月以降の避難費
用、就労不能損害、日常生活阻害慰謝料（6 割増額）及び入院慰謝料（いわゆる赤本基準・素因減額なし）等が認められた）【和解事例 821】
旧警戒区域内の事業所で勤務していたが、原発事故により県外の関連会社への転籍を余儀なくされた後、うつ病を発症して自主退職をした、申立人１名の事案、対象期間 H25.9.1

185

～H26.5.31、避難生活による精神的損害として 900,000 円（月額 100,000 円相当）、対象
期間 H23.4.1～H25.10.31、家族別離の慰謝料増額分として 930,000 円（月額 103,333 円
相当）、対象期間 H23.7.1～H25.10.31、傷病罹患による慰謝料増額分として 840,000 円、
対象期間の指定なし、退職慰謝料として 500,000 円とした事例（休職等の対応も考えられたのに自主退職をしているため、原発事故の寄与度は 5 割を超えるものではないという東京電力の主張を排斥し、移転先で畑違いの専門知識や高度な語学力を求められたことなどの影響でうつ病を発症したことを考慮し、自主退職と原発事故との因果関係を認めて就労不能損害（寄与度 10 割）及び慰謝料が賠償された）【和解事例 825】
双葉町（帰還困難区域）に居住し、過去に平成 24 年 8 月 31 日までの精神的損害について
センターで和解をした後、同年 9 月 1 日以降の精神的損害の包括的賠償を求め、直接請求手続の包括請求用紙の交付を依頼したところ、被申立人から包括請求の始期は一律同年 6
月 1 日とする運用であるとして、用紙の交付を拒否されていた、申立人２名の事案、対象
期間 H24.9.1～H25.5.31、⑴精神的損害（ただし、中間指針第 3 の 6（指針）Ⅰ）に規定
する精神的苦痛に対する慰謝料のうち、中間指針第 3 の 6（指針）Ⅲ）に規定する金額及び原子力損害賠償紛争解決センター総括基準（避難者の第 2 期の慰謝料について）第 1（総括基準）に規定する金額に限る。）として 1,800,000 円（1 人月額 100,000 円相当）、対象
期間、申立人が被申立人の復興本社いわき事務所を訪れ被申立人に対する本賠償請求手続
きの包括請求用紙の交付を依頼し、被申立人がこれを拒否した日の翌日である平成 25 年 3
月 4 日から支払い済みまで、⑵上記⑴のうち平成 24 年 9 月 1 日～平成 25 年 2 月 28 日までに発生した 120 万円についての損害金として、平成 25 年 3 月 4 日から支払い済みまでの年 5 分の割合による金員とした事例（遅延損害金を付した一部和解が成立した）【和解事例 835-1】
双葉町（帰還困難区域）に居住し、過去に平成 24 年 8 月 31 日までの精神的損害について
センターで和解をした後、同年 9 月 1 日以降の精神的損害の包括的賠償を求め、直接請求手続の包括請求用紙の交付を依頼したところ、被申立人から包括請求の始期は一律同年 6
月 1 日とする運用であるとして、用紙の交付を拒否されていた、申立人３名の事案、対象
期間 H25.6.1～H29.5.31、精神的損害（定額分）としてＸ１・Ｘ２について各 480,000 円とした事例【和解事例 835-2】
双葉町（帰還困難区域）に居住し、過去に平成 24 年 8 月 31 日までの精神的損害について
センターで和解をした後、同年 9 月 1 日以降の精神的損害の包括的賠償を求め、直接請求手続の包括請求用紙の交付を依頼したところ、被申立人から包括請求の始期は一律同年 6
月 1 日とする運用であるとして、用紙の交付を拒否されていた、申立人 3 名の事案、対象
期間 H23.9.1～H24.8.31、Ｘ３について精神的損害として 1,200,000 円（月額 100,000 円相当）、対象期間 H23.3.11～H23.5.31、H23.7.1～H23.8.1、H24.9.1～H25.9.30、精神的損害として 540,000 円（1 人月額 10,000 円相当）とした事例【和解事例 835-3】
旧緊急時避難準備区域（南相馬市原町区）に居住していた申立人２名の事案、対象期間

186

H23.3.11～H24.8.31、精神的損害（日常生活阻害慰謝料）としてＸ１・Ｘ２について各
1,800,000 円（月額 100,000 円相当）とした事例（旧警戒区域の歯科医院にて歯列矯正及び虫歯治療を継続受診中に避難を余儀なくされた上、帰還後も原発事故により同医院が閉鎖していたため、治療の中断等で症状が悪化し、他院への通院回数が増加したことを考慮し、通院交通費増加分、通院慰謝料等が賠償された）【和解事例 837-1】
旧緊急時避難準備区域（南相馬市原町区）に居住していた申立人２名の事案、対象期間
H23.3.11～H24.8.31、日常生活阻害慰謝料として 3,600,000 円（1 人月額 100,000 円相当）とした事例（旧警戒区域の歯科医院にて歯列矯正及び虫歯治療を継続受診中に避難を余儀なくされた上、帰還後も原発事故により同医院が閉鎖していたため、治療の中断等で症状が悪化し、他院への通院回数が増加したことを考慮し、通院交通費増加分、通院慰謝料等が賠償された）【和解事例 837-2】
楢葉町（避難指示解除準備区域）、申立人３名の事案、対象期間 H23.3.11～H24.2.29、精神的損害（但し、自宅以外での生活を長期間儀余なくされ、正常な日常生活の維持・継続が長期間にわたり著しく阻害されるとともに今後の生活の見通しへの不安に対する精神的苦痛の損害）として、Ｘ１・Ｘ３について各 1,220,000 円（月額 101,666 円相当）、精神的損害（但し、自宅以外での生活を長期間儀余なくされ、正常な日常生活の維持・継続が長期間にわたり著しく阻害されるとともに今後の生活の見通しへの不安に対する精神的苦
痛の損害）（重篤な持病を抱えたままの避難による一時金増額を含む）として、Ｘ２について 1,470,000 円（月額 122,500 円相当）とした事例【和解事例 839-1】
楢葉町（避難指示解除準備区域）、申立人５名の事案、対象期間 H24.3.1～H25.5.31、精神的損害（日常生活阻害慰謝料）としてＸ1・Ｘ３に各 1,500,000 円（月額 100,000 円相当）、対象期間 H24.3.1～H25.2.21、精神的損害（日常生活阻害慰謝料）（但し、重篤な持病を抱えての避難を考慮しての一時金増額を含む）として亡Ｘ２に 1,440,000 円（月額120,000 円円相当）とした事例【和解事例 839-2】
旧緊急時避難準備区域（南相馬市原町区）、申立人３名の事案、対象期間 H23.3.11～
H26.3.31、避難に係る精神的損害としてＸ１について 4,870,000 円（月額 194,800 円相当）、
Ｘ３について 3,720,000 円（月額 148,800 円相当）、対象期間 H23.3.11～H24.8.31、Ｘ２について 2,006,000 円（月額 111,444 円相当）とした事例（子が避難先で高校に入学した
ことから、子が高校を卒業するまで子及び母親に避難継続の必要性を認め、平成 26 年 3月までの避難慰謝料が賠償された）【和解事例 841】
双葉町（帰還困難区域）、申立人３名の事案、対象期間 H24.6.1～H29.5.31、精神的損害（ただし、中間指針第 3 の 6（指針）Ⅰ）に規定する精神的苦痛に対する慰謝料（以下「日常生活阻害慰謝料」という。
）のうち、中間指針第 3 の 6（指針）Ⅲ）に規定する金額及び原子力損害賠償紛争解決センター総括基準（避難者の第 2 期の慰謝料について）第 1（総括基準）に規定する金額に限るものとする。
）として、各 6,000,000 円（月額 100,000 円

187相当）とした事例【和解事例 842-1】
双葉町（帰還困難区域）、申立人３名の事案、対象期間 H24.6.1～H29.5.31、避難慰謝料として 18,000,000 円（1 人月額 100,000 円相当）とした事例【和解事例 842-2】
双葉町（帰還困難区域）、申立人３名の事案、対象期間 H24.6.1～H29.5.31、避難慰謝料として 18,000,000 円（1 人月額 100,000 円相当）とした事例【和解事例 842-3】
旧緊急時避難準備区域（広野町）から避難した申立人６名（乳幼児を含む）の事案、対象
期間 H23.3.11～H25.10.31、精神的損害として 11,060,000 円（1 人月額 57,604 円相当）とした事例（自宅付近の放射線量及び乳幼児４名の避難先での進学・入園状況などから、避難継続の必要性を認め、平成 25 年 10 月までの就労不能損害、精神的損害等が賠償された）【和解事例 847】
富岡町（居住制限区域）、申立人２名の事案、対象期間 H23.3.11～H24.8.31、精神的損害として 1,980,000 円（１人月額 55,000 円相当）とした事例【和解事例 852-1】
富岡町（居住制限区域）、申立人２名の事案、対象期間 H23.3.11～H24.8.31、精神的損害として 1,980,000 円（1 人月額 55,000 円相当）とした事例【和解事例 852-2】
旧警戒区域内の勤務先工場の閉鎖に伴い、他県のグループ会社に出向したが、適応することが出来ず、精神的疾患にり患した後、出向先を退職した、申立人１名の事案、対象期間
H23.3.11～H25.12.31、精神的損害として 3,400,000 円（月額 100,000 円相当）とした事
例【和解事例 856】
双葉町（帰還困難区域）に居住していた 70 歳台半ばの被相続人が、避難所生活中に体調を悪化させ、平成 23 年 7 月に肺炎により死亡した、申立人３名（相続人）の事案、対象
期間 H23.3.11～H24.2.29、Ｘ１について精神的損害（ただし、正常な日常生活の維持・継続が相当程度阻害されたために生じた精神的苦痛に限る）として 1,484,000 円（月額123,666 円相当）、対象期間 H23.3.11～H23.8.4、被相続人について精神的損害（ただし、正常な日常生活の維持・継続が相当程度阻害されたために生じた精神的苦痛に限る）として 744,000 円、死亡慰謝料（申立人ら固有の慰謝料を含む）として 10,000,000 円とした事例（相続人である申立人らに対し、死亡慰謝料、財物損害（被相続人の自宅建物についてリフォーム代金を加味して賠償額を算定した。
）等が賠償された）【和解事例 857-1】
帰還困難区域から避難し、過去に当センターで平成 24 年 8 月分までの精神的損害等につき和解をしていた、申立人５名の事案、対象期間 H24.9～H29.5 月分、避難慰謝料として各 5,700,000 円（月額 100,000 円相当）、遅延損害金として上記に対する平成 25 年 5 月
20 日から支払済みまで年 5%の割合による金員とした事例（上記和解後、直接請求で平成24 年 9 月分以降の精神的損害につき包括請求方式による賠償を求めたところ、被申立人か188

ら、直接請求の包括請求では賠償対象期間の始期が一律に平成 24 年 6 月とされている事を理由に同方式による取り扱いを断られ、再度の申立に至ったことを考慮して、遅延損害金を付することとしたが和解が成立した）【和解事例 864】
旧緊急時避難準備区域（広野町）で美容院を営むなどしていた、申立人４名の事案、対象
期間 H23.3.11～H24.8.31、精神的損害（日常生活阻害慰謝料）としてＸ１・Ｘ２について各 1,800,000 円（月額 100,000 円相当）、
Ｘ３・Ｘ４について各 2,150,000 円（月額 119,444円相当）とした事例【和解事例 873-1】
旧緊急時避難準備区域（広野町）で美容院を営むなどしていた、申立人４名の事案、対象
期間 H23.3.11～H23.10.28、Ｘ１について精神的損害として 30,800 円（月額 3,850 円相当）、対象期間 H23.3.11～H25.6.30、精神的損害（日常生活阻害慰謝料）として各 2,800,000円（月額 100,000 円相当）とした事例【和解事例 873-2】
浪江町（避難指示解除準備区域）、申立人２名の事案、対象期間 H23.3.11～H25.1.31、精神的損害として 4,600,000 円（1 人月額 100,000 円相当）とした事例【和解事例 875-1】
浪江町（避難指示解除準備区域）、申立人２名の事案、対象期間 H23.3.11～H25.12.31、
精神的損害として 6,800,000 円（１人月額 100,000 円相当）とした事例【和解事例 875-2】
南相馬市小高区（避難指示解除準備区域）、申立人１名の事案、対象期間 H23.3.11～
H26.1.31、精神的損害としてＸ１について 2,610,000 円（月額 74,571 円相当）、Ｘ２について 1,560,000 円（月額 44,571 円相当）とした事例【和解事例 876-2】
居住制限区域から関西地方に避難した、申立人５名の事案、対象期間 H24.6.1～H25.6.30、
日常生活阻害慰謝料として各 1,300,000 円（月額 100,000 円相当）
、対象期間 H23.3.11～
H25.6.30、精神的損害（増額分）としてＸ１・Ｘ２について各 1,662,000 円（月額 59,357円相当）、Ｘ３について 846,000 円（月額 30,214 円相当）、Ｘ４・Ｘ５について各 882,000円（月額 31,500 円相当）とした事例【和解事例 877】
旧緊急時避難準備区域（南相馬市原町区）から関東地方に避難したが、同区域の解除後、夫のみ仕事のために南相馬市に戻り、妻子との別離が生じていた、申立人４名の事案、対象期間 H23.3.11～H24.8.31、精神的損害としてＸ１・Ｘ２について各 300,000 円（月額10,000 円相当）
、対象期間 H23.3.11～H25.3.31、精神的損害として X３・X４について各
640,000 円（月額 25,600 円相当）とした事例【和解事例 878】
浪江町（居住制限区域）、申立人１名の事案、対象期間 H24.4.1～H28.3.31、精神的損害（日常生活阻害慰謝料）として 4,800,000 円（月額 100,000 円相当）とした事例【和解事例 879】

189

避難指示解除準備区域（南相馬市小高区）、申立人３名（兼業農家）の事案、対象期間 H24.6～H26.5（24 ヶ月分）、精神的損害（日常生活阻害慰謝料）として各 2,400,000 円（月額100,000 円相当）とした事例【和解事例 884-1】
避難指示解除準備区域（南相馬市小高区）、申立人３名（兼業農家）の事案、対象期間 H24.6.1～H26.5.31、日常生活阻害慰謝料・定額分として各 2,400,000 円、H23.3.11～H25.11.30、
日常生活阻害慰謝料・増額分としてＸ１・Ｘ２について各 1,980,000 円（月額 60,000 円相当）、対象期間 H23.3.11～H24.12.31、Ｘ３について 660,000 円（月額 30,000 円相当）、
対象期間の指定なし、Ｘ１についてペットの喪失慰謝料として 100,000 円とした事例（申立人らについて持病、身体的障害及び家族の別離等を理由に避難慰謝料が月 3 割から 6 割増額されるとともに、自宅土地建物等につき、周辺の放射線量の高さ、周辺の施設やインフラの復旧状況に加え、除染状況・農業用水源の汚染・申立人らの年齢等から、申立人らの農業再開は不可能である事を考慮して全損と評価された）【和解事例 884-2】
原発事故当時、すでに婚約しており、旧警戒区域（浪江町）で同居していた夫婦（原発事
故後婚姻）と子の申立人３名の事案、対象期間 H23.3.11～H26.5.31、X１について日常生活阻害慰謝料として 3,180,000 円（月額 81,538 円相当）
、X２について 2,880,000 円（月額 73,846 円相当）、
対象期間 H24.7.31～H26.5.31、X３について 2,300,000 円（月額 100,000円相当）とした事例（平成 24 年 7 月に生まれた子に対しても、精神的損害が賠償された）【和解事例 886】
旧緊急時避難準備区域、申立人３名（母と幼児２名）の事案、対象期間 H23.3.11～
H25.11.30、精神的損害（日常生活阻害慰謝料）としてＸ１について 5,312,000 円（月額160,969 円相当）
、Ｘ２・Ｘ３について各 3,320,000 円（月額 100,606 円相当）とした事例（宮城県に避難した申立人ら（母と幼児２名）について、生計維持のため、母が就労しなければならないこと、母が就労を続けるためには、申立外の祖母らに子の世話をしてもらう必要があるが、祖母らも宮城県に避難をしていることなどを考慮し、避難継続の必要性を認め、平成 25 年 11 月までの避難費用・精神的慰謝料等が賠償された）【和解事例 889】
双葉町（帰還困難区域）、申立人３名（夫婦と成人の子）の事案、対象期間 H23.3.11～
H24.8.31、精神的損害（ただし、中間指針第３の６（指針）Ⅰ）に規定する精神的苦痛に対する慰謝料（以下「日常生活阻害慰謝料」という。
）のうち、中間指針第３の６（指針）Ⅲ）に規定する金額及び原子力損害賠償紛争解決センター総括基準（避難者の第２期の慰謝料について）第１（総括基準）に規定する金額に限るものとする。
）として各 1,820,000円（月額 100,000 円相当）とした事例【和解事例 890-1】
双葉町（帰還困難区域）、申立人３名（夫婦と成人の子）の事案、対象期間 H23.3.11～
H24.8.31、Ｘ１・Ｘ３について避難慰謝料として各 210,000 円（月額 11,666 円相当）とした事例【和解事例 890-2】

190双葉町（帰還困難区域）、申立人３名（夫婦と成人の子）の事案、対象期間 H24.9.1～H29.5
月末日、日常生活阻害慰謝料としてＸ１・Ｘ３について各 6,090,000 円（月額 106,842 円
相当）、Ｘ２について 5,700,000 円（月額 100,000 円相当）とした事例【和解事例 890-4】
旧緊急時避難準備区域から避難した申立人３名（夫婦と幼児）の事案、対象期間 H23.3.11～H24.8.31、日常生活阻害慰謝料としてＸ１・Ｘ２・Ｘ３について各 1,800,000 円（月額100,000 円相当）とした事例（幼児に障害があるが、帰還先には障害児を受入可能な保育園がないため、母子が避難先に留まっていることなどを考慮し、母子につき避難継続の必要性を認め、和解提案時において障害児の受入先のないことが確認できていた平成 25 年 8月までの避難費用、避難慰謝料等が賠償された）【和解事例 892-1】
旧緊急時避難準備区域から避難した申立人３名（夫婦と幼児）の事案、対象期間 H23.3.11～H24.8 月末日、精神的損害としてＸ２について 1,800,000 円（月額 100,000 円相当）、
対象期間 H23.3.11～H25.8 月末日、精神的損害としてＸ１について 3,870,000 円（月額129,000 円相当）
、Ｘ３について 3,600,000 円（月額 120,000 円相当）とした事例（幼児に障害があるが、帰還先には障害児を受入可能な保育園がないため、母子が避難先に留まっていることなどを考慮し、母子につき避難継続の必要性を認め、和解提案時において障害児の受入先のないことが確認できていた平成 25 年 8 月までの避難費用、避難慰謝料等が賠償された）【和解事例 892-2】
楢葉町（避難指示解除準備区域）から東京へ避難した、申立人２名の事案、対象期間の指定なし、精神的慰謝料（日常生活阻害慰謝料）として各 1,000,000 円とした事例【和解事例 902-1】
楢葉町（避難指示解除準備区域）から東京へ避難した、申立人２名の事案、対象期間
H23.3.11～H25.5.31、精神的損害としてＸ１について 1,280,000 円（月額 47,407 円相当）、
Ｘ２について 800,000 円（月額 29,629 円相当）とした事例【和解事例 902-2】
帰還困難区域（双葉町）に居住し、工務店を営んでいた申立人３名の事案、対象期間
H23.3.11～H24.9.30、精神的損害（日常生活阻害慰謝料）として 4,024,000 円（１人月額70,596 円相当）（平成○○年（東）第○号の既払金を控除）とした事例（精神的損害の増額分として、家族別離も考慮し、要介護者に月額 6 万円、介護者２名に月額 3 万円から 6万円が賠償された）【和解事例 905-1】
特定避難勧奨地点が多数設定されている南相馬市原町区大原地区に居住していた申立人３名の事案、対象期間 H23.10.1～H26.1.31、精神的損害として各 2,800,000 円（月額 100,000円相当）、対象期間 H23.10.1～H25.12.○、X2 について被相続人の精神的損害として
270,000 円（月額 100,000 円相当）とした事例（和解提示時である平成 26 年 1 月まで一人当たり月額 100,000 円の精神的損害等が賠償された）（上記申立人らを含む集団申立ての和解案提示理由書に賠償の対象者、賠償期間、和解案の理由等が示されている。
）【和解

191

事例 907】
南相馬市原町区（旧緊急時避難準備区域）に居住し、夫に身体障害（1 級）があり、原発事故時 50 歳台前半の妻の収入により生計を立てていた申立人２名の事案、対象期間
H24.12.1～H26.2.28、精神的損害として各 2,400,000 円（月額 160,000 円相当）とした事
例（原町区にあった妻の勤務先（チェーン店）は現在に至るまで閉鎖されており、妻の年齢等を考慮すると、帰還したとしても、事故前と同水準の収入を確保する就労先を得られる可能性は低いこと、生計維持のためには、妻の上記チェーン店の避難先別店舗で勤務を継続する必要があることから、避難継続の必要性を認め、平成 26 年 2 月までの精神的損害が賠償された）【和解事例 908】
旧警戒区域（南相馬市小高区）から避難した住民による集団申立てにおいて、先行して和解案が提示されたいわゆるチャンピオン案件の申立人ら６名の事案、対象期間 H23.3.11～H25.5.31、避難慰謝料としてＸ１、Ｘ２、Ｘ４、Ｘ５、Ｘ６について各 2,740,000 円（月額 94,482 円相当）Ｘ３について 2,720,000 円（月額 93,793 円相当）、対象期間 H23.3.11～H24.7.31、増額分としてＸ１について 522,000 円（月額 30,705 円相当）、Ｘ３について
516,000 円（月額 30,352 円相当）
、対象期間 H23.3.11～H24.3.31、Ｘ４について増額分として 804,000 円（月額 61,846 円相当）とした事例（避難費用、一時立入費用、営業損害、就労不能損害、生命・身体的損害、精神的損害等が賠償された）（上記集団申立ての連絡書【910-3】において、申立人らについての避難費用、一時立入費用、生命・身体的損害、就労不能損害の解決基準が示されている）【和解事例 910-2】
南相馬市原町区（旧緊急時避難準備区域）から避難した申立人３名（母親と小学生の子供２名）の事案、対象期間 H23.3～H23.11、日常生活阻害慰謝料としてＸ１、Ｘ２、Ｘ３について各 900,000 円（月額 100,000 円相当）とした事例（子供２名にそれぞれ重度、中度の知的障害があり、避難中の環境変化のため情緒不安定になって問題行動を繰り返したこと、母親が、一人で子供の世話をしながら避難せざるを得なかったことを考慮し、避難慰謝料の増額として、母親と子供２名にそれぞれ月額 10 万円が賠償された）【和解事例912-1】
南相馬市原町区（旧緊急時避難準備区域）から避難した申立人３名（母親と小学生の子供２名）の事案、対象期間 H23.3 月～H24.8 月、日常生活阻害慰謝料として 9,300,000 円（１人月額 172,222 円相当）、対象期間 H23.4.23～H23.12.31、左記の期間内に自主的避難等対象区域に避難または滞在していた 18 歳未満の者に対する賠償として 800,000 円（月額44,444 円相当）、対象期間 H24.9.1～H25.3.31、中学生以下の者の精神的損害に係る賠償として 700,000 円（月額 50,000 円相当）、対象期間 H24.1.1～H24.8.31、左記の期間内に自主的避難等対象区域に避難または滞在した、18 歳以下の者の精神的損害等に対する賠償として 160,000 円（月額 10,000 円相当）とした事例（子供２名にそれぞれ重度、中度の知的障害があり、避難中の環境変化のため情緒不安定になって問題行動を繰り返したこと、母親が、一人で子供の世話をしながら避難せざるを得なかったことを考慮し、避難慰謝料

192

の増額として、母親と子供２名にそれぞれ月額 10 万円が賠償された）【和解事例 912-2】
飯舘村の父親が仮設住宅（相馬市）での避難生活中に認知症を悪化させて要介護状態となり、南相馬市原町区（旧緊急時避難準備区域）に居住している娘が、平成 23 年 7 月から
平成 24 年 2 月までは上記仮設住宅に通って、その後は自宅に引き取って父親の介護を続けている、申立人１名の事案、対象期間 H23.7.1～H24.8.31、精神的損害（増額分）として 560,000 円（月額 40,000 円相当）とした事例（申立人である娘の滞在者慰謝料の増額分として、平成 23 年 7 月から平成 24 年 8 月まで月額 4 万円が賠償された）【和解事例 916】
旧緊急時避難準備区域（田村市）、申立人２名の事案、対象期間 H24.9.1～H26.2.28、避難に伴う精神的損害として 3,600,000 円（１人月額 100,000 円相当）とした事例（有機農業等を営んでいたが、原発事故により避難して同地で事業を継続することが出来なくなった申立人について、申立人の事業が自然を生かした有機農業であることや同地区の農家の多くが未だ農業を再開できないでいることなどの事情から、帰還して事業を再開すること
は平成 24 年 9 月以降も困難であるとして、避難継続の必要性を認め、平成 26 年 2 月までの避難慰謝料が賠償された）【和解事例 922】
福島県伊達市、申立人数不明の事案、対象期間 H23.6.1～H25.3.31、精神的損害として1,476,580,000 円とした事例（特定避難勧奨地点が多数設定されていた地域である伊達市
霊山町や月舘町（自主的避難等対象区域）に居住していたものの、特定避難勧奨地点には設定されなかった申立人らについて、同地域の特定避難勧奨地点が設定された平成 23 年 6月 30 日から、特定避難勧奨地点の解除後相当期間を経過した平成 25 年 3 月までを賠償期間として、一人当たり月額 7 万円の精神的損害等が賠償された）【和解事例 923-1】
福島県伊達市、申立人数不明の事案、対象期間 H23.6.1～H25.3.31、精神的損害として
6,160,000 円とした事例（特定避難勧奨地点が多数設定されていた地域である伊達市霊山町や月舘町（自主的避難等対象区域）に居住していたものの、特定避難勧奨地点には設定されなかった申立人らについて、同地域の特定避難勧奨地点が設定された平成 23 年 6 月
30 日から、特定避難勧奨地点の解除後相当期間を経過した平成 25 年 3 月までを賠償期間として、一人当たり月額 7 万円の精神的損害等が賠償された）【和解事例 923-2】
福島県伊達市、申立人数不明の事案、対象期間 H23.6.1～H25.3.31、精神的損害として65,730,000 円とした事例（特定避難勧奨地点が多数設定されていた地域である伊達市霊山町や月舘町（自主的避難等対象区域）に居住していたものの、特定避難勧奨地点には設定されなかった申立人らについて、同地域の特定避難勧奨地点が設定された平成 23 年 6 月
30 日から、特定避難勧奨地点の解除後相当期間を経過した平成 25 年 3 月までを賠償期間として、一人当たり月額 7 万円の精神的損害等が賠償された）【和解事例 923-3】
居住制限区域（富岡町）、申立人１名の事案、対象期間 H23.3.11～H24.12.31、精神的損害として 2,730,000 円（月額 124,090 円相当）とした事例【和解事例 935-1】

193

特定避難勧奨地点が設定されている南相馬市原町区高倉地区に居住していた、申立人４名の事案、対象期間 H24.9.1～H26.4.30、精神的損害として各 2,000,000 円（月額 100,000円相当）とした事例（和解提示時である平成 26 年 4 月まで一人当たり月額 10 万円の精神的損害等が賠償された）（上記申立人らを含む集団申立の和解案提示理由書（掲載番号 26）に賠償の対象者、賠償期間、和解案の理由等が示されている）【和解事例 939】
旧緊急時避難準備区域（南相馬市原町区）から郡山市に避難した、申立人１名の事案、対象期間 H24.9.31～H29.5.31、日常生活阻害慰謝料として 5,700,000 円（月額 100,000 円相当）、対象期間 H24.4.1～H26.4.30、増額分として 750,000 円（月額 30,000 円相当）とした事例（原発事故前から双葉町で居住していた男性と結婚する予定であり、現に原発事故後に結婚したこと、原発事故前から結婚後の新居を双葉町で建築する予定であったことなどから、原発事故がなければ双葉町で居住していた蓋然性が高いとして、同町からの避難者と同様に平成 29 年 5 月までの精神的損害が賠償された）【和解事例 940】
特定避難勧奨地点が設定されている南相馬市原町区馬場地区に居住していた、申立人１名の事案、対象期間 H24.9.1～H26.4.30、精神的損害として 2,000,000 円（月額 100,000 円相当）とした事例（和解提示時である平成 26 年 4 月まで一人当たり月額 10 万円の精神的損害等が賠償された）（上記申立人を含む集団申立ての和解提示理由書（掲載番号 27）に賠償の対象者、賠償期間、和解案の理由等が示されている）【和解事例 941】
旧緊急時避難準備区域（南相馬市原町区）、申立人５名（夫婦と幼児３名）の事案、対象期
間 H24.1.1～H24.8.31、Ｘ２の精神的損害（増額分）として 240,000 円（月額 30,000 円相当）とした事例（避難先の相馬市内の仮設住宅が手狭であったことから平成 24 年 1 月に自宅に戻ったものの、発達障害がある幼児１名が避難中に入所した相馬市内の育児支援センターに引き続き通うため、日中は相馬市の仮設住宅の使用を継続していたことなどの事情を考慮し、避難継続の必要性を認め、平成 24 年 1 月以降の生活費増加費用等が賠償された）【和解事例 942】
特定避難勧奨地点が設定されている南相馬市原町区大谷地区に居住していた、申立人３名の事案、対象期間 H24.9.1～H26.4.30、精神的損害として各 2,000,000 円（月額 100,000円相当）とした事例（和解提示時である平成 26 年 4 月まで一人当たり月額 10 万円の精神的損害等が賠償された）（上記申立人を含む集団申立ての和解提示理由書（掲載番号 28）に賠償の対象者、賠償期間、和解案の理由等が示されている）【和解事例 944】
旧緊急時避難準備区域（南相馬市原町区）から福島市に避難した、申立人５名（夫婦と子３名）の事案、対象期間 H24.9.1～H26.3.31、精神的損害としてＸ１について 1,900,000円（月額 100,000 円相当）、Ｘ２について 2,470,000 円（月額 130,000 円相当）、Ｘ３・Ｘ
４・Ｘ５について各 1,550,000 円、（月額 815,780 円相当）、対象期間 H23.6.1～H26.3.31、
Ｘ２について精神的損害（増額）として 450,000 円（月額 30,000 円相当）とした事例（次194

女が福島市内の高校に入学したことから、避難継続の必要性を認め、次女が高校を卒業した平成 26 年 3 月までの精神的損害が賠償された）【和解事例 945】
南相馬市小高区、申立人３名、対象期間の指定なし、精神的損害（但し、①個人に対する敬愛・追慕の情②自ら又は適切な捜索機関に求める等して迅速に故人らを捜索する権利または利益及び③適切な時期・方法により個人が発見・収容されることにより尊厳を保つ形で個人を葬ることができるよう求める権利又は利益が侵害されたために生じた精神的苦痛）として 1,800,000 円とした事例（自宅付近（南相馬市小高区）が警戒区域に指定されたために津波にさらわれた親族の捜索を継続できなかったことによる精神的損害として、家族３名に各 60 万円合計 180 万円が賠償された）【和解事例 955】
帰還困難区域（飯舘村長泥地区）、申立人６名の事案、対象期間 H23.3.11～H29.5.31、日常生活阻害慰謝料としてＸ１・Ｘ２・Ｘ３・Ｘ４・Ｘ６について各 6,500,000 円（月額 86,666円相当）、Ｘ５について 7,000,000 円（月額 93,333 円相当）、増額分としてＸ１について
100,000 円、Ｘ２について 1,550,000 円、Ｘ６について 930,000 円とした事例（放射線被ばくへの不安や恐怖に係る精神的損害のほか、不動産等の財物損害、避難費用等が賠償された）（上記申立人らを含む集団申立の連絡書において、一部の損害項目についての和解方針が示されている）【和解事例 960-3】
特定避難勧奨地点が多く設定されている南相馬市原町区大原地区に居住する、申立人２名の事案、対象期間 H26.2.1～H26.7.31、精神的損害として各 600,000 円（月額 100,000 円相当）とした【和解事例 964】
居住制限区域（浪江町）、申立人４名（父母とその娘）と有限会社１社の事案、対象期間
H24.9.1～H26.5 末日、精神的損害として各 2,100,000 円（月額 100,000 円相当）とした事例（父が経営する会社で稼働し、原発事故前から父が経営する会社を継ぐ予定であった娘について、避難先で知り合った夫と結婚した後も避難慰謝料の賠償継続が認められた）【和解事例 969】

195

６．一時立入費用
旧警戒区域（浪江町）、申立人３名の事案、対象期間 H24.3.1～H24.8.31、帰宅費用（交通費）としてＸ１について 111,425 円とした事例【和解事例 437】
双葉町、申立人２名の事案、対象期間 H24.3.1～H24.12 月末日、Ｘ１について一時帰宅費用として 141,256 円とした事例【和解事例 442】
旧警戒区域（浪江町）、申立人２名の事案、対象期間 H23.3.11～H24.2.29、Ｘ１について
避難費用・一時立入費用として 280,000 円、Ｘ２について一時立入費用として 120,000 円とした事例【和解事例 452】
脳梗塞後のリハビリのため旧警戒区域内の施設に入所中、申立人４名の事案、対象期間
H23.3.11～H24.4.30、一時立入費用としてＸ１・Ｘ２について 60,000 円とした事例（避難による体力の低下等に伴い肺炎を発症し、平成 23 年 10 月に死亡した高齢者について、死亡慰謝料が賠償された）【和解事例 456】
避難指示解除準備区域（大熊町）、
申立人１名（農業）の事案、対象期間 H23.3.11～H24.1.31、一時立入費用として 50,000 円とした事例【和解事例 470-1】
旧警戒区域、申立人４名の事案、対象期間 H23.3.11～H24.3.31、一時立入交通費としてＸ１について 114,000 円、Ｘ２について 96,000 円、一時立入宿泊費としてＸ１について
34,000 円とした事例（避難慰謝料について、高齢者（Ｘ４）につき家族の別離、身体障害２級（半身不随）を考慮して月 8 割増額、息子夫婦（Ｘ１・Ｘ２）につき家族の別離を考慮して合わせて月３割増額された）【和解事例 482-2】
旧警戒区域（富岡町）、申立人２名（夫婦）の事案、対象期間 H23.3.11～H24.5 月末日、Ｘ１について一時立入費用として 227,615 円とした事例【和解事例 491】
旧警戒区域（富岡町）、申立人１名（避難中の平成 24 年 3 月に心筋梗塞を発症した）の事
案、対象期間 H24.3.14、一時帰宅費用として 10,000 円とした事例（東京電力に対する直接請求では否定された原発事故と心筋梗塞との因果関係が認められ、治療費用、入通院慰謝料等が賠償された）【和解事例 509】
原発事故当時、旧計画的避難区域で木製家具の製造・販売業を営んでおり、避難を余儀なくされて操業を停止した、申立人２名の事案、対象期間 H23.3.11～H24.2.29、一時立入費用としてＸ１について 339,600 円、Ｘ２について 135,000 円とした事例【和解事例 518】
緊急時避難準備区域（南相馬市原町区）から 2 か月間避難していた、申立人３名の事案、

196

対象期間 H23.3.11～H24.8 月末日、Ｘ２について一時立入費用として 5,000 円とした事例【和解事例 521-2】
原発事故当時、関東地方の自宅を離れ旧警戒区域内の工場に単身赴任中であったが、原発事故直後に工場が閉鎖となり関東地方の自宅に戻ることを余儀なくされた、申立人１名の事案、対象期間 H23.3.11～H25.4.30、一時立入費用（平成 23 年 6 月分、同年 7 月分及び平成 24 年 3 月分）として 76,200 円とした事例（自宅に戻った時点で避難終了との東京電力の主張を排斥し、自宅に戻った以降も避難慰謝料の賠償継続が認められた）【和解事例544】
旧警戒区域（楢葉町）、申立人５名の事案、対象期間 H23.3.11～H24.3.31、Ｘ１について
一時立入費用として 210,000 円とした事例【和解事例 550】
旧警戒区域（双葉町）、申立人１名の事案、対象期間 H23.3.11～H24.8.31、一時立入費用（交通費）として 65,550 円とした事例【和解事例 555】
旧警戒区域（双葉町）、申立人４名の事案、対象期間 H23.3.11～H24.3.31、一時立入費用
としてＸ２・X３について各 20,000 円、
Ｘ４について 10,000 円とした事例【和解事例 570-1】
旧警戒区域（双葉町）、申立人６名の事案、対象期間 H23.3.11～H24.3 月末日、一時立入費用（交通費）としてＸ１について 136,000 円とした事例【和解事例 570-2】
旧警戒区域、申立人４名（内１名が個人で経営する自営業）の事案、対象期間 H23.3.11～H24.8.31、Ｘ１について一時立入費用として 50,000 円とした事例【和解事例 580-1】
旧警戒区域、申立人４名（内１名が個人で経営する自営業）の事案、対象期間 H23.3.11～H24.8.31、Ｘ１について一時立入費用として 50,000 円とした事例【和解事例 580-2】
旧警戒区域（帰還困難区域）、申立人２名の事案、対象期間 H23.3.11～H24.6.30、一時立
入移動費として 66,000 円、一時立入滞在費として 16,360 円とした事例【和解事例 586】
旧警戒区域、申立人２名（新聞販売店）の事案、対象期間 H23.9.1～H24.8 月末日、Ｘ１について避難費用（一時立入費用）として 134,000 円とした事例（避難費用、避難慰謝料、営業損害及び営業再開に向けて支出された販管費等が賠償された）【和解事例 613】
旧警戒区域（南相馬市小高区）、申立人８名の事案、対象期間 H23.3.11～H24.4.30、一時立入費用としてＸ１について 56,000 円、Ｘ５について 150,000 円、Ｘ６について 28,000円とした事例【和解事例 626】
旧警戒区域（帰還困難区域）、申立人３名の事案、対象期間 H23.3.11～H24.6.30、Ｘ２に197

ついて一時立入費用として 29,512 円とした事例【和解事例 638】
旧緊急時避難準備区域から東京へ避難した申立人について、原発事故前より平成 23 年 3
月末に飯舘村に転居予定であり計画的避難区域指定前の同年 4 月前半に飯舘村に現実に転居した、申立人１名の事案、対象期間 H24.9.1～H25.7.31、一時立入費用（交通費）として 102,475 円、宿泊費として 12,500 円とした事例（計画的避難区域からの避難者と同視して、平成 25 年 7 月までの避難費用、避難慰謝料等が賠償された）【和解事例 640】
旧警戒区域（双葉町）、申立人２名（高齢の夫婦）の事案、対象期間 H23.3.11～H24.11 月
末日、一時立入費用として 10,000 円とした事例【和解事例 644】
旧緊急時避難準備区域（南相馬市原町区）に居住していたが、原発事故後に埼玉県に避難した、申立人３名（うち２名は高校生と中学生）の事案、対象期間 H23.3.11～H25.3.31、一時立入費用として 331,860 円とした事例（子供２名が避難先の高校・中学に通学していること等の事情を考慮し、平成 24 年 9 月以降の避難費用、日常生活阻害慰謝料などの賠償継続が認められた）【和解事例 799-1】
旧緊急時避難準備区域（南相馬市原町区）に居住していたが、原発事故後に埼玉県に避難した、申立人３名（うち２名は高校生と中学生）の事案、対象期間 H23.3.11～H25.3.31、帰宅費用として 65,440 円とした事例（子供 2 名が避難先の高校・中学に通学していること等の事情を考慮し、平成 24 年 9 月以降の避難費用、日常生活阻害慰謝料などの賠償継続が認められた）【和解事例 799-2】
平成 19 年に取得した旧警戒区域（帰還困難区域・大熊町）所在の土地及び平成 20 年に同土地上に建物を新築した、申立人３名の事案、対象期間 H25.5.17～H25.5.18、一時立入費用として 32,600 円とした事例【和解事例 800】
楢葉町（避難指示解除準備区域）、申立人３名の事案、対象期間 H23.3.11～H24.2.29、一時立入費用（交通費）としてＸ１について 84,000 円、Ｘ２について 28,000 円とした事例【和解事例 839-1】
楢葉町（避難指示解除準備区域）、申立人５名の事案、対象期間 H24.3.1～H25.5.31、一時立入費用（交通費）として 700,000 円とした事例【和解事例 839-2】
双葉町（帰還困難区域）、申立人３名の事案、対象期間 H24.6.1～H29.5.31、避難・帰宅等に係る費用として 2,376,000 円とした事例【和解事例 842-2】
富岡町（居住制限区域）、申立人２名の事案、対象期間 H23.3.11～H24.8.31、一時立入費用として 78,000 円とした事例【和解事例 852-1】

198

旧警戒区域内の勤務先工場の閉鎖に伴い、他県のグループ会社に出向したが、適応することが出来ず、精神的疾患にり患した後、出向先を退職した、申立人１名の事案、対象期間
H23.3.11～H23.11.30、一時立入費用として 69,340 円とした事例【和解事例 856】
双葉町（帰還困難区域）に居住していた 70 歳台半ばの被相続人が、避難所生活中に体調を悪化させ、平成 23 年 7 月に肺炎により死亡した、申立人３名（相続人）の事案、対象
期間 H23.3.11～H24.4.30、Ｘ１について一時立入費用（交通費）として 22,000 円とした事例【和解事例 857-1】
旧緊急時避難準備区域（広野町）で美容院を営むなどしていた、申立人４名の事案、対象
期間 H23.3.23～H24.8.5、一時立入費用として 406,000 円とした事例【和解事例 873-1】
旧緊急時避難準備区域（広野町）で美容院を営むなどしていた、申立人４名の事案、対象
期間 H23.3.23～H24.10.28、一時立入費用として 484,000 円とした事例【和解事例 873-2】
浪江町（避難指示解除準備区域）、申立人２名の事案、対象期間 H23.3.11～H24.8.31、一時立入費用として 119,230 円とした事例【和解事例 875-1】
浪江町（避難指示解除準備区域）、申立人２名の事案、対象期間 H23.3.11～H24.8.31、一時立入費用として 119,230 円とした事例【和解事例 875-2】
浪江町（居住制限区域）、申立人１名の事案、対象期間 H24.6.22～H25.4.16、一時立入費用として 78,500 円とした事例【和解事例 879】
避難指示解除準備区域（南相馬市小高区）、申立人３名（兼業農家）の事案、対象期間 H24.6.1～H26.5.31（24 ヶ月分）、一時帰宅費用を含めた避難・帰宅等にかかる費用相当額として各 437,000 円とした事例【和解事例 884-1】
原発事故当時、すでに婚約しており、旧警戒区域（浪江町）で同居していた夫婦（原発事
故後婚姻）と子の申立人３名の事案、対象期間 H24.11.25、X１について一時立入費用（交通費）として 38,000 円とした事例【和解事例 886】
旧緊急時避難準備区域、申立人３名（母と幼児２名）の事案、対象期間 H23.3.11～H24.8.31、
Ｘ１について一時立入費用（交通費）として 20,000 円とした事例【和解事例 889】
双葉町（帰還困難区域）、申立人３名（夫婦と成人の子）の事案、対象期間 H23.3.11～
H24.3.31、Ｘ１について一時立入費用（交通費）として 180,054 円、（宿泊費）として 39,000円とした事例【和解事例 890-2】
旧緊急時避難準備区域から避難した申立人３名（夫婦と幼児）の事案、対象期間 H23.3.17

199

～H23.4.2、Ｘ１について一時立入費用として 90,000 円とした事例（幼児に障害があるが、帰還先には障害児を受入可能な保育園がないため、母子が避難先に留まっていることなどを考慮し、母子につき避難継続の必要性を認め、和解提案時において障害児の受入先のないことが確認できていた平成 25 年 8 月までの避難費用、避難慰謝料等が賠償された）【和
解事例 892-1】
旧緊急時避難準備区域から避難した申立人３名（夫婦と幼児）の事案、対象期間 H23.3.11～H23.10.9、一時立入費用として 318,000 円、対象期間 H23.10.10～H25.8 月末日、面会交通費として 225,000 円とした事例（幼児に障害があるが、帰還先には障害児を受入可能な保育園がないため、母子が避難先に留まっていることなどを考慮し、母子につき避難継続の必要性を認め、和解提案時において障害児の受入先のないことが確認できていた平成
25 年 8 月までの避難費用、避難慰謝料等が賠償された）【和解事例 892-2】
楢葉町（避難指示解除準備区域）から東京へ避難した、申立人２名の事案、対象期間
H24.3.28～H24.3.29、Ｘ２について一時立入費用として 8,000 円、Ｘ１について往復交通費として 26,000 円、宿泊費として 8,000 円、対象期間 H24.6.21～H24.6.22、Ｘ２について一時立入費用として 8,000 円、Ｘ１について往復交通費、実費、宿泊費として 8,000 円、対象期間 H24.9.4～H24.9.5、Ｘ２について一時立入費用として 7,799 円、Ｘ１について往復交通費、実費、宿泊費として 7,799 円とした事例【和解事例 902-1】
楢葉町（避難指示解除準備区域）から東京へ避難した、申立人２名の事案、対象期間
H24.3.28～H24.3.29、一時立入費用として各 5,800 円、対象期間 H24.6.21～H24.6.22、
一時立入費用としてＸ１について 15,999 円、Ｘ２について 4,435 円、対象期間 H24.9.4～H24.9.5、Ｘ１について一時立入費用として 23,400 円とした事例【和解事例 902-2】
旧警戒区域（南相馬市小高区）から避難した住民による集団申立てにおいて、先行して和解案が提示されたいわゆるチャンピオン案件の申立人ら６名の事案、対象期間 H23.3.11～H24.7.31、交通費としてＸ１について 610,000 円、Ｘ３について 244,000 円、家財移動費としてＸ１について 10,500 円とした事例（避難費用、一時立入費用、営業損害、就労不能損害、生命・身体的損害、精神的損害等が賠償された）（上記集団申立ての連絡書【910-3】において、申立人らについての避難費用、一時立入費用、生命・身体的損害、就労不能損害の解決基準が示されている）【和解事例 910-2】
南相馬市原町区（旧緊急時避難準備区域）から避難した申立人３名（母親と小学生の子供２名）の事案、対象期間 H23.4～H23.8、一時立入費用としてＸ１について 80,000 円とした事例（子供２名にそれぞれ重度、中度の知的障害があり、避難中の環境変化のため情緒不安定になって問題行動を繰り返したこと、母親が、一人で子供の世話をしながら避難せざるを得なかったことを考慮し、避難慰謝料の増額として、母親と子供２名にそれぞれ月
額 10 万円が賠償された）【和解事例 912-1】200南相馬市原町区（旧緊急時避難準備区域）から避難した申立人３名（母親と小学生の子供２名）の事案、対象期間 H23.4.1～H24.3.23、一時立入交通費として 360,000 円とした事
例（子供２名にそれぞれ重度、中度の知的障害があり、避難中の環境変化のため情緒不安
定になって問題行動を繰り返したこと、母親が、一人で子供の世話をしながら避難せざるを得なかったことを考慮し、避難慰謝料の増額として、母親と子供２名にそれぞれ月額 10万円が賠償された）【和解事例 912-2】
帰還困難区域（飯舘村長泥地区）、申立人６名の事案、対象期間 H23.3.11～H25.9.30、Ｘ１について一時立入費用として 672,000 円とした事例（放射線被ばくへの不安や恐怖に係る精神的損害のほか、不動産等の財物損害、避難費用等が賠償された）（上記申立人らを含む集団申立の連絡書において、一部の損害項目についての和解方針が示されている）【和解
事例 960-3】
居住制限区域（浪江町）、申立人４名（父母とその娘）と有限会社１社の事案、対象期間
H24.9.1～H25.12 末日、Ｘ１について一時立入費用として 534,937 円とした事例【和解事例 969】

201

７－１．財物損害（不動産）
双葉町、申立人２名の事案、対象期間の指定なし、Ｘ１について別紙物件目録記載の不動産（土地及び建物）として 32,289,762 円とした事例（双葉町所在の不動産（自宅土地・建物）の財物損害及び墓地利用料相当額が賠償された）【和解事例 442】
大熊町、申立人１名の事案、対象期間の指定なし、別紙物件目録記載の不動産（未登記建物）に係る財物損害（外構も含む）として 30,000,000 円とした事例（大熊町所在の自宅
建物について、平成 21 年新築であることなどを考慮して、その新築費用相当額に近い財物賠償等がなされた）【和解事例 453】
富岡町、申立人２名の事案、対象期間の指定なし、別紙物件目録 1 記載の不動産（土地）4,850,575 円、別紙物件目録 2 記載の不動産（建物）20,200,929 円とした事例（富岡町の居住制限区域所在の不動産（自宅土地・建物）について、全損と評価して財物損害が賠償された）【和解事例 468】
避難指示解除準備区域（大熊町）、申立人１名（農業）の事案、対象期間の指定なし、別紙物件目録記載の不動産にかかる財物賠償として 880,000 円とした事例（避難指示解除準備区域（大熊町）所在の土地（農地として利用）の財物損害が全損と評価されてその取得時価で賠償され、また、営農できなくなったことによる精神的損害が賠償された）【和解事例
470-2】
福島県の阿武隈山地に山林を所有する、申立人３名の事案、対象期間の指定なし、財物賠償（別紙物件目録記載の土地上の立木について生じた損害）として 4,705,072 円とした事
例（山林内の立木が全損と評価されて賠償された）【和解事例 517】
富岡町、申立人２名の事案、対象期間の指定なし、Ｘ１について別紙目録記載に係る財物価値の喪失または減少による損害として 37,751,860 円とした事例（富岡町の居住制限区
域所在の不動産（第三者に貸していた宅地）について宅地評価額のうち借地権相当分として 2 割を控除した後の残額（評価額の 8 割）を賠償すべきとする東京電力の主張を排斥し、当該地域においては借地権は発生していないとして、
宅地評価額の 10 割が賠償された）【和
解事例 630】
旧警戒区域（帰還困難区域）、申立人３名の事案、対象期間の指定なし、Ｘ１について財物損害（②土地、ただし、別紙 2 物件目録記載 1 ないし 4 の土地）9,760,802 円、③建物、
ただし、別紙物件目録記載 5 の建物として 31,407,072 円とした事例（不動産のうち原発事故 7 か月前の平成 22 年 8 月に新築された建物について、経年減価がないものとして新築時価格が賠償された）【和解事例 638】

202

平成 19 年に取得した旧警戒区域（帰還困難区域・大熊町）所在の土地及び平成 20 年に同土地上に建物を新築した、申立人３名の事案、対象期間の指定なし、別紙物件目録記載の不動産に係る財物価値の喪失又は減少による損害として 35,076,878 円とした事例（土地については平成 19 年の売買代金額と同額、建物については平成 20 年の建物新築請求代金額と同額（経年減価を伴わない）が賠償された）【和解事例 800】
地目は畑だが宅地への転用許可を得ている旧警戒区域（帰還困難区域・双葉町）所在の土地を宅地並みの価格で取得していた、申立人１名の事案、対象期間の指定なし、別紙物件目録記載の土地１、２にかかる財物価値の喪失又は減少として 10,242,266 円とした事例（その取得価格全額相当額が財物損害として賠償された）【和解事例 801】
楢葉町（避難指示解除準備区域）、申立人５名の事案、対象期間 H24.3.1～H25.5.31、財物損害（不動産）（但し、別紙物件目録記載の土地、建物、及びその構築物・庭木）として40,128,043 円とした事例（不動産（自宅土地建物）について、自宅周辺は田畑で防風林に囲まれていたこと、申立人らは農業と年金で生計を立てているが、作付けが制限されていることなどを考慮し、全損と判断し、移住先での不動産取得を考慮した額での賠償が認められた）【和解事例 839-2】
双葉町（帰還困難区域）、申立人３名の事案、対象期間の指定なし、自宅土地（所在双葉町○）として 2,506,665 円、自宅建物（所在双葉町○）として 14,932,665 円、自宅構築物として 2,503,958 円とした事例（埼玉県内に土地建物を購入した申立人らの双葉町の自宅土地建物について、土地につき、その購入金額に福島県の平均地価変動率を乗じて原発事故
前の地価を算定した上、250 ㎡の範囲で郡山市の平均地価を参考に損害額を増額し、建物につき移住先での建物取得を考慮して損害額の増額を認めた）【和解事例 842-2】
双葉町（帰還困難区域）、申立人３名の事案、対象期間の指定なし、自宅土地（別紙物件目
録 1）として 11,317,302 円、自宅建物（別紙物件目録 2）として 18,344,112 円、庭木・構築物（別紙物件目録 2）として 2,712,885 円とした事例（埼玉県内に土地建物を購入した申立人らの双葉町の自宅土地建物について、土地につき、その購入金額に福島県の平均
地価変動率を乗じて原発事故前の地価を算定した上、250 ㎡の範囲で郡山市の平均地価を参考に損害額を増額し、建物につき移住先での建物取得を考慮して損害額の増額を認めた）【和解事例 842-3】
帰還困難区域（富岡町）から避難し、平成 25 年に移住のため東京郊外に土地建物を購入した申立人１名の事案、対象期間の指定なし、財物損害（別紙物件目録記載の土地について）として 7,284,003 円、財物損害（建物）として 16,230,156 円、庭木・構築物等として
3,015,296 円とした事例（富岡町の自宅土地建物について、土地につき平成 25 年の郡山市
平均地価に自宅土地面積を乗じた金額を、建物につき昭和 58 年の新築以降複数回行ったリフォーム工事費用を加味した金額を、それぞれ損害額と認めた）【和解事例 850-1】

203

帰還困難区域（富岡町）から避難し、平成 25 年に移住のため東京郊外に土地建物を購入した申立人１名の事案、対象期間の指定なし、財物損害（別紙物件目録記載の土地について）として 9,046,836、財物損害（建物）として 16,230,156 円、庭木・構築物等として
3,015,296 円とした事例（富岡町の自宅土地建物について、土地につき平成 25 年の郡山市
平均地価に自宅土地面積を乗じた金額を、建物につき昭和 58 年の新築以降複数回行ったリフォーム工事費用を加味した金額を、それぞれ損害額と認めた）【和解事例 850-2】
富岡町（居住制限区域）、申立人２名の事案、対象期間 H23.3.11～H24.8.31、財物（アないしエいずれも内払い）イ土地（ただし、別紙物件目録記載１の土地）として 3,420,186
円、ウ建物（ただし、別紙物件目録記載２の建物）として 15,175,561 円、エ構築物・庭木（ただし、上記イの土地上のもの）として 2,482,422 円とした事例（不動産（自宅土地
建物）について、帰還困難区域に近接していること、インフラの復旧状況、除染実施状況
等から全損と評価し、土地の賠償額を、３００㎡までは移住先であるいわき市の平均地価を乗じた額とし、３００㎡を超える部分は本件事故前の地価を乗じた額とした）【和解事例
852-1】
富岡町（居住制限区域）、申立人２名の事案、対象期間の指定なし、イ土地（ただし、別紙物件目録記載１の土地）として 9,200,804 円、ウ建物（ただし、別紙物件目録記載２の建物）として 21,665,742 円円、エ構築物・庭木（ただし、上記イの土地上のもの）として
3,928,906 円とした事例（不動産（自宅土地建物）について、帰還困難区域に近接していること、インフラの復旧状況、除染実施状況等から評価し、土地の賠償額を、３００㎡までは移住先であるいわき市平の平均地価を乗じた額とし、３００㎡を超える部分は本件事
故前の地価を乗じた額とした）【和解事例 852-2】
双葉町（帰還困難区域）に居住していた 70 歳台半ばの被相続人が、避難所生活中に体調を悪化させ、平成 23 年 7 月に肺炎により死亡した、申立人３名（相続人）の事案、対象期間の指定なし、財物損害（別紙物件目録 1 記載の土地）として 10,647,900 円、（別紙物
件目録 2 の建物）として 26,288,000 円とした事例（相続人である申立人らに対し、死亡
慰謝料、財物損害（被相続人の自宅建物についてリフォーム代金を加味して賠償額を算定した。
）等が賠償された）【和解事例 857-2】
避難指示解除準備区域（南相馬市小高区）、申立人１名の事案、対象期間の指定なし、不動産（別紙 2）（浄化槽を含む）として 31,148,529 円とした事例（不動産（自宅土地建物）について、放射線量、除染の見通し、近隣の状況、建物の状況、申立人の今後の生活設計等を考慮し、全損と評価して財物損害が賠償された）【和解事例 859】
浪江町（避難指示解除準備区域）、申立人２名の事案、対象期間の指定なし、別紙物件目録
記載 1 の土地に係る財物損害として 6,207,125 円、別紙物件目録記載 2 の建物に係る財物損害として 21,081,031 円とした事例（自宅の位置、付近の放射線量、周辺施設の状況、申立人らの生活状況、水道の復旧状況等を考慮して全損と評価し、平成 10 年の購入時価204

格（造成費用として申立人らが支払った額を含む）を土地の事故前価値として、財物損害が賠償された）【和解事例 868-1】
浪江町（避難指示解除準備区域）、申立人２名の事案、対象期間の指定なし、別紙物件目録
記載 1、2 の土地に係る財物損害として 12,600,000 円、別紙物件目録記載 3 の建物に係る財物損害として 28,642,971 円とした事例（自宅の位置、付近の放射線量、周辺施設の状
況、申立人らの生活状況、水道の復旧状況等を考慮して全損と評価し、平成 10 年の購入
時価格（造成費用として申立人らが支払った額を含む）を土地の事故前価値として、財物損害が賠償された）【和解事例 868-2】
富岡町（居住制限区域）から関東地方に避難し、子供が避難先で就職や進学をして定着しているため、避難先への移住を予定している、申立人１名の事案、対象期間の指定なし、不動産損害（土地）として 10,077,051 円、（建物）として 20,728,305 円とした事例（申立人の自宅土地建物について、全損と評価し、建物につき原発事故時の残価率を 8 割とし、土地につき郡山市の平均地価を参考にして、損害額が算定された）【和解事例 874】
浪江町（避難指示解除準備区域）、申立人２名の事案、対象期間 H23.3.11～H24.8.31、財
物損害⑴別紙 2 記載の土地として 9,421,246 円、⑵別紙 3 記載の建物として 4,778,079 円とした事例【和解事例 875-1】
浪江町（避難指示解除準備区域）、申立人２名の事案、対象期間 H23.3.11～H24.8.31、財
物損害⑴別紙 2 記載の土地として 102,370,997 円、⑵別紙 3 記載の建物として 18,059,130円とした事例【和解事例 875-2】
南相馬市小高区（避難指示解除準備区域）、申立人１名の事案、対象期間の指定なし、不動産の財物賠償（物件目録１の土地）として 3,886,358 円、物件目録 2 の建物として
12,414,350 円、物件目録 3 の建物として 911,690 円とした事例（申立人夫婦の財物損害（自宅土地建物）について、息子夫婦と発達障害を有する孫が既に県南地域に避難しており、孫の世話などのため、息子らと同居する必要があること、自宅付近の除染状況等の事情を考慮して、全損と評価し、また、県南地域（白河市周辺）への移住の合理性を認め、自宅土地のうち 300 ㎡につき白河市の平均地価を参考に損害額が算定されるなどした）【和解事例 876-1】
南相馬市小高区（避難指示解除準備区域）、申立人１名の事案、対象期間の指定なし、財物損害（別紙物件目録記載の不動産）①別紙物件目録 1 の土地として、11,190,915 円、②別紙物件目録 2 の建物（ア申立人ら居宅）として 14,773,962 円、（イ○○家族居宅）として21,777,921 円、③別紙物件目録 3 の建物として 1,350,435 円、別紙物件目録記載の不動産の構築物・庭木、井戸及びその構築物・庭木）①別紙物件目録 2 の建物（ア申立人ら居宅（構築物・庭木））として 1,486,051 円、（イ○○家族居宅（構築物・庭木））として 2,886,363
円、（ウ○○家族居宅（井戸））として 180,000 円、（エ○○家族居宅（井戸に係る構築物・205庭木））として 63,000 円、②別紙物件目録 3 の建物として 472,944 円とした事例（申立人夫婦の財物損害（自宅土地建物）について、息子夫婦と発達障害と有する孫が既に県南地域に避難しており、孫の世話などのため、息子らと同居する必要があること、自宅付近の除染状況等の事情を考慮して、全損と評価し、また、県南地域（白河市周辺）への移住の合理性を認め、自宅土地のうち 300 ㎡につき白河市の平均地価を参考に損害額が算定されるなどした）【和解事例 876-2】
居住制限区域から関西地方に避難した、申立人５名の事案、対象期間の指定なし、宅地（但し、別紙物件目録 1 記載の土地）として 15,534,195 円、建物（但し、別紙物件目録 2 記載の建物）として 15,670,370 円、構築物・庭木として 2,255,647 円とした事例（申立人らの自宅土地建物について、複数名の家族が精神障害を抱えており、避難先で医療体制や、就学先、就労先を整えたにもかかわらず、帰還により環境を変化させることは医療上の見地から好ましくないこと、申立人らが移住のため避難先の関西地方で宅地建物を購入したことなどを考慮し、価値減少率を全損と評価し、また、避難先である関西地方への移住の合理性を肯定し、避難先で購入した土地の地価と居住制限区域内の自宅土地の地価との差額分も賠償された）【和解事例 877】
浪江町（居住制限区域）、申立人１名の事案、対象期間の指定なし、別紙物件目録記載の不動産に係る財物価値の喪失又は減少による損害として 41,424,365 円とした事例（申立人の自宅土地建物について、周辺施設の状況、インフラ復旧状況、原発事故当時の勤務先状況等を考慮し、全損と評価された）【和解事例 879】
避難指示解除準備区域（南相馬市小高区）、申立人３名（兼業農家）の事案、対象期間の指定なし、Ｘ１について財物損害・別紙物件目録記載の建物１として 13,771,723 円、財物
損害・別紙物件目録記載の土地１及び２として 6,269,695 円、Ｘ３について別紙物件目録
記載の建物２として 3,575,113 円とした事例（申立人らについて持病、身体的障害及び家族の別離等を理由に避難慰謝料が月 3 割から 6 割増額されるとともに、自宅土地建物等につき、周辺の放射線量の高さ、周辺の施設やインフラの復旧状況に加え、除染状況・農業用水源の汚染・申立人らの年齢等から、申立人らの農業再開は不可能である事を考慮して全損と評価された）【和解事例 884-2】
双葉町（帰還困難区域）、申立人３名（夫婦と成人の子）の事案、対象期間の指定なし、Ｘ
１について財物損害（下記建物）所在：双葉郡大字○ 家屋番号：○番○

種類：○

構

造：○ 床面積：○として、22,863,726 円とした事例（自宅の土地建物について、子がす
でに仙台市に避難していること、夫が病気を抱えていること、夫婦の現在の避難先住居は手狭であり、申立人らは仙台市内の宅地建物を購入する予定であることなどを考慮し，移住の合理性を認め，双葉町の自宅土地のうち２００㎡につき、移住予定地付近の公示地価と自宅土地の地価との差額分を上乗せした額が賠償された）【和解事例 890-3】
双葉町（帰還困難区域）、申立人３名（夫婦と成人の子）の事案、対象期間の指定なし、Ｘ

206

１について別紙物件目録１記載の土地として 15,613,094 円、別紙物件目録２記載の建物
として 22,863,726 円、別紙物件目録３記載の建物として 1,736,707 円、別紙物件目録４記載の建物として 372,015 円、別紙物件目録５記載の建物として 465,018 円、別紙物件目録
６記載の建物として 346,655 円、庭木外構として 3,429,559 円とした事例（自宅の土地建物について、子がすでに仙台市に避難していること、夫が病気を抱えていること、夫婦の現在の避難先住居は手狭であり、申立人らは仙台市内の宅地建物を購入する予定であることなどを考慮し，移住の合理性を認め，双葉町の自宅土地のうち２００㎡につき、移住予
定地付近の公示地価と自宅土地の地価との差額分を上乗せした額が賠償された）【和解事例
890-4】
楢葉町（避難指示解除準備区域）から東京へ避難した、申立人２名の事案、対象期間の指定なし、Ｘ１について不動産の財物損害（建物修繕費用）として 3,027,360 円とした事例（申立人夫婦の自宅建物及びその敷地の借地権について、夫が、避難中の食生活やストレスなどにより糖尿病を発症し、週３日の透析治療に加え、糖尿病網膜症による視力の低下のため日常生活全般に介助が必要になり、東京都内の複数の病院に通院していること、そのため、申立人らは帰還を断念し、東京近郊（千葉県）への移住を希望していること等を考慮して、価値減少率を全損と評価し、借地権の一部（250 ㎡）の借地権割合を、千葉県内の東京通勤圏のそれを参考に 6 割として損害額が算定された）【和解事例 902-1】
楢葉町（避難指示解除準備区域）から東京へ避難した、申立人２名の事案、対象期間の指定なし、財物損害（別紙物件目録に記載の建物及び借地権の価値喪失分）として 52,900,000
円とした事例（申立人夫婦の自宅建物及びその敷地の借地権について、夫が、避難中の食生活やストレスなどにより糖尿病を発症し、週３日の透析治療に加え、糖尿病網膜症による視力の低下のため日常生活全般に介助が必要になり、東京都内の複数の病院に通院していること、そのため、申立人らは帰還を断念し、東京近郊（千葉県）への移住を希望していること等を考慮して、価値減少率を全損と評価し、借地権の一部（250 ㎡）の借地権割合を、千葉県内の東京通勤圏のそれを参考に 6 割として損害額が算定された）【和解事例902-3】
特定避難勧奨地点の設定を受けた申立人１名の事案、対象期間の指定なし、財物価値の喪失又は減少等①土地（但し、別紙物件目録 1 記載の土地）として 1,125,000 円、②建物（但し、別紙物件目録 2 記載の建物）として 7,061,000 円とした事例（自宅土地建物について、申立人の家族（父母と未就学児を含む子供３名）が設定の解除まで事実上自宅に居住できなかったとして、特定避難勧奨地点の設定期間を踏まえた一定の価値減少を認め、財物損害が賠償された）【和解事例 915】
帰還困難区域（富岡町）所在の建物を所有している、申立人１名の事案、対象期間の指定なし、ア別紙物件目録１記載の土地に係る財物損害として 902,698 円、イ別紙物件目録２
記載の土地に係る財物損害として 7,368,533 円、ウ別紙物件目録３記載の建物に係る財物損害として 28,222,355 円、エ別紙物件目録１及び２の各土地並びに同目録３の建物に付207

随する構築物・庭木に係る財物損害として 3,685,836 円とした事例（同建物が平成 23 年 1月に完成し、同年 3 月 4 日に建物保存登記を完了したという事情に鑑み、建物の請負代金及び諸費用の全額が賠償された）【和解事例 931】
居住制限区域（富岡町）に別荘を所有する、申立人２名の事案、対象期間の指定なし、ア
別紙物件目録 1 記載の土地に係る財物損害として 5,501,496 円、イ同目録 2 記載の建物（居宅）に係る財物損害（同建物の修繕・清掃費用は含まない）として 3,721,368 円、ウ同目
録 3 記載の建物（付属家）に係る財物損害（同建物の修繕・清掃費用は含まない。）として 2,749,313 円、ア記載の土地上の擁壁工事部分として 1,000,000 円とした事例（不動産（土地建物）について、原発事故により別荘としての価値は失われているとして全損と評
価して、土地建物の財物損害の賠償を認めた上で、土地上に設置されていた土留めのためのコンクリート擁壁の工事費用（一部）についても賠償を認めた）（被申立人はコンクリー
ト擁壁の工事費用は、土地の評価損に含まれると主張していた）【和解事例 932】
帰還困難区域（大熊町）の複数の土地（登記上の地目は山林、雑種地）を所有する、申立人１名の事案、対象期間の指定なし、財物損害（別紙不動産目録記載の土地）として8,685,900 円とした事例（いずれも現況を宅地と認定した上で、東京電力が実施した「現地評価」（東京電力のホームページ参照）の結果や、不動産鑑定士が机上において固定資産
税評価における標準宅地との比較によって行った評価の結果ではなく、近隣公示価格を参考にして損害額が算定された）【和解事例 933】
居住制限区域（富岡町）、申立人２名の事案、対象期間の指定なし、別紙物件目録 1 記載の土地に係る財物損害（住宅確保損害を含む）として 16,168,000 円、別紙物件目録 2 記載の建物に係る財物損害（住宅確保損害を含む）として 30,414,000 円、別紙物件目録 3
記載の土地に係る財物損害（住宅確保損害を含む）として 7,900,000 円とした事例（申立人の自宅土地建物について、いずれも全損と評価し、土地につき、移住先である会津若松
市の平均の公示地価を参考に損害額が算定されるなどした）【和解事例 935-2】
老後の移住先とする目的で避難指示解除準備区域（葛尾村）の土地（登記上の地目は原野）を所有していた、申立人１名の事案、対象期間の指定なし、ア別紙物件目録 1 および 2 記
載の土地として 8,000,000 円、イ上記アの土地内に存するフォークリフト小屋として
250,000 円とした事例（帰還困難区域と近接していることや除染が困難な山林に囲まれた土地であることなどから老後の移住先としての効用は喪失しているとして全損と評価した
上で、同土地の取得価格と整地費用等を考慮して賠償額が算定された）【和解事例 938】
帰還困難区域（双葉町）から東京都に避難した申立人１名の事案、対象期間の指定なし、別紙物件目録１記載の土地の借地権に係る損害として 2,735,073 円、別紙物件目録２記載の建物に係る損害として 27,551,872 円とした事例（自宅建物及びその敷地の借地権について、身寄りは関東に住む子らのみであること、申立人は帰還を断念し、東京都内への移住を希望していることなどを考慮して、自宅建物につき、原発事故時の残価率を８割とし、208

借地権の一部（250 平方メートル）につき、郡山市の平均地価を参考に損害額が算定されるなどした）【和解事例 956】
帰還困難区域（飯舘村長泥地区）、申立人６名の事案、対象期間の指定なし、Ｘ１について
建物（別紙 3 物件目録記載のうち、建物 06 ないし 11 分）として 43,568,449 円、墓石として 2,400,000 円、Ｘ６について土地（別紙 3 物件目録記載の土地）として 12,791,076
円、建物（別紙物件目録記載のうち、建物 01 ないし 05 分）として 22,734,725 円、井戸として 400,000 円とした事例（放射線被ばくへの不安や恐怖に係る精神的損害のほか、不動産等の財物損害、避難費用等が賠償された）（上記申立人らを含む集団申立の連絡書において、一部の損害項目についての和解方針が示されている）【和解事例 960-3】
居住制限区域（浪江町）、申立人４名（父母とその娘）と有限会社１社の事案、対象期間の指定なし、Ｘ１について財物損害（浄化槽）として 140,000 円とした事例【和解事例 969】

７－２．財物損害（自動車）旧警戒区域、申立人４名の事案、対象期間 H23.3.11～H24.3.31、Ｘ１について財物損害
イ（車両）として 548,050 円とした事例（避難慰謝料について、高齢者（Ｘ４）につき家族の別離、身体障害２級（半身不随）を考慮して月 8 割増額、息子夫婦（Ｘ１・Ｘ２）につき家族の別離を考慮して合わせて月３割増額された）【和解事例 482-2】
旧警戒区域（大熊町）、申立人１名の事案、対象期間の指定なし、自動車にかかる財物損害（消費税相当額を含む）として 792,750 円とした事例（原発事故後一時持ち出して使用したが、高線量であることが判明したため自宅に戻し、その後抹消登録した自動車の財物損
害及び避難先で新たに購入した自動車の再取得費用等が賠償された）【和解事例 501】
旧警戒区域（富岡町）、申立人３名の事案、対象期間の指定なし、自動車（形式等省略）の財物損害として 800,000 円とした事例（避難中に自宅から自動車を盗まれた申立人らについて自動車の中古車としての時価の全額が賠償された）【和解事例 571】
旧警戒区域（帰還困難区域）、申立人１名及び被相続人１名の事案、対象期間 H23.3.11～
H24.6.30、財物損害（車両）として 428,400 円とした事例【和解事例 585】
旧警戒区域（帰還困難区域）、申立人２名の事案、対象期間 H23.3.11～H24.6.30、財物損
害（車両関係）として 373,385 円とした事例【和解事例 586】
旧警戒区域（双葉町）、申立人２名（高齢の夫婦）の事案、対象期間 H23.3.11～H24.11 月
末日、財物損害（自動車）として 292,100 円とした事例【和解事例 644】209

楢葉町（避難指示解除準備区域）、申立人３名の事案、対象期間 H23.3.11～H24.2.29、Ｘ１について財物価値の喪失又は減少等（自動車）（但し別紙物件目録記載の車両）として263,000 円とした事例【和解事例 839-1】
双葉町（帰還困難区域）に居住していた 70 歳台半ばの被相続人が、避難所生活中に体調を悪化させ、平成 23 年 7 月に肺炎により死亡した、申立人３名（相続人）の事案、対象
期間 H23.3.11～H23.8.4、被相続人について財物損害（車体番号○○-○○の車両）として150,000 円とした事例【和解事例 857-1】
老後の移住先とする目的で避難指示解除準備区域（葛尾村）の土地（登記上の地目は原野）を所有していた、申立人１名の事案、対象期間の指定なし、フォークリフトとして 300,000
円とした事例【和解事例 938】

７－３．財物損害（動産その他）
旧警戒区域内、申立人１名の事案、対象期間の指定なし、申立人が祭祀継承者として管理している墓地（○○所在）の財物価値及び追加的費用として 1,500,000 円とした事例（旧警戒区域内の墓地・墓石の財物損害等が賠償された）【和解事例 439】
双葉町、申立人２名の事案、対象期間の指定なし、Ｘ１について家財道具として 5,950,000
円とした事例【和解事例 442】
大熊町、申立人１名の事案、対象期間の指定なし、家財道具（グランドピアノを除く）として 3,250,000 円とした事例（大熊町所在の自宅建物について、平成 21 年新築であることなどを考慮して、その新築費用相当額に近い財物賠償等がなされた）【和解事例 453】
富岡町、申立人２名の事案、対象期間の指定なし、家財道具として 5,950,000 円とした事
例（富岡町の居住制限区域所在の不動産（自宅土地・建物）について、全損と評価して財物損害が賠償された）【和解事例 468】
旧警戒区域、申立人４名の事案、対象期間 H23.3.11～H24.3.31、Ｘ１について財物損害
ア（家財一式）として 7,150,000 円とした事例（避難慰謝料について、高齢者（Ｘ４）につき家族の別離、身体障害２級（半身不随）を考慮して月 8 割増額、息子夫婦（Ｘ１・Ｘ
２）につき家族の別離を考慮して合わせて月３割増額された）【和解事例 482-2】
原発事故当時、旧計画的避難区域で木製家具の製造・販売業を営んでおり、避難を余儀なくされて操業を停止した、申立人２名の事案、対象期間 H23.3.11～H24.2.29、財物価値210

の喪失又は減少（家具等）として 4,450,000 円とした事例【和解事例 518】
原発事故当時、関東地方の自宅を離れ旧警戒区域内の工場に単身赴任中であったが、原発事故直後に工場が閉鎖となり関東地方の自宅に戻ることを余儀なくされた、申立人１名の事案、対象期間 H23.3.11～H25.4.30、財物損害（家財）として 600,000 円とした事例（自宅に戻った時点で避難終了との東京電力の主張を排斥し、自宅に戻った以降も避難慰謝料の賠償継続が認められた）【和解事例 544】
旧警戒区域（双葉町）、申立人６名の事案、対象期間の指定なし、家財として 7,750,000
円とした事例【和解事例 570-2】
旧警戒区域、申立人４名（内１名が個人で経営する自営業）の事案、対象期間 H23.3.11～H24.8.31、家財道具一式（申立人ら全員）として 7,150,000 円とした事例【和解事例580-2】
旧警戒区域（帰還困難区域）、申立人１名及び被相続人１名の事案、対象期間 H23.3.11～
H24.6.30、財物損害（家財道具）として 4,500,000 円とした事例（住宅の間取り、家具の数及び高額な仏壇があったことを考慮して、家財についての東京電力の定額賠償額 715 万円から 185 万円増額した家財賠償が認められた）（同世帯家族の別事件がありそれぞれ 450
万円ずつ賠償）【和解事例 585】
旧警戒区域（帰還困難区域）、申立人２名の事案、対象期間 H23.3.11～H24.6.30、財物損
害（家財道具）として 4,500,000 円、介護用品として 47,687 円とした事例（住宅の間取り、家具の数及び高額な仏壇があったことを考慮して、家財についての東京電力の定額賠
償額 715 万円から 185 万円増額した家財賠償が認められた）（同世帯家族の別事件がありそれぞれ 450 万円ずつ賠償）【和解事例 586】
旧警戒区域（居住制限区域）、申立人１名の事案、対象期間の指定なし、①自宅（所在等：省略）所在の家財として 2,450,000 円、②実家（所在等：省略）所在の家財として 3,250,000
円、③実家所在の高額家財として 200,000 円とした事例（申立人宅の家財と共に、旧警戒区域（帰還困難区域）にあった申立人の亡き母（原発事故の数年前に死亡）宅の家財についても賠償された）【和解事例 598】
旧警戒区域（帰還困難区域）、申立人３名の事案、対象期間の指定なし、Ｘ１について財物損害（①家財一式）として 6,750,000 円とした事例【和解事例 638】
旧警戒区域（双葉町）、申立人２名（高齢の夫婦）の事案、対象期間 H23.3.11～H24.11 月
末日、財物損害（家財一式）として 5,950,000 円とした事例【和解事例 644】
楢葉町（避難指示解除準備区域）、申立人５名の事案、対象期間 H24.3.1～H25.5.31、財211

物損害（家財一式、農機具）として 11,000,000 円とした事例【和解事例 839-2】
双葉町（帰還困難区域）、申立人３名の事案、対象期間の指定なし、高額家財として 200,000
円、エコキュート・ＩＨクッキングヒーター・レンジフードとして 970,000 円とした事例【和解事例 842-2】
双葉町（帰還困難区域）、申立人３名の事案、対象期間の指定なし、高額家財として 200,000
円、エコキュート・ＩＨクッキングヒーター・レンジフードとして 970,000 円とした事例【和解事例 842-3】
富岡町（居住制限区域）、申立人２名の事案、対象期間 H23.3.11～H24.8.31、財物（アないしエいずれも内払い）、ア家財一式として 4,450,000 円とした事例【和解事例 852-1】
富岡町（居住制限区域）、申立人２名の事案、対象期間の指定なし、家財一式として6,550,000 円とした事例【和解事例 852-2】
旧警戒区域内の勤務先工場の閉鎖に伴い、他県のグループ会社に出向したが、適応することが出来ず、精神的疾患にり患した後、出向先を退職した、申立人１名の事案、対象期間の指定なし、○○町所在の家財一式として 2,450,000 円とした事例【和解事例 856】
双葉町（帰還困難区域）に居住していた 70 歳台半ばの被相続人が、避難所生活中に体調を悪化させ、平成 23 年 7 月に肺炎により死亡した、申立人３名（相続人）の事案、対象
期間 H23.3.11～H23.8.4、被相続人について財物損害（平成 23 年 3 月 11 日に自宅兼店舗に所在した商品）として 1,618,921 円とした事例【和解事例 857-1】
双葉町（帰還困難区域）に居住していた 70 歳台半ばの被相続人が、避難所生活中に体調を悪化させ、平成 23 年 7 月に肺炎により死亡した、申立人３名（相続人）の事案、対象期間の指定なし、財物損害（別紙物件目録 2 記載の建物内の家財）として 6,247,500 円【和解事例 857-2】
避難指示解除準備区域（南相馬市小高区）、申立人３名の事案、対象期間の指定なし、生活
家財道具として 2,450,000 円とした事例（居宅内の家財について、地震・津波により 1 階部分が倒壊流出したが、2 階部分が残存していたことを考慮し、直接請求における被申立人の回答額を超える額の賠償がされた）【和解事例 861】
浪江町（避難指示解除準備区域）、申立人２名の事案、対象期間 H23.3.11～H24.8.31、財物損害⑶家財道具として 4,450,000 円とした事例【和解事例 875-1】
浪江町（避難指示解除準備区域）、申立人２名の事案、対象期間 H23.3.11～H24.8.31、財物損害⑶家財道具として 5,950,000 円、農業用機具として 10,000,000 円とした事例（申立212

人らの財物損害について申立人らが農業を営んでいたこと、原発事故の 5 年後に避難指示が解除されたとしても従前どおり農業を営むのは困難であること、申立人らの年齢等を考慮して、自宅土地建物等の不動産を全損と評価し、農業用器具につき、実際の使用可能年
数を基礎に減価をして損害額が算定された）【和解事例 875-2】
居住制限区域から関西地方に避難した、申立人５名の事案、対象期間の指定なし、家財として 7,350,000 円とした事例【和解事例 877】
浪江町（居住制限区域）、申立人１名の事案、対象期間の指定なし、家財の価値の喪失又は減少による損害として 2,450,000 円とした事例【和解事例 879】
避難指示解除準備区域（南相馬市小高区）、申立人３名（兼業農家）の事案、対象期間の指定なし、Ｘ１について家財の財物損害として 4,900,000 円とした事例【和解事例 884-1】
避難指示解除準備区域（南相馬市小高区）、申立人３名（兼業農家）の事案、対象期間の指定なし、Ｘ１について財物損害・墓地修理費用として 50,000 円、家財として 6,550,000
円、Ｘ３について別紙動産目録記載の農機具として 954,985 円とした事例【和解事例884-2】
原発事故当時、すでに婚約しており、旧警戒区域（浪江町）で同居していた夫婦（原発事
故後婚姻）と子の申立人３名の事案、対象期間指定なし、X１について財物損害（家財、世帯分）として 4,450,000 円とした事例（1.夫が、平成 23 年 4 月から同年 8 月までの間、原発事故直後に退職した勤務先に再就職し、単身で、避難先を転々としながら県外の勤務地等で働いていたことを考慮し、東京電力に対する直接請求で就労不能損害の算定から控除されていた上記の期間の中間収入相当額につき、賠償が認められた。2.平成 24 年 7 月に生まれた子に対しても、精神的損害が賠償された）【和解事例 886】
双葉町（帰還困難区域）、申立人３名（夫婦と成人の子）の事案、対象期間の指定なし、Ｘ
１について財物損害（但し、福島県双葉郡双葉町○○所在の申立人ら居宅内の動産）として 6,550,000 円とした事例【和解事例 890-2】
葛尾村（避難指示解除準備区域）にある山林内の立木について、申立人１名の事案、対象期間の指定なし、別紙物件目録記載の不動産に所在する立木に係る財物損害として
13,120,000 円とした事例（樹種ごとに、総材積に利用率を乗じた上、その値を素材換算立
木価格（トラック積込地点まで集材した素材 1 立法メートル当たりの購入単価）に乗じて、財物損害の賠償額が算定された）【和解事例 895】
大熊町（帰還困難区域）で一人暮らしをしていた申立人１名の事案、対象期間の指定なし、財物損害（家財道具）として 6,150,000 円とした事例（家財道具について、原発事故前は亡夫（平成 22 年 11 月死亡）も申立人宅で暮らしており、その死後に家財が処分されたと213

も認められないこと、申立人が高価な着物等を保有していたこと、申立人宅の間取りなどを考慮し、直接請求手続きにおける単身世帯・一般家財の定額賠償額（325 万円）を 290
万円上回る賠償がされた）【和解事例 898】
楢葉町（避難指示解除準備区域）から東京へ避難した、申立人２名の事案、対象期間の指定なし、Ｘ１について家財の財物損害として 4,450,000 円とした事例【和解事例 902-1】
楢葉町（避難指示解除準備区域）から東京へ避難した、申立人２名の事案、対象期間の指定なし、財物損害（家財一式）として 1,000,000 円とした事例【和解事例 902-2】
帰還困難区域（双葉町）に居住し、工務店を営んでいた申立人３名の事案、対象期間
H23.3.11～H25.3.25、事業用動産（工具等の価値喪失による損害）として 6,400,000 円、
事業用動産（木材の価値喪失による損害）として 650,187 円とした事例（事業用の工具等につき、法定耐用年数ではなく、実際の使用可能年数を基礎に経年減価をして損害額が算定された）【和解事例 905-2】
大熊町（帰還困難区域）の墓地について、祭祀承継者である申立人１名の事案、対象期間の指定なし、財物価値喪失分及び追加的費用として 1,500,000 円とした事例【和解事例 914】
南相馬市原町区（旧緊急時避難準備区域）に所在する理容業者である申立人２名の事案、対象期間の指定なし、財物損害（但し、申立人らが、平成 23 年 3 月 11 日時点で福島県南相馬市原町区○所在の店舗（屋号○○）内で保有していた事業用資産にかかる損害に限る）
として 1,000,000 円とした事例（申立人らの所有に係る帳簿に記載されていない理容道具について、避難中の管理不能により、ねずみによる被害が生じたり、金属製品がさび付いたりしたことを考慮して価値が喪失したと評価し、所有していた理容道具の品目や使用年
数に関する申立人の陳述、事業再開に要する理容道具（中古品）の購入費見積り等を参考に算定された損害額が賠償された）【和解事例 918】
避難指示解除準備区域（楢葉町）で観賞用の錦鯉を飼育していた申立人１名の事案、対象期間の指定なし、財物損害（錦鯉）（平成 23 年 3 月 11 日時点で、自宅池で飼育していた
錦鯉、全 45 匹）として 4,500,000 円とした事例（原発事故後の避難に伴う管理不能が原因で死滅した錦鯉（45 匹）の財物損害が賠償された）【和解事例 951】
帰還困難区域（双葉町）から東京都に避難した申立人１名の事案、対象期間の指定なし、家財の損害として 6,250,000 円とした事例（自宅建物及びその敷地の借地権について、身寄りは関東に住む子らのみであること、申立人は帰還を断念し、東京都内への移住を希望していることなどを考慮して、自宅建物につき、原発事故時の残価率を８割とし、借地権の一部（250 平方メートル）につき、郡山市の平均地価を参考に損害額が算定されるなどした）【和解事例 956】

214

避難指示解除準備区域（浪江町）で一人暮らしをしていたが、原発事故による避難により体調を悪化させ、仮設住宅等での一人暮らしが困難な状況となったため、栃木県の長男宅に滞在し、長男に対し月額約 6 万円の宿泊謝礼を支払っていた申立人１名の事案、対象期間の指定なし、財物損害（福島県双葉郡浪江町○○所在の申立人自宅建物内に保管していた 30 キロ入り玄米 10 袋）として 95,000 円とした事例【和解事例 958】
帰還困難区域（飯舘村長泥地区）、申立人６名の事案、対象期間の指定なし、Ｘ１について
農機具（別紙 2 農機具一覧表記載の通り）として 8,150,000 円、諸費用として 10,000 円とした事例（放射線被ばくへの不安や恐怖に係る精神的損害のほか、不動産等の財物損害、避難費用等が賠償された）（上記申立人らを含む集団申立の連絡書において、一部の損害項目についての和解方針が示されている）【和解事例 960-3】215

８－１．放射線検査（人）費用
旧警戒区域（浪江町）、申立人３名の事案、対象期間 H24.3.1～H24.8.31、検査費用（交通費）としてＸ１について 5,000 円とした事例【和解事例 437】
旧警戒区域（帰還困難区域）、申立人２名の事案、対象期間 H23.3.11～H24.6.30、放射線検査関係費として 10,470 円とした事例【和解事例 586】
旧警戒区域（南相馬市小高区）、申立人８名の事案、対象期間 H23.3.11～H24.4.30、検査費用として 10,000 円とした事例【和解事例 626】
旧緊急時避難準備区域（広野町）で美容院を営むなどしていた、申立人４名の事案、対象
期間 H23.3.11～H23.11.16、Ｘ１について検査費用（人）として 20,000 円とした事例【和解事例 873-1】
旧緊急時避難準備区域（広野町）で美容院を営むなどしていた、申立人４名の事案、対象
期間 H23.11.16、Ｘ１について検査費用（人）として 20,000 円とした事例【和解事例 873-2】
浪江町（居住制限区域）、申立人１名の事案、対象期間 H24.8.24、検査に係る交通費として 11,440 円とした事例【和解事例 879】
南相馬市原町区（旧緊急時避難準備区域）から避難した申立人３名（母親と小学生の子供２名）の事案、対象期間の指定なし、検査費用（人）としてＸ１について 51,000 円とした事例（子供２名にそれぞれ重度、中度の知的障害があり、避難中の環境変化のため情緒不安定になって問題行動を繰り返したこと、母親が、一人で子供の世話をしながら避難せざるを得なかったことを考慮し、避難慰謝料の増額として、母親と子供２名にそれぞれ月
額 10 万円が賠償された）【和解事例 912-1】
南相馬市原町区（旧緊急時避難準備区域）から避難した申立人３名（母親と小学生の子供２名）の事案、対象期間 H23.8.29～H23.12.6、検査費用として 36,000 円、対象期間
H23.11.25～H24.2.15、検査にかかる交通費として 40,000 円とした事例（子供２名にそれぞれ重度、中度の知的障害があり、避難中の環境変化のため情緒不安定になって問題行動を繰り返したこと、母親が、一人で子供の世話をしながら避難せざるを得なかったことを考慮し、避難慰謝料の増額として、母親と子供２名にそれぞれ月額 10 万円が賠償された）【和解事例 912-2】216

８－２．放射線検査（物）費用
旧警戒区域（浪江町）、申立人３名の事案、対象期間 H24.3.1～H24.8.31、検査費用（交通費）としてＸ１について 5,000 円とした事例【和解事例 437】
旧警戒区域（帰還困難区域）、申立人２名の事案、対象期間 H23.3.11～H24.6.30、放射線検査関係費として 10,470 円とした事例【和解事例 586】
旧警戒区域（南相馬市小高区）、申立人８名の事案、対象期間 H23.3.11～H24.4.30、検査費用として 10,000 円とした事例【和解事例 626】
浪江町（居住制限区域）、申立人１名の事案、対象期間 H24.8.24、検査に係る交通費として 11,440 円とした事例【和解事例 879】217

９．除染費用
緊急時避難準備区域（南相馬市原町区）から 2 か月間避難していた、申立人３名の事案、対象期間 H23.3.11～H24.8 月末日、Ｘ２について除染費用として 1,400,000 円とした事例（除染費用に関し、交付金、助成金、その他名目の如何を問わず、国や地方自治体に対する請求を行わない事を約する条項あり）（上記家族所有の自宅建物の除染を目的とする屋根全部の葺替工事費用について、その半額が原発事故と因果関係があるものとして賠償された）【和解事例 521-2】
旧緊急時避難準備区域（南相馬市原町区）、申立人１名の事案、対象期間 H23.3.11～
H24.12.28、除染費用（樹木伐採費用）として 2,000,000 円とした事例（除染費用に関し、交付金、助成金、その他名目の如何を問わず、国や地方自治体に対する請求を行わない事を約する条項あり）【和解事例 583】
旧緊急時避難準備区域（南相馬市原町区）に居住していた申立人２名の事案、対象期間
H23.3.11～H24.8.31、除染費用として 327,200 円とした事例（除染費用に関し、交付金、助成金、その他名目の如何を問わず、国や地方自治体に対する請求を行わない事を約する条項あり）【和解事例 837-2】
旧緊急時避難準備区域（広野町）、申立人１名の事案、対象期間 H23.3.11～H25.8.31、除染費用（平成 24 年 6 月 20 日株式会社 A による樹木伐採に係る費用）として 73,500 円とした事例（平成 25 年 8 月に帰還した申立人につき、長期間の不在により、家財等にカビが発生するなどしていたため、帰還の際に支出した家財買替費用、家屋補修・清掃費用及び除染費用が賠償された）（除染費用に関し、交付金、助成金、その他名目の如何を問わず、国や地方自治体に対する請求を行わない事を約する条項あり）【和解事例 880】

218

１０．その他の損害
双葉町、申立人２名の事案、対象期間 H24.4.1、Ｘ１についてタイヤ取り付け費用として247,000 円、対象期間の指定なし、Ｘ１について墓地利用料として 255,000 円とした事例（双葉町所在の不動産（自宅土地・建物）の財物損害及び墓地利用料相当額が賠償された）【和解事例 442】
避難指示解除準備区域（大熊町）、
申立人１名（農業）の事案、対象期間 H23.3.11～H24.1.31、線量計購入費として 54,800 円とした事例【和解事例 470-1】
旧警戒区域内（富岡町）の駐車場に駐車したまま避難した、申立人２名の事案、対象期間
H23.3.11～H24.7.2、Ｘ２所有の乗用車（省略）の修理費用として 233,897 円、登録事項等証明書取得費用として 1,030 円とした事例（旧警戒区域内（富岡町）の駐車場に駐車したまま避難し管理不能となった申立人所有の自動車について、避難中に何者かにつけられた自動車ドアの傷の修理費用等が賠償された）【和解事例 472】
旧警戒区域（大熊町）、申立人１名の事案、対象期間の指定なし、自動車の抹消登録費用として 1,440 円、車両の再取得費用として 90,000 円とした事例（原発事故後一時持ち出して使用したが、高線量であることが判明したため自宅に戻し、その後抹消登録した自動車の財物損害及び避難先で新たに購入した自動車の再取得費用等が賠償された）【和解事例501】
警戒区域、申立人６名の事案、対象期間の指定なし、葬儀費用として 863,969 円とした事
例（脳梗塞の後遺症により寝たきりの状態（要介護 5）で警戒区域内から避難し、長時間の避難移動等による体調悪化により平成 23 年 3 月下旬に死亡した高齢者について、その相続人に対して死亡慰謝料等が賠償された）【和解事例 534】
入院中の旧緊急時避難準備区域内の病院から避難し、避難に伴い肺炎を発症して平成 23
年 4 月に死亡した高齢者について、申立人１名（相続人）の事案、対象期間の指定なし、葬儀費用として 300,000 円、逸失利益として 670,000 円、慰謝料として 5,500,000 円とした事例（相続人に対して死亡慰謝料、葬儀費用等が賠償された）【和解事例 543-1】
入院中の旧緊急時避難準備区域内の病院から避難し、避難に伴い肺炎を発症して平成 23
年 4 月に死亡した高齢者について、申立人１名（相続人）の事案、対象期間の指定なし、逸失利益として 9925,151 円、葬儀費用として 500,000 円、文書取得費用として 5,250 円とした事例【和解事例 543-2】
原発事故当時、関東地方の自宅を離れ旧警戒区域内の工場に単身赴任中であったが、原発事故直後に工場が閉鎖となり関東地方の自宅に戻ることを余儀なくされた、申立人１名の219

事案、対象期間 H23.3.11～H25.4.30、ペット喪失慰謝料として 50,000 円とした事例（自宅に戻った時点で避難終了との東京電力の主張を排斥し、自宅に戻った以降も避難慰謝料の賠償継続が認められた）【和解事例 544】
旧警戒区域（双葉町）、申立人４名の事案、対象期間 H23.3.11～H24.3.31、営業損害としてＸ３について 94,467 円とした事例【和解事例 570-1】
旧警戒区域（双葉町）、申立人６名の事案、対象期間の指定なし、被相続人の死亡に伴う遺骨預かり料・戒名代・読経謝礼・布施料として 180,000 円とした事例【和解事例 570-2】
旧警戒区域（帰還困難区域）、申立人２名の事案、対象期間 H23.3.11～H24.6.30、家族の帰省費用増加として 147,360 円,給料減額差額として 1,289,145 円とした事例【和解事例586】
旧計画的避難区域、申立人４名の事案、対象期間の指定なし、亡Ａの葬儀関連費用として514,893 円、相続関係資料費用等として 2,215 円とした事例【和解事例 589】
旧警戒区域の介護施設に入所していた９０歳近い高齢者が、原発事故直後の避難移動中に急性心筋梗塞により死亡した、申立人１名（相続人）の事案、対象期間 H23.3.11～H23.3.
○日、葬儀費用・墓石工事費用として 2,200,000 円とした事例【和解事例 606】
旧警戒区域、申立人１名の事案、対象期間の指定なし、葬儀費用として 750,000 円とした事例（原発事故当時癌の治療を受けていたが、避難のため十分な治療が受けられなくなっため癌の転移が進行して平成 23 年 9 月に死亡した被相続人について、死亡の結果と原発事故による避難との間の因果関係（寄与度 5 割）を認め、死亡慰謝料等が賠償された）【和
解事例 651】
川内村（旧緊急時避難準備区域）、申立人２名の事案、対象期間の指定なし、①バックホー○修理代金として 85,122 円、②バックホー○修理代金として 71,484 円、③キャリアダン
プ修理代として 32,088 円とした事例（自宅屋外に放置したままで避難を余儀なくされ、不具合の生じた重機について、不具合と原発事故との相当因果関係を認め、原発事故の寄与度を 8 割として修理代金が賠償された）【和解事例 833】
双葉町（帰還困難区域）に居住し、過去に平成 24 年 8 月 31 日までの精神的損害について
センターで和解をした後、同年 9 月 1 日以降の精神的損害の包括的賠償を求め、直接請求手続の包括請求用紙の交付を依頼したところ、被申立人から包括請求の始期は一律同年 6
月 1 日とする運用であるとして、用紙の交付を拒否されていた、申立人３名の事案、対象
期間 H24.6.1～H29.5.31、Ｘ１・Ｘ２について、その他実費として各 792,000 円とした事
例【和解事例 835-2】

220

旧警戒区域に母親や妻と居住し、原発事故後、仕事の関係で福島県に残ったものの、平成24 年 3 月に予定されていた定年退職前に自己都合退職をした申立人２名の事案、対象期間の指定なし、Ｘ１が定年退職した場合に得られたであろう退職手当と実際に得られた退職手当との差額として 4,335,392 円とした事例（茨城県に避難した母親等との別離を余儀なくされていた間に、介護を要する母親の状態が悪化し、母親の介護を巡って家庭不和が生じたこと、母親の介護を行うために申立人が退職したことなどを考慮し、定年退職の場合との退職金差額の賠償が認められた）【和解事例 836】
旧緊急時避難準備区域（南相馬市原町区）に居住していた申立人２名の事案、対象期間
H23.3.11～H25.3.31、Ｘ１について放射線測定器費用として 100,000 円、Ｘ１について被申立人プレスリリースに基づく支払の通院交通費等の生活費増加分として 200,000 円、避難・帰宅等にかかる費用相当額として 117,000 円、対象期間 H24.6.1～H25.3.31、Ｘ２について被申立人プレスリリースに基づく支払の通院交通費等の生活費増加分 200,000 円、避難・帰宅等にかかる費用相当額として 117,000 円とした事例（旧警戒区域の歯科医院にて歯列矯正及び虫歯治療を継続受診中に避難を余儀なくされた上、帰還後も原発事故により同医院が閉鎖していたため、治療の中断等で症状が悪化し、他院への通院回数が増加したことを考慮し、通院交通費増加分、通院慰謝料等が賠償された）【和解事例 837-1】
旧緊急時避難準備区域（南相馬市原町区）に居住していた申立人２名の事案、対象期間
H23.3.11～H24.8.31、被申立人独自の賠償①通院交通費等の生活費増加分として 400,000
円、②避難・帰宅等にかかる費用相当額として 234,000 円とした事例（旧警戒区域の歯科医院にて歯列矯正及び虫歯治療を継続受診中に避難を余儀なくされた上、帰還後も原発事故により同医院が閉鎖していたため、治療の中断等で症状が悪化し、他院への通院回数が増加したことを考慮し、通院交通費増加分、通院慰謝料等が賠償された）【和解事例 837-2】
楢葉町（避難指示解除準備区域）、申立人３名の事案、対象期間 H23.3.11～H24.2.29、Ｘ１について①○○理事会等出席のための交通費として 91,260 円、②親族会議のための宿泊費として 10,500 円、③廃車証明書作成費用として 1,070 円とした事例【和解事例 839-1】
旧緊急時避難準備区域（広野町）から避難した申立人６名（乳幼児を含む）の事案、対象
期間 H24.6.1～H24.8.31、その他実費として 585,000 円とした事例（自宅付近の放射線量及び乳幼児４名の避難先での進学・入園状況などから、避難継続の必要性を認め、平成 25
年 10 月までの就労不能損害、精神的損害等が賠償された）【和解事例 847】
双葉町（帰還困難区域）に居住していた 70 歳台半ばの被相続人が、避難所生活中に体調を悪化させ、平成 23 年 7 月に肺炎により死亡した、申立人３名（相続人）の事案、対象
期間 H23.3.11～H24.4.30、Ｘ１について自動車の抹消登録費用として 1,980 円、対象期
間 H23.3.11～H23.8.4、被相続人について葬儀費用として 615,694 円とした事例【和解事例 857-1】

221

旧緊急時避難準備区域（広野町）、申立人１名の事案、対象期間 H23.3.11～H25.8.31、家財の買替に係る費用として 1,608,519 円、住宅の補修・清掃に係る費用として 377,825 円とした事例（平成 25 年 8 月に帰還した申立人につき、長期間の不在により、家財等にカビが発生するなどしていたため、帰還の際に支出した家財買替費用、家屋補修・清掃費用
及び除染費用が賠償された）【和解事例 880】
避難指示解除準備区域（南相馬市小高区）、申立人３名（兼業農家）の事案、対象期間の指定なし、Ｘ１について水道ポンプ修理費として 110,000 円とした事例【和解事例 884-1】
避難指示解除準備区域（南相馬市小高区）、申立人３名（兼業農家）の事案、対象期間の指定なし、Ｘ１について水道ポンプ修理費として 110,000 円とした事例【和解事例 884-2】
帰還困難区域（双葉町）に居住し、工務店を営んでいた申立人３名の事案、対象期間
H23.3.11～H25.3.25、住宅ローン利息の支払いによる損害として 210,432 円とした事例（1.
精神的損害の増額分として、家族別離も考慮し、要介護者に月額 6 万円、介護者 2 名に月
額 3 万円から 6 万円が賠償された

2.事業用の工具等につき、法定耐用年数ではなく、実際の使用可能年数を基礎に経年減価をして損害額が算定された）【和解事例 905-2】
旧警戒区域（南相馬市小高区）から避難した住民による集団申立てにおいて、先行して和解案が提示されたいわゆるチャンピオン案件の申立人ら６名の事案、対象期間 H23.3.11～H24.7.31、営業損害として X２について 711,168 円とした事例（避難費用、一時立入費
用、営業損害、就労不能損害、生命・身体的損害、精神的損害等が賠償された）（上記集団
申立ての連絡書【910-3】において、申立人らについての避難費用、一時立入費用、生命・身体的損害、就労不能損害の解決基準が示されている）【和解事例 910-2】
帰還困難区域（双葉町）の自宅を建て替える予定であった、申立人２名の事案、対象期間の指定なし、ア申立人Ｘ１と申立外株式会社○○とが平成 21 年○月○日に締結した建築
士設計・監理業務委託契約に基づき、申立人らが支払った設計料相当額として 3,799,950円、ア記載の契約に基づき、申立人らが支払った着手金相当額として 300,000 円とした事
例（原発事故により建替の断念を余儀なくされた申立人らについて、原発事故前に完成していた設計図書が移住予定先の土地では流用できないこと等の事情を考慮して、設計会社に対して支払済みの設計料相当額の全額が賠償された）【和解事例 936】222

１１．弁護士費用
旧警戒区域（富岡町）、申立人１名（避難中の平成 24 年 3 月に心筋梗塞を発症した）の事
案、対象期間の指定なし、弁護士費用（3％）として 33,642 円とした事例（東京電力に対する直接請求では否定された原発事故と心筋梗塞との因果関係が認められ、治療費用、入通院慰謝料等が賠償された）【和解事例 509】
原発事故当時、旧計画的避難区域で木製家具の製造・販売業を営んでおり、避難を余儀なくされて操業を停止した、申立人２名の事案、対象期間の指定なし、上記損害のかかる弁護士費用（3％）として 452,243 円とした事例【和解事例 518】
旧警戒区域（帰還困難区域）、申立人３名の事案、対象期間の指定なし、Ｘ１について弁護
士費用（49,075,807 円の 3％）として 1,472,274 円、Ｘ２について（5,195,394 円の 3％）として 155,862 円、Ｘ３について（2,980,000 円の 3％）として 89,400 円とした事例【和解事例 638】
旧緊急時避難準備区域（南相馬市原町区）に居住し、いわき市の勤務先に通勤していたが、原発事故後、勤務先のあるいわき市に避難している、申立人２名の事案、対象期間の指定なし、本件申立てに関する弁護士費用（3％）としてＸ１について 54,546 円、Ｘ２について 80,010 円とした事例（いわき市と原町区とを結ぶ道路及び鉄道が復旧されていないこと等から平成 24 年 9 月以降も避難継続の必要性があると判断して、避難慰謝料及び避難費用の賠償終期を平成 24 年 8 月までとする東京電力の主張を排斥し、同年 9 月以降も避難慰謝料等が賠償された）【和解事例 647】
楢葉町（避難指示解除準備区域）、申立人３名の事案、対象期間の指定なし、弁護士費用（3％）としてＸ１について 64,366 円、Ｘ２について 45,690 円、Ｘ３について 38,040 円とした事例【和解事例 839-1】
双葉町（帰還困難区域）、申立人３名の事案、対象期間の指定なし、弁護士費用（損害額の合計の 3%）として 1,513,832 円とした事例【和解事例 842-2】
帰還困難区域（双葉町）、申立人３名の事案、対象期間の指定なし、弁護士費用（損害額の合計の 3%）として 126,012 円とした事例【和解事例 905-1】
帰還困難区域（飯舘村長泥地区）、申立人６名の事案、対象期間の指定なし、弁護士費用として、Ｘ１の（土地・建物）損害額×2％として 871,369 円、（土地・建物以外）損害額×3％として 731,215 円、Ｘ２の損害額の 3％として 264,510 円、Ｘ３の損害額の 3％として218,760 円、Ｘ４の損害額×3％として 218,760 円、Ｘ５の損害額×3％として 230,760 円、Ｘ６の（土地・建物）損害額×2％として 710,517 円、（土地・建物以外）損害額×3％と223

して 258,660 円とした事例（放射線被ばくへの不安や恐怖に係る精神的損害のほか、不動産等の財物損害、避難費用等が賠償された）（上記申立人らを含む集団申立の連絡書において、一部の損害項目についての和解方針が示されている）【和解事例 960-3】

224

第２

自主的避難等対象区域、その他－個人損害

１．精神的損害福島県中地域、申立人２名の事案、対象期間 H23.3.11～H23.12.31、精神的損害として80,000 円（1 人月額 4,000 円相当）とした事例【和解事例 444】
福島市、申立人１名の事案、対象期間本件事故発生当初の時期、精神的損害として 40,000
円とした事例【和解事例 450】
自主的避難等対象区域、申立人６名（妻及び子供２名が自主的避難を実行して二重生活となった）の事案、対象期間本件事故発生日～平成 23.12 月末日、精神的損害として 560,000円（1 人月額 9,333 円相当）とした事例（面会交通費・一時帰宅費、家財道具購入費、二重生活に伴う生活費増加分及び平成 24 年 1 月以降の避難雑費等が賠償された）
【和解事例
467】
大玉村、申立人５名（自主的避難実行を継続中家族（うち子供３名））の事案、対象期間
H24.1.1～H24.8 月末日、平成 24 年 12 月 5 日付け被申立人プレスリリースに基づく追加
賠償（精神的損害等）として 240,000 円とした事例（平成 24 年 3 月以降の避難雑費等が賠償された）（平成 24 年 1 月分及び 2 月分は別途賠償済み）【和解事例 469】
父は仕事のため福島県北地域の自宅に残り、母親と子供２名が関西地方に自主避難した、申立人４名の事案、対象期間 H23.3.11～H23.12.31、精神的損害として 480,000 円（1 人
月額 12,000 円相当）とした事例【和解事例 476】
福島県南地域（白河市）、申立人２名（H23.4.22 以前に避難を開始した母と子供）の事案、
対象期間 H23.3.11～H23.12.31、精神的損害として 240,000 円とした事例【和解事例 500】
いわき市（単身赴任中の勤務地）、申立人１名（単身赴任中の勤務地（いわき市）から週末に自宅（南相馬市鹿島区）へ車で帰宅していた）の事案、対象期間 H23.9.1～H24.11.30、
生命・身体的損害として 424,592 円とした事例（原発事故後、警戒区域を迂回する交通路変更（従前より 2 倍強の距離）を余儀なくされたことにより生じた腰痛に関する身体的損
害、帰宅費用の増加分（ガソリン代、高速道路料金、オイル交換費用、タイヤ交換費用等）等が賠償された）【和解事例 503-1】
原発事故当時、自主的避難等対象区域内に住民登録し、旧緊急時避難準備区域内の病院に長期入院中であった、申立人２名の事案、対象期間 H23.3.11～H25.6.30、Ｘ２について

225

避難慰謝料として 3,960,000 円（月額 141,428 円相当）とした事例（原発事故により県外の病院へ転院を余儀なくされ、元の病院の人手不足等の事情で現在も転院先に入院中の申立人Ｘ２について元の病院を生活の本拠として認定の上、同区域からの避難者の賠償終期
を平成 24 年 8 月末とする東京電力の主張を排斥し、同年 9 月以降の避難慰謝料の賠償継続が認められた）【和解事例 540】
自主的避難等対象区域内に居住していたが、就労先の同僚、関係者の反対などで決断が遅れ、退職して子供と共に避難を実行したのが平成 24 年 8 月となった、申立人３名の事案、対象期間 H23.3.11～H23.12 月末、中間指針追補に基づく精神的損害として 280,000 円（1人月額 9,333 円相当）、対象期間 H24.8.22～H24.12.月末日、精神的損害及び避難雑費等として 90,000 円とした事例（平成 24 年 8 月以降の避難費用、生活費増加費用、避難雑費
及び就労不能損害等が賠償された）【和解事例 547】

自主的避難等対象区域（福島市）、申立人３名の事案、対象期間 H24.12.1～H25.3 月末日、精神的損害及び避難雑費等として 80,000 円とした事例（子供の甲状腺検査でのう胞が発見されたことから、子供の放射線被害を心配して平成 24 年 11 月に自主的避難を実行した
申立人ら家族について、取りあえず、申立ての前の月である平成 25 年 3 月までに生じた避難費用、就労不能損害、生活費増加費用及び避難雑費等が賠償された）【和解事例 584】
福島県浜通り（警戒区域外）、申立人５名の事案、対象期間 H23.3.11～H23.12 月末日、精神的損害として 360,000 円（1 人月額 7,200 円相当）とした事例【和解事例 587】
自主的避難等対象区域（いわき市）で家族と共に居住し、旧警戒区域の勤務先事業所に勤務していたが、原発事故による事業所閉鎖に伴い転勤となり、新潟県の事業所に単身赴任した、申立人１名の事案、対象期間 H23.6.1～H25.2.28、精神的損害として 250,000 円（月額 11,904 円相当）とした事例（帰省費用、二重生活で生じた生活費増加費用等のほか、単身赴任に加え劣悪な環境での生活を余儀なくされたことを考慮して精神的損害が増額されて賠償された）【和解事例 591】
父は仕事のため自主的避難等対象区域の自宅に残り、母と子供１名が関西地方に自主的避難を実行した、申立人３名の事案、対象期間 H23.3.11～H23.12 月末日、精神的損害として 440,000 円（1 人月額 14,666 円相当）とした事例（取りあえず、申立てのあった月である平成 25 年 3 月までに生じた避難費用、二重生活に伴う生活費増加費用（月額 3 万円）
及び避難雑費（子供１人当たり月額２万円）等が賠償された）【和解事例 597】
自主的避難等対象区域（須賀川市）、申立人４名（大人 2 名・子供 2 名）の事案、対象期
間 H23.3.11～H23.12.31、精神的損害として 480,000 円（1 人月額 12,000 円相当）とした事例（避難を行っていた平成 25 年 3 月までに生じた避難費用等が賠償された）【和解事
例 622】

226

父は自主的避難等対象区域の自宅に残り、母（避難中に妊娠・出産）と子供 2 名が自主的避難を実行した、申立人５名の事案、対象期間 H23.3.11～H25.3 月末日、精神的損害として 640,000 円（1 人月額 5,120 円相当）とした事例（取りあえず、申立人らが請求している期間である平成 25 年 3 月までに生じた避難費用、二重生活に伴う生活費増加分（月額 3万円）及び避難雑費（子供・妊婦 1 人当たり月額 2 万円）等が賠償された）【和解事例 625】
自主的避難等対象区域、申立人３名の事案、対象期間 H24.1.1～H24.8.月末日、平成 24
年 12 月 5 日付東電プレスリリース所定の追加賠償（精神的損害等）として 80,000 円とした事例（父母と子供１名が関東地方へ自主的避難を実行し、平成 24 年 5 月に父が先に同区域内へ戻り、さらに平成 25 年 3 月に母子も戻った申立人らについて、平成 25 年 3 月までに生じた避難費用、生活費増加費用及び避難雑費等が賠償された）（平成 24 年 7 月分までは、前回の和解で賠償済み）【和解事例 637】
自主的避難等対象区域に居住し、同区域内で勤務していたが、原発事故により勤務先が操業停止となり解雇を余儀なくされた、申立人１名の事案、対象期間 H23.8.1～H25.3.31、
精神的損害として 200,000 円（月額 10,000 円相当）とした事例【和解事例 639】
自主的避難等対象区域（福島市）、申立人４名の事案（大人２名、子供２名）、対象期間
H23.3.11～H23.12.31、精神的損害として 480,000 円（1 人月額 12,000 円相当）とした事例（長期間の自主的避難は実行せずに自主的避難等対象区域（福島市）に滞在し続けたが、放射能から少しでも逃れるために週末などに山形県への短期の避難を実行した申立人ら家族に、平成 24 年分の短期の避難に要した移動交通費の一部が賠償された）【和解事例 652】
長期間の自主的避難の実行を終了した後に自主的避難等対象区域（福島市）に滞在中、申立人４名（大人２名、子供２名）の事案、対象期間 H23.3.11～H23.12.31、H23 年分、生活費増加費用、避難費用及び精神的損害として 1,360,000 円（1 人月額 34,000 円相当）とした事例（放射能から少しでも逃れるために週末などに山形県への短期の避難を実行するのに要した平成 24 年分の避難費用の一部が賠償された）【和解事例 653】
福島市、申立人５名（大人２名、子供３名）の事案、対象期間 H23.3.11～H23.12 月末日、精神的損害として 680,000 円（大人 1 人 40,000 円、子供 1 人 200,000 円）とした事例（長期の自主的避難は実行せずに自主的避難等対象区域に滞在し続けたが、放射性物質から少しでも逃れるために夏休みや週末に山形県への短期避難を実行した申立人ら家族に、平成
24 年に発生した避難費用（福島・山形間のガソリン代）の一部等が賠償された（なお、和解契約書中の①生活費増加費用と④精神的損害は、いわゆる定額賠償金に相当する部分である）【和解事例 666】
自主的避難等対象区域（郡山市）、申立人３名（子供１名を含む）の事案、対象期間本件事
故発生当初の時期、精神的損害として、Ｘ３について 40,000 円とした事例（長期間の自227

主的避難は実行せずに自主的避難等対象区域（郡山市）に滞在し続けたが、放射能から少しでも逃れるために週末などに福島県外への短期の避難を実行した申立人らに、短期の避難に要した移動交通費の一部が賠償された）【和解事例 671】
自主的避難等対象区域（福島市）から岐阜県に避難した、申立人３名（父、妊婦である母、幼児）の事案、対象期間 H24.4.1～H24.12 月末日、精神的損害等（平成 24 年 12 月 5 日
付け被申立人プレスリリースに基づく追加賠償）として 80,000 円（幼児 1 人分）とした事例（平成 25 年 6 月までの避難雑費等が賠償された）【和解事例 676】
二本松市（自主的避難等対象区域）から父が同市内のアパート（自宅より大幅に放射線量が低いエリアに所在）、妻と子供が北海道へ避難した、申立人３名の事案、対象期間
H23.3.11～H23.12.31、精神的損害として 280,000 円（1 人月額 9,333 円相当）とした事
例【和解事例 682】
福島県中地域、申立人３名（味噌の加工、製造及び販売）の事案、対象期間本件事故発生
当初の時期、精神的損害として 120,000 円とした事例【和解事例 684】
自主的避難等対象区域から原発事故直後に避難した、申立人４名（父母、幼児、新生児）の事案、対象期間 H23.3.11～H23.12.31、精神的損害として 400,000 円（1 人月額 10,000円相当）とした事例（母親が帝王切開により出産した直後に新生児と共に避難せざるを得なかったこと、幼児が両足の障害のために自力で歩くことができない状態であったこと、父親がこれらの家族を連れて避難したことを考慮し、定額賠償金とは別に、精神的損害として全員に各 10 万円が賠償された）【和解事例 690】
福島市、申立人２名の事案、対象期間 H23.3.11～H23.12 月末日、精神的損害として 80,000円（1 人月額 4,000 円相当）とした事例【和解事例 705】
福島県南地域（白河市）、申立人２名の事案、対象期間 H23.3.1～H23.12.31、精神的損害として 200,000 円（1 人月額 10,000 円相当）とした事例【和解事例 708】
自主的避難等対象区域（いわき市）で家族と共に居住し、旧警戒区域の勤務先事業所に勤務していたが、原発事故による事業所閉鎖に伴い転勤となり、新潟県の事業所に単身赴任した、申立人１名の事案、対象期間 H23.3.11～H23.12.31、精神的損害（定額）として 40,000
円、対象期間 H23.8.20～H25.6.30、精神的損害（増額分）として 230,000 円（月額 10,000円相当）とした事例（二重生活で生じた生活費増加費用のほか、上記勤務地の移転により二重生活を余儀なくされたことを考慮して精神的損害が増額されて賠償された）
【和解事例
733】
原発事故当時、自主的避難等対象区域内の病院に認知症により入院し、誤嚥性肺炎を発症したため栄養管理状態になっていた 90 歳近い高齢者が、原発事故による病院閉鎖のため

228

転院を余儀なくされ、その後、元の入院先に戻ったものの平成 23 年 6 月に死亡した、申立人１名（相続人）の事案、対象期間 H23.3.11～H23.6.20、死亡慰謝料（ただし、被相
続人の死亡による相続人固有の慰謝料も含む）として 8,000,000 円（月額 2,000,000 円相当）とした事例（死亡に対する原発事故の寄与度を 5 割とした上で、相続人である申立人に死亡慰謝料 800 万円が賠償された）【和解事例 736】
自主的避難等対象区域（いわき市）に居住していたが、旧警戒区域内の勤務先工場が原発事故により閉鎖され、県外工場に移動となり単身赴任をしている、申立人１名の事案、対象期間 H24.9.1～H25.7.31、精神的損害として 110,000 円（月額 10,000 円相当）とした事例（避難継続の合理性を認め、平成 25 年 7 月までに生じた帰省・通院費用、生活費増
加費用、精神的損害の賠償が認められた）【和解事例 760】
自主的避難等対象区域（郡山市）に居住していたが、原発事故後、妻子のみ岩手県に避難し二重生活となり、平成 24 年 4 月に夫が郡山市の勤務先を自主退職して岩手県に移った、申立人３名（大人２名、子供１名）の事案、対象期間 H23.3.11～H23.12.31、精神的損害として 280,000 円（1 人月額 9,333 円相当）とした事例【和解事例 767】
福島県南地域（白河市）から妻子が愛知県に避難したため夫と二重生活になった、申立人３名の事案、対象期間 H23.3.11～H23.12 月末日、精神的損害として 280,000 円とした事
例【和解事例 794】
長期間の自主的避難は実行せずに自主的避難等対象区域（郡山市）に滞在し続けたが、放射能から少しでも逃れるために週末などに福島県外（新潟県）への短期の避難を実行した、申立人３名の事案、対象期間の指定なし、平成 24 年 12 月 5 日付被申立人プレスリリースに基づく追加賠償（精神的損害等）として 160,000 円とした事例【和解事例 796】
長期の自主的避難の実行を終了した後に自主的避難等対象区域（郡山市）に滞在中、申立人３名（大人２名、子供１名）の事案、対象期間 H23.3.11～H25.5.25、精神的損害として 280,000 円（1 人月額 4,666 円相当）とした事例【和解事例 814】
自主的避難等対象区域（郡山市）、申立人４名（父、母、幼児、乳児）の事案、対象期間
H23.3.11～H23.12 月末日、精神的損害として 480,000 円（1 人月額 12,000 円相当）とした事例【和解事例 819】
自主的避難等対象区域（福島市）、申立人２名（要介護４の夫とその介護をしていた妻）の事案、対象期間 H23.3.11～H23.12 月末日、精神的損害として 200,000 円（1 人月額 10,000円相当）とした事例（夫婦の避難生活の困難さや妻が精神的・身体的に変調を来したことなどを考慮し、精神的損害をそれぞれ 6 万円増額した）【和解事例 827】
自主的避難等対象区域（いわき市）の病院に長期入院しながら透析治療を受けていた、申229

立人１名（身体障害 1 級）の事案、対象期間 H23.3.11～H24.8 月末日、精神的損害として
240,000 円（月額 13,333 円相当）、平成 24 年 12 月 5 日付東電プレスリリースに基づく追加賠償（追加的費用等）として 40,000 円とした事例（原発事故直後に同病院が閉鎖されて避難を余儀なくされたうえ、各地の病院を転々とさせられ、十分な透析治療を受けられなかったことなどを考慮し、精神的損害等が中間指針第一次追補において示された額よりも 20 万円増額された）【和解事例 831】
自主的避難等対象区域（郡山市）、申立人２名の事案、対象期間 H23.3.11～H23.12 月末日、精神的損害として 240,000 円（1 人月額 12,000 円相当）とした事例【和解事例 844】
福島県南地域（白河市）、申立人２名の事案、対象期間 H23.3.11～H23.12.31、精神的損害として 240,000 円（1 人月額 12,000 円相当）とした事例（平成 23 年 3 月 13 日に避難を開始した申立人らについて、自宅付近の原発事故後の放射線量、自宅が自主的避難等対象区域に近接していること等を考慮して、同年 12 月 31 日までの期間における避難費用及び精神的損害が賠償された）【和解事例 854】
自主的避難等対象区域（小野町）に居住していたが、夫が福島市渡利地区に転勤することになったため、妻子が平成 23 年 10 月に福島県外に避難し、夫が同地区に単身赴任をした、申立人４名の事案、対象期間 H23.3.11～H23.12 月末日、中間指針に基づく精神的損害として 480,000 円とした事例【和解事例 866】
自主的避難等対象区域、申立人３名の事案、対象期間本件事故発生当初、精神的損害として 520,000 円とした事例（右上下肢機能全廃（身体障害 1 級）の身体障害がある姉につき20 万円、姉に付き添って避難した母と弟にそれぞれ 10 万円の各増額がされた）
【和解事例
867】
自主的避難等対象区域（いわき市）、申立人５名（大人２名、子供３名）の事案、対象期間
H23.3.11～H23.12 月末日、精神的損害として 680,000 円（1 人月額 13,600 円相当）、Ｘ
２について 60,000 円（月額 6,000 円相当）、対象期間 H23.3.11～H24.8 月末日、平成 12
年 12 月 5 日付東電プレスリリースに基づく追加賠償（精神的損害等）として 240,000 円とした事例【和解事例 871】
自主的避難等対象区域（いわき市）に居住していたが、平成 23 年 3 月に妻子が避難し、夫も平成 24 年 5 月に妻子の避難先へ避難した、申立人４名の事案、対象期間 H23.3.11～
H23.12.31、精神的損害として 480,000 円（1 人月額 12,000 円相当）とした事例【和解事例 883】
父が仕事のため避難先からいわき市（自主的避難等対象区域）に戻り、母と子供が福島県外に避難を続けている、申立人３名の事案、対象期間 H23.3.11～H23.12 月末日、精神的損害として 280,000 円（1 人月額 9,333 円相当）とした事例（母が避難開始後に甲状腺が230

んと診断され、子供は乳児であったこと等を考慮し、請求期間である平成 25 年 12 月末日までの避難継続の必要性を認め、同期間につき避難費用、生活費増加費用、避難雑費等が賠償された）【和解事例 904】
自主的避難等対象区域（いわき市）、申立人３名（研修等の事業）の事案、対象期間 H23.9.1～H25.8 月末日、精神的損害として 7,200,000 円（１人月額 100,000 円相当）とした事例（事業地に居住していた申立人らについて、原発事故により同地において事業を継続することが出来なくなったとして、同地での事業断念に伴う逸失利益や事業用償却資産の財物損害等が賠償されたほか、平成 24 年 9 月以降の避難継続を認め、新たな事業地を購入した平成 25 年 8 月までの精神的損害が賠償された）【和解事例 934】
自主的避難等対象区域（福島市）、申立人５名（父母と未就学児を含む３名の子のうち、重度の身体障害及び知的障害を有している子１名）の事案、対象期間 H23.3.11～H23.12 月
末日、精神的損害として 960,000 円（１人月額 19,200 円相当）とした事例（母が避難先で３名の子を１人で養育せざるを得なかったこと、障害を有する子が避難中の環境変化によるストレスで問題行動を起こしたことなどの事情を考慮し、平成 23 年分の慰謝料につき、それぞれ 14 万円の増額が認められた）【和解事例 937】
自主的避難等対象区域（いわき市）、申立人４名（父母と子２名）の事案、対象期間 H23.3.11～H23.12 月末日、中間指針追補に基づく精神的損害として 480,000 円とした事例（避難先で再就職しており、直ちに再就職先を退職することが困難な状況にあったこと、避難元に住居を残していたものの、同住居を親族に貸与していたため直ちに居住を開始できる状
況ではなかったことなどの個別事情を考慮し、平成 25 年 3 月末までの避難費用等が賠償された）【和解事例 947】
自主的避難等対象区域（伊達市）の自宅から避難指示解除準備区域（南相馬市小高区）に単身赴任していたが、原発事故後、勤務先の閉鎖により県外の関連会社に転籍した申立人１名の事案、対象期間 H24.11.1～H26.5.31、精神的損害として 1,900,000 円（月額 95,000円）とした事例（生活の本拠を単身赴任先とした上で、県外が関連会社に転籍した後も避難が継続しているものと認め、精神的損害及び転籍により増加した家族間移動費用が賠償された）【和解事例 953】
自主的避難等対象区域（田村市三春町）、申立人３名（身体障害１級の子（成人）及びその介護をしていた両親）の事案、対象期間本件事故発生当初の時期、精神的損害として600,000 円とした事例（定額賠償金よりそれぞれ 16 万円増額された精神的損害が賠償された）【和解事例 957】

231

２．避難費用及び帰宅費用
福島県中地域、申立人２名の事案、対象期間 H23.3.11～H23.12.31、避難費用（交通費）
として 12,800 円、避難費用（引越費）として 159,100 円、避難費用（住居費）として 594,100円とした事例（県中地域所在の申立人所有の自宅敷地の除染費用の全部及び原発事故直後に実行した埼玉県への避難費用の一部等が賠償された）【和解事例 444】
自主的避難等対象区域、申立人６名（妻及び子供２名が自主的避難を実行して二重生活となった）の事案、対象期間本件事故発生日～H24.12 月末日、避難費用（交通費）として52,000 円、（宿泊費）として 5,250 円、（引越費用）として 80,000 円、対象期間 H24.1.1～H24.12 月末日、避難雑費として 480,000 円とした事例（面会交通費・一時帰宅費、家財道具購入費、二重生活に伴う生活費増加分及び平成 24 年 1 月以降の避難雑費等が賠償された）【和解事例 467】
大玉村、申立人５名（自主的避難実行を継続中家族（うち子供３名））の事案、対象期間
H24.3.1～H24.12 月末日、避難雑費として 600,000 円とした事例（平成 24 年 3 月以降の避難雑費等が賠償された）（平成 24 年 1 月分及び 2 月分は別途賠償済み）【和解事例 469】
父は仕事のため福島県北地域の自宅に残り、母親と子供２名が関西地方に自主避難した、申立人４名の事案、対象期間 H23.3.11～H23.12.31、避難費用（交通費）として 216,390
円、引越費用として 306,500 円、住居費として 710,150 円、対象期間 H24.1.1～H24.12.31、居住費として 400,000 円、避難雑費として 480,000 円とした事例（平成 23 年分のほか、
平成 24 年 1 月から 12 月までの生活費増加分（月額 3 万円）及び避難雑費（子供１人当たり月額 2 万円）等が賠償された）【和解事例 476】
福島県南地域（白河市）、申立人２名（H23.4.22 以前に避難を開始した母と子供）の事案、
対象期間 H23.3.11～H23.12.31、避難費用及び生活費増加費用として 440,000 円とした事
例【和解事例 500】
いわき市（単身赴任中の勤務地）、申立人１名（単身赴任中の勤務地（いわき市）から週末に自宅（南相馬市鹿島区）へ車で帰宅していた）の事案、対象期間 H23.9.1～H24.11.30、ガソリン代増加費用として 147,445 円、高速道路料金として 6,800 円とした事例（原発事
故後、警戒区域を迂回する交通路変更（従前より 2 倍強の距離）を余儀なくされたことにより生じた腰痛に関する身体的損害、帰宅費用の増加分（ガソリン代、高速道路料金、オ
イル交換費用、タイヤ交換費用等）等が賠償された）【和解事例 503-1】
いわき市（単身赴任中の勤務地）、申立人１名（単身赴任中の勤務地（いわき市）から週末に自宅（南相馬市鹿島区）へ車で帰宅していた）の事案、対象期間 H23.9.1～H24.11.30、避難費用（自宅・勤務先間の交通路変更に伴う増加費用）ガソリン代として 315,380 円

232

（503-1（一部和解）の 147,445 円を含む）、高速道路料金として 61,500 円（503-1（一部和解）の 6,800 円を含む）とした事例（原発事故後、警戒区域を迂回する交通路変更（従前より 2 倍強の距離）を余儀なくされたことにより生じた腰痛に関する身体的損害、帰宅費用の増加分（ガソリン代、高速道路料金、オイル交換費用、タイヤ交換費用等）等が賠償された）【和解事例 503-2】
夫は二本松市の自宅に残り妻及び子供 2 名が平成 24 年 3 月に自主的避難を実行した、申立人３名の事案、対象期間 H24.2.17～H24.3.30、避難費用（移動交通費用）として 88,800
円、引越費用として 17,600 円、対象期間 H24.3.30～H24.10.31、避難雑費として 320,000
円とした事例（避難費用、二重生活に伴う生活費増加費用（月額 3 万円）及び避難費用（子供 1 人当たり月額 2 万円）等が賠償された）【和解事例 511】
自主的避難等対象区域内に居住していたが、就労先の同僚、関係者の反対などで決断が遅れ、退職して子供と共に避難を実行したのが平成 24 年 8 月となった、申立人３名の事案、対象期間 H24.3.10～H24.7.25、宿泊費として 20,300 円、対象期間 H24.3.10～H24.8.22、
交通費として 80,900 円、家具搬出費用として 70,000 円、対象期間 H24.8.22～H24.12 月
末日、精神的損害及び避難雑費等として 90,000 円とした事例（平成 24 年 8 月以降の避難費用、生活費増加費用、避難雑費及び就労不能損害等が賠償された）【和解事例 547】
自主的避難等対象区域（福島市）、申立人３名の事案、対象期間 H24.11.27～H24.11.30、交通費として 27,149 円、対象期間 H24.12.1～H24.12 月末日、駐車場代として 23,800 円、対象期間 H23.3.11～H24.11.30、家具搬出費用として 138,000 円、対象期間 H24.12.1～
H25.3 月末日、精神的損害及び避難雑費等として 80,000 円とした事例（子供の甲状腺検
査でのう胞が発見されたことから、子供の放射線被害を心配して平成 24 年 11 月に自主的避難を実行した申立人ら家族について、取りあえず、申立ての前の月である平成 25 年 3月までに生じた避難費用、就労不能損害、生活費増加費用及び避難雑費等が賠償された）【和解事例 584】
福島県浜通り（警戒区域外）、申立人５名の事案、対象期間 H23.3.11～H23.12 月末日、交通費として 218,400 円、面会等交通費として 203,200 円、宿泊費として 7,960 円とした事
例【和解事例 587】
父は仕事のため自主的避難等対象区域の自宅に残り、母と子供１名が関西地方に自主的避難を実行した、申立人３名の事案、対象期間 H23.3.11～H25.3 月末日、避難費用（宿泊謝礼）として 600,000 円、対象期間 H24.1.1～H25.3 月末日、避難雑費として 300,000 円とした事例（取りあえず、申立てのあった月である平成 25 年 3 月までに生じた避難費用、二重生活に伴う生活費増加費用（月額 3 万円）及び避難雑費（子供１人当たり月額２万円）等が賠償された）【和解事例 597】
自主的避難等対象区域（本宮市）から新潟県へ避難した、申立人２名（母と幼児）の事案、

233

対象期間 H25.4.22、避難交通費として 53,200 円、対象期間 H24.1.1～H25.4.22、宿泊費として 87,000 円、避難雑費として 320,000 円とした事例【和解事例 599】
自主的避難等対象区域（須賀川市）、申立人４名（大人２名、子供２名）の事案、対象期間
H23.3.11～H25.3.27、避難交通費として 220,800 円、宿泊費として 153,000 円、対象期
間 H24.1.1～H25.3.27、避難雑費として 600,000 円とした事例（避難を行っていた平成 25
年 3 月までに生じた避難費用等が賠償された）【和解事例 622】
父は自主的避難等対象区域の自宅に残り、母（避難中に妊娠・出産）と子供２名が自主的避難を実行した、申立人５名の事案、対象期間 H23.3.11～H25.3 月末日、平成 23 年分避難費用（交通費）として 22,400 円、（引越関連費用）として 75,800 円、（居住費）として
269,150 円、避難雑費（平成 24 年分）として 720,000 円、平成 25 年分として 180,000 円とした事例（取りあえず、申立人らが請求している期間である平成 25 年 3 月までに生じた避難費用、二重生活に伴う生活費増加分（月額 3 万円）及び避難雑費（子供・妊婦 1 人当たり月額 2 万円）等が賠償された）【和解事例 625】
自主的避難等対象区域、申立人３名の事案、対象期間 H24.8.1～H25.3 月末日、避難費用（宿泊費）として 480,000 円、引越費用として 252,000 円、避難雑費として 160,000 円とした事例（父母と子供１名が関東地方へ自主的避難を実行し、平成 24 年 5 月に父が先に同区域内へ戻り、さらに平成 25 年 3 月に母子も戻った申立人らについて、平成 25 年 3 月までに生じた避難費用、生活費増加費用及び避難雑費等が賠償された）（平成 24 年 7 月分
までは、前回の和解で賠償済み）【和解事例 637】
自主的避難等対象区域（福島市）、申立人４名の事案（大人２名、子供２名）、対象期間
H23.3.11～H23.12.31、避難関連費用として 880,000 円、対象期間 H24.1.1～H24.8.31、
移動交通費として 35,200 円とした事例（長期間の自主的避難は実行せずに自主的避難等対象区域（福島市）に滞在し続けたが、放射能から少しでも逃れるために週末などに山形県への短期の避難を実行した申立人ら家族に、平成 24 年分の短期の避難に要した移動交
通費の一部が賠償された）【和解事例 652】
長期間の自主的避難の実行を終了した後に自主的避難等対象区域（福島市）に滞在中、申立人４名（大人２名、子供２名）の事案、対象期間 H23.3.11～H23.12.31、H23 年分生活費増加費用、避難費用及び精神的損害として 1,360,000 円、対象期間 H24.1.1～H24.7.31、H24 年分避難費用（移動費用）として 14,014 円とした事例（放射能から少しでも逃れるために週末などに山形県への短期の避難を実行するのに要した平成 24 年分の避難費用の一部が賠償された）【和解事例 653】
自主避難等対象区域（福島市）、申立人４名の事案（大人２名、子供２名）、対象期間 H24.3.1～H24.4.30、及び H24.1.1～H24.11.30、及び H25.1.1～H25.1.31、移動交通費として48,000 円、宿泊費として 32,000 円とした事例（長期間の自主的避難は実行せずに自主的

234

避難等対象区域（福島市）に滞在し続けたが、放射能から少しでも逃れるために週末などに関東地方などへの短期避難を実行した申立人ら家族に、平成 24 年及び、平成 25 年分の短期の避難に要した移動交通費、宿泊費の一部が賠償された）【和解事例 654】
伊達市、申立人１名（旧警戒区域内が勤務先）の事案、対象期間 H23.3.11～H24.7 月末日、住居費として 153,400 円、帰宅費用として 7,797 円、引越費用として 53,994 円とした事
例（旧警戒区域内の勤務先工場が原発事故により閉鎖され、勤務先の指示により県外の別の工場への転勤及びそれに伴う単身赴任を余儀なくされたとして、住居費、生活費増加費
用等の就労不能等に伴う追加的費用が賠償された）【和解事例 664】
福島市、申立人５名（大人２名、子供３名）の事案、対象期間 H24.1.1～H24.10 月末日、避難費用として 107,691 円とした事例（長期の自主的避難は実行せずに自主的避難等対象
区域に滞在し続けたが、放射能物質から少しでも逃れるために夏休みや週末に山形県への短期避難を実行した申立人ら家族に、平成 24 年発生した避難費用（福島・山形間のガソリン代）の一部等が賠償された（なお、和解契約書中の①生活費増加費用と④精神的損害は、いわゆる定額賠償金に相当する部分である）【和解事例 666】
自主的避難等対象区域（郡山市）、申立人３名（子供１名を含む）の事案、対象期間 H24.3.1～H24.8.31、H24.12.1～H24.12.31、移動交通費（申立人Ｘ１及び同Ｘ２の分）として69,278 円、対象期間本件事故発生当初の時期、移動交通費（申立人Ｘ３の分）として 52,800円とした事例（長期間の自主的避難は実行せずに自主的避難等対象区域（郡山市）に滞在し続けたが、放射能から少しでも逃れるために週末などに福島県外への短期の避難を実行した申立人らに、短期の避難に要した移動交通費の一部が賠償された）【和解事例 671】
自主的避難等対象区域（福島市）から岐阜県に避難した、申立人３名（父、妊婦である母、幼児）の事案、対象期間 H24.4.1～H24.12 月末日、避難費用（自治会費・共益費・駐車場
使用料）として 58,500 円、避難雑費として 260,000 円、追加的費用（平成 24 年 12 月 5日付け被申立人プレスリリースに基づく追加賠償）として 120,000 円、対象期間 H25.1.1～H25.6 月末日、避難費用（自治会費・共益費・駐車場使用料）として 36,600 円、避難雑費として 240,000 円とした事例（平成 25 年 6 月までの避難雑費等が賠償された）【和解
事例 676】
二本松市（自主的避難等対象区域）から父が同市内のアパート（自宅より大幅に放射線量が低いエリアに所在）、妻と子が北海道へ避難した、申立人３名の事案、対象期間 H23.3.11～H23.12.31、避難費用（交通費）として 4,000 円、（住居費）として 72,000 円、対象期
間 H24.1.1～H25.5.31、避難費用（交通費）として 4,000 円、（住居費）として 43,500 円、
避難雑費として 340,000 円とした事例（平成 25 年 5 月に避難を終了した申立人らについて、同月までの生活費増加費用（二重生活によるもの）及び避難雑費並びに二本松市内のアパート貸借に要した費用の一部等が賠償された）【和解事例 682】

235

福島県中地域、申立人３名（味噌の加工、製造及び販売）の事案、対象期間 H23.3.11～
H23.3 月末日、避難交通費として 48,000 円、宿泊費として 73,350 円とした事例【和解事例 684】
福島市、申立人２名の事案、対象期間 H23.3.11～H23.12 月末日、移動費用、生活費増加
費用として 91,810 円とした事例【和解事例 705】
福島県南地域（白河市）、申立人２名の事案、対象期間 H23.3.1～H23.12.31、生活費増加
費用及び移動費用として 400,000 円とした事例（原発事故直後から半月余り他県の親戚宅に避難した申立人（Ｘ２・子供）に生活費増加費用及び移動費用等が賠償されたほか、白河市所在の自宅敷地の除染費用が賠償された）【和解事例 708】
自主的避難等対象区域（郡山市）に居住していたが、原発事故後、妻子のみ岩手県に避難し二重生活となり、平成 24 年 4 月に夫が郡山市の勤務先を自主退職して岩手県に移った、申立人３名（大人２名、子供１名）の事案、対象期間 H23.3.11～H23.12.31、避難費用（交通費）として 25,600 円、（謝礼金）として 320,000 円、対象期間 H24.1.1.～H25.7.31、避難費用（交通費）として 15,200 円、（引越関係諸費用）として 152,236 円、（謝礼金）として 140,000 円、避難雑費として 380,000 円とした事例（平成 25 年 7 月現在も避難継続中として、避難費用、生活費増加費用及び避難雑費等が賠償された）【和解事例 767】
自主的避難等対象区域（福島市）に居住していたが、原発事故後、妻子のみ宮城県に避難し二重生活となり、平成 25 年 7 月に夫が宮城県に転勤になり、宮城県の社宅で同居を再開することができた、申立人４名（大人２名、子供２名）の事案、対象期間 H24.1.1～
H24.12.31、避難費用（住居費・駐車場使用料）として 576,000 円、避難雑費として 480,000
円、対象期間 H25.1.1～H25.7.31、避難費用（住居費・駐車場使用料）として 336,000 円、対象期間 H25.1.1～H25.9.30、避難雑費として 360,000 円とした事例（平成 25 年 9 月現在も避難継続中として、宮城県での住居費、面会交通費等の一部、二重生活に基づく生活費増加費用及び避難雑費の賠償が認められた）【和解事例 770】
長期間の自主的避難は実行せずに自主的避難等対象区域（桑折町）に滞在し続けたが、放射能から少しでも逃れるために休日に山形県や岩手県への短期の避難を実行した、申立人
６名（大人３名、子供３名）の事案、対象期間 H24.4.1～H24.5.31、移動費用として 16,605円とした事例（平成 24 年の短期の避難に要した移動費用の一部が賠償された）
【和解事例
777】
福島県南地域（白河市）から妻子が愛知県に避難したため夫と二重生活になった、申立人３名の事案、対象期間 H23.3.11～H23.12 月末日、交通費として 632,100 円、宿泊謝礼として 30,000 円、引越関連費用として 170,552 円、住居費として 121,670 円、対象期間
H24.1.1～H24.12 月末日、引越関連費用として 73,270 円、住居費として 55,172 円、避難雑費として 240,000 円、対象期間 H25.1.1～H25.3 月末日、住居費として 15,000 円、避236

難雑費として 60,000 円とした事例（白河市の居住地の線量が自主的避難等対象区域の主要な都市と同程度以上である事を理由に、平成 25 年 3 月末までの避難費用及び避難雑費が認められた）【和解事例 794】
長期間の自主的避難は実行せずに自主的避難等対象区域（郡山市）に滞在し続けたが、放射能から少しでも逃れるために週末などに福島県外（新潟県）への短期の避難を実行した、申立人３名の事案、対象期間の指定なし、移動交通費（平成 24 年 3 月分、平成 24 年 7 月
分、平成 24 年 12 月分、及び平成 25 年 1 月分）として 40,357 円、（短期の避難に要した
移動交通費の一部が賠償された）【和解事例 796】
自主的避難等対象区域（郡山市）から新潟県に避難している、申立人４名の事案、対象期
間 H24.1.1～H24.12 月末日、H25.1.1～H25.10 月末日、避難雑費として平成 24 年分
480,000 円、平成 25 年分 400,000 円とした事例（幼児を郡山市に帰宅させて通園させる
ことに不安を感じていることから、避難継続の合理性を認め、平成 25 年 10 月末（和解提案日の前月末）までの避難費用、避難雑費が認められた）【和解事例 804】
父は自主的避難等対象区域の自宅に残り、母（妊婦・避難中に出産）と幼児３名、新生児が新潟県に避難している、申立人６名の事案、対象期間 H24.4.1～H24.12 月末日、避難交通費として 33,600 円、宿泊費として 40,875 円、避難雑費として 740,000 円、対象期間
H25.1.1～H25.12 月末日、避難雑費として 960,000 円とした事例（請求のあった平成 25
年 12 月末までの面会交通費、二重生活に伴う生活費増加費用及び避難雑費等が賠償された）【和解事例 813】
長期の自主的避難の実行を終了した後に自主的避難等対象区域（郡山市）に滞在中、申立人３名（大人２名、子供１名）の事案、対象期間 H23.3.15～H23.12.23、避難交通費として 17,600 円、謝礼として 50,000 円とした事例【和解事例 814】
自主的避難等対象区域（郡山市）、申立人４名（父、母、幼児、乳児）の事案、対象期間
H23.3.11～H23.12 月末日、交通費として 68,991 円、宿泊費として 189,000 円、引越費用として 94,500 円、対象期間 H24.1.1～H24.12 月末日、避難雑費として 480,000 円、対象
期間 H25.1.1～H25.9 月末日、避難雑費として 360,000 円とした事例（請求のあった平成
25 年 9 月分までの避難雑費、二重生活に伴う生活費増加費用、避難費用等が賠償された）【和解事例 819】
自主的避難等対象区域（福島市）、申立人２名（要介護４の夫とその介護をしていた妻）の事案、対象期間 H23.3.11～H23.12 月末日、避難費用（交通費）として 76,800 円とした事例【和解事例 827】
祖母等が県南地域（西郷村）の自宅に残り、母親と子供が埼玉県に避難をした、申立人４名の事案、対象期間 H24.1.1～H24.12 月末日、H25.1.1～H25.12 月末日、避難雑費平成237

24 年分として 240,000 円、平成 25 年分として 100,000 円とした事例（平成 24 年 4 月以
降の面会交通費、避難雑費が賠償された）【和解事例 829】
自主的避難等対象区域（郡山市）、申立人２名の事案、対象期間 H23.3.11～H23.12 月末日、避難交通費として 52,000 円、宿泊費・居住費として 382,110 円、引っ越し費用として 24,000
円、対象期間 H24.1.1～H24.5 月末日、避難交通費として 8,000 円、引っ越し費用として24,000 円、避難雑費として 100,000 円とした事例（自宅付近に比べて放射線量が著しく低い同一市内への転居を避難と認めて、避難費用等が賠償された）【和解事例 844】
福島県南地域（白河市）、申立人２名の事案、対象期間 H23.3.11～H23.12.31、移動費用
及び生活費増加費用として 440,000 円とした事例（平成 23 年 3 月 13 日に避難を開始した
申立人らについて、自宅付近の原発事故後の放射線量、自宅が自主的避難等対象区域に近接していること等を考慮して、同年 12 月 31 日までの期間における避難費用及び精神的損害が賠償された）【和解事例 854】
自主的避難等対象区域（小野町）に居住していたが、夫が福島市渡利地区に転勤することになったため、妻子が平成 23 年 10 月に福島県外に避難し、夫が同地区に単身赴任をした、申立人４名の事案、対象期間 H24.1.1～H24.12 月末日・H25.1.1～H25.12 月末日、避難費用（謝礼）（平成 24 年分・平成 25 年分）として各年 600,000 円、避難雑費（平成 24
年分・平成 25 年分）として各年 480,000 円（平成 25 年 12 月末までの避難費用、二重生
活に伴う面会交通費及び生活費増加費用並びに避難雑費等が賠償された）【和解事例 866】
自主的避難等対象区域、申立人３名の事案、対象期間 H23.3.11～H23.7 月末日、避難費用（交通費）として 58,400 円、（宿泊費）として 390,052 円とした事例【和解事例 867】
自主的避難等対象区域（いわき市）、申立人５名（大人２名、子供３名）の事案、対象期間
H23.3.11～H23.12 月末日、生活費増加費用及び移動費用として 1,280,000 円、対象期間
H24.1.1～H24.12 月末日、避難雑費として 720,000 円とした事例（末子が幼児である事、他の子供も避難先で定着していること、夫が避難先で自営業を始めていることなどを考慮
し、平成 24 年 12 月末までの避難費用、生活費増加費用、避難雑費等が賠償された）（被申立人は、平成 24 年 1 月以降の避難に基づく賠償には合理性がないと主張していた）【和
解事例 871】
自主的避難等対象区域（いわき市）に居住していたが、平成 23 年 3 月に妻子が避難し、夫も平成 24 年 5 月に妻子の避難先へ避難した、申立人４名の事案、対象期間 H24.5.26、避難費用（交通費）として 21,600 円、対象期間 H24.5.26、引越費用として 178,500 円、対象期間 H24.1.1～H24.8.31、避難雑費として 320,000 円とした事例（夫も平成 24 年 5月に妻子の避難先へ避難した事案について、平成 24 年分の避難費用、夫の避難開始までの二重生活に伴う生活費増加費用、避難雑費等が賠償された）【和解事例 883】

238

自主的避難等対象区域（伊達市）から家族のうち１名（大人）が平成 24 年 1 月に避難を開始した、申立人３名の事案、対象期間 H24.1.1～H25.1.31、避難費用（交通費）として8,739 円とした事例（自宅近隣に特定避難勧奨地点があり、自宅の放射線量も高かったこと等を考慮し、請求のあった平成 25 年 1 月までの避難費用、生活費増加費用が賠償された）【和解事例 885】
自宅近隣の住宅が特定避難勧奨地点とされ、自宅の放射線量も高かったため、自主的避難等対象区域（伊達市霊山町）から平成 23 年 10 月に大人のみで避難を開始した、申立人３名の事案、対象期間 H23.10.1～H25.2 月末日、避難費用（住居費）として 631,750 円とした事例（平成 25 年 2 月末までの避難費用、生活費増加費用などが賠償された）【和解事
例 901】
父が仕事のため避難先からいわき市（自主的避難等対象区域）に戻り、母と子供が福島県外に避難を続けている、申立人３名の事案、対象期間 H23.3.11～H23.12 月末日、避難費
用（交通費）として 76,400 円、（面会交通費）として 260,800 円、（宿泊・滞在費）として 119,000 円、（町内会費）として 3,720 円、対象期間 H24.1.1～H25.12 月末日、避難費
用（面会交通費）として 968,000 円、（町内会費）として 14,880 円とした事例（母が避難開始後に甲状腺がんと診断され、子供は乳児であったこと等を考慮し、請求期間である平成 25 年 12 月末日までの避難継続の必要性を認め、同期間につき避難費用、生活費増加費
用、避難雑費等が賠償された）【和解事例 904】
自主的避難等対象区域（福島市）、申立人５名（父母と未就学児を含む３名の子のうち、重度の身体障害及び知的障害を有している子１名）の事案、対象期間 H24.1.1～H24.12 月末
日、避難雑費として 720,000 円、対象期間 H25.1.1～H25.12 月末日、避難雑費として
720,000 円とした事例【和解事例 937】
自主的避難等対象区域（いわき市）、申立人４名（父母と子２名）の事案、対象期間 H24.4.1～H25.3 月末日、避難費用（町内会費）として 17,400 円、対象期間 H24.1.1～H25.1 月末
日、通勤費増加費用分として 146,000 円、対象期間 H24.1.1～H25.3 月末日、避難雑費として 600,000 円とした事例（避難先で再就職しており、直ちに再就職先を退職することが困難な状況にあったこと、避難元に住居を残していたものの、同住居を親族に貸与していたため直ちに居住を開始できる状況ではなかったことなどの個別事情を考慮し、平成 25
年 3 月末までの避難費用等が賠償された）【和解事例 947】
自主的避難等対象区域（田村市三春町）、申立人３名（身体障害１級の子（成人）及びその介護をしていた両親）の事案、対象期間 H23.3.11～H23.8 月末日、避難費用（交通費）として 102,400 円、（宿泊費）として 39,780 円、（引越関連費用）として 20,950 円とした事
例【和解事例 957】

239

３．一時帰宅費用及び家族相互の訪問費用
福島県中地域、申立人２名の事案、対象期間 H23.3.11～H23.12.31、避難費用（一時立入費用）として 70,400 円とした事例（県中地域所在の申立人所有の自宅敷地の除染費用の全部及び原発事故直後に実行した埼玉県への避難費用の一部等が賠償された）【和解事例444】
自主的避難等対象区域、申立人６名（妻及び子供２名が自主的避難を実行して二重生活となった）の事案、対象期間本件事故発生日～H24.12 月末日、避難費用（面会交通費・一時帰宅費用）として 559,334 円とした事例（面会交通費・一時帰宅費、家財道具購入費、二重生活に伴う生活費増加分及び平成 24 年 1 月以降の避難雑費等が賠償された）【和解事
例 467】
父は仕事のため福島県北地域の自宅に残り、母親と子供２名が関西地方に自主避難した、申立人４名の事案、対象期間 H23.3.11～H23.12.31、面会交通費として 96,000 円、対象
期間 H24.1.1～H24.12.31、面会交通費として 212,000 円とした事例（平成 23 年分のほか、
平成 24 年 1 月から 12 月までの生活費増加分（月額 3 万円）及び避難雑費（子供１人当たり月額 2 万円）等が賠償された）【和解事例 476】
原発事故当時、自主的避難等対象区域内に住民登録し、旧緊急時避難準備区域内の病院に長期入院中であった、申立人２名の事案、対象期間 H23.3.11～H23.11.30、Ｘ１について
家族間交通費として 324,000 円とした事例（原発事故により県外の病院へ転院を余儀なくされ、元の病院の人手不足等の事情で現在も転院先に入院中の申立人Ｘ２について元の病院を生活の本拠として認定の上、同区域からの避難者の賠償終期を平成 24 年 8 月末とする東京電力の主張を排斥し、同年 9 月以降の避難慰謝料の賠償継続が認められた）【和解事例 540】
自主的避難等対象区域（いわき市）で家族と共に居住し、旧警戒区域の勤務先事業所に勤務していたが、原発事故による事業所閉鎖に伴い転勤となり、新潟県の事業所に単身赴任した、申立人１名の事案、対象期間 H23.6.1～H25.2.28、帰省費用として 650,004 円とした事例（帰省費用、二重生活で生じた生活費増加費用等のほか、単身赴任に加え劣悪な環境での生活を余儀なくされたことを考慮して精神的損害が増額されて賠償された）【和解事
例 591】
父は仕事のため自主的避難等対象区域の自宅に残り、母と子供１名が関西地方に自主的避難を実行した、申立人３名の事案、対象期間 H23.3.11～H25.3 月末日、避難費用（面会交通費）として 1,200,000 円とした事例（取りあえず、申立てのあった月である平成 25 年 3月までに生じた避難費用、二重生活に伴う生活費増加費用（月額 3 万円）及び避難雑費（子供１人当たり月額２万円）等が賠償された）【和解事例 597】240

自主的避難等対象区域（本宮市）から新潟県へ避難した、申立人２名（母と幼児）の事案、
対象期間 H24.1.1～H25.4.22、一時帰宅費用として 87,000 円とした事例【和解事例 599】
自主的避難等対象区域（須賀川市）、申立人４名（大人２名、子供２名）の事案、対象期間
H23.3.11～H25.3.27、面会交通費として 220,800 円とした事例（避難を行っていた平成
25 年 3 月までに生じた避難費用等が賠償された）【和解事例 622】
父は自主的避難等対象区域の自宅に残り、母（避難中に妊娠・出産）と子供２名が自主的避難を実行した、申立人５名の事案、対象期間 H23.3.11～H25.3 月末日、面会交通費平成23 年分として 358,400 円、平成 24 年分として 537,600 円、平成 25 年分として 134,400円とした事例（取りあえず、申立人らが請求している期間である平成 25 年 3 月までに生じた避難費用、二重生活に伴う生活費増加分（月額 3 万円）及び避難雑費（子供・妊婦 1
人当たり月額 2 万円）等が賠償された）【和解事例 625】
自主的避難等対象区域、申立人３名の事案、対象期間 H24.8.1～H25.3 月末日、帰宅交通費として 16,810 円、面会交通費・一時帰宅費として 104,000 円とした事例（父母と子供１名が関東地方へ自主的避難を実行し、平成 24 年 5 月に父が先に同区域内へ戻り、さらに平成 25 年 3 月に母子も戻った申立人らについて、平成 25 年 3 月までに生じた避難費用、生活費増加費用及び避難雑費等が賠償された）（平成 24 年 7 月分までは、前回の和解で賠
償済み）【和解事例 634】
伊達市、申立人１名（旧警戒区域内が勤務先）の事案、対象期間 H23.3.11～H24.7 月末日、面会交通費として 553,903 円、対象期間 H23.3.11～H24.5 末日、一時立入費用として 2,983円とした事例（旧警戒区域内の勤務先工場が原発事故により閉鎖され、勤務先の指示により県外の別の工場への転勤及びそれに伴う単身赴任を余儀なくされたとして、住居費、生活費増加費用等の就労不能等に伴う追加的費用が賠償された）【和解事例 664】
自主的避難等対象区域（福島市）から岐阜県に避難した、申立人３名（父、妊婦である母、幼児）の事案、対象期間 H24.4.1～H24.12 月末日、追加的費用（平成 24 年 12 月 5 日付
け被申立人プレスリリースに基づく追加賠償）として 120,000 円、対象期間 H25.1.1～
H25.6 末日、面会交通費として 29,596 円とした事例（平成 25 年 6 月までの避難雑費等が賠償された）【和解事例 676】
二本松市（自主的避難等対象区域）から父が同市内のアパート（自宅より大幅に放射線量が低いエリアに所在）、妻と子が北海道へ避難した、申立人３名の事案、対象期間 H23.3.11～H23.12.31、面会交通費として 322,100 円、対象期間 H24.1.1～H25.5.31、面会交通費
として 430,800 円とした事例（平成 25 年 5 月に避難を終了した申立人らについて、同月までの生活費増加費用（二重生活によるもの）及び避難雑費並びに二本松市内のアパート貸借に要した費用の一部等が賠償された）【和解事例 682】241

自主的避難等対象区域（いわき市）で家族と共に居住し、旧警戒区域の勤務先事業所に勤務していたが、原発事故による事業所閉鎖に伴い転勤となり、新潟県の事業所に単身赴任した、申立人１名の事案、対象期間 H23.8.20～H25.6.30、面会交通費として 191,934 円とした事例【和解事例 733】
自主的避難等対象区域（いわき市）に居住していたが、旧警戒区域内の勤務先工場が原発事故により閉鎖され、県外工場に移動となり単身赴任をしている、申立人１名の事案、対象期間 H24.9.1～H25.7.31、帰省・通院費用として 348,519 円とした事例（避難継続の合理性を認め、平成 25 年 7 月までに生じた帰省・通院費用、生活費増加費用、精神的損害の賠償が認められた）【和解事例 760】
自主的避難等対象区域（郡山市）に居住していたが、原発事故後、妻子のみ岩手県に避難し二重生活となり、平成 24 年 4 月に夫が郡山市の勤務先を自主退職して岩手県に移った、申立人３名（大人２名、子供１名）の事案、対象期間 H23.3.11～H23.12.31、面会交通費
として 576,800 円、対象期間 H24.1.1～H25.7.31、面会交通費として 140,000 円とした事
例（平成 25 年 7 月現在も避難継続中として、避難費用、生活費増加費用及び避難雑費等が賠償された）【和解事例 767】
自主的避難等対象区域（福島市）に居住していたが、原発事故後、妻子のみ宮城県に避難し二重生活となり、平成 25 年 7 月に夫が宮城県に転勤になり、宮城県の社宅で同居を再開することができた、申立人４名（大人２名、子供２名）の事案、対象期間 H24.1.1～
H24.12.31、避難費用（面会交通費・一時帰宅費）として 460,800 円、対象期間 H25.1.1～H25.7.31、避難費用（面会交通費・一時帰宅費）として 268,800 円とした事例（平成25 年 9 月現在も避難継続中として、宮城県での住居費、面会交通費等の一部、二重生活に基づく生活費増加費用及び避難雑費の賠償が認められた）【和解事例 770】
福島県南地域（白河市）から妻子が愛知県に避難したため夫と二重生活になった、申立人３名の事案、対象期間 H23.3.11～H23.12 月末日、H24.1.1～H24.12 月末日、H25.1.1～
H25.3 月末日、面会交通費平成 23 年分として 60,440 円、平成 24 年分として 181,320 円、
平成 25 年分として 60,440 円とした事例（白河市の居住地の線量が自主的避難等対象区域の主要な都市と同程度以上である事を理由に、平成 25 年 3 月末までの避難費用及び避難雑費が認められた）【和解事例 794】
自主的避難等対象区域（郡山市）から新潟県に避難している、申立人４名の事案、対象期
間 H24.1.1～H24.12 月末日、H25.1.1～同年 10 月末日、面会交通費として平成 24 年分
537,600 円、平成 25 年分 448,000 円とした事例（幼児を郡山市に帰宅させて通園させる
ことに不安を感じていることから、避難継続の合理性を認め、平成 25 年 10 月末（和解提案日の前月末）までの避難費用、避難雑費が認められた）【和解事例 804】242

父は自主的避難等対象区域の自宅に残り、母（妊婦・避難中に出産）と幼児３名、新生児が新潟県に避難している、申立人６名の事案、対象期間 H24.4.1～H24.12 月末日、一時帰宅費用として 44,800 円、面会交通費として 403,200 円、対象期間 H25.1.1～H25.12 月末
日、面会交通費として 537,600 円とした事例（請求のあった平成 25 年 12 月末までの面会
交通費、二重生活に伴う生活費増加費用及び避難雑費等が賠償された）【和解事例 813】
長期の自主的避難の実行を終了した後に自主的避難等対象区域（郡山市）に滞在中、申立人３名（大人２名、子供１名）の事案、対象期間 H23.3.15～H23.12.23、面会交通費として 352,000 円、対象期間 H24.1.1～H25.5.25、移動交通費として 80,308 円とした事例（放射能から少しでも逃れるために週末などに会津、仙台、宇都宮等への短期の避難を実行するのに要した平成 24 年及び同 25 年の移動交通費の一部が賠償された）【和解事例 814】
自主的避難等対象区域（郡山市）、申立人４名（父、母、幼児、乳児）の事案、対象期間
H23.3.11～H23.12 月末日、面会交通費として 230,400 円、一時立入費用として 56,220 円、対象期間 H24.1.1～H24.12 月末日、面会交通費として 345,600 円、対象期間 H25.1.1～
H25.9 月末日、面会交通費として 259,200 円とした事例（請求のあった平成 25 年 9 月分までの避難雑費、二重生活に伴う生活費増加費用、避難費用等が賠償された）【和解事例819】
自主的避難等対象区域（福島市）、申立人２名（要介護４の夫とその介護をしていた妻）の事案、対象期間 H23.3.11～H23.12 月末日、一時帰宅費用として 38,400 円とした事例【和解事例 827】
祖母等が県南地域（西郷村）の自宅に残り、母親と子供が埼玉県に避難をした、申立人４名の事案、対象期間 H24.1.1～H24.12 月末日、H25.1.1～H25.12 月末日、面会交通費平成 24 年分として 264,600 円、平成 25 年分として 168,000 円とした事例（平成 24 年 4 月
以降の面会交通費、避難雑費が賠償された）【和解事例 829】
自主的避難等対象区域（小野町）に居住していたが、夫が福島市渡利地区に転勤することになったため、妻子が平成 23 年 10 月に福島県外に避難し、夫が同地区に単身赴任をした、申立人４名の事案、対象期間 H24.1.1～H24.12 月末日・H25.1.1～H25.12 月末日、面会交通費（平成 24 年分・平成 25 年分）として各年 537,600 円とした事例（平成 25 年 12月末までの避難費用、二重生活に伴う面会交通費及び生活費増加費用並びに避難雑費等が賠償された）【和解事例 866】
自主的避難等対象区域（いわき市）、申立人５名（大人２名、子供３名）の事案、対象期間
H24.1.1～H24.8 月末日、一時帰宅費用として 44,800 円とした事例【和解事例 871】
自主的避難等対象区域（いわき市）に居住していたが、平成 23 年 3 月に妻子が避難し、夫も平成 24 年 5 月に妻子の避難先へ避難した、申立人４名の事案、対象期間 H24.1 月、243

H24.4 月及び H24.5 月、面会交通費として 108,000 円とした事例【和解事例 883】
自主的避難等対象区域（伊達市）から家族のうち１名（大人）が平成 24 年 1 月に避難を開始した、申立人３名の事案、対象期間 H24.1.1～H25.1.31、面会交通費等として 139,044
円とした事例（自宅近隣に特定避難勧奨地点があり、自宅の放射線量も高かったこと等を考慮し、請求のあった平成 25 年 1 月までの避難費用、生活費増加費用が賠償された）【和
解事例 885】
自主的避難等対象区域（福島市）、申立人５名（父母と未就学児を含む３名の子のうち、重度の身体障害及び知的障害を有している子１名）の事案、対象期間 H24.1.1～H24.12 月末
日、面会交通費として 499,200 円、対象期間 H25.1.1～H25.12 月末日、面会交通費として 499,200 円とした事例【和解事例 937】
自主的避難等対象区域（いわき市）、申立人４名（父母と子２名）の事案、対象期間 H24.1.1～H25.3 月末日、一時帰宅費用として 67,200 円とした事例（避難先で再就職しており、直ちに再就職先を退職することが困難な状況にあったこと、避難元に住居を残していたものの、同住居を親族に貸与していたため直ちに居住を開始できる状況ではなかったことな
どの個別事情を考慮し、平成 25 年 3 月末までの避難費用等が賠償された）【和解事例 947】
自主的避難等対象区域（田村市三春町）、申立人３名（身体障害１級の子（成人）及びその介護をしていた両親）の事案、対象期間 H23.3.11～H23.8 月末日、一時立入費用として288,000 円とした事例【和解事例 957】

244

４．生活費増加分
福島市、申立人１名の事案、対象期間 H23.3.11～H23.8 月末日、生活費増加費用として40,000 円とした事例【和解事例 450】
自主的避難等対象区域、申立人６名（妻及び子供２名が自主的避難を実行して二重生活となった）の事案、対象期間本件事故発生日～H24.12 月末日、生活費増加費用（家財道具購入費用）として 300,000 円、（住居費）として 5,400 円、（二重生活に伴う増加分）として 900,000 円、（野菜の購入費）として 143,000 円、通学用品購入費として 13,142 円とした事例（面会交通費・一時帰宅費、家財道具購入費、二重生活に伴う生活費増加分及び平成 24 年 1 月以降の避難雑費等が賠償された）【和解事例 467】

父は仕事のため福島県北地域の自宅に残り、母親と子供２名が関西地方に自主避難した、申立人４名の事案、対象期間 H23.3.11～H23.12.31、生活費増加費用（家財道具購入費用）
として 122,178 円、（一般）として 300,000 円、対象期間 H24.1.1～H24.12.31、生活費増
加費用（一般）として 360,000 円とした事例（平成 23 年分のほか、平成 24 年 1 月から
12 月までの生活費増加分（月額 3 万円）及び避難雑費（子供１人当たり月額 2 万円）等が賠償された）【和解事例 476】
夫は二本松市の自宅に残り妻及び子供 2 名が平成 24 年 3 月に自主的避難を実行した、申立人３名の事案、対象期間 H24.3.30～H24.10.31、生活費増加費用（二重生活に伴う生活費増加分として 240,000 円、（家財道具購入費用）として 50,000 円とした事例（避難費用、二重生活に伴う生活費増加費用（月額 3 万円）及び避難費用（子供 1 人当たり月額 2 万円）等が賠償された）【和解事例 511】
原発事故当時、自主的避難等対象区域内に住民登録し、旧緊急時避難準備区域内の病院に長期入院中であった、申立人２名の事案、対象期間 H23.3.11～H24.2.28、Ｘ２について生活費増加費用として 64,000 円とした事例（原発事故により県外の病院へ転院を余儀なくされ、元の病院の人手不足等の事情で現在も転院先に入院中の申立人Ｘ２について元の病院を生活の本拠として認定の上、同区域からの避難者の賠償終期を平成 24 年 8 月末とする東京電力の主張を排斥し、同年 9 月以降の避難慰謝料の賠償継続が認められた）【和解事例 540】
自主的避難等対象区域内に居住していたが、就労先の同僚、関係者の反対などで決断が遅れ、退職して子供と共に避難を実行したのが平成 24 年 8 月となった、申立人３名の事案、対象期間 H23.3.11～H23.12 月末、中間指針追補に基づく生活費の増加費用及び移動費用
として 480,000 円、対象期間 H24.8.25～H24.12.29、生活費増加費用（申立人Ｘ３分医療費）として 5,260 円とした事例（平成 24 年 8 月以降の避難費用、生活費増加費用、避難245

雑費及び就労不能損害等が賠償された）【和解事例 547】
自主的避難等対象区域（福島市）、申立人３名の事案、対象期間 H24.11.12～H24.12.8、
家財道具購入費として 336,649 円、対象期間 H23.3.11～H24.12.15、幼稚園入園費用として 85,195 円とした事例（子供の甲状腺検査でのう胞が発見されたことから、子供の放射線被害を心配して平成 24 年 11 月に自主的避難を実行した申立人ら家族について、取りあえず、申立ての前の月である平成 25 年 3 月までに生じた避難費用、就労不能損害、生活費増加費用及び避難雑費等が賠償された）【和解事例 584】
福島県浜通り（警戒区域外）、申立人５名の事案、対象期間 H23.3.11～H23.12 月末日、生活費増加費用（二重生活に伴う生活費増加分）として 360,000 円、家財道具購入費用として 300,000 円とした事例【和解事例 587】
自主的避難等対象区域（いわき市）で家族と共に居住し、旧警戒区域の勤務先事業所に勤務していたが、原発事故による事業所閉鎖に伴い転勤となり、新潟県の事業所に単身赴任した、申立人１名の事案、対象期間 H23.6.1～H25.2.28、単身赴任による二重生活で生じた生活費増加費用として 630,000 円、対象期間本件事故発生当初、避難に伴う生活費増加
費用及び移動費用として 40,000 円とした事例（帰省費用、二重生活で生じた生活費増加
費用等のほか、単身赴任に加え劣悪な環境での生活を余儀なくされたことを考慮して精神的損害が増額されて賠償された）【和解事例 591】
父は仕事のため自主的避難等対象区域の自宅に残り、母と子供１名が関西地方に自主的避難を実行した、申立人３名の事案、対象期間 H23.3.11～H25.3 月末日、生活費増加費用（二重生活に伴う増加）として 720,000 円とした事例（取りあえず、申立てのあった月である
平成 25 年 3 月までに生じた避難費用、二重生活に伴う生活費増加費用（月額 3 万円）及
び避難雑費（子供１人当たり月額２万円）等が賠償された）【和解事例 597】
自主的避難等対象区域（須賀川市）、申立人４名（大人２名、子供２名）の事案、対象期間
H23.3.11～H25.3.27、二重生活費用として 600,000 円、家財道具購入費用として 150,000
円とした事例（避難を行っていた平成 25 年 3 月までに生じた避難費用等が賠償された）【和
解事例 622】
父は自主的避難等対象区域の自宅に残り、母（避難中に妊娠・出産）と子供２名が自主的避難を実行した、申立人５名の事案、対象期間 H23.3.11～H25.3 月末日、平成 23 年分生
活費増加費用（家財道具購入費用）として 300,000 円、二重生活費伴う生活費増加費用（平成 23 年分）として 240,000 円、平成 24 年分として 360,000 円、平成 25 年分として 90,000
円とした事例（取りあえず、申立人らが請求している期間である平成 25 年 3 月までに生じた避難費用、二重生活に伴う生活費増加分（月額 3 万円）及び避難雑費（子供・妊婦 1
人当たり月額 2 万円）等が賠償された）【和解事例 625】246

自主的避難等対象区域、申立人３名の事案、対象期間 H24.8.1～H25.3 月末日、生活費増
加費用（二重生活に伴う増加分）として 240,000 円とした事例（父母と子供１名が関東地方へ自主的避難を実行し、平成 24 年 5 月に父が先に同区域内へ戻り、さらに平成 25 年 3月に母子も戻った申立人らについて、平成 25 年 3 月までに生じた避難費用、生活費増加
費用及び避難雑費等が賠償された）（平成 24 年 7 月分までは、前回の和解で賠償済み）【和
解事例 637】
長期間の自主的避難の実行を終了した後に自主的避難等対象区域（福島市）に滞在中、申立人４名（大人２名、子供２名）の事案、対象期間 H23.3.11～H23.12.31、H23 年分、生活費増加費用、避難費用及び精神的損害として 1,360,000 円とした事例（放射能から少しでも逃れるために週末などに山形県への短期の避難を実行するのに要した平成 24 年分の避難費用の一部が賠償された）【和解事例 653】
伊達市、申立人１名（旧警戒区域内が勤務先）の事案、対象期間 H23.3.11～H24.7 月末日、生活費増加費用（二重生活に伴う生活費増加分）として 420,000 円、（家財道具購入費用）
として 130,000 円とした事例（旧警戒区域内の勤務先工場が原発事故により閉鎖され、勤務先の指示により県外の別の工場への転勤及びそれに伴う単身赴任を余儀なくされたとして、住居費、生活費増加費用等の就労不能等に伴う追加的費用が賠償された）【和解事例664】
福島市、申立人５名（大人２名、子供３名）の事案、対象期間 H23.3.11～H23.12 月末日、生活費増加費用として 1,280,000 円とした事例（長期の自主的避難は実行せずに自主的避難等対象区域に滞在し続けたが、放射性物質から少しでも逃れるために夏休みや週末に山形県への短期避難を実行した申立人ら家族に、平成 24 年に発生した避難費用（福島・山形間のガソリン代）の一部等が賠償された（なお、和解契約書中の①生活費増加費用と④
精神的損害は、いわゆる定額賠償金に相当する部分である）【和解事例 666】
自主的避難等対象区域（郡山市）、申立人３名（子供１名を含む）の事案、対象期間本件事
故発生当初の時期、生活費増加費用（宿泊謝礼）として 21,000 円とした事例（長期間の自主的避難は実行せずに自主的避難等対象区域（郡山市）に滞在し続けたが、放射能から少しでも逃れるために週末などに福島県外への短期の避難を実行した申立人らに、短期の避難に要した移動交通費の一部が賠償された）【和解事例 671】
自主的避難等対象区域（福島市）から岐阜県に避難した、申立人３名（父、妊婦である母、幼児）の事案、対象期間 H24.4.1～H24.12 月末日、追加的費用（H24.12.5 付け被申立人
プレスリリースに基づく追加賠償）として 120,000 円とした事例（平成 25 年 6 月までの避難雑費等が賠償された）【和解事例 676】
二本松市（自主的避難等対象区域）から父が同市内のアパート（自宅より大幅に放射線量が低いエリアに所在）、妻と子が北海道へ避難した、申立人３名の事案、対象期間 H23.3.11

247

～H23.12.31、生活費増加費用（二重生活）として 270,000 円、対象期間 H24.1.1～H25.5.31、生活費増加費用（二重生活）として 510,000 円とした事例（平成 25 年 5 月に避難を終了した申立人らについて、同月までの生活費増加費用（二重生活によるもの）及び避難雑費
並びに二本松市内のアパート貸借に要した費用の一部等が賠償された）【和解事例 682】
福島市、申立人２名の事案、対象期間 H23.3.11～H23.12 月末日、移動費用、生活費増加
費用として 91,810 円とした事例【和解事例 705】
福島県南地域（白河市）、申立人２名の事案、対象期間 H23.3.1～H23.12.31、生活費増加
費用及び移動費用として 400,000 円とした事例（原発事故直後から半月余り他県の親戚宅に避難した申立人（Ｘ２・子供）に生活費増加費用及び移動費用等が賠償されたほか、白河市所在の自宅敷地の除染費用が賠償された）【和解事例 708】
自主的避難等対象区域（いわき市）で家族と共に居住し、旧警戒区域の勤務先事業所に勤務していたが、原発事故による事業所閉鎖に伴い転勤となり、新潟県の事業所に単身赴任した、申立人１名の事案、対象期間 H23.8.20～H25.6.30、家財道具購入費として 300,000
円、二重生活費用として 690,000 円とした事例（二重生活で生じた生活費増加費用のほか、
上記勤務地の移転により二重生活を余儀なくされたことを考慮して精神的損害が増額されて賠償された）【和解事例 733】
自主的避難等対象区域（いわき市）に居住していたが、旧警戒区域内の勤務先工場が原発事故により閉鎖され、県外工場に移動となり単身赴任をしている、申立人１名の事案、対象期間 H24.9.1～H25.7.31、単身赴任による二重生活で生じた生活費増加費用として330,000 円とした事例（避難継続の合理性を認め、平成 25 年 7 月までに生じた帰省・通院費用、生活費増加費用、精神的損害の賠償が認められた）【和解事例 760】
自主的避難等対象区域（郡山市）に居住していたが、原発事故後、妻子のみ岩手県に避難し二重生活となり、平成 24 年 4 月に夫が郡山市の勤務先を自主退職して岩手県に移った、申立人３名（大人２名、子供１名）の事案、対象期間 H23.3.11～H23.12.31、二重生活に伴う生活費増加分として 300,000 円、対象期間 H24.1.1～H25.7.31、二重生活に伴う生活費増加費用として 900,000 円、家財道具購入費用として 300,000 円とした事例（平成 25
年 7 月現在も避難継続中として、避難費用、生活費増加費用及び避難雑費等が賠償された）【和解事例 767】
自主的避難等対象区域（福島市）に居住していたが、原発事故後、妻子のみ宮城県に避難し二重生活となり、平成 25 年 7 月に夫が宮城県に転勤になり、宮城県の社宅で同居を再開することができた、申立人４名（大人２名、子供２名）の事案、対象期間 H24.1.1～
H24.12.31、二重生活に基づく生活費増加分として 480,000 円、対象期間 H25.1.1～
H25.7.31、二重生活に基づく生活費増加分として 210,000 円とした事例（平成 25 年 9 月
現在も避難継続中として、宮城県での住居費、面会交通費等の一部、二重生活に基づく生248

活費増加費用及び避難雑費の賠償が認められた）【和解事例 770】
福島県南地域（白河市）から妻子が愛知県に避難したため夫と二重生活になった、申立人３名の事案、対象期間 H23.3.11～H23.12 月末日、H24.1.1～H24.12 月末日、H25.1.1～
H25.3 月末日、二重生活に伴う生活費増加分、平成 23 年分として 210,000 円、平成 24 年分として 360,000 円、平成 25 年分として 90,000 円、対象期間 H23.3.11～H24.3 月末日、家財道具購入費用としてとした 300,000 円とした事例（白河市の居住地の線量が自主的避難等対象区域の主要な都市と同程度以上である事を理由に、平成 25 年 3 月末までの避難費用及び避難雑費が認められた）【和解事例 794】
長期間の自主的避難は実行せずに自主的避難等対象区域（郡山市）に滞在し続けたが、放射能から少しでも逃れるために週末などに福島県外（新潟県）への短期の避難を実行した、申立人３名の事案、対象期間の指定なし、平成 24 年 12 月 5 日付被申立人プレスリリースに基づく追加賠償（追加的費用）として 120,000 円とした事例【和解事例 796】
自主的避難等対象区域（郡山市）から新潟県に避難している、申立人４名の事案、対象期
間 H24.1.1～H24.12 月末日、二重生活に伴う生活費増加分として 360,000 円、家財道具購入費用として 300,000 円、対象期間 H25.1.1～H25.10 月末日、二重生活に伴う生活費増加分として 300,000 円とした事例（幼児を郡山市に帰宅させて通園させることに不安を感じていることから、避難継続の合理性を認め、平成 25 年 10 月末（和解提案日の前月末）までの避難費用、避難雑費が認められた）【和解事例 804】
父は自主的避難等対象区域の自宅に残り、母（妊婦・避難中に出産）と幼児３名、新生児が新潟県に避難している、申立人６名の事案、対象期間 H24.4.1～H24.12 月末日、二重生
活に伴う生活費増加費用として 270,000 円、家財道具購入費用として 300,000 円、自家消費野菜として 58,500 円、対象期間 H25.1.1～H25.12 月末日、二重生活に伴う生活費増加
費用として 360,000 円、自家消費野菜として 78,000 円、とした事例（請求のあった平成
25 年 12 月末までの面会交通費、二重生活に伴う生活費増加費用及び避難雑費等が賠償された）【和解事例 813】
長期の自主的避難の実行を終了した後に自主的避難等対象区域（郡山市）に滞在中、申立人３名（大人２名、子供１名）の事案、対象期間 H23.3.15～H23.12.23、家財道具購入費
として 300,000 円、二重生活費用として 300,000 円とした事例【和解事例 814】
自主的避難等対象区域（郡山市）、申立人４名（父、母、幼児、乳児）の事案、対象期間
H23.3.11～H23.12 月末日、二重生活に伴う生活費増加分として 270,000 円、家財道具購入費用として 300,000 円、学用品として 117,000 円、対象期間 H24.1.1～H24.12 月末日、二重生活に伴う生活費増加費用として 360,000 円、対象期間 H25.1.1～H25.9 月末日、二重生活に伴う生活費増加費用として 270,000 円（請求のあった平成 25 年 9 月分までの避
難雑費、二重生活に伴う生活費増加費用、避難費用等が賠償された）【和解事例 819】249

自主的避難等対象区域（福島市）、申立人２名（要介護４の夫とその介護をしていた妻）の事案、対象期間 H23.3.11～H23.12 月末日、家財道具購入費用として 50,000 円とした事
例【和解事例 827】
自主的避難等対象区域（いわき市）の病院に長期入院しながら透析治療を受けていた、申立人１名（身体障害 1 級）の事案、対象期間 H23.3.11～H23.12 月末日、生活費増加費用
及び移動費用として 40,000 円とした事例【和解事例 831】
自主的避難等対象区域（郡山市）、申立人２名の事案、対象期間 H23.3.11～H23.12 月末日、家財道具購入費として 150,000 円とした事例【和解事例 844】
福島県南地域（白河市）、申立人２名の事案、対象期間 H23.3.11～H23.12.31、移動費用
及び生活費増加費用として 440,000 円とした事例（平成 23 年 3 月 13 日に避難を開始した
申立人らについて、自宅付近の原発事故後の放射線量、自宅が自主的避難等対象区域に近接していること等を考慮して、同年 12 月 31 日までの期間における避難費用及び精神的損害が賠償された）【和解事例 854】
自主的避難等対象区域（小野町）に居住していたが、夫が福島市渡利地区に転勤することになったため、妻子が平成 23 年 10 月に福島県外に避難し、夫が同地区に単身赴任をした、申立人４名の事案、対象期間 H23.3.11～H23.12 月末日、中間指針に基づく生活費増加費用等として 880,000 円、対象期間 H24.1.1～H24.12 月末日・H25.1.1～H25.12 月末日、二重生活費用として（平成 24 年分・平成 25 年分）各年 360,000 円、とした事例（平成25 年 12 月末までの避難費用、二重生活に伴う面会交通費及び生活費増加費用並びに避難雑費等が賠償された）【和解事例 866】
自主的避難等対象区域（いわき市）、申立人５名（大人２名、子供３名）の事案、対象期間
H23.3.11～H24.8 月末日、平成 12 年 12 月 5 日付東電プレスリリースに基づく追加賠償（追加的費用）として 200,000 円、対象期間 H23.3.11～H23.12 月末日、生活費増加費用及び移動費用として 1,280,000 円、対象期間 H24.1.1～H24.12 月末日、自家消費野菜・米として 114,000 円とした事例（末子が幼児である事、他の子供も避難先で定着していること、夫が避難先で自営業を始めていることなどを考慮し、平成 24 年 12 月末までの避難費用、生活費増加費用、避難雑費等が賠償された）（被申立人は、平成 24 年 1 月以降の避難に基づく賠償には合理性がないと主張していた。
）【和解事例 871】
自主的避難等対象区域（いわき市）に居住していたが、平成 23 年 3 月に妻子が避難し、夫も平成 24 年 5 月に妻子の避難先へ避難した、申立人４名の事案、対象期間 H23.3.11～
H23.12.31、生活費増加費用及び移動費用として 880,000 円、対象期間 H24.1.1～H24.5.26、生活費増加費用として 150,000 円とした事例（夫も平成 24 年 5 月に妻子の避難先へ避難した事案について、平成 24 年分の避難費用、夫の避難開始までの二重生活に伴う生活費

250

増加費用、避難雑費等が賠償された）【和解事例 883】
自主的避難等対象区域（伊達市）から家族のうち１名（大人）が平成 24 年 1 月に避難を開始した、申立人３名の事案、対象期間 H24.1.1～H25.1.31、生活費増加費用（二重生活）として 390,000 円、家財道具購入費用として 27,524 円、自家消費野菜として 84,500 円とした事例（自宅近隣に特定避難勧奨地点があり、自宅の放射線量も高かったこと等を考慮し、請求のあった平成 25 年 1 月までの避難費用、生活費増加費用が賠償された）【和解事
例 885】
自宅近隣の住宅が特定避難勧奨地点とされ、自宅の放射線量も高かったため、自主的避難等対象区域（伊達市霊山町）から平成 23 年 10 月に大人のみで避難を開始した、申立人３名の事案、対象期間 H23.10.1～H25.2 月末日、生活費増加費用（家財道具購入費）として300,000 円、（二重生活に伴う生活費増加費用）として 510,000 円とした事例【和解事例901】
父が仕事のため避難先からいわき市（自主的避難等対象区域）に戻り、母と子供が福島県外に避難を続けている、申立人３名の事案、対象期間 H23.3.11～H23.12 月末日、二重生
活に伴う生活費増加分として 240,000 円、家財道具購入費用として 400,000 円、対象期間
H24.1.1～H25.12 月末日、二重生活に伴う生活費増加分として 630,000 円とした事例（母が避難開始後に甲状腺がんと診断され、子供は乳児であったこと等を考慮し、請求期間である平成 25 年 12 月末日までの避難継続の必要性を認め、同期間につき避難費用、生活費
増加費用、避難雑費等が賠償された）【和解事例 904】
自主的避難等対象区域（福島市）、申立人５名（父母と未就学児を含む３名の子のうち、重度の身体障害及び知的障害を有している子１名）の事案、対象期間 H23.3.11～H23.12 月
末日、生活費増加費用及び移動費用として 1,280,000 円、対象期間 H24.1.1～H24.12 月末
日、二重生活に伴う生活費増加分として 360,000 円、教育費として 16,000 円、対象期間
H25.1.1～H25.12 月末日、二重生活に伴う生活費増加分として 360,000 円とした事例【和解事例 937】
自主的避難等対象区域（いわき市）、申立人４名（父母と子２名）の事案、対象期間 H23.3.11～H23.12 月末日、中間指針追補に基づく生活費増加費用及び移動費用として 880,000 円とした事例（避難先で再就職しており、直ちに再就職先を退職することが困難な状況にあったこと、避難元に住居を残していたものの、同住居を親族に貸与していたため直ちに居住を開始できる状況ではなかったことなどの個別事情を考慮し、平成 25 年 3 月末までの避難費用等が賠償された）【和解事例 947】
自主的避難等対象区域（相馬市）に居住している申立人３名（両親と子１名）の事案、対象期間 H23.5.1～H24.3.31、寮費として 275,000 円、タイヤ代として 33,915 円、帰宅費用として 220,000 円、コインランドリー代として 52,800 円、寮での生活雑貨等の費用（扇251

風機代を含む）として 10,000 円とした事例（旧緊急時避難準備区域（南相馬市原町区）の専門学校に通っていた子について、原発事故により同校が会津地方に移転したため、自宅を離れ、同校の寮に入ることを余儀なくされたことなどによる精神的損害及び生活費増
加費用が賠償された）【和解事例 949】
自主的避難等対象区域（伊達市）の自宅から避難指示解除準備区域（南相馬市小高区）に単身赴任していたが、原発事故後、勤務先の閉鎖により県外の関連会社に転籍した申立人１名の事案、対象期間 H24.11.1～H26.5.31、生活費増加費用（帰宅費用）として 580,544
円とした事例（生活の本拠を単身赴任先とした上で、県外が関連会社に転籍した後も避難が継続しているものと認め、精神的損害及び転籍により増加した家族間移動費用が賠償された）【和解事例 953】
自主的避難等対象区域（田村市三春町）、申立人３名（身体障害１級の子（成人）及びその介護をしていた両親）の事案、対象期間 H23.3.11～H24.8 月末日、平成 24 年付東電プレ
スリリースに基づく追加賠償追加的費用等として 120,000 円とした事例【和解事例 957】

252

５．就労不能等に伴う損害
自主的避難等対象区域、申立人６名（妻及び子供２名が自主的避難を実行して二重生活となった）の事案、対象期間本件事故発生日～H24.12 月末日、Ｘ１について就労不能損害
として 1,182,512 円とした事例（面会交通費・一時帰宅費、家財道具購入費、二重生活に伴う生活費増加分及び平成 24 年 1 月以降の避難雑費等が賠償された）【和解事例 467】
いわき市（単身赴任中の勤務地）、申立人１名（単身赴任中の勤務地（いわき市）から週末に自宅（南相馬市鹿島区）へ車で帰宅していた）の事案、対象期間 H23.9.1～H24.11.30、就労不能損害として 320,910 円とした事例（原発事故後、警戒区域を迂回する交通路変更（従前より 2 倍強の距離）を余儀なくされたことにより生じた腰痛に関する身体的損害、帰宅費用の増加分（ガソリン代、高速道路料金、オイル交換費用、タイヤ交換費用等）等が賠償された）【和解事例 503-2】
自主的避難等対象区域（田村市）、申立人１名（同市内の勤務先の工場が原発事故により閉鎖されたため退職を余儀なくされた）の事案、対象期間 H24.6.1～H25.1.31、就労不能損
害として 1,967,144 円とした事例（就労不能損害の終期を平成 24 年 5 月末とする東京電力の主張を排斥し、同年 6 月以降の給与相当額の損害が賠償された）【和解事例 504】
いわき市、申立人１名（同市内の勤務先から風評被害による業績悪化が見込まれることを理由として解雇された）の事案、対象期間 H24.6.1～H25.3 月末日、就労不能に伴う損害として 1,466,520 円とした事例（就労不能損害の終期を平成 24 年 5 月末とする東京電力の主張を排斥し、同年 6 月以降の給与相当額の就労不能損害が賠償された）【和解事例 506】
相馬市において船頭の仕事を請け負っていた、申立人１名の事案、対象期間 H24.2.1～
H24.12.31、就労不能損害として 2,200,000 円とした事例（出荷制限により出漁不能な状態であることに伴う就労不能損害の賠償が平成 24 年 12 月まで継続された）（平成 24 年 1
月までは、前回の当センターでの和解において賠償済み）【和解事例 512】
自主的避難等対象区域に居住し同区域内で魚の選別作業等のパートをしていた、申立人２名の事案、対象期間 H24.9.1～H25.4.30、就労不能損害としてＸ１について 272,800 円、Ｘ２について 489,728 円とした事例（前回の当センターでの和解では平成 24 年 8 月末までの賠償がなされ、再度の申立による今回の和解において、地元の漁業が再開していない
状況等に鑑み、それ以降も賠償継続が認められた）【和解事例 515】
自主的避難等対象区域に居住し、同区域内の勤務先の原発事故による事業縮小等の影響を受けて退職した、申立人１名の事案、対象期間 H24.3.1～H24.11.14、就労不能損害として 704,211 円とした事例（賠償終期を退職から 1 年後である平成 24 年 7 月までとする東京電力の主張を排斥し、再就職した同年 11 月までの賠償継続が認められた）【和解事例

253

520】
会津地域に居住し原発事故により営業損害を被った同地域内にある勤務先からの退職を余儀なくされた、申立人１名の事案、対象期間 H24.6.1～H25.3.31、就労不能損害として
992,920 円とした事例（賠償終期を退職から 1 年後である平成 24 年 5 月末日までとする
東京電力の主張を排斥し、同年 6 月以降の賠償継続が認められた）【和解事例 522】
自主的避難等対象区域に居住し、都会居住の田舎暮らし希望者を主要な顧客とする不動産会社で勤務していた、申立人１名の事案、対象期間 H24.6.1～H24.12.31、就労不能損害
として 1,514,436 円とした事例（原発事故により顧客を失って退職を余儀なくされた申立人の就労不能損害について、賠償終期を平成 24 年 5 月末として直接請求による賠償を打ち切った東京電力の主張を排斥し、同年 6 月以降の賠償継続が認められた）【和解事例 528】
自主的避難等対象区域内に居住し、同区域内の水産会社で就労していたが、原発事故により同社が営業損害を被ったため退職を余儀なくされた、申立人１名の事案、対象期間
H24.6.1～H25.1 月末日、就労不能損害として 560,000 円とした事例（原発事故により水産会社が営業損害を被ったため退職を余儀なくされた申立人の就労不能損害について、賠償終期を平成 24 年 5 月末とする東京電力の主張を排斥し、同年 6 月以降の賠償継続が認められた）【和解事例 546】
自主的避難等対象区域内に居住していたが、就労先の同僚、関係者の反対などで決断が遅れ、退職して子供と共に避難を実行したのが平成 24 年 8 月となった、申立人３名の事案、対象期間 H24.9.1～H25.2 月末日、Ｘ２について就労不能損害として 1,120,267 円とした事例（平成 24 年 8 月以降の避難費用、生活費増加費用、避難雑費及び就労不能損害等が賠償された）【和解事例 547】
自主的避難等対象区域（福島市）、申立人３名の事案、対象期間 H24.11.1～H25.1 月末日、就労不能損害としてＸ１について 741,237 円、Ｘ２について 460,215 円とした事例（子供の甲状腺検査でのう胞が発見されたことから、子供の放射線被害を心配して平成 24 年 11月に自主的避難を実行した申立人ら家族について、取りあえず、申立ての前の月である平成 25 年 3 月までに生じた避難費用、就労不能損害、生活費増加費用及び避難雑費等が賠償された。
）【和解事例 584】
父は仕事のため自主的避難等対象区域の自宅に残り、母と子供１名が関西地方に自主的避難を実行した、申立人３名の事案、対象期間 H24.4.1～H24.9 月末日、Ｘ２について就労不能損害として 1,318,614 円とした事例（取りあえず、申立てのあった月である平成 25
年 3 月までに生じた避難費用、二重生活に伴う生活費増加費用（月額 3 万円）及び避難雑費（子供１人当たり月額２万円）等が賠償された。）【和解事例 597】
自主的避難等対象区域（須賀川市）、申立人４名（大人 2 名・子供 2 名）の事案、対象期

254

間 H23.3.11～H25.3.27、就労不能損害として 325,776 円とした事例（避難を行っていた
平成 25 年 3 月までに生じた避難費用等が賠償された）【和解事例 622】
父は自主的避難等対象区域の自宅に残り、母（避難中に妊娠・出産）と子供 2 名が自主的避難を実行した、申立人５名の事案、対象期間 H23.3.11～H23.10 月末日、Ｘ１について就労不能損害として 747,834 円とした事例（取りあえず、申立人らが請求している期間である平成 25 年 3 月までに生じた避難費用、二重生活に伴う生活費増加分（月額 3 万円）
及び避難雑費（子供・妊婦 1 人当たり月額 2 万円）等が賠償された）【和解事例 625】
自主的避難等対象区域に居住し、同区域内で勤務していたが、原発事故により勤務先が操業停止となり解雇を余儀なくされた、申立人１名の事案、対象期間 H24.6.1～H25.3.31、就労不能損害として 2,107,830 円とした事例（賠償終期を平成 24 年 5 月末として直接請求による賠償を打ち切った東京電力の主張を排斥し、同年 6 月以降の賠償継続が認められた）【和解事例 639】
自主的避難等対象区域（いわき市）、申立人１名の事案、対象期間 H24.6.1～H25.8.31、就労不能損害として 1,512,000 円とした事例（同区域内で勤務していた申立人について、原発事故により勤務先が操業停止となり解雇を余儀なくされたことに伴う就労不能損害が
平成 25 年 8 月分まで賠償された）【和解事例 704】
原発事故当時、自主的避難等対象区域内の病院に認知症により入院し、誤嚥性肺炎を発症したため栄養管理状態になっていた 90 歳近い高齢者が、原発事故による病院閉鎖のため転院を余儀なくされ、その後、元の入院先に戻ったものの平成 23 年 6 月に死亡した、申立人１名（相続人）の事案、対象期間 H23.3.11～H23.6.20、死亡逸失利益として 1,396,427円とした事例【和解事例 736】
自主的避難等対象区域（須賀川市）、申立人１名の事案、対象期間 H24.6.1～H25.7.31、就労不能損害として 4,405,303 円とした事例（同区域内の建設会社で就労していたが、原発事故により同社が営業損害を被ったため退職を余儀なくされた申立人の就労不能損害について、賠償終期を平成 24 年 5 月末日とする東京電力の主張を排斥し、同年 6 月以降の賠償継続が認められた）【和解事例 745】
所在不明、申立人１名の事案、対象期間 H25.6.1～H25.9 月末日、就労不能損害として2,066,148 円とした事例（福島県浜通り地方の勤務先で就労していた原発事故時 50 歳台の申立人が、原発事故に起因する人員整理で定年前に退職せざるを得なくなったとして、将来にわたる就労不能損害を申し立てたのに対し、今後の賠償可能性を排斥せず、和解案提示の直近月である平成 25 年 9 月までの就労不能損害が賠償された）【和解事例 759】
自主的避難等対象区域（郡山市）に居住していたが、原発事故後、妻子のみ岩手県に避難し二重生活となり、平成 24 年 4 月に夫が郡山市の勤務先を自主退職して岩手県に移った、

255

申立人３名（大人２名、子供１名）の事案、対象期間 H24.1.1～H25.7.31、Ｘ１について就労不能損害として 727,190 円とした事例【和解事例 767】
自主的避難等対象区域（いわき市）に居住し、同じ食品製造会社に勤務していた、申立人５名の事案、対象期間 H24.3.31～H25.9.30、就労不能損害としてＸ１について 2,223,858
円、Ｘ３について 2,028,516 円、Ｘ４について 2,640,669 円、対象期間 H24.3.31～H25.4.24、Ｘ２について 2,146,850 円、対象期間 H24.4.30～H25.9.30、Ｘ５について 3,987,720 円とした事例（原発事故後 1 年以上経過後に生じた勤務先会社の廃業と原発事故との因果関係
は、当該会社が東京電力から営業損害の賠償を受けていたことを考慮しても、肯定できるとして、平成 24 年 3 月又は 4 月末日の整理解雇により生じた平成 25 年 9 月（和解提案日の前月）までの就労不能損害が賠償された）【和解事例 793】
自主的避難等対象区域（いわき市）に居住し、いわき市のゴルフ場でキャディーとして働いていたが、原発事故後に解雇され、平成 24 年 4 月に勤務先に再雇用されたものの減収が生じた、申立人１名の事案、対象期間 H24.6.1～H25.5.31、就労不能損害として 695,888円とした事例（平成 24 年 6 月から 25 年 5 月までの間の減収分につき就労不能損害が認められた）（被申立人は、同減収は勤務先の経営判断によりキャディー付プレーが廃止されたためであるとして、原発事故との相当因果関係は認められない旨主張）【和解事例 828】
自主的避難等対象区域（川俣町）に居住し、福島市内の勤務先に、定年退職後、平成 23
年 3 月末までの有期契約で再雇用されていたが、原発事故に伴い同年 3 月下旬に解雇された、申立人１名の事案、対象期間 H25.6.1～H25.11.30、就労不能損害として 1,205,115円とした事例（原発事故がなければ雇用契約が更新されていた可能性が高かったことを考慮し、平成 25 年 6 月 1 日以降の就労不能損害の賠償が認められた）【和解事例 834】
自主的避難等対象区域（郡山市）、申立人２名の事案、対象期間 H23.3.11～H23.12 月末日、就労不能損害として 2,222,556 円とした事例【和解事例 844】
自主的避難等対象区域（いわき市）、申立人５名（大人２名、子供３名）の事案、対象期間
H23.3.11～H23.12 月末日、Ｘ１について就労不能損害として 1,838,030 円とした事例【和解事例 871】
自主的避難等対象区域（いわき市）に居住していたが、平成 23 年 3 月に妻子が避難し、夫も平成 24 年 5 月に妻子の避難先へ避難した、申立人４名の事案、対象期間 H24.6 月、
Ｘ１について就労不能損害として 163,788 円とした事例【和解事例 883】
自主的避難等対象区域（田村市三春町）、申立人３名（身体障害１級の子（成人）及びその介護をしていた両親）の事案、対象期間 H23.3.11～H23.8 月末日、Ｘ１について就労不能
損害として 337,050 円とした事例【和解事例 957】256

６．財物損害茨城県、申立人１名（旧警戒区域（帰還困難区域）に土地所有）の事案、対象期間の指定なし、財物価値の喪失又は減少等（別紙物件目録記載の土地）として 3,000,000 円とした事例（定年後に移住するために平成 14 年に旧警戒区域（帰宅困難区域）内の土地を購入
し、原発事故までに整地・井戸設置などの移住の準備をしていた申立人について、その土地の購入時価格、造成費用及び井戸設置費用の合計額にほぼ相当する金額が賠償された）【和解事例 669】
福島市在住の申立人１名の事案、対象期間の指定なし、別紙物件目録記載の不動産に係る財物損害として 1,894,166 円とした事例（不動産競売の特別売却により原野の状態で取得し、自ら畑を造成した飯舘村の土地（避難指示解除準備区域）について、造成に要した労力を金銭的に評価し、その金額を特別売却価格に上乗せした金額が原発事故当時の時価とされた）【和解事例 894】257

７．除染費用
福島県中地域、申立人２名の事案、対象期間 H23.3.11～H24.7.18、除染費用として 370,000
円とした事例（県中地域所在の申立人所有の自宅敷地の除染費用の全部及び原発事故直後に実行した埼玉県への避難費用の一部等が賠償された）（除染費用に関し、交付金、助成金、その他名目の如何を問わず、国や地方自治体に対する請求を行わない事を約する条項あり）【和解事例 444】
福島市、申立人１名の事案、対象期間 H23.3.11～H23.12 月末日、除染費用として 1,274,885円とした事例（福島市所在の申立人所有の自宅建物・敷地の除染費用等が賠償された）（除染費用に関し、交付金、助成金、その他名目の如何を問わず、国や地方自治体に対する請求を行わない事を約する条項あり）【和解事例 450】
福島市、申立人１管理組合の事案、対象期間 H23.3.11～H24.8.9、除染費用（福島市所在の高層マンション）として 18,241,110 円とした事例（除染費用に関し、交付金、助成金、その他名目の如何を問わず、国や地方自治体に対する請求を行わない事を約する条項あり）【和解事例 480】
白河市、申立人１名の事案、対象期間 H23.3.11～H24.6.30、除染費用（自宅敷地）として 1,214,047 円とした事例（除染費用に関し、交付金、助成金、その他名目の如何を問わず、国や地方自治体に対する請求を行わない事を約する条項あり）【和解事例 510】
単身赴任先である旧警戒区域（居住制限区域）の社宅から避難した、申立人１名の事案、対象期間の指定なし、福島市所在の申立人所有の自宅敷地の除染費用（表土入替え、コン
クリート舗装等）として 274,050 円とした事例（除染費用に関し、交付金、助成金、その他名目の如何を問わず、国や地方自治体に対する請求を行わない事を約する条項あり）【和
解事例 535】
郡山市、申立人１名の事案、対象期間 H23.3.11～H23.5.20、除染費用として 600,000 円とした事例（郡山市所在の申立人所有の自宅建物及びその敷地の除染費用（建物の高圧洗浄、敷地の表土入替、植木伐採剪定工事等）が賠償された）（除染費用に関し、交付金、助成金、その他名目の如何を問わず、国や地方自治体に対する請求を行わない事を約する条項あり）【和解事例 551】
郡山市、申立人１名の事案、対象期間 H23.8.29～H23.9.27、自宅除染費用として 800,000
円とした事例（申立人所有の自宅敷地の除染費用（外構工事及び除染代）、放射線測定器購入費用及び高圧洗浄機購入費用が賠償された）（除染費用に関し、交付金、助成金、その他名目の如何を問わず、国や地方自治体に対する請求を行わない事を約する条項あり）【和解
事例 609】258

父は自主的避難等対象区域の自宅に残り、母（避難中に妊娠・出産）と子供 2 名が自主的避難を実行した、申立人５名の事案、対象期間 H23.3.11～H25.3 月末日、除染費用（高圧
洗浄機及びレインコートの購入費用に限る）として 21,780 円とした事例（取りあえず、申立人らが請求している期間である平成 25 年 3 月までに生じた避難費用、二重生活に伴う生活費増加分（月額 3 万円）及び避難雑費（子供・妊婦 1 人当たり月額 2 万円）等が賠
償された）（除染費用に関し、交付金、助成金、その他名目の如何を問わず、国や地方自治体に対する請求を行わない事を約する条項あり）【和解事例 625】
自主的避難等対象区域（福島市）、申立人４名の事案（大人２名、子供２名）、対象期間
H23.3.11～H24.12.31、除染費用として 105,525 円とした事例（長期間の自主的避難は実
行せずに自主的避難等対象区域（福島市）に滞在し続けたが、放射能から少しでも逃れるために週末などに山形県への短期の避難を実行した申立人ら家族に、平成 24 年分の短期の避難に要した移動交通費の一部が賠償された）（除染費用に関し、交付金、助成金、その他名目の如何を問わず、国や地方自治体に対する請求を行わない事を約する条項あり）【和
解事例 652】
長期間の自主的避難の実行を終了した後に自主的避難等対象区域（福島市）に滞在中、申立人４名（大人２名、子供２名）の事案、対象期間 H23.3.11～H23.12.31、除染費用として 13,000 円とした事例（放射能から少しでも逃れるために週末などに山形県への短期の避難を実行するのに要した平成 24 年分の避難費用の一部が賠償された）（除染費用に関し、交付金、助成金、その他名目の如何を問わず、国や地方自治体に対する請求を行わない事を約する条項あり）【和解事例 653】
福島市、申立人５名（大人２名、子供３名）の事案、対象期間 H23.3.11～H23.12 月末日、除染費用として 376,635 円とした事例（長期の自主的避難は実行せずに自主的避難等対象
区域に滞在し続けたが、放射性物質から少しでも逃れるために夏休みや週末に山形県への短期避難を実行した申立人ら家族に、平成 24 年に発生した避難費用（福島・山形間のガ
ソリン代）の一部等が賠償された（なお、和解契約書中の①生活費増加費用と④精神的損
害は、いわゆる定額賠償金に相当する部分である）（除染費用に関し、交付金、助成金、その他名目の如何を問わず、国や地方自治体に対する請求を行わない事を約する条項あり）【和解事例 666】
福島市、申立人２名の事案、対象期間 H25.3.1～H25.4 月末日、除染費用（除染工事費用）
として 719,300 円とした事例（申立人所有の自宅建物の除染費用（屋根の葺き替え工事費
用の約半分）が賠償された）（除染費用に関し、交付金、助成金、その他名目の如何を問わず、国や地方自治体に対する請求を行わない事を約する条項あり）【和解事例 705】
福島県南地域（白河市）、申立人２名の事案、対象期間 H24.7.1～H24.7.31、除染費用として 115,500 円とした事例（原発事故直後から半月余り他県の親戚宅に避難した申立人（Ｘ259

２・子供）に生活費増加費用及び移動費用等が賠償されたほか、白河市所在の自宅敷地の除染費用が賠償された）（除染費用に関し、交付金、助成金、その他名目の如何を問わず、国や地方自治体に対する請求を行わない事を約する条項あり）【和解事例 708】
長期の自主的避難の実行を終了した後に自主的避難等対象区域（郡山市）に滞在中、申立人３名（大人２名、子供１名）の事案、対象期間 H23.8.1～H25.5.25、自主除染費用として 120,000 円、対象期間 H25.3.21～H25.5.24、業者除染費用として 155,400 円とした事
例（除染費用に関し、交付金、助成金、その他名目の如何を問わず、国や地方自治体に対する請求を行わない事を約する条項あり）【和解事例 814】
福島市在住の申立人１名の事案、対象期間 H23.3.11～H24.7.15、除染費用として 63,000円とした事例（不動産競売の特別売却により原野の状態で取得し、自ら畑を造成した飯舘村の土地（避難指示解除準備区域）について、造成に要した労力を金銭的に評価し、その金額を特別売却価格に上乗せした金額が原発事故当時の時価とされた）（除染費用に関し、交付金、助成金、その他名目の如何を問わず、国や地方冶自体等に対する請求を行わないことを約する条項あり）【和解事例 894】
父が仕事のため避難先からいわき市（自主的避難等対象区域）に戻り、母と子供が福島県外に避難を続けている、申立人３名の事案、対象期間 H23.3.11～H23.12 月末日、除染費用として 670,900 円、ガイガーカウンター購入費用として 104,480 円、対象期間 H24.1.1～H24.3 月末日、除染費用として 576,135 円とした事例（母が避難開始後に甲状腺がんと診断され、子供は乳児であったこと等を考慮し、請求期間である平成 25 年 12 月末日までの避難継続の必要性を認め、同期間につき避難費用、生活費増加費用、避難雑費等が賠償された）（除染費用に関し、交付金、助成金、その他名目の如何を問わず、国や地方冶自体
等に対する請求を行わないことを約する条項あり）【和解事例 904】260

８．その他の損害
自主的避難等対象区域、申立人６名（妻及び子供２名が自主的避難を実行して二重生活となった）の事案、対象期間本件事故発生日～H24.12 月末日、検査費用（交通費含む）として 61,500 円とした事例（面会交通費・一時帰宅費、家財道具購入費、二重生活に伴う生活費増加分及び平成 24 年 1 月以降の避難雑費等が賠償された）【和解事例 467】
父は仕事のため福島県北地域の自宅に残り、母親と子供２名が関西地方に自主避難した、申立人４名の事案、対象期間 H23.3.11～H23.12.31、Ｘ１について営業損害として 182,452円とした事例【和解事例 476】
いわき市（単身赴任中の勤務地）、申立人１名（単身赴任中の勤務地（いわき市）から週末に自宅（南相馬市鹿島区）へ車で帰宅していた）の事案、対象期間 H23.9.1～H24.11.30、チェーン購入費として 13,300 円とした事例（原発事故後、警戒区域を迂回する交通路変
更（従前より 2 倍強の距離）を余儀なくされたことにより生じた腰痛に関する身体的損害、帰宅費用の増加分（ガソリン代、高速道路料金、オイル交換費用、タイヤ交換費用等）等が賠償された）【和解事例 503-1】
いわき市（単身赴任中の勤務地）、申立人１名（単身赴任中の勤務地（いわき市）から週末に自宅（南相馬市鹿島区）へ車で帰宅していた）の事案、対象期間 H23.3.11～H24.11.30、オイル交換費用として 4,421 円、タイヤ交換費用として 21,800 円とした事例（原発事故
後、警戒区域を迂回する交通路変更（従前より 2 倍強の距離）を余儀なくされたことにより生じた腰痛に関する身体的損害、帰宅費用の増加分（ガソリン代、高速道路料金、オイ
ル交換費用、タイヤ交換費用等）等が賠償された）【和解事例 503-2】
郡山市、申立人１名の事案、対象期間 H23.6.23、放射線測定器購入費用として 42,000 円、
高圧洗浄機購入費用として 16,618 円とした事例（外構工事及び除染代、放射線測定器購入費用及び高圧洗浄機購入費用が賠償された）【和解事例 609】
父は自主的避難等対象区域の自宅に残り、母（避難中に妊娠・出産）と子供 2 名が自主的避難を実行した、申立人５名の事案、対象期間 H23.3.11～H23.7 月末日、ガイガーカウン
ターとして 41,800 円とした事例（取りあえず、申立人らが請求している期間である平成
25 年 3 月までに生じた避難費用、二重生活に伴う生活費増加分（月額 3 万円）及び避難雑費（子供・妊婦 1 人当たり月額 2 万円）等が賠償された）【和解事例 625】
自主的避難等対象区域、申立人３名の事案、対象期間 H24.2.2 まで、ガイガーカウンター
購入費として 35,600 円とした事例（父母と子供１名が関東地方へ自主的避難を実行し、
平成 24 年 5 月に父が先に同区域内へ戻り、さらに平成 25 年 3 月に母子も戻った申立人らについて、平成 25 年 3 月までに生じた避難費用、生活費増加費用及び避難雑費等が賠償

261

された）（平成 24 年 7 月分までは、前回の和解で賠償済み）【和解事例 637】
長期間の自主的避難の実行を終了した後に自主的避難等対象区域（福島市）に滞在中、申立人４名（大人２名、子供２名）の事案、対象期間 H23.3.11～H23.12.31、線量計及び電池購入費用として 30,262 円とした事例（放射能から少しでも逃れるために週末などに山形県への短期の避難を実行するのに要した平成 24 年分の避難費用の一部が賠償された）【和解事例 653】
伊達市、申立人１名（桃の栽培）の事案、対象期間 H24.12.4～H25.1.25、別紙物件目録
記載の不動産に係る諸費用（仲介手数料、収入印紙代、登記料）として 327,725 円とした事例（放射性物質汚染を危惧し、平成 24 年 10 月ころに他所へ移り桃の栽培を開始した申立人について、従前の住居等の売却により生じた不動産譲渡損失、従前の農地（借地）と移転先の代替農地（借地）の地代の差額分及び従前農地返還に伴う整地費用の一部が賠償された）【和解事例 658】
福島市、申立人５名（大人２名、子供３名）の事案、対象期間 H23.3.11～H23.12 月末日、線量計購入費用として 9,800 円とした事例（長期の自主的避難は実行せずに自主的避難等対象区域に滞在し続けたが、放射性物質から少しでも逃れるために夏休みや週末に山形県への短期避難を実行した申立人ら家族に、平成 24 年に発生した避難費用（福島・山形間のガソリン代）の一部等が賠償された（なお、和解契約書中の①生活費増加費用と④精神的損害は、いわゆる定額賠償金に相当する部分である）【和解事例 666】
自主的避難等対象区域（福島市）から岐阜県に避難した、申立人３名（父、妊婦である母、幼児）の事案、対象期間 H24.4.1～H24.12 月末日、検査費用として 34,220 円、対象期間
H25.1.1～H25.6 末日、検査費用として 12,600 円とした事例（平成 25 年 6 月までの避難雑費等が賠償された）【和解事例 676】
二本松市（自主的避難等対象区域から父が同市内のアパート（自宅より大幅に放射線量が低いエリアに所在）、妻と子が北海道へ避難した、申立人３名の事案、対象期間 H25.4.18、線量計購入費用として 18,800 円とした事例【和解事例 682】
原発事故当時、自主的避難等対象区域内の病院に認知症により入院し、誤嚥性肺炎を発症したため栄養管理状態になっていた 90 歳近い高齢者が、原発事故による病院閉鎖のため転院を余儀なくされ、その後、元の入院先に戻ったものの平成 23 年 6 月に死亡した、申立人１名（相続人）の事案、対象期間 H23.3.11～H23.6.20、生命身体的損害（入院慰謝料）として 650,000 円、診断書取得費用として 18,750 円、葬儀費用として 797,000 円、
戸籍謄本及び印鑑証明書取得費用として 3,000 円とした事例【和解事例 736】
自主的避難等対象区域（郡山市）に居住していたが、原発事故後、妻子のみ岩手県に避難し二重生活となり、平成 24 年 4 月に夫が郡山市の勤務先を自主退職して岩手県に移った、

262

申立人３名（大人２名、子供１名）の事案、対象期間 H24.1.1～H25.7.31、検査費用（交通費）として 7,040 円とした事例【和解事例 767】
長期間の自主的避難は実行せずに自主的避難等対象区域（桑折町）に滞在し続けたが、放射能から少しでも逃れるために休日に山形県や岩手県への短期の避難を実行した、申立人
６名（大人３名、子供３名）の事案、対象期間 H24.12.9、検査費用として 6,000 円とした事例【和解事例 777】
長期の自主的避難の実行を終了した後に自主的避難等対象区域（郡山市）に滞在中、申立人３名（大人２名、子供１名）の事案、対象期間 H23.6.11、線量計として 68,050、対象
期間 H24.8.18、検査費用（ホールボディカウンター）として 6,000 円とした事例【和解事例 814】
自主的避難等対象区域（福島市）、申立人２名（要介護４の夫とその介護をしていた妻）の事案、対象期間 H23.3.11～H23.12 月末日、H24.1.1～H25.7 月末日、介護費用増加費用（施設利用料）平成 23 年分として 244,187 円、平成 24 年及び平成 25 年分として 649,221円、介護費用増加費用（通所費用）平成 23 年分として 18,480 円、平成 24 年及び平成 25
年分として 50,160 円とした事例【和解事例 827】
自主的避難等対象区域（郡山市）、申立人２名の事案、対象期間 H23.3.11～H23.12 月末日、ガイガーカウンター購入費として 36,000 円とした事例【和解事例 844】
自主的避難等対象区域（いわき市）、申立人５名（大人２名、子供３名）の事案、対象期間
H23.3.11～H23.12 月末日、ガイガーカウンターとして 80,000 円とした事例【和解事例871】
自主的避難等対象区域（いわき市）に居住していたが、平成 23 年 3 月に妻子が避難し、夫も平成 24 年 5 月に妻子の避難先へ避難した、申立人４名の事案、対象期間 H23.3.16、検査費用として 13,920 円とした事例【和解事例 883】
父が仕事のため避難先からいわき市（自主的避難等対象区域）に戻り、母と子供が福島県外に避難を続けている、申立人３名の事案、対象期間 H23.3.11～H23.12 月末日、間接損
害（ボーナス減少分）として 375,444 円、対象期間 H24.1.1～H25.12 月末日、避難雑費として 420,000 円とした事例（母が避難開始後に甲状腺がんと診断され、子供は乳児であったこと等を考慮し、請求期間である平成 25 年 12 月末日までの避難継続の必要性を認め、同期間につき避難費用、生活費増加費用、避難雑費等が賠償された）【和解事例 904】
自主的避難等対象区域（福島市）、申立人５名（父母と未就学児を含む３名の子のうち、重度の身体障害及び知的障害を有している子１名）の事案、対象期間 H23.3.11～H23.5 月末
日、高圧洗浄機購入費用として 20,000 円、対象期間 H25.1.1～H25.1 月末日、ガイガーカ

263

ウンター購入費用として 5,250 円とした事例【和解事例 937】

９．弁護士費用264

第３

避難指示等対象区域－営業損害

１．逸失利益
浪江町、申立人３名（自営業）の事案、対象期間 H24.3.1～H25.2.28、営業損害としてＸ
１について 4,553,955 円とした事例（事業の増収見込みを考慮した年間売上高を基礎として、逸失利益等が賠償された）【和解事例 437】
原発事故前から旧緊急時避難準備区域で飲食店の開業準備（平成 23 年 9 月開業予定）をしていた、申立人１名の事案、対象期間 H23.9.1～H25.12.31、営業損害に基づく逸失利益として 4,046,308 円とした事例（開業できなかったことによる逸失利益が賠償された）【和解事例 440】
旧警戒区域、申立人１社（土木建築請負業）の事案、対象期間 H23.3.11～H23.11.30、営業損害（逸失利益）として 6,291,895 円とした事例（逸失利益及び原発事故後に旧警戒区域外に設置した仮設事務所の備品代金等（追加的費用）が賠償された）【和解事例 441】
旧警戒区域、申立人３名（自営業）の事案、対象期間 H23.3.11～H24.5.31、営業損害（亡Ａ、Ａ死亡後はＸ１の自営業にかかるもの）としてＸ１について 23,831,569 円とした事
例（旧警戒区域で自営業を営んでいた申立人らの亡父（原発事故後死亡）の営業損害（父死亡後はＸ１が事業継承）及び申立人らの避難慰謝料の増額分等が賠償された）【和解事例
443-1】
所在不明、申立人１社（フランチャイズ形式による英会話教室フランチャイザー）の事案、
対象期間 H23.3.11～H24.2 月末日、営業損害として 9,592,185 円とした事例（フランチャイジーの営む避難指示等対象区域内の教室が閉鎖されたことに伴うロイヤリティ収入の減
少による逸失利益が賠償された）【和解事例 457】
福島県阿武隈山地、申立人 1 社（立木の伐採、販売等の林業）の事案、対象期間 H23.3.11～①の各立木伐採権取得契約の終期、①別紙山林目録記載の山林にかかる立木伐採権・②①の権利を行使できないことによる営業損害として 16,920,000 円とした事例（山林の立木伐採権が全損と評価されて賠償された）【和解事例 464-1】
福島県阿武隈山地、申立人 1 名（立木の伐採、販売等の林業）の事案、対象期間 H23.3.11～各立木伐採権取得契約の終期、別紙山林目録記載の山林にかかる立木伐採権として23,300,000 円とした事例（山林の立木伐採権が全損と評価されて賠償された）【和解事例464-2】

265

避難指定解除準備区域（大熊町）、
申立人１名（農業）の事案、対象期間 H23.3.11～H25.1.31、
営業損害として 3,116,667 円とした事例（避難指定解除準備区域（大熊町）所在の土地（農地として利用）の財物損害が全損と評価されてその取得時価で賠償され、また、営農できなくなったことによる精神的損害が賠償された）【和解事例 470-1】
旧警戒区域内、申立人１社（薬品の製造販売業）の事案、対象期間 H23.3.11～H24.8.31、○○工場における○○生産移転、○○生産移転および○○環境整備により生じた損害、逸失利益として 501,026,826 円とした事例（①原発事故により旧警戒区域内の工場の設備が使用できなくなっため、他の工場に事業継続に必要な代替設備（建物・建物付属設備を含む）を設置した代替設備取得費用の相当額が賠償された。②早期に代替設備を整えて事業を再開した特別の努力により、旧工場の操業停止による逸失利益が減少したことを考慮して、逸失利益の賠償額が算定された）【和解事例 475】
福島県阿武隈山地、申立人１名（林業）の事案、対象期間 H23.3.11～本和解成立時、①別紙山林目録記載の山林にかかる立木伐採権②追加的費用として 2,165,150 円とした事例（山林の立木伐採権が全損と評価されて賠償された）【和解事例 477】
旧警戒区域（双葉町）、申立人１名（野菜の生産、販売）の事案、対象期間 H23.3.11～
H24.6.25、営業損害（逸失利益）（事故後申立時までに収穫可能であった葉にんにくに係
る営業損害）として 4,500,000 円とした事例【和解事例 483】
旧警戒区域内、申立人１名（接骨院）の事案、対象期間 H23.9.11～H24.2.29、営業損害（逸失利益）として 4,905,277 円とした事例（避難先での売上げを控除すべきとの東京電力の主張を排斥した）【和解事例 484】
旧警戒区域（富岡町）、申立人２名（夫婦）の事案、対象期間 H23.3.11～H24.5 月末日、Ｘ２について営業損害として 518,000 円とした事例【和解事例 491】
旧警戒区域（南相馬市小高区）、申立人１社（生産農家から農産物を仕入れて販売）の事案、
対象期間 H23.3.11～H25.3.31、営業損害として 4,042,523 円とした事例（原発事故により生産農家が休業したために仕入れができなくなったことに伴う逸失利益（間接損害）等が賠償された）【和解事例 498】
旧警戒区域（富岡町）、申立人１社（鉄工工事施工業）の事案、対象期間の指定なし、営業損害（ただし、申立人と申立有限会社 A との○○請負契約（以下「本件請負契約」という。
）
に関する）として 12,800,000 円とした事例（川内村の養鶏場から発注を受けて完成していた設備製作改修工事（完成検査中）の引渡が原発事故により不能となったことにより発生した営業損害等が賠償された）【和解事例 499】

266

旧警戒区域、申立人１社（食品添加物等の製造販売業）の事案、対象期間 H23.3.11～
H23.8.31、逸失利益として 33,196,172 円とした事例（原発事故により旧警戒区域内の工場の操業停止を余儀なくされたことに伴う逸失利益、追加的費用、在庫品、工場、土地等の財物損害、県外にある他の工場の設備拡充費用等が賠償された）【和解事例 505】
原発事故当時、旧計画的避難区域で木製家具の製造・販売業を営んでおり、避難を余儀なくされて操業を停止した、申立人２名の事案、対象期間 H23.3.11～H23.12.31、Ｘ１について逸失利益として 1,588,014（円）÷12（月）×10（月）×81％＝1,071,910 円とした事例（逸失利益及び棚卸資産（家具製品及び原材料である材木）に係る財物損害が賠償された）【和解事例 518】
旧警戒区域（双葉町）の自宅で野菜を生産し、大熊町の飲食店に販売していた、申立人２名の事案、対象期間 H23.3.11～H24.6.30、Ｘ１について営業損害として 693,200 円とした事例（確定申告書、取引資料等がなく損害を認めることは困難との東京電力の主張を排斥し、申立人及び販売先の陳述等に基づき営業損害（野菜の生産販売事業の逸失利益）が賠償された）【和解事例 523】
旧緊急時避難準備区域（南相馬市原町区）、申立人１名（野菜、果物、花等の直売所経営）の事案、対象期間 H23.3.11～H25.4.30、営業損害（逸失利益）として 4,166,667 円とした事例（生産者から売上げの一部を手数料として得ていた申立人について、風評被害による売上減少に伴う手数料収入減少により生じた損害（逸失利益）が賠償された）【和解事例529】
所在不明、申立人１社（フランチャイジーとしてコンビニエンスストアを経営）の事案、
対象期間 H23.3.11～H23.8.31、営業損害（逸失利益）として 28,196,555 円とした事例（旧警戒区域及び旧緊急時避難準備区域内の各店舗の営業休止を余儀なくされたことに伴う逸失利益及び棚卸資産の財物損害（在庫商品廃棄）、旧緊急時避難準備区域内の店舗の営業再開に伴う追加的費用（店舗内の洗浄消毒費用、設備の除染費用）が賠償された）
【和解事例
539】
旧警戒区域、申立人１名（乾燥薪と柿の販売を開始する予定であった）の事案、対象期間
H23.3.11～H23.12.31、営業損害（乾燥薪に関する逸失利益）として 306,250 円、富有柿に関する逸失利益として 60,000 円とした事例（原発事故により入手先や販売先が避難したために販売不能となったことに伴う逸失利益が賠償された）【和解事例 541】
旧警戒区域、申立人１社（測量設計事務所）の事案、対象期間 H23.7.1～H24.6.30、営業損害（本件の申立にかかる請求に限る。）として 315,000 円とした事例（原発事故後、旧警戒区域内にあった取引先が廃業し連絡が取れなくなったため、回収できなくなった測量
未収金相当額につき、債権は消滅していないので損害はないとする東京電力の主張を排斥し、賠償が認められた）【和解事例 553】

267

旧警戒区域に１店舗、それ以外の場所に２店舗の美容院を経営する申立人１社の事案、対象期間 H23.3.11～H24.3.31、営業損害として 3,537,218 円とした事例（原発事故により旧警戒区域内の１店舗のみが営業休止を余儀なくされたが、東京電力への直接請求では３店舗分を合算した数値で売上・利益の減少額が算出され、賠償された事案について、ＡＤＲ
では旧警戒区域内の１店舗分の数値で売上・利益の減少額を算出し、賠償の不足分が賠償された）【和解事例 554】
旧警戒区域でアートスクールを開業準備中であったが開業の見込みが立たなくなった、申立人１名の事案、対象期間 H23.12.1～H25.5.31、営業損害（○○スクールを開校出来なかったことに係る逸失利益）として 1,800,000 円（○○スクール開校準備に要した駐車場用土地取得のための手続き費用）として 324,150 円とした事例【和解事例 556】
旧警戒区域、申立人１名（ダンススクール）の事案、対象期間 H23.3.11～H23.11 月末日、休業損害として 912,000 円とした事例（原発事故により避難を余儀なくされた申立人について、平成 23 年 6 月から緊急時避難準備区域において週 3 回程度開催予定の新教室が開
設不可能になったことによる逸失利益が賠償された）【和解事例 564】
旧警戒区域内、申立人１社（農場を設けて園芸用植物を生産）の事案、対象期間 H23.3.11～H24.5 月末日、営業損害として 42,743,384 円とした事例（逸失利益や移転先で営業を再開するための追加的費用（ビニールハウスの代金や作業場建築代金を含む。
）が賠償されたほか、資産の取得に支出した費用は賠償の対象にならないという東京電力の主張を排斥
して移転先の土地取得費用により生じた損害として土地購入代金の一部が賠償された）【和
解事例 573-1】
旧警戒区域内、申立人１社（農場を設けて園芸用植物を生産）の事案、対象期間 H23.3.11～H24.5 月末日、営業損害として 42,743,384 円とした事例（逸失利益や移転先で営業を再開するための追加的費用（ビニールハウスの代金や作業場建築代金を含む。
）が賠償されたほか、資産の取得に支出した費用は賠償の対象にならないという東京電力の主張を排斥
して移転先の土地取得費用により生じた損害として土地購入代金の一部が賠償された）【和
解事例 573-2】
旧警戒区域及び旧緊急時避難準備区域内の健康施設にコイン式フィットネス機器等を設置させてもらい、利用者の有償使用に供していた、申立人１社の事案、対象期間 H23.3.11～H24.12.3.31、営業損害（ただし、下記施設における逸失利益）①Ａ（福島県南相馬市
原町区○○）、②Ｂ（福島県南相馬市原町区○○）、③C（福島県双葉郡浪江町○○）、④D（福島県双葉郡富岡町○○）、⑤E（福島県双葉郡楢葉町○○）として 804,146 円とした事
例（原発事故による健康施設の営業休止に伴う逸失利益及び旧警戒区域内に設置したフィットネス機器等の財物賠償（全額）が賠償された）【和解事例 575-1】

268

旧警戒区域、申立人１名（貸家業）の事案、対象期間 H23.3.11～H24.9.30、営業損害として 4,070,579 円とした事例（借家人の避難に伴う逸失利益の算定に当たり、東京電力の主張する減価償却費の取扱いや固定費と変動費の振り分けの方法を採用せずに賠償額が算定された）【和解事例 576】
旧緊急時避難準備区域（川内村）、申立人２名（植木栽培業）の事案、対象期間 H23.3.11～H25.2.28、営業損害（逸失利益）として 3,014,994 円とした事例（原発事故の風評被害により植木が売れなくなったことによる逸失利益が賠償された）【和解事例 577】
旧警戒区域、申立人４名（内１名が個人で経営する自営業）の事案、対象期間 H23.3.11～H24.8.31、Ｘ２について営業不能による損害として 19,377,406 円とした事例（営業損
害（逸失利益）が請求額の満額賠償されたほか、事業用動産が全損であることを前提に賠償された）【和解事例 580-2】
東日本各地に事業所を展開する申立人１社の事案、対象期間 H23.9.1～H23.12.31、逸失利益（従業員給与・賞与相当額）として 16,130,168 円とした事例（旧緊急時避難準備区
域内の工場が原発事故に伴い操業停止したため、当該工場勤務の従業員を他の事業所で勤務させた際に支払った賃金相当額について、賃金分の労務を得ていたので損害はないとする東京電力の主張を排斥し、従業員のために無理をして雇用を維持したものとして、支払賃金の 8 割について、賠償が認められた）【和解事例 582】
旧警戒区域、申立人１社（建設業）の事案、対象期間 H23.3.11～H23.8.31、営業損害（逸失利益）として 24,410,985 円とした事例（逸失利益、事業用の車両・機械器具等の財物損害及び原発事故後旧警戒区域からいわき市に営業拠点を移動して建設業の営業を再開するための追加的費用の賠償が認められた）【和解事例 593-1】
旧緊急時避難準備区域、申立人１社（ビジネスホテル経営）の事案、対象期間 H23.3.11～H23.8.21、営業損害として 2,944,245 円とした事例（原発事故直後の時期の風評被害による宿泊客の減少に伴う逸失利益が賠償された）【和解事例 595】
所在不明、申立人１社（土木業）の事案、対象期間 H23.3.12～H23.8.31、営業損害（逸失利益）として 620,000 円とした事例（下請企業として、南相馬市原町区（旧緊急時避難準備区域）内において施工中の公共用道路建設工事が原発事故により一時休止となったことによる逸失利益が賠償された）【和解事例 601】
旧警戒区域、申立人１社（スポーツ関連事業）の事案、対象期間の指定なし、財物損害として①○○○（スポーツ器具）（数量 5 式一括）として 5,985,000 円②○○○（スポーツ器具）（数量 1 式）として 1,282,500 円③○○○（スポーツ器具）（数量 4 式一括）として2,458,125 円④○○○（電化製品）（数量 1 台）として 149,334 円とした事例（事業用動産について、取りあえず、1 回目の和解では法定耐用年数等を用いて損害額が算定されたが、269

今回の和解において、取得価格を基に実際の効用持続年数を用いて算定した価格を損害額とし、1 回目からの追加分が賠償された）【和解事例 602】
旧緊急時避難準備区域（南相馬市原町区）、申立人１社（小売店舗）の事案、対象期間 H24.3.1～H24.3.31、逸失利益として 4,920,656 円とした事例（一時休業を余儀なくされたことに伴う逸失利益、在庫移転費用等が賠償された）【和解事例 603】
旧警戒区域、申立人４社（ホテル業）の事案、Ｘ１について廃業に伴う逸失利益として、
H24.3.1～H24.2 月末日分 61,490,032 円、H24.3.1～H25.2 月末日分 60,892,378 円、
H25.3.1～H26.2 月末日分 68,001,680 円、H26.3.1～H27.2 月末日分 68,372,987 円とした事例（ホテルを開業した直後に原発事故により廃業を余儀なくされた申立人について、廃業に伴う逸失利益（4 年分）、不動産の財物損害等が賠償された）【和解事例 610】
旧緊急時避難準備区域（南相馬市原町区）、申立人１名（農業）の事案、対象期間 H23.3.11～H23.12.31、営業損害（逸失利益）として 1,307,310 円とした事例（平成 23 年度に作付けを断念した大根に係る逸失利益について、同年は前年よりも作付面積を拡大する予定であったことを考慮して、増加耕作地面積を基に算定した）【和解事例 612】
旧警戒区域、申立人２名（新聞販売店）の事案、対象期間 H23.9.1～H24.8 月末日、営業損害として 17,504,808 円、営業損害（未回収貸倒損害金）として 200,000 円とした事例（避難費用、避難慰謝料、営業損害及び営業再開に向けて支出された販管費等が賠償された）【和解事例 613】
自宅が特定避難勧奨地点に指定された、申立人１名（近隣で農業及び林業）の事案、対象
期間 H24.6.1～H25.5.31、営業損害として 3,479,749 円とした事例（精神的損害及び営業損害等が賠償された）【和解事例 620】
旧警戒区域、申立人１名（防災設備等の販売・施工業）の事案、対象期間 H23.3.11～
H23.12.31、営業損害として 800,000 円とした事例（平成 23 年度が例年に比して大きな売上げが見込まれていたという事情を考慮して営業損害が算定・賠償された）【和解事例 645】
旧警戒区域、申立人１名（観光牧場）の事案、対象期間 H23.3.11～H25.6 月末日、休業損
害（逸失利益）として 8,554,000 円、対象期間 H25.7.1～H27.2 月末日、休業損害（逸失利益）として 6,110,000 円、対象期間 H23.3.11～H24.5 月末日、回収不能売掛金として300,000 円とした事例（原発事故により営業できなくなったことによる逸失利益、飼育していた動物の財物損害が賠償された）【和解事例 648】
旧警戒区域（避難指示解除準備区域）、申立人１社（製造業）の事案、対象期間 H23.7.1～H25.4.30、申立人と申立外 A 株式会社との間に存した取引が停止となったことによる逸失利益として 24,339,859 円とした事例（避難指示解除準備区域）にある所有不動産につ270

いて全損と評価して賠償額を算定し、また、仕掛製品、完成製品等の財物賠償、逸失利益の賠償がされた）【和解事例 649-3】
旧警戒区域、申立人１名（スナック経営）の事案、対象期間指定なし、本件事故における旧店舗内の営業用動産、（店内改装、取得年月 S59.1 として 2,013,000 円、絨毯張り替え、取得年月 S63.4 として 56,000 円、カラオケ機器一式、取得年月 H16.5 として 1,114,500円、ＣＤ作成機、取得年月 H5.1 として 360,000 円、製氷機、取得年月 H16.5 として 326,300円、冷蔵庫、取得年月 H10 頃として 45,400 円）、本件審理において申立人が提出した請求書・見積書・領収書に係る新規設備の取得費用（改装工事代金、取得年月 H24.7、雨樋工
事代金、取得年月 H24.7、トイレ床張り工事代金、取得年月 H24.7、店内電気工事代金、取得年月 H24.7、水回り工事代金、取得年月 H24.7、通信カラオケ機一式取得費用、取得
年月 H24.7、椅子取得費用、取得年月 H24.5、椅子取得費用、取得年月 H24.6、便器取得
費用、取得年月 H24.5、水質検査代金、取得年月 H24.6）として 2,307,100 円とした事例（原発事故により店舗を同区域外に移転させた申立人について、旧店舗内の申立人所有の営業用動産につき取得価格に実際の使用可能年数（20～40 年）を基礎とする減価をして、損害額を算定し、また、新店舗の新規設備取得費用につき取得価格の 4 割が賠償された）【和解事例 656】
旧警戒区域（南相馬市小高区）、申立人１社（土木建築請負業）の事案、対象期間 H23.12.1～H24.2.29、営業損害（逸失利益）として 3,733,618 円とした事例（東京電力が主張する算定方法を採らず、請求書どおりの営業損害が賠償された）【和解事例 662】
旧警戒区域、申立人１名（ピアノ教室を営む）の事案、対象期間 H23.3.11～H25.8.31、
営業損害（逸失利益）として 2,767,658 円、対象期間 H25.9.1～H27.2.28、営業損害（逸失利益）として 1,660,594 円とした事例（逸失利益並びに避難先でピアノ講師としてのスキルを保つために購入した電子ピアノ及び電子ピアノ用椅子の購入費用が賠償された）【和
解事例 667】
旧警戒区域（南相馬市小高区）、申立人１名の事案、対象期間 H23.3.11～H25.8.15、営業損害①本件合意解約によって返金されなかった請負代金として 2,456,450 円、②本件合意解約までに申立人が負担した申立外株式会社Ｂに対する借入金（H23.3.○日付金銭消費貸借契約）にかかる利息相当額として 793,541 円、③抵当権抹消登記手続費用として 38,827円とした事例（旧警戒区域（南相馬市小高区）の所有地上に建設予定の集合住宅を建設会
社に一括借上してもらう計画を有していたが、原発事故により建設中止となった申立人について、建設会社に支払った請負代金のうち返還されなかった金額、借入金利息等が営業損害として賠償された）【和解事例 668】
旧警戒区域、申立人 1 名（曳家業）の事案、対象期間 H23.3.11～H25.8.31、営業損害として 300,000 円、対象期間 H25.9.1～H27.2.28、営業損害として 180,000 円とした事例（申立人所有の工具等について、財産を記録した帳簿等は存在しないが写真等によりその実在

271

を認定し、取得価格を直接証明する契約書等の書証や帳簿は存在しないが、同種品の現在価格から取得価格を推定し、実際の使用可能年数（50 年、一部は 30 年）を考慮した減価を行って損害額を算定し、東電の認める額を大きく上回る約 300 万円の賠償がなされた）【和解事例 673】
旧警戒区域、申立人１社（旧警戒区域の借地に選果場を設置して生産者より野菜を購入し、全国の小売店へ野菜を販売していた）の事案、対象期間 H23.3.11～H25.2 月末日、営業損
害（逸失利益）として 13,310,000 円とした事例（原発事故により当該選果場の廃止を余儀なくされたとして、逸失利益、財物損害（使用開始後 1 年半のパイプハウスにつき損害額を取得価格と同額と算定）等が賠償された）【和解事例 680】
旧警戒区域（富岡町）、申立人１名（牛の飼育）の事案、対象期間 H23.9.1～H25.6.30、畜産業にかかる営業損害（但し、申立人と被申立人との間で畜産業に対する営業損害として合意された 1,576,494 円（1 年あたり）を超える部分のみを対象とする損害項目である）
として 937,497 円とした事例（自給飼料の使用割合が通常の畜産農家よりも高いことから利益率も通常の畜産農家よりも高いと判断し、農協を通じての直接請求における賠償額を上回る金額の逸失利益があると認定された）【和解事例 686】
旧緊急時避難等準備区域、申立人４名（山林の分収造林事業を営む造林組合の組合員）の事案、対象期間の指定なし、営業損害（逸失利益）（ただし、平成 24 年伐採予定分につき、分収造林契約に基づく収益分収割合 65％分）として 3,377,024 円とした事例（分収造林契約に基づき平成 24 年に伐採を予定していた分の逸失利益が同契約の収益分収割合で算定・賠償された）【和解事例 693】
旧警戒区域、申立人１社（非破壊検査業）の事案、対象期間 H23.3.11～H24.11.30、営業損害（逸失利益）として 321,819,225 円とした事例（原発事故により事業拠点の移動を余儀なくされた申立会社について、事業用資産につき、実際の使用状況を考慮し、帳簿上除却処分された資産についても財物損害が賠償されたほか、逸失利益、事業拠点の移動に係る追加的費用が賠償された）【和解事例 700】
旧警戒区域（南相馬市小高区）、申立人２名（農業）の事案、対象期間 H24.1.1～H24.12.31、
営業損害として 7,741,013 円とした事例（直接賠償における東京電力の書式で適用される同業の利益率基準を用いず、申立人らの高い利益率を基礎として算出された営業損害が賠償された）【和解事例 714】
旧計画的避難区域の山林で立木の伐採、販売等の林業を営む、申立人１社の事案、対象期
間 H23.3.11～①の各立木伐採権取得契約の終期、①別紙山林目録記載の山林に係る立木伐採権②①の権利を行使できないことによる営業損害として 4,497,252 円とした事例（立木伐採権に関する財物損害及び立木伐採権を行使できないことによる逸失利益が賠償された）【和解事例 716】272

旧警戒区域内、申立人１社（クリーニング業）の事案、対象期間 H23.3.11～H23.12.31、営業損害（避難指示等対象区域内所在の取引先との取引に関するものに限る）として76,000,000 円とした事例【和解事例 717】
福島県南地域、申立人１名（しいたけ原木販売業及び伐出請負業）の事案、対象期間 H24.6.1～H25.2.28、営業損害として 886,050 円とした事例（しいたけ原木販売部門の売上を補うため企業努力で伐出請負業の売上を増加させたところ、全体の売り上げ増のため損害はな
いとする東京電力の主張を排斥して、しいたけの出荷制限や風評被害に伴うしいたけ原木
販売部門の逸失利益が賠償された）【和解事例 720】
旧計画的避難区域（飯舘村）、申立人 1 名（個別家庭向けの無農薬・有機栽培野菜の生産・販売業）の事案、対象期間 H23.3.11～H24.12.31、野菜増産計画に基づく逸失利益として
100,000 円、アスパラガス生産に係る逸失利益として 90,000 円とした事例（原発事故前の収穫・販売実績がなく、野菜増産計画についても客観的資料が乏しいとして支払いを拒否する東京電力の主張を排斥し、申立人の陳述等を根拠に、野菜増産計画に基づく逸失利益
及びアスパラガス生産に係る逸失利益が賠償された）【和解事例 721】
旧警戒区域、申立人１社（建設業及び不動産業）の事案、対象期間 H23.3.11～H23.5.31、
建設業の逸失利益として 3,525,138 円、対象期間 H23.3.11～H24.2.29、不動産業の逸失利益として 79,774,744 円とした事例（原発事故後、両事業の営業休止を余儀なくされ、建設業は平成 23 年 6 月から事業再開して復興需要により増収増益となったものの、不動産業は営業損害が継続していた申立会社について、法人全体の売上・利益を合算し、かつ原発事故後の賠償対象期間を 1 年単位で算出して減収減益がないとする東京電力の主張を排斥して、部門別に損害発生の有無を検討し、建設業は平成 23 年 3 月から 5 月までの逸失利益が賠償されたほか、本社の移転費用、支店の開設費用等の追加的費用等が賠償された）【和解事例 725】
旧警戒区域、申立人１社（機械部品の製造等）の事案、対象期間 H23.9.1～H24.5.30、営業損害（政府避難指示等による逸失利益及び移転後の賃料）として 99,487,639 円とした事例（直接請求では逸失利益算定の基準とされた基準年度（H21.8～H22.7）を変更して、新たな基準年度（H22.3～H23.2）を基準として賠償額が算定された）【和解事例 734】
南相馬市鹿島区、申立人１社（情報関連事業）の事案、対象期間 H23.3.11～H25.5 月末日、逸失利益として 87,149,000 円とした事例（原発事故による従業員らの避難等を原因とする売上減少があったことを認め、事故時から平成 25 年 5 月分までの逸失利益が賠償された）【和解事例 741】
大手完成品メーカーの要求に応じられるわが国で数少ない技術を有し、唯一の工場を旧緊
急時避難準備区域に有して産業用機械部品の製造を営んでいた、申立人１社の事案、対象

273

期間 H23.3.11～H25.5 月末日、営業損害・逸失利益として 234,701,742 円とした事例（①
原発事故後従業員確保の観点から平成 23 年 4 月に隣県に新工場を設置したが、生産ラインの一部の移転に過大な費用がかかり、福島県内との 2 工場体制による非効率な経営を余儀なくされていたところ、当該生産ラインの新工場への移設費用（新規取得にかかる金額の 5 割）が、費用を現実に支出する前に賠償された②旧緊急時避難等準備区域の工場内にあった棚卸資産（全損）などが賠償された）【和解事例 743-2】
旧警戒区域内、申立人１名（養蜂業）の事案、対象期間 H23.3.11～H23.12 月末日、逸失利益として 4,668,791 円とした事例（逸失利益、養蜂場内に残置したミツバチ・養蜂具の財物損害、新しくミツバチの越冬場所を確保するために要した追加的費用が賠償された）【和解事例 744-1】
旧警戒区域内、申立人１名（養蜂業）の事案、対象期間 H24.1.1～H24.12 月末日、逸失利益として 3,284,718 円とした事例（逸失利益、養蜂場内に残置したミツバチ・養蜂具の財
物損害、新しくミツバチの越冬場所を確保するために要した追加的費用が賠償された）【和
解事例 744-2】
旧警戒区域、申立人１社（製造業）の事案、対象期間 H23.3.11～H24.2 月末日、逸失利益として 152,000,000 円とした事例（原発事故により、旧警戒区域内の工場を閉鎖し、他県の工場に生産設備を移設した申立会社の新規資産購入代金、生産設備移設費用が賠償され、また旧警戒区域内工場についての不動産損害、動産損害について帳簿価格ではなく時価を基に賠償額を算定し、東京電力の容認額を大きく超える賠償が認められた）【和解事例764-1】
福島県阿武隈山地において林業を営んでいた、申立人１名の事案、対象期間の指定なし、逸失利益（平成 23 年 12 月 26 日付の薪売買契約の解除に係る損害）として 850,000 円とした事例（風評被害による薪売買契約の解除に係る逸失利益のほか、いまだ支出していな
い薪の処分費用が見積額に基づき賠償された）【和解事例 779】
旧警戒区域、申立人１名（宗教法人）の事案、対象期間 H23.3.11～H24.9.30（ただし平成 25 年正月の新年祈祷分を含む）、営業損害として 3,350,000 円とした事例（収入額の認定に現金出納帳や経験則上発生が見込まれる収入については陳述書を利用し、客観的資料の不足を補った上で、営業損害等が賠償された）【和解事例 798】
旧緊急時避難準備区域（南相馬市原町区）に居住していたが、原発事故後に埼玉県に避難した、申立人３名（うち２名は高校生と中学生）（学習塾経営）の事案、対象期間 H23.3.11～H25.2.28、営業損害（申立人Ｘ１

自宅の学習塾）として 1,391,852 円とした事例（子供２名が避難先の高校・中学に通学していること等の事情を考慮し、平成 24 年 9 月以降の避難費用、日常生活阻害慰謝料などの賠償継続が認められた）【和解事例 799-2】

274

旧警戒区域所在の海水浴場で監視業務を行っていた、申立人１社の事案、対象期間
H23.3.11～H25.8 月末日、原発事故により海水浴場が閉鎖され業務が受託できなくなったことで生じた営業損害として 1,549,138 円とした事例【和解事例 803】
帰還困難区域（富岡町）に事務所があった、申立人１社の事案、対象期間 H23.3.11～
H27.2.28、営業損害（逸失利益）として 44,887,922 円とした事例（償却資産について事
故発生時価格で賠償し、事故後の逸失利益も賠償すると、償却資産についての税務上の減価償却費相当額が二重賠償となるという東京電力の主張を二重賠償額の具体的な立証がないとして排斥した上で損害額を算定し、また帳簿上記載のない動産についても陳述から損害額を認定し賠償された）【和解事例 806-1】
旧緊急時避難準備区域所在、申立人１社（荷造資材製造業者）の事案、対象期間 H23.9.1～H23.12 月末日、逸失利益として 146,049,340 円とした事例（平成 23 年 3 月から 8 月分
までの逸失利益が賠償された前回の和解以降も風評被害の影響を認め、同年 9 月以降の逸失利益及び追加的費用が賠償された）【和解事例 811】
避難指示区域を含む福島県浜通り、申立人１名（林業）の事案、対象期間 H23.4.1～
H24.3.31、逸失利益として 41,680,000 円とした事例（原発事故後、売上げ確保のため、従業員の通勤負担の大きい会津地域や県外の現場作業も受注していたことを特別の努力として考慮し、逸失利益等が賠償された）【和解事例 822】
旧警戒区域等の小中学生用体操着の製造・販売を行っていた申立人１社の事案、対象期間
H23.3.11～H24.12.31、営業損害（逸失利益。但し、別紙記載の取引先にかかる損害に限る）と財物損害（在庫品）として 1,693,440 円とした事例（原発事故による卸売先及び小中学生の避難に伴い売上げが減少したとして、逸失利益及び在庫品の財物損害が賠償された）【和解事例 846】
所在不明、申立人１社（工事用資機材のリース業）の事案、対象期間の指定なし、営業損害（ただし、申立人とＹ株式会社との間の、平成 24 年○月○日付各「確認書」記載の下記各契約に係る未回収レンタル料に限る。
）、ア.Ａ地区道路改良工事の工事用資機材の賃貸
借契約に係るレンタル料として 7,926,002 円、イ.Ｂ地区道路改良工事の工事用資機材の賃貸借契約に係るレンタル料として 528,549 円とした事例（資機材のリース先が旧警戒区域
内（双葉町）の工事現場であり、原発事故後、資機材が利用できなくなったことで、リース先が支払いを拒み、未収となっていたリース料相当額が賠償された）【和解事例 855】
避難指示解除準備区域、申立人１社（造園業）の事案、対象期間 H23.3.11～H24.3.31、
営業損害（逸失利益）として 850,000 円とした事例【和解事例 858】
旧計画的避難区域（飯舘村）に居住し、近隣の山林で採取したきのこを販売していた申立人１名の事案、対象期間 H24.1.1～H25.12.31、きのこ類（松茸及び猪鼻茸）に係る営業275

損害（逸失利益）として 407,768 円とした事例（平成 24 年 1 月 1 日から平成 25 年 12 月
31 日までの期間の逸失利益についても賠償された）（平成 23 年の逸失利益は、過去にセン
ターで和解し賠償済）【和解事例 863】
住民避難により区費の集金が出来なくなった旧警戒区域内の行政区（大字Ｘ区）の事案、
対象期間 H23.3.11～H25.5.31、区費回収不能による損害として 267,935 円とした事例（原発事故時点で支出があった平成 23 年度の費用相当額（区費回収不能に伴う損害）、平成 24
年度以降の会議開催のための交通費増加費用等（原発事故に伴う追加的費用）が賠償された）【和解事例 865】
旧緊急時避難準備区域（広野町）で美容院を営むなどしていた、申立人４名の事案、対象
期間 H23.3.11～H24.12.31、Ｘ１について営業損害として 8,897,663 円とした事例（住民の帰還状況から少なくとも原発事故後 4 年間は美容院再開が困難であることなどを踏まえ店舗建物につき 6 分の 4 の価値減少、店舗内の事業用動産につき管理不能によるカビ発生等も考慮して全損とそれぞれ評価した財物損害が賠償されるとともに、原発事故当時に美容院の開業から 1 年が経過しておらず、増収増益が続いていたことから、将来の増収増益見込みを考慮して営業損害が賠償された）【和解事例 873-2】
旧警戒区域（大熊町）に宅地を造成し、分譲する計画が原発事故により頓挫した不動産業
者１社の事案、対象期間の指定なし、宅地分譲計画（福島県双葉郡大熊町大字○番、同〇番、同〇番及び○番）に関する営業損害として 18,500,000 円、対象期間 H23.3.11～
H23.4.30、不動産仲介業務に関する営業損害として 1,635,283 円とした事例（宅地分譲事
業計画に関する営業損害として、申立人が事業計画のために負担した経費として 1450 万円、分譲できなかったことによる逸失利益として 400 万円（原発事故時の事業計画の進捗度合も考慮して算定されたもの。）が賠償された）【和解事例 906】
旧警戒区域内にある学校の卒業生等を会員とし、生徒の卒業時に入会金を集めて活動していた同窓会組織の申立人１団体の事案、対象期間 H23.3.11～H26.2.28、逸失利益（A 学校の卒業生より支払われる申立人の入会金にかかる下記ア、イ記載の損害）ア

平成 23 年 3

月 11 日時点の A 学校の新入生、在校生のうち、卒業までに減少した生徒数の合計にかかる減収分として 608,000 円、イ

平成 24 年 3 月時点の卒業生から徴収が不能となった入会金相当額として 260,000 円とした事例（原発事故に伴う生徒減少等による入会金減少額分（平成 23 年度から平成 25 年度卒業生分）が賠償された）【和解事例 909】
平成 23 年 1 月に開業し、帰還困難区域（大熊町）で不動産販売業等を営んでいたが、原発事故後に営業停止となった申立人会社１社の事案、対象期間 H23.3.11～H27.2.28、営業損害として 5,920,000 円とした事例（申立会社の代表者が開業前 10 年以上にわたり不動産会社に勤務した中で得たノウハウや人脈を駆使して開業した会社であり、少なくとも融資を受けた金融機関への返済金程度の利益を上げることは可能であったとして、４年分の返済金相当額が逸失利益の額であるとした申立会社の主張を認め、逸失利益及び追加的276

費用が賠償された）【和解事例 952】
居住制限区域（浪江町）、申立人４名（父母とその娘）と有限会社１社の事案、対象期間
H24.9.1～H27.2 月末日、Ｘ４について営業損害として 13,281,330 円とした事例【和解事例 969】

277

２．追加的費用
旧警戒区域、申立人１社（土木建築請負業）の事案、対象期間 H23.3.11～H23.11.30、営業損害（追加的費用）として 795,684 円とした事例（逸失利益及び原発事故後に旧警戒区域外に設置した仮設事務所の備品代金等（追加的費用）が賠償された）【和解事例 441】
旧緊急時避難準備区域、申立人１名（野菜栽培）の事案、対象期間 H24.4.1～H24.12.31、井戸の設置費用（追加的費用も含む）として 540,000 円とした事例（原発事故に伴う稲作の自粛により組合管理の揚水機場の稼働が停止されたため、畑に給水するために設けた井戸の設置費用等が賠償された）【和解事例 471】
旧警戒区域内、申立人１社（薬品の製造販売業）の事案、対象期間 H23.3.11～H24.8.31、○○工場における○○生産移転、○○生産移転および○○環境整備により生じた損害、逸失利益として 501,026,826 円とした事例（①原発事故により旧警戒区域内の工場の設備が使用できなくなっため、他の工場に事業継続に必要な代替設備（建物・建物付属設備を含む）を設置した代替設備取得費用の相当額が賠償された②早期に代替設備を整えて事業を再開した特別の努力により、旧工場の操業停止による逸失利益が減少したことを考慮して、逸失利益の賠償額が算定された）【和解事例 475】
福島県阿武隈山地、申立人１名（林業）の事案、対象期間 H23.3.11～本和解成立時、①別紙山林目録記載の山林にかかる立木伐採権②追加的費用として 2,165,150 円とした事例（山林の立木伐採権が全損と評価されて賠償された）【和解事例 477】
旧警戒区域（葛尾村）、申立人１名（建設工事下請け業）の事案、対象期間の指定なし、本件申立てに係る車両２台分購入費用（内訳）A 車１台 B 車１台、本件申立てに係る工具類
一式購入費用として 4,899,546 円とした事例（原発事故により休業を余儀なくされ、平成23 年 9 月に避難先で事業を再開した申立人について、事業再開のために新たに購入した営業用車両及び工具類の購入費用が賠償された）【和解事例 479】
旧警戒区域内、申立人１名（接骨院）の事案、対象期間 H23.9.11～H24.2.29、営業損害（追加的費用）として 462,722 円とした事例【和解事例 484】
旧警戒区域、申立人１社（食品添加物等の製造販売業）の事案、対象期間 H23.3.11～
H23.8.31、従業員に係る追加的費用（避難費用）として 506,100 円、（社宅費用）として4,187,235 円（物件名Ａ・対象期間 H23.3.11～H25.4.24、物件名Ｂ・対象期間 H23.3.11～H25.4.30）、（平成 23 年 4 月分給与）として 3,812,967 円、営業損害・追加的費用（代替製造増加コスト）として 7,965,095 円、（借入金利息）として 9,672,105 円、対象期間
H23.3.11～H30.5.31、（火災保険）として 107,290 円、（交通費）として 60,060 円とした事例（原発事故により旧警戒区域内の工場の操業停止を余儀なくされたことに伴う逸失利

278

益、追加的費用、在庫品、工場、土地等の財物損害、県外にある他の工場の設備拡充費用等が賠償された）【和解事例 505】
所在不明、申立人１社（旧緊急時避難準備区域内の現場で土木工事を請け負っていた）の事案、対象期間 H23.4.1～H23.5.17、追加的費用（ただし、全周回転ジャッキ（○-○）１
台のリース料として 5,115,600 円、対象期間 H23.4.1～H23.5.18、追加的費用（ただし、クローラクレーン（○-○）１台の賃借料）として 897,225 円とした事例（2 か月間工事現場から搬出できず使用不能となったリースの堀削機につきリース会社に支払ったリース料
相当額、及び同じく自社所有のクレーンを搬出・使用できず、新たに借りたクレーンの賃借料相当額が賠償された）【和解事例 527】
所在不明、申立人１社（フランチャイジーとしてコンビニエンスストアを経営）の事案、
対象期間 H23.3.11～H23.9.30、営業損害（追加的費用）として 1,785,000 円とした事例（旧警戒区域及び旧緊急時避難準備区域内の各店舗の営業休止を余儀なくされたことに伴う逸失利益及び棚卸資産の財物損害（在庫商品廃棄）、旧緊急時避難準備区域内の店舗の営業再開に伴う追加的費用（店舗内の洗浄消毒費用、設備の除染費用）が賠償された）
【和解事例
539】
計画的避難区域（飯舘村）内の作業場が原発事故により使用不能となったため新たに川俣町に作業場を設置した、申立人１名（大工）の事案、対象期間の指定なし、営業損害（作
業場移転費用）として 25,000 円、住民票取得費用として 300 円とした事例（作業設置費
用の一部が賠償された）【和解事例 568-1】
計画的避難区域（飯舘村）内の作業場が原発事故により使用不能となったため新たに川俣町に作業場を設置した、申立人１名（大工）の事案、対象期間の指定なし、福島県伊達郡
川俣町○○所在の作業場設置及びこれに関して生じた費用に関する損害として 850,000 円とした事例（作業設置費用の一部が賠償された）【和解事例 568-2】
旧警戒区域内、申立人１社（農場を設けて園芸用植物を生産）の事案、対象期間 H23.3.11～H24.5 月末日、追加的費用として 30,919,030 円とした事例（逸失利益や移転先で営業を再開するための追加的費用（ビニールハウスの代金や作業場建築代金を含む。）が賠償されたほか、資産の取得に支出した費用は賠償の対象にならないという東京電力の主張を排斥して移転先の土地取得費用により生じた損害として土地購入代金の一部が賠償された）【和解事例 573-2】
旧警戒区域、申立人１社（建設業）の事案、対象期間 H23.3.11～H23.8.31、追加的費用（工具・備品）として 137,889 円、作業服・防護服として 97,968 円、宿泊費として 359,760円、厚生費として 20,100 円、
駐車場賃借料として 145,890 円、プレハブ賃借料として 32,865円とした事例（逸失利益、事業用の車両・機械器具等の財物損害及び原発事故後旧警戒区
域からいわき市に営業拠点を移動して建設業の営業を再開するための追加的費用の賠償が279

認められた。
）【和解事例 593-2】
旧緊急時避難準備区域、申立人１社（ビジネスホテル経営）の事案、対象期間 H23.3.11～H23.8.21、追加的費用として 27,000 円とした事例（原発事故直後の時期の風評被害による宿泊客の減少に伴う逸失利益が賠償された）【和解事例 595】
旧警戒区域、申立人４社（ホテル業）の事案、Ｘ1 について対象期間 H23.3.11～H25.6.30、追加的費用（リース料）として 27,813,993 円、対象期間 H23.3.11～H25.4.30、（支払利息）として 14,636,011 円、対象期間 H23.3.11～H23.6.30、（人件費）として 2,426,057
円、対象期間 H23.3.11～H24.6.30、（仕入高、自販機仕入高、福利厚生費、運賃、旅費交
通費、接待交際費、車両費、通信費、水道光熱費、租税公課、消耗品費、事務用品費、保険料、支払手数料、家賃地代、諸会費、雑費）として 3,109,111 円とした事例（ホテルを開業した直後に原発事故により廃業を余儀なくされた申立人について、廃業に伴う逸失利益（4 年分）、不動産の財物損害等が賠償された）【和解事例 610】
旧警戒区域、申立人１社（工場）の事案、対象期間 H23.5.1～H23.12.31、工場移転費用
として 23,826,453 円、対象期間 H23.3.11～H24.3.31、
資産原状回復費用として 42,065,978円、対象期間 H23.4.1～H24.3.31、倉庫費用として 19,595,282 円、対象期間 H23.3.11～
H23.8.31、技術外注対応交通費として 4,340,778 円、対象期間の指定なし、新規設備取得費用として 22,437,141 円、対象期間 H23.12.1～H24.2.29、○○工場設備廃却費用として75,693,955 円、○○工場撤退費用として 52,144,920 円とした事例（工場の操業停止に伴う外注費、工場移転費用、設備廃却費用、工場の土地建物の財物損害が賠償された）【和解
事例 611-2】
旧警戒区域、申立人１社（工場）の事案、対象期間 H23.3.11～H24.3.31、○○外注費（増加分）として 268,000,000 円、対象期間 H23.5.1～H24.3.31、○○廃却費として 15,866,120円、対象期間 H23.3.11～H24.3.31、○○不良品金額として 51,500,000 円、対象期間
H23.3.11～H23.11.30、資産移動費用として 20,841,108 円、対象期間 H23.3.11～H24.5.31、工場運営費として 53,165,061 円とした事例（工場の操業停止に伴う外注費、工場移転費
用、設備廃却費用、工場の土地建物の財物損害が賠償された）【和解事例 611-3】
旧緊急時避難準備区域（南相馬市原町区）、申立人１名（農業）の事案、対象期間 H23.3.11～H23.12.31、営業損害（追加的費用）として 323,306 円とした事例（平成 23 年度に作付けを断念した大根に係る逸失利益について、同年は前年よりも作付面積を拡大する予定であったことを考慮して、増加耕作地面積を基に算定した）【和解事例 612】
旧警戒区域、申立人２名（新聞販売店）の事案、対象期間 H23.9.1～H24.8 月末日、販管費（給料賃金）として 5,252,000 円、販管費（○○事務所地代）として 240,000 円、販管費（長距離交通費）として 97,360 円、販管費（通信費）として 155,822 円、販管費（振込手数料）として 8,715 円、その他販管費として 120,000 円とした事例（避難費用、避難280

慰謝料、営業損害及び営業再開に向けて支出された販管費等が賠償された）【和解事例 613】
避難指示区域、申立人１名（獣医師業）の事案、対象期間の指定なし、追加費用（別紙目
録 1 記載の動産の購入費用）として 310,000 円とした事例（医薬品の財物損害や原発事故後に事業維持のために購入した医療用動産の購入費用等が賠償された）【和解事例 614】
旧警戒区域、申立人１名（畜産サービス業）の事案、対象期間の指定なし、ディーゼルパ
ティキューレートフィルター購入・装着費用（代金支払日平成 24 年 10 月 25 日）並びにトラック購入費用（代金支払日平成 23 年 5 月 23 日）として 300,000 円とした事例（原発事故により千葉県内への事業移転を余儀なくされた申立人について、事故後に購入した輸送用中古トラック（ディーゼル車）の購入費用の一部が賠償されたほか、条例により車への設置を義務付けられたフィルターの購入・装着費用の一部が賠償された）【和解事例 623】
旧緊急時避難準備区域、申立人２名（惣菜や弁当の製造販売）の事案、対象期間 H24.10.14～H24.12.7、営業損害（Ｘ１再開のための追加的費用）として 6,000,000 円とした事例（原発事故により長期休業を余儀なくされたが、平成 24 年 12 月に元の店舗で事業を再開した
申立人について、事業再開のための店舗の修繕工事費用のほか、長期休業後に再開のために購入した備品類の購入費用につき、支出に見合った財産を取得しているので賠償の対象にならないという東京電力の主張を排斥して賠償が認められた）【和解事例 624】
旧警戒区域、申立人１名（化粧品の販売代理店）の事案、対象期間 H24.8.1～H25.1.31、
移動交通費（配達費）として 130,214 円、商品発送費用として 55,450 円、電話代として2,689 円とした事例（原発事故後営業拠点を避難先の関東地方に移転したことにより生じた交通費（配達費）、商品発送費用及び電話代の増加分につき、直接請求において拒否された平成 24 年 8 月分以降についても賠償が認められた）【和解事例 633】
旧警戒区域、申立人１名（観光牧場）の事案、対象期間 H23.3.11～H24.5 月末日、追加的費用として 1,171,890 円とした事例（原発事故により営業できなくなったことによる逸失利益、飼育していた動物の財物損害が賠償された）【和解事例 648】
旧警戒区域（避難指示解除準備区域）、申立人１社（製造業）の事案、
臨時運送費（Ａ株式会社分）対象期間 H23.3.17～H23.8.31 分として 75,765 円（Ｂ協同組合分）対象期間 H23.7.18 分として 59,050 円
対象期間 H23.7.19 分として 59,050 円
対象期間 H23.8.3 及び H23.8.4 分として 30,450 円（Ｃ株式会社分）対象期間 H23.9.19 として 13,650 円（株式会社Ｄ分）対象期間 H23.9.19 及び H23.9.20 分として 83,290 円（Ｅ株式会社分）対象期間 H23.10.14 分として 75,161 円
代替品対応

281

（Ｆ株式会社分）対象期間 H23.8.22 分として 688,512 円
打合せ・納品交通費（株式会社Ｇ分）対象期間 H23.6.13 分として 30,440 円
対象期間 H23.7.17 分として 31,080 円
機械修理運搬費用
運搬費（Ｈ分）

対象期間 H23.10.14 として 47,250 円

運搬費（有限会社Ｉ分）
対象期間 H23.10.14 として 819,000 円
運搬費（Ｊ分）

対象期間 H23.11.8 として 90,000 円

人件費

対象期間 H23.10.13 分として 60,000 円と 90,000 円
対象期間 H23.11.7 分として 45,000 円

厚生費（宿泊費等）
対象期間 H23.10.13 及び H23.10.14 分として 40,100 円
対象期間 H23.11.7 分として 11,596 円
修理費用

対象期間 H23.10.18～H23.11.18 として 613,350 円とした事例（旧警戒区域（避難指示解除準備区域）にある所有不動産について全損と評価
して賠償額を算定し、また、仕掛製品、完成製品等の財物賠償、逸失利益の賠償がされた）【和解事例 649-1】
旧警戒区域、申立人１名（クリーニング店）の事案、対象期間 H23.3.11～H25.4.25、タ
イヤ損耗費として 36,000 円とした事例（原発事故後、配送等のために避難先の埼玉県から福島県内へ車での行き来を余儀なくされたことにより生じたタイヤ損耗費が賠償された）【和解事例 650】
旧警戒区域、申立人 1 名（曳家業）の事案、対象期間の指定なし、財物損害（ただし、申立人が H23.3.11 時点で福島県双葉郡○○に保有していた曳家業の道具及び材料にかかる損害に限る）として 3,068,000 円とした事例（申立人所有の工具等について、財産を記録した帳簿等は存在しないが写真等によりその実在を認定し、取得価格を直接証明する契約書等の書証や帳簿は存在しないが、同種品の現在価格から取得価格を推定し、実際の使用可能年数（50 年、一部は 30 年）を考慮した減価を行って損害額を算定し、東電の認める額を大きく上回る約 300 万円の賠償がなされた）【和解事例 673】
旧警戒区域、申立人１社（旧警戒区域の借地に選果場を設置して生産者より野菜を購入し、全国の小売店へ野菜を販売していた）の事案、対象期間 H23.3.11～H25.2 月末日、追加的費用（選果機移転費用）として 221,550 円とした事例（原発事故により当該選果場の廃止を余儀なくされたとして、逸失利益、財物損害（使用開始後 1 年半のパイプハウスにつき損害額を取得価格と同額と算定）等が賠償された）【和解事例 680】
旧警戒区域、申立人１名（歯科医院）の事案、対象期間の指定なし、医療機器のリース代（ただし、平成 24 年○○月○○日付申立人とＡ株式会社との間のリース契約に係るリー282

ス料に限る）として 4,858,000 円、追加的費用（新装工事費用）（ただし、平成 24 年○○月○○日付申立人とＢとの間の「工事請負契約」に係る請負代金に限る）として 7,508,000円とした事例（原発事故により避難先で新たに開業した申立人について、旧医院内の申立
人所有の営業用動産につき取得価格に実質耐用年数（30 年）を基礎とする減価をして損害額を算定し、また、新医院における診療機器リース代金の 3 割、医院移転のための新装工事費用（追加的費用）の 5 割が賠償された）【和解事例 688】
旧警戒区域、申立人１社（非破壊検査業）の事案、対象期間 H23.3.11～H24.8.31、○○市への事業拠点移転関連費用として 619,615 円、放管手帳再発行に係る費用として279,217 円、○○市への事業拠点移転関連費用として 18,560,301 円、複合機購入費用として 608,720 円、放射線測定器購入費用として 632,625 円、交通費増加分として 592,171 円、
税務会計事務所報酬として 315,000 円、従業員移動費用として 1,000,000 円、対象期間
H23.3.11～H23.8.31、低圧電力料金として 73,549 円、対象期間 H23.3.11～H23.12.15、
公共一時立入関連費用として 51,821 円、対象期間 H23.3.11～当該車両返還日まで、車両リース代として 1,800,000 円とした事例（原発事故により事業拠点の移動を余儀なくされた申立会社について、事業用資産につき、実際の使用状況を考慮し、帳簿上除却処分された資産についても財物損害が賠償されたほか、逸失利益、事業拠点の移動に係る追加的費用が賠償された）【和解事例 700】
旧警戒区域、申立人１社（建設業及び不動産業）の事案、対象期間 H23.3.11～H24.2.29、本社移転分（ただし、補助金受領額 4,218,503 円を控除後の金額として）4,713,434 円、○○支店開設分として 4,171,168 円、○○支店開設分として 382,561 円、人件費として12,885,527 円、厚生費として 1,060,472 円、保険料として 849,819 円、ガソリン代として1,412,903 円、販売員旅費として 1,546,544 円、通信交通費として 583,931 円、企画・広報コンサルタント顧問費用として 1,080,000 円とした事例（原発事故後、両事業の営業休止を余儀なくされ、建設業は平成 23 年 6 月から事業再開して復興需要により増収増益となったものの、不動産業は営業損害が継続していた申立会社について、法人全体の売上・利益を合算し、かつ原発事故後の賠償対象期間を 1 年単位で算出して減収減益がないとする東京電力の主張を排斥して、部門別に損害発生の有無を検討し、建設業は平成 23 年 3月から 5 月までの逸失利益が賠償されたほか、本社の移転費用、支店の開設費用等の追加的費用等が賠償された）【和解事例 725】
旧緊急時避難準備区域、申立人１社（建設業）の事案、対象期間の指定なし、エ追加的費用（別紙 1 不動産目録 1 記載建物に関する天井一部張替費用）として 31,500 円、オ追加
的費用（別紙 1 不動産目録 1 記載建物に関する塗装費用）として 488,775 円、カ追加的費用（別紙 1 不動産目録 2 記載建物の屋根瓦に関する除染費用）として 760,000 円とした事
例（原発事故により避難した後に事業を再開しようとしたところ、元請業者から、原発事
故後に旧緊急時避難準備区域内で保管を継続していた在庫（建築部材・窓枠など）の使用禁止を言い渡され、自ら廃棄した事業用部材・資材一式につき、その総量・総額を申立人
代表者の陳述により概算で認定した上、その 7 割（840 万円）を賠償すべき損害と認定し

283

た）
【和解事例 728】
旧警戒区域、申立人１社（左官業）の事案、対象期間の指定なし、平成 24 年 4 月～同年 7
月 14 日までの間に支出した、福島県田村郡○○所在の仮設事務所兼倉庫建築にかかる以下の費用①切妻規格ハウス本体（8 坪）購入費用として 12,390,000 円、②給排水設備工事費用として 207,076 円、③エアコン設備一式購入費用として 141,000 円、④アンテナ工事費用として 61,600 円、⑤流し台購入費用として 35,000 円、⑥軽水式トイレ設備購入費用
として 84,000 円、⑦その他内装工事用部材購入費用として 151,770 円とした事例（避難先で営業を継続するために建築した仮設事務所件倉庫及び付属設備の設置費用（追加的費用）等が賠償された）【和解事例 737】
大手完成品メーカーの要求に応じられるわが国で数少ない技術を有し、唯一の工場を旧緊
急時避難準備区域に有して産業用機械部品の製造を営んでいた、申立人１社の事案、対象
期間 H23.3.11～H24.7.31、営業損害・追加的費用①平成 23 年 5 月○○日付金銭消費賃借契約（貸主・株式会社Ａ）にかかる利息相当額として 1,123,203 円、営業損害・追加的費
用②平成 23 年 6 月○○日付金銭消費賃借契約（貸主・株式会社 B）にかかる利息相当額
として 734,964 円とした事例（①原発事故後従業員保の観点から平成 23 年 4 月に隣県に新工場を設置したが、生産ラインの一部の移転に過大な費用がかかり、福島県内との 2 工場体制による非効率な経営を余儀なくされていたところ、当該生産ラインの新工場への移設費用（新規取得にかかる金額の 5 割）が、費用を現実に支出する前に賠償された。②旧
緊急時避難等準備区域の工場内にあった棚卸資産（全損）などが賠償された）【和解事例743-2】
旧警戒区域内、申立人１名（養蜂業）の事案、対象期間 H24.9.29～H24.9.30、追加的費用（ア）高速代として 2,950 円、（イ）宿泊代金として 4,500 円、（ウ）ガソリン代として4,300 円、（エ）○○市散策工数として 20,000 円とした事例（逸失利益、養蜂場内に残置したミツバチ・養蜂具の財物損害、新しくミツバチの越冬場所を確保するために要した追加的費用が賠償された）【和解事例 744-1】
旧警戒区域（帰還困難区域）に工場 A があった、申立人１社（各種機械・金属製品の製造業者）の事案、対象期間の指定なし、金型所有者が所有し、平成 23 年 3 月 11 日当時、申立人に貸与していた全ての金型、及びその代替として平成 23 年 3 月 11 日以降に製造された全ての金型（以下あわせて「本件金型」という。）に関し発生した、一切の損害として
1,701,000 円とした事例（原発事故直後より別の工場 B での製造活動再開の必要に迫られたが、原発事故による工場 A 立入困難により取引先から貸与を受けていた金型が使用できなくなり、その代替品を製造せざるを得なかったことによる製造費用等が賠償された）（一
部和解のみ掲載）【和解事例 746】
旧緊急時避難準備区域内の涼しい山間部（エアコン不要）、申立人１社（機械部品の製造業）の事案、対象期間 H23.9.2、営業損害（追加的費用としてのエアコンの購入代金・設置費284用）として 330,750 円とした事例（避難先の工場が市街地にあり、高温で窓を開放すると土埃が室内に入るなどの事情のために新たに導入したエアコンの購入代金・設置費用が賠償された）【和解事例 750】
旧警戒区域、申立人１社（製造業）の事案、対象期間の指定なし、別紙２記載の新規資産取得費用に関する損害として 22,160,541 円とした事例（原発事故により、旧警戒区域内の工場を閉鎖し、他県の工場に生産設備を移設した申立会社の新規資産購入代金、生産設備移設費用が賠償され、また旧警戒区域内工場についての不動産損害、動産損害について
帳簿価格ではなく時価を基に賠償額を算定し、東京電力の容認額を大きく超える賠償が認められた）【和解事例 764-2】
福島県阿武隈山地において林業を営んでいた、申立人１名の事案、対象期間の指定なし、追加的費用として 1,967,700 円とした事例（風評被害による薪売買契約の解除に係る逸失利益のほか、いまだ支出していない薪の処分費用が見積額に基づき賠償された）
【和解事例
779】
旧警戒区域、申立人１名（宗教法人）の事案、対象期間の指定なし、石灯籠修理費用増加分として 795,000 円、除染費用として 927,500 円とした事例（収入額の認定に現金出納帳
や経験則上発生が見込まれる収入については陳述書を利用し、客観的資料の不足を補った
上で、営業損害等が賠償された）（除染費用に関し、交付金、助成金、その他名目の如何を問わず、国や地方自治体に対する請求を行わない事を約する条項あり）【和解事例 798】
帰還困難区域（富岡町）に事務所があった、申立人１社の事案、対象期間 H23.3.11～
H24.6.30、追加的費用（ただし、○○県○○市○○町目○番地○○○号室の賃借料）として各月 100,000 円、合計 1,600,000 円とした事例（償却資産について事故発生時価格で賠償し、事故後の逸失利益も賠償すると、償却資産についての税務上の減価償却費相当額が二重賠償となるという東京電力の主張を二重賠償額の具体的な立証がないとして排斥した
上で損害額を算定し、また帳簿上記載のない動産についても陳述から損害額を認定し賠償された）【和解事例 806-1】
旧緊急時避難準備区域所在、申立人１社（荷造資材製造業者）の事案、対象期間 H23.9.1～H23.12 月末日、営業損害（○の土地賃貸料）として 1,200,000 円、設備修繕費用として 5,710,500 円、○○事務所開設・撤去費用（サーバー室賃料として 1,848,000 円、事務所賃料として 874,209 円、電話回線設置として 500,000 円、サーバー等撤去・設置費用として 3,066,000 円、○○事務所・従業員関連費用（宿泊費）として 18,800 円、交通費として 19,257 円、割増手当として 22,762 円、操業再開準備費用（交通費）として 23,562円、検査費用として 630,000 円、検査費用（測定器購入費）として 84,735 円、○○製品関連（分析費用）として 500,000 円、各種産廃関連（分析費用）として 470,400 円、帰還費用（借上社宅負担費用として 2,083,305 円、帰省費用（交通費）として 967,652 円、交通費（交通費増加）として 377,458 円、製品運賃（運賃増加）として 192,675 円とした事

285

例（平成 23 年 3 月から 8 月分までの逸失利益が賠償された前回の和解以降も風評被害の影響を認め、同年 9 月以降の逸失利益及び追加的費用が賠償された）【和解事例 811】
避難指示区域を含む福島県浜通り、申立人１名（林業）の事案、対象期間 H23.8.31、ガイ
ガーカウンター購入費として 180,600 円、対象期間 H23.10.7、エンジン式ジェット洗浄機購入費として 150,000 円、対象期間 H23.6.6～H24.3.6、除染に係る燃料購入費として37,000 円とした事例（原発事故後、売上げ確保のため、従業員の通勤負担の大きい会津地
域や県外の現場作業も受注していたことを特別の努力として考慮し、逸失利益等が賠償された）（除染費用に関し、交付金、助成金、その他名目の如何を問わず、国や地方自治体に対する請求を行わない事を約する条項あり）【和解事例 822】
避難指示解除準備区域、申立人１社（造園業）の事案、対象期間 H23.3.11～H24.3.31、一時立入交通費として 280,000 円とした事例【和解事例 858】
住民避難により区費の集金が出来なくなった旧警戒区域内の行政区（大字Ｘ区）の事案、
対象期間 H23.3.11～H25.5.31、追加的費用として 1,014,017 円とした事例（原発事故時点
で支出があった平成 23 年度の費用相当額（区費回収不能に伴う損害）、平成 24 年度以降の会議開催のための交通費増加費用等（原発事故に伴う追加的費用）が賠償された）【和解
事例 865】
旧警戒区域にて美容院を営んでいた申立人１名の事案、対象期間 H25.5.26、申立人が営業するＡ美容院にかかる営業損害（追加的費用）（内訳

平成 25 年 6 月 15 日支払にかかる

害虫処理及びＡ美容院店舗清掃費用）として 68,250 円とした事例（事業再開に向けて行った店舗清掃費用等が賠償された）【和解事例 891】
平成 23 年 1 月に開業し、帰還困難区域（大熊町）で不動産販売業等を営んでいたが、原発事故後に営業停止となった申立人会社１社の事案、対象期間 H23.6.6 及び H23.8.8、一時立入費用（人件費）として 34,000 円、一時立入費用（物品購入費）として 4,449 円、対象期間 H23.10.13、放射線測定器購入費用として 189,000 円とした事例（申立会社の代表者が開業前 10 年以上にわたり不動産会社に勤務した中で得たノウハウや人脈を駆使して開業した会社であり、少なくとも融資を受けた金融機関への返済金程度の利益を上げることは可能であったとして、４年分の返済金相当額が逸失利益の額であるとした申立会社の主張を認め、逸失利益及び追加的費用が賠償された）【和解事例 952】
避難指示解除準備区域（浪江町）で飲食店を営んでいたが、原発事故による避難に伴い、避難先で新たに店舗を賃貸し、焼肉店を始めた申立人１名の事案、対象期間の指定なし、（○○）の備品・機器リース料（1○にて借り受けたもの
もの

3

2

○○テーブル他（Ａ株式会社より、リース契約Ｎｏ.

厨房機器一式（Ｂ株式会社より、契約番号○にて借り受けた

オーダリングシステム一式他（株式会社Ｃより、契約番号○にて借り受けたもの）として 7,200,000 円とした事例（新旧店舗の地理的状況及び規模、事業変更の必要性、

286

新旧事業用設備・備品の状況等を総合的に考慮して、新店舗における備品・機器リース料の一部が賠償された）【和解事例 954】

287

３．その他の損害
旧警戒区域、申立人１社（食品添加物等の製造販売業）の事案、対象期間 H23.3.11～
H23.8.31、一時立入費用として 323,975 円、検査費用として 169,050 円、財物損害・在庫品（但し、別紙不動産目録記載の建物内の在庫品）として 90,393,091 円、財物損害・別紙物件目録記載の複合機等にかかる利用利益（残存リース料合計額に相当）、（複合機）として 371,952 円、（フォークリフト）として 1,851,200 円、財物損害・福島工場、（工場）として 780,000,000 円、（土地）として 50,227,415 円とした事例（原発事故により旧警戒区域内の工場の操業停止を余儀なくされたことに伴う逸失利益、追加的費用、在庫品、工場、土地等の財物損害、県外にある他の工場の設備拡充費用等が賠償された）【和解事例505】
原発事故当時、旧計画的避難区域で木製家具の製造・販売業を営んでおり、避難を余儀なくされて操業を停止した、申立人２名の事案、対象期間 H23.3.11～H24.2.29、Ｘ１について棚卸資産商品として 406,000 円、棚卸資産木材として 1,447,834 円とした事例（逸失利益及び棚卸資産（家具製品及び原材料である材木）に係る財物損害が賠償された）【和解
事例 518】
所在不明、申立人１社（建設用資材リース業）の事案、対象期間の指定なし、別紙財物目録にかかる財物損害として、50,279,523 円とした事例（旧警戒区域の建設工事現場において工事会社にリースしていた建設用仮設資材が工事中止により現場に残置されたまま利用不能となったことによる財物損害が賠償された）【和解事例 526】
所在不明、申立人１社（フランチャイジーとしてコンビニエンスストアを経営）の事案、
対象期間 H23.3.11～H23.8.31、財物賠償（棚卸資産）として 12,293,739 円とした事例（旧警戒区域及び旧緊急時避難準備区域内の各店舗の営業休止を余儀なくされたことに伴う逸失利益及び棚卸資産の財物損害（在庫商品廃棄）、旧緊急時避難準備区域内の店舗の営業再開に伴う追加的費用（店舗内の洗浄消毒費用、設備の除染費用）が賠償された）
【和解事例
539】
阿武隈山地の山林の立木伐採権が原発事故による放射能汚染により価値がなくなったとした、申立人１名の事案、対象期間 H23.3.11～各立木伐採権取得契約の終期、別紙物件目録
記載の山林にかかる立木伐採権として 1,691,667 円とした事例【和解事例 558】
旧警戒区域内、申立人１社（農場を設けて園芸用植物を生産）の事案、対象期間 H23.3.11～H24.5 月末日、事業場移転（土地取得）により生じた損害として 6,000,000 円とした事
例（逸失利益や移転先で営業を再開するための追加的費用（ビニールハウスの代金や作業場建築代金を含む。
）が賠償されたほか、資産の取得に支出した費用は賠償の対象にならな
いという東京電力の主張を排斥して移転先の土地取得費用により生じた損害として土地購288

入代金の一部が賠償された）【和解事例 573-2】
旧警戒区域及び旧緊急時避難準備区域内の健康施設にコイン式フィットネス機器等を設置させてもらい、利用者の有償使用に供していた、申立人１社の事案、対象期間の指定なし、財物損害（ただし、下記施設における逸失利益）①Ａ（福島県双葉郡浪江町○○）、②B（福島県双葉郡富岡町○○）、③C（福島県双葉郡楢葉町○○）として 2,577,960 円とした事例（原発事故による健康施設の営業休止に伴う逸失利益及び旧警戒区域内に設置したフィットネス機器等の財物賠償（全額）が賠償された）【和解事例 575-1】
旧警戒区域、申立人１名（貸家業）の事案、対象期間 H23.12.1～H24.9.30、一時立入費用として 14,322 円とした事例（借家人の避難に伴う逸失利益の算定に当たり、東京電力の主張する減価償却費の取扱いや固定費と変動費の振り分けの方法を採用せずに賠償額が算定された）【和解事例 576】
旧警戒区域、申立人４名（内１名が個人で経営する自営業）の事案、対象期間 H23.3.11～H24.8.31、Ｘ２について財物損害（事業用動産）として 1,482,349 円とした事例（営業
損害（逸失利益）が請求額の満額賠償されたほか、事業用動産が全損であることを前提に賠償された）【和解事例 580-2】
旧警戒区域、申立人３社（流通関係業）の事案、対象期間の指定なし、Ｘ１について商品として 14,880,000 円、土地・建物として 132,170,000 円、償却資産として 26,100,000 円、支店開設費用（H23.3.11～H25.3.31）として 14,100,000 円、Ｘ２について商品として
2,570,000 円、建物として 23,340,000 円、償却資産として 6,180,000 円、リース料等として 3,610,000 円、Ｘ３について土地として 33,990,000 円、家賃（H23.3.111～H25.3.31）
として 1,500,000 円、対象期間 H23.3.11～H25.3.31、Ｘ１についてリース料等として
1,590,000 円とした事例（申立会社が所有していた償却資産について、東京電力の主張する税務上の耐用年数等を用いる算定方法を採用せずに実際の効用持続年数を用いて算定した価格を賠償額とし、また、逸失利益の賠償が行われた後に財物（償却資産）の賠償を行う場合について東京電力の主張する減価償却費相当額の賠償額からの控除を行わなかった）【和解事例 581】
東日本各地に事業所展開する申立人１社の事案、対象期間の指定なし、除染費用として39,800 円とした事例【和解事例 582】
旧警戒区域、申立人１社（建設業）の事案、対象期間の指定なし、財物損害（対象となる財物は、申立人会社平成 22 年 6 月～平成 23 年 5 月 31 日の減価償却資産確認表及び少額減価償却資産確認表記載の各資産である。
）機械及び装備一式として 21,129,030 円、器具及び備品一式として 1,909,357 円、少額資産一式として 797,491 円、車両（ブルドーザー１台）として 1,950,000 円、ユニック車（１台）として 871,429 円、ランドクルーザー（１台）として 1,084,316 円とした事例（逸失利益、事業用の車両・機械器具等の財物損害及289

び原発事故後旧警戒区域からいわき市に営業拠点を移動して建設業の営業を再開するための追加的費用の賠償が認められた）【和解事例 593-2】
旧緊急時避難準備区域（南相馬市原町区）、申立人１社（小売店舗）の事案、対象期間
H24.3.16～H24.5.15、申立人及び申立外Ａ株式会社間における平成○年○月○日付締結に係る電力需給追加契約解約によりＢ店に生じた電気料金増加分として 7,800 円、対象期間
H23.5.1～H23.5.31、Ｂ店の商品在庫移転に係る費用として 750,000 円とした事例（一時休業を余儀なくされたことに伴う逸失利益、在庫移転費用等が賠償された）【和解事例 603】
旧警戒区域、申立人４社（ホテル業）の事案、対象期間の指定なし、Ｘ１について別紙物
件目録 1 記載の土地として 46,495,500 円、別紙物件目録 2 記載の建物（以下、本件ホテル建物という）として 304,551,082 円、本件ホテル建物内の動産として 12,023,286 円、
Ｘ２・Ｘ３・Ｘ４について別紙物件目録 3 記載の土地として 17,696,020 円とした事例（ホテルを開業した直後に原発事故により廃業を余儀なくされた申立人について、廃業に伴う逸失利益（4 年分）、不動産の財物損害等が賠償された）【和解事例 610】
旧警戒区域、申立人１社（工場）の事案、対象期間の指定なし、財物損害（別紙目録 1,2
記載の不動産及び動産）として 2,262,835,872 円とした事例（工場の操業停止に伴う外注費、工場移転費用、設備廃却費用、工場の土地建物の財物損害が賠償された）【和解事例611-1】
避難指示区域、申立人１名（獣医師業）の事案、対象期間の指定なし、追加費用（別紙目
録 2 記載の医薬品）として 515,565 円とした事例（医薬品の財物損害や原発事故後に事業維持のために購入した医療用動産の購入費用等が賠償された）【和解事例 614】
旧警戒区域（帰還困難区域）、申立人１名（弁当製造業）の事案、対象期間の指定なし、財物損害（但し、申立人が平成 23 年 3 月 11 日時点で別紙記載の店舗内で所有していた同別紙記載の営業用資産にかかる損害に限る。
）として 5,466,907 円とした事例（申立人所有の調理器具等の事業用動産について、取得価格に実際の使用可能年数（50 年）を考慮して損害額を算定し、また、経過使用年数が短期間の資産は原価修正せずに取得価格に基づき損害額を算定し、東京電力が認める金額から 400 万円余り増額して約 547 万円の賠償が認められた）【和解事例 619】
宮城県に本店を置き建設機械器具のリース業を営む、申立人１社の事案、対象期間の指定なし、敷鉄版（1.5M×6M）10 枚の価値喪失分として 1,359,600 円とした事例（取引先にリースして旧警戒区域（南相馬市小高区）の工事現場で使用されていた申立人所有の敷鉄板が放射能汚染のために使用できなくなったとして、財物損害が賠償された）【和解事例631】
旧警戒区域（帰還困難区域・双葉町）、申立人１名（農業）の事案、対象期間の指定なし、

290

アルミ温室（昭和 61 年 6 月取得）として 1,680,000 円、ビニールハウス（平成 9 年取得）として 725,333 円、シックスライトハウス（平成 11 年 6 月取得）として 2,940,000 円、（平
成 12 年 7 月取得）として 1,766,700 円、（平成 14 年 3 月取得）として 662,683 円、籾摺機（平成 11 年 8 月取得）として 371,700 円、土壌消毒器（平成 14 年 3 月取得）として1,050,000 円、トラクター（平成 16 年 9 月取得）として 3,510,000 円、乾燥機（平成 16
年 10 月取得）として 1,487,333 円、暖房機（平成 17 年 1 月取得）として 560,000 円、作業所（平成 17 年 4 月取得）として 6,649,394 円、
路面塗装（平成 17 年 5 月）として 1,360,000
円、コンバイン（平成 18 年 9 月取得）として 4,800,000 円、代掻ローター（平成 20 年 4月取得）として 876,750 円、黒塗機（平成 22 年 3 月取得）として 787,500 円、ボイラー（平成 22 年 12 月取得）として 1,491,000 円とした事例（申立人ら所有の農機具等について、取得価格に実際の使用可能年数を考慮して損害額を算定し、東京電力が認める金額か
ら約 1,600 万円増額し、約 3,000 万円が賠償された）【和解事例 643】
旧警戒区域、申立人１名（観光牧場）の事案、対象期間の指定なし、財物賠償（○○生体）として 6,232,000 円とした事例（原発事故により営業できなくなったことによる逸失利益、飼育していた動物の財物損害が賠償された）【和解事例 648】
旧警戒区域（避難指示解除準備区域）、申立人１社（製造業）の事案、対象期間の指定なし、
別紙 1 記載の平成 23 年 3 月 11 日当時に福島県（○○）所在の△△工場（以下「○○工場という。）に存した△△の仕掛製品の財物損害として 8,184,539 円、別紙 2 記載の平成 23
年 3 月 11 日当時に○○工場に存した△△の完成製品の財物損害として 4,483,987 円とした事例（旧警戒区域（避難指示解除準備区域）にある所有不動産について全損と評価して賠償額を算定し、また、仕掛製品、完成製品等の財物賠償、逸失利益の賠償がされた）【和
解事例 649-2】
旧警戒区域（避難指示解除準備区域）、申立人１社（製造業）の事案、対象期間の指定なし、別紙物件目録 1「第 1」記載の土地として 8,669,128 円、別紙目録 1「第 2」記載の建物として 23,787,272 円、別紙物件目録 2 記載の固定資産として 590,028 円とした事例（避難指示解除準備区域にある所有不動産について全損と評価して賠償額を算定し、また、仕掛製品、完成製品等の財物賠償、逸失利益の賠償がされた）【和解事例 649-4】
旧緊急時避難準備区域（南相馬市原町区）、申立人１名（稲作を営み、稲作の副産物（藁・籾殻）を使用して馬の飼育もしていた）の事案、対象期間 H23.3.11～H25.5.31、その他費用（飼育中の馬のおが屑代）として 562,000 円とした事例（原発事故による稲作中止のため、藁や籾殻の代わりに購入せざるを得なかったおが屑相当代金が賠償された）【和解事
例 661】
旧警戒区域、申立人１名（ピアノ教室を営む）の事案、対象期間の指定なし、電子ピアノ（○○製、○○）の購入費用として 59,800 円、電子ピアノ用椅子の購入費用（平成○○年○月○日付領収書分）として 9,382 円とした事例（逸失利益並びに避難先でピアノ講師

291

としてのスキルを保つために購入した電子ピアノ及び電子ピアノ用椅子の購入費用が賠償された）【和解事例 667】
旧警戒区域（帰還困難区域）、申立人３名の事案、財物損害（土地、建物）として 51,991,662円とした事例（高額な財産を所有するとともに、所有する建物の一つで収容人数 20 名以
上の下宿屋を営み営業用動産も所有していたことから、それら動産の賠償額として 1800万円が認められた）【和解事例 675-2】
旧警戒区域（帰還困難区域）、申立人３名の事案、財物損害（平成○○年○○月○○日付甲第○○号証、平成○○年○○月○○日付甲第○○号証ないし甲○○号証、及び同年○○年○○月○○日付の甲第○○号証ないし甲○○号証の動産に限る。
）として 18,000,000 円とした事例（高額な財産を所有するとともに、所有する建物の一つで収容人数 20 名以上の下宿屋を営み営業用動産も所有していたことから、それら動産の賠償額として 1800 万円が認められた）【和解事例 675-3】
旧警戒区域、申立人１社（旧警戒区域の借地に選果場を設置して生産者より野菜を購入し、全国の小売店へ野菜を販売していた）の事案、対象期間の指定なし、財物損害（パイプハウス）として、38,063,802 円、財物損害（冷蔵庫）として 2,225,776 円とした事例（原発事故により当該選果場の廃止を余儀なくされたとして、逸失利益、財物損害（使用開始後
1 年半のパイプハウスにつき損害額を取得価格と同額と算定）等が賠償された）
【和解事例
680】
旧警戒区域、申立人１名（歯科医院）の事案、対象期間の指定なし、財物損害（ただし、申立人が平成 23 年 3 月 11 日時点で別紙記載の診療所内で保有していた別紙記載の営業用資産に係る損害に限る）として 14,373,000 円とした事例（原発事故により避難先で新たに開業した申立人について、旧医院内の申立人所有の営業用動産につき取得価格に実質耐用年数（30 年）を基礎とする減価をして損害額を算定し、また、新医院における診療機器
リース代金の 3 割、医院移転のための新装工事費用（追加的費用）の 5 割が賠償された）【和解事例 688】
旧警戒区域、申立人１社（非破壊検査業）の事案、対象期間の指定なし、財物価値の喪失
減少として（土地）①所在双葉郡○○地番○番地目○地積○㎡②所在双葉郡○○地番○番
地目○地積○㎡として 26,541,638 円、償却資産として 31,021,286 円、少額資産として5,000,000 円とした事例（原発事故により事業拠点の移動を余儀なくされた申立会社について、事業用資産につき、実際の使用状況を考慮し、帳簿上除却処分された資産についても財物損害が賠償されたほか、逸失利益、事業拠点の移動に係る追加的費用が賠償された）【和解事例 700】
旧警戒区域、申立人１社（ビルの清掃業）の事案、対象期間の指定なし、以下に掲げる機器に係る財物損害として①○○エアスクープ 12②○○バルチャー③○○SE-500④○○ア

292

クアトロン⑤○○JX-30SC⑥○○ポリッシャー高速 14⑦○○粉じん計⑧JH-SON として
3,500,000 円とした事例（清掃用機械の財物賠償について、償却資産台帳に記載がないがその存在を認定した上で、税務上の耐用年数による減価を基準とする東京電力の主張を排斥し、新品価格の 50～80％の金額で賠償額が算定された）【和解事例 707】
旧緊急時避難準備区域、申立人１社（建設業）の事案、対象期間の指定なし、ア財物損害（平成 23 年 3 月 11 日当時、別紙 1 不動産目録１記載建物内に保有していた事業用部材・資材一式）として 8,400,000 円、イ財物損害（平成 23 年 3 月 11 日当時、別紙 1 不動産目録 1 記載建物内に保有していた別紙 2 財物目録 1 の記載の財物①冷蔵庫 2 台②エアコン 2
台③カーテン一式）として 204,000 円、ウ財物損害（平成 23 年 3 月 11 日当時、福島第一原子力発電所内に存した別紙 2 財物目録 2 記載の財物①バッテリー溶接機 2 台②ハンマードリル 2 台③インパクトドライバー2 台④電工ドラム（ブレーカー付）2 台⑤リード線（コード）三芯 2 本⑥脚立 2 台⑦消火器 2 台⑧防炎シート 2 枚⑨キャプタイヤ 2 本⑩溶接面・クサビ等事業用工具一式 2 式）として 683,714 円とした事例（原発事故により避難した後に事業を再開しようとしたところ、元請業者から、原発事故後に旧緊急時避難準備区域内で保管を継続していた在庫（建築部材・窓枠など）の使用禁止を言い渡され、自ら廃棄した事業用部材・資材一式につき、その総量・総額を申立人代表者の陳述により概算で認定
した上、その 7 割（840 万円）を賠償すべき損害と認定した）【和解事例 728】
大手完成品メーカーの要求に応じられるわが国で数少ない技術を有し、唯一の工場を旧緊
急時避難準備区域に有して産業用機械部品の製造を営んでいた、申立人１社の事案、対象期間の指定なし、財物損害（平成 23 年 3 月 11 日の時点において、福島県○○所在の申立人工場内に存在した棚卸資産）として 42,299,228 円とした事例（①原発事故後従業員確保の観点から平成 23 年 4 月に隣県に新工場を設置したが、生産ラインの一部の移転に過大な費用がかかり、福島県内との 2 工場体制による非効率な経営を余儀なくされていたところ、当該生産ラインの新工場への移設費用（新規取得にかかる金額の 5 割）が、費用を現実に支出する前に賠償された②旧緊急時避難等準備区域の工場内にあった棚卸資産（全損）などが賠償された）【和解事例 743-1】
大手完成品メーカーの要求に応じられるわが国で数少ない技術を有し、唯一の工場を旧緊
急時避難準備区域に有して産業用機械部品の製造を営んでいた、申立人１社の事案、対象期間の指定なし、財物損害（平成 23 年 3 月 11 日時点において、福島県○○所在の申立人
福島工場内に存在した治具一式）として 34,370,000 円、ライン移設費用として 14,000,000
円とした事例（①原発事故後従業員確保の観点から平成 23 年 4 月に隣県に新工場を設置したが、生産ラインの一部の移転に過大な費用がかかり、福島県内との 2 工場体制による非効率な経営を余儀なくされていたところ、当該生産ラインの新工場への移設費用（新規取得にかかる金額の 5 割）が、費用を現実に支出する前に賠償された②旧緊急時避難等準備区域の工場内にあった棚卸資産（全損）などが賠償された）【和解事例 743-2】
旧警戒区域内、申立人１名（養蜂業）の事案、対象期間の指定なし、財物損害（ア）ミツ293

バチとして 4,527,810 円、（イ）大箱として 1,018,410 円、（ウ）給餌器として 78,120 円、（エ）分割板として 52,080 円、（オ）麻布として 3,100 円、（カ）ロープとして 6,200 円、（キ）冬期用巣門として 18,600 円とした事例（逸失利益、養蜂場内に残置したミツバチ・養蜂具の財物損害、新しくミツバチの越冬場所を確保するために要した追加的費用が賠償された）【和解事例 744-1】
旧警戒区域、申立人１社（製造業）の事案、対象期間の指定なし、別紙１記載の財物（不動産及び動産）に関する損害として 52,771,398 円とした事例（原発事故により、旧警戒区域内の工場を閉鎖し、他県の工場に生産設備を移設した申立会社の新規資産購入代金、生産設備移設費用が賠償され、また旧警戒区域内工場についての不動産損害、動産損害について帳簿価格ではなく時価を基に賠償額を算定し、東京電力の容認額を大きく超える賠償が認められた）【和解事例 764-2】
帰還困難区域（富岡町）に事務所があった、申立人２名の事案、対象期間の指定なし、別紙物件目録記載の建物内の申立人ら所有動産として 4,000,000 円とした事例（償却資産について事故発生時価格で賠償し、事故後の逸失利益も賠償すると、償却資産についての税
務上の減価償却費相当額が二重賠償となるという東京電力の主張を二重賠償額の具体的な立証がないとして排斥した上で損害額を算定し、また帳簿上記載のない動産についても陳述から損害額を認定し賠償された）【和解事例 806-2】
帰還困難区域（富岡町）に事務所があった、申立人１社の事案、対象期間の指定なし、別紙物件目録記載の申立人所有建物として 30,500,000 円、上記（1）建物内の申立人所有動産として 7,000,000 円とした事例（償却資産について事故発生時価格で賠償し、事故後の逸失利益も賠償すると、償却資産についての税務上の減価償却費相当額が二重賠償となるという東京電力の主張を二重賠償額の具体的な立証がないとして排斥した上で損害額を算定し、また帳簿上記載のない動産についても陳述から損害額を認定し賠償された）【和解事
例 806-3】
旧緊急時避難準備区域（広野町）、申立人１社の事案、対象期間の指定なし、クローラクレーン○○に係る修理費用として 2,958,000 円とした事例（津波で被災した大型重機の引き上げ・修理を行おうとしていたところ、原発事故により修理などが遅延したことで発生した追加の修理費用等について、賠償が認められた）【和解事例 808】
旧緊急時避難準備区域所在、申立人１社（荷造資材製造業者）の事案、対象期間の指定なし、財物損害○○処分場（放水路）として 176,606 円、（濾過水路・凝集槽）として 19,731
円、（沈澱池）として 26,958 円、（堰堤法面：改修工事）として 414,947 円、（土場コンク
リート舗装工事）として 359,903 円、（法面改修工事）として 1,257,008 円、（廃棄物浸出水処理装置）として 97,649 円、（水処理装置バイオドラム）として 76,436 円、（ろ過塔配管各弁更新）として 1,763,775 円、油圧ショベルコマツ○○として 803,094 円とした事例【和解事例 811】294

旧緊急時避難準備区域、申立人１社（教育施設運営）の事案、対象期間 H23.3.11、学校校
舎施設の効用喪失（建物）として 256,228,473 円、（建物付属設備）として 12,965,598 円、（建築物）として 1,652,904 円、（教育研究用機器備品）として 4,990,865 円、（その他の機器備品）として 484,463 円、（図書）として 1,534,850 円、（施設利用権）として 310,172円、借地権の効用喪失として 240,616,766 円、対象期間 H23.4.1～H26.3.31、借地料支払
いの損害として 34,916,040 円、対象期間 H23.3.11～H23.10.9、機械等の移設費用として3,328,500 円、対象期間 H23.3.11～H23.5.24、制服等購買品の購入費用として 6,260,321
円、対象期間 H23.3.11～H23.5.31、人件費（一般教職員の人件費・退職金）として 51,245,113円、対象期間 H23.3.11～H25.3.31、人件費（校長・教頭の人件費）として 25,934,772 円とした事例（原発事故により廃止を余儀なくされたとして、廃止に伴う施設や借地権等の財物損害、職員の解雇に伴う人権費（退職金を含む。
）等が賠償された）【和解事例 845】
旧警戒区域等の小中学生用体操着の製造・販売を行っていた申立人１社の事案、対象期間
H23.3.11～H24.12.31、営業損害（逸失利益。但し、別紙記載の取引先にかかる損害に限る）と財物損害（在庫品）として 1,693,440 円とした事例（原発事故による卸売先及び小中学生の避難に伴い売上げが減少したとして、逸失利益及び在庫品の財物損害が賠償された）【和解事例 846】
避難指示解除準備区域、申立人１社（造園業）の事案、対象期間 H23.3.11～H24.3.31、
財物損害（ただし、平成 22 年度決算書記載の商品およびＡ名義の畑（○○市○○区○○番地）上の植木・庭石等として 5,700,000 円とした事例（申立人が仕入れた植木等について、申立人作成の目録、写真、原発事故前の造園工事に関する受注伝票等から植木等を仕入れていたことを認め、財物損害が賠償された）【和解事例 858】
避難指示解除準備区域、申立人１名（学習塾）の事案、対象期間の指定なし、財物損害として 1,110,277 円とした事例（申立人の事務用品、事務機器等について、実際の使用可能年数を基礎に減価をして損害額が算定された）【和解事例 869】
旧緊急時避難準備区域（広野町）で美容院を営むなどしていた、申立人４名の事案、対象期間の指定なし、Ｘ１について財物損害（事業用動産等）（付属設備）として 6,243,772円、工具備品として 2,324,298 円、一括償却資産として 1,160,022 円、棚卸資産として576,444 円、Ｘ２について財物損害（美容院建物）として 3,670,486 円とした事例（住民の帰還状況から少なくとも原発事故後 4 年間は美容院再開が困難であることなどを踏まえ店舗建物につき 6 分の 4 の価値減少、店舗内の事業用動産につき管理不能によるカビ発生等も考慮して全損とそれぞれ評価した財物損害が賠償されるとともに、原発事故当時に美容院の開業から 1 年が経過しておらず、増収増益が続いていたことから、将来の増収増益見込みを考慮して営業損害が賠償された）【和解事例 873-2】
浪江町（避難指示解除準備区域）の土地を所有する申立人会社１社の事案、対象期間の指295

定なし、財物損害として物件目録記載の土地 1 について 302,400 円、物件目録記載の土地2 について 130,200 円、物件目録記載の土地 3 について 1,372,000 円、物件目録記載の土地 4 について 749,000 円、物件目録記載の土地 5 について 2,212,000 円とした事例（土地の財物損害について、登記上の地目は農地等となっていたが、申立会社が上記土地を取得
した不動産競売手続における評価書で現況宅地との評価がされていたことに鑑み、上記評価書における評価額（宅地並み）の基づく算定された賠償額の和解が成立した）
【和解事例
920】
居住制限区域（浪江町）、申立人４名（父母とその娘）と有限会社１社の事案、対象期間
H25.5.1～H25.12 月末日、Ｘ４について一時立入費用（交通費、宿泊費）として 68,634円とした事例【和解事例 969】

４．弁護士費用
原発事故当時、旧計画的避難区域で木製家具の製造・販売業を営んでおり、避難を余儀なくされて操業を停止した、申立人２名の事案、対象期間の指定なし、上記損害にかかる弁護士費用（3％）として 452,243 円とした事例【和解事例 518】

296

第４

自主的避難等対象区域、その他－営業損害

１．逸失利益所在不明、申立人１社（建設業）の事案、対象期間 H23.3.11～H24.2.29、営業損害（逸失利益）として 20,020,639 円とした事例（下請け企業として、旧警戒区域内（大熊町）
において施行中の公共用道路建設工事が、原発事故により遂行不能となったことによる逸失利益が賠償された）【和解事例 438】
宮城県、申立人１名（宮城県の漁港を拠点にして福島県沖及び宮城県沖で漁業を営んでいた）の事案、対象期間 H23.3.11～H25.3.11、営業損害に基づく逸失利益（カジキ及びタラに関して）として 2,064,984 円とした事例（操業を自粛したことによる逸失利益が賠償された）【和解事例 445】
福島県中通り、申立人１社（食品販売会社）の事案、対象期間 H23.3.11～H24.3.31、営業損害（幼稚園・保育所に対する食品販売部門について）6,500,000 円とした事例（自主的避難による地域の園児の減少に伴い幼稚園・保育所に対する食品販売部門の売上が減少したことによる逸失利益が賠償された）【和解事例 446】
東京都多摩地域、申立人１名（キノコ狩り農園の経営やキノコの卸売）の事案、対象期間
H23.3.11～H23.12.31、営業損害（逸失利益）として 1,300,000 円とした事例（原発事故後の風評被害により来園客が減少したことや卸売りの受注が減少したことによる逸失利益が賠償された）【和解事例 451】
千葉県内海水浴場付近、申立人１名（小売業）の事案、対象期間 H23.3.11～H24.9.30、営業損害（逸失利益）として 1,843,359 円とした事例（原発事故による観光客の減少に伴う逸失利益が賠償された）【和解事例 454】
岩手県の観光地、申立人１名（旅館経営）の事案、対象期間 H23.7.1～H24.10 月末日、営業損害（逸失利益）として 2,000,183 円とした事例（原発事故の風評被害による宿泊客の減少等に伴う逸失利益が賠償された）【和解事例 455】
群馬県、申立人１社（キノコ類生産販売）の事案、対象期間 H24.6.1～H24.12.31、逸失利益（風評被害による）として 8,000,000 円とした事例【和解事例 458】
福島県田村市（避難指示区域外）、申立人１名（ニンニク栽培）の事案、対象期間 H23.3.11～H25.3.10、営業損害（風評被害による逸失利益）として 6,450,948 円とした事例【和解297事例 459】
茨城県内、申立人１名（米生産農家）の事案、対象期間 H24.9.5～H24.9.30、営業損害（風評被害）として 691,500 円とした事例【和解事例 460】
二本松市、申立人１名（キュウリ栽培農家）の事案、対象期間 H23.3.11～H23.12.31、営業損害（逸失利益）として 1,065,000 円とした事例（自主的な作付け見合せによる逸失利益が賠償された）【和解事例 461】
千葉県、申立人１社（県内産野菜の会員制通販事業等）の事案、対象期間 H23.9.1～
H24.8.31、通販事業にかかる営業損害（新規開設店舗にかかる営業損害を除く）として48,000,000 円とした事例（原発事故による会員減少に伴う逸失利益等が賠償された）【和解事例 463】
茨城県、申立人１名（筍、栗等の加工食品販売業）の事案、対象期間 H23.3.11～H23.12.31、営業損害（風評被害による逸失利益等）として 15,297,930 円とした事例【和解事例 465】
山形県、申立人１社（旅館経営）の事案、対象期間 H23.6.1～H23.11.30、営業損害として 1,686,007 円とした事例（原発事故による宿泊客減少等に伴う逸失利益が賠償された）【和解事例 466】
宮城県、申立人 9 社と１名（宮城県沖から茨城県沖までの海域で漁業を行っていた）の事
案、対象期間 H23.3.11～H24.6.30、営業損害（別紙損害額一覧表記載の合計 926,238,089円）として株式会社Ｘ１船名Ａについて 68,674,812 円、Ｘ２株式会社船名Ｂについて 56,116,226 円、株式会社Ｘ３船名Ｃについて 74,041,756 円、株式会社Ｘ３船名Ｄについて 106,159,440 円、Ｘ４船名Ｅについて 86,098,114 円、Ｘ５株式会社船名Ｆについて 55,080,714 円、Ｘ６株式会社船名Ｇについて 62,736,749 円、
Ｘ７有限会社船名Ｈについて 81,869,409 円、
Ｘ７有限会社船名Ｉについて 62,636,211 円、株式会社Ｘ８船名Ｊについて 53,009,722 円、株式会社Ｘ８船名Ｋについて 90,649,158 円、Ｘ9 株式会社船名Ｌについて 64,769,404 円、株式会社Ｘ１０船名Ｍについて 64,396,374 円とした事例（宮城県所在の申立人ら 10 名について、操業自粛、出荷制限及び風評被害による販売価格減少等に伴う逸失利益等が賠償された）【和解事例 473】298

郡山市、申立人１名（診療所）の事案、対象期間 H23.3.11～H23.8.31、営業損害として1,884,500 円とした事例（近隣の子どもの自主的避難により保険診療が減少したことに伴う逸失利益等が賠償された）【和解事例 478】
福島市、申立人 1 名（保育所）の事案、対象期間 H24.4.1～H24.9.30、営業損害として
1,388,932 円とした事例（自主的避難により入所児童数が減少したことに伴う逸失利益が賠償された）【和解事例 481】
いわき市、申立人１社（木材の製材、加工、販売）の事案、対象期間 H23.3.11～H23.8.31、
営業損害として 55,720,000 円とした事例【和解事例 485】
山形県、申立人１名（畜産業）の事案、対象期間 H23.3.11～H24.9.20、
ア 営業損害（牛 A、個体識別番号：○）として 501,167 円、イ 営業損害（牛 B、個体識別番号：○）として 150,325 円、ウ 営業損害（牛 C、個体識別番号：○）として 446,080 円、
エ 営業損害（牛 D、個体識別番号：○）として 470,356 円、オ 営業損害（牛 E、個体識別番号：○）として 61,075 円、カ 営業損害（牛 F、個体識別番号：○）として 103,075 円、営業損害（堆肥）として 400,000 円とした事例（肉用牛の出荷自粛要請により生じた逸失利益等が賠償された）【和解事例 486】
栃木県、申立人１名（いちご狩り観光農園）の事案、対象期間 H23.3.11～H23.8.31、営業損害（A いちご園、B 農園の減収による損害）として 1,200,000 円とした事例（風評被害による逸失利益が賠償された）【和解事例 487】
いわき市、申立人１社（食品の通信販売事業）の事案、対象期間 H23.3.11～H24.2.29、逸失利益（風評被害）として 21,041,619 円とした事例（原発事故による風評被害の軽減のために、県外へ事務所を移転した申立会社について、風評被害による逸失利益及び事務移転に伴う追加的費用等が賠償された）【和解事例 495】
福島県北地域、申立人 1 名（キノコを栽培し平成 23 年から販売を開始する予定だった）の事案、対象期間 H23.3.11～H25.3.31、営業損害（キノコ栽培分）として 184,000 円とした事例（原発事故前の販売実績はなかったが、出荷制限に伴う逸失利益等が賠償された）【和解事例 497】
福島市、申立人１名（保育園を経営）の事案、対象期間 H23.3.11～H24.2.29、逸失利益（申立人に通所する園児が減少したことによる逸失利益）として 9,644,657 円とした事例【和解事例 502】
自主的避難等対象区域に本店を置く、申立人１社（旧警戒区域を含む福島県浜通り全域の299

美容院を主要な取引先としたヘアケア用品の販売等）の事案、対象期間 H23.3.11～
H28.3.10、営業損害として 5,243,255 円とした事例【和解事例 513】
長野県内、申立人数不明（畜産農家等）の事案、対象期間 H23.7.8～H23.10.31（ただし、終期は販売日を基準とする。
）、営業損害（申立人らが本件において請求する食肉牛にかかる逸失利益）として 104,296,177 円とした事例（原発事故の風評被害により長野県産牛肉の販売価格が下落したことに伴う逸失利益等が賠償された）【和解事例 516】
福島県北地域、申立人１名（餅米生産加工農家）の事案、対象期間 H24.3.1～H24.10.31、
営業損害として 272,872 円とした事例（直接請求において出荷停止により廃棄した餅米の財物損害について賠償されたところ、これに加え、餅米を加工して販売をすることにより見込まれた収益分（逸失利益）についても賠償された）【和解事例 519】
いわき市、申立人１名（有機米の生産）の事案、対象期間 H23.3.11～H25.2 月末日、風評被害（営業損害）として 198,000 円とした事例（風評被害により価格が下落したことに伴う逸失利益が賠償された）【和解事例 525】
会津地域、申立人１名（野菜生産農家）の事案、対象期間 H24.4.1～H24.10.31、営業損
害（かぼちゃ・キャベツ）として 1,600,000 円とした事例（風評被害により廃棄を余儀なくされたかぼちゃ・キャベツに係る営業損害が賠償された）【和解事例 531】
秋田県、申立人１社（観光土産物店）の事案、対象期間 H24.3.1～H24.12.31、営業損害として 5,246,259 円とした事例（風評被害に伴う逸失利益について、福島県を除く東北 5
県の観光業の風評被害の賠償終期を平成 24 年 2 月末日とする東京電力の主張を排斥し、
同年 3 月以降の賠償継続が認められた）【和解事例 533】
会津地域、申立人１名（稲作農家）の事案、対象期間 H23.9.1～H24.8.31、営業損害（逸失利益）として 3,048,792 円とした事例（風評被害による逸失利益について、基準年度と比較した単価の差額に対象期間の出荷量を乗じる算定方法（本件における東京電力の主張）を採用せず、基準年度の売上額に平均価格変動係数を乗じた額と対象年度の売上額との差額を算定する方法（農作物一般に適用される東京電力の書式による方法）により賠償がなされた）【和解事例 536】
福島県北地域、申立人１名（有機農産物生産）の事案、対象期間 H23.3.11～H23.12.31、営業損害（風評被害による逸失利益）として 1,300,764 円とした事例【和解事例 537】
茨城県、申立人１名（海水浴客向けの民宿）の事案、対象期間の指定なし、廃業損害として 4,169,570 円とした事例（原発事故により海水浴客が減少したため廃業したことによる損害（逸失利益の額、民宿建物の解体費用などを考慮した額）が賠償された）【和解事例
538】

300

福島県北地域、申立人１名（ブルーベリー狩りの直売所）の事案、対象期間 H24.1.1～
H24.12.31、営業損害（ブルーベリー園の売上損害分）として 975,000 円とした事例（風評被害による逸失利益が賠償された）【和解事例 549】
栃木県、申立人１社（観光ホテル）の事案、対象期間 H24.6.1～H24.8.31、営業損害として 20,832,364 円とした事例（観光施設等向けの業務用惣菜及び土産物の製造販売を営む申立会社について、風評被害により観光客が減少し、取引先との取引量が減少したことに伴う営業損害（間接損害）について、平成 24 年 5 月分までで賠償を打ち切るという東京電力の主張を排斥し、平成 24 年 6 月以降の分も賠償された）【和解事例 552】
会津地域、申立人１名（飲食店経営）の事案、対象期間 H24.1.1～H25.3.31、逸失利益として 500,000 円とした事例（事故前の店舗の来客が激減したため、事故後に別の場所に店舗を移転したが、それでも事故前より減収減益であるとして、風評被害による逸失利益の請求があり、店舗移転を理由に賠償を拒否する東京電力の主張を排斥して賠償が認められた）【和解事例 557】
いわき市内、申立人１名（釣餌の卸売業者）の事案、対象期間の指定なし、Ａという屋号で営んでいた釣餌卸業を平成 23 年 11 月末付で廃業したことに伴う平成 23 年 12 月 1 日以降の営業損害（廃業損害）として 13,152,118 円とした事例（風評被害により廃業を余儀なくされたことに伴う営業損害（廃業損害）が賠償された）【和解事例 559】
宮城県、申立人１社（堆肥飼料等の生産・販売）の事案、対象期間 H23.4.1～H23.7.24、
営業損害（バーク堆肥分）として 1,646,190 円、（牛ふん堆肥分）として 128,651 円、対象期間 H23.7.25～H23.8.31、（バーク堆肥分）として 1,055,250 円、（牛ふん堆肥分）として 135,641 円、（混合肥料分）として 653,640 円、対象期間 H23.9.1～H23.12.31、（バーク堆肥分）として 2,707,856 円、（牛ふん堆肥）として 183,255 円、（混合飼料分）として 2,811,490 円とした事例（原発事故後の政府等による出荷制限指示等に伴う逸失利益、
放射能汚染により廃棄を余儀なくされた堆肥等の財物損害、福島県の緊急時避難準備区域内の工事現場に原発事故前に納品したが避難のため放置された堆肥の梱包資材等の財物損
害等が賠償された）【和解事例 561】
福島県北地域、申立人１名（病院経営）の事案、対象期間 H23.9.1～H24.2.29、営業損害（逸失利益、追加的費用を含む）として 69,000,000 円とした事例（原発事故による自主的避難に起因する医師の退職及び患者の減少（主に小児科患者の減少）により生じた逸失利益等が賠償された）【和解事例 562】
所在不明、申立人２名（競走馬の育成事業）の事案、対象期間 H23.9.1～H24.10.31、営業損害（風評被害）として 20,000,000 円とした事例（風評被害により福島県内（自主的避難等対象区域内）の牧場の閉鎖を余儀なくされたことに伴う逸失利益が賠償された）【和301

解事例 567】
福島県中地域、申立人１社（完成品メーカーの下請けとして携帯電話部品の製造業）の事
案、対象期間 H23.3.11～H23.11.30、営業損害として 31,686,373 円とした事例（部品の製造や加工の一部が福島県内で実施されることを避けようとする完成品メーカーの行動による風評被害が原因で売上が減少したことに伴う逸失利益が賠償された）【和解事例 569】
岩手県、申立人１社（東北、関東地方向けの牛乳販売業）の事案、対象期間 H23.4.1～
H24.9.30、営業損害として 7,860,456 円とした事例（東北地方での売上は原発事故前より増加しているものの、これは営業努力によるものとして控除せず、関東地方での風評被害による売上減少分の逸失利益が賠償された）【和解事例 572】
福島県浜通り（警戒区域外）、申立人５名（果樹の栽培）の事案、対象期間 H23.3.11～H28.2
月末日、営業損害として 6,459,400 円とした事例（風評被害により廃業することを余儀なくされたことに伴う損害（おおむね年間利益の 5 年分相当）等が賠償された）【和解事例587】
福島県中通り、申立人２名（有機農業を営み農協経由の販売と農協を経由しない販売の両方を行っていた農家）の事案、対象期間 H23.3.11～H23.12.31、営業損害（○○販売ルートに係る逸失利益）として 2,339,628 円とした事例（農協を経由しない販売分についての風評被害による逸失利益及び検査費用等が賠償された）【和解事例 588】
会津地域、申立人１社（地元産物を加工して大手菓子メーカーに納入する事業）の事案、
対象期間 H23.3.11～H24.4.30、営業損害（申立外株式会社Ａとの取引に係る逸失利益）として 24,200,000 円とした事例（大手メーカーからの継続的取引停止措置に伴う逸失利益が賠償された）【和解事例 594】
福島県中通り、申立人１社（電池の設計・製造業）の事案、対象期間 H23.7.1～H24.6.30、○○○○事業に係る逸失利益として 24,400,000 円とした事例（海外取引先企業が製品の放射性物質汚染を危惧したことから売上が大幅に減少したことに伴う風評被害による逸失利益等が賠償された）【和解事例 596】
青森県、申立人１名（畜産農家）の事案、対象期間 H24.8.1～H24.11.30、営業損害として 5,894,593 円とした事例（出荷停止措置や風評被害による逸失利益の算定に当たり、東京電力と申立外の農協との間で合意された算定方法と異なる算定方法により賠償がなされた）【和解事例 600】
いわき市、申立人１社（車載部品製造業）の事案、対象期間 H24.3.1～H24.12.31、営業損害（風評被害による売上減少に伴う逸失利益）として 58,074,465 円とした事例【和解事例 604】302

宮城県内、申立人１社（宮城県内所有の山林で栽培したきのこや収穫した山菜等を販売）の事案、対象期間の指定なし、きのこ事業の逸失利益（平成 24 年乃至平成 29 年の各年における平成 20 年乃至平成 24 年植菌ほだ木による収入見込額）として 3,932,495 円、キノ
コを除く山林事業（山菜・木の実）の逸失利益として 2,582,816 円とした事例（出荷制限
等により生じた逸失利益、キノコ栽培用の原木及び植菌の財物損害、検査費用等が賠償された）【和解事例 607】
会津地域、申立人１名（観光客向けの広告代理店）の事案、対象期間 H23.3.11～H23.4.30、営業損害（逸失利益）として 156,612 円とした事例（風評被害による逸失利益について、
平成 23 年の年間売上げは前年よりも増収であるから賠償を否定すべきとの東京電力の主張を排斥し、同年 3 月及び 4 月の減収分の一部が賠償された）【和解事例 608】
岩手県、申立人１名（牧草販売業）の事案、対象期間 H23.3.11～H24.12.31、営業損害（減収分）として 848,516 円とした事例（セシウムが検出された岩手県産牧草の出荷制限により販売中止を余儀なくされたことに伴う逸失利益が賠償された）【和解事例 616】
自主的避難等対象区域（郡山市）、申立人１名（保育園経営）の事案、対象期間 H23.3.11～H24.9 月末日、営業損害（逸失利益）として 978,690 円とした事例（自主的避難により入所児童数が減少したことに伴う逸失利益等が賠償された）【和解事例 617】
福島県南地域、申立人１社（木材加工の過程で生じる樹皮の販売）の事案、対象期間
H23.3.11～H23.12.31、逸失利益として 2,499,120 円とした事例（原発事故に伴う放射性物質の影響により樹皮の取引停止を余儀なくされたことにより生じた逸失利益、保管費用等の追加的費用が賠償された）【和解事例 618】
福島県中通り、申立人１社（建築用鉄筋等の加工販売業）の事案、対象期間 H23.3.11～
H24.2.29、営業損害として 21,590,000 円とした事例（風評被害により関東地方を中心とする取引先から受注が喪失・減少したことに伴う逸失利益の算定に当たり、基準年度を直近年度とする東京電力の主張を排斥し、基準年度を平成 19 年度から平成 21 年度の 3 年間の平均値とした上で賠償が認められた）【和解事例 621】
福島県南地域、申立人１名（酪農業）の事案、対象期間の指定なし、別紙記載の乳牛２１頭に係る売却損として 2,600,000 円、酪農業の廃業に伴う損害として 2,250,000 円とした事例（風評被害による売上減少のために廃業を余儀なくされたとして、乳牛の売却損や廃業損害が賠償された）【和解事例 628】福島県（避難指示区域外）、申立人１名（歯科医院）の事案、対象期間 H23.3.11～H23.5.31、
営業損害として 2,407,975 円とした事例（原発事故後の平成 23 年から同年 5 月までの間は住民の避難に伴う患者の減少等により損害が生じたとして賠償請求したところ、平成 23303

年 3 月から同年 8 月までの 6 か月間を通算すると減収は発生していないという東京電力の主張を排斥して、平成 23 年 3 月から同年 5 月までの逸失利益が賠償された）【和解事例629】
静岡県、申立人１名（茶葉生産農家）の事案、対象期間 H23.3.11～H23.12.31、営業損害として 425,320 円とした事例（風評被害による逸失利益について、平成 23 年は前年よりも出荷量が上回っているので損害がないという東京電力の主張を排斥し、平成 22 年の単価から平成 23 年の単価を控除した差額に、平成 23 年の出荷量を乗じる算定方法により賠償が認められた）【和解事例 634】
宮城県、申立人１名（キュウリ栽培農家）の事案、対象期間 H23.7.1～H24.10.31、営業
損害（ただし、キュウリ栽培に係る逸失利益に限る）として 180,067 円とした事例【和解事例 635】
自主的避難等対象区域（いわき市）、申立人１名（廃品回収業）の事案、対象期間の指定なし、営業損害（廃業損害）として 13,120,000 円とした事例（風評被害による買いたたき等により廃業を余儀なくされたことに伴う廃業損害が賠償された）【和解事例 636】
自主的避難等対象区域（いわき市）、申立人１社（建築業）の事案、対象期間 H23.3.11～
H24.12.17、工事費用として 3,023,950 円とした事例（旧警戒区域を建築場所として請け負っていた建築工事について、原発事故により中断を余儀なくされたことに伴う営業損害が賠償された）【和解事例 641】
群馬県、申立人１名（酪農業）の事案、対象期間 H24.8.1～H25.2.28、別紙１記載の生乳廃棄に係る逸失利益（A 生産にかかる以下の生乳）平成 24 年 8 月廃棄分 3,872 キログラ
ム、平成 24 年 9 月廃棄分 4,805 キログラム、平成 24 年 10 月廃棄分 5,825 キログラム、
平成 24 年 11 月廃棄分 5,213 キログラム、平成 24 年 12 月廃棄分 5,042 キログラム、平成25 年 1 月廃棄分 5,514 キログラム、平成 25 年 2 月廃棄分 6,685 キログラム、（B 生産にかかる以下の生乳）平成 24 年 8 月廃棄分 2,879 キログラム、平成 24 年 9 月廃棄分 2,261.5
キログラム、平成 24 年 10 月廃棄分 1,726.5 キログラム、平成 24 年 11 月廃棄分 1,421.5
キログラム、平成 24 年 12 月廃棄分 1,530.5 キログラム、平成 25 年 1 月廃棄分 2,108.5
キログラム、平成 25 年 2 月廃棄分 3,236.5 キログラムとして 4,776,656 円とした事例（風評被害による生乳廃棄に係る逸失利益、生乳廃棄処理費用及び放射性物質の検査費用等が賠償された）【和解事例 642】
千葉県、申立人１社（産業廃棄物最終処分場）の事案、対象期間 H23.10.27～H24.1.31、逸失利益（即日覆土実施による埋め立て容量の減少による逸失利益）として 71,456,000円とした事例（原発事故により廃棄物への即日覆土に伴う埋立容量減少によって生じた逸失利益、放流水のセシウム除去のための設備設置費等が賠償された）【和解事例 646】304

会津若松市、申立人５名（飲食店を経営）の事案、対象期間 H24.6.1～H24.12.31、営業
損害（ただし、居酒屋「○○」の営業に係る逸失利益に限る）として 220,520 円とした事
例（平成 23 年は営業努力によって売上げを維持したが、平成 24 年に入りその営業努力による効果が限界に至って同年 6 月以降の売上が減少したと認定され、原発事故から 1 年 3か月たってからの売上減少であるから因果関係がないという東京電力の主張を排斥し、逸失利益の賠償が認められた）【和解事例 691】
会津地域（福島県耶麻郡）、申立人１名（しいたけ栽培農家）の事案、対象期間 H24.6.1～H25.4.30、営業損害（逸失利益）として 1,866,043 円とした事例（平成 23 年の風評被害による減収により栽培用材料が購入できなかったため平成 24 年の栽培も断念したが、同年 6 月以降の逸失利益の賠償を東電に拒否されたところ、原発事故との因果関係を認めて賠償された）【和解事例 695】
福島県（避難指示区域外）、申立人２名（きのこ類を原料とする製品の製造販売業）の事案、
対象期間 H23.3.11～H25.6.30、○○○の製造販売にかかる営業損害（既払い金 2,477,462
円のほか）として 4,800,000 円とした事例（原発事故後の売上増加見込みを考慮した算出
額で営業損害が賠償された）【和解事例 703】
自主的避難等対象区域、申立人１社（産婦人科を経営する医療法人）の事案、対象期間
H24.3.1～H24.11 月末日、営業損害として 15,071,694 円とした事例（平成 24 年 3 月から
同年 11 月までの間の分娩者数の減少に伴う逸失利益を請求した事案について、当該期間は増収しているので損害はないとする東京電力の主張を排斥し、増収は夜間診療等の特別の努力によるものとして控除せず、逸失利益が賠償された）【和解事例 709】
山形県、申立人１社（スキー場のリフト輸送事業）の事案、対象期間 H23.3.11～H24.2.29、営業損害（逸失利益）として 38,000,000 円とした事例（風評被害による利用客の減少に伴う逸失利益が賠償された）【和解事例 711】
宮城県南部、申立人１名（木炭製造販売業）の事案、対象期間 H25.2.1～H25.8 月末日、木炭製造販売業の営業損害（逸失利益）として 425,150 円とした事例（原料木に放射性物質が付着していることから売上が減少したことによる営業損害（逸失利益）が賠償された）【和解事例 713】
福島県北地域、申立人１社（衣料品製造業）の事案、対象期間 H23.9.1～H24.2.29、営業
損害（主要取引先の県外移転に伴う売り上げ減少による逸失利益）として 2,415,557 円とした事例【和解事例 718】
福島県南地域、申立人１名（しいたけ原木販売業及び伐出請負業）の事案、対象期間 H24.6.1～H25.2.28、営業損害として 886,050 円とした事例（しいたけ原木販売部門の売上を補うため企業努力で伐出請負業の売上を増加させたところ、全体の売り上げ増のため損害はな

305

いとする東京電力の主張を排斥して、しいたけの出荷制限や風評被害に伴うしいたけ原木
販売部門の逸失利益が賠償された）【和解事例 720】
会津地域、申立人１名（しいたけ栽培・販売）の事案、対象期間 H23.3.11～H29.12.31、営業損害（逸失利益）（しいたけ栽培）として 1,576,900 円とした事例（原木を廃棄した申立人について、売買契約書、領収書等の客観的証拠がない限り損害を認めることは困難との東京電力の主張を排斥し、申立人の陳述書等に基づき、当該原木が生み出したはずの将来の利益として平成 29 年 12 月分までの逸失利益が賠償された）（廃棄原木は賠償済み）【和
解事例 723】
宮城県、申立人１社（魚介類の販売、水産物の加工品製造販売）の事案、対象期間 H23.3.11～H24.2 月末日、営業損害（逸失利益）として 25,901,343 円とした事例（主要取引先である東北 6 県及び栃木県の観光ホテル・旅館等が風評被害で来客数が減少したため、申立て会社の売上が減少したことによる逸失利益（間接被害）が賠償された）【和解事例 727】
千葉県、申立人１名（主に有機野菜を栽培していた農家）の事案、対象期間 H23.3.11～
H23.12.31、営業損害（ただし、千葉県○○市における農業に係る逸失利益に限る）として 3,188,257 円とした事例（風評被害による営業損害の算定に当たり、原発事故の寄与度
を 1 割とする東京電力の主張を排斥し、寄与度を 10 割として賠償された）【和解事例 732】
福島県北地域、申立人１名（農作物を栽培し市場に販売）の事案、対象期間 H23.3.11～
H24.3.31、営業損害（逸失利益）（かぶれな、ホウレンソウ、蜂屋柿及びウメの生産に限る）として 537,831 円とした事例（作付面積、予定出荷量等の客観的資料が不足していることを考慮して賠償額を減額すべきとの東京電力の主張を排斥して、出荷不能による逸失利益が賠償された）【和解事例 735】福島県（避難指示区域外）、申立人１社（呉服等販売）の事案、対象期間 H24.7.1～H25.1.31、
営業損害として 1,448,099 円とした事例（直接請求では原発事故後の店舗移転（距離は数百メートル）を理由に支払いを拒否された風評被害に伴う逸失利益が賠償された）【和解事
例 742】
東北地方（福島県外）、申立人１名（薪、木炭、しいたけ等の生産販売）の事案、対象期間
H23.8.1～H24.12.31、薪に係る営業損害（逸失利益）として 671,879 円、対象期間 H24.1.1～H24.12.31、木炭に係る営業損害（逸失利益）として 50,042 円とした事例（風評被害による薪・木炭の逸失利益、出荷制限指示による薪返品に伴う返金相当額、不要となったし
いたけの梱包資材に関する棚卸相当額の損害等が賠償された）【和解事例 752】
避難指示区域外、申立人１社（製造業者）の事案、対象期間 H23.3.11～H24.9.30､営業損
害（逸失利益）として 7,399,032 円とした事例（受注減・売上減の原因は業界の構造的不況にあるとして原発事故との因果関係を否定する東京電力の主張を排斥し、受注減・売上306

減には風評被害が一定程度寄与していると認定して逸失が賠償された）【和解事例 756】
旧計画的避難区域、申立人１社（塗装業者）の事案、対象期間 H23.3.11～H24.2.29、営業損害として 6,165,386 円とした事例（避難先で事業を再開した後の売上げが原発事故前より増加していたが、原発事故がなければ通常行われないような特別の努力により売上げが増加したものであるから、原発事故後の売上高の半分と原発事故前の対応する期間の売上高の全額の差額を原発事故による売上高の減少額とみて営業損害の額が算定された）【和
解事例 757】
福島市内に学校を設置する申立人１名の事案、対象期間 H23.3.11～H25.3.31、逸失利益（本件申立てに係る○○及び○○の休学及び退学による減収）として 11,251,800 円とした事例（避難のために学生が休学・退学したことによる逸失利益が賠償された）【和解事例758】
主たる事務所を自主的避難等対象区域内に置いていた、申立人１名（電気設備の保安管理）の事案、対象期間 H23.12.1～H25.5.31、営業損害（逸失利益）として 1,676,600 円とした事例（顧客であった警戒区域内の工場等が閉鎖されたことで減収が生じたことによる逸失利益（間接損害）が賠償された）【和解事例 761】
会津地域、申立人１名（無農薬無化学肥料栽培米を栽培し、消費者に直接販売していた稲作農家）の事案、対象期間 H23.11.1～H24.10.31、営業損害（平成 23 年度産米に係る逸失利益）として 443,536 円とした事例（風評被害により販売できなかった平成 23 年度産米につき、他に販売することも可能であるとする東京電力の主張を排斥し、くず米としての販路はあるが、無農薬無化学肥料栽培米としての販路はないと判断して、くず米販売価
格相当額を控除した逸失利益が賠償された）【和解事例 762】
福島県北地域、申立人１社（包装用資材製造販売業者）の事案、対象期間 H24.1.1～
H25.3.31、営業損害（逸失利益）として 56,818,000 円とした事例（原発事故による第一次産業や食品製造業などを中心とする取引先の不振・廃業に基づく減収分（間接損害）及び加工自粛要請のあった福島県産農産物の出荷用に作成していた専用段ボール原紙等の在庫破棄損が賠償された）【和解事例 763】
自主的避難等対象区域（田村郡）、申立人３名（農業）の事案、対象期間 H23.12.1～H24.11
月末日、営業損害（逸失利益）⑴きゅうりとして 1,848,092 円、⑵トマトとして 5,317,970
円、⑶ピーマンとして 991,001 円、⑷ネギとして 628,790 円とした事例（風評被害を理由とする作付断念について、出荷制限対象でない農作物であり、原発事故から一定期間経過後に作付けを断念したのは申立人らの自主的な判断であるから相当因果関係がないという
東京電力の主張を排斥し、直接請求では支払われなかった部分の逸失利益が賠償された）【和解事例 766】307

自主的避難等対象区域、申立人１名（しいたけの生産販売）の事案、対象期間 H23.3.11～H25.3.31、営業損害として 57,720,671 円とした事例（生産施設の増設計画に基づく想定売上高を基礎として風評被害による売上減少に伴う逸失利益が賠償された）【和解事例768】
福島県会津地域、申立人１社（木材加工製品の製造・販売業）の事案、対象期間 H23.8.1～H23.8.31、㈱A とのオガ粉売買契約解除に基づく逸失利益として 427,392 円、対象期間
H23.9.1～H23.11.30、売上減少に基づく逸失利益として 109,793 円とした事例（風評被害による逸失利益、検査費用、製造過程で発生する粉塵による放射性物質汚染を懸念して工場内に設置したダストフロア・ミスト発生機の購入費等が賠償された）【和解事例 776】
いわき市、申立人１名（しいたけ栽培業）の事案、対象期間 H23.3.11～H31.12.31、営業損害として 10,661,700 円とした事例（原発事故により事業の断念を余儀なくされた申立人について、約 9 年分の逸失利益に相当する金額及び廃業費用等が賠償された）【和解事
例 783】
自主的避難等対象区域、申立人１名（ペットのブリーダー業）の事案、対象期間の指定なし、営業損害（廃業）として 7,300,000 円とした事例（原発事故により廃業を余儀なくされた申立人について、5 年分の年間収入に原発事故による寄与度を 8 割として算定した金額の廃業損害が賠償された）【和解事例 784】
福島県中通り地方、申立人１名（小児科クリニック経営）の事案、対象期間 H23.3.11～
H23.11.30、営業損害（逸失利益）として 6,966,514 円とした事例（原発事故による自主的避難に起因する患者（子供）の減少により生じた逸失利益等が賠償された）【和解事例786】
茨城県内、申立人１名（有機野菜を生産販売）の事案、対象期間 H24.10.1～H25.6.30、
本和解仲介に関する営業損害（人参に係る販売価格低下及び廃棄による損害及び追加的費用）（人参に係る保管料）として 1,500,000 円とした事例（決算書等の提出はなかったが、所在場所、業種等に照らし、申立人の請求に近い額の営業損害及び追加的費用が賠償された）【和解事例 805】
福島県南地域、申立人１社（プラスチック加工業）の事案、営業損害（逸失利益）として15,144,795 円とした事例（平成 24 年 9 月以降についても、取引の減少は、原発事故の風
評被害や間接損害によって生じたものとして、営業損害が賠償された）【和解事例 807】
岩手県でしいたけの栽培の事業を始めたが、出荷自粛要請によって製品の出荷を行えなかった、申立人１社の事案、対象期間 H23.3.11～H29.12.31、営業損害（逸失利益）として6,627,221 円とした事例（販売実績がないことから賠償できないとの東京電力の主張を排斥し、逸失利益の賠償を認めた）【和解事例 809】308

福島県下、申立人１組合（商工組合）の事案、対象期間 H23.3.11～H25.3 月末日、一般賦課金として 4,641,434 円、特別賦課金（平成 24 年度及び平成 25 年度）分として 212,604円とした事例（原発事故により旧警戒区域内に所在していた組合員である事業者から賦課金の徴収が出来なくなったことで生じた逸失利益等が賠償された）【和解事例 812】
福島県中通り、申立人１社（廃棄物の収集運搬業）の事案、対象期間 H24.7.1～H24.12.31、
営業損害として 1,031,736 円とした事例（会社全体の売上高は増加しているため損害はな
いとの東京電力の主張を排斥し、部門別に算定して風評被害により売上が減少した資源物
販部門に係る逸失利益が賠償された）【和解事例 815】
福島県会津地域、申立人２名（山菜等の採取・販売）の事案、対象期間 H23.3.11～H25.10
月末日、山菜、細竹についての営業損害として 1,000,000 円とした事例（風評被害による売上減少による営業損害について、手書帳簿や預金通帳等の間接的な資料と本人の陳述から一定の金額を算定し、賠償された）【和解事例 817】
茨城県内、申立人１名（加工食品を製造し、栃木県内の観光ホテルに卸していた）の事案、
対象期間の指定なし、廃業損害（○○製造業）として 3,500,000 円とした事例（原発事故
により観光ホテルから取引を打ち切られて廃業を余儀なくされた申立人について、5 年分の年間利益に原発事故による寄与度 5 割を乗じて算定した金額が、廃業損害として賠償された）【和解事例 818】
原発事故当時、福島県会津地域においてペンションの開業準備中であり、平成 23 年 2 月にペンション用建物を購入したものの、原発事故により開業を断念した、申立人１社の事
案、対象期間の指定なし、営業損害（福島県耶麻郡○○大字○○○番地○におけるペンション事業に関する開業準備費用）として 2,324,000 円とした事例（建物購入費用相当額の 7 割が開業準備費用相当額の損害として賠償された）【和解事例 826】
宮城県で自ら栽培したブルーベリーを親戚・知人に贈り、返礼品を受け取っていた、申立人１名の事案、対象期間 H24.1.1～H24.12.31、逸失利益（ブルーベリー）として 63,000円とした事例（地域のブルーベリーから基準値を超えるセシウムが検出されたため、自ら栽培したブルーベリーを親戚・知人への贈答品とすることができなくなった事例について、逸失利益が賠償された）【和解事例 830】
自主的避難等対象区域で温泉施設の開業準備をしていたが、本件事故の影響により開業を断念した、申立人１社の事案、対象期間の指定なし、福島県○○郡○○町○○地区及び○○地区の温泉施設等開業準備等に関する損害金として 5,651,624 円とした事例（開業準備の費用の一部が本件事故と相当因果関係がある損害として賠償された）【和解事例 838】
福島県外、申立人１社（運送業）の事案、対象期間 H23.3.11～H23.11.30、営業損害とし

309

て 4,719,636 円とした事例（原発事故時に旧警戒区域（大熊町）で運行していた営業車両（ダンプカー）を置き去りにせざるを得なかったとして、当該車両に係る財物損害に加え、代替車納入までの間の使用不能に伴う営業損害が賠償された）【和解事例 840】
自主的避難等対象区域、申立人１社（半導体製品組立業）の事案、対象期間 H23.12.1～
H24.11.30、営業損害（逸失利益）として 315,094,897 円とした事例（原発事故による風評被害が売上減少の唯一の原因であるとはいえないが、風評被害が完全に終息したともい
えないとして、寄与度を 5 割として営業損害が賠償された）【和解事例 843】
福島県外（東京都）で修学旅行生や学生の各種大会時の団体宿泊等を主な顧客とする旅館を経営する申立人１社の事案、対象期間 H23.3.11～H23.6.8、営業損害として 1,826,962円とした事例（原発事故以降、予約されていた修学旅行客の宿泊がキャンセルされたことに伴う営業損害が賠償された）【和解事例 848】
原発事故時、自主的避難等対象区域（福島市）でしいたけ等の栽培・販売を開始しようとしていた申立人２名の事案、対象期間 H23.3.11～H27.12 月末日、平成 22 年度に植菌した原木しいたけについての営業損害として 126,311 円とした事例（準備したほだ木に関する費用及び植菌した原木しいたけに関する平成 24 年 12 月末日までの営業損害が賠償された）【和解事例 849】
福島県南地域で畜産業（和牛繁殖）を営む申立人１名の事案、対象期間 H24.11.1～
H25.7.31、逸失利益（繁殖牛「Ａ」（個体識別番号○）を出荷できなかったことによる損害）として 316,581 円とした事例（原発事故で出荷できない間に死亡してしまった繁殖牛の市場に出荷できなかったことによる逸失利益及び出荷していれば負担する必要がなかった追加的費用が賠償された）【和解事例 851】
自主的避難等対象区域（二本松市）、申立人１名（稲作）の事案、対象期間 H23.10.1～
H24.9.30、営業損害（米）として 131,734 円とした事例（原発事故により平成 23 年度の作付けを自主的に見合わせた申立人について、申立人が稲作を行う地域では出荷制限の指示がなかったが、申立人の水田の土壌から相当の放射性物質が検出されたことや近隣の集落において出荷制限の指示があったことなどを考慮し、作付けの自主制限による逸失利益が賠償された）【和解事例 853】
福島県会津地域、申立人１名（木材加工販売業）の事案、対象期間 H24.8.1～H25.6.30、
営業損害として 2,768,175 円とした事例（原発事故の影響により薪の加工販売が出来なくなった申立人について、原発事故後の主力商品であるチップ用材の売上高が原発事故前より増加しているものの、利益率は薪の加工販売より相当低いことを考慮し、逸失利益が賠償された）【和解事例 860】
自主的避難等対象区域、申立人１名（病院）の事案、対象期間 H24.11.1～H25.4 月末日、310

営業損害（小児科・産婦人科の入院分・外来分にかかる逸失利益）として 99,262,830 円とした事例（原発事故後、地域の子供や女性が避難しており、東京電力が直接請求で支払いを拒否した期間（平成 24 年 4 月 1 日から平成 25 年 3 月末日まで）についても、小児科
及び産婦人科の収入の減少には、原発事故との因果関係が認められるとして、逸失利益が賠償された）【和解事例 862】
岩手県の国有林においてきのこ、山菜類を採取し、販売していた、申立人１名の事案、対象期間 H23.5.1～H24.11.30、営業損害（出荷制限等に伴う逸失利益）として 464,884 円とした事例【和解事例 870】
群馬県、申立人１３名（ほうれん草、ねぎを栽培し、農協を経由せず卸業者に納入していた）の事案、対象期間 H23.3.11～H23.4 月末日、ほうれん草に係る逸失利益として申立人
番号１について 2,100,000 円、申立人番号２について 686,000 円、申立人番号３について
782,000 円、申立人番号４について 1,365,000 円、申立人番号５について 387,000 円、申立人番号６について 806,000 円、申立人番号７について 1,200,000 円、申立人番号８について 1,390,000 円、申立人番号９について 2,011,000 円、申立人番号１０について 2,704,000円、申立人番号１３について 2,107,000 円、ネギに係る逸失利益として申立人番号６について 263,000 円、申立人番号８について 322,000 円、申立人番号９について 29,000 円、申立人番号１０について 845,000 円、申立人番号１３について 689,000 円、対象期間
H23.3.11～H23.5 月末日、申立人番号１１についてほうれん草に係る逸失利益として申立
人番号１２について 4,757,000 円、ネギに係る逸失利益として 1,943,000 円、対象期間
H23.3.11～H23.7 月末日ほうれん草に係る逸失利益として 2,473,000 円、ネギに係る逸失利益として 181,000 円とした事例（ほうれん草の出荷制限、ねぎの風評被害による逸失利益が賠償された）【和解事例 872】
宮城県、申立人１社（水産加工業）の事案、対象期間 H24.9.1～H25.5.31、逸失利益として 55,887,961 円とした事例（平成 24 年 9 月に事業を再開した申立会社について、同月から平成 25 年 5 月末までの風評被害による逸失利益（寄与度 4 割）等が賠償された事例（被申立人は、売上減少は津波及びそれに伴う長期間の事業停止による顧客離れなどが原因であり、原発事故との相当因果関係はないと主張していた）【和解事例 881】
自主的避難等対象区域、申立人１名（畜産業）の事案、対象期間の指定なし、和牛飼養業
廃業による逸失利益（ただし、「○」「○」から産出されたであろう子牛及び 3 頭の増頭親牛から産出されたであろう子牛の売却に係る逸失利益）として 1,684,831 円とした事例（原発事故当時、放牧による繁殖和牛飼養の計画を進めていたが、原発事故によって未更新草
地の牧草を和牛に給与することができなくなり、用意していた草地が傾斜地で除染も困難であったため、原発事故の約 2 年後に廃業した申立人につき、放牧地・牧草地工事費用、牛小屋解体費用、廃業による逸失利益等が賠償された）【和解事例 882】
自主的避難等対象区域（いわき市）で飲食業を営んでいたが、原発事故に伴う顧客減少等

311

により廃業した申立人１名の事案、対象期間 H23.3.11～H23.5.31、逸失利益として
771,657 円とした事例（廃業についての原発事故の寄与度を 5 割とし、廃業損害（逸失利
益６年分の 50％に相当する額であり、廃業に伴う財物損害を含む。
）等が賠償された）【和
解事例 887】
東京都において全国の出荷業者から水産物を買い付け卸売している申立人１社の事案、対象期間 H24.4.1～H25.3.31、逸失利益として 25,825,000 円とした事例（申立会社全体の営業利益は減少していないが、福島、茨城、千葉、栃木及び群馬の各県産水産物の売上推移に着目して営業損害を認定した）【和解事例 893】
福島県外（東京都）で修学旅行生や学生の各種大会時の団体宿泊等を主な顧客とする旅館を経営する申立人１社の事案、対象期間 H23.4.1～H24.3 月末日、逸失利益として
168,000,000 円とした事例（原発事故以降、予約されていた修学旅行客の宿泊がキャンセ
ルされたことに伴う営業損害が賠償された）【和解事例 896】
福島県北地域、申立会社１社（養豚業）の事案、対象期間 H23.3.11～H24.2.29、肉豚販
売価格下落による損害として 5,100,000 円、たい肥売上げ減少による損害として 110,000
円とした事例（風評被害に伴う肉豚価格下落による損害として、原発事故前の肉豚１頭の販売価格（過去 5 か年の販売価格のうち最高価格と最低価格を除外した 3 か年の平均値）と平成 23 年度における肉豚１頭の販売価格との差額を基準価格差とした上、基準価格差に平成 23 年度の販売頭数を乗じた額に、原発事故の寄与度として 85％を乗じた額が賠償された）【和解事例 911】
工場が津波被害を受け、平成 23 年 9 月に事業を再開した宮城県の水産加工業者１社の事
案、対象期間 H23.8.1～H25.9.30、営業損害として 286,601,000 円とした事例（風評被害による逸失利益（請求期間である平成 23 年 8 月から平成 25 年 9 月までの分）について、
原発事故前の売上変動が大きいため、事故前直近 2 年度分の売上高の平均値を原発事故がなければ得られたであろう収入額とし、工場再建前から外部業者への製造委託等によって生産量を維持する努力をしていたことを考慮し、原発事故の寄与度を 8 割とする和解が成立した）【和解事例 917】
宮城県、申立人１名（稲わら販売業）の事案、対象期間 H24.9.1～H25.8.31、逸失利益として 1,381,082 円とした事例【和解事例 919】
福島県浜通りの市町村（旧警戒区域・旧計画的避難区域を含む。）における消防、看護専門学校の管理運営、地域振興事業等の共同処理を行う一部事務組合、１組合の事案、対象期
間 H23.3.11～H24.7.31、申立人特別会計分（原発事故に伴う逸失利益）（1）使用料として 1,920,000 円、対象期間 H23.3.11～H25.3.31、（2）手数料として 2,860,000 円、対象期
間 H23.3.11～H24.7.31、（3）諸収入として 500,000 円とした事例【和解事例 921】

312

宮城県、申立人１名（石釜によるパン等の製造・販売）の事案、対象期間 H25.1.1～
H25.12.31、取引先「A」「B」「C」に係る逸失利益として 200,000 円とした事例（原発事
故後、石釜の灰から高濃度の放射性物質が検出されたとして、石窯が使用できなくなったことによる逸失利益や、石窯の代わりにガスオーブンの使用を余儀なくされたことにより生じた追加的費用のほか、石窯の財物損害として石窯製作に要した費用の全額が賠償された）【和解事例 925】
宮城県内、申立人２名（遊漁船業）の事案、対象期間 H24.4.1～H25.3.31、逸失利益としてＸ１について 637,012 円、Ｘ２について 239,171 円とした事例（売上げの減少に原発事
故が一定程度寄与していることを認め、逸失利益が賠償された）【和解事例 926-1】
茨城県日立市の海水浴場で海の家を経営する申立人１名の事案、対象期間 H25.6.23～
H25.8.31、営業損害（風評被害による逸失利益）として 1,166,261 円とした事例（原発事故による風評被害が継続しているとして平成 25 年夏季の営業損害が賠償された）【和解事
例 927】
茨城県で外国人実習生受入事業を行い、受入先企業から管理費を徴収していた、申立人１組合の事案、対象期間 H23.3.11～H26.1.31、営業損害（逸失利益。但し、技能実習生の途中帰国による損害に限る。
）として 10,638,544 円とした事例（原発事故により実習期間
途中で外国人実習生が帰国したことにより生じた管理費収入の減少額に、貢献利益率、外国人実習生の期間満了までの平均在籍率、原発事故の寄与度（6 割）を乗じた額が逸失利益として賠償された）【和解事例 928】
宮城県仙台市、申立人１社（水産物加工販売業）の事案、対象期間 H23.4.1～H24.3.31、
営業損害（逸失利益）として 4,500,000 円とした事例（原発事故後、会社全体の売上は増加していたが、この売上増加は、申立会社が社員を東京の市場に派遣し、新規物流ネット
ワークを構築するなどの「特別の努力」を行った結果であり、福島県産の水産物等については原発事故による風評被害が認められるとして、売上減少額の一部が逸失利益として賠償された）【和解事例 929】
自主的避難等対象区域（いわき市）、申立人３名（研修等の事業）の事案、対象期間の指定なし、廃業により事業価値を喪失したことに伴う損害としてＸ１について 108,545,673 円、Ｘ２について 12,794,040 円とした事例（事業地に居住していた申立人らについて、原発事故により同地において事業を継続することが出来なくなったとして、同地での事業断念に伴う逸失利益や事業用償却資産の財物損害等が賠償されたほか、平成 24 年 9 月以降の避難継続を認め、新たな事業地を購入した平成 25 年 8 月までの精神的損害が賠償された）【和解事例 934】
栃木県那須町、申立人１社（不動産販売業等）の事案、対象期間 H23.3.11～H24.7.30、
営業損害（逸失利益）として 5,300,000 円とした事例（風評被害による解約分を含めた逸313

失利益の算定に当たり、東京電力が業界団体との間で合意した賠償基準によらずに、より高い寄与度（10 割）を認定して営業損害の賠償が認められた）【和解事例 943】
宮城県、申立人１社（福島県産の鶏肉を使用した食品の製造・販売業）の事案、対象期間
H23.3.11～H25.8.31、営業損害として 4,000,000 円とした事例（福島県産の鶏肉を使用していることが明らかな屋号で営業していたことなどを考慮し、風評被害による逸失利益が賠償された）【和解事例 948】
関西地方、申立人１社（家庭用品の輸出業等）の事案、対象期間 H23.3.11～H23.11.10、
外国法人Ａとの家庭用品の輸出取引にかかる営業損害として 1,302,139 円とした事例（原発事故の風評被害により中止となった外国法人との間の輸出取引に関する契約交渉につき、交渉の進捗状況等から既に契約成立と同視しうる状況に至っていたとして、逸失利益及び追加的費用が賠償された）【和解事例 950】
宮城県、申立人１社（飼料販売業）の事案、対象期間 H25.1.1～H25.12.31、営業損害として 9,366,473 円とした事例（原発事故による売上減少を回避するために十分な営業努力を行っていることなどの事情を考慮し、原発事故の寄与度を 100％として逸失利益が算定された）【和解事例 959-1】
宮城県、申立人１社（飼料販売業）の事案、対象期間 H25.1.1～H25.12.31、営業損害（減収分）として 24,768,933 円とした事例（原発事故による売上減少を回避するために十分な営業努力を行っていることなどの事情を考慮し、原発事故の寄与度を 100％として逸失利益が算定された）【和解事例 959-2】
自主的避難等対象区域内の地方公共団体である申立人１団体（市）の下水道事業の事案、対象期間 H23.4.1～H24.3 月末日、下水道事業にかかる逸失利益として 75,000,000 円とした事例（原発事故の寄与度を 8 割として、平成 23 年 4 月から平成 24 年 3 月までの間の逸失利益が賠償された）【和解事例 963】
茨城県で魚を原料する食品添加物を製造し、外国に輸出していた、申立人１社の事案、対象期間 H25.9.1～H25.10.31、平成 25 年 9 月から同年 11 月にＡ（以下「Ａ社」という。）に納入予定であった○を輸出することが出来なくなったことにかかる逸失利益として
37,266,579 円とした事例（当該外国政府による水産物の輸入禁止措置の影響で輸出先の当該外国の企業から取引を停止させられたことによって生じた営業損等が賠償された）（和解
提示理由書あり・掲載番号 29）【和解事例 966】
自主的避難等対象区域（郡山市）、申立人１学校法人の事案、対象期間 H24.4.1～H25.3.31、
営業損害（逸失利益・Ａ校分）として 16,527,558 円、（逸失利益・Ｂ校分）として 2,781,598円、（逸失利益・Ｃ校分）として 3,697,834 円とした事例（風評被害により留学生を含む生
徒数が減少し、授業料免除措置を余儀なくされたことなどを考慮し、平成 24 年度の逸失314

利益につき、原発事故の寄与度を 8 割とする和解が成立した）【和解事例 967】315

２．追加的費用
会津地域、申立人１名（ガソリンスタンド）の事案、対象期間 H23.3.11～H24.2.29、営業損害（廃業に伴う追加的費用）タンク除去費用として 1,243,078 円、廃業に伴う解散登記費用及び清算結了登記費用として 211,400 円とした事例（風評被害による売上減少等が原因で平成 23 年 6 月に廃業した申立人について、ガソリンタンク除去費用等の廃業に伴う追加的費用が賠償された）【和解事例 436】
郡山市、申立人１社（食品加工業）の事案、対象期間 H23.3.11～H24.3.10、除染費用（工場屋根交換費用）、営業損害（追加的費用）として 3,328,205 円とした事例（除染費用に関し、交付金、助成金、その他名目の如何を問わず、国や地方自治体等に対する請求を行わないことを約する等の条項あり）（工場の除染費用（工場屋根の交換費用）等が賠償された）【和解事例 474】
郡山市、申立人１名（診療所）の事案、対象期間 H23.3.11～H23.8.31、放射線モニター購入費用として 115,500 円とした事例（近隣の子どもの自主的避難により保険診療が減少したことに伴う逸失利益等が賠償された）【和解事例 478】
いわき市、申立人１社（木材の製材、加工、販売）の事案、対象期間 H23.3.11～H23.8.31、
検査機器購入費用として 120,000 円とした事例【和解事例 485】
山形県、申立人１名（畜産業）の事案、対象期間 H23.3.11～H24.9.20、放射能検査費用（牛）として 18,000 円、放射能検査費用（飼料米）として 12,600 円とした事例【和解事例 486】
福島第一原発から約 25 ㎞（ただし、いわき市内のため緊急時避難準備区域には指定されていない）、申立人１名（農業）の事案、対象期間 H24.3.5 契約、H24.7.23 支払分、各品
目 3 年間分の賃貸料金、ア・管理機として 123,780 円、イ・トラクタとして 500,000 円、
ウ・バックホーとして 350,000 円、対象期間 H24.8.18 契約、H24.8.29 支払分、オ・コン
バインとして 980,000 円、カ・ハーベスターとして 189,000 円、キ・田植機として 380,000
円、ク・オート播種機 228,000 円、ケ・乾燥機として 630,000 円、コ・苗箱（100 円/個、50 個）として 5,000 円、サ・ブロードキャスタとして 215,000 円、シ・ハゼ脚 1 段 3 脚（1,900 円/本、90 本）として 171,000 円、ス・ハゼ棒 4ｍ（1,500 円/本、40 本）として60,000 円、播種機として 340,000 円とした事例（県外の避難先で農業を再開するに当たり、いわき市からの農機具持込をしないように避難先の自治体職員からクギを刺されたために貸借した農機具の賃借量相当額の金額が賠償された）【和解事例 489】
いわき市、申立人１社（食品の通信販売事業）の事案、対象期間 H23.3.11～H24.2.29、荷造包装発送費用の増加金額として 3,337,987 円、発送運賃の増加金額として 436,423 円、316

機材の持ち出し避難費用として 798,809 円、事務所の移転費用及び事務所賃料として
2,488,511 円、事務所の併設、○○のため増加した交通費等として 403,665 円、事務所併設のための備品等の費用として 1,634,530 円、通信費の増加額として 765,170 円、移転先での社員の募集費用として 13,680 円とした事例（原発事故による風評被害の軽減のために、県外へ事務所を移転した申立会社について、風評被害による逸失利益及び事務移転に伴う追加的費用等が賠償された）【和解事例 495】
栃木県那須地方、申立人１名（畜産研究のための牛の飼育、飼料となる牧草の栽培、肉牛や牛乳の出荷）の事案、対象期間 H23.10.28～H24.8.3、営業損害（追加的費用）（下記第1 の 2 の期間に申立人が○○において使用するために支払った肥料の費用のうち、給餌制
限に伴う代替飼料と認められる分）として 11,561,290 円とした事例（牧草から国の定める許容値を超える放射性物質が検出されたことに伴う代替飼料購入費用が賠償された）【和解
事例 496】
福島県南地域、申立人１社（製麺業）の事案、対象期間 H23.3.11～H25.5 月末日、放射線含有量の検査費用として 60,000 円、改版代として 310,000 円、コピー代として 21,000 円、
放射線検査器具購入費用として 80,730 円とした事例（原発事故により原材料の小麦を福島県産から他の産地の物に変更を余儀なくされたことに伴い、福島県産の表記のある商品
袋を廃棄したことによる廃棄した袋代、袋処理費用、新たに商品袋を作成するための改版代等が賠償された）【和解事例 524】
会津地域、申立人１名（稲作農家）の事案、対象期間 H23.9.1～H24.8.31、住民票及び確定申告書取得費用として 1,100 円とした事例【和解事例 536】
福島県北地域、申立人１名（有機農産物生産）の事案、対象期間 H23.3.11～H23.12.31、検査費用として 6,000 円とした事例【和解事例 537】
茨城県、申立人１名（海水浴客向けの民宿）の事案、対象期間の指定なし、廃業損害として 4,169,570 円とした事例（原発事故により海水浴客が減少したため廃業したことによる損害（逸失利益の額、民宿建物の解体費用などを考慮した額）が賠償された）【和解事例538】
福島県中通り、申立人１名（総合病院経営）の事案、対象期間 H23.3.11～H24.7 月末日、申立人の事業所である○○病院（福島県○○所在）に関する下記の除染費用、（1）除染対策、土壌漉き取り工事として 1,629,878 円、（2）庭園外周四つ目垣撤去及び新設、庭園外
周フェンス設置工事として 941,640 円、（3）既存園内通路（北、南）解体工事として 47,293円、（4）既存園内通路（中央）解体工事として 161,652 円、（5）通路新設アスファルト施工工事として 621,449 円、（6）東側、新設階段施工工事として 167,798 円、（7）庭園樹木
剪定として 278,000 円とした事例（患者のリハビリ等に使用される場所である庭園の除染費用が賠償された）（除染費用に関し、交付金、助成金、その他名目の如何を問わず、国や317

地方自治体に対する請求を行わない事を約する条項あり）【和解事例 560】
宮城県、申立人１社（堆肥飼料等の生産・販売）の事案、対象期間 H23.3.11～H24.5.11、検査費用として 174,960 円、対象期間 H23.3.11～H23.8.31、追加的費用（出張旅費等関係）として 1,742,004 円とした事例【和解事例 560】
福島県北地域、申立人１名（病院経営）の事案、対象期間 H23.9.1～H24.2.29、営業損害（逸失利益、追加的費用を含む）として 69,000,000 円とした事例（原発事故による自主的避難に起因する医師の退職及び患者の減少（主に小児科患者の減少）により生じた逸失利益等が賠償された）【和解事例 562】
福島県中通り、申立人１名（果樹の栽培加）の事案、対象期間 H24.9.1～H24.12.31、資料取得費用として 700 円とした事例（原発事故による収穫・加工の自粛要請に伴い廃棄を余儀なくされた果実についての財物損害及び果実の廃棄処分費用等が賠償された）【和解事
例 563】
福島市内、申立人１名（自宅兼店舗で飲食店）の事案、対象期間 H23.3.11～H24.4.10、営業損害（追加的費用）として 120,750 円、営業損害（追加的費用としての除染費用）として 514,080 円とした事例（自宅兼店舗の除染費用及び軒下に保管していた食材を外気から遮断する障壁設置工事費用が賠償された）（除染費用に関し、交付金、助成金、その他名目の如何を問わず、国や地方自治体に対する請求を行わない事を約する条項あり）【和解事
例 565】
岩手県、申立人１社（東北、関東地方向けの牛乳販売業）の事案、対象期間 H23.4.1～
H24.9.30、検査費用として 2,121,246 円とした事例【和解事例 572】
福島県中通り、申立人２名（有機農業を営み農協経由の販売と農協を経由しない販売の両方を行っていた農家）の事案、対象期間 H23.3.11～H24.11.30、検査費用として 474,920円とした事例（農協を経由しない販売分についての風評被害による逸失利益及び検査費用等が賠償された）【和解事例 588】
新潟県、申立人１社（椎茸の生産販売等）の事案、対象期間 H24.4.1～H24.11 月末日、営業損害（対象期間に支払われた追加的費用）として 736,000 円、検査費用（平成 24 年 7
月○日実施の放射能検査分）として 63,000 円とした事例（しいたけ生産に用いるオガ粉を放射性物質による汚染を懸念して平成 24 年途中から他の産地のものに切り替えたことに伴うオガ粉購入費用増加分等の追加的費用が賠償された）【和解事例 592】
福島県中通り、申立人１名（食料品等販売）の事案、対象期間 H23.9.1～H24.2.29、線量計購入費用（各事業所の線量を測定するために購入した）として 2,047,500 円とした事例【和解事例 605】

318

宮城県内、申立人１社（宮城県内所有の山林で栽培したきのこや収穫した山菜等を販売）の事案、対象期間の指定なし、検査費用（放射線測定器購入費用）として 41,060 円とした事例（出荷制限等により生じた逸失利益、キノコ栽培用の原木及び植菌の財物損害、検査費用等が賠償された）【和解事例 607】
会津地域、申立人１名（観光客向けの広告代理店）の事案、対象期間 H23.3.11～H23.4.30、証明書類取得費用として 170 円とした事例（風評被害による逸失利益について、平成 23
年の年間売上げは前年よりも増収であるから賠償を否定すべきとの東京電力の主張を排斥し、同年 3 月及び 4 月の減収分の一部が賠償された）【和解事例 608】
福島県南地域、申立人１社（木材加工の過程で生じる樹皮の販売）の事案、対象期間
H23.3.11～H23.12.31、検査費用機器購入費用として 139,860 円、検査にかかる費用（検査費）として 860,160 円、検査にかかる費用（運搬費）として 109,200 円、その他費用（雑費等）として 1,278 円、除染費用（除染機器購入費用）として 1,641,885 円、除染費用（水道光熱費）として 8,360 円、除染費用（その他の費用）として 45,476 円、保管費用（工事費）として 74,550,000 円、保管費用（運搬費）として 220,500 円、休業に伴う給与補償として 2,562,851 円、ボイラー設置費、焼却灰処理費、灰保管コンテナとして 73,187,687
円、ボイラー作業人件費として 4,358,606 円とした事例（原発事故に伴う放射性物質の影
響により樹皮の取引停止を余儀なくされたことにより生じた逸失利益、保管費用等の追加的費用が賠償された）【和解事例 618】
自主的避難等対象区域所在、申立人１社の事案、平成 24 年 4 月 27 日支払いの除染費用として 4,124,135 円とした事例（申立会社所有のテニスコートの除染費用について、実際に支出された砂の入れ替え費用、人工芝の張り替え費用等の全部又は一部が賠償された）（除染費用に関し、交付金、助成金、その他名目の如何を問わず、国や地方自治体に対する請求を行わない事を約する条項あり）【和解事例 632】
静岡県、申立人１名（茶葉生産農家）の事案、対象期間 H23.3.11～H23.12.31、追加的費用（証明書類取得費用）として 300 円とした事例【和解事例 634】
自主的避難等対象区域（いわき市）、申立人１社（建築業）の事案、対象期間 H23.3.11～
H24.12.17、出来形等の維持管理費として 561,456 円、出来形等の撤去費用として 530,000
円とした事例（旧警戒区域を建築場所として請け負っていた建築工事について、原発事故
により中断を余儀なくされたことに伴う営業損害が賠償された）【和解事例 641】
群馬県、申立人１名（酪農業）の事案、対象期間 H24.8.1～H25.2.28、別紙１記載の生乳
廃棄処理費用（A 生産にかかる以下の生乳）平成 24 年 8 月廃棄分 3,872 キログラム、平成 24 年 9 月廃棄分 4,805 キログラム、平成 24 年 10 月廃棄分 5,825 キログラム、平成 24
年 11 月廃棄分 5,213 キログラム、平成 24 年 12 月廃棄分 5,042 キログラム、平成 25 年 1319

月廃棄分 5,514 キログラム、平成 25 年 2 月廃棄分 6,685 キログラム、（B 生産にかかる以下の生乳）平成 24 年 8 月廃棄分 2,879 キログラム、平成 24 年 9 月廃棄分 2,261.5 キログ
ラム、平成 24 年 10 月廃棄分 1,726.5 キログラム、平成 24 年 11 月廃棄分 1,421.5 キログ
ラム、平成 24 年 12 月廃棄分 1,530.5 キログラム、平成 25 年 1 月廃棄分 2,108.5 キログ
ラム、平成 25 年 2 月廃棄分 3,236.5 キログラムとして 2,260,644 円、検査費用として328,300 円とした事例（風評被害による生乳廃棄に係る逸失利益、生乳廃棄処理費用及び放射性物質の検査費用等が賠償された）【和解事例 642】
千葉県、申立人１社（産業廃棄物最終処分場）の事案、対象期間 H23.8.31～H24.3.30、追加的費用（受入廃棄物の放射能濃度の測定管理のための分析費及び分析容器購入）として 2,707,586 円、対象期間 H24.2.13～H24.7.31、ばいじん埋立管理のための材料費及び燃料費として 1,694,150 円、対象期間 H23.10.27～H24.1.31、即日覆土実施のための燃料費として 421,344 円、対象期間申立人からの出金日 H23.8.31 及び H23.9.30、放射能測定
機器購入費として 2,205,000 円、対象期間 H23.8.31～H24.7.31、放流水の水質管理のための分析費として 2,748,658 円、対象期間Ａ株式会社の H24.6.12 付請求書に対応するもの、セシウム除去のための設備設置費として 20,500,000 円、対象期間 H23.10.29～
H24.7.25、情報開示・説明会実施費用として 605,825 円とした事例（原発事故により廃棄物への即日覆土に伴う埋立容量減少によって生じた逸失利益、放流水のセシウム除去のための設備設置費等が賠償された）【和解事例 646】
自主的避難等対象区域、申立人１名（貨物自動車運送業）の事案、対象期間 H23.3.11～
H24.2 月末日、追加的費用（傭車費増加分）として 3,620,000 円とした事例（福島ナンバー車両での納入・搬送の拒否が重なったため、他県ナンバーの車両を傭車として用いたことで生じた傭車費増加費用（追加的費用）が賠償された）【和解事例 701】
東海地方、申立人１名（地元産の魚類の買取り、受託販売及び加工販売業）の事案、対象
期間 H23.10.31～H24.3.26、外部検査費用として 1,100,400 円、対象期間 H23.12.26～
H24.3.30、放射能測定器購入費（2 台分）として 6,362,500 円、対象期間 H24.3.27～
H24.3.27、放射能測定器設置に伴う間仕切り工事費用として 650,000 円とした事例（魚類の外部検査費用及び放射能測定器購入費等が賠償された）【和解事例 702】
東北地方（福島県外）、申立人１名（薪、木炭、しいたけ等の生産販売）の事案、対象期間
H24.1.1～H24.5.31、薪返品に伴う損害（追加的費用）として 52,500 円、資材に関する損
害（追加的費用）として 560,449 円、検査費用として 164,250 円とした事例（風評被害による薪・木炭の逸失利益、出荷制限指示による薪返品に伴う返金相当額、不要となったし
いたけの梱包資材に関する棚卸相当額の損害等が賠償された）【和解事例 752】
自主的避難等対象区域、申立人１社（米穀類の集荷・販売業等）の事案、対象期間 H23.3.11～本和解成立日、追加的費用（県の指導により実施した放射能測定機器設置場所の間仕切り、壁面補強工事等）として 5,545,772 円とした事例【和解事例 753】

320

宮城県、申立人１社（養豚業者）の事案、対象期間 H23.8.1～H23.10.31、堆肥の一時保管に要した費用として 334,764 円、堆肥処理費用として 617,000 円、電気代増加分として
360,000 円、新規堆肥処理設置工事費用として 17,600,000 円とした事例（原発事故により堆肥の出荷先から取引停止を余儀なくされたことに伴う堆肥の一時保管費用、堆肥の自社処理を実施したことによる電気代増加分、新規堆肥処理施設の設置工事費用等が賠償された）【和解事例 755】
旧計画的避難区域、申立人１社（塗装業者）の事案、対象期間 H23.3.11～H24.5.31、駐車場代として 120,000 円、対象期間 H24.2.1～H24.3.31、宿泊代として 369,200 円、対象
期間 H23.7.1～H24.5.31、倉庫借上げ代として 166,892 円、対象期間 H23.3.11～H24.5.31、洗浄機代として 150,000 円、コピー移設代として 183,750 円、ヘルメット・安全帯として13,000 円、FAX として 8,120 円、タップとして 224 円、カーナビとして 18,538 円、倉庫材料代として 8,930 円とした事例【和解事例 757】
福島市内に学校を設置する申立人１名の事案、対象期間 H23.3.11～H25.3.31、追加的費用（情報収集費用）として 1,000,000 円、情報周知費用として 1,000,000 円、検査機器等購入費用として 70,000,000 円、除染費用として 47,000,000 円、被曝防止対策費用として5,500,000 円、代替施設利用等費用として 230,000 円、その他として 1,900,000 円とした事例（放射能検査機器等購入費用、除染費用、その他学生等の安全確保のための諸費用が賠償された）（除染費用に関し、交付金、助成金、その他名目の如何を問わず、国や地方自治体に対する請求を行わない事を約する条項あり）【和解事例 758】
会津地域、申立人１名（無農薬無化学肥料栽培米を栽培し、消費者に直接販売していた稲作農家）の事案、対象期間 H23.9.30～H23.9.30、追加的費用（検査費用）として 15,000
円、追加的費用（住民費用取得費用）として 250 円とした事例（風評被害により販売できなかった平成 23 年度産米につき、他に販売することも可能であるとする東京電力の主張を排斥し、くず米としての販路はあるが、無農薬無化学肥料栽培米としての販路はないと判断して、くず米販売価格相当額を控除した逸失利益が賠償された）【和解事例 762】
福島県北地域、申立人１社（包装用資材製造販売業者）の事案、対象期間の指定なし、営
業損害（廃棄損、但しあんぽ柿専用の平箱用原紙 2,095 ㎏、片段パット用原紙 1,754 ㎏及
び片段パット 20,000 枚にかかる損害に限る。
）として 1,037,885 円とした事例（原発事故による第一次産業や食品製造業などを中心とする取引先の不振・廃業に基づく減収分（間接損害）及び加工自粛要請のあった福島県産農産物の出荷用に作成していた専用段ボール
原紙等の在庫破棄損が賠償された）【和解事例 763】
福島県会津地域、申立人１社（木材加工製品の製造・販売業）の事案、対象期間 H23.7.20、ガイガーカウンター購入費として 100,430 円、対象期間 H23.7.20～H23.10.4、検査費用（（株）B）として 305,760 円、検査に伴う運搬費として 31,350 円、検査に伴う出張費用

321として 24,000 円、対象期間 H23.1.26、ダストフロア購入費として 400,000 円、対象期間
H23.9.28、ミスト発生機購入費として 400,000 円、集じん機配線費として 52,500 円とした事例（風評被害による逸失利益、検査費用、製造過程で発生する粉塵による放射性物質汚染を懸念して工場内に設置したダストフロア・ミスト発生機の購入費等が賠償された）【和解事例 776】
会津地域で地場の繊維製品を製造していた、申立人１社の事案、対象期間 H23.3.11～
H23.12 月末日、本件申立てにかかる風評被害の払拭を目的とするイベントの開催費用として 300,000 円とした事例（風評被害の払拭を目的として各地で開催したイベントの開催費用が賠償された）【和解事例 778】
福島県会津地域、申立人１社（土木建設業）の事案、対象期間 H23.4.1～H23.8.31、営業
損害（追加的費用）（延長された 7 工事の現場代理人の延長期間の人件費）として 1,999,408
円、営業損害（追加的費用）（延長された工事（工事番号第○号）でのハウス及び仮設トイ
レのリース代）として 47,250 円、対象期間 H23.5.1～H23.5.31、営業損害（追加的費用）（延長された工事（工事番号第○号及び第○号）でのポンプ、エンジン盤（発電機）、クローラダンプ等のリース代）として 105,574 円とした事例（原発事故に起因する公共工事の工事期間延長のために負担した追加的費用（人件費やリース費用）が賠償された）【和解事
例 780】
宮城県、申立人３名（家畜飼料陽の牧草の生産・販売業）の事案、対象期間 H23.3.11～
H25.7.22、牧草地除染費用（除染に係る資材購入費用）として 1,319,934 円、（除染に係る作業費用）として 2,184,153 円とした事例（除染費用に関し、交付金、助成金、その他名目の如何を問わず、国や地方自治体に対する請求を行わない事を約する条項あり）【和解
事例 782】
いわき市、申立人１名（しいたけ栽培業）の事案、対象期間 H23.3.11～H31.12.31、廃業
費用として 324,000 円とした事例（原発事故により事業の断念を余儀なくされた申立人について、約 9 年分の逸失利益に相当する金額及び廃業費用等が賠償された）【和解事例 783】
宮城県で家畜ふん発酵処理施設の共同利用等を目的とする申立人１名の事案、対象期間の指定なし、除染費用（平成 25 年 4 月 8 日パワーハロー（牧草地除染のための機械）購入費用）として 1,610,437 円とした事例（除染費用に関し、交付金、助成金、その他名目の如何を問わず、国や地方自治体に対する請求を行わない事を約する条項あり）【和解事例785】
宮城県を拠点に産業廃棄物処理事業を営む、申立人１社の事案、対象期間 H23.3.11～
H25.2.28、営業損害（測定器購入費用等）として 13,996,500 円、対象期間の指定なし、検査費用として 2,366,700 円とした事例（搬入物の放射線量を測定するために設置した測定器（設置型放射線測定器等）購入費用等について、原発事故後、申立会社は増収増益で322

あり、上記費用は申立会社に廃棄物処理を依頼した取引先に転嫁されているため損害がな
い、仮に損害があるとしても損益相殺の対象となるという東京電力の主張につき、追加的費用であることを理由に排斥し、賠償が認められた）【和解事例 789】
福島県の採取業者から原材料を仕入れ、漢方生薬剤原料の加工、販売業を営む、申立人１社の事案、対象期間の指定なし、ロータリー式六角洗浄機一式購入費として 6,955,840 円、
動力容量変更工事費用として 273,000 円、乾燥場の舗装工事費用として 551,775 円、洗浄機製作・試運転のための出張旅費として 169,751 円とした事例（原発事故後、厚生労働省の通達を受けた取引先から生薬洗浄を指示され、高性能生薬洗浄機の開発・購入を余儀なくされたとして、高性能生薬洗浄機の取得費用が賠償された）【和解事例 795】
茨城県内、申立人１名（有機野菜を生産販売）の事案、対象期間 H24.10.1～H25.6.30、
本和解仲介に関する営業損害（人参に係る販売価格低下及び廃棄による損害及び追加的費用）（人参に係る保管料）として 1,500,000 円とした事例（決算書等の提出はなかったが、所在場所、業種等に照らし、申立人の請求に近い額の営業損害及び追加的費用が賠償された）【和解事例 805】
岩手県でしいたけの栽培の事業を始めたが、出荷自粛要請によって製品の出荷を行えなかった申立人１社の事案、対象期間の指定なし、検査費用（放射性検査等）として 2,800 円とした事例【和解事例 809】
福島県下、申立人１組合（商工組合）の事案、対象期間 H23.3.11～H25.3 月末日、本件申立てにかかる追加的費用として 698,053 円とした事例【和解事例 812】
福島県中通り、申立人１名（しいたけ栽培業者）の事案、対象期間の指定なし、営業損害（追加的費用）平成 25 年 4 月 23 日支払いの井戸ポンプ設置費用として 198,000 円とした事例（原発事故後、ほだ木の放射性物質汚染を防止するために井戸がある別の土地を借り、ポンプハウスを設置して人工ほだ場の散水に必要なポンプを設置した事案について、申立人の資産となるから賠償できないという東京電力の主張を排斥し、ポンプ設置費用全額の賠償が認められた）【和解事例 823】
福島県中通り、申立人１名（放し飼いの養鶏業）の事案、対象期間 H24.3.1～H24.4 月末
日、養鶏場敷地の除染費用（表土除染工事）として 455,128 円、対象期間 H24.4.1～H25.1
月末日、放射性物質検査費用等として 2,400 円とした事例（除染費用に関し、交付金、助成金、その他名目の如何を問わず、国や地方自治体に対する請求を行わない事を約する条項あり）【和解事例 824】
自主的避難等対象区域、申立人１社（半導体製品組立業）の事案、対象期間 H23.12.31（費用発生日）、営業損害（追加的費用）として 151,600 円とした事例（原発事故による風評被害が売上減少の唯一の原因であるとは言えないが、風評被害が完全に終息したともいえ323

ないとして、寄与度を 5 割として営業損害が賠償された）【和解事例 843】
福島県南地域で畜産業（和牛繁殖）を営む申立人１名の事案、対象期間 H24.11.1～
H25.7.31、追加的費用（繁殖牛「Ａ」（個体識別番号○）を出荷できなかったことによる損害）として 137,543 円とした事例（原発事故で出荷できない間に死亡してしまった繁殖
牛の市場に出荷できなかったことによる逸失利益及び出荷していれば負担する必要がなか
った追加的費用が賠償された）【和解事例 851】
自主的避難等対象区域（二本松市）、申立人１名（稲作）の事案、対象期間 H23.4.1～
H25.6.30、追加的費用（自家消費米・野菜相当額）として 171,500 円、対象期間 H23.3.12～H24.5.31、除染費用（除草）として 96,000 円とした事例（除染費用に関し、交付金、助成金、その他名目の如何を問わず、国や地方自治体に対する請求を行わない事を約する条項あり）【和解事例 853】
自主的避難等対象区域、申立人１名（病院）の事案、対象期間 H24.11.1～H25.4 月末日、営業損害（追加的費用）本賠償請求時にかかった実費として 1,640 円とした事例【和解事例 862】
自主的避難等対象区域、申立人１名（畜産業）の事案、対象期間の指定なし、乾草代金（現在自宅保管しているが、今後一時保管場所へ集積予定の乾草 570 ㎏に係るもの）として
31,350 円、対象期間 H23.3.11～H25.8.21、畜産農家向け説明会等参加に要した交通費として 5,830 円、対象期間 H25.7.1（支払日）H25.11.28（支払日）、牛小屋解体工事費用として 254,000 円とした事例（原発事故当時、放牧による繁殖和牛飼養の計画を進めていたが、原発事故によって未更新草地の牧草を和牛に給与することができなくなり、用意していた草地が傾斜地で除染も困難であったため、原発事故の約 2 年後に廃業した申立人につき、放牧地・牧草地工事費用、牛小屋解体費用、廃業による逸失利益等が賠償された）【和
解事例 882】
自主的避難等対象区域（いわき市）で飲食業を営んでいたが、原発事故に伴う顧客減少等により廃業した申立人１名の事案、対象期間 H23.3.11～H23.5.31、追加的費用（避難先と店舗との往復交通費）として 66,150 円とした事例（廃業についての原発事故の寄与度
を 5 割とし、廃業損害（逸失利益６年分の 50％に相当する額であり、廃業に伴う財物損害を含む。）等が賠償された）【和解事例 887】
工場が津波被害を受け、平成 23 年 9 月に事業を再開した宮城県の水産加工業者１社の事
案、対象期間 H24.12.10～H25.6.10、放射能検査費用として 158,500 円とした事例【和解事例 917】
宮城県、申立人１名（稲わら販売業）の事案、対象期間 H24.9.1～H25.8.31、追加的費用（○○所在の稲藁保管目的の倉庫建設のための追加的費用）として 8,610,000 円、対象期324

間 H24.4.9、検査費用（物）として 2,940 円とした事例（放射性物質で汚染された稲わらを事業用倉庫に一時保管せざるを得ず、倉庫が事実上使用できなくなっていること、一時保管中の汚染稲わらの処分のめどが立っていないこと、そのため、申立人が、自己所有地に上記倉庫と同規模の代替倉庫を建設する計画を立て、業者から建設費用の見積りを取得していること、その見積りの妥当性等を踏まえ、未建設ではあるが、代替倉庫建設費用が営業損害の追加的費用として賠償された）【和解事例 919】
福島県浜通りの市町村（旧警戒区域・旧計画的避難区域を含む。）における消防、看護専門学校の管理運営、地域振興事業等の共同処理を行う一部事務組合、１組合の事案、対象期
間 H23.3.11～H24.7.31、申立人一般会計分（原発事故災害対応等に関する費用）（1）事
業費として 2,390,000 円、対象期間 H23.3.11～H25.3.31、（2）人件費として 14,450,000
円、（放射線対策に係る経費）（1）備品として 4,030,000 円、（2）消耗品として 150,000
円、（広報広聴に係る経費）印刷費として 110,000 円、（原発事故に起因する対応費用）需用費として 70,000 円、対象期間 H23.3.11～H25.3.31、申立人特別会計分（原発事故災害等対応等に関する費用）（1）旅費として 1,430,000 円、（2）需用費として 110,000 円とした事例【和解事例 921】
宮城県、申立人１名（石釜によるパン等の製造・販売）の事案、対象期間 H24.1.1～
H25.12.31、ガスオーブン使用に伴う家主への支払い金額の増加分として 96,000 円とした事例（原発事故後、石釜の灰から高濃度の放射性物質が検出されたとして、石窯が使用できなくなったことによる逸失利益や、石窯の代わりにガスオーブンの使用を余儀なくされたことにより生じた追加的費用のほか、石窯の財物損害として石窯製作に要した費用の全額が賠償された）【和解事例 925】
自主的避難等対象区域（いわき市）、申立人３名（研修等の事業）の事案、対象期間 H23.4.1～H24.5 月末日、追加的費用（借入利息の増加分）として 389,195 円、対象期間 H24.1.1～H24.12 月末日、本件事故後に発生した増加費用として 1,610,544 円とした事例（事業
地に居住していた申立人らについて、原発事故により同地において事業を継続することが出来なくなったとして、同地での事業断念に伴う逸失利益や事業用償却資産の財物損害等が賠償されたほか、平成 24 年 9 月以降の避難継続を認め、新たな事業地を購入した平成
25 年 8 月までの精神的損害が賠償された）【和解事例 934】
関西地方、申立会社１社（家庭用品の輸出業等）の事案、対象期間 H23.3.11～H25.12.31、
外国法人Ａとの家庭用品の輸出取引が中止になったことにより生じた商品の保管費用及び廃棄処理費用として 188,199 円とした事例（原発事故の風評被害により中止となった外国法人との間の輸出取引に関する契約交渉につき、交渉の進捗状況等から既に契約成立と同視しうる状況に至っていたとして、逸失利益及び追加的費用が賠償された）【和解事例 950】
自主的避難等対象区域（いわき市）、申立人１名（釣舟業）の事案、対象期間 H23.3.11～
H25.8.31、広告宣伝費（Ａ分）として 24,255 円、釣りえさ及びその購入費として 139,577

325

円、広告宣伝費（Ｂ分）・ガソリン代・無線電波利用料及び船の維持費として 3,364,926円とした事例（原発事故の影響により売上がなかった期間中に申立人が支出した費用のう
ち、東京電力の本賠償手続において変動費に振り分けられたものを固定費に分類し直すな
どして貢献利益率を再計算し、広告宣伝費や船の維持費等の追加的費用が賠償された）【和
解事例 968】326

３．その他の損害
福島県北地域、申立人１社（農業生産者向けの農業用資材等を販売）の事案、対象期間の指定なし、財物損害ア・栽培用培土原料（ロックウール 52 立米）として 1,783,600 円、
イ・栽培用培土原料（配合培養土 156 立米）として 4,914,000 円、ウ・栽培用培土原料（ミミズの糞 103 立米）として 2,523,500 円、椎茸菌床（平成 23 年 5 月～同年 9 月にかけて廃棄した分の合計 4,100 個）として 623,200 円とした事例（福島県産であることから買い手がつかず、財物としての価値を失った栽培用培土原料及び椎茸菌床の財物損害等が賠償された）【和解事例 493】
いわき市、申立人１社（食品の通信販売事業）の事案、対象期間 H23.3.11～H24.2.29、キャンセルされた廃棄商品の原価として 4,078,092 円、期末在庫品を廃棄した原価として414,500 円とした事例（原発事故による風評被害の軽減のために、県外へ事務所を移転した申立会社について、風評被害による逸失利益及び事務移転に伴う追加的費用等が賠償された）【和解事例 495】
福島県北地域、申立人 1 名（キノコを栽培し平成 23 年から販売を開始する予定だった）の事案、対象期間の指定なし、住民票取得費用として 300 円とした事例（原発事故前の販売実績はなかったが、出荷制限に伴う逸失利益等が賠償された）【和解事例 497】
福島県南地域、申立人１社（製麺業）の事案、対象期間 H23.3.11～H25.5 月末日、商品の袋処理費用として 62,160 円、放射線含有量の検査費用として 60,000 円、破棄した袋代として 1,984,300 円とした事例（原発事故により原材料の小麦を福島県産から他の産地の物に変更を余儀なくされたことに伴い、福島県産の表記のある商品袋を廃棄したことによる
廃棄した袋代、袋処理費用、新たに商品袋を作成するための改版代等が賠償された）【和解
事例 524】茨城県、申立人１名（海水浴客向けの民宿）の事案、対象期間の指定なし、廃業損害として 4,169,570 円とした事例（原発事故により海水浴客が減少したため廃業したことによる損害（逸失利益の額、民宿建物の解体費用などを考慮した額）が賠償された）【和解事例538】
宮城県、申立人１社（堆肥飼料等の生産・販売）の事案、対象期間の指定なし、財物損害（フレコンパック 1640 枚分）
として 1,435,000 円、（パレット 1260 枚分）
として 2,646,000円、（堆肥 2 万 1421.72 ㎥分）
として 56,137,351 円、（混合飼料 1160 本分）として 4,149,320
円とした事例（患者のリハビリ等に使用される場所である庭園の除染費用が賠償された）【和解事例 560】
福島県中通り、申立人１名（果樹の栽培加）の事案、対象期間 H24.9.1～H24.12.31、○327

○栗の財物賠償として 194,880 円、○○柿の財物賠償として 237,977 円、廃棄処分費用として 9,305 円とした事例（原発事故による収穫・加工の自粛要請に伴い廃棄を余儀なくされた果実についての財物損害及び果実の廃棄処分費用等が賠償された）【和解事例 563】
茨城県、申立人１社（水産の加工販売業）の事案、対象期間 H23.12.29～H24.11.30、営業損害（風評被害による○○○の財物損害として 9,900,000 円、（○○○の廃棄費用）として 226,566 円とした事例（風評被害による売上減少に伴い、廃棄を余儀なくされた原料在庫の財物損害及び廃棄費用が賠償された）【和解事例 566】
茨城県、申立人１名（果物の無農薬栽培・加工・販売）の事案、対象期間の指定なし、畑の賃料（雑費を含む）に関する損害（平成 23 年 4 月 4 日及び同 24 年 4 月 10 日各支払分）
として 200,000 円、○○苗 4500 本の滅失による損害として 900,000 円、畑の開墾費用に関する損害として 570,000 円とした事例（風評被害により栽培の断念を余儀なくされたことに伴う営業損害が賠償された）【和解事例 579】
宮城県内、申立人１社（宮城県内所有の山林で栽培したきのこや収穫した山菜等を販売）の事案、対象期間の指定なし、原木及び植菌の実費にかかわる損害（財物損害）①平成 24
年購入原木 4,000 本分として 1,164,000 円、②平成 23 年購入原木 1,200 本分として 349,200
円、③平成 22 年購入原木 2800 本分として 651,840 円、④平成 21 年購入原木 1,500 本分
として 261,900 円、⑤平成 20 年購入原木 2,500 本分として 291,000 円とした事例（出荷制限等により生じた逸失利益、キノコ栽培用の原木及び植菌の財物損害、検査費用等が賠償された）【和解事例 607】
いわき市を拠点に運輸業を営んでいた、申立人１社の事案、対象期間の指定なし、下記クレーン車（以下「本件クレーン車」という。
）に係る財産的損害、自動車登録番号：○○自動車の種別：大型特殊として 17,329,544 円とした事例（申立会社が原発事故前に福島第一原発敷地に派遣し、原発事故により同敷地内に残置せざるを得なかったクレーン車の財
物損害について、実際の使用可能期間を想定して法定耐用年数よりも長い売却期間を前提に損害額が算定された）【和解事例 715】
福島県北地域、申立人１名（農作物を栽培し市場に販売）の事案、対象期間の指定なし、財物賠償（本件事故時、申立人が所有していたワラ堆肥一切）として 30,000 円とした事
例【和解事例 735】
福島県浜通り、申立人１名（レース鳩を飼育）の事案、対象期間の指定なし、財物損害（避難生活を原因とする管理不能によりレース鳩（選手鳩及び種鳩）の効用を喪失（死亡）させたことによる損害、申立人が平成 23 年 3 月 11 日当時に飼育していた種鳩 30 羽及び選
手鳩 50 羽）として 2,300,000 円とした事例【和解事例 781】
いわき市、申立人１名（しいたけ栽培業）の事案、対象期間 H23.3.11～H31.12.31、庭木

328

の損害として 367,500 円とした事例（原発事故により事業の断念を余儀なくされた申立人について、約 9 年分の逸失利益に相当する金額及び廃業費用等が賠償された）【和解事例783】
福島県内の契約農家から原材料を仕入れ食品製造事業を営む、申立人１社の事案、対象期間の指定なし、本件申立てにかかる契約農家に対する支援金として 15,523,200 円とした事例（原発事故の影響により契約農家との平成 23 年度の契約を見合わさざるを得ず、その代償として契約農家に対し支援金を支払ったことが、原発事故との間に相当因果関係が認められる損害であるとして、支払った支援金の 8 割が賠償された）【和解事例 791】
岩手県でしいたけの栽培の事業を始めたが、出荷自粛要請によって製品の出荷を行えなかった申立人１社の事案、対象期間の指定なし、財物損害（ほだ木価格喪失分）として
2,373,400 円、その他（コピー代）として 1,102 円とした事例【和解事例 809】
福島県中通り、申立人１社（廃棄物の収集運搬業）の事案、対象期間の指定なし、財物損
害（ダストコンテナ 12 個）として 314,577 円とした事例【和解事例 815】
茨城県内、申立人１名（加工食品を製造し、栃木県内の観光ホテルに卸していた）の事案、
対象期間の指定なし、財物損害（真空パック包装機及び冷暖房設備）として 100,000 円とした事例【和解事例 818】
福島県外、申立人１社（運送業）の事案、対象期間 H23.3.11～H23.11.30、財物損害（ダンプ１台）として 4,362,750 円とした事例（原発事故時に旧警戒区域（大熊町）で運行していた営業車両（ダンプカー）を置き去りにせざるを得なかったとして、当該車両に係る財物損害に加え、代替車納入までの間の使用不能に伴う営業損害が賠償された）
【和解事例
840】
原発事故時、自主的避難等対象区域（福島市）でしいたけ等の栽培・販売を開始しようとしていた申立人２名の事案、対象期間の指定なし、平成 22 年度に植菌した原木しいたけのほだ木に関する費用（ただし、H22.12.1～H23.2.28 までに購入した原木代及び種駒代）
として 110,000 円、対象期間 H25.9.12、検査費用として 12,600 円とした事例（準備した
ほだ木に関する費用及び植菌した原木しいたけに関する平成 24 年 12 月末日までの営業損害が賠償された）【和解事例 849】
自主的避難等対象区域（二本松市）、申立人１名（稲作）の事案、対象期間の指定なし、ト
ラクター購入費用として 315,000 円とした事例【和解事例 853】
自主的避難等対象区域（いわき市）で飲食業を営んでいたが、原発事故に伴う顧客減少等により廃業した申立人１名の事案、対象期間 H23.5.31、廃業に伴う損害（廃業に伴う財物損害を含む）として 2,516,733 円とした事例（廃業についての原発事故の寄与度を 5 割と329

し、廃業損害（逸失利益６年分の 50％に相当する額であり、廃業に伴う財物損害を含む。）
等が賠償された）【和解事例 887】
茨城県、申立人１社（金属スクラップ片の卸売業）の事案、対象期間 H24.6.6～H24.6.29、検査機器（放射能測定器（ゲートモニター）購入及び設置費用）として 8,537,025 円、対象期間 H24.6.7～H24.6.29、送金手数料として 1,575 円とした事例（取引先からの要望により購入した大型（ゲート型）の放射線検知器について、購入設置費用全額が賠償された）【和解事例 888】
宮城県、申立人１社（衣料品製造業）の事案、対象期間 H25.7.1～H26.1.31、検査費用（検査に伴う交通費・ガソリン代を含む）として 339,600 円とした事例（売上げの 9 割を占める取引先（有名ファッションブランド）からの要求により実施している製品の放射線検査
費用について、被申立人が直接請求手続で賠償を拒否した平成 25 年 7 月から平成 26 年 1月までの検査費用が賠償された）【和解事例 900】
伊達市内で水田用水路の管理等を行っている水利組合１組合の事案、対象期間 H25.5.28～H25.9.15、揚水ポンプ一式購入代金として 190,000 円、ポンプ設置費用として 79,000円とした事例（用水路に土砂が堆積したものの、放射性物質を含む土砂の処理が困難であるため、土砂の堀上げを断念し、通水のための揚水ポンプを設置した事案において、上記水利組合に揚水ポンプ一式の購入費用及びポンプ設置費用相当額が賠償された）
【和解事例
913】
福島県浜通りの市町村（旧警戒区域・旧計画的避難区域を含む。）における消防、看護専門学校の管理運営、地域振興事業等の共同処理を行う一部事務組合、１組合の事案、対象期
間 H23.3.11～H24.7.31、申立人一般会計分（その他の損害）手数料として 300,000 円、申立人特別会計分（看護学生の健康不安解消に係る経費）報償費として 100,000 円、対象
期間の指定なし、（財物価値の喪失又は減少に関する損害賠償）備品として 370,000 円とした事例【和解事例 921】
宮城県、申立人１名（石釜によるパン等の製造・販売）の事案、対象期間の指定なし、石窯製作に要した費用として 686,440 円とした事例（原発事故後、石釜の灰から高濃度の放射性物質が検出されたとして、石窯が使用できなくなったことによる逸失利益や、石窯の代わりにガスオーブンの使用を余儀なくされたことにより生じた追加的費用のほか、石窯の財物損害として石窯製作に要した費用の全額が賠償された）【和解事例 925】
自主的避難等対象区域（いわき市）、申立人３名（研修等の事業）の事案、対象期間の指定なし事業用償却資産（他の事業のように転用が出来ないために財産的価値を喪失した別紙
記載の事業用償却資産）として 17,266,592 円とした事例（事業地に居住していた申立人らについて、原発事故により同地において事業を継続することが出来なくなったとして、同地での事業断念に伴う逸失利益や事業用償却資産の財物損害等が賠償されたほか、平成330

24 年 9 月以降の避難継続を認め、新たな事業地を購入した平成 25 年 8 月までの精神的損害が賠償された）【和解事例 934】
自主的避難等対象区域（郡山市）、申立人１名（椎茸の栽培・販売）の事案、対象期間の指定なし、財物損害（但し、申立人が平成 23 年 3 月 11 日時点において、福島県郡山市○○
所在の○○にて保有していた、椎茸乾燥機 1 台、原木運搬車 1 台およびチェーンソー3 台に係る損害に限る。
）として椎茸乾燥機として 200,000 円、原木運搬車として 100,000 円、
チェーンソーとして 50,000 円とした事例（椎茸栽培に使用する機具が食品生産のために使用されるものであること、機具の保管場所付近や機具自体から検出された放射線量の高さ、椎茸原木から基準値以上のセシウムが検出されたことなどの事情を考慮して、上記機具の財物価値の賠償が認められた）【和解事例 946】

４．弁護士費用
福島県中通り、申立人１名（果樹の栽培加）の事案、対象期間 H24.9.1～H24.12.31、弁護士費用（5％）として 22,144 円とした事例【和解事例 563】

331

《

編集後記

Ver.3

》

H27.3.10「原子力損害賠償紛争解決センター

和解事例の分析」第３版をお届けします。今回は、

特に事業者の賠償請求において有益であろう統計資料等に関して特集を組みました。
今回は、和解事例一覧は Ver.2 以降のものを掲載しておりますが、サマリーについては
Ver.2 以降の和解事例だけではなく、Ver.2 において掲載した和解事例も踏まえて作成しております。また、付録として、前回も掲載した避難指示等対象区域の地図のほか、事故後の経過を整理するための時系列表、自主的避難等対象区域の地図をつけました。
Ver.2 とあわせて、今後の皆様の実務に役立てていただければ幸いです。
平成 26 年度

福島県弁護士会原子力発電所事故被害者救済支援センター運営委員会
委員長

Ver.2

渡辺慎太郎

H25.8.19「原子力損害賠償紛争解決センター

和解事例の分析」第２版をお届けします。今回は、

特に財物賠償に関して特集を組み、いわゆる直接請求手続も踏まえて現状をまとめております。
サマリーと和解事例一覧は初版と同様の形式ですが、今回は、索引も作成しました。このような形の索引が利用しやすいかどうか等、本書についての皆様のご意見をいただければ幸いです。
平成 25 年度

福島県弁護士会原子力発電所事故被害者救済支援センター運営委員会
委員長

Ver.1

渡辺慎太郎

H25.3.8「原子力損害賠償紛争解決センター

和解事例の分析」初版をお届けします。今回は、

原紛センターの公表和解事例 1～218 について、委員会において検討した結果をまとめております。当委員会委員及び救済支援センター事務局が総力を挙げて作成したものですので、是非ご活用ください。
委員会としては、今後、更なる公表和解事例の分析や、会員からご提供頂いた和解の実
例の分析等を進め、より充実したものとすべく改訂していきたいと考えておりますので、
是非、本初版についての皆様のご意見や、和解事例のご提供をいただきますようよろしく
お願いいたします。
平成 24 年度

福島県弁護士会原子力発電所事故被害者救済支援センター運営委員会
委員長

332

渡辺慎太郎

≪ 付録 ≫
１ 原発事故後の時系列
避難指示等の措置
損害賠償に関する政府／東京電力の対応
２ 地図
避難指示等対象区域等
中間指針追補における対象区域

時系列：避難指示等の措置年月日

時刻

避難指示等の措置

H23.3.11

21:23

第一原発から半径３ｋｍ圏内に避難指示，第一原発か http://www.kantei.go.jp/jp/tyoukanpress/201
ら半径３ｋｍから１０ｋｍ圏内に屋内退避指示
103/11_p4.html

H23.3.12

5:44

第一原発から半径１０ｋｍ圏内に避難指示

http://www.kantei.go.jp/jp/tyoukanpress/201
103/12_a3.html

H23.3.12

18:25

第一原発から半径２０ｋｍ圏内に避難指示

http://www.kantei.go.jp/jp/kikikanri/jisin/201
10311miyagi/20110312siji11.pdf

H23.3.12

7:45

第二原発から半径３ｋｍ圏内に避難指示。第二原発か http://www.kantei.go.jp/jp/tyoukanpress/201
ら半径３ｋｍ～１０ｋｍ圏内に屋内退避指示。
103/12_a3.html

H23.3.12

17:39

第二原発から半径１０ｋｍ圏内に避難指示

http://www.kantei.go.jp/jp/kikikanri/jisin/201
10311miyagi/20110312siji21.pdf

H23.3.15

11:00

第一原発から半径２０～３０ｋｍ圏内に屋内退避指示

http://www.kantei.go.jp/jp/tyoukanpress/201
103/15_a3.html

出典南相馬市が緊急避難計画作成。全市民に対し市外へ
http://www.city.minamisoma.lg.jp/index.cfm/の避難誘導。（同月２５日までに２８６７人の市民が避10,15930,c,html/15930/06.pdf難）

H23.3.16
H23.4.21

11:00

第二原発から半径８ｋｍ圏内に避難指示を変更。

http://www.meti.go.jp/earthquake/nuclear/s
hiji_0421_002.pdf

H23.4.22

0:00

第一原発から半径２０キロ圏内につき警戒区域に設定

http://www.kantei.go.jp/saigai/pdf/20110421
110001shiji.pdf

9:44

第一原発から半径２０～３０ｋｍ圏内につき，屋内退避の解除。葛尾村，浪江町，飯館村，川俣町の一部及びhttp://www.meti.go.jp/press/2011/04/20110
南相馬市の一部に避難指示（計画的避難区域）。広野
422004/20110422004-3.pdf
町，楢葉町，川内村，田村市の一部及び南相馬市の一部が緊急時避難準備区域に設定される。

H23.4.22

H23.6.16「事故発生後１年間の積算線量が２０ｍ㏜を超えるとhttp://www.meti.go.jp/press/2011/06/20110
推定される特定の地点（特定避難勧奨地点）への対応
616007/20110616007.html
について」原子力災害対策本部が対処方針を定める。

H23.6.30

伊達市における特定避難勧奨地点を設定し伊達市に通知。（伊達市霊山町上小国の一部 ３０地点（３２世http://www.meti.go.jp/earthquake/nuclear/p
帯） 伊達市霊山町下小国の一部 ４９地点（５４世
df/20110630nisa-2.pdf帯） 伊達市霊山町石田の一部 １９地点（２１世帯）
伊達市月舘町月舘の一部 ６地点（ ６世帯） ）H23.7.21

南相馬市における特定避難勧奨地点を設定し南相馬市に通知。（南相馬市鹿島区橲原の一部 1地点（１世帯） 南相馬市原町区大谷の一部 １３地点（１４世帯） http://www.meti.go.jp/earthquake/nuclear/1
南相馬市原町区大原の－部 ２１地点（２１世帯） 南相 10721_pdf.pdf
馬市原町区高倉の一部 ２２地点（２３世帯） 合計 ５７地点（５９世帯））H23.8.3

川内村における特定避難勧奨地点を設定し川内村に
http://www.meti.go.jp/earthquake/nuclear/p
通知。（川内村大字下川内字三ツ石・勝追の一部 １地
df/110803b.pdf
点（１世帯）合計 １地点（１世帯））

H23.8.3

南相馬市における特定避難勧奨地点を追加設定し南相馬市に通知。（南相馬市鹿島区橲原の一部 1地点（２世帯） 南相馬市原町区大谷の一部 ３地点（３世帯） 南相馬市原町区大原の－部 １８地点（１９世帯）
http://www.meti.go.jp/earthquake/nuclear/p
南相馬市原町区高倉の一部 ９地点（１１世帯） 南相
df/110803a.pdf
馬市原町区押釜の一部３地点（３世帯） 南相馬市原
町区片倉の一部２地点（２世帯） 南相馬市原町区馬場の一部２９地点（３２世帯） 合計 ６５地点（７２世
帯））

年月日

時刻

H23.8.9
H23.9.30

18:11

避難指示等の措置

出典

原子力災害本部が避難区域等の見直しを決定。

http://www.meti.go.jp/press/2011/08/20110
809006/20110809006.html

広野町，楢葉町，川内村，田村市の一部及び南相馬市の一部が緊急時避難準備区域が解除となる。

http://www.meti.go.jp/press/2011/09/20110
930015/20110930015.html

H23.11.25

南相馬市における特定避難勧奨地点を追加設定し南相馬市に通知。（南相馬市鹿島区橲原の一部 ２地点（２世帯） 南相馬市原町区大原の－部 １０地点（１１ http://www.meti.go.jp/earthquake/nuclear/p
世帯） 南相馬市原町区高倉の一部 ２地点（２世帯）
df/111125a.pdf
南相馬市原町区馬場の一部６地点（７世帯） 合計 ２０地点（２２世帯））H23.11.25

伊達市における特定避難勧奨地点を追加設定し伊達市に通知。（伊達市霊山町下小国の一部 ４地点（ ４http://www.meti.go.jp/earthquake/nuclear/p
世帯） 伊達市霊山町石田の一部 １地点（ １世帯） 伊df/111125b.pdf
達市保原町富沢の一部 ８地点（１０世帯） 合計 １３地点（１５世帯） ）H24.3.30

川内村，田村市，南相馬市につき，警戒区域を解除
http://www.kantei.go.jp/jp/singi/genshiryoku
し，三つの新たな避難指示区域に見直し（川内村及び/dai24/240330gijiroku.pdf
田村市は４月１日実施，南相馬市は４月１６日実施）。

H24.6.15.飯館村が三つの新たな避難指示区域に見直し（７月１ http://www.kantei.go.jp/jp/singi/genshiryoku
７日に実施）/pdf/gensai_gaiyo_25.pdf

H24.7.31

楢葉町が避難指示解除準備区域に見直される（８月１０日実施），富岡町，大熊町，双葉町及び浪江町の海 http://www.kantei.go.jp/jp/singi/genshiryoku
域のうち，陸域の約５ｋｍから東側の避難指示区域及 /dai26/gijiroku.pdf
び警戒区域を解除する。

H24.11.30

大熊町の警戒区域が解除され，避難指示区域を避難
http://www.kantei.go.jp/jp/singi/genshiryoku
指示解除準備区域、居住制限区域及び帰還困難区域/dai27/gijiroku.pdfに見直す（１２月１０日実施）

H24.12.14

川内村の特定避難勧奨地点を解除。（川内村大字下
川内字三ツ石・勝追の一部 １地点（１世帯）合計 １地点（１世帯））

H24.12.14

伊達市の特定避難勧奨地点を解除。（伊達市霊山町
上小国の一部 ３０地点（ ３２世帯） 伊達市霊山町下小国の一部 ５３地点（５８世帯） 伊達市霊山町石田の一 http://www.meti.go.jp/earthquake/nuclear/p
部 ２０地点（ ２２世帯） 伊達市月舘町月舘の一部 ６地 df/121214/20121214_04.pdf
点（ ６世帯）伊達市保原町富沢の一部 ８地点（ １０世
帯）合計 １１７地点（１２８世帯））

H25.3.7

18:00

第２９回原子力災害対策本部会議町、浪江町の区域見直しを決定

H25.4.1

0:00

葛尾村、富岡町、浪江町における計画的避難区域、警www.kantei.go.jp/jp/singi/genshiryoku/dai29/
戒区域を帰還困難区域、居住制限区域、避難指示解
siryou1_1.pdf
除準備区域に見直し

H25.5.7

持回り決議

H25.5.28

0:00

双葉町における警戒区域を帰還困難区域、避難指示 http://www.kantei.go.jp/jp/singi/genshiryoku
解除準備区域に見直し/dai30/siryou.pdf

H25.8.7

14:03

第３１回原子力災害対策本部会議
直しを決定

H25.8.8

0:00

川俣町における計画的避難区域を居住制限区域、避難指示解除準備区域に見直し（平成２３年４月時点の http://www.kantei.go.jp/jp/singi/genshiryoku
警戒区域、計画的避難区域について全区域見直し終 /dai31/siryou1.pdf了）

H26.3.10

17:35

第３４回原子力災害対策本部会議
避難指示区域の解除を決定

第３０回原子力災害対策本部会議
直しを決定

葛尾村、富岡

http://www.meti.go.jp/earthquake/nuclear/p
df/121214/20121214_05.pdf

http://www.kantei.go.jp/jp/singi/genshiryoku/dai29/gijiroku.pdf

双葉町の区域見 http://www.kantei.go.jp/jp/singi/genshiryoku/pdf/gensai_gaiyo_30.pdf

川俣町の区域見 http://www.kantei.go.jp/jp/singi/genshiryoku/dai31/gijiroku.pdf

田村市における http://www.kantei.go.jp/jp/singi/genshiryoku/dai34/gijiroku.pdf

年月日

時刻

避難指示等の措置

出典

H26.4.1

0:00

田村市における避難指示区域の解除

http://www.kantei.go.jp/jp/singi/genshiryoku/dai34/siryou1.pdf

H26.9.12

10:20

第３５回原子力災害対策本部会議 川内村におけるhttp://www.kantei.go.jp/jp/singi/genshiryoku
避難指示解除準備区域の解除を決定，川内村の居住/dai35/gijiroku.pdf
制限区域を避難指示解除準備区域に見直し決定

H26.10.1

0:00

川内村における避難指示解除準備区域を解除，川内 http://www.kantei.go.jp/jp/singi/genshiryoku
村の居住制限区域を避難指示解除準備区域に見直し /dai35/siryou1.pdf

H26.12.28

南相馬市の特定避難勧奨地点を解除。（南相馬市鹿島区橲原の一部４地点（ ５世帯） 南相馬市原町区大原の一部４９地点（５１世帯）南相馬市原町区大谷の一部１６地点（１７世帯）南相馬市原町区高倉の一部３３ http://www.meti.go.jp/earthquake/nuclear/p
地点（３５世帯）南相馬市原町区 押釜の一部３地点（ df/141224.pdf
３世帯）南相馬市原町区馬場の一部３５地点（３９世帯）南相馬市原町区片倉の一部２地点（ ２世帯）合計
１４２地点（１５２世帯））

時系列：損害賠償に関する政府／東京電力の対応
年月日

損害賠償に関する政府の対応

H23.4.11

原子力損害賠償紛争審査会（以下「原紛審」という。）が設置された。

H23.4.28

原紛審が、東京電力(株)福島第１、第２原子力発電所事故による原子力損害の判定等に関する第一次指針（いわゆる第一次指針）を公表した。

H23.5.31

原紛審が第二次指針を公表した。

H23.6.20

原紛審が第二次指針の追補を公表した。

H23.8.5

原紛審が中間指針を公表した。

H23.9.1

原子力損害賠償紛争解決センター（以下「原紛センター」という。）
が和解仲介申立ての受付を開始した。

損害賠償に関する東京電力の対応

H23.9.12

個人に対する第1回の本賠償（精神的損害、就労不能損害、避難に伴い発生した実費等）を開始。

H23.9.21

法人・個人事業主に対する第１回の営業損害（請求対象期間：平成23年3月11日～同年8月31日）の賠償を開始。

H23.12.5

個人に対する第2回の本賠償（請求対象期間：平成23年9月1日～
同年11月31日）を開始。
法人・個人事業主に対する第2回の営業損害（請求対象期間：平成23年9月1日～同年11月31日）の賠償を開始。
避難等対象区域内の農業者に対する本賠償を開始。
サービス業等の風評被害に対する賠償基準について、平成23年9月以降の売上減少率を0％に変更（同年8月までは3％）。

H23.12.6

原紛審が中間指針追補（自主的避難等に係る損害について）を公表した。

H24.1.10

観光業の風評被害に係る賠償の対象地域に千葉県の太平洋沿岸地域を追加。

H24.2.7

警戒区域内の自動車の賠償を開始。

H24.2.14

原紛センター総括委員会が、避難者の第２期（第１期（事故発生から６か月間）終了から６か月間）の慰謝料、精神的損害の増額事
由、自主的避難を実行した者がいる場合の細目、及び避難等対象
区域内の財物損害の賠償時期の取扱いについて、総括基準を公表した。

H24.2.16

観光業の風評被害に係る賠償の対象地域に山形県米沢市を追加（売上減少率は20％）。

H24.2.26

自主的避難等に係る損害の賠償を開始（原発事故当時18歳以下及び妊婦には40万円／人、その他8万円／人）。

H24.3.14

原紛センター総括委員会が、訪日外国人を相手とする事業の風評被害、及び弁護士費用等について、総括基準を公表した。

H24.3.16

原紛審が中間指針第二次追補（政府よる避難区域の見直し等に係る損害について）を公表した。

H24.4.19

原紛センター総括委員会が、営業損害算定の際の本件事故が得られたであろう収入額の認定方法、及び営業損害・就労不能損害算定の際の中間収入の非控除について、総括基準を公表した。

個人に対する第３回の本賠償（請求対象期間：平成23年12月1日～平成24年2月29日）を開始。
第３回の賠償項目には、避難等対象区域からの避難に伴い、親戚宅等への宿泊費等を追加し、賠償の対象に平成23年４月23日～
同年12月31日に避難等対象区域または自主避難等対象区域に避難・滞在していた18歳以下の者及び妊婦、原発事故発生時に伊達市の特定避難勧奨地点に生活の本拠としての住居があった者を追加。
法人・個人事業主に対する第３回の営業損害（請求対象期間：平成23年12月1日～）の賠償を開始。
なお、従前3か月毎の請求であったのが12か月分まとめて請求できるようになった。

年月日

損害賠償に関する政府の対応

損害賠償に関する東京電力の対応

H24.4.25

自動車の賠償に「原発事故により使用不能となった自動二輪車」
及び「原発事故の発生以降、帰還困難区域または警戒区域になったため管理不能となり故障した自動車のうち、修理して使用可能となった自動車」を追加。

H24.6.11

自主避難等に係る損害の賠償の対象に福島県県南地域を追加。

H24.6.21

個人に対する第4回の本賠償（請求対象期間：平成24年3月1日～
同年5月31日）を開始。
第4回請求から、個人の就労不能損害については「特別の努力」を反映することとし、その算定方法を変更。
原発事故時に旧緊急時避難準備区域に生活の本拠があった人については、精神的損害に係る賠償金として１０万円／月とすることとし、取扱いを見直した。

H24.6.26

原紛センター総括委員会が中間収入の非控除について、総括基準を公表した。
法人・個人事業主に対する営業損害の賠償にあたり「特別の努力」を反映することとし、その算定方法を変更。

H24.6.29
H24.7.5

原紛センター総括委員会が、加害者による審理の不当遅延と遅延損害金、及び直接請求における東京電力からの回答金額の取扱いについて、総括基準を公表した。

H24.7.10

原紛センターが福島県内に４つの支所（県北・会津・いわき・相双）を新設した。
避難指示区域内の建物の修繕費用等に係る賠償金の先行支払い開始。
旧緊急時避難準備区域、旧屋内退避区域及び南相馬市の一部地
域、特定避難勧奨地点の住宅等の補修・清掃費用の賠償を開始。

H24.7.31

H24.8.1

原紛センター総括委員会が旧緊急時避難準備区域の滞在者慰謝料について、総括基準を公表した。
観光業の風評被害に対する賠償の対象地域に、千葉県の木更津市、君津市等を追加。

H24.8.6
H24.8.9

原紛センターが第一東京支所を開設した。

H24.8.13

旧緊急時避難準備区域等への早期帰還者への精神的損害の賠償を開始。
宮城県丸森町における自主的避難等に係る賠償の開始。

H24.8.21

観光業の風評被害に係る賠償の対象地域に、宮城県丸森町を追加。

H24.8.24

原紛センター総括委員会が観光業の風評被害について、総括基準を公表した。

H24.10.3

個人に対する第5回の本賠償（請求対象期間：平成24年6月1日～
同年8月31日）を開始。包括請求方式を導入。
法人・個人事業主に対する平成24年7月1日以降の営業損害の賠
償を包括賠償請求方式により開始。

H24.10.18

観光業の風評被害に対する賠償の対象地域に、青森県、岩手県、宮城県、秋田県、山形県を追加。

H24.11.8

原紛センター総括委員会が減収分（逸失利益の算定）と利益率について総括基準を公表した。
避難等対象区域内の農業者に対する平成24年7月1日以降の賠償につき、包括請求方式を導入。

H24.11.29
H24.12.21

原紛センター総括委員会が早期一部支払の実施について総括基準を公表した。

H24.12.27

自主的避難に係る損害の追加的賠償を開始。
個人事業主・中小法人に対する償却資産及び棚卸資産の賠償を開始。

H25.1.10

個人に対する第6回の本賠償（請求対象期間：平成24年9月1日～
11月30日）を開始。

H25.1.30

原紛審が中間指針第三次追補（農業損害・食品産業の風評被害に係る損害について）を公表した。

年月日

損害賠償に関する政府の対応

損害賠償に関する東京電力の対応

H25.2.4

旧緊急時避難準備区域における中学生以下及び高校生に対する精神的損害の賠償を開始。

H25.2.20

福島県県南地域、宮城県丸森町及び避難等対象区域の自主避難等に係る損害に対する追加賠償を開始。

H25.3.4

個人に対する第7回の本賠償（請求期間：平成24年12月1日～平成25年2月28日）を開始。

H25.3.27

農林漁業及び加工・流通業における風評被害の賠償対象を拡大（宮城県・岩手県において農産物を算出している業者等も追加）。

H25.3.29

個人に対する家財の賠償を開始。
個人・法人に対する宅地・建物・借地権等の賠償を開始。

H25.5.31

旧緊急時避難準備区域等において事業を再開した事業者に対する風評被害による減収等の賠償を開始。

H25.6.5

原賠ＡＤＲ時効中断特例法が公布・施行された。

H25.6.10

個人に対する第8回の本賠償（請求期間：平成25年3月1日～同年5月31日）を開始。
就労不能損害における「特別の努力」の適用期間について見直し（平成23年3月から平成24年2月までの期間のうち、原発事故発生日以降の新たな就労先から得た収入が就労不能損害の賠償金より控除された期間を対象とする）。

H25.6.28

個人に対する包括請求方式における実費差額分の支払開始。

H25.9.24

個人に対する第9回の本賠償（請求期間：平成25年6月1日～同年8月31日）を開始。

H25.12.2

個人に対する第10回の本賠償（請求期間：平成25年9月1日～同
年11月30日）を開始。

H25.12.6

田畑の財物賠償を開始。

H25.12.11

原賠時効特例法が公布施行された。

H25.12.26

原紛審が中間指針第四次追補（避難指示の長期化等に係る損害について）を公表した。

H26.1.17

要介護者等に対する精神的損害の追加賠償を開始。

H26.3.1

同日以降の就労不能損害については「特別の努力」の不適用。

H26.3.3

個人に対する第11回の本賠償（請求期間：平成25年12月1日～平成26年2月28日）を開始。

H26.3.31

個人に対する仏壇の賠償を開始。

H26.4.14

移住を余儀なくされたことによる精神的損害に係る賠償を開始。
避難指示解除後の１年間に係る精神的賠償等を開始。
避難指示解除後の早期期間に伴う追加的費用の賠償（９０万円／人）を開始。

H26.6.2

要介護者等に対する第2回の精神的損害（請求対象期間：平成25
年12月1日～平成26年5月31日）の追加賠償を開始。
個人に対する第12回の本賠償（請求対象期間：平成26年3月1日～同年5月31日）を開始。

H26.7.23

避難指示に伴う管理不能による墓石等の修理費用に係る賠償を開始。
住宅確保に係る費用・住居以外の建物修復に係る費用の賠償を開始。

H26.8.4

原紛センター総括委員会が東京電力の和解案への対応に対する総括委員会の所見を発表した。

H26.9.1

個人に対する第13回の本賠償（請求対象期間：平成26年6月1日～同年8月31日）を開始。

H26.9.18

自主的除染に係る費用の賠償を開始。
宅地・田畑以外の土地及び立木に係る賠償を開始。

年月日

損害賠償に関する政府の対応

損害賠償に関する東京電力の対応

H26.12.1

要介護者等に対する第３回の精神的賠償（請求対象期間：平成26
年6月1日～同年11月30日）の追加賠償を開始。
個人に対する第14回の本賠償（請求対象期間：平成26年9月1日～同年11月30日）を開始。

H27.2.28

就労不能損害打ち切り

H27.3.2

個人に対する第１５回の本賠償（請求対象期間：平成26年12月１日～平成27年2月28日）を開始。

H27.3.6

個人に対する家財の賠償（個別賠償）を開始。

付録 地図 避難指示等対象区域 今回の原発事故にかかる原子力損害賠償請求を行うに際しては、福島県内の政府公示による避難等対象区域の状況を把握しておくことが重要であると思われるため、
東京電力株式会社の利用許諾を得て、東京電力株式会社から被害者に対して送付される請求書類に掲載されている避難等対象区域の図及びこれに対応する説明文（いずれも政府公示に基づくもの）を掲載する。

（東京電力株式会社の利用許諾を得て掲載）

（東京電力株式会社の利用許諾を得て掲載）

（東京電力株式会社の利用許諾を得て掲載）

付録 地図 中間指針追補における対象区域（文部科学省ホームページ「東京電力株式会社福島原子力発電所の事故に伴う原子力損害の賠償について」中「「中間指針追補（自主的避難等に係る損害について）における対象区
域」より転載）