⽇本の中⼩企業におけるクラウド・サービス導⼊の成功条件に関する考察1―デジタルトランスフォーメーション促進に向けてー

⼀橋⼤学 国際・公共政策⼤学院
公共経済プログラム 修⼠ 2 年
島⾕薫乃2020 年 1 ⽉

1

本稿は、⼀橋⼤学国際・公共政策⼤学院公共経済プログラムにおけるコンサルティン
グ・プロジェクトの成果物として受⼊機関である学習院⼤学の乾友彦先⽣に提出したものです。本稿の内容はすべて筆者の個⼈的⾒解であり、受⼊機関の⾒解を⽰すものではあり
ません。

要約
本報告書は、⽇本の中⼩企業が今後、AI や IoT 等のデジタル化に適応していくために、必要な情報をまとめ、具体案を⽰したものである。本報告書では、クラウドコンピューティ
ングとは、ハードウェアに代替するシステムとしてだけでなく、企業の⽣産性向上に貢献するもとして利⽤されるものであると考えている。そして、中⼩企業が I T 活⽤を効果的に⾏うためには、企業組織のフラット化、情報共有の活発化、競争⼒強化分野及び⼈的資本への積極投資、といった組織改⾰が重要である。

謝辞
本稿は、⼀橋⼤学国際・公共政策⼤学院公共経済プログラムの講義「コンサルティング・
プロジェクト」の⼀環として作成した報告書である。執筆及びコンサルティング・プロジェ
クトの活動全体を通じて、今回私のような学⽣を受け⼊れ、多忙な中ご協⼒していただいた
受け⼊れ先である乾教授に感謝を申し上げたい。また、指導教官である⼭重慎⼆教授をはじめとした⼀橋⼤学国際・公共政策⼤学院の先⽣⽅に、この場を借りて厚く御礼申し上げた
い。

2

⽬次
1

はじめに
1.1

研究の趣旨

1.2

研究の背景
1.2.1 ⽇本における I T 化の動向
1.2.2 中⼩企業による I T 活⽤の現状

1.3
2

3

4

5

6

研究の意義

クラウド・サービスとは
2.1

クラウド・サービスの概要

2.2

クラウド・サービスのメリット・課題

2.3

中⼩企業をめぐるクラウド・サービス導⼊の動向

中⼩企業のクラウド導⼊に関する先⾏研究レビュー
3.1

企業年齢・企業規模に関する研究

3.2

経済全体への影響に関する先⾏研究

I T 導⼊の成功条件に関する先⾏研究レビュー
4.1

I T と⽣産性に関する先⾏研究

4.2

I T とイノベーションに関する先⾏研究

4.3

I T と企業間ネットワークに関する先⾏研究

4.4

先⾏研究からの⽰唆

クラウド導⼊の事例研究
5.1

事例①サービス業

5.2

事例②製造業

5.3

中⼩企業における I T 導⼊の成功条件の考察

おわりに

参考⽂献

3

1. はじめに
1.1

研究の趣旨

グローバル化や少⼦⾼齢化が進む中、⽇本が持続的な経済成⻑の維持を図るためには、労働⽣産性の向上は最も重要な社会課題の⼀つである。しかし、労働⽣産性の向上には情報通信技術（I T）の活⽤が不可⽋であるものの、⽇本は世界の先進国に対して遅れをとっており、その改善が急務であると考えられる。
⽇本の労働⽣産性は国際的に⾮常に低い状況が続いている。⽇本⽣産性本部が 2019 年に公表した各国の労働⽣産性（時間あたり）は、⽶国 74.7 ドル、ドイツ 69.8 ドルに対して、⽇本は 46.8 ドルと 3 分の 2 程度に留まっている。加えて、⽇本の労働⽣産性は 1970 年以降、主要先進 7 カ国では最下位という状況が続いているため、⽇本の⽣産性が向上したことは⼀度もないという印象である。労働⽣産性の向上は賃⾦上昇と直結しているため、⽣産性の低さが賃⾦低下や⻑時間労働の⼀因であると⾔える。⽣産性が低いことは労働者にとってあらゆる⾯でマイナスになるため、労働⼈⼝の減少が加速する⽇本にとって重要な課題である。
労働⽣産性の向上が進まない原因について、構造的問題（少⼦⾼齢化による市場の縮⼩）、
労働市場の問題（終⾝雇⽤や年功序列など）、社会慣習（⽇本企業の遅い意思決定プロセスなど）等が指摘されているが、本稿では⽇本企業の I T 利活⽤の遅れに着⽬する。近年では、情報技術の発展により、⽇本企業の⼤部分を占める中⼩企業においても I T の普及は進んでいる。しかしながら、その導⼊⽬的は、主に業務効率化やコスト削減を中⼼としたものであり、売上や⽣産性向上に寄与する I T 利活⽤（攻めの I T 活⽤）を実施している中⼩企業は未だに少ない。
本稿では、I T ツールとしてクラウド・サービスの先⾏研究や導⼊事例を分析し、中⼩企業が売上や⽣産性向上に繋がる I T 利活⽤を実施するための成功条件の導出を試みる。結果
的に、中⼩企業による I T 活⽤がなかなか進まない現状を打開し、「デジタルトランスフォ
ーメーション（D X）」を促進する⼀助になり得ることから研究意義があると考え、以下議論を進めていきたい。

4

1.2
1.2.1

研究の背景
⽇本における I T 化の動向

国内外の数多くの先⾏研究が、社会の⽣産性向上には I T の活⽤が不可⽋であると指摘している。しかし、⽇本はこの分野において先進諸外国に⽐べ遅れをとっており、その改善が急務であると考える。OECD(2017)の報告によると、1985 年から 2008 年における⽶国や英国の I T 投資率は約 20~30％を推移しているのに対し、⽇本は世界平均値より低い
10~15％を推移しており、その差は縮まっていない。また、総務省（2019）の情報通信⽩書によると、⽇本の I T 投資額（名⽬値）は 1994 年の 14.6 兆円から 1997 年までは増加した
ものの、それ以降は横ばい傾向が続き、2016 年は 15.8 兆円であったのに対し、⽶国は同時期に 3 倍以上に増加し、欧州の主要国でも増えていると指摘している。同書の分析によると、⽇本で I T 投資が伸び悩んだのは、I T 資本ストックの付加価値創出効果が弱いため、新たな IT 投資に結びつかなかったとためと指摘している。
中島（2005）は、⽶国は過去 20 年間で IT 投資により⾼い経済成⻑を享受していたと指摘している。1990 年代、⽶国経済は I T 投資とその活⽤によって⾶躍的な⽣産性の向上を成し遂げ、持続的な⾼雇⽤と低インフレの下で良好な経済成⻑を⻑期にわたって実現したことから「ニュー・エコノミー」と称された。情報⾰命が⽣産性をどれだけ向上させるかを正確に計測することは難しい。しかし、I T が及ぼす社会全体⽣産性の上昇は、I T ⽣産産
業にとどまらず、その供給⾯へのインパクトを通じて経済全体に及ぶ可能性が⾼いことを、
ニューエコノミー論から⽰唆されている。
他⽅、1990 年代以降、⽶国と対照的に⽇本経済は「失われた 10 年」と呼ばれる⻑期低迷を経験している。⽇本経済の⻑期低迷の原因には多くの議論があるが、その⼀つに⽇本が情報⾰命に出遅れたことが挙げられる。深尾(2015)は、⽇本が情報⾰命に出遅れた原因として、⽶国と⽐べて⽇本は流通業やサービス業などの I T 利⽤産業への I T 投資が不⼗分であったことや、その中でも規模の⼩さい企業や若い企業の I T 投⼊が過少であったことを指摘している。⽇本企業の⼤部分を中⼩企業が占めていることを踏まえると、I T 利⽤産業に属する中⼩企業における I T 活⽤の促進は、⽣産性向上に向けて重要な政策課題であると⾔える。
これを受けて、近年、⽇本政府は「デジタルトランスフォーメーション（D X）」の促進に向けて動き出している。デジタルトランスフォーメーション（以下、D X とする）は、
2005 年にスウェーデン・ウメオ⼤学のエリック・ストルターマンが提唱し、⽇本では 2018
年に経済産業省が『デジタル・トランスフォーメーションを推進するためのガイドライン（D X 推進ガイドライン）』を取りまとめたことで近年普及してきた。経済産業省が公表した「D X レポート」では、「D X」の定義として以下のように記されている。

5

「企業が外部エコシステ（顧客、市場）の破壊的な変化に対応しつつ、内部エコシステム（組織、⽂化、従業員）の変⾰を牽引しながら、第三のプラットフォーム（クラウド、モビ
リティ、ビッグデータ/アナリティクス、ソーシャル技術）を利⽤して、新しい製品やサービス、新しいビジネス・モデルを通じて、ネットとリアルの両⾯での顧客エクスペリエンスの変⾰を図ることで価値を創造し、競争上の有意性を確⽴すること。」
D X は⽇本企業の I T 化への対応を推進することが⽬的となっており、単純な I T 化だけ
でなく、I T 化によって商品・サービス、ビジネスモデルを変⾰させ、組織をも変⾰させることが必要であると⽰されている。
このような中で、⽇本企業は⾃ら D X を進めるべく、デジタル部⾨を設置する等の取り組みが⾒られている。しかし、現状では D X を本格的に展開していくのは難しいと⾔わざるを得ない。特に深刻なのは中⼩企業である。近年、中⼩企業においても I T は普及してきたが、積極的に I T を活⽤している企業と、そうでない企業と I T の活⽤が⼆極化している。加えて、I T を導⼊している企業でも、その多くがメールや書類作成など簡易的な利⽤に留まっており、実際のビジネス変⾰にはつながっていないという状況が多く⾒られている。

1.2.2 中⼩企業による I T 活⽤の現状

近年の情報通信技術の発展により、多くの企業が IT を利⽤しているが、その多くが⽐較的簡単な利⽤に留まっており、企業のパフォーマンスの向上が期待されているような IT 利
活⽤は、⼤企業など⼀部のユーザーに留まっている。本章では、中⼩企業⽩書（2019・2018）を基に、中⼩企業による I T 利活⽤の現状についてまとめる。
まず、中⼩企業の定義を明らかにしたい。中⼩企業基本法第⼆条より、⽇本の中⼩企業は業種別に資本⾦規模⼜は従業員規模によって表 1 のように規定されている。また、商業及びサービス業では 5 ⼈以下、製造業及びその他の業種では 20 ⼈以下を⼩規模企業として区分している。現在、⽇本において中⼩企業は企業数の 99.7%、従業員数の 68.8%を占め、さらにこれらの中⼩企業のうち、⼩規模企業は企業数の 84.9%、従業員数の 22.3%を占めている。

6

表 1：中⼩企業基本法第⼆条による中⼩企業の定義
業種分類

中⼩企業基本法の定義

製造業その他

資本⾦の額⼜は出資の総額が 3 億円以下の会社⼜は常時使⽤する従業員の数が 300 ⼈以下の会社及び個⼈

卸売業

資本⾦の額⼜は出資の総額が 1 億円以下の会社⼜は常時使⽤する従業員の数が 100 ⼈以下の会社及び個⼈

⼩売業

資本⾦の額⼜は出資の総額が 5 千万円以下の会社⼜は常時使⽤する従業員の数が 50 ⼈以下の会社及び個⼈

サービス業

資本⾦の額⼜は出資の総額が 5 千万円以下の会社⼜は常時使⽤する従業員の数が 100 ⼈以下の会社及び個⼈（出所）中⼩企業⽩書（2019）より抜粋
図 1 は I T 導⼊額及び投資⽐率を⽰している。中⼩企業における I T 導⼊額及び投資⽐率
は⼤企業を⼤きく下回っている。⼤企業は I T に投資してサービス基盤を整備する資⾦⼒がある⼀⽅で、資⾦⼒が⼗分でない中⼩企業は IT を業務に利活⽤することが困難である傾向にあることが、⼤企業と中⼩企業の差の原因であると考えられる。それゆえ、中⼩企業⽩書
では労働⽣産性にも⼤企業と中⼩企業で⼤きな差が確認されている。
次に、代表的な I T ツールに関する中⼩企業の利活⽤状況（図 2）を⾒ると、「⼗分に利活⽤されている」と回答した企業の⽐率は、メールで 55%前後であり、給与・経理ソフト
で約 40％、ERP や EDI、グループウェアなどの「攻めの I T 活⽤」につながる活⽤状況は
約 20％以下であることがわかる。
中⼩企業が I T を導⼊・利⽤を進めようとする際の課題を回答⽐率（図 3）の⾼い順に⾒ると、「コストが負担できない」と「導⼊の効果がわからない、評価ができない」が約 3 割と⾼く、続いて「従業員が I T を使いこなせていない」が約 2 割と続くことから、「費⽤対効果」と「⼈材⾯」の 2 点が重要な課題であると考える。以上から、中⼩企業では最低限度の I T 基盤の整備されているものの、資本⼒が弱いため⼗分な予算を I T に投⼊できない状況であると推察される。
また、D X に関する調査でも同様の結果が現れている。⽇経 B P 総研が国内企業 900 社
に対して⾏ったアンケート調査によると、国内企業 900 社のうち D X を推進している企業
は 36.5%、推進していない企業は 61.6%であることが確認された。企業規模別に⾒ると、従業員 300 ⼈未満の企業は 22%、5000 ⼈以上の企業は 80%が推進していると回答しており、企業規模が⼤きいほど D X を推進している企業の割合が⾮常に⾼いことが確認された。
⼀⽅、D X の効果に関する質問では、「D X に本気で取り組んでおり、成果を上げている」と答えているのは 1.2%のみであり、本気で取り組んでいる企業でも 6 割はまだ成果を上げていない状況である。もちろん、同調査は⽇本の企業数が約 400 万に対してサンプル数が7少なく、バイアスがかかっている可能性も否めない。しかしながら、D X の認知度は年々⾼まっているものの、「D X で成果を上げるために何をすればいいのか」を模索している企業が多いことが推察される。
以上のことから、多くの企業が D X の重要性を認知しているが、実際に成果を出すには何をすればいいかわからない現状にあることや、その中でも特に中⼩企業は費⽤制約により I T の活⽤がそもそもなかなか進んでいない現状にあることが推察できる。
しかしながら、近年では情報技術の進展により多くの I T ツールが誕⽣し、クラウドサー
ビスを始め I T 導⼊のコストが安くなったと考えられる。実際に、総務省（2015）の情報通
信⽩書において⽇本の情報関連財の物価指数の推移を確認すると、情報通信機器に関する物価の⼤幅な減少が確認できる（図 4）。技術⾰新による単価減少を背景に、情報関連財における急激な低価格化、いわゆる「コモディティ化」が起きていると指摘される2。そのため、中⼩企業が I T を⽣産性向上に向けて活⽤できてない背景には、費⽤以外の問題があると考える。本稿では、I T ツールとしてクラウド・サービスを例に挙げ、中⼩企業が I T 投資を成果につなげるための条件を明らかにしたい。
図 1：ソフトウエア投資額・ソフトウェア投資⽐率の推移（出所）中⼩企業庁（2019）「2019 年版中⼩企業⽩書」より抜粋

2

総務省（2015）によると、コモディティ化とは、「ある商品の普及が⼀巡して汎⽤品化が進み、競合商品間の差別化（機能、品質、デザイン、ブランド等）が難しくなって、価格以外の競争要素がなくなること」をいい、その結果として価格下落を招くことが多いと指摘している。

8図 2：中⼩企業における I T ツールごとの活⽤状況（出所）中⼩企業庁（2018）「2018 年版中⼩企業⽩書」より抜粋

図 3：I T の導⼊・利⽤を進めようとする際の課題（出所）中⼩企業庁（2018）「2018 年版中⼩企業⽩書」より抜粋

9

図 4：情報通信機器にかかる物価指数の推移（出所）総務省（2015）「平成 27 年度情報通信⽩書」より抜粋

1.3

研究の意義

本研究では、I T ツールとしてクラウド・サービスの先⾏研究を考察し、中⼩企業の I T
活⽤における成功条件を明らかにする。そして結果的に、本研究が D X 促進の⼀助となり得ることに研究意義があると考え、議論を進めたい。本節では、本研究の研究意義について述べる。
第⼀に、クラウド・サービスに着⽬する理由として、クラウドは既に成熟期にある技術だからである。クラウドは、2000 年代前半以降インターネット環境の⾼速化より、⾼機能なハードウェアに変わる情報システムとして普及が始まっており、「コストの削減」が最⼤のメリットである。そのため、中⼩企業において I T 活⽤が⼆極化している現状において、ク
ラウドを積極的に活⽤している企業とそうでない企業には差が⾒られ、成功要因が明らかになると考える。また、中⼩企業が I T を導⼊する最⼤の課題が「巨額な費⽤負担」である
ことを踏まえると、数あるテクノロジーの中でも費⽤負担の⼤幅な軽減が⾒込める「クラウド・サービス」の活⽤事例を研究することによって、費⽤⾯以外の I T 導⼊の阻害要因を明らかにすることに意義があると考える。
第⼆に、中⼩企業の事業継続性の観点から「攻めの I T 利活⽤」の実現可能性を論じることに研究意義があると考える。信⽥（2016）によると、10 年前にフォーチュン上位 1000 社に選出された企業のうち 70%の企業は、環境の変化に追従できなかったためリストから外10れている。また、2016 年に倒産した国内企業の 3 割以上が社齢 30 年以上であり、その倒産理由は「昔ながらの商品構成や経営が時代にマッチせず息詰まったケースが⽬⽴つ」であることが明らかになっている。グローバル化や顧客ニーズの変化など企業を取り巻く環境の変化が加速する中、企業は I T を駆使して変化に素早く対応し、ビジネスチャンスにつなげる能⼒を⾝につける必要性が⾼まっている。そのため、D X への注⽬度が⾼まっている背景から、業務効率化だけではない I T の役割を明らからかにすることに研究意義があると考える。
第三に、多くの先⾏研究で「I T」と企業のパフォーマンスや⽣産性等の「成果」に関する研究が⾏われてきたが、クラウド・サービスに特化した研究は数少ないことが挙げられる。
理由として、全世界的にデータが限られていることが挙げられており、クラウドサービスと成果の因果関係を明らかにすることは難しい。数少ない定量的な研究においても、データ不⾜や内⽣性の問題に直⾯しているものが多い印象である。さらに、数少ないクラウド・サービスの研究の中でも、経済効果を明らかにする分析などマクロ的視点からの分析が多く⾒られるが、「実際にどのような企業が、どのようにクラウドを導⼊すれば成果が上がるのか」といった導⼊プロセスなど、ミクロ的視点からの分析は数少ない印象であった。このような背景から、本稿において、クラウド・サービスに対象を絞って先⾏⽂献や導⼊事例を包括的に考察し、中⼩企業の「攻めの I T 活⽤」の実現可能性を議論することに研究意義があると考え、以下議論を進める。

2. クラウド・サービスとは
2.1

クラウド・サービスの概要

多くの先⾏⽂献で使⽤されている⽶国国⽴標準技術研究所（N I S T）によると、クラウド・サービス（以下、クラウドと呼ぶ）の定義は以下のように記されている3「共通の構成可能なコンピューティングリソース（ネットワーク、サーバー、ストレージ、
アプリケーション、サービス）の集積に、どこからでも、簡便に、必要に応じて、ネットワーク経由でアクセスすることを可能とするモデルであり、最⼩限の利⽤⼿続き⼜はサービ
スプロバイダとのやり取りで速やかに割り当てられるものである。このクラウドモデルは 5
つの基本的な特徴と 3 つのサービスモデル、及び 4 つの実装モデルによって構成される。」
上述の 5 つの基本的な特徴とは、(1)オンデマンド・セルフサービス（2）幅広いネットワ

3Mell,P. et al.(2011)「N I S T によるクラウドコンピューティングの定義」参照
11

ークアクセス（3）リソースの共有（4）スピーディーな拡張性（5）サービスが計測可能であることを指す。つまり、クラウドは⾃社サーバーや個々のコンピューターなどのハードウ
ェアを利⽤するのでなく、インターネット経由で外部の I T システムを利⽤することである。クラウドの利⽤者は、必要な時に必要な量のリソースへ簡単にアクセスすることができ、利⽤料⾦は従量課⾦が⼀般的である。ユーザーはコンピューティング資源の物理的な所
在場所に制約されず、多様なモバイルディバイス（例えば携帯やタブレット）からリソース
へアクセスすることができる。近年のクラウドサービスの代表的な例として、Amazon Web
Services、Microsoft Azure、Google Cloud Platform などが挙げられる。
クラウドの 3 つのサービスモデルは以下のように定義されている（森脇 2018）。
（1）

IaaS（Infrastructure as a Service）
インフラシステム資源（サーバー、記憶装置など）を提供するサービス形態（2）

PaaS:（Platform as a Service）
アプリケーションの開発環境（O S、データベースなど）を提供するサービス形態（3）

SaaS（Software as a Service）
電⼦メール、スケジュール管理、⽂書作成などのアプリケーションソフトウェアを提供するサービス形態

クラウドの設置場所の違いで分類される 4 つの実装モデルは以下のように定義される。
（1）

パブリッククラウド(Public cloud)
広く⼀般的に個⼈や企業に提供されているクラウドを使⽤する形態（2）

プライベートクラウド(Private cloud)
企業・組織が⾃社専⽤のクラウド環境を構築している形態（3）

コミュニティクラウド(Community cloud)
業種など特定のコミュニティに提供されるクラウドを使⽤する形態（4）

ハイブリッドクラウド(Hybrid cloud)
⼆つ以上の異なる実装モデルを組み合わせて使⽤する形態

MM 総研(2019)が 1597 社を対象に実施したアンケート調査によると、2018 年度の国内
クラウド市場は前年度⽐ 18％の 1 兆 9442 億円と近年上昇傾向にある。クラウドの実装モ
デル別に⾒ると、現状ではプライベートクラウドが 1 兆 6449 億円と 3/2 以上を占めている。
⼀⽅、
近年では Amazon Web Service(AWS)を中⼼とするベンダー企業の寡占化が進み、企業のメインシステムをパブリッククラウドに移⾏させる動きが加速している動向も指摘されている。本稿では特定の指定がない場合、現状で⼀般的に企業に広く認知されている「プライベートクラウド」および「SaaS」をクラウドとする。

12

2.2

クラウド・サービスのメリット・課題

では、クラウドの導⼊は企業にとってどのようなメリットがあるのだろうか。
総務省（2018）によると、企業がクラウドを利⽤するメリットとして(1)システム構築の迅速さ、拡張の容易さ（2）初期費⽤・運⽤費⽤の削減（3）可⽤性の向上（4）利便性の向上が挙げられている（表 2）。そして、中⼩企業にとってこれらのクラウドのメリットは最⼤化されると考える。第⼀に、企業は⾃社サーバー等の整備及び技術者の常駐が不要になるため、費⽤及び⼈材不⾜に悩む中⼩企業にとって導⼊・運⽤・管理が⽐較的に簡単になる。
第⼆に、ハードウェアに⽐べクラウドは初期費⽤が安く、システムを柔軟に拡張できるため、たとえ導⼊に失敗しても⽐較的簡単に撤退できる。ハードウェアを導⼊する場合、初期費⽤に数千万必要だが、クラウドは物によっては⽉額数千円から利⽤可能である。そのため、中⼩企業の資⾦⼒が弱く、また需要量にばらつきがあった場合、失敗を恐れず I T 利活
⽤を⾏いやすくなると考える。
現在、多くの企業がクラウドの有⽤性を理解し、ビジネス戦略に取り込むことで、企業競争⼒の強化に邁進している。他⽅、データ・セキュリティ、コンプライアンス、ビジネス変⾰に対する抵抗⼒などへの懸念により、クラウド活⽤に⼤きく踏み切れていない企業も存在する（KPMG 2016）。企業は、⾃組織がクラウド活⽤してどのようなメリットを享受できるのか、そしてどのようなクラウド活⽤の形が⾃組織における競争優位の源泉となるのか検討する必要がある。
表 2：クラウド・サービス導⼊の効果
システム構築の迅速さ、拡張の容易さ

必要な時に、必要な量に応じてリソースを割当課⾦する仕組みであるため、システムの構築及び拡張に優れている。

初期費⽤・運⽤費⽤の削減

⾃社の情報システムを所有しないことにより、初期費⽤や減価償却コストが削減される。また、システムの保守運⽤をクラウド事業者に委託でき、⼈件費も削減できる可能性がある。

可⽤性の向上セキュリティ対策やバックアップはクラウド事業者が⾏うた
め、可⽤性が向上する。

利便性の向上インターネット経由で場所にかかわらずシステムが利⽤可能であり、業務の利便性が向上する。

（出所）総務省（2018）「平成 29 年度情報通信⽩書」
ここで、クラウド導⼊のメリットを具体的に⽰すため、国内のクラウド導⼊事例を⼀つ紹介したい。ドイデンキ株式会社は、クラウドを導⼊したことにより、作業⼯程の⼤幅な削減
や、副次的な効果として社員全員のマインドセットの変化を経験している。ドイデンキ株式会社の事例は、クラウド導⼊により業務効率化だけではなく、組織全体のあり⽅にプラスの13

影響を及ぼした成功事例であり、クラウドのメリットを具体化していると考える。

国内事例：ドイデンキ株式会社4

ドイデンキ株式会社は、東京都渋⾕区にある創業 100 年、従業員 18 名の中⼩企業である。主な事業として、衛⽣電話は携帯電話、有線電話通信網に関連する機器製造・販売を⻑
年営んでおり、現在では防災や物流、介護等における IoT ソリューションの提供など幅広く事業展開している。
ドイデンキは、第 4 代⽬社⻑（⼟井信幸）が 2012 年に就任してからペーパーレスやクラウド化を推進し始めた。翌年の品質マネジメントシステムの国際規格(ISO9001 と 14001)の取得を⽬指し、社内全体の情報の把握と業務の効率化を図ることを⽬的に⾏われた。
クラウド化推進において、第⼀ステップとして、社⻑は 20〜60 歳までの全社員にタブレット（iPad）を⽀給した。全システムを⼀度にクラウド化すれば、社内の混乱に繋がり作業
効率が下がる恐れがあったからだ。そして、社員がタブレットの使⽤に慣れてきてから、タブレットを交通費などや経理精算に活⽤するなど徐々にクラウド化を進めていった。
クラウド化の効果として、まず⼟井社⻑はクラウド会計による製造原価の改善を述べている。以前まで原価は決算から 2~3 ヶ⽉経過しないと把握できていなかったが、クラウド化によりほぼリアルタイムで把握できるようになり、⼯程上の無駄を素早く判断して「製造原価 2000 万円改善」を達成できた。さらに、チャットサービスや勤怠管理システム、給与計算等全てクラウド化することで、バックオフィス業務の社員を 2 ⼈から 1 ⼈に削減することができた。クラウド導⼊以前は、例えば、給与計算は、勤怠管理システムで集計、社労⼠事務所での給与データ作成、会計事務所への給与データ転送、その間の細かな修正といった⼿間のかかるプロセスであった。そこで、社労⼠事務所と会計事務所の機能要件をすべて満たすクラウドサービスとしてマネーフォワードクラウド会計やマネーフォワード給与を採⽤した。簡単な旧勤怠管理システムのデータの移⾏、ユーザーの声を反映したアップデー
トスピードの速さ、⽉額 1~2 万円という安さが選定の決めてとなった。その結果、経理担
当者の残業はゼロとなり、⽉ 20〜30 万円の⼈件費削減に成功した。勤怠システムの連携により勤怠の集計・管理の時間が⼤幅に削減され、99%の⼯数削減が可能となった。クラウド化による全社員への売り上げや利益データの⾒える化により、各⾃が責任感や経営意識を持って業務に臨むようになり数字に強い⼈材育成にクラウドは⼤きく役に⽴ったと社⻑は述べている。

4（出所）⽇本商⼯会議所(2019)「地⽅の発展に貢献する、キラリ輝く中⼩企業の挑戦」
14

2.3

中⼩企業を巡るクラウド・サービス導⼊の動向

近年、全世界的にクラウドの普及率は上昇しており、クラウドは⼀般的な企業が I T イン
フラを構築する上で当たり前な選択肢となっている。総務省の「通信利⽤動向調査」によれば、⽇本企業全体のクラウド普及率は 2013 年から 2017 年まで、33.1%、38.7%、44.6%、
46.9%、56.9%と急上昇している。また、OECD Stat.の調査によると⽇本の中⼩企業によるクラウド活⽤率も、2014 年から 2017 年まで、35.10%、38,30%、40.55%、51.30%であり、全体と同様に近年上昇している5。
しかし、注⽬すべきはクラウド・サービスの利⽤内訳（図 4）であると考える。利⽤したサービスの内容については、「ファイル保存・データ共有」の割合が 53.1%と最も⾼く、続いて「電⼦メール」（52．2％）、「サーバー利⽤」（51.0％）となっており、「営業⽀援」や「⽣産管理」等の⾼度な利⽤は低⽔準に留まっている。また、企業規模別に⾒ると、中⼩企業のクラウド活⽤状況も同様の結果が確認されている。⼤⼿通信会社の KDDI(2018)が取引先企業と対象に実施したアンケート調査によると、中⼩企業の約 7 割がメールのクラウド化を実施している⼀⽅、グループウェアなどの総合事務処理や情報共有のクラウド化の実施
は約 3 割に留まっている。この背景には、前章で述べたように、中⼩企業に I T 導⼊の最⼤の阻害要因がコストや導⼊段階での⼈⼿、情報不⾜であることが関わっていると考えられる。以上から、売上や⽣産性向上に繋がるようなクラウドの利活⽤（攻めの I T 活⽤）は⽇
本ではまだまだ進んでいないことが予想できる。
クラウドは資本⼒や売上規模が⼩さい中⼩企業であっても I T 化を促進する上で利⽤可能な⼿段の⼀つとして認知はされつつある。⼀⽅で、実際に企業のパフォーマンス向上させる取り組みとして活⽤している企業は限定的である。企業による効率的な I T 導⼊の動向という観点からは、⽇本における中⼩企業のクラウド化は予想以上に進んでいないと考えられる。クラウドが持つコストメリットやスピード感は本来中⼩企業にとってメリットがあるはずであるはずなのに、なぜ⼤企業と中⼩企業の I T 導⼊状況に差が⽣まれているのか。
次章では、中⼩企業によるクラウド活⽤の有効性に関する先⾏研究を考察し、中⼩企業がクラウド化を進めるにあたり考慮すべき要素を明らかにする。

5

OECD(2020) “ICT Access and Usage by Business”参照。ここでの中⼩企業の定義は、従業員 50 ⼈以上 250 ⼈未満。なお、従業員 50 ⼈以下のデータは存在しなかった。
15

図 4：クラウド・サービスの利⽤内訳（出典）総務省（2019）「平成 30 年度通信利⽤動向調査」より抜粋

3. 中⼩企業のクラウド導⼊に関する先⾏研究レビュー

本章では、企業によるクラウド導⼊の効果について、⾦(2015)と DeStefano(2019)の議論を中⼼に考察する。⾦（2015）は、⽇本企業によるクラウド導⼊の決定要因、及び⽇本経済への影響を、「情報処理実態調査」と「企業活動基本調査」の個票データを⽤いて計量経済学の⼿法を⽤いて分析している。⾦の研究は、⽇本企業におけるクラウド導⼊効果を定量分析した数少ない研究の⼀つとして評価されている。DeStefano(2019)は、2008~2015 年の企
業レベルのデータを使⽤して、英国企業のパフォーマンスに対するクラウドの影響を新規参⼊企業と既存企業別に定量分析している。ここでは新規企業は 2008 年時点で社齢 5 年以下を意味している。DeStefano の研究は、クラウドに関する研究の中で、操作変数（Fiberavailability and expected speeds）を⽤いて内⽣性の問題にアプローチした数少ない研究として評価されている。

3.1 企業の基本特徴に関する研究

本節では、クラウドの導⼊が効果的な企業の基本的な特徴を考察し、中⼩企業のクラウド化が有⽤であることを主張する。

16

はじめに企業年齢に着⽬すると、⾦（2015）は、⽐較的若い企業ほどクラウド導⼊をする
可能性が⾼くなることが実証している（企業年齢の単位増加（＝約 2.72 年）（対数値）は、クラウド導⼊確率を約 3.7%ポイント減少させる）。その背景には、クラウド導⼊の最⼤の決定要因は「コスト削減」であることから、社内に情報部⾨を別に持つことが難しい若い企業にとって、クラウドは費⽤⾯で重要な役割を果たしていることが考えられる。しかし、⾦の研究で使⽤しているデータは、クラウドが最も重要な⾮常に若い企業を調査対象ではない可能性がある6。⾮常に若い企業のクラウドの導⼊効果については、DeStefano (2019)が分析している。その結果、新規参⼊企業がクラウドを採⽤すると、7 年間で雇⽤が 13％増加
したが、既存企業に有意な結果は現れなかったことや、新規参⼊企業のクラウド採⽤は労働⽣産性へ限定的に正に有意な影響を与えたことを実証している。この理由として、新規参⼊企業はクラウドの導⼊により⼤規模な初期投資から解放され、迅速に企業規模を拡⼤する
機会を得ることになるが、既存企業は既に⼤規模な⾃社システムがある場合が多く、既存シ
ステムに適した組織構造を変えるコストなど、クラウドへのスイッチングコストが⾼くなる可能性が挙げられる。⽐較的若い企業によるクラウドの導⼊は、初期投資の削減により市場参⼊の障壁を下げ、新しい雇⽤機会や企業規模の拡⼤、競争激化をもたらす可能性が予想される。以上より、⽐較的若い企業ほどコストメリットの効果が最⼤化され、企業規模の拡張など柔軟な対応ができることへの恩恵を受けると考える。
企業規模に着⽬した場合、⾦（2015）の研究では、⼤企業の⽅がクラウド導⼊率は⾼いと
現状が確認されている。前章で述べたように中⼩企業の IT 利活⽤がなかなか進まない現状を鑑みると、⼤企業の⽅がクラウド利活⽤は進んでいる印象がある。しかし、クラウドの「コスト削減」のメリットは、⼤企業でも中⼩企業でも変わらないため、企業規模にかかわらず企業がクラウド導⼊を判断することはもっともであり、中⼩企業のクラウド導⼊にも⼤きなメリットがあると考える。⼤企業のクラウド導⼊率が⾼い背景には、企業の資⾦⼒や情報収集⼒の多さなどが反映していると考えられる。しかし、⼤企業は既に情報システムを所有している場合が多く、スイッチングコストが⾼い可能性がある。そのため、⼤企業にとってクラウド導⼊メリットは、新規事業に進出して新しい IT サービスが必要な時など、競争⼒強化に向けた活⽤の際に最⼤化されると予想される。加えて、⾦（2015）の実証結果か
ら、研究開発が盛んな企業ほどクラウド導⼊率が⾼いことから、研究開発や新規事業の創出など活発に⾏う「イノベーション指向」な企業がよりクラウドの効果が最⼤化されると推察できる。
また、製造業と⾮製造業に着⽬した場合、⾦（2015）では、⾮製造業の⽅がクラウド効果の影響が現れていると実証した。これは、⾮製造業の企業は⾃社への需要予測が難しい場合が多く、クラウドを導⼊することで柔軟に需要に対応できるが、⾮製造業の場合、ビジネス
6

⾦（2015）の研究で使⽤された「企業活動基本調査」のデータは、従業員 50 ⼈以上、資本⾦ 3000 万円以上の企業を調査対象としている。最も若い企業グループの平均社齢は18 年、全体では 50 年である。
17

において B2B の⽐重が⼤きい場合が多く、需要の予測が⽐較的に可能であるためであると指摘している。
以上から、クラウド導⼊の効果が現れる企業の基本的として、「⾮製造業で、⽐較的若く、
イノベーション指向」企業が推察される。そのため、中⼩企業、特にスタートアップ企業のクラウド化は有効性が⾼いことが推察される。⼀⽅で、⻑年事業を⾏っているような古い中⼩企業でクラウド化の効果がないわけではない。むしろ、古い中⼩企業ほどコスト削減に重視しており、I T の導⼊は効果的であると考える。しかし、古い中⼩企業は、I T ⼈材の不⾜やシステムの⽼朽化など問題から、新しい技術を活⽤する企業環境が整っていない可能性がある。その場合、古い中⼩企業が「イノベーション指向」であることがクラウド導⼊の成功条件ではないかと考える。

3.2 経済全体への影響に関する先⾏研究

本節では、中⼩企業のクラウド導⼊が与える経済影響に関する先⾏研究を考察する。
Etro(2009)は、ヨーロッパの中⼩企業のデータ(Eurostat)を⽤いで、クラウドが GDP、雇⽤、ビジネス創出に与える影響を、確率的動学⼀般均衡(DSGE)モデルを使⽤して分析している。その結果、中⼩企業によるクラウドの導⼊は、ヨーロッパ全体の GDP を短期7 で0.0.5%、⻑期で 0.3%向上させ、
約 100 万の新たなビジネスを創出し、失業率は短期で 0.5%、
⻑期で 0.2~3%改善することを実証した。この背景には、企業によるクラウドの段階的な導⼊により、初期固定費が削減され、新規市場への参⼊障壁が緩和し、市場での競争激化を通じてマークアップが低下し、⽣産量が増加するという経済成⻑メカニズムが考えられる。さらに、⽣産量増加に付随した労働需要の増加は賃⾦を上昇させ、消費を増加させると予想される。同様に、OECD(2015)では、企業のクラウドの導⼊は、特に過去に巨額なハードウェ
ア投資が必要だった産業において、市場への参⼊障壁を下げ、新たな雇⽤の機会と競争の強化がもたらされると指摘している。欧州委員会(2017)も同様に、E U において 2008 年から2020 年までに、クラウドが約 160 万の雇⽤と、約 30 万の新たなビジネスの創造に影響を与え、GDP を約€4.5 億増加させる可能性があると推測している。
経済全体への影響と共に、企業のパフォーマンスに対するプラスの影響も同様に確認されている。Insoo et al.(2011)では、全世界の企業のプレスリリース配信(2005~2010 年)を元に、183 企業のデータから、企業のクラウド投資に対する経済利益を株式市場評価の⼿法で分析している。結果、クラウドの導⼊を公表した企業の市場価値が増加することを実証した。特に、企業が組織の効率化と競争⼒強化に向けてクラウドを活⽤する⽅針を公表した場
合に市場価値が⼤幅に上昇し、I T 活⽤の企業戦略に積極的に取り込む企業に対する投資家

7

ここでは、短期は 1 年後、⻑期は 5 年後を指している。
18

の⾼い関⼼が⽰唆された。OECD(2015)でも述べられているように、企業のクラウド活⽤度が⾼くなると、企業と投資家の資源分配に⼤きな影響を与える可能性が考えられる。例えば、過去には企業の情報システム設置費⽤に多額の株式投資が⾏われていたが、企業のクラウド導⼊により、投資家は株式をより多くの企業へ分配することができる。企業側は、業務効率化により削減された分、研究開発やマーケティングなど競争⼒強化が不可⽋な分野への投資を増やしたり、情報システムに対する先⾏投資が必要でないため迅速に事業を拡⼤
できたりする。企業がクラウドを導⼊すると、初期投資の減少や業務効率化といった「コスト削減」を通じて、研究開発などの競争⼒の⾼い分野へ資源分配が実⾏されることで、売上や⽣産性など企業のパフォーマンスが向上する。クラウドの経済全体へのプラスの効果の背景には、各企業の「組織内の資源配分による競争⼒強化」が要であることが⽰唆される。
以上の議論を整理すると、中⼩企業によるクラウド利活⽤は、経済成⻑や雇⽤創出など経済全体へプラスの影響をもたらす可能性が⼤いにあることが確認された。その場合、中⼩企業が「イノベーション指向」であること、及び「経営資源の競争⼒の⾼い分野への投⼊」が重要な要素であると考える。

4. I T 導⼊の成功条件に関する先⾏研究レビュー

本章では、中⼩企業の効果的な I T 活⽤に資すると考えられる、「⽣産性」、「イノベーシ
ョン」、「ネットワーク効果」に関する先⾏研究について考察する。
4.1

I T 投資と⽣産性に関する先⾏研究

I T 投資が⽣産性に与える影響に関する研究は、1970 年代に起きた⽶国の情報⾰命以降に盛んに⾏われてきた。当時の⽶国では、I T 投資が進んでいたが⽣産性上昇率が停滞していたことから、情報化が進んでも⽣産性の上昇が実現しないという逆説である「ソロー・パラドックス」の実証研究が盛んに⾏われた（総務省 2019）。 2000 年代以降は、改定された G D P 統計により⽶国の I T 投資の活発化が⽣産性向上に寄与したという実証研究の結果が確認され、ニューエコノミー論が有⼒な⾒⽅であるとされている。例えば

Jorgenson et al (2008)は、1995 年から 2006 年の⽶国のマクロデータを⽤分析した結果、IT 投資の増加が労働⽣産性を改善させたことを指摘した。⽇本においても、乾・⾦（2018）は 2006 年から 2014 年度のデータを分析した結果、IT 投資が⽣産性の改善に寄与するとしている。しかしながら、I T 投資と⽣産性の因果関係を明らかにすることは統計的に難しいことや、ソローパラドックス論に⾒られるように、I T 投資に対する経済的効果以外の要素も考慮する必要があると考える。

19

（1）IT 化と企業組織に関する先⾏研究
Brynjolfsson(2004)は、I T 投資が⽣産性に結びつきやすい企業組織を「デジタル組織」と呼び、I T 投資が⽣産性や企業価値を上げるための組織の性質を分析している。その性質とは、（1）企業の業務プロセスがデジタル化されている（少なくともペーパーレス）、（2）意思決定の分権化が進み現場に権限が委譲されている、（3）情報の共有が進んでいる、（4）従業員に対して能⼒給などインセンティブシステムが導⼊されている、（5）⼈的資本への投資が活発である、ことが挙げられている。つまり、意思決定プロセスが⽂献的な組織の場合、デジタル化によって組織内に情報が⾏き渡りさらに、現場がその情報を活⽤するインセン
ティブがあるため、現場の業務効率化が進み、結果的に⽣産性が向上するということである。
デジタル組織の性質である「組織の分権化」について、Brynjolfsson(2004)は、従来のような経営者層のトップダウンの組織では、情報が安価になるにつれ、経営層が膨⼤な情報を集めて意思決定を⾏う戦略は機能しなくなるため、組織全体を通じて情報を使った意思決定を現場で⾏えるように、技術者や営業スタッフなど社員に権限を与えることが重要であると述べている。分権化の内容については、⾃主管理チームの利⽤、従業員参画グループの利⽤、職務責務の分権化、作業スピード決定、作業⽅法の決定、チームワークによる業務員の昇進等の項⽬から構成されており、Brynjolfsson(2004)の分析によると、分権化と I T 化には⾼い相関が⾒られ、共に⽣産性の向上に寄与していると分析している。
また、峰滝・⽵村（2009）は企業の I T 活⽤が組織内の情報流通量にどのような影響を与えるかについて、労働者を対象として Web アンケート調査結果に基づく実証分析を⾏なっている。その結果、特に製造業におけるフラットな企業組織のもとでは、I T を活⽤することが従業員間のコミュニケーションを活発にさせ情報共有を促し、それが情報流通や速度にプラスの効果があることを⽰唆する結果が得られている。この研究結果は、
Brynjolfsson(2004)が提唱するデジタル組織の性質「デジタル化」、「情報の共有」で述べた
ように、I T 投資は組織のフラット化や業務プロセスの改善と共に⾏うことで、情報流通量
や情報流通速度を増加させ、⽣産性の向上に寄与すると⽰唆している。以上から、権化されている組織では、I T を活⽤して得られる莫⼤な情報量を、経営トップから現場まで全ての従業員が活⽤できるため、I T 化が進み、⽣産性向上に繋がると考える。

また、Brynjolfsson(2004)のデジタル組織の要素「⼈的資本への投資」に関しては、多くの既存研究が存在する。例えば、Fukao et al. (2016)は、⽇本企業における最⼤の I T

導⼊阻害要因として、I T と補完的な無形資産に対する不⼗分な投資を指摘した。⽇本
は⽶・英企業に⽐べ研究開発は⽐較的活発に⾏うが、組織改編や労働者の O J T への⽀出が特に少ないことなどが、企業に I T ⼈材不⾜が起因していると考えられる。
乾・⾦（2018）も同様に、2004 年以降に⽇本の I T 投資の収益率が⾼まったにも関わ20

らず I T 投資が進まなかった原因として、従業員に対する教育・研修と組織改編などの補完的な資産への不⼗分な投資を⽰唆している。このように、IT 投資を実施すれば企業の成⻑に貢献することが期待されるにも関わらず、⽇本企業では IT 投資を活かす
経営資源が不⾜している、または組織改編が⾏われていないために I T 活⽤が進んでいないと考えらえる。

(2)「攻めの I T 活⽤」と⽣産性に関する先⾏研究

総務省（2018）は、国内企業向けアンケート調査結果に基づき IT による⽣産性の向上を研究している。具体的には、IT による⽣産性向上の⽅策を実施している企業と実施していない企業グループにわけ、両グループの過去 3 年間における労働⽣産性の伸び率の平均値を算出している。研究の結果、「業務の省⼒化」(1.1 倍)や「業務プロ
セスの効率化」(2.5 倍)に⽐べて、「製品・サービスの⾼付加価値化」や「新規製品・サービスの展開」(4.0 倍)といった、ビジネスモデル改⾰等に基づく付加価値向上を⽬指した I T 活⽤（攻めの IT 活⽤）による労働⽣産性の上昇効果が⼤きいことを明らかにしている。⽇本はプロセス・イノベーションに向けた取り組みが先⾏していたことや、業種や企業規模等によって既存の取り組み状況の前提条件が異なるため、必ずしも⼀様に効果が⾒込まれるものではない。しかしながら、今後企業の更なる⽣産性の向上に向けて、プロダクトイノベーションを含めた多様な活路を⾒出しながら、組織改⾰を始め ICT 活⽤の効果を最⼤化する取り組みを⾏ってゆくことが望ましいと指摘している。他⽅、業務の省⼒化や業務プロセスの効率化に対する労働⽣産性の上昇
率も 2.5 倍と⾼いことから、中⼩企業の I T 活⽤の成功条件を考察する上ではプロセ
ス・イノベーションの追及も考慮すべき要素である。

4.2

I T 投資とイノベーションに関する先⾏研究

本節では、I T 投資とイノベーションの関係に関する先⾏研究を考察する。具体的には、企業はどのような I T 投資を⾏えば、業務効率化や売上拡⼤などの成果を得ることができるのか、Moore(2005)と横⽥（2013）を中⼼に議論を進める。
Moore(2005)は、企業の競争優位や差別化を実現するイノベーションが継続的に⾏われるために、企業の経営資源（⼈材や資⾦）を適切に再分配する分析枠組みである「コア−コン
テキスト分析」提唱している（図 5）。この枠組みは、企業が経営投資を投下すべきコア業
務領域と、アウトソースするべき業務領域を⾒分けるために⽤いられる。ここでいう「コア」とは、企業のイノベーションが継続的に⾏われるために、企業の活動プロセスを売上拡⼤に21

向けた差別化を⽣み出す要素であり、「コンテキスト」は差別化を⽣み出さない要素として定義している。そして、コアとコンテキストを、失敗や問題が発⽣すると即時に企業の存続や成⻑に直接的で深刻なダメージを及ぼすリスクの⾼い要素である「ミッションクリティ
カル（重要任務）」と、失敗や問題が発⽣してもリスクが限定的である要素である「⾮ミッションクリティカル」という 2 つの視点から 4 象限のマトリックス型に分類し、企業内に滞留する経営資源を適切に再分配するために⽤いられる分析枠組みとして⽤いられる。横⽥（2013）は企業のイノベーションに関して、「競争優位となる差別化を⽣み出す「イノベーション」が，当初，経営活動全体へのリスクを最⼩化する為に限定的なプロジェクトとして第 I 象限の⾮ミッションクリティカル・コアの領域で始まり，普及の機が熟した段階で第II 象限であるミッションクリティカル・コアへ，さらに，競合 他社からの模倣や市場の飽
和，またはコモディティー化が進むに伴い，競争優位性が薄れ第 III 象限であるミッション
クリティカル・コンテキストへ移る」と述べている。そして、Moore は第 III 象限のミッションクリティカル・コンテキストに着⽬し、多くの企業が適切に稼働していなければ重⼤なリスクを伴う第 III 象限に、リスク回避の観点から多くの経営資源が投⼊され、イノベーシ
ョンに向けたコア分野へ再配分されることなく滞留していることを指摘している。
横⽥（2013）は、コア−コンテキスト分析の枠組みを I T 投資分野別に図 6 のように分類している。横軸は差別化の視点から I T に求められる独⾃性の度合いを⽰し、縦軸はリスク対応の視点から I T の管理の重要度の度合いを⽰している。この分類は、企業の情報シス
テムの位置づけを表現し、今後の I T 投資の⽅向性の設定や変更等の際に有効だと考えられる。Moore(2005)で議論されているように、横⽥(2013)は、中⼩企業がクラウドを導⼊すると、情報システムの管理・保守・運⽤から解放されるだけではなく、低価格で基幹業務をア
ウトソースでき、その結果、限られた経済資源をコアとなる主業務に向けることができると主張している。これまで多くの⽇本企業は、財務会計や給与管理などの基幹業務を担う情報システムに多くの経営資源を投⼊してきた。このような情報システムにクラウドを活⽤することで、コスト削減と安定運⽤が期待でき、削減された経営資源を研究開発やデータマイ
ニングといった競争優位構築・増⼒化が必要な分野へ投⼊することが肝⼼であると指摘している。
以上の議論を整理すると、中⼩企業の I T 導⼊成功条件として「経営資源のコア業務への積極投⼊」が考えられる。これは、前章で述べた「中⼩企業はクラウド化を⾏った結果、削減された経営資源を競争⼒強化に⽤いることが重要である」という指摘と類似する。中⼩企
業はクラウドを導⼊することで、財務処理などの基幹業務効率化を通じて、削減された経営資源を研究開発やマーケティングへ投⼊することができ、結果的にプロダクトとプロセス
イノベーションの両⽅を達成できる可能性が⽣まれる。

22

図 5 コアーコンテキスト分析のフレームワーク（出所）横⽥（2013）より抜粋

図 6 コア−コンテキスト分析に基づく情報システムの分類（出所）横⽥（2013）より抜粋

23

4.3

I T と企業間ネットワークに関する先⾏研究

本節では、I T と企業間ネットワーク効果に関する先⾏研究を考察する。企業間ネットワークとは、企業間取引や共同研究といった企業間のつながりを指している。特に、⽇本では企業間の強いネットワークが競争⼒の源泉と考えられ、経済産業省の政策においても「つながり⼒」の活⽤として議論されてきた。そして、クラウドはプラットフォームとして、企業間のつながりを強化させる役割を果たすと考えられる。
⾦(2015)は、企業内及び企業間ネットワークが⾼いほど企業のクラウド導⼊率が⾼いことを実証している。同規模の企業でも、国内外事業所が多く、企業間ネットワークが広がっている場合には、クラウド導⼊は企業の I T 関連費⽤の削減に⼤きく貢献する可能性が⾼いことを指摘している。例えば、以前は本社と事業所で別々の情報システムを構築する必要があったが、クラウドの活⽤によって全社共通のシステムを使えるようになるためである。企
業間ネットワークが広い企業が、情報システム費⽤の削減を⽬的にクラウドの導⼊を判断することは合理的と⾔える。また、企業活動の地理的分散に対するクラウドの影響に関する研究も存在する。DeStefano(2019)は、クラウドを採⽤している既存企業の⽅が、新規参⼊企業に⽐べて従業員が本社より離れた場所で働いており、企業活動が分散する傾向がある
ことを実証している。新規参⼊企業に企業活動分散の影響が現れなかった理由として、特にスタートアップ企業などは、少⼈数であることが多く、対⾯でのコミュニケーションの重要性が⾼いことを反映していると考えられる。
他⽅、油布(2019)、杉⼭(2011)、横⽥（2013）は、クラウド活⽤による「ネットワーク効果」に着⽬している。クラウドは異なるユーザーグループを結びつけ、⼀つのネットワーク
を構築する「プラットフォーム」の役割を果たし、社内外からの情報にアクセスする閾値が下がり、企業間での共同の環境が構築しやすく、クラウドを基盤とした情報共有がアイデア創出のサイクルを早めビジネス⾯で良い影響を与えると主張している。つまり、異なるグループがアイデアを創出する「オープンイノベーション」が実現されると⾔える。その際に、クラウドはマッチング機能、コスト削減機能、検索コスト削減の役割を果たしていると指摘している。そして、企業内のネットワークが広くなれば、情報システムが未導⼊である企業に対して情報化を推進する媒体になる可能性を⽰唆している。
以上の議論を整理すると、先⾏研究から、クラウドの導⼊によって企業活動を分散させやすくなり、副次的な効果として「オープンイノベーション」が進んでゆく可能性があることが確認できる。また、クラウドの導⼊による企業活動の分散は、企業が Brynjolfsson(2004)の「デジタル組織」であることが前提条件であると⾔える。
「組織の分権化」が⾏われている場合、クラウドの導⼊により企業内の情報流通量が活発になり、企業活動を分散させることが可能でとなる。そして、企業内から企業間へ、クラウド上の情報共有が広がると、新たなイノベーションにつながるという副次的な効果が期待される。

24

4.4

先⾏研究からの⽰唆

本稿で中⼩企業における I T 導⼊の成功条件について議論することを⽬的とし、本章では中⼩企業によるクラウド導⼊効果および成功条件について先⾏研究を考察した。中⼩企業
によるクラウド活⽤は、経済成⻑や雇⽤増加、ビジネス創出など経済全体へプラスの影響を与えることが実証されている。そして、先⾏研究を整理した結果、中⼩企業がクラウドを導⼊すると共に、以下の要素を意識しながら経営戦略を⽴てる必要があると考えられる。
①

経営組織の分権化及び情報の活発化
経営トップから現場まで情報が⾏き渡る環境づくりが、クラウド活⽤によりもたらされる業務効率化や新ビジネスの実現に寄与する。そのため、フラットな組織づ
くりが、クラウド化による社内の情報共有を促進させる。また、クラウドの活⽤により企業活動を分散させる場合、現場に権限を委譲する必要性がある。

②

コア業務への積極投⼊
クラウドの活⽤により削減された経営資源を、競争⼒が⾼い分野へ投⼊することで、プロセス及びプロダクトイノベーションの両⽅を実現できる。

③

無形資産への積極投資
クラウドを活⽤した新規事業の創出といった副次的効果の最⼤化に向けて、⼈材
教育や働き⽅の改善といった、従業員の能⼒を最⼤化する環境づくりが必要である。
次章では、これら 3 要素の視点から、中⼩企業のクラウド導⼊事例を考察する。本章では、I T の効果に関する実証的な先⾏研究を考察してきた。しかし、多くの既存研究が議論するように、データの制限や内⽣性の問題などから I T 効果に関する因果関係の実証は難し
く、さらにクラウド技術に焦点を当てた研究は⽇本で数少ない。また、これらの先⾏研究は理論上のものが多く、「中⼩企業はどのようにクラウド導⼊を成功させたか」という現実的なプロセスが分かりにくい印象であった。以上を踏まえて、本研究では、⽇本でクラウド化に成功している中⼩企業の成功例を⽤いて、先⾏研究から得たクラウド導⼊の 3 つの成功条件の妥当性を考察する。

5. クラウド導⼊の事例研究

本節では、前章の先⾏研究の考察を基に、経済産業省の「攻めの I T 経営中⼩企業百選」と⽇本商⼯会議所の「全国中⼩企業クラウド実践⼤賞」に選出された企業の中から、特に成果を挙げたと考えられる事例を考察し、中⼩企業における I T 導⼊の成功条件について、考察する。なお、「攻めの I T 経営中⼩企業百選」とは、経済産業省が平成 26〜29 年にわた

25

り、I T を活⽤して新たな事業を創出するような「攻めの I T 活⽤」に成功した企業を選定したものである。
「全国中⼩企業クラウド実践⼤賞」とは、⽇本商⼯会議所を中⼼として、
中⼩企業等による⾝近なクラウドサービスの利活⽤の実践事例をコンテスト形式で共有したものである。

5.1

導⼊事例①サービス業8

掲載

全国中⼩企業クラウド実践⼤賞

会社名株式会社お掃除でつくるやさしい未来

会社概要

従業員 100 ⼈以下のサービス業。マンションやアパートの共有部分の清掃等に関する事業を展開。

IT ツール

サイボウズ Office: スタッフとの連絡やスケジュール調整
Kintone:作業報告や顧客との情報共有

導⼊効果

拠点の拡⼤（本拠地 1 社から全国 11 地域に）雇⽤の増加（従業員 23 名から 75 名へ）
売上の増加（100 棟から 700 棟）

同社では、⼀⼈で現場の清掃などを⾏うスタッフのモチベーション維持を始め、作業報告書の負担を減らし、たとえ拠点のない遠隔地であっても雇⽤を⽣み出すための重要な基盤としてクラウドを活⽤している。
同社のスタッフ 97％が⼥性、且つ⼦育てしているお⺟さんが⼤半を占める。当初は少数で事業をスタートさせた同社は、時間に縛られずに働ける点が多くのお⺟さんの共感をよび、スタッフは年々増えていった。そのため、お⺟さんを本社がある福岡市から遠く離れた地域に派遣することが難しかった。そこで、清掃依頼のあった地域にいるお⺟さんを中⼼に募集することにした。そこでは、同僚と顔を合わす機会が少ない中で、距離の離れたお⺟さんのモチベーションの維持が課題であった。
同社は当時福岡県が実施していたテレワーク導⼊⽀援事業からクラウドサービスを進められる。結果、サイボウズ Office と Kintone を導⼊し、スタッフ全員と情報共有をしながら離れた拠点でも仕事ができる環境整備に取り組んだ。その結果、作業報告書の作成から顧客への提出までの時間は⼤幅に短縮した。社員からは以下の声が上がっている。
「以前は報告されたものを Excel に落とし込み、プリントアウトしたうえで郵送していま

8

Kintone「お掃除でつくるやさしい未来 様の導⼊事例」、⼀般社団法⼈クラウド活⽤・地域 ICT 投資促進協議会「全国中⼩企業クラウド実践⼤賞」より抜粋

26

した。今では作業報告アプリで情報共有されるため、必要であれば印字ボタンをお客さんのほうで押してもらうだけです。郵送にかかる⼿間やプリントアウトする紙も削減できています。おそらく報告に関連した仕事量は 3 分の 1 ほどに削減できており、とても⼤きな効
果です。また、以前は報告書のお届けに 1 か⽉ぐらいかかってしまい、現場への対策が後⼿に回ることもありましたが、今では報告がスムーズになり、課題があればすぐにオーナー側
で⼿が打てるようになっています」
なお、本社の社⻑は、「確かに売上は増えましたが、それ⾃体がうれしいわけではありません。私がうれしいのは、福岡にある中⼩企業の僕らでも東北に新たな雇⽤を⽣み出せたことです。しかも、時間の制約で働きたいのに働けない⼈たちにも働く場が提供できたことが何よりもうれしいです」「たとえ遠隔地で営業所などに出社しない⼈でも、現場で⾼いクオ
リティーを維持して清掃してもらえる環境づくりが整備できたのは⼤きな⾃信になっている」と語っている。
本事例は、クラウド導⼊後に、拠点の拡⼤や雇⽤、売上の増加といった経済性効果が⽣まれている。クラウド活⽤により企業活動が全国に分散され、社内の情報共有及び顧客とのコ
ミュニケーションが活発化されている。結果的に、従業員のモチベーションの維持、清掃のオリティの向上につながった好例と⾔える。また、本事例では、クラウドを活⽤して削減された作業時間や移動時間は、お⺟さんの⼦育て時間に与えられたといっても過⾔ではない。
クラウドが⺟親にとって働きやすい環境づくりに寄与したという意味で、⼈的資本への積極投資が⾏われた例とも⾔える。何より、同社社⻑のインタビューから、お⺟さん思いの経営者をトップとしたフラットな組織が存在していたと推察できる。

27

5.2 導⼊事例② 製造業9掲載

攻めの IT 経営中⼩企業百選

会社名サカタ製作所

会社概要

産業⽤建築物の⾦属屋根銅板の接合器具の製造・販売。創業約 50 年、従業員は 200 名程度。 2011 年に国のエネルギー政策転換(FIT)を受け、太陽光ビジネスに IT を活⽤し取り組んだ

IT ツールWeb システム:新規顧客創出にむけた WEB システムを開発。顧客が HP 上
で⾒積り等作成。
クラウド型グループウェア「Microsoft Office 365」: 各部署での情報共有や業務効率化
SNS: YouTube による設置現場の動画配信等。情報発信⼒を強化

導⼊効果

WEB システム導⼊による⾒積作業の短縮
システム導⼊後 2 年間で売上⾼ 2 倍、営業利益 8.5 倍
過去 5 年間で新規顧客獲得も約 1.6 倍

同社は、2008 年以降、太陽光パネルの普及に伴い、他社に先駆けたパネルを安定設置する⾦具を開発し販売を開始した。2011 年に国のエネルギー政策転換（F I T）を受け、太陽光ビジネスを建材につぐ第⼆の柱として育成する戦略をとり、I T を活⽤して新たな事業分
野での認知度の向上、競争⼒強化、業務効率化と質的向上を図った。
国の政策転換により太陽光発電に対する世間の注⽬度が⾼まると、同社への需要が増加し、開発部⾨では対応に追われていた結果、社員の残業時間が激増するなど組織が回らなくなっていった。そこで、同社は、⾒積回答業務の効率化と精度向上のため、顧客向け開発⾒積システム「SaQS」を開発した。顧客はインターネット経由でどこからでも⾃らの⾒積もりを作成することが可能となり、社員の業務時間及び顧客の⾒積もり到着時間の削減に成功した。
次に、同社は会社の規模が拡⼤するにつれて組織が細分化した結果、顧客の情報など社員間の即時情報共有が困難になっていた。社内向けにクラウド型グループウェアを導⼊後、遠隔でのテレビ会議を例に、各部署での情報共有を強化し、情報⼿段が多様化したことで意思決定のスピードが加速した。
さらに、
YouTube を活⽤した設置現場の動画配信や Facebook による社内情報配信など、社内のコミュニケーション増加及び認知度向上に向けて S N S を活⽤した。
本事例は、クラウド化により社内の情報共有の円滑化を通じて業務改善に成功したと共

9サカタ製作所「攻めの IT 経営」、経済産業省(2017)「攻めの IT 経営中⼩企業百選」

より抜粋
28

に、⾃社システムの開発により顧客拡⼤を達成し、プロセス及びプロダクトイノベーションの両⽅を達成した好例であと⾔える。

5.3 中⼩企業における I T 導⼊の成功条件の考察

本節では、これまでに述べた先⾏研究及び事例研究を基に、中⼩企業が I T 化により効果を上げるために考慮すべき条件について考察する。考察を踏まえ、中⼩企業がデジタルトラ
ンスフォーメーションを促進する上での課題に対する意⾒を述べる。
中⼩企業の I T 導⼊条件として、第⼀に、「フラットな組織体制の構築により、情報共有の活性化を図ること」が挙げられる。⼀般的に、⽇本独特の企業⽂化が残る中⼩企業では、経営がトップダウンかつ意思決定プロセスが遅いことが多々ある。クラウドの活⽤により社内の情報の⾒える化が実施されることで、社員が積極的に情報を活⽤できる組織体制を構築が肝⼼である。
第⼆に、「経営資源を競争優位分野への投⼊」である。中⼩企業が I T 活⽤は、単にツー
ルを利⽤するだけで、業務効率化の効果のみに留まっている場合が多い。プロセスイノベー
ションに加えて、プロダクトイノベーションに向けた I T 活⽤への投資により⽣産性向上の可能性が⾼まるため、⾃社の強みを再確認し、経営戦略そのものをもう⼀度⾒直す必要がある。
第三に、「⼈材教育や職場環境の改善など、無形資産への積極的な投資」を推し進める必要がある。I T の進展によって、テレワークなど働き⽅が多様化する中で、上述のように組織の分権化を図るには社員⼀⼈⼀⼈の能⼒の向上が重要であると考える。
経済産業省（2018）が公表した「D X レポート」によると、D X を促進する上での最⼤の課題は「システムの⽼朽化」であると指摘している。第 1 章で述べたように、⽶国に⽐べて⽇本の I T 投資は横ばい傾向であるが、⽇本企業の I T 投資はシステムの更改が主体となり規模の拡⼤が進まなかったことが⼀原因と指摘されている。⽇本企業はシステム維持にお⾦をかけ、戦略的な I T 投資に経営資源が避けていない状況であり、守りの I T 投資に追われる⽇本企業がビッグデータや⼈⼯知能を使う新ビジネスに乗り遅れる恐れがある。⼀⽅で、デジタル化が進む潮流の中で、多くの経営者が将来の成⻑のために新たなデジタル技
術を活⽤して新たなビジネスモデルを創出する必要性について理解しているが、企業の中で、ビジネスモデルを変⾰すべく既存のシステムを刷新する判断を⾏う企業は数少ない。そして、このような判断を下している器⽤では、必ず経営層の関与が強く、そうでない企業は、経営層の関与が薄く、システムの刷新ではなく更新の⽅が安全であると判断されるケースが多い。このような課題を踏まえ、中⼩企業が I T を効果的な活⽤を推し進める際には、まず経営者が経営戦略を⾒直す必要がある。そして、クラウドといった安価で導⼊が⾏いやす29

い I T ツールから導⼊を検討し、コストカットが⾒込める業務から効率化を始めることが重要である。加えて、多くの企業が業務ごとに個別最適されたバラバラなシステムを利⽤しており、全体最適化・標準化を試みても、各事業部が反発して前に進まないケースが多い。こ
うした現場の反対を押し切ることができるのは経営トップのみであるが、そこまで関与している経営者が多いとは⾔えないのが実情と考えられる。経営者⾃⾝が I T への理解を深め、トップダウンでシステム改⾰を進めることが、社内の情報共有の活性化に必要であると考える。そして、充実した社内教育など組織改⾰を通じて、社員全員が情報を有効活⽤できるような環境を整えることが D X 促進において肝⼼であると考える。

6. 終わりに

本稿での考察により、中⼩企業における I T 活⽤の成功条件を導出することができた。⽇
本の中⼩企業の I T 活⽤がなかなか進まない現状を打開するためには、経営者トップが I Tへの理解を⾼めることを⼤前提として、企業組織の分権化を通じて情報共有が活発化され、社員⼀⼈⼀⼈が情報を活⽤できる環境を構築することが重要である。今後の研究課題は、本稿での研究結果を基に、中⼩企業における I T 導⼊阻害要因の実証研究を実施する必要があると考える。

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