広島県農業会議第９回常任会議員会議議事録

１日時

平成２３年１２月１６日(金)１３時３０分から１４時２３分

２場

所

広島市中区鉄砲町

３

出席会議員(１８名)
１番 安福 孝昭
５番 加栗 建男
９番 石田 文雄
14番 小泉 俊雄
19番 中村 雅宏

４

欠席会議員(１名)

５

審議事項
第１号議案
第２号議案

６２番
６番
10番
15番
20番

広島県土地改良会館会議室

梶原
片山
中谷
下垣
山崎

安行
博
憲登
雅史
逸郎

３番
７番
12番
17番

山﨑
大元
宮脇安井

農地法第４条第３項の規定による諮問について
農地法第５条第３項の規定による諮問について情報交換（１）広島県及び市町農業再生協議会について
広島県農林水産局 農業技術課

県及び市町農業委員会職員出席者(１) 広島県
農林水産局農業技術課 主 幹
農林水産局農業技術課 専門員
農林水産局農業技術課 主 幹（２） 市町農業委員会
広島市農業委員会
主 査
呉市農業委員会
課長補佐
三原市農業委員会
事務局長
庄原市農業委員会
主 任
東広島市農業委員会
主 査
江田島市農業委員会
事務局長
安芸太田町農業委員会 主任主事

７８

昭弘
活男
勝博
裕典

広島県農業会議
事務局長
農地相談員
総務課長

小林江上
高橋

橋本 義彦
大瀬戸啓介
麻田 裕二
小田 政明
高木 正実
曽根田辰也
岸泰弘
金井 研二
岡芳秋
今田 淳

修二
正一
誠- 1 -

４番
８番
13番
18番

倉本
佐伯
中原
藏田寛
知省
照雄
義雄

業務課長
９龍尾

満弘

議事内容

小林事

ただ今から、平成２３年度第９回常任会議員会議を開会いたします。

務局長

開会にあたり、藏田会長からごあいさつを申し上げます。

藏田会

開会にあたりまして、ごあいさつを申し上げます。

長

会議員の皆様方には、年末の大変お忙しい中をご出席いただきまして、誠にありがとうございます。第９回の常任会議員会議を開催させていただきます。
まず、去る１２月７日に開催されました、平成２３年度全国農業委員会会長代表者集会の概要について報告いたします。
この大会には、広島県から１７農業委員会の会長さん方など２１名が出席されまして、第１部では「農業委員会のさらなる取り組みに期待する」という講演及び農業委員会の活動事例発表で、農業委員会活動のあり方について認識を深めていただきました。
第２部の要請・申し合わせ決議では、①「東日本大震災からの復興と食と農業再生に向けた」要請決議、②「ＴＰＰ交渉参加撤回を求める」要請決議を行いまして、大会終了後に、決議内容の実現に向けて、１４名の本県選出国会議員に対して要請活動を実施していただきました。
また、大会の翌日には、全国農業会議所から農業委員会を取り巻く最新の情報や課題について研修を受け、意見交換をしていただいたところでございます。
大会に出席された会長さんには、大変ご苦労をおかけしました。あらためて、心から厚くお礼を申し上げるしだいです。
さて、皆様もご承知のとおり、衆議院農林水産委員会は６日「ＴＰＰ協定交渉参加に向けた関係国との協議に関する決議」を採択されたわけです。
この中で、政府に留意を求める事項として、①国民への十分な情報提供や幅広い国民的議論を行うべきである、②国内農林水産業や関連産業、地域経済に及ぼす影響が甚大であることを踏まえて政府を挙げて対応していただきたい、ということなどを挙げております。
１１月１１日に野田首相が「ＴＰＰ交渉参加に向けて関係国との協議に入る」と- 2 -表明されて以降、各界・各層から強い懸念が相次いでいることから、ＴＰＰ交渉参加に前のめりな政府の姿勢に歯止めをかけるのが狙いと報じられております。
われわれの反対運動が一定の成果をもたらしたわけですが、「これからが長い闘い」になると予想しております。今後も、関係団体と連携を保ちながら、粘り強く反対運動を進めていきたいと考えております。
本日の会議は、広島市ほか１６市町の農業委員会会長様から諮問のありました農地法第４条、第５条関係について、ご審議をいただきます。
そのほか、情報交換として「広島県及び市町農業再生協議会について」を予定しております。
それでは、どうか慎重なるご審議をいただきますようお願い申し上げ、開会にあたりましてのあいさつとさせていただきます。どうぞよろしくお願いいたします。

事務局

ありがとうございました。
それでは、これより会議に入ります。
事前に送付しております諮問資料は、そのままお使いいただきたいと思います。
ただ一点、「資料２」第４条の東広島市農業委員会の調査表が漏れておりました。これは議案集のほうへ「資料７」として入れております。私どものミスでございます。
「資料７」の調査表については、個人情報となりますので、こういったことが何度もあってはいけないのですが、もし次からそういうことが起こりましたら、机上配布のかたちで別表にさせていただいきたいと思っております。議案の取り扱いには十分ご注意いただきたいと思いますので、よろしくお願いいたします。
それでは、会則第３７条の規定によりまして、会長に議長を務めていただきます。
藏田会長、どうぞよろしくお願いいたします。

議長

それでは、会則に従いまして、私が議長を務めさせていただきます。
本日の出席会議員数をご報告いたします。
広島県農業協同組合中央会から選出の●●会議員が辞任をされまして、現在、２号会議員が欠員となっております。
- 3 -よって常任会議員数総数１９名、うち本日の出席は１８名です。
出席者が過半数に達しておりますので、本会議会則第３２条の規定により、会議は成立いたします。
議事録署名者を私の方から指名させていただきます。
●番●●会議員、●番●●会議員にお願いしたいと思います。よろしくお願いいたします。
これより審議に入ります。
今回、諮問のありました農地法関係議案の概要を事務局から説明させていただきます。

事務局今月分の諮問案件の概要を説明いたします。
資料４ページ上段の「総括表（県合計）」の全体集計分をご覧ください。
最下段「計」欄にありますように、延べ２９、実１７市町農業委員会から９７件、48,621.62㎡、うち「４条」関係が１２市町農業委員会から２０件、8,648.00㎡、「５条」関係が１７市町農業委員会から７７件、39,973.62㎡となっております。
次に、５ページの「転用目的別一覧表」の合計をご覧ください。
主要なものを見てみますと、件数では「その他」が３５件で36.1％、次いで「住宅」が３４件で35.1％、「駐車場」及び「資材置場」がそれぞれ９件で9.3％、「農業用施設」が４件で4.1％となっております。
面積では、「その他」が14,345.68㎡で29.5％、次いで「住宅」が12,623.92㎡で26.0％、「資材置場」が9,962.00㎡で20.5％「駐車場」が6,442.00㎡で13.2％、「植林」が2,383.00㎡で4.9％となっております。
以上で「今月分の諮問案件」の総括説明を終わります。
なお主要案件については、関係の市町農業委員会から後ほど説明をいたします。
どうぞよろしくお願いいたします。

議長

ただ今の説明について、皆様方から、ご意見、ご質問があればお願いしたいと思います。

- 4 -

常任会

（質疑、特になし）

議員

議長ございませんので、次に移らせていただきます。
それでは、第１号議案「農地法第４条の規定による諮問について」を議題にいたします。
今回は、説明案件がございませんので、諮問を受けた案件として２０件の諮問を受けております。これらについて、ご意見、ご質問があれば、お願いいたします。

常任会（質疑、特になし）

議員

議長

ご質問がないようですので、採決に入らせていただきます。
第１号議案は、「諮問のとおり許可されることに異議ない」旨、答申することに賛成の方は挙手をお願いします。

常任会

（挙手）

【挙手の数の確認】

議員

議長

挙手全員でございます。第１号議案は、「諮問のとおり許可されることに異議ない」旨、答申いたします。
続きまして、第２号議案「農地法第５条の規定による諮問について」を議題にいたします。
関係の農業委員会から、順次ご説明をお願いいたします。
最初に、広島市農業委員会からお願いいたします。

広島市

広島市農業委員会です。

農業委

資料１の４ページ及び資料３の１ページをご覧ください。

員会

１番の案件について説明します。
社会福祉法人●●によります、駐車場への転用事案です。
- 5 -社会福祉法人●●は、東区●●町に事務所を置き、安佐北区●●で社会福祉事業、老人福祉サービスを行う法人です。このたび、既存の施設では手狭になり、増築して増床することに伴い、職員用の駐車場が不足するため、申請地を取得して駐車場として整備しようとするものです。
申請地は、安佐北区役所●●出張所から南へ約1.6㎞、ＪＲ●●線●●駅から南南東へ約1.3㎞に位置する第２種農地です。
事業規模から見て適切な面積であり、周辺の営農条件に支障を生じるおそれもないと認められることから、許可妥当と判断し諮問しました。
以上で説明を終わります。

東広島

東広島市農業委員会です。

市農業資料１の６ページ及び資料３の２ページをご覧ください。

委員会

５番について説明いたします。
●●株式会社によります、資材置場及び車両置場への転用事案です。
●●株式会社は、呉市に本店を置き、自動車販売業を営む会社です。
現在、呉市●にある旧店舗を販売用車両の一時置場やイベント展示用テントなどの資材置場として使用していますが、資産整理のため、この敷地を売却する計画があり、その代替えとなる資材置場を整備するため本申請地を転用しようとするものです。
申請地は、東広島市●●小学校の北西1.7㎞に位置する第２種農地です。
以上説明しました案件につきましては、事業規模から見て適切な面積であり、周辺の営農条件に支障を生じるおそれもないと認められることから、許可妥当と判断し諮問しました。

江田島

江田島市農業委員会です。

市農業資料１の８ページ及び資料３の３ページをご覧ください。

委員会

有限会社●●製作所が、現在借りている資材置場を返還し、申請地に移転するための転用事案です。
有限会社●●製作所は、●●市●●町●●三丁目に本店を置き、●●業を営む会社です。
- 6 -この申請地を取得する理由は、現在借りている資材置場を返還することになり、新たに申請地を借り受け、資材置場として使用するため転用しようとするものです。
申請地は、●●市●●町●●港から西に約1.6㎞離れた場所にある、第２種農地です。
この転用に関しましては、事業規模から見て適切な面積であり、周辺の農地に支障を生じるおそれもないことから、許可妥当と判断し諮問しました。

安芸太安芸太田町農業委員会です。

田町農

資料１の９、１０ページ及び資料３の４ページをご覧ください。

業委員

１番から１０番については、同一案件ですので一括して説明します。

会

有限会社●●によります、砂利採取の一時転用事案です。
有限会社●●は、広島市●●区に本社を置く砂利採取販売会社です。このたび、申請地を借り受け、砂利採取をしようとするものです。
申請地は、●●町役場●●支所から南へ約５㎞の所に位置する一部農振農用地区域内の第２種農地です。
一時転用期間は１年間です。砂利採取後は農地に復元する計画です。
本件は、農地法施行令第１８条第１項第１号「仮設工作物の設置その他の一時的な利用に供するために行うものであって、農振法の規定により定められた農業振興地域整備計画の達成に支障を生じるおそれがないと認められること」として、農振農用地区域内農地の不許可の例外に該当します。
事業規模から見て適切な面積であり、周辺の営農条件に支障を生じるおそれもないと認められることから、許可妥当と判断し諮問しました。
なお、砂利採取計画については、担当部局から認可見込みとの判断を得ています。

議長

以上で、説明が終わりました。
ここで、常任会議員による農地法諮問案件に係る事前現地調査といたしまして、農地法第５条の規定に基づき、安芸太田町農業委員会の転用案件について、●●常任会議員、●●常任会議員を調査員として現地調査を行いました。
- 7 -その調査報告を、●●常任会議員によりお願いいたします。

●●常安芸太田町農業委員会の諮問案件について（報告）

任会議●●でございます。

員

それでは、常任会議員によります農地転用に対する現地調査につきまして、報告申し上げます。
調査日は１２月９日、１０時３０分に安芸太田町の●●支所に集合しまして、約３０分間、書面による説明を受け、その後、現地を確認いたしました。その折に、調査員として●●広島市農業委員会会長さん、それから立会人として、安芸太田町農業委員会の●●会長、事務局職員２名、広島県農業会議から事務局の職員２名が出席しておりました。
調査案件につきましては、砂利採取地の一時転用ということですが、この面積7,409㎡につきましては、資料１の９ページから、番号にしまして①～⑩までございます。また、資料３として地図がございますので、これもご覧いただければと思っております。
この地は第２種農地でございまして、先ほども説明がございましたように、●●区●●町に本社を置く有限会社●●さんが計画しているところのものです。
申請地の状況は、資料４の２枚目を見ますと「事前現地調査対象申請地の現況写真（５条●●町●●）」とありますが、そこの面積のところで、一番右端のほうの白いラインが県道、それから一番奥のほうに抜けていったところが国道１９１号線、山側のほうは太田川が流れておりまして、その間に挟まった所です。途中には農道がございまして、ここの農地が少し小さくて、大きい田んぼでも90㎡程度というようなところの面積でございます。
１４筆ありまして、１１筆は水稲を植えておりますが、３筆は休耕田というようなことでございました。
申請地の選定理由ですが、太田川沿いでボーリングをして、そこは砂利が採れるかどうか試掘してみたそうですが、それで採れそうだということで今回の選定に至ったということでございます。ただ、砂利の採取は１年と法律で決まっております
ので、１年の間に採掘し、１年後には埋め戻すと説明がありました。
資料４の３ページ目を見ていただきたいのですが、上のほうの写真が砂利を採取- 8 -する所で、左下のほうは採取した所を埋め戻ししている写真です。右端は、埋め戻しを済ませた所で、４年目になりますと、一応、農業を営める状況になる。そういった状況も確認しております。
一時転用の妥当性としては、先ほども申し上げましたように、国道●号線と太田川に面しており、それ以外に農業に影響を与えるようなところがございませんので、この点については問題はないだろうと考えております。
また、④の他法令の状況等についても、申請の中にもありましたが、文化財の有無についても慎重に確認しながら採掘するようにとあります。仮に、そういうものが出てきたら、中断して届け出なければいけないというようなことも記載されており、それを守るという誓約書もついておりましたので、この点についても問題はないと考えております。
ここの面積の中で、資料３の４ページをご覧ください。距離的なものは、一番上の所で、●●町の役場と書いてあるのが●●支所です。それから申請地との関係。
また、「転用計画図」の所を見ていただければと思いますが、その右側の黒っぽい線は斜面になりまして、中ほどは白く抜いた状態になっておりますが、そこが採掘した場所という格好です。
採掘は、説明を受けましたのでいきますと、最初の段階は５ｍ採掘しまして、さらに１０ｍ採掘するというようなことで、今のところ採掘量としては17,000ｔぐらいを予定しているようです。これも砂と砂利と玉石と区別して行っていくと。それ以外のものについては、また埋め戻しのためにきちんとしていくということでございます。
なお、この埋め戻しにつきましては、公共残土でもって埋め戻しをするということで、そこについてはきちんと管理するということでもありますし、また誓約書等も出ておりますので、問題はなかろうかと考えております。
以上で報告を終わります。

議長

ご報告をありがとうございました。
ただ今、ご報告のありました案件と、それ以外の案件について、合わせて７７件の諮問を受けております。
これらについて、皆様方から、ご意見、ご質問があればお願いいたします。
- 9 -

常任会

（質疑、特になし）

議員

議長

ご質問がないようでしたら、採決に入らせていただきたいと思います。
第２号議案につきましては、「諮問のとおり許可されることに異議ない」旨、答申することに賛成の方は挙手をお願いします。

常任会

（挙手）

【挙手の数の確認】

議員

議長

挙手全員でございます。第２号議案は、「諮問のとおり許可されることに異議ない」旨、答申いたします。
審議事項につきましては、以上で終了しました。
農業委員会の方々には、大変ご苦労さまでした。
情報交換に入らせていただきたいと思いますので、よろしくお願いいたします。
「広島県と市町農業再生協議会について」、広島県農林水産局

農業技術課

農産振興グループの●●主幹に情報提供をいただきます。
●●主幹、よろしくお願いいたします。

●●主それでは失礼いたします。

幹

お手元のほうの資料番号５ということで、「広島県及び市町農業再生協議会について」、ご説明をさせていただきます。
農業再生協議会ということで、平成２３年度中に各地域において設立していただ
くということですが、まず前段として平成２２年度から始まりました戸別所得補償の関係の状況をお話しさせていただきたいと思います。
平成２２年の実績ですが、加入者につきましては県内約32,845件ということで、助成金につきましては、戸別所得補償になりまして国から直接農業者に交付されるということになっております。金額的には約６４億円ぐらいのお金が県内の農業者に交付されているという状況です。
- 10 -

平成２２年につきましては、米の価格が下がったということで、そのうち米の関係が５３億円、いわゆる転作の部分からいいますと、約１０億円が転作の関係で助成をされているという状況でございます。
平成２３年度につきましては、現在、国のほうでも集計しておりますが、加入者が約35,000ということで、金額的には見込みで約４０億程度ではないかと今の状況はなっております。最終的に農業者の方に交付されるということですので、その額が確定するのは、どうしても翌年度以降ということになります。
それでは、資料番号５の組織の関係等についてご説明をさせていただきます。
平成２２年度から始まった戸別所得補償、平成２３年度が戸別所得補償の本格実施ということになっておりまして、この間、お金の流れなり、事務の流れ等も大きく変わってきております。
なぜ戸別所得補償制度をやるのかということで、これは実施要綱の中からの抜粋で掲載させていただいておりますが、やはり今、全国的に農業従事者の減少とか高齢化、あるいは所得の激減ということで、国内の担い手育成・確保の状況を見ますと、国内の生産力を確保するということが重要でございます。
このような状況の中におきまして、国内農業の再生を図ることによって食料自給率の向上を図るということで、特に農業の有する多面的機能が将来にわたって発揮されるようにするためには、戸別所得補償制度を導入する必要があります。
基本的な考え方ですが、いろいろな機関が連携してやっていく必要性があるということで、行政につきましては、いわゆる作物の生産振興、あるいは地域農業の振興ということで、これにつきましては国なり県、あるいは市町村の行政が主体的に推進していきます。
農協等団体につきましては、これまで平成１６年度から始まりました米政策においても、農業者・農業団体の主体的な取り組みが定着しているということで、その取り組みを尊重していくということが必要になります。ですから、麦とか大豆等、農協等と実需者等の販売契約、そういうものを基本とした取り組みが行われているという状況もございますので、これまでと同様の役割を農協等に果たしていただくということが必要になっております。
実施体制につきましては、行政と農業者団体等が協力して推進する体制を構築するということになっております。
- 11 -

この間、転作関係でいえば、各地域の水田農業推進協議会が中心となって取り組みが行われてきております。ただ、戸別所得補償になりまして、担い手の問題なり農地の問題がございます。地域の関係者が一丸となって、地域の方向づけを行えるようにしていくということが必要になってきますので、県なり市町段階においても、現在ございます水田協、あるいは担い手育成総合支援協議会、耕作放棄地対策協議会、それらを整理・統合して、一体的な農業再生協議会というものを活用して、行政と農業団体等が連携した取り組みを進めるということになっております。
２ページは、「関係機関の役割」ということです。県の農業再生協議会、市町村、農協等の団体、共済組合、地域の農業再生協議会ということで、後ほど現在の設立状況の方を説明させていただきたいと思いますが、やはり、実際、事務的なことになりますと、地域の協議会にかなりの業務がかかってくるということになります。お金の交付につきましては、国の方が直接交付をするということで、地域の段階で必要な事務費については国の方からの補助金で事務を推進していくというかたちになっております。
３ページ目、「農業者戸別補償制度の概要」ということで、これは国の概算要求段階。年末になれば、ある程度、全体像が出てくるとは思いますが、平成２３年度と概算要求段階では内容については変わっておりませんので、畑作物の所得補償交付金、あるいは水田活用の所得補償交付金、米に対する助成ということです。
あと加算措置等も平成２３年度から新たに加わった事業ということになっております。特に耕作放棄地の関係で、再生利用加算というところが下のほうにございま
すが、耕作放棄地を解消して畑作物、麦・大豆・そば・なたねを作付けた場合に助成が出るということです。
あるいは集落営農の法人化支援ということで、一法人設立当たり４０万円という交付金が出ます。
また、規模拡大加算ということで、地域の農地利用集積円滑化団体が各市町のほうにございますが、面積集積をしたということで利用権を設定した場合に、２万円／１０ａというものが交付されるようになっております。
国の概算要求の中で、今は受け手の方に助成をするというかたちになっておりますが、平成２４年度の概算要求の段階では、出す方に対しても交付するという仕組みが検討されております。年末の概算決定等の状況によって、詳細な内容は明らか- 12 -

になると思われます。
引き続きまして４ページ目の方が、整理・統合の国の概算要求の資料です。これにつきましては、取り組みについて、先ほど来、説明をさせていただいておりますが、（３）のようなかたちで、水田協、担い手協、耕作放棄地協は地域の実情を踏まえて整理・統合ということになっております。
平成２４年度からは、新体制というかたちで進めていく必要がございます。現
在、各地域段階におきましても設立に向けて関係機関等と連携をしながら調整等を進めておりますが、最終的に、平成２３年度中には各地域の段階でも農業再生協議会等を設立するという必要性がございます。
平成２４年度につきましては、平成２３年度についてもですが、国の方から補助金というかたちで出ている推進事業、事務費が、再生協を設立しない場合には交付されないというようなことも国から言われております。
５ページは、事務費の推進事業ということで、事務費の関係のフロー図になっております。お金の流れは、事務費については国から県、県から農業再生協議会、それと県から市町村、市町のほうに流れていくというかたちになります。そして市町は再生協議会に交付するということでございます。平成２４年度からは、こういうかたちで交付をするという流れに国の方はしております。
では、今までどうだったかということですが、６ページを見ていただきますと、平成２２年、２３年、２４年度以降ということで、平成２２年度につきましては、国から県の協議会、それから地域協ということで交付をされておりますが、平成２３年度につきましては、国からいったん県で受けて、県の協議会から市町あるいは地域の協議会というようなお金の流れになっております。
しかし平成２４年度につきましては、もう確実に国から県、市町というかたちで、それぞれの県段階の再生協、あるいは地域段階の再生協の方に、事務費につきましては交付をされるという流れになっております。
７ページ目になりますけれども、県の農業再生協議会ということで設立をしております。その経緯等も含めてお話をさせていただきたいと思いますが、どうしてもいろいろな関係機関が連携をして、いろいろな議論をしていくという必要性があるということで、県の段階、６月１４日の日付ですが、これは県の水田協の総会等で出させていただいた資料でございます。
- 13 -

いろいろな地域にそれぞれ協議会がございますが、整理・統合といっても、国の方がパターンというのでしょうか、どういうかたちで整理・統合するということの示しがございました。県の協議会段階は、いろいろな組織があるわけですが、結論的に言いますと、県の水田協を母体にして耕作放棄地協なり県の担い手協を構成員として参画をするというかたちで、それぞれ既存の事業等は持っておられますので、財産の処分なり等も、基金を持っているというようなこともございます。そういう関係から、解散して一つになるというよりも、構成員として参画をしていただくというかたちをとっております。
８ページの方は国が示されている資料でございますが、そういうことで県段階の方は、新たに構成員として県の担い手協なり耕作放棄地協が参画をしていただくということです。解散をして新たに設立するパターンもございます。
いろいろな諸問題等も、そのパターンごとにいろいろありますので、それは９ページの方に整理をさせていただいております。
これにつきましては、水田協しかない地域等がございます。やはり新たに水田協しかない地域につきましては、その水田協自体が耕作放棄地協、担い手関係の対策についても対応するという必要があります。地域段階におきましては、農地利用集積円滑化団体ということで、必ず構成員として参画をしていただく必要がございます。
２番目のパターンですが、それぞれを解散して新たに設置するということです。
そうなりますと、新たな事務局を設置するということですので、事務局等もかなりの負担があることが予想されます。その下の既存の協議会は再生協の構成員ということですが、これは固有の事業がそれぞれございますので、事務局については新たに設置する必要性があります。
その下の既存協議会の解散ですが、協議会を解散するということについては、財産的なものが何もなければ、基金等がなければ解散ということも可能ではあると思います。一番下が県段階のもので、９月１２日に設立しております。構成員として県の担い手育成総合支援協議会と、県の耕作放棄地協ということで、新規の会員として入っていただいております。事務局につきましてはＪＡ広島中央会、事務局次長につきましては県の農業技術課ということで、新たに今回、事務局次長の役職をつくっております。
- 14 -１０ページ目のほうは、県の協議会の設立のスケジュールということで、基本的には遅くとも３月には、各地域段階においても設立していただく必要がございます。県段階が設立したということで、地域段階のほうにも設立をと展開しております。
１１ページは、この間の県の再生協の設立の経緯ということで資料提供をさせていただいております。
１２ページが名簿ということで、会長はＪＡ広島中央会の会長、副会長は県ということになっております。
地域の段階におきましては、１３ページではございますが、それぞれの協議会があります。水田協につきましては旧市町単位で組織があります。今、いろいろとお話をさせていただいている中では、旧市町単位にあったものを一つに組織再編しようという動きに現在はなっております。担い手協や耕作放棄地協も市町によっては設立していない所がございますので、それは解散されるか、あるいは構成員として、例えば水田協を母体にして再生協になるのかということは、地域の中でいろいろと現在議論を進めていただいている状況でございます。
１４ページ目ですが、構成員の関係の整理をさせていただいております。再生協につきましては、地域の段階によって、新たにいろいろな方を参画させたいという場合、それはもちろん大丈夫ですが、国の方から言わせると原則という部分がございまして、そういう構成員については、基本的には参画をしていただきます。それぞれの水田協なり担い手協、あるいは耕作放棄地協の構成、これは市町の状況、地域の状況によっても若干違いはございますが、最低限、原則ということで、その部分は押さえられているのではないかと思っております。
１５ページ目になりますが、各市町段階の状況です。これは１１月末現在の聞き取り等で調査をさせていただいております。ある程度、設立の日が固まっている部分については、設立年月日を記載しております。各地域段階いろいろ、日程等まではなかなか詰められないという所もありますが、地域の中でいろいろな協議等も進めていただいている状況です。年内に設立する所もございますが、年明けから設立のスケジュールという所も多くございます。引き続き、県の農業再生協議会、あるいは県にしましても、地域の設立に向けて推進を進めていきたいと考えております。
- 15 -

状況につきましては以上です。

議長

ありがとうございました。
ただ今、ご説明をいただきました。皆様方の方から、ご意見、ご質問がございましたらお願いいたします。

常任会（質疑、特になし）

議員

議長

ないようでございますので、次に移らせていただきたいと思います。
●●さん、大変ありがとうございました。
次回の情報交換につきまして、事務局からご説明いたします。

事務局

皆様からは提案などいただいておりませんので、事務局から提案をさせていただ
きたいと思います。
農業後継者を育成するため、広島県では、株式会社●●と●●株式会社●●と協力協定を締結されております。
そこで、「広島県農業を支える農業後継者の育成支援」協定というのが結ばれておりまして、今後の農業後継者の育成の一つの方向ということで出ておりますので、この協定の内容なり考え方につきまして、これは農業者大学校の学生を対象としたものですので、担い手確保の担当ではなくて農業技術課の担当になりますが、今のところ、技術課長さんの出席をお願いして、説明をいただこうかと思っております。
これには、県知事も立会されまして、農業の担い手の育成や地域活性化につながると期待しているということで契約をされておりますので、その内容をお聞かせいただきたいと思っております。

議長

ありがとうございました。では、そのように進めさせていただきたいと思います。
来月は、事務局が申しましたテーマによりまして情報交換をしていただきたいと- 16 -

考えております。
本日、提案いたしました案件は、すべて終了させていただきました。
これまでの会務全般につきまして、皆様方のほうから、ご意見、ご質問があればお願いいたします。

常任会（意見、特になし）

議員議長ないようでございますので、次回の常任会議についてご報告をさせていただきます。
次回の常任会議員会議は、１月１８日水曜日午後１時３０分から、この「土地改良会館」で開催いたします。
これをもちまして、本日の常任会議員会議を終了させていただきたいと思います。皆様方のご協力、大変ありがとうございました。
また、年の瀬でございます。お体にも十分お気をつけいただきまして、お風邪などを引かれないように新年を迎えていただきますように、よろしくお願いいたします。大変ありがとうございました。

事務局

事務局から連絡をさせていただきます。
次回の常任会議員会議終了後、新年互礼会がございますので、よろしくお願いいたします。

１４：２３【終了】

議長

●

●

●

●

議事録署名者●●●●

議事録署名者●●●●- 17 -