投資情報ウィークリー
2022/03/22

本レポート末尾の「投資にあたっての注意事項」をお読み下さい。

最 後 に重 要 な注 意 事 項 が記 載 されておりますので、お読 みください-1-2022 年 3 月 22 日号

調査情報部
今週の相場見通し■先週の日本株
先週の日本株は反発。FOMC というビッグイベントを無事通過した他、ロシアとウクライナの停戦交渉の進展期待、それに伴う原油や非鉄金属の急落、中国政府が株式市場にフレンドリーな政策を推進すると表明したことを受けて急落していた香港・上海株が急反発したこと、ロシア政府による国債利払い実施など、好材料が相次いだことから世界のマーケットはリスクオン商状に転じた。VIX は今月に入って初めて 30pt 台を割り込み、ナスダック総合指数は 15 日から 3 日間で 5％強上昇、日経平均は17 日に 890 円高となるなど週間では 6.62％の上昇率となった。為替市場では、ドル円が一時 119円台前半を付け、ユーロ円が 130 円台を突破、豪ドル円も 88 円台に入るなど円安が進んだ。
■まん延防止等重点措置を解除へ
日本政府はまん延防止等重点措置を 21 日の期限で全面解除する方針を決定した。春休みやゴールデンウイークの旅行予約が既に増加している他、気温上昇、桜の開花などで消費マインドの改善、外出や飲食をする人の数が徐々に増えそうだ。政府は「Go To トラベル」の再開や 22 年度予算成立後に追加経済対策の策定を目指すとの報道もあり、空運や鉄道、宿泊など「行動制限の緩和」関連銘柄の物色が期待されよう。一方、韓国など新規感染者が急増している国があるが、中国はハイテク産業の集積地である深圳市や自動車産業が多い長春市をロックダウンした。長引けば、また他の重要都市に及べば経済的影響が大きくなるが、今後、中国政府が「ゼロコロナ」政策からの脱却を模索するか、景気刺激策や資本市場のテコ入れ策の内容などを見極めたい。
■需給悪、FOMC を通過
今週は、引き続きウクライナ情勢を睨みながらも戻りを試す展開を想定する。米国の連続利上げ（合計 7 回）
、原油 100 ドル超、ウクライナ戦争による景気や企業業績の悪化などを概ね織り込んできた他、メジャーSQ、信用の絶対期日到来などの需給悪局面を通過しつつあること、3 月期末の配当取りなどが見込まれるため。また、円安や上記の経済活動正常化期待で、低バリューにある日本株の下値は限定的と考えているため。物色は、エレクトロニクス株や自動車関連株、経済正常化関連株の押し目買いを基本としつつ、商社などエネルギー関連株や米金利上昇で動意付く金利敏感株も狙いたい。なお、原油価格の反発や QT の早期開始等を背景にした米長期金利の上振れへの警戒も引き続き怠れないが、可能性は少ないものの最大のリスクは、軍事・経済両面で一段と追い詰められつつあるプーチン大統領が和平でなく強硬手段に出る、或いは中国がロシアへの軍事支援を行い、西側諸国が中国への経済政策を課すというもの。
テクニカル面では、TOPIX は 17 日に 25 日移動平均線（MA）を上回り、また、2 月 10 日以来の 5
日 MA と 25 日 MA のミニゴールデンクロス形成が目前に迫る。先週の 5 日連騰による短期過熱感と 13週 MA（1920pt）処で目先は上値を抑えられる可能性も、中期的には 13 週 MA 奪回から 26 週 MA が視野に入ってきそうだ。
（増田 克実）最 後 に重 要 な注 意 事 項 が記 載 されておりますので、お読 みください-2-投資のヒント☆ドル円相場に対する感応度が高い主な TOPIX500 採用銘柄群
ドル円相場は、年初以降 1 ドル 116 円台を上限としたレンジ相場の様相を呈していたが、3 月中旬以降円安ドル高方向への動きが加速、16 日には 1 ドル 119 円台に乗せてきた。下表には、TOPIX500 採用で、ドル円相場に対する感応度が高い主な銘柄群を掲載した。輸送用機器、工作機械、ベアリングなどを手掛ける企業が目立つ中、業績好調銘柄が散見され、中期スタンスで注目したい。
（野坂 晃一）最 後 に重 要 な注 意 事 項 が記 載 されておりますので、お読 みください-3-参考銘柄
3048 ビックカメラ
22 年 8 月期第 1 四半期（9～11 月）業績は売上高が 1789.4 億円、営業利益が 21.8 億円となった。今期から収益認識に関する会計基準を導入したことから、単純比較はできないが、旧基準では前年同期比 7.3％減収、46.0％営業減益となる。子会社では日本 BS 放送とラネットが利益を伸ばした。品目別では理美容家電や携帯電話、中古パソコン、玩具などが好調だった。また、スポーツ用品やパソコン周辺機器なども堅調だった。2 月の月次売上はビックカ
メ ラ ＋ コ ジ マ で 前 年 同 月 比 99.2 ％ と 、 1 月 の102.2％には届かなかったものの、2Q は前年同期比 98.1％と 1Q の 92.2％を大きく上回った。2 月
はビックカメラで季節家電が好調だったほか、ゲームや玩具も前年を上回った。中間計画は売上高が3870 億円、営業利益が 50 億円の計画だが、第 1 四半期の営業利益の進捗率は 43.7％で、前年の36.6％を上回って、順調に推移している。昨年の年末商戦は厳冬で季節家電の好調が見込まれるほか、冬季五輪を前にテレビなども健闘したとみられ、計画上振れ着地の可能性もあろう。
決算発表は 4 月 12 日。

決算参考資料

8279 ヤオコー
埼玉地盤の中堅食品スーパーで、関東の一都六県に広く展開している。21 年末の店舗数はグループ全体で 190 店舗。独自ブランド「Yes！YAOKO」と株式会社ライフと共同開発した「star select」を展開している。22 年 3 月期第 3 四半期(4～12 月)業績は売上高が前年同期比 5.1％増の 4080.9 億円、営業利益が同 9.0％増の 257.0 億円となった。同社は中計の基本戦略として「ミールソリューションの充実」と「価格コンシャスの強化」を推進している。商品・販売戦略では自粛生活による「家事疲れ」を捉えたデリカ部門の展開や「Yes！YAOKO」などプライベートブランドの拡充、「EDLP（エブリディ・ロープライス）」や「厳選 200 品」などの取り組みを推進している。また、デリカ・生鮮センターを積極活用し、店舗の生産性向上と「製造小売り」による利益創出を図っている。通期計画は据え置かれているが、第 3四半期の営業利益はすでに通期計画を上回っている。
第 4 四半期の営業赤字幅は 34 億円程度の想定だが、前年同期は 11 億円程度だったため、保守的な見通しといえよう。既存店売上高も 2 月度は前年同月比102.0％と 2 か月ぶりに前年を上回ってきており、第 4 四半期も順調に推移しているとみられ、上振れ着地の可能性があろう。

決算短信（大谷 正之）最 後 に重 要 な注 意 事 項 が記 載 されておりますので、お読 みください
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参考銘柄
4901 富士フイルムＨＤ
第 3 四半期累計の営業利益は 1865 億円と過去最高益を更新、通期の営業利益見通しを前回（2200 億円）から 50 億円引き上げた。ウクライナ戦争や半導体不足などサプライチェーンのリスクは残るが、上方修正後の会社計画は依然控えめか。ヘルスケア部門の好調が続いている他、インスタントカメラ「チェキ」の販売も好調。大型投資を続けてきたヘルスケア部門は高成長が期待され、売上高は第 3 四半期（累計）が前年比 49％増の 5767 億円、通期計画が同 39％増の 7900 億円と大きく伸びており、1 兆円の大台乗せも視野に入った。また、利益貢献も大きく、同部門の通期営業利益計画は前年比 79％増の 1000 億円となる見通し。為替前提は、1 ドル 112 円、1 ユーロ 130 円。

7974 任天堂
2 月 3 日に今期の営業利益見通しを従来の 5200億円から 5600 億円へ引き上げた。ハード（スイッチ）の販売台数計画を引き下げた一方、ソフトの販売本数予想を引上げた（2 億 2000 万本へ）他、為替前提を 105 円から 110 円に見直したため。半導体不足などサプライチェーンの混乱の影響を大きく受けていること、行動制限の緩和による巣ごもり需要の反動減が見込まれること、ウクライナ戦争の影響、メタバース関連での競争激化なども想定されるが、ソフトの販売好調等でカバー出来そうだ。

9613 NTT データ
第 3 四半期時に通期の会社計画を上方修正、売上高は前回比 1800 億円、営業利益は同 350 億円上方修正した。牽引役は海外事業の回復による。不採算事業の売却、子会社の再編、利益貢献が見込める M&A や拠点の整理など、前期までに構造改革を推進してきた成果が出てきている。また、IT サービス市場の良好な環境が今後も見込まれる中で、米国や欧州エリアで大型受注の獲得が出来るような競争力、底力が付いてきたようだ。そのため、ウクライナ戦争のリスクは限定的とみられる。なお、新たな中期経営計画の発表が決算発表頃に予定されているが、構造改革の成果やグループ力（NTT も引き続き注目）を活かした中期的な利益成長の発表が期待されよう。
（増田 克実）最 後 に重 要 な注 意 事 項 が記 載 されておりますので、お読 みください-5-参考銘柄
4180 Appier Group
2022 年 12 月期通期の業績予想は、売上収益が前期比 38%増の 175 億円、売上総利益が前期比 45%増の 91 億円、売上総利益率が前期比 2.6 ポイント改
善の 51.9%、EBITDA が 5.75 億円(前期は 0.42 億円)。主要な KPI は、顧客企業数が前期末比 24%増から 25%増、直近 12 か月の NRR が 120%から125%を見込んでいる。引き続き既存地域、既存サービスの高い成長が継続する見通しで、特に米国市場での高い成長を見込んでいる。また、利益面では「CrossX」のアルゴリズムの精度向上により 1.5 ポイント、比較的収益性の高いサービスの構成比の上昇により 1.2 ポイントの売上総利益率の上昇を見込んでいる。個人情報保護の市場トレンドの中で、サードパーティーデータに対する規制が強化されており、ファーストパーティーデータを活用したマーケティングの重要性はますます増加していくものと思われる。このような市場トレンドの中で、同社の業績はサービス提供地域の拡大に伴う新規顧客の開拓、アルゴリズムの改善やクロスセルに伴う既存顧客の利用量拡大などにより、中長期的にも高い成長が期待されるものと思われる。
（下田広輝）

1605 ＩＮＰＥＸ
サハリン沖の石油・天然ガス開発プロジェクト「サハリン１」に日本の官民で作るサハリン石油ガス開発は 30%を出資、その内訳は、経産相 50%、伊藤忠グループ約 16%、石油資源開発約 15%、丸紅約12%、INPEX が約 6%を出資。ロシアのウクライナ侵攻を受けて、米エクソンモービルは同プロジェク
トから、英シェルは「サハリン 2」からの撤退を表明しているが、日本政府・企業は態度を保留している。また、ロシア内では他に、東シベリア INK プロ
ジェクトにおいて日本南サハ石油（JASSOC）に49%を出資している。
今期の親会社株主に帰属する純利益計画は 2500 億円、その前提として、油価は北海ブレントで 75ドル（上期：80 ドル、下期：70 ドル）、為替は通期 1 ドル 110 円とするなど、保守的な想定となっている。当該利益に与える影響額は、油価 1 ドルで 60 億円（上昇で増益）、為替

1 ドル 1 円で 28 億円（円安で増益）。また、株主還元として、総還元性向は 40％以上を目途とし、短期的に事業環境等が悪化した場合でも、1 株当たり年間配当金の下限を 30 円とする旨を明らかにした。

決算説明会資料

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参考銘柄
9020 東日本旅客鉄道
第 3 四半期累計（1Q-3Q）の営業利益は 425.3 億円の赤字。ただし、9-12 月（3Q）では新型コロナ後初の営業黒字とな った。新型コロナ影響 前の、 対2019 年比の月次鉄道営業収入によると、第 4 回緊急事態宣言の明けた昨年 10 月は、定期収入が 117.3%、近距離が 81.5%と、在宅から出勤へと勤務形態の変化に伴うと考えられる大きな改善が見られ、新規感染者の減少から新幹線など中長距離も回復傾向となり、9-12 月（3Q）の合計は 74.5%、四半期累計では57.2%に改善した。ただ、足元では、年明けからオミクロン株の感染の急拡大を受け、各収入も第 3 四半期累計のレベルまで低下している。感染拡大の影響を慎重に見る必要があるものの、同社は通期の営業損益を 1150 億円の赤字を見込んでおり、緊急事態宣言の発令など、感染状況の急変がなければ、それを大きく底割れする可能性は低いと考える。また、定期収入・近距離収入などに強みを持つ同社は、コスト削減策や各種増収策の効果もあって、経済活動の正常化に際して、即座に高いレスポンスを示すことができよう。
【地震による東北新幹線への影響】
3 月 16 日夜に発生した地震より、宮城県内を運行中の 17 両編成の東北新幹線のうち 16 両が脱線。
乗員・乗客に怪我人はなかったものの、線路の歪みや高架橋の脚の部分が崩れていたことが判明。18 日現在、那須塩原駅と盛岡駅の間は不通となっており、点検や復旧作業について相当な時間を要すため、復旧は 4 月以降になる見通し。

鉄道収入推移決算短信

最 後 に重 要 な注 意 事 項 が記 載 されておりますので、お読 みください
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参考銘柄
1963 日揮ＨＤ
2022 年 3 月期の営業利益計画は 200 億円（前期比 12.6%減）。新型コロナ感染の再拡大の影響もあるものの、売上げ主要案件の LNG カナダは、資機材についてはすでに発注終了し、順調に各種工事が進行、イラク製油所については主要機器の発注はほぼ完了し、造成工事も進んでいるため、新型コロナの影響による資機材輸送の影響や、資機材価格の影響も、足元では発生していないという。今期の受注目標では、第 4 四半期に海外子会社で複数案件の受注分、計 700 億円を計上する見込みや、中東のガス処理案件や北米のガス化学案件の受注期待など、5000 億円を目指す。またロシア関連では、基本設計（FEED）業務を遂行している案件もあり各国のロシアへの対応を見極めたいとしている。来期売上については、引き続き LNG カナダが今期と同レベル、イラク製油所は大幅な貢献増を期待、第 4 四半期から来期前半の大型受注に期待を寄せている。
11 日、米エネルギー大手のセンプラ・インフラストラクチャーは、三井物産などと合弁で運営する同国南部の液化天然ガス（LNG）プラントの生産能力を 2027 年に現在より６割増やして年約 1900 万トンとして、増産分を欧州やアジアへの輸出に振り向ける旨が報じられた。ロシアのウクライナ侵攻により欧州はロシア産ガスへの依存を減らす方針だ。米国は中長期的に輸出体制を整え、ロシアへの圧力を高める。
今後、LNG 生産能力の増強が強まる可能性は高く、高い実績を持つ同社への期待は高まろう。

決算概要（東最 後 に重 要 な注 意 事 項 が記 載 されておりますので、お読 みください-8-瑞輝）タイムテーブルと決算予定（予定は変更になる場合がありますので、ご注意ください）【参考】直近で発表された主な国内経済指標＜国 内 ス ケ ジ ュ ー ル ＞
３月２２日（火）２月コンビニ売上高（１４：００、ﾌﾗﾝﾁｬｲｽﾞﾁｪｰﾝ協）
２月粗鋼生産（１４：００、鉄連）
２２年公示地価公表（国交省）
３月２３日（水）基調的なｲﾝﾌﾚ率を捕捉するための指標（１４：００、日銀）
上場 ＴＯＲＩＣＯ<7138>東Ｍ
３月２４日（木）２２日時点の石油製品価格（１４：００、エネ庁）
２月スーパー売上高（１４：００、チェーンストア協）
２月百貨店売上高（１４：３０、百貨店協）
２月半導体製造装置販売高（ＳＥＡＪ）
３月２５日（金）３月東京都区部消費者物価（８：３０、総務省）
２月企業向けサービス価格（８：５０、日銀）
２月外食売上高（１４：００、フードサービス協）＜国 内 決 算 ＞
３月２２日（火）
時間未定【3Q】ツルハＨＤ<3391>

最 後 に重 要 な注 意 事 項 が記 載 されておりますので、お読 みください-9-タイムテーブルと決算予定（予定は変更になる場合がありますので、ご注意ください）【参考】直近で発表された主な海外経済指標＜海 外 ス ケ ジ ュ ー ル ・ 現 地 時 間 ＞
３月２２日（火）欧 １月ユーロ圏国際収支
バンコク国際モーターショー報道公開（～４月３日）
核兵器禁止条約第１回締約国会議（～２４日、ウィーン）
３月２３日（水）米 ２月新築住宅販売
ＩＥＡ閣僚理事会（～２４日、パリ）
休場 パキスタン（共和制記念日）
３月２４日（木）欧 ３月ユーロ圏ＰＭＩ
米 ２月耐久財受注
米 ２月ＰＭＩ
ＥＵ首脳会議（～２５日、ブリュッセル）３月２５日（金）独 ３月ＩＦＯ景況感指数
休場 ギリシャ（独立記念日）
３月２７日（日）欧州各国が夏時間入り（英との時差：-８時間、仏独伊：-７時間）
米アカデミー賞授賞式＜海 外 決 算 ＞
３月２２日（火）アドビ

ＺＥＷワムバッハ所長のコメント
リセッションの可能性が高まっている。ウクライナ
への軍事攻撃、ロシアへの制裁で、ドイツの景気見通しが著しく悪化した。急激な景気見通し悪化とともに、インフレ予想は大幅に上昇している。

（東 瑞輝）
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各種指数の推移（Bloomberg データより証券ジャパン調査情報部が作成）

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投資にあたっての注意事項【重要開示事項】■ 本資料は、株式会社証券ジャパン（以下「証券ジャパン」といいます。）調査情報部が、投資判断の参考となる情報提供を目的として作成したものであり、投資勧誘を目的として作成したものではありません。
■ 執筆アナリストは、本資料におけるレポート対象企業の有価証券を保有しておらず、重大な利益相反関係にありません。
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■ 本資料に記載された証券ジャパンの意見ならびに予測は、資料作成時点での証券ジャパンの見通しであり今後予告なしに証券ジャパンの判断で随時変更することがあります。また、本資料のコンテンツおよび体裁等も証券ジャパンの判断で随時変更することがあります。2022 年 3 月 18 日現在、金融商品取引所の信用取引の禁止措置等の規制銘柄は当レポートより除外しております。今後、金融商品取引所等により新たな規制が行われる可能性があります。
■ 掲載した企業について株価の下落や発行者の信用状況の悪化等により、投資元本を割り込むおそれがあります。銘柄の選択、投資に関する最終決定はお客様自身の判断でなされるようお願いいたします。
■ 本資料は証券ジャパンの著作物であり、著作権法によって保護されております。証券ジャパンの事前の承認なく、本資料の全部もしくは一部を引用または複製、転送等により使用することを禁じます。

発行所住所等〒103-0025

東京都中央区日本橋茅場町 1-2-18

編集発行責任者

増田

商号等

株式会社証券ジャパン

克実

金融商品取引業者
加入協会

関東財務局長（金商）第 170 号

日本証券業協会
コンプライアンス推進部審査済 2022 年 3 月 18 日

最 後 に重 要 な注 意 事 項 が記 載 されておりますので、お読 みください- 12 -

『金融商品取引法』に係る重要事項について■

国内上場投資信託（ＥＴＦ）のリスク○ リスク要因として「株価変動リスク」・「為替変動リスク」・「カントリｰリスク」・「信用リスク」及び「有価証券の貸付等におけるリスク」があります。基準価額の下落や発行者の信用状況の悪化などにより、投資元本を割り込むことがあり、損失を被ることがありますので『契約締結前交付書面（上場有価証券等書面）』をよくお読みください。
■

国内上場投資信託（ＥＴＦ）の手数料など諸経費について○

国内上場投資信託（ＥＴＦ）の売買取引には、約定代金に対して最大 1.265％(税込み)（217,392 円以下の場合は、2,750 円(税込み)）の委託手数料が必要となります。

○

国内上場投資信託（ＥＴＦ）を募集等により購入する場合には、購入対価のみをお支払いただきます。

○ 保護預かり口座管理料は無料です。
■

国内株式のリスク○ リスク要因として「株価変動リスク」と「発行者の信用リスク」があります。株価の下落や発行者の信用状況の悪化などにより、投資元本を割り込むことがあり、損失を被ることがありますので『契約締結前交付書面（上場有価証券等書面）』をよくお読みください。
■

国内株式の手数料など諸経費について○

株式の売買取引には、約定代金に対して最大 1.265％（税込み）（217,392 円以下の場合は、2,750 円（税込み））の委託手数料が必要となります。

○ 株式を募集等により購入する場合には、購入対価のみをお支払いいただきます。
○ 保護預かり口座管理料は無料です。

商号

等

加入協会
当 社 が 契 約 す る 特
定 第 一 種 金 融 商 品
取 引 業 務 に 係 る 指
定 紛 争 解 決 機 関

三津井証券株式会社 金融商品取引業者
北陸財務局長（金商）第１４号
日本証券業協会
特定非営利活動法人
証券金融商品あっせん相談センター

留意事項
この資料は投資判断の参考となる情報提供を目的としたものであり、投資勧誘を目的としたものではありません。銘柄の選択、投資に関する最終決定はご自身の判断でお願いいたします。本資料は信頼できると思われる情報に基づいて作成したものですが、その正確性、完全性を保証したものではありません。本資料に示された意見や予測は、資料作成時点での当社の見通しであり、今後予告なしに当社の判断で随時変更することがあります。

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