都市漁村交流実践による漁村活性化の課題と展望
A subject of the vitalization of fishing community and a viewby Activity exchange between urban residents and fishing community
関いずみ*・林浩志*・押谷美由紀*
Izumi SEKI， Hiroshi HAYASHI and Miyuki OSHITANI* （財）漁港漁場漁村技術研究所

主任研究員

In recent years, exchange between urban residents and fishing community is one method of the vitalization ofregion. This pepper, the subject for advancing exchange between urban residents and fishing community (Fivesubjects: Activity

organization, The talents of organization, Management, Profit, Service program,

Maintenance of institution) was chosen out of the example in domestic. And Measure of five subjects was
examined for future development.
Key Words: Exchange between urban residents and fishing community, the vitalization of region, Continuationof activity

しての役割を期待されている．したがって，都市漁村交流を構成する内容は，漁村を訪れる都市の人々に，充実した余暇の時間を提供するということに限らず，教育や
平成 13 年に制定された水産基本法では，水産業の健全な発展に関する施策として都市と漁村の交流を位置づけ， 学習の視点や，都市部（消費地）と漁村（生産地）間の相互理解の視点を通して，漁村への定住促進や漁業への「国は，国民の水産業及び漁村に対する理解と関心を深めるとともに，健康的でゆとりのある生活に資するため， 新規参入，地域内での新たな産業振興等，様々な可能性の展開を包含している．
都市と漁村との間の交流の促進，遊漁船業の適正化その都市漁村交流の意義・役割を，表-1 のように整理する．
他必要な施策を講ずるものとする．
」と定められた．本論
表-1 都市漁村交流の意義・役割
文は，都市漁村交流を漁村振興の一つの選択肢という視意義と役割期待される内容
点で捉え，全国で始まっている様々な取り組み事例を概①経済波及
体験活動の案内等のサービス料，宿観する中から，実際の活動における問題点や課題を抽出
泊や地元産品販売等による収入増
し，今後の展開へ向けての考察を試みることを報告する．
②漁村の人口規模や人口構 交流活動をきっかけとした UIJ ター

1. はじめに

2．都市漁村交流の意義・役割
漁業・漁村の抱える問題点としては，以下のような項目が挙げられる．
① 新たな国際海洋秩序の導入により，沿岸漁業の重要性が高まる反面，沿岸域資源が低迷② 過疎高齢化の著しい漁村の増加及び全国的な漁業後継者不足③ 生産者価格の低迷による漁業経営の悪化と，漁家所得に占める漁業依存度の低下④ 都市部と比較し，生活環境整備の立ち遅れ⑤ 輸入水産物の増加と自給率の低下に伴う生産現場の閉塞感と食糧安全保障への不安感の増加⑥ 海域や資源利用に関する，漁業とレジャーの競合⑦ 漁協の運営基盤の脆弱化⑧ 国や地方財政の悪化に伴う水産振興関連投資の削減
都市漁村交流は，漁業や漁村が抱えるこれらの問題点を克服し，活力ある漁村づくりに資する，一つの手段と成の健全化③漁村サポーターの創出⑨漁村と都市の共同活動の
創造

ンの可能性
地域産品購入の固定客や，情報や知恵の提供者としてのサポーター確保
漁村におけるあらゆる層の人々の自己実現や就業機会の創造の可能性
活動実践を通した地域内の交流，連携の強化と，自らの地域再発見効果
資源管理や環境保全に対する相互理
解の高まりや，活動の展開
消費者への PR や新たな取り組み展
開に資する，市場調査の効果
漁業と観光のトラブルの調整，解消
による資源管理等の効果
産直や地域間・学校間交流等様々な分野における共同活動展開の可能性⑩漁村の伝統行事・文化・景観の保全促進⑪漁村の生活環境やシビル
ミニマム整備促進

都市住民参加による行事や景観の維持，継承の可能性
生活環境の見直しによる快適性，利便性，安全性の向上促進の可能性④就業機会や生き甲斐創出⑤地域コミュニティ活性化⑥都市住民の理解の醸成⑦都市ニーズ理解の促進⑧漁場・資源利用調整

3．都市漁村交流活動の事例分析

現在，多くの漁村地域が都市漁村交流活動に取り組んでいるが，本稿では，先駆的な取り組みで多岐に亘る活動の展開を図る由岐町伊座利地区，地域ぐるみの活動が軌道に乗り始めた標津町，活動を開始したばかりの伊根町という，進捗状況の異なる３つの特徴的な事例について，活動の経緯と現況，問題点や課題を整理する．

3.1 徳島県由岐町伊座利地区(1)地区の概要
由岐町は徳島県の南東部に位置し，徳島市から車で 30分の距離にある．町は東西に細長く，背後は急峻な地形のため，孤立的な集落が沿岸に点在する．伊座利地区は町の最北端に位置している．
由岐町の人口は 3,506 人（平成 12 年国勢調査）で，過去一貫して減少している．高齢化率は 35.7％と非常に高い．伊座利地区の人口は 104 人（平成 13 年）で，町全体の約３％と小規模であるが，町全体の人口が減少する中，ほぼ横ばいで推移している．町の基幹産業は漁業で，伊座利地区では町唯一の大型定置が立地する他，小型定置，刺網，海士漁業等が営まれている．
(2)都市漁村交流の取り組み状況
伊座利地区では高齢化が進み，平成４年には地区内の小中学校が廃校という状況となった．このことをきっかけとして，地区住民の間に学校の存続と地域振興に向けての取り組みの気運が高まった．平成７年に阪神淡路大震災の被災者受け入れ活動（結果的には申込者なし）を経て，平成 10 年より本格的な議論が開始され，平成 11
年 1 月に第 1 回『おいでよ海の学校へ』を実施した．これは．域外児童生徒及び保護者と地域住民が参加し，定置網体験や料理教室を行う体験イベントで，同時に域外小中学生とその保護者の定住・入学事業が開始された．
『おいでよ海の学校へ』は平成 15 年８月に第９回を数
え，年平均２回のペースで開催されている．参加者は域外の児童生徒とその保護者 30〜40 名と地域住民 40 名程である．域外小中学生の転入・定住は，原則として親も含めての定住を条件としており，転入希望者は平成 12 年に住民により構成された『伊座利の未来を考える推進協
議会』の面接を受け，地区の趣旨に会う家族が選定される．平成 14 年現在，伊座利小中学校の児童生徒 18 名の内，16 名が域外からの転入者となっている．
(3)組織・体制
伊座利地区の活動は，地域住民の自主的なまちづくり組織である『伊座利の未来を考える推進協議会』が中核となっており，公的な補助は受けずに自立的な取り組みを行っている．協議会の体制は図-1 の通りである．
(4)交流事業の成果と問題点・課題
交流活動の取り組みの結果，伊座利地区では廃校寸前の小中学校が再生した．また，取り組みを契機に発足した協議会の活動は，体験交流イベントやまちづくり研修
会の定期的開催，大阪や首都圏居住者による『伊座利応援団』の設立，地場水産物の高付加価値流通販路の創出
等，多岐にわたるまちづくり活動へと発展している．
しかし，交流イベントについては，域外小中学生の転入のきっかけづくりが目的の一つとなっていることもあり，収支は赤字である．また，域外転入生の受け入れに際しては，空き家等を賃貸しているが，空き家が不足気味であり，定住住宅の確保が課題となっている．
伊座利の未来を考える応援団(域外居住者や趣旨に賛同した都市住民等)
推進対策部
産業部
伊座利の未来を考える
推進協議会

環境文化部
企画運営部
交流施設管理運用部
交流定住促進部

実行委員会

海の学校留学の会

図-1 伊座利の未来を考える推進協議会組織図

3.2 北海道標津町(1)地区の概要
標津町は北海道の東，根室海峡の中央部沿岸に位置し，中標津空港からはバスで約 30 分の距離にある．
人口は戦前の最盛期に１万２千〜１万５千人程度であったが，戦後は減少傾向が続き，現在は 6,298 人（平成12 年国勢調査）となっている．
高齢化率は約 14％である．
主な産業はサケ定置やホタテ等の漁業，サケを原料とするイクラ加工等の水産加工業，酪農で，第１次産業就業者は町全体の約 30％となっている．
(2)都市漁村交流の取り組み状況
標津町では，周辺地区で起こったイクラの O−157 事件を契機に，平成 12 年より漁獲から加工・輸送まで一貫した地域 HACCP 体制づくりに着手した．この取り組み
を都市部の消費者や水産食品関係者に理解してもらうた
め，同年９月『地域ハサップ体験・モニターツアー』を開始，サケの網おこしや荷捌き，加工場見学を実施した．
これをきっかけに，大手旅行代理店や航空会社による現地視察が実施される一方，観光協会では滞在観光資源の発掘や利用方法について『標津再発見ツアー』を企画，地域住民を中心に５回にわたる調査研究事業を実施した．
平成 12 年 11 月には，
『顔の見える水産業』をテーマとしたマリンツーリズム検討会が開催され，漁協や漁業関連団体により，漁業資源の観光への活用について討議が行われた．翌年５月には『標津町エコ・ツーリズム交流促進協議会』を設立，漁業体験のみならず，農業体験，
歴史，食，自然等町内のあらゆる資源を活用したエコ・ツーリズム事業としての活動が開始された．現在，体験旅行代理店
標津町

釧路支庁
釧路東部
森林管理

や学習メニューにはサケ網おこし見学やイクラ加工体験
等の漁業に関するもの，北方領土の歴史紹介セミナー，
アザラシ等野生生物の観察，酪農体験等 30 近くがある．
平成 14 年からは他県の小中学校の体験修学旅行の受け入れを開始，全国からの問い合わせが増加している．
(3)組織・体制
標津町では，町の様々な立場の人々が参画する『標津町エコ・ツーリズム交流促進協議会』が体験旅行の企画，
航空会社や旅行エージェントへのＰＲとツアーの誘致，体験ガイドの養成講習会，受け入れ窓口等の活動を担っている．協議会の組織体制は図-2 のようになっている．
標津町エコ・ツーリズム
交流促進協議会

観光協会

青年部・婦人部

釣り船団体等町民活動団体

標津町農協

青年部・婦人部

遊漁船組合等
釣り船業者

遊覧船会社

宿泊業者

青年部・婦人部

定置青年研究会

標津町商工会

標津町旅館業組合

標津町観光協会

標津町水産加工振興協会

標津漁協

標津漁協漁船漁業者部会

標津漁協サケ定置部会

町サケ・ホタテ消流対策協議会

図-2 標津町エコ・ツーリズム交流促進協議会組織図(4)交流事業の成果と問題点・課題
標津町は特筆すべき観光資源もなく，主に公共事業関係者を対象に成立していた宿泊業界は宿泊者数の減少に苦慮していた．一方，漁業関係者は O-157 によるサケ定置存続の危機という状況に立たされていた．これらの危機感が町民全体に共有され，地域一丸となったまちづくり推進体制が確立した．
交流活動を開始してから，宿泊客は増加傾向にある．
また，生産現場の安全・安心な食の生産，提供に関する努力が，自然な形で消費者に受け入れられ，直販や宅配への波及が見られるようになっている．
しかし，漁業体験は天候に左右されやすく，代替メニ
ューの準備等が課題となっている．また，体験漁業に利用する施設は交流専用のものではないため，事故防止対策等に苦慮している．体験ツアーの受け入れ時期が漁業繁忙期と重なるため，現地ガイドの不足や，一部の人に過重な労働がかかる等の問題もあったが，観光協会が『観光体験ガイド養成基礎講習会』を開催し，町民の意識の高揚と現地ガイド育成への取り組みを始めている．

3.3 京都府伊根町本庄浦地区(1)地区の概要
伊根町は京都府北部の丹後半島北端に位置し，京都市
からは公共交通機関を利用し３時間の距離にある．本庄
浦地区は伊根町の北部に位置する小規模な純漁村である．
伊根町の人口は 3,112 人（平成 12 年国勢調査）で，人口の減少傾向が続いている．高齢化率は 37.3％で年々その率は高まっている．伊根町の人口は，伊根湾の舟屋景観で知られる伊根地区にその４割が集中しており，本庄
浦地区の人口は町全体の約６％の 207 人である．
産業では第３次産業が半数以上を占めているが，そのほとんどは小規模商店と民宿，宮津市等への通勤就業であり，地場産業は漁業とそれに伴う水産加工が中心となっている．しかし，大中まき網漁業の低迷と廃業，地先資源の低迷により，漁獲金額は減少傾向にあり，定置従
業員以外には若年漁業者が確保されておらず，漁業就業者の高齢化は著しい．本庄浦地区の主な漁業は大型定置，刺網，釣り，カゴ漁業等の沿岸漁業である．
また，近年は直販・飲食施設である船屋の里が開業（平成５年）し，観光入り込み客数は 30 万人に倍増している．
(2)都市漁村交流の取り組み状況
本庄浦地区では平成 12 年７月に元気な漁村づくり推進事業（水産庁の補助事業）により，１泊２日のイベン
ト『浦島太郎の里で漁業体験』を実施し，京都市を始めとする近畿都市圏から 38 人の参加者を呼んだ．さらに翌
13 年の７月にも，国庫補助事業を活用して１泊２日の体験イベントを実施，39 人が参加した．これらの活動を契機として，『本庄浦海業事務局』を設置したが，平成 14
年以降は宿泊のツアーは行わず，個別の体験メニューを常時提供する形態となっている．
(3)組織・体制
本庄浦地区では，地区長を顧問に置き，本庄浦漁協メンバーにより『本庄浦海業事務局』を設立，漁協ホーム
ページやパンフレット（補助）の作成，配布を行い，体験メニューへの参加者誘致活動を行っている．
町全体で見ると，漁業以外の分野では，『伊根町グリーンツーリズム推進委員会』，『筒川地域農場づくり協議会』等があり，山菜取りや農業体験，農産物を中心としたふるさと便の販売等を行っている．
(4)交流事業の成果と問題点・課題
伊根町の交流活動は，まだ本格的に動き出しているとは言い難い．しかし，いくつかの交流活動を通じて，地区住民等の参加者や，商工会青年部，UI ターンにより伊根町に定住するようになった若者等の間に，町の活性化に向けての議論の萌芽が見られる．
問題点としては，漁協，旅館・民宿経営者，農協，商工会等の町内関係者間の連携や協力体制が整っておらず，
例えば本庄浦で行ったツアーでは，宿泊先を民泊としたが，そのために，一部の人に過重な負担がかかっている
こと，ボランティア的な活動に支えられているため，継続が困難であること，高齢化により，活動現場での実質的な担い手不足が深刻であることが問題点となっている． に活気をもたらすことを目的とする場合もあるだろうし，地域外からの定住者を求める場合もある．また，新たな就業機会を創出したり，交流を通じて地場産品に付加価値をつけたり，地場消費を拡大することで経済波及を求める場合も考えられる．しかし，経済効果が目的でないとしても，活動が継続しなければ意味がなく，そのためには活動に関わり，協力，参加する人々の善意に基づく
ボランティアに依存する体質からの脱却すなわち，労働に対する何らかの報酬が得られるシステムづくりが大切である．
現実的には，多くの都市漁村交流活動が無報酬のボラ
ンティアへの依存と，市町村その他の補助金に依存して
図-3 伊根町本庄浦地区における体験漁業(地引き網)
いるのが実情であり，活動に当たっては，事前の綿密な収支計画づくりが必要である．
④ 企画の工夫
4．課題と今後の展望
漁業体験は，天候によっては用意したメニューが実践
都市漁村交流が，真に地域活性化の手段として機能すできない場合がある．したがって，荒天時の代替メニュ
るためには，活動の継続性が最も重要である．そこで本ーの用意は重要である．また，漁業や地域生活への理解
章では，前出の事例を基に，活動を継続させるための課を得るためには，ありのままの姿，本物の姿を見せたり
題と，課題解決のためのいくつかの対策について述べる． 体験させたりすることが望ましい．
① 地域内組織体制の充実
漁業に関連する交流活動では漁業調整規則や漁業権等，
都市漁村交流を実践し，地域活性化につなげていくた
関係法令との関連があるため，実際に行われている漁業
めには，事例で見られたように，活動の計画，地域住民との調整や，漁業関係者の協力も大きな課題である．
の合意形成，地域外からの参加者への対応等を行う組織⑤ 交流に資する施設の整備体制が必要である．組織には，地域を構成する様々な立
都市漁村交流に関わる施設としては，体験活動に対応
場の人々が参画することが望ましく，それによって，活する施設，生活環境施設，直販等の施設，定住希望者の動の地域全体への広がりや新たな展開が期待される．
ための住宅等が考えられる．これらの施設は必ずしも新また，伊根町のように，様々な組織があってもそれぞ設するのではなく，既存の施設の利活用を含め，活動のれが孤立しているために，活動が閉塞しているケースも実態に即した整備が必要である．
ある．このような場合，例えば役場が中継基地として既存の組織間を連携させる等の仕組みづくりが必要である．
5．おわりに② 担い手の確保
都市漁村交流活動は，多くはこの２，３年に始められ活動の担い手としては，プランナーやコーディネータたばかりであり，活動としては未熟な段階である．しかー，インストラクター，その他現場での実際の活動を担し，現在の漁業や地域生活を資源として活かせることや，う人材が必要である．地域住民の活用例としては，標津
地域住民が主役となって活動できることは，地域活性化
町の『観光体験ガイド養成基礎講習会』等がある．
に非常に有効な手段の一つと考えられる．
また，『伊座利応援団』のように，外部の人材を活用し，今後も，多くの地域がこのような活動を試みると思わ
まちづくり計画や交流活動の企画等について，アイディ
れるが，地域住民と地域外の参加者双方が共に楽しみな
アや意見を出してもらうことも有効な手段である．
がら，活動を継続，発展させていくことが大切である．
本庄浦地区では，高齢化が進み，実際の活動現場での本稿は水産庁の委託事業「都市漁村交流推進事業」の力仕事すらままならないという状況にあった．そこで，
平成 15 年８月に実施した，１泊２日の体験ツアーでは， 調査に基づきとりまとめたもので，ここに感謝の意を表す．また，調査にご協力頂いた事例地区の関係各位に深試行的にボランティア学生の派遣を行った．その結果，謝する．
ツアーの準備や当日の活動に際し，大きな力となっただ
けでなく，学生の活動に刺激を受け，地元の若い漁業者が積極的に活動の推進力となっていった．
参考文献
1) 平成 14 年度『都市漁村交流対策事業報告書』水産庁漁港漁③ 採算の確保
場整備部防災漁村課・財団法人漁港漁村建設技術研究所
都市漁村交流をきっかけとした漁村の振興には様々な
2) 平成 14 年度『由岐町都市漁村交流対策調査検討業務報告
目的があることが考えられる．採算は度外視しても，地書』由岐町・(株)漁村計画研究所
域住民や漁業者が地域外の人々とふれあうことで，地域