平成２６年３月号◎

ＴＰＰ閣僚会議会議−大筋合意ならず−

シンガポールで開催されたＴＰＰ交渉の閣僚会合は合意できずに閉会した。自国の産業を守る「関税」の撤廃をめぐって、日米が歩み寄れなかったためだ。ほかにも各国間の協議が難航している分野が残っており、交渉が長引く可能性が高まっている。次の日程は決まっていない。

◎１０年後の米需給−最大２７万トンの余剰

農水省試算−

主食用米の生産量が今後１０年間で今よりも増えるなど、需要と懸け離れた状態が進めば２０２３年産では２７万トンの余剰が生じるという試算を農水省がまとめた。面積に換算すると５万４０００ヘクタールに上り、１３年産の過剰作付けの２倍に迫る水準となる。需要を安定させるには、需要に応じた主食用米の生産を進め、飼料用米などの非主食用米への転換をどれだけ進められるかが鍵を握る。

◎農地中間管理機構（農地集積バンク）の関連法を３月１日に施行

担い手の規模拡大を目的に都道府県ごとに設置する機構の関連法案は昨年の臨時国会で成立。知事が基本方針をつくるよう定め、担い手に集める農地面積目標などを盛り込む。政令で基本方針は「１０年を目標」とし、農地の集積状況などを踏まえ５年毎に見直す。

◎ＪＡ就農支援へ基金−改革案で創設−ＪＡグループがまとめた改革案において農業の再生に貢献するため、農業所得を増やした
り、担い手を育てたりする取り組みを重視。農業を始める若者の支援などに充てる「全国基金」を創設。改革案は、担い手支援、農産物販売、組織運営の三つを重点分野に掲げ、今後５年間を「改革集中期間」と位置付けた。

◎家畜防疫体制の整備−平成２６年度県農政部の取り組み−

県は来年度予算で家畜防疫の中核施設となる県中央家畜保健衛生所の機能を強化するため、岐阜大学敷地内に移転する。県内の家畜に関わる獣医師は約１３０人で平均年齢は５３歳。若い獣医師の確保へ本年度から獣医学生に毎月１０万円を支給する制度を設けた。新年度から新たに岐阜大学の学生を対象にした枠を設ける。

◎県農政部予算−総額２４１億３千万余（前年対比１０７）−

主な新規事業項目 ①機能性成分米の商業化 ②長良川アユパーク（仮称）の整備 ③中央家畜保健衛生所の整備推進 ④フランス・インドネシア等への輸出促進 ⑤販路拡大のためのマーケティング支援 ⑥農地中間管理機構支援 ⑦「岐阜県就農支援センタ−」（海津市）開設 ⑧集落営農の組織化・法人化支援◎県農地中間管理機構が発足

農畜産公社の総会が開催され、県農畜産公社農地中間管理機構が４月１日付けで発足する。

平成２６年３月２８日

岐阜県農- 1 -業会議

平成２６年３月２８日
岐 阜 県 農 業 会 議＜内容の詳細を含め、お問い合わせ等がある場合は、下記事務局へご連絡ください。
岐阜市薮田南 5-14-12、岐阜県ｼﾝｸﾀﾝｸ庁舎、℡ 058-268-2527 （担当；羽賀）＞＜農業委員会長よりひとこと＞
瑞穂市農業委員会

矢野哲弘

会長

瑞穂市は、西に揖斐川、東に清流長良川に挟まれた場所に位置する所です。南北７㎞東西４㎞で、人口は２月末現在で５２,６４４人です。農用地面積は、４１１ｈａで豊富な水を利用した水稲栽培が中心であります。南部は市街化調整区域であり、北東部から南東部にかけては住宅が立ち並ぶ市街化区域です。北西部は、農振地域での水稲及び富有柿の栽培が盛んです。
瑞穂市農業委員会は２７名でその内４名が女性です。県下４３農業委員会の中で、瑞穂市の農業者年金の加入促進活動が評価され、担い手育成支援部門で表彰されました。
瑞穂市は、富有柿の発祥地であり、甘柿を加工販売する６次産業化にも取り組んでいます。その他にイチゴ、切バラ、胡瓜、養殖鮎があり、生産面積世界一のサボテン農場があります。
これからは、担い手をはじめ、農業政策転換の時期であると思います。農地を基盤整備して、土地所有者の負担を求めず、担い手へ集積を目指す農地中間管理機構制度が始まり、より一層農地集積が進む事を期待します。

＜常任会議員よりひとこと＞
岐阜県農畜産公社

山内清久

理事長

「農地中間管理機構がスタートします」
常任会議員になって早いもので６年目を迎えます。
県職員時代を含めれば足かけ１０年にわたって月一回の会議に出席させていただいておりますが、農地転用で諮問される案件も様子が変わってきました。
最初の頃は、大型商業施設、パチンコ店等の案件が多かったように思います。転用面積も平成１８年当時- 2 -は年間３００ｈａを超えていましたが、年々減少して近年では１８０ｈａ前後に落ち着いてきております。
そんな中で、最近少し気になるのは太陽光発電の案件です。「太陽の恵み」を農業生産に活かすことなく、農地の上に無機物の発電パネルを敷き詰めるのは一考の余地があります。
そうした中、本年３月から「農地集積バンク法」が施行され、我が農畜産公社が県の指定を受け、４月から「農地中間管理機構」としてスタートします。「人・農地プラン」に位置づけられた優良な農地を耕作放棄や転用することなく、地域の担い手に農地を集積し、有効活用を進め、生産性の向上を図る役割が求められています。
公社としましても、市町村、農業委員会、ＪＡ等と密接に連携し、農業現場の声に真摯に耳を傾け、地道に汗をかく中で、その重責を果たせるよう最善を尽くしたいと考えています。関係の皆様のご支援・ご協力よろしくお願いします。

◎農業会議２月常任会議員会議の開催−農地転用許可申請２５５件、約１７９千㎡について意見答申−

農業会議は２月２８日、県福祉・農業会館６階研修室において常任会議員会議を開催した。
この会議では、県知事ほか１２市町長等から諮問された「農地法第４条第３項及び第５条第３項の規定による農地転用許可」に対して意見答申を行った。
２月の許可権者別の申請件数並びに面積は、以下のとおり(面積は、ラウンド計算のため、合計と内訳が一致しないことがある)。
区分
岐阜県
羽島市
各務原市
高山市
岐阜市
川辺町
郡上市
揖斐川町
白川町
飛騨市
大垣市
池田町
大野町
県計

４
42 件
2件
4件
8件
1件
0件
10 件
0件
3件
0件
2件
1件
0件
73 件

条
26,244 ㎡
647 ㎡
1,107 ㎡
2,784 ㎡
272 ㎡
0㎡
6,925 ㎡
0㎡
869 ㎡
0㎡
875 ㎡
345 ㎡
0㎡
40,068 ㎡

５119 件
3件
5件
10 件
4件
6件
18 件
0件
1件
1件
6件
6件
3件
182 件

条
91,331 ㎡
1,144 ㎡
1,316 ㎡
2,969 ㎡
3,651 ㎡
3,601 ㎡
21,697 ㎡
0㎡
35 ㎡
530 ㎡
1,984 ㎡
9,447 ㎡
1,375 ㎡
139,080 ㎡

合161 件
5件
9件
18 件
5件
6件
28 件
0件
4件
1件
8件
7件
3件
255 件

計
117,575 ㎡
1,791 ㎡
2,423 ㎡
5,753 ㎡
3,923 ㎡
3,601 ㎡
28,622 ㎡
0㎡
904 ㎡
530 ㎡
2,859 ㎡
9,792 ㎡
1,375 ㎡
179,148 ㎡

県等から説明を受けた後の審議の結果、許可相当として県知事ほか１２市町長等に答申した。
なお、２月における 3,000 ㎡以上の大規模転用案件の恒久転用は９件（48,261.12㎡）、砂利採取案件は２件（8,402.41 ㎡）。

- 3 -◎

全国稲作経営研究会に出席

全国稲作経営者会議主催で３月４・５日（火・水）にＴＫＰ市ヶ谷カンファレン
スセンターで開催された標記研究会に全体で４１名出席し、本県から県稲作経営者会議 岩出会長、同 後藤副会長が出席した。初日は最初、平成２６年度からの農業政策について ①「農地中間管理機構の創設について」（農林水産省経営局農地政策課経営調査官 渡辺安宣氏）②「日本型直接支払制度の創設について」（農林水産省
農村振興局農村政策部農村環境課課長補佐 佐々木伸行氏）説明を受けた。次に飼料米について意見交換会として、①「養鶏業界の情勢について」（株式会社ゼイケイ代表取締役 石澤直士氏、全国養鶏経営者会議事務局 道岡佳伸氏）から説明を受け、養鶏経営者組織の全国養鶏経営者会議副会長 市田真新氏（愛知県）、同 齋藤実氏（福島県）、同 竹下靖洋氏（島根県）の３方から意見を伺った。
５日には（１）今後の稲作経営について意見交換し、次に（２）報道・取材機関との関係と対応講座として株式会社フジテレビジョン経済部長兼解説委員 大山泰氏から解説を受けた。

◎

全国女性農業委員ネットワーク総会及び女性農業委員活動推進
シンポジウム及び「農山漁村女性の日 記念の集い」に出席

全国女性農業委員ネットワーク及び全国農業会議所主催で３月５日（水）に東京都浅草公会堂で開催された標記総会及びシンポジウムに全体で３７７名参加し、本県からは女性農業委員１１名、事務局２名ほか１８名が参加した。また、シンポジ
ウムに先立って開催されたネットワーク総会には、全体で８２名、本県から後藤女性農業委員協議会会長、本会議から堀口課長が出席した。
総会では２５年度活動報告及び２６年度活動計画が承認され、その後、役員選任
で東海・近畿ブロックの理事に池田喜久子氏（湖国女性農業委員協議会）が選任された。
シンポジウムでは、講演１として、大分大学経済学部地域システム学科 山浦陽一准教授から「中山間地域における農業と地域づくり」と題する講演を受けた。そして、全国農業会議所から（１）第２２回農業委員統一選挙に向けて、農業者年金基金から（２）農業者年金のメリットと加入推進について研修が行われた。
その後、講演２として、福島大学行政政策学部 岩崎由美子教授から「活力ある農業委員会活動と女性農業委員への期待」と題して講演を受けた。さらに「農業委員への女性登用に向けてどう取り組むか」をテーマにパネルディスカッションが行われた。パネリストは①山形県（山形県女性農業委員の会会長 奥山千賀氏）②長野県（長野県飯島町農業委員会会長 森本令子氏）③香川県（香川県女性農業委員の会会長 田村昭栄氏）が務めた。最後に「農業委員会での男女共同参画を推進し、ともに農業農村の活力を呼び覚まそう」のアピールを採択して閉会した。
６日は台東区立浅草公会堂で開催された「農山漁村女性の日 記念の集い」に全体で約３５０名出席、岐阜県からは１６名が参加した。集いの内容は、農山漁村女性・シニア活動と男女共同参画優良活動の表彰と農林水産大臣賞受賞者からの活動報告、「世代を超えて、農山漁村の未来を描く」をテーマにパネルディスカッションが行われた。
この中で農山漁村男女共同参画優良活動表彰が行われ、高山市の寺田真由美氏が「次世代を担う若手地域リーダー部門」で農林水産大臣賞を受賞され、また瑞穂市- 4 -農業委員会が「組織における女性登用部門」で第３位となる農林水産大臣政務官賞を受賞された。瑞穂市農業委員会は農業委員２７名のうち４名が女性が女性で、女性農業委員の発案により遊休農地の解消活動、農業者年金の加入促進、食農教育活動に積極的に取り組んでいることが評価された。当日は瑞穂市農業委員会から女性農業委員４名と事務局の計５名が参加され、会長職務代理の青木千恵子氏が代表して受賞された。同賞の受賞は平成２３年の飛騨市農業委員会に次ぐ２回目となった。
表彰を受ける青木委員

瑞穂市の女性農業委員と事務局職員◎「農の雇用事業」担当者会議に出席

全国農業会議所主催で３月５日（水）に東京都主婦会館プラザエフで開催された
標記会議に全体で８２名参加し、本会議から三浦農業相談室長、江崎室員が出席した。項目として（１）「法人独立支援タイプ」事業・委託内容について （２）「雇用就業者育成タイプ」研修生定着率向上に向けた取り組みについて （３）「次世代経営者育成タイプ」事業実施事業体の掘り起しについて協議した。

◎

全国農業会議所通常総会に出席

全国農業会議所主催で３月６日（木）に都市センターホテルで開催された標記総会に、本会議から今井会長が出席した。平成２５年度の収支予算の補正、平成２６年度事業計画、収支予算などについて協議・承認された。

◎ＦＯＯＤＥＸ

ＪＡＰＡＮ２０１４に参加

日本能率協会等主催で開催された標記展示・商談会に３月６日（木）に本会議から秋元専門コンダクター、長屋チーフコンダクターが出席した。展示ブースは国内から１,０００社、国外から１,６００社が参加し、来場予定者は約８０,０００人と予想。 岐阜県ブースには山之村牧場が出展し、「ご当地フードグランプリ（ヨーグルト部門）」にエントリー（全国から２８社３６商品出展）した。参加された山之村牧場の社長さんは「商談の問い合わせは多いが対応できる量が確保できないなどの問題がある」と言っておられた。
午後からは相伝京の味なかむら若主人中村元計氏が「和食ユネスコ無形文化遺産登録と食産業への効果とは〜日本料理アカデミーの活動を通して」、（株）アサツ−- 5 -ティ・ケイ総合ソルーションセンターシニアプロデューサー
ニアマーケットの捉え方」と題する講演を受けた。

◎新村茂夫氏から「シ日本法人協会臨時総会に出席

日本農業法人協会主催で３月６・７日（木・金）に東京都ＴＫＰ市ヶ谷カンファ
レンスセンターで開催された標記総会に全体で１９８名参加し、県農業法人協会 大西隆会長、田中利博顧問が出席し、平成２６年度事業計画等について協議した。総会終了後、アグリマネジメント講演会として、元日本スーパーマーケット協会専務理事・元ヤオコー顧問の大塚明氏より「食品スーパーのこれからと農業法人への期待」と題した講演、トップセミナーとして農林水産省・経済産業省、厚生労働省から「農業経営に活用できる諸施策」について情報提供を受けた。
３月７日は日本経済団体連合会との意見交換会、アグリサポート倶楽部交流会が行われた。

◎「ぎふアグリチャレンジフェア２０１４」に参加

県農業経課で３月９日（日）にふれあい福寿会館で開催された標記フェアに県農畜産公社他の関係機関が参加し、就農相談来場者は約５０名で、本会議から三浦農業相談室長、松浦主事が出席した。本会議は農業法人への従業、農業参入希望企業との相談業務を担当した。

◎「農の雇用事業」募集説明会の開催

農業会議主催で３月１８日（火）に福祉農業会館で標記説明会を開催し、事業活用希望経営体３６名が出席し、本会議から羽賀事務局長、三浦農業相談室長、渡邉
農の雇用相談員、江崎室員が出席した。今回の募集期間は３月７日から４月１１日まで、研修助成期間は平成２６年６月１日から平成２７年５月３１日までである。

◎

農業者年金業務担当者及び総合指導員会議に出席

農業者年金基金主催で３月１８日（火）に東京グランドホテルで開催された標記
会議に全体で１６０名参加し、本会議から松浦・伊藤主事が出席した。項目として（１）業務委託事業費と加入推進特別委託費の見直し （２）新規加入者に対するアンケート・貢献度割調査について （３）平成２６年度業務委託手数料の使途について （４）適用・収納関係事務について （５）給付関係事務について （６）
情報関係管理事務について （７）平成２５年度第３四半期までの年金資産の運用状況等について （８）平成２６年度における考査指導実施計画について協議した。

- 6 -

◎

農業委員会事務局長・担当者合同会議の開催

農業会議主催で３月１９日（水）にホテルパークで標記会議を開催し、全体で８２名参加、市町村関係者他、県農政課長・農村振興課長・各農林事務所農業振興課長他が出席し、本会議から羽賀事務局長他５名が出席した。冒頭、桂川農村振興課長から「農政の大きな転換期の中で、農業委員会には各地域において優良農地の確保や担い手育成等についてこれまで以上に積極的な取り組みをお願いしたい」との挨拶があり、項目として（１）平成２６年度農業委員会関係予算と当面の組織対応について（羽賀事務局長） （２）平成２６年度農政部関係予算について（川尻県農政課長） （３）農地中間管理機構について（県農業経営課堀部主査） （４）農地中間管理機構に対する農業委員会の対応について（西川次長） （５）農地基本台帳のポイントについて（松浦主事） （６）女性の農業委員の登用促進について（堀口農地・経営課長）を協議した。

◎

農業者等との意見交換会の実施状況

平成２５年度の農業委員会重点活動の１つとして農業者と農業委員会との意見交換会を開催することとしているが、現在までの開催状況は以下のとおり。開催されていない農業委員会では年度内に開催して下さい。
開催農業委員会：

中津川市農業委員会（５／２１）
岐阜市（７／３０、１１／１５）
羽島市農業委員会（７／３０）
北方町農業委員会（８／１９）
東白川村農業委員会（１０／３１）
郡上市南・北農業委員会（１１／１５）
揖斐川町農業委員会（１２／２）
富加町農業委員会（１２／１９）
大垣市農業委員会（１２／２４）
池田町農業委員会（１／１０）
川辺町農業委員会（２／４）
高山市農業委員会（２／２１）
多治見市農業委員会（２／２８）【平成２４〜２５年度農業者年金加入状況】
加入人数 （市町村名）
月
平成２４年度

平成２５年度４月

６人（岐阜市４人、関市１人、高山市１人）

３人（岐阜市１人、羽島市１人、高山市１人）

５月

１人（美濃市）１人（本巣市）６月

３人（岐阜市１人、瑞穂市２人）

０人- 7 -７月

１人（中津川市）

２人（岐阜市１人、高山市１人）

８月

２人（揖斐川町）

２人（羽島市１人、美濃加茂市１人）

９月 １人（関市）

１人（郡上市）10 月 ２人（可児市１人、下呂市１人）

１人（美濃加茂市）

11 月 ４人（中津川市１人、本巣市１人、郡上市２人）

８人（山県市２人、大垣市１人、高山市５人）

12 月 ０人

０人

１月０人

２人（神戸町）

２月０人

４人（揖斐川町１人、高山市２人、下呂市１人）

３月

５人（高山市４人、下呂市１人）

３人（岐阜市１人、郡上市１人、美濃加茂市１人）

累計

２５人（Ｈ２４年度目標：５４人）

２７人（Ｈ２５年度目標：５４人）

今後の主な会議・研修会等の予定
月／日

会 議 ・ 研 修 会 名 等

4／9

平成２６年度全国情報会議（東京都・椿山荘）

4 ／ 10

県農業再生協議会幹事会（ＪＡ会館）

4 ／ 18

県農業再生協議会総会（ＪＡ会館）

4 ／ 22

農業者年金業務担当者・総合指導員会議（東京都・アジュール竹芝）

4 ／ 23

農地調整会議（県シンクタンク庁舎）

4 ／ 28

常任会議員会議（福祉・農業会館）

5 ／ 8･9

都道府県農業会議事務局長会議（東京都・蚕糸会館）

5 ／ 13

都道府県農業会議会長会議（東京都・蚕糸会館）

5 ／ 23

農地調整会議（県シンクタンク庁舎）

5 ／ 27

平成２６年度全国農業委員会会長大会（東京都・日比谷公会堂）

5 ／ 28

常任会議員会議（福祉・農業会館）

6 ／ 24

農地調整会議（県シンクタンク庁舎）

6 ／ 28

常任会議員会議（福祉・農業会館）

7 ／ 15

農地調整会議（県シンクタンク庁舎）

7 ／ 18

常任会議員会議（福祉・農業会館）

8 ／ 25

農地調整会議（県シンクタンク庁舎）

8 ／ 28

第１回農業会議総会・常任会議員会議（福祉・農業会館）- 8 -

10 ／ 14

農業会議創立６０周年記念大会並びに農業委員研修会（長良川国際会議場）

11 ／ 13･14

第１７回全国農業担い手サミット（神戸市・グリーンアリーナ神戸）※ 各種講座・会議などの詳細問い合わせ等は、農業会議事務局へお問い合わせください。

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