気候変動問題について②
九州大学
環境と科学技術
平成27年4月22日

今日の論点• 公正な義務の配分• 対策はどのセクターに• 技術で気候変動問題の解決は可能か気候変動のもう一つの問題• 公平で公正な義務の分配

温室効果ガス排出量：主要国の比較（CO2換算億トン ）排出総量の推移

中国(2010年)
107.3億トン

100
米国
EU(27)
日本
中国
インド

90
80

(90年比2.80倍、05年比+33.9%)

累積エネルギー起源 CO2排出量(Reference Scenario)

米国(2012年)
64.9億トン(90年比+4.3%、05年比▲10.2%)

70
EU27(2012年)
45.3億トン60(90年比▲19.2%、05年比▲12.2%)

50
40
インド(2010年)
27.4億トン(90年比2.10倍、05年比30+33.3%)

20
日本(2012年)
13.4億トン10(90年比+8.8%、05年比▲0.5%)

0
1990

1995

2000

2005

2010

出典：気候変動枠組み条約事務局への報告に基づく。
中国、インドは、IEAによる推計で、1990年、2000年、2005年、2008年、2010年の数値。

Source: IEA World Energy Outlook20074

温室効果ガス排出量：何で図るのか
GDP1ドルあたりの排出

kg-CO2/$765432
10

1990

6.11

2012
3.72
2.64

0.32 0.29

日本

0.77

0.48

米国

0.56

0.31

0.56

0.30

ドイツ

EU

2.22

中国

インド

t-CO2/人 人口1人あたりの排出
30

1990

24.425

2012

20.4

2015.7

1510

10.1

11.8

10.6

11.7
9.0

7.9

53.3

1.5 2.30
日本

米国

EU

ドイツ

※米ドル、2005年価格市場為替レート換算

中国

インド

5目標値の公平性：９０年という基準年の課題
GDP当たりCO2排出量の推移（2000年為替レートベース）

1.2kg CO2 / US dollar (2000 prices)

1.0
Japan
日本

0.8

EuropeanEU27 Union - 20.6

United米国 States
現在のEUの水準United
英国 Kingdom

0.4

Germany
ドイツ

0.2
オイルショック時の効率改善

0.0
1970

1980

1990

2000

2010

出典：IEA CO2 Emission from fuel combustion 62010

限界削減費用[$/ トンCO2]

限界削減費用(※1)による各国の目標値比較
$500

日本

$400

（90年比
▲25%）

$476

EU$200米国

EU$50 ： 2020年時点の先進国間での$100$50

排出量取引価格（予想）※ ２

中国(原単位※ ３▲40%)

$0$0

中国

韓国

（ BAU比※３(原単位▲30%）
▲45%)
$21

（ 90年比▲20%）（ 05年比 $135▲17%）

$60

$48

$3$0 ：初期コストを省エネ効

途上国（ブラジル、インドネシア等）（90年比▲30%）

果で相殺できる水準+10%を真水対策で行えば１３５ドル。超過削減分の持ち越しなどを活用すれば、この数字は更に減少。

※１ 限界削減費用：追加的にＣＯ２を1トン削減する努力に要する費用（$/トンCO2）。ＲＩＴＥ試算。
※２ ＩＥＡ（国際エネルギー機関）の450ppm安定化シナリオ(2050年までに世界半減) ）による。
※３ 中国の目標は2005年比でGDP原単位を▲40％～▲45％削減。

出典：ＲＩＴＥ7

アメリカの対策• 少なくとも途上国が先進国と「同等の義務」を受け入れない限り、2020年以降の将来枠組みが議会の支持を得られる可能性は低い。
• シェールガス開発による石炭・石油消費の大幅削減。
• ６月２日、EPAは米国内の火力発電部門からのCO2排出量を2030年までに2005年比で30％削減することを目指す新たな規制案（通称：「Clean Power Plan」）を公表。
• 2020年に2005年比でCO217％削減を公表(カンクン合意に基づく）。
• 2025年に2005年比で26－28％削減を発表（中国の対策• 2013年9月に「大気汚染の防止と管理の行動計画」を発表。重点6地域（北京市等）において、2017年末までに2012年の石炭消費レベルから大幅（最大は北京市の50％）に消費レベルを下げることを目標として掲げた。
• 関連して、2014年1月に「エネルギー行政指導通知」を発表。2014年の一次エネルギー消費に占める石炭の比率を65％以下に抑える目標を掲げた。
• 2030年にCO2排出量をピークさせる（11.12、米中合意）• 2030年までにエネルギー消費における非化石燃料の割合を20%とする。
• 先進国と途上国の責任は異なるべき、義務は先進国のみ欧州の対策• 2020年までに20％削減（カンクン合意に基づく報告）。
• 2014年10月23日、欧州理事会は2030年気候変動・エネルギー政策枠組（2030 Climate and Energy PolicyFramework）に合意。温室効果ガス排出削減、再生可能エネルギー・省エネルギー、EU-ETS、エネルギー安全保障、ガバナンス等の柱立てで構成。2030年までに40％削減。再生可能エネルギー： 2030年の最終消費エネル
ギーに占める再生可能エネルギー比率の目標（An EUtarget）を最低でも27%とする。 2030年の省エネ指標（Anindicative target at the EU level）を、ベースライン比で、最低でも27%とする。
• 東欧バブル、リーマンショック、

同様な課題＊生物多様性• 無限にあると思うー有限です
バッファローの数
1800年には60,000,000頭 ⇒ 1890年には750頭• ある一定の臨界値を超えるとその生物の生存が不可能になる←Tipping Pointpressurenow

Lost of biodiversity
causes reduction of
ecological service

Resilience →Effort toward
rehabilitatio
nsource：GBO3

しかし生物多様性の保護を行うことによる利益は誰が受けるの>多くの地域は生物多様性の危機にある>しかし同時に、そこに住む人々はどのような環境を作るか決める権利がある

名古屋議定書

世界的な生物多様性の保護は公平で平等な利益の配分を前提として行われるべき課題の３つめ。削減効果の高い対策は、技術は気候変動を防止できるか• 短期的な対策：現状の技術で何が出来るか、ＩＥＡの見通し• 長期的な見通し：社会の抜本的な改革が必要、革新的技術計画

Energy efficiency is the key
Energy efficiency is the most expected pathway tochallenge the target by 2020

Data: IEA special report 2013

Energy efficiency:
the most massive potential in building sector• Building sector accounts for 41% of energy saving• Energy saving are in the form of electricity and heat

IEA, WEO,2012

Building energy efficient• Energy efficientequipment andinsulation are the twokey elements forenergy efficiency• Saving in space heating is
critical in OECD
• On the contrary, spacecooling saving is essential
in most non-OECD, due totheir hot climate

IEA, WEO,2012

Energy in residential

Time series changes in selected
Asian countries
Note: Data represent averages and standard
deviations for 13 countries
Source: IEA(2009b), World Bank(2011)

Use of biomass and electricalenergySource: IEA(2009b), World Bank(2011)

Time series changes in selected Asian countries
compared with world averages

Note: Energy includes feedstock
Source: IEA(2009b),World Bank(2011)

Energy intensity of four subsectors

Note: Energy intensity is calculated using energy consumption, divided by sector
value added in each subsector..
Source: IEA(2009a,2009b), United Nations(2009), World Bank(2011)

世界の一次エネルギー供給

出所：ＩＥＡ（２０１３）

供給部門：電源構成比（2012年）
100%

2%
0.2%
18%

90%
27%

70%

30%
2.2%

39%

80%

0.8%

8.3%

28.6%
75.9%

60%
50%

8%
2.0%

27.0%

17.7%

71.1%

38.5%
14.1%

40%
4.2%
30%

7.4%

29.6%

6.5%

20%
10%

10.3%
5.9%

26.0%

5.2%

2.9%
4.5%

27.0%

17.2%

18.8%7.4%
1.6%0%
日本（2010）

原子力

日本

水力

米国

その他再エネ他

EU28

石炭1.9%

2.9%

中国

インド

石油

出典：IEA

11.2%

天然ガス

世界的には削減余地が非常に大きい

22高効率化に向けて○熱量当たりのＣＯ２発生量は、概ね石炭：石油：ＬＮＧ＝５：４：３ 程度○発電量当たりのＣＯ２発生量は、石炭火力はＬＮＧ火力の約２倍。
○石炭は単位当たりのＣＯ２発生量が、他の化石燃料に比べて多いことから、クリーンな利用が求められる。

(g-C/1000kcal)

熱量当たりのＣＯ２発生量

発電燃料におけるｋＷｈ当たりのＣＯ２発生(g-CO2/kWh)
量

120

1,000

100

800

80695

600

86460
4020400

５ ：

４： ３0
石 炭

ＬＮＧ

石 油
石 炭

石 油

ＬＮＧ

出典：「気候変動に関する国際連合枠組条約」に基づく日本国政府報告書

米、英、カナダのＥＰＳ値
４２０～４５４ｇ

810476375200
石炭火 ＵＳＣ ＩＧＣ ＩＧＦ 石油火 ＬＮＧ ＬＮＧ
力ＣＣ力
火力 火力
（平(平（汽 （複合均）均） 力） 平均）
出典：電力中央研究所（２００９）、各研究事業の開発目標をもとに推計

23この分野で日本は先進的な導入国

先進的石炭火力発電メーカー：三菱重工、日立製作所、東芝、ＩＨＩ，パブコックウイルコック
出所：ＩＥＡ（２０１３）

温暖化ガス半減は可能なのか？
どのセクターから排出されているのか

直接排出

間接排出 Source:IPCC,AR5,WG3,SPMしかし途上国のエネルギー消費は、省エネの努力を打ち消してしまう。その主要な伸びは運輸＝自動車•

Impact on climate change. Asia
will contribute nearly half of
CO2 emission in 2035.Thus
developing Asia would emit
more CO2 than is sustainable
for the entire world•The growth of transport in
non-OECD countries has
putpaced that in OECD
IEA, WEO,2012

革新的技術開発に向けた努力
経済成長と温室効果ガスの大幅な排出削減を両立させるためには、「革新的技術の開発と普及」が不可欠

・短期、長期に分けた整理・生産部門と消費部門
・開発・普及が進む低炭素技術による製品事例

Plug-in Hybrid Vehicle

Electric Vehicle (EV) to Home

Residential polymer electrolyte fuel cell(PEFC) cogeneration system
27

革新技術の開発
優れた環境エネルギー技術を、短中期、中長期と切れ目なく開発を進め、世界に普及することにより２０５０年までに世界全体で温室効果ガスを半減する目標達成に貢献する。既存技術の向上・普及だけでは限界があることから、中長期的により革新的な技術開発を推進する必要がある。

28

皆さんへの質問２• 気候変動は誰がどのような対策を行うべきか• ①温暖化は産業革命以来の先進国の活動によってもたらされたのだから先進国が責任をもって行うべき。
• ②今後の排出量は途上国が多く、先進国は既に対策を行っているのだから、途上国がより積極的に行うべき。
• ③先進国も途上国も相応の責任を有するが、途上国と先進国の責任は、明確に差があってよい。
• ④より、費用対効果の高い対策を行うべきであり、国による差をつけるべきでない• ⑤現状の対策では、限界があるので、革新的技術の開発に注力すべき、

まとめ• 地球環境問題は、各国の利害が絡む• 対策にはお金がかかる。だれが負担するのか。
• ポイント：各国が公平であると思う対策、費用対効果の高い対策、途上国への支援、• 途上国が実効性のある対策を実施するための措置、レビュープロセス