沖建協会報

令和元年

No.595

今月号の主な内容◆ 第 5 回役員会を開催◆ おきなわ建設フェスタ開催◆ 建設雇用改善優良事業所表彰◆ 令和元年を振り返る

OCA
あんぜんぼーや

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月号

目 次
＜ＮＥＷＳ＞
第 5 回役員会を開催……………………………………………… 1
防災リーダー研修開く…………………………………………… 3
建設業法令遵守講習会を開催…………………………………… 3
第 4 回おきなわ建設フェスタ開催……………………………… 4
令和元年度建設雇用改善優良事業所表彰……………………… 6
第11回フォトコンテスト入賞作品決定………………………… 8
喜名小、浦西中で職業人講話・…………………………………… 10
令和元年度高校生現場見学会を開催…………………………… 11
青年部会と県土木建築部との意見交換会……………………… 12支部活 動報告 …………………………………………………… 13
那覇支部

視察研修旅行を開催

那覇支部

安全管理講習会を開催

中部支部

トリムマラソンでボランティア

北部支部

安全管理セミナー開催＜写真特集＞
令和元年を振り返る……………………………………………… 14＜メッセージボード＞
下請取引の適正化について…………………………………… 16＜お知らせ＞
西日本建設業保証からのお知らせ…………………………… 19＜建設雇用改善コーナー＞
人材開発支援助成金の案内……………………………………… 20＜Message 〜 後輩たちへ＞………………………………… 21＜事務局から＞
協会の動き………………………………………………………… 22
今後の日程………………………………………………………… 22＜会員の異動＞…………………………………………………… 23〈表紙写真〉【青年部会第10回フォトコンテスト〜島の魅力〜 優秀作品より】
〔人の部
題

入選〕

名：微調節の職人

撮 影 者：高良史哉

撮影場所：牧港地区仮桟橋撤去
工事現場

業界発展のため行政を含めた議論の場を
第５回役員会を開催

議事4件を審議した

令和元年度第５回役員会を１１月５日、那覇市のザ・ナハテラスで開催した。
開会のあいさつで下地米蔵会長は冒頭、10月31
日の首里城火災について、「 30、31日は沖縄振興開発における税制延長措置の要請で、東京に行っていた。非常に驚いた。要請でも首里城再建について支援していただけるよう話してきた。協会としてもいかに支援・協力していくかを検討していきたい」と述べた。また、働き方改革については、「長時
間労働や有給休暇取得などさまざまな課題に取り組んでいかなくてはならない。業界の安定、発展のためにも若者が入職しやすい環境をつくっていくことも重要」と指摘。そのために、業界・現場と発注機関である行政等を含めた委員会を設置し議論する場が必要ではないかとの考えを示した。
議事では加入申請２件と会員資格承継4件のほか、県産品使用に係る要請、首里城復元に向けた寄付について審議、全会一致で承認した。県産品使用に係る要請では、協会はじめ県工業連合会や事務機器、リース業など7団体の連名で、県土木建築部に要請する文案について、特記仕様書に「県内企業を優先活用させること」などと明記するこ

開会のあいさつをする下地会長とは、特定の縛りをもうけることになるとの認識を示し、協会として要請文の再考を依頼したことを説明。決定については正副会長へ一任することを承認した。
また、首里城火災については、協会として寄付を行うことを提案し、会員企業から寄付を募ることを承認。目標額については、2,500万円とすることを事
務局（案）として示した。
その他事項では、10月15日に鹿児島市で行われた九州建設業協会定例懇談会について報告。懇談会では、国土交通省や各県の土木部長、九州各県の建設業協会正副会長らが出席して、全国建設

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2019. 12月号

業協会に要望する内容について決議。決議内容
は、▽国土強靭化基本計画に基づく、具体的な中長期整備計画の策定と公共事業予算の持続的な増額確保、公共投資の減少が著しい九州沖縄地
方への重点配分▽比較的小規模な地方建設業
が、改正品確法の基本理念である適正利潤を確保し、一層の経営基盤の強化を図ることができる
よう、低入札調査基準価格の算定式の見直しによる引き上げなど追加的支援措置の策定▽建設業の働き方改革実現に向けて実効性のある対策の確立、並びに、設計労務単価や諸経費の引き上げ−。全建はこれを受け、政府・与党に対して積極果
敢な働きかけを行うことになる。
次に、時間外労働の上限規制適用に向けた準備状況に関するアンケートを実施すると説明。建設業では、令和６年4月1日から時間外労働の上限規制が適用されることから、それぞれの取り組み
や準備状況、問題点等を把握するため、アンケート
調査への協力を呼び掛けた。また、沖縄総合事務局南部国道事務所の不調・不落に関するアンケー
ト調査についても協力を呼び掛けた。
このほか、青年部会から「献血キャンペーン開催」について協力を呼び掛けた。開催は12月10、11日。事務局からは、沖縄建設新聞の株式取得について報告したほか、沖建協元副会長（現相談役）の名嘉謙氏の黄綬褒章受章祝賀会開催（12月23日）を案内、参加を呼び掛けた。
閉会のあいさつで新里英正副会長は、11月10日
開催のおきなわ建 設フェスタについて案内し、「フェスタを盛り上げていきましょう」と参加を呼び掛けた。

閉会のあいさつをする新里副会長

締役新垣和美）
３．県産品使用に係る要請について
４．首里城再建に向けた支援について○その他事項
１．㈱沖縄建設新聞の株式取得について（報告）２．労働局からの要請について・アンケートの実施
３．不調・不落アンケート調査の実施について
４．九州定例懇談会決議について（報告）５．黄綬褒章受章祝賀会の開催について
６．沖建協「新春の集い」の開催について
７．青年部会「献血キャンペーン」の実施について○議事
１．加入申請について：【北部支部】㈲昭建設（代表取締役金城建昭）、名護道路㈱（代表取締役嘉手川悟）
２．会員資格の承継について：【那覇支部】比嘉工業㈱（代表取締役社長新里孝夫）、【中部支部】㈱大興建設（代表取締役島袋利貞）、太田建設㈱（代表取締役太田秀吉）、㈱新栄組（代表取

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支部担当者の防災リーダー研修開く
11月７〜８日の日程で、支部事務局を対象にした防災リーダー研修を開催した。当日は各支部の事務局担当者７人が出席、災害時の対応等について理解を深めた。
研修では、ＮＰＯ法人京都情報研修センター理事の北野雅史氏が講師を務め、協会が独自に構築した沖縄県災害復旧支援システムについて、システムが果たす役割と仕組み、使用手順について解説。事務局が取り組むべきこととして①グーグ
ルのサービスを利用した連絡体制②スケジュール
共有③ファイル共有④パソコンとスマートフォンの連携−を挙げた。
北野氏は「大規模災害の発生後に復旧作業に当たるのは地域の建設会社だ」と指摘し、災害復
旧支援システムを運用する上で、「本部と各建設
会社に情報を伝達する支部事務局は防災の要と

災害復旧支援システムの仕組みを学んだ（円内は北野講師）なる。日頃できないことは、有事には絶対にできない」と述べ、復旧支援システムで利用するクラウド
環境を、日常的に活用することの重要性を強調した。

建設業法令遵守講習会を開催
沖建協は11月22日、沖縄総合事務局開発建設
部と県土木建築部と共催で、建設業法令遵守講
習会を、建労センターで開催した。国土交通省が定める11月の建設業取引適正化月間の一環として毎年実施しているもので、建設業関係者ら約50人が参加、法令や制度について理解を深めた。
講習会では、建設業法の概要と適正な施工体
制・配置技術者や、建設工事における適正な下請契約について解説したほか、今年６月に改正した
新・担い手３法について、監理技術者専任の緩和
や主任技術者の配置義務の見直しなどの説明を行った。このほか、働き方改革関連法による改正
労働基準法等、社会保険加入対策、建設キャリア
アップシステムについて説明した。

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法令・制度について理解を深めた

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子どもたちが主役
第４回おきなわ建設フェスタ開催

子どもたちによるテープカット

第４回おきなわ建設フェスタ（事業主体：おきなわ建設フェスタ実行委員会）が11月10日、沖縄市の県総合運動公園体育館と周辺駐車場で開かれ、親子連れ約１万3,000人が来場した。２年連続で１万人を突破し、会場は建設重機の試乗や模型づくり、体験型イベントを楽しむ子どもたちの笑顔であふれた。
午前10時の開場とともに多くの親子連れが詰めかけ、沖建協ブースでは、恒例となったおもちゃの建設機械を使ったお菓子のつかみ取りや、ホビー
ドローン操作体験などに長蛇の列ができた。協会
ではこのほか、フォトコンテストのパネル展示やＩＣ
Ｔ建機が稼働する様子をモニターで流すなどして、進化する建設業界の「いま」を紹介。子どもたちには楽しみながら建設業という仕事に親しんでもらうとともに、保護者の皆さんには建設業が果たす役割について理解を深めてもらった。
おきなわ建設フェスタは、建設産業界の若年者の入職不足や慢性的な人材不足の解消などを目的に、沖建協をはじめ、（一社）沖縄県建設産業団体

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連合会などで構成される実 行委員会が主体となって、平成28年から毎年開催。４回目となる今
年は、県内工業高校の建築学科で構成される沖工研建築部や美里工業高校設備科が初出展した
ほか、オープニングセレモニーのテープカットを子どもたちが行うなど、イベント内容も広がりを見せた。
実行委員会の下地米蔵委員長は「県内景況は
好調な観光産業に後押しされ活況を呈しているが、それらを支えているのは道路や港湾などの社会資本だ」と強調。
「イベントを通して建設業が果たす役割や魅力を体感してほしい」と話した。来場した子どもたちからは「色々な体験ができて楽しかった」「 高所作業車は高くて少し怖かったけ
ど、景色がきれいでびっくり。来年も来たい」「モ
ノづくりが大好きなので、将来はものづくりに関わる仕事をしたい」「 普段乗れない車がたくさんあってとても楽しかった。去年も来た。来年もまた来たい」などの感想が寄せられた。

大勢の親子連れでにぎわったホビーの建設機械に興味津々

ドローン操作体験

建設重機試乗体験

高所作業車体験

宮大工を目指す高校生による実演

ハンドルさばきも真剣そのもの

美里工高出展の塩ビパイプ加工の釣りゲーム

開場と同時に駆け込む子どもたち

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川平土木・丸尾建設 知事表彰に輝く
令和元年度建設雇用改善優良事業所表彰
県との共催による令和元年度沖縄県建設雇用改善優良事
業所表彰式が11月13日、県庁で開催された。
同表彰は建設労働者の雇用改善、能力の開発及び向上、福祉の増進を図るために積極的な活動をしている建設事業所
を知事、沖建協会長らが表彰するもの。
知事表彰は、㈱川平土木（川平賀継代表取締役）と丸尾建設㈱（丸尾剛代表取締役）が受賞。県商工労働部の伊集直哉産業
雇用統括監が表彰した。
沖建協会長表彰は平安座総合開発㈱（下條義明代表取締役）、㈱丸孝組（前田孝明代表取締役）、丸良建設㈱（平良正樹
代表取締役）が受賞した。このほか、優良若年建設従事者表彰、勤労者退職金共済機構理事長表彰も併せて行われ、下地会長
が表彰を行った。
表彰後、伊集統括監は「建設業界は次代を担う若手確保と定着率向上、人材育成などの課題を抱えるなか、働きやすい環境を整備し、従業員の技能・技術向上などに取り組んだ実績が高く評価された」とあいさつした。
また、沖建協に対しては「建設業者を支える団体であり、若年労働者の雇用促進や人材育成に尽力されている。今後も協力をいただきたい」と述べ、連携して雇用環境改善に取り組んでいくとした。
受賞者は次の通り（敬称略）。
【知事表彰】㈱川平土木（川平賀継代表取締役）
丸尾建設㈱（丸尾剛代表取締役）【(一社)沖縄県建設業協会会長表彰】
平安座総合開発㈱（下條義明代表取締役）㈱丸孝組（前田孝明代表取締役）
丸良建設㈱（平良正樹代表取締役）【(独)勤労者退職金共済機構理事長表彰】
大鏡建設㈱（平良修一代表取締役）
太田建設㈱（太田美範代表取締役）

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丸尾建設㈱（知事表彰）

会長表彰を受賞した平安座総合開発㈱㈱丸孝組（会長表彰）

太田建設㈱（勤労者退職金共済機構理事長表彰） 大鏡建設㈱（勤労者退職金共済機構理事長表彰）

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知事表彰に輝いた㈱川平土木−6−

丸良建設㈱（会長表彰）

（前列左から）丸良建設㈱、㈱丸孝組、平安座総合開発㈱、下地会長、伊集統括監、㈱川平土木、丸尾建設㈱、大鏡建設㈱、太田建設㈱(後列）
優良若年建設従事者表彰に選ばれた皆さん【優良若年建設従事者表彰】

金城 秀征（㈱沖電工）

下地 朝日（㈱沖電工）

真栄平 大（金秀建設㈱）新地 紘樹（㈱鏡原組）

与那嶺 健吾（㈱金城キク建設）

駒場 悠輔（㈱國場組）本田 貴之（㈱國場組）兼浜 拓哉（㈱大米建設）小谷 彬仁（㈱大米建設）仲本 隆之（比嘉工業㈱）島 健一郎（㈱大城組）

玉元 紹弥（㈱大城組）平良 大夢（㈱太名嘉組）新立 清隆（オパス㈱）

仲松 大地（オパス㈱）

古堅 涼平（金秀鉄工㈱）

金城 友也
高里 佳秀
（㈱大成ホーム） （㈱大成ホーム）

仲里 善志（仲本建設㈱）下地 健太（㈱仲本工業）

名城 真和（㈱仲本工業）上原 誠也（㈱屋部土建）宮里 圭（㈱屋部土建）−7−

根間 歩（南西開発㈱）沖建協会報2019. 12月号

第11回フォトコンテスト入賞作品決定
下地さんと伊志嶺さんが最優秀賞受賞者と青年部会、関係者の皆さん

青年部会（黒島一洋部会長）は11月18日、県庁ロビーで「第11回フォトコンテスト〜島の魅力〜」の表彰式を行った。今回は「人の部」に98点、「造の部」に151点の応募があり、最終審査に残った作品の中からそれぞれ、最優秀賞１点、優秀賞２点、特別賞１点など計35作品を選出、賞状と記念品を授与した。
同フォトコンテストは、建設業で働く人々や、建設業が造りだす構築物を、新鮮な視点で捉えることで見る人に建設業の「活力」「 魅力」を伝え、写真を通じて、沖縄の誇る技術力を発信するとともに、建設業のイメージアップを図ることを目的に実施している。黒島部会長は「若者の建設業離れが顕著となり、次代を担う人材が不足し、深刻な技術者不足に直面している。フォトコンも若年者雇用・育成につながる事業として、取り組んでいる。
多くの応募があり、感謝している」と話した。
造の部で最優秀賞を受賞した伊志嶺朝彦氏は「写真を通して建設業を志す若者が増えることを祈っている」と希望を込めた。

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造の部で最優秀賞に輝いた伊志嶺さん

平井
聖子﹁仕事への情熱﹂［優秀賞］崎山 盛史「熱き戦い」［最優秀賞］下地 都奈紀「これぞ職人技！！」

﹇優秀賞﹈

【人の部】

［特別賞］・富盛 恵菜「ひと休み」［入 選］・南風原建悟「疲れた身体にミネラル補給」 ・新城勇「でれなくなっちゃた。」
・上原仁「小さな操縦士」
・下地めぐみ「未来の現場監督育成中！」
・仲宗根 啓「幕屋根設置中」・知念 和範「炎天下での磨き作業」
・多和田真彦「朝焼けの海上現場へ向かう2人」 ・羽地 良麿「大空の下で」・内間 誉仁「鳶職人はかっこいい！」
・仲地 慶師「高所恐怖症でも訓練すれば出来る」【造の部】［優秀賞］仲程 梨枝子［優秀賞］海野 学次「令和元年高層化指向」［最優秀賞］伊志嶺 朝彦「橋梁サンセット」「the TONAKI Blue」［特別賞］・砂川 亜澄［上等な日の上棟（じょうとう）式」［入 選］・宮城 晢子「水のある風景」
・金城 健吾「渚と伴に」・仲程梨枝子 「つっ・の一（角）」・宜志富雅弘「ブロックきれいに整列」
・末吉 正憲「鏡面現場」
・大石 宜史「逆ピラミッド」
・多和田真彦「明日へ延びるモノレール」 ・親川恵「未来への鉄道始動」
・安里
猛「曲線美」
・仲地 慶師「台風通過後の我喜屋ダム」［みんなの公共建築賞］

比嘉［みんなの公共土木賞］

理仁「宮古島ドーム」 上原［沖縄建設新聞社長賞］

健汰「チームワーク」 江洲［現場で働く美ら小町賞］

篤実「ガールズパワー」
溝脇 大輝「こかげでひといき、
何飲むね〜」

小出 由美「市場は眠らない」 石垣

まゆみ「色彩」

森谷−9−

大介「青く輝く」

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喜名小、浦西中で職業人講話
建設業の役割や魅力を紹介「未来の産業人材育成事業」の一環として行われている職業人講話に、建設産業を代表して沖建協会員らが講師として参加。児童生徒らに建設業が果たす役割と魅力について講話した。
11月８日には、㈲大協建設の奥原健営業部長と名嘉眞朝継現場代理人が、読谷村立喜名小学校の６年生を対象に、建設産業について説明したほか、同社が施工した読谷村地域振興センターやユンタンザパークゴルフ場について、現場写真を見せながら仕事の流れなどを紹介。奥原部長は「きついこともあるかもしれないが、どんな仕事でも楽な仕事はないということを覚えておいてほしい」と話した。
講話の後、児童らは、同校に隣接する(仮称)喜名学童クラブ建設工事現場を見学。名嘉眞代理
人が施工管理の仕事や現場での働き方について説明したほか、児童らはスケールでの距離測定や電動工具を使ってのビス打ち、空調服の試着体験などを行い、建設業への関心を高めた。講話終了後、宮平碧斗君は「建設業は大変そうだけど、とてもやりがいのある仕事だと思う。将来は建築業界で活躍したい」と目を輝かせた。
15日には、浦添・西原支部の知念章支部長（㈱明成建設社長）と、宮里佳斉副支部長（㈱三善建設社長）が、浦添市立浦西中学校の２年生157人を対象に講師を務めた。
知念支部長は、土木と建築の違いや、公共と民間などそれぞれの建設物を説明し、「 一つの現場で数百人規模の人手となることもある。大工や鉄筋、左官などさまざまな職人が力を合わせてモノづくりを行っている」と説明、「 それを統括する現場代理人のもと作業を進めていくが、チームワー
クが非常に重要」と強調した。また、現在の浦西中は同社が施工。知念支部長は「きれいに使用していただいて嬉しい。建設業は後世に残る仕事」と話し、笑顔を見せた。宮里副支部長は、映像を交えながら建設業界の仕事内容を紹介。
「建設業界といえば、体力仕事をイメージする人は多いが、現在

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ビス打ちを体験（８日、喜名小）

建設業について紹介した（15日、浦西中）

は現場のＩＣＴ化などの技術が進み、さまざまな能力を持つ人が活躍しやすい業界に変化してきている」と述べ、人材の多様性をアピールした。また、10月31日に発生した首里城火災に触れ「復元には建設業界が重要な役割を持つ。きょうの講話を聞いて将来、首里城復元に関わる人が出てくるかもしれない」と期待を込めた。

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モノづくりの魅力を体感
令和元年度高校生現場見学会を開催
令和元年度高校生現場見学会を７月３日から11月19日にかけて開催した。今年は県内の工業高校
６校７科・延べ505人の生徒が参加、モノづくりの魅力を体感した。期間後半は、美里工業高校建築科と、浦添工業高校インテリア科、沖縄工業高校
土木科の生徒らが現場見学した（期間前半は８月号掲載）。
９月19日には、美里工業高校建築科１〜２年生
73人が参加、豊見城市の豊見城中央病院移転新築工事現場と那覇市の那覇市新文化芸術発信拠点施設（新市民会館）の現場を訪ね、新市民会館
建設現場では、鉄骨建て方などの様子を見学。生徒からは、磁気探査の内容や掘削土運搬先、周辺建物への配慮などについて質問があった。
10月31日は、浦添工業高校インテリア科１年生
約60人が那覇市の農連市場地区防災街区南地区
第二期工事と（仮称）前島ホテル新築工事を見学。
農連市場の現場では、施工を担当した金秀建設㈱の宮平正秋部長が「建物はいろいろな建材が使われている。内装仕上げなど工程をしっかり見て、今後の建設業界で仕事をする知識に役立ててほしい」と話した。
翌１日には、同校２年生約55人が農連市場のほか、読谷村の屋良小学校校舎建設工事（建築２工区）の現場を見学。施工担当の㈱大興建設工務部の下地孝司氏が工事概要や進捗状況について説明したほか、設計監理を担当した㈲真玉橋設計事
務所の佐川淳氏がコンセプトについて解説した。
19日は、沖縄工業高校土木科１、２年生80人
が、与那原町の与那原２号橋下部工（下りＰ３、Ｐ
４）工事現場と名護市の名護東道路建設現場を見学。与那原町の現場では、自動追尾トータルス
テーションＧＴや杭ナビＬＮ―100の実演、ドロー
ン機の空撮なども実施。名護東道路の現場では、
数久田高架橋の橋梁上部工や橋梁下部工現場、
数久田４号トンネルの地盤改良工事など３つの現場を訪問した。

那覇市新市民会館建設現場（９月19日、美里工業高校）

農連市場防災街区南地区第二期工事現場（10月31日、浦添工業高校工1年生）

屋良小校舎建設工事現場（11月１日、浦添工業高校２年生）

名護東道路数久田高架橋工事現場（11月19日、沖縄工業高校）

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若手・女性技術者の加点対象拡大を青年部会と県土木建築部との意見交換会

総合評価落札方式などについて意見を交わした青年部会（黒島一洋部会長）は10月29日、県庁で県土木建築部と意見交換会を開いた。意見交
換会には、黒島部会長はじめ、副部会長の石川裕
憲氏、古波蔵太志氏、砂川和寛氏らが参加、県土建部からは永山淳土木企画統括監や島袋登仁雄
建築都市統括監、宜保勝参事、與那覇聰参事らが出席した。
意見交換では、総合評価落札方式に関して青年部会が、若手および女性技術者配置に関する加点対象を監理技術者へも拡大するよう求めた。その理由として、現行制度では、35歳未満の若手および女性技術者を配置した場合の加点が、担当技術者に限定されていることを挙げ、「 若手や女
性技術者の中にも現場代理人や監理技術者として配置できるような経験と実力を備えた人材もいる」と述べ、現在はあえて担当技術者として配置せざるを得ない状況にあると説明した。これに対し
県側は、国が推進する若手や女性技術者の積極的な登用に関して、同様の考えであることを示し、「今後国や他県の動向も見ながら今後の対応を検討する」と答えた。

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また、簡易Ⅰ型方式の入札に関して、公告時に工期の始期が明示されていない案件が散見できると指摘し、効率的な入札書類作成の観点から、始期の記載徹 底をお願いしたいと要望した。県は、「 今後は工程表の様式を変更するなどして、工期始期を明記していく方向で検討していく」と、今後の方針を示した。
このほか、総合評価方式の入札時に提出する自己評価表の提出が原則持参となっていることについて、離島など遠方からの参加などもあるた
め、電子入札システムでの対応を要望。さらに、入札前の質疑に対する回答が、入札日前日にあたった事例などを報告し、改善を求めた。
県は、自己評価表の提出に関する対応については、システム対応となるとその改修費などが必要になることから、離島への自己評価表などの書類提出や郵送対応を検討するとし、入札時の質疑事項については「原則入札期日の５日前までに回答するとの規定があるので、周知徹底を図っていく」と答えた。

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支 部活 動 報 告■那覇支部

視察研修旅行を開催

那覇支部は、10月31日〜11月２日の日程で、視察
研修旅行を開催。支部会員企業から19社19人が参加した。
１日目は、成田空港Ｂ滑走路南側エプロン舗装
その他工事の現場を見学、２日目は首都圏外郭放水路を視察した。支部の視察研修は、会員企業の資質向上及び情報交換、親睦を兼ねて、定期的に実施している。

成田空港Ｂ滑走路工事現場で安全管理講習会開催
那覇支部（長山宏支部長）は11月13日、那覇市の沖縄県総合福祉センターで那覇支部第４回ＣＰＤＳ・建築ＣＰＤ講習会を開催した。講師は合同会社クロソイド顧問の川人敏幸氏。テーマは「現場に必要な知識」。当日は会員企業の監理技術者や現場代理人など23人が参加した。

■中部支部

講師の話を聞く受講者(円内は川人講師）

トリムマラソンでボランティア

中部支部（手登根明支部長）は、11月17日に開催された第30回中部トリム・ハーフマラソン大会に運営ボランティアとして参加した。
当日は支部会員から約20人が参加して、走路安全係としてコース誘導を行い、ランナーの安全確
保に一役買った。同支部では毎年、ボランティアス
タッフとして、大会運営に協力している。
ボランティアに参加した皆さん■北部支部

安全管理セミナー開催

北部支部（仲泊栄次支部長）は11月11日、北部
雇用開発総合センターで「現場に必要な知識」と題してセミナーを開催した。講師は合同会社クロソイド顧問の川人敏幸氏が務め、支部会員企業から12社26人が参加、建設工事現場における安全管
理や問題解決の進め方などについて知識を深めた。
講師の説明を聞く受講者ら

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沖建協会報

2019. 12月号

写真特集
令和元年を
今年も沖建協では、さまざまな活動を通し会員企業や建設業界、地域社会に貢献してきた。2019年（令和元年）の協会活動を振り返る。

■新春の集い・通常総会・県知事表彰など■

関係者多数が集まり盛会だった新春の集い〈1月〉

創立70周年を祝う〈5月〉

通常総会で事業計画など承認〈5月〉

県知事表彰（建築)〈5月〉

県知事表彰(土木）〈5月〉■意見交換・要請活動など■

八重山支部の創立70周年〈9月〉
県土木建築部との意見交換会〈2月〉

青年部会と鹿児島建協との意見交換会〈2月〉

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青年部会と沖縄総合事務局との意見交換会〈9月〉−14−

西海岸などで県に要請〈9月〉

振り返る■雇用改善・若年者入職促進■

建設企業合同説明会〈6月〉

新入社員宿泊研修〈4月〉

おきなわ建設フェスタ〈11月〉

高校生の車両系資格取得を支援〈7〜8月〉 高校生現場見学会〈7〜11月〉■講習会・研修会など■

佐敷小で職業人講話〈2月〉

工事総合補償制度説明会〈1月〉■社会貢献■

雇用改善推進会議〈2月〉

県災害対策図上訓練〈7月〉−15−

琉大建築コースで講義〈6月〉

県総合防災訓練〈9月〉

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2019. 12月号

メッセージボード
20191010中第4号
公取企第53号
令和元年11月15日
親事業者代表者

殿
経済産業大臣公正取引委員会委員長

下請取引の適正化について
公正取引委員会及び経済産業省は、日頃より、下請代金支払遅延等防止法（昭和３１年法律第１２０号。以下「下請法」といいます。）に違反する行為に対して厳正に対処するとともに、同法の普及啓発を行っております。
＜中小企業の取引環境＞
我が国経済は緩やかな回復基調にあり、企業収益の拡大や倒産件数の減少が続くなど、経済の好循環が浸透する一方、度重なる災害をはじめ、人手不足の深刻化、労働生産性の伸び悩みなど、中小企業を取り巻く環境は厳
しい面もあります。また、これから年末にかけての金融繁忙期を迎えるに当たり、下請事業者の資金繰り等について
一層厳しさを増すことが懸念され、親事業者が下請代金を早期にかつ可能な限り現金で支払い、下請事業者の資金繰りに支障を来さないようにすることが必要です。
＜下請法の理解と下請代金支払の適正化＞
経済の好循環を実現するには、下請等中小企業の取引条件を改善していくことが重要という問題意識の下、政府を挙げて下請対策の強化に取り組んでおり、平成２８年１２月には、違反行為の未然防止や事業者による情報提供に資するよう、下請法に関する運用基準を改正するとともに、親事業者による下請代金の支払についても以下の事項を旨とした通達を発出しました。
○下請代金の支払は、できる限り現金によるものとすること○手形で下請代金を支払う場合は、割引料を下請事業者に負担させることがないよう下請代金の額を十分に協議すること○手形サイトは、将来的に６０日以内とするよう努めること
引き続き、下請取引の適正化に取り組むよう要請いたします。
＜働き方改革＞
本年４月より大企業に対して罰則付きの時間外労働の上限規制の適用が開始され、来年４月には中小企業に対しても同規制が適用されます。人手不足が深刻化している中、中小企業における働き方改革への対応は、重要な経営課題の一つとなっております。政府を挙げて働き方改革を推進しておりますが、取引の一方当事者の働き方改革に向けた取組の影響がその取引の相手方に対して負担となって押し付けられることは望ましくないと考えられます。
そのため、大企業・親事業者による長時間労働の削減等の取組が、下請等中小事業者に対する適正なコスト負担を伴わない短納期発注、急な仕様変更、人員派遣の要請などの「しわ寄せ」を生じさせることにより、下請等中小事業者の働き方改革の妨げとならないことが重要です。
下請等中小事業者に対して発注を行うに当たっては、下請法等の違反にもなり得る「しわ寄せ」を生じさせないよ
う要請いたします。
＜災害時における取引条件＞
令和元年台風第１５号及び第１９号に伴う災害により災害救助法の適用が決定されるなど、台風や前線を伴った低気圧などがもたらす大雨によって河川の氾濫や土砂災害が発生しており、被災地域における事業者と取引のある全国の事業者に影響が広がっております。
貴社におかれましても、災害等の発生を理由として、下請事業者に一方的に負担を押しつけることにより、取引のある経営基盤の弱い中小企業・小規模事業者に悪影響を与えることのないよう、適切な対処を要請いたします。

沖建協会報2019. 12月号

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メッセージボード＜消費税の円滑かつ適正な転嫁＞
令和元年１０月１日から、消費税率が８％から１０％に引き上げられ、併せて、消費税の軽減税率制度が実施されました。貴社におかれましては、減額や買いたたき等による消費税の転嫁拒否等の行為が生じないよう、貴社全体
で適切な措置を講じるよう要請いたします。
＜社内周知及び実施のお願い＞
貴社におかれましても、このような取引環境を御理解いただき、下請事業者と協議をした上で適切な対価の決定を行う、事前に定めた支払期日までに下請代金を全額支払うなど、下請法の遵守に取り組んでいただきますようお願いいたします。
特に、別紙の記載事項については、調達担当者のみならず役員等の責任者まで周知徹底を図り、現場責任者には調達担当者の指導及び監督に当たらせるなど、適切な措置を講じるよう要請いたします。
( 別紙 )

親事業者の遵守すべき事項

下請取引を行うに当たって、親事業者は、下請代金支払遅延等防止法（以下「下請法」という。）に従い、下記事項
を遵守しなければならない。

記
１ 親事業者の義務(1) 書面（注文書）の交付及び書類の作成・保存義務・下請事業者に物品の製造や修理、情報成果物の作成又は役務提供を委託する場合、直ちに注文の内容、下請代金の額、支払期日、支払方法等を明記した書面（注文書）を下請事業者に交付すること。
（下請法第３条）
・注文の内容、物品等の受領日、下請代金の額、支払日等を記載した書類を作成し、これを２年間保存すること。
（下請法第５条）(2) 下請代金の支払期日を定める義務及び遅延利息の支払義務
・下請代金の支払期日は、親事業者が下請事業者から物品等を受領した日から６０日以内において、かつ、できる限り短い期間内に定めること。
（下請法第２条の２）
・支払期日までに下請代金を支払わなかったときは、下請事業者から物品等を受領した日から起算して６０日を経過した日から支払をするまでの期間について、その日数に応じ、未払金額に年率１４．６パーセントを乗じた額を遅延利息として支払うこと。
（下請法第４条の２）
２

親事業者の禁止行為
親事業者は次の行為をしてはならない。
(1) 受領拒否・納品された物品等が注文どおりでなかった場合等を除いて、注文した物品等の受領を拒むこと。
（下請法第４条第１項第１号）(2) 下請代金の支払遅延
・支払期日の経過後なお下請代金を支払わないこと、すなわち下請代金の支払を遅延すること。
（下請法第４条
第１項第２号）
例えば以下の行為は禁止行為に当たります。
受け取った物品等の社内検査が済んでいないことや社内の事務処理の遅れを理由に下請代金の支払を遅延すること。
(3) 下請代金の減額
・下請事業者に責任がないのに、発注後に下請代金を減額すること。（下請法第４条第１項第３号）（減額の名目、方法、金額の多少、下請事業者との合意の有無を問わない。）
例えば以下の行為は禁止行為に当たります。

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沖建協会報

2019. 12月号

メッセージボード
単価の引下げ改定について合意した場合に、合意前に既に発注されているものにまで新単価を遡及適用すること。
手形払を下請事業者の希望により一時的に現金払にした場合に、その事務手数料として、下請代金の額から自社の短期調達金利相当額を超える額を減ずること。
(4) 返品・取引先からのキャンセルや販売の見込み違い等、下請事業者に責任がないのに、下請事業者から物品等を受領した後、下請事業者にその物品等を引き取らせること。（下請法第４条第１項第４号）(5) 買いたたき・同種、類似の委託取引の場合に通常支払われる対価に比べて著しく低い下請代金の額を不当に定めること。（下請法第４条第１項第５号）
例えば以下の行為は禁止行為に当たります。
親事業者の予算単価のみを基準として、一方的に通常の単価より低い単価で下請代金の額を定めること。
多量の発注をすることを前提として下請事業者に見積りをさせ、この見積価格を少量発注する場合に適用すれば通常の対価を大幅に下回ることになるにもかかわらず、その見積価格の単価を少量の発注しかしない場合の単価として下請代金の額を定めること。
短納期発注を行う場合に、下請事業者に発生する費用増を考慮せずに通常の対価より低い下請代金の額を定めること。
(注)買いたたきの事例等を解説した「ポイント解説 下請法」も御参照ください。
公正取引委員会又は中小企業庁ホームページからダウンロード可能です。
https://www.jftc.go.jp/houdou/panfu̲files/pointkaisetsu.pdf
https://www.chusho.meti.go.jp/keiei/torihiki/2019/191101pointkaisetsu.pdf(6)物の購入強制・役務の利用強制・正当な理由なくして、自社製品、手持余剰材料その他自己の指定する物を下請事業者に強制して購入させたり、役務を強制して利用させること。（下請法第４条第１項第６号）(7)報復措置・下請事業者が親事業者の違反行為について公正取引委員会又は中小企業庁に知らせたことを理由として、取引の数量を減じたり、取引を停止するなどの不利益な取扱いをすること。（下請法第４条第１項
第７号）(8)有償支給原材料等の対価の早期決済
・親事業者が原材料等を有償で支給した場合に、この原材料等を用いて下請事業者が製造又は修理した物
品の下請代金の支払期日より早い時期に、この原材料等の代金を支払わせたり、下請代金から控除すること。（下請法第４条第２項第１号）(9)割引困難な手形の交付・下請代金の支払につき、下請代金の支払期日までに一般の金融機関による割引を受けることが困難であると認められる手形を交付することにより、下請事業者の利益を不当に害すること。（下請法第４条第２項第２号）
手形サイトは、繊維業９０日以内、その他の業種１２０日以内とすることは当然として、段階的に短縮に努めることとし、将来的には６０日以内とするよう努めることとされている。
（通達：公取企第１４０号及び２０１６１２０７中第１号）(10)不当な経済上の利益の提供要請
・下請事業者に対して、自己のために金銭、役務その他の経済上の利益を提供させることにより、下請事
業者の利益を不当に害すること。（下請法第4条第2項第3号）(11)不当な給付内容の変更・やり直し
・下請事業者に責任がないのに、発注内容の変更（納期の前倒しや納期変更を伴わない追加作業などを含む。）を行い、又は下請事業者から物品等を受領した後（役務提供委託の場合は役務の提供後）にやり直しをさせることにより、下請事業者の利益を不当に害すること。（下請法第４条第２項第４号）

沖建協会報

2019. 12月号

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お 知 ら せ
沖縄県内の公共工事動向（令和元年 10月分）
西日本建設業保証（株）沖縄支店▼概況▼ 月別請負金額、単月・累計前年対比の推移

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沖建協会報

2019. 12月号

建設
雇用改善
コーナー

人材開発支援 助 成 金 の 案 内

人材開発支援助成金は、労働者の職業生活設計の全期間を通じて段階的かつ体系的な職業能力開発を効果的に促進するため、雇用する労働者に対して職務に関連した専門的な知識及び技能の習得をさせるための職業訓練などを計画に沿って実施した場合に、訓練
経費や訓練期間中の賃金の一部等を助成する制度です。企業の人材育成と労働者の職業能力開発のために、ぜひ、ご活用ください。
〈平成 30 年 4 月１日からの主な改正内容〉
１．キャリアアップ助成金の人材育成コース、建設労働者確保育成助成金の認定訓練コース及び技能実習コース、障害者職業能力開発助成金を統合し、助成メニューを７類型（特定訓練コース、一般訓練コース、特別育成訓練コース、教育訓練休暇付与コース、建設労働者認定訓練コース、建設労働者技能実習コース、障害者職業能力開発コース）に整理統合しました。
２．労働生産性が向上している企業について支給する割増助成分について、特定訓練コースのみ、訓練開始日が属する会計年度の前年度とその３年度後の会計年度と比較する成果主義へ変更しました。
３．制度導入助成について、教育訓練休暇付与コースを新設するとともに、キャリア形成支援制度導入コース及び職業能力検定制度導入コースについては、平成29年度限りで廃止いたしました。
その他詳細はＨＰ（http://www.mhlw.go.jp/stf/seisakunitsuite/bunya/koyou̲roudou/koyou/kyufukin/d01-1.html）な
どでご確認ください〈各コースの申請期限〉○訓練実施計画（訓練様式第１号）→訓練開始日から起算して１カ月までに提出するようお願いします。
例：訓練開始日が７月１日である場合、6月１日が提出期限
訓練開始日が７月15日である場合、6月15日
訓練開始日が７月31日である場合、6月30日（6月31日がないためその前日）
訓練開始日が９月30日である場合、8月30日（前月の同日が期限）
訓練開始日が３月29日、30日、31日である場合、いずれも2月28日（2月29日まである場合は29日）※新たに雇い入れた被保険者のみを対象とした訓練等雇い入れ日から訓練開始日までが１カ月以内である訓練等の訓練実施計画届の提出期間については、訓練開始日から起算して原則１カ月前に提出するようお願いします。
※訓練実施計画届提出時において、提出が困難な添付書類がある場合には当該添付書類について訓練開始日の前日までに提出するようお願いします。
※申請期限について平成29年度と取り扱いが異なるのでご留意ください。

人材開発支援助成金
・労働生産性の向上に係る訓練・雇用型訓練・若年労働者への訓練
・技能継承等の訓練
・グローバル人材育成の訓練

特定訓練コース
一般訓練コース

上記以外の訓練

教育訓練休暇付与コース

・有給教育訓練休暇制度を導入し、労働者が当該休暇を取得して訓練を受けた場合に助成

特別育成訓練コース

・一般職業訓練・有期実習型訓練

・中小企業等担い手育成訓練

建設労働者認定訓練コース ・認定職業訓練または指導員訓練のうち建設関連の訓練・安衛法に基づく教習及び技能講習や特別教育
建設労働者技能実習コース ・能開法に規定する技能検定試験のための事前講習
・建設業法施行規則に規定する登録機関技能者講習
障害者職業能力開発コースなど

・障害者職業能力開発訓練施設等の設置等
・障害者職業能力開発訓練運営費（人材費、教材費等）［助成額・助成率］ （ ）内は中小企業以外の助成額・助成率①

お問い合わせ先
沖縄労働局職業安定部
職業対策課 助成金センター
TEL：098-868-1606
FAX：098-868-1612※②③ 教育訓練休暇付与コース

30万円

36万円

※認定実習併用職業訓練において、建設業、製造業、情報通信業の分野（特定分野）の場合は経費助成率を30％→45％、45％→60％、60％→75％へ引き上げます。

沖建協会報2019. 12月号

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Message ～後輩たちへ～分からないことはちゃんと聞く!!
職人をまとめ、施工図を描き、建物をつくり上げる現場監督に憧れてこの仕事に就きました。初めは慣れない作
業や環境で不安になるかもしれませんが、周りの先輩や上 司 が しっかりサポートしてくれるので安心して仕事ができます。大事なのは分からないことは恥
ずかしがらずに聞くことです。

沖縄工業高等学校出身
福田 礼佑さん（19歳）（株式会社大城組

建築電設部）

ふくだ・れいすけ／南風原町出身／
2018年３月沖縄工業高校建築科卒
業／2018年４月㈱大城組入社
将来の夢：一級建築施工管理技士の資格を取得し、現場代理人として作業所をまとめ周りの人に自慢できる建物をつくること。

プレサンスロジェ牧港レーヴタワー
新築工事の現場。工程・品質・安全管理補助などを担当。

沖建協「見える化」
イメージアップキャラクターあんぜんぼーや 誕生！！
地域と共に、未来を築く

Okinawa General
Contractors
Association
あんぜんぼーやOCA
私たちは、沖縄県建設業協会会員です。
一般社団法人沖縄県建設業協会

建設業界のイメージアップと沖縄県
建設業協会会員の「見える化」を図る
ため、協会のイメージアップキャラク
ター「あんぜんぼーや」のシールを作成しました。
（A4サイズ、A3サイズ）協会会員が施工する建設現場の出入り口など人目に触れる機 会の多い場所に貼って、協会会員であることを示すＰＲ活動に使用してください。
追 加で必要な場合は、所属支部窓口で配布します。

Okinawa General Contractors Association

−21−

沖建協会報

2019. 12月号

2019年11月の動き
日
1
3
5
6
7
8
10
11
12
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26
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28
29

曜

沖 建 協・建 産 連・土 木 技士 会・青 年 部 会 等

その 他 会 議・講 習 会 等

・九州土木技士会連合会「事務局長会議」
（福岡県）
・沖建協
「浦添工業・インテリア科2年生現場見学会」（農連市場、屋良小学校）
金・沖建協「就業規則並びに賃金台帳記入相談会（北部地区）」（北部会館）
日・沖縄県「令和元年度沖縄県功労者表彰式典」（那覇市）
・ハイサイプロジェクト事務局「人手不足・人材確保の課題解決に向・沖建協「正副会長会議」（ナハテラス）
火 ・沖建協「役員会」
けた検討会」（那覇市）（ナハテラス）・建設業振興基金「建設キャリアアップシステム説明会」（浦添市）
・沖縄の土木技術を世界に発信する会「第24回シンポジウム」（那覇市）
水・全建「全国建設労働問題連絡協議会」
（東京都）
・沖建協
「防災研修リーダー教育（支部事務局向け）」
木〜11/8迄（建労センター）・ケイオーパートナーズ「職業人講話（喜名小学校）」（読谷村）
金
・総合事務局「道路啓開訓練事前説明会」（那覇市）
日
・第4回おきなわ建設フェスタ（沖縄市）
・沖縄県経済団体会議「本会議」（那覇市）
月
・九建協「専務理事・事務局長会議、西日本建設業保証㈱との意見交
換会」
（長崎県）
・第28回暴力団追放沖縄県民大会、暴力団壊滅那覇市民総決起大火会（那覇市）
・沖建協
「支部長会
（本島内）
（ナハテラス）」
水・沖縄県雇用改善優良事業所表彰式（県庁）
木・九建協「技術担当職員研修会」（熊本県）
・ケイオーパートナーズ「職業人講話（浦西中学校）」（浦添市）
金・沖縄建設新聞「取締役会」（那覇市）
月 ・沖建協青年部会「第11回フォトコンテスト表彰式」
・大同火災海上保険「制度運営委員会」
（浦添市）
（県庁）
（那覇市）
・沖建協「沖縄工業・土木科現場見学会」（与那原2号橋下部、名護東道路） ・沖縄県経済団体会議「幹事会」
火・九州建設青年会議「役員会・全国実行委員会・意見交換会」（福岡県）
水・全建「全国会長会議」（東京都）
・建設業振興基金「監理技術者講習」（浦添市）
木・全建「技術研究発表会」（東京都）
・パシフィックテクノカレッジ学院「教育課程編成委員会」（宜野湾市）
・沖建協、総合事務局、
県共催「建設業法令遵守等講習会」
金（建労センター）・沖縄県環境整備センター「沖縄県公共関与産業廃棄物管理型最終土処分場・落成式典」（名護市）
・総合事務局「道路啓開実働訓練」（浦添市）
月
・西日本建設業保証「参与会」（大阪府）
火・日本建設情報技術センター「建設産業育成支援セミナー」（浦添市）
水・沖縄県防衛協会「理事会」（那覇市）
・沖縄建設新聞「株主総会」（那覇市）
木・九建協「総務・経理担当職員研修会」
（大分県）
・沖建協、
全建、
共済団共催
「労働安全を中心とした研修会」
金（建労センター）2019年12月の行事予定
日

曜

3

火

4

水

5

木

6

金

9

月

10

火

沖建協会報

沖 建 協・建 産 連・土 木 技士 会・青 年 部 会 等

その 他 会 議・講 習 会 等

・沖建協「建設業就業機会確保事業雇用管理研修会（八重山地区）」（八重山建設会館）
（東京都）
・沖建協
「建設業就業機会確保事業雇用管理研修会（本島地区）」 ・全国建産連「専門工事業全国会議」（建労センター）・建設業振興基金「監理技術者講習」（浦添市）
・建設業振興基金「連携団体職員合同研修会」〜12/6（金）迄（東京都）
・全国青年会議「全国大会」
（東京都）
・沖建産連
「専務理事
（事務局長）
会議」（建労センター）・建設業振興基金「建設産業担い手確保・育成コンソーシアム成果
報告会」
（東京都）
・職業能力開発協会「後期技能検定委員辞令交付式及び調整会議」（那覇市）
・沖建協青年部会「献血キャンペーン」（天久りうぼう楽市駐車場）
・沖建協「正副会長会議」（委員会室）
・沖建協「定例役員会」（建労センター）2019. 12月号

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日

曜

11

水

12

木

13

金

17

火

19
23
24
25

木
月
火
水

その 他 会 議・講 習 会 等

沖 建 協・建 産 連・土 木 技士 会・青 年 部 会 等

・JABEE教育プログラム委員会「社会基盤デザインコース教育懇談・沖建協青年部会「献血キャンペーン」（イオン具志川）
会」
（西原町）
・沖建協
「防災研修リーダー教育（支部事務局向け）」（那覇市）〜12/12（木）
迄（建労センター）・九経連「沖縄連携フォーラム」
・全建「秋の叙勲祝賀会」
（東京都）
・沖建協
「働き方改革推進検討委員会」（沖建協委員会室）
・全国土木技士会「事務局長及び実務担当者合同会議」（東京都）
・沖縄県「建設工事従事者にかかる県計画検討会議」（那覇市）
・沖縄県「美ら島レスキュー2019全体説明会」（那覇市）
・全国土木技士会「国土交通省との意見交換会」（東京都）
・沖縄県「美ら島レスキュー2019」〜12/18（水）迄（那覇市）
・沖建協「建設業経理士2級受験準備講習会」（東京都）〜12/18（水）
迄（建労センター）・全建「秋の褒章祝賀会」
・ケイオーパートナーズ「職業人講話（安謝小学校）」
（那覇市）
・沖建協
「不当要求防止責任者講習（八重山）（八重山建設会館）」
・沖建協「黄綬褒章受章祝賀会」（ナハテラス）・沖建協「新入社員育成訓練等助成金説明会」（建労センター）・沖縄県生コンクリート品質管理監査会議（那覇市）［12月号会員の異動］
支部 事務局長変更
ページ

支部名

変更事項

P23

南部支部

事務局長

変更前
金城

変更後

陽一

新垣

澄夫

新入会員
支部名 北部
会社名 名護道路㈱代表者名 嘉手川 悟
設立
平成11年12月16日
入会日 令和元年11月13日
所在地 〒905-0019 名護市大北5-17-15
TEL/FAX 0980-52-1732 / 0980-52-7616

支部名 北部
会社名 ㈲昭建設
代表者名 金城 建昭
設立
平成4年9月4日
入会日 令和元年11月28日
所在地 〒905-1412 国頭村字奥間337-17
TEL/FAX 0980-41-3034 / 0980-41-3035

代表者･所在地･組織 等
ページ 支部名

会社名

変更事項

那覇

比嘉工業㈱

代表者

比嘉

広明

新里

孝夫

中部

太田建設㈱

代表者

太田

美範

太田

秀吉

〃

〃

㈱新栄組

代表者

新垣

栄範

新垣

和美

P32

〃

㈱大興建設

代表者

宮里

辰秀

島袋

利貞

行

所

P19
P31

沖建協会報
発

行

人

2019年 12月号（第595号）
令和元年 12 月 1 日 発行
源河 忠雄

変更前

発

編

−23−

集

変更後

一般社団法人 沖縄県建設業協会〒901-2131 沖縄県浦添市牧港5-6-8
TEL.098（876）−5211
FAX.098（870）−4565
株式会社沖縄建設新聞

沖建協会報2019. 12月号

お知らせ
中小企業退職金共済法の一部改正などに伴い、平成28年4月1日から建退共の制度が下記のとおり変更となりました。
I . 退職金の予定運用利回りの変更について
中小企業退職金共済法に基づき5年に1度検討を行うこととされており、今回、検討の結果、建退共の退職金の予定運用利回りが2.7%から3.0%に引き上げられました。
このため、退職金の額に関する政令が改正されました。
※平成15年10月1日以降の掛金納付があり、かつ平成28年4月1日以降に退職金請求事由が発生される者については、平成15年10月1日以降の掛金納付分についても3.0%の予定運用利回りが適用されます。
※掛金納付月数が12月以上24月未満の場合、退職金の額は掛金納付額の3〜5割程度の額となります。
Ⅱ. 退職金の支給要件緩和について
これまで、掛金納付月数が24月未満の場合については退職金の不支給期間となっておりましたが、これが12月未満に緩和されました。(死亡による場合は12月未満で変更ありません。)※平成28年3月31日以前に退職金請求事由が発生する方は従来通りとなります。
Ⅲ . 被共済者による移動通算の申出期間の延長について
建退共制度と中退共制度、清退共制度及び林退共制度との間を移動した場合、退職後2年以内であった通算の申出期間が3年以内まで延長されました。
Ⅳ . 移動通算できる退職金額の上限撒廃について
これまで、移動通算できる額の上限を超える金額は差額給付金として被共済者に支給しておりましたが、その上限が撤廃され、全額が移動先の制度に移換できるようになりました。
※詳細については、建退共ホームページに掲載しております。

国の制度
つの特長
沖建協会報

2019. 12月号

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