福島大学大学院人間発達文化研究科教職実践専攻
認証評価結果福島大学教職大学院の評価ポイント
・身に付けるべき４つの資質能力を掲げ、ディプロマ・ポリシー、カリキュラム・ポリシー、
アドミッション・ポリシーが、３つのコースに対応して整備されている。
・３つのミドル・リーダー像を設定し、幅広い年齢層の教員の育成を目指している。
・理論と実践の往還・融合を通した省察を行うために、４科目群と教育実践福島ラウンドテー
ブルを位置付けて体系的な教育課程を構成している。福島の教育課題について考えを深める
特色ある科目も設定されている。
・現職教員学生も実習科目の免除措置をとらず、学生全員が行う実習では、３つのコース及び学部新卒学生と現職教員学生それぞれの課題意識に即した実習科目が設定されている。徐々に実習校での関わりが充実していくように、系統性に配慮した実習が設計され、指導及び評価が行われている。
・「二者会議」という教員と学生それぞれの代表からなる会議を設け、日常的に発生する学生からの要望や疑問にも応える体制を整備している。
・学生への学習支援、相談・助言体制、キャリア支援等を、全学的支援体制とともに、教職大学院独自の支援体制によって整備し、実施している。
・修了生に対して、アンケート調査やヒアリングの実施、また、「教育実践福島ラウンドテーブ
ル」の開催等により、教育現場と連携したフォローアップや研究成果の還元の場が提供されている。
・院生室の配置の工夫など、学生の主体的・協働的な学びを実現するための施設や設備等の教育環境が整備されている。
・学類や研究科の FD 活動と連動しながら、教職大学院独自の FD 活動が継続的かつ組織的に実施されている。
・教育委員会及び学校等との中核的な拠点として、「福島大学と福島県教育委員会による連携協議会」や「連携協力校調整会議」が設置され、福島県内全域への教師ネットワークの拡充に向けて機能している。

令和４年３月２８日
一般財団法人教員養成評価機構
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Ⅰ 認証評価結果
福島大学教職大学院（人間発達文化研究科教職実践専攻）は、教員養成評価機構の教職大学院評価基準に適合していると認定する。
認定の期間は、令和９年３月 31 日までとする。

Ⅱ 基準ごとの概評
基準領域１ 理念・目的
基準１－１ 教職大学院の理念・目的が法令に基づいて明確に定められていること。
評価結果・・基準の内容を満たしていると判断する。
福島大学教職大学院の理念や目的は、学校教育法 99 条第２項、及び専門職大学院設置基準第 26 条
１項に基づいて、福島大学大学院学則第４条の２、人間発達文化研究科規程第２条第２項一号において明確に定められている。
基準１－２ 教職大学院のディプロマ・ポリシー、カリキュラム・ポリシー、アドミッション・ポリ
シーが制定され、ポリシー間に整合性があること。
評価結果・・基準の内容を満たしていると判断する。
身に付けるべき４つの資質能力（「マネジメント経験を積みながら省察する実践力」「高度な授業力」「アクティブな理論的探究力」「新たな教職への自覚と強い責任感」）をディプロマ・ポリシーに掲げ、「ミドル・リーダー養成コース」「教育実践高度化コース」「特別支援教育高度化コース」の各コースに対応したカリキュラム・ポリシーを定めている。更に、これらに基づいて、アドミッション・ポリ
シーを設定している。ミドル・リーダー（３つに区分）の養成という共通点によって、３つのポリシーが整合性を持って定められている。
【長所として特記すべき事項】
福島県の教員の年齢構成等から、若手教員の役割が期待される場面が増えていることに鑑み、ミド
ル・リーダーを「ミドル・リーダー」（教職経験 10 年程度以上の現職教員）「次のミドル・リーダー」（教職経験５年程度以上の現職教員）「次世代のミドル・リーダー」（学部新卒学生）に区分し、幅広い年齢層の教員の育成を目指している。

基準領域２ 学生の受入れ
基準２－１ アドミッション・ポリシーに基づき、公平性、平等性、開放性が確保され、適切な学生の受入れが実施されていること。
評価結果・・基準の内容を満たしていると判断する。
入学試験に関わる公平性、平等性、開放性が適切に実施されている。アドミッション・ポリシーに掲げた資質能力を、レポートや面接において把握・評価し、学生の受け入れが適切に実施されている。
基準２－２ 実入学者数が、入学定員と比較して適正であること。
評価結果・・基準の内容を満たしていると判断する。
開設された平成 29 年度と平成 30 年度は定員を充足したが、令和元年度以降は 75%程度の充足率が継続している。福島県教育委員会の派遣である現職教員学生については、８名程度が継続して入学し、安定している一方、学部新卒学生の入学者の確保が課題となっている。
学部新卒学生の入学者確保の課題の解決に向けて、これまでも県外での説明会の実施を含めた広報活動が行われてきた。現在は、多様な広報活動の実施の継続とともに、大学全体で大学院改革の議論が進んでおり、それと並行する形で、学類４年間後の大学院２年間を見通したコース（「６年一貫
コース」
（仮称）
）を検討している。入学者数については、設置申請時の目安（６〜８人）を確保できるよう、今後の改善を期待したい。

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基準領域３ 教育の課程と方法
基準３－１ 教職大学院の制度並びに各教職大学院の目的に照らして、理論と実践を往還・融合させる教育に留意した体系的な教育課程が編成されていること。
評価結果・・基準の内容を満たしていると判断する。
学校現場の教育課題を研究し、その成果を地域や現場に還元していく中で、理論と実践の往還・融合を通した省察を行い、ミドル・リーダーとしての資質・能力向上を行うために、「共通５領域」「選
択領域」「学校における実習」「プロジェクト研究」の科目群によって教育課程を体系的に編成している。
「共通５領域」「選択領域」を理論領域、「学校における実習」「プロジェクト研究」を実践領域として位置づけ、そこでの学習を、福島県教育委員会と本学教職大学院との共催による「教育実践福島
ラウンドテーブル」において発表と協議を行うことによって、理論の探究と実践の省察を実現する教育課程となっている。また、福島の教育課題について考えを深める科目も設定されており、地域のニーズにあった独自性も確認できる。
その際、「福島大学と福島県教育委員会による連携協議会」において設置されている教職大学院ワーキンググループや連携協力校調整会議との協議に基づいて、教育課程の編成や実習の実施体制の検討がなされている。
基準３－２ 教育課程を展開するにふさわしい授業内容、授業方法・形態が整備されていること。
評価結果・・基準の内容を満たしていると判断する。
いずれの授業においても、教育現場の現状や課題に関する学習内容が取り入れられている。また、授業では、事例研究、訪問調査、グループディスカッション、構成的ジグソー法、改善提案・発表などを導入し、主体的・対話的で深い学びを創出し、教育課程を展開するにふさわしい授業方法・形態が工夫されている。教員が単独で担当する科目や、受講者が少ない科目が見られるが、訪問調査を通して、教員が個別の課題意識に応じた指導や、関連科目での受講者の状況を意識した授業運営を行っていることを確認できた。今後も、少人数の学部新卒学生の学習に対する配慮や、現職教員学生との共修の良さを生かすための手立てについて、検討が進んでいくことを期待したい。
基準３－３ 教職大学院にふさわしい実習科目が設定され、適切な指導がなされていること。
評価結果・・基準の内容を満たしていると判断する。
現職教員学生も実習科目の免除措置をとらず、学生全員が実習を行っている。３つのコース及び学部新卒学生と現職教員学生それぞれの課題意識に即して、実習を設計している。学部新卒学生は教科指導、生徒指導、学級運営など教員の仕事の総体を１年間にわたって経験し、２年次に「教育実践プ
ロジェクト研究」で、省察を生かした実践の場を持つ。現職教員学生は連携協力校等での実践や活動を参観することから始まり、徐々に関わりを充実させて、各自の研究課題に即した参画となるように実習科目が設定されている。
実習では、連携協力校ごとに、研究者教員と実務家教員による複数の担当教員を配置し、連携協力
校の実習担当者と進捗状況等を確認している。また、実習の振り返り活動として、週間カンファレン
ス、月間合同カンファレンスを開催し、事例の検討や教員による助言の場を設けている。
ただし、連携協力校の研究課題と学生の研究課題とのずれがみられる場合があること、また、実習
初期の段階で、連携協力校における学生自身の立場や実習内容についての見通しが持ちにくい場合があることが、訪問調査で確認された。今後、実習校の決定に際して関連機関と更なる連携を行った
り、実習オリエンテーションの充実、また、実習中の個に応じた支援や学生間の交流の充実に努めた
りすることを期待したい。特に、特別支援教育高度化コースを選択する現職教員学生の学習ニーズを踏まえれば、原籍校を含める等、障害種別に対応できるような連携協力校の確保の検討を望むところである。
また、学部新卒学生が１年目に 10 単位の実習科目を修得することとなっており、履修が一部過密となっている状況も見られる。余裕を持って実習を行えるように、個に応じた時間割が組めるような柔軟な履修スケジュールについても検討を期待したい。
基準３－４ 学習を進める上で適切な指導が行われていること。
評価結果・・基準の内容を満たしていると判断する。
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入学時に、学修案内に基づき、「履修モデル」と年間の「履修の流れ」について説明を行い、履修指導を行っている。また、履修科目の登録の上限設定を行い、学生の履修に配慮した工夫がされている。さらに、履修に関わる諸問題、合同カンファレンスの運営などを日常的に協議する場として「二者会議」（教員代表２名と学生代表４名により構成）を設け、教員からの学習支援だけでなく、日常的に発生する学生からの要望や疑問にも応える体制を整備している。
基準３－５ 成績評価・単位認定、修了認定が大学院の水準として適切であり、有効なものとなっていること。
評価結果・・基準の内容を満たしていると判断する。
各科目の成績を、カリキュラム・ポリシーに沿った単位認定基準に基づき、成績評価の基準により総合的に評価している。実践領域科目では、連携協力校管理職からの訪問時の聞き取り等を参考に、
教育実践報告書等の資料に基づいて、複数名の実習担当教員が合議の上評価している。修了認定については、専攻会議及び人間発達文化研究科委員会の審議を経て適切に判断している。

基準領域４ 学習成果・効果
基準４－１ 教職大学院の目的及びディプロマ・ポリシーに照らして、在学生における学習の成果・効果があがっていること。
評価結果・・基準の内容を満たしていると判断する。
学部新卒学生の修了直後の教員就職率（臨時任用教員を除く）は平成 30 年度及び令和元年度入学者で 100%であった。現職教員学生の修了生も、各校で各種主任となるなどミドル・リーダーとして活躍している。授業改善アンケートからは、教職実践専攻の講義などを通じて教育観、子ども観、授業観を見直す契機となっていることが分かり、実習やカンファレンスが充実していることが確認できる。また在学中、研究課題に関する中間発表会、最終発表会、教育実践報告書によって学習成果や効果を確認する機会も設定されている。
アンケート調査から明らかになった運営面での課題については、改善に向けた検討や対応が迅速に取られており、学生の意見を引き出しながら、学習環境の改善が図られている。
基準４－２ 修了生が教職大学院で得た学習の成果が、学校等に還元されていること。また、その成果の把握に努めていること。
評価結果・・基準の内容を満たしていると判断する。
現職校校長等へのヒアリング、修了生本人へのヒアリング調査、修了生アンケート（令和２年度より）を実施し、修了生の学習成果の把握を進めている。また、年２回、福島県教育委員会との共催による「教育実践福島ラウンドテーブル」を開催し、学習成果の学校等への還元の場とするとともに、修了生へのフォローアップにも活用している。ラウンドテーブルは、在学院生と修了生、更に一般参加者の交流の場として有効に機能していることが、参加人数の増加やアンケート回答から確認できる。

基準領域５ 学生への支援体制
基準５－１ 学生相談・助言体制、キャリア支援等が適切に行われていること。
評価結果・・基準の内容を満たしていると判断する。
全学的な学生支援体制と連携を取りながら、学生相談・助言体制、キャリア支援等を適切に行っている。教職大学院独自の相談体制としては、前述の「二者会議」、相談担当教員による相談の場の提供、実務家教員や現職教員学生の協力による教員採用試験対策など、複数の窓口による相談や支援体制が整備されている。
基準５－２ 学生への経済支援等が適切に行われていること。
評価結果・・基準の内容を満たしていると判断する。
学生が在学期間中に履修に専念できるよう、日本学生支援機構奨学金、入学料・授業料の減免及び4

徴収猶予があり、加えて、令和２年度より、社会人進学希望者の経済支援策として厚生労働省が管轄する「専門実践教育訓練給付金制度」の対象校として指定を受け、教職大学院として幅広い人材の受け入れ体制を整えている。
訪問調査より、遠方の学校に勤務する現職教員学生が入学する際、就学期間中大学近辺に移住している例が見られた。様々な方策を模索し、学生がより学びやすい環境の整備を期待したい。

基準領域６ 教員組織基準６－１ 教職大学院の運営に必要な教員が適切に配置されていること。
評価結果・・基準の内容を満たしていると判断する。
大学設置基準に規定された必要な専任教員数 13 名を上回る専任教員数（令和３年度は 18 名：うち実務家教員９名）によって組織編制がなされ、各領域に精通した運営に必要な専任教員が、設置以来継続して配置されている。また、准教授として福島県教育委員会との交流人事による実務家教員１名、特任教授として福島県内の教員を退職した実務家教員を採用し、実践研究の指導を充実させている。
なお、平成 29 年度の設置計画履行状況等調査の指摘事項への対応として、教員の年齢構成の偏りへの改善が図られた。必要教員数及び適切な年齢教員の配置によって理論と実践を往還する教員組
織が構成されるよう、より一層の改善が望まれる。
基準６－２ 教員の採用及び昇格等の基準が、適切に定められ、運用されていること。
評価結果・・基準の内容を満たしていると判断する。
教員の採用及び昇格等の基準は、「福島大学人間発達文化学類教員選考基準」、「人間発達文化学類
教員選考規程」及び「人間発達文化学類教員選考規程に関する申し合わせ」において、研究者教員及び実務家教員に対して明確に定められ、運用されている。年齢構成や性別へのバランスを配慮しながら、適正な手続きによって採用及び昇格等の人事が遂行されている。
基準６－３ 教職大学院における教育活動に関する研究活動が組織的に取り組まれていること。
評価結果・・基準の内容を満たしていると判断する。
福島県教育センターなど地域の教育機関と連携した研究活動が継続的に行われている。また、大学院生の教育実践活動の集大成としての「教育実践報告書」を関係機関に配布し、研究成果を県内外に発信している。
独立行政法人教職員支援機構が実施する連携・協働支援事業（NITS カフェ）にも採択され、福島県
教育庁及び福島県教育センター・福島県特別支援教育センターの職員・所員・大学院生によるカフェ
形式での活動（講演、グループ交流、自由討論）では、地域の期待を理解する機会となる等、地域と大学院の連携の重要性を確認する場となった。このように、教職大学院での教育活動に関する研究活
動が組織的に取り組まれていることが把握できる。
基準６－４ 授業負担に対して適切に配慮されていること。
評価結果・・基準の内容を満たしていると判断する。
研究者教員と実務家教員間での授業や実習校担当教員として担当する学生の数を配慮し、負担の偏りがないように配慮がなされている。授業担当平均単位数が全体的に多いが、訪問調査において、学類や他の研究科との関係で年度によるばらつきがあること、他の研究科との連携を構築する大学
院再編の検討を進めている段階であることなどを確認した。授業負担の上限単位数の目安を定める
等、更なる改善が図られていくことを期待したい。

基準領域７ 施設・設備等の教育環境
基準７－１ 教職大学院の教育研究組織及び教育課程に対応した施設・設備並びに図書、学術雑誌等の教育研究上必要な資料が整備され、有効に活用されていること。
評価結果・・基準の内容を満たしていると判断する。
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教職大学院学生専用の院生室が５室の他、演習室や準備室が整備され、LAN・Wi-Fi 環境も利用できる。事務室近くには学生共用の印刷室を設置し、ビデオカメラ等研究に必要な機器の貸与体制も整っている。また、図書、学術雑誌等の教育研究上必要な資料も活用できるようになっており、充実した学習環境が整備されている。加えて、訪問調査によって、院生室では、学部新卒学生と現職教員学生が同室に配置され、両者の交流が促されていることが確認できた。

基準領域８ 管理運営
基準８－１ 各教職大学院の目的を達成するために必要な管理運営のための組織及びそれを支える事務組織が整備され、機能していること。
評価結果・・基準の内容を満たしていると判断する。
教職大学院の組織及び運営に関する申し合わせを整備し、専攻会議を毎月定例で開催し、重要事項を審議している。専攻内の組織としてその他５つの委員会を設置し、更に対外的に、連携協力校調整
会議を含む３つの会議等によって支援体制を整えている。
事務組織については、大学本部と連携した体制のもとで管理運営に関する事項を取り扱っており、
教職大学院のみの事務職員は配置されていない。定員が 16 名と小規模であるため、適切に対応がなされ機能している。
基準８－２ 教職大学院における教育研究活動等を適切に遂行できる経費について、配慮がなされていること。
評価結果・・基準の内容を満たしていると判断する。
教育研究活動の経費は、研究科の各専攻からの要望に基づく予算案を、研究教育支援委員会及び教員会議で審議し、了承後に各専攻に配分されるようになっている。教育・研究のための予算を、毎年度部局ごとに要望し、必要な経費が配分されている。また、学生数に応じた必要な経費も配分されており、大学側からの財政的配慮が行われている。
基準８－３ 教職大学院における教育研究活動等の状況について、広く社会に周知を図ることができる方法によって、積極的に情報が提供されていること。
評価結果・・基準の内容を満たしていると判断する。
専攻内に入試広報委員会を設置し、説明会を年に複数回実施するとともに、人間発達文化学類・研究科ウェブサイト、パンフレットにおいて広報活動に努めている。また、教育実践報告書の発行やラ
ウンドテーブルの開催によって、教育や研究の成果等の情報を積極的に提供している。今後、教育研究活動や成果の更なる発信のために、教職大学院専用のホームページの開設も期待したい。

基準領域９ 点検評価・ＦＤ
基準９－１ 教育の状況等について点検評価し、その結果に基づいて改善・向上を図るための体制が整備され、取り組みが行われており、機能していること。
評価結果・・基準の内容を満たしていると判断する。
研究科全体で、内部質保証のための年間サイクルを策定し、組織的かつ計画的に点検評価を行い、成果と次年度に向けた課題を共有している。専攻内では、大学院生へのアンケート調査結果を、専攻会議で意見交換し、課題を共有するとともに、改善策を模索し、教育課程の見直しや授業改善に活用している。修了生へのアンケートや教育実践福島ラウンドテーブルでの意見聴取等も行っており、課題を明らかにし、常に改善に努めている。
基準９－２ 教職大学院の教職員同士の協働によるＦＤ（ファカルティ・ディベロップメント）活動
組織が機能し、日常的にＦＤ活動等が行われていること。
評価結果・・基準の内容を満たしていると判断する。
平成 29 年度より、自己評価アンケートに基づく教員自身の授業実践省察の機会を持ってきた。学類や研究科の FD 活動と連動しつつ、専攻内で、平成 30 年度より、年に３～４回の FD 活動として論6文紹介、授業公開、学外研修報告、アンケート結果報告等を行うことで教職員同士が意見交換を重ねており、FD 活動が継続的かつ組織的に実施されている。また、教職大学院の適切な運営に向けて、職員の資質能力向上に向けた SD 活動の努力を行っている。

基準領域１０ 教育委員会・学校等との連携
基準１０－１ 教職大学院の目的に照らし、教育委員会及び学校等との中核的な拠点として連携する体制が整備されていること。
評価結果・・基準の内容を満たしていると判断する。
教育委員会及び学校等との中核的な拠点として、「福島大学と福島県教育委員会による連携協議会」
や「連携協力校調整会議」を設置し、福島県教育委員会、県内市町村教育委員会、連携協力校との定期的な会議開催等による連携を図っている。前述（基準４－２）の「教育実践福島ラウンドテーブル」に参加する学校教員の感想、また、福島県内全域からの参加という教師ネットワークの広がりから、
県教育委員会から派遣される現職教員学生が、実践や研究を積み重ね、修了後に各学校にその成果を還元している様子を確認できる。

Ⅲ 評価結果についての説明
福島大学から令和２年 11 月 20 日付け文書にて申請のあった教職大学院（人間発達文化研究科教職実践専攻）の認証評価について、その結果をⅠ～Ⅱのとおり報告します。
教員養成評価機構では、「教職大学院等の認証評価に関する規程（平成 21 年 10 月 20 日理事会決定）」に基づき「認証評価実施要項」、「自己評価書作成要領」、「訪問調査実施要領」等により福島大学が実施した自己評価を前提に書面調査及び訪問調査を行い、評価結果を作成しました。
評価は、機構の評価委員会の下にある評価専門部会の評価員６名が担当しました。評価員は、教職大学院等を有する大学の関係者、有識者で構成されています。評価にあたっては、教職大学院評価基準（平成 21 年 10 月 20 日決定）に基づき実施しました。
書面調査は、令和３年６月29日に提出のあった「教職大学院認証評価自己評価書」、「基礎デー
タ：１現況票、２専任教員個別表、３専任教員の教育・研究業績、４シラバス」及び「添付資料一
覧：資料１福島大学大学院学則ほか全98点、訪問調査時追加資料：資料99面接評価シートほか全29点」をもとに調査・分析しました。各評価員から主査（福島大学教職大学院認証評価担当）に集められ、調査・分析結果を整理し、令和３年９月27日、福島大学に対し、訪問調査時における確認事
項と追加提出書類・閲覧書類に関する連絡をしました。
訪問調査は新型コロナウイルス感染症対策として、実施方法を「ウェブによる面談」と「現地訪問視察」に分け、令和３年10月14日に評価員６名がウェブによる面談を、令和３年11月５日に評価員３名が現地訪問視察を福島大学教職大学院（人間発達文化研究科教職実践専攻）に対して実施しました。
ウェブによる面談では、教職大学院関係者（責任者）及び教員との面談（２時間）、教育委員会等関係者との面談（１時間）、連携協力校校長との面談（１時間）、修了生との面談（45分）などを実施しました。
現地訪問視察では、教職大学院関係者（責任者）及び教員との面談（45分）、学生との面談（１時間）、授業視察（２科目１時間）、学習環境の状況調査（30分）、連携協力校の視察・同校校長及び教員等関係者との面談（１校１時間）、関連資料の閲覧などを実施しました。
書面調査と訪問調査に基づき、各評価員から主査に調査・分析結果の最終報告が集められ、主査が評価結果を取りまとめた後、評価員全員で確認し、令和４年１月７日開催の評価専門部会において審議し「評価結果原案」としました。
「評価結果原案」は、令和４年１月20日開催の第２回評価委員会に諮り審議し、「評価結果案」としました。
「評価結果案」を、福島大学に示し、意見申立の手続きを経たのち、第３回評価委員会を行い、令和４年３月22日をもって最終的な評価結果を決定いたしました。
評価結果は、表紙の「教職大学院の評価ポイント」、「Ⅰ 認証評価結果」、「Ⅱ 基準ごとの概7

評」で構成されています。
「教職大学院の評価ポイント」は、福島大学教職大学院（人間発達文化研究科教職実践専攻）の教育課程、教員組織、施設・設備、そのほか教育研究活動について、評価により見出される特色や大きな問題点について記しています。
「Ⅰ 認証評価結果」は、機構の教職大学院評価基準に適合しているか否かを記しています。適合していない場合は、その理由を付しています。
「Ⅱ 基準ごとの概評」は、基準ごとの評価結果、及び基準ごとの評価により見出される特色や問題点について記しています。
【長所として特記すべき事項】は、自己評価書に記載されている事項のうち、本評価結果にも記載すべき事項と判断したものについてのみ記しています。自己評価書に記された事項が本評価結果に載っていないとしても、大学が記した事項を否定するものではありません。
Ⅰで認証評価基準に適合しているにもかかわらず、問題点や改善を要する事項が記載された事項
は、今後、是正するような措置を講じることを求めるものです。ただし、このことについて、後日、改善報告書等の提出を求めるものではありません。

以 上8

添付資料一覧
資料１
資料２
資料３
資料４
資料５
資料６
資料７
資料８

福島大学大学院学則
福島大学大学院人間発達文化研究科規程
福島大学大学院人間発達文化研究科学修案内 令和３年度入学者用
人間発達文化研究科教職実践専攻（教職大学院）ディプロマ・ポリシー
人間発達文化研究科教職実践専攻（教職大学院）カリキュラム・ポリシー
人間発達文化研究科アドミッション・ポリシー「令和３年度 福島県の教育」
令和３年度福島大学大学院人間発達文化研究科（修士課程・専門職学位課程）学生募集要
項

資料９
資料10

教職実践専攻における入試―合否決定方法―
2021年度大学院人間発達文化研究科大学院説明会開催のお知らせ、2022年度大学院人間発
達文化研究科大学院説明会開催のお知らせ、福島大学教職大学院東京説明会のお知らせ
資料11 2022年度教職大学院案内（パンフレット）
資料12 大学院人間発達文化研究科学科課程表2021
資料13 令和３年度「福島の学校と教育課題Ⅰ・Ⅱ」シラバス
資料14 令和３年度「学校マネジメントの理論及び事例研究」シラバス
資料15 令和２年度修了 学部新卒学生Ａさんの実習記録から抜粋
資料16 令和２年度修了 教育実践高度化コース（現職教員学生）Ｂさんの実習記録から抜粋
資料17 令和２年度修了 ミドル・リーダー養成コース（現職教員学生）Ｃさんの実習記録から抜粋
資料18 令和３年度 実習配置表
資料19 令和３年度 月間合同カンファレンスについて
資料20 福島大学と福島県教育委員会による連携協議会設置要綱
資料21 令和３年度 連携協力校調整会議（書面会議）
資料22 令和２年度春 ラウンドテーブル実施報告書（アンケート集計）
資料23 令和３年度「学校・学校づくりの実践研究」シラバス
資料24 授業開設の規模と令和２年度授業別受講者数
資料25 令和２年度 実習実績表と予定表
資料26 令和２年度 月間合同カンファレンス中間発表
資料27 教職実践専攻の単位修得に関する基準
資料28 福島大学学生生活ガイドライン2021
資料29 令和３年度 教職大学院 院生室 部屋割り
資料30 令和２年度 教職大学院学位授与審査結果報告書（抜粋）
資料31 令和２年度 人間発達文化研究科修了予定者数等、人間発達文化研究科委員会資料（第548回、令和3年3月10日）
資料32 教職大学院平成29年度～令和元年度入学者の単位修得状況
資料33 福島大学教職大学院修了者の異動状況
資料34 「教育実践報告書」第３号（創刊号、第２号は冊子体）
資料35 日本教職大学院協会研究大会発表関連資料
資料36 「秋田県大仙市における国語科授業の視察調査について」（『福島大学総合教育研究センタ
ー紀要』第25号、2018）
資料37 平成29年度授業改善アンケート調査結果（平成30年４月２日専攻会議資料）
資料38 2018前期授業・カリキュラム改善アンケート結果（平成30年11月14日専攻会議資料）
資料39 2019年度大学院アンケート調査結果（抜粋）（令和２年３月11日ＦＤ推進会議資料 ３月８日専攻会議資料）
資料40 修了生ヒアリング管理職からの意見についての資料
資料41 「教育復興シンポジウムⅩ・2021春教育実践福島ラウンドテーブル」実施報告書
資料42 「2019夏 教育実践福島ラウンドテーブル」実施報告書
9

資料43
資料44
資料45
資料46
資料47

令和２年度新入生ガイダンス（教務関係）配付資料
福島大学ウェブサイト「支援内容 進路・就職」
キャリア支援課関係資料（R３）
福島大学ウェブサイト「身体等に障がいのある学生の支援―アクセシビリティ支援室」
現職教員学生と学部新卒学生の特性や差異に関する配慮に関わる資料（教職大学院 現職
院生・学部新卒院生の差異に関するアンケート2020）
資料48 ハラスメント防止関連資料
資料49 福島大学ウェブサイト「学生生活サポート - 学生総合相談室」
資料50 福島大学入学料の免除及び納付猶予に関する取扱規程
資料51 福島大学授業料等免除及び納付猶予に関する取扱規程
資料52 福島大学ウェブサイト「入学料・授業料免除等の経済支援」
資料53 福島大学教職大学院における入学料の一部免除に関する規程
資料54 福島大学ウェブサイト「教職大学院が専門実践教育訓練給付金制度の対象校に指定されま
した」
資料55 平成30年度教職大学院履行状況報告書・教員補足資料（抜粋）
資料56 教員会議（2017回）
・研究科委員会（548回）議事要録（一部抜粋）
資料57 福島大学人間発達文化学類教員選考基準
資料58 福島大学人間発達文化学類教員選考規程
資料59 人間発達文化学類教員選考規程に関する申し合わせ
資料60 教員会議（2018回）
・研究科委員会（549回）の開催について（一部抜粋）
資料61 令和３年度特任教員選考一覧
資料62 令和３年度大学院担当教員名簿
資料63 第77回【追補】教職実践専攻（教職大学院）会議ＦＤ実施（学生指導協議）
資料64 第79回教職実践専攻（教職大学院）会議ＦＤ実施（学生アンケート共有）
資料65 第82回教職実践専攻（教職大学院）会議ＦＤ実施（教員研究交流）
資料66 教職大学院と教育委員会の連携・協働支援事業公募の審査結果について
資料67 教職大学院と教育委員会の連携・協働支援事業（ＮＩＴＳカフェ）
資料68 令和３年度福島大学教職大学院院生、県教育研究センター長期研究員及び県特別支援教育センター長期研究員による交流会実施要項
資料69 令和２年度公益財団法人教科書研究センター大学院生の教科書研究論文助成金助成対象者
一覧
資料70 令和３年度教職大学院に係る教員の授業単位及び担当院生数等計算表
資料71 2021年度人間発達文化学類棟研究室・教室棟配置図
資料72 人間発達文化学類棟 ３階 315改修工事計画（施設課）
資料73 人間発達文化学類棟314・315改修計画予定図（施設課）
資料74 学校臨床支援センター棟204室
資料75 コピーカード配付案内等資料
資料76 共生システム理工学類棟105室
資料77 福島大学概要2021（附属図書館部分抜粋）
・福島大学附属図書館2020（概要）資料78 福島大学附属図書館利用案内（2021.4）
資料79 福島大学大学院人間発達文化研究科教職実践専攻（教職大学院）の組織及び運営に関する申し合わせ
資料80 令和３年度 福島大学教職大学院 年間予定表(案)Ver.3
資料81 第88回 教職実践専攻（教職大学院）会議議題2021.4.7
資料82 令和２年度教育経費要望額の査定結果について（令和２年度）、研究教育支援委員会資料
資料83 教職大学院の令和２年度教育経費要望額の第一次査定結果について（令和２年度）、研究教育支援委員会資料
資料84 部局の予算配分細目（令和２年度）
資料85 人間発達文化研究科ウェブサイト
資料86 ラウンドテーブルチラシ「復興教育のこれまでと未来の教育 教育復興シンポジウムX
102021春教育実践福島ラウンドテーブル」
資料87 ラウンドテーブル募集ウェブサイト「復興教育のこれまでと未来の教育 教育復興シンポジ
ウムⅩ 2021春教育実践福島ラウンドテーブル」の開催について
資料88 人間発達文化研究科内部質保証実施要項（令和元年９月11日研究科委員会資料）
資料89 2020夏代替RT修了生へのアンケート結果の報告（令和２年11月４日教職大学院ＦＤ活動資料）
資料90 （学外関係者、修了生、就職先の意見の反映）令和２年度ラウンドテーブル代替での意見聴取内容（令和２年９月 第75回専攻会議記録）
資料91 第66回専攻会議レジュメ（令和２年４月６日専攻会議資料）
資料92 授業の自己評価に関するアンケート結果（平成29年度）
資料93 研究紹介：『人間発達文化学類論集』第26号、29号、32号所収論文
資料94 今後のＦＤ活動について（令和２年９月23日第76回専攻会議資料）
資料95 令和２年度ＳＤ研修計画
資料96 令和３年度教職大学院認証評価における訪問調査に関する説明会出欠連絡票
資料97 「2020春 教育実践福島ラウンドテーブル」実施報告書（参加状況）
資料98 「2020春 教育実践福島ラウンドテーブル」実施報告書（アンケート集計）〔追加資料〕
資料99 面接評価シート
資料100 入試合格者決定方法_議論の経過を含む
資料101 令和４年度福島大学大学院人間発達文化研究科（修士課程・専門職学位課程）学生募集要項（学類生特別入試要項含む）
資料102 設置に関する県教育委員会からの要望書
資料103 設置審提出書類資料9-1～9-5時間割モデル
資料104 【教職実践専攻分改訂：抜粋】人間発達文化研究科学科課程表2021（210901改訂）
資料105 月間合同カンファレンス年間予定
資料106 H31.3～R3.3プロジェクト研究テーマ一覧資料
資料107 令和３年度履修者数（学部新卒、現職教員院生別）
資料108 実習訪問日程表
資料109 Ｒ３年度連携協力校決定に向けて
資料110 Ｒ３「教職大学院」「協力校への説明Ｑ＆Ａ」第９版
資料111 2021学修案内
資料112 令和３年度二者会議記録
資料113 令和３年前期カリキュラム・授業改善アンケート結果
資料114 学生相談のご案内（パンフレット）
資料115 アクセシビリティ支援室相談件数【R1、R3】
資料116 教員採用試験面接模擬授業計画表
資料117 教職大学院_入学料・授業料免除者数等一覧H29-R3
資料118 福島大学入学料の免除及び徴収猶予に関する取扱規程
資料119 福島大学入学料の免除及び徴収猶予に関する取扱規程第９条第４号に規定する学長が相当と認める事由がある者に関する場合の細則
資料120 表６－１－Ａ専任教員数（修正）資料121 表６－１－Ｂ必要専任教員数（修正）資料122 特任教員選考基準（教職大学院）
資料123 専任教員選考基準（AC（設置計画履行状況等調査）提出）
資料124 NITSカフェ報告書
資料125 令和３年度教職大学院教員授業科目・単位数一覧（履修者のある科目のみ）
資料126 令和３年度 教職大学院所属教員委員会等担当一覧表
資料127 令和２年度教員会議出席状況（専任教員のみ）

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