平成 14年 6月期

決算短信 (連結)

上 場 会 社 名

澁谷工業株式会社

平成 14年 8月 21日
上場取引所 東・名

コード番号 6340

本社所在都道府県（ＵＲＬ http://www.shibuya.co.jp/）
問合せ先 責任者役職名
取締役 社長室長兼財経本部長

石川県

氏
名
吉 道 義 明決算取締役会開催日
平成 14年 8月 21日
無米国会計基準採用の有無

TEL (076) 262 - 1201

１.14年6月期の連結業績(平成13年7月1日〜平成14年6月30日）(注)金額は百万円未満を切捨てして表示しております。
(1)連結経営成績
売 上 高
営 業 利 益経 常 利 益百万円

14年6月期13年6月期

％

百万円

％

百万円

％

36,685 △ 0.2
36,751
8.0

1,448
1,835

△ 21.1
154.5

1,342
1,948

△ 31.1
32.6

１株当たり

当期純利益
百万円

当期純利益
％

‑
‑
(注)①持分法投資損益
14年6月期②期中平均株式数(連結) 14年6月期
14年6月期13年6月期

△ 444
600

円

潜在株式調整
株主資本後１株当たり
当期純利益率
当期純利益

銭

総資本

売上高

経常利益率

経常利益率

％

％

‑
△ 1.6
2.7
‑
2.0
3.9
13年6月期△29 百万円
13年6月期 27,879,453 株

3.7
5.3

円

△ 16.17
21.54
24 百万円
27,483,069株

銭％③会計処理の方法の変更
無④売上高、営業利益、経常利益、当期純利益におけるパーセント表示は、対前期増減率(2)連結財政状態
総 資 産

株 主 資

14年6月期13年6月期49,91450,831(注)期末発行済株式数(連結)

投資活動によるキャッシュ・フロー

2,287
2,871

％

56.0
57.3
13年6月期 27,486,531 株

百万円

14年6月期13年6月期

１株当たり株主資本百万円

27,97829,11914年6月期 27,477,973 株(3)連結キャッシュ･フローの状況
営業活動によるキャッシュ・フロー

株主資本比率本

百万円

財務活動によるキャッシュ・フロー百万円△ 2,107△ 670(4)連結範囲及び持分法の適用に関する事項
連結子会社数 4 社 持分法適用非連結子会社数

1期

２.15年6月期の連結業績予想(平成14年7月1日〜平成15年6月30日)
当売上高経 常 利 益

期

高
百万円

1

社

社

純

百万円

520
1,770
23円66銭

残

5,688
5,838

社 持分法適用関連会社数

-

百万円

末

百万円

社 (除外)

銭

現金及び現金同等物△ 334△ 1,571(5)連結範囲及び持分法の適用の異動状況
連結(新規) 社 (除外) 社 持分法(新規) -中間期
17,800通 期
40,000(参考）１株当たり予想当期純利益(通期）円

1,018.20
1,059.42

利

益
百万円

180
650

(注）業績予想につきましては、発表日現在において入手可能な情報に基づき作成したものであり、実際の業績は経済情勢などの動向により異なる可能性があります。

‑ 1 ‑１．企業集団の状況
当社の企業集団は、当社、子会社５社および関連会社１社で構成されており、パッケージングプラン
ト事業、メカトロシステム事業にかかる製品の製造販売を主要な事業としております。
事業の内容と当社、子会社および関連会社の当該事業における位置付けならびに事業の種類別セグメ
ントとの関連は、次のとおりであります。
なお、子会社であるエス・ビー・ワイ機工株式会社は資産の運用を行っております。
事 業 区 分会社

名パッケージング
プ ラ ン ト 事 業

当社
シブヤマシナリー株式会社
株式会社シブヤパーツ
シブヤ精工株式会社
シブヤインターナショナルインコーポレーテッド
金沢システムハウス株式会社

メカトロシステム事
業

当社
シブヤマシナリー株式会社

以上の企業集団の状況について事業系統図を示すと次のとおりであります。

得

意

先

販 売
持分法適用非連結子会社
シブヤインターナショナルインコーポレーテッド

製造販売
連 結 子 会 社
シブヤマシナリー(株)連 結 子 会 社(株)シブヤパーツ

澁

谷

工

業

パッケージングプラント事業

ソフトウェア

(注)

製造販売

製 造
(株)

( 当

社

)

メカトロシステム事業

不動産の賃貸持分法適用関連会社

連 結 子 会 社

連 結 子 会 社

金沢システムハウス(株)シブヤ精工(株)エス・ビー・ワイ機工(株)印は製品の主な流れを示しております。

‑ 2 ‑２．経 営 方 針(1)会社の経営の基本方針
当社は、創立以来「喜んで働く」ことを経営理念として、「カスタマー・ファースト」を貫き、客先のニーズに合せてパッケージングプラントをターンキーで提供するビジネスを主体とし、そこで培われた技術の応用展開によってニュービジネスにチャレンジし、会社の発展とともに社会に貢献することを目指しております。
ことに近年は、人々の健康を守るための医療機器や水を電気分解することによって発生するエネルギーの活用によるクリーンな切断加工機、更にあらゆる分野の汚れを洗浄する新洗浄システムなど、人と自然との調和した設備の開発と製造に鋭意取組んでおります。
(2)会社の利益配分に関する基本方針
利益配当につきましては、当社の基本的な考えは将来の収益向上と利益確保のために内部留保を充実し、また株主へも安定的な配当を実施すること、そして１株当たり利益の長期的向上をとおして株主に報いていく方針であります。
(3)中期的な会社の経営指標と経営戦略
当社は、いま、大きく企業成長を遂げる歴史的な節目にあり、2003 年 6 月期から 2005 年 6 月期までの 3 ヶ年中期経営計画を策定し、2005 年 6 月期には連結売上高 500 億円、経常利益率 7.1％を達成する
ことを目標としております。
この中期経営計画達成のための基本的戦略は、以下のとおりであります。
① パッケージングプラント事業においては、長年の間に蓄積した技術力（数多くの特許や製品づくりのノウハウ）および販売力をコアとして製品群の拡大を図ってまいります。
② メカトロシステム事業では、新戦略製品の拡販およびニュービジネスの早期立ち上げに注力してまいります。
③ デフレ経済下の今日、競争力を維持するため、徹底的にコスト破壊を推進します。
④ 世界のマーケットへ展開していくための製品づくりと販売網づくりを進めてまいります。
(4)会社の経営管理組織の整備等（コーポレート・ガバナンスの充実）に関する施策
平成 12 年 8 月に執行役員制度を導入して、職務権限と責任の一層の明確化を図ることとしました。
取締役の人数は、将来的に 10 人程度を目指し経営のスリム化を進めてまいります。

‑ 3 ‑(5)会社の対処すべき課題
中期経営計画の基本的戦略に基づき、次の施策を推進してまいります。
パッケージングプラント事業においては、① 現在のボトリングシステム製品の国内市場シェアの維持② 海外市場のニーズに合致した競争力のある機能・性能・ローコスト製品の開発③ 製薬業界向け売上高のアップ④ 既存の製品分野以外の包装機械・食品機械などへの進出
メカトロシステム事業においては、① 国内はもとより海外市場への展開を図り、米国およびアジア市場に販売代理店の設置など販売網の構築・拡大② ニュービジネスとして光通信部品製造システムの早期開発・商品化③ 新戦略製品であるＳＡＭＡＣＳ（新洗浄システム）、ＳＯＦＹＳ（天ぷら方式有機廃棄物処理システム）の立ち上げと事業分野の拡大④ 競争力のある製品づくりのための製品別のコスト破壊の徹底(6)投資単位の引下げに関する考え方および方針等
当社は、投資単位の引下げが個人投資家の拡大や株式の流動性を高める有用な施策のひとつと考えております。しかし、現在の株価水準や実施に伴う費用等の観点から、現段階においては、具体的な施策
および時期につきましては未定であります。今後、株式市場の動向を見ながら検討を続けてまいります。

‑ 4 ‑３．経 営 成 績
Ⅰ 経営成績
１．当期の概況(1) 当期の業績全般の概況
当期におけるわが国経済は、ＩＴ関連の急激な落ち込みによる米国経済減速の影響を受けて民間の設備投資が縮小し、また雇用・所得環境の悪化により個人消費も引き続き低迷しました。下期において、米国経済の回復の兆しを背景に景気の底入感が一部にみられたものの、期末近くにおいて米国経済の先行不透明感から、ドル安、株安が加速されるなど、総じて厳しい状況で推移しました。
このような状況の中で、当社グループの当期の連結売上高は 366 億 85 百万円（前期比 0.2％減）とほぼ横ばいとなりました。損益面につきましては、コスト削減に努めたものの、厳しい受注獲得競争による受注価格の低下を補いきれず、営業利益は 14 億 48 百万円（前期比 21.1％減）、経常利益は 13
億 42 百万円（前期比 31.1％減）と減益となりました。
なお、特別利益として固定資産売却益 16 百万円、第二機械工場建設に係る補助金収入 27 百万円があったものの、株価低迷による投資有価証券評価損 14 億 76 百万円、退職給付変更時差異償却 2 億 89百万円などを特別損失に計上した結果、当期純損失は 4 億 44 百万円となりました。
当期の配当金につきましては、前期と同じく、1 株につき 10 円を予定しております。既に中間配当として、1 株につき 5 円を実施しておりますので、期末配当金も同額 5 円を第 54 回定時株主総会に付議する予定であります。
(2) 当期のセグメント別の概況①パッケージングプラント事業において、酒類用プラントは客先の商品が全般的に伸び悩みの環境にあることから設備投資も抑制され低調に推移し、また、薬品・化粧品用プラントは、薬品用において前期にドリンク剤の大型案件があったことも影響し前期を下回りました。しかしながら、食品用プラントの飲料用ペットボトルのプラントが引き続き大幅に伸長しました。その結果、連結売上高
は 295 億 27 百万円（前期比 2.6％増）、営業利益は 36 億 34 百万円（前期比 2.2％増）の増収増益となりました。
②メカトロシステム事業において、医療機器は国内シェアが拡大したため大幅に増加したものの、半導体製造装置はＩＴ不況の影響を受けたことから前期に比べて半減しました。その結果、連結売上高は 71 億 57 百万円（前期比 10.3％減）、営業損失は 8 億 99 百万円（前期営業損失 4 億 81 百万円）となりました。
２．次期の見通し
今後の見通しにつきましては、世界経済のけん引役である米国経済の先行きが懸念されるなか、国
内景気は外需依存により景気指標の一部に明るい兆しがみられるものの個人消費や設備投資が依然として低調な状況にあり、当業界でも受注価格の一層の低下が更に進むものと予想されます。
この様な厳しい状況のもと、パッケージングプラント事業は、清涼飲料業界における容器の缶からペットボトルへのシフトが更に続くものと見込まれるため飲料用プラントが伸び、また、製薬業界向けプラントも実績を重ね技術的評価が得られたことから医家向け製薬設備が大幅に拡大するものと見込んでおります。
メカトロシステム事業は、大幅に落ち込んだ半導体製造装置が回復し、また水素ガス切断システムの拡販と安定した受注が見込まれる医療機器などにより拡大するものと予想しております。
以上により、連結業績は売上高 400 億円（当期比 9.0％増）、経常利益 17 億 70 百万円（当期比31.9％増）、当期純利益 6 億 50 百万円を予定しております。

‑ 5 ‑Ⅱ 財政状態
当期におけるキャッシュ・フローの状況につきましては次のとおりであります。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
営業活動によって得られたキャッシュ・フローは 22 億 87 百万円であり、前期に比べ 5 億 84 百万円
減少しました。これは主に、前期に税金等調整前当期純利益が 13 億 37 百万円であったものから当期には税金等調整前当期純損失 4 億 52 百万円となったこと、および法人税等の支払額が 8 億 80 百万円
増加したものの投資有価証券等の評価損が 9 億 12 百万円増加したことなどによるものであります。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
投資活動に使用されたキャシュ・フローは 21 億 7 百万円であり、前期に比べ 14 億 37 百万円増加しました。これは主に、株価の低迷もあり有価証券の売却が大幅に減少したこと、および第二機械工場
建設など前期に引続き設備投資が活発であったことなどによるものであります。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
財務活動に使用されたキャシュ・フローは 3 億 34 百万円であり、前期に比べ 12 億 36 百万円減少しました。これは主に、自己株式の取得が 10 億 65 百万円減少したことなどによるものであります。
これらの結果、現金及び現金同等物の期末残高は 56 億 88 百万円で、前期に比べ 1 億 50 百万円減少となりました。

‑ 6 ‑４．連結財務諸表等
１．連結貸借対照表（単位：千円）
期
科

目
（資 産

Ⅰ

Ⅱ

別

の

当連結会計年度
前連結会計年度(平成 14 年 6 月 30 日現在) (平成 13 年 6 月 30 日現在)
構成比
構成比
金
額
金
額
％

部）

流 動 資 産
現 金 及 び 預 金
受取手形及び売掛金
有価証券
た な 卸 資 産
繰 延 税 金 資 産
その他
貸 倒 引 当 金

6,205,706
16,308,116−
4,396,246
119,533
391,780△
4,535

流 動 資 産 合 計

27,416,848

固 定

6,924,450
1,257,188
6,245,264
8,496
929,675

有形固定資産合計

15,365,075

無 形 固 定 資 産
その他

309,990

無形固定資産合計

309,990

投資その他の資産
投 資 有 価 証
長 期 貸 付繰 延 税 金 資
その貸 倒 引 当券
金産
他
金

4,405,963
7,073
998,718
1,317,488△ 86,017

投資その他の資産合計
固 定 資 産 合 計

6,643,227
22,318,293

繰 延
開

金

額

△
△
△

408,028
279,952
57,221
27,78334,562
470,895
215

28,570,814

△
△
56.2

△1,153,966

資 産

有 形 固 定 資 産
建 物 及 び 構 築 物
機械装置及び運搬具
土地
建 設 仮 勘 定
そ
の
他

Ⅲ

減(△)

％

6,613,734
16,588,068
57,221
4,368,463
84,970862,676
△
4,320
54.9

増

資 産
発

6,585,072
767,675
6,034,256
267,914980,53030.8

14,635,450

△
△

0.6

310,789

0.6

6,875,838
21,822,078

△

798

△

798

△1,248,768△
603
503,378545,067△ 31,685

5,654,732
7,676
495,339
772,421△ 54,331
13.3
44.7

729,62528.8

310,789

339,378489,512211,007259,41750,854

13.5
42.9

△

232,611496,215△

258,938

費179,206

繰 延 資 産 合 計

179,206

0.4

438,1440.9△

258,938

49,914,348

100.0

50,831,038

100.0

△

916,690

資

産

合

計

438,144‑ 7 ‑（単位：千円）
期
科

（負 債
Ⅰ

Ⅱ

別

目
の

当連結会計年度
前連結会計年度(平成 14 年 6 月 30 日現在) (平成 13 年 6 月 30 日現在)
構成比
金
額
構成比
金
額
％

部）

流 動 負 債
支払手形及び買掛金
短 期 借 入 金
未 払 法 人 税 等
繰 延 税 金 負 債
賞 与 引 当 金
その他

9,207,048
3,272,403
8,289
922
180,720
3,440,294

流 動 負 債 合 計

16,109,679

固 定

減(△)
金

額

△

181,442854,762
416,816204
2,623
313,236％
9,388,491
2,417,641
425,105
1,126
178,096
3,127,058

32.3

増15,537,520△△

572,15830.5

負 債

長 期 借 入 金
退 職 給 付 引 当 金

1,073,739
3,627,636

固 定 負 債 合 計

4,701,375

9.4

5,023,292

9.9

負20,811,054

41.7

20,560,813

40.4

1,125,213

2.3

1,150,524

2.3

債

合

計

1,953,849
3,069,443△

880,110558,192△

321,917250,241（少数株主持分）
少 数 株 主 持 分（資 本の25,310

部）

Ⅰ

資

金

11,392,011

22.8

11,392,011

22.4

−

Ⅱ

資 本 準 備 金

9,812,785

19.6

9,812,785

19.3

−

Ⅲ

連 結 剰 余 金

7,167,526

14.3

7,949,682

15.6△

782,156

Ⅳ

その他有価証券評価差額金△ 356,521

△ 0.7

−

−

△

356,521

Ⅴ

為替換算調整勘定△

18,717△ 0.0△

22,747

△ 0.0

Ⅵ

自 己

△

19,003△ 0.0△

12,030△ 0.0

27,978,080

56.0

29,119,700

57.3△1,141,620

49,914,348

100.0

50,831,038

100.0

△

資

本

△

株 式
本

合

計

負債、少数株主持分及び資本合計

‑ 8 ‑

4,029
△

6,972

916,690２．連結損益計算書（単位：千円）
当連結会計年度
自 平成13年 7 月 1 日
至 平成14年 6 月30日
百分比
金
額
％
36,685,803
100.0

前連結会計年度
自 平成12年 7 月 1 日
至 平成13年 6 月30日
百分比
金
額
％
36,751,540
100.0

△

65,736

増減率
％
△ 0.2

上
原
価
上 総 利 益30,908,449
5,777,354

84.3
15.7

30,688,952
6,062,587

83.5
16.5

△

219,497285,233△

販売費及び一般管理費
営
業
利
益

4,329,225
1,448,128

11.8
3.9

4,227,351
1,835,235

11.5
5.0

△

101,874
387,1072.4△ 21.1( 0.7) (△ 99,963)
△
5,745
△
7,580
△ 108,160
24,421△
2,899△ 40.9

期
科

目

Ⅰ

売

Ⅱ

売
売

Ⅲ

別

上

高

Ⅳ

営 業 外 収 益
受取利
息受 取 配 当 金
投資有価証券売却益
持分法による投資利益
そ
の
他

(

144,733)
2,146
42,279−24,42175,886( 0.4)(

244,697)
7,891
49,859108,160−
78,785

Ⅴ営 業 外 費 用支払利
息
手 形 売 却 損
有価証券償還損
たな卸資産評価損
持分法による投資損失
そ
の
他
経
常
利
益

(

250,643)
56,54135,399−151,095−
7,606
1,342,217( 0.6)(

131,806)
55,86531,673
1,326−
29,52913,412
1,948,126

Ⅵ

特
別
利
益
固定資産売却益国 庫 補 助 金
貸倒引当金戻入その他(

44,290)16,871
27,40019−( 0.1)

(

Ⅶ

特
別
損
失
固定資産処分損
たな卸資産処分損
投資有価証券評価損
退職給付変更時差異償却
その他
税金等調整前当期純利
益 又 は 当 期 純 損 失 (△)
法人税、住民税及び事業税
法 人 税 等 調 整 額
少 数 株 主 利 益
当期純利益又は当期純損失(△)( 1,839,504)
32,175−
1,476,352
289,925
41,050( 5.0)( 1,353,451)
68,173328,370
524,952
294,010
137,943△452,995△ 1.2

276,919295,787
10,326444,454

0.8
△ 0.8
0.0
△ 1.2

△
△

3.7

‑ 9 ‑

△

742,730)
5661,136
75,5886,000

増金( 0.4) (

△

5.3

△
△
△

減 (△)

額

118,836)
676
3,725
1,326
151,095
29,5295,805
605,908( 2.0) (△ 698,439)
16,865△ 633,736△ 75,568△
6,000( 3.7) (
△
△
△
△

0.7
4.7

90.2

△ 31.1△ 94.0486,052)
35,998328,370
951,399
4,084
96,89335.9

1,337,405

3.6△1,790,400△133.9664,749
30,451
102,702600,404

1.8
△ 0.1
0.3
1.6

△ 387,830△ 265,335△ 92,376△1,044,858△ 58.3△871.3△ 89.9△174.0３．連結剰余金計算書
期
科

別

目

Ⅰ

連 結 剰 余 金 期 首 残 高Ⅱ連 結 剰 余 金 減 少 高
配
役

当
員

賞

当連結会計年度
自 平成 13 年 7 月 1 日
至 平成 14 年 6 月 30 日
金
額

（単位：千円）前連結会計年度
自 平成 12 年 7 月 1 日
至 平成 13 年 6 月 30 日
金額7,949,682

7,691,558

金274,847

280,935

与62,854

61,345（う ち 監 査 役 賞 与）Ⅲ

当期純利益又は当期純損失(△)Ⅳ

連 結 剰 余 金 期 末 残 高(5,236)

337,701△‑ 10 ‑(

5,136)

342,281444,454

600,404

7,167,526

7,949,682

４．連結キャッシュ・フロー計算書

期
科
Ⅰ

Ⅱ

Ⅲ

Ⅳ
Ⅴ
Ⅵ
Ⅶ

別

目
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前当期純利益又は当期純損失(△)
減
価
償
却
費
引 当 金 の 増 加 額
受 取 利 息 及 び 受 取 配 当 金
支払利
息持 分 法 に よ る 投 資 損 益
投 資 有 価 証 券 売 却 損 益 等
有 形 固 定 資 産 処 分 損
投 資 有 価 証 券 等 の 評 価 損
国
庫
補
助
金
売 上 債 権 の 増 減 額
た な 卸 資 産 の 増 減 額
仕 入 債 務 の 増 減 額
役 員 賞 与 の 支 払 額
そ
の
他 （純
額）
小
計
利 息 及 び 配 当 金 の 受 取 額
利
息
の
支
払
額
法人税等の支払又は還付額
営業活動によるキャッシュ・フロー
投資活動によるキャッシュ・フロー
有価証券の取得による支出有価証券の売却による収入
有形･無形固定資産の取得による支出
国 庫 補 助 金 に よ る 収 入
子会社株式の追加取得による支出
そ
の
他 （純
額）
投資活動によるキャッシュ・フロー
財務活動によるキャッシュ・フロー
短 期 借 入 れ に よ る 収 入
短期借入金の返済による支出
長 期 借 入 れ に よ る 収 入
長期借入金の返済による支出
消却目的等の自己株式の取得による支出
自己株式の売却による収入
配 当 金 の 支 払 額
少数株主への配当金の支払額
財務活動によるキャッシュ・フロー
現金及び現金同等物に係る換算差額
現金及び現金同等物の増減額
現金及び現金同等物の期首残高
現金及び現金同等物の期末残高

当連結会計年度
自 平成13年 7 月 1 日
至 平成14年 6 月30日
金額

（単位：千円）前連結会計年度
自 平成12年 7 月 1 日
至 平成13年 6 月30日
金額△452,995
1,432,331
592,717△44,42556,541△
24,421−
28,491
1,476,352△
27,400279,952△
21,983△
181,442△
72,000114,873
3,156,592
40,848△56,478△853,2422,287,719

1,337,405
1,471,164
494,193△
57,75155,86529,529△81,85057,420563,512△661,136△ 2,514,699
1,018,312
1,525,830△
70,000△329,601
2,838,194
58,777△51,984
26,7632,871,750△△ 2,040,653
1,909,972△ 2,201,108
427,136△0
1,234,295△
670,358

995,632
57,264△ 1,638,982
261,400−
208,447△ 2,107,503

1,085,453
525,000
100,000△
685,801△
6,972−△
275,081△
27,491△
334,893△△‑ 11 ‑

4,648
150,028
5,838,134
5,688,106

290,000
856,823500,000△
130,025△ 1,072,859
6,627△
280,641△
27,488△ 1,571,210△

2,415
632,597
5,205,537
5,838,134

連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項
１．連結の範囲に関する事項(1) 連結子会社

４社

会社名 シブヤマシナリー(株)、(株)シブヤパーツ、シブヤ精工(株)、エス・ビー・ワイ機工(株)(2) 非連結子会社

１社

会社名 シブヤインターナショナルインコーポレーテッド（連結の範囲から除いた理由）
非連結子会社は小規模であり、その総資産、売上高、当期純損益（持分に見合う額）および剰余金（持分に見合う額）は、いずれも連結財務諸表に重要な影響を及ぼしていないためであります。
２．持分法の適用に関する事項(1) 持分法適用の非連結子会社

１社

会社名 シブヤインターナショナルインコーポレーテッド(2) 持分法適用の関連会社

１社

会社名 金沢システムハウス（株）(3) 持分法適用会社のうち、決算日が連結決算日と異なる非連結子会社については、連結決算日に正規の決算に準ずる仮決算を行った財務諸表を基礎としております。また、関連会社については、当該関連会社の事業年度に係る財務諸表を使用しております。
３．連結子会社の事業年度等に関する事項
連結子会社の決算日が連結決算日と異なる会社は次のとおりであります。
会

社

名

決 算 日

シ ブ ヤ マ シ ナ リ ー（株）

3 月 31 日

エス・ビー・ワイ機工（株）

12 月 31 日

連結決算日に正規の決算に準ずる仮決算を行った財務諸表を基礎としております。

４．会計処理基準に関する事項(1) 重要な資産の評価基準及び評価方法①有価証券
その他有価証券
時価のあるもの ･････････････ 連結決算日の市場価格等に基づく時価法（評価差額は全部資本直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）
時価のないもの ･････････････ 移動平均法による原価法②デリバティブ
時価法③たな卸資産
原材料、貯蔵品 ･･･････････････ 総平均法による原価法
製品、仕掛品 ･････････････････ 個別法による原価法‑ 12 ‑

(2) 重要な減価償却資産の減価償却の方法①有形固定資産定率法
なお、平成 10 年 4 月以降に取得した建物（建物附属設備は除く）は、定額法によっております。
②無形固定資産定額法
なお、ソフトウェアについては、下記区分に応じそれぞれの方法によっております。
自社利用のソフトウェア ･････････････ 社内における利用可能期間（5 年）に基づく定額法
市場販売目的のソフトウェア ･････････ 見込販売数量を勘案のうえ販売可能な有効期間（3 年以内）により償却(3) 繰延資産の処理方法
開発費
新製品または新技術の研究開発のために特別に発生した費用は、発生時の費用としております。
なお、「研究開発費及びソフトウェアの会計処理に関する実務指針」（日本公認会計士協会会計制度委員会報告第 12 号 平成 11 年 3 月 31 日）における経過措置の適用により、適用初年度の期首に有する開発費残高については、商法に基づく 5 年間均等償却（連結財務諸表の基礎となる個別財務諸表における適用前の会計処理方法）によっております。
(4) 重要な引当金の計上基準①貸倒引当金債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等
特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。
②賞与引当金
従業員賞与の支給に備えるため、将来の支給見込額のうち当連結会計年度の負担額を計上しております。
③退職給付引当金
従業員の退職給付に備えるため、当連結会計年度末における退職給付債務および年金資産の見込額に基づき、当連結会計年度末において発生していると認められる額を計上しております。
会計基準変更時差異（1,449,628 千円）については、5 年による按分額を費用処理しております。
数理計算上の差異については、その発生時の従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（12年）による定額法により按分した額をそれぞれ発生の翌連結会計年度から費用処理することとしております。過去勤務債務については、その発生時の従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（12 年）による定額法により費用処理しております。
(5) 重要なリース取引の処理方法
リース物件の所有権が借主に移転すると認められるもの以外のファイナンス・リース取引については、通常の賃貸借取引に係る方法に準じた会計処理によっております。
(6) 重要なヘッジ会計の方法①ヘッジ会計の方法
為替予約および通貨オプションのうち、振当処理の要件を満たしている場合は振当処理を採用しております。
②ヘッジ手段及びヘッジ対象
外貨建予定取引、外貨建金銭債権債務の為替変動リスクをヘッジするために為替予約または通貨オプションを利用しております。
③ヘッジ方針
実需に基づき、外貨額と受渡時期が確実になった場合に限定し、その為替変動リスクを回避する
ためにデリバティブ取引を利用することを基本方針としております。
‑ 13 ‑

(7) その他連結財務諸表作成のための重要な事項
消費税等の会計処理
消費税及び地方消費税の会計処理は、税抜方式によっております。
５．連結子会社の資産及び負債の評価に関する事項
連結子会社の資産及び負債の評価については、全面時価評価法を採用しております。
６．利益処分項目等の取扱いに関する事項
連結剰余金計算書は、連結会社の利益処分について、連結会計年度中に確定した利益処分に基づいて作成しております。
７．連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲
連結キャッシュ・フロー計算書における資金（現金及び現金同等物）は、手許現金、要求払預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から３ヶ月以内に償還期限の到来する短期投資からなっております。
８．追加情報（金融商品会計）
当連結会計年度から、その他有価証券のうち時価のあるものの評価の方法について、金融商品に係る会計基準（「金融商品に係る会計基準の設定に関する意見書」（企業会計審議会
年 1 月 22 日））を適用しております。

平成 11

この結果、従来の方法によった場合と比較してその他有価証券評価差額金 △356,521 千円が資本の部に計上されたほか、投資有価証券が 604,181 千円減少し、繰延税金資産が 247,659 千円増加
しております。

‑ 14 ‑

注 記 事 項（連結貸借対照表関係）
当連結会計年度千円

前連結会計年度
千円

13,375,366

12,587,821

30,79523,73030,00030,00025,122(210,000 ユーロ)

22,407(210,000 ユーロ)

シブヤインターナショナルインコーポレーテッド

75,312(625,000 米ドル)

78,500(625,000 米ドル)

金 沢 シ ス テ ム ハ ウス ㈱30,00050,00013,045

16,0683,001,114

1,665,866

1,952

3,448

１．有形固定資産の減価償却累計額
２．非連結子会社及び関連会社の株式
投資有価証券（株式）３．担保資産及び担保付債務
担保に供している資産の額
定期
預金
上記に対応する債務
銀行
保証

４．保証債務金融機関からの借入金に対する保証債務

リース債権に対する損害金の保証債務
北 国 総 合 リ ー ス ㈱５．受取手形割引高６．期末日満期手形
連結期末日満期手形の会計処理は、手形交換日をもって決済処理しております。
なお、当連結会計年度の末日は金融機関が休日のため、次の期末日満期手形が期末残高に含まれております。
受

取

手形（連結損益計算書関係）
当連結会計年度

前連結会計年度
千円

千円
製造費用に含まれる研究開発費の総額

470,887

573,801（連結キャッシュ・フロー計算書関係）
当連結会計年度

前連結会計年度

千円

千円

現 金 及 び 預 金 勘 定
預入期間が３ヶ月を超える定期預金

6,205,706△ 517,600

6,613,734△ 775,600

現 金 及 び 現 金 同 等 物

5,688,106

5,838,134‑ 15 ‑

(1) セ グ メ ン ト 情 報
１．事業の種類別セグメント情報
当連結会計年度（自 平成 13 年 7 月 1 日

至 平成 14 年 6 月 30 日）（単位：千円）パッケージングプラント メ カ ト ロ シ ス テ ム
事 業
事 業
売上高及び営業損益
売 上 高①外部顧客に対する
売上高②セグメント間の内部
売上高又は振替高計
営業費用
営 業 利 益 又 は営 業 損 失 (△)Ⅱ 資産、減価償却費及び
資本的支出
資
産
減 価 償 却 費
資 本 的 支 出計

消去又は全社連

結Ⅰ

29,527,844

7,157,959

265,078

252,819

517,897 △517,897− )29,792,922
26,158,450

7,410,778
8,310,218

37,203,701 △
34,468,669

517,897
769,006

36,685,803
35,237,675

2,735,031 △1,286,903

1,448,128

36,511,165
1,121,592
1,676,923

49,914,348
1,170,615
1,980,786

3,634,472 △27,229,202
843,555
1,528,308

前連結会計年度（自 平成 12 年 7 月 1 日

899,440

9,281,963
278,036
148,614

36,685,803− ) 36,685,803

13,403,182
49,023303,863

至 平成 13 年 6 月 30 日）（単位：千円）パッケージングプラント メ カ ト ロ シ ス テ ム
事 業
事 業
売上高及び営業損益
売 上 高①外部顧客に対する
売上高②セグメント間の内部
売上高又は振替高計
営業費用
営 業 利 益 又 は営 業 損 失 (△)Ⅱ 資産、減価償却費及び
資本的支出
資
産
減 価 償 却 費
資 本 的 支 出計

消去又は全社連

結Ⅰ

28,775,785

7,975,754

232,562

65,164

297,726 △

297,726− )29,008,347
25,453,070

8,040,919
8,522,671

37,049,266 △
33,975,741

297,726
940,563

36,751,540
34,916,304

3,073,525 △1,238,289

1,835,235

36,598,679
1,011,279
2,613,423

50,831,038
1,061,155
2,641,534

3,555,277 △

26,515,369
725,7442,416,571

481,751

10,083,310
285,535
196,851

36,751,540− ) 36,751,540

14,232,358
49,875
28,110(注)１．事業区分の方法
製品の種類の類似性を考慮し、事業区分を行っております。
２．各事業区分の主要製品
事 業 区 分パッケージングプラント事業

主

要

製

品

洗浄機、殺菌機、充填機、キャッピング機、レッテル貼機、函入函出積荷機、コンベア、製函機、函詰封かん機など

レーザ加工機やレーザマーキングシステムなどのレーザ応用システム、ハンダ
メカトロシステム事業 ボールマウンタなどの半導体製造システム、人工透析システムなどの医療機器、発酵処理機やろ過脱水機などの環境設備システム、高速混気ジェット洗浄機‑ 16 ‑

３．「消去又は全社」に含めた金額及び主な内容は以下のとおりであります。

消去又は全社の項目に含めた配賦不能営業費用の金額
消去又は全社の項目に含めた全社資産の金額

前連結会計年度

1,274,190

1,237,572

提出会社における管理部門（総務部、人事部、経理部等）に係る費用であります。

14,232,904

提出会社における余資運用資金（現金及び預金、有価証券、投資有価証券）、工場建設用先行取得の土地および管理部門に係る資産等であります。

13,415,901

主な（単位：千円）内 容

当連結会計年度

２．所在地別セグメント情報
当連結会計年度および前連結会計年度において、本邦以外の国又は地域に所在する連結会社がないため、所在地別セグメント情報の記載を省略しております。
３．海外売上高
当連結会計年度および前連結会計年度において、海外売上高は、全セグメントの売上高の合計に占める割合が 10％未満であるため、海外売上高の記載を省略しております。

‑ 17 ‑

(2) リース取引
１．リース物件の所有権が借主に移転すると認められるもの以外のファイナンス・リース取引(1)リース物件の取得価額相当額、減価償却累計額相当額及び期末残高相当額
当連結会計年度千円

前連結会計年度
千円

機械装置及び運搬具
取 得 価 額 相 当 額
減 価 償 却 累 計 額 相 当 額
期 末 残 高 相 当 額

6,620
2,791
3,829

6,620
1,420
5,200

その他(工具･器具及び備品)
取 得 価 額 相 当 額
減 価 償 却 累 計 額 相 当 額
期 末 残 高 相 当 額

309,255
247,31461,941

308,471
237,181
71,28961,75656,25660,39385,097118,013

145,491

67,68247,552
3,371

79,27160,152
4,538(2)未経過リース料期末残高相当額
１
年
１
年
合

内
超

計

(3)支払リース料、減価償却費相当額及び支払利息相当額
支
払
リ
ー
ス
料
減 価 償 却 費 相 当 額
支 払 利 息 相 当 額(4)減価償却費相当額の算定方法
リース期間を耐用年数とし、残存価額を10％とした定率法により計算される各期の減価償却費相当額に９分の10を乗じた額とする方法によっております。
(5)利息相当額の算定方法
リース料総額とリース物件の取得価額相当額との差額を利息相当額とし、各期への配分
方法については利息法によっております。
２．オペレーティング・リース取引
未経過リース料
１
１

年
年
合

内
超
計

‑ 18 ‑

千円
3,932
10,158

千円
3,098
3,299

14,0906,398

(3) 関連当事者との取引該当事項はありません。

(4) 税 効 果 会 計
１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
当連結会計年度
（繰

（繰

延

延

税

金

資

産）

前連結会計年度

千円

千円

投資有価証券評価損否認額
未
払
事
業
税
未
払
事
業
所
税
賞与引当金繰入限度超過額
退職給付引当金繰入限度超過額
繰
越
欠
損
金
その他有価証券評価差額金
その他

218,646
32
18,623
46,423
1,148,806
9,890
247,659
142,027

138,478
39,66817,46031,969897,970
4,017−
53,429繰 延 税 金 資 産 小 計
評
価
性
引
当
額

1,832,110△ 124,451

繰 延 税 金 資 産 合 計

1,707,658

1,182,993−
1,182,993

税 金 負 債）
固 定 資 産 圧 縮 積 立 金
特 別 償 却 準 備 金
その他△ 532,832△ 28,474△ 29,023△ 553,752△ 33,809△ 16,248

繰 延 税 金 負 債 合 計
繰 延 税 金 資 産 の 純 額△ 590,329
1,117,329△ 603,810
579,183２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異原因
当連結会計年度

前連結会計年度

％
法
定
実
効
税
率
（調 整）
永久に益金に算入されない項目
永久に損金に算入されない項目
住
民
税
均
等
割
評
価
性
引
当
額
そ
の
他

41.7

税効果会計適用後の法人税等の負担率

−

−
−
−
−
−

％
41.7
△

1.2
4.2
1.7
−
1.0
47.4

(注) 連結財務諸表規則第 15 条の 5 第 1 項の 2 に基づく注記について、当連結会計年度においては税金等調整前当期純損失のため記載を省略しております。

‑ 19 ‑

(5) 有 価 証 券
当連結会計年度末（平成 14 年 6 月 30 日現在）
１．その他有価証券で時価のあるもの（単位：千円）
区

分

取

得

原

価

連結貸借対照表計上額

差額

連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの
(1) 株

式

934,713985,642

50,928

(2) 債

券

−

−

−

他

−

−

−

934,713985,642

50,928

(3) そ

の
小

計

連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの
(1) 株

式

3,854,931

3,225,160

(2) 債

券

−

−

他

89,69564,364△25,330

(3) そ

の

△

629,771−

小計3,944,627

3,289,525△

655,101

合計4,879,340

4,275,167△

604,172(注) 「連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの」で減損処理を行ったものが、「株式」に含まれており、減損処理金額は 1,476,352 千円であります。

２．時価評価されていない主な有価証券の内容および連結貸借対照表計上額（単位：千円）区分

連結貸借対照表
計
上額

その他有価証券
非上場株式

100,000

３．当連結会計年度中に売却したその他有価証券(自 平成 13 年 7 月 1 日

至 平成 14 年 6 月 30 日)(単位：千円)売却
57,264

額

売却益の合計額

売却損の合計額−−(注) 上記の金額は、債券の償還によるものを含めております。

‑ 20 ‑

前連結会計年度末（平成 13 年 6 月 30 日現在）
１．その他有価証券で時価のあるもの
平成 12 年大蔵省令第 9 号附則第 3 項に基づき記載を省略しております。

２．時価評価されていない有価証券の主な内容および連結貸借対照表計上額

区（単位：千円）
連結貸借対照表
計
上額

分

その他有価証券
非上場株式

58,030３．前連結会計年度中に売却したその他有価証券(自 平成 12 年 7 月 1 日

至 平成 13 年 6 月 30 日)(単位：千円)
売却額

売却益の合計額

売却損の合計額

1,909,972

114,160

32,309４．その他有価証券のうち満期があるものの今後の償還予定額（単位：千円）
１年以内

１年超５年以内

５年超10年以内

10年超

債券
国債・地方債等
合計

57,240−−−57,240−−−(6) デ リ バ テ ィ ブ 取 引
当連結会計年度末（平成 14 年 6 月 30 日現在）
全てのデリバティブ取引に対してヘッジ会計を適用しておりますので記載を省略しております。

前連結会計年度末（平成 13 年 6 月 30 日現在）
全てのデリバティブ取引に対してヘッジ会計を適用しておりますので記載を省略しております。

‑ 21 ‑

(7) 退 職 給 付
１．採用している退職給付制度の概要
当社および連結子会社は、確定給付型の制度として厚生年金基金制度および退職一時金制度を設けております。
２．退職給付債務に関する事項

イ. 退職給付債務
ロ. 年金資産

当連結会計年度末千円△10,945,257
4,108,891

前連結会計年度末
千円△ 8,998,996
4,164,604

ハ. 未積立退職給付債務（イ＋ロ）
ニ. 会計基準変更時差異の未処理額
ホ. 未認識数理計算上の差異
ヘ. 未認識過去勤務債務△ 6,836,366
865,692
2,908,896△ 565,858△ 4,834,391
1,155,618
609,330−

ト. 連結貸借対照表計上額純額（ハ＋ニ＋ホ＋ヘ）
チ. 前払年金費用△ 3,627,636−△ 3,069,443−

リ. 退職給付引当金（ト−チ）△ 3,627,636△ 3,069,443（注）１．厚生年金基金の代行部分を含めて記載しております。
２．平成 12 年 3 月の厚生年金保険法の改正に伴い、当連結会計年度において提出会社および連結子会社の厚生年金基金の代行部分に係る支給開始年齢の引き上げについての規約改正を行ったことにより、過去勤務債務（債務の減額）が発生しております。
３．退職給付費用に関する事項
当連結会計年度

前連結会計年度
千円

イ. 勤務費用
ロ. 利息費用
ハ. 期待運用収益
ニ. 会計基準変更時差異の費用処理額
ホ. 数理計算上の差異の費用処理額
ヘ. 過去勤務債務の費用処理額△△

ト. 退職給付費用（イ＋ロ＋ハ＋ニ＋ホ＋ヘ）

523,014
312,857
166,020
289,925
53,426
12,039千円△

538,169
291,909170,629
294,0101,098−

1,001,163

954,559

当連結会計年度
期間定額基準
2.5％
4.0％
12年

前連結会計年度
期間定額基準
3.5％
4.0％
−

12年

12年

5年

5年

（注）厚生年金基金に対する従業員拠出額を控除しております。
４．退職給付債務等の計算の基礎に関する事項
イ. 退職給付見込額の期間配分方法
ロ. 割引率ハ. 期待運用収益率
ニ. 過去勤務債務の額の処理年数(発生時の従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数による定額法により費用処理しております。)
ホ. 数理計算上の差異の処理年数(発生時の従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数による定額法により翌期から費用処理することとしております。)
ヘ. 会計基準変更時差異の処理年数‑ 22 ‑

５．受注及び販売の状況
１．受注高
期

別

事業区分

（単位：千円）前連結会計年度

当連結会計年度
金

額

構 成 比

金

額

構 成 比

％

％

パッケージングプラント事業

34,276,876

81.5

25,694,236

77.8

メカトロシステム事業

7,776,785

18.5

7,344,630

22.2

42,053,661

100.0

33,038,867

100.0

2,087,157

5.0

1,929,341

5.8

合
う

計
ち

輸

出

２．受注残高（単位：千円）期

当連結会計年度

別

事業区分

金

額

前連結会計年度

構 成 比

金

額

％

構 成 比
％

パッケージングプラント事業

17,061,440

87.5

12,312,408

87.1

メカトロシステム事業

2,440,251

12.5

1,821,425

12.9

19,501,692

100.0

14,133,834

100.0

547,582

2.8

1,104,052

7.8

合
う

計
ち

輸

出

３．販売実績
期

当連結会計年度

別

事業区分（単位：千円）前連結会計年度

金

額

構 成 比

金

額

％

構 成 比
％

パッケージングプラント事業

29,527,844

80.5

28,775,785

78.3

メカトロシステム事業

7,157,959

19.5

7,975,754

21.7

36,685,803

100.0

36,751,540

100.0

2,643,627

7.2

1,681,100

4.6

合
う

計
ち

輸

出

‑ 23 ‑