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ｒａｋｕｍｏ株式会社(E35930)
有価証券報告書【表紙】【提出書類】

有価証券報告書【根拠条文】

金融商品取引法第24条第１項【提出先】

関東財務局長【提出日】

2023年３月28日【事業年度】

第19期（自【会社名】

ｒａｋｕｍｏ株式会社【英訳名】

rakumo Inc.

【代表者の役職氏名】

代表取締役社長ＣＥＯ兼ＣＯＯ【本店の所在の場所】

東京都千代田区麹町三丁目２番地【電話番号】

０５０−１７４６−９８９１（代表）【事務連絡者氏名】

取締役ＣＦＯ【最寄りの連絡場所】

東京都千代田区麹町三丁目２番地【電話番号】

０５０−１７４６−９８９１（代表）【事務連絡者氏名】

取締役ＣＦＯ【縦覧に供する場所】

株式会社東京証券取引所（東京都中央区日本橋兜町２番１号）

2022年１月１日

西村

西村

1/92

至

2022年12月31日）

御手洗

雄也

雄也

大祐

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ｒａｋｕｍｏ株式会社(E35930)
有価証券報告書

第一部【企業情報】
第１【企業の概況】
１【主要な経営指標等の推移】(1）連結経営指標等
回次

第15期

第16期

第17期

第18期

第19期

決算年月

2018年12月

2019年12月

2020年12月

2021年12月

2022年12月

売上高

（千円）

534,035

664,845822,422963,779

1,096,831

経常利益又は経常損失（△）（千円）△14,124

20,195

113,084

221,619

225,500

親会社株主に帰属する当期純利益又は親会社株主に帰属する当期純損失 （千円）（△）

△8,937△38,394

125,222

188,748

184,552

包括利益

（千円）

△9,650△38,544

122,282

198,630

194,588

純資産額

（千円）

33,32454,630717,155

947,950

1,152,489

総資産額

（千円）

458,833

515,1221,251,044

1,517,087

1,776,603

１株当たり純資産額（円）△105.42△94.57129.91

166.44200.47

１株当たり当期純利益又は１株当たり当期純損失（△）

（円）

△5.06

△21.65

31.36

33.68

32.34

潜在株式調整後１株当たり当期純利
益

（円）

−

−

28.56

32.11

31.44

自己資本比率

（％）

7.3

10.6

57.3

62.5

64.9

自己資本利益率

（％）

−

−

32.5

22.7

17.6

株価収益率

（倍）

−

−

57.85

39.94

27.71

営業活動によるキャッシュ・フロー （千円）

111,481

115,505

258,897

286,067

275,026

投資活動によるキャッシュ・フロー （千円）

△73,049△66,679△52,496△53,422△92,266

財務活動によるキャッシュ・フロー （千円）

△30,060

36,665501,121

11,217△47,290

現金及び現金同等物の期末残高

196,919282,324

987,414

1,239,793

1,384,056

77

86

93

87

95

(4)

(3)

(5)

(4)

(4)

従業員数
（外、平均臨時雇用者数）

（千円）
（人）

（注）１．当社は第15期より連結財務諸表を作成しております。
２．当社は第15期において、事業拡大に向けた全社的な組織拡充のために積極採用を進めたことにより、営業部
門、開発部門及び管理部門それぞれの組織において、人件費を始めとして費用が増加したことに加えて、製品認知度向上の為の販売促進費や、人員増加によるオフィス拡張等の費用が増加した結果、経常損失及び親会社株主に帰属する当期純損失を計上しております。
３．当社は、2020年５月15日開催の取締役会決議により、2020年６月１日付で普通株式１株につき100株の株式分割を行っておりますが、第15期の期首に当該株式分割が行われたと仮定し、１株当たり純資産額、１株当たり当期純利益又は１株当たり当期純損失及び潜在株式調整後１株当たり当期純利益を算定しております。
４．第15期及び第16期の１株当たり純資産額については、Ａ種優先株式の発行金額を純資産の部の合計金額から控除して算定しております。
５．第15期及び第16期の潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式は存在するものの、当社株
式は非上場であるため、期中平均株価が把握できませんので、また、１株当たり当期純損失であるため記載
しておりません。
６．当社株式は、2020年９月28日付で東京証券取引所マザーズに上場したため、第17期の潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、新規上場日から第17期末までの平均株価を期中平均株価とみなして算定しております。
７．第15期及び第16期の自己資本利益率は、親会社株主に帰属する当期純損失であるため記載しておりません。
８．第15期及び第16期の株価収益率については、当社株式は非上場であるため、記載しておりません。

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９．従業員数は就業人員であり、平均臨時雇用者数（パートタイマー・アルバイト）は年間の平均人員を（ ）内にて外数で記載しております。
10．「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日）等を当連結会計年度の期首から適用しており、当連結会計年度に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等となっております。

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有価証券報告書(2）提出会社の経営指標等
回次

第15期

第16期

第17期

第18期

第19期

決算年月

2018年12月

2019年12月

2020年12月

2021年12月

2022年12月

売上高

（千円）

516,570

664,845822,422963,779

1,054,168

経常利益又は経常損失（△）（千円）△25,987

7,140

79,513

199,683

232,731

当期純利益又は当期純損失（△）（千円）△26,168△49,637

92,654

167,961

186,403

資本金（千円）

99,00099,000369,121385,260

390,235（株）

17,67020,8205,520,400

5,695,500

5,748,900

29,44529,445−−−

発行済株式総数
普通株式
Ａ種優先株式
純資産額（千円）

16,44726,659659,557

859,684

1,056,037

総資産額

（千円）

444,877

491,317

1,197,606

1,431,923

1,659,345

１株当たり純資産額（円）△109.00△100.14119.48150.94183.70

１株当たり配当額（うち１株当たり中間配当額）

（円）

−

−

−

−

−

(−)

(−)

(−)

(−)

(−)

１株当たり当期純利益又は１株当たり当期純損失（△）（円）△14.81△28.00

23.20

29.97

32.66

潜在株式調整後１株当たり当期純利
益

（円）

−

−

21.13

28.58

31.75

自己資本比率

（％）

3.7

5.4

55.1

60.0

63.6

自己資本利益率

（％）

−

−

27.0

22.1

19.5

株価収益率

（倍）

−

−

78.18

44.88

27.43

配当性向

（％）

−

−

−

−

−

38

43

45

46

51

(4)

(3)

(4)

(3)

(3)

従業員数
（外、平均臨時雇用者数）（人）

株主総利回り

（％）

−

−

−

74.1

49.4

（比較指標：東証マザーズ指数）

（％）

(−)

(−)

(−)

(82.6)(61.0)

最高株価

（円）

−

−

4,175

2,520

1,369

最低株価

（円）

−

−

1,701

1,135

820

（注）１．当社は第15期において、事業拡大に向けた全社的な組織拡充のために積極採用を進めたことにより、営業部
門、開発部門及び管理部門それぞれの組織において、人件費を始めとして費用が増加したことに加えて、製品認知度向上の為の販売促進費や、人員増加によるオフィス拡張等の費用が増加した結果、経常損失及び当期純損失を計上しております。
２．当社は、2020年５月15日開催の取締役会決議により、2020年６月１日付で普通株式１株につき100株の株式分割を行っておりますが、第15期の期首に当該株式分割が行われたと仮定し、１株当たり純資産額、１株当たり当期純利益又は１株当たり当期純損失及び潜在株式調整後１株当たり当期純利益を算定しております。
３．第15期及び第16期の１株当たり純資産額については、Ａ種優先株式の発行金額を純資産の部の合計金額から控除して算定しております。
４．１株当たり配当額及び配当性向については、当社は配当を実施しておりませんので、記載しておりません。
５．第15期及び第16期の潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式は存在するものの、当社株
式は非上場であるため、期中平均株価が把握できませんので、また、１株当たり当期純損失であるため記載
しておりません。

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６．当社株式は、2020年９月28日付で東京証券取引所マザーズに上場したため、第17期の潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、新規上場日から第17期末までの平均株価を期中平均株価とみなして算定しております。
７．第15期及び第16期の自己資本利益率は、当期純損失であるため記載しておりません。
８．第15期及び第16期までの株価収益率については、当社株式は非上場であるため、記載しておりません。
９．従業員数は就業人員であり、平均臨時雇用者数（パートタイマー・アルバイト）は年間の平均人員を（ ）内にて外数で記載しております。
10．第15期より有限責任監査法人トーマツによる監査を受けることとなり、監査の過程で発見された過年度損益を修正すべきものとして、収益計上の変更（日割り計上）、固定資産の減損等について第15期の期首残高に遡って修正を行っております。これにより第15期期首の純資産が39,092千円減少しております。
11．2020年５月22日付で、株主からの取得請求権の行使を受けたことにより、Ａ種優先株式を自己株式として取得し、対価として普通株式を交付しております。また、当社が取得したＡ種優先株式について2020年５月15日開催の取締役会決議により、2020年５月22日付で会社法第178条に基づきすべて消却しております。
12．当社は、2020年５月25日開催の臨時株主総会において、種類株式を発行する旨の定款の定めを廃止しております。
13．2020年９月28日付をもって東京証券取引所マザーズに株式を上場いたしましたので、第15期から第17期までの株主総利回り及び比較指標については記載しておりません。第18期及び第19期の株主総利回り及び比較指標については、第17期末を基準として算定しております。
14．最高株価及び最低株価は、2022年４月４日より東京証券取引所グロース市場におけるものであり、それ以前
は東京証券取引所マザーズ市場におけるものであります。
なお、2020年９月28日付をもって同取引所に株式を上場いたしましたので、それ以前の株価については記載
しておりません。
15．「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日）等を当事業年度の期首から適用しており、当事業年度に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等となってお
ります。

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２【沿革】
年月2004年12月

概要

2013年８月
2014年２月
2014年11月
2015年１月
2015年11月
2015年12月
2016年５月

東京都渋谷区において株式会社日本技芸を設立
Web関連システム・サービスの受託開発ビジネスを開始
東京都新宿区に本社移転
グループウェア『rakumo』シリーズ第１号、Googleカレンダーをリデザインした『rakumoカレン
ダー』のサービス提供を開始
社内外の連絡先を一元管理できる共有アドレス帳『rakumoコンタクト』をリリース
申請・承認・回覧などの機能を有した電子稟議システム『rakumoワークフロー』をリリース
東京都渋谷区に本社移転
出退勤打刻機能を有した『rakumoタイムレコーダー』をリリース
Salesforceカレンダーと連携した『rakumoソーシャルスケジューラー』をリリース
掲示板型情報共有ツール『rakumoボード』をリリース
10万ライセンスを達成
ネットイヤーグループ株式会社による当社連結子会社化
東京都中央区に本社移転
クラウド型経費精算ソリューション『rakumoケイヒ』をリリース
20万ライセンスを達成
rakumo株式会社に商号変更
30万ライセンスを達成
SalesforceカレンダーとGoogleカレンダーの双方向同期を可能とする『rakumo Sync』をリリース

2017年５月
2017年８月
2017年９月
2017年11月
2018年４月

40万ライセンスを達成
ネットイヤーグループ株式会社との資本関係解消
50万ライセンスを達成
東京都千代田区に本社移転
AOI Systems Vietnam Co., Ltd.の全持分を取得し連結子会社化、RAKUMO COMPANY LIMITED（ベトナ2019年５月
2019年７月
2020年９月
2020年10月
2021年４月
2022年４月
2022年５月
2022年６月

ム）に商号変更60万ライセンスを達成
70万ライセンスを達成
多様な勤務形態に対応した勤怠管理システム『rakumoキンタイ』をリリース
東京証券取引所マザーズに株式を上場
80万ライセンスを達成
90万ライセンスを達成
東京証券取引所の市場区分見直しにより、東京証券取引所マザーズからグロース市場に移行
100万ライセンスを達成
株式会社gambaの全株式を取得し連結子会社化

2007年５月
2010年４月
2010年８月
2011年５月
2011年５月
2012年７月
2012年８月
2013年７月

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３【事業の内容】
当社グループは、当社（rakumo株式会社）及び連結子会社２社（RAKUMO COMPANY LIMITED（ベトナム）、株式会社
gamba）により構成されており、『仕事をラクに。オモシロく。』というビジョンのもと、企業の業務の生産性向上に貢献するサービスを提供すべく、事業を展開しております。
当社グループの主要サービスは、(1) 当社グループ及び他社のライセンスサービス（*１）の提供である「SaaSサービス」、(2) ライセンスサービスに関する導入支援や業務支援等を中心とした「ソリューションサービス」、(3) ベトナムを拠点にラボ型ITシステム開発等を行う「ITオフショア開発サービス」であります。なお、当社グループは、ITビジネスソリューション事業の単一セグメントであるため、セグメント別の記載を省略しております。
また、*の用語については後記「用語の定義、解説」をご参照ください。
(1）SaaSサービス
企業向けグループウェア製品「rakumo」及び社内SNS型日報共有アプリ「gamba!」の開発・販売のほか、他社ラ
イセンスの代理店販売を実施しております。
グループウェア（*２）とは、企業など組織内のコンピューターネットワークを活用し、組織メンバーのコミュ
ニケーション円滑化や情報共有、業務効率化等を支援するためのソフトウェアであります。
「rakumo」は、当社グループが企画・開発を手がける企業向けグループウェアにおけるサービス群の総称であり、カレンダーや勤怠管理、経費精算、稟議申請等の各種機能を有しております。rakumoの名称は、ユーザーがサービスをより楽に利用するための「楽（らく）」と、「雲（＝クラウド）」をかけたものであります。
なお、rakumoは、SaaS（Software as a Service（*３））と呼ばれる方式でサービスを提供しております。これは、ユーザー側でソフトウェアを保有するのではなく、サービス提供側がクラウド（*４）上でソフトウェアの機能を提供し、ユーザーはインターネット経由でサービスを利用する形態であります。
①

提供サービスａ．Google版rakumo
Google版rakumoは、Google社が提供するグループウェア「Google Workspace（*５）」（旧 G Suite）と連携し、機能拡張したアドオンツールとして提供しております。Google Workspaceは一般ユーザー向けに提供が開始されたこともあり、rakumoでは、企業がGoogle Workspaceを利用する際に不足する機能の補完や、より使いやすい画面の設計、より便利にご利用いただける機能を提供しております。
各サービス名及び概要は次のとおりです。

サービス名

概要：機能等

rakumoカレンダー

共有カレンダー：
Googleカレンダーとの連携、会議室・設備予約、ケイヒ・キンタイ・コンタクト連携

rakumoコンタクト

共有アドレス帳：
社員名簿、顧客・取引先情報管理、Gmailとの連携、カレンダー連携

rakumoワークフロー

電子稟議システム：
豊富な承認経路設定、柔軟な申請フォーム作成、ケイヒ・キンタイ連携

rakumoボード

電子掲示板：
コメント・リアクション機能、回覧板、アクセス設定

rakumoケイヒ

経費精算システム：
運賃・乗換情報連携、定期区間設定、カレンダー・ワークフロー連携

rakumoキンタイ

勤怠管理システム：
柔軟な勤務形態設定、ICカード・Web打刻対応、カレンダー・ワークフロー連携

ｂ．Salesforce版rakumo
Salesforce版rakumoは、セールスフォース社の営業支援サービスであるSales Cloudなどのサービスと連携し、主に営業担当者の予定調整業務負荷を軽減します。
サービス名

機能等

rakumoソーシャルスケジューラー

共有カレンダー：
Salesforceカレンダーとの連携、取引先・商談データ等との紐付け

rakumo Sync

カレンダー同期サービス：
GoogleカレンダーとSalesforceカレンダーの双方向同期サービス

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ｃ．社内SNS型日報共有アプリ「gamba!」「gamba!」は、誰でも簡単に使える社内SNS型日報アプリであり、これまでの日報におけるムラ・ムリ・ム
ダを解決し、労働生産性向上（業務効率化）、個人・チームの成長、及び社内コミュニケーションの活性化を支援促進する製品となっております。
ｄ．他社ライセンスの販売
Google社のGoogle Workspaceライセンス販売のほか、関連サービスの他社ライセンス販売を行っております。
②

rakumoシリーズ共通のコンセプトと特徴
ａ．導入・利用しやすい料金の実現
rakumoシリーズは、「幅広いお客様の共通業務を支援する安全かつ高品質なITサービスを、多種多様なお客様に、導入しやすいコスト・環境で提供する」という事業開始当初のミッションを実現するため、サービス提供基盤として、従来のサーバー設備投資コストと比べて低コストでの導入が可能な、Google社やセールス
フォース社のクラウドプラットフォームサービス（*６）を利用しています。
また、全ユーザーが同じバージョン、同じソースコードのソフトウェアを使用するシングルインスタンス（*７）を採用しており、当社グループでの定期的な保守・改修を可能にする一方、顧客側でも動的にカスタマイズが可能な仕組みとなっており、従来のITサービスに比べて導入・保守費用が大きく軽減でき、導入・利用しやすい料金でのサービス提供を可能としております。
各サービスはPCのみならず、スマートフォンでも利用することが可能となっております。また、サービス単体での販売に加え、複数サービスを組み合わせることにより、本来の単価の合算よりも安価にご利用いただけるパック形式での提供も行っております。

ｂ．ユーザー体験分析を基としたサービスデザイン
お客様の業務の生産性は業務サービスの操作性と直結しているという認識のもと、専任のプロダクトデザイ
ナーがエンドユーザーの様々な利用ケースを分析し、幅広いお客様に利用しやすい操作画面やプロセスのデザインを行っています。

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ｃ．自社・他社サービスとの連携によるプロセスの自動化・効率化
rakumoは基盤サービスとして広く利用されるGoogle社のGoogle Workspaceやセールスフォース社のSales
Cloudといったアプリケーションサービスと様々なデータや機能において連携しています。また、rakumoシ
リーズでは、カレンダー・経費精算・ワークフロー間の連携のように、個々のサービス同士が連携し、データを別のサービスでも利用することが可能となっております。
これらにより、企業内システムで発生しがちな、異なるITベンダーが提供するサービスを利用することによる手間の軽減、また、データをサービス間で再利用することによる重複入力の削減や入力ミスの低減、プロセスの自動化等を実現しております。

③

rakumoサービスのビジネスモデルについて
ａ．SaaS方式での容易なサービス導入の実現
従来、企業内の情報共有ツールであるグループウェアは、利用企業の自社内でサーバーや通信回線設備、ソフトウェア等を保有・運用する形態で、大企業向けが主流でありました。これらは、セキュリティ面での優位性やカスタマイズが容易といったメリットがある一方、設備調達やカスタマイズの為、導入までに一定の期間が必要であり、また、導入後もソフトウェアの改修や設備の運用コストが多額に発生する等、中小企業への導入は難しい面がありました。
一方、当社グループが採用している「クラウド」方式では、従来のようにユーザー側でサーバーやソフト
ウェア等の設備を利用企業側で保有するのではなく、インターネットを介してサービスを利用するため、低コ
ストかつ短期間での導入が可能であります。
また、ソフトウェアサービスを、インターネットを介して（クラウド上で）提供し、利用者が必要な機能を必要な分だけ利用できる「SaaS」方式を採用しております。これにより、ソフトウェアの保守や機能追加等はサービス提供側で一括して実施するため、運用コストも安価であり、中小企業での導入も容易となっております。
ｂ．サブスクリプション型リカーリングレベニューモデルによる安定性と成長性の実現
当社グループの主要サービスである「rakumo」の収益構造は、サービス料金を顧客企業の使用期間及びユー
ザー数に応じて定期定額契約（サブスクリプション（*８））として課金することで、継続的な収益（リカーリングレベニュー（*９））を得ることができる「サブスクリプション型リカーリングレベニューモデル
（*10）」となっております。
売り切り型ではなく、継続的なサービス提供を前提としており、継続的に収益が積み上がっていくストック型ビジネスとしての安定性がありながら、新規契約数の増加に伴う高い成長も目指すことができるビジネスを展開しております。
また、年間契約や複数月契約が主体であり、契約金額を一括前払いで回収しているため、キャッシュ・フ
ローの観点で有利なことも特徴です。

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ｃ．Google社及びセールスフォース社のサービスとの連携
当社グループのサービスは、Google社及びセールスフォース社のサービスと密接に連携したサービスであり、それぞれのサービスをご利用いただいているお客様には、利用者の操作面や管理操作面での利便性向上、操作の効率化が可能になります。当社グループとしては、両社サービスとの連携を更に深め、また、両社の基盤を最大限に活用することにより、当社グループの事業の安定と成長に繋げられるように事業を展開していく
方針であります。
ｄ．販売パートナー等との連携による安定性と成長性の実現
自社販売だけでなく、販売パートナー及び紹介パートナーを多数有していることも当社グループの特徴であります。２つの販売チャネルを効果的に機能させることで、導入企業数及びユーザー数の更なる増加による事
業の安定性及び成長性の実現に尽力しております。

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ｅ．継続的なサービス開発を背景としたクロスセル及び低解約率の実現
顧客のサービス利用期間における満足度を高めることが契約更新に繋がることから、当社グループでは、プ
ロダクト開発力の強化や継続的な製品改修、顧客サポートの品質向上、定期的な新サービスのリリース等に努
めております。これらの施策や販売・マーケティング施策等により、既存顧客に対しては、契約更新のみならず、他のサービスや関連商品等の購入（クロスセル）に繋げていただけるよう尽力しております。
また、導入の容易さや安価な利用料金により、着実なユーザー数の増加、高い継続率を実現しており、多種多様な業界、中小企業から大企業に至るまで2,334社（2022年12月末時点）の企業に導入いただいており、少数の特定顧客に依存しない収益構造となっております。
グループウェアの入れ替えには全社的な対応が必要となることも多く、容易に解約される性質の製品ではな
いと考えられ、ライセンスの販売額に対する月間解約率は低位（2022年度通期平均0.67％）で推移しております。
なお、当社グループ（gamba除く）のクライアント数及びユニークユーザー数の推移は以下の通りです。

(2）ソリューションサービス
当社及び他社SaaSサービスの導入支援や業務支援等のソリューションサービスに加え、ライセンスサービスに関連した他社ハードウェアの販売等を行っております。
当社製品は、直感的に理解でき、幅広いお客様に利用しやすい操作画面やプロセスのデザインにより、原則として導入作業から運用段階まで、導入企業自ら実施いただけるよう設計しております。一方で導入企業からのご要望にお応えするため、前システムからの移行作業や、関連サービスも含めた導入時の初期設定作業、管理者や各ユー
ザー向けの操作説明等を実施しております。これまでのサービス開発・運用経験やノウハウを活かし、高度なIT及び業務スキルをもった当社コンサルタントにより、各種ソリューションサービスを提供しております。
(3）ITオフショア開発サービス
日本国内における各企業のIT開発部門においては、開発案件の増加や新技術の開発等により、最新のITスキルを有した人材が求められる一方、IT業界の人材供給は限られており、慢性的な人材不足に直面する等、開発コストが増加する一因ともなっております。当社グループでは、他社企業からの開発依頼にお応えするため、連結子会社であるRAKUMO COMPANY LIMITED（ベトナム）を拠点として、ITオフショア開発サービスを提供しております。
メインに実施している「ラボ型」のシステム開発では、顧客ごとに特定のエンジニアを確保し、専属のチームを組成の上、一定期間継続的に開発業務を行います。チームメンバーが固定されていることにより、企業独自の開発
要件やノウハウ等の蓄積も可能となり、人材確保や人件費面以外においてもコスト削減メリットが生じます。
なお、ITオフショア開発サービスは中長期での契約となる場合が多く、SaaSサービス同様にお客様の業務に組み込まれることとなり、安定的な収入を生み出せる構造となっております。

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有価証券報告書［事業系統図］
以上述べた事項を事業系統図によって示すと次のとおりであります。

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有価証券報告書［用語の定義、解説］
本書記載内容に対する理解を容易にするために、また、正しい理解をいただくために、本書で使用する用語の定義と解説を以下に記載します。
なお、番号は本項「３ 事業の内容」の文中において*で示した用語と対応しております。
番号

用語

用語の定義、解説*１

ライセンスサービス「サブスクリプション型リカーリングレベニューモデル」で提供される自社グルー
プ及び他社のライセンスビジネス。

*２

グループウェア

企業など組織内のコンピューターネットワークやインターネットを活用し、組織メ
ンバーのコミュニケーション円滑化や情報共有、業務効率化等を支援するためのソ
フトウェア。

SaaS

Software as a Serviceの略称。クラウドで提供されるソフトウェアサービスのこと。ユーザー側でソフトウェアを保有するのではなく、サービス提供側がソフトウェアの機能をクラウド上で提供し、インターネットを介してユーザーがサービスを利用する形態。

*４

クラウド

クラウドコンピューティングの略語で、従来のようにユーザー側でサーバーやソフ
トウェア等を保有するのではなく、インターネットを介してサービスを利用するもの。サーバー等の初期費用や、ソフトウェアも含めたシステム全体の開発・保守・運用負担を抑えることが可能。

*５

Google Workspace

Google社が提供するクラウド型ビジネス業務基盤ツール。

*６

クラウドプラットフォー
ムサービス

ネットワークやサーバー、アプリケーションサービス、データ保存等ができる基盤（プラットフォーム）を、インターネットを介して（クラウド上で）提供しているサービス。自社でこれらの設備を用意・保有する必要がなく、容易かつ即座にサービスの利用が可能。

*７

シングルインスタンス

全ユーザーが同じバージョン、同じソースコードのソフトウェアを使用する方式。

*８

サブスクリプション

ソフトウェアのライセンス契約方式においては、売買ではなく特定期間内の使用権を販売する方式のこと。料金は定額で、契約期間内においては、ソフトウェアのアップデートなどは追加料金を支払うことなく受けることが可能。

*９

リカーリングレベニュー

継続収益。リカーリングビジネスにより得られる収益のこと。リカーリングは「繰
り返される」「循環する」という意味。リカーリングビジネスとは、一度の取引で完了するのではなく継続して取引をおこない、安定した収益を得ることができるビ
ジネスモデル。

*10

サブスクリプション型リカーリングレベニューモ
デル

サービス料金を使用期間やユーザー数等に応じて定期定額契約（サブスクリプション）として課金することで、継続的な収益（リカーリングレベニュー）を得るビジネスモデル。

*３

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４【関係会社の状況】
名称

住所

資本金

主要な事業の内
容

議決権の所
有割合又は
被所有割合
（％）

ITオフショア開発

100.0

当社製品を開発している。
役員の兼任あり。

100.0

管理業務を受託している。
役員の兼任あり。
資金の貸付あり。

関係内容（連結子会社）
RAKUMO COMPANY LIMITED（注）２

株式会社gamba

ベトナム国ホーチ 千ベトナムドン
ミン市4,165,600

千円
35,343

東京都千代田区

SaaSサービス（注）１．当社グループは、単一セグメントであるため、セグメント情報の記載を省略しております。
２．特定子会社に該当しております。

５【従業員の状況】(1）連結会社の状況
2022年12月31日現在
従業員数（人）95 (4)（注）１．従業員数は就業人員であり、臨時雇用者数（パートタイマー・アルバイト）は、年間の平均人員を（数で記載しております。

）外２．当社グループは、単一セグメントであるため、セグメント別の記載を省略しております。
(2）提出会社の状況
2022年12月31日現在
従業員数（人）51 (3)

平均年齢（歳）

平均勤続年数（年）37.8

平均年間給与（千円）

5.6

5,829

（注）１．従業員数は就業人員であり、臨時雇用者数（パートタイマー・アルバイト）は、年間の平均人員を（数で記載しております。
２．平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。
３．当社は、単一セグメントであるため、セグメント別の記載を省略しております。
(3）労働組合の状況
当社及株式会社gambaにおいて労働組合は結成されておりません。
連結子会社RAKUMO COMPANY LIMITED（ベトナム）においては、労働組合が結成されております。
なお、労使関係は安定しており、特記すべき事項はありません。

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）外

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第２【事業の状況】
１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】
文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。
(1）経営の基本方針・経営戦略等
当社グループは『仕事をラクに。オモシロく。』というビジョンのもと、『次のいつもの働き方へ。』をミッションに掲げ、ビジネスを展開しております。
また、当社グループでは「情熱」「協働」「変化」という３つの行動指針を共通の価値観として大切にしながら、ITを活用し、仕事の効率化や柔軟な働き方を実現する製品やサービスの開発・提供に取り組んでおります。
こうした経営方針の下、当社グループの主要なサービスである企業向けグループウェア製品「rakumo」及び社内
SNS型日報共有アプリ「gamba!」の普及と、関連するサービスの提供により、お客様の働き方改革の実現や労働生
産性の向上に貢献してまいります。
具体的な販売戦略としましては、販売パートナーとの関係強化を図り、当社グループ製品の販売強化を実施してまいります。また、販売パートナーとの関係強化だけでなく、各種マーケティング施策及び積極的な営業施策により、自社直接販売の強化を継続してまいります。
プロダクト開発においては、Google社及びセールスフォース社との関係を維持し、現製品の機能向上及び市場
ニーズを踏まえた新たな製品をタイムリーに提供してまいります。また、カスタマーサクセスの強化により、お客様の継続的な利用、更にはアップセルに注力してまいります。
以上のような施策により、新規顧客の開拓に加え、新規及び既存のお客様のサービス満足度を向上させ、高い成長性の確保と継続的な収益の確保を実現していく方針であります。
(2）経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等
当社グループは、持続的な成長と企業価値の向上を目指しており、主な経営指標として売上高及び営業利益を特に重視するとともに、適正な人員規模・人材配置による事業運営に努めております。
また、「rakumo」及び「gamba!」は、料金を顧客企業の使用期間及びユーザー数に応じて定期定額契約（サブスクリプション）として課金することで、継続的な収益（リカーリングレベニュー）を得ることができる「サブスクリプション型リカーリングレベニューモデル」であるため、ユーザー数、利用企業数、ストック収益の成長率及び解約率を重視しております。
(3）当社グループを取り巻く経営環境① 企業構造当社グループは、当社及び連結子会社２社（RAKUMO COMPANY LIMITED（ベトナム）、株式会社gamba）により構成されております。
当社においては、SaaSサービスとして、企業向けグループウェア製品「rakumo」の開発・販売、他社ライセン
スの代理店販売等、また、ソリューションサービスとして、当社及び他社SaaSサービスの導入支援や業務支援等のソリューションサービスに加え、ライセンスサービスに関連した他社ハードウェアの販売等を行っております。
また、株式会社gambaにおいては、SaaSサービスとして、社内SNS型日報共有アプリ「gamba!」の開発・販売を行っております。
RAKUMO COMPANY LIMITED（ベトナム）においては、ITオフショア開発サービスの提供や当社製品の開発を行っております。
②

市場環境
国内企業においては、依然として「労働生産性の向上」が課題となっており、更なる業務効率化が求められております。また、新型コロナウイルス感染症の流行をきっかけとして、在宅勤務やモバイルワークなどテレワー
クの実施、オフィス勤務とリモートワークを併用したハイブリッド勤務の増加など、時間や場所にとらわれない「新しい働き方」も引き続き求められている状況です。
このような中、組織メンバー間のコミュニケーション円滑化や情報共有における課題が浮き彫りとなってきております。また、今後も感染症の状況や企業規模に関わらず、生産性向上や業務効率化など、「業務のデジタル化」に資するクラウドサービスへの需要は、継続・加速するものと考えております。
なお、当社グループが主なサービスプラットフォームとして利用しているGoogle社及びセールスフォース社においては、当社サービスと連携の深い両社の製品・サービスであるGoogle Workspace及びSales Cloudの利用者数が年々増加しております。
こうした環境を踏まえると、「rakumo」は、多種多様なお客様のニーズに対応できるラインナップを保持していると認識しており、今後の更なる認知度向上に伴い、当社グループのサービスに対する需要も益々拡大していくものと考えております。
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競争優位性
当社グループの主要なサービスである「rakumo」は、ビジネスモデルの主な特徴として以下のような点が挙げられ、当該事項は当社グループの競争優位性に繋がっております。
ａ．世界的なクラウドプレーヤーが提供するプラットフォーム上でのビジネス展開
・世界的な信用力・知名度
・市場の継続的な拡大・参入障壁（プラットフォームの仕様に合わせた製品開発及びメンテナンスの必要性）
ｂ．２つの販売チャネルによる「rakumo」の拡販
・100社以上の販売パートナー等との関係
・インバウンドを主体とした自社販売チャネルの確立
ｃ．多種多様なプロダクトの提供及び開発力
・２つのプラットフォーム上でのサービス展開
・多くのクライアントのニーズに対応可能な複数プロダクトの提供
・複数プロダクトを保持していることによるクロスセルの実現
ｄ．強固な顧客基盤（業種規模を問わず、多種多様な多くのクライアントへのサービス提供）
詳細は、「第１ 企業の概況
３ 事業の内容(1）SaaSサービス」をご参照ください。

④

顧客基盤及び販売網「rakumo」は、導入・利用しやすい料金の実現やユーザー体験分析を基としたサービスデザイン、自社・他社
サービスとの連携によるプロセスの自動化・効率化等により、業種・規模を問わず、多種多様な2,300社以上のクライアントにサービスを提供しております。
また、販売網に関しては、インターネットマーケティングの活用による、ネット経由でのクライアントからの直接アプローチを主体とした自社販売に加え、Google WorkspaceやSales Cloud等の代理店として販売する企業を中心に、100社以上の販売パートナー及び紹介パートナーを有しております。この２つの販売チャネルを効果的に機能させることで、導入企業数及びユーザー数の更なる増加による事業の安定性及び成長性の実現に尽力しております。

なお、新型コロナウイルス感染症の影響による経営環境の大幅な変化により、事業活動に対して制約を受ける可能性はありますが、現時点における経営環境への影響は限定的なものとなっております。当社グループにおきましては、リモート環境による営業活動の実施や顧客サポート体制の構築・提供、従業員への在宅勤務環境の整備支援
施策等により、通常通りの業務遂行が可能な体制となっております。従いまして、基本的な経営方針・経営戦略等に関しては今後も継続していくこととしております。
(4）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題① 既存サービスの強化による顧客満足度の向上と販売の拡大
当社グループの主要サービスである「SaaSサービス」が今後も継続的な成長を果たしていくためには、より幅広い業種・業態の顧客に選ばれるとともに、継続的に支持される必要があると考えております。そのためには、
当該サービスの優位性となっているユーザビリティ（使いやすさ）の維持・向上が不可欠であると認識しております。
今後も顧客ニーズの変化を迅速に把握し、継続的なユーザー・インターフェースの改善、各種機能強化及び他社製品との連携といった製品機能強化に加え、顧客サポートの品質向上等により、市場優位性の保持に努めてまいります。
②

販売パートナーとのリレーション強化
当社グループの主要製品である「rakumo」は、2010年のサービス提供開始時から販売パートナーとの関係構築を進めており、現在ではGoogle Workspace（旧 G Suite）やSales Cloudを販売する企業を中心に100社以上の販売パートナー等を有しております。これら販売パートナーとの関係は、当社グループのサービス展開における優位性となっております。
今後も市場拡大が見込まれる中、当社グループが更なる成長を果たしていくためには、販売体制の強化及び知名度の向上が重要であると認識しております。そのため、販売パートナーの新規開拓及び既存パートナーの深耕により、販売体制の強化を図ってまいります。また、販売パートナーがより当社製品を販売しやすくなるよう、展示会やセミナー等を実施するほか、個々の主要販売パートナーに合わせた対応を行ってまいります。

③

自社販売体制（マーケティング含む）の更なる強化

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当社グループは、主要製品である「rakumo」サービスが、Google WorkspaceやSales Cloudといったサービスとの連携の中で提供されるという性質上、Google社やセールスフォース社の顧客に向けたマーケティング・販売施策を主に実施しております。今後の更なる顧客認知と販売機会の獲得に向けて、現在実施しているインター
ネットマーケティングやイベント出展のほか、Google Workspace導入企業への当社からの積極的なアプローチやIT系メディアの露出を図る等、幅広い顧客に対する施策を検討してまいります。
また、これまでに獲得した顧客リード（見込み客）のうち、すぐには商談につながらないリードについては、商談につなげるための対策を十分に実施できておらず販売機会を逃すこともありましたが、マーケティングオー
トメーションの活用等により、顧客の検討意向を上げる情報提供を積極的に行ってまいります。
さらに、クレジットカードによるオンライン決済等、インターネット上で顧客自身がサービスの購入手続きが可能となる方法を実現し、より多くの顧客の購買手続きに同時に対応できる、効率的な販売手段の構築を検討してまいります。
加えて、Ｍ＆Ａ等を通じて獲得した製品及び販売網を利用し、当社グループ全体として、クロスセル（複数製品販売）に取り組んでまいります。
④

継続的な新サービスの提供及び投融資
当社グループが競争優位性を確保しながら持続的に成長するためには、前述した既存サービスの強化に加え、提供するサービス領域を拡大し、付加価値を高めていくことが重要であると考えております。
新サービスの開発や投融資（Ｍ＆Ａ）等を通じて、既存のGoogle Workspaceやsalesforceプラットフォーム上でのサービス強化に加え、プラットフォーム非依存のビジネスSaaS領域（情報・コミュニケーション・ＨＲ系）
でのビジネス拡大を企図しております。これらにより、当社グループ提供サービスのビジネスインフラとしての価値向上に努めるとともに、収益基盤の強化にも注力してまいります。

⑤

優秀な人材の継続的な採用と育成
当社グループの持続的な成長のためには、多岐にわたる経歴を持つ優秀な人材を多数採用し、営業体制や開発
体制、管理体制等を整備していくことが重要であると捉えております。当社グループのビジョン及び事業方針に共感し、高い意欲を持った優秀な人材を採用していくために、積極的な採用活動を進めるとともに、高い意欲を持って働ける環境や仕組みの構築に引き続き取り組んでまいります。

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２【事業等のリスク】
有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が連結会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクは、以下のとおり
であります。
各リスクが顕在化する可能性の程度や時期については、そのリスクの複雑性から明確化は難しいものの、当社グループの事業特性や発生の蓋然性等に応じて、「特に重要なリスク」と「重要なリスク」に分類しております。
また、当社グループはこれらリスクの発生可能性を十分に認識した上で、発生の回避及び発生時の対応に努める方
針でありますが、当該リスクが顕在化した場合に当社グループの経営成績及び財政状態に与える影響については、合理的に予見することが困難であるため記載しておりません。
当社は、グループ全体のリスク管理の基本方針及び管理体制を「リスク・コンプライアンス規程」において定め、その基本方針及び管理体制に基づき、代表取締役社長を委員長とするリスク・コンプライアンス委員会で、企業経営
や災害・事故、社会環境等、当社グループを取り巻く様々なリスクに対して適切な管理を行い、リスクの未然防止を図っております。
なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。
（特に重要なリスク）(1）事業環境について① 経営環境の変化について
当社グループはITビジネスソリューション事業を展開しており、法人を主要顧客としております。また、当社グループは主力サービスとして、法人向けグループウェア「rakumo」を展開しており、勤怠管理やカレンダー、
経費精算、稟議申請、社内掲示板等、顧客企業が日常的に使用する機能を幅広く提供しております。グループ
ウェアの入れ替えには全社的な対応が必要となることも多く、容易に解約される性質の製品ではないと考えられ、ライセンスの販売額に対する月間解約率は低位（2022年度通期平均は0.67％）で推移しております。
また、サービス料金を顧客企業の使用期間及びユーザー数に応じて定期定額契約（サブスクリプション）として課金することで、継続的な収益（リカーリングレベニュー）を得ることができる「サブスクリプション型リカーリングレベニューモデル」を採用しております。
これらにより、サービスが複数年に渡り継続して利用されることで、解約数が新規契約数を上回らない限り、収益が前年度を上回るというストック型ビジネスとしての安定性がありながら、新規契約数の増加に伴う高い成長をも目指すことができるビジネスを展開しております。
しかしながら、今後の経済情勢や景気動向の変化等により、顧客企業の情報化への投資が抑制されるような場
合、新規・追加受注が想定通り進まない場合又は解約率が当社の想定を上回った場合には、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
②

クラウド市場の動向について
当社グループは、法人向けグループウェア「rakumo」及び「gamba!」を展開しており、クラウド型でのサービ
ス提供を行っております。クラウド市場は急速な成長を続けており、当社グループは今後もこの傾向は継続するものと見込んでおり、同市場での更なる事業展開を図っていく計画であります。
しかしながら、経済情勢や景気動向の変化による企業の情報化投資の抑制や、規制の導入等予期せぬ要因によりクラウド市場の成長が鈍化するような場合には、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

③

ソフトウエアの減損について
当社グループでは、将来の収益獲得又は費用削減が確実であると認められた開発費用をソフトウエア（ソフトウエア仮勘定含む）として資産計上しております。このソフトウエアについて、クライアントニーズへの適切な対応を実施することにより減損を発生させないよう努める方針ですが、重大な将来計画、使用状況等の変更やサービスの陳腐化等により、収益獲得又は費用削減効果が大幅に損なわれ、ソフトウエアの減損が必要となる場
合、当社グループの事業運営、経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

(2）事業及びサービス展開について① Google社及びセールスフォース社との関係について当社が顧客に提供しているアプリケーションは、Google社が提供するクラウドプラットフォーム及びセールス
フォース社が提供するクラウドプラットフォーム上に構築されております。
また、当社は、グーグル・クラウド・ジャパン合同会社とGoogle Workspaceに関する再販売代理店契約を締結しており、株式会社セールスフォース・ジャパン（2022年２月１日付けで株式会社セールスフォース・ドットコ
ムから社名変更）との間でも当社の製品と結合したソリューションの一部として、同社グループサービスの再販を可能とする契約をそれぞれ締結しております。

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現時点において両社が日本から撤退する予定はなく、また、当社としては、両社と円滑な関係を維持できていると考えていることから、今後の契約関係も安定して継続するものと考えております。
しかしながら、両社の経営戦略の変更により日本でのプラットフォームの提供が廃止・停止となった場合、プ
ラットフォームの機能に障害が発生して当社のアプリケーションに影響が生じた場合、プラットフォームに大きな機能変更が生じた場合、プラットフォームの競争優位性が失われた場合、プラットフォーム利用料及び各サー
ビスの引上げを要求された場合、当社が解除事由に抵触したこと等を理由に契約を解除された場合には、当社グループの事業運営、経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
②

システムトラブルについて
当社グループが顧客に提供しているアプリケーションは、クラウドという特性上、インターネットを経由して行われており、インターネットに接続するための通信ネットワークやインフラストラクチャーに依存しております。当社はシステムトラブルを最大限回避すべく、企業向けクラウドプラットフォームとして信頼されている
Google社が提供するクラウドプラットフォーム及びセールスフォース社が提供するクラウドプラットフォーム上にアプリケーションを構築しております。
しかしながら、自然災害や事故、プログラム不良、不正アクセス、その他何らかの要因により予期しえないト
ラブルが発生し、大規模なシステム障害が起こるような場合には、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

③

情報管理体制について
当社グループは、提供するサービスに関連して多数の顧客企業に関する情報や個人情報を取り扱っております。これらの情報資産の保護や漏洩リスクを回避するため、情報セキュリティ基本方針を定め、関連規程を整備・運用しております。
しかしながら、何らかの理由により重要な情報資産の漏洩、消失、不正利用等が発生した場合、当社グループの信用失墜、損害賠償請求の発生等により、当社グループの事業活動、経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

④

新型コロナウイルス感染症に関するリスク
当社グループはクラウド製品を扱っていることもあり、当該ビジネスの特性から新型コロナウイルス感染症による主要サービスに関する経営成績や財務状況へのマイナスの影響は限定的となっております。また、提供プロ
ダクトの性質上プラスの影響もあることから、全体として重要な影響は生じておりません。
なお、以前と比較し、現時点では、新型コロナウイルス感染症による経済等への影響は低下しているものと考えておりますが、当該感染症等の影響が再度大きくなった場合には、当社グループ及び販売先・取引先等への事
業活動の制限等が発生する可能性があります。
当社グループでは、これらの影響を回避又は軽減するために、事業所内における感染防止対策を徹底し、従業員の安全確保に務めるとともに、感染者が発生した場合の対応を検討する等、危機管理の徹底に取り組んでおります。また、在宅環境における業務・開発環境の整備を行う等、テレワークの推進にあたっております。

（重要なリスク）(1）事業環境について① 技術革新への対応について
当社グループが属するインターネット業界においては、新技術の開発や新サービス出現のスピードが早く、顧客ニーズも早期に変化する等、変化の激しい業界となっております。当社グループでは、最新の技術動向や環境変化に関する情報収集、優秀な人材の確保や教育によるノウハウの蓄積等に積極的に取り組み、技術革新や顧客ニーズの変化に迅速に対応できるよう努めております。
しかしながら、何らかの理由で技術革新や顧客ニーズへの対応が遅れた場合や、新技術への対応のため想定を超える投資が必要となった場合、当社グループの事業運営、経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
②

競合について
当社グループが事業を展開する法人向けグループウェア市場は、競合企業が複数存在しており、今後クラウド市場の普及に伴い、規模の大小を問わず競合企業の新規参入が予測されます。これら競合他社の中には、当社グループに比べ大きな資本力や技術力、販売力等の経営資源及び顧客基盤等を保有している企業が含まれます。
当社グループは、製品開発力の強化や継続的な製品改修・サービス品質の向上等により、競争力の維持に努めておりますが、競合企業や新規参入企業との競争激化により、当社グループが想定している事業展開が図れない
場合等には、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

③

ITオフショア開発サービス

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独自の開発要件やノウハウ等の蓄積も可能となり、人材確保や人件費面以外においてもコスト削減メリットが生じます。
このようなサービスの特性もあり、ITオフショア開発サービスにおいては、中長期での契約となる場合が多く、安定的な収入を生み出せる構造となっております
しかしながら、今後の経済情勢や景気動向の変化等により、顧客企業の情報化への投資が抑制されるような場
合、新規・追加受注が想定通り進まない場合、または解約等が発生する場合には、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
(2）事業及びサービス展開について① 人材の確保や育成について
当社グループが継続して事業拡大を進めていくためには、優秀な人材の確保、育成及び定着が不可欠であると認識しております。そのため、継続的な人材採用や育成に加え、定着率向上に向けた各種施策を行っております。
しかしながら、優秀な人材が必要な時期に十分に確保・育成できなかった場合や人材流出が進んだ場合等には、経常的な業務運営及び事業拡大等に支障が生じ、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
②

組織規模について
当社グループの連結従業員数は95名（2022年12月31日現在）であり、小規模な組織であると認識しております。現時点においては、当社グループの規模に対して適切な人員体制が構築出来ているものと考えております
が、今後の事業拡大に応じて、人員増強、内部管理体制の充実を図っていく必要があると考えております。
しかしながら、事業の拡大に応じた人員増強が順調に進まなかった場合や内部管理体制の充実がなされなかった場合には、当社グループの事業運営、経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

(3）その他① 為替リスクについて
当社グループの在外子会社の財務諸表は現地通貨にて作成されるため、連結財務諸表作成時に円換算されることとなります。為替相場の変動による円換算時の為替レートの変動が、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
また、クラウドインフラ利用料や一部仕入において、直接的または間接的に、外貨建てでの取引を行っております。オペレーションコストの継続的な見直しや、円建てでの取引契約への移行を進めることで為替リスクの低減を図っておりますが、当初想定した為替レートと実勢レートに著しい乖離が生じた場合には、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
②

のれんの減損リスクについて
当社は、2022年６月に株式会社gambaの全株式を取得し、のれんを連結貸借対照表に計上しております。当該
のれんについては、同社における将来の収益力を適切に反映しているものと判断しておりますが、今後の事業環境の変化等により、将来の収益性が低下した場合には、当該のれんについて減損損失を計上する必要が生じ、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

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３【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】(1）経営成績等の状況の概要
当社グループ（当社及び連結子会社）の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下「経営成績等」という。）の状況の概要は次のとおりであります。
①

財政状態の状況（資産）
当連結会計年度末における資産合計は1,776,603千円となり、前連結会計年度末に比べ259,516千円増加いたしました。これは主に、現金及び預金が144,314千円、のれんが84,794千円増加したことによるものであります。
（負債）
当連結会計年度末における負債合計は624,114千円となり、前連結会計年度末に比べ54,977千円増加いたしました。これは主に、契約負債が68,172千円、買掛金が7,795千円増加した一方、長期借入金（１年内返済予定の長期借入金含む）が14,982千円、未払法人税等が6,275千円減少したことによるものであります。
（純資産）
当連結会計年度末における純資産合計は1,152,489千円となり、前連結会計年度末に比べ204,538千円増加いたしました。これは主に、親会社株主に帰属する当期純利益184,552千円を計上したことにより、利益剰余金が増加したことによるものであります。この結果 、自己資本比率は64.9％（前連結会計年度末は62.5％）となりました。

②

経営成績の状況
当連結会計年度におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症による影響はありましたが、規制の緩和
等、経済社会活動の正常化が進んだことで、景気は一部に弱さがみられたものの、緩やかに持ち直しました。先行きについては、ウィズコロナの新たな段階への移行が進められる中、各種政策の効果等もあり、景気は持ち直していくことが期待されます。一方、世界的な金融引締めが続く中で、海外景気の下振れが、わが国の景気下押しリスクとなっております。また、物価上昇や供給面での制約、金融資本市場における変動等の影響に十分注意する必要があり、依然として不透明な状況にあります。
当社グループが事業展開するソフトウェア業界におきましては、企業の生産性向上や業務効率化、テレワークに関連したシステムへの投資需要拡大が引き続き見込まれます。政府が推進する「働き方改革」への取り組みに加え、感染症への対応を鑑みた在宅勤務やモバイルワーク等テレワークの実施、オフィス勤務とリモートワークを併用したハイブリッド勤務の増加等、「新しい働き方」が定着しつつあります。
このような状況の中、当社グループは、『仕事をラクに。オモシロく。』というビジョンのもと、『次のいつもの働き方へ。』をミッションに掲げ、オフィスの生産性向上に貢献すべく、企業向けグループウェア製品「rakumo」の機能強化及び更なる拡販に注力しました。
販売面においては、これまでのチャネル別営業組織から、「顧客規模別」及び「営業プロセス」の２軸により分割した営業組織へ再編を行いました。これにより、既存のインバウンド型営業（クライアントからのアプロー
チ）での案件創出力を向上させるとともに、アウトバウンド型営業（当方からのアプローチ）にも積極的に取り組むことで、新たな案件創出に尽力いたしました。
加えて、クライアントニーズを勘案した既存製品の機能追加・改善や、契約直後の顧客に対するフォロー・設
定サポートを実施する等、お客様満足度の向上や解約率低減にも努めました。
なお当社は、2022年６月30日付で、社内SNS型日報アプリ「gamba! (ガンバ)」をクラウド上にて提供している
株式会社gambaの全株式を取得し、連結子会社といたしました。本連結子会社化により、当社及び当社パート
ナー網が有する顧客基盤を活用し「gamba!」の利用者数拡大に取り組むとともに、同社との相乗効果を発揮することで、「rakumo」の新規顧客獲得も加速させてまいります。
費用面では、為替変動による影響が一部あったものの、継続的な費用低減施策や、売上高の順調な成長により、売上原価率は改善いたしました。一方、販売部門への投資及び一過性のgamba社買収関連費用等もあり、販管費率は上昇しました。
この結果、当連結会計年度の売上高は1,096,831千円（前連結会計年度比13.8％増）、営業利益は232,297千円（同1.9％増）、経常利益は225,500千円（同1.8％増）、親会社株主に帰属する当期純利益は184,552千円（同2.2％減）となりました。

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有価証券報告書

なお、当社グループはITビジネスソリューション事業の単一セグメントであるため、セグメントごとの記載はしておりませんが、サービス別の経営成績は、以下の通りであります。
（SaaSサービス）
当サービスにおいては、新規顧客の増加やライセンス追加などにより堅調に推移し、2022年12月末のクライ
アント数は2,334社（2021年12月末比132社増）、ユニークユーザー数は502千人（同54千人増）となりました。
分業制による専門性向上や商談創出力の向上を企図した営業組織の再編、パートナー等との共催を含めた各種ウェビナーの実施、製品間連携を訴求したパック製品の販売強化等を進めました。
加えて、流入数・顧客獲得増加を目的とした製品ホームページの継続的な更新を実施した他、教育分野への注力としてコンソーシアム参画や導入事例の掲載、コンテンツマーケティングの実施等、各種施策にも積極的に取り組みました。
また、契約・利用開始直後の顧客や更新顧客に対するフォローの実施、利用者アンケートや個別インタビュー等を通じた既存製品の各種機能開発等も実施し、新規クライアントの獲得やユニークユーザー数の増
加、ユーザー１人当たり単価の増加に尽力しました。
さらに、gamba社の買収によって、SaaSサービスの強化に努めました。
この結果、SaaSサービスの売上高は960,894千円（前連結会計年度比17.0％増）となりました。
（ソリューションサービス）
当サ―ビスにおいては、既存顧客への業務支援案件の継続的な提供を行ったことに加え、ライセンスサービ
スに関する新規導入支援案件の受注・提供等により、売上高は48,775千円（前連結会計年度比7.7％増）となりました。
（ITオフショア開発サービス）
当サービスにおいては、既存顧客からのラボ型開発案件が安定的に推移しました。一方、SaaSサービスに注力したこともあり、単発の受託開発については減少いたしました。
この結果、売上高は87,161千円（前連結会計年度比10.1％減）となりました。
③

キャッシュ・フローの状況
当連結会計年度における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は、前連結会計年度末に比べ144,263
千円増加し、当連結会計年度末には1,384,056千円となりました。
当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
営業活動の結果得られた資金は275,026千円（前連結会計年度比3.9％減）となりました。これは主に、税金等調整前当期純利益の計上221,830千円、契約負債の増加額41,458千円、減価償却費の計上38,743千円、法人税等の支払額39,065千円によるものであります。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
投資活動の結果使用した資金は92,266千円（同72.7％増）となりました。これは主に、無形固定資産の取得による支出46,227千円、連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得による支出34,041千円、投資有価証券の取得による支出10,000千円によるものであります。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
財務活動の結果使用した資金は47,290千円（前連結会計年度は11,217千円の獲得）となりました。これは、長期借入金の返済による支出57,240千円、株式の発行による収入9,950千円によるものであります。

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有価証券報告書④

生産、受注及び販売の実績
ａ．生産実績
当社グループが提供するサービスの性格上、生産実績の記載になじまないため、記載を省略しております。
ｂ．受注実績
当社グループは新規案件について受注残が発生するものの、受注から販売までの期間が短いため、当該記載を省略しております。
ｃ．販売実績
当連結会計年度の販売実績をサービス別に示すと、次のとおりであります。

サービスの名称

前連結会計年度
2021年１月１日
2021年12月31日）

当連結会計年度
2022年１月１日
2022年12月31日）（自至金額（千円）（自至

前連結会計年度比（％）

金額（千円）

前連結会計年度比（％）

SaaSサービス

821,489120.8

960,894

117.0

ソリューションサービス

45,28499.8

48,775

107.7

ITオフショア開発サービス

97,00699.7

87,161

89.9

963,779

117.2

1,096,831

113.8

合計

（注）１．当社グループは、ITビジネスソリューション事業の単一セグメントであるため、セグメントごとの記載はしておりません。上記ではサービス別の販売実績を記載しております。
２．最近２連結会計年度の主な相手先別の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合は次のとおりで
あります。

相手先

前連結会計年度
2021年１月１日
2021年12月31日）

当連結会計年度
2022年１月１日
2022年12月31日）（自至金額（千円）

（自
至

割合（％）

金額（千円）

割合（％）

ソフトバンク株式会社

186,682

19.4

204,636

18.7

株式会社電算システム

124,394

12.9

147,367

13.4

株式会社USEN Smart Works

102,563

10.6

115,200

10.5(2）経営者の視点による経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容
経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。
なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。
①

財政状態及び経営成績の状況に関する認識及び分析・検討内容
当社グループの当連結会計年度の財政状態に関する状況は、「(1）経営成績等の状況の概要
状況」に記載しております。

①

財政状態の

また、経営成績の状況に関する認識及び分析・検討内容は、以下のとおりであります。
（売上高）
当社グループの主要サービスは、料金を顧客企業の使用期間及びユーザー数に応じて定期定額契約（サブスクリプション）として課金することで、継続的な収益（リカーリングレベニュー）を得ることができる「サブスクリプション型リカーリングレベニューモデル」であるため、売上高及び営業利益を特に重視しております。
当連結会計年度における売上高は、1,096,831千円（前連結会計年度比13.8％増）となりました。サービス
別の売上高につきましては「(1）経営成績等の状況の概要 ② 経営成績の状況」に記載しております。

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有価証券報告書（売上原価及び売上総利益）
当連結会計年度における売上原価は、399,796千円（前連結会計年度比9.8％増）となりましたが、売上原価率は前連結会計年度の37.8％から1.3ポイント改善し、36.5％となりました。これは、当社グループの主要サービスである「SaaSサービス」において、売上高の成長に加え、変動費率（（Google社向けサーバー費用＋セールスフォース社のプラットフォーム利用料＋gambaサーバー費用）÷SaaSサービス売上高）が当連結会計
年度末時点で10.6％となり、高い限界利益率（89.4％）を実現できたことによるものであります。
この結果、売上総利益は697,035千円（前連結会計年度比16.3％増）となりました。
（販売費及び一般管理費並びに営業利益）
当連結会計年度における販売費及び一般管理費は、464,737千円（前連結会計年度比25.1％増）となりまし
たが、売上高販管費率は前連結会計年度の38.6％から3.8ポイント上昇し、42.4％となりました。これは主に、営業部門への投資及びgamba社買収費用等によるものであります。この結果、営業利益は232,297千円（前連結会計年度比1.9％増）となりました。
（営業外収益、営業外費用及び経常利益）
当連結会計年度における営業外収益は、48千円（前連結会計年度は81千円）となりました。これは主に、受取利息によるものであります。
また、営業外費用は6,845千円（前連結会計年度は6,370千円）となりました。これは主に、為替差損、支払利息によるものであります。
この結果、経常利益は225,500千円（前連結会計年度比1.8％増）となりました。
（特別利益、特別損失及び親会社株主に帰属する当期純利益）
当連結会計年度における特別利益は発生しておりません（前連結会計年度も発生しておりません）。
また、特別損失は3,670千円となりました（前連結会計年度は29,398千円）。これは、和解金によるものであります。
この結果、親会社株主に帰属する当期純利益は184,552千円（前連結会計年度比2.2％減）となりました。
②

キャッシュ・フローの状況の分析・検討内容並びに資本の財源及び資金の流動性に係る情報
当社グループの当連結会計年度のキャッシュ・フローの状況は、「(1）経営成績等の状況の概要 ③ キャッシュ・フローの状況」に記載しております。
当社グループの資本の財源及び資金の流動性につきまして、当社グループの主な資金需要は、労務費、サービス提供のためのライセンス原価やプラットフォーム利用料、販売費及び一般管理費等の営業費用であります。これらの営業費用及び成長に向けた投融資等の必要資金に関しては、営業活動によるキャッシュ・フロー、自己資金及び各種資本政策等による資金調達等、財務状況のバランスを見ながら対応していくこととしております。
なお、当連結会計年度末時点において、現金及び預金が1,435,554千円、有利子負債控除後のネット・キャッ
シュも1,385,554千円あるため、当社グループにおきましては、当面の資金流動性に影響は与えないものと考えております。
また、当社グループのビジネス特性上、新型コロナウイルス感染症による資金繰りへの影響は限定的と考えて
おります。

③

重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められる会計基準に基づき作成されております。この連結財務諸表の作成に当たり、見積りが必要な事項につきましては、合理的な基準に基づき、会計上の見積りを行っておりますが、実際の結果は、特有の不確実性があるため、見積りと異なる場合があります。
なお、新型コロナウイルス感染症の影響につきましては、引き続き不透明な状況とはなりますが、以前と比較し顧客の業績悪化等に与える影響は限定的になっていると想定され、現時点では業績等への影響は限定的であると判断しております。
重要な会計方針のうち、見積りや仮定等により連結財務諸表に重要な影響を与えると考えている項目は次のとおりであります。
（繰延税金資産）
当社グループは、繰延税金資産について、将来の利益計画に基づいた課税所得が十分に確保できることや、回収可能性があると判断した将来減算一時差異について繰延税金資産を計上しております。繰延税金資産の回収可能性は将来の課税所得の見積りに依存するため、その見積りの前提とした条件や仮定に変更が生じ減少した場合、繰延税金資産が減額され税金費用が計上される可能性があります。

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有価証券報告書（無形固定資産の減損処理）
当社グループは、固定資産のうち減損の兆候がある資産又は資産グループについて、当該資産又は資産グループから得られる割引前将来キャッシュ・フローの総額が帳簿価額を下回る場合には、帳簿価額を回収可能
価額まで減額し、当該減少額を減損損失として計上しております。減損の兆候の把握、減損損失の認識及び測定に当たっては慎重に検討しておりますが、事業計画や市場環境の変化により、その見積り額の前提とした条
件や仮定に変更が生じた場合、減損処理が必要となる可能性があります。
なお、詳細については、「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等 (1）連結財務諸表 注記事項 (重要な会計上の見積り)」に記載しております。
④

経営成績に重要な影響を与える要因について
当社グループの経営成績に重要な影響を与える要因については、「第２に記載のとおりであります。

事業の状況

２．事業等のリスク」⑤

経営方針・経営戦略、経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等
経営方針・経営戦略、経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等については、「第２状況 １．経営方針、経営環境及び対処すべき課題等」に記載のとおりであります。

事業の⑥

経営者の問題認識と今後の方針について
当社グループが今後の業容を拡大し、より良いサービスを継続的に展開していくために、経営者は「第２ 事業の状況 １．経営方針、経営環境及び対処すべき課題等」に記載の様々な課題に対処していくことが必要であると認識しております。それらの課題に対応するために、経営者は、常に外部環境の構造やその変化に関する情報の入手及び分析を行い、現在及び将来における事業環境を確認し、その間の課題を認識すると同時に最適な解決策を実施していく方針であります。

４【経営上の重要な契約等】
当社グループの経営上の重要な契約は次のとおりです。
国名

契約品目

契約
締結日

契約内容

契約期間

グーグル・クラウド・ジャパン合同会社

日本

GoogleWorkspace（旧G suite）、
Google Cloud
Platform

2018年
６月８日

契約品目の当社による代理店販売

2018年６月８日から期間の定めなし

rakumo㈱（当社）

株式会社セールス
フォース・ドットコム（注）日本

OEMサービス

2012年
７月17日

契約品目を当社ブランド（rakumoソーシャル
スケジューラー）に結合して仕入・販売

2012年７月17日から
2015年７月16日まで
以後１年ごとの自動更新

rakumo㈱（当社）

株式会社セールス
フォース・ドットコム（注）日本

ISVforceサー
ビス

2016年
４月19日

契約品目を当社ブランド（rakumo Sync）に結合して仕入・販売

2016年４月19日から
2019年４月18日まで
以後１年ごとの自動更新

契約会社名

相手方の名称

rakumo㈱（当社）（注）

株式会社セールスフォース・ドットコムは、2022年２月１日付けで株式会社セールスフォース・ジャパンに社名変更しております。

５【研究開発活動】
当社グループは、『仕事をラクに。オモシロく。』という事業方針（ビジョン）のもと、成長性・持続性のある組織づくりを支援する各種サービスを「クラウド」上で提供すべく、研究開発活動を行っております。
当連結会計年度の研究開発費の総額は6,881千円となっております。主な活動は、ＨＲテック領域（人事分野でのテクノロジー領域）関連サービスの開発であります。
当社グループの事業セグメントは単一セグメントでありますので、セグメント別の記載を省略しております。

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第３【設備の状況】
１【設備投資等の概要】
当社グループでは、顧客企業の更なる利便性及び生産性向上に資するため、rakumoサービスにおけるソフトウエアの機能強化及び新サービスの提供を中心に、48,235千円の設備投資を実施しました。なお、設備投資の金額には、有形固定資産の他、無形固定資産のうちソフトウエア及びソフトウエア仮勘定を含めております。
当社グループの事業セグメントは単一セグメントでありますので、セグメント別の記載を省略しております。
また、当連結会計年度において重要な設備の除却、売却等はありません。

２【主要な設備の状況】
当社グループにおける主要な設備は、次のとおりであります。
(1）提出会社
2022年12月31日現在
帳簿価額
事業所名
(所在地)

設備の内容

本社
(東京都千代田区)

建物附属設
備
（千円）

工具、器具
及び備品
（千円）

ソフトウエ
ア
（千円）

ソフトウエ
ア仮勘定
（千円）

合計
（千円）

17,1891,669

52,59013,90585,354

事務所
設備等

従業員数
（人）

51
(３)

（注）１．現在休止中の主要な設備はありません。
２．本社事務所は賃借物件であり、年間賃借料（共益費含む）は23,918千円であります。
３．従業員数は就業人員であり、臨時雇用者数（パートタイマー・アルバイト）は、年間の平均人員を（数で記載しております。
４．当社は単一セグメントであるため、セグメントの名称は記載しておりません。

）外(2）在外子会社
2022年12月31日現在
帳簿価額
会社名

事業所名
(所在地)

設備の内容

RAKUMOCOMPANY
LIMITED

本社
(ベトナム
国ホーチ
ミン市)

事務所
設備等

建物附属
設備
（千円）

工具、器
具及び備
品
（千円）

ソフトウ
エア
（千円）

ソフトウ
エア仮勘
定
（千円）

合計
（千円）

−

936

61

−

997

従業員数
（人）

（注）１．現在休止中の主要な設備はありません。
２．本社事務所は賃借物件であり、年間賃借料（共益費含む）は10,821千円であります。
３．従業員数は就業人員であり、臨時雇用者数（パートタイマー・アルバイト）は、年間の平均人員を（数で記載しております。
４．当社グループは単一セグメントであるため、セグメントの名称は記載しておりません。

３【設備の新設、除却等の計画】(1）重要な設備の新設
該当事項はありません。
(2）重要な設備の除却等
重要な設備の除却等の計画はありません。

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39
(１)

）外

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第４【提出会社の状況】
１【株式等の状況】(1) 【株式の総数等】①【株式の総数】種類

発行可能株式総数（株）

普通株式

15,000,000
計②
種類

15,000,000【発行済株式】
事業年度末現在発行数（株）（2022年12月31日）

提出日現在発行数（株）（2023年３月28日）

普通株式

5,748,900

5,750,000

計

5,748,900

5,750,000

上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引
業協会名

東京証券取引所
グロース市場−

内容
完全議決権株式であり、権利内容に何ら限定のない当社における標準とな
る株式であります。
また、１単元の株式数は100株であります。
−（注）１．「提出日現在発行数」欄には、2023年３月１日からこの有価証券報告書提出日までの新株予約権の行使により発行された株式数は、含まれておりません。
２．当社は東京証券取引所マザーズに上場しておりましたが、2022年４月４日付けの東京証券取引所の市場区分の見直しに伴い、同日以降の上場金融商品取引所名は、東京証券取引所グロース市場となっております。

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有価証券報告書(2) 【新株予約権等の状況】①【ストックオプション制度の内容】
第４回新株予約権
事業年度末現在（2022年12月31日）

区分

提出日の前月末現在（2023年２月28日）

決議年月日

2017年10月18日

同左

付与対象者の区分及び人数（名）

当社役員
当社従業員
（注）６

新株予約権の数（個）1,206（注）１

1,195（注）１

新株予約権の目的となる株式の種類、内容及び数（株）

普通株式

普通株式

新株予約権の行使時の払込金額（円）180（注）２、５

同左

新株予約権の行使期間

自
至

同左

新株予約権の行使により株式を発行する
場合の株式の発行価格及び資本組入額
（円）

発行価格
資本組入額
（注）５

新株予約権の行使の条件

（注）３

同左

新株予約権の譲渡に関する事項

譲渡による新株予約権の取得については、当社取締役会の承認を要するものとする。

同左

組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事項

（注）４

同左

2
29

120,600（注）１、５

同左

2019年10月19日
2027年10月18日
180
90

119,500（注）１、５

同左（注）１．新株予約権１個につき目的となる株式数は、100株であります。
なお、当社が当社普通株式につき、割当日後に、株式分割（当社普通株式の株式無償割当てを含む。以下、株式分割の記載につき同じ。）または株式併合を行う場合、次の算式により付与株式数を調整する。ただし、かかる調整は、新株予約権のうち、当該時点で行使されていない新株予約権の付与株式数について行わ
れ、調整の結果生じる１株未満の端数については、これを切り捨てるものとする。
調整後付与株式数 ＝ 調整前付与株式数 × 分割・併合の比率
上記のほか、割当日後、当社が合併、会社分割または株式交換を行う場合その他これらの場合に準じて付与
株式数の調整を必要とする場合、当社は必要と認める付与株式数の調整を行うものとする。
２．新株予約権の割当日後、当社が当社普通株式につき、株式分割または株式併合を行う場合、次の算式に従い行使価額を調整し、調整により生じる１円未満の端数は切り上げる。
調整後行使価額 ＝ 調整前行使価額 ×１
分割・併合の比率

また、新株予約権の割当日後に行使価額を下回る金額で新株式の発行または自己株式の処分を行う場合は、次の算式により行使金額を調整し、調整により生ずる１円未満の端数は切り上げる。
調整後行使価額＝

既発行株式数 × 調整前行使価額 ＋ 新規発行株式数 × １株当たり払込金額
既発行株式数 ＋ 新規発行株式数

上記のほか、当社が合併、会社分割または株式交換（以下「合併等」という。）を行う場合、当社は、合併等の条件を勘案し合理的な範囲で必要と認める行使価額の調整を行う。
３．新株予約権の行使条件① 新株予約権の割り当てを受けた者（以下「新株予約権者」という。）は、本新株予約権の行使期間において次に掲げる各事由が生じた場合には、新株予約権者は残存するすべての本新株予約権を行使することができない。
(a）「新株予約権の行使に際して出資される財産の価額」において定められた行使価額を下回る価格を対価とする当社普通株式の発行等が行われた場合（払込金額が会社法第199条第３項・同第200条第２項に定める「特に有利な金額である場合」を除く。）。
(b）本新株予約権の目的である当社普通株式が日本国内のいずれの金融商品取引所にも上場されていない場
合、「新株予約権の行使に際して出資される財産の価額」において定められた行使価額を下回る価格を対価とする売買その他の取引が行われたとき（但し、資本政策目的等により当該取引時点における株式価値よりも著しく低いと認められる価格で取引が行われた場合を除く。）。
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有価証券報告書(c）本新株予約権の目的である当社普通株式が日本国内のいずれかの金融商品取引所に上場された場合、当該金融商品取引所における当社普通株式の普通取引の終値が、「新株予約権の行使に際して出資される財産の価額」において定められた行使価額を下回る価格となったとき。
(d）本新株予約権の目的である当社普通株式が日本国内のいずれの金融商品取引所にも上場されていない場
合、第三者評価機関等によりＤＣＦ法及び類似会社比較法等の方法により評価された株式評価額が「新株予約権の行使に際して出資される財産の価額」において定められた行使価額を下回ったとき（但し、株式評価額が一定の幅をもって示された場合、当社の取締役会が第三者評価機関等と協議の上本項への該当を判断するものとする。）。
② 新株予約権者は、当社普通株式が日本国内のいずれかの金融商品取引所に上場された場合、当社の筆頭株主がその保有する当社普通株式の全部又は一部を第三者に対して売却する場合（当社の普通株式について、日本国内の金融商品取引所において上場されることに伴い又は上場された後に売却される場合を除く。）、若しくは合併その他の組織再編により当社の筆頭株主がその保有する当社普通株式の全部又は一部と引き換えに他の財産等の交付を受ける場合にのみ新株予約権を行使することができる。但し、これらに該当する直前に手続き上の観点から事前に新株予約権の権利行使する必要がある場合等正当な事由があると当社株主総会が認めた場合はこの限りでない。
③ 本新株予約権者は、他の条件を充足していることを条件として、行使期間内に当社普通株式が日本国内のいずれかの金融商品取引所に上場した場合、以下の割合を上限に段階的に本新株予約権を行使することができる。なお、各本新株予約権者に割り当てられた本新株予約権総数に以下の割合を乗じた本新株予約権数に端数が生じる場合には、これを切り捨てるものとする。
ⅰ．上場日から１年以内
各本新株予約権者に割り当てられた本新株予約権総数の40％
ⅱ．上場日から２年以内
各本新株予約権者に割り当てられた本新株予約権総数の70％
ⅲ．上場日から２年後の日以降
各本新株予約権者に割り当てられた本新株予約権総数の100％
４．組織再編行為に伴う新株予約権の交付に関する事項
当社が消滅会社、分割会社または完全子会社となる合併、会社分割または株式交換もしくは株式移転（以下あわせて「組織再編行為」という。）を行う場合、当該組織再編行為にかかる契約または計画において、以下の条件に沿って存続会社、承継会社または完全親会社の新株予約権を交付する旨を定めた場合に限り、組織再編行為の効力発生日の直前において残存する新株予約権（以下「残存新株予約権」という。）を消滅させ、残存新株予約権の新株予約権者に対し、会社法第236条第１項第８号イないしホに掲げる株式会社の新株予約権を以下の条件に基づき交付する。
(1) 交付する新株予約権の数
残存新株予約権の各新株予約権者が保有する新株予約権と同一の数をそれぞれ交付する。
(2) 新株予約権の目的である株式の種類及び数
普通株式とし、組織再編行為の条件等を勘案の上、上記１．に準じて決定する。
(3) 新株予約権の行使に際して出資する財産の価額交付される各新株予約権の行使に際して出資される財産の価額は、組織再編行為の条件等を勘案の上調整した行使価額に上記(2) に従って決定される新株予約権の目的である株式の数を乗じて得られる金額とする。
(4) 新株予約権を行使することができる期間
新株予約権の行使期間の開始日と組織再編行為の効力発生日のうちいずれか遅い日から、新株予約権の行
使期間の満了日までとする。
(5) 新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本金及び資本準備金に関する事項
ⅰ 新株予約権の行使により株式を発行する場合において増加する資本金の額は、会社計算規則第17条第１項の規定に従い算出される資本金等増加限度額の２分の１の金額とし、計算の結果１円未満の端数が生じる場合はその端数を切り上げた額とする。
ⅱ 新株予約権の行使により株式を発行する場合において増加する資本準備金の額は、上記ⅰに定める資本金等増加限度額から上記ⅰに定める増加する資本金の額を減じた額とする。
(6) 譲渡による新株予約権の取得の制限
譲渡による新株予約権の取得は、存続会社、承継会社または完全親会社の取締役会（取締役会非設置会社の場合は株主総会）の決議による承認を要する。
(7) 新株予約権の取得事由
本新株予約権の条件に準じて決定する。
(8) 新株予約権の行使の条件
上記３．に準じて決定する。
５．2020年５月15日開催の取締役会決議により、2020年６月１日付で普通株式１株につき100株の割合で株式分割を行っております。これにより「新株予約権の目的となる株式の種類、内容及び数」、「新株予約権の行
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使時の払込金額」及び「新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行価格及び資本組入額」が調整されております。
６．付与対象者の権利行使、役員就退任及び退職による権利の喪失により、本書提出日現在の「付与対象者の区分及び人数」は、当社役員２名、当社従業員15名、当社元従業員の相続人１名となっております。
第６回新株予約権
事業年度末現在（2022年12月31日）

区分

提出日の前月末現在（2023年２月28日）

決議年月日

2019年３月13日

同左

付与対象者の区分及び人数（名）

当社従業員
当社子会社役員（注）６

新株予約権の数（個）

189（注）１

新株予約権の目的となる株式の種類、内容及び数（株）

普通株式

新株予約権の行使時の払込金額（円）190（注）２、５

同左

新株予約権の行使期間

自
至

同左

新株予約権の行使により株式を発行する
場合の株式の発行価格及び資本組入額
（円）

発行価格
資本組入額
（注）５

新株予約権の行使の条件

（注）３

同左

新株予約権の譲渡に関する事項

譲渡による新株予約権の取得については、当社取締役会の承認を要するものとする。

同左

組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事項

（注）４

同左

11
1

同左
189（注）１

18,900（注）１、５

2021年３月14日
2029年３月13日
190
95

普通株式

18,900（注）１、５

同左（注）１、２、３、４、５．「第４回新株予約権」の（注）１、２、３、４、５．に記載のとおりであります。
６．付与対象者の権利行使及び退職による権利の喪失により、本書提出日現在の「付与対象者の区分及び人数」
は、当社従業員３名、当社子会社役員１名となっております。

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第７回新株予約権
事業年度末現在（2022年12月31日）

区分

提出日の前月末現在（2023年２月28日）

決議年月日

2019年11月13日

同左

付与対象者の区分及び人数（名）

当社従業員
22
当社子会社従業員 2
（注）６

同左

新株予約権の数（個）

394（注）１

新株予約権の目的となる株式の種類、内容及び数（株）

普通株式

新株予約権の行使時の払込金額（円）190（注）２、５

同左

新株予約権の行使期間

自
至

同左

新株予約権の行使により株式を発行する
場合の株式の発行価格及び資本組入額
（円）

発行価格
資本組入額
（注）５

新株予約権の行使の条件

（注）３

同左

新株予約権の譲渡に関する事項

譲渡による新株予約権の取得については、当社取締役会の承認を要するものとする。

同左

組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事項（注）４

同左

394（注）１
39,400（注）１、５

2021年11月14日
2029年11月13日
190
95

普通株式

39,400（注）１、５

同左（注）１、２、３、４、５．「第４回新株予約権」の（注）１、２、３、４、５．に記載のとおりであります。
６．付与対象者の権利行使及び退職による権利の喪失により、本書提出日現在の「付与対象者の区分及び人数」
は、当社従業員15名、当社子会社従業員２名となっております。
②【ライツプランの内容】
該当事項はありません。

③【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。

(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。

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有価証券報告書(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
年月日

発行済株式総数
増減数（株）

発行済株式総数 資本金増減額
残高（株）
（千円）

資本金残高
（千円）

資本準備金増減額（千円）

資本準備金残
高（千円）

−

普通株式
17,670
Ａ種優先株式29,445−99,000△355,530

−

普通株式
3,150

普通株式
20,820
Ａ種優先株式29,44530,000129,000

29,85029,8502019年12月31日
（注）３

−

普通株式
20,820
Ａ種優先株式29,445△30,000

99,000−29,8502020年５月22日
（注）４

普通株式
29,445

普通株式50,265
Ａ種優先株式29,445−99,000−29,8502020年５月22日（注）５

Ａ種優先株式△29,445

普通株式
50,265−99,000−29,8502020年６月１日
（注）６

普通株式
4,976,235

普通株式
5,026,500−

99,000−29,8502020年９月25日
（注）７

普通株式
266,400

普通株式
5,292,900

153,180

252,180

153,180

183,030

2020年10月28日
（注）８

普通株式
198,900

普通株式
5,491,800

114,367

366,547

114,367

297,397

2020年10月１日〜
2020年12月31日
（注）９

普通株式
28,600普通株式
5,520,400

2,574

369,1212,574

299,971

2021年１月１日〜
2021年12月31日
（注）９

普通株式
175,100

普通株式
5,695,500

16,138385,260

16,138316,1102022年１月１日〜
2022年12月31日
（注）９

普通株式
53,400普通株式
5,748,900

4,975

390,235

4,975

321,085

2018年２月28日（注）１

2019年12月25日（注）２（注）１．2018年２月27日開催の株主総会決議に基づき、欠損填補のため、2018年２月28日付で資本準備金を355,530
千円減少（減資割合100.0％）、同額をその他利益剰余金へ振り替えております。
２．有償第三者割当
3,150株発行価格
資本組入額

19,000円
9,523.81円

主な割当先 御手洗大祐、ＭＩＣイノベーション４号投資事業有限責任組合、田近泰治、他６名
３．2019年11月28日開催の株主総会決議に基づき、税法上の中小法人としての制度適用を受けるため、2019年12月31日付で資本金を30,000千円減少（減資割合23.3％）、同額をその他資本剰余金へ振り替えております。

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４．2020年５月22日付で、Ａ種優先株主の株主取得請求権の行使を受けたことにより、全てのＡ種優先株式を自己株式として取得し、対価として当該Ａ種優先株主にＡ種優先株式１株につき普通株式１株を交付しております。
５．当社が取得したＡ種優先株式の全てについて、2020年５月15日開催の取締役会決議により、2020年５月22日付で消却しております。
６．2020年６月１日付で普通株式１株につき100株の割合で株式分割を行っております。
７．有償一般募集（ブックビルディング方式による募集）
発行価格1,250円
引受価額

1,150円

資本組入額

575円

払込金総額

306,360千円

８．有償第三者割当（オーバーアロットメントによる売出しに関連した第三者割当増資）
割当価格
1,150円
資本組入額

575円

割当先
みずほ証券株式会社
９．新株予約権の行使による増加であります。
10．2023年１月１日から2023年２月28日までの間に、新株予約権の行使により、発行済株式総数が1,100株、資
本金及び資本準備金の額がそれぞれ99千円増加しております。
(5) 【所有者別状況】
2022年12月31日現在
株式の状況（１単元の株式数100株）
区分

政府及び地
方公共団体

金融機関

金融商品取
引業者

その他の法
人

単元未満株
式の状況
（株）

外国法人等
個人その他
個人以外

計

個人

株主数（人）

−

1

21

58

12

15

5,080

5,187

−

所有株式数
（単元）

−

92

3,926

11,392

2,038

156

39,84957,453

3,600

所有株式数の割
合（％）

−

0.2

6.8

19.8

3.5

0.3

69.4

100

−

（注）

自己株式67株は、「単元未満株式の状況」に含まれております。

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有価証券報告書(6) 【大株主の状況】
2022年12月31日現在

氏名又は名称

御手洗
田近

大祐
泰治

住所

所有株式数
（株）

発行済株式（自己株式を除く。）の総数に対する所有株式数の割合（％）

長野県塩尻市

995,800

17.32

東京都新宿区

526,500

9.15

370,300

6.44

アイ・マーキュリーキャピタル株式
東京都渋谷区渋谷2-24-12
会社
株式会社創世長野県塩尻市大門八番町1-28

368,000

6.40

ＨＥＮＮＧＥ株式会社

東京都渋谷区南平台町16-28

176,700

3.07

株式会社ＳＢＩ証券

東京都港区六本木1-6-1

151,500

2.63

128,600

2.23

1 ANGEL LANE，LONDON，EC4R 3AB，
NOMURA PB NOMINEES LIMITEDUNITED KINGDOMOMNIBUS-MARGIN（CASHPB）（常任代理人 野村證券株式会社） （東京都中央区日本橋1-13-1）
株式会社ベルティス

岡山県岡山市南区泉田421-20

126,000

2.19

楽天証券株式会社

東京都港区南青山2-6-21

111,700

1.94

布施

宮崎県延岡市63,6001.10

3,018,700

52.51

真吾
計

（注）

−

発行済株式（自己株式を除く。）の総数に対する所有株式数の割合は、小数点以下第３位を切り捨てて表示しております。

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有価証券報告書(7) 【議決権の状況】①【発行済株式】
2022年12月31日現在
区分

株式数（株）

議決権の数（個）内容

無議決権株式−−−

議決権制限株式（自己株式等）

−

−

−

議決権制限株式（その他）

−

−

−

完全議決権株式（自己株式等）−−−
完全議決権株式であり、権利内容に何ら限定のない当社における標準となる株式であります。
また、１単元の株式数は100株であります。

完全議決権株式（その他）

普通株式 5,745,300

57,453

単元未満株式

普通株式

3,600

−

−

発行済株式総数

5,748,900−−

総株主の議決権−

57,453−②【自己株式等】
2022年12月31日現在
自己名義所有株
式数（株）

他人名義所有株式数（株）

所有株式数の合計（株）

発行済株式総数
に対する所有株
式数の割合（％）

所有者の氏名又は名称所有者の住所

−

−

−

−

−

−

計

−

−

−

−

−

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２【自己株式の取得等の状況】【株式の種類等】

普通株式(1) 【株主総会決議による取得の状況】
該当事項はありません。
(2) 【取締役会決議による取得の状況】
該当事項はありません。
(3) 【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】
区分

株式数（株）

価額の総額（円）

当事業年度における取得自己株式−−

当期間における取得自己株式

−

−

（注）

当期間における取得自己株式には、2023年３月１日からこの有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取りによる株式は含まれておりません。

(4) 【取得自己株式の処理状況及び保有状況】
当事業年度
区分

当期間

株式数（株）

処分価額の総額（円）

株式数（株）

処分価額の総額（円）

引き受ける者の募集を行った取得自己株式

−

−

−

−

消却の処分を行った取得自己株式

−

−

−

−

合併、株式交換、株式交付、会社分割に係る移転を行った取得自己株式

−

−

−

−

その他（−）−−−−

保有自己株式数

67

−

67

−

（注）

当期間における保有自己株式数には、2023年３月１日からこの有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取りによる株式は含まれておりません。

３【配当政策】
当社は、株主への利益還元を重要な経営課題の一つとして認識しておりますが、当社は現在、成長過程にあると考えており、事業の効率化と事業拡大のための投資等に内部留保資金を充当し、なお一層の業容拡大を目指すことが株主に対する最大の利益還元につながると考えております。
そのため、今後の事業展開及び財務基盤強化のために必要な内部留保の確保を優先し、当面は無配を予定しておりますが、今後の経営成績及び財政状態を勘案しながら、利益配当についても検討してまいります。なお、配当実施の可能性及びその実施時期等については、現時点において未定であります。
なお当社は、「取締役会の決議により、毎年６月30日を基準日として中間配当を行うことができる。」旨を定款に定めております。剰余金の配当を行う場合、配当の決定機関は、期末配当については株主総会、中間配当については取締役会であります。
内部留保資金の使途につきましては、今後予想される経営環境の変化に対応すべく、中長期的な事業拡大のための成長投資やＭ＆Ａ等の戦略的投資、財務体質強化のための財源として、有効に活用していく方針であります。

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４【コーポレート・ガバナンスの状況等】(1) 【コーポレート・ガバナンスの概要】①

コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方
当社は、持続的な成長と中長期的な企業価値の向上のため、株主、顧客企業、取引先、社員をはじめとする、すべてのステークホルダーから信頼される企業グループであり続けるために、コーポレート・ガバナンスの強化及び充実は重要な経営課題であると認識し、整備を行っております。

②

企業統治の体制の概要及び当該体制を採用する理由
ａ．企業統治の体制の概要
当社は、監査役会設置会社であります。取締役は４名(うち社外取締役１名)、監査役は３名（すべて社外監査役）であります。
会計監査人につきましては有限責任監査法人トーマツを選任し、会計監査を受けております。また、法的な問題につきましては顧問弁護士に相談し、適宜助言を受けております。
提出日現在の当社のコーポレート・ガバナンス体制は以下のとおりです。

なお、各機関の内容は以下の通りです。
イ．取締役会
当社の取締役会は、原則として、月に１回開催するほか、必要に応じて臨時取締役会を開催し、迅速な経営上の意思決定を行える体制としております。取締役会は、法令・定款に定められた事項のほか、経営に関する重要事項を決定するとともに、各取締役の業務執行状況を監督しております。
（取締役会構成員の氏名等）
議 長：代表取締役 御手洗大祐
構成員：取締役 西村雄也、取締役 石田和也、取締役 樋口理（社外取締役）
ロ．監査役会
当社の監査役会は、原則として月に１回開催し、監査に関する重要事項の報告、協議及び決議、並びに監査実施状況等、監査役相互の情報共有を図っております。
監査役は、取締役会、経営会議、その他重要会議に出席し、業務執行状況の把握に努めております。
（監査役会構成員の氏名等）
議 長：常勤監査役 秦美佐子（社外監査役）
構成員：監査役 野口誉成（社外監査役）、監査役 江鳩孝二（社外監査役）

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ハ．経営会議
当社の経営会議は、原則として月に２回開催しております。経営会議は、各部門の業務執行状況の報告
及び経営上の重要事項の審議・決議及び報告を行い、迅速かつ効率的な経営管理体制の確立、情報の共有と内部統制機能の強化を図っております。
また、経営会議には、社外取締役及び社外監査役が必要に応じて出席し、助言・提言等を行っております。
（経営会議構成員の氏名等）
議 長：取締役 西村雄也
構成員：代表取締役 御手洗大祐、取締役 石田和也、子会社取締役 田近泰治
ニ．報酬委員会
当社は、役員報酬決定プロセスの透明性と客観性の向上を図るため、社外役員を構成員の過半数とする
任意の報酬委員会を設置しております。報酬委員会は、１年に１回以上開催することとし、役員報酬の構成や支給基準、各取締役の報酬について審議・決定を行っております。
（報酬委員会構成員の氏名等）
議 長：代表取締役 御手洗大祐
構成員：取締役 樋口理（社外取締役）、常勤監査役 秦美佐子（社外監査役）、監査役 野口誉成
（社外監査役）、監査役 江鳩孝二（社外監査役）（注）

各監査役はアドバイザーとしての出席であり、報酬委員会での議決権を有しておりません。

ｂ．当該体制を採用する理由
当社は、取締役による迅速かつ的確な意思決定による業務執行を行う一方、適正な監督・監視が可能な経
営体制により、コーポレート・ガバナンスの充実を図り、実効性を高める体制として、監査役会設置会社の体制を採用しております。
当社は、社外取締役を含めた取締役会における意思決定と業務執行及び相互牽制による監視を行いつつ、社外監査役による経営監視を十分機能させることで監視・監査機能の充実と意思決定の透明性を確保しております。
③

企業統治に関するその他の事項
ａ．内部統制システムの整備の状況
当社の内部統制システムの整備の状況は、以下のとおりであります。
イ．取締役及び使用人の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制(1) 法令・定款及び社会規範を遵守するための「コンプライアンス原則」を制定し、全社に周知・徹底する。
(2) コンプライアンスに係る規程を制定するとともに、リスク・コンプライアンス委員会を設置し、コン
プライアンス体制の構築・維持にあたる。
(3) コンプライアンスに関する教育・研修を適宜開催し、コンプライアンス意識の維持・向上を図る。
(4) 内部通報制度を設け、問題の早期発見・未然防止を図り、適切かつ迅速に対応する。
(5) 当社グループの健全な会社経営のため、反社会的勢力とは決して関わりを持たず、また不当な要求には断固としてこれを拒絶する。
ロ．取締役の職務の執行に係る情報の保存及び管理に関する体制(1) 取締役の職務の執行に係る情報については、法令及び文書管理規程等に基づき、適切に保存及び管理を行う。
(2) 取締役及び監査役は、これらの文書等を、常時閲覧できるものとする。
ハ．損失の危険の管理に関する規程その他の体制(1) リスク・コンプライアンス規程を制定し、会社の事業活動において想定される各種リスクに対応する組織、責任者を定め、適切に評価・管理体制を構築する。
(2) リスク・コンプライアンス委員会を設置し、事業活動における各種リスクに対する予防・軽減体制の強化を図る。

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有価証券報告書ニ．取締役の職務の執行が効率的に行われることを確保するための体制(1) 取締役会の意思決定機能及び業務監督機能と、代表取締役及び業務執行取締役の業務執行機能を分離する。
(2) 取締役会規程、組織規程、業務分掌規程、職務権限規程を定め、取締役の職務及び権限、責任の明確化を図る。
(3) 取締役会を毎月１回定期的に開催するほか必要に応じて適宜臨時に開催する。
ホ．当社及び子会社から成る企業集団における業務の適正を確保するための体制(1) 子会社の事業展開及び事業計画の進捗を把握・管理するために、当社が定める関係会社管理規程に基づき、当社に事前の承認・報告する事項を定め、管理を行う。
(2) 取締役会は、当社グループの予算及び中期経営計画を決議し、経営管理部門はその推進状況を毎月取締役会に報告する。
(3) 内部監査担当者は、当社及び当社子会社の内部監査を実施し、その結果を代表取締役社長に報告する。
ヘ．監査役がその職務を補助すべき使用人を置くことを求めた場合における当該使用人に関する事項
監査役の求めに応じて、取締役会は監査役と協議の上、監査役スタッフを任命し、当該監査業務の補助に当たらせる。
ト．監査役の職務を補助すべき使用人の取締役からの独立性に関する事項及び当該使用人に対する監査役の指示の実効性の確保に関する事項(1) 監査役より監査役の補助の要請を受けた使用人は、取締役及び上長の指揮・命令は受けないものとする。
(2) 当該使用人の人事異動及び考課については、監査役の同意を得るものとする。
チ．取締役及び使用人が監査役に報告するための体制その他の監査役への報告に関する体制(1) 監査役は、取締役会のほか経営会議等重要な会議に出席し、取締役及び使用人から職務執行状況の報告を求めることができる。
(2) 取締役及び使用人は、法令に違反する事実、会社に著しい損害を与えるおそれのある事実を発見した
ときには、速やかに監査役に報告する。
(3) 取締役及び使用人は、監査役からの業務執行に関する事項の報告を求められた場合には、速やかに報告する。
リ．監査役に報告した者が当該報告をしたことを理由として不利な取り扱いを受けないことを確保するための体制
当社は内部通報管理規程を含め、監査役に報告した者に対し、当該通報・報告をしたことを理由として、解雇その他不利な取り扱いを行うことを禁止し、これを取締役及び使用人に周知徹底する。
ヌ．監査役の職務の執行について生ずる費用の前払又は償還の手続その他監査費用等の処理に係る方針に関する事項
会社は、監査役からその職務の執行について生ずる費用の前払い等の請求があった場合には、当該請求に係る費用または債務等が監査役の職務執行に必要でないと認められた場合を除き、速やかにこれに応じる。
ル．その他監査役の監査が実効的に行われることを確保するための体制(1) 監査役会には、法令に従い、社外監査役を含み、公正かつ透明性を担保する。
(2) 監査役は、代表取締役と定期的に意見交換を行い、相互の意思疎通を図る。
(3) 監査役は、会計監査人及び内部監査担当者と定期的に情報交換を行い、相互の連携を図る。
(4) 監査役は、監査業務に必要と判断した場合は、会社の費用負担にて弁護士、公認会計士、その他専門家の意見を聴取することができる。

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ヲ．反社会的勢力との取引排除に向けた基本的考え方及びその整備状況(1) 反社会的勢力排除に向けた基本的な考え方
当社グループは、反社会的勢力及び団体に対しては、毅然とした態度で臨み、一切の関係を遮断することを基本方針としております。
(2) 反社会的勢力排除に向けた整備状況ⅰ

社内規程類の整備状況
当社は、反社会的勢力の対応に関する規程類として、反社会的勢力対策規程及び反社会的勢力調査
マニュアルを定めております。
ⅱ 社内体制当社は、反社会的勢力への対応部署を経営管理部門としております。また、各取引先との契約においては、反社会的勢力排除条項を設けるなど、その徹底を図っております。
ⅲ 外部の専門機関との連携状況
警視庁をはじめとする各都道府県警察本部及び所轄警察署、全国暴力追放運動推進センター、弁護士等と連携し、調査を進める体制を築いております。
ｂ

リスク管理体制の整備の状況
当社は、企業経営や災害・事故、社会環境等、当社を取り巻く様々なリスクへの発生防止や対応等、必要な措置を行うため、「リスク・コンプライアンス規程」を制定しております。リスク・コンプライアンス委員会を設置の上、年に２回開催し、具体的な検討事項を各部門にて対応しております。当社に大きな影響を及ぼすリスクに対しては、リスク・コンプライアンス委員会主導の下、適切な対応を図るべく、組織体制整
備の充実に努めております。

ｃ

提出会社の子会社の業務の適正を確保するための体制整備の状況
当社の子会社の業務の適正を確保するための体制整備の状況といたしましては、「関係会社管理規程」に基づき、子会社における業務の適正性を管理できる体制としております。
子会社の経営会議への出席や、業績及び経営課題に関する適時の報告・相談等を通じて、子会社の経営状況を把握し、適宜指導を行う体制を構築しております。当社の取締役会においては、子会社の業務執行状況について報告、討議等を行い、適宜適切な対応を実施しております。
また、子会社に対して当社の内部監査担当者及び当社の常勤監査役が直接監査を実施することができる体制を構築しております。

④

責任限定契約の内容の概要
当社と取締役（業務執行取締役等であるものを除く。）及び監査役は、会社法第427条第１項の規定に基づき、同法第423条第１項の損害賠償責任を限定する契約を締結しております。当該契約に基づく損害賠償責任の限度額は、法令が定める最低責任限度額としております。なお、当該責任限定が認められるのは、当該取締役（業務執行取締役等であるものを除く。）または監査役が責任の原因となった職務の遂行について善意でかつ重大な過失がないときに限られます。

⑤

役員等賠償責任保険契約の内容の概要
当社は、会社法第430条の３第１項に規定する役員等賠償責任保険契約を保険会社との間で締結しております。当該保険契約の被保険者の範囲は当社の取締役、監査役及び会社法上の重要な使用人であり、被保険者は保険料を負担しておりません。当該保険契約では、被保険者が会社の役員等の地位に基づき行った行為（不作為を含みます。）に起因して損害賠償請求がなされたことにより、被保険者が被る損害賠償金や争訟費用等が填補されることとなります。
ただし、被保険者の職務の執行の適正性が損なわれないようにするため、被保険者の背信行為もしくは犯罪
行為又は故意による法令違反の場合や、保険開始日前に既に発生している損害賠償請求等は保険の対象としないこととしております。

⑥

取締役の定数当社の取締役は７名以内とする旨定款に定めております。

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有価証券報告書⑦

取締役の選任及び解任の決議要件
当社は、取締役の選任決議について、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する
株主が出席し、その議決権の過半数をもって行う旨定款に定めております。
解任決議について、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の３分の２以上をもって行う旨定款に定めております。
また、取締役の選任決議は、累積投票によらないものとする旨定款に定めております。

⑧

株主総会の特別決議要件
当社は、会社法第309条第２項に定める株主総会の特別決議要件について、議決権を行使することができる
株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の３分の２以上をもって行う旨定款に定めております。これは、株主総会における特別決議の定足数を緩和することにより、株主総会の円滑な運営を行う
ことを目的とするものであります。

⑨

中間配当
当社は、会社法第454条第５項の規定により、取締役会の決議によって毎年６月30日を基準日として、中間配当を行うことができる旨定款に定めております。これは、株主への機動的な利益還元を可能にするためであります。

⑩

自己の株式の取得
当社は、会社法第165条第２項の規定により、取締役会の決議をもって、自己の株式を取得することができる旨を定款に定めております。これは、経営環境の変化に対応した機動的な資本政策の遂行を可能とするため、市場取引等により自己の株式を取得することを目的とするものであります。

⑪

取締役及び監査役の責任免除
当社は、会社法第426条第１項の規定により、取締役会の決議をもって同法第423条第１項の行為に関する取締役（取締役であった者を含む。）及び監査役（監査役であった者を含む。）の責任を法令の限度において免除することができる旨定款に定めております。これは、取締役及び監査役が職務を遂行するにあたり、その能力を十分に発揮して、期待される役割を果たしうる環境を整備することを目的とするものであります。

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有価証券報告書(2) 【役員の状況】①

役員一覧
男性6名 女性1名

役職名

氏名（役員のうち女性の比率14.3％）
生年月日

略歴
1996年４月
1999年９月
2004年12月

代表取締役社長
ＣＥＯ兼ＣＯＯ

御手洗大祐

1972年４月21日生

2005年４月
2018年４月

ＣＦＯ

西村

雄也

1981年10月27日生

取締役
ＣＴＯ
プロダクト部長

石田和也

1982年11月２日生

株式会社三井住友銀行入行
野村證券株式会社入社
当社入社 経営管理部長
当社取締役ＣＦＯ
当社取締役ＣＦＯ経営管理部長
当社取締役ＣＦＯ（現任）（注３）

55,0002005年４月

株式会社アイ・デザイン・システムズ（現株式会社ディー・ビー・アイ）入社
株式会社日本技芸（現当社）入社
当社プロダクト部長
当社執行役員プロダクト部長
当社取締役ＣＴＯプロダクト部長（現任）

（注３）

5,000

ソニー株式会社（現ソニーグループ株式会社）入社
ロータス株式会社（現日本アイ・ビー・エ
ム株式会社）入社
株式会社デジタルガレージ入社
株式会社インフォシーク（現楽天グループ
株式会社）入社
株式会社アットマーク・アイティ（現アイティメディア株式会社）取締役
ジャパン・スタートアップス株式会社取締役
ティアック株式会社取締役
アーキタイプ株式会社取締役
ティアック株式会社常務取締役
インフォテリア株式会社（現アステリア株式会社）取締役
アイティメディア株式会社監査役
株式会社まぐまぐ取締役
アーキタイプ株式会社監査役（現任）
株式会社ローカルフォリオ（現リードプラス株式会社）社外取締役（現任）
当社社外取締役（現任）

（注３）

−

（注４）

−

2019年３月

優成監査法人（現太陽有限責任監査法人）
入所
公認会計士登録
公認会計士秦美佐子事務所設立 所長（現任）
当社常勤社外監査役（現任）1996年４月
2001年４月

日本オラクル株式会社入社
Oracle Corporation転籍

2006年４月
2014年12月

日本オラクル株式会社転籍
株式会社VOYAGE GROUP（現株式会社CARTA

（注４）

−

2010年４月
2013年９月
2020年１月
2022年３月

1998年９月
1999年６月
2000年４月
2000年８月
理

1962年10月28日生

2005年６月
2006年５月
2006年６月
2006年６月
2007年６月
2014年３月
2018年１月
2018年10月
2021年３月
2005年12月

常勤監査役

秦 美佐子
（戸籍名：
小野

監査役

1982年８月31日生

美佐子）

野口

誉成

1971年４月３日生

2010年２月
2010年10月

2016年６月
2017年８月
役職名

氏名

（注５）

2005年４月
2007年８月
2018年９月
2019年４月
2019年８月
2022年１月

1990年９月

樋口

1,363,800

2022年６月

1985年４月

取締役

（注３）

所有株式数
（株）

（現任）
当社代表取締役社長ＣＥＯ
当社代表取締役社長ＣＥＯ兼ＣＯＯ（現任）株式会社gamba代表取締役（現任）2019年３月
2022年３月

取締役

日本電信電話株式会社入社
バックテクノロジーズ株式会社設立 代表
取締役
株式会社日本技芸（現当社）設立 代表取締役社長
株式会社アイスタイル社外取締役
RAKUMO COMPANY LIMITED（ベトナム） 会長

任期

HOLDINGS）常勤社外監査役（現任）
株式会社ピーシーデポコーポレーション社
外監査役（現任）
当社社外監査役（現任）

生年月日

略歴

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任期

所有株式数
（株）

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有価証券報告書
2004年10月
2005年４月
2006年10月

監査役

江鳩

孝二

1978年３月26日生

2014年７月
2016年１月
2019年３月
2021年３月（現任）

司法試験合格最高裁判所司法研修所入所
弁護士登録
佐藤総合法律事務所入所
弁護士法人北浜法律事務所入所
弁護士法人北浜法律事務所パートナー（現任）
当社社外監査役（現任）
株式会社インターオフィス社外取締役

計

（注４）

−

1,423,800（注）１．取締役樋口理は、社外取締役であります。
２．監査役秦美佐子、野口誉成、江鳩孝二は、社外監査役であります。
３．2022年３月28日開催の定時株主総会終結の時から、２年以内に終了する事業年度のうち、最終のものに関す
る定時株主総会の終結の時までであります。
４．2020年５月25日開催の臨時株主総会終結の時から、４年以内に終了する事業年度のうち、最終のものに関す
る定時株主総会の終結の時までであります。
５．御手洗大祐の所有株式数は、同氏の資産管理会社である株式会社創世が保有する株式数も含んでおります。
②

社外役員の状況
当社の社外取締役は１名、社外監査役は３名であります。
社外取締役及び社外監査役について、独自の独立性判断基準を定めておりませんが、株式会社東京証券取引所が定める独立役員の独立性の判断基準を参考にしております。経歴や当社との関係を踏まえて、会社法に定める要件に該当し、独立性を有していると判断した人物を社外取締役及び社外監査役として選任しております。
社外取締役樋口理は、情報通信業界を中心に各社の取締役及び監査役を歴任されており、その豊富な経験と幅広い見識をもとに当社から独立した立場で、当社の経営に対して適切な助言、監督を期待できることから、適任と判断しております。なお、同氏と当社との間に人的関係、資本的関係または取引関係その他の利害関係はありません。
社外監査役秦美佐子は、公認会計士として財務及び会計に関する相当程度の知見を有し、その専門的知識や経験を当社の監査体制に活かすことが期待できることから、適任と判断しております。なお、同氏と当社との間に人的関係、資本的関係または取引関係その他の利害関係はありません。
社外監査役野口誉成は、内部監査業務における長年の実務経験や、他社の常勤監査役及び非常勤監査役として豊富な経験を有しており、その専門的知識や経験を当社の監査体制に活かすことが期待できることから、適任と判断しております。なお、同氏と当社との間に人的関係、資本的関係または取引関係その他の利害関係はありません。
社外監査役江鳩孝二は、弁護士として企業法務に関する相当程度の知見を有し、その専門的知識や経験を当社の監査体制に活かすことが期待できることから、適任と判断しております。なお、同氏と当社との間に人的関係、資本的関係または取引関係その他の利害関係はありません。

③

社外取締役又は社外監査役による監督又は監査と内部監査、監査役監査及び会計監査との相互連携並びに内部統制部門との関係
社外取締役については、定期的に常勤監査役及び内部監査担当者から内部監査の状況や監査役監査の状況及び会計監査の状況等について情報共有しております。
また、社外監査役については、原則として毎月１回開催される監査役会において常勤監査役から監査役監査の状況、内部監査の状況及び会計監査の状況の情報共有を行っております。また、定期的に会計監査人から直接監査計画や監査手続の概要等について説明を受けるとともに、監査結果の報告を受けております。

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有価証券報告書(3) 【監査の状況】①

監査役監査の状況
当社における監査役監査は、常勤監査役（社外監査役）１名及び非常勤監査役（社外監査役）２名で、毎期策定される監査計画に基づき、監査活動を行っております。取締役会や重要会議への出席、重要書類の閲覧、意見聴取、子会社調査等を通じて取締役の職務執行の適法性を監査しており、会計監査人に対しても定期的に意見交換や会計監査の立会等を行っております。
また、内部監査担当及び会計監査人とは、監査の相互補完及び効率性の観点から必要な情報を交換するため
定期的な協議を行い、相互連携を図ることにより監査の実効性を高めております。
なお、常勤監査役秦美佐子は、公認会計士の資格を有し、財務及び会計に関する相当程度の知見を有しております。また、監査役江鳩孝二は、弁護士の資格を有し、企業法務に関する相当程度の知見を有しております。
当事業年度において当社は監査役会を13回開催しており、個々の監査役の出席状況については次のとおりで
あります。
氏名
秦

開催回数

美佐子

出席回数
13回

13回

野口

誉成

13回

13回

江鳩

孝二

13回

13回

監査役会における主な検討事項として、監査方針や監査計画の策定、取締役の職務執行の法令及び定款への遵守状況、会計監査人の評価や報酬等の同意、内部監査の実施状況、内部統制システムの整備・運用状況等について協議・検討等を行っております。
また、常勤監査役の活動として、取締役その他の使用人等との意思疎通、取締役会等の重要会議への出席、
重要書類の閲覧、会計監査人からの監査報告の確認等を行っております。
②

内部監査の状況
当社における内部監査は、内部監査規程に基づき代表取締役が任命した、被監査部門から独立した内部監査担当者（２名）が実施しております。内部監査担当者は、各部門及び子会社の監査を、内部監査規程及び年度
計画に基づいて行い、監査の結果報告を代表取締役に行い、各部門及び子会社へ監査結果の報告、改善事項の指摘、指導等を行っております。
なお、内部監査担当者は、監査役や会計監査人とも密接な連携をとっており、監査に必要な情報の共有化を図っております。また、監査役や会計監査人は、内部監査の状況を適時に把握できる体制になっております。

③

会計監査の状況ａ．監査法人の名称
有限責任監査法人トーマツ
ｂ．継続監査期間
５年間
ｃ．業務を執行した公認会計士
小野 英樹
瀧野 恭司
なお、監査業務を執行した公認会計士について、継続監査年数が７年を超える者はおりませんので、年数の記載を省略しております。
ｄ．監査業務に係る補助者の構成
当社の会計監査業務に係る補助者は、公認会計士６名、その他12名であります。
ｅ．監査法人の選定方針と理由
当社は、監査法人の品質管理体制、独立性、専門性及び監査報酬等を総合的に勘案し、選定しておりま
す。

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有価証券報告書

ｆ．監査役及び監査役会による監査法人の評価
当社の監査役及び監査役会は、日本監査役協会が公表する「会計監査人の評価及び選定基準策定に関する監査役等の実務指針」を参考に、監査法人に対して評価項目を設定し、監査法人の評価を実施しております。その基準に基づき、監査法人との定期的な意見交換や監査実施状況等を通じて、独立性や専門性の有無について確認を行っており、独立性・専門性共に問題は無いものと評価しております。
④

監査報酬の内容等
ａ．監査公認会計士等に対する報酬
前連結会計年度

区分

監査証明業務に基づく報酬（千円）

当連結会計年度

非監査業務に基づく報酬（千円）

監査証明業務に基づく報酬（千円）

非監査業務に基づく報酬（千円）

22,000−27,500

−

連結子会社

−

−

−

−

計

22,000−27,500−

提出会社

ｂ．監査公認会計士等と同一のネットワーク（デロイトトウシュトーマツグループ）に属する組織に対する報酬（ａ.を除く）
該当事項はありません。
ｃ．その他の重要な監査証明業務に基づく報酬の内容
該当事項はありません。
ｄ．監査報酬の決定方針
当社の監査公認会計士等に対する監査報酬の決定方針としましては、当社の事業規模や業務の特性、監査証明業務に係る監査計画、監査内容、人員数、監査日数等を勘案し、監査法人との協議及び監査役会の同意を得た上で決定しております。
ｅ．監査役会が会計監査人の報酬等に同意した理由
取締役会が提案した会計監査人に対する報酬等に対して、当社の監査役会が会社法第399条第１項の同意をした理由は、監査役及び監査役会による会計監査人の総合的な評価、会計監査人との監査契約との内容に照らして、監査計画の内容、報酬単価の妥当性及び報酬見積りの算出根拠等を総合的に検討した結果、当該報酬の額は相当であると判断したためであります。

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有価証券報告書(4) 【役員の報酬等】①

役員の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針に係る事項
イ．役員報酬等の内容の決定に関する方針等
当社は、2020年５月25日開催の取締役会において、取締役の個人別の報酬等の内容に係る決定方針を決議
しております。
取締役報酬の内容は、固定報酬と賞与から構成されております。固定報酬につきましては、業界水準、当社業績、各取締役に求められる職責及び能力等、諸般の事情を考慮し決定することとしております。賞与につきましては、当社業績及び各役員の業績への寄与度を考慮し決定することとしております。なお、業績連
動報酬については採用しておりません。
取締役会は当事業年度に係る取締役の個人別の報酬等について、報酬等の内容の決定方法及び決定された報酬等の内容が当該決定方針と整合していることを確認しており、当該方針に沿うものであると判断しております。
監査役の報酬は、株主総会で決議された報酬限度額の範囲内において、監査役会において協議し、監査役全員の同意のもと、個別の報酬額を決定しております。監査役報酬の内容は、固定報酬のみで構成されており、業務分担の状況等を勘案し、決定することとしております。
ロ．取締役及び監査役の報酬等についての株主総会の決議に関する事項
取締役の報酬限度額は、2020年５月25日開催の臨時株主総会において、年額100,000千円以内と決議しております。当該株主総会終結時点の取締役の員数は、５名です。
監査役の報酬限度額は、2020年５月25日開催の臨時株主総会において、年額20,000千円以内と決議しております。当該株主総会終結時点の監査役の員数は、３名です。
ハ．取締役の個人別の報酬等の決定に係る委任に関する事項
取締役会は、取締役の個人別の報酬等の決定に関して、社外役員を構成員の過半数とする任意の報酬委員会において、株主総会で決議された報酬限度額の範囲内で委任しております。
ａ．報酬委員会の構成
議 長：代表取締役社長ＣＥＯ兼ＣＯＯ 御手洗大祐
構成員：取締役 樋口理（社外取締役）、常勤監査役 秦美佐子（社外監査役）、監査役 野口誉成（社外監査役）、監査役 江鳩孝二（社外監査役）
ｂ．委任された権限の内容
役員報酬の構成や支給基準、各取締役の報酬額の決定を行っております。
ｃ．権限を委任した理由
独立社外役員の適切な関与・助言を得て、個人別の報酬等の決定に関する手続きの妥当性や審議プロセ
スの透明性・実効性を担保するためであります。
ｄ．報酬委員会の権限が適切に行使されるようにするための措置
報酬委員会は代表取締役及び監査役を含む社外役員にて構成され、社外役員が過半数となっております。同委員会に出席する取締役は議決権を持ち、監査役はアドバイザーとして参加しております。同委員会において直接議論を交わし、出席取締役は監査役を含めた各意見を尊重した上で、当該取締役の過半数をもって取締役の個人別の報酬額を決定することとしております。
ニ．取締役会及び報酬委員会の活動状況
当事業年度における取締役の報酬等の額の決定過程における取締役会及び報酬委員会の活動は、以下のとおりであります。
ａ．取締役会2022年３月28日開催の取締役会において、取締役の個人別の報酬額の決定を報酬委員会に一任する決議を行っております。
ｂ．報酬委員会
2022年３月28日開催の報酬委員会において、取締役の個人別の報酬額を決定しております。

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有価証券報告書②

役員区分ごとの報酬等の総額、報酬等の種類別の総額及び対象となる役員の員数

役員区分

報酬等の総額（千円）

報酬等の種類別の総額（千円）
固定報酬

賞与

業績連動報酬

対象となる
役員の員数
（人）

取締役
（社外取締役を除く）

42,02242,022

-

-

5

監査役
（社外監査役を除く）

-

-

-

-

-

9,900

9,900

-

-

4

社外役員
③

役員ごとの連結報酬等の総額等
連結報酬等の総額が１億円以上である者が存在しないため、記載しておりません。

(5) 【株式の保有状況】①

投資株式の区分の基準及び考え方
当社は、保有目的が純投資目的の株式及び純投資目的以外の目的の株式のいずれも保有しておりません。

②

保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式
ａ．保有方針及び保有の合理性を検証する方法並びに個別銘柄の保有の適否に関する取締役会等における検証の内容
該当事項はありません。
ｂ．銘柄数及び貸借対照表計上額
該当事項はありません。
なお、投資有価証券勘定には投資事業有限責任組合への出資として１銘柄がありますが、保有株式ではありません。
ｃ．特定投資株式及びみなし保有株式の銘柄ごとの株式数、貸借対照表計上額等に関する情報
該当事項はありません。

③

保有目的が純投資目的である投資株式
該当事項はありません。

④

当事業年度中に投資株式の保有目的を純投資目的から純投資目的以外の目的に変更したもの
該当事項はありません。

⑤

当事業年度中に投資株式の保有目的を純投資目的以外の目的から純投資目的に変更したもの
該当事項はありません。

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有価証券報告書

第５【経理の状況】
１．連結財務諸表及び財務諸表の作成方法について(1）当社の連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和51年大蔵省令第28号）に基づいて作成しております。
(2）当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和38年大蔵省令第59号）に基づいて作成しております。

２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、連結会計年度（2022年１月１日から2022年12月31日まで）の連結財務諸表及び事業年度（2022年１月１日から2022年12月31日まで）の財務諸表について、有限責任監査法人トーマツにより監査を受けております。

３．連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みについて
当社は、連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みを行っております。具体的には、会計基準等の内容を適切に把握し、会計基準の変更等について的確に対応することができる体制を整備するため、公益財団法人財務
会計基準機構へ加入し、同機構や監査法人及び各種団体が主催する研修・セミナー等へ参加するとともに、監査法人との綿密な連携及び情報の共有化を図り、必要な対応を行っております。

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有価証券報告書１【連結財務諸表等】(1) 【連結財務諸表】①【連結貸借対照表】（単位：千円）前連結会計年度（2021年12月31日）

資産の部
流動資産
現金及び預金
売掛金
仕掛品
貯蔵品
その他
流動資産合計固定資産
有形固定資産建物附属設備
減価償却累計額
建物附属設備（純額）
工具、器具及び備品
減価償却累計額
工具、器具及び備品（純額）
有形固定資産合計
無形固定資産のれん
ソフトウエアソフトウエア仮勘定
無形固定資産合計
投資その他の資産投資有価証券繰延税金資産その他
投資その他の資産合計
固定資産合計資産合計

49/92

当連結会計年度（2022年12月31日）

1,291,240
40,89962
155
39,108
1,371,465

1,435,554
47,374380
155
44,602
1,528,067

35,930△16,979
18,951
20,257△17,136
3,120
22,07236,905△19,716
17,18924,479△21,584
2,895
20,084−
46,1758,214
54,39084,79452,652
13,905
151,351−
44,54024,61869,159145,6211,517,087

9,284
43,897
23,918
77,100248,536
1,776,603

EDINET提出書類
ｒａｋｕｍｏ株式会社(E35930)
有価証券報告書（単位：千円）前連結会計年度（2021年12月31日）
負債の部
流動負債
買掛金
１年内返済予定の長期借入金
未払法人税等契約負債
賞与引当金
資産除去債務その他
流動負債合計固定負債
長期借入金
資産除去債務その他
固定負債合計
負債合計
純資産の部
株主資本
資本金
資本剰余金
利益剰余金
自己株式
株主資本合計その他の包括利益累計額
為替換算調整勘定
その他の包括利益累計額合計
純資産合計
負債純資産合計

50/92

当連結会計年度（2022年12月31日）

26,08914,98230,195
365,781
4,022−
59,029500,100

33,88540,00023,920433,954
5,916
1,847
64,391
603,91450,000
10,392
8,643
69,035569,136

10,0008,740
1,459
20,199624,114385,260
346,110210,255△112
941,513390,235
351,085
394,808△112
1,136,016

6,437
6,437
947,950
1,517,087

16,473
16,473
1,152,489
1,776,603

EDINET提出書類
ｒａｋｕｍｏ株式会社(E35930)
有価証券報告書②【連結損益計算書及び連結包括利益計算書】【連結損益計算書】（単位：千円）前連結会計年度
2021年１月１日
2021年12月31日)

当連結会計年度
2022年１月１日
2022年12月31日)

(自
至
売上高
売上原価
売上総利益
販売費及び一般管理費
営業利益
営業外収益
受取利息
その他
営業外収益合計
営業外費用
支払利息
為替差損
投資事業組合運用損
その他
営業外費用合計
経常利益
特別損失
減損損失
和解金
特別損失合計税金等調整前当期純利益
法人税、住民税及び事業税
法人税等調整額
法人税等合計
当期純利益
非支配株主に帰属する当期純利益
親会社株主に帰属する当期純利益(自至399,796
697,035※２,※３ 464,737

227,909232,297

42
38
81

47
1
48

2,152
4,217
−
0
6,370
221,619

1,901
4,293
650
0
6,845
225,500※４ 29,398

−
3,670
3,670
221,830
32,8994,377
37,277
184,552−
184,552−
29,398
192,22129,445△25,972
3,472
188,748−
188,748

51/92※１ 1,096,831

963,779
364,274599,504※２,※３ 371,595

EDINET提出書類
ｒａｋｕｍｏ株式会社(E35930)
有価証券報告書【連結包括利益計算書】（単位：千円）前連結会計年度
2021年１月１日
2021年12月31日)(自至当連結会計年度
2022年１月１日
2022年12月31日)

(自
至

当期純利益
その他の包括利益
為替換算調整勘定
その他の包括利益合計

188,748
9,881

10,035※ 9,881※ 10,035

包括利益（内訳）
親会社株主に係る包括利益
非支配株主に係る包括利益

198,630

194,588

198,630−

194,588−

52/92

184,552

EDINET提出書類
ｒａｋｕｍｏ株式会社(E35930)
有価証券報告書③ 【連結株主資本等変動計算書】
前連結会計年度（自 2021年１月１日

至2021年12月31日）（単位：千円）
株主資本
利益剰余金

自己株式

株主資本合計

為替換算
調整勘定

その他の
包括利益
累計額合計

純資産合計

資本剰余金

369,121329,971

21,507−

720,600△3,444△3,444

717,155

16,138

16,138

資本金
当期首残高

その他の包括利益累計額

当期変動額
新株の発行
親会社株主に帰属する当期純利益

188,748

自己株式の取得△112

32,27732,277

188,748

188,748

△112

△112

株主資本以外の項目の当期変動額（純額）

9,881

9,881

9,881

当期変動額合計

16,138

16,138

188,748△112

220,913

9,881

9,881

230,794

当期末残高

385,260

346,110210,255△112

941,513

6,437

6,437

947,950

当連結会計年度（自2022年１月１日

至2022年12月31日）（単位：千円）
株主資本
利益剰余金

自己株式

株主資本合計

為替換算
調整勘定

その他の
包括利益
累計額合計

純資産合計

資本剰余金

385,260

346,110210,255△112

941,513

6,437

6,437

947,950

4,975

4,975

資本金
当期首残高

その他の包括利益累計額

当期変動額
新株の発行
親会社株主に帰属する当期純利益

184,552

9,950

9,950

184,552

184,552

株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計
当期末残高

10,035

10,035

10,035

4,975

4,975

184,552−

194,502

10,035

10,035204,538

390,235

351,085

394,808△112

1,136,016

16,473

16,473

1,152,489

53/92

EDINET提出書類
ｒａｋｕｍｏ株式会社(E35930)
有価証券報告書④【連結キャッシュ・フロー計算書】（単位：千円）前連結会計年度
2021年１月１日
2021年12月31日)

当連結会計年度
2022年１月１日
2022年12月31日)(自至
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前当期純利益
減価償却費
減損損失
のれん償却額
受取利息及び受取配当金
支払利息
売上債権の増減額（△は増加）
棚卸資産の増減額（△は増加）
仕入債務の増減額（△は減少）
賞与引当金の増減額（△は減少）
投資事業組合運用損益（△は益）和解金
契約負債の増減額（△は減少）
前渡金の増減額（△は増加）
前払費用の増減額（△は増加）
未収消費税等の増減額（△は増加）
未収入金の増減額（△は増加）
未払金の増減額（△は減少）
未払費用の増減額（△は減少）
未払消費税等の増減額（△は減少）
未払法人税等（外形標準課税）の増減額（△は減
少）預り金の増減額（△は減少）
差入保証金の増減額（△は増加）
その他の損益（△は益）
小計
利息及び配当金の受取額
利息の支払額
法人税等の支払額
和解金の支払額
営業活動によるキャッシュ・フロー
投資活動によるキャッシュ・フロー
有形固定資産の取得による支出
投資有価証券の取得による支出
無形固定資産の取得による支出
出資金の回収による収入連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得による支出
投資活動によるキャッシュ・フロー
財務活動によるキャッシュ・フロー
株式の発行による収入
長期借入金の返済による支出
自己株式の取得による支出
自己株式取得のための預託金の増減額（△は増加）
財務活動によるキャッシュ・フロー
現金及び現金同等物に係る換算差額
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）
現金及び現金同等物の期首残高
現金及び現金同等物の期末残高

54/92

(自
至

192,22145,89729,398−△42
2,152△6,240
1,072
4,162
574
−
−
44,333△479
441△1,60729△1,508△572△7,697

221,830
38,743
−
4,037
△47
1,901
490
△316
6,908
1,893
650
3,670
41,458557△3,004△1,773
1,850
5,488
△622
△4,496△1,721

△502

426
−
25
300,86642△2,142△12,698−
286,067395
481
25
319,61847△1,905△39,065△3,670275,026△3,489−△49,932−△2,007△10,000△46,22710−※２ △34,041△53,422△92,266

32,277△20,004△112

9,950△57,240−△942−

11,217
8,516
252,379
987,414※１ 1,239,793△47,290
8,793
144,263
1,239,793※１ 1,384,056

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ｒａｋｕｍｏ株式会社(E35930)
有価証券報告書【注記事項】（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）
１．連結の範囲に関する事項
連結子会社の数 2社
主要な連結子会社の名称
RAKUMO COMPANY LIMITED（ベトナム）
株式会社gamba
上記のうち、株式会社gambaについては、2022年６月30日に全株式を取得したため、当連結会計年度より連結の範囲に含めております。
２．連結子会社の事業年度等に関する事項
すべての連結子会社の事業年度の末日は、連結決算日と一致しております。
３．会計方針に関する事項(1）重要な資産の評価基準及び評価方法
イ その他有価証券
市場価格のない株式等
移動平均法による原価法を採用しております。
なお、投資事業有限責任組合及びこれに類する組合への出資（金融商品取引法第２条第２項により有価証券とみなされるもの）については、組合契約に規定される決算報告日に応じて入手可能な最近の決算書を基礎とし、持分相当額を純額で取り込む方法によっております。
ロ 棚卸資産個別法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）を採用
しております。
(2）重要な減価償却資産の減価償却の方法
イ 有形固定資産（リース資産を除く）
当社及び国内連結子会社は定率法を採用しております。ただし、2016年４月１日以降に取得した建物
附属設備については、定額法を採用しております。
また、在外連結子会社は定額法を採用しております。
なお、主な耐用年数は次のとおりであります。
建物附属設備 15年
工具、器具及び備品 １〜８年
ロ 無形固定資産（リース資産を除く）
定額法を採用しております。
なお、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間（１〜３年）に基づいております。
(3）重要な引当金の計上基準
イ 貸倒引当金債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については、個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上することとしております。
なお、当連結会計年度においては、貸倒実績、個別の回収不能見込額がないため、貸倒引当金を計上しておりません。
ロ 賞与引当金
従業員の賞与支給に備えるため、賞与支給見込額のうち当連結会計年度に負担すべき額を計上してお
ります。

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ｒａｋｕｍｏ株式会社(E35930)
有価証券報告書(4）重要な収益及び費用の計上基準
当社及び連結子会社の顧客との契約から生じる収益に関する主要なサービスにおける主な履行義務の内容及び当該履行義務を充足する通常の時点（収益を認識する通常の時点）は以下のとおりであります。
イ SaaSサービス
SaaSサービスでは、当社グループ及び他社のライセンスサービスを提供しております。一定の期間にわたり充足される履行義務であり、顧客がサービス提供期間にわたって便益を享受するため、当該期間にわたって履行義務が充足されたと判断し、期間に応じて一定額の収益を認識しております。
ロ ソリューションサービス及びITオフショア開発サービス
ソリューションサービス及びITオフショア開発サービスは、主にライセンスサービスに関する導入支
援や業務支援等を中心とした「ソリューションサービス」や、ベトナムを拠点にラボ型ITシステム開発等を行っている「ITオフショア開発サービス」から構成されており、これらサービスの提供を履行義務として識別しております。当社グループでは、当該サービスの作業開始日から顧客が検収を完了するまでの期間がごく短期の契約がほとんどであることから、検収完了日の一時点で履行義務が充足されたと判断し、収益を認識しております。ただし、当該期間がごく短期ではない契約については、履行義務を充足するにつれて、一定の期間にわたり収益を認識しております。
(5）重要な外貨建の資産又は負債の本邦通貨への換算の基準
外貨建金銭債権債務は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。なお、在外子会社等の資産及び負債は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、収益及び費用は期中平均相場により円貨に換算し、換算差額は純資産の部における為替換算調整勘定に含めて計上しております。
(6）のれんの償却方法及び償却期間
のれんの償却については、11年間の均等償却を行っております。
(7）連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲
手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリス
クしか負わない取得日から３ヶ月以内に償還期限の到来する短期投資からなっております。

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ｒａｋｕｍｏ株式会社(E35930)
有価証券報告書（重要な会計上の見積り）
無形固定資産の減損(1）当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額（単位：千円）前連結会計年度
減損損失

当連結会計年度

29,398−−84,794

ソフトウエア46,17552,652

ソフトウエア仮勘定

8,214

13,905のれん(2）識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する理解に資する情報
当社グループは、管理会計上の区分を最小の単位とし、グルーピングを行っており、無形固定資産のうち減損の兆候がある資産又は資産グループについて、当該資産又は資産グループから得られる割引前将来
キャッシュ・フローの総額が帳簿価額を下回る場合には、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として計上しております。なお、回収可能価額は使用価値により算定しており、営業活動から生
じる将来キャッシュ・フローを一定の割引率で割り引いて算定しております。なお、のれんは、2022年６月30日付で株式会社gambaの全株式を取得し、子会社化したことに伴い識別しており、その投資効果の発現する期間を合理的に見積り、当該期間に応じて均等償却を行っております。
割引前将来キャッシュ・フローの見積りは取締役会により承認された事業計画を基礎としており、事業計
画は各サービス又は各プロダクトのユーザー数、クライアント数、販売単価及び営業費用等の予測に基づいて作成しております。また、各サービス又は各プロダクトに関連する市場の需要見通し等を踏まえ、必要に応じて事業計画に対して一定のストレスを考慮しております。
減損の兆候の把握、減損損失の認識及び測定にあたっては慎重に検討しておりますが、事業計画や市場環境の変化により、その見積額の前提とした条件や仮定に変更が生じた場合には、翌連結会計年度以降の連結財務諸表に影響を与える可能性があります。

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ｒａｋｕｍｏ株式会社(E35930)
有価証券報告書（会計方針の変更）(収益認識に関する会計基準等の適用)「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日。以下「収益認識会計基準」という。）等を当連結会計年度の期首から適用し、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該財又はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識することといたしました。
収益認識会計基準等の適用については、収益認識会計基準第84項ただし書きに定める経過的な取扱いに従っており、当該期首残高から新たな会計方針を適用しております。これによる当連結会計年度の売上高及び損益、並びに利益剰余金の当期首残高への影響はありません。
収益認識会計基準等を適用したため、前連結会計年度の連結貸借対照表において、「流動負債」に表示していた「前受収益」は、当連結会計年度より、「契約負債」に含めて表示することといたしました。また、前連結会計年度の連結キャッシュ・フロー計算書において、「営業活動によるキャッシュ・フロー」に表示していた「前受収益の増減額（△は減少）」は、当連結会計年度より「契約負債の増減額（△は減少）」に含めて表示することといたしました。
なお、収益認識会計基準第89-３項に定める経過的な取扱いに従って、前連結会計年度に係る「収益認識関係」注記については記載しておりません。
(時価の算定に関する会計基準等の適用)「時価の算定に関する会計基準」（企業会計基準第30号 2019年７月４日。以下「時価算定会計基準」という。）等を当連結会計年度の期首から適用し、時価算定会計基準第19項及び「金融商品に関する会計基準」（企業会計基準第10号 2019年７月４日）第44-２項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準等が定める新たな会計方針を、将来にわたって適用することとしております。なお、連結財務諸表に与える影響はありません。
また、「金融商品関係」注記において、金融商品の時価のレベルごとの内訳等に関する事項等の注記を行うことといたしました。ただし、「金融商品の時価等の開示に関する適用指針」(企業会計基準適用指針第19号 2019年７月４日)第７-４項に定める経過的な取扱いに従って、当該注記のうち前連結会計年度に係るものについては記載しておりません。
（未適用の会計基準等）
該当事項はありません。
（表示方法の変更）
該当事項はありません。
（追加情報）
該当事項はありません。
（連結貸借対照表関係）
運転資金の効率的な調達を行うため、取引銀行１行と当座貸越契約を締結しております。連結会計年度末における当座貸越契約に基づく借入未実行残高は次のとおりであります。
前連結会計年度（2021年12月31日）
当座貸越極度額の総額
借入実行残高差引額

58/92

当連結会計年度（2022年12月31日）

40,000千円−

40,000千円−

40,00040,000EDINET提出書類
ｒａｋｕｍｏ株式会社(E35930)
有価証券報告書（連結損益計算書関係）※１ 顧客との契約から生じる収益
売上高については、顧客との契約から生じる収益及びそれ以外の収益を区分して記載しておりません。
顧客との契約から生じる収益の金額は、連結財務諸表「注記事項（収益認識関係）１．顧客との契約から生じる収益を分解した情報」に記載しております。
※２

販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。
前連結会計年度
2021年１月１日
2021年12月31日）（自至
役員報酬及び給料手当

当連結会計年度
2022年１月１日
2022年12月31日）（自至

賞与引当金繰入額

178,218千円
6,387

211,774千円
9,673

支払手数料

62,59096,629※３

一般管理費に含まれる研究開発費の総額
前連結会計年度
2021年１月１日
2021年12月31日）（自至当連結会計年度
2022年１月１日
2022年12月31日）（自至4,964千円

6,881千円※４ 減損損失前連結会計年度（自 2021年１月１日 至 2021年12月31日）
当連結会計年度において、当社グループは以下の資産グループについて減損損失を計上いたしました。
場所
東京都千代田区

用途

種類

自社利用ソフトウエア（rakumoキンタイ）

ソフトウエア

当社グループは、管理会計上の区分を最小の単位とし、グルーピングを行っております。
当連結会計年度において、rakumoキンタイに関する収入は伸びているものの、当初想定していた収益計画に比して収益実績の達成には至っておらず事業計画を見直した結果、当連結会計年度において事業資産
グループの割引前将来キャッシュ・フローが固定資産帳簿価額を下回ったため、減損損失（29,398千円）
を特別損失として計上しております。
なお、回収可能価額は使用価値により算定しており、営業活動から生じる将来キャッシュ・フローを6.9％で割り引いて算定しております。
当連結会計年度（自 2022年１月１日
該当事項はありません。

至2022年12月31日）（連結包括利益計算書関係）※ その他の包括利益に係る組替調整額
前連結会計年度
2021年１月１日
2021年12月31日）（自至当連結会計年度
2022年１月１日
2022年12月31日）（自至

為替換算調整勘定：
当期発生額
その他の包括利益合計

59/92

9,881千円

10,035千円

9,881

10,035EDINET提出書類
ｒａｋｕｍｏ株式会社(E35930)
有価証券報告書（連結株主資本等変動計算書関係）
前連結会計年度（自 2021年１月１日 至 2021年12月31日）
１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項
当連結会計年度期
首株式数（株）

当連結会計年度増
加株式数（株）

当連結会計年度減
少株式数（株）

当連結会計年度末
株式数（株）（注）１．

5,520,400

175,100−

5,695,500

合計

5,520,400

175,100−

5,695,500

（注）２．

−

67

−

67

合計

−

67

−

67

発行済株式
普通株式

自己株式
普通株式

（注）１．普通株式の発行済株式総数の増加は、ストック・オプションの行使に伴う増加119,600株、新株予約権の権
利行使に伴う新株の発行による増加55,500株であります。
２．普通株式の自己株式の株式数の増加は、単元未満株式の買取りによる増加67株であります。
２．新株予約権及び自己新株予約権に関する事項
該当事項はありません。
３．配当に関する事項
該当事項はありません。
当連結会計年度（自 2022年１月１日 至 2022年12月31日）
１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項
当連結会計年度期
首株式数（株）

当連結会計年度増
加株式数（株）

当連結会計年度減
少株式数（株）

当連結会計年度末
株式数（株）（注）

5,695,500

53,400−5,748,900

合計

5,695,500

53,400−5,748,900

67

−

−

67

67

−

−

67

発行済株式
普通株式

自己株式
普通株式
合計

（注）普通株式の発行済株式総数の増加は、ストック・オプションの行使に伴う増加53,400株であります。
２．新株予約権及び自己新株予約権に関する事項
該当事項はありません。
３．配当に関する事項
該当事項はありません。

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ｒａｋｕｍｏ株式会社(E35930)
有価証券報告書（連結キャッシュ・フロー計算書関係）※１．現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係
前連結会計年度
2021年１月１日
2021年12月31日）（自至当連結会計年度
2022年１月１日
2022年12月31日）（自至

現金及び預金勘定
預入期間が３か月を超える定期預金

1,291,240千円△51,446

1,435,554千円△51,497

現金及び現金同等物

1,239,793

1,384,056※２．当連結会計年度に株式の取得により新たに連結子会社となった会社の資産及び負債の主な内訳
株式の取得により新たに株式会社gambaを連結したことに伴う連結開始時の資産及び負債の内訳並びに株式会社gamba株式の取得価額と株式会社gamba取得のための支出（純額）との関係は次のとおりであります。
流動資産63,963千円
固定資産
4,283
のれん

88,831

流動負債△67,078

株式の取得価額

90,000

現金及び現金同等物△55,958

差引：取得のための支出

34,041（リース取引関係）重要性が乏しいため、記載を省略しております。
（金融商品関係）
１．金融商品の状況に関する事項(1）金融商品に対する取組方針
当社グループは、資金運用については預金等安全性の高い金融資産で行い、また、資金調達については
銀行等金融機関からの借入によっております。なお、デリバティブ取引は行っておりません。
(2）金融商品の内容及びそのリスク
現金及び預金は、海外で事業を展開していることから、一部外貨建て預金を保有しているため、為替の変動リスクに晒されております。
営業債権である売掛金は、顧客の信用リスクに晒されております。
敷金は、本社オフィスの賃貸借契約に係るものであり、差入先の信用リスクに晒されております。
営業債務である買掛金、未払金及び未払法人税等は、そのほとんどが１年以内の支払期日であります。
また、一部外貨建てのものについては、為替の変動リスクに晒されております。
借入金の使途は、主として運転資金であります。
(3）金融商品に係るリスク管理体制① 信用リスク（取引先の債務不履行等に係るリスク）の管理
当社は与信管理規程に従い、営業債権について、取引先ごとに期日及び残高を管理するとともに、財務状況の悪化等による回収懸念の早期把握や軽減を図っております。また、当社グループの主要サービスである「SaaSサービス」では、主に自社及び他社のライセンスを提供しておりますが、事業の性格
上、多くの契約先において、初回入金時に契約期間分を一括して売掛金及び前受収益として受領しており、リスクの低減を図っております。
② 市場リスク（為替や金利等の変動リスク）の管理
当社グループは、一部外貨建ての預金及び営業債務を有しておりますが、取引規模が小さく残高も少額なため、ヘッジ取引等は行っておりません。
③ 資金調達に係る流動性リスク（支払期日に支払いを実行できなくなるリスク）の管理
当社グループは、適時に資金計画を作成・更新するとともに、一定の手許流動性の維持等により流動性リスクを管理しております。

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ｒａｋｕｍｏ株式会社(E35930)
有価証券報告書(4）金融商品の時価等に関する事項についての補足説明
金融商品の時価の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより、当該価額が変動することがあります。
２．金融商品の時価等に関する事項
連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。
前連結会計年度（2021年12月31日）
連結貸借対照表計上額（千円）
長期借入金(※1)
負債計

時価（千円）

差額（千円）

64,982

66,4091,427

134,394

135,8221,427(※1) １年内返済予定の長期借入金を含めております。
(※2) 現金及び預金、売掛金、買掛金、未払金及び未払法人税等については、現金であること及び短期間で決済されるため時価が帳簿価額に近似するものであることから、記載を省略しております。また、連結貸借対照表計上額の重要性が乏しい科目についても、記載を省略しております。
(※3) 時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品は以下の通りです。
（単位：千円）区分

前連結会計年度（2021年12月31日）

敷金

23,918
敷金は、本社オフィスの賃貸借契約に係るものであり、市場価格がなく、入居から退去までの実質的な預託期間を算定することは困難であることから、時価を把握することが極めて困難と認められるため、時価開示の対象とはしておりません。
当連結会計年度（2022年12月31日）
連結貸借対照表計上額
（千円）

敷金
資産計
長期借入金(※1)
負債計

時価（千円）

差額（千円）

23,91822,875△1,042

23,91822,875△1,04250,00050,155155

50,00050,155155(※1) １年内返済予定の長期借入金を含めております。
(※2) 現金及び預金、売掛金、買掛金、未払金及び未払法人税等については、現金であること及び短期間で決済されるため時価が帳簿価額に近似するものであることから、記載を省略しております。また、連結貸借対照表計上額の重要性が乏しい科目についても、記載を省略しております。
(※3) 連結貸借対照表に持分相当額を純額で計上する組合その他これに準ずる事業体への出資については記載を省略しております。連結貸借対照表に持分相当額を純額で計上する組合その他これに準ずる事業体への出資の連結貸借対照表計上額は、9,284千円であります。

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有価証券報告書（注）１．金銭債権及び満期のある有価証券の連結決算日後の償還予定額
前連結会計年度（2021年12月31日）
１年超
５年以内
（千円）

１年以内
（千円）
現金及び預金

10年超（千円）

1,291,240−−−

40,899−−−1,332,139

−

−

−

売掛金
合計

５年超
10年以内
（千円）

当連結会計年度（2022年12月31日）
１年超
５年以内
（千円）

１年以内
（千円）
敷金
合計

５年超
10年以内
（千円）

10年超
（千円）

−

−

23,918−−−23,918−２．長期借入金の連結決算日後の返済予定額
前連結会計年度（2021年12月31日）

長期借入金

１年以内
（千円）

１年超
２年以内
（千円）

２年超
３年以内
（千円）

３年超
４年以内
（千円）

４年超
５年以内
（千円）

５年超
（千円）

14,98240,00010,000−−−

当連結会計年度（2022年12月31日）

長期借入金

１年以内
（千円）

１年超
２年以内
（千円）

２年超
３年以内
（千円）

３年超
４年以内
（千円）

４年超
５年以内
（千円）

５年超
（千円）

40,00010,000

−

−

−

−

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有価証券報告書

３．金融商品の時価のレベルごとの内訳等に関する事項
金融商品の時価を、時価の算定に用いたインプットの観察可能性及び重要性に応じて、以下の３つのレベルに分類しております。
レベル１の時価：観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、活発な市場において形成される当該時価の算定の対象となる資産又は負債に関する相場価格により算定した時価レベル２の時価：観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、レベル１のインプット以外の時価の算定に係るインプットを用いて算定した時価レベル３の時価：観察できない時価の算定に係るインプットを使用して算定した時価時価の算定に重要な影響を与えるインプットを複数使用している場合には、それらのインプットがそれぞれ属するレベルのうち、時価の算定における優先順位が最も低いレベルに時価を分類しております。
(1）時価で連結貸借対照表に計上している金融商品
当連結会計年度（2022年12月31日）
該当事項はありません。
(2）時価で連結貸借対照表に計上している金融商品以外の金融商品
当連結会計年度（2022年12月31日）
時価（千円）
区分
レベル１
敷金
資産計
長期借入金
負債計

レベル２

レベル３

合計

−

22,875−22,875−22,875−22,875−50,155−50,155−50,155−50,155（注）時価の算定に用いた評価技法及び時価の算定に係るインプットの説明
敷金
時価については、償還予定時期を見積り、将来キャッシュ・フローを国債の利回り等適切な利率で割り引いた
現在価値により算定しており、その時価をレベル２の時価に分類しております。
長期借入金（１年内返済予定の長期借入金を含む）
長期借入金のうち、変動金利によるものは、短期間で市場金利を反映し、また、当社の信用状態は実行後大きく異なっていないことから、時価は帳簿価額と近似していると考えられるため、当該帳簿価額によっております。固定金利によるものは、一定の期間ごとに区分した当該長期借入金の元利金の合計額を同様の借入において想定される利率で割り引いて算定する方法によっており、レベル２の時価に分類しております。
（有価証券関係）
重要性が乏しいため、記載を省略しております。
（デリバティブ取引関係）
該当事項はありません。
（退職給付関係）
該当事項はありません。

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有価証券報告書（ストック・オプション等関係）
１．ストック・オプションに係る費用計上額及び科目名
該当事項はありません。
２．ストック・オプションの内容、規模及びその変動状況(1）ストック・オプションの内容
第４回
ストック・オプション

当社従業員
当社子会社役員

当社役員
当社従業員

株式の種類別のストック・オプションの数（注）

普通株式

付与日

2017年10月24日

2019年３月31日

2019年11月16日

権利確定条件「第４ 提出会社の状況
１ 株式等の状況 (2）新株予約権等の状況」に記載のとおりであります。

「第４ 提出会社の状況
１ 株式等の状況 (2）新株予約権等の状況」に記載のとおりであります。

「第４ 提出会社の状況
１ 株式等の状況 (2）新株予約権等の状況」に記載のとおりであります。

対象勤務期間定めておりません。

定めておりません。

定めておりません。

権利行使期間自2019年10月19日
至2027年10月18日

自2021年３月14日
至2029年３月13日

自2021年11月14日
至2029年11月13日

230,000株

普通株式

11名
１名

第７回
ストック・オプション

付与対象者の区分及び人数

（注）

２名
29名

第６回
ストック・オプション

当社従業員
22名
当社子会社従業員 ２名
普通株式

115,500株

63,500株

株式数に換算して記載しております。なお、2020年６月１日付株式分割（普通株式１株につき100株の割合）
による分割後の株式数に換算して記載しております。
(2）ストック・オプションの規模及びその変動状況
当連結会計年度（2022年12月期）において存在したストック・オプションを対象とし、ストック・オプ
ションの数については、株式数に換算して記載しております。
①

ストック・オプションの数
第４回
ストック・オプション

権利確定前

第６回
ストック・オプション

第７回
ストック・オプション（株）

前連結会計年度末

−

−

−

付与

−

−

−

失効

−

−

−

権利確定

−

−

−

未確定残

−

−

−

140,200

45,10047,000

権利確定

−

−

−

権利行使

19,60026,200

7,600

−

−

−

120,600

18,90039,400

権利確定後
前連結会計年度末

失効
未行使残
（注）

（株）

2020年６月１日付株式分割（普通株式１株につき100株の割合）による分割後の株式数に換算して記載してお
ります。

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ｒａｋｕｍｏ株式会社(E35930)
有価証券報告書

②

単価情報
第４回
ストック・オプション

第６回
ストック・オプション

第７回
ストック・オプション

権利行使価格（注） （円）

180

190

190

行使時平均株価

（円）

929

910

991

付与日における公正
（円）
な評価単価

−

−

−

（注）

2020年６月１日付株式分割（普通株式１株につき100株の割合）による分割後の価格に換算して記載しております。
３．ストック・オプションの公正な評価単価の見積方法
ストック・オプションの付与時点において、当社は株式を上場していないことから、ストック・オプションについて、公正な評価単価の見積方法を単位当たりの本源的価値の見積りによっております。なお、当社
株式の評価方法は、第４回ストック・オプションは直近の第三者間の取引価格、第６回及び第７回新株予約権はＤＣＦ法（ディスカウンテッド・キャッシュ・フロー法）によっております。
４．ストック・オプションの権利確定数の見積方法
基本的には、将来の失効数の合理的な見積りは困難であるため、実績の失効数のみ反映させる方法を採用
しております。
５．ストック・オプションの単位当たりの本源的価値により算定を行う場合の当連結会計年度末における本源的価値の合計額及び当連結会計年度において権利行使されたストック・オプションの権利行使日における本源的価値の合計額

当連結会計年度末における本源的価値の合計額（千円）

127,509

当連結会計年度において権利行使されたストック・オプションの権利行使日における本源的価値の合計額（千円）

39,627

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有価証券報告書（税効果会計関係）
１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
前連結会計年度（2021年12月31日）

当連結会計年度（2022年12月31日）

繰延税金資産
賞与引当金

1,323千円

1,903千円

未払事業税

2,583

2,449

減価償却超過額

31,942

24,488

資産除去債務

2,752

2,768

税務上の繰越欠損金（注）２29,257

13,183

その他

3,702

6,418

71,562

51,211−−△25,122△5,591△25,122△5,59146,44045,620△1,899△1,722

繰延税金負債合計△1,899△1,722

繰延税金資産（負債）の純額

44,54043,897

繰延税金資産小計
税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額（注）２
将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額
評価性引当額小計（注）１
繰延税金資産合計
繰延税金負債
資産除去債務に対応する除去費用（注）１．評価性引当額が19,530千円減少しております。この減少の主な内容は、繰延税金資産の回収可能性を判断する際の会社分類を変更したことによるものであります。
２．税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額
前連結会計年度（2021年12月31日）
１年以内
（千円）

１年超
２年以内
（千円）

２年超
３年以内
（千円）

３年超
４年以内
（千円）

４年超
５年以内
（千円）

５年超
（千円）

合計
（千円）

6,937

10,321−−−

11,99929,257

評価性引当額

−

−

−

−

−

−

−

繰延税金資産6,937

10,321−−−

11,99929,257

税務上の繰越欠損金(※1)(※1) 税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。
(※2) 税務上の繰越欠損金29,257千円（法定実効税率を乗じた額）について、繰延税金資産を全額計上しております。これは、将来の課税所得の見込みにより、税務上の繰越欠損金の全額を回収可能と判断したためであります。
当連結会計年度（2022年12月31日）
１年以内
（千円）

１年超
２年以内
（千円）

２年超
３年以内
（千円）

３年超
４年以内
（千円）

４年超
５年以内
（千円）

５年超
（千円）

合計
（千円）

2,440

−

−

−

−

10,742

13,183

評価性引当額

−

−

−

−

−

−

−

繰延税金資産

2,440

−

−

−

−

10,742

13,183

税務上の繰越欠損金(※1)(※1) 税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。
(※2) 税務上の繰越欠損金13,183千円（法定実効税率を乗じた額）について、繰延税金資産を全額計上しております。これは、将来の課税所得の見込みにより、税務上の繰越欠損金の全額を回収可能と判断したためであります。

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有価証券報告書

２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳
前連結会計年度（2021年12月31日）

当連結会計年度（2022年12月31日）

30.62％

30.62％

法定実効税率（調整）
法人税額の特別控除額
評価性引当額の増減額
在外子会社との税率差異
国内子会社との税率差異
関係会社株式取得関連費用
のれん償却額税務上の繰越欠損金
その他
税効果会計適用後の法人税等の負担率△0.21△25.95
△2.90
−
−
−
−
0.24

△2.37
△8.80
0.14
0.76
1.44
0.56
△5.26
△0.29

1.81

16.80

（企業結合等関係）取得による企業結合
１．企業結合の概要(1）被取得企業の名称及びその事業の内容
被取得企業の名称
株式会社gamba
事業の内容
社内ＳＮＳ型日報アプリ「gamba!」の販売・開発・運用等(2）企業結合を行った主な理由
日報共有アプリで高い実績を誇る株式会社gambaを当社グループに加えることで、コミュニケーション
領域でのサービス拡大等、高い相互シナジーの創出を目的としております。
(3）企業結合日
2022年６月30日(4）企業結合の法的形式
現金を対価とする株式の取得(5）結合後企業の名称
株式会社gamba(6）取得した議決権比率100％(7）取得企業を決定するに至った主な根拠
現金を対価とする株式取得により、当社が議決権の100％を獲得したためであります。
２．連結財務諸表に含まれている被取得企業の業績の期間
2022年７月１日から2022年12月31日まで
３．被取得企業の取得原価及び対価の種類ごとの内訳
取得の対価
取得原価

現金及び預金

90百万円
90百万円

４．主要な取得関連費用の内容及び金額
アドバイザリー費用等
10百万円

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有価証券報告書

５．発生したのれんの金額、発生原因、償却方法及び償却期間(1）発生したのれんの金額88百万円(2）発生原因
今後の事業展開により期待される将来の超過収益力であります。
(3）償却方法及び償却期間11年間にわたる均等償却
６．企業結合日に受け入れた資産及び引き受けた負債の額並びにその主な内訳
流動資産
63百万円
固定資産
４
資産合計
68
流動負債
67
負債合計
67
７．企業結合が当連結会計年度の開始の日に完了したと仮定した場合の当連結会計年度の連結損益計算書に及ぼす影響の概算額及びその算定方法
当連結会計年度における概算額の算定が困難であるため、記載しておりません。
（資産除去債務関係）
資産除去債務のうち連結貸借対照表に計上しているもの
イ 当該資産除去債務の概要
本社等事務所の不動産賃貸借契約に伴う原状回復義務であります。
ロ

当該資産除去債務の金額の算定方法
使用見込期間を取得から２〜15年と見積り、割引率は1.00％〜1.03％を使用して資産除去債務の金額を計算しております。

ハ

当該資産除去債務の総額の増減
前連結会計年度
2021年１月１日
2021年12月31日）（自至当連結会計年度
2022年１月１日
2022年12月31日）

（自
至

期首残高
有形固定資産の取得に伴う増加額
時の経過による調整額
資産除去債務の履行による減少額
その他増減額（△は減少）

10,173千円
−
25
−
193

10,392千円
−
25
−
169

期末残高

10,392

10,587

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有価証券報告書（収益認識関係）
1．顧客との契約から生じる収益を分解した情報
当連結会計年度（自 2022年１月１日 至 2022年12月31日）（単位：千円）
金額
SaaSサービス

960,894

ソリューションサービス

48,775ITオフショア開発サービス

87,161

顧客との契約から生じる収益

1,096,831

外部顧客への売上高

1,096,831

２．顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項 ３．会計方針に関する事項 (4）重要な収益及び費用の計上基準」に記載のとおりであります。
３．顧客との契約に基づく履行義務の充足と当該契約から生じるキャッシュ・フローとの関係並びに当連結会
計年度末において存在する顧客との契約から翌連結会計年度以降に認識すると見込まれる収益の金額及び時期に関する情報(1）契約負債の残高等（単位：千円）
当連結会計年度
期首残高

期末残高

顧客との契約から生じた債権

40,89947,374

契約負債

365,781433,954

契約負債は主に、SaaSサービスにおいて顧客から受領した前受収益であり、翌連結会計年度以降に充足する履行義務に対応するもので、収益の認識に伴い取り崩されます。
当連結会計年度に認識された収益の額のうち、期首現在の契約負債残高に含まれていた額は、365,781千円であります。また、当連結会計年度において契約負債が68,172千円増加した主な理由は、SaaSサービス
において翌期以降に認識する収益に関する前受収益が増加したことによるものであります。
(2）残存履行義務に配分した取引価格
当社及び連結子会社では、当初に予想される契約期間が１年を超える重要な契約がないため、実務上の便法を適用し、残存履行義務に配分した取引価格に関する記載を省略しております。また、顧客との契約から生じる対価の中に、取引価格に含まれていない重要な金額はありません。

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ｒａｋｕｍｏ株式会社(E35930)
有価証券報告書（セグメント情報等）【セグメント情報】
当社グループはITビジネスソリューション事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。
【関連情報】
前連結会計年度（自 2021年１月１日 至 2021年12月31日）
１．製品及びサービスごとの情報
当社グループは、ITビジネスソリューション事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。
２．地域ごとの情報(1）売上高本邦以外の外部顧客に対する売上高がないため、該当事項はありません。
(2）有形固定資産
本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の90％を超えるため、地域ごとの有形固定資産の記載を省略しております。
３．主要な顧客ごとの情報（単位：千円）
顧客の名称又は氏名

売上高

ソフトバンク株式会社

186,682

株式会社電算システム

124,394

株式会社USEN Smart Works

102,563（注）当社グループは、ITビジネスソリューション事業の単一セグメントであるため、関連するセグメン
ト名の記載を省略しております。
当連結会計年度（自 2022年１月１日 至 2022年12月31日）
１．製品及びサービスごとの情報
当社グループは、ITビジネスソリューション事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。
２．地域ごとの情報(1）売上高本邦以外の外部顧客に対する売上高がないため、該当事項はありません。
(2）有形固定資産
本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の90％を超えるため、地域ごとの有形固定資産の記載を省略しております。
３．主要な顧客ごとの情報（単位：千円）
顧客の名称又は氏名

売上高

ソフトバンク株式会社

204,636

株式会社電算システム

147,367

株式会社USEN Smart Works

115,200（注）当社グループは、ITビジネスソリューション事業の単一セグメントであるため、関連するセグメン
ト名の記載を省略しております。

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ｒａｋｕｍｏ株式会社(E35930)
有価証券報告書【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】
前連結会計年度（自 2021年１月１日 至 2021年12月31日）
当社グループは、ITビジネスソリューション事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。
当連結会計年度（自 2022年１月１日
該当事項はありません。

至2022年12月31日）【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】
前連結会計年度（自 2021年１月１日 至 2021年12月31日）
該当事項はありません。
当連結会計年度（自 2022年１月１日 至 2022年12月31日）
当社グループは、ITビジネスソリューション事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。
【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】
該当事項はありません。
【関連当事者情報】
関連当事者との取引
連結財務諸表提出会社と関連当事者との取引(ア)連結財務諸表提出会社の親会社及び主要株主（会社等の場合に限る。）等
前連結会計年度（自 2021年１月１日 至 2021年12月31日）
該当事項はありません。
当連結会計年度（自 2022年１月１日
該当事項はありません。

至2022年12月31日）(イ)連結財務諸表提出会社の非連結子会社及び関連会社等
前連結会計年度（自 2021年１月１日 至 2021年12月31日）
該当事項はありません。
当連結会計年度（自 2022年１月１日
該当事項はありません。

至2022年12月31日）(ウ)連結財務諸表提出会社の役員及び主要株主（個人の場合に限る。）等
前連結会計年度（自 2021年１月１日 至 2021年12月31日）
該当事項はありません。
当連結会計年度（自 2022年１月１日
該当事項はありません。

至2022年12月31日）

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ｒａｋｕｍｏ株式会社(E35930)
有価証券報告書（１株当たり情報）
前連結会計年度（自 2021年１月１日
至 2021年12月31日）

当連結会計年度
2022年１月１日
2022年12月31日）（自至

１株当たり純資産額

166円44銭200円47銭

１株当たり当期純利益

33円68銭32円34銭潜在株式調整後１株当たり当期純利益

32円11銭31円44銭（注）１株当たり当期純利益及び潜在株式調整後１株当たり当期純利益の算定上の基礎は、以下のとおりであります。

（自至前連結会計年度
2021年１月１日
2021年12月31日）（自至当連結会計年度
2022年１月１日
2022年12月31日）

１株当たり当期純利益
親会社株主に帰属する当期純利益（千円）

188,748

184,552−−

188,748

184,552

5,604,632

5,707,335−−

普通株式増加数（株）

273,146

163,281（うち新株予約権（株））(273,146)(163,281)

普通株主に帰属しない金額（千円）
普通株式に係る親会社株主に帰属する当期純利益（千円）
普通株式の期中平均株式数（株）

潜在株式調整後１株当たり当期純利益
親会社株主に帰属する当期純利益調整額（千円）

希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり当期純利益の算定に含めなかった潜在株式の概要−（重要な後発事象）
該当事項はありません。

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−

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ｒａｋｕｍｏ株式会社(E35930)
有価証券報告書⑤【連結附属明細表】【社債明細表】
該当事項はありません。
【借入金等明細表】
当期首残高
（千円）

当期末残高
（千円）

平均利率
（％）

１年以内に返済予定の長期借入金

14,98240,0004.3−

長期借入金（１年以内に返済予定のものを除く。）

50,00010,000

1.2

2024年

合計

64,98250,000

区分

返済期限

−

−

（注）１．平均利率については、期末借入金残高に対する加重平均利率を記載しております。
２．長期借入金（１年以内に返済予定のものを除く。）の連結決算日後５年間の返済予定額は以下のとおりであります。
１年超２年以内 ２年超３年以内
（千円）
（千円）
長期借入金

10,000３年超４年以内（千円）

４年超５年以内
（千円）

−

−

−

【資産除去債務明細表】
本明細表に記載すべき事項が連結財務諸表規則第15条の23に規定する注記事項として記載されているため、資産除去債務明細表の記載を省略しております。
(2) 【その他】
当連結会計年度における四半期情報等（累計期間）

第１四半期

第２四半期

第３四半期

当連結会計年度

売上高（千円）

252,477

515,769

802,336

1,096,831

税金等調整前四半期（当期）
純利益（千円）

47,504

95,611

151,569

221,830

親会社株主に帰属する四半期（当期）純利益（千円）

33,90765,493

104,842

184,552

１株当たり四半期（当期）
純利益（円）

5.95

11.49

18.40

32.34

（会計期間）
１株当たり四半期純利益
（円）

第１四半期

第２四半期

5.95

5.54

74/92

第３四半期
6.90

第４四半期
13.90

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ｒａｋｕｍｏ株式会社(E35930)
有価証券報告書

２【財務諸表等】(1) 【財務諸表】①【貸借対照表】（単位：千円）
前事業年度（2021年12月31日）

資産の部
流動資産
現金及び預金
売掛金
仕掛品
貯蔵品
前払費用
関係会社短期貸付金
その他
流動資産合計固定資産
有形固定資産建物附属設備（純額）
工具、器具及び備品（純額）
有形固定資産合計
無形固定資産ソフトウエアソフトウエア仮勘定
無形固定資産合計
投資その他の資産投資有価証券
関係会社株式敷金
繰延税金資産その他
投資その他の資産合計
固定資産合計
資産合計

75/92

当事業年度
（2022年12月31日）

1,203,949
40,89918
155
31,560−2,103
1,278,687

1,269,667
42,80657
155
34,26950,0002,911
1,399,866

18,951
983
19,934

17,1891,669
18,85846,131
8,214
54,34652,59013,90566,495−
9,880
23,91844,456700
78,955
153,236
1,431,923

9,284
110,300
23,91830,621−
174,124
259,479
1,659,345

EDINET提出書類
ｒａｋｕｍｏ株式会社(E35930)
有価証券報告書（単位：千円）
前事業年度（2021年12月31日）
負債の部
流動負債
買掛金
１年内返済予定の長期借入金
未払金
未払費用
未払法人税等
預り金
契約負債
賞与引当金
その他
流動負債合計固定負債
長期借入金
資産除去債務その他
固定負債合計
負債合計
純資産の部
株主資本
資本金
資本剰余金
資本準備金
その他資本剰余金
資本剰余金合計
利益剰余金
その他利益剰余金
繰越利益剰余金
利益剰余金合計
自己株式
株主資本合計純資産合計
負債純資産合計

76/92

当事業年度
（2022年12月31日）※１ 34,755※１ 41,265

14,982
13,045
8,346
30,0694,904
365,781
4,022
28,972504,880

40,00019,177
8,929
23,8904,928
414,700
5,916
24,298583,107

50,0008,714
8,643
67,358572,238

10,0008,740
1,459
20,199603,307385,260

390,235

316,11030,000346,110321,085
30,000351,085

128,426
128,426△112
859,684
859,684
1,431,923

314,830
314,830△112
1,056,037
1,056,037
1,659,345

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ｒａｋｕｍｏ株式会社(E35930)
有価証券報告書②【損益計算書】（単位：千円）(自至

前事業年度
2021年１月１日
2021年12月31日)

売上高
売上原価
売上総利益
販売費及び一般管理費
営業利益
営業外収益
受取利息
業務受託料
その他
営業外収益合計
営業外費用
支払利息
為替差損
投資事業組合運用損
その他
営業外費用合計
経常利益
特別利益
受取補償金
特別利益合計特別損失
減損損失
特別損失合計税引前当期純利益
法人税、住民税及び事業税
法人税等調整額
法人税等合計
当期純利益

77/92

(自
至

当事業年度
2022年１月１日
2022年12月31日)

963,779
417,539546,240※１ 343,817

1,054,168
426,583
627,584※１ 393,422

202,423

234,1629※２ 466−0
10※２ 1,500

2,152
597
−
0
2,750
199,683

1,892
853
650
0
3,396
232,731

−
−

330
330

29,39829,398170,284
28,295△25,972
2,322
167,961−−
233,061
32,823
13,83446,658
186,403

0
1,966

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ｒａｋｕｍｏ株式会社(E35930)
有価証券報告書【売上原価明細書】
（自
至
注記
番号

区分
Ⅰ

労務費

Ⅱ

経費
当期総製造費用
期首仕掛品棚卸高
合計
期末仕掛品棚卸高

※２

売上原価

（自
至

構成比
（％）

金額（千円）※１

他勘定振替高

前事業年度
2021年１月１日
2021年12月31日）

当事業年度
2022年１月１日
2022年12月31日）
構成比（％）

金額（千円）

176,93837.5

180,404

37.6

295,43262.5

299,14162.4

472,371100.0

479,545

100.0

−

18

472,371479,564

18

57

54,81352,923

417,539426,583

原価計算の方法
原価計算の方法は、個別原価計算による実際原価計算であります。
（注）※１．主な内訳は次のとおりであります。
項目

（自
至

前事業年度
2021年１月１日
2021年12月31日）

（自
至

当事業年度
2022年１月１日
2022年12月31日）

制作費（千円）

182,901

193,727

プラットフォーム利用料（千円）

41,02340,248

減価償却費（千円）

42,15035,491※２．他勘定振替高の内訳は次のとおりであります。
項目

（自
至

前事業年度
2021年１月１日
2021年12月31日）

（自
至

当事業年度
2022年１月１日
2022年12月31日）

ソフトウエア仮勘定（千円）

49,84946,042

研究開発費（千円）

4,964

6,881

54,81352,923

合計（千円）

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ｒａｋｕｍｏ株式会社(E35930)
有価証券報告書③【株主資本等変動計算書】
前事業年度（自 2021年１月１日

至2021年12月31日）（単位：千円）
株主資本

資本剰余金
資本金
資本準備金

当期首残高

369,121299,971

16,138

16,138

利益剰余金

その他資本 資本剰余金
剰余金
合計30,000329,971

その他
利益剰余金
繰越利益
剰余金
△39,535

利益剰余金
合計△39,535

純資産合計

自己株式

株主資本
合計

−

659,557

659,557

32,27732,277

167,961

167,961

△112

△112

△112

当期変動額
新株の発行

16,138

当期純利益

167,961

167,961

自己株式の取得
当期変動額合計

16,138

16,138−

16,138167,961

167,961△112

200,126

200,126

当期末残高

385,260

316,11030,000346,110

128,426

128,426△112

859,684

859,684

2022年１月１日

至

当事業年度（自2022年12月31日）（単位：千円）
株主資本

資本剰余金
資本金

当期首残高

利益剰余金

その他資本 資本剰余金
資本準備金
剰余金
合計

385,260

316,110

4,975

4,975

30,000346,110

その他
利益剰余金
繰越利益
剰余金
128,426

利益剰余金
合計

128,426

純資産合計

自己株式

株主資本
合計

△112

859,684

859,684

9,950

9,950

186,403

186,403

当期変動額
新株の発行

4,975

当期純利益
当期変動額合計
当期末残高

186,403

186,403

4,975

4,975

−

4,975

186,403

186,403−

196,353

196,353

390,235

321,085

30,000351,085

314,830

314,830△112

1,056,037

1,056,037

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ｒａｋｕｍｏ株式会社(E35930)
有価証券報告書【注記事項】（重要な会計方針）
１．有価証券の評価基準及び評価方法(1）子会社株式
移動平均法による原価法を採用しております。
(2）その他有価証券
市場価格のない株式等
移動平均法による原価法を採用しております。
なお、投資事業有限責任組合及びこれに類する組合への出資（金融商品取引法第２条第２項により有価証券とみなされるもの）については、組合契約に規定される決算報告日に応じて入手可能な最近の決算書を基礎とし、持分相当額を純額で取り込む方法によっております。
２．棚卸資産の評価基準及び評価方法
個別法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）を採用しております。
３．固定資産の減価償却の方法(1）有形固定資産（リース資産を除く）
定率法を採用しております。ただし、2016年４月１日以降に取得した建物附属設備については、定額法を採用しております。
なお、主な耐用年数は次のとおりであります。
建物附属設備15年
工具、器具及び備品 ４〜８年
(2）無形固定資産（リース資産を除く）
定額法を採用しております。
なお、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間（３年）に基づいております。
４．引当金の計上基準(1）貸倒引当金
債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については、個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上することとしております。
なお、当事業年度においては、貸倒実績、個別の回収不能見込額がないため、貸倒引当金を計上しておりません。
(2）賞与引当金
従業員に対して支給する賞与の支払に備えるため、将来の支給見込額のうち、当期の負担額を計上しております。
５．外貨建の資産及び負債の本邦通貨への換算基準
外貨建金銭債権債務は、期末日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。
６．収益及び費用の計上基準
当社と顧客との契約から生じる収益に関する主要なサービスにおける主な履行義務の内容及び当該履行義務を充足する通常の時点（収益を認識する通常の時点）は以下のとおりであります。
(1）SaaSサービス
SaaSサービスでは、当社グループ及び他社のライセンスサービスを提供しております。一定の期間にわたり充足される履行義務であり、顧客がサービス提供期間にわたって便益を享受するため、当該期間にわたって履行義務が充足されたと判断し、期間に応じて一定額の収益を認識しております。
(2）ソリューションサービス及びITオフショア開発サービス
ソリューションサービス及びITオフショア開発サービスは、主にライセンスサービスに関する導入支援
や業務支援等を中心とした「ソリューションサービス」や、ベトナムを拠点にラボ型ITシステム開発等を行っている「ITオフショア開発サービス」から構成されており、これらサービスの提供を履行義務として識別しております。当社では、当該サービスの作業開始日から顧客が検収を完了するまでの期間がごく短期の契約がほとんどであることから、検収完了日の一時点で履行義務が充足されたと判断し、収益を認識しております。ただし、当該期間がごく短期ではない契約については、履行義務を充足するにつれて、一定の期間にわたり収益を認識しております。
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ｒａｋｕｍｏ株式会社(E35930)
有価証券報告書（重要な会計上の見積り）
１．無形固定資産の減損(1）当事業年度の財務諸表に計上した金額（単位：千円）
前事業年度

当事業年度

減損損失

29,398−

ソフトウエア46,131

52,590

ソフトウエア仮勘定

8,214

13,905(2）識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する理解に資する情報
連結財務諸表「注記事項（重要な会計上の見積り）無形固定資産の減損」の内容と同一であります。
２．関係会社株式の評価(1）当事業年度の財務諸表に計上した金額（単位：千円）
前事業年度
関係会社株式

当事業年度
9,880

110,300(2）識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する理解に資する情報
関係会社株式は市場価格のない株式であり、超過収益力等を反映した取得原価をもって貸借対照表価額としております。当社では、純資産額に超過収益力を加味した実質価額と取得原価を比較することにより減損処理の検討を行っております。超過収益力の見積りは、取締役会により承認された事業計画を基礎としており、事業計画は各サービス又は各プロダクトのユーザー数、クライアント数、販売単価及び営業費用などの予測に基づいて作成しております。また、各サービス又は各プロダクトに関連する市場の需要見通し等を踏まえ、必要に応じて事業計画に対して一定のストレスを考慮しております。
当事業年度において、超過収益力を加味した実質価額に著しい低下がないことから、取得原価をもって貸借対照表に計上しております。なお、関係会社株式の評価にあたっては慎重に検討しておりますが、事業計
画や市場環境の変化により、その見積額の前提とした条件や仮定の変更により、関係会社株式の実質価額を著しく低下させる事象が生じた場合には、翌事業年度以降の財務諸表に影響を与える可能性があります。
（会計方針の変更）（収益認識に関する会計基準等の適用）「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日。以下「収益認識会計基準」という。）等を当事業年度の期首から適用し、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該財又はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識することといたしました。
収益認識会計基準等の適用については、収益認識会計基準第84項ただし書きに定める経過的な取扱いに従っており、当該期首残高から新たな会計方針を適用しております。これによる当事業年度の売上高及び損益、並びに利益剰余金の当期首残高への影響はありません。
収益認識会計基準等を適用したため、前事業年度の貸借対照表において、「流動負債」に表示していた「前受収益」は、当事業年度より「契約負債」に含めて表示することといたしました。
（時価の算定に関する会計基準等の適用）「時価の算定に関する会計基準」（企業会計基準第30号 2019年７月４日。以下「時価算定会計基準」という。）等を当事業年度の期首から適用し、時価算定会計基準第19項及び「金融商品に関する会計基準」（企業会計基準第10号 2019年７月４日）第44-２項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準等が定める
新たな会計方針を、将来にわたって適用することとしております。なお、財務諸表に与える影響はありません。
（表示方法の変更）
該当事項はありません。
（追加情報）
該当事項はありません。

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ｒａｋｕｍｏ株式会社(E35930)
有価証券報告書（貸借対照表関係）※１ 関係会社項目
関係会社に対する資産及び負債には区分掲記されたもののほか次のものがあります。
前事業年度（2021年12月31日）
流動負債
買掛金

当事業年度
（2022年12月31日）

8,666千円

8,707千円

２

運転資金の効率的な調達を行うため、取引銀行１行と当座貸越契約を締結しております。事業年度末における当座貸越契約に基づく借入未実行残高は次のとおりであります。
前事業年度（2021年12月31日）

当座貸越極度額の総額
借入実行残高差引額

当事業年度（2022年12月31日）

40,000千円−

40,000千円−

40,00040,000（損益計算書関係）※１ 販売費に属する費用のおおよその割合は前事業年度10％、当事業年度９％、一般管理費に属する費用のおおよその割合は前事業年度90％、当事業年度91％であります。
販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。
前事業年度
2021年１月１日
2021年12月31日）

（自
至
減価償却費

（自
至

971千円
160,814

役員報酬及び給料手当

当事業年度
2022年１月１日
2022年12月31日）
932千円
180,495

賞与引当金繰入額

6,387

9,673

支払手数料

62,39979,871※２

関係会社との取引に係るものが次のとおり含まれております。
（自
至

前事業年度
2021年１月１日
2021年12月31日）

関係会社からの受取利息関係会社からの業務受託料

−千円
−

（自
至

当事業年度
2022年１月１日
2022年12月31日）
453千円
1,500

（有価証券関係）
前事業年度（2021年12月31日）
関係会社株式（貸借対照表計上額は9,880千円）は、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、記載しておりません。
当事業年度（2022年12月31日）
市場価格のない株式等の貸借対照表計上額
区分

当事業年度
（千円）

子会社株式

110,300

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ｒａｋｕｍｏ株式会社(E35930)
有価証券報告書（税効果会計関係）
１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
前事業年度（2021年12月31日）

当事業年度（2022年12月31日）

繰延税金資産
賞与引当金
未払事業税
減価償却超過額
資産除去債務税務上の繰越欠損金
その他
繰延税金資産小計

1,323千円
2,583
31,942
2,668
29,257
3,702

1,903千円
2,449
24,488
2,676
−
6,417

71,478△25,12237,933△5,591

46,35632,344△1,899△1,722

繰延税金負債合計△1,899△1,722

繰延税金資産（負債）の純額

44,45630,621

評価性引当額繰延税金資産合計
繰延税金負債
資産除去債務に対応する除去費用

２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

法定実効税率（調整）
法人税額の特別控除額
評価性引当額の増減額
その他
税効果会計適用後の法人税等の負担率

前事業年度（2021年12月31日）

当事業年度（2022年12月31日）

30.62％

30.62％△0.23△29.29
0.26

△2.26
△8.38
0.04

1.36

20.02

（企業結合等関係）取得による企業結合
連結財務諸表「注記事項（企業結合等関係）」に同一の内容を記載しているため、注記を省略しております。
（収益認識関係）
顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報は、連結財務諸表「注記事項（収益認識関係）」に同一の内容を記載しているため、注記を省略しております。
（重要な後発事象）
該当事項はありません。

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ｒａｋｕｍｏ株式会社(E35930)
有価証券報告書④【附属明細表】【有価証券明細表】
該当事項はありません。
【有形固定資産等明細表】

当期首残高
(千円)

当期増加額
(千円)

当期減少額
(千円)

当期末残高
(千円)

当期末減価
償却累計額
又は償却累
計額
(千円)

当期償却額
(千円)

差引当期末
残高
(千円)

建物附属設備

26,296−−

26,296

9,107

1,761

17,189

工具、器具及び備品

4,696

1,454

−

6,151

4,481

769

1,669

有形固定資産計

30,992

1,454−

32,447

13,5892,531

18,858448,669

40,351−

489,021436,430

33,892

52,5908,214

46,04240,351

13,905−−

13,905

226

−

−

226

226

−

−

457,111

86,39340,351

503,153436,657

33,892

66,495

資産の種類

有形固定資産無形固定資産ソフトウエアソフトウエア仮勘定
商標権
無形固定資産計（注）「ソフトウエア」の「当期増加額」は自社利用ソフトウエアの開発によるものであります。
【引当金明細表】
区分

当期首残高
（千円）

当期増加額
（千円）

当期減少額
（目的使用）
（千円）

当期減少額
（その他）
（千円）

当期末残高
（千円）

4,022

12,47910,585

−

5,916

賞与引当金
(2) 【主な資産及び負債の内容】

連結財務諸表を作成しているため、記載を省略しております。
(3) 【その他】
該当事項はありません。

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ｒａｋｕｍｏ株式会社(E35930)
有価証券報告書

第６【提出会社の株式事務の概要】
事業年度

毎年１月１日から12月31日まで

定時株主総会

毎事業年度終了後３ヶ月以内

基準日

毎年12月31日

剰余金の配当の基準日

毎年６月30日
毎年12月31日

１単元の株式数

100株

単元未満株式の買取り
取扱場所

東京都千代田区丸の内一丁目３番３号
みずほ信託銀行株式会社 本店証券代行部

株主名簿管理人

東京都千代田区丸の内一丁目３番３号
みずほ信託銀行株式会社

取次所

−

買取手数料

無料

公告掲載方法

電子公告により行う。ただし電子公告によることができない事故その他やむを得ない事由が生じたときは、日本経済新聞に掲載して行います。
公告掲載URL
https://rakumo.com/pn

株主に対する特典

該当事項はありません。

（注）

当会社の株主は、その有する単元未満株式について、次に掲げる権利以外の権利を行使することができない
旨、定款に定めております。
(1）会社法第189条第２項各号に掲げる権利(2）会社法第166条第１項の規定による請求をする権利(3）株主の有する株式数に応じて募集株式の割当て及び募集新株予約権の割当てを受ける権利

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ｒａｋｕｍｏ株式会社(E35930)
有価証券報告書

第７【提出会社の参考情報】
１【提出会社の親会社等の情報】
当社は、金融商品取引法第24条の７第１項に規定する親会社等はありません。

２【その他の参考情報】
当事業年度の開始日から有価証券報告書提出日までの間に、次の書類を提出しております。
(1）有価証券報告書及びその添付書類並びに確認書
事業年度（第18期）（自 2021年１月１日 至 2021年12月31日）2022年３月29日関東財務局長に提出。
(2）内部統制報告書及びその添付書類
2022年３月29日関東財務局長に提出。
(3）四半期報告書及び確認書（第19期第１四半期）（自 2022年１月１日 至 2022年３月31日）2022年５月13日関東財務局長に提出。
（第19期第２四半期）（自 2022年４月１日 至 2022年６月30日）2022年８月12日関東財務局長に提出。
（第19期第３四半期）（自 2022年７月１日 至 2022年９月30日）2022年11月11日関東財務局長に提出。
(4）臨時報告書
2022年３月29日関東財務局長に提出。
企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第９号の２（株主総会における議決権行使の結果）に基づく
臨時報告書であります。
2023年２月17日関東財務局長に提出。
企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第９号の４（監査公認会計士等の異動）に基づく臨時報告書であります。

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ｒａｋｕｍｏ株式会社(E35930)
有価証券報告書第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。

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ｒａｋｕｍｏ株式会社(E35930)
有価証券報告書独立監査人の監査報告書

2023年３月28日

ｒａｋｕｍｏ株式会社
取 締 役 会

御 中
有限責任監査法人トーマツ
東

京

事

務

所

指定有限責任社員
公認会計士
業務執行社員小野英樹

指定有限責任社員
公認会計士
業務執行社員

瀧野

恭司

監査意見
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられているｒａｋｕｍｏ株式会社の2022年１月１日から2022年12月31日までの連結会計年度の連結財務諸表、すなわち、連結貸借対照表、連結損益計算書、連結包括利益計算書、連結株主資本等変動計算書、連結キャッシュ・フロー計算書、連結財
務諸表作成のための基本となる重要な事項、その他の注記及び連結附属明細表について監査を行った。
当監査法人は、上記の連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、ｒａｋｕｍｏ株式会社及び連結子会社の2022年12月31日現在の財政状態並びに同日をもって終了する連結会計年度の経営成績
及びキャッシュ・フローの状況を、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。
監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準における
当監査法人の責任は、「連結財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職
業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
監査上の主要な検討事項
監査上の主要な検討事項とは、当連結会計年度の連結財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。監査上の主要な検討事項は、連結財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。

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ｒａｋｕｍｏ株式会社(E35930)
有価証券報告書

SaaSサービス売上高の実在性及び正確性
監査上の主要な検討事項の内容及び決定理由

監査上の対応

注記事項（収益認識関係）に記載のとおり、rakumo株式
会社の当連結会計年度の連結損益計算書に計上されている
売上高1,096,831千円には、SaaSサービス売上高960,894千円が含まれており、連結売上高の88%を占めている。
SaaSサービスは、企業向けグループウェア製品「rakumo」の開発・販売の他、他社ライセンスの代理店販売を行うサービスを提供しており、会社は顧客との契約期間にわたって、定められたサービスの利用料を売上高として計上している。
顧客に提供しているサービスの種類、契約額や契約期間等の情報は、販売管理システムにより管理されており、受注からサービス提供、契約額の請求・入金管理、契約期間の経過に応じた売上高の計上プロセスは販売管理システム
により処理されている。また販売管理システムのレポート機能で出力した売上データが手作業により会計システムに取り込まれる。
SaaSサービス売上高の個々の取引金額は少額であるが、契約件数は非常に多く、処理される取引量は膨大なものとなり、またSaaSサービス売上高の主要な業務プロセスは販売管理システムに広範囲に依存している。
上記のとおり、SaaSサービスは会社の主たる事業であり、当該売上高は財務諸表利用者が着目する重要な数値であることに加え、SaaSサービス売上高の主要な業務プロセ
スは販売管理システムに依存している状況に鑑み、当監査法人は、SaaSサービス売上高の実在性及び正確性を監査上の主要な検討事項に該当するものと判断した。

当監査法人は、SaaSサービス売上高の実在性及び正確性を検討するにあたり、主として以下の監査手続を実施した。なお、SaaSサービスの売上高に関連するIT全般統制、自動化された内部統制の評価範囲の決定及び評価の実施に当たっては、監査法人内部のIT専門家が参画した。
（１）内部統制の評価
・SaaSサービスの受注時に顧客からの有効な受注についてのみ適切な承認を経て、顧客情報や契約情報を販売管理シ
ステムに正確に登録することを担保する内部統制の整備・運用状況の評価
・販売管理システムや会計システムのプログラム変更やア
クセス制限、システムの保守、運用等のIT全般統制の検討
・販売管理システムに登録された契約額及び契約期間に応じた売上高の自動仕訳を生成するIT業務処理統制の検討（２）売上高の実在性及び正確性に係る実証手続・売上高に係る会計記録と注文書及び入金証憑等の関連証
憑との突合・販売管理システムから監査人が再計算した理論上の売上計上額と会計システムで計上されている売上額の整合性の検証

その他の記載内容
その他の記載内容は、有価証券報告書に含まれる情報のうち、連結財務諸表及び財務諸表並びにこれらの監査報告書以外の情報である。経営者の責任は、その他の記載内容を作成し開示することにある。また、監査役及び監査役会の責任は、その他の記載内容の報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
当監査法人の連結財務諸表に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、当監査法人はその他の記載内容に対して意見を表明するものではない。
連結財務諸表監査における当監査法人の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、その他の記載内容と連結財務諸表又は当監査法人が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるかどうか検討すること、また、そのよ
うな重要な相違以外にその他の記載内容に重要な誤りの兆候があるかどうか注意を払うことにある。
当監査法人は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合には、その事実を報告することが求められている。
その他の記載内容に関して、当監査法人が報告すべき事項はない。
連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき連結財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。

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有価証券報告書

連結財務諸表監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての連結財務諸表に不正又は誤謬による重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から連結財務諸表に対する意見を表明することにある。虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、連結財務諸表の利用者の意思決定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手続を立案し、実施する。監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。さらに、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手する。
・ 連結財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。
・ 経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及び関連する注記事項の妥当性を評価する。
・ 経営者が継続企業を前提として連結財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基づき、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか
結論付ける。継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、連結財務諸表に対して除外事項付意見を表明することが求められている。監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証
拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠しているかどうかとともに、関連する注記事項を含めた連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示しているかどうかを評価する。
・ 連結財務諸表に対する意見を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する十分かつ適切な監査証拠を入手する。監査人は、連結財務諸表の監査に関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査意見に対して責任を負う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制の重要な不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを講じている場合はその内容について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会と協議した事項のうち、当連結会計年度の連結財務諸表の監査で特に重要であると判断した事項を監査上の主要な検討事項と決定し、監査報告書において記載する。ただし、法令等により当該事項の公表が禁止されている場合や、極めて限定的ではあるが、監査報告書において報告することにより生じる不利益が公共の利益を上回ると合理的に見込まれるため、監査人が報告すべきでないと判断した場合は、当該事項を記載しない。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はな
い。
以 上
（注）１
２

上記の監査報告書の原本は当社（有価証券報告書提出会社）が別途保管しております。
XBRLデータは監査の対象には含まれていません。

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有価証券報告書独立監査人の監査報告書

2023年３月28日

ｒａｋｕｍｏ株式会社
取 締 役 会

御 中
有限責任監査法人トーマツ
東

京

事

務

所

指定有限責任社員
公認会計士
業務執行社員小野英樹

指定有限責任社員
公認会計士
業務執行社員

瀧野

恭司

監査意見
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられているｒａｋｕｍｏ株式会社の2022年１月１日から2022年12月31日までの第19期事業年度の財務諸表、すなわち、貸借対照表、損益計算書、株主資本等変動計算書、重要な会計方針、その他の注記及び附属明細表について監査を行った。
当監査法人は、上記の財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、ｒａｋｕ
ｍｏ株式会社の2022年12月31日現在の財政状態及び同日をもって終了する事業年度の経営成績を、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。
監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準における
当監査法人の責任は、「財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫
理に関する規定に従って、会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
監査上の主要な検討事項
監査上の主要な検討事項とは、当事業年度の財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。監査上の主要な検討事項は、財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。
SaaSサービス売上高の実在性及び正確性
連結財務諸表の監査報告書に記載されている監査上の主要な検討事項（SaaSサービス売上高の実在性及び正確性）と同一内容であるため、記載を省略している。
その他の記載内容
その他の記載内容は、有価証券報告書に含まれる情報のうち、連結財務諸表及び財務諸表並びにこれらの監査報告書以外の情報である。経営者の責任は、その他の記載内容を作成し開示することにある。また、監査役及び監査役会の責任は、その他の記載内容の報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
当監査法人の財務諸表に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、当監査法人はその他の記載内
容に対して意見を表明するものではない。
財務諸表監査における当監査法人の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、その他の記載内容と財務諸表又は当監査法人が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるかどうか検討すること、また、そのような重要な相違以外にその他の記載内容に重要な誤りの兆候があるかどうか注意を払うことにある。

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有価証券報告書

当監査法人は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合には、その事実を報告することが求められている。
その他の記載内容に関して、当監査法人が報告すべき事項はない。
財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
財務諸表監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての財務諸表に不正又は誤謬による重要な虚偽表示がな
いかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から財務諸表に対する意見を表明することにある。虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、財務諸表の利用者の意思決定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手続を立案し、実施する。監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。さらに、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手する。
・ 財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。
・

経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及び関連する注記事項の妥当性を評価する。
・ 経営者が継続企業を前提として財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基づき、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか結論付ける。継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する財務諸表の注記事項が適切でない場合は、財務諸表に対して除外事項付意見を表明することが求められている。監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠しているかど
うかとともに、関連する注記事項を含めた財務諸表の表示、構成及び内容、並びに財務諸表が基礎となる取引や会計
事象を適正に表示しているかどうかを評価する。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制の重要な不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを講じている場合はその内容について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会と協議した事項のうち、当事業年度の財務諸表の監査で特に重要であると判断した事項
を監査上の主要な検討事項と決定し、監査報告書において記載する。ただし、法令等により当該事項の公表が禁止されている場合や、極めて限定的ではあるが、監査報告書において報告することにより生じる不利益が公共の利益を上回ると合理的に見込まれるため、監査人が報告すべきでないと判断した場合は、当該事項を記載しない。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以
（注）１
２

上記の監査報告書の原本は当社（有価証券報告書提出会社）が別途保管しております。
XBRLデータは監査の対象には含まれていません。

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