ਁஇଃ੮১য
ਁஇ
ਁ
இଃ
ଃ੮১
১য
য
ਝয়
য়  ఢ
ఢফ੶୛๟
ఢফ
ফ੶୛๟
๟

ਁஇଃ੮১য਎੃ਿব੠७থॱ‫ش‬ਝয়  ఢফ੶୛๟

ごあいさつ
公益財団法人 京都府国際センター

理事長

尾池

和夫

京都府国際センターは、京都府の地域国際化の推進を目的に平成

8 年 7 月に設立され、同年 12 月に地域国際化協会に認定されました。
この間、多くのボランティアや国際活動団体の皆さん、市町村国際化協会や行政の方々に支えられ、今年度設立 20 周年という大きな節目を迎えることができましたことを心より感謝申し上げます。
この 20 年という歳月の中で、「地域国際化」を取り巻く情勢も大きく変化してきました。当時、インターネットを使った SNS はな
く、世界の人たちと容易に双方向でコミュニケーションすることも難しいなど隔世の感があります。また、新興国の著しい経済発展により世界の中でアジアの存在感が急速に高まったのもその後の大きな変化と言えるでしょう。この間、海外からの訪日客が増加し、また、国内の外国人住民数も、1990 年に 100 万人を超えて以降、現在の200 万人に達するまで、特に 1990 年代後半から大きく増加してきました。
近年、国や地域を超えたグローバル化が大きく進展し、格差社会や宗教対立などが顕在化する中で、ヘイトスピーチや無差別テロ、難民の発生等に伴い、内向き志向や排外主義、自国主義などのポピュ
リズム（大衆迎合主義）の潮流が世界的に広がっています。こうした潮流は、更に社会的な不安や失望を蔓延させ、「負の連鎖」への懸念が広がることにもなります。
このような現代社会の世相の中でこそ、様々な生活文化や価値観、考え方の違いを認め、相互理解を深めながら世界中の人々が安全・安心に暮らせる「多文化共生」のあり方が、今大きく問われていると言っても過言ではありません。
現在、京都府国際センターでは、平和を希求する地域国際化への思いを大切にしながら、「多文化共生の地域づくり」を事業の柱に据えて取り組んでいます。京都府の特徴として府内の広い地域に分散して住む外国人住民の皆さんが、地域社会の一員として生活し、地域コミュニティでの絆づくりや地域活性化にも寄与いただけるよう、生活に必要な日本語の学習支援や災害時の備え等について、市町
村や市町村国際化協会に働きかけ、連携して取り組んでいます。
平成 28 年 10 月には京都府国際センターの活動拠点を京都駅ビルからメルパルク京都に移し、これまでどおり府内各地からの交通利便性の高い京都駅前で、従来にも増して効率的な団体運営とハンズオン（伴走支援）型の事業展開を図ることにより、市町村の国際化協会や地域の国際活動団体の求心力の要となれるよう、更に次の 30 周年に向けた歩みを着実に進めてまいりたいと存じます。今後とも皆さまの御理解と御支援を賜りますよう、よろしくお願い申し上げます。

1公益財団法人 京都府国際センター

会長

京都府知事

山田

啓二

公益財団法人京都府国際センターが設立 20 周年という記念すべき年を迎え、記念誌の発行をはじめとした記念事業を実施されますことを心から嬉しく存じます。

当センターは、府内における様々な国際活動を推進する中核的組織として平成８年７月に設立、平成９年９月には京都駅ビルに移転
し、府民の皆様や市町村による国際活動の推進等の取組をスタートさせ、近年は多文化共生の社会づくりを柱に、災害時の外国人支援
や日本語学習支援、外国人児童等への教育支援など、多彩な事業を実施し、着実に歩みを進めて参りました。この間、京都府における国際化の推進にあたっては、尾池
和夫理事長をはじめとする役員並びに評議員の方々に御尽力をいただくとともに、賛助会員・ボラン
ティアをはじめとする府民の皆様の御支援・御協力、さらには職員の方々の熱意ある取組によりまして、

20 年という年月を積み重ねることができましたことに対し、心からお礼申し上げます。

京都は長い歴史に彩られた地域です。それぞれの地域が個性を生かし、互いを支え合って京都をつくっています。もともと平安京という都自体、唐の都長安を模したものですが、外国から輸入した文化を日本独特の文化へと育むことにより、千年の都として ｢歴史との共生｣ を果たしてまいりました。
そして、門掃きや打ち水などに見られるように、人々が隣人に対する思いやりを持って接する京都の文化は、まさに、｢共生の文化｣ というべきものだと思います。

当センターは昨年 10 月に移転し、これまで以上に府民に身近な多文化共生拠点へと生まれ変わりま
したが、これらの取組から生まれる新しい価値観や多様な文化を、未来に向けて発展させ、京都に生きる私たちが次の世代に託していく上でも、大きな役割を果たせるものと信じております。

この 20 周年を契機として、当センターが府内の国際化を更に確かなものとする団体として、更に活動を充実されますことを心から期待しますとともに、関係の皆様の御健勝をお祈りいたします。

2

京都府内 の 国際化協会と地域日本語教室
京都府内では、17の市町村国際化協会（国際交流協会）が活動しています。
また、各地で外国人住民のための日本語教室が行われています。

伊根町

京丹後市

与謝野町

宮津市

舞鶴市

綾部市

福知山市

京丹波町
南丹市

京都市
亀岡市
Kameoka International Exchange Associationʒ‫׎ޢ‬ᨥʩ්ң˟

向日市
長岡京市
久御山町

大山崎町
八幡市

城陽市

にほんご教室「世界はテマン」

京田辺市

宇治市
宇治田原町
井手町

和束町

木津川市 笠置町
精華町

ϻ̊Ჴ

参考

南山城村

ࠊထ஭‫׎‬ᨥ҄ң˟‫؏ע‬ଐஜᛖ૙ܴ

地域日本語教室

日本の外国人住民が「生活に必要な日本語」
を学ぼうとするニーズに対して、最も身近な地域でその機会を提供するため、主にボランティアが指導者となることで成立している日本語教室。
その開設経緯や運営形態は、地域によって様々である。
日本語学習
のみならず、
外国人住民の社会参画、
防災・災害時対応の面で重要な役割を果たす。詳しくは、
p.11「日本語学習支援」
を参照。

3

CONTENTS

ごあいさつ
公益財団法人 京都府国際センター 理事長 尾池和夫

01

公益財団法人 京都府国際センター 会 長
京都府知事 山田啓二

京都府内の国際化協会と地域日本語教室

03

京都府の外国人住民

05〜定住化、国籍・地域の多様化、新たな定住者の増加〜

京都府国際センターの役割

07

主な事業の紹介09

多文化共生の地域づくり……………………………………………………………………… 09
日本語学習支援………………………………………………………………………………… 11
災害時外国人支援……………………………………………………………………………… 15
外国につながりをもつ子どもに関わる取組………………………………………………… 19
外国人留学生との共生推進…………………………………………………………………… 22
国際理解・国際交流、国際協力の推進……………………………………………………… 23

平成 23 年度から平成 28 年度までのあゆみ

25

平成 23 年度 …………………………………………………………………………………… 25
平成 24 年度 …………………………………………………………………………………… 27
平成 25 年度 …………………………………………………………………………………… 29
平成 26 年度 …………………………………………………………………………………… 31
平成 27 年度 …………………………………………………………………………………… 33
平成 28 年度 …………………………………………………………………………………… 35

年譜

公益財団法人 京都府国際センター

公益財団法人 京都府国際センターの概要

20 年の歩み37
39

4

京都府の外国人住民〜定住化、国籍・地域の多様化、新たな定住者の増加〜
日本における在留外国人数は、230 万人を超えています（2016 年 6 月現在 法務省統計）。これは、世界における経済活動や、少子高齢化などの日本の社会構造の変化が関係しています。1980 年代以降、経済のグローバル化の進展による人の移動の活発化、政府による中国帰国者及びインドシナ難民の受入れ、「留学
生受入れ 10 万人計画」による留学生の受入れなどで、外国人住民の数が増加していきました。
1990 年には、「出入国管理及び難民認定法（入管法）」
改定により、日系南米人の来日も促進されました。またアジア諸国からは、研修生・実習生の受入れも拡大
しています。 このような経緯を経て、全国的に外国人住民は増加していき、「ニューカマー」と呼ばれる外国人の中では、国際結婚、永住資格の取得等による定住化が進んでいきました。
政府では、このような外国人を一時的なゲストではなく、日本社会の中で共に生活をしていく構成員と捉え、中・長期滞在の 在留外国人のことを「外国人住民」、「生活者としての外国人」と呼んでいます。法的には、2012 年 7 月から、外国人住民も住民基本台帳制度の適用対象となっており、市区町村が、日本人と同様に、外国人住民に対して基礎的行政サービスを提供する基盤となる制度が整備されています。

国籍別割合の変化と国籍・地域の多様化
国籍別に見ると、最も割合の高い韓国・朝鮮が年々減少し、その減少数が他の国籍に比べて最も多いため、総数の減少にも反映されています。一方、韓国・朝鮮の減少を補うように中国・ベトナム・インドネシア・
タイ・フランス・その他が増加傾向にあり、アジア圏の国籍の増加が目立ちます。特に、ベトナムは、他の国籍に比べ、この 10 年で 8 倍以上に急増しています。
その他には、140 以上の国籍が含まれており、全部で 153 か国の外国人が京都府に住んでいます。

京都府における国籍別外国人住民数
京都府における国籍別外国人住民数
平成 17 年と平成 27 年の比較
平成17年と平成27年の比較
60,00055,361

52,968その他
フランス
タイ
インドネシア
米国
ベトナム
フィリピン
中国
韓国又
は朝鮮

50,00040,00030,000（注） この冊子では、政府と同様の考え方により「外国人住民」
を使用しています。「外国人」とは、「日本国籍を持たな

20,000い人」のことですが、日本国籍を有していても、日本語を母語とせず外国に背景をもつ住民の場合は、「外国人住民」の中に含めて記述していることがあります。

京都府の外国人住民について見てみると、その数は全国で 11 番目に多く、52,968 人（2015 年末現在
京都府国際課調査）です。10 年前から総数に大きな増減はなく、府の人口に占める割合も 2% 前後で推移している一方、内訳については、全国的な傾向と同様の変化、特徴が見られます。

10,0000人

平成17年（2005年）

平成27年（2015年）

年（出典：京都府国際課調査）

在留資格別割合の変化と外国人住民の定住化

身分や地位に基づく資格（「特別永住者」、「永住者」、「日本人の配偶者」、「定住者」）の割合が 65 ％になっており、外国人住民の「定住化」の傾向が見られます。
京都府における国籍別外国人住民数 平成 18 年（2006 年）と平成 28 年（2016 年）の比較
内訳としては、10 年前に比べる
日本人の家族
技術・人文知識技能と「特別永住者」の割合が減っ
定住者 その他
在留資格
特別永住者 留学（※ 1） 永住者
配偶者等 滞在 ・国際業務
実習て全体の半数を割り、他方、「永
1,193 4,520(a)2006 年
31,820 6,073 5,217 2,646 1,556 1,188−
住者」の割合が伸びています。
（2%） （8%）（総数に占める割合） （59%） （11%） （10%） （5%） （3%） （2%）(b)2016 年
23,864 9,621 8,098 2,109 1,981 2,100 1,916 1,084 3,376
また「留学」も、アジア諸国の（総数に占める割合） （44%） （18%） （15%） （4%） （4%） （4%） （4%） （2%） （6%）
発展や日本社会の少子化とも相(b)/(a) 増減率
75%
158% 155%80%127% 177%−91%75%
俟って増加傾向にあり、全体の20%近くに達しています。
（法務省「在留外国人統計（旧登録外国人統計）統計表」に基づき作成）（単位：人）

5主な国籍と在留資格の関係
国籍が「韓国・（朝鮮※ 2）」の人の在留資格は、「特別永住者」が 86 ％を占めていますが、この在留資格を持つ人の数は、高齢化や日本への帰化等により減少傾向にあり、この 10 年で 25％減少しています。

留学 4%

その他 4%

韓 国 (朝 鮮)

参考
在留資格
外国人が日本に滞在するためには、原則として「出入国管理及び難民認定法」によって定められた「在留資格」を必ず１つ有している必要があります。
次のとおりに大別され、その主な例は下表のとおりです。
①活動資格：日本で行う活動に基づいて付与される資格。更に就

永住者 5%

労活動ができるものとできないもの等に分けられる。
②居住資格：日本人の配偶者、永住者などの身分や地位に基づいて付与される資格（特別永住者を除く）。
特別永住者
86%

留学

①活動資格

国際業務

割合を占める一方、「永住者」「日本人の配偶者等」等の定住するための資格を持つ人の割合も 30 ％を超え

技能実習 4%

その他 12%

日本人の配偶者等 4%

業務に従事する活動（機械工学等の技術者、通訳、デザ
イナー、私企業の語学教師、マーケティング業務従事者
等）

雇用契約に基づき、技能等の修得や習熟のために業偶者・子務に従事する活動

②居住資格
永住者

技術・人文知識・国際業務 8%は外国の文化に基盤を有する思考や感受性を必要とする

一部の「活動資格」をもつ在留外国人が扶養する配

留学
40%

家族滞在 6%

自然科学や人文科学の分野の技術・知識が必要な業務又

技能実習

中国

及び小学校等の学生・生徒

家族滞在

ています。

技術・人文知識・国籍が「中国」の人は、「留学」が 40％と最も高い

大学、短期大学、高等専門学校、高等学校、中学校

永住者
26%

永住者の

上位 3 か国の特徴が、外国人住民の総数や、在留資格

日本人の配偶者若しくは特別養子又は日本人の子と配偶者等日本への定住化の強い傾向が読みとれます。これらの日本人の本人の配偶者等」を合わせると 9 割弱を占めており、配偶者等国籍が「フィリピン」の人は、
「永住者」
「定住者」
「日

法務大臣が永住を認める者

永住者等の配偶者又は永住者等の子として本邦で出して出生した者

生しその後引き続き本邦に在留している者

別割合の特徴に大きく反映されていると言えます。
定住者

フィリピン
その他 8%

法務大臣が特別な理由を考慮し一定の在留期間を指定して居住を認める者（日系三世、中国残留邦人等）

技能実習 6%（入国管理局「在留資格一覧表」（2016 年 4 月現在）に基づき作成）

日本人の配偶者等 14%
定住者
17%

永住者
55%

特別永住者

（法務省「在留外国人統計表」（2016 年 6 月現在）のデータに基づき作成）「日本国との平和条約に基づき日本の国籍を離脱した者等の出入国管理に関する特例法」によって定められた在留資格
第二次世界大戦以前から日本に住み、昭和 27 年（1952年）サンフランシスコ講和条約により日本国籍を離脱した後も日本に在留している台湾・朝鮮半島出身
者とその子孫。
「日本国との平和条約に基づき日本の国籍を離脱した者等の出入国管理に関する特例法」※１ 2010 年 7 月より、在留資格「留学」と「就学」の区分がなくなり、「留学」の在留資格に一本化されています。2006 年の「留学」の数は、「留学」と「就学」の数を合算したものです。
※２

によって、永住資格が認められている。
（出典：デジタル大辞泉）

政府は、2015 年末の在留外国人数の集計から、「韓国・朝鮮」を「韓国」と「朝鮮」に分離して公表しています。

6

京都府国際センターの役割
京都府国際センターは、京都府の「地域国際化協会」
外（※）として、地域の国際化推進のために、次のとおり取組を進めています。
※

総務省は、一定の要件を満たす中核的民間国際交流組織
を「地域国際化協会」として認定しています。概ね各都道
府県に１つ、政令指定都市に１つあります。

国

人

住

民

地域日本語教室 ボランティア団体
京 都 府 内 の連携 協力 支援市町村国際化協会
協働とネットワーク

行政

京都府国際センター

機(KPIC)

関全国の国際化協会
地域国際化協会

京都府全域を活動対象としています
京都府は、京都市域を挟んで南北に長く伸びていることから、京都市域外では、外国人住民が広い地域に分散して居住・生活しています（散在地域）。多くの外国人が集まって居住・生活している「集住地域」と多文化共生・国際交流・国際理解・国際協力の事業に取り組みますは異なり、地域ごとに、外国人住民の人数、国籍、在留資格などの特徴も様々で、多様化への対応に向けた

京都府内に住む外国人住民は、出身国・地域、来日

課題・ニーズやその解決策も一様ではありません。従っ

の経緯や目的、日本語能力や日本社会についての理解て、当センターでは、事業ごとに、現地に赴き、地元の度合いがそれぞれ異なっており、「外国人住民」との市町村や国際化協会と協力して取り組んでいます。

一括りにすることはできません。当センターでは、様々な国籍や言語、文化をもつ人々が、共に暮らすととも

市町村国際化協会（国際交流協会）
を支援しますに、その多様性を活かすことのできる地域づくりを目
指し取り組んでいます。

各地域の国際化協会は体制、財源が脆弱で、国際化政府における外国人政策は、①出入国管理政策（外協会が存在しない地域もあることから、各地の協会や国人の出入国の管理と在留許可に関する政策で、受入行政の担当課と役割分担、連携を行いながら、ニーズ

れの際の数・質の管理を行います）と②社会統合政策や課題、人的・社会的資源とその環境に応じて、解決（外国人の入国から定住化の過程における、外国人とに向けた取組策を考え、実施しています。 行政又は民受入れ社会に対する政策）から成り立っています。

間団体だけでは、取り組むことが難しい課題について①は、法務省の管轄ですが、②は、総務省、文部科は、当センターが両者の橋渡し役となり、一つの市町

学省、厚生労働省、経済産業省などの国の機関に加え、村だけで解決が難しい課題については、市町村の垣根

日本人・外国人問わずすべての住民への行政サービスを越えた広域的な取組策を企画し、推進しています。

の提供主体である都道府県、市区町村の地方自治体が一体となって取り組むべきテーマとなっています。

参考
市町村国際化協会（国際交流協会）
一般的には、地域の日本人住民と外国人（住民）との交流を目的として、市町村に設立されている団体です。姉妹都市交流を主め、留学生と地域住民・企業の交流、国際協力団体との協働事業など多岐にわたりますが、近年は、特に、な活動目的とするもの（日本人住民と海外の外国人が日本や相手②の地方自治体が取り組むべき内容に主体的に関わ国で交流するもの）、多文化共生を主な活動目的とするもの（日り、総務省の「地域における多文化共生推進プラン」

本人住民と外国人住民の交流、相互理解に基づく地域づくりなど）、また、両者を併せ持つものなど、活動内容は多様です。運営についても、行政が主体となって設立された団体、民間ベースで設立された団体、行政が活動の一部を補助している団体など形
態は様々です。

7

当センターの取組は、異文化理解のための講座を始（2006 年）を土台としながら「多文化共生」の推進に取り組んでいます。

政府（総務省）による自治体国際化施策の変遷
2000 年代

多文化共生

1990 年代 国際協力
1980 年代

国際交流「地方公共団体における国際交流の在り方 「自治体国際協力推進大 「地域における多文化共生推進プラン」（2006 年）
に関する指針」（1987 年）
綱の策定に関する指針」「住民基本台帳法の一部を改正する法律」（1995 年）（2009 年公布、2012 年施行）
「国際交流のまちづくりのための指針」
外国人住民も日本人と同様、住民基本台帳法の適用対象（1988 年）とされました。
「地域国際交流推進大綱の策定に関する指針」（1989 年）〈多文化共生とは〉「国籍や民族などの異なる人々が、互いの文化的ちがいを認め合
い、対等な関係を築こうとしながら、地域社会の構成員として共に生きていくこと」（「多文化共生の推進に関する研究会報告書」
2006 年 3 月 総務省）

「地域における多文化共生推進プラン」（総務省）と京都府国際センターの取組︵１︶コ ミ ュ ニ ケ ー シ ョ ン 支 援「地域における多文化共生推進プラン」（2006 年）

京都府国際センターの取組

特にニューカマーの中には日本語を理解できない人も ①地域における情報の多言語化
おり、日本語によるコミュニケーションが困難なこと
情報の多言語化（事業横断的な取組）
による様々な問題が生じているため、外国人住民への・発行物、発信情報の多言語化
防災ガイドブック 10 言語／学校生活スライド 9 言語／ホームページ 6 言語
コミュニケーションの支援を行うこと。
／日本語教室マップ 5 言語／生活情報 3 言語／など
・通訳つきのビザ相談、留学生等のための生活相談①地域における情報の多言語化②日本語及び日本社会に関する学習支援②日本語及び日本社会に関する学習支援
外国人住民の日本語学習環境の整備
・当センター内におけるモデル日本語教室の開催
・府域の日本語教室の活動支援（支援者対象の研修会、日本語教室のネットワーク会議の開催、教室の立ち上げ支援、日本語教室マップの発行等）︵２︶生 活 支 援
地域づくり︵３︶ 多文化共生の外国人住民が地域において生活する上で必要となる基 ②教育
本的な環境が十分に整っていないことが問題としてあ
外国につながりをもつ子どもの教育環境の整備げられるため、生活全般にわたっての支援策を行うこ・公立学校への支援と。
（情報提供、母語サポーターの派遣、通訳の紹介、支援者対象の冊子の発行等）
・地域における外国につながりをもつ子どもの居場所づくり支援（支援者向け研修会の開催、活動グループの立ち上げ支援、保護者対象のパンフ①居住
レットの発行等）
②教育
⑤防災
③労働環境
災害時外国人支援体制の構築④医療・保健・福祉
・災害時外国人サポーターの登録・養成⑤防災
・市町村国際化協会等を対象とする外国人支援モデルマニュアルの作成⑥その他
・近畿や他府県の地域国際化協会との相互支援
ア．より専門性の高い相談体制の整備と人材育成
・外国人住民対象の多言語防災ガイドブックの発行
イ．留学生支援⑥その他 イ . 留学生支援
外国人留学生のキャリア形成や交流に対する支援
・日本でのキャリア形成のための相談窓口の開設
・国際人財ラウンドテーブル（外国人留学生と企業の交流会）の開催
・府民と外国人留学生等との地域交流体験事業
外国人住民が地域社会での交流機会が不足し孤立しがちであることや、地域社会において日本人住民と外国①地域社会に対する意識啓発
人住民との間に軋轢が生じることも少なくないため、・府民や市町村行政職員・市町村国際化協会役職員等対象の多文化共生セミナー
地域社会全体の意識啓発や外国人住民の自立を促進すの開催
る地域づくりを行うこと。
・府民イベント「あすの Kyoto・地域創生フェスタ」への参加
・京都府国際交流員による国際理解講座等の開催、国際交流員の派遣①地域社会に対する意識啓発
・府民と外国人留学生等との地域交流体験事業②外国人住民の自立と社会参画推進体制の整備︵４︶ 多文化共生施策の(1) 〜 (3) の施策を遂行するための体制整備を図るとともに、県、市町村、地域国際化協会、国際交流協会、
ＮＰＯ、ＮＧＯ、その他の民間団体の役割分担を明確 ②地域における各主体の役割分担と連携・協働
化し、各主体の連携・協働を図ること。
京都府が開催する「京都府外国籍府民共生施策懇談会」の提言に基づく事業展開①多文化共生の推進を所管とする担当部署の設置や庁内の横断的な連携②地域における各主体の役割分担と連携・協働

・外国人住民のための生活情報 Q&A をホームページで発信（日英中）・WEB を活用した日本語レッスンのモデル実施

8

主 な 事 業 の 紹 介
京都府国際センターでは、前述の役割を果たすため、「多文化共生の地域づくり」を柱として、府民の皆さんに多文化共生の大切さを理解していただくための啓発・研修事業、外国人住民の方々が地域社会の一員として生活していくための支援事業、留学生との共生推進のための事業、更に、多文化共生の裾野を広げるための国際理解・国際交流、
国際協力の推進まで、幅広い分野の事業に取り組んでいます。
そして、これらの事業は、京都府補助金、文化庁委託事業、（一財）自治体国際化協会（クレア）助成金等の公的資金、また、当センターの賛助会員会費や京都駅ビル内で行う証明写真撮影事業の収益等を活用して実施しています。
以下では、当センターが取り組んでいる主な事業の概要について御紹介します。

多文化共生の地域づくり
意義と必要性
住民が地域社会の一員として、その能力や個性を発にも、日本語を母語とせず外国を背景にもつ住民がいるように、日本国籍の有無だけをとらえては対応できないことがあります。

揮することにより地域社会をより良いものにすること○これらについては、府内の地域・市町村ごとに状況･･･ これは、日本人であっても外国人であっても、住が異なることから、地域の現状と課題に即して対応

民としてその役割が期待されるところです。特に社会することが必要です。特に、京都市域外では農山村

全体が少子高齢となっている今日では、このことはを含め広範なエリアに外国人住民が分散して居住し益々重要になっています。2000 年代に入り、政府のている（散在地域）ことへの留意が必要です。

地域国際化政策において「多文化共生の推進」を重要課題に掲げるようになったこともその現れと言えるでしょう。

多文化共生を推進するためには、これらの点に留意
して、多様性を有する外国人住民を一括りにすることなく、ハンズオン型の具体的な取組によって課題を一

日本人の中でも個性や違いを尊重しあうことが大切

つ一つ乗り越えることが大切だと考えています。

であるように、言語や文化的背景等が異なる外国人住民との間で、一人一人の人格や個性、考え方や背景にある文化の多様性を尊重し相互理解に基づいて地域の絆づくりを行うことは、日本人住民、外国人住民双方に求められます。そして、この多文化共生が推進されれば、住民の生み出す地域力が高まり、多様性を活かした地域活性化にも結びつくものと考えられます。

取組事業の紹介
多文化共生推進に係る啓発・交流事業
府民イベント等への参加
府民イベント「あすの Kyoto・地域創生フェスタ」にブース出展するなど、府民に向けて外国人住民をめぐる

その際、京都府内の外国人住民をめぐる状況を踏ま

状況や多文化共生の大切さを発信しています。

えると、留意しなければならないことがあります。
○京都府に住む外国人住民の出身国籍・地域が多様になっていることから、外国人住民が身につけている
言語や文化、社会習慣等も従来に増して多様になっています。
○また、外国人住民が日本に定住するために有する在留資格が多様化していることから、日本に定住する
経緯や動機、母国や日本での家族関係が多様になっています。
○さらに、例えば、日本人配偶者との間の日本国籍を有する子どもや幼少期を外国で過ごした子どもの中

あすの Kyoto・地域創生フェスタ出展9

多文化共生セミナー等の開催

地域国際化ネットワーク会議の開催

府民や市町村行政職員・市町村国際化協会役職員等

多文化共生の地域づくりについてあり方や課題解決を対象に、多文化共生に関して様々なテーマを取り上策等を広域的に情報交換するため、当センターが府内げ、その解決に向けたセミナーやワークショップを開の市町村国際化協会等に呼びかけ、地域国際化ネット

催しています。

ワーク会議を開催しています。

外国人住民を支援する取組
外国人住民が地域社会やコミュニティに参画し、その個性や能力を発揮することができるよう、各地の国際化協会等と協働して多文化共生に向けた環境づくりに取り組んでいます。なかには、外国人住民にとって多文化共生ワークショップ

生活の安心・安全に直結する課題が存在しています。
災害がいつ発生するかわからない状況、子どもが刻々

京都府国際交流員による国際理解講座等の開催と成長していく状況を考えると、喫緊に対応を要する

当センターに勤務する京都府国際交流員の企画によことが多いことから、当センターでは重点を置いて取り、府内の国際交流員が出身国の文化等を紹介する国り組んでいます。

際理解講座を開催するほか、府内の学校や行政機関、
公的団体の依頼を受け各地で講座を開催しています。
➡国際理解・国際交流の推進（p.23 〜 24）

日本語学習について
生活に必要な日本語が十分に話せない住民は、地域の中でうまく意思疎通できない一方、日本語学習（日外国人留学生等と府民の地域交流体験事業「フィールドトリップ」の実施

本語教室）を通じて地域コミュニティへの参加を促す

市町村国際化協会等と協働し、外国人留学生をはじ

また、交通事故、急病、災害など緊急時の対応のたことができます。

め外国人住民が府内各地を訪れ、住民と顔の見える交

めにも日本語の学習が必要です。

流を楽しみ、文化を体験するフィールドトリップ事業➡日本語学習支援（p.11 〜 14）を実施しています。
➡外国人留学生との共生推進（p.22）

災害発生時、教育について
例えば、災害発生時に避難するとき、子どもが小中市町村域での施策推進のための研修事業等
研修会等の開催
市町村国際化協会等と協働し、現地で講座やセミナーを開催しています。京丹後市では、国際化協会と共同して平成 24 年度からコーディネーター研修会や学校等で教育を受ける場では、日本語を理解できないと対応に窮することになります。
➡災害時外国人支援（p.15 〜 18）
外国につながりをもつ子どもに関わる取組（p.19 〜

21）

ワークショップ等を開催し、地元行政による多文化共生推進プランの策定に至りました。

セミナー「外国人住民とともにつくる地域の未来」

10主 な 事 業 の 紹 介

日本語学習支援
各国の言語学習制度の比較
韓

無

有

有

有

有

有

名

利用や地域で生活する上で必要な情報が得られない場

国

オーストラリア国

カナダです。日本語が理解できないために、行政サービスのフランスが存在しますが、最初に突き当たるのが「言葉の壁」

ドイツ

外国人住民が日本で生活する際にはいくつかの「壁」

本

日

意義と必要性合があります。言葉の通じない場所で生活することを想定すると誰でも想像できることですが、役所での手続きをはじめ、公共交通の使い方、学校、職場、病院、

公的な
学習制度

無

無︵５年間︶

個人負担

無

いく上でも、周りの日本人と日本語でコミュニケー−

社会の一員として孤立することなく安心して生活して有︵一部︶あることで困ることはたくさんあります。更に、地域

ションできる力を身につけることが必要となります。
また、外国人が日本語能力を身につけることは、火

勉強時間

−

災・交通事故等緊急事態の発生による生活サバイバル

限

415

時間 時間
補足的役割

補足的役割

補足的役割

ができ、安心・安全で多様性のある住みやすい地域づ

400 無制 510

補足的役割

コミュニケーションを実現し、日本人と外国人との絆

民間団体、
企業、
ボランティアの役割

補足的役割

けではなく、地域社会にとっても日本語による円滑な主要な役割はもとより、外国人のより充実した生活につながるだ

600

時間 時間

︵ 教材費のみ負担︶
無

警察でのやりとり、災害時の対応など「言葉の壁」がくりや地域の活性化にも繋がります。
（自治体国際化フォーラム「各国の言語学習制度比較一覧表」に基づき作成）

外国人住民が必要な情報を得ることができるよう情報の多言語化も進んでいますが、全ての言語に対応するには限界があり、日本人とのコミュニケーションの師については、全体 3 万 6 千人のうち 2 万 2 千人、割観点からも、外国人が日本語を学習する機会を身近に合にして 6 割をボランティアが占め、依然としてボラ得られるようにすることが必要です。

ンティアに依存している状況が続いており、地域の外国人住民が生活するために必要な日本語学習支援はボ

しかしながら、労働力不足、少子高齢化、国際結婚

ランティアベースの日本語教室が担っています。

など日本社会の要請によって外国人住民が定住しているとも言える中、ドイツ、フランス、カナダ、オース

日本語教室は「多文化共生の入口」とも言われ、教トラリア、韓国など公的な言語学習制度が整備されて室に参加することで、外国人住民は日本語能力を獲得いる国とは違い、日本に住む外国人にとって日本語学するだけでなく、日本の文化や地域の社会ルールを身習については、中国帰国者や難民など一部を除いてはにつけ、日本人や他の学習者と接することで生活上の自己責任ということになっており、必ずしも日本語を悩み事などの問題解決に繋がることもあります。日本

学習する機会が公的に保障されているわけではありま人の側から見ても、異文化に対する理解が深まり多文

せん。

化共生社会の推進に繋がります。

全国の日本語学習者数を見ると、平成 27 年度は 19
万人で過去最高となっており、平成 2 年度からの推移
で見ると 3.2 倍に増加しています。一方で、日本語教

11

現状と課題日本語学習者数の推移
㻞㻡㻜㻘㻜㻜㻜

㻝㻥㻝㻘㻣㻡㻟

㻞㻜㻜㻘㻜㻜㻜

ます。府内 26 市町村のうち 12 の市町村に教室があ㻝㻣㻠㻘㻟㻡㻥

りますが、北中部など市町村域が広い地域では教室が㻝㻡㻢㻘㻤㻠㻟
㻝㻟㻥㻘㻢㻝㻟

㻝㻡㻜㻘㻜㻜㻜

現在、京都府内には約 20 の地域日本語教室がありあってもアクセスが不便なため学習希望者が利用でき㻝㻞㻤㻘㻝㻢㻝

ないケースがあります。そもそも教室がない空白地域
㻝㻜㻜㻘㻜㻜㻜

もあることから、日本語を学ぶ機会が十分に提供されているとは言えません。

㻢㻜㻘㻢㻜㻝
㻡㻜㻘㻜㻜㻜

また、日本語を指導する人材についても、日本語教育について学べる大学や日本語学校などの教育機関や
ᗘ
ᡂ

㻞㻣

ᖺ

ᗘ
ᖹ

ᖹ

ᡂ

㻞㻢

ᖺ

ᗘ
ᡂ

㻞㻡

ᖺ

ᗘ
ᖹ

ᖹ

ᡂ

㻞㻠

ᖺ
ᡂ

㻞㻟

ᖺ

ᗘ

ᗘ
ᖹ

ᖹ

ᡂ

㻞ᖺ

人

㻜

アクセスの不便な北部には日本語教室の担い手人材が
ᖖ໅ᩍᖌ
㠀ᖖ໅ᩍᖌ
䝪䝷䞁䝔䜱䜰

日本語教師数の推移

限られます。そのため、地域の日本語教育を支えている日本語教室には日本語を専門的に教えられる人材がおらず、ボランティアのスキルアップを目的とした研㻠㻜㻘㻜㻜㻜

修を行おうとしても、ボランティア主体の日本語教室

㻟㻡㻘㻜㻜㻜

㻠㻘㻝㻠㻢
㻟㻘㻥㻣㻡

㻟㻜㻘㻜㻜㻜

㻟㻘㻥㻟㻢㻝㻜㻘㻟㻜㻠

㻥㻘㻢㻟㻝㻞㻡㻘㻜㻜㻜

㻥㻘㻠㻜㻤

㻥㻘㻝㻥㻢

には人的・財政的余裕がありません。ボランティアが高齢化して担い手不足で教室が閉鎖されることもあり

㻠㻘㻜㻥㻟

㻠㻘㻞㻥㻡

㻝㻜㻘㻝㻝㻠

ます。一部の熱心なボランティアによって教室の運営
がかろうじて成り立っているというケースも多く、活㻞㻜㻘㻜㻜㻜

動を持続可能なものとしていくためには社会全体で支えていく仕組みづくりが必要です。

㻝㻡㻘㻜㻜㻜

㻝㻜㻘㻜㻜㻜

施設のほとんどが京都市内に集中しているため、特に㻝㻣㻘㻡㻣㻟

㻞㻜㻘㻣㻤㻢

㻝㻣㻘㻢㻣㻟

㻝㻤㻘㻤㻥㻥

㻞㻝㻘㻣㻝㻤

また、ボランティアベースで行われている日本語教室の運営を持続可能なものにするには、教室同士の横㻡㻘㻜㻜㻜のつながり、ネットワークづくりが必要になります。

㻜人 ᖹᡂ㻞㻟ᖺᗘᖹᡂ㻞㻠ᖺᗘ

ᖹᡂ㻞㻡ᖺᗘ

ᖹᡂ㻞㻢ᖺᗘ

ᖹᡂ㻞㻣ᖺᗘ

（出典：文化庁「国内の日本語教育の概要」（平成 27 年度））

府内には「京都にほんご Rings」という日本語教室のネットワーク組織があり、教室運営についての相互研
修や課題解決のための意見交換が行われています。

東日本大震災や熊本地震に際して外国人住民が被災者を支援した例に見られるように、外国人住民が日本

他方、京都市域外の多くの地域では、外国人住民が語能力を身につけて地域社会に一層積極的に関わるこ広く散在し、市町村単位で見ると外国人住民数が集とにより、多様性豊かで住みやすい地域が実現される住地域に比べて多いとは言えないことから、行政の施と考えられます。日本語学習支援は、外国人住民に対策展開において多文化共生や日本語学習支援に関するする支援にとどまらず、多様な価値観や思考等によっ取組の優先順位は高くないのが現状です。日本では日て地域に新たなイノベーションを生み出す契機ともな

本語学習支援が政府の公的制度としては位置付けられり、日本社会全体、地域創生・再生にとって大きな意ていませんが、ボランティアベースの日本語教室では義をもつ取組です。

様々な課題を抱えています。外国人住民が増えつつある地域社会の中で日本語教室が重要な役割を果たしていることを考えると、住民に身近な地方自治体において、地域特性に応じた形で日本語教室をサポートすることが望まれます。

12

取組事業の紹介
人材の養成・研修

日本語学習機会の提供
モデル日本語教室の開催
外国人住民が日本で生活する上で必要な日本語の習

日本語支援ボランティア養成講座

得を支援する一方、府内各地の地域日本語教室やそこ

日本語支援ボランティアの人材養成など、外国人住で活動する日本語支援ボランティアをサポートするた民に対して日本語学習の機会を提供する上で大きな役

め、京都府国際センターではモデルとなる授業の見学割を担っている「地域日本語教室」の活動を支援・促やテキスト・指導書を公開し、授業・運営・カリキュ

進しており、日本語教室空白地の解消にもつながって

ラム・学習教材などについてのモデル事例を提示しています。現在までに、京丹後市、城陽市、南丹市、亀います。

岡市、京丹波町、福知山市で講座を実施し、各地で教室の立ち上げに結びつけました。

外国人住民のためのモデル日本語教室

日本語支援ボランティア養成講座

日本語支援ボランティア研修会
府内で活動する日本語支援ボランティアが学習者に対してよりよい支援を行うことができるよう、研修機会を提供し、ボランティアのレベルアップにより、外国人住民への日本語学習支援の充実・活性化を図っています。

日本語初期指導担当者養成講座

京都にほんご教室マップの作成・配布

日本語学習支援に関わる人材が限られる北中部地域

住んでいる地域の日本語教室のことが分かるように

において、地域日本語教室の大きな課題となっている

府内 22 か所の教室情報を日本語、英語、中国語、韓国・初期指導を担える人材の養成に取り組んでいます。

朝鮮語、フィリピン語で掲載しています。

参考
日本語初期指導者
日本語初期指導とは、日本語を全く理解しない学習者に対して日本語を教えること。この初期指導を行うためには、指導者側に日本語に関する高度な知識と指導スキルとノウハウが求められる。初期段階にある学習者が誤った知識や学習法を身につけてし日本語プライベートレッスンの実施
日本語教育の知識を有した登録ボランティアが、学習希望者に対して、当センター内でマンツーマン・レッ
スンを実施しています。
当センターの日本語教室を修了した学習者や、ある

まうと、その後の学習に行き詰まってしまうおそれがあることか程度日本語が分かる方からのレッスンの申込みを、随ら、初期指導には慎重さが求められる。府内各地では、外国人住時、受け付けています。

民の増加に伴って日本語を全く理解しない学習者が増加しつつあることから、地域の日本語教室にとって人材不足が大きな課題になっている。

13

モデル日本語教室にて作成・公開しているテキスト

ネットワークの形成

今後の展望

地域日本語教室ネットワーク会議の開催
日本語教室運営研修会の開催
府内の日本語学習支援体制を整えるため、教室運営の相互把握や課題解決の方策について情報交換するとともに、ボランティアの交流を促進する機会を設けています。また、研修会を開催し、各教室の指導・運営
方法等について踏み込んで意見交換することにより、教室運営の改善を図ります。

日本に定住する外国人住民の増加に加え、少子高齢化に伴う人口減少や経済のグローバル化に対応するための「外国人材の活用」や「受入れ体制整備」の必要性が語られる中、生活に必要となる最低限の日本語教
育は、言語保障という面からもボランティアの善意と熱意に頼っている現状から脱し、国や自治体の公的な
住民サービスの一環として実施されることが期待されます。

京都にほんご Rings との連携強化
府内 18 の日本語教室が参加している日本語教室
ネットワーク組織「京都にほんご Rings」は、当センターの呼びかけにより平成 14 年 7 月に結成され、以それと並行して、地域日本語教室は、日本語を学習する場所であるだけでなく、学習者が他の学習者や支援者である日本人と繋がりを持つ「地域社会との貴重

後、日本語学習支援に係る定期的な情報交換や研修会な接点」であるといった非常に大きな役割を引き続き

を、当センターと協働して実施しています。

担っていきます。

近年、当センターが府内各地で日本語学習支援事業

京都府国際センターは、地元市町村や国際化協会とを広く展開する中、京都にほんご Rings では、研修チー

協力して、教室の持続、又は新たな立ち上げのためにムを結成され人材養成プログラムの作成や講師派遣

人材養成や研修、ネットワーク構築など必要な支援をを積極的に担うなど、当センターの重要な事業パート

続けるとともに、受入れ側の日本人住民にも多文化共ナーになっています。

生を理解し深めていく上で日本語学習支援の意義や必要性を知ってもらうよう、引き続き注力していきたいと考えています。

Rings 定期会議

Rings 研修会「“ 学びあい ” わいわいセッション」
京都府内では、京都市域を除くと、外国人住民が日本語を学ぶ場・機会が非常に少ないことから、ボランティアを中心に運営される日本語教室についてより多くの外国人住民に知ってもらうため、日本語教室マップを作成
しています。平成 24 年度に、京都市国際交流協会、京都にほんご Rings の協力を得て初版を作成。言語は、日本語、英語、中国語、
韓国・朝鮮語、フィリピン語です。印刷版、PDF 版、WEB 版で公表しています。

14

主 な 事 業 の 紹 介

災害時外国人支援
意義と必要性日本人の場合、保育園や幼稚園に通う頃から防災教
育（訓練、研修）を受ける機会があり、地震が起きたとが多いことも、地域の防災訓練に外国人住民が参加しない要因のひとつと言えます。
※

大学や企業等で定期的に防災研修や訓練を実施している場合もあります。

ときの初動対応について繰り返し学びます。一方、外生命や身体の危険につながる重要な緊急情報を、災

国人住民、特に地震が起こらない国から来た人達は、害が起きた時、行政や報道機関が外国人住民のそれぞ“ 地震 ” とはどんなものであるかさえ知らないことがれの母語（外国語）に全て翻訳して届けることは、現あり、また災害時の対応や日頃準備しておくこと等に状では不可能です。

ついて知識を得る機会がほとんどありません。“ 避難行政が策定する「地域防災計画」では、外国人は高所 ” なるものがどこに開設され、どのようなサービス

齢者や障がい者と同じく “ 要支援者 ” と位置づけられを受けられるのか、それは有料なのか無料なのか、外ていますが、実際に外国人への対応を十分に実施して国人が行ってもよいのかどうか等も知らないことが多いる自治体はわずかで、京都府内の市町村もその例外い状況です。更に、日本語を学んだことがあり日常会

ではありません。いつ、どこで起こるか分からない災話のできる外国人にとっても、災害時に国や地方自治害に備え、災害時に外国人住民へどのように情報を伝体から出される日本語の情報には、難しい災害用語やえるのか、また、外国人被災者の相談に対応して不安

行政特有の複雑な言い回しも含まれることから、そのや心配を軽減してもらうのか、その対応は全国的にも意味を理解できない例が過去の災害でも数多く見られようやく本格化している状況です。

ました。
他方、外国人住民には若い人も多く、過去の災害時には地域の高齢者等の避難を助けたり、同国人の仲間と一緒に炊き出しを行うなど、地域の「支援者」とし取組事業の紹介
災害時外国人支援体制の構築へ向けた取組て活躍するケースもありました。国籍にかかわりなく、みんなで協力し合いながら災害を乗り越えるために

府内市町村国際化協会と共同した取組

も、外国人住民にも災害や防災について、特に「自助平成 27 年度から、災害時外国人支援に関心のある〜まず自分や家族の身を守る」「共助〜町内や地域の市町村国際化協会及び市町村（オブザーバー）の参加

人と協力し、助け合う」ことを学んでもらうことが必を得て、「京都府市町村国際化協会『災害時外国人支要です。外国人住民も他の住民と一緒に地域の防災訓

援ワーキング会議』」を定期的に開催し、顔の見える練に参加し、防災や災害時の対応についてみんなで学

関係づくりを進めています。そして、災害発生時の協び、一緒に防災に取り組む…そんな安心・安全な地域

力体制や対応法を明確にするため、研修や情報交換をづくりを目指し、今後も京都府や地元市町村、市町村

行うとともに、参加団体の中からモデル地域を選び、国際化協会と連携した様々な取組を進める必要があり実際に「災害多言語支援センター設置・運営訓練」をます。

行っています。

現状と課題
地域住民を対象とした防災訓練が、地域の小学校や公共施設等を会場に定期的に行われていますが、町内

災害多言語支援センター
災日本語を十分に理解できない外国人住民は、災害が発生した
場合、行政機関等が日本語で発信する情報を理解できず、水や食会や自治会の回覧板が回ってこなかったり、見ても日料などの支援物資が得られない、り災証明書を発行してもらえな

本語で書かれた内容を理解できないこと等から、訓練

いなど、必要な支援が得られないおそれがある。また、出身国にに参加したことがある外国人は多くありません。特によっては、地震等の被災経験がほとんどないことに加え、災害に対する知識が乏しいため、どのように行動してよいのか分からず、「留学」や「研修」「技能実習」など、日本に来て年月

多くの方が不安を抱くことになる。それらの不安を解消するため、の少ない外国人の防災訓練への参加はほとんどない状

外国人住民に情報と安心を届けるのが災害多言語支援センターで況です（※）。また、日頃から近所の住民と交流するある。

ことが少なく、外国人の間だけで情報交換しているこ

15

参考災害時外国人サポーターの登録・養成

災害多言語支援センターの機能は、大きく分けると、次の 2 つ

外国人支援に関心があり、また外国語通訳や翻訳がとなる。
① 避難所の巡回可能なボランティアを「災害時外国人サポーター」と避難所を巡回して、外国人避難者の状況やニーズを把握し、必して登録し、外国語への通訳・翻訳や “ やさしい日本語 ”

要な情報を届ける。

に関する研修、「災害多言語支援センター設置・運営② 多言語による災害情報の発信
日本語で発信されている災害情報のうち重要なものを選び多言訓練」等を実施して、個々のボランティアの知識や技語に翻訳して HP や SNS で発信したり、プリントアウトした能の向上を図っています。

ものを避難所等に掲示する。

近畿や全国の地域国際化協会との相互支援（1）近畿地域の府県・政令市の地域国際化協会により災害時外国人支援モデルマニュアルの作成
府内の国際化協会が、それぞれの組織体制や行政等構成される「近畿地域国際化協会連絡協議会」では、との関わり、取組の現状等を踏まえながら、今後、災平成 19 年 12 月に「災害時における外国人支援ネッ

害時の備えを進めていくに当たって、“ 具体的に何をトワークに係る協定書」を構成団体の間で交わし、すればよいのか ”、“ 誰とどのような調整をすればよい

災害時対応に関する研究や研修、訓練を共同で行うのか ” 等を明らかにするため、当センターにおいて「市など、大規模災害発生時の広域的な連携体制を構築

・
町村災害時外国人支援モデルマニュアル（第 1 次案）

しています。

地震編」を作成・公表しました。今後、市町村国際化協会等が、自らできる準備、関係機関との調整等を実（2）「全国地域国際化協会連絡協議会（事務局：自治

行し、地域独自の「災害時対応マニュアル」を作成す

体国際化協会（クレア））」により、全国を 6 ブロッ

ることを期待し、そのたたき台としてもらうために作クに分けた「地域国際化協会連絡協議会」間での協成したものです。

定が平成 25 年に締結され、大規模な広域災害が発

これは、当センターが過去に実施した研修や訓練、さらに熊本地震に際し支援に参加したワーキング会議

生した際に各ブロック域を越えて協力することとしています。

メンバーの経験等に基づき作成したものですが、今後、更に改定を行うとともに、京都府各地を広域的に支援するための体制づくりに歩みを進めていきます。

⅏ᐖ᫬እᅜேᨭ᥼యไ䛻䛴䛔䛶䛾㛵ಀᅗ䠄ཧ⪃䠅䕿䕿ᕷ⏫ᮧ⅏ᐖከゝㄒᨭ᥼䝉䞁䝍䞊

ᕷ⏫ᮧ

ி㒔ᗓෆ
ᕷ⏫ᮧᅜ㝿໬༠఍
䠄ி㒔ᗓෆᕷ⏫ᮧ䠅ᕷ⏫ᮧᅜ㝿໬༠఍

ி㒔ᗓ
ᗈᇦ᣺⯆ᒁ

㏆㞄༠఍
㏆㞄༠఍
ி㒔ᗓᕷ⏫ᮧᅜ㝿໬༠఍⅏ᐖ᫬እᅜேᨭ᥼䝽䞊䜻䞁䜾఍㆟ி㒔ᗓᅜ㝿䝉䞁䝍䞊

ி㒔ᗓ

ᮾ
໭
䞉
໭
ᾏ
㐨
ᆅ
ᇦ

㛵
ᮾ
ᆅ
ᇦ

ᮾ
ᾏ
䞉
໭
㝣
ᆅ
ᇦ

୰
ᅜ
䞉
ᅄ
ᅜ
ᆅ
ᇦ

஑
ᕞ
ᆅ
ᇦ

༠㏆
䚷䚷䚷䚷⁠㈡┴ᅜ㝿༠఍఍␥䚷䚷䚷䚷኱㜰ᗓᅜ㝿஺ὶ㈈ᅋ
㐃ᆅ䚷䚷䚷䚷රᗜ┴ᅜ㝿஺ὶ༠఍⤡ᇦ䚷䚷䚷䚷࿴ḷᒣ┴ᅜ㝿஺ὶ༠఍༠ᅜ䚷䚷䚷䚷ி㒔ᕷᅜ㝿஺ὶ༠఍㆟㝿䚷䚷䚷䚷኱㜰ᅜ㝿஺ὶ䝉䞁䝍䞊䚷䚷䚷䚷⚄ᡞᅜ㝿༠ຊ஺ὶ䝉䞁䝍䞊఍໬䠄ዉⰋ┴䠅䠄ሜᕷ䠅䠄඲ᅜ䠅ᆅᇦᅜ㝿໬༠఍㐃⤡༠㆟఍ͤ஦ົᒁ䠖⮬἞యᅜ㝿໬༠఍䠄䜽䝺䜰䠅16

外国人住民を対象とした取組
外国人のための防災ガイドブック
9 つの外国語（英語、中国語、韓国・朝鮮語、スペイ
ン語、ポルトガル語、フィリピン語、ベトナム語、インドネシア語、タイ語）と “ やさしい日本語 ” で作成して煙ハウス等での災害体験、消火器、AED 等の使用など、体験を通じて災害時の対応について学んでもらいます。日本人参加者にとっても、身近に外国人が住んでいることを知ってもらい、今後の交流に繋がるきっかけとなることを期待しています。

います。日本語教室のほか市町村役場や区役所、日本語学校や大学等でも活用いただけるよう配付しています。
日本語教室において外国人学習者に防災・災害を学んでもらうた
め、学習教材として、平成 22 年
3 月に初版を作成。日本語学習の助けとするため、外国語と日本語を併記。その後、ニーズに応じて言語数を増やしている。平成 24
年度には「みやこユニバーサルデ
ザイン賞」奨励賞を受賞。

外国人のための防災ガイドブック

参考
やさしい日本語
災害時には、「余震」「避難所」等、日本人でも普段あまり使わない言葉が使用され、外国人が大切な情報を正しく得られないことがある。災害発生後、外国人被災者の言語ニーズをすぐに把握し、発信情報をすべての外国語に翻訳することは困難なことから、
日本語を、外国人に理解しやすいように、難しい単語を使わず、

災害多言語支援センター設置・運営訓練

一つの文章を短くし、曖昧な表現を避けるなど配慮したのが「やさしい日本語」である。
もともとは、災害発生後 72 時間以内に情報を届けるための手段として考案されたが、現在は、平常時に自治体等の生活情報を
外国人住民に伝える手段としても注目され、一層の活用が期待されている。

外国人向け防災研修・訓練
防災ガイドブックのやさしい日本語版を使って「外国人向け防災研修」を開催しています。必要に応じて外国語通訳を交えながら、各地域で想定される災害や初期対応、日常の準備について学んでもらうとともに、ハザードマップを用いて各参加者の居住地の近辺に潜む危険な場所を周知し、最寄りの避難所や避難ルートを確認してもらいます。
（1）府内にある防災センター（舞鶴市、福知山市、京都市）へ行き、見学や体験を通して防災について学んでもらいます。
（2）地域住民向けに実施される防災訓練に参加する外国人住民を募り、外国語通訳を交えながら、起震車や17

外国人のための防災訓練

今後の展望府内における取組
府内市町村のうち、国際化協会や行政が積極的に災害時外国人支援に向けて取り組んでいるのはわずかであり、取組のない地域で災害が起きた場合の対応が喫緊の課題となっています。また、広域な視点で対応できるよう、京都府と連携して体制を備えることが必要となります。
平成 27 年度に災害時外国人支援ワーキング会議を立ち上げ、研修、検討結果を検証するためこれまで 2回の訓練を行いました。現状では、参加団体数（市町
村国際化協会や市町村）、参加者数（職員、ボランティ
アなど）、参加者間の連携、作業の効率性等、改善の余地が大きいと考えています。今年度に初めて作成した市町村国際化協会のためのモデルマニュアルについても、今後も改訂を繰り返しながら、より実際に機能するものに一歩ずつ改善していくこととします。災害情報の翻訳や相談対応時の通訳者についても、協力いただけるボランティアの人数を増やし、その技量を高

災害時の外国人支援について振り返ると、平成 7 年に起こった阪神・淡路大震災のときに民間団体が外国人被災者への情報発信等を初めて行い、その後の取組の契機となりました。その後、平成 16 年の新潟県中越地震、平成 19 年の新潟県中越沖地震では被災地の国際化協会等を中心に多言語での情報提供等が実施され、また、平成 23 年の東日本大震災に際しては東北や関東地方の県や市の国際化協会等が外国人被災者支援を行うとともに、被災地域が広範囲に及んだことから、大津市内にある全国市町村国際文化研究所（JIAM）
で災害情報の翻訳を行うなど、被災状況に応じて新たな取組が行われてきました。さらに昨年の熊本地震においても、地元の要請に基づき全国各地から支援者が参集し、熊本市において多言語支援センターが設置、運営されました。
過去の大地震の例でも見られるように、種類（直下型か海溝型か）、規模、被災範囲、被害の種類（津波、原発事故、土砂崩れ、液状化現象等）は毎回異なり、必要となる対応も様々です。さらに発災から時間が経過するにつれ、状況や被災者が必要とする情報や物資は刻一刻と変わって行きます。

める取組を地道に積み上げていく必要があります。

広域的な取組

今後京都府内で大災害が起きたとき、外国人住民も他の地域住民と同様に災害情報を把握して身の安全を図り、必要な支援を受け、地域の人達と協力し合いな

近畿地域国際化協会連絡協議会と共同して研修や訓がら避難生活の困難を乗り越え、その後生活再建と地練を実施し、より効率的で効果の高い外国人被災者支域の復興がより速やかに進んで行くよう、当センター

援の手法を検討していかなければなりません。ただ、として、起こりうる様々な状況を想定し、より多くの各府県・市により置かれた状況が異なり、また災害の方に関わっていただきながら様々な研修や訓練を続け

規模により近畿地域の協会間の協力だけでは十分でなて行くしか術はないと考えます。一人でも多くの方が、い場合も想定し、自治体国際化協会（クレア）や NPO

災害時外国人支援への取組に関心をお持ちいただき、等の他の組織との協力も進め、更に近畿地域での連携取組に参加いただきますようお願いいたします。

や協力体制を充実させる必要があります。また、特に通訳・翻訳作業については、引き続き様々な手法の活用可能性を探っていきます。

外国人住民に向けた防災についてのアンケート調査
京都府国際センターでは、平成 24 〜 25 年、防災に関するアンケート調査を実施。約 500 人の府内在住外国人から回答を得て、「災害への意識」「日常での情報入手方法」「地域とのかかわり」等について結果をまとめました。
❶

外国人住民は、地震等の災害に対する不安は日本人よ
りも総じて希薄で、特に留学生は危機感が低い。
❷ 地震が起こったときの正しい行動を知らない者の割合が高く、何の行動も思いつかない者も相当数いる。

http://www.kpic.or.jp/shichoson/bosai/enquete.html

また、「避難所」を知らない者が半数を超え、実際に避難する場所を知っている者の割合は 25% にとどまる。
❸ 防災訓練等の参加経験者の割合は低いが、参加を希望する声も多く、「知らない」「参加の仕方がわからない」
等の理由で機会を得られない者が相当数いる。
❹ 情報入手方法としてインターネットや Facebook の利用率が高い。他方、住んでいる地域では「あいさつをする」程度の関係にとどまり、在住地域の日本人とのコミュニケーションを深めることが必要である。

18

主 な 事 業 の 紹 介

外国につながりをもつ子どもに関わる取組
意義と必要性

現状と課題

全国の傾向と同じく、京都府内でも、外国人の定住化に伴い、外国につながりをもつ子どもの数が増加しその背景も非常に多様化しています。
保護者の来日目的
（就労、
留学、
国際結婚）
や経済状況、
国籍、生まれ育った国、来日時期、家庭での使用言語・継承文化等の組合せは幾通りもあり、その背景によって子どもたちの現状も様々な様相を呈します。
その結果、学校や地域において、従来の考え方や取組方法では、多様化したニーズや価値観、課題に応じることができなくなってきているため、当センターは、受入れ社会としてどのように対応していくのがよいのか、関係団体・機関とともに試行錯誤を繰り返しながら取組を進めている状況です。
政府の外国人関連施策の動向を見る限り、今後も、外国につながりのある子どもたちは増加していくことが予想されることから、子どもたちを日本の将来を担う一員としてどのように受け入れ、活躍していってもらうのか、そのあり方をともに考えその社会的な環境を整備していくことが、私たちに求められています。

「日本語指導が必要な児童生徒の受入状況等に関する調査」（平成 26 年度 文部科学省）によると、京都
府内の日本語指導が必要な児童生徒の数は、466 名で、前回の平成 24 年度調査 408 名から増加しています。
（単位：人）
児童生徒の区分
外国人児童生徒
日本国籍児童生徒

小学校

中学校

174
145

70
49

特別支援
高等学校
学校
23
1
4
0

計
466

参考
「日本語指導が必要な児童生徒」「日本語で日常会話が十分にできない児童生徒」及び「日常会話ができても、学年相当の学習言語が不足し、学習活動への参加に支障が生じており、日本語指導が必要な児童生徒」

対象の児童生徒を母語別に見ると、中国語が最も多く、次いでフィリピン語、日本語となっており、この3 言語で 7 割を超える割合となっています。
グラフ（1）日本語指導が必要な児童生徒の母語別・言語別在籍状況

参考
ベトナム語 1％ポルトガル語 1％

外国につながりをもつ子ども
両親または父母の一方が外国籍の子ども、日本人と再婚した親

スペイン語 3％

その他
12％の連れ子として母国から来日している子どもなど、外国に何らか
英語 5％のルーツをもつ子どものこと。 日本国籍をもつ子どもの場合でも、日本語能力や文化背景などが多様化しており、国籍だけで定

中国語
46％

韓国・朝鮮語 5％

義することができないことから「外国につながる子ども」
「外国

日本語
9％

にルーツをもつ子ども」「多文化な背景をもつ子ども」「ミックス
ルーツの子ども」等の表現が使われている。

フィリピン語18％

参考
外国人児童生徒の受入れ

次に母語別・言語別人数の国籍の内訳を見ると、日本国籍を持つ子どもの割合が 42 ％となっており、日本国籍を持っていても日本語指導の必要な児童生徒が一定数存在することを示しています。
「日本国籍を持
つ子ども」の中では、中国語を母語とする子どもの割
合が約 43％と、最も高い割合になっています。

日本は「児童の権利に関する条約」を平成 6 年（1994 年）に批准しており、文部科学省は次のように示している。
「外国人の子どもの公立義務教育諸学校への受入れについて」○外国人の子どもには、我が国の義務教育への就学義務はないが、公立の義務教育諸学校へ就学を希望する場合には、国際人権規約等も踏まえ、日本人児童生徒と同様に無償で受入。
○教科書の無償配付及び就学援助を含め、日本人と同一の教育を受ける機会を保障。

表（ ２ ） 日 本 語 指 導 が 必 要 な 児 童 生 徒 の 母 語 別・ 言 語 別 在 籍 状 況
外国人児童生徒

中国語

フィリピン語

日本語

韓国・朝鮮語

英語

129

51

-

17

10

スペイン語 ポルトガル語 ベトナム語
922（単位：人）
その他

計

48

268

日本国籍児童生徒

85

35

44

7

13

3

3

1

7

198

合 計

214

86

44

24

23

12

5

3

55

466

グラフ（１）、表（２） 文部科学省「日本語指導が必要な児童生徒の受入状況等に関する調査」（平成 26 年度 ) に基づき作成

19

子どもの直面する課題
子どもの背景と状況は様々ですが、子どもが直面する主な困りごととしては、生活の大半の時間を過ごさなければならない学校において、授業を理解できない、
その結果、高校に進学できない、友達とうまく関係構
築ができないことなどが挙げられます。
授業への参加が難しい原因としては、日本語能力の不足、母国と日本との学習習慣の違い（例 母国でノートをとった経験がない）や学習内容の違い（例 数学とダンスが選択制のため数学を勉強していない）、日
本語が理解できない中で学習意欲を継続することの難
しさなどがあります。日常会話（生活言語）と、授業を理解しそれに参加できるだけの日本語能力（学習言語）は異なりますが、日本で生まれ育った子どもの中には、日常会話を流暢に話していても学習言語が育っていない子どももおり、周囲からも見過ごされやすい傾向にあります。また、保護者の来日目的により言語発達にとって重要な時期に頻繁に移動を繰り返している子どももおり、母語も日本語も確立していない子どももいます。
友達関係においては、日本語でうまく表現できず、文化や習慣の違いをお互いに理解していないために、不安を感じて被害妄想に陥ったり、自己肯定感や自尊感情を持ちにくくなっている場合もあり、年齢によっては暴力的な行動や、周りの子ども達との接触を避ける行動が現れたりすることもあります。

子どもを取り巻く環境(1) 家庭家庭で保護者が話す言葉や文化（母語、母文化）は、
子どもが学校で触れる言葉、文化とは異なるため、子どもは、複数の言語や文化の間を毎日、行ったり来た
りしています。学校の先生や友達とは、母語や母文化について共有ができず、日本の学校について未知のことが多い親に対しては、学校で困ったことがあっても相談できずに一人悩んでいる子どももいます。
また、様々な文化背景をもつメンバーによって構成された家族の中には、お互いが十分な意思疎通を図る
ための言語を持たない家族もあります。例えば、日本
人の養父、日本語が少しできる実母、母語と日本語が少しずつできる子どもとの間でコミュニケーションをとることは容易ではありません。
(2) 学校制度
京都府は、1 校あたりに在籍する「日本語指導が必要な子ども」の数が 5 人未満の学校が多く、予算、人材確保の面から、日本語指導者や学習・母語支援員などを確保し受入れ態勢を整えることが難しい状況にあります。
高校の入試制度については、一般的に子どもの母語の能力や母国で学習したことの評価ではなく、日本語能力と学力を「来日後」どれだけ身につけたかを基準に試験が行われています。地域によっては、一定の条件を満たした子どもには、特別の措置、配慮が行われており、京都府も、試験問題へのルビ振りと試験時間の延長が実施されていますが、更なる制度の改善や充実が求められています。
(3) 異文化に対する周囲の理解散在地域では、同じ国・文化圏出身のグループ、文化間移動によって生じる葛藤などを理解してくれる似た境遇の子どもがいない、もしくは少ない状況にあり、子どもが孤立感を抱きやすい面があります。また、母語や母国の文化の継承が行われにくく、自分のルーツに誇りや自信を持ちにくい環境にあります。

見えにくい子どもたち
学校に在籍する子どもの他にも外国につながりをもつ子どもたちは存在します。既に日本で生活の基盤を築き暮らしている保護者に呼び寄せられて、母国の中学校を卒業後来日する子どもたちや、再婚した親に呼び寄せられ、学校に行かず親の仕事の手伝いをしている子ども等、様々な事情で学校に通っていない子ども達です。
中学校卒業後に来日した子どもの特徴は、日本語を学ばずに来日し、日本の高校の情報を十分に得られな
いまま、一人で、受験のための教科と日本語を勉強しなければならない状況に置かれていることです。子どもの学習場所としての受け皿は、府内にはほぼないに等しい状況で、現状では、ボランティアによって運営されている地域の日本語教室が、週に数回、日本語と教科の学習を支援しているケースもあります。こうした受け皿を、誰がどこで担うべきか、現段階では十分に検討できていないため、子ども達が日本語や教科を勉強できる場所の創出や地域全体で支え合うための支
援の枠組みの見直しが必要になってきています。

取組事業の紹介京都府国際センターでは、外国につながりをもつ子どもへの「直接支援」を円滑に進めるとともに、その成果を上げていくための基盤づくりや環境整備に関わる取組（「間接支援」）を行っています。

学校に対する取組
外国につながりをもつ子ども・保護者のための母語サポーター（支援員）派遣モデル事業
学校が、子どもの受入れ体制を整えるまでの間、授業中の子どもに対する支援や友達との関係づくりを助けるために、地元の教育委員会と連携しながら、母語支援員を学校に派遣又は紹介しています。多文化な背景をもつ子どもを理解するための資料や指導方法、教材等についての情報提供、専門家による助言を行って
います。

20

冊子の発行日本学校生活についての多言語資料（Ａ）（英語、中国語、フィリピン語、韓国・朝鮮語、ベトナム語、
タイ語、インドネシア語、スペイン語、ポルトガル語）

日本の学校生活について、その知識や経験のない子
どもや保護者に説明するための資料です。豊富なイラストで学校生活のイメージを抱きやすいように工夫しています。
外国人散在地域における外国につながりをもつ子ども・保護者とかかわる時のヒント 〜進路選択に関わって〜（Ｂ）
中学卒業の進路選択時に表面化しやすい子どもや保護者が直面する課題とその対応事例について、学校現場でのインタビューをもとにまとめました。

では、ボランティアによって運営されている地域の日本語教室や子どもの学習支援教室がその役割を担っており、保護者が子どもの学校の宿題を見てやれない場
合に宿題をみたり、中学校卒業後に来日した子どもの日本語や受験勉強のサポートを行ったりしています。
そのようなグループの活動の立ち上げ支援、指導教
材等に関する情報提供、活動場所の提供、ボランティ
アのスキルアップのための研修会（日本語・教科指導、関係機関との連携方法など）開催のための支援等を、グループの実情に応じて幅広く行っています。

保護者に対する取組
多言語による情報提供
府内の活動グループ「外国につながりをもつ子どものための日本語・教科学習支援教室、保護者と子どものための多文化交流サロン」の一覧を作成し、HP 上
で多言語で発信しています。（日本語、英語、中国語）
また、主に母国から呼び寄せた子どもの教育や高校進学に関する問合せに対しても情報提供を行っています。

パンフレットの発行（A）（B）

学校で活動する母語支援員の方へ（C）
母語支援員を受け入れる学校関係者の方へ（D）（C: 中国語、フィリピン語、日本語、D: 日本語のみ）（C）は、支援員が学校で活動するときの注意事項、
子どもや学校と良好な関係を築いていくためのヒント
を、（D）は、学校と母語支援員が協力して子どもや保護者に対応できるよう、支援員受入れの際の留意事項をまとめたものです。

バイリンガルを育てる（英語、フィリピン語、中国語、
インドネシア語（日本語併記））

2 言語以上の環境で子育てをしている保護者や子どもの支援者に
向 け た パ ン フ レ ッ ト で す。 子 どもの発達と言語の関係や親子のコミュニケーションの大切さ等について説明していま
す。

今後の展望

（C）

（D）

地域の活動に対する取組
地域における外国につながりをもつ子どものための居場所づくり支援事業
子どもにとっての学校や家庭以外の第三の場所として、「地域の居場所」づくりに取り組んでいます。現状

21

少子高齢化や格差社会の顕在化と相俟って、地域社会を構成する家族間、住民間の絆が希薄化していく中で、様々な可能性を秘めた外国につながりをもつ子ども達への寄り添い型の支援を行っていくことが、新たな気づきや地域コミュニティのあり方等を考える大きな契機となり地域全体で支え合う機運を生み出していくことになります。更には、異文化理解や多文化共生を土台とした逞しい新たな地域社会の形成、こうした子ども達が、次世代の地域社会を支える一翼を担う存
在となることにも繋がっていきます。そのためにも先ず、価値観や生活文化、宗教、人種、考え方の違いを認め合いながら、多様性を “ 強み ” に転化できる地域
コミュニティを目指して取組を重ねていくことが、地域全体で支え合う逞しい地域の再生や持続ある地域創生への推進力になるものと思われます。

主 な 事 業 の 紹 介

外国人留学生との共生推進
意義と必要性近年、京都で学ぶ外国人留学生の出身国・地域、日本語能力はもとより、文化的な背景等も多様化し、留学生の持つ課題や悩みも多岐にわたります。母国を離れ異文化の中で生活し勉強する留学生にとって、生活、
勉強、アルバイト、健康、家族や友人、就職やキャリ外国人留学生等相談窓口

ア形成など課題や悩みは尽きません。そのため、当センターでは、外国人留学生を対象に、専門カウンセラー
による生活相談など幅広い分野の相談に応じています。

国際人財ラウンドテーブルの開催相談対応と連動しながら、外国人留学生と企業が相互に顔の見える規模で情報交換し理解を深めること

とりわけ日本での就職については、その時期や仕組ができるよう、両者の意思疎通を手助けするファシリ

みが母国と大きく異なるため、留学生が特に戸惑う課

テーターを配置しながら交流会を開催しています。

題になっており、当センターの相談窓口でも、就職活
動やキャリア形成に関連する相談が多数に及んでいます。そのため、助言・カウンセリングを行うとともに、日本企業について理解を深め、就職活動を円滑に進められるよう留学生が企業関係者と直接本音を語り合い意見交換する場を設け、継続的にキャリア形成や就職活動に向けたサポートを行っています。
また最近は、日本で就職して数年経過し、会社内で様々な悩みを抱えたり、将来のキャリア形成に限界を感じて転職を希望する留学生 OB･OG も多く、就職時にサポートを受けた当センターに再訪する事例が増えています。この段階においても、相談対応するためには、外国人のキャリア形成に関する知見とカウンセリ
ング経験が求められるにもかかわらず、こうした相談
窓口がほとんどありません。いったん就職して数年経過すると一般の日本人と同じ相談窓口を訪れるほかな

外国人留学生と企業の交流会

地域交流体験事業「フィールドトリップ」の実施
外国人留学生をはじめとする外国人住民を対象に、府内の観光資源や産業、伝統行事、生活文化等多様な魅力に触れ、府民との相互理解や交流の輪を広げるた
め、市町村国際化協会等と協働して日帰りまたは 1 泊

いこと、同じ国・地域出身者のネットワークとの関わによるフィールドトリップ事業を実施しています。平

りも希薄になっていくこと等の事情により、当セン

成 28 年度から、市町村国際化協会が実施主体となり、ターを再訪することになります。

当センターが企画、広報、準備、資金面で支援する形

当センターは、オール京都で設立された「留学生スで実施しています。

タディ京都ネットワーク」の構成団体の一つとして、行政による支援窓口と共同しながら、生活相談を含めた総合的な相談サービスを提供し、留学生の様々な悩みに応え、フォローしています。

取組事業の紹介
外国人留学生等相談窓口の開設
外国人留学生等支援員を委嘱し、生活相談や日本での就職活動に向けた相談に対応しています。

フィールドトリップ（毎週 水・土・日曜日 10:00 〜 17:00）

22

主 な 事 業 の 紹 介

国際理解・国際交流、国際協力の推進の取組が、行政機関や住民の間で一層広く理解を得て、意義と必要性今後、京都府域の地域振興策のひとつとして定着する

京都府国際センターでは、市町村国際化協会をはじためには、より多くの方々により多様な視点で多文化め関係団体やボランティアの皆さんと協働し、京都府共生を考えてもらうことが必要ではないかとの思いに

域の「多文化共生の地域づくり」を推進しています。

より、「国際理解・国際交流」「国際協力」に関する事

日本に定住する外国人住民が増え、出身国・地域等業を展開しています。

が多様化する今日、日本国内においても「多文化共生」「国際交流」については、京都府と当センターとのの重要性について考えるきっかけは随所にありますが役割分担の中で「友好提携州省との交流事業」として「多文化共生」を強く意識するのは、やはり異なる生

主に京都府が担っている一方、民間ベースで多様な主

活文化や価値観に直接触れたり関わったりするときだ体による交流が経済分野から親善分野まで活発に展開と思われます。

されています。また、「国際協力」についても、開発

当センターが注力する「多文化共生の地域づくり」

途上国に対する政府関係機関の開発援助事業からボラ

国際理解・国際交流の推進

国際理解講座（京都府国際センター内）

国際交流員の派遣（市町村国際化協会の事業）

国際交流員の派遣（学校の授業）

日本文化紹介活動（京都府国際センター内）

国際協力の推進

国際協力ステーション（ブース展開）

国際協力ステーション（セミナー）

国際協力ステーション（ブース展開）

23

JICA 情報提供コーナー（京都府国際センター内）