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季刊誌

こうえい 春証券コード1954

誠意をもってことにあたり、技術を軸に社会に貢献する。

KOEI QUARTERLY2007 Vol.35

KOEI QUARTERLY2007 Vol.35

目 次・・・・・・・・・・・・・

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日本工営グループ・コーポレートブランドの ・・・・・・・
制定について4

こうえいアプローチ

6

中期経営計画の最終年度に向けて－日本工営グループの力の最大化を目指して－・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・「統合と集中」を通じて新しい市場を開拓する－ グループ運営の最適化に向けた取り組み －ニュースギャラリー

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中期経営計画の最終年度に向けて－日本工営グループの力の最大化を目指して－

当 社 が2005年4月1日 に「 日 本 工 営 再 生3カ 年 計 画 」として策定した中期経営計画は、いよいよ最後の1年を迎えました。これまでの2年間、日本工営グループは「統合・集中」路線のもと、各事業部門、グループ会社が提供するサービス・製品の質の向上と事業環境の変化に対応した効率的な経営体制の整備に尽力してきました。
今回は、中期経営計画の最終年度にあたり、これまで実施した施策と今後の重点課題についてご説明します。

1. 中期経営計画の基本方針と主な施策
中期経営計画は、当社グループが提供するサービス・製品や運営体制の「クオリティの向上」に焦点を当てた事業計画です。
本計画の基本方針と、これまでに実施した主な施策（実施中を含む）は以下のとおりです。
基本方針１：コアビジネスへの一層の経営集中
主な施策

・ プロポーザル（技術提案）方式案件の受注確度を向上させるため、技術提案の審査機能を強化
・ 事業部門・グループ会社を横断した技術・ノウハウの共有と、これを活用した技術提案営業の推進
・ グループ会社間での営業活動に関する分担の明確化と集中的な人員の投入
基本方針２：成長領域への経営資源のさらなる投入
主な施策

・ 重点分野である環境、情報、地盤基礎、総合防災における要員の拡充
・ 東北地域、関東地域の市場動向に対応するため北東北事務所、北関東事務所を設置
・ 都市部の政策的課題に対応するため国内事業本部に都市政策室を新設
・ インド、中東地域の需要拡大に対応するためハイデラバード事務所、中東事務所を新設
基本方針３：執行体制の統合・集中化
主な施策

・ 事業セグメントを横断した全体最適を実現するため事業本部制に移行
・ 各事業セグメントの運営の効率化を図るため、電力事業本部、玉野総合コンサルタントのグループ会社を統廃合
・ グループ会社間の連携によって得られる優位性を活用した営業活動の推進
基本方針４：固定費の徹底した削減
主な施策

・ 事業環境に対応した運営体制を実現するため要員の再構成を実施
・ 本社機構のスリム化と業務管理システムの効率化
・ グループ会社間での国内事業所の統合
・ 玉野総合コンサルタントの中部地域における事業所の統合■目標数値
2008年3月期（平成19年度）の目標値
売上高
経常利益

連結
670 億円
30 億円

単体
500 億円
22 億円＊ 2008年3月期（平成19年度）の業績見通しにつきましては現在検討中ですので、近日中に発表いたします。

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2. 2006年度（平成18年度）の業績予想を上方修正
当社は2007年3月期（平成18年度）の通期業績予想値を以下のとおり上方修正し、 3月12日に発表しました。これは、収益性の高い高付加価値業務への集中や、徹底したコストの削減が効を奏したことなどによります。本業でのさらなる収益性の向上を目指し、引き続き中期経営計画に掲げた諸施策を推進し、目標数値の達成に向けて尽力していきます。

■2007年3月期通期連結業績予想数値の修正（2006年4月1日～ 2007年3月31日）
売上高（連結）

経常利益

当期純利益

前回発表予想(A)（2006年5月19日発表）

67,000百万円

2,000百万円

850百万円

今回修正予想(B)

67,000百万円

2,200百万円

1,200百万円

0百万円

200百万円

350百万円

0.0％

10.0％

41.2％

68,152百万円

2,706百万円

1,454百万円

増減額（B-A）
増減率
前期（2006年3月期）実績（単独の業績予想は修正ありません）

3. 2007年度（平成19年度）の重点課題
当社の事業環境は、電力会社の設備投資等が増加するなど、明るさを取り戻しつつありますが、公共投資や政府開発援助（ODA）予算の推移は未だ厳しい状況が続いています。
中期経営計画はこのような環境のもとで、日本工営グループが将来に向けて力を蓄えるために、業績の回復・向上を図るとともに、事業運営の質的な向上を目指すものです。今年度は以下の重点課題に積極的に取り組み、グループの将来の成長と発展の礎を築くことに力を注いでいきます。
共通の課題
セグメント間の人事交流による技術・ノウハウの共有と活用
既存分野における技術・ノウハウの新規分野への適用促進
人材育成に向けた施策の積極的推進
企画力・技術提案力の強化、品質管理の徹底による顧客満足度の向上
収益管理の徹底・合理化による事業運営の効率化
グループの一体的経営・相互補完による競争優位性の確立

組織の効率運営 ＋ 人材の能力向上

国内セグメント
道路関連事業での競争力強化
施設の維持・補修・更新およびマネジメント型業務への展開
既存施設の有効利用など再開
発分野への展開都市政策分野への進出

日本工営グループの競争力の最大化

海外セグメント
インド・中東での地域営業力の強化
鉄道分野、都市分野への注力
相手国政府の直営事業や民間事業への参入
成功事業モデルの活用による事業機会の拡大

電力セグメント
情報通信分野への展開
省エネルギー支援（ESCO）事業への注力
電力機器製品の品質・価格面での競争力強化
各電力会社の地域特性に応じた技術営業の強化

各セグメントの個別課題
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日本工営グループ・コーポレートブランドの制定について
私 た ち 日 本 工 営 グ ル ー プ は、「 誠 意 を も っ て こ と に あ た り、技 術 を 軸 に 社 会に 貢 献 す る 」という経営理念のもとに事業を展開しています。経営理念に謳われている価値観はグループに浸透していますが、創業から60年を経て事業内容やグループ規模が広がるなか、私たちが社会に提供すべき独自の価値と強みをあらためて確認し、日本工営グループのコーポレートブランドを新たに制定しました。
当社グループのコーポレートブランドを表すものとして、 ブランドステイト
メント、 ブランドスローガンおよびグループのシンボルとなるグループ名デザインについてご紹介します。

日本工営グループ・ブランドステイトメント

私たちの夢は、 果てしない。
国を越え、時代を超えて、"豊かさ"とは何か問い続け、新たな理想を描いていく。
私たちの挑戦は、限りない。
より優れた技術、幅広い知識を求め続け、一歩進んだ実現力をつかんでいく。
私たちの歩みは、止まらない。
信頼に応え、使命を成し遂げてきた誇りは、困難に立ち向かう強さを与えてくれる。
「誠意をもってことにあたれば必ず途は拓ける」
私たちの情熱が、変わることはない。
世界中の人がいきいきと暮らすための礎を築き、その維持発展に尽くしていく。
一人ひとりが結束し、持てるすべてを集中させて。

ブランドステイトメントは、当社が追求すべき独自の価値を文章で表わしたものです。
日本工営グループの一人ひとりが、経営理念に基づく誠意と高い技術を基礎に、挑戦心とプロフェッショナル意識を持って自由な発想で高い価値を生み出し、社会の発展に貢献するために力を結集する決意を表わしています。

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日本工営グループ・ブランドスローガン

ブランドスローガンは、ブランドステイトメントを象徴する言葉です。ステイトメントに盛り込まれた要素のうち、挑戦する心、実現する力を強く訴えています。

日本工営グループ・シンボル

コーポレートブランドに合わせて、日本工営グループのシンボルを制定しました。新しいシンボルは、日本工営グループの躍動感を表現しています。今後、日本工営グループの各社で統一的に使用していきます。

日本工営グループにおけるコーポレートブランドの役割
私たちの仕事の多くは、社会の一般消費者と直接の関わりを持っていません。日本工営
グループのコーポレートブランドは、顧客など日常の仕事を通じて接する外部の方々に、当社グループが提供する独自の価値を約束することで、間接的に社会に浸透していくものです。
今後は、日本工営グループがコーポレートブランドのもとに結束し、一人ひとりが誠実に質の高いサービスを提供し、当社グループが営む事業の意義が社会に浸透するよう尽力してまいります。
■ 日本工営グループにおけるコーポレートブランドの役割

・経営理念に基づく行動
・中期経営計画に基づく成果の達成

体験

・個々の業務で提供する質が高いサービス

実行
役員

浸透

日本工営グループの提供すべき価値＝＝社会

社外の関係者・顧客・取引先・株主 / 投資家
etc

日本工営グループが提供する価値への約束

コーポレートブランド

従業員

評価

日本工営グループが提供する価値への信頼

確信

ブランドを核とした結束

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こ う え いア プ ローチ「統合と集中」を通じて新しい市場を開拓する－ グループ運営の最適化に向けた取り組み －日本工営グループは、経営資源の「統合と集中」を通じて、質の高い事業運営を実現することを目指しています。その施策のひとつとして、グループ会社との相互補完による事業運営の最適化を挙げることができます。今回は、このような取り組みの具体例として、本年2月から業務を開始したカタールでの都市排水事業をご紹介します。
カタールは中東地域のペルシャ湾に位置し、面積が秋田県ほどの小さな国ですが、天然ガスなどの豊富な資源に恵まれ、近年急速な成長を続けています。カタールの人口の約半数が集中する首都ドーハでは、ホテルやオフィスビルなどの建設ラッシュが続いていますが、都市機能を支える基礎インフラはいまだ十分に整っていません。ドーハの年間降水 量 は50mm以 下（ 東 京 の お よ そ30分 の1）ですが、排水施設が整備されていないため、降雨時には道路の冠水などが頻発し、事故の原因となっています。

カタールは豊富な資源によって高い経済成長を続けています。国民1人あたり国内総生産 （GDP） は45,000ドルを超えており、急速な開発が進められています（日本の国民1人あたりGDPは35,000ドル前後）。

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KOEI APPROACH

このような状況を改善するため、ドーハの南西部アブ・ハムール地区を対象に、都市排水機能を改善するプロジェクトが計画されました。当社は本年2月から約1年間の予定で同プロジェクトに関するコンサルティン
グ業務に従事し、対象地区の雨水をトンネルによって排水し海へ放流する施設の設計、環境対策および工事中の交通計画に関する関係省庁との調整などを行います。本プロジェ
クトによってドーハの都市機能が向上し、さらなる発展を果たすことが期待されます。
もともと雨が少ないドーハでは、雨水を排水する施設が整っていません。
いったん雨が降ると道路はすぐに冠水してしまいます。

本業務の実施にあたっては、当社の2つのグループ会社が大きな役割を果たします。その1つは英国を拠点に中東地域の新市場を開拓する英国工営です。同社は世界中の開発事業で活躍する英国人スタッフを擁し、カタール政府機関との信頼関係もあり、同社からの協力によって、業務を円滑に遂行できます。もう1つはトンネルをはじめとした地下開発に高い技術を持つ日本シビックコンサ
ルタントです。本プロジェクトでは排水トンネルの設計が技術上のポイントとなっており、同社の経験豊かなスタッフが参加することで、質の高い成果を上げることが可能になります。本業務は、このようなグループ会社の強みと、長年にわたって海外での開発事業に従事してきた日本工営の実績やノウハウが結実したものであり、グループ会社との相乗効果を発揮した好例です。
カタールでは今後もさまざまな開発事業が計画されており、当社も本年4月に開設した中東事務所の重点国の一つとして営業活動を強化しています。今後も「統合・集中」路線を進め、当社グループの強みを最大限に発揮していきます。

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組 織 改 正 を 実 施
当社は4月1日付でコンサルタント
国 内・ 海 外 両 事 業 本 部 の 組 織 を 一 部改正しました。この組織改正は、市場のニーズに対応した組織の拡充と「統合・集中」路線に基づく組織の再編成を 行 う こ と で、 経 営 資 源 を 最 適 に 活用することを目的としています。

ン ト 海 外 事 業 本 部 で は、 新 規 分 野 の立ち上げのために2003年7月に設置
し た 新 領 域 事 業 統 括 部 を、 発 展 的 に解消し、事業本部内の各部に統合、再編します。さらに、インドおよび中東地 域 の 市 場 拡 大 に 対 応 す る た め、 インド中南部のアンドラプラデッシュ

コンサルタント国内事業本部では、投資が集中する都市開発分野を増強
す る た め、 首 都 圏 事 業 部 内 に 都 市 政策室を新設します。また、コンサルタ

州 に ハ イ デ ラ バ ー ド 事 務 所 を、 ヨ ル
ダンの首都アンマンに中東事務所を開設します。

■ コンサルタント国内事業本部の組織図（4月1日以降）

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KOEI QUARTERLY vol.35■ コンサルタント海外事業本部の組織図（4月1日以降）

アジア工科大学で国際契約
管 理 の 講 座 を 開 催

開発コンサルタント・フォトコンテストで最優秀賞を受賞

講師陣と受講生の記念撮影

作品名「SRI稲作収量調査を終えて」
佐藤周一（小規模灌漑開発事務所長）

本年2月26日から一週間、タイの首都バンコク近郊のアジア工科大学において国際建設プロジェクトを対象とする契約管理の講座が開催されました。
当社は、国際協力銀行の委託により、国際建設マネジメント分野での研究実績を持つ高知工科大学（高知県土佐山田町：岡村甫学長）との産学連携によって、この講座で使用する教材を開発しました。教材は、開発途上国の円借款案件実施機関のプロジェクトマネジメント、調達、契約管理の能力を高め、開発事業を円滑に推進させることを目的に編纂されています。
15回からなる講義には教材開発に従事した当社の関係者も教壇に立ち、アジア12カ国の政府公共機関や大学から集まった受講者に契約管理の要点とノウハウを披露しました。講義中には活発な質疑応答も繰り返され、各国とも契約問題について高い関心があることが改めて認識されました。また、受講者からは本講座の継続的な実施を望む声も多く聞かれました。
当社が半世紀にわたって蓄積してきた海外事業の経験は、開発途上国の人づくりにも活かされています。

昨年12月に世界銀行東京事務所と海外コンサルティング企業協会（ECFA)の共催で開催された「開発コンサルタント・フォトコンテスト」で、当社がインドネシアで実施中の「小規模灌漑管理事業」から応募した写真が最優秀賞を受賞しました。
フォトコンテストは開発コンサルタントの仕事や現地の人々との交流を、写真を通じて幅広く紹介することを目的に企画されました。小規模灌漑管
理事業は、インドネシア東部の貧困地域を対象に、地域住民の参加を得ながら15年以上にわたって継続している事業です。最優秀賞を受賞した写真も、現地の人々と当社スタッフが協力して新しい農業技術の調査を終えた後のひとコマをとらえたものです。
入賞作品はECFA/世界銀行東京事務所のホームページでご覧いただくことができます。
海外コンサルティング企業協会ホームページ
http://www.ecfa.or.jp/japanese/act-pr/photo2006.html（世界銀行東京事務所のホームページには上のホームページにリンクが設定されています）

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〒102-8539東京都千代田区麹町 5-4
TEL:03-3238-8027
E-Mail:info@n-koei.co.jp
ホームページ:http://www.n-koei.co.jp

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