一宮研伸大学
設置の趣旨等を記載した書類

学校法人

研伸学園

目

次

一宮研伸大学看護学部看護学科設置の趣旨等

Ⅰ設置の趣旨及び必要性
１．沿革と経緯

1

２．四年制大学を設置する理由・必要性

2１）少子高齢社会における看護職の役割拡大

2２）看護教育充実への社会の要請

2３）現短期大学から四年制大学に移行する必要性

3（１）尾張西部医療圏の課題

3（２）地域医療機関等からの教育への期待

4（３）現短期大学における教育の課題

4（４）学生の進学志向の変化

5

３．大学設置の理念

5１）現短期大学の教育資源の継承

6２）四年制大学として発展させる内容

6（１）短期大学では困難であった教育への取り組み

6（２）看護学発展への取り組み

6

４．まとめ

7

５．教育研究上の目的及び研究対象とする学問分野

7１）教育研究上の目的

7２）教育理念、養成する人材

8（１）教育理念

Ⅱ

8① 養成する人材像

8② 養成する人材の能力

10（２）教育目的

10（３）教育目標

11（４）入学者受入方針（アドミッション・ポリシー）

11（５）カリキュラム・ポリシー

11（６）卒業要件:学位授与方針（ディプロマ・ポリシー）

12

学部・学科等の特色
１．中央教育審議会答申と看護学部の機能・特色

13

２．地域への貢献を目指す大学

13

３．既設の愛知きわみ看護短期大学との相異・変更点

13

４．教育課程の特色

14１）看護職に共通して基礎となる体系的な教育

14２）基礎分野（教養科目群）における基盤教育

15３）論理的思考、課題解決・研究能力の基礎を育む

15４）地域社会の人々の健康と健康な生活の創造に貢献する
人材の育成

15

５）助産師課程専門科目群の配置

15６）その他、新たに導入する教育の方策

16
16

６．施設設備の充実

17Ⅲ

５．教員組織編成と教育研究機能の向上に向けた取り組み
学部・学科の名称及び学位の名称

18

２．学部・学科の名称の理由

18

Ⅳ

１．大学の名称を変更した理由
教育課程編成の考え方及び特色
１．教育課程の基本的な考え方

19１）教育理念（再掲）

19２）教育目標（再掲）

19３）教育目標からみた教育課程の特徴

20（１）教育目標「人間力の育成」に係る科目

20（２）教育目標「論理的思考力、課題解決や研究に向けて行動する力の育成」に係る科目

20（３）教育目標「最適な看護を実践する能力の育成」に係る科目

21（４）教育目標「多様な人々との連携や協働を実践する能力、地域社会に貢献する姿勢の育成」に係る科目

22（５）教育目標「生涯にわたる自己学習力・研究力の育成」
に係る科目

23

２．科目区分の設定

24１）基礎分野24（１）教養科目群24（２）連携科目群

24２）専門分野24（１）専門基礎科目群

24（２）専門科目群

24３）資格取得のための選択科目群

24

３．各科目区分の科目構成と考え方

25１）基礎分野の考え方

25（１）教養科目群

25

（２）連携科目群
２）専門基礎科目群の考え方2526（１）『人体の構造と機能』

26（２）『疾病の成り立ちと回復の促進』（健康と病の理解）

26（３）『健康支援と保健医療システム』

26３）専門科目群の考え方

27（１）『看護の基礎』

28（２）『看護の実践』

29（３）『看護の統合と発展』

29４）資格取得のための選択科目群の考え方

3031１）実習科目と単位の設定

31２）段階別実習の設定

32３）選択課程等の実習の設定

32４）資格取得のための選択制の教育課程科目群

32

Ⅴ

４．「臨地実習」の編成と特色

教員組織の編成の考え方及び特色
35

２．教員構成について

35

１）教員配置計画

35２）看護学部の教員構成

36３）開学時の専任教員の年齢構成

36４）完成年次以降の教員配置計画

37５）研究分野と研究体制

38６）若手教員の育成・研究支援38７）教員組織の強化に向けた開学前からのFD活動

39

Ⅵ

１．教員組織の編成の考え方

教育方法、履修指導方法及び卒業要件
40

２．教育方法・履修指導方法

40

Ⅶ

１．キャップ制の設定と科目間の順序
１）教育方法40２）履修指導方法

41３）履修指導体制の整備

43４）科目の年次配当44５）単位の取得44６）卒業要件：学位授与方針（ディプロマ・ポリシー）

44

施設、設備等の整備計画
１．校地、運動場の整備計画

46

46

３．図書等の資料及び図書館の整備計画

51

Ⅷ

２．校舎等施設の整備計画
１）図書等の資料の整備計画

51２）図書館の整備計画について

52

入学者選抜の概要
１．入学者受入方針（アドミッション・ポリシー）

54

２．入学試験の概要

54１）一般入学試験におけるアドミッションポリシー

54２）推薦入学試験におけるアドミッションポリシー

55３）特別入学試験におけるアドミッションポリシー

55４）社会人入学生の受け入れ

55

３．募集定員56

４．選抜方法56

５．入学前教育の概要

57

６．入学後のフォローアップの概要

57

７．科目等履修生制度の概要

57１）科目等履修生の受け入れ

57２）科目履修の承認

57３）履修科目の制限

57４）認定後の取り扱い

58

Ⅸ

取得可能な資格

59

Ⅹ

実習の具体的な計画
１．実習計画の概要

60１）実習の目的と目標

60２）実習単位と主な内容

60３）実習施設・実習時期・学生配置・週間計画

63４）問題発生時の対応

65５）実習委員会の設置

68６）実習オリエンテーション

68７）学生の実習参加基準・要件等

68８）実習までの抗体検査・予防接種

69９）損害賠償保険、傷害保険等の対策

6910）個人情報の取扱い方針

69

２．実習指導体制と方法

70

１）各班の実習スケジュール表70２）担当専任教員の配置と指導計画

70３）助手等を配置する場合の連携体制等

70４）各段階における学生へのフィードバック・アドバイス

71

５）学生の実習中、実習後のレポート作成・提出など

72

３．大学と実習施設との連携体制と方法

72１）実習前・実習中・実習後等における調整・連携の
具体的方法

72

２）各施設での指導者の配置状況と連携会議等の開催計画

73３）大学教育としての実習の質の確保に関する配慮方策

74４）実習水準にばらつきが生じたときの対応策

74５）緊急時の連絡体制等

75

４．単位認定等評価方法

75１）各施設の指導者と大学側の指導者との評価方法・連携

75２）大学における具体的な成績評価体制・単位認定方法・基準

75

５．選択課程の実習計画

76１）実習先の確保状況

76２）実習指導の方法

76

Ⅺ

編入学制度の具体的計画
１．編入学制度の設定

77１）編入学を設定した趣旨

77２）編入学の資格

77３）編入学定員の確保の見通し

78

２．３年次編入学生における履修の考え方

78１）教育目標からみた編入学生への履修支援

78２）編入学生のための履修モデル

79３）編入学生に対する既修得単位の認定

79

３．編入学生に対する履修支援
Ⅻ

80

管理運営
１．管理運営の方針

82

２．管理運営に当たる組織

82

３．教授会

82

４．各種委員会

83

５．教職員会議

83

ⅩⅢ

自己点検・評価

１．基本方針84

２．評価事項84

３．実施体制84

４．結果の活用と公表

85

５．外部評価

85

ⅩⅣ

情報の公表

１．ホームページによる情報公開86

２．「自己点検・評価報告書」による情報公開

87

３．紀要等による教育研究活動の公開

87

ⅩⅤ

教育内容等の改善を図るための組織的な取組

１．組織・体制・活動の方針

88

２．GPA制度の導入

88

３．組織・体制

89

４．活動

89

ⅩⅥ

社会的・職業的自立に関する指導及び体制等

１．教育課程内の取組みについて

94

２．教育課程外の取組み

94

３．体制の整備について95Ⅰ

設置の趣旨及び必要性

１．沿革と経緯
愛知きわみ看護短期大学の前身である大雄会一宮高等看護専門学院は、創設者である初代学院長伊藤硏の「病院医療の質は看護婦の質によって決まる」という強い信念の下で、昭和46 年に医療法人大雄会により開設された。その後、大雄会一宮高等看護専門学院から大雄会
一宮看護専門学校を経た後、発展的に閉校して、平成 16 年に学校法人研伸学園愛知きわみ看護短期大学を開設した。医療の質の向上を目指して看護師の質を追求した創設者の信念を受け継ぎ、「地域との関係性を大切にした教育と幅広い教養豊かな人間性を有する実践力のある
看護師を育成すること」を建学の精神として教育に具現化してきた。平成 20 年には、看護職
は健康科学の推進者であるという観点から、受験資格の中に「非喫煙者であること」を全国に先駆けて導入した。次いで、平成 21 年には「診療情報管理士認定試験受験資格」が得られるカリキュラムを新設し、IT 技術を取り入れた教育を展開してきた。開学から今日までの 10年間、収容定員約 100%を毎年確保してきており、開設以来 660 人の人材を地域社会に輩出している。卒業生の進路は、約 84％が愛知県内、10％が県外の医療機関などへ就職し、5％程度の学生が大学院や専攻科などに進学している。そのうち、毎年 1 人～3 人が助産師を目指して進学している。
短期大学開設から 10 年を経たことを契機に、10 年間の教育とその成果を振り返り、カリ
キュラムの過密性、教養教育の不足、学生確保の困難さなどの課題が明らかにされた。これまで、本学は、地域に根差した身近な高等教育機関として、急性期病院を始めとする地域の病院で看護を提供する看護師を育成してきた。一方、今日の医療提供体制においては、医療の果たすべき機能として、急性期医療、リハビリテーション医療、在宅医療、地域における看取り、さらには、それらに対する支援まで広がり、それに応じて看護提供の場も拡大している。加えて、保健医療福祉分野の多職種による緊密なチーム医療の提供が必要になり、看護職の役割も拡大・複雑化し、これまで以上に高度な看護実践力が求められている。このよ
うな社会の要請に対応できる看護職を育成する必要性が確認された。そこで、学内において
平成 25 年２月に将来構想実務者会議を再開し、将来構想について検討を重ねた結果、四年制大学を開設する方針を決定した。
その後、
平成 26 年 9 月の学校法人研伸学園理事会において、現短期大学を閉校して四年制大学を開設する計画が承認された。

1

２．四年制大学を設置する理由・必要性
１）少子高齢社会における看護職の役割拡大
日本の高齢化率は、世界 1 位であり、団塊世代が後期高齢者になる平成 37 年には、医療・介護の現場においても、より一層のマンパワーが求められる。国立社会保障・人口問題研究所「人口統計資料集（2012 年版）」によれば、75 歳以上の医療ニーズは平成 37 年に向けて急増し、平成 42 年には、平成 22 年と比べて 59.3％増となる。また、平成 42 年には死亡者数が現在の 1.5 倍、165 万人に達し、多死社会に突入する。このような背景から、平成 26 年 6月の参議院本会議で「地域における医療及び介護の総合的な確保を推進するための関係法の整備に関する法律（医療介護総合確保推進法）」が可決、成立した。この法律には「病床機能報告制度」と「地域医療構想（ビジョン）の策定」が盛り込まれ、地域包括ケアシステムが導入された。このシステムの下では、「住まい・医療・介護・予防・生活支援」が一体的に提供されることから、高度急性期から在宅での回復・療養期、看取りまでの適切な看護の提供が求められる。さらに、保健医療福祉分野の他職種による切れ目のない連携やチーム医療が重要であり、医療・介護の場のみならず、地域のさまざまな生活の場で、健康支援に携わる
看護師の役割が重要になる。このような医療をめぐる社会の変化に対応できる人材、特に、生活の場である地域において看護・介護の需要が増大する中、この需要に対応できる看護を提供できる人材育成が必要となる。
我が国における看護職の長期的な看護職員需給見通しの報告を見ると、現在のサービス体制を前提とする実人員ベースによる推計では、平成 37 年において 12 万人から 19 万９千人が不足する可能性を示唆している（出典：「第七次看護職員需給見通しに関する検討会報告書（概要）平成 22 年 12 月 厚生労働科学研究 伏見清秀

研究結果報告」）。少子高齢社会と医療の高度化が急速に進む中で、看護職員の不足が今後さらに増加することが予測される。愛知
県における最近５年間の看護師不足は、減少傾向にあるものの、全国の長期的な看護職員需給見通しと同様に、さらに看護職員の不足が進展すると考えられ、看護職の質の担保とともに量的確保も、ますます重要となってくる。
以上から、少子高齢多死社会到来による看護師の需要と役割の変化に対応できる人材育成
とともに、高度急性期医療から在宅ケアまでをカバーするマンパワーの確保が求められる。

２）看護教育充実への社会の要請
今日の医療においては、医療情報の開示が進展してきたことを背景に、安心で安全な医療提供への要請が高まり、高度医療に対応して患者の安全確保や個人のケアニーズに応じてケアを提供できる看護の人材育成が求められている。
『「安心と希望の医療確保ビジョン」具体化に関する検討会中間とりまとめ（厚生労働省 平成20年９月）』では、「患者の安全性向上のため、４年制大学への移行も視野に、看護師基礎教育の充実を図るべきである。
」としている。
また、同様の理由から最近の研究においても学士課程による看護教育を推奨している（Aiken
LH, et al. Nurse staffing and education and hospital mortality in nine European
2

countries: a retrospective observational study, Lancet. 2014 May 24; 383(9931):
1824-1830） (The Future of Nursing Leading Change, Advancing Health, Report
Recommendations, INSTITUTE OF MEDICINE OF THE NATIONAL ACADEMIES. 2011）。
このような背景から、｢大学における看護系人材養成の在り方に関する検討会 最終報告」（平成 23 年 3 月 11 日 文部科学省）では、今後の看護系人材養成において、学士課程では、①『専門分野の枠を超えて共通に求められる知識や思考法等』の獲得、②『人間としての在り方や生き方に関する深い洞察力』とともに、③『現実を正しく理解する力』を育む、教養
教育の充実とともに、看護学分野における専門教育を担うこととしている。専門教育は、『教
養教育の基礎の上に立ち、理論的背景を持った分析的・批判的見地から取り組まれるもの』
であるとされる。その上で、『専門職として能力開発に努め、長い職業生活においてもあらゆ
る場で、あらゆる健康レベルの利用者のニーズに対応し、保健・医療・福祉等に貢献していくことのできる応用力のある国際性豊かな人材養成を目指す』としている。そのためには、『社会や環境との関係において自己を理解するための素養』、『創造的思考力』、『専門職としての自発的な能力開発を継続するための能力』や、『看護の向上に資する研究能力の基礎』、『健康の保持増進・疾病予防を含めた看護師等の基礎』、『医療の高度化や看護ニーズの多様化等に対応していく』能力の育成が重要としている。

３）現短期大学から四年制大学に移行する必要性（１）尾張西部医療圏の課題
現短期大学がある一宮市は、尾張西部医療圏にあり、愛知県の北西部で濃尾平野の中央に位置する。尾張西部医療圏には、２つの救命救急センターがあり、高度医療を必要とする急性期医療は、比較的充実しているといえる。保健医療計画（平成 26 年３月公示）によれば、この地域における老年人口の割合は、23.9％（平成 25 年時点)で、愛知県全体の 22.1％より高く、人口千対の死亡率（8.7）も愛知県全体（8.3）より高い。主な死亡原因には、悪性新生物、心疾患、肺炎、脳血管疾患の４疾患が全体の 61.6％を占め、慢性疾患を抱えながら在宅で生活する高齢者が多いことが推測される。高齢社会が進展しているこの地域においては、回復期や療養期にあって家庭で療養する人々に対応する看護力や介護力のマンパワーの不足が深刻な課題である。今後は、地域で生活する人々のケアの需要に応えるとともに、地域社会の看護職や介護職及び家庭でケアを担う人々への支援要請への対応も看護職に求められる。
看護職が地域社会の看護・介護システムの連携の中核としてのリーダーシップの役割を担うことも必要となる。
尾張西部医療圏における第２の課題は、地域の乳児死亡率 2.5（出生千対)、新生児死亡率
が 1.1（出生千対）であり、国や県よりやや高い傾向にあることである。その背景には、周産期医療の傾向として周産期母子センター以外でもハイリスク妊産婦が増加していること１）
分娩件数に対する就業助産師の割合が病院に集中して偏在していること（72％）が指摘されている２）。また、愛知県は施設数、分娩件数及び人口当たりの就業助産師数は少なく、助産
3

師が不足傾向にある３）。これらの理由から、異常分娩に至る異常の早期発見・早期治療が課題となるが、地域の医療機関に勤務する産婦人科医の不足による救急搬送病院受け入れまでの対応の遅れも推測される。このような課題を改善するためには、妊娠・出産時の異常の早期予防、異常事態への対応や産褥期以降のケアの充実を図り、院内助産所や助産外来等の地域周産期医療システムの中で助産師の役割を強化する必要があり、地域の周産期医療を担う
助産師の育成が求められる。
１）日本産婦人科勤務医部全国調査 2009 年 8 月調査報告より引用
２）日本看護協会出版会

平成 24 年看護関係統計資料より引用

３）福井トシ子、助産師を取り巻く現状と課題、日本看護協会、平成 25 年 12 月より引用（２）地域医療機関等からの教育への期待
平成 27 年５月から６月に、本学に隣接する４県（愛知県、静岡県、三重県、岐阜県）の医療機関等の事業所（104 施設）に対する卒業生の採用意向に関する調査を実施した。その結果、「過去３年以内に採用した看護師の学歴」についての回答では、病院は、専門学校卒が84％、大学卒 80％であった。近年の新卒の採用は、大学卒の採用が増加傾向にあり、病院の大学卒看護師採用への意向は 95％であった。学士を持つ看護師の需要の背景には、病院間の医療連携や病院と地域保健施設等との連携が進展する中で、病院内の看護だけでなく地域においても看護を提供する機会が増加し、看護師の役割拡大に対応できる能力が必要となっていることがある。同時に調査した「看護師新卒採用時に期待する能力」に関する結果では、主体性（物事に進んで取り組む力）が 87％、規律性（社会のルールや人との約束を守る能力）が 75％、傾聴力（相手の意見を丁寧に聞く力）が 68％、実行力（目的を設定し、確実に行動する力）67％の順に高く、主体性が最も重視されていた。また、「養成される看護師の質」に関する本学への意見・要望（自由記載）を要約すると、「実習による実践力の向上は必須」「専
門性だけでなく、社会人としての適応力の育成にも期待」、「看護師という仕事の厳しさを教えてほしい」とあり、看護の実践力の育成は当然であるが、主体性とともに社会人としての能力の育成が期待されていた。また、本学近隣の６施設の看護部長に対するインタビューの結果から、社会人としての能力（職業人としての節度ある態度と行動）、次いで、考えて行動する能力・自発性、専門的な看護実践の基礎的な能力の育成を期待するという質問紙調査と同様の回答であった。
以上から、医療機関等が求める看護師の能力は、看護の実践能力の育成は必須であるが、適応力などの社会人としての能力と主体的に考えて行動する力の育成が重視されていた。

（３）現短期大学における教育の課題
現短期大学は、修業年限の関係から「看護師保健師助産師看護師学校養成所指定規則」（昭
和二十六年八月十日文部省・厚生省令第一号）（以下、『指定規則』という）に位置付けられる職業人教育としての教育内容が多くを占め、病院で看護ケアが着実にできることに力点が4置かれてきた。しかし、今日では地域における看護師の役割が拡大しており、病院内のケア提供のみでなく職業人としての責任感や看護師に課せられた役割を自覚し、地域で多職種と連携・協働して看護を提供する能力の育成が看護教育に求められている。このような背景から、専門教育に加えて教養教育の充実が一層求められ、平成 21 年４月からは『指定規則』の一部改正により教育内容の変更が行われた。その結果、３年間での総単位数は 93 単位（2,895
時間以上）から 97 単位（3,000 時間以上）となった。修業年限の関係上、カリキュラムがさらに過密になり、専門学校や短期大学の教育においては、看護実践者としての能力や深く幅広い教養とともに人間力、思考力の育成が課題となっている。

（４）学生の進学志向の変化
現短期大学が位置する尾張西部医療圏には、看護師の教育機関が現短期大学（１校）と三年課程の専門学校（１校）のみであり、看護師教育における高学歴志向の流れの中で、四年制大学への進学を希望する者は、この地域以外の大学を受験し、卒業後は出身地に戻ることなく、出身地域以外の医療機関等に就職する傾向がみられる。本短期大学の受験者においても、愛知県内外の四年制大学への進学を視野に入れて本学を受験し、多くの受験者が四年制大学の滑り止めとして受験する傾向が年々進展している。
平成 27 年５月に実施した本学の在学生に対する進路希望調査においても、32％の学生が編入学や大学院への進学を希望しており、進学を希望する理由は、女子学生の 40.4％が助産師を志望しており、男子学生の 42.4％が専門性の高い認定看護師を志望していた。
３年間の教育では、指定規則に準じて教育を行うことにとどまりがちで、病院で求められる看護実践に力点を置いた教育を中心にせざるを得ず、専門的な教育を志向する学生の進学
ニーズに応えられていない現状が窺われる。よって、学生の進学志向に応えられる看護の四
年制大学をこの地域に設置し、地域で就業を促進していくことが必要である。

３．大学設置の理念
前述のとおり、現在、地元の尾張西部医療圏には四年制の看護教育を希望する地元の高校生の受け皿は少なく、名古屋市や近隣の県外に進学する学生が多い。そのため、現短期大学と専門学校の卒業生の多くが地元の医療機関等に就職しているものの、２校合わせても定員が 110 名であり、この地域における医療機関等の看護師は慢性的に不足している。今後、高齢化がさらに進む中で､ますます看護職の不足が進展するものと推測され､この地域の医療や看護の需要に応じて看護師を確保することが吃緊の課題となっている。このような状況から、学校法人研伸学園は、現短期大学を発展的に閉校して四年制大学に移行し、少子高齢化社会の進展に伴う看護師の需要と医療の高度化に伴う質の高い看護師を育成して､地域の医療機
関や訪問看護ステーション、高齢者施設等に定着する看護師を輩出しようとするものである。
5

１）現短期大学の教育資源の継承
一宮研伸大学看護学部は、愛知きわみ看護短期大学の教育的資源を継承し、設置するものである。現短期大学は、一宮市や愛知県を中心に、地域の保健医療の一翼を担う看護師を多数輩出するとともに、公開講座や地域医療機関への講師派遣や保健医療施設との連携による
社会貢献活動、紀要の発行等により研究活動の公開を行ってきた。一宮研伸大学看護学部の設立は、現看護短期大学の教育的蓄積と資源を基盤に教育研究環境を再構築し、社会が求める質の高い看護職を育成し、地域に看護職を供給するとともに、看護の質の向上を目指して研究活動を継続し、発展させようとするものである。

２）四年制大学として発展させる内容（１）短期大学では困難であった教育への取り組み
今日の看護師には、高度急性期医療から在宅医療までのあらゆる場で適切なケアの提供と多様な文化的背景を持つ人々のケアニーズに応え、幅広い視野と倫理観を基盤に人々に寄り添う看護が求められている。このような社会の期待に応えられる看護師を育成するためには、
人間、環境、生活の理解、自己と環境との関係において自己を理解する能力と他者との関係を構築する能力、創造的思考と科学的な根拠に基づき行動する能力を育む教養教育とともに、健康の保持増進や疾病予防、健康の回復に関する看護の基礎となる教育の充実、医療の高度化や多様なケアニーズに対応するための能力、さらに看護の質の向上に資する研究能力の基礎を育成することが重要である。看護の教育を行う短期大学においては、過密なカリキュラ
ムで学ぶため、基礎教育である教養科目や基礎科目が不足しており、『幅広い知識体系、社会や環境との関係において自己を理解するための素養、創造的思考力や批判的な思考の基礎、他者との関係を構築するコミュニケーション能力等』の育成が十分とはいえなかった。特に、ゼミナールや研究関連の科目が不足しており、課題発見、文献検討、研究計画の作成と検証といった課題の探究と解決の基礎となる『課題を探究する研究的な視点や主体的に考えて行動する力』を育むプロセスを経験することが不十分であった。そのため、『根拠に基づく基礎的な看護判断と判断に基づく看護実践能力』を身につけることが困難であった。また、高度で専門的な看護の実践者や看護の教育者・研究者を目指す学生に対する『キャリア形成の視点』を育むための科目が教育課程に不足していた。

（２）看護学発展への取り組み
我が国においては、1990 年代以降に看護における大学教育が本格化し、修士課程、博士課
程における教育も発展してきた。その後、看護職は療養生活支援の専門家として適確な看護判断に基づく看護ケアを提供する等の役割が示され、医療チームにおける看護職本来の役割の明確化と看護独自の判断に基づく看護行為として認められる範囲が拡大していった。このような状況を背景に、これまでの臨床実践の蓄積により、看護の知識と技術が積み重ねられ6

てきたが、看護提供においても、研究の成果を実践の場で活用して「医療倫理と科学的根拠（エビデンス）」に基づいた知識と技術を提供する努力が求められるようになってきた。看護学の発展は、未だ明確化されていない、多くの臨床の場で生み出される「経験知」を看護学
固有の学問として研究し、体系化していくことが求められている。
「経験知」を学問として普遍性のある「智」に高め、これを教授して看護職を育成するとともに、大学の教育研究機能を通じて、人々の健康と健康な生活の創造を目指して社会に貢献していくことが看護系大学の役割である。これらを踏まえ、本学では、大学と地域の保健医療機関等が協働して教育研究活動を行うことにより、学生教育の質の向上への取り組み、看護師の実践能力の向上への取り組み、地域社会との協働・連携の活動の取り組みを通して看護学の発展を目指して『看護の智』を紡いでいこうとするものである。

４．まとめ
一宮研伸大学看護学部は、三年課程の看護の短期大学では十分に行えなかった人間への深い理解と、環境、健康、看護に関する基本概念を理解するうえで重要な、幅広い教養の充実、事象を深く考え探究する基礎となる論理的思考、科学的根拠に基づく思考、課題解決能力、
人々と協働し連携する能力を育み、多様な背景を持つ人々のニーズに対応できる看護実践力の育成への教育を通して地域の人々の健康と健康な生活の創造に貢献しようとするものである。さらに、この理念を実現するために、大学と地域の医療機関や保健施設等が協働して教育研究活動を推進することにより看護実践の質の向上並びに看護学の発展に取り組んでいく。

５．教育研究上の目的及び研究対象とする学問分野
１）教育研究上の目的
学校法人研伸学園は、「地域との関係性を大切にした教育と幅広い教養豊かな人間性を有する実践力のある看護師を育成すること」を建学の理念として、平成16年に設立されて以来、地域社会に貢献し､地元の要請と時代の変化に応えるべく、専門の学芸を教授し、地域に根ざした医療を支える看護職の育成に向けて、愛知県唯一の看護短期大学として教育研究を通じて､高等教育の場としての役割を果たしてきた。一宮研伸大学看護学部では、本法人の建学の精神を踏まえたうえで、学則に掲げる「保健医療に関し、深く専門の学芸を教授研究し、看護に関する高度な専門知識と実践的能力、及び幅広い教養並びに豊かな人間性を備え、保健、
医療、福祉の向上、発展に寄与できる医療専門職者の養成を目的とする。
」ものである。大学
は、看護師を養成する大学としての社会的使命と役割を明らかにし、学則に掲げる目的を達成するための実践を通して社会の発展に寄与することを目指すものである。故に、一宮研伸
大学看護学部が組織として研究対象とする中心的な学問分野については、「看護学分野」とする。

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２）教育理念、養成する人材
本学は、前述の建学の精神を受け継ぐとともに、大学設置の理念と学則に基づき四年制の教育課程を設置する。以下に教育理念、養成する人材像、養成する人材の能力、教育目的及び教育目標を示す。
（１）教育理念
本学の教育理念は、『多面的に人間を理解する姿勢と人間の尊厳を守る倫理を基盤とした豊かな人間性と職業人として必要な教養を身につけ、「専門的な知識や技術と論理的思考に基づ
く判断力」、「根拠に基づく看護の実践力」を育む。これらの能力を活用して主体的に看護を実践し、地域社会の人々の健康と健康な生活の創造に貢献する人材を育成する。
』である。
看護職は、その職業生活において「生命の尊重や人間の尊厳を守ることを基本とした豊かな人間性」、「社会人として主体的に学び行動する能力」、「専門的な知識や技術と科学的・論理的思考に基づく判断力」、「医療・看護の倫理と根拠に基づく看護の実践力」を身につけ、これらの能力を活用して主体的・創造的に看護を実践し、地域社会の人々の健康と健康な生活の実現に貢献することが求められる。これを実現するためには、教育課程において看護職としての倫理観や豊かな人間性、また、社会や環境との関係において、自己を理解する力、他者に対する洞察力、現代の諸科学への理解と事象の本質をとらえる思考力、他者とのコミュニケーションを通して築く人間関係能力の養成等を目的とした、教養教育の充実が必要である。その上で、看護専門職としての基礎的な看護実践力を身につけるとともに、医療の高度化や看護ニーズの多様化に対応していく能力、さらに生涯にわたって自発的に自らの能力を開発し、向上し続ける姿勢、看護に係る研究能力の基礎を育成することが重要である。こうした考え方から、本学の学士課程教育において養成する人材像、育成する看護師及び助産師としての能力を以下のとおりとする。

① 養成する人材像
中央教育審議会答申「我が国の高等教育の将来像」が提言する「高等教育の多様な機能と個性・特色の明確化」の中で「（２）大学の機能分化」が示す７つの大学の機能をあげている。
本学では、第１に「幅広い職業人の養成」に焦点を当て、看護職の育成を目指している。第２には「特定の専門的分野の教育研究」と「社会貢献機能」があげられる。
本学は、これら大学の機能を重点的に担う看護学部・看護学科を開設し、教育理念に照らし、社会が求める看護師を育成する。一宮研伸大学看護学部は、養成する人材像として、以下の３つを掲げ､その育成を看護教育の根幹とする。

ⅰ．豊かな人間性と専門的な知識技術を持ち、看護の対象に寄り添い支援する人材の育成
本学は、教養科目群、連携科目群、専門基礎科目群、専門科目群を組み合わせて統合し、カリキュラムを編成する。教養科目群は、看護専門職を養成する看護学士課程の根幹と考8

え、現代の諸科学の基礎的理解の上に立ち、看護の実践に必要な論理的思考や科学的根拠に基づく判断、幅広い人間理解を深める基礎を育んでいく。そのために、『自然科学関連科目』、『人間と社会学関連科目』、『コミュニケーション関連科目』を１年次から４年次まで配置する。看護は、人間を対象にして、個人や集団に働きかける実践の学問であり、看護を提供する側と看護を提供される側の相互の人間関係形成の上に成立する。良好な人間関係を形成する能力の育成を目指し、コミュニケーション関連科目として、「国語表現」、「英語」、「中国語」、「ポルトガル語」と「コミュニケーション論」を配置し、人間関係形成能力の基礎となる「看護援助的関係論」を配置する。また、生命と人権を擁護し、健康課題を持つ人々に寄り添い支援する看護職には、高い職業意識と倫理観が求められる。職業意
識や倫理観を育む特徴的な科目として、「支援論」、「医療と看護の倫理」、「生命倫理」を配置し、看護の専門教育科目に繋げていく。２年次後期からの臨地実習で、看護の対象との援助的関係を形成していく体験を通して理論と実践を繋ぎながら援助的関係能力を育んでいく。さらに職業人としての認識を育み、看護観を深める科目として、１年次に「看護学入門Ⅰ」、「看護学入門Ⅱ」を、４年次に「キャリア形成論」、「看護実践論」を配置する。
これらの学修を通して、専門職業人としての認識や倫理観のもとで、看護の対象に寄り添いながら人々を支援する人材を育む。

ⅱ．社会人として、地域保健・地域医療を支える人材の育成
看護の教育では、看護・医療に関連した幅広い知識体系を学び、論理的思考や科学的根拠に基づく思考力、課題解決能力を基盤にした確かな看護実践力の基礎を身につけることが重要である。他方では、看護職が人の人生や苦悩と深く関わる職業であることから、人間への深い理解と共感する能力、すなわち幅広く豊かな教養に裏打ちされた人間力が必要となる。また、看護実践は看護の対象が持つ健康上の課題や生活上の課題を根拠に基づく推論により特定し、課題解決を目指して看護を提供する過程である。本学では、単科大学である特色を活かして、全教員が担当する『智の創造』を育む基礎分野の連携科目群に『智の創造関連科目』として、「ゼミナール形式の自律型少人数学習の科目」を１年次から４年次に配置する。ゼミナール形式の授業では、学生同士が同じ目標に向かって協働や連携を体験する中で課題を発見し、解決に向かっていく。このような学びを通して、連携や協働の視点とチームにおけるメンバーシップなどの看護実践能力の基礎となる論理的科学的思
考と課題解決能力を基盤とする「考えて行動する力」を育む。
看護の専門科目群の『看護の基礎』では、看護学の基盤となる理論や技術を学修する。
その上で、『看護の実践』で、地域で生活する人々の健康と生活の向上を目指す看護について学び、「急性期回復支援看護」、「療養生活支援看護」をはじめとする各論科目で、治療や療養生活を必要とする人々に対する健康回復への看護について学修する。その後に配置する看護実習科目によって、体験知を深め、自己の看護実践能力と看護観を発展させていく。
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看護実習は、高度医療を提供する医療機関、治療やケアの提供を受けながら生活する場である老人保健施設やグループホーム、心身の機能の改善を目的とする病院やクリニック、
訪問看護ステーション、保育所等で行い、地域包括ケアシステムのもとで行われている患者や高齢者への支援活動、地域に根差した、妊産婦や小児とその家族に対する子育て支援
や看護活動に参加し、多職種連携やチームマネジメントの実際についても学ぶ。地域における看護師の役割を理解し、自己の看護観に発展させていく。
これらの学修過程を通して、論理と科学的根拠に基づく思考力、課題解決能力を基盤とした確かな看護実践力の基礎を育み、地域保健・地域医療を支える人材へと育成していく。

ⅲ．生涯学習により、最適な看護の提供に努力する人材の育成
看護師は、日進月歩で変化する医療と社会に対応して、生涯にわたって自己研鑽していくことが必要とされる。学生の自律的な学習習慣や学修に向かう姿勢を育むために、
１年次から３年次にわたって継続して学ぶ「ゼミナール形式の自律型少人数学習の科
目」、４年次の「総合ゼミナール」若しくは「卒業研究」で個々の学生と深く関わり、生涯にわたって自ら学習する姿勢を維持できるように支援する。また、大学と実習病院等との連携により、本学卒業生や近隣で働く看護職の生涯学習の場を提供し、看護専門職としての能力の向上と、最適な看護の提供を継続できるように看護職の教育・研究への支援を行い、学生の実習教育の質の向上を図る。

② 養成する人材の能力
上記３つの「養成する人材像」は、本学の教育理念を具体的に示したものであり、看護の職業に携わる人として備えるべき５つの能力を下記に示す。
ⅰ．広い視野と思いやりを持ち、誠実に人と向き合い寄り添う力
ⅱ．科学的知識と論理的思考を基盤に、課題を解決する力
ⅲ．専門的な知識・技術・思考を活用して最適な看護を実践する力
ⅳ．地域社会のニーズに対応して医療・看護を提供するために連携や協働する力
ⅴ．看護職としての能力を生涯にわたって高め続ける自己学習力（２）教育目的
本学は、育成する３つの人材像と看護師として備えるべき５つの能力を掲げ、本学の教育の根幹とする。看護学部看護学科の教育目的は、「人間の尊厳を基本とした専門職としての倫理観を持ち、人々と信頼関係を築きながら最適な看護を提供するために努力する人
材の育成であり、多様な価値観や生活を持つ人々を理解し寄り添うことができる豊かな感
性と論理的思考を基盤として、専門職としての探究心、創造性、専門的な知識・技術を育み、看護倫理と科学的根拠に基づく看護実践の提供によって地域の人々の健康と生活の質の向上を目指して地域保健・地域医療を支える看護職を育成する。」とする。
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（３）教育目標
看護学部看護学科の教育目的を達成するために、育成する人材の能力に基づき、以下の５
つの教育目標を設定した。
① 人間力の育成
豊かな感性と幅広い教養を基盤として、生命の尊重と人間の尊厳を基本とした倫理観を持
ち、人々の文化的背景や価値観を理解し寄り添い、他者への気遣いや思いやりを持って他者との人間関係を築く能力を育む。
② 論理的思考力・課題解決に向けて行動する力の育成
現代の諸科学の基本的な理解を基盤にして、根拠に基づいて論理的に思考し、課題発見とその解決のために課題の解決や研究に向けて行動する能力を育む。
③ 最適な看護を実践する能力の育成
看護師としての倫理観と科学的根拠に基づく看護判断により、地域や人々が必要とする健康の促進・健康回復を目指して最適な看護を実践する能力を育む。
④ 多様な人々との連携や協働を実践する能力、地域社会に貢献する姿勢の育成
地域の保健・医療・福祉チームにおいて、専門職としての自覚を持って他職種や医療チームとの協働や連携を実施する能力、及び地域社会が必要とする最適な医療・看護の提供に努力し、地域社会に貢献する姿勢を育む。
⑤ 生涯にわたる自己学習力・研究力の育成
最適な看護を提供するために、看護の質の向上を目指して研究する能力と生涯にわたって自ら学習していく姿勢を育む。

（４）入学者受入方針（アドミッション・ポリシー）
本学が求める学生は、本学の建学の精神と学部の理念に共感し、自ら考え行動しようとする学習意欲の高い学生である。人々の健康な生活への支援と生活の質（QOL）の向上に強い関
心と看護への目的意識を持った以下の人に、広く門戸を開く。
① 自ら考え探究する姿勢や学習意欲が高い人② 他者の考えを傾聴して生き方や意見を尊重できる人③ 看護を探究する目的意識を持つ人④ 人々や社会への貢献に関心がある人⑤ 自ら健康管理をしようと努力する人⑥ 非喫煙者（５）カリキュラム・ポリシー
本学では、教育理念に基づき、『多面的に人間を理解する姿勢と人間の尊厳を守る倫理を基盤とした豊かな人間性と職業人として必要な教養を身につけ、「専門的な知識や技術と論11

理的思考に基づく判断力」、「根拠に基づく看護の実践力」を持つ職業人』を育成するために、以下の方針に基づいてカリキュラム（教育課程）を編成する。
① 幅広い教養と豊かな人間性を育むために、基礎分野の教養科目群に「人間社会学関連科目」、「コミュニケーション関連科目」、「自然科学関連科目」を配置し、偏らずに幅広く履修することを奨励する。
② 論理的・批判的思考力、課題探求能力、問題解決能力、研究力の基礎を育み、自ら考えて行動できる人材を育成するために、ゼミナール形式の自律型少人数学習の科
目や「総合ゼミナール」、「卒業研究」を配置し、基礎分野と専門分野の科目が連動して学べるように１年次から４年次の各学年に配置する。
③ 健康や生活上の課題を持つ看護の対象に、科学的根拠と看護倫理に基づいた最適な看護を実践する能力を育むために、専門分野に専門基礎科目と専門科目を順序だてて配置する。
④ 地域社会において多職種間やチーム間で連携・協働して看護を提供する基礎的な看護実践力を育むために、集団や個としての多様性の理解を深める科目を基礎分野と専門分野に配置する。
⑤ 看護専門職者としての倫理観と看護職としての自己の確立の基礎を育み、地域社会に貢献する姿勢を育くむ科目を配置する。

（６）卒業要件：学位授与方針（ディプロマ・ポリシー）
卒業認定の基準は、本学が定めた卒業要件の単位を全て修得したものに卒業を認める。以下のような能力を身につけ、かつ所定の単位を修得した学生に対して学位が認定される。看
護師国家試験受験資格取得では、卒業要件単位数を 126 単位とする。助産師国家試験受験資格を取得できる助産師課程においては、看護師資格の卒業要件を満たすとともに、助産師国家試験受験資格に必要な科目の単位数を加え、145 単位とする。ディプロマ・ポリシーの具体的な到達目標の内容は、以下のとおりである。
① 看護の対象の文化や価値観の違いを理解して、看護倫理を踏まえて寄り添いながら看護の対象に関わることができる。
② 科学的根拠と専門的な知識・技術により、健康増進・健康回復、QOL の向上に寄与する
看護実践の基礎を身につける。
③ 保健医療福祉のチームの一員として、多職種と連携し協働することができる。
④ 看護者として社会貢献を志向し、生涯学習に取り組むことができる。

12

Ⅱ

学部・学科等の特色

１．中央教育審議会答申と看護学部の機能・特色
前述の本学の特色から、本学は看護師を養成する四年制大学として､基礎的な職業人養成を目的としている。看護を専門教育・研究分野とする教育機関であり、人材育成とともに教育の方法においても、地域社会との連携を重視し、地域住民の健康と健康な生活づくりに貢献することを建学の精神とした地域に密着した大学であることを特色としている。
以上から、平成17年１月の中央教育審議会答申、「我が国の高等教育の将来像」が提言する「高等教育の多様な機能と個性・特色の明確化」を踏まえ、一宮研伸大学看護学部が担う機能と特色は、「幅広い職業人養成」、「特定の専門的分野の教育・研究」、「社会貢献」を果たす
教育研究に取り組むことに集約される。

２．地域への貢献を目指す大学
本学の地域貢献は、地元の医療機関等に人材を輩出するのみでなく、地域住民の健康と健康な生活づくりに参画することにある。
第１に、大学が一宮市内の中心部にある利便性を活かして、現短期大学で行ってきた地域の保育所、学校、保健施設や医療施設との連携の下で、教員の出張講義、高校生の大学見学の受け入れ、地域運動会への協働と参加、医療施設との共同研究、市民を対象とした公開講座を継承し発展させる。第２には、大学図書館の利用、健康教育や在宅看護の講習会など、地域住民が大学を利用して学ぶ機会を積極的に提供する。大学が地域の健康づくりに参与す
るとともに、看護実習や演習科目において、地域の高齢者施設やデイケア､ボランティア組織、利用者などの協力を得ることにより、地域住民もまた大学の教育に参与する。第３には、実習病院等の地域の医療機関等との連携により、学生の教育や看護職の継続教育、教員の実務
研修、共同研究などを実施する。これによって､地域医療における看護の質と教育の質の双方を高め合うとともに、地域住民の健康と健康な生活づくりに貢献する。このような大学の取り組みは、一宮市や隣接する稲沢市を始めとして関係機関や地域の住民との連携や調整の下で進め、その成果を共有していく。

３．既設の愛知きわみ看護短期大学との相異・変更点
今般の設置計画は、一宮研伸大学（看護学部看護学科入学定員 80 人、３年次編入学定員６人、収容定員 332 人）を設置し、既設の愛知きわみ看護短期大学の入学者募集を中止し、在校生の卒業を待って閉校する予定である。本学は、学校教育法第１条校として同法第 83 条の大学の目的を踏まえ、今後の社会環境や保健医療の変化に対応できる看護師を養成するために、以下に現短期大学との相違と四年制教育課程において変更した内容を述べる。
1) 現短期大学では、基礎分野の科目 18 科目 29 単位で、17 単位の履修を課している。短期13

大学で不足していた看護の基礎教育である教養科目や基礎科目を本学では、教養科目群
27 科目 40 単位を配置し、24 単位以上の履修を課し、諸科学の基礎的な理解と論理的な思考力、医療者としての倫理観、人々と良好な関係を築く対人関係能力の基礎を育む。
2) 現短期大学で不足していた論理や批判力を高める科目として、課題発見、文献検討、研究計画の作成と検証といった研究的視点を育むプロセスを経験することができるように、「ゼミナール形式の自律型少人数学習の科目」や、「卒業研究」、「総合ゼミナール」等の科目を配置する。これらの科目によって、創造的に課題を探求し、課題解決能力・研究
能力の基礎、専門職としての自律心や主体的な学習態度を育む。
3) 新たに「看護学入門」、「キャリア形成論」、「看護実践論」等の短期大学にはなかった科目を配置して、自己のキャリア形成の視点を育む。
4) 根拠に基づく基礎的な看護判断と判断に基づく看護実践能力を身につけるために、演習や実習科目を中心にシミュレーション学習を行う。
5) キャップ制により、学年毎に取得する科目の単位数の上限（44 単位）を設定して、できる限りバランスよく各学期に科目を配置し、カリキュラムが過密にならないように配慮する。また、学生の関心に応じて科目を学ぶことができるように、選択科目や選択必修科目を設定している。現短期大学では、キャップ制は実施していない。
6) 専門学校や短期大学、看護以外の大学を卒業（卒業見込みを含む）し、看護の学位取得を希望する者を受け入れるために社会人入学制度や編入学制度を設ける。
7) 本学では、看護師課程に加えて、助産師の国家試験受験資格を取得することができるよ
うに、助産師資格の取得希望者に対しては、選択制の助産師課程を設ける。

４．教育課程の特色
本学の教育課程では、学生の理解度に配慮した段階別の科目配置と４年間で学ぶべき必修科目を可能な限り、分散して配置している。また、知識と体験を統合して学ぶことができる
ように、授業科目と実習科目を順序付けて配置している。
１）看護職に共通して基礎となる体系的な教育
本学では、大学教育における看護師と助産師の育成を目指して、看護職（保健師・助産師・看護師）に共通して基礎となる教育課程を編成し、個人、家族・集団・地域を対象に多様な場において、切れ目のない継続的なケアの提供や健康の維持・増進への支援に関する看護実
践の基礎的な能力の育成を図る科目から配置する。看護の教育課程では、基礎分野には教養
科目群に27科目（40単位）、連携科目群に６科目（６単位）、計33科目を配置する。専門分野には、専門基礎科目群に23科目（32単位）、専門科目群に46科目（81単位）で、あわせて69
科目（113単位）を配置する。なお、現短期大学の教育課程では、基礎分野に18科目（29単位）、専門基礎分野に18科目（22単位）、専門分野には62科目（87単位）である。

14

２）基礎分野（教養科目群）における基盤教育
医療人として幅広い視野とより豊かな人間性を育み、社会の変化に対応できる看護実践能力を培うとともに、社会貢献を志向する看護職の育成を目指し、「看護職としての態度・志向性」、「人間関係構築」、「汎用的技能」、「創造的思考」に関する資質・能力の向上を図る。また、看護師としての倫理観を育むために、「ジェンダー論」、「生命倫理」、「医療と看護の倫理」
を配置する。看護実践能力の基礎となるコミュニケーション能力や対人関係能力を育むための科目として「国語表現」、「コミュニケーション論」、「看護援助的関係論」を配置する。国内外に住む外国人とのコミュニケーションのための共通言語として、「英語Ⅰ」、「英語Ⅱ」、「医療英語」を配置する。
また、異なる文化的背景や価値観を持つ多様な人々の理解を促す科目として、「文化人類学」、「ジェンダー論」、「現代社会と家族」、「現代社会と経済」、「国際看護学」を配置する。特に、愛知県及び岐阜、静岡などの近隣県には中国人やポルトガル語を母国語とするブラジル人等
在日外国人が多数生活しており、尾張西部医療圏周辺も在日ブラジル人が多い地域となっている。また、日本への観光や国際交流の機会の増加にしたがって、言葉の違いにより、医療へのアクセスが困難な人々とのコミュニケーションの機会は増えており、異文化コミュニケーションを促進するための科目として、「英語」、「中国語」、「ポルトガル語」といった外国語科目を配置し、その文化的背景や価値観についても学ぶ。
３）論理的思考、課題解決・研究能力の基礎を育む
本学の教育課程では、１年次から３年次まで配置する「教養ゼミナール」、「連携ゼミナールⅠ」、「連携ゼミナールⅡ」、「研究入門」、「アカデミックライティング」により、論理的思
考や創造的な思考、課題発見と課題を探究する能力の基礎を育む。その上で、４年次に配置する「卒業研究」と「総合ゼミナール」の科目は、選択必修科目としてどちらかを選択することとして、課題を探究する姿勢とともに研究的視点や研究力を育む。なお、現短期大学では、このような科目は配置されていない。
４）地域社会の人々の健康と健康な生活の創造に貢献する人材の育成
今日の看護の対象は、救急医療や高度医療を必要とする人、生活支援を必要とする人、慢
性的な疾患や障害を持ち生涯にわたってケアを必要とする人、看取りのケアを必要とする人などの多様な健康課題を持ちながら地域で生活する人々である。これらの人々の持つ多様なニーズに応じて、最適な看護を提供するための看護実践能力の育成が重要となる。看護実践
能力を育む専門科目群は、『看護の基礎』に関連する科目の学修を基盤として、地域で生活する人々の健康増進と健康的な生活への支援、急性期にあり高度医療や侵襲的な治療を必要とする人々や長期にわたって療養生活を必要とする人々を支援する『看護の実践』、それまでの学修を統合して総合的な看護実践力を培い、自らの看護観を発展させ、卒業後のキャリア形
成に繋げることを支援する看護『看護の統合と発展』を設定し、関連する科目を配置する。
５）助産師課程専門科目群の配置
地域の周産期医療を担う助産師には、次代を担う世代への健康支援とともに、健やかな妊娠・出産・育児期を支援する助産活動を提供することが期待される。愛知県内における就業15

助産師の不足から、この地域の母子保健や周産期医療を担うことのできる助産師の安定的な供給が求められている。特に、本学が位置する尾張西部医療圏では、乳児死亡率や新生児死亡率が国や県よりやや高い傾向にあり、女性の健康の維持・増進や健やかな妊娠・出産への支援、妊娠・出産時の異常の早期発見とその予防とともに、異常事態への適切な判断と対応などの産褥期以降のケアの充実が課題である。このような地域の特性から、本学では院内助
産所や助産外来、救急時対応等で自律的に働ける人材として、専門的で高度な看護実践能力を持つ「地域の周産期医療を担う助産師の育成」が必要と考え、「地域保健・地域医療を支える人材の育成」の観点から、現短期大学にはない助産師課程を設置することにした。
平成 22 年 4 月には、保健師助産師看護師法の一部改正により看護師国家試験受験資格に「大学において必要な学科を修めて卒業した者」が追加され、学士教育課程が看護職（保健師・助産師・看護師）の基礎教育として位置付けられている。本学の教育課程の考え方は、まず『看護職の資質』である「人間の尊厳と人権を擁護する人間力」、「論理的思考力」、「医療職・看護職としての倫理観」、「コミュニケーション能力」、「課題解決能力の基礎」を看護教育の基盤として位置付け、次いで、人々に寄り添い最適な看護を提供する『看護実践力』を持つ
看護職の育成を目指している。したがって、本学の教育では、社会が求める看護職の資質（人間力や思考力、コミュニケーション能力、倫理観、課題解決力の基礎）を基礎分野で育み、そのうえで専門的な看護の実践能力を育む専門分野を教育課程に位置付けている。このような教育課程の考え方から、助産師を四年制の大学教育で育成する。

６）その他、新たに導入する教育の方策(1) 臨地の現実に即した看護実践能力を育むために、演習科目や実習科目にシミュレーシ
ョン学習を導入する。
(2) 80 分授業で教育課程を編成して、１日当たりの授業時間を短縮することにより、学生間で学びあうグループ討論や自己学習､課外活動の時間を確保する。

５．教員組織編成と教育研究機能の向上に向けた取り組み
本学では、大学にふさわしい教育と研究機能を発揮し、向上できるように、各分野の研究
業績や実務経験を有する修士課程以上の修了者を中心に教員組織を編成する。実務経験や教育・研究の機会が得られるよう、研究費の助成とともに、教員間で協力して実務研修や研究時間を確保する。また、特別研究費助成枠を設けるとともに、競争的研究資金の獲得に向けた支援を行い、教員の研究活動を推進する。現短期大学では、このような支援が十分には行われていない。

16

６．施設設備の充実
施設設備においては、既設の現短期大学の施設設備を転用するが、既設の校舎の改修と増設を行うため、収容定員332人の四年制大学を設置した場合においても、教育研究上における支障はない。
校舎の改修と増設によって、以下の施設設備の充実を図る。
① 既存の図書館を改修して、図書等の整備とともに、学生用の学習スペースを拡張する。
② 新たに少人数ゼミナール形式で行う科目を配置するために、学生10人程度が使用するゼミナール室15室、実習室を増室するとともに、助産師課程やシミュレーション学習で利用できるように既存の母性看護実習室と基礎看護学及び成人看護学で使用していた看護実習室も改修する。また、実習機材等の確認を行い、教育機材の充実を図る。
シミュレーション学習のための整備としては、上記の整備に加えて学生の実習状況を撮
影できるようにビデオカメラを学内の実習室に設置するとともに、他の教室において学生の実習中の様子を観察することや実習後にデブリーフィングができるようにLANで接続する。
③ 教員数が増加するために、教員研究室、会議室、印刷室を増室する。
④ 学生数（80名）１学年分が増加するため、学生用更衣室や保健室を拡張する。
⑤ 情報科学や情報リテラシー教育と学習環境を整備するために、有線LAN及び無線のLANを設置するとともに、情報管理のサーバー室を移動して保全環境を強化する。また、教職員や学生用にコンピューター（PC）を新たに購入して、教育用にPC48台を同時に使用できるようにする。
⑥ 屋内で一部の体育実技ができるように、既存の講堂と会議室を室内体育館仕様の床に改
修する。

17

Ⅲ

学部・学科の名称及び学位の名称

設置する大学の名称、学部及び学位の名称は、次のとおりとする。
一宮研伸大学（Ichinomiya Kenshin College）
学部・称

学位名

学部：看護学部（School of Nursing）

学位：学士（看護学）

学科：看護学科(Department of Nursing)(Bachelor of Science in Nursing)

１．大学の名称を変更した理由
現短期大学の名称（愛知きわみ看護短期大学）を変更して、『一宮研伸大学』とする。
短期大学を閉校して、四年制の大学を新たに開設するという趣旨から名称を変更することにした。
「看護」を削除した理由は、看護以外の教育も実施する将来の枠組みとしての意図を込めている。なお、現短期大学の名称である「きわみ」の文字は、「研究」に由来して「看護を探究して究める」という意味を込めていたことから、新大学の名称においても、「研」を含むこととして、学校法人名称でもある「研伸」を冠して命名した。また、「地域に根差した医療の提供」が、創設時からの建学の精神であることから、大学の所在地である「一宮市」の市名を大学の名称の最初につけ、「一宮研伸大学」とする。

２．学部・学科の名称の理由○看護学部 : 中心的な学問領域であるので「看護学部」が適当と考える。また、社会通念
性や英訳の際の国際的通用性がある。
○看護学科 : 学科の教育研究上の中心的学問領域が看護学であることによる。また、社会通念性や英訳の際の国際的通念性がある。

18

Ⅳ

教育課程編成の考え方及び特色

１．教育課程の基本的な考え方
本学の教育課程編成の基本は、学校教育法第 1 条校として同法第 83 条の大学の目的を踏まえ、「保健師助産師看護師学校養成所指定規則」別表二及び別表三が定める教育内容を包括し、指定規則の指定基準を満たすものである。以下に、教育理念（P8）、（５）教育目標（P10～P11）を再掲し、教育目標と教育課程の各分野との関連性について記す。

１）教育理念（再掲）（1）教育理念
本学の教育理念は、『多面的に人間を理解する姿勢と人間の尊厳を守る倫理を基盤とした豊かな人間性と職業人として必要な教養を身につけ、「専門的な知識や技術と論理的思考に基づ
く判断力」、「根拠に基づく看護の実践力」を育む。これらの能力を活用して主体的に看護を実践し、地域社会の人々の健康と健康な生活の創造に貢献する人材を育成する。
』である。

２）教育目標（再掲）（1） 人間力の育成
豊かな感性と幅広い教養を基盤として、生命の尊重と人間の尊厳を基本とした倫理観を持ち、人々の文化的背景や価値観を理解し寄り添い、他者への気遣いや思いやりを持って他者との人間関係を築く能力を育む。
（2） 論理的思考力・課題解決に向けて行動する力の育成
現代の諸科学の基本的な理解を基盤にして、根拠に基づいて論理的に思考し、課題発
見とその解決のために課題の解決や研究に向けて行動する能力を育む。
（3） 最適な看護を実践する能力の育成
看護師としての倫理観と科学的根拠に基づく看護判断により、地域や人々が必要とする健康の促進・健康回復を目指して最適な看護を実践する能力を育む。
（4）多様な人々と連携し協働する能力、地域社会に貢献する姿勢の育成
地域の保健・医療・福祉チームにおいて、専門職としての自覚を持って他職種や医療チームと連携し協働する能力、及び地域社会が必要とする最適な医療・看護の提供に努力し、地域社会に貢献する姿勢を育む。
（5）生涯にわたる自己学習力・研究力の育成
最適な看護を提供するために、看護の質の向上を目指して研究する能力と生涯にわたって自ら学習していく姿勢を育む。

19３）教育目標からみた教育課程の特徴
上記の５つの教育目標を設定し、教育課程を編成した。教育目標と教育課程の対比表に示すとおり、各教育課程において具現化する。本学の教育課程は､(1) 教養科目群、(2) 連携科
目群、（3）専門基礎科目群、（4）専門科目群で構成し、科目群ごとに関連する科目を配置している。ここでは、教育目標を実現するための特徴的な科目（指定規則に設けられている科
目を除くが、一部指定規則に含まれる科目もある）を取り上げ、科目を設定した意図を述べる。
（１）教育目標「人間力の育成」に係る科目
本教育目標を実現するための特徴的な科目は、教養科目群に配置した「心理学」、
「哲学入
門」
、
「文化人類学」、「ジェンダー論」、「生命倫理」、「化学」、「生物と環境」、「性と生殖の科学」、「国語表現」、や「英語」、「中国語」、「ポルトガル語Ⅰ」、「ポルトガル語Ⅱ」、専門基礎
科目群に配置した「生化学」、「解剖生理学」、「臨床栄養学」「看護援助的関係論」である。
「哲学入門」と「生命倫理」は、人間理解を深め、「医療と看護の倫理」や「看護援助的関係論」などの基礎的な理解を育むものである。
「ジェンダー論」は、女性の権利の視点から、家族や女性の現状と今後の在り方について考えていくものである。
「文化人類学」は、人類が持つ固有の文化や生活様式について理解を深め、多様な文化や生活様式を持つ人の理解、「心理学」
では、人間に関する心と行動に関する知見を学び、病む人の見方や捉え方の基礎を育む。
「生
物と環境」
、
「化学」
、
「生化学」、「性と生殖の科学」は、人間の生物学的・生化学的な側面や、
人と環境との関連から人間理解を育む科目として位置付けている。また、「国語表現」、「看護援助的関係論」や「英語」、「中国語」、「ポルトガル語Ⅰ」、「ポルトガル語Ⅱ」を学ぶことによって、人々とのコミュニケーションの方法を学ぶとともに、人々が持つ多様な文化や価値観を尊重して人間関係を築く基礎を育む。
「国語表現」は、日本語の音声表現や文章表現を学
び、職業人として必要とされる時・場・状況に適した言葉使い、さらにレポート作成に必要な文章表現によるコミュニケーションの方法を学ぶ科目である。
これらの科目は、幅広い教養とコミュニケーション能力、人間への理解を深めることによって多様な人々の文化や価値観、人権を尊重し、人々に寄り添うことのできる人間力を育む上で重要な科目として位置付けている。
【資料１】教育目標と教育課程の対比表（２）教育目標「論理的思考力、課題解決や研究に向けて行動する力の育成」に係る科目
本教育目標を実現するための特徴的な科目は、教養科目群の「情報リテラシー」、「情報科学」「看護情報学」、「統計学」、連携科目群の「教養ゼミナール」、「連携ゼミナールⅠ」、「連携ゼミナールⅡ」、「研究入門」、「アカデミックライティング」、「総合ゼミナール」、「卒業研究」である。
「統計学」は、課題の分析や研究で得た数理データを統計学の手法によって分析する理論と方法を学び、「情報リテラシー」、「情報科学」では、データを分析し、情報として20

表現する手法を身につける。「看護情報学」は、「情報リテラシー」と「情報科学」を学修した上で、看護情報を収集・分析し、看護実践の評価、看護管理、看護の研究に活用する意義と手法を学ぶ。これらの科目は、課題の分析や研究を実施するための基礎的能力として位置付けている。
「教養ゼミナール」では、大学における学習に必要な考え方の基本や方法（レポート作成に必要な文献検索・収集、文献読解、レポート作成、発表や討論の基礎）を育むことを目的としている。
「連携ゼミナールⅠ」、「連携ゼミナールⅡ」では、学生の関心がある課
題を取り上げ、少人数グループで自主的な学習をもとに課題を解決していくプロセスを、グ
ループメンバーとの討論等をとおして体験的に学ぶ科目であり、深く考え、チームで協働して課題解決に向けて行動する能力や自己学習力を育む。これらの科目は、医療の場で生起する事象を広い視野で考え、課題解決に向けて主体的に取り組む態度と基礎的な能力を育成す
る科目としても位置付けている。
「研究入門」、「アカデミックライティング」では、研究の基本的な概念や方法を学び、論文発表や論文作成に必要な基礎的能力を育む。また、「総合ゼミナール」又は「卒業研究」は研究的手法で課題に取り組み、ポートフォリオや論文作成を行い、どちらかを必ず選択する
ことで同様に重要な科目の目標を学修する選択必修科目として４年次に配置した。
「総合ゼミナール」では関心のあるテーマについてグループメンバーで討論しながら，ポートフォリオを作成する。作成したポートフォリオから重要な事項を抽出し再構築して凝縮ポートフォリ
オを作成する。関心のあるテーマについてポートフォリオを用いて発表し、内容を吟味する
一連の活動の中で、新たな知見や事実を発見する。総合ゼミナールではこれらの一連の過程をまとめ、ポートフォリオのまとめとして、最終レポートを作成する。１つのテーマについて、情報収集、分析、考察、結論に到達するという過程を実践することによって研究的視点や探究力を身につけていく。
「卒業研究」では、研究テーマについて研究を行い、卒業研究論
文の作成と発表を通して、基礎的な研究能力の基礎を身につける。これらの学びを通して、科学的根拠に基づいて論理的に思考し、課題発見とその解決に向けて探究し、看護の課題解
決や研究に取り組む能力を育む。これらの科目は、現短期大学では十分に行えなかった主体的な学習を継続する力の育成にも繋がるものであり、本学の教育目標（5）の自己学習力の育成とも関連している。また、教育目標（3）の看護倫理と科学的根拠に基づく看護実践能力の基礎としても位置付けている。

（３）教育目標「最適な看護を実践する能力の育成」に係る科目
本教育目標を実現するための特徴的な科目として、専門基礎科目群では、「コミュニケーシ
ョン支援論」、「看護援助的関係論」、「医療と看護の倫理」、「医療経済」を配置し、専門科目
群では、「クリティカルケア論」、「緩和ケア論」、「感染予防看護論」、「医療安全管理論」、
「災
害看護論」
、
「看護実践論」を配置している。
「コミュニケーション支援論」は、医療の場でしばしば遭遇するコミュニケーション障害
21

やコミュニケーションの困難さを持つ看護の対象を深く理解するために、看護の対象との良好な意志伝達の方法を学ぶことを意図している。
「看護援助的関係論」は、最適な看護を提供するために必要な、看護師と看護の対象との相互理解と良好な関係を築くための理論と方法を身につけることを意図している。
「医療と看護の倫理」は、医療倫理の理念を踏まえて歴史的背景や変遷過程を学ぶとともに、医療記録の開示やがん告知等の倫理的課題の現状と看護師の倫理的な態度や役割について考察するために配置している。
「医療経済」では、今日の看護ケア提供の場においては、医療を支える根幹となる医療保険制度、介護保険制度、診療報
酬制度などの看護や介護を支える経済的な仕組みを学ぶ。また、医療保険を持たない人々への医療の課題を理解して看護を提供する必要が生じていることから、現代社会の経済上の課
題と医療支援の仕組みについて学ぶことを意図している。
「クリティカルケア論」、「緩和ケア論」は、全人的なケア・家族へのケア、他職種によるチーム医療の重要性を看護の視点から学ぶために配置している。
「医療安全管理論」、「感染予防管理論」、「災害看護論」では、人々の安全を脅かす医療事故や感染症の発生、災害発生において、生命や健康を守るために必要な看護である安全管理、安全を確保するための組織的な取り組み、安全文化の形成、有効な感染防止対策と感染管理、危険因子の除去、災害時の看護、他職種との連携や協働の実際について学ぶことを意図している。
「看護実践論」は、今日の高度医療における専門性の高い高度な看護実践の実際を理解し、専門的で高度な看護実
践提供の課題と看護師の役割について理解を深める。
これらの科目は、現短期大学では十分に行えなかった高度な看護実践能力への理解に繋がるものであり、専門的で質の高い看護実践能力の基礎を培い、『最適な看護実践』のあり方について理解を深めることを意図した科目である。また、これらの学びにより、自己の看護観を深め、将来のキャリア形成に向かう姿勢や方向性を考える機会とする。

（４）教育目標「多様な人々との連携や協働を実践する能力、地域社会に貢献する姿勢の育成」に係る科目少子高齢多死社会においては、保健医療福祉に関わる他職種との連携やチーム医療における看護師の役割が拡大し、多様な場において適切な看護を提供することが求められる。
本教育目標を実現するための特徴的な科目として、専門科目群の『看護の実践』に、「健康
生活支援看護論」、「プライマリヘルスケア論」、「家族の健康と看護」、「在宅看護論」、「療養生活支援看護Ⅰ」、「療養生活支援看護Ⅱ」、「急性期回復支援看護Ⅰ」、「急性期回復支援看護
Ⅱ」「総合看護実習」、「災害看護論（再掲）」、「グローバルヘルスケア論」、「国際看護論」を配置した。
「健康生活支援看護論」と「プライマリヘルスケア論」では、地域・個人を対象に
健康と健康な生活を支援する看護の基本として、健康づくりの基礎となるセルフケア、ヘル
スプロモーションやプライマリヘルスケアなどの概念と疾病予防、疾病の早期発見と早期治療に繋げる看護の役割について学修する。
「在宅看護論」では、医療処置やケアを受けながら22

自宅で生活する患者とその家族に焦点を当て、フィジカルアセスメントや創造的に看護技術を駆使して行う看護実践能力と他職種連携や協働を通して地域の資源を活用して療養生活を支える看護を学ぶ。
「療養生活支援看護Ⅰ」、「療養生活支援看護Ⅱ」では、生涯にわたって病気や障害と共に自宅や療養施設等で生活する人を対象とした看護について学修する。最適な看護を提供するために、発達課題の特徴や健康障害の特徴、健康障害による生活への影響を理解した上で、ＱＯＬの向上を目指す看護について学修する。また、保健・医療・福祉シス
テムにおける協働と連携、チームマネジメントの重要性と看護師の役割についても学修する。
「急性期回復支援看護Ⅰ」、「急性期回復支援看護Ⅱ」では、急性期看護の専門性を理解し、生命の危機状態や治療・早期回復のために入院を必要とする患者、さらに入退院を繰り返しながら生活する人の健康課題の特徴と看護を学修する。
『看護の統合と発展』では、「総合看護実習」では、既習の実習科目での学びを統合して、看護の対象と家族に対する最適な看護を提供する看護実践の基礎的能力を育むことを意図している。具体的には、対象者への個別ケアの提供とともに、保健・医療・福祉チームや人々との連携・協働をとおして社会資源の活用、看護マネジメント、相談、調整、教育なども必要に応じて実施する。
「災害看護論」は、いつでもどこでも発生する可能性のある災害時に必要な看護である、人々との連携や協働、調整やマネジメントの重要性と災害時の生活と健康管理の方法、看護師の役割について学修する。
「グローバルヘルスケア論」は、疾病のリスクや疾病を抱えて地域で生活する多様な人々の健康問題に焦点を当て、保健・医療・福祉の連携により、ケアを提供するために必要なチームアプローチのあり方を学ぶ。
「国際看護論」は、国家や経済・文化の違いを超えて人々を理解し、看護を提供する視点や国際協力の視点を育むための科目として配置した。これらの科目は、高度医療における看護実践とともに、地域
社会におけるチーム医療や他職種連携の中心的な役割を担う看護師の役割と、専門的で質の高い最適な看護の提供によって地域社会に貢献する姿勢を育むことを意図している。

（５）教育目標「生涯にわたる自己学習力・研究力の育成」に係る科目
看護職は、日々発展し高度化する医療や社会の変化に対応して、看護を提供していくことが求められる。そのため、常に学習し研鑽し続ける姿勢をもつことが職業人として重要である。本教育目標の「生涯にわたる自己学習力」は、学士課程教育の全体を通して育成されていくものであるが、ここでは、特徴的な主要科目として、前掲の「連携ゼミナール１」、「連携ゼミナールⅡ」、「卒業研究」、「総合ゼミナール」、「看護実践論」、「キャリア形成論」
をあげる。
「連携ゼミナールⅠ」、「連携ゼミナールⅡ」は、学生が関心のある課題を取り上げ、討論を通して考えを深めていく中で、課題を解決に向け、協働して行動する能力や態度とともに、自己学習力を育む。さらに、選択必修科目である「卒業研究」と「総合ゼミナー
ル」は、連携ゼミナールで明らかになった研究テーマや課題解決へ向けたテーマをまとめて、前者を卒業研究論文、後者を課題研究論文としてまとめ、発表する。この学修過程をとおし23

て、学ぶことの楽しさや研究する意義を発見し、専門職として生涯にわたる学習習慣や探究する姿勢や意欲を育むことをねらいとしている。これらの研究関連科目とともに「看護実践論」、「キャリア形成論」を配置し、４年間の学びをとおして自己の看護観を発展させるとともに、将来のキャリア形成に向けて看護の教育者や研究者への道、専門的で高度な看護の実
践者や看護管理者への道を考える機会としても位置付けている。

２．科目区分の設定
看護職に共通して基礎となる看護実践力を育むための体系的な教育を教育課程編成の基本として、基礎分野には、自然科学や社会科学に関する幅広い教養と深い人間への理解、コ
ミュニケーション能力を育む『教養科目群』と、課題解決に取り組む力や研究力を育む『連携科目群』で編成する。専門分野では、看護の専門の基礎を教授する科目群として『専門基礎科目群』、『専門科目群（看護学）』で編成する。また、看護師課程に必要な科目群の他に、『資格を取得するための選択制の科目群』として助産師課程に必要な科目を配置する。
１）基礎分野（1) 教養科目群は、専門分野の基盤として位置付けるとともに、生涯学習の出発点となる基礎的な能力を培うために、『人間・社会学関連科目』、『コミュニケーション関連科目』、『自然科学関連科目』に区分し、１年次から４年次に関連する科目を配置する。
（2) 連携科目群は、教育課程の基幹であり、『智の創造関連科目』として位置付け、論理的思考、課題を発見し探究する中で研究能力の基礎、課題解決能力を培うことを意図している。また、連携科目群では、看護を実践するための基礎となる汎用的能力も合わせて培うことを意図して、関連する科目を１年次から４年次に配置する。

２）専門分野（1) 専門基礎科目群は、看護師養成所指定規則の『専門基礎分野』に該当する。保健師・助産師・看護師に共通した看護学の支持科目であり、『人体の構造と機能』、『疾病の成り立
ちと回復の促進』、『健康支援と保健医療システム』に分け、１年次と２年次を中心に科目を配置する。
（2) 専門科目群は、看護師養成所指定規則の『専門分野』を含み、創造的に開発しながら行う看護実践を学ぶ課程であり、人間関係形成過程を伴う体験学習が中核となる課程である。
『看護の基礎』、『看護の実践』、『看護の統合と発展』に分けて科目区分を設定する。

３）資格取得のための選択科目群
助産師課程専門科目群は、助産師養成所指定規則に基づく『専門科目』に対応した科目からなる科目群で､助産師を目指す学生が選択する、助産師課程における必修科目である。
24

３．各科目区分の科目構成と考え方
１）基礎分野の考え方
基礎分野における教育の意義は、看護師として重要な「人に寄り添い大切にする豊かな人
間性」と「看護に必要な基礎的能力」を育むことにある。基礎科目の教養科目群には「人間と社会の理解」、「コミュニケーション能力の基礎」、「自然科学の理解」、連携科目群には「智の創造への能力」として位置付け、必修 20 単位に加え、選択 26 単位を配置し、そのうち８単位以上を選択することとした。
（１）教養科目群
本学では、①人を対象とする看護職における教育で最も重要な生命の尊重と人間の尊厳を守る姿勢、②自己理解とともに他者理解により、他者との良好な関係を築くことができる人
間関係の構築能力、③社会人として自律して行動する力（行動力）の育成に力点を置いている。生命の尊重と人間の尊厳を守る姿勢を育む科目として『人間・社会学関連科目』に「心理学」、「哲学入門」、「文化人類学」、「現代社会と経済」、「現代社会と家族」、「ジェンダー論」、「運動の科学」
、
「法学」、
「支援論」
、
「加齢の科学」、「生命倫理」を配置し、8 単位以上を取得する。自己理解とともに他者との良好な関係を築く人間関係構築の基礎となる能力を育む
科目として『コミュニケーション関連科目』に「国語表現」、「コミュニケーション論」、
「英
語Ⅰ」
、
「英語Ⅱ」
、
「医療英語」、「ポルトガル語Ⅰ」、「ポルトガル語Ⅱ」、「中国語」を配置し、8 単位以上を取得する。教養としての意義とともに、科学的・論理的思考の基盤となる能力の基礎を育む科目として『自然科学関連科目』に「生物と環境」、「微生物学」、
「化学」
、
「統
計学」
、
「情報リテラシー」、「情報科学」、「性と生殖の科学」を配置し、8 単位以上を取得する、これらの科目は、豊かな人間性を育む教養的な意味も大きいが、人間や社会・地域、さらには健康問題に関する視野を広げ、看護学の基礎となる知識と看護の実践能力の基礎を育むとともに、看護専門職としてのありようにも深く関係する科目である。
（２）連携科目群
看護職が生涯にわたって自律して学び向上していくために、知識や情報の収集能力、情報を読み解き活用する活用能力、事象を深く考え探究する能力、考えを他者に伝える表現・コ
ミュニケーションなどの汎用的能力が必要となる。連携科目群は、これらの能力を育むとともに、４年次の学修（総合ゼミナール、卒業研究、総合看護実習）に、既習の知識や技術を統合して活用する総合的な能力、すなわち看護実践力の基礎を育成しようとするものである。
これらの能力を育むことを目的とする『連携科目群』は、全教育課程の基幹となる科目として位置付け、１年次から４年次までに関連する科目を配置する。
「研究入門」、「アカデミック
ライティング」、「英語文献講読」とゼミナール科目である。ゼミナール科目には、
「教養ゼミ
ナール」
、
「連携ゼミナールⅠ」、「連携ゼミナールⅡ」は、少人数のグループで、学生自らが課題を発見し、文献検索や文献講読、グループ討論などのプロセスを通して課題解決に向かって探究する自己学習を重視した自律型の学習科目である。ゼミナールでの学びを通して、
25

深く考え行動する力を育む科目として位置付け、４単位の取得を課している。また、連携科
目群は、４年次の「総合ゼミナール」、「卒業研究」、「総合看護実習」で必要となる探究能力
や研究能力の基礎を育む科目としても位置付けている。

２）専門基礎科目群の考え方
専門基礎科目群では、教養科目群で培った「人に寄り添い大切にする豊かな人間性」を基盤に、人の「からだ」と「こころ」、「健康であること・病むこと」、「生活」、「社会」を統合
して看護の対象である人間の全人的理解を深める。また、社会が人の健康や生活にどのように関わっているかを洞察し、看護の責務と役割の理解を深めていくように教育課程を構成し、看護実践の基礎となる能力に繋げる。専門基礎科目群は、看護の対象である人間の身体とその機能を理解する『人体の構造と機能』、人の健康と健康障害（疾病）の理解および健康と疾病との関連を理解する『疾病の成り立ちと回復の促進』、健康と健康な生活を支える『健康支援と保健医療システム』に関連する科目をそれぞれ配置する。
（１）『人体の構造と機能』
教養科目群における人間・社会学関連科目、コミュニケーション関連科目、自然科学関連科目の学修を基盤に、『人体の構造と機能』では、正常な人体の構造と機能、人体の構造と機能が人の生活にどのように関連しているかを理解する。講義科目では、「解剖生理学概論」、「解剖生理学Ⅰ」、「解剖生理学Ⅱ」、「解剖生理学演習」を必修科目として５単位を修得する。
「解剖生理学演習」は、目で見て、触れて、考える体験を通して人体の構造と機能を関連付けて理解し、２年次に学ぶ「基礎看護学Ⅳ」のヘルスアセスメントへの導入となることを意図している。さらに、健康な生活を営むための生命現象を学ぶ「生化学」と「臨床栄養学」
において、栄養素が人の体内でどのように利用されているか、栄養は、どのように人の健康に影響するかを学ぶ。
（２）『疾病の成り立ちと回復の促進』（健康と病の理解）
健康と疾病の連続性を理解し、人間の様々な健康障害の発生要因や健康障害の状況と生活への影響、必要とする治療や看護について学ぶ科目として位置付けている。科目間の順序は、
まず１年次に「病態治療学概論」を履修し、次いで２年次以降に「病態治療学Ⅰ」、「病態治療学Ⅱ」、「病態治療学Ⅲ」、「臨床薬理学」、「こころの科学」を必修科目として配置し、選択科目として「生体防御機構と免疫」を４年次に配置している。
（３）『健康支援と保健医療システム』
社会において健康や健康な生活を支える様々なシステムとその機能、人々への健康への影
響を理解するために、「医療と看護の倫理」、「看護援助的関係論」、「保健・医療・福祉システ
ム論」、「公衆衛生学」を必修科目に位置付け、「医療概論」、「疫学」、「コミュニケーション支援論」、「医療経済」、「音楽療法」を選択科目にしている。
「保健・医療・福祉システム論」では、ヘルスケア・サービスの特徴、サービス提供の仕組み、患者と家族中心の医療の重要性
26

と看護のあり方、医療の機能別の特徴、医療に関わる各部門の役割やチーム医療の重要性について理解する。「公衆衛生学」は、公衆衛生活動の基盤になっている基本的概念を学修し、公衆衛生活動の現状と課題を理解する。
「疫学」では、疾病及び健康障害事象の発生状況の把握、疫学的方法、保健情報の収集、分析、解釈、評価について学修する。
「医療と看護の倫理」
では、医療や看護が法と切り離せないことを理解したうえで、医療・看護に関する倫理綱領
や倫理原則、看護倫理を基盤として、看護実践における最良の判断を導く過程と倫理の実践を学修する。さらに、看護実践のすべてに倫理的側面を孕んでいることを踏まえて、看護実
践における倫理とは何かを探究する。
「コミュニケーション支援論」、「音楽療法」では、疾病の回復期や老年期の身体機能の維持向上や QOL の向上を目的とした回復への援助の方法を学修する。
「医療概論」、「医療経済」では、現代医療の動向、保健医療の目的と機能、医療関連の法と現代医療の課題、医療の可視化について理解する科目である。特に、「医療経済」では、社会における法の動向や新しい制度の理解とともに、医療における経済の動向を理解して、医療経済や医療に関連する法と政策の課題を検討する。医療の持つ様々な経済的特徴を踏まえたうえで、医療の消費者及び提供者の立場から、より良い医療の提供とその仕組みについて学修する。これらの学修を通して、臨床実践が保健医療制度に関わっていることを理解する。

３）専門科目群の考え方
看護の対象は、生まれてから死ぬまでを生きる連続体としての人であり、その生涯において健康や疾病の段階を体験しつつ、人々と関わりを持ちながら社会生活を営む存在である。
看護職は、看護の対象が多様な生活や価値観を持つ『人』であることを理解して援助的関係を築き、その人が求める健康や生活様式の目標を共有し、その人にとって最適な看護を提供する責務と役割がある。このような人間と看護の関係の理解から、専門科目群では、小児から高齢者までの看護の対象とその人を取り巻く環境や個としての発達特性､健康状態に応じて看護を提供するための方法と技術の基本を学修し、そのうえで看護を提供するための看護の実践能力を身につけていく。そして、これらの学修の幅と深さを広げる中で、自己の看護観を発展させ、最適な看護の提供を探究し看護者としての在り様を身につけていく。このよ
うな看護の学修進度の理解から、専門科目群は、『看護の基礎』、『看護の実践』、『看護の統合と発展』の３領域で編成する。
『看護の基礎』では、基盤看護学領域の科目で成り立ち、看護の専門性と根拠に基づく基本となる看護技術、看護提供の方法を学修する。
『看護の実践』では、健康と病気の状態には様々なレベルがあり、人はそれぞれ健康と疾病の連続体のある段階に位置し、時間経過とともに移動していく存在として、健康な段階、発症と病気（臨床症状の発現）の段階、障害や回復の段階をたどり、治癒、後遺症の出現、慢性化、又は死亡に帰結するという『健康－疾病の連続体』の理解から、健康の段階に応じた看護の実践を学修する領域とする。すなわち、
27

健康の段階にある人に対しては、①健康の維持・増進、疾病予防を支援する看護、発症・病気の段階にある人に対しては、②急性期における回復を支援する看護、③慢性期における回復と生活を支援する看護、④障害や回復期における回復を支援する看護、⑤終末期におけるQOL を支援する看護の実践を学修する。学年の進行に伴って学びの幅や深さを拡大させ、３年後期から４年次に配置した『看護の統合と発展』において、既習の学修を発展させ、最適な看護の在り方を探究する看護職としての自己の専門性に繋げていく。
【資料２】カリキュラム学年進行表、「別記様式第２号（その２の１）教育課程の概要」、「別記
様式第２号（その３の１）授業科目の概要」

参照（１）『看護の基礎』『看護の基礎』領域では、意図的な看護実践とは何かを問い看護の本質を探究する。また、看護における人間関係やケア提供のあり方を踏まえ、看護を提供するための基本となる理論と方法を学修する。１年次前期に配置する「看護学入門Ⅰ」、「看護学入門Ⅱ」は、学生が本学の教育目的を理解し、看護への関心を持って学修へ向かう姿勢を育む看護学への導入として位置付けている。また、学生の興味・関心が持てる分野を教養ゼミナールに繋げることも狙いとしており、入学後の早い段階で開講する。
「基礎看護学Ⅰ」では、看護学の基本となる主要な概念である、
『人間』
、
『環境』
、
『健康』、
『看護』に関する理論と、看護職の役割、看護実践、看護倫理などを学修する。そのうえで、看護職による意図的な看護実践とは何かを問い、クリティカルシンキング、対人関係スキル、看護技術を活用した看護実践の基礎を学修する。２年次に配置する「基礎看護学Ⅱ」では、人間の基本的欲求の充足を基盤として、日常生活行動への援助を提供するために、基本的な生活援助技術を学ぶ。また、対象者の安全性、安楽性（快適性）、自立性を考慮した日常生活への援助、その人らしい生活を維持するための援助の方法についても学修する。
「基礎看護学Ⅲ」では、健康問題を持つ人々のニーズを踏まえ、治療上の必要性を評価し科学的根拠に基づいて実施する援助技術を学修する。
「基礎看護学Ⅳ」は、ヘルスアセスメン
トの目的と方法を学び、科学的根拠と対象を全人的に把握することの重要性と意義を理解する。臨床場面に則した事例による演習（シミュレーション学習）を行い、ヘルスアセスメン
トとケア実践の基礎的能力を育む。
「基礎看護学Ⅴ」では、看護を実践するための方法として、情報の収集と分析、アセスメント、看護診断、看護計画立案、看護の実施と評価までの一連の看護の過程を学修する。これらの学修の後に、「基礎看護学実習Ⅰ」では、看護の対象である患者や家族とのコミュニケーションを通して、健康障害を持つ人の健康や生活への支援の必要性を理解し、ケア技術と実施したケアの評価について学修する。
「基礎看護学実習Ⅱ」では、看護実践能力の基礎を育むために、医療機関等で患者を受け持ち、看護の対象との良好な関係を構築する能力、生活への援助能力、看護過程の展開能力等の看護提供に必要な基本となる能力を身につけることをねらいとする。看護の基礎領域の学修をとおして、看護の専
28

門性を理解した上で、看護倫理と科学的根拠に基づく看護技術と看護提供の方法の基礎的な能力を育むとともに、看護職としての自己のあり様を探究していく。

（２）『看護の実践』『看護の実践』領域の科目は、『看護の基礎』における基盤看護学領域の科目を学修した後に配置する。科目編成の順序は、看護実践に関する概念や理論、看護の方法を学修する講義・演習科目を配置し、その後に関連する実習科目を配置する。この『看護の実践』領域の学修に共通して基盤となる科目として、「健康生活支援看護論」、「プライマリヘルスケア論」、「在宅看護論」を必修科目として、「家族の健康と看護」を選択科目として配置する。これらの科目で扱う主要な概念を理解するとともに、地域で生活する人々の、ライフサイクルや性に関連する個別の要因や生活環境要因、文化的・社会的要因に伴う健康課題の特徴を理解したう
えで、健康の保持増進、疾病からの回復、健康な生活を支援する看護の基本となる概念や理論、具体的な看護の方法を学修する。また、家族に焦点化した看護について学ぶ。
「健康生活支援看護論」、「プライマリヘルスケア論」、「在宅看護論」における学びを基盤にして、「療養生活支援看護」、「急性期回復支援看護」、「高齢者の健康生活支援看護論」「女性の健康生活支援看護論」「こどもの健康生活支援看護」「こころの健康生活支援看護」といった、さまざまな健康状況、さまざまなライフサイクルの対象への看護を学ぶ、すべての科
目の講義・演習をとおして、個人の健康レベルや生活する場に応じた看護の実際を具体的に学修する。地域で生活する個人、家族、集団に対し、各々の生活の場で、より良い健康を支援することができるよう、その状況に応じて必要な看護が実践できる基礎を育む。医療機関
における健康回復を支援する看護、医療機関から在宅へのスムーズな移行を支援する看護（継続看護）、地域・在宅における健康と生活を支援する看護、さらに地域の保健医療システムの中で連携や協働により生活者を支えるための看護技術と看護提供の方法を身につけるとともに、看護師の役割についても理解する。さらに、講義・演習科目の後に配置する実習科目において、看護の対象の生活の場、発達段階と健康レベル、個別性に応じた看護ケアの実践、
保健医療福祉との連携や協働、チーム医療の体験をとおして、看護の実践能力を身につけることを狙いとしている。

（３）『看護の統合と発展』『看護の統合と発展』領域は、これまでの学修で培った看護職としての倫理観、課題解決への姿勢や社会貢献への志向、看護への探究心論理的思考、自律して学び続ける姿勢や研究的能力の基礎、看護実践の知識・技術を統合させて、看護職としての総合的な能力である看護実践力を育み、看護専門職としての自己を発展させることを狙いとする領域として位置付けている。
「総合看護実習」では、様々な生活環境や健康課題を持つ個人又は集団に焦点を当て、看護の立場で地域の慣習や文化の特徴を理解し、看護管理や保健医療福祉の連携・協働
29

の実際と課題を学び、地域社会の人々の健康と健康な生活を目指す最適な看護の実践能力の基礎を身につける。
「卒業研究」と「総合ゼミナール」は、３年次までのゼミナール科目などを中心とした学びで培った自律して学習する姿勢、必要な情報の収集能力、情報を読み解き活用する能力、事象を探究する能力、批判的・論理的思考力、表現能力を統合させ、研究能力の基礎を身につける。
「卒業研究」、「総合ゼミナール」は、いずれかを選択して取り組むことを卒業要件とする。なお、選択科目として「看護教育学」、「キャリア形成論」、「国際看護論」、「災害看護論」、「看護実践論」を３年次から４年次に配置し、看護への幅広い視野と自己のキャリア形成への理解を深め、卒業後の方向性を考える機会とする。

４）資格取得のための選択科目群の考え方
助産師課程専門科目群では、女性の一生における性と生殖を巡る健康に関する課題に対す
る継続的な支援とともに、妊産褥婦及び胎児・新生児の健康水準を診断し、妊娠・出産・産褥が自然で安全に経過するよう、また、育児を主体的に行えるよう、根拠に基づき支援するための基礎的な知識及び技術を学ぶ。
課程選択の有無を学生が検討する２年次に、「周産期医学論」は選択科目として受講できるようにし、その助産学を学ぶ導入とする。３年次に「助産学総論」、「助産管理論」、「助産診断技術学Ⅰ・Ⅱ」といった助産学の基盤となる知識技術を学修し、４年次に「助産学演習」、「助産学実習Ⅰ・Ⅱ」で実際の助産活動を学修する。
「保健師助産師看護師学校養成所指定規則」で定められた、助産師国家試験受験資格取得のために必要な科目を、四年制課程の中で学修することから、看護師課程で学修する科目で重複する内容を考慮して、次のように科目を編成する。
①「基礎助産学」６単位に相当する内容として、「助産学総論」１単位の他、『教養科目群』の「ジェンダー論」（１単位）、「現代社会と家族」（１単位）、「性と生殖の科学」（１単位）、『専門基礎科目群』「解剖生理学Ⅱ」（１単位）、『専門科目群』の「家族の健康と看護」（１単位）、「こどもの健康生活支援看護Ⅰ」（２単位）、「女性の健康生活
支援看護Ⅰ」（２単位）と学修を進める中で、地域の中で、こどもを産み育てる女性と家族が、そのライフサイクルをとおして、どのように生活し、健康を維持増進させていくのか、看護専門職として支援のあり方を考える基盤をつくる。
②「助産診断技術学Ⅰ・Ⅱ」８単位については、３年次前期に看護師課程で学修する「こどもの健康生活支援看護Ⅱ」、「女性の健康生活支援看護Ⅱ」で学修したこどもと女性への健康支援の方法を含め、「周産期医学論」（２単位）「助産診断技術学Ⅰ・Ⅱ」各２単位（４単位）、「助産学演習」（１単位）を学修する。
③「地域母子保健」１単位に相当する内容としては、「保健・医療・福祉システム論」（２単位）及び「公衆衛生学」（２単位）、「プライマリヘルスケア論」
（２単位）
、
「家族の
健康と看護」（１単位）の中で、地域における母子保健に関わる法制度や実際の保健活動について学修する。とくに家族のライフサイクルや社会状況の変化など、女性とその家族の健康生活に関する課題に影響を及ぼす要因に着目し、地域母子保健の現状における課題や今後の展望について学生自ら考えていけるよう、地域住民の健康生活および社会の課題をふまえた視点を育む。
30

４．
「臨地実習」の編成と特色
１）実習科目と単位の設定
看護師国家試験の受験資格に必要な実習科目を踏まえて、２年次から４年次までに臨地実習を配置する。
『看護の基礎』領域の実習３単位、『看護の実践』領域の実習 17 単位、『看護の統合と発展』領域の実習３単位、計 23 単位で編成する。（表１）【表１ 実習の概要：実習目標・実施時期・実習科目・履修条件】＜看護師課程＞実習の段階別進度

実習時期

実習科目の名称（単位）履修条件（実習目標）【第１段階】
看護の基礎的な実践能
力の育成

２年次

○基礎看護学実習Ⅰ

（１単位）

３年次

○基礎看護学実習Ⅱ（２単位）・指定された科
目の単位を修得していること○こどもの健康生活支援看護実習（２単位）【第２段階】
ライフサイクルにおける健康課題の特徴・多様性や個別性を踏まえた地域社会における看護実践能力の育成

３年次○女性の健康生活支援看護実習（２単位）○高齢者の健康生活支援看護実習Ⅰ（２単位）○こころの健康生活支援看護実習（２単位） ・第１段階の実

３年次
４年次

○療養生活支援看護実習（４単位）○急性期回復支援看護実習（３単位）

習単位を修得していること○高齢者の健康生活支援看護実習Ⅱ（２単位）【第３段階】
継続看護、保健・医療・福祉における他職種との連携と協働・家族支
援・教育・マネジメン
ト等の能力の育成

４年次○総合看護実習（３単位）

・第２段階の実
習単位を修得していること＜助産師課程＞実習の段階別進度

実習時期

実習科目の名称（単位）履修条件（実習目標）【第４段階】
助産の基礎的な実践能
力の育成

４年次

○助産学実習Ⅰ（９単位）○助産学実習Ⅱ（２単位）

31

・指定された科目の単位を修得していること

２）段階別実習の設定
実習科目の編成では、関連する講義科目の単位を修得した後に実習科目を配置するように順序付けている。さらに、学年進行が順調にできるようにするために学期や学年の進行に応じて全実習科目を３段階に区分し、各段階の実習科目の単位を修得した後に、次の段階の実習を履修することができるように、第１段階から第３段階までを設定する。
第１段階の実習では、看護の対象との関係性の構築、日常生活援助などの看護ケアの実践、看護過程の実施を通して、多様な看護の対象に提供するための基本となる看護実践能力の育成を目標に、「基礎看護学実習Ⅰ」と「基礎看護学実習Ⅱ」で編成する。第２段階は、看護の対象の健康レベルと発達段階や個別性、生活状況を踏まえた看護実践能力の育成を目標に、「こどもの健康生活支援看護実習」、「女性の健康生活支援看護実習」、「高齢者の健康生活支
援看護実習Ⅰ」、「高齢者の健康生活支援看護実習Ⅱ」、「こころの健康生活支援看護実習」、「療養生活支援看護実習」、「急性期回復支援看護実習」で編成する。第３段階の「総合看護実習」
では、既習の学修を踏まえて、看護の継続性、保健医療福祉における他職種との連携と協働、家族支援、教育、在宅看護、調整、看護マネジメントなどの最適な看護を実践する能力の基
礎を育成する。

３）選択課程等の実習の設定
本学では、選択制で、国家試験受験資格を取得することができる助産師課程を設置する。
看護師資格の取得に必要な実習のうち、「こどもの健康生活支援看護実習」「女性の健康生
活支援看護実習」を修了した後に、助産師課程において、助産師国家試験の受験資格に必要とされる「助産学実習Ⅰ・Ⅱ」（合計 11 単位）を配置する。表１に、実習の概要を示す。

４）資格取得のための選択制の教育課程科目群（１）助産師課程専門科目群① 助産師教育の選択制の導入
次世代を産み育てる出産に直接関わる助産師は、母性への深い関心と家族支援、高度で専門的なケアや助産への知識と技術が求められる。本学が位置する尾張西部医療圏においては、
新生児死亡率や乳児死亡率が県内でも高いことが指摘されている。その背景には、異常分娩に至る異常事態の早期発見・早期治療が必要となるが、地域の医療機関に勤務する産婦人科医の不足による救急搬送病院受け入れまでの対応の遅れが推測される。また、妊娠・出産時の異常の早期発見と予防、異常発生時への早期対応や産褥期以降のケアの充実を図るために、
院内助産所や助産外来等の地域周産期医療システムの中で助産師の役割を強化する必要があ
り、地域の母子保健や次世代を産み育てる思春期保健とともに、周産期医療を担う助産師の育成が求められている。一方、愛知県全体でみると、周産期医療を提供する施設数や県内の人口に比べて助産師数は少なく、助産師不足の傾向にある。この地域においては、安心で安32

全な出産・育児への支援のニーズと地域における助産師の活動への期待は大きく、地域の母子保健や周産期医療を担うことのできる助産師の安定的な供給が期待される。以上から、本学に助産師課程を設置し、地域母子保健活動の視点を常にもちながら、院内助産所や助産外来、救急時対応等で自律的に働ける人材の育成を目指し、助産師を希望する学生に対する助産師教育の選択制を導入する。
【資料３】履修モデル

P2、4、6、8② 学生の選抜と決定
助産師課程を選択する学生の受け入れ数は、５人を予定している。学生の選抜は、２年次後期に実施する。なお、３年次編入学生が助産師課程の選択を希望する場合は、入学試
験時に、編入学定員６人のうちの１人を、助産師課程選択定員枠として、選抜を行う。特別選抜入学試験の内容に加えて別途定める内容（基礎看護学関連、小児看護学関連、母性看護学関連）の試験を課して選抜を行う。
学生定員 80 人に対して助産師課程の定員を５人（約６％）とした根拠は、実習施設の受け入れ可能予定数によるものである。学生１人当たり、10 症例以上の正常分娩での助産実習を経験することが教育上求められており、５人の学生で最低 50 例が必要である。本学が実習を依頼する病院では、異常分娩も含めて年間 200 例以上の分娩数があり、50 例以上の正常分娩を確保できると予測されていることによる。
選抜方法は、以下の計画にて行う。
（一）１年次の計画○４月のガイダンスにおいて、以下の概要を説明する。
ガイダンスの内容：
・助産師とは、助産師の業務とは・助産師免許資格について
・課程の選択制
・選抜制と方法、予定について・免許取得に必要な履修科目の登録について
・必要な科目が設定されている時期、取得単位数
・レポート課題の提出について（二）２年次の計画○前期のガイダンスで再度４月の内容を説明し、選抜実施の公示を行う。
○後期（１月下旬を予定）に助産師課程の選択を希望する者に対して、選抜を行う。
○選抜方法：
・選抜への申請資格は、指定された科目の単位を取得していることとする。
・選考委員会が希望者へのレポートをもとに面接を実施する。
・選考委員会において２年次までの履修状況と成績、レポート、面接結果をもとに33

審査する。
・選考委員会における審査の結果を踏まえ、教授会の議を経て、学長が履修者を決定する。
（三）編入学生が助産師課程を希望する場合の対応
・助産師課程を希望する編入学生に対して、助産師課程の定員５人のうち１人の枠を設定して受け入れることとする。
・編入学生の選抜は、特別選抜入学試験時に、志望理由書の提出とともに基礎看護学、小児看護学、母性看護学に関連する知識を問う筆記試験を行う。
・編入学生に対しては、入学直後に、筆記試験の結果と既修得単位の修得状況等を参考に今後の科目選択等についてガイダンスを実施し、学生の履修計画の作成を支援する。

③ 助産師課程と指定規則との対比
教育課程は、「保健師助産師看護師学校養成所指定規則」別表二及び別表三が定める教育内容を包括し、助産師学校養成所及び看護師学校養成所の指定基準を満たしている。
【資料４】

教育課程と指定規則との対比表

34

Ⅴ

教員組織の編成の考え方及び特色

１．教員組織の編成の考え方
本学の教員組織の編成上の考え方は、教育課程の教養科目群、連携科目群、専門基礎科目
群、専門科目群の大枠に分けて、主要科目を担当する教員を中心にそれぞれ配置する。また、専門分野は、『看護の基礎領域』、『看護の実践領域』、『看護の統合と発展領域』において、授業の科目数や実習の単位数も勘案してそれぞれ教員を配置する。看護の教育においては、基礎分野の教養科目群を基盤にして、専門基礎科目群の教育へ、さらに専門科目群の教育へと連動して進めていくことから、限られた専門的学問分野や研究領域に精通した教員が他の科目と関係なく別々に教育するよりも、複数の教員が同じ科目の教育に関わり、お互いに補完し合うことが望ましいと考える。そのため、教員配置は教員間の協働を重視し、複数の科目に教員が関わっていけるように考えている。従って、本学の教員組織の編成は、特定の学問領域のみを重視して編成を考えるのではなく、教育推進を優先して教育内容に応じて循環的教育が成り立つように、お互いの領域にそれぞれの教員が関わっていけるように考えている。
具体的には、本学の教育課程における特徴的な取り組みとして、連携科目群におけるゼミナール科目や総合看護に関連する卒業研究、総合実習などの科目は、学生の到達度の評価や教
育評価を教員間で共有する必要があり、科目間の教育連携が特に重要となる。そのため、これらの科目には、教養科目群、連携科目群、専門基礎科目群、専門科目群の教員が協働して関連科目に関わることを前提としている。
『看護の統合と発展』領域では、看護学の学びの統合的な意図に鑑み、すべての教員が関わるように考えている。看護学教育において、重要な看護の実践能力を確保するために、教育や臨床経験の豊かな実務家教員を積極的に配置している。本学の教員が地元地域や臨床に精通していることは、実習教育のみでなく、地域の専門職者との連携や協働を図り､将来的には看護の質向上に貢献できることが期待される。
そのことは、本学の建学の精神『生命の尊重や人間の尊厳を守ることを基本とした豊かな人
間性を育み、人々との相互信頼を基盤とした看護の提供者を育成することにより、地域に根差した医療を実現する。』に寄与することを可能とすると考える。
なお、看護学部の教員は、大学設置基準による教員の資格に定められている学位、研究業
績、教育経験、又は関連する分野における実務経験の実績を持ち、看護学部の主要な専門科
目の担当が可能で研究意欲のある人材で編成するように配慮した。

２．教員構成について
１）教員配置計画
教員の規模については、学科の特徴や教育上の理念、教育目標を果たすために、修士以上
又は、それと同等の学力と業績を有すること、看護師の資格（助産師、保健師を含む）を有し、3 年以上の実務経験を有することとした。さらに、基準教員数以上の 30 人の専任教員を35

配置する。看護学を担当する教員には、看護学部の教育目的･目標を達成し、学生が有意義な大学生活を過ごし、必要な能力を修得するための学習支援が求められる。そのため、教員には教育者としての豊かな人間性、教育力、研究力、社会性などが求められる。教員組織は、
このような能力の育成に積極的に取り組む意欲的な教員で構成し、特定の大学出身者に偏らないよう配慮するとともに、現短期大学の教員についても、修士以上の学位を有する教員を教員組織に入れることにした。また、看護実践能力を確保するために、教育や臨床経験の豊
かな実務家教員を積極的に配置した。

２）看護学部の教員構成
教養科目群を担当する教員は、博士の学位を持つ准教授１人と助教１人（修士）の計２人の専任教員を配置するとともに、非常勤教員で編成する。すべての教授、准教授が縦断的に担当するゼミナール科目を含む連携科目群には、助教（博士）１人を専任として配置する。
専門基礎科目群では、博士（医学）の学位を持つ教授３人の専任教員を配置するとともに、一部の授業を非常勤教員で編成する。専門科目群を担当する教員は、博士の学位を持つ教授
７人と准教授３人、修士の学位を持つ准教授１人、講師７人、助教６人で編成し、教授は看護分野における教育の責任者として位置付けている。看護の演習科目を担当する教員は、教授に加えて、大学における教育経験と修士以上の学位を持つ准教授と講師、助教で編成する。
看護学の実習科目を担当する教員は、臨床での実務経験が豊富で修士以上の学位を持つ准教
授、講師、助教で編成する。助手４人は、教員の指導の下で、補助者として実習指導や演習の指導と授業の準備等を分担することとする。担当教員が講義などのために実習場に不在となる場合には、実習指導の補助を行う実習助手を配置する。その他に、母性看護学と助産学の教授経験者で博士の学位を持つ教授（非常勤）を１人配置する。選択科目を中心とするその他の科目は、非常勤教員で編成する。
【資料５】専任教員担当スケジュール、【資料６】 臨地実習計画表

３）開学時の専任教員の年齢構成
開学時の専任教員の年齢構成を表２に示した。教員予定者の開学時の平均年齢と年齢構成を職位別にみると、教授の平均年齢は 64.6 歳、准教授 50.0 歳、講師 53.4 歳、助教 43.0
歳であり、平均年齢は全体的にやや高い傾向にある。教授の年齢については、60 歳代が多く、講師では 50 歳以上が多く、教授と講師の平均年齢は高い傾向にある。助教の年齢構成は 30
歳代から 50 歳代まで幅広く分布している（表２）。
専門科目群を担当する専任教員の職位別の年齢構成については、教員全体の年齢バランスと職位のバランスは取れているものの、講師の年齢が 53.4 歳と高くなっている。看護学教育
は、臨地実習指導に大きなウェイトを占めるため、高齢になると身体的負担も大きくなるが、一方で、教授には学部の管理・運営に中心的な役割が期待されており、人間性、教育力、研36

究力とともに組織をまとめる力も必要となる。年齢による身体機能は低下しても、指導や管理・運営の能力は維持していなければならない。

【表２ 教員の年齢構成】
職位

教授(10 人)准教授（５人）

講師（７人）

助教（８人）

30 歳～40 歳未満

―（人）

―（人）

―（人）

４（人）

40 歳～50 歳未満

―

３

２

２

50 歳～60 歳未満

２

２

４

２

60 歳～70 歳未満

７

―

１

―

70 歳～80 歳未満

１

―

―

―

50.0 歳

53.4 歳43.0 歳

平均年齢

64.6

歳

（＊平成 29 年 4 月推計）

４）完成年次以降の教員配置計画
本学は、大学完成年次までは、年齢制限を設けないため、70 歳以上の高齢者も在籍するが、完成年次以降は、定年制（65 歳で定年）が適用される。開設時の教授 10 人の年齢は、65 歳
以下が４人、65 歳から 69 歳が５人、70 歳以上が１人で、５年後（完成年度末）には、教授８人が 65 歳を超え、本学の「定年規程」による退職の時期になる。本学の「定年規程」には、「大学を申請する場合には任用する教員が 65 歳を超えている時、又は開学前に 65 歳を超えている時は、理事長が必要と認めた場合に定年年齢を超えて任用することができる。
」旨の「付則規程」に基づき採用される。
完成年度に 70 歳を超える教授４人は、退職予定であり、教育研究上の継続性に鑑み、公募等により教授の担当する領域を担当する優秀な人材を後任の教授として採用する。また、完成年次に 65 歳から 69 歳になる教授４人は、必要に応じて雇用の延長が可能である。完成年
次以降に退職者が出た場合には、教育研究の質の継続性が保たれるように、各領域において年齢構成も考慮しつつ、公募等により優秀な人材を確保する予定である。退職する教授の後任には、本学の准教授や講師を育てて昇進できるようにするとともに、新たに 40～50 歳代の業績を積んだ教員を採用することで平均年齢が 50 歳代から 60 歳代で維持することを目指す。
准教授の完成年次の平均年齢は、55.0 歳、講師の平均年齢は、58.4 歳、助教の平均年齢は48.0 歳であり、特に講師の年齢が高くなっている。
完成年次以降には新たな教員を採用して、講師と助教の平均年齢を 30 歳代から 40 歳代にすることを目指す。また、将来にわたって教員の職位・年齢・教育研究領域のバランスを維持し、大学として教育研究の質の継続性を確保するため、研究日を設定することによる研究時間の確保、個人研究費、特別研究費、海外研究費への助成を行うとともに、科学研究費などの競争的資金獲得への支援や応募の奨励、各教員の研究テーマを重視した支援を行う。さらに、学内の講師や助教からの昇任が可能と37なるように、教授の指導・支援の下、教育研究の質の向上を図る。
【資料７】 学校法人 研伸学園 定年規程

５）研究分野と研究体制
現短期大学においても、積極的に看護研究に取り組んできた実績があり、直近の平成 26 年には、学内演習の評価、臨地実習成果、技術教育の教育方法の検討、教育効果に関する研究
成果を現短期大学紀要に報告書として掲載し、関連学会に発表している。
新たに着任する教員の研究テーマは、「がん患者への支援に関する研究」、「遺伝看護」、「看護管理」、「看護職のキャリア形成」、「認知症などの高齢者と家族への看護」、「看護ケアの評
価」、「感染予防や感染症対策」、「公衆衛生学・疫学」、「分子医学」、「生化学」、「教育心理」、「看護教育の評価」、「教育ツールの開発」、「社会教育」など、多岐にわたっている。看護系
教員の研究内容は、主として看護実践に関する臨床研究や看護教育に関する研究である。実習病院等の地域の保健医療機関を中心に、地域の施設との協働で研究活動を行うことにより、効果的なケアの開発やケアの向上に関する研究を発展させることが可能となる。また、実習などの教育研究も進展することができると考える。さらに、前述した現短期大学においても行われている教養科目担当教員と看護科目担当教員のコラボレーションによる研究が今後の教養科目担当教員とともに、医学系科目担当教員の増加により、学際的な研究の更なる発展も期待される。
本学は、週５日勤務制で、そのうち１日は、教員の研究・研修日として、教員間で教育業
務や運営業務を補完し合い、研究時間を確保することを奨励する。教授は、学内の FD や研究助成の特別枠を活用して、若手教員（准教授、講師、助教）が研究業績を積んで昇任の機会につなげられるようにする。現短期大学においては、ア）各教員に研究費を一律に配分する
方法と、イ)特別研究助成として、研究計画を審査して研究費を配分する 2 種類の方法（教員
個人研究費と特別研究費）によって、教員の研究推進を図ってきた。開設後も、これら 2 つの研究費配分システムによる研究支援を基盤に、科学研究費等の競争的資金の申請や獲得の状況に応じて研究費等を配分するシステムを新たに導入するなど、特に、若手研究者に対する研究支援を充実する方針である。

６）若手教員の育成・研究支援
今後、講師や助教が能力を開発し、業績を上げることで昇任できるようにしていくためには、学内で教員が研究できる研究時間の確保と研究力や教育力を育成し、支援していく体制整備が必要である。
大学全体の取り組みとしては、競争的資金の獲得に向けて、学内で研修会や説明会を開催する。新たに着任する看護系の教員は、特定の分野（看護管理、感染看護、遺伝看護、がん
看護、小児の睡眠障害、メンタルヘルス、高齢者の看取りや認知症ケアなど）の研究におい38

て、着実に研究成果を上げ、科学研究費等の競争的資金を獲得していることから、学内の若手教員を巻き込んで研究を進めることを奨励し、若手教員を支援する体制も整えていく。特に講師・助教などの若手教員を対象とした『特別研究費助成』の枠を設定し、若手教員の研究を積極的に支援する。その他、ファカルティ・ディベロップメント（FD）を効果的に開催
し、持続的な研究活動の促進を図るとともに、研究活動の成果を共有する機会を学内で持つなど、相互理解を深めつつ、常に教員間の協力体制が整えられるよう職場の風土づくりを行う。責任者である教授は教員間での協力体制を組み、若手教員が研究時間を週に 1 回は確保できるように支援するとともに、学術集会や研究会への参加を奨励する。また、個人又は共同で研究テーマを設定し、積極的に研究に取り組むように支援する。
以上の方策によって、優れた若手の人材の採用とともに、現職の講師・助教等の研究業績（著書、原著論文、学会活動等）を開学時から積み上げていくことにより、次代の教授・准教授を育成する方針である。

７）教員組織の強化に向けた開学前からの FD 活動
本学の教育に対する共通認識と教員間の連携を深めて教員組織を強化するために、開学前の FD 活動として以下の取り組みを行う。
（1）開学前（平成 27 年度から実施）に、シミュレーション教育への共通理解を深めるために、各地で開催されている研修会の情報提供により講師や助教予定者の参加を促す。平成
27 年度には、３名の教員がシミュレーション教育に関するセミナーや講演会に参加し、ベーシックなトレーニングを受けた。
（2）開学前（平成 27 年度から実施）に、教授・准教授の予定者に対しては、設置の趣旨を説明してシラバス作成への協力を依頼する会議を開催する。第１回目は平成 27 年８月に実施し、設置の趣旨の概要について、理解が得られた。
（3）開学前（平成 27 年度から実施）に、全教員予定者に対して、設置の趣旨の説明とシラ
バスの内容の確認のための個別面談を行う。
（4）平成 28 年度 8 月から 9 月（申請の認可後）に、本学の教育へのビジョン共有を図るために、設置の趣旨に基づいて、教育理念・教育目標、カリキュラムの意図、大学運営などの意見交換を行う会議を開催する。
（5）平成 28 年度 8 月から 29 年度には、教員予定者がシミュレーション教育の準備を進められるようにするために、本学の教員を対象としたシミュレーション教育に関する研修プロ
グラムによる研修会を開催する。
（6）平成 28 年度から、ハラスメント講習会を開催する。
（7）平成 28 年度から、科学研究費申請に向けた講習会を開催し、採用予定者にも通知し、就任前より参加を促す。

39

Ⅵ

教育方法、履修指導方法及び卒業要件

１．キャップ制の設定と科目間の順序
看護学教育においては、必修科目が多く、学生が自らの学修状況や関心に応じて選択する
科目を履修することは限られている。本学では、各学年で 44 単位を単位修得の上限とするとともに、必修科目や選択科目を可能な限りバランスよく各学年の前期・後期に配置する。なお、単位修得が不十分な学生については、選択科目や自由科目を履修しすぎないように助言する。
同一区分内の科目間についても、順序性を考え、理論科目の履修の後で演習科目や実習を配置する。助産師課程を選択した場合には、小児領域と母性領域の講義・演習科目等を履修した後で、助産師課程の実習科目を配置している。
また、本学では、看護系以外の学部学科の四年制大学卒業生や三年制の看護短期大学等を卒業した社会人を受け入れるために、履修モデルを作成して学生に提示するとともに、『既修得単位の認定』や『科目等履修制度』により、入学前に履修した科目の単位認定を行う。なお、実習科目については、科目の学修進度に対応させて各領域の科目の最後に配置するとともに、実習科目全体を３つの区分に分けて、３段階に設定して順序づけている。第１段階の実習は、『看護の基礎』の実習科目で構成、第２段階は『看護の実践』の実習科目で構成、第３段階は『看護の統合と発展』の「総合看護実習」で構成している。
【資料２】 カリキュラム学年進行表

２．教育方法･履修指導方法
１）教育方法
授業は、講義、演習（実験を含む）及び実習のいずれかにより行う。本学では、看護学の基盤となる｢人間性」と「論理性｣を育む教養教育を重視している。また、看護学の教育では座学のみではなく、文献検索やインタビューなどの調査活動、ディスカッションやシミュレーション学習などの双方向型学習、課題解決型の少人数学習等を実施することで｢自ら考えて行動できる力｣、「根拠に基づいて事象を判断する能力」等を育む。単元の中では、講義だけでなくカップルワークやグループワーク、発表、演習を取り入れ、協働して相互に学び合う
姿勢、考える力を引き出し、自己学習力を高めることを目指す。また、看護実践の最近の動向を紹介する科目「看護実践論」を設け、外部講師を招聘してオムニバス形式の授業を行う。
看護学部では、入学時からアドバイザー制により、少人数の学生を担当して大学生活への履
修指導、生活指導を充実する。
臨地実習は、１グループ４～８人単位のグループを編成し、個々の学生の学習ニーズや学習到達度に応じた個別指導と集団指導を実施する。また、教員は臨地実習指導者と協働して指導に当たり、実習の具体的な行動指針と実習計画・方法を提示して学生が円滑に学修できるようにする。
40２）履修指導方法（１）シラバスの活用
全ての授業科目においてシラバスを作成し、授業概要、授業の進め方、学習目標、授業計
画、成績評価方法、教科書･参考書、受講上の留意事項、オフィスアワーを提示し、学生が主体的に学修できるようにする。評価については、シラバスを用いて学生に周知する。講義科
目の評価方法は、客観的試験、レポート、授業への取り組み等により総合的に評価する。演
習科目では、実技試験を含む客観的試験、実習科目では、出席状況、実習の取り組み方、実
習内容、実習記録等により総合的に評価する。全科目の評価の方針については、評点で 60％以上を合格とすることを履修規程にも定めて学生に周知する。
【資料３】 履修モデル（２）ガイダンスの実施① 教務委員会を中心に入学時にガイダンスを実施する。その中で、カリキュラム編成の考え方、履修方法、受講や学習方法、健康管理、キャンパスライフと施設設備の利用などについて指導する。また、学生委員会と共同で、大学での学びやキャリア形成支援、進路等についてキャリアガイダンス、学習支援を行う。
② 各年次の開始前に、開講科目や学修に関するガイダンス、健康指導、履修計画指導を行う。

（３）アドバイザーによる指導
学部では、１・２年次生を担当する専任教員と、３・４年次生を担当する専任教員で、それぞれ２学年合計 10 人～12 人程度の学生を担当して、学生の学習や学生生活への指導・助言を行うアドバイザー制を導入する。各学年には、学年主任と副主任を１人ずつ配置する。
アドバイザーは、定期的に学生と面接を実施して、必要に応じて指導や助言を行う。学生生
活や学修に問題が発生した場合には、学年主任の助言を受け、学年主任又は副主任の同席の下で学生の指導に当たる。必要に応じて家族に連絡を取り、学生、教員（２人）、家族での面談を実施する。実施した結果を教務委員長に報告して助言や指示を受け、必要な対応を行う。
これらの学生指導の結果は、学長に文書及び口頭で報告することとする。

（４）履修モデルの提示
学生個別のキャリアデザインを導き出すために、進路別に作成された履修モデルを提示する。また、学生自身で確実に履修計画が作れるように、入学時及び各年次開始前のガイダン
ス時にアドバイザーにより支援を行う。

41

（５）学習環境の整備
学内においては、個別又はグループで学習するために図書館内の自習室や学生サロン等の学習スペースを活用するとともに、実習室で使用可能な実習機器と使用時間を提示して、学生が自由に学習できるようにする。下級生が上級生から学習への助言や実技等の自己学習時に相談を受けられる仕組みを導入して、学生が安心して学習できるようにする。学生間によるグループ学習についても、ゼミナール室（15 室）は、学生たちが予約して、自由に使用できるようにする。実習施設においては、学生が更衣室、ゼミナール室、食堂、病院図書館を利用できるように実習施設と調整する。また、実習期間中に呼吸器症状や発熱、発疹などの症状が出現した場合には、速やかに受診できるように事前に依頼する。そのため、学生は健康保険証のコピーを携帯することとする。また、特定の小児感染症とＢ型肝炎の抗体価及び罹患歴については、実習開始前までに調査して確認し、学生自身が記録（カード）を携帯する。

（６）シミュレーション学習の導入
看護実践能力を育成するための教育方法として、各看護領域の演習科目の中でシミュレー
ション学習を実施し、学生が実習に行く前に、臨床の状況に即した疑似体験から知識と技術を繋げ、実際の場面に応用できるようにする。シミュレーション学習の利点は、第１に、臨床の現実的な状況を想起した学習ができること、第２には、学生が安心して繰り返し練習できるため、実際の実習においても十分な学習を積んで臨むことができること、第３に、学生同士が自主的に練習を行うことができること、第４に、学生自身で実施した結果を振り返る
ことによって自己の課題を明らかにできることである。シミュレーション学習を実施するた
めには、教員が事前にシミュレーション学習の特徴や学習理論を理解して、目的、方法、シ
ナリオ、使用する物品や器具、評価、教員の役割などを教員間で共有して準備を行う必要がある。開学前から、教員予定者に本学の教育目標、目的、教育課程の特色を説明し、シミュレーション研修などへの参加を促していく。また、シミュレーション学習を実施できるように、開学までに学内の各実習室の整備を行う予定である。
シミュレーション学習は、基礎看護学その他の領域の授業においても、実習オリエンテー
ションや振り返りとしても用いる予定である。とくにシナリオを用いたシミュレーション演
習は、小グループから１クラス（40 名もしくは 80 名）でも行えるように、ビデオ、カメラ
及びマイクを整備、同時コミュニケーションが可能になるよう LAN 配線等の整備を行う。
また、シミュレーション学習を支援するためには、学習理論に基づいて学習支援するファ
シリテーターの存在が重要となる。担当教員がすべて、シミュレーション学習及びシミュレーション教育の目的、意義、効果的な指導方法について熟知するよう、開講までに研修及び準備会を設けて準備するとともに、担当者でシナリオ作成や指導計画を立案、試行し、準備を行う。
42

備品等の整備については、既存の看護モデル・シミュレーターを活用するとともに、助産師課程に必要なシミュレーター及び実習器材を整備し、状況をイメージできる設定および環境づくりができるようにする。また、教員や上級生等ボランティアによる模擬患者を育成・活用する。シミュレーション学習のプロセスで重要なデブリーフィングが有意義に行えるようホワイトボードを必要数整備する。
【資料８】 無線 LAN の配置図

（７）学生の自主的な学びの場の整備
本学では、学生間で学びあうグループ討論や自己学習､課外活動の時間を確保するために、80 分授業で教育課程を編成して、１日当たりの授業時間を短縮する。これにより、４時限目までの授業が 90 分授業よりも早い時間に終了するため、４年次の５時限目に授業が入る助産学専攻の学生を除き、１年次から４年次までは５限目に週当たり３日から４日は学生の自由な学習時間として利用することが可能となる。また、本学は、教室や実習室以外にゼミナー
ル室 15 室を設けているため、５時限目にゼミナール科目を配置した場合には、その後に引き続き、学生がゼミナール室を自由に利用することができる。また、小グループで編成する実習グループの学習の場としての利用も可能である。ゼミナール室の使用は授業を優先するが、それ以外の時間帯は、学生の自主的な学習の場として利用できるように予約制などで運営する。さらに、既存の図書館を整備し、学生のグループ学習室やラーニングコモンズを設置する。
【資料９】 図書館レイアウト【資料 10】ゼミナール室及び実習室配置図３）履修指導体制の整備① アドバイザー制により、少人数の学生を担当するアドバイザー教員が入学時から卒業するまで、きめ細かな履修や学生生活で必要な指導を行う。
② 学生の就学支援として、進路選択及び卒業後の進路等（進学・就職）は、アドバイザ
ー教員が支援する。また、進路選択や修学支援を希望する学生は、自分が相談しやす
い教員を選び、自主的に相談することも可能とする。
③ 先輩学生が後輩を支援するピアサポート制を導入する。
④ 各科目のシラバスには、オフィスアワーを提示して、科目の担当教員は、オフィスア
ワーで、学生個々の履修相談に応じる。
⑤ 教務委員会や学生委員会の教員と教務係や学生係の事務職員との協働で、学習面･生活面の指導や相談により、学生を支援する。
⑥ 以上の指導体制に加えて、ゼミナール科目や卒業研究、実習指導等において、学生が教員との交流の中でキャリア形成についても助言が得られるようにする。
43

⑦ 健康支援については、大学として健康診断（抗体価の測定も含む）を毎年 1 回実施し、その結果を学生にフィードバックする。心身の健康問題がある場合には、学校医が診察や相談で対応する。

４）科目の年次配当
本学は、１回の授業を 80 分としているため、１単位が９回、２単位が 17 回の授業で構成される。１年を前学期と後学期の２区分に分け、各セメスターを 15 週としており、15 週の範囲に各セメスターの全ての授業を配置する。このことから、同じ科目の授業を１日に２回行う日がセメスター内で２～３週できる。これにより、演習科目などの技術を繰り返して練習する場合には、２回続けて授業を組むことで効果的な授業運営をすることができる。また、他の曜日にも開催する方法をとることで、週２回の授業で学ぶ場合には、短いスパンで学びを確認しつつ、次の項目を学ぶことができる。
各セメスター及び各学年に配当する科目は、学修の目的に合わせて配置してシラバスに示し、「講義」、「演習」、「実習」が体系的･系統的に学べるようにする。前学期は、４月１日から７月 31 日に設定し、後学期を９月 15 日～翌年２月末日までとする。夏季休業は、８月１日から８月 31 日まで、冬季休業は、12 月 25 日から１月７日まで、春季休業は、３月１日から３月 31 日までとする。なお、休日などの予定が入る場合には、日程を若干変更することがある。

５）単位の取得単位は、各授業科目の成績評価の結果、合格した者が取得することができる。成績評価の方法は、授業終了後の試験（実習評価は、実習状況とその実習記録及びレポート）により、５段階（AA：90 点以上，Ａ：80～89 点、Ｂ：70 点～79 点、Ｃ：60 点～69 点、 Ｄ60 点未満）
で評価し、AA～Ｃまでを合格とし、Ｄは不合格とする。

６）卒業要件：学位授与方針（ディプロマ・ポリシー）再掲 P11
卒業認定の基準は、本学が定めた卒業要件の単位を全て修得したものに卒業を認める。以下のような能力を身につけ、かつ所定の単位を修得した学生に対して学位が認定される。看
護師国家試験受験資格取得では、卒業要件単位数を 126 単位とする。助産師国家試験受験資格を取得できる助産師課程においては、看護師資格の卒業要件を満たすとともに、助産師国家試験受験資格に必要な科目の単位数を加え、145 単位とする。ディプロマ・ポリシーの具体的な到達目標の内容は、以下のとおりである。

① 看護の対象の文化や価値観の違いを理解して、看護倫理を踏まえて寄り添いながら看護の対象に関わることができる。
44

② 科学的根拠と専門的な知識・技術により、健康増進・健康回復、QOL の向上に寄与する
看護実践の基礎を身につける。
③ 保健医療福祉のチームの一員として、多職種と連携し協働することができる。
④ 看護者として社会貢献を志向し、生涯学習に取り組むことができる。

看護師、助産師課程の卒業要件に求められる履修科目の単位数は、次の表３のとおりである。

【表３

卒業要件に求められる履修科目の単位数】
看護師課程

助産師課程

全課程
必修科目

選択科目

卒業要件

選択科目

教養科目群

16 単位

８単位以上

24 単位以上(うち課程必修
３単位※)

連携科目群

4 単位

-

4 単位以上

専門基礎
科目群

25 単位

３単位以上

28 単位以上

分野（区分）

国家試験受験
資格取得要件

８単位以上-

24 単位以上
４単位以上

３単位以上
(うち課程必修
１単位※)

28 単位以上

25 単位以上

７単位以上
専門科目群

63 単位

(うち選択必修
３単位※※)

70 単位以上(うち課程必修
22 単位※、選択必修３単位)

89 単位以上

計

108 単位

18 単位以上

126 単位以上

34 単位以上

145 単位以上※課程必修：助産師課程選択の学生のみ、必修科目として履修する単位数。
※※選択必修：選択科目のうちどちらか１つ以上は必ず履修する単位数。
注：以上の内容は、大学設置基準第 21 条及び第 32 条に規定する要件を充たすものである。

45

Ⅶ

施設、設備等の整備計画

１．校地、運動場の整備計画
本学は、愛知県一宮市のほぼ中心地に位置し、JR 尾張一宮駅及び名鉄一宮駅に近く、また乗り継ぎバスの停留所にも近く、駅から本学の途中に大半の実習を行う病院があり、アクセ
スも大変便利で、教育的な環境としては好立地条件にある。
校地は、平成 26 年度に大学東側隣地田圃（932 ㎡）を購入し、全体で 6,465.45 ㎡を擁する。校地内には教室、研究室、学生のための福利厚生施設、図書館及び体育室を収容している校舎があり、バリアフリー化にも考慮している。
大半の学生は、公共交通機関を利用して通学することになるが、駅から自転車で通学する
学生も少なくないことから駐輪場も完備している。また、校地内は中庭を配置し、学生の憩いの場所として学生ラウンジを設け、全面禁煙を実施しており、行き届いた清掃により清潔さを保ち、良い学習環境を整えている。
さらに、キャンパスから徒歩 5 分の場所に、運動場としてグラウンド（1,487.59 ㎡）を平成 29 年 4 月から 20 年間借用予定である。なお、大学が使用しないときは、地元中学校をはじめ地域に開放する予定である。
２．校舎等施設の整備計画
愛知きわみ看護短期大学の既設校舎（6,088.72 ㎡）を改修し、有効活用する配置計画になっており、四年制大学にすべて転用する。また、既に大学東側に隣接する田圃を取得しており、新校舎（1,797.86 ㎡）の増築を計画している。
校舎等の概要は、次のとおりである。

46

【１号館】
室
１ 階

２ 階

３ 階

名

面積（㎡） 使用形態

第３講義室

168.33

既設転用

非常勤講師控室

26.63

既設改修

女子更衣室

107.24

既設転用

女子シャワー室

29.38

既設転用

女子更衣室・シャワー室

14.28

既設転用

器材室

16.66

既設転用

その他

317.10既設転用

小計

679.62

個人研究室 15 室

309.45

既設転用

学生相談室

20.63

既設転用

印刷室

20.63

既設転用

共同研究室

70.13

既設転用

その他

238.33

既設転用

小計

659.17

きわみホール

330.00

既設転用

ホール

116.00

既設転用

その他

178.25

既設転用

小計

備考
収容人数 95 人

ﾎｰﾙ、廊下、ﾄｲﾚ（男女身障）

学生ｻﾛﾝ、ﾄｲﾚ

控室、廊下、ﾄｲﾚ（男女身障）、

624.25

【２号館】
１ 階

２ 階

図書室

484.50

既設改修

その他

101.46

既設転用

ﾎｰﾙ

小計

585.96

実習室Ａ

275.13

既設転用

基礎看護学演習

講義スペース123.35

既設改修

実習室Ａ内，収容人数 60～90 名

器材スペース

55.42

既設改修

実習室Ａ内

更衣室、リネン室

26.45

既設改修

実習室Ａ内

その他

79.20

小計

559.5547

ﾎｰﾙ

【３号館】
室
１ 階

名

面積（㎡）

使用形態

備考

第２講義室

146.97

既設転用

収容人数 124 人

事務局

126.85

既設改修

会議室１

55.56

既設改修

保健休養室１

11.03

既設転用

保健休養室２

11.03

既設転用

サーバー室

18.87

既設転用

理事長室

52.19

既設転用

職員更衣室

28.21

既設転用

学長室

54.60

既設転用

第１講義室

121.71

既設転用

男子更衣室

43.86

既設改修

その他

391.38収容人数 93 人

打合室、風除室、倉庫、廊下、
ﾄｲﾚ

小計
２ 階

３ 階

その他

1,062.26

実習室Ｂ１

173.61

既設改修

女性及びこどもの健康生活支援看護

実習室Ｂ２

55.77

既設改修

助産学演習

第８講義室

83.84

既設転用

実習室Ｃ

80.42

既設転用

マルチメディア教室

99.37

既設改修

第５講義室

82.81

既設転用

収容人数 45 人

第６講義室

82.81

既設転用

収容人数 45 人

第７講義室

82.81

既設転用

収容人数 45 人

その他

210.41

小計

951.14

体育室

280.48

既設改修

ステージ

59.17

既設改修

会議室２

132.91

既設改修

書庫１

22.93

既設転用

書庫２

23.30

既設転用

体育室控室

21.42

既設転用

その他

227.83小計

768.04

PH１

66.46

既設転用

ﾍﾟﾝﾄﾊｳｽ

PH２

26.96

既設転用

ﾍﾟﾝﾄﾊｳｽ

小計

93.42

48

療養生活支援看護

廊下、ﾄｲﾚ

廊下、倉庫、ﾄｲﾚ

【新校舎】
室
１ 階

名

面積（㎡） 使用形態

実習室Ｄ

223.66

備考
療養生活支援看護、急性期回復支援看護、高齢者・こころの健康生活支援看護

２ 階

３ 階

第４講義室

169.65

学生サロン

58.35

その他

160.10小計

611.76

研究室４人用３室

106.26

ゼミナール室 15 室

271.17

会議室３

35.42

印刷室２

9.43

その他

170.77小計

593.05

研究室 18 室

354.26

会議室４

67.50

印刷室３

11.87

その他

159.42小計

593.05

収容人数 148 人

ﾎｰﾙ、ﾄｲﾚ（男女身障）ﾎｰﾙ、廊下、ﾄｲﾚ

倉庫、廊下、

【その他】
その他

自転車置場

72.23

既設転用

機械室

9.62

既設転用

小計

81.85

総

計

7,863.12 ㎡

食堂
名
食 堂

称

面積（㎡）

きわみカフェ

299.16

用 途
学生食堂

備

考

既設転用

学生ラウンジ
名
ラウンジ

称

面積（㎡）

学生ラウンジ

105.31

名 称

面積（㎡）

用 途
休憩スペース

備

考

既設転用

運動場

運動場

グラウンド

1,487.59

49

用 途

備

考

軽運動・球技に

平成 29 年 4 月より 20 年

使用

間借用予定

【教室】
一般教室として使用する教室は、93 人から 148 人収容の大講義室（121.71 ㎡～169.65 ㎡）
１～４の４室。45 人収容の中講義室（82.81 ㎡～83.84 ㎡）５～８の４室。少人数教育の実施や学生が自由に自己学習できるための設備として、ゼミナール室（17.71 ㎡～18.63 ㎡）15室を設置する。
その他の教室として、情報処理の学習施設にマルチメディア教室（99.37 ㎡）１室を配置
する。
【実習室】
学内演習施設として、実習室ＡからＤ（52.77 ㎡～275.13 ㎡）があり、それぞれ基礎看護学、女性及びこどもの健康生活支援看護と助産学、療養生活支援看護及び急性期回復支援看護、高齢者・こころの健康生活支援看護の各領域における演習が行えるよう、現短期大学で使用している５室を改修、４室に編成し直し、新たに１室を整備する。これらの実習室には、シミュレーション学習ができるようにカメラやマイクの整備と有線及び無線 LAN の配線を行い、教室でデブリーフィング（振り返り）ができるように実習用機器備品を整備し、効果的に学習できるように努める。
高齢者や自宅で療養生活をする人々が増加している今日、在宅と施設との生活状況の違いや共通点を踏まえた看護援助が求められる。現短期大学における教育では、在宅看護学の演習の一部とカンファレンスに在宅看護実習室を利用するにとどまっている。在宅看護実習室
は、日本家屋の特徴である畳の部屋や浴室、移送用リフト、シャワーチェア、室内用トイレ、手すりや段差のない入口などが設置されていることから、生活援助が必要な人の自宅における日常生活を想起することができる仕様となっている。また、在宅看護に関連する物品には、
食事介助用などの自助具も整備されており、学部教育においては、「日常生活支援への看護」
を学修する基礎看護学、療養生活支援看護学、高齢者生活支援看護学などの複数科目の授業や演習で、看護の特徴や方法を学ぶことに活用していく。

【研究室】
研究室は、専任教員の個人研究室（17.71～28.87 ㎡）として 33 室設置する。研究室４人
用（35.42 ㎡）３室は助教・助手の研究室として配置する。共同研究室（70.13 ㎡）を設置。
【ホール】
ホール（330.00 ㎡）で収容人数 320 人であり、入学式、学位授与式等の行事に使用する。
【図書館】
２号館は１階を全て図書室（484.50 ㎡）に改修し、司書を１名から３名（常勤２名、非常勤１名）に増員して、図書館の開館時間の延長や土曜日の開館も行う。文献検索、データア
クセス､他館資料の文献複写、相互貸借等に関する指導や自習的な学習、調査研究活動への支
援体制の強化を図る。また、パソコン８台及び視聴覚用 AV ブース３席を設置する。
50

さらに、学生が自律的に学習するためのオープングループワークエリアとグループ学習室を新たに設置し、図書館機能の充実をさらに向上させる。
【体育室】
体育室仕様に床の張り替えを行い、体育室（280.48 ㎡）は、雨天に体育の授業ができるよ
う改修する。
【ラウンジ等】
学生ラウンジ（105.31 ㎡）及びきわみカフェ（299.16 ㎡、123 席）は、現状のまま利用する計画となっている。
なお、愛知きわみ看護短期大学の在学生全員が卒業予定の平成 31 年３月まで、短期大学の学生と四年制大学の学生が共用することとなるため、共用期間については、時間割を調整し、学習活動に支障がないよう配慮する。
【資料 11】時間割表（講義室・実習室使用予定）

３．図書等の資料及び図書館の整備計画
本学においては、現短期大学校舎２号館１階部分に図書館を設置しているが、新学部の学生の学年進行に伴う学習内容や、自主的な学習・調査研究活動に対応できるよう、グループ
学習室やグループワークエリア等を含め 484.50 ㎡に増床する。図書館内に２号館エントラン
スから、新校舎に抜けるメインストリートを置くことにより、校舎間の移動の基軸とし、学生が図書館を起点に学内活動が行えるように計画している。
【資料９】 図書館レイアウト

１）図書等の資料の整備計画（１）看護系・医療系・一般系図書、雑誌について
平成 27 年４月までに、一般図書 3,691 冊、医学系図書 3,213 冊、看護学系図書 3,390 冊、参考図書 593 冊、視聴覚資料 1,200 点、製本雑誌 1,270 冊が整備されており、40 種の医療・看護系雑誌（学術雑誌を含む；うち外国雑誌５種）がある（表４）。また、電子ジャーナル・
データベース検索としては、
看護系電子ジャーナル３タイトルが学内で利用でき、
医中誌 Web、
CiNii Books、国立国会図書館蔵書検索・申込システムが利用できるようになっており、図書検索の基盤はできている。

51

【表４

医療・看護系雑誌

一覧】

≪和雑誌≫
インフェクションコントロール
エキスパートナース
家族看護
看護
看護管理
看護技術

≪和雑誌・続き≫
精神看護ナーシング・トゥディ
日本看護科学会誌
日本看護研究学会雑誌
プチナース
ブレインナーシング

看護教育
看護研究
看護実践の科学
看護展望
緩和ケア
がん看護
切抜き速報 医療と安全管理総集版
切抜き速報 福祉ニュース高齢者福祉編
切抜き速報 保育と幼児教育版

プロフェッショナルがんナーシング
訪問看護と介護
臨床精神医学老年医学＝Geriatric medicine
老年精神医学雑誌

クリニカルスタディ
月刊ナーシング
厚生の指標

Journal of Nursing Education
MCN : The American Journal of
Maternal/Child Nursing

高齢者安心・安全ケア
こころの科学Nursing Outlook

こどもケア
コミュニティケア
小児看護≪電子ジャーナル≫
Journal of Community Health Nursing
Journal of Nursing Education≪洋雑誌≫
American Journal of Nursing
Geriatric Nursing

助産雑誌

Nursing（五十音順及びアルファベット順 平成 27 年度 10 月末現在）

四年制大学設置に向け、図書等資料の整備計画として、図書約 3,700 冊（一般図書 700 冊、専門図書 3,000 冊）を、学術雑誌５種、視聴覚教材 10 点を、カリキュラム進行に沿って、系統的に選書して新規に購入する予定である。現短期大学で予定している図書整備計画と合わ
せ、完成年次の平成 32 年度までに、図書 15,000 冊、学術雑誌 20 種、視聴覚教材 1210 点とする。また、開設後については、より充実を図るために図書館の経常予算を増額し、整備を図る。

（２）デジタルデータベース、電子ジャーナル、電子図書について
デジタルデータベースを充実し、学内外で看護系ジャーナルの検索や医学関連学術文献の検索・閲覧を可能にする予定である。電子図書 200 点を整備し、図書館ホームページよりア
クセスできるようにし、学生の自己学習を支援する。

２）図書館の整備計画について（１）図書館の閲覧室・閲覧席、レファレンスルーム、検索手法等について
図書館内に 95 席の閲覧席（収容定員の約 30％）を設置し、グループ学習室を含むオープ
ングループワークエリアと、静かなスペースで学べるキャレル席スペースをメインストリー
トで区分し、ニーズに合わせた学習活動が行えるようにする。北西に位置するグループ学習
室においては、グループ学習だけではなく、図書館利用・文献データベースガイダンスなど
52

のような、図書館サービスに関するガイダンスやセミナーなどにも活用する。
レファレンスに対応する場としてインターネットの利用環境を整えたパソコンを設置した
文献データベース検索席８席は、有線 LAN を用いた情報検索コーナーとし、視聴覚コーナーを整備する。この８席以外にも検索や電子ジャーナルや電子図書の閲覧ができるよう、館内
どこでも利用できる無線 LAN を設置し、文献利用がしやすい環境を整備する。学内無線 LANが使用できる貸出 PC やタブレットを 20 台常備し、学生の学習活動支援の場ともなる。また、メインストリート横には、資料複写コーナー、学術雑誌閲覧コーナーや展示ブースを設け、図書館からの情報を発信できるようにし、図書館活用がより良くできるようにする。
図書館情報管理システムとしては、現短期大学より RICOH の『LIMEDIO』を採用しており、
平成 27 年 8 月には、最新の LINUX サーバーに更新した。医中誌 Web や CiNii、国立情報学研
究所の所蔵目録の検索に加え、他大学図書館等との文献複写・相互賃借等サービスが可能となっているが、さらに電子ジャーナルの検索に加えて、オンライン上での閲覧ができるよう整備し、教育研究活動をなお一層支援できるよう充実させる予定である。また、適切な貸出サービス、蔵書点検を計画的に行う等、図書館としての機能を整備し、利用者の利便性を図れるシステムを構築する。

（２）地域の社会資源として活用される図書館づくり
周辺地域の医療施設で働く看護職を始め、健康づくりや医療・看護に関心のある人々にも活用していただけるよう、平日の開館時間の延長や土曜日開館を行う。図書館で行うガイダ
ンスやセミナーについても、外部者も参加できる機会を設け、地域への情報発信の場となる
よう、図書館サービスを整備する。

（３）他大学の図書館等との協力について
他大学図書館との協力については、国立情報学研究所の ILL 文献複写等料金相殺サービス
への加入、私立大学図書館協会等への加入及び共通閲覧システムの加入などを検討し、積極的に加入していく予定である。

53

Ⅷ

入学者選抜の概要

愛知県の０歳から 14 歳までの人口推移をみると、平成 22 年には 14.5％（約 107 万人）であったものが、平成 42 年には 11.3.％（約 75 万人）へと減少することが示されている。今後は、看護を志向する学生の確保において、社会人などの多様な背景を持つ学生を受け入れていく必要がある。本学の教育理念と教育目標で示す人材を育成するために、入学者の受け入れ方針を以下に示す。

１．入学者受入方針（アドミッション・ポリシー）

再掲 P11

本学が求める学生は、本学の建学の精神と学部の理念に共感し、自ら考え行動しようとする学
習意欲の高い学生である。人々の健康な生活への支援と生活の質（QOL）の向上に強い関心と看護への目的意識を持った以下の人に、広く門戸を開く。
① 自ら考え探究する姿勢や学習意欲が高い人② 他者の考えを傾聴して生き方や意見を尊重できる人③ 看護を探究する目的意識を持つ人④ 人々や社会への貢献に関心がある人⑤ 自ら健康管理をしようと努力する人⑥ 非喫煙者

２．入学試験の概要
本学では、多様な背景や教育歴を持ち、看護職を志望する学生を受け入れるために、「一般入学試験」、「推薦入学試験」に加えて、「特別選抜入学試験（以下、特別入学試験と略す）」を行う。
「一般入学試験」と「推薦入学試験」は、文部科学大臣が認める大学入学資格を有する者に対して行う。
「特別入学試験」は、①看護師養成課程の短期大学又は専修学校を卒業または卒業見込
みで、３年次に入学を希望する者（編入学）と、②看護師養成課程以外の大学、短期大学又は専修学校を卒業または卒業見込みで、１年次に入学を希望する者（社会人入学）に対して行う。
なお、「推薦入学試験」は、「指定校推薦」と「一般推薦（公募）」で行う。「一般入学試験」、「推薦入学試験」、「特別入学試験」は、本学独自の試験を行う。看護学科には、学修に必要な基
礎学力に加えて、入学選抜で、次のような学生の入学を希望する。

１）一般入学試験におけるアドミッションポリシー
入学者受け入れ方針に基づき、「将来、看護専門職に従事することを目標とし、高等学校等の学業成績が優秀であって、本学において看護学の専門知識・技術・態度を修得するに十分な能力を有する者」とする。

54

２）推薦入学試験におけるアドミッションポリシー
入学者受け入れ方針に基づき、「将来、看護専門職として活動しようとする強い希望を持ち、看護専門職に必要とされる基本的な学力、人柄・態度・習慣等を有し、職業上の適格性があると自他共に認められる者」とする。

３）特別入学試験におけるアドミッションポリシー
入学者受け入れ方針に基づき、「看護師養成課程の短期大学等を卒業した者（卒業見込みを含
む）、又は看護師養成課程以外の大学等を卒業した者（卒業見込みを含む）で、将来看護専門職として活動するための具体的で明確な目的や目標を持ち、看護専門職に必要とされる基本的な学力、人柄・態度、姿勢等を有し、職業人としての社会性・適格性があると自他共に認められる者」とする。

４）社会人入学生の受け入れ（１）社会人入学を設定した趣旨
看護師養成課程以外の大学等を卒業した社会人は、一定のレディネスを持った成人の学習者であり、高校を卒業してすぐに入学する学生とは異なる特性がある。社会人入学生に対しては学習しやすい環境を整え、きめ細かな対応が必要であるが、他方では職業に就いた経験を持つ
社会人を受け入れることにより、社会人としてのマナーやコミュニケーション能力の持ち主であり、学科内の学生によい影響を与えるとともに、学生間の活性化を図り、より充実した看護教育が展開されることが期待される。

（２）社会人入学の定員と資格
社会人入学の定員は、５人とする。社会人入学の資格は、①短期大学又は４年制の大学を卒業した者（卒業見込みを含む）、②学校教育法（昭和 22 年法律第 26 号）第 104 条第 4 項の規定により、独立行政法人大学評価・学位授与機構から学士の学位を授与された者（授与される見込みを含む）、③外国において学校教育における 15 年の課程を修了した者（修了見込みを含む）について、入学資格を有する者として受験を認める。

（３）社会人入学生に対する既修得単位の認定
看護師養成課程以外の大学等を卒業して新たに入学した学生の既修得単位の認定について
は、教育上有益と認められる場合に、所定の手続きに従って申請した者に対して審査を行い、審査で認定された場合に 30 単位を上限として認める。ただし、本人が履修を希望する場合は、当該科目を受講後、試験結果により単位を認定する。

55

（４）社会人入学生に対する既修得単位の認定方針
社会人入学生に対し、教育上有益と認められる場合に、実習科目と一部の演習科目を除き、30 単位を上限として単位認定することができる。
社会人入学生に対する既修得単位の認定方針を下記の表５に示す。

表５

社会人入学生に対する既修得単位の認定方針

１．基礎分野における単位の認定① 基礎分野については
18 単位を、連携科目群については２単位を上限としてそれぞれ表
既修得単位の認定方針認定する。なお、演習科目については、単位を認定しない。
②「生命倫理」の単位が認定されない場合には、受講して単位を修得しなければならない。
２．専門分野における単位の認定
10 単位を上限として単位を認定する。

３．募集定員募集定員は 80 人、平成 31 年度から特別入学試験として、編入学生６人の定員を加えて行う。
学部等

入学定員

募集人員
推薦入学試験

80 人
看護学部

一般入学試験

特別入学試験

指定校

公 募

一 般

社会人

10 人

20 人

45 人

５人

看護学科

編入学

６人

－

－

一般

助産師課程選択５人

１人

４．選抜方法
選抜方法の概要は、表６のとおりである。

表６

選抜方法の概要

学部等

推薦入学試験
による選抜

一般入学試験による選抜① 筆記試験

① 小論文
看護学部

② 面接

看護学科

③ 調査書等

特別入学試験による選抜（社会人・編入学）① 小論文（国語、英語及び[数学、生物、 ② 面接
化学から１科目を選択]）③ 志望理由書② 面接④ 筆記試験＊（編入学で助産師③ 調査書等

課程を希望する者のみ）＊：筆記試験は、基礎看護学・母性看護学・小児看護学に関する知識を問う。なお、編入学によって助産師課程を希望する者の定員枠は 1 人とする。

56

５．入学前教育の概要
日程：11 月、12 月、2 月（開講時間は午前 9 時から 12 時）
場所：大学構内
実施対象: 推薦入学試験、特別入学試験、一般入学試験による入学予定者
目的:1）入学後に備え、学習意欲や学習姿勢を維持するための動機付けとする。
2）入学後の学生生活を考え、準備をする機会とする。
3）入学後の種々の科目に無理なく入れるように、高等学校で培った基礎学力を改めて学び直す機会とする。
内容:
1）各回の最初にガイダンスの時間を設け、入学後の授業概要を説明する。
2）学生生活、入学後に必要な準備について説明し、予定者の質問を受ける。
3）科目の内容：国語、英語、化学
4）入学前学習課題と学習結果（記録物など）の入学後の利用について説明する。

６．入学後のフォローアップの概要
1) 入学前の学習の結果を評価するために、入学後のガイダンスにおいて 3 科目（国語、英語、
化学）の小テストを実施し、学生にフィードバックする。
2) 学生は、自分のアドバイザーにテスト結果を報告し、必要な指導を受ける。

７．科目等履修生制度の概要
三年制の看護短期大学（専修学校看護師養成課程を含む）を卒業した者（卒業見込みを含む）、
又は四年制大学を卒業して学士を取得している者（卒業見込みを含む）で、看護学を学ぶ意欲のある者に対しては、本学の一部の授業の科目履修を認める場合がある。
1）科目等履修生の受け入れ
科目等履修生の受け入れは、本学が作成した所定の書類に全ての項目を記入して審査の申し込みをした者に対して、教務委員会が申請した科目の担当責任者の承認を確認した後に書類審査を行う。
2）科目履修の承認
教務委員会によって書類審査の判定結果を教授会に諮り、教授会の審議を経て、学長が承認する。承認結果を本人に通知し、科目履修に係る所定の授業料の納付などの手続きを期日までに完了した者に対して科目履修を認める。
3）履修科目の制限
実習科目と演習科目の一部及び学生数の制限がある科目については、履修を許可しないこととする。
57

4）認定後の取り扱い
科目等履修生が当該科目の全ての授業に出席し、試験に合格した場合は、当該科目の単位を認定する。履修生が、認定証明を必要として申し出た場合には、認定した科目とその単位について認定証明書を発行する。

58

Ⅸ

取得可能な資格

卒業要件の単位を修得すれば、看護師国家試験受験資格を取得できる。さらに、２年次後期に助産師課程を選択し、必要とされる選択科目の単位を修得すれば、看護師とともに助産師国家試験受験資格を取得することができる。
【資料４】

教育課程と指定規則との対比表

59

Ⅹ

実習の具体的な計画

１．実習計画の概要
1）実習の目的と目標
本学の実習の目的は、生命の尊厳と人権尊重を基本として看護の対象を総合的に理解し、科学的な根拠に基づいて個別性のある看護を実践する看護実践能力とともに、高度化・複雑化する保健医療福祉チームの一員として、看護職としての自律性を高め､地域包括ケアシステ
ムにおいて必要とされる看護実践能力の基礎を育むことにある｡
本学では、看護師資格の取得に必要な科目として、「基礎看護学実習Ｉ」、「基礎看護学実習
Ⅱ」、「療養生活支援看護実習（成人看護学実習と在宅看護実習を含む）」、「急性期回復支援看護実習（成人看護学実習に該当する）」「高齢者の健康生活支援看護実習Ⅰ・Ⅱ」、「こどもの健康生活支援看護実習（小児看護学実習に該当する）」、「女性の健康生活支援看護実習（母性看護学実習に該当する）」、「こころの健康生活支援看護実習（精神看護学実習に該当する）」、「総合看護実習」を配置している。以下の具体的な実習目標を到達することにより、看護職としての役割、責任を自覚し、職務の遂行に必要な基礎を育む。

【実習目標】①個人及び家族の人権を尊重し、看護職として基本的な倫理的配慮ができる。
②看護の対象と良好な人間関係を形成することができる。
③看護の対象を身体的、心理的、社会的側面から総合的に理解できる。
④看護の対象の健康状態と生活を評価し､看護計画の立案､看護の実施、評価の過程を実施することができる。
⑤看護の対象に、安全で個別性のある看護を提供することができる。
⑥看護過程に基づく看護実践を記録として適切に表現できる。
⑦保健医療チームにおける一員であることを自覚し、看護職の責務を理解して報告・相談・連絡などの責任ある行動をとることができる。
⑧実施した看護を要約して、看護目標の到達状況と今後の看護の必要性について適切に他者に伝えることができる。
⑨指定されたテーマと様式に基づいてレポートに記録し、自己の看護観を深めることができる。
⑩地域包括ケアシステムの下で、他職種との連携や協働する意義と看護の役割が理解できる。
【資料 12】 看護学実習要項

２）実習単位と主な内容
実習単位と内容については、次の表７に示す。

60

【表７

実習単位と内容】

第１段階の実習
実習科目（単位）基礎看護学実習Ⅰ
（１単位）

実習内容
看護の対象と援助的関係を持ちながら、生活援助のための

備考

情報収集、生活援助技術の実施と評価、カンファレンス等の体験を通して看護の機能や看護職の役割を学修する。
治療やリハビリの目的で入院中の患者を 1 事例以上受け持基礎看護学実習Ⅱ

ち、看護の対象を理解して援助的関係を持ちながら、一連の（２単位）看護過程（情報収集、アセスメント、計画立案・実施・評価）を実践する基礎的能力を学ぶ。

第２段階の実習
実習科目（単位）実習内容

備考

急性期を脱して、継続して医療やケアを必要としながら長・在宅看護実習期にわたって病院で療養生活をする患者とその家族を１事例
療養生活支援看護実習（４単位）以上受け持ち、退院支援、継続看護、チーム医療を踏まえた看護を実施する。また自宅で生活する患者とその家族を１事例以上受け持ち、患者と家族に対する在宅看護を実践し、チーム医療や他職種との連携・協働の実際と課題について学ぶ。
急性期にある患者や周手術期・早期リハビリが必要な患者

急性期回復支援看護実習（３単位）と家族を１事例以上受け持ち、入院前から退院までの経過の中で必要な看護を実施する。事例によって手術室、ICU 病棟、
リハビリ病棟、クリニック、入退院センターでの実習も経験する。
健康や生活上の課題を持ち、地域の保健医療施設や自宅で高齢者の健康生活
支援看護実習Ⅰ（２単位）

生活する高齢者とその家族を 1 事例以上受け持つ。地域包括支援センターやデイケアの利用により、高齢者の健康増進・
疾病予防、QOL の向上に向けた看護を実施する。

高齢者の健康生活
支援看護実習Ⅱ（２単位）
女性の健康生活支援看護実習（２単位）

治療やケアを必要とする高齢者とその家族を対象に 1 事例
以上受け持ち、健康と日常生活の回復への看護ケアを実施するとともに、退院に向けた看護を実践する。
思春期・妊娠・出産・産褥期・更年期の女性とその家族を対象に 1 事例以上受け持ち、一連の看護過程を展開する。
外来や保育施設にいて、こどもの健康増進と疾病予防、発こどもの健康生活
支援看護実習（２単位）

達支援や健康な生活への支援を個人又は集団に実施する。病児とその家族を受け持ち、疾病の回復と治療を必要とするこどもの健康回復と QOL を支える看護を実践する。

こころの健康生活
支援看護実習（２単位）

地域で生活する精神に関する健康課題を持つ患者とその家族
を 1 事例以上受け持ち、個人または集団に一連の看護過程を
実践する。

61

を含む

第３段階の実習
実習科目（単位）

実習内容
地域や在宅で生活する人とその家族が必要とする総合的なケアを立案し、多様な施設での実習を通して自律的に看護を総合看護実習（３単位）

備考
・在宅看護実習を含む実践する。看護実践では、看護の対象へのケアに加えて、保健・医療・福祉関係者との連携や協働、社会資源の活用、看護マネジメント、関係者との調整や相談、教育なども必要に応じて計画し、個人又は集団に実施する。

＜助産師課程における実習＞
実習科目（単位）実習内容

助産学実習Ⅰ（９単位）

マタニティサイクル各期の母児とその家族を対象とした助産過程を展開し、助産ケアの実践を通して助産学に必要な理論と原理、原則及び知識・技術・態度を学修する。継続事例を通して、正常な妊娠・分娩・産褥期のケアを実践し、母児の安全・安楽な妊娠・出産や育児への支援のために必要な、助産師としての役割・責務を身につける。

助産学実習Ⅱ（２単位）

助産学実習Ⅰを踏まえ、助産学の基本的知識をもとに総合的に判断し、対象に応じた助産と診断に基づくケアができる能力を修得する。関係する他職種、多機関との連携ができる能力を養う。さらに、開業助産師の地域における母子保健活動及び助産所業務の管理運営の実際を学修する。

62

備考３）実習施設・実習時期・学生配置・週間計画（１）実習計画の概要
実習計画の概要（実習科目名、単位数、時期、学生配置数、実習施設の種類）は次の表のとおりである。
科目名称

単位数

時 期

学生配置数

実習施設

基

礎

看

護

学

実

習

Ｉ

1 単位

２年後期

４～６人

病 院

基

礎

看

護

学

実

習

Ⅱ

２単位

３年前期

４～６人

病 院

療 養 生 活 支 援 看 護 実 習

４単位

３年後期

５～７人

病院・訪問看護ステ―ション・クリニック・地域
包括支援センター・介護
保険サービスセンター

急 性 期 回 復 支 援 看 護 実 習

３単位

４年前期

５～７人

病 院・クリニック

高齢者の健康生活支援看護実習Ⅰ

２単位

３年後期

５～７人

老人保健施設・デイケア
施設・地域包括支援セン
ター・介護保険サービス
センター

高齢者の健康生活支援看護実習Ⅱ

２単位

４年前期

５～７人

病 院・クリニック

女性の健康生活支援看護実習

２単位

３年後期

５～７人

病 院

こどもの健康生活支援看護実習

２単位

３年後期

５～７人

病院・クリニック・
保育園・児童館・子育て支援センター

こころの健康生活支援看護実習

２単位

４年前期

５～７人

病院・デイケア施設

４～６人

病院・保健センター・訪問看護ステーション・健診センター・クリニッ
ク・地域包括支援センタ
ー・介護保険サービスセ
ンター

総

合

看

護

実

習

３単位

４年後期

注１：在宅看護実習（２単位）は、療養生活支援看護実習及び総合看護実習で行う。
注２：学生配置数は、１グループ当たりの人数である。
注３：実習場所の詳細は、別表の実習施設の概要に示す。

（２）実習先の確保状況① 実習先との契約と確認
実習を依頼した施設に対しては、事前に「実習要項」を本学が作成し、実習施設の責任者、臨地実習指導責任者及び臨地実習指導者と十分な事前打ち合わせを行い、必要な事項について確認を行い、実習承諾書の発行を依頼して保管する。確認事項は、実習期間、受け入れ学生数、実習場所、実習委託料、個人情報の保護方針、実習記録の取り扱い、受け持ち対象者の同意、臨地実習における事故対応及び感染発生時の対応、学生が使用できる施設・設備に関するもので、実習施設と本学で合意を得ることとする。災害等発生時の対応、確認事項は、学生及び教員と実習施設との認識や対応を統一するために、「実習要項」
63

を配布し、説明する。なお、実習施設からは、実習受け入れについての「承諾書」を発行してもらう。また、医療施設の求めに応じて、学生の実習誓約書等を提出する。実習誓約書のコピーは、学生と本学の教務係で保管する。
【資料 13】実習受入承諾書② 実習施設について
具体的な実習施設の名称、所在地、実習科目の名称、受入学生数については、次の表８
に示す。

【表８

実習施設一覧】
施設名

所在地

社会医療法人大雄会
総合大雄会病院

一宮市桜一丁目 9 番 9 号

社会医療法人大雄会
大雄会第一病院

一宮市羽衣一丁目 6 番 12 号

科目名称・受入学生数

訪問看護ステーション・ア 一宮市浅井町尾関字同者 165
ウン

基礎看護学実習Ⅰ
60 人
基礎看護学実習Ⅱ
60 人
療養生活支援看護実習
60 人
急性期回復支援看護実習 70 人
高齢者の健康生活支援看護実習Ⅱ 50 人
こどもの健康生活支援看護実習 90 人
総合看護実習50 人
基礎看護学実習Ⅰ
30 人
基礎看護学実習Ⅱ
30 人
療養生活支援看護実習 30 人
急性期回復支援看護実習
20 人
女性の健康生活支援看護実習
90 人
総合看護実習40 人
助産学実習Ⅰ・Ⅱ
5人
療養生活支援看護実習
80 人
急性期回復支援看護実習 80 人
高齢者の健康生活支援看護実習Ⅱ 80 人
こどもの健康生活支援看護実習 80 人
総合看護実習90 人
療養生活支援看護実習
35 人
総合看護実習35 人

新生訪問看護ステーショ
一宮市桜１丁目 15-9
ン・アウン

療養生活支援看護実習
総合看護実習稲沢市医師会訪問看護ステ 稲沢市中野宮町 60 番地（稲沢ーション
医師会会館内）社会医療法人大雄会
アウン介護保険サービスセ 一宮市浅井町尾関字同者 165
ンター
社会医療法人大雄会
一宮市地域包括支援センタ 一宮市浅井町尾関字同者 165ーアウン
一宮市北方町曽根字村裏西グループホーム・チアフル
46-1

療養生活支援看護実習
20 人
総合看護実習20 人
療養生活支援看護実習
80 人
高齢者の健康生活支援看護実習Ⅰ 80 人
総合看護実習80 人
療養生活支援看護実習 80 人
高齢者の健康生活支援看護実習Ⅰ 80 人
総合看護実習80 人

一宮市大江一丁目 3 番 2 号
社会医療法人大雄会
大雄会クリニック

社会医療法人大雄会
老人保健施設アウン

一宮市浅井町尾関字同者 165

通所介護施設
稲沢市横地 3-80
わらく倶楽部
音羽デイサービスセンター
一宮市音羽 3 丁目 8 番 13 号
友
特定医療法人泰玄会
一宮市小信中島字郷中 104 番
泰玄会西病院
地

64

35 人
35 人

高齢者の健康生活支援看護実習Ⅰ 40 人
高齢者の健康生活支援看護実習Ⅰ 60 人
高齢者の健康生活支援看護実習Ⅰ 20 人
高齢者の健康生活支援看護実習Ⅰ 20 人
高齢者の健康生活支援看護実習Ⅱ 40 人

【表８実習施設一覧】つづき
施設名

所在地

科目名称・受入学生数

岩田助産院

一宮市奥町字芝原 4

女性の健康生活支援看護実習

8人

杉本こどもクリニック

一宮市大和町馬引字乾出 22

こどもの健康生活支援看護実習

30 人

一宮市立保育園

一宮市内 43 カ所

こどもの健康生活支援看護実習

80 人

一宮市立児童館

一宮市内 25 カ所

こどもの健康生活支援看護実習

80 人

一宮市子育て支援センター

一宮市内６カ所

こどもの健康生活支援看護実習

80 人

犬山病院

犬山市塔野地大畔 10

こころの健康生活支援看護実習
総合看護実習8人

32 人

楠メンタルホスピタル

名古屋市北区五反田町 110

こころの健康生活支援看護実習

35 人

稲沢市平和町嫁振 307 番地

こころの健康生活支援看護実習

20 人

こころの健康生活支援看護実習

16 人

こころの健康生活支援看護実習
総合看護実習6人
助産学実習Ⅰ 2 人
助産学実習Ⅰ 5 人
助産学実習Ⅱ 5 人

4人

医療法人回精会
北津島病院
医療法人香流会
絋仁病院
特定医療法人共生会
みどりの風 南知多病院
森永産婦人科
一宮市立市民病院
かん助産所
一宮市中保健センター

名古屋市守山区四軒家一丁目
710 番地
知多郡南知多町大字豊丘字孫廻間 86 番地
春日井市八事町 3-46
一宮市文京 2-2-22
一宮市木曽川町玉ノ井砂割 7
一宮市貴船町 3 丁目 2 番地

助産学実習Ⅱ

5人

４）問題発生時の対応
実習中には、災害や感染症の発生、事故、倫理上の問題など様々な問題が起きる可能性がある。実習中に問題が発生した場合の対応については、以下のように対応する。

（１）災害及び感染症発生等の対応
災害及び感染症等の緊急時は、次頁の図 1 の矢印に沿って、対応（連絡・報告と指示）を行う。

（２）事故等（インシデント・アクシデント）への対応
看護実習は、生命に直接関わる看護ケアを学習する場である。インシデント・アクシデン
トを起こさないように、学生自身が十分注意することがまず必要である。インシデント・ア
クシデントが発生した場合には、以下に示す方法、もしくはその施設で指定された方法（事故対処マニュアルなど）により速やかに対処し、今後の再発防止に努める。以下に具体的な対処を示す。
・インシデント・アクシデントが発生した時は、直ちに実習指導者及び実習担当教員に連絡を取り報告する。
・実習指導者の監督・指示の下に、必要な対処を行う。対処に当たっては、緊急時を除き、必ず実習担当教員の立会いの下で行う。
・インシデント・アクシデントレポート（別紙様式）に基づき、インシデント・アクシデン
トの経過、発生理由、対処などに関する記録を取る。このレポートは、状況を振り返り学
習し、今後の再発防止に活かすためのものであり、成績評価には影響しない。
65

・インシデント・アクシデントレポートを実習担当教員に提出し、再発予防について実習担
当教員と共に考える。
・事後のフォローアップを受け、問題のある場合には、解決のために必要な対処を行う。
・対処が終了し、問題が解決した時点で、インシデント・アクシデントレポートにその旨を記入し、実習担当教員に最終の報告を行う。
・実習施設・大学の医療器具・看護用具や患者の私物等を破損・紛失した場合、直ちに実習指導者及び実習担当教員に報告し、指示を受ける。

【図１ 緊急（災害及び感染症発生等）時の連絡・指示の方法】
学

領域実習
責任者

実習担当教員

（
場
合
に
よ
っ
て
は
）
事
務
（
教
務
係
）

長

学部長

教務委員長
（実習委員長）

（
場
合
に
よ
っ
て
は
）
事
務
（
教
務
係
）

学内授業
担当者

当該学生
当該学生

（必要に応じて）医療機関受診※ １）教務係から看護学部生及び看護学部教員へはメールで一斉に通知する。
２）教務学生部長及び実習委員長が不在の場合は、教務係に連絡する。
３）学生は、以下のように対処する。
・実習先で災害が発生した場合、実習先の『災害対策行動計画』に従い、身を守る。
・実習担当教員及び実習指導者の指示に従い、患者及び利用者の避難救助活動に参加する。
・帰宅の指示が出たら、速やかに帰宅する。帰宅が不可能な場合、実習担当教員等の指示に従い、実習先で待機する。
・帰宅後、実習担当教員又は大学へ安否を連絡する。

・日本看護学校協議会共済制度「Will」の適用を受けるために、破損した物品を全て回収し、まとめて学生係に提出する。
・インシデント・アクシデントレポートを記入し、実習担当教員に提出後、破損した物品と共に学生係に提出する。
・実習施設・大学への途上で交通事故、盗難及びその他の被害などが発生した場合は、直ちに実習担当教員（教員に連絡が取れない場合は、学生係）に報告する。
・その他、何らかの事故に遭遇した場合は、直ちに実習指導者及び実習担当教員に報告する。
66

・事故（事件）に対して適切な対処を行うためには、速やかな連絡・報告が重要である。実
習担当教員が当該施設に不在などで連絡がつかない場合には、臨地の実習指導者又は学生自身が大学事務室（教務係）に連絡し、指示を受ける。

67

（３）台風接近時の対応
・午前７時現在において、愛知県下に大雨警報又は洪水警報のいずれかを伴う暴風警報が発令されている場合は、午前中を休校とする。
・午前11時現在において、愛知県下に大雨警報又は洪水警報のいずれかを伴う暴風警報が発令されている場合は、午後を休校とする。
・その他、実習担当教員から指示がある場合には、それに従って行動する。
５）実習委員会の設置
学部に実習委員会を設置し、学内の実習計画の取りまとめと臨地の実習施設との調整を行い、実習教育の全体的な運営を行う。具体的な役割は、①臨床との意見調整、実習目標の確
認、全体の実習計画の作成と領域へのフィードバック、②全領域の実習の取りまとめ、③実
習オリエンテーションの立案と実施、④毎年の実習要項の見直しと修正を行い、実習要項を作成する。また、⑤実習に関する会議（実習協議会、実習連絡会議、実習担当者会議）を計
画し、運営する。⑥実習における教育内容の確認や教育評価、問題発生事例の窓口となり、必要に応じて関係機関との連絡・調整・指示を行う。⑦実習教育に係る予算の取りまとめと
申請、予算の執行、実習物品等の管理を行う。⑧自然災害時や実習教育に係る感染症発生な
どの問題が生じた場合には、実習委員会が学部長、教務委員会と連携して対応を行う。
【資料 12】看護学実習要項、【資料 14】 一宮研伸大学 実習委員会規程

６）実習オリエンテーション
・学内オリエンテーション
各学年の授業開始前に、実習のガイダンス（オリエンテーション）を実施し、臨地実習の参加要件である必要な単位の修得について説明する。また、実習参加の可否に影響する健康状態や小児感染症などの罹患歴や抗体価の確認について指導する。さらに、臨地実習要項と領域で作成した指導要領を用いて、実習の目的､方法、態度について周知し、時間管理、自己学習、実習レポート、受け持ち患者の看護の展開等についてガイダンスを行う。実習期間中
は、学習進度などを確認し、必要に応じて知識・技術に関する学習を指導する。

・実習指導者による施設オリエンテーション
実習開始時に、施設の構造や避難経路、物品配置と使用方法、勤務体制などに関する施設
でのオリエンテーション、実習指導者による具体的な実習方法や評価方法、確認事項についてオリエンテーションを行う。

７）学生の実習参加基準・要件等
本学では、２年次から４年次までを学習進度に応じて実習科目を３段階に区分して、段階ごとに順次実習が行われる。実習に参加できる学生は、所定の科目の単位を修得しており、68

実習に影響する発熱などの感染症状等の健康課題が状態にないこと、抗体価の測定で十分な抗体価が認められるもの、又は予防接種を受けているものとしている。実習前の客観的臨床能力試験の実施については、演習科目において各領域が必要と考える実技試験の実施、シミュレーション学習の評価を行い、実習への参加の可否を判断することも視野に入れて、今後検討する。
各段階の実習への参加は、実習の段階ごとに指定する科目の単位を修得していること、及び前段階の実習の単位を修得することで次の段階の実習に参加することができるようにしている。実習の段階ごとに指定する科目の例としては、第１段階の「基礎看護学実習Ⅱ」を履修するためには、「基礎看護学Ⅱ」と「基礎看護学Ⅲ」、「基礎看護学Ⅳ（ヘルスアセスメント
演習）」における実技のチェックを受け、パスしている必要がある。第２段階の実習では、１年次と２年次の必修科目と「基礎看護実習Ⅱ」の単位を修得していること、第３段階では、４年次前期までの講義・演習科目（必修科目）と実習科目の単位を全て修得していることが要件である。

８）実習までの抗体検査・予防接種
入学前に麻疹、風疹、水痘、流行性耳下腺炎の既往及び予防接種歴・抗体価の状況を確認（書面にて提出してもらう）する。抗体価が不明の場合には、入学前に HBs 抗原･抗体検査、
HCV 抗体検査、小児感染症（麻疹、風疹、水痘、流行性耳下腺炎）の抗体価を測定してもらう。結核については、入学後に BCG 接種歴と抗体の有無をツベルクリン反応で確認する。抗体価が基準値よりも低い学生や抗体価を調べていない学生に対しては、入学後の定期健康診
断において、不足している感染症について抗体価の測定を行う。抗体価の基準値は、実習施設で使用している価を参考に、本学が決定する基準値とする。これらの対応は、学生委員会の事務を扱う学生係が行う。学生委員会は、学生の健康指導の一環として抗体価に関する説
明や指導を実施するとともに、スクリーニングの結果から抗体が基準値よりも低い学生に対しては、小児感染症の予防接種を推奨する。インフルエンザ、その他のワクチン接種歴、感染症既往歴、抗体価（直近の測定値）については、本学で作成した健康管理カードを実習期
間中に携帯する。

９）損害賠償保険、傷害保険等の対策「実習要項」に記載したように、損害賠償と傷害がカバーされるように、学生は、日本看護学校協議会共済会の総合保障制度「Will」に全員が加入する。

10）個人情報の取扱い方針
本学の個人情報の取扱い方針は、「臨地実習要項」の看護学実習における個人情報の取り扱
いに関する注意事項に記載したとおりである。実習開始前のガイダンス（オリエンテーショ
69ン）において、個人情報保護に関する以下の基本方針の内容について説明する。守秘義務、実習記録における個人情報の匿名化、実習記録の取り扱い、電子カルテの不要な内容の閲覧の制限、複写の制限、電子媒体への記録の方法、実習終了後の記録の取り扱いについて説明
し、それらを遵守する方法と重要性について理解を得る。守秘義務に関する説明書と同意書等の書式及び同意書の発行については、実習施設の倫理規程に従う。説明書と同意書を使用しない場合には、説明と同意の内容を診療記録に記録する。また、実習施設は、学生の実習を受け入れていることについて公示する。

２．実習指導体制と方法
１）各班の実習スケジュール表
実習スケジュールは、科目ごとに班に分けて計画する。
【資料６】臨地実習計画表

２）担当専任教員の配置と指導計画
臨地実習は、本学が 80 人定員であるため、実習学生４～８人程度を基準としてグループを編成し、学生の人数に応じて専任教員を配置し、指導に当たる。ただし、担当教員がその施設を不在にする場合は、助手に指導内容等を指導したうえで、一時的に、助手に臨地実習指導を委嘱することもある。助手の役割は、あくまで担当教員の指導の下で学生の実習上の課
題について、指導・助言を行うことに限る。担当教員が、その施設を不在にすることが予め分かっている場合は、事前から教員と共に実習場に入り、必要な指導を受けることとする。
助手は、実習指導後に直接口頭又はメールや携帯電話で、担当教員に連絡・報告する。また、担当教員の指導に基づいて報告書により報告する。教員は、報告された事実に基づいて直接助手に対して指導助言をする。これらのやりとりを通して、助手が教育的アプローチや実習教育の意義、教員の役割等について知識や技術・態度を身につけ、教育指導能力を向上できるように支援する。

３）助手等を配置する場合の連携体制等＜助手の採用基準＞
助手は、学士以上で看護師の国家資格と看護師としての臨地における実務経験が３年以上の者を原則として助手として採用する。なお、学士を持たない看護師については、５年以上の看護の臨地の実務経験を有し、実習指導者講習会などに参加したことがある者、又は大学（短期大学を含む）などで看護実習の指導の経験が２年以上ある者とする。

＜助手による指導計画＞
学生４～7 人のグループごとに教員１人を配置する。グループを担当する教員がその施設
70

に不在となる場合には、他の教員が補助をして、助手１人が担当できるように配置する。４年間における臨地実習計画と各実習担当教員を資料に示したとおり、各臨地実習には担当教員を１グループ１人配置する。
【資料６】 臨地実習計画表＜助手の役割＞ 助手は、担当教員の指導の下で、以下の役割を担当する。
①講義や演習教育を行う教員の助手として、授業の準備などや演習の補助を行う。また、臨地実習における学生の実習上の課題について指導・助言を行うこと。
②学生の指導上必要な資料や記録用紙類の準備や記録の整理を行うこと、担当教員の指導の下で臨地実習において、未習得事項について学生への補習支援を行う等である。

４）各段階における学生へのフィードバック・アドバイス
・実習開始時
実習開始時には、実習目標を理解して事前学習を行っているかを教員が確認し、必要な助
言を行う。

・実習中
実習中には、看護過程の各プロセスにおいて、必要な情報の収集と整理・分析、看護診断、
全体像の把握、看護計画立案が適切に実施できているかを教員と実習指導者で確認する。教員は、必要な事前学習や記録の修正を促し、立案した計画を実施する際は、ケアを実施する
必要性と目的、ケアの方法、患者の状態の確認と患者の同意、必要物品の準備、ケア技術の理解と適切に実施ができるかを確認する。これらの準備が不十分な場合には、個別の指導を教員が行う。ケアの実施では、原則として、実習指導者が学生の準備状況を確認して、ケア実施場面に立ち会い、指導を行う。カンファレンスや個別指導の機会を設けて、学生にフィードバックを行う。また、教員は、実習記録が適切に記入されているかも併せてみていく。
インシデント・アクシデントが起きた場合には、原則として実習指導者が患者への必要な対応を、一方教員は学生への指導を行い、学生が持つ学習上の課題や今後の実習に向けて留意
点への理解を促す。

・実習終了時
実習終了時には、実施したケアの効果の評価を行い、看護目標との関係から考察されているかを確認する。また、看護実践記録やサマリーの記入なども適切に記入されているかを確認し、学生に指導する。

71５）学生の実習中、実習後のレポート作成・提出など
実習終了後には、カンファレンスなどで実習のまとめを行い、レポート作成を促す。教員
は、実習要項に記載されたレポート課題について、期限までに提出していることとレポートの内容を確認し、必要に応じて指導を行う。

３．大学と実習施設との連携体制と方法
１）実習前・実習中・実習後等における調整・連携の具体的方法（１）実習前の調整・連携
実習病院の病院長、看護部長あてに実習依頼をして了解を得た後に、領域の実習責任者は、
各施設の実習担当責任者及び実習指導者（各部署）に、実習前に実習目的や方法、学生の学習進度を説明する。本学の実習指導教員は、実習開始前に臨地研修をして臨床の運営や患者の状況、看護の概要を把握する。実習病棟の師長、実習担当スタッフと共に学生の受け持ち患者について検討する。実習の開始にあたり、教員と実習指導者は実習開始前にそれぞれ学生にガイダンスを行う。実習場では、学生は患者を受け持ち、実習指導者に患者ケアの指導を受けながら看護実践を行う。教員は、実習指導者と協働して、学生個々に合った教育的ア
プローチを行い､カンファレンスに参加して学生の学習と実習目標が達成できるように介入する。

（２）実習中における調整・連携、役割の明確化
学生の実習教育では、本学の教員と病院の臨床指導に携わる看護職（実習指導者）が協働して実習指導を担当する。実習グループごとに教員と実習指導者を、それぞれ配置する。実習における患者の看護（安全や安楽）の責任は、実習指導者にあり、教員は学生の教育に責任を持つ。教員と実習指導者は、協働して実習指導に当たる。以下に両者の具体的な役割を示す。大学は、これらの内容について、実習開始前に臨床側と話し合い、両者で合意を得るようにする。

○教員の役割実習指導における教育の最終的な責任は、大学の教員にある。学生への教育的な配慮に焦点を当てて、学生が意欲を持って実習の目的を達成できるように対応する。実習における教員の具体的な役割を次に示す。
①学生の実習への準備状況（健康状態・学力など）を実習前に確認する。
②実習の目的と方法、実習計画、学生の準備状況を実習指導者に説明し、実習指導計画や実習指導方法（役割分担を含む）を確認する。
③実習期間中は、学生の健康状態や学習の進行状況（理解度や看護計画）を把握し、実習指導者に説明し、協議する。
72

④学生が看護計画を実施する前にカンファレンスや個別指導の機会を持ち、教員と実習指導者から実習計画、実施方法に対する助言と確認を得て、実施するように指導する。
⑤実習期間中は、学生の自己学習（カンファレンスの準備や看護技術、記録など）の指導をする。
⑥実習の評価の最終責任は、教員にあり、評価に当たっては、実習指導者の意見、学生の自己評価を参考に、評価基準に基づいて評価を行う。
⑦インシデント・アクシデント、感染症の発生などに対して、病棟の管理責任者や実習指導者に報告をして、指示や助言を得て対応するとともに、学生の指導を行う。
⑧実習連絡会等で、実習目標の到達状況などの報告とともに、課題について協議する。

○実習指導者の役割
実習指導者は、患者のケアに責任を持ち、安全・安楽なケアを維持する責任がある。患者に焦点を当てながら、学生の指導を行う。
①事前に学生が実習することについて、患者の了解と協力を得るとともに、患者に不利益がないように対応する。
②実習指導者は、病棟の構造や機能、病棟の運営、設備の使用、安全対策、機器の使用について必要なガイダンスを行い、学生に指導する。
③日々の実習の開始にあたり、実習計画を確認して学生に助言するとともに、必要に応じて実習計画を修正する。
④学生の技術などの学習状況が不足する場合には、ケア実施前に自己学習を勧め、教員に指導を依頼する。学生が、安全に患者へのケアができることを確認する。
⑤実習指導者は、患者の重症度、実施の困難度、学生の準備状況などを勘案して、学生の実
践場面に、（ア）指導者が立ち会う必要がある場合、（イ）教員の監督下で実施が可能な場
合、（ウ）学生がひとりで実施が可能な場合を判断し、教員と協力して（ア）の学生の実践の指導に当たる。
⑥実習指導者は、学生が実施したケアの報告を受け、助言するとともに看護記録に記載する。
⑦実習指導者は、カンファレンスに参加し、必要な助言を行う。
⑧実習連絡会等で、実習の目標達成状況への意見や実習の課題について協議する。

２）各施設での指導者の配置状況と連携会議等の開催計画
連携の仕組みとしては、本学が実習を依頼する医療機関など（全施設）と本学とで行う①
実習協議会、各医療機関・施設と本学とで行う連携のための会議には、②実習調整・連絡会
議、各領域で実習指導者と教員で行う③実習担当者会議を通して実習する施設との調整を行う。また、教員は実習前に実習施設での研修を行い、実習施設の状況を理解しておくとともに、実習直前の詳細な調整も必要に応じて行う。
73

・実習指導者の配置
各施設には、実習グループごとに実習指導者１人を実習期間中は常時配置するように依頼して調整する。
・実習施設と大学との連携会議
実習施設と大学との連携会議の種類と目的を以下に示す。

①実習協議会：当該年度の実習の総括と課題について検討するとともに、翌年度の実習計画を確認するために、全ての実習施設の責任者及び教育担当者と本学教員との会議を毎年開催する。大学は、学部長をはじめ、教務委員会と実習委員会の代表者、及び実習担当教員が全員出席する。

②実習連絡会議：各実習施設（部署の長、教育担当責任者、実習指導者）と本学の実習科目の専任教員が、実習計画や実習体制についての調整と実習の報告を兼ねた会議を、実習開
始前に年 1 回以上開催する。また、必要に応じて臨時の会議を開催する。

③実習担当者会議：各部署で実習を担当する実習指導者と教員が実習前後に実習の内容の確認と調整のために会議を随時行う。

３）大学教育としての実習の質の確保に関する配慮方策
各実習施設と大学との会議を設け、本学の教育方針や実習の目的と内容を伝えるとともに、実習施設からも実習教育上の課題や意見を交換する機会を設ける。具体的には、前述の実習
協議会、実習連絡会議、実習担当者会議を設置する。実習協議会と実習担当者会議では、学部の教員と臨地の実習指導者が参加して意見交換を行い、教育上の課題を検討する。また、実習担当者会議では、実習開始時の打ち合わせとともに、日々の学生の実習状況や実習環境の調整、実習指導における課題の把握、指導状況や実習目標の到達状況について相互理解を深め、課題と改善策を検討し実施していく。さらに、学生の実習報告や学びを発表する機会
をとしてカンファレンスや発表会を行い、教員、指導者、学生間の３者で学生の学びを共有
し、深め合えるようにする。これらのきめ細かな取り組みにより、実習水準のレベルの維持と向上を図る。また、実習指導者研修会や学部授業への参加と協力、教員の実務研修の受け入れ、共同研究など、臨床と大学で協働していく取り組みを計画して、実習教育の質の確保に努める。

４）実習水準にばらつきが生じたときの対応策
実習水準にばらつきが生じた時は、実習科目の責任教員（原則として教授）が、現場で実際に指導する実習担当教員（准教授・講師・助教）と連携して以下のように対応する。
74

①ばらつきの把握：責任教員の具体的な役割は、実習施設を巡回して実習水準にばらつきが生じていないかを確認する。担当教員は、実習内容を点検し、課題を把握したら責任教員に報告する。
②ばらつきへの対応：責任教員がばらつきを確認した場合、実習施設にその課題への解決の対応を求める。必要により、臨地実習連絡会議を開催し、実習施設の参加を得て、実習への取り組みに関する情報を共有化し、実習水準のばらつきの解決策を検討する。
③対応の確認：担当教員は、課題解決への対応を確認する。
④解決策の実行：責任教員は、実習施設に解決策の実行を依頼する。責任教員、担当教員は、解決策に基づき学生の指導にあたる。
⑤検証：実習施設で解決策が実行されているか､調査を担当教員に指示する。指示を受け、担
当教員は､ばらつきの解決が実施されていることを確認し、責任教員に報告する。

５）緊急時の連絡体制等
緊急時には「緊急時（災害及び感染症発生等）時の連絡・指示の方法」（前掲 P54～55 図
１参照）の矢印に沿って、対応（連絡・報告と指示）を行う。

４．単位認定等評価方法
１）各施設の指導者と大学側の指導者との評価方法・連携
実習の成績評価は、実習評価票を用いて、①学生自身の自己評価票による評価、②実習記
録、実習成果報告書、その他の学習レポート及び実習中の実習状況を基に、③実習指導教員による評価、④実習グループの担当教員が、①から③までの内容により、評価票を使用して評点を付ける。その場合、実習指導者は、ケア時の学生の理解度や実践能力を直接観察する機会が多いので、実習中の実践力の評価に重点を置き、可能であれば採点をしてもらう。また、実習指導者の意見を勘案して、実習担当教員が最終的に評点を付ける。担当教員の評点と記録類を基に、科目の担当教員全員（教授、准教授又は講師、助教）が参加して評価会議を開き、最終的な評点として以下の基準により、成績を登録する。

２）大学における具体的な成績評価体制・単位認定方法・基準
・実習評価体制：臨地実習の評価は、実習状況と実習記録により、各領域の責任者が定めた評価表を用いて実習指導を担当した教員が実習目標の到達度を評価し、実習領域内で評価の結果を検討した後に、評価結果を教務委員会に提出する。教務委員会は、教員から提出された結果を基に合否の判定会議を行い、その案を教授会（の審議）に諮る。

・実習評価基準：実習の評価は、前述の具体的な実習目標の到達度を評価する。評価に当た
り、実習の段階と各実習科目の目標に照らして実習到達度を示し、項目ごとに配点（合計75

は 100 点）する。得点を合算して、AA 評価（90 点以上）
、Ａ評価（80～89 点）、Ｂ評価(70点～79 点）、Ｃ評価（60 点～69 点）Ｄ評価（60 点未満）とする。AA 評価からＣ評価までを合格とし、Ｄ評価は、不合格とする。

５．選択課程の実習計画
助産師課程における実習計画を以下の表に示す。
科目名称

単位数

時 期

学生配置数

実習場所

助産学実習Ⅰ
助産学実習Ⅱ

９単位
２単位

４年次（通年）
４年次（通年）

２～５人

病院・クリニック、
助産所・保健センター

１）実習先の確保状況
実習先は、大雄会第一病院、一宮市立市民病院、及び地域の助産施設の産科外来、産科病
棟、新生児室、助産院、新生児集中治療室、保健センターなどで行う。助産学実習は、４年次から行う。実習の受講資格は、「助産学演習」を除く、全ての必要科目において単位を修得していること、小児感染症や肝炎ウイルスの抗体を原則として保有し、健康状態が良好であることとする。

２）実習指導の方法(1) 実習前の学生に事前指導を実施した後、実習病院、地域の助産施設等において、10 症例以上の分娩の助産、産前産後のケア、新生児ケア、母子の保健指導などを実習する。
実習時期は、４年次前期の５月中旬から 12 月までの期間で、10 週間程度の実習をめどに行う。
(2) 担当教員は、病棟指導者と指導及び評価に関して連携を密接に行う。実習終了後、事後指導を行い、助産師の課題を明らかにし、助産の実践能力を高める。
(3) 実習病院（産科外来、産科病棟、新生児病棟、新生児集中ケア病棟）や助産施設に５人の学生を９時から 17 時までの時間に配置する。夜間の分娩に対しては、待機制を採って実習する。２人から３人編成のグループに対して１人の教員と実習指導者 1 人が実習指導を担当し、実習期間中に指導を行う。
【資料 12】看護学実習要項

76

ⅩⅠ

編入学制度の具体的計画

１．編入学制度の設定
１）編入学を設定した趣旨
安心で安全な医療提供への要請が高まる中、高度医療に対応して、患者の安全確保や個人のケアニーズに応じた、より質の高いケアを提供できる看護の人材育成が求められていることは前述のとおりである。平成 23 年３月の文部科学省による｢大学における看護系人材養成の在り方に関する検討会」の最終報告等、近年の調査報告や提言から、医療及び看護の質の保証、とくに患者の安全性の向上には、近年の看護系人材育成の提言や調査報告、学士課程
以上の看護師の教育背景は患者の死亡率を減少させるという 2014 年の Aiken らの９カ国における調査報告などにより、看護師の教育水準の向上は不可欠となっている。米国では、2010
年の IOM レポートでは、８つの勧告のうち１つが「2020 年までに学士卒のナースの数を全体の 80％にする」であり、学士課程卒業の看護師を増やすために、看護師免許を有する学生のための学士コース（RN to BS program）が近年急激に増え、卒後教育のニーズが高まった。
わが国においても、｢大学における看護系人材養成の在り方に関する検討会 最終報告」（平成23 年 3 月 11 日 文部科学省）など、看護師の基礎教育として、学士課程における教育の推奨がされ、多くの学部が開設されてきた。
本学は、昨年度実施した調査で、近隣の専門学校や短期大学の卒業生の大学への進学志望が高いことに鑑み、編入学制度を設けて学修への意欲が高い卒業生（卒業見込みを含む）６
人を３年次編入として受け入れる。６人とした理由は、実習や演習等の授業でグループを編成する人数として適当と考えたことによる。編入学生は、一定のレディネスを持った成人学習者であり、高校を卒業してすぐに入学する学生とは異なる特性がある。学修しやすい環境を整え、きめ細かな対応が必要であるが、他方では、社会人又は短期大学卒業生などの看護師有資格者もしくは、看護師国家試験受験資格を有する者を受け入れることにより、学科内の学生間の活性化を図り、より充実した看護教育が展開されることが期待される。編入学生に対しては、多様な背景を持つ人間への理解を深め、人間関係の構築に係る教養を育む。また、論理的批判的思考力を基盤として看護の倫理と科学的根拠に基づく看護実践能力の育成に力点を置き、既修の科目の内容を精査して既修得単位の認定を行い、本学の教育目標に到達できるように学生個々に対応して履修モデルを提示する。
本学は、特別入学試験における選抜として、３年次編入学定員６人を予定しており、このうち１人は、助産師課程選択課程の定員とする。入学資格として以下の要件を課す。

２） 編入学の資格
以下のいずれかの要件を満たし、看護師になるために必要な課程を修了した者及び修了見込みの者とする。
ア）看護師養成課程の短期大学を卒業した者（卒業見込みの者を含む）。
77イ）看護師養成課程の専修学校の専門課程（修業年限２年以上で、総授業時間数 1,700 時
間以上）を修了（修了見込みを含む）し、学校教育法第 90 条第１項に定める大学の入学資格を有する者。
ウ）高等学校等の看護系専攻科の課程（修業年限が２年以上であることその他の文部科学大臣の定める基準を満たすもの）を修了（修了見込みを含む）し、学校教育法第 90 条第１項に定める大学入学資格を有する者。

３）編入学定員の確保の見通し
編入学定員の確保の見通しは、別添の（１）学生の確保の見通し及び申請者としての取り組み状況＜編入学定員確保の見通し＞ P5～P7 に示した通りである。

２．３年次編入学生における履修の考え方
１）教育目標からみた編入学生への履修支援
本学が受け入れる学生は、多くが３年の教育課程で学んでおり、専門分野に比べて基礎分
野の履修の割合が低い。２年課程では、准看護学校で学んだ知識と技術のうえに知識・技術を追加していく積み上げ型の教育の特徴や修業年限の関係から、基礎分野科目が既修得である割合はさらに低いことが推測される。又、今日の看護で求められる「看護師の役割」の実
践には、保健医療福祉における他職種連携や協働、チームマネジメント能力の育成が必要である。そのため、３年課程と２年課程の両方の編入学モデルに共通して以下の点を配慮している。編入学モデルでは、教養科目や専門基礎科目の学修に力点を置き、教育目標『（1）人間力の育成』における教養科目群の主要科目の単位を修得すべき科目として指定している。
また、人間関係構築の基礎を育む科目として、「コミュニケーション論」は履修を課している。修業年限の関係上、考える力を育むための科目の履修が少ないことから『（2）論理的思
考力・課題解決に向けて行動する力の育成』と『（5）生涯にわたる自己学習力・研究力の育成』についても修得すべき科目を指定するとともに、「研究入門」と「連携ゼミナールⅡ」、「総合ゼミナール」又は「卒業研究」の履修を課している。
『（3）最適な看護を実践する能力の育成』については、『看護の基礎』領域の看護過程とフィジカルアセスメントに関する科目の単位の取得を課し、『看護の実践』領域では「健康生活支援看護論」「プライマリヘルスケ
ア論」「療養生活支援看護Ⅰ」の履修を課す。『看護の統合と発展』領域では、「総合看護実習」の履修を課し、さらに最適な看護を実践する能力を高め、自己研鑽につなげられるようにする。『（4）多様な人々と連携し協働する能力、地域社会に貢献する姿勢の育成』については、「健康生活支援看護論」、「療養生活支援看護実習」、「総合看護実習」の履修を課し、自己の看護観を深め、キャリアを発展させていく。これらの能力を育むことによって、卒業に向けて地域社会が求める看護師の能力の育成を担保していく。

78２）編入学生のための履修モデル
このような教育目標到達の観点から、３年課程と２年課程の両方の編入学モデルで学修することを示す。この履修モデルは、本学が目指す人材像の育成を実現するための教育課程のモデルを示したものである。本学の教育理念を達成するための教育目標への到達を目指し、看護学の学士課程において修得すべき科目と単位を示す。具体的な認定方針を表９に示す。
２年課程と３年課程の違い、個々の編入学生が学修した背景は異なることから、個別に検討し、履修計画を立てられるように支援する。
＜３年課程編入学履修モデルと２年課程編入学履修モデル＞
各教育課程の履修モデルを資料３に示す。
【資料３】

表９

履修モデル P3～6

３年次編入学における既修得単位の認定方針

１．基礎分野における単位の認定① 教養科目群及び連携科目群については、合わせて 12 単位を上限としてそれぞれ認定する。
②「コミュニケーション論」、「アカデミックライティング」、「研究入門」は、単位が認定されない場合には受講しなければならない。
「連携ゼミナールⅡ」は受講しなければならない。
③ 基礎分野に配置する科目のうち、「心理学」、「運動の科学」、「運動の科学・実技」、「生命倫理」、「国語表現」、「英語Ⅰ」、「生物と環境」、「統計学」、「情報科学」の単位が認定されない場合には、受講しなければならない。
２．専門分野における単位の認定（専門基礎科目群）① 専門基礎科目群については、18 単位を上限として単位を認定する。
② 専門基礎科目群に配置する科目のうち、「生化学」、「解剖生理学演習」、「臨床栄養学」、「臨
床薬理学」、「こころの科学」、「看護援助的関係論」、「医療と看護の倫理」、「公衆衛生学」、「保健・医療・福祉システム論」の単位が認定されない場合には、受講しなければならない。
（専門科目群）① 専門科目群の講義・演習・実習科目については、52 単位を上限として単位を認定する。
② 専門科目群の講義・演習科目のうち、「基礎看護学Ⅳ・Ⅴ」、「高齢者の健康生活支援看護
Ⅰ」「看護管理学」、「健康生活支援看護論」、「プライマリヘルスケア論」、「療養生活支援看
護Ⅰ」、「療養生活支援看護実習」の単位が認定されない場合には、受講しなければならない。
③「総合看護実習」、「卒業研究」または「総合ゼミナール」のどちらかの科目は受講しなければならない。

３）編入学生に対する既修得単位の認定
新たに編入学した学生の既修得単位の認定については、教育上有益と認められる場合に、
79

所定の手続きに従って申請した者に対して審査を行い、審査で認定された場合に 82 単位を上限として単位を認定する。ただし、本人が履修を希望する場合は、当該科目を受講後、試験結果により単位を認定する。

＜３年次編入学における既修得単位の認定方法＞
既修得単位認定の申請の受け入れは、本学が作成した所定の書類に全ての項目を記入し、当該の教育機関が発行する単位修得の証明と該当科目のシラバス（教育内容）を提出して審査の申し込みをした者に対して行う。
・認定の手続き
教務委員会は提出された申請書類の審査を行い、その結果を教授会に諮る。教授会の審議を経て、学長が既修得単位の申請を承認した後に、その結果を本人に通知する。
・認定基準
該当する科目を主に担当する教員が、申請した科目の認定の可否と単位数を検討する。
単位数については、自身の講義内容と比べて不足がないかを確認し、科目の内容と授業時間数が合致する割合に応じて認定する単位数を検討する。内容と単位数が本学の単位数と合致する場合には、本学の単位数を認定する。
・認定後の取り扱い
既修得単位として認定された科目は、教務委員会が履修したものとして認定し、申請者に通知する。

３．編入学生に対する履修支援
編入学生は、それまでの教育背景とともに、今後の進路指導によって、個別の支援が必要となる。一般入試や推薦入試、社会人入試で選抜された他の学生と同様、履修支援を行うが、さらに、編入学生全体または学年毎で支援する機会を定期的に持つ。編入学生の履修計画は、入学した年次より下の学年で開講される授業を履修することが必要となってくるため、授業
時間割についても、履修可能な編成が必要となってくる。編入学生の履修計画は、個別の履修支援も重要であり、入学以前までの既修状況に応じて既修得単位が認定された後、学習計
画立案への支援や定期的なフォローアップを行う。特に、在籍する年次より下の学年で開講される授業を履修していかなければならない場合は、円滑に履修できるように時間割編成の配慮を行うとともに、本人の学習計画に沿って履修が可能になるように調整する。学期開始
時の指導とともに、履修状況に問題がないか、随時確認できるよう、アドバイザー制を中心とした指導体制を整備する。
① 入学前の科目等履修生制度の推奨
編入学を希望する者については、入学後、学士課程における学修が円滑に進められるよ
うに、科目等履修生制度を利用し、入学前に受講するよう推奨する。制度については、大80

学ホームページや、募集要項に記載する。

②既修得科目の単位が認定されなかった科目への履修支援
単位が認定されなかった科目の履修について、以下の方法で支援する。
ア 履修計画作成への支援
指導教員（アドバイザー）は、個々の学生の単位取得状況に応じて必要な科目の修得が可能となるように履修計画の作成を支援する。
イ 履修登録の上限単位数に対する取扱い
入学後初めての学期における履修登録では、下記の表 10「GPA 基準値と取得できる単位数の上限」を参考にして、最終学歴における学生の GPA により、基準値である 22 単位を超えての履修登録を認める。

表 10

GPA 基準値と各学期で取得できる単位数の上限
編入学生(単位数)
基準値

最終学歴に
おける GPA22
3.0 以上28

2.5 以上 3.0 未満

26

2.0 以上 2.5 未満

24

1.5 以上 2.0 未満

22

1.5 未満

20

81

ⅩⅡ

管理運営

１．管理運営の方針
本学の設置理念、目的、教育目標を達成するため、学則に定めるほか、組織運営関係、教育･研究関係、学生支援関係、人事関係等の諸規程を整備し、円滑な管理運営にあたる。
学則、教授会規程参照

２．管理運営に当たる組織
管理運営の組織として、大学運営に関する事項を審議・決定するため運営会議を置くこととする。運営会議の構成員としては、理事長、学長、学部長、学科長、事務局長をもって組織し、議長は、学長をもって充てる。ただし、必要に応じて学長は、その他の教職員を加えることができる。運営会議の審議事項は、以下のとおりとする。
(1) 教育・研究の組織・体制に関する事項(2) 学則その他の重要な規則の制定・改廃に関する事項(3) 教育課程の編成方針に関する事項(4) 学生定員の改廃に関する事項(5) 学生の入学、卒業又は課程の修了、その他その在籍に関する方針及び学位の授与に関する事項(6) 教員人事の方針に関する事項(7) 本学予算案の作成に関する事項(8) 学生の賞罰に関する事項(9) 教育研究環境の整備に関する事項(10) 学部及びその他の機関との連絡調整に関する事項(11) 教育研究活動に係る評価の基本方針に関する事項(12) その他本学の教学、管理運営に関する重要事項

３．教授会
学長の審議機関として、学部に教授会を置く。教授会は、学部の教育研究に関して審議し、その結果及び意見を学長に具申するものとする。教授会の構成員は、学部長、教授、准教授とし、議長は学部長をもって充てる。ただし、必要があるときは、学長はその他の教職員を加えることができる。教授会の審議事項は、次のとおりとする。
(1) 教育課程の編成、試験、その他履修に関する事項(2) 学術研究に関する事項(3) 学生の入学、卒業、退学、転学、休学、復学、除籍及びその他学生の身分に関する事項(4) 学生の単位の認定及び学業評価に関する事項(5) 学生の厚生補導その他学生の身上に関する事項
82

(6) 教員の人事に関する事項(7) 学長及び学部長が諮問した事項(8) その他学部の教育・研究に関し、必要と認められる事項
参考資料：目次７．「教授会規程」

４．各種委員会
学内委員会として次の委員会を常設し､学長から諮問を受けた事項について検討し、教授会に諮る。委員会の役割や位置付け、構成員などについては、各種委員会規程に定める。教授会は、委員会の報告を審議し、その結果及び意見を学長に具申にするものとする。また、学長は必要に応じて、その他の委員会を設置することができる。

・入試委員会・予算委員会・教務委員会
・学生委員会
・実習委員会
・図書委員会・学術交流委員会
・FD 委員会
・研究・倫理委員会
・自己点検評価委員会

５．教職員会議
教員と事務系職員間の業務内容を明確にして、職員相互の連携や協働を促し、教育的でよ
りよい人間関係と職場風土を構築し、学内の運営や業務の改善を図ることを目的とする。会議では、以下の事項を取り扱う。学内の教育・研究及び運営に関する決定事項の伝達と意見交換、情報共有及び課題解決に向けた提案の場として、教授会の開催後に『教職員会議』を定期的（毎月 1 回程度）に開催する。会議には、原則として教員及び事務職員が全員参加する。会議の運営は、学部の教員と事務職員がペアとなり、輪番で運営（議題の募集、開催通
知、議事録作成等）を行う。

83

ⅩⅢ

自己点検・評価

自己点検･評価は､大学が自ら改革すべき点を明らかにし､全教職員の理解と参画を得て、改革に向けて進めて行くことが目的である。現短期大学においても、従来から自己点検･評価活動を重視し、自己点検･評価報告書を作成して学内に周知してきた。また、平成 22 年度には短期大学基準協会による第三者評価を受審し、適格判断を受けたところである。
本学では、この伝統を継承し、学校教育法 109 条、大学設置基準第 2 条及び学則第 2 条に基づき、教育研究水準の向上を図り、教育目標及び社会的使命を達成するため、教育研究活
動や管理運営等の状況について定期的に自己点検・評価活動を行い、その結果をホームペー
ジ等を通じて公表する。

１．基本方針教育研究水準の向上を図り、教育目標及び社会的使命を達成するため、全学の教職員の参画を得て、自らが大学改革に当たるために自己点検･評価活動を行うこととする。

２．評価事項・教育目的･目標
・教育・研究組織
・教育内容･方法等
・学生の受け入れ・学生生活
・教育研究環境・教員組織・社会貢献
・管理運営組織
・施設設備等
・財務状況
・情報公開

３．実施体制
自己点検･評価委員会を設置し、同委員会が評価活動を統括･調整するとともに、結果の取りまとめを行う。自己点検･評価委員会の構成は、学長、学部長、委員会の委員長及び事務局
長とし、委員長は、学長をもって充てるものとする。

84

４．結果の活用と公表
自己点検･評価結果に基づき、改善が必要と認められるものについて、具体的に反映される
ように努力する。また、自己点検･評価報告書は、教育関係機関等に配布するとともに、ホームページ等を通じて公表する。

５．外部評価政令で定められた期間ごとに、認証評価機関から外部評価を受けることとする。

85

ⅩⅣ

情報の公表

大学は、学校教育法第 113 条及び学校教育法施行規則第 172 条の 2 に基づいて、教育研究
活動等の状況を積極的に社会に公開していくこととされている。また、平成 23 年 4 月からは学校教育法施行規則の改正により、大学情報の公開が義務化されている。大学が、その教育情報を公表することは、公的な教育機関としての重要な使命であり、教育の質の向上といった観点からも望まれる。本学は、教職員及び学生の個人情報の保護に配慮しながら、本学の概要や特色、学部・学科の概要、教育研究活動、学生生活、進路状況、入試状況等、大学における教育研究活動等について、次のような手段により、積極的に情報を公開する。さらに、学内外の関係者（教職員・学生・保護者・卒業生等）からの情報開示請求に対しては、学部の情報開示の方針に基づいて、個人情報に配慮しながら対応していくこととする。

１．ホームページによる情報公開
本学における教育・研究活動などに関し、次のような項目に関する情報についてホームページで公開する（ホームページアドレス：http://ikenshin-u.ac.jp ［仮］）。
＜ホームページによる情報公開の内容＞①大学の概要
ア

大学の沿革

イ

建学の精神

ウ

教育・研究上の目的②教育研究活動の情報ア

学部、学科の名称及び教育研究上の目的と特色（学部･学科紹介として掲載）

イ

学生･専任教員数（定員、学生数と教員一覧）

ウ

学習環境に関する情報：所在地、主な交通手段、キャンパス概要（運動場、図書館、実習室、教室、ゼミナール室、学習室、食堂、インターネット環境など）、課外活動の状況

エ

入学に関する方針（アドミッション･ポリシー）、入学者数、収容定員、在学生の数、卒業者数、進学者数

オ

授業料、入学金その他の費用、成績優秀者の学費減免の制度、学生支援と奨学金制
度など③修学上の情報ア

教員組織、各教員が有する学位及び研究業績、専門分野等

イ

カリキュラムポリシー、カリキュラムの概要、科目と授業方法、年間授業計画

ウ

学修成果に係る評価（修業年限及び卒業に必要な単位数、修得できる学位･資格･免
86

許等）
エ

卒業認定の基準オ

学生の修学支援の方法

カ

健康支援の方法④ その他の情報
ア

設置認可申請書、設置計画履行状況報告書

イ

学則、履修規程などの各種規程

ウ

自己点検･評価報告書

エ

大学機関別認証評価結果

オ

財務情報（財産目録、貸借対照表、収支計算書、事業報告書、監事の監査報告等）

カ

大学の教育研究活動の特色ある取り組み（トピックス）やオープンキャンパスなどの大学行事や学生生活に関する情報

２．
「自己点検・評価報告書」による情報公開「自己点検・評価報告書」を作成し、ホームページで公開する。なお、公開情報は必要に応じて更新する。

３．紀要等による教育研究活動の公開
教員の学術・研究活動の成果を紀要等により、定期的に公表する。

87

ⅩⅤ

教育内容等の改善を図るための組織的な取組

１．組織・体制・活動の方針
本学の教育内容及び授業方法等の改善と向上を目的として、ファカルティ・ディベロップ
メント（FD）活動や授業評価を行う。FD 活動の推進は、FD 委員会が担当し、授業評価については教務委員会が担当する。これらの活動により、教員の教育研究の維持・向上を図る。本学が教育課程に導入を予定している『シミュレーション学習』や『ゼミナール形式の自律型
少人数学習』を進めるためには、これらのテーマについての研鑽が必要である。これらの教育方法に関する FD も継続して実施していく予定である。
FD 委員会は、学部内の教員と職員により構成し、スタッフ・ディベロップメント（SD）の立場から職員も委員に加わる。本学では、教育と教育事務、研究支援、教職員健康管理、その他学部の管理運営を円滑に行うために、職業人としての研鑽のための FD・SD 活動に取り組む。教員と職員が共に FD 委員会内の構成員として、協力・協働して大学の目標・目的の実現に向けて機能すると考え、両者を FD 委員会の構成員とする。

２．GPA 制度の導入
成績評価の判定基準として、GPA（Grade Point Average）制度を活用して、学生の到達度を評価する。本学では、５段階評価により、履修した科目の成績評価をそれぞれのグレードポイントに置き換え、１単位あたりの平均点を算出し、各学期終了後、学生に履修した科目の成績とともに GPA を提示する。これらの結果をもとに、科目間や学生間の GPA の分布を教育の評価・検討資料として教員間で共有し、教育の改善に活用する。

表 11

GPA と各学期で履修登録できる単位数の上限
履修可能単位数
基準値

直前の学期のGPA

22
3.0 以上28

2.5 以上 3.0 未満

26

2.0 以上 2.5 未満

24

1.5 以上 2.0 未満

22

1.5 未満20

GPA や CAP 制については、すべての学生が本学における GPA 制度の意図とその活用、取り扱いについて理解できるよう、入学時にガイダンスを行い、個々の学生が自身の GPA を参考に、無理のない履修計画が立てられ、科目履修登録ができるようにする。学期が終了する毎に指導教員は学生と個別面談を行い、GPA を参考に履修支援を行うが、とくに１～２年次の88

学生の履修支援では、本学の CAP 制の基準値である年間 44 単位（各学期 22 単位）を目安に、学修状況への自覚や意欲を促すとともに、個々の GPA に応じて履修登録を認めるなどの学修支援に活用する。
（表 11）
その他、成績優秀者への学費減免や表彰者の選出などにおいても、あらかじめ GPA を算出する科目を決めて活用する。現短期大学では、成績評価をＡ からＤの４段階で示し、３点から０点をグレードポイントとして与える方法を取っているが、GPA の活用は行われていない。
そのため、四年制大学においては、教務システムの構築を含めて具体的な運用方法を検討して教育に活用していく。GPA により履修登録の上限を超えて認める場合には、あらかじめ教
務委員会に諮ることとする。

３．組織・体制＜FD 委員会＞①FD・SD の基本活動（活動方針、活動項目、活動予定の策定等）に関すること②FD・SD に関する情報・資料の収集及び広報活動に関すること③FD・SD に関する講演会、研修会等の開催に関すること④その他教育の充実・向上のための諸施策に関すること＜教務委員会＞①成績評価と単位認定に関すること②授業評価（評価方針、内容、予定の策定等）に関すること③授業評価に関する情報・資料の収集及び広報活動に関すること④教育に関する講演会、研修会等の開催に関すること⑤学生及び教員による授業評価の実施とフィードバックに関すること⑥その他教育の充実・向上のための諸施策に関すること＜教職員会議＞①学部の教育と運営全般に関する検討事項を討論する。
②教授会、各種委員会報告を行い、意見交換と調整を実施する。
③事務部門の報告を行い、意見交換と調整を実施する。

４．活動＜FD、SD の活動＞
①FD、SD についての知識を深めるために、学内外の講師による講演会等を開催する。
②本学の設置理念と教育目標、期待される教育内容等の周知のための説明会を年度初めに実施する。
③学部内の分野ごとに、教育目標・卒業時の学生の到達度について取りまとめを行い、教員
89

ワークショップを年 1 回、後期に開催する。ワークショップやグループワークを通して自己開発、教授力向上のためにすべきことについて検討し、行動に繋げる。また、教員の研究力の向上と外部研究費獲得に向けて、研修会を企画する。
④SD 活動では、会計や総務事務、教学関連や学生支援関係などの研修会に出席できるよう、予算などの措置をするとともに、職場内での協力体制や職場風土の向上を目指して業務分担や業務範囲の明確化、業務改善を促す。

＜授業評価＞
学生による授業評価については､現短期大学において取り組んでおり、本学においても、その活動を引き継ぎ、以下の項目を中心に展開する。授業評価の結果は、教授会で審議し、教授会は、評価結果と審議の結果を学長に報告する。また、職員の学生に対する教務・学生支援などへの対応（事務取扱）や学内の施設・設備・運営への要望・課題について学生の意見を反映するために、学生の意見箱を設置する。

・方法①学生による授業評価及び臨地実習評価
授業評価は、授業科目ごとに実施する。入学時及び各学年のガイダンス時に、教務委員
が授業評価の意義、目的、取り扱いについて説明する。授業の終了時に、事務職員が授業
評価について説明し、学生に評価票を配布する。同時に、本学の教学や学生支援に関する事務の取扱いや学内の施設・設備、運営などへの意見や要望をいつでも『意見箱』に投函できる旨を説明する。教員は、授業評価の前に退室する。学生は、必要な事項を記入し、所定の回収箱に投函し、退室する。臨地実習評価についても、各実習の科目ごとに、実習
最終日の終了時に学内で授業評価と同様の方法で行う。授業評価は、統計処理の後、教員に結果が返され、教員は、評価に対して改善策等を記述し、教務委員会に返信する。
②教員による授業自己評価
各科目における教員による授業評価を当該授業の最終日に行い、教務委員会に提出する。
教務委員会は、その結果の取りまとめを行い、教員にフィードバックする。教員は、学生の授業評価結果を自己の教育向上に活かす工夫をするなど、結果を数値化してまとめ、学内に公表して有効に活用する。結果の公表の内容、公表の方法と時期については、今後検討する。

＜教職員による学生支援＞
１）学生の声を反映する仕組みつくり
教職員の学生に対する教務・学生支援などへの対応（事務の取扱い）や学内の施設・設備
等の学習環境や教務・学生支援の運営や対応などへの要望、課題について、学生の意見や要90望を反映するために、『意見箱』を常時設置する。学生の意見は、毎月、担当者（複数名）を決めて意見の内容を確認し、内容に応じて該当する委員会（内容によっては法人事務局長）に検討を依頼する。依頼された委員会または法人事務局長は、回答や改善策等を教授会に諮り、学生にフィードバックするとともに学長に報告する。学長は、改善等の措置を指示する。
さらに、これらの結果を取りまとめて学内の掲示板や学部報等を通して、学内及び父母会に提示する。なお、学部報の詳細は、今後検討する。
２）修業上の困難を抱えている学生への支援体制の整備
本学は、学生数名を１教員が担当する指導教員制（アドバイザー制）を取る。指導教員は、
定期的に学生への面接を実施して学生の相談に対応する。また、予め指導教員以外にも自由に相談できること、教員へのアクセス方法等を学生に周知する。指導教員は、学生の相談内
容について記録し、学生の承諾を得て学年主任や副主任に報告するとともに、指導・助言を受けて対応する。その際、学生が圧迫感を感じないように配慮するとともに、２人以上の教員で対応する。
さらに、外部からカウンセラーの資格を持つ心理士などの専門家に委託して、学生の希望に応じてカウンセリングを受けられる体制を整備する。心理士への相談は、希望する学生自らが予約してカウンセリングを受ける。心理士は、学生の許可がない場合には、カウンセリ
ングの内容を第三者に伝えないこととする。また、カウンセリングを受ける部屋は専用として、他の学生や教職員などに気づかれないような部屋を確保する。

＜カリキュラム開発・向上＞
学生が授業内容を理解できるよう、また、授業を受けるための準備学習、受講時における理解、受講後の自己学習などの手引きとしてシラバスを活用する。シラバスは、授業評価結果等を参考に、教務委員会が定期的（毎年）に見直す。また、教務委員会は下部組織としてカリキュラム検討委員会を設置して、４年間の教育プログラムの評価･改善に努めるためのカ
リキュラム評価を行う。カリキュラム検討委員会は、カリキュラムの改善のための修正や変更の必要性がある場合は、カリキュラム改正案を作成し、教務委員会及び教授会に諮る。さらに、教務委員会と FD 委員会が協働して｢学生にとってわかりやすく興味・関心が持てる授業｣､｢学習支援のあり方｣、｢資料の効果的な活用法｣、等について研修会を行う。

＜教職員会議による教育内容や運営の検討＞
教職員会議は、毎月１回、定例化して開催する。学部の全教員と事務職員（事務局長、事務長、教務係長、教務係と学生係の職員）が参加して、教育研究に関する教授会や委員会活動、事務職員の報告を受けるとともに、教育と学生支援・教務上の運営等について課題を出し合い、課題解決に向けた討論を行う。また、講義・演習・実習などの授業内容に関する意91

見交換、情報共有の場として、教員が抱えている教育上の課題を共に考える機会とする。

＜教員の教育経験の共有化＞
教員が取り組んでいる教育・研究・社会貢献活動について紹介し合うことで、各教員の活動が理解され、教員による教育経験の共有化ができる。また、共有化から共同研究へと発展させることも可能となる。これらの取り組みは、２～３か月に１回程度、教職員会議において輪番で 20 分程度のプレゼンテーションを行い、質疑応答を行う。また、教員が希望する授業については、教員同士で授業を参観し、感じ・気付いたことを発表し、学んだこと、改善
したいことを話し合うピアレビューを実施する。これらの具体的な方法については、FD 委員
会で検討する。

＜教員の臨床実践研修（実務研修）＞ア）学部として、実務研修制度を設け、実習病院や施設と協定を結ぶ。
イ）臨地実習開始前や長期休暇中に実習予定施設で研修を行う。
ウ）実務研修は、教員が各領域の長に相談のうえ、自ら計画し、実習施設に依頼する。
エ）領域長及び実習の担当責任者は、実務研修の報告を受け、必要に応じて指導・助言するなどの支援（特に実習指導についての助手の学習）を実施する。

＜教材開発＞
授業を担当する領域の教員により、授業開始前や終了後などに領域会議を持ち、シラバスの作成、担当の決定、授業案や教育教材等の作成、教育の評価等を行う。そのプロセスを通して教育技法の向上を図る。

92

＜臨床等の看護職との共同研究＞
臨地実習を行っている施設の専門職（看護職、保育者）と、可能な限り共同研究を行う。
共同研究に先だって、それぞれが所属する施設の研究倫理審査において承認されていることを確認後、共同研究を開始し、研究中は倫理的な配慮を実行する。研究成果は、学内外で発表し、看護実践の改善や質の向上を図る。

＜学生生活満足度調査＞
学生生活全般について満足度調査を毎年実施し、キャンパスアメニティーの改善を図るとともに、教育方法や教育課程、学務規程の検討にも反映する。

93

ⅩⅥ

社会的・職業的自立に関する指導及び体制等

学生の就職に対する考えやモチベーションの多様化等を踏まえ、専門分野の知識・技術のみならず、社会生活に向けて明確な課題意識と具体的な目標を持てるような力を付けるための援助が必要である。そのために、学生が社会生活へと移行していく橋渡しとして、職業・就職に関する情報提供、相談体制等を行う。
『学生相談室』を学内に設置し、学生係と学生委員会が協働して担当する。本学では、入学時から職業観の育成、職業に関する専門的な知識・技術の修得ができる看護学入門などの科目を配置し、主体的に進路を選択する態度の育成を行う。

１．教育課程内の取組みについて
本学では教育課程内における取組みを、教養科目に加えて専門科目においても進める。まず、教養科目群においては、主に１年次において、「コミュニケーション論」、「国語表現｣、「教養ゼミナール」の科目で社会人の基盤となる態度、コミュニケーションの方法やあり方、事象を把握して課題を探究すること、協働する必要性を理解して課題解決に向かう姿勢などを育む。これらの学修を通して学生は、人を理解する力、事象を捉えて表現する力、人と関わる力を育む。
また、本学においては、特にこの３つの力がバランス良く身につくことを重視しており、そのため、専門科目における学習内容の中に、「他者を理解し寄り添うこと」、「幅広い専門性と論理性」、「根拠に基づいて考え行動すること」、「倫理的な配慮」といった学びを含んでいる。そして、これらの学びは、各学年に配置している「ゼミナール」と「実習科目」を通して、「看護の対象である人の理解、保健医療福祉の理解」、さらに実習における「看護の計画⇒実施⇒評価」といった看護過程の循環の中で、振り返りや考察を行うことにより、専門性の高い実践能力と職業人としての態度を獲得していく。これらの一連の学びの過程を通して、自立した社会人へと成長していくことができると考える。
医療・看護系や教員養成等の専門職養成を目的とする学部学科では、卒業後の職業との関わりを重視して教育内容が編成されている。本学においては、看護専門職の育成を主たる目的としていることを踏まえ、専門職としての自覚を一層向上させる科目として、３年次に「生命倫理」、４年次に「看護管理学」、「災害看護論」、「看護実践論」を配置した。

２．教育課程外の取組み
教育課程外の指導は、現短期大学における実施の経験を踏まえて、学生係と学生委員会が中心となり行う。また、インターンシップや就職説明会などを企画し、実習施設を始めとする保健医療関連施設や地域の患者や家族の支援施設、及び社会人となった短期大学等の卒業生の協力と参加を得て実施する。その内容は、以下のとおりである。

94１）就職支援プログラム
・キャリアガイダンスの実施（入学から卒業までの４年間を通して対応）
・ビジネスマナー講座、プレゼンテーション能力育成講座等の実施

２）就職相談・個人面談の実施
・アドバイザー等による学年に応じた個人カウンセリングの実施
・学生委員会主催の就職相談会の実施

３）情報提供・ホームページ、学生相談室、パンフレットなどを通じた学生への情報提供（求人情報、相談会開催など）を行う。

４）関係部署との連携によるキャリア支援・学生相談コーナーの設置（学部、教務係、学生係と連携）

５）インターンシッププログラム
・１年次から４年次までを通して、課外活動として実習病院等におけるインターンシッププ
ログラムを紹介する。学生は、自分の関心のあるプログラムに参加し、就職へのイメージ
を深め、自己のキャリア形成への参考にする。

６）学生と卒業生による就職活動や職場紹介などのイベントの開催
・学生と卒業生による交流会（ホームカミングデーなど）、パネルディスカッションなどの開催を通して、学生が実社会で必要となる「主体的に行動する力」、「コミュニケーション能力」、「キャリアを考える能力」を培う。
・卒業生のピアサポートによるキャリア相談会や職場訪問などの就職支援を実施する。

３．体制の整備について本学では、学生が卒業後に生涯を通じた持続的な就業を可能にできるように適切な体制の整備を行う。学生の修学、厚生補導、就職支援を行う組織として、事務組織に教務係、学生係を設置する。本学の教育理念や、学生の個性や特色、将来への希望などを踏まえ、入学から卒業後までを視野に入れ、段階に応じた体系的なキャリア形成への取組みを実施する。

95