【表紙】【提出書類】

四半期報告書【根拠条文】

金融商品取引法第24条の４の７第１項【提出先】

関東財務局長【提出日】

2019年11月６日【四半期会計期間】

第77期第２四半期(自【会社名】

株式会社ナカボーテック【英訳名】

Nakabohtec Corrosion Protecting Co.,Ltd.

【代表者の役職氏名】

代表取締役社長【本店の所在の場所】

東京都中央区新川二丁目５番２号【電話番号】

03(5541)5801【事務連絡者氏名】

経理部長【最寄りの連絡場所】

東京都中央区新川二丁目５番２号【電話番号】

03(5541)5801【事務連絡者氏名】

経理部長【縦覧に供する場所】

株式会社ナカボーテック東関東支店

2019年７月１日

名井至

肇

室賀 元一

室賀 元一

(千葉県市原市五井金杉二丁目２番２号)
株式会社ナカボーテック大阪支店(大阪府大阪市淀川区宮原三丁目５番24号)
株式会社東京証券取引所(東京都中央区日本橋兜町２番１号)― 1 ―2019年９月30日)

第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】
回次
会計期間

第76期
第２四半期累計期間
自 2018年４月１日
至 2018年９月30日

第77期
第２四半期累計期間
自 2019年４月１日
至 2019年９月30日

第76期
自至

2018年４月１日
2019年３月31日

売上高

(千円)

3,674,917

3,581,152

10,976,345

経常利益(△は経常損失)(千円)△251,674△380,005

638,510四半期(当期)純利益(△は四半期(当期)純損失)(千円)△184,816△274,805

437,416

持分法を適用した場合の投資利益 (千円)

―

―

―

資本金(千円)

866,350

866,350

866,350

発行済株式総数(株)

5,205,000

2,602,500

2,602,500

純資産額(千円)

6,594,535

6,458,699

7,142,848

総資産額

(千円)

8,998,386

8,928,395

10,762,670(円)△72.33△108.87

171.81

(円)

―

―

―

１株当たり配当額

(円)

―

―

125.00

自己資本比率

(％)

73.3

72.3

66.4

(千円)

538,729551,511565,422(千円)△72,050△38,495△122,800(千円)△420,044△402,985△446,834(千円)

4,021,528

4,080,713

3,970,682

第76期
第２四半期会計期間
自 2018年７月１日
至 2018年９月30日

第77期
第２四半期会計期間
自 2019年７月１日
至 2019年９月30日△5.78△40.14

１株当たり四半期(当期)純利益(△は１株当たり四半期(当期)純損失)
潜在株式調整後１株当たり四半期(当期)純利益

営業活動によるキャッシュ・フロー
投資活動によるキャッシュ・フロー
財務活動によるキャッシュ・フロー
現金及び現金同等物の四半期末(期末)残高

回次
会計期間
１株当たり四半期純損失(△)(円)(注) １．売上高には、消費税等は含まれておりません。
２．潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、１株当たり四半期純損失であり、また、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
３．潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
４．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりませんので、連結会計年度にかかる主要な経営指標等の推移については記載しておりません。
５．2018年10月１日付けで普通株式２株につき普通株式１株の割合で株式併合を行っております。第76期の期首に当該株式併合が行われたと仮定し、１株当たり四半期(当期)純利益(△は１株当たり四半期(当期)純損失)を算定しております。

― 2 ―２ 【事業の内容】
当第２四半期累計期間において、当社グループ(当社及び当社の関係会社)が営む事業の内容について、重要な変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。

― 3 ―第２ 【事業の状況】
１ 【事業等のリスク】
当第２四半期累計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。
また、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。

２ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】(1) 財政状態及び経営成績の状況
当第２四半期累計期間につきましては、ＲＣ案件の減少等により受注高は前年同期に比べ99百万円減の5,866百万円となり、売上高は同93百万円減の3,581百万円となりましたが、期初から港湾設備の維持補修案件が堅調に推移し、受注残高は期首より2,285百万円増の4,290百万円となりました。
損益面は、売上高が第３四半期及び第４四半期会計期間に偏る事業特性から、当第２四半期累計期間では380百万円の経常損失（前年同期は251百万円の損失）、274百万円の四半期純損失（前年同期は184百万円の損失）となりました。
各セグメントごとの概況は以下のとおりです。
港湾事業につきましては、受注高は、期初より活発な出件があり前年同期に比べ179百万円増の3,528百万円となり、売上高は同25百万円増の2,285百万円となりました。
地中事業につきましては、受注高は前年同期に比べ62百万円増の1,599百万円となり、売上高は同157百万円増の769百万円となりました。
陸上事業につきましては、受注高は前年同期に比べ16百万円減の408百万円となり、売上高は同161百万円減の374百万円となりました。
その他につきましては、ＲＣ案件の減少等により受注高は前年同期に比べ325百万円減の330百万円となり、売上高は同115百万円減の152百万円となりました。
当第２四半期会計期間末の総資産につきましては、前事業年度末に比べ1,834百万円減の8,928百万円となりました。主な減少要因は受取手形、電子記録債権、完成工事未収入金及び売掛金の減2,507百万円、及び現金預金の減450百万円であり、主な増加要因は、関係会社預け金の増560百万円、商品及び製品、未成工事支出金及び材料貯蔵品の増321百万円であります。
負債につきましては、前事業年度末に比べ1,150百万円減の2,469百万円となりました。主な減少要因は支払手形、電子記録債務、工事未払金及び買掛金の減795百万円、及び流動負債その他に含まれる未払法人税等の減233百万円であります。
純資産につきましては、前事業年度末に比べ684百万円減の6,458百万円となりました。主な減少要因は、配当金の支払い316百万円並びに四半期純損失274百万円による利益剰余金の減591百万円であります。
(2) キャッシュ・フローの状況
当第２四半期会計期間末の現金及び現金同等物（以下「資金」という）は前事業年度末に比べ110百万円増の4,080百万円となりました。
当第２四半期累計期間における各キャッシュ・フローの状況と増減の主な要因は以下のとおりであります。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
営業活動で獲得した資金は551百万円（前年同期は538百万円の資金獲得）となりました。資金の主な増加要因は、売上債権の減2,507百万円であり、主な減少要因は、仕入債務の減802百万円、未成工事支出金及びその他のたな卸資産の増321百万円、法人税等の支払236百万円、並びに税引前四半期純損失380百万円であります。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
投資活動に使用した資金は38百万円（前年同期は72百万円の使用）となりました。この内主なものは事業活動に必要な有形固定資産の取得であります。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
財務活動に使用した資金は402百万円（前年同期は420百万円の使用）で、主な使途は配当金の支払い及び自己株式の取得によるものであります。

― 4 ―(3) 資本の財源及び資金の流動性について
当社は、運転資金、設備投資資金及び株主還元のための資金につき、すべて内部資金で賄っており、有利子負債はございません。当第２四半期会計期間末の現金及び現金等価物の残高は4,080百万円であり、上記の資金需要に対して十分な流動性を確保しております。
(4) 事業上及び財務上の対処すべき課題
当第２四半期累計期間において、前事業年度の有価証券報告書に記載した当社が対処すべき事業上及び財務上の課題について重要な変更はありません。
(5) 研究開発活動
当第２四半期累計期間における研究開発活動の金額は、81百万円であります。

３ 【経営上の重要な契約等】
当第２四半期会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。

― 5 ―第３ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】(1) 【株式の総数等】① 【株式の総数】
種類

発行可能株式総数(株)普通株式

9,510,000

計

9,510,000② 【発行済株式】
種類

第２四半期会計期間末
上場金融商品取引所
提出日現在発行数(株)現在発行数(株)名又は登録認可金融(2019年11月６日)(2019年９月30日)
商品取引業協会名

普通株式2,602,500

2,602,500

東京証券取引所
ＪＡＳＤＡＱ(スタンダード)

計

2,602,500

2,602,500―

内容
権利内容に何ら限定のない当社における標準となる株式であり、単元株式数は100株であります。
―(2) 【新株予約権等の状況】① 【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
② 【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
年月日
2019年７月１日～
2019年９月30日

発行済株式
総数増減数
(株)

発行済株式
総数残高
(株)

資本金増減額
(千円)

資本金残高
(千円)

資本準備金増減額(千円)

資本準備金残高(千円)―

2,602,500―

866,350―

753,385― 6 ―(5) 【大株主の状況】

氏名又は名称住所

2019年９月30日現在
発行済株式(自己株式を所有株式数除く。)の(千株)
総数に対する所有株式数の割合(％)

三井金属鉱業株式会社

東京都品川区大崎１－11－１

781

31.16

ナカボーテック取引先持株会

東京都中央区新川２－５－２

189

7.55

ナカボーテック社員持株会

東京都中央区新川２－５－２

161

6.43

株式会社麻生福岡県飯塚市芳雄町７－18

143

5.73

日本生命保険相互会社

東京都千代田区丸の内１－６－６

67

2.69

中川

東京都国立市64

2.56

有限会社福田商事

富山県小矢部市上野本52－７

52

2.07

株式会社三井住友銀行

東京都千代田区丸の内１－１－２

50

1.99

合同会社ワイズ東京都世田谷区等々力５－21－15

50

1.99

三井住友信託銀行株式会社

東京都千代田区丸の内１－４－１50

1.99

1,609

64.20

哲央

計
(注)

―

当第２四半期会計期間末現在における、三井住友信託銀行株式会社の所有株式数のうち信託業務に係る株式はありません。

― 7 ―(6) 【議決権の状況】① 【発行済株式】
2019年９月30日現在
区分

株式数(株)

議決権の数(個)内容

無議決権株式―――

議決権制限株式(自己株式等)

―

―

―

議決権制限株式(その他)

―

―

―

―

―

完全議決権株式(自己株式等)

普通株式

96,500

完全議決権株式(その他)

普通株式

2,503,200

単元未満株式

普通株式

2,800

―

―

2,602,500――

発行済株式総数
総株主の議決権

25,032――25,032―② 【自己株式等】
自己名義
所有株式数
(株)

他人名義
所有株式数
(株)

2019年９月30日現在
発行済株式
所有株式数
総数に対するの合計
所有株式数(株)の割合(％)

所有者の氏名又は名称所有者の住所

株式会社ナカボーテック

東京都中央区新川２－５－２

96,500―96,5003.70

計―96,500―

96,5003.70

２ 【役員の状況】
該当事項はありません。

― 8 ―第４ 【経理の状況】
１．四半期財務諸表の作成方法について
当社の四半期財務諸表は、「四半期財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」 (2007年内閣府令第63号)に準拠して作成し、「建設業法施行規則」(1949年建設省令第14号)に準じて記載しております。

２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第２四半期会計期間(2019年７月１日から2019年９月30日まで)及び第２四半期累計期間(2019年４月１日から2019年９月30日まで)に係る四半期財務諸表について有限責任あずさ監査法人による四半期レビューを受けております。

３．四半期連結財務諸表について
当社は子会社はありませんので、四半期連結財務諸表を作成しておりません。

― 9 ―１ 【四半期財務諸表】(1) 【四半期貸借対照表】(単位：千円)
前事業年度(2019年３月31日)
資産の部
流動資産現金預金
受取手形
電子記録債権完成工事未収入金
売掛金
商品及び製品
未成工事支出金
材料貯蔵品
関係会社預け金
その他
流動資産合計固定資産
有形固定資産建物（純額）
その他（純額）
有形固定資産合計
無形固定資産投資その他の資産
繰延税金資産その他
貸倒引当金
投資その他の資産合計
固定資産合計
資産合計
負債の部
流動負債
支払手形
電子記録債務
工事未払金
買掛金
未成工事受入金
完成工事補償引当金
工事損失引当金
賞与引当金
その他
流動負債合計固定負債
退職給付引当金
役員退職慰労引当金
資産除去債務その他
固定負債合計
負債合計

749,659
666,687※２443,2293,290,435
500,464
302,908
83,21240,5623,221,022
58,3209,356,503※２299,590
269,350※２
370,520
1,490,172
263,733
440,787
244,848
62,243
3,781,122
163,8317,386,202※２

277,628
286,987564,615
20,877

270,127
316,216
586,344
22,779452,323
380,215△11,865
820,673
1,406,166
10,762,670

569,246
375,687△11,865
933,069
1,542,193
8,928,395※２※２351,379
537,517575,130
163,391
32,961
16,174
4,959
367,000
569,640
2,618,154
896,248
76,825
21,3357,257
1,001,667
3,619,821― 10 ―

当第２四半期会計期間(2019年９月30日)※２※２

184,417250,340
303,328
93,520128,695
15,43654,230238,000
201,241
1,469,210
897,253
75,50021,5636,168
1,000,485
2,469,695

(単位：千円)
前事業年度(2019年３月31日)
純資産の部
株主資本
資本金
資本剰余金
利益剰余金
自己株式
株主資本合計
評価・換算差額等
その他有価証券評価差額金
評価・換算差額等合計
純資産合計
負債純資産合計― 11 ―

当第２四半期会計期間(2019年９月30日)

866,350
753,385
5,631,796△192,262
7,059,269

866,350
753,385
5,040,653△278,648
6,381,740

83,57983,5797,142,848
10,762,670

76,95976,9596,458,699
8,928,395

(2) 【四半期損益計算書】【第２四半期累計期間】
前第２四半期累計期間(自 2018年４月１日
至 2018年９月30日)
売上高
完成工事高
製品等売上高
売上高合計
売上原価
完成工事原価製品等売上原価
売上原価合計売上総利益
完成工事総利益
製品等売上総利益
売上総利益合計
販売費及び一般管理費
営業損失（△）
営業外収益
受取利息
受取配当金受取賃貸料
その他
営業外収益合計
営業外費用
その他
営業外費用合計
経常損失（△）
特別損失
固定資産除却損
特別損失合計税引前四半期純損失（△）
法人税、住民税及び事業税
法人税等合計四半期純損失（△）※２― 12 ―

2,778,630
896,287
3,674,917(単位：千円)当第２四半期累計期間(自 2019年４月１日
至 2019年９月30日)※２2,976,870
604,282
3,581,152

2,502,461
549,990
3,052,452

2,671,336
356,619
3,027,956

276,169
346,296
622,465※１895,128△272,663

305,534
247,662
553,196※１
957,041△403,844

9,716
3,940
5,125
2,209
20,991

11,152
5,943
5,043
2,159
24,29733△251,674

459
459△380,005

00△251,674△66,858△66,858△184,81600△380,005△105,200△105,200△274,805

(3) 【四半期キャッシュ・フロー計算書】
前第２四半期累計期間(自 2018年４月１日至 2018年９月30日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税引前四半期純損失（△）
減価償却費
貸倒引当金の増減額（△は減少）
完成工事補償引当金の増減額（△は減少）
工事損失引当金の増減額（△は減少）
賞与引当金の増減額（△は減少）
退職給付引当金の増減額（△は減少）
役員退職慰労引当金の増減額（△は減少）
受取利息及び受取配当金
固定資産除却損
売上債権の増減額（△は増加）
未成工事支出金の増減額（△は増加）
その他のたな卸資産の増減額（△は増加）
仕入債務の増減額（△は減少）
未成工事受入金の増減額（△は減少）
その他
小計
利息及び配当金の受取額
法人税等の支払額
営業活動によるキャッシュ・フロー
投資活動によるキャッシュ・フロー
投資有価証券の取得による支出
有形固定資産の取得による支出
無形固定資産の取得による支出
投資活動によるキャッシュ・フロー
財務活動によるキャッシュ・フロー
ファイナンス・リース債務の返済による支出
自己株式の取得による支出
配当金の支払額
財務活動によるキャッシュ・フロー
現金及び現金同等物に係る換算差額
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）
現金及び現金同等物の期首残高
現金及び現金同等物の四半期末残高※― 13 ―(単位：千円)当第２四半期累計期間(自 2019年４月１日
至 2019年９月30日)△251,674
35,843△1,417
3,743
20,633△60,3836,665
8,585△13,65602,023,927△225,462△70,477△862,310
8,372
28,741
651,128
13,656△126,055
538,729△380,005
35,499－△738
49,271△129,000
1,004△1,325△17,095
02,507,039△161,635△159,560△802,886
95,733△265,303
770,997
17,095△236,581
551,511△4,210△65,726△2,112△72,050△4,789△29,805△3,900△38,495△917△136,392△282,734△420,044－
46,634
3,974,894
4,021,528△1,728△86,386△314,870△402,985－
110,030
3,970,682
4,080,713※

【注記事項】(四半期財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理)(原価差異の繰延処理)
定期的な修繕が特定の四半期に行われるために発生する原価差異は、予定原価が年間を基礎に設定されており、原価計算期末までに解消が見込まれるため、当該原価差異を流動資産（その他）として繰り延べております。
(税金費用の計算)
税金費用につきましては、当第２四半期会計期間を含む事業年度の税引前当期純利益に対する税効果会計適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前四半期純利益又は税引前四半期純損失に当該見積実効税率を乗じて計算する方法によっております。
(四半期貸借対照表関係)
１

保証債務
財形持家融資制度及び住宅資金斡旋制度に基づく従業員の銀行借入に対し、次のとおり保証を行っております。
前事業年度(2019年３月31日)

当第２四半期会計期間(2019年９月30日)
1,644千円※２

1,323千円

四半期会計期間末日満期手形、電子記録債権及び電子記録債務の会計処理については、手形交換日又は決済日をもって決済処理しております。なお、前事業年度末日が金融機関の休日であったため、次の期末日満期手形、電子記録債権及び電子記録債務が前事業年度の期末残高に含まれております。
前事業年度(2019年３月31日)
受取手形

当第２四半期会計期間(2019年９月30日)

17,912千円

電子記録債権―千円

356―

支払手形

40,553―電子記録債務

88,886―(四半期損益計算書関係)※１※２

販売費及び一般管理費のうち主要な費用及び金額は次のとおりであります。
前第２四半期累計期間(自 2018年４月１日
至 2018年９月30日)

当第２四半期累計期間(自 2019年４月１日
至 2019年９月30日)

従業員給料手当307,370千円

311,627千円

賞与引当金繰入額

98,144

99,719

退職給付引当金繰入額

23,95025,152

役員退職慰労引当金繰入額

8,667

8,175

前第２四半期累計期間(自日至2018年４月１日

至2018年９月30日)及び当第２四半期累計期間(自2019年４月１2019年９月30日)

当社の売上高は、主たる事業である建設事業において、契約により工事の完成引渡しが第４四半期会計期間に集中していること、また、工事原価が第３四半期会計期間以降に多く発生する傾向があることにより、第１及び第２四半期会計期間における売上高に比べ、第３及び第４四半期会計期間の売上高が多くなる傾向があります。

― 14 ―

(四半期キャッシュ・フロー計算書関係)※

現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は下記のとおりであります。
前第２四半期累計期間(自 2018年４月１日至 2018年９月30日)

当第２四半期累計期間(自 2019年４月１日
至 2019年９月30日)

358,516千円

299,590千円

現金預金勘定関係会社預け金勘定
計3,663,012

3,781,122

4,021,528

4,080,713――

4,021,528

4,080,713

預金期間が３ヶ月を超える定期預金
現金及び現金同等物(株主資本等関係)
Ⅰ

前第２四半期累計期間(自2018年４月１日 至2018年９月30日)

配当金支払額(決議)

株式の種類

配当金の総額(千円)

１株当たり配当額(円)

基準日

効力発生日

配当の原資

2018年６月28日
普通株式283,736
55 2018年３月31日
2018年６月29日 利益剰余金
定時株主総会(注) 2018年10月１日付けで普通株式２株につき普通株式１株の割合で株式併合を行っております。2018年３月期の１株当たり配当額につきましては、当該株式併合前の実際の配当額を記載しております。
Ⅱ

当第２四半期累計期間(自2019年４月１日 至

2019年９月30日)

配当金支払額(決議)

株式の種類

配当金の総額(千円)

１株当たり配当額(円)2019年６月27日
定時株主総会

普通株式

316,337125(持分法損益等)
該当事項はありません。
(企業結合等関係)
該当事項はありません。

― 15 ―

基準日

効力発生日

配当の原資

2019年３月31日

2019年６月28日

利益剰余金

(セグメント情報等)【セグメント情報】
Ⅰ

前第２四半期累計期間(自2018年４月１日 至2018年９月30日)

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報(単位：千円)
報告セグメント
港湾
売上高
セグメント利益又は損失(△)
(注)

その他
(注)

計

合計

地中

陸上

2,259,692

611,711535,297

3,406,700

268,217

3,674,917

323,31151,491

242,009616,812

5,653

622,465「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、国際事業等を含んでおります。

２．報告セグメントの利益又は損失の金額の合計額と四半期損益計算書計上額との差額及び当該差額の主な内容(差異調整に関する事項)(単位：千円)
利益金額

報告セグメント計

616,812「その他」の区分の利益又は損失(△)

5,653

全社費用(注)△895,128

四半期損益計算書の営業損失(注)272,663

全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない販売費及び一般管理費であります。

３．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
該当事項はありません。
Ⅱ

当第２四半期累計期間(自2019年４月１日 至2019年９月30日)

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報(単位：千円)
報告セグメント
港湾
売上高
セグメント利益又は損失(△)
(注)

その他
(注)

計

合計

地中

陸上

2,285,032

769,030

374,185

3,428,248

152,904

3,581,152

328,327

109,611

159,451

597,389△44,193553,196「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、国際事業等を含んでおります。

２．報告セグメントの利益又は損失の金額の合計額と四半期損益計算書計上額との差額及び当該差額の主な内容(差異調整に関する事項)(単位：千円)
利益金額

報告セグメント計

597,389「その他」の区分の利益又は損失(△)△44,193

全社費用(注)△957,041

四半期損益計算書の営業損失(注)403,844

全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない販売費及び一般管理費であります。

３．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
該当事項はありません。

― 16 ―

(１株当たり情報)
１株当たり四半期純損失及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前第２四半期累計期間(自 2018年４月１日
至 2018年９月30日)
１株当たり四半期純損失

当第２四半期累計期間(自 2019年４月１日
至 2019年９月30日)

72円33銭108円87銭

184,816

274,805――

普通株式に係る四半期純損失(千円)

184,816

274,805

普通株式の期中平均株式数(千株)

2,555

2,524

(算定上の基礎)四半期純損失(千円)
普通株主に帰属しない金額(千円)(注) １. 潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、１株当たり四半期純損失であり、また、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
２．当社は、2018年10月１日付で普通株式２株につき普通株式１株の割合で株式併合を行っております。前事業年度の期首に当該株式併合が行われたと仮定し、１株当たり四半期純損失を算定しております。
(重要な後発事象)
該当事項はありません。

２ 【その他】
該当事項はありません。

― 17 ―

第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。

― 18 ―

独立監査人の四半期レビュー報告書
2019年11月１日

株式会社ナカボーテック
取締役会 御中有限責任 あずさ監査法人
指定有限責任社員
業務執行社員

公認会計士

田島

指定有限責任社員
業務執行社員

公認会計士

田原祥朗

諭印

印

当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社ナカボーテックの2019年４月１日から2020年３月31日までの第77期事業年度の第２四半期会計期間(2019年７月１日から2019年９月30日まで)及び第２四半期累計期間(2019年４月１日から2019年９月30日まで)に係る四半期財務諸表、すなわち、四半期貸借対照表、四半期損益計算書、四半期キャッシュ・フロー計算書及び注記について四半期レビューを行った。
四半期財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表の作成基準に準拠して四半期財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した四半期レビューに基づいて、独立の立場から四半期財務諸表に対する結論を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。
四半期レビューにおいては、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続が実施される。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。
監査人の結論
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社ナカボーテックの2019年９月30日現在の財政状態並びに同日をもって終了する第２四半期累計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を適正に表示していないと信じさせる事項がすべての重要な点において認められなかった。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以上(注) １．上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は四半期報告書提出会社が別途保管しております。
２．XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれておりません。

― 19 ―