投資情報ウィークリー
2020/08/11&08/17

本レポート末尾の「投資にあたっての注意事項」をお読み下さい。

-1-2020 年 8 月 11 日・17 日合併号
調査情報部

今週の見通し先週の日経平均は小幅高。3 日、4 日と大幅高の後、週後半にかけて調整気味となった。7 月の中国財新製造業 PMI、米国 ISM 製造業景況指数などで景気の回復基調が確認された他、米国の新型コロナ感染者数のピークアウト及びワクチンの開発期待などから、GAFA 株を牽引役として米国株が上昇、それらを好感した買いが日本株にも入った。ただ、国内での新規感染者の増加傾向、企業業績の悪化懸念、円高リスクなども上値を抑えた。4-6 月期決算発表では、約 3 割強が最終減益、約 4 割弱が最終赤字となる厳しい決算だった（3 月期企業、6 日発表分まで）。特に、コロナ禍で人の移動制限や生産活動の停止、需要の減少、市況下落の影響などを受けたセクターや銘柄などの業績が大きく落ち込んだ。ただ、株価の短期的な反応はまちまち。期初会社計画が未公表でかつ第 1 四半期（第 1Q）実績が市場予想を下回った銘柄の株価下落が目立った一方で、第 1Q実績が急悪化したものの市場予想を上回っていれば株価の反応は良かった（例えば総合化学）。巣ごもり消費、非対面、安全・安心、デジタル化などの恩恵を受けて好決算を発表した銘柄は素直に物色された。また、電機セクターの中でも半導体関連株が売られる一方で、電子部品株は総じて底堅かった。為替はドル安、ユーロ堅調傾向の中、ドル円は 1 ドル 105 円台半ば（7 日 13 時現在）、商品市況では米実質金利低下やドル安等から金が最高値を更新中。
今週、来週の日本株は、様子見気分の中での膠着商状となりそう。新型コロナの新規感染者数を引き続き睨みながらも、お盆休みで商いが減少しそうな他、アノマリー（8 月は円高になりやすい）も意識されよう。待機資金が潤沢にあるため下値も限定的とみているが、13 日にファーウェイなど中国 5 社の製品を扱う企業は米政府との取引を禁じる「国防権限法」が施行される他、15 日は米中閣僚級協議が開催される予定。コロナ禍で、かつ大統領選挙を控えており、米中対立の一層の激化は想定し難いものの、米中問題は目が離せない。決算では先週に景気敏感株の代表であるトヨタの底堅さが確認された。11 日発表予定のソフトバンク G の業績回復度合
い、翌日のマーケットの反応にも注目したい。
テクニカル面では日経平均は右肩上がりの 13 週移動平均線がサポートになりそうな他、26 週移動平均線も転換点を迎えつつある。また、足元は日経平均より TOPIX の方が堅調で、NT 倍率はピーク（14.57 倍、8 月 3日）から低下傾向、物色動向に若干の変化がみられる。マザーズ指数は一時割り込んだ 13 週移動平均線を早期に回復、上昇トレンドが継続中とみられる。（増田 克実）-2-

各種指数の推移 （Bloomberg データより証券ジャパン調査情報部が作成）-3-

投資のヒント☆東証 1 部 3 月決算で中間配当実施予定の主な高配当利回り銘柄群
日経平均の予想配当利回りは 5 日時点で 2.09％の水準にあるが、個別では東証 1 部上場中、利回り 3％以上の銘柄が全体の 28％に相当する 609 銘柄に達している。下表には 3 月期決算で中間配当実施予定の高配当利回り銘柄を選別した。業績堅調、取組良好、テクニカル的に好位置にある銘柄も散見され、中期スタンスで注目したい。

（野坂 晃一）-4-参考銘柄
6806 ヒロセ電 機
21 年 3 月期第 1 四半期(4～6 月)業績は売上収益が前年同期比 3.0％減の 274.0 億円、営業利益が同10.4％増の 58.9 億円となった。営業利益には前年度の郡山水害の保険金(15 億円)が含まれているが、市場コンセンサス(42 億円)を上回った。分野別売り上げでは一般産業機械向けが前年同期比 20％増、前 4 半期(1～3 月)比横ばいと健闘した。スマホ・携帯端末向けは前年同期比 16％減となったものの、今後は 5G 新機種向けに高水準での推移が期待される。自動車・モビリティ関連は同 30％減と、減少が続いているが、今後は自動車メーカーの生産再開に伴って増加が予想される。コンシューマ・モバイル機器は新型コロナの感染拡大に伴うリモートワークの増加で同 13％増と堅調だった。中間期および通期の計画は据え置かれた。中間期は売上収益 500 億円(前年同期比 17.0％減)、営業利益が 85 億円(同 26.3％減)、通期は売上収益 1150 億円(前期比 5.6％減)、営業利益 172 億円(同 15.5％減)の見通し。中間計画に対する第 1 四半期の営業利益の進捗率は保険金を除いても 62.7％(43.9 億円→70 億円)と順調なうえ、第 2 四半期(7～9 月)の売上収益は第1 四半期比減収見込みとなっている。新型スマホの登場や自動車の生産回復が今後予想されることから、保守的な計画とみられる。

4185 ＪＳＲ
21 年 3 月期第 1 四半期(4～6 月)業績は売上収益が前年同期比 22.0％減の 930.9 億円、営業利益が同77.1％減の 23.5 億円となった。デジタルソリューション事業部門ではディスプレイ材料とエッジコンピューティング材料が減少する一方、半導体材料が販売を伸ばし、前年同期並みの売り上げを確保し、前年同期比 0.8％増収となった。営業利益はディスプレイ材料の減少などが響き、同 6.7％減となった。ライフサイエンス事業部門では主に CDMO 事業(バイオ医薬品の開発・製造受託)と CRO 事業(医薬品の開発支援事業)の販売拡大で売上収益は同 2.4％増となった。ただ、営業利益は前年の一時的利益の剥落で同 28.3％減となった。エラストマー(合成ゴム材料)事業部門は新型コロナによる需要低迷が響き、同 40.3％減収、営業損益は 58 億円強悪化し、55.7 億円の赤字転落となった。また、合成樹脂事業部門も新型コロナの影響で同 34.7％減収、74.6％減益と苦戦した。通期見通しは売上収益が 4230 億円(前期比 10.4％減)、営業利益が 230 億円(同 30.1％減)で据え置かれた。新型コロナの影響を売上高で 500 億円織り込むとともに、販売減少に伴うコスト抑制を考慮している。な
お、成長分野であるデジタルソリューションとライフサイエンスは中長期視点で能力増強を優先させていく考え。

3762 テクマトリックス
21 年 3 月期第 1 四半期(4～6 月)業績は売上高が前年同期比 17.0％増の 74.4 億円、営業利益が同 73.3％増の 9.6 億円となった。情報基盤事業は豊富な受注残と新規大型案件が寄与し、極めて好調だった。特にリモートワークを支援するセキュリティ関連製品の需要が高まった。製品別ではリモートアクセス用セキュリティ技術のライセンス追加需要やクラウド型の次世代ファイアウォールの需要も急拡大した。また、総合セキュリ
ティ運用・監視サービスも順調に売り上げを伸ばした。さらに、子会社のクロス・ヘッド株式会社ではリモートワーク需要に対応したサービスの提供が進んだ。セグメント収益は会計処理の変更もあり、売上が前年同期比22.7％増の 51.99 億円、営業利益が同 76.8％増の 7.25 億円となった(従来の会計処理法では 51.3％増収、100.2％増益)。アプリケーション・サービス事業では医療分野で医療情報クラウドサービスが順調に伸びたほか、コンシューマー向けサービスや AI ベンチャーなどと組んだ医用画像診断支援システムの共同開発事業も順調に成果が上がっている。CRM(顧客情報一元管理システム)分野では大手システムインテグレーターとの業務提携やクラウド需要の拡大などを背景に受注を伸ばしている。ソフトウエア品質保証分野やビジネスソリューション分野も好調に推移し、セグメント売上高は同 5.7％増の 22.46 億円、営業利益は同 64.8％増の 2.44億円となった(従来の会計処理法では 3.1％増収、48.6％増益)。通期の計画は新型コロナの影響が不透明なことから未定としているが、IT 技術を利用したテレワークや医療機関におけるオンライン診断、教育現場のオンライン授業、クラウドサービスの利用などの分野でビジネス拡大が期待される。
（大谷 正之）-5-参考銘柄4435 カオナビ
同社の業績は新型コロナウイルスの感染拡大の影響により短期的には成長の鈍化が想定されるものの、同社のサービスはクラウド上での利用が可能でテレワークをサポートするサービスとなっていることから、現在の働き方の大きなトレンドの変化が中長期的には同社の事業拡大の追い風になるものと思われる。同社はクラウド型人材マネジメントシステム市場でトップシェアを有しているものの、市場自体が未だ立ち上がりつつある状況にあり、競争も激化しつつあることから、新型コロナウイルスの感染終息後は再び先行投資を拡大していくことが想定される。ただ、同社は SaaS 型のビジネスモデルで売上高の増加に伴い収益性の改善が期待されるビジネスモデルとなっていることから、将来的にはマーケティング関連費用を吸収して、高い利益率が期待されるものと思われる。なお、同社では中長期的に売上総利益率を 80%にまで上昇させる方針を示している。
2021 年 3 月期第 1 四半期の決算発表は 8 月 14 日を予定。
（下田 広輝）6594 日 本 電 産
新型コロナウイルスの影響などから車載事業が苦戦、第 1 四半期（4～6 月）の売上高は 3368 億円と前年同期比で 6.6％減少したものの、営業利益は 281 億円と微増益（同 1.7％増）を確保した。今期から永守会長と関社長の 2 トップ体制（前期は集団指導体制だった）となり、経営判断のスピード化に繋がった他、WPR4（売上高が半減しても黒字化を確保するためのコスト削減策等）によるコスト構造改革の効果が大きかったこと、精密小型モータの販売拡大（サーバー、ノート PC 向け等）、単価上昇なども利益率の改善に寄与した。全てのセグメントにおいて営業黒字を確保した。通期の売上高は前年比 2.2％減の 1 兆 5000 億円、営業利益は同 13.3％増の 1250 億円を計画している。第 1 四半期の実績動向、WPR4 の成果、EV 用トラクションモータの販売拡大などが期待されるため、新型コロナウイルスの感染者数などにもよろうが、期初比で計画達成の可能性が高まったといえそうだ。

4182 三 菱 瓦 斯 化 学
通期の営業利益計画を期初計画比 20 億円上方修正。上期は半導体向け製品や光学樹脂ポリマーの好調などで同 40 億円上振れるものの、下期はメタノール市況下落やエンジニアリングプラスチックの販売減少などから同 20 億円下方修正した。今後は、5G の本格普及や IoT などのデジタル化経済圏の拡大が予想される中、同社の IoT 関連製品の今後の成長性に期待したい。世界シェアトップの超純過酸化水素、BT 材料など。

6701 日 本 電 気
第 1 四半期は営業損失。ほぼ会社計画並みとみられるも市場予想は下回った。新型コロナの影響を受けた他、ディスプレイやワイヤレスの苦戦、前年あった特需（PC の買い替え需要等）の反動減などによる。通期営業利益計画は据え置いた。新型コロナの影響は大きい（粗利益で 400～500 億円程度）が、コスト削減、IT投資の堅調、ニューノーマル関連の需要増加や補正予算関連でカバー出来そう。

9697 カプコン
2020 年の世界のゲーム市場の拡大が予想される中、同社の第 1 四半期の営業利益は 107 億円と大幅増益（前年同期比 39.1％増）。「バイオハザード」シリーズが好調だった他、アミューズメント機器事業は店舗閉鎖の影響などで営業赤字だったものの、6 月単月では回復した。
（増田 克実）-6-タイムテーブルと決算予定（予定は変更になる場合がありますので、ご注意ください）＜国内スケジュール＞
８月１１日（火）７月景気ウォッチャー調査（１４：００、内閣府）
８月１２日（水）７月マネーストック（８：５０、日銀）
７月工作機械受注（１５：００、日工会）
８月１３日（木）
７月企業物価（８：５０、日銀）
７月中古車販売（１１：００、自販連）
８月１４日（金）オプション取引ＳＱ算出日６月第３次産業活動指数（１３：３０、経産省）
８月１５日（土）
全国戦没者追悼式
８月１７日（月）４～６月期ＧＤＰ（８：５０、財務省）
６月産業機械受注（１１：００、産機工）
８月１８日（火）特になし
８月１９日（水）７月貿易統計（８：５０、財務省）
６月機械受注（８：５０、内閣府）
７月訪日外国人数（１６：１５、政府観光局）
８月２０日（木）
７月首都圏マンション販売（１３：００、不動産経研）
７月半導体製造装置販売高（ＳＥＡＪ）
上場 ニューラルポケット<4056>東Ｍ
８月２１日（金）７月全国消費者物価（８：３０、総務省）
７月粗鋼生産（１４：００、鉄連）＜国内決算＞
８月１１日（火）12:00～ 【2Q】ＤＩＣ<4631>
14:00～ 【1Q】石油資源<1662>、メニコン<7780>
15:00～ ショーボンド<1414>、物語コーポ<3097>、アルバック<6728>【1Q】森永<2201>、マツモトキヨシ<3088>、プレサンス<3254>、日産化<4021>、クレハ<4023>、
日本新薬<4516>、ロート<4527>、日医工<4541>、日製鋼<5631>、東芝テック<6588>、ニチコン<6996>、ＩＨＩ<7013>、ワークマン<7564>、セイコーＨＤ<8050>、ソニーＦＨ<8729>、住友不<8830>、ＮＴＴ<9432>、レノバ<9519>、ソフトバンクＧ<9984>【2Q】ＭＤＶ<3902>、楽天<4755>、荏原<6361>、堀場製<6856>、ＧＭＯ<9449>【3Q】ＧＭＯＰＧ<3769>、Ａｍａｚｉａ<4424>
８月１２日（水）11:00～ 【1Q】雪印メグ<2270>【2Q】クラレ<3405>
13:00～ 【1Q】住友林<1911>、ＡＤＥＫＡ<4401>、ＥＮＥＯＳ<5020>
14:00～ 【1Q】森永乳<2264>、明治ＨＤ<2269>、東映<9605>
15:00～ ブレインＰ<3655>、フリー<4478>、パンパシＨＤ<7532>-7-

タイムテーブルと決算予定（予定は変更になる場合がありますので、ご注意ください）
15:00～【1Q】日揮ＨＤ<1963>、パーソルＨＤ<2181>、じげん<3679>、ＡＩｉｎｓｄ<4488>、大幸薬品<4574>、
太平洋セメ<5233>、ＪＦＥ<5411>、ＣＫＤ<6407>、横河電<6841>、東急<9005>、セコム<9735>、サンドラッグ<9989>【2Q】マクドナルド<2702>、昭和電工<4004>、イーソル<4420>、トレンド<4704>、ＩＢＪ<6071>【3Q】チェンジ<3962>、アトラエ<6194>
16:00～ 【1Q】カネカ<4118>、第一生命<8750>【3Q】フィックスタズ<3687>
17:00～ 【2Q】コカコーラＢＪＨ<2579>
時間未定 【1Q】阪急阪神<9042>
８月１３日（木）12:00～ 【1Q】光通信<9435>【2Q】エラン<6099>、マブチ<6592>
13:00～ 【1Q】三井化学<4183>
14:00～ 【1Q】三菱商<8058>
15:00～ ＱＢネットＨＤ<6571>【1Q】ラクス<3923>、エンジャパン<4849>、富士フイルム<4901>、タカラトミー<7867>【2Q】すかいら<3197>、ユーザベ<3966>、ケネディクス<4321>、電通Ｇ<4324>、ＳＯＳＥＩ<4565>、ＣＹＢＯＺＵ<4776>、ＷＳＣＯＰＥ<6619>、富士ソフト<9749>【3Q】メドピア<6095>
16:00～ 【1Q】トリドールＨＤ<3397>【3Q】ＰＫＳＨＡ<3993>
時間未定 【1Q】ＪＭＤＣ<4483>、コロワイド<7616>【2Q】ロイヤルＨＤ<8179>
８月１４日（金）15:00～ アサヒインテック<7747>【1Q】エムアップＨＤ<3661>、オプティム<3694>、Ｄガレージ<4819>、フェローテック<6890>、
日電子<6951>、シチズン<7762>、サイバＤＹ<7779>【2Q】ＧＮＩ<2160>、ギフティ<4449>、メドレー<4480>、日ペインＨＤ<4612>、日機装<6376>【3Q】ユーグレナ<2931>、オープンハウス<3288>
16:00～ 【1Q】コスモエネルギ<5021>、ノーリツ鋼機<7744>【2Q】ＢＡＳＥ<4477>
時間未定 【1Q】アルテリア<4423>
８月１７日（月）15:00～ 【2Q】ビジョン<9416>
８月２０日（木）
時間未定 グリー<3632>、藤久<9966>＜海外スケジュール・現地時間＞
８月１１日（火）英 ４～６月失業率
独 ８月ＺＥＷ景気期待指数
米 ７月卸売物価
８月１２日（水）英 ４～６月期ＧＤＰ
欧 ６月ユーロ圏鉱工業生産
米 ７月消費者物価
米 ７月財政収支
ＯＰＥＣ月報休場 タイ（太后誕生日）
８月１３日（木）米 ７月輸出入物価-8-

タイムテーブルと決算予定（予定は変更になる場合がありますので、ご注意ください）
８月１４日（金）中 ７月鉱工業生産･小売売上高
中 ７月都市部固定資産投資
独 ４～６月期ＧＤＰ
米 ７月小売売上高
米 ７月鉱工業生産・設備稼働率
米 ６月企業在庫
米 ８月ミシガン大消費者景況感指数
休場 パキスタン（独立記念日）
８月１５日（土）
米中閣僚級協議
８月１７日（月）米 ８月ＮＹ連銀製造業景況指数
米民主党全国大会（２０日まで、ミルウォーキー）休場 インドネシア（独立記念日）、コロンビア（聖母昇天祭）、韓国（臨時公休日）
８月１８日（火）
米 ７月住宅着工
８月１９日（水）７月２８・２９日のＦＯＭＣ議事要旨
８月２０日（木）独 ７月生産者物価
米 ８月フィラデルフィア連銀製造業景況指数
米 ７月景気先行指数
休場 インドネシア、マレーシア（イスラム新年）、ハンガリー（建国記念日）
８月２１日（金）欧 ８月ユーロ圏ＰＭＩ
米 ８月ＰＭＩ
米 ７月中古住宅販売
休場 インドネシア、ハンガリー、フィリピン（ニノイアキノ記念日）
８月２２日（土）ＡＳＥＡＮ経済相会合（２９日まで、ハノイ）
ＲＣＥＰ閣僚会合（２９日まで、ハノイ）＜海外決算＞
８月１２日（水）シスコシステムズ
８月１３日（木）アプライド
８月１８日（火）ホームデポ､ウォルマート
８月１９日（水）エヌビディア
８月２０日（木）エスティーローダ、キーサイト（東 瑞輝）-9-投資にあたっての注意事項【重要開示事項】■ 本資料は、株式会社証券ジャパン（以下「証券ジャパン」といいます。
）調査情報部が、投資判断の参考となる情報提供を目的として作成したものであり、投資勧誘を目的として作成したものではありません。
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■ 本資料に記載された証券ジャパンの意見ならびに予測は、資料作成時点での証券ジャパンの見通しであり今後予告なしに証券ジャパンの判断で随時変更することがあります。また、本資料のコンテンツおよび体裁等も証券ジャパンの判断で随時変更することがあります。2020 年 8 月 7 日現在、金融商品取引所の信用取引の禁止措置等の規制銘柄は当レポートより除外しております。今後、金融商品取引所等により新たな規制が行われる可能性があります。
■ 掲載した企業について株価の下落や発行者の信用状況の悪化等により、投資元本を割り込むおそれがあります。銘柄の選択、投資に関する最終決定はお客様自身の判断でなされるようお願いいたします。
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発行所住所等〒103-0025

編集発行責任者

大谷

商号等

株式会社証券ジャパン

正之

金融商品取引業者
加入協会

関東財務局長（金商）第 170 号

日本証券業協会
コンプライアンス推進部審査済 2020 年 8 月 7 日- 10 -

『金融商品取引法』に係る重要事項について■ 国内上場投資信託（ＥＴＦ）のリスク○ リスク要因として「株価変動リスク」・「為替変動リスク」・「カントリｰリスク」・「信用リスク」及び「有価証券の貸付等におけるリスク」があります。基準価額の下落や発行者の信用状況の悪化などにより、投資元本を割り込むことがあり、損失を被ることがありますので『契約締結前交付書面（上場有価証券等書面）』をよくお読みください。

■ 国内上場投資信託（ＥＴＦ）の手数料など諸経費について○ 国内上場投資信託（ＥＴＦ）の売買取引には、約定代金に対して最大 1.265％(税込み)（217,392 円以下の場合は、2,750 円(税込み)）の委託手数料が必要となります。
○ 国内上場投資信託（ＥＴＦ）を募集等により購入する場合には、購入対価のみをお支払いただきます。
○ 保護預かり口座管理料は無料です。

■ 国内株式のリスク○ リスク要因として「株価変動リスク」と「発行者の信用 リスク」があります。株価の下落や発行者の信用状況の悪化などにより、投資元本を割り込むことがあり、損 失を被ることがありますので『契約締結前交付書面（上場有価証券等書面）』をよくお読みください。

■ 国内株式の手数料など諸経費について○ 株式の売買取引には、約定代金に対して最大 1.265％（税込み）（217,392 円以下の場合は、2,750 円（税込み））の委託手数料が必要となります。
○ 株式を募集等により購入する場合には、購入対価のみをお支払いいただきます。
○ 保護預かり口座管理料は無料です。

商号

等

加入協会
当 社 が 契 約 す る 特定第一種金融商品
取 引 業 務 に 係 る 指定 紛 争 解 決 機 関

三津井証券株式会社 金融商品取引業者
北陸財務局長（金商）第１４号
日本証券業協会
特定非営利活動法人
証券金融商品あっせん相談センター- 11 -