一般財団法人福岡県建築住宅センター適合証明業務手数料規程
目次第１条（趣旨）
第２条（用語）第３条（手数料の額）
第４条（手数料の減額）
第５条（手数料の納入及び返還）
附 則

（趣旨）
第１条 この規程は、一般財団法人福岡県建築住宅センター（以下「センター」という。）が実施する適合証明業務（独立行政法人住宅金融支援機構法（平成17年法律第82号）に基づく工事審査で、住宅若しくは建築物又は改良工事
が独立行政法人住宅金融支援機構（以下「機構」という。）の定める基準に適合することを証明する業務をいう。以下同じ。）に係る手数料について、機構と平成２１年４月１日付けで締結した適合証明業務に関する協定の変更に関する協定書第９条の規定及び一般財団法人福岡県建築住宅センター
適合証明業務規程（以下「業務規程」という）第２１条の規定に基づき、必要な事項を定めるものである。
（用語）
第２条 この規程で使用する用語は、業務規程で使用する用語の例による。
（手数料の額）第３条 適合証明業務に係る手数料のうち、新築住宅及び賃貸住宅に係る検査申請
手数料の額は、適合証明業務手数料別表１に掲げる額とする。
２ 適合証明業務に係る手数料のうち、中古住宅に係る物件調査・適合証明申請手
数料の額は適合証明業務手数料別表２に掲げる額とする。
３ フラット３５S の適用を受ける新築住宅に係る検査手数料は、前項の手数料の額に、適合証明業務手数料別表３の額を加算した額とする。
（手数料の減額）第４条

センターは、適合証明業務が効率的に実施できると理事長が認める場合は、

前条の手数料を減額することができるものとする。
（手数料の納入及び返還）第５条 申請者は、第３条に規定する手数料を引受承諾書交付後すみやかに現金、又は銀行振込みにより納入するものとする。
２ 前項の払込に要する費用は申請者の負担とする。
３ センターと申請者は、協議により、一括の納入等別の方法を取ることができるものとする。
４

納入された手数料は返還しない。ただし、センターの責に帰すべき事由により検査が実施できなかった場合は、申請者に返還する。

附 則
この規程は、令和５年４月１日から施行する。
平成１５年
平成１６年
平成１７年

９月３０日制定
９月３０日改正
６月 １日改正

平成１７年 ８月１５日改正
平成１９年 ４月 １日改正
平成２０年 ４月 １日改正
平成２１年 ４月 １日改正
平成２２年 ４月 １日改正
平成２４年 ４月 １日改正
平成２５年１０月 １日改正
平成２８年 ４月 １日改正
平成２９年 ４月 １日改正
令和
令和

４年１０月
５年 ４月

１日改正
１日改正

一般財団法人福岡県建築住宅センター 適合証明業務手数料
令和5年4月1日から適用する

別表１ 新築住宅及び賃貸住宅（手数料規程第３条第1項関係）
手数料（円、税込金額（税率10％））

検査種別

設計検査

中間現場検査

新
築
住
宅

一
戸
建
て
等

竣工現場検査

※5

竣工済特例

※6

BELS評価書等※7 無BELS評価書等※7 有

単独申請

27,50011,000

併願申請※1

22,000

5,500

単独申請

22,000

併願申請※1

16,500

単独申請

22,000

併願申請※1

16,500

単独申請

49,50033,000

併願申請Ａ※1

38,50022,00044,00027,500（設計：併願、竣工：併願）

併願申請Ｂ※1（設計：併願、竣工：単独）

共
同
建
て

賃
貸
住
宅
※6

設計検査

竣工現場検査設計検査※4竣工現場検査※4

５０戸未満

55,000

５０戸以上

110,000

一般申請※222,000＋2,200×M

登録マンション※3

22,000＋660×M

単独申請

44,000＋11,000×（N-1)＋550×M

併願申請

33,000＋7,700×（N-1)＋550×M

単独申請

33,000＋7,700×（N-1）＋550×M

併願申請

22,000＋5,500×（N-1）＋550×M※N：棟数、M:戸数※1 併願申請とは下記の申請をいう。
設計検査：設計検査申請までに、センターに確認申請又は設計性能評価申請を行っているもの。
中間現場検査：中間現場検査申請までにセンターに建築基準法に基づく中間検査申請、建設性能評価申請又は瑕疵担保保険の適用申請を行い、かつ、これらの申請にかかる検査と同時に検査を実施するもの。
竣工現場検査：竣工現場検査申請までに、センターに建築基準法に基づく完了検査申請又は建設性能評価申請を行い、かつ、
これらの申請にかかる検査と同時に検査を実施するもの。
竣工済特例（併願申請A）：設計検査及び竣工現場検査が併願申請であるもの。
竣工済特例（併願申請B）：設計検査が併願申請であり、竣工現場検査が単独申請であるもの。
※2 適合証明が必要な住戸のみの申請をいう。
※3 フラット３５登録マンションで、団地単位の申請をいう。
※4 一次エネルギー消費量等級の審査及び検査を行う場合は、一住戸につき1,100円を加算する。
※5 フラット３５Ｓの適用を受ける場合は、別表3に定める手数料を加算する。
※6 上記のほか、次の場合には別途手数料を加算する。
・他社で設計検査を行い中間又は竣工現場検査のみを申請される場合は、設計検査手数料。
・現場検査後に再度現地での検査が必要な場合は、１回につき別表１の手数料。
※7 BELS評価書、設計住宅性能評価書など、（独）住宅金融支援機構が定めるもので、書類によりフラット35（断熱構造等）の基準への適合を確認できるものをいう。

別表２ 中古住宅（手数料規程第３条第２項関係）
対処種別
一
戸
建
て
住
宅

手数料（円、税込金額（税率10％））

財形住宅融資（リ・ユース住宅）

33,000フラット３５
財形住宅融資（リ・ユースプラス住宅）

44,000フラット３５＋財形住宅融資（リ・ユースプラス）

注1 耐震評価が必要な建築物（※建築確認日が昭和５６年５月31日以前（建築確認日が不明な場合は、表示登記の日付（新築）が昭和５８年３月３１日以前）の建築物4）は、上記金額に55,000円を加算する。
注2 フラット３５Sについては、優良な住宅基準及び特に優良な住宅基準で新築時の適合証明書等を活用する場合は上記金額に5,500円加算とする。優良な住宅基準及び特に優良な住宅基準で新築時の適合証明書等を活用しない場合で、設計図書で申請する基準のすべてが確認できる場合は上記金額に16,500円加算とする。ただし、既存住宅の建設評価住宅性能評価書を活用する場合は加算を行わない。

注3 設計図書で申請する基準のすべてが確認できない場合は、表によらず別途見積とする。
注4 現場検査後に再度現地での検査が必要な場合は、１回につき別表2の手数料を加算する。

別表３ フラット３５S申請加算額（手数料規程第3条第3項関係）
1 一戸建て等※2、※3

手数料（円、税込金額（税率10％））

A（特に優良な住宅）、B（優良な住宅）※1
ＺＥＨ

省エネルギー性

検査種別

※6

耐震性

※フラット35の基礎基準（断熱構造等）と併せて確認できる場合は加算なし

耐久・可変性

バリアフリー性※フラット35の基礎基準（断熱構造等）と併せて確認できる場合は加算なし

※7

設計検査

27,50016,50011,00011,000－

中間現場検査

5,500

5,500

5,500

－

5,500

竣工現場検査

－

5,500

－

5,500

5,500

※2、※3、※8

手数料（円 税込金額（税率10％））

2 共同建て

耐震性
延べ面積（㎡）

省エネルギー性※5／バリアフリー性／耐久性･可変性

※1

※4

設計検査
基本料金
戸数割増

竣工現場検査基本料金
戸数割増料金49,50018,70044,00053,90058,30023,10051,7001,000超～ 2,000

79,20069,30033,0002,000超～ 3,000

104,500

80,30044,0002,200×M

68,2003,300×M

3,000超～ 5,000

156,200

96,80063,800（登録マンション）

79,200（登録マンション）

設計検査※1

竣工現場検査※4500

40,700500超～ 1,000～（一般申請）

660×M

59,4005,000超～ 7,000

206,800

114,400

84,7007,000超～10,000

258,500

130,900

104,500

100,100

10,000超～359,700

163,900

146,300

121,000

89,100（一般申請）

990×M

※M:戸数
※1 機構承認住宅（設計登録タイプ）または、設計住宅性能評価書、BELS評価書によりフラット３５Ｓ（A・Bプラン）の基準に適合することが判定できる設計検査申請については、上表の額は加算しない。
※2 複数の性能を選択する場合の加算額は、上表各々の性能の列の額を合計した額とする。
※3 都市の低炭素化の促進に関する法律の規定により低炭素建築物新築等計画が認定された住宅、建築物のエネルギー消費性能の向上に関する法律の規定により建築物エネルギー消費性能向上計画が認定された住宅、長期優良住宅の普及の促進に関する法律の規定により長期優良住宅建築等計画について認定の通知を受けた住宅など（独）住宅金融支援機構が定める書類を確認することによってフラット３５Sの適用を受ける場
合は上表の額は加算しない。
※4 共同住宅の竣工検査の加算額について（個別方式の場合）
建築物毎で２回目以降の竣工現場検査の加算額は、上表の戸数割増料金のみとする。
※5 一次エネルギー消費量等級の審査及び検査を行う場合は、一住戸につき1,100円を加算する。
※6 免震住宅については別途見積とする。
※7 S（ZEH）の申請には、原則としてBELS評価書を竣工現場検査申請時までに提出する必要があります。ただし、ZEH-Oｒｉｅｎｔｅｄを利用する場合は、BELS評価書によらず設計内容説明書・計算書等により基準の確認を行うことが可能ですが、この場合、設計検査手数料に16，500円が加算されます。
※8 共同建てのフラット35S（ZEH）における加算額については別途見積とする。