はじめにかん

農業・農村は、国土の保全、水源の涵養、自然環境の保全、良好な景観の形成等の多面的機能を有しており、その利益は広く国民が享受していますいます。
しかしながら、近年の農村地域の過疎化、高齢化、混住化等の進行に伴う集落機能の低下により、地域の共同活動によって支えられている多面的機能の発揮に支障が生じつつあります。また、共同活動の困難化に伴い、農用地、水路、農道等の地域資源の保全管理に対する担い手農家の負担の増加も懸念されています。
農林水産省では、このような状況に鑑み、多面的機能支払交付金により、農業・農村の有する多面的機能の維持・発揮を図るための地域の共同活動に係る支援を行い、地域資源の適切な保全管理を推進します。また、これらの活動により、農業・農村の有する多面的機能が今後とも適
、
動
、農業 農
有
機
今後
切に維持・発揮させるとともに、担い手農家への農地集積という構造改革を後押しします。
この手引きは、地域の皆さんが「多面的機能支払交付金」を活用して活動に取り組んでいただけるよう、計画の策定、活動の実施、活動の報告など一連の流れに沿って具体的な進め方を解説したものです。
告など
連の流れに沿って具体的な進め方を解説したものです。
地域の共同活動の例と交付金の構成区分

多面的機能支払交付金

地域資源の基礎的保全活動の例

農地維持支払交付金
農地法面の草刈り

水路の泥上げため池の草刈り農道の路面維持

地域資源の質的向上を図る共同活動の例
資源向上支払交付金（地域資源の質的向上を図る共同活動）
水路のひび割れ補修

農道の部分補修

ため池の外来種駆除

水質調査

施設の長寿命化のための活動の例
資源向上支払交付金（施設の長寿命化のための活動）素掘り水路からコンクリート
水路への更新老朽化した水路壁のコーティング

未舗装の農道をアスファルトで舗装■ 令和４年度からの主な変更点

令和４年度からの主な変更点
１．様式の変更はありません。
これまでは、毎年度様式の変更がありましたが、令和５年度は様式の変更がありません。
※ただし、５年に１度の提出となっている様式第１－１号 事業計画の認定申請
書
書は変更あります。
す。

２．資源向上（施設の長寿命化を図る活動）における追加要件
工事１件あたり２百万円以上の活動を実施する場合における盛土・切土等の施工に当たっては 土地改良事業計画設計基準等に基づき 安全性の観点から適切工に当たっては、土地改良事業計画設計基準等に基づき、安全性の観点から適切に設計・施工を行わなければならない。

盛土・切土のイメージ

３．役員報酬について
これまで愛知県では、役員報酬は透明性や妥当性に疑義が生じる可能性が高いと判断し、支出しないようお願いしてきました。
しかし、多面的機能支払交付金の前身である農地・水・環境保全向上対策が始まって15年が経過し、活動組織での合意形成も徹底されてきたことから、令和５
年度以降は、役員報酬の支出を認めることとします。
なお、役員報酬を支出する場合は、以下の点に留意してください。
・役員報酬の金額は役員報酬の金額は、これまでの年間事務日当を基に決定するなど妥当な範囲とこれまでの年間事務日当を基に決定するなど妥当な範囲とする。
・役員報酬の金額等については、必ず総会に諮り構成員の同意を得たものとする。

目 次

Ⅰ

多面的機能支払交付金の概要

・・・・・・・・・・・・・・・・

1

１

交付金の構成・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

1

２

活動の手順

・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

2

３

事業計画書

・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

3

４

活動計画書

・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

5

５

決算及び監査の実施

・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

20

６

総会の開催 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

21

Ⅱ

事業計画の認定及び変更手続き

・・・・・・・・・・・・・・・

22

Ⅲ

交付金及び概算払の申請

・・・・・・・・・・・・・・・・・・

25

Ⅳ

年度活動計画の作成・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

27

Ⅴ

活動の実施・記録・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

32

Ⅵ

活動の報告・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

52

Ⅶ

活動項目番号表

62○

・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

お問い合わせ先・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

66

■ 多面的機能支払交付金の概要

Ⅰ

多面的機能支払交付金の概要

１．交付金の構成
多面的機能支払交付金は、農地維持支払交付金と資源向上支払交付金から構成されます。

農地維持支払交付金（１）地域資源の基礎的な保全活動（水路の草刈り・泥上げ、農道の路面維持など）（２）地域資源の適切な保全管理のための推進活動（活動組織の体制の強化、保全管理構想の作成など）

資源向上支払交付金
多面的機能
支払交付金

（１）地域資源の質的向上を図る共同活動①施設の軽微な補修（水路、農道、ため池の軽微な補修など）②農村環境保全活動（水質調査、外来種の駆除など）③多面的機能の増進を図る活動（防災・減災力の強化、遊休農地の有効活用など）（２）施設の長寿命化のための活動（老朽化が進む水路等の補修・更新など）（３）組織の広域化 体制強化
（３）組織の広域化・体制強化

1

■ 多面的機能支払交付金の概要

２．活動の手順組織の設立から事業計画の認定まで
活動組織①規約等の作成
対象農用地の設定、構成員の取りまとめを行い、組織の設立に必要な規約などの案を作成します。
 令和4年7月の手引き参照②事業計画書の作成
組織が取り組む事業計画の案を作成します。

 事業計画書⑤事業計画の申請
・・・P.3

市町村長に事業計画書を提出し、事業計画の申請を ・・・P.22
行います。

 活動計画書【申請期限】

6月30日まで③活動計画書の作成
組織が取り組む活動計画の案を作成します。

○○○○
市町村⑥事業計画の認定の通知

・・・P.5

市町村長から事業計画の認定通知書が送付されます。

④設立総会の開催
総会を開催し、規約や事業計画等の案について組織構成員の合意を得ます。

①交付金の申請

交付金の交付申請から報告まで

市町村長に交付申請書を・・・P.25
提出します。
提出します

活動組織

○○○○
市町村

 交付申請書の例 ・・・P.26③活動の記録【申請期限】

活動の実施と併せて、活動記録や金銭出納簿などを作成します。
 年度活動計画 ・・・P.27
・・・P.32
 活動記録・・・P.35
P.35
 金銭出納簿
 財産管理台帳 ・・・P.48②交付決定・支払○月○日まで市町村長から交付決定の通知が送付されます。その後、概算払請
送付されます。そ後、概算払請求により交付金が支払われます。

⑤実施状況報告④報告書類の作成
日々記録した活動記録及び金銭出納簿を集計し、実施状況報告書を作成します。

市町村長に実施状況報告書
・・・P.52などを提出します。

○○○○
市町村

・・・P 52
・・・P.52⑥確認通知の送付

 実施状況報告書 ・・・P.54
・・・P.53
 添付書類

市町村長から必要に応じて実施状
況確認通知書が送付されます。

2【報告期限】○月○日まで■ 多面的機能支払交付金の概要

３．事業計画書活動組織が農地維持活動及び資源向上活動を円滑に実施できるようにするため、事業の目標、内容、実施期間及び構成員に係る事項を定めた事業計画書を作成します。
の目標
内容 実施期間及び構成員に係る事項を定めた事業計画書を作成します
事業計画書の内容は、次頁の様式のとおりです（多面的機能支払交付金実施要領様式
第１－２号）。
なお、本事業計画書の市町村長への提出にあたっては、以下の多面的機能支払交付金
実施要領様式第１－１号の認定申請書を作成し、これに添付します。
※様式第１－１号・１－２号は、多面的機能支払、中山間地域等直接支払、環境保全※様式第１１号 １ ２号は、多面的機能支払、中山間地域等直接支払、環境保全
型農業直接支払の共通様式になります。

本様式に次頁様式（様式第１－２号）を添付し提出して下さい。

多面的機能支払交付金にのみ取り組む場合の記載例です。

3

■ 多面的機能支払交付金の概要
これは多面的機能支払交付金のみに取り組む場合の記載例です。必要に応じて追記等してください。
中山間地域等直接支払交付金など、他の事業にも併せて取り組む場合は、必要事項を書き加えます。

市町村と相談し、地域の特色を踏まえて記載してください。

活動内容を踏まえて記載してください。

活動内容に合わせて記載
してください。
活動内容に合わせて記載してください。

4

■ 多面的機能支払交付金の概要

４．活動計画書
多面的機能支払交付金の対象となる活動は、活動計画に基づき実施されます。
活動計画は、都道府県が策定する「要綱基本方針」に基づき作成する必要があります。
※「要綱基本方針」とは、国が示す活動指針を基礎として都道府県が策定する、多面的機能支払交付金の対象となる活動の項目を区分して整理した方針です。
※活動計画書の様式第１－３号のⅠ．地区の概要（共通）は、多面的機能支払交付金と中山間地域等直接支払交付金、環境保全型農業直接支払交付金と共通様式です。
多面的機能支払交付金の活動計画については、Ⅱ．１号事業の別紙１を使用します。
様式の経過措置等について（令和3年度改正の実施要領附則3）
・ 令和2年度までに事業計画の認定を受けた対象組織は、従来の活動計画書の様
式をそのまま使ってもかまいません。

多面的機能支払、中山間地域等直接支払、環境保全型農業直接支払の活動計画書などで使用する共通様式です。
どで使用する共通様式です5

■ 多面的機能支払交付金の概要

Ⅰ．地区の概要（１）活動期間活動の実施期間を設定します。
活動の実施期間を設定します
活動期間は、原則として５年間とします。
資源向上支払交付金（長寿命化）については、対象施設の補修や更新等の目的が達成可能な年数に短縮することもできます。
今年度認定（再認定）された場合は、活動開始年度は５
年度、活動終了年度は９年度と記載します
計画変更を行った場合は変更した年度を記入して下さい。

交付金の交付を受けずに活動を行う場合
は、いずれの欄も記入しないで下さい。

（２）実施区域内の農用地、施設実施区域内の農用地、施設とは、事業計画に位置づけて活動を実施する農用地（認
定農用地※）及び水路等の施設のことです。
※ 認定農用地・・・活動組織が共同活動を実施する農用地
対象農用地・・・交付金の算定の対象となる農用地
公共用施設は、市町村等の施設管理者が管理を行っているため、原則として共同活動の対象にはなりません。保全管理対象施設に位置 けてよいかどうかは市町村に確動の対象にはなりません。保全管理対象施設に位置づけてよいかどうかは市町村に確認してください。

農用地の面積については、国土調査
農用地の面積にいては 国土調査
等による地籍図等に基づく台帳の合計
面積や1/2,500程度以上の縮尺図面の図測による算定を基本とします。詳細
については市町村に確認してください。

6

・ 遊休農地の一部を解消した場合
は、数値を変更の上、届出を行います。
・ 遊休農地については、活動計画
書に位置付けた活動を行い、活動期間内に耕作可能な状態とする必要があります。
・ 認定農用地の区域内において、共同活動による保全管理活動等を実施する施設量を記入します。
・ 下段欄には、上段の数量の内数として資源向上活動（長寿命化）を実施する対象施設の量を記入します。
・ 農地維持支払交付金又は資源向上支払交付金（共同）を活用して資源向上活動（長寿命化）を行う場合も「うち、施設の長寿命化の対象施設」欄に記入します。

7

水路の老朽化
化部分の補修L=0.85km

施設の長寿命化の対象施設

農村環境保全活動を実施する範囲

遊休農地

ため池

農道

パイプライン

開水路

農用地

活動
動の対象となる資源１号事業（多⾯⽀払）
１

素掘水路からコンク
ク
リート水路への更新
新
L=0.15km

■

実施区域
域位置図

（別添１）

農
農道路肩、農道法面の補修
L=2.50km○○地域資源保
保全会

組織名称：

凡例に従い遊遊休農地の範囲を図示しし、面積を記入し
します。

遊休農地
（25a）

生物生息状況のの把握

事業計画作成時
時に、農村環境保全活動
動の実施範囲が判明ししている場合、図示します
す。
（活動範囲が判判明しない場合、図示は必必要ありません。判明次次第図示して下さい。）

・活動範囲の判判別が可能な図面を添付付します。（詳細な図示はは必要ありませんん）・図面は複数枚枚になっても構いません
ん。対象農用地や対象施設□
2号事業（中中⼭間直払）□
３号事業（環境直払
払）が隠れないよように旗揚げをして下さいい。

■ 多面的機能支払交付金の概要（３）実施区域位置図
活動範囲が判別可能な図面に、活動の対象となる全ての農用地及び農業用用排水路、農道等の施設を図示します。
また、「Ⅰの２ 実施区域内の農用地、施設」の欄に遊休農地が位置づけられている場合は、この範囲を図示し面積を記入します。

■ 多面的機能支払交付金の概要（４）組織構成員一覧
別添2「構成員一覧」のとおり※多面的機能支払のみに取り組む場合は、活動組織規約の別紙「構成員一覧」に代えることができます
えることができます。
構成員が団体の場合は、代表者名もしくは団体名を記入してください。

「役職名」欄には活動組織における役職名を記入します。

「分類番号」欄には左下の多面的機能支払分類番号リストから該当する番号を選び記入します。
活動組織の事務所を設置している場合は事務所の所在地を、事務所がない場合は代表者の住所を記入します。

（５）全体面積及び多面的機能支払と中山間地域等直接支払との重複面積
認定農用地の区域内において、中山間地域等直接支払交付金の集落協定がなされている面積を把握します。
重複する区域がある場合は 活動が重複しないように注意してください
重複する区域がある場合は、活動が重複しないように注意してください。

資源向上活動（共同）に取り組む場合には、中山間地域等直接支払交付金の「多面的機能を増進する活動」で選択している活動以外の活動を実施する。

8

■ 多面的機能支払交付金の概要（別紙１）多面的機能支払に係る活動計画書（１号事業様式）
Ⅱ．１号事業（多面的機能支払）（１）交付金額
農地維持支払交付金、資源向上支払交付金のそれぞれの対象農用地面積に地目別の交付単価を乗じて、年当たり交付金額を算出します。（交付単価は、市町村に確認して下さい。）
令和元年度・令和３年度に拡充された加算措置を受けようとする場合は、別途「４．
加算措置」の様式を使用し、加算措置分を１７～１９ページに示す方法で算出して整加算措置」の様式を使用し、加算措置分を１７１９ジに示す方法で算出して整理します。

各支払の中で複数の交付単価が適用される場合には、それぞれ行を追加して記入します。
※対象農用地面積とは、交付金の算定の対象となる農用地 面積となる農用地の面積のことです。小数点以下とです 小数点以下を切り捨て、整数で記入してください。

★活動期間中に、田から畑への地目の変更が生じた場合は下記に記入し、市町村に提出してください。農地維持支払の単価が活動終了年度まで田の単価となります。
地目を田から畑に変更する面積

25 a

加算措置は別途「４．加算措置」の様式に整理します。
※交付単価は以下①、②への取組状況によって単価が異なりますので、乗じた額を記入してください。
①多面的機能の増進活動に取り組む②資源向上支払（共同）を５年以上実施、又は資源向上支払（長寿命化）に り組む
は資源向上支払（長寿命化）に取り組む①②に該当⇒単価に0.75を乗ずる

①のみ該当
②のみ該当

⇒単価の修正なし⇒単価に0.625を乗ずる①②に該当しない⇒単価に5/6を乗ずる※広域活動組織となるための規模要件を満たさない場合、かつ直営施工を実施しない場合
は、単価に5/6を乗じた額を記入してください。

広域活動組織の規模を満たさない場合、長寿命化の交付
上限は、保全管理する区域内に存在する集落数に200万円※広域活動組織となるための規模要件を満たさない場合は、左記合計と集落数×200万円を乗じた額と交付単価に対象農用地面積を乗じた額の小さのいずれか小さい方が上限となります。
い額となります。
広域活動組織となるための規模要件 ⇒を満たさない場合は○集落数×200万円

資源向上支払（長寿命化）は、交付上限額を記入します。
この交付上限額以内で施設の長寿命化のための活動に必要な金額により交付申請を行うものとします。

9○

6,000,000円

■ 多面的機能支払交付金の概要

交付額の算定【交付単価】
地目

単位：円/10a

農地維持
支払交付金

資源向上支払交付金（共同）

資源向上支払交付金(長寿命化）⑦⑥=⑥*5/6③=②*5/6④=②*0.75⑤=②*0.75*5/6

2,400

2,000

1,800

1,500

4,400

3,666

2,000

1,440

1,200

1,080

900

2,000

1,666

250

240

200

180

150

400

333

①

②

田

3,000

畑
草地

①：事業計画期間中に地目を変更した場合、当該期間中においては、地目変更前の単価を適用する。
③：多面的機能の増進を図る活動に取り組まない場合は、②に5/6を乗じた額を交付単価とする。
④：農地・水保全管理支払交付金の取組期間も含め、共同活動又は資源向上活動（共同）を５年以上実施した農用地及び資源向上支払交付金（長寿命化）の対象農用地については、②に0.75を乗じた額を交付単価とする。
⑤：資源向上活動（共同）を５年間以上実施した農用地又は資源向上支払交付金（長寿命化）の対象農用地であり、かつ、
多面的機能の増進を図る活動に取り組まない場合は ②に0 75及び5/6を乗じた額を交付単価とする
多面的機能の増進を図る活動に取り組まない場合は、②に0.75及び5/6を乗じた額を交付単価とする。
⑦：広域活動組織となるための規模要件を満たさず、かつ、直営施工を実施しない活動組織にあっては、⑥に5/6を乗じた額を交付単価とする。

加算措置についてはP17～
19を参照してください。

【交付額の算出方法】（１） 対象農用地面積に地目別の交付単価を乗じて算出します。
（算定例）
対象農用地面積 田：50.4ha、畑：49.9ha○ 対象農用地面積の端数処理
田：50.4ha → 50ha（小数第一位切り捨て）
畑：49.9ha → 49ha（小数第一位切り捨て）○ 農地維持支払交付金の交付額の算出
田：50ha×3 000 円/10a
田：50ha×3,000
円/10a＝11,500,000
500 000 円
畑：49ha×2,000 円/10a＝ 980,000 円
計：2,480,000 円（２）資源向上支払交付金（長寿命化）について、広域活動組織となるための規模要件を満たさない活動組織にあっては、以下a又はbのいずれか小さい額を年交付金額の上限とします。
a. 上表⑥又は⑦の交付単価に対象農用地面積を乗じて得た額
b. 保全管理する区域内に存在する集落数に200 万円を乗じて得た額（算定例）
対象農用地面積15,000a （=150ha）（畑）で、直営施工を実施しない１集落で構成される活動組織○ 資源向上支払交付金（長寿命化）の交付上限額の算出
a. 150ha×1,666 円/10a＝2,499,000 円
b. １集落×2,000,000 円＝2,000,000 円の小さい額である2,000,000 円を年交付金額の上限とする。

10

■ 多面的機能支払交付金の概要（２）組織の広域化・体制強化の計画
広域活動組織の設立又は活動組織の特定非営利活動法人化（NPO法人化）のための支援を受けようとする場合は、その実施予定年度を記入します。

組織の広域化・体制強化に対する支援を受ける場合は、「４．加算措置」の様式を記入して下さい。
この欄は、市町村担当者と相談及び確認の上、組織の情報を記入して下さい。

※交付金算定の対象としている農振農用地区域外の対象農用地面積
農地維持支払交付金及び資源向上支払交付金の算定の対象とする区域（対象農用地）内に、都道府県知事が策定する「要綱基本方針」に位置づけられた交付金の算定の対象とする農振農用地区域外農用地が含まれる場合には、対象農用地面積を記載します。（令和元年度より資源向上支払交付金も対象）
都道府県知事が策定する「要綱基本方針」に位置づけられた交付金の算定の対象とする農振農用地区域外農用地の例
・生産緑地法第３条第１項の規定により定められた生産緑地地区内に存する農地
・地方公共団体との契約、条例等により、多面的機能の発揮の観点から適正な保全管理が図られている農用地
・多面的機能の発揮を図るための取組を、農振農用地区域内の農用地と一体的に取り組む必要があると認められる農用地

11

■ 多面的機能支払交付金の概要（３）活動の計画（１）農地維持支払
農地維持支払のうち地域資源の基礎的保全活動は、
点検 計画策定」と 研修」、
農地維持支払のうち地域資源の基礎的保全活動は、「点検・計画策定」と「研修」、「実践活動」で構成されます。
これらの活動については、活動に該当する全ての項目を実施します。ただし、対象となる施設が存在しない活動項目は除きます。

毎年度全ての活動項目を実施します。
（研修、異常気象時の対応を除きます）
修
常気象時
応を除き す※実施する月に○を記入してください。

全ての対象組織で、活動期間内に各１回以上実施する必要があります。

（P.13を参照）５年間で実施する予定の「地域資源の適切な保全管理のための推進活動」の項目を複数選択する場合などは、実施時期に「○」を記入してください。

農地維持支払交付金の交付を受けずに資源向上活動に取り組む場合は、「点検」、「年度活動計画の策定」、「実践活動」、「研修」のうち活動の対象となる施設の項目について記入してください。

「6 鳥獣害防護柵等の保守管理」「9 水路附帯施設の保守管理」「15 ため池附帯施設の保守管理」等に係る対象施設がない場合は“対象施設なし”あるいは“－”と記載

12

■ 多面的機能支払交付金の概要

地域資源の適切な保全管理のための推進活動
担い手農家への農地集積の加速化や過疎化・高齢化等の農村地域の構造変化に対応し、農用地、水路等の地域資源を適切に保全管理するための目標を定めます。（構造し 農用地 水路等 地域資源を適切に保全管理するため 目標を定めます （構造変化に対応した保全管理目標）
目標に基づき、地域ぐるみで取り組む保全管理の内容及びそれを推進していくための活動を定めます。（地域資源の適切な保全管理のための推進活動）
それらの取組の適切な実施や確実な効果発現を図るため、活動の達成状況等を市町
村により点検・評価するとともに、活動の実施を通じて、活動期間中に「地域資源保全管 構想※」をとりまとめる必要があります。
全管理構想
をと まとめ 必 があ ます※地域資源保全管理構想とは。
「地域資源保全管理構想」とは、それぞれの地域で守ってきた農用地や水路、農道等の地域資源を将来にわたってどのように引き継いで行けば良いのかを地域で話し合
い、今後の課題や取り組むべき活動・方策について、活動
い、今後の課題や取り組む
き活動 方策に いて、活動期間中に構想としてとりまとめるものです。
※地域資源保全管理構想の策定については「活動の解説【農地維持活動】（P.62～）を参照してください。
地域資源の適切な保全活動のための推進活動について、様式中の各項目についてあてはまるものを選択して「○」を記入します（複数選択可）
地域資源の適切な保全管理のための推進活動について、１）～４）を記入してください。
１）保全管理の目標を①～⑥から選んでください。（複数選択可）○①中心経営体との役割分担による保全管理④集落間連携や広域的活動による保全管理○ ⑤多様な地域資源管理の担い手による保全管理②集落営農組織を基礎とした地域ぐるみの保全管理③地域外の経営体との協力・役割分担による保全管理

⑥その他

① ⑤
２）今後、地域で取り組んでいくべき保全管理の内容を①～⑤から1項目以上選んでください。
○①農地の利用集積に伴う管理作業④共同利用施設の保全管理○②高齢農家の農用地に係る管理作業

⑤その他

○

③不在村地主等の遊休農地に係る管理作業

３）２）で選んだ内容に取り組むため、今後進めていく取組の方向性を①～⑦から1項目以上選んでください。
○①担い手の人材・機材の有効活用、連携強化○②入り作等の近隣の担い手との協力⑥集落間の連携や広域的な活動○③地域住民、土地持ち非農家等を含めた体制づくり⑦その他④新たな保全管理の担い手の確保○ ⑤不在村地主との連絡・調整体制の構築

番号はP.62の活動項目番号表に示す一連の番号になっています。
４） ２）で選んだ内容に取り組むため、毎年実践する取組を17～23から1項目以上選んでください。
○○

17．入り作農家や土地持ち非農家を含む
農業者の検討会の開催

21．地域住民等に対する意向調査、地域住民等との集落内調査

18．農業者に対する意向調査、農業者による現地調査

22．有識者等による研修会、検討会の開催

19．不在村地主との連絡体制の整備、調整等

23．その他20．集落外の住民・組織や地域住民との意見交換・
ワークショップ・交流会の開催

本推進活動については、農地維持支払交付金の交付を受けて農地維持活動に取り組む
場合には必ず実施します。

13

■ 多面的機能支払交付金の概要（２）資源向上支払①地域資源の質的向上を図る共同活動
地域資源の質的向上を図る共同活動は、「①施設の軽微な補修」、「②農村環境保全活動」、「③多面的機能の増進を図る活動」の３つで構成されます。
・「①施設の軽微な補修」の活動は、事業計画に位置づけた施設に該当するすべての項目を実施する必要があります。（点検や機能診断の結果、実施する必要性がない
実践活動については、この限りでありません。）
・「②農村環境保全活動」の活動は、都道府県が策定する要綱基本方針に定められた
テーマについて１つ以上を選択し、テーマに該当する活動を毎年度１つ以上実施します（P.６４の取組番号表に５つのテーマが活動項目の内訳として示されています）。
す）
・「③多面的機能の増進を図る活動」への取組は任意とし、取り組まない場合の交付
単価は、基本単価に5/6を乗じた額になります。
※実施する月に○を記入してください。

機能診断の結果に応じて、必要な活動を毎年度実施します。

１テーマ以上の取組を行うこととし、その実施時期を「○」で示します。
「

選択したテーマに基づき行う実践活動についてはP.64の活動項目番号表からあてはまる「活動項目番号」と「活動項目」を選択し記入します。
※エクセル様式ではプルダウンで取組を選択して入力します。
行が足りない場合は追加してください。
農村環境保全活動の選択したテーマに基づく啓発・普及の活動を実施してください。

14

■ 多面的機能支払交付金の概要「多面的機能の増進を図る活動」に取り組まない場合は、資源向上支払（共同）の単価は基本単価の5/6になります。

P.64の活動項目番号表からあてはまる「活動項目番号」と「活動項目」を選択し記入します。
※エクセル様式ではプルダウンで活動項目を選択して入力します。

行が足りない場合は追加してください。
※増進を図る活動を実施する場合は、活動項目を選択した上で、その活動項目に対しての広報活動を毎年度実施してください ただし 農業地域類型区分の「中間農業地域」ま
の広報活動を毎年度実施してください。ただし、農業地域類型区分の「中間農業地域」または、「山間農業地域」、地域振興立法８法地域に該当する場合は、広報活動の実施を必ずしも求めるものではありません。

「56．農村環境保全の幅広い展開」を選んだ場合は、様式の説明に従って必要な内容を記入します。
※エクセル様式ではプルダウンで内容を選択して入力します。

（３）施設の長寿命化のための活動
施設の長寿命化のための活動は、機能診断結果に基づき、地域で施設の状況等を勘案した上で、必要な活動に計画的に取り組みます。
工事１件当たり200万円以上となることが明らかな場合 都道府県の要綱基本方針
工事１件当たり200万円以上となることが明らかな場合、都道府県の要綱基本方針に基づき、様式第１－４号「長寿命化整備計画書」を作成します。
※ 農地維持支払又は資源向上支払（共同）の交付金を活用して行う施設の長寿命化のための活動について
活動計画書に定めた農地維持活動及び資源向上活動（共同）を適切に実施することを前提とし、農地維持支払又は資源向上支払（共同）の交付金を活用して施設の長寿命化のための活動を実施することができます。この場合、以下に留意して下さい。
・活動計画書に施設の長寿命化のための活動を位置付ける。
・費用の支出の有無に関わらず、実施した全ての活動について活動記録に記載する。

P.65の活動項目番号表からあてはまる「活動項目番号 と「活動項目 を選る「活動項目番号」と「活動項目」を選択し記入します。

P.6のⅠの２ 「実施区域内の農用地、施設」の値の内実施区域内 農用地、施設」 値 内
数です。数字は小数点以下２桁まで記入します。
実施予定年度に「○」を記入します。
この計画に基づき活動を実施します。

行が足りない場合は追加してください。

※直営施工とは、活動組織が自ら施設の補修等を全て又は一部実施することです。
該当するものに「○」を記入します。

15

■ 多面的機能支払交付金の概要（様式第１－４号）

⻑寿命化整備計画書工事１件あたり200万円以上の工事がある○年○⽉○⽇場合、該当する工事については「長寿命化○○地域資源保全会
組織名：整備計画」の作成が必要です。

＜留意事項＞
活動計画書の資源向上支払（長寿命化）において、工事１件あたり200万円以上となることが明らかな活動について、下記に記載してください。
なお、１つの活動を分けて実施する場合は、それぞれを１件として考え、１件ずつ記載してください。

延長はkm単位で小数点以下２桁まで記入します
記入します。

また、概算事業費の根拠となる資料（積算根拠や見積書）を整理してください。
（１）

施設の機能診断結果及び⻑寿命化対策の計画等

番号

施設名

設置

改修

年度

年度

機能診断結果

施設の概要

⻑寿命化対策の内容（劣化状況等）数量

実施年度

⼯事１件あたりの概算事業費備考

⽔路法⾯の崩壊や⼟砂の堆積に
1

○○⽤⽔路

不明

-

⼟⽔路

より通⽔機能が喪失。清掃や泥 コンクリート⽔路として更新す

幅○○mm

上げなどの⽇常管理が困難であ る。

0.10km 令和３年度

280万円

0.02km 令和３年度

230万円

１箇所 令和４年度

210万円

る。
2

3

○○⽤⽔路

○○揚⽔機

昭和41 昭和60 コンクリート⽔路
年

昭50年
代

年

-

幅○○mm

ひび割れや部分的な⽋損、側壁の倒壊があり、⽔路の⼀部区間が破損している。

ゲート

経年変化による⼾当たり⾦物の幅

腐⾷及び⽔密ゴムの劣化がみら○○mm

⾼さ ○○mmれる。

シーリング材等を塗布してひび割れを被覆する。

補修材及び塗料を塗布。
⽔密ゴムを交換。

※

改修年度欄には、施設の改修又は災害復旧等によって更新が行われた最近の年度を記入してください。

※

延長は小数点以下第２位まで、概算事業費は10万円単位で記入してください。

・これは加算措置の「資源向上支払（共同）の多面的機能の更なる増進に向けた活動」に取り組む場合の記入例です。取り組む加算措置に応じて様式を記入して活動計画書に添付してください。
・加算措置に取り組まない場合は様式の提出は不要です。

加算措置の適用条件を確認して様式に必要事項を記入してください。

16

■ 多面的機能支払交付金の概要

加算措置
加算措置を受ける場合は、活動計画書に「４．加算措置」の様式を添付して下さい。

（１）資源向上支払（共同）の多面的機能の更なる増進に向けた活動への支援（令和元年度
拡充）
組織が多面的機能の増進を図る活動の活動項目を増加させる場合、資源向上支払交付金
において単価の加算を行います。新たに本活動に取り組む場合は、２つ以上の活動項目が必要です。
【加算対象となる例】【加算対象とならない例】

直近の活動計画
活動項目数０

新たな活動計画
活動項目数２以上

直近の活動計画
活動項目数１

新たな活動計画
活動項目数２以上 等

直近の活動計画
活動項目数０

新たな活動計画
活動項目数１

直近の活動計画
活動項目数２

新たな活動計画
等
活動項目数２以下（２）資源向上⽀払（共同）の多⾯的機能の更なる増進に向けた活動への⽀援
適⽤条件の確認

活動を継続中の組織のみ記入
します。

↓ 活動を継続中の組織のみ記⼊

多⾯的機能の増進を図る活動の活動項⽬数
項⽬

本事業計画の取組

前年度⼜は変更前の取組○

遊休農地の有効活⽤
農地周りの環境改善活動の強化
地域住⺠による直営施⼯
防災・減災⼒の強化○

農村環境保全活動の幅広い展開
やすらぎ・福祉及び教育機能の活⽤○

新たな活動計画において、実施
する増進活動の取組に○を記
入してください。

農村⽂化の伝承を通じた農村コミュニティの強化
都道府県、市町村が特に認める活動（２）資源向上支払（共同）の農村協働力の深化に向けた活動への支援（令和元年度拡充）
組織が下記の要件を満たした場合、資源向上支払交付金において単価の加算を行います。
【役員に女性が２名以上選任されていない場合】 ①、②、③【役員に女性が２名以上選任されてる場合】【役員
性
名以 選任さる場合】 ①、②、④構成員の総人数がわかる一覧
構成員の総人数がわかる
覧
①多面的機能の更なる増進に向けた活動への支援を受けること 表等の提出が必要です。
②農業者以外の参画割合が４割以上であること③構成員の総人数の８割以上が参加する実践活動を実施すること④構成員の総人数の６割以上が参加する実践活動を毎年度２種以上それぞれ別の日に実施すること【加算単価】
地目
田
畑
草地

単位：円/10a
資源向上支払（共同）多面的機能の更なる増進に向けた活動への支援

資源向上支払（共同）農村協働力の深化に向けた活動への支援

都府県

北海道

都府県

北海道

400
240
40

320
80
20

400
240
40

320
80
20

※様式に従い交付額を記入してください。加算措置の詳細については、「多面的機能支払
交付金のあらまし」 加算措置を参照してください。

17

■ 多面的機能支払交付金の概要

組織の広域化・体制強化に係る支援を受ける場合は、活動計画書に「４．加算措置」の様式を添付してください。

（３）組織の広域化・体制強化に係る支援（令和元年度拡充）
活動組織が広域化 体制強化を行う場合 広域化組織の面積規模別に交付額を分けると活動組織が広域化・体制強化を行う場合、広域化組織の面積規模別に交付額を分けるとともに、活動計画期間にわたる継続的な支援を行います。
なお、特定非営利法人化（NPO法人化）に取り組む場合は、都府県における200ha以上と同じ交付額になります。
面積は全て農地維持支払の認定農用地面積を対象とします。

広域活動組織の面積規模別の交付額

都府県

北海道

交付額

３集落以上または50ha以上

３集落以上または1,500ha以上

４万円/年・組織

200ha以上

3,000ha以上

８万円/年・組織

1,000ha以上

15,000ha以上

16万円/年・組織

広域活動組織が面積規模を拡大することで支援額が増加します。

【段階的に広域化する場合の適用例】

広域活動組織が面積規模を拡大した
場合は該当する区分に変更して活動計
画書の再申請を行って下さい。

（４）組織の広域化・体制強化に対する⽀援区分
３集落以上
⼜は50ha以上200ha未満
200ha以上1,000ha未満
⼜は特定⾮営利活動法⼈
1,000ha以上

交付単価
40,000 円/組織

該当するものに○○80,000 円/組織
160,000 円/組織

※北海道にあっては、３集落以上又は1,500ha以上3,000ha未満のとき40,000円／組織、3,000ha以上15,000ha未満又は特定非営
利活動法人のとき80,000円／組織、15,000ha以上のとき160,000円／組織に置き換える。
※特定⾮営利活動法⼈の加算措置を受ける場合は、特定⾮営利活動促進法第13条第２項の登記事項証明書の写しを提出してください。

18

■ 多面的機能支払交付金の概要
加算措置を受ける場合は、活動計画書に「４．加算措置」の様式を添付してください。

（４）水田の雨水貯留機能の強化（田んぼダム）を推進する活動への支援（令和３年度拡充）
大雨時に河川や水路の水位の急上昇を抑えることで下流域の湛水被害リスクを低減させることを目的に、水
水田の落水口に流出量を抑制するための排水調整板を設置する等して雨水貯留能力を人為的に高める取落水
流出量を抑制する
排水調整板を設置する等
雨水貯留能力を人為的 高 る取組である「田んぼダム」に一定の要件を満たして取り組む場合、資源向上支払（共同）に単価の加算を行います。

資源向上支払（共同）の加算単価（円/10a）※農地・水保全管理支払の取組を含め資源向上支払（共同） を５年間以上実施、または長寿命化のための活動に取り組む地区は単価に0.75を乗じた額になります。
※要件を満たす限り、加算措置は次期の事業計画期間においても適用されます。

＜流出を抑制する落水量調整装置の例＞
aa 田んぼダム実施
b 田んぼダム未実施b＜加算措置の要件＞①事業計画の作成・変更
・市町村が策定する水田貯留機能強化計画に基づき、田んぼダムの実施面積、年度別計画及び位置図を様式第１－３号の事業計画書に記載する必要があります。
・農村環境保全活動のうち「水田貯留機能増進・地下水かん養」または多面的機能の増進を図る活動のうち「防災・減災力の強化」のいずれかを活動項目に位置付けて取り組む必要があります。
②実施面積の考え方
事業計画最終年度までに次のいずれかの条件を満たす必要があります。
（a）資源向上支払（共同）の交付を受ける田面積全体のうち５割以上で活動に取り組むこと（b）広域活動組織にあっては、加算措置に取り組む集落毎に、交付を受ける田面積全体のうち５割以上で活動に取り組むこと＜加算対象面積の考え方＞
加算措置の要件①及び②を満たす場合、この加算措置に取り組む初年度から、当該活動を実施する活動組織の対象農用地面積のうち田面積全体を加算対象面積とします。
活動開始年度と活動終了年度を記載する
活動開始年度から活動終了年度まで、１年毎の計画等を記載する

面積が一致しているか確認して下さい。

19

■ 多面的機能支払交付金の概要

５．決算及び監査の実施
活動組織の決算及び監査は総会の前に行う必要があります。
（決算）
代表は当該年度の活動終了後、金銭出納簿、事業報告書及び財産管理台帳、通帳、領収書の原本等の書類を、通常総会開催前の規約で定めた日までに、監査役に提出する必要があります。
（監査）
監査役は、決算の書類を受領したときは、これを監査し、監査報告書を作成して代表に報告するとともに、代表は監査終了後、規約で定めた日までに総会を開催し、承認を受けなければなりません。

監査に当たっての確認事項
・通帳 領収書は原本か・通帳、領収書は原本か。
・領収書が当該年度のものか。
・活動に関係のない物品等がないか。
・通帳の残額が出納簿と同額か。
・収入と支出の合計が同額か。
・費目ごとの分類やその内容の詳細が分かるか。
費 ごと 分類やそ 内容 詳細が分かるか・日当が構成員に渡されていることを確認できる資料があるか。
・財産管理台帳は正しく記載されているか、漏れがないか。
・外注については見積徴収等の処理が適切にされているか。

20

■ 多面的機能支払交付金の概要

６．総会の開催
多面的機能支払交付金の実施に関する事項は総会で決定し、議決事項は活動組織の構成員全員に周知する必要があります。
（設立総会）
はじめに設立総会を開催し、作成した規約（案）、役員（案）、事業計画（案）等の活動組織の設立、活動に関する事項を議題として審議し、議決を得る必要があります。
（通常総会）
通常総会は、毎年度１回以上開催する必要があります。
（臨時総会）
通常総会のほかに、次に掲げる場合に開催する臨時総会があります。
・構成員現在数の３分の１以上から、会議の目的たる事項を示した書面により請求があったとき・監査役が不正な事実を発見し、報告するために招集したとき
その他代表が必要と認めたとき・その他代表が必要と認めたときいずれの総会も、構成員現在数の過半数の出席（委任状を含む）がなければ成立しません。

総会開催から議決までのながれ
１）あらかじめ役員会等で話し合い、総会の審議事項、開催日、開催方法（対面、書面、オンライン等）等について設定します。審議事項は、活動計画の作成又は変更、収支決算及び実施計
画に関すること等の活動組織の運営に関する重要な事項等となります。
２）総会の招集を行います。招集にあたっては、規約で定める日までに（規約例では、開催の７日前まで）、書面にて会議の日時、場所、オンライン開催の場合は、招待ID等の案内方法、目的、審議事項を構成員に通知します。
３）総会は、構成員現在数の過半数の出席をもって成立します。開会前に出席者数の確認を行います。なお、出席は委任状をもって代えることができます。
議事は、出席した構成員の過半数（特別議決事項にあっては３分の２以上）で決します。
議決前に議案説明、質疑応答を行った上で採決を行って下さい。
４）活動事項を構成員全員の承知のもとで実施するため、総会閉会後速やかに、規約で定める方法により（規約例では、総会で決定した事項を記載した書面を作成して、その写しを構成員全員に配布する）構成員全員に確実に周知します。

総会の開催、議決に当たっての留意点
・総会は、規約に基づいて行われます。規約制定時に構成員で話し合い、総会の議決方法等について地域の事情に応じて適切に定めて下さい。
・採決にあたっては、挙手や起立等の賛成者数を把握できる方法で行い、賛成者数、反対者数を把握し、議決の可否を確認して下さい。また、議事録に議案ごとの賛成者数を記録して下さい。
・総会資料や議事録は、実施状況報告の根拠資料ともなりますので、適切に記録し、５年間保管して下さい。
・総会を欠席された方へも、記録を書面配布するなどにより、総会の議決事項の周知を行ってく
ださい。

21

■ 事業計画の認定及び変更手続き

Ⅱ 事業計画の認定及び変更手続き
多面的機能支払交付金の活動の取り組みに当たり、事業計画書を作成し、多的機能支払交付金
動組
当事業計 書を作成
市町村長に提出して、認定を受ける必要があります。
多面的機能支払交付金の活動を実施しようとする場合には、事業計画書に活動計画
書及び規約を添付し、市町村長に提出し、その審査を受けます。
事業計画が認定されると、市町村長から事業計画の認定通知書が送付されます。
事業計画書に添付する書類は以下のとおりです。
その他、市町村長の審査に当たり、設立総会の議事録等が必要となる場合があります。
添付書類
農地維持支払交付金
資源向上支払交付金（共同）・活動計画書様式は5ページへ
・規約

資源向上支払交付金（長寿命化）
寿命

資源向上支払交付金（組織の広域化・体制強化）

・長寿命化整備計画書（長寿命化で１工事当たり200万円以上の工事がある
上事がある場合） 様式は16ページへ【広域活動組織の設立】（別途、市町村との間で広域協定を締結）【組織のNPO法人化】
・登記事項証明書

事業計画書の様式は4ページへ提出資料は市町村にお問い合
わせください。

提出時期
活動を開始しようとする年度の６月30日まで。
（特別な事情がある場合、市町村長が都道府県知事を通じて、地方農政局等に対して届出を行ったときには、当該年度の10月31日まで）

登記事項証明書は事業計画
申請時又は計画変更時に添付。

また、既に活動を実施している活動組織が、認定された事業計画の内容を変更する
場合は、以下を参考に手続きを行って下さい。

認定された事業計画の変更手続きについて認定された事業計画や活動計画等に変更が生じた場合は、以下の①又は②の手続きが必要となります。

①認定された事業計画の変更の申請②認定された事業計画の変更の届出

・保全管理する対象農用地面積の変更
・保全管理する対象施設の変更
・対象組織の変更※
・活動の追加、中止又は廃止（資源向上支払（共同）における「農村環境保全活動」及び「多面的機能の増進を図る
活動」の活動項目の変更を除く）
・活動期間の延長

・左記以外の変更（例）
・役員の交代、構成員の変更が生じた場合
・遊休農地を一部解消した場合
・保全管理する対象施設の延長又は路線の増減
・資源向上支払（共同）における「農村環境保全活動」及び「多面的機能の増進を図る活動」の活動項目の変更
等【申請時期】
上記のいずれかの変更が生じたとき【申請書に添付する書類】
変更があった事業計画書、活動計画書等【届出時期】
変更があった年度の実施状況の報告時又は翌年度の交付申請時のいずれか早い期日【提出書類】
変更があった事業計画書、活動計画書等※組織をNPO法人化した場合も該当します

22

■事業計画の認定及び変更手続き

長寿命化整備計画書（１６ページ）の認定、変更手続きについて①長寿命化整備計画書の認定
資源向上支払交付金（長寿命化）で工事１件当たり200万円以上の工事となることが明らかな場合は、「長寿命化整備計画書」を作成し、事業計画書に添付して市町村長に提出します。
長寿命化整備計画は、都道府県が定める要綱基本方針に基づき市町村で審査が行われ、必要に応じ都道府県との協議を経た上で、その内容が適当と認められる場合に認定されます。
なお審査の結果、整備内容等の見直しを市町村から指示されることもあり得ますので、その場
合は市町村の指示に従い、必要な長寿命化整備計画や活動計画の見直しを行ってください。

②長寿命化整備計画書の変更認定された長寿命化整備計画書の記載事項に以下の変更が生じた場合は、2０ページの計画変更の有無にかかわらず、変更内容を記載した長寿命化整備計画書を市町村長に提出し、その審査・認定を受けます。
また以下に該当しない変更の場合は、市町村長への届け出を行います。
○工事１件当たり200万円以上の工事の追加○工事１件当たり概算事業費の３割以上の増加③その他留意点
令和3年度までに交付され積み立てた交付金を使い、工事１件当たり200万円以上の工事を行おうとする場合も、例外なく長寿命化整備計画書の作成が必要となります。

農道の工事について
長寿命化の活動は、道路法上の道路（国道、県道、市町村道）は対象外です。
なお、農地維持活動及び共同活動では、道路法上の道路であっても、慣行として地域で管理する施設や農用地と一体的に管理しているものについては対象とすることができます。道路法施行令第３条の軽易な道路の維持（道路の損傷を防止するために必要な砂利又は土砂の局部的補填その他道路の構造に影響を与えない道路の維持）を行う場合は、事前に市町村等の道路管理者に相談
理者に相談してください。
くださ

工事に関する確認書
土地改良区等（市町村を除く）が所有又は管理する施設を対象とした活動を行う活動組織にあっては、当該所有者又は管理者と交わした「工事に関する確認書」を事業計画書と併せて市町村長に提出します。

23

■事業計画の認定及び変更手続き

長寿命化にかかる工事１件の考え方と長寿命化整備計画書作成の必要性

長寿命化整備計画書の作成が不要な場合
パターン① 異なる路線別に補修工事・更新工事を一括で発注（450万円）【工事１件の考え方】
A,B,Cそれぞれ工事１件としてカウントする。
A.水路破損部
補修工事(150万円)B.水路ひび割れ
補修工事(110万円)C.水路更新工事(190万円)【長寿命化整備計画書の作成】
A,B,Cとも作成不要。

パターン② 同一路線で連続していない箇所の補修工事・更新工事を一括で発注（220万円）
B.水路ひび割れ補修工事(110万円)【工事１件の考え方】
工事箇所の間隔が離れていれば、別工事とする。
よってA,Bそれぞれ工事
１件としてカウントする。

【長寿命【長寿命化整備計画書
備計画書
の作成】

A.水路ひび割れ補修工事
A
水路ひび割れ補修工事(110万円)A,Bとも作成不要。

長寿命化整備計画書の作成が必要な場合

パターン③ 同一路線で水路の補修工事・更新工事を年度ごとに分割して発注（760万円）

A.令和5年度
水路更新
その１(190万円)B.令和6年度
水路更新
その２(190万円)C.令和7年度
水路更新
その３(190万円)【工事１件の考え方】
連続しているA,B,C,Dは、4つまとめて工事１件（A+B+C+D）としてカウントする。
D.令和8年度
水路更新
その４(190万円)【長寿命化整備計画書の作成】
上記の考え方から作成が必要。
ただし、１件当たり２百万円以上の工事を実施したい場合は、まずは他事業による実施を検討すること。

・ イメージ図は、水路の補修工事の場合。あくまでイメージであり、必ずこれによるものではありません。

24

■交付金及び概算払の申請

Ⅲ 交付金及び概算払の申請
事業計画が認定された後、多面的機能支払交付金の交付を受けようとする
ときは、毎年度、市町村長へ申請を行います。
申請に係る手続きについては、以下のとおりです。
（１）交付金の交付申請
市町村で定める期日①交付申請書の提出
活動組織は、毎年度○月○日までに、当該年度の活動に必要な交付金の交付申請書を市町村長に提出します。
②交付決定の通知
市町村が、交付申請書の内容について必要な審査を行った後に、市町村長から交付金の交付決定通知が活動組織に送付されます
付金の交付決定通知が活動組織に送付されます。
交付申請時の注意点

交付金の交付ルート

1. 交付金の振込口座の通帳の写し（口座番号、口座名義が分かる箇所）を添付して下さい。
2 振込先が複数ある場合は、振込口座・口座名義
2.
振込先が複数ある場合は 振込口座 口座名義
様式をコピーして記載し、提出してください。
3. 上記1，2の提出資料については、市町村に確認してください。

国（地方農政局等）
国費

都道府県
国費＋地方（都道府
県）費

市町村
国費＋
地方（都道府県＋市町村）費

活動組織（２）概算払の請求
交付決定の通知がなされた後、多面的機能支払交付金の概算払（前払い）を受けようとするときは、市町村長に概算払を請求します。
①概算払申請書の提出
交付決定の後、概算払請求書を市町村長に提出します。
②概算払決定の通知
市町村は、概算払請求書の内容について必要な審査を行った後に、概算払額を決定し、概算払決定通知書等により活動組織に通知するとともに、交付金を支払います。

25

■交付金及び概算払の申請

交付申請書の例（市町村の様式に従って下さい）
多面的機能支払交付金の活動にのみ取り組む場合の例
申請（請求）年月日
平成

概算払の請求時には、「交付」を「概算払」、「申請」を「請求」に置き換えて下さい。

年度

第

回

多面的機能支払交付金交付申請書（概算払請求書）
市町村長

殿
組織名
代表者名

印

多面的機能支払交付金の交付（概算払）を受けたいので、下記のとおり申請（請求）します。
交付
申請

多面的機能支払交付金 １．農地維持支払交付金
２．資源向上支払交付金（農地維持支払交付金及 及び資源向上支払交付金（施設の長寿命化のため
び資源向上支払交付金） （施設の長寿命化のための活動）の活動を除く）

項目

（
認定額

）

概 （年度交付額）
算
払 既交付額請
求 今回申請（請求）額
認定額（年度交付額）

額 との差額

円①

今回申請額 記入 当
今回申請額の記入に当たっては、市町村と相談して下さい。
円

②

円

※
円

円

円

③

円

円

円

④＝①-②-③円

円

円※ 施設の長寿命化のための活動については、年度交付上限額以内で申請する場合には、その必要額を計上する。
下記口座へ振込む交付金について該当するものにチェックマークを記入して下さい。

□ 多面的機能支払交付金（農地維持支払交付金及び資源向上支払交付金）
農び資※資源向上支払交付金（長寿命化）とそれ以外を区分せずに申請する場合に記載。

□ 農地維持支払交付金・資源向上支払交付金（長寿命化以外）□ 資源向上支払交付金（長寿命化）

以下の事項については、振込先口座の変更がない場合は、記載不要です。

概算払の請求時には、この部分は不要です。

金融機関（ ゆうちょ銀行以外）
金融機関名

支店名
農業協同組合 銀行 信用金庫

交
信用組合 労働金庫 信連 農林中金
付
預金種別（該当のものにレ印をつけてください）
口座番号（７ケタに満たない場合は、右づめで記入）
金
振
込
別段
通知
普通
当座
口
座 ≪ゆうちょ銀行の方はこちらに記入してください。≫
ゆうちょ銀行
記号（６ケタ目がある場合は※部分に記入）

1

番号（右づめで記入）

※

0

1

フリガナ

口
座
名
義

口座名義人宛に振込通知書を郵送するため、確
実に郵便物が届く住所を記入して下さい。

口座名義

（〒
住所

－

）

都 道
府 県

市 区
町 村

（注１）交付金の振込口座の通帳の写し（口座番号、口座名義が分かる箇所）を添付して下さい。
振込先が複数ある場合は、振込口座・口座名義様式をコピーして記載し、提出して下さい。
（注２）組織の広域化・体制強化に係る支援を受ける場合は、広域協定の認定書の写しや登記事項証明書の写しを提出。
地域資源保全プランの策定に係る支援を受ける場合は、地域資源保全プランの写しを提出。
（提出は、事業計画の認定申請や実施状況報告時でも可。）

26

■ 年度活動計画の作成

Ⅳ 年度活動計画の作成
毎年度
毎年度、農地維持・資源向上（共同）活動の実施に当たり、年度の活
農地維持 資源向上（共同）活動の実施に当たり 年度の活動計画を作成し、それに基づき活動を実施します。点検及び機能診断の実施後、作成して下さい。

農地維持活動の年度活動計画の例、
様式 ア １は28ページ参照
様式－ア－１は28ページ参照（１）農地維持活動の年度活動計画

点検の結果に基づき、活動項目等毎に実施計画、予定時期、参加者、活動場所などを定めた具体的な農地維持活動の年度活動計画を策定します。
資源向上(共同)の年度活動計画の例、様式－ア－２は29ページ参照
例、様式
は
参照

（２）資源向上（共同）活動の年度活動計画

機能診断の結果に基づき、活動項目等毎に実施計画、予定時期、参加者、活動場所などを定めた具体的な資源向上(共同)活動の年度活動計画を策定します。
農村環境保全活動の年度活動計画の例、様式－イは30ページ参照（３）農村環境保全活動の年度活動計画

活動項目等毎に実施計画、予定時期、参加者などを定めた具体的な農村環境保全活動の年度活動計画を策定します。

診断結果の記録管理の様式－ウは31ページ参照（４）診断結果の記録管理

点検及び機能診断の結果に基づき、「診断結果の記録管理」を作成します。
この書類は、年度活動計画の基となりますので、必ず作成して下さい。
この記録が残っていない場合、機能診断が実施されていないものと判断されてしまう場合があります。

【複数 集落等から構成される広域活動組織】 場合【複数の集落等から構成される広域活動組織】の場合
複数の集落等から構成される広域活動組織については、活動計
画を踏まえ、毎年度実施計画を作成し、各集落等における決定を経て、これを運営委員会に報告してください。
実施計画については、６０、６１ページを参照

27

■ 年度活動計画の作成

28

■ 年度活動計画の作成

29

■ 年度活動計画の作成

30

■ 年度活動計画の作成＜診断結果の記録管理【例】＞（青字は記入例）

記入に当たって□点検及び機能診断実施後、施設毎に診断結果を整理 ます
設毎に診断結果を整理します。
□機能診断欄に実施日、診断結果、診断担当者を記入します。
□修復履歴欄は実施状況に応じて記入します。

診断の結果必要がなかった場合も記入します
た場合も記入します。

後日、他の場所が見つかった場合は適宜追加します
た場合は適宜追加します。

実施状況に応じて記入

点検及び機能診断後に記入

留意事項
点検及び機能診断では、計画に位置付けた活動の実施の必要性を毎年確認し、記録管理します。
（活動計画書参照）

31

■ 活動の実施・記録

Ⅴ 活動の実施・記録
日々の作業の内容や金銭の収支等について記録します
日々の作業の内容や金銭の収支等について記録します。

１．活動記録（１）活動記録について
・ 日々の作業を記録しその内容を点検することにより、作業上の課題を抽出し、その改善を図るなど、効率的な活動に資することができます。
改善を図るなど 効率的な活動に資する とができます
・ また、活動記録は、実施状況報告書の根拠資料となるものであり、市町村による活動要件の確認、活動の評価及び指導等を行う上で不可欠な資料です。
・ これらのことから、日当等金銭の支出の有無を問わず、活動計画に位置付けられた活動（活動の準備等を含む）を実施した場合は、その内容を記録することが重要です。
（２）活動記録の作成に当たって（様式第１－６号の記載方法）○ 「活動項目番号」「活動内容」欄の記載方法
６２～６５ページの活動項目番号表から、その活動に該当する活動項目番号を選んで記入します。これにより、エクセル形式の活動記録では、活動項目番号を入れると自動的に「活動内容」の各項目が作成されます。
手書きの場合は、上記の活動項目番号表から、その活動にあてはまる「活動項目番号」を選んで記入するとともに、その番号に該当する「支払区分」「活動区分」「活動項目」の内容を、活動項目番号表の記述をもとに記入します。（記述は簡単にしてもOK。）
なお、活動項目番号から活動内容がわかるため、手書きの場合「活動内容」欄の各項目の記入を省略することも可能です。
○ 「備考」欄の記載方法
備考欄には、地域での活動内容を「何を、どのようにして、どれだけ行ったか」
具体的に記入します。（年度末の実施状況報告書の作成にも必要不可欠な情報です。）○ 「活動に参加した最大人数」欄の記載方法
手書きの場合、「活動参加人数」欄の「農業者」「農業者以外」の項目について、活動記録に記された人数のうち年間最大となっている人数を選び、最下段の「活動に参加した最大人数」欄の同じ項目欄にそれぞれ記入し、その合計人数を「合計」
欄に記入します。
エクセル形式の活動記録では、この欄は自動的に集計記入されます。

32

33

「活動参加人数数」欄の「農業者」「農業者者以外」の項目で年間最大となってている参加人数を選んででここに記入します。
※エクセル様式
式では自動作成されますす。

「実施時間」にには休憩時間を含まないい実働時間
を、概ね0.5時
時間単位で記入します。

左の
の合計
人数
数を記入

エクセル様
様式では活動項目番号かから自動作成されます（本例はその場合を表示）。
※手書きのの場合、左の「活動項目番
番号」にあてはまる「支払区区分」「活動区分」「活動動項目」の内容
を、P.62～P.64の活動項目番号表の記述をもとに記入しますす。（記述は簡単にしてももOKで、省略することも可。
。）※エクセル様式では自動※
動集計

金銭の支出の有無にかかわらず、活動
動計画に位置づけた活動
動を行った場合には
は、それらの全てを活動動記録に記載して下さい。
。

本活動記録には、活動の取りまとめ等の事務処理や打ち合
合わせについても記入して下さい。

地域
域での活動内容をできるだけ具体的に
記入
入します。

農
農地維持・資源向上（
共同）で使用する活動記録です
使す「活動項目番号」欄には、P.622～P.64の活動項目番号号表から、該当する活動項
項目番号を選択し入力しします。
同一日
日に複数の活動を行った
た場合は、該当する全ての活動項目番号を左詰詰めで一行に記入します。
。
番号欄
欄が足りない場合は、複複数行に分けて記入します
す。

■ 活動の実施・記録

34「活動参加人数数」欄の「農業者」「農業者者以外」の項目で年間最大となってている参加人数を選んででここに記入します。
※エクセル様式
式では自動作成されますす。

「実施時間」にには休憩時間を含まないい実働時間
を、概ね0.5時
時間単位で記入します。

左の
の合計
人数
数を記入

エクセル様
様式では活動項目番号かから自動作成されます（本例はその場合を表示）。
※手書きのの場合、左の「活動項目番
番号」にあてはまる「支払区区分」「活動区分」「活動動項目」の内容を、P62、P65の活動項目番号表のの記述をもとに記入しますす。（記述は簡単にしてももOKで、省略することも可。
。）※エクセル様式では自動※
動集計

金銭の支出の有無にかかわらず、活動
動計画に位置づけた活動
動を行った場合には
は、それらの全てを活動動記録に記載して下さい。
。

本活動記録には、活動の取りまとめ等の事務処理や打ち合
合わせについても記入して下さい。

地域
域での活動内容をできるだけ具体的に
記入
入します。

資
資源向上（長寿命化）で使用する活動記録ですす「活動項目番号」欄には、P.622,P.65の活動項目番号表
表から、該当する活動項目番号を選択し入力しまます。
同一日
日に複数の活動を行った
た場合は、該当する全ての活動項目番号を左詰詰めで一行に記入します。
。
番号欄
欄が足りない場合は、複複数行に分けて記入します
す。

■ 活動の実施・記録

■ 活動の実施・記録

２．金銭出納簿（１）金銭出納簿について
・ 交付金を有効に活用し、計画的に活動するためには、日々の収入、支出等を記録し、交付金を適切に管理する必要があります。
・ 共同活動を行うに当たって、金銭出納簿を用いた透明性の高い会計を行うことは非常に重要です。
・ 金銭出納簿は、実施状況報告書の根拠資料となるものであり、市町村が交付金の使途の確認や指導等を行う上で不可欠な資料です。
使途の確認や指導等を行う上で不可欠な資料です（２）金銭出納簿の作成に当たって（様式第１－７号の記載方法）
・ 金銭出納簿は、毎年度新しいものを用意し、農地維持支払交付金及び資源向上支払交付金に係る全ての出納について記載します。
・ 整理する順番は、活動整理する順番は、活動日ではなく実際に収入や支出のあった順に整理して下さい。
ではなく実際に収入や支出 あ た順に整理して下さ 。
収入や支出日とは別に、活動の実施日についても所定の欄に記載して下さい。
・ 年度末には、金銭出納簿について内部監査を実施する必要があります。
・ 金銭出納簿や領収書等支払を証明する書類は、交付が完了した日が属する年度の翌年度から起算して５年間保管する必要があります。
・ 保管すべき書類のうち、電磁的記録により保管可能なものは、電磁的記録によることができます その際 不鮮明なデ タとならず バックアップを作成し デことができます。その際、不鮮明なデータとならず、バックアップを作成し、デー
タの改ざん防止措置を行うことを推奨します。
経理区分の整理、長寿命化への活用について
・ 様式の「区分」欄に「１」のみ（維持・共同）を入れる金銭出納簿と「２」のみ（長寿命化）を入れる金銭出納簿の２つに分けて管理します。
（長寿命化）を入れる金銭出納簿の２つに分けて管理します
・ 農地維持・資源向上（共同）の交付金を長寿命化に活用する場合は、「長寿命化への活用」欄に〇を記入することで整理することとしました。
・ なお、資源向上支払交付金（長寿命化）を農地維持活動や資源向上活動（共同）の活動費等に充当することはできません。

35

■ 活動の実施・記録収入・支出費目「分類」欄には、以下の区分から該当する費目を選択し記載して下さい。
番号

収入・支出費目
収入
支出費目

内容

1

前年度持越

2

交付金

農地維持支払交付金、資源向上支払交付金（共同）、資源向上
支払交付金（長寿命化）、他の活動組織からの融通額・返還額

3

利子等

利子等、構成員による活動資金の立替金

4日当活動参加者に対して支払 た日当
活動参加者に対して支払った日当

前年度からの持越金

5

購入・リース費

資材（砕石、砂利、ｾﾒﾝﾄなど）の購入費、活動に必要な機械（草刈り機など）の購入費、パソコンなどのリース費、車両、機械等の借り上げ費、花の種、苗代、借地料など

6

外注費

補修・更新等の工事等（調査、設計、測量、試験等を含む）に係る建設業者等への外注費、事務の外注費など

7

その他支出

技術指導等のために外部から招く専門家等への謝金、活動に係る旅費、保険料、草刈り機の替刃、役員報酬、お茶代など

8

返還

返還金、他の活動組織への融通額・返還額

支出に当たっての留意点○ 日当
・ 日当の単価は、以下に示すとおり、地域で一般的に適用されている類似作業の労務単価等を参考にするなど、地域の実情を踏まえて決定し、毎年構成員全員に周知して下さい。
参考
・愛知県の最低賃金 986円/時 出典：厚生労働省愛知労働局 令和4年10月1日
・農業臨時雇賃金の全国平均 一般軽作業 949円/時
出典：農作業料金・農業労賃に関する調査結果－
出典
農作業料金 農業労賃に関する調査結果 令和３年 －
一般社団法人 全国農業会議所－令和４年９月－○ 購入・リース費
・ 機械や事務機器の購入に当たっては、財産管理や目的外使用防止の徹底が必要であり、利用回数や期間、価格を踏まえ、リースやレンタルする場合の条件と比較して判断する必要があります。
・ 購入・リースした機械等を本交付金の目的以外の用途に使用した場合、購入・リースに要した経費を全額返還する必要があることからリスに要した経費を全額返還する必要があることから、適切な管理が求められま
適切な管理が求められます。
○ 外注費
・ 本交付金は、地域が共同で行う地域資源の保全管理活動等を支援するものですが、活動の規模や技術面から見て活動組織で実施可能な範囲を超えていると判断される
場合に限り、作業委託等の外注により実施することが可能です。
・ 外注を行う場合には、３者以上から見積もりを徴収するなど効率的かつ透明性の高い予算執行に努めて下さい。（見積もり業者数については、市町村に問い合わせてください。
○ その他
・ 共同活動には草刈や泥上げといった危険を伴う作業が多いことから、保険への加入を推奨します。

36

■ 活動の実施・記録

支出費目
交付金の支出対象とならない経費
番号

項目

農業者の営農活動に
１
かかる経費

具体例
・営農活動に必要なポンプの電気代など農業水利施設の運転経費
・営農のための人件費、機械経費、資材等の購入費

・活動組織の活動と関連しない行事や農業と関連しない祭りに関する費用関する費
多面的機能の発揮と関・接待費、慶弔費、酒類・つまみの購入費、慰労を目的とし
２連しない経費
た旅費、自治会等の集会所の備品の購入費、神社への玉串料や奉納品代等
３ 他団体への寄付
４

他事業の地元負担への充当

・他団体への寄付・助成
・他団体の経常的運営に必要な経費
・他事業による施設整備・補修等の地元負担

・国、都道府県又は市町村が管理者となっている道路や河川の維持管理の経費
管理者が決まっている※ただし、地域の慣行として施設管理者の了解のもと、農地
５ 施設の維持管理に要すや水路等の施設などの地域資源の保全管理と一体的に維や水路等の施設などの地域資源の保全管理と体的に維る経費持管理している施設については対象にすることができる場
合があるので、市町村に相談のこと
６

自ら実施する必要があ
・活動組織の設立前に必要な事業計画の策定に係る費用
るものに要する経費※ 活動計画に位置づけ、事業計画の認定を受けた活動に係る経費については交付の
対象です。
対象です

37

■ 活動の実施・記録

注意するべき不適切な実施例[ 財産管理台帳の記載・作成漏れ ] ・・・・P.49参照
・更新等を行った施設（水路・農道等）、取得した機械（草刈機等）や器具（パソコン、更新等を行 た施設（水路 農道等） 取得した機械（草刈機等）や器具（パソコン プ
リンター、カメラ等）の財産管理台帳への記載漏れ
・活動において管理すべき財産を取得している場合における財産管理台帳の作成漏れ※上記に該当する場合、早急に該当する施設等の財産管理台帳への記載等を行うよう、 今
後対応を改善する必要があります。

[ 本交付金の活動以外又は活動以外にも使用しているものへの支出 ]・本交付金の活動と関係性のない食料品、日用品、物品、日当等へ支出している。
・本交付金の活動以外にも使用している事務用品等へ支出している。
・認定農用地の区域外や河川・道路等管理者が別途存在し管理する土地での活動へ支出している。
・活動組織設立以前の活動へ支出している。
※上記に該当する場合、交付金返還の対象となります。ただし、法令等に基づいて定められた管理者が管理する施設のうち、慣行として地域で管理すべき水路等の施設や農用地と一体的に管理しているものについては、農地維持活動及び共同活動の対象とすることができる場合があります。

[領収書等の書類がない支出]・自動販売機での購入等、領収書（レシート）を確認出来ない物へ支出している。
自動販売機で 購入等 領収書（レシ ト）を確認出来ない物へ支出している・領収書等が紛失している等により支払いが確認出来ない物へ支出している。
・購入品の内容が領収書等で確認出来ない物へ支出している。
※上記に該当する場合、交付金返還の対象となります[ 作業委託（外注）等の際に見積徴収を行っていない又は見積徴収先が３者未満 ]
・外注等（機械リース、機械の購入、事務委託、作業（工事）委託）の際に見積徴収を実施していない。
・外注等の際の見積徴収について、原則として３者以上に実施していない。
※上記に該当する場合、原則として3者以上から見積徴収を行うよう、今後対応を改善する必要があります （見積業者数に関しては市町村等の基準を参考にしてください ）必要があります。（見積業者数に関しては市町村等の基準を参考にしてください。）

38

39
購入した資材やや日当等の内訳を具体す。
的に記入します実際
際の活動実施日を
記入
入します。
（活
活動記録の「日付」と一致致します。）※領収書は必ず保管してて下さい。
※領収書はレシートでもも構いません。
（日付、店名が記入さされていない場合は記入して下さい。
。また、感熱紙のレシートは、経年ににより文字が消えてしまうので、コピーーも保管して下さい。）、購入数量等※領収書は品名、規格、も記入してもらうようににして下さい。

領
領収書に記載した整理番号しを記入します。
を農
農地時・資源向上（共同）で使用する金銭出納簿です
す

農地維
維持・資源向上（共同）から資源向上（長寿命化）に交付金を活用して行っった活動の費費用は、「区分」欄を「１」ととし、「長寿命化への活用
用」欄に〇を記入します。
。

交付金交付前にに活動資金を構成員からら一時的に借り入れした
た場合は、収入欄にそのの借入額を記入してくださ
さい。
また、返済の際
際は返済額をマイナスの収入として収入欄に計上
上し、一時的な借り入れ額額が収入／支出の合計計に計上されないようににしてください。

構成員が立替払いを行ったものは、精算した日付又は領収日を記入します。

領収書と同じ日付（実際に支払を行った日付）を記入します。

「区分」欄にはは、「１」を記入します。区
区別ができない支出は（農農地維持・資源向上（共共同））の金銭出納簿で整理してください。

「分類」欄は、次次ページに示す分類の「番番号」を記入します。※エエクセル様式では番号をプルダウンでで選ぶと費目も一緒に記入入されます（本例はそのの場合を表示）。

■ 活動の実施・記録

40

金銭出納簿（農地
地維持・資源向上（共同））では空欄となります。
※エクセル様式ででは前ページの表から自自動集計されます。
ここに、数値がある場合は、出納簿の区分
分欄を修正してください。
。

残額は、次年度
度以降の活動に必要とさされるものに限り、持越す
すことができます。（次年度への持越金が当該年度交付金
金の３割を超え、かつ、１１００万円以上である場合
合は使用予定表（様式ははP.58 ）を作成してください。）
持越額を次年度
度に活用する際には、前前年度の実施状況報告書書で定めた用途に従っててください。
次年度以降使用用する見込みのないもののは、市町村に返還してください。

前ページの「分類」欄へ
この番号を
選んで記入
します。

金銭
銭出納簿の「区分」が「１」」の収入／支出をここに集計します。
※エエクセル様式では前ペーージの表から自動集計されれます。

■ 活動の実施・記録

領収書と同じ日付（実際に支払を行った日付）を記入します。

購入した資材や日当等の内訳を具体的に記入します。

実際のの活動実施日を
記入し
します。
（活動
動記録の「日付」と
一致し
します。）

「区分」欄にには、「2」を記入します。区
区別ができない支出は（（農地維持・資源向上（共共同））の金銭銭出納簿で整理してくだささい。

「分類」欄は、次次ページに示す分類の「番番号」を記入します。※エエクセル様式では番号をプルダウンで選ぶと費目も一緒に記入入されます（本例はその場合を表示）。

※※領収書は必ず保管してて下さい。
※領収書はレシートでも構※構いません。
（日付、店名が記入されれていない場
合は記入して下さい。また、感熱紙のレシートは、経年により文字が消えてしまうので、コピーーも保管して下さい。）※領収書は品名、規格、購入数量等※も記入してもらうようににして下さい。

領
領収書に記載した整理番号しを記入します。
を資
資源向上（長寿命化）で使用する金銭出納簿です■ 活動の実施・記録

41

42

金銭
銭出納簿の「区分」が「2」の収入／支出をここに集集計します。
※エエクセル様式では前ページ
ジの表から自動集計されれます。

残額は、次年度
度以降の活動に必要とさされるものに限り、持越す
すことができます。（次年度への持越金が当該年度交付金
金の３割を超え、かつ、１１００万円以上である場合
合は使用予定表（様式ははP.59 ）を作成してください。）
持越額を次年度
度に活用する際には、前前年度の実施状況報告書書で定めた用途に従っててください。
次年度以降使用用する見込みのないもののは、市町村に返還してください。

前ページの「分類」欄へ
この番号を
選んで記入
します。

金銭出
出納簿（資源向上（長寿命命化））では空欄となりまます。
※エク
クセル様式では前ページの表から自動集計されまます。
ここに、数値がある場合は、出出納簿の区分欄を修正ししてください。

■ 活動の実施・記録

■ 活動の実施・記録【領収書整理帳で整理方法】
領収書は必ず保管してください。
※領収書はレシートでも構いません。（日付、店名が記載されていない場合は、記載してください。また 感熱紙のレシートはた、感熱紙のレシ
トは、経年劣化により文字が消えることがありますので、コピ
経年劣化により文字が消えることがありますので コピーも保管してくださも保管してください。）※領収書は宛名、品名、規格、購入数量も記載してもらうようにしてください。

留意事項□交付金を支出した場合、金銭出納簿に記録するだけでなく、領収書等を整理し、保管します。
保管する領収書は以下のように整理します。

＜領収書整理帳【例】＞（青字は記入例）

宛名は組織名会計責任者、立替者の印
またはサインによる確認が、またはサイン
よる確認 、
金銭トラブル防止にもつながります。

内訳を記載します。
（購入品目及び購入数量を添書き）

・レシートでも構いませんが、コピーを取って下さい。
・レシートにも組織名を添書きして下さい。

43

■ 活動の実施・記録【活動組織が直接個人に日当を支払う場合の領収書の整理方法】■方法１：一人ずつ領収書を受け取る方法■方法１：
人ずつ領収書を受け取る方法（青字は記入例）
記入に当たって□日当を支払った全員から領収書を受け取り、それらを整理、保管します。
□金銭出納簿と領収書の支出金額及び領収書の通し番号等が違わないよう整理します。

番号を記載し、金銭出納簿の「領収書番号」に転記します。
この例では、P.39の金銭出納簿5/15の日当における「領収書番号」と整合します。

■方法２：活動参加者名簿を活用した方法（青字は記入例）

記入に当たって□「氏名」には、日当を支払った全員の名前を記入しま
す 氏名欄に団体名 みす。氏名欄に団体名のみの記入は行えません。
□「備考」には、支払った金額を記入します。
□「確認」には、日当を受領した確認として、受領した本人より受領印またはサインをもらいます。
ンをもらいます

留意事項□活動組織が直接個人に日当を支払った場合は、必ず上記の様に整理する必要があります。

44

■ 活動の実施・記録【活動組織内の構成員である団体に対する費用（対価）の支払い方法】
記入に当たって□活動計画に基づく活動に要する費用を、構成員である団体に支払う場合、以下の事項を全て満たせば、活動組織は各個人からではなく、団体からの領収書で整理する事ができます。
1.活動組織から団体への費用の支払いが、個別の活動ごと（活動日ごと）の支払いであること。（例えば、年間の活動をまとめた費用を一括で団体へ支払うことは出来ません。）
2 活動組織が団体 行う活動 詳細資料（支払明細 領収書 参加者 活動記
2.活動組織が団体の行う活動の詳細資料（支払明細、領収書、参加者、活動記
録など）を整理・保管できること。

■必要となる書類一式（青字は記入例）＜①領収書【例】＞①領収書【例】＜③購入品の領収書＞
団体が購入した材料等の領収書またはレシートについても、活動組織が適切に保管管理しておいてください。
切に保管管理しておいてください【例】
左記支出明細書では、草刈りカマ及び軍手購入の領収書。

＜②支出明細資料【例】＞＜④日当の支払い領収書＞
前のページに示す、方法1もしくは方法
2により参加者からの領収を、団体の長は参加者から受取り、活動組織に提出してください。

留意事項□団体へ活動の費用を支払う場合、上記①から④が全て必要です。
□金銭出納簿へは②支出明細より支出費目を分けて記載してください。

45

■ 活動の実施・記録

３．その他必要な書類
以下に示す書類は、活動組織において、活動の実施状況報告書に関する書類を作成する際や、組織の運営管理に必要であると考えられる場合、適宜作成し保管して成する際や組織の運営管理に必要であると考えられる場合 適宜作成し保管してください。

■活動参加者名簿記入に当たって□活動への参加者についての記録を取りまとめる書類です。
□活動記録の活動参加人数の記入に際し、活用します。
□あらかじめ「氏名」に構成員の名前を記載し、活動に参加した者を「確認」欄に「✔」を記入することで、活動の実施日ごとに氏名を記入する手間を省くことができます。
□下の表は、一覧表で整理する場合の例です。

46

■ 活動の実施・記録■事務日報（青字は記入例）

記入に当たって□会議や金銭出納簿、活動記録の整理等の事務的な作業の記録を取りまとめます。
□アルバイトを雇用した場合等の作業記録の整理に利用できます。
□事務日当をまとめて支払う場合は、合計金額を表示し、日当を受領した確認として本人より受領印またはサインをもらいます。
□この様式－サは任意とし、必要に応じて作成して下さい。

■活動関係資料
農村環境保全活動の「啓発・普及」の広報活動のために作成した「広報誌、パンフレット」などは、実施状況報告書の添付書類とすることができますので、保管しておいてください
管しておいてください。

47

■ 活動の実施・記録

３．財産管理台帳（１）財産の取扱いについて
・ 多面的機能支払交付金により更新等を行った施設（財産）及び、機械や器具等の物品については、活動期間終了後においても、事業計画認定時の条件や工事に関する確認書や農林畜水産業関係補助金等交付規則別表（第5条関係）の耐用年数に基づき、定められた管理者が適切に管理することになります。
・ また、土地改良区等（市町村を除く）の施設において更新等を行い、活動組織が財産を取得した場合、速やかにその財産を土地改良区等に譲渡する必要があります。
（必 とな 資料や 体的な手続きは あ か め 地改良 等と協議
指 を受（必要となる資料や具体的な手続きは、あらかじめ土地改良区等と協議し、指示を受けて下さい。）
・ これらを確実かつ円滑に行うため、活動組織において財産管理台帳を作成することは非常に重要です。
（２）財産管理台帳の整備
・ 更新等を行った施設については、活用した交付金の種類を問わず、その都度、財更新等を行 た施設については 活用した交付金の種類を問わず その都度 財
産管理台帳に整理し保管する必要があります。
・ また、１件当たりの取得価格が50万円以上の機械及び器具と農林畜水産業関係
補助金等交付規則別表（第５条関係）に挙げるものについても、同様に財産管理台
帳に整理が必要です。
・

財産管理台帳には、施設の構造・規格、施工箇所、処分制限期間等を記載します。

※ 財産管理台帳（様式第１－10号）の様式については、処分制限期間欄及び処分の状況を含む独自様式で管理することもできます。
※ 軽微な事務用品や物品、燃料等の消耗品、施設の補修工事等に使われる材料などについては台帳で整理する必要はありません。
財産の処分制限期間について活動組織が更新等を行った施設については、処分制限期間内は、交付金の目的に反した譲渡、使用等が制限されます。※
この処分制限期間は、耐用年数を勘案して施設毎に定められるものです。詳しい内
５０、５１
容については、55、56ページの財産の耐用年数の例を参考にして下さい。

※ 処分制限期間内に、交付金の目的以外の譲渡、使用等を行う場合は、地方農政局長
等の承認が必要となります。
（施設の従前の所有者である土地改良区等への譲渡については、交付金の目的に反して行われるものではないため、地方農政局長等への承認申請不要です。）

48

※農業
業用施設等の構築物以外
外の物品等については、、下表のような独自
自様式の台帳を作成し、管管理することも可能ですす。

更新等を行った施設並びに取得価格が50万円
円以上の機械及び器具がある
る場合、また農林畜水産業
業関係補助金等交付規則別別表（第５条関係）に揚げげるものについて、作成しますす。

処分制限期間と処分状状況の欄が必要です。

工事費費を記入して下さい。
（調査費
費や事務費を除く。）■ 活動の実施・記録

49

■ 活動の実施・記録

財産の耐用年数について○多面的機能支払交付金における財産の耐用年数の例（農林畜水産業関係補助金等交付金規則別表（第５条関係）を参照）
財産の名称、構造等

具体例

耐用年数
（年）

構築物
農林業用のもの
主としてコンクリート造、れんが造、石造又は物品ブロック造のもの
コンクリート製水路、現場打ち水路、
コンクリート製水路
現場打ち水路
農道側溝の蓋（コンクリート二次製
品）
ゲート、バルブ、金網フェンス、鳥獣
害防護柵（電気柵）
水田魚道、柵

その他のもの主として金属造のもの
主として木造のもの
その他のもの緑化施設及び庭園
その他の緑化施設及び庭園（工事緑化施設に含まれるものを除く。）
舗装道路及び舗装路面
コンクリート敷、ブロック敷、れんが敷又は石敷のもの
アスファルト敷又は木れんが敷のもの
前掲のもの以外のもの
金属造のもの送配管
鋳鉄製のもの遮水シート（ため池堤体）

コンクリート舗装、砂利舗装

1510

鋼管（水路）
塩ビ管、合成樹脂管（水路）

切削工具
前掲のもの以外のもの
主として金属製のもの

30
15
10

一輪車

4

レンチ

3
2

ディスクグラインダー、のこぎり
タガネ、ハンマー

その他のもの

5820

鋳鉄管（水路）合成樹脂のもの
車両及び運搬具
前掲のもの以外のもの
その他のもの
その他のもの工具
治具及び取付工具14

防風林

アスファルト舗装

鋼鉄製のもの

17

スコップ（柄が木製）

84具体例として記載がない施設や物品等については、
市町村の担当窓口へお問合せください。

50

■ 活動の実施・記録

財産の名称、構造等

具体例

器具及び備品
家具、電気機器、ガス機器及び家庭用品（他の項に揚げるものを除く ）く。）
事務机、事務いす及びキャビネット
主として金属製のもの
机、椅子
その他のものその他の家具机、椅子

プロジェクター、スクリーン、マイク
ラジオ、テレビジョン、テープレコーダーその他の音響機器 （ハンドマイクを含む）、アンプ、ス
ピーカー
事務機器及び通信機器
電子計算機
パーソナルコンピューター（サーバー用のものを除く。） パソコン
複写機、計算機（電子計算機を除く。）金銭登録機、タイムレ
プリンター
コーダーその他これらに類するもの
時計、試験機器及び測定器
度量衡器
はかり
光学機器及び写真制作機器
カメラ 映画投影機 映写機及び望遠鏡
カメラ、映画投影機、映写機及び望遠鏡
カメラ ドロ ン
カメラ、ドローン
看板及び広告機器看板
啓発用看板
その他のもの
その他のもののぼり
容器及び金庫ドラムかん、コンテナーその他の容器
その他のものプラスチックコンテナー、プランター
金庫
前掲のもの以外のもの
その他のもの
その他のもの機械及び装置金庫

農業用設備
ソフトウエアその他のもの

耐用年数
（年）

15
8
5

4
5
5
5
3
5
2
20

防草シート、防風ネット

5

草刈機、モア（草刈りアタッチメント）、トラクター用除雪機（アタッチ
メント）、チェーンソー、ポンプ

7

事務支援ソフト、書籍

5

財産管理台帳で整理する必要がないものの例○耐用年数1年未満の消耗品類
・コピー用紙、ボールペン、のり、テープ、ＣＤ－Ｒ、メモリー、事務用はさみ、ホッチキス、はんこ等の軽微な事務用品
・軍手、タオル、ブラシ、ほうき、移植ごて、コーキングガン、ビニール傘、
タッパ、種子、花苗等の軽微な物品（使い捨て又は長持ちしないもので安価なもの）○機械の燃料、潤滑油、乾電池、草刈り機替刃等の消耗品○セメント、アスファルト、砕石、コーキング材、塗料、薬剤等、補修工事等に使
われる材料

51

■ 活動の報告

Ⅵ 活動の報告
活動組織は、毎年度、活動計画に定められている事項の実施状況を取り
動組織
毎年度
動計
定め れ
事
実施状 を
まとめ、市町村長に報告します。
（１）実施状況の取りまとめ
毎年度の活動終了後に、活動の実績を実施状況報告書に取りまとめます。
→53ページを参照（様式第１－８号）

実施状況報告書は、日々記録した活動記録及び金銭出納簿に基づき作成します。
活動組織

複数集落から構成される活動組織については、必要に応じて「多面的機能支払交付金に係る実施計画、活動報告及び活動組織による活動報告確認票」を集落毎に取りまとめて下さい。
→60ページを参照（別記１－５様式第１号）（２）実施状況報告書の提出
実施状況報告書は、次の書類を添付し市町村長に提出します。
・活動記録→33,34ページを参照（様式第１－6号） ※ただし、農地維持活動のみ実施する活動組織は提出不要。

・金銭出納簿→39～42ページを参照（様式第１－7号）
39 42ペ ジを参照（様式第１ 7号）

・その他必要な書類（総会議事録、点検記録簿、研修資料等）→提出資料は、市町村にお問い合わせ下さい。

市町村（３）実施状況のとりまとめ確認
市町村は、活動計画書に定められた事項の実施状況について、書類確認及び現地確認により行います。
確認に当たっては、実施状況確認チェックシートを活用します。

（４）次年度の年度活動計画の策定
活動組織

市町村が実施状況の確認に用いたチェックシートは、活動組織に送付されます。
市町村が実施状況の確認に用いたチェックシ トは 活動組織に送付されます
チェックシートには、市町村が確認を実施した際の所見が記載されているので、次年度の年度活動計画策定時の参考として下さい。
新たに遊休農地の発生が判明した場合は、その農用地を解消すべき遊休農地として位置付けるなど、活動計画（全体版）の変更を行う必要があります。

※

毎年度の活動報告とは別に、地域資源の適切な保全管理のための推進活動及び多面的機能の増進を図る活動に取り組む活動組織は、活動開始から４年目に、これらの活動の実施状況や効果の発現状況等について自己評価を行い、市町村に報告する必要があります。（自己評価の詳細については市町村にお問合せ下さい。）

52

■ 活動の報告

実施状況報告書に添付し市町村に提出する資料と市町村が行う実施状況の確認の区分○ 実施状況の確認内容○ 市町村へ提出する書類

実施状況の確認内容
書類確認

現地確認

農地維持支払交付金○○

資源向上支払交付金（共同）○

必要に応じて実施

資源向上支払交付金（長寿命化）○

活動期間中に１回以上実施

※2
※3

※1

※1

※1

※1 市町村から提出を求められた場合は、提出が必要です。
村
提 を求
れ
合
提 が
す
※2 農地維持支払交付金については、市町村が事業計画に定められている農用地及び対象施設の保全管理状況の現地確認を行うことから、活動記録の提出は不要（ただし、作成は必要。）です。
※3 法人化した組織においては、金銭出納簿の市町村への提出は不要です。

持越金について・ 持越金については、次年度の当初期間に必要な額限りとし、使用時期、使用内容などを実施状況報告書の備考欄に記載します。使用予定が明確でないものについては返還が必要です。
・ 長寿命化の取組として、持越金を積立てる場合は、長寿命化計画に位置付けた取組で次年度以降に必要な費用のみとします。
・ 持越金については具体的な使用計画（取組内容ごとの使用時期と金額）などの資料を別途整理しておくことが必要です。
整理しておくことが必要です
・ 持越金が当該年度交付金の３割を超え、かつ、１００万円以上である場合は使用予定表を作成してください。
実施状況報告書のかがみ文です。別添の報告書を添付して市町村へ提出してください。

53

■ 活動の報告
・「収支実績」については、エクセル様式では金銭出納簿の集計表をもとに自動作成されます。
・手書きの場合は、金銭出納簿の集計欄か
ら当該年度の交付金の収入、支出実績を記入します。
記入します

・金銭出納簿の「農地維持・資源向上（共同）」の集計欄から転記します。

・金銭出納簿の「資源向上（長寿命化）」の集計欄の1と2から転記します。
・金銭出納簿の「農地維持・資源向
金銭出納簿の「農地維持 資源向上（共同）」と「資源向上（長寿命化）」両方の「3.利子等」の金額を合計して記入します。

・金銭出納簿の「農地維持・資源向上（共同）」の集計欄の4～7及び8から転記します。

・金銭出納簿の「資源向上（長寿命化）」の集計欄の4～7から転記します。
持越金がある場合は、備考欄に持越金がある場合は、備考欄その使用予定を具体的に記入してください。
なお、持越金が当該年度交付金の３割を超え、かつ、１００万円以上である場合は使用予定表を作成してください。

・金銭出納簿の「農地維持・資源向上（共同）」と「資源向上（長寿命化）両方の「8.返還」の金額を合計して記入します。

54

■ 活動の報告「開催日」欄
当該年度の活動や収支決算について総会や運営委員会に諮った日を記載してください。

「実施」欄
・実施した活動項目に「○」、実施できなかった項目は「×」を記入します。
※ エクセル様式では一部を除き、活動記録をもとに自動作成されます（対象外の項目は「－」を記入します。）※ 農地維持支払交付金の交付を受けずに活動を実施した
場合も記入します。
「計画」欄
・活動計画に位置づけられた取組に「○」活動計画に位置づけられた取組に「○」、それ以外
それ以外
は「－」を記入します。
※ エクセル様式では一部を除き、活動計画書をもとに自動作成されます。

「備考」欄
・「実施」欄に「○」を記入した場合は、具体的な取組内容や研修実施日等を記入する。
・「実施」欄に「×」を記入した場合は、未実施となった理由を記入します。

研修は、活動を開始後の早い段階で実施します。

保全管理区域内に既遊休農地がなく、かつ、点検の結果、遊休農地発生防止のための保全管理の活動を実施する必要がなかった場合は「実施」欄に「×」を記入し、備考欄に理由を記入します。
点検の結果遊休農地化のおそれのある農４○

遊休農地発⽣防⽌のための保全管理

×

地が無かったため未実施
遊休農地解消⾯積a

点検結果などに応じて実施する項目はエクセル様式を使う場合でも「計画」と「実施」の結果を手入力して下さい。

「実施」欄に「×」を記入した場合は、未実施となった理由を記入します。

55

■ 活動の報告

研修や地域資源の適切な保全管理のための推進活動等を行った場合、実施日と具体的な実施内容を記入します。
体的な実施 容をます

機能診断の結果などに応じて実施する項目はエクセ
ル様式を使う場合でも「計画」と「実施」の結果を手入力してください。

「実施」欄に「×」を記入した場合は、未実施となった
理由を記入します。
選択したテーマに基づき行う実践活動の活動項目については、P.64の活動項目番号表からあてはまる「活動項目番号」と「活動項目」を選び記入します。
※エクセル様式では活動計画書をもとに自動作成されます。

活動計画書で行を追加した場合は、同じ行数となるよう行を追加してください。

56

■ 活動の報告

活動項目番号52～60の増進活動の取組に関する広報活動の実施状況を記入してください。

構成員の総人数の８割以上が参加する「実践活動」を実施したことがわかるよう、該当する活動の実施日と参加人数、内容を記入します。
う
該当する活動の実施日と参加人数 内容を記入します

実践活動の参加者と構成員総人数がわかる資料（構成員一覧表など）を添付してください。
当該年度に工事を行わず、調査や事
ず
設計のみを行った場合は「○」を記入してください。

活動計画書に位置付けた数量のうち､本年度の完成数量を記入します（延長は小数点以下２位まで記入します）。
・ 計画内容などは活動計画書から転記して下さい。
・ エクセル様式では活動計画書をもとに自動作成されます。
・活動計画書で行を追加した場合は、同じ行数となる
よう行を追加してください。
本交付金の活動組織で該当するケースはほとんど無いと考えられますが、課税事業者に該当する場
合には、市町村が定める様式で「仕入れに係る消費税等相当額報告書」の提出が必要となります。

57

当該年度を通じた認定農用地内における農地中間管理機構の借り受け農地の有無により判断して下さい。
過年度からの継続保有地も含め、借受、保有、受渡をした全てが対象となります。

■ 活動の報告
別紙

持越⾦の使⽤予定表

持越金が当該年度交付金の３割を超え、
かつ、１００万円以上である場合は使用計
画書を作成してください。

農地維持・資源向上（共同）
次年度への持越⾦が当該年度交付⾦の３割を超え、かつ、１００万円以上である場合に作成。
算定根拠について、市町村担当者から提出を求められた場合には添付すること。

使⽤時期

使⽤内容

使⽤予定⾦額算定根拠

４⽉

⽔路の⽬字詰めで使⽤する資材の購⼊

○○○ 円

⾒積書

４⽉

農道の路⾯の維持の活動で使⽤する砂利
の購⼊

○○○ 円

⾒積書

円

使用内容を具体的に記入してください。
円

円
円
円
円
円
円
円
計

円

市町村担当者における妥当性の確認欄
確認結果

担当者記名

上記の内容について、妥当であると認める。

58

■ 活動の報告
別紙

持越⾦の使⽤予定表

持越金が当該年度交付金の３割を超え、
かつ、１００万円以上である場合は使用計
画書を作成してください。

資源向上（⻑寿命化）
次年度への持越⾦が当該年度交付⾦の３割を超え、かつ、１００万円以上である場合に作成。
算定根拠について、市町村担当者から提出を求められた場合には添付すること。

使⽤時期
４⽉

使⽤内容

使⽤予定⾦額⽔路更新で使⽤する資材購⼊

○○○ 円

算定根拠
⾒積書

円
円

使用内容を具体的に記入してください。
円
円
円
円
円
円
円
円
計

円

市町村担当者における妥当性の確認欄
確認結果

担当者記名

上記の内容について、妥当であると認める。

59

■ 活動の報告
複数集落等から構成される活動組織は、必要に応じ集落等毎に本様式を作成します。

活動報告の確認欄は、活動組織が記入します。
必要に応じて現地確認を行った場合は「○」記入してください。

活動組織の確認者は、確認対象集落とは異なる集落の方としてください。

実施計画欄及び活動報告欄は、
実施計画欄及び活動報告欄は参加集落が記入します。

60

■ 活動の報告

実施計画欄、活動報告欄は参加集落等が記入します。

活動報告の確認欄は、活動組織が記入します。
必要に応じて現地確認を行った場
合は「○」を記入して下さい。
「

活動組織で調整の結果、活動計画
書に位置づけられた取組には「○」を記入して下さい。また、計画に位置づけられなかった活動は「－」などわ
かるように記入して下さい
かるように記入して下さい。
参加集落等又は組織が毎年度それぞれ行おうとする活動の計画または要望を記入して下さい。

61

■ 活動項目番号表

Ⅶ 活動項目番号表
活動組織は、活動項目番号表を参考に活動計画書や活動記録等を作成し
ます。
ます

62

■ 活動項目番号表63

■ 活動項目番号表64

■ 活動項目番号表

65

66

67

令和５年度改訂版

多面的機能支払交付金の活動の手引き
活動組織用
活動組織

愛知県農林基盤局農地部
愛知県農地水多面的機能推進協議会～多面的機能支払交付金は農林水産省の補助事業です～
高めよう 地域協働の力！