KASOZAI

可塑剤インフォメーション

No.27

I N F O R M A T I O N

CONTENTS■可塑剤工業会 新会長インタビュー

中国、東南アジアの工業会と連携
欧米に「アジアの意見」として安全性を主張していきたい！

P 1

可塑剤工業会 会長
株式会社ジェイ・プラス代表取締役社長

山口慎吾■世界各地域でのフタレート規制の現状

P 6■グリーンプラスティサイザー
開発研究フォーラム 2016（上海）に出席

P 11―中国増塑剤工業協会との交流を再開―■ DEHP 優先評価化学物質から
一般化学物質への移行に向けての活動

P15― PRTR 届出量算出適正化への取り組み―■ KASOZAI COLUMN
高分子の耐熱性を向上させる逆可塑剤

P17

大阪大学大学院理学研究科高分子科学専攻 講師 浦川 理

■ 可塑剤工業会通信【DATA BOX】調査データ
フタル酸エステルの環境濃度調査結果

可塑剤工業会

P19

2016年（平成28年）11月発行

可塑剤工業会

新会長
インタビュー
可塑剤工業会会長

山口 慎吾

中国、東南アジアの工業会と連携
欧米に「アジアの意見」として安全性を主張していきたい！
本年 5 月に就任した当工業会の山口慎吾会長（株式会社ジェイ・プラス代表取締役社長）に、新会長としての抱負や目標、フタル酸エステルの安全性問題に対する取り組み、可塑剤市場の展望などを率直に語ってもらいました。

60年の歴史は「安全性追求の歩み」
地道な積み上げが信頼につながる――可塑剤工業会会長に就任されたご感想と抱負をお聞かせください。
2008 年から 2011 年までの 3 年半、三菱化学株式会
社でオキソアルコール事業管理や輸出業務に従事しました。可塑剤メーカーにオキソアルコールを販売する立場でしたが、その間、可塑剤を取り巻く環境の変化など、つぶさに見てきました。
その後、タイ、中国での 4 年間の海外勤務を経て、2015 年から株式会社ジェイ・プラス営業本部長、翌2016 年 3 月にジェイ・プラス社長に就任し、同年 5 月、可塑剤工業会会長に就任しました。
オキソアルコールの販売という立ち位置から可塑剤を見ていましたが、ジェイ・プラスに来てみて、改めて、
欧米でのフタレート規制、あるいは自主規制が広がっていること、また、それに伴って世界では可塑剤の構成が随分変わってきたなという印象を受けました。需要量
で見ると世界では DEHP も DINP も増加していますが、そこに DOTP というノンフタレートが加わり、4 年間で、随分市場は大きくなっています。
日本では、RoHS 2 などの影響で DEHP から DINPへのシフトはあるものの、依然として DEHP のシェア
（やまぐち・しんご）昭和 35（1960）年 6 月 7 日、
愛媛県生まれ。
56 歳。昭和 58（1983）年 3 月、一橋大学社会学部卒業。平成4（1992）年、三菱油化株式会社（現・三菱化学株式会社）入社。
平成 14（2002）年、サンダイヤポリマー株式会社、
平成 15（2003）
年、三大雅精細化学品（南通）
有限公司 副総経理、
平成 20（2008）
年、オキソ・アクリレート事業部、平成 23（2011）年、三菱
化学タイランド社 社長、平成 25（2013）年、寧波三菱化学有限公司 総経理、平成 27（2015）年、株式会社ジェイ・プ
ラス 代表取締役 営業本部長、
平成 28（2016）
年、株式会社ジェ
イ・プラス 代表取締役 社長が大きく、他国と比べると大きな変化がみられません。
たとえば、DOTP の需要量は非常に少ないのが現状です。日本のマーケットが遅れていて、ガラパゴス化しているように見えるのですが、実はそうではなく、可塑剤工業会を中心に DEHP の安全性を主張。また、お客様や最終消費者にもその主張をしっかりと受け止めていた
だき、より安全に、安心してご使用いただく、化審法においても科学的にご判断いただくよう情報を提供する。
1

そういった積み重ねの結果が現在の姿であると考えて台数とほぼリンクしているため、本年も住宅や自動車います。

次第ということになると思われます。長期的には徐々にシュリンクしていくことが免れない市場だと考えていま

可塑剤工業会（J PI A）は、1957（昭和 32）年に設立す。

され、来年には 60 周年を迎えます。60 年にわたる工業会の活動の歴史は「安全性の追求の歩み」であるといっだからといって、可塑剤の需要が無くなるわけではあても決して過言ではありません。発ガン性、内分泌かくりません。軟質塩ビは先に述べたように優れた樹脂で乱作用や生殖毒性などの有害性を疑われましたが、こあるので可塑剤も軟質塩ビとともにしっかり残っていき

れに対し、調査、研究を進め、科学的なデータをもとにます。
一方、海外に目を転じると、可塑剤マーケットは新興皆様が納得できるように反論し啓発してきた歴史であり

国を中心に着実に伸長しています。ある調査によると、ます。
ところで、可塑剤の使われる軟質塩ビは安価であり、2014 年の可塑剤の世界需要は 800 万トン。年率４％弱

耐久性、加工性、難燃性、リサイクルといった面で、バ増加し、2019 年には 1000 万トンを超す勢いです。新興

ランスのとれた優れた樹脂です。自分の周りを見渡して国の中でも中国の需要はすでに世界需要の 40％を超え

みても自宅やオフィスの壁、床、防水シート、自動車のています。
DEHP の 2014 年の需要量は 310 万トンですが、今後部品やコーティング剤、電線被覆材、食品用フィルムなも中国はじめ新興国で需要が増加するので、年率２％

ど、生活に身近なところに多く使われています。
優れた樹脂として、広く使用されているのは、これま程度需要量は増えていきます。DINP は 140 万トンが年での安全性追求へのひた向きな努力の賜物と言えるの率４％弱、DOTP は 100 万トンが年率８％で増加する

ではないでしょうか。

と予想されています。規制の影響で、とくに DOTP の伸長が際立っていますが、DEHP も新興国を中心に堅J PIA は、国内では、経済産業省のご指導や塩ビ関係

実な需要の増加となっています。

諸団体のご協力をいただき、積極的に活動を進めてきました。また、海外においても欧米や中国、東南アジア

DEHPは国内では化審法リスク評価待ち
EUでは厳しい規制！

の工業会と緊密に連絡を取り合いながら安全性を追求してきました。こうした安全性の究明と啓発運動は今後も継続し、化審法において DEHP が「一般化学物質」と判断されることを待ちたいと思っています。また、欧米に対しても中国増塑剤工業協会などと協力し、アジア――環境規制の動向についてお聞かせください。

の意見として、フタレー卜の安全性を主張していきたい＜日本＞と考えています。

化審法はスクリーニング段階からリスク = ハザード × 暴
露で評価し、196 の優先評価物質の中に DEHP が指定され海外の可塑剤マーケットは新興国を中心に着実に伸長ています。昨年、2018 年までの第二種特定化学物質指定の審議スケジュールが公表されましたが、DEHP はリスクの優先順位が低く、予定に入っていません。
仮に審議されたとしても、CERI（一般財団法人化――最近の可塑剤市場の動向と今後の展望をお聞か学物質評価研究機構）の化審法一次リスク評価相当のせください。

評価結果ではリスク懸念箇所がほとんどないと結論付

2015 年暦年の国内需要は DEHP、DINP の汎用フタ

けられています（http://www.kasozai.gr.jp/news35.

レート合計で対前年比６％減です。

html）。ここで使用した DEHP 排出量は 2009 年 PRTR

DEHP は壁紙、床材、フィルムなどで需要が落ち込

届出量であり、それ以降 PRTR 届出量が大きく低下しみました。一方、DINP は軽四を除く自動車の生産がている事から、現時点ではさらにリスクが下がっている

堅調であったこと、電線、コンパウンド、壁紙用途でものと思われます。

DEHP から DINP へ一部シフトしたこともあり、ほぼ横

また、これまでの審議結果では、EU の REACH でばいで推移しました。

SVHC に指定された物質が日本では優先評価物質から2015 年暦年のフタレー卜の需要量は、輸入品も含め

一般化学物質に戻されるという結果も出てきていることて 24 万トン。長い目で見るとこの 10 年間で 25％需要から、あくまで化審法に基づいた判断がなされています。

が縮小しましたが、これは住宅着工件数や自動車生産

そういった点からも DEHP が第二種特定化学物質に指2定される可能性は極めて低いと考えています。

安全性の検証・リスクの低減に取り組んでいきます。い＜ EU ＞

いものを安心して安全に使うことを推進していきたい。

REACH（Registration, Evaluation, Authorization

また、海外においては過剰な規制に対し、科学的な反and Restriction of Chemicals ）の仕組みは化審法と違っ論をしていくとともに、フタレートの最大の需要地であていて、ハザードだけで SVHC（Substances of Very

るアジアの意見として発信していきたいと考えていまHigh Concern 高懸念化学物質）を指定。SVHC に指す。

定された物質は認可対象物質となって認可申請がなけ＜日本での取り組み＞

れば使用禁止となります。使用禁止を免れるため認可

DEHP の生殖毒性については、
マーモセット（霊長類）

申請がされるとそこで初めて暴露を加味して、どういうの実験結果から、ラット（げっ歯類）で得られた結果を用途に認可するかどうかを判断するという仕組みになっヒ卜に適用するのは間違い、種差を勘案すべきである旨ています。

の主張をしてきました。

DEHP は生殖毒性で認可対象物質になり、DEHP

昨年、この主張を裏付ける新たな検証結果が加わりメーカーが認可を申請しています。しかし、Sunset

ました。

date が過ぎて 1 年半が経つのに、まだ判断がなされ

LRI プロジェクト（日米欧の化学工業会の事業）の実ない。いつ判断が下りるかもわからない状態になっ験で、キメラマウス（ヒ卜の幹細胞を移植した肝機能をています。

持つマウス＝ヒ卜に近い肝機能を持つ）と通常のマウス

判断がされていない中で、成形品に対する 4 種フタ

で DEHP を与えた時の代謝物排出の経時測定を実施しレート（DEHP、BBP、DBP、DIBP）に対する制限提ました。すると、キメラマウスの方が代謝物の体外への案がデンマークと ECHA（欧州化学品庁）から提案さ排出が明らかに早いことが判明。この結果から、ヒトにれました。家の中で使用されるすべての成形品に対しおいては腸肝循環をするラットと違い、DEHP の体内「4 種フタレートは 0. 1wt% 未満を満たさねばならない」。

での暴露時間が短く、明らかに種差があることが裏付

つまり、家の中で使われるものには 4 種フタレートは使けられました。

用禁止ということになります。この提案は一度合理性が

近年、欧米では DEHP だけではなく、DINP も規制ないため廃案になったデンマークの制限提案とあまり変対象にしようという動きがありますが、J PIA としては、

わらないものですが、デンマークはフタレート排除の一

先手を打って DINP でも種差を検証することに着手。

環として、この提案を執拗に繰り返しています。

LRI プロジェク卜を担当された昭和薬科大学、山崎教授

REACH では、さらにデンマークが DEHP を EDC（内のご指導の下、キメラマウスを使って実験し、DEHP と分泌かく乱物質）で SVHC に指定するという提案が出

同様の結果が得られるものと考えています。

されています。

暴露について述べると、日本では環境省が環境モ

RoHS 2 では 4 種フタレートに対する規制が決定

ニタリングを定期的に実施していますが、J PIA でもし、2019 年から電気電子機器の中の 4 種フタレー卜がCERI に委託して独自の環境モニタリングを 1993 年か

0.1wt％未満に規制されます。

ら実施（P19 の「環境濃度調査結果」参照）。全国の主

DEHP については、REACH で認可物質にしたもの

要な河川や湖、湾岸で、DBP、DEHP、DINP のデータ

を RoHS でさらに規制をかける。どういう用途に認可すを収集。結果は大半が検出限界以下と高いレベルの排るか決まらない内に制限物質の規制を掛ける。そうかと出コントロールがされていることが証明されています。

思えば EDC で SVHC にしようとする。また DINP につ

つまり、可塑剤の製造者や使用者であるメーカーから環いてもデンマークが生殖毒性の CLP 分類を「1B」にし境に垂れ流されないようキチンと管理されているというようと提案している。これが認められれば、ほぼ自動的ことです。このデータは、海外の関係者に見せると「本に SVHC を経て認可対象物質となってしまいます。

当か」と疑われるほど安全性の高いレベル。こういった
モニタリングは引き続き実施し、リスクが上がっていな〈科学的根拠に基づかない過剰な規制は不要〉アジアの声を世界に発信！

いかどうかのチェックを行っていきます。
一方、DEHP の環境への排出という点では、PRTR法で各事業者が排出量を届け出ています。これも暴露
がコントロールされているかどうかチェックできるデー
タですが、J P I A では排出量の多い事業者にお伺いし、――JPIA の今後の活動についてお教えください。
DEHP、DINP に対する規制に対し、国内においてはデータの妥当性の確認をさせていただいています。実3

計でリスクを見る）手法を導入。

際に、複数の事業者で誤った過大な排出量の計算がされており、正確な数値への是正をお願いしました。その●主要な暴露経路が食物でなく成形品から経皮吸収するというシナリオになっている。

結果、DEHP が化審法で優先評価化学物質に選定された 2011 年はクラス３（100 トン～ 1000 卜ン）でしたが、DEHP を EDC で SVHC に指定しようとする提案も2014 年の PRTR 届出量はクラス４（10 トン～ 100 トン）

EDC の管理基準が世界的に固まっていないので現段階まで下がりました。

では評価に値しない。
また、DINP の生殖毒性の CLP 分類についても提ちなみに、当時も現在も環境モニタリングデータはほ案の根拠がないことを共同歩調で反論していくつもとんどが検出限界以下でした。
リスク＝ハザード × 暴露。暴露がキチンとコントロー

りです。

ルされていれば、リスクは低い状態を維持できます。

＜米国＞

J P I A としては、こういう活動を通じて事業者に安全に

米国ではこの間、州独自の化学物質への規制がされ使用していただき、最終消費者にも「安心して使ってくてきました。とくにカリフォルニア州では Prop65 というださい」と言えるような状況を作り出していきたいと考

法律の中で DEHP は発ガン性と生殖毒性、DINP が発

えています。

ガン性で表示義務が課されました。発ガン性について

こういった J P I A の活動は、経済産業省からのご指はコーヒーやピクルスと同じカテゴリーで、そういった導や、塩ビ工業・環境協会、日本ビニル工業会、電子

低い強度ではありますが、規制を機に、業界（ホームセ

情報技術産業協会などの業界団体のご協力を得ながら、ンターなど）の自主規制が強まり、地域的にフタレート

取り進めていきます。

の需要が減っています。
そんな中、本年 6 月 22 日、40 年ぶりに TSCA が改＜海外での取り組み＞

正されました。

欧米では ECPI（欧州可塑剤工業会）、ACC（米国化学工業会）とパブコメの内容などを含め情報を共有化

改正 TSCA では、2016 年末までに 10 物質、2019 年

しています。アジアでも AVC（東南アジアビニル工業

末までに 20 物質を評価し、高優先化学物質に指定する会）、CPIA（中国増塑剤工業協会）と同様の取り組みこととなっています。高優先化学物質に指定された時のを行っています。

具体的な規制は明らかではありませんが、90 物質の候補

ただ、欧州の規制をみていると、どうも冷静に手順をの中から１/２以上が指定されることを義務付けられてい踏みながら規制を進めているようには見えません。これます。その 90 物質に DEHP、DINP などフタレートがリは北欧では環境団体が一定の支持を得ており、強力にストアップされています。

プッシュしているという事情があるのでしょうが、一方

ただ、優先順位の基準が決まっており、強度のもっでハザードだけで規制の大勢が決まってしまう制度そとも強い難分解性、生体濃縮性、あるいは既知のヒ卜のものが持つ特性が背後にあるからだと思います。

発ガン性、あるいは強度の強い、急性・慢性毒性をも＜ EU への反論＞

つ化学物質であり、DEHP、DINP はこの基準から外れ

従来から J PIA は DEHP の生殖毒性はラットとヒトで大きな種差があるため、ラットの結果で規制の基準にすることはできないということを主張していましたが、欧州可塑剤工業会（ECPI）では受け入れられませんでした。しかし、規制案が次々と提案される中で、種差以外の論点でも規制案の矛盾を明らかにしようという動
きが ECPI からも出てきました。
たとえば、DEHP を含む 4 種フタレートの制限提案
では、以下のことなどで ECPI と歩調を合わせて反論していくことになります。
●

規制案の根拠であるバイオモニタリングの時期が規制前（認可申請とRoHS 2 の決定）のデータであり、規制後の管理状況をチェックするという原則から逸脱。

●

科学的根拠のない集積暴露（４種フタレートの合4

ています。少なくとも 2019 年末までに指定されることはないだろうと考えています（詳細は P9 の「7. 米国のTSCA 改正短信」参照）。
TSCA ではスクリーニングの段階から、リスク＝ハ
ザード × 暴露で評価されており、その意味では日本の化審法と同じ手法であり、リーズナブルな地に足がついた判断がされていくだろうと思います。また、EDC は
改正 TSCA では登場せず、これも化審法と同様です。
こう見てくると REACH がやや特異に見えてきます。
＜中国＞
ここで新興国の代表として中国に触れてみたいと思います。中国では危険化学品安全条例によって危険とされる化学物質が管理されています。2015 年 5 月、2,828 種類に及ぶ危険化学品リストが発表されましたが、
DEHP、
DINP ともリストに入っていません。このことは、中国の危険化学品判定基準から外れていたことを示しています。また中国版 RoHS ではフタレート規制はなく、 ません。松山の人間からすれば、夏目漱石が田舎者をお
重金属のみが規制対象となっています。

ちょくって書いた小説に見えてしまうのです。そういう現時点では、中国でフタレートの規制は要らないと判ことで、今は松山の人間にとって松山といえば「坂の上断されていますが、もちろん、他国と同様、玩具・育児・の雲」なのです。

食品包装材料用品は別の規制があります。

そして、郷土の英雄は当然正岡子規と秋山兄弟です。

中国は、世界最大の可塑剤マーケットであり、DEHP 「坂の上の雲」の最終巻、クライマックスに日露戦争がも年間 100 万トン以上使用されています。本年 4 月に終結し、東郷平八郎が聯合艦隊解散の辞を詠んでいる

CPIA と交流する機会がありました。DEHP に対する欧場面が描かれています。この解散の辞を執筆したのが、州での規制について明らかに「over-regulation」である

海軍参謀の秋山真之です。最後の部分に出てくる「勝っといっています。たとえば、DEHP の制限提案が成立すて兜の緒を締めよ」は古くからいわれていることですが、るならば、欧州への輸出が多い中国のメーカーにとってこの言葉には「神明は普段の努力を怠らず戦わずして既は大打撃です。欧州の規制に対する J PIA の意見を真摯に勝っているものに勝利を与え、努力しないものからはに聞いていただき、ご賛同をいただきました。

勝利を取り上げる」の意味があり、つまり、日頃の鍛錬

ちなみにルー
その結果、欧米の規制のパブコメに応ずる時は、 がいかに大事かということを説いています。
できるだけ共同歩調をとりましょうということにな

ズベルト大統領がこれに感銘を受け、自国の将兵に英訳りました。将来的には日本一国だけ、中国一国だけを配布したというのは有名なエピソードです。

でなく、アジアとしての意見というような存在感をビジネスの世界も同じで、少し儲かったから緩んでし示すことができれば影響力を持てるのではないかとまうような社員では会社はいつか潰れてしまいます。日いう意見も出ました。世界の地域によってリスクが頃から感性を研ぎ澄まして勝つための徹底的な準備と訓違っているわけで、アジアはアジアのあり方があっ練を怠らない集団であれば、負けることはありません。
自分を戒める時に常に思い起こす言葉のひとつですが、ていいような気がします。

日本人のいいところが出ていてとても好きな言葉です。

「勝って兜の緒を締めよ」とは、日頃の鍛錬がいかに大事かを知る

趣味といえるようなものは特別何もありませんが、ゴルフは健康維持も兼ねて続けています。海外勤務
でタイに赴任していた時、ホールインワンしたことがありますがスコアが散々で「快挙」のはずが「ま――最後にビジネス上の信条や目標を教えてください。

ぐれ」になってしまいました。仕事だけではなくゴ

好きな言葉は、「勝って兜の緒を締めよ」です。

ルフでも、やはり感性を研ぎ澄まして勝つための徹

出身は四国の松山です。松山といえば「坊っちゃん」 底的な準備と訓練を怠らないという姿勢を大切にしていきたいと思います。

が有名でしたが、実は地元の人間はあまり好きではあり5

世界各地域でのフタレート規制の現状
欧州、米国、アジアなど世界各国で化学物質管理の法制が導入されました。 可塑剤市場の現状と併せて、世界のフタレート規制の現況をリポートいたします。

１.可塑剤の現市場、世界、欧州、日本

ルトフタレート（DBP、
BBP、
DIBP）
、
そしてその他（DINCH、クエン酸系、トリメテート系、ベンゾエート系）が、それぞ

可塑剤のグローバル市場は、2015 年の ECPI の小冊

れ、10.0%、57.1%、3.0%、そして、30.0% である。同じく子によると、840 万トンで、その内訳は、DEHP、DINP/

2007 年の統計によると欧州の可塑剤市場は約 100 万トン

D I D P / D P H P、 他のオルトフタレート（DBP、BBP、/ 年であったことから、
ここ8 年間で約 3 割増したことになる。

DIBP）、そしてその他（DINCH、クエン酸系、トリメリ

日本国内に目を転ずると、フタレートの市場は、1996、

テート系、ベンゾエート系）それぞれで、37.1%、26.4%、 1997 年の 45 万トン / 年を超えるピークを経て、環境ホル
6.5%、そして、30.0% であり、オルトフタレートが約 7 割をモン、リーマンショック、震災の影響も見られるが、直近の占めている。2007 年の統計では可塑剤の世界市場は約

安定した数年間（約 20 万トン強）を除いて概して低下の600 万トンであったことを思い出すと、この 8 年間で可塑傾向にあったことは否めない。また、その品種構成、例え剤のグローバル市場は 240 万トン増で、この市場への旺

ば、DEHP、DINP/DIDP は、市場規模は変わってきた盛な需要が窺える。一方で、ECPI の予想を含めた統計

が 1992 年以降もそれぞれ、約 6 割弱、約 3 割 5 分と現では、可塑剤の中でのフタレートの市場は、88%（2005

在に至るまで変わることはない。

年）、70%（2014 年）、65%（2019 年予想）
、可塑剤の

世界、
欧州、
日本と可塑剤の市場状況を概観（図 1 参照）

中での DEHP の市場（IHS Chemical による）は、54%

したが、それぞれの地域でそれぞれの特徴が窺える。世（2010 年）
、37%（2015 年）と、低下の傾向が続くよう界の可塑剤市場をグローバルにけん引するのが中国であである。

れば、欧米は規制や産業競争力にモノをいわせて、戦略

REACH 規制で何かと話題の多い EU における可塑剤

的な新たな可塑剤市場を創造しているように見える。他方、市場は、2015 年の ECPI の推算によると、130 万トン / 年

60 余年の長きにわたって軟質 PVC 用途を手堅く支えていで、その内訳は、DEHP、DINP/DIDP/DPHP、他のオるのが日本であるといえるのかもしれない。

GlobalEU

Japan(■:DEHP ■:DINP/DIDP/DPHP ■:DBP/DIBP/BBP ■:other plasticizers)

図1．
世界、
日本、EU の可塑剤市場2015（Source:ECPI の推算、
JPIA）
6

7

性は、カテゴリー化され従来からは CMR（発がん性、変２. 化学物質管理のあり方の新たな流れ

異原性、生殖毒性）、および、残留性、生体蓄積性が問われてきたが、近年、それらに「作用」である内分泌かく世界各地域で先進国が経験した化学物質等が原因と乱も加えようという無謀な動きが海外にある。生活習慣病となる公害を経て、また、人の営みが原因となる地球環境言われている肥満、糖尿病、さらには、アレルギー、喘息、への長期間にわたる悪影響、例えば、温暖化に鑑み、世神経発達障害等も機序は必ずしも明確にはなっていない

界規模でそれらへの対応が協議された。環境と発展につが規制での有害性予備軍であり、環境団体や NGO は次

いての Rio Declaration（1992）の第 19 章「有害化学のターゲットとして位置付けていることにも留意しておく必要

物質の環境上適正な管理」に始まり、持続可能な開発がある。

に関する世界首脳会議（WSSD 2002）、そして、ドバイ

毒性学では、ある有害性が発現する用量（暴露量）

SAICM 2012（行動指針）で、「2020 年までに化学物質に閾値があるとされてきた。用量が閾値より低ければ有害の製造と使用による健康、環境への悪影響（リスク）を最性は発現しない。閾値はある一つの有害性（具体的な小化する」ことが採択され、この時点から化学物質の管有害性 = エンドポイント（例えば精子の数の低下、尿道理方法指針がハザードからリスクへと大転換された。

下裂、精巣内の精細管形態異常等））に対して動物実

各 国 はこの 指 針 に 則り、自 国 で の 法（EU で は験から求められるのが常である。個体差、動物間の種

REACH、米国では改正 TSCA、日本では改正化審法、差、実験の条件や範囲等を考慮した安全係数（不確実韓国では K-REACH 等）を改定し、それらを運用しなが係数）で動物の閾値を除し、ヒトに外挿した日々許容摂取ら 2020 年を迎えようとしている。リスク管 理では、化学物

量（TDI=Tolerable daily Intake）を定め、この値とヒト

質の有害性
（危険性）
とその化学物質への暴露量との両者の暴露量とを比較しリスクを判定する。複数の有害性に対を考慮してリスクを定量評価し、リスクの低減策を講じる。

してデータがある場合には、最も低い値を持つエンドポイン

危険性が高くても暴露量が低ければリスクは小さく見積

トに対して、その化学物質のヒトに対する日々許容摂取量

もられ、危険性が低くても暴露量が多ければリスクは高くを定めている。ちなみに、幾つかのフタレートに対する TDI評価される。いずれにしても、化学物質の危険性が低く、 （単位：μg/ 人の体重（kg）/ 日）を表に示す。環境省
暴露量が低いというのがベターな安全シナリオである。政が 2011 年から実施している化学物質の人への暴露量モ

策的には、リスクと社会的便益とが天秤にかけられ、政治

ニタリング調査結果によると、DEHP の一次代謝物である的な判断がなされる。一方で、サプライチェーンに沿って、

MEHP の尿内濃度から推算される DEHP の摂取量は、原料や材料である化学物質の性状や安全性の周知徹底2011 年から 2014 年までに観測された尿内濃度の平均値を図る上で、日本の chemSHERPA 等、それらの情報のと最大値に対して、それぞれ、0.059（μg/ 人体重（kg）

共有化・伝達システムが国内外で現在構築されつつある。

/ 日）、
0.456（同左）であり、これらを DEHP の TDI（=30）と比較すると、ほぼ 3 桁から 2 桁低い値である。

３．リスク評価いろは

ヒトに対する化学物質等と有害性との関連性を検討することができる疫学的研究も近年世界のさまざまな地域で規制の対象となるヒトの健康や生態系への重篤な有害盛んに実施されるようになってきた。しかしながら個々の研究のプロトコル等の実験条件に内包されるバイアスやエンド

表1.フタレートに対して国等で定められているTDI値*European Food Safety Authority

日本（2011〜2016）

EFSA*（2005）

ポイントの選択基準、交絡因子、そして、統計学的手法の適格性等を吟味しない結果の解釈には注意を要する。

台湾（2011）ECPI は過去の疫学的研究（DEHP を対象としている）
を証拠の重みの視点から見直し、より意義のあるヒトリスク

DBP

5

10

10

BBP

500

500

500

DEHP

30

50

50

DINP

150

150

150

DIDP

150

150

150

DNOP

370

―

―

についての見通しを示そうと努力している。近々、その成果が報文化される予定である。

４．フタレート規制の始まり
フタレートの玩具規制は図らずも日本から始まった。平成
14 年（2002 年）厚生労働省告示「第 267 号」において、予防原則から DEHP がおもちゃ及び油脂又は油性食品
7

し、パブコメを募集した。

※

を含む食品に接触する器具又は容器包装に、DINP が口にすることを本質とするおもちゃに使用禁止された。続いこの制 限 提 案では、欧 州 全 般を対 象としたヒトバて、EU（2005 年）、米国（2008 年）で相次いでこれら

イオモニタリング（HBM）の 予 備 検 討 プロジェクト

2 つのフタレートと共に DBP、BBP、DIDP、DNOP の 6

DEMOCOPHES の結果が引用されている。EU28ヵ国のフタレートに対して同様な規制が施かれた。2010 年には日うち 18ヵ国参画したこの HBM では、一部の加盟国でフタ

本でも、これら 6 フタレートに対象が拡大した。フタレート規

レートの集積リスクが懸念されるが、残りの多くの国々では制や安全性に関する詳細については以下の塩ビ工業・環

むしろフタレートのリスクは適切に管理されているという結果

境協会や JPIA の HP を参照。

を述べているに他ならないとの解釈もできる。また、リスクをhttp://www.vec.gr.jp/anzen/anzen2_4.html

シミュレートするために構築している暴露モデリングにも明ら

http://www.kasozai.gr.jp/qa/index.html

かに過大評価につながる仮定等が設けてあり、評価結果の信憑性が問われるようにも思われる。J P I A はこれらの※油性食品とは、食品中又は食品表面の油脂含量が概観点と、REACHとRoHS の整合性、提案書内で採用さね 20% 以上で、乾燥した固形食品以外の食品をいう。

れている集積リスク評価法の課題等を集約して制限停止を求めた意見書をECHA に提出した。
（2016 年 8 月31日）

５．欧州のフタレート規制の現状

電気電子機器を対象とする化学物質規制法、RoHS
指令においても、禁止物質の追加に関する議論が続い

化学物質管理の新たな潮流に則った世界で最初のていた。2011 年 11 月 21日に RoHS2 の Annex II に、法は、2007 年 6 月に発効した EU の REACH である。

DEHP、DBP、BBP、DIBP の 4 種類のフタレートも収載

REACH は Registration, Evaluation, Authorization

して規制しようとする法案が動き出し、2013 年 11 月まで

and Restriction of Chemicals の頭文字をとっている。

都合 4 回の stakeholder consultation が実施された。

DEHP の EUリスク評価書は 2008 年に公表されたが、JPIAはその都度、収載に異議を唱える意見書を提出した。

この年の 10 月に REACH 下で DEHP は主として CMR を

しかしながら、最終的には、2015 年 3 月までに収載が決対象とするSVHC（substance of very high concern）候

定し、これら 4 物質の個々について製品中に 0.1wt% を超補となり、2011 年 2 月に生殖毒性のカテゴリーで認可対象えてはならないという新たな RoHS2 の Annex II が公表さ物質リストであるannex XIV に収載され、認可申請が 2013

れるに至った。

年 8 月に締め切られ、日没日、2015 年 2 月 21日が定まっ

規制の対象となる電気電子機器がカテゴリー別に分類さた。DBP、BBP、DIBPも同様である。当時 DEHP の認れている（P9 の表 2 参照）。カテゴリー 1 - 7 , 10 について

可申請を提出したのは、Arkema, DEZA, ZAK, Vinyloop

は、
2019 年 7 月 22 日から、
カテゴリー 8（医療機器）、
9（監（Ferrara, Stena Recycling, Plastic Planet）, ロールスロ

視制御機器）
については、
2021 年 7 月21日から施行される。

イス , ロクセル , DBP については、ZAK、ロクセル、サソー

日本においても、電気電子 4 団体は、日本から欧州へのルであった。Vinyloop に代表されるリサイクルに対しては輸出製品も多いので、遵法の精神から、また、無駄な混2016 年 4 月20日の欧州委員会 REACH 委員会で DEHP

乱を避けるために「EU RoHS 指令対応のための、制限の認可が承認されたが、DEZA や ZAK の申請している

対象フタル酸エステル含有調査における注意点」を 2016

配合や成形加工でのバージンの DEHP の認可は現時点で

年 2 月 23 日に公表した。

もペンディングのままである。
（Arkema は昨年末に認可申（http://home.jeita.or.jp/eps/euRoHS.html）

請を取り下げている。
）目下、DEHP 認可タスクフォースは、

これまで述べてきたように、EU では、DEHP をはじめ

2016 年 12 月の認可の許諾を目標に、欧州議会の議員等とするフタレートが、REACH 下で、認可、制限、そしへのロビー活動を展開している。

て、RoHS で締め付けられている。さらに、内分泌かく乱

この間、デンマークは、DEHP, DBP, BBP, DIBP の制

を CMRと同格にしようと、殺生物剤と殺虫剤規制の範疇

限（2011 年 8月）、
国内法で同 4フタレート禁止（2011 年末）、

で、その定義や基準を EU Commission が 2016 年 6 月

全フタレート禁止戦略（2013 年）、4 フタレートに対する内に公表した。また、CLP 下で DINP を生殖毒性のカテゴ

分泌かく乱物質での SVHC 提案（2014 年）と、フタレー

リーで 1B に指定する企みもあるという。欧州でのフタレート

トへの攻勢を執拗に畳み掛けてきた。J PIAもその都度意への規制強化の荒波は尽きることを知らない。
しかしながら、見書を提出する等したがそれが一部でも功を奏してか、結

一方で、暴露量の視点からの議論が欧州ではあまり見え果的にはいずれのデンマークの思惑も頓挫した。2016 年 4てこないのも気に掛かるところである。

月、同 4 フタレートに対して ECHA が新たに制限提案を発8表２．
規制の対象となる電気電子機器のカテゴリー別分類

ス外となり、リスクは懸念されないという結果となった。

１ 大型家庭用電気製品（冷蔵庫、洗濯機、電子レンジなど）

日本では、2002 年から化学物質の排出量や移動量を２ 小型家庭用電気製品（電気掃除機、アイロン、
トースターなど）
３ ITおよび遠隔通信機器（パソコン、プリンター、複写機など）事業者が把握し登録する制度が運用されている。いわゆ

４ 民生用機器（ラジオ、
テレビ、楽器など）る、PRTR 制度である。一次リスク評価（Ⅱ）では、この５ 照明装置（家庭用以外の蛍光灯など）

PRTR 制度で届け出られたデータも暴露評価に用いること

６ 電動工具（旋盤、
フライス盤、
ボール盤など）が改正化審法のリスク評価ガイドラインに謳われている。そ７ 玩具、
レジャーおよびスポーツ機器（ビデオゲーム機、
カーレーシングセットなど）

こで、最新の PRTR 制度下でのデータ（2014 年度）
を用い、８ 医療用デバイス（放射線療法機器、心電図測定機、透析機器など）

政府のガイドラインに従って、DEHP のハザードクラスと暴

９ 監視および制御機器（煙感知器、測定機器、サーモスタットなど）
10 自動販売機類（飲用缶販売機、貨幣用自動ディスペンサーなど）

露クラス（53.7t）を位置付けてみた。その結果、暴露クラ６．日本の改正化審法下でのフタレート

スは４であった。ハザードクラスは２ないし３であることから、一次リスク評価（Ⅱ）から一次リスク評価（Ⅲ）への格上

日本では、1973 年に発効した「化学物質の審査及びげの優先度は DEHP の場合高くないものと推測できる。

製造等の規制に関する法律（化審法）」が、2011 年にリ

７．米国の TSCA 改正短信

スク評価を主軸として改正（改正化審法）された。改正
化審法下では、7 千から 8 千にのぼる既存の一般化学物
質を対象に文献情報等によるハザードと年間の製造・輸入

1977 年に発効し、それ以来大きな改正がなされてこな量を基とした暴露量とからスクリーニングを毎年実施し、優かった懸案の TSCA 改正法案が、2016 年 6 月 22 日にオ

先評価化学物質を指定し、これら化学物質に対して一次

バマ大統領署名によって成立した。

リスク評価（Ⅰ、Ⅱ、Ⅲ）、二次リスク評価を実施し、第二種

企業の自主性を重視したこと、連邦法の優位性等、これ特定化学物質を決定する。2016 年 4 月 1 日現在、優先までの TSCA の枠組みを生かした改正である。高優先化

評価化学物質に指定され、一次リスク評価（Ⅰ）の俎上に

学物質と低優先化学物質のカテゴリーを設け、追加でのリある化学物質は 196 種であり、その中から、一次リスク評

スク評価分（2019 年 12 月公表）を含め、法発効日から 3価（Ⅱ）へ格上げとなった化学物質は 50 種である。フタレー

年半をかけてこれらのカテゴリーに合計 40 種類の化学物

トとしては DEHP が一次リスク評価（Ⅰ）の段階にある。

質を指定することを目標に掲げている。実施に当たっての

DEHP の最新の製造・輸入数量（2014 年）は約 11

具体的な今後の手順としては、2016 年 12 月中旬に初期リ

万 5 千トンであることと、政府が定めた用途別排出係数（プスク評価物質として TSCA ワークプラン（WP）のリストか

ラ添加剤、加工助剤）を用いて、スクリーニング段階でのら 10 種類を抽出、それらの化学物質の公式リスク評価を

ハザードクラスと暴露クラスを求めてみた。また、
同年のデー

公表、
優先プロセスルールの策定（期限；2017 年 6 月中旬）、

タを用いて、一次リスク評価（Ⅰ）におけるハザードクラスとリスク評価プロセスルールの策定（期限；同上）へと続く。

暴露クラスを求めてみた。前者では優先評価の範疇に入リスク評価の対象化学物質の選定基準は、Persistence

るか入らないかのボーダーに、後者では暴露レベルはクラ& Bioaccumulation Score（難分解性及び生体蓄積性表3．
公表された最新のPRTRデータ（2014）を用いた改正化審法における一次リスク評価（Ⅱ）
結果（JPIAによる）
ヒト有害性→
分類上 1A[mg/kg・bw/day] [mg/kg・bw/day] [mg/kg・bw/day] [mg/kg・bw/day]≦0.0050.005-0.05
0.05-0.5
0.5<

PRTR Data(2014)53.7t

生態系有害性→≦ 0.001

PNEC [mg/L] PNEC [mg/L] PNEC [mg/L] PNEC [mg/L]
0.001 - 0.01
0.01 - 0.1
0.1 - 1
1<

暴露クラス

1

2

3

4

高

高

高

高

高

高

高

中

高

高

中

中

1
（＞10,000t）

2(10,000t > ≧ 1,000t)

3(1,000t > ≧ 100t)

4(100t > ≧ 10t)

5
(10t > ≧ 1t)

高中

DEHP（ヒト）
DEHP（ヒト）
DEHP（生態）中低クラス外(1t >)

9

低
低

クラス外

現在、K-REACH が施行されている。

のスコア）が高く（3）、かつ、他の Hazard score が高い（3）あるいは平均（2）の何れかである、としている。最

台湾では、おもちゃ関連の規制を食品器具容器包装材

新版の TSCA ワークプラン（WP）2014 には 90 品目の化料に広げた形で、規制対象も拡大（DEHP, DBP, BBP,

学物質がリストアップされている。なお、可塑剤関連では、

DIDP, DINP, DMP, DNOP, DEP）し、試験法も厳しい

DBP、DEHP、DIBP、DIDP、DINP、DNOP、DEHA

ものに（2012 年 9 月 21日発布）なった。

がそこにリストアップされているが、それぞれのスコアは順に、

フィリピンでは、2014 年初頭、当局が法改正（法の統（P&B, H）=（1, 3）（1, 3）（1, 1）（1, 3）（1, 2）（1, 2）（1,廃合）の準備をし、学童の文房具まで規制範囲が及ぶ可3）であるのでリスク評価の対象からは、はずれる可能性

能性があったが、フタレートの安全性等サイエンスベースでが高いといわれている。NGO である the Environmentalの判断により、予想以上に規制範囲が拡大するには至ら

Working Group は、難燃剤、1-bromopropane（1-BP）

なかった。
オーストラリアでは、いち早くDINP の安全宣言が出され、に加えて、asbestos、perchloroethylene、phthalates、

軟質塩ビの用途拡大に寄与している。

bisphenol A 及び DEHA を初期リスク評価の対象とする

中国版化審法である「新規化学物質環境管理弁法」

よう活動しているという報道もある。
食品接触材料としてほとんどのフタレートの使用が現が 2010 年 1 月 19 日付で公布され、2010 年 10 月 15 日か

在 認められているが、2016 年 3 月に、NGO がこれらら施行されている。
この弁法は、第 1 章 ：総則、第 2 章

フタレートの使 用禁 止を求めて食 品 添 加 請 願（Food：申告手順、第 3 章：登記管理、第 4 章：追跡管理、第Additive Petition）を US FDA（U.S. Food and Drug

5 章：法的責任、第 6 章：附則の構成になっており、既Administration）に提出した。多くのフタレートが食品接に運用されている。しかしながら、その運用の実態につ触材料に使用されているという実績は現在ほとんどなくなっいての情報は乏しい。また、従来より危険化学品安全管ていることから、産業界は許可取り下げを申し出る準備をし理条例において危険とされる化学品を危険化学品目録にているとACC（American Chemistry Council）は伝え収載しているが、フタレートはその目録には入っていないよている。いずれにしても、日本国内でも同じような議論がこうである。食品接触材料新国家標準も近々発布されるとれから展開されることになるであろう。

聞く。今後の中国でのフタレートの規制についての詳しい

TSCA は REACHとは全く対照的で、リスクベースの化学情報やそのアンダーグラウンドの動きはつかめていないの

物質管理が遅ればせながらこれから本格的に実施される。

が実情である。中国増塑剤工業協会とのパイプも復活したことから、そのパイプを利用して、中国におけるフタレー

８．
中国、アジアの国々のフタレート規制

トに対するリスク管理に関する情報収集と発信に努め、フ

韓国では、2012 年 12 月から壁紙用 DEHP
（0.1% 以下）、

力して J PIA が今後もなお一層努力していかなければな

タレートを安全に使用できるよう中国増塑剤工業協会と協2013 年 7月から床材用 DEHP
（5 % 以下）の規制が始まり、 らないことはいうまでもない。

JPIA主催講演会〈EU regulation and the impact on plasticizers: DEHP update〉
講演者：Ms.Linda-Jean Cockcroft● Profile
DEHP Authorization Task Force Manager、
Arkema 社 REACH Stategic Program Manager を経て、現在、RPA(Risk & Policy Analysts Limited UK ) 社 Technical Director
2016年９月27日（火）
午後、
DEHPタスクフォース前議長のCockcroftさんを招いて講演会を開催し、50名を超える方にご参加いただきました。
REACHの基本的な仕組みをレビューした上で、「DEHPの用途別認可がなぜ遅れているのか？」、「新たなDEHPの成形品に対する制限提案の矛盾点は何か？」など、彼女の経験と行動を基にEUのREACH規制が抱える問題点を解き明かしていただきました。
これまで展開してきた可塑剤工業会の科学的根拠に基づく活動の正当性と継続の必要性を再確認できました。
10

グリーンプラスティサイザー開発研究
フォーラム2016（上海）に出席― 中国増塑剤工業協会との交流を再開 ―可塑剤工業会（JPIA）は以前から中国増塑剤工業協会との情報交換や協議を行って交流を深めてきま
したが、一時途絶えていました。本年４月に山口慎吾新会長をはじめとするメンバーが訪中し、グリー
ンプラスティサイザー開発研究フォーラム 2016（上海）に出席しました。併せて、中国増塑剤工業協会の責任者との意見交換も行い、交流を再開することもできました。

１．中国増塑剤工業協会との交流の経緯

レート（主には DEHP）の使用禁止や制限となる欧州でJPIA は ECPI（European Council for Plasticisers

での REACH 下の制限提案（2011 年 8 月）に対して、

and Intermediates）や ACC（American Chemistry

WTO/TBT 委員会への意見書や ECHA へのコメント提Council）と、欧米日 3 極会の開催や平素の情報交換を出の際、中国増塑剤工業協会と J P I A は協議を繰り返し、通じて過去約 20 年以上にわたり緊密に連携してきた。

共同歩調をとってきた。

の RoHS 指令改正、韓国での床・壁材規制案件、欧州

東南アジアでは、タイ当局の化学物質のカテゴリーの見２．中国増塑剤工業協会との交流の再開

直しに対する対応を契機（2010 年 11 月）に、2011 年 9月（バンコク）、2012 年 10 月（ムンバイ）、
2013 年 11 月（クアラルンプール）、2014 年 4 月（マニラ）、2014 年 8 月（バ2012 年 4 月以降、中国増塑剤工業協会の会長人事問ンコク）と、J P I A はフタレートの安全性情報や各国の題等で、J P I A の中国増塑剤工業協会との直接的な交規制情報の共有化に努めてきた。

流は途絶えてしまっていたが、2015 年 10 月に東京で開

一方で、改革開放政策により経済的にグローバルに催されたGVC（Global Vinyl Conference）
で中国塩ビメー

のし上がってきた中国に対しては、中国に進出しているカーの仲介を得、約 4 年ぶりの 2016 年 4 月に念願の中欧州等の海外資本のメーカー団体 AICM（Association

国増塑剤工業協会との交流が再度実現した。

of International Chemical Manufacturers）の PAP

現在の中国増塑剤工業協会は中国塑料加工工業協会（= Phthalate Panel）からの呼びかけで、2009 年 2 月、

塑料助剤専業委員会の傘下にあり、中国増塑剤工業協2010 年 7 月と J P I AはAICMと2 度の会議を東京で持っ会の機関誌「増塑剤」は、中国塑料加工工業協会の事

たが、ベクトルが合わず、中国資本の可塑剤メーカーと務局（責任者は Secretary General の王（Wang Wei）の直接的接触を廈門（アモイ）で試みることとなった。

氏）が編集している。

2009 年 10 月（廈門）に端を発した J P I A と中国の可

今 回の 訪中の目的は、2016 年 4 月 23、24 日の 両

塑剤工業会（中国増塑剤工業協会）との交流は、2012

日に上海で開催された、「Green Plasticizer Develop-

年 4 月、当時の北坂会長から野村会長にバトンタッチさ

ment Forum（GPDF）2016」に出席することと、これる時点までの約 2 年半の間に都合 6 回を数え、その間を機会に、Forum とは別に中国増塑剤工業協会の責任

J PIA は中国に赴き（（上海（2010 年 2 月）
、上海（2011

者と J P I A とが今後の交流について意見交換をする場

年 2 月）、鄭州（2011 年 8 月）
、西 安（2011 年 11 月）、を持つことであった。

杭州（2012 年 4 月））
、中国増塑剤工業協会（当時約 30

３．中国増塑剤工業協会主催「グリーンプラスティサイザー開発研究から、特に DEHP が生体系に対して及ぼす影響に顕著
フォーラム 2016」の概要
社が加盟）年次総会等に出席し情報交換を実施した。
J P I A からはフタレートの安全性について科学的な視点な種差があることや世界各国、特に欧州や米国でのフ
タレート規制の状況についての情報提供を行った。中国

2 日にわたって開催された「グリーンプラスティサイザー

はその当時から新たな可塑剤（グリーンプラスティサイ

開発フォーラム 2016」では、江南大学の蒋平平教授によザー）の開発が静かな話題になっていた。その間、フタる、「中国国内外のグリーン可塑剤創出技術と新しい材料
11フォーラムが終了して（JPIA 訪中団（右側）とフォーラムの裏方も務めた江南大蒋教授と学生たち（左側））

分野での応用の進展」と題した基調講演を皮切りに、「中用できている現実を正しく理解することが肝要である。

国の可塑剤業界の現状と発展」（李振平 中国増塑剤工

今一つは中科院宁波材料研究所の杨勇氏が、“Syn-

業協会会長）、新たなグリーンプラスティサイザー（イソthesis and application of an isosorbide ester as bio-

ソルビド系、エポキシ化植物油、グリーン環境保全型ポbased plasticizer” と題して、新たなグリーンプラスティ

リエステル系、グリーン可塑剤 HM-828、反応触媒等）のサイザーの開発状況を紹介した。本研究はイソソルビ

研究開発関連、可塑剤の用途開発（人工皮革、フロア、
カー

ドの水酸基にエステル結合でアルキル鎖を導入し、結ペット、PVC 手袋、電線、ケーブル、医療用 PVC 薄膜）

果的に得られた化合物（SDO（アルキル基の炭素数 8

関連等、合計 18 の演題で熱心な討論が繰り広げられた。

のもの））について、その化合物の合成方法と可塑剤

その中には、「食品に触れる材料に用いる可塑剤に関するとしての性能を評価している。チャレンジングな研究

国内外の法規の比較と発展傾向」（陳蓉芳 上海食品薬である。SDO の可塑化能は、DOTP と比較する形で品監督管理局執法総隊 副主任医師 GB9685 起草者）、

議論された。SDO の可塑化能は、マトリックス樹脂が「① DINP の性能と毒性、国外の研究事業等、②環境保PLLA と PVC とでは異なり、PLLA の方でより可塑化

全法規、社会的責任等」（王慧婷（ExxonMobil）、AICM

効率が高い結果が得られている。可塑剤と樹脂のそれ（国际化学品制造商协会））等の中国内外の法規制関連のぞれの化学構造と可塑化能との関係が紐解かれること話題も含まれており、バランスのとれたフォーラムに仕上が注目され、それによりフォーミュレーションの最適設がっていた。以下、興味のあった 2 題を紹介する。

計が期待される。しかしながら、着色臭気等の課題もあり実用にはまだ遠い感がある。

一つは ExxonMobile の王慧婷氏の “How to interpret the latest major international laws and regula-「Introduction
このフォーラムでは日本からは J PIAが、

tions for plasticizer” と題した講演である。DINP の科

of J PIA and it’ s recent activity on safety of phthalate

学的に見た安全性をアピールし、今もそして今後も安心

plasticizers」、昭和薬科大学の山﨑浩史教授が、「Rep-

して DINP が使用できることを王慧婷氏は強調した。

resentative phthalate pharmacokinetics in chimeric“欧米では、フタレートは高分子量群及び低分子量

mice with humanized liver」と題して講演した。JPIA群に分類され、EU での主要フタレートは、経年的にからは工業会の紹介と可塑剤の国内市場、日本での改DEHP から DINP に移行してきた。化学物質の規制が正化審法対応状況、また、山﨑先生にキメラマウスを用

欧州では REACH や RoHS で、また、米国では例えばいた種差にフォーカスした薬物動態学的研究を紹介して州法であるカリフォルニア Prop 65 等で実施されている。

いただいた。日本国内でのフタレートの市場動向、そしリスク評価をベースに考えると、DINP については現て、特に DEHP の安全使用の現状と、科学的な観点か

実の暴露量が TDI よりもはるかに低いので、リスクは適ら DEHP の生体への影響に顕著な種差があることを出切に管理されている。Prop 65 は単なるラベル貼付であ席者に強くアピールすることができた。
2 日目の午後のパネル討論では、
パネラー
（産業界、
識者、

るので、風評に左右されることなく、DINP は安全に使12中国増塑剤工業協会の面々（左から、邢全光氏、刘延华氏、李振平会長、蒋平平・江南大学教授）

インドネシアの化学院、J PIA）とフロアーとが一体となっは現在年間約 50 万トンに上り、PVC ペーストも生産販て可塑剤が直面する課題とグリーンプラスティサイザーに売しているという。

ついて熱弁が繰り広げられた。手袋、電線ケーブル等の中国増塑剤工業協会は、ECPI と、また、外資系の市場からの要望、特に規制対応を実践するための DOTP、企業、例えば BASF や EXXON とも技術交流を実施

DINP、DIDP の使いこなしに関する開発研究や植物原料しており、2012 年には北京可塑剤フォーラム（BASF

由来の可塑剤の新たな開発研究が議論された。食品接触も参加）を開催した経験を持つ。彼らはノンフタレー

材料に関する規制は中国では G B9685 で現在準備中であト可塑剤の開発や応用に関する共同研究を J P I A に提ることから、日本での PL 法制化の動きについても関心が案したいと意欲を示し、J PIA とも定期的交流を図りた

高いようであった。現在、世界の可塑剤市場を量の面でいとの意向も表明した。国際規制に対しては EU 等は牽引している中国が次の段階である可塑剤の品質や性能

over-regulation なので、それに対して彼らの顧客が可面で必死にもがいている様子が印象的であった。

塑剤を正しくそして安全に使用できるように何らかのガ
イドラインを導入したいとの考えも述べた。

４．中国増塑剤工業協会と JPIA との個別会合と今後

江南大学の蒋平平教授は、今回のフォーラムの立役者のようであった。以前 J P I A と交流のあったころか
ら彼は既に中国増塑剤工業協会のメンバーであったよ

2 日目の夕刻から、三菱化学（中国）商貿有限公司） うだ。江南大学は、鄧小平時代から実施されている研の笪永忠氏に中和通訳をお願いし、中国塑料加工工業

究重点大学の一つとして位置付けられており、世界レ協会塑料助剤専業委員会主任であり中国増塑剤工業協

ベルの大学を目指して特徴のある研究実績を積み重ね会会長の李振平氏（山东蓝帆化工有限公司 董事長）、てきた。江南大学は、現在、中国の大学ランキングで

中国増塑剤工業協会、刘延华氏（山东蓝帆化工有限公

ベスト 45 に位置している。

司 总工）、同 邢全光氏（山东蓝帆化工有限公司 増塑

大学での可塑剤を対象とした研究テーマは、規制剤分野長）、技術顧問格の江南大学教授 蒋平平氏、及の視点も含めグローバルな視点（エネルギーや廃棄、JPIA（山び Secretary General 王（Wang Wei）氏と、LCA 等）からアプローチしている。彼らの言う「グリー口慎吾新会長、加藤慎治環境委員長、西山浩二新環境ン」は、そういった可塑剤との多角的な取り組みと理

委員長、梅田栄祐技術部会長、山﨑浩史先生、柳瀬広解できる。フォーラムの演題にもみられるように、反応

美技術部長）は別室で個別の会を持つことができた。

時間の短縮をねらった触媒開発、植物由来原料からの会の冒頭、李振平会長から、中国の増塑剤工業協会

新規可塑剤の研究開発、核水添プロセスの改良、ブリーの概要が紹介された。当会には、中国でのあるレベル

ドアウトの低減を意図した反応性可塑剤の併用研究等、以上の可塑剤製造業者約 130 社のうち 40 社が加入し意欲的な研究が紹介された。

ている。中国の現時点での可塑剤の製造能力は年に約中国国内での化学物質規制に関しては、GB（国家500 万トン以上（外資系、台湾・韓国系含む）で、現基準）、QB（企業基準）、HG（業界基準）という基在は約 390 万トン / 年を製造しており、李振平氏が社

準体系があり、順序としては業界基準を定めてから国長をしている山东蓝帆化工有限公司の可塑剤の製造量

家基準策定へ進む。DINP、DPHP に関しては HG 及
13

山口新会長からの課題提起

び QB は策定されたが、GB についてはいまだ作成さができた。

れていないようである。各国のフタレート規制に関し会の最後に、以下の内容で双方合意に至った。

ても無関心ではいられないという中国増塑剤工業協会

１．今後、各国の規制に関する情報交換、共有化の場と J P I A とで共通の認識があることが本会で確認できを定期的に設ける。

た。欧州や米国の規制動向が今後の中国国内でのフタ・DEHP の規制に対する J P I A のスタンスについて、レートの規制に及ぼす影響は大きく、中国からの国外

中国増塑剤工業協会は同意する。

輸出にも甚大な影響を及ぼすことが予想されると彼ら・アジアの産業を代表する意見として、日本、中国共も認識している。そして、中国国内においてもフタレー

同の意見を発信する。

ト規制が強化されれば、可塑剤のメーカーばかりでは

２．基本的には、欧米等でのフタレートの規制強化になく可塑剤を使用する加工業者から最終製品のディー

対して、適時、J PIA と共にサイエンスの視点から

ラー、消費者までを含む広範なサプライチェーンにつ

コメント等を発する。

ながる現在のプラスチック工業全体への計り知れない

5．会を終えて負のインパクトが予想され、中国国内市場でも大きな混乱を招きかねない、そういった意味での危機感を彼らは持っている。

EU フタレート制限提案に対する意見書を提出するよ

本 会を通して、中国増塑剤工業 協会の責 任者とう J PIA 側から中国増塑剤工業協会に働きかけ、中国

J PIA は、可塑剤の市場、研究開発、規制動向に関し

増塑剤工業協会側から、意見書の内容について双方でて、日本や中国国内ばかりではなく、グローバルな視

煮詰める方向で進めるとの回答を得ている。
（2016 年 8

野に立って忌憚のない意見交換の土壌を再び築いてい月 16 日現在）

くことが双方の利益となることを相互に確認し合うこと

可塑剤・用語解説
略語

CLP
生殖毒性
1B分類

正式名称（日本語訳）
Classiﬁcation, Labelling and Packaging（分類、表示、包装）

概要EUのCLP規則（製品の分類、表示、包装）における物質の分類。
「主として動物実験のデータからヒトに対して生殖毒性の可能性があると考えられる物質」の分類

WTO-TBT World Trade Organization-Technical Barriers to Trade
通報(世界貿易機構-貿易の技術的障害に関する協定)

WTO加盟国が、WTO／TBT協定に基づき、法令、規格等の制定又は改正をする際、その原案をWTO事務局に予め通報し、その内容に関して他の加盟国から貿易障害の可能性についてコメントすることができる
国際的な手続きPollutant Release and Transfer Register System（化学物質排出移動量届出制度）

事業者が自発的に化学物質の管理を促進するシステム。特定の化学物質の環境への放出を定量的にモニターすることによって環境を保全するための如何なる障害も取り除くことを目的とする。
データは公表されている

PRTR

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DEHP優先評価化学物質から
一般化学物質への移行に向けての活動―PRTR 届出量算出適正化への取り組み―

2011年4月1日付で「優先評価化学物質」に指定された DEHP。2015 年度に国により公表されたリスク評価では、優先順位が低とされ、評価 Ⅰの段階にとどまっています。可塑剤工業会では、優先評価化学物質に指定されている DEHP を一般化学物質へ移行するため、PRTR 排出量の削減を目的とした活動に取り組んでいます。ここでは、その活動の内容及び、今後のリスク評価の計画について紹介します。
1. 活動の背景

2013 年に投稿された CERI 安全性評価技術研究所
による「フタル酸ジ -2- エチルヘキシル（DEHP）の改正化審法に対応した人健康リスク評価の試行」の論文

2009 年に改正され、翌 2010 年に施行された「化学物質の審査及び製造等の規制に関する法律」（以下改では国によるリスク評価に先駆けて実施したヒト健康

正化審法）では、リスク評価の結果に基づく化学物質に対する評価Ⅱ相当の結果では、リスク懸念個所は 2の規制・管理を目的としている。改正化審法は「有害個所のみで地域範囲も限定的であった。この論文で使性クラス×暴露クラス」でスクリーング評価が実施さ用された PRTR 排出量は 2009 年度のデータであった

れ、その結果から「優先評価化学物質」が選定され、が、2009 年度以降の届出排出量データの推移を見ると国により告示される。

2009 年の 110 トンから 2014 年 53.6 トンとこの 6 年間

「優先評価化学物質」として国から告示された化学で約半分に減少していることが分かる（図 3 参照）。

物質は、国によるリスク評価（一次）において評価Ⅰ、

このことから、当時リスクが懸念された地域でも現Ⅱ、Ⅲが実施され、「第二種特定化学物質」または「一状では排出量も減少していると予想され、リスクは適

般化学物質」に指定される（図 1 参照）。

正にコントロールされていると期待される。

DEHP は 2011 年 4 月 1 日付で 3 省合同の告示によ可塑剤工業会では、優先評価化学物質に指定されてり「優先評価化学物質」に指定された。その後、2015

いる DEHP を一般化学物質へ移行するために、さらな年度に国により公表された評価Ⅰの結果では優先順位

る PRTR 排出量の適正化を推進している。

は低とされ、現在評価Ⅰの段階にとどまっている状況

2.PRTR 届出量算出適正化への取り組みについてにある。
国の優先評価化学物質の段階的リスク評価の手順フ
ローによると、評価Ⅱの段階での対象物質の暴露評価

各事業所の排出量の削減努力や届出数量の適正化へとしては、製造数量等の届出情報に基づく暴露量のモの取り組みの成果が表れている一方で届出後データのデル推算に加え重層的・多面的な解析・評価として、修正も相次いでおり、届出データの信頼性を高める努

PRTR 届出情報等を利用するとされている（図 2 参照）。

力が求められている。

一次リスク評価
DEHPを含む196物質

種特定化学物質

長期毒性
があれば
リスクが
懸念され
る化学物
質

有害性評価Ⅱ2

二次リスク評価

評価Ⅲ

評価Ⅱ

優先度
マトリクス
により
リスクが
十分低い
とはいえ
ない化学
物質

評価Ⅱ

第

優先評価化学物質

評価Ⅰ〜

8,000）

有害性
評価指示

低リスク
(Priority Assessment Chemical Substances(PACs))

スクリーニング評価

一般 化 学 物 質（7,000

低リスク

暴露評価Ⅱ

有害性情報の追加・精査

モニタリングデータの収集(既往調査が基本)

PRTR情報の収集

推定排出量の精査

有害性評価

モニタリング結果による暴露評価PRTR情報による暴露評価化審法届出情報による暴露評価

必要により
製造・輸入
数量を調整

リスクキャラクタリゼーション

50物質／
196物質

図2. 評価Ⅱ

図1. フタレート関連の規制等状況（日本）−改正化審法（2016年4月1日現在）−

15

評価Ⅱ対象となった物質・有害性項目に対して既存情報も利用した重層的な評価

精度的にみると、A の排ガス処理設備からの排出ガス中

600

■届出外
（推計値）
■届出
（集計値）

の DEHP を直接分析している事業所の排出係数は 0.05%500程度であり、この排出係数は過去に実施された日本ビニル工業会の調査資料に記載されている排ガス処理設備を設

排出量 t/y400

置している場合の排出係数と概ね合致しており、比較的精度の高い算出方法であると考えられる（表 1 参照）。

300

事業所によっては排ガス処理設備を設置しているに200もかかわらず高い排出係数で算出している事業所も散見されたことから、より精度が高い排ガス中の DEHP

1000濃度の分析による算出方法を推奨している。
2006

2007

2008

2009

2010

2011

2012

2013

また、事業所間で排出量の算出方法が異なる事業所

2014もあり届出数量適性化への協力をお願いしているとこ

歴年

図3. DEHPのPRTR排出量経年変化ろである。

●具体的な活動内容●次年度以降への期待

このような状況下、2016 年度 4 月より 67 の事業所

これらの排出係数算出の適正化の取り組み活動を通へ文書にて「PRTR 届出量適正化への取り組みのお願し、次年度以降から適正な算出方法による届け出が行い」を送付すると共に 2009 年度～ 2014 年度の 6 年間

われることが見込まれ、2014 年度の 53.6 トンからさらの PRTP 届出データの集計を行い、ランダムに抽出しなる排出量の削減が期待できるものと思われる。

た 11 事業所を直接訪問する形で具体的な届出数量の算出方法のヒアリングおよび意見交換を実施している。

3. 今後のリスク評価の計画●事業所訪問から見えてきたもの

前述したようにリスク評価Ⅱでは、国の指針として訪問した事業所の PVC 樹脂加工は主に壁紙・ター

PRTR 情報を用いる場合は PRTR 届出事業所を排出

ポリン・カレンダー・床材であった。また、大半の事業源に設定し、それらの排出源の周辺に居住する一般住所が排ガス処理設備（電気集塵機等）を設置し DEHP

民又は生育・生息する生活環境動植物が暴露されるシの大気への排出量削減に取り組まれていた。

ナリオを用い、暴露評価を行うことになっている（図 4

届出数量の算出方法は、各事業所により多少異なる

参照）。

が主な排出係数の算出方法は以下の通りである。

今後、国が公表しているPRTR 排出量、
年間気象デー

A：排ガス処理装置からの排出ガス中の DEHP 濃度

タ等を基に独立行政法人産業技術総合研究所で開発さ測定し、その濃度より排出係数を定めている。

れた AIST-ADMER による大気濃度マップ及び、今回

B：ラボスケールで実機の加工条件と同条件で加熱の事業所訪問の活動で得られた情報をもとに固定排出加工し単位重量当たりの揮発量を求め、排ガス処理源を設定し、PRAS-NITE 等の数理モデルもしくは、モ装置での補集効率を加味し排出係数を定めている。

ニタリングによるリスク評価を実施する計画である。

C：DEHP の使用量と製品や廃棄物中の DEHP の含有量を算出し、その物質収支から排出係数を定めている。

排出源

ヒアリング、意見交換の情報から、大気への排出係数は

排出先媒体

環境運命

摂取媒体

暴露集団

概ね 0.05 ～ 0.15% であった。
大気

大気表1. 塩ビ樹脂加工方法毎のDEHPの排出率
製品
加工法

フィルムシート

カレンダー

押出

レザー
非発泡

発泡

カレンダー

コンパウンド

押出

調合又は

壁材

工業的使用

(%)

牛肉
土壌

家畜

排出ガス
0.40
処理無

0.03

2.00

5.00

0.01

2.00

排出ガス
0.04
処理有

0.00

0.13

0.15

0.00

0.05

分配

牧草

調合又は
工業的使用

乳製品

大気

コーティング発泡

段階の

排出率

製造又は

沈着

製造又は

地上部農作物

段階の
排出源
周辺の住民

排出源
土壌間隙水

地下部農作物

図4.大気へ排出した化学物質に人が環境経由で暴露される経路

16

KASOZAICOLUMN

高分子の耐熱性を向上させる逆可塑剤
大阪大学大学院理学研究科高分子科学専攻 講師

浦川 理

可塑剤の高分子材料への添加は、材料に柔軟性を与え、成形加工性を向上するために用いられることが多いが、分子間の相互作用に着目した研究は少ない。そこで、高分子 / 低分子混合系において、水素結合性相互作用が重要な役割を果たす場合について例を挙げ、低分子添加剤の新しい可能性について実験を行い
ました。
1. 緒言

的な研究を行っている 3-5。本報では、高分子 / 低分子混合系においても、水素結合性相互作用が重要な役割を果たす場合について例を挙げ、低分子添加剤の新し

高分子材料の物性を制御する目的で、性質の異なるい可能性について考えたいと思う。

高分子を混合するポリマーアロイという手法が古くから用いられている。A/B 混合系において相溶化を達成する

2. 実験

ためには、相互作用パラメータχ（分子間相互作用の程度を表すパラメータで温度や分子量の関数）が、その臨界値χcritical より小さい必要がある。Flory-Huggins の格子理論

1,2分子間水素結合する高分子 / 低分子混合系として、によると、χcritical は次式で与えらプロトンアクセプターであるポリ（2-ビニルピリジン）（P2VP）（Polymer Product Inc. から購入した重量平均分子れる。

（

χ critical= 1
2

1

+

1

）
2

量 M w =3.9×104、分子量分布の指標 M w/M n = 1.7）と(1)

プロトンドナー性の低分子であるトリスフェノール（trisPh）（東京化成工業株式会社から購入）を用いた。図１に
P2VP と trisPh 間に形成される水素結合の模式図を示

ここで、N A, N B は一つの格子点に配置する高分子の単位をモノマーとした時の A, B の重合度であり、これらす。

、高の値は非常に大きいため（一般に、N A , N B ≥ 100 ）χ分子ブレンドでは critical~0 となる。その結果、相溶

エタノール溶液とし、それら二つの溶液を混合した。そこれらの試料をそれぞれ 10wt% ～ 30wt％の均質な化を達成するには、χを０に近い状態か負の値にする必の結果、エタノールに不溶の沈殿物が生じた。これは分要があり、分子間相互作用の制御が重要となる。言い

子間水素結合によって形成された会合体がエタノール中換えると、相溶する高分子のペアーは非常に限定されたで不溶化して析出した結果であり、図１に示した分子間ものになる。一方、(1) 式において、N B =1 とした場合が、水素結合の形成を強く支持する。さまざまな組成の試料
は、混合する 2 種類の溶液の濃度や混合体積比を変え

高分子 / 低分子可塑剤の混合系に対応し、この場合は
χcritical~ 1/2 となるので、相溶化の条件は高分子 / 高

ることで調製した。正確な混合組成は、残存溶媒である

分子混合系と比べかなり緩和される。そのため、分子間エタノールを真空乾燥により完全に除去した後に、元素相互作用にそれほど気を使う必要がなく、均質な材料を分析測定により決定した。

得ることができる。
可塑剤の高分子材料への添加は、材料に柔軟性を与え、成形加工性を向上するために用いられることが多く、そこで求められる可塑剤の特性としては、溶解性と不揮発性（高沸点）である。しかしながら、分子間相互作用に着目した研究は少ないように思える。これは、上記したように低分子系の一般的な溶解性の高さ故に、相互作用をさほど気にする必要がないためであろう。著者らは水素結合等の特異な相互作用の導入による高分子材
図１．
P2VP とtrisPh間に形成される水素結合の構造

料の物性制御について、高分子ブレンド系を中心に基礎
17

3. 結果と考察ている 5,8。つまりフェノール成分のサイズ（分子量）低下
により、q の値が大きくなる傾向があり、trisPh の場合が最大となっている。これは低分子量フェノールの方が効率

図２に P2VP/trisPh 混合系に関する赤外吸収スペク

的に水素結合を形成し、T g を増加させる効果が強いこと-1トルの測定結果を示す。純成分では、992cm 付近にを示唆している。

-1

P2VP のピリジン環の振動が、1015cm 付近に trisPhのベンゼン環の振動がみられる。一方、混合試料の測定結果には、P2VP と trisPh の単一系に見られなかった
水素結合成分に由来する吸収ピークが 1005cm -1 付近に存在することがわかる。これは定性的ではあるが，分子Tg / ℃

間水素結合の形成を支持する結果である。

W P2VP

図２.P2VP/trisPh 混合系の赤外吸収スペクトル

図３．
P2VP/trisPh系に関するT gのP2VP組成依存性。
実線は(1)式を、
点線は(2)式を表す

P2VP/trisPh 混合系の示差走査熱量（DSC）測定を行ったところ、すべての組成の試料で、単一のガラス

通常、高分子材料に低分子成分を添加するとT g の転移が観察された。このことは、これらの混合系が均一低下が起こるが、P2VP/trisPh 系のように比較的強いであることを示している。各試料のガラス転移温度 T g の分子間相互作用である水素結合を導入することで、逆

重量分率 W P2VP 依存性を図３に示す。通常、均一混合の現象（逆可塑化）が引き起こされる。これは、高分系の T g はその組成依存性が下に凸の曲線となり、(2) 式子材料の物性を制御する低分子添加剤の新しい可能性（Gordon-Taylor 式）6 で表現できる場合が多いが、こを示すものと言える。

P2VP ホモポリマーの系では T （g W P2VP）が上に凸となり、の T g よりも高くなることがわかる。つまり、trisPh が逆可塑剤として働いていることになる。このような組成依存性を表す経験式として、一般に (3) 式（Kwei 式）7 が用い〈参考文献〉られる。

1. P. J. Flory,“Thermodynamics of High Polymer Solutions”,
J. Chem. Phys., 10, 51 (1942).

Tg =w A Tg,A + kw B Tg,B		w A + kw B

Tg =w A Tg,A + kw B Tg,B
w A + kw B

+ qw A w B(Gordon-Taylor 式)(2)(Kwei 式)(3)k はガラス転移の際の熱容量のジャンプ幅
これらの式で、（ΔCp）の比（k=ΔC p,1/ΔC p,2 ）として表される。また qは分子間の引力相互作用の強さを表すパラメータである。
ここでは k = 1、q = 200 Kとして計算した結果を点線で，(1) 式の結果（実線）とともに図中に示している。(3) 式は、P2VP（本研究で用いたのと同一試料）に、M w=2.0×103
および 5.0×103 のポリビニルフェノール PVPh を混合した系も再現し、その場合 q = 190K
（M w,PVPh=2.0のT（
g W P2VP）
×103 ）および 150K（M w,PVPh=5.0×103）となることがわかっ
18

2. M. L. Huggins,“Some Properties of Solutions of Long-chain
Compounds”, J. Phys. Chem., 46, 151 (1942).
3. O. Urakawa, H. Ikuta, S. Nobukawa, T. Shikata,“Small-Angle
Neutron Scattering Study on the Miscibility and Concentration
Fluctuation of Hydrogen Bonded Polymer Blends”, J. Polym.
Sci. Part B: Polym. Phys., 46, 2556 (2008).
4. 浦川理 “水素結合が高分子の熱的・力学的性質におよぼす影響”,,高分子 , 64. 95 (2015).
5. 安江彩 , 岡田祐樹 , 浦川理 , 井上正志 ,“水素結合性ポリマーブレ
ンドのガラス転移温度の検討”, 材料 , 64, 43 (2015).
6. M. Gordon, J. S. Taylor,“Ideal Copolymers and the Second
Order Transitions of Synthetic Rubbers. I. Non-Crystalline
Copolymers”, J. Apple. Chem., 2, 493 (1952).
7. T. K. Kwei,“The Effect of Hydrogen Bonding on the Glass
Transition Temperatures of Polymer Mixtures”, J. Polym. Sci.
Polym. Lett. Ed., 22, 307 (1984).
8. 安江彩 ,“ポリビニルピリジン / ポリビニルフェノール混合系の熱的・力学的特性”, 大阪大学大学院理学研究科 修士論文 (2016).

■可塑剤工業会通信【DATA BOX】調査データ
フタル酸エステルの環境濃度調査結果
可塑剤工業会では、フタル酸エステルが環境に影響を与えていないことをチェックするため、1993 年以降、毎年継続して環境濃度調査を行っています。2016年（平成28年）
春季の調査結果がまとまりましたのでご紹介します。
■フタル酸エステル（DEHP、DBP、DINP）の環境濃度調査結果

採取場所

2007 年 2008 年（単位：μg/L＝ 0.001mg/L）

2009 年

2010 年

2011 年

2012 年2013 年

2014 年2015 年

2016 年

関東地区
関西地区

春季

春季

春季

春季

春季

春季

春季

春季

春季

春季

奥多摩湖

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－

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多摩川羽村取水口

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多摩川二子橋

DEHP:0.2－－

DEHP:0.9－－

DEHP:0.3－－

DEHP:0.4

多摩川大師橋

－－－－DEHP:0.8

－

－

－

－

－

あきる野市地下水

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－

－

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世田谷区地下水

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－

墨田区地下水

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－

－

横浜市栄区水道水

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－

墨田区水道水

－

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－

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－

東京湾Ａ

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東京湾Ｂ

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－

－

琵琶湖近江大橋

－－－

DBP:0.3

－

－

－

－

－

－

宇治川観月橋

－－－DEHP:0.3
DBP:0.7

－

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－

淀川枚方大橋

－

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－

淀川伝法大橋

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－

宇治市地下水

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寝屋川市地下水

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大阪市天王寺区地下水

DEHP:0.3
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大阪市西淀川区水道水

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加古川市水道水

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大阪湾Ａ

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DEHP:0.4

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－

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大阪湾Ｂ

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DEHP:0.3

－

－

－

－

－

調査委託先［一般財団法人 化学物質評価研究機構］※－印は DEHP、DBP、DINP ともに定量限界値未満 （定量限界値：DEHP、DBP ＝ 0.2 μg/L DINP ＝ 1 μg/L）。※東京湾Ａ：東京湾観音から観音崎に向かって 3.5km の地点 東京湾Ｂ：袖ヶ浦市中袖地区岸壁寄りの地点。※ 大阪湾Ａ：神戸市ポートアイランドの海岸寄りの地点 大阪湾Ｂ：泉
大津市岸壁寄りの地点。※ あきる野市地下水：2010 年に井戸水から湧水に変更。

可塑剤工業会〒107 - 0051 東京都港区元赤坂 1-5-26 東部ビル 1 F TEL. 03-3404-4603 FAX. 03-3404-4604
ホームページ http://www.kasozai.gr.jp●本件に関するお問い合わせは、可塑剤工業会 山崎英夫まで
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