投資情報ウィークリー
2020/02/10

本レポート末尾の「投資にあたっての注意事項」をお読み下さい。

-1-2020 年 2 月 10 日号
調査情報部

今週の見通し先週の東京市場は、新型肺炎の感染拡大を警戒し、週初は下落して始まったものの、春節明けの中国上海市場が大幅安の後に下げ渋る動きとなったことで、リバウンドの動きとなった。さらに、中国政府が大規模な経済対策を発表したことで、戻り歩調が続いた。一時 22700 円台まで下落した日経平均は、週末終値で 23800 円台まで値を戻した。10～12 月期決算の発表が本格化する中で、主力銘柄にも好不調が混在し、値動きの荒い銘柄も散見された。米国市場も新型肺炎のリスク拡大を警戒しつつも、好調な企業業績を背景に戻り歩調となった。
米国市場も 6 日まで 4 営業日続伸して、3 指数揃って史上最高値を更新した。為替市場でドル円は、1 ドル 108円台前半まで円高が進んだものの、その後、一時 110 円台まで値を戻し、109 円台後半を中心とした動きとなった。ユーロ円は 1 ユーロ 120 円台で小動きとなった。
今週の東京市場は、新型肺炎の感染拡大がある程度抑えられれば、先行きの景気や企業業績への懸念が徐々に払拭されよう。一方、感染拡大が続けば、再度警戒感が強まる可能性もあろう。引き続き 10～12 月期決算の内容を個別に見極める動きとなり、業績好調銘柄が選別物色されよう。米国市場は経済指標や企業決算を睨みつつ、底堅い動きとなろう。為替市場でドル円は、長期金利動向を睨みつつ 1 ドル 109 円台を中心に、一進一退の展開とろう。ユーロ円は、1 ユーロ 120 円台を中心とした動きが続こう。
今週、国内では 10 日(月)に 1 月の景気ウォッチャー調査、12 日(水)に 1 月の工作機械受注、マネーストックが発表されるほか、14 日は 2 月のオプション SQ 算出日となる。一方、海外では 10 日に 1 月の中国消費者物価、12 日に 1 月の米財政収支、13 日(木)に 1 月の米消費者物価、14 日(金)に 1 月の米小売売上高、鉱工業生産が発表される。
テクニカル面で日経平均は、26 週線や日足一目均衡表の抵抗帯下限を目前にして反発し、値幅では昨年 8月 6 日安値(20110 円)から今年 1 月高値(24115 円)までの上昇幅の 3 分の 1 押し(22781 円)となったが、6 日には再び抵抗帯上限を突破しており、遅行スパン好転も視野に入ってきたことから、再び 24000 円台回復を目指す展開になりそうだ。一方、下値は 13 週線(23626 円)を維持できるかががポイントになるが、同線を割り込んでくれば、26 週線(22725 円)が意識されよう。(大谷 正之)-2-各種指数の推移 （Bloomberg データより証券ジャパン調査情報部が作成）-3-

投資のヒント☆TOPIX500 採用でテクニカル的に好位置にある主な取組良好銘柄群
東証 1 部上場で 1 月 31 日時点での信用倍率が 1 倍未満の銘柄は、全体の 27.9％に相当する 602 銘柄、ハードルを 0.8 倍未満にまで上げても、なお 503 銘柄存在している。テクニカル的にも株価が 13 週・26 週の両移動平均線の上位に位置し、上昇トレンドが継続している銘柄も多く、中期スタンスで注目したい。

-4-（野坂 晃一）

参考銘柄
4768 大 塚 商 会
19 年 12 月期業績は売上高が前期比 16.7％増の 8865.3 億円、営業利益が同 29.4％増の 621.9 億円となった。
システムインテグレーション事業ではパソコンの販売台数が 178.9 万台(同 51.8％増)と Windows7 のサポート終了に伴う更新需要や働き方改革への対応で伸びたほか、パッケージソフトや受託ソフトも消費税増税対応などで好調だった。同事業の売上高は同 24.9％増となった。サービス＆サポート事業ではオフィスサプライ通販事業の『たのめーる』の競争力強化に加え、サポート事業の『たよれーる』の拡大などにより、同 3.8％増と堅調だった。続く 20年 12 月期は売上高が 8640 億円(前期比 2.5％減)、営業利益が 637 億円(同 2.4％増)を計画している。国内企業の働き方改革や人手不足への対応により、システムやソフトウェアへの投資は引き続き高水準を維持するとみられ、同社が掲げる「オフィスまるごと」の方針のもと、生産性向上とコスト削減を実現するソリューションへ提案を進めていく考えだ。

6503 三 菱 電 機
第 3 四半期(4～12 月)業績は売上高が前年同期比 0.4％減の 3 兆 2501.2 億円、営業利益が同 9.5％減の 1822.5億円。なお、営業利益内には土地売却益など 100 億円が含まれている。重電システム部門で社会インフラは国内外で電力、交通が堅調だったほか、ビルシステムも首都圏を中心に国内が好調で、セグメント収益は前年同期比3.1％増収、20.9％営業増益となった。一方、産業メカトロニクス部門では FA システム部門が国内外の自動車関連や半導体・工作機械関連、海外の有機 EL、スマホ関連などの需要停滞や円高の影響を受けたほか、自動車機器部門も車両電動化関連製品は伸びたものの、その他製品の減少や円高が響き、同 7.1％減収、48.3％減益となった。情報通信システム部門は通信インフラ機器の需要増やシステムインテグレーションの増加に加え、防衛システムで大口案件が増えたことなどから、同 5.0％増収、68.1％増益となった。さらに、電子デバイス部門は自動車用パワー半導体や通信用光デバイスの好調で同 3.9％増収、機種構成の変動などにより営業利益は同 7.8 倍に膨らんだ。また、家庭電器部門も国内・北米・欧州向け空調機器の増加により、同 3.0％増収、37.4％増益と好調だった。通期計画は据え置かれているが、自動車関連の工作機械が減速している一方、IT や 5G、半導体関連向け需要は改善しつつあるようだ。会社側では 2020 年度以降のもう一段高いレベルの成長に向けて、国内の着実な成長と収益性の向上を目指すほか、北米・欧州・中国では競争力強化と事業規模の拡大、アジアでの市場開拓や事業体制の整備を進め、売上高 5 兆円以上、営業利益率 8％以上を目標としている。
（大谷 正之）3994 マネーフォワード
2020 年 11 月期通期の業績予想は、売上高が前期比 55.0%増から 60.0%増の 110.9 億円から 114.5 億円、EBITDAが 28.0 億円から 19.0 億円の赤字。Money Forward Business が売上高の伸びを牽引するものの、人件費、広告宣伝費が大幅に増加することにより、赤字幅の拡大を予想している。Money Forward Business では前第 3 四半期に新料金プランを導入したにことより、ストック収入の伸びが加速してきている。また、新しく開示された主要な KPI も、新料金プランの導入により ARPA が前期末比 37.1%増、新料金プラン導入の影響を除いた解約率が 1.2%と、SaaS企業として高い経営指標を達成している。なお、1 月には国内最大級の SaaS マーケティングプラットフォームを手掛けるスマートキャンプ社の完全子会社化を発表しているほか、3 月には SaaS プラットフォームの Money Forward
クラウド Store をリリースする予定となっており、高い成長が続く SaaS 市場において、バックオフィス分野以外の成長の取り込みも期待されるものと思われる。

4384 ラクスル
2020 年 7 月期第 1 四半期の業績は、売上高が前年同期比 56.1%増の 53.5 億円、売上総利益が前年同期比42.5%増の 11.7 億円、売上総利益率が前年同期比 2.1 ポイント低下の 21.9%。相対的に粗利率の低い TVCM サー
ビス、運送事業が拡大していることから、売上総利益率は前年同期比で低下したものの、前第 3 四半期以降に発生した印刷用紙の値上がりへの対応が進み、TVCM サービスを除いた印刷事業の売上総利益率は 25.0%にまで改善した。運送事業では先行投資の拡大フェーズに入っていることから、売上高の拡大傾向は続いているものの、

-5-

参考銘柄
セグメント利益は赤字幅が拡大している。同社では運送事業への投資を強化していく方針を決定しており、運送事業では今後 5 年間で 50 億円を上限に投資を行っていく。そのため、今後も営業利益以下の各段階利益は売上高や売上総利益の伸び率を下回ることが想定されるが、運送事業、広告事業での新規プラットフォームの構築により、中長期的な成長が期待されるものと思われる。
（下田 広輝）6981 村 田 製 作 所
第 3 四半期（10～12 月）の売上高は前四半期比 1.7％増。基地局向けやハイエンドスマホ向けに積層セラミックコンデンサが拡大した他、スマホ向け表面波フィルタ、ハイエンドスマホ向け通信機器用モジュールも伸びた。一方、リチウムイオン二次電池やタブレット PC 向けのモジュールやコンデンサが苦戦。また､営業利益は同 35.1％増。リチウムイオン電池の減損（前四半期に約 200 億円計上）がなくなった他、円安効果があったものの、プロダクトミックスの改善等も寄与しているようだ。また、５G 向けなどに積層セラミックコンデンサが急拡大、受注高は同 5％強増加の 4131 億円、受注残高は 5 四半期ぶりに前四半期比で増加に転じた。通期計画に対する第 3 四半期累計までの進捗率は、営業利益ベースで 87％に達した。ただ、新型肺炎の影響等を鑑みて会社側は通期の計画を据え置いている。尤も、自動車向けのコンデンサの在庫調整が大手向けを中心に進んできた他、基地局を始めとした５G 関連向けに想定以上の需要増加がみられ、５G 関連向けの売上、受注比率が拡大している。今後も５G 関連投資の加速、自動車の CASE 化や IoT の進展などを追い風として、同社の中長期的な成長が期待されよう。

6758 ソニー
通期の会社計画を上方修正、営業利益の見通しは 8400 億円から 8800 億円へ引き上げた。セグメント別では、CMOS イメージセンサーが好調に推移する I&SS が 300 億円、その他全社を 250 億円引き上げた一方で、ゲーム、金融を引き下げている。なお、新型肺炎の影響は業績予想に織込んでいないが、スマホカメラの複眼化などからCMOS イメージセンサーの需要拡大が続いており、トップシェアの同社はフル生産。新型肺炎の影響があっても一時的にとどまると考える。

4452 花 王
前期の営業利益は 2117 億円となり、前年比で 1.9％の増加、7 期連続の過去最高益となったものの、会社計画には未達だった。化粧品事業が想定以上に好調に推移した他、高付加価値化の進展によるケミカル事業の好調、新製品の投入等でファブリック＆ホームケア事業が健闘したものの、消費増税の影響、インバウンド需要の減速、「メリーズ」の不振が大きかった。新製品の「アタック ZERO」も期待以上には貢献出来なかったようだ。今期は、売上高で 1 兆 5100 億円～1 兆 5300 億円、営業利益で 2200 億円～2300 億円と幅をもたせた予想となった。下限値である 1 兆 5100 億円（会計基準の変更もある）、2200 億円は新型肺炎の影響でインバウンド売上高は殆ど見込めないとの前提での計画だ。尤も、化粧品事業の収益改善は想定以上（前期の営業利益率は 13.7％）に早く、その他事業も「メリーズ」を除けば製品力、マーケティング力の強さなどから概ね底堅いように見える。なお、今期の年間配当は 140 円と 31 期連続の増配を予想している。

6920 レーザーテック
EUV 関連装置の好調などから通期の会社計画（営業利益、経常利益を各 10 億円）を上方修正した。また、受注高は第 2 四半期累計で前年同期比 53％増の 412 億円、受注残高は昨年 9 月比 27％増の 768 億円になった。

6908 イリソ電 子
今期 2 回目の下方修正で市場では不信感が出る可能性もある。ただ、不振が続いていた一部の製品に底入れの兆しが出てきた他、自動車の CASE 化でコネクターの需要は中長期的に拡大しそうだ。
（増田 克実）-6-タイムテーブルと決算予定（予定は変更になる場合がありますので、ご注意ください）＜国内スケジュール＞
２月１０日（月）１２月国際収支（８：５０、財務省）
１月景気ウォッチャー調査（１４：００、内閣府）
２月１１日（火）建国記念の日
２月１２日（水）１月マネーストック（８：５０、日銀）
１月工作機械受注（１５：００、日工会）
２月１３日（木）
１月企業物価（８：５０、日銀）
１月中古車販売（１１：００、自販連）
２月１４日（金）オプションＳＱ
１２月第３次産業活動指数（１３：３０、経産省）＜国内決算＞
２月１０日（月）12:00～ 【3Q】博報堂ＤＹ<2433>
13:00～ ＳＢＳ ＨＤ<2384>、トラスコ中山<9830>【3Q】東レ<3402>、リンテック<7966>
14:00～ 【3Q】石油資源<1662>
15:00～ ＭＤＶ<3902>、カーボン<5302>、ＪＩＡ<7172>【1Q】ユーグレナ<2931>、浜松ホトニク<6965>【2Q】ショーボンド<1414>【3Q】熊谷組<1861>、森永<2201>、みらかＨＤ<4544>、Ｄガレージ<4819>、ニチアス<5393>、日製鋼<5631>、東邦鉛<5707>、ハーモニック<6324>、栗田工<6370>、平和<6412>、三井Ｅ＆Ｓ<7003>、Ｖテク<7717>、アイフル<8515>、菱地所<8802>、ＪＲ九州<9142>、サンドラッグ<9989>
16:00～ 【3Q】東急不ＨＤ<3289>、飯田ＧＨＤ<3291>
時間未定 ホシザキ<6465>【3Q】イーレックス<9517>
２月１２日（水）12:00～ 【3Q】大林組<1802>、鹿島<1812>、ヨコオ<6800>
13:00～ 【3Q】阪和興<8078>
14:00～ 【3Q】安藤ハザマ<1719>、近鉄ＧＨＤ<9041>
15:00～ 国際帝石<1605>、ユーザベ<3966>、ケネディクス<4321>、東海カ<5301>、荏原<6361>、ルネサス<6723>、ヤマハ発<7272>、シマノ<7309>、ビジョン<9416>、ＧＭＯ<9449>【1Q】ＧＭＯＰＧ<3769>、チェンジ<3962>、アトラエ<6194>【2Q】三住建設<1821>、ハウスドゥ<3457>、マクロミル<3978>、ロート<4527>、東和薬品<4553>、
エンジャパン<4849>、ＪＦＥ<5411>、丸一管<5463>、三井金<5706>、三菱マ<5711>、ＤＯＷＡ<5714>、リンナイ<5947>、ＳＭＣ<6273>、ダイキン<6367>、ＣＫＤ<6407>、シチズン<7762>、タカラトミー<7867>、凸版<7911>、大日印<7912>、東急<9005>、日本ＫＦＣ<9873>、ソフトバンクＧ<9984>
16:00～ 【3Q】カネカ<4118>、アルヒ<7198>、サンリオ<8136>
時間未定 【3Q】ＵＳＳ<4732>-7-

タイムテーブルと決算予定（予定は変更になる場合がありますので、ご注意ください）
２月１３日（木）11:00～ 日清紡ＨＤ<3105>、クラレ<3405>
12:00～ エラン<6099>
13:00～ マブチ<6592>、ピジョン<7956>【3Q】ＪＸＴＧ<5020>
14:00～ 【3Q】大和ハウス<1925>、タクマ<6013>、メニコン<7780>
15:00～ アサヒ<2502>、コカコーラＢＪＨ<2579>、サントリーＢＦ<2587>、マクドナルド<2702>、すかいら<3197>、
ＳＵＭＣＯ<3436>、ＫＬａｂ<3656>、ネクソン<3659>、ガンホー<3765>、昭和電工<4004>、東応化<4186>、
ＫＨネオケム<4189>、電通Ｇ<4324>、ＳＯＳＥＩ<4565>、ペプチドリ<4587>、日ペインＨＤ<4612>、楽天<4755>、ＣＹＢＯＺＵ<4776>、ライオン<4912>、オプトラン<6235>、ＴＨＫ<6481>、スター精密<7718>、ユニチャーム<8113>、富士ソフト<9749>【2Q】アルバック<6728>【3Q】協和エクシオ<1951>、日揮ＨＤ<1963>、宝ＨＬＤ<2531>、マツモトキヨシ<3088>、オイラ大<3182>、ラクス<3923>、ダブルスタン<3925>、エア・ウォーター<4088>、ソースネクスト<4344>、タカラバイオ<4974>、
ＳＥＣカーボン<5304>、ＦＵＪＩ<6134>、曙ブレーキ<7238>、ネットワン<7518>、セイコーＨＤ<8050>、東邦ＨＤ<8129>、三菱Ｕリース<8593>、ソニーＦＨ<8729>、住友不<8830>、京急<9006>、セイノーＨＤ<9076>
16:00～ 【1Q】フィックスタズ<3687>【3Q】戸田建<1860>、東亜道<1882>、トリドールＨＤ<3397>、ジャスト<4686>
17:00～ サッポロＨＤ<2501>【3Q】日産自<7201>
時間未定 ＬＩＮＫ＆Ｍ<2170>【3Q】コスモエネルギ<5021>
２月１４日（金）11:00～ ＴｏｙｏＴｉｒｅ<5105>
12:00～ ＤＩＣ<4631>、ＤＭＧ森精<6141>、コクヨ<7984>【3Q】光通信<9435>
13:00～ 大塚ＨＤ<4578>、横浜ゴム<5101>【3Q】住友ベーク<4203>、ＡＤＥＫＡ<4401>
14:00～ 【3Q】東映<9605>15:00～ ＪＡＣ<2124>、ＧＮＩ<2160>、グリコ<2206>、山パン<2212>、インフォマート<2492>、キリンＨＤ<2503>、
ＡＬＢＥＲＴ<3906>、サカタインクス<4633>、ポーラオルＨＤ<4927>、ＩＢＪ<6071>、ソディック<6143>、
井関農<6310>、クボタ<6326>、日機装<6376>、堀場製<6856>、オプテックスＧ<6914>、ＮＩＳＳＨＡ<7915>、アシックス<7936>、ロイヤルＨＤ<8179>、シノケンＧ<8909>、東競馬<9672>、藤田観<9722>【1Q】オープンハウス<3288>【2Q】アサヒインテック<7747>【3Q】パーソルＨＤ<2181>、じげん<3679>、オプティム<3694>、関電化<4047>、日医工<4541>、沢井薬<4555>、出光興産<5019>、リクルートＨＤ<6098>、日本郵政<6178>、フェローテック<6890>、かんぽ<7181>、ゆうちょ<7182>、東京精<7729>、サイバＤＹ<7779>、スルガ銀<8358>、イオンＦＳ<8570>、
Ｔ＆Ｄ ＨＤ<8795>、上組<9364>
16:00～ 【1Q】ＰＫＳＨＡ<3993>【3Q】サン電子<6736>、第一生命<8750>、東京海上<8766>
時間未定 アウトソシング<2427>、ユニバーサル<6425>【1Q】エアトリ<6191>【3Q】ユニゾＨＤ<3258>、アルテリア<4423>、大正薬ＨＤ<4581>、東芝<6502>、ＳＯＭＰＯ ＨＤ<8630>、
ＭＳ＆ＡＤ<8725>-8-タイムテーブルと決算予定（予定は変更になる場合がありますので、ご注意ください）＜海外スケジュール・現地時間＞
２月１０日（月）中 １月消費者物価・卸売物価
休場 タイ（万仏節振替休日）
２月１１日（火）英 １０～１２月期ＧＤＰ
米 農産物需給報告
米大統領選ニューハンプシャー州予備選
２月１２日（水）欧 １２月ユーロ圏鉱工業生産
米 １月財政収支
ＯＰＥＣ月報２月１３日（木）米 １月消費者物価
２月１４日（金）独 １０～１２月期ＧＤＰ
欧 １２月ユーロ圏対外貿易収支
米 １月小売売上高
米 １月輸出入物価
米 １月鉱工業生産・設備稼働率
米 １２月企業在庫
ミュンヘン安全保障会議（参加予定であった北朝鮮は欠席、１６日まで、ミュンヘン）＜海外決算＞
２月１１日（火）アンダー・アーマー、アカマイ
２月１２日（水）アプライド、シスコシステムズ、ＣＭＥグループ
２月１３日（木）ゾエティス、ＡＩＧ、アリババ、エクスペディア、エヌビディア、ロク
２月１４日（金）ルノー（東 瑞輝）-9-投資にあたっての注意事項【重要開示事項】■ 本資料は、株式会社証券ジャパン（以下「証券ジャパン」といいます。
）調査情報部が、投資判断の参考となる情報提供を目的として作成したものであり、投資勧誘を目的として作成したものではありません。
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大谷

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正之

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関東財務局長（金商）第 170 号

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コンプライアンス推進部審査済 2020 年 2 月 7 日- 10 -

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■ 国内上場投資信託（ＥＴＦ）の手数料など諸経費について○ 国内上場投資信託（ＥＴＦ）の売買取引には、約定代金に対して最大 1.265％(税込み)（217,392 円以下の場合は、2,750 円(税込み)）の委託手数料が必要となります。
○ 国内上場投資信託（ＥＴＦ）を募集等により購入する場合には、購入対価のみをお支払いただきます。
○ 保護預かり口座管理料は無料です。

■ 国内株式のリスク○ リスク要因として「株価変動リスク」と「発行者の信用 リスク」があります。株価の下落や発行者の信用状況の悪化などにより、投資元本を割り込むことがあり、損失を被ることがありますので『契約締結前交付書面（上場有価証券等書面）』をよくお読みください。

■ 国内株式の手数料など諸経費について○ 株式の売買取引には、約定代金に対して最大 1.265％（税込み）（217,392 円以下の場合は、2,750 円（税込み））の委託手数料が必要となります。
○ 株式を募集等により購入する場合には、購入対価のみをお支払いいただきます。
○ 保護預かり口座管理料は無料です。

商号

等

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当 社 が 契 約 す る 特定第一種金融商品
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三津井証券株式会社 金融商品取引業者
北陸財務局長（金商）第１４号日本証券業協会
特定非営利活動法人
証券金融商品あっせん相談センター- 11 -