○日本私立学校振興・共済事業団医療施設職員退職手当規程（平成十年一月十九日文部大臣承認）
題名改正［平成一四年四月一五日］［沿革］平成一四年四月一五日

改正

平成一八年三月三一日

改正

平成一九年一一月一日

改正

平成二一年四月三〇日

改正

平成二五年三月一九日

改正

平成二七年三月二五日

改正

平成二九年九月二八日

改正

（目的）
第一条

この規程は、日本私立学校振興・共済事業団（以下「事業団」という。）の設置する医療施設に勤務する職員（非常勤職員及び臨時職員を除く。以下「職員」という。）の退職手当に関する事項を定めることを目的とする。
本条一部改正［平成一四年四月一五日］（退職手当の種類）
第二条

退職手当は、退職金及び弔慰金とする。
本条一部改正［平成一四年四月一五日］（退職金の支給基準）
第三条

退職金は、職員が退職した場合にはその者に、職員が死亡した場合にはその遺族に支給する。

ただし、職員が次のいずれかに該当する場合には、退職金は支給しない。
一

在職三年未満の退職又は死亡

二

日本私立学校振興・共済事業団医療施設職員就業規則（以下「就業規則」という。）第五十八条第五号の規定による懲戒解雇

三

禁錮以上の刑に処せられたことによる退職
本条一部改正［平成一四年四月一五日・一九年一一月一日・二一年四月三〇日・二九年九月二八日］（退職金の額）第四条

退職金の額は、職員の退職の日又は死亡した日（以下「退職日」という。）における本給月額に、その者の在職期間を次の各号に区分して、当該各号に定める割合を乗じて得た額の合計額とする。ただし、その合計額が、本給月額の百分の五千五百を超えるときは、本給月額の百分の五千五百とする。
一

在職五年までの期間については、在職一年につき百分の百- 1 -二

在職五年を超え十年までの期間については、在職一年につき百分の百四十三

在職十年を超え二十年までの期間については、在職一年につき百分の百八十四

在職二十年を超え三十年までの期間については、在職一年につき百分の二百五

在職三十年を超える期間については、在職一年につき百分の百２

在職期間に一年未満の月数（以下「端月数」という。）があるときは、その端月数については前項各号の区分に従い、当該各号に定める割合により月割して計算する。
第一項一部改正・第二項追加［平成一四年四月一五日］、第一項一部改正［平成二一年四月三〇日・二九年九月二八日］（退職金の増額）

第五条

職員が次の各号のいずれかに該当する場合は、前条の規定により計算した額に、退職日における本給月額に百分の五百以内の割合を乗じて得た額を加算することができる。
一

職務による傷病により職務の遂行に支障があり、又はこれに堪えられないため退職したとき。

二

職務により死亡したとき。

三

定員の減少若しくは組織の改廃により退職したとき。

四

在職十五年以上であって、職務上特に功労があったと事業団の理事長（以下「理事長」という。）が認めるとき。
五

前各号に準ずる特別の事由により退職した場合において、理事長が特に増額の必要があると認めるとき。
本条全部改正［平成一四年四月一五日・二一年四月三〇日］、本条一部改正［平成二九年九月二八日］（退職金の減額）
第六条

職員が次の各号のいずれかに該当する場合には、第四条の規定により計算して得た額から、当該額に百分の五十以内の割合を乗じて得た額を減額することができる。
一

勤務成績が著しく不良のため解雇されたとき

二

その職務に必要な適格性を欠くに至ったために解雇されたとき三第三条第二号又は第三号に規定する事由に準ずる事由により退職したとき
本条一部改正［平成一四年四月一五日・二一年四月三〇日・二九年九月二八日］（退職金の支給制限）
第七条

職員が退職後、在職中の勤務に関して懲戒解雇の処分を受ける事由に相当する事実が明らかになったとき又は禁錮以上の刑に処せられたときは、既に支給した退職金を返還させ、又は退職金を支給しないことができる。
２

死亡による退職をした者の遺族（退職をした者（死亡による退職の場合には、その遺族）が当該退職に係る退職金の支給を受ける前に死亡したことにより退職金の支給を受ける権利を承継した者を含む。以下この項において同じ。）に対し退職金が支給された後において、前項に規定する事実が明らかになったときは、当該遺族に対し、当該退職の日から一年以内に限り、既に支給し- 2 -た退職金を返還させることができる。
３

職員が刑事事件に関し起訴された場合において、その判決の確定前に退職したときは、退職金を支給しない。ただし、判決の確定によって禁錮以上の刑に処せられなかったときは、退職の際に支給すべきであった退職金を支給する。

４

理事長は、退職した者に対しまだ退職金が支払われていない場合において、その者の在職期間中の行為に係る刑事事件に関して、その者が逮捕されたとき又はその者から聴取した事項若しくは調査により判明した事実に基づきその者に犯罪があると思料するに至ったときは、退職金の支給を一時差し止めることができる。この場合において、当該刑事事件に関し公訴を提起しない処分があった場合若しくは当該刑事事件に関し起訴されることなくその者の退職の日から起算して一年を経過した場合には、速やかに当該退職金の一時差止めを取り消さなければならない。
第一項一部改正［平成二一年四月三〇日］、第一項一部改正・第二項追加・旧第二項・旧第三項繰下［平成二九年九月二八日］（在職期間の計算）
第八条
２

退職金の算定の基礎となる在職期間の計算は、職員としての引き続いた在職期間による。

前項の規定による在職期間の計算は、職員となった日の属する月から、退職日の属する月までの月数による。

３

前二項に規定する在職期間の計算は、次の各号に掲げる場合に該当する期間があるときは、当該各号に掲げる月数（一月未満の端数があるときは、これを切り捨てる。）を、前二項の規定により計算した在職期間から除算する。
一

就業規則第十条の規定による休職（業務上の傷病又は通勤（労働者災害補償保険法（昭和二十二年法律第五十号）第七条第二項に規定する通勤をいう。）による傷病による休職を除く。）又は就業規則第五十八条第三号の規定による停職の期間（職務に従事しなければならない日のあった月を除く。）が一月以上ある場合

当該休職又は停職した月数の二分の一に相当する月数
二

日本私立学校振興・共済事業団医療施設職員の育児休業及び介護休業等に関する規程第二条の規定による育児休業の期間（職務に従事しなければならない日のあった月を除く。）が一月以上ある場合

当該育児休業の期間の月数の三分の一（当該期間のうち子が一歳に達した日の属する月の翌月以後の期間にあっては当該期間の月数の二分の一）に相当する月数
４

第三条第一号に規定する在職期間については、第二項の規定にかかわらず、その者が職員となった日から退職した日までの満月数による。
第二項・第三項一部改正・第四項削除・旧第五項繰上［平成一四年四月一五日］、第三項全部改正［平成一八年三月三一日］、第三項一部改正［平成二一年四月三〇日・二九年九月二八日］（弔慰金の額）第九条

職員が死亡した場合においては、その者の遺族に、職員が死亡した日における本給月額に百- 3 -分の四百の割合を乗じて得た額を弔慰金として支給する。
本条一部改正［平成一四年四月一五日・二五年三月一九日］（遺族の範囲及び順位）第十条第三条及び前条に規定する遺族の範囲及び順位は、次の各号によるものとし、第二号及び第三号に掲げる者のうちにあっては、当該各号に掲げる順位による。
一配偶者（婚姻の届出をしないが、職員の死亡の当時事実上婚姻関係と同様の事情にあった者を含む。）
二子、父母、孫、祖父母、兄弟姉妹及びその他の親族で職員の死亡当時主としてその収入によって生計を維持していた者
三２子、父母、孫、祖父母及び兄弟姉妹で前号に該当しない者
前項第二号及び第三号中父母については、義父母を先にし、実父母を後にする。祖父母については、義父母の父母を先にし、実父母の父母を後にし、父母の養父母を先にし、父母の実父母を後にする。
３

退職手当を受けるべき遺族のうち、同順位の者が二人以上あるときは、その人数により等分して支給する。

４

次に掲げる者は、退職手当の支給を受けることができる遺族としない。
一

職員を故意に死亡させた者

二

職員の死亡前に、当該職員の死亡によって退職手当の支給を受けることができる先順位又は同順位の遺族となるべき者を故意に死亡させた者
第一項・第三項一部改正［平成一四年四月一五日］、第一項一部改正［平成二一年四月三〇日］、第四項追加［平成二五年三月一九日］、第一項一部改正［平成二九年九月二八日］（退職手当の支給）
第十一条
２

退職手当は、法令により退職手当から控除すべき額を控除し、その残額を支給する。

退職手当は、予算その他の特別の事由がある場合を除き、支給事由の発生した日から一月以内に支給する。
第一項・第二項一部改正［平成一四年四月一五日］（端数の処理）第十二条

この規程の定めるところによる退職手当の計算の結果生じた百円未満の端数は、これを百円に切り上げるものとする。
本条一部改正［平成一四年四月一五日］（実施細則）
第十三条

退職手当の支給手続その他この規程の実施について必要な事項は別に定める。

本条一部改正［平成一四年四月一五日］
附
１

則

この規程は、平成十年一月一日から実施する。

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２

私立学校教職員共済組合の解散の際に現に私立学校教職員共済組合下谷病院に勤務する職員（非常勤職員及び臨時職員を除く。以下「旧職員」という。）として在職し、引き続いて日本私立学校振興・共済事業団下谷病院に勤務する職員（非常勤職員及び臨時職員を除く。以下「職員」という。）となった者の在職期間の算定については、旧職員として在職した期間を職員として在職した期間に通算するものとする。
３

日本私立学校振興・共済事業団医療施設職員給与規程の一部変更について（平成二十七年三月二十五日理事長決裁）附則第二項又は第三項の規定の適用を受ける職員が、これらの規定の適用を受けている間に退職又は死亡した場合における第四条及び第五条の規定による退職金又は第九条の規定による弔慰金の額については、これらの規定にかかわらず、当該職員の退職又は死亡した当時における本給の月額を本給月額とみなして、これらの規定により算定した額とする。
第一項一部改正［平成一四年四月一五日］、第三項追加［平成二七年三月二五日］
附
第一条

則［平成十四年四月十五日］
この改正規定は、平成十四年四月十五日から実施し、平成十四年四月一日（以下「適用日」という。）から適用する。
第二条

適用日前から引き続き在職する職員が退職し又は死亡したときに支給する退職金の額は、第四条及び第五条の規定にかかわらず、次の各号に掲げる額の合計額とする。
一

適用日の前日における俸給月額に退職日において公表されている最近三月間の消費者物価指数（全都市の総合とする。以下同じ。）の平均値を適用日において公表されている最近三月間の消費者物価指数の平均値を百として修正した数値を乗じて得た額（以下「平成十四年調整俸
給月額」という。）にその者の在職期間のうち適用日前の期間（三十五年を限度とする。）一年につき次に掲げる割合を乗じて得た額

二ア

在職五年までの期間については、在職一年につき百分の百十五イ

在職五年を超え十年までの期間については、在職一年につき百分の百六十一

ウ

在職十年を超え二十年までの期間については、在職一年につき百分の二百七エ

在職二十年を超え三十年までの期間については、在職一年につき百分の二百三十オ

在職三十年を超える期間については、在職一年につき百分の百十五
その者の適用日前の在職期間が十五年以上であり、かつ職務上特に功労があったと理事長が認める場合において、平成十四年調整俸給月額に百分の五百七十五以内の割合を乗じて得た額
三

退職日における俸給月額に、その者の在職期間を第四条第一項各号に定めるところにより職員となった日（日本私立学校振興・共済事業団医療施設職員退職手当規程（以下「退職手当規程」という。）附則第二項の規定の適用を受ける職員にあっては、同項に規定する旧職員となった日）の属する月を起点として区分し、適用日以後の期間について当該各号に掲げる割合を乗じて得た額の合計額。ただし、その合計額が俸給月額に百分の五千五百を乗じて得た額を超えるときは、俸給月額に百分の五千五百を乗じて得た額
２

前項第一号に規定する計算において適用日前の期間に端月数があるときは、その端月数について- 5 -は前項第一号アからオの区分に従い、当該アからオに定める割合により月割して計算する。
３

第一項第三号に規定する計算において適用日以後の期間に端月数があるときは、その端月数については第四条第一項各号に定める割合により月割して計算する。

第三条

適用日前から引き続き在職する職員が退職（第五条第二号に該当する場合を除く。）し、又は死亡したときに支給する退職金の額は、第一号に掲げる額が第二号に掲げる額を下回る場合においては、前条の規定にかかわらず、第二号に掲げる額とする。
一前条の規定により計算して得た額

二

退職日における俸給月額に、その者の在職期間を第四条第一項各号に定めるところにより職員となった日（退職手当規程附則第二項の規定の適用を受ける職員にあっては、同項に規定する旧職員となった日）の属する月を起点として区分し、当該各号に掲げる割合を乗じて得た額の合計額に第五条の規定により計算して得た額を加えて得た額
第四条

適用日前から引き続き在職する職員に第六条の規定を適用する場合は、同条中「第四条の規定により計算して得た額」とあるのは「日本私立学校振興・共済事業団下谷病院職員退職給与実施要綱の一部改正規定附則第二条の規定により計算して得た額（同規定附則第三条の規定の適用を受ける者にあっては、同条第二号に掲げる額）」と読み替える。
附則［平成一八年三月三一日］

１

この改正規定は、平成十八年四月一日（以下「実施日」という。）から実施する。

２

実施日の前日において在職する職員が実施日以後に退職又は死亡した場合における改正後の日本私立学校振興・共済事業団医療施設職員退職手当規程（以下「新規程」という。）の適用については、一般職の職員の給与に関する法律等の一部を改正する法律（平成十七年法律第百十三号）の施行に伴い当該退職又は死亡した日における俸給月額が実施日の前日における俸給月額を下回っている間は、当該実施日の前日における俸給月額を新規程の俸給月額とみなす。
附則［平成一九年一一月一日］

１

この改正規定は、平成十九年十一月一日から実施する。

２

平成十六年十一月一日から平成十九年十月三十一日までの間に職員となった者については、なお従前の例による。
附則［平成二一年四月三〇日］

この変更規定は、平成二十一年五月一日から実施する。
附則［平成二五年三月一九日］

この変更規定は、平成二十五年四月一日から実施する。
附則［平成二七年三月二五日］

この変更規定は、平成二十七年四月一日から実施する。
附則［平成二九年九月二八日］

１

この変更規定は、平成二十九年十月一日から実施する。

２

この規定による変更後の日本私立学校振興・共済事業団医療施設職員退職手当規程第八条第三項- 6 -第二号の規定は、その期間の初日が平成二十九年十月一日以後である育児休業について適用し、その期間の初日が同日前である育児休業については、なお従前の例による。

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