8Z-101（Rev.5.6）2024 年６月 11 日 改定
一般財団法人 日本建築総合試験所
性能評価業務規程
第１章

総則

（趣旨）
第１条

この性能評価業務規程（以下「規程」という。）は、一般財団法人日本建築総合試験所（以下「法人」という。）が、建築基準法（昭和 25 年法律第 201 号）（以下「法」という。）第 77 条の 56 の規定に定める指定性能評価機関として行う法第 68 条の 25 第３項（法第 88 条第１項において準用する場合を含む。）の評価業務（以下「性能評価業務」という。）の実施について、法第 77 条の 56 第２項において準用する法第 77 条の 45 第１項の規定に基づき必要な事項を定める。
（性能評価業務実施の基本方針）
第２条

性能評価業務は、法及びこれに基づく命令並びにこれらに係わる通達によるほか、この規程により、公正かつ適確に実施するものとする。
（性能評価業務を行う時間及び休日）
第３条
２

性能評価業務を行う時間は、休日を除き、午前９時から午後５時 15 分までとする。

第１項の休日は、次のとおりとする。
(1)

日曜日並びに土曜日(2) 国民の祝日に関する法律（昭和 23 年法律第 178 号）に規定する休日(3)
３

12 月 29 日から翌年の１月３日までの日（前号に掲げる日を除く。
）

第１項の性能評価業務を行う時間及び第２項の休日の規定については、緊急を要する
場合又は事前に法人と申請者と間において性能評価業務を行うための日時の調整が図られている場合はこれらの規定によらないことができる。

（事務所の所在地及びその業務区域）
第４条

性能評価業務を行う事務所の所在地は、大阪府大阪市中央区内本町２丁目４番７号、大阪府池田市豊島南２丁目 204 番地、及び東京都港区西新橋１丁目５番８号とする。
２

性能評価に必要な試験を行う試験所の所在地は、大阪府吹田市藤白台５丁目８番１号、及び大阪府池田市豊島南２丁目 204 番地とする。

３

業務を行う区域は日本及び外国の全域とする。

（業務の範囲）第５条

性能評価業務を行う範囲は、建築基準法に基づく指定建築基準適合判定資格者検定機関等に関する省令（平成 11 年建設省令第 13 号）（以下「指定機関等に関する省令」

1/9という。）第 59 条に定める区分のうち、別表（い）項に掲げるものとする。
２

法人の理事長又は担当役員が従事又は役員を務める企業、団体等がある場合にあっては、当該企業、団体等が申請するものを除くものとする。
第２章

性能評価業務の実施方法
第１節

申請手続き

（性能評価の申請）
第６条

申請者は、性能評価の申請に際し、性能評価申請書（別記様式による）及び指定機関等に関する省令第 63 条第１号の規定に定める図書（以下「性能評価用提出図書」という。）を、定められた期日までに提出するものとする。
２

前項の申請を、電子情報処理組織（法人の使用に係る電子計算機（入出力装置を含む。
以下同じ。）と申請者の使用に係る入出力装置とを電気通信回線で接続した電子情報処理組織をいう。以下同じ。
）又は磁気ディスク（これに準ずる方法により一定の事項を確実に記録しておくことができる物を含む。以下同じ。）により行うことができることにする
場合は、その方法を別に定めることとする。

（性能評価の引受）
第７条

法人は、前条の性能評価の申請があったときは、次の事項について確認してこれを引受ける。
(1)

申請のあった性能評価対象案件が第５条に定める性能評価業務の範囲内であること。

(2)

性能評価用提出図書に不備がなく、かつ記載事項に漏れがないこと。

(3)

申請内容に明らかな瑕疵がないこと。

２

前項の規定において、性能評価用提出図書に不備を認めたときは補正を求め、補正の余地のないときは引受けできない理由を説明し、性能評価用提出図書を申請者に返還する。

３

法人は、第１項により申請を引受けた場合には、申請者に受諾書を交付する。この場合、申請者と法人は別に定める「性能評価業務約款」（以下「業務約款」という。）に基づき契約を締結したものとする。なお、性能評価申請書に受付印を押印したものの写しをもって、受諾書に代えることができるものとする。
４

申請者が、正当な理由なく、性能評価に係る手数料を指定の期日までに支払わない場合には、法人は前項の契約を解除し第１項の引受けを取り消すことができる。

（業務約款に盛り込むべき事項）
第８条(1)

前条の業務約款には、少なくとも次の事項を盛り込むこととする。
申請者は、提出された書類のみでは性能評価を行うことが困難であると法人が認めて通知した場合は、申請に係る構造方法等を評価するために必要な追加書類又は申請に係る建築材料その他のものを遅滞なく法人に提供しなければならない旨の規定。
(2)

申請者は、法人が指定建築材料の審査において、当該申請に係る工場等に立ち入る場合、業務上必要な審査を行うことができるように協力しなければならない旨の規定。

2/9

(3)

申請者は、申請に係る構造方法等に関し法人がなした別表（ろ）項に掲げる業務方法書に示す基準への不適合の指摘に対し、速やかに当該部分の性能評価用提出図書の修正その他必要な措置をとらなければならない旨の規定。

(4)

性能評価書の交付前までに申請者の都合により申請内容を変更する場合は、申請者は、速やかに法人に変更部分の性能評価用提出図書を提出しなければならない旨の規定。かつ、その変更が大幅なものと法人が認める場合にあっては、申請者は、当初の申請内容に係る申請を取り下げ、別件として改めて性能評価を申請しなければならない旨の規定。

(5)

法人は、不可抗力によって、業務期日までに性能評価書を交付することができない場合には、申請者に対してその理由を明示の上、必要と認められる業務期日の延期を請求することができる旨の規定。

(6)

申請者が、その理由を明示の上、法人に書面をもって業務期日の延期を申し出た場合でその理由が正当であると法人が認めるときは、法人は業務期日の延期をすることができる旨の規定。

(7)

法人は、申請者の責めに帰すべき事由により業務期日までに性能評価書を交付することができない場合又は前号の理由が正当でないと法人が認めるときは、申請者にその理由を明示の上、その時点で性能評価を打ち切ることができる旨の規定。
第２節

性能評価の実施方法（審査の実施方法）
第９条

法人は、性能評価の申請を引受けたのち速やかに、第 15 条に定める評価員に審査を実施させることとし、指定機関等に関する省令第 64 条第１号に定める評価員は２名以上とする。
２

評価員は、指定機関等に関する省令第 63 条の規定及び別表（い）項に掲げる性能評価の区分に応じてそれぞれ同表（ろ）項に掲げる業務方法書に基づき、性能評価用提出図書及び第 10 条に定めるところにより実施した試験の成績書（試験を実施する必要があるときに限る。）をもって審査を行う。ただし、指定機関等に関する省令第 64 条第２号又は第３号に規定する要件により選任された評価員による審査は、それぞれ同条各号に規定する性能評価の方法に限る。

３

評価員は、指定機関等に関する省令第 63 条第３号に規定する通知を行う場合は、別記様式により行うものとする。ただし、法人の定める性能評価申込要領に予め申請に係る建築材料その他のものの提出が定められているときは、当該性能評価申込要領をもってこの通知とする。

４

評価員は、審査上必要あるときは、申請者に説明を求めるものとする。

（試験の実施方法）
第 10 条法人は、性能評価を行うため試験を実施する必要があるときは、原則として、本法人試験研究センターにて実施する。また、指定機関等に関する省令第 59 条に定める区分のうち、第一号、第二号及び第三号の試験に用いる試験体については、法人の責任にお3/9

いて試験体の製作管理を行うものとする。ただし、試験体の製作管理の行為については試験研究センターに委託できるものとする。
２

法人は、前項の試験施設及び試験機器を適切に管理するものとする。ただし、指定機関等に関する省令第 59 条に定める区分のうち、第八号の三の試験は、別に定める詳細規定に基づいて指定された試験機関で実施された試験結果を用いて確認することもできる。

３

試験は、評価員が実施するものとし、その結果は試験成績書としてとりまとめる。

４

第２項の管理方法並びに第３項の試験の実施手順及び試験成績書の作成方法は、別に定めている法人の試験品質マニュアルによるものとする。

（性能評価書の交付等）
第 11 条

法人は、評価員の審査の結果、申請に係る構造方法等が別表（ろ）項に掲げる業務方法書に示す基準に適合していると認めたときは、別記様式に定める性能評価書を申請者に交付するものとする。
２

法人は、前項の性能評価書の作成に当たっては、図面の不整合・記載内容の不足等の不備がないようにするものとする。
３

法人は、評価員の審査の結果、申請に係る構造方法等が前項の判断基準に適合せず、かつ当該不適合事項が是正される見込みがないと認めたときは、その理由を付した通知書（別記様式による）をもって申請者に通知するものとする。

（性能評価の申請の取り下げ）
第 12 条

申請者は、申請者の都合により性能評価書の交付前に性能評価の申請を取り下げる場合は、その旨及び理由を記載した取り下げ届（別記様式による）を法人に提出する。
第３章

性能評価に係る手数料（性能評価手数料の収納）
第 13 条法人は、性能評価の申請を引受け、契約を締結した時は、建築基準法施行規則（昭和 25 年建設省令第 40 号）（以下「施行規則」という。）第 11 条の２の３第２項第１号、第３項第４号及び第５項に定める手数料の請求書を申請者に対して発行する。
２

申請者は、性能評価に係る手数料を指定期日までに指定の銀行口座に振り込むものとする。ただし、申請者の要望により法人が認める場合には、別の収納方法によることができる。

３

前項において、振り込みにより納入する場合の費用は申請者の負担とする。

（性能評価手数料の返還）
第 14 条収納した性能評価に係る手数料は返還しない。ただし、法人の責に帰すべき事由により性能評価が実施できなかった場合又は試験の実施が全て行われなかった場合には、この限りでない。
第４章

評価員

4/9

（評価員の選任）
第 15 条

理事長は、性能評価業務を実施させるため、指定機関等に関する省令第 64 条に定められた要件に該当し、かつ次に掲げる業種（以下「制限業種」という。）を兼業（制限業種を営み、又は制限業種を営む法人に役職員として所属することをいう。以下同じ）しない者であって業務の公正な実施に妨げとなるおそれのないもののうちから評価員を選任する。
(1)

設計・工事監理業（工事請負契約業務、工事の指導監督、手続きの代理等の業務及びコンサルタント業務を含む。ただし、建築物に関する調査、鑑定業務は除く。
）(2)

建設業（しゅんせつ工事業、造園工事業、さく井工事業等建築物又はその敷地に係るものではない業務を除く）(3)

不動産業（土地・建物売買業、不動産代理・仲介業、不動産賃貸業及び不動産管理業を含む）(4)
２

建築材料・設備の製造、供給及び流通業

前項の評価員は、法人職員から選任するほか法人職員以外の者を委嘱して選任するものとする。なお、指定機関等に関する省令第 64 条第２号又は第３号に規定する要件により選任する場合は、当該評価員が行うことができる方法を明示するものとする。

（評価員の解任）
第 16 条(1)

理事長は、評価員が次のいずれかに該当する場合は、その評価員を解任する。

秘密保持義務違反等の職務上の業務違反その他評価員としてふさわしくない行為があったとき。

(2)

心身の故障のため、職務の執行に堪えないと認められるとき。

(3)

評価員が、制限業種を兼業するに至ったとき。

(4) その他、法第 77 条の 56 第２項において準用する法第 77 条の 42 第４項の規定による国土交通大臣の解任命令があったとき。
第５章雑則（秘密保持義務）第 17 条法人の役員及びその職員並びにこれらの者であった者（委嘱に基づく評価員を含む。）は性能評価業務に関して知り得た秘密を漏らし、又は自己の利益のために使用してはならない。
（業務の実施体制）
第 18 条

性能評価業務を実施するために選任する評価員の数は、別表（は）項に掲げる性能分野の区分ごとに、２名以上とする。
２

性能評価業務を統括管理するために担当役員を置くとともに、建築確認評定センター
建築確認評定部性能評定課及び試験研究センター耐火部評価業務室において性能評価業務に係る事務処理等を行う。

5/9

３

性能評価業務に従事する職員は、その職務の執行に当たって厳正、かつ公正を旨とし、不正の行為のないようにしなければならない。

４

評価員及び性能評価業務に従事する職員は、自己が関係する個人、企業、団体等が申込む構造方法等に係る性能評価業務を行わないものとする。

５

法人は前４項の規定に関わらず、性能評価の申請件数が見込みを上回った場合において、適正に性能評価を実施することが困難な場合には、当該性能評価に必要な人員を確保するものとする。

（帳簿及び図書の保存期間）
第 19 条

保存期間は次のとおりとする。
文書区分

保存期間

(1) 法第 77 条の 56 第２項において準用す法人が性能評価業務を廃止するまでる法第 77 条の 47 第１項に規定する帳簿(2)

性能評価用提出図書

法人が性能評価業務を廃止するまで

(3)

性能評価書

法人が性能評価業務を廃止するまで(4)

その他審査の結果を記載した図書法人が性能評価業務を廃止するまで（書類の管理並びに帳簿及び図書の保存方法）
第 20 条

審査中の性能評価用提出図書は、審査のため特に必要ある場合を除き事務所内の施錠できる室又はロッカー等に保管することとする。
２

前条に掲げる帳簿、図書等は、事務所内の施錠できる室又はロッカー等に保存する等確実、かつ秘密の漏れることのない方法で保存する。

３

前項の保存は、前条第１号に規定する帳簿への記載事項並びに第２号及び第３号に規定する図書が、電子計算機に備えられたファイル又は磁気ディスクに記録され、必要に応じ電子計算機その他の機器を用いて明確に表示されるときは、当該ファイル又は磁気ディスクの保存にて行うことができる。

（事前相談）
第 21 条法人に性能評価を申請しようとする者は、申請に先立ち、法人に事前に相談をすることができる。
（電子情報処理組織に係る情報の保護）
第 22 条法人は、電子情報処理組織による申請の受付及び図書の交付を行う場合は、情報の保護に係る措置について別に定めることとする。

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（附則）この規程は、2000年６月29日より施行する。
（附則）この規程は、2001年６月12日より施行する。
（附則）この規程は、2001年８月22日より施行する。
（附則）この規程は、2002年３月26日より施行する。
（附則）この規程は、2003年１月10日より施行する。
（附則）この規程は、2003年３月14日より施行する。
（附則）この規程は、2003年９月19日より施行する。
（附則）この規程は、2003年11月10日より施行する。
（附則）この規程は、2004年４月19日より施行する。
（附則）この規程は、2005年３月31日より施行する。
（附則）この規程は、2005年10月17日より施行する。
（附則）この規程は、2005年11月15日より施行する。
（附則）この規程は、2007年６月20日より施行する。
（附則）この規程は、2007年６月21日より施行する。
（附則）この規程は、2007年７月20日より施行する。
（附則）この規程は、2009年１月26日より施行する。
（附則）この規程は、2010年２月15日より施行する。
（附則）この規程は、2010年６月１日より施行する。
（附則）この規程は、2011年５月１日より施行する。
（附則）この規程は、2011年10月７日より施行する。
（附則）この規程は、2012年４月２日より施行する。
（附則）この規程は、2014年１月31日より施行する。
（附則）この規程は、2015年３月５日より施行する。
（附則）この規程は、2015年６月１日より施行する。
（附則）この規程は、2015年６月１日より施行する。
（附則）この規程は、2016年６月１日より施行する。
（附則）この規程は、2017年１月31日より施行する。
（附則）この規程は、2017年３月６日より施行する。
（附則）この規程は、2017年４月１日より施行する。
（附則）この規程は、2019年４月１日より施行する。
（附則）この規程は、2019年11月６日より施行する。
（附則）この規程は、2020年６月15日より施行する。
（附則）この規程は、2021年１月28日より施行する。
（附則）この規程は、2021年４月１日より施行する。
（附則）この規程は、2021年10月11日より施行する。
（附則）この規程は、2022年２月18日より施行する。
（附則）この規程は、2022年８月22日より施行する。
（附則）この規程は、2023年４月１日より施行する。
（附則）この規程は、2024年２月５日より施行する。
（附則）この規程は、2024年６月11日より施行する。

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別表

法人が行う性能評価業務の区分
（い）

第１号

（ろ）

（は）

法第２条第７号の認定に係る評価

防耐火性能試験・評価業務方法書 防耐火性能法第２条第７号の２の認定に係る評価

防耐火性能試験・評価業務方法書 防耐火性能法第２条第８号の認定に係る評価

防耐火性能試験・評価業務方法書 防耐火性能

法第２条第９号の２ロの認定に係る評価

防耐火性能試験・評価業務方法書 防耐火性能法第21条第１項の認定に係る評価

防耐火性能試験・評価業務方法書 防耐火性能法第23条の認定に係る評価

防耐火性能試験・評価業務方法書 防耐火性能法第27条第１項の認定に係る評価

防耐火性能試験・評価業務方法書 防耐火性能法第61条の認定に係る評価

防耐火性能試験・評価業務方法書 防耐火性能令第70条の認定に係る評価防耐火性能試験・評価業務方法書 防耐火性能令第108条の３の認定に係る評価防耐火性能試験・評価業務方法書 防耐火性能令第109条の３第１号の認定に係る評価

防耐火性能試験・評価業務方法書 防耐火性能令第109条の３第２号ハの認定に係る評価防耐火性能試験・評価業務方法書 防耐火性能令第109条の８の認定に係る評価

防耐火性能試験・評価業務方法書 防耐火性能令第112条第１項の認定に係る評価

防耐火性能試験・評価業務方法書 防耐火性能令第112条第２項の認定に係る評価

防耐火性能試験・評価業務方法書 防耐火性能

令第112条第４項第１号の認定に係る評価

防耐火性能試験・評価業務方法書 防耐火性能令第112条第12項の認定に係る評価

防耐火性能試験・評価業務方法書 防耐火性能令第113条第１項第３号の認定に係る評価

防耐火性能試験・評価業務方法書 防耐火性能令第114条第５項の認定に係る評価

防耐火性能試験・評価業務方法書 防耐火性能令第115条の２第１項第４号の認定に係る評価 防耐火性能試験・評価業務方法書 防耐火性能令第137条の10第４号の認定に係る評価

防耐火性能試験・評価業務方法書 防耐火性能

令第129条の２の４第１項第７号ハの認定に係 防火区画等を貫通する管の性能試

第２号

第２号の２

験・評価業務方法書

法第２条第９号の認定に係る評価

防耐火性能試験・評価業務方法書 防耐火性能

令第１条第５号の認定に係る評価

防耐火性能試験・評価業務方法書 防耐火性能

令第１条第６号の認定に係る評価

防耐火性能試験・評価業務方法書 防耐火性能

法第20条第１項第１号（第２号ロ、第３号ロ、 時刻歴応答解析建築物構造安全性第４号ロを含む）の認定に係る評価能評価業務方法書
火災時倒壊防止性能評価業務方法

第２号の４ 法第21条第１項の認定に係る評価
第３号

書

第６号

構造安全性能防災性能法第22条第１項の認定に係る評価

防耐火性能試験・評価業務方法書 防耐火性能

法第62条の認定に係る評価

防耐火性能試験・評価業務方法書 防耐火性能
避難時倒壊防止性能評価業務方法

第３号の２ 法第27条第１項の認定に係る評価
第４号

防耐火性能る評価書

法第30条の認定に係る評価

遮音性能試験・評価業務方法書
建築材料の品質性能評価業務方法

法第37条第２号の認定に係る評価書

防災性能
遮音性能
建築材料の品質性能

第６号の２ 法第61条の認定に係る評価

延焼防止性能評価業務方法書

防災性能

第７号

換気設備性能評価業務方法書

換気性能令第20条の３第２項第１号ロの認定に係る評価 換気設備性能評価業務方法書

換気性能

第８号
第８号の３

令第20条の２第１号ニの認定に係る評価

令第20条の７第２項から第４項までの認定に係 ホルムアルデヒド発散建築材料の ホルムアルデ ヒド発る評価

性能評価業務方法書

散建築材料の性能第９号

令第22条の認定に係る評価

防湿性能評価業務方法書

床の防湿性能第10号

令第22条の２第２号ロの認定に係る評価第10号の２ 令第39条第３項の認定に係る評価
第11号

令第46条第４項表１（八）の認定に係る評価

第12号

令第67条第１項の認定に係る評価第12号の２ 令第67条第２項の認定に係る評価

耐透水性能評価業務方法書

外壁等の耐透水性能

特定天井性能評価業務方法書

構造安全性能木造の耐力壁及びその倍率性能試
験・評価業務方法書
建築基準法施行令第67条第１項の認定に係る性能評価業務方法書
建築基準法施行令第67条第２項の認定に係る性能評価業務方法書

8/9

構造安全性能構造安全性能構造安全性能（い）（ろ）
建築基準法施行令第68条第３項の第12号の３ 令第68条第３項の認定に係る評価

第13号

第14号

第16号

第17号

第21号の２

認定に係る性能評価業務方法書（は）
構造安全性能令第108条の３第１項第２号の認定に係る評価 耐火性能評価業務方法書

防災性能令第108条の３第４項の認定に係る評価

防災性能

耐火性能評価業務方法書

令第112条第３項の認定に係る評価

延焼拡大防止性能評価業務方法書 防災性能

令第112条第19項各号の認定に係る評価

防火設備等性能評価業務方法書

防火設備等性能令第112条第21項の認定に係る評価

防火設備性等能評価業務方法書

防火設備等性能令第126条の２第２項の認定に係る評価

防火設備等性能評価業務方法書

防火設備等性能令第129条の13の２第３号の認定に係る評価

防火設備性等能評価業務方法書

防火設備等性能

令第137条の14第３号ロの認定に係る評価

防火設備性等能評価業務方法書

防火設備等性能

令第145条第１項第２号の認定に係る評価

防火設備性等能評価業務方法書

防火設備等性能

非常用照明設備性能評価業務方法

令第126条の５第２号の認定に係る評価書

非常用照明性能

令第128条の６第１項の認定に係る評価

避難安全性能評価業務方法書

避難安全性能令第129条第１項の認定に係る評価

避難安全性能評価業務方法書

避難安全性能令第129条の２第１項の認定に係る評価

避難安全性能評価業務方法書

避難安全性能

令第139条第１項第三号及び第四号ロの認定に係る評価

時刻歴応答解析工作物構造安全性第21号の３ 令第140条第２項の認定に係る評価能評価業務方法書

第21号の４ 令第141条第２項の認定に係る評価

構造安全性能構造安全性能構造安全性能①建築基準法施行規則第１条の３
第１項第一号イ、同号ロ（１）及び同号ロ（２）の認定に係る性能評価業務方法書（木造等の建築第23号

施行規則第１条の３第１項の認定に係る評価物又はその部分）②施行規則第１条の３第１項に掲

構造安全性能げる表三の認定に係る性能評価
業務方法書(基礎ぐいの許容支持力を定める際に求める地盤の許容支持力)
第24号

施行規則第８条の３の認定に係る評価

枠組壁工法耐力壁及びその倍率性能試験・評価業務方法書

9/9

構造安全性能