特 定 一 般 教 育 訓 練 明 示 書
講座の名称
実施方法

認定看護管理者教育課程ファーストレベル① 通学 （ 昼間 ・ 夜間 ・ 土日 ）指定講座番号
2720682
講 座 の 創 設 年 月 日 特定一般教育訓練給付金
対象講座の指定期間
2014年10月1日―
過去一年の講座実績②

通信

スクーリング（回数2010013

入講者数 （55人）回）―

0

修了者数 （54人）

2026年 3月 31日まで

訓練期間

2ヶ月

総訓練時間

105 時間１． 教 育 訓 練 目 標①取得目標とする資格の名称、目標レベル

認定看護管理者教育課程ファーストレベル
職業実践力育成プログラム修了
身につけることのできる能力：看護専門職として必要な管理に関する基本的知識・技術・態度②①に係る資格・試験等の実施機関名称

藍野大学③当該資格等を取得するための要件または受験資格等下記のいずれも満たすこと。
1）カリキュラムに定められた各教科目の所定の時間数の 4／5 以
上の出席がある。
2）カリキュラムに定められた各教科目で公益社団法人日本看護協会認定教育機関（藍野大学キャリア開発・研究センター）の定める成績を修めている。

【職種】看護職【業界】保健医療福祉分野（病院、クリニック、訪問看護ステーショ
ン、高齢者施設等）④当該技能・知識の習得が必須又は有利となる職種・ 【活用状況】ファーストレベルで学習する内容は主任クラスに求めら職務及び習得された技能・知識が活用されている業界 れるものとなっており、主に修了者はロワーマネジメント（主任～副と活用状況師長）の役割を担い活躍している。
また、将来的にセカンドレベル、サードレベルを修了し、認定看護管理者の資格を取得した場合、さらなる重要なポジション（看護部長、所長、副院長等）として組織を統括することが期待される。
２． 教 育 訓 練 の 内 容
教 科
ヘルスケアシステム論Ⅰ（カ リ キ ュ ラ ム）

時間
15

組織管理論Ⅰ

15

人材管理Ⅰ

30

資源管理Ⅰ

15

質管理Ⅰ

15

統合演習Ⅰ

15

使用教材名

シラバスに記載
主に講師作成の印刷資料を使用する

３． 受 講 者 と な る た め の 要 件 （この講座を受講するために必要とされている条件など）①受講するに当たって必要な実務経験等

看護師免許を取得後、実務経験（准看護師として勤務した期間及び産休・育休等の休職期間を除く）が通算5年以上あること・日本国の看護師免許②受講者が受講に最低限有しておくべき資格・技・管理業務への関心
能・知識等の内容及びその水準
・大学入学資格を有する者③その他〔特記事項〕

提出書類及び小論文により選考を行う。

特 定 一 般 教 育 訓 練 明 示 書
４． 教育訓練の受講の実績及び目標達成の状況（１）資格取得状況① 前年度の修了者数54人② ①に係る教育訓練の入講者数55人③ ②のうち目標資格の受験者数

54人

受験率(③/②)

98.0％④ ③のうち合格者数

54人

合格率(④/③)

100.0％⑤ ①（修了者数）のうち就職者数 ※１0人

⑥ ①（修了者数）のうち在職者数 ※２

54人 就職・在職率(⑤+⑥/②)

100.0％※１ 前年度の修了者のうち、受講開始時に職に就いていなかった者で修了後に就職した者。
この場合、就職したとは、臨時的な仕事に就職した者は含めない。
※２ 受講開始時に既に職に就いていた者で、卒業後も引き続きその職にある者及び受講開始時に既に職に就いている者で、修了後に別の職に転職した者。
（２）受講修了者による講座の評価等① 回答者総数② 受講開始時の就業状況等③ 就業中の受講者による講座の評価④ 就業していない受講者による講座の評価⑤ 受講者の就業状
況⑥ 講座の全体評価

53人

１ 正社員

52人

２ 非正社員、派遣社員

1人

３ その他の就業（自営業等）

0人

53

４ 非就業

0人

②B：非就業者計

１ 処遇の向上（昇進、昇格、資格手当等）に役立つ

15人

２ 配置転換等により希望の業務に従事できる

2人

３ 社内外の評価が高まる

9人

４ 円滑な転職に役立つ

2人

５ 趣味・教養に役立つ

11

人６ その他の効果

13

人

７ 特に効果はない

1人②A：就業者計③の回答数合計※②Aと同数(又はそれ以下）

53

１ 早期に就職できる人

２ 希望の職種・業界で就職できる人

３ より良い条件（賃金等）で就職できる人

４ 趣味・教養に役立つ人

５ その他の効果

人

６ 特に効果はない人

１ 受講中又は受講修了後３か月以内に就職した人

２ 受講修了後３～６か月以内に就職した人

３ 受講修了後６～１２か月以内に就職した人

４ 就職していない人

0④の回答数合計※②Bと同数(又はそれ以下）

0⑤の回答数合計※②Bと同数(又はそれ以下）

１ 大変満足26

人

２ おおむね満足

27

人⑥の回答数合計※①と同数(又はそれ以下）

３ どちらとも言えない

0人

53

４ やや不満0人

５ 大いに不満0人（３）受講者、受給者の修了後の状況（就職等の状況、受講修了者による教育訓練への評価状況、受講後の職務内容変化等の処遇改善の状況、一定期間内でのキャリアアップ成果やその事例、在籍・採用企業の側の評価 等）
修了の翌年度に実施するフォローアップ研修において、アンケートを行う。
５． 教育訓練の受講による効果の把握及び測定の方法並びにそのレベルを受講者に対して明らかにするための具体的な方法
１に掲げた教育訓練目標に対する技能・知識のレベル 教科目ごとに、原則として筆記又は課題レポート提出による試験を実施
到達度の把握・測定方法し、評価する。
（通信制講座の場合）
スクーリングの実施場所、時期、期間・回数

特 定 一 般 教 育 訓 練 明 示 書
６． 受講効果の把握方法
教科目ごとに実施される試験において、C以上の評価を得ていることを科目合格とする。
【Ａ(100～80点)・Ｂ(79～70点)・Ｃ(69～60点)・Ｄ(59点以下)の4段階で評価】
ただし出席時間が教科目規定の4／5に満たない場合、試験（再試験含む）を受けることは出来ない。
（※認定看護管理者教育課程運営規程第22条）（1）修了認定基準（出席率・修了認定試験等の具体的な基準）

教科目ごとに、原則として筆記又は課題レポート提出による試験を実施する。

（2）修了認定基準に係る、教育目標に対する技能・知識 試験で不合格(Ｄ)となった者は、１教科目につき１回に限り再試験を受けることが出来る。ただし、その教科目における成績評価の上限は 60 点とする。のレベル到達度把握・測定方法（※認定看護管理者教育課程運営規程第22条、第23条）

７． 受講中又は修了後における受講者に対する指導及び助言並びに支援の方法（１）受講中の者に対する習得度・理解度に関する具体的な助言・指導の方法

全講義日においてオフィスアワーを設け、教育課程の専任教員（認定看護管理者有資格者）に学習相談が出来る体制を整えている。
また、対面だけでなく、メールでも発見・気付き、意見や質問等を自由に受け付け、専任教員から助言、指導を受けられるようにしている。
統合演習は教科目で学んだことを統合・活用し、看護管理実践向上をめざす教科目であるため、グループディスカッション等演習を織り交ぜながら、各々の知識の習得度・理解度を細やかに確認し、助言・指導を行う。

看護管理者の育成という特性上、受講者の多くが現職者であるため、全体的な就職へのバックアップは特に要しない。離職中の受講者のうち希望する者に対（２）受講中又は修了時における資格取得・就職への具 しては、就職支援担当者（キャリア開発・研究センター内）より、既卒者向けの求体的なバックアップ体制
人情報や就活イベント等の情報提供を行っている。
（例：資格取得関連情報や資格関連職種の求人情報の提供方法、早 また、受講中及び修了時に、本学で実施している認定管理者教育課程セカンド期就職に向けた具体的な相談体制の整備状況）
レベルや、その他の看護管理に関するセミナー情報を案内するなど、看護管理に関連する情報の提供を行っている。

８． その他の事項
指定教育訓練実施者名
学校法人藍野大学
及び代表者名
住所及び連絡先（代表者名：理事長 小山英夫

大阪府茨木市高田町1番22号

TEL 072-621-3764

施 設 名 称 及 び 施 設 長 名 藍野大学
住所及び連絡先
苦情受付者
連絡先（施設長：学長 佐々木惠雲

大阪府茨木市東太田4丁目5番4号
大阪茨木キャンパス事務局

氏名

渡邉 義人 所属 大学・短期大学部事務センター
学生支援グループ

TEL

事務担当者

072-627-7878

連絡先

①一括払

①入学料 （税込額）（※割引・還元措置を実施した場合にはその差引き後の税込額とすること。）②分割払②受講料（税込額）（※割引・還元措置を実施した場合にはその差引き後の税込額とすること。）

氏名

木藤 沙織

TEL

大阪茨木キャンパス事務局

所属 大学・短期大学部事務センター
学生支援グループ

072-627-7878
120,000 円

0 円

120,000 円（うち、必須教材費0 円）

２． 特定一般教育訓練給付金の対象外となる経費 （① ＋ ② ＋ ③ ＋ ④）
③両方可能）TEL 072-627-1711

特定一般教育訓練経費 １． 特定一般教育訓練給付金の対象となる経費 （① ＋ ②）

支払い方法0円① 任意の教材費（税込額）0 円② 実習等に伴う交通費・宿泊費（税込額）

0 円③ 施設維持費（税込額）

0 円④ その他（法人への寄付金、PCの損害保険料、情報誌代） （税込額）

0 円

３． 総額 （１＋２） （税込額））

120,000円