日本私立学校振興・共済事業団 決算の概要（令和 4 年度）
事業団は業務内容に基づき、助成業務（助成勘定）及び共済業務（短期勘定、厚生年金勘定、退職等年金給付勘定、福祉勘定、共済業務勘定）の６勘定に区分している。

≪助成業務≫
助成業務（助成勘定）は、①一般経理（貸付事業、経営支援・情報提供事業等）、②補助金経理（私立大学等経常費補助金に係る事業）、③寄付金経理（受配者指定寄付金、若手・女性研究者奨励金に係る事業）、④学術研究振興基金経理（学術研究振興基金に係る事業）、⑤減免資金経理（授業料等減免費交付金に係る事業）の５経理に区分している。
【損益計算書の概要】
区 分
助成勘定

経常費用

経常収益

441,525 百万円

441,699 百万円

経常利益（損失）

当期総利益（損失）174 百万円

257 百万円

助成勘定では政府出資金、財政融資資金借入金、厚生年金勘定からの借入等を財源として、私立学校等に対し貸付事業を行い、これにより得られた利息をもとに助成勘定に係る経費を賄っており、国からの運営費交付金は受けていない。
当期総利益は、経常利益 174 百万円、臨時利益 86 百万円（貸倒引当金戻入、退職給付引当金戻入、償却済貸付金利息回収等による前期損益修正益）及び臨時損失 4 百万円（固定資産除却損、寄附金収益の修正等による前期損益修正損）により 257 百万円を計上した。この利益の処分については、助成金として 110 百万円、厚生年金勘定へ繰入として 48 百万円、残額の 99 百万円を積立金として整理している。
助成勘定のうち、一般経理以外の４経理（補助金、寄付金、学術研究振興基金、減免資金）においては利益や損失は生じない。
・国から私立大学等経常費補助金として受領し、私立大学等へ交付。
→令和 4 年度補助金交付額は 298,007 百万円（前年度から 5,502 百万円増加）
・受配者指定寄付金は、寄付者が配付先学校法人を指定した寄付金であり、全額学校法人へ配付。
→令和 4 年度配付額は 23,480 百万円（前年度から 15 百万円減少）
・若手・女性研究者奨励金は、次世代の担い手となる人材の特色ある研究に対する研究奨励金であり、その財源は、企業等社会一般から幅広く募集する寄付金により賄っている。
→令和 4 年度配付額は 30 百万円（前年度同額）
・学術研究振興基金に一般から寄付金を受け入れ、その運用益を学術研究振興資金として交付。
→令和 4 年度交付額は 81 百万円（前年度から 1 百万円減少）
・減免資金は、高等教育の修学支援制度による交付金であり、国から授業料等減免費交付金の交付を受け、これを財源として私立大学等を設置している学校法人へ交付している。
→令和 4 年度交付額は 114,193 百万円（前年度から 7,530 百万円増加）。

【貸借対照表の概要】
区 分
助成勘定

資産の部

負債の部

548,382 百万円

431,524 百万円

純資産の部
116,858 百万円

資産の部の約 94％は学校法人への貸付金で令和 4 年度末の貸付金残高は 513,004 百万円となっている。なお、
令和 4 年度の貸付実績額は 44,395 百万円、貸付回収額は 53,664 百万円である。
負債の部の約 92％は貸付金の財源となる財政融資資金借入金と厚生年金勘定からの借入である。
純資産の部の約 93％は政府出資金による資本金 108,678 百万円であり、全額を貸付事業の財源に充当している。
そのほか民間出えん金が 5,416 百万円、利益剰余金が 2,765 百万円（内訳：積立金 2,508 百万円、当期未処理利益257 百万円）である。

（注） 百万円未満の端数はそれぞれ四捨五入している。

〔貸付金残高及び貸付財源内訳〕
区
貸

令和 3 年度末

令和 4 年度末

522,274

513,004△9,270

金

108,678

108,6780

財 政 融 資 資 金 借 入 金

321,965

313,256△8,709

自金

91,631

91,070△561

厚生年金勘定より借入

82,191

85,312

3,121

財 投 機 関 債
( 私 学 振 興 債 券 )

5,000

0

△5,000

そ

4,440

5,758

1,318付政貸付
財源
内訳

分（単位：百万円）

金
府
己残出調

高資達の資他（注） 百万円未満の端数はそれぞれ四捨五入している。

差 引≪共済業務≫
共済業務は、短期勘定、厚生年金勘定（厚生年金経理・職域年金経理）、退職等年金給付勘定、福祉勘定（保健経理・医療経理・宿泊経理・貯金経理・貸付経理）及び共済業務勘定の 5 勘定に区分している。
【加入者数約 62 万人、加入学校数約 1 万 4 千校、年金者数約 58 万人（令和 4 年度末）】【損益計算書の概要】
区 分

経常費用

経常収益

経常利益

当期総利益

短期勘定

331,455 百万円

338,853 百万円

7,398 百万円

6,658 百万円

厚生年金勘定981,017 百万円

1,131,607 百万円

150,590 百万円

150,618 百万円

退職等年金給付勘定

2,183 百万円

51,607 百万円

49,425 百万円

49,423 百万円

福祉勘定

29,205 百万円

32,532 百万円

3,326 百万円

3,280 百万円

共済業務勘定7,730 百万円

6,997 百万円

△733 百万円△731 百万円≪短期勘定≫
短期勘定は、民間企業の健康保険制度に相当する給付事業に係る経理。
費用は、主として加入者等の病気に伴う療養費の医療機関への支払（保健給付）、負傷・出産等に伴う手当金の本人への支払（休業給付等）、高齢者医療のための支援金（後期高齢者支援金等）。
収益は、主として掛金（加入者と学校等の折半負担）。
損益状況としては、掛金収入の増加により、当期総利益 6,658 百万円を計上した。
≪厚生年金勘定≫
厚生年金保険法に規定する加入者の老齢、障害又は死亡にかかる年金又は一時金の給付、経過的な共済年金の給付事業に係る経理。
費用は、主として給付金、公的年金制度としての拠出金（基礎年金拠出金等）。
収益は、主として保険料、基礎年金拠出金等に対する国庫補助金、厚生年金交付金収入。
損益状況としては、保険料収入及び補助金等収益等の増加により、当期総利益 150,618 百万円を計上した。
≪退職等年金給付勘定≫
加入者の退職、職務上の障害又は死亡にかかる年金又は一時金の給付事業に係る経理。
費用は、主として給付金、共済業務勘定への事務費繰入金。
収益は、主として掛金。
損益状況としては、掛金収入の増加により、当期総利益 49,423 百万円を計上した。
≪福祉勘定≫
福祉勘定は、加入者の福祉を増進するための事業である健康の保持増進、病院や宿泊施設の運営、積立貯金、加入者への貸付等に係る経理。
費用は、主として人間ドック費用の補助等（保健費）、積立貯金の利息（支払利息）、病院や宿泊施設の運営に係る経費（材料費、運営費、人件費、業務経費等）。
収益は、主として掛金、病院や宿泊施設の収入。
損益状況としては、掛金収入の増加及び貯金利率変更（令和 4 年 10 月より、0.25％から 0.15％）に伴う支払利息の減少により、当期総利益 3,280 百万円を計上した。

（注） 百万円未満の端数はそれぞれ四捨五入している。

≪共済業務勘定≫
共済業務勘定は、短期給付事業、年金等給付事業の事務に係る経理。
費用は、主として短期給付事業及び年金等給付事業に係る事務費、役職員給与等。
収益は、主として給付勘定からの事務費受入金、事務費に対する国庫補助金。
損益状況としては、一般管理費・業務管理費等の増加により、当期総損失 731 百万円を計上した。

【貸借対照表の概要】
区分短期勘定厚生年金勘定退職等年金給付勘定
福祉勘定
共済業務勘定

資産の部

負債の部

純資産の部

155,930 百万円

32,284 百万円

123,647 百万円

4,549,563 百万円

947 百万円

4,548,616 百万円

353,485 百万円-353,485 百万円

1,384,160 百万円

1,308,442 百万円

75,718 百万円

14,479 百万円

4,689 百万円

9,790 百万円

≪短期勘定≫
資産の部は、保健給付及び休業給付等の支出のための預金など。
負債の部は、未払金（後期高齢者支援金の翌期支払分等）、支払準備金（一カ月相当分の給付費）など。
純資産の部は、積立金、欠損金補てん積立金、当期未処分利益。
≪厚生年金勘定≫
資産の部は、将来の年金支出のために保有する預金、長期性預金など。
負債の部は、主として子ども・子育て拠出金預り金。
純資産の部は、厚生年金保険給付積立金、経過的長期給付積立金、当期未処分利益。
≪退職等年金給付勘定≫
資産の部は、将来の年金支出のために保有する預金、長期性預金、長期貸付金など。
純資産の部は、退職等年金給付積立金、当期未処分利益。
≪福祉勘定≫
資産の部は、事業支出のための預金、加入者貸付金、施設等の固定資産、積立貯金の運用資産など。
負債の部は、主として加入者からの積立貯金の預け入れ。
純資産の部は、積立金、別途積立金（固定資産のうち補助金等による取得相当額）、欠損金補てん積立金（積立貯金事業の積み立て）、貸付資金積立金、当期未処理損失。
≪共済業務勘定≫
資産の部は、預金、共済本部事務所等の固定資産など。
負債の部は、未払金（固定資産等）など。
純資産の部は、積立金、当期未処理損失。

（注） 百万円未満の端数はそれぞれ四捨五入している。