投資情報ウィークリー
2022/10/17

本レポート末尾の「投資にあたっての注意事項」をお読み下さい。

最 後 に重 要 な注 意 事 項 が記 載 されておりますので、お読 みください-1-2022 年 10 月 17 日号

調査情報部
相場見通し
■先週の日本株
先週の日本株は乱高下。9 月米雇用統計で労働市場の堅調が確認され、FRB のタカ派姿勢継続への懸念や景気、企業業績の下方修正リスクが一段と強まった他、パソコンの需要減少や中国への新輸出規制等が嫌気されて半導体関連株が下落、米国の主要株価指数は年初来安値を更新し、日経平均も週初から3 日間で 900 円弱下落した。ただ、13 日の米国株は 6 日続落で売られ過ぎ感があった他、英国政府の政策転換の可能性や TSMC が新輸出規制で米国政府から 1 年間の猶予許可ライセンスを得たとの報道もあり大幅な反発をみせ、日経平均も週末には 3％を超える想定外の大幅上昇となった。尤も、13 日発
表の米 CPI は市場予想を上回り、中でもコアは前月比＋0.6％（前年比＋6.6％）と大幅な伸び、インフレの深刻化が確認された。投資家のセンチメントは今後もインフレ指標や景気指標に一喜一憂しよう。
■IMF が世界経済見通しを公表
11 日に IMF は世界経済見通しを公表。2023 年の世界経済成長率を前回（7 月見通し）の 2.9%から 2.7％へ引き下げた（22 年は変わらず）。また、世界のインフレ率は 22 年に前年比＋8.8％、23 年に＋6.5％となる見通しとし、金融引き締めを早期かつ積極的に行うことが重要とも指摘した。ただ、逆に引き締め過ぎやドル高、ロシア問題などリスクも多く、中央銀行や政府は今後も難しい舵取りを迫られよう。例えば英国では、トラス新政権が減税案を発表すると、株価、債券、ポンドのトリプル安が発生、年金基金の破綻懸念なども出て、中央銀行は緊急債券購入プログラムを行わざるを得なかったように。
また、IMF による国別の成長率見通しでは、米国の 22 年が 1.6％と前回から大きく引き下がった（23年は 1％と変わらず）他、天然ガス高騰の影響などが大きいドイツやイタリアの 23 年はマイナス成長に。一方、日本は 22 年が 1.7％（前回比変わらず）、23 年が 1.6％（前回比▲0.1％）と底堅い見通し。出
遅れたリオープンの本格化と入国制限の緩和、今月纏まる予定の経済対策、金融緩和継続、円安効果などを鑑みれば、ある意味妥当な見通しか。右図は海外投資家による日本株の売買動向（含先物）と株価の推移。
リスク資産からの回避が強まった 9 月第 4 週の海外投資家は、2 兆 1360 億円と今年最大の売り越し額となったが、相対的に堅調な日本経済、日本株への関心が海外投資家の間で高まってくるとみている。
■今週の日本株見通し
今週は決算発表の本格化を控えて、①業績回復期待銘柄、②株価急落で割安感が強まった銘柄群、③エネルギー関連株に注目。①は、リオープン・インバウンド関連銘柄が中心。先週、高島屋やＴＫＰ、ファーストリテイリングなどが好決算を受けて大幅高となっており、業績回復に対する投資家の強い期待が伺えよう。19 日に 9 月訪日外国人数の発表予定。②は景気敏感株の一部。ドル円が先週に 147 円台に入り、介入への警戒感が高まっている他、欧米の株価、特に欧州市場が不安定で、あくまで個別銘柄の打診買いを考えたい。具体的には、自動車生産の回復等が今後期待される関連銘柄（自動車・同部品や自動車向け比率が高いエレクトロニクス株など）。20 日発表の 9 月貿易統計もヒントとなりそう。③は総合商社。OPEC プラスの減産合意に伴う原油価格の底打ち期待と低バリューを評価したい。
（増田 克実）最 後 に重 要 な注 意 事 項 が記 載 されておりますので、お読 みください-2-

投資のヒント☆TOPIX500 採用で貸借倍率 1 倍未満かつ株価が 13 週・26 週の両 MA の上位にある主な銘柄群
TOPIX500 採用銘柄で、10 月 7 日時点の信用倍率が 1 倍未満の銘柄は全体の 25.4％に相当する
127 銘柄あり、併せて日証金ベースの貸借倍率でも 1 倍未満で、株不足が発生している銘柄が多数存在する。下表には、TOPIX500 採用で 13 日時点の日証金貸借倍率が 1 倍未満、かつ株価が 13 週・26 週の上位で中期トレンドが崩れていない主な銘柄群を選別した。週足だけでなく、5 日・25 日の両 MA で見た日足でも好位置にある銘柄の他、業績好調銘柄も散見され中期スタンスで注目したい。
（野坂 晃一）最 後 に重 要 な注 意 事 項 が記 載 されておりますので、お読 みください
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参考銘柄
7269 スズキ
23 年 3 月期第 1 四半期（4～6 月）業績は売上高が前年同期比 25.8％増の 1 兆 633.5 億円、営業利益が同 36.8％増の 745.1 億円となった。売上構成の改善やインド等での販売増加、為替の影響などにより、2 期連続の増収、営業増益となった。ただ、純利益は前期の旧豊川工場跡地売却益計上の反動などで、2 期ぶりの減益となった。四輪車はインド、パキスタン、アフリカなどで伸び、台数ベースで前年同期比 13.9％増の 71.0 万台、金額ベースで 23.8％増の 9401 億円となった。国内は部品供給不足などで同 6.4％減の 13.3 万台となったが、インドは低 CO2 排出車の好調で同 27.9％増の 38.0 万台に拡大した。また、二輪車はインド、中国、コロンビアなどで好調に推移し、台数ベースで同 30.3％増の 47.2 万台、金額ベースで同 50.0％増の 863 億円となった。昨年投入した「ハヤブサ」や新型「GSXS1000GT」など大型バイクの販売が好調だった。地域別ではインドが同 75.8％増の 16.7 万台と大きく伸びた。さらに、マリンも同 31.9％増の 343 億円と好調だった。全体で為替の影響が売上高で770 億円、営業利益で 206 億円あったが、通期計画は据え置かれており、予想の営業利益への為替影
響は 300 億円を変更していない。第 1 四半期の為替実績はインドルピー1.69 円、米ドル 130 円で、現状はさらに円安が進んでいる（インドルピー1.78 円、米ドル 147 円）。また、6 月末に新型のコンパクト SUV「ブレッツァ」、7 月に新型 SUV「グランドビターラ」を投入しており、SUV のシェア拡大によって、売上構成の改善が一段と進むとみられる。

決算説明会資料

7832 バンダイナムコ HD
玩具メーカートップクラスで、ゲーム、アミューズメント、映像ソフトなどに展開する総合エンターテインメント企業。23 年 3 月期第 1 四半期（4～6月）
業績は売上高が前年同期比 21.5％増の 2162.4億円、営業利益が同 64.3％増の 443.9 億円となり、第 1 四半期として、売り上げ、利益とも過去最高を更新した。デジタル事業は家庭用ゲームで当期に新作大型タイトルはなかったものの、前期第 4 四半期に発売した「ELDENRING」等の既存タイトルのリピート販売が好調だったほか、ネットワークコンテンツも前期にサービスを開始したタイトルが好調で、セグメント収益は同 34.1％増収、148.7％営業増益と好調だった。一方、トイホビー事業は引き続きハイターゲット向けのプラモデルやコレクターズフィギュアなどが好調に推移したほか、国内でも定番 IP や新作 IP を活用した玩具、トレーディングカード、カプセルトイなどが人気となったが、セグメント収益は同 14.2％増収、0.9％減益となった。
IP プロデュース事業は「機動戦士ガンダム」シリーズや「ラブライブ！」シリーズ等の映像作品の制作、パッケージソフト販売、ライブイベント、配信等を行ったが、費用先行で同 10.2％減収、66.3％減益
最 後 に重 要 な注 意 事 項 が記 載 されておりますので、お読 みください-4-参考銘柄となった。アミューズメント事業では国内アミューズメント施設の既存店売上高が同 127.1％と回復し、機器販売も欧米中心に好調に推移した。セグメント収益は同 51.2％増収、営業利益は 21.1 億円（前年同期は 6.6 億円の赤字）の黒字転換となった。9 月中間計画は売上高で従来計画比 300 億円増の 4300 億円、営業利益で同じく 260 億円増の 720 億円に上方修正された。中間計画に対する第 1四半期の進捗率は 61.6％と、前期の 43.7％や前々期の 43.3％を大きく上回っている。加えて、通期の見通しは据え置かれているが、営業利益の通期計画に対する中間計画の進捗率は 72％と、依然保守的な計画といえよう。

決算説明会資料（大谷正之）

7094 ＮｅｘＴｏｎｅ
2023 年 3 月期第 1 四半期の業績は、売上高が前年同期比 18.5%増の 20.0 億円、営業利益が前年同期比 33.3%減の 0.9 億円、営業利益率が前年同期比 3.7 ポイント低下の 4.8%となった。音楽・動画配信市場の拡大や管理楽曲数、取扱原盤数の増加により、売上高は前年同期比で増収となった一方で、役員報酬制度の見直しに伴う一時的な費用の増加により、営業利益は前年同期比で減益となった。業績予想対比では、新型コロナウイルスの感染拡大の影響により、売上高で 4.3%の未達となった一方で、営業利益では 6.7%上回る水準となった。管理楽曲数は前年同期末比 6.3 万曲増の 30.0 万曲、取扱原盤数は前年同期末比 12.6 万原盤増の 93.4 万原盤にまで拡大した。同社では 2025 年 3 月期までの中期業績計画を発表している。2025 年 3 月期通期の業績予想は、売上高が 150.8 億円、営業利益が 20.2 億円、営業利益率が 13.4%を見込んでおり、音楽著作権者の新規獲得や音楽著作権の管理範囲の拡大などにより、市場シェアの拡大が期待されるものと思われる。セグメント別では、主力の著作権等管理事業の売上高が 136.6 億円、セグメント利益が 28.4 億円、セグメント利益率が 20.8%、キャスティング事業の売上高が 12.9 億円、セグメント利益が 1.0 億円、セグメント利益率が 8.2%を見込んでいる。著作権等管理事業では、権利者の新規獲得により、「録音権等」、「インタラクティブ配信」の徴収額の拡大を見込んでいるほか、既存権利者の管理範囲の拡大により、「放送・有線放送」、「演奏権等」の徴収額の拡大を見込んでいる。なお、管理楽曲数は 47 万曲以上、取扱原盤数は 125 万原盤以上を見込んでいる。
（下田最 後 に重 要 な注 意 事 項 が記 載 されておりますので、お読 みください-5-広輝）

参考銘柄
1377 サカタのタネ
2023 年 5 月期第 1 四半期の営業利益は前年比 25.6%減の 24.6 億円。円安効果もあり増収となったものの、利益率の低下や費用の増加により減益となった。国内では青果市況が低調に推移しているため野菜種子は減少、巣ごもり需要の落ち着きなどから花種子と苗木も減少し売上は減収。海外では、エジプトの外貨取引規制によりトマトなどの一部商品の販売に遅れが出たものの野菜種子が増加して増収、花種子は前年度に大幅増加したヒマワリの出荷調整を実施した影響で減収となった。エジプトの外貨取引規制は、2 月、米国政策金利上昇による外国資本の逃避や、ロシアによるウクライナ侵攻に伴う石油・小麦価格などの上昇の影響で外貨準備高が減少することを懸念し、輸入を抑制するため 3 月以降の輸入取引では原則として信用状（L/C）を利用した決済を義務付けたもの。L/C の開設は、条件も厳しく、時間を要するため同国の輸入は大きく滞っていたが、5 月以降は外貨準備高の減少に一定の歯止めがかかり、9 月には措置の緩和策が取られた。第 2 四半期以降はエジプト向けの回復や、ヒマワリの出荷調整の好影響に期待が高い。通期の営業利益計画は前期並みの 113 億円を見込む。
同社は世界 170 カ国以上に展開し、海外の売上が約 70%を占め、関係会社 38 社が 23 カ国で事業を展開し、研究拠点も 19 カ所のうち海外が 14 カ所を占めるなど、分散による安定的な供給や、局所的な気象災害などの影響を回避するため、グローバル規模での研究・生産・販売を展開している。気候の大きな変動や地政学的リスクによる食糧問題が取沙汰される昨今、長いスパンで注目すべき銘柄と考える。

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研究開発

決算短信

最 後 に重 要 な注 意 事 項 が記 載 されておりますので、お読 みください
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参考銘柄
7730 マニー
2022 年 8 月期の営業利益は、ほぼ計画通りの 61.6 億円（前年比 15.2%増）、今期計画は過去最高の 71 億円（前期比 15.2%増）を目指す。デンタル関連、アイレス針、サージカル関連など、すべての分野、すべての地域においてコロナからの回復による需要増や為替影響により売上の増加を目指す。売上原価率については、原材料・エネルギー価格の高騰や円安進行による製造コストの増加が見込まれる
ものの、前期における適正在庫の見直しを目的とした在庫処分の影響が軽減されることから改善を見込む。なお、経常利益・純利益については減少するとしているが、前期の為替差益効果がなくなること、出張や展示会など営業活動の強化や、新製品開発・マーケティングのための投資的費用の増加などにより販売費及び一般管理費の増加を見込むため（設備投資額 46.6 億円、研究開発費 21.6 億円）。想定為替は、１ドル 130 円、１ユーロ 135 円、１元 19 円を前提。通期の配当は、3 円増配の１株当たり 33円（中間配当 14 円、期末配当 19 円）を予定。財務目標として、営業利益は継続的２桁（10％）成長を実現し、配当については安定的な増配を継続することを中期経営計画にて掲げている。

中期経営計画

決算説明資料（東最 後 に重 要 な注 意 事 項 が記 載 されておりますので、お読 みください-7-瑞輝）

タイムテーブルと決算予定（予定は変更になる場合がありますので、ご注意ください）＜国 内 ス ケ ジ ュ ー ル ＞
１０月１７日（月）８月第３次産業活動指数（１３：３０、経産省）
１０月１８日（火）「シーテック２０２２」開幕（～２１日、幕張メッセ）
１０月１９日（水）９月訪日外国人数（１６：１５、政府観光局）上場 ＳＢＩリーシングサービス<5834>東証ｸﾞﾛｰｽ
１０月２０日（木）９月貿易統計（８：５０、財務省）
９月実質輸出入動向（１４：００、日銀）
９月首都圏マンション販売（１４：００）
９月コンビニ売上高（１４：００、ﾌﾗﾝﾁｬｲｽﾞﾁｪｰﾝ協）
上場 ビジネスコーチ<9562>東証ｸﾞﾛｰｽ
１０月２１日（金）９月全国消費者物価（８：３０、総務省）
９月粗鋼生産（１４：００、鉄連）【参考】直近で発表された主な国内経済指標＜国 内 決 算 ＞
１０月１７日（月）時間未定【3Q】マネーフォワード<3994>
１０月２０日（木）16:00～ 【2Q】ディスコ<6146>＜海 外 決 算 ＞
１０月１８日（火）ロッキード・マーチン、Ｊ＆Ｊ、ゴールドマン、インテューイティブ・サージカル、ネットフリックス
１０月１９日（水）トラベラーズ、ナスダック、Ｐ＆Ｇ、テスラ、ＩＢＭ
１０月２０日（木）フリーポート・マクモラン、ダウ
１０月２１日（金）アメックス、ベライゾン最 後 に重 要 な注 意 事 項 が記 載 されておりますので、お読 みください-8-タイムテーブルと決算予定（予定は変更になる場合がありますので、ご注意ください）＜海 外 ス ケ ジ ュ ー ル ・ 現 地 時 間 ＞
１０月１７日（月）米 １０月ＮＹ連銀製造業景況指数
パリオートモーティブウィーク２０２２（～２３日）
休場 コロンビア（民族祭）
１０月１８日（火）中 ７～９月期ＧＤＰ
中 ９月鉱工業生産、小売売上高
中 １～９月都市部固定資産投資
欧 ９月欧州新車販売
独 １０月ＺＥＷ景気期待指数
米 ９月鉱工業生産・設備稼働率
１０月１９日（水）英 ９月消費者物価
米 ９月住宅着工件数
米 ベージュブック
１０月２０日（木）欧 ８月ユーロ圏国際収支
米 １０月フィラデルフィア連銀製造業景況指数
米 ９月景気先行指数
米 ９月中古住宅販売
ＡＰＥＣ財務相会合（バンコク）
ＥＵ首脳会議（２１日まで、ブリュッセル）１０月２１日（金）英 ９月小売売上高【参考】直近で発表された主な海外経済指標（東 瑞輝）
最 後 に重 要 な注 意 事 項 が記 載 されておりますので、お読 みください-9-各種指数の推移（Bloomberg データより証券ジャパン調査情報部が作成）

最 後 に重 要 な注 意 事 項 が記 載 されておりますので、お読 みください- 10 -

投資にあたっての注意事項【重要開示事項】■ 本資料は、株式会社証券ジャパン（以下「証券ジャパン」といいます。）調査情報部が、投資判断の参考となる情報提供を目的として作成したものであり、投資勧誘を目的として作成したものではありません。
■ 執筆アナリストは、本資料におけるレポート対象企業の有価証券を保有しておらず、重大な利益相反関係にありません。
■ 本資料は証券ジャパンが信頼できると考える情報に基づいて作成したものですが、その情報の正確性および完全性について証券ジャパンが保証するものではありません。
■ 本資料に基づき投資を行った結果、お客様に何らかの損害が発生した場合でも、証券ジャパンは、理由の如何を問わず責任を負いません。
■ 本資料に記載された証券ジャパンの意見ならびに予測は、資料作成時点での証券ジャパンの見通しであり今後予告なしに証券ジャパンの判断で随時変更することがあります。また、本資料のコンテンツおよび体裁等も証券ジャパンの判断で随時変更することがあります。2022 年 10 月 14 日現在、金融商品取引所の信用取引の禁止措置等の規制銘柄は当レポートより除外しております。今後、金融商品取引所等により新たな規制が行われる可能性があります。
■ 掲載した企業について株価の下落や発行者の信用状況の悪化等により、投資元本を割り込むおそれがあります。銘柄の選択、投資に関する最終決定はお客様自身の判断でなされるようお願いいたします。
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発行所住所等〒103-0025

東京都中央区日本橋茅場町 1-2-18

編集発行責任者

増田

商号等

株式会社証券ジャパン

克実

金融商品取引業者
加入協会関東財務局長（金商）第 170 号

日本証券業協会
コンプライアンス推進部審査済 2022 年 10 月 14 日

最 後 に重 要 な注 意 事 項 が記 載 されておりますので、お読 みください- 11 -

『金融商品取引法』に係る重要事項について■

国内上場投資信託（ＥＴＦ）のリスク○ リスク要因として「株価変動リスク」・「為替変動リスク」・「カントリｰリスク」・「信用リスク」及び「有価証券の貸付等におけるリスク」があります。基準価額の下落や発行者の信用状況の悪化などにより、投資元本を割り込むことがあり、損失を被ることがありますので『契約締結前交付書面（上場有価証券等書面）』をよくお読みください。
■

国内上場投資信託（ＥＴＦ）の手数料など諸経費について○

国内上場投資信託（ＥＴＦ）の売買取引には、約定代金に対して最大 1.265％(税込み)（217,392 円以下の場合は、2,750 円(税込み)）の委託手数料が必要となります。

○

国内上場投資信託（ＥＴＦ）を募集等により購入する場合には、購入対価のみをお支払いただきます。

○ 保護預かり口座管理料は無料です。
■

国内株式のリスク○ リスク要因として「株価変動リスク」と「発行者の信用リスク」があります。株価の下落や発行者の信用状況の悪化などにより、投資元本を割り込むことがあり、損失を被ることがありますので『契約締結前交付書面（上場有価証券等書面）』をよくお読みください。
■

国内株式の手数料など諸経費について○

株式の売買取引には、約定代金に対して最大 1.265％（税込み）（217,392 円以下の場合は、2,750 円（税込み））の委託手数料が必要となります。

○ 株式を募集等により購入する場合には、購入対価のみをお支払いいただきます。
○ 保護預かり口座管理料は無料です。

商号

等

加入協会
当 社 が 契 約 す る 特定 第 一 種 金 融 商 品
取 引 業 務 に 係 る 指
定 紛 争 解 決 機 関

三津井証券株式会社 金融商品取引業者
北陸財務局長（金商）第１４号
日本証券業協会
特定非営利活動法人
証券金融商品あっせん相談センター

留意事項
この資料は投資判断の参考となる情報提供を目的としたものであり、投資勧誘を目的としたものではありません。
銘柄の選択、投資に関する最終決定はご自身の判断でお願いいたします。本資料は信頼できると思われる情報に基づいて作成したものですが、その正確性、完全性を保証したものではありません。本資料に示された意見や予測は、資料作成時点での当社の見通しであり、今後予告なしに当社の判断で随時変更することがあります。

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