平成２５年５月号◎自民・１０カ年戦略−農家所得１０年で倍増−

自民党は新たな農政の指針となる「農業・農村所得倍増１０カ年戦略」を決定。
「地域や担い手の所得が倍増する姿を目指す」とし、具体的には２０２０年までにカロリーベースで５０％、生産額ベースで７０％に。「食料自給力」の概念を新たに導入。農地の「中間的受け皿」機能の強化や担い手の利用農地面積を１０年で全面積の８割に。新規就農者を現在の 1 万人から２万人に倍増し、１０年後に４０代以下の農業従事者を１８万人（2012 年）から４０万人に拡大などとなっている。

◎農水省「中間的受け皿」提案−農地まとめ担い手に−農水省は都道府県単位の「農地中間管理機構（仮称）」の設置を提案した。農地や耕作放棄地を借り受け、分散した状態から一定にまとめ、基盤整備など農地の条件を良くしてから担い手に貸し付ける状態を目指す。担い手は、自己負担なく基盤整備された農地をまとまった形で借りることができる。市町村やＪＡなどとも連携し、農地集積を進める考え。

◎農地の状況把握を−基本台帳の活用促進−

自民党は農業基本政策検討プロジェクトチームを設置し、「農地基本台帳」の整備を進める方針を確認。「農地基本台帳は相当重要な基礎データだ。多面的機能支払いの構築にも欠かせない。しっかりと整備していく必要がある」との方針。

◎長寿社会に貢献−機能性食品開発で方針−

健康に役立つ機能性を持つ農林水産物・食品の研究開発方針をまとめた。生活習
慣病の予防と健康の維持・増進に向けて、農林水産物と食品の機能性を明らかにして、個人の健康状態に応じた提供システムのモデルを２０１５年度に構築することを目指す。

◎県各界功労者表彰で多数の農業委員各位が受賞

県が１３日ふれあい福寿会館で行った県功労者表彰において、市町村行政功労（農業委員）として渡邊明博氏（安八町）、小川勝幸氏・清水馨氏（大垣市）、野崎和馬氏・堀晢雄氏（養老町）、川瀬美智男氏（神戸町）が、また産業経済功労（農業）として岡田忠敏氏（関市）が受賞された。

◎平成２５年度複式農業簿記講座の開講−岐阜・大垣・中津川会場−

恒例の講座となった農業会議による複式農業簿記講座が岐阜会場（ふれあい福寿会館、６月１９日）・大垣会場（サンワーク大垣、６月１１日）・中津川会場（中津川市中央公民館、６月２８日）で開講する。受講申し込みなど詳細は岐阜県農業会
議ＨＰを参照。 関会場（わかくさプラザ）及び高山会場（高山市民文化会館）は 11月開講となる。

平成２５年５月２８日

岐

阜県農-1-業会議平成２５年５月２８日
岐 阜 県 農 業 会 議＜内容の詳細を含め、お問い合わせ等がある場合は、下記事務局へご連絡ください。
岐阜市薮田南 5-14-12、岐阜県ｼﾝｸﾀﾝｸ庁舎、℡ 058-268-2527 （担当；羽賀）＞＜農業委員会長より一言＞
垂井町農業委員会

廣瀬利夫

会長

岐阜県の南西部に位置する垂井町は、６割が山林、４割が平坦地で形成されている扇状地帯です。昭和４６年には山林と市街化区域を除く
１,５１３ ha が農業振興地域に指定され、そのうちの約７３０ ha の農地については、その後のほ場整備事業により、大型機械による作業体系が可能となっています。
しかし、数多くの工場が町内に進出したこともあって、若年農業者は減少し、担い手の高齢化を進行させているところです。今後、さらにこの傾向が続くと予測される中、地域の農業を維持発展させるための経営改善が強く求められています。
これを受けて、農業委員会では、農用地の利用集積を推進していく中で、農業協同組合や行政と連携し、出し手と受け手とが的確なコミュニケーションを図ることができるようにと努めております。
効率的で生産性の高い農業経営を構築していくためには、集落営農組織への利用集積が有効な手法と考えます。垂井町には法人化された集落営農組織が５団体ありますが、他の任意組織の法人化に向けた取り組みや、土地改良事業の推進にも、関係農業機関と共に側面的に支援してきたいと考えます。
われわれ農業委員は、適正な農地行政に努めるとともに、地域の世話役として、農家の相談役として、地域農業の振興を図っていくことが期待されています。今後もこの期待に添えるよう地道な活動を着実に継続していきます。

-2-瑞浪市農業委員会

永井恒会長

瑞浪市は県南東部に位置し、名古屋市に近く人口４万人弱で森林が面積の７０％を占める緑豊かな自然景観を呈しています。地形的には丘陵地が多く市の中央を流れる土岐川及びその支流に点在している中山間地域であります。人口構成では６５歳以上の高齢化率は２６．６％と年 々 増 加し高 齢者世 帯が増 加してい る現状 です。
農業分野では、生産額の大半を畜産部門が占めており企業養鶏、酪農、肉用牛の生産が盛んであります。特に、霜降り豚肉「瑞浪ボーノポーク」のブランド化を始め、特産品づくりに「まこもたけ」の栽培を推奨し、２０１４年には全国マコモサミットを当市で開催することになりました。
また、平成２４年６月２０日には、農産物等直売所「きなぁた瑞浪」がオープンし、地産地消の推進等に取組んでいます。
こうした中、人・農地プランによる農家の担い手、農地集積、集落地区での取組等を市３地区で実施し、今年度では引続き４地区を計画しています。今後も、遊休農地対策、無断転用パトロール等を通じて種々出てくる農業諸問題に対応出来るよう農業委員一丸となって努力してまいりたいと思います。

◎農業会議４月常任会議員会議の開催−農地転用許可申請２３４件、約１５５千㎡について意見答申−

農業会議は４月２５日、県福祉・農業会館６階研修室において常任会議員会議を開催した。
この会議では、県知事ほか１２市町長等から諮問された「農地法第４条第３項及び第５条第３項の規定による農地転用許可」に対して意見答申を行った。
４月の許可権者別の申請件数並びに面積は、以下のとおり(面積は、ラウンド計算のため、合計と内訳が一致しないことがある)。
区分
岐阜県
羽島市
各務原市
高山市
岐阜市
川辺町
郡上市
揖斐川町
白川町

４33 件
2件
1件
3件
1件
0件
6件
１件
1件

条20,657 ㎡
212 ㎡
323 ㎡
692 ㎡
416 ㎡
0㎡
4,170 ㎡
63 ㎡
277 ㎡

５127 件
3件
5件
7件
3件
1件
11 件
1件
2件
-3-条
87,312 ㎡
1,815 ㎡
11,558 ㎡
3,059 ㎡
755 ㎡
608 ㎡
4,115 ㎡
182 ㎡
1,160 ㎡

合
160 件
5件
6件
10 件
4件
1件
17 件
2件
3件

計
107,969 ㎡
2,027 ㎡
11,881 ㎡
3,751 ㎡
1,171 ㎡
608 ㎡
8,285 ㎡
245 ㎡
1,437 ㎡

飛騨市
大垣市
池田町
大野町
県計

0件
3件
1件
2件
54 件

0㎡
497 ㎡
211 ㎡
404 ㎡
27,922 ㎡

2件
10 件1件
7件
180 件

459 ㎡
7,314 ㎡
16 ㎡
8,294 ㎡
126,647 ㎡

2件
13 件
2件
9件
234 件

459 ㎡
7,811 ㎡
227 ㎡
8,698 ㎡
154,569 ㎡

県等から説明を受けた後の審議の結果、許可相当として県知事ほか１２市町長等に答申した。
なお、４月における 3,000 ㎡以上の大規模転用案件の恒久転用は７件（42,133㎡）、砂利採取案件は１件（11,865 ㎡）。

◎都道府県農業会議農政主任者会議に出席

全国農業会議所主催で４月２６日(金）、東京都内の主婦会館プラザエフにおいて標記会議が開催され、全体で５７名、本会議から西川次長が出席した。会議は最初、全国農業会議所 松本専務理事から「今後の農業委員会組織と農政対策について」と題する講話があり、政権交代による政策転換が検討されている中、農業委員会系統組織の役割と位置づけについて再認識させられた。協議事項として①当面の農政をめぐる情勢について ②平成２５年度全国農業委員会会長大会について（○大会の運営について、○提出議案<政策提案>について）③平成２５年度農政対策の重点について（○政策提案調査について、○農業者との課題別意見交換会について、○２５年度税制改正の概要と２６年度税制改正について）④情報事業の強化について（○全国農業新聞、○全国農業図書）検討した。

◎農業委員会新任職員等研修会の開催

農業会議は４月３０日（火）、県福祉・農業会館において標記研修会を開催し、市町村農業委員会新任職員他全体で６０名、本会議から羽賀事務局長他５名が出席した。説明事項として（１）農業委員会制度と役割について（西川次長） （２）
農振法・農地法について（県農村振興課 小池主任） （３）農地の権利移動について（田中係長） （４）遊休農地解消対策について（田中係長） （５）認定農業者制度と農地利用集積について（堀口課長） （６）農地基本台帳について（松浦主事）を検討した。

◎農村女性の活動支援に関する事業担当者会議に出席

県農政部農業経営課主催で、５月２日（木）標記担当者会議が開催され、６次産業化サポートセンター、県関係他全体で７名、本会議から堀口課長、長屋チーフコンダクターが出席した。協議内容は（１）平成２５年度の農村女性に関する支援について （２）効果的・効率的な支援について協議した。本会議からは女性農業委員協議会を中心とする食農教育活動、農業者年金加入推進活動、さらに農水省の公募事業である女性経営発展事業の２４年度の取り組み状況及び２５年度の事業計画などについて説明した。
-4-◎

都道府県農業会議事務局長会議に出席

全国農業会議所主催で５月８・９日（水・木）、東京都内の蚕糸会館で標記会議が開催され、全体で約７０名、本会議から羽賀事務局長が出席した。冒頭、全国農業会議所 松本専務理事から「ＴＰＰに関しては情報が出てこないが、衆参農林水産委員会で決議内容を農水省としては重視している。国内の構造改革については成長戦略が６月に出る予定。農業は攻めの農業としての成長戦略が議論となる。農地の中間保有機構の実現での農業委員会系統組織の関わりが重要となる。
また、農業委員会に関する２３人による議員懇談会を発足した」との挨拶があった。
５月８日は、項目として（１）平成２５年度農業委員会系統組織の事業推進の重点について （２）農政・農業委員会制度をめぐる動きと対応について （３）
農地・組織対策について （４）担い手・経営対策について （５）農業者年金加入推進の取り組みについて （６）新規就農・人材育成対策について （７）平成２５年度全国農業委員会会長大会について （８）情報事業（全国農業新聞・全国農業図書）について他を協議した。
翌９日は農業者年金基金と共催で、（１）第３期中期目標、中期計画及び平成２５年度計画について （２）「加入者累計１３万人に向けた前期３カ年運動」の目標について （３）平成２５年度における加入推進活動について （４）新規加入者の状況等について ①平成２４年度の加入実績について ②平成２５年５月 の 加 入 実績について ③農業者年金事業表彰・優良加入推進顕彰について（５）平成２４年度資金運用状況について他を協議した。

◎

経営関係書籍の編集会議に出席

全国農業会議所は５月９日（木）、全国農業会議所で標記会議を開催し、全体で５名、本会議から三浦農業相談室長が出席した。協議内容は（１）複式農業簿記テキスト、演習帳の内容について （２）青色申告テキストの内容について（３）経営関係書籍・リーフ等の刊行計画についてなどを検討した。

◎農業者年金担当者会議の開催

農業会議は５月１３日（月）、岐阜産業会館において標記担当者会議を開催した。農業委員会職員４６名、ＪＡ担当者１８名他全体で７１名が参加し、本会議から羽賀事務局長、堀口課長、松浦主事、伊藤主事が出席した。協議事項は（１）
平成２４年度農業者年金加入実績と平成２５年度加入推進の取り組みについて（２）農業委員会・ＪＡの適正な事務実施について （３）農業者年金基金による考査指導計画について検討した。

◎東海ブロック農業法人組織会長・事務局長合同会議に出席

日本農業法人協会主催で５月１４日（火）、ＴＫＰ名古屋ビジネスセンターに-5-おいて開催された標記会議に、全体で７名、本県から県農業法人協会 大西会長、本会議 松浦主事が出席した。協議事項として（１）平成２５年度事業計画及び予算について （２）「わが国農業のあるべき姿の実現に向けた提言」について（３）各県における協会活動の現状とあり方について検討した。

◎

都道府県農業会議会長会議に出席

全国農業会議所は５月１５日（水）、東京都内の蚕糸会館において標記会議を開催し、全体で６０名、本会議から今井会長が出席した。協議事項として（１）
平成２５年度全国農業委員会会長大会の議案について （２）当面の農地対策についてを検討した。

◎

農業関係団体主要事務事業推進会議に出席

５月１７日（金）、県農協中央会、全農岐阜県本部、県農業共済組合連合会、県農畜産公社、県土地改良事業団体連合会、ぎふグリーン農業研究センター、県農業会議の団体が、県農政部各課長及び農林事務所長へ各団体の２５年度主要事業説明を行った。参加者は全体で３５名で、本会議から羽賀事務局長、西川次長が出席した。

◎

農林水産省との意見交換会に出席

全国農業会議所は５月１７日（金）、東京都内の法曹会館において、全国農業委員会職員協議会総会後、標記会議を開催した。全体で３９名、本県から瑞穂市
農業委員会 佐藤書記、本会議 田中係長が出席した。
意見交換は（１）太陽光パネル設置に係る農地転用許可制度の取扱について、（２）農地基本台帳の現状と課題についてをテーマに行われ、本県からは(１)県内の農業委員会における現在の台帳の整備方法 （２）同台帳の活用事例 （３）農業委員会における台帳整備に関する相談内容 （４）農業委員会に対するサポート体制・内容 （５）台帳の整備強化をすすめていく上での問題点・課題の内容について情報提供を行った。
その後、農林水産省農村振興局農村計画課転用班から、政府の農地集積バンク「農地中間管理機構」などについての情報提供がされた。

◎

農業者年金新任業務担当者及び総合指導員合同研修会に出席

農業者年金基金は５月２１・２２日（火・水）、東京都内のアジュール竹芝で標記研修会を開催した。全体で５８名、本会議からは伊藤主事が出席した。研修項目は（１）農業者年金の仕組みと現状 （２）業務委託関係について （３）
資格及び保険料関係について （４）新・旧制度の年金裁定事務について （５）経営移譲年金及び特例付加年金の支給停止の概要について （６）給付関係の諸-6-

変更等について修した。

（７）資金運用について（８）電子情報システムについて研【平成２４〜２５年度農業者年金加入状況】
加入人数 （市町村名）
月
平成２４年度

平成２５年度４月

６人（岐阜市４人、関市１人、高山市１人）

３人（岐阜市１人、羽島市１人、高山市１人）

５月

１人（美濃市）１人（本巣市）６月

３人（岐阜市１人、瑞穂市２人）

７月

１人（中津川市）

８月

２人（揖斐川町）

９月

１人（関市）

10 月 ２人（可児市１人、下呂市１人）
11 月 ４人（中津川市１人、本巣市１人、郡上市２人）
12 月 ０人
１月０人

２月０人

３月

５人（高山市４人、下呂市１人）

累計

２５人（Ｈ２４年度目標：５４人）

４人（Ｈ２５年度目標：５４人）

今後の主な会議・研修会等の予定
月／日会 議 ・ 研 修 会 名 等

5 ／ 29東海農政局管内耕作放棄地担当者会議（東海農政局）
東海農政局管内農地政策担当者会議 （〃）5 ／ 29

地域農業再生協議会事務担当者会議（みの観光ホテル）

5 ／ 30平成２５年度全国農業委員会会長大会（東京都・日比谷公会堂）

5 ／ 30

日本農業法人協会都道府県会長会議（東京）5 ／ 31

燃油価格高騰緊急対策推進協議会設立総会（ＪＡ会館）

6／2

アグリチャレンジフェア（ふれあい福寿会館）

6／3

農業委員会事務局長・担当者会議（岐阜市・ホテルパーク）

6／5

農地・組織関係主任者会議（東京・蚕糸会館）

6 ／ 6･7

農の雇用・就農相談主任者会議（東京・主婦会館）-7-

6 ／ 111928

複式農業簿記講座の開講（大垣会場、サンワーク大垣）〃（岐阜会場、ふれあい福寿会館）〃（中津川会場、中津川市中央公民館）

6 ／ 12

農業者年金新任担当者研修会（岐阜産業会館）6 ／ 14

経営管理現地支援会議（高山市・荘川支所）

6 ／ 17

農業会議監査委員会（県シンクタンク庁舎）

6 ／ 18「農業経営改善スペシャリスト」打合せ会議（ふれあい福寿会館）

6 ／ 20「農の雇用事業」経営者・研修生合同研修会（美濃市・みの観光ホテル）

6 ／ 20･21

日本農業法人協会総会・夏季セミナー（東京・アジュール竹芝）

6 ／ 26

農地調整会議（県シンクタンク庁舎）

6 ／ 28

農業会議第１回総会・常任会議員会議（県福祉・農業会館）

7／1
7／3
7／5
7／9

東濃・飛騨地域農業委員研修会（下呂市・下呂交流会館）
岐阜〃（各務原市・各務原市民文化ホール）
西濃〃(大垣市・大垣市情報工房)
中濃〃(関市・わかくさプラザ)

7 ／ 4･5

第２６回若い稲作経営者研究会夏季研修会 in ぎふ（岐阜キャッスルイン、海津市）

7 ／ 8･9

全国農業図書ブッロク会議（静岡県）

7 ／ 11･12

第３８回全国稲作経営現地研究会（青森県平川市）

7 ／ 20

日本農業技術検定（みの観光ホテル）

7 ／ 25

農地調整会議（県シンクタンク庁舎）

7 ／ 26

アグリビジネスブラッシュアップ研修会（みの観光ホテル）

7 ／ 29常任会議員会議（県福祉・農業会館）

8／2

テーマ別(鳥獣害対策)農業委員現地研修会（郡上市和良町）

8／7

全国農業会議所通常総会（東京・ルポール麹町）

8 ／ 26

農地調整会議（県シンクタンク庁舎）

8 ／ 28

常任会議員会議（県福祉・農業会館）

9／5

平成２５年度農業委員研修会（岐阜グランドホテル）

10 ／ 3･4

中日本ブロック農業委員会職員現地研究会（兵庫県神戸市）

10 ／ 30･31

第１７回全国農業担い手サミット in 石川（石川県金沢市）

11 ／ 22

東海・近畿ブロック女性農業委員研修会（京都府）

12 ／ 4

農業者年金加入推進セミナー（東京都）

12 ／ 5

全国農業委員会会長代表者集会（東京都・日比谷公会堂）

26 ／ 2 ／７

県農業担い手研究大会（岐阜グランドホテル）

3／5

女性農業委員活動推進シンポジウム（東京都）-8-※ 各種講座・会議などの詳細問い合わせ等は、農業会議事務局へお問い合わせください。

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