２０２２年度 国の施策及び予算に関する

要 望 書

資料提供：北海道環境生活部文化局文化振興課縄文世界遺産推進室

２０２1 年６月

北海道経済連合会00２０２２年度 国の施策および予算に関する要望
北海道は、新型コロナウイルス感染拡大が国内の他地域よりも 1 か月早く始まり、その影響が最も長期化している地域である。これまで道内経済をけん引してきた「観光」と「食」を中心に、幅広い業種でかつて経験したことのない甚大な影響を受け、未だその出口が見えない状
況にある。
現在、国及び北海道・地方自治体による様々な経済支援策が実行されているが、事業者の声によると、必死で事業を維持しているというのが足元の実態である。ワクチン接種が始まった
が、コロナ禍の長期化が懸念される中、早期の経済回復や雇用維持、事業継続に向けた「切れ目のない対策」が是非とも必要である。
一方、コロナ禍によって「観光」と「食」の強み・魅力が失われた訳ではなく、今後も北海道を強くけん引する産業に変わりない。引き続き、国が目指す観光先進国の実現に向けた世界水準の観光地や食料供給地域としての存在感と実績を高めていくとともに、「食」の輸移出にも大きく貢献できる地域である。
他方、コロナ禍で顕在化した「密から疎」「東京一極集中の是正」の動きが活発化するとともに、「新たな日常」（ニューノーマル）への変容も進み、デジタル化の推進やカーボンニュートラルへの挑戦等、大きな社会変革の動きも急となってきている。こうした情勢変化によって、地方には、企業移転や移住、ワーケーション等、企業や人を呼び寄せる絶好の機会が訪れている。北海道は、豊かな自然や食など「恵まれた疎」の地域として、このチャンスを最大限活かし、東京一極集中是正の受け皿としての役割を果たすとともに、道内経済の活性化に繋げていかなければならない。
また、人口減少が全国よりも 10 年早いスピードで進展し、この先の労働力・後継者不足の一層の深刻化や、経済の大幅な縮小といった大きな課題を抱える中、道内経済を持続的に発展させていくためには、産業全般において「稼ぐ力を高めること」を目指した取り組みの強化が不可欠である。
具体的には、北海道の強みを生かした「北海道ブランド」の価値向上を強力に推し進めるとともに、ＤＸ（デジタル トランスフォーメーション）を加速させ、「Society5.0 社会の実現」、
即ちデジタル技術等の活用による生産性の飛躍的向上や新産業等の創出、ならびにデジタル人材の育成を推進していくことが急務である。さらに、道内の経済・産業活動を支え、災害からの復旧・復興面でも重要な役割を持ちながら、他地域に比べ見劣りする社会資本整備も計画的に進めていく必要がある。
以上の観点から、２０２２年度の国の施策および予算編成にあたり、別記事項について、特段のご配慮を賜りたく、強く要望する。
２０２１年６月
北 海 道 経 済 連 合 会会 長
真 弓 明 彦1

要 望 書 の 構 成
7-6．林業・木材産業の成長産業化

Ａ．新型コロナウイルス感染症対策（2021 年度予備費、追加補正予算を含む）

８．北海道観光の振興（Ｐ7）
１．切れ目のない経済対策の実施（Ｐ4）8-1．アフターコロナを見据えた外国人観光客の受入体制の整備

1-1．雇用維持・事業継続に対する支援の継続・拡充

8-2．観光地域の整備促進

1-2．大きな打撃を受けている特定業種（交通・空港・旅行・宿泊・観光関連・飲食）に対する支援の拡充

９．2021 年 ATWS（ｱﾄﾞﾍﾞﾝﾁｬｰ･ﾄﾗﾍﾞﾙ･ﾜｰﾙﾄﾞ･ｻﾐｯﾄ）の北海道開催を契機とするアドベンチャートラベル

1-3．最低賃金の引き上げ凍結の強力な推進（Ｐ8）２．地域の実情に応じた対策への支援（Ｐ4）
１０．ウポポイ（民族共生象徴空間）への誘客促進（Ｐ8）2-1．
「新型コロナウイルス感染症対応地方創生臨時交付金」の増額及び自治体の裁量を高めた制度への見直し

１１．縄文遺跡群の世界遺産登録後の受入環境整備に向けた支援（Ｐ8）

３．ワクチンの早期接種及び医療・検査体制の強化と医療従事者の処遇改善（Ｐ4）１２．北海道・札幌冬季オリンピック・パラリンピック
招致への支援（Ｐ8）3-1．ワクチンの早期接種と国産の治療薬・ワクチンの早期開発
3-2．医療・検査体制の強化と医療従事者の処遇改善

１３．ＭＩＣＥの北海道誘致の推進（Ｐ8）４．大学等での学びの機会の確保（Ｐ5）１４．ＩＲ（統合型リゾート）の北海道誘致の実現（Ｐ8）
５．ウイズコロナの下でのビジネスモデル再構築への支援（Ｐ5）
６．ポストコロナに対応した地方創生の推進（Ｐ5）Ｃ．ＤＸの推進による産業振興とイノベーショ
ン促進

Ｂ．北海道の強みを活かした「食」
、
「観光」
の振興

１５．宇宙版シリコンバレーの形成に向けた航空宇宙産業の振興（Ｐ9）15-1．航空宇宙産業の育成・集積に向けた支援

７．食関連産業（農林水産業を含む）の振興（Ｐ6）
15-2．スペースポートの整備促進
7-1．農水産物・食品の輸出拡大への支援
7-2．食関連産業の持続的発展

１６．持続可能な地域社会の実現に資するＭａａＳの推進（Ｐ9）7-3．スマート農業の推進

7-4．国土強靭化やスマート農業の推進に不可欠な農業・農村基盤整備に係る予算の安定的確保
１７．ものづくり産業の育成・強化、イノベーション創出、
スタートアップ支援（Ｐ9）7-5．水産資源の維持拡大2

17-1．ＤX 推進による中小企業の生産性向上及び新産業創出への支援２３．物流機能の強化（Ｐ15）23-1．青函物流問題の解決

17-2．
「産学融合拠点創出事業（産学融合先導モデル拠点創出プログラム）」への支援強化

23-2．ＤＸによる物流効率化を促進するための支援

17-3. 産総研北海道センターの「バイオものづくり技術開発拠点」構築への財政支援

２４．暮らしの安全・安心、国土強靭化の推進（Ｐ15）24-1．国土強靭化の推進

17-4．世界に伍するスタートアップ・エコシステム拠点
都市における大学発ベンチャーの創出・育成に向けた環境整備への支援

24-2．戦略的な北海道開発の推進

Ｆ．カーボンニュートラルの実現

１８．北海道の特性に応じた自動走行の実現（Ｐ10）１９．税制改正（Ｐ10）

２５．脱炭素化に向けた取り組みの推進（Ｐ16）25-1．原子力発電所の活用

Ｄ．人手不足対策と人材の育成・確保

25-2．再生可能エネルギーの拡大に向けた支援

２０．人手不足対策の強化（Ｐ11）25-3．水素社会の実現

20-1．労働生産性の向上
20-2．外国人材の就労拡大に向けた支援

Ｇ．北方四島での経済交流の促進
２１．人材の育成・確保（Ｐ11）２６．北方四島での共同経済活動の促進（Ｐ17）Ｅ．地域経済と産業を支える基盤づくりの強化

２２．社会資本の充実強化（Ｐ12）22-1．高規格道路等の整備促進
22-2．北海道新幹線の整備促進と道内鉄道網の維持・活性化
22-3．観光振興の基盤となる道内空港関連施設の機能強化
22-4．道内空港の整備促進
22-5．丘珠空港の利活用促進
22-6．道内港湾・漁港の整備促進

3

Ａ．新型コロナウイルス感染症対策（2021 年度予備費、追加補正予算を含む）

１．切れ目のない経済対策の実施
1-1．雇用維持・事業継続に対する支援の継続・拡充①「雇用調整助成金の特例措置」の延長と雇用保険の料率維持② 実質無利子・無担保融資枠の拡充【厚生労働省】【中小企業庁】③ 「月次支援金」の継続と「持続化給付金」や「家賃支援給付金」の再支給【中小企業庁】④ 2022 年度固定資産税・都市計画税の減免

新 規⑤ 支援策の活用を促すための周知・広報の強化【中小企業庁】

新 規【中小企業庁】

1-2．大きな打撃を受けている特定業種（交通・空港・旅行・宿泊・観光関連・飲食）に対する支援の拡充 新 規① 地域の感染状況に応じた「GoTo キャンペーン事業」の再開と実施期間の延長【農林水産省、中小企業庁、観光庁】② 北海道エアポート株式会社に対する支援の拡充【国土交通省】③ 国際航空貨物路線の維持・拡大に向けた支援の継続・拡充（再掲 7-1②）【農林水産省】1-3．最低賃金の引き上げ凍結【厚生労働省】２．地域の実情に応じた対策への支援
2-1．「新型コロナウイルス感染症対応地方創生臨時交付金」の増額及び自治体の裁量を高めた制度への見直し【内閣府】

３．ワクチンの早期接種及び医療・検査体制の強化と医療従事者の処遇改善
3-1．ワクチンの早期接種と国産の治療薬・ワクチンの早期開発
4

新 規【厚生労働省】3-2．医療・検査体制の強化と医療従事者の処遇改善【厚生労働省】① 「新型コロナウイルス感染症緊急包括支援交付金」の増額

４．大学等での学びの機会の確保

新 規【文部科学省】① 困窮学生への支援の継続② 中間所得層の家庭の学生への支援に向けた「修学支援新制度」の拡充

５．ウイズコロナの下でのビジネスモデル再構築への支援① 「事業再構築補助金」の継続

新 規【中小企業庁】② 「中小企業生産性革命推進事業」における「低感染リスク型ビジネス枠」の継続（再掲 17-1②）【経済産業省、中小企業庁】③ 生産性向上やワーケーションの推進に資するテレワークの普及・定着に向けた支援の強化【総務省、厚生労働省】

６．ポストコロナに対応した地方創生の推進① 大都市圏の企業の地方立地や地方移転等の促進（再掲 19④⑤）
・ 「地方拠点強化税制」の延長・拡充【内閣府】

・ 「地域データセンター整備促進税制」の延長・拡充【総務省】② ＵＩＪターンの促進【内閣府】

・ 「地方創生移住支援金」の支給対象要件の一層の緩和及び制度周知の強化③ 「地域活性化雇用創造プロジェクト」の事業継続及び「地域産業活性化コース」の復活【厚生労働省】④ ワーケーションの普及に向けた「新たな旅のスタイル促進事業」の継続
新 規
【観光庁】
5

Ｂ．北海道の強みを活かした「食」、「観光」の振興

７．食関連産業（農林水産業を含む）の振興
7-1．農水産物・食品の輸出拡大への支援① 農水産物・食品の輸出促進に向けた施設整備に係る予算の継続確保【農林水産省】・ 「食品産業の輸出向けＨＡＣＣＰ等対応施設整備事業」の継続と補助上限額を令和２年度補正予算の水準まで戻すこと② 国際航空貨物路線の維持・拡大に向けた支援の継続・拡充

新 規【農林水産省】・ 「食品等輸出物流ルート確保緊急対策事業（物流ルート確保事業）」の継続
・ 対象国の拡大と補助単価の増額③ 農水産物輸出促進に資する衛生管理型（屋根付き岸壁等）港湾・漁港の整備【水産庁、国土交通省】

7-2．食関連産業の持続的発展① 食関連産業のスマート化による生産性向上の取り組みへの支援【農林水産省、中小企業庁】

・ ロボット、AI、IoT 等の活用を推進する技術開発の推進
・ 農業地域の維持発展と密接な関連にある、１次産品を活用する食品加工企業の事業継続に不可欠な生産性向上に資する効率化・省人化のための機器整備への支援の継続と施設整備の補助対象化② 食品事業者間で活用される商品規格書の統一フォーマット化の推進

新 規【消費者庁、農林水産省】

・ 消費者からの食の安全に対する要望に応えるとともに、食品事業者の効率化を図る
べく、小売業や外食事業者に提出する食品に関する商品規格書の統一フォーマット化を推進すること③ 醸造用ぶどうの生産拡大に向けて協議が実施されている輸入苗木の「隔離検疫代替制度」適用の早期実現【農林水産省】6

7-3．スマート農業の推進① スマート農業の推進に向けた農業現場での通信環境整備【農林水産省】・ 農山漁村振興交付金の「情報通信環境整備対策」事業の継続・拡充

7-4．国土強靭化やスマート農業の推進に不可欠な農業・農村基盤整備に係る予算の安定的確保【農林水産省、国土交通省】

7-5．水産資源の維持拡大【水産庁】① サケの養殖・種苗放流施設等の整備支援、広域的な水産資源の回復増大に向けた調査研究・技術開発の拡充② デジタル、ICT 技術を活用した水産資源確保の取り組みの推進

7-6．林業・木材産業の成長産業化【林野庁】① 道産木材利活用促進のため、ＣＬＴ※等建築資材や産業用資材等での利用拡大に向けた総合的な取り組みを推進すること※CLT：Cross Laminated Timber の略称で、ひき板を並べた層を、板の方向が層ごとに直交する
ように重ねて接着した大判のパネル

８．北海道観光の振興
8-1．アフターコロナを見据えた外国人観光客の受入体制の整備【出入国在留管理庁、観光庁】① 道内空港・港湾の CIQ 体制の強化

8-2．観光地域の整備促進【観光庁】① 観光地域づくり法人(DMO）の形成・確立に向けた情報提供及び人材育成等の支援

7

９．2021 年ＡＴＷＳ（アドベンチャー・トラベル・ワールド・サミット）の北海道開催を契機とするアドベンチャートラベルの強力な推進【観光庁】① アドベンチャートラベルの推進に向けたガイド育成や魅力的な体験プログラム
づくり等に対する支援

１０．ウポポイ（民族共生象徴空間）への誘客促進【内閣官房、文化庁、国土交通省】① ウポポイへの誘客促進に向けた支援

１１．縄文遺跡群の世界遺産登録後の受入環境整備に向けた支援【文化庁】① 北海道・北東北の縄文遺跡群の世界遺産登録後の受入環境整備に向けた支援

１２． 北海道・札幌冬季オリンピック・パラリンピック招致への支援【スポーツ庁】① 札幌市を中心とする道内での冬季オリンピック・パラリンピック開催に向けた支援② 冬季版ハイパフォーマンスセンター（ＨＰＣ）の北海道設置

１３．ＭＩＣＥの北海道誘致の推進① 国の機関等による国際会議等の北海道開催の実現【国土交通省、観光庁】② スポーツ MICE（スポーツの国際大会、合宿等）の誘致に向けた情報の提供と利用環境の向上に資する施設整備に対する支援【スポーツ庁】

１４．ＩＲ（統合型リゾート）の北海道誘致の実現① ＩＲ導入に向けた国民理解の促進

【観光庁】

8

Ｃ．ＤＸの推進による産業振興とイノベーション促進

１５．宇宙版シリコンバレーの形成に向けた航空宇宙産業の振興
15-1．航空宇宙産業の育成・集積に向けた支援① 航空宇宙産業に係る研究拠点の設置【文部科学省】② 大学や民間事業者等での研究開発への支援の強化【経済産業省】③ 衛星データを利用した技術実証への支援継続【内閣府、経済産業省】

15-2．スペースポートの整備促進① 射場、滑走路を含むスペースポートの北海道大樹町への早期整備② スペースポートの整備計画策定支援【内閣府】【国土交通省】

１６．持続可能な地域社会の実現に資するＭａａＳの推進

新 規① 「地域新ＭａａＳ創出推進事業」の継続と北海道での事業採択【経済産業省】② 「日本版ＭａａＳ推進・支援事業」の継続と全額補助化及び北海道での事業採択【国土交通省】③ 「貨客混載」の対象拡充【国土交通省】・ 過疎地域以外での適用

１７．ものづくり産業の育成・強化、イノベーション創出、スタートアップ支援
17-1． ＤX 推進による中小企業の生産性向上及び新産業創出への支援① 地域特性に応じたＤX 推進サポート体制構築への支援

新 規【経済産業省、中小企業庁】②「中小企業生産性革命推進事業（ものづくり補助金、ＩＴ導入補助金）」の予算拡充と「低感染リスク型ビジネス枠」の継続【経済産業省、中小企業庁】③「戦略的基盤技術高度化支援事業（サポイン事業）」の予算拡充
9【中小企業庁】

17-2．「産学融合拠点創出事業（産学融合先導モデル拠点創出プログラム）」への支援強化新 規【経済産業省】① 補助金額の総額維持② 「戦略的基盤技術高度化支援事業(サポイン事業)」などによる事業の加速化
17-3．産総研北海道センターの「バイオものづくり技術開発拠点」構築への財政支援【経済産業省】17-4．世界に伍するスタートアップ・エコシステム拠点都市における大学発ベンチャーの創出・育成に向けた環境整備への支援

新 規【内閣府、文部科学省】① 「社会還元加速プログラム(SCORE)大学推進型(拠点都市環境整備型)」の後継事業の創設及び採択枠の確保② 北海道版「東大本郷テックガレージ」の整備及び運営に対する支援③ 「北海道プロフェッショナルズ(仮称)」の活動に対する支援

１８．北海道の特性に応じた自動走行の実現① 隊列走行、空港除雪等の自動運転に係る実証試験の北海道での実施【内閣府、経済産業省、国土交通省】② 雪国での自動除雪実現に向けたｉ－Ｓｎｏｗの更なる展開【国土交通省】③ 自動車メーカー等が利用可能な冬道自動走行技術開発拠点施設の北海道への整備【内閣府、経済産業省、国土交通省】

１９．税制改正① 中小企業等の少額減価償却資産の取得価額の損金算入の特例延長【中小企業庁】② 中小法人の交際費課税の特例延長【中小企業庁】③ 中小企業・小規模事業者の再編・統合等に係る税負担の軽減措置の延長【中小企業庁】④ 「地方拠点強化税制」の延長・拡充【内閣府】⑤ 「地域データセンター整備促進税制」の延長・拡充

【総務省】

10

Ｄ．人手不足対策と人材の育成・確保

２０．人手不足対策の強化
20-1．労働生産性の向上① 食関連産業のスマート化による生産性向上の取り組みへの支援（再掲 7‐2①）【農林水産省、中小企業庁】②「中小企業生産性革命推進事業（ものづくり補助金、ＩＴ導入補助金）」の予算拡充と「低感染リスク型ビジネス枠」の継続（再掲 17‐1②）【中小企業庁】③ 荷主間や荷主・物流事業者間における情報共有化等による生産性向上に向けた支援の推進【国土交通省】20-2．外国人材の就労拡大に向けた支援【出入国在留管理庁、厚生労働省】① 外国人材の就労を可能とする職域の拡大

新 規② 特定技能１号の在留期間の更新を可能とすること

新 規③ 「特定技能」資格取得者数の増加に向けた制度見直し④ 留学生への就労支援の充実による道内企業への就職促進
・ 「外国人雇用サービスセンター」の設置
・ 「外国人留学生採用サポート事業」の継続⑤ 在留資格取得に関する手続きの簡素化

新 規

２１．人材の育成・確保① 地方大学の安定的な運営に対する予算の確保② デジタル技術を活用できる人材の育成（職業訓練の強化）③ 高齢者の雇用継続のための能力開発支援【文部科学省】新 規【厚生労働省】【厚生労働省】・ 中高齢者の転職・再就職及び定年後の雇用継続等において必要となるスキルや能力の習得に資する職業訓練やリカレント教育の推進

11Ｅ．地域経済と産業を支える基盤づくりの強化
２２．社会資本の充実強化
22-1．高規格道路等の整備促進【国土交通省】① 道内６圏域中心都市間のネットワーク構築
・ 当面着工しない区間：「足寄～陸別」の早期着手
・ 事業中区間：「陸別町陸別～陸別町小利別」、「阿寒～釧路西」、「七飯～大沼」の早期開通
・ 未事業区間：「七飯藤城～七飯」の早期着手② 人流・物流の機能強化（速達性、定時性、安全性向上）
・ 事業中区間：「忠類大樹～豊似」、「長沼町幌内～江別東（道央圏連絡道路）」
お ぼろ

いといざわ

「倶知安～余市」、「士別剣淵～名寄」、「端野～高野」、「尾幌～糸魚沢」
おといねっぷもへじ「音威子府バイパス」、「茂辺地～木古内」、「厚賀～静内」、「遠軽～上湧別」「富良野北道路（旭川十勝道路）」、「生田原道路（遠軽北見道路）」の早期開通
・ 未事業区間：「豊似～広尾」、「蘭越～倶知安」、「静内～三石」「女満別空港～網走」、「別保～尾幌」の早期着手③ 札幌都心部へのアクセス強化
・ 「札幌都心アクセス道路（国道５号創成川通）」の着実な事業推進
・ 札幌駅交通ターミナルの調査促進④ 暫定２車線区間の機能強化
・ 暫定２車線区間の早期４車線化「道東道 千歳恵庭～十勝清水間」、「道央道 八雲～国縫間」「道央道 伊達～登別室蘭間」、「道央道 和寒～士別剣淵」・ 暫定２車線区間におけるワイヤロープ式防護柵の設置拡大⑤ 追加インターチェンジの整備とジャンクションの改良の推進
おさる し・ 事業中箇所：小樽ＪＣＴ、釧路空港ＩＣ（仮称）、長流枝スマートＩＣ（仮称）⑥ 冬期の道路交通の確保に必要な施設（防雪柵、雪崩予防柵等）の整備推進

12

22-2．北海道新幹線の整備促進と道内鉄道網の維持・活性化【国土交通省】① 北海道新幹線札幌延伸の早期実現② 青函共用走行区間における新幹線高速走行問題の早期解決③ JR 北海道が経営自立するまでの間の着実な支援の実施

22-3．観光振興の基盤となる道内空港関連施設の機能強化【国土交通省】① 新千歳空港・ 新千歳空港駅の再配置・拡充による空港アクセス増強（石勝線等への接続）の検討
・ 将来の需要増に対応した事業構想（滑走路の増設等）の検討

13

② 稚内空港
・ 空港ビルの建て替えに伴う空港アクセス道路等の検討
・ 横風対策滑走路の新設③ 釧路空港・ 防災避難緑地として活用できる駐車場の整備

22-4．道内空港の整備促進【国土交通省】① 冬期の安定運航を図る「新千歳空港誘導路複線化事業」の早期完成② 新千歳空港の「耐震対策事業」の加速③ 滑走路端安全区域（ＲＥＳＡ）の早急な整備
22-5．丘珠空港の利活用促進【国土交通省】① 滑走路の 2,000m 以上への延伸の検討② 札幌市が今後取りまとめる空港将来像の実現に向けた取り組みへの支援
22-6．道内港湾・漁港の整備促進① 港湾の機能強化【国土交通省】・ 北海道のトラックドライバー不足に対応する複合一貫輸送機能の強化（苫小牧港東港区・西港区）
・ グローバル化に対応した静脈物流※拠点機能の構築促進（石狩湾新港）※静脈物流：リサイクル可能な循環資源を輸送する物流

・ 船舶の安全な出入港機能及び物流ターミナルの強化（釧路港・網走港）
・ 北海道内の洋上風力発電設備の導入促進に向けた促進区域の早期指定
及び拠点機能の構築
・ 脱炭素化社会の実現に向けた水素等を活用したカーボンニュートラルポートの形成支援② クルーズ船の受入環境の整備促進【国土交通省】・ 既存ストックを活用したクルーズ船の受入環境の整備（函館港・小樽港）
・ 大型クルーズ船受入れにも対応した岸壁の老朽化対策（室蘭港）③ 農水産物輸出促進に資する衛生管理型（屋根付き岸壁等）港湾・漁港の整備（再掲 7‐1③）【国土交通省】14

２３．物流機能の強化
23-1．青函物流問題の解決【国土交通省】① 第二青函多用途トンネルの実現に向けた検討の推進(ＰＦＩによる民間資金の活用)
23-2．ＤX による物流効率化を促進するための支援【国土交通省】① 特定流通業務施設（倉庫含む）強化に向けた支援の継続と要件緩和② 荷主間や荷主・物流事業者間における情報共有化等による生産性向上に向けた支援（再掲 20‐1③）２４．暮らしの安全・安心、国土強靭化の推進
24-1．国土強靭化の推進① 「防災・減災、国土強靭化のための５か年加速化対策」に必要な予算、財源の確保【内閣官房、農林水産省、国土交通省】② ハード・ソフト一体の水災害対策「流域治水」の推進【農林水産省、国土交通省】③ 国土強靭化地域計画に関する地方自治体への支援と関連予算の確保【農林水産省、国土交通省】④ 国土強靭化の推進及び大規模災害時における地方自治体支援強化のための人員の確保、体制・機能の拡充・強化（北海道開発局）⑤ 「国土強靭化税制」の整備・創設【国土交通省】【内閣府、経済産業省、国土交通省】⑥ 社会資本の整備・管理・更新に必要な予算の確保と地方自治体への支援（インフラ長寿命化計画の着実な推進等）【農林水産省、国土交通省】⑦ 国土強靭化の事業計画に基づく老朽化対策の推進【国土交通省】⑧ 新広域道路交通計画に基づく取組の推進及びネットワークの強化【国土交通省】24-2．戦略的な北海道開発の推進【国土交通省】① 北海道総合開発計画の積極的かつ効果的な実施② 北海道開発の推進に必要な体制の強化（国土交通省北海道局、北海道開発局）③ 北海道開発予算の一括計上や北海道特例の枠組みの堅持
15

Ｆ．カーボンニュートラルの実現

２５．脱炭素化に向けた取り組みの推進
25-1．原子力発電所の活用【資源エネルギー庁】① 安定供給と電気料金抑制に向けた泊発電所早期再稼働への支援

25-2．再生可能エネルギーの拡大に向けた支援① 畜産バイオマスの導入促進【農林水産省】・ 「畜産バイオマス地産地消対策事業」の継続・拡充② 風力・太陽光発電の導入拡大に向けた環境整備

新 規【資源エネルギー庁】

・ 再生可能エネルギーを系統接続する際の蓄電池やコージェネ等の出力変動緩和対策への支援③ 北海道内の洋上風力発電設備の導入促進に向けた促進区域の早期指定
新 規【資源エネルギー庁】

25-3．水素社会の実現① CO2 フリー水素社会実現に向けた支援【資源エネルギー庁、環境省】

・ 北海道でのグリーンイノベーション基金を活用した実証事業の実施
・ 低圧水素配送システム実証事業（室蘭市）の継続② 「水素ステーション整備事業」の予算増額

16【資源エネルギー庁】

Ｇ．北方四島での経済交流の促進
２６．北方四島での共同経済活動の促進【外務省】

・ 民間企業が参画できるビジネス環境の整備を進めること・ 道内企業等への情報提供を行うこと

17

18

府省庁別項目一覧

《参 考》

・内閣官房

・・・・・・

Ｐ．２０

・内閣府

・・・・・・

Ｐ．２０

・・・・・・

Ｐ．２０

・・・・・・

Ｐ．２１

・出入国在留管理庁・・・・・

Ｐ．２１

・消費者庁
・総務省
・法務省

・外務省

・・・・・・

Ｐ．２１

・文部科学省・・・・・・

Ｐ．２１

・スポーツ庁・・・・・・

Ｐ．２２

・文化庁

・・・・・・

Ｐ．２２

・厚生労働省・・・・・・

Ｐ．２２

・農林水産省・・・・・・

Ｐ．２３

・水産庁

・・・・・・

Ｐ．２３

・林野庁

・・・・・・

Ｐ．２４

・経済産業省・・・・・・

Ｐ．２４

・資源エネルギー庁

・・・・

Ｐ．２４

・・・・・・

Ｐ．２５

・国土交通省・・・・・・

Ｐ．２５

・観光庁

・・・・・・

Ｐ．２７

・・・・・・

Ｐ．２８

・中小企業庁・環境省

19

【内閣官房】
番号

10

要

望

項

目

ウポポイ（民族共生象徴空間）への誘客促進①ウポポイへの誘客促進に向けた支援

24－1

頁

８

国土強靭化の推進①「防災・減災、国土強靭化のための５か年加速化対策」に必要な予算、財源の確保

１５

【内閣府】
番号

2－1

要

望

項

目

「新型コロナウイルス感染症対応地方創生臨時交付金」の増額及び自治体の裁量を高めた制度への見直し

6

15－1

４

ポストコロナに対応した地方創生の推進①大都市圏の企業の地方立地や地方移転等の促進（再掲 19④）

５

②ＵＩＪターンの促進

５

航空宇宙産業の育成・集積に向けた支援③衛星データを利用した技術実証への支援継続

15－2

９

スペースポートの整備促進①射場、滑走路を含むスペースポートの北海道大樹町への早期整備

17-4

頁

９

世界に伍するスタートアップ・エコシステム拠点都市における大学発ベンチャーの創出・育成に向けた環境整備への支援①「社会還元加速プログラム(SCORE)大学推進型(拠点都市環境整備型)」の後継事業の創設

１０

及び採択枠の確保

18

19②北海道版「東大本郷テックガレージ」の整備及び運営に対する支援

１０③ 「北海道プロフェッショナルズ(仮称)」の活動に対する支援

１０

北海道の特性に応じた自動走行の実現①隊列走行、空港除雪等の自動運転に係る実証実験の北海道での実施

１０③自動車メーカー等が利用可能な冬道自動走行技術開発拠点施設の北海道への整備

１０

税制改正
④「地方拠点強化税制」の延長・拡充

24－1

１０

国土強靭化の推進⑤「国土強靭化税制」の整備・創設

１５【消費者庁】
番号

7－2

要

望

項

目

頁

食関連産業の持続的発展②食品事業者間で活用される商品規格書の統一フォーマット化の推進20

６

【総務省】
番号

5

要

望

項

目

ウイズコロナの下でのビジネスモデル再構築への支援③生産性向上やテレワークの推進に資するテレワークの普及・定着に向けた支援の強化

6

５

ポストコロナに対応した地方創生の推進①大都市圏の企業の地方立地や地方移転等の促進（再掲 19⑤）

19

頁

５

税制改正
⑤「地域データセンター整備促進税制」の延長・拡充

１０【出入国在留管理庁】
番号

8－1

要

望

項

目

アフターコロナを見据えた外国人観光客の受入体制の整備①道内空港・港湾の CIQ 体制の強化

20－2

頁

７

外国人材の就労拡大に向けた支援①外国人材の就労を可能とする職域の拡大

１１②特定技能１号の在留期間の更新を可能とすること

１１③「特定技能」資格取得者数の増加に向けた制度見直し

１１⑤在留資格取得に関する手続きの簡素化

１１

【外務省】
番号

26

要

望

項

目

北方四島での共同経済活動の促進頁

１７【文部科学省】
番号

4

15－1

要

望

項

目

大学等での学びの機会の確保①困窮学生への支援の継続

５②中間所得層の家庭の学生への支援に向けた「修学支援新制度」の拡充

５

航空宇宙産業の育成・集積に向けた支援①航空宇宙産業に係る研究拠点の設置

17-4

頁

９

世界に伍するスタートアップ・エコシステム拠点都市における大学発ベンチャーの創出・育成に向けた環境整備への支援①「社会還元加速プログラム(SCORE)大学推進型(拠点都市環境整備型)」の後継事業の創設

１０

及び採択枠の確保

21②北海道版「東大本郷テックガレージ」の整備及び運営に対する支援

１０③ 「北海道プロフェッショナルズ(仮称)」の活動に対する支援

１０

人材の育成・確保①地方大学の安定的な運営に対する予算の確保

21

１１

【スポーツ庁】
番号

12

13

要

望

項

目

頁

北海道・札幌冬季オリンピック・パラリンピック招致への支援①札幌市を中心とする道内での冬季オリンピック・パラリンピック開催に向けた支援

８②冬季版ハイパフォーマンスセンター（ＨＰＣ）の北海道設置

８

MICE の北海道誘致の推進②スポーツ MICE（スポーツの国際大会、合宿等）の誘致に向けた情報の提供と利用環境の８向上に資する施設整備に対する支援

【文化庁】
番号

10

要

望

項

目

ウポポイ（民族共生象徴空間）への誘客促進①ウポポイへの誘客促進に向けた支援

11

頁

８

縄文遺跡群の世界遺産登録後の受入環境整備に向けた支援①北海道・北東北の縄文遺跡群の世界遺産登録後の受入環境整備に向けた支援

８【厚生労働省】
番号

1－1

要

望

項

目

頁

雇用維持・事業継続に対する支援の維持・拡充①「雇用調整助成金の特例措置」の延長と雇用保険の料率維持

４

1－3

最低賃金の引き上げ凍結

４3－1

ワクチンの早期接種と国産の治療薬・ワクチンの早期開発

４3－2

医療・検査体制の強化と医療従事者の処遇改善①「新型コロナウイルス感染症緊急包括支援交付金」の増額

5

ウイズコロナの下でのビジネスモデル再構築への支援③生産性向上やテレワークの推進に資するテレワークの普及・定着に向けた支援の強化

6

21

５

ポストコロナに対応した地方創生の推進③「地域活性化雇用創造プロジェクト」の事業継続及び「地域産業活性化コース」の復活

20－2

５

５

外国人材の就労拡大に向けた支援①外国人材の就労を可能とする職域の拡大

１１②特定技能１号の在留期間の更新を可能とすること

１１③「特定技能」資格取得者数の増加に向けた制度見直し

１１④留学生への就労支援の充実による道内企業への就職促進

１１⑤在留資格取得に関する手続きの簡素化

１１

人材の育成・確保②デジタル技術を活用できる人材の育成（職業訓練の強化）

１１③高齢者の雇用継続のための能力開発支援１１

22【農林水産省】
番号

1-2

要

望

項

目

頁

大きな打撃を受けている特定業種（交通・空港・旅行・宿泊・観光関連・飲食）に対する支援の
拡充

7－1

7－2

①地域の感染状況に応じた「GoTo キャンペーン事業」の再開と実施期間の延長

４③国際航空貨物路線の維持・拡大に向けた支援の継続・拡充（再掲 7‐1②）

４農水産物・食品の輸出拡大への支援①農水産物・食品の輸出促進に向けた施設整備に係る予算の継続確保

６②国際航空貨物路線の維持・拡大に向けた支援の継続・拡充

６

食関連産業の持続的発展①食関連産業のスマート化による生産性向上の取り組みへの支援

６②食品事業者間で活用される商品規格書の統一フォーマット化の推進

６③醸造用ぶどうの生産拡大に向けて協議が実施されている輸入苗木の「隔離検疫代替制度」

６

適用の早期実現
7－3

スマート農業の推進①スマート農業の推進に向けた農業現場での通信環境整備

７7－4

国土強靭化やスマート農業の推進に不可欠な農業・農村基盤整備に係る予算の安定的確保

７

20－1

労働生産性の向上①食関連産業のスマート化による生産性向上の取り組みへの支援（再掲 7‐2①）

24－1

25－2

１１

国土強靭化の推進①「防災・減災、国土強靭化のための５か年加速化対策」に必要な予算、財源の確保

１５②ハード・ソフト一体の水災害対策「流域治水」の推進

１５③国土強靭化地域計画に関する地方自治体への支援と関連予算の確保

１５⑥社会資本の整備・管理・更新に必要な予算の確保と地方自治体への支援

１５

再生可能エネルギーの拡大に向けた支援①畜産バイオマスの導入促進

１６

【水産庁】
番号

7－1

要

望

項

目

農水産物・食品の輸出拡大への支援③農水産物輸出促進に資する衛生管理型（屋根付き岸壁等）港湾・漁港の整備

7－5

頁

６

水産資源の維持拡大①サケの養殖・種苗放流施設等の整備支援、広域的な水産資源の回復増大に向けた調査研

７

究・技術開発の拡充②デジタル、ICT 技術を活用した水産資源確保の取り組みの推進23

７

【林野庁】
番号

7－6

要

望

項

目

頁

林業・木材産業の成長産業化①道産木材利活用促進のため、ＣＬＴ等建築資材や産業用資材等での利用拡大に向けた

７

総合的な取り組みを推進すること【経済産業省】
番号

5

要

望

項

目

ウイズコロナの下でのビジネスモデル再構築への支援①「中小企業生産性革命推進事業」における「低感染リスクビジネス枠」の継続（再掲 17‐1②）

15－1

16

５

航空宇宙産業の育成・集積に向けた支援②大学や民間事業者等での研究開発への支援の強化

９③衛星データを利用した技術実証への支援継続

９

持続可能な地域社会の実現に資するＭａａＳの推進①「地域新ＭａａＳ創出推進事業」の継続と北海道での事業採択

17－1

頁

９

ＤＸ推進による中小企業の生産性向上及び新産業創出への支援①地域特性に応じたＤＸ推進サポート体制構築への支援

９②「中小企業生産性革命推進事業（ものづくり補助金、ＩＴ導入補助金）」の予算拡充と「低感染９

リスク型ビジネス枠」の継続
17－2

17－3
18

24－1

「産学融合拠点創出事業（産学融合先導モデル拠点創出プログラム）」への支援強化①補助金額の総額維持

１０② 「戦略的基盤技術高度化支援事業(サポイン事業)」などによる事業の加速化

１０

産総研北海道センターの「バイオものづくり技術開発拠点」構築への財政支援

１０

北海道の特性に応じた自動走行の実現①隊列走行、空港除雪等の自動運転に係る実証実験の北海道での実施

１０③自動車メーカー等が利用可能な冬道自動走行技術開発拠点施設の北海道への整備

１０

国土強靭化の推進⑤「国土強靭化税制」の整備・創設

１５【資源エネルギー庁】
番号

25－１

要

望

項

目

原子力発電所の活用①安定供給と電気料金抑制に向けた泊発電所早期再稼働への支援

25－2

25－3

頁

１６

再生可能エネルギーの拡大に向けた支援②風力・太陽光発電の導入拡大に向けた環境整備

１６③北海道内の洋上風力発電整備の導入促進に向けた促進区域の早期指定

１６

水素社会の実現
１６①CO2 フリー水素社会実現に向けた支援24

②「水素ステーション整備事業」の予算増額

１６【中小企業庁】
番号

1－1

1－2

要

望

項

目

頁

雇用維持・事業継続に対する支援の継続・拡充②実質無利子・無担保融資枠の拡充

４③「月次支援金」の継続と「持続化給付金」や「家賃支援給付金」の再支給

４④2022 年度固定資産税・都市計画税の減免

４⑤支援策の活用を促すための周知・広報の強化

４

大きな打撃を受けている特定業種（交通・空港・旅行・宿泊・観光関連・飲食）に対する支援の拡充①地域の感染状況に応じた「GoTo キャンペーン事業」の再開と実施期間の延長

5

7－2

ウイズコロナの下でのビジネスモデル再構築への支援①「事業再構築補助金」の継続

５②「中小企業生産性革命推進事業」における「低感染リスクビジネス枠」の継続（再掲 17‐1②）

５

食関連産業の持続的発展①食関連産業のスマート化による生産性向上の取り組みへの支援

17－1

４

６

ＤＸ推進による中小企業の生産性向上及び新産業創出への支援①地域特性に応じたＤＸ推進サポート体制構築への支援

９②「中小企業生産性革命推進事業（ものづくり補助金、ＩＴ導入補助金）」の予算拡充と「低感染９

リスク型ビジネス枠」の継続③「戦略的基盤技術高度化支援事業（サポイン事業）」の予算拡充
19

20－1

９

税制改正
①中小企業等の少額減価償却資産の取得価額の損金算入の特例延長

１０②中小法人の交際費課税の特例延長

１０③中小企業・小規模事業者の再編・統合等に係る税負担の軽減措置の延長

１０

労働生産性の向上①食関連産業のスマート化による生産性向上の取り組みへの支援（再掲 7‐2①）

１１②「中小企業生産性革命推進事業（ものづくり補助金、ＩＴ導入補助金）」の予算拡充と「低感染１１リスク型ビジネス枠」の継続（再掲 17‐1②）【国土交通省】
番号

1－2

要

望

項

目

頁

大きな打撃を受けている特定業種（交通・空港・旅行・宿泊・観光関連・飲食）に対する支援の拡充②北海道エアポート株式会社に対する支援の拡充

7－1

４

農水産物・食品の輸出拡大への支援③農水産物輸出促進に資する衛生管理型（屋根付き岸壁等）港湾・漁港の整備

25

６

7－4

国土強靭化やスマート農業の推進に不可欠な農業・農村基盤整備に係る予算の安定的確保

10

ウポポイ（民族共生象徴空間）への誘客促進①ウポポイへの誘客促進に向けた支援

13

８

MICE の北海道誘致の推進①国の機関等による国際会議等の北海道開催の実現

15－2

18

20－1

８

スペースポートの整備促進②スペースポートの整備計画策定支援

16

７

９

持続可能な地域社会の実現に資するＭａａＳの推進②「日本版ＭａａＳ推進・支援事業」の継続と全額補助化及び北海道での事業採択

９③「貨客混載」の対象拡充

９

北海道の特性に応じた自動走行の実現①隊列走行、空港除雪等の自動運転に係る実証実験の北海道での実施

１０②雪国での自動除雪実現に向けたｉ－Ｓｎｏｗの更なる展開

１０③自動車メーカー等が利用可能な冬道自動走行技術開発拠点施設の北海道への整備

１０

労働生産性の向上③荷主間や荷主・物流事業者間における情報共有化等による生産性向上に向けた支援の

１１

推進
22－1

22－2

22－3

22－4

22－5

高規格道路等の整備促進①道内６圏域中心都市間のネットワーク構築

１２②人流・物流の機能強化（速達性、定時性、安全性向上）

１２③札幌都心部へのアクセス強化

１２④暫定２車線区間の機能強化

１２⑤追加インターチェンジの整備とジャンクションの改良の推進

１２⑥冬期の道路交通の確保に必要な施設（防雪柵、雪崩予防柵等）の整備推進

１２

北海道新幹線の整備促進と道内鉄道網の維持・活性化①北海道新幹線札幌延伸の早期実現

１３②青函共用走行区間における新幹線高速走行問題の早期解決

１３③ＪＲ北海道が経営自立するまでの間の着実な支援の実施

１３

観光振興の基盤となる道内空港関連施設の機能強化①新千歳空港

１３

②稚内空港

１４

③釧路空港

１４

道内空港の整備促進①冬期の安定運航を図る「新千歳空港誘導路複線化事業」の早期完成

１４②新千歳空港の「耐震対策事業」の加速

１４③滑走路端安全区域（ＲＥＳＡ）の早急な整備

１４

丘珠空港の利活用促進①滑走路の 2,000m 以上への延伸の検討

１４26

②札幌市が今後取りまとめる空港将来像の実現に向けた取り組みへの支援
22－6

23－1

道内港湾・漁港の整備促進①港湾の機能強化

１４②クルーズ船の受入環境の整備促進

１４③農水産物輸出促進に資する衛生管理型（屋根付き岸壁等）港湾・漁港の整備（再掲 7‐1③）

１４青函物流問題の解決①第二青函多用途トンネルの実現に向けた検討の推進

23－2

１４

１５

ＤＸによる物流効率化を促進するための支援①特定流通業務施設（倉庫含む）強化に向けた支援の継続と要件緩和

１５②荷主間や荷主・物流事業者間における情報共有化等による生産性向上に向けた支援

１５（再掲 20-1③）
24－1

国土強靭化の推進①「防災・減災、国土強靭化のための５か年加速化対策」に必要な予算、財源の確保

１５②ハード・ソフト一体の水災害対策「流域治水」の推進

１５③国土強靭化地域計画に関する地方自治体への支援と関連予算の確保

１５④国土強靭化の推進及び大規模災害時における地方自治体支援強化のための人員の確保、

１５体制・機能の拡充・強化（北海道開発局）

24－2⑤「国土強靭化税制」の整備・創設

１５⑥社会資本の整備・管理・更新に必要な予算の確保と地方自治体への支援

１５⑦国土強靭化の事業計画に基づく老朽化対策の推進

１５⑧新広域道路交通計画に基づく取組の推進及びネットワークの強化

１５

戦略的な北海道開発の推進①北海道総合開発計画の積極的かつ効果的な実施

１５②北海道開発の推進に必要な体制の強化（国土交通省北海道局、北海道開発局）

１５③北海道開発予算の一括計上や北海道特例の枠組みの堅持

１５

【観光庁】
番号

1－2

要

望

項

目

頁

大きな打撃を受けている特定業種（交通・空港・旅行・宿泊・観光関連・飲食）に対する支援の拡充①地域の感染状況に応じた「GoTo キャンペーン事業」の再開と実施期間の延長

6

ポストコロナに対応した地方創生の推進④ワーケーションの普及に向けた「新たな旅のスタイル促進事業」の継続

8－1

７

観光地域の整備促進①観光地域づくり法人（DMO）の形成・確立に向けた情報提供及び人材育成等の支援

9５

アフターコロナを見据えた外国人観光客の受入体制の整備①道内空港・港湾の CIQ 体制の強化

8－2

４2021 年ＡＴＷＳ（アドベンチャー・トラベル・ワールド・サミット）の北海道開催を契機とするアドベ

27

７

ンチャートラベルの強力な推進①アドベンチャートラベルの推進に向けたガイド育成や魅力的な体験プログラムづくり等に

８

対する支援
13

MICE の北海道誘致の推進①国の機関等による国際会議等の北海道開催の実現

14

８

ＩＲ（統合型リゾート）の北海道誘致の実現①ＩＲ導入に向けた国民理解の促進

８

【環境省】
番号

25－3

要

望

項

目

頁

水素社会の実現①ＣＯ２フリー水素社会実現に向けた支援

１６

28

29

※北海道の面積は、国土の 22％を占めます。
例えば、関東地方（1 都 6 県）と比較すると、2.6 倍の広さがあります。

北海道経済連合会（略称 ： 道経連 ）〒060-0001
札幌市中央区北 1 条西３丁目３札幌 MN ビル
TEL ０１１－２２１－６１６６
FAX ０１１－２２１－３６０８
http://www.dokeiren.gr.jp30