令和２年度

事業報告書並びに決算書
自令和２年４月１日

至

令和３年３月31日

社会福祉法人福島県社会福祉協議会

目
令和２年度事業報告概要

次・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・１

一般会計
法人単位資金収支計算書（第一号第一様式） ・・・・・・・・・・・・10
法人単位事業活動計算書（第二号第一様式） ・・・・・・・・・・・・11
法人単位貸借対照表（第三号第一様式） ・・・・・・・・・・・・・・12
計算書類に対する注記（法人全体用） ・・・・・・・・・・・・・・・14
財産目録 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・17
資金収支内訳表（第一号第二様式） ・・・・・・・・・・・・・・・・19
事業活動内訳表（第二号第二様式） ・・・・・・・・・・・・・・・・20
貸借対照表内訳表（第三号第二様式） ・・・・・・・・・・・・・・・21
一般会計 事業区分内訳表（１）社会福祉事業 資金収支内訳表（第一号第三様式） ・・・・・・・・23（２）社会福祉事業 事業活動内訳表（第二号第三様式） ・・・・・・・・24（３）社会福祉事業 貸借対照表内訳表（第三号第三様式） ・・・・・・・25（４）公益事業 資金収支内訳表（第一号第三様式） ・・・・・・・・・・27（５）公益事業 事業活動内訳表（第二号第三様式） ・・・・・・・・・・28（６）公益事業 貸借対照表内訳表（第三号第三様式） ・・・・・・・・・30
生活福祉資金会計（１）生活福祉資金会計
資金収支計算書 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・32
事業活動計算書 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・34
貸借対照表 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・35
計算書類に対する注記（生活福祉資金会計） ・・・・・・・・・・・37
財産目録 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・39（２）要保護世帯向け不動産担保型生活資金会計
資金収支計算書 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・41
事業活動計算書 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・42
貸借対照表 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・43
計算書類に対する注記（要保護世帯向け不動産担保型生活資金会計） ・44
財産目録 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・45（３）生活福祉資金貸付事務費会計
資金収支計算書 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・46
事業活動計算書 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・48
貸借対照表 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・50
計算書類に対する注記（生活福祉資金貸付事務費会計） ・・・・・・51
財産目録 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・53（４）臨時特例つなぎ資金会計
資金収支計算書 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・54
事業活動計算書 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・55
貸借対照表 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・56
計算書類に対する注記（臨時特例つなぎ資金会計） ・・・・・・・・57
財産目録 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・58

令和２年度 事業報告概要－総 括－
多様化・複雑化する課題に対応するために、住民や自治体、ＮＰＯ、事業所等の多様な参加を取り入れ、分野を横断し支えあう「地域共生社会」の実現に向け、本会においても、新しい地域支援における生活支援体制充実のための研修開催や、モデル市町村社協の指定等、相互に支え合う地域づくりを担う人材の養成に努めた。東日本大震災及び東京電力第一原子力発電所事故から 10 年が経過し、復興が進む一方で避難者の状況も変化してきており、復興公営住宅に入居する避難者を支える支援者間の連携を図るための連絡会議を開催するほか、サロン活動を活性化することにより避難住民同士の交流やつながりを構築するための取組を行った。
また、生活困窮者への支援のニーズが高まっていることから、生活自立サポートセンターの体制を強化し、総合的な支援充実を図った。さらに新型コロナウイルス感染拡大の影
響による減収や失業により支援を要する世帯の増大にともない、緊急小口資金（特例貸付）等による経済的支援と、それと連動した福祉的な個別支援にも努めた。
喫緊の課題となっている福祉・介護人材の確保においては、ＷＥＢの活用等、新たな手法を取り入れた支援を実践することで、コロナ禍においても求職者と福祉の職場をつなげ、採用活動を支援した。
本会の事業全体において、新型コロナウイルス感染拡大の影響を受けたが、リスクを管理したうえで各事業の目的をどのようにしたら果たせるかを協議し、組織として知見や工夫を動員し取り組んだ。

１．新型コロナウイルス感染拡大に係る本会の対応
新型コロナウイルス感染拡大の影響を受け、本会は会議・研修等の対応方針を公表（令和 2 年 2 月 25 日）し、中止及び延期の対応を行ったが、福島県が「福島県新型コロナウイルス感染拡大防止対策」を制定以降は、コロナ禍での事業推進のあり方を踏まえ、オンラインによる会議や人数を制限して研修会を開催するほか、動画やＤＶＤ等を制作し配信・配布する等、内容や対象者にあわせて対応した。
また、一時的に収入が減少した世帯や失業した世帯等を対象とした生活福祉資金貸付制
度の緊急小口資金（特例貸付）や総合支援資金（特例貸付）については、増加する貸付申込に対応するとともに、申請受付期間の延長や再貸付の実施等、国の施策の変更に対応し運営をしてきた。
職場内の環境管理として、各事務所において定期的な換気や消毒などを徹底するとともに、通勤手段の変更の奨励や事務室の分離などを行い、感染拡大防止を図りながら事業継続に努めた。

― 1 ―

２．調査研究・提言活動
本県の社会福祉に関する現状を踏まえ、総合企画委員会において制度要望及び政策提言をまとめ、県議会各会派に対して要望書を提出した。
また、同委員会において、次期活動推進計画策定に向け第４期活動推進計画〔改訂版〕の評価を行い、地域共生社会づくりを主軸とした今後５か年の第５期活動推進計画を策定した。

３．自立に向けた援助活動（１）生活困窮者の自立促進
県内 46 町村を対象に事業を展開し、4 月 1 日からは県南事務所（棚倉町）を従前の県中・県南事務所（鏡石町）から分離して新たに開設し、５事務所体制とした。さらに、
11 月から新型コロナウイルス感染拡大による相談対応のため、県中・県南・会津事務所に各 1 名を増員し、計 23 名で相談支援を行った。
また、県中地区において一般就労へ向けた準備が必要な支援対象者に対し、日常生活自立・社会自立・就労自立のための支援を行う就労準備支援員を 1 名配置し、講座開催や就労体験等の機会をとおし 3 件の支援をした。
司法による支援を利用しやすくすることにより、生活困窮者が抱える問題の解決を図るため、支援者が同行できる巡回相談会の実施に向け、福島県弁護士会、日本司法支援センター福島地方事務所（法テラス）、本会の３者協定を締結した。
※（ ）内は前年度実績
個別相談件数支援計画策定件数

県北172 件（113 件）

119 件（ 57 件）

県中277 件

110 件

県南351 件（355 件）

100 件（ 99 件）

会津・南会津

343 件（152 件）

255 件（ 83 件）

相双125 件（ 59 件）

104 件（ 36 件）

計1,268 件（679 件）

688 件（275 件）（２）低所得世帯への経済的支援
総合支援資金、福祉資金、教育支援資金、臨時特例つなぎ資金等の貸付を行い、貸付決
定件数は 323 件（前年度 442 件）、貸付決定金額は 88,898 千円（前年度 94,346 千円）となった。
また、新型コロナウイルス感染拡大の影響により収入が減少し生活が困窮した世帯に対して緊急小口資金及び総合支援資金の特例貸付を行った。
貸付決定件数緊急小口資金（特例貸付／新型コロナ）
総合支援資金（特例貸付／新型コロナ）

貸付決定金額

令和元年度

49 件

7,660 千円

令和２年度

9,883 件

1,809,126 千円

計9,932 件

1,816,786 千円

令和元年度

0件

0円

令和２年度

5,475 件3,730,140 千円

計5,475 件3,730,140 千円― 2 ―○債権管理の強化
新型コロナウイルス感染拡大のため、滞納している借受世帯への訪問が困難だった
ことから、償還督促通知の送付に代えて債権管理を実施した。
①債権管理状況
債権件数

27,857 件 うち緊急小口資金（特例貸付／東日本大震災）9,423 件

債権金額

7,079,853,200 円 うち緊急小口資金（特例貸付／東日本大震災）1,104,868,606 円

償還猶予

9件

償還免除

65 件

6 ヶ月以上償還の滞っている世帯に対する償還督促通知※( )内は前年度実績

5月

11 月

生活福祉資金2,882 件 （1,504 件）

2,784 件 （1,526 件）

総合支援資金離職者支援資金891 件 （ 788 件）

872 件 （ 780 件）

120 件 （51 件）

118 件 （51 件）

臨時特例つなぎ資金

83 件 （66 件）

80 件 （66 件）

生活復興支援資金

40 件 （－40 件 （－資金種類計）

4,016 件 （2,409 件））

3,894 件 （2,423 件）②緊急小口資金（特例貸付／東日本大震災）の債権管理状況
貸付件数
25,016 件

総貸付額

償還完了

償還金額

3,543,670,000 円

15,593 件(62％)

2,438,801,394 円(69%)

償還が滞っている世帯に対する償還督促
電話相談※( )内は前年度実績

679 件（償還督促通知（12 月実施）

829 件）

9,499 件（25,294 件）（３）矯正施設を退所した障がい者等の地域生活支援
高齢又は障がいを有することにより、矯正施設の退所にあたり福祉的な支援を必要とする特別調整対象者等 40 名（前年度 27 名）に対し支援を行った。保護観察所と協働して退所後に必要な福祉サービスにつなげるための利用調整を行うとともに、帰住先を確保し社会復帰を促した。
また、地域生活への定着を促進するため保護観察所等との連絡会議を開催するとともに、研修会等で事業の周知活動にも取り組み、関係機関・団体との連携強化に努めた。
特別調整対象者等の依頼人数 40 名（県内 32 名、県外 8 名）
高齢者

知的障がい

精神障がい

身体障がい

若年性認知症

計

依頼人数

18 名

12 名

8名

2名

0名

40 名

退所後の帰住状況

13 名

14 名

5名

2名

0名

34 名

（※下段は、前年度の特別調整対象者を含むため、上段のうち数ではない。
）

― 3 ―

４．福祉サービスの利用者支援（１）日常生活の自立支援（あんしんサポート事業）
近年増加し続けている契約者及び利用者を適正に一元管理できるシステムを導入し、委託先の市町村社協とともに円滑な事業執行を図った。
市町村社協新規担当職員への事業説明会の開催や市町村社協担当者等との事例検討会を開催するなど、市町村社協における適切な事業実施の支援を図り、信頼性の向上と業務の適正化に努めた。
県内における本事業の動向（令和 2 年度末）※( )内は前年度実績

問合せ相談件数

新規契約件数

契約件数累計

実利用件数累計

27,078 件

164 件

1,684 件

630 件

（24,029 件）（112 件）（1,520 件）（584 件）（２）福祉サービスの第三者評価
第三者評価調査者による福祉サービス提供事業者の事業運営状況等の改善点の把握を含めた評価を行うことにより、福祉サービスの質の向上を図るための取組を行った。
第三者評価事業の受審を促進するため各施設への出前講座を実施したほか、評価調査者の研修会を開催し、調査者の質の向上にも努めた。
○評価調査施設数（前年度 5 施設）
2 施設（母子生活支援施設 1、児童養護施設 1）（３）福島県運営適正化委員会
福祉サービスに関する苦情受付件数は 66 件（前年度 58 件）で、適宜、苦情解決部会を開催し、苦情申出に係る協議・検討を行った。
また、日常生活自立支援事業（あんしんサポート）の実施状況を監視するため、市町村社協 6 ヵ所の現地調査を実施した。

５．広報啓発、情報提供活動
福祉情報誌「はあとふる・ふくしま」（月 10,700 部発行）の誌面やホームページの内容の充実を図るとともに、フェイスブックによる情報の発信を随時行った。
第 74 回福島県社会福祉大会において、社会福祉事業功労者やボランティア活動者等に対して、各種表彰状及び感謝状の贈呈を行った。開催にあたっては、参加者を受賞者等に限定し参加人数を制限する等、新型コロナウイルス感染対策を徹底したうえで実施した。
また、新たに「第１回キラリふくしま介護賞」として、県内の介護施設等で就労している介護職員にスポットを当てて表彰し、介護の仕事の魅力を伝えた。

― 4 ―６．ボランティア・住民参加活動（１）ボランティア・市民活動の振興
令和３年福島県沖を震源とする地震災害では、６市町の災害ボランティアセンターの立ち上げ・運営支援等を行った。
また、今後の災害ボランティアセンター運営等に活かすため、令和元年東日本台風災
害において災害ボランティアセンター運営等に関わった機関団体の報告会を開催し、支援内容の振り返りや課題の共有をとおして、一層の連携強化を図った。
ボランティア受入福祉施設等担当者研修では、コロナ禍におけるボランティア活動について取り上げ、コロナ対策や新たな取組等を考える機会とした。
（２）高齢者の生きがいづくりと社会参加の推進
希望と活力に満ちた長寿社会の実現に向けた意識啓発をするとともに、生きがいと健康づくりを支援するため、いきいき長寿県民賞の顕彰を行った。
また、高齢者の様々な相談や認知症に関する相談に対応した。
※( )内は前年度実績
相談窓口
高齢者総合相談センター

相談件数
一般相談

283 件（357 件）

法律相談

14 件（ 46 件）

認知症コールセンター

145 件（182 件）

７．福祉人材の確保・育成・定着に向けた支援○無料職業紹介事業の実施
福島県福祉人材センターにおける有効求人倍率は 5.73 倍となり、依然として福祉・介護の職場の人手不足感が続いている。
有効求人数

有効求職者数※( )内は前年度実績
有効求人倍率
就職人数

11,385 名(13,804 名)

1,986 名(3,063 名)

5.73 倍（4.51 倍）

256 名（186 名）○福祉人材の確保・定着に対する支援
福祉・介護人材の確保・定着が喫緊の課題となっていることから、福祉人材センターと保育士・保育所支援センターにおいて求職者の相談支援にあたるとともに、合同就職説明会を従来のイベント形式ではなく、ホームページ上で福祉施設採用担当者のＰＲ動画や求人情報を掲載する等、新型コロナウイルス感染拡大防止を考慮した方法に転換した。
また、本年度より新たに実施した介護機能分化モデル事業では、県内の福祉施設・介護事業所に対し、介護助手導入の手引きの配布やＷＥＢ説明会の実施等、多様な手法を用いて、介護助手の導入促進を図った。

― 5 ―○学生や求職者に対する支援・啓発活動の充実
介護の仕事をマンガで紹介する冊子を制作し、県内の全ての小学５年生に配布するとともに、これまで学生や求職者等に向け実施していた職場見学を小学５年生とその保護者等にも拡充し、親子施設見学会を実施した。
また、県内の学校や事業所へ出向くオーダーメイド介護講座を 12 回実施、延べ 389名が参加し、高齢者疑似体験を通して介護に関する理解促進を図った。
○資格取得の支援
令和元年東日本台風により延期した介護支援専門員実務研修及び令和 2 年度介護支援専門員実務研修を開催した。実施にあたっては、従来、集合研修で行っていたカリキュラムを研修内容に応じて動画視聴による個人研修と集合研修に整理する等、新型コロナウイルス感染拡大防止を考慮した実施方法とした。
また、資格取得を支援するため、介護福祉士修学資金を 55 名、保育士修学資金を 72名に貸付を行い、県内の福祉施設への就職を支援した。
令和 2 年度介護支援専門員実務研修受講試験
受験者数

908 名 （ 752 名）

合格者数

133 名 （ 120 名）

合 格 率14.6％ （16.0％）※( )内は前年度実績

８．社会福祉従事者の資質向上
福祉職員キャリアパス対応生涯研修課程を軸として、社会福祉施設職員や訪問介護員等の現任研修、法人・施設等役員研修、地域介護専門職員研修等では、受講者定員を半数にするなどの新型コロナウイルス感染拡大防止策を講じたうえで実施し、福祉・介護人材の育成・定着を図った。
研修実績※( )内は前年度実績

研修数

46 コース （55 コース）

延べ参加者数

1,178 名 （3,922 名）

９．社会福祉従事者の福利厚生の推進
社会福祉従事者施設団体職員共済事業における加入者数は 3 月末時点で 12,754 名（前年度 12,583 名）となり、前年度末より 171 名の増となった。
また、福利厚生センター会員交流事業は、新型コロナウイルス感染拡大防止のため当初予定していた事業を中止し、個人利用への助成を実施した。

― 6 ―10．市町村社会福祉協議会との協働・支援
市町村社協連絡協議会において、市町村社協現況調査をもとに地域福祉推進における課題解決に向けた協議等を行った。
また、地域共生社会づくりに向けた市町村社協の取組を支援するため、石川町社協・平田村社協・葛尾村社協をモデル指定し、市町村地域福祉活動計画の策定支援を行った。
新規事業として、生活支援体制整備事業推進連絡会及び生活支援コーディネーター養成研修を開催した。

11．社会福祉施設等との協働・支援○社会福祉法人による「地域における公益的な取組」の推進
社会福祉法人経営者協議会において社会福祉法人による「地域における公益的な取組」を推進するため、県内法人の取組事例の紹介を行った。
○社会福祉施設等との連携種別部会・協議会と協力しながら、各福祉施設の連携強化や職員の資質向上に関する事業等を行った。障がい児者福祉施設協議会では、新型コロナウイルス感染拡大防止等に関する実態調査を行い、調査結果を会員施設等と共有した。
また、障がい児者福祉施設等において、新型コロナウイルス感染症によるクラスター等により職員が不足する事態に備える応援職員派遣事業に 32 法人、103 名の応援可能職員が登録し、障がい福祉サービスの利用が継続できる仕組みを構築した。
○児童養護施設及びひとり親家庭関連の助成事業・貸付事業
聖マリア児童福祉基金（高校進学者等 25 名、大学進学者 6 名）及び支援機構あすなろ教育支援基金（3 名）による進学者への助成を行った。
また、ひとり親家庭高等職業訓練促進資金貸付事業は 14 名（入学準備金 7 名、就職準備金 7 名）の貸付を行った。

12．民生委員･児童委員、主任児童委員との協働･支援
コロナ禍における高齢者や子どもの心のケアの必要性、委員自身の活動上の留意点等、福島県立医科大学の協力のもと研修用ＤＶＤを制作し、県内の民生委員・児童委員、主任児童委員に広く啓発した。

13．地域課題の解決に向けた社会福祉法人の公益的な取組の推進○社会福祉法人による「地域における公益的な取組」の推進「地域における公益的な取組」を推進するため、各社会福祉法人を対象にしたセミナーを開催した。

― 7 ―○生計困難者に対する支援
本会が支援する生活困窮者や矯正施設退所者等のうち既存の制度では対応できない生計困難者に対し、79 件（緊急的支援 58 件、就職準備支援 20 件、体験 1 件）の支援を実施した。

14．東日本大震災及び原子力発電所事故からの復興に向けた支援活動（１）避難者の自立に向けた支援活動
東日本大震災による避難者支援活動を展開するため、県内市町村社協に配置された生活支援相談員の資質向上を図った。また、複数の市町村の避難者が入居する復興公営住宅での支援について、生活支援相談員配置市町村社協連絡会議を開催する等、支援者間の連携強化を図った。
①生活支援相談員の配置数（※主任生活支援員含む。 3 月 1 日現在）
22 市町村社協 144 名（前年度同期：22 市町村社協 166 名）※( )内は前年度実績②市町村社協・生活支援相談員の相談支援数
家族構成

相談支援数

ひとり暮らし（別居の家族なし）

1,023 件 （880 件）

ひとり暮らし（別居の家族あり）

7,014 件 （ 5,390 件）

高齢者・障害者のみ世帯（夫婦等）

5,780 件 （ 6,143 件）

高齢者・障害者がいる世帯

8,301 件 （ 9,281 件）

母子・父子世帯38 件 （40 件）

乳幼児がいる世帯

65 件 （172 件）

その他同居家族 有り643 件 （ 1,019 件）

合計22,864 件 （22,925 件）③訪問活動による相談内容（複数相談あり）
内容

日常生活

健康・医療

介護

家族制度

件数

21,769 件

16,829 件

1,541 件

7,707 件

273 件

190 件

割合(％)

43.5％

33.6％

3.1％

15.4％

0.5％

0.4％

内容

法律

就労

住居

放射能問題

その他

金銭問題

合計件数

20 件

360 件

958 件

87 件

287 件

50,021 件

割合(％)

0.1％

0.7％

1.9％

0.2％

0.6％

※

※前年度合計 53,433 件（２）被災地における福祉・介護人材確保支援
県外から被災地の福祉施設に介護職として就労する際の就職準備金等の貸付や、職場体験・採用面接等の際の交通費を助成した。
また、福祉施設・事業所等のＰＲ動画を制作し、ＷＥＢサイトに掲載し広く周知啓発を図った。

― 8 ―15．令和３年福島県沖を震源とする地震災害に係る県内での支援活動
発災後に、県社協災害ボランティアセンターを立ち上げ、県内の特に被害の大きい市町村社協へ県社協職員を派遣し、現地調査を実施した。以降、市町村災害ボランティアセンター６市町の立ち上げや運営支援を行った。

― 組織基盤 ―会計監査人による監査計画に基づいた監査を適宜受け、財務規律の徹底を図った。
個人情報保護及び苦情解決の対応について、職員への周知を図り、組織としての危機管理意識の向上を図るとともに、社会福祉法に基づいて制定した内部管理体制基本方針のもと、内部監査を実施し、業務の適正及び効率性の確保に努めた。
また、本会会員加入を呼びかけ、一般会員 8 施設・事業所、特別賛助会員 3 件の新規加入があった。
令和 2 年度末会員数
一般会員
特別賛助会員※( )内は前年度末
1,042 施設･事業所（1,049 施設･事業所）
351 件（353 件）― 財政基盤 ―次年度以降の補助金や受託金確保のため、県保健福祉部に対して予算要望を行うとともに、共同募金の活用や斡旋・紹介手数料等自主財源確保に努めた。
また、福島県総合社会福祉センターの受水槽改修工事を、日本財団の助成を受け実施した。

― 事務局体制 ―未来構想委員会において事務局体制の検討を重ねた結果、これまでの５課体制を令和３年度から３課体制に改編することとした。研修委員会では求められる人物像を踏まえ、職場研修実施要綱について協議し改定をした。活動推進計画策定委員会では地域共生社会の実現に向け、「共につながり支えあう ふくしまの地域共生社会づくり」を基本理念とした第５期活動推進計画を策定した。
また、毎月衛生委員会を開催し、労働安全衛生法に基づくストレスチェック及び作業環境測定を実施するなど、職場の安全衛生や職員の健康維持に取り組むほか、新型コロナウ
イルス感染拡大防止策について産業医から助言を得るなどして対策を講じた。

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事業報告書並びに決算書の詳細は、本会ホームページをご参照ください。
http://www.fukushimakenshakyo.or.jp/

令和２年度事業報告書並びに決算書発行

令和３年７月

発行者

社会福祉法人福島県社会福祉協議会〒960-8141 福島市渡利字七社宮 111
福島県総合社会福祉センター内
ＴＥＬ024-523-1251
ＦＡＸ024-523-4477

印

陽光社印刷株式会社刷

https://www.fukushihoken.co.jp

令和３年度

保険金額・年間保険料（１名あたり）プラン

保険金の種類

商品パンフレットは基本プラン

1,040 万円

後遺障害保険金1,040 万円（限度額）

入院保険金日額
入院中の手術6,500 円
65,000 円

外来の手術

32,500 円

手術保険金

コチラ

天災・地震補償プラン

死亡保険金

ケガの補償

検索

ふくしの保険通院保険金日額

4,000 円地震・噴火・津波による死傷
5 億円（限度額）

賠償責任の補償 賠償責任保険金（対人・対物共通）
年間保険料

350 円

500 円

団体割引 20％適用済／過去の損害率による割増引適用（ ふくしの保険ホームページ ）＜基本プランに加入される方へ＞

基本プランでは、地震・噴火・津波が起因する死傷は補償されません。
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※被災地でのボランティア活動では、予測できない様々な事態が想定されます。二次被害への備えとしても、あらかじめ「天災・地震補償プラン」に加入いただきますと、より安心してボランティア活動に参加いただけます。

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● このご案内は概要を説明したものです。お申込み、パンフレット・詳しい内容のお問い合わせは、あなたの地域の社会福祉協議会へ ●
団体契約者

社会福祉法人 全国社会福祉協議会

損害保険ジャパン株式会社 医療・福祉開発部 第二課〈 引受幹事保険会社 〉
ＴＥＬ：０３（３３４９）
５１３７取扱代理店

株式会社 福祉保険サービス〒100 0013 東京都千代田区霞が関３丁目３番２号 新霞が関ビル１７Ｆ

ＴＥＬ：０３（３５８１）
４６６７ ＦＡＸ：０３（３５８１）
４７６３

受付時間：平日の 9:00〜17:00（土日・祝日、年末年始を除きます。）

受付時間：平日の 9:30〜17:30（12/29〜1/3 を除きます。）●この保険は、全国社会福祉協議会が損害保険会社と一括して締結する団体契約です。
〈SJ20‑12303

2 0 2 0 . 1 2 . 2 8 作成 〉

福祉施設の事故・紛争円満解決のために令和３年度

ホームページでも内容を紹介しています
https://www.fukushihoken.co.jp

社会福祉施設総合損害補償

しせつの損害補償◆加入対象は、社協の会員である社会福祉法人等が運営する社会福祉施設です。

１ 施設業務の補償

プラン（賠償責任保険、医師賠償責任保険、看護職賠償責任保険、サイバー保険、動産総合保険、費用・利益保険）❶ 基本補償（賠償・見舞費用）

保険期間１年▶保険金額▶年額保険料（掛金）

賠償事故に対応

身体賠償（１名・１事故）

2億円・10億円

2億円・10億円

財物賠償（１事故）

2,000万円

2,000万円

受託・管理財物賠償（期間中）

200万円

200万円

20万円

20万円

人格権侵害（期間中）

1,000万円

1,000万円

身体・財物の損壊を伴わない経済的損失（期間中）

1,000万円

1,000万円

徘徊時賠償（期間中）

2,000万円

2,000万円

事故対応特別費用（期間中）

500万円

500万円

お見舞い等の各種費用

うち現金支払限度額（期間中）

1事故10万円限度 1事故10万円限度

被害者対応費用（１名につき）❷ 個人情報漏えい対応補償❶ 入所型施設利用者の傷害事故補償

基本補償
（A型）
35,000〜61,460円

51〜100名

68,270〜97,000円

以降1名〜10名増ごと1,500円

定員１名あたり入所：1,300 円
通所：1,390 円

保険料

オプション３
オプション４

訪問・相談等サービス補償
医務室の医療事故補償
看護師の賠償責任補償
借用不動産賠償事故補償
クレーム対応サポート補償（普通傷害保険）

施設送迎車に搭乗中のケガに対し、
プラン２‒❶、❷の傷害保険や自動車保険などとは関係なく補償

3 施設職員の補償（労働災害総合保険、普通傷害保険、約定履行費用保険、雇用慣行賠償責任保険）❶ 施設職員の労災上乗せ補償❸ 施設職員の感染症罹患事故補償❷ 施設職員の傷害事故補償❹ 雇用慣行賠償補償

オプション：使用者賠償責任補償

プラン【見舞費用加算】

基本補償（A型）❸ 施設送迎車搭乗中の傷害事故補償❷ 通所型施設利用者の傷害事故補償プラン

員1〜50名オプション２❸ 施設の什器・備品損害補償

2 施設利用者の補償

定オプション１

死亡時 100万円
入院時 1.5〜7万円
通院時 1〜3.5万円

傷害見舞費用プラン

基本補償︵A型︶ 見舞費用付補償︵B型︶

基本補償（A型） 見舞費用付補償（B型）（新型コロナウイルス感染症も補償の対象となります。）

4 社会福祉法人役員等の補償（役員賠償責任保険）

社会福祉法人役員等の賠償責任補償▶保険金額

1事故・期間中Ａタイプ
5,000万円

Ｂタイプ
1億円

保険期間１年

Ｃタイプ
3億円● このご案内は概要を説明したものです。詳しい内容のお問い合わせは下記までお願いします。●団体契約者〈社会福祉法人 全国社会福祉協議会〉損害保険ジャパン株式会社 医療・福祉開発部 第二課

引受幹事
保険会社

取扱代理店

株式会社 福祉保険サービス〒100 0013 東京都千代田区霞が関３丁目３番２号 新霞が関ビル１７Ｆ

TEL：０３（３３４９）
５１３７

ＴＥＬ：０３（３５８１）
４６６７ ＦＡＸ：０３（３５８１）
４７６３

受付時間：平日の 9:00〜17:00（土日・祝日、年末年始を除きます。）

受付時間：平日の 9:30〜17:30（12/29〜1/3 を除きます。）〈 SJ20-12300 2020.12.28 作成〉