2023
September

笠岡克巳税理士事務所

事業承継

相続時に自社株式の評価額はいくらになるか？
非上場であっても会社の株式は相続税がかかります。今回は、相続時に自社株式の評価額がいくらになるか、その計算方法をわかりやすく説明します。
よりも高くなる傾向にあります。

非上場の株式の評価額を計算する目的

ただし、同族会社における親族間など、ごく限られた特殊関係者間で株式が売買される場

非上場であっても会社の株式には相続税が合は、経済的価値を無視した低い金額で、恣意かかります。それゆえ、相続税を計算するため的に売買されることが多いため、その評価方法に、株式の評価額を計算しなければいけません。 は、計算過程の一部に相続税評価額の計算を用
その際の評価額は、純資産価額方式や類似業種比準価額方式といった方法によって計算さいた税法上の規定（所得税法、法人税法）に従うことになります。

れます。
選択できる評価方法の判定も、計算方法その自社株式評価における会社規模の区分ものも複雑であるため、通常は税理士に計算を依頼することになりますが、その計算過程は、非上場会社は、その規模によって、大会社、「取引相場のない株式（出資）の評価明細書」

中会社、小会社に区分され、さらに中会社は大、に記載されます。

中、小に細分化され、区分ごとに採用できる評これが、国税庁の財産評価基本通達に定めら価方式が異なります。

れている評価方法であり、これを見ると、選択自社株式の評価方式には、純資産価額方式と可能な方式がわかり、その計算過程を理解する類似業種比準価額方式があります。いずれの区ことができます。

分の会社であっても、純資産価額方式を選択す

注意すべきは、相続税の評価方法と、株式の経済的な価値の評価方法は全く異なるということです。
M&A など第三者間の株式の譲渡において、ることが可能です。これが前提となります。
どの方式が適用されるかは、取引相場のない株式（出資）の評価明細書の「第 1 表の 2」で確認することができます。

その価格を計算するためには、DCF 法やマル従業員数が 70 人以上の会社は大会社としてチプル法などファイナンス理論に基づく企業区分します。大会社の場合、類似業種比準価額価値評価の方法が採用されます。

方式を選択することができます。

これは、相続税を計算するためでなく、売買これに対して、従業員が 70 人未満の会社は、の価格の目安となる企業価値を評価するため中会社または小会社になりますが、どの区分にの評価方法であるため、全く異なるものです。

入るかの判定には、総資産価額による方式、従一般的に企業価値のほうが相続税の評価額

業員数による方式、取引金額による方式を使う

ため、判断が非常に複雑です。

を下げればよいということになります。この際、中会社または小会社は、類似業種比準価額方１株あたりの配当金額や純資産価額を引下げ式と純資産価額方式を併用する方式を選択でることよりも、評価額へ与える影響が最も大ききます。併用とは、会社の規模に応じて、類似く、また、操作がしやすい「利益金額」を引き業種批准方式で評価できる割合と純資産価額下げる方法が採用されることになります。

方式で評価できる割合が決められており、それらで加重平均するという意味です。
中会社の大であれば、「類似業種比準価額×0.9＋純資産価額×0.1」、中会社の中であれば、「類似業種比準価額×0.75＋純資産価額×これに対して、純資産価額方式は、課税時期における各資産および負債を「相続税評価額」によって評価し、それを発行済株式数で除して評価額を計算する方法です。
具体的には、資産の相続税評価額の合計から、0.25」、中会社の小であれば、「類似業種比準価負債の相続税評価額の合計および資産の含み額×0.6＋純資産価額×0.4」です。また、小会益に対する法人税額等相当額を差し引いて評社であれば、「類似業種比準価額×0.5＋純資産価額を求めます。

価額×0.5」で加重平均します。

この計算式における「法人税額等相当額」と一般的に、純資産価額方式よりも類似業種比は、課税時期に発行会社が清算したと仮定した準価額のほうが小さくなる傾向にあります。そ場合に課せられる法人税等に相当する金額でれゆえ、類似業種比準価額の割合が大きなほうす。具体的には、相続税評価額による純資産価が、評価額が小さくなる、つまり、税負担が軽額と帳簿価額による純資産価額の差額に 37％く有利になる可能性があります。

（令和 5 年時点）の税率を乗じて計算した金額です。

類似業種比準価額と純資産価額

この際、オフバランスになっている生命保険金、借地権や営業権等については、会計上の帳類似業種比準価額方式は、評価会社の一定の簿価額がゼロであっても、それを資産として認経営指標と同業種の複数の上場会社の一定の識します。また、繰延資産、前払費用や繰延税経営指標を比較し、その割合を上場会社の株価

金資産については、資産性がないため帳簿価額に乗じて計算する方式です。

をゼロとします。

類似業種比準価額方式では、評価会社の配一方、引当金（貸倒引当金、賞与引当金等）当・利益および純資産の実績（１株あたりの配は、確定した債務ではないのでゼロとします。

当金額、利益金額、純資産価額）を上場会社のさらに、オフバランスになっている未納租税平均値と比較することによって比準割合を計公課（固定資産税）、確定した死亡退職金につい算します。これを類似業種の株価に乗じることては負債として認識します。

によって、非上場の株式を評価するわけです。

なお、評価会社が他社の非上場株式を所有しこの３つの要素の中でも、評価額へ与える影ている場合（例えば、子会社株式など）、純資産響が最も大きくなるように規定されているの価額の計算のなかで、所有する資産の一つとしが利益金額です。て非上場株式の計算が行われます。

相続税対策において類似業種比準価額を引下げようとする場合、計算式の中にある各要素（公認会計士/税理士 岸田康雄著『相続生前対策パーフェクトガイド』『富裕層のための相続税対策と資産運用」より日
本ビズアップが編集』

相続 Q&A

相続税の基礎控除について教えてください。

財産（遺産）の価額が基礎控除額を超える場合に、相続税額が生じます。
相続をした際、必ずしも相続税額が生じるわけではありません。被相続人から相続人が相続した財産（遺産）の価額が基礎控除額を超える場合に、相続税額が生じます。の養子となった人、その他これらに準ずる人として政令で定める人が該当します。
また、実子若しくは養子またはその直径卑属が相続開始以前に死亡し、または相続権をS o u z o k u t s u s h i n

この基礎控除額については、一律で適用さ失ったため相続人となったその人の直系卑属れる部分が 3,000 万円あるのと、法定相続人も実子とみなされます。相続を行う際、納税すの数によって変動する部分があり、この 2 つることが困難であることなどを理由に相続をの合計額が遺産に係る基礎控除額となります。 放棄することがありますが、相続人の数を計算する上ではその相続がなかったものとして■相続税法第１５条（遺産に係る基礎控除）条文基礎控除額の計算を行います。

相続税の総額を計算する場合においては、同一の被相続人から相続または遺贈により財産を取得したすべての人に係る相続税の課税価格の合計額から、3,000 万円と 600 万円に被相続人の相続人の数を乗じて算出した金額との合計額を控除します。

2 0 2 3相続人について、配偶者は常に相続人含まれます。相続人の中に養子がいる場合、実子の有無と養子の数によって基礎控除の対象となる相続人に含まれる養子の数が変わります。
被相続人に実子がある場合または実子がなく養子の数が 1 人の場合、相続人に含まれる養子は 1 人として基礎控除額の計算を行います。被相続人に実子がなく、養子の数が 2 人■遺産に係る基礎控除額の設例
設例１：相続の放棄があった場合法定相続人の中に相続を放棄したものがあるときは、その放棄がなかったものとした場合の相続人の数とします。具体的には、被相続人が配偶者と子 2 人で子のうち 1 人が相続放棄をした場合、基礎控除額は以下となります。
3,000 万円＋（600 万円×3 人）＝4,800 万円

設例２：養子の数の制限を超える場合相続人が配偶者と実子 1 人、養子 2 人の場合、民法上の相続人は 4 人ですが、相続税法上の法定相続人は 3 人となります。
そのため、基礎控除額は以下となります。
3,000 万円＋（600 万円×3 人）＝4,800 万円

以上である場合、基礎控除の対象となる相続人に含まれる養子は 2 人として基礎控除額の計算を行います。

■相続人に代襲相続人がいる場合相続人のうちに代襲相続人（※被相続人の養子であっても実子とみなす人もいます。

直系卑属が相続開始以前に死亡し、または相具体的には、特別養子縁組（※養子となる子続権を失ったため、代襲して相続人となったの実親との法的な親子関係を解消し、実の子人）であり、かつ、被相続人の養子となっていと同じ親子関係を結ぶ制度）による養子となるものがある場合の相続人の数については、った人、被相続人の配偶者の実子で被相続人その人は実子 1 人として計算します。