平成28年６月16日
各

位
会 社 名

サイオステクノロジー株式会社

代表者名

代表取締役社長

喜多(コード番号３７４４

東証第二部)

問合せ先常務執行役員小林

電０３－６４０１－５１１１

話

伸夫
徳太郎

(訂正)「平成24年12月期 決算短信〔日本基準〕（連結）」の一部訂正について
当社は、平成25年１月31日に開示いたしました「平成24年12月期 決算短信〔日本基準〕（連結）」の一部を訂正いたしましたので、お知らせいたします。
記

１．訂正の内容と理由
訂正内容と理由につきましては、別途、本日（平成28年６月16日）付「平成28年12月期第１四半期決算短信の提出及び過年度の決算短信等の訂正、過年度の有価証券報告書等の訂正報告書の提出、並びに、過年度における剰余金の配当及び自己株式の取得に関するお知らせ」にて開示しておりますのでご参照ください。
２．訂正箇所
訂正箇所が多数に及ぶため、訂正後及び訂正前の全文をそれぞれ添付し、訂正の箇所には下線を付して表示して
おります。
以

上

（訂正後）

平成24年12月期 決算短信〔日本基準〕(連結)
平成25年１月31日
上 場 会 社 名
サイオステクノロジー株式会社
上場取引所
東
コ ー ド 番 号
3744
URL http://www.sios.com/
代
表者 (役職名)代表取締役社長(氏名)喜多 伸夫
問合せ先責任者 (役職名)執行役員(氏名)小林 徳太郎
TEL 03-6860-5105
定時株主総会開催予定日
平成25年３月22日
配当支払開始予定日
平成25年３月25日
有価証券報告書提出予定日 平成25年３月25日
決算補足説明資料作成の有無 ： 有
決算説明会開催の有無： 有（機関投資家・アナリスト向け）(百万円未満切捨て)

１．平成24年12月期の連結業績（平成24年１月１日～平成24年12月31日）（１）連結経営成績
売上高

営業利益

百万円

24年12月期
23年12月期(注) 包括利益

％

百万円

5,931
16.1
5,110
2.5
24年12月期

％

百万円

55
－
△155
－
1百万円(－％)

潜在株式調整後
１株当たり
当期純利益

１株当たり
当期純利益
円 銭

円

24年12月期△579.17
23年12月期△2,855.79(参考) 持分法投資損益－－
24年12月期(％表示は対前期増減率)
当期純利益

経常利益

％

43
△161
23年12月期

自己資本
当期純利益率

銭

総資産
経常利益率
％

％

－
－

売上高
営業利益率
％

－
－
23年12月期

－百万円

百万円

－
△50
－
△247
△273百万円(－％)

％

1.5
－
－百万円

0.9
△3.0

（２）連結財政状態
総資産

純資産
百万円

24年12月期
23年12月期(参考) 自己資本

自己資本比率
百万円

2,974
2,775
24年12月期

１株当たり純資産
％

1,429
1,447
1,425百万円

円 銭

47.9
16,444.20
51.1
16,372.48
23年12月期
1,419百万円（３）連結キャッシュ・フローの状況
営業活動によるキャッシュ・フロー

投資活動によるキャッシュ・フロー

財務活動によるキャッシュ・フロー

現金及び現金同等物
期末残高

百万円

百万円

百万円

百万円

384
239

△46
△22

△1
△142

1,586
1,180

24年12月期
23年12月期

２．配当の状況
年間配当金
期末

第１四半期末 第２四半期末 第３四半期末
円 銭
円 銭
円 銭

23年12月期
24年12月期
25年12月期(予想)

－
－
－

0 .00
0 .00
0 .00

－
－
－

合計

配当金総額
(合計)

配当性向
(連結)

純資産
配当率
(連結)

円 銭

円 銭

百万円

％

％

0 .00
300 .00
500 .00

0 .00
300 .00
500 .00

－
26

－
－
31.0

－
1.8

３．平成25年12月期の連結業績予想（平成25年１月１日～平成25年12月31日）
売上高
通

期

営業利益

(％表示は、対前期増減率)
１株当たり
当期純利益
当期純利益

経常利益

百万円

％

百万円

％

百万円

％

百万円

％

円 銭

6,500

9.6

260

368.4

260

494.0

140

－

1,614 .69

（注）IT業界の環境変化は極めて速く、臨機応変な対応を実施していく方針であります。このため、従来、第２四半期連結累計期間の業績予想を記載していましたが、同期間での業績が変動する可能性があることから、当該期より通期のみの開示としております。

※ 注記事項（１）期中における重要な子会社の異動（連結範囲の変更を伴う特定子会社の異動)
新規－社 (社名)、除外－社 (社名)（２）会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示① 会計基準等の改正に伴う会計方針の変更② ①以外の会計方針の変更③ 会計上の見積りの変更④ 修正再表示（３）発行済株式数（普通株式）① 期末発行済株式数（自己株式を含む)② 期末自己株式数③ 期中平均株式数

：
：
：
：

無
無
無
無

24年12月期

88,744株

23年12月期

24年12月期

2,040株

23年12月期

2,040株

24年12月期

86,704株

23年12月期

86,704株(参考) 個別業績の概要
平成24年12月期の個別業績（平成24年１月１日～平成24年12月31日）（１）個別経営成績
売上高
24年12月期
23年12月期

営業利益

88,744株(％表示は対前期増減率)
当期純利益

経常利益

百万円

％

百万円

％

百万円

％

百万円

％

5,051
4,541

11.2
△2.3

219
59

271.0
3.8

219
61

257.3
10.1

△65
△1,090－－

１株当たり当期純利益円

24年12月期
23年12月期： 無

潜在株式調整後
１株当たり当期純利益

銭円△756 .08△12,580 .75－－

銭（２）個別財政状態
総資産

純資産
百万円

24年12月期
23年12月期(参考) 自己資本

3,041
3,099
24年12月期

自己資本比率
百万円

1,840
1,920
1,839百万円

１株当たり純資産
％

円

銭

60.5
21,210 .99
61.5
21,967 .07
23年12月期
1,904百万円※ 監査手続の実施状況に関する表示
・この決算短信は、金融商品取引法に基づく監査手続きの対象外であり、この決算短信の開示時点において、金融商品取引法に基づく財務諸表の監査手続きは終了していません。
※ 業績予想の適切な利用に関する説明、その他特記事項
・本資料に記載されている業績見通し等の将来に関する記述は、当社が現在入手している情報及び合理的であると判断する一定の前提に基づいており、実際の業績等は様々な要因により大きく異なる可能性があります。業績予想の前提となる条件及び業績予想のご利用にあたっての注意事項については、添付資料２ページ「経営成績に関する分析」をご覧ください。
・当社は、平成25年２月１日に機関投資家及びアナリスト向けの決算説明会を開催する予定です。当日使用する決算説明資料は、速やかに当社ホームページに掲載する予定です。

サイオステクノロジー株式会社(3744) 平成24年12月期 決算短信

○添付資料の目次
１．経営成績 …………………………………………………………………………………２（１）経営成績に関する分析 ………………………………………………………………２（２）財政状態に関する分析 ………………………………………………………………４（３）利益配分に関する基本方針及び当期・次期の配当 ………………………………５（４）事業等のリスク ………………………………………………………………………６
２．企業集団の状況 …………………………………………………………………………９
３．経営方針 …………………………………………………………………………………10（１）会社の経営の基本方針 ………………………………………………………………10（２）目標とする経営指標 …………………………………………………………………10（３）中長期的な会社の経営戦略 …………………………………………………………10（４）会社の対処すべき課題 ………………………………………………………………10
４．連結財務諸表 ……………………………………………………………………………12（１）連結貸借対照表 ………………………………………………………………………12（２）連結損益計算書及び連結包括利益計算書 …………………………………………14（３）連結株主資本等変動計算書 …………………………………………………………16（４）連結キャッシュ・フロー計算書 ……………………………………………………18（５）継続企業の前提に関する注記 ………………………………………………………20（６）連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項 ………………………………20（７）追加情報 ………………………………………………………………………………23（８）連結財務諸表に関する注記事項 ……………………………………………………23（連結貸借対照表関係） ……………………………………………………………23（連結損益計算書関係） ……………………………………………………………23（連結包括利益計算書関係） ………………………………………………………24（連結株主資本等変動計算書関係） ………………………………………………24（連結キャッシュ・フロー計算書関係） …………………………………………25（セグメント情報等） ………………………………………………………………26（１株当たり情報） …………………………………………………………………30（重要な後発事象） …………………………………………………………………31
５．個別財務諸表 ……………………………………………………………………………32（１）貸借対照表 ……………………………………………………………………………32（２）損益計算書 ……………………………………………………………………………34（３）株主資本等変動計算書 ………………………………………………………………36（４）継続企業の前提に関する注記 ………………………………………………………38
６．その他 ……………………………………………………………………………………39（１）役員の異動 ……………………………………………………………………………39― 1 ―サイオステクノロジー株式会社(3744) 平成24年12月期 決算短信

１．経営成績
（１）経営成績に関する分析＜当連結会計年度の概況＞
当連結会計年度における国内企業の情報化投資は、長く続いてきた円高の影響や復興需要の一巡により、引き続き抑制傾向が見られました。このような中、当社グループは、ITを通じて顧客企業のコスト削減や競争力強化を実現すべく、引き続き高い成長が継続しているクラウドコンピューティング(*1)（以 下、「ク ラ ウ ド」）や、従 来 か ら の 強 み で あ る オ ー プ ン ソ ー ス ソ フ ト ウ ェ ア (*2)（以 下、「OSS」）に関連する領域での活動を推進し、景気の波に左右され難い最先端分野での事業拡大に注力しました。
この結果、当連結会計年度における売上高は5,931百万円（前年同期比16.1％増）と二桁の増収となりました。
一方、新たなビジネス創出に向けた研究開発や営業・マーケティングに係る費用が増加しましたが、前述の増収によりこれら費用を吸収し、営業利益は55百万円（前年同期は営業損失155百万円）、
経常利益は43百万円（前年同期は経常損失161百万円）となりました。また、特別利益として新株予約権戻入益15百万円、事業譲渡益12百万円の計上し、特別損失として、減損損失22百万円等を計上し、また、法人税、住民税及び事業税等104百万円を計上したこと等により、当期純損失は50百万円（前年同期は当期純損失247百万円）となりました。当社グループの重視する経営指標であるEBITDA（営業利益+
減価償却費+のれん償却額）は237百万円（前年同期比57.1％増）となりました。
なお、当社個別決算において、当社が保有する連結子会社である赛欧思（北京）科技有限公司及び株式会社SIIISの株式について減損処理を行い、特別損失として関係会社評価損114百万円を計上しました。関係会社株式評価損については、連結上は相殺消去されるため、連結決算に与える影響はありません。
各セグメントの業績は、以下の結果となりました。
（オープンシステム基盤事業）
当事業においては、引き続き営業・技術・マーケティングの各機能強化を行い、競争優位性の構築に努めています。自社製品の「LifeKeeper」(*3)の新規案件獲得は日米欧とも堅調に推移しました。また、「Red Hat Enterprise Linux」(*4)は、依然として旧製品の減収影響があるものの、現行製品の新規受注は堅調に推移しました。これらにより、売上高は4,348百万円（前年同期比13.1％増）、セグメント利益は247百万円（前年同期はセグメント利益12百万円）となりました。
（Webアプリケーション事業）
当事業においては、クラウド分野の製品・サービスやMFP関連ソリューション(*5)の提供が順調に伸長しました。これらに加え、第１四半期には、システム導入支援における案件獲得及び納品が順調に推移
し、当連結会計年度における増収及び損失額の縮小に寄与しました。これらにより、売上高は1,582百万円（前年同期比25.0％増）、セグメント損益はクラウド分野において先行投資的な費用を計上したた
め、セグメント損失192百万円（前年同期はセグメント損失167百万円）となりました。
（*1）クラウドコンピューティング
コンピュータ処理をネットワーク（通常はインターネット）経由で、サービスとして利用できる新しいコンピ
ュータの利用形態。
（*2）オープンソースソフトウェア
ソフトウェアの設計図にあたるソースコードを無償で公開し、使用・改良・再配布ができるソフトウェア。

― 2 ―サイオステクノロジー株式会社(3744) 平成24年12月期 決算短信（*3）LifeKeeper
米国子会社SIOS Technology Corp. （旧SteelEye Technology, Inc.）の開発製品。本番稼働のサーバーとは別に、同じ環境の予備サーバーを待機させ、万が一の障害の際には自動的に予備サーバーに業務を引き継がせる役割を担うHA（ハイアベイラビリティ）クラスターソフトウェア。
（*4）Red Hat Enterprise Linux
世界をリードするオープンソリューションプロバイダーRed Hat, Inc.が開発するLinux OS。
（*5）MFP関連ソリューションMFP(Multi Function Peripheralの略)、1台でプリンタ、スキャナー、コピー、FAXなどの機能を兼ねる機器など複数の機能を搭載した複合的な周辺機器のこと。MFP上で操作できる文書管理ソフト「Quickスキャン」等。

＜次期の見通し＞
当社グループは、高い市場成長が継続している「クラウド」や、従来からの強みである「OSS」に関連する領域での既存ビジネス拡大に向けて引き続き注力します。また、事業環境の変化を新たなビジネ
ス創出のチャンスと捉えた展開や、グループ各社での連携などを積極的に推進します。
これらにより、次期の連結業績予想は、売上高6,500百万円（当連結会計年度比9.6％増）となる見込みです。営業損益以下の項目においては、新たなビジネス創出に係る先行投資的な費用が増加する見込みですが、増収がこれらの費用を吸収し、営業利益260百万円（同368.4％増）、経常利益260百万円（同494.0％増）となる見込みです。また、中期的な固定費圧縮を図るため、平成25年７月に本社移転を予定しており、これに伴い、移転関連費用等で特別損失約90百万円が発生し、当期純利益は140百万円（前年同期は当期純損失50百万円）となる見込みです。なお、EBITDAは330百万円（同39.0％増）と予想しています。
IT業界の環境変化は極めて速く、臨機応変な対応を実施していく方針であります。このため、従来、
第２四半期連結累計期間の業績予想を記載していましたが、同期間での業績が変動する可能性があることから、当該期より通期のみの開示としております。
セグメント別の具体的な取り組みは以下のとおりです。
オープンシステム基盤事業においては、自社製品の「LifeKeeper」の更なる拡販に向けて、製品機能の強化や販売パートナーとの関係強化に向けた取り組みを推進します。また、「Red Hat EnterpriseLinux」を始めとするOSS関連のビジネスにおいて、営業・技術・マーケティングの機能強化を行い、競争優位性の構築に努めます。
Webアプリケーション事業においては、MFP関連ソリューションにおいて、継続的な機能強化及び営業活動の強化を行うことで、販売の伸長を図ります。また、従来のクラウド分野の製品・サービスに加え、Google AppsTM の機能拡張サービスである当社グループ独自の「Gluegent Cloud Integration
Service」(*6)の提供拡大により、収益基盤の拡大を図ります。
また、ビッグデータソリューション(*7)をはじめ、スマートデバイスソリューション(*8)、O2Oソリュー
ション (*9)、SDN(*10) を活用したサービスなど、新たなサービス提供に向けた取り組みを一層推進します。
（*6）Gluegent Cloud Integration Service
社内の稟議フローをクラウド化する「Gluegent Apps ワークフロー」をはじめ、「Google Calender」を基にチームメンバーの予定管理機能等を拡張した「Gluegent Apps グループスケジューラ」など、企業におけるクラウド化を支援するサービス。
（*7）ビッグデータソリューション
情報分析の高度化等を背景に非構造化データを含む大規模データの情報量が急激に増加しており、これらを従来より比較的低コストで処理できるソフトウェアを利用したクラウドサービス。
（*8）スマートデバイスソリューション
スマートフォンやタブレット端末などスマートデバイスをビジネスで活用する際の設定作業、コンサルティン
グ、運用支援からアプリ開発まで、トータルに支援するサービス。
― 3 ―サイオステクノロジー株式会社(3744) 平成24年12月期 決算短信（*9）O2OソリューションO2O（Online to Offline）の略、ネット上からネット外の実行動へと促し、購買行動に影響を与えるようなマーケティング支援サービス。
（*10）SDN
SDN（Software-Defined Network）の略、昨今の大規模なネットワークでは、構成の複雑化や管理者負荷が増大しており、これらを一元的に制御することにより管理を容易にするソフトウェア。

（２）財政状態に関する分析＜資産、負債及び純資産の状況＞①資産
流動資産は、現金及び預金の増加405百万円、前渡金の減少144百万円等の要因により2,653百万円（前連結会計年度末比14.3％増）となりました。
固定資産は、のれんの減少103百万円等の要因により320百万円（同29.4％減）となりました。
この結果、総資産は2,974百万円（同7.2％増）となりました。
②負債
流 動 負 債 は、買 掛 金 の 減 少 52 百 万 円、前 受 金 の 増 加 59 百 万 円、未 払 法 人 税 等 の 増 加 70 百 万 円
等の要因により1,374百万円（前連結会計年度末比12.7％増）となりました。
固定負債は、退職給付引当金の増加７百万円、長期預り金の増加49百万円等の要因により170百万円（同55.5％増）となりました。
この結果、負債合計は1,544百万円（同16.3％増）となりました。
③純資産
純資産合計は、当連結会計年度において50百万円の当期純利益を計上したことなどにより、1,429
百万円（前連結会計年度末比1.2％減）となりました。
なお、平成24年３月22日に開催した第15期定時株主総会で決議された「資本準備金の額の減少
並びに剰余金の処分」が同年３月31日に効力を生じたことから、資本剰余金が389百万円減少
し、利益剰余金が同額増額しております。
＜キャッシュ・フローの状況＞
当連結会計年度における現金及び現金同等物(以下「資金」という。)の残高は、前連結会計年度末に比べ405百万円増加し1,586百万円となりました。
当連結会計年度に係る区分ごとのキャッシュ・フローの状況は以下のとおりです。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
税金等調整前当期純利益49百万円、のれん償却額125百万円、前渡金の減少額152百万円、未払金の増加額18百万円、前受金の増加額23百万円、長期預り金の増加額49百万円、法人税等の支払額55百万円等の要因により、営業活動により獲得した資金は384百万円（前年同期は239百万円の獲得）となりました。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
事業譲受による支出23百万円、子会社株式の取得による支出25百万円等の要因により、投資活動により使用した資金は46百万円（前年同期は22百万円の使用）となりました。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
長期借入れによる収入５百万円、リース債務の返済による支出７百万円等の要因により、財務活動により使用した資金は１百万円（前年同期は142百万円の使用）となりました。

― 4 ―サイオステクノロジー株式会社(3744) 平成24年12月期 決算短信

(参考)キャッシュ・フロー関連指標の推移
平成20年12月期 平成21年12月期 平成22年12月期 平成23年12月期 平成24年12月期

自己資本比率（％）

43.3

49.7

52.3

51.1

47.9

時価ベースの自己資本比（％）

24.8

44.5

67.0

50.4

87.2

1.0

0.9

3.4

0.1

0.1

54.8

51.6

9.5

150.8

742.2

キャッシュ・フロー対有利子
負債比率（倍）インタレスト・カバレッジ・
レシオ（倍）

自己資本比率：

自己資本／総資産

時価ベースの自己資本比率：

株式時価総額／総資産

キャッシュ・フロー対有利子負債比率：

有利子負債／営業キャッシュ・フロー

インタレスト・カバレッジ・レシオ：営業キャッシュ・フロー／利払い（注）１．いずれも連結ベースの財務数値により計算しております。
２．株式時価総額は自己株式を除く発行済株式数をベースに計算しております。
３．有利子負債は連結貸借対照表に計上されている負債のうち利子を支払っている全ての負債を対象としています。

（３）利益配分に関する基本方針及び当期・次期の配当
当社は今後の事業展開に備え経営体質を強化すること、並びに株主の皆様に対する利益還元を重要な経営課題と認識しています。利益配分につきましては、経営成績、財政状態及び今後の事業展開を勘案し、必要な内部留保を確保しつつ、業績に応じた配当を継続していくことを基本方針としており、連結
当期純利益の黒字を前提に検討することとしています。
当連結会計年度におきましては、売上高は堅調に推移し、当期純利益は黒字を達成しました。これにより、配当に向けた環境が整ったものと判断し、平成18年12月期以来６期ぶりに復配させていただく方
針としました。当期末の配当金は、企業体質の強化や事業拡大に要する内部留保の充実に努めることを勘案し、１株当たり300円とすることを本年３月22日開催予定の第16回定時株主総会に付議いたします。
なお、次期（平成25年12月期）の配当は、現時点での業績予想を前提に、１株当たり500円を予定しており、配当性向は31.0％となる見込みです。中間配当の実施予定はございません。

― 5 ―サイオステクノロジー株式会社(3744) 平成24年12月期 決算短信

（４）事業等のリスク
以下において、当社グループの事業展開上のリスクについて投資家の判断に重要な影響を及ぼすと考えられる主な事項を記載しています。また、必ずしもそのようなリスク要因に該当しない事項について
も、投資判断上あるいは当社グループの事業活動を理解する上で重要であると考えられる事項について
は、投資家に対する積極的な情報開示の観点から記載しています。
なお、当社グループは、これらのリスク発生の可能性を認識した上で、発生の回避及び発生した場合の対応に努める所存ですが、当社株式に関する投資判断は、本項及び本書中の本項目以外の記載内容も併せて、慎重に検討した上で行われる必要があると考えています。また、以下の記載は当社株式への投資に関連するリスクを全て網羅するものではありませんので、ご留意下さい。
① ソフトウェアの知的財産について
一部の企業では、一般に公開されているフリーソフトウェア及び「OSS」が、当該企業の保有する著作権や特許等の知的財産権を侵害していることを主張しています。
当社グループは、このような訴訟行為を取っている企業の動向を注視してまいりますが、万が一、そのような主張が認められる事態になった場合は、当社グループのOSS関連ビジネスの見直しを余儀なくされ、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。また、当社グループは、これまで著作権を含めた知的財産権に関して損害賠償や使用差止等の請求を受けたことはありませんが、当社グループの事業分野における知的財産権の現況を完全に把握することは困難であり、当社グループが把握できないところで他社が特許権等を保有しているリスクがあります。また、今後当社グループの事業分野における第三者の特許権が新たに成立し、損害賠償又は使用差止等の請求を受ける可能性があり、その場合
当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。
② 競合についてIT産業は、厳しい競合状況にあり、大小のシステムインテグレーター、コンピュータメーカー、ソフ
トウェア・ベンダー(*11)及びシステム構築技術を有するコンサルティング会社が、各々の得意な業務分
野、システム技術領域及び経験や実績のある産業分野を中心に事業活動を展開しています。
当社グループは、開発体制や営業体制等の更なる強化に努める方針ですが、既存の競合企業との競争及び競争力のある新規企業の参入等により、当社グループの優位性が薄れた場合には、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。
(*11)ソフトウェア・ベンダー
特定のハードウェアメーカーやOS（基本ソフトウェア）メーカーと特別な関係を持たないアプリケーションソ
フトウェアを提供する企業のこと。

③ 新規事業について
当社グループは、世界的な情報技術産業を舞台として事業を展開しています。昨今の当該市場では、
日々新技術が誕生しており、この環境下で当社グループの事業を継続し続けるためには、新たな市場のニーズに呼応した事業や既存事業の新製品・サービスを積極的に展開する必要があります。しかしながら、社内外の事業環境の変化等によって、これらの推進が計画通り実行できない場合には、環境の変化に対応した計画の変更（開発計画の変更や、マーケティング計画の変更等）を行いますが、事業環境悪化の影響等によって事業計画上の採算が取れないと判断された場合には、これらの事業展開が不可能になることや、有用性を失うこととなる可能性があります。
また、当社グループが一定の優位性を保持して新たな事業や既存事業の新製品・サービスを展開する
ためには、支出が先行する開発を行う場合があります。万が一、これらの資金が確保できない場合には、これらが計画通りに遂行できない可能性があります。

― 6 ―サイオステクノロジー株式会社(3744) 平成24年12月期 決算短信

④ 為替相場の変動について
当社グループの一部商品において、米国ドル建による売上、仕入を行っていること、また、連結財務
諸表において米国子会社の収益や資産を円換算していることに伴い、為替相場の変動により、当社グル
ープの損益及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。なお、当社は当該リスクを回避するために有効な方策を採っていますが、予想以上の為替変動などにより、当該リスクを回避することができなかった場合には、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。
⑤ 当社グループの事業体制について
1） 人材の確保について
当社グループが今後成長していくためには、オープンシステム基盤事業、Webアプリケーション事
業において、次世代を見つめた新しい技術開発が必要であり、優秀な人材の確保と育成が重要な課題と認識しています。これまで、当社グループでは、人材の確保を最優先し、常に適正な人員構成を保つことに努めてまいりました。今後も、「仕事にやりがいを感じ、待遇が継続的に改善され、健全な人間関係が形成される職場づくり」に重点を置き、中長期的な人材採用及び育成のプランを遂行します。
しかしながら、万が一、人材採用及び育成が計画通り遂行できない場合には、当社の事業体制が脆弱になり、当社グループの事業戦略及び業績に悪影響を及ぼす可能性があります。
2） 特定人物への依存について
当社グループの事業の推進者は、代表取締役社長である喜多伸夫です。当社グループの経営方針及び経営戦略全般の決定等における同氏の役割は大きく、当社グループは同氏に対する依存度が高いと認識しています。
現在、事業規模の拡大に伴い、当社グループは経営組織内の権限委譲や人員拡充を推進し、経営組織の強化を推進する一方、事業分野の拡大に応じて諸分野の専門家、経験者を入社させ、組織力の向上に努めています。
また、日常の業務執行面では執行役員等で構成される「経営会議」を設置する等、日常業務における審議機能をもたせることで同氏個人の能力に過度に依存しない体制を構築しています。取締役会においても、IT業界で豊富な経験を持つ方々を社外から取締役に招聘し、的確な助言を得ています。
今後も、同氏に過度に依存しない経営体制の構築を進めるべく、特に人的強化を図るため、優秀な人材を確保し、役職員の質的レベルの向上に注力していく方針です。
しかし、当社グループの計画どおりに体制構築及び人材強化が達成される前に、同氏が何らかの理由で当社グループの経営に携わることが困難となった場合、当社グループの事業戦略及び業績に悪影響を及ぼす可能性があります。
⑥ 子会社(SIOS Technology Corp.)について
当社は、平成18年６月15日、SteelEye Technology,Inc.（現 SIOS Technology Corp.）の株式を取得
し子会社としました（資本金16,965千米ドル、当社出資比率100％）。当社は、平成12年より同社製品
LifeKeeperの販売及び保守サービスを行なっており、現在ではLinux市場における同製品の売上高はトップクラスのシェアを占めるまでになっています。今後も当社と同社の技術力、営業・経営ノウハウ等の経営資源を融合させることにより、更なる業績伸長を目指しますが、同社業績の不振が、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。

― 7 ―サイオステクノロジー株式会社(3744) 平成24年12月期 決算短信

⑦ 企業買収、戦略的提携について
当社グループは、成長を続ける「クラウド」や「OSS」の分野において業界でのリーダーたる地位をより確実なものとしていくことを目的に、同分野での事業展開を積極的に進めていく方針です。事業拡大の過程において、当社グループは企業買収、戦略的提携等により他社への出資を行っていく可能性があります。このような意思決定の際には、対象企業の事業内容や契約関係、財務内容等について、詳細なデューデリジェンスを行ってリスクを回避するよう十分検討を行いますが、企業買収や戦略的提携後に偶発債務・未認識債務などが発生した場合や施策が予定どおりの成果をあげることができなかった場
合には、当社グループの財政状態及び業績に影響を及ぼす可能性があります。
⑧ ストックオプションについて
当社は、役員及び従業員等の当社事業に対する貢献意欲及び経営への参画意識を高めるため、新株予約権方式によるストック・オプション制度を採用しております。具体的には平成15年10月14日開催の臨時株主総会の特別決議に基づく、旧商法第280条ノ20、第280条ノ21及び第280条ノ27の規定によるスト
ック・オプションと平成24年２月15日開催の取締役会決議に基づくストック・オプションがあります。
なお、平成24年12月31日現在の新株予約権に係る潜在株式の合計は2,479株であり、発行済株式総数
88,744株の2.8％に相当しています。
これらのストック・オプションが行使されれば、当社グループの１株当たりの株式価値は希薄化します。また、当社株式の株価次第では、短期的な需給バランスの変動が発生し、株価形成に影響を及ぼす可能性もあります。
なお、当社グループは、役員及び従業員等の士気を高め有能な人材を獲得するためのインセンティ
ブ・プランとして、新株予約権の付与を今後も行う可能性がありますが、さらなる新株予約権の付与
は、株式価値の希薄化を招く可能性があります。
⑨ 株式会社大塚商会との関係
株式会社大塚商会（以下、大塚商会）は、平成24年12月31日現在で当社の議決権の18.38％を所有している筆頭株主であり、その他の関係会社となります。当社と大塚商会とは、取引関係においては、緊密な関係にありますが、資金調達面や事業運営面での制約はなく、当社グループの責任のもと意思決定を行っており、経営の独立性は確保されています。一方では同社以外への販売比率を高め、売上の拡大を図る方針ですが、万が一、何らかの理由により、同社との連携に問題が生じた場合、或いは同社の経営方針の変更等により、当社への協力体制が変更された場合は、当社グループの業績に影響を与える可能性があります。
⑩ 経営上の重要な契約について
当社グループの事業におきましては、以下の契約を「経営上の重要な契約」と認識しています。この契約が円滑に更新されなかった場合には、当社グループの業績に大きな影響を与える可能性がありま
す。
契約会社名

:

サイオステクノロジー株式会社

相手方の名称:

レッドハット株式会社

契約期間

:

平成22年７月１日から１年間（以後、１年ごとの自動更新）

契約の内容

:

レッドハット株式会社のLinux製品等を販売する契約。

― 8 ―サイオステクノロジー株式会社(3744) 平成24年12月期 決算短信

２．企業集団の状況― 9 ―サイオステクノロジー株式会社(3744) 平成24年12月期 決算短信

３．経営方針（１）会社の経営の基本方針
当社グループは、次のように企業理念及び経営方針を定め、更なる飛躍を目指しています。
＜企業理念＞「私たちは、夢溢れるソフトウェアテクノロジーで価値を創造し、社会の発展に貢献します。」＜経営方針＞「私たちは、オープンソースソフトウェアの開発と利用を軸に、OSからWebアプリケーションソフト
ウェアにかかわる事業を推進し、世界のIT産業における「インフルエンサー」となって価値を創造します。」（２）目標とする経営指標
当社グループは、日々変化する事業環境の下で、高い収益力を確保し中長期的な発展を遂げ、社会から信頼される存在へと成長することを目指しています。当社グループの重視する経営指標は、①売上高、②EBITDAの２指標とし、中期的に売上高100億円、EBITDA15億円を達成することを目標としています。

（３）中長期的な会社の経営戦略
当社グループは、高度な企業ニーズに対応する一方で、コスト削減や競争力強化に向けた最短アプローチとして、「クラウド」と「OSS」を捉えています。今後も引き続きこれらの領域の技術を研鑚し、当社グループの中長期的な成長へと繋げます。
具体的には、ビッグデータソリューションをはじめ、スマートデバイスソリューション、O2Oソリューション、SDNを活用したサービス等の新たな事業分野にも引き続き積極的に取り組みます。また、コアビジネスであるOSS関連ソリューション、事業継続ソリューション、MFP関連ソリューション、クラウ
ドソリューションと合わせてIT産業の変革をリードしてまいります。
経営戦略としては、売上高とEBITDAの伸長による収益力確保のため、先端技術を追求し続けるとともに製品・サービスを効率的に提供するための体制構築を推進します。また、事業の選択と集中を徹底し、成長分野での収益基盤の構築に取り組みます。

（４）会社の対処すべき課題① 製品・サービスの強化・拡充「LifeKeeper」等の事業継続ソリューション、「Red Hat Enterprise Linux」等のOSS関連ソリュー
ション、「Gluegent Cloud Integration Service」等のクラウドソリューション、MFP関連ソリューシ
ョン等のSIOS Applicationsへと重点投資し、営業・マーケティングに基づく製品・サービスの強化を図ることで売上高の拡大を図ります。また、中長期的な成長が見込まれる分野での新規ビジネスに関する研究開発を強化し、技術革新が目覚ましいIT産業での優位性確立に努めます。
② 営業・マーケティングの強化
当社グループの強みである大手ディストリビューター、大手システムインテグレーターを通したチャネル販売を従来にも増して強化するとともに、ダイレクトセールスについても強化します。また、多様化する顧客ニーズにきめ細かく対応するため、販売・マーケティング体制を拡充し、顧客対応力を一層強化することで、「お客様の喜びを、何よりも尊ぶプロの集団」を目指します。

― 10 ―

サイオステクノロジー株式会社(3744) 平成24年12月期 決算短信

③ 組織・人事体制の強化
当社グループの強みである技術力を従来にも増して強化するため、今後も継続的に優秀な人材を確保し、時代の変革スピードに対応できる人材を育成します。
④ グローバル展開の推進
当社グループは、米国、欧州、アジアの販売網と米国の研究開発拠点を拡大し、段階的なグローバル
オペレーションを推進することで、国際競争力を高めます。
⑤ コンプライアンスの強化
以上①～④を強力に推進する一方で、コンプライアンスをより一層強化し、社内への浸透に注力するとともに、公正で透明な事業運営の推進に努めます。

― 11 ―

サイオステクノロジー株式会社(3744) 平成24年12月期 決算短信

４．連結財務諸表（１）連結貸借対照表(単位：千円)前連結会計年度(平成23年12月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金受取手形及び売掛金
商品及び製品
仕掛品
原材料及び貯蔵品
繰延税金資産
前渡金
その他
貸倒引当金
流動資産合計固定資産
有形固定資産建物
減価償却累計額
建物（純額）
工具、器具及び備品
減価償却累計額
工具、器具及び備品（純額）
リース資産
減価償却累計額
リース資産（純額）
有形固定資産合計
無形固定資産
のれん
リース資産
その他
無形固定資産合計
投資その他の資産投資有価証券
差入保証金
その他
投資その他の資産合計
固定資産合計
資産合計

1,180,418
694,745764
29,349277
13,068333,21780,281△11,034
2,321,088

1,586,154
736,269－
17,899－37,351
188,582
93,221△6,0342,653,446

90,311△54,153
36,158
191,783△161,725
30,057
16,960△7,7709,190
75,40588,195△58,254
29,940164,629△139,256
25,372
16,960△11,382
5,577
60,891

121,230
29,65540,003
190,889

17,383
15,96836,296
69,6475,000
181,543
1,879
188,423454,718
2,775,806

5,000
182,443
2,917
190,360
320,900
2,974,346※1― 12 ―

当連結会計年度(平成24年12月31日)※1

サイオステクノロジー株式会社(3744) 平成24年12月期 決算短信
(単位：千円)前連結会計年度(平成23年12月31日)
負債の部
流動負債
買掛金
1年内返済予定の長期借入金
リース債務
未払法人税等
前受金
その他
流動負債合計
固定負債
長期借入金
退職給付引当金補助金返還に伴う加算金引当金
リース債務
長期預り金
固定負債合計
負債合計
純資産の部
株主資本
資本金
資本剰余金
利益剰余金
自己株式
株主資本合計その他の包括利益累計額
為替換算調整勘定
その他の包括利益累計額合計
新株予約権
少数株主持分
純資産合計
負債純資産合計― 13 ―

当連結会計年度(平成24年12月31日)

241,559
2,100
7,638
41,609757,231
169,1211,219,260

189,236
5,508
3,752
111,927
817,215
246,871
1,374,511

7,700
95,984－
5,827－
109,512
1,328,772

11,656
103,445
4,092
2,075
49,009170,278
1,544,789

1,481,520
861,305△477,258△48,995
1,816,571

1,481,520
472,108△138,277△48,995
1,766,355△397,012△397,012
15,591
11,882
1,447,033
2,775,806△340,577△340,577
2,239
1,539
1,429,557
2,974,346

サイオステクノロジー株式会社(3744) 平成24年12月期 決算短信

（２）連結損益計算書及び連結包括利益計算書
連結損益計算書(単位：千円)

売上高
売上原価
売上総利益
販売費及び一般管理費
営業利益又は営業損失（△）
営業外収益
受取利息
還付加算金
その他
営業外収益合計
営業外費用
支払利息
為替差損
補助金返還に伴う加算金引当金繰入額
その他
営業外費用合計
経常利益又は経常損失（△）
特別利益
貸倒引当金戻入額
新株予約権戻入益
事業譲渡益
その他
特別利益合計
特別損失
固定資産除却損
減損損失
投資有価証券評価損
資産除去債務会計基準の適用に伴う影響額
特別損失合計税金等調整前当期純利益又は税金等調整前当期純損失（△）
法人税、住民税及び事業税
法人税等調整額
法人税等合計少数株主損益調整前当期純損失（△）
少数株主損失（△）
当期純損失（△）

前連結会計年度(自 平成23年１月１日
至 平成23年12月31日)
5,110,581
3,121,498
1,989,082※1, ※2 2,144,522△155,439

当連結会計年度(自 平成24年１月１日
至 平成24年12月31日)
5,931,345
3,511,111
2,420,234※1, ※2 2,364,722
55,511

998
856
313
2,168

1,402
－
720
2,123

1,485
6,986
－
0
8,472

532
7,511
4,092
1,724
13,860△161,744

43,773

2,251
1,375
－
－
3,626

－
15,591
12,227
16
27,834― 14 ―

227－
46,6551,550
48,432※3

270
22,042－－
22,313※3※4△206,550

49,29540,7963,566
44,363△250,913△3,305△247,607

127,508△23,113104,395△55,100△4,884△50,216

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連結包括利益計算書(単位：千円)

少数株主損益調整前当期純損失（△）
その他の包括利益
為替換算調整勘定
その他の包括利益合計
包括利益
（内訳）
親会社株主に係る包括利益
少数株主に係る包括利益

前連結会計年度(自 平成23年１月１日
至 平成23年12月31日)△250,913△22,308△22,308△273,221△269,916△3,305― 15 ―

当連結会計年度(自 平成24年１月１日
至 平成24年12月31日)△55,100
56,43456,434
1,333

※

6,218
△4,884

サイオステクノロジー株式会社(3744) 平成24年12月期 決算短信

（３）連結株主資本等変動計算書(単位：千円)前連結会計年度(自 平成23年１月１日
至 平成23年12月31日)
株主資本
資本金
当期首残高
当期変動額
当期変動額合計
当期末残高
資本剰余金
当期首残高
当期変動額
欠損填補
当期変動額合計
当期末残高
利益剰余金
当期首残高
当期変動額
欠損填補
当期純損失（△）
当期変動額合計
当期末残高
自己株式
当期首残高
当期変動額
当期変動額合計
当期末残高
株主資本合計
当期首残高
当期変動額
欠損填補
当期純損失（△）
当期変動額合計
当期末残高― 16 ―

当連結会計年度(自 平成24年１月１日
至 平成24年12月31日)

1,481,520

1,481,520－
1,481,520－
1,481,520

861,305

861,305－－
861,305△389,196△389,196
472,108△229,650△477,258－△247,607

389,196△50,216△247,607△477,258

338,980△138,277△48,995△48,995－△48,995－△48,995

2,064,179

1,816,571－△247,607△247,607
1,816,571－△50,216△50,216
1,766,355

サイオステクノロジー株式会社(3744) 平成24年12月期 決算短信
(単位：千円)前連結会計年度(自 平成23年１月１日
至 平成23年12月31日)
その他の包括利益累計額
為替換算調整勘定
当期首残高
当期変動額
株 主 資 本 以 外 の 項 目 の 当 期 変 動 額（純額）
当期変動額合計
当期末残高
その他の包括利益累計額合計
当期首残高
当期変動額
株 主 資 本 以 外 の 項 目 の 当 期 変 動 額（純額）
当期変動額合計
当期末残高
新株予約権
当期首残高
当期変動額
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計
当期末残高
少数株主持分
当期首残高
当期変動額
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計
当期末残高
純資産合計
当期首残高
当期変動額
当期純損失（△）
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計
当期末残高― 17 ―

当連結会計年度(自 平成24年１月１日
至 平成24年12月31日)△374,703△397,012△22,308

56,434△22,308△397,012

56,434△340,577△374,703△397,012△22,308

56,434△22,308△397,012

56,434△340,577

16,966

15,591△1,375△1,375
15,591△13,351△13,351
2,239

11,188

11,882694
694
11,882△10,343△10,343
1,539

1,717,631

1,447,033△247,607△22,989△270,597
1,447,033△50,216
32,739△17,476
1,429,557

サイオステクノロジー株式会社(3744) 平成24年12月期 決算短信

（４）連結キャッシュ・フロー計算書(単位：千円)前連結会計年度(自 平成23年１月１日
至 平成23年12月31日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前当期純利益又は税金等調整前当期
純損失（△）
減価償却費
減損損失
補助金返還に伴う加算金引当金繰入額
権利金償却費
のれん償却額
貸倒引当金の増減額（△は減少）
受取利息及び受取配当金
支払利息
固定資産除却損
新株予約権戻入益
事業譲渡損益（△は益）資産除去債務会計基準の適用に伴う影響額
投資有価証券評価損益（△は益）
売上債権の増減額（△は増加）
たな卸資産の増減額（△は増加）
仕入債務の増減額（△は減少）
退職給付引当金の増減額（△は減少）
前受金の増減額（△は減少）
前渡金の増減額（△は増加）
未払金の増減額（△は減少）
未収入金の増減額（△は増加）
未払消費税等の増減額（△は減少）
長期預り金の増減額（△は減少）
その他
小計
利息及び配当金の受取額
利息の支払額
法人税等の還付額
法人税等の支払額
営業活動によるキャッシュ・フロー
投資活動によるキャッシュ・フロー
有形固定資産の取得による支出
無形固定資産の取得による支出
長期前払費用の取得による支出
差入保証金の差入による支出
差入保証金の回収による収入
事業譲受による支出
事業譲渡による収入連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得による収入
子会社株式の取得による支出
その他― 18 ―

当連結会計年度(自 平成24年１月１日
至 平成24年12月31日)△206,550

49,29559,754－－
14,056
232,775△2,191
△998
1,485
227
△1,375－1,550
46,655△8,011△17,641
44,117
12,668△74,358
126,341△17,839
21,063
1,363－△24,392
208,701
998△1,58645,521△14,326
239,308

56,412
22,042
4,092
107
125,369△5,000△1,402532
270△15,591△12,227－－△28,988
11,886△52,777
7,460
23,626
152,628
18,5063,920
8,883
49,00921,201
439,261
1,402
△517
－
△55,879
384,266△15,751△9,791－△1,281
522－－△11,977△4,661△946△1,668629△23,486
12,988

4,000

8,210

－
△235

△25,500－

サイオステクノロジー株式会社(3744) 平成24年12月期 決算短信
(単位：千円)

投資活動によるキャッシュ・フロー
財務活動によるキャッシュ・フロー
長期借入れによる収入
長期借入金の返済による支出
リース債務の返済による支出
新株予約権の発行による収入
新株予約権の行使による株式の発行による収入
財務活動によるキャッシュ・フロー
現金及び現金同等物に係る換算差額
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）
現金及び現金同等物の期首残高
現金及び現金同等物の期末残高

前連結会計年度(自 平成23年１月１日
至 平成23年12月31日)△22,538

当連結会計年度(自 平成24年１月１日
至 平成24年12月31日)△46,412

10,000△125,200△27,014－－△142,214△19,332
55,223
1,125,195※1 1,180,418

5,000△3,036△7,6381,396
2,500△1,77869,660405,736
1,180,418※1 1,586,154― 19 ―

サイオステクノロジー株式会社(3744) 平成24年12月期 決算短信

（５）継続企業の前提に関する注記
該当事項はありません。

（６）連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項
１

連結の範囲に関する事項(1) 連結子会社の数

5社

SIOS Technology Corp.
株式会社グルージェント
賽欧思（北京）科技有限公司
株式会社SIIIS
株式会社ストークラボラトリー
株式会社ストークラボラトリーは、平成24年８月３日の株式取得に伴い当連結会計年度より連結子会
社となりました。
(2) 非連結子会社の名称等
該当事項はありません。

２

持分法の適用に関する事項(1) 持分法適用の非連結子会社
該当事項はありません。
(2) 持分法適用の関連会社
該当事項はありません。
(3) 持分法非適用の非連結子会社及び関連会社
株式会社セシオス
株式会社セシオスについては、当期純損益及び利益剰余金等に及ぼす影響が軽微であり、重要性が乏しいため、持分法の適用範囲から除外しております。

３

連結子会社の事業年度等に関する事項
連結子会社の決算日は、連結決算日と同一であります。

４

会計処理基準に関する事項(1) 重要な資産の評価基準及び評価方法① 有価証券関連会社株式
移動平均法による原価法を採用しております。
その他有価証券
時価のないもの
移動平均法による原価法を採用しております。
② たな卸資産(イ) 通常の販売目的で保有するたな卸資産
評価基準は原価法（収益性の低下による簿価切下げの方法）によっております。

― 20 ―

サイオステクノロジー株式会社(3744) 平成24年12月期 決算短信

商品
移動平均法による原価法を採用しております。
原材料
移動平均法による原価法を採用しております。
仕掛品
個別法による原価法を採用しております。
(2) 重要な減価償却資産の減価償却の方法① 有形固定資産(イ) リース資産以外の有形固定資産
当社及び国内連結子会社は定率法を、在外連結子会社は当該国の会計基準の規定に基づく定額法を採用しております。
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
建物

３～15年

工具、器具及び備品

４～10年

また、平成19年3月31日以前に取得したものについては、償却可能限度額まで償却が終了した翌年から５年間で均等償却する方法によっております。
(ロ) リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法によっております。
なお、所有権移転外ファイナンス・リース取引のうち、平成20年12月31日以前のものについては、通常の賃貸借取引に係る方法に準じた会計処理によっております。
② 無形固定資産(イ) リース資産以外の市場販売目的のソフトウェア
見込販売期間（３年以内）における見込販売数量に基づく償却額と販売可能な残存有効期間に基づく均等配分額を比較し、いずれか大きい額で計上する方法を採用しております。
(ロ) リース資産以外の自社利用のソフトウェア
社内における利用可能期間(５年)に基づく定額法を採用しております。
(ハ) リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法によっております。
なお、所有権移転外ファイナンス・リース取引のうち、平成20年12月31日以前のものについては、通常の賃貸借取引に係る方法に準じた会計処理によっております。
③ 長期前払費用
定額法を採用しております。
(3) 重要な引当金の計上基準① 貸倒引当金債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により計上しており、貸倒懸念債権等特定の債権については、個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。

― 21 ―

サイオステクノロジー株式会社(3744) 平成24年12月期 決算短信

② 受注損失引当金
受注契約に係る将来の損失に備えるため、当連結会計年度末時点で将来の損失が見込まれ、かつ、当該損失を合理的に見積もることが可能なものについては、損失見込額を計上しております。
③ 退職給付引当金
当社は従業員の退職給付に備えるため、退職一時金について退職給付会計に関する実務指針に定める簡便法（期末自己都合要支給額を退職給付債務とする方法）により連結会計年度末の退職給付債務を計上しております。
なお、在外連結子会社のSIOS

Technology Corp.は、確定拠出型の企業年金制度を採用しているた

め、引当金を計上しておりません。
④ 補助金返還に伴う加算金引当金
補助金の返還に伴う加算金の納付に備えるため、当連結会計年度末時点における加算金の見込額を計上しております。
(4) 重要な収益及び費用の計上基準① 受託開発のソフトウェアに係る売上高及び売上原価の計上基準(イ) 当連結会計年度末までの進捗部分について、成果の確実性が認められる契約
工事進行基準（進捗率の見積りは原価比例法）(ロ) その他の契約
工事完成基準(5) 重要なヘッジ会計の方法① ヘッジ会計の方法
為替変動リスクのヘッジについて振当処理の要件を充たしている場合には振当処理を採用しており、当連結会計年度末における予定取引に該当する取引をヘッジ対象とする為替予約については、繰延ヘッジ処理をしております。
② ヘッジ手段とヘッジ対象
当連結会計年度にヘッジ会計を適用したヘッジ手段とヘッジ対象は以下のとおりであります。
へッジ手段…為替予約
ヘッジ対象…商品及び原材料輸入による外貨建買入債務③ ヘッジ方針
外貨建債務に係る将来の為替レートの変動リスクの回避及び金融収支改善のため、ヘッジを行っております。
④ ヘッジ有効性評価の方法
ヘッジ手段の変動額の累計額とヘッジ対象の変動額の累計額を比較して有効性を判断しております。
(6) のれんの償却方法及び償却期間
のれんの発生額については、合理的な見積もりに基づき定額法により償却を行っております。
(7) 連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲
手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から３ヶ月以内に償還期限の到来する短期投資からなっております。
(8) その他連結財務諸表作成のための重要な事項
消費税等の会計処理については税抜方式によっております。

― 22 ―

サイオステクノロジー株式会社(3744) 平成24年12月期 決算短信

（７）追加情報
当連結会計年度の期首以後に行われる会計上の変更及び過去の誤謬の訂正より、「会計上の変更及び誤謬の訂正に関する会計基準」（企業会計基準第24号

平成21年12月４日）及び「会計上の変更及び誤謬の訂正に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第24条

平成21年12月４日）を適用しております。

（８）連結財務諸表に関する注記事項(連結貸借対照表関係)※１

非連結子会社及び関連会社に対するものは、次のとおりであります。
前連結会計年度(平成23年12月31日)
5,000千円

投資有価証券

当連結会計年度(平成24年12月31日)
5,000千円(連結損益計算書関係)※１

販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。
前連結会計年度(自 平成23年１月１日
至 平成23年12月31日)※２

当連結会計年度(自 平成24年１月１日
至 平成24年12月31日)

給与手当等

726,740千円

793,569千円

販売支援費

61,882千円

79,409千円

のれん償却額232,775千円

125,369千円

地代家賃

126,977千円

122,317千円

賞与

133,264千円

133,881千円

研究開発費

199,146千円

313,852千円

一般管理費に含まれる研究開発費
前連結会計年度(自 平成23年１月１日
至 平成23年12月31日)

当連結会計年度(自 平成24年１月１日
至 平成24年12月31日)

199,146千円※３

固定資産除却損の内容は次のとおりであります。
前連結会計年度(自 平成23年１月１日
至 平成23年12月31日)
工具器具備品※４

321,051千円

当連結会計年度(自 平成24年１月１日
至 平成24年12月31日)

227千円

270千円

減損損失の内容は、次のとおりであります。
当連結会計年度（自平成24年１月１日

会社
株式会社SIIIS至

平成24年12月31日）

用途
その他

種類
のれん

金額
22,042千円

当社グループは減損会計の適用にあたり、事業単位を基準とした管理会計上の区分に従って資産グルー
ピングを行っております。
連結子会社である株式会社SIIISの事業譲受時に発生したのれんに関して、当初想定していた収益の獲得が見込めなくなったため、減損損失として特別損失に計上しております。

― 23 ―

サイオステクノロジー株式会社(3744) 平成24年12月期 決算短信

(連結包括利益計算書関係)
当連結会計年度(自※平成24年１月１日

至

平成24年12月31日)

その他の包括利益に係る組替調整額および税効果額
為替換算調整勘定
56,434千円
当期発生額
56,434千円
為替換算調整勘定
56,434千円
その他の包括利益合計(連結株主資本等変動計算書関係)
前連結会計年度(自１

平成23年１月１日

至

平成23年12月31日)

発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項
当連結会計年度期首
株式数(株)

当連結会計年度
増加株式数(株)当連結会計年度
減少株式数(株)当連結会計年度末
株式数(株)

発行済株式
普通株式

88,744──

88,744

合計

88,744──

88,744

普通株式

2,040

─

─

2,040

合計

2,040

─

─

2,040

自己株式

２

新株予約権及び自己新株予約権に関する事項
区分

新株予約権の内訳

提出会社
(親会社)

ストック・オプションとしての新株予約権
合計

新株予約権の目的となる株式の数(株)新株予約権の当連結会計目的となる 当連結会計 当連結会計 当連結会計 当連結会計 年度末残高
株式の種類
(千円)
年度期首
年度増加
年度減少
年度末
普通株式

―

―

―

―

15,591

―

―

―

―

―

15,591― 24 ―

サイオステクノロジー株式会社(3744) 平成24年12月期 決算短信

当連結会計年度(自１

平成24年１月１日

至

平成24年12月31日)

発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項
当連結会計年度期首
株式数(株)

当連結会計年度
増加株式数(株)当連結会計年度
減少株式数(株)当連結会計年度末
株式数(株)

発行済株式
普通株式

88,744──

88,744

合計

88,744──

88,744

普通株式

2,040

─

─

2,040

合計

2,040

─

─

2,040

自己株式

２

新株予約権及び自己新株予約権に関する事項
区分

新株予約権の内訳

ストック・オプションとしての新株予約権
ストック・オプションと連結子会社
しての新株予約権
提出会社

新株予約権の目的となる株式の数(株)新株予約権の当連結会計目的となる 当連結会計 当連結会計 当連結会計 当連結会計 年度末残高
株式の種類
(千円)
年度期首
年度増加
年度減少
年度末
普通株式

―

―

―

―

1,396

普通株式

―

―

―

―

843

―

―

―

―

―

2,239

合計

３

配当に関する事項（1）基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの
平成25年３月22日開催の定時株主総会において、次のとおり決議を予定しております。
決議

株式の種類

配当の原資

配当金の
総額
（百万円）

平成25年３月22日
定時株主総会

普通株式

利益剰余金

26

１株当たり
配当額
（円）

300.00基準日

効力発生日

平成24年12月31日

平成25年３月25日(連結キャッシュ・フロー計算書関係)※１

現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係
前連結会計年度(自 平成23年１月１日
至 平成23年12月31日)

当連結会計年度(自 平成24年１月１日
至 平成24年12月31日)

現金及び預金勘定

1,180,418千円

1,586,154千円

現金及び現金同等物

1,180,418千円

1,586,154千円― 25 ―

サイオステクノロジー株式会社(3744) 平成24年12月期 決算短信

(セグメント情報等)(セグメント情報)１

報告セグメントの概要
当社グループの報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものです。
当社は、市場・顧客及びテクノロジーを基礎とした部門及び子会社を置き、各部門及び子会社が、OSやミドルウェア等のオープンシステム基盤分野と、業務アプリケーション等のWebアプリケーション分
野における、各種製品・サービス提供をしています。
したがって、当社グループは、「オープンシステム基盤事業」及び「Webアプリケーション事業」の２つを報告セグメントとしています。

各セグメントの事業内容は以下のとおりです。
・オープンシステム基盤事業
当事業においては、米国子会社SIOS Technology Corp.の製品である「LifeKeeper」等のほか、LinuxOSである「Red Hat Enterprise Linux」及びLinux関連ソフトウェアの販売を行っています。また、OSSに関するさまざまな問い合わせに回答する「サイオスOSSよろず相談室」や各種コンサルティングサー
ビスの提供も行っています。
・Webアプリケーション事業
当事業においては、Google Apps連携サービス「Gluegent Cloud Integration Services」やMFP関連
ソリューションの提供のほか、Webアプリケーション製品の販売、企業情報システムの受託開発、各種
コンサルティングサービスの提供を行っています。

２

報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と同一であります。
報告セグメントの利益は、営業損益ベースの数値であります。セグメント間の内部売上高又は振替高は市場実勢価格に基づいております。
なお、当社では報告セグメントに資産を配分していません。

― 26 ―

サイオステクノロジー株式会社(3744) 平成24年12月期 決算短信

３

報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報
前連結会計年度(自平成23年１月１日

至

平成23年12月31日)(単位：千円)

報告セグメント
オープンシステ Webアプリケーシ
ム基盤事業
ョン事業

連結財務諸表
計上額
（注）

調整額
計

売上高
外部顧客への売上高

3,844,638

1,265,942

5,110,581―

5,110,581

セグメント間の内部売上高又は振替高

840

172

1,012

△1,012―

3,845,478

1,266,115

5,111,593△1,012

5,110,581

12,209△167,649△155,439―△155,439

減価償却費

46,542

27,26873,810－73,810のれん償却額228,156

4,619

232,775－

232,775

計
セグメント利益又は損失（△）
その他の項目（注）セグメント利益又は損失（△）は、連結損益計算書の営業損失と一致しております。

当連結会計年度(自平成24年１月１日

至

平成24年12月31日)(単位：千円)

報告セグメント
オープンシステ Webアプリケーシ
ム基盤事業
ョン事業

連結財務諸表
計上額
（注）

調整額
計

売上高
外部顧客への売上高

4,348,951

1,582,394

5,931,345－

5,931,345

セグメント間の内部売上高又は振替高

－

59

59

△59

－

計

4,348,951

1,582,454

5,931,405△59

5,931,345

セグメント利益又は損失（△）

247,642△192,130

55,511－

55,511

減価償却費

37,193

19,32656,520－56,520のれん償却額114,244

11,125

125,369－

125,369

その他の項目（注）セグメント利益又は損失（△）は、連結損益計算書の営業利益と一致しております。

― 27 ―

サイオステクノロジー株式会社(3744) 平成24年12月期 決算短信

【関連情報】
前連結会計年度(自１

平成23年１月１日

至

平成23年12月31日)

製品及びサービスごとの情報セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。

２

地域ごとの情報（１）売上高（単位：千円）
日本

米州

4,772,227

欧州

191,925

その他の地域
94,189

計

52,237

5,110,581(注) 売上高は顧客の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しております。

（２）有形固定資産（単位：千円）日本

米州
57,277３

その他の地域
17,381

計746

75,405

主要な顧客ごとの情報（単位：千円）
顧客の名称又は氏名

売上高

株式会社大塚商会

１

オープンシステム基盤事業及びＷｅｂアプリケーション事業
オープンシステム基盤事業及びＷｅｂアプリケーション事業

1,381,178

株式会社ネットワールド

当連結会計年度（自関連するセグメント名

511,033

平成24年１月１日

至

平成24年12月31日）

製品及びサービスごとの情報セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。

２

地域ごとの情報（１）売上高（単位：千円）
日本

米州

5,545,563

欧州

213,241

その他の地域100,438

72,101(注) 売上高は顧客の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しております。

（２）有形固定資産（単位：千円）日本

米州
49,652

その他の地域
9,805

1,433

― 28 ―

計
60,891

計
5,931,345

サイオステクノロジー株式会社(3744) 平成24年12月期 決算短信

３

主要な顧客ごとの情報（単位：千円）
顧客の名称又は氏名

売上高

株式会社大塚商会

関連するセグメント名オープンシステム基盤事業及びＷｅｂアプリケーション事業

1,559,219【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】
平成23年１月1日

前連結会計年度(自至平成23年12月31日)

至

平成24年12月31日)

該当事項はありません。

平成24年１月１日

当連結会計年度(自(単位：千円)
報告セグメント
オープンシス
テム基盤事業Webアプリケーション事業―

22,042

減損損失

その他

全社・消去

合計

計
22,042――

22,042【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】
前連結会計年度(自平成23年１月１日

至

平成23年12月31日)(単位：千円)

報告セグメント
その他

オープンシステ Webアプリケーシ
ム基盤事業
ョン事業
当期末残高

111,607

全社・消去

合計

計

9,623

121,230――

121,230(注) のれん償却額に関しては、セグメント情報に同様の情報を開示している為、記載を省略しております。

当連結会計年度(自平成24年１月１日

至

平成24年12月31日)(単位：千円)

報告セグメント
オープンシステ Webアプリケーシ
ム基盤事業
ョン事業
当期末残高

1,425

15,957

その他

全社・消去

合計

計
17,383――

17,383(注) のれん償却額に関しては、セグメント情報に同様の情報を開示している為、記載を省略しております。

【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】
該当事項はありません。

― 29 ―

サイオステクノロジー株式会社(3744) 平成24年12月期 決算短信

(１株当たり情報)
前連結会計年度(自 平成23年１月１日
至 平成23年12月31日)

当連結会計年度(自 平成24年１月１日
至 平成24年12月31日)

１株当たり純資産額

16,372.48円

16,444.20円

１株当たり当期純損失金額(△)△2,855.79円△579.17円(注) １
２

潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、１株当たり当期純損失であり、また、希薄化効果を有している潜在株式が存在しないため記載しておりません。
１株当たり当期純損失金額（△）の算定上の基礎は、下記のとおりであります。

項目

前連結会計年度(自 平成23年１月１日
至 平成23年12月31日)

当連結会計年度(自 平成24年１月１日
至 平成24年12月31日)△247,607△50,216――△247,607△50,216

86,70486,704

平成15年10月14日臨時株
主総会決議ストック・オ
プション
普通株式
768株

平成15年10月14日臨時株
主総会決議ストック・オ
プション
普通株式
714株

１株当たり当期純損失金額（△）
当期純損失(△)(千円)
普通株主に帰属しない金額(千円)
普通株式に係る当期純損失(△)(千円)
普通株式の期中平均株式数(株)
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり当期純利益の算定に含まれなかった潜在株式の概要(新株予約権384個)

平成18年３月28日定時株
主総会決議ストック・オ
プション
普通株式
680株
(新株予約権 680個)― 30 ―(新株予約権357個)―

サイオステクノロジー株式会社(3744) 平成24年12月期 決算短信

(重要な後発事象)
本社移転の件
当社は平成25年１月31日開催の取締役会において、本社を移転することを決議しました。
これに伴い、移転関連費用等で約90百万円の特別損失の発生が予想され、平成25年12月期において計上する見込みです。
これらの特別損失は、本日公表した平成25年12月期の通期連結業績予想に織り込み済みです。

― 31 ―

サイオステクノロジー株式会社(3744) 平成24年12月期 決算短信

５．個別財務諸表（１）貸借対照表(単位：千円)
前事業年度(平成23年12月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金
売掛金
商品及び製品
仕掛品
原材料及び貯蔵品
前渡金
前払費用
繰延税金資産
未収入金
関係会社短期貸付金
その他
貸倒引当金
流動資産合計固定資産
有形固定資産建物
減価償却累計額
建物（純額）
工具、器具及び備品
減価償却累計額
工具、器具及び備品（純額）
リース資産
減価償却累計額
リース資産（純額）
有形固定資産合計
無形固定資産
商標権
ソフトウエア
電話加入権
リース資産
ソフトウエア仮勘定
無形固定資産合計
投資その他の資産関係会社株式関係会社長期貸付金
長期前払費用
差入保証金
その他
貸倒引当金
関係会社投資損失引当金
投資その他の資産合計
固定資産合計
資産合計― 32 ―

当事業年度(平成24年12月31日)

643,597
653,586764
13,377277
405,737
48,152
13,068
11,267
5,000
3,655△10,874
1,787,610

753,111654,975－
4,450－
247,066
58,55323,988
7,684
－
2,568
△5,834
1,746,563

72,972△40,623
32,34888,752△76,767
11,984
16,960△7,7709,190
53,52373,392△45,489
27,902
98,257△84,730
13,527
16,960△11,382
5,577
47,008

5,714
10,262
1,028
29,655－46,660

4,885
6,435
1,028
15,9683,408
31,726

1,070,421－
701
178,849900－△39,578
1,211,293
1,311,477
3,099,088

1,033,601
38,0001,044
179,650
1,658△38,000－
1,215,954
1,294,689
3,041,253

サイオステクノロジー株式会社(3744) 平成24年12月期 決算短信
(単位：千円)
前事業年度(平成23年12月31日)
負債の部
流動負債
買掛金
リース債務
未払金
未払費用
未払法人税等未払消費税等
前受金
預り金
その他
流動負債合計固定負債
退職給付引当金
関係会社事業損失引当金
リース債務
固定負債合計
負債合計
純資産の部
株主資本
資本金
資本剰余金
資本準備金
その他資本剰余金
資本剰余金合計
利益剰余金
その他利益剰余金
繰越利益剰余金
利益剰余金合計
自己株式
株主資本合計
新株予約権
純資産合計
負債純資産合計― 33 ―

当事業年度(平成24年12月31日)

287,015
7,638
47,54237,812
40,847
14,918622,083
14,996
4,196
1,077,052

205,375
3,752
72,99547,703113,949
21,110556,706
23,682371
1,045,647

95,984－
5,827
101,8121,178,864

103,445
49,611
2,075
155,1311,200,779

1,481,520

1,481,520

861,305－
861,305361,305
110,803472,108△389,196△389,196△48,995
1,904,632
15,591
1,920,223
3,099,088△65,555△65,555△48,995
1,839,077
1,396
1,840,473
3,041,253

サイオステクノロジー株式会社(3744) 平成24年12月期 決算短信

（２）損益計算書(単位：千円)
前事業年度(自 平成23年１月１日
至 平成23年12月31日)
売上高
オープンシステム基盤事業売上高
Webアプリケーション事業売上高
売上高合計
売上原価
オープンシステム基盤事業売上原価
Webアプリケーション事業売上原価
売上原価合計
売上総利益
販売費及び一般管理費
販売支援費
広告宣伝費
業務委託費
旅費及び交通費
役員報酬
給料及び手当
退職給付費用
法定福利費
消耗品費
支払手数料
地代家賃
賃借料
減価償却費
研究開発費
その他
販売費及び一般管理費合計
営業利益
営業外収益
受取利息
為替差益
還付加算金
受取手数料
その他
営業外収益合計
営業外費用
支払利息
為替差損
営業外費用合計
経常利益― 34 ―

当事業年度(自 平成24年１月１日
至 平成24年12月31日)

3,553,195
987,922
4,541,117

3,972,385
1,079,445
5,051,830

2,573,968
604,297
3,178,266
1,362,851

2,874,292
550,3223,424,615
1,627,214

61,882
54,611
23,68923,51969,167494,569
23,77374,891
5,443
38,115
114,850
5,470
43,35839,343
231,104
1,303,792
59,05876,38358,572
49,177
32,83776,946500,906
35,67776,322
15,58040,347
107,954
4,034
27,45035,838270,058
1,408,089
219,124

227
2,148
856
600
67
3,900

346
－
－
7,068
331
7,745

1,399
－
1,399
61,558

239
6,702
6,942
219,928

サイオステクノロジー株式会社(3744) 平成24年12月期 決算短信
(単位：千円)
前事業年度(自 平成23年１月１日
至 平成23年12月31日)
特別利益
貸倒引当金戻入額
新株予約権戻入益
事業譲渡益
特別利益合計
特別損失
固定資産除却損
投資有価証券評価損関係会社株式評価損
関係会社貸倒引当金繰入額
関係会社投資損失引当金繰入額
関係会社事業損失引当金繰入額
資産除去債務会計基準の適用に伴う影響額
特別損失合計税引前当期純利益又は税引前当期純損失（△）
法人税、住民税及び事業税
法人税等調整額
法人税等合計
当期純損失（△）― 35 ―

当事業年度(自 平成24年１月１日
至 平成24年12月31日)

2,251
1,375
－
3,626

－
15,591
15,92731,51823
46,655
1,029,935－
39,578－1,550
1,117,743△1,052,558
34,676
3,566
38,243△1,090,801－－
114,826
38,000－49,611－
202,438
49,008125,483△10,919
114,563△65,555

サイオステクノロジー株式会社(3744) 平成24年12月期 決算短信

（３）株主資本等変動計算書(単位：千円)
前事業年度(自 平成23年１月１日
至 平成23年12月31日)
株主資本
資本金
当期首残高
当期変動額
当期変動額合計
当期末残高
資本剰余金
資本準備金
当期首残高
当期変動額
準備金から剰余金への振替
当期変動額合計
当期末残高
その他資本剰余金
当期首残高
当期変動額
準備金から剰余金への振替
欠損填補
当期変動額合計
当期末残高
資本剰余金合計
当期首残高
当期変動額
準備金から剰余金への振替
欠損填補
当期変動額合計
当期末残高
利益剰余金
その他利益剰余金
繰越利益剰余金
当期首残高
当期変動額
欠損填補
当期純損失（△）
当期変動額合計
当期末残高― 36 ―

当事業年度(自 平成24年１月１日
至 平成24年12月31日)

1,481,520

1,481,520－
1,481,520－
1,481,520

861,305

861,305－－
861,305△500,000△500,000
361,305

－

－

－
－
－
－

500,000△389,196
110,803110,803861,305

861,305－－－
861,305－△389,196△389,196
472,108

701,604△389,196－△1,090,801△1,090,801△389,196

389,196△65,555
323,341△65,555

サイオステクノロジー株式会社(3744) 平成24年12月期 決算短信
(単位：千円)
前事業年度(自 平成23年１月１日
至 平成23年12月31日)
利益剰余金合計
当期首残高
当期変動額
欠損填補
当期純損失（△）
当期変動額合計
当期末残高
自己株式
当期首残高
当期変動額
当期変動額合計
当期末残高
株主資本合計
当期首残高
当期変動額
欠損填補
当期純損失（△）
当期変動額合計
当期末残高
新株予約権
当期首残高
当期変動額
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計
当期末残高
純資産合計
当期首残高
当期変動額
当期純損失（△）
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計
当期末残高― 37 ―

当事業年度(自 平成24年１月１日
至 平成24年12月31日)

701,604△389,196－△1,090,801△1,090,801△389,196

389,196△65,555
323,641△65,555△48,995△48,995－△48,995－△48,995

2,995,434

1,904,632－△1,090,801△1,090,801
1,904,632－△65,555△65,555
1,839,077

16,966

15,591△1,375△1,375
15,591△14,194△14,194
1,396

3,012,401

1,920,223△1,090,801△1,375△1,092,177
1,920,223△65,555△14,194△79,749
1,840,473

サイオステクノロジー株式会社(3744) 平成24年12月期 決算短信

（４）継続企業の前提に関する注記
該当事項はありません。

― 38 ―

サイオステクノロジー株式会社(3744) 平成24年12月期 決算短信

６．その他
（１）役員の異動
開示の内容が定まった時点で開示いたします。

― 39 ―

（訂正前）

平成24年12月期 決算短信〔日本基準〕(連結)
平成25年１月31日
上 場 会 社 名
サイオステクノロジー株式会社
上場取引所
東
コ ー ド 番 号
3744
URL http://www.sios.com/
代
表者 (役職名)代表取締役社長(氏名)喜多 伸夫
問合せ先責任者 (役職名)執行役員(氏名)小林 徳太郎
TEL 03-6860-5105
定時株主総会開催予定日
平成25年３月22日
配当支払開始予定日
平成25年３月25日
有価証券報告書提出予定日 平成25年３月25日
決算補足説明資料作成の有無 ： 有
決算説明会開催の有無： 有（機関投資家・アナリスト向け）(百万円未満切捨て)

１．平成24年12月期の連結業績（平成24年１月１日～平成24年12月31日）（１）連結経営成績
売上高

営業利益

百万円

24年12月期
23年12月期(注) 包括利益

％

百万円

6,029
18.0
5,110
2.5
24年12月期

％

百万円

111
－
△155
－
85百万円(－％)

潜在株式調整後
１株当たり
当期純利益

１株当たり
当期純利益
円 銭

円 銭

292.43－
24年12月期

％

106
△161
23年12月期

自己資本
当期純利益率24年12月期
397.32
23年12月期△2,855.79(参考) 持分法投資損益(％表示は対前期増減率)
当期純利益

経常利益

総資産
経常利益率
％

％

－
－

売上高
営業利益率
％

2.4
－
23年12月期

－百万円

百万円

－
34
－
△247
△273百万円(－％)

％

3.7
－
－百万円

1.8
△3.0

（２）連結財政状態
総資産

純資産
百万円

24年12月期
23年12月期(参考) 自己資本

自己資本比率
百万円

3,005
2,775
24年12月期

１株当たり純資産
％

1,514
1,447
1,510百万円

円 銭

50.2
17,420.69
51.1
16,372.48
23年12月期
1,419百万円（３）連結キャッシュ・フローの状況
営業活動によるキャッシュ・フロー

投資活動によるキャッシュ・フロー

財務活動によるキャッシュ・フロー

現金及び現金同等物
期末残高

百万円

百万円

百万円

百万円

384
239

△46
△22

△1
△142

1,586
1,180

24年12月期
23年12月期

２．配当の状況
年間配当金
期末

第１四半期末 第２四半期末 第３四半期末
円 銭
円 銭
円 銭

23年12月期
24年12月期
25年12月期(予想)

－
－
－

0 .00
0 .00
0 .00

－
－
－

合計

配当金総額
(合計)

配当性向
(連結)

純資産
配当率
(連結)

円 銭

円 銭

百万円

％

％

0 .00
300 .00
500 .00

0 .00
300 .00
500 .00

－
26

－
75.5
31.0

－
1.8

３．平成25年12月期の連結業績予想（平成25年１月１日～平成25年12月31日）
売上高
通

期

営業利益

(％表示は、対前期増減率)
１株当たり
当期純利益
当期純利益

経常利益

百万円

％

百万円

％

百万円

％

百万円

％

円 銭

6,500

7.8

260

133.8

260

144.4

140

306.4

1,614 .69

（注）IT業界の環境変化は極めて速く、臨機応変な対応を実施していく方針であります。このため、従来、第２四半期連結累計期間の業績予想を記載していましたが、同期間での業績が変動する可能性があることから、当該期より通期のみの開示としております。

※ 注記事項（１）期中における重要な子会社の異動（連結範囲の変更を伴う特定子会社の異動)
新規－社 (社名)、除外－社 (社名)（２）会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示① 会計基準等の改正に伴う会計方針の変更② ①以外の会計方針の変更③ 会計上の見積りの変更④ 修正再表示（３）発行済株式数（普通株式）① 期末発行済株式数（自己株式を含む)② 期末自己株式数③ 期中平均株式数

：
：
：
：

無
無
無
無

24年12月期

88,744株

23年12月期

24年12月期

2,040株

23年12月期

2,040株

24年12月期

86,704株

23年12月期

86,704株(参考) 個別業績の概要
平成24年12月期の個別業績（平成24年１月１日～平成24年12月31日）（１）個別経営成績
売上高
24年12月期
23年12月期

営業利益

88,744株(％表示は対前期増減率)
当期純利益

経常利益

百万円

％

百万円

％

百万円

％

百万円

％

5,051
4,541

11.2
△2.3

219
59

271.0
3.8

219
61

257.3
10.1

115
△1,090－－

１株当たり当期純利益円

24年12月期
23年12月期： 無

潜在株式調整後
１株当たり当期純利益

銭円

1,327 .00
△12,580 .75

銭

1,323 .72－

（２）個別財政状態
総資産

純資産
百万円

24年12月期
23年12月期(参考) 自己資本

3,172
3,099
24年12月期

自己資本比率
百万円

2,021
1,920
2,019百万円

１株当たり純資産
％

円

銭

63.7
23,294 .07
61.5
21,967 .07
23年12月期
1,904百万円※ 監査手続の実施状況に関する表示
・この決算短信は、金融商品取引法に基づく監査手続きの対象外であり、この決算短信の開示時点において、金融商品取引法に基づく財務諸表の監査手続きは終了していません。
※ 業績予想の適切な利用に関する説明、その他特記事項
・本資料に記載されている業績見通し等の将来に関する記述は、当社が現在入手している情報及び合理的であると判断する一定の前提に基づいており、実際の業績等は様々な要因により大きく異なる可能性があります。業績予想の前提となる条件及び業績予想のご利用にあたっての注意事項については、添付資料２ページ「経営成績に関する分析」をご覧ください。
・当社は、平成25年２月１日に機関投資家及びアナリスト向けの決算説明会を開催する予定です。当日使用する決算説明資料は、速やかに当社ホームページに掲載する予定です。

サイオステクノロジー株式会社(3744) 平成24年12月期 決算短信

○添付資料の目次
１．経営成績 …………………………………………………………………………………２（１）経営成績に関する分析 ………………………………………………………………２（２）財政状態に関する分析 ………………………………………………………………４（３）利益配分に関する基本方針及び当期・次期の配当 ………………………………５（４）事業等のリスク ………………………………………………………………………６
２．企業集団の状況 …………………………………………………………………………９
３．経営方針 …………………………………………………………………………………10（１）会社の経営の基本方針 ………………………………………………………………10（２）目標とする経営指標 …………………………………………………………………10（３）中長期的な会社の経営戦略 …………………………………………………………10（４）会社の対処すべき課題 ………………………………………………………………10
４．連結財務諸表 ……………………………………………………………………………12（１）連結貸借対照表 ………………………………………………………………………12（２）連結損益計算書及び連結包括利益計算書 …………………………………………14（３）連結株主資本等変動計算書 …………………………………………………………16（４）連結キャッシュ・フロー計算書 ……………………………………………………18（５）継続企業の前提に関する注記 ………………………………………………………20（６）連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項 ………………………………20（７）追加情報 ………………………………………………………………………………23（８）連結財務諸表に関する注記事項 ……………………………………………………23（連結貸借対照表関係） ……………………………………………………………23（連結損益計算書関係） ……………………………………………………………23（連結包括利益計算書関係） ………………………………………………………23（連結株主資本等変動計算書関係） ………………………………………………24（連結キャッシュ・フロー計算書関係） …………………………………………25（セグメント情報等） ………………………………………………………………25（１株当たり情報） …………………………………………………………………29（重要な後発事象） …………………………………………………………………30
５．個別財務諸表 ……………………………………………………………………………31（１）貸借対照表 ……………………………………………………………………………31（２）損益計算書 ……………………………………………………………………………33（３）株主資本等変動計算書 ………………………………………………………………35（４）継続企業の前提に関する注記 ………………………………………………………37
６．その他 ……………………………………………………………………………………38（１）役員の異動 ……………………………………………………………………………38― 1 ―サイオステクノロジー株式会社(3744) 平成24年12月期 決算短信

１．経営成績
（１）経営成績に関する分析＜当連結会計年度の概況＞
当連結会計年度における国内企業の情報化投資は、長く続いてきた円高の影響や復興需要の一巡により、引き続き抑制傾向が見られました。このような中、当社グループは、ITを通じて顧客企業のコスト削減や競争力強化を実現すべく、引き続き高い成長が継続しているクラウドコンピューティング(*1)（以 下、「ク ラ ウ ド」）や、従 来 か ら の 強 み で あ る オ ー プ ン ソ ー ス ソ フ ト ウ ェ ア (*2)（以 下、「OSS」）に関連する領域での活動を推進し、景気の波に左右され難い最先端分野での事業拡大に注力しました。
この結果、当連結会計年度における売上高は6,029百万円（前年同期比18.0％増）と二桁の増収となりました。
一方、新たなビジネス創出に向けた研究開発や営業・マーケティングに係る費用が増加しましたが、前述の増収によりこれら費用を吸収し、営業利益は111百万円（前年同期は営業損失155百万円）、
経常利益は106百万円（前年同期は経常損失161百万円）となりました。また、特別利益として新株予約権戻入益15百万円、事業譲渡益12百万円の計上、並びにサイオステクノロジー単体の利益向上に伴い、法人税、住民税及び事業税等104百万円を計上したこと等により、当期純利益は34百万円（前年同期は当期純損失247百万円）と黒字化を達成しました。当社グループの重視する経営指標であるEBITDA（営
業利益+減価償却費+のれん償却額）は293百万円（前年同期比93.9％増）となりました。
なお、当社個別決算において、当社が保有する連結子会社である赛欧思（北京）科技有限公司の株式について減損処理を行い、特別損失として関係会社評価損21百万円を計上しました。関係会社株式評価
損については、連結上は相殺消去されるため、連結決算に与える影響はありません。
各セグメントの業績は、以下の結果となりました。
（オープンシステム基盤事業）
当事業においては、引き続き営業・技術・マーケティングの各機能強化を行い、競争優位性の構築に努めています。自社製品の「LifeKeeper」(*3)の新規案件獲得は日米欧とも堅調に推移しました。また、「Red Hat Enterprise Linux」(*4)は、依然として旧製品の減収影響があるものの、現行製品の新規受注は堅調に推移しました。これらにより、売上高は4,348百万円（前年同期比13.1％増）、セグメント利益は247百万円（前年同期はセグメント利益12百万円）となりました。
（Webアプリケーション事業）
当事業においては、クラウド分野の製品・サービスやMFP関連ソリューション(*5)の提供が順調に伸長しました。これらに加え、第１四半期には、システム導入支援における案件獲得及び納品が順調に推移
し、当連結会計年度における増収及び損失額の縮小に寄与しました。これらにより、売上高は1,680百万円（前年同期比32.7％増）、セグメント損益はクラウド分野において先行投資的な費用を計上したた
め、セグメント損失136百万円（前年同期はセグメント損失167百万円）となりました。

（*1）クラウドコンピューティング
コンピュータ処理をネットワーク（通常はインターネット）経由で、サービスとして利用できる新しいコンピ
ュータの利用形態。
（*2）オープンソースソフトウェア
ソフトウェアの設計図にあたるソースコードを無償で公開し、使用・改良・再配布ができるソフトウェア。
（*3）LifeKeeper― 2 ―サイオステクノロジー株式会社(3744) 平成24年12月期 決算短信
米国子会社SIOS Technology Corp. （旧SteelEye Technology, Inc.）の開発製品。本番稼働のサーバーとは別に、同じ環境の予備サーバーを待機させ、万が一の障害の際には自動的に予備サーバーに業務を引き継がせる役割を担うHA（ハイアベイラビリティ）クラスターソフトウェア。
（*4）Red Hat Enterprise Linux
世界をリードするオープンソリューションプロバイダーRed Hat, Inc.が開発するLinux OS。
（*5）MFP関連ソリューションMFP(Multi Function Peripheralの略)、1台でプリンタ、スキャナー、コピー、FAXなどの機能を兼ねる機器など複数の機能を搭載した複合的な周辺機器のこと。MFP上で操作できる文書管理ソフト「Quickスキャン」等。

＜次期の見通し＞
当社グループは、高い市場成長が継続している「クラウド」や、従来からの強みである「OSS」に関連する領域での既存ビジネス拡大に向けて引き続き注力します。また、事業環境の変化を新たなビジネ
ス創出のチャンスと捉えた展開や、グループ各社での連携などを積極的に推進します。
これらにより、次期の連結業績予想は、売上高6,500百万円（当連結会計年度比7.8％増）となる見込みです。営業損益以下の項目においては、新たなビジネス創出に係る先行投資的な費用が増加する見込みですが、増収がこれらの費用を吸収し、営業利益260百万円（同133.8％増）、経常利益260百万円（同144.4％増）となる見込みです。また、中期的な固定費圧縮を図るため、平成25年７月に本社移転を予定しており、これに伴い、移転関連費用等で特別損失約90百万円が発生し、当期純利益は140百万円（同306.4％増）となる見込みです。なお、EBITDAは330百万円（同12.6％増）と予想しています。
IT業界の環境変化は極めて速く、臨機応変な対応を実施していく方針であります。このため、従来、
第２四半期連結累計期間の業績予想を記載していましたが、同期間での業績が変動する可能性があることから、当該期より通期のみの開示としております。
セグメント別の具体的な取り組みは以下のとおりです。
オープンシステム基盤事業においては、自社製品の「LifeKeeper」の更なる拡販に向けて、製品機能の強化や販売パートナーとの関係強化に向けた取り組みを推進します。また、「Red Hat EnterpriseLinux」を始めとするOSS関連のビジネスにおいて、営業・技術・マーケティングの機能強化を行い、競争優位性の構築に努めます。
Webアプリケーション事業においては、MFP関連ソリューションにおいて、継続的な機能強化及び営業活動の強化を行うことで、販売の伸長を図ります。また、従来のクラウド分野の製品・サービスに加え、Google AppsTM の機能拡張サービスである当社グループ独自の「Gluegent Cloud Integration
Service」(*6)の提供拡大により、収益基盤の拡大を図ります。
また、ビッグデータソリューション(*7)をはじめ、スマートデバイスソリューション(*8)、O2Oソリュー
ション (*9)、SDN(*10) を活用したサービスなど、新たなサービス提供に向けた取り組みを一層推進します。
（*6）Gluegent Cloud Integration Service
社内の稟議フローをクラウド化する「Gluegent Apps ワークフロー」をはじめ、「Google Calender」を基にチームメンバーの予定管理機能等を拡張した「Gluegent Apps グループスケジューラ」など、企業におけるクラウド化を支援するサービス。
（*7）ビッグデータソリューション
情報分析の高度化等を背景に非構造化データを含む大規模データの情報量が急激に増加しており、これらを従来より比較的低コストで処理できるソフトウェアを利用したクラウドサービス。
（*8）スマートデバイスソリューション
スマートフォンやタブレット端末などスマートデバイスをビジネスで活用する際の設定作業、コンサルティン
グ、運用支援からアプリ開発まで、トータルに支援するサービス。
（*9）O2OソリューションO2O（Online to Offline）の略、ネット上からネット外の実行動へと促し、購買行動に影響を与えるようなマ― 3 ―サイオステクノロジー株式会社(3744) 平成24年12月期 決算短信
ーケティング支援サービス。
（*10）SDN
SDN（Software-Defined Network）の略、昨今の大規模なネットワークでは、構成の複雑化や管理者負荷が増大しており、これらを一元的に制御することにより管理を容易にするソフトウェア。

（２）財政状態に関する分析＜資産、負債及び純資産の状況＞①資産
流動資産は、現金及び預金の増加405百万円、前渡金の減少144百万円等の要因により2,662百万円（前連結会計年度末比14.7％増）となりました。
固定資産は、のれんの減少81百万円等の要因により342百万円（同24.6％減）となりました。
この結果、総資産は3,005百万円（同8.3％増）となりました。
②負債
流 動 負 債 は、買 掛 金 の 減 少 52 百 万 円、前 受 金 の 増 加 59 百 万 円、未 払 法 人 税 等 の 増 加 70 百 万 円
等の要因により1,374百万円（前連結会計年度末比12.7％増）となりました。
固定負債は、退職給付引当金の増加７百万円等の要因により117百万円（同7.0％増）となりました。
この結果、負債合計は1,491百万円（同12.3％増）となりました。
③純資産
純資産合計は、当連結会計年度において34百万円の当期純利益を計上したことなどにより、1,514
百万円（前連結会計年度末比4.6％増）となりました。
なお、平成24年３月22日に開催した第15期定時株主総会で決議された「資本準備金の額の減少
並びに剰余金の処分」が同年３月31日に効力を生じたことから、資本剰余金が389百万円減少
し、利益剰余金が同額増額しております。

＜キャッシュ・フローの状況＞
当連結会計年度における現金及び現金同等物(以下「資金」という。)の残高は、前連結会計年度末に比べ405百万円増加し1,586百万円となりました。
当連結会計年度に係る区分ごとのキャッシュ・フローの状況は以下のとおりです。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
税金等調整前当期純利益133百万円、のれん償却額125百万円、前渡金の減少額152百万円、未払金の増加額18百万円、前受金の増加額23百万円、法人税等の支払額55百万円等の要因により、営業活動により獲得した資金は384百万円（前年同期は239百万円の獲得）となりました。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
事業譲受による支出23百万円、子会社株式の取得による支出25百万円等の要因により、投資活動により使用した資金は46百万円（前年同期は22百万円の使用）となりました。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
長期借入れによる収入５百万円、リース債務の返済による支出７百万円等の要因により、財務活動により使用した資金は１百万円（前年同期は142百万円の使用）となりました。

― 4 ―サイオステクノロジー株式会社(3744) 平成24年12月期 決算短信

(参考)キャッシュ・フロー関連指標の推移
平成20年12月期 平成21年12月期 平成22年12月期 平成23年12月期 平成24年12月期

自己資本比率（％）

43.3

49.7

52.3

51.1

50.2

時価ベースの自己資本比（％）

24.8

44.5

67.0

50.4

86.2

1.0

0.9

3.4

0.1

0.1

54.8

51.6

9.5

150.8

742.2

キャッシュ・フロー対有利子
負債比率（倍）インタレスト・カバレッジ・
レシオ（倍）

自己資本比率：

自己資本／総資産

時価ベースの自己資本比率：

株式時価総額／総資産

キャッシュ・フロー対有利子負債比率：

有利子負債／営業キャッシュ・フロー

インタレスト・カバレッジ・レシオ：営業キャッシュ・フロー／利払い（注）１．いずれも連結ベースの財務数値により計算しております。
２．株式時価総額は自己株式を除く発行済株式数をベースに計算しております。
３．有利子負債は連結貸借対照表に計上されている負債のうち利子を支払っている全ての負債を対象としています。

（３）利益配分に関する基本方針及び当期・次期の配当
当社は今後の事業展開に備え経営体質を強化すること、並びに株主の皆様に対する利益還元を重要な経営課題と認識しています。利益配分につきましては、経営成績、財政状態及び今後の事業展開を勘案し、必要な内部留保を確保しつつ、業績に応じた配当を継続していくことを基本方針としており、連結
当期純利益の黒字を前提に検討することとしています。
当連結会計年度におきましては、売上高は堅調に推移し、当期純利益は黒字を達成しました。これにより、配当に向けた環境が整ったものと判断し、平成18年12月期以来６期ぶりに復配させていただく方
針としました。当期末の配当金は、企業体質の強化や事業拡大に要する内部留保の充実に努めることを勘案し、１株当たり300円とすることを本年３月22日開催予定の第16回定時株主総会に付議いたします。
なお、次期（平成25年12月期）の配当は、現時点での業績予想を前提に、１株当たり500円を予定しており、配当性向は31.0％となる見込みです。中間配当の実施予定はございません。

― 5 ―サイオステクノロジー株式会社(3744) 平成24年12月期 決算短信

（４）事業等のリスク
以下において、当社グループの事業展開上のリスクについて投資家の判断に重要な影響を及ぼすと考えられる主な事項を記載しています。また、必ずしもそのようなリスク要因に該当しない事項について
も、投資判断上あるいは当社グループの事業活動を理解する上で重要であると考えられる事項について
は、投資家に対する積極的な情報開示の観点から記載しています。
なお、当社グループは、これらのリスク発生の可能性を認識した上で、発生の回避及び発生した場合の対応に努める所存ですが、当社株式に関する投資判断は、本項及び本書中の本項目以外の記載内容も併せて、慎重に検討した上で行われる必要があると考えています。また、以下の記載は当社株式への投資に関連するリスクを全て網羅するものではありませんので、ご留意下さい。
① ソフトウェアの知的財産について
一部の企業では、一般に公開されているフリーソフトウェア及び「OSS」が、当該企業の保有する著作権や特許等の知的財産権を侵害していることを主張しています。
当社グループは、このような訴訟行為を取っている企業の動向を注視してまいりますが、万が一、そのような主張が認められる事態になった場合は、当社グループのOSS関連ビジネスの見直しを余儀なくされ、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。また、当社グループは、これまで著作権を含めた知的財産権に関して損害賠償や使用差止等の請求を受けたことはありませんが、当社グループの事業分野における知的財産権の現況を完全に把握することは困難であり、当社グループが把握できないところで他社が特許権等を保有しているリスクがあります。また、今後当社グループの事業分野における第三者の特許権が新たに成立し、損害賠償又は使用差止等の請求を受ける可能性があり、その場合
当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。
② 競合についてIT産業は、厳しい競合状況にあり、大小のシステムインテグレーター、コンピュータメーカー、ソフ
トウェア・ベンダー(*11)及びシステム構築技術を有するコンサルティング会社が、各々の得意な業務分
野、システム技術領域及び経験や実績のある産業分野を中心に事業活動を展開しています。
当社グループは、開発体制や営業体制等の更なる強化に努める方針ですが、既存の競合企業との競争及び競争力のある新規企業の参入等により、当社グループの優位性が薄れた場合には、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。
(*11)ソフトウェア・ベンダー
特定のハードウェアメーカーやOS（基本ソフトウェア）メーカーと特別な関係を持たないアプリケーションソ
フトウェアを提供する企業のこと。

③ 新規事業について
当社グループは、世界的な情報技術産業を舞台として事業を展開しています。昨今の当該市場では、
日々新技術が誕生しており、この環境下で当社グループの事業を継続し続けるためには、新たな市場のニーズに呼応した事業や既存事業の新製品・サービスを積極的に展開する必要があります。しかしながら、社内外の事業環境の変化等によって、これらの推進が計画通り実行できない場合には、環境の変化に対応した計画の変更（開発計画の変更や、マーケティング計画の変更等）を行いますが、事業環境悪化の影響等によって事業計画上の採算が取れないと判断された場合には、これらの事業展開が不可能になることや、有用性を失うこととなる可能性があります。
また、当社グループが一定の優位性を保持して新たな事業や既存事業の新製品・サービスを展開する
ためには、支出が先行する開発を行う場合があります。万が一、これらの資金が確保できない場合には、これらが計画通りに遂行できない可能性があります。

― 6 ―サイオステクノロジー株式会社(3744) 平成24年12月期 決算短信

④ 為替相場の変動について
当社グループの一部商品において、米国ドル建による売上、仕入を行っていること、また、連結財務
諸表において米国子会社の収益や資産を円換算していることに伴い、為替相場の変動により、当社グル
ープの損益及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。なお、当社は当該リスクを回避するために有効な方策を採っていますが、予想以上の為替変動などにより、当該リスクを回避することができなかった場合には、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。
⑤ 当社グループの事業体制について
1） 人材の確保について
当社グループが今後成長していくためには、オープンシステム基盤事業、Webアプリケーション事
業において、次世代を見つめた新しい技術開発が必要であり、優秀な人材の確保と育成が重要な課題と認識しています。これまで、当社グループでは、人材の確保を最優先し、常に適正な人員構成を保つことに努めてまいりました。今後も、「仕事にやりがいを感じ、待遇が継続的に改善され、健全な人間関係が形成される職場づくり」に重点を置き、中長期的な人材採用及び育成のプランを遂行します。
しかしながら、万が一、人材採用及び育成が計画通り遂行できない場合には、当社の事業体制が脆弱になり、当社グループの事業戦略及び業績に悪影響を及ぼす可能性があります。
2） 特定人物への依存について
当社グループの事業の推進者は、代表取締役社長である喜多伸夫です。当社グループの経営方針及び経営戦略全般の決定等における同氏の役割は大きく、当社グループは同氏に対する依存度が高いと認識しています。
現在、事業規模の拡大に伴い、当社グループは経営組織内の権限委譲や人員拡充を推進し、経営組織の強化を推進する一方、事業分野の拡大に応じて諸分野の専門家、経験者を入社させ、組織力の向上に努めています。
また、日常の業務執行面では執行役員等で構成される「経営会議」を設置する等、日常業務における審議機能をもたせることで同氏個人の能力に過度に依存しない体制を構築しています。取締役会においても、IT業界で豊富な経験を持つ方々を社外から取締役に招聘し、的確な助言を得ています。
今後も、同氏に過度に依存しない経営体制の構築を進めるべく、特に人的強化を図るため、優秀な人材を確保し、役職員の質的レベルの向上に注力していく方針です。
しかし、当社グループの計画どおりに体制構築及び人材強化が達成される前に、同氏が何らかの理由で当社グループの経営に携わることが困難となった場合、当社グループの事業戦略及び業績に悪影響を及ぼす可能性があります。
⑥ 子会社(SIOS Technology Corp.)について
当社は、平成18年６月15日、SteelEye Technology,Inc.（現 SIOS Technology Corp.）の株式を取得
し子会社としました（資本金16,965千米ドル、当社出資比率100％）。当社は、平成12年より同社製品
LifeKeeperの販売及び保守サービスを行なっており、現在ではLinux市場における同製品の売上高はトップクラスのシェアを占めるまでになっています。今後も当社と同社の技術力、営業・経営ノウハウ等の経営資源を融合させることにより、更なる業績伸長を目指しますが、同社業績の不振が、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。

― 7 ―サイオステクノロジー株式会社(3744) 平成24年12月期 決算短信

⑦ 企業買収、戦略的提携について
当社グループは、成長を続ける「クラウド」や「OSS」の分野において業界でのリーダーたる地位をより確実なものとしていくことを目的に、同分野での事業展開を積極的に進めていく方針です。事業拡大の過程において、当社グループは企業買収、戦略的提携等により他社への出資を行っていく可能性があります。このような意思決定の際には、対象企業の事業内容や契約関係、財務内容等について、詳細なデューデリジェンスを行ってリスクを回避するよう十分検討を行いますが、企業買収や戦略的提携後に偶発債務・未認識債務などが発生した場合や施策が予定どおりの成果をあげることができなかった場
合には、当社グループの財政状態及び業績に影響を及ぼす可能性があります。
⑧ ストックオプションについて
当社は、役員及び従業員等の当社事業に対する貢献意欲及び経営への参画意識を高めるため、新株予約権方式によるストック・オプション制度を採用しております。具体的には平成15年10月14日開催の臨時株主総会の特別決議に基づく、旧商法第280条ノ20、第280条ノ21及び第280条ノ27の規定によるスト
ック・オプションと平成24年２月15日開催の取締役会決議に基づくストック・オプションがあります。
なお、平成24年12月31日現在の新株予約権に係る潜在株式の合計は2,479株であり、発行済株式総数
88,744株の2.8％に相当しています。
これらのストック・オプションが行使されれば、当社グループの１株当たりの株式価値は希薄化します。また、当社株式の株価次第では、短期的な需給バランスの変動が発生し、株価形成に影響を及ぼす可能性もあります。
なお、当社グループは、役員及び従業員等の士気を高め有能な人材を獲得するためのインセンティ
ブ・プランとして、新株予約権の付与を今後も行う可能性がありますが、さらなる新株予約権の付与
は、株式価値の希薄化を招く可能性があります。
⑨ 株式会社大塚商会との関係
株式会社大塚商会（以下、大塚商会）は、平成24年12月31日現在で当社の議決権の18.38％を所有している筆頭株主であり、その他の関係会社となります。当社と大塚商会とは、取引関係においては、緊密な関係にありますが、資金調達面や事業運営面での制約はなく、当社グループの責任のもと意思決定を行っており、経営の独立性は確保されています。一方では同社以外への販売比率を高め、売上の拡大を図る方針ですが、万が一、何らかの理由により、同社との連携に問題が生じた場合、或いは同社の経営方針の変更等により、当社への協力体制が変更された場合は、当社グループの業績に影響を与える可能性があります。
⑩ 経営上の重要な契約について
当社グループの事業におきましては、以下の契約を「経営上の重要な契約」と認識しています。この契約が円滑に更新されなかった場合には、当社グループの業績に大きな影響を与える可能性がありま
す。
契約会社名

:

サイオステクノロジー株式会社

相手方の名称:

レッドハット株式会社

契約期間

:

平成22年７月１日から１年間（以後、１年ごとの自動更新）

契約の内容

:

レッドハット株式会社のLinux製品等を販売する契約。

― 8 ―サイオステクノロジー株式会社(3744) 平成24年12月期 決算短信

２．企業集団の状況― 9 ―サイオステクノロジー株式会社(3744) 平成24年12月期 決算短信

３．経営方針（１）会社の経営の基本方針
当社グループは、次のように企業理念及び経営方針を定め、更なる飛躍を目指しています。
＜企業理念＞「私たちは、夢溢れるソフトウェアテクノロジーで価値を創造し、社会の発展に貢献します。」＜経営方針＞「私たちは、オープンソースソフトウェアの開発と利用を軸に、OSからWebアプリケーションソフト
ウェアにかかわる事業を推進し、世界のIT産業における「インフルエンサー」となって価値を創造します。」（２）目標とする経営指標
当社グループは、日々変化する事業環境の下で、高い収益力を確保し中長期的な発展を遂げ、社会から信頼される存在へと成長することを目指しています。当社グループの重視する経営指標は、①売上高、②EBITDAの２指標とし、中期的に売上高100億円、EBITDA15億円を達成することを目標としています。

（３）中長期的な会社の経営戦略
当社グループは、高度な企業ニーズに対応する一方で、コスト削減や競争力強化に向けた最短アプローチとして、「クラウド」と「OSS」を捉えています。今後も引き続きこれらの領域の技術を研鑚し、当社グループの中長期的な成長へと繋げます。
具体的には、ビッグデータソリューションをはじめ、スマートデバイスソリューション、O2Oソリューション、SDNを活用したサービス等の新たな事業分野にも引き続き積極的に取り組みます。また、コアビジネスであるOSS関連ソリューション、事業継続ソリューション、MFP関連ソリューション、クラウ
ドソリューションと合わせてIT産業の変革をリードしてまいります。
経営戦略としては、売上高とEBITDAの伸長による収益力確保のため、先端技術を追求し続けるとともに製品・サービスを効率的に提供するための体制構築を推進します。また、事業の選択と集中を徹底し、成長分野での収益基盤の構築に取り組みます。

（４）会社の対処すべき課題① 製品・サービスの強化・拡充「LifeKeeper」等の事業継続ソリューション、「Red Hat Enterprise Linux」等のOSS関連ソリュー
ション、「Gluegent Cloud Integration Service」等のクラウドソリューション、MFP関連ソリューシ
ョン等のSIOS Applicationsへと重点投資し、営業・マーケティングに基づく製品・サービスの強化を図ることで売上高の拡大を図ります。また、中長期的な成長が見込まれる分野での新規ビジネスに関する研究開発を強化し、技術革新が目覚ましいIT産業での優位性確立に努めます。
② 営業・マーケティングの強化
当社グループの強みである大手ディストリビューター、大手システムインテグレーターを通したチャネル販売を従来にも増して強化するとともに、ダイレクトセールスについても強化します。また、多様化する顧客ニーズにきめ細かく対応するため、販売・マーケティング体制を拡充し、顧客対応力を一層強化することで、「お客様の喜びを、何よりも尊ぶプロの集団」を目指します。

― 10 ―

サイオステクノロジー株式会社(3744) 平成24年12月期 決算短信

③ 組織・人事体制の強化
当社グループの強みである技術力を従来にも増して強化するため、今後も継続的に優秀な人材を確保し、時代の変革スピードに対応できる人材を育成します。
④ グローバル展開の推進
当社グループは、米国、欧州、アジアの販売網と米国の研究開発拠点を拡大し、段階的なグローバル
オペレーションを推進することで、国際競争力を高めます。
⑤ コンプライアンスの強化
以上①～④を強力に推進する一方で、コンプライアンスをより一層強化し、社内への浸透に注力するとともに、公正で透明な事業運営の推進に努めます。

― 11 ―

サイオステクノロジー株式会社(3744) 平成24年12月期 決算短信

４．連結財務諸表（１）連結貸借対照表(単位：千円)前連結会計年度(平成23年12月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金受取手形及び売掛金
商品及び製品
仕掛品
原材料及び貯蔵品
繰延税金資産
前渡金
その他
貸倒引当金
流動資産合計固定資産
有形固定資産建物
減価償却累計額
建物（純額）
工具、器具及び備品
減価償却累計額
工具、器具及び備品（純額）
リース資産
減価償却累計額
リース資産（純額）
有形固定資産合計
無形固定資産
のれん
リース資産
その他
無形固定資産合計
投資その他の資産投資有価証券
差入保証金
その他
投資その他の資産合計
固定資産合計
資産合計

1,180,418
694,745764
29,349277
13,068333,21780,281△11,034
2,321,088

1,586,154
736,269－
30,478－37,351
188,582
90,163△6,034
2,662,967

90,311△54,153
36,158
191,783△161,725
30,057
16,960△7,7709,190
75,40588,195△58,254
29,940164,629△139,256
25,372
16,960△11,382
5,577
60,891

121,230
29,65540,003
190,889

39,425
15,96836,296
91,6905,000
181,543
1,879
188,423454,718
2,775,806

5,000
182,443
2,917
190,360
342,9423,005,910※1― 12 ―

当連結会計年度(平成24年12月31日)※1

サイオステクノロジー株式会社(3744) 平成24年12月期 決算短信
(単位：千円)前連結会計年度(平成23年12月31日)
負債の部
流動負債
買掛金
1年内返済予定の長期借入金
リース債務
未払法人税等
前受金
その他
流動負債合計
固定負債
長期借入金
退職給付引当金
リース債務
固定負債合計
負債合計
純資産の部
株主資本
資本金
資本剰余金
利益剰余金
自己株式
株主資本合計その他の包括利益累計額
為替換算調整勘定
その他の包括利益累計額合計
新株予約権
少数株主持分
純資産合計
負債純資産合計― 13 ―

当連結会計年度(平成24年12月31日)

241,559
2,100
7,638
41,609757,231
169,1211,219,260

189,236
5,508
3,752
111,927
817,215
246,871
1,374,511

7,700
95,984
5,827
109,512
1,328,772

11,656
103,445
2,075
117,176
1,491,687

1,481,520
861,305△477,258△48,995
1,816,571

1,481,520
472,108△53,612△48,995
1,851,020△397,012△397,012
15,591
11,882
1,447,033
2,775,806△340,577△340,577
2,239
1,539
1,514,222
3,005,910

サイオステクノロジー株式会社(3744) 平成24年12月期 決算短信

（２）連結損益計算書及び連結包括利益計算書
連結損益計算書(単位：千円)

売上高
売上原価
売上総利益
販売費及び一般管理費
営業利益又は営業損失（△）
営業外収益
受取利息
還付加算金
消費税等調整額
その他
営業外収益合計
営業外費用
支払利息
為替差損
その他
営業外費用合計
経常利益又は経常損失（△）
特別利益
貸倒引当金戻入額
新株予約権戻入益
事業譲渡益
その他
特別利益合計
特別損失
固定資産除却損
投資有価証券評価損
資産除去債務会計基準の適用に伴う影響額
特別損失合計税金等調整前当期純利益又は税金等調整前当期純損失（△）
法人税、住民税及び事業税
法人税等調整額
法人税等合計少数株主損益調整前当期純利益又は少数株主損益調整
前当期純損失（△）
少数株主損失（△）
当期純利益又は当期純損失（△）

前連結会計年度(自 平成23年１月１日
至 平成23年12月31日)
5,110,581
3,121,498
1,989,082※1, ※2 2,144,522△155,439

当連結会計年度(自 平成24年１月１日
至 平成24年12月31日)
6,029,377
3,613,890
2,415,487※1, ※2 2,304,277
111,210

998
856
－
313
2,168

1,402
－
1,168
720
3,291

1,485
6,986
0
8,472

532
7,511
61
8,105

△161,744

106,396

2,251
1,375
－
－
3,626

－
15,591
12,227
16
27,834― 14 ―

227
46,6551,550
48,432
※3

※3

270
－
－
270

△206,550

133,960

40,7963,566
44,363

127,508△23,113104,395△250,913

29,564△3,305△247,607△4,88434,449

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連結包括利益計算書(単位：千円)前連結会計年度(自 平成23年１月１日
至 平成23年12月31日)
少数株主損益調整前当期純利益又は少数株主損益調整
前当期純損失（△）
その他の包括利益
為替換算調整勘定
その他の包括利益合計
包括利益
（内訳）
親会社株主に係る包括利益
少数株主に係る包括利益― 15 ―

当連結会計年度(自 平成24年１月１日
至 平成24年12月31日)△250,913

29,564△22,308△22,308△273,221

56,434※ 56,434
85,999△269,916△3,30590,883△4,884

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（３）連結株主資本等変動計算書(単位：千円)前連結会計年度(自 平成23年１月１日
至 平成23年12月31日)
株主資本
資本金
当期首残高
当期変動額
当期変動額合計
当期末残高
資本剰余金
当期首残高
当期変動額
欠損填補
当期変動額合計
当期末残高
利益剰余金
当期首残高
当期変動額
欠損填補
当期純利益又は当期純損失（△）
当期変動額合計
当期末残高
自己株式
当期首残高
当期変動額
当期変動額合計
当期末残高
株主資本合計
当期首残高
当期変動額
欠損填補
当期純利益又は当期純損失（△）
当期変動額合計
当期末残高― 16 ―

当連結会計年度(自 平成24年１月１日
至 平成24年12月31日)

1,481,520

1,481,520－
1,481,520－
1,481,520

861,305

861,305－－
861,305△389,196△389,196
472,108△229,650△477,258－△247,607

389,196
34,449△247,607△477,258

423,646△53,612△48,995△48,995－△48,995－△48,995

2,064,179

1,816,571－△247,607△247,607
1,816,571－
34,44934,449
1,851,020

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(単位：千円)前連結会計年度(自 平成23年１月１日
至 平成23年12月31日)
その他の包括利益累計額
為替換算調整勘定
当期首残高
当期変動額
株 主 資 本 以 外 の 項 目 の 当 期 変 動 額（純額）
当期変動額合計
当期末残高
その他の包括利益累計額合計
当期首残高
当期変動額
株 主 資 本 以 外 の 項 目 の 当 期 変 動 額（純額）
当期変動額合計
当期末残高
新株予約権
当期首残高
当期変動額
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計
当期末残高
少数株主持分
当期首残高
当期変動額
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計
当期末残高
純資産合計
当期首残高
当期変動額
当期純利益又は当期純損失（△）
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計
当期末残高― 17 ―

当連結会計年度(自 平成24年１月１日
至 平成24年12月31日)△374,703△397,012△22,308

56,434△22,308△397,012

56,434△340,577△374,703△397,012△22,308

56,434△22,308△397,012

56,434△340,577

16,966

15,591△1,375△1,375
15,591△13,351△13,351
2,239

11,188

11,882694
694
11,882△10,343△10,343
1,539

1,717,631

1,447,033△247,607△22,989△270,597
1,447,033

34,44932,73967,1881,514,222

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（４）連結キャッシュ・フロー計算書(単位：千円)前連結会計年度(自 平成23年１月１日
至 平成23年12月31日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前当期純利益又は税金等調整前当期
純損失（△）
減価償却費
権利金償却費
のれん償却額
貸倒引当金の増減額（△は減少）
受取利息及び受取配当金
支払利息
固定資産除却損
新株予約権戻入益
事業譲渡損益（△は益）資産除去債務会計基準の適用に伴う影響額
投資有価証券評価損益（△は益）
売上債権の増減額（△は増加）
たな卸資産の増減額（△は増加）
仕入債務の増減額（△は減少）
退職給付引当金の増減額（△は減少）
前受金の増減額（△は減少）
前渡金の増減額（△は増加）
未払金の増減額（△は減少）
未収入金の増減額（△は増加）
未払消費税等の増減額（△は減少）
その他
小計
利息及び配当金の受取額
利息の支払額
法人税等の還付額
法人税等の支払額
営業活動によるキャッシュ・フロー
投資活動によるキャッシュ・フロー
有形固定資産の取得による支出
無形固定資産の取得による支出
長期前払費用の取得による支出
差入保証金の差入による支出
差入保証金の回収による収入
事業譲受による支出
事業譲渡による収入連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得による収入
子会社株式の取得による支出
その他― 18 ―

当連結会計年度(自 平成24年１月１日
至 平成24年12月31日)△206,550

133,960

59,754
14,056
232,775△2,191
△998
1,485
227
－
－
1,550
46,655△8,011△17,641
44,117
12,668△74,358
126,341△17,839
21,063
1,363△25,768
208,701
998△1,58645,521△14,326
239,308

56,412
107
125,369△5,000△1,402532
270△15,591△12,227－－△28,988△692△52,777
7,460
23,626
152,628
18,506
3,920
8,883
24,259439,261
1,402
△517
－
△55,879
384,266△15,751△9,791－△1,281
522－－△11,977△4,661△946△1,668629△23,486
12,988

4,000

8,210

－
△235

△25,500－

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(単位：千円)

投資活動によるキャッシュ・フロー
財務活動によるキャッシュ・フロー
長期借入れによる収入
長期借入金の返済による支出
リース債務の返済による支出
新株予約権の発行による収入
新株予約権の行使による株式の発行による収入
財務活動によるキャッシュ・フロー
現金及び現金同等物に係る換算差額
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）
現金及び現金同等物の期首残高
現金及び現金同等物の期末残高

前連結会計年度(自 平成23年１月１日
至 平成23年12月31日)△22,538

当連結会計年度(自 平成24年１月１日
至 平成24年12月31日)△46,412

10,000△125,200△27,014－－△142,214△19,332
55,223
1,125,195※1 1,180,418

5,000△3,036△7,6381,396
2,500△1,77869,660405,736
1,180,418※1 1,586,154― 19 ―

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（５）継続企業の前提に関する注記
該当事項はありません。

（６）連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項
１

連結の範囲に関する事項(1) 連結子会社の数

5社

SIOS Technology Corp.
株式会社グルージェント
賽欧思（北京）科技有限公司
株式会社SIIIS
株式会社ストークラボラトリー
株式会社ストークラボラトリーは、平成24年８月３日の株式取得に伴い当連結会計年度より連結子会
社となりました。
(2) 非連結子会社の名称等
該当事項はありません。

２

持分法の適用に関する事項(1) 持分法適用の非連結子会社
該当事項はありません。
(2) 持分法適用の関連会社
該当事項はありません。
(3) 持分法非適用の非連結子会社及び関連会社
株式会社セシオス
株式会社セシオスについては、当期純損益及び利益剰余金等に及ぼす影響が軽微であり、重要性が乏しいため、持分法の適用範囲から除外しております。

３

連結子会社の事業年度等に関する事項
連結子会社の決算日は、連結決算日と同一であります。

４

会計処理基準に関する事項(1) 重要な資産の評価基準及び評価方法① 有価証券関連会社株式
移動平均法による原価法を採用しております。
その他有価証券
時価のないもの
移動平均法による原価法を採用しております。
② たな卸資産(イ) 通常の販売目的で保有するたな卸資産
評価基準は原価法（収益性の低下による簿価切下げの方法）によっております。

― 20 ―

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商品
移動平均法による原価法を採用しております。
原材料
移動平均法による原価法を採用しております。
仕掛品
個別法による原価法を採用しております。
(2) 重要な減価償却資産の減価償却の方法① 有形固定資産(イ) リース資産以外の有形固定資産
当社及び国内連結子会社は定率法を、在外連結子会社は当該国の会計基準の規定に基づく定額法を採用しております。
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
建物

３～15年

工具、器具及び備品

４～10年

また、平成19年3月31日以前に取得したものについては、償却可能限度額まで償却が終了した翌年から５年間で均等償却する方法によっております。
(ロ) リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法によっております。
なお、所有権移転外ファイナンス・リース取引のうち、平成20年12月31日以前のものについては、通常の賃貸借取引に係る方法に準じた会計処理によっております。
② 無形固定資産(イ) リース資産以外の市場販売目的のソフトウェア
見込販売期間（３年以内）における見込販売数量に基づく償却額と販売可能な残存有効期間に基づく均等配分額を比較し、いずれか大きい額で計上する方法を採用しております。
(ロ) リース資産以外の自社利用のソフトウェア
社内における利用可能期間(５年)に基づく定額法を採用しております。
(ハ) リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法によっております。
なお、所有権移転外ファイナンス・リース取引のうち、平成20年12月31日以前のものについては、通常の賃貸借取引に係る方法に準じた会計処理によっております。
③ 長期前払費用
定額法を採用しております。
(3) 重要な引当金の計上基準① 貸倒引当金債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により計上しており、貸倒懸念債権等特定の債権については、個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。

― 21 ―

サイオステクノロジー株式会社(3744) 平成24年12月期 決算短信

② 受注損失引当金
受注契約に係る将来の損失に備えるため、当連結会計年度末時点で将来の損失が見込まれ、かつ、当該損失を合理的に見積もることが可能なものについては、損失見込額を計上しております。
③ 退職給付引当金
当社は従業員の退職給付に備えるため、退職一時金について退職給付会計に関する実務指針に定める簡便法（期末自己都合要支給額を退職給付債務とする方法）により連結会計年度末の退職給付債務を計上しております。
なお、在外連結子会社のSIOS

Technology Corp.は、確定拠出型の企業年金制度を採用しているた

め、引当金を計上しておりません。
(4) 重要な収益及び費用の計上基準① 受託開発のソフトウェアに係る売上高及び売上原価の計上基準(イ) 当連結会計年度末までの進捗部分について、成果の確実性が認められる契約
工事進行基準（進捗率の見積りは原価比例法）(ロ) その他の契約
工事完成基準(5) 重要なヘッジ会計の方法① ヘッジ会計の方法
為替変動リスクのヘッジについて振当処理の要件を充たしている場合には振当処理を採用しており、当連結会計年度末における予定取引に該当する取引をヘッジ対象とする為替予約については、繰延ヘッジ処理をしております。
② ヘッジ手段とヘッジ対象
当連結会計年度にヘッジ会計を適用したヘッジ手段とヘッジ対象は以下のとおりであります。
へッジ手段…為替予約
ヘッジ対象…商品及び原材料輸入による外貨建買入債務③ ヘッジ方針
外貨建債務に係る将来の為替レートの変動リスクの回避及び金融収支改善のため、ヘッジを行っております。
④ ヘッジ有効性評価の方法
ヘッジ手段の変動額の累計額とヘッジ対象の変動額の累計額を比較して有効性を判断しております。
(6) のれんの償却方法及び償却期間
のれんの発生額については、合理的な見積もりに基づき定額法により償却を行っております。
(7) 連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲
手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から３ヶ月以内に償還期限の到来する短期投資からなっております。
(8) その他連結財務諸表作成のための重要な事項
消費税等の会計処理については税抜方式によっております。

― 22 ―

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（７）追加情報
当連結会計年度の期首以後に行われる会計上の変更及び過去の誤謬の訂正より、「会計上の変更及び誤謬の訂正に関する会計基準」（企業会計基準第24号

平成21年12月４日）及び「会計上の変更及び誤謬の訂正に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第24条

平成21年12月４日）を適用しております。

（８）連結財務諸表に関する注記事項(連結貸借対照表関係)※１

非連結子会社及び関連会社に対するものは、次のとおりであります。
前連結会計年度(平成23年12月31日)
5,000千円

投資有価証券

当連結会計年度(平成24年12月31日)
5,000千円(連結損益計算書関係)※１

販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。
前連結会計年度(自 平成23年１月１日
至 平成23年12月31日)

※２

給与手当等

726,740千円

784,194千円

販売支援費

61,882千円

79,409千円

のれん償却額232,775千円

125,369千円

地代家賃

126,977千円

122,317千円

賞与

133,264千円

133,881千円

研究開発費

199,146千円

313,852千円

一般管理費に含まれる研究開発費
前連結会計年度(自 平成23年１月１日
至 平成23年12月31日)
199,146千円※３

当連結会計年度(自 平成24年１月１日
至 平成24年12月31日)
313,852千円

固定資産除却損の内容は次のとおりであります。
前連結会計年度(自 平成23年１月１日
至 平成23年12月31日)
工具器具備品227千円(連結包括利益計算書関係)
当連結会計年度(自※当連結会計年度(自 平成24年１月１日
至 平成24年12月31日)

平成24年１月１日

至

平成24年12月31日)

その他の包括利益に係る組替調整額および税効果額
為替換算調整勘定
56,434千円
当期発生額
56,434千円
為替換算調整勘定
56,434千円
その他の包括利益合計― 23 ―

当連結会計年度(自 平成24年１月１日
至 平成24年12月31日)
270千円

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(連結株主資本等変動計算書関係)
前連結会計年度(自１

平成23年１月１日

至

平成23年12月31日)

発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項
当連結会計年度期首
株式数(株)

当連結会計年度
増加株式数(株)当連結会計年度
減少株式数(株)当連結会計年度末
株式数(株)

発行済株式
普通株式

88,744──

88,744

合計

88,744──

88,744

普通株式

2,040

─

─

2,040

合計

2,040

─

─

2,040

自己株式

２

新株予約権及び自己新株予約権に関する事項
区分

新株予約権の内訳

提出会社
(親会社)

ストック・オプションとしての新株予約権

新株予約権の目的となる株式の数(株)新株予約権の当連結会計目的となる 当連結会計 当連結会計 当連結会計 当連結会計 年度末残高
株式の種類
(千円)
年度期首
年度増加
年度減少
年度末
普通株式

―

―

―

―

15,591

―

―

―

―

―

15,591

合計

当連結会計年度(自１

平成24年１月１日

至

平成24年12月31日)

発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項
当連結会計年度期首
株式数(株)

当連結会計年度
増加株式数(株)当連結会計年度
減少株式数(株)当連結会計年度末
株式数(株)

発行済株式
普通株式

88,744──

88,744

合計

88,744──

88,744

普通株式

2,040

─

─

2,040

合計

2,040

─

─

2,040

自己株式

２

新株予約権及び自己新株予約権に関する事項
区分

新株予約権の内訳

ストック・オプションとしての新株予約権
ストック・オプションと連結子会社
しての新株予約権
提出会社

新株予約権の目的となる株式の数(株)新株予約権の当連結会計目的となる 当連結会計 当連結会計 当連結会計 当連結会計 年度末残高
株式の種類
(千円)
年度期首
年度増加
年度減少
年度末
普通株式

―

―

―

―

1,396

普通株式

―

―

―

―

843

―

―

―

―

―

2,239

合計

３

配当に関する事項（1）基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの
平成25年３月22日開催の定時株主総会において、次のとおり決議を予定しております。
決議

株式の種類

配当の原資

配当金の
総額
（百万円）

平成25年３月22日
定時株主総会

普通株式

利益剰余金

26

― 24 ―

１株当たり
配当額
（円）

300.00基準日

効力発生日

平成24年12月31日

平成25年３月25日

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(連結キャッシュ・フロー計算書関係)※１

現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係
前連結会計年度(自 平成23年１月１日
至 平成23年12月31日)

当連結会計年度(自 平成24年１月１日
至 平成24年12月31日)

現金及び預金勘定

1,180,418千円

1,586,154千円

現金及び現金同等物

1,180,418千円

1,586,154千円(セグメント情報等)(セグメント情報)１

報告セグメントの概要
当社グループの報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものです。
当社は、市場・顧客及びテクノロジーを基礎とした部門及び子会社を置き、各部門及び子会社が、OSやミドルウェア等のオープンシステム基盤分野と、業務アプリケーション等のWebアプリケーション分
野における、各種製品・サービス提供をしています。
したがって、当社グループは、「オープンシステム基盤事業」及び「Webアプリケーション事業」の２つを報告セグメントとしています。

各セグメントの事業内容は以下のとおりです。
・オープンシステム基盤事業
当事業においては、米国子会社SIOS Technology Corp.の製品である「LifeKeeper」等のほか、LinuxOSである「Red Hat Enterprise Linux」及びLinux関連ソフトウェアの販売を行っています。また、OSSに関するさまざまな問い合わせに回答する「サイオスOSSよろず相談室」や各種コンサルティングサー
ビスの提供も行っています。
・Webアプリケーション事業
当事業においては、Google Apps連携サービス「Gluegent Cloud Integration Services」やMFP関連
ソリューションの提供のほか、Webアプリケーション製品の販売、企業情報システムの受託開発、各種
コンサルティングサービスの提供を行っています。

２

報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と同一であります。
報告セグメントの利益は、営業損益ベースの数値であります。セグメント間の内部売上高又は振替高は市場実勢価格に基づいております。
なお、当社では報告セグメントに資産を配分していません。

― 25 ―

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３

報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報
前連結会計年度(自平成23年１月１日

至

平成23年12月31日)(単位：千円)

報告セグメント
オープンシステ Webアプリケーシ
ム基盤事業
ョン事業

連結財務諸表
計上額
（注）

調整額
計

売上高
外部顧客への売上高

3,844,638

1,265,942

5,110,581―

5,110,581

セグメント間の内部売上高又は振替高

840

172

1,012

△1,012―

3,845,478

1,266,115

5,111,593△1,012

5,110,581

12,209△167,649△155,439―△155,439

減価償却費

46,542

27,26873,810－73,810のれん償却額228,156

4,619

232,775－

232,775

計
セグメント利益又は損失（△）
その他の項目（注）セグメント利益又は損失（△）は、連結損益計算書の営業損失と一致しております。

当連結会計年度(自平成24年１月１日

至

平成24年12月31日)(単位：千円)

報告セグメント
オープンシステ Webアプリケーシ
ム基盤事業
ョン事業

連結財務諸表
計上額
（注）

調整額
計

売上高
外部顧客への売上高

4,348,951

1,680,426

6,029,377－

6,029,377

セグメント間の内部売上高又は振替高

－

59

59

△59

－

計

4,348,951

1,680,485

6,029,437△59

6,029,377

セグメント利益又は損失（△）

247,642△136,431

111,210－111,210

減価償却費

37,193

19,32656,520－56,520のれん償却額114,244

11,125

125,369－

125,369

その他の項目（注）セグメント利益又は損失（△）は、連結損益計算書の営業利益と一致しております。

― 26 ―

サイオステクノロジー株式会社(3744) 平成24年12月期 決算短信

【関連情報】
前連結会計年度(自１

平成23年１月１日

至

平成23年12月31日)

製品及びサービスごとの情報セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。

２

地域ごとの情報（１）売上高（単位：千円）
日本

米州

4,772,227

欧州

191,925

その他の地域
94,189

計

52,237

5,110,581(注) 売上高は顧客の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しております。

（２）有形固定資産（単位：千円）日本

米州
57,277３

その他の地域
17,381

計746

75,405

主要な顧客ごとの情報（単位：千円）
顧客の名称又は氏名

売上高

株式会社大塚商会

１

オープンシステム基盤事業及びＷｅｂアプリケーション事業
オープンシステム基盤事業及びＷｅｂアプリケーション事業

1,381,178

株式会社ネットワールド

当連結会計年度（自関連するセグメント名

511,033

平成24年１月１日

至

平成24年12月31日）

製品及びサービスごとの情報セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。

２

地域ごとの情報（１）売上高（単位：千円）
日本

米州

5,643,595

欧州

213,241

その他の地域100,438

72,101(注) 売上高は顧客の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しております。

（２）有形固定資産（単位：千円）日本

米州
49,652

その他の地域
9,805

1,433

― 27 ―

計
60,891

計
6,029,377

サイオステクノロジー株式会社(3744) 平成24年12月期 決算短信

３

主要な顧客ごとの情報（単位：千円）
顧客の名称又は氏名

売上高

株式会社大塚商会

関連するセグメント名オープンシステム基盤事業及びＷｅｂアプリケーション事業

1,559,219【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】
該当事項はありません。

【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】
前連結会計年度(自平成23年１月１日

至

平成23年12月31日)(単位：千円)

報告セグメント
その他

オープンシステ Webアプリケーシ
ム基盤事業
ョン事業
当期末残高

111,607

全社・消去

合計

計

9,623

121,230――

121,230(注) のれん償却額に関しては、セグメント情報に同様の情報を開示している為、記載を省略しております。

当連結会計年度(自平成24年１月１日

至

平成24年12月31日)(単位：千円)

報告セグメント
オープンシステ Webアプリケーシ
ム基盤事業
ョン事業
当期末残高

1,425

37,999

その他

全社・消去

合計

計
39,425――39,425(注) のれん償却額に関しては、セグメント情報に同様の情報を開示している為、記載を省略しております。

【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】
該当事項はありません。

― 28 ―

サイオステクノロジー株式会社(3744) 平成24年12月期 決算短信

(１株当たり情報)
前連結会計年度(自 平成23年１月１日
至 平成23年12月31日)

当連結会計年度(自 平成24年１月１日
至 平成24年12月31日)

１株当たり純資産額

16,372.48円

17,420.69円

１株当たり当期純利益金額又は当期純損失金額(△)△2,855.79円

397.32円

─ 円

292.43円

潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額(注) １

潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、前連結会計年度においては、１株当たり当期純損失であり、また、希薄化効果を有している潜在株式が存在しないため記載しておりません。
２ １株当たり当期純利益金額又は当期純損失金額（△）及び潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額の算定上の基礎は、下記のとおりであります。
前連結会計年度(自 平成23年１月１日
至 平成23年12月31日)

当連結会計年度(自 平成24年１月１日
至 平成24年12月31日)△247,607

34,449――△247,607

34,44986,70486,704

当期純利益調整額（千円）―△9,031（うち持分変動損失（△）（千円））―△7,576

普通株式増加数（株）―

215（うち新株予約権）―

215

平成15年10月14日臨時株
主総会決議ストック・オ
プション
普通株式
768株

平成15年10月14日臨時株
主総会決議ストック・オ
プション
普通株式
714株

項目
１株当たり当期純利益金額又は当期純損失金額（△）
当期純利益又は当期純損失(△)(千円)
普通株主に帰属しない金額(千円)
普通株式に係る当期純利益又は当期純損失(△)(千円)
普通株式の期中平均株式数(株)

潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額
又は当期損失金額（△）

希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり当期純利益の算定に含まれなかった潜在株式の概要(新株予約権384個)

平成18年３月28日定時株
主総会決議ストック・オ
プション
普通株式
680株
(新株予約権 680個)― 29 ―(新株予約権357個)―

サイオステクノロジー株式会社(3744) 平成24年12月期 決算短信

(重要な後発事象)
本社移転の件
当社は平成25年１月31日開催の取締役会において、本社を移転することを決議しました。
これに伴い、移転関連費用等で約90百万円の特別損失の発生が予想され、平成25年12月期において計上する見込みです。
これらの特別損失は、本日公表した平成25年12月期の通期連結業績予想に織り込み済みです。

― 30 ―

サイオステクノロジー株式会社(3744) 平成24年12月期 決算短信

５．個別財務諸表（１）貸借対照表(単位：千円)
前事業年度(平成23年12月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金
売掛金
商品及び製品
仕掛品
原材料及び貯蔵品
前渡金
前払費用
繰延税金資産
未収入金
関係会社短期貸付金
その他
貸倒引当金
流動資産合計固定資産
有形固定資産建物
減価償却累計額
建物（純額）
工具、器具及び備品
減価償却累計額
工具、器具及び備品（純額）
リース資産
減価償却累計額
リース資産（純額）
有形固定資産合計
無形固定資産
商標権
ソフトウエア
電話加入権
リース資産
ソフトウエア仮勘定
無形固定資産合計
投資その他の資産関係会社株式
長期前払費用
差入保証金
その他
関係会社投資損失引当金
投資その他の資産合計
固定資産合計
資産合計― 31 ―

当事業年度(平成24年12月31日)

643,597
653,586764
13,377277
405,737
48,152
13,068
11,267
5,000
3,655△10,874
1,787,610

753,111654,975－
4,450－
247,066
58,55323,988
7,684
38,0002,568△5,834
1,784,563

72,972△40,623
32,34888,752△76,767
11,984
16,960△7,7709,190
53,52373,392△45,489
27,902
98,257△84,730
13,527
16,960△11,382
5,577
47,008

5,714
10,262
1,028
29,655－46,660

4,885
6,435
1,028
15,9683,408
31,726

1,070,421
701
178,849900△39,578
1,211,293
1,311,477
3,099,088

1,126,601
1,044
179,650
1,658－
1,308,954
1,387,689
3,172,253

サイオステクノロジー株式会社(3744) 平成24年12月期 決算短信
(単位：千円)
前事業年度(平成23年12月31日)
負債の部
流動負債
買掛金
リース債務
未払金
未払費用
未払法人税等未払消費税等
前受金
預り金
その他
流動負債合計固定負債
退職給付引当金
リース債務
固定負債合計
負債合計
純資産の部
株主資本
資本金
資本剰余金
資本準備金
その他資本剰余金
資本剰余金合計
利益剰余金
その他利益剰余金
繰越利益剰余金
利益剰余金合計
自己株式
株主資本合計
新株予約権
純資産合計
負債純資産合計― 32 ―

当事業年度(平成24年12月31日)

287,015
7,638
47,54237,812
40,847
14,918622,083
14,996
4,196
1,077,052

205,375
3,752
72,99547,703113,949
21,110556,706
23,682371
1,045,647

95,984
5,827
101,8121,178,864

103,445
2,075
105,520
1,151,167

1,481,520

1,481,520

861,305－
861,305361,305
110,803472,108△389,196△389,196△48,995
1,904,632
15,591
1,920,223
3,099,088

115,056
115,056△48,995
2,019,689
1,396
2,021,085
3,172,253

サイオステクノロジー株式会社(3744) 平成24年12月期 決算短信

（２）損益計算書(単位：千円)
前事業年度(自 平成23年１月１日
至 平成23年12月31日)
売上高
オープンシステム基盤事業売上高
Webアプリケーション事業売上高
売上高合計
売上原価
オープンシステム基盤事業売上原価
Webアプリケーション事業売上原価
売上原価合計
売上総利益
販売費及び一般管理費
販売支援費
広告宣伝費
業務委託費
旅費及び交通費
役員報酬
給料及び手当
退職給付費用
法定福利費
消耗品費
支払手数料
地代家賃
賃借料
減価償却費
研究開発費
その他
販売費及び一般管理費合計
営業利益
営業外収益
受取利息
為替差益
還付加算金
受取手数料
その他
営業外収益合計
営業外費用
支払利息
為替差損
営業外費用合計
経常利益― 33 ―

当事業年度(自 平成24年１月１日
至 平成24年12月31日)

3,553,195
987,922
4,541,117

3,972,385
1,079,445
5,051,830

2,573,968
604,297
3,178,266
1,362,851

2,874,292
550,3223,424,615
1,627,214

61,882
54,611
23,68923,51969,167494,569
23,77374,891
5,443
38,115
114,850
5,470
43,35839,343
231,104
1,303,792
59,05876,38358,572
49,177
32,83776,946500,906
35,67776,322
15,58040,347
107,954
4,034
27,45035,838270,058
1,408,089
219,124

227
2,148
856
600
67
3,900

346
－
－
7,068
331
7,745

1,399
－
1,399
61,558

239
6,702
6,942
219,928

サイオステクノロジー株式会社(3744) 平成24年12月期 決算短信
(単位：千円)
前事業年度(自 平成23年１月１日
至 平成23年12月31日)
特別利益
貸倒引当金戻入額
新株予約権戻入益
事業譲渡益
特別利益合計
特別損失
固定資産除却損
投資有価証券評価損関係会社株式評価損
関係会社投資損失引当金繰入額
資産除去債務会計基準の適用に伴う影響額
特別損失合計税引前当期純利益又は税引前当期純損失（△）
法人税、住民税及び事業税
法人税等調整額
法人税等合計当期純利益又は当期純損失（△）― 34 ―

当事業年度(自 平成24年１月１日
至 平成24年12月31日)

2,251
1,375
－
3,626

－
15,591
15,92731,51823
46,655
1,029,935
39,5781,550
1,117,743△1,052,558
34,676
3,566
38,243△1,090,801－－
21,826－－
21,826229,620
125,483△10,919
114,563
115,056

サイオステクノロジー株式会社(3744) 平成24年12月期 決算短信

（３）株主資本等変動計算書(単位：千円)
前事業年度(自 平成23年１月１日
至 平成23年12月31日)
株主資本
資本金
当期首残高
当期変動額
当期変動額合計
当期末残高
資本剰余金
資本準備金
当期首残高
当期変動額
準備金から剰余金への振替
当期変動額合計
当期末残高
その他資本剰余金
当期首残高
当期変動額
準備金から剰余金への振替
欠損填補
当期変動額合計
当期末残高
資本剰余金合計
当期首残高
当期変動額
準備金から剰余金への振替
欠損填補
当期変動額合計
当期末残高
利益剰余金
その他利益剰余金
繰越利益剰余金
当期首残高
当期変動額
欠損填補
当期純利益又は当期純損失（△）
当期変動額合計
当期末残高― 35 ―

当事業年度(自 平成24年１月１日
至 平成24年12月31日)

1,481,520

1,481,520－
1,481,520－
1,481,520

861,305

861,305－－
861,305△500,000△500,000
361,305

－

－

－
－
－
－

500,000△389,196
110,803110,803861,305

861,305－－－
861,305－△389,196△389,196
472,108

701,604△389,196－△1,090,801△1,090,801△389,196

389,196
115,056504,253
115,056

サイオステクノロジー株式会社(3744) 平成24年12月期 決算短信
(単位：千円)
前事業年度(自 平成23年１月１日
至 平成23年12月31日)
利益剰余金合計
当期首残高
当期変動額
欠損填補
当期純利益又は当期純損失（△）
当期変動額合計
当期末残高
自己株式
当期首残高
当期変動額
当期変動額合計
当期末残高
株主資本合計
当期首残高
当期変動額
欠損填補
当期純利益又は当期純損失（△）
当期変動額合計
当期末残高
新株予約権
当期首残高
当期変動額
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計
当期末残高
純資産合計
当期首残高
当期変動額
当期純利益又は当期純損失（△）
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計
当期末残高― 36 ―

当事業年度(自 平成24年１月１日
至 平成24年12月31日)

701,604△389,196－△1,090,801△1,090,801△389,196

389,196
115,056504,253
115,056△48,995△48,995－△48,995－△48,995

2,995,434

1,904,632－△1,090,801△1,090,801
1,904,632－
115,056
115,056
2,019,689

16,966

15,591△1,375△1,375
15,591△14,194△14,194
1,396

3,012,401

1,920,223△1,090,801△1,375△1,092,177
1,920,223

115,056△14,194
100,861
2,021,085

サイオステクノロジー株式会社(3744) 平成24年12月期 決算短信

（４）継続企業の前提に関する注記
該当事項はありません。

― 37 ―

サイオステクノロジー株式会社(3744) 平成24年12月期 決算短信

６．その他
（１）役員の異動
開示の内容が定まった時点で開示いたします。

― 38 ―