平成１６年６月期

決 算 短 信（連結）平成16年8月20日

上 場 会 社 名
澁谷工業株式会社
コ ー ド 番 号
6 3 4 0（ＵＲＬ http://www.shibuya.co.jp）
代
表者 役職名 取締役社長
氏 名 澁 谷 弘 利
問合せ先責任者 役職名 取締役社長室長兼財経本部長
氏 名 吉 道 義 明
ＴＥＬ
決算取締役会開催日
平成16年8月20日
米国会計基準採用の有無 無上場取引所 東・名
本社所在都道府県
石川県(076)262−1201

１． 16年6月期の連結業績(平成15年7月1日〜平成16年6月30日)(1) 連結経営成績(注)金額は百万円未満を切捨てして表示しております。
売 上 高
営業利益
経常利益
百万円

16年6月期15年6月期％

4 0, 5 2 4
4 0, 0 8 3

1.1
9.3

百万円

3 5
7 5

％

△ 52.8
−

円

％

百万円

−
△ 2.7

1 4 2
1, 2 6 8銭

円△ 0. 1 9
0. 4 7

％

銭

−
−

0.1
0.3

％

△ 88.8△ 5.5

潜在株式調整後 株 主 資 本 総 資 本
１ 株 当 た り
当 期 純 利 益 当期純利益率 経常利益率

１株当たり
当期純利益

当期純利益
16年6月期15年6月期百万円△ 1 2 7
1, 4 0 8

売 上 高
経常利益率

％

％

0.3
2.5

0.4
3.2

(注)①持分法投資損益
16年6月期△ 2百万円15年6月期△ 38百万円②期中平均株式数(連結)
16年6月期 26,679,793株
15年6月期 27,179,653株③会計処理の方法の変更
無④売上高、営業利益、経常利益、当期純利益におけるパーセント表示は、対前期増減率(2)連結財政状態
総 資 産

株主資本
百万円

16年6月期15年6月期

5 2, 1 3 4
5 2, 5 9 2(注)①期末発行済株式数(連結)株主資本比率

１株当たり株主資本百万円％

2 6, 9 7 4
2 6, 9 6 6

16年6月期

26,379,275株

51.7
51.3
15年6月期円

銭

1, 0 2 1. 2 2
1, 0 0 8. 4 226,687,248株(3)連結キャッシュ・フローの状況
営業活動によるキャッシュ・フロー

投資活動によるキャッシュ・フロー

百万円

16年6月期15年6月期財務活動によるキャッシュ・フロー

百万円

2, 0 8 5
4, 5 4 1

△
△

4 5 4
1, 2 6 2(5)連結範囲及び持分法の適用の異動状況
連結（新規） ３社 （除外） −社

百万円

△
△

(4)連結範囲及び持分法の適用に関する事項
連結子会社数 ８社
持分法適用非連結子会社数 −社

持分法（新規）

現金及び現金同等
物 期 末 残 高

1, 7 3 3
2, 3 9 7

百万円

6, 4 7 3
6, 5 6 9

持分法適用関連会社数 １社

−社

(除外)

１社

２．17年6月期の連結業績予想(平成16年7月1日〜平成17年6月30日)
売

上

高

経常利益
百万円

中 間 期

百万円

2 1, 5 0 0

通期
5 0, 0 0 0(参考)１株当たり予想当期純利益(通期)

当期純利益
百万円

8 0 0

2 7 5

3, 0 5 0

1, 4 0 0

5 0 円 7 8 銭（注）業績予想につきましては、発表日現在において入手可能な情報に基づき作成したものであり、実際の業績は経済情勢などの動向により異なる可能性があります。

‑ 1 ‑１．企業集団の状況
当社の企業集団は、当社、子会社８社および関連会社１社で構成されており、パッケージングプラン
ト事業、メカトロシステム事業にかかる製品の製造販売を主要な事業としております。
事業の内容と当社、子会社および関連会社の当該事業における位置付けならびに事業の種類別セグメ
ントとの関連は、次のとおりであります。
なお、子会社であるエス・ビー・ワイ機工株式会社は資産の運用を行っており、シブヤＥＤＩ株式会
社は人材派遣および旅行業務を事業目的として当連結会計年度に設立しました。
また、株式会社シブヤパーツはシブヤシーエス株式会社に、石井工業株式会社はエスアイ精工株式会
社にそれぞれ社名を変更しております。
事 業 区 分

会
当

社

名

社

シブヤマシナリー株式会社
シブヤシーエス株式会社

パ ッ ケ ー ジ ン グ

シブヤインターナショナルインコーポレーテッド

プ ラ ン ト 事 業

株式会社テクノ工業
エスアイ精工株式会社
金沢システムハウス株式会社
当

メカトロシステム事業社

シブヤマシナリー株式会社
シブヤ精工株式会社

以上の企業集団の状況について事業系統図を示すと次のとおりであります。
得

意

先
製造販売

製造販売

製造販売

販売
連 結 子 会 社
シブヤインターナショナルインコーポレーテッド
製造

ソフトウェア
持分法適用関連会社
金沢システムハウス(株)澁

連 結 子 会 社
シブヤ精工(株)

谷

工

製造販売
業

（株）

パッケージングプラント事業

（

当

社

）

メカトロシステム事業

不動産の賃貸連 結 子 会 社
エス・ビー・ワイ機工(株)連 結 子 会 社
シブヤシーエス(株)連 結 子 会 社
シブヤＥＤＩ(株)連 結 子 会 社
エスアイ精工(株)連 結 子 会 社
シブヤマシナリー(株)（注）

印は製品の主な流れを示しております。
‑ 2 ‑連 結 子 会 社(株)テクノ工業

２．経 営 方 針(1)会社の経営の基本方針
当社は、創立以来「喜んで働く」ことを経営理念として、「カスタマー・ファースト」を貫き、客先のニーズに合せてパッケージングプラントをターンキーで提供するビジネスを主体とし、そこで培われた技術の応用展開によってニュービジネスにチャレンジし、会社の発展とともに社会に貢献することを目指しております。
最近、発表しました世界初の新製品としまして、犯罪やテロの防止に役立つ「テラヘルツ波」を応用した郵便物などの薬物・爆薬などを探知する装置や、再生医療のためのヒト細胞培養に臨床現場で使える
自動細胞培養装置を、それぞれ産学官で共同開発するなど鋭意取組んでおります。

(2)会社の利益配分に関する基本方針
利益配当につきましては、当社の基本的な考えは将来の収益向上と利益確保のために内部留保を充実し、また株主へも安定的な配当を実施すること、そして 1 株当たり利益の長期的向上をとおして株主に報いていく方針であります。
(3)投資単位の引き下げに関する考え方および方針等
当社は、投資単位の引下げが株式市場での流動性を高め、個人投資家層をより拡大するための有用な施策のひとつと考え、 平成15 年 7 月1 日開催の取締役会において、商法第 221 条第 2 項の規定により、
平成15 年10 月 1 日付をもって、1 単元の株式数を 1,000 株から 100 株に変更する旨の定款変更を決議いたしました。
(4)目標とする経営指標
当社は、2 年前に、大きく企業成長を遂げる歴史的な節目にあるとの認識に基づき、2003 年 6 月期から 2005 年 6 月期までの 3 ヶ年中期経営計画を策定しました。次期はその計画の最終年度にあたります
が、現時点においては、連結売上高 500 億円は達成できるものと予想しております。
(5)中期的な会社の経営戦略
この中期経営計画達成のための基本的戦略は、以下のとおりであります。
① パッケージングプラント事業においては、世界のトップを走る技術での ものづくり に徹し販売の拡大を目指してまいります。
② メカトロシステム事業では、業績に大きく寄与するよう注力してまいります。
③ 熾烈な価格競争が続く今日、 競争力を維持するため、徹底的にコスト破壊を推進します。
④ 新戦略製品・再構築戦略製品の拡販を推進します。
⑤ 世界のマーケットへ展開していくため、シブヤグループ各社の製品とあわせ、拡販に注力してまい
ります。

‑ 3 ‑

(6)会社の対処すべき課題
中期経営計画の基本的戦略に基づき、次の施策を推進してまいります。
パッケージングプラント事業① 現在のボトリングシステム製品の国内市場シェアの維持② 海外への拡販のための拠点づくり③ 海外市場のニーズに合致した競争力のある機能・性能・ローコスト製品の開 発
メカトロシステム事業① 国内はもとより海外市場への一層の展開を図り、米国およびアジア市場に販売代理店の設置など販売網の構築・拡大② 新戦略製品であるＳＡＭＡＣＳ（新洗浄システム）、ＥＰＯＣＳ（酸水素ガス切断システム）、ＳＯＦＹＳ（天ぷら方式有機廃棄物処理システム）の拡販③ 競争力を高めるローコスト製品の開発(7)コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方およびその施策の実施状況①コーポレート・ガバナンスに対する基本的な考え方
当社は、「長期的企業成長」をとおして企業価値を高 め、社会に貢献するという経営の基本方針を実現するために、社会の変革に応じて経営上の組織体制を整備していくことをコーポレート･ガバナンス
に関する基本的な考えとし、経営上の重要な課題の一つと位置付けております。
②コーポレート・ガバナンスに関する施策の実施状況
当社は、平成 12 年 8 月より執行役員制度を導入して職務権限と責任の一層の明確化を図り、方針・戦略の決定と業務の執行の更なる迅速化を進めております。また、将来的には、取締役の人数を 10 人程度とすることを目指しております。
このほか、経営会議や取締役会等、重要会議で折りに触れ、法令遵守と社会倫理に基づく行動の徹底を図っておりますが、これをより徹底するため、将来、「コンプライアンス委員会」を設置することも検討しております。
なお、社外取締役の上領英之氏は広島修道大学名誉教授（経営学博士）であり、社外監査役の遠藤滋
氏は三井物産株式会社の元 専務取締役で、現在ハチソン・ワンポア・ジャパン株式会社の代表取締役であります。両氏とも当社と直接の利害関係を有するものではありません。また社外監査役である深山
彬氏は、株式会社北國銀行取締役頭取であり、当社の株主である財団法人 澁谷学術文化スポーツ振興財団（当社への議決権比率 6.72％）の理事長でもあります。同行と当社もしくは当社の関係会社との間には、定常的な銀行取引や資金借入等がありますが、同氏個人と当社もしくは当社の関係会社とは直接の利害関係を有するものではありません。

‑ 4 ‑３．経営成績及び財政状態
Ⅰ 経営成績
１．当期の概況（1）当期の業績全般の概況
当期におけるわが国経済は、輸出増と設備投資の回復による製造業主体の景気の持ち直しが見られ、明るさが見える一方で、雇用や所得の改善が見られず個人消費は盛上りに欠け、当 社グループにとっては総じて厳しい状況で推移しました。
その結果、当社グループの連結売上高は 405 億 24 百万円（前期比 1.1％増）と伸び悩みました。損
益面につきましては、経費削減やコスト低減に努めたものの厳しい価格競争による受注単価の下落が続いたこと、またエスアイ精工株式会社など一部の連結子会社の業績が低迷したことなどにより、営業損
失 1 億 27 百万円（前年同期営業利益 14 億 8 百万円）の計上を余儀なくされました。しかしながら、株式運用による投資有価証券売却益 3 億 72 百万円が寄与し、経常利益は 1 億 42 百万円（前期比 88.8％減）となりました。また、特別利益として相互保有の投資有価証券売却益 1 億 5 百万円、特別損失として退職給付変更時差異償却 2 億 89 百万円などを計上した結果、当期純利益は 35 百万円（前期比 52.8％減）となりました。
当期の配当金につきましては、前期と同じく、1 株につき 10 円を予定しており、既に中間配当として 1 株につき5 円を実施しておりますので、期末配当金も同額の5 円を第56 回定時株主総会に付議する予定であります。
（2）当期のセグメント別の概況①パッケージングプラント事業において、酒類用プラントは清酒用およびビール用プラントが低迷した
ものの、焼酎用プラントが伸長したため大幅に増加しました。しかしながら、期初の長雨、冷夏の影響や大型プラントの納期が翌期にずれたこともあり、食品用プラントおよび薬品・化粧品用プラ
ントが共に減少したため、当期から新たに加わった農業用設備の増加要因で補いきれず、連結売上
高は 301 億 50 百万円（前期比 9.0％減）の減収となりました。営業利益は売上減少による固定費負担と不採算の農業用設備の大型プラントがあったことなどから 14 億 48 百万円（前期比 61.1％減）の減益となりました。
②メカトロシステム事業において、半導体製造装置はデジタル家電やカメラ付携帯電話および自動車向け需要が拡大したため大幅に増加し、また伸び悩んでいた切断加工機も自動車および建設機械関連の好調を背景に伸長し、さらに病院設備エンジニアリングが寄与した医療機器、および天ぷら方式
有機廃棄物処理システムが寄与した環境設備も順調に伸びました。その結果、連結売上高は 103 億
73 百万円（前期比 49.4％増）と増加し、営業損失は 2 億 26 百万円（前期営業損失 10 億 4 百万円）と大幅に改善しました。
２．次期の見通し
今後の見通しにつきましては、世界経済が米国・中国を中心として成長を続けるなか、わが国経済は引き続き緩やかな景気回復過程を進むものと見込まれますが、原油や資材価格の高騰など不安要因の影響が懸念され、依然景気の自律的回復には未だ到らないものと予想されます。
このような状況のなか、2002 年 6 月に策定しました中期経営計画の最終年度にあたり目標達成に向け全社員が一丸となって推進してまいります。
主力のパッケージングプラント事業では、酒類用プラントが低下し、薬品・化粧品用プラントは横ばいで推移すると予想しておりますが、食品用プラントは、期初の受注残高および活発な引合状況、さらに猛暑効
果も期待されることから大幅に回復するものと見込んでおります。また、農業用設備も回復に向っております。メカトロシステム事業は、半導体製造装置がデジタル景気の拡大で引き続き順調に伸長し、切断加工機、環境設備も伸びるものと見込んでおります。次期の見通しとしては、総じて業績の伸長・発展がみられるものと期待しております。
以上により、連結業績は売上高 500 億円（当期比 23.4％増）、経常利益 30 億 50 百万円、当期純利益
14 億円を予定しております。
‑ 5 ‑Ⅱ 財政状態
１．当期の概況
当期におけるキャッシュ・フローの状況につきましては次のとおりであります。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
営業活動によって得られたキャッシュ・フローは、前期に比べて 24 億 55 百万円減少し 20 億 85 百万円となりました。
これは主に税金等調整前当期純利益が前期に 6 億 19 百万円であったものが、当期は純損失 53 百万円となったこと、減価償却費 11 億 82 百万円となり、売上債権が 47 億 70 百万円減少したものの、仕入債務も 26 億 71 百万円減少したことなどによるものであります 。なお、法人税等の支払額は 9 億 81百万円となりました。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
投資活動に使用されたキャッシュ・フローは、前期に比べて 8 億 7 百万円減少し 4 億 54 百万円となりました。
これは主に有形固定資産の取得による支出 9 億 98 百万円、無形固定資産の取得による支出 2 億 59
百万円がある一方で、投資有価証券の売却収入などがあったためです。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
財務活動に使用されたキャッシュ・フローは、前期に比べて 6 億 63 百万円減少し 17 億 33 百万円となりました。これは主に長期借入金 12 億 53 百万円を返済、自己株式を 2 億 75 百万円取得し、配当金を 2 億 67 百万円支払ったことによるものであります。
これらの結果、現金及び現金同等物の期末残高は 64 億 73 百万円となり、前期に比べて 95 百万円減
少しました。
２．次期の見通し
営業活動によって得られるキャッシュ・フローのうち、税金等調整前当期純利益は、当期より増加することを予定しております。
投資活動に使用されるキャッシュ・フローのうち設備投資額は、通常の更新投資であり、当期と同程度と見込んでおります。
財務活動に使用されるキャッシュ・フローでは、次期の支払配当金は当期と同じ 10 円を予定しております。
３．キャッシュ・フロー指標のトレンド

平成13 年6 月期
株

主

率（％）

57.3

56.0

51.3

51.7

時価ベースの株主資本比率（％）

45.7

44.0

46.5

45.4

債

数（年）

1.5

1.9

0.7

2.3

インタレスト・カバレッジ・レシオ

55.2

40.5

80.4

25.4

務

資

償

本

還

比

平成14 年6 月期 平成15 年6 月期 平成16 年6 月期

年（注）株主資本比率：株主資本／総資産
時価ベースの株主資本比率：株式時価総額／総資産
債務償還年数：有利子負債／営業キャッシュ・フロー
インタレスト・カバレッジ・レシオ：営業キャッシュ･フロー／利払い

‑ 6 ‑

※

各指標は、いずれも連結ベースの財務数値により算出しております。

※

株式時価総額は、期末株価終値×期末発行済株式数（自己株式控除後）により算出しております。

※

営業キャッシュ・フローは連結キャッシュ・フロー計算書の営業活動によるキャッシュ・フロ
ーを使用しております。有利子負債は、連結貸借対照表に計上されている負債のうち利子を支払っている全ての負債を対象としております。また、利払いについては、連結キャッシュ・フ
ロー計算書の利息の支払額を使用しております。

‑ 7 ‑４．連結財務諸表等
１．連結貸借対照表（単位：千円）
期
科

目
（資

Ⅰ

別

流

金
産

動

の
資

額

構成比

金

額

％

部）

構成比

増

減(△)
金

額

％

産

現 金 及 び 預 金

7,179,344

7,076,949

102,394

受取手形及び売掛金

14,875,843

18,087,552△3,211,709

た産

4,720,840

4,503,578

217,261繰 延 税 金 資 産

190,600

174,179

16,421

そ748,396348,776

399,620

貸

な

卸

資

の
倒

引

他
当

金

流 動 資 産 合 計Ⅱ

当 連 結 会 計 年度
前 連 結 会 計 年度
(平成 16 年 6 月 30 日現在) (平成 15 年 6 月 30 日現在)

固

定

資

△

10,79527,704,230

△
53.1

4,779

30,186,257

△
57.4

6,016

△2,482,027

産

有 形 固 定 資 産
建 物 及 び 構 築 物

6,574,987

6,922,994

機械装置及び運搬具

1,301,596

1,284,768

16,827

土

6,739,241

6,299,503

439,737

建地設

仮

348,006

定89,341

26,871

62,469他

881,485

844,505

36,980

有形固定資産合計

15,586,652

そ

勘

△

の

29.9

15,378,643

29.2

208,008

無 形 固 定 資 産
連 結 調 整 勘 定

665,728

129,940

535,787そ他

476,787

316,648

160,138

無形固定資産合計

1,142,515の2.2

446,5890.9

695,926

投 資そ の 他 の 資 産
投 資 有 価 証 券

5,137,467

4,050,256

金

8,304

10,980△2,676

繰 延 税 金 資 産

1,409,679

1,414,242

△

4,562

長

期

貸

そ
貸

付

の
倒

引

他
当

金

1,209,483△

64,264△

1,087,211

1,185,514

23,96980,242

15,977

投資その他の資産合計

7,700,669

14.8

6,580,750

12.5

1,119,918

固 定 資 産 合 計

24,429,838

46.9

22,405,984

42.6

2,023,854

資52,134,069

100.0

52,592,242

100.0

産

合

計

‑ 8 ‑

△

458,173（単位：千円）
期
科

目
（負

Ⅰ

流

当 連 結 会 計 年度
前 連 結 会 計 年度
(平成 16 年 6 月 30 日現在) (平成 15 年 6 月 30 日現在)
金

債

の

動

負

額

構成比

金

額

％

部）

構成比

増

減(△)
金

額

％

債

支払手形及び買掛金

10,706,999

12,285,055△1,578,055

短

金

3,693,855

2,385,739

1,308,116

未 払 法 人 税 等308,262545,304△

237,041

繰 延 税 金 負 債

−

1,210

△

1,210

金

210,217

185,040

他

3,074,012

3,725,961

流 動 負 債 合 計

17,993,346

期

賞

借

与

入

引

そ

Ⅱ

別

当

の

固

定

負

債

期

借

入

34.5

19,128,309

25,177△36.4

651,948△1,134,962

債

200,000−

200,000

金

945,000

880,000

65,000

退 職 給 付 引 当 金

5,222,970

4,420,761

802,208繰 延 税 金 負 債

197

19,142△

18,944

他

8,873

9,836

△

963

固 定 負 債 合 計

6,377,041

12.3

5,329,739

10.1

24,370,388

46.8

24,458,049

46.5

△

87,661

789,673

1.5

1,167,275

2.2△

377,601

社
長

そ

の

負

債

合

計

1,047,301（少数株主持分 ）少 数 株 主 持 分（ 資 本 の 部 ）Ⅰ

資金11,392,011

21.8

11,392,011

21.7

−

Ⅱ

資 本 剰 余 金

9,812,785

18.8

9,812,785

18.7

−

Ⅲ

利 益 剰 余 金

6,616,107

12.7

6,908,014

13.1

Ⅳ

その他有価証券評価差額金

174,0450.3△

394,088△ 0.8

568,133

Ⅴ

為替換算調整勘定△

14,279△ 0.0△

19,903

△ 0.0

5,624

Ⅵ

自

△1,006,662

△ 1.9

△

731,902△ 1.4

26,974,007

51.7

26,966,917

51.3

52,134,069

100.0

52,592,242

100.0

本

己
資

株
本

式
合

計

負債、少数株主持分及び資本合計

‑ 9 ‑

△

△

291,907274,760
7,090△

458,173２．連結損益計算書（単位：千円）
期
科

目

金

百分比

金

額

増減率

％
100.0

440,895％
1.1

価35,571,776

87.8

34,113,076

85.1

1,458,700

4.3

4,952,526

12.2

5,970,331

14.9△1,017,804△17.0

販売費及び一般管理費

5,079,695

12.5

4,561,856

11.4

517,83911.4

営業利益又は営業損失(△)△ 127,168△0.3

1,408,475

3.5△1,535,643△109.0408,088)(288.3)

上

売

上

上
原
総

利

益

営 業 外 収 益
受

取

利

(

549,618)( 1.4) (( 0.4) (

680

598

82

受 取 配 当 金

59,21642,593

16,623

投資有価証券売却益

372,188

2,775

369,412−

11,164

117,532

84,398その他

営 業 外 費 用
支

払

利

(

280,277)( 0.7) (281,614)△

11,16433,134( 0.7) ( △1,337)

息78,83452,359

手 形 売 却 損

36,36343,069たな卸資産処分損

75,387−

たな卸資産評価損48,651

102,526△

53,875

持 分 法 に よ る 投 資 損失

2,885

38,321△35,435

そ他

38,15545,338

△

7,182

益

142,1730.4

129,991)( 0.3) (

の

経

常

特

別

利
利

益

(

1,268,391
5,919)△

6,705
75,387

3.2△1,126,217( 0.0) (

5,919

9,790

投資有価証券売却益

105,129−

105,129

貸 倒 引 当 金 戻入

9,151

−

9,151

損

失

(

326,011)( 0.8) (655,279)( 1.7) ( △ 329,267) (△50.2)

固定資産処分 損

4,621

41,076△36,455

投資有価証券評価損

200

267,934△

267,734

退職給付変更時差異償却

289,925

289,925

そ31,26456,342の他

税金等調整前当期純利
益 又 は 当 期 純 損 失(△)△

53,846△0.1

法人税､住民税及び事業税
法 人 税 等 調 整 額△

697,104
441,167

1.7△1.1

少数株主利益又は少 数 株 主 損 失(△)△

345,232
35,449

期

純

利

益

−
△

25,077

619,031

1.5△

672,878856,323
415,822

2.1
△ 1.1

△
△

159,219
25,345△0.8

103,3530.3△

448,5850.1

75,1760.2△

39,727‑ 10 ‑△△88.8

124,071) (2,095.8)

15,710別(△0.5)

26,474固 定 資 産 売 却益

特当141,530)

息連結調整勘定償却額

Ⅶ額

40,083,407

売

Ⅵ

金

減 (△)

％
100.0

Ⅱ

Ⅴ

百分比

増

40,524,303

売

Ⅳ

額

前 連 結 会 計 年 度
自 平成 14 年 7 月 1 日
至 平成 15 年 6 月30 日

高

Ⅰ

Ⅲ

当 連 結 会 計 年 度
自 平成 15 年 7 月 1 日
至 平成 16 年 6 月30 日

別△108.7△52.8

３．連結剰余金計算書（単位：千円）期
科

別目

当 連 結 会 計 年 度
自 平成 15 年 7 月 1 日
至 平成 16 年 6 月 30 日
金

前 連 結 会 計 年 度
自 平成 14 年 7 月 1 日
至 平成 15 年 6 月 30 日

額

金

額

（資本剰余金の部）
Ⅰ

資本剰余金期首残高

9,812,785

9,812,785

Ⅱ

資本剰余金期末残高

9,812,785

9,812,785

6,908,014

7,167,526（利益剰余金の部）
Ⅰ

利益剰余金期首残高Ⅱ

利益剰余金増加 高
当

Ⅲ

期

純

利

益

35,44975,17675,176

利益剰余金減少 高
株

主

役

員

配

当
賞

金

266,835

272,324

与60,52162,363(うち監査役賞与)

Ⅳ35,449(5,102)

327,357

利益剰余金期末残高

6,616,107‑ 11 ‑(

5,236)

334,6886,908,014

４．連結キャッシュ・フロー計算書

期
科

別

目

当 連 結 会 計 年 度
自 平成 15 年 7 月 1 日
至 平成 16 年 6 月 30 日
金額

Ⅰ 営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前当期純利益又は当期純損失(△)
減価償却費
連結調整勘定償却
退職給付引当金の増加額
貸倒引当金の減少額
賞与引当金の増加額
受取利息及び受取配当金
支払利息
持分法による投資損失
投資有価証券売却損益等
有形固定資産処分損
投資有価証券等の評価損
売上債権の増減額（増△）たな卸資産の増減額（増△）仕入債務の増減額（減△）役員賞与の支払額
その他（純額）小計
利息及び配当金の受取額
利息の支払額
法人税等の支払額
営業活動によるキャッシュ・フロー

△

△
△
△

△
△
△

△
△

Ⅱ 投資活動によるキャッシュ・フロー
定期預金の預入による支出
定期預金の払出による収入
投資有価証券の取得による支出
投資有価証券の売却による収入
有形固定資産の取得による支出
無形固定資産の取得による支出
子会社株式の追加取得による支出連結の範囲変更を伴う子会社株式取得による収入
その他（純額）投資活動によるキャッシュ・フロー

△
△
△
△

△

Ⅲ 財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入れによる収入
短期借入金の返済による支出
長期借入れによる収入
長期借入金の返済による支出
自己株式の取得による支出
自己株式の売却による収入
配当金の支払額
少数株主への配当金の支払額
財務活動によるキャッシュ・フロー

△
△
△
△
△
△

Ⅳ 現金及び現金同等物に係る換算差額
Ⅴ 現金及び現金同等物の増減額
Ⅵ 現金及び現金同等物の期首残高
Ⅶ 連結の範囲変更に伴う現金及び現金同等物の増加額
Ⅷ 現金及び現金同等物の期末残高△△‑ 12 ‑

53,846
1,182,605
64,458768,066
50,606
8,577
59,897
78,834
2,885
477,3183,843
2004,770,451
287,135
2,671,054
70,000691,584
3,092,749
56,27582,180981,1422,085,701
755,600
811,483
2,487,503
2,520,147
998,977
259,178−
465,073
250,018454,536
5,138,686
5,349,183
300,000
1,253,926
275,265531
267,371
26,891
1,733,421
6,888
109,1446,569,349
13,5386,473,744（単位：千円）
前 連 結 会 計 年 度
自 平成 14 年 7 月 1 日
至 平成 15 年 6 月 30 日
金
額

△
△

△
△
△

△
△

△
△
△
△
△

△

△
△
△
△
△
△
△

619,031
1,331,324
3,273
783,884
5,530
4,320
43,191
52,35938,321
7,526
24,875
267,934
1,759,097
26,862
3,057,250
71,000468,227
4,752,646
48,041
56,480203,153
4,541,054
755,600
765,600
104,065
117,684
1,307,311
111,81215,0002,498
145,563
1,262,441
647,000
1,624,424
610,000
1,016,506
712,898−
272,886
27,494
2,397,210
159
881,2435,688,106−
6,569,349

連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項
１．連結の範囲に関する事項
連結子会社の数
会社名

８社

シブヤマシナリー㈱シブヤシーエス㈱シブヤインターナショナルインコーポレーテッド㈱テクノ工業

シブヤ精工㈱エスアイ精工㈱エス・ビー・ワイ機工㈱シブヤＥＤＩ㈱なお、ｼﾌﾞﾔｲﾝﾀｰﾅｼｮﾅﾙｲﾝｺｰﾎﾟﾚｰﾃｯﾄﾞは、重要性が増したことから当連結会計年度より、持分法適用会社から連結子会社としました。
また、エスアイ精工㈱は、当連結会計年度において連結子会社であるシブヤマシナリー㈱が同社の株式を取得したことにより当社の子会社となったため、連結の範囲に含めており、シブヤＥＤＩ㈱は、当連結会計年度において当社の子会社として新たに設立したため、連結の範囲に含めております。
２．持分法の適用に関する事項
持分法適用の関連会社数
会社名

１社

金沢システムハウス㈱３．連結子会社の事業年度等に関する事項
連結子会社の決算日が連結決算日と異なる会社は次のとおりであります。
会

社

名

決算日

シ ブ ヤ マ シ ナ リ ー㈱3 月 31 日エ ス ア イ 精 工㈱3 月 31 日

シブヤインターナショナルインコーポレーテッド

9 月 30 日

連結決算日に正規の決算に準ずる仮決算を行った財務諸表を基礎としております。

４．会計処理基準に関する事項（1）重要な資産の評価基準及び評価方法①有価証券
その他有価証券
時価のあるもの ･･･････････････ 連結決算日の市場価格等に基づく時価法（評価差額は全部資本直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）
時価のないもの ･･･････････････ 移動平均法による原価法②デリバティブ
時価法③たな卸資産
原材料、貯蔵品 ･･･････････････ 総平均法による原価法
製品、仕掛品 ･････････････････ 個別法による原価法‑ 13 ‑

（2）重要な減価償却資産の減価償却の方法①有形固定資産定率法
なお、平成 10 年 4 月以降に取得した建物（建物附属設備は除く）は、定額法によっております。
②無形固定資産定額法
なお、自社利用のソフトウェアについては、社内における利用可能期間（5 年）に基づく定額法を採用しており、市場販売目的のソフトウェアについては、見込販売数量を勘案のうえ販売可能
な有効期間（3 年以内）により償却しております。
（3）重要な引当金の計上基準①貸倒引当金債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等
特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。
②賞与引当金
従業員賞与の支給に備えるため、将来の支給見込額のうち当連結会計年度の負担額を計上しております。
③退職給付引当金
従業員の退職給付に備えるため、当連結会計年度末における退職給付債務および年金資産の見込額に基づき、当連結会計年度末において発生していると認められる額を計上しております。
なお、会計基準変更時差異( 1,449,628 千円)については、5 年による按分額を費用処理しております。数理計算上の差異については、その発生時の従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（12 年）による定額法により按分した額を、それぞれ発生の翌連結会計年度より費用処理しております。過去勤務債務については、その発生時の従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（12年）による定額法により費用処理しております。
（4）重要なリース取引の処理方法
リース物件の所有権が借主に移転すると認められるもの以外のファイナンス・リース取引については、通常の賃貸借取引に係る方法 に準じた会計処理によっております。
（5）重要なヘッジ会計の方法①ヘッジ会計の方法
為替予約および通貨オプションのうち、振当処理の要件を満たしている場合は振当処理を採用しております。
②ヘッジ手段及びヘッジ対象
外貨建予定取引、外貨建金銭債権債務の為替変動リスクをヘッジするために為替予約または通貨オプションを利用しております。
③ヘッジ方針
実需に基づき、外貨額と受渡時期が確実になった場合に限定し、その為替変動リスクを回避する
ためにデリバティブ取引を利用することを基本方針としております。
（6）その他連結財務諸表作成のための重要な事項
消費税等の会計処理
税抜方式によっております。

‑ 14 ‑

５．連結子会社の資産及び負債の評価に関する事項
連結子会社の資産及び負債の評価については、全面時価評価法を採用しております。
６．連結調整勘定の償却に関する事項
連結調整勘定は、10 年間で均等償却しております。
７．利益処分項目等の取扱いに関する事項
連結剰余金計算書は、連結会社の利益処分について、連結会計年度中に確定した利益処分に基づいて作成しております。
８．連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲
連結キャッシュ・フロー計算書における資金（現金及び現金同等物）は、手許現金、要求払預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から３ヶ月以内に償還期限の到来する短期投資からなっております。
９．追加情報賞与に対応する社会保険料会社負担額の費用処理方法
従来、賞与に対応する社会保険料会社負担額については、賞与支給時の費用として処理しておりましたが、当連結会計年度から発生時の費用とする方法に変更し、未払賞与および賞与引当金に対応する部分の金額を「未払費用」（流動負債の部の「その他」）として計上しております。この
変更は、厚生年金保険法等の改正により、平成 15 年 4 月から保険料算定方式に総報酬制が導入されたことに伴い重要性が増したことによるものであり、この結果、従来の方法によった場合に比べ、営業損失および税金等調整前当期純損失が 117,594 千円多く、また経常利益が同額少なく計上されております。

‑ 15 ‑

注 記 事 項（連結貸借対照表関係）
当連結会計年度

前連結会計年度

千円
１. 有形固定資産の減価償却累計額

千円

14,943,552

13,979,821

２. 非連結子会社および関連会社に対する株式
投資有価証券

33,90036,743

３. 担保資産および担保付債務
担保資産
建
物
土
地
計
担保付債務
社
債
長期借入金
計

81,383
440,609521,992
180,000
265,000
445,000−−

４. 保証債務金融機関からの借入に対する保証債務
シブヤインターナ シ ョ ナ ル イ ン コ ー ポ レ ー テ ッ ド

99,660−(825,000 米ドル)
30,000

金沢システムハウス㈱30,000

リース債権に対する損害金の保証債務
北国総合リース㈱リ コ ー リ ー ス ㈱8,516
10,968

10,876
12,3062,599,901

2,090,074

５. 受取手形割引高
６. 当社の発行済株式総数

普通株式

27,500 千株

27,500 千株

７． 連結会社の保有する自己株式の数

普通株式

1,121 千株

813 千株（連結損益計算書関係）
当連結会計年度
製造費用に含まれる研究開発費の総額

726,423千円

前連結会計年度
617,068千円（連結キャッシュ・フロー計算書関係）
当連結会計年度
現 金 及 び 預 金 勘 定
預入期間が３ヵ月を超える 定期預金
現 金 及 び 現 金 同 等 物

7,179,344△
705,600
6,473,744‑ 16 ‑

千円

前連結会計年度
7,076,949△
507,600
6,569,349

千円

（１）セグメント情報
１．事業の種類別セグメント情報
当連結会計年度（自 平成 15 年 7 月１日

至 平成 16 年 6 月 30 日）（単位：千円）パッケージングプラント メカトロシステム
事 業
事 業
Ⅰ

消去又は全社連結

売上高及び営業損益
売

Ⅱ

計

上

高

①外部顧客に対する
売上高②セグメント間の内部
売上高又は振替高計
営 業 費 用30,150,983

10,373,319

267,286

920,884

1,188,171 △1,188,171

30,418,270
28,969,961

11,294,204
11,520,209

41,712,474 △1,188,171
40,490,170
161,300

営 業 利 益 又 は営 業 損 失（△）
資産、減価償却費及び
資本的支出
資
産
減価償却費
資本的支出

1,448,308 △

28,598,784
843,156
750,375

前連結会計年度（自 平成 14 年 7 月１日

226,004

9,153,014
282,109186,236−

40,524,303

40,524,303−
40,524,303
40,651,471

1,222,303 △1,349,471 △

37,751,799
1,125,265
936,612

14,382,270
55,292
20,264

127,168

52,134,069
1,180,558
956,876

至 平成 15 年 6 月 30 日）（単位：千円）パッケージングプラント メカトロシステム
事 業
事 業
Ⅰ

消去又は全社連結

売上高及び営業損益
売

Ⅱ

計

上

高

①外部顧客に対する
売上高②セグメント間の内部
売上高又は振替高計
営 業 費 用営 業 利 益 又 は営 業 損 失（△）
資産、減価償却費及び
資本的支出
資
産
減価償却費
資本的支出

−

33,140,153

6,943,254

290,061

432,862

722,924 △

722,924

33,430,214
29,704,335

7,376,117
8,380,265

40,806,331 △
38,084,600

722,924590,33140,083,407
38,674,932

3,725,878 △1,004,147

2,721,731 △1,313,255

1,408,475

29,937,401
828,948904,732

38,645,049
1,088,422
1,087,277

52,592,242
1,149,368
1,130,199

8,707,647
259,473
182,545

40,083,407

13,947,192
60,94642,921

40,083,407−（注)１．事業区分の方法
製品の種類の類似性を考慮し、事業区分を行っております。
２．各事業区分の主要製品
事 業 区 分

主

要

製

品

パッケージングプラント事業

洗浄機、殺菌機、充填機、キャッピング機、レッテル貼機、函入函出積荷機、コンベア、製函機、函詰封かん機、農業用選果・選別システムなど

メカトロシステム事業

レーザ加工機やレーザマーキングシステムなどのレーザ応用システム、ハンダボ
ールマウンタなどの半導体製造システム、人工透析システムなどの医療機器、発酵処理機やろ過脱水機などの環境設備システム、高速混気ジェット洗浄機など‑ 17 ‑

３．
「消去又は全社」に含めた金額及び主な内容は以下のとおりであります。
（単位：千円）

消去又は全社の項目に含めた配賦不能営 業 費 用 の 金 額

消去又は全社の項目に含めた全社資産の金額

当連結会計年度

前連結会計年度

1,343,749

1,313,197

当社における管理部門（総務部、人事部、経理部等）に係る費用であります。

13,958,312

当社における余資運用資金（現金及び預金、有価証券、投資有価証券）、工場建設用先行取得の土地および管理部門に係る資産等であります。

14,393,489

主

な

内

容

２．所在地別セグメント情報
当連結会計年度（自 平成 15 年 7 月１日

至 平成 16 年 6 月 30 日）

全セグメントの売上高の合計および全セグメントの資産の金額の合計額に占める本邦内の割合がいずれも 90％を超えるため、所在地別セグメント情報の記載を省略しております。
前連結会計年度（自 平成 14 年 7 月１日

至 平成 15 年 6 月 30 日）

本邦以外の国又は地域に所在する連結会社がないため、所在地別セグメント情報の記載を省略しております。
３．海外売上高
当連結会計年度（自 平成 15 年 7 月１日

至 平成 16 年 6 月 30 日）（単位：千円）
ア ジ ア

Ⅰ

海外売上高

1,659,370

Ⅱ

連結売上高

Ⅲ

連結売上高に占める海外売上高の割合

北米

その他の地 域

計

1,263,223

1,268,836

4,191,430
40,524,303

4.1％

3.1％

3.1％

10.3％

（注）１．国又は地域の区分の方法は、地理的近接度によっており、各区分に属する主な国又は地域は次のとおりであります。
(1) ア
(2) 北

ジ

ア ･･･ 中国・韓国・タイ
米 ･･･ 米国・カナダ(3) その他の地域 ･･･ 中南米・欧州
２．海外売上高は、当社および連結子会社の本邦以外の国又は地域における売上高（ただし、連結会社間の内部売上高を除く）であります。
前連結会計年度（自 平成 14 年 7 月１日

至 平成 15 年 6 月 30 日）

海外売上高は、全セグメントの売上高の合計に占める割合が 10％未満であるため、記載を省略しております。

‑ 18 ‑

（２）リース取引１．リース物件の所有権が借主に移転すると認められるもの以外のファイナンス・リース取引
当連結会計年度

前連結会計年度

千円(1)リース物件の取得価額相当額、減価償却累計額相当額
及び期末残高相当額
機械装置及び運搬具
取 得 価 額 相 当 額
減 価 償 却 累 計 額 相 当 額
期 末 残 高 相 当 額
その他(工具･器具及び備品)
取 得 価 額 相 当 額
減 価 償 却 累 計 額 相 当 額
期 末 残 高 相 当 額(2)未経過リース料期末残高相当額
１
年
１
年
合
計

内
超

(3)支払リース料、減価償却費相当額及び支払利息相当額
支
払
リ
ー
ス
料
減 価 償 却 費 相 当 額
支 払 利 息 相 当 額

千円

45,40033,938
11,46235,52923,995
11,533

132,191
61,48670,705

255,298
229,627
25,67031,27477,563
108,838

35,19634,447
69,64349,18743,753
2,162

68,631
41,4792,678(4)減価償却費相当額の算定方法
リース期間を耐用年数とし、残存価額を10％とした定率法により計算される各期の減価償却費相当額に９分の10を乗じた額とする方法によっております。
(5)利息相当額の算定方法
リース料総額とリース物件の取得価額相当額との差額を利息相当額とし、各期への配分方法については利息法によっております。
２．オペレーティング・リース取引
当連結会計年度

前連結会計年度

千円
未経過リース料
１
１
合

年
年

内
超

3,039
3,317
6,356

計

（３）関連当事者との取引該当事項はありません。

‑ 19 ‑

千円
3,801
6,356
10,158

（４）税効果会計
１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
当連結会計年度
（繰

（繰

延

延

前連結会計年度

税 金 資 産）投 資 有 価 証 券 評 価 損
未
払
事
業
税
未
払
事
業
所
税
賞
与
引
当
金
退 職 給 付 引 当 金
繰
越
欠
損
金
その他有価証券評価差額金
その他
繰 延 税 金 資 産 小 計
評
価
性
引
当
額
繰 延 税 金 資 産 合 計

71
19,432
19,93685,537
1,971,772
733,451
5,164
155,324
2,990,690△ 768,716
2,221,973

130,818
45,89020,381
61,373
1,544,503
145,877
302,034
119,0612,369,942△ 251,767
2,118,174

税 金 負 債）
固 定 資 産 圧 縮 積 立 金
特 別 償 却 準 備 金
その他有価証券評価差額金
その他
繰 延 税 金 負 債 合 計
繰 延 税 金 資 産 の 純 額△ 463,028△ 17,250△ 126,576△ 15,035△ 621,890
1,600,082△ 488,841△ 22,585−△ 38,678△ 550,105
1,568,069

千円

千円

２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異原因
当連結会計年度

前連結会計年度
％

法
定
実
効
税
率
（調 整）
永久に損金に算入されない項目
永久に益金に算入されない項目
住
民
税
均
等
割
評
価
性
引
当
額
税率変更による税効果修正額
その他
税効果会計適用後の法人税等の負担率

％

41.7

41.7

−
−
−
−
−
−
−

8.3
△ 1.3
3.4
12.9
6.2
0.0
71.2

(注) 当連結会計年度においては、税金等調整前当期純損失を計上しているため連結財務諸表
規則第 15 条の 5 第 1 項第 2 号の規定に基づく注記について記載を省略しております 。
３．税率の変更による繰延税金資産等の金額の修正（前事業年度）｢地方税法等の一部を改正する法律｣（平成 15 年法律第 9 号）が平成 15 年 3 月 31 日に公布されたことに伴い、当連結会計年度の繰延税金資産および繰延税金負債の計算（ただし、平成 16 年 7 月 1 日
以降解消が見込まれるものに限る）に使用した法定実効税率を 41.7％から 40.4％に変更しております。その結果、繰延税金資産の金額（繰延税金負債の金額を控除した金額）が 38,596 千円減少し、当連結会計年度に計上された法人税等調整額が同額増加しております。

‑ 20 ‑

（５）有価証券
当連結会計年度末（平成 16 年 6 月 30 日現在）
１．その他有価証券で時価のあるもの（単位：千円）
区

分

取

得

原

価

連結貸借対照表計上額

差額

連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの
(1) 株

式

2,113,326

2,805,036

691,710

(2) 債

券

−

−

−

他

−

−

−

計

2,113,326

2,805,036

691,710

(3) そ

の
小

連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの
(1) 株

式

2,445,666

2,069,447△376,219

(2) 債

券

−

−

−

他

47,24632,283△ 14,963

小計2,492,913

2,101,730△391,182

合計4,606,239

4,906,766

300,527(3) その

２．時価評価されていない主な有価証券の内容および連結貸借対照表計上額（単位：千円）区分

連結貸借対照表
計
上額

その他有価証券
非上場株式

196,800

３．当連結会計年度中に売却したその他有価証券（自 平成 15 年 7 月 1 日（単位：千円）
売却
2,860,418

額

売却益の合計額
477,318‑ 21 ‑

至 平成 16 年 6 月 30 日）

前連結会計年度末（平成 15 年 6 月 30 日現在）
１．その他有価証券で時価のあるもの（単位：千円）
区

分

取

得

原

価

連結貸借対照表計上額

差額

連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの
(1) 株

式

1,169,589

1,490,559

320,969

(2) 債

券

−

−

−

他

−

−

−

計

1,169,589

1,490,559

320,969

(3) そ

の
小

連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの
(1) 株

式

3,280,873

2,305,647

(2) 債

券

−

−

他

47,29724,806△22,491

小計

3,328,170

2,330,453△

997,717

合計4,497,760

3,821,012△

676,747

(3) そ

の

△

975,226−（注）減損処理を行ったものが「株式」に含まれており、減損処理金額は 259,934 千円であります。

２．時価評価されていない主な有価証券の内容および連結貸借対照表計上額（単位：千円）区分

連結貸借対照表
計
上額

その他有価証券
非上場株式

192,500

３．当連結会計年度中に売却したその他有価証券（自 平成 14 年 7 月 1 日

至 平成 15 年 6 月 30 日）（単位：千円）
売却

額

117,684

売却益の合計額
2,775

売却損の合計額△

10,302（注）上記の金額は、受益証券の償還によるものを含めております。

（６）デ リ バ テ ィ ブ 取 引
当連結会計年度末（平成 16 年 6 月 30 日現在）
全てのデリバティブ取引に対してヘッジ会計を適用しておりますので記載を省略しております。

前連結会計年度末（平成 15 年 6 月 30 日現在）
全てのデリバティブ取引に対してヘッジ会計を適用しておりますので記載を省略しております。

‑ 22 ‑

（７）退職給付
１．採用している退職給付制度の概要
当社および連結子会社は、確定給付型の制度として厚生年金基金制度および退職一時金制度を設けております。なお、一部の連結子会社は適格退職年金制度を採用しております。
２．退職給付債務に関する事項

イ．退職給付債務
ロ．年金資産ハ．未積立退職給付債務（イ＋ロ）
ニ．会計基準変更時差異の未処理額
ホ．未認識数理計算上の差異
ヘ．未認識過去勤務債務
ト．連結貸借対照表計上額純額（ハ＋ニ＋ホ＋ヘ）
チ．前払年金費用
リ．退職給付引当金（ト−チ）

当連結会計年度千円

前連結会計年度
千円△12,923,698
5,248,116△ 7,675,582
285,841
2,636,315△
469,541△ 5,222,967−△ 5,222,967△11,730,218
4,289,314△ 7,440,903
575,766
2,962,075△
517,699△ 4,420,761−△ 4,420,761（注）1．厚生年金基金の代行部分を含めて記載しております。
2．一部の連結子会社は退職給付債務の算定にあたり、簡便法を採用しております。
3．一部の連結子会社において総合設立型の厚生年金基金に加入しており、退職給付債務の計算に含めておりません。なお、掛金拠出割合に基づく年金資産残高は当連結会計年度で331,660 千円であり、前連結会計年度で該当事項がありません。
３．退職給付費用に関する事項

イ．勤務費用ロ．利息費用ハ．期待運用収益
ニ．会計基準変更時差異の費用処理額
ホ．数理計算上の差異の費用処理額
ヘ．過去勤務債務の費用処理額
ト．退職給付費用（イ＋ロ＋ハ＋ニ＋ホ＋ヘ）

当連結会計年度
千円
647,187
293,197△
128,900
289,925
272,412△
48,1581,325,664

前連結会計年度
千円
642,951
273,627△
122,684
289,925
248,608△
48,1581,284,269（注）1．厚生年金基金に対する従業員拠出額を控除しております。
2．簡便法を採用している連結子会社の退職給付費用は、「イ．勤務費用」に計上しております。
４．退職給付債務等の計算の基礎に関する事項
当連結会計年度

前連結会計年度

イ．退職給付見込額の期間配分方法
ロ．割引率
ハ．期待運用収益率
ニ．過去勤務債務の額の処理年数（発生時の従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数による定額法により費用処理しております。
）

期間定額基準
2.5％
3.0％
12 年

期間定額基準
2.5％
3.0％
12 年

ホ．数理計算上の差異の処理年数（発生時の従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数による定額法により翌期から費用処理することとしております。）

12 年

12 年

ヘ．会計基準変更時差異の処理年数

5年

5年‑ 23 ‑

（８）１株当たり情報
１株当たり純資産額
１株当たり当期純利益又は当期純損失(△)

当連結会計年度
1,021 円 22 銭
△ 19 銭前連結会計年度
1,008 円 42 銭
47 銭（注）１株当たり当期純利益又は当期純損失（△）の算定上の基礎（単位：千円）
当期純利益
普通株主に帰属しない金額（うち利益処分による役員賞与金）
普通株式に係る当期純利益又は当期純損失（△）
期中平均株式数（９）継続企業の前提
該当事項はありません。

‑ 24 ‑

当連結会計年度
35,44940,521(40,521)△5,072
26,679 千株

前連結会計年度
75,17662,363(62,363)
12,813
27,179 千株

５．受注及び販売の状況
１．受注高（単位：千円）期

当連結会計年度

別

事業区分

金

額

前連結会計年度

構 成 比

金

額

構 成 比

％

％

パッケージングプラント事業

34,770,844

77.0

27,516,905

76.9

メカトロシステム事業

10,368,844

23.0

8,271,257

23.1

45,139,688

100.0

35,788,163

100.0

4,206,622

9.3

3,253,177

9.1

合
う

計
ち

輸

出

２．受注残高期

当連結会計年度

別

事業区分（単位：千円）前連結会計年度

金

額

構 成 比

金

額

構 成 比

％

％

パッケージングプラント事業

16,058,053

81.0

11,438,193

75.2

メカトロシステム事業

3,763,779

19.0

3,768,254

24.8

19,821,832

100.0

15,206,448

100.0

1,301,474

6.6

1,286,282

8.5

合
う

計
ち

輸

出

３．販売実績
（単位：千円）期

当連結会計年度

別

事業区分

金

額

前連結会計年度

構 成 比

金

額

％

構 成 比
％

パッケージングプラント事業

30,150,983

74.4

33,140,153

82.7

メカトロシステム事業

10,373,319

25.6

6,943,254

17.3

40,524,303

100.0

40,083,407

100.0

4,191,430

10.3

2,514,477

6.3

合
う

計
ち

輸

出

‑ 25 ‑