危機管理研究第１８号
高木惣吉と京都学派…･……･…･………………………………下平拓哉l海上保安庁創設をめく、る日米両国政府の思惑の相違“…………･…･………．．………………･……………長谷川裕康１１
経営危機を回避するための知財リスクマネジメント
ーパテントトロール対策一……･……･………･･･…･…平塚三好２1

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日本危機管理学会
し年報危機管理研究第18号

高木惣吉と京都学派

下 平 拓 哉 ＊ある森元治郎は，「終戦軍師｣3)と呼んでいるこ
１．はじめにとからも，高木惣吉の英知と実行力を伺い知ることができる。

昭和20年８月，日本は有史以来未曾有の混乱

本稿は，終戦外交の新たな観点解明に資するのなかにあった。それは，昭和16年12月の真珠ため，海軍の一人の人物，高木惣吉少将とその湾攻撃によって開始された太平洋戦争を，どの思想的背骨となった京都学派との関係を分析す

ように終戦に導くかという大きな歴史的課題がることを目的としている。

あったからである。終戦期の混乱下にあって，宮中政府，陸軍，海軍等のアクターが複雑に

2．苦行力行からの出立

絡み合うなかで，忘れてはならない存在が,「海軍良識派｣')の鬼才,逸材とも言われる高木惣吉

高木惣吉は，日清戦争の前年,明治26年(1893の存在である。政治的無責任体質などと評され年）８月９日，熊本県人吉市矢黒町1994番地に，た海軍の体制において，社穣を憂いた高木惣吉

高木鶴吉の長男として生まれた。父鶴吉は飲んの存在と行動は際立っており，太平洋戦争前後

だくれの甲斐性なしであり，生活は貧窮を極めを通じて，海軍内外の多数の知識人との交流もた。そのため，人吉高等小学校卒業後，中学に深く，かつ膨大な資料を残していることから，は進学せず，鉄道院肥薩線建設事務所の事務雇

海軍の進運に尽痒した最重要人物と評すること員となった。その後上京し，東京天台長・東京ができる。そして，自らが原動力となって「ブ帝国大学教授の寺尾寿博士の書生となり，昼は

レーン・トラスト（知的集団)」を組織し，これ使い走りの雑役に従い，東京物理学校の夜間部

らの人々との知的交流を深めるとともに，天皇に通学すると言う，苦行力行の末，明治45年

陛下に最も大きな影響を与えた木戸幸一に対し(1912年)海軍兵学校に合格した｡大正４年(1915て，高木惣吉は具眼の士として，主要な役割を年）海軍兵学校第43期として卒業。一等駆逐艦

演じた人として見逃すことはできないであろ｢帆風」航海長等を経て，大正11年（1922年）結う2)。太平洋戦争末期，終戦工作に奔走した高婚。大正14年(1925年）から昭和２年(1926年）

木惣吉を，彼と親交が深かった同盟通信記者で第25期海大甲種学生(首席卒業,恩賜長剣拝受)，
昭和２年（1926年）から４年（1928年）にかけ＊海上自衛隊て在フランス日本大使館附海軍駐在武官附補佐

２官，昭和５年（1930年）海軍省副官兼海軍大臣「東久邇宮か'宇垣大将あるいは海軍の先輩秘書官となり．その後の人脈形成の基礎作りとを後継にして終戦を考えた重臣とか，在野有なった。

志のあったことも事実であるが，これらの構

昭和11年(1936年）に海軍省出仕で臨時調査課に勤務し，昭和12年（1937年）海軍大佐に昇

想には具体性も実現の可能性もなかった。第一に陸軍や海軍の内情とか，潰滅に近い戦線

任，この頃から外部の人物との交流が活発化しの苦難を知っている人は少<，政府や統帥部た。昭和14年（1939年）調査課長，海軍大学校

は計画的にその真相をかくすのに必死であっ

教官等を経て，昭和15年（1940年）に再度，調た｣4)。

査課長に任ぜられた。調査課長となってから，

このように，終戦工作においては，陸海軍の日本海軍の進むべき指針を求め，京都大学の西実情が隠され，知らされることがなかったため

田幾多郎博士と接触を深めていく。政界・財界に，在野有志による終戦構想に係る具体性と実とも太いパイプを有し，民間の知識人を結集し現可能性がなかったことを指摘している。

た「ブレーン・トラスト」を組織し，情報収集，

しかしながら，そのようななかにあって，高政策立案，思想・政治・外交の分析と縦横無尽

木惣吉が，近代日本において哲学的達成を果たに活躍した。昭和18年（1943年）海軍少将に昇した京都学派と強いつながりがあったことは夙

任し，昭和1９年(1944年）教育局長となった。

に知られている。高木惣吉の『太平洋戦争と陸昭和19年秋，太平洋戦争の戦局の悪化にともな海軍の抗争』「高木惣吉日記』『高木惣吉日記とい，井上成美海軍次官の密命を受け，病気と称情報』等を見ると，高木惣吉を通じて，海軍として終戦工作に従事し，米内光政海相を補佐し京都学派との交渉の経緯がつぶさに論ぜられてた。

いることがわかる。京都学派の人脈の範囲は一

敗戦後は，昭和20年９月から10月，東久邇宮

定ではないが，西田幾多郎と田辺元を中心とし内閣において，初代内閣副書記官長（現在の内て，高山岩男，高坂正顕西谷哲治，木村素衞，

閣官房副長官に相当）として敗戦処理に当たっ鈴木成高，宮崎市定，日高第四郎等が知られてた。このように，軍人としては，かなりユニーいる5)｡

クな軍人政治家とも言うべき資質を持った人物

昭和,4年２月'8日の高木惣吉の日記は'「一時であった。また，昭和33年から昭和50年までの高麗山荘ニテʼ池田成彬，野村吉三郎，西田幾18年間，海上自衛隊幹部学校において戦争指導

多郎三氏ト会談ス。日本精神，帝大粛学，対支について教鞭をとり，後輩の育成に尽力したが，文化工作，軍人ノ政治，戦争ト政治，英米輿論

昭和54年(1979年)７月27日,８５歳で他界。そト対独伊提携問題｣6)とある○竹田篤司によれして，高木惣吉の長男成も，昭和57年12月１９日

ば，「『京都学派』と海軍の関係は，昭和'4年のに他界し，高木家は断絶した。

この日から始まった（中略）この顔ぶれをもとめたのは高木である｣7)とあるように，西園寺公３．京都学派との出会い

望の秘書である原田熊雄男爵の下，政界'財界，
海軍の上層部が結集したのであった。

混乱を極めた終戦期の政治状況について，高大島康正は，海軍と京都学派の関係について

木惣吉の『海軍の内部』に，次のような興味深｢当時陸軍の無謀な戦争拡大方式を抑制する唯一の力は，もはや文民ではなく，海軍にしか残い記述を見ることができる。

高木惣吉と京都学派３っていなかった。そして海軍の一部，すなわち初は海軍が陸軍を抑へて戦争を防ぐためには

米内光政系の人びとと京都哲学の新グループのどういふ手段を講ずべきかといふことが，論人たちとのひそかな結びつきが，実はあの座談議の目的であった。メンバーは高坂正顕木会の背景となったのである（筆者註：あの座談

村素衛，西谷哲治，鈴木成高といふ，当時の会とは，「世界史的立場と日本」昭和16年11月２６

京大文学部の中心的な教授,助教授であった。

日)。

田辺先生も，また理学部の湯川秀樹教授も，

あの座談会の約半年前，海軍省の調査課の高ときどき出席された。高山岩男助教授が海軍

木惣吉大佐と天川勇嘱託が，ひそかに背広姿で省の嘱託として，この会合の組織者であり推京都を訪れた。陸軍を何とかチェックしないと進役であった。田辺，高山両先生の下で副手

日米戦争が不可避になること，アメリカと戦っをしていた私が,この会合の事務的な世話と，て勝てる見通しは海軍にはないこと，戦争抑止

論議の内容をノートし，整理して，海軍省へのために協力してほしいこと。そしてこのよう送付する役をさせられてゐた｣9)。

な海軍の依頼に応じて，京都哲学にひとつの秘その会合においては，海軍が提供する資料を密な組織が生まれた。表面は高山岩男ひとりだ

用いて討議が行われた。主なテーマは，国内外

けが海軍省の嘱託になることになり，文学部教の思想的状況，歴史的背景の分析，戦争理念の授会で承認された。しかし同時に，高坂正顕，模索，国策の是正戦争終結の展望国民意識

西谷啓治，木村素衞，鈴木成高が内々でそれにの問題等，種々に亘るものであった。そして，協力することになった｣8)と述べ,海軍に対するそれぞれに異なった知的経路をたどりながらも，

大きな期待を示している。

確固とした結論と主張を追求しながらその探究

陸海軍が対立するなか，海軍は京都学派と連を収散させていったのである。

携して，陸軍と，陸軍と結びついた蓑田胸喜や

海軍省調査課の「討論摘記」によれば，和辻，

鹿子木員信ら極右ナショナリズムを標傍する皇阿倍，富塚，谷川，扇，藤田等の議論において，

道派の戦争方針を是正し,国策の是正を図った。

「(藤田）國家が一つになるようにならねば

つまり，戦争の短期終結を主張する海軍と大陸ならぬ。今の状態は對立態勢である。一つに進出を志向する陸軍にあって，開戦前は，対米なるまでの一つの仕方としては翼賛會に軍を戦争を避けること，開戦後は戦争の理念転換を入れることだ。（中略）國内が一つになれば即試みた。そして，終戦期には，如何に陸軍を理ち誰もが考へる政治が一つになれば軍人の政性的に納得させ，一日も早く有利に戦争を終結

治干與などといふことがなくなる。今の軍のさせることを目指したのであった。

翼賛會に對する態度は傍観者の態度だ｣'0)。

京都学派の学者たちが，海軍のシンクタンク

このように，京都学派の会合における討論のとなって回を重ねた会合について,大島康正は，状況を垣間見ると，当時の日本が対立的状況に

次のように語っている。

あったことがわかる。

「この頃（昭和19年)，京都では西田先生門

そこで，京都学派に期待されていたことは，下の俊秀たちが，月に一回か二回，秘かな会｢アジア十五億の有色人種の先頭に立ったと自合をもってゐた。この会合は元来，海軍省の負する日本は，この複雑な各種民族に対して，依頼で，大東亜戦争，すなはち今日でいふ太思想，政治の理念に何を提示し，何をかかげう

平洋戦争よりも以前に組織されたもので，最るか。八紘一字とか，東亜共栄圏などという中４身のからっぼな標語で，昔わが国に文化を提供

決主義，他方では制度的な世界組織というだ

し，宗教を伝えてくれた民族が，心から協力で

けでは全人類の平和が実現されないことを痛きると考えられようか。西欧の科学文化も，東感していました。制度的な世界組織，現在で洋の宗教哲学も抱擁できる何ものかがほしかっ

言えば例えば『国連』などは勿論なくてはなたのである。さらに，欲をいえば，これらのブりませんが，共同体的性格を保持し得る範囲

レーン・トラストの助太刀で，劣勢な海軍の政での特殊的世界の相互の関係によって実質的治力を補強してもらいたい希望もあった｣'')とに裏打ちされる必要があるという考え方です。

言うのである。

全人類に及ぶ真の具体的な平和に向けての歴史の方向を以上のように見る立場から，西田4．西田幾多郎の影響は特殊的世界・世界的世界の構想のもとで東亜共栄圏を意義づけています｣'3)。

高木惣吉と強いつながりのあった西田幾多郎

高木惣吉は，このような西田幾多郎を非常には，『日本文化の問題』にあって，次のように，尊敬していた。藤岡泰周によれば，高木惣吉が日本が歴史的世界の創造に逼進していかなけれ

西田幾多郎に傾倒した理由について,「陸軍が振ばならないとしている。

りかざす精神右翼の思想に業を煮やし，世界に「我国の国民思想の根底には,建国の事実が向かって堂々と進む日本には，世界に通用し，あった，唯歴史的事実と云ふものがあった。

その共鳴と心服を得る思想の確立がなければな

而して我々は之を軸として一つの歴史的世界

らず，そのためには，何としても海軍が積極的を形成し行くと云ふことであった。皇室と云姿勢をもって立つべきことを痛感し，それを西ふものが矛盾的自己同一的な世界として，過田哲学に求めた｣'4)と指摘している。陸軍の暴去未来を含む永遠の今として，我々が何処ま

走に立ちはだかるためには，民間の知識人に海でもそこからそこへと云ふのが，万民輔翼の軍の考えを理解してもらい，世論の力をもって思想でなければならない。故に我国民の道徳陸軍に対抗する以外に方法はないと考えていた。

と云ふのは，歴史的世界の建設と云ふことでそして，それには，まず，政治，経済，社会，

なければならない。我々が何処までも自己自文化等の広汎な分野に亘る知識人を結集して身を捨てて，我々の自己がそこからそこへと｢ブレーン・トラスト」（知的集団）を組織する

云ふ歴史的世界の建設に奉仕すると云ふこと，ことが必要であり，それら知識人の貴重な意見

何処までも作られたものから作るものへと歴と助言等を得て，これらを海軍の政治力としよ

史的世界の建築者となると云ふことが，国民うと考えたのである。

道徳の精華であったのであろう」'2)。

このような海軍が主導する知的活動に対し，一方の陸軍嘱託の矢次一夫は，次のような評価

また，京都学派思想の研究で知られる哲学者の上田閑照は，「特殊的世界」という歴史哲学的を下している。

概念を有していたとし,次のように評している。

「たとえば田辺元博士とか,西田幾多郎博士「西田の構想の要に『特殊的世界』が置かれとか，日本のもつ世界的な学者を動かして，ているところに大きな特色があると言えるで

この人々の参加を求め，充分に研究し，熟議

しょう。西田は，第一次世界大戦後の歴史のして，その上で立派な大文章を出すとしたら経験からして，一方で国家単位および民族自どうかというのである。私は，そのような学高木惣吉と京都学派５者に知己はないが，もしもそのことが可能だ

月26日の和辻哲郎博士の「思想國防について」としたら，これはたしかに大したことだ。大によれば，東亜戦争は，国家の存亡を賭したものである「思想國防は字義通り思想を以てする國家に拘わらず，東條政府の施策は，独善偏狭にの防衛であって，相手は，思想的攻撃・思想失しているために民族がもつ最高の知識が動的侵略により我國を弱めようとする『外敵』

員されておらず，知識階級の非協力のもとにである｣。「前欧州大戦後の平和會議に於ける進められているという現状は，極めて憂慮す

人種平等案の如き世界史上未曾有の重大な意べきものであるのみならず,危険でさえある。

義を有する提案すら，日本國内では十分に理だからこの際西田博士や田辺博士のような解されなかった。更にその後のワシントン會

人々から，戦争の指導について，学問的な協議に於ける英米の日本墜迫をも日本の學者や力が得られるとすれば，そのことの直接の効

思想家は忍び難い屈辱としては自覺しなかっ果は勿論，さらに広く，各界の知識階級に与た。逆に英米式の世界平和や國際聯盟の調歌

うる影響も多いと考えられる。私の知る限りが彼らによって國内に宣傳された。これは云においても，すでに各大学の著名な諸学者，

はぱ思想的の武装解除である｣'6)。

そしてその中には，いわゆる赤化事件に連座

このように，太平洋戦争前すでに，ワシント

したままの諸学者までも，陸海軍をはじめ，ン会議において，日本に対して思想的攻撃を加

各官庁に知能的協力をしていることを知ってえられていたことを明らかにし，日本がそれをいたが，しかしこれ等の人々は，ただ単なる自覚しなかった問題点を指摘している。

部分的研究を課せられているだけで，国家のまた，尊皇思想の伝統性に着目し，「尊皇思想最高政策について，発言する資格を与えられはわが国の生活の根強い基調であって，いかなていたわけではない｣'5)。

る時代にもその影を没したことはない。権力をこのように，太平洋戦争開戦時の東條内閣に有する人たちがそれを忘れた時にも，国民は決おいて，知的協力が達していなかったことを指して忘れはしなかった｣'7)と論じている。

摘するとともに，その後の海軍を中心とした知第二に，政治については，昭和16年８月22日

的活動に対しては一定の評価を下している。その海軍嘱託矢部貞治の｢臨戦政治態勢の諸問題」して，その上で，それが国策まで達していなかによれば，った問題点を的確に表している。

「現に帝國は,國家興慶の岐路を一墨にして決する底の峻嚴なる緊迫事態にあり，かかる

5．京都学派の知見
次に，太平洋戦争期に，海軍が京都学派の知事態に直面しては，
一，何よりも進退一如の張力なる主体的政治態勢が絶對不可鉄である。

見を交えて分析した一定の成果について検討を

二，この態勢は，畢寛するに總力戦指導の加えることとする。京都学派の学問領域は，人態勢であり，總力戦指導の第一用件は，文社会から理工学等多岐に亘るが，ここでは，戦争目的の明確なる規定と，陸海統帥の主に思想，政治，経済，外交，歴史の視点から合致と，更に統帥と國務との完全なる調

見てみることとする。
まず，第一に，思想については，昭和16年６

和にあり。
三．特に帝國の置かれたる被包園的地位よ６

りして,所謂内線作戦を不可避とするが，第三に，経済については，昭和16年８月25日

それは即ち最も迅速果断なる集結と機動の海軍嘱託永田清の「臨戦經済体制の具体的方を要請し，これ亦一元的運管を不可狭と策」によれば，する。（中略）七，これらの諸問題を考慮し，この場合必要不可鉄なる機構の改革としては，「臨戦經済体制は國防經済体制を基礎として確立すべきものなるも，いま直ちに着手すべき諸方策を述ぶれば左の如し。

（イ）政戦雨略及び陸海軍の合致のため，一，貯蔵物資の活用

天皇直隷の臨時國防會議の設置を眞剣に

二，生産力の維持發展

考慮すべきである。（中略）三，産業經営の高度化（二）人的要素が凡ての部門に於て最も重四，産業戦士の表彰制度要なることを考慮し，内閣に人事局を設五，經済機構再編成の活用

けて，適材適所主義を實行すべきであ

六，臨戦經済参謀本部の設立

る｣'8)。

七，國民生活の確保

このように太平洋戦争に臨む政治態勢として，総力戦指導態勢を掲げ，そのなかで陸海軍及び八，貿易問題政軍関係の一致を指摘している。また，その上九，南方進出の場合の經管形態
一○，南方金融機關の問題

で，全ての部署において，それを構成する人的

一一，經管人事の問題｣2')。

要素が最重要であるとしている，

また,太平洋戦争に臨む経済体制については，また，新秩序の必要性に着目し，「誠に万邦を直ちに国防経済体制に移行すべきとしている。

して各々その所を得しめ，兆民をして悉くその第四に，外交については，昭和16年９月15日

堵に安んぜしむる道義的世界秩序に於て，大東の三枝茂智嘱託の「臨戦外交ノ目標及其ノ指導

亜諸邦諸民族共存協栄の新秩序を建設し，以て方策」によれば，

日本の自存自衛を完うすることこそ，大東亜戦「(I)戦争ヘノ場合二於ケル外交ノ目標及ビ争目的なのであって，この崇高なる理想は，肇其ノ指導方策

国の精神より発しつつ，世界史の指標と全く合帝國ノ國策ハ政府ノ屡次ノ聲明ノ如ク支致する所のものであり，絶対に謬ることなき理

那事変ノ虚理ト大東亜共榮圏ノ確立トデア想である｡かかる大義の旗の下に戦ふ者にこそ，ル。

必勝の途の確保せられざることはあり得ぬので

A,B,C,D,S22)包園陣ト對時シ，ある｣'9)と，世界新秩序建設を理想としている。

戦争ノ為メノ石油カラ石油ノ為メノ戦争二矢部貞治は，高木惣吉が組織した「ブレーン・

推移シテ行ク關係上，帝國力蘭印ヲ衝クコ

トラスト」の幹事役であった。矢部教授は，昭トトナリ，太平洋戦争二発展スルカノ可能和研究会に始まり，海軍の政治懇談会，総合研

性ハ頗ル大デアル。

究会，それに総力戦研究所，義済会，国策研究（ホ）蘇聯邦ハ日ソ中立條約ニ依り結バレ居会等々，当時数多く存在した公的・私的な国策

ルモ，右條約ガ燭ソ開戦及ビ日本ノ動員研究機関に参加し，しばしばその実施の調査立

以來尚溌刺ダル拘束力ヲ維持シ居レルヤ

案組織のリーダーとしての役割を果していハ大ナル疑問｣23)。

る20)。

さらに，太平洋戦争に臨む外交については，

高木惣吉と京都学派７

国策として支那事変の解決と大東亜共栄圏の確信にあることを指摘し，つまり，国民の信頼が立を明らかにしている。また，開戦前に，太平肝要としている。

洋戦争に拡大し，日ソ中立条約についてもその拘束力の維持に疑問を呈している。
第五に，思想については，昭和19年２月21日の高山岩男の「敗戦意識ノ種類及ビ對策｣24)によれば，第六に，外交については，昭和19年３月29日の鈴木成高の「總力戦ノ立場ヨリ見ダル第一次
欧州大戦史｣25)によれば，「長期戦必ズシモ總力戦ナラズ,更ニマタ總
力戦二移行韓化スルコトヲ必然トスルモノニ「後篇敗戦意識二對スル對策モ非ズ。短期戦マタ必ズシモ非總力的ナリト

概観

断定スベカラズマタ總力戦必ズシモ長期戦タ

１政治ヘノ國民的信頼感ノ獲得

ルコトヲ必然トスルモノニモ非ズベシ｣。「要２戦局認識二對シ適切ナル指導ヲナスコト

ハ唯短期武力戦二對シテ長期總力戦ナル概念

３生活逼迫二温情味ト希望ヲ與ヘルコト

ヲ用フルコトガ近來ノ通念タルガ如キモ，長４食料逼迫ヲ緩和シ不公正ヲナクスコト｣。

期戦ト總力戦トハ本來別個ノ概念ニシテ長期

そこでは,「當今存スルハ必勝不敗ノ確信ノ動戦必ズシモ總力戦ナラズ，マタ總力戦必ズシ

揺ニシテ,ソノ根抵ハ凡テ政治ヘノ不信二發ス。

モ長期戦ナラズ。兵學上二於テハ両者ヲ分業

而モソハ戦勝ヲ希望センガ為二生ズル政治ヘノ

シテ混同セザルコトヲ以テ至當トスベキモノ

不信ニシテ若シ決定的ナル敗戦感生ズトセバ，

ナリトイフコトニ存ス｣。

コノ政治改善ヘノ國民的絶望ガ生ズル時ナルベ

このように長期戦か短期戦か，あるいは総力シ」とし，したがって，敗戦意識に対する対策

戦か非総力戦かは，それぞれ別個に考慮すべきとして，政治への国民的信頼感の獲得，戦局認ものとしている。

識に対し適切なる指導をなすこと，生活逼迫に

第七に，歴史については，昭和19年11月の高

温情味と希望を与えること，食料逼迫を緩和し山岩男の「戦争史論一第一編『戦争ト歴史』第不公正をなくすことを掲げている。

二章｣26)によれば，透察論として，政治への国民的信頼感の獲得については,｢總「歴史ヲ鑑トセントスル｡過去ノ史的研究ヲ

力戦指導二對スル國民的信頼ノ獲得ガ先ツ凡テ更二進展セシムルトキ，吾人ハ，時代ノ歴史ノ根本ナリ｣。

的趨勢ヲ深ク洞察シ，事件ノ進ム方向ヲ豫メ

戦局認識に対し適切なる指導をなすことにつ察知シ，一面建設ノ業二遺憾ナキヲ期スルト

いては,「戦局認識ニ關シテハ苛烈ナル實状ヲ知共二，他面ソノ陥ルベキ弊ヲ豫知シ以テ之ヲラシメ，以テ國民ノ奮起セザルベカラザル所以

未然二防墜スル方策ヲ講ゼントスル立場二必ヲ要望スル｣。

然的二到達ス。ココニ透察論（或ハ豫察論）

生活逼迫に温情味と希望を与えることについ成立ス」と，歴史を鑑に，事件の進む方向のては，「將來二對スル希望ヲ與フベク努力シ｣。

予察と陥りやすい弊害を予知すべきとしてい食料逼迫を緩和し不公正をなくすことについてる。

は，「基本食料ダケハ是非獲得シ，出來得レバ増量スルコト｣。

そして，太平洋戦争に例をとって，「今次大戦二際シテハ各國戦争指導部共二總力戦ノ自覺ヨ

この敗戦意識を形成しつつある状況を打破す

リ出發シ，總力戦的体制ヘノ韓換ヲ以テ戦争遂る対策として，これらの動揺の根源を政治の不行二當しり。我ガ國二果シテ十全ナル總力戦ノ８認識存セシヤ。假令認識セシトスルモ軍一武力

1）藤岡泰周『海軍少将高木惣吉：海軍良識派

戦時代ノ制度組織ヲ總力戦二適應スル如ク早急

提督の生涯」（光人社,1986年)。海軍良識派と二改愛スル努力伴ヘルヤ否ヤ。ココニ總力戦透は．海軍穏健派とも言われ，ワシントン軍縮条

察ノ存否ガ問題トナルベシ」との考察を加えて約締結時の締結反対派（艦隊派）に対する賛成派（条約派）を源流に持つ。または，対米強硬いる。

派・親独派としての「右派」に対し，日独伊三

このように，太平洋戦争において各国は総力戦の認識をもって臨んでいたにも拘わらず，日本は総力戦の認識があったかどうか疑問を呈している。そして，たとえ，総力戦の認識があっ国同盟締結・対米開戦に真っ向から反対した立場・親英米派としての「左派」とも言う。
特に「海軍三羽烏」と言われる米内光政・山本五十六・井上成美の三人，皇族では，高松宮宣仁親王がこの派閥に当てはまる｡山梨勝之進

たとしても，旧態依然の制度組織を現状に適応

小林踏造，堀悌吉，古賀峯一，井上成美らに，させる努力をしたか否かは甚だ疑問であるとし比較的考えの近い岡田啓介，谷口尚真ら加えてている。

「条約派」と，一方，加藤寛治，末次信正，高橋三吉，加藤隆義石川信吾らを「艦隊派」とさ６．おわりにれる。大角岑生がロンドン条約後に条約派の主
要提督を軒並み予備役に編入したために，昭和10年代に入り，弱体化した。長谷川清，実松讓

以上のように，高木惣吉を取り巻く京都学派の知識人たちは，太平洋戦争期の海軍に多大な影響を及ぼしたのであった。
ジョン・フォスター・ダレス(JohnFoster

大井篤中山定義内田一臣らもこの流れを汲む人物である（伊藤隆『昭和初期政治史研究」
東京大学出版会，1969年，135-136頁)。
2）陸軍省嘱託の矢次一夫のように「高木などは久しく軍政の枢機にあって，戦争の起ることにDulles)の『戦争か平和かｊによれば，「政府がも，戦争の指導にも，海軍の高級将校として責良き軍事的助言を得ることは，絶対に必要であ

任重大の筈である。おのれ一人過誤なく清しのる。（中略）しかし，その助言は，戦争は不可避ではないと信じ，我々は平和を持ち得るし，ま態度は，私共には，不思議なる神経の持ち主と言わざるを得ない｡」（矢次一夫『東條英機とその時代』三天書房,1980年,294頁｡）といったた持たなくてはならないと信じ，平和を得るた

ような批判を加える者もいたが，当時の主要人

めには，いくらかのチャンスをとらなければな

物に大きな知的影響を与えたことは否定できな

らないかも知れないと信ずる人々によって，秤

い。

なお，終戦工作については，高木惣吉の他に，にかけられるべきである。そして，歴史は，平小磯内閣成立後，中国の国民党政治家樛斌を通和のためにいくつかのチャンスを捉えようとす

じて，重慶の国民政府との和平交渉のルートをる人のみが，総力戦に勝つ見込があることを教探ろうとした「樛斌工作｣,1945年４月，駐日ス

えてくれる｣27)と述べている。
このように，国家において軍人による適正なウェーデン公使バッケ(WiderBagge)を通じて，連合国側に和平条件の探りを入れようとした「バッゲエ作｣，駐スイス海軍武官藤村義一中

軍事的助言が必要であることを指摘し，その軍佐が米情報謀略機関のアレン・ダレス(Allen

事的助言とは，平和を目指すものでなければな

WelshDulles)と接触した「ダレスエ作」等あらないと注記している。高木惣吉は，太平洋戦

るが，いずれも日本政府が正式に取り上げたも争を終戦に導く重要な過程において，軍事的助言者として大きな役割を果たしたのである。

のではなく，成果はなかった。
よって，本稿においては，分析解明の対象とはしないことにする。
3）森元治郎「ある終戦工作』（中央公論社，１９８０

高木惣吉と京都学派９年）161頁。
４）海上自衛隊幹部学校所蔵「海軍の内部」『高木惣吉文庫資料』。
５）昭和10年代は，一方で，北一輝，大川周明ら
右翼思想が大きな影響力を有し，保田與重郎らの日本浪漫派や新感覚派のモダニズム等，魅力に富んだ時代であった。
６）高木惣吉『高木惣吉日記と情報ｊ上（みすず書房，2000年）241頁。
７）竹田篤司『物語「京都学派｣』（中央公論新社，
2001年）172-173頁。
８）森哲郎『京都哲学撰書第十一巻西田幾多郎
西谷啓治他「世界史の理論｣』（燈影舎，2000年）
280頁。
９）西谷啓治他編『田辺元全集第８巻』（筑摩書房，1964年）481頁。
10）海軍省調査課｢討論摘記」(海調研究資料(特）Ｐ第二號附録)。
11）高木惣吉『太平洋戦争と陸海軍の抗争』（経済往来社,1982年)190-191頁。
12）西田幾多郎「日本文化の問題』（岩波書店，1940年)80-81頁。

1980年)296頁。
16）和辻哲郎「思想國防について」（海調研究資料
Ｆ第二號，昭和16年６月26日)。
17）和辻哲郎「尊皇思想とその伝統』（岩波書店，1943年）序言。
18）矢部貞治「臨戦政治態勢の諸問題」（海調研究
資料(特)A第一○號，昭和16年８月22日)。
19）矢部貞治『新秩序の研究』（弘文堂書店，１９４５
年）２頁。
20）伊藤隆「昭和十年代史断章」（東京大学出版会，1981年）４頁。
21）永田清「臨戦經済体制の具体的方策」（海調研
究資料(特)J第二號，昭和16年８月25日)。
22)｢S」は，ソ連と思われる。
23）三枝茂智「臨戦外交ノ目標及其ノ指導方策」（昭和16年９月15日)。
24）高山岩男「敗戦意識ノ種類及ビ對策」（参考資料第四號海軍大學校研究部，昭和19年２月２１日。
)
25）鈴木成高「總力戦ノ立場ヨリ見ダル第一次欧州大戦史」（参考資料第九號海軍大學校研究部，昭和19年３月29日)。

13）上田閑照「西田幾多郎一『あの戦争』と『日本

26）高山岩男「戦争史論一第一編「戦争ト歴史」

文化の問題』」『思想』857巻（1995年11月）１１３

第二章」（兵理資料第一五號海軍大學校研究頁。
14）藤岡泰周『海軍調査課の裏面史素描ｊ中（私家版，防衛省防衛研究所図書館所蔵）144頁。
15）矢次一夫陳條英機とその時代」（三天書房，

部，昭和19年ll月)。
27)JohnFosterDulles,W""Pe"ce(NewYOrk:Macmillan,1950),pp.240-241.

年報危機管理研究第18号

海上保安庁創設をめく、る日米両国政府の思惑の相違

長谷川裕康＊
船艇の速度，総トン数などが制限された状態で１．はじめに発足しなければならなかった。海上保安庁に渡された船艇は，大きい船艇でも旧日本海軍が戦海上保安庁に関する先行研究としては，

時において急造した漁船型の船であり，その他

JamesE.AuerTWeHs伽αγReαγ"､α"@e"Qf

は曳船などの小型船舶を寄せ集めたものであっﾉ"@z"eseM""""@eFb"es,1945-19刀や大嶽秀夫

た。小幡久夫によれば，「灯台，水路はすでに完の『再軍備とナショナリズム』，読売新聞社が出成された組織をもっており，掃海も旧海軍そのした『｢再軍備」の軌跡』などがあげられる')。

ままの組織で行ない，これが初動において海上

これらの先行研究は，資料的制約があった時期

保安庁が体をなす主柱であった。将来主要業務のものではあるが，現在においても多くの論文となる救難と警備は，他の部局が大人とすれば等に使われている。また，資料集としては，大全く独り歩きも覚束ない赤子であった。今でも

嶽秀夫編『戦後日本防衛問題資料集』が最も詳忘れないのは,駆特の引渡しが行なわれたとき，しいものである2)。

神戸へ出向いたが，威風堂々どころか，機帆船

しかし，これらの先行研究は，海上保安庁と程度の老朽船であって，びっくりした｣5)と述べ

海上警備隊（後の海上自衛隊も含む）との関連るほどであり，組織も装備も整わない状態から性において論じられている。海上保安庁に関す出発したのである。

るものは，海上保安庁が編纂した『十年史ｊや本論文では，海上保安庁の発足経緯を踏まえ『海上保安庁50年史』などがある3)。先行研究でながら，日米両国の海上保安庁に対する思惑のはないが，大久保武雄の『海鳴りの日々』があ相違について論じたいと思う。

る4)。この本は，海上保安庁初代長官であった
大久保の回顧録であるが，官僚の立場から戦中

2．アメリカの対日占領政策

戦後を通して日本政治を広い視野で見ており，
海上保安庁発足前後のことなどを率直に述べている。
1950年５月１日，海上保安庁は，活動範囲や初期の対日占領政策は，ポツダム宣言6)を基本としている。ポツダム宣言の内容は，軍国主義の排除や武装解除復員，戦争犯罪人の処罰
民主主義の復活強化基本的人権の尊重などを＊国士舘大学非常勤講師含む13項目からなっていた。このポツダム宣言

l2の内容を実施するためには，具体的な方針が必室長ケナン(GeorgeEKennan)は，マッカー要であった。

サーとの会談後，帰国して日本との講和条約とそのため，アメリカ政府は，早期に占領政策

安全保障についての報告書を提出した。それがを決定するために，国務・陸軍・海軍三省調整

1948年３月25日に提出された「アメリカの対日委員会(StatesWaleNavyCoordina伽gCommitP

政策に関する報告(PPS28)｣'0)である。ケナン

tee,SWNCC)において作成することになった。

は，日本の警察について，「現有勢力の再強化とこれが「降伏後におけるアメリカの初期の対日装備改善，強力で効果的な沿岸警備隊の創設，方針｣7)と呼ばれるものである｡1945年９月６日，

及び中央機構の整備により強化されるべきであトルーマン(HarryS.Truman)大統領の承認をる｣'')と提言した。ケナンは，日本について「極得たあとに正式にマッカーサー(Douglas

東における唯一の，潜在的な軍事・産業の大基

MacArthur)連合国最高司令官に送付され,23地｣'2)であると認識していた｡この時期の日本の日に発表された。この方針の決定は，日本の政警察力は，1947年の内務省の解体に始まり，警治，経済，軍事，社会，文化全般にわたる管理察組織も国家地方警察と自治体警察に分けられ方針が，初めて具体的になったのである。

ており，日本全体をカバーする能力に欠けていこの方針の目的は，一つには再び日本が世界た。海上保安組織は，水上警察や水路局海運の脅威にならないようにすることであり，もう一つは国民の自由意思に基づく民主主義的な政総局などの各行政機関にまたがり，一元化されていない状態であった。

府を樹立することにあった。方針の内容は，ポツダム宣言と重なるものがあるが，連合国の権

３．海上保安組織構想

限や武装解除，非軍事化，戦争犯罪人の処罰，
経済上の非軍事化，賠償問題などが掲げられていた。

1945年８月31日，海運行政を担当する運輸省
は，連合国最高司令官総司令部(GeneralHead-

しかし，アメリカ政府は，冷戦の勃発により，quartersoftheSupremeCommanderfOrthe

対日占領政策を転換せざるを得なかった。アメAlliedPowers,以後GHQと表記)の指示を待

リカの対日占領政策の転換点は，1948年１月６

つまでもなく，海運総局海運局が「水上監察隊

日のサンフランシスコにおける「ロイヤル設置に関する件（案)｣'3)を作成した。この案件(KennethC.Royal)陸軍長官の演説｣8)である。

は，その方針のなかで,海軍壊滅後における「税ロイヤル陸軍長官は，非軍事化政策から脱却し

関監視水上警察，水難救済等ノ諸能力増強確て，「自立すると同時に，今後極東に生ずべき他

保ハ帝国海運再建興隆ト水上民業ノ安定確保ノの全体主義的戦争の脅威に対する静止役として根源タルノミナラズ海事行政ヘノ実効性附与タ

役立つほど充分に強くかつ充分に安定した自足ルニ鑑ミ今尚海事行政及水上二於ケル警察行政

的民主政治を日本に建設するという，同様に確ノー元的運用ヲ見ツツアル悪弊ヲ打破シ海事行

固たる目的を固守する｣9)と発表した。このこと

政官庁二依ルー元運用ヲ期シ水上監察隊｣'4)をは，非軍事化政策などの改革よりも経済的自立

設置するというものであった。

を促すことで，アメリカの財政的負担の軽減と日本の経済復興を図ったものであった。
また，1948年３月に来日した国務省政策企画

この水上監察隊は，沿岸監察隊と港湾監察隊
を「概ネ地方海運局単位二之ヲ設置シ海運局長
二隷属セシムルト共二之ガ中央事務局トシテ海海上保安庁創設をめぐる日米両国政府の思惑の相違13

運総局二監察局（仮称)｣'5)を置くというもので待たずに動き出した。それは，朝鮮半島においあった。また，水上監察隊の任務は，水上巡視，てコレラが発生し，急激に日本国内に蔓延する

水上消防，水難救護，水上における密貿易の防おそれが出てきた。当時の日本国内は，食糧不止などに対処する予定であった。運輸省海運総足や衛生環境の悪化，さらに朝鮮半島からの密局は，水上監察隊の設置を実現させるため，内貿易と密出入国により，コレラ菌の侵入が容易

務省警保局の事務や人員を海運総局監察局に移な状態であった。６月12日,GHQは日本政府に管させ，各都道府県の水上警察力を海運局に吸対して，朝鮮半島からの船舶を監視することと収する構想を持っていた'6)。しかし，この構想

その船舶を含むすべての乗客・物資をアメリカ

は，対日占領政策の非軍事化に抵触しており，陸軍官憲に引き渡すように命じた2')。日本政府

当然実現するわけもなく，また当時存在していは，この命令を受けて，監視のための船舶ｌ直た内務省の既得権益を侵しているため，水上監

７隻の海防艦を２直分確保し，運輸省海運総局

察隊設置は案として作成されただけでGHQにに不法入国船舶監視本部を設置し，九州海運局は提出されなかった。

に不法入国船舶監視部を置くことにした22)。

運輸省は,密貿易や密出入国の事件が続出し，しかし，日本政府が要求していた海防艦は，海軍に代わる組織が必要であると認識していた特別保管艦の指定や引揚げ輸送，掃海作業を優が,GHQ側は非軍事化政策や民主化政策に抵先的に行なうために配備されなかった。実際に触する如何なる政策も拒否していた時期であっ不法入国を監視する船艇は，曳船３隻と港内艇た。1946年５月16日，運輸省海運総局は，「水上13隻だけで監視を行なうことになった。これら

保安制度確立二関スル件（案)｣'7)を作成し，の船艇は，船体の老朽化や武器の欠如，人員とGHQと折衝しようと考えていた。この案では，予算などの不足により，計画通りにはいかなか

海軍省が廃止され，海運行政機構で海上保安行った。

政を行なうのは不可能であり，水上警察，密航こういう状況を打開するため，７月15日の次防止，漁業監視，水上消防水難救護水上監

官会議において，「大蔵内務，厚生，司法及び視などの水上保安業務を合わせ持つ水上保安組

運輸の各省は相互に協力して当たること｣23)を織を確立すべきであると提言している'8)。組織決定した。決定事項は，税関と警察の職員を監としては，担当する管轄区域を設定し，５００トン
̅1,300トン型を70隻１0０トン〜300トン型を視船に乗せて，取締りを徹底させるというもの,00隻１0０トン未満を340隻所有する計画を構想

供がなかったので取締りの効果が上がらなかっ

した19)｡

た。１２月10日,GHQは日本政府に対して，朝鮮であったが，結果的には船艇の増強と武器の提この案は，水上監察隊構想をより具体的にし半島においてコレラが依然として蔓延しているたものであった。GHQは，この構想が非軍事化ことに対する積極的手段を講じることとより一政策に抵触することを認識していたが，運輸省層の船舶監視を求める覚書を出した24)。

に対して，同年３月９日に来日したアメリカ合日本政府は，船舶監視を強化するために，

衆国沿岸警備隊(U.S.CoastGuard:コースト・

GHQに対して再度の船艇引渡しを申請した。

ガード）のフランク．M･ミールス(FrankM.

1947年４月22日,GHQは，運輸省海運総局に旧

Meals)大佐と話し合うよう促している20)｡

日本海軍の駆潜特務艇28隻哨戒特務艇10隻を1946年６月,GHQは，ミールス大佐の報告を引き渡すことを許可した25)。同年８月，大蔵省

１４がこれらの船艇に対する定員を承認し，同時に「ミールス大佐のあのく助言〉こそ百万の味

昭和22年度の暫定予算が認められ，燃料や食糧方を得た思いだった。ミールス大佐は，新しなどの消耗品と通信器材の整備ができるようにい組織をコースト・ガードに模して作るべきなった。これらの船艇は，順次整備されて船舶だと考えており，〈助言〉もその線に沿っての監視に従事することになったのである。

ものだと私たちは受け取った。

GHQの要請で来日したミールス大佐は，

何よりもありがたかったのは,GHQ内部

GHQから「現存する沿岸警備および港湾警備の空気を知らせてくれたことだった｡あのく助の実状を調査し，警備機関設置に関する計画，言〉は文書で正式に出されたものだが，その組織（所要人員，装備を含む）および勧告を左末尾に「GHQ内の各部の責任者は……』とあの要領により提出せよ◎1,(a)日本本土におけったが，あれは，ホイットニー准将以下のGS

る海事機関。(b)必要と認められる一般警察隊に(民政局)首脳の意向を暗に知らせてくれたも関する勧告。２，右は，貴官の本件に関する結のだ。

論および勧告のため，必要な調査活動の範囲を

朝鮮戦争が起きたころとは違って，二十一限定するものではない｣26)という指示を受けて年夏の段階でGHQ内部の空気を知ることないた。また，ミールス大佐は，「1946年現在の日

ど，出来る話じゃなかったから，ミールス大本の経済能力範囲内であって，かつ施設・装備

佐のこの示唆は,かなりきわどい表現ながら，は日本政府が保有し，自力で入手できるものだ

私たちには本当にありがたかったわけです。

けを利用｣27)するよう指示を受けていた｡制限の私たちは,ミールス大佐の人柄を信用して，理由は，占領政策の目的である非軍事化に抵触ほとんど彼のく助言〉にしたがって，新設さする懸念があるためであった。ミールス大佐は，れるべき新機構の具体案を考えていた｣3'）

日本の海上警備の実状を視察してGHQに対して報告することになった。

と述べている。

1946年７月３日，ミールス大佐は，運輸省に助言として「水上保安組織についてはGHQか

4．海上保安庁の発足

ら海運総局で此の組織を作る様に｣28)指令し，｢水上警察から水上における機能を総て海運総

ミールス大佐の助言は，海上保安行政の一元局に移す様｣29)に指令するとしている。また,「水的な中央機関設置の必要性を強調していた。日

上保安制度の根本は人命救助であるからこれに本政府は，これまで警察，税関海運総局など

要する監視船は人命救助ならびに救難作業に適の各機関が独自に行なっていた業務を一元化す応した船舶でなければならない」とも述べていることにした。1947年５月23日，日本政府は，る。この文書では，ミールス大佐は日本政府に事務次官会議の決定を閣議で了承し,「運輸省に対して「GHQ内各部の責任者は日本の軍備再海上における保安関係法規の執行機関を作り，建を非常に警戒しているからかりそめにもこれ

燈台局，水路部，その他の運輸省の海上保安関を刺激する様な設備や組織の案を作ることは避係機関をこれに統合する｣32)ことに決定して，けることが賢明｣30)であると念を押している。ミールス大佐の助言は，大久保武雄によれば，

GHQに申請した。この決定には，上記の助言と運輸省海運総局にある不法入国船舶監視本部が設置されていたことも考慮された。だが実際に

海上保安庁創設をめぐる日米両国政府の思惑の相違15は，以下の理由により設置された33)。

海上保安組織の設置を承認したが,GSが反対①運輸省海運総局及び地方海運局は，我がした。GSは，日本政府の海上保安組織案が｢①

国の官海官庁であって，従来も，燈台，水海軍の中核部隊をおそらく形成すると思われるʼ

路，水難救助，船舶航行の取締り等海上保ひとつの組織的な，よく訓練を受けた，制服着

安の中枢的業務を所管しており，その他の用の軍隊が，その規模についての制限もなく，海運局の事務すなわち運航の監督，船舶の設置されること。②速力や武装についての制限

検査，船員の監督及び訓練海難審判，港なく，排水量千五百トンまでの船艇の使用と，長事務，港湾設備の管理等の業務も海上保

その船艇を領海外の公海上で活動させるこ

安業務と極めて密接な関係を有していること｣37)を理由に反対していた。

と。

ミールス大佐は，この事態を打開するため，②他の官庁は陸上行政を主たる業務として日本政府に対して「アメリカ合衆国，大英帝国，いるので，その機構は海上業務に関する知

フランスおよびソ連は，海上部隊についての詳

識経験に乏しく，かつ，これを実行する実細な規定条項の含まれていない海上部隊設置法

力を欠いていること。

案はどんなものでも，盲目的に承認しようとしGHQは，内部の意見調整などに時間がかかていない｣38)と伝えてきた。またミールス大佐

り，９月23日になって海上保安機関の設置を認は，日本の法律によって海上保安庁を設置させめた34)oることで，将来自分たちの手で自由にできるよ

大久保らが考えていた海上保安組織は'「ミーうになったとき，法律に従って改善することがルス大佐の同意をえて作成した最初の海上保安できるので，まず海上保安庁の発足を考えるべ

庁の所掌範囲は，現在の海上保安庁よりも遥かきであると日本政府に助言を与えた39)oに大きく，密航，密漁，密貿検疫，麻薬の取日本政府は,ミールス大佐の助言を受けて｢①

締り，海難の救助，船舶の安全検査，船員の海総人員が一万人を超えないこと。②船艇は百二技免状，灯台，海難審判等を所管し，それに掃十五隻以下で合計トン数が五万トンを超えない

海，水路測量をも含め，米国のコースト．ガー

こと｡③船艇は千五百排水トンを超えないこと。

ドよりも幅広い任務の組織｣35)であった｡同時に④船艇の速力は十五ノットを超えないこと。⑤

大久保らは，船艇の規模や武装，速力などにつ武器は海上保安官用の小火器に限られること。

いて何の制限を設けなかった。この組織の任務⑥活動範囲は日本沿岸の公海上に限られるこは，①日本沿岸の警備，②船舶の安全に関すると｡｣40)という制限を入れた。結果として日本政法令の励行，③海上保安基準の設定，④海難救府は，上記の制限を法案に入れたことで,GHQ助，⑤沿岸及び近海の巡視，⑥密輸の防止と鎮の承認を得ることができたのである。

圧，⑦機雷を含む航路障害物の除去などであった36)。

，948年４月16日，極東委員会(FarEastern
Commission,FEC)の議事運営委員会の会議にGHQは,9月23日に日本政府に対して海上

おいて，海上保安庁についての新聞報道４１)が議保安組織の設置を認めたが，年末にかけて

題に上がった｡極東委員会が問題にしたことは，GHQ内の参謀第２部(AssistantChiefofStaff

海上保安庁法案が国会に提出されたことのみな

G2)と民政局(GovernmentSection,GS)とのらず，警備船が武装されていることにあった。

間で対立が起った。G-2は，治安維持の観点から

極東委員会は，非軍事化政策を遂行するため，

1
６

警察官またはそれに類する者だけに小火器の携その措置をとった次第であって，この法律は日帯を認めていた。そのため，警備船の武装が船本の議会に提出せられ，適法に法律として採用

固有のものであった場合は，極東委員会の政策を見た｣48)と発言している。

決定に違反するという主張が出てきた。アメリ

シーボルトは,GHQの立場として「総司令部カ代表を除く各委員は，警備船の武装は極東委

としては，海上保安庁を設置するためになんら

員会の決定に違反するということを表明した。

Ｈ本側と総司令部との間の論議は，必要なる行

極東委員会は，海上保安庁の設置と運営を禁止

政措置を確保するための協議の形で行われする政策を採択したが，アメリカの拒否権行使た｣49)と述べている。シーボルトの発言は，アメによって否決された42)。

リカ政府とGHQの立場を考慮したものであっGHQからの意見では，船舶が武装されるとて，「極東委員会及聯合国対日理事会付託条

いう主張は何ら根拠がなく，職員は警察官と同項｣50)に違反していないことを強調するもので様の小火器を携帯するというものであった43)。

あった。また，シーボルトは「これは日本沿岸だが，この時期のGHQは，新聞に掲載されるにおける密貿易，不法交通等を阻止するための以前には船艇に大砲を搭載することを認めてい必要措置であって，日本側は水上警察を廃止したが，新聞に法案の内容が漏れたために搭載計たためかかる機関を設置し，これをして一般的画が不許可になったという事実があった44)。

な措置をとらしめることが必要となった｣５１)と極東委員会おけるアメリカ政府とGHQとの述べている。

意見の一致は,GHQによる海上保安庁法案のキスレンコ(AlekseiRKislenko)ソ連代表は，承認がアメリカの政策決定違反になることと責｢自分はかかる決定を行うに当り最高司令官は任追及を恐れたためだと思われる。ブレイクス

理事会に諮り，又極東委員会の決定に先立ち独

リー(GeorgeH.Blakeslee)によれば，「日本の断的に措置を採り得るものではないということ

海上警備隊設置に対する批判の多くは,SCAPについて確信を有しておる｣52)と述べ,極東委員

が極東委員会のメムバーが委員会の所管に属す

会及聯合国対日理事会付託条項に違反している

ると認める事項について委員会と協議しなかっと発言した。シーボルト代表とキスレンコ代表

たことに対する憤慨に基因するものである｣45）の海上保安庁に対する発言の応酬は，激しくなと述べている。

る一方であった。シーボルトは，発言の応酬の1948年４月28日，第58回対日理事会臨時会議
において，海上保安庁の設置を議題にして開催

なかで,GHQの立場と海上保安庁を擁護する立場に立って行動していた53)。

された。まず，ショー(PatrickShaw)イギリ

1948年３月18日，次官会議において，海上保ス連邦代表が，海上保安庁法案についての問題

安庁の設置に関する警察，税関などの関係各省を取り上げた。シーボルト(WilliamJ.Sebald)

庁間の業務調整要領を決定した54)｡3月25日のアメリカ代表は,「最高司令官が唯一の行政的権次官会議では，海上保安庁を急速に設置する必限を有して｣46)おり，極東委員会が｢政策を決定

要性から内閣総理大臣の監督の下に海上保安庁

しない場合には最高司令官が必要な政策決定を設置準備委員会を置くことになった55)。最終案

行う権限を有する｣47)と述べている。また，シーは，芦田均内閣によって承認され，４月15日には

ボルトは「今回の場合，最高司令官は占領の必国会を通過した。４月27日，海上保安庁法56)が要のために，又連合国の唯一の執行機関として公布され，５月１日に海上保安庁は発足するこ

海上保安庁創設をめぐる日米両国政府の思惑の相違17ととなった。

て，この人たちに協力してもらうのが一番の近海上保安庁は，日本の港湾や海峡，その他の道だった。そこでGHQに掛け合って，緊急に沿岸において，海上の安全を確保し，法律違反人を集めるには軍人を使うしかないと強引に頼の予防と捜査鎮圧を行なうために運輸省の外み込み,採用を認める許可をとりつけた｣64)と述局として設置された57)。職員の構成は，運輸省

べている。また，大久保武雄によれば,｢GHQなどの官僚や旧海軍軍人，商船関係者などさまから正規士官を含めて一万人以下の旧海軍軍人

ざまであり，その多くが旧海軍出身者であり，を採用してよろしいというメモランダムが出

定員8,156人で出発した58)o海上保安庁の業務は，た｣65)と述べている。

海難救助や航路標識，水路，航路啓開（機雷の確かに両氏が述べているように，旧海軍軍人

掃海作業）など幅が広く，多くは運輸省から移を集めることは，組織的または技術的に早期に管されたものであった。海上保安庁の組織は，体系化できるものであった。だが，旧海軍軍人

本庁舎を東京の霞ケ関に置き，日本全国を９つを採用することは，当時の占領政策に反していの管区に分けてそれぞれに管区海上本部を設置る措置であった。そのため,GHQの判断は，現することになった59)。

実的・合理主義的価値観による決断であって，

海上保安庁発足当時の船艇勢力は，巡視船２９隻(旧海軍駆潜特務艇28隻と同敷設特務艇１隻）

決して海上保安庁の発足を海軍復活の手段として認めたわけではなかった。

と巡視艇１０３隻（種類はさまざま）の合計132隻

海上保安庁は，発足させるために，６つの制(6,511.3総トン）であった60)。海上保安庁は，発限を加えたことでGHQの承認を受けた。この

足直後から船艇の拡充に努めた結果，巡視船７６つの制限は，海上保安庁法の条文に組み込ま隻と巡視艇38隻計45隻を取得したが，老朽船がれていた。それは，第１条では行動の制限を設多いため巡視船１隻巡視艇23隻計24隻を１年けられていた。第３条では，「職員の総数は，一で解役せざるを得ないほど貧弱な勢力であっ万人を超えてはならない｣66)と条文化されていた６１)。海上保安庁の本格的な強化は，朝鮮戦争

た。また第４条では，「船舶は，港内艇を除いにおける｢マッカーサー書簡｣62)以後まで待たねて，その隻数において百二十五隻を超えてはな

ばならなかった。

らず，その全トン数において五万総トンを超えてはならず，又，そのいずれも千五百排水トン

5．日米両国の相違点

を超えてはならず，又，十五ノット以上の速力を有するものであってはならない｣67)と条文化

海上保安庁は，海軍の復活という猜疑心を払されていた。武器については，第19条において拭するため，海上保安庁法第25条で「この法律｢海上保安官は，その職務を行うため，武器を携のいかなる規定も海上保安庁又はその職員が軍帯すること｣68)ができるとしていたが，実際に隊として組織され，訓練され，又は軍隊の機能

GHQから拳銃が貸与されたのは1949年11月にを営むことを認めるものとこれを解釈してはななってからであった。

らない｣63)と規定して,組織の非軍事化を明確にそのため，発足後の海上保安庁は，６つの制した。しかし，海上保安庁職員の多くは，旧海限を早く撤廃させることが大きな目的となって軍出身者で占められていた。

いた。６つの制限は，本格的に撤廃されるのは壺井玄剛は,「あの当時は旧軍人がいっぱいいサンフランシスコ平和条約の発効以降になって18からである。
一方，アメリカ政府は，初期の対日占領政策

はな<，治安維持の観点から密貿易や密出入国において非軍事化政策の徹底を図っていたが，考慮して，沿岸警備隊のミールス大佐を招聰し冷戦の勃発により占領政策の転換を余儀なくさたと思われる。

などに対処するための海上保安組織の必要性をれた。それは，日本を自由主義陣営に取り込む
ために日本の経済復興を促すことの重要性を説

６．おわりにいたのが，前述の「ロイヤル陸軍長官の演説」であった。ケナンは，前述の「PPS28」におい海上保安庁は，コレラの流入を阻止するためて，日本の現状を把握しながら，警察力の強化に設置された不法入国船舶監視本部が始まりだと沿岸警備隊の創設を提言しており，日本の再った。日本では，海上保安庁が成立するまで，軍備については言及していない。ケナンの提案

各行政機関が持っていた個別の組織でバラバラ

は,1948年10月７日,｢NSC13/2｣69)として承認に機能していた。例えば，水路局や灯台局，税された。この「NSC13/2」では，「日本の警察

関，第２復員省（後に局に縮小され，最終的には，沿岸警備隊を含め，現在勢力の再強化と装は厚生省に吸収される）などの行政機関がそれ備改善及び現行の中央統制警察組織の拡大にぞれの考えで行動していた。本来であれば，海よって強化すべきである｣70)と提言していた｡こ

上保安組織を一元化することで，行政の効率化の時点におけるアメリカ政府の態度は，再軍備が図られるのだが，現在の行政機関と同様にセと言うよりも，警察力の強化と海上保安庁の拡クショナリズムによる弊害により，一元化する充を図ることに重点を置いていた。

ことが困難であった。

1949年５月６日に出された「NSC13/3｣71)の1948年５月１日，海上保安庁は，海上保安業

内容は,｢NSC13/2」と同様に「日本の警察は，務を一元化することで発足した｡海上保安庁は，

海上保安隊を含め現在勢力の再強化と装備改善

連合国の猜疑心を払拭するために海上保安庁法

及び現行の中央統制警察組織の拡大によって強に６つの制限を加えなければGHQの承認が得化すべきである｣72)と提言している｡アメリカ政

られず，その存立が危ういものであった。海上府の対応は，海軍の復活でなく，あくまでも海保安庁は，組織としては非軍事であって，しか上保安庁の船艇や組織の強化を促すことに目的も最小限度の勢力で行なうことを義務付けられを置いていることがわかる。

ていた。大久保によれば，「かくて日本のコース

GHQにおいては,1946年３月にGHQの要請

ト．ガード，海上保安庁は国際的な猜疑心の嵐

で，沿岸警備隊のミールス大佐が来日したことにもまれて帆をあげることになった｣73)と述べからも，アメリカ政府やGHQが日本の再軍備ている。また，ミールス大佐は「私でさえ，海を考慮していないことがわかる。GHQは，ミーに乗り出すことをためらうような二十八隻の小ルス大佐に対して，どのような海上保安組織を型巡視船で部隊を編成することにした。……し作るべきかの調査をするように要請し,GHQ

かし将来日本自身の手で自由にやれるようになに対して勧告をするように命令している。同時ったとき，装備や運用についての欠点を改善すにGHQは,1946年現在における日本の経済能るであろう。大事なことは，まずその発足であ力の範囲内で，かつ日本が自力で入手できるもる｣74)と述べている。

のに限定していた。GHQは，軍事的観点からでそのため，海上保安庁は，発足以後において，

海上保安庁創設をめく．る日米両国政府の思惑の相違19

これら６つの制限を撤廃することが海上保安庁

９）外務省，１０頁。大嶽，197頁。

最大の目標となった。しかし，これらの制限が10)UnitedStates,DepartmentofState,Fb沌妙

すべて撤廃されたのは，サンフランシスコ条約

ルノα伽〃Qfｔ〃Ｕ""edSｵα"S,1948,"0ﾉ.Wの発効以降のことであった。

(Washington,D.Ｃ､:UnitedStatesGovernment
P血伽gOffice,1974)pp.691-696.以後,FRUS

アメリカ政府の意図は，海上保安庁をあくまと表記する。（大嶽,216-220頁｡）

でも海上保安組織として発足させたのであり，

11)Ibid.,pp､692-693.(同上書217頁｡）

日本海軍の復活を計画したものではなかった。

12)GeorgeEIGnnan"ew@0ノバ1925-1950(New

それは，ケナンの「PPS28」や「NSC13/2」で提示されているように，海上保安庁を含む日本の警察力全体を強化することを唱えたものであYOrk:PantheonBooks,1969)p.374.
13）海上保安庁，前掲書，資料-1,資料1-2頁。
１４)同上書,資料１「水上監察隊二関スル件(案)｣，り，決して日本の再軍備を促すものではなかっ

資料１頁。
15）同上書資料１，資料１頁。

た。アメリカ政府とGHQは，極東委員会や対

16）同上書，資料１，資料1-2頁。

日理事会における批判に対しても密貿易などの17）同上書，資料５「水上保安制度確立二関スル阻止のため，日本の治安維持の観点から海上保件（案)｣，資料4-6頁。
18）同上書，資料５，資料4-5頁。

安庁の組織に制限を加えても成立させたのであ19）同上書資料５，資料５頁。

る。

20）ジエームス．E･アワー（妹尾作太男訳）『よみがえる日本海軍』上（時事通信社，1972年）
1)JamesE.AuerTﾙｇ〃sｵ"αγR"γ"､α加e"Qf

99-100頁。
21）海上保安庁，前掲書，資料６「日本への不法〃z""CSCMαγ"伽ｅＦｏγ“sʼʼ945-1971,New
YOrk:PraegerPubnshers,1973.(妹尾作太男訳

22）同上書資料７「日本への不法入国抑制に関『よみがえる日本海軍』全２冊，時事通信社，
1972年)，大嶽秀夫『再軍備とナショナリズム』（中公新書1988年)，読売新聞戦後史班編「｢再軍備」の軌跡j(読売新聞社,1981年）
2）大嶽秀夫編『戦後日本防衛問題資料集』全３
巻（三一書房，1991年）
3）海上保安庁総務部政務課編『十年史』（平和の海協会,1961年,以後,海上保安庁と省略する)，

入国抑制に関する件｣，資料６頁。
する件回答｣，資料７頁。
23）同上書，資料１0「不法密輸入，不法入国事犯の取締に関する件｣，資料11頁。
24）同上書資料１２「日本に対する不法入国の防止｣，資料12-13頁。
25）同上書資料１３｢SCS(特務駆潜艇）及びPCS（特務哨戒艇）を警察哨戒艇に利用する件｣，資海上保安庁50年史編纂委員会事務局編『海上保料13-14頁。
26）大久保，前掲書,60-61頁。

安庁50年史』（海上保安庁，1998年）

27）アワー，前掲書,100-101頁。

4）大久保武雄『海鳴りの日々」（海洋問題研究

28）海上保安庁，前掲書，資料9-1「水上保安制度

5）同上書80-81頁。

についてのミールス大佐の助言｣，資料10頁。
29）同上書資料10頁。

6）外務省編『日本外交年表竝主要文書』（下）（原30）同上書，資料10頁。

会，昭和53年）

書房，昭和44年）626-627頁。
7）鈴木九萬監修『日本外交史』第26巻（鹿島研究所出版会，昭和48年）467-472頁。
8）外務省特別資料課編『日本占領及び管理重要
文書集』第２巻（外務省，1949年）4-10頁。大
嶽秀夫編『戦後日本防衛問題資料集｣第１巻(三一書房，1991年）193-197頁。

31）読売新聞戦後史班編，前掲書,206-207頁。
32）海上保安庁，前掲書，資料１４「海上保安制度の確立について｣，資料14頁。
33）運輸省編『運輸省三十年史」（運輸経済研究センター，昭和55年）159頁。
34）海上保安庁，前掲書，資料１５「海上保安及び不法入国密貿易取締業務機関設置に関する件｣，

20

資料14-15頁。
35）大久保，前掲書，６２頁。
36）アワー，前掲書，105-106頁。

規程｣，資料18-19頁。
56）同上書資料１８「海上保安庁法（当初)｣，資料20-25頁。

37）大久保，前掲書，６３頁。

57）同上書，資料20頁。

38）アワー．前掲書,107頁。

58）読売新聞，前掲書，212頁。

39）同上書，108頁。

59）大久保，前掲書，７１頁。

40）大久保，前掲書，６４頁。

60）海上保安庁，前掲書,304頁。

41）日本経済新聞，昭和22年12月18日。

61）同上書304頁。

42)G.H.ブレイクスリー（土屋正三訳）『極東委62）同上書，資料１９「警察力増強に関するマッカーサー書簡｣，資料25-26頁。

員会(抄)j(憲法調査会事務局,昭和34年)29-30
頁。

63）大嶽，前掲書「海上保安庁法｣，320頁。

43）同上書，30-32頁。

64）読売新聞，前掲書，213-214頁。

44）大久保，前掲書，210頁。

65）同上書214頁。

45）ブレイクスリー，前掲書，３３頁。

66）大嶽，前掲書，318頁。

46）外務省編『初期対日占領政策一朝海浩一郎報67）同上書，318頁。

告書一』（下）（毎日新聞社，昭和54年）319頁。

68）同上書，320頁。

47）同上書，319頁。

69)FRUS,pp.858-862.(大嶽,220-223頁｡)NSC

48）同上書，319頁。

とは,NationalSecurityCouncilの略で，国家安49）同上書319頁。

全保障会議と呼ばれている。

50）鈴木九萬監修，前掲書，490-493頁。

70)Ibid.,p.859.(同上書,221頁｡）

51）外務省編，前掲書,320頁。

71)FＨﾉS,1949,"0ﾉ.ⅥＺ"γ＃2,(Washington,D.

52）同上書，321頁。
53）同上書，321-324頁。
54）海上保安庁，前掲書，資料１９「海上保安庁のC.:UnitedStatesGovernmentPrintingOﬃce,1976)pp.730-736.(同上書,227-231頁｡）
72)Ibid.,p.732.(同上書,228頁｡）

設置に伴う関係行政庁との業務調整要領｣,資料73）大久保，前掲書，６６頁。

15-18頁。

74）同上書，６４頁。

55）同上書資料１７「海上保安庁設置準備委員会

年報危機管理研究第18号

経営危機を回避するための知財リスクマネジメント­パテントトロール対策一

平

塚

二

好
＊

いて，産業の発展に寄与するものと解される。
１．はじめに

このようにソフトウェア発明への特許保護自体には産業上の意義があるとされる一方，ソフ

革新的な技術を開発しても，企業の危機管理

トウェア特許の権利行使のあり方については，を未然に回避するための知財のリスクマネジメ

様々な懸念が指摘されている。例えば，米国でントを怠ると，企業経営が破綻しかねない事態

台頭してきたパテントトロール(PatentTroll)を引き起こすことは，過去，日本企業が痛い目

が主にrl､分野の企業を標的としてきた経緯4）に合ってきた，米国のプロパテント（特許強化）を踏まえて，我が国で将来パテントトロールが政策を振り返るまでも無く，よく知られている。

台頭することがあれば，ソフトウェア特許がい

例えば，日本を代表するメーカーが画期的な自わゆる両刃の剣となって，むしろ国内産業の発動焦点式カメラを商品化（いわゆるʼイノベー

展を阻害することになりはしないかと懸念されションを興した）したものの，米国で特許侵害ている。

訴訟を起こされ,100億円を超える和解金を支払う羽目になり，経営危機に陥ったことは教訓と

2．パテントトロール対策の既存の提案

して忘れさられることはないであろう。
我が国の特許制度が発明に独占排他権を付与

前述した懸念を早くから抱いていた経済産業することの趣旨は，イノベーションの促進によ

省は，ソフトウェアに係る知的財産権に関するる産業の発展への寄与にあることは言うまでも準則を公表して，ソフトウェア特許の権利行使ない。逆の見方をすれば，発明の特許適格性のに対し，民法で定められている権利濫用の法理

判断は，同発明への特許保護が産業の発展につを適用するための要件を提案している5)。

ながるか否かを判断することと等価であるとも

また，特許庁は，イノベーション促進に向け言えるl).2)oこの論法を適用すれば，我が国のた新知財政策の一環としてパテントトロール問

ソフトウェア発明は，現状，特許庁が定める特題を取り上げ，パテントトロールによる権利行許適格性に係る審査基準3)を充足する限りにお使に独占禁止法を適用しこれを制限する手法を提案するとともに，前述した権利濫用の考え方＊東京理科大学危機管理・安全科学技術研究部
門副部門長准教授

を更に深化させようとしている6)。
一方，このようなパテントトロール対策とし

2
２てのガイドライン策定の気運に対し，慎重派と不実施を実現する行為が，例えば実施許諾料をしての意見も寄せられているが，その中には，得る行為等に比べて，将来の侵害による損失を権利行使に対し，民法の一般条項（権利濫用のより小さくする手段になるとは考え難い。

法理）を適用するよりは，むしろ特許法で定めこのようなパテントトロールに特有な自己矛られている裁定実施権を設定するべきであると盾を突く法理を，彼らによる差止請求への対抗いう意見がある7)。

手段としたいところであり，その一つとして，日本企業を訴えたパテントトロールを過去に支援した経験に基づき，その対策としてこれま

以下述べる不実施の場合の裁定の活用が挙げられる。

で英米法の衡平の理念の導入を提案してきた筆者としては8)，同対策として我が国の権利濫用

３．２特許法第83条の運用見直しの法理を適用することには概ね異論はないが，現行の特許法では，不実施の場合の通常実施

今日まで我が国で設定例を見なかった裁定実施
権9)を活用することも検討に値すると考えている。

権の設定の裁定を次のように規定している。
「第83条特許発明の実施が継続して３年以上日本国内において適当にされていないときは，そこで，本稿では，未だ観念的な段階にとどその特許発明の実施をしようとする者は，特許まっていると考えられる文献[7］の提案を深化

権者又は専用実施権者に対し通常実施権の許諾させるべく，裁定制度の依って立つ理念を整理について協議を求めることができる。ただし，

するとともに，特にソフトウェア等の分野におその特許発明に係る特許出願の日から四年を経けるパテントトロール対策としてその運用要領

過していないときは，この限りではない。

を見直す試みについて述べる。

２前項の協議が成立せず，又は協議をする
ことができないときは，その特許発明の実施を

3．不実施の場合の裁定の活用

しようとする者は，特許庁長官の裁定を請求することができる｡」

３．１パテントトロールによる差止請求権

筆者は，例えば裁定制度の運用要領'0)を見直

パテントトロールに特有な権利行使の一つとして，前記第１項における「実施が適当にされして，自己の保有する特許の発明を自ら実施していない」ことの解釈を，例えば「ソフトウェていないにもかかわらず，侵害者による実施のア等の分野において，権利者たるパテントトロ

差止請求権を楯にして，同侵害者にとって（支ールが特許発明を将来自己実施せず且つ他者に払い可能ではあるが）過酷な実施許諾料を請求も実施許諾しない」ことまで拡張することによする，ということがある。

って,協議不成立の場合の裁定実施権の設定を，

このように，差止請求は，権利者が侵害者とのライセンス交渉を有利に進めるために有効な威嚇手段ではある。

パテントトロールによる差止請求への対抗手段とすることを提案したい。
ただし，裁定制度の運用要領の見直しは，同

しかし，差止請求は，例えば将来の侵害によ

制度が行政による私権への介入という性格を持って権利者が更に損失を被ることを予防するたつことから，国際協調という強い拘束を受けてめの手段であると考えれば，発明を自己実施しいることを勘案しつつ，慎重に行なわれる必要ていないパテントトロールにとって，同発明のがある。

経営危機を回避するための知財リスクマネジメント２３

３．３運用見直しの根拠一国際協調れる。例えば連邦最高裁判所によるeBay判決

我が国の裁定制度は，前述した運用要領に基では，たとえ侵害が認定されたとしても，差止づいて運用されているが，同運用要領では，「裁命令の発給の是非は衡平法上の原則に基づく裁定にあたっては，知的所有権の貿易関連の側面

判官の裁量事項であることが確認された'5)。

に関する協定その他の国際約束に従って行なう」

eBay判決は,権利者の特許発明の不実施が直と既定されている。尚，これは，我が国に限っ

ちに差止命令を拒否する理由にはならないとしたことではなく，一般に，特許権に基づく排他てはいるが，同判決以降，特許権者が特許発明的権利の例外に対する各国の行政の関与は，パを実施していないことを根拠の一つとして差止リ条約やTRIPS協定等の拘束を受ける'１)。

命令を発給しなかった判決が存在する'6)。

では，このような国際協調という拘束が，常また，差止命令を発給するための衡平法上のに，各国における排他的権利の例外の範囲を狭要件のうち，特許発明の自己実施の有無がそのめる方向に作用するかと言えば，必ずしもそう充足に関して重大な判断要素となり得るものの一つとして，権利者の損害を補填するための差とは言い切れない。
例えば，各国で独自に規定される強制実施権

止の代替手段（例えば金銭的損害賠償）の有無(我が国の裁定実施権に相当する)に係る国際協がある［文献15]。例えば，特許発明を自己実施

調上の認識として，産業の発展，技術の進歩，していない権利者が，同発明の不実施を実現す

公衆の需要の充足にとって，特許発明の実施がることによって，金銭的賠償等を受ける以上に先ず重要であるため，例えば特許権者による特自己の損害を回復できるとは考え難い場合，衡許発明の不実施又は不十分実施や，第三者への平の理念に照らせば，むしろ損害賠償や実施許

自主的な実施許諾の拒絶等によって生じる弊害

諾料等を通じて権利者及び侵害者の不利益の均の除去が特許制度上の命題であるとされてい衡を図りつつ同発明の実施を促すことが，結果

る2
' )。

的に，産業の発展に資するものと考えられる。

このような認識に基づく強制実施権の実質的

これは，産業の発展，技術の進歩，公衆の需な価値は，時代とともに変遷してきた。例えば，

要の充足のためには，特許権者による特許発明

パリ条約の締結時には，特許権者に特許発明をの不実施又は不十分実施や第三者への実施許諾

実施する義務を課し，もし同発明が不実施又はの拒絶等によって生じる弊害の除去が特許制度不十分実施の場合，特許権の取り消しという厳上の命題であるという，前述した強制実施権にしい措置をとることが主流であったが13),近年

係る国際協調上の認識とも整合する。

においても，強制実施権は，特許権者による実施又は実施許諾を誘発する（ネガティブな）イ

３．４差止請求への対抗

ンセンテイブと位置づけられている［文献12]。

我が国の現行の運用要領によれば，前述した

現在，欧米では，アンチパテント政策への傾

特許法第83条第１項における「実施が適当にさ斜が著しいため14),国際協調は，むしろ我が国れていない」とは，「需要に対し極めて小規模での裁定制度の運用の見直しに追い風となるので名目的な実施に過ぎないと認められる場合，単はないかと期待される。

に輸入をしているだけで国内では生産をしてい特に米国では，特許訴訟に係る判例法においない場合等（つまり量的又は質的に実施が適当て実質的に強制実施権を認めてきたとも考えらでない場合）が原則としてこれに該当する」と

2
４

解釈されている。特許発明の技術分野や特許権

通常実施権を規定する特許法第79条から引用し者等を一切特定することなく，同発明の不実施ている18)。筆者にとって，現行の特許法の第79の要件にこの現行の解釈を広く適用することは，

条及び第８3条の間には，特許発明の保護及び実例えばビジネスの形態等によっては，むしろ同施の均衡という観点での相関が見られる。そこ

要件の緩和につながり，裁定実施権の設定を安で，筆者は，第79条における「事業の準備」に

易なものにしてしまう虞があるとの指摘もあ

係る最高裁判所の解釈19)を，本稿による第83条

る17)｡の拡張解釈である「将来の不実施」の推定基準

筆者は，技術分野を例えばソフトウェア等にの構築に適用できるのではないだろうかと考え特定し，特許権者を例えばパテントトロールにている。つまり，「権利者が現時点で特許発明特定する運用枠を設けることによって，｢特許発(事業）を実施する準備の段階にあること」の意

明の不実施」の解釈を「同発明の特許権者によ味を,「権利者が未だ特許発明の実施の段階にはる将来の不実施（自己実施及び他者への実施許至らないものの,即時実施の意図を有しており，諾を将来行なわないこと)」まで拡張し差止請求

且つ，その意図が客観的に認識される態様や程権に裁定実施権で対抗することが，前述した国

度等において表明されていること」と解釈する。

際協調上の認識にむしろ整合するものと考えてこれにより，「パテントトロールと識別される権

いるｏ利者が特許発明の即時実施の意図を有していな

つまり，例えば社会性・公益性の高いソフト

い，又は，その意図が客観的に認識される態様

ウェア等に関して，少なくとも過去から現在まや程度等において表明されていない」旨を立証

で特許発明を自己実施することがなく且つ他者することによって,「権利者は特許発明を将来３へ実施許諾することがなかったパテントトロー

年以上にわたって不実施である」と推定するのルが，将来これらを行なう方向に自主的に方針である。

を転換するとは考え難い。であるとすれば，パ

尚，最高裁判所の説示を更に引用すれば［文テントトロールが侵害者による特許発明の実施

献19]，「客観的に認識される態様や程度等におを差止める行為は，例えば「同発明の実施が将いて表明すること」とは，「即時実施の意図を単来継続して３年以上日本国内において特許権者に内心に有している」だけでは不十分であるとにより適当にされ得ない」という事態を招きか考えてよかろう。

ねない。これは，結果的に，産業の発展，技術の進歩，公衆の需要の充足等を阻害する弊害に

３．５見直しに際しての留意事項

つながる虞があり，裁定実施権によって特許発

我が国では,特許の侵害が認定された時点で，明の将来の長期にわたる実施を確保することはʼ

差止請求も認められるのが原則であるため，同同弊害の除去につながると考えられる。

請求に対し裁定実施権で制限を課すからには，

パテントトロールと識別された権利者が特許同実施権の設定要件は限定的且つ明示的でなけ

発明を将来３年以上にわたって不実施であるこ

ればならない。例えば，差止請求の権利者につとの推定基準の一つとして，筆者は，権利者がいては，パテントトロールと，特許発明の善意

現時点で特許発明を実施する準備(事業の準備）の不実施者とを区別し，特に後者であると識別の段階にあるかを判断するテストを提案したい。

された者に対しては，同発明の不実施の正当なこの「事業の準備」なる文言は，先使用による理由を構成するための負担を軽減する等の措置

経営危機を回避するための知財リスクマネジメント２５ることを提案する［文献１，文献８]。尚，詳細が必要になる。
3.5.1パテントトロールの識別は先の論文［文献１］に譲るが，本稿での「パパテントトロールには，未だに明確な定義は

テントトロール」は，筆者が先の論文で創作し与えられていないが,一例として，「発明を実施た「パテントトローラ(PatentTroller)」及びしておらず且つ将来実施する意図がなく且つ｢トロール行為(Trolling)を行なう者」をあわ(多くの場合)過去全く実施したことのない特許せたものを意味する（図表１参照)。

から大きな利益を得ようとする者」とされてい3.5.2不実施の正当な理由る。このパテントトロールという呼称は，米国

個人発明家等の場合，特許調査にかける資金

Intel社の元顧問弁護士であったPeterDetkinに制約があることから，自己実施していない特氏が,AcaciaT℃chnologiesの関連会社の'1℃ch-

許発明の侵害の発見が遅れることがあり得る上

Search社に特許訴訟された時に考案したものに，たとえ発見したとしても，侵害者が大企業である［文献４，文献16]。

の場合，やはり資金上の制約からライセンス交

しかし,Detkin氏の定義には，例えば大学の渉を有利に進められない事態が起こり得る。こ

技術移転機関(TLO),個人発明家（例えばのように，交渉において必ずしも誠実とは言えThomasAEdiSon氏),他者の特許のライセンない市場の強者に対する市場の弱者の切り札でス供与を業として行なう特許管理会社等までがある差止請求が，交渉不成立の場合の裁定実施

該当してしまうため，問題がある。

権の設定によって容易に対抗されてしまうとす

本稿では，特許発明の不実施に加えて，イノ
ベーションを行なうことがない上に，ライセン

れば，これは，結果的に，強者による「侵害し得」の横行につながる虞がある。

ス料の最大化を目的とする例えば差止請求や権我が国の現行の運用要領によれば，実施許諾

利行使の遅延等を行なう者を，パテントトローに係る協議不成立の場合に行なわれる裁定請求

ルと識別し,前述した大学のⅡＯ等とは区別すが所定の方式に適合していれば，請求対象の特図表１パテントトロールを識別するための要件
業務態様及び権利行使の目的・態様パテントトロール
パテントトローラ

焉三…駕害騨明家

自己の特許の発明を過去・現在・将来にわたって実施
しない
自らはイノベーションを行
なわない(巨額の)ライセンス料が目的の一つ
ライセンス料の最大化のために差止請求を行なう
ライセンス料の最大化のために権利行使を意図的に遅

○

○

○

○

○

○

△

○

△

○

○

延させる
(○：該当する； ：該当しない；△：状況によって該当する）

2
６

許権の保有者に対し一定期間の答弁書の提出がて差止請求が認められていない点や，商標法の請求される。そこで，見直し案としては，特許不使用取消審判の手続きの論理も参考となるで発明がソフトウェア等に関する場合，例えば，あろう。

特許権者が本稿で新たに定めた定義に該当する
パテントトロールではないことを答弁書で申し

５．おわりに述べることが，同発明の将来の不実施の正当な理由の一つを構成し得るものとすれば,これは，我が国において，特に社会性・公益性の高い

個人発明家等にとって，善意の不実施者である

ソフトウェア等の特許発明の実施に対しパテン

ことの立証負担の軽減となる。

トトロールが差止請求権を行使すれば，これは尚，現行の運用要領においても，既に，特許発明の実施が適当にされていないことについて

産業の発展の阻害につながる虞があるため，今から然るべき対策を講じておく必要がある。

の正当な理由は,「諸般の事情を総合的に勘案しパテントトロールが特許発明を自己実施してて判断するもの」と明記されているため20)，同

いないことに着目し，特許法第83条で規定され運用要領に，特定の技術分野において善意の不る裁定実施権の運用要領の見直しを図り，その実施者であることの立証負担を軽減する旨の見設定要件における「不実施」を「将来の不実施」

直し案を追記することには，格別の困難はないと拡張解釈することによって，パテントトローと予想される。

ルによる差止請求に対抗することが可能となる。
ここで，我が国の裁定制度を拘束する国際協調

4．今後の検討すべき対策案

上の認識は，現時点では，むしろこの拡張解釈に整合していると考えられる。

占有権説たる特許権の視点に基づく不実施

ただし，運用要領の見直しに際しては，裁定者の差止請求権の廃止へのアプローチ

請求の対象となる特許権の保有者がパテントト

松本重敏氏は，その著作『特許権の本質とそロール又は善意の不実施者の何れであるかを識の限界』２１)において，占有権説によれば，特許別する必要がある上に，例えば後者が不実施の権の本質とは，例えば特許法第68条に見られる

正当な理由を疎明するための負担を軽減する必ように,特許権者の発明実施の保護にあるとし，

要がある。

さすれば，特許法は，公法的性格の下，形式上，不実施の裁定実施権の設定は，民法の権利濫

訴訟法上私権としての権利行使であっても，国用の法理の適用と比べて，行政当局が最終判断

家・社会の求める経済秩序，経済的な再生産過をする点で早期解決が図れるという長所がある。

程の中で適合する視点からの合理性を鑑みれば，

ただし，双方の対抗手段には，特有の長所・短差止を廃し，損害賠償に代える法理は，決して所があるため，特許発明の侵害者の目的・用途

唐突な考え方ではないといった旨の論理を展開に合った活用をすることが望まれる。

している。

筆者は，単に，パテントトロール対策だけを

筆者は，この松本重敏氏の特許権の本質を礎射程としているのではなく，この対策を通じ，とし，不実施者の差止請求権の廃止へのアプローチを今後の研究課題とするものである。この特許権の本質に立ち返り，差止請求のあり方をアプローチにおいて，著作権法の貸与権においである。

見直すことを意図していることを付言するもの

経営危機を回避するための知財リスクマネジメント２７

引用文献及び参考文献等

パリ条約第５条Ａ項の一部条件を再規定する

１）平塚三好，大澤紘一（2009）『日本経営工学会

とともに新たな要件を追加している。尚，裁定論文誌vol.60,No.3』日本経営工学会,pp.145-

制度の運用要領（[文献10］参照）の末尾の規定

152．“情報通信・エレクトロニクス産業の発展に基づく日米合意の制約（ただし，特許法第９２を阻害するパテントトロールへの対応策一米国条の利用発明に係る裁定）に関して，松本重敏の慨怠の法理を導入する試み一”氏は,「特許法の明文の規定に反する内容である

２）酒井宏明，井口泰孝，曹勇（2005）『パテンこと，法の規定を実質的に拘束するにも拘わら

ト,Vbl.58,No.10』日本弁理士会,pp.16-34.
“発明概念の研究”

ず，条約にも当たらない日米行政当局の合意文

３）コンピュータ・ソフトウェア関連発明の特許

疑問とせざるを得ない」として，同制約を憂慮

適格性の基準として，ソフトウェアによる情報処理が，ハードウェア資源を用いて具体的に実している（松本重敏：特許権の本質とその限界
一特許法と倫理一（2005）有斐閣)。また，同氏現されている（ハードウェア資源との協働）等によれば，米国の強制実施権許容の要件がそのが定められている。
４）岸本芳也（2007）『知財管理Vbl.57,No.7』
日本知的財産協会,pp.1065-1077."パテントト
ロールから会社を守る防御戦略”
５）経済産業省（2006）『ソフトウェアに係る知的財産権に関する準則』pp.1-8６）特許庁(2008)「イノベーション促進に向けた書を取り交わしているという形式の点について

まま日米合意の内容となっている。このように，裁定制度の運用には，今後，良くも悪くも。国際協調という外力が作用し得る。
１２)財団法人知的財産研究所,(2005)I"特許権の効力の例外及び制限に関する調査研究報告書”
平成16年度特許庁産業財産権制度問題調査研究
報告書｣,pp.1-360.

新知財政策一グローバル・インフラストラクチ

13）1873年のパリ条約に関するウィーン会議では，

ャーとしての知財システムの構築に向けて­』

特許発明の不実施の場合に設定可能な強制実施

pp.1-189.
７）大阪弁護士会（2008）「｢イノベーションと知14）最近では，国際的にも，例えばリサーチツー

財政策に関する研究会」の政策提言及び報告書

ル特許や，技術標準に対するアウトサイダーの（原案）に対する意見割pp.1-30.

権利行使等に対し，強制実施権を活用する等の

8）平塚三好，大澤紘一（2009）「特許ニユース，

権は，特許権の取り消しを意味していた。

意見がある。［文献12］参照。

No.12440ソフトウェア特許とパテントトロー

１５)玉井克哉,(2006)『パテント,V０１.５９,No.

ル対応への一考察(下)­米国における衡平法及９1,pp.45-64."特許権はどこまで「権利」か­び憾怠の概念の導入の試み­』経済産業調査会，

権利侵害の差止めに関するアメリカ特許法の新pp.1-10.および［文献1].

判例をめぐって一”

９）これまで特許権，実用新案権，及び意匠権を16)財団法人知的財産研究所,(2008)｢"R米韓に合わせておよそ二十数件の裁定請求が行なわれおける特許権の行使に関する諸問題についてのているが，何れも裁定に至る前に取り下げられ

調査研究報告書",平成1９年度特許庁産業財産権ており，裁定により通常実施権が設定された事

制度問題調査研究報告割pp.1-250.例えば，例はない。

PaiceLLCＭ'IbyotaMotorCom.,２００６U､S.Dist.

10)経済産業省工業所有権審議会.（平成９年４月
２４日改正）『裁定制度の運用要領』
ll)パリ条約第５条A(2)各同盟国は，特許に基LEXIS61600(E.D.'1℃X.Au9.16,2006)等
17）竹田和彦（1999）「特許の知識一理論と実際（第６版)』ダイヤモンド社

づく排他的権利の行使から生ずることがある弊

18）特許法第79条「特許出願に係る発明の内容を害,例えば実施がされないことを防止するため，知らないで自らその発明をし，又は特許出願に実施権の強制的設定について規定する立法措置

係る発明の内容を知らないでその発明をした者をとることができる。また,TRIPS協定第31条

から知得して，特許出願の際現に日本国内におは，第三者への実施権付与の根拠はWIＵ加盟

いてその発明の実施である事業をしている者又国に委ねて,付与に際し満たすべき要件として，はその事業の準備をしている者は，その実施又

2
８は準備をしている発明及び事業の目的の範囲内

20）［文献10］の現行の運用要領では，「特許法第において，その特許出願に係る特許権について

８５条第２項において『特許発明の実施が適当に

通常実施権を有する｡」

されていないことについて正当な理由があると

19）特許庁，（2006）「昭和61(オ)454号先使用権

き』とは，諸般の事情を総合的に勘案して判断確認等請求事件：先使用権制度の円滑な活用に向けて­戦略的なノウハウ管理のために』商事するものとする｡」と定められている。
21)松本重敏,(2005)『特許権の本質とその限界』

法務

有斐閣，例えばp.141

『危機管理研究』執筆要綱
日本危機管理学会編集委員会(2010年１月13日改定）

以下は「執筆要項」の概要になります。学会ウェブで必ず「詳細版」をご確認の上，ご執筆頂きますようお願い致します。本学会誌への投稿論文は，編集委員会の基準にもとづき査読を受けなけ
ればなりません。

1．投稿論文の位置づけ
１．１論文は本学会の大会，研究会，研究部会で報告した未発表のものとします。
2．執筆要綱2.1字数：
論文の字数は，図表を含めて12,000字以内でお願い致します。なお当該論文の頁数が12,000
字を超える場合，学会誌ベースで１頁当たり5,000円を執筆者にご負担願います。
2.2図表：
図もしくは表は，図１，図２…表１，表２…と表記せず「図表１，図表２…」としてください。各図表の下には，「図表番号」を記載し，一文字分空けて「図表タイトル」を続けて記載
して下さい。
2.3フオント，句読点，口調：
フォントは自由です。ただし英数文字は「半角」を使用して下さい。句点は「｡」読点は「,」を使用して下さい。口調は「である」調でお願いします。
2.4その他
年号は特別な場合を除き「西暦」を使用して下さい。

3．原稿の構成「原稿タイトル」→「ご所属・氏名」→「本文」の順に記載していただき，本文の構成は｢はじめに｣，章(｢I,Ⅱ…」など),節(｢1,2…」など),項(｢1.1,1.2…，「まとめ」（｢結論｣，「おわりに｣）としてください。

4．原稿中での引用，注，転載
4.1引用：
原稿中で，他書から引用をおこなう際は，引用箇所を本文と明確に区別するとともに，引用箇所ごとに，出典を明示してください。例）引用箇所を「」でとじる，など。
4.2引用文献の明記，注の明記：
引用文献注には1)，２)，…，を通し番号として使用してください。本文で引用文献を説明

30

する語，もしくは注を作成する語の右側に，ワープロの文末脚注作成機能を利用して通し番号を付して頂き，原稿の最後に文末脚注として，それらの番号を明示してください。
5．ご提出形態，締切日，その他
ご提出形態締切日，その他は，適宜，執筆者へご連絡申し上げます。

2010年３月20日発行

日本危機管理学会誌

危機管理研究第'8号
危機管理のための総合雑誌編集委員長石崎忠司
発行・編集日本危機管理学会
CIisis&RiskManagementSocietyofJapan
日本危機管理学会事務局〒184-0014東京都小金井市貫井南町2-9-21-607
アジア太平洋開発型企業研究所内小渕昌夫
電話・FAX:042-382-8581
印刷所㈱大森印刷◎2010PrintedinJapan

ISSNO919-245X

CrisisManagementReview
March２0１0

No.１８
CONTEN'1S

TakagiSokichiandthelQrotoSchool……･…………………Shimodaira,Takuya'I11eDiﬀernceofSpeculationinJapan-U.S.Government

１

AroundEstablishmentoftheJapanCoastGuard…･･･Hasegawa,Hiromichi

１1IntellectualPropertyRiskManagementtoEvadeaManagementCrisis:
MeasuresAgainstPatentTroll……･……………．．……Hiratsuka,Mitsuyoshi

１
２

Publishedby

Cr

騨 酔 ｡

##

弾

葱鴬戸