6P-101(Rev.2.3)
2013年 7月 1日 制定
2017年10月 2日 改定
2019年 4月 1日 改定
2020年 9月28日 改定
2022年 7月26日 改定
2024年 4月 1日 改定
建築構造部材プレキャストコンクリート製品に用いるコンクリートの生産技術性能証明事業 業務規程
第１章

総則

（目的）
第１条

この規程は、建設材料技術認証・証明事業 業務規程に対し、一般財団法人 日本

建築総合試験所（以下、「法人」という。）が行う「建築構造部材プレキャストコンクリート製品に用いるコンクリートの生産技術性能証明事業」の業務（以下、証明業務という。）に必要な事項を分野別の業務規程として別途定め、この規程を優先する。
（方針）
第２条

本事業では、建築構造部材プレキャストコンクリート製品に用いるコンクリートの強度が設計基準強度を上回ることを目標性能に定め、それを保証するための生産技術を実用化させることを目的とする。
２

前項の目的を達成するため、第 6 条に定める建設材料認証・証明委員会を設置し、申込生産技術が前項の目標性能を達成していることを証明する生産技術性能証明（以下、「生産技術証明」という。）を実施する。

（対象技術）
第３条

生産技術証明の対象は、建築物の基礎や主要構造部等に使用するプレキャストコンクリート製品に用いるコンクリートの生産技術とする。
２

生産技術証明は、申込生産技術の成果物である製品化されたプレキャストコンクリー
ト部材、またはそれを使用した個々の建築物を対象とするものではない。

３

第 6 条に定める建設材料認証・証明委員会が必要と判断できる生産技術証明については、対象技術とすることができる。

（適用範囲）
第４条

生産技術性能証明の対象となる生産技術は、その適用範囲が明確に定められているものとする。
（証明基準）-1-

第５条

生産技術証明は、次に掲げる告示、規格に定められているものを基準とし、第 3条に定める対象技術について、第 6 条に定める建設材料認証・証明委員会が必要と判断する事項に対する技術的根拠が示されていることとする。
一

平成 12 年建設省告示第 1446 号第 1 第七号

二JIS A 5308（レディーミクストコンクリート）三

JIS Q 1011（適合性評価－日本産業格への適合性の認証－分野別認証指針（レディーミクストコンクリート）
第２章

建設材料認証・証明委員会（建設材料認証・証明委員会）
第６条

法人は、第 2 条第 2 項の規定に基づき、生産技術証明を行うために、建設材料認証・証明委員会を設置する。
２

法人は、申込案件毎に生産技術の具体的な審議を行うために、前項に定める建設材料認証・証明委員会の下に第一部会（生産システム部会）及び第二部会（生産技術部会）を設置する。

（建設材料認証・証明委員会委員）
第７条

建設材料認証・証明委員会委員は、対象とする生産技術に関して学識経験を有する者のうち、法人が選任する者とする。ただし、当該委員だけでは審査が困難な場合は、法人はその特定分野に関して知識を有する者又は第 2 項に定める専門委員を参加させることができる。
２

第一部会（生産システム部会）の委員は、前項の定めにより選任された委員もしくは法人の認証審査にあたる審査員の資格基準に適合する者の中から法人が選任する専門委員とする。

３

第二部会（生産技術部会）の委員は、第 1 項の定めにより選任された委員とする。
第３章

生産技術性能証明事業（事前確認）
第８条

法人は、生産技術証明の申込みに際して、生産技術証明を受けようとする者（以下、「申込者」という。）に対し、次に掲げる事項を記載した「技術図書」の提出を求め、その内容について事前に確認を行う。
一生産技術の概要

二使用材料、製造方法、生産技術にかかわる品質及び管理体制等

三

社内規格、マニュアル等

四要求性能を保証するために実施した試験及び試験結果

五その他必要な書類

２

次の各号については、申込者と協議を行うものとする。
一

審査終了までに要する時間

-2-

二

生産技術証明の公表に関する事項

三その他の生産技術証明の実施に必要な事項

（申込）
第９条

申込者は、次に掲げる事項を記載した「生産技術性能証明申込書」（以下、「申込書」という。）により申込む。
一

申込者の名称及び住所等

二

申込生産技術概要

三

対象工場の名称

２

前項の申込書には、次に掲げる書類を添付する。
一申込技術に関する技術図書

二その他必要な書類（受付）
第 10 条

法人は、申込案件について、受付の可否を建設材料認証・証明委員会に諮り、その審査の結果、別に定める「生産技術性能証明受付要件」を満たしていると認められた場合に受け付ける。
２

法人は、申込のあった案件を受け付けるに際し、申込書に受付日、その他の必要事項を記載し、受付印を押印して、その写しを申込者に交付する。

（証明業務）
第 11 条

証明業務は、第 9 条の申込に応じて、法人が前条の受付から次のいずれかを申込者に交付するまでをいう。
一「建築構造部材プレキャストコンクリート製品に用いるコンクリートの生産技術性能証明書」（以下、「証明書」という。）

二「生産技術証明できない旨の通知書」（以下、「通知書」という。）（業務期日）
第 12 条

法人は、第 10 条の受付を行ってから 9 ヶ月を経過する日（次項から第 5 項までの規定により延期された場合はその日。以下、「業務期日」という。）までに証明業務を完了する。
２

法人は、天災地変、戦争、暴動、内乱、法令の制定・改廃、輸送機関の事故その他の不可抗力によって業務期日までに証明業務を完了できない場合、その理由を明示のうえ、必要と認められる業務期日の延期をすることができる。

３

法人は、前項に掲げる不可抗力以外に、正当な理由に基づき証明業務を完了できない場合にあっては、業務期日までに申込者に対してその理由を明示のうえ、業務期日の延期をすることができる。

４

申込者が業務期日の延期を求める場合には、申込者はその延期理由を明示した書面をもって法人に対し延期の申出を行い、かつ、法人がその理由が正当であると認めたとき、業務期日を延期することができる。

-3-

５

業務期日の延期は、一旦延期された業務期日に対しても適用できる。

（生産技術証明の審査の方法）
第 13 条２

法人は、生産技術証明の審査を建設材料認証・証明委員会に付託して行う。

建設材料認証・証明委員会は、申込生産技術が第 5 条に定める証明基準を満たしているか否かを審査する。それに先立ち、第一部会（生産システム部会）による社内規格等の文書審査、工場審査及び第二部会（生産技術部会）による技術的内容の審査を実施させる。

３

建設材料認証・証明委員会は、状況に応じて前項に定める第一部会（生産システム部会）及び第二部会（生産技術部会）での審査の全て又は一部を省略することができる。

４

建設材料認証・証明委員会は、申込者から提出された第 8 条に定める技術図書及び第一部会（生産システム部会）、第二部会（生産技術部会）での審査内容を受け、申込生産技術が第 5 条に定める証明基準を満たしているか否かを判断する。

５

建設材料認証・証明委員会又は第一部会（生産システム部会）、第二部会（生産技術部会）は、生産技術証明の審査上必要があると認めたときは、申込者に対して新たな資料の提出を求めることができる。この場合、申込者はこれに応じるものとする。

６

法人は、建設材料認証・証明委員会の審査結果を受けて、第 11 条第 1 項に定める以下のいずれかを申込者に交付する。
一

第 5 条に定める証明基準を満たしていると判断された場合には、「証明書」

二

第 5 条に定める証明基準を満たしていないと判断された場合には、その理由を付した「通知書」（技術図書等の変更）
第 14 条

申込者は、第 10 条第 1 項及び第 13 条の審査において、建設材料認証・証明委員会、第一部会（生産システム部会）、第二部会（生産技術部会）又は法人が認めた場合に限り、技術図書等の補正及び追加を行うことができる。
（審査の中止）第 15 条一

法人は、次の各号のいずれかに該当する場合、審査を中止することができる。

申込者の技術図書のみでは申込生産技術の審査を行うことが困難であると認められ、当該審査を行うために必要な追加資料の提出を求めたが、申込者との合意のうえ定めた期日までに提出されなかった場合

二申込者の技術図書に対して是正事項を指摘し、申込者との合意のうえ定めた期日までに修正その他必要な措置が講じられなかった場合

三法人の責に負うところなく、第 12 条に定める業務期日が経過した場合

四申込者が支払うべき料金の支払いを遅延した場合

五

建設材料認証・証明委員会、第一部会（生産システム部会）及び第二部会（生産技術部会）の審議回数がそれぞれ 3 回以上となるとき

２

法人は、前項各号のいずれかに該当する場合、第 11 条第 1 項第二号に定める通知書にその理由を付して申込者に交付する。

-4-

（申込の取下げ）
第 16 条

申込者は、証明書又は通知書の交付前に、法人に「申請（申込）等取り下げ届」を提出して、申込みの取下げを行うことができる。
第４章

性能証明の変更等（生産技術性能証明・証明の変更）
第 17 条

生産技術証明を取得した者（以下、「取得者」という。）が生産技術証明の内容を変更しようとする場合は、生産技術証明の改定の申込みを行うものとする。この場合、
第 8 条から第 16 条までの規定を準用する。
なお、法人は、改定を行った生産技術に対しては、改定を行ったことを記載した証明書を交付する。
２

前項の規定にかかわらず、変更しようとする内容が軽微な技術的内容である場合、取得者は、軽微な改定の申込みを行うことができる。法人は、必要に応じて建設材料認証・証明委員会に諮り、その内容が軽微であると認めた場合には、軽微な改定の証明書を交付する。

３

第 1 項の規定にかかわらず、変更しようとする内容が生産技術証明を受けた生産技術の内容以外の事項について変更しようとする場合、取得者は、追補の申込みを行うことができる。法人は、その内容が生産技術の内容に影響を及ぼさないものと認めた場合には、証明書の追補を交付する。

４

関連法令、関連基規準の改定や審査基準、審査データ等の見直しにより、生産技術証明を受けた生産技術の内容に変更を行う必要があると法人が判断し、法人がその旨を通知した場合には、通知を受けた取得者は生産技術証明の改定を行わなければならない。
この場合、第 8 条から第 16 条までの規定を準用する。

（生産技術性能証明・証明の更新）
第 18 条

生産技術証明を取得した生産技術については、証明書の発効日より 3 年が経過した月末日までを有効期間とし、取得者は、その有効期間までに第 3 項の証明書の交付を受けた更新を行わなければならない。更新に際しては、第 12 条を除く第 8 条から第16 条までの規定を準用する。なお、有効期間中に軽微な改定または追補が行われた場合は、有効期間の変更は行わない。
２

法人は、更新処理を実施する際には、取得者に対し、生産技術証明を受けた生産技術の使用実績、使用状況の報告を求める。

３

法人は、更新を行った生産技術証明に対して、更新を行ったことを記載した証明書を交付する。

（生産技術証明の一時停止等）
第 19 条

有効期間が終了する 2 か月前までに取得者より更新あるいは改定の申込みがあった場合で、かつ、有効期間が終了する期日までに証明書を交付することができなかっ-5-

た生産技術に対しては、更新あるいは改定の審査状況を考慮の上、有効期間が終了する
期日以降、次の証明書が交付されるまでの間の対応（生産技術性能証明書の使用の一時停止や有効期間の延長等）について、申込者と法人とで協議を行う。
（証明書の再交付）
第 20 条

生産技術証明書の取得者は、法人に「証明書等再交付依頼書」を提出して、生産技術証明書の再交付を依頼することができる。
２

法人は、正当な理由があると認めた場合には、生産技術証明書の再交付を行う。
第５章

取得者の特典及び義務（生産技術証明の表示）
第 21 条

生産技術証明書の取得者は、法人が行う生産技術証明事業において生産技術証明を受けた生産技術である旨を表示することができる。
（生産技術証明を受けた技術の公表）
第 22 条法人は、生産技術証明を行ったとき、及び第 17 条の変更、並びに第 18 条の更新を行ったときは、次の各号に掲げる公表を行うものとする。
一生産技術証明の証明番号、技術名称、申込者、発効日、その他必要事項の法人ホームページへの掲載

二

生産技術証明の証明番号、技術名称、申込者、発効日、その他必要事項の法人機関
誌「GBRC」への掲載

２

法人は、関係省庁、特定行政庁又は指定確認検査機関等に前項第二号に掲げる機関誌「GBRC」を配布することができる。

（生産技術証明後の調査及び報告）
第 23 条法人は、必要に応じて取得者に対して、その者の承諾を得て、実地調査を行うことができる。
２

法人は、必要に応じて取得者に対して、生産技術証明を受けた生産技術の使用実績、使用状況の報告を求めることができる。

（是正措置の要請）
第 24 条法人は、次の各号のいずれかに該当する場合、取得者に対して是正措置を要請することができる。
一生産技術証明を受けた生産技術から逸脱した生産技術を生産技術証明の番号等を表示して実施した場合

二生産技術証明を受けた生産技術から逸脱した生産技術を生産技術証明の番号等を表示して、宣伝、広告等を行った場合

三

前 2 号に掲げるほか、第 21 条に定める表示の不適切な使用が認められた場合-6-

（生産技術証明の取り消し）
第 25 条法人は、取得者が次の各号のいずれかに該当する場合は、建設材料認証・証明委員会の意見を聴取のうえ、その生産技術証明を取り消すことができる。なお、生産技術証明の取り消しとは、生産技術証明が発効された時点に遡り、生産技術証明を取り消すことをいう。
一生産技術証明の取り消しを求めたとき

二

不正の手段により生産技術証明を受けたことが判明したとき

三

生産技術証明の内容と異なる生産技術を、生産技術証明を受けた生産技術と偽って供給する等、不正な行為をしたとき

四第 18 条に定める更新に際して、法人に対し虚偽の事実を回答する等の不正な方法で報告を行い、更新を行ったとき

五第 23 条に定める調査の受け入れを拒否し、又は法人が報告を求めたにもかかわらず報告を行わないとき

六第 23 条に定める調査又は報告に際して、法人に対し虚偽の事実を回答する等の不正な方法で調査を受け又は報告を行ったとき

２

法人は、生産技術証明を取り消したときは、取得者に対し生産技術証明を取り消した理由を付してその旨を通知するとともに、これを公表する。

（生産技術証明の失効）
第 26 条法人は、取得者が次の各号のいずれかに該当する場合は、建設材料認証・証明委員会の意見を聴取のうえ、その生産技術証明を失効させることができる。なお、生産技術証明の失効とは、法人が生産技術証明を失効させた時点より将来にわたって、生産技術証明の効力を失うことをいう。
一第 17 条第 4 項に基づく法人の通知を受けたにもかかわらず、正当な理由がなく、改定に応じないとき

二第 18 条に定める更新に対して、正当な理由がなく、行わないとき、又は第 13 条第6 項第二号の通知を受けたとき

三第 24 条に定める是正措置の要請を受けた場合において、相当の期間が経過してもなおその是正がなされないとき

四第 25 条第 1 項第二号ないし六号に定める事項が生じた場合で、法人が生産技術証明を取り消すことまでは至らないと判断したとき

２

法人は、生産技術証明を失効させたときは、取得者に対し生産技術証明を失効した理由を付してその旨を通知するとともに、これを公表する。
第６章

料金（料金の納入）
第 27 条法人は、別に定める「建築構造部材プレキャストコンクリート製品に用いるコンクリートの生産技術性能証明事業 料金規程」に基づき算定した生産技術性能証明料金、生産技術性能証明追加料金、その他要する費用を申込者に請求する。

-7-

２

申込者は、当該請求書の記載内容にしたがって、料金等を支払期日までに納入しなければならない。

（料金の還付）
第 28 条

第 15 条に定める審査を中止した場合、又は、第 16 条に定める申込を取下げた場合には、法人は中止又は取下げの時点までの審査に要した経費を精算する。
２

法人は、前項に掲げる場合を除き、納入された料金の返金を行わない。
第７章

雑則（守秘義務）
第 29 条

法人及び委員並びに専門委員は、申し込まれた生産技術証明においてしか知りえない機密事項を審査中及び生産技術証明を通じて、第三者に漏らし、又は法人、もしくは自己の利益のために使用してはならない。
２

前項において、第 22 条の定めるところにより公表された事項、申込者又は取得者の承諾のある事項、一般に公知である事項その他公表することに支障のないものは、守秘義務の対象にならないものとする。

（帳簿の備え付け）
第 30 条法人は、次の事項を記載した帳簿を備え付け、法人が生産技術証明を廃止するまで保管する。
一

申込者の氏名又は名称及び住所又は主たる事務所の所在地

二

対象工場名称及び所在地三申込まれた生産技術の名称

四生産技術証明の証明番号

五

生産技術証明の申込を受けた年月日

六

建設材料認証・証明委員会委員

七

生産技術証明書の交付を行った年月日

八

有効期間

九その他必要な事項（図書の保存期間）
第 31 条法人は、次の各号に掲げる図書を生産技術証明書の発効日より 10 年間保管するものとする（電子データによる保管を含む。）。
一

生産技術性能証明申込書

二

生産技術性能証明書の写し

三

技術図書-8-

生産技術性能証明受付要件
建築構造部材プレキャストコンクリート製品に用いるコンクリートの生産技術性能証
明事業 業務規程（以下、「業務規程」という。）第 10 条の規定に基づき、受付要件を次のように定める。
１．業務規程第 3 条に定められた生産技術に該当し、かつ建設材料認証・証明委員会の審議が可能である分野に属する技術であること
２．建築基準法その他関連法規に抵触しないことが明確な技術であること
３．実現可能な技術であり、社会的需要が見込めるものであること
４．製造、供給等が適切に行われるための要領が整備されていること
５．申込者が複数の場合は、申込生産技術に係る各申込者の責任の所在が明確にされていること
６．審査に必要なすべての情報が提供できること
７．技術の内容審査のため、建設材料認証・証明委員会が必要と判断した試験等を、申込者が自己の負担で実施できるものであること
８．技術に関する試験結果の蓄積があり、技術審査に長期間を要するおそれのないこと-9-