平成２５年４月号◎

白色申告者の記帳義務−平成２６年 1 月１日以降−

個人の白色申告者のうち、前々年分および前年分の事業所得金額が３００万円以下の人には、記帳義務が課されていませんでした。この記帳義務が免除されていた人についても、平成２６年 1 月１日以降の事業所得について、新たに記帳義務および記録保存義務が課されます（具体的には総収入金額および必要経費に関する事項の簡易な記帳義務および現金預金取引等関係書類の保存義務）。これに伴い白色申告者が受けた国税に関する処分についても、理由附記がされるようになりました。

◎ＴＰＰ統一試算−農業への打撃甚大−

関税を撤廃した場合の統一試算では農林水産物の生産額は３兆円減少すると発表。
品目別には「重要５品目」への影響が大きい。減少額が最も大きいのは米で、１兆百億円。国内生産量の約３割が輸入に置き換わり、国内生産も価格が下落する。豚肉は４６００億円で銘柄豚しか残らない。牛肉は３６００億円で、４・５等級は残るが、３等級以下は一部を除いて輸入に置き換わる。食料自給率はカロリーベースで３９％が２７％に、生産額ベースで同６６％が５５％程度に下がる。

◎ＢＳＥ検査で食安委調査会方針−「４８カ月齢超」に緩和−

食品安全委員会プリオン専門調査会は国内で牛海綿状脳症（BSE）検査を実施す
る牛の月齢を現行の「３０カ月齢」から「４８カ月齢超」に引き上げても「人への健康影響は無視できる」との見解で合意した。また、４８カ月齢以下の検査分の補助は打ち切り、全頭検査をやめるよう都道府県に促す方針。

◎１３年度都道府県農林水産予算−２７都県が増額−

本県の農政関係予算は２２５億円（前年対比１５．６％増）で全国第４位の伸び率となっている。新規事業として農業担い手育成プロジェクトとしてトマト独立ポット耕栽培施設を建設し、年間４名の研修生を育成する計画である。

◎ＴＰＰ交渉入り、米と合意−７月下旬にも参加−

日米両政府は１２日、日本の環太平洋連携協定（ＴＰＰ）の交渉参加に向けた合意文書を発表した。今回の合意文書では、「日本には一定の農産品、米国には一定の工業製品といったセンシティビティ−（重要品目）が両国にあることを認識する」と明記した。

◎県農業会議が新規職員１名採用

県農業会議では平成２５年４月１日付けで、伊藤隆弘主事（２２歳）を職員として新規採用した。主に農業者年金業務・全国農業新聞取材等を担当する。ご支援方よろしくお願いします。

平成２５年４月２５日

岐阜県農-1-業会議

平成２５年４月２５日
岐 阜 県 農 業 会 議＜内容の詳細を含め、お問い合わせ等がある場合は、下記事務局へご連絡ください。
岐阜市薮田南 5-14-12、岐阜県ｼﾝｸﾀﾝｸ庁舎、℡ 058-268-2527 （担当；羽賀）＞＜農業委員会長より一言＞
多治見市農業委員会

奥村和彦

会長

多治 見市の農業は 、全耕地面積が３１０ ha程で小規模の農家が主です。また、土地も痩せており、これと言った特産品もなく、殆どが自家消費用に生産されています。
こうした状況を打破し、農業振興に力を入れようと、多治見駅北口近くに農産物直売所が移転オープンすることになりました。販売農家が少ないため、“たじみ野菜づくり塾”を開催。
今年は９回の実習が予定されています。消費人口（１１５千人）は多いので、期待しているところです。
昨年は、新規就農者が一人あり、休耕田を借りて冬春トマトの生産が始まりました。又、昨年１１月、農業委員会で耕作放棄地の再生に取り組み、２０年近く放棄されていた田の草刈り・耕起を行いましたら、その近くの農地でも３月に薬草の栽培を行いたいと利用権の設定がありました。他に苺の体験農園では、今年度ハウスを倍増し、５０ａになります。
何か新しい風が吹いているような感じです。

養老町農業委員会

堀晢雄

会長

養老町は、濃尾平野の最西端に位置し、名水百選にも選ばれた「養老の滝」の流れる養老山
地のきれいな水を使い水稲作中心に施設園芸、野菜、畜産、花卉等多様に展開しています。
しかし、近年農業者の高齢化、後継者不足、鳥獣被害等による耕作意欲の低下など、農地管理も難しく農地の宅地化等大変厳しい状況になりつつあります。このような中、農業委員会は、農業経営基盤強化促進法に基づく、農地利用集-2-積の推進を図り担い手農家の規模拡大と農地利用の効率化、耕作放棄地の解消に努めております。
平成２４年度養老町の集積はおおよそ４割を超えた処です。人・農地プラン作成については、一部地域を除き作成を完了した処です。農業委員２４名の外に地区毎に農業委員の補助として（農業確立推進委員）４７名の協力を得て事業推進に努力致しております。先の農地法改正により転用基準が厳格化され転用も難しくなりました。私たち農業委員は、各種農業関係機関及び行政と連携・協力し、活気ある農業に向けて努力してまいります。

◎農業会議３月常任会議員会議の開催−農地転用許可申請２０８件、約１６８千㎡について意見答申−

農業会議は３月２８日、県福祉・農業会館６階研修室において常任会議員会議を開催した。
この会議では、県知事ほか１１市町長等から諮問された「農地法第４条第３項及び第５条第３項の規定による農地転用許可」に対して意見答申を行った。
３月の許可権者別の申請件数並びに面積は、以下のとおり(面積は、ラウンド計算のため、合計と内訳が一致しないことがある)。
区分
岐阜県
羽島市
各務原市
高山市
岐阜市
川辺町
郡上市
揖斐川町
白川町
飛騨市
大垣市
池田町
県計

４
31 件
0件
1件
4件
0件
0件
2件
2件
1件
4件
4件
0件
49 件

条
15,143 ㎡
0㎡
644 ㎡
2,552 ㎡
0㎡
0㎡
1,138 ㎡
951 ㎡
1,262 ㎡
2,556 ㎡
1,506 ㎡
0㎡
25,752 ㎡

５118 件
2件
5件
9件
1件
2件
2件
6件
1件
3件
4件
6件
159 件

条
103,409 ㎡
1,118 ㎡
4,096 ㎡
2,359 ㎡
300 ㎡
757 ㎡
635 ㎡
3,032 ㎡
297 ㎡
1,050 ㎡
1,902 ㎡
23,263 ㎡
142,218 ㎡

合149 件
2件
6件
13 件
1件
2件
4件
8件
2件
7件
8件
6件
208 件

計
118,552 ㎡
1,118 ㎡
4,740 ㎡
4,911 ㎡
300 ㎡
757 ㎡
1,773 ㎡
3,983 ㎡
1,559 ㎡
3,606 ㎡
3,408 ㎡
23,263 ㎡
167,970 ㎡

県等から説明を受けた後の審議の結果、許可相当として県知事ほか１１市町長等に答申した。
なお、３月における 3,000 ㎡以上の大規模転用案件の恒久転用は４件（27,184.36㎡）、砂利採取案件は４件（38,688 ㎡）。

◎平成２４年度農業会議第２回総会の開催

農業会議は３月２８日(木）に福祉・農業会館で標記総会を開催し、本会会議員本人出席４１名、委任状参加１１名（会議員総数６０名）、国・県等来賓、全-3-

国農業会議所ほか８名が出席した。冒頭、今井会長から「安倍総理の唐突なＴＰＰ参加表明は誠に遺憾なことであり、今後の交渉経過に最大限注視し、主要農産物が関税の例外品目となるよう主張を緩めるわけにはいかない」と強調された。
また、「農地法改正から４年目を迎えることになり、農地利用状況調査に基づく遊休農地の解消実績が検証される正念場の年となる。新政権の公約である『多面的機能直接支払（仮称）』の制度においては全農地を対象としており、農業委員会の農地基本台帳を基本とすると言われており、万全の体制でお願いしたい」との挨拶をいただいた。その後、伊藤東海農政局次長、駒田県議会議長、平工県農政部長からご挨拶をいただいた。
議案として、平成２４年度歳入歳出補正予算の決定について、平成２５年度事業計画並びに歳入歳出予算の決定等について審議し、いずれも承認された。審議終了後、県農政課 川尻技術総括監から昨年１１月１２日に本会議が知事・県議会議長に行った建議(１２項目）について回答が説明された。
総会終了後には全国農業会議所農政・企画部長 植田智己氏から「当面の農政・農業委員会系統組織をめぐる情勢」と題して講演をいただいた。特に安倍総理のＴＰＰ交渉参加表明までの経過や国での動きについて情報提供いただいた。また、規 制改革 会議 での動 きや農 業委員会のあり方 に関す る実 態調査 の結果 公表について、更には来年度導入が検討されている「多面的 機能直接 支払」・「担い手総 合支援」制度概要 につい て説 明を受 けた。 会議員からはＴＰ Ｐ交渉 に当 たって は過去 に冷害による米不 足から 米価 が高騰 したこ ともあり、安全・ 安心な 農産 物を確 保する ことからも慎重な 対応を お願 いする との意 見が述べられた。

◎

県稲作経営者会議青年部総会の開催

県稲作経営者会議青年部（会長 江尾泰之、会員１６名）は、４月４日（木）ふれあい福寿会館において標記総会を開催し、全体で１７名、来賓として県稲作経営者会議 山田副会長、（株）日本政策金融公庫岐阜支店 石井農業食品課長、本会議から羽賀事務局長、堀口課長、松浦主事、伊藤主事が出席した。平成２４年度事業報告並びに収支決算について、平成２５年度事業計画並びに収支予算についてなどを協議し承認された。来賓として山田副会長から激励の言葉をいただ
き、その後、石井課長から融資制度の説明を受け、稲作経営を取り巻く情勢について情報交換した。また、今年度若い稲作経営者全国研究会の夏季研修会を本県で開催する方向で検討することとなった。

◎全国情報会議に出席

全国農業会議所は４月１０日（水）東京都「椿山荘」において標記会議を開催
し、全国から約６００名、本会議から丹羽職員が参加した。最初「農業委員会だ-4-

よりコンクール」、「全国農業新聞写真コンクール」の入賞者表彰及び情報活動功労者、優良農業委員会の表彰を行い、本県からは岐阜市農業委員会が表彰され、同職員白木宏典氏が表彰状を受けた。次に（１）平成２５年度情報事業計画について、（２）農業委員会における情報提供活動の強化について協議した。その後、株式会社いろどり代表取締役社長 横石知二氏から「葉っぱが町を変えた！いろどりストーリーの舞台裏」と題する記念講演を受けた。

会場の様子

◎

表彰を受ける岐阜市職員 白木宏典氏

県農業再生協議会幹事会および総会の開催

県農業再生協議会はＪＡ会館において、４月１５日（月）に標記幹事会、４月１７日（水）に標記総会を開催した。それぞれの参加者は幹事会が３９名、総会が３９名で、本会議からは羽賀事務局長、西川次長、堀口課長が出席した。
幹事会においては、小林農産園芸課長から「政権交替し、８月までには新施策の立案が行われるのでその対応も必要となってくる」との挨拶があった。総会においては平工農政部長から「岐阜県の戸別所得補償制度への加入は増加しているが、保全管理水田は４０００ ha あり対応が重要である」との挨拶があった。
審議は平成２４年度事業報告・収支決算及び平成２５年度事業計画・収支予算について承認された。その後、ア.経営所得安定対策について イ.米・麦・大豆を巡る情勢について ウ.「人・農地プラン」及び「青年就農給付金事業」について エ.耕作放棄地再生利用総合支援補助金等について オ.新規需要米（飼料用米・稲ＷＣＳ用稲）の状況について、各機関から情報提供された。

◎都道府県農業会議新任職員研修会に出席

全国農業会議所は４月１５・１６日（月・火）に同会議室で標記研修会を開催し、各都道府県農業会議から１８名、本会議から伊藤主事が出席した。
初日冒頭、全国農業会議所 清野英二総務部長から「この研修を通じて仕事をする上で必要なスキルを少しでも身につけてもらいたい」との挨拶があり、続いて日本能率協会マネジメントセンター 金井まゆみ氏を講師に、以下の研修を受けた。
１.働くことの意味(学生と社会人の違い、働く意味）２.社会人としての身だしなみと挨拶 ３.言葉づかいのマナー（正しい敬語の使い方）４.電話のマナー(電話対応-5-

の基本) ５.名刺交換の仕方(名刺交換のポイント) ６.来客応対のマナー（訪問とお迎えの基本）７.指示・命令の受け方（受けるときのポイント）８.仕事上のコミュニケーション

２日目は、１．農業団体職員としての心構え（全国農業会議所 松本専務理事）、２．農業委員会系統組織を取り巻く状況と課題（全国農業会議所 柚木事務局長）、３．組織を支える情報事業（全国農業会議所 伊藤情報事業本部長）、４．現場の農業委員活動（埼玉県久喜市農業委員会 若山事務局長）の講義を受講し、最後に総合質疑、討論が行われた。

◎農地基本台帳システム新任担当者研修会の開催

農業会 議は４ 月１９日（ 金）サンレイラ
岐阜に おいて 標記 研修会 を開催 し、全体で３３名 、本会 議か ら羽賀 事務局 長、堀口課長、田 中係長 、松 浦主事 、伊藤 主事が出席した。講師はソリマチ(株）の野田中部ブロックマネージャーが務め、（１）農地基本台帳の概要と整備について、（２）農地基本台帳シス テムの 基本 的な操 作につ いて研修した。特 に、農 地法 ３条・ ４条・ ５条などの議案書・報告書作成について研修を行った。

◎

農業者年金、担い手、経営関連事業主任者会議に出席

全国農業会議所は４月２２日（月）東京都主婦会館プラザエフで標記会議を開催し、全体で９０名、本会議から堀口課長、松浦主事、伊藤主事が出席した。
(１)農業者年金制度の改正検討 (２)農業委員会系統による担い手対策の取り組みが主な議事内容として協議された。農業者年金については、①通常保険料の納付限度額の特例的引き下げ ②政策支援対象者への後継者配偶者の追加などの項目が確認された。担い手対策については、複式農業簿記や認定農業者の経営指標の活用支援を、引き続き重点を置いて取り組んでいくこととされた。

◎

農業者年金業務担当者及び総合指導員会議に出席

４月２３日（火）、東京グランドホテルにおいて独立法人農業者年金基金主催で標記会議が開催され、全体で１７５名、本会議から堀口課長、松浦主事、伊藤主事が出席した。議題は(１)（独）農業者年金中期目標・中間計画及び平成２５年度計画について （２）平成２４年度加入実績について （３）第３期中期目
標期間における新規加入の目標設定と加入推進の取り組みについて協議した。特に加入推進については、２０〜３９歳の政策支援対象者及び女性に積極的に働きかけることとなった。
-6-

【平成２４〜２５年度農業者年金加入状況】
加入人数 （市町村名）
月
平成２４年度

平成２５年度４月

６人（岐阜市４人、関市１人、高山市１人）

５月

１人（美濃市）６月

３人（岐阜市１人、瑞穂市２人）

７月

１人（中津川市）

８月

２人（揖斐川町）

９月

１人（関市）

３人（岐阜市１人、羽島市１人、高山市１人）

10 月 ２人（可児市１人、下呂市１人）
11 月 ４人（中津川市１人、本巣市１人、郡上市２人）
12 月 ０人
１月０人

２月０人

３月

５人（高山市４人、下呂市１人）

累計

２５人（Ｈ２４年度目標：５４人）

３人（Ｈ２５年度目標：５４人）

今後の主な会議・研修会等の予定
月／日

会 議 ・ 研 修 会 名 等

4 ／ 26

農政主任者会議（東京・主婦会館ﾌﾟﾗｻﾞｴﾌ）

4 ／ 30

農業委員会新任者研修会（県福祉・農業会館）

5 ／ 8･9

都道府県農業会議事務局長会議（東京・蚕糸会館）

5 ／ 13

農業者年金担当者会議（岐阜市・産業会館）

5 ／ 14

第７回東海ブロック農業法人組織会長・事務局合同会議（名古屋市・ＴＫＰ名古屋ビジネスセンター）

5 ／ 15

都道府県農業会議会長会議（東京・蚕糸会館）

5 ／ 17

農業関係団体主要事務事業推進会議（岐阜市・ホテルリソル）

5 ／ 21･22

農業者年金新任事務担当者研修会（東京・アジュール竹芝）

5 ／ 24

農地調整会議（県シンクタンク庁舎）

5 ／ 27･28

平成２５年度新聞事業東海・北信越ブロック会議（福井県）-7-5 ／ 28

常任会議員会議（県福祉・農業会館）

5 ／ 30平成２５年度全国農業委員会会長大会（東京都・日比谷公会堂）

5 ／ 30

日本法人協会都道府県会長会議（東京）5 ／ 31

燃油価格高騰緊急対策推進協議会設立総会（未定）6／3

農業委員会事務局長・担当者会議（美濃市・みの観光ホテル）

6／5

農地・組織関係主任者会議（東京・蚕糸会館）

6 ／ 6･7

農の雇用・就農相談主任者会議（東京・主婦会館）

6 ／ 12

農業者年金新任担当者研修会（岐阜産業会館）

6 ／ 14

経営管理支援会議（高山市荘川支所）

6 ／ 20･21

日本農業法人協会総会・夏季セミナー（東京・アジュール竹芝）

6 ／ 26

農地調整会議（県シンクタンク庁舎）

6 ／ 28

農業会議第１回総会・常任会議員会議（県福祉・農業会館）

7／1
7／3
7／5
7／9

東濃・飛騨地域別農業委員研修会（下呂市・下呂交流会館）
岐阜〃（各務原市・各務原市民文化ホール）
西濃〃(大垣市・大垣市情報工房)
中濃〃(関市・わかくさプラザ)

7 ／ 4･5

第６回若い稲作研究会 in ぎふ（未定）7 ／ 11･12

第３８回全国稲作経営現地研究会（青森県平川市）

7 ／ 25

農地調整会議（県シンクタンク庁舎）

7 ／ 29常任会議員会議（県福祉・農業会館）

9／5

平成２５年度農業委員研修会（岐阜グランドホテル）

10 ／ 3･4

中日本ブロック農業委員会職員現地研究会（兵庫県神戸市）

10 ／ 30･31

第１７回全国農業担い手サミット in 石川（石川県金沢市）※ 各種講座・会議などの詳細問い合わせ等は、農業会議事務局へお問い合わせください。

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