設置する学校に係る部活動の方針
学校法人 愛知産業大学
本法人では、適正な部活動の運営に向けて、スポーツ庁が示す「運動部活動の在り方に関する総合的なガイドライン」に則り、本法人が設置する愛知産業大学工業高等学校及び愛知産業大学三河高等学校の生徒に対し、望ましい部活動環境を提供するという観点から「設置する学校に係る部活動の方針」を策定する。
１．部活動の意義
部活動は、学校教育の一環として学習指導要領に位置付けられ、スポーツ、文化、科学等に共通の興味や関心を持つ同好の生徒によって、自主的、自発的に行われる活動である。
また、部活動は、生徒の自主性や協調性、社会性を伸長し、学習意欲の向上や責任感、連帯感の涵養等、学校教育が目指す資質・能力の育成に資するものである。
２．部活動の課題
・ これまでも体罰や科学的根拠を持たない従来型の精神論に基づく不適切な指導、勝利至上主義などが問題となってきたが、最近では、過度な活動が続くことで、スポーツ障害やバーンアウト（燃え尽き症候群）に陥る事例もあると指摘されている。
・ 公益財団法人日本体育協会（現公益財団法人日本スポーツ協会）が平成 29 年に示した「スポーツ医・科学の観点からのジュニア期におけるスポーツ活動時間について」によると、スポーツ活動時間が長いほどスポーツ外傷・障害の発生率が高く、週当たり 16時間以上の活動でより高い発生率となることが示され、行き過ぎたスポーツ活動は、スポーツ外傷・障害やバーンアウトのリスクを高め、体力・運動能力の向上につながらないことが指摘されている。
・ 少子化が進展する中、従来と同様の運営体制では維持が難しくなっている。
・ 教員にとって、経験のない部活動の顧問を任され負担を感じている、あるいは、顧問として放課後や休日に活動する中で、授業準備や生徒と向き合う時間が十分確保できていないなど、多忙化の一因となっている。
３．これからの部活動指導に求められる方向性
今後も部活動が学校教育の中で、その教育的効果を持続的に発揮していくために、以下の方向性で、部活動指導の在り方を見直していくことが求められる。
・ 成長期にある生徒のスポーツ障害や事故を防ぎ、身体や心の疲労を回復するためには、活動量を適切に設定することが重要である。経験則に基づいた長時間に及ぶ活動から、科学的なデータ等に基づいた効率的・効果的な活動に転換する必要がある。
・ 試合期、充実期、休息期に分けて年間活動計画を立てること、参加する大会、コンク1

ール等を精選すること、効率的・効果的な活動方法を導入すること、休養日や活動時間を適切に設定すること等を考慮しながら活動計画を作成し、指導していくことがより大切となる。
・ 部活動は生徒の自主的、自発的な参加によるものであり、生徒自身による主体的な運営がなされることが望ましいことから、生徒自らが進んで部活動に参画できるような雰囲気・環境づくりをすることが肝要である。
・ 部活動の顧問は、生徒とのコミュニケーションを密にし、誰が、いつ、どこで、何を、どのような目的で、どのように行えばよいのか等、発達段階を踏まえつつ、生徒にしっかりと理解させるよう意識しなければならない。生徒が様々な役割分担を行い、より自立的で組織的な活動としていくことが求められる。
・ 部活動指導は、学校、生徒、保護者の間での相互理解の下で、生徒の発達段階、健康状態、技能の習熟度、活動を行う場所や時間、安全確保の状況、気象状況等を総合的に考え合わせた、科学的・合理的な内容・方法により行われることが大切である。
４．適切な部活動の運営と指導① 適切な運動量
生徒のバランスのとれた学校生活や成長の保障及びスポーツ障害の予防の観点などから、スポーツ庁が示す「運動部活動の在り方に関する総合的なガイドライン」等を踏まえ、生徒の発達段階に応じて部活動における休養日（ 活動しない日を含む。）及び適切な活動時間を設定し、生徒や指導者の心身の疲労回復や負担軽減を図る必要がある。
・ 学期中は、週当たり２日（平日に１日と週末のいずれか１日）以上の休養日を設ける。
なお、大会への参加等により週末に活動する場合は、代替休養日の確保に努める。
・ 活動時間は、平日は２時間程度、学校の休業日（学期中の週末を含む。
）は３時間程度とする。なお、学校休業日における大会への参加等により活動時間が長くなる場合は、生徒の体調や健康状態に十分留意する。
・ 中学校教育の基礎の上に多様な教育が行われている点に留意し、生徒の実態や競技種目等の特性に応じて休養日や活動時間を設定することとし、合理的かつ効率的・効果的な活動となるよう努める。
・ 長期休業中は、その意義を踏まえ、適切な休養日及び活動時間を設定する。
・ 各種大会やコンクール等が開催される時期において基準以上に活動した場合には、休息期に休養日を十分に確保する。
・ 始業前の活動については、補助的で最小限の活動とする。実施する場合は、その目的を明確にし、各部活動の実情に応じて適切な活動時間及び活動内容とする。また、生徒の通学に要する時間等を十分考慮する。
・ 活動時間については、日没時刻等を考慮しつつ、生徒が安全に帰宅できるよう配慮する。特に冬期においては、日没が早くなることもあり、帰宅が遅くなるような場合には、保護者に事前に連絡をしたり、場合によっては迎えを依頼したりするなど、きめ細やか

2な対応が求められる。
・ 休養日及び活動時間等の設定については、定期試験前に共通の部活動休養日を設けることや、週間、月間、年間単位での活動頻度や時間の目安を定めることなどが考えられる。
② 組織的な運営体制の整備
・ 部活動を通して、学校生活をより豊かで充実したものとしていくため、これまで以上に生徒の成長や学業との両立に配慮した適切な部活動運営を行う必要がある。そのためには、校長を中心とする責任ある体制の下、学校全体として組織的に指導、運営及び管理していくことが重要である。
・ 校長は、本方針の趣旨を踏まえ、部活動の目標や運営方針を策定し、組織全体で共有するとともに、実態に応じて顧問会議を定期的に開催するなど、部活動の組織化を図る。
・ 顧問は、部活動の目標や運営方針に従い、参加する大会・コンクール等を精選した上で、年間及び月間等の活動計画を作成し、校長に提出する。活動計画の作成に当たっては、生徒にとって、バランスのとれた学校生活とすることやスポーツ障害を予防する観点などから、活動時間や練習日数、休養日を適切に設定する。
・ 地域の人々の協力、社会教育施設や社会教育関係団体等の各種団体との連携などの運営上の工夫を行い、持続可能な運営体制を整えていくことが大切である。
③ 活動計画の作成
・ 生徒の事故防止及び安全管理、健康管理に十分留意し、発達段階に応じた活動計画を立てる。
・ 勝利を追求するあまり、活動内容が高度過ぎたり、活動量が生徒に過重な負担になったり、活動時間が長時間にわたり、睡眠不足など日常生活や学業に支障が出たりしないよう配慮する。
・ 各種大会やコンクール等への参加・出場等については、普段の活動の成果を試す機会と捉え、大会等の主催者や意義等を考慮し、可能な限り精選するとともに、各部活動の年間計画に明確に位置付ける。
④ 顧問の役割・ 顧問は、部活動に関する学校の目標や運営方針を踏まえ、他の教職員とも連携・協力し、活動計画に基づいた運営及び効率的・効果的な指導を行う。
・ 生徒の個性や能力、心の動きに配慮した指導を心がけるとともに、安全に配慮した指導を行う。また、生涯を通じてスポーツ・文化活動を実践する態度や能力の育成に向け、生徒の自主性や主体性を尊重した運営に努める。
・ 部活動以外の学校生活においても生徒とのコミュニケーションを大切にし、部活動日誌や個人ノート等を活用して日々の活動の状況を把握することで、生徒が発するシグナルを見逃さない。
・ 指導方法の「引き出し」を数多く持つことを心がけ、身に付けた指導方法を生徒一人一人に応じて適切に使い分けることが望まれる。そのためには、運営や指導方法につい3

て、定期的に点検や分析を行い、指導力向上や改善に努めることが必要である。
・ 運動部においては、今後、スポーツ競技の国内統括団体により作成されることが見込まれる「運動部活動指導手引」等を活用しながら、短時間で効果的に技能や記録の向上を図れるよう、指導方法の改善に取り組むことが必要である。
・ 生徒の安全・安心が確保されるよう、安全点検の徹底、スポーツ障害・バーンアウトの予防、体罰の根絶、女子への指導に関する正しい理解等に努めることが重要である。
⑤ 保護者との連携
・ 部活動は学校教育の一環として行われており、日常の教育活動や学校行事などと同様に、保護者の理解を得る必要があり、活動にかかる費用や健康、栄養などの面からも、保護者の援助、協力が不可欠である。日頃から保護者との信頼関係を築き、生徒の活動が充実したものになるように心掛けることが大切である。
・ 学校は、部活動について保護者に積極的に情報を発信するとともに、指導方針や活動計画を保護者に知らせることで、学校と家庭が連携した部活動運営に努める。
・ 生徒の保護者による「保護者会」等は、部活動への応援、援助は部活動の充実に有用であり、部活動指導の効果が上がることも期待されるため、保護者会等との協力体制の確立に努める。
⑥ 地域との連携
・ 専門的な指導を求める生徒や保護者のニーズに応えつつ、教員の負担軽減を実現するために、地域の専門性を有する指導者から指導・助言を得ることは有効である。
・ 外部指導者として、地域人材の協力を得るためにも、学校は、部活動について地域に積極的に情報を発信し、学校と地域社会との連携に努める必要がある。
・ 地域人材を活用するに当たっては、部活動が学校管理下で行われる教育活動の一環であることを踏まえ、外部指導者に対して、部活動の運営方針等について十分に理解を得た上で、適切な指導に当たるよう働きかけなければならない。
５．安全の確保と緊急時の対応
・ 健康の保持増進には、年齢、生活環境等に応じた運動、食事、休養及び睡眠の調和のとれた生活を実践する必要があり、部活動においても、生徒のバランスのとれた生活や成長のために健康・安全に留意した適切な活動を行う必要がある。
・ 顧問は、必ず事前に生徒に安全に対して注意を促し、個に応じた指導も含めて、計画的に指導していくことが大切である。
・ 熱中症を予防するため、高温や多湿時にはＷＢＧＴ値にも留意し、十分に水分や塩分が補給できる休憩時間を確保するとともに、生徒の健康管理を徹底する必要がある。また、落雷などを避けるため、急激な天候の変化にも迅速に対応する必要がある。
・ 活動場所の施設設備等については、常にその状態を把握するとともに、必要に応じて臨時の安全点検を実施し、事故防止に努める。
・ 安全点検等の実施に当たっては、生徒の意見も聞き、生徒の視点から危険が感じられ4

る箇所についても点検を行う。このように、生徒の参加を促すことは、安全教育の視点からも重要である。
・ 校内で事故が発生した場合に備え、速やかに管理職等に第一報が入るようにしておくこと。また、医療機関で受診するための道筋が確立されていることが必要である。
・ 事故が発生した後には、速やかに管理職及び顧問によって事故原因を分析し、安全管理と指導の在り方について点検するとともに、再発防止対策を早急に講ずることが必要である。
６．体罰の根絶
体罰は、学校教育法第 11 条において禁止されており、顧問は、部活動指導場面のみならず、生徒への指導に当たり、いかなる場合も体罰を行ってはならない。体罰は、違法行為であるのみならず、生徒の心身に深刻な悪影響を与え、顧問及び学校への信頼を失墜させる行為である。
・ 体罰により正常な倫理観を養うことはできず、逆に、生徒に力による解決への志向を助長させ、いじめや暴力行為などの連鎖を生む恐れがある。
・ 運動部活動においては、生徒の技術力・身体的能力、又は精神力の向上を図ることを目的として、肉体的、精神的負荷を伴う指導が行われるが、これらは心身の健全な発達を促すとともに、活動を通じて達成感や仲間との連帯感を育む目的の範囲内でのみ許容されるものである。
以 上5