投資情報ウィークリー
2020/03/02

本レポート末尾の「投資にあたっての注意事項」をお読み下さい。

-1-2020 年 3 月 2 日号
調査情報部

今週の見通し先週の東京市場は、新型コロナウイルスの世界的な感染拡大への警戒感から、世界同時株安の様相を呈する中、大幅下落となった。日経平均は前週末比で一時 2500 円弱の値下がりとなり、昨年 9 月 5 日以来約 6 か月ぶりに 21000 円の大台を割り込んだ。ボラティリティの高まりを背景に、投機筋の先物売りが下げに拍車をかけた。米国市場も新型肺炎へのリスク拡大による先行き不透明感を背景に、急落となった。政策期待や経済指標が支えとはならず、NY ダウは前週末比 3000 ドルを超える下落となった。為替市場でドル円は、新型肺炎の感染拡大への警戒感に加え、米長期金利の急低下を映してドルが売られ、1 ドル 109 円台を割り込んだ。ユーロ円は、1 ユーロ 120 円台を挟んで神経質な動きとなった。
今週の東京市場は、下値模索から、底固めの展開となろう。新型肺炎による世界経済への影響を引き続き警戒し、下値を探る動きとなろうが、各国の対策による感染拡大減速や経済対策による景気下支えへの期待などから、短期的なリバウンドも見込まれよう。米国市場も新型肺炎の感染拡大や経済指標の下振れを警戒し、落ち着きどころを探る展開となろう。また、スーパーチューズデーでの政策論争もマーケットを左右しよう。為替市場でドル円は、米長期金利の低下やリスクオフムードからドルが売られ、1 ドル 108 円台を中心とした動きとなろう。ユーロ円は、域内での感染拡大を警戒しつつも、1 ユーロ 120 円を挟んで、もみ合いとなろう。
今週、国内では 2 日(月)に 10～12 月期の法人企業統計、3 日(火)に 2 月の消費動向調査、6 日(金)に 1 月の家計調査、消費動向指数、毎月勤労統計、景気動向指数が発表される。一方、海外では 2 日に 2 月の財新中国製造業 PMI、米 ISM 製造業景況指数、3 日に 2 月の米新車販売、4 日(水)に 2 月の米 ISM 非製造業景況指数、6 日に 2 月の米雇用統計、1 月の貿易収支、卸売売上高、7 日(土)に 1、2 月の中国貿易統計が発表されるほか、3 日は米大統領選スーパーチューズデーを迎える。
テクニカル面で日経平均は、52 週線や週足一目均衡表の基準線を割り込み、抵抗帯の雲領域を一気に下に突き抜けた。また、18 年 12 月 26 日ザラバ安値(18948 円)から今年 1 月 17 日ザラバ高値(24115 円)までの上昇幅(5167 円)の 61.8％押し水準(20921 円)にも到達した。当面は 16 年 6 月安値と 18 年 12 月 26 日安値を結んだサポートライン(20750 円近辺)が下値めどとして意識されよう。週足一目均衡表では 3 月末に抵抗帯のねじれが示現することから、日柄では今月下旬がトレンド転換となりやすい。戻りめどは抵抗帯上限(21713 円：２月 28 日現在)や 52 週線(22140 円：同)、基準線(22351 円：同)などとなろう。(大谷 正之)-2-各種指数の推移 （Bloomberg データより証券ジャパン調査情報部が作成）-3-

投資のヒント☆TOPIX500 採用の主な低 PBR 高配当利回り銘柄群
東証 1 部 PBR は 2 月 27 日時点で 1.13 倍まで低下してきたが、個別でも東証 1 部全体の 52.2％に相当す
る 1128 銘柄が実績 PBR1 倍未満の水準にある。PBR が低水準かつ配当利回りが高水準である銘柄も多く存在する中、テクニカル的にも下方カイ離が大きい銘柄が散見され、逆張りスタンスで注目したい。（野坂 晃一）

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参考銘柄
3762 テクマトリックス
第 3 四半期(4～12 月)業績は売上高が前年比 11.1％増の 204.9 億円、営業利益が同 35.7％増の 21.0 億円となった。情報基盤事業はサイバー攻撃の脅威が高まる中、セキュリティ対策製品が民需・官公需含めて好調で、受注が増加した。加えて、ネットワーク端末脅威対策プラットフォーム、次世代型メールセキュリティ製品なども好調なほか、運用・監視サービスも売り上げを伸ばした。また、子会社のクロス・ヘッド株式会社ではクラウドへの移行サービスの受注が拡大しており、システムエンジニア・サービスも好採算案件へのシフトが進んだ。セグメン
ト売上は前年同期比 7.2％増の 136.72 億円、営業利益が同 17.4％増の 14.85 億円となった。アプリケーション・サービス事業では医療分野で医療情報クラウドサービスが順調に伸びているほか、医用画像診断支援システムも好調だった。CRM(顧客情報一元管理システム)分野では大手システムインテグレーターとの業務提携やクラウド需要の拡大などを背景に大型案件の受注も増加した。ソフトウエア品質保証分野やビジネスソリューション分野も好調に推移し、セグメント売上高は同 19.9％増の 68.17 億円、営業利益は同 116.9％増の 6.16 億円となった。通期の計画は売上高 268 億円(前期比 5.4％増)、営業利益 24.6 億円(同 1.7％増)で据え置かれているが、通期計画に対する第 3 四半期までの進捗率は売上高で 76.4％、営業利益で 85.3％と、前年同期(それぞれ72.5％、64.0％)を大きく上回っており、上振れの可能性があろう。今後も、クラウドへの移行、セキュリティ需要の拡大などが見込まれ、同社の活躍余地は拡大しよう。

6586 マキタ
充電式が特徴の電動工具メーカートップ。海外売り上げは 8 割を超える。園芸用機器にも注力中。20 年 3 月
期第 3 四半期(4～12 月)業績は売上高が前年比 1.7％増の 3732.6 億円、営業利益が同 15.3％減の 509.0 億円となった。国内は人手不足に伴う高効率な充電式工具の需要が底堅く推移したほか、充電式の園芸用機器も好調で、売上収益は同 11.7％増となった。欧州で円高による目減りはあったが、工具、園芸用機器とも好調で同3.1％増となった。アジアは中国経済の減速の影響が見られたものの、インドでの販売が好調で同 0.2％増となった。一方、北米では園芸用を含めてリチウムイオンバッテリー製品の販売に注力したものの、競争激化で同2.0％減収となった。また、中南米も主要国の経済減速や為替の円高で同 5.7％減収、オセアニアも住宅市場の低迷から同 5.1％減収となった。さらに、中近東アフリカは中東情勢の影響などから同 2.9％減と振るわなかった。
通期計画は売上高 4800 億円(前期比 2.2％減)、営業利益 630 億円(同 19.5％減)で据え置いている。通期計画
に対する進捗率は売上高が 77.7％(前年同期は 74.7％)、営業利益は 80.8％(同 76.7％)に達しており、上振れの可能性が残ろう。
（大谷 正之）6027 弁 護 士 ドットコム
2020 年 3 月期通期の業績予想は、売上高が前期比 37.3%増の 43.00 億円、営業利益が前期比 1.9%増の 5.20億円となっており、通期業績予想に対する第 3 四半期業績までの進捗率は、売上高で 69.6%、営業利益で 43.8%に留まっている。第 4 四半期には TVCM の実施を計画していないことから、第 4 四半期単体の営業利益は再び黒字化することが想定されるものの、主力の弁護士ドットコムではグーグルのアルゴリズム変更の影響によりサイト流入者数が減少していること、クラウドサインでは大企業向けの営業強化に伴い案件のリードタイムが長期化していることなどから、通期業績予想の達成は難しいものと思われる。また、2021 年 3 月期においてもクラウドサインへの先行投資により営業利益の伸びが低位に留まることが想定される。ただ、クラウドサインはネットワーク効果を有しており、導入企業数の増加によりサービスの利便性が高まり、更なる導入企業数の増加に繋がるサービスとなっていることから、先行投資を行い市場シェアの拡大を目指していくことが重要なものと思われる。

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第 3 四半期に行った TVCM ではクラウドサインの認知度向上、リード件数の増加など、当初計画通りの良好な投資対効果が得られており、同社の中長期的な成長は今後も継続していくものと思われる。

7034 プロレド・パートナーズ
2020 年 10 月期通期の業績予想は、売上高が前期比 31.3%増の 34.6 億円、営業利益が前期比 16.0%増の12.3 億円、営業利益率が前期比 4.7 ポイント減の 35.6%となっている。期初のコンサルタント数が前期期初比で15 名増の 64 名となっており、コンサルタント数の増加に伴う売上高の伸びを見込んでいる。一方で、新規サービスの開発に向けた先行投資が継続することから、利益率は低下する見込みとなっている。ただ、同社は例年保守的な業績見通しを掲げる傾向にあり、大型案件の増加や業務の効率化などにより、業績の上振れが期待されるものと思われる。なお、同社では直接材や BPR、Sales Management を対象とした新規サービスで 2022 年 10月期までに売上高で 10 億円規模にまで拡大させる目標を示している。同社の主要顧客は売上高が 100 億円から 5,000 億円程度の中堅企業となっており、引き続きコンサルタントの採用強化とビジネスパートナーとの関係を強化していくことで、売上高の拡大を目指していく。また、コンサルタント業務の標準化と効率化を進めることで更なる収益性の向上にも取り組んでいく。さらに、メガバンクや大手証券会社などの新規ビジネスパートナーとの契約により、売上高 5,000 億円以上の大企業にも顧客層を拡大していくほか、BPR やマーケティング、IT 費用の削減にまでサービスを拡充していく。中長期的には M&A なども活用して、BPO サービスにまで事業領域を拡大していく方針で、コンサルティングサービスで得た顧客とのリレーションを強化していく。同社の手掛ける完全成果
報酬型のコスト削減コンサルティングサービスは、不況にも強いビジネスモデルとなっており、コンサルタントの人員増加や案件規模の拡大、サービスラインナップの拡充により、同社の業績は中期的にも拡大が続いていく
ものと思われる。
（下田 広輝）-6-

タイムテーブルと決算予定（予定は変更になる場合がありますので、ご注意ください）＜国内スケジュール＞
３月２日（月）
１９年１０～１２月期法人企業統計（８：５０、財務省）
２月新車販売（１４：００、自販連）
上場 カーブスホールディングス<7085>東１
３月３日（火）２月消費動向調査（１４：００、内閣府）
３月４日（水）上場 Ｋｉｄｓ Ｓｍｉｌｅ Ｈｏｌｄｉｎｇｓ<7084>東Ｍ
３月５日（木）
２月車名別新車販売（１１：００、自販連）
３月６日（金）１月家計調査（８：３０、総務省）
１月消費動向指数（８：３０、総務省）
１月毎月勤労統計（８：３０、厚労省）
１月景気動向指数（１４：００、内閣府）
上場 きずなホールディングス<7086>東Ｍ、ウイルテック<7087>東２＜国内決算＞
３月２日（月）
時間未定 【1Q】Ｈ．Ｉ．Ｓ．<9603>【3Q】伊藤園<2593>
３月４日（水）
時間未定 ＤｙＤｏ<2590>【3Q】アインＨＤ<9627>
３月５日（木）
時間未定 積水ハウス<1928>
３月６日（金）
時間未定 【1Q】クミアイ化<4996>、カナモト<9678>【2Q】アイル<3854>【3Q】ＨＥＲＯＺ<4382>＜海外スケジュール・現地時間＞
３月２日（月）中 ２月財新・製造業ＰＭＩ
米 ２月ＩＳＭ製造業景況指数
米 １月建設支出
イスラエル総選挙
休場 ギリシャ（聖灰月曜日）
３月３日（火）欧 ２月ユーロ圏消費者物価
欧 １月ユーロ圏失業率
米 ２月新車販売
ジュネーブ国際自動車ショー（１５日まで）
米大統領選スーパーチューズデー

-7-タイムテーブルと決算予定（予定は変更になる場合がありますので、ご注意ください）
３月４日（水）中 ２月財新・サービス業ＰＭＩ
欧 １月ユーロ圏小売売上高
米 ２月ＡＤＰ全米雇用報告
米 ２月ＩＳＭ非製造業景況指数
米 ベージュブック
３月５日（木）米 １０～１２月期労働生産性・単位労働コスト改定値
米 １月製造業受注
ＯＰＥＣ臨時総会（ウィーン）
開催予定の中国、全人代は延期（開幕日未定）
３月６日（金）独 １月製造業受注
米 ２月雇用統計

米 １月貿易収支
米 １月卸売売上高
米 １月消費者信用残高
ＯＰＥＣとロシアなど非加盟産油国閣僚級会合（ウィーン）
３月７日（土）中 １～２月貿易統計３月８日（日）米国が夏時間入り（米東部と日本の時差１３時間）＜海外決算＞
３月２日（月）ＪＤドットコム
３月３日（火）アンバレラ
３月４日（水）ズーム・ビデオ、スプランク、バラード・パワー、ダラー・ツリー
３月５日（木）オクタ、コストコ、ターゲット（東 瑞輝）-8-投資にあたっての注意事項【重要開示事項】■ 本資料は、株式会社証券ジャパン（以下「証券ジャパン」といいます。
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大谷

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正之

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関東財務局長（金商）第 170 号

日本証券業協会
コンプライアンス推進部審査済 2020 年 2 月 28 日-9-

『金融商品取引法』に係る重要事項について■ 国内上場投資信託（ＥＴＦ）のリスク○ リスク要因として「株価変動リスク」・「為替変動リスク」・「カントリｰリスク」・「信用リスク」及び「有価証券の貸付等におけるリスク」があります。基準価額の下落や発行者の信用状況の悪化などにより、投資元本を割り込むことがあり、損失を被ることがありますので『契約締結前交付書面（上場有価証券等書面）』をよくお読みください。

■ 国内上場投資信託（ＥＴＦ）の手数料など諸経費について○ 国内上場投資信託（ＥＴＦ）の売買取引には、約定代金に対して最大 1.265％(税込み)（217,392 円以下の場合は、2,750 円(税込み)）の委託手数料が必要となります。
○ 国内上場投資信託（ＥＴＦ）を募集等により購入する場合には、購入対価のみをお支払いただきます。
○ 保護預かり口座管理料は無料です。

■ 国内株式のリスク○ リスク要因として「株価変動リスク」と「発行者の信用 リスク」があります。株価の下落や発行者の信用状況の悪化などにより、投資元本を割り込むことがあり、損失を被ることがありますので『契約締結前交付書面（上場有価証券等書面）』をよくお読みください。

■ 国内株式の手数料など諸経費について○ 株式の売買取引には、約定代金に対して最大 1.265％（税込み）（217,392 円以下の場合は、2,750 円（税込み））の委託手数料が必要となります。
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