株主の皆様 へ
季 刊誌 こうえい

春Koei Quarterly
2002 Vol.15

Contents

株主の皆様へ ………………………………………… 1
政府開発援助（ODA）による事業実施における技術コンサルタントの役割と立場 ………………… 2
1. ODA による事業実施 ………………………………………… 2
2. 技術コンサルタントの役割 ………………………………… 2
3. 技術コンサルタントの選定と契約 ………………………… 3
4. 技術コンサルタントの立場 ………………………………… 4

Q&A ……………………………………………………………… 5
業績予想の修正と今後の展開について ………………… 6
1. 非 ODA 大型案件を受注 ……………………………………… 6
2. 社会環境エンジニアリング事業部を新設 ……………… 7
3. オリックス（株）と ESCO 事業会社を設立 ……………… 8国後島緊急避難所兼宿泊施設建設工事に係る報道に対する弊社見解について

9〈表紙〉
リビアの砂漠地帯にこつ然と現れるエメラルドグリーンの人造湖

地中深く眠っていた化石水を汲み上げて貯えられたこの湖の水は、敷設されるパイプラインを通してリビアの都市部に送られます。
（詳しくは 6 ページ「非 ODA 大型案件を受注」をご参照ください）株主の皆様へ
株主の皆様には益々ご清栄のこととお喜び申しあげます。また、平素は格別のご支援を賜り厚く御礼申しあげます。
さて、このたびは「国後島緊急避難所兼宿泊施設建設工事」にかかわる当社に対する疑惑が国会や報道機関などでとりあげられたために、多くの株主様にご心配をおかけいたしました。
このプロジェクトは北方四島支援事業のひとつで、国後島住民のための集会所や日本人訪問団の宿泊所の建設が目的でした。当社は平成 11 年に「支援委員会」より、当該施設にかかわる現地調査、設計および入札補助業務ならびに施工監理業務を受注し、国後島の苛酷な気象条件により現地の工事期間が約 2 ヶ月間に限られるという工程の非常に厳しいプロジェクトでしたが、工期内に無事竣工にこぎつけました。
今年の 2 月に、このプロジェクトが国会における質疑で国後島施設建設工事にかかわる疑惑としてとりあげられた際の一連の報道で、当社社員が建設業者決定にいたる過程で不正に関与したかのように扱われたため、当社は本件に関する事実関係を調査のうえ当社見解として公表いたしました。
この当社見解は本誌最終頁に掲載しておりますので、ぜひご一読いただきたいと思いますが、一部で報道されたように当社社員が入札予定価格を漏洩したという事実はございませんので、株主の皆様のご理解を賜りたくご報告させていただ
く次第であります。
なお、本件に関連して、アフリカにおいて当社がかかわったプロジェクトについてもあたかも疑惑があるかのような報道が一部にありましたが、まったく認識不足による報道であるといわざるを得ません。当社はアフリカだけでなく 50 を超える国々で活動しており、当社が関係するプロジェクトは今や世界的な広がりを見せておりますが、この世界的な事業展開を可能にしているのは、当社の社員が何十年にもわたって灼熱や寒冷の地をいとわず、多くの途上国で誠実な技術サービスを続けてきた実績と信用であります。また、これは途上国の人々の自立を支援し、世界の平和の維持・発展の一端を担うという当社社員の情熱と汗なくしてなし得るものではないということをこの機会に申しあげたいと思います。
最後になりますが、第 57 期の決算につきましては、すでに発表しておりますとおり残念ながら大変厳しい結果になる見込みですが、将来の発展に向けた諸施策の進捗状況の一端を本誌で紹介させていただくとともに、安定配当を継続するという株式公開以来の基本方針に変更はありませんことを申し添えます。
株主の皆様におかれましては、当社事業活動への格別なご理解をいただき、引き続きご支援を賜りますようお願い申しあげます。
取締役社長
和田 勝義

政府開発援助（ODA）による事業実施における技術コンサルタントの役割と立場
当社は 50 年以上にわたり主に、国内においては公共事業、海外においては政府開発援助（ODA）事業に従事し、わが国の技術コンサルタントの草分けとして業界をリードしてまいりました。しかしながら、技術コンサルタントとはどういう職業であるのか、十分ご説明できていなかったとの反省もあり、本誌面をかりましてその役割および立場についてあらためてご説明申しあげます。なお、国内と海外における事業は、顧客より求められる役割も置かれている立場も異なりますので、今回はより広い業務内容を担当します ODA における「技術コンサルタント」の役割等について解説いたします。

1. ODA による事業実施
途上国の社会資本整備を、わが国の国際流れで進められます。

経済協力機関（国際協力事業団（ JICA ）、事業実施については、調査･計画段階は国際協力銀行（JBIC）等）の技術および資金JICAによる技術協力、それ以降の設計・建協力により ODA として実施する場合があ

設準備･建設段階までは JBIC による有償資ります。ODA 事業は、概ね調査･計画、設金協力と自国資金、運営・維持管理段階は計、建設準備、建設および運営･維持管理の自国資金により行われる場合が通例です。

2. 技術コンサルタントの役割
ODA 事業では、調査･計画、設計および建設準備の 3 段階は発注者と技術コンサル書に明記されています。

タントの二者により、また、建設段階は発注

発注者は、行政責任者として、予算の執行、者、技術コンサルタントおよび工事請負者

技術コンサルタントや工事請負者の選定、の三者により事業が実施されます。それぞ

成果品の検査・決済（工事途上のものも含れの役割は、事業実施の流れに沿うと次頁

む）、土地収用、住民補償、住民対策、環境の表のようになります。

保全対策等を主体的に実施することとなりこのなかで技術コンサルタントの役割は、事業遂行のための発注者への支援であり、調査･計画、設計の実施、施工監理およびクレーム対応（中立的立場）等、主として技術的側面から事業を円滑に実施することにあります。個々の事業における技術コンサルタントの役割は技術コンサルタントの2

選定手続きの際、発注者から示される仕様ます。
注）ODA 事業の発注者は通常次のとおり。
1. 調査・計画業務： JICA
2. 設計・施工監理業務 ：途上国政府機関
3. 施工：同上

事業の流れ

調査・計
画

設
計

建設
準備

途上国政府機関（発注者）の役割 技術コンサルタントの役割

総合開発計画総合開発計画の決定

総合開発計画の策定

セクター別／地域別
中期開発計画

中期開発計画の決定

中期開発計画の策定

案件の事業化可能性調査

調査結果による事業化決定

事業化可能性調査の実施

設計資金調達資金調達（予算措置）

資金調達の助言

基本設計・詳細設計
施工計画・積算

基本設計・詳細設計・施工計画・積算の承認

基本設計・詳細設計・
施工計画・積算の実施

工事入札書類・工事入札図面作成

工事入札書類、工事入札図面の最終決定

工事入札書類関連（事前審査・入札）書類の作成、工事入札図面の作成

開発資金調達資金調達（予算措置）

資金調達の助言

土地収用・住民補償・住民 設計レビュー・設計変更、積設計・積算関連事項、対策・環境保全対策、入札 算見直しの実施、工事入札・土地・住民・予定価格の決定、工事入札 契約関連（審査基準・事前環境関連事項、（事前審査・入札）の実施、 審査・評価基準・入札・入札
工事入札・契約
評価・契約）の支援
工事契約の締結

工事請負者の役割

入札事前審査書類の作成・提出、工事応札書類の作成、応札、工事契約書類の作成、工事契約の締結

建設

設計関連事項、土地・住民・環境関連事項、施工・施工監理・支払い

土地収用・住民補償・住民対策・ 設計変更、施工監理（工期、施工図作成、施工の実施、環境保全対策、許認可、工事 コスト、品質、出来高等）、請求、クレーム等
ク
レーム処理等
検査、支払い（月次を含む）等

運
維営
持・運営・維持管理

運営・維持管理の実施

運営・維持管理計画の策定

注）調査・計画段階は JICA による技術協力事業、設計から建設段階までは JBIC による資金協力事業の流れをあらわしています。

3. 技術コンサルタントの選定と契約
ODA 事業における技術コンサルタント● 設計段階、建設準備および建設段階の選定は、金額ではなくその経験や能力、 発注者と技術コンサルタントは、設計業務技術提案等をもとにする資質評価方式（基本設計、詳細設計、入札書類作成等）、（QBS）により行われます。

入札支援業務（入札評価、工事契約交渉・技術コンサルタントの契約は、一般的に次締結の支援）、あるいは施工監理業務（施工のように分類できます。

監理、設計変更、クレーム処理等）を行う● 調査･計画段階コンサルティング・サービス契約を締結しJICA と技術コンサルタントは調査業務の委ます。

託契約を締結します。

3

4. 技術コンサルタントの立場
4.1 調査･計画および設計段階

4.3 建設段階

調査･計画段階および設計段階のプロジェ

建設段階のプロジェクト当事者の関係はクト当事者の関係は概ね次のとおりです。

概ね次のようなものであり、技術コンサル

発注者は、調査･計画段階では JICA、設計タントと工事請負者の間には業務実施の関段階では途上国政府機関となることが多く、係は存在しますが契約関係はありません。

技術コンサルタントは、調査･計画業務お技術コンサルタントは、発注者業務の支援よび設計業務の実施者です。

者、設計変更の実施者およびクレームに対応する中立的な裁定者の立場をとります。

発注者

途上国政府機関

JBIC

発注者︵資金協力︶

技術コンサルタント

技術コンサルタント
契約関係
業務実施関係

工事請負者14.2 建設準備段階
建設準備段階においては、技術コンサル
タントは発注者が行う工事入札および請負工事請負者2

工事請負者3

契約関係
業務実施関係

契約交渉・締結のための支援業務を行います。技術コンサルタントは発注者をサポートする立場になります。

建設段階では、発注者と技術コンサルタントの間で締結する契約のほかに、発注者と工事請負者の間で工事請負契約が締結〈入札時〉〈工事契約交渉・締結時〉（支援業務）
技術コンサルタント

発注者（入札書の評価等）
工事
入札
者

工事
入札者

工事
入札
者

契約関係
業務実施関係

4（支援業務）
発注者

技術コンサルタント（契約交渉・締結の支援）（契約交渉・締結）されます。工事請負契約では、契約における三者(発注者・技術コンサルタント・工事請負者)の役割と責任が明確に示されている
国際コンサルティング・エンジニア連盟（FIDIC）の標準契約約款を使用するのが一般的です。

工事請負業者

Q
A

建設会社と技術コンサルタントは違うのですか？
はい、全く違います。建設会社はいろいろな施設の建設工事を実際に行う会社で、技術コンサルタントは建設工事を行いません。技術コンサルタントは、実際に工事を行うまでに必要な施設建設の調査や計画、社会･環境調査、設計を行います。また、発注者が建設会社を選択するために行う入札手続や建設会社との契約交渉･締結手続きの支援を行います。建設工事段階では建設会社の行う工事の施工監理業務を行います。

Q
A

技術コンサルタントが建設会社と契約をするのではないのですか？
建設会社との契約は行いません。建設会社と契約をするのは発注者です。日本の場合は官庁や自治体が、途上国の場合は、途上国政府機関が契約当事者になります。技術コン

サルタントは顧客が行う契約手続きを支援するのみです。

Q
A

どうして技術コンサルタントが必要なのでしょうか？
一つの案件を専門家の目で見て検討し、はたしてそれが顧客が満足するかどうか、また採算性の取れるものかを判断する必要があるからです。また設計や工事費積算、施工監理も技術的な観点から中立・公正な立場で行わなくてはなりません。設計や施工が同一会社（建設会社）ですと自社に有利な設計や積算を行う可能性が否定できず、建設費が割り高になる可能性もあります。

Q
A

技術コンサルタントはどのように選ばれるのですか？
通常海外ではプロポーザル方式の指名競争入札で選ばれます。発注者側が数社程度を選び、各社に業務仕様書に従った技術提案書とそれに係る見積もり金額を提出させます。技術提案書の内容がもっとも優れている会社が第１位として契約交渉に呼ばれ、交渉成立後、契約調印となります。

Q
A

入札支援とはどんな仕事ですか？
工事請負者選定のための入札手続きは入札参加資格事前審査と入札執行の 2 段階で行われます。入札参加資格事前審査手続きでは、技術コンサルタントは現場説明会において当該事業の技術的説明を行います。また、入札参加を希望する建設会社が提出した入札参加資格事前審査書類を評価し、資格審査結果（案）を報告書にまとめ発注者に提出します。発注者は報告書の内容を検討し資格審査通過会社を決定します。入札執行段階では、技術コンサルタントは発注者の行う入札執行手続きの支援業務として入札会場の手配といった事務手続きや入札書類の内容評価を行います。落札者が決まった後の工事契約交渉・締結の際には、技術的観点から顧客の契約交渉や契約締結のサポートも行います。

5

業績予想の修正と今後の展開について
当社は本年3月1日に、平成14年3月期の通期業績予想について以下のとおり修正し、対外発表いたしました。昨年11月20日に発表のものより、単独当期純利益で44.4％の減、連結当期純利益では95.5％の減となっております。当期におきましては、電力会社の設備投資の抑制、国・地方自治体の公共投資の縮小に伴い、受注高は予想以上に落ち込みました。
この投資抑制・縮小の傾向は、今後もしばらくのあいだ続くことが予想され、大変に厳しい事業運営を余儀なくされるものと考えております。しかしながら、事業環境が激変するなかでこそ新規市場の開拓と新規事業の展開が急務であるとの認識から、当社は早期から公共事業以外および非ODA分野での受注拡大に努めてまいりました。いくつかその成果があらわれておりますので、ご報告するとともに新しい取り組みについてもご紹介してまいります。

■ 日本工営単独

単位：百万円

売上高

経常利益

当期利益

前回発表予想（H13.11）65,300

1,800

1,350

今回修正予想61,3001,000750■ グループ 8 社連結

単位：百万円

売上高

経常利益

当期利益

前回発表予想（H13.11）67,7001,8001,100

今回修正予想63,40020050

1. 非 ODA 大型案件を受注
平成 12 年度に「英国工営」を設立し、非 ODA 案件発掘へ積極的に取り組んできましたが、その成果が北アフリカで結実しました。リビアのグレートマンメイド
リバーといわれる人工大運河計画で総事業費は 1 兆円を超す大プロジェクトです。

6ELBOMBA BAYEMSAADSIRT END
RESERVOIRJAGHBOUBJABAL HASOUNAWELLFIELDSSARIRWELLFIELDSARIRPOWER PLANT

砂漠の地下深くにある化石地下水を汲み上げ都市部に供給するという計画で、当社はその第三期計画の送水路設計を受注しました。当社は直接リビア政府と約 14億円の契約を本年 1 月に締結し、調査・設計に着手しております。リビアは産油国でBENGHAZI END
RESERVOIR

TRIPOLITAZERBO
WELLFIELD

L I B YA※の部分が今回受注した送水路

SARIR
PCCP PLANTSARIR
HEADER TANKKUFRAHEADER TANKS

KUFRA
WELLFIELD

業績予想の修正と今後の展開についてありながら長らく国連による制裁措置がとられてきましたが、平成 11 年にそれが解除されたのを契機にヨーロッパ企業などがリビアへの投資を積極的に進めています。
日本政府もエネルギー安全保障の観点からイランと同様にリビアとも経済協力を深めたい意向があり、同国に対する中長期貿易保険も再開される見通しにあります。
当社は巨大な事業機会の眠るリビアへの日本企業の先駆けとして注目され日本経済新聞の本紙一面（本年 1 月 9 日付）で大プロジェクトの概要
このプロジェクトは、リビア政府が1980年初頭より計画・着手した国家最優先事業です。当社が受注したのはこの第三期計画（送水パイプライン2ルート総延長1,300kmおよび付帯設備）の設計であり、1日当たりの送水量180万立方メートルを計画しています。設計完了は2004年の見込み、実施機関は Great Man-made River Authority
で、当社は幹事会社として英国工営（当社100％子会社）およびハルクロー社（英国コンサルタント）と共にコンサルティング業務を実施します。

きく取りあげられました。

2. 社会環境エンジニアリング事業部を新設
わが国の社会資本整備は新しい段階に入固有の問題にとどまらず、施設立地の資産り、欧米諸国にみられるような施設の延命評価に重大な影響を及ぼすことから社会的化と維持管理費用の削減への取り組みが官な関心が高まるものとみています。

民あげての課題になっています。当社は、東京電力（株）などと共同開発した施設の環境修復、施設診断・管理、省エネ・新エネ

健全度診断のための非破壊検査技術は、そに関する自社開発の技術を核に新しい事業の後の改良を経てコンパクトで汎用性の高展開を図っています。また、当社の技術のいツールとして評価を得ております。

及ばない分野では大学との共同研究や他企業との提携を積極的に進めています。

このような分野の技術と専門家を統合し、新しく「社会環境エンジニアリング事業

ダイオキシン分解堆肥は秋田県立大学と部」を立ち上げ、本格的に公共および民間共同で開発し、近く具体的な成果について事業を対象とした営業を開始しました。当発表を予定しています。また、重油に汚染

社はかねてより環境や防災分野などに関すされた土壌の浄化については、（株）関西新る豊かな経験と高いノウハウを蓄積してき技術研究所をはじめとする数社と共同研究ましたが、こうした新しい分野における技を進めています。

術開発を着実に進めてきた結果、広範な領バイオレメディエーション（環境修復）の領域は単に汚染土壌を無害化するという域を対象とする新たな事業展開が可能になりました。

7

業績予想の修正と今後の展開について

3. オリックス（株）と ESCO 事業会社を設立
新エネルギーについては本誌冬号でご紹基本的な事業のしくみです。

介したように、マイクロガスタービンなどオリックスと提携する強みはいくつかあの新しい事業が本格化しますが、省エネルげられますが、共に独立系であることからギーについても大きな一歩を踏みだしました。

個別のメーカーや施工業者に依存すること

ESCO 事業を専門とする新会社（株）フレク

なく、顧客に満足が得られる提案ができるセスをオリックス（株）と共同で設立しました。ということが競合他社との差別化につながESCO とは、Energy Service Company の略称ります。さらに、オリックスの全国的な顧で、企業や自治体などに省エネルギーの包括客網と金融のノウハウは多種多様な契約形的な提案を行い、提案先のコスト削減メリッ態を可能にするため、単なる技術サービストの一部を報酬として得る事業のことです。にとどまらず顧客のニーズに柔軟に対応で具体的には、オフィスビルや大規模工場きる点も大きな強みです。当面、この新会などの照明・空調などの電力消費状況を診社が ESCO 事業の契約当事者となり、当社断し、コージェネの導入や設備の改修などが技術面を、オリックスがファイナンスやによるコスト削減プログラムを提案、削減額契約面をそれぞれサポートしていく体制をの一定額を報酬として受け取るというのがとっていきます。

新会社の概要
商号：株式会社フレクセス（Flex-ES）（英文社名：Flexible Energy Services Co., Ltd.）町5- 4 日本工営（株）本社ビル内（Tel：03 - 3238 - 8242）

所 在 地：東京都千代田区
資 本 金：40百万円

日本工営50%
出資比率：オリックス50%、

日本工営

フレクセス

技術面でのサポート

オリックス
ファイナンスや契約面でのサポート

ESCO
簡易診断
詳細診断

顧

削減計画の策定

客削減計画の実施

8

国後島緊急避難所兼宿泊施設建設工事に係る報道に対する弊社見解について（平成 14 年 2 月 27 日）

1.弊社は、平成 11 年度に、支援委員会より国後島緊
急避難所兼宿泊施設建設工事に関連して、現地調査、設計及び入札補助業務と施工監理業務の 2 件の契約を締結致しました。

2.本件は、厳しい気象条件により冬季の工事が不可能であったことから、建設工事の現地工事期間が平成 11 年 8 月からの約 2 ヶ月間に限られておりました。そのため、工事が遅れた場合には約一年の工期遅延を生じせしめる恐れがありました。このため、コンサルタント選定に際し弊社が提出したプロ
ポーザルでは「今年度（平成 11 年度）中の建設は工程を考えると非常に難しいため、今年度は入札まで実施し、建設自体は来年度（平成 12 年度）に行う」旨提案しておりました。

3.しかしながら、支援委員会は年内完成を必須の条件としたため、弊社の担当専門部長は、工期内の確実な竣工を達成できるよう、ロシアでの工事経験がある企業の参画が必要と考えるに至りました。
その結果、平成 11 年 5 月 24 日、ロシアでの工事経験がある日揮株式会社に後日入札により選定される工事業者に対して応援が可能であるか否かを打診致しました。

4.同専門部長は平成 11 年 6 月 3 日釧路において、工事中に必要となる船のチャーター料等の件で情報収集活動を行いました。その際、日揮株式会社ご担当者の依頼を受けて釧路の鈴木事務所を訪れ、本件工事におけるロシアでの施工経験の重要性を秘書に説明致しました。同日午後に別途日揮株式会社ご担当者が地元工事業者と面談したと報道されておりますが、同専門部長は地元工事業者とは面談しておりません。

5.また平成 11 年 6 月 3 日に入札予定価格を含む情報を工事業者に漏らしたとの報道が一部になされておりますが、弊社担当者は上述する如く地元工事業者と接触しておりません。さらに同 11 年 6 月 3 日時点では積算作業が開始されたばかりであるため入札予定価格は存在しておりません。このことは、支援委員会との業務打ち合わせ議事録からも明らかです。
（注：コンサルタントは工事価格の積算を行うのみであり、入札予定価格は発注者である支援委員会が決定するものです）

6.平成 11 年 7 月 7 日に支援委員会が実施した入札は、再々度入札を行ったにもかかわらず入札予定価格内に収まらなかったため、随意契約交渉に切り替えられ、同 7 月 9 日予定価格内で妥結されました。
この経緯から弊社では、工事業者があらかじめ予定価格に関する情報を有していたことはないものと推察致します。

7.本工事は工期内、予算内で無事竣工し、平成 11 年
10月25日現地にて落成式が開催されました。落成式に参加した弊社役員によれば、帰りの船のなかで支援委員会、工事業者、コンサルタントの関係者が鈴木議員より、道外業者である日揮株式会社を提携業者に起用したことの経緯等につき、十分調査すべきだとの指摘を受けたとのことであります。

8.その後、弊社は平成 11 年 10 月 26 日以降数回にわたり支援委員会より呼び出しを受け、日揮株式会社が工事に関与したいきさつ、工事費が適正に設定されたかどうかにつき、ヒアリングを受けました。
弊社は当初担当専門部長が対応しておりましたが、11 月 1 日以降支援委員会の要請により上司の部長が対応し、説明を行い了解を得ております。

9.ヒアリングが終了し本件落着と考えていたところ、平成 11 年 12 月になって支援委員会より再度呼び出しを受け、「入札以前に関連情報を外部に漏洩させた」との理由で謝罪文を社長名で提出するように要求されました。

10.上述のとおり担当専門部長は、日揮株式会社に対し事前に工事の概要に係る情報を提供したのは事実です。この点に関しては、工期内完了が必須という観点からの行動としても、建設コンサルタントとして倫理規定に抵触した可能性はあると判断し、詫び状を支援委員会に提出致しました。

11.入札公示前に日揮株式会社に対して支援委員会の許可なく工事概要の情報を提供したことに関して批判されることは甘受しなければならないと考えますが、極めて厳しい自然並びに社会条件下で、予定工期内に工事を完成させるよう監理できたことにより、コンサルタントとしての責務は果たしたものと考える所存です。
なお、弊社では、鈴木宗男議員および同氏事務所に対する政治献金ならびに後援会への加入などは一切行っておりませんことを申し添えます。

9