公益社団法人 日 本 道 路 協 会 定 款
昭和 22 年 9 月 2 日設立許可（最終変更平成 25 年 4 月 1 日）
第1章

（名総則称）

第1条
2

この法人は、公益社団法人日本道路協会（以下「本協会」という。）と称する。

本協会の英語名表記を JAPAN ROAD ASSOCIATION（略称 JARA）と称する。

（事務所）
第2条

本協会は、主たる事務所を東京都千代田区に置く。

第2章（目目的及び事業的）第3条

本協会は、国内外の道路の果たす多様な役割を通じて、国民生活に不可欠な道路政策のあり方を研究し、道路に関する知識の普及啓発に努め、道路及び交通の発達を推進し、もって公共の福祉の増進に寄与することを目的とする。
（事業）

第4条

本協会は、前条の目的を達成するため、次の事業を行う。

（1）道路及び交通に関する企画、調査及び研究（2）道路及び交通に関する広報及び啓発（3）道路及び交通に関する研究会及び講習会等の開催（4）道路及び交通に関する計画、設計及び施工の指導（5）道路及び交通に関する定期刊行物、図書その他印刷物の刊行（6）学会、協会その他本協会の目的に適合する団体に対する協力（7）道路及び交通に関する国際会議への協力、参加等国際交流の推進（8）関係行政機関への協力及び提言（9）その他本協会の目的を達成するために必要な事業
2

前項の事業は、本邦及び海外において行うものとする。

― 1 ―

第3章

会員

（協会の構成員）
第5条

本協会の会員は、次の 3 種とし , いずれも次条の規定により本協会の会員となったものをもって構成する。
（1）正 会 員

道路及び交通に関係ある個人で本協会の目的に賛同して入会したもの（2）特別会員

道路及び交通に関係ある団体で本協会の目的に賛同して入会したもの（3）名誉会員

本協会に功労のあった者又は学識経験者で理事会において推薦された者

2

前項の会員は、一般社団法人及び一般財団法人に関する法律（以下「一般社団・財団法人法」という。）上の社員とする。

（会員の資格の取得）
第6条

本協会の会員になろうとする者は、理事会の定めるところにより申し込みをし、その承認を受けなければならない。
2

特別会員にあっては、団体の代表者として本協会に対し総会において議決権を行使する者（1 人に限る。以下「指定代表者」という。）を定め、会長に届け出なければならない。ただし、指定代表者が正会員であることを妨げない。
（経費の負担）第7条

本協会の事業活動に経常的に生じる費用に充てるため、会員になった時及び毎年、会員は、総会において別に定める額を支払う義務を負う。
（任意退会）
第8条

会員は、理事会において別に定める退会届を提出することにより、任意にいつでも退会することができる。
（除名）

第9条

会員が次のいずれかに該当するに至ったときは、総会の決議によって当該会員を除名することができる。
（1）この定款その他の規則に違反したとき。
（2）本協会の名誉を傷つけ、又は目的に反する行為をしたとき。
（3）その他除名すべき正当な事由があるとき。
（会員資格の喪失）
第 10 条

前 2 条の場合のほか、会員は、次のいずれかに該当するに至ったときは、その資格を喪失する。
（1）第 7 条の支払い義務を 2 年以上履行しなかったとき。
（2）総会員が同意したとき。
（3）当該会員が死亡し、又は解散したとき。
― 2 ―（拠出金品の不返還）
第 11 条本協会は、会員がその資格を喪失した場合は、既納の会費その他拠出金等は返還しない。

第4章（構総会成）

第 12 条2

総会は、すべての会員をもって構成する。

前項の総会をもって一般社団・財団法人法上の社員総会とする。

（権限）

第 13 条

総会は、次の事項について決議する。

（1）会員の除名（2）理事及び監事の選任又は解任（3）理事及び監事の報酬等の額（4）貸借対照表及び損益計算書（正味財産増減計算書）の承認（5）定款の変更（6）解散及び残余財産の処分（7）その他総会で決議するものとして法令又はこの定款で定められた事項（開催）

第 14 条

総会は、定時総会として毎事業年度終了後 3 箇月以内に開催するほか、必要がある場合において臨時総会を開催する。
（招集）

第 15 条

総会は、法令に別段の定めがある場合を除き、理事会の決議に基づき会長が招集する。

ただし会長に事故があるときは副会長が招集する。
2

総会員の議決権の 5 分の 1 以上を有する会員は、会長に対し、総会の目的である事項及び招集の理由を示して、総会の招集を請求することができる。ただし、会長に事故があるときは副会長に対し、請求することができる。

（議長）

第 16 条

総会の議長は、会長がこれに当たる。ただし、会長に事故があるときは、副会長がこれに当たる。
（議決権）
第 17 条（決総会における議決権は、会員 1 名につき 1 個とする。

議）第 18 条

総会の決議は、総会員の議決権の過半数を有する会員が出席し、出席した当該会員の議決権の過半数をもって行う。
― 3 ―

2

前項の規定にかかわらず、次の決議は、総会員の半数以上であって、総会員の議決権の 3分の 2 以上に当たる多数をもって行う。

（1）会員の除名（2）監事の解任（3）定款の変更（4）解散及び残余財産の処分（5）その他法令で定められた事項
3

理事又は監事を選任する議案を決議するに際しては、各候補者ごとに第 1 項の決議を行わなければならない。理事又は監事の候補者の合計数が第 20 条に定める定数を上回る場合には、過半数の賛成を得た候補者の中から得票数の多い順に定数の枠に達するまでの者を選任することとする。

（議事録）
第 19 条2

総会の議事については、法令で定めるところにより、議事録を作成する。

議長及びその会議において選任された議事録署名人 2 人が前項の議事録に記名押印する。

第5章

役員（役員の設置）
第 20 条本協会に、次の役員を置く。

理事 30 名以上 40 名以内

監事 3 名以内

2

理事のうち、1 名を会長、2 名以内を副会長、1 名を専務理事とする。

3

前項の会長を代表理事とする。

4

会長以外の理事のうち 15 名以内（副会長、専務理事を含む。）を業務執行理事とする。

（役員の選任等）
第 21 条2

理事及び監事は、総会の決議によって選任する。

会長、副会長、専務理事及び業務執行理事は、理事会の決議によって理事の中から選定する。

（理事の職務及び権限）
第 22 条

理事は、理事会を構成し、法令及びこの定款で定めるところにより、職務を執行する。

2

会長は、法令及びこの定款で定めるところにより、本協会を代表し、その業務を執行する。

3

副会長は、会長を補佐し、本協会の業務を執行する。

4

専務理事は、会長及び副会長を補佐して本協会の業務を執行する。

5 業務執行理事は、理事会において別に定めるところにより、本協会の業務を分担執行する。
6

会長及び業務執行理事は、毎事業年度に 4 箇月を越える間隔で 2 回以上、自己の職務の執行の状況を理事会に報告しなければならない。
― 4 ―（監事の職務及び権限）
第 23 条監事は、理事の職務の執行を監査し、法令で定めるところにより、監査報告を作成する。
2

監事は、いつでも、理事及び使用人に対して事業の報告を求め、この法人の業務及び財産の状況の調査をすることができる。

（役員の任期）
第 24 条

役員の任期は、選任後 2 年以内に終了する事業年度のうち、最終のものに関する定時総会の終結の時までとする。
2

補欠として選任された役員の任期は、前任者の任期の満了する時までとする。

3

役員は、第 20 条に定める定数に足りなくなるときは、任期の満了又は辞任により退任した後も、新たに選任された者が就任するまで、なお役員としての権利義務を有する。

（役員の解任）第 25 条役員は、総会の決議によって解任することができる。

（役員の報酬等）第 26 条

役員は、無報酬とする。ただし、常勤の理事に対しては、総会において定める総額の範囲内で、理事会において別に定める報酬等の支給の基準に従って算定した額を報酬等として支給することができる。
（責任の免除）第 27 条 本協会は、役員の一般社団・財団法人法第 111 条第 1 項の賠償責任について、法令に定める要件に該当する場合には、理事会の決議によって、賠償責任額から法令に定める最低責任限度額を控除して得た額を限度として、免除することができる。

第6章

名誉会長、名誉会員及び顧問（名誉会長及び名誉会員）
第 28 条2

本協会は、名誉会長の称号を授与することができる。

名誉会長は、特に本協会に功労のあった者の中から、理事会の推薦により、総会において決定する。

3（顧

名誉会長は、名誉会員とする。
問）第 29 条本協会に、顧問を置くことができる。

2

顧問は、理事会の決議を経て、会長が委嘱する。

3

顧問は、会長の諮問に応じ、又は会長に対し意見を述べることができる。

4

顧問の任期は、委嘱の日から次期定時総会終了の日までとする 。

5

顧問は無報酬とする。
― 5 ―

第7章

（構理事会成）

第 30 条2

本協会に、理事会を置く。

理事会は、すべての理事をもって構成する。

（権限）

第 31 条

理事会は、次の職務を行う。

（1）本協会の業務執行の決定（2）理事の職務の執行の監督（3）会長、副会長、専務理事及び業務執行理事の選定及び解職（4）名誉会員及び顧問の推薦の決議（5）委員会設置の決議（招集）第 32 条

理事会は、法令に別段の定めがある場合を除き会長が招集する。ただし、会長に事故があるときは、副会長が招集する。
（議長）

第 33 条理事会の議長は、会長がこれに当たる。ただし、会長に事故があるときは、副会長がこれに当たる。
（決議）

第 34 条

理事会の決議は、決議について特別の利害関係を有する理事を除く理事の過半数が出席し、その過半数をもって行う。
2

前項の規定にかかわらず、一般社団・財団法人法第 96 条の要件を満たしたときは、理事会の決議があったものとみなす。

（議事録）
第 35 条2

理事会の議事については、法令で定めるところにより、議事録を作成する。

出席した会長及び監事は、前項の議事録に記名押印する。

第8章

委員会

（委員会）
第 36 条会長は、本協会の会務の円滑な運営を図るため、理事会の決議を経て、委員会を置くことができる。
2

委員会の設置及び運営に関し必要な事項は、理事会の決議により別に定める委員会規程によるものとする。
― 6 ―

第9章

会計（事業年度）
第 37 条本協会の事業年度は、毎年 4 月 1 日に始まり、翌年 3 月 31 日に終わる。

（事業計画及び収支予算）
第 38 条本協会の事業計画書、収支予算書、資金調達及び設備投資の見込みを記載した書類については、毎事業年度の開始の日の前日までに、会長が作成し、理事会の承認を得て、直近の総会に報告しなければならない。これを変更する場合も、同様とする。
2

前項の書類については、主たる事務所に、当該事業年度が終了するまでの間備え置き、一般の閲覧に供するものとする。

（事業報告及び決算）
第 39 条本協会の事業報告及び決算については、毎事業年度終了後、会長が次の書類を作成し、監事の監査を受けた上で、理事会の承認を受けなければならない。
（1）事業報告（2）事業報告の附属明細書（3）貸借対照表（4）損益計算書（正味財産増減計算書）（5）貸借対照表及び損益計算書（正味財産増減計算書）の附属明細書（6）財産目録
2

前項の承認を受けた書類のうち、第 1 号、第 3 号、第 4 号及び第 6 号の書類については、定時総会に提出し、第 1 号の書類についてはその内容を報告し、その他の書類については承認を受けなければならい。

3

第 1 項の書類のほか、次の書類を主たる事務所に 5 年間備え置き、一般の閲覧に供するとともに、定款、会員名簿を主たる事務所に備え置き、一般の閲覧に供するものとする。

（1）監査報告（2）理事及び監事の名簿（3）理事及び監事の報酬等の支給の基準を記載した書類（4）運営組織及び事業活動の状況の概要及びこれらに関する数値のうち重要なものを記載した書類（公益目的取得財産残額の算定）
第 40 条会長は、公益社団法人及び公益財団法人の認定等に関する法律施行規則第 48 条の規定に基づき、毎事業年度、当該事業年度の末日における公益目的取得財産残額を算定し、前条第 3 項第 4 号の書類に記載するものとする。

― 7 ―

第 10 章定款の変更及び解散（定款の変更）第 41 条（解

この定款は、総会の決議によって変更することができる。

散）第 42 条本協会は、総会の決議その他法令で定められた事由により解散する。

（公益認定の取消等に伴う贈与）
第 43 条

本協会が公益認定の取消しの処分を受けた場合又は合併により法人が消滅する場合（その権利義務を承継する法人が公益法人であるときを除く。）には、総会の決議を経て、公益目的取得財産残額に相当する額の財産を、当該公益認定の取消しの日又は当該合併の日から 1 箇月以内に公益社団法人及び公益財団法人の認定等に関する法律（以下「公益認定法」という。）第 5 条第 17 号に掲げる法人又は国若しくは地方公共団体に贈与するものとする。
（残余財産の帰属）
第 44 条本協会が清算をする場合において有する残余財産は、総会の決議を経て、国若しくは地方公共団体又は公益認定法第 5 条第 17 号に掲げる法人に贈与するものとする。

第 11 章事務局（設置等）
第 45 条2

本協会の事務を処理するため、事務局を設置する。

事務局の組織及び運営に関する事項は、理事会の審議を経て、会長が別に定める。

第 12 章

公告の方法（公告の方法）第 46 条附1

本協会の公告は、主たる事務所の公衆の見やすい場所に掲示する方法により行う。

則

この定款は、一般社団法人及び一般財団法人に関する法律及び公益社団法人及び公益財団法人の認定等に関する法律の施行に伴う関係法律の整備等に関する法律第 106 条第 1 項に定める公益法人の設立の登記の日から施行する。

2

本協会の最初の会長は井上啓一とする。

3

一般社団法人及び一般財団法人に関する法律及び公益社団法人及び公益財団法人の認定等― 8 ―に関する法律の施行に伴う関係法律の整備等に関する法律第 106 条第 1 項に定める特例民法法人の解散の登記と公益法人の登記を行ったときは、第 37 条の規定にかかわらず、解散の登記の前日を事業年度の末日とし、設立の登記の日を事業年度の開始日とする。

― 9 ―