平成23年3月期 決算短信〔日本基準〕（連結）
平成23年5月19日
上場取引所
大

上場会社名 豊商事株式会社
コード番号 8747
URL http://www.yutaka-shoji.co.jp/
代表者（役職名） 取締役社長
問合せ先責任者 （役職名） 常務取締役管理本部長
定時株主総会開催予定日
平成23年6月29日
有価証券報告書提出予定日 平成23年6月29日
決算補足説明資料作成の有無 ： 有
決算説明会開催の有無： 無（氏名） 石黒 文博（氏名） 篠塚 幸治
配当支払開始予定日

TEL 03-3667-5211
平成23年6月30日（百万円未満切捨て）

1. 平成23年3月期の連結業績（平成22年4月1日～平成23年3月31日）(1) 連結経営成績（％表示は対前期増減率）

営業収益

営業利益

百万円

23年3月期22年3月期（注）包括利益

％

経常利益

百万円

％

百万円

％

△6.6
△333
―
△387
4,377
△8.0
△436
―
△431
4,683
23年3月期 △987百万円 （―％）
22年3月期 △184百万円 （―％）

百万円

―
―

％

△974
△270

―
―

潜在株式調整後1株当た 自己資本当期純利
総資産経常利益率 売上高営業利益率
り当期純利益益率

1株当たり当期純利益円銭

23年3月期22年3月期（参考） 持分法投資損益

当期純利益

円銭

△118.25―△32.70―23年3月期 ―百万円

％

％

％

△9.9
△2.6

△1.0
△1.1

△7.6
△9.3

22年3月期 ―百万円

(2) 連結財政状態
総資産

純資産

自己資本比率百万円

23年3月期22年3月期（参考） 自己資本

35,85845,53423年3月期 9,338百万円

1株当たり純資産

百万円

％

円銭

9,352
10,402
22年3月期 10,380百万円

26.0
22.8

1,132.93
1,259.30(3) 連結キャッシュ・フローの状況
営業活動によるキャッシュ・フロー 投資活動によるキャッシュ・フロー 財務活動によるキャッシュ・フロー

23年3月期22年3月期

現金及び現金同等物期末残高

百万円

百万円

百万円

百万円

1,358
1,645

△73
△75

△47
△928

5,141
3,953

2. 配当の状況
第1四半期末

第2四半期末円銭

22年3月期23年3月期24年3月期(予想)

―
―
―

年間配当金
第3四半期末

円銭

0.00
0.00
―

期末

円銭

―
―
―

―

配当金総額
（合計）

合計
円銭

円銭

百万円

7.50
5.00

7.50
5.00

62
41

―

配当性向 純資産配当
（連結）
率（連結）
％

―
―
―

％

0.6
0.4

(注) 当連結会計年度における配当予想の修正有無 ： 無
当社は、下記「３.平成24年３月期の連結業績予想」における事由により、予想配当金については記載を控えさせていただいております。

3. 平成24年3月期の連結業績予想（平成23年4月1日～平成24年3月31日）
当社及び当社グループ（以下、「当社」という。）の主たる事業である商品先物取引業は事業の特性上、営業収益において、商品市況、為替相場等の市場
環境の動向により大きく影響を受ける傾向にあります。当社はこの状況において、業績予想を適正かつ合理的に行うことは非常に困難であることから、業績予想の開示・公表は、株主・投資家の皆様の合理的な判断の形成に有用とはいえないと判断されるため、業績予想の開示を控えさせていただいております。それに代えて、決算数値が確定したと考えられる時点で四半期及び通期の業績速報値の開示を実施いたしてまいります。

4. その他(1) 期中における重要な子会社の異動（連結範囲の変更を伴う特定子会社の異動） ： 無
新規 ― 社 （社名）、 除外 ― 社 （社名）(注) 詳細は、添付資料７ページ「企業集団の状況」をご覧ください。

(2) 会計処理の原則・手続、表示方法等の変更① 会計基準等の改正に伴う変更： 有② ①以外の変更： 無(注) 詳細は、添付資料19ページ「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項の変更」をご覧ください。

(3) 発行済株式数（普通株式）① 期末発行済株式数（自己株式を含む）② 期末自己株式数③ 期中平均株式数

23年3月期23年3月期23年3月期8,897,472 株 22年3月期
654,453 株 22年3月期
8,243,019 株 22年3月期

8,897,472 株
654,352 株
8,243,120 株(注) １株当たり当期純利益(連結)の算定の基礎となる株式数については、添付資料44ページ「１株当たり情報」をご覧ください。

（参考）個別業績の概要
1. 平成23年3月期の個別業績（平成22年4月1日～平成23年3月31日）(1) 個別経営成績（％表示は対前期増減率）

営業収益
23年3月期22年3月期

営業利益

百万円

％

百万円

4,330
4,652

△6.9
△4.5

△354
△427

経常利益
％

百万円

―
―

△308
△319

％

―
―

百万円

△883
△211

％

―
―

潜在株式調整後1株当たり当期純利益

1株当たり当期純利益円銭

23年3月期22年3月期

当期純利益円銭△106.27△25.35――(2) 個別財政状態
総資産

純資産
百万円

23年3月期22年3月期（参考） 自己資本

35,29445,20423年3月期 9,180百万円

自己資本比率

1株当たり純資産

百万円

％

円銭

9,180
10,12822年3月期 10,128百万円

26.0
22.4

1,104.74
1,218.72※ 監査手続の実施状況に関する表示
この決算短信は、金融商品取引法に基づく監査手続の対象外であり、この決算短信の開示時点において、金融商品取引法に基づく財務諸表の監査手続は終了していません。

※ 業績予想の適切な利用に関する説明、その他特記事項
本資料に記載されている業績見通し等の将来に関する記述は、当社が現在入手している情報及び合理的であると判断する一定の前提に基づいており、実際の業績等は様々な要因により大きく異なる可能性があります。業績予想の前提となる条件及び業績予想のご利用にあたっての注意事項等について
は、添付資料１ページ「経営成績に関する分析」をご覧ください。

豊商事(株) （8747）

平成23年3月期 決算短信

○添付資料の目次
１．経営成績 ………………………………………………………………………………１（１）経営成績に関する分析 ……………………………………………………………１（２）財政状態に関する分析 ……………………………………………………………２（３）利益配分に関する基本方針及び当期・次期の配当 ……………………………３（４）事業等のリスク ……………………………………………………………………４
２．企業集団の状況 ………………………………………………………………………７
３．経営方針 ………………………………………………………………………………８（１）会社の経営の基本方針 ……………………………………………………………８（２）目標とする経営指標 ………………………………………………………………８（３）中長期的な会社の経営戦略 ………………………………………………………８（４）会社の対処すべき課題 ……………………………………………………………９４．連結財務諸表 …………………………………………………………………………10（１）連結貸借対照表 ……………………………………………………………………10（２）連結損益計算書及び連結包括利益計算書 ………………………………………12(連結損益計算書) …………………………………………………………………12(連結包括利益計算書) ……………………………………………………………14（３）連結株主資本等変動計算書 ………………………………………………………15（４）連結キャッシュ・フロー計算書 …………………………………………………17（５）継続企業の前提に関する注記 ……………………………………………………19（６）連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項 ……………………………19（７）連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項の変更 ……………………23（８）表示方法の変更 ……………………………………………………………………23（９）追加情報 ……………………………………………………………………………23（10）連結財務諸表に関する注記事項 …………………………………………………24（連結貸借対照表関係） …………………………………………………………24（連結損益計算書関係） …………………………………………………………25（連結包括利益計算書関係） ……………………………………………………25（連結株主資本等変動計算書関係） ……………………………………………26（連結キャッシュ・フロー計算書関係） ………………………………………27（リース取引関係） ………………………………………………………………28（金融商品関係） …………………………………………………………………29（有価証券関係） …………………………………………………………………35（デリバティブ取引関係） ………………………………………………………37（退職給付関係） …………………………………………………………………39（ストック・オプション等関係） ………………………………………………41（税効果会計関係） ………………………………………………………………41（企業結合等関係） ………………………………………………………………41（資産除去債務関係） ……………………………………………………………42（賃貸等不動産関係） ……………………………………………………………42（セグメント情報等） ……………………………………………………………43（関連当事者情報） ………………………………………………………………43（１株当たり情報） ………………………………………………………………44（重要な後発事象） ………………………………………………………………44

豊商事(株) （8747）

平成23年3月期 決算短信

５．個別財務諸表 …………………………………………………………………………45（１）貸借対照表 …………………………………………………………………………45（２）損益計算書 …………………………………………………………………………48（３）株主資本等変動計算書 ……………………………………………………………50（４）重要な会計方針 ……………………………………………………………………52（５）重要な会計方針の変更 ……………………………………………………………54（６）表示方法の変更 ……………………………………………………………………54（７）追加情報 ……………………………………………………………………………54（８）個別財務諸表に関する注記事項 …………………………………………………55（貸借対照表関係） ………………………………………………………………55（損益計算書関係） ………………………………………………………………56（株主資本等変動計算書関係） …………………………………………………57（リース取引関係） ………………………………………………………………58（有価証券関係） …………………………………………………………………59（税効果会計関係） ………………………………………………………………60（企業結合等関係） ………………………………………………………………60（資産除去債務関係） ……………………………………………………………61（１株当たり情報） ………………………………………………………………61（重要な後発事象） ………………………………………………………………61
６．役員の異動 ……………………………………………………………………………62※ 当社は、以下のとおり「平成23年３月期連結決算会社説明 資料」を当社ホームペー
ジに掲載する予定です。
掲載予定日

平成23年５月23日(月）豊商事(株) （8747）

平成23年3月期 決算短信

１．経営成績
(1) 経営成績に関する分析
当連結会計年度の我が国経済は、前半は南欧を中心にソブリンリスクが高まり世界的に株価が下落、
日経平均株価におきましても急落場面となりました。中盤は不安定な政局を背景に9,500円を中心としたボックス圏で推移、その後ニューヨークダウ平均株価の上昇が支援要因となり、10,000円台を回復しました。しかし、３月11日に発生した東日本大震災による、壊滅的な被害が日本経済に影を落としたことによって再度10,000円を割り込み、軟調な推移を余儀なくされました。
商品相場におきましても、前半はギリシャの財政危機を発端とした欧州全体の財政悪化が懸念されたことによりニューヨーク原油が５月に急落、国内エネルギー市場も上値を抑えられ、９月までは軟調な動きを余儀なくされました。後半に入りますと米国の景気回復期待によりニューヨークダウ平均株価が上昇、ニューヨーク原油も下値を切り上げたため国内市場も追随する動きとなりました。
金は欧州の財政問題による通貨不安を背景に、逃避先としての金の需要が高まりニューヨーク市場が反発、国内市場におきましても堅調な推移となりました。またヘッジファンドの整理売りから軟化した
後、ニューヨーク市場の新高値を好感してこれに追随する動きとなりました。
ゴムは旺盛な需要を背景に堅調に始まりましたが、中国政府が備蓄ゴムを放出するとのニュースに急
落場面となりました。270円を中心としたボックス圏での推移の後、上海市場の堅調からレンジを上に離れるとインド・中国の旺盛な需要を背景に急伸場面となり上場来高値を更新、500円台まで上昇しました。
穀物はコーン・大豆共に中国のまとまった買付けが支援要因となり堅調に推移、その後も天候プレミ
アムを織り込む形で徐々に下値を切下げていきました。米国農務省需給報告における在庫率の低下予想も上昇要因となりましたが、東日本大震災の影響により日本向け輸出が減少するとの見方から修正局面となりました。
ドル円相場は、前半は95円レベルの抵抗線を抜けずに円高トレンドを形成、80.37円まで円高が進行しました。その後は84円台を抵抗線としたボックス圏での推移となりましたが、東日本大震災を受け日
本企業による外貨資産取り崩しの思惑やリスク回避の動きが強まり円高が進行、３月17日には1995年３月以来となる最高値を更新し76.43円まで円高加速しました。これ対し、３月18日にＧ７での緊急合意のもと円売り協調介入が実施されたことにより円が反落、月末にかけて83.22円まで円安が進行しました。
このような環境のもとで、当社グループの商品先物取引の総売買高は3,040千枚(前年同期比12.2％減)及び外国為替証拠金取引等の総売買高は1,655千枚(前年同期比45.8％減)となり、受取手数料は4,176百万円(前年同期比13.9％減)、売買損益は143百万円の利益(前年同期は227百万円の損失)となりました。
以上の結果、当連結会計年度の業績は、営業収益4,377百万円(前年同期比6.6％減)、経常損失387百万円(前年同期は431百万円の経常損失)となり、税効果に係る繰延税金資産の取崩しにより法人税等調
整額が428百万円引当計上された結果、当期純損失974百万円(前年同期は270百万円の当期純損失)となりました。
なお、後記「４．連結財務諸表」の「(セグメント情報)」に掲記したとおり、当社グループは金融商品取引業の単一セグメントであるため報告セグメントの記載を省略しております。

1豊商事(株) （8747）

平成23年3月期 決算短信

次期の見通しにつきましては、当社の主たる事業である商品先物取引業は事業の特性上、営業収益において、商品市況、為替相場等の市場環境の動向により大きく影響を受ける傾向にある為、当社は、業績予想を適正かつ合理的に行うことは非常に困難であることから、業績予想の開示・公表は、株主・投資家の皆様の合理的な判断の形成に有用とはいえないと判断されるため、業績の開示を控えさせて頂いております。それに代えて、決算数値が確定したと考えられる時点で四半期及び通期の業績速報値の開示を実施いたしてまいります。

(2) 財政状態に関する分析①資産、負債、純資産の状況
当連結会計年度の資産総額は35,858百万円、負債総額は26,505百万円、純資産は9,352百万円となっております。当連結会計年度の資産総額35,858百万円は前連結会計年度末45,534百万円に比べて9,675百万円減少しておりますが、この内訳は流動資産が9,097百万円、固定資産が577百万円それぞれ減少となり、流動資産では主に「差入保証金」が8,060百万円減少し、また固定資産では主に「有形固定資産」が88百万円、「投資その他の資産」が498百万円それぞれ減少しております。負債総額
26,505百万円は、前連結会計年度末35,131百万円に比べて8,625百万円減少しておりますが、この内訳は、流動負債が8,525百万円、特別法上の準備金が154百万円それぞれ減少しており、流動負債では
主に「金融商品取引保証金」9,684百万円、「預り取引保証金」2,305百万円それぞれ減少しております。当連結会計年度の純資産9,352百万円は前連結会計年度末10,402百万円に比べて1,049百万円減少
しておりますが、この内訳は主に株主資本が1,036百万円、少数株主持分が７百万円それぞれ減少となっております。
②キャッシュ・フローの状況
当連結会計年度における連結ベースの現金及び現金同等物(以下「資金」という。）は、預り取引保証金や金融商品取引保証金の減少による支出があったものの、差入保証金や金銭信託の減少や預り証拠金の増加による収入が増加した結果、前連結会計年度末に比べて1,187百万円の増加となり、当連結会
計年度は、5,141百万円(前年同期比30.0％増)となりました。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
当連結会計年度における営業活動による資金の取得は、1,358百万円（前年同期比17.4％減）となりました。これは、差入保証金の減少や預り証拠金の増加による収入等によるものであります。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
当連結会計年度における投資活動による資金の使用は、73百万円（前年同期は75百万円の使用）となりました。これは、無形固定資産の取得による支出等によるものであります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
当連結会計年度における財務活動による資金の使用は、47百万円（前年同期は928百万円の使用）となりました。これは、配当金の支払額による支出等によるものであります。

2

豊商事(株) （8747）

平成23年3月期 決算短信

なお、当企業集団のキャッシュ・フロー指標のトレンドは、下記のとおりであります。
(単位：％）
キャッシュ・フロー指標

平成20年３月期

平成21年３月期

平成22年３月期

平成23年３月期

自己資本比率

28.0

29.7

22.8

26.0

時価ベースの自己資本比率

11.6

6.9

4.6

4.7

キャッシュ・フロー対有利子負債比率

0.3

―

0.7

0.9

インタレスト・カバレッジ・レシオ

74.3

―

58.9

58.2

（注)1.

2.
3.
4.
5.
6.
7.

各指標の算定方法は次のとおりです。
・自己資本比率・時価ベースの自己資本比率
・キャッシュ・フロー対有利子負債比率
・インタレスト・カバレッジ・レシオ

：
：
：
：

自己資本÷総資産
株式時価総額÷総資産
有利子負債÷営業キャッシュ・フロー
営業キャッシュ・フロー÷利払い

各指標は連結ベースの財務数値に基づいて算出しております。
株式時価総額は、期末株価終値×期末発行済株式数(連結上の自己株式控除後)により計算しております。
営業キャッシュ・フローは、連結キャッシュ・フロー計算書の営業活動によるキャッシュ・フローを使用しております。
有利子負債は、連結貸借対照表に計上されている負債のうち、利子の支払いを要する全ての負債を対象としております。
利払いについては、連結キャッシュ・フロー計算書の利息の支払額を使用しております。
平成21年３月期において、営業キャッシュ・フローがマイナスとなっておりますので、キャッシュ・フロー
対有利子負債比率及びインタレスト・カバレッジ・レシオは記載しておりません。

(3) 利益配分に関する基本方針及び当期・次期の配当
当社は、利益配分に関しましては、財務体質の強化と将来の安定的な収益基盤の確保に向けた内部留保の充実に留意しつつ、株主の皆様への安定した配当を継続、維持することを基本とし、また、業績の状況に応じて配当性向等を勘案のうえ一層の利益還元に努めてまいりたいと考えております。
当期の利益配当金につきましては、上記の方針及び当期の業績の状況、今後の経営環境等を総合的に勘案いたしました結果、1株につき5.00円の配当とさせて頂く予定であります。
なお、「平成24年３月期業績予想」において記載のとおり、当社は業績予想の開示を控えさせていた
だいておりますので、次期の配当につきましても開示を控えさせていただき、取締役会において決議をとり次第、開示を行ってまいります。

3豊商事(株) （8747）

平成23年3月期 決算短信

(4) 事業等のリスク① 当社の事業内容
イ.

商品先物取引業界の動向
市場主義経済圏の拡大に伴い、商品(コモディティ)や金融商品は、グローバルに展開して行くな

かで、取引形態の多様性と相俟って価格変動と為替に晒されるリスクを内包することから、この価格変動と為替のリスクをヘッジする手法としての先物取引の重要性が経済的、社会的見地からます
ます高まってきております。我が国の商品先物取引市場は、世界の商品市場をリードする代表的な取引所となっている東京工業品取引所等が開設されており、国際的大型商品である金(ゴールド)・
白金(プラチナ)等の貴金属、大豆・とうもろこし等の農産物、ガソリン・原油等の石油、そしてゴム等が取引され、新規商品が上場される等、底堅く推移して行くものと期待されます。
先般の改正法令の施行に伴い、勧誘行為等の受託業務活動の規制強化と併せて、委託者資産保全の充実化が図られております。アウトハウス型クリアリングハウス(清算機構)である㈱日本商品清算機構の設立により、取引の安全性が国際水準程度に高まったことから今まで信用リスク(取引先リスク)の観点から取引を見送っていた向きのある、国内はもとより海外の機関投資家にとって信用リスクの不安が一掃されると思われるため、その参加が大いに期待されますが、一方において市場の自由化・国際化の進展に伴い、異業種、あるいは外資系企業からの参入が拡大する可能性があると予測されますので、既存の商品先物取引業者間との企業競争も含めて今後の動向次第では当社の経営環境に影響を及ぼす可能性があります。
ロ．受託業務と自己売買業務(自己ディーリング)
当社は国内すべての取引所において、商品先物取引業者として顧客(委託者)から委託を受ける受託業務を行うとともに、自己の計算による自己売買業務(自己ディーリング)を行っております。
1)

受託業務
当社の顧客(委託者)は、リスク・ヘッジを主とする商品保有者(将来保有を含む)である商社等の法人顧客と、一方でリスクをとって収益機会を得ようとするリスク・テーカーと称される一般顧客(一般法人を含むが、大半は個人顧客)で構成され、受託取引の比率は概ね４分の１が前者で、４分の３が後者となっております。
商品先物取引は、実際の商品の総代金ではなく、定められた額の証拠金を担保として預託することにより取引が行われることから、投資運用効率が高いと考えられます。この投資運用効率は、大きな利益を得る機会を齎す半面、ときにより損失を蒙る場合があるため、一般顧客を中心とする市
場参加者の動向は受託取引の多寡に関係し、業績(受取手数料)に影響を与えることとなります。また、受託取引に伴う預り証拠金（外国為替取引の場合は金融商品取引保証金)、委託者未収金や委託者未払金等の債権債務、日本商品清算機構・取引所への預託額及び法人顧客との継続取引に伴う取引保証等の差入保証金等の増減は財政状態とキャッシュ・フローに影響を与える可能性があります。

4豊商事(株) （8747）

2)

平成23年3月期 決算短信

自己売買業務(自己ディーリング)
一方、自己売買業務(自己ディーリング)は、受託業務に伴う市場流動性を確保するマーケット・メーカーとしての役割からリスクテイクする場合等がありますが、主として、収益機会を獲得するために当社独自の相場観により自己ディーリングを行っております。当社は自己ディーリングを行うにあたり、専任部署と専任担当者を定めて社内規程に基づき、厳しい運用管理を行っております
が、売買損益の状況は業績に影響を及ぼすこととなります。当社は、自己売買業務(自己ディーリング)に対し、ディーラーの育成強化に努めるなど収益の拡大に取組んでおります。
② 大幅な相場変動に伴うリスクについて
その他有価証券(有価証券及び投資有価証券)の保有に関しては、株価の変動という証券市場のリスクを伴っております。その他有価証券の評価については、時価のあるものについて時価法で、時価のないものについては移動平均法による原価法でそれぞれ評価し、時価のあるものについては時価、時価のないものについては実質価額が取得原価より著しく下落し、かつ回復可能性がないと判断したものについては、当社の減損処理基準に従い時価または実質価額まで減損処理を行うこととしております。
③ 当社の事業における法的規制
当社の主要な事業である商品先物取引業は、商品先物取引法、同法施行令、同法施行規則等の関連
法令、商品取引所が定めた受託契約準則、その他当業界の自主規制団体の日本商品先物取引協会（商品先物取引法に基づく特殊法人）が定めた自主規制ルール等の適用を受けております。また、この他に消費者契約法、個人情報保護法の適用を受けるとともに、「商品ファンド」「外国為替証拠金取引等」については、金融商品取引法の適用を受けるとともに、金融商品販売法に基づき「金融商品の販売に係わる勧誘方針」を設定しております。
当社は、商品先物取引法の規定に基づき、取引の受託業務を行うことができる商品先物取引業者として農林水産大臣及び経済産業大臣より許可を受けております。
商品先物取引法等の法令に違反した場合には、受託業務活動に支障を来たす処分を受ける場合があり、業績に影響を及ぼす可能性があります。
また、受託業務を行う社員は外務員の資格を取得し主務大臣の行う登録を受ける必要があります。
登録外務員が顧客との受託業務活動において、会社が外務員の権限を内部的に制限している場合でも、外務員が行った行為が外務員の権限外の行為であって、当該権限行為により第三者に損害が発生した場合には、当該外務員が所属する会社は、当該外務員の使用者として、当該第三者に対し損害賠償責任を負う可能性があります。このような損害賠償が発生した場合、業績に影響を与える可能性があります。当社は社内規程等内部管理体制の充実強化を図るとともに社員研修を通して法令遵守の徹底に努めております。
④ 訴訟について
平成23年３月末現在、特段に記載すべき重要な訴訟事件はありませんが、顧客との受託取引等に起因する重要な訴訟やその他重要な請求の対象とされる可能性があります。これらの結果によっては、当社の業績に影響を及ぼす可能性があります。

5豊商事(株) （8747）

平成23年3月期 決算短信

⑤ 純資産額規制比率及び自己資本規制比率について
当社は、商品先物取引法及び同施行規則に基づき、純資産額規制比率による制限が設けられています。純資産額規制比率とは、純資産額の、商品デリバティブ取引につき生ずる相場の変動その他の理由により発生し得る危険に対応する額として主務省令で定めるところにより算出した額に対する比率であります。
当社の純資産額規制比率は、平成23年３月末現在617.0％ですが、120％を下回る事態が生じた場合には、主務大臣は商品先物取引業者に対し商品先物取引業の方法の変更等を、また、100％を下回る
場合には３ヶ月以内の期間の業務の停止を命じることができ、業務停止命令後３ヶ月を経過しても100％を下回り、かつ、回復の見込みがないときは商品先物取引業者の許可を取り消すことができるとされています。(同法第235条）
また、自己資本規制比率は、金融商品取引法の規定に基づき内閣府令の定めにより算出することとしたものでありますが、外国為替証拠金取引(ＦＸ)業者は、自己資本規制比率が120％を下回ることがないようにしなければならないと定められております。(同法第46条の６)
当社は、純資産額規制比率及び自己資本規制比率が要求される水準を下回った場合には、純資産額規制比率に関しては農林水産大臣及び経済産業大臣から、自己資本規制比率に関しては内閣総理大臣
から業務の停止等を含む様々な命令等を受けることとなります。これらの結果によっては、当社の業
績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
⑥ 個人情報保護に関して
当社は、顧客の個人情報を扱う企業であることから、その社会的責任を認識し、個人情報管理に積極的に取組み、当社における個人情報保護方針を制定し、平成17年４月に施行された、いわゆる個人
情報保護法に対応してきており、平成18年２月に「プライバシーマーク」を取得するなど、個人情報保護管理体制に適切に対処する旨努めております。
しかしながら、顧客の個人情報や当社の機密情報が、不正なアクセスなど何らかの方法により外部に漏洩し、あるいは悪用された場合等には、損害賠償が発生する可能性があり、加えて当社の信頼を失うおそれがあり、当社の業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
⑦ システム障害について
取引所の取引システムや当社の社内システムにおいて障害が発生した場合には、顧客等に与える影
響は予測しがたいものがありますが、当社は、社内システムに関して安全性の確保を図る等、システ
ム管理の徹底に努めております。

6豊商事(株) （8747）

平成23年3月期 決算短信

２．企業集団の状況
当社の企業集団は、当社及び当社の子会社13社(海外子会社10社と国内子会社３社)でもって構成されており、商品先物取引関連事業を主要な事業とするほか、当社本社ビル管理等を主な業務とする不動産管理業を行っております。
事業部門別による企業の配置は、(1) 商品先物取引関連事業
商品先物取引及び外国為替証拠金取引業等
当社
YUTAKA SHOJI SINGAPORE PTE.,LTD.

(シンガポール現地法人子会社)

ユタカ・アセット・トレーディング株式会社(子会社)

商品投資販売業
当社

商品投資顧問業等
ユタカ・フューチャーズ株式会社(子会社)

YUTAKA ASSET MANAGEMENT CAYMAN LTD.

(子会社)

YUTAKA IDX COMPANY LTD.(GP)(子会社)

YUTAKA GP LTD.

(子会社)

TSUBASA GP LTD.

(子会社)

YTV GP LTD.

(子会社)

その他4社

(子会社)

(2) 不動産管理業
ユタカエステート株式会社(子会社)となっております。
また、事業系統図を示すと次のとおりであります。

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平成23年3月期 決算短信

３．経営方針(1) 会社の経営の基本方針
当社は、公正な価格決定機能等を有する商品市場機構の一構成員として、商品先物取引業の経済的、社会的役割を認識し、それに基づいて市場参加者(投資者)の信頼と期待に応えるべく事業運営を推進したいと考えております。このような観点から、当社は「お客様に信頼される営業活動」を基本方針に掲げており、今後もさらにこれを継続し、一層充実したものとして次のような営業活動を展開していく方
針であります。
第一に、良質で鮮度のある情報を迅速かつ的確に顧客に提供することであります。大手商社や海外の関係会社等(シンガポール等)から入手した情報と他のルートからの情報とを一元的に収集・分析し、インターネットを通じてお客様に提供しておりますが、さらに一層充実したものにいたします。
第二に、お客様のニーズに応じた商品の提供であります。お客様の資産運用方法に従い東京金融取引所の取引所為替証拠金取引「くりっく365」(当社の取扱商品名「Yutaka24」)、同じく東京金融取引所の取引所株価指数証拠金取引「くりっく株365」(当社の取扱商品名「ゆたかCFD」)、また「ユタカ・イ
ンデックス・ファンド」の商品ファンド、さらに「金庫番」「プラチナ倶楽部」等のストック型商品を開発・販売するなど、今後とも引き続き新商品を提供してまいります。
第三にお客様に総合的企画提案のできる社員をより多く育成しさらに一層レベルアップしてまいります。
当社は、このように「お客様重視の営業」を経営方針としてこれからも継続してまいりたいと考えております。

(2) 目標とする経営指標
当社グループは、企業価値の拡大を通して株主の皆様へ安定した配当を継続、維持することを基本理念として掲げており、業績の状況により一層の利益還元に努めてまいりたいと考えております。また、純資産額規制比率や自己資本規制比率の充実及び顧客の預り資産、口座数等の拡大に向けて取り組んでおります。

(3) 中長期的な会社の経営戦略
ここ数年、商品先物業界を取り巻く状況は、大きく変化しております。まさに激動する経営環境下において、当社グループは、収益の安定的確保を図るべく収益の多角化（商品先物とその他の金融商品との収益比率割合５:５を目標)を更に推進するとともに、経営環境の変化に柔軟に対応できる組織、人材の育成等経営基盤の強化に努め、企業価値を高めるべくその最大化の実現に向けて努力する所存であります。

8豊商事(株) （8747）

平成23年3月期 決算短信

(4) 会社の対処すべき課題
商品先物取引業界は、商品市場の自由化・国際化の進展等による市場規模の拡大が見込まれるものの、手数料の完全自由化や商品先物取引法、金融商品取引法、個人情報保護法等の法的規制の強化などに加えて投資運用環境の低迷等に影響を受けて引き続き厳しい環境にあります。
当社グループにおきましては、このような経営環境下において、今までにも増してグループの総力を挙げて次の課題に取り組んでまいります。

第一に、従前からの法令遵守の徹底をさらに一層強化・注力してまいります。
第二に、お客様の多様化するニーズに応えるため、質の高い商品・サービスを提供しお客様の資産運用等に大いに貢献してまいります。
第三に、収益構造の多角化を構築し、一層の財務体質と経営基盤の強化を図る等、更なる成長に向けて努力してまいります。
当社は、これらの課題に真摯に取り組み、実効あるものにしてまいりますとともに企業価値の向上に努める所存であります。

9豊商事(株) （8747）

平成23年3月期 決算短信

４．連結財務諸表(1) 連結貸借対照表(単位：千円)前連結会計年度(平成22年３月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金
委託者未収金
有価証券
商品
繰延税金資産保管有価証券
差入保証金
金銭の信託
委託者先物取引差金
未収法人税等
その他
貸倒引当金
流動資産合計固定資産
有形固定資産建物及び構築物
減価償却累計額
建物及び構築物（純額）
機械装置及び運搬具
減価償却累計額
機械装置及び運搬具（純額）
器具及び備品
減価償却累計額
器具及び備品（純額）
土地
リース資産
減価償却累計額
リース資産（純額）
有形固定資産合計
無形固定資産無形固定資産合計
投資その他の資産投資有価証券
長期差入保証金
長期貸付金
繰延税金資産その他
貸倒引当金
投資その他の資産合計
固定資産合計
資産合計

4,391,991
360,365
98,06733,210423,038※2 8,770,488
20,225,317
2,563,000※3 545,365
48,790※2 340,876△1,065※2, ※4, ※5

当連結会計年度(平成23年３月31日)

5,416,722
427,075※1 137,055
56,880114,778※2 8,096,101
12,164,932－※3 1,537,519
4,189※2 751,561△5,217※2, ※4, ※5

37,799,447

3,768,890△2,028,975
1,739,914
23,749△17,5396,209
197,655△111,337※2※286,3182,222,324
45,804△7,634
38,1704,092,938

28,701,599

3,732,172△2,079,341
1,652,831
29,070△15,385
13,685
209,808△115,748※2※2

94,0602,214,164
47,283△17,090
30,192
4,004,933

250,749※1, ※210

1,025,933
1,114,026
92,519907,911
1,100,242△849,245
3,391,386
7,735,074
45,534,521

260,040
922,711928,528
71,601
786,016
933,537△750,008
2,892,386
7,157,361
35,858,960※1, ※2

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平成23年3月期 決算短信

(単位：千円)前連結会計年度(平成22年３月31日)
負債の部
流動負債
委託者未払金
短期借入金
リース債務
未払法人税等
賞与引当金
預り証拠金
預り証拠金代用有価証券
預り取引保証金
金融商品取引保証金
その他
流動負債合計
固定負債
長期借入金
リース債務
退職給付引当金
役員退職慰労引当金
訴訟損失引当金繰延税金負債
その他
固定負債合計特別法上の準備金
商品取引責任準備金
金融商品取引責任準備金
特別法上の準備金合計
負債合計
純資産の部
株主資本
資本金
資本剰余金
利益剰余金
自己株式
株主資本合計その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金
為替換算調整勘定
その他の包括利益累計額合計
少数株主持分
純資産合計
負債純資産合計※2

120,323
1,018,600
60,54724,047102,752
6,674,437
8,722,548
2,305,251
13,993,124
537,668
33,559,300
55,600191,525
657,812239,230－
83,93755,314
1,283,419※2

286,134
3,078
289,21335,131,933
※4

※5

11

当連結会計年度(平成23年３月31日)※2281,163
1,118,600
66,86827,06085,055
10,412,125
8,096,101－
4,308,541
638,565
25,034,080
37,000152,588664,244239,230
77,52883,937
82,254
1,336,783※2

130,758
4,363
135,122
26,505,986※4※5

1,722,000
1,104,579
7,887,462△304,726
10,409,315

1,722,000
1,104,579
6,851,104△304,752
9,372,931

29,478△58,209△28,731
22,004

26,738△60,879△34,140
14,182

10,402,588
45,534,521

9,352,974
35,858,960

豊商事(株) （8747）

平成23年3月期 決算短信

(2) 連結損益計算書及び連結包括利益計算書(連結損益計算書)(単位：千円)前連結会計年度(自 平成21年４月１日
至 平成22年３月31日)
営業収益
受取手数料
売買損益
その他
営業収益合計営業費用
取引所関係費
人件費
地代家賃
通信費
広告宣伝費
減価償却費
貸倒引当金繰入額
その他
営業費用合計営業損失（△）
営業外収益
受取利息
受取配当金
社債償還益
その他
営業外収益合計
営業外費用
支払利息
為替差損
貸倒引当金繰入額
権利金償却
その他
営業外費用合計
経常損失（△）
特別利益
商品取引責任準備金戻入額
投資有価証券売却益
貸倒引当金戻入額
固定資産売却益
特別利益合計※1

12

当連結会計年度(自 平成22年４月１日
至 平成23年３月31日)

4,851,142△227,990
60,801

4,176,271
143,948
56,797

4,683,953

4,377,018

284,205
2,791,414
277,556
290,417
118,508
187,468
18,941
1,151,652
5,120,164△436,211※1

223,176
2,560,962
255,976
258,31287,407
194,821
28,411
1,101,614
4,710,682△333,664

10,677
14,463458
39,562
65,161

10,005
14,559－25,45050,01527,947
18,854
8,111
4,284
851
60,049△431,100

24,88869,613
27
1,858
7,174
103,562△387,211

571－
56,201－
56,773

155,375
1,762
50,072※3 936208,147

豊商事(株) （8747）

平成23年3月期 決算短信

(単位：千円)前連結会計年度(自 平成21年４月１日
至 平成22年３月31日)
特別損失
金融先物取引責任準備金繰入額
投資有価証券売却損
投資有価証券評価損
有価証券償還損
減損損失
リース解約損訴訟関連損失訴訟損失引当金繰入額
資産除去債務会計基準の適用に伴う影響額
会員権売却損
会員権評価損
固定資産除売却損
特別損失合計税金等調整前当期純損失（△）
法人税、住民税及び事業税
法人税等調整額
法人税等合計少数株主損益調整前当期純損失（△）
少数株主利益又は少数株主損失（△）
当期純損失（△）

13

当連結会計年度(自 平成22年４月１日
至 平成23年３月31日)

2,347
4,016
－
－
－
10,829
－
－
－
3,066
－
※4 366
20,626△394,953
18,548△152,882

1,285
1,519
2,320
34,395※2 41,608
721
164,776
77,52824,006－98※4 4,019
352,277△531,341
22,776428,116△134,333－
9,815△270,435

450,892△982,234△7,531△974,702

豊商事(株) （8747）

平成23年3月期 決算短信

(連結包括利益計算書)(単位：千円)前連結会計年度(自 平成21年４月１日
至 平成22年３月31日)
少数株主損益調整前当期純損失（△）
その他有価証券評価差額金
為替換算調整勘定
その他の包括利益合計
包括利益
親会社株主に係る包括利益
少数株主に係る包括利益

－
－
－
－
－
－
－

14

当連結会計年度(自 平成22年４月１日
至 平成23年３月31日)△982,234△3,030△2,669△5,699△987,933△980,111△7,821※2※1

豊商事(株) （8747）

平成23年3月期 決算短信

(3) 連結株主資本等変動計算書(単位：千円)前連結会計年度(自 平成21年４月１日
至 平成22年３月31日)
株主資本
資本金
前期末残高
当期末残高
資本剰余金
前期末残高
当期末残高
利益剰余金
前期末残高
当期変動額
剰余金の配当当期純損失（△）
当期変動額合計
当期末残高
自己株式
前期末残高
当期変動額
自己株式の取得
当期変動額合計
当期末残高
株主資本合計
前期末残高
当期変動額
剰余金の配当当期純損失（△）
自己株式の取得
当期変動額合計
当期末残高
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金
前期末残高
当期変動額
株 主 資 本 以 外 の 項 目 の 当 期 変 動 額（純額）
当期変動額合計
当期末残高
為替換算調整勘定
前期末残高
当期変動額
株 主 資 本 以 外 の 項 目 の 当 期 変 動 額（純額）
当期変動額合計
当期末残高

15

当連結会計年度(自 平成22年４月１日
至 平成23年３月31日)

1,722,000

1,722,000

1,722,000

1,722,000

1,104,579
1,104,579

1,104,579
1,104,579

8,220,289

7,887,462△62,391△270,435△332,827
7,887,462△61,654△974,702△1,036,357
6,851,104△268,449△304,726△36,277△36,277△304,726△26△26△304,752

10,778,419

10,409,315△62,391△270,435△36,277△369,104△61,654△974,702△26△1,036,383

10,409,315

9,372,931△36,204

29,47865,683△2,73965,68329,478△2,73926,738△68,877△58,209

10,667△2,66910,667△58,209△2,669△60,879

豊商事(株) （8747）

平成23年3月期 決算短信

(単位：千円)前連結会計年度(自 平成21年４月１日
至 平成22年３月31日)
その他の包括利益累計額合計
前期末残高
当期変動額
株 主 資 本 以 外 の 項 目 の 当 期 変 動 額（純額）
当期変動額合計
当期末残高
少数株主持分
前期末残高
当期変動額
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計
当期末残高
純資産合計
前期末残高
当期変動額
剰余金の配当当期純損失（△）
自己株式の取得
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計
当期末残高

16

当連結会計年度(自 平成22年４月１日
至 平成23年３月31日)△105,081△28,731

76,350△5,40876,350△28,731△5,408△34,140

12,31822,0049,686
9,686
22,004△7,821△7,821
14,182

10,685,656

10,402,588△62,391△270,435△36,277
86,037△283,067△61,654△974,702△26△13,230△1,049,614

10,402,588

9,352,974

豊商事(株) （8747）

平成23年3月期 決算短信

(4) 連結キャッシュ・フロー計算書(単位：千円)前連結会計年度(自 平成21年４月１日
至 平成22年３月31日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前当期純損失（△）
減価償却費
減損損失
固定資産除売却損益（△は益）貸倒引当金の増減額（△は減少）
退職給付引当金の増減額（△は減少）
役員退職慰労引当金の増減額（△は減少）
受取利息及び受取配当金
社債償還損益（△益）
支払利息
為替差損益（△は益）有価証券償還損益（△は益）投資有価証券売却損益（△は益）投資有価証券評価損益（△は益）資産除去債務会計基準の適用に伴う影響額
委託者未収金の増減額（△は増加）
差入保証金の増減額（△は増加）
金銭の信託の増減額（△は増加）
委託者先物取引差金（借方）の増減額（△は増加）預り証拠金の増減額（△は減少）
預り取引保証金の増減額（△は減少）
金融商品取引保証金の増減額（△は減少）
商品取引責任準備預金の増減額（△は増加）
たな卸資産の増減額（△は増加）
委託者未払金の増減額（△は減少）
その他
小計
利息及び配当金の受取額
利息の支払額
損害賠償金の支払額
法人税等の還付額
営業活動によるキャッシュ・フロー

17

当連結会計年度(自 平成22年４月１日
至 平成23年３月31日)△394,953
187,468－366△86,529
221,483△6,400△25,140△458
27,947△3,548－
4,016－－
11,966△9,112,319
1,597,000△531,341
194,82141,608
3,082△95,085
6,432－△24,565－
24,888△1,592
34,395△242
2,320
24,006△68,502
8,057,085
2,503,000

1,106,392△992,154△1,501,971△1,659,987
10,869,917－
45,195△91,384
224,391
1,413,453
27,451△30,684－
235,378
1,645,598

3,742,881△2,305,251△9,684,583
165,348△23,670
161,709
255,671
1,490,262
30,552△23,349△164,776
25,994
1,358,682

豊商事(株) （8747）

平成23年3月期 決算短信

(単位：千円)前連結会計年度(自 平成21年４月１日
至 平成22年３月31日)
投資活動によるキャッシュ・フロー
定期預金の預入による支出
定期預金の払戻による収入有価証券の取得による支出有価証券の償還による収入
有形固定資産の取得による支出
有形固定資産の売却による収入
無形固定資産の取得による支出
投資有価証券の取得による支出
投資有価証券の売却による収入貸付による支出貸付金の回収による収入
その他
投資活動によるキャッシュ・フロー
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入による収入
短期借入金の返済による支出
長期借入金の返済による支出
社債の償還による支出
自己株式の取得による支出
配当金の支払額
その他
財務活動によるキャッシュ・フロー
現金及び現金同等物に係る換算差額
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）
現金及び現金同等物の期首残高
現金及び現金同等物の期末残高

18

当連結会計年度(自 平成22年４月１日
至 平成23年３月31日)△100,000
16,615△2,333－△14,882－△30,960△30,005
64,788△12,116
26,8176,600△75,477－－△3,29910,780△39,575
14,638△88,885△916,906△2,3409,738
8,222△73,824400,000△100,000△18,600△1,060,825△36,277△62,518△49,878△928,098
4,731
646,754
3,306,960※1 3,953,714

500,000△400,000△18,600－△26△61,586△67,489△47,701△49,254
1,187,902
3,953,714※1 5,141,616

豊商事(株) （8747）

平成23年3月期 決算短信

(5) 継続企業の前提に関する注記
該当事項はありません。

(6) 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項

項目
１．連 結 の 範 囲 に
関する事項

(自
至

前連結会計年度
平成21年４月１日
平成22年３月31日)(自至当連結会計年度
平成22年４月１日
平成23年３月31日)(1) 連結子会社の数 ４社
主要な連結子会社の名称
YUTAKA SHOJI SINGAPORE PTE.,LTD.
ユタカ・アセット・トレーディング㈱ユタカエステート㈱ユタカ・フューチャーズ㈱(1) 連結子会社の数 ４社
主要な連結子会社の名称
同左(2) 主要な非連結子会社の名称
YUTAKA ASSET MANAGEMENT CAYMAN LTD.
YUTAKA IDX COMPANY LTD.(GP)YUTAKA GP LTD.
TSUBASA GP LTD.
YTV GP LTD.

(2) 主要な非連結子会社の名称
同左(3) 非連結子会社について連結の範囲から除いた理由
TSUBASA GP LTD.、YTV GP LTD.及びその他 ２ 社 は、連 結 の 範 囲 に 含 め る こ と に より、当社の利害関係人の判断を著しく誤らせる恐れがあるため、連結の範囲から除外
しております。
そ の 他 の 非 連 結 子 会 社 で あ る YUTAKAASSET MANAGEMENT CAYMAN LTD.、YUTAKAIDX COMPANY LTD.(GP)、YUTAKA GP LTD.、
及びその他２社はいずれも小規模であり、合計の総資産、営業収益、当期純損益(持分に見合う額)及び利益剰余金(持分に見合う額)等に関して全体としても連結財務諸表に重要な影響を及ぼしていないためであります。

(3) 非連結子会社について連結の範囲から除いた理由
同左

２．持 分 法 の 適 用に関する事項(1) 持分法適用の非連結子会社数 ― 社― 社(2) 持分法適用の関連会社数(3) 持分法を適用していない非連結子会社
TSUBASA GP LTD.、YTV GP LTD.及びその他２社は、持分法を適用することにより、当社の利害関係人の判断を著しく誤らせる恐れがあるため、持分法の適用から除外しております。
そ の 他 の 非 連 結 子 会 社 で あ る YUTAKAASSET MANAGEMENT CAYMAN LTD.、YUTAKAIDX COMPANY LTD.(GP)、YUTAKA GP LTD.及びその他２社は、当期純損益(持分に見合う額)及び利益剰余金(持分に見合う額)等から見て、持分法の対象から除いても連結財務諸表に及ぼす影響が軽微であり、全体としても重要性がないため、持分法の適用範囲から除外しております。

(1) 持分法適用の非連結子会社数 ― 社(2) 持分法適用の関連会社数― 社(3) 持分法を適用していない非連結子会社
同左

３．連 結 子 会 社 の
事業年度等に関する事項

連結子会社の事業年度末日と連結決算日は一致しております。

19

同左豊商事(株) （8747）

項目
４．会 計 処 理 基 準に関する事項(自至前連結会計年度
平成21年４月１日
平成22年３月31日)(自至(1) 重要な資産の評価基準及び評価方法①有価証券

平成23年3月期 決算短信

当連結会計年度
平成22年４月１日
平成23年３月31日)(1) 重要な資産の評価基準及び評価方法
①有価証券

子会社株式
…移動平均法による原価法

子会社株式
同左

その他有価証券(時価のあるもの)…連結決算日の市場価格等に基づく時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は、移動平均法により算定)その他有価証券(時価のあるもの)
同左(時価のないもの)…移動平均法による原価法(時価のないもの)同左②保管有価証券
保管有価証券は、商品取引所法施行規則第39条の規定により、商品取引所が定めた充用価格によっており、主な有価証
券の価格は次のとおりであります。
利付国債証券(長期７％未満)
額面金額の80％
社債(上場銘柄)
額面金額の65％株券(一部上場銘柄)
時価の70％相当額
倉荷証券
時価の70％相当額②保管有価証券
保管有価証券は、商品先物取引法施行規則第39条の規定に基づく充用価格によっており、主な有価証券の価格は次のとおりであります。
利付国債証券(長期７％未満)
額面金額の80％
社債(上場銘柄)
額面金額の65％株券(一部上場銘柄)
時価の70％相当額
倉荷証券
時価の70％相当額③デリバティブ
…時価法③デリバティブ
同左

④棚卸資産

④棚卸資産

商品
…個別法による原価法(収益性の低下による簿価切下げの方法)

商品同左

トレーディング目的で保有する商品…時価法

トレーディング目的で保有する商品
同左(2) 重要な減価償却資産の減価償却の方法①有形固定資産(リース資産を除く)
建物(建物付属設備は除く)
…定額法
建物以外
…定率法

(2) 重要な減価償却資産の減価償却の方法①有形固定資産(リース資産を除く)
同左

なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
建物及び構築物…５年～47年
器具及び備品…４年～20年②無形固定資産(リース資産を除く)…定額法
なお、自社利用のソフトウェアについては、社内における利用可能期間(５年)に基づく定額法②無形固定資産(リース資産を除く)
同左③リース資産所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。
なお、所有権移転外ファイナンス・リ
ース取引のうち、リース取引開始日が会計基準適用初年度開始前のリース取引については、通常の賃貸借取引に係る方法に準じた会計処理によっております。

③リース資産同左④長期前払費用…定額法④長期前払費用
同左20

豊商事(株) （8747）

項目

(自
至

前連結会計年度
平成21年４月１日
平成22年３月31日)(自至(3) 重要な引当金及び特別法上の準備金の計
上基準

当連結会計年度
平成22年４月１日
平成23年３月31日)(3) 重要な引当金及び特別法上の準備金の計
上基準①貸倒引当金期末債権の貸倒れによる損失に備える
ため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。

①貸倒引当金同左②賞与引当金
従業員への賞与の支給に備えるため、過去の支給実施額を勘案し、当連結会計
年度の負担すべき支給見込額を計上しております。
③退職給付引当金
従業員の退職給付に備えるため、当連結会計年度末における退職給付債務及び年金資産の見込額に基づき計上しております。
なお、会計基準変更時差異(944,150千円)については、10年による按分額を費用処理しております。また、数理計算上の差異については、各連結会計年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数(５年)による定額法により按分した額をそれぞれ発生の翌連結会
計年度から費用処理することとしております。
（会計方針の変更）
当連結会計年度より「退職給付に係る会計基準」の一部改正（その３）」（企業会計基準第19号 平成20年７月31日）を摘要しております。この変更による損益に与える影響はありません。
（追加情報）
当社は、適格退職年金制度について確
定給付型企業年金及び確定拠出型年金に
平成22年４月に移行を予定し、「退職給付 制 度 間 の 移 行 等 に 関 す る 会 計 処 理」
（企業会計基準適用指針第１号 平成14年
１月31日）を適用しております。なお、本移行に伴う影響は軽微であります。
④役員退職慰労引当金
役員の退職慰労金の支給に充てるた
め、内規に基づく当連結会計年度末要支給額を計上しております。

②賞与引当金同左─────

平成23年3月期 決算短信

③退職給付引当金
従業員の退職給付に備えるため、当連結会計年度末における退職給付債務の見込額に基づき計上しております。
なお、数理計算上の差異については、
各連結会計年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数(５年)による定額法により按分した額をそれぞれ発生の翌連結会計年度から費用処理することとしております。

④役員退職慰労引当金
同左⑤訴訟損失引当金
商品先物取引事故及び金融商品取引事
故による損失に備えるため、損害賠償請
求等に伴う損失の見込額のうち、商品取引責任準備金及び金融商品取引責任準備
金の期末残高を勘案して、当連結会計年度において必要と認められる金額を計上しております。

⑥商品取引責任準備金
商品取引事故による損失に備えるため、商品 取引 所法 第 221条の規定に基づき、同法施行規則に定める額を計上しております。
⑦金融商品取引責任準備金
金融商品取引事故の損失に備えるため、金融商品取引法第46条の５の規定に基づき、同法施行令に定める額を計上しております。

21⑥商品取引責任準備金
商品取引事故による損失に備えるため、商品先物取引法第221条の規定に基づき、同法施行規則に定める額を計上しております。
⑦金融商品取引責任準備金
同左豊商事(株) （8747）

項目

(自
至

前連結会計年度
平成21年４月１日
平成22年３月31日)(自至(4) 重要な営業収益の計上基準①受取手数料イ．商品先物取引
委託者の取引が約定したときに計上しております。
ロ．オプション取引
委託者の取引が約定したときに計上しております。
ハ．商品ファンド
取引約定日に計上しております。
ニ．外国為替証拠金取引
委託者の取引が約定したときに計上しております。
─────(6) その他連結財務諸表作成のための重要な事項①消費税等の会計処理
消費税及び地方消費税の会計処理は、税抜き方式を採用しております。
５．連 結 子 会 社 の資産及び負債の評価に関する事項
６．連 結 キ ャ ッ シ
ュ・フ ロ ー 計 算書における資金の範囲

平成23年3月期 決算短信

当連結会計年度
平成22年４月１日
平成23年３月31日)(4) 重要な営業収益の計上基準①受取手数料イ 商品先物取引
同左
ロ オプション取引
同左
ハ 商品ファンド
同左
ニ 外国為替証拠金取引
同左(5) 連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲
手許現金、要求払預金及び取得日から３ヶ 月以 内に 満期日 の 到 来する 流動 性 の高
い、容易に換金可能で、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない短期的な投資からなっております。
(6) その他連結財務諸表作成のための重要な事項①消費税等の会計処理
同左

連結子会社の資産及び負債の評価方法
は、全面時価評価法によっております。

─────

手許現金、要求払預金及び取得日から３ヶ月以内に満期日の到来する流動性の高い、容易に換金可能で、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない短期的な投資からなっております。

─────

22

豊商事(株) （8747）

平成23年3月期 決算短信

(7) 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項の変更(自至前連結会計年度
平成21年４月１日
平成22年３月31日)
─────

(自
至

当連結会計年度
平成22年４月１日
平成23年３月31日)(「資産除去債務に関する会計基準」等の適用)
当連結会計年度より、「資産除去債務に関する会計基準」(企業会計基準第18号 平成20年３月31日)及び「資産除去債務に関する会計基準の適用指針」(企業会計基準
適用指針第21号 平成20年３月31日)を適用しております。
これにより、当連結会計年度の営業損失、経常損失
は、2,004千円それぞれ増加し、税金等調整前当期純損失
は、26,011千円増加しております。また、当会計基準等の適用開始による資産除去債務の変動額は3,653千円であります。

(8) 表示方法の変更(自至前連結会計年度
平成21年４月１日
平成22年３月31日)(自至当連結会計年度
平成22年４月１日
平成23年３月31日)

─────

（連結貸借対照表関係)「金銭の信託」
前連結会計年度まで区分掲記しておりました「金銭の信託」(当連結会計年度末残高60,000千円)は、金額が僅少となったため、流動資産の「その他」に含めて表示することに変更しております。

─────

（連結損益計算書関係）
当連結会計年度より、「連結財務諸表に関する会計基準」(企業会計基準第22号 平成20年12月26日)に基づ
き、財務諸表規則等の一部を改正する内閣府令(平成21年
３月24日 内閣府令第５号)を適用し、「少数株主損益調
整前当期純利益」の科目を表示しております。

(9) 追加情報(自至前連結会計年度
平成21年４月１日
平成22年３月31日)(自至当連結会計年度
平成22年４月１日
平成23年３月31日)

─────

（連結貸借対照表関係）
当連結会計年度より、重要な引当金及び特別法上の準備金の計上基準に「訴訟損失引当金」の科目を追加して記載しております。
「訴訟損失引当金」は、商品先物取引事故及び金融商品取引事故による損失に備えるため、損害賠償請求等に伴う損失の見込額のうち、商品取引責任準備金及び金融
商品取引責任準備金の期末残高を勘案して、当連結会計
年度において必要と認められる金額を計上することにしております。

─────

（連結損益計算書関係）
当連結会計年度より、「包括利益の表示に関する会計基準」(企業会計基準第25号 平成22年６月30日)を適用
しております。ただし、「その他の包括利益累計額」及び「その他の包括利益累計額合計」の前連結会計年度の金額は、「評価・換算差額等」及び「評価・換算差額等合計」の金額を記載しております。

23豊商事(株) （8747）

平成23年3月期 決算短信

(10) 連結財務諸表に関する注記事項(連結貸借対照表関係)
前連結会計年度(平成22年３月31日)※１ 非連結子会社に対するものは、次のとおりであります。
投資有価証券(株式)589千円
投資有価証券(その他の有価証券)
89,342千円

当連結会計年度(平成23年３月31日)※１ 非連結子会社に対するものは、次のとおりであります。
投資有価証券(株式)589千円
有価証券(その他の有価証券)
35,252千円
投資有価証券(その他の有価証券)
44,953千円※２※２

担保に供している資産の内訳及び対応する債務の内訳は、次のとおりであります。
イ. 担保資産(担保資産の内訳)
その他の流動資産30,000千円
建物
1,428,760千円
土地2,086,794千円
投資有価証券
408,071千円
合計
3,953,626千円※３

担保に供している資産の内訳及び対応する債務の内訳は、次のとおりであります。
イ. 担保資産(担保資産の内訳)
その他の流動資産30,000千円
建物
1,385,517千円
土地2,086,794千円
投資有価証券
367,406千円
合計
3,869,718千円(対応する債務の内訳)
短期借入金
1,018,600千円
長期借入金
55,600千円
合計
1,074,200千円
商品取引所法施行規則第98条第１項第４号の規定に基づく委託者保護基金代位弁済保証額
1,000,000千円
商品取引所法第179条第７項の規定に基づく銀行等の保証による契約預託額
1,000,000千円
ロ．預託資産取引証拠金の代用として、㈱日本商品清算機構等に預託している資産は、次のとおりであります。
保管有価証券8,722,650千円
合計
8,722,650千円
ハ．分離保管資産
商品取引所法第210条等の規定に基づき所定の金融機関等に分離保管されている資産の内訳は、次のとおりであります。
預金349,246千円
合計
349,246千円(対応する債務の内訳)
短期借入金
1,118,600千円
長期借入金
37,000千円
合計
1,155,600千円
商品先物取引法施行規則第98条第１項第４号の規定に基づく委託者保護基金代位弁済保証額
1,000,000千円
商品先物取引法第179条第７項の規定に基づく銀行等の保証による契約預託額
1,000,000千円
ロ．預託資産取引証拠金の代用として、㈱日本商品清算機構等に預託している資産は、次のとおりであります。
保管有価証券
8,094,023千円
合計
8,094,023千円
ハ．分離保管資産
商品先物取引法第210条等の規定に基づき所定の金融機関等に分離保管されている資産の内訳は、次のとおりであります。
預金559,168千円
合計
559,168千円

また、商品取引所法施行規則第98条第１項第４号の規定に基づく委託者保護基金代位弁済保証額は、1,000,000千円であります。
なお、同法第210条の規定に基づき、分離保管しなければならない委託者資産保全対象財産の金額は、648,943千円であります。

また、商品先物取引法施行規則第98条第１項第４号の規定に基づく委託者保護基金代位弁済保証額
は、1,000,000千円であります。
なお、同法第210条の規定に基づき、分離保管しなければならない委託者資産保全対象財産の金額は、982,860千円であります。
※３ 委託者先物取引差金
同左

委託者先物取引差金委託者の未決済玉に関する約定代金と決算期末の時価との差損益金の純額であって、商品取引所との間で受払清算された金額であります。
※４ 商品取引責任準備金
商品取引責任準備金の積立は、商品取引所法第221条の規定に基づくものであります。この積立額に相当する額の現金を、当社の預金口座に積み立てております。
※５ 金融商品取引責任準備金
金融商品取引事故の損失に備えるため、金融商品取引法第46条の５の規定に基づき、同法施行令に定める額を計上しております。

※４

商品取引責任準備金
商品取引責任準備金の積立は、商品先物取引法第221条の規定に基づくものであります。この積立額に相当する額の現金を、当社の預金口座に積み立てております。
※５ 金融商品取引責任準備金
同左24

豊商事(株) （8747）

平成23年3月期 決算短信

(連結損益計算書関係)

(自
至
※１

前連結会計年度
平成21年４月１日
平成22年３月31日)(自至

人件費の内訳
役員報酬
従業員給与
賞与引当金繰入額
退職金
退職給付費用
福利厚生費

184,276千円
1,968,746千円
102,752千円
9,287千円
282,891千円
243,460千円

合計

2,791,414千円※１

人件費の内訳
役員報酬
従業員給与
賞与引当金繰入額
退職金
退職給付費用
福利厚生費
合計

※２

─────

当連結会計年度
平成22年４月１日
平成23年３月31日)
182,400千円
1,867,227千円
85,055千円
4,348千円
166,446千円
255,484千円
2,560,962千円

減損損失の内訳

用途
e-kawase用
リース資産

場所

種類

所有権 移転外ファ
東京都 イ ナ ン ス・リ ー ス
中央区 取引により 使用 する器具及び備品等減損損失
41,608千円

リース資産所有権が借主に移転すると認められるもの以外のファイナンス・リース取引に係るリース
資産のうち、撤退した事業に係るリース資産において、今後の使用見込みがなくなったため、当該リース資産の未経過リース料期末残高相当額を減損処理しております。
減損損失の内訳は、リース期間を耐用年数とし、残存価格を零とする定額法に準じた会計処理の対象となるリース資産が10,717千円と、通常の貸借取引に係る方法に準じた会計処理の対象となるリース資産が30,890千円となります。
(グルーピングの方法)
資産のグルーピングは、主として「商品先物取引関連事業」に該当する店舗及び本社で構成する「共用資産」、「不動産管理その他の事業」による資産
グループ及び現時点で遊休の状況にある「遊休資産」グループとに区分しております。
※３ 固定資産売却益の内訳
土地
936千円
合計
936千円
※４ 固定資産除売却損の内訳
建物及び構築物
2,272千円
機械装置及び運搬具
491千円
器具及び備品
1,255千円
合計
4,019千円

─────

※４

固定資産除売却損の内訳
器具及び備品
合計

366千円
366千円

(連結包括利益計算書関係)
当連結会計年度(自※１

平成22年４月１日

至

平成23年３月31日）

当連結会計年度の直前連結会計年度における包括利益
親会社株主に係る包括利益
少数株主に係る包括利益
合計※２△194,085千円
9,686千円△184,398千円

当連結会計年度の直前連結会計年度におけるその他包括利益
その他有価証券評価差額金
為替換算調整勘定
合計

65,553千円
10,667千円
76,221千円

25

豊商事(株) （8747）

平成23年3月期 決算短信

(連結株主資本等変動計算書関係)
前連結会計年度(自平成21年４月１日

至

平成22年３月31日）

１．発行済株式に関する事項(単位：株)
株式の種類

前連結会計年度末

普通株式

8,897,472

増加

減少
―

当連結会計年度末―

8,897,472

２．自己株式に関する事項(単位：株)
株式の種類

前連結会計年度末

普通株式

556,096

増加

減少
98,256

当連結会計年度末―

654,352(変動事由の概要)
増加数の内訳は、次の通りであります。
単元未満株式の買取りによる増加
自己株式買付けによる増加

2,256株96,000株

合計

98,256株

３．配当に関する事項(1) 配当金支払額
決議

株式の種類

配当金の
総額(注)

平成21年６月26日
定時株主総会

普通株式62,391千円

１株当たり
配当額
7.50円

基準日

効力発生日

平成21年３月31日

平成21年６月30日（注) 連結子会社が保有する自己株式に係る配当金を控除しております。なお、控除前の金額は、63,066千円であります。

(2) 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの
決議

株式の種類

配当金の
総額(注)

配当の原資

１株当たり
配当額

平成22年６月29日
定時株主総会

普通株式61,654千円

利益剰余金

7.50円

基準日

効力発生日

平成22年３月31日

平成22年６月30日（注) 連結子会社が保有する自己株式に係る配当金を控除しております。なお、控除前の金額は、62,329千円であります。

26

豊商事(株) （8747）

当連結会計年度(自平成22年４月１日

至

平成23年3月期 決算短信

平成23年３月31日）

１．発行済株式に関する事項(単位：株)
株式の種類

前連結会計年度末

普通株式

8,897,472

増加

減少
―

当連結会計年度末―

8,897,472

２．自己株式に関する事項(単位：株)
株式の種類

前連結会計年度末

普通株式654,352

増加

減少
101

当連結会計年度末―

654,453(変動事由の概要)
増加数の内訳は、次の通りであります。
単元未満株式の買取りによる増加

101株

合計

101株

３．配当に関する事項(1) 配当金支払額
決議

株式の種類

配当金の
総額(注)

平成22年６月29日
定時株主総会

普通株式61,654千円

１株当たり
配当額
7.50円

基準日

効力発生日

平成22年３月31日

平成22年６月30日（注) 連結子会社が保有する自己株式に係る配当金を控除しております。なお、控除前の金額は、62,329千円であります。

(2) 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの
決議

株式の種類

配当金の
総額(注)

配当の原資

１株当たり
配当額

平成23年６月29日
定時株主総会

普通株式

41,102千円

利益剰余金

5.00円

基準日

効力発生日

平成23年３月31日

平成23年６月30日（注) 連結子会社が保有する自己株式に係る配当金を控除しております。なお、控除前の金額は、41,552千円であります。

(連結キャッシュ・フロー計算書関係)(自至前連結会計年度
平成21年４月１日
平成22年３月31日)(自至※１ 現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係(平成22年３月31日)
現金及び預金勘定
4,391,991千円
預入期間が３ヶ月を超える△150,000千円
定期預金
商品取引責任準備預金△286,706千円
金融商品取引責任準備預金△1,571千円
現金及び現金同等物※２

当連結会計年度
平成22年４月１日
平成23年３月31日)※１ 現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係(平成23年３月31日)
現金及び預金勘定
5,416,722千円
預入期間が３ヶ月を超える△150,000千円
定期預金
商品取引責任準備預金△121,358千円
金融商品取引責任準備預金△3,748千円

3,953,714千円

現金及び現金同等物

重要な非資金取引の内容
該当事項はありません。

※２27

重要な非資金取引の内容
同左

5,141,616千円

豊商事(株) （8747）

平成23年3月期 決算短信

(リース取引関係)(自至前連結会計年度
平成21年４月１日
平成22年３月31日)(自至当連結会計年度
平成22年４月１日
平成23年３月31日)

１．リース取引開始日が会計基準適用初年度開始前の所
有権移転外ファイナンス・リース取引について、通常の賃貸借取引に係る方法に準じて会計処理を行っております。

１．リース取引開始日が会計基準適用初年度開始前の所
有権移転外ファイナンス・リース取引について、通常の賃貸借取引に係る方法に準じて会計処理を行っております。

(1) リース物件の取得価額相当額、減価償却累計額相当額、減損損失累計額相当額及び期末残高相当額
器具
ソフト
合計
及び備品
ウェア

(1) リース物件の取得価額相当額、減価償却累計額相当額、減損損失累計額相当額及び期末残高相当額
器具
ソフト
合計
及び備品
ウェア

取得価額
相当額
減価償却
累計額
相当額
期末残高
相当額

(千円)

(千円)

(千円)

52,357395,240

447,598

42,342

265,720

308,063

10,014

129,519

139,534(2) 未経過リース料期末残高相当額等
未経過リース料期末残高相当額
１年以内
１年超

85,694千円
58,694千円

合計
リース資産減損勘定の残高

144,388千円
13,324千円

取得価額
相当額
減価償却
累計額
相当額
期末残高
相当額

(千円)

(千円)

(千円)

48,373395,240

443,613

48,172

341,659

389,831201

53,58153,782(2) 未経過リース料期末残高相当額等
未経過リース料期末残高相当額
１年以内
１年超
合計
リース資産減損勘定の残高

50,141千円
6,167千円
56,308千円
11,247千円(3) 支払リース料、リース資産減損勘定の取崩額、減価償却費相当額、支払利息相当額及び減損損失
支払リース料
104,682千円
リース資産減損勘定の取崩額
16,821千円
減価償却費相当額
99,480千円
支払利息相当額
4,002千円(3) 支払リース料、リース資産減損勘定の取崩額、減価償却費相当額、支払利息相当額及び減損損失
支払リース料
89,915千円
リース資産減損勘定の取崩額
30,618千円
減価償却費相当額
86,448千円
支払利息相当額
1,327千円
減損損失
30,890千円(4) 減価償却費相当額及び利息相当額の算定方法①減価償却費相当額の算定方法
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法によっております。

(4) 減価償却費相当額及び利息相当額の算定方法①減価償却費相当額の算定方法
同左②利息相当額の算定方法
リース料総額とリース物件の取得価額相当額との差額を利息相当額とし、各期への配分方法については、利息法によっております。
(減損損失について)②利息相当額の算定方法
同左(減損損失について)

リース物件に配分された減損損失はありません。
２．所有権移転外ファイナンス・リース取引(1) リース資産の内容

減損損失30,890千円は、リース物件の当期支払リー
ス料及び期末残高相当額に含めて表示しております。
２．所有権移転外ファイナンス・リース取引(1) リース資産の内容

有形固定資産オンライン・システム装置等器具備品

有形固定資産同左

無形固定資産ソフトウェア

無形固定資産同左(2) リース資産の減価償却の方法(2) リース資産の減価償却の方法

連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項「４.(2)重要な減価償却資産の減価償却の方法」に記載のとおりであります。

同左28

豊商事(株) （8747）

平成23年3月期 決算短信

(金融商品関係)
前連結会計年度(自平成21年４月1日

至平成22年３月31日)

前連結会計年度においては記載を省略しております。

当連結会計年度(自平成22年４月1日

至平成23年３月31日)

１．金融商品の状況に関する事項(1) 金融商品に対する取組方針
当社グループは、商品先物取引関連事業を主要な事業とし、当社は、主に商品先物取引及び外国為替証拠金取引の受託業務及び自己ディーリング業務を行っており、当社の一部の連結子会社は、自己
ディーリング業務を行っております。当社グループは、主に資金運用については主として短期的な預金等により、また、資金調達については銀行借入による方針であります。
(2) 金融商品の内容及びそのリスク並びにリスク管理体制
当社グループが保有する主要な金融資産及び金融負債には、法律に基づき委託者(顧客)から受託取引に伴い受け入れた預託額があります。商品先物取引においては、商品先物取引法及び同法関連法令の規制により、委託者から委託証拠金として受け入れた現金、または代用有価証券(一定の評価基準に基づいた時価による評価額)をそれぞれ「預り証拠金」、「預り証拠金代用有価証券」(金融負債)として計上し、一方において同額を清算機構等に差入れるとともに、現金については「差入保証金」、代用有価証券については「保管有価証券」(ともに金融資産)として計上されております。また、外国為替証拠金取引においては、金融商品取引法の適用を受けて、委託者から受け入れた預託金を、取引所取引「くりっく365」(当社の取扱商品名「Yutaka24」)では「金融商品取引保証金」として金融負債に計上され、一方において、金融資産として、「差入保証金」に計上するとともに金融取引所に分離保管されております。これらの金融資産については、清算機構(アウトハウス型クリアリ
ングハウス)または取引所等に預託していることから信用リスクは殆どないと判断されます。
営業債権である委託者未収金は、顧客の信用リスクに晒されており、当社の社内規程に従い、委託者先ごとの期日管理及び残高管理を行うとともに、主な委託者の信用状況を半期ごとに把握する体制を採っていますが、１年以内に回収されるものであります。その他有価証券及びその他投資有価証券については、市場価格の変動リスクに晒されております。
金融負債については、短期借入金は主に営業取引に係る資金調達であり、長期借入金及びファイナ
ンス・リース取引に係るリース債務は、設備、ソフトウェア等の投資に必要な資金の調達を目的としたものであり、償還日は決算日後、原則として５年であります。
デリバティブ取引の執行・管理については、取引権限を定めた社内規程に従って行っており、また、デリバティブの利用にあたっては、信用リスクを軽減するために、格付の高い金融機関とのみ取引を行っています。当該デリバティブ取引に伴って、当社グループの財務状況に大きな影響を与えると考えられる主要な要因として、市場リスク(マーケット・リスク)が挙げられます。原商品等の市場
価格の変動に伴って、当該デリバティブ取引契約残高の価値(時価額)が増減する場合のその価値の増
減を、市場リスクと認識しております。
信用リスク(取引先リスク)については、主として取引所取引に限定しているため、取引所取引では取引所を通して日々決済が行われておりますので、当該リスクは殆どないと認識しております。

29豊商事(株) （8747）

平成23年3月期 決算短信

なお、金利スワップ取引については、将来の市場金利変動等によるリスクがありますが、信用リス
クについては、信用度の高い金融機関を取引相手としておりますので、当該リスクは殆どないと認識しております。
当社グループは、デリバティブ取引のディーリング業務を遂行するうえで、経営の健全性を保持する観点からリスク管理が極めて重要であると認識しております。
リスク管理の基本的姿勢は、当社グループの財務状況に対応してリスクを効率的にコントロールすることであります。当社は、ディーリング管理規程に基づき、毎期初に定める経営方針及び年度予算と連携して年間のディーリング計画を策定し、運営、管理しております。
リスク管理体制は、売買を執行する部署から独立したリスク管理部署が、日々、週次、月次のポジション・リスク及び売買損益の状況をチェックする体制となっており、その情報は、役員及び関連部
署に毎日報告されて、月次の定例取締役会に報告されております。
(3) 金融商品の時価等に関する事項についての補足説明
金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理的に算定された価額が含まれております。当該価額の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより、当該価額が変動することもあります。
また、「２．金融商品の時価等に関する事項」に関して「デリバティブ取引関係」注記におけるデリバティブ取引に関する契約額等については、その金額自体がデリバティブ取引に係る市場リスクを示すものではありません。

30

豊商事(株) （8747）

平成23年3月期 決算短信

２．金融商品の時価等に関する事項
平成23年３月31日における連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。なお、時価を把握することが極めて困難と認められるものは、次表には含めておりません((注2)参照)。
(単位：千円)
連結貸借対照表計上額(1) 現金及び預金

5,416,722(2) 委託者未収金

427,075

時価差額

5,416,722―

貸倒引当金(*1)△5,044計

422,031422,031―732,643732,643―(4) 保管有価証券

8,096,101

11,239,609

3,143,508(5) 差入保証金

12,164,932

12,164,932―(6) 委託者先物取引差金

1,537,519

1,537,519―(3) 有価証券及び投資有価証券(7) 長期貸付金71,601

貸倒引当金(*1)△42,283

計

29,31825,925△3,39228,399,270

31,539,386

3,140,115(1) 委託者未払金

281,163

281,163―(2) 短期借入金

1,118,600

1,118,600―(3) 預り証拠金

10,412,125

10,412,125―(4) 預り証拠金代用有価証券

8,096,101

11,239,609

3,143,508(5) 金融商品取引保証金

4,308,541

4,308,541―

37,00035,868△1,131

負債計

24,253,530

27,395,906

3,142,376

デリバティブ取引(*2)(3,929)(3,929)―

資産計(6) 長期借入金(*1)当該科目に対応する一般貸倒引当金及び個別貸倒引当金を控除しております。
(*2)デリバティブ取引によって生じた正味の債権・債務は純額で表示しており、合計で正味の債務となる項目については、( )で示しております。

31豊商事(株) （8747）

平成23年3月期 決算短信

(注1) 金融商品の時価の算定方法並びに有価証券及びデリバティブ取引に関する事項
資産(1) 現金及び預金
これらは短期間で決済されるため、定期預金については短期であり、また、満期のない預金については時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。
(2) 委託者未収金
短期間で決済されるため、時価は当該帳簿価額から貸倒引当金を控除した価額を計上しております。
(3) 有価証券及び投資有価証券
これらの時価について、株式は取引所の価格によっており、債券は取引所の価格又は取引金融機関
から提示された価格によっております。非上場株式は、市場価格がなく、かつ将来キャッシュ・フロ
ーを見積ることなどができないため、時価を把握することが極めて困難と認められるため、当該帳簿価額によっております。また、投資信託については、公表されている基準価格によっております。
保有目的ごとの有価証券に関する注記事項については、「有価証券関係」注記参照。
(4) 保管有価証券
商品先物取引において委託者の計算による取引に係る取引証拠金として、有価証券により商品取引
清算機関へ差し入れたものであり、預り証拠金代用有価証券との対照勘定であります。貸借対照表価
額は商品先物取引法施行規則により当該有価証券の一定の評価基準による充用価格で計上されております。当該有価証券について時価評価をおこなっております。
(5) 差入保証金
商品先物取引において自己または委託者の計算による取引に係る取引証拠金として、現金により商品取引清算機関差し入れたもの等であり、短期間で決済されるものであります。このため時価は帳簿価額と近似しているため当該帳簿価額によっております。
(6) 委託者先物取引差金(借方)
商品取引清算機関を経由して支払った委託者の計算による未決済玉に係る約定差金及び帳入差金であり、短期間で精算されることから、時価は帳簿価額と近似しているため当該帳簿価額によっております。
(7) 長期貸付金
回収可能性を反映した元利金の受取見込額を残存期間に対応する安全性の高い利率で割り引いた現在価値により算定しております。

32

豊商事(株) （8747）

負平成23年3月期 決算短信

債

(1) 委託者未払金
短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額としております。
(2) 短期借入金
短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額としております。
(3) 預り証拠金
委託者より取引証拠金として受け入れた現金で商品取引清算機関へ預託するものであり、短期間で決済されるため、時価は帳簿価額と近似していることから当該帳簿価額としております。
(4) 預り証拠金代用有価証券
委託者より取引証拠金として受け入れた代用有価証券で商品取引清算機関へ預託するものであり、対照勘定である保管有価証券の時価評価額と同額としております。
(5) 金融商品取引保証金
委託者より外国為替証拠金取引等の取引証拠金として受け入れたもので取引所へ分離保管として預託するものであり短期間で決済されるもので帳簿価額を時価としております。
(6) 長期借入金
長期借入金の時価については、元利金の合計額を同様の新規借入を行った場合に想定される利率で割り引いて算定する方法により計上しております。

33

豊商事(株) （8747）

平成23年3月期 決算短信

デリバティブ取引「デリバティブ取引関係」注記参照。

(注2) 時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品(単位：千円)区分

連結貸借対照表計上額

非上場株式

324,581

ＭＲＦ

2,541

計

327,123

これらについては、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから「(3)有価証券及び投資有価証券」には含めておりません。

(注3) 金銭債権及び満期のある有価証券の連結決算日後の償還予定額(単位：千円)
１年以内

１年超５年以内

５年超10年以内

10年超(1) 現金及び預金

5,416,722―――(2) 委託者未収金

427,075―――

35,252

192,686――(4) 保管有価証券

8,096,101―――(5) 差入保証金

12,164,932

―

―

―

(6) 委託者先物取引差金

1,537,519

―

―

―

―

71,601――

27,677,601

264,287――(3) 有価証券及び投資有価証券
その他投資有価証券のうち満期があるもの(7) 長期貸付金
合計(注4) 長期借入金、リース債務その他の有利子負債(１年以内に返済予定のものを除く。)の連結決算日後
５年以内における返済予定額34豊商事(株) （8747）

平成23年3月期 決算短信

(有価証券関係)
前連結会計年度
１．その他有価証券で時価のあるもの(平成22年３月31日)(単位：千円)種類

連結貸借対照表
計上額(1) 株式

取得原価

差額

193,724

72,193

121,531───

39,89132,818

7,072

233,615

105,011

128,603

253,901

283,939△30,037

───

309,754363,137△53,382563,656

647,076△83,420797,271752,087

45,183(2) 債券
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの

国債・地方債等(3) その他
小計(1) 株式(2) 債券

連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの

国債・地方債等(3) その他
小計

合計

２．当連結会計年度中に売却したその他有価証券(自平成21年４月１日

至

平成22年３月31日)(単位：千円)

種類

売却額

売却益の合計額

売却損の合計額(1) 株式───(2) 債権───

56,583

─

4,016

56,583─

4,016(3) その他
合計

３．時価のない主な有価証券の内容及び連結貸借対照表計上額(平成22年３月31日)(単位：千円)
その他有価証券

連結貸借対照表計上額

非上場株式

324,581

ＭＲＦ

2,147

合計

326,728

４．その他有価証券のうち満期があるもの及び満期保有目的の債券の今後の償還予定額(平成22年３月31日）(単位：千円)種類

１年以内

１年超５年以内

５年超10年以内(1) 債券───(2) その他

─

253,725──

253,725─

合計

35

豊商事(株) （8747）

平成23年3月期 決算短信

当連結会計年度
１．その他有価証券で時価のあるもの(平成23年３月31日)(単位：千円)種類

連結貸借対照表
計上額(1) 株式

取得原価

差額

187,91059,009128,901───

93,57678,715

14,861

281,487

137,725

143,762

217,532

294,517△76,984───

233,623

258,715△25,092

451,156553,233△102,077

732,643

690,958

41,685(2) 債券
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの

国債・地方債等(3) その他
小計(1) 株式(2) 債券

連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの

国債・地方債等(3) その他
小計

合計

２．当連結会計年度中に売却したその他有価証券(自平成22年４月１日

至

平成23年３月31日)(単位：千円)

種類

売却額

売却益の合計額

売却損の合計額(1) 株式

327

53

15

(2) 債券―――(3) その他(注)27,2391,709

35,899

合計

27,566

1,762

35,914（注) 当連結会計年度中のその他の内訳として、証券投資信託受益証券の満期償還による金額が売却額に10,780千円、売却損の合計額に34,395千円含まれております。

３．時価のない主な有価証券の内容及び連結貸借対照表計上額(平成23年３月31日)(単位：千円)
その他有価証券

連結貸借対照表計上額

非上場株式

324,581

ＭＲＦ

2,541

合計

327,123

４．その他有価証券のうち満期があるもの及び満期保有目的の債券の今後の償還予定額(平成23年３月31日)(単位：千円)種類(1) 債券(2) その他
合計

１年以内

１年超５年以内

５年超10年以内―――

35,252

192,686

─

35,252

192,686─

36

豊商事(株) （8747）

平成23年3月期 決算短信

(デリバティブ取引関係)
前連結会計年度(平成22年３月31日)
１．ヘッジ会計が適用されていないデリバティブ取引(1) 商品関連(単位：千円)
区分

契約額等
内１年超

種類

時価

評価損益

商品先物取引売建

1,759,165―

1,781,389△22,224

買建2,514,183―

2,554,134

39,950

差引計

─

─

─

17,726

種類

契約額等
内１年超

市場取引

(2) 通貨関連(単位：千円)
区分

時価

評価損益

為替先物取引(米ドル)売建518,481―

523,858△5,377

買建

40,892―

41,857

965

─

─

─

△4,411

市場取引以外の取引
差引計（注) 時価の算定資料

取引先金融機関等から提示された価格等に基づき算定しております。

(3) 金利関連(単位：千円)
区分

契約額等
内１年超

種類

時価

評価損益

金利スワップ取引
支払固定

受取変動

―

―

―

―

支払変動

受取変動

300,000

300,000△2,318△2,318───

△2,318

市場取引以外の取引
差引計（注) 時価の算定資料

取引先金融機関等から提示された価格等に基づき算定しております。

２．ヘッジ会計が適用されているデリバティブ取引
該当事項はありません。

37

豊商事(株) （8747）

平成23年3月期 決算短信

当連結会計年度(平成23年３月31日)
１．ヘッジ会計が適用されていないデリバティブ取引(1) 商品関連(単位：千円)
区分

契約額等
内１年超

種類

時価

評価損益

商品先物取引売建

781,267―

800,528△19,261

買建

1,010,483―

1,027,088

16,604

差引計

─

─

─

△2,656

種類

契約額等
内１年超

市場取引

(2) 通貨関連(単位：千円)
区分

時価

評価損益

為替先物取引(米ドル)
市場取引以外の取引

買建
差引計（注) 時価の算定資料

112,703―108,270△4,432───

△4,432

取引先金融機関等から提示された価格等に基づき算定しております。

(3) 金利関連(単位：千円)
区分

契約額等
内１年超

種類

時価

評価損益

金利スワップ取引
市場取引以外の取引

支払変動

受取変動

差引計
（注) 時価の算定資料

300,000

300,000

△915

△915

─

─

─

△915

取引先金融機関等から提示された価格等に基づき算定しております。

２．ヘッジ会計が適用されているデリバティブ取引
該当事項はありません。

38豊商事(株) （8747）

平成23年3月期 決算短信

(退職給付関係)
前連結会計年度
１．採用している退職給付制度の概要
当社は、確定給付型の制度として、適格退職年金制度及び退職一時金制度を設けておりますが、一部の連結子会社においては、中小企業退職金共済制度に加入しております。また、当社は総合型の厚生年金基金に加入しております。
なお、要拠出額を退職給付費用として処理している複数事業主制度に関する事項は次の通りであります。
(1) 制度全体の積立状況に関する事項(平成22年３月31日現在)
年金資産の額
年金財政計算上の給付債務の額
差引額

49,392,825千円
62,295,430千円△12,902,605千円(2) 制度全体に占める当社グループの掛金拠出割合(自 平成21年４月１日 至 平成22年３月31日)
6.9％(3) 補足説明上記 (1) の差引 額 の 主 な 要因 は、年 金 財 政 計 算 上 の 過去 勤 務 債 務 残 高917,386 千 円 及び 剰 余金
△13,227,179千円であります。本制度における過去勤務債務の償却方法は期間12年の元利均等償却であり、当社グループは、当期の連結財務諸表上、特別掛金9,658千円を費用処理しております。
なお、上記(2)の割合は当社グループの実際の負担割合とは一致しません。
２．退職給付債務に関する事項(平成22年３月31日現在)
イ．退職給付債務
ロ．年金資産△985,109千円
196,619千円

ハ．未積立退職給付債務(イ＋ロ)
ニ．会計基準変更時差異の未処理額
ホ．未認識数理計算上の差異
ヘ．退職給付引当金(ハ＋ニ＋ホ)△788,489千円― 千円
130,677千円△657,812千円

３．退職給付費用に関する事項(自平成21年４月１日

至

平成22年３月31日)

イ．勤務費用ロ．利息費用ハ．期待運用収益
ニ．会計基準変更時差異の費用処理額
ホ．数理計算上の差異の費用処理額
へ．厚生年金基金の拠出額
ト．退職給付費用(イ＋ロ＋ハ＋ニ＋ホ＋へ)

87,879千円
12,588千円― 千円
94,415千円
35,851千円
52,156千円
282,891千円（注) 簡便法を採用している連結子会社の退職給付費用及び一部の連結子会社が加入している中小企業退職金共済制度に対する掛金拠出額は、勤務費用に含めて計上しております。

４．退職給付債務等の計算の基礎に関する事項(自平成21年４月１日

イ．退職給付見込額の期間配分方法
ロ．割引率
ハ．期待運用収益率
ニ．数理計算上の差異の処理年数
ホ．会計基準変更時差異の処理年数

至平成22年３月31日)
期間定額基準
1.1％
0.00％
５年
10年

39

豊商事(株) （8747）

平成23年3月期 決算短信

当連結会計年度
１．採用している退職給付制度の概要
当社は、確定給付型の制度として、主として退職一時金制度を設けているほか、確定拠出年金制度を設けておりますが、一部の連結子会社においては中小企業退職金共済制度に加入しております。また、当社は総合型の厚生年金基金に加入しております。
なお、要拠出額を退職給付費用として処理している複数事業主制度に関する事項は次の通りであります。
(1) 制度全体の積立状況に関する事項(平成23年３月31日現在)
年金資産の額
年金財政計算上の給付債務の額
差引額

55,707,870千円
55,716,122千円△8,252千円(2) 制度全体に占める当社グループの掛金拠出割合(自 平成22年４月１日 至 平成23年３月31日)
8.2％(3) 補足説明
上記(1)の差引額の主な要因は、年金財政計算上の過去勤務債務残高4,492,975千円及び剰余金
3,349,153千円であります。本制度における過去勤務債務の償却方法は期間20年の元利均等償却であり、当社グループは、当期の連結財務諸表上、特別掛金10,928千円を費用処理しております。
なお、上記(2)の割合は当社グループの実際の負担割合とは一致しません。
２．退職給付債務に関する事項(平成23年３月31日現在)
イ．退職給付債務
ロ．年金資産△699,388千円
1,735千円

ハ．未積立退職給付債務(イ＋ロ)
ニ．会計基準変更時差異の未処理額
ホ．未認識数理計算上の差異
ヘ．退職給付引当金(ハ＋ニ＋ホ)△697,653千円― 千円
33,408千円△664,244千円

３．退職給付費用に関する事項(自平成22年４月１日

至

平成23年３月31日)

イ．勤務費用ロ．利息費用ハ．数理計算上の差異の費用処理額
ニ．厚生年金基金の拠出額
ホ．確定拠出年金制度への移行に伴う損益
ヘ．その他
ト．退職給付費用(イ＋ロ＋ハ＋ニ＋ホ＋ヘ)

66,531千円
7,985千円
20,368千円
51,627千円△558千円
20,491千円
166,446千円（注) 簡便法を採用している連結子会社の退職給付費用及び一部の連結子会社が加入している中小企業退職金共済制度に対する掛金拠出額は、勤務費用に含めて計上しております。

４．退職給付債務等の計算の基礎に関する事項(自平成22年４月１日

イ．退職給付見込額の期間配分方法
ロ．割引率
ハ．期待運用収益率
ニ．数理計算上の差異の処理年数

至平成23年３月31日)
期間定額基準
1.1％
0.00％
５年

40

豊商事(株) （8747）

平成23年3月期 決算短信

(ストック・オプション等関係)
該当事項はありません。

(税効果会計関係)
前連結会計年度(平成22年３月31日)
１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
繰延税金資産
貸倒引当金329,670千円
賞与引当金
47,325千円
退職給付引当金
267,556千円
役員退職慰労引当金
97,342千円
商品取引責任準備金
116,428千円
未払事業税等
8,209千円
ゴルフ会員権評価損
30,005千円
減損損失
3,199千円
繰越欠損金479,883千円
11,629千円
その他
繰延税金資産小計
評価性引当額繰延税金資産合計

1,391,252千円△41,892千円
1,349,359千円

繰延税金負債
資本連結での投資消去差額の原因分析による資産振替金額
その他有価証券評価差額金
繰延税金負債合計
繰延税金資産の純額

当連結会計年度(平成23年３月31日)
１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
繰延税金資産
貸倒引当金290,079千円
賞与引当金
39,382千円
退職給付引当金
270,205千円
役員退職慰労引当金
97,342千円
訴訟損失引当金
31,546千円
商品取引責任準備金
53,205千円
未払事業税等7,498千円
ゴルフ会員権評価損
30,005千円
減損損失
3,199千円
繰越欠損金
724,385千円
31,191千円
その他
繰延税金資産小計
評価性引当額繰延税金資産合計
繰延税金負債
資本連結での投資消去差額の原因分析による資産振替金額
資産除去債務その他有価証券評価差額金
繰延税金負債合計
繰延税金資産の純額

83,937千円
18,408千円
102,346千円
1,247,013千円

２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳
当連結会計年度は、税金等調整前当期純損失のため、記載しておりません。

平成21年４月１日

至

平成22年３月31日

至

平成23年３月31日)

該当事項はありません。

当連結会計年度(自平成22年４月１日

83,937千円
2,506千円
17,940千円
104,384千円
816,858千円

２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳
同左(企業結合等関係)
前連結会計年度(自1,578,043千円△656,801千円
921,242千円

該当事項はありません。

41

豊商事(株) （8747）

平成23年3月期 決算短信

(資産除去債務関係)
当連結会計年度末(平成23年３月31日)
決算短信における開示の必要性が大きくないと考えられる為、開示を省略しております。

(賃貸等不動産関係)
前連結会計年度(自平成21年４月１日

至平成22年３月31日)

当社及び連結子会社では、東京都の地域において、賃貸用のオフィスビル(土地を含む。)を有しております。
平成22年３月期における当該賃貸等不動産に関する賃貸損益は48,701千円(賃貸収益は営業収益に、主な賃貸費用は営業費用に計上。)であります。
また、当該賃貸等不動産の連結貸借対照表計上額、当期増減額及び時価は、次のとおりであります。
(単位：千円)前連結会計年度末残高

連結貸借対照表計上額
当連結会計年度増減額

558,645
（注)1.
2.
3.

当連結会計年度末残高△ 17,300

541,344

当連結会計年度末の時価
412,517

連結貸借対照表計上額は、取得原価から減価償却累計額及び減損損失累計額を控除した金額であります。
当期増減額は、減価償却による減少額であります。
当連結会計年度末の時価は、主として「不動産鑑定評価基準」に基づいて自社で算定した金額（指標等を用いて調整を行ったものを含む。)であります。

(追加情報)
当連結会計年度より、「賃貸等不動産の時価等の開示に関する会計基準」(企業会計基準第20号
平成20年11月28日)及び「賃貸等不動産の時価等の開示に関する会計基準の適用指針」(企業会計基準
適用指針第23号平成20年11月28日)を適用しております。

当連結会計年度(自平成22年４月１日

至平成23年３月31日)

当社及び連結子会社では、東京都の地域において、賃貸用のオフィスビル(土地を含む。)を有しております。
平成23年３月期における当該賃貸等不動産に関する賃貸損益は38,356千円(賃貸収益は営業収益に、主な賃貸費用は営業費用に計上。)であります。
また、当該賃貸等不動産の連結貸借対照表計上額、当期増減額及び時価は、次のとおりであります。
(単位：千円)前連結会計年度末残高
541,344
（注)1.
2.
3.

連結貸借対照表計上額
当連結会計年度増減額

当連結会計年度末残高△19,868

521,476

当連結会計年度末の時価
412,517

連結貸借対照表計上額は、取得原価から減価償却累計額及び減損損失累計額を控除した金額であります。
当期増減額は、減価償却による減少額であります。
当連結会計年度末の時価につきましては、前連結会計年度末に評価した期末時価の金額を用いております。
不動産の評価につきましては主として「不動産鑑定評価基準」に基づいて自社で算定した金額(指標等を用いて調整を行ったものを含む。)で評価しております。

42

豊商事(株) （8747）

平成23年3月期 決算短信

(セグメント情報等)【事業の種類別セグメント情報】
前連結会計年度(自平成21年４月１日

至

平成22年３月31日)

事業の種類として、「商品先物取引関連事業」及び「不動産管理その他の事業」に区分しておりま
すが、当連結会計年度については、全セグメントの売上高の合計、営業利益及び全セグメントの資産の金額の合計額に占める「商品先物取引関連事業」の割合がいずれも90％を超えているため、事業の種類別セグメント情報の記載を省略しております。

【所在地別セグメント情報】
前連結会計年度(自平成21年４月１日

至

平成22年３月31日)

当連結会計年度については、全セグメントの売上高の合計に占める日本の割合が、90％を超えるため、所在別セグメント情報の記載を省略しております。

【海外売上高】前連結会計年度(自平成21年４月１日

至

平成22年３月31日)

当連結会計年度における海外営業収益は、連結営業収益の10％未満のため、海外営業収益の記載を省略しております。

【セグメント情報】
当連結会計年度(自平成22年４月１日

至平成23年３月31日)

当社グループは、主として商品先物取引の受託取引、自己売買及び外国為替証拠金取引等の受託取
引並びに自己売買業務等の金融商品取引業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。

(追加情報)
当連結会計年度より「セグメント情報等の開示に関する会計基準」(企業会計基準第17号

平成21年３月27日)及び「セグメント情報等の開示に関する会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第20号

平成20年３月21日)を適用しております。

(関連当事者情報)
前連結会計年度(自平成21年４月１日

至

平成22年３月31日)

至

平成23年３月31日)

該当事項はありません。

当連結会計年度(自平成22年４月１日

該当事項はありません。

43

豊商事(株) （8747）

平成23年3月期 決算短信

(１株当たり情報)(自至前連結会計年度
平成21年４月１日
平成22年３月31日)

１株当たり純資産額(自至1,259.30円

当連結会計年度
平成22年４月１日
平成23年３月31日)

１株当たり純資産額

1,132.93円

１株当たり当期純損失金額

32.70円

１株当たり当期純損失金額

118.25円

潜在株式調整後
１株当たり当期純利益金額―

潜在株式調整後
１株当たり当期純利益金額

―

（注)1.
2.

潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、前連結会計年度では、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
１株当たり純資産額の算定上の基礎は、次のとおりであります。
前連結会計年度(平成22年３月31日)

当連結会計年度(平成23年３月31日)

純資産の部の合計額(千円)

10,402,588

9,352,974

純資産の部の合計額から控除する金額(千円)

22,004

14,182(うち少数株主持分)(千円)(22,004)(14,182)

普通株式に係る期末の純資産額(千円)

10,380,584

9,338,791

１株当たり純資産額の算定に用いられた期末の普通株式の数

(千株)

8,243

8,243

3.

１株当たり当期純損失金額の算定上の基礎は次のとおりであります。
(自至前連結会計年度
平成21年４月１日
平成22年３月31日)(自至当連結会計年度
平成22年４月１日
平成23年３月31日)

当期純損失

(千円)

270,435

974,702

普通株主に帰属しない金額

(千円)

―

―

普通株式に係る当期純損失(千円)

270,435

974,702

普通株式の期中平均株式数

(千株)

8,271

8,243

(重要な後発事象)
前連結会計年度(自平成21年４月１日

至

平成22年３月31日)

至

平成23年３月31日)

該当事項はありません。

当連結会計年度(自平成22年４月１日

該当事項はありません。

44豊商事(株) （8747）

平成23年3月期 決算短信

５．個別財務諸表(1) 貸借対照表(単位：千円)前事業年度(平成22年３月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金
委託者未収金
有価証券
商品
前払費用
繰延税金資産保管有価証券
差入保証金
金銭の信託
委託者先物取引差金
未収収益
未収入金
未収法人税等
その他
貸倒引当金
流動資産合計固定資産
有形固定資産建物
減価償却累計額
建物（純額）
構築物
減価償却累計額
構築物（純額）
車両
減価償却累計額
車両（純額）
器具及び備品
減価償却累計額
器具及び備品（純額）
土地
リース資産
減価償却累計額
リース資産（純額）
有形固定資産合計
無形固定資産ソフトウエア
リース資産
電話加入権
無形固定資産合計

3,719,972
112,249
98,06733,21022,105
370,423※1 8,770,488※5 20,357,689
2,563,000※2 541,512
95,88056,831
10,378※1 376,966△1,17837,127,597※3, ※42,852,972△1,565,159
1,287,812
26,336△17,236
9,099
23,749△17,539
6,209
188,489△106,021※1※3, ※4※1※182,4672,003,139
45,804△7,634
38,1703,426,899
36,771
211,5122,387
250,67245

当事業年度(平成23年３月31日)

4,540,832
105,479
128,398
56,88016,88770,789※1 8,096,101※5 12,256,767－※2 1,538,036
113,916
60,0254,189※1 785,727△5,33027,768,700

2,810,732△1,597,433
1,213,298
25,574△18,0527,521
29,070△15,385
13,685200,367△109,227※1

91,1391,994,979
47,283△17,090
30,1923,350,817
70,796
186,778
2,387
259,963

豊商事(株) （8747）

平成23年3月期 決算短信

(単位：千円)前事業年度(平成22年３月31日)
投資その他の資産投資有価証券
関係会社株式出資金
長期差入保証金
長期貸付金
従業員に対する長期貸付金
長期委託者未収金
長期前払費用繰延税金資産その他
貸倒引当金
投資その他の資産合計
固定資産合計
資産合計
負債の部
流動負債
短期借入金
リース債務
未払金
未払費用
未払法人税等未払消費税等
前受金
預り金
前受収益
賞与引当金
預り証拠金
預り証拠金代用有価証券
預り取引保証金
金融商品取引保証金
その他
流動負債合計
固定負債
リース債務
退職給付引当金
役員退職慰労引当金
訴訟損失引当金
長期未払金
その他
固定負債合計※1

1,012,098
722,956
67,4901,442,232
42,28350,236908,331
16,747886,002100,247△849,245
4,399,379

917,884
722,9568,130
1,257,780
42,28329,318731,012
10,899768,446
176,327△750,008
3,915,030※1

8,076,951
45,204,548

7,525,811
35,294,511

1,000,000
60,547
258,563
90,63022,83081,642
5,971
17,4503,362
102,100※5 6,862,999
8,722,548
2,344,043
13,993,124
74,55833,640,373

1,100,000
66,868139,031
99,381
18,653
10,785
8,050
16,232
3,362
84,491※5 10,581,844
8,096,101－
4,354,174
180,20324,759,180

191,525
656,777
239,230－
5,422
53,6791,146,635

152,588664,059
239,230
77,52825,34860,494
1,219,248

※1

46

当事業年度
(平成23年３月31日)※1豊商事(株) （8747）

平成23年3月期 決算短信

(単位：千円)前事業年度(平成22年３月31日)
特別法上の準備金
商品取引責任準備金
金融商品取引責任準備金
特別法上の準備金合計
負債合計
純資産の部
株主資本
資本金
資本剰余金
資本準備金
資本剰余金合計
利益剰余金
利益準備金
その他利益剰余金
配当平均積立金
別途積立金
繰越利益剰余金
利益剰余金合計
自己株式
株主資本合計
評価・換算差額等
その他有価証券評価差額金
評価・換算差額等合計
純資産合計
負債純資産合計

286,134
3,078
289,21335,076,221
※3

※4

47

当事業年度
(平成23年３月31日)
130,758
4,363
135,122
26,113,551※3※4

1,722,000

1,722,000

1,104,480
1,104,480

1,104,480
1,104,480

430,500

430,500

200,000
6,900,000
26,076
7,556,576△282,747
10,100,309

100,000
6,900,000△819,397
6,611,102△282,773
9,154,809

28,01728,017
10,128,326
45,204,548

26,15026,1509,180,959
35,294,511

豊商事(株) （8747）

平成23年3月期 決算短信

(2) 損益計算書(単位：千円)
前事業年度(自 平成21年４月１日
至 平成22年３月31日)
営業収益
受取手数料
売買損益
その他の営業収益
営業収益合計営業費用
取引所関係費
人件費
地代家賃
通信費
広告宣伝費
電算機費
減価償却費
貸倒引当金繰入額
その他
営業費用合計営業損失（△）
営業外収益
受取利息
有価証券利息
受取配当金
社債償還益
出向者負担金受入額
その他
営業外収益合計
営業外費用
支払利息
為替差損
貸倒引当金繰入額
権利金償却
その他
営業外費用合計
経常損失（△）
特別利益
商品取引責任準備金戻入額
投資有価証券売却益
貸倒引当金戻入額
固定資産売却益
特別利益合計※1※2

4,823,952△224,834
52,919

当事業年度(自 平成22年４月１日
至 平成23年３月31日)※14,652,037
281,601
2,734,581
323,416
281,804
118,182448,606
168,160
18,984
703,964
5,079,302△427,264

4,330,953

※3
※4

48

4,159,456
118,693
52,803※2

223,176
2,517,440
307,581251,081
87,105422,080
176,257
28,411
672,048
4,685,183△354,229※3※4

13,253
2,926
56,463458※5 46,500
38,432
158,035

11,0104,121
19,059－※5 44,597
25,008103,797

25,844
11,705
8,111
4,284
428
50,374△319,603

23,26729,531
27
1,858
3,773
58,458△308,890

571－
56,201－
56,773

155,375
1,762
50,072※7 936208,147

豊商事(株) （8747）

平成23年3月期 決算短信

(単位：千円)
前事業年度(自 平成21年４月１日
至 平成22年３月31日)
特別損失
金融先物取引責任準備金繰入額
投資有価証券売却損
投資有価証券評価損
有価証券償還損
減損損失
リース解約損訴訟関連損失訴訟損失引当金繰入額
資産除去債務会計基準の適用に伴う影響額
会員権売却損
会員権評価損
固定資産除売却損
特別損失合計

2,347
4,016
－
－
－
10,829
－
－
－
3,066
－
※8 65
20,325△283,155
14,300△86,055

税引前当期純損失（△）
法人税、住民税及び事業税
法人税等調整額
法人税等合計
当期純損失（△）

49

当事業年度(自 平成22年４月１日
至 平成23年３月31日)
1,285
1,519
2,320
34,395※6 41,608
721
164,776
77,52824,006－98※8 4,019
352,277△453,020
14,160415,963△71,755

430,124△211,399△883,144

豊商事(株) （8747）

平成23年3月期 決算短信

(3) 株主資本等変動計算書(単位：千円)
前事業年度(自 平成21年４月１日
至 平成22年３月31日)
株主資本
資本金
前期末残高
当期末残高
資本剰余金
資本準備金
前期末残高
当期末残高
資本剰余金合計
前期末残高
当期末残高
利益剰余金
利益準備金
前期末残高
当期末残高
その他利益剰余金
配当平均積立金
前期末残高
当期変動額
配当平均積立金の取崩
当期変動額合計
当期末残高
別途積立金
前期末残高
当期末残高
繰越利益剰余金
前期末残高
当期変動額
剰余金の配当
配当平均積立金の取崩
当期純損失（△）
当期変動額合計
当期末残高
利益剰余金合計
前期末残高
当期変動額
剰余金の配当当期純損失（△）
当期変動額合計
当期末残高

50

当事業年度
(自 平成22年４月１日
至 平成23年３月31日)

1,722,000

1,722,000

1,722,000

1,722,000

1,104,480
1,104,480

1,104,480
1,104,480

1,104,480
1,104,480

1,104,480
1,104,480

430,500

430,500

430,500

430,500

200,000

200,000－－
200,000△100,000△100,000
100,000

6,900,000
6,900,000

6,900,000
6,900,000

300,542

26,076△63,066－△211,399△274,466
26,076△62,329
100,000△883,144△845,474△819,397

7,831,042

7,556,576△63,066△211,399△62,329△883,144△274,466
7,556,576△945,474
6,611,102

豊商事(株) （8747）

平成23年3月期 決算短信

(単位：千円)
前事業年度(自 平成21年４月１日
至 平成22年３月31日)
自己株式
前期末残高
当期変動額
自己株式の取得
当期変動額合計
当期末残高
株主資本合計
前期末残高
当期変動額
剰余金の配当当期純損失（△）
自己株式の取得
当期変動額合計
当期末残高評価・換算差額等
その他有価証券評価差額金
前期末残高
当期変動額
株 主 資 本 以 外 の 項 目 の 当 期 変 動 額（純額）
当期変動額合計
当期末残高評価・換算差額等合計
前期末残高
当期変動額
株 主 資 本 以 外 の 項 目 の 当 期 変 動 額（純額）
当期変動額合計
当期末残高
純資産合計
前期末残高
当期変動額
剰余金の配当当期純損失（△）
自己株式の取得
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計
当期末残高

51

当事業年度
(自 平成22年４月１日
至 平成23年３月31日)△246,470△282,747△36,277△26△36,277△282,747△26△282,773

10,411,052

10,100,309△63,066△211,399△36,277△310,743
10,100,309△62,329△883,144△26△945,500
9,154,809△38,054

28,017

66,071△1,866

66,071△1,86628,017

26,150△38,054

28,017

66,071△1,866

66,07128,017△1,86626,15010,372,998

10,128,326△63,066△211,399△36,277
66,071△244,671
10,128,326△62,329△883,144△26△1,866△947,367
9,180,959

豊商事(株) （8747）

平成23年3月期 決算短信

(4) 重要な会計方針

項目
１．有 価 証 券 の 評
価基準及び評価方法

２．デ リ バ テ ィ ブ
等の評価基準及び評価方法
３．棚 卸 資 産 の 評
価基準及び評価方法

４．固 定 資 産 の 減
価償却の方法(自至前事業年度
平成21年４月１日
平成22年３月31日)

(自
至

当事業年度
平成22年４月１日
平成23年３月31日)(1) 子会社株式…移動平均法による原価法(2) その他有価証券(時価のあるもの)…決算期末日の市場価格等に基づく時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定)(時価のないもの)…移動平均法による原価法(1) 子会社株式
同左(2) その他有価証券(時価のあるもの)
同左(3) 保管有価証券
保管有価証券は、商品取引所法施行規則第39条の規定により、商品取引所が定めた充用価格によっており、主な有価証
券の価格は次のとおりであります。
利付国債証券(長期７％未満)
額面金額の80％
社債(上場銘柄)
額面金額の65％株券(一部上場銘柄)
時価の70％相当額
倉荷証券
時価の70％相当額(3) 保管有価証券
保管有価証券は、商品先物取引法施行規則第39条の規定により、商品取引所が定めた充用価格によっており、主な有価証券の価格は次のとおりであります。
利付国債証券(長期７％未満)
額面金額の80％
社債(上場銘柄)
額面金額の65％株券(一部上場銘柄)
時価の70％相当額
倉荷証券
時価の70％相当額(1) デリバティブ…時価法(1) デリバティブ
同左(1) 商品…個別法による原価法（収益性の低下による簿価切下げの方法）(2) トレーディング目的で保有する商品…時価法(1) 商品同左(1) 有形固定資産(リース資産を除く)
建物(建物付属設備は除く)
…定額法
建物以外
…定率法
なお、主な耐用年数は以下のとおり
であります。
建物及び構築物…５年～47年
器具及び備品…４年～20年(1) 有形固定資産(リース資産を除く)
同左(2) 無形固定資産(リース資産を除く)…定額法
なお、自社利用のソフトウェアについては、社内における利用可能期間(５年)に基づく定額法(2) 無形固定資産(リース資産を除く)
同左(3) リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。
なお、所有権移転外ファイナンス・リ
ース取引のうち、リース取引開始日が会計基準適用初年度開始前のリース取引については、通常の賃貸借取引に係る方法に準じた会計処理によっております。

(3) リース資産
同左(4) 長期前払費用…定額法(4) 長期前払費用
同左

52(時価のないもの)同左(2) トレーディング目的で保有する商品同左豊商事(株) （8747）

項目
５．引 当 金 及 び 特
別法上の準備金
の計上基準

(自
至

前事業年度
平成21年４月１日
平成22年３月31日)(自至(1) 貸倒引当金
期末債権の貸倒れによる損失に備える
ため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。
(2) 賞与引当金
従業員への賞与の支給に備えるため、過去の支給実施額を勘案し、当期の負担すべき支給見込額を計上しております。
(3) 退職給付引当金
従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務及び年金資産の見込額に基づき計上しております。
なお、会計基準変更時差異(944,150千円)については、10年による按分額を費用処理しております。また、数理計算上の差異については、各事業年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数(５年)による定額法により按分した額をそれぞれ発生の翌事業年度から費用処理することとしております。
（会計方針の変更）
当事業年度より「退職給付に係る会計基準」の一部改正（その３）」（企業会
計基準第19号 平成20年７月31日）を摘要
しております。この変更による損益に与える影響はありません。
（追加情報）
当社は、適格退職年金制度について確
定給付型企業年金及び確定拠出型年金に
平成22年４月に移行を予定し、「退職給付 制 度 間 の 移 行 等 に 関 す る 会 計 処 理」
（企業会計基準適用指針第１号 平成14年
１月31日）を適用しております。なお、本移行に伴う影響は軽微であります。
(4) 役員退職慰労引当金
役員の退職慰労金の支給に充てるた
め、内規に基づく当事業年度末要支給額を計上しております。

平成23年3月期 決算短信

当事業年度
平成22年４月１日
平成23年３月31日)(1) 貸倒引当金
同左(2) 賞与引当金
同左(3) 退職給付引当金
従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務の見込額に基づき計上しております。
なお、数理計算上の差異については、各事業年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数(５年)による定額法により按分した額をそれぞれ発生の翌事業年度から費用処理することとしております。

(4) 役員退職慰労引当金
同左(5) 訴訟損失引当金
商品先物取引事故及び金融商品取引事
故による損失に備えるため、損害賠償請
求等に伴う損失の見込額のうち、商品取引責任準備金及び金融商品取引責任準備
金の期末残高を勘案して、当事業年度において必要と認められる金額を計上して
おります。

―――――

(6) 商品取引責任準備金
商品取引事故による損失に備えるため、商品取引所法第221条の規定に基づき同法施行規則に定める額を計上しております。
(7) 金融商品取引責任準備金
金融商品取引事故の損失に備えるため、金融商品取引法第46条の５の規定に基づき、同法施行令に定める額を計上しております。

53(6)

商品取引責任準備金
商品取引事故による損失に備えるため、商品先物取引法第221条の規定に基づき同法施行規則に定める額を計上しております。
(7) 金融商品取引責任準備金
同左豊商事(株) （8747）

項目

(自
至

６．営 業 収 益 の 計
上基準

７．そ の 他 財 務 諸表作成のための基本となる重要な事項

前事業年度
平成21年４月１日
平成22年３月31日)(自至(1) 受取手数料
イ．商品先物取引
委託者の取引が約定したときに計上しております。
ロ．オプション取引
委託者の取引が約定したときに計上しております。
ハ．商品ファンド
取引約定日に計上しております。
ニ．外国為替証拠金取引
委託者の取引が約定したときに計上しております。
(1) 消費税等の会計処理
消費税及び地方消費税の会計処理は、税抜き方式を採用しております。

平成23年3月期 決算短信

当事業年度
平成22年４月１日
平成23年３月31日)(1) 受取手数料
イ．商品先物取引
同左
ロ．オプション取引
同左
ハ．商品ファンド
同左
ニ．外国為替証拠金取引
同左(1) 消費税等の会計処理
同左(5) 重要な会計方針の変更

(自
至

前事業年度
平成21年４月１日
平成22年３月31日)
―――――

(自
至

当事業年度
平成22年４月１日
平成23年３月31日)(「資産除去債務に関する会計基準」等の適用)
当事業年度より、「資産除去債務に関する会計基準」(企業会計基準第18号 平成20年３月31日)及び「資産除去債務に関する会計基準の適用指針」(企業会計基準適用
指針第21号 平成20年３月31日)を適用しております。
これにより、当連事業年度の営業損失、経常損失は、
2,004千円それぞれ増加し、税金等調整前当期純損失は、
26,011千円増加しております。また、当会計基準等の適用開始による資産除去債務の変動額は3,653千円であります。

(6) 表示方法の変更

(自
至

前事業年度
平成21年４月１日
平成22年３月31日)
─────

(自
至

当事業年度
平成22年４月１日
平成23年３月31日)（貸借対照表関係）「金銭の信託」
前事業年度まで区分掲記しておりました「金銭の信託」(当事業年度末残高60,000千円)は、金額が僅少となったため、流動資産の「その他」に含めて表示することに変更しております。

(7) 追加情報

(自
至

前事業年度
平成21年４月１日
平成22年３月31日)
─────

(自
至

当事業年度
平成22年４月１日
平成23年３月31日)（貸借対照表関係）
当事業年度より、重要な引当金及び特別法上の準備金の計上基準に「訴訟損失引当金」の科目を追加して記載
しております。
「訴訟損失引当金」は、商品先物取引事故及び金融商品取引事故による損失に備えるため、損害賠償請求等に伴う損失の見込額のうち、商品取引責任準備金及び金融
商品取引責任準備金の期末残高を勘案して、当事業年度において必要と認められる金額を計上することにしてお
ります。

54

豊商事(株) （8747）

平成23年3月期 決算短信

(8) 個別財務諸表に関する注記事項(貸借対照表関係)
前事業年度(平成22年３月31日)※１ 担保に供している資産の内訳及び対応する債務の内訳は、次のとおりであります。
イ. 担保資産(担保資産の内訳)
その他の流動資産30,000千円
建物
1,028,161千円
土地1,867,609千円
投資有価証券
408,071千円
3,333,842千円

当事業年度(平成23年３月31日)※１ 担保に供している資産の内訳及び対応する債務の内訳は、次のとおりであります。
イ. 担保資産(担保資産の内訳)
その他の流動資産30,000千円
建物
991,507千円
土地1,867,609千円
投資有価証券
367,406千円
合計
3,256,523千円(対応する債務の内訳)
短期借入金
1,000,000千円
合計
1,000,000千円
商品取引所法施行規則第98条第１項第４号の規定に基づく委託者保護基金代位弁済保証額
1,000,000千円
商品取引所法第179条第７項の規定に基づく銀行等の保証による契約預託額
1,000,000千円
ロ．預託資産取引証拠金の代用として、㈱日本商品清算機構等に預託している資産は、次のとおりであります。
保管有価証券8,722,650千円
合計
8,722,650千円(対応する債務の内訳)
短期借入金
1,100,000千円
合計
1,100,000千円
商品先物取引法施行規則第98条第１項第４号の規定に基づく委託者保護基金代位弁済保証額
1,000,000千円
商品先物取引法第179条第７項の規定に基づく銀行等の保証による契約預託額
1,000,000千円
ロ．預託資産取引証拠金の代用として、㈱日本商品清算機構等に預託している資産は、次のとおりであります。
保管有価証券
8,094,023千円
合計
8,094,023千円

ハ．分離保管資産
商品取引所法第210条等の規定に基づき所定の金融機関等に分離保管されている資産については、該
当事項はありません。

ハ．分離保管資産
商品先物取引法第210条等の規定に基づき所定の金融機関等に分離保管されている資産については、該当事項はありません。

また、商品取引所法施行規則第98条第１項第４号の規定に基づく委託者保護基金代位弁済保証額は、1,000,000千円であります。
なお、同法第210条の規定に基づき、分離保管しなければならない委託者資産保全対象財産の金額は、
299,697千円であります。

また、商品先物取引法施行規則第98条第１項第４号の規定に基づく委託者保護基金代位弁済保証額
は、1,000,000千円であります。
なお、同法第210条の規定に基づき、分離保管しなければならない委託者資産保全対象財産の金額は、
423,691千円であります。

合計※２

委託者先物取引差金委託者の未決済玉に関する約定代金と決算期末の時価との差損益金の純額であって、商品取引所との間で受払清算された金額であります。
※３ 商品取引責任準備金
商品取引責任準備金の積立は、商品取引所法第221条の規定に基づくものであります。この積立額に相当する額の現金を、当社の預金口座に積み立てております。
※４ 金融商品取引責任準備金
金融商品取引事故の損失に備えるため、金融商品取引法第46条の５の規定に基づき、同法施行令に定める額を計上しております。
※５ 区分掲記された科目以外に含まれている関係会社
に対する主なものは、次のとおりであります。
預り証拠金845,501千円
差入保証金
410,000千円※６ 下記の会社が商品取引所等へ保証預託として差入れている金融機関よりの信用状に対して、保証を行っております。
YUTAKA SHOJI SINGAPORE PTE.,LTD.
2,006千シンガポール・ドル
133,378千円
計
133,378千円※２

委託者先物取引差金同左※３

商品取引責任準備金
商品取引責任準備金の積立は、商品先物取引法第221条の規定に基づくものであります。この積立額に相当する額の現金を、当社の預金口座に積み立てております。
※４ 金融商品取引責任準備金
同左

※５

55

区分掲記された科目以外に含まれている関係会社
に対する主なものは、次のとおりであります。
預り証拠金896,577千円
差入保証金
410,000千円―――――

豊商事(株) （8747）

平成23年3月期 決算短信

(損益計算書関係)

(自
至
※１

※２

※３

※４

※５

前事業年度
平成21年４月１日
平成22年３月31日)(自至受取手数料の内訳
商品先物取引商品ファンド
外国為替証拠金取引他
合計

2,972,153千円
36千円
1,851,762千円
4,823,952千円

売買損益の内訳
商品先物取引損益
商品売買損益その他
合計△414,935千円
19,913千円
170,187千円△224,834千円

取引所関係費の内訳
取引所会費
その他取引所等関係費
合計
人件費の内訳
役員報酬
従業員給与
賞与引当金繰入額
退職金
退職給付費用
福利厚生費
合計

※１

※２

※３
133,421千円
148,180千円
281,601千円※４
178,876千円
1,921,871千円
102,100千円
9,287千円
281,947千円
240,498千円
2,734,581千円

関係会社との取引によるものであります。

受取手数料の内訳
商品先物取引商品ファンド
外国為替証拠金取引他
合計
売買損益の内訳
商品先物取引損益
商品売買損益その他
合計

63,223千円
10,177千円
45,293千円
118,693千円

取引所関係費の内訳
取引所会費
その他取引所等関係費
合計

114,984千円
108,191千円
223,176千円

人件費の内訳
役員報酬
従業員給与
賞与引当金繰入額
退職金
退職給付費用
福利厚生費
合計

用途
e-kawase用
リース資産

─────

固定資産除売却損の内訳
器具及び備品合計

3,063,827千円― 千円
1,095,629千円
4,159,456千円

177,000千円
1,833,635千円
84,491千円
4,303千円
165,877千円
252,132千円
2,517,440千円※５ 関係会社との取引によるものであります。
※６ 減損損失の内訳

─────

※８

当事業年度
平成22年４月１日
平成23年３月31日)

65千円
65千円

場所

種類

所有権 移転外ファ
東京都 イ ナ ン ス・リ ー ス
中央区 取引により 使用 する器具及び備品等減損損失
41,608千円

リース資産所有権が借主に移転すると認められるもの以外のファイナンス・リース取引に係るリース
資産のうち、撤退した事業に係るリース資産において、今後の使用見込みがなくなったため、当該リース資産の未経過リース料期末残高相当額を減損処理しております。
減損損失の内訳は、リース期間を耐用年数とし、残存価格を零とする定額法に準じた会計処理の対象となるリース資産が10,717千円と、通常の貸借取引に係る方法に準じた会計処理の対象となるリース資産が30,890千円となります。
(グルーピングの方法)
資産のグルーピングは、主として「商品先物取引関連事業」に該当する店舗及び本社で構成する「共用資産」、「不動産管理その他の事業」による資産
グループ及び現時点で遊休の状況にある「遊休資産」グループとに区分しております。
※７ 固定資産売却益の内訳
土地
936千円
合計
936千円
※８ 固定資産除売却損の内訳
建物
1,642千円
構築物
630千円
車両
491千円
器具及び備品
1,255千円
合計
4,019千円

56

豊商事(株) （8747）

平成23年3月期 決算短信

(株主資本等変動計算書関係)
前事業年度(自平成21年４月１日

至

平成22年３月31日）

１．自己株式に関する事項(単位：株)
株式の種類

前事業年度末普通株式

増加

488,596

減少
98,256

当事業年度末─

586,852（変動事由の概要）
増加数の内訳は、次のとおりであります。

当事業年度(自単元未満株式の買取りによる増加
自己株式買付けによる増加

2,256株96,000株

合計

98,256株

平成22年４月１日

至

平成23年３月31日）

１．自己株式に関する事項(単位：株）
株式の種類

前事業年度末普通株式

増加

586,852

減少
101―（変動事由の概要）
増加数の内訳は、次のとおりであります。
単元未満株式の買取りによる増加

101株

合計

101株

57

当事業年度末586,953豊商事(株) （8747）

平成23年3月期 決算短信

(リース取引関係)

(自
至

前事業年度
平成21年４月１日
平成22年３月31日)

(自
至

当事業年度
平成22年４月１日
平成23年３月31日)

１．リース取引開始日が会計基準適用初年度開始前の所
有権移転外ファイナンス・リース取引について、通常の賃貸借取引に係る方法に準じて会計処理を行っております。

１．リース取引開始日が会計基準適用初年度開始前の所
有権移転外ファイナンス・リース取引について、通常の賃貸借取引に係る方法に準じて会計処理を行っております。

(1) リース物件の取得価額相当額、減価償却累計額相当額、減損損失累計額相当額及び期末残高相当額
器具
ソフト
合計
及び備品
ウェア

(1) リース物件の取得価額相当額、減価償却累計額相当額、減損損失累計額相当額及び期末残高相当額
器具
ソフト
合計
及び備品
ウェア

取得価額
相当額
減価償却
累計額
相当額
期末残高
相当額

(千円)

(千円)

(千円)

52,357395,240

447,598

42,342

265,720

308,063

10,014

129,519

139,534(2) 未経過リース料期末残高相当額等
未経過リース料期末残高相当額
１年以内
１年超

85,694千円
58,694千円

合計
リース資産減損勘定の残高

144,388千円
13,324千円

取得価額
相当額
減価償却
累計額
相当額
期末残高
相当額

(千円)

(千円)

(千円)

48,373395,240

443,613

48,172

341,659

389,831201

53,58153,782(2) 未経過リース料期末残高相当額等
未経過リース料期末残高相当額
１年以内
１年超
合計
リース資産減損勘定の残高

50,141千円
6,167千円
56,308千円
11,247千円(3) 支払リース料、リース資産減損勘定の取崩額、減価償却費相当額、支払利息相当額及び減損損失
支払リース料
104,682千円
リース資産減損勘定の取崩額
16,821千円
減価償却費相当額
99,480千円
支払利息相当額
4,002千円(3) 支払リース料、リース資産減損勘定の取崩額、減価償却費相当額、支払利息相当額及び減損損失
支払リース料
89,915千円
リース資産減損勘定の取崩額
30,618千円
減価償却費相当額
86,448千円
支払利息相当額
1,327千円
減損損失
30,890千円(4) 減価償却費相当額及び利息相当額の算定方法①減価償却費相当額の算定方法
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法によっております。

(4) 減価償却費相当額及び利息相当額の算定方法①減価償却費相当額の算定方法
同左②利息相当額の算定方法
リース料総額とリース物件の取得価額相当額との差額を利息相当額とし、各期への配分方法については、利息法によっております。
(減損損失について)②利息相当額の算定方法
同左(減損損失について)

リース物件に配分された減損損失はありません。
２．所有権移転外ファイナンス・リース取引(1) リース資産の内容

減損損失30,890千円は、リース物件の当期支払リー
ス料及び期末残高相当額に含めて表示しております。
２．所有権移転外ファイナンス・リース取引(1) リース資産の内容

有形固定資産オンライン・システム装置等器具備品

有形固定資産同左

無形固定資産ソフトウェア

無形固定資産同左(2) リース資産の減価償却の方法
重要な会計方針「４.固定資産の減価償却の方法」に記載のとおりであります。

(2) リース資産の減価償却の方法
同左

58豊商事(株) （8747）

平成23年3月期 決算短信

(有価証券関係)
前事業年度(自平成21年４月１日

至平成22年３月31日)(追加情報)
当事業年度より、「金融商品に関する会計基準」(企業会計基準第10号

平成20年３月10日)及び「金融商品の時価等の開示に関する適用指針」(企業会計基準適用指針第19号

平成20年３月10日)を適用しております。
子会社株式及び関連会社株式(単位：千円)
区分

貸借対照表計上額

時価

差額

子会社株式

―

―

―

合計

―

―

―

（注) 時価を把握することが極めて困難と認められる子会社株式(単位：千円)
区分

貸借対照表計上額

子会社株式722,956

これらについては、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められます。

当事業年度(自平成22年４月１日

至平成23年３月31日)

子会社株式及び関連会社株式(単位：千円)
区分

貸借対照表計上額

時価

差額

子会社株式

―

―

―

合計

―

―

―

（注) 時価を把握することが極めて困難と認められる子会社株式(単位：千円)
区分

貸借対照表計上額

子会社株式722,956

これらについては、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められます。

59豊商事(株) （8747）

平成23年3月期 決算短信

(税効果会計関係)
前事業年度(平成22年３月31日)
１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
繰延税金資産
貸倒引当金329,670千円
賞与引当金
47,325千円
退職給付引当金
267,556千円
役員退職慰労引当金
97,342千円
商品取引責任準備金
116,428千円
未払事業税等7,755千円
ゴルフ会員権評価損
30,005千円
減損損失
3,199千円
関連会社株式評価損
57,576千円
繰越欠損金407,783千円
11,073千円
その他
繰延税金資産小計
評価性引当額繰延税金資産合計

1,375,116千円△99,469千円
1,275,646千円

繰延税金負債
その他有価証券評価差額金

19,221千円

繰延税金負債合計

19,221千円

繰延税金資産の純額

当事業年度(平成23年３月31日)
１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
繰延税金資産
貸倒引当金290,079千円
賞与引当金
39,128千円
退職給付引当金
270,205千円
役員退職慰労引当金
97,342千円
訴訟損失引当金
31,546千円
商品取引責任準備金
53,205千円
未払事業税等
6,673千円
ゴルフ会員権評価損
30,005千円
減損損失
3,199千円
関連会社株式評価損
57,576千円
繰越欠損金
635,393千円
30,983千円
その他
繰延税金資産小計
1,545,341千円
評価性引当額△685,657千円
繰延税金資産合計
859,683千円
繰延税金負債
資産除去債務
2,506千円
17,940千円
その他有価証券評価差額金
繰延税金負債合計
繰延税金資産の純額

1,256,425千円

２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳
当事業年度は、税金等調整前当期純損失のため、記載しておりません。

２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳
同左(企業結合等関係)
前事業年度(自平成21年４月１日

至

平成22年３月31日）

至

平成23年３月31日）

該当事項はありません。

当事業年度(自平成22年４月１日

20,446千円
839,236千円

該当事項はありません。

60

豊商事(株) （8747）

平成23年3月期 決算短信

(資産除去債務関係)
当事業年度(自平成22年４月１日

至

平成23年３月31日）

決算短信における開示の必要性が大きくないと考えられる為、開示を省略しております。

(１株当たり情報)

(自
至

前事業年度
平成21年４月１日
平成22年３月31日)(自至１株当たり純資産額

1,218.72円

当事業年度
平成22年４月１日
平成23年３月31日)

１株当たり純資産額

1,104.74円

１株当たり当期純損失金額

25.35円

１株当たり当期純損失金額

106.27円

潜在株式調整後
１株当たり当期純利益金額―

潜在株式調整後
１株当たり当期純利益金額

―

（注)1.
2.

潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、前事業年度では、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
１株当たり純資産額の算定上の基礎は、次のとおりであります。
前事業年度(平成22年３月31日)

当事業年度(平成23年３月31日)

純資産の部の合計額(千円)

10,128,326

9,180,959

純資産の部の合計額から控除する金額(千円)――

普通株式に係る期末の純資産額(千円)

10,128,326

9,180,959

１株当たり純資産額の算定に用いられた期末の普通株式の数

(千株)

8,310

8,310

3.

１株当たり当期純損失金額及び潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額の算定上の基礎は次のとおり
であります。

(自至前事業年度
平成21年４月１日
平成22年３月31日)

(自
至

当事業年度
平成22年４月１日
平成23年３月31日)

当期純損失

(千円)

211,399

883,144

普通株主に帰属しない金額

(千円)

―

―

普通株式に係る当期純損失(千円)

211,399

883,144

普通株式の期中平均株式数

(千株)

8,338

8,310

(重要な後発事象)
前事業年度(自平成21年４月１日

至

平成22年３月31日)

至

平成23年３月31日)

該当事項はありません。

当事業年度(自平成22年４月１日

該当事項はありません。

61

豊商事(株) （8747）

平成23年3月期 決算短信

６．役員の異動(1) 代表者の異動
該当事項はありません。

(2) その他役員の異動(平成23年６月29日付)
新任取締役候補者
取締役

工藤

英人(現

黒川木徳フィナンシャルホールディングス株式会社(社外取締役)

退任取締役候補者
取締役

渡辺

取締役

多々良

泰夫(当社常務取締役)
優(当社取締役)(平成23年５月25日
取締役

間瀬

ユタカエステート株式会社

博行(社外取締役)

62

代表取締役社長就任予定)

代表取締役社長)