平成３０年１２月号

 認定農業者数
農林水産省は、平成 30 年 3 月末現在の認定農業者数は 240,629 経営体で前年 3月末から 1,629 経営体減少と公表。なお、岐阜県の認定農業者数は 2,139 経営体
で前年 3 月末から 21 経営体増加。

 全国の野生鳥獣による農作物被害状況
農林水産省は、平成 29 年度の野生鳥獣による農作物被害状況について、都道府
県からの報告を基にして、全国の被害状況を取りまとめた。被害金額は約 164 億円で前年度に比べ約 8 億円減少（前年度比 95％）。なお、岐阜県の被害金額は 2億 3 千 9 百万円で前年度に比べ 3 千 8 百万円減少(前年度比 86%)。防護柵の計画的な整備、捕獲の強化により、被害金額の減少につながった。

 ＴＰＰが１２月３０日に発効が確定
10 月 31 日、オーストラリアが国内手続きを終え、発効に必要な 6 か国の手続きが完了。これにより 12 月 30 日に発効が確定。国内手続きを終えた 6 か国は、メ
キシコ、日本、シンガポール、ニュージーランド、カナダ、オーストラリア。

 平成３０年度第１次補正予算案が成立
11 月 7 日、一般会計総額 9,356 億円の補正予算案が成立。30 年７月豪雨や北海
道胆振東部地震等災害からの復旧・復興対策が中心。農林水産関係は 974 億円（うち、公共：922 億円、非公共：52 億円）。

 エルニーニョ現象が発生
気象庁は 11 月 9 日、28 年春以降約２年ぶりに太平洋赤道域で海面温度が上昇す
るエルニーニョ現象が発生したと発表。来春まで続く可能性が高く、暖冬になると予測している。

 改正農業経営基盤強化促進法等が施行
共有者の一部を確知できない農地について、農用地利用集積計画により 20 年を超えない期間の貸借ができることとするほか、農業用ハウスの底地を全面コンクリート張りにした場合も農地として扱う改正農業経営基盤強化促進法等が 11 月 16日に施行。

 平成３０年産水稲の作付面積及び収穫量
農林水産省は、12 月 10 日、30 年産水稲の収穫量等を公表。
項 目
作付面積
単収
収穫量
作況指数
全 国 1,386,000ha
529kg
7,327,000t
98
岐阜県
21,500ha
478kg
102,800t97

平 成 ３０年 １２月 １４日

一般社団法人岐阜県農業会議-1-

生産量の目安7,350,000t
108,899t

平 成 ３０ 年 １ ２ 月 １４日(一社)岐阜県農業会議
内容の詳細を含め、お問い合わせ等がある場合は、下記事務局へご連絡ください。
岐阜市薮田南 5-14-12、岐阜県ｼﾝｸﾀﾝｸ庁舎、℡058-268-2527 （担当；富田、丹羽）◆ 農業委員会長よりひとこと

新・ぎふ農業委員会活性化大作戦の取り組みについて
海津市農業委員会 馬場 政美 会長
海津市は、岐阜県の最南端に位置し、西部と南部は三重県に、東部は木曽川・長良川を境に愛知県に隣接しています。西部の養老山地のすそ野には扇状地が広がり、揖斐川が縦断する中央部から東部は「輪中」と呼ばれる、河川によってもたらされた肥沃な土壌に培われた豊かな田園地帯が広がっています。
耕地面積は、３，７１０ha で、その約８割を水田が占めています。その中でも「高須輪中」地区
は約２，５００ha の水田を有し、海抜０〜４ｍの低地にあって、河川の氾濫により運ばれた土砂が沖積した肥沃な土壌に恵まれています。
当市の農業は、高須輪中地区を中心に、昭和５５年〜平成１２年にかけて国営・県営事業による再圃場整備が行われ、１〜２ha の大区画圃場、農道、用水パイプラ
イン、暗渠排水等が整備され、水田の汎用化・大区画化が実現し、土地利用型作物の導入条件が整ったことから、戦略作物の小麦・大豆の生産を拡大、農業法人等による集団的栽培が行われています。
県下でいち早く「ブロック・ローテーション方式」を取り入れ、水稲・小麦・大豆の２年３作体系が確立された地域でもあり、現在、３１の農業法人（会社法人８、農事組合法人２３）による大規模な営農が行われており、このうち、９法人については１００ha 以上の経営規模となっています。
また、トマト・キュウリなどの地域振興作物を主とした施設園芸、中山間地のみ
かん・柿を主とした果樹、酪農を主とした畜産など、地域ごとの土地条件に応じてうまく組み合わせて営まれています。
しかし、各分野とも農業従事者の高齢化や後継者不足が共通した課題となっています。また、近年の国の農業施策の大幅な転換に伴い、農業構造の再構築が急務となっており、更なる経営規模拡大の推進、生産コストの低減が今後の課題となっています。
このような状況の中、当農業委員会においては３５名の農業委員により、改正農業委員会法の狙いである、農地利用の最適化の推進を図るべく、担い手への農地利用の集積・集約化、耕作放棄地の発生防止・解消などについて、委員個々が日々の活動において、地域の関係者及び関係機関等との連携を図り、その推進に努めているところであり、平成３０年３月の農地利用集積面積は２，６１３.９ha、集積率-2-

７０．５％となっています。
また、遊休農地の発生防止・解消については、定期の利用状況調査の実施等により、平成２９年度、２７筆、１２，８００㎡余が解消されています。
今後も、関係者・関係機関等との連携を深め、活力ある農業の確立に向けて取り組んでまいります。

◆ （一社）岐阜県農業会議１１月常設審議委員会の開催−農地転用諮問９３件、約９３千㎡について意見答申−
農業会議は１１月１４日、ＪＡ会館において常設審議委員会を開催した。
この会議では、指定市、権限移譲市町、及び指定市、権限移譲市町以外の大規模転用案件の市町村農業委員会から諮問された「農地法第４条第４項及び第５項、第５条第３項の規定」による意見答申を行った。
１１月の許可権者別の諮問件数並びに面積は、以下のとおり。
◆指定市及び権限移譲市町の諮問案件（件、面積）
区分

４

条

５

条

合

計

岐阜市農業委員会

1件

306㎡

6件

9,369㎡

7件

9,675㎡

大垣市農業委員会

2件

404㎡

4件

2,143㎡

6件

2,547㎡

羽島市農業委員会

0件

0㎡

6件

3,167㎡

6件

3,167㎡

各務原市農業委員会

0件

0㎡

7件

5,133㎡

7件

5,133㎡

揖斐川町農業委員会

0件

0㎡

5件

4,884㎡

5件

4,884㎡

大野町農業委員会

0件

0㎡

1件

497㎡

1件

497㎡

池田町農業委員会

0件

0㎡

6件

20,202㎡

6件

20,202㎡

郡上市農業委員会

5件

1,683㎡

18件

8,010.77㎡

23件

9,693.77㎡

川辺町農業委員会

0件

0㎡

6件

11,080㎡

6件

11,080㎡

八百津町農業委員会

0件

0㎡

5件

2,361㎡

5件

2,361㎡

白川町農業委員会

0件

0㎡

0件

0㎡

0件

0㎡

高山市農業委員会

5件

1,192㎡

9件

6,168.67㎡

14件

7,360.67㎡

飛騨市農業委員会

0件

0㎡

4件

1,113.86㎡

4件

1,113.86㎡

13件

3,585㎡

77件

74,129.3㎡

90件

77,714.3㎡

計◆指定市及び権限移譲市町以外の大規模転用案件（件、面積）
区分

４

条

５

条

合

計

本巣市農業委員会

0件

0㎡

1件

3,704㎡

1件

3,704㎡

中津川市農業委員会

0件

0㎡

2件

11,826㎡

2件

11,826㎡

計

0件

0㎡

3件

15,530㎡

3件

15,530㎡

市町村農業委員会等から説明を受けた後の審議の結果、許可相当として農業委員会
長等に答申した＜別紙１・２参照＞。
なお、１１月諮問分のうち 3,000 ㎡超の大規模転用案件の恒久転用は６件（39,649.67㎡）、一時転用は２件（9,650 ㎡）。

-3-

【農政懇談事項】(1)岐阜県畜産協会の取り組みについて（県畜産協会 木内専務理事）(2)農福連携推進マニュアル及びぎふ就農ポータルサイトについて（県農畜産公社 平工理事長）【県から情報提供事項】(1)第３２回岐阜県農業フェスティバルの結果及び農業経営基盤強化促進法等の改正について（県農政部 大西次長）◆ 農地等の利用の最適化の推進の取り組み事例○美濃加茂市農業委員会 堀口次長
荒れた状態の農地を解消しようと、同市三和町川浦地区内の農地で１１月２６日、耕作放棄地解消活動を実施した。この活動は、県と県農業再生協議会が平成
２１年度から実施している「農地イキイキ再生週間」の一環として行われたもの
で、農業委員７名、推進委員７名をはじめ、地元の農業者６名と、農林事務所や市職員ら計３７名が参加した。
今回活動したのは、１０年以上前から耕作されなくなっており、樹木も生い茂り、イノシシの往来に使われている疑いのある約３０ａの農地。参加者は、刈払機で草や笹を刈り取ったり、チェンソーを使って、高く伸びた樹木を伐採する作業を３時間かけて行った。
なお、今回の作業では農地として再生できる状態までは解消できず、農業委員
会では、再度解消活動を実施することとした。
○中津川市農業委員会 松浦係長 ＜農地利用意向アンケートの実施＞
同市阿木地区において、農業委員・推進委員がＪＡひがしみの阿木支店の協力のもと、水田耕作者に対して農地利用意向を聴くアンケートを１２月から実施。
アンケート内容は、自作や委託する水田面積、所有する農機、従事者や後継者の年齢など現在の状況のほか、規模の拡大や縮小、その時期などこれからの経営意
向。回答は２月中旬までに集める。結果は、事務局で集計・分析し、地区の話し合いや貸借のマッチングなどに活用する。

◆ 北陸・東海ブロック農業者年金業務担当者及び総合指導員会
議に出席
農業者年金基金主催で１１月１・２日（木・金）、三重県勤労者福祉会館で開催された標記会議に全体で３２名参加し、本会議から伊藤主任が出席した。
冒頭、農業者年金基金 樋口理事から「３０年度下期の加入推進、業務委託の見直し、業務の留意点等について積極的な議論をしていただきたい。また、加入推進は３
か年運動の１年目であり、県段階においては、市町村段階で実施されている戸別訪問に同行するなど、積極的な活動をお願いしたい」との挨拶があった。
項目として、農業者年金基金各担当課（企画調整室・給付課・適用収納課・情報管-4-理課等）から業務上の留意点等の説明があり、内容を協議した。

◆ 第１７回全国農林水産物直売サミットに出席
都市農山漁村交流活性化機構主催で１１月１・２日（木・金）、和歌山県民文化会
館他で開催された標記サミットに全体で２３７名参加し、本会議から足立チーフコン
ダクターが出席した。
初日は、冒頭、農山漁村交流活性化機構 山野専務から「全国の直売所の販売総額は１兆３２３億円となったが、生産者の高齢化が進んでおり、今後の生産者数・出荷量の減少が危惧される。また、施設の大型化・効率化等様々な努力が各直売所で行われている。直売所間の競争も見られるようになった」との挨拶があった。
その後、和歌山県内の代表的な直売所の紹介があった。
２日目は、ＪＡ紀の里「めっけもん広場」、道の駅「くしがきの里」等を視察した。

◆ 農地中間管理事業の推進に関する法律の施行５年後見直しに向けたテレビ会議に出席
東海農政局主催で１１月５日（月）、同局で開催された標記会議に全体で１７名参加し、本会議から松浦係長が出席した。
農林水産省経営局担当官から、農地中間管理事業の５年後見直しの方向性等について、①地域での話し合いが低調で、どうやってこれを再活性するか、②農地中間管理
事業の煩雑な手続きをどう簡素化するか、③機構と地域との繋がりが弱いため、推進委員や円滑化団体との連携をいかに強化するか、３つの課題への対応について説明がされた。また、人・農地プランの重要性が再認識されており、形式ではなく実質的なプランにすること、集積だけでなく集約に重点を置く方針の説明があった。

◆ 都道府県農業会議会長会議に出席
全国農業会議所主催で１１月６日（火）、東京都・蚕糸会館で開催された標記会議に本会議から岩井会長が出席した。
項目として、(１)農業委員会組織をめぐる情勢と農地利用最適化の取り組み強化について (２)平成３０年度全国農業委員会会長代表者集会の開催について (３)平成３１年度税制改正要望について (４)平成３０年度情報事業の推進について(５)平成３１年度以降の会費等について、協議した。
標記会議終了後開催された、２１全国農政推進同志会臨時総会に本会議から岩井会長が出席した。

◆ 日本政策金融公庫交流会「フードネット IN 名古屋」に出席
日本政策金融公庫主催で１１月６日（火）、名古屋市・ホテルキャッスルプラザで-5-

開催された標記交流会に全体で約１００名参加し、本県から農業法人他１６名、本会議から伊藤主任が出席した。
冒頭、日本政策金融公庫農林水産事業本部 新井本部長から主催者挨拶、東海農政局 幸田局長から来賓挨拶があった。
講演会は、元日本ゼネラルモーターズ株式会社代表取締役社長 佐藤満氏が「逆境を切り拓く経営」と題して講演があった。

◆ 自由民主党県支部連合会へ要望を実施
自由民主党県支部連合会主催で１１月７日（水）、同連合会で開催された友好団体
連絡協議会に本会議から富田事務局長、堀口次長が出席した。
平成３１年度県当初予算編成に対して、各農業委員会等から提案のあった内容について、８月１７日に開催した常設審議委員会において議決した１４項目を県議会農林委員会 高殿委員長、足立委員、脇坂委員へ要望した。

◆ 地域農業再生協議会との意見交換会に出席
岐阜県農業再生協議会主催で１１月６・７・８・９・１３・１５・１６・２０・
２１・２２・２７日に岐阜・西濃・郡上・恵那・可茂・飛騨・中濃・東濃・揖斐で開催された標記意見交換会に、市町村、ＪＡ、東海農政局岐阜県拠点、県農産園芸課などが参加し、本会議から松浦係長が出席した。
県再生協議会事務局から「３１年産の米や戦略作物の生産をどうしていくか話し合いたい。不作付け地の解消、二毛作推進で水田利用率をあげたい」との挨拶があった。
東海農政局岐阜県拠点、県農産園芸課から、平成３１年産米の需給調整や水田フル活用の推進について説明後、各地域協議会の主食用米の生産目標の設定や産地交付金等の活用による戦略作物の推進について、意見交換した。

◆ 第２１回全国農業担い手サミット in やまがたに出席
第２１回全国農業担い手サミット in
やまがた実行委員会、全国農業会議所主催で１１月８・９日（木・金）、山形国
際交流プラザ及び山形県内各会場において、標記サミットが開催された。来場者
は全国各地から全体で約２，１００名参加し、本県からは認定農業者、農業委員
等３５名、本会議から富田事務局長、伊藤主任が出席した。
１日目の全体会は、皇太子殿下のご臨 ↑農林水産大臣賞を受賞した郡上市美並地域農地集積推進チーム
席のもと開かれ、山形県知事、実行委員会会長の主催者挨拶、皇太子殿下から「担い手サミットを通じて、熱意と意欲を持っ-6-

て農業に取り組み、地域に活力を生み出している皆さんの輪が全国に広がり、日本の農業が未来に向けて力強く発展していくことを願います」とのお言葉を頂いた。
続いて、全国優良経営体表彰式が行われ、県内からは、担い手づくり部門で郡上市
美並地域農地集積推進チームが農林水産大臣賞を受賞された。
その後、山形県内の農業者３名と農林大学校生１名による担い手メッセージ、農業者４名によるパネルトークが行われ、サミット宣言を採択後、次期開催県の静岡県へ引継式が行われた。終了後、山形県内８会場で情報交換会が行われた。
２日日は山形県内３２コースに分かれて現地研修会が行われた。

◆ 第９回ファーマーズ＆キッズフェスタ２０１８に出席
ファーマーズ＆キッズフェスタ実行委
員会、公益社団法人日本農業法人協会主催で１１月１０・１１日（土・日）、東
京都・日比谷公園で開催された標記フェ
スタに本県から農業法人６社他全体で９名が参加し、本会議から堀口次長、伊藤主任が出席した。
出展ブースは全体で１１４ブース（テント９８、キッチンカー１０、軽トラ６)。
本県ブースでは「お米すくい」や「玄米↑「お米すくい」に挑戦する子どもたち
だんご」、茶、米、切りバラなど、岐阜
県農業法人協会会員の商品を販売した。
来場者数は、２日間で５４，１８０人（１０日（土）２２，６８０人、１１日（日）３１，５００人）。

◆ 農の雇用事業指導者養成研修会並びに事業説明研修会の開催
農業会議主催で１１月１２日（月）、
美濃市・みの観光ホテルにおいて「農の雇用事業」平成３０年度第３回実施経営体対象の「研修指導者・経営者の指導者養成研修会」と「経営者と研修生の事業
説明・研修会」の合同研修会を開催し、経営者・研修指導者２６名、研修生２１名、他全体で５３名、本会議からは西川
参事、梅村主任専門員、岩川専門員が出席した。
研修は、(１)農の雇用事業のねらいと事業実施の留意点（梅村）、(２)農の雇用事
業の手続き関係の詳細説明（岩川）、(３)農の雇用事業における労務管理の留意点（梅村）について説明を行った。

-7-

続いて、事例発表では（１）研修指導者側として、恵那市 民田千博氏（民田農場）
が「事業の活用について」と題して、また（２）研修生側として、岐阜市 笠井由寛
研修生（(株)三輪南農産平成２８年度第３回採択）が「農業界に入って感じること、
私の夢など」と題してお話をいただいた。
最後に、県農業共済組合連合会 平田課長から「農業共済等保険について」と題して、平成３１年から始まる収入保険制度に向けての取り組み等、お話をいただいた。

◆ 事業承継税制説明会に出席
日本政策金融公庫主催で１１月１２日（月）、岐阜商工会議所で開催された標記説
明会に全体で約１００名参加し、本会議から伊藤主任が出席した。
項目として、（１）非上場株式等についての贈与税・相続税の納税猶予・免除（事業承継税制）について （２）日税連・税理士会等の行う事業承継支援施策について説明があった。

◆ 東海・近畿・福井ブロック稲作経営者研究大会に出席
兵庫県稲作経営者会議他主催で１１月１２・１３日（月・火）、神戸市・シーサイドホテル舞子ビラ神戸で開催された標記大会に全体で１３９名参加し、本県稲作経営者会議から後藤会長他１６名、本会議から松浦係長が出席した。
初日、冒頭、兵庫県稲作経営者会議 堀会長から「米の直払い廃止、生産数量目標の配分廃止で、これからどうしていくか。求められる米の販売、消費者ニーズについて学びたい」との挨拶があった。また、来賓として、全国稲作経営者会議 中井副会長（滋賀県会長）から「豪雨、台風、東海も近畿も作柄が悪い。いいニュースがない
中、いい勉強の機会。売れる米をみんなで追及したい」との挨拶があった。
続いて、講演では、株式会社いづよね（神戸市の米販売業） 川崎恭雄氏から「お米であなたを笑顔にしたい〜世界一笑顔になれるお米屋さんを目指します〜」、元オリックスの栄養士で神戸女子大学 准教授 坂元美子氏から「健康のための食事〜スポーツ栄養学から学ぶ〜」と題して、話があった。
翌日は、米卸大手の株式会社神明 西宮浜工場、酒蔵の株式会社神戸酒心館を視察した。

◆ 農業委員会職員全国研究会に出席
全国農業委員会職員協議会、全国農業会議所主催で１１月１３日（火）、東京都・ＡＰ東京八重洲通りで開催された標記研究会に全体で３３２名参加し、本県から農業委員会事務局４名、本会議から松浦係長が出席した。
冒頭、全国農業委員会職員協議会 坂井会長（新潟市中央農委事務局長）から「本年から東京１ヵ所での開催。最適化推進の成果を求められる中、県域をこえて職員が最新の情報を聞き、課題共有、議論することは重要」との挨拶があった。
項目として、(１)「農地中間管理事業の５年後見直しについて」（農林水産省農地-8-

政策課 上田参事官）、(２)情勢報告「農業委員会における農地利用の最適化の推進について」（全国農業会議所 柚木事務局長）、(３)講演「結び目としての農業委員
会職員への期待」（横浜国立大 田代名誉教授）が行われた。
その後、４つの分科会（①茨城県東海村「ワークショップによる集落座談会での合意形成」、②福井県小浜市「農地利用最適化への取り組み」、③鹿児島県湧水町「農家の戸別訪問・利用意向調査の実施による農地集積の推進」、④神奈川県厚木市「農地情報公開システムの活用による農業委員会業務の高度化と効率化」）が行われた。

◆ 第２回農業者年金担当者会議の開催
農業会議主催で１１月１５日（木）、岐阜都ホテルで開催した標記担当者会議に農業委員会職員・ＪＡ職員他全体で４９名参加し、本会議から富田事務局長、堀口次長、
伊藤主任、丹羽職員が出席した。
項目として、(１)平成３０年度下半期の加入推進取組について (２)農業委員会・ＪＡにおける適正な事務実施について (３)業務委託手数料の見直しについて(４)特定処分対象農地の取扱いについて、協議した。

◆ 第２回農地事務研究会の開催
全国農業会議所、農業会議主催で１１月１５日（木）、岐阜都ホテルで開催した標記研究会に、農林水産省、農業委員会、県農村振興課・農林事務所職員他全体で６７名参加し、本会議から富田事務局長、堀口次長、松浦係長、伊藤主任、丹羽職員が出席した。
冒頭、富田事務局長から「農地情報公開システムの活用を進めるため操作研修会を開催した」との主催者挨拶に続き、農林水産省経営局農地政策課 南里経営専門官から「農地情報公開システムは、国の官民データ活用推進基本計画の中で優良事例として取り上げられ、関心が高い。しかし、活用実績が低い。実績を上げるため、現場の声も聴き、予算措置による支援に努めたい」との挨拶があった。
研究会では、全国農業会議所 青木主事から「農地情報公開システムの普及、利用促進と課題解決の取組について」、説明後、１〜３名に分かれて、青木主事の指導により、「農地情報公開システムの操作研修」を行った。
最後に、県農村振興課 森主査から「営農型発電設備の設置に係る農地転用等の取扱いについて」及び「指定市町村の指定について」、説明があった。

◆ 農業経営基盤強化法改正施行テレビ会議に出席
東海農政局主催で１１月２０日（火）、同局で開催された標記会議に全体で２２名参加し、本会議から松浦係長が出席した。
項目として、(１)相続未登記農地の利用の促進、(２)底面の全部がコンクリート等で覆われた農業用施設の取り扱い、など改正法の実務上の留意点が説明された。

-9-◆ 第３０回岐阜県ＪＡ大会に出席
第３０回岐阜県ＪＡ大会実行委員会主催で１１月２１日（水）、各務原市民会館で開催された標記大会にＪＡグループ役職員、青年部員、女性部員他全体で約５００名
参加し、本会議から岩井会長が出席した。
次期３カ年（２０１９〜２１年度）に向け、「協同の力で農業と地域を未来につなぐ」と銘打った議案の決議、決議事項の実践に取り組むとした大会宣言の採択等があった。

◆ 国内外における農業資材の供給の状況に関する調査に係る県
農業法人協会との意見交換会に出席
日本農業法人協会からの協力依頼により、農業競争力強化支援法に基づき、本年８月に公表された標記調査結果の周知と施策ニーズの把握のため、１１月２１日（水）、ＯＫＢふれあい会館で開催された標記意見交換会に、農林水産省生産局技術普及課
金子課長補佐、県農業法人協会 小川会長他全体で１２名が参加し、本会議から富田事務局長、伊藤主任が出席した。
金子課長補佐から農業競争力強化プログラム、農業競争力強化支援法、農業資材のコスト削減に向けた動き、標記調査結果等説明後、農業資材のコスト削減に向けた取り組み等について、意見交換した。

◆ 都道府県農業会議経営関係事業担当者会議に出席
全国農業会議所主催で１１月２１・２２日（水・木）、東京・海事センタービルで開催された標記会議に全体で２３名参加し、本会議から堀口次長が出席した。
冒頭、全国農業会議所農政・担い手対策部 砂田部長から「国は、２０３０年に
５０，０００法人を目指すこととしているが、『法人化』が目的ではない。その後の経営支援が重要」との挨拶があった。
項目として、(１)法人化の税務の留意点（にしやまゆみこ税理士事務所 西山由美
子税理士）、(２)法人化に関わる労務管理・福利厚生（キリン社会保険労務士事務所
入来院重宏特定社会保険労務士）、(３)集落営農の法人化に関する実務指導（千葉県
農業会議 越川幸芳副主幹）、(４)法人化相談・支援にあたっての留意点（全国農業会議所農政・担い手対策部 高田武専門員）について、協議を行った。

◆ 米・食味分析鑑定コンクール国際大会 in 飛騨に出席
米・食味鑑定士協会、飛騨地域実行委員会主催で１１月２６・２７日（月・火）、
高山市民文化会館で開催された標記大会に、本会議から堀口次長が出席した。
コンクールには、国際総合部門をはじめ計１２部門に国内外から過去最多の５，７
１７点が出品。出品された米は、事前に機械で審査されたのち、最終食味審査の候補が選ばれ、コンクール当日の最終審査で金賞・特別優秀賞を決定した。
- 10 -

全部門で金賞５９点が選ばれたが、そのうち１９点が飛騨地域産米。最重要部門である国際総合部門では、金賞に選ばれた２０点（ノミネート４５点）のうち、高山市
農業委員会の鴻巣会長ほか１２点が飛騨地域産米。

◆ 需要に応じた米生産と水田フル活用に関する意見交換会に出席
県稲作経営者会議青年部主催で１１月２８日（木）、福祉・農業会館で開催された
標記意見交換会に、東海農政局岐阜県拠点、県農産園芸課他全体で１６名参加し、本会議から松浦係長が出席した。
項目として、(１)３０年産の作況について、(２)加工用米等の水田活用直接支払い
交付金の基準収量の作況調整について、(３)３１年産の産地交付金（県活用枠）について、意見交換をした。

◆ 全国農業委員会会長代表者集会に出席
全国農業会議所主催で１１月２９日（木）、東京都・メルパルクホールで開催された標記代表者集会に全体で約１,０００名が参加し、本県から岩井会長、金森副会長他全体で３６名、本会議から堀口次長、伊藤主任、丹羽職員が出席した。
冒頭、全国農業会議所 二田孝治会長からの主催者挨拶があった。
第１部のパネルディスカッション・申し合わせ決議では、先ず、「農地利用の最適化の実現に向けて〜３カ年運動の点検と新たな運動の展開に向けて〜」をテーマにパネルディスカッションが行われた。パネリストは山形県鶴岡市農業委員会 渡部長和
会長、福井県小浜市農業委員会 西田尚夫会長、福岡県みやま市農業委員会 德永順子
会長、助言者は高知大学 緒方賢一教授、進行は全国農業会議所 伊藤事務局長が務めた。パネリストからは、農地等の利用の最適化の推進に向けた、農業委員、農地利用最適化推進委員の活動が報告された。
続いて、申し合わせ決議では、第 1 号議案 「農地利用の最適化の取り組み強化に向けた申し合わせ決議」 第２号議案 「情報提供活動」の一層の強化に関する申し合わせ決議」を採択した。
第２部の要請決議では、「農地利用の最適化に向けた施策推進に関する要請決議」を採択した。
最後に、ガンバローを三唱して、閉会した。
閉会後、本県選出の国会議員へ要請活動を行った。

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◆ 知事・県議会議長へ意見書の提出
農業委員会法第５３条第１項に基づき、１１月３０日（金）、県知事・県議会議長
へ本会議 岩井会長、櫻井副会長、金森副会長、栗本理事、𠮷村理事から意見書を提出し、堀口次長、西川参事が同席した。県からは熊﨑農政部長、深谷農村振興課長が同席された。
意見書は、各農業委員会等から提案のあった内容について、８月１７日に開催した常設審議委員会において議決した下記の１４項目を提出した。岩井会長から内容について説明し、古田知事は「これからの予算編成に役立てさせてもらう」と意見書を受け取った。
【意見書項目】
１ 多様な担い手づくり(1) 就農・就業支援体制の強化について(2) 担い手への農地集積・集約化の推進について①「人・農地プラン」の定期的な見直しと認定農業者の育成・確保について②農地中間管理事業による担い手への農地集積・集約化の運用改善について③中山間地域における農地集積・集約化について(3)
ＩＣＴ等によるスマート農業の推進について２ 売れるブランドづくり(1) 大規模稲作経営体への支援について(2) 稲、麦類及び大豆種子の安定的な供給について(3) 園芸産地の支援について(4) 畜産生産基盤の強化について(5) 安全・安心な農畜水産物の生産について(6) 農業生産基盤の推進について(7) 平成３０年７月豪雨被害に対する支援について
３ 住みよい農村づくり(1) 鳥獣害対策の推進について(2) 荒廃農地等利活用促進交付金の予算枠について
４ その他(1) 農業委員会活動の支援強化について(2) 普及指導体制について↑古田県知事(右)↑尾藤県議会議長(左)- 12 -

◆ 農業者年金加入推進セミナーに出席
全国農業者年金連絡協議会、全国農業会議所共催で１１月３０日（金）、東京都・メルパルクホールで開催された標記セミナーに全体で約７００名参加し、本県からは、岐阜市・笠松町・揖斐川町・岐南町・高山市・下呂市・飛騨市から計１３名、本会議伊藤主任が出席した。
冒頭、全国農業会議所 二田会長と独立行政法人農業者年金基金 西理事長から、平成３０年度の加入推進についての状況を踏まえて挨拶があった。
セミナーでは、記念講演として、(株)金子商店 代表取締役社長 金子真人氏から「おいしいお米の炊き方〜お米は太る？間違った常識を覆す食習慣を〜」と題して、料理ごとに合う品種の紹介や、正しいお米の炊き方・保存方法等についての講演が行われた。
また、加入推進に関する活動事例報告として、北海道音更町農業委員会（石川清光
会長職務代理）、群馬県みどり市農業委員会（根岸始会長）、鹿児島県和泊市農業委員会（川畑善美加入推進部智用）から報告があり、最後に、申し合わせ決議が行われた。

◆ 平成２９〜３０年度農業者年金加入状況
農業者年金制度は、「農業者の老後生活の安定及び福祉の向上と農業者の確保に資すること」を目的とする公的年金で、農業者に広く門戸が開かれた制度です。
加入には①年間６０日以上農業従事 ②国民年金１号被保険者 ③６０歳未満の３つの要件を満たす方であれば、どなたでも加入することができます。また、少子高齢化に強い確定拠出型の積立方式であり、終身年金、８０歳前で亡くなった場合の死亡一時金制度、公的年金ならではの掛け金全額が社会保険料控除の対象となっているな
ど、メリットが多い制度となっています。
岐阜県では、年間５２名の加入を目標に推進活動を行い、直近の加入人数は下記のとおりとなっています。
加入人数 （市町村名）
月
平成２９年度

平成３０年度４月 ３人（美濃加茂市１人、高山市２人） ３人（揖斐川町１人、下呂市２人）
４人（羽島市１人、関市１人、３人（安八町１人、揖斐川町１人、高山市１人）
美濃加茂市１人、高山市１人）
５人（恵那市３人、高山市１人
６月 ２人（大垣市１人、高山市１人）
下呂市１人）
５月

７月 １人（高山市）

２人（羽島市１名、恵那市１名）

８月 １人（美濃加茂市）

１人（恵那市）

９月 ０人

０人

10月 ２人（恵那市）

２人（坂祝町・郡上市）

11月 １人（瑞穂市）

１人（高山市）- 13 -

12月 １人（高山市）
１月 ３人（高山市２人、飛騨市１人）
２月 １人（高山市）
３月

５人（岐阜市１人、揖斐川町１人、下呂市２人、高山市１人）
１７人

累計 ２４人◎加入取り組み状況
毎年、１２〜３月の４か月間は、農閑期にあたることもあり、戸別訪問等の活動を特に強化する期間として、県の「加入推進強化月間」としている。
各市町村毎に定めている目標達成へ向け、１２月上旬に、大垣市・養老町の２市町において、農業委員会総会後、農業委員・推進委員を対象に、全国の加入状
況や、加入推進方法等を議題とした農業者年金加入推進研修会が開催された。

◆ 今後の主な会議・研修会等の予定
月／日

会 議 ・ 研 修 会 名 等

12／19

アグリマネジメントカフェ2018ʼ（岐阜都ホテル）

1月

テーマ別研修会（未定）

1／11「農の雇用事業」平成30年度第2回雇用就農者育成強化セミナー（みの観光ホテル)

1／15

農地調整会議（シンクタンク庁舎）

1／17

常設審議委員会（福祉・農業会館）

1／22

農業委員会会長・事務局長合同会議（OKBふれあい会館）

2／8

農地調整会議（シンクタンク庁舎）

2／14

常設審議委員会（ＪＡ会館）

2／15「農の雇用事業」平成30年度第4回指導者養成研修会及び研修生事業説明･研修会（みの観光ホテル）

3／8

農地調整会議（シンクタンク庁舎）

3／12

農業会議臨時総会・常設審議委員会（ホテルパーク）※各種講座・会議などの詳細・問い合わせ等は、農業会議事務局へお問い合わせください。

 新刊・おすすめ全国農業図書・農業委員会活動記録セット（30-27 A4判 515円）
・農業委員会手帳（30-35A(農業委員用) 30-35B(推進委員用) ﾎﾟｹｯﾄ判 617円）
・農業者年金加入推進事例集Vol.11（30-23 A5判 720円）
・農業者年金で老後の生活を安心サポート（30-24 A4判 20円）
・農業者年金で安心の備えを！10話（30-22 A4判 157円）
・2018年版勘定科目別農業簿記マニュアル（30-20 A4判 2,100円）- 14 -

・農業委員会研修ﾃｷｽﾄｼﾘｰｽﾞ①農業委員会制度(改訂版)
・未来の担い手を確保するために・平成30年度版 農家のためのなんでもわかる農業の税制
・農業委員会研修ﾃｷｽﾄｼﾘｰｽﾞ②農地法(改訂版)・2018年度版 地域農業の担い手「認定農業者」(ﾘｰﾌ)・平成30年度版 農家相談の手引
・平成30年度版 よくわかる農家の青色申告
・2018年度版 農業委員会業務必携
・改訂3版 農業法人の設立- 15 -（30-21 A4判 360円）（30-18 A5判 400円）（30-15 A5判 1,100円）（30-19 A4判 470円）（30-17 A4判 75円）
（30-16 A4判 820円）（30-14 A4判 800円）（30-10 A4判 1,440円）（30-11 A4判 1,850円）