事業年度

自2017年４月１日(第198期)至

2018年３月31日

ダイトウボウ株式会社

有価証券報告書
１

本書は金融商品取引法第24条第１項に基づく有価証券報告書を、同法第27条の30の２に規定する開示用電子情報処理組織(EDINET)を使用し提出したデータに目次及び頁を付して出力・印刷したものであります。

２

本書には、上記の方法により提出した有価証券報告書に添付された監査報告書及び上記の有価証券報告書と併せて提出した内部統制報告書・確認書を末尾に綴じ込んでおります。

目

次

頁
第198期 有価証券報告書【表紙】 ……………………………………………………………………………………………………………………… １
第一部 【企業情報】……………………………………………………………………………………………………… ２
第１ 【企業の概況】…………………………………………………………………………………………………… ２
１ 【主要な経営指標等の推移】………………………………………………………………………………… ２
２ 【沿革】………………………………………………………………………………………………………… ４
３ 【事業の内容】………………………………………………………………………………………………… ５
４ 【関係会社の状況】…………………………………………………………………………………………… ６
５ 【従業員の状況】……………………………………………………………………………………………… ７
第２ 【事業の状況】…………………………………………………………………………………………………… ８
１ 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】…………………………………………………………… ８
２ 【事業等のリスク】…………………………………………………………………………………………… 12
３ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】………………………… 13
４ 【経営上の重要な契約等】…………………………………………………………………………………… 16
５ 【研究開発活動】……………………………………………………………………………………………… 16
第３ 【設備の状況】…………………………………………………………………………………………………… 17
１ 【設備投資等の概要】………………………………………………………………………………………… 17
２ 【主要な設備の状況】………………………………………………………………………………………… 17
３ 【設備の新設、除却等の計画】……………………………………………………………………………… 17
第４ 【提出会社の状況】……………………………………………………………………………………………… 18
１ 【株式等の状況】……………………………………………………………………………………………… 18
２ 【自己株式の取得等の状況】………………………………………………………………………………… 22
３ 【配当政策】…………………………………………………………………………………………………… 23
４ 【株価の推移】………………………………………………………………………………………………… 23
５ 【役員の状況】………………………………………………………………………………………………… 24
６ 【コーポレート・ガバナンスの状況等】…………………………………………………………………… 26
第５ 【経理の状況】…………………………………………………………………………………………………… 33
１ 【連結財務諸表等】…………………………………………………………………………………………… 34
２ 【財務諸表等】………………………………………………………………………………………………… 70
第６ 【提出会社の株式事務の概要】………………………………………………………………………………… 83
第７ 【提出会社の参考情報】………………………………………………………………………………………… 84
１ 【提出会社の親会社等の情報】……………………………………………………………………………… 84
２ 【その他の参考情報】………………………………………………………………………………………… 84
第二部 【提出会社の保証会社等の情報】……………………………………………………………………………… 85
監査報告書

【表紙】
【提出書類】

有価証券報告書【根拠条文】

金融商品取引法第24条第１項【提出先】

関東財務局長【提出日】

2018年６月27日【事業年度】

第198期(自【会社名】

ダイトウボウ株式会社【英訳名】

Daitobo Co., Ltd.

【代表者の役職氏名】

取締役社長【本店の所在の場所】

東京都中央区日本橋本町１丁目６番１号【電話番号】(03)6262－6557【事務連絡者氏名】

取締役執行役員経営管理本部長【最寄りの連絡場所】

東京都中央区日本橋本町１丁目６番１号【電話番号】(03)6262－6557【事務連絡者氏名】

取締役執行役員経営管理本部長【縦覧に供する場所】

株式会社東京証券取引所

2017年４月１日

山内至

2018年３月31日)

一裕

三枝

三枝

(東京都中央区日本橋兜町２番１号)
株式会社名古屋証券取引所(名古屋市中区栄３丁目８番20号)

― 1 ―

章吾

章吾

第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】(1) 連結経営指標等
回次

第194期

第195期

第196期

第197期

第198期

決算年月

2014年３月

2015年３月

2016年３月

2017年３月

2018年３月(千円)

7,548,836

5,937,473

5,407,011

4,701,997

4,427,778(千円)

77,905△519,849

74,797

267,602

153,946(千円)

27,966△644,117

124,831

156,079

103,788

包括利益

(千円)

239,767△279,051

149,864

28,755

117,773

純資産額

(千円)

4,429,546

4,150,472

4,300,315

4,329,588

4,450,935

総資産額

(千円)

20,778,686

20,405,300

18,996,244

19,093,785

18,888,855

１株当たり純資産額(円)

147.98138.65143.66144.63148.56(円)

0.93△21.52

4.17

5.21

3.47

(円)

―

―

―

5.21

3.46

自己資本比率

(％)

21.3

20.3

22.6

22.7

23.5

自己資本利益率

(％)

0.6

△15.0

3.0

3.6

2.4

株価収益率

(倍)

78.5

△3.4

14.4

14.0

30.5

(千円)

308,124

92,427△229,557

528,592

559,135(千円)△408,051△127,119

50,264

343,770△86,777(千円)

54,863△27,045△52,686

109,641△363,993(千円)

978,786

919,966

687,297

1,668,446

1,777,319

売上高
経常利益又は経常損失(△)
親会社株主に帰属する
当期純利益又は親会社株主に帰属する
当期純損失(△)

１株当たり当期純利益
金額又は１株当たり当期純損失金額(△)
潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額

営業活動によるキャッシュ・フロー
投資活動によるキャッシュ・フロー
財務活動によるキャッシュ・フロー
現金及び現金同等物
の期末残高

従業員数
105
102
101
101
103
(外、平均臨時
(人)
(447)
(70)
(35)
(7)
(4)
雇用者数)
(注) １ 売上高には消費税等（消費税及び地方消費税をいう。以下同じ。）を含んでいない。
２ 第194期及び第196期の潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載していない。第195期の潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、１株当たり当期純損失であり、また、潜在株式が存在しないため記載していない。

― 2 ―(2) 提出会社の経営指標等
回次

第194期

第195期

第196期

第197期

第198期

決算年月

2014年３月

2015年３月

2016年３月

2017年３月

2018年３月(千円)

4,450,019

5,075,136

4,265,457

3,705,812

3,453,186(千円)

43,520△755,331

38,532

153,501

128,637(千円)

13,907△769,940

238,438

93,971

83,616

資本金(千円)

1,500,000

1,500,000

1,500,000

1,500,000

1,500,000

発行済株式総数(株)30,000,000

30,000,000

30,000,000

30,000,000

30,000,000

純資産額

(千円)

4,448,619

3,940,439

4,250,889

4,361,418

4,461,515

総資産額

(千円)

20,279,933

19,139,378

18,524,091

18,653,452

18,480,826

１株当たり純資産額(円)

148.61131.64142.01145.69148.92

(円)

―
(―)

―
(―)

―
(―)

―
(―)

―
(―)

(円)

0.46

△25.72

7.97

3.14

2.79

(円)

―

―

―

3.14

2.79

自己資本比率

(％)

21.9

20.6

22.9

23.4

24.1

自己資本利益率

(％)

0.3

△18.4

5.8

2.2

1.9

株価収益率

(倍)

158.7

△2.8

7.5

23.2

38.0

配当性向

(％)

―

―

―

―

―

売上高
経常利益又は経常損失(△)
当期純利益又は当期純損失(△)

１株当たり配当額(うち１株当たり
中間配当額)
１株当たり当期純利益
金額又は１株当たり当期純損失金額(△)
潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額

従業員数
51
46
51
50
49
(外、平均臨時
(人)
(11)
(9)
(5)
(4)
(2)
雇用者数)
(注) １ 売上高には消費税等を含んでいない。
２ 第194期及び第196期の潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載していない。第195期の潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、１株当たり当期純損失であり、また、潜在株式が存在しないため記載していない。

― 3 ―２ 【沿革】
1896年２月

資本金100万円で東京モスリン紡織株式会社を設立

1911年９月

羊毛トップ製造開始

1921年６月

東京キャリコ製織株式会社を合併

1923年２月

名古屋製絨工場、操業開始

1936年12月

社名を大東紡織株式会社と改める

1941年６月

沼津毛織株式会社を合併

1944年３月

社名を大東工業株式会社と改める

1947年５月

社名を大東紡織株式会社と改める

1949年５月

株式を東京証券取引所に上場

1960年11月

衣料事業を開始

1961年10月

株式を名古屋証券取引所に上場

1974年２月㈱ペンタスポーツ(㈱ロッキンガムペンタ)を設立し、中軽衣料事業を開始

1980年10月

寝装製品の製造開始

1981年12月

三島市郊外にショッピングセンター「サンテラス駿東」(現「サントムーンアネックス」)を建設
し、賃貸開始1990年12月

新潟分工場(羊毛ふとん製造)を分離し、新潟大東紡㈱(現連結子会社)を設立

1991年３月

寝装営業部を分離し、大東紡寝装㈱を設立

1996年７月

新防縮加工素材(Ｅウール)を開発

1996年９月

ショッピングセンター運営管理会社として、大東紡エステート㈱(現連結子会社)を設立

1997年４月

三島市郊外にショッピングセンター「サントムーン柿田川」を建設(第１期開発)し、賃貸開始

2000年８月

中国寧波市に中国杉杉集団と合弁で衣料品製造会社寧波杉杉大東服装有限公司を設立

2001年11月

上海事務所を開設

2005年９月

中国寧波市に中国杉杉集団と合弁で衣料品製造会社寧波杉京服飾有限公司を設立

2007年12月

ショッピングセンター「サントムーン柿田川」の増改築(第２期開発)完了

2008年９月

ショッピングセンター「サントムーンアネックス」の改築(第３期開発)完了

2008年10月㈱コスモエイから婦人服企画提案型ＯＥＭ事業の一部を譲受

2010年８月

中国上海市に衣料品販売会社上海大東紡織貿易有限公司(現連結子会社)を設立

2011年２月

上海事務所を閉鎖

2011年９月

中国寧波市にアウトレットモール「杉井アウトレット広場・寧波」がグランドオープン

2012年２月

寧波杉京服飾有限公司を存続会社とする吸収合併により寧波杉杉大東服装有限公司を解散

2014年２月

当社を存続会社とする吸収合併により大東紡寝装㈱を解散

2015年７月㈱ロッキンガムペンタを解散

2016年９月

社名をダイトウボウ株式会社と改める
本社を日本橋小舟町から日本橋本町へ移転

2017年３月

寧波杉京服飾有限公司の出資持分を全て売却

2017年10月

単元株式数を1,000株から100株へ変更― 4 ―

３ 【事業の内容】
当社グループは、当社（ダイトウボウ㈱）、子会社３社及び関連会社１社により構成されており、不動産賃貸及び商業施設の運営・管理を主たる業務とする商業施設事業、寝装品等の製造・販売を主たる業務とするヘルスケア事業
並びにアパレル製品（衣料品、ユニフォーム）・繊維（素材）等の製造・販売を主たる業務とする繊維・アパレル事業を営んでいる。
当社グループの事業内容及び当社と関係会社の当該事業に係る位置付けは次のとおりである。なお、以下に示す区
分はセグメントと同一の区分である。
(1) 商業施設事業
当社が不動産の賃貸を行っている。また、子会社大東紡エステート㈱が商業施設の運営・管理を行っている。
(2) ヘルスケア事業
子会社新潟大東紡㈱が製造し、当社を通じて販売している。
なお、当社グループ以外の外注加工先も利用している。
(3) 繊維・アパレル事業
衣料部門

子会社上海大東紡織貿易有限公司が購入した衣料品を当社および外部に販売している。

ユニフォーム部門

当社がユニフォームを販売している。

素材部門

当社及び関連会社宝繊維工業㈱が繊維素材等を販売している。

なお、上記衣料部門、ユニフォーム部門及び素材部門については当社グループ以外の外注加工先も利用している。
［事業系統図］ 以上に述べた事項を事業系統図によって示すと次のとおりである。

― 5 ―４ 【関係会社の状況】
名称

住所

資本金又は
出資金
(千円)

主要な事業
の内容

議決権の所有
割合(％)

100

関係内容

(連結子会社)
大東紡エステート㈱(注)２，３

静岡県駿東郡清水町

30,000 商業施設事業

新潟大東紡㈱新潟県十日町市

10,000上海大東紡織貿易有限公司

中国上海市

(注) １
２
３

ヘルスケア事業

千米ドル 繊維・アパレ
450 ル事業

当社が所有する商業施設の運営を委託している。
役員の兼任あり。
設備の賃貸あり。
当社が販売する寝装品を製造している。
100 役員の兼任あり。
資金援助あり。
設備の賃貸あり。
当社が購入する衣料品の一部を当社に販売している。
100
役員の兼任あり。
資金援助あり。

「主要な事業の内容」欄には、セグメント情報に記載された名称を記載している。
特定子会社に該当している。
大東紡エステート㈱については、売上高（連結会社相互間の内部売上高を除く。）の連結売上高に占める割合が10％を超えている。
主要な損益情報等(単位：千円)大東紡エステート㈱①

売上高2,056,663②

経常利益

13,255

③

当期純利益

8,892

④

純資産額

214,479⑤

総資産額

1,610,337― 6 ―

５ 【従業員の状況】(1) 連結会社の状況
2018年３月31日現在
セグメントの名称

従業員数(人)

商業施設事業32(―)

ヘルスケア事業34( 3)

繊維・アパレル事業

17(―)

報告セグメント計

83

( 3)

20

( 1)

103

( 4)

全社(共通)
合計(注) １
２

従業員数は就業人員であり、臨時雇用者数は年間の平均人員を（ ）外数で記載している。
全社（共通）として記載されている従業員数は、特定のセグメントに区分できない管理部門に所属しているものである。

(2) 提出会社の状況
2018年３月31日現在
従業員数(人)49

平均年齢(歳)(2)

平均勤続年数(年)45.3セグメントの名称

平均年間給与(千円)
16.0

5,351

従業員数(人)

商業施設事業3(―)

ヘルスケア事業12( 1)

繊維・アパレル事業

14(―)

報告セグメント計

29

( 1)

20

( 1)

49

( 2)

全社(共通)
合計
(注) １
２
３

従業員数は就業人員であり、臨時雇用者数は年間の平均人員を（ ）外数で記載している。
平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでいる。
全社（共通）として記載されている従業員数は、特定のセグメントに区分できない当社の管理部門に所属しているものである。

(3) 労働組合の状況
当社グループのうち、当社の労働組合は、全国繊維化学食品流通サービス一般労働組合同盟（ＵＡゼンセン）に加盟している。
なお、労使関係については円滑な関係にあり、特記すべき事項はない。

― 7 ―

第２ 【事業の状況】
１ 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】
文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において、当社グループが判断したものである。
(1) 会社の経営の基本方針
120年を超える当社の歴史と伝統を背景に、経営理念である「進取の精神」と「自利利他の心」に基づき、発想力を活かし無限大の可能性へ挑戦していく。もって、持続的成長と中長期的な企業価値の向上を実現し、社会に役立
つ企業、環境に優しい企業、人々の笑顔を大切にする企業となり、日本のより良い未来の創造に貢献する。
(2) 目標とする経営指標
2018年４月からスタートした中期経営方針「Get Ahead of the Future ～新しい時代の先へ～」において、2023
年３月期の財務目標として、「営業利益率９％以上」「ＲＯＥ５％以上」「ＮｅｔＤＥＲ155％以下」を掲げている。
(3) 中長期的な会社の経営戦略
当社グループは、2018年４月から中期経営方針「Get Ahead of the Future ～新しい時代の先へ～」をスタートさせ、「成長投資と維持更新投資への優先的な取り組み」「事業規模の拡大と収益性の向上」「財務マネジメントの強化と復配」「人材の確保と育成」「コーポレートガバナンス・コードに沿った経営の徹底」を柱となる戦略として推進している。
(4) 会社の対処すべき課題
今後のわが国経済の動向については、緩和的な金融環境と政府の経済対策により、雇用・所得環境の改善が進み、引き続き緩やかな回復基調を維持することが見込まれる。しかしながら、朝鮮半島をはじめ世界的な政治経済動向の不透明さが残った展開になると予想され、十分注意を要する状況が続くものと思われる。
こうした環境下、当社は2018年４月にスタートさせた中期経営方針「Get Ahead of the Future ～新しい時代の先へ～」に基づく諸施策を進めていく考えである。
①

成長投資と維持更新投資への優先的な取り組み
収益の柱である商業施設事業に最優先で継続投資する。具体的には2018年中に「サントムーン柿田川」の増
床・リニューアル工事（第４期開発）に着手する。

②

事業規模の拡大と収益性の向上
収益の柱である商業施設事業に経営資源を傾斜配分することにより、当社グループとして、事業規模の拡大と収益性の向上を確実なものとしていく。事業規模の拡大にあたっては、ＥＳＧ（環境・社会・ガバナンス）などの概念や経済価値および社会価値の創造をしっかり意識して取り組む。さらに、事業推進においては、当社の独自性を活かしつつ、既往の締結済みの資本業務提携先とのコラボレーション的な取り組みを一層強化し、目の前のビジネスチャンスをしっかりととらえていく。同時に、将来の布石として、商業施設事業を始めとした当社グループの各事業のシナジーを意識した新規事業の創出にも取り組む。

③

財務マネジメントの強化と復配
持続的な成長と中長期的な企業価値の向上のため、財務の健全性の確保が大前提となる。今後は、フリーキャッシュフローの確保と有利子負債の圧縮を重点テーマとして財務マネジメントの強化に取り組む。これらにより、中期経営方針期間中に復配の目途をつけたいと考えている。

④

人材の確保と育成
働き方改革への取り組みや女性が活躍できる環境作りを推進し、人材の確保と育成に取り組む。

⑤

コーポレートガバナンス・コードに沿った経営の徹底
当社グループの持続的な成長と中長期的な企業価値の向上を確実なものとするため、ガバナンス体制の維持・強化を図るとともに、事業活動を通じた社会的課題への対応も推進する。

以上により、当社グループは、120年を超える当社の歴史と伝統を背景に、経営理念である「進取の精神」と「自利利他の心」に基づき、発想力を活かし無限大の可能性へ挑戦していく。当社グループの役職員一同全力で、中期
経営方針「Get Ahead of the Future ～新しい時代の先へ～」を推進し、企業価値のさらなる向上に邁進する所存
である。

― 8 ―

(5) 当社の財務および事業の方針の決定を支配する者の在り方に関する基本方針①

基本方針の内容の概要
当社は、公開会社である当社の株券等については、株主、投資家の皆様による自由な取引が認められており、当社の株券等に対する大量買付行為（下記③イで定義される。以下同じである。）があった場合、これに応じるか否かの判断は、最終的には当社の株主の皆様の判断に委ねられるべきものであると考えている。
しかしながら、近時わが国の資本市場においては、対象となる企業の経営陣の賛同を得ずに、一方的に大量買付行為を強行する動きが見受けられる。こうした大量買付行為の中には、対象会社の企業価値および会社の利益ひいては株主共同の利益に資さないものも想定される。
当社としては、このような当社の企業価値および会社の利益ひいては株主共同の利益の向上に資さない大量買付行為を行う者は、当社の財務および事業の方針の決定を支配する者としては不適切であると考えており、このような者が現れた場合には、必要かつ相当な対抗手段を講じることが必要であると考えている。

②

基本方針の実現に資する特別な取組みの内容の概要
ア．当社の企業価値の源泉について
当社は、日本で最初の毛織会社として、三井家始め東京の財界有力者による出資を得て1896年２月に設立された。爾来、明治から昭和初期にかけて日本経済成長の牽引車となった繊維業界の主要企業の一つとして、経済・社会の発展に永年に渡り貢献してきた。毛織物の一貫生産体制を早くに確立したことから、官需・民需ユ
ニフォーム事業にも強みを発揮し、警察・消防ほか諸官庁向け制服や前回の東京オリンピック関連ユニフォー
ムなど数々の実績を挙げた。また、昭和40年代には、紳士スーツの量産体制を整え、米国有力ブランドとも提携するなど、アパレル業界の発展にも広く関わってきた。さらに、平成に入り、中国の有力企業集団である杉杉集団と合弁で紳士スーツ製造工場を設立するなど中国での繊維事業に進出し、また、2008年にはニット事業に強みを有した株式会社コスモエイの提案型ＯＥＭ事業を譲り受け、新たにニット企画営業にも乗り出した。
特に、今後の繊維アパレル事業を支えていくことを期待している事業である「ユニフォーム事業」「生産管理型ＯＥＭ事業」「ニット企画営業」は、こうした歴史の中で育んできた事業群である。なお、その後の国内繊維産業の低迷を背景に、2002年に当社最大の国内紡績工場であった鈴鹿工場を閉鎖、2015年には事業環境の悪化等により紳士服販売子会社を解散、2017年には中国合弁会社である紳士スーツ製造工場から完全撤退するな
ど、必要に応じて、リストラ策についても断行してきた。
一方、国内繊維産業の低迷が長引く中、静岡県駿東郡において当社の三島工場跡地を利用した地域密着型の大型商業施設「サントムーン柿田川」の開発に乗り出し、現在では、商業施設事業を当社の収益の源泉たる主力事業となるまでに育成してきている。
また、1980年に鈴鹿工場内で寝具製造事業をスタートさせ、1989年から1990年にかけて寝装品販売子会社設立、新潟県十日町市に寝装品製造子会社設立など新しい事業展開に取り組み、製販一体事業として長年にわたり取り組んできた。その後、2014年には、高齢化社会の到来を睨み、寝装事業をさらに発展させ、今後の成長が期待できる「健康素材・健康医療機器・健康食品」の３分野を中心としたヘルスケア事業本部を新設している。
当社は、現在「中期経営方針 Get Ahead of the Future ～新しい時代の先へ～」に基づく経営戦略を進めるとともに、財務の健全性と人材の確保を前提に、成長投資を優先した上で、適切な株主還元を行う方針である。
「中期経営方針 Get Ahead of the Future ～新しい時代の先へ～」では、まず成長投資と維持更新投資への優先的な取り組みとして、収益の柱である商業施設事業に最優先で継続投資する。具体的には2018年中に「サントムーン柿田川」の増床・リニューアル工事に着手し、2019年夏の竣工を目指している。
また、収益の柱である商業施設事業に経営資源を傾斜配分することにより、当社グループとして、事業規模の拡大と収益性の向上を確実なものとしていく。
さらに事業推進においては、当社の独自性を活かしつつ、既往の締結済みの資本業務提携先とのコラボレー
ション的な取り組みを一層強化し、目の前のビジネスチャンスをしっかり捉えていきます。同時に、将来の布石として、商業施設事業を始めとした当社グループの各事業のシナジーを意識した新規事業の創出にも取り組んでいく。
以上により、当社グループは、120年を超える当社の歴史と伝統を背景に、経営理念である「進取の精神」と「自利利他の心」に基づき、発想力を活かし無限大の可能性へ挑戦していく。もって、持続的成長と中長期的な企業価値の向上を実現し、社会に役立つ企業、環境に優しい企業、人々の笑顔を大切にする企業となり、日本のより良い未来の創造に貢献していく所存である。
― 9 ―こうした歴史と実績をもとに、長年にわたり信頼関係を構築したお取引先様各位と経験豊かで専門的技量を有する当社グループ社員一同が一丸となって当社の事業を育んでいくことが当社の企業価値の源泉であり、これら企業価値の源泉を理解し運営することにより、会社の利益ひいては株主の皆様共同の利益を継続的かつ持続的に確保、向上していくことが可能になると考えている。
イ．コーポレート・ガバナンスの状況について
コーポレート・ガバナンスに関する取組みについては、下記「第４６コーポレート・ガバナンスの状況等」に記載している。
③

基本方針に照らして不適切な者によって当社の財務及び事業の方針の決定が支配されることを防止するための取組みの具体的な内容の概要
ア．企業価値の向上および会社の利益ひいては株主共同の利益の実現
当社としては、大量買付行為が行われた場合、当該大量買付行為が当社の企業価値の向上および会社の利益ひいては株主共同の利益の実現に資するものであるか否か、株主の皆様に適切にご判断いただき、当社株券等の大量買付行為に関する提案に応じるか否かを決定していただくためには、大量買付者（下記イで定義される。以下同じである。）および当社取締役会の双方から適切かつ十分な情報が提供され、検討のための十分な期間が確保されることが不可欠であると考えている。また、当社取締役会は、当社の企業価値および会社の利益ひいては株主共同の利益の確保または向上の観点から大量買付行為の条件・方法を変更・改善させる必要があると判断する場合には、大量買付行為の条件・方法について、大量買付者と交渉するとともに、株主の皆様に対して代替案の提案等を行う必要もあると考えており、そのために必要な時間も十分に確保されるべきである。
当社は、このような考え方に立ち、2018年５月11日開催の取締役会において、当社株券等の大量買付行為への対応策（買収防衛策）（以下「本プラン」という。）を更新することを決定し、2018年６月27日開催の当社
第198回定時株主総会（以下「本定時株主総会」という。）において、株主の皆様により承認、可決された。本プランは、大量買付者に対し、本プランの遵守を求めるとともに、大量買付者が本プランを遵守しない場合、ならびに大量買付行為が当社の企業価値および会社の利益ひいては株主共同の利益を著しく害するものであると判断される場合の対抗措置を定めている。
イ．本プランの対象となる行為
本プランの対象となる行為は、概ね当社の株券等の20％以上の買付けその他の有償の譲受けまたはこれらに類似する行為（以下「大量買付行為」といい、大量買付行為を行いまたは行おうとする者を以下「大量買付者」という。）に対し、事前に株主の皆様および当社取締役会による当該大量買付行為の内容の検討に必要な情報の提供を求め、かつ、株主の皆様および当社取締役会による大量買付行為についての情報の収集および検討のために必要な一定の期間を確保したうえで、必要に応じて、大量買付者との間で大量買付行為に関する条
件・方法について交渉し、また、当社取締役会として、株主の皆様に代替案を提示するなどの対応を行うための手続を定めている。
ウ．対抗措置の概要
本プランは、大量買付者が大量買付行為を行うに当たり、所定の手続に従うことを要請するとともに、かかる手続に従わない大量買付行為がなされる場合や、かかる手続に従った場合であっても当該大量買付行為が当社の企業価値および会社の利益ひいては株主共同の利益を著しく害するものであると判断される場合には、かかる大量買付行為に対する対抗措置として、原則として新株予約権を株主の皆様に無償で割り当てるものである。
本プランに従って割り当てられる新株予約権（以下「本新株予約権」という。）には、①大量買付者およびその関係者による行使を禁じる行使条件や、②当社が本新株予約権の取得と引換えに大量買付者およびその関係者以外の株主の皆様に当社普通株式交付する取得条項を付すことが予定されている。
本新株予約権の無償割当てが実施された場合、かかる行使条件や取得条項により、当該大量買付者およびその関係者の有する議決権の当社の総議決権に占める割合は、大幅に希釈化される可能性がある。

― 10 ―

エ．独立委員会の設置
本プランに定めるルールに従って一連の手続が遂行されたか否か、ならびに、本プランに定めるルールが遵守された場合に当社の企業価値および会社の利益ひいては株主共同の利益を確保しまたは向上させるために必要かつ相当と考えられる一定の対抗措置を講じるか否かについては、当社取締役会が最終的な判断を行うが、その判断の合理性および公正性を担保するために、当社は、当社取締役会から独立した組織として、独立委員会を設置している。独立委員会の委員は、３名以上５名以下とし、社外取締役、弁護士、税理士、公認会計士、学識経験者、投資銀行業務に精通している者および他社の取締役または執行役として経験のある社外者等の中から当社取締役会が選任し、選任された委員は、就任に当たり原則として当社に対する善管注意義務条項等を含む契約を当社との間で締結するものとする。
オ．本プランの有効期間、廃止および変更
本プランの有効期間は、本定時株主総会の終結の時から、その後３年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する当社定時株主総会の終結の時までとする。ただし、本プランは、有効期間の満了前であっても、①当社の株主総会において本プランを廃止する旨の決議が行われた場合、または②当社取締役会において本プランを廃止する旨の決議が行われた場合には、その時点で廃止されるものとする。
カ．情報開示当社は、本プランに基づく手続を進めるに当たって、大量買付行為があった事実、大量買付者から大量買付行為の内容の検討に必要な情報が提供された事実、独立委員会の判断の概要、対抗措置の発動・不発動の決定の概要、対抗措置の発動に関する事項その他の事項について、適時かつ適切に株主の皆様に情報開示を行う。
④

本プランの合理性（本プランが基本方針に沿い、当社株主の共同の利益を損なうものではなく、当社役員の地位の維持を目的とするものではないことおよびその理由）
当社取締役会は、以下の理由により、上記②および③記載の具体的な取組みは、上記①の基本方針に沿うものであり、当社株主の共同の利益を損なうものではなく、また当社役員の地位の維持を目的とするものでもな
いと考えている。
ア．買収防衛策に関する指針の要件等を完全に充足していること
イ．企業価値および会社の利益ひいては株主共同の利益の確保または向上を目的としていること
ウ．株主意思を重視するものであること
エ．独立性の高い社外者（独立委員会）の判断を重視していること
オ．合理的な客観的要件を設定していること
カ．独立した地位にある第三者専門家の助言を取得できること
キ．デッドハンド型買収防衛策やスローハンド型買収防衛策ではないこと

２ 【事業等のリスク】
有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項には、以下のようなものがある。
なお、文中における将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものである。
(1) 特定収益事業の特定地域集中について当社グループの主力収益事業である商業施設事業のショッピングセンター等の商業施設が静岡県駿東郡清水町(三島地区)に集中している。
現在、予想されている東海地震が発生した場合には、当社グループの業績等が悪影響を受ける可能性がある。
(2) 固定資産の賃貸契約について
当社グループの主力収益事業である商業施設事業においては、ショッピングセンター等の商業施設に関して賃貸借契約を締結している。今後、諸般の事情により契約が解除された場合には、当社グループの業績等が悪影響を受ける可能性がある。
(3) 有利子負債について
当社グループにおいては、商業施設「サントムーン柿田川」第２期および第３期開発の実施等により当期末の有利子負債残高は90億20百万円である。今後、市場の金利が上昇した場合には、当社グループの業績等が悪影響を受ける可能性がある。

― 11 ―

３ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】(1) 経営成績等の状況の概要
当連結会計年度における当社グループ（当社及び連結子会社）の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー
（以下、「経営成績等」という。）の状況の概要は次のとおりである。
①

財政状態及び経営成績の状況（経営成績の状況）
当期におけるわが国経済は、緩和的な金融政策の継続と政府による各種政策効果を背景に、雇用・所得環境の改善が進むなかで、緩やかな拡大を続けた。
事業環境について、ショッピングセンター業界においては、ほぼ年間を通じて緩やかな改善基調で推移した。
ヘルスケア業界においては、健康や睡眠が注目される中で健康関連の機能性寝具など一部に需要の高まりがあったものの、一般寝具は弱含みで推移した。繊維・アパレル業界においては、天候不順の影響を受けながらも、徐々に持ち直し傾向となった。
こうした中で、当社グループは、「中期経営計画 Bridge to the Future ～未来への架け橋～」に基づき、「財務体質の強化」「プロパー事業の強固な基盤作り」「利益の底上げ」に取り組んだ。
「財務体質の強化」では、昨年度に実施したシンジケートローンによる長期安定資金の確保と支払利息負担の軽減効果の維持に努めた。「プロパー事業の強固な基盤作り」では、商業施設事業において、静岡県下有数の商業施設である「サントムーン柿田川」において各種販促イベントの強化による集客力増強に取り組み、さらに、増床・リニューアルに関する検討を進め最終的に実施を決定するに至った。ヘルスケア事業においては、当社独自技術を活用したＥウール製品の拡販、伊藤超短波株式会社との資本業務提携を活かして家庭用温熱電位治療器などのヘルスケア商品の営業強化に取り組んだ。繊維・アパレル事業においては、ユニフォーム関連の営業を強化するとともに、採算性の向上に努めた。これらの施策を推進することで、一過性の特殊要因を除くと、着実に利益の底上げを図り、営業利益以下の各段階で中期経営計画を上回るペースで順調に推移していた。
しかしながら、2018年３月28日付で公表した通り、商業施設サントムーン柿田川に係る増床・リニューアル工事（以下“第４期開発”）の実施を決定したことに伴い、減価償却費の増加など合計１億10百万円の売上原価・販売管理費および第４期開発に係るシンジケートローンに関する手数料など合計84百万円の営業外費用が発生することとなった。
この結果、当期の経営成績については、売上高において、商業施設事業は前期に計上した臨時収入の反動減があり、ヘルスケア事業および繊維・アパレル事業において天候不順の影響から季節性商品が不調となったことを主因に、売上高44億27百万円（前期比5.8％減）となった。営業利益については、販売管理費の削減を進めたものの、サントムーン柿田川における第４期開発の前倒し実施に伴う一部施設の耐用年数の変更に伴う減価償却費の増加およびボウリング場の一部解体費用の合計１億10百万円が一過性の特殊要因として発生したため、営業利
益は３億25百万円（前期比21.9％減）となった。経常利益については、所有不動産の一部売却による売却益20百万円があったものの、第４期開発の実施に係るシンジケートローン契約締結に伴う手数料支払いなど合計84百万円が一過性の特殊要因として発生したため、経常利益は１億53百万円（前期比42.5％減）となった。当期は特別損益の計上がなかったため、税金等調整前当期純利益では１億53百万円（前期比3.9％増）と前期比増益になった。これに法人税等の負担を考慮して、親会社株主に帰属する当期純利益は１億３百万円（前期比33.5％減）となった。
セグメントごとの経営成績は、次のとおりである。
（商業施設事業）
商業施設事業については、静岡県下有数の商業施設である「サントムーン柿田川」において、20周年企画や各種イベントを積極展開した効果もあり堅調な推移であったものの、前期に計上した臨時的な収入がなくなったことが響き、売上高は前期を下回った。損益面では、20周年企画における一部リニューアル工事費用の臨時支出と「サントムーン柿田川」の第４期開発の実施決定に伴う費用計上があり、営業利益も前期を下回った。
この結果、商業施設事業の売上高は23億15百万円(前期比0.9％減)となり、営業利益は８億17百万円(前期比13.9％減)となった。

― 12 ―（ヘルスケア事業）
健康ビジネス部門については、当社独自のバイオ麻製品等の一部ＯＥＭ先の販売が伸び悩んだことを主因に、売上高は前期を下回った。一般寝装品部門については、夏場の需要減退など季節性商品の不調が響き、売上高は前期を下回った。損益面では、健康ビジネス部門においては健康関連商品の粗利率が改善したものの、一般寝装品部門での原料費高止まり等による採算悪化が響き、営業利益は前期を下回った。
この結果、ヘルスケア事業の売上高は７億50百万円(前期比9.4％減)、販売管理費は減少したものの原料費高止まり等による粗利率の低下が響き、営業損失は51百万円(前期は営業損失37百万円)となった。
（繊維・アパレル事業）
衣料部門については、市況が軟調な布帛関連の一部ＯＥＭ先の販売が不調であったことおよび天候不順の影響
から季節性商品の売上が不調であったことから、売上高は前期を下回った。ユニフォーム部門については、期末にかけて前期大口受注のあった官需ユニフォームの反動減が響き、売上高は前期を下回った。損益面では、粗利率の改善や販売管理費の抑制効果があったものの、売上高の減少による粗利益減少が響き、営業利益は前期を下回った。
この結果、繊維・アパレル事業の売上高は13億61百万円(前期比11.4％減)となった。損益面では、採算性改善
効果があったものの、売上高の減少による粗利益の減少が響き、営業損失は２百万円(前期は営業利益11百万円)となった。
(注) １ 上記のセグメントの経営成績に記載している営業利益は、セグメント間の内部取引を含んだ金額を記載している。
２ 記載している見通し等将来についての事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであり、予想しえない経済環境の変化等様々な要因があるため、その結果について当社グループが保証するものではない。
（財政状態の状況）
当期末における総資産の残高は188億88百万円(前期末は190億93百万円)となり、前期末に比べ２億４百万円減
少した。主な要因は、現金及び預金の増加１億８百万円、未収入金（流動資産のその他）の減少１億46百万円、有形固定資産の減少２億３百万円である。
当期末における負債の残高は144億37百万円(前期末は147億64百万円)となり、前期末に比べ３億26百万円減少した。主な要因は、長期借入金の減少３億38百万円である。
当期末における純資産の残高は44億50百万円(前期末は43億29百万円)となり、前期末に比べ１億21百万円増加した。主な要因は、利益剰余金の増加１億３百万円である。
②

キャッシュ・フローの状況
営業活動によるキャッシュ・フローは、５億59百万円のプラス(前期比5.8％増)となった。主な要因は、税金等調整前当期純利益の計上１億53百万円、減価償却費４億52百万円である。
投資活動によるキャッシュ・フローは、86百万円のマイナス(前期は３億43百万円のプラス)となった。主な要
因は、有形及び無形固定資産の取得による支出２億50百万円、出資金の売却による収入１億34百万円である。
財務活動によるキャッシュ・フローは、３億63百万円のマイナス(前期は１億９百万円のプラス)となった。主な要因は、短期借入金の純増加額61百万円、長期借入金の返済による支出３億38百万円、リース債務の返済による支出26百万円である。
これらの各活動の結果、現金及び現金同等物の残高は17億77百万円(前期比6.5％増)となり、前期末に比べ１億８百万円増加した。

③

生産、受注及び販売の実績
当社グループの生産・販売品目は広範囲かつ多種多様であり、同種の製品であっても、その形態、単位等は必
ずしも一様ではなく、また受注生産形態をとらない製品もあり、セグメントごとに生産規模及び受注規模を金額
あるいは数量で示すことはしていない。
このため生産、受注及び販売の実績については、「①経営成績に関連付けて示している。

― 13 ―

財政状態及び経営成績の状況」におけるセグメントの(2) 経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容
経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりである。
なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものである。
①

重要な会計方針及び見積り
当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されている。この連結財務諸表の作成に当たって、経営者による会計方針の選択・適用、決算日における財政状態及び経営成績に影響を与えるような経営者の会計上の見積りを必要とする。
当社は、会計上の見積りについて、過去の実績、現在の状況等を勘案し合理的かつ慎重に判断している。しかしながら、実際の結果は、見積り特有の不確実性のため、これら会計上の見積りと異なる場合がある。また、連結財務諸表の作成に当たり採用する重要な会計方針は、「第５

経理の状況

１

連結財務諸表等

連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」に記載している。
②

当連結会計年度の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容（財政状態の分析）
「第２

事業の状況

成績等の状況の概要①

３

経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析(1) 経営

財政状態及び経営成績の状況」に記載している。

（経営成績の分析）
ア．売上高
当期における売上高は、44億27百万円となり、２億74百万円（前期比5.8％減）減少した。主な要因は、商業施設事業において前期に計上した臨時収入の反動減があったこと、ヘルスケア事業および繊維・アパレル事業において天候不順の影響から季節性商品が不調となったことによるものである。
イ．売上原価、販売費及び一般管理費
当期における売上原価は、32億67百万円となり、１億64百万円（前期比4.8％減）減少し、売上高に対する比率は、前期73.0％から当期73.8％と0.8ポイント悪化した。販売費及び一般管理費は、８億34百万円となり、18百万円（前期比2.1％減）減少した。主な要因は、売上原価はサントムーン柿田川における第４期
開発の前倒し実施に伴う一部施設の耐用年数の変更に伴う減価償却費の増加によるものである。また、販売費及び一般管理費は、サントムーン柿田川におけるボウリング場の一部解体費用が発生したものの前期の本社移転による経費節減効果により減少したものである。
ウ．営業損益当期における営業損益は、３億25百万円の営業利益となり、91百万円（前期比21.9％減）減少した。これはサントムーン柿田川における第４期開発の前倒し実施に伴う一部施設の耐用年数の変更に伴う減価償却費の増加したことおよび販売管理費が減少したことによるものである。
エ．営業外損益
当期における営業外収益は、35百万円となり、37百万円（前期比51.4％減）減少した。営業外費用は、２億７百万円となり、15百万円（前期比7.0％減）減少した。この結果、営業外損益の純額は１億71百万円のマイナスとなり、前期に比べ22百万円悪化した。主な要因は、前期に計上があった還付消費税等が当期はゼロとなったことおよび支払補償費の発生によるものである。
オ．税金等調整前当期純損益
当期における税金等調整前当期純損益は、税金等調整前当期純利益１億53百万円となり、５百万円（前期比3.9％増）増加した。これは、営業損益が91百万円、営業外損益が22百万円それぞれ悪化した一方、前期に計上があった特別損益が当期はゼロとなったことによるものである。
カ．親会社株主に帰属する当期純損益
当期における親会社株主に帰属する当期純損益は、親会社株主に帰属する当期純利益１億３百万円となり、52百万円（前期比33.5％減）減少した。これは、法人税等調整額が58百万円増加したことによるものである。

― 14 ―

③

経営成績に重要な影響を与える要因について「第２ 事業の状況④

２

事業等のリスク」に記載している。

経営戦略の現状と見通し「第２ 事業の状況⑤

１

経営方針、経営環境及び対処すべき課題等」に記載している。

資本の財源及び資金の流動性
当社グループの運転資金需要のうち主なものは、ヘルスケア事業及び繊維・アパレル事業におけるたな卸資産の購入費用のほか、製造費、販売費及び一般管理費等の営業費用である。投資を目的とした資金需要のうち主なものは、商業施設事業における設備投資等によるものである。当社グループは、持続的な成長と中長期的な企業
価値の向上のため、財務の健全性を確保することを基本としている。運転資金及び設備資金については、自己資金及び銀行借入により調達している。なお、当連結会計年度末における借入金及びリース債務を含む有利子負債の残高は90億20百万円となっている。
当期のキャッシュ・フローの分析については、「第２びキャッシュ・フローの状況の分析

事業の状況(1) 経営成績等の状況の概要②

３

経営者による財政状態、経営成績及キャッシュ・フローの状況」に記載している。

４ 【経営上の重要な契約等】
固定資産の賃貸借契約
1997年４月に完成・オープンしている三島市郊外のショッピングセンター「サントムーン柿田川」に関して、㈱エンチョーとの間に「土地建物賃貸借契約書」を締結している。

５ 【研究開発活動】
該当事項なし。

― 15 ―

第３ 【設備の状況】
１ 【設備投資等の概要】
当社グループは、継続的な事業構造の強化等を目的に設備投資を実施している。当期における設備投資の総額は、255百万円である。セグメント別には、商業施設事業が254百万円及び全社が０百万円である。
商業施設事業については、主に、商業施設「サントムーン柿田川」の設備投資を実施している。

２ 【主要な設備の状況】
当社グループにおける主要な設備は、次のとおりである。
提出会社(2018年３月31日現在)
帳簿価額
事業所名
(所在地)

セグメントの名称

設備の内容

建物及び
構築物
(千円)

機械装置
及び運搬具
(千円)

土地
(千円)
(面積㎡)

リース資産
(千円)

その他
(千円)

従業
員数
(人)

合計
(千円)

全社
本社
(東京都中央区)

サントムーン
柿田川等(静岡県駿東郡
清水町)

(注) １
２
３

20( 1)

商業施設事業

本社機能、事務業務

16,936

―
(―)

―

2,917

26,7743(―)

ヘルスケア事業9( 1)

繊維・アパレル事業

12(―)

商業施設事業

商業施設等(注２)

5,812,144―

8,912,070(92,551)

142,050

27,833 14,894,099 29(―)

帳簿価額のうち「その他」は工具、器具及び備品であり、建設仮勘定は含んでいない。
なお、金額には消費税等を含めていない。
サントムーン柿田川等は、すべて提出会社が大東紡エステート㈱及び㈱エンチョー等へ賃貸している。
なお、サントムーン柿田川等の従業員数は、大東紡エステート㈱に係るものである。
上記の他、主要な賃借設備として、以下のものがある。
提出会社(2018年３月31日現在)
事業所名
従業員数
年間賃借料
セグメントの名称
設備の内容
(所在地)
(人)
(千円)
全社
本社
(東京都中央区)

商業施設事業

本社機能、事務業務(賃借)

ヘルスケア事業４6,920

繊維・アパレル事業)は、臨時雇用者数を外書している。

従業員数の(

20

( 1)

3

(―)

9

( 1)

12

(―)

30,344３ 【設備の新設、除却等の計画】(1) 重要な設備の新設等

会社名

事業所名
(所在地)

セグメント
設備の内容
の名称

投資予定額
総額
(千円)

既支払額
(千円)

サントムーン柿田川等
商業施設 商業施設
3,800,000(静岡県駿東郡 事業等
清水町)(注) 上記の金額に消費税等は含まれていない。

提出
会社(2) 重要な設備の除却等
重要な設備の除却等の計画はない。

― 16 ――

資金調達方法借入金

着手年月 完了予定

2018年
４月

2019年
夏

第４ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】(1) 【株式の総数等】① 【株式の総数】
種類

発行可能株式総数(株)普通株式

96,000,000
計

96,000,000② 【発行済株式】

種類

事業年度末現在
発行数(株)(2018年３月31日)

普通株式30,000,000
計

30,000,000

提出日現在
発行数(株)(2018年６月27日)

上場金融商品取引所名
又は登録認可金融商品
内容
取引業協会名東京証券取引所
単元株式数
30,000,000 名古屋証券取引所
100株
各市場第一部
30,000,000――(2) 【新株予約権等の状況】① 【ストックオプション制度の内容】
決議年月日

2016年11月９日

2017年８月23日

当社取締役（監査等委員である取締役及び社外取締役を除く） ３
当社執行役員 ２80
新株予約権の数（個） ※
(注)１
普通株式
新株予約権の目的となる株式の種類、
80,000
内容及び数（株） ※(注)１
新株予約権の行使時の払込金額（円）
株式１株につき１円※
2019年12月５日～
新株予約権の行使期間 ※2024年12月４日
新株予約権の行使により株式を発行す
発行価格
71
る場合の株式の発行価格及び資本組入
資本組入額 (注)２
額（円） ※
付与対象者の区分及び人数(名)

新株予約権の行使の条件※

新株予約権の譲渡に関する事項

当社取締役（監査等委員である取締役及び社外取締役を除く） ３
当社執行役員 ２
110
(注)１
普通株式
110,000(注)１
株式１株につき１円
2020年９月20日～
2025年９月19日
発行価格
資本組入額

84
(注)２

(注)３
※

譲渡による新株予約権の取得については、当社取締役会の決議による承認を要する。

組織再編成行為に伴う新株予約権の交(注)４
付に関する事項 ※※ 当事業年度の末日（2018年３月31日）における内容を記載している。なお、提出日の前月末（2018年５月31日）
現在において、これらの事項に変更はない。
(注) １．新株予約権の目的である株式の数(以下、「付与株式数」という)は1,000株とする。ただし、当社取締役会
において新株予約権の募集を決議する日(以下、「決議日」という)以降、当社が当社普通株式の株式分割(当社普通株式の株式無償割当てを含む。以下、株式分割の記載につき同じ)又は株式併合を行う場合には、次の算式により付与株式数の調整を行い、調整の結果生じる１株未満の端数は、これを切り捨てる。
調整後付与株式数 ＝ 調整前付与株式数 × 株式分割又は株式併合の比率
調整後付与株式数は、株式分割の場合は、当該株式分割の基準日の翌日(基準日を定めないときはその効力発生日)以降、株式併合の場合は、その効力発生日以降、これを適用する。ただし、剰余金の額を減少して資本金又は準備金を増加する議案が株主総会において承認されることを条件として株式分割が行われる場合
で、当該株主総会の終結の日以前の日を株式分割のための基準日とする場合は、調整後付与株式数は、当該株主総会の終結の日の翌日以降、当該基準日の翌日に遡及してこれを適用する。

― 17 ―

また、決議日以降、当社が合併又は会社分割を行う場合その他これらの場合に準じて付与株式数の調整を必要とする場合には、当社は、合理的な範囲で付与株式数を適切に調整することができる。
２．資本組入額(1) 新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本金の額は、会社計算規則第17条第１項
に従い算出される資本金等増加限度額の２分の１の金額とし、計算の結果生じる１円未満の端数は、これを切り上げる。
(2) 新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本準備金の額は、上記(1)記載の資本金等増加限度額から上記(1)に定める増加する資本金の額を減じた額とする。
３．新株予約権の行使の条件(1) 新株予約権者が新株予約権を放棄した場合、当該新株予約権を行使することができない。
(2) その他の条件は、当社取締役会決議に基づき当社と新株予約権者との間で締結する「新株予約権割当契約書」に定めるところによる。
４．当社が、合併(当社が合併により消滅する場合に限る)、吸収分割若しくは新設分割(それぞれ当社が分割会社となる場合に限る)又は株式交換若しくは株式移転(それぞれ当社が完全子会社となる場合に限る)(以上を総称して以下、「組織再編行為」という)をする場合には、組織再編行為の効力発生日(吸収合併につき吸収合併がその効力を生じる日、新設合併につき新設合併設立株式会社の成立の日、吸収分割につき吸収分割がその効力を生じる日、新設分割につき新設分割設立株式会社の成立の日、株式交換につき株式交換がその効力を生じる日及び株式移転につき株式移転設立完全親会社の成立の日をいう。以下同じ)の直前において残存する新株予約権(以下、「残存新株予約権」という)を保有する新株予約権者に対し、それぞれの場合につき、会社法第236条第１項第８号イからホまでに掲げる株式会社の新株予約権をそれぞれ交付することとする。ただし、以下の各号に沿って再編対象会社の新株予約権を交付する旨を、吸収合併契約、新設合併契約、吸収分割契約、新設分割計画、株式交換契約又は株式移転計画において定めることを条件とする。
(1) 交付する再編対象会社の新株予約権の数
新株予約権者が保有する残存新株予約権の数と同一の数をそれぞれ交付する。
(2) 新株予約権の目的である再編対象会社の株式の種類
再編対象会社の普通株式とする。
(3) 新株予約権の目的である再編対象会社の株式の数
組織再編行為の条件等を勘案の上、上記(注)１．に準じて決定する。
(4) 新株予約権の行使に際して出資される財産の価額交付される各新株予約権の行使に際して出資される財産の価額は、以下に定められる再編後行使価額に上記(3)に従って決定される当該新株予約権の目的である再編対象会社の株式の数を乗じて得られる金額とする。再編後行使価額は、交付される各新株予約権を行使することにより交付を受けることができる再編
対象会社の株式１株当たり１円とする。
(5) 新株予約権を行使することができる期間
新株予約権の行使期間の開始日と組織再編行為の効力発生日のうちいずれか遅い日から、新株予約権の行
使期間の満了日までとする。
(6) 新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本金及び資本準備金に関する事項
上記(注)２．に準じて決定する。
(7) 譲渡による新株予約権の取得の制限
譲渡による新株予約権の取得については、再編対象会社の取締役会の決議による承認を要する。
(8) 新株予約権の取得条項
以下の①、②、③、④又は⑤の議案につき当社株主総会で承認された場合(株主総会決議が不要の場合は、当社の取締役会決議又は取締役会の委任を受けた業務執行取締役の決定がなされた場合)は、当社取締役会が別途定める日に、当社は無償で新株予約権を取得することができる。
① 当社が消滅会社となる合併契約承認の議案② 当社が分割会社となる分割契約若しくは分割計画承認の議案③ 当社が完全子会社となる株式交換契約若しくは株式移転計画承認の議案④ 当社の発行する全部の株式の内容として譲渡による当該株式の取得について当社の承認を要することについての定めを設ける定款の変更承認の議案⑤ 新株予約権の目的である種類の株式の内容として譲渡による当該種類の株式の取得について当社の承認を要すること若しくは当該種類の株式について当社が株主総会の決議によってその全部を取得することについての定めを設ける定款の変更承認の議案(9) その他の新株予約権の行使の条件
上記(注)３．に準じて決定する。
② 【ライツプランの内容】
該当事項なし。

― 18 ―

③ 【その他の新株予約権等の状況】
該当事項なし。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項なし。
(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式
総数増減数
(株)

年月日

1973年９月25日(注)(注) 再評価積立金より組入

―

発行済株式
総数残高
(株)

資本金増減額

資本金残高

(千円)

(千円)

30,000,000

―

資本準備金
増減額
(千円)

資本準備金
残高
(千円)

502,765

503,270

1,500,000(5) 【所有者別状況】
2018年３月31日現在
株式の状況(１単元の株式数100株)
区分

株主数(人)

政府及び
地方公共
団体

金融機関

―

19

金融商品
取引業者

その他の
法人

30

72

外国法人等
個人以外
27

個人
その他

個人
8

8,129

計

8,285

単元未満
株式の状況
(株)

―

所有株式数
―
34,06529,51027,6279,340
66
199,229299,837
16,300
(単元)
所有株式数
―
11.36
9.84
9.21
3.12
0.02
66.45
100.00―の割合(％)(注) １ 自己株式68,599株は、「個人その他」に685単元及び「単元未満株式の状況」に99株含まれている。
２ 「その他の法人」の欄には、㈱証券保管振替機構名義の株式が70単元含まれている。
３ 2017年８月10日開催の取締役会決議により、2017年10月１日付けで１単元の株式数は1,000株から100株となっている。

― 19 ―

(6) 【大株主の状況】

氏名又は名称住所2018年３月31日現在
発行済株式(自己株式を
所有株式数
除く。)の
(千株)
総数に対する
所有株式数の割合(％)

㈱ＳＢＩ証券

東京都港区六本木1-6-1

1,069

3.57

日本証券金融㈱東京都中央区日本橋茅場町1-2-10

1,048

3.50

ファーストブラザーズ㈱東京都千代田区丸の内2-4-1

682

2.27

日本トラスティ・サービス信託
銀行㈱（信託口５）

東京都中央区晴海1-8-11

599

2.00

㈱シード

静岡県三島市文教町1-7-25

501

1.67

㈱デベロッパー三信

東京都千代田区神田錦町3-11

500

1.67

ＳＭＢＣ日興証券㈱東京都千代田区丸の内3-3-1

434

1.45

日本トラスティ・サービス信託
銀行㈱（信託口２）

東京都中央区晴海1-8-11

403

1.34

ＪＰモルガン証券㈱東京都千代田区丸の内2-7-3

383

1.28

松井証券㈱

東京都千代田区麹町1-4

307

1.02

―

5,930

19.81

計

― 20 ―

(7) 【議決権の状況】① 【発行済株式】
2018年３月31日現在
区分

株式数(株)

議決権の数(個)内容

無議決権株式―――

議決権制限株式(自己株式等)

―

―

―

議決権制限株式(その他)

―

―

―

―

―

―

―

完全議決権株式(自己株式等)完全議決権株式(その他)
単元未満株式(自己保有株式)
普通株式
68,500(相互保有株式)
普通株式
93,000普通株式
29,822,200
普通株式
16,300

発行済株式総数

30,000,000

総株主の議決権―(注)

298,222

―

―

―

―

―
298,222―「完全議決権株式(その他)」の欄には、㈱証券保管振替機構名義の株式が7,000株含まれている。また、「議決権の数」欄には、同機構名義の完全議決権株式に係る議決権の数70個が含まれている。

② 【自己株式等】

所有者の氏名又は名称所有者の住所

自己名義
所有株式数
(株)

他人名義
所有株式数
(株)

2018年３月31日現在
発行済株式
所有株式数
総数に対するの合計
所有株式数の(株)割合(％)(自己保有株式)ダイトウボウ㈱東京都中央区日本橋本町
１－６－１

68,500―68,5000.22(相互保有株式)
宝繊維工業㈱静岡県浜松市北区初生町
1255－２93,000―93,0000.31―

161,500―

161,500

0.53

計

２ 【自己株式の取得等の状況】【株式の種類等】
会社法第155条第７号による普通株式の取得(1) 【株主総会決議による取得の状況】
該当事項なし。
(2) 【取締役会決議による取得の状況】
該当事項なし。
(3) 【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】
区分

株式数(株)

価額の総額(円)

当事業年度における取得自己株式

901

68,008

当期間における取得自己株式

―

―

(注)

当期間における取得自己株式には、2018年６月１日からこの有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取りによる株式は含まれていない。

― 21 ―

(4) 【取得自己株式の処理状況及び保有状況】
当事業年度
区分

当期間

処分価額の総額(円)

株式数(株)

処分価額の総額(円)

株式数(株)

引き受ける者の募集を行った
取得自己株式――――

消却の処分を行った取得自己株式

―

―

―

―

―

―

―

―

―

―

―

―

合併、株式交換、会社分割に係る移転を行った取得自己株式
その他(―)
保有自己株式数(注)

68,599―68,599―

当期間における保有自己株式数には、2018年６月１日からこの有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取りによる株式は含まれていない。

３ 【配当政策】
当社は、競争力を維持・強化し、企業価値の増大を通じて株主の皆様に対する安定的かつ適正な利益還元を図ることを経営の最重要課題の一つと考え、利益配分については業績の向上に努め、また内部留保にも意を用いて決定する
ことを基本としている。
当社は、会社法第454条第５項の規定により、「取締役会の決議によって、毎年９月30日を基準日として、中間配当をすることができる。」旨を定款に定め、中間配当と期末配当の年２回の剰余金の配当を行うことを基本方針としている。なお、これらの剰余金の配当の決定機関は、期末配当については株主総会、中間配当については取締役会である。
当期は、誠に遺憾ながら配当については内部留保を高める観点から見送りとする。
次期以降については、早期に安定した財務基盤を確立し、復配実現にむけて努力する所存である。

４ 【株価の推移】(1) 【最近５年間の事業年度別最高・最低株価】
回次

第194期

第195期

第196期

第197期

第198期

決算年月

2014年３月

2015年３月

2016年３月

2017年３月

2018年３月

最高(円)

100

80

97

80

141

最低(円)

61

66

55

56

67

(注)

最高・最低株価は、東京証券取引所市場第一部におけるものである。

(2) 【最近６月間の月別最高・最低株価】
月別

2017年10月

11月

12月

2018年１月

２月

３月

最高(円)

141

123

121

137

119

118

最低(円)

85

97

101

106

101

104

(注)

最高・最低株価は、東京証券取引所市場第一部におけるものである。

― 22 ―

５ 【役員の状況】
男性８名
役名

女性－名 （役員のうち女性の比率－％）
職名

氏名

生年月日

略歴
1979年４月
2002年２月

代表取締役
社長

―

山

内

一

裕

1957.１.５

2004年１月
2007年１月
2009年６月
2010年８月
2012年６月
2013年７月
2015年６月

代表取締役
副社長

ヘルスケア
事業本部長

野

村

利

泰

1952.２.27

1974年３月
2002年４月
2004年４月
2005年５月
2007年５月
2011年10月
2012年６月
2013年６月
2014年２月
2014年６月
2015年４月

2015年６月
2017年11月

取締役

執行役員経営管
三
理本部長

枝

章

吾

1969.２.12

1990年４月
2010年９月
2012年６月
2015年６月
1976年４月
1989年１月
1997年10月

取締役

―

澤

田

康

伸

1953.１.９

2002年４月

2003年７月
2015年６月― 23 ―

三井信託銀行株式会社(現三井住友信託銀行株式会社)入社
中央三井信託銀行株式会社(現三井住友信託銀行株式会社)人事企画部長
同社大阪支店営業第二部長
同社新宿西口支店長
当社取締役経営企画部長
常務取締役経営管理本部長兼経営
企画部長
専務取締役経営管理本部長兼不動
産本部副本部長
取締役専務執行役員経営管理本部長兼人事部長代表取締役社長(現任)
上海大東紡織貿易有限公司董事長
(現任)
当社入社
機能繊維事業部長
繊維事業本部副本部長
新潟大東紡株式会社取締役社長
大東紡寝装株式会社取締役社長
当社営業本部機能繊維営業部長
取締役営業本部機能繊維営業部長
取締役副社長
取締役副社長ヘルスケア事業本部長
代表取締役副社長ヘルスケア事業本部長
代表取締役副社長
ヘルスケア事業・繊維・アパレル
事業管掌
代表取締役副社長
代表取締役副社長ヘルスケア事業本部長(現任)
当社入社
管理部経理グループ長
経営管理本部経営企画部長
取締役執行役員経営管理本部長
内部統制担当(現任)
労働省(現厚生労働省)入省
A.T.Kearney，Inc.( 現 A.T. カ ー ニー株式会社)入社 東京事務所配属
同社ディレクター・オブ・プラク
ティスマネジメント
エンタープライズ・アイ・ジー・
ジ ャ パ ン 株 式 会 社 ( 現 Brand
Union/WPPグループ)エグゼクティ
ブ・ディレクター
ヴィブランド・コンサルティング
株式会社代表取締役(現任)
当社取締役(現任)

任期

所有株式数
(株)

(注)２

53,600(注)２

44,200(注)２

11,200

(注)２

―

役名

職名

氏名

生年月日

取締役
(監査等委員)

―

加久間

雄

二

1948.７.８

取締役(監査等委員)

―

飯

春

樹

1948.４.19

沼

略歴
1967年４月
2006年７月
2007年６月
2008年６月
2010年８月
2012年６月
2016年６月
1976年４月
1978年４月
2011年６月
2016年６月
2001年９月
2005年７月
2006年８月

取締役(監査等委員)

―

鏡

高

志

1976.12.19
2013年11月

2016年６月
2017年12月
1977年４月
2003年４月
2006年４月
取締役(監査等委員)

―

奥

村

秀

策

1952.６.16

2008年４月
2010年10月

2013年４月
2016年３月
2016年６月
計

(注) １
２
３
４

当社入社
経理部長
取締役経理部長
取締役管理部長
取締役経営管理本部管理部長
監査役
取締役(監査等委員)(現任)
弁護士登録
飯沼総合法律事務所開設(現職)
当社監査役
取締役(監査等委員)(現任)
新日本監査法人(現新日本有限責任監査法人)入所
公認会計士登録
税理士法人高野総合会計事務所入所
高野総合コンサルティング株式会
社(兼務)
税理士登録
税理士法人高野総合会計事務所パートナー(現任)
当社取締役(監査等委員)(現任)
高野総合コンサルティング株式会社代表取締役(現任)
住友海上火災保険株式会社(現三井住友海上火災保険株式会社)入社
三井住友海上火災保険株式会社介護・サービス室長
アメリカン・アプレーザル・ジャパン株式会社代表取締役社長
三井住友海上火災保険株式会社リスク管理部部長
ＭＳ＆ＡＤインシュアランスグル
ープホールディングス株式会社リスク管理部部長
同社リスク管理部嘱託
同社退職
当社取締役(監査等委員)(現任)

任期

所有株式数
(株)

(注)３

73,000

(注)３

―

(注)３

700

(注)３

700

183,400

澤田康伸、飯沼春樹、鏡高志及び奥村秀策は、社外取締役である。
2018年６月27日開催の定時株主総会の終結の時から2019年３月期に係る定時株主総会終結の時までである。
2018年６月27日開催の定時株主総会の終結の時から2020年３月期に係る定時株主総会終結の時までである。
監査等委員会の体制は、次のとおりである。
委員長 加久間雄二
委員 飯沼春樹
委員 鏡高志委員 奥村秀策― 24 ―

６ 【コーポレート・ガバナンスの状況等】(1) 【コーポレート・ガバナンスの状況】
コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方
当社は、企業価値重視の経営という考え方に立ち、企業のコーポレート・ガバナンスを経営の最重要課題のひとつとしてとらえ、激変する経営環境に対応すべく、経営の透明性・健全性・遵法性を確保するとともに、各ステー
クホルダーへのアカウンタビリティを重視し迅速かつ適切な情報開示に努め、経営の効率化・意思決定の迅速化・
経営監視機能の充実を高めることを基本的な考え方としている。また、コーポレート・ガバナンスの向上を目指して、コンプライアンス、リスク管理の徹底に努めるとともに、株主を始めとするステークホルダーの立場を踏まえた透明・公正かつ迅速・果断な意思決定を行うことに努め、当社の持続的な成長と中長期的な企業価値向上のための自律的な対応を推進していくこととしている。
①

企業統治の体制
イ．企業統治の体制の概要
当社は、2016年６月に監査等委員会設置会社に移行した。その体制を採用した理由は、議決権を有する監査等委員である取締役を置くことにより、透明かつ機動的な会社運営の下、取締役会の監査・監督機能の強化とコーポレート・ガバナンスの一層の充実を図ることが出来ると考えたからである。また、取締役会、監査等委員会のほか、社外役員会議、諮問委員会などの会議を設置するとともに、取締役会の監督機能の強化と業務執行責任の明確化の観点から執行役員制度の導入および監査等委員会・会計監査人・内部監査室のスムーズな連携の確保など、高い企業統治を目指した体制としている。
（取締役会）
経営の意思決定および取締役の職務執行を監督する機関として位置付けており、取締役（監査等委員である
取締役を除く）４名（うち独立社外取締役１名）と監査等委員である取締役４名（うち独立社外取締役３名）の計８名の取締役で構成されている。取締役会は原則毎月１回開催するとともに、必要に応じ臨時取締役会を開催し、経営上重要な事項の審議・報告・決定を行うとともに、業務執行状況の報告を受けるなど、取締役の業務執行を適切に監督する体制となっている。
（監査等委員会）
監査等委員会は監査等委員である取締役４名（うち独立社外取締役３名）で構成されている。監査等委員会
は、常勤の監査等委員を１名置き、原則月１回の監査等委員会を開催し、取締役の業務執行を監査し、監査報告を作成する。監査等委員である取締役は取締役会、監査等委員会に原則出席するとともに、常勤の監査等委員である取締役は、部長会など社内の重要な会議にも出席することで、内部統制システムを通じて遵法性および妥当性に関する監査を行ない、取締役の職務執行を監査している。また、内部監査室とは、適宜意見交換を行うほか月１回の内部監査連絡会を定期的に開催しており、会計監査人とは通常の会計監査に加え、重要な会
計的課題について随時協議・検討の機会を持つことで緊密な連携を保っている。
（社外役員会議・諮問委員会）
外部の新しい視点から、当社の持続的成長と企業価値向上のために有用な助言や経営監督に関する提言を活発に議論する場として、４名の独立社外取締役のうち１名を筆頭社外取締役としたうえで独立社外取締役のみで構成する社外役員会議を設置している。また、取締役等の経営幹部の指名・報酬などの重要な事項の検討にあたり、独立社外取締役の適切な助言を得る場として、取締役会の下に、独立社外取締役を主要な構成員とし、社長・副社長を含む諮問委員会を設置している。
（内部統制委員会）
内部統制委員会は、2016年６月の監査等委員会の設置に合わせ、従前の内部管理強化委員会を発展させた組織として設置したもので、原則月１回開催する。社長が委員長、内部監査室長が運営事務局を務め、取締役（監査等委員である取締役を除く）、常勤の監査等委員である取締役のほか部長以上の役職者が出席し、幅広くリスク管理に関する事項や内部統制に関する事項の現況および課題について協議・報告している。
（部長会）
取締役（監査等委員である取締役を除く）、執行役員、常勤の監査等委員である取締役および部長以上の役職者で構成する部長会を月１回開催し、経営方針に関する重要な案件や業務執行に関する重要な事項の検討を行っている。また、グループ会社については、原則月１回、業務の進捗に関する報告会を開催している。

― 25 ―

当社の企業統治の体制の模式図は以下のとおりである。

ロ．その他の企業統治に関する事項
・内部統制システムの整備の状況
当社は、取締役の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制、その他当社及び子会社から成るダイトウボウグループの業務の適正を確保するために必要なものとして法務省令で定める体制、反社会的勢力に対する体制ならびに財務報告に係る内部統制整備の体制に関して、内部統制システム整備の基本方
針を取締役会にて決議し、制定している。また、その適切な運用を図るために、監査等委員会による監査のほか社長直属の内部監査室による監査を行うなど、必要な組織や手順等を具体的に定め内部統制システムの整備を実施している。
・リスク管理体制の整備の状況
当社は、当社業務に係るリスクを分類・分析し、リスク管理体制の適正さを確保することとしている。コン
プライアンス・リスクに関しては、重要な法務的事象が生じる都度、必要に応じて顧問弁護士や外部の専門家に相談し、法令定款違反行為を未然に防止していくこととしている。また、取締役が他の取締役の法令定款違反行為を発見した場合は直ちに監査等委員である取締役及び取締役会に報告する体制としている。情報管理については、情報セキュリティ基本方針及び情報セキュリティ管理規程を制定し、適切かつ確実に保存・管理を行っている。大地震等災害発生時には、その損害を最小限に食い止めるため防災危機管理基本規程に基づき組
織的かつ計画的に対応することとしている。その他、各種リスクに応じてルールを定め、リスクを未然に防止することに努めている。
ハ．提出会社の子会社の業務の適正を確保するための体制整備の状況
当社グループの経営管理については、関係会社業務規程に従い運営管理を行うものとし、子会社の職務の執行に係る事項を報告する場として、原則月１回の業務報告会など、適宜会議を開催することとしている。また、子会社における損失の危険の管理に関する体制、子会社の取締役等の職務の執行が効率的に行われることを確保する体制、および子会社の取締役等および使用人の職務の執行が法令および定款に適合することを確保するための体制として、内部監査室による子会社の内部監査を実施し、その結果を子会社の取締役および当社の取締役に報告する。

― 26 ―

ニ．責任限定契約の概要
当社と業務執行取締役等でない取締役との間で、会社法第427条第１項の規定により、会社法第423条第１項に定める損害賠償責任を限定する契約を締結している。当該契約に基づく損害賠償責任の限度額は、同法第425条第１項に定める最低責任限度額としている。これは、業務執行取締役等でない取締役がその期待される
役割を十分に発揮できることを目的とするものである。
②

内部監査及び監査等委員会の状況
当社は、内部統制を担当するセクションとして社長直属の内部監査室を設置しており、専任者３名兼任者２名の計５名で構成されている。内部監査室は、内部監査計画に基づく監査を行い、定期的に社長並びに監査等委員会に報告することとしている。
また、当社は、監査等委員会を設置しており、常勤監査等委員１名、監査等委員３名の計４名（うち独立社外
取締役３名）で構成されている。常勤の監査等委員は当社の経理部門の経験が長く、監査等委員である独立社外
取締役のうち１名は公認会計士・税理士の資格を有する会計事務所のパートナーであり、両名とも、財務及び会計に関する相当程度の知見を有している。
監査等委員会は、監査等委員会規程に基づき、原則月１回の監査等委員会を開催し、取締役（監査等委員である取締役を除く）の業務執行を監査し、監査報告を作成する。当社は、監査等委員を補佐するために、監査等委
員会室を設置し、専任の室長１名と兼任スタッフ１名を配置している。月１回開催される内部統制委員会のほか、内部監査室と監査等委員会は、月１回の内部監査連絡会の開催および相互に随時協議・検討の機会を持ち緊密な連携を保つとともに、会計監査人とは通常の会計監査に加え、重要な会計的課題について随時協議・検討の機会を持っている。

③

社外取締役の状況
当社の社外取締役は４名であり、その全員を独立役員として届け出ている。４氏とも、当社との間に人的関係、資本的関係または取引関係その他の利害関係はない。
独立社外取締役の果たす機能および役割については、各氏の有する専門的な知見および豊富な経験、幅広い見識等をもとに、当社と中立かつ独立した立場から、経営監督機能を十分に発揮いただくとともに、経営に関する
様々なアドバイスをいただくことで、当社のコーポレート・ガバナンスの向上が図れるものと期待している。
社外取締役の選任にあたっては、企業経営および財務ならびに会計に関する高い知見、法律の実務家としての経験など業務に必要な専門知識や経験を有する人材、かつ、一般株主と利益相反の生じるおそれのない独立した社外取締役を選任する方針としている。現在の社外取締役４名は、全員が当社の定める独立性基準に抵触していないため独立役員として届け出ており、当社の取締役８名のうち、５割にあたる４名が独立社外取締役である。
それぞれが異なる専門分野を有しており、当社としては、コーポレート・ガバナンス向上が相応に期待できる状
況であると認識している。
なお、当社の定める独立性基準の概要は以下の通りである。
・当社または当社子会社の業務執行者でないこと
・当社を主要な取引先とする者又はその業務執行者でないこと
・当社から多額の金銭その他の財産を得ているコンサルタント等の専門家でないこと
・当社の主要株主でないこと

等

当社は、独立社外取締役が複数となった時点で筆頭社外取締役を定めることとしていたところ、2016年６月24日付の当社定時株主総会の承認・可決により独立社外取締役が複数となった。このため、同日付で独立社外取締役澤田取締役を筆頭社外取締役とすることを取締役会にて決議し、社外取締役だけで構成する社外役員会議を設置した。
なお、会議や面談の場を通じて、当社の社外取締役と内部監査室、監査等委員会および会計監査人は、適宜、協議・検討の機会を持つことが出来ており、相互に緊密な連携を保っている。

― 27 ―

④

役員報酬等
イ．役員区分ごとの報酬等の総額、報酬等の種類別の総額及び対象となる役員の員数

役員区分

報酬等の総額(千円)

取締役(監査等委員を除く。)(社外取締役を除く。)
取締役(監査等委員)(社外取締役を除く。)
社外役員
(注) １

報酬等の種類別の総額(千円)
退職慰労金

対象となる
役員の員数
(人)

―

―

3

―

―

―

1

―

―

―

4

基本報酬

ストック
オプション

38,882

36,030

2,852

6,900

6,900

18,84918,849

賞与

２

取締役（監査等委員を除く）の報酬限度額は、2016年６月24日開催の第196回定時株主総会において年額
72,000千円以内（うち社外取締役の報酬枠10,000千円以内。ただし、使用人分給与は含まない。）と決議されている。
取締役（監査等委員）の報酬限度額は、2016年６月24日開催の第196回定時株主総会において年額36,000千円以内と決議されている。

ロ．提出会社の役員ごとの連結報酬等の総額等
連結報酬等の総額が１億円以上である者が存在しないため、記載していない。
ハ．使用人兼務役員の使用人分給与のうち重要なもの
総額（千円）

対象となる役員の員数（人）
8,550

内容
1

事業本部長としての給与である。

ニ．役員の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針の内容及び決定方法
取締役の報酬の決定については、独立社外取締役を主要な構成員とし、社長・副社長を含む諮問委員会において、経営陣としての経験・見識・能力・実績等を総合的に勘案して答申された意見を参考に、報酬総額が株主総会の決議により定められた上限額の範囲を超えないことを前提に、取締役会で決定することとしている。

― 28 ―

⑤

株式保有状況
イ．保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式
銘柄数
貸借対照表計上額の合計額

12銘柄
258,735千円

ロ．保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式の保有区分、銘柄、株式数、貸借対照表計上額及び保有目
的前事業年度
特定投資株式
銘柄

株式数(株)

貸借対照表計上額
(千円)

保有目的

㈱静岡銀行

159,133

144,174

取引関係維持等のため㈱エンチョー

6,000

2,808

取引関係維持等のため㈱三越伊勢丹ホールディングス

300

366

取引関係維持等のため

㈱レナウン

100

11

取引関係維持等のため貸借対照表計上額
(千円)

保有目的

当事業年度
特定投資株式
銘柄

株式数(株)㈱静岡銀行

159,133

160,087

取引関係維持等のため㈱エンチョー

6,000

2,640

取引関係維持等のため

ハ．保有目的が純投資目的である投資株式
該当事項なし。
⑥

会計監査の状況
当社の会計監査業務については、東陽監査法人と監査契約を締結し、監査を受けている。2018年３月期の監査業務を執行した公認会計士の氏名は田中武氏及び長田洋和氏である。監査業務に係る補助者は、公認会計士及びその他計９名である。なお、当社と監査法人、業務を執行した公認会計士及び補助者との間に人的、資本的または取引関係その他の利害関係はない。

⑦

取締役の定数当社の取締役（監査等委員であるものを除く）は11名以内、監査等委員である取締役は４名以内とする旨定款に定めている。

⑧

取締役の選任及び解任の決議要件
当社は、取締役の選任決議について、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の過半数をもって行う旨及び累積投票によらないものとする旨定款に定めている。

― 29 ―

⑨

株主総会決議事項を取締役会で決議することができることとした事項
・自己の株式の取得
当社は、自己の株式の取得について、会社法第165条第２項の規定により、取締役会の決議によって自己の株式を取得することができる旨定款に定めている。これは、企業環境の変化に対応し、機動的な経営を遂行することを目的とするものである。
・中間配当
当社は、中間配当について、会社法第454条第５項の規定により、取締役会の決議によって毎年９月30日を基準日として中間配当をすることができる旨定款に定めている。これは、株主への機動的な利益還元を行うことを目的とするものである。
・取締役の責任免除
当社は、取締役の責任免除について、会社法第426条第１項の規定により、任務を怠ったことによる取締役（取締役であった者を含む。）及び第196回定時株主総会終結前の行為に関する会社法第423条第１項に定める監査役（監査役であったものを含む。）の損害賠償責任を、法令の限度において、取締役会の決議によって免除することができる旨定款に定めている。これは、取締役がその期待される役割を十分に発揮できることを目的とするものである。

⑩

株主総会の特別決議要件
当社は、会社法第309条第２項に定める株主総会の特別決議要件について、議決権を行使することができる株
主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の３分の２以上をもって行う旨定款に定めている。これは、株主総会における特別決議の定足数を緩和することにより、株主総会の円滑な運営を行うことを目的とするものである。

― 30 ―

(2) 【監査報酬の内容等】① 【監査公認会計士等に対する報酬の内容】
前連結会計年度
区分

監査証明業務に基づく報酬(千円)

提出会社

当連結会計年度

非監査業務に基づく報酬(千円)

監査証明業務に基づく報酬(千円)

非監査業務に基づく報酬(千円)

28,0002,600

28,800

―

連結子会社

―

―

―

―

計

28,0002,600

28,800―② 【その他重要な報酬の内容】
前連結会計年度
該当事項なし。
当連結会計年度
該当事項なし。
③ 【監査公認会計士等の提出会社に対する非監査業務の内容】
前連結会計年度
当社は、会計監査人であった有限責任監査法人トーマツに対し、監査法人交代に伴う手続業務についての対価を支払っている。
当連結会計年度
該当事項なし。
④ 【監査報酬の決定方針】
監査日数、当社グループの規模・業務の特性等の要素を勘案した上で決定している。

― 31 ―

第５ 【経理の状況】
１．連結財務諸表及び財務諸表の作成方法について(1) 当社の連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（1976年大蔵省令第28号）に基づいて作成している。
(2) 当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（1963年大蔵省令第59号。以下、「財務諸表等規則」という。）に基づいて作成している。
また、当社は、特例財務諸表提出会社に該当し、財務諸表等規則第127条の規定により財務諸表を作成している。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、連結会計年度（2017年４月１日から2018年３月31日まで）の連結財務諸表及び事業年度（2017年４月１日から2018年３月31日まで）の財務諸表について、東陽監査法人により監査を受けている。
当社の監査公認会計士等は次のとおり異動している。
第196期連結会計年度の連結財務諸表及び第196期事業年度の財務諸表

有限責任監査法人トーマツ

第197期連結会計年度の連結財務諸表及び第197期事業年度の財務諸表

東陽監査法人

当該異動について臨時報告書を提出している。臨時報告書に記載した事項は次のとおりである。
(1) 異動に係る監査公認会計士等の名称
有限責任監査法人トーマツ
東陽監査法人(2) 異動の年月日

2016年６月24日(3) 監査公認会計士等であった者が監査公認会計士等でなくなった場合（概要）①

異動監査公認会計士等が直近において監査公認会計士等となった年月日②

異動公認会計士等が作成した監査報告書等又は内部統制監査報告書等における内容等

2015年６月25日

該当事項はない。
③

異動の決定又は異動に至った理由及び経緯
当社の会計監査人である有限責任監査法人トーマツは第196回定時株主総会終結の時をもって任期満了となる。これに伴い、現会計監査人の継続監査年数を考慮し、当社の現在の事業規模や業務内容に適した監査対応
等につき他の公認会計士等と比較検討した。その結果、東陽監査法人の規模、品質管理体制、独立性および専門性に加え、国際的な会計事務所のネットワークであるBDO Internationalのメンバーファームの一員であることなどを総合的に勘案し、当社の会計監査人として適任であると判断したため、新たに東陽監査法人を会計監査人に選任するものである。

④

上記③の理由及び経緯に対する監査報告書又は内部統制監査報告書等の記載事項に係る異動監査公認会
計士等の意見
特段の意見はない旨の回答を得ている。

３．連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みについて
当社は、会計基準等の内容を適切に把握し、会計基準等の変更等について的確に対応することができる体制を整備するため、公益財団法人財務会計基準機構へ加入し、監査法人等が主催するセミナーへの参加及び会計専門書の定期購読を行っている。

― 32 ―

１ 【連結財務諸表等】(1) 【連結財務諸表】① 【連結貸借対照表】(単位：千円)前連結会計年度(2017年３月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金受取手形及び売掛金
たな卸資産
繰延税金資産その他
貸倒引当金
流動資産合計固定資産
有形固定資産建物及び構築物（純額）
土地
リース資産（純額）
その他（純額）
有形固定資産合計
無形固定資産投資その他の資産投資有価証券
破産更生債権等
繰延税金資産その他
貸倒引当金
投資その他の資産合計
固定資産合計資産合計

当連結会計年度(2018年３月31日)

1,678,627
480,554※２
461,982
60,785341,293△1,1103,022,133

※１
※1,※5

※３

6,166,885
9,339,792
168,982
25,581
15,701,243
9,417
280,920
90,173－76,531△86,632
360,992
16,071,652
19,093,785※４― 33 ―

1,787,501
543,261※２
410,797
51,700218,777△950
3,011,089
※７

※１
※1,※5

※３

5,924,700
9,331,375
144,967
96,50015,497,544
8,181
296,287
88,51813,67458,659△85,100
372,040
15,877,766
18,888,855※４(単位：千円)
前連結会計年度(2017年３月31日)
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金
短期借入金
未払法人税等
賞与引当金
株主優待引当金
その他
流動負債合計
固定負債
長期借入金
リース債務
長期預り保証金繰延税金負債
再評価に係る繰延税金負債
退職給付に係る負債
資産除去債務
固定負債合計
負債合計
純資産の部
株主資本
資本金
資本剰余金
利益剰余金
自己株式
株主資本合計その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金
繰延ヘッジ損益
土地再評価差額金
為替換算調整勘定
その他の包括利益累計額合計
新株予約権
純資産合計
負債純資産合計

384,203
338,400
29,762
32,481
16,338※１
722,073
1,523,259
※１

※１

※１

※５

※５

― 34 ―

8,807,800
152,183
1,755,888
279
2,211,637
260,227
52,923
13,240,938
14,764,197

当連結会計年度(2018年３月31日)

504,597
399,400
47,57435,41221,000※１
638,704
1,646,688
※７
※１

※１

※１

※５

8,469,400
126,657
1,663,472－
2,211,637
266,374
53,68912,791,231
14,437,919

1,500,000
503,375△2,658,134△7,138△661,897

1,500,000
503,375△2,554,346△7,206△558,177△8,352445
4,993,002
5,767
4,990,863
622
4,329,588
19,093,785

5,081
△82
4,993,002
6,847
5,004,849
4,264
4,450,935
18,888,855※５

② 【連結損益計算書及び連結包括利益計算書】【連結損益計算書】

売上高
売上原価
売上総利益
販売費及び一般管理費
営業利益
営業外収益
受取利息
受取配当金
持分法による投資利益
還付消費税等
固定資産売却益
その他
営業外収益合計
営業外費用
支払利息
シンジケートローン手数料
支払補償費
その他
営業外費用合計
経常利益
特別利益
出資金売却益特別利益合計
特別損失
関係会社出資金売却損
繰上返済精算金
特別損失合計税金等調整前当期純利益
法人税、住民税及び事業税
法人税等調整額
法人税等合計当期純利益
親会社株主に帰属する当期純利益

前連結会計年度(自 2016年４月１日
至 2017年３月31日)
4,701,997※１
3,432,247
1,269,750※２
852,681
417,068(単位：千円)
当連結会計年度(自 2017年４月１日
至 2018年３月31日)
4,427,778※１
3,267,704
1,160,074※２
834,424
325,65080
5,586
12,31348,324
293
6,871
73,470

45
6,084
－
－
22,232
7,321
35,683

123,640
80,166－
19,130222,937
267,602

113,874
57,16629,0007,345
207,387
153,946

109,743
109,743－－

121,977
107,257
229,234
148,111
57,143△65,112△7,968156,079
156,079－－－
153,946
57,035△6,87650,158103,788
103,788― 35 ―

【連結包括利益計算書】

当期純利益
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金
繰延ヘッジ損益
為替換算調整勘定
持分法適用会社に対する持分相当額
その他の包括利益合計
包括利益
（内訳）
親会社株主に係る包括利益
非支配株主に係る包括利益

前連結会計年度(自 2016年４月１日
至 2017年３月31日)
156,079(単位：千円)
当連結会計年度(自 2017年４月１日
至 2018年３月31日)
103,788

15,110929△3,289△140,074△127,324
28,755

13,433△527
1,079－
13,985
117,773※

28,755－― 36 ―※

117,773－

③ 【連結株主資本等変動計算書】
前連結会計年度(自 2016年４月１日

至 2017年３月31日)(単位：千円)
株主資本

資本金
当期首残高

1,500,000

資本剰余金

利益剰余金

503,375△2,812,168

自己株式△7,033

株主資本合計△815,826

当期変動額
親会社株主に帰属す
る当期純利益156,079

156,079

自己株式の取得△104

土地再評価差額金の取崩
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計
当期末残高△2,046△104△2,046－－

154,033△104

153,928

1,500,000

503,375△2,658,134△7,138△661,897

その他の包括利益累計額
その他有価証券
繰延ヘッジ損益
評価差額金
当期首残高

△23,462

△484

土地再評価
差額金
4,990,956

為替換算
調整勘定
149,131その他の包括利
益累計額合計

新株予約権

純資産合計

5,116,141－

4,300,315

当期変動額
親会社株主に帰属す
る当期純利益156,079

自己株式の取得
土地再評価差額金の取崩
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）△104△2,04615,110929

2,046△143,364△125,277

622△124,655

当期変動額合計

15,110929

2,046△143,364△125,277

622

29,273

当期末残高△8,352445

4,993,002

5,767

4,990,863

622

4,329,588― 37 ―

当連結会計年度(自 2017年４月１日

至 2018年３月31日)(単位：千円)
株主資本

資本金
当期首残高

1,500,000

資本剰余金

利益剰余金

503,375△2,658,134

自己株式△7,138

株主資本合計△661,897

当期変動額
親会社株主に帰属す
る当期純利益103,788

103,788

自己株式の取得△68

土地再評価差額金の取崩
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計
当期末残高

△68
－

－

－

103,788△68

103,720

1,500,000

503,375△2,554,346△7,206△558,177

その他の包括利益累計額
その他有価証券
繰延ヘッジ損益
評価差額金
当期首残高

△8,352

445

土地再評価
差額金
4,993,002

為替換算
調整勘定
5,767

その他の包括利
益累計額合計

新株予約権

純資産合計

4,990,863

622

4,329,588

当期変動額
親会社株主に帰属す
る当期純利益103,788

自己株式の取得
土地再評価差額金の取崩
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）△68－
13,433

△527

－

1,079

13,985

3,641

17,627

当期変動額合計

13,433

△527

－

1,079

13,985

3,641

121,347

当期末残高

5,081

△82

4,993,002

6,847

5,004,849

4,264

4,450,935― 38 ―

④ 【連結キャッシュ・フロー計算書】
前連結会計年度(自 2016年４月１日
至 2017年３月31日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前当期純利益
減価償却費
貸倒引当金の増減額（△は減少）
賞与引当金の増減額（△は減少）
株主優待引当金の増減額（△は減少）
退職給付に係る負債の増減額（△は減少）
受取利息及び受取配当金
関係会社出資金売却損益（△は益）出資金売却損益（△は益）支払利息
繰上返済精算金
持分法による投資損益（△は益）
売上債権の増減額（△は増加）
たな卸資産の増減額（△は増加）
破産更生債権等の増減額（△は増加）
仕入債務の増減額（△は減少）
預り保証金の増減額（△は減少）
その他の資産の増減額（△は増加）
その他の負債の増減額（△は減少）
小計
利息及び配当金の受取額
利息の支払額繰上返済精算金の支払額
法人税等の支払額
営業活動によるキャッシュ・フロー
投資活動によるキャッシュ・フロー
有形及び無形固定資産の取得による支出
有形及び無形固定資産の売却による収入有価証券の取得による支出有価証券の償還による収入
投資有価証券の売却による収入
定期預金の払戻による収入
出資金の売却による収入
敷金の差入による支出
敷金の回収による収入
その他
投資活動によるキャッシュ・フロー

― 39 ―(単位：千円)
当連結会計年度(自 2017年４月１日
至 2018年３月31日)

148,111405,317△8,840804
16,33812,131△5,667
121,977△109,743
123,640
107,257△12,31335,679△37,892
11,0707,501△173,136
19,286
115,428
776,951
5,667△127,919△107,257△18,848
528,592

153,946
452,457△1,692
2,930
4,662
6,147
△6,129－－113,874－－△61,916
51,334
1,655
119,172△152,785△10,847
33,450706,259
6,129△113,572－△39,681559,135△37,056300△600,000
600,000－
80,000262,781△17,823
53,9091,659
343,770△250,085
28,672－－
371－
134,263－－－△86,777

前連結会計年度(自 2016年４月１日
至 2017年３月31日)
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の純増減額（△は減少）
長期借入れによる収入
長期借入金の返済による支出
建設協力金の返済による支出
社債の償還による支出
リース債務の返済による支出
自己株式の増減額（△は増加）
その他
財務活動によるキャッシュ・フロー
現金及び現金同等物に係る換算差額
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）
現金及び現金同等物の期首残高
現金及び現金同等物の期末残高△540,000
9,400,000△7,377,490△400,738△865,500△26,359△104△80,166
109,641△855
981,148687,297※
1,668,446― 40 ―(単位：千円)
当連結会計年度(自 2017年４月１日
至 2018年３月31日)※

61,000－△338,400－－△26,359△68△60,166△363,993
509
108,873
1,668,446
1,777,319

【注記事項】(連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)
１．連結の範囲に関する事項(1) 連結子会社の数3社

連結子会社名大東紡エステート㈱新潟大東紡㈱上海大東紡織貿易有限公司(2) 非連結子会社はない。
２．持分法の適用に関する事項(1) 持分法を適用した関連会社の数

0社(2) 持分法を適用していない関連会社の名称
宝繊維工業㈱持分法を適用しない理由
持分法を適用していない関連会社は、当期純損益（持分に見合う額）及び利益剰余金（持分に見合う額）等からみて、持分法の対象から除いても連結財務諸表に及ぼす影響が軽微であり、かつ、全体としても重要性がないため持分法の適用範囲から除外している。
３．連結子会社の事業年度等に関する事項
連結子会社のうち、上海大東紡織貿易有限公司の決算日は12月31日であり、連結財務諸表作成に当たっては、同決算日現在の財務諸表を使用している。ただし、同決算日から連結決算日までの期間に発生した重要な取引については、連結上必要な調整を行っている。
４．会計方針に関する事項(1) 重要な資産の評価基準及び評価方法(イ)有価証券
その他有価証券
時価のあるもの
決算日の市場価格等に基づく時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法
により算定）
時価のないもの
移動平均法による原価法(ロ)デリバティブ
時価法(ハ)たな卸資産総平均法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）― 41 ―

(2) 重要な減価償却資産の減価償却の方法(イ)有形固定資産（リース資産を除く）
当社及び国内連結子会社は定率法を採用している。
ただし、1998年４月１日以降に取得した建物（建物附属設備を除く）、2016年４月１日以降に取得した建物附
属設備及び構築物並びに当社の営業用賃貸資産及び同関連資産（一部定率法）については、定額法を採用している。また、在外連結子会社は定額法を採用している。
なお、主な耐用年数は以下のとおりである。
建物及び構築物

３～47年(ロ)無形固定資産（リース資産を除く）
定額法を採用している。
なお、ソフトウエア（自社利用）については、社内における利用可能期間（５年）に基づいている。
(ハ)リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用している。ただし、残価保証が存在するリース取引については、残価保証相当額を残存価額としている。
（会計上の見積りの変更）
当連結会計年度において、商業施設の増床・リニューアル工事実施の決定に伴い、固定資産の耐用年数を短縮
し、将来にわたり変更している。
これにより、従来の方法に比べて、当連結会計年度の営業利益、経常利益及び税金等調整前当期純利益はそれ
ぞれ53,065千円減少している。
(3) 重要な引当金の計上基準(イ)貸倒引当金
債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上している。
(ロ)賞与引当金
従業員の賞与の支給に備えるため、支給見込額の当連結会計年度負担額を計上している。
(ハ)株主優待引当金
株主優待制度に基づく将来の費用の発生に備えるため、発生見込額を計上している。
(4) 退職給付に係る会計処理の方法
当社及び連結子会社は、退職給付に係る負債及び退職給付費用の計算に、退職給付に係る期末自己都合要支給額を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を適用している。
(5) 重要な外貨建の資産又は負債の本邦通貨への換算基準
外貨建金銭債権債務は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理している。
なお、在外子会社等の資産、負債、収益及び費用は当該子会社の決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は純資産の部における為替換算調整勘定に含めて計上している。
(6) 重要なヘッジ会計の方法(イ)ヘッジ会計の方法
繰延ヘッジ処理を採用している。
なお、為替予約については振当処理の要件を満たしている場合は振当処理を採用している。
(ロ)ヘッジ手段とヘッジ対象
ヘッジ手段
為替予約

ヘッジ対象
外貨建債権債務、外貨建の予定取引(ハ)ヘッジ方針
為替相場の変動に伴うリスクの軽減を目的に通貨に係るデリバティブ取引を行っている。

― 42 ―

(ニ)ヘッジの有効性評価の方法
ヘッジ対象のキャッシュ・フロー変動の累計とヘッジ手段のキャッシュ・フロー変動の累計を半期ごとに比較し、両者の変動額等を基礎にして、ヘッジ有効性を評価している。ただし、為替予約については、ヘッジ手段とヘッジ対象の資産・負債又は予定取引に関する重要な条件が同一であるため、有効性の判定は省略している。
(7) 連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲
手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から３ヵ月以内に償還期限の到来する短期投資からなっている。
(8) その他連結財務諸表作成のための重要な事項
消費税等の会計処理
消費税等の会計処理は税抜方式によっている。
(未適用の会計基準等)
・「税効果会計に係る会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第28号

2018年２月16日）

・「繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第26号

2018年２月16日）(1) 概要「税効果会計に係る会計基準の適用指針」等は、日本公認会計士協会における税効果会計に関する実務指針を企
業会計基準委員会に移管するに際して、基本的にその内容を踏襲した上で、必要と考えられる以下の見直しが行われたものである。
（会計処理の見直しを行った主な取扱い）
・個別財務諸表における子会社株式等に係る将来加算一時差異の取扱い
・（分類１）に該当する企業における繰延税金資産の回収可能性に関する取扱い(2) 適用予定日
2019年３月期の期首から適用する。
(3) 当該会計基準等の適用による影響「税効果会計に係る会計基準の適用指針」等の適用による連結財務諸表に与える影響額については、現時点で評価中である。
・「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号

2018年３月30日）

・「収益認識に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第30号

2018年３月30日）(1) 概要国際会計基準審議会（IASB）及び米国財務会計基準審議会（FASB）は、共同して収益認識に関する包括的な会
計基準の開発を行い、2014年５月に「顧客との契約から生じる収益」（IASBにおいてはIFRS第15号、FASBにおいてはTopic606）を公表しており、IFRS第15号は2018年１月１日以後開始する事業年度から、Topic606は2017年12月15日より後に開始する事業年度から適用される状況を踏まえ、企業会計基準委員会において、収益認識に関する包括的な会計基準が開発され、適用指針と合わせて公表されたものである。
企業会計基準委員会の収益認識に関する会計基準の開発にあたっての基本的な方針として、IFRS第15号と整合性を図る便益の１つである財務諸表間の比較可能性の観点から、IFRS第15号の基本的な原則を取り入れることを出発点とし、会計基準を定めることとされ、また、これまで我が国で行われてきた実務等に配慮すべき項目がある場合には、比較可能性を損なわせない範囲で代替的な取扱いを追加することとされている。
(2) 適用予定日
2022年３月期の期首から適用する。
(3) 当該会計基準等の適用による影響「収益認識に関する会計基準」等の適用による連結財務諸表に与える影響額については、現時点で評価中である。

― 43 ―

(追加情報)１．重要な設備投資
当社は、2018年３月28日開催の取締役会において商業施設サントムーン柿田川（所在地：静岡県）における増床・リニューアル工事の実施について決議した。
(1) 目的
商業施設サントムーン柿田川の規模拡大により商業施設事業を増強するとともに、さらなる地域の発展に貢献していくものである。
(2) 設備投資の内容
新棟建物構造

鉄筋造り３階建て

別棟建物構造

鉄筋造り平屋建て

総工費概算

38億円

着工

2018年４月

竣工

2019年夏（予定）(3) 当該設備が営業・生産活動に及ぼす重要な影響
当社連結業績は、建設期間中に一時的に伸び悩むことを想定しているが、本格開業後には、売上高・営業利益とも拡大する見通しであり、公表済みの中期経営方針の計数計画に織り込み済みである。
２．重要な資金の借入
当社は、2018年３月28日開催の取締役会決議に基づき、株式会社みずほ銀行をアレンジャーとするシンジケー
トローン契約を締結した。
(1) 使途
当社商業施設サントムーン柿田川に係る増床・リニューアル工事の開発資金(2) シンジケートローン契約の概要
契約金額

38億円（コミットメント期間付タームローン）

契約日

2018年３月28日

コミットメント期間

2018年４月２日～2019年８月29日

金利

基準金利＋スプレッド

アレンジャー

みずほ銀行

コ・アレンジャー

静岡銀行

シンジケート団

みずほ銀行、静岡銀行、三井住友銀行、三菱東京ＵＦＪ銀行（現三菱ＵＦＪ銀行）、新銀行東京（現きらぼし銀行）(3) 担保提供資産
静岡県三島地区商業施設の不動産(4) 財務制限条項①2018年３月期決算以降、各年度の決算期の末日における連結の貸借対照表上の純資産の部の金額を2017年３月決算期末日における連結の貸借対照表上の純資産の部の金額の75％以上に維持すること。
②2018年３月期決算以降の決算期を初回の決算期とする連続する２期について、各年度の決算期における連結の損益計算書に示される経常損益が２期連続して損失とならないようにすること。なお、本号の遵守に関する最初の判定は、2019年３月決算期およびその直前の期の決算を対象として行われる。

― 44 ―

(連結貸借対照表関係)
※１

担保資産

建物及び構築物
土地計

前連結会計年度(2017年３月31日)
6,118,201千円

当連結会計年度(2018年３月31日)
5,820,719千円

9,096,008千円

8,960,008千円

15,214,210千円

14,780,728千円

前連結会計年度(2017年３月31日)
338,400千円

当連結会計年度(2018年３月31日)
399,400千円

61,436千円

61,436千円

8,807,800千円

8,469,400千円

742,530千円

681,093千円

9,950,167千円

9,611,330千円

前連結会計年度(2017年３月31日)
457,900千円

当連結会計年度(2018年３月31日)
406,139千円

979千円

1,756千円

担保対応債務

短期借入金
流動負債のその他（１年内返還予
定預り保証金）
長期借入金
長期預り保証金計※２

たな卸資産の内訳

商品及び製品
仕掛品
原材料及び貯蔵品
計※３3,101千円

2,901千円

461,982千円

410,797千円

前連結会計年度(2017年３月31日)
7,303,120千円

当連結会計年度(2018年３月31日)
7,750,957千円

前連結会計年度(2017年３月31日)
36,656千円

当連結会計年度(2018年３月31日)
36,656千円

有形固定資産の減価償却累計額

有形固定資産の減価償却累計額※４

関連会社に対する資産は次のとおりである。

投資有価証券（株式）※５

土地の再評価「土地の再評価に関する法律」（1998年３月31日公布法律第34号）に基づき、事業用土地の再評価を行い、当該評価差額のうち税金相当額を「再評価に係る繰延税金負債」として負債の部に計上し、これを控除した金額を「土地再評価差額金」として純資産の部に計上している。
再評価の方法土地の再評価に関する法律施行令（1998年３月31日公布政令第119号）第２条第４号に定める「地価税法第16条に規定する地価税の課税価格の計算の基礎となる土地の価格を算定するために国税庁長官が定めて公表した方法
により算出した価額」に合理的な調整を行って算出している。
再評価を行った年月日
2002年３月31日

６

受取手形割引高

受取手形割引高前連結会計年度(2017年３月31日)
10,000千円― 45 ―

当連結会計年度(2018年３月31日)
5,000千円

※７期末日満期手形の会計処理については、手形交換日をもって決済処理している。
なお、当連結会計年度末日が金融機関の休日であったため、次の期末日満期手形が、期末残高に含まれている。
前連結会計年度
当連結会計年度(2017年３月31日)(2018年３月31日)
受取手形―
4,308千円
支払手形―

37,346千円

８

財務制限条項
借入金（2016年３月31日及び2016年６月８日締結のシンジケートローン契約）については、以下の財務制限条項が付されている。
① 2016年３月期決算以降、各年度の決算期の末日における連結の貸借対照表上の純資産の部の金額を2015年３月決算期末日における連結の貸借対照表上の純資産の部の金額の75％以上に維持すること。
② 2016年３月期決算以降の決算期を初回の決算期とする連続する２期について、各年度の決算期における連結の損益計算書に示される経常損益が２期連続して損失とならないようにすること。なお、本号の遵守に関する最初の判定は、2017年３月決算期およびその直前の期の決算を対象として行われる。
(連結損益計算書関係)※１

期末たな卸高は収益性の低下に伴う簿価切下後の金額であり、次のたな卸資産評価損が売上原価に含まれている。
前連結会計年度(自 2016年４月１日
至 2017年３月31日)
538千円
※２

当連結会計年度(自 2017年４月１日
至 2018年３月31日)
13,741千円

販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりである。
前連結会計年度(自 2016年４月１日
至 2017年３月31日)

当連結会計年度(自 2017年４月１日
至 2018年３月31日)

給料265,828千円

243,021千円

賞与引当金繰入額

24,570千円

27,620千円

退職給付費用

13,247千円

21,829千円

貸倒引当金繰入額△6,521千円△1,692千円

株主優待引当金繰入額

16,338千円

21,000千円― 46 ―

(連結包括利益計算書関係)※

その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額
前連結会計年度(自 2016年４月１日
至 2017年３月31日)

当連結会計年度(自 2017年４月１日
至 2018年３月31日)

その他有価証券評価差額金
当期発生額

15,110千円

15,739千円

組替調整額

－ 千円

△63千円

税効果調整前15,110千円

15,675千円－ 千円△2,242千円

15,110千円

13,433千円

当期発生額

1,128千円△762千円

税効果額△198千円

234千円

929千円

△527千円△3,289千円

1,079千円

当期発生額△49,434千円

－ 千円

組替調整額

△90,640千円

－ 千円

税効果額
その他有価証券評価差額金
繰延ヘッジ損益

繰延ヘッジ損益
為替換算調整勘定
当期発生額
持分法適用会社に対する持分相当額

持分法適用会社に対する持分相当額△140,074千円－ 千円

その他の包括利益合計△127,324千円

13,985千円(連結株主資本等変動計算書関係)
前連結会計年度(自2016年４月１日

至

2017年３月31日)

１．発行済株式及び自己株式に関する事項
当連結会計年度期首
株式数(株)

当連結会計年度増加
株式数(株)

当連結会計年度減少
株式数(株)

当連結会計年度末
株式数(株)

30,000,000――

30,000,000

30,000,000――

30,000,000

66,213

1,485―

67,69866,213

1,485―

67,698

発行済株式
普通株式
合計
自己株式
普通株式(注)
合計(注)

普通株式の自己株式の株式数の増加1,485株は、単元未満株式の買取りによる増加である。

２．新株予約権等に関する事項
会社名

提出会社

内訳
2016年ストック・オ
プションとしての新
株予約権
合計

(注)

目的となる
株式の種類 当連結会計
年度期首―目的となる株式の数(株)
増加

当連結
会計年度末

減少

当連結会計
年度末残高
(千円)

―

―

―

―

622

―

―

―

―

622

2016年ストック・オプションとしての新株予約権は、権利行使期間の初日が到来していない。

３．配当に関する事項
該当事項なし。

― 47 ―

当連結会計年度(自2017年４月１日

至

2018年３月31日)

１．発行済株式及び自己株式に関する事項
当連結会計年度期首
株式数(株)

当連結会計年度増加
株式数(株)

当連結会計年度減少
株式数(株)

当連結会計年度末
株式数(株)

30,000,000――

30,000,000

30,000,000――

30,000,000

67,698901―

68,59967,698901―

68,599

発行済株式
普通株式
合計
自己株式
普通株式(注)
合計(注)

普通株式の自己株式の株式数の増加901株は、単元未満株式の買取りによる増加である。

２．新株予約権等に関する事項
会社名

提出会社

内訳

目的となる
株式の種類 当連結会計
年度期首

増加

当連結
会計年度末

減少

当連結会計
年度末残高
(千円)

2016年ストック・オ
プションとしての新
株予約権

―

―

―

―

―

2,488

2017年ストック・オ
プションとしての新
株予約権

―

―

―

―

―

1,775

―

―

―

―

4,264

合計
(注)

目的となる株式の数(株)2016年ストック・オプションとしての新株予約権及び2017年ストック・オプションとしての新株予約権は、権利行使期間の初日が到来していない。

３．配当に関する事項
該当事項なし。
(連結キャッシュ・フロー計算書関係)※

現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係

現金及び預金勘定
預入期間が３ヵ月を超える
定期預金
現金及び現金同等物

前連結会計年度(自 2016年４月１日
至 2017年３月31日)

当連結会計年度(自 2017年４月１日
至 2018年３月31日)

1,678,627千円

1,787,501千円△10,181千円△10,182千円

1,668,446千円

1,777,319千円(リース取引関係)
所有権移転外ファイナンス・リース取引(借主側)①

リース資産の内容
有形固定資産主として、商業施設事業における商業施設の空調設備（建物附属設備）である。

②

リース資産の減価償却の方法
連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項「４．会計方針に関する事項
償却の方法」に記載のとおりである。

― 48 ―(2)

重要な減価償却資産の減価(金融商品関係)
１．金融商品の状況に関する事項(1) 金融商品に対する取組方針
当社グループは、資金運用については、安全性を重視し、市場リスクが低い短期の預金等に限定し効率的な運用を行っている。また、資金調達については、主に銀行借入によっている。なお、デリバティブ取引は、実需取引のヘッジを目的として行い、投機目的及び短期的な売買損益を得る目的の取引は行わない方針としている。
(2) 金融商品の内容及びそのリスク並びにリスク管理体制
受取手形及び売掛金に係る取引先の信用リスクは、「信用限度管理規程」に従い、信用限度運用基準を作成
し、リスクを管理している。
投資有価証券は、主に取引上の関係を有する企業の株式である。これらは発行体の信用リスク、金利の変動
リスク、市場価格の変動リスク等に晒されているが、時価や信用状況の把握を定期的に行うことで管理している。
破産更生債権等に係る信用リスクは、債権先ごとの信用状況を定期的に把握し管理している。
支払手形及び買掛金は、仕入先及び外注委託先に対する債務であり、短期間で支払われる。
借入金は、運転資金及び設備資金等に係る長期の銀行借入金であり、金利の変動リスクを有している。
ファイナンス・リース取引に係るリース債務は、主に三島地区商業施設の空調設備投資資金に係るものである。
預り保証金は、商業施設事業における賃貸不動産に係る預り保証金である。
デリバティブ取引は、外貨建の債権債務及び在外連結子会社向け外貨建貸付金に係る為替の変動リスクに対するヘッジを目的とした為替予約取引である。為替予約取引は為替相場の変動によるリスクを有している。な
お、デリバティブ取引の契約先はいずれも信用度の高い国内の銀行であるため、相手方の契約不履行によるリ
スクはほとんどないと認識している。これらの変動リスクは、時価の把握を定期的に行うことで管理している。
(3) 金融商品の時価等に関する事項についての補足説明
金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理的に算定された価額が含まれている。当該価額の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより、当該価額が変動することがある。

― 49 ―

２．金融商品の時価等に関する事項
連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりである。なお、時価を把握することが極めて困難と認められるものは、次表には含まれていない（（注２）を参照）。
前連結会計年度(2017年３月31日)
連結貸借対照表
計上額(千円)(1) 現金及び預金

1,678,627

時価
(千円)

差額
(千円)

1,678,627―

479,954479,954―

その他有価証券147,360

147,360―(4) 破産更生債権等

90,173

3,540

3,540

―

2,309,482

2,309,482―(1) 支払手形及び買掛金

384,203384,203―(2) 未払法人税等

29,762

29,762―

9,146,200

9,146,200―

178,542

159,415△19,126

1,892,361

1,800,613△91,747

11,631,069

11,520,195△110,874

643

643

―

(2) 受取手形及び売掛金

480,554

貸倒引当金

△600

(3) 投資有価証券

貸倒引当金△86,632

資産計(3) 長期借入金(１年以内に返済予定の長期借入金を含む)(4) リース債務(１年以内に返済予定のリース債務を含む)(5) 預り保証金(１年以内に返還予定の預り保証金を含む)
負債計
デリバティブ取引(＊)（＊）

デリバティブ取引によって生じた正味の債権・債務は純額で表示している。

― 50 ―

当連結会計年度(2018年３月31日)
連結貸借対照表
計上額(千円)(1) 現金及び預金

1,787,501

時価
(千円)

差額
(千円)

1,787,501―

542,571542,571―

その他有価証券

162,727

162,727―(4) 破産更生債権等

88,518

3,417

3,417

―

2,496,219

2,496,219―(1) 支払手形及び買掛金

504,597504,597―(2) 短期借入金(１年以内に返済予定の長期借入金を除く)

61,00061,000―(3) 未払法人税等

47,57447,574―

8,807,800

8,807,800―

152,183

137,662△14,520

1,739,575

1,655,427△84,148

11,312,730

11,214,061△98,669

(118)

(118)

―

(2) 受取手形及び売掛金

543,261

貸倒引当金

△690

(3) 投資有価証券

貸倒引当金△85,100

資産計(4) 長期借入金(１年以内に返済予定の長期借入金を含む)(5) リース債務(１年以内に返済予定のリース債務を含む)(6) 預り保証金(１年以内に返還予定の預り保証金を含む)
負債計
デリバティブ取引(＊)（＊）

デリバティブ取引によって生じた正味の債権・債務は純額で表示しており、合計で正味の債務となる項目については( )で示している。

(注１)

金融商品の時価の算定方法並びに有価証券及びデリバティブ取引に関する事項
資産(1) 現金及び預金、(2) 受取手形及び売掛金
これらは短期間で決済されるものであるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっている。
(3) 投資有価証券
これらの時価については、取引所の価格によっている。
(4) 破産更生債権等
破産更生債権等の時価については、連結決算日における貸借対照表価額から現在の貸倒見積高を控除した金額に近似していることから、当該価額によっている。

― 51 ―

負債(1) 支払手形及び買掛金、(2) 短期借入金、(3) 未払法人税等
これらは短期間で決済されるものであるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっている。
(4) 長期借入金
変動金利によるため、短期間で市場金利を反映しており、時価は帳簿価額と近似していると考えられることから、当該帳簿価額によっている。
(5) リース債務
リース債務の時価については、元利金の合計額を、同様の新規リース取引を行った場合に想定される利率で割り引いた現在価値により算定している。
(6) 預り保証金
預り保証金の時価については、預り保証金の返還期間及び信用リスクを加味した利率で割り引いた現在価値により算定している。
デリバティブ取引
注記事項「デリバティブ取引関係」参照。
(注２)

時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品の連結貸借対照表計上額
区分

2017年３月31日
(千円)

非上場株式

133,559

2018年３月31日(千円)
133,559

これらについては、市場価格が無く、時価を把握することが極めて困難と認められることから、「資産(3)
投資有価証券」には含めていない。
(注３)

金銭債権及び満期がある有価証券の連結決算日後の償還予定額

前連結会計年度(2017年３月31日)
１年以内
(千円)
預金

1,628,206―

480,554―

2,108,760―

受取手形及び売掛金合計(注)

１年超５年以内(千円)

破産更生債権等のうち、償還予定額が見込めない90,173千円は含めていない。

当連結会計年度(2018年３月31日)
１年以内
(千円)
預金
受取手形及び売掛金合計(注)

１年超５年以内(千円)

1,736,964―

543,261―

2,280,225―

破産更生債権等のうち、償還予定額が見込めない88,518千円は含めていない。

― 52 ―

(注４)

長期借入金、リース債務及びその他の有利子負債の連結決算日後の返済予定額

前連結会計年度(2017年３月31日)
１年以内
(千円)

１年超
２年以内
(千円)

２年超
３年以内
(千円)

３年超
４年以内
(千円)

４年超
５年以内
(千円)

長期借入金

338,400

338,400

338,400

8,131,000

―

―

リース債務

26,35925,526

22,296

21,845

21,84560,669364,759

363,926

360,696

8,152,845

21,84560,669

１年以内
(千円)

１年超
２年以内
(千円)

２年超
３年以内
(千円)

３年超
４年以内
(千円)

４年超
５年以内
(千円)

短期借入金

61,000

―

―

―

―

―

長期借入金

338,400

338,400

8,131,000

―

―

―

リース債務

25,526

22,296

21,845

21,845

21,84538,823424,926

360,696

8,152,845

21,845

21,84538,823

合計

５年超
(千円)

当連結会計年度(2018年３月31日)

合計― 53 ―

５年超(千円)

(有価証券関係)
１．その他有価証券
前連結会計年度(2017年３月31日)
種類
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの

連結貸借対照表
計上額(千円)

差額
(千円)

株式

3,174

2,294

879

株式

144,185

153,417△9,231

147,360

155,712△8,352

合計
(注)

取得原価
(千円)

非上場株式（連結貸借対照表計上額133,559千円）については、市場価値がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、上表の「その他有価証券」には含めていない。
当連結会計年度(2018年３月31日)
種類

連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの

連結貸借対照表
計上額(千円)

差額
(千円)

株式

162,727

155,403

7,323

株式

―

―

―

162,727

155,403

7,323

合計
(注)

取得原価
(千円)

非上場株式（連結貸借対照表計上額133,559千円）については、市場価値がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、上表の「その他有価証券」には含めていない。

２．連結会計年度中に売却したその他有価証券
前連結会計年度(自2016年４月１日

至 2017年３月31日)

2017年４月１日

至 2018年３月31日)

該当事項なし。
当連結会計年度(自
区分
株式

売却額
(千円)

売却益の合計額(千円)
378― 54 ―

売却損の合計額(千円)
63―

(デリバティブ取引関係)
１．ヘッジ会計が適用されていないデリバティブ取引
前連結会計年度(2017年３月31日)
該当事項なし。
当連結会計年度(2018年３月31日)
該当事項なし。
２．ヘッジ会計が適用されているデリバティブ取引
通貨関連
前連結会計年度(2017年３月31日)
ヘッジ会計の方法
原則的処理方法

為替予約等の
振当処理

取引の種類

１
２

契約額等
(千円)

契約額等のうち１年超(千円)

為替予約取引
買建
米ドル

買掛金

2,301

―

為替予約取引売建
米ドル

関係会社長期貸付金18,595―

149,280

―

人民元
(注)

主なヘッジ対象

未収入金

時価
(千円)

△96

（注）２

時価の算定方法
取引先金融機関等から提示された価格等に基づき算定している。
為替予約等の振当処理によるものは、ヘッジ対象とされている関係会社長期貸付金・未収入金と一体として処理されているため、その時価は、当該関係会社長期貸付金・未収入金の時価に含めて記載している。

当連結会計年度(2018年３月31日)
ヘッジ会計の方法
原則的処理方法

為替予約等の
振当処理

取引の種類

１
２

契約額等
(千円)

契約額等のうち１年超(千円)

為替予約取引
買建
米ドル

買掛金

3,431

―

為替予約取引
買建
米ドル

買掛金

794

―

売建
米ドル
人民元

(注)

主なヘッジ対象

関係会社長期貸
付金
未収入金

時価
(千円)

△118

（注）２
4,100

―

145,665―
時価の算定方法
取引先金融機関等から提示された価格等に基づき算定している。
為替予約等の振当処理によるものは、ヘッジ対象とされている買掛金・関係会社長期貸付金・未収入金と一体として処理されているため、その時価は、当該買掛金・関係会社長期貸付金・未収入金の時価に含めて記載している。

― 55 ―

(退職給付関係)
１．採用している退職給付制度の概要
当社及び国内連結子会社は、退職金規程に基づく社内積立の退職一時金制度を設けている。
なお、当社及び国内連結子会社が有する退職一時金制度は、簡便法により退職給付に係る負債及び退職給付費用を計算している。
２．確定給付制度(1) 簡便法を適用した制度の、退職給付に係る負債の期首残高と期末残高の調整表

退職給付に係る負債の期首残高
退職給付費用
退職給付の支払額

前連結会計年度(自 2016年４月１日
至 2017年３月31日)
248,096
14,403△2,271（千円）
当連結会計年度(自 2017年４月１日
至 2018年３月31日)
260,227
22,949△16,802

退職給付に係る負債の期末残高

260,227

266,374(2) 退職給付費用
簡便法で計算した退職給付費用

前連結会計年度14,403千円

当連結会計年度22,949千円（ストック・オプション等関係）
１．ストック・オプションにかかる費用計上額及び科目名
前連結会計年度
販売費及び一般管理費

当連結会計年度
622千円

3,641千円

２．ストック・オプションの内容、規模及びその変動状況(1) ストック・オプションの内容
会社名

提出会社

提出会社

決議年月日

株式の種類及び付与数

2016年11月９日
当社取締役（監査等委員である取締役および社外取締役を除く）３名
当社執行役員２名
普通株式 80,000株

2017年８月23日
当社取締役（監査等委員である取締役および社外取締役を除く）３名
当社執行役員２名
普通株式 110,000株

付与日

2016年12月５日

2017年９月20日

権利確定条件

定めていない定めていない

対象勤務期間定めていない定めていない権利行使期間2019年12月５日～2024年12月４日

2020年９月20日～2025年９月19日

付与対象者の区分及び人数― 56 ―

(2) ストック・オプションの規模及びその変動状況
当連結会計年度(2018年３月期)において存在したストック・オプションを対象とし、ストック・オプションの数については、株式数に換算して記載しております。
①

ストック・オプションの数

会社名
決議年月日

提出会社

提出会社

2016年11月９日

2017年８月23日

権利確定前(株)前連結会計年度末

80,000―付与―

110,000

失効

―

―

権利確定

―

―

未確定残

80,000110,000

前連結会計年度末

―

―

権利確定

―

―

権利行使

―

―

失効

―

―

未行使残

―

―

権利確定後(株)

②

単価情報

会社名

提出会社

2016年11月９日

2017年８月23日

決議年月日

提出会社

権利行使価格(円)1

1

行使時平均株価(円)――

付与日における公正な評価単価(円)7083３．当連結会計年度に付与されたストック・オプションの公正な評価単価の見積方法(1) 使用した評価技法

ブラック・ショールズ式(2) 主な基礎数値及びその見積方法
株価変動性
(注)１
34.1％
予想残存期間
(注)２
5.5年
予想配当
(注)３
０円/株
無リスク利子率(注)４△0.10％(注) １．5.5年間（2012年３月20日から2017年９月20日まで）の株価実績に基づき算定した。
２．十分なデータの蓄積がなく、合理的な見積りが困難であるため、権利行使期間の中間点において行使されるものと推定して見積っている。
３．2017年３月期の配当実績によっている。
４．予想残存期間に対応する期間に対応する国債の利回りである。
４．ストック・オプションの権利確定数の見積方法
基本的には、将来の失効数の合理的な見積りは困難であるため、実績の失効数のみ反映させる方法を採用している。

― 57 ―

(税効果会計関係)
１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳(1) 流動の部
前連結会計年度(2017年３月31日)

当連結会計年度(2018年３月31日)

たな卸資産評価損24,274千円

27,721千円

賞与引当金

10,256千円

11,091千円

繰延税金資産未払費用

1,212千円

1,349千円

繰越欠損金

41,179千円

26,192千円

その他

15,000千円

13,358千円

繰延税金資産小計

91,923千円

79,713千円△30,939千円△28,012千円

60,984千円

51,700千円

繰延ヘッジ損益△198千円－千円

繰延税金負債合計△198千円－千円

繰延税金資産の純額

60,785千円

51,700千円

前連結会計年度(2017年３月31日)

当連結会計年度(2018年３月31日)

減損損失

26,367千円

24,315千円

貸倒引当金

26,866千円

26,057千円

退職給付に係る負債

80,204千円

81,909千円

資産除去債務

16,419千円

16,653千円

繰越欠損金

888,702千円

856,716千円

評価性引当額繰延税金資産合計
繰延税金負債(2) 固定の部繰延税金資産その他有価証券評価差額金

2,557千円－千円

その他

1,390千円

18,675千円

繰延税金資産小計

1,042,507千円

1,024,327千円△1,037,793千円△1,004,180千円

4,714千円

20,146千円－千円△2,242千円

有形固定資産(資産除去費用)△4,993千円△4,229千円

繰延税金負債合計
繰延税金資産の純額又は繰延税金
負債の純額（△）
再評価に係る繰延税金負債△4,993千円△6,471千円△279千円

13,674千円△2,211,637千円△2,211,637千円

評価性引当額繰延税金資産合計
繰延税金負債
その他有価証券評価差額金

土地再評価差額金― 58 ―

２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった
主要な項目別の内訳
前連結会計年度(2017年３月31日)
30.9％

当連結会計年度(2018年３月31日)
30.9％

交際費等永久に損金に算入されない項目

6.5％

13.9％

住民税均等割額

3.4％

3.3％

法定実効税率(調整)

評価性引当額の増減△58.0％△22.6％

連結子会社適用税率差異

0.7％

0.2％

外国源泉税

14.7％

－％

－％

6.9％

過年度法人税等
その他
税効果会計適用後の法人税等の負担率

△3.6％

0.0％

△5.4％

32.6％

(資産除去債務関係)
資産除去債務のうち連結貸借対照表に計上しているもの(1) 当該資産除去債務の概要
当社が所有する不動産に係る建設リサイクル法・フロン回収破壊法等の法令で要求される法律上の義務及び賃貸借契約に基づく原状回復費用等である。
(2) 当該資産除去債務の金額の算定方法
物件ごとに使用見込期間を見積り、対応する国債の利回りで割り引いて、資産除去債務の金額を計算している。
(3) 当該資産除去債務の総額の増減
前連結会計年度(自 2016年４月１日
至 2017年３月31日)

当連結会計年度(自 2017年４月１日
至 2018年３月31日)

期首残高50,051千円

52,923千円

有形資産取得に伴う増加額

8,103千円

－ 千円

725千円

742千円

△5,918千円－ 千円

時の経過による調整額
資産除去債務の履行による減少額
その他増減額(△は減少)
期末残高

△38千円

24千円

52,923千円

53,689千円― 59 ―

(賃貸等不動産関係)
当社グループは、静岡県三島地区の商業施設等の賃貸等不動産を有している。
これら賃貸等不動産に関する連結貸借対照表計上額、期中増減額及び時価は、次のとおりである。

連結貸借対照表計上額

前連結会計年度(自 2016年４月１日
至 2017年３月31日)(単位：千円)
当連結会計年度(自 2017年４月１日
至 2018年３月31日)

期首残高

15,476,022

15,120,680

期中増減額△355,341△204,735

期末残高

15,120,680

14,915,945

18,827,000

18,982,000

期首残高

373,407364,453

期中増減額△8,954△13,406

期末残高

364,453

351,046

431,766

433,764

商業施設
期末時価

連結貸借対照表計上額
その他
期末時価
(注) １
２

連結貸借対照表計上額は、取得原価から減価償却累計額を控除した金額である。
商業施設の期中増減額のうち、前連結会計年度の主な増加は、「サントムーン柿田川」の設備投資（10,369千円）であり、主な減少は、減価償却費（365,711千円）である。
当連結会計年度の主な増加は、「サントムーン柿田川」の設備投資（214,132千円）であり、主な減少は、減価償却費（418,868千円）である。
３ その他の期中増減額のうち、前連結会計年度の主な減少は、減損損失（3,959千円）及び減価償却費（4,988千円）である。
当連結会計年度の主な減少は、有休不動産の売却（8,417千円）及び減価償却費（4,988千円）である。
４ 期末の時価は、主要な物件については社外の不動産鑑定士による不動産鑑定評価書に基づく金額、その他の物件については適切に市場価格を反映していると考えられる指標に基づく金額である。
また、賃貸等不動産に関する損益は、次のとおりである。
前連結会計年度(自 2016年４月１日
至 2017年３月31日)(単位：千円)
当連結会計年度(自 2017年４月１日
至 2018年３月31日)

賃貸収益

2,319,378

2,298,888

賃貸費用

1,292,894

1,351,487

差額

1,026,484

947,400

―

―

賃貸収益

16,81016,816

賃貸費用

9,088

9,260

差額

7,721

7,556

―

20,232

商業施設
その他(売却損益等)

その他
その他(売却損益等)(注) １
２

賃貸収益及び賃貸費用は、賃貸収益とこれに対応する費用（減価償却費、租税公課、保険料等）であり、それぞれ「売上高」及び「売上原価」等に計上している。
その他(売却損益等)は売却益であり、「営業外収益」に計上している。

― 60 ―

(セグメント情報等)【セグメント情報】
１．報告セグメントの概要
当社グループの報告セグメントは、当社グループの構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、当社取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものである。
当社グループは、当社に商業施設事業本部、ヘルスケア事業本部、アパレルファッション・ユニフォーム事業
本部及び経営管理本部を置き、各本部は国内及び在外連結子会社との密接な協力関係のもとに国内及び海外販売の包括的な戦略を立案し、事業活動を展開している。
したがって、当社グループは、当社各本部を基礎とした製品・サービス別のセグメントから構成されており、「商業施設事業」、「ヘルスケア事業」及び「繊維・アパレル事業」の３つを報告セグメントとしている。
「商業施設事業」は、商業施設の運営・管理及び不動産賃貸を行っている。「ヘルスケア事業」は、寝装品等の製造・販売をしている。「繊維・アパレル事業」は、衣料品・ユニフォーム等の製造・販売をしている。
２．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と同一である。
報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値である。
セグメント間の内部収益及び振替高は市場実勢価格に基づいている。
３．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産その他の項目の金額に関する情報
前連結会計年度(自2016年４月１日

至 2017年３月31日)(単位：千円)
報告セグメント

商業施設事業

ヘルスケア 繊維・アパレ
事業
ル事業

合計

連結財務諸表
計上額
(注)２

調整額
(注)１

売上高
外部顧客への売上高

2,336,188

828,566

1,537,243

4,701,997―

4,701,997

456

―

1,203

1,659

△1,659―

計2,336,644

828,566

1,538,446

4,703,656△1,6594,701,997

セグメント利益又は損失(△)

948,911△37,055

11,731

923,587△506,518

417,068

16,096,444

382,105

893,350

17,371,900

1,721,885

19,093,785

減価償却費

393,752149

64

393,966

11,351

405,317有形固定資産及び無形固定資産の増加額

10,3691,570

107

12,04733,26445,311セグメント間の内部売上高
又は振替高

セグメント資産その他の項目― 61 ―

当連結会計年度(自2017年４月１日

至 2018年３月31日)(単位：千円)
報告セグメント

商業施設事業

ヘルスケア 繊維・アパレ
事業
ル事業

連結財務諸表
計上額
(注)２

調整額
(注)１

合計

売上高
外部顧客への売上高

2,315,705

750,756

1,361,317

4,427,778―

4,427,778

456

―

236

692

△692

―

計

2,316,161

750,756

1,361,553

4,428,471△692

4,427,778

セグメント利益又は損失(△)

817,138△51,192△2,169763,776△438,126

325,650

15,855,466

326,559

795,320

16,977,346

1,911,509

18,888,855

439,979258

56

440,294

12,163452,457――

254,661533

255,194

セグメント間の内部売上高
又は振替高

セグメント資産その他の項目
減価償却費

有形固定資産及び254,661
無形固定資産の増加額(注) １ 調整額の内容は以下のとおりである。

(単位：千円)セグメント利益又は損失（△）

前連結会計年度

全社費用※△506,518

当連結会計年度△438,126※全社費用は、報告セグメントに帰属しない一般管理費である。
(単位：千円)セグメント資産前連結会計年度

全社資産※

1,721,885

当連結会計年度
1,911,509※全社資産は、主に報告セグメントに帰属しない現金及び預金である。
(単位：千円)その他の項目

前連結会計年度

当連結会計年度

減価償却費

11,351

12,163

有形固定資産及び無形固定資産の増加額※

33,264533※有形固定資産及び無形固定資産の増加額は、管理部門の設備投資額によるものである。
２

セグメント利益は、連結財務諸表の営業利益と調整を行っている。

― 62 ―

【関連情報】
前連結会計年度(自2016年４月１日

至

2017年３月31日)

１．製品及びサービスごとの情報セグメント情報の中で同様の情報が開示されているため、記載を省略している。
２．地域ごとの情報(1) 売上高
本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略している。
(2) 有形固定資産
本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を超えるため、記載を省略している。
３．主要な顧客ごとの情報
外部顧客への売上高のうち、特定の顧客への売上高で連結損益計算書の売上高の10％以上を占めるものはない。
当連結会計年度(自2017年４月１日

至

2018年３月31日)

１．製品及びサービスごとの情報セグメント情報の中で同様の情報が開示されているため、記載を省略している。
２．地域ごとの情報(1) 売上高
本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略している。
(2) 有形固定資産
本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を超えるため、記載を省略している。
３．主要な顧客ごとの情報
外部顧客への売上高のうち、特定の顧客への売上高で連結損益計算書の売上高の10％以上を占めるものはな
い。
【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】
前連結会計年度(自2016年４月１日

至 2017年３月31日)(単位：千円)

報告セグメント
ヘルスケア 繊維・アパレ
商業施設事業
事業
ル事業
減損損失
当連結会計年度(自3,959
2017年４月１日

―

―

計
3,959

至 2018年３月31日)

該当事項なし。
【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】
該当事項なし。
【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】
該当事項なし。

― 63 ―

全社・消去
―

合計
3,959

【関連当事者情報】
前連結会計年度(自2016年４月１日

至 2017年３月31日)

2017年４月１日

至 2018年３月31日)

該当事項なし。
当連結会計年度(自該当事項なし。
(１株当たり情報)
前連結会計年度(自 2016年４月１日
至 2017年３月31日)
１株当たり純資産額

当連結会計年度(自 2017年４月１日
至 2018年３月31日)

144.63円

148.56円

１株当たり当期純利益金額

5.21円

3.47円

潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額

5.21円

3.46円

（注）１株当たり当期純利益金額及び潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額の算定上の基礎は、以下のとおりである。
前連結会計年度
当連結会計年度(自 2016年４月１日(自 2017年４月１日
至 2017年３月31日)
至 2018年３月31日)
１株当たり当期純利益金額
親会社株主に帰属する当期純利益(千円)

156,079

103,788――

156,079

103,788

29,932,999

29,931,679――

普通株式増加数(株)3,800

68,999(うち新株予約権(株))(3,800)(68,999)

普通株主に帰属しない金額(千円)
普通株式に係る親会社株主に帰属する当期純利益(千円)
普通株式の期中平均株式数(株)

潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額
親会社株主に帰属する当期純利益調整額(千円)

希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額の算定に含めなかった潜在
株式の概要

―

― 64 ―

(重要な後発事象)
１．資本金および準備金の減少ならびに剰余金の処分
当社は、2018年３月28日開催の取締役会において2018年６月27日開催の定時株主総会に、資本金、資本準備金および利益準備金の額の減少ならびに剰余金の処分を付議することについて決議し、同株主総会において承認可決された。
(1) 目的当社は、2018年３月31日現在の個別決算において繰越利益剰余金の欠損2,911,919,505円を計上している。この欠損を補填し、当中期経営方針期間中に復配の目途をつけることおよび財務体質の健全化を図ることの２点を目的としている。
(2) 資本金および資本準備金の額の減少の要領①減少する資本金および資本準備金の額

資本金

2018年３月末

減少額

1,500,000,000円

1,400,000,000円

100,000,000円

503,270,649円

503,270,649円

0円

資本準備金

実施後

②資本金および資本準備金の減少の方法
払い戻しを行わない無償減資とし、発行済株式総数の変更は行わず、資本金および資本準備金の額のみを減少する。資本金および資本準備金の減少額は、全額をその他資本剰余金に振り替える。
(3) 利益準備金の額の減少の要領①減少する利益準備金の額
2018年３月末
利益準備金

減少額

375,000,000円

実施後

375,000,000円

0円②利益準備金の減少の方法
利益準備金375,000,000円の全額を減少させ、繰越利益剰余金に全額を振り替える。
(4) 剰余金の処分の要領
会社法第452条の規定に基づき、資本金および資本準備金の額の減少の効力が生じた後のその他資本剰余金
1,903,375,616円の全額を減少して繰越利益剰余金に振り替えるとともに、利益準備金から繰越利益剰余金に振り替えられた375,000,000円を合わせた2,278,375,616円をもって、当社の個別財務諸表上の欠損を補填する。
①減少する剰余金の項目および額
その他資本剰余金
利益準備金△1,903,375,616円△375,000,000円②増加する剰余金の項目および額
繰越利益剰余金

2,278,375,616円③振替後の繰越利益剰余金の額
繰越利益剰余金△633,543,889円(5) 資本金および資本準備金ならびに利益準備金の額の処分の日程
取締役会決議日

2018年３月28日

株主総会決議日

2018年６月27日

債権者異議申述最終期日

2018年８月30日（予定）

効力発生日

2018年８月31日(6) その他の重要な事項
本件は、貸借対照表の純資産の部における科目間の振替処理であり、当社の純資産の額の変動はなく、業績に与える影響はない。

― 65 ―

２．重要な事業の譲受
当社は、2018年３月28日付の和田哲株式会社の事業の一部譲受けに関する基本合意書に関して、2018年６月15日開催の取締役会において、下記の日程へ変更することを決議した。
(1) 目的当社ヘルスケア事業の補強のため。
(2) 事業譲受けの相手方の名称
和田哲株式会社(3) 譲り受ける事業の内容
ヘルスケア関連の寝装品素材・生地・寝装品に関する事業全般（海外関連除く）(4) 事業譲受けのスケジュール
基本合意契約締結

2018年３月28日

事業譲受け契約締結予定日

2018年７月末～９月末（予定）

譲受け実施予定日

事業譲受け契約締結後１か月以内（予定）― 66 ―

⑤ 【連結附属明細表】【社債明細表】該当事項なし。
【借入金等明細表】
当期首残高
(千円)

区分
短期借入金
１年以内に返済予定の長期借入金(注)３
１年以内に返済予定のリース債務(注)４
長期借入金(１年以内に返済予定のものを除く。)
リース債務(１年以内に返済予定のものを除く。)

(注) １
２
３
４
５

平均利率
(％)

返済期限

―

61,0001.3―

338,400

338,400

1.3―

26,35925,526――

8,807,800

8,469,400

1.3

2019年～2021年

152,183

126,657―

2019年～2024年

―

―

―

―

9,324,742

9,020,983――

その他有利子負債
合計

当期末残高
(千円)

平均利率については、期末借入金残高に対する加重平均利率を記載している。
リース債務の平均利率については、リース料総額に含まれる利息相当額を定額法により各連結会計年度に配分しているため、記載していない。
「１年以内に返済予定の長期借入金」は連結貸借対照表の「短期借入金」に含めて表示している。
「１年以内に返済予定のリース債務」は連結貸借対照表の流動負債の「その他」に含めて表示している。
長期借入金及びリース債務の連結決算日後５年内における１年ごとの返済予定額の総額
１年超２年以内(千円)

２年超３年以内(千円)

３年超４年以内(千円)

４年超５年以内
(千円)

長期借入金

338,400

8,131,000

―

―

リース債務

22,296

21,845

21,845

21,845【資産除去債務明細表】
当連結会計年度期首及び当連結会計年度末における資産除去債務の金額が、当連結会計年度期首及び当連結会計
年度末における負債及び純資産の合計額の100分の１以下であるため、記載を省略している。

― 67 ―

(2) 【その他】
当連結会計年度における四半期情報等(累計期間)
売上高(千円)

第１四半期

第２四半期

第３四半期

当連結会計年度

1,017,897

2,113,985

3,218,245

4,427,778

税金等調整前四半期(当期)純利益金額(千円)

66,596

169,214282,153

153,946

親会社株主に帰属する四半期(当期)純利益金額(千円)

42,419130,354

222,528

103,788

１株当たり四半期(当期)純利益金額
(円)

1.42

4.36

7.43

3.47

(会計期間)
１株当たり四半期純利益
金額又は１株当たり四半期純損失金額(△)(円)

第１四半期

第２四半期

1.42

2.94

― 68 ―

第３四半期

3.08

第４四半期

△3.97

２ 【財務諸表等】(1) 【財務諸表】① 【貸借対照表】(単位：千円)
前事業年度(2017年３月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金
受取手形
売掛金
たな卸資産
繰延税金資産その他
貸倒引当金
流動資産合計固定資産
有形固定資産建物及び構築物
土地
リース資産
その他
有形固定資産合計
無形固定資産その他
無形固定資産合計
投資その他の資産投資有価証券
関係会社株式関係会社出資金
長期貸付金
破産更生債権等
繰延税金資産その他
貸倒引当金
投資その他の資産合計
固定資産合計
資産合計

1,079,584
100,455※３
276,398※２452,395
58,111※３
316,735△1,1102,282,570※１※１― 69 ―

6,168,371
9,549,562
171,01728,96815,917,920

当事業年度(2018年３月31日)

1,247,416
99,098※３
350,684※２
397,065
49,067※３
200,903△950
2,343,285
※５

※１
※１

5,926,304
9,533,876
145,985
88,721
15,694,887

9,053
9,053

7,952
7,952

243,368
66,65637,973※３
208,982
90,173－72,887△276,132
443,908
16,370,882
18,653,452

258,735
66,65637,973※３
184,200
88,518
12,95854,959△269,300
434,700
16,137,541
18,480,826(単位：千円)
前事業年度(2017年３月31日)
負債の部
流動負債
支払手形
買掛金
短期借入金
未払法人税等
賞与引当金
株主優待引当金
その他
流動負債合計
固定負債
長期借入金
リース債務
長期預り保証金繰延税金負債
再評価に係る繰延税金負債
退職給付引当金
資産除去債務
固定負債合計
負債合計
純資産の部
株主資本
資本金
資本剰余金
資本準備金
その他資本剰余金
資本剰余金合計
利益剰余金
利益準備金
その他利益剰余金
繰越利益剰余金
利益剰余金合計
自己株式
株主資本合計
評価・換算差額等
その他有価証券評価差額金
繰延ヘッジ損益
土地再評価差額金
評価・換算差額等合計
新株予約権
純資産合計
負債純資産合計

148,423
208,695※１
338,400
20,34924,57016,338※1,※3
312,175
1,068,952
※３

※１

※1,※3

― 70 ―

8,807,800
152,183
1,760,730
1,077
2,211,637
243,953
45,69913,223,081
14,292,033

当事業年度(2018年３月31日)

169,818
318,489※１
399,400
42,58527,62021,000※1,※3
255,355
1,234,269
※５
※３

※１

※1,※3

8,469,400
126,657
1,679,770－
2,211,637
251,12246,453
12,785,040
14,019,310

1,500,000

1,500,000

503,270104
503,375

503,270104
503,375

375,000

375,000△2,995,536△2,620,536△7,138△624,299△2,911,919△2,536,919△7,206△540,750△8,352445
4,993,002
4,985,095
622
4,361,418
18,653,452

5,081
△82
4,993,002
4,998,001
4,264
4,461,515
18,480,826

② 【損益計算書】

売上高
売上原価
売上総利益
販売費及び一般管理費
営業利益
営業外収益
受取利息
受取配当金
貸倒引当金戻入額
その他
営業外収益合計
営業外費用
支払利息
その他
営業外費用合計
経常利益
特別利益
出資金売却益特別利益合計
特別損失
関係会社出資金売却損
繰上返済精算金
特別損失合計税引前当期純利益
法人税、住民税及び事業税
法人税等調整額
法人税等合計当期純利益

前事業年度(自 2016年４月１日
至 2017年３月31日)※１3,705,812※１
2,525,277
1,180,535※1,※2
813,503
367,031※１― 71 ―

1,194
5,586
－
2,594
9,375

(単位：千円)
当事業年度(自 2017年４月１日
至 2018年３月31日)※１3,453,186※１
2,353,968
1,099,217※1,※2
791,592
307,625
※１

1,141
6,084
5,300
15,581
28,106123,640
99,265
222,906
153,501

113,874
93,219207,094
128,637

109,743
109,743－－

81,150107,257
188,408
74,83642,504△61,639△19,135
93,971－－－
128,637
52,019△6,99845,02083,616

【売上原価明細書】
前事業年度(自 2016年４月１日
至 2017年３月31日)
区分
１

注記
番号

構成比
(％)

金額(千円)

当事業年度
2017年４月１日
2018年３月31日)
構成比(％)

金額(千円)

商品売上原価商品期首たな卸高

413,515452,395

当期商品仕入高

1,993,584

1,672,355

合計

2,407,099

2,124,750

8,803

5,799

他勘定振替高※１

商品期末たな卸高２(自至452,395

1,945,900

77.1

397,065

1,721,885

73.1

632,08326.9

2,353,968

100.0

営業賃貸及び役務原価
租税公課

※２

152,502

152,535

減価償却費

384,059436,873

その他の原価42,814

売上原価合計579,37622.9

2,525,277

100.0(注) １．他勘定振替高は、販売見本等商品の自家消費高である。
２．租税公課の主なものは固定資産税である。

― 72 ―

42,674

③ 【株主資本等変動計算書】
前事業年度(自 2016年４月１日

至 2017年３月31日)(単位：千円)
株主資本
資本剰余金

資本金

当期首残高

1,500,000

利益剰余金

その他
資本剰余金
資本準備金
利益準備金
資本剰余金
合計
503,270104

503,375

375,000

その他利益
剰余金
繰越利益
剰余金

利益剰余金
合計

自己株式

株主資本
合計

△3,087,462△2,712,462△7,033△716,119

93,971

93,971

当期変動額
当期純利益
自己株式の取得△104

土地再評価差額金の取崩
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計
当期末残高△2,046△2,046△2,046－－－－91,92591,925△104

91,8201,500,000

503,270104

503,375

375,000△2,995,536△2,620,536△7,138△624,299

その他繰延ヘッジ 土地再評価 評価・換算 新株予約権 純資産合計
有価証券
損益
差額金
差額等合計
評価差額金
△23,462△484

4,990,956

4,967,009－

4,250,889

当期変動額
当期純利益

93,971

自己株式の取得△104

土地再評価差額金の取崩
株主資本以外の項目の当期変動額（純
額）

△104

－

評価・換算差額等

当期首残高

93,971△2,04615,110929

当期変動額合計

15,110929

当期末残高△8,352445

2,046

18,086622

2,046

18,086

622

110,529

4,993,002

4,985,095

622

4,361,418― 73 ―

18,708

当事業年度(自 2017年４月１日

至 2018年３月31日)(単位：千円)
株主資本

資本金
資本準備金

当期首残高

1,500,000

503,270

資本剰余金

利益剰余金

その他
資本剰余金
利益準備金
資本剰余金
合計

その他利益
剰余金
繰越利益
剰余金

利益剰余金
合計

自己株式

株主資本
合計

△2,995,536△2,620,536△7,138△624,299

83,616

83,616104503,375

375,000

当期変動額
当期純利益
自己株式の取得

83,616△68

土地再評価差額金の取崩
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計
当期末残高

－

－

－

－

－

－

83,616

83,616△68

83,5481,500,000

503,270104

503,375

375,000△2,911,919△2,536,919△7,206△540,750

評価・換算差額等
その他繰延ヘッジ 土地再評価 評価・換算 新株予約権 純資産合計
有価証券
損益
差額金
差額等合計
評価差額金
当期首残高

△8,352445

4,993,002

4,985,095

622

4,361,418

当期変動額
当期純利益

83,616

自己株式の取得
土地再評価差額金の取崩
株主資本以外の項目の当期変動額（純
額）

△68

△68
－
13,433△527－

12,906

3,641

16,548

当期変動額合計

13,433△527－

12,906

3,641

100,096

当期末残高

5,081

△82

4,993,002

4,998,001

4,264

4,461,515― 74 ―

【注記事項】(重要な会計方針)
１．有価証券の評価基準及び評価方法(1) 子会社株式及び関連会社株式
移動平均法による原価法(2) その他有価証券
時価のあるもの
決算日の市場価格等に基づく時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）
時価のないもの
移動平均法による原価法
２．デリバティブの評価基準及び評価方法
時価法
３．たな卸資産の評価基準及び評価方法
総平均法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）
４．固定資産の減価償却の方法(1) 有形固定資産（リース資産を除く）
営業用賃貸資産及び同関連資産は主として定額法だが、一部定率法によっている。その他の有形固定資産については定率法によっている。
なお、1998年４月１日以降に取得した建物（建物附属設備を除く）並びに2016年４月１日以降に取得した建物附
属設備及び構築物については、全て定額法を採用している。
また、主な耐用年数は以下のとおりである。
建物及び構築物

３～47年(2) 無形固定資産（リース資産を除く）
定額法を採用している。
なお、ソフトウエア（自社利用）については、社内における利用可能期間（５年）に基づいている。
(3) リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用している。ただし、残価保証が存在するリース取引については、残価保証相当額を残存価額としている。
（会計上の見積りの変更）
当事業年度において、商業施設の増床・リニューアル工事実施の決定に伴い、固定資産の耐用年数を短縮し、将来にわたり変更している。
これにより、従来の方法に比べて、当事業年度の営業利益、経常利益及び税引前当期純利益はそれぞれ53,065
千円減少している。
５．外貨建の資産及び負債の本邦通貨への換算基準
外貨建金銭債権債務は、期末日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理している。
６．引当金の計上基準(1) 貸倒引当金
債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上している。
(2) 賞与引当金
従業員の賞与の支給に備えるため、支給見込額の当事業年度負担額を計上している。

― 75 ―

(3) 株主優待引当金
株主優待制度に基づく将来の費用の発生に備えるため、発生見込額を計上している。
(4) 退職給付引当金
従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務見込額に基づき計上している。
なお、退職給付債務の算定は退職給付に係る期末自己都合要支給額に基づく簡便法によっている。
７．ヘッジ会計の方法(1) ヘッジ会計の方法
繰延ヘッジ処理を採用している。
なお、為替予約については振当処理の要件を満たしている場合は振当処理を採用している。
(2) ヘッジ手段とヘッジ対象
ヘッジ手段
為替予約

ヘッジ対象
外貨建債権債務、外貨建予定取引(3) ヘッジ方針
為替相場の変動に伴うリスクの軽減を目的に通貨に係るデリバティブ取引を行っている。
(4) ヘッジの有効性評価の方法
ヘッジ対象のキャッシュ・フロー変動の累計とヘッジ手段のキャッシュ・フロー変動の累計を半期ごとに比較し、両者の変動額等を基礎にして、ヘッジ有効性を評価している。ただし、為替予約については、ヘッジ手段とヘッジ
対象の資産・負債又は予定取引に関する重要な条件が同一であるため、有効性の判定は省略している。
８．その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項
消費税等の会計処理
消費税等の会計処理は税抜方式によっている。
(追加情報)
連結財務諸表「注記事項（追加情報）」に同一の内容を記載しているので、注記を省略している。
(貸借対照表関係)※１

担保資産

建物及び構築物
土地計

前事業年度(2017年３月31日)
6,122,095千円

当事業年度(2018年３月31日)
5,824,612千円

9,154,474千円

9,018,474千円

15,276,570千円

14,843,087千円

前事業年度(2017年３月31日)
338,400千円

当事業年度(2018年３月31日)
399,400千円

61,436千円

61,436千円

8,807,800千円

8,469,400千円

742,530千円

681,093千円

9,950,167千円

9,611,330千円

担保対応債務

短期借入金
流動負債のその他(１年内返還予定の預り保証金)
長期借入金
長期預り保証金
計― 76 ―

※２

たな卸資産の内訳

商品
※３

前事業年度
(2017年３月31日)
452,395千円

当事業年度(2018年３月31日)
397,065千円

４

関係会社に対する金銭債権及び金銭債務（区分表示したものを除く）

短期金銭債権

前事業年度(2017年３月31日)
15,763千円

当事業年度(2018年３月31日)
20,608千円

長期金銭債権208,982千円

184,200千円

短期金銭債務

87,229千円

11,174千円

長期金銭債務

999,182千円

993,378千円

前事業年度(2017年３月31日)
10,000千円

当事業年度(2018年３月31日)
5,000千円

受取手形割引高

受取手形割引高※５期末日満期手形の会計処理については、手形交換日をもって決済処理している。
なお、期末日が金融機関の休日であったため、次の期末日満期手形が、期末残高に含まれている。

６

受取手形

前事業年度
(2017年３月31日)
―

支払手形

―

当事業年度
(2018年３月31日)
4,308千円
37,346千円

財務制限条項
借入金（2016年３月31日及び2016年６月８日締結のシンジケートローン契約）については、以下の財務制限条項が付されている。
①

2016年３月期決算以降、各年度の決算期の末日における連結の貸借対照表上の純資産の部の金額を2015年３月決算期末日における連結の貸借対照表上の純資産の部の金額の75％以上に維持すること。

②

2016年３月期決算以降の決算期を初回の決算期とする連続する２期について、各年度の決算期における連結の損益計算書に示される経常損益が２期連続して損失とならないようにすること。なお、本号の遵守に関する最初の判定は、2017年３月決算期およびその直前の期の決算を対象として行われる。

― 77 ―

(損益計算書関係)※１

関係会社との取引高
前事業年度(自 2016年４月１日
至 2017年３月31日)

当事業年度(自 2017年４月１日
至 2018年３月31日)

営業取引による取引高
売上高

1,232,716千円

1,292,186千円

仕入高129,063千円

113,854千円

8,428千円

6,423千円

営業取引以外の取引による取引高※２

販売費に属する費用のおおよその割合は前事業年度37％、当事業年度43％、一般管理費に属する費用のおおよその割合は前事業年度63％、当事業年度57％である。
販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりである。
前事業年度(自 2016年４月１日
至 2017年３月31日)

当事業年度(自 2017年４月１日
至 2018年３月31日)

給料

263,635千円

238,853千円

賞与引当金繰入額

24,570千円

27,620千円

退職給付費用

13,247千円

21,829千円

減価償却費

12,255千円

13,101千円

貸倒引当金繰入額△6,521千円△1,692千円

株主優待引当金繰入額

16,338千円

21,000千円(有価証券関係)
子会社株式及び関連会社株式は、市場価格がなく時価を把握することが極めて困難と認められるため、子会社株
式及び関連会社株式の時価を記載していない。
なお、時価を把握することが極めて困難と認められる子会社株式及び関連会社株式の貸借対照表計上額は次のとおりである。
前事業年度（2017年３月31日）
30,000(単位：千円)
当事業年度（2018年３月31日）
30,000関連会社株式36,65636,656

関係会社出資金37,97337,973

計

104,629

104,629

区分
子会社株式― 78 ―

(税効果会計関係)
１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳(1) 流動の部
前事業年度(2017年３月31日)

当事業年度(2018年３月31日)

たな卸資産評価損24,274千円

27,721千円

賞与引当金

7,582千円

8,457千円

繰越欠損金

41,179千円

26,192千円

その他

16,213千円

14,707千円

繰延税金資産小計

89,249千円

77,079千円△30,939千円△28,012千円

58,310千円

49,067千円△198千円－ 千円

繰延税金資産評価性引当額繰延税金資産合計
繰延税金負債
繰延ヘッジ損益繰延税金負債合計△198千円－ 千円

繰延税金資産の純額

58,111千円

49,067千円

前事業年度(2017年３月31日)

当事業年度(2018年３月31日)

関係会社株式評価損3,062千円

3,062千円

減損損失

36,780千円

36,714千円

貸倒引当金

84,891千円

82,459千円

退職給付引当金

74,728千円

76,893千円

繰越欠損金

879,573千円

847,690千円

2,557千円－ 千円(2) 固定の部繰延税金資産その他有価証券評価差額金
その他
繰延税金資産小計
評価性引当額繰延税金資産合計

14,214千円

31,809千円

1,095,808千円

1,078,629千円△1,091,892千円△1,059,199千円

3,915千円

19,429千円△4,993千円△4,229千円－ 千円△2,242千円△4,993千円△6,471千円△1,077千円

12,958千円△2,211,637千円△2,211,637千円

繰延税金負債
有形固定資産(資産除去費用)
その他有価証券評価差額金
繰延税金負債合計
繰延税金資産の純額又は繰延税
金負債の純額(△)
再評価に係る繰延税金負債
土地再評価差額金― 79 ―

２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった
主要な項目別の内訳
前事業年度(2017年３月31日)
30.9％

当事業年度
(2018年３月31日)
30.9％

交際費等永久に損金に算入されない項目

12.3％

16.3％

外国源泉税

29.1％

－％

法定実効税率(調整)

住民税均等割額
評価性引当額の増減

6.4％

3.7％

△105.6％△23.6％

過年度法人税等

－％

8.3％

その他

1.3％

△0.6％

△25.6％

35.0％

税効果会計適用後の法人税等の負担率(重要な後発事象)

連結財務諸表の「注記事項（重要な後発事象）に同一の内容を記載しているので、注記を省略している。

― 80 ―

④ 【附属明細表】【有形固定資産等明細表】

当期首残高
(千円)

当期増加額
(千円)

当期減少額
(千円)

当期償却額
(千円)

当期末残高
(千円)

減価償却
累計額
(千円)

建物

6,058,564

164,761―

380,409

5,842,916

6,412,832

構築物

109,807――

26,41983,387

835,843

機械及び装置

4,202

―

―

―

4,202

79,842

工具、器具及び備品

24,76523,873―13,80034,838325,3229,549,562[7,204,639]―

15,685―9,533,876[7,204,639]

―

リース資産

171,017――

25,032

145,985

318,695

建設仮勘定―

253,138

203,458―

49,680―15,917,920[7,204,639]

441,773

219,143445,662

15,694,887[7,204,639]

7,826,549

ソフトウエア

7,479

2,661

―

3,467

6,673

17,319

その他

1,574

―

―

295

1,278

2,649

9,053

2,661

―

3,762

7,952

19,969

資産の種類

有形固定資産土地

有形固定資産計
無形固定資産無形固定資産計(注) １．建物の当期増加額は、主に三島地区商業施設の一部改装によるものである。
２．工具、器具及び備品の当期増加額は、主に三島地区商業施設でのシステム購入によるものである。
３．土地の当期減少額は、遊休地の売却によるものである。
４．土地の［ ］内は内書きで、土地の再評価に関する法律（1998年３月31日公布法律第34号）に基づき、事業用の土地の再評価を行った当該再評価差額である。
【引当金明細表】

区分

当期首残高
(千円)

当期増加額
(千円)

当期減少額
(千円)

当期末残高
(千円)

貸倒引当金

277,242

950

7,942

270,250

賞与引当金

24,57027,62024,57027,620

株主優待引当金

16,33821,00016,33821,000(2) 【主な資産及び負債の内容】
連結財務諸表を作成しているため、記載を省略している。
(3) 【その他】
該当事項なし。

― 81 ―

第６ 【提出会社の株式事務の概要】
事業年度

４月１日から３月31日まで

定時株主総会

６月中

基準日

３月31日

剰余金の配当の基準日

９月30日
３月31日

１単元の株式数

100株

単元未満株式の買取り
取扱場所
株主名簿管理人
取次所
買取手数料(特別口座)
東京都千代田区丸の内一丁目４番１号(特別口座)
東京都千代田区丸の内一丁目４番１号

三井住友信託銀行㈱証券代行部

三井住友信託銀行㈱

―――――
無料

電子公告により行う。ただし、事故その他やむを得ない事由によって電子公告による公告をすることができない場合の公告方法は、日本経済新聞に掲載して行う。
公告掲載方法
公告掲載ＵＲＬ
http://www.daitobo.co.jp/(1) 毎年３月31日現在の株主名簿に記載または記録された株主で、その前年の９月30日現在の株主名簿に同一株主番号で記載または記録があり、かつ、継続保有期間が６か月以上１年未満に該当する株主に対し、保有株式数に応じて下記のとおり贈呈する。
100株以上1,000株未満
当社ＥＣサイト取扱商品の優待割引券１回分
1,000株以上2,000株未満 ①2,000円相当のクオカード②当社ＥＣサイト取扱商品の優待割引券１回分
2,000株以上①4,000円相当のクオカード
株主に対する特典②当社ＥＣサイト取扱商品の優待割引券１回分(2) 毎年３月31日現在の株主名簿に記載または記録された株主で、その前年の３月31日以前の株主名簿に同一株主番号で連続して記載または記録された株主に対し、保有株式数に応じて下記のとおり贈呈する。
100株以上1,000株未満
当社ＥＣサイト取扱商品の優待割引券２回分
1,000株以上2,000株未満 ①3,000円相当のクオカード②当社ＥＣサイト取扱商品の優待割引券２回分
2,000株以上①5,000円相当のクオカード②当社ＥＣサイト取扱商品の優待割引券２回分(注) 当社定款の定めにより、単元未満株主は、会社法第189条第２項各号に掲げる権利、会社法第166条第１項の規定による請求をする権利、株主の有する株式数に応じて募集株式の割当て及び募集新株予約権の割当てを受ける権利並びに単元未満株式の売渡請求をする権利以外の権利を有していない。

― 82 ―

第７ 【提出会社の参考情報】
１ 【提出会社の親会社等の情報】
当社は、金融商品取引法第24条の７第１項に規定する親会社等はない。

２ 【その他の参考情報】
当事業年度の開始日から有価証券報告書提出日までの間に、次の書類を提出している。
(1) 有価証券報告書及びその添付書類並びに確認書
事業年度（第197期）（自2016年４月１日 至

2017年３月31日）2017年６月27日関東財務局長に提出(2) 内部統制報告書及びその添付書類
2017年６月27日関東財務局長に提出(3) 四半期報告書及び確認書（第198期第１四半期）（自2017年４月１日 至

2017年６月30日）2017年８月10日関東財務局長に提出（第198期第２四半期）（自2017年７月１日 至

2017年９月30日）2017年11月８日関東財務局長に提出（第198期第３四半期）（自2017年10月１日 至

2017年12月31日）2018年２月８日関東財務局長に提出(4) 臨時報告書
企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第９号の２（株主総会における議決権行使の結果）の規定に基づく臨時報告書2017年６月28日関東財務局長に提出― 83 ―

第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項なし。

― 84 ―

独立監査人の監査報告書及び内部統制監査報告書
2018年６月27日
ダイトウボウ株式会社
取締役会

御中
東陽監査法人
指定社員
業務執行社員

公認会計士

田

中

指定社員
業務執行社員

公認会計士

長

田

武

洋

印

和

印

＜財務諸表監査＞当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられているダイトウボウ株式会社の2017年４月１日から2018年３月31日までの連結会計年度の連結財務諸表、すなわち、連結貸借対照表、連結損益計算書、連結包括利益計算書、連結株主資本等変動計算書、連結キャッシュ・フロー計算書、連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項、その他の注記及び連結附属明細表について監査を行った。
連結財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した監査に基づいて、独立の立場から連結財務諸表に対する意見を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準は、当監査法人に連結財務諸表に重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得るために、監査計画を策定し、これに基づき監査を実施することを求めている。
監査においては、連結財務諸表の金額及び開示について監査証拠を入手するための手続が実施される。監査手続は、
当監査法人の判断により、不正又は誤謬による連結財務諸表の重要な虚偽表示のリスクの評価に基づいて選択及び適用される。財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、当監査法人は、リス
ク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、連結財務諸表の作成と適正な表示に関連する
内部統制を検討する。また、監査には、経営者が採用した会計方針及びその適用方法並びに経営者によって行われた見積りの評価も含め全体としての連結財務諸表の表示を検討することが含まれる。
当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
監査意見
当監査法人は、上記の連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、ダ
イトウボウ株式会社及び連結子会社の2018年３月31日現在の財政状態並びに同日をもって終了する連結会計年度の経営成績及びキャッシュ・フローの状況をすべての重要な点において適正に表示しているものと認める。
強調事項
１．追加情報に記載のとおり、会社は2018年３月28日開催の取締役会において、商業施設サントムーン柿田川における増床・リニューアル工事の実施について決議している。
２．追加情報に記載のとおり、会社は2018年３月28日開催の取締役会決議に基づき、株式会社みずほ銀行をアレンジャーとするシンジケートローン契約を締結した。
３．重要な後発事象に記載されているとおり、会社は2018年３月28日開催の取締役会において、2018年６月27日開催の株主総会に、資本金、資本準備金および利益準備金の額の減少ならびに剰余金の処分を付議することについて決議し、同株主総会にて承認可決されている。
４．重要な後発事象に記載されているとおり、会社は2018年３月28日付の和田哲株式会社の事業の一部譲受けに関する基本合意書に関して、2018年６月15日開催の取締役会において日程を変更することを決議した。

＜内部統制監査＞当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第２項の規定に基づく監査証明を行うため、ダイトウボウ株式会社の2018
年３月31日現在の内部統制報告書について監査を行った。
内部統制報告書に対する経営者の責任
経営者の責任は、財務報告に係る内部統制を整備及び運用し、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠して内部統制報告書を作成し適正に表示することにある。
なお、財務報告に係る内部統制により財務報告の虚偽の記載を完全には防止又は発見することができない可能性がある。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した内部統制監査に基づいて、独立の立場から内部統制報告書に対する意見を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準に準拠して内部統制監査を行った。財務報告に係る内部統制の監査の基準は、当監査法人に内部統制報告書に重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得るために、監査計画を策定し、これに基づき内部統制監査を実施することを求めている。
内部統制監査においては、内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果について監査証拠を入手するための手続が実施される。内部統制監査の監査手続は、当監査法人の判断により、財務報告の信頼性に及ぼす影響の重要性に基づいて選択及び適用される。また、内部統制監査には、財務報告に係る内部統制の評価範囲、評価手続及び評
価結果について経営者が行った記載を含め、全体としての内部統制報告書の表示を検討することが含まれる。
当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
監査意見
当監査法人は、ダイトウボウ株式会社が2018年３月31日現在の財務報告に係る内部統制は有効であると表示した上記の内部統制報告書が、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠して、財務報告に係る内部統制の評価結果について、すべての重要な点において適正に表示しているものと認める。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以
(注) １
２

上

上記は監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（有価証券報告書提出会社）が別途保管している。
XBRLデータは監査の対象には含まれていない。

独立監査人の監査報告書
2018年６月27日
ダイトウボウ株式会社
取締役会

御中
東陽監査法人
指定社員
業務執行社員

公認会計士

田

中

指定社員
業務執行社員

公認会計士

長

田

武

洋

印

和

印

当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられているダイトウボウ株式会社の2017年４月１日から2018年３月31日までの第198期事業年度の財務諸表、すなわち、貸借対照表、損益計算書、株主資本等変動計算書、重要な会計方針、その他の注記及び附属明細表について監査を行った。
財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した監査に基づいて、独立の立場から財務諸表に対する意見を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準
は、当監査法人に財務諸表に重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得るために、監査計画を策定し、これに基づき監査を実施することを求めている。
監査においては、財務諸表の金額及び開示について監査証拠を入手するための手続が実施される。監査手続は、当監査法人の判断により、不正又は誤謬による財務諸表の重要な虚偽表示のリスクの評価に基づいて選択及び適用される。
財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、当監査法人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、財務諸表の作成と適正な表示に関連する内部統制を検討する。また、監査には、経営者が採用した会計方針及びその適用方法並びに経営者によって行われた見積りの評価も含め全体としての財務諸表の表示を検討することが含まれる。
当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
監査意見
当監査法人は、上記の財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、ダイト
ウボウ株式会社の2018年３月31日現在の財政状態及び同日をもって終了する事業年度の経営成績をすべての重要な点において適正に表示しているものと認める。
強調事項
１．追加情報に記載のとおり、会社は2018年３月28日開催の取締役会において、商業施設サントムーン柿田川における増床・リニューアル工事の実施について決議している。
２．追加情報に記載のとおり、会社は2018年３月28日開催の取締役会決議に基づき、株式会社みずほ銀行をアレンジャーとするシンジケートローン契約を締結した。
３．重要な後発事象に記載されているとおり、会社は2018年３月28日開催の取締役会において、2018年６月27日開催の株主総会に、資本金、資本準備金および利益準備金の額の減少ならびに剰余金の処分を付議することについて決議し、同株主総会にて承認可決されている。
４．重要な後発事象に記載されているとおり、会社は2018年３月28日付の和田哲株式会社の事業の一部譲受けに関する基本合意書に関して、2018年６月15日開催の取締役会において日程を変更することを決議した。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以
(注) １
２

上

上記は監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（有価証券報告書提出会社）が別途保管している。
XBRLデータは監査の対象には含まれていない。