投資情報ウィークリー
2022/02/2８

本レポート末尾の「投資にあたっての注意事項」をお読み下さい。

最 後 に重 要 な注 意 事 項 が記 載 されておりますので、お読 みください-1-2022 年 2 月 28 日号

調査情報部
今週の相場見通し■ロシアがウクライナへ軍事侵攻
世界各国の再三の警告にもかかわらず、ロシアは先週、ウクライナへ軍事侵攻し、市場は大きく動揺した。
原油価格が一時 1 バレル 100 ドルを突破し、欧州天然ガス価格は一時 6 割を超える急騰。24 日に日経平均は 26000 円を割り込み、新興国や欧州の株価指数も軒並み大幅安、MOEX ロシア株式指数は 33％安となった。ただ、米国株は反発して引けた。NY ダウは一時 800 ドル超下落したものの、年初から大きく下落してきた大型ハイテク株中心に買い戻された。24 日の米株式市場に限ってみれば、地政学リスクで「銃声が鳴ったら買え」という格言通りの動きとなったが、バイデン大統領の発表したロシアへの制裁は SWIFT からの切り離し（欧州が反対したようだ）やエネルギーなどが入らなかったため、米国経済や金融市場への影響は「限定的」とみて買戻しが活発化したようだ。ただ、プーチン大統領は最終的にウクライナで親ロシア政権の樹立を目指していると一部で報道されている。それが事実ならロシアへの制裁が一段と踏み込んだものになる、或いはその制裁も長く続く可能性も残り、原油など資源・エネルギー価格が急騰するリスクが燻りそうだ。なお、原油は、欧州各国が天然ガスを原油に切り替える動きを強めるとみられる他、コロナ禍の需要回復などから需要は底堅く推移しそうで、当面はイラン核合意の米国の復帰問題やシェールオイルの増産問題、2 日の OPEC プラスの閣僚級会合など、供給面（増産出来るか）が焦点となろう。
■当面のポイント
今週から 3 月半ばまでの日本株は、ウクライナ情勢と資源・エネルギー価格などの外部環境に加え、11日のメジャーSQ や昨年 9 月 14 日高値の信用絶対期日の到来、年度末などを控えた需給関係も芳しくなく、引き続きボラティリティの高い相場となりそうだ（下図は日経平均と 2 市場信用買い残高の推移）。ただ、ウクライナ問題のリスクは一旦相場に織り込まれたとみられる他、ワクチン接種進展、治療薬の開発、コロナと共生する経済政策運営など、コロナからの脅威が減少傾向で世界経済は正常化に向かっている。今週発表される米中 2 月の PMI などの重要経済指標を改めて確認したい。日本も感染者がピークアウトの兆しをみせ、岸田政権は行動制限の緩和を模索しているようだ。ウクライナ情勢次第ではあるものの、来期の企業業績に対する期待が徐々に高まり、低バリューの日本株が改めて見直されてもおかしくなさそうだ。そのきっかけが 3 月 FOMC（15～16 日）かもしれない。労働需給ひっ迫による賃金上昇、住宅価格の高止まり、資源価格上昇など、インフレ圧力は容易に終息しないとみられるものの、ウクライナ情勢と不安定化する金融市場の動向をパウエル議長は配慮、FRB はコンセンサス通りの 0.25％の利上げを決め、投資家の不安心理（利上げ加速とオーバーキル、スタグフレーションリスク）が後退すると期待する。それを占う意味で今週予定のパウエル議長の議会証言（半期に 1度）が注目されよう。上記の理由から、当面の物色は好配当利回り、低バリュー、経済正常化関連銘柄を、FOMC 後は大きく下落したエレクトロニクス、来年度業績拡大が期待される自動車セクターを考えている。
（増田 克実）最 後 に重 要 な注 意 事 項 が記 載 されておりますので、お読 みください-2-投資のヒント☆TOPIX500 採用 3 月期決算で来期業績が堅調見通しである主な高配当利回り銘柄群
東証 1 部予想加重利回りは、1 月 5 日の 2.09％を底に上昇に転じ、2 月 24 日時点で 2.39％となっている。個別でも TOPIX500 採用で、今期予想配当利回り 3％以上が 178 銘柄、4％以上が 63 銘柄存在している。下表には TOPIX500 採用 3 月期決算銘柄で、来期業績が堅調見通しである主な銘柄群を掲載した。取組良好、テクニカル的に好位置にある銘柄も散見され、注目したい。 （野坂 晃一）

最 後 に重 要 な注 意 事 項 が記 載 されておりますので、お読 みください-3-参考銘柄4021 日産化学
2022 年 3 月期第 3 四半期(4～12 月)業績は売上高が前年同期比 2.2％増の 1413.3 億円、営業利益が同43.7％増の 339.3 億円となり、営業利益以下は過去最高を更新した。化学品セグメントは基礎化学品が合板用接着剤原料や半導体用洗浄剤などが好調だったほか、ファインケミカルも粉体塗料硬化剤や消毒・殺菌剤原料などが伸び、同 20.0％増収、営業利益は同 3.16 倍に拡大した。機能性材料セグメントはディスプレイ材料で液晶表示用材料がノート PC やモニター向けに好調だったほか、半導体材料は反射防止コーティング剤、多層材料が伸びた。また、電子材料用の研磨剤やコート剤も順調だった。セグメント収益は同 12.4％増収、5.0％営業増益となった。さらに、農業化学品セグメントでは動物用医薬品原薬「フルララネル」が好調に推移したほか、農薬も「ラウンドアップ」（除草剤）や「ダイセン」（殺菌剤）などが貢献し、同 15.3％増収、12.2％増益となった。医薬品セグメントも自社創薬は「リバロ」が減収となる一方、ファインテックのジェネリック原薬が好調で 19.0％増収、営業利益は 8.9 億円と黒字転換した。通期計画は第 3四半期までの好調を背景に上方修正され、売上高は従来計画比 28 億円増の 2083 億円(前期比 0.3％減)、営業利益は同じく 26 億円増の 500 億円(同 17.5％増)に引き上げられた。ただ、修正後の通期計画に対する第 3 四半期までの営業利益の進捗率は 67.8％で、前期の 55.3％や前々期の 55.4％を上回っており、依然保守的な計画といえよう。

決算説明会資料4185 Ｊ Ｓ Ｒ
昨年 5 月、エラストマー事業を ENEOS に譲渡する事業譲渡契約を発表、本年 4 月に売却予定。一方、昨年 9 月には EUV 用メタルレジストメーカーInpria の完全子会社化を発表。株式追加取得価額は約 467 億円。22 年 3 月期第3 四半期(4～12 月)業績は売上収益が前年同期比 14.7％増の 2565.9 億円、コア営業利益が同 45.0％増の 422.8億円となった。デジタルソリューション事業では半導体材料が同 17％の伸びとなり、なかでも EUV レジストが倍増となった。ディスプレイ材料も中国向けの拡販で計画並みの進捗となり、売上収益は前年同期比 9.9％増、コア営業利益は同 36.2％増となった。ライフサイエンス事業では CDMO(バイオ医薬品の開発・製造受託)が売り上げが拡大し利益改善に貢献しているほか、MRO(医薬品の開発受託)も成長が加速、BPM(バイオプロセス材料)はパイプラインの拡大が寄与して、同 32.1％増収、30.4％増益となった。
合成樹脂事業は自動車生産の回復を受けて販売数量を伸ばし、同 28.4％増収、102.1％増益となった。
なお、エラストマー事業は非継続事業となり、その他に区分されている。通期計画は半導体向けやライフサイエンスが好調を維持するものの、ディスプレイ材料の調整、合成樹脂の原材料価格上昇などを背景に据え置かれた。ただ、通期計画に対する第 3 四半期までの営業利益の進捗率は 80.4％とまずまずで、半導体材料の拡大や Inpria 社の先端製品の寄与も見込まれよう。
決算説明会資料（大谷 正之）最 後 に重 要 な注 意 事 項 が記 載 されておりますので、お読 みください
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参考銘柄
3382 セブン＆アイＨＤ
2022 年 2 月期の営業利益計画を前回発表の 3800 億円から 4000 億円に上方修正（前期比 9.2%増）。国内のコンビニ、スーパーは営業収益・営業利益ともに計画を下方修正したものの、海外コンビニがそれらを上回る増収・増益との見通しを立てたことによる。配当は、年間 100 円を据え置く。

2 月 21 日、同社は傘下の百貨店事業会社、そごう・西武の譲渡先の選定作業に入り、今春までに一定の結論を出すという。実現すれば、重点成長分野への経営資源シフトが可能になり、より高い成長性、効率性が期待できよう。

決算説明資料4568 第一三共
英アストラゼネカとの HER2 低発現の乳癌患者を対象にした「トラスツズマブ デルクステカン（エンハーツ）」のグローバル第３相臨床試験において、主要評価項目を達成したと 21 日に発表。本試験は、化学療法による前治療を受けた HER2 低発現の乳癌患者約 540 名を対象に行われ、安全性上の新たな懸念は認められなかったという。同社とアストラゼネカは、本試験結果に基づき、国内を含むグローバル承認申請に向けた準備を進めるとしている。エンハーツは HER2 陽性への適用を得ており、HER2 低発現乳癌患者への適用拡大を図る。発表前におけるエンハーツの通期売上計画は 612 億円。
エンハーツ通期売上計画の内訳
米国 439 億円

適応：HER2 陽性乳癌 3 次治療、HER2 陽性胃癌 2 次治療※2022 年 1 月に HER2 陽性乳癌 2 次治療の承認申請受理

欧州71 億円

HER2 陽性乳癌 3 次治療※2021 年 11 月に HER2 陽性胃癌 2 次治療の承認申請受理
2021 年 12 月に HER2 陽性乳癌 2 次治療の承認申請受理

日本 100 億円

HER2 陽性乳癌 3 次治療、HER2 陽性胃癌 3 次治療※2021 年 12 月に HER2 陽性乳癌 2 次治療の承認を申請

決算説明会資料

トラスツズマブ デルクステカン臨床試験結果

最 後 に重 要 な注 意 事 項 が記 載 されておりますので、お読 みください-5-参考銘柄
6508 明電舎
第 3 四半期（4～12 月）の営業利益は▲11.21 億円と、第 2 四半期の▲27.50 億円（4～9 月）から改善、通期計画は当初の 100 億円を据え置いた。配当を年間50 円として前期 48 円から増配の予定（上期 25 円は支払い済）。
セグメント別営業利益は以下の通り（↑↓は前年比）。
電力インフラ事業▲23.81 億円↓

国内の風力発電所の建て替えに伴う減価償却費負担の増加や、海外では主力のシンガポールが持ち直すものの他が収益力改善に遅れが生じて損失悪化
社会システム事業

15.69 億円↑国内案件の工事が順調に進捗し売上げが大幅に伸びて増益
産業電子モビリティ事業▲6.11 億円↑モビリティＴ＆Ｓ事業が大幅減益であるものの、電子機器事業、ＥＶ事業は増収増益で損失改善
フィールドエンジニアリング事業

9.01 億円↑

民需分野の回復基調と半導体分野向けの好調を受け、増収増益
不動産事業

8.79 億円↓

前年度に賃貸用に保有していた資産を売却したことから減収減益
その他▲2.54 億円↓新型コロナの影響に伴って外販を行っている関係会社の事業環境が悪化し、減収減益
なお、同社は第 4 四半期に業績を偏重させており、例年第 3 四半期までは利益を損失で発表している。

決算短信（東瑞輝）

4293 セプテーニ・ホールディングス
電通グループとの資本業務提携を深化。電通グループの子会社だった電通ダイレクト社を株式交換により完全子会社化したほか、電通グループに対する第三者割当増資により約 326 億円の資金を調達し、調達資金を用いて電通グループの子会社である電通デジタル社の株式の25%を取得し持分法適用関連会社化を実施した。また、一連の取引により電通グループの同社に対する出資比率は約 21%から約 52%に上昇した。電通グループとの資本業務提携の効果を織り込んだ 2022 年 9 月期通期の業績予想は、収益が前期比 40.3%増の 300 億円、Non-GAAP 営業利益が前期比 39.6%増の 53 億円、1 株当たり当期利益が前期比 0.4%増の 20.68 円となっているが、電通ダイレクト社、電通デジタル社の業績は保守的に織り込まれており、今後上振れが期待されるものと思われる。また、3 ヵ年の中期経営方針の最終年度となる 2024 年 9 月期の収益は 450 億円、Non-GAAP 営業利益は 85 億円を見込んでいる。電通グループとの連携強化や人材投資の拡大などにより、顧客単価の上昇を見込んでいる
ほか、電通デジタル社との連携強化により、広告領域の DX 案件の獲得に注力していく方針。
（下田
最 後 に重 要 な注 意 事 項 が記 載 されておりますので、お読 みください-6-広輝）

参考銘柄
8001 伊藤忠商事
2022 年３月期の当期純利益計画を前回発表の 7500 億円から 8200 億円に上方修正（前期比 104.3%増）。
増額された主なセグメントは以下の通り（比較は前回発表）
機械

700→760 億円

ヤナセの収益性向上、北米 IPP 事業の堅調な推移など
金属

2000→2270 億円

資源価格の上昇、伊藤忠丸紅鉄鋼の好調な推移など
エネルギー・化学品

770→900 億円

床上昇による原油開発生産事業の採算改善など
食料

580→620 億円

原料高の採算悪化をこなし、北米穀物関連事業の堅調な推移など
住生活 900→1050 億円
北米、国内の建材関連事業が好調、パルプ市況堅調による欧州パルプ事業の取込損益増加など
情報・金融 1000→1030 億円
ファンド運用益の増加などなお、同社は上期決算発表時に配当方針「BND2023」として、21 年度は 110 円下限、22 年度は120 円下限、23 年度は 130 円下限の累進配当継続と配当性向 30%を掲げている。今回は上方修正にもかかわらず配当を 110 円（前期 88 円）の予定で据え置いたことについて、アナリスト向けのネットコンファレンスにおいて、上方修正によって低下した配当性向については今後自己株式取得も含めた総還元で対応したい旨の説明がなされた。

決算説明資料（東最 後 に重 要 な注 意 事 項 が記 載 されておりますので、お読 みください-7-瑞輝）タイムテーブルと決算予定（予定は変更になる場合がありますので、ご注意ください）＜国 内 ス ケ ジ ュ ー ル ＞
２月２８日（月）１月鉱工業生産・出荷・在庫（８：５０、経産省）
１月商業動態統計（８：５０、経産省）
１月住宅着工、建設受注（１４：００、国交省）
３月１日（火）２月新車販売（１４：００）
３月２日（水）
１０～１２月期法人企業統計（８：５０、財務省）
２月マネタリーベース（８：５０、日銀）
２月２８日時点の石油製品価格（１４：００、エネ庁）
上場 ビーウィズ<9216>東１
３月３日（木）
２月消費動向調査（１４：００、内閣府）
上場 イメージ・マジック<7793>東Ｍ
３月４日（金）１月有効求人倍率・労働力調査（８：３０、厚労省）
２月車名別新車販売（１１：００）【参考】直近で発表された主な国内経済指標＜国 内 決 算 ＞
２月２８日（月）時間未定【3Q】ＳＢＩ<8473>

最 後 に重 要 な注 意 事 項 が記 載 されておりますので、お読 みください-8-タイムテーブルと決算予定（予定は変更になる場合がありますので、ご注意ください）【参考】直近で発表された主な海外経済指標＜海 外 ス ケ ジ ュ ー ル ・ 現 地 時 間 ＞
２月２８日（月）米 ２月シカゴ景況指数
国連人権理事会（４月１日まで）
休場 ブラジル（カーニバル）、台湾（平和記念日）、インドネシア（ムハンマド昇天祭）
３月１日（火）中 ２月ＰＭＩ（国家統計局）
独 ２月消費者物価
米 １月建設支出
米 ２月ＩＳＭ製造業ＰＭＩ
米 ２月新車販売
バイデン米大統領、一般教書演説
休場 インド（マハーシヴァラートリー）、ブラジル（カーニバル）、韓国（独立運動記念日）
３月２日（水）欧 ２月ユーロ圏消費者物価
米 ベージュブック
ＯＰＥＣプラス開催
パウエルＦＲＢ 議長、下院で議会証言
３月３日（木）欧 １月ユーロ圏失業率
米 １月製造業受注
米 ２月ＩＳＭサービス業ＰＭＩ
パウエルＦＲＢ 議長、上院で議会証言
休場 インドネシア（ヒンズー教新年）
３月４日（金）欧 １月ユーロ圏小売売上高
米 ２月雇用統計
北京冬季パラリンピック（１３日まで）
３月５日（土）中国、全国人民代表大会（全人代）開幕＜海 外 決 算 ＞
２月２８日（月）ズーム・ビデオ、プロジニー、ワークデイ、
3D システムズ、アンバレラ、
３月１日（火）セールスフォース
３月２日（水）
オクタ、スノーフレイク、スプランク
３月３日（木）コストコ（東 瑞輝）
最 後 に重 要 な注 意 事 項 が記 載 されておりますので、お読 みください-9-各種指数の推移（Bloomberg データより証券ジャパン調査情報部が作成）

最 後 に重 要 な注 意 事 項 が記 載 されておりますので、お読 みください- 10 -

投資にあたっての注意事項【重要開示事項】■ 本資料は、株式会社証券ジャパン（以下「証券ジャパン」といいます。）調査情報部が、投資判断の参考となる情報提供を目的として作成したものであり、投資勧誘を目的として作成したものではありません。
■ 執筆アナリストは、本資料におけるレポート対象企業の有価証券を保有しておらず、重大な利益相反関係にありません。
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■ 本資料に記載された証券ジャパンの意見ならびに予測は、資料作成時点での証券ジャパンの見通しであり今後予告なしに証券ジャパンの判断で随時変更することがあります。また、本資料のコンテンツおよび体裁等も証券ジャパンの判断で随時変更することがあります。2022 年 2 月２５日現在、金融商品取引所の信用取引の禁止措置等の規制銘柄は当レポートより除外しております。今後、金融商品取引所等により新たな規制が行われる可能性があります。
■ 掲載した企業について株価の下落や発行者の信用状況の悪化等により、投資元本を割り込むおそれがあります。銘柄の選択、投資に関する最終決定はお客様自身の判断でなされるようお願いいたします。
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東京都中央区日本橋茅場町 1-2-18

編集発行責任者

増田

商号等

株式会社証券ジャパン

克実

金融商品取引業者
加入協会

関東財務局長（金商）第 170 号

日本証券業協会
コンプライアンス推進部審査済 2022 年２月 25 日

最 後 に重 要 な注 意 事 項 が記 載 されておりますので、お読 みください- 11 -

『金融商品取引法』に係る重要事項について■

国内上場投資信託（ＥＴＦ）のリスク○ リスク要因として「株価変動リスク」・「為替変動リスク」・「カントリｰリスク」・「信用リスク」及び「有価証券の貸付等におけるリスク」があります。基準価額の下落や発行者の信用状況の悪化などにより、投資元本を割り込むことがあり、損失を被ることがありますので『契約締結前交付書面（上場有価証券等書面）』をよくお読みください。
■

国内上場投資信託（ＥＴＦ）の手数料など諸経費について○

国内上場投資信託（ＥＴＦ）の売買取引には、約定代金に対して最大 1.265％(税込み)（217,392 円以下の場合は、2,750 円(税込み)）の委託手数料が必要となります。

○

国内上場投資信託（ＥＴＦ）を募集等により購入する場合には、購入対価のみをお支払いただきます。

○ 保護預かり口座管理料は無料です。
■

国内株式のリスク○ リスク要因として「株価変動リスク」と「発行者の信用リスク」があります。株価の下落や発行者の信用状況の悪化などにより、投資元本を割り込むことがあり、損失を被ることがありますので『契約締結前交付書面（上場有価証券等書面）』をよくお読みください。
■

国内株式の手数料など諸経費について○

株式の売買取引には、約定代金に対して最大 1.265％（税込み）（217,392 円以下の場合は、2,750 円（税込み））の委託手数料が必要となります。

○ 株式を募集等により購入する場合には、購入対価のみをお支払いいただきます。
○ 保護預かり口座管理料は無料です。

商号等

加入協会
当 社 が 契 約 す る 特
定 第 一 種 金 融 商 品
取 引 業 務 に 係 る 指
定 紛 争 解 決 機 関

三津井証券株式会社 金融商品取引業者
北陸財務局長（金商）第１４号
日本証券業協会
特定非営利活動法人
証券金融商品あっせん相談センター

留意事項
この資料は投資判断の参考となる情報提供を目的としたものであり、投資勧誘を目的としたものではありません。
銘柄の選択、投資に関する最終決定はご自身の判断でお願いいたします。本資料は信頼できると思われる情報に基づいて作成したものですが、その正確性、完全性を保証したものではありません。本資料に示された意見や予測は、資料作成時点での当社の見通しであり、今後予告なしに当社の判断で随時変更することがあります。

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