投資情報ウィークリー
2020/10/26

本レポート末尾の「投資にあたっての注意事項」をお読み下さい。

-1-2020 年 10 月 26 日号
調査 情報部

今週の見通し中国の経済指標（7～9 月の実質 GDP＋4.9％）や米個人消費指標の堅調、米追加経済対策への期待も強まったことから、先週月曜日の日経平均終値（23671 円）は昨年末の水準を上回った。その後は米大統領選挙や米追加経済対策に対する不透明感、決算発表への警戒感なども加わって全般的に様子見気分が強まり、軟調に推移した。ただ、ファナック、トヨタ、コマツなど景気敏感株が買われ、日経平均は 23000 円台半ばのレンジ内の動きにとどまった。一方、14 日に 14 年振りの高値を付けたマザーズ指数は、週後半にかけて高値警戒感などが強まって急落した。海外株（22 日まで）では、ボベスパ、ＳＥＮＳＥＸなど新興国市場が堅調に推移したものの、コロナの感染再拡大、行動制限の強化などが懸念された欧州株（ＤＡＸやＣＡＣ40 など）が売られた。米国株は 10 年債利回りが 0.8％台に乗せたことから金融株が買われた他、好決算銘柄が物色されたものの、ＮＹダウは 28000 ドル台での狭いレンジで推移した。為替市場ではドル軟調の中で、ドル円は一時 104 円台前半まで円高が進んだ。
米大統領選については、トランプ氏、バイデン氏どちらが次期大統領となっても最優先課題は景気刺激策であり、中期的な株価にはポジティブに働きやすいとみているが、2000 年のように勝利者が確定するまでの混乱が起きないかが鍵となろう。マーケットは既に身構えているものの、外部環境の不透明感を最も嫌うためだ。因みに同年 11 月の NY ダウは投票日翌日から調整し、月間では 5.07％下落している。
今週の日本株は、欧州でのコロナ感染再拡大の影響や米大統領選挙を控えてのドル安・円高リスクなどもあり、引き続き神経質な動きが想定される。尤も、国内景気は足元まで自動車生産など製造業を中心に回復基調が続き（9 月の鉱工業生産に注目）、また、非製造業では菅政権の政策効果（「GoTo・・・」など）が今後見込める点、世界的に構造変化に対応した巨額の IT 投資や環境投資が続くとみられる点、需給関係は悪くない点（売りポジションの多さ、金融緩和による豊富な待機資金）などを鑑みれば、日本株の下値は限定的で、かつ中期的にはバリュエーションの上昇が期待されよう。なお、日米で決算発表が本格化する。コロナ禍で業績が一時的に急悪化したものの、底力があって収益回復力が早い「ポジティブサプライズ」銘柄、来期以降を睨んで「中長期的な成長期待」銘柄を探すスタンスで臨みたい。
注目されるタイムテーブルは、日本では 26 日に臨時国会（会期は 41 日間の予定）の召集、中国では向こう 5 年間の経済・社会政策を策定する 5 中全会が開催される他、マーケットの影響は限定的とみているが、日銀金融政策決定会合、ECB 定例理事会など。「Softbank World 2020」も開催される予定。孫社長を始め、国内外の企業経営者の講演もあり、デジタル化社会を考える上でのヒントとしたい。その他では、ファミリーマートの上場廃止（11 月 12 日予定）に伴うリバランス売買が 28 日（終値ベース）に見込まれる。
右図は 2012 年以降の日経平均の推移。24000 円台前半
処の当面のハードルは高そうだが、景気回復、業績回復期待が強まればバリュエーションの切り上りからの突破も可能か。そのタイミングはそう遠くないとみている。（増田 克実）-2-

投資のヒント☆東証 1 部 12 月期決算で今期予想配当利回りが高い主な銘柄群
東証１部上場銘柄で決算期が 12 月である企業は 3 月に次いで多く、全体の 12％に相当する 261 銘柄ある。
日本を代表する知名度の高い企業も多く見られる中、今期予想配当利回りが 3％以上の銘柄も存在している。
取組良好、テクニカル的に好位置にある銘柄も散見され、中長期スタンスで注目したい。

-3-（野坂 晃一）

参考銘柄
2146 ＵＴグループ
2021 年 3 月期通期の業績予想は、売上高が前期比 2.6％増の 1,038 億円、EBITDA が前期比 43.1％減の 49 億円。今期は買収した東芝のグループ会社 3 社などが通期で連結されており、これらの影響を除くと売上高は前期比 13.6％減の 873 億円の見込み。しかしながら、通期の業績予想は 2,000 人から 3,000 人の待機人員が 1 年間続く前提となっているものの、コロナの影響は期初の想定を下回る推移となっており、休業対象人数も 5 月の 3,000 名強をピークに足元では数 100 名程度にまで減少していることから、通期の業績予想は保守的で今後上振れも期待されるものと思われる。主力のマニュファクチャリング事業では自動車関連分野が期初の計画を下回る推移となっているものの、第 2 四半期以降は生産の正常化に向けた動きが出てきており、派遣需要も徐々に回復していくものと思われる。

4435 カオナビ
2021 年 3 月期通期の業績予想は、コロナの影響により合理的な算定が困難であるとして未定となっている。コロナの影響により短期的には成長率の鈍化が想定されるものの、最先行指標であるコンバージョン数は 6 月に過去最高を記録しており、コロナ禍から順調な回復傾向を示している。また、同社のサービスはテレワークをサポートするサービスとなっていることから、現在の働き方の大きなトレンドの変化が、中長期的には同社の事業拡大の追い風になるものと思われる。同社はクラウド型人材マネジメントシステム市場でトップシェアを有しているものの、市場自体が未だ立ち上がりつつある状況にあり、競争も激化しつつあることから、第2 四半期以降は成長投資を再開しており、利益面では低水準の推移が続くことが想定される。しかしながら、同社は SaaS 型のビジネスモデルで売上高の増加に伴い収益性の改善が期待されるビジネスモデルとなっていることから、将来的にはマーケティング関連費用を吸収して、高い収益性を実現していくものと思われる。
（下田 広輝）6963 ローム
カスタム LSI のトップメーカーで、車載向けやスマホ向け、産業機器向けのパワー半導体やドライバ IC などに強みを持つ。20 日、21 年 3 月期中間期業績見通しの上方修正を発表。売上高は従来計画比 80 億円増の1680 億円(前年同期比 11.0％減)、営業利益は同 56 億円増の 126 億円(同 29.0％減)に引き上げた。通期の見通し(従来未定)は中間決算発表時に公表する予定。上振れの背景には、新型コロナで厳しい状況が続いていた自動車生産台数の想定よりも早い回復に加え、巣ごもりやテレワークの普及に伴う需要拡大が寄与。
営業利益は、売上増に加え、固定費圧縮などの効果が大幅上方修正につながった。なお、第 1 四半期(4～6月)業績は売上高が前年同期比 10.8％減の 809.9 億円、営業利益が同 28.6％減の 60.4 億円で、全てのセグメントで大幅な減収減益。LSI 事業では、自動車市場の低迷でカーオーディオやカーナビ向けの電源、各種ドライバ IC が苦戦。また、産業機器向けでは FA 関連が減少したほか、民生機器向けではアミューズメント向けが好調だったが、スマホや AV 機器向けが厳しい状況。半導体素子事業では、トランジスタやダイオード、パワーデバイスに加え、発光ダイオードも自動車関連市場の市況悪化の影響を受けた。ただ、半導体レーザーは家電市場向け中心に増加。モジュール事業では、プリンタヘッドが決済端末向けに減少したほか、オプティカルモジュールも自動車関連市場向けリアランプ用 LED モジュールが減少。決算発表は 10 月 29 日予定。

9997 ベルーナ ※当社ネット信用新規停止銘柄
カタログ通販大手で、婦人服が主体。顧客は 50～60 代が中心。折り込みチラシを使っての顧客開拓に特徴。21 年 3 月期第 1 四半期(4～6 月)業績は売上高が前年同期比 5.2％増の 485.3 億円、営業利益が同26.5％増の 24.6 億円。総合通販と専門通販は巣ごもり需要の増大などで増収増益となったものの、店舗販

-4-

参考銘柄
売、プロパティは店舗休業などの影響により減収減益となった。総合通販事業では雑貨類やホームウェアを中心に通販需要が高まったほか、専門通販事業では看護師向け通販やグルメ・ワイン事業が好調に推移。
また、通販代行などを行うソリューション事業や消費者金融を手掛けるファイナンス事業が増収増益。一方、店舗販売事業はアパレル店舗、和装店、ホテルの休業が響いたほか、ホテル事業などを展開するプロパティ事業も苦戦した。中間および通期計画は据え置いているが、月次売上高の推移では、9 月が前年の消費増
税前の駆け込み需要の影響もあって、総合通販事業が前年同月比 3.0％減と 5 か月ぶりにマイナスとなった
ものの、第 2 四半期(7～9 月)は前年同期比で 11.9％増と堅調。全体でも同 5.1％増で第 1 四半期（4～6 月）の同 4.2％増を上回った。据え置かれた中間計画は売上高が 779 億円(前年同期比 9.7％減)、営業損益が6.0 億円の赤字(前年同期は 38.6 億円の黒字)、通期計画は売上高 1750 億円(前期比 2.8％減)、営業利益が70.0 億円(同 32.1％減)。中間の営業利益計画は第 1 四半期ですでに上回っているが、第 2 四半期も順調に推移していると思われ、営業赤字計画は保守的とみられる。決算発表は 10 月 30 日予定。
（大谷 正之）☆中 期 的 な成 長 が期 待 される５Ｇ（６Ｇ）関 連 （その１）Society 5.0 の実現には 5G の整備が不可欠であり、新国際秩序創造戦略本部では民間を含めた社会全体で推進すべく、「経済安全保障一括推進法（仮）」の制定を求めた。通信においては「5G」に続く「6G」の研究開発に集中投資、世界初の製品化と国際標準の形成を目指すことが明記されている。なお、アップル社は先週に同社初のすべての機種で 5G 対応モデルである「ｉPhone 12」を発売した。コロナ禍においてはテレワーク、WEB 会議、遠隔操作や監視などの必要性から 5G への期待がより増している。総務省は今夏、2023 年度末までに 5G の基地局を従来計画比 3 倍の 21 万局へ増やす計画を公表、その基礎となる光回線の整備も前倒しとし、回線整備の補助費 500 億円が計上された。
4062 イビデン

最先端のＩＣパッケージ基盤の需要増期待

4063 信 越 化

信号ロスを抑制する「石英クロス」を 5G の配線基板に。21 年めどに量産予定

4182 三 菱 ガス化

超純水過酸化水素の需要拡大期待

4205 ゼオン

5G で有用な、電波ノイズを抑制する単層カーボンナノチューブシートを開発

4251 恵 和

スマホ・タブレット用光拡散フィルムで世界高シェア。5G で買換え需要期待

4369 トリケミカル

半導体向け High-k 膜形成材に強み。メモリ容量増加で需要増期待

4626 太 陽 ＨＤ

プリント基板、半導体パッケージ需要増期待

5201 ＡＧＣ

大容量高周基板用としてテフロンに代わり低誘電樹脂を展開

5333 日 本 ガイシ

半導体製造装置用セラミックス

5706 三 井 金

5G 対応端末の極薄銅箔の需要増期待

5801 古 河 電 工

標準ダクトに世界最高密度の光ケーブルを敷設。既設データセンタ大容量化可能に

6504 富 士 電 機

パワー半導体の需要増期待

6807 日 本 航 空 電 子 5G 基地局用光通信コネクター、端末用各種コネクターを取扱い
6963 ローム

パワー半導体の需要増期待

6981 村 田 製 作

セラミックコンデンサの受注増期待（増田 克実・東 瑞輝）-5-タイムテーブルと決算予定（予定は変更になる場合がありますので、ご注意ください）＜国内スケジュール＞
１０月２６日（月）９月企業向けサービス価格（８：５０、日銀）
基調的なｲﾝﾌﾚ率を捕捉するための指標（１４：００、日銀）
臨時国会召集（会期１２月５日まで）
１０月２７日（火）日米財界人会議（２８日まで）
上場 カラダノート<4014>東Ｍ
１０月２８日（水）日銀金融政策決定会合（２９日まで）
上場 プレミアアンチエイジング<4934>、さくらさくプラス<7097>東Ｍ
１０月２９日（木）日銀金融政策決定会合最終日、黒田総裁会見
日銀展望レポート
９月商業動態統計（８：５０、経産省）
１０月消費動向調査（１４：００、内閣府）
１０月３０日（金）９月有効求人倍率・労働力調査（８：３０、厚労省）
１０月東京都区部消費者物価（８：３０、総務省）
９月鉱工業生産・出荷・在庫（８：５０、経産省）
９月住宅着工・建設受注（１４：００、国交省）
上場 Ｒｅｔｔｙ<7356>東Ｍ＜国内決算＞
１０月２６日（月）15:00～ 【2Q】栄研化<4549>、オービック<4684>、弁護コム<6027>、日本電産<6594>【3Q】アンジェス<4563>、キヤノン<7751>
16:00～ 【2Q】コーエーテクモ<3635>、
ＪＣＲファーマ<4552>、日東電工<6988>
１０月２７日（火）11:00～ 【3Q】ヒューリック<3003>
13:00～ 【2Q】ＨＯＹＡ<7741>
15:00～ マクアケ<4479>【2Q】日清粉Ｇ<2002>、ＮＳＳＯＬ<2327>、野村不ＨＤ<3231>、信越化<4063>、ＪＳＲ<4185>、日立金<5486>、日立建機<6305>、富士通<6702>、新光電工<6967>、ネットワン<7518>、コメリ<8218>、ＡＮＡ<9202>【3Q】山パン<2212>、ＭｏｎｏｔａＲＯ<3064>、小林製薬<4967>、シマノ<7309>
１０月２８日（水）12:00～ 【2Q】インフォコム<4348>、ＪＰＸ<8697>
15:00～ サイバエジェ<4751>-6-【参考】直近で発表された国内の主な経済指標

タイムテーブルと決算予定（予定は変更になる場合がありますので、ご注意ください）【2Q】イーブック<3658>、イビデン<4062>、ＮＲＩ<4307>、大日住薬<4506>、アサヒＨＤ<5857>、横河ブ<5911>、コマツ<6301>、アマノ<6436>、日立<6501>、メルコ<6676>、ソニー<6758>、航空電子<6807>、スクリン<7735>、野村<8604>、ＪＲ東日本<9020>、日立物流<9086>、東北電<9506>、北海電<9509>【3Q】ＬＩＮＥ<3938>、花王<4452>、日電硝<5214>
16:00～ 【2Q】トクヤマ<4043>、小糸製<7276>、ＪＲ東海<9022>、東電力ＨＤ<9501>【3Q】Ｖコマース<2491>
時間未定 【2Q】ＳＢＩ<8473>
１０月２９日（木）11:00～ 【2Q】大東建託<1878>、ＮＥＳＩＣ<1973>、豊田織<6201>、デンソー<6902>、川重<7012>、東邦ガス<9533>、メイテック<9744>
12:00～ 【2Q】小野薬<4528>、大正薬ＨＤ<4581>
13:00～ 【2Q】積水化<4204>、ジェイテクト<6473>、三菱電<6503>、アイシン<7259>、四国電<9507>【3Q】トラスコ中山<9830>
14:00～ 【2Q】トヨタ紡織<3116>、豊田合<7282>、相鉄ＨＤ<9003>、東京ガス<9531>
15:00～ セプテーニＨＤ<4293>【2Q】きんでん<1944>、ＳＭＳ<2175>、アイカ<4206>、Ｊストリーム<4308>、武田<4502>、コニカミノルタ<4902>、富士電機<6504>、明電舎<6508>、オムロン<6645>、ＮＥＣ<6701>、ＯＫＩ<6703>、エプソン<6724>、パナソニック<6752>、アンリツ<6754>、マクセルＨＤ<6810>、アドバンテス<6857>、スタンレー<6923>、ファナック<6954>、ローム<6963>、京セラ<6971>、日野自<7205>、東エレク<8035>、
ＰＡＬＴＡＣ<8283>、大和証Ｇ<8601>、ＮＴＴドコモ<9437>、ＫＡＤＯＫＡＷＡ<9468>、関西電<9503>、北陸電<9505>、カプコン<9697>、ＳＣＳＫ<9719>【3Q】ＡＧＣ<5201>
16:00～ 【2Q】システナ<2317>、ＯＬＣ<4661>、豊田通商<8015>、大阪ガス<9532>、ミスミＧ<9962>
時間未定 【2Q】ＺＯＺＯ<3092>
１０月３０日（金）11:00～ 【2Q】ＡＬＳＯＫ<2331>、大同特鋼<5471>、三和ＨＤ<5929>
12:00～ 【2Q】双日<2768>、東洋水産<2875>、ゼオン<4205>、アステラス薬<4503>、ＬＩＸＩＬ Ｇ<5938>、ＩＲＪ ＨＤ<6035>
13:00～ 【2Q】レンゴー<3941>、東ソー<4042>、塩野義<4507>、第一三共<4568>、三菱重<7011>、三井物<8031>、小田急<9007>、南海電<9044>、山九<9065>、三菱倉<9301>
14:00～ 【2Q】日軽金ＨＤ<5703>、京成<9009>
15:00～ 【1Q】手間イラズ<2477>、メルカリ<4385>、テクノプロＨＤ<6028>【2Q】九電工<1959>、日本Ｍ＆Ａ<2127>、エムスリー<2413>、セリア<2782>、ハウス食Ｇ<2810>、テクマト<3762>、コムチュア<3844>、アカツキ<3932>、住友化<4005>、日本酸素<4091>、宇部興<4208>、
Ｚ ＨＤ<4689>、コーセー<4922>、ＴＯＴＯ<5332>、ガイシ<5333>、オークマ<6103>、牧野フライス<6135>、
住友重<6302>、タダノ<6395>、マキタ<6586>、ＪＶＣＫＷ<6632>、ワコム<6727>、ＴＤＫ<6762>、アルプスアル<6770>、メガチップス<6875>、ウシオ電<6925>、村田製<6981>、ＴＳテック<7313>、メディパル<7459>、トプコン<7732>、エフピコ<7947>、Ｈ２Ｏリテイル<8242>、オリコ<8585>、東祥<8920>、
東武<9001>、ＪＲ西日本<9021>、日通<9062>、ヤマトＨＤ<9064>、ＳＧＨＤ<9143>、ＪＡＬ<9201>、ＫＤＤＩ<9433>、中国電<9504>、九州電<9508>、沖縄電<9511>、オートバックス<9832>【3Q】インフォマート<2492>、カゴメ<2811>、ＪＴ<2914>、ＡＬＳ ＨＤ<3085>、Ａｉｍｉｎｇ<3911>、すらら<3998>、協和キリン<4151>、ポーラオルＨＤ<4927>、ＪＩＡ<7172>、東競馬<9672>
16:00～ ＦＰＧ<7148>【1Q】レーザーテック<6920>【2Q】デジアーツ<2326>、日食品<2892>、洋缶ＨＤ<5901>、キーエンス<6861>、新明和<7224>、アズワン<7476>、サンリオ<8136>、中部電<9502>、Ｊパワー<9513>【3Q】ナブテスコ<6268>
時間未定 【2Q】ＮＴＮ<6472>、Ｅギャランティ<8771>-7-タイムテーブルと決算予定（予定は変更になる場合がありますので、ご注意ください）＜海外スケジュール・現地時間＞【参考】直近で発表された海外の主な経済指標
１０月２６日（月）独 １０月ＩＦＯ景況感指数
米 ９月シカゴ連銀全米活動指数
米 ９月新築住宅販売
ＡＰＥＣ財務相会合（２８日まで、テレビ会議）
中国、中央委員会第５ 回全体会議（５中全会、２９日まで）
休場 香港（重陽節）、ＮＺ（レーバーデー）
１０月２７日（火）米 ９月耐久財受注
米 ８月Ｓ＆Ｐケース・シラー住宅価格
米 １０月消費者景気信頼感１０月２８日（水）休場 インドネシア（ムハンマド生誕日）、ギリシャ（オヒ・デー）
１０月２９日（木）ＥＣＢ定例理事会、ラガルドＥＣＢ総裁会見
独 １０月消費者物価、雇用統計
欧 １０月ユーロ圏景況感指数（ＥＳＩ）
米 ７～９月期ＧＤＰ
休場 トルコ（共和制宣言記念日）、マレーシア、インドネシア（ムハンマド生誕日）
１０月３０日（金）独 ７～９月期ＧＤＰ
欧 ７～９月期ユーロ圏ＧＤＰ
欧 １０月ユーロ圏消費者物価
米 ９月個人消費支出（ＰＣＥ）・物価
米 ７～９月期雇用コスト指数
米 １０月シカゴ景況指数
休場 インドネシア、パキスタン（ムハンマド生誕日）
１０月３１日（土）中 １０月製造業ＰＭＩ（国家統計局）
１１月１日（日）
米国が冬時間入り（米東部と日本の時差-１４時間）＜海外決算＞
１０月２６日（月）トゥイリオ
１０月２７日（火）キャタピラー、ファイザー、レイセオン、コーニング、３Ｍ、メルク、ＡＭＤ、アカマイ、マイクロソフト、ファイア・アイ
１０月２８日（水）ボーイング、ＧＥ、サービスナウ、ビザ、アムジェン、イーベイ、ギリアド、グラブハブ、コグニザント
１０月２９日（木）ショッピファイ、スポティファイ、ニューモント、ＵＳシリカ、バクスター、モデルナ、アクティビジョン、アップル、アマゾン、アルファベット、イルミナ、スターバックス、ツイッター、フェイスブック、レスメド、シェイクシャック、デボン･エナジー
１０月３０日（金）エクソン、チャーター、アンダー・アーマー、シェブロン、ハネウェル（東 瑞輝）-8-

各種指数の推移 （Bloomberg データより証券ジャパン調査情報部が作成）-9-

投資にあたっての注意事項【重要開示事項】■ 本資料は、株式会社証券ジャパン（以下「証券ジャパン」といいます。
）調査情報部が、投資判断の参考となる情報提供を目的として作成したものであり、投資勧誘を目的として作成したものではありません。
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■ 掲載した企業について株価の下落や発行者の信用状況の悪化等により、投資元本を割り込むおそれがあります。銘柄の選択、投資に関する最終決定はお客様自身の判断でなされるようお願いいたします。
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東京都中央区日本橋茅場町 1-2-18

発行所住所等〒103-0025

編集発行責任者

大谷

商号等

株式会社証券ジャパン

正之金融商品取引業者加入協会

関東財務局長（金商）第 170 号

日本証券業協会
コンプライアンス推進部審査済 2020 年 10 月 23 日

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『金融商品取引法』に係る重要事項について■ 国内上場投資信託（ＥＴＦ）のリスク○ リスク要因として「株価変動リスク」・「為替変動リスク」・「カントリｰリスク」・「信用リスク」及び「有価証券の貸付等におけるリスク」があります。基準価額の下落や発行者の信用状況の悪化などにより、投資元本を割り込むことがあり、損失を被ることがありますので『契約締結前交付書面（上場有価証券等書面）』をよくお読みください。

■ 国内上場投資信託（ＥＴＦ）の手数料など諸経費について○ 国内上場投資信託（ＥＴＦ）の売買取引には、約定代金に対して最大 1.265％(税込み)（217,392 円以下の場合は、2,750 円(税込み)）の委託手数料が必要となります。
○ 国内上場投資信託（ＥＴＦ）を募集等により購入する場合には、購入対価のみをお支払いただきます。
○ 保護預かり口座管理料は無料です。

■ 国内株式のリスク○ リスク要因として「株価変動リスク」と「発行者の信用 リスク」があります。株価の下落や発行者の信用状況の悪化などにより、投資元本を割り込むことがあり、損 失を被ることがありますので『契約締結前交付書面（上場有価証券等書面）』をよくお読みください。

■ 国内株式の手数料など諸経費について○ 株式の売買取引には、約定代金に対して最大 1.265％（税込み）（217,392 円以下の場合は、2,750 円（税込み））の委託手数料が必要となります。
○ 株式を募集等により購入する場合には、購入対価のみをお支払いいただきます。
○ 保護預かり口座管理料は無料です。

商号

等

加入協会
当 社 が 契 約 す る 特定第一種金融商品
取 引 業 務 に 係 る 指定 紛 争 解 決 機 関

三津井証券株式会社 金融商品取引業者
北陸財務局長（金商）第１４号
日本証券業協会
特定非営利活動法人
証券金融商品あっせん相談センター- 11 -