岡山県電子入札共同利用システム利用規約
（目的）
第１条

この規約は、岡山県及び県内市町村等で構成する岡山県電子入札共同利用推進協議会（以下「協議会」と言います。
）が運営する「岡山県電子入札共同利用システム（以下「システム」と言います。）」の利用に関し、必要な事項を定めることを目的とします。
（規約への同意）第２条

システムを利用する者（以下「利用者」と言います。）は、システムを利用して電子入札（随意契約・見積合わせを含む）を実施する岡山県及び県内市町村等（以下「参加団体」と言います。）の条例、規則等に従うほか、この利用規約に同意いただく必要があります。利用者がシステムの利用を開始した時点で本規約に同意したものとみなします。
（システムの仕様）
第３条

システムの仕様は、管理上の必要から変更する場合があります。仕様の変更を行った場合は、システムのポータルサイトへ掲載するなどの方法により利用者へ周知します。
（利用資格等）第４条

利用者は、次の各号のすべてを満たすＩＣカードを取得し、システムの利用者登録機能と自己に付与されたシステムＩＤとを用いて、参加団体への利用者登録を完了しなければなりません。
（１） 電子署名及び認証業務に関する法律（平成１２年法律第１０２号）第２条第３項の特定認証業務を行う者（同法第４条の主務大臣の認定を受けた者に限る。）が発行したものであること。
（２） 財団法人日本建設情報総合センターが開発した電子入札コアシステムで使用できるものであること。
（３） 利用者が法人の場合は、入札参加資格者名簿に登録してある代表者又はその代表者から、入札・見積および契約に関する委任を受けている方の名義であること。
なお、委任をする場合には、委任すべき参加団体の全てに対して個別に委任状を提出しなければなりません。
２

利用者は、前項の利用者登録の内容に異動を生じたときは、速やかにシステムの機能を利用して利用者登録の内容を変更しなければなりません。なお、この変更を行わずに事実と異なる内容の利用者登録のままでシステムを利用して行った入札等の行為は、無効となることがあります。
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簡易認証を使用したシステムの利用については、別に定めます。
（利用環境の整備）第５条

利用者は、自己の責任と負担において、パーソナルコンピュータ、ＩＣカードリーダ、ソフトウェア、通信手段等（以下「機器等」と言います。）を準備し、システムが利用できる環境を整えなければなりません。
（利用者の責任等）
第６条

利用者は、自己の責任と判断に基づきシステムを利用し、利用によって生じる各種情報を適正に管理しなければなりません。
２

利用者は、機器等の管理を自己の責任において厳重に行うものとします。

３

利用者は、機器等に必要なセキュリティ対策を講じ、厳重に管理しなければなりません。

４

利用者は、システムが正常に動作する機器等を使用してシステムを利用するとともに、使用するパーソナルコンピュータにはウイルス対策ソフトを導入し、その定義ファイルを常に最新の状態に保たなければなりません。
（ＩＣカード等の管理）

第７条

利用者のうちＩＣカードを使用する者は、ＩＣカードの紛失、改ざん、不正使用、盗用等の事故が発生しないように、ＩＣカードを厳重に管理しなければなりません。
２

利用者のうちＩＣカードを使用する者は、ＰＩＮ番号を他人に知られないように、厳重に管理しなければなりません。

３

利用者のうち簡易認証を使用する者は、簡易認証用ＩD 及びパスワードを他人に知られないように、厳重に管理しなければなりません。

４

ＰＩＮ番号及びＩＣカード並びに簡易認証用ＩD 及びパスワードを使用してなされたシステムの利用その他の行為については、自らが実際に行ったか否かにかかわらず、当該ＰＩＮ番号及びＩＣカード並びに簡易認証用ＩD 及びパスワードの発行を受けた者がすべての責任を負うものとします。
（禁止事項）

第８条

システムの利用に当たっては、次の行為を禁止します。

（１） システムを本来の目的以外の用途に利用すること（２） 他人の情報又は虚偽の情報によりシステムを利用すること（３） システムに対し、不正なアクセス、ウイルスの送信、システムの情報の改ざん等の行為をすること（４） システムの管理及び運営を故意に妨害し、又は破壊すること2（５） 法令又は公序良俗に違反する行為又はそのおそれのある行為をすること（６） その他システムの運用に支障を及ぼす行為又はそのおそれのある行為をすること（７） 前各号の趣旨に照らし、協議会が不適当と判断した行為をすること（利用の停止又は制限）
第９条

協議会及び参加団体は、利用者が本利用規約に反する行為をしたと認められる場

合には、当該利用者に対しシステムの利用を停止又は制限することがあります。
（利用時間）
第１０条

システムを利用できる時間は、午前８時から午後９時まで（入札情報公開システムについては、午前６時から午後１１時まで）とします。ただし、毎月第１日曜日及び年末年始（１２月２９日から１月３日まで）は終日利用できません。
２

前項の規定にかかわらず、協議会は、次に掲げる場合には、利用者へ事前の通知を行うことなく、システムの停止、休止、中断又は制限を行うことがあります。
（１） システムの保守、改変等を行う必要がある場合（２） システムの利用が著しく集中した場合（３） システムに係る重大な障害の発生その他やむを得ない事由が生じた場合（ヘルプデスクの設置）
第１１条

システムの運用に当たって、利用者からの問い合せに対応するため、ヘルプデスクを設置します。
（障害時の措置）第１２条

利用者は、システムに障害が発生し利用できなくなった場合には、遅滞なく当該調達案件を発注する参加団体に連絡した上で、その指示に従わなければなりません。
２ システムに障害が発生し、その発生から復旧までの間に入札等の受付締切日時又は開札日時が設定されていた場合には、前項の参加団体は、これらの日時を変更することがあります。
（入力情報の管理）
第１３条

利用者がシステムに入力した情報については、協議会及び参加団体は、善良な管理者の注意をもって管理するものとします。また、個人情報については、各団体における個人情報保護条例等に基づき適正管理を行います。
２

システムの運営上やむを得ない場合は、当該情報について協議会又は参加団体が必要な調査及び修正をすることがあります。

3（システム利用可能文字）第１４条

システムで利用できる文字は、ＪＩＳ第１水準及びＪＩＳ第２水準の文字のうち協議会が指定した禁則文字を除く文字とします。システム上で表示できない文字がある場合は、正字、これに該当する文字がない場合はひらがな又はカタカナで表記するものとします。
（無断リンクの禁止）
第１５条

協議会に無断でシステムへ直接リンクすることを禁止します。

（損害賠償請求）第１６条

利用者が本利用規約に違反する行為に起因して、協議会又は参加団体に損害を与えた場合は、協議会又は参加団体は損害を与えた利用者に対して、その損害の賠償を請求することができることとします。
（免責事項等）
第１７条

利用者は、システム及びヘルプデスクを自己の負担、判断及び責任において利用するものとし、協議会及び参加団体は、そのことにより発生した利用者の損害及び利用者が第三者に与えた損害について、一切の責任を負いません。
２

協議会及び参加団体は、システムの運用の停止、休止、中断を予告なく行うことができることとします。この場合において発生した利用者の損害について一切の責任を負わないものとします。
（知的財産権）

第１８条

システムに含まれているプログラムその他著作物の修正、複製、改ざん、販売等の行為を禁止します。なお、システムに含まれているプログラムその他著作物に関する著作権は、国際著作権条約及び日本国の著作権関連法令によって保護されています。
（準拠法及び直轄）
第１９条

この規約は日本国法に準拠するものとします。また、システムの利用又は規約に関して協議会及び参加団体と利用者の間に生ずるすべての紛争は、岡山地方裁判所を第一審の専属的合意管轄裁判所とします。
（規約の変更）第２０条

協議会は、必要あると認めるときは、利用者に事前の通知を行うことなく、規約を変更できるものとします。本規約の変更を行った場合は、システムのポータルサイトに掲載します。利用者は利用の都度、規約の確認を行うものとし、規約変更後にシス
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テムを利用した場合は変更後の規約に同意したものとみなします。
附則

この規約は、平成２９年１１月１日から施行します。
附則

この規約は、令和３年４月１日から施行します。

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