2019 年 12 月 4 日
国立大学法人東京大学

東京大学大学院情報理工学系研究科
新たな産学連携プラットフォーム「UMP-JUST」の設立について
１．発表のポイント 東京大学大学院情報理工学系研究科（東京都文京区、研究科長：石川正俊、以下「情報理工学系研究科」）は、大学と産業界の関係を強化し､教育研究活動を発展的に支える産学連携の新たなプラットフォームとなる教育研究サポーター組織「UMP-JUST (Unified Multiple
Projects - JUST) 」を 2020 年度から開始します。
 UMP-JUST での活動を通して、社会的ニーズのその先にある「社会受容性」を探求するとともに、研究成果の社会実装、大学院学生の共同研究の参画や社会人教育等による高度専門人材育成を加速します。
 UMP-JUST の開始に先立ち、2020 年 1 月 17 日（金）に東京大学本郷キャンパス内で企業の方々を対象とした説明会を開催します。
２．発表内容情報関連科学技術の急速な進展により、社会や産業の構造が劇的に変化し、超スマート社会（Society 5.0、注１）の実現が標榜される中、人工知能（AI）、数理・データサイエンス、バーチャルリアリティ、サイバーセキュリティ技術、システム構築技術等をはじめとして、情報科学技術に関連する先端的技術の研究開発及び高度専門人材の育成が喫緊の課題となっています。情報理工学系研究科では、こうした社会的要請を受け、分野融合・領域横断による教育研究体制の整備など、抜本的な改革に取り組んでまいりました。このたび、情報理工学系研究科
では、その実績を基礎として、大学と産業界の関係を強化し､教育研究活動を発展的に支える産学連携の新たなプラットフォームとなる教育研究サポーター組織「UMP-JUST (Unified Multiple
Projects - JUST) 」を 2020 年度から開始します。
「UMP-JUST」では、新たな技術の導入に意欲のある技術系専門企業（グループＪ）、金融機関、保険会社などのユーザー系企業（グループＵ）、 スタートアップ企業（グループＳ）、技術系総合企業（グループＴ）の４つのグループを設け、それぞれに対応した協力関係を確立します。
グループの多様性を十分に活かしつつ（Multiple）、これらを緩やかに統合した（Unified）、
構造的な連携・協力体制を構築し、従来の共同研究の枠を超えて、産業界との共同による人材育成等の取組を推進します。
研究面では、近年設置した情報理工学系研究科を責任研究科とする全学組織連携研究機構（注２）である次世代知能科学研究センター（AI センター）、数理・情報教育研究センター（MIセンター）、バーチャルリアリティ教育研究センター（VR センター）、情報セキュリティ教育研究センター（SI センター）等を通して、分野融合・領域横断による先端的な共同研究や技術支援を展開します。ラピッドプロトタイピング（注３）の一環として、PoC（Proof of Concept、1

注４）、MVP（Minimum Viable Product、注５）等の作成のための環境整備を図るほか、Systemof Systems（注６）の積極的導入により、社会的ニーズのその先にある顕然化されていない「社会受容性」を探求します。その際、専門のコーディネーターによる企業との共同開発プロジェクトの設定等も計画しています。ここでの研究成果を社会実装に繋げ、AI やデータサイエンスの次に来るものへの探究も視野に入れた情報科学技術の発展と Society 5.0 の実現に貢献します。
人材育成では、東京大学独自の国際卓越大学院教育プログラム（知能社会国際卓越大学院プログラム、注７）とも連動しながら、分野を超えて課題解決に貢献できる高度専門人材を育成します。研究における｢共同研究｣のように、教育に対しても産業界からの直接の支援・協力が必要と考えています。このことを「共同教育」と呼び、公共性、公平性を損なわない範囲で、社会との接点を築いてまいります。奨学金や寄付金等によるご支援に加えて、大学院学生の共同研究への参画（有能な学生の能力に見合った経済的支援）、学内インターンシップ等による人材育成等の新しい取組を推進します。同時に社会人再教育（リカレント教育）を推進し、情報理工学系分野に留まらず幅広い領域において活躍できる優れた情報系人材の育成・量的確保に貢献します。
「UMP-JUST」 の開始に先立ち、2020 年 1 月 17 日（金）に東京大学本郷キャンパス内で企業の方々を対象とした説明会を開催します。説明会後、「UMP-JUST」に関心をお持ちいただいた企業様との間で継続的な意見交換を行いながら、改善を図りつつ新たな産学連携の仕組みを推進します。
説明会の詳細については、今後下記ページにてご案内予定です。
（参考 URL: https://www.i.u-tokyo.ac.jp/news/ump-just.shtml)
３．用語解説（注１）Society 5.0
サイバー空間（仮想空間）とフィジカル空間（現実空間）を高度に融合させたシステムにより、経済発展と社会的課題の解決を両立する、人間中心の社会（Society）のこと。第 5 期科
学技術基本計画において我が国が目指すべき未来社会の姿として提唱された。
参考 URL：https://www8.cao.go.jp/cstp/society5_0/index.html（注２）連携研究機構
既存の組織の枠を超えた学の融合による新たな学問分野の創造を促進するため、責任部局を中心に複数の部局等が連携して研究を行う東京大学独自の組織構造。
（注３）ラピッドプロトタイピング
情報システムの機能検証を進めるため、PoC（Proof of Concept）、MVP（Minimum Viable Product）といった実際のシステムにできる限り近づけ、実用化を念頭に置いた試作を迅速に行うこと。
（注４）PoC
Proof of Concept の略。概念実証と呼ばれる。新しいアイディア等について試作開発の前段階で実現可能性を検証するもの。

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（注５）MVP
Minimum Viable Product の略。実用最小限の製品による小規模な検証と迅速なフィードバッ
クにより、コスト削減を図りつつ実用化の必要性等を早期に検証するもの。
（注６）System of systems
異なる複数の独立したシステムを統合したシステムにより新たな機能を実現しようとする設計概念。
（注７）知能社会国際卓越大学院プログラム
情報理工学系研究科が中心となって進める修博一貫の特別教育プログラムで、情報を基盤として様々な分野との融合・連携を進めるもの。そのため、教育を担う全研究科等が連携部局として参加する点に特徴がある。
【UMP-JUST (Unified Multiple Projects - JUST) の全体像】

東京大学大学院 情報理工学系研究科 教育研究サポーター組織概要
UMP-JUST: Unified Multiple Projects - JUST
世界レベルの情報系技術の研究開発の競争の激化
AI･データサイエンス及びその次の技術開発情報系人材の世界的な争奪戦への対応
情報系人材の新たな教育モデルの導入

基本理念
運営方針
最先端の研究成果･学内研究機会増加
特別給院生の採用 短期の事業化推進 ・大学の基本理念を堅持しつつ ・組織運営のための人材確保
社会展開への効果的な組織
・積極的かつ多角的な組織運営
研究マッチング、人材マッチング・研究科施策及び卓越との連動 ・サポート組織として自立
・人事系列と研究系列の分離
・企業との共同教育が基本
研究連携・教育連携 ⇒ オープン化

情報理工学系研究科

グループ J

教育･研究サポーター組織 UMP-JUST

グループ U

技術専門企業大学と産業界の関係を強化し､教育研究活動を発展的に支える.

ユーザー企業

グループＳ
ベンチャー企業

グループＴ
技術総合企業

情報理工学系研究科の技術移転支援

情報技術導入に積極的な企業支援技術を有し意欲のある専門企業支援

情報系スタートアップ支援

新規技術の相談､独創的技術の創出
・学内インターンシップ. 学生PIも想定
・情報系学生のジョブマッチング機能・独創的な新規技術の共同研究･技術移転の積極的創出

情報関連科学技術の積極的応用展開
・情報系人材の新規企業への進出支援
・多様な学生のジョブマッチング機能・社会人再教育､ 社会資本の教育還元に基づく共同教育の実践

新規技術の相談､特色ある技術の創出
・技術相談窓口の設置､技術移転の推進
・相談専門人材･メンターの積極的活用
・オンキャンパスジョブとして設定､プロジェクトファイナンス､信託の活用

学生･教員のスタートアップの積極的支援
・専用ベンチャーファンドからの投資・専門人材･メンターの活用・スタートアップ前のファイナンス相談､技術開発支援、経営人材相談など

研究プロジェクト

教育プロジェクト

分野融合展開プロジェクト ( I XT )2019年度 開始

知能社会創造研究センター (予定)

・ICTの導入･活用により､様々な分野における強力手段を提供し､ その結果として新たな知見を得て、融合分野として飛躍的な発展をめざす．
・東京大学が有する多様な研究分野の発展．
・トップダウン型アプローチとボトムアップ型アプローチの融合→ 新分野・新価値創生

多様な分野融合 → IXT分野の新規開拓
学術への貢献 → 新規学術分野の開拓

基盤的要素技術
コン
ピュ
ータ科学専
攻数理
情報学専攻シス
テム
情報学専
攻電子
情報学専
攻知能機
械
情報学専
攻

先端情報システム開発センター (計画中)
2019年度設立予定

2019年度 本格開始

2019年度設立予定

オン キャンパス ジョブ
有能な学生を能力に見合った給料(可能なら、年収600万円)で雇用 → 博士学生の支援強化

産学連携プロジェクト

知能社会国際卓越大学院プログラム

創造
情報学専

攻

先端的要素技術
情
ソー デ報
理
シ ー工
ャ タ学
教
ル
研Ｉ 科 育究Ｃ 学 研セＴ 研 究究セン
ン部タタ
門ーー

情 バ 数
次
報 ー 理
世教セ 教チ 教・代知育キ 育ャ 育情研ュ 研ル 研報 研能究科
究リ 究リ 究アセ学
セテ セ センンィ ンリ
テ ン
タタ タィ ターー ー ー2019.2

2018.2 2017.2 2016.10

社会受容性の高い技術の発掘プロセスの確立
研究成果並びにPoCの迅速な社会への発信により、その社会受容性を検証し、新規事業開拓へ導く．

オン キャンパス ニーズ
学内の情報化推進、大規模プロジェクトの情報基盤等に積極的に採用 → 先端技術を導入した大学

・ラピッドプロトタイピングの一環として、PoC(Proof of Concept)、MVP (Minimum Viable
Product)等の作成のための環境整備
・System of Systems の積極的導入
・大学･企業の新規情報システムのアイデアを迅速に実現．PBL､能動的研究の実践→ 社会受容性の実証(全学)連携研究機構

研究成果の社会への発信 → 社会･産業界の評価

情報理工学の各分野におけるディシプリンの深化

社会受容性の検証･評価→ PoCの作成と発信

情報理工学系研究科

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