平成１９年 7 月２ 7 日
岐 阜 県 農 業 会 議＜内容の詳細を含め、お問い合わせ等がある場合は、下記事務局へご連絡ください。
岐阜市薮田南 5-14-12、岐阜県ｼﾝｸﾀﾝｸ庁舎、℡ 058-268-2527◎（担当；三浦）＞６月常任会議員会議を開催−農地転用許可申請

336 件、約 293 千㎡について意見答申−

農業会議は、６月２８日、岐阜市内の岐阜県福祉・農業会館において常任会議員会議を開催しました。
この会議では、県知事ほか５市町長等から諮問された「農地法第４条第３項及び第５条第３項の規定による農地転用許可」に対して意見答申を行いました。
県知事ほか５市町長等から諮問された農地転用許可申請の総件数及び総面積
は、合計３３６件、２９３，４７６．０９㎡（第４条関係が 79 件、55,110.45㎡、第５条関係が 257 件、238,365.64 ㎡）。
６月の許可申請件数並びに面積は、以下のとおりです。
区分４条

５条

合計

岐阜県70 件50,861 ㎡

208 件

196,919 ㎡

278 件

247,780 ㎡

岐阜市

1件

1,295 ㎡

13 件

20,328 ㎡

14 件

21,623 ㎡

羽島市

0件

0㎡

3件

2,089 ㎡

3件

2,089 ㎡

各務原市

5件

2,706 ㎡

17 件

11,650 ㎡

22 件

14,356 ㎡

川辺町

0件

0㎡

1件

223 ㎡

1件

223 ㎡

高山市

3件

248 ㎡

13 件

7,156 ㎡

18 件

7,405 ㎡

県計79 件

55,110 ㎡

257 件

238,365 ㎡

336 件

293,476 ㎡

県並びに５市町等から説明を受けた後、本会議に先立ち事前(６月２６日)に開催された「農地対策委員会」での検討結果（3,000 ㎡以上の大規模転用案件 7件、44,031 ㎡、砂利採取案件 9 件、77,597 ㎡）に関して、「産業廃棄物の中間処理施設への転用案件については、廃掃法及び都市計画法等の関連法令につい-1-

て十分確認願うこと等の意見を述べた」旨の報告があり、審議の結果、各転用申請案件とも許可相当として県知事並びに５市町長等に答申することで認められました。
また、農政懇談では、今井副会長から「白川町農園付きコテージ」に関する概要の発表があり、内容等について質疑応答が行われました。

◎平成 19 年度農業会議第１回総会を開催−平成 18 年度事業報告・決算と平成 19 年度補正予算等３議案を決定−
農業会議は、６月２８日、岐阜市内の岐阜県福祉・農業会館において平成１９年度第１回総会を開催しました。
総会は、会議員４５人の出席（そのほかに委任状提出１４人）を得て開催し、平成１８年度事業報告と歳入歳出決算の承認や、平成１９年度歳入歳出予算の補正等３議案が審議されましたが、原案どおり承認・決定されました。

◎農業委員会新任職員研修会・意見交換会を開催−関係法令等の研修と農地基本台帳の整備に関する意見交換会を実施−
農業会議は、７月１８日・１９日の２日間、羽島市文化センターにおいて、農業委員会事務局の新任職員を対象に研修会を開催しました。
主な内容は、①農業委員会組織と活動、②農地の利用集積と遊休農地解消対策（農業経営基盤強化法等 ）、③担い手育成支援対策、④農地の保全（農振法・農地法等関連法令、納税猶予制度）について、主に農業会議事務局職員から概要の説明を行いました。
１９日の午後からは、全農業委員会の事務局職員を対象に 、「農地基本台帳の点検・補正と諸証明の発行に関する課題」について、３グループによる意見交換会を開催しました。
その意見交換の主な内容は、①農地基本台帳は「属人（農家単位 ）」で整備する、②農地の権利に移動が生じた場合は、その都度「農地の権利移動通知書」を該当農業委員会に送付する、③市町村外に所有する農地（使用収益権等を含む）の把握に努める、の３点について県内は統一的に推進することが話し合われました。
なお、市町村外の農地所有の把握の具体的な手法と実施時期等の詳細については、若干の内部検討をした後に、再度検討会等を開催して取り組んでいくこ-2-ととなりました。

◎

平成 19 年度第１回県担い手育成総合支援協議会総会を開催−平成 18 年度事業報告・決算と平成 19 年度補正予算等を承認・決定−
県担い手育成総合支援協議会（以下 、「県担い手協議会」という。）は、７月９日、岐阜市内のＪＡ会館において、平成１９年度第１回総会を開催しました。
総会は、構成員７人の出席を得て開催し、平成１８年度事業報告と収支決算、平成１９年度収支予算の補正、事業拡張に伴う規約の一部改正、役員の改正に関する４議案が審議されましたが、役員改選以外の議案については原案どおり承認・決定されました。
また、役員改選では以下のとおり全員が留任することで決定しました。
会長

上松

副会長

久富定幸氏（農協中央会専務理事）監

坂英臣氏（農畜産公社理事長）

堀尾茂之氏（全農岐阜県本部長）

山内清久氏（岐阜県農政部長）〃野田俊二氏（土地改良事業団体連合会参事兼事務局長）

〃高田事
〃

理事

忍氏（農業会議会長）清氏（農業共済組合連合会常務理事）

総会議案の審議終了後は、事務局から①品目横断的経営安定対策の「米」「大豆」の加入申請結果、②地域担い手育成総合支援協議会（以下 、「地域担い手協議会」という 。）の設立状況と今後の見込み、③県担い手協議会の平成１９年度アクションプログラム、④地域担い手協議会の事業の取り組み要望等についての状況報告をしました。

◎

品目横断的経営安定対策の米・大豆の加入申請締め切る−平成 18 年作付け面積のカバー率は、米 17.3 ％、大豆 89.7 ％−品目横断的経営安定対策の米・大豆の加入申請については、７月２日に締め切られました。
この加入申請は、秋まき麦を作付けない農家（米・大豆）の「加入申請」と「ナラシ対策（収入減少影響緩和対策）の申請 」、また、緑ゲタ対策（生産条件不利補正対策）交付金を申請する農家（麦・大豆）の「過去の生産実績の登録」について手続きを行ったものです。

-3-岐阜県内における米・大豆の平成１８産作付面積に対するカバー率は、米は１７．３％、大豆は８９．７％という結果でした。
東海３県の米の面積カバー率は１５％であり、岐阜県は最上位でした。

今後の主な会議・研修会等の予定
月日

8/ 6 〜
9/26

会議・行事名（＜＞内は主な内容「農業簿記・パソコン農業簿記」基礎講座）（県下５会場）＜１会場２日間。簿記の専門家を講師として、１日目のテーマは「儲かる簿記活用法を学ぼう」として、簿記の仕組みなどの基礎の研修。２日目のテーマは「かんたん ！パソコン農業簿記」として、パソコン簿記の始め方と入力などの研修＞（8/ 6 〜

7 岐阜市、8/ 9 〜 10 高山市、9/10 〜 11 大垣市、

9/13 〜 14 恵那市、9/25 〜 26 美濃加茂市）
8/27 〜
9/ 4「認定農業者になろう！」講座（県下３会場）＜中小企業診断士を講師として、認定農業者制度の概要と経営改善計画書の作成方法、税制特例や各種の担い手支援策とメリットなどを研修＞（8/27 岐阜市、8/29 高山市、9/4 恵那市）

8/27

常任会議員会議

10/25 〜 26 第 10 回全国農業担い手サミット in 栃木（栃木県）
11/ 6 〜 7中日本ブロック農業委員会職員現地研究会（愛知県幡豆町）

11/13 〜 16 ｸﾞﾘｰﾝﾂｰﾘｽﾞﾑ

インストラクター育成スクール（高山市）

11/27

農業者年金加入推進セミナー（東京都）

11/28

全国農業委員会会長代表者集会（東京都）-4-※

各種講座などの詳細・問い合わせ等は、農業会議事務局もしくは県担い手育成総合支援協議会へお問い合わせください。

全 国 の 動 き か ら◎

農林水産省、「耕作者主義」の見直しを視野に検討−農水省は、農地政策改革を秋にまとめ、法案を来年の通常国会に提出−
農林水産省は、秋にまとめる農地政策改革の具体策をめぐって 、「耕作者が農地を所有するという農地制度の原則（耕作者主義 ）」の見直しを視野に検討しています。
見直しのねらいは、農地の転用や所有権移転等の規制は維持しながら、所有と利用を切り離して、担い手への農地集積により効率的な利用を促す仕組みをつくるものですが、耕作者主義を見直しても農地規制が維持できるかどうか、慎重に検討していく方針のようです。
また同省は、これまでに、農業生産法人の要件を緩和することなどの改革の方向（平成 19 年５月号の「ぎふ農業会議だより」に掲載）を示していますが、改革に必要な法案は来年の通常国会に提出する方針で進めているようです。

◎ＷＴＯ農業交渉のファルコナー議長が草案の提示−重要品目の数や関税削減率など、厳しい内容の草案（議長案）−
ＷＴＯ（世界貿易機関）農業交渉の全体会合が、７月２４日、ジュネーブで開催されました。
会合では、ファルコナー議長が１７日に示したモダリティ（保護削減の基準）の草案（議長案）をめぐって、各国やグループが意見を表明しました。
その中で、日本やＥＵは「低関税輸入枠の拡大幅など、重要品目の扱いに不満」を表明しましたが、米国や途上国グループ（ G20）などは「上限関税の導入」を主張するなど、対立が鮮明になりました。日本は、今後とも重要品目の数や取り扱いなどを柱に修正を求めていく方針です。
この後は、８月中は各国・グループ間での検討を行い、９月３日から本格的な交渉を再開する予定ですが、議長は、その議論を踏まえて草案の改訂版を示-5-

し、交渉全体の年内妥結に持ち込みたい考えのようです。
今回示された草案では、①上限関税に関する記述はされていない（日本を含むＧ１０の提案は、上限関税の導入に反対）②重要品目数は、有税品目（課税を課している品目）の４％か６％とし、２種類の条件に該当する場合は６％か８％とする（Ｇ１０の提案する重要品目数は、全品目数の 10 ％〜 15 ％）③一般品目（重要品目以外）で関税率が 75 ％超の品目の関税削減率は、６６％〜７３％とする（Ｇ１０の提案する一般品目の削減率は、45 ％〜 60 ％）④重要品目の関税削減率は、一般品目の関税削減率の１／３〜２／３⑤重要品目の関税削減率により、関税が 20 ％以下の低関税輸入枠を拡大
・原則は、低関税輸入枠について、国内消費量の「４％か６％」〜「３％か５％」を拡大
・重要品目の関税削減率が１／３の場合は、４％か６％以上を拡大
２／３の場合は、３％か５％以上を拡大などで、議長は、１７日の会見で「想定している着地点は、以前よりも狭まっている」提示であることなどを話したようです。
このままでは、日本の農業や地域の経済・社会にとって大切な品目について、①重要品目にして低関税輸入枠を大幅に拡大するのか、②一般品目にして関税を大幅に削減するのか、という厳しい選択を迫られることが予想され、今後の議論や動向から目が離せない状況です。

◎７月から９月にかけ、不在村の遊休農地所有者に訴え−農地の有効利用のため、「田舎の農地眠っていませんか」パンフ作成−

全国農業会議所や農林水産省等で構成する農地マーケット企画委員会では、「いねむりかかし」のキャラクターを使い 、「あなたの田舎にある農地、眠っていませんか？」と呼びかけています。
重点期間は、７月中旬から９月中旬としていますが、東京都内の都電車内のほか、全国の高速道路のサービスエリアや道の駅等で配布される「コノミティ」にも掲載をし、広く呼びかける予定です。
なお、農地所有者からの具体的な活用相談については、全国農業会議所の「田舎の農地利用相談室」が中心となって対応する予定です。
農業会議としては、県内の農業委員会に対して、その啓発ポスターを近日中-6-に送付し、掲示と協力を求める予定にしています。

◎新潟県中越沖地震義援金を募集−９月１４日まで、農業委員会系統組織として義援金募集−
全国農業会議所は、新潟県農業会議が取り組みを決めた「新潟県中越沖地震義援金の募集」の趣旨に賛同し、農業委員会系統組織として、全国の農業委員会の委員・職員及び都道府県農業会議の役職員に対し協力を呼びかけることにしました。
この義援金の募集は、７月１６日以降断続的に新潟県上中越地方を襲った地震による被災地の住民・農業者の生活・経営基盤の一日も早い復興を祈念し、７月２４日から９月１４日まで行われます。
義援金は１口５００円とし、農業委員会、農業会議ごとにとりまとめ、指定口座に送金をすることとしています。

-7-