【表紙】【提出書類】

四半期報告書【根拠条文】

金融商品取引法第24条の４の７第１項【提出先】

関東財務局長【提出日】

2023年２月14日【四半期会計期間】

第80期第３四半期(自【会社名】

株式会社ナカボーテック【英訳名】

Nakabohtec Corrosion Protecting Co.,Ltd.

【代表者の役職氏名】

代表取締役社長【本店の所在の場所】

東京都中央区新川一丁目17番21号【電話番号】

03(5541)5801【事務連絡者氏名】

経理部長【最寄りの連絡場所】

東京都中央区新川一丁目17番21号【電話番号】

03(5541)5801【事務連絡者氏名】

経理部長【縦覧に供する場所】

株式会社ナカボーテック東関東支店

2022年10月１日

木村至

浩

森地 泰寛

森地 泰寛

(千葉県市原市五井金杉二丁目２番２号)
株式会社ナカボーテック大阪支店(大阪府大阪市淀川区宮原三丁目５番24号)
株式会社東京証券取引所(東京都中央区日本橋兜町２番１号)― 1 ―2022年12月31日)

第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】
回次
会計期間

第79期
第３四半期累計期間
自 2021年４月１日
至 2021年12月31日

第80期
第３四半期累計期間
自 2022年４月１日
至 2022年12月31日

第79期
自至

2021年４月１日
2022年３月31日

売上高

(千円)

7,793,210

8,556,237

12,909,735

経常利益

(千円)

481,319

239,992

1,095,756

四半期(当期)純利益(千円)

321,883

154,212763,789

持分法を適用した場合の投資利益

(千円)

―

――

資本金

(千円)

866,350

866,350

866,350

発行済株式総数(株)2,602,500

2,602,500

2,602,500

純資産額

(千円)

7,193,7617,269,530

7,641,856

総資産額

(千円)

9,984,216

10,394,710

10,860,140

１株当たり四半期(当期)純利益(円)

131.8862.59

312.19潜在株式調整後１株当たり四半期(当期)純利益

(円)

―――

１株当たり配当額(円)――

220.00

自己資本比率

(％)

72.0

69.9

70.4

第79期
第３四半期会計期間
自 2021年10月１日
至 2021年12月31日

第80期
第３四半期会計期間
自 2022年10月１日
至 2022年12月31日

122.61124.03回次
会計期間
１株当たり四半期純利益(円)(注) １．潜在株式調整後１株当たり四半期(当期)純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
２．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりませんので、連結会計年度にかかる主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

２ 【事業の内容】
当第３四半期累計期間において、当社グループ(当社及び当社の関係会社)が営む事業の内容について、重要な変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。

― 2 ―第２ 【事業の状況】
１ 【事業等のリスク】
当第３四半期累計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。
また、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。

２ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】(1) 財政状態及び経営成績の状況
当第３四半期累計期間につきましては、港湾、ＲＣ及び地中事業案件を中心に幅広く出件され、受注高は前年同期に比べ1,790百万円増の12,136百万円となり、売上高は同763百万円増の8,556百万円となりました。受注残高は期首より3,580百万円増の6,599百万円となりました。
損益面は、主要原材料およびエネルギーコストの高騰影響、本社移転に伴う一過性の経費により、当第３四半期累計期間では239百万円の経常利益（前年同期は481百万円の利益）、154百万円の四半期純利益（前年同期は321百万円の利益）となりました。
各セグメントの概況は以下のとおりです。
港湾事業につきましては、期初より幅広く出件があり、受注高は前年同期に比べ415百万円増の7,703百万円となり、売上高は同236百万円増の5,494百万円となりました。
地中事業につきましては、周期的な需要の低迷から上向き、受注高は前年同期に比べ673百万円増の2,274百万円となり、売上高は同249百万円増の1,296百万円となりました。
陸上事業につきましては、受注高は前年同期に比べ131百万円増の662百万円となり、売上高は同95百万円増の540百万円となりました。
その他につきましては、受注高は前年同期に比べ570百万円増の1,495百万円となり、売上高は同181百万円増の1,224百万円となりました。
当第３四半期会計期間末の総資産につきましては、前事業年度末に比べ465百万円減の10,394百万円となりました。主な減少要因は、受取手形及び完成工事未収入金の減1,072百万円、及び関係会社預け金の減846百万円であり、主な増加要因は、商品及び製品並びに未成工事支出金の増1,144百万円であります。
負債につきましては、前事業年度末に比べ93百万円減の3,125百万円となりました。主な増加要因は、契約負債の増382百万円であり、主な減少要因は賞与引当金の減320百万円及び流動負債その他に含まれる未払法人税等の減185百万円であります。
純資産につきましては、前事業年度末に比べ372百万円減の7,269百万円となりました。主な減少要因は、利益剰余金の減387百万円であります。
(2) 資本の財源及び資金の流動性について
当社は、運転資金、設備投資資金及び株主還元のための資金につき、すべて内部資金で賄っており、有利子負債はございません。当第３四半期会計期間末の現金及び現金等価物の残高は2,359百万円であり、上記の資金需要に対して十分な流動性を確保しております。
(3) 事業上及び財務上の対処すべき課題
当第３四半期累計期間において、当社が対処すべき事業上及び財務上の課題について重要な変更はありません。
(4) 研究開発活動
当第３四半期累計期間における研究開発費は、総額で145百万円であります。

― 3 ―３ 【経営上の重要な契約等】
当第３四半期会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。

― 4 ―第３ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】(1) 【株式の総数等】① 【株式の総数】
種類

発行可能株式総数(株)普通株式

9,510,000

計

9,510,000② 【発行済株式】
種類

第３四半期会計期間末
上場金融商品取引所
提出日現在発行数(株)現在発行数(株)名又は登録認可金融(2023年２月14日)(2022年12月31日)
商品取引業協会名

普通株式2,602,500

2,602,500

東京証券取引所
スタンダード市場

計

2,602,500

2,602,500―内容
権利内容に何ら限定のない当社における標準となる株式であり、単元株式数は100株であります。
―(2) 【新株予約権等の状況】① 【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
② 【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
年月日
2022年10月１日～
2022年12月31日

発行済株式
総数増減数
(株)

発行済株式総数残高(株)

資本金増減額
(千円)

資本金残高
(千円)

資本準備金増減額(千円)

資本準備金残高(千円)―

2,602,500―

866,350―

753,385(5) 【大株主の状況】
当四半期会計期間は第３四半期会計期間であるため、記載事項はありません。

― 5 ―(6) 【議決権の状況】
当第３四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載することができないことから、直前の基準日(2022年９月30日)に基づく株主名簿による記載をしております。
① 【発行済株式】
2022年12月31日現在
区分

株式数(株)

議決権の数(個)内容

無議決権株式―――

議決権制限株式(自己株式等)

―

―

―

議決権制限株式(その他)

―

―

―

―

―

完全議決権株式(自己株式等)

普通株式

138,900

完全議決権株式(その他)

普通株式

2,458,500

単元未満株式

普通株式

5,100

―

―

2,602,500――

発行済株式総数
総株主の議決権

24,585――24,585―② 【自己株式等】
自己名義
所有株式数
(株)

他人名義
所有株式数
(株)

2022年12月31日現在
発行済株式
所有株式数
総数に対するの合計
所有株式数(株)の割合(％)

所有者の氏名又は名称所有者の住所

株式会社ナカボーテック

東京都中央区新川１-17-21138,900―

138,900

5.33

計―138,900―

138,900

5.33

２ 【役員の状況】
該当事項はありません。

― 6 ―第４ 【経理の状況】
１．四半期財務諸表の作成方法について
当社の四半期財務諸表は、「四半期財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」 (2007年内閣府令第63号)に準拠して作成し、「建設業法施行規則」(1949年建設省令第14号)に準じて記載しております。

２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第３四半期会計期間(2022年10月１日から2022年12月31日まで)及び第３四半期累計期間(2022年４月１日から2022年12月31日まで)に係る四半期財務諸表について有限責任あずさ監査法人による四半期レビューを受けております。

３．四半期連結財務諸表について
当社は子会社はありませんので、四半期連結財務諸表を作成しておりません。

― 7 ―１ 【四半期財務諸表】(1) 【四半期貸借対照表】(単位：千円)
前事業年度(2022年３月31日)
資産の部
流動資産
現金預金
受取手形
電子記録債権完成工事未収入金
売掛金及び契約資産
商品及び製品
未成工事支出金
材料貯蔵品
関係会社預け金
その他
流動資産合計固定資産
有形固定資産建物（純額）
その他（純額）
有形固定資産合計
無形固定資産投資その他の資産
繰延税金資産その他
貸倒引当金
投資その他の資産合計
固定資産合計
資産合計
負債の部
流動負債
工事未払金
買掛金
契約負債
完成工事補償引当金
工事損失引当金
賞与引当金
資産除去債務その他
流動負債合計固定負債
退職給付引当金
役員退職慰労引当金
資産除去債務その他
固定負債合計
負債合計

913,259
782,551※２
447,846※１
2,842,704
626,225
471,791
186,790
94,1002,412,085
176,710
8,954,065

793,796
717,777※２467,095※１
1,834,632
848,270
543,914
1,259,414
159,413
1,565,462
229,872
8,419,648

295,095
383,321678,417
28,410317,022453,767
770,789
25,045539,085
672,027△11,865
1,199,247
1,906,075
10,860,140

532,196
658,896△11,865
1,179,227
1,975,062
10,394,710

673,682
241,540
90,083
16,951
32,611550,000
49,500510,370
2,164,739

542,698
252,233
472,910
17,017
102,468
230,000－
387,651
2,004,979

968,548
75,375
8,894
725
1,053,544
3,218,283

994,893
88,38736,920－1,120,200
3,125,180

※２

― 8 ―

当第３四半期会計期間(2022年12月31日)※２(単位：千円)
前事業年度(2022年３月31日)
純資産の部
株主資本
資本金
資本剰余金
利益剰余金
自己株式
株主資本合計
評価・換算差額等
その他有価証券評価差額金
評価・換算差額等合計
純資産合計
負債純資産合計― 9 ―

当第３四半期会計期間(2022年12月31日)

866,350
870,126
6,286,150△489,062
7,533,564

866,350
870,126
5,898,308△489,155
7,145,628

108,292
108,292
7,641,856
10,860,140

123,902123,9027,269,530
10,394,710

(2) 【四半期損益計算書】【第３四半期累計期間】
前第３四半期累計期間(自 2021年４月１日
至 2021年12月31日)
売上高
完成工事高
製品等売上高
売上高合計
売上原価
完成工事原価製品等売上原価
売上原価合計売上総利益
完成工事総利益
製品等売上総利益
売上総利益合計
販売費及び一般管理費
営業利益
営業外収益
受取利息
受取配当金
受取賃貸料
その他
営業外収益合計
営業外費用
譲渡制限付株式報酬償却
その他
営業外費用合計
経常利益
特別損失
固定資産売却損
固定資産除却損
特別損失合計税引前四半期純利益
法人税、住民税及び事業税
法人税等合計四半期純利益※― 10 ―

5,925,503
1,867,706
7,793,210(単位：千円)当第３四半期累計期間(自 2022年４月１日
至 2022年12月31日)※

6,089,436
2,466,800
8,556,237

4,802,239
1,113,675
5,915,914

5,254,255
1,489,081
6,743,336

1,123,264
754,031
1,877,296
1,424,586
452,709835,181
977,719
1,812,900
1,596,207
216,693

7,955
9,506
7,149
4,000
28,612

3,381
10,211
7,167
5,614
26,375－22481,319

3,015
60
3,075
239,992－45
45481,273
159,389
159,389
321,883

2,701
64
2,766
237,226
83,013
83,013
154,212

【注記事項】(四半期財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理)(原価差異の繰延処理)
定期的な修繕が特定の四半期に行われるために発生する原価差異は、予定原価が年間を基礎に設定されており、原価計算期間末までに解消が見込まれるため、当該原価差異を流動資産（その他）として繰り延べております。
(税金費用の計算)
税金費用につきましては、当第３四半期会計期間を含む事業年度の税引前当期純利益に対する税効果会計適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前四半期純利益又は税引前四半期純損失に当該見積実効税率を乗じて計算する方法によっております。
(四半期貸借対照表関係)※１

前事業年度末及び当第３四半期会計期間末における完成工事未収入金には、完成工事高から生じた契約資産が含まれております。
※２

四半期会計期間末日満期手形及び電子記録債権の会計処理については、手形交換日又は決済日をもって決済処理しております。なお、当四半期会計期間末日が金融機関の休日であったため、次の四半期会計期間末日満期手形及び電子記録債権が四半期会計期間末日残高に含まれております。
前事業年度(2022年３月31日)
受取手形―

電子記録債権―当第３四半期会計期間(2022年12月31日)

千円

40,671千円
11,402(四半期損益計算書関係)※

前第３四半期累計期間（自月１日2021年４月１日

至2021年12月31日）及び当第３四半期累計期間（自2022年４至 2022年12月31日）

当社の売上高は、主たる事業である建設事業において、契約により工事の完成引渡しが第４四半期会計期間に集中しているため、第１、第２及び第３四半期会計期間における売上高に比べ、第４四半期会計期間の売上高が多くなる傾向があります。
(四半期キャッシュ・フロー計算書関係)
当第３四半期累計期間に係る四半期キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第３四半期累計期間に係る減価償却費(無形固定資産に係る償却費を含む。)は、次のとおりであります。
前第３四半期累計期間(自 2021年４月１日
至 2021年12月31日)

当第３四半期累計期間(自 2022年４月１日
至 2022年12月31日)

66,961千円

114,161千円

減価償却費(株主資本等関係)
Ⅰ

前第３四半期累計期間(自2021年４月１日 至2021年12月31日)

配当金支払額(決議)

株式の種類

配当金の総額(千円)

１株当たり配当額(円)2021年６月29日
定時株主総会

普通株式

798,818330― 11 ―

基準日

効力発生日

配当の原資

2021年３月31日2021年６月30日

利益剰余金

Ⅱ

当第３四半期累計期間(自2022年４月１日 至2022年12月31日)

配当金支払額(決議)

株式の種類

配当金の総額(千円)

１株当たり配当額(円)2022年６月29日
定時株主総会

普通株式

542,055220

2021年４月１日 至2021年12月31日)

基準日

効力発生日

配当の原資

2022年３月31日

2022年６月30日

利益剰余金(持分法損益等)
該当事項はありません。
(企業結合等関係)
該当事項はありません。
(セグメント情報等)【セグメント情報】
Ⅰ

前第３四半期累計期間(自１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報(単位：千円)
報告セグメント

合計計

港湾

地中

売上高

5,257,847

1,046,306

445,6446,749,798

1,043,412

7,793,210

セグメント利益又は損失(△)

1,260,666

248,888

192,541

1,702,096

175,199

1,877,296

(注)

陸上

その他
(注)

「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、国際事業等を含んでおります。

２．報告セグメントの利益又は損失の金額の合計額と四半期損益計算書計上額との差額及び当該差額の主な内容(差異調整に関する事項)(単位：千円)
利益金額

報告セグメント計

1,702,096「その他」の区分の利益又は損失(△)

175,199

全社費用(注)△1,424,586

四半期損益計算書の営業利益(注)452,709

全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない販売費及び一般管理費であります。

３．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
該当事項はありません。
Ⅱ

当第３四半期累計期間(自2022年４月１日 至2022年12月31日)

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報(単位：千円)
報告セグメント合計計

港湾地中

売上高

5,494,241

1,296,182

540,948

7,331,373

1,224,863

8,556,237

セグメント利益又は損失(△)

1,243,262

287,250

233,834

1,764,347

48,553

1,812,900

(注)

陸上

その他
(注)

「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、国際事業等を含んでおります。

― 12 ―

２．報告セグメントの利益又は損失の金額の合計額と四半期損益計算書計上額との差額及び当該差額の主な内容(差異調整に関する事項)(単位：千円)
利益金額

報告セグメント計

1,764,347「その他」の区分の利益又は損失(△)

48,553

全社費用(注)△1,596,207

四半期損益計算書の営業利益(注)

216,693

全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない販売費及び一般管理費であります。

３．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
該当事項はありません。
(収益認識関係)
顧客との契約から生じる収益を分解した情報
前第３四半期累計期間（自2021年４月１日 至2021年12月31日）

収益認識の時期別に分解した顧客との契約から生じる収益は以下のとおりであります。
(単位：千円)
報告セグメント
港湾

地中

陸上

計

その他
(注)２

合計

一時点で移転される財3,369,625

727,898445,6444,543,167

306,196

4,849,363

一定の期間にわたり移転される財(注)１1,888,222

318,408―2,206,631

737,215

2,943,846

顧客との契約から生じる収益

5,257,847

1,046,306

445,6446,749,798

1,043,412

7,793,210

売上高

5,257,847

1,046,306

445,6446,749,798

1,043,412

7,793,210(注) １．収益認識に関する会計基準の適用指針第95項に定める代替的な取扱いを適用することにより、完全に履行義務を充足した時点で収益を認識している工事契約については、一時点で移転される財又はサ－ビスに含めております。
２．その他の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、国際事業等を含んでおります。
財又はサービスの種類別に分解した顧客との契約から生じる収益は以下のとおりであります。
(単位：千円)
報告セグメント
港湾

地中

陸上

計

その他
(注)

合計

工事

3,849,024

978,993

142,2814,970,299

955,204

5,925,503

製品等

1,408,823

67,313

303,362

1,779,498

88,207

1,867,706

顧客との契約から生じる収益

5,257,847

1,046,306

445,6446,749,798

1,043,412

7,793,210

売上高

5,257,847

1,046,306

445,6446,749,798

1,043,412

7,793,210(注) その他の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、国際事業等を含んでおります。

― 13 ―

当第３四半期累計期間（自2022年４月１日 至2022年12月31日）

収益認識の時期別に分解した顧客との契約から生じる収益は以下のとおりであります。
(単位：千円)
報告セグメント
港湾

地中

陸上

計

その他
(注)２

合計

一時点で移転される財3,930,311

873,607

511,7815,315,701

160,752

5,476,453

一定の期間にわたり移転される財(注)１1,563,930

422,574

29,1662,015,672

1,064,111

3,079,783

顧客との契約から生じる収益

5,494,241

1,296,182

540,948

7,331,373

1,224,863

8,556,237

売上高

5,494,241

1,296,182

540,948

7,331,373

1,224,863

8,556,237(注) １．収益認識に関する会計基準の適用指針第95項に定める代替的な取扱いを適用することにより、完全に履行義務を充足した時点で収益を認識している工事契約については、一時点で移転される財又はサ－ビスに含めております。
２．その他の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、国際事業等を含んでおります。
財又はサービスの種類別に分解した顧客との契約から生じる収益は以下のとおりであります。
(単位：千円)
報告セグメント
陸上

合計

計

その他
(注)

港湾

地中

工事

3,545,179

1,210,740

206,608

4,962,529

1,126,907

6,089,436

製品等

1,949,062

85,441

334,3392,368,843

97,9562,466,800

顧客との契約から生じる収益

5,494,241

1,296,182

540,948

7,331,373

1,224,863

8,556,237

売上高

5,494,241

1,296,182

540,948

7,331,373

1,224,863

8,556,237(注) その他の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、国際事業等を含んでおります。
(１株当たり情報)
１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前第３四半期累計期間(自 2021年４月１日
至 2021年12月31日)
１株当たり四半期純利益

当第３四半期累計期間(自 2022年４月１日
至 2022年12月31日)

131円88銭

62円59銭321,883

154,212――

321,883

154,212

2,440

2,463

(算定上の基礎)
四半期純利益(千円)
普通株主に帰属しない金額(千円)
普通株式に係る四半期純利益(千円)
普通株式の期中平均株式数(千株)(注)

潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

(重要な後発事象)
該当事項はありません。

― 14 ―

２ 【その他】
該当事項はありません。

― 15 ―

第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。

― 16 ―

独立監査人の四半期レビ
独立監査人の四半期レビュー報告書
ュー報告書2023年２月13日

株式会社ナカボーテック
取締役会 御中有限責任 あずさ監査法人
東京事務所
指定有限責任社員
業務執行社員

公認会計士

永峯

指定有限責任社員
業務執行社員

公認会計士

田原輝

一諭

監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社ナカボーテックの2022年４月１日から2023年３月31日までの第80期事業年度の第３四半期会計期間（2022年10月１日から2022年12月31日まで）及び第３四半期累計期間（2022年４月１日から2022年12月31日まで）に係る四半期財務諸表、すなわち、四半期貸借対照表、四半期損益計算書及び注記について四半期レビューを行った。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社ナカボーテックの2022年12月31日現在の財政状態及び同日をもって終了する第３四半期累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。
四半期財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表の作成基準に準拠して四半期財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
四半期財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表の作成基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
四半期財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半期財務諸表に対する結論を表明することにある。

― 17 ―

監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
・ 継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期財務諸表において、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書において四半期財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期財務諸表の注記事項が適切でない場合は、四半期財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 四半期財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表の作成基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期財務諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な発見事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを講じている場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以(注) １．上記の四半期レビュー報告書の原本は四半期報告書提出会社が別途保管しております。
２．XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれておりません。

― 18 ―

上