I S S N O 9 1 9-245X

危機管理研究第２２号〔2013年度年次大会特別講演〕

危機管理におけるリーダー･…･……･…･…………･………………･…･…仲摩徹彌１〔一般論文〕
サイバー空間における戦争と新しい国際秩序…….….…………………..…….…………….…･……………原lll泉９
イベントにおけるパニック．コントロール…………･…………………飯塚康之19
中国の海洋戦略と海上自衛隊の役割
非伝統的安全保障分野における挑戦一.…..………………･…………･･下平拓哉２７
中国の海洋戦略に対する我が国の安全保障に関する一考察……….…………….……………･………….……….．．………倉持一３５
〔
学
会
報
告
〕
ヒューマン．セキュリティーと国際環境についての一考察
一放射性物質による土壌．身体汚染の除去可能性の検討一.………………岩浅昌幸４９2014年３月
日本危機管理学会

LP､

年報危機管理研究第22号

ʼ 2013年度年次大会特別講演
危機管理におけるリーダー『
仲 摩 徹 彌 ＊含したニュアンスを持っているのに対し，日本語の「危１．はじめに機管理」という言葉では，政戦略より，戦術に偏ったニュアンスが強調されすぎ，「被害対処」という局面のみ

この度危機管理学会池田十吾会長のご紹介で，「危が正面で取り上げられることが多く．政戦略としての危機管理研究」誌に特別寄稿の機会を頂くことになり深く機への取り組みや自然現象など人知の及ばない事象に対感謝申し上げます。

しての，「被害局限」つまり「RiskManagement」に関

筆者は元海上自衛官で，阪神淡路大震災時海上自衛

わる部分についての考察が放置され，あるいは，議論か隊阪神基地隊司令という職にあって，発災から１００日にら逃避する結果を招いているのではないかと考えていま

亘る救援活動を指揮，指導した経験があるのみで，危機す。そのことは，阪神大震災の後も，東日本大震災の後管理を学際的に研究したことはありませんが，本年２月

も，復旧に勢力は費やしたものの，組織の問題権限委に『危機突破リーダー』（草思社）を著しました。この

任の問題など法制上の不備の是正などが，ほとんど，議中において，阪神淡路大震災（以下．阪神大震災と略論されることもなく３年近くも放置されたままであります）の教訓が，なぜ，東日本大震災に生かされなかった

す。

かを検証致しました。

例えば水が止まった時には．阪神大震災で水冷の非常

この度，「危機管理研究」に投稿するに当たり，この用ディーゼル発電機は役に立たなかった経験から，水無ような視点から始めるのは適当でないかも知れません

しでも動くガスタービン発電機への切り替えが叫ばれたが，私は，「危機管理」という日本語は極めて不適当なにも拘わらず，建築基準法でも何ら設置基準の改定はなものだと思っています。それは，私が「管理」という日されず，福島原発の非常用発電機が依然としてディーゼ

本語を，人間が「自分の意思によって制御できる」といルのまま放置されていたことを考えただけでも明らかでう意味を持って理解しているからです。世の中には，人す。また、何か事が起こったとき，マスコミはじめ多く

間や個人・組織の意思・力ではどうしても制御できないの人々が「マニュアル」の存在をまず問題にするのは，事柄が存在するからこそ「危機」に陥ることがあるとい危機は概ね想定の範囲内で起きるものであり，想定の範

うのが私の考えの基本的立ち位置です。つまり管理でき

囲で戦術（マニュアル）さえ確立しておけば大丈夫だとないものを，「危機管理」という言葉が，あたかも管理いう認識が国民全体に蔓延していることの明確な証拠でできるように，印象付け，危機への対応を，政戦略の論あります。

議をないがしろにした戦術論議にミスリードしているのではないかと危'倶しているからです。

つまり「危機」とは，管理不能の想定外のことが起きるからこそ「危機」なのです。

本誌の英語の標題は「Crisis&RiskManagement」となっており，この言葉を日本語にしたときに「危機管2．戦争と自然災害理」という言葉になったものと推測していますが，英語の「Crisis&RiskManagement」が，政戦略，戦術を包＊学校法人二松学舎理事
元海将

政戦略といえば，憲法で戦争を放棄した我が国は，自衛隊という軍隊もどきの組織はあるものの，戦争は起きないまたは起こさないという前提の下，最も過酷な国家

２

緊急事態に対応する法律がないのが現状です。

の局限も可能つまり「管理」可能と言えるのです。しかしかし現実は，戦争に使用するかしないかの議論は別しながら，自然災害は，いかに科学が発達し，スーパーにして，戦争という最も過酷な事態に対応できる軍隊

コンピューターをしても，その奇襲性は，天気予報一つ(自衛隊）以外には，組織的に多様な事態に即時に対応

とってもほぼ予測不可能という方が正しいのではないでできる組織は他にはないのです。この軍隊（自衛隊）をしょうか。

政戦略的に使おうとする法律の整備は，まさに,｢CriSis

つまり，考えようによっては，自然災害に対応する事&RiSkManagement」の政戦略の核心でなければならなの方が，戦争をするより困難だと言えるのです。その自いと考えられます。

然災害の奇襲に対応できる法律が，大東亜戦争のトラウ

法治国家においては，法律は総て，想定される事態にマか何かは解りませんが，何ら整備されていないと言っ

対し，対応の方法が定められ，量刑は，法において定めても過言でない状態は，立法府の怠慢というほかはありられ，優秀な官僚の想定には漏れはなく総ての国内外のません。つまり国家政府は，何が起きるか解らないとい民は，法律を遵守する善良な人々で，法を犯すわずかなう事を前提に「被害局限」「災害前の都市機能の早期回不届きものは，最小限の警察力を持って，十分に対応で復」に関わる法律をまず準備し，あらかじめ，自衛隊にきる。従って，我が国では，まるで，官僚，政治家が想権限を付与しておくこと等の法の整備が，自然災害への定しないことは起きないとでも考えているような，法律

対応には急務なのではないでしょうか。

の体系であり，所掌官庁の横の連携はなく，政治家もこ

これは，阪神大震災，東日本大震災の最も大きな教訓

れを是正しようとするアイディアさえも持ち合わせてなといえるのではないかと思いますが，立法府にその動きいように私には見えます。

が全くない事は信じられないことです。最も奇襲性の高阪神大震災のあと，マスコミは，米国のFEMAといい地震への対応法を法に則って訓練することは，自衛隊

う組織の存在意義について騒ぎ立てました。この指摘の本来任務，国防の観点から見ても非常に大切な事だとが，東日本大震災で，何か活かされたでしょうか。総理

考えています。自然災害と戦争の対処法（戦い方）には，任務・権限不明の組織を大量生産し混乱を助長した

は，もちろん大きな違いもあります。

大罪を冒しただけです。自衛隊は自衛隊たるが故に，軍

最も大きな違いである予測の可能性は置くとして，自法を持たず，想定外の事態，つまり法律で規定された範然災害は，余震など連続して襲って来る事はあっても，一旦発生すれば，概ね次の事態は，ほぼ予測しうる場所

囲以外の事態，一般国内法を厳密に遵守しながら任務に就いているのが現状です。「戦力なき軍隊」や「駆逐艦，と規模になる，つまり，最初の奇襲以降は，敵の行動方巡洋艦」など皆纏めて「護衛艦」などといった国会を通

針はほぼ正確に読むことができ，現に姿を現しているもすためだけの言葉遊びに終始した現実離れした想定によの以外の伏兵が突然出てくることなどほぼ皆無に近いとる法律が，実際に出動しなければならなくなったPKO,

思います。

阪神大震災や東日本大震災での活動現場をどれほど苦し

二つめは，こちらの反応に呼応して，自然災害というめ，活動を制約しているかを認識し，立法に携わる方々

敵は結果を見ながら，その行動方針に意図的に変更を加は，新たな立法措置を考えたことがあったでしょうか？

えることなどないということです。あくまでも，最初の敢えて，自分の仕事を減らそうとする官僚，票に繋がら攻撃の延長戦の動きしか，ほとんど考える必要がないこ

ない法案の提出を避けようとする政治家，日本の行く末とです。これらのことから通常の軍隊の作戦と異なり，が心配されます。

災害救援の鉄則は次の３点に絞られると思います。

「戦争は他の手段をもってする政治の延長である」と① 初 動 全 力

は，クラウゼヴイッツの名言ですが，戦争というのは，通常の軍隊の運用では，陽動作戦や，伏兵に対応

時間経過の中で，利害の対立を力で解決しようというこできるよう拘置兵力に対する配慮は不可欠なものでとであり，少なくとも規模においては，現に敵の有するすが，災害対応では，基本は全力の投入を考え，事物理的な力より大きなものがおそってくることはなく，態の実態が，明らかになるにつれ，適宜適切な兵力

また敵の戦争によって，達成しようとする意図から，あへの転換を図るべきだと考えています。しかしこのる程度，時期，規模，敵の可能行動などは予測できま事は，あくまで，指揮官の頭の中に，現にある情報す。それ故，逆に言えば，政戦略によって，回避も被害の範囲で，経験に従って，ある程度明確に仮説が立危機管理におけるリーダー３

てられ，災害の状況が絵になっており，その絵に従オロギーから離れ，自衛隊の協力態勢の構築は必須

った救助の行動方針に沿った兵力の全力投入との意のことと思います。

味です。

③ 全 力 統 合指揮官の行動方針の骨子も示すことなく，東日本

戦場では，情報は秘匿が絶対条件です。しかし災大震災で菅元総理のように，むやみに人だけを集め

害現場では，被災者も含めて，総ての現場にいるたり，自分が動き回れればよいということではあり

人々で，動ける人は戦力です。災害直前までは，被ません。何のための10万人か，何のための即応予備

災地は都市として機能し，そこに働く多くの技能を自衛官の招集なのか考えさせられます。大東亜戦争持った人々が生活していたわけです。災害救助とい開戦時「これは訓練ではない」と，ラジオを通じ叫

うのはこれら被災者と共に，元の機能を一刻も早くんでいたと言われる真珠湾の米軍の慌てぶりをみる

回復するお手伝いをするという心構えが必要だと思思いでした。

います。それと同時に，現場の自衛隊の指揮官には②見える指揮これら総ての人々や，付近の利用可能な建機などを情報の不足は，被災者の不安を増幅します。戦争
では，情報の漏洩は敗戦に直結しますが，災害救援

有効に，有機的に動かせる権限を，相当程度与えておく必要があります。

では，現にとっている行動，今後の予定等，逐一，このように考えると，マニュアルというのは，極被災者に見えるよう工夫することが大切です。しか言すれば「百害あって一利なし」と言っても過言でし，自衛隊の情報伝達手段は限られています。

はありません。通常のマニュアルは，平時の組織に

阪神大震災の時，１８日午前中には，約8,000トン与えられた権限を基本に構成されています。しかの真水が，海自の艦艇により，神戸の岸壁に運ばれし，非常時には，生きていない組織が必ず出てくるていました。しかし，この事を被災者に知らせる手のです。阪神大震災の時には，市役所の水道局は，段を持たない海上自衛隊は，１８日にはわずか20トン

押しつぶされ全く機能しない状況でした。水道局にを供給したのみでしたが，ラジオを通じて，広報し代わり水道を司る部署はマニュアルには書いてない

たとたん19日からは１日に2,000トンの水の供給がのです。こんな縦割りマニュアルが役に立つわけが可能になりました。情報は，収集し，評価し，配布ありません。

して初めて情報と言えるのです。マスコミは救援活

もう一つ病院のことを例にすれば，阪神大震災以動においては，配布という機能において，救援活動

後の建物は，先に指摘した非常用電源さえ確保するを支援する役割の重要性について，業界全体で，行事ができれば（ガスタービン発電機の屋上設置など

動規範のようなものによる活動を考慮して欲しいもで電源喪失のリスクはかなり軽減できる）病院機能のです。

のほとんどは確保できます。医者，薬，水（森林火阪神大震災の時，こんな事もありました。１９日の災などの消火用バケットによる）など病院機能回復

新聞に，海自の阪神基地隊司令からの報告によるに必要なものは，空から輸送できます。患者を他のと，「港湾労組が赤旗を振って，海上自衛隊の救援

病院へ移送するよりは，あるいは，野戦病院を開設

艦艇の入港を阻止した」という記事が掲載され，国するよりはずっと効率的です。

会でも取り上げられました。しかし，マスコミの記

ところが，自衛隊の運んできた水は，医療用の基者で，この報告に対し阪神基地隊司令（筆者）に事準を満たしていないので，病院に運んでも医療には実関係を確認に来たのは１社だけでした。筆者は，使えないので，透析患者を滋賀県の病院まで運んで「報告もしていないし，そのような事実もなかった」

欲しいと言うのです。ならばこれも屋上に．医療用とその記者に答えたところ，事もあろうに，誤報をに使えるように浄水する装置の設置を義務づけるな

流した新聞社は，これは自衛隊の「情報操作」とす

ど，横の連携による対応ができるよう工夫しておくり替え更に問題をエスカレートさせ，救援活動のべきだと思います。

中，筆者は，警務隊の取り調べを受ける事になりました。
「被災者のため」という視点で，マスコミはイデ

４

事が必要です。もちろん，戦争と異なり，あらかじめ集

３．情報についてめた情報はないに等しいのですが，過去の経験値により，災害の規模，被害の見積もりなど，断片的な報告か

指揮官の無為無策の言い訳として，「適時適切な情報

らでも，その時点で最適と思われる救援計画について方が，現場から報告されなかった｡」ということがよく言向性を示すことは可能です。方向性が示されれば現場かわれます。しかし筆者は，情報というものは，正確に伝らは，その方向性が的確なものか，またその計画を精綴わらないのが普通だと考えています。「伝言ケーム」をなものにしていくために，自分の描いた絵が正しいもの

考えただけでも充分理解できることです。これが言葉だであるか否かを確認できる情報が，引き続き報告される

けでなく映像を交えて報告されたとしても，素人が現場ようになります。自分の計画実行に不可欠な情報で，確に行って見ても同じ事です。

認の取れていないもののみ，情報要求として現場に収集

言葉による報告で言えば，阪神大震災の時，筆者は標
高100メートルくらいのところの官舎に寝ていました。

を指示し，できるだけ現場の活動が，指揮官の顔色を伺うような状況を造らないことが大切です。

地震直後の部隊からの被害報告の第一報は「隊内は水浸

東日本大震災時の菅元総理の行動と結果を見れば，こしです」というものでした。私は，自分のいる官舎の被の事の重要性は一目瞭然です。情報収集とは，ジグソー

害状況から，「水浸し」という報告を，水道管がはずれパズルを解くようなものです。時間的，空間的にバラバて，事務所内が「水浸し」になっている状況を頭に描き

ラにあるものが，時間を追うに従って，明確な輪郭を表ました。ところが徒歩で１時間ほど掛けて出勤してみると実際は，液状化と地盤沈下により，部隊は腰のあたりしてくるものであり，絵を確定するには，キーとなるピースを特定し，探し出すことが必須です。このキーとなまで泥水に覆われた「水浸し」だったのです。液状化にると思われるピースを探すことを，情報要求というわけ

遭遇したことのなかった筆者には，全く想像できなかっです。

た「水浸し」の光景でした。言葉とは発信者と受信者がつまり，指揮官の行動方針が，明確でなければ，何が同じ経験文化の上に立って，初めて正しく伝わるもので必要な情報なのか，情報の評価もできなければ，誰に配あることを改めて教えられました。

布すべき情報なのかも収集現場は判断できないわけででは映像はどうでしょうか。自衛隊の偵察機の映像にす。当然，情報の収集，評価，配布というサイクルは完

しろ，マスコミの映像にしろ，最初は概ね航空機からの成せず，情報は混乱するばかりということになります。

映像が入ってきます。何か大変なことが起きている様子

その結果「適時適切な情報が現場から報告されなかっは推測できますが，報告を受けた側は，その映像の中かた｡」との弁解が始まることになるわけです。

ら，無意識に，自分の印象の最も強かった部分に関心が集中します。これは仕方のないことですが，ここで，指4．組織運営の鉄則揮官が，自分の関心を持った事項の詳細な映像を求めるとどうなるでしょうか。妙な言い方をすれば，情報の末組織というものは，大きくなればなるほど社長などの端肥大化が起きてしまうのです。つまり，指揮官が関心

上位のスタッフと，現場の間の「ズレ」が大きくなるのを示した部分の情報のみが，精綴なものになりますが，が普通です。特に危機に瀕したとき，そのズレが顕著に

他の情報が抜け落ちるという事になるのです。部下にし表面化します。社長のお側に仕えるスタッフは，社長のてみれば，指揮官の求める情報を正確に報告するのは当

顔色を直に伺いながら，「自分は仕事をしています」と然です。情報収集に当たっている部署の人々は同じ情報いうアピールを常に考えているわけです。仕事は縦割りを，あれこれの手段を駆使して収集することになり，評になっていますから，状況に拘わらず，経理の担当部長

価に必要な広範なエリア，ジャンルをカバーした情報ははお金の心配だけが自分の仕事と考えています。

集まらなくなってしまうのです。

１月17日の阪神大震災の被災直後にこんな事がありま事が起きた場合，まず指揮官は，現場の部下を信じ，した。銀行振り込みのない時代でした。当時の防衛庁経

多くの部署から報告される情報から，現場の状況につい理課から「18日は給料日だから，大阪の日銀に話してあて，今までに報告された情報から，自分なりの救援活動

るから，隊員の給料を現金で，遅れないよう支給せよ」の絵を描き，そして，直ちにその方針を部下に示達すると。現場の状況が把握できない部署にいると，現場がど危機管理におけるリーダー５

んな状況かに拘わらず，いつもの自分の仕事を滞りなく合に，しっかりと決断できるかどうか，その決断に部下こなす事がその部署の人にとっては最も大切なことで，
このことから現場にはいろいろな部署から，現場の状況を従わせ，予期した結果を得られるかどうかが，リーダーの力量と言えるでしょう。

も考えずに，直接担当者からいろいろな指示が飛び交う

ところが，世の中には,100%成功の保証がないと決のです。現場は，液状化で，腰まで水に浸かりながら，断できないと信じる指揮官が多くいることも確かです。

｢どうやって大阪まで行くんや」「隊員かて,200人の内筆者が現役の頃，帝国海軍で弾の下をくぐった多くの先40人しか出勤できてへんのに，どないして配るんや。ド輩に教わった決断の要諦は，誰にでもどこにでも当てはアホ」と認識の「ズレ」は「対立」へと発展し，問題解

まるかどうかは解りませんが，筆者は，今もこの教訓を決を，より困難な状況にしてしまいます。それもこれ忘れないように心がけています。

も，前項で指摘した指揮官の行動方針の発出の遅れに起その第一は，自分が何のためにそこにいるのか，つま因するものだと思います。「もっと情報が集まってから」

り自分の使命は何か，現在ただいま自分にしかできないというのは，言い訳に過ぎません。

事は何かということ，つまり「何の用ぞ」ということ

筆者が，阪神大震災に遭遇したとき，基地まで歩きなで，使命達成のため不可欠なことは，迷わず決断しろとがら，被害の詳細はまだ薄暗くわかりませんでしたが，いうことです。その場合，必ずリスクはつきものであ見える範囲ではかなりの被害が予想されましたので，救る。極端な場合51対49でリスクを背負う事があっても，援活動の方針を考えていました。筆者の部隊の人員装備

使命達成に資すると考えた場合は，迷うことなく49のリでは何ともならない規模の被害と思われたので，救援部

スクを背負えというものでした。

隊をどのように受け入れるかということです。神戸は，その第二は，人が何かをするときは，一点集中に陥り

東西に細長く南北には狭い，従って，海上自衛隊の艦艇がちになります。帝国海軍の撃墜王で有名な坂井三郎氏

を，使える突堤に東西に並べ，海から山に向かって救援は，「前後，左右，上下どこにも気を抜くな」と言って，一点集中を戒めていますが，社会生活ではこれに加え活動を実施するという絵を描きました。
そのためには，使える岸壁の調査を最優先とすべきとて，歴史的な時間軸等にも気を配る必要があると思いま

判断し，直属の上級部隊である呉地方総監の許可を得す。一点集中に陥ると次のような予断を呼び，決断を誤て，水中の危険物を爆破処理する部隊の隊員に，突堤のることになります。筆者は，これを次のように決断の三海中調査を命じ，救援艦艇が到着後直ちに活動が開始で大誤謬と呼んでいます。

きるよう準備しました。

①天動説誤謬ところが，呉地方総監をバイパスして，またしても，

今自分の前に展開していることが総てだと思い込

筆者のところに，「何故，近傍の救助に向かわないのか。

んでしまうこと。そして，自分に報告された事項に

海上自衛隊のプレゼンスはどうなるのか」等，訳のわかついては，言葉にしろ，映像にしろ，その理解，解らない詰問がありました。「プレゼンスで，戦ができる

釈は誰もが自分と一致していると思い込んでしまうか！」と応えて，方針を貫きましたが，最も上の指揮官こと。こうなると，人の意見が耳に入らなくなり，は，現場に任すのが，不安であれば，自分の意思を明確

その決断にも大いなる齪嬬が生じるということでに指揮下の部隊に伝え，状況の変化に応じ，変更する場

す。

合も，「指揮官の意思」は簡潔，明瞭に，遅滞なく伝え②無謬性誤謬

る事が最も大切であり，それができない場合は，現場の努力すれば，あるいは時間がたてば，完全な情報判断にゆだね，結果の責任は自らがとるということが組が手に入る。情報が入れば，計画は完全に遂行でき

織運営の基本中の基本だと考えています。

る。部下は総て自分の計画を完全に理解し，誤りなく実行するものである。こうなると，もう少し情報

5．リーダーの決断が入るまで待って，と決断が遅れると同時に部下の行動の確認が疎かになり，決断の修正遅れ，結局過決断というのは，何か想定外のことが起きたり，計画事項を変更せざるを得ない状況が生起した場合に，リー
ダーによって為されるものです。従って，このような場

ちを犯すことになります。
③ 蛸 壷 誤 謬
いわゆる「ベストケース・シナリオ」との意味で

６す。自分に不都合な情報を，意識的に抹殺し，自分た場合，誰が指揮権を継承するのか，何かの機能をの計画に酔った状況です。このような指揮官は，現喪失した場合，どの部署が肩代わりするのか。平時場に出たがり，自分の計画が上手く運んでいる点だから，明確に定め，図上演習等で訓練しておくことけに関心を払い，自己満足し，優秀なスタッフの進が大切です。「訓練以上の事はできない」と先人は言にも，耳を貸そうとしません。

教えています。

結局のところ，リーダーの力量とは，限られた情報の中でも，仮説を立てる事ができ，その仮説に基づいた行動方針を徹底させ，仮説を確かなものとするための情報
要求を適時適切に発し，予断にとらわれないで，適宜柔軟に状況に対応できる能力ではないでしょうか。

阪神大震災での，水道局の例をもう一度思い出して下さい。
③非常事態における優先順位の付与
公平，平等というのは，普段はとても大事なことです。しかし，非常時には，批判を恐れず，５１対４９の状態でも，まず何から手を着けるかしっかりと優

6．東日本大震災に活かされなかった
阪神大震災の教訓

先順位をつけるべきです。指揮官は医療で言うトリアージの概念に習熟しておく事が，絶対に必要です。情においては忍びないという状態でも，しっか阪神大震災の現場にいたものとして，筆者は次の３点において，その教訓を，東日本大震災に活かすことができなかった事を非常に残念に思っています。
①現場への信頼感

り，優先順位をつけるのが指揮官の最も大切な役目と言っても過言ではないと思います。
阪神大震災の折，多くの救援物資が，液状化の筆者の基地にも空輸されてきました。トラックなどの先にも述べたとおり，情報は，どんなに努力して配布手段を持たない基地ですので，神戸市や芦屋も正確に適時に伝わるものではありません。そうな

市，西宮市などに状況を話したところ，西宮市だけると，組織の上に行けば行くほど現場の状況は，伝が，泥水の中トラックで受け取りに来ました。空輸

言ケームのごとくあやふやになっていくと言ってもされた総ての救援物資を西宮市に配布したところ，

過言ではありません。上位組織の責任者は，現場の中央から「もっと公平に配れ」という叱責がありま

目の前で起きていることは，現場が何とか切り抜けした。

てくれるという信頼感を持つことです。現場からのこれらのことを考えれば，非常事態に有効に対処する

報告を急かすことは絶対にやってはいけないことでには，法治国家である以上，対処法なり，権限の委任なすが，現場は，できない事，困っていることは，必りを，いわば非常事態法といった法律を制定し，行動でず報告してきます。上位者は，現場を信頼し，現場きる仕組みを作るべきだというのが，阪神大震災の教訓

ではやれないことを，報告された状況を評価し，判だったのですが，結局は，何も変わっていませんでし

断しながら，現場の邪魔をしないように，自らやるた。東日本大震災から３年になろうとしていますが，いべき事を，現場に提案するくらいでよいのです。全

まだ復興もままならず，ましてや．法律の提出などもう体の被害状況も把握できていない状況で，自分の思既に議員の頭からは飛んでいます。恐ろしいことです。

いに任せて，一箇所の現場に飛ぶなど，指揮官の資7．おわりに格が全くないと言うほかありません。
部下との信頼関係は一朝一夕にできるものでもありません。上位に立つものは，何事においても部下何か問題が起こると，我が国では，犯人捜しと，責任との信頼関係の絆を太く保つことを心がけるべきで論が先行します。原因究明や，対応法の反省などは常にす。

後回しです。

② 統 合 運 用

もう記憶にない方も居られるかと思いますが,JR福組織というものは概ね，機能別の縦割りになって

知山線で，脱線事故があり，当時は,flS(列車自動停

います。しかしながら，緊急事態では，ある機能が止装置）や，過密ダイヤ，職場でのいじめといった，筆破壊されて，機能しなくなっていることが普通と考者から見れば全く枝葉末節と思われる報道が溢れまし

えなければなりません。社長が指揮を執れなくなった。「神戸入港拒否」に匹敵するマスコミのミスリード

危機管理におけるリーダー７と思われるのです。

育システムに問題があります。

確かにAflSを装備していなかったのは問題だとは思社長の責任のみが大きく報道され，責任問題に焦点がいますが，亡くなった運転手の事を問題にすれば崇りで当てられがちなのは，マスコミのとらえ方にも大いに問もあるかのように，運転手の問題は語られることはあり題があると思います。この報道に引きずられ，本来は，ませんでした。亡くなった運転手は，過去に，何度も駅原因を追及するべきところ，責任問題が表に出ると，どの停車線を越えて停車するという「実績」があったとい

うしても，事実が隠されてしまうことになっているのでう報道も目にしました。列車という何百トンもあるものはないでしょうか。こういった，人間の自己防衛本能をが，時速80キロで走るエネルギーが,2,000人もの人を越えて，本当の原因を突き止めるには，事故調査と懲戒すし詰めにして，人家の数メートル先を疾走するというの間に取引を認める事も必要と考えています。しかしこのは想像するのも怖い事です。これは飛行機の比ではあ

れらは総て，立法化の必要なことばかりです。

りません。運転手の教育は，飛行機の定期便の操縦士とところが，我が国の国会は，「駄目なものは駄目」と比較して，どれほど厳格に行われているのでしょうか。

ばかりに，まともな論争の場になっていないのが現状で

適性検査，身体検査，教育システム，国土交通省の査察す。この事が危機管理上最も危険な状態を作り出してい

乗車等，航空機より多くの命を与り，大きなエネルギーることを，阪神大震災，東日本大震災の惨劇の中から学で，疾走する電車の運転手の教育は，現場任せという教ぶべきではないでしょうか。

年報危機管理研究第22号

サイバー空間における戦争と新しい国際秩序

原
要

田

泉

＊

旨

サイバー空間における安全保障は，スタクスネットにみられるサイバー戦争の本格化と標的型メールのようなサイバーインテリジェンスの出現で新しい局面を迎えている。このような状況に対し，国連や国際機関が，国際規範作りや信頼醸成を通じサイバー空間の国際秩序の再編に動き出している。その最中，プリズム問題が発生し米国の立場が揺らいでいる。日本は米国との同盟関係強化を進めつつも，ガバナンス面では是々非々の対応を採っていく必要がある。

キーワード：標的型メール，スタクスネット，サイバーインテリジェンス，ビッグデータ，国際規範，信頼醸成，ブリズム

ンスとして国家の存立をも左右する安全保障への大きな1．サイバーインテリジェンスとサイバー戦争の本格化脅威と考えられる。
実際米国では同年７月に国防総省が「サイバー軍事戦略｣'）を発表したが，その際，リン国防副長官はこれら

１．１標的型サイバー攻撃のサイバー攻撃は外国情報機関の仕業だと断定し，米国

情報化が社会に浸透し，情報技術が進歩するに従い，は深刻なサイバー攻撃に軍事的に対応する権利を有する国も企業もサイバー空間における危機管理，特にサイバー攻撃への対応と情報保全で新しい局面を迎えている。

として通常戦力による報復さえ辞さないとの方針を示した。また同年11月には国家情報長官室の報告書で，中国

新しいサイバー攻撃の一つは，機密を盗むためにシスとロシアの両政府がサイバー空間で機密情報を収集してテムに侵入する攻撃である。たとえばゴーストネット

いるとして名指しで批判している。

(GhostNet)と呼ばれる攻撃は，中国を起点とするネッ

日本でも警視庁は先の攻撃をサイバーインテリジェン

ト上の情報収集システムであり，ソーシャルエンジニア

スが表面化した国内最初の事例と位置づけ公安部に捜査リングを使い,Eメールで広めた悪意あるソフトウェアを委ねた。これまでの外国情報機関の諜報活動に対処すで世界103カ国,1,295台以上のPCを乗っ取って機密情る防諜活動，すなわちカウンターインテリジェンスへの報を盗むなどの不正な諜報活動を行っていた。

主な国家的取り組みでは,2006年12月内閣に全省庁が参日本においても2011年９月には三菱重工，そして10月加した「カウンターインテリジェンス推進会議」設置，になると衆参両院在外公館等へと特定企業，機関を標

翌年８月の「カウンターインテリジェンス機能の強化に的としたサイバー攻撃が立て続けに明らかになった。ど関する基本方針」の決定がある。そこでは，政府機関のれもその攻撃手口は，実在する関係者の名前や業務上の情報セキュリティ対策のための統一基準として体制の整

話題をメールに盛り込むことで受信者を油断させて機密

備，認証機能やアクセス制御機能の導入，情報の格付け

情報を盗み出す「標的型メール」と呼ばれる手法であやそれに応じた保存方法などの基準が示されている。そり，ネット上の諜報活動いわゆるサイバーインテリジェの後,2008年４月に「カウンターインテリジェンス・セ
ンター」が内閣情報調査室に設置されたのである。

＊国際社会経済研究所主幹研究員

しかし今回の事件は正にサイバー空間における防諜活10動すなわちサイバーカウンターインテリジェンスヘの取に与える影響も格段に拡大した結果，安全保障・国防にり組みが，焦眉の急であることを示しており，サイバーおけるその位置づけも日に日に大きくなっている。

空間の安全確保のためには，更なる包括的で政府主導の英国では，2010年10月「国家安全保障戦略」(NSS:

強力な対応が必要なことを示したといえる。政府は直ち

NationalSecurityStrategy)および｢戦略防衛・安全保障に内閣官房情報セキュリティセンター(NISC)で調整見直し」(SDSR:StrategicDefenseandSecurityReview)を図って，カウンターインテリジェンス・センターの機で，サイバー攻撃を最も優先度が高いリスクの一つとし能を拡張し，サイバー空間での民間セクターに対する防て評価するとともに，国防省内のサイバー活動を一元化

諜活動支援や脅威情報の共有化，また人材の育成・拡充

する国防サイバー作戦グループ(DCOG:Defense等を実施すべきである。

CyberOperationsGroup)を新設した。
米国では，サイバー空間を陸，海，空，宇宙空間と同

１．２スタクスネット

様に一つの作戦領域と位置付けている4)。

もう一つの新しいサイバー攻撃は，実在の産業インフ

中国では，国防部報道官が2011年５月25日の定例記者

ラのシステムに感染し，その機能を停止させるものであ

会見で述べたところによれば，部隊のネットワークの防る。実際の施設・設備を壊す事実上の武力攻撃のような護と安全の水準を向上させる目的で，人民解放軍に「ネことが行われるようになったのである。

ットワーク藍軍」を創設したとのことである。

2010年７月に出現したUSBメモリを介して広がる

このほかにも，各国が進めているサイバーセキュリテ

Windowsワームは，スタクスネット(Stuxnet)と呼ばィ政策としては，サイバーセキュリティ関連部門の統合

れ，既にイランのいくつかの原子力施設にあるドイツ・や運用部門の一元化，専任のポストの設置や研究部門のシーメンス社製の産業制御システムを乗っ取り，破壊す

新設および拡充などによる政策部門および研究部門の強るにいたった。イスラエルと米国が協力して開発したと化，サイバー攻撃対処における情報機関の役割の拡大，されるが，従来のようなインターネットを通じて情報シ

国際協力の重視などがあげられる。

ステムを麻揮させたりするのではなく，重要施設内部のネットワークに侵入し産業のコントロールシステムを攻

１．４日本の対応

撃する新しいサイバー攻撃・破壊工作活動である。
一方，スタクスネットが中国で破壊活動を続けている

日本ではこのようなサイバーインテリジェンスと本格的サイバー戦争への対応はどうなっているのだろうか。

という。2010年10月これまで中国の600万台以上の個人

日本の防衛省は，2012年９月７日にはサイバー攻撃に対のコンピュータと，ほぼ1,000社の会社のコンピュータ

処する初の指針を策定した。そこでは，自衛官らの「計に感染したと，中国の新華社通信が報告した2)。中国の画的・長期的視点に立った育成．確保」に加え，「セキ国営通信社「新華社」は，スタクスネットの最初の攻撃

ュリティ関連業務の経験者など高い能力を保有する者のは米国内のサーバからやってきたと報じており,South採用」を明記した。専門知識を高めるため，採用後の研ChinaMorningPostによれば数多くの産業施設が大混修の機会も設けるとして，米国で情報技術分野のトップ乱に陥っているとのことである。一方でChinaInfor

クラスとされるカーネギーメロン大学への留学などが挙

mationT℃chnologySecurityEvaluationCenterのアナリ

げられている。

ストによると，現時点で大した被害は発生していないものの，中国政府はシーメンス製ソフトウェアを使用してまた，2013年度に陸海空三自衛隊の統合部隊「サイバー空間防衛隊」を新設する5)。サイバー攻撃等への対処いる施設の調査に乗り出すとのことである。

として，陸海空各自衛隊に分かれていた機能を集約しそして現在では米国以外にも，少なくとも４カ国がスて，情報収集，訓練，調査，研究開発を行うとし，自衛タクスネットのような洗練されたサイバー攻撃能力を整官や技官ら100人規模で発足し6),攻撃能力となるコン

備し，100を超える国家がサイバー部隊の組織化に着手

ピューターウイルスの研究も担うという。

しているとされる3)。

しかし，規模といい安全保障政策での位置づけといい
まだまだ米国や中国などより大きく見劣りのするもので1.3サイバー空間の国防における位置づけ
以上のようにサイバー攻撃の形態が進化し，その社会しかない。今後一層の強化拡大が必要と思われる。
またスタクスネットのような制御システムに対するササイバー空間における戦争と新しい国際秩序ll

イバー攻撃に対しても，2011年10月に経済産業省が「制ペリー」を何重にも暗号技術で保護された特定のメール

御システムセキュリティ検討タスクフォース｣7)を立ち

アドレスとしか送受信できないよう改造したという。日上げ，それらの検討結果を受けて2012年３月には「技術本の政府要人もこの点は注意が必要であり，携帯電話ば

研究組合制御システムセキュリティセンター」が設立さ

かりではなく，政府施設，関係機関等の盗聴防止対策やれた。ここではサイバー攻撃に対抗するセキュリティー

電波のシールド等も当然のことである。

の技術検証のほか，業界団体と協力してシステムを輸出する際に必要となる海外と連携した認証，検証シール標

2．国際規範と信頼醸成装置

準化などを推し進めており，産業技術総合研究所，東芝，日立製作所，三菱重工業，アズビル（旧山武)，横サイバー戦争という見えない脅威に対し，国際規範と河電機，三菱総合研究所，森ビルが参画している。
一方，国家機密を盗むようなサイバー攻撃に対する防信頼醸成装置の確立に向けた努力が国連をはじめ各国で御，すなわちカウンターサイバーインテリジェンスにつのルールである。現実の世界では国際規範として核兵器

いては，「サイバーセキュリティ立国」を目指すとしての拡散を防止するルールや，捕虜の虐待を禁じるルール

内閣官房情報セキュリティセンター(NISC)を改組拡がある。サイバー空間でも同様のルールが必要と考えら充し,2015年度を目処に「サイバーセキュリテイセンター」を設立して対応する。これに加え，警察庁も全国のれる。
一方，信頼醸成装置(Confidence-BundmgMeasures:

13都道府県に設置されたサイバー攻撃特別捜査隊から情CBM)として有名なのはキューバ危機の後に，米ソ首報を集約し，民間企業とも情報交換してサイバー攻撃対

脳間に設置されたホットラインである。敵対する勢力と策官ら20名がその分析に当たる「サイバー攻撃分析センの間にも，事態が不用意にエスカレートしないように直ター」を新たに設置して対応する8)。

接対話できる窓口が必要である。

始まっている。国際規範とは簡単に言えばサイバー戦争

情報保全の面では，内外で内部告発者（内部犯行者）

サイバー空間における国際規範と信頼醸成装置の確立のインターネット利用がその広がりの大きさとスピードに向けた国際社会の主要な取り組みが以下のように行わでこれまでのマスメディア利用とは一線を画した様相をれている。

見せている。たとえば，ウイキリークス9)に膨大な量の米国外交文書が公開され，米国の外交は大きな痛手を負

２．１口シアと中国った事件や，日本の海上保安庁の尖閣ビデオがユーチューブ'0)に流出された事件，また，警視庁公安部外事３課

2011年９月にロシアと中国とタジキスタンとウズベキ
スタンが国連総会に"InternetcodeofconductfOrinforなどの国際テロに関する情報がネットワーク上に流出しmationsecurity"を作ることを提案した。ここでは，イた事件も記憶に新しく，その与えた影響は極めて大きンターネット上には国家の主権が認められ，従って国家いｏ

民主主義を守るためには情報の公開が原則であり，権の権利と責任が発生するということ，どの国家もインターネットを敵対的行為のために使用することは許されな

力の不正は暴かれなければならないが，同時に国として

いこと，すなわちインターネットの軍事利用を制限しよ

機密情報は厳格に守らなければならない。これらは両立

うとしており，インターネットを管理することにより，すべきものであり，その前提としてしっかりした国の情

透明性の高い仕組みを作る必要があり，国連がそれを検報保全体制が必要となる。特に公務員の情報化が進む中討する上で主導的な立場を果たすことが示された。両国

で情報の共有化は図られるべきだが，共有の範囲と資格の思惑は，サイバー戦争の脅威低減にとどまらず，米国を明確化し運用すべきであり，それに違反する者に対すとその関連機関が実効支配している現在のインターネッ

る懲罰も厳格に定めなければなるまい。加えて極めて重トのガバナンスを変えていくということにあると思われ要な秘密情報を扱う公務員に対してはその適格性を確認る。

する制度も必要となろう'')。
また海外の情報機関からの盗聴等にも注意する必要が２．２国連・GGE12)ある。プリズム問題は後述するが，オバマ大統領はホワ

国連総会は個別の問題について検討する政府専門家会

イトハウス入りする際，愛用の携帯情報端末「ブラック合GGE(GroupofGovernmentalExpert)を招集できる。

１
２

メンバーは地域からの推薦により決定される。情報セキ

ロンドンでの初回の会合では，現時点でサイバー攻撃対ュリティの分野では2004年にロシアの提案でGGEが構策について強制力を持つ国際法を新設するのは時期尚早成されたが，合意して声明を出すに至らなかった。２００９と結論付けられた。

年に再度構成ざれ2010年にサイバーセキユリテイに関する国際規範の議論を続けるべきなど５項目の提案を含ん２.５ブダペスト国際サイバー会議

だレポートを完成した。

ロンドンに引き続き2012年10月にブダペストで開催された。サイバー空間の社会・経済的便益性を認識し，そ２．３国連。n℃のような便益を損なわない形でサイバー空間の安全性を

国連の専門機関の一つである国際電気通信連合(TU)

確保することのバランスについて重要性が確認された。

はサイバー戦争について，立場を明確にしていない。一

そのための人材育成や官民連携，国際連携の重要性につ方で中東政府機関などから情報を盗み出したとされるウ

いても共通認識が得られた。表現の自由や情報の自由なイルスの分析を民間ベンダーと協力して行い，その結果流通の重要性につき強調するとともに，サイバー空間にを各国に提供するなど，サイバー攻撃対策に必要となる

おけるマルチステークホルダー構造の重要性，キャパシ

技術的な能力を高めている。2012年12月にドバイで行わ

ティ・ビルディングの必要性について共通認識が得られれた国際会議では，各国はネット規制の是非で激しく対た。また既存の法令や伝統的な規範はサイバー空間でも立した。中東やロシアは政府による検閲の権限を盛り込適用されることなどが確認され，行動規範作りの進展及むよう主張する一方，米国は一切の規制に反対した。日

び必要性について再確認されるとともに，サイバー犯罪

本は安全性の向上を促す緩やかな改正案をまとめ，欧州条約の有効性についても多くの合意が得られた。中国やと協調して妥協点を探ろうとした。国によるインターネ

ロシアの会議参加者からは，会議全般を通じて，サイバット規制の余地を残した改正案は，中東・ロシアなど新ー空間での国家主権の尊重や規制実施の必要性が強調さ興国側の主張に沿って多数決で採択されたが，規制の排れた。中国の会議参加者は，中国を含めた発展途上国で除を求めていた日・米・欧などの先進国側が署名を拒否

は，未だインターネットインフラの普及が不十分であしたまま閉幕した。総務省によると，改正案への署名をり，これらを普及させるためには国家の役割が大きく重拒否した国は，自動的に改正前の電気通信規則を遵守す要であり，かつ先進国が発展途上国に対して十分に援助ることになる。

すべきであるとの意見を主張した。

２.４ロンドン国際サイバー会議

２．６NAIUCCDOE

2011年11月にヘーグ英外相の呼びかけで開催された。

タリン・マニュアル（後述）が2013年３月に正式に公

西側諸国の政府が中心に参加し，サイバー戦争への備え開された。国際法などの専門家の３年におよぶ検討をもが必要であるのを認めつつも既存の国際法や関連制度をとにつくられた。事務局としてこれをサポートしたのが大きく変えたくないという立場をとる会議体である。サ

NATOCCDOEである。このマニュアル作成に関わったイバー空間の経済的・社会的便益，サイバーセキュリテ

専門家によれば，目的は既存の国際法がサイバー空間にィの確保，サイバー空間における国際安全保障等が議題

どのように適応されうるかを議論するためのたたき台づとなった。特にサイバー空間の経済成長・発展，社会くりである。従ってサイバー戦争に関するノームのあり的便益，サイバー犯罪，安心・安全なアクセス，国際安方を提案するのではなく，現状の国際法を説明すること

全保障について分科会が設けられ議論が行われた。議長に主眼がおかれている。

声明においては，世界規模での自由な情報流通，思想・表現の自由を推進・保護し，投資を促進するとともに，２.７欧州安全保障協力機構(OSCE)13)

国境を越えたサービスの発展を支える政策が求められる英国の呼びかけで国際規範と信頼醸成装置に関する議旨が確認された。また人権保障を阻害しない範囲でのサ論が行われている。

イバーセキュリティの確保，言語・文化・思想の多様性の尊重，プライバシー・個人データの保護デジタル・2.8上海協力機構(SCO)

デバイドの解消等についての必要性が確認された。このSCOの中に情報セキュリティの部会がある。前述のサイバー空間における戦争と新しい国際秩序13

2-1のInternetCodeofConductはSCOの成果物として国連総会に提出された。

IEvel3:国内のセキュリティに対して政府高官らが連絡網を築き，大統領への直接報告が必要
な非常事態が起こった際に，そのコンタク

２ ． ９ 民 間
マイクロソフトなどの民間事業者は，欧州安全保障協力機構や国連GGEで行われている国際規範の議論は重要であるとしつつも，これらの議論は政府主導であり，トを活用する'4)。
2.10.2対ドイツ
ドイツ政府は，米国政府とサイバーに係る二国間会合を開催した。

今日のインターネットインフラの多くを所有する民間事

ドイツと米国は2013年６月10日から11日にかけてサイ業者の声が届きにくいと指摘している。現在のベストプ

バーに係る二国間会合をワシントンDCで行い，共同声

ラクテイスや国際規範を十分に理解する民間事業者がサ明を採択した。この会議には，ドイツ側からは外務省でイバーの国際規範確立に主導的役割を果たしていくべき

セキュリティ政策を担当するHerberSalber氏が，外務であるとしている。また多くのn､ベンダーが国境を超省(AA),内務省(BMI),国防省(MBVg)及び経済

えてグローバルなビジネスを展開していることを考える

技術省(BMWi)からの代表を率いて参加し，米国側かと，グローバルベンダーが信頼醸成装置の一つとなり得らは主催者である米国務長官のサイバー関連問題コーデるかもしれない。また，既存のセキュリティインシデンィネーターであるChristopherPainter氏が，国務省，

ト対応を行う組織であるCSIRTは国際的な横のつなが

商務省，国土安全保障省，司法省，国防総省，財務省及りが強く，これが信頼醸成装置の土台となりうるのではび米連邦通信委員会(F℃C)からの代表を率いて参加しないかとも考えられる。

た。共同声明では，広範囲にわたるサイバー問題，運営・戦略的基本方針における協力強化を総合的アプロー

２.１0米国の動向

チによって具体化した他，運営上の基本方針はサイバー2.10.1対ロシア問題の共通の関心事項に関する情報交換，サイバー事件

米国はロシアと情報・通信技術分野でのセキュリティの検知と対策，サイバー犯罪の撲滅対策，リスクを減らに対して協力体制を同意した。ロシアの外務省によるすための信頼醸成措置，サイバー防衛における二国間協と,G８サミットにおいてプーチン大統領とオバマ大統

力が盛り込まれた。また，戦略的目標としてインターネ

領が情報・通信技術に関して，ロシアと米国が協力関係

ットガバナンス，インターネットの自由，国際保障におを構築し二国間での摩擦を防ぐ霧ことを同意した。同省のけるサイバーアプローチの共有，民間企業との提携や新ウェブサイトでは,2013年６月18日に「協力関係を構築

たな法案とその他の枠組みを通して行う主要インフラのすることによって，アクシデントへの素早い対応が可能

保護第三国のサイバー能力向上の取り組みが挙げられとなり，摩擦を避けることができる｡」と掲載された。

ている。両国は今後サイバーに係る二国間会合を毎年開｢ロシアが犯罪者やテロリストとサイバー空間で戦う状

催することに合意し，次回の会合は2014年中旬に開催さ況において，協力体制は重要，かつ優先すべきことであれるとしている'5)。

るため，米国との同意に至った。またロシアと米国が情2.10.3対中国

報・通信技術分野における脅威と戦うために協力体制を

米中首脳会議サイバールールに関する合意が必要

構築することは，世界各国の模範となるだろう｡」と同と，オバマ大統領が言及した。オバマ大統領と中国の習省は報告した。ロシア及び米国の両首脳が同意した三つ

近平国家主席は，2013年６月７日〜８日にわたって首脳の内容は次のとおりである。

会談を行い，議題の一つであったサイバーセキュリティ

Ievell:ネットワークに対して有害な言動を監視すに関して意見交換を行った。オバマ大統領は，サイバーる目的でコンピュータ緊急対応チーム

問題を「未知の海域」の問題であると表現し，サイバー(CERT)が役割を担う。

問題に対して，多くの交渉経験がある国家間の軍事問題

Iavel2:ロシアと米国の国防機関が，核の脅威軽減や武器問題のように，二国間の共通認識となる協定を持を図るための連絡体制と同様の形で連絡をっていないと述べ，サイバーセキュリティに対する協定

取り合い，重要な情報通信インフラへの攻の必要性，及び共通のアプローチをとることの重要性が撃に関して報告を行う。

急速に増しているとコメントした。それに対して習国家

14

主席は，中国は申し立てられている嫌疑について全く責任はなく，中国もサイバー攻撃の犠牲者であると主張
し，議論は平行線をたどった'6)。

欠であり，今後の推移が注目される'7)。
日本政府は，現時点ではこの文書が「サイバー戦争」と定義する事案への対応は公式に決めていない。つまり，「サイバー戦争」を想定外のこととしているのであ２．１１タリン・マニュアルる。

サイバー攻撃が人を死傷させたり，重大な物的損害をしかしながら，同文書は，既存の戦争法（国際武力紛もたらす「サイバー戦争」に至った場合の軍の対応を巡争法，国際人道法等々）がサイバー戦争にも適用されてるルール作りが欧米で進んでいる。通常の開戦法規や戦いることを確認し，慣習国際法となっていることを認

時国際法をサイバー空間に適用してルールを明確化し，め，交戦法規とする以上，サイバー戦争法規としてサイ

潜在的な敵の行動を抑止する一方で，国際法に適った軍バー作戦に適用されることとなり，世界に事実上波及し事対応を可能にする狙いがある。2013年３月英米独豪なていくことになると思われる。そうなれば，中国がサイ

どの国際法，情報技術，軍事専門家23人が，北大西洋条

バー戦争法を否定したとしても，慣習国際法として実行

約機構(NATO)サイバー防衛研究所（エストニア・タ

力が出てきて，遵守せざるを得なくなるであろう。日本リン）の委託を受けて赤十字国際委員会と米国のサイバ
ー司令部の協力を得て約３年かけて「サイバー戦争」のも，早急にサイバー戦争法を遵守するように対応すべきである。

ルールに関する世界初の文書を纏めた。「サイバー戦争

以上のように法整備が進んだとしてもやはり問題は残に関するタリン・マニュアル」と題した文書は282頁にるのである。それは，サイバー攻撃者を特定，立証するも及ぶ。同文書のまとめ役は，米海軍戦争大学のマイケ

ことの難しさである。サイバー戦争法が定義され，規則

ル・シュミット法学部長である。同文書は，不正プロ化されたとしても，その実行は難しいと言わざるを得なグラムを使い，堤防を決壊させ人口密集地域の河川を氾い。例えば，重要インフラが破壊されてサイバー攻撃が濫させたり，原発を爆発させて人を死傷させるなどの物

疑われ，サイバー戦争が適用されても，サイバー攻撃者

的損壊をもたらす大規模なサイバー攻撃を「サイバー戦が特定されず，その実態も特定できなければ，サイバー争」と定義した。

戦争法に基づく自衛の行動すら取れないのである。ここ

その上で，国連憲章，傷病者や捕虜の待遇などを定めにサイバー戦争の難しさがあるのである。

たジュネーヴ諸条約，国際司法裁判所判例などからなる
既存の戦争法は「サイバー空間に適用される」と明記し３．プリズム問題とサイバーインテリジェンス

た。
また，ここでは，自国内或いは政府管理下のサイバー

以上のように国際規範と信頼醸成装置の取り組みが進

施設が他国への攻撃に使われていることを政府は積極的

む中,2013年６月，元NSA(米国国家安全保障局)'8)スに認めてはならない。他国の領土一体性や政治的独立をタッフのスノーデン氏によって米国の監視プログラム

脅かしたり，国連の目的に反するサイバー作戦は違法と｢プリズム｣'9)が暴露された。グーグル，マイクロソフされる。サイバー作戦は，規模と効果が通常の武力行使

ト，アップル，ヤフー，フェースブックなど，米国大手と同じなら，武力行使に当たる。損害を被った国は相応

n企業がこぞってユーザーのメール，チャット，写真，の対抗措置を取ることができる。標的となった国は，個

ビデオ，各種保存ファイルなどを含めた個人情報を全世別的・集団的自衛権を発動できる。一般市民や医療従事界から収集しNSAに提供していたのである20)｡(図表１者，衛生部隊・輸送手段は，保護されねばならず，サイ参照）

バー攻撃の対象としてはならない，など95項目のルールを掲げた。

しかもこれに止まらず，在米日本大使館など外国政府機関も盗聴・監視していたことが分かった21)。個人のプ

同文書は，今後,NAIUのみならず，世界規模でのライバシーや通信の秘密の侵害だけでなく，国家機密にサイバー戦争のルールの土台となる可能性もある。しかも対テロ対策を口実に米国の諜報活動は行われていたのし，多くのサイバー攻撃への関与が指摘される中国は，である。

サイバー空間にも国際法が適用されるとの見解を表明し

近年世界規模での情報化の進展により，インテリジェていない。有効なルール作りには中国の取り込みが不可

ンスは，ビッグデータ時代に突入したといわれている。

サイバー空間における戦争と新しい国際秩序１５
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hxmWwww.washmgtomostc函禰p-"W叩錘ialm"ksｍ塵、心睡fricnd唖唾、副図表１米ワシントン・ポスト紙のWeb版に掲載されたプリズムの資料

数え切れないほどの情報やデータが日々増大しつつイン

し，グーグルやフェースブックなどの使用を止めるようターネット等を通じてもたらされている。たとえばグー
グルは地図情報や航空・衛星写真サービスを無料で提供勧告した25)。
一方，日本では菅官房長官が，「本件に関心を有してしているが，これらは少し前までは国家ですら入手が困おり，確認を求めることにしていきたい」と述べるに留難であった。米国のインテリジェンス機関は，これらのまり，当然今もって確認はとれていない。標的型メール

膨大なデータを合法非合法を問わず入手し解析処理し分

どころではないスパイ行為を米国政府機関が同盟国であ析を加えてトップの政治判断に必要な知識として提供しる日本に対して現在も行っているのにである。インテリているのである。そしてこの能力こそが，国の外交力やジェントという裏の世界では以前から知られていたこと

防衛力も左右することになるのである。米国政府は，すではあるものの，表の世界へ出てきてしまった以上，外でにビッグデータ・イニシアチブに2012年度予算２億ド

交的措置を毅然として執ることが国家としては当然のこルを費やし，巨大な量のデータを収集貯蔵保存，管とである。それができない日本は真の意味での独立国と理分析，共有するために必要な最先端技術を前進させいえるのであろうか。

るという。またNSAは，プリズム問題でも明らかにな

他方この暴露は，インターネットは自由で国境が無いったように世界中のあらゆる種類の通信ネットワークかという幻想を吹聴してきた人々にとって，冷や水を浴びら膨大なデータを傍受し，他国やテロ組織等の秘密情報せた格好となった。そもそもインターネットは冷戦当時等を解読し分析し貯蔵して米国の外交・安全保障に貢献の対ソ核戦略の中で米国の国防予算を使って作られ，そしようとしているのである22)。

の後民間の研究者にも使用させることで発展してきたもこれに対し欧州連合(EU)では直ちに猛烈な抗議がのだ。現在でも米国軍関係者たちの中には「インターネ

巻き起こった23)。欧州委員会副委員長は，プリズムに関する情報公開を米司法長官に求め，加えて欧州議会は，ットは俺たちのものだ」との認識がある。実際，インターネットの大動脈であるルートサーバーは全世界に1３台

EU域内における米国諜報機関によるスパイ行為についあり，そのうち１０台は米国政府の監督下にある。その結て，調査実施の決議を採択した24)。また，米国の同盟国

果インターネットを流れる情報の８割以上が米国経由とであるドイツの内務大臣は，国内のウェブユーザーに対言われ，当然NSAの監視下となっているｏこれでイン16
ターネットが自由な空間とはとても言い難いと思われに立つようなビッグデータ利用のインテリジェンスの仕る。

組みを強化していただきたい。そして，サイバー空間においても民主主義や基本的人権，法の支配といった普遍

４日本のとるべきサイバー安全保障政策的価値が貫徹されるような戦略的サイバー安全保障政策

これまで米国は，サイバー空間の国際秩序作りの場でを実現してほしい。そのためにも，アジア諸国のサイバーセキュリティ向上への協力，国際的なサイバー空間で

サイバー空間は国境のない自由な空間だと主張し，ロシの国際秩序作りへの積極的な関与は重要であり，また特アや中国，途上国が主張するサイバー空間における国家に中国との対話と交流の強化・拡大を行い，信頼醸成を

主権の確立要求に対し一貫して反対してきた。欧州も日深めるような努力が民間も含め広範に実施されることを本もこのような米国に同調してきたのである。しかし，強く望む。

今回明らかになったように米国の主張は自らが自由に盗聴を行うためのものであり，もっぱら自国の国益に叶うものでしかないのである。
欧州は，昨年よりEU域内の個人情報保護強化を打ち

1）ここでは，サイバー空間を，陸・海・空・宇宙空間に次ぐ第５の軍事領域と位置づけ，サイバー空間における攻撃に対応する戦略を強化することを明確にした。そして，同戦略では，サイバー攻撃への対応というと通常は出し，米国のサイバー空間支配に対抗しようとしていファイアウオールの構築など受け身が中心になるが，そる。まさにプリズム問題は信頼醸成ばかりでなくこの交れだけでは不十分として，相手へのサイバー攻撃による渉の場でも大きな影響を与えているのである。

報復のみならず．通常戦略による報復をも辞さないとし，また通常の空間における場合と同様に，米国の同盟国に日本は，更なるサイバー防衛力の向上，特に原子力施設を含む重要インフラに対するサイバー攻撃に対する防衛や，前述のサイバーインテリジェンス能力の向上といった面では米国との同盟関係強化を緊急課題として取り組んでもらいたい。しかし，サイバー空間での国家主権等のガバナンス面では是々非々の対応を採っていく必要があろう。サイバー空間において，どの国に対しても日本国民の権利や国家主権を毅然として守っていく姿勢を示すことが強く求められる。
また，2012年に誕生した第二次安倍政権は，国家安全保障会議を設置し，国の安全保障体制の強化を図ろうとしている。そしてその中に地域分析官を配置しインテリ
ジェンス機能として政府一体での情報集約・分析と政策・対処方針決定を効率化して首相の意思決定につなげるとしている。そこでは地域ごとの視点では把握しきれ対するサイバー攻撃を米国に対する攻撃と位置づけた。
２)Stuxnet･cybersuperweapon'movestoChma(AFＢ­
Sep３0２, ０１０.
３）ロバート・ネイク「インターネットのジレンマーセキ
ュリティと相互運用性をいかに両立させるか」フオーリ
ン・アフェアーズ・リポート2011年２月号。
４)2011年７月国防総省「米国サイバー空間上の作戦のための国防総省戦略｣。
５)http://www.mod.９０.jp/j/approach/others/security/
cybeIEseculity̲sism.html
６）産経新聞2012年１月21日。
７)http://WwwbcsscentemoI:jp/８)https://www.npa.gojp/keibi/biki3/250516kouhou.pdf
９）匿名により政府，企業，宗教などに関する機密情報を公開するウェプサイトの一つ。
1０)インターネット上のWebサイトのうち，動画を投稿
し，他のユーザーが閲覧可能な状態にする共有するWeb
サイトである動画共有サイトの一つ。

ない組織の動向を監視するため，機能別に海洋，宇宙，11）政府は，特に秘匿が必要な安全保障に関する情報の保サイバー担当も検討するとしている。どのような組織と全を目的とした「秘密保全法案」を2013年秋の臨時国会なるかは現在のところ不明だが，政策決定機関と情報機で成立させたいとしている。外交・安全保障政策の司令

関（調査機関）は別組織とすることがインテリジェンス

塔となる国家安全保障会議の創設に合わせて，秋の臨時国会で，特に秘匿が必要な安全保障に関する情報を「特の常識であり，今回もそのような組織編成となることが定秘密」に指定し，漏えいした公務員らに最高で10年の望まれる。
一方，日本は非合法な通信傍受等はできないだろう

懲役刑を科すなどとした「秘密保全法案」の成立を目指が，これを機に国家安全保障会議を中心に更にインテリ

12)UNGGE:TheUNgroupofGovernmentexpertson

ジェンス機能を拡充して，衛星からのデータも含めサイしている。
developmentsintheﬁeldoﬁnmrmationandteleconmnum-

バー空間等から可能な限りデータを収集しそれを解析処

cationsmthecontextofmternationalsecurityG13)http://www.osce.oIg/

理し分析を加え，知識として提供して国の意思決定の役

14)Russia&CISGeneralNewswire,2013/6/1８

サイバー空間における戦争と新しい国際秩序1７15)USOﬃcialNews,2013/6/16
16)http://beta.dawn・com/news/1017041/firstsumnt-withxi-usFchinaFmustdevelopcyberrules-says-obamal7）一方，欧米諸国では，例えば，英国が２年後を目標に

privacy-aftel,usPsecretE853755・html
24)http://www.telecompapeI:com/news/eu-commissioneI､
seeksFanswers-aboutprism-progrannne--949084
25)SlashGeal;2013/7/3.

国防省内に「サイバー作戦グループ」を作り，傘下組織と部隊の守備体制を構築するなど，軍事ドクトリン策定
や訓練強化を急いでいる。英米豪は．サイバー戦争に関する情報共有も進めており，軍の関与に関するルール作
成の必要性が高まっていた。
18)NASは通信傍受・盗聴・暗号解読などの「信号情報」
活動を担当する国防総省傘下の情報機関。米国の技術力を用いて，盗聴通信傍受を行う世界最強のシギント（通信，電磁波などの信号を媒介とするインテリジェンス
活動）で，盗聴通信傍受，コンピューターへのハッキ
ングが主要な手段になる機関である。GCHQ(英政府通信本部）とも緊密な連携をとりながらシギントを行っている。1952年に発足し，職員は３万人以上，予算も中央

参考文献
Clarke,RichardA,andRobertKKnake,伽〃恥γ:7We"gxr""""M伽"αﾉSec""ﾉα"ｄ恥αｵ〃Doａ伽”〃，
NewYOrk:ECCO,2010.
伊東寛『｢第５の戦場」サイバー戦争の脅威』（祥伝社，2012年）
情報セキユリテイ政策会議「国民を守る情報セキュリティ戦略」（2010年５月11日）
土屋大洋「情報による安全保障一ネットワーク時代のインテリジェンス・コミュニティー』（慶應義塾大学出版会，
2007年）
土屋大洋「デジタル通信傍受とプライバシー­米国におけ情報局(CIA)を上回るとされるが，機密になっている。

るFISA(外国インテリジェンス監視法）を事例に­」情

米国に英国，カナダ，オーストラリア，ニュージーランドが加わった英語圏５カ国の傍受情報システム「エシュロン」の主導権を握っているとされる。

報通信学会編「情報通信学会誌』第91号（第27巻２号)，

19)PRISM(プリズム）は，米国国家安全保障局(NSA)
が運営する極秘の通信監視プログラムである。正式名称
はUS-984XN｡
20)国家安全保障局(NSA)の四つの監視プログラムは1)
メタデータを電話情報から収集する「メインウエー」２）
メタデータをインターネット情報から収集する「マリー（2009年)，67-77頁
土屋大洋『ネットワーク・ヘケモニーー「帝国」の情報戦
略一』(NⅡ出版,2011年）
土屋大洋「日本のサイバーセキュリティ対策とインテリジ
ェンス活動-2009年７月の米韓同時攻撃への対応を例に­」『海外事情』（2011年６月号)，16-29頁
西本逸郎，三好尊信『サイバー戦争の真実』（中経出版，
2012年）

ナ」３）コンテンツを電話情報から収集する「ニュークレオン」４）コンテンツをインターネット情報から収集

原田泉・山内康英編著「ネットの高い壁」(NTT出版，
2009年12月）

する「プリズム」と言われている。
21）英ガーデイアン紙は2013年６月30日に伝えたところに

原田泉・山内康英編著「ネット戦争」(NTI,出版,2007年
１
２
月）

よれば，「米国家安全保障局(NSA)が日本を含む多数の

原田泉・山内康英編著「ネット社会の自由と安全保障」

外国の大使館などを盗聴対象にしていたと報じた。元米中央情報局(CIA)職員のEdwardSnowden氏が暴露したNSAの極秘文書から明らかになったとしている。
22）「ワイアード」Vbl.936-40頁。

（ⅢＴ出版，2005年３月）
C&C振興財団編「デジタル・デバイド」(NTT出版，
2002年８月）

23）欧州議会の議長は「事実ならEUと米国の関係は大き情報セキュリティ対策推進会議「重要インフラのサイバーテロに係わる特別行動計画」平成12年12月15日

く損なわれる」と非難した。欧州委員会のCecilia

橋本靖明「サイバー攻撃と関連法制度」『防衛研究所紀要』

Malmstroem委員は，米当局がEU市民を対象に行った極秘政策によって今後生じうる影響に対して強い懸念を示した。同氏は米当局とこの問題について話し合い，詳細な情報を収集する予定となっている。http://zeenews.
india.com/news/net-news/eu-worried-about-citizens-

第５巻第１号，2002年８月
安保克也「日本国憲法と安全保障一サイバー戦の視点から­」憲法論叢15号,2008年12月
岩本誠吾「国際法におけるサイバー戦の位置づけ」「防衛法研究」第25号，2001年

年報危機管理研究第22号

イベントにおけるパニック・コントロール

飯 塚 康 之 ＊要旨

イベントに於ける最大のリスクは人間である。人間同士が直接相まみえるので，当然ながら様々なトラブルが発生する。しかし，何よりも恐ろしいのは，火災や地震などの災害時に，群衆がパニックに陥って二次災害を拡大することである。「まず自分が助かろう」という生存本能が，仇となる。どれほど周到に準備しても，危機は起こり得る。起こってしまった危機に，どのように対応すべきかを探るのが，本論の主旨である。
またイベントリスクというと，特殊状況での例外事項だと思われがちであるが，実はそんな事はない。イベントは日常生活の延長である。スムーズな人員誘導や受付処理は，日常の様々な場面でも有効である。災害やパニックを意図的に引き起こすことは出来ないが，イベントでは「実験環境」が可能であり，そのノウハウは一般社会に応用できるし，するべきである。
そのような実用知を導き出すために，現場の事例に取材し，先人の研究や知見に学ぶ。

キーワード：パニック，危機管理，失敗学，渋滞学，実用知

つづく第２点は，イベントの「非日常性」という先入
１．はじめに観である。確かにイベントは，通常の生活から離れた非日常空間に呼び込み，そこで先進的で刺激的な体験を提

本論は「イベント・リスクマネジメント」の第２編と供することで，何かを伝えている。しかし，それらは日して論じられている。第１篇においてイベントにまつわ

常生活を圧縮・濃縮したものではあるが，決して日常生

るトラブルや危機の対処法と関連法規の概説を行った。

活から分離されたものではない。リスクマネジメント全リスクマネジメントに「安全管理」と「危機管理」が般の論議に於いても，最も大きな問題は「100年に一度あるとして，その安全管理について傭職的に述べてみしか起こらない事のために，そんなに多くの費用は注ぎた。しかし，実際のイベント現場を想定してみると，ど込めない」という話が多く聞かれる。そして事業継続ののように安全管理を行おうとも，トラブルは発生する。

論議などにあっては，事業継続のために絶対に必要な業

リスクマップを作りシュミレーションを行おうとも「想務を絞り込む際，その絞り込みが「アウトソーシングし定外」は起こり，常に新たな危機に直面する。それ以前て構わない」業務の割り出しに繋がり，事業リストラのに，イベントは常に新たな技術やコンテンツに挑んでい際にも役立つことを訴えたりしている。

るので，納期に間に合わせるのが精一杯で，トラブル対イベントに於いても同様で，地震などの天変地異や自処法を事前に作成したりする余裕など全く無いのが実情

然災害に備えるための費用は必要最低限に抑え込まれである。

る。経済活動からすれば当然なことで，不要不急な出費となると「安全管理」をどれほど訴えても掛け声に過はとことん減額される。利益を侵食するコストの圧縮はぎず，精神論を説いているだけの徒労な作業となってし大前提である。しかし「入場客のスムーズな入場・退まう。それが本論への動機の第１点である。

場」は，通常時の受付・入場や退場誘導にも必要だが，＊東京富士大学・経営学部・イベントプロデュース学科

パニック時の避難の際にも不可欠である。それはイベン

准教授

トを離れた，電車への乗降にも，高層ビルのエレベー０
２
タ．コントロールにも応用できる。このように非日常空に配慮した《間での危機管理を，日常生活でも役立つ「実用知」とし

４．研究の結果て確立したい，というのが本論の第２の視点である。

２．研究の背景パニックとは，コントロールできないからパニックなのだが，敢えてこの矛盾する２語を結び付けてみた。

リスクマネジメントをテーマにした場合，最も陥りや｢起こってしまったトラブルに，いかに対処するか？」

すいのが「トラブル事例集」の作成に終始してしまうこをメインテーマとして考えたからである。イベントで最とである。トラブル事例は重要ではあるが，それは事前も恐ろしいのは人間であり，二次災害もほとんど人間にに対処しておくべきポイントを経験知から推し量り，一

よって引き起こされる。

般的な対処法を整理することの域を出ない。残念ながら，その手法では「想定外の危機」に対応できない。そ４．１生理現象とトイレしてイベント以外の業界や場面に於いては，無関係な

人間は生物であるので，まずその生理現象に対応しな｢業界知識」となってしまう。

くてはならない。例えば保健所の指示として，イベント

費用対効果の経済原則を乗り越えるためにも，「普遍会場の床面積が300平米以下の場合,1５平米に一個のト的な実用知」を目指すしかない。イベント業界人は自らイレ設置が求められる。最大値で想定すると20個のトイが特殊な世界に生きていると思い込み，一般の人々はイレが必要になる。300平米以上600平米以下の場合は,２0

ベント・リスクマネジメントの中に「日常に役立つノウ

平米毎に一個のトイレ，600平米以上900平米以下の場合

ハウ」があることを知らない。これは不幸なことでʻイ

は30平米毎に一個のトイレ,900平米以上の場合は,６0

ベント・リスクマネジメント研究の経済的な基盤も損な

平米毎に一個のトイレが必要と，細かく定められていうことになる。

る。これらはイベント会場に求められているが，大震災の時に避難所を緊急設置する場合にも参考になる数値で3．研究の方法
本論の研究に当たっては，東京大学工学部の畑村氏のある。

４．２面積と収容人数｢失敗学」と西成氏の「渋滞学」に大いなる啓発を受け人間が渋滞する限界は,1平米当り1.7人から２人がている。このふたりの視点は，イベント・リスクマネジ

臨界密度であり，まだ動けるが,1平米当り４人になる

メントに直接繋がる部分と，それらを知的体系として構と臨界密度を超過し，殆ど動けなくなってしまう。

築するための示唆に富んでいる。やはり研究手法の科学化は重要である。特に西成氏の「セル・マトン法」は科人が渋滞する臨界密度

学的なモデルというものの厳密さと，遊び心を教えてくれる。単に現象面が似ているだけでなく，その時間経過■1㎡あたり17〜2人が臨界密度。

と様態の変化が現実を反映しているかどうか，に科学性（まだ動ける）の成否が懸かっているからである。
また消防法と建築基準法も，再度読み込みをし直し■1㎡あたり4人が臨界密度を超過。

た。特に消防法は火災という人命に関る分野を律する法

１ｍであるだけに，その視点は明確である。危機が発生した

認

場合，「損害を最低限に抑える」ことと，「二次災害を防ぐ」ことに主眼が置かれている。建築基準法は，不特定多数が集まる建物を厳しく規制している。大人数を収容（ほとんど動けなくなる）

図表１臨界密度する会場は，ドアの内開きが許されない。避難方向に外開きにすることを大前提としている。
現場の実情と，研究者の科学的な方法論の両者に均等

2001年７月21日に起こった明石花火大会歩道橋事故では,1平米に13人から15人という異常な混雑となり，死イベントにおけるパニック・コントロール２１
８月20日に開催された「ロンドンオリンピック・メダリ
スト銀座凱旋パレード｣')である。５０万人が押し寄せた(主催者発表）と言われ，銀座通りも晴海通りも大混雑したが，最も混雑する銀座４丁目交差点に大きな工夫が施されていた。交差点内の横断歩道部分を，「群衆なだれ」が起こった際の緊急スペースとして確保したのである。
イベントでは多少の危険が伴っても，実施せざるを得ない場合がある。その場合には，このように「逃げスペース」を確保し，万が一の場合に備えるしか無い。

４．３出口の問題
イベントはコンサート会場などの閉ざされた場所で開催されることも多い。コンサート会場などは，消防法によっても建築基準法によっても厳しく規制されている。
大人数を収容する閉鎖空間のドアは，内開きは許されず，全てが外開きを義務付けられ，緊急避難の際に．群図表２明石花火大会歩道橋事故の駅側から見た写真

衆の流れに逆らわずに開くように定められている。
ここで注目すべきは「流動係数」という概念である。

者11名と重軽傷者247名を出す大惨事となってしまった。

「１秒間に出口幅１メートルから何人出るか」を数値化

通常は１平米当り５人で危険と言われており，その３倍している。日本の建築基準法では，殆どの場面で1.5ともの人数が集中し、感じたであろう荷重は１平米当りなっている。東京大学工学部の西成氏が面白い実験結果

400kgもあったと思われる。医学的には１平米当りを伝えている。

200kgで失神すると言われている（西成活裕「渋滞学』
2006)。

「ここではドイツのドゥイスブルク大学で行われた興味深い実験結果を紹介しよう。出口の幅を40センチメー

このことからイベント会場に於いては，絶対に１平米

トルから160センチメートルまで変化させ,８０人の学生

当り５人の人間という状況を作ってはならない。こんがどのように部屋から退出するかを調べたものだ。実験な極限状態に陥ると，自分の意志とは無関係に「人間では，全員が出口の前にあらかじめ近寄った状態からスが，人間を押し潰す」という，悲惨な事態を招いてしま

タートし，とくにお互いに競争せずに歩いて出口から出うからである。

てもらった。（中略）これによれば,４0センチメートル

これらをイベントの群衆警備に活用した例が，2012年の狭いときが90秒と最も時間がかかり，幅が広くなると出口から，どのように出るか？
【流動係数】
1秒間に出口幅1メートル当たりから何人出るかの量。
日本の建築基準法では,殆どの場面で1.5となっている。

｢田目嘱1｢逼田蒔司扇面係罰
４０cｍ９０秒２．２
６０cｍ７７秒１．９
８０cｍ５８秒１．８
100cｍ４３秒１．８
１１１

図表３銀座４丁目交差点上に「逃げスペース」を確保

２Ｏ Ｃ

ｍ

４Ｏ Ｃｍ
６Ｏ Ｃｍ

40秒
40秒
40秒

１

１

１

出口幅70ｃｍあたりでジッパー合流が起こり
左右交互に規則正しく合流して流れていく。

８
５
４

出口幅120ｃｍまでは退出時間が減少するがそれ以上にしても時間は減らない。

図表４「流動係数」の実験結果

２２

流れが良くなって,120センチメートルの幅まで退出時『ドア・プロジェクト』

間が減少する。しかし，それ以上広くなっても退出時間は約40秒のままでほぼ一定になっている。これは，出口ドアに潜む危険性を調べようとʻﾄｱに関連する企業やʻドアの危険に関心のある個人を繁めて「ﾄｱプロジェクト」を勝手連的に発足｡

幅がある程度以上広くなれば，人々はそこをボトルネッ<趣魏局与鶏蕊ﾀ蔭と｣R東日傘日塵自動翼

クと感じなくなり，とくに出口で流れは絞られずに通常歩行のまま通過しようとしている様子を表している｡」(西成活裕『クルマの渋滞，アリの行列』2007)。

唖盈蔵黙醜:織龍駕篭噌醗要藤魂日＊
事故を起こしたドアの素材は鉄で表面がステンレス。重量が重くなった分，モーターを扉側に複数装備した結果，２．７トンの重量。

­■■一

この実験結果からすれば，出口幅120センチメートル

センサーがストップをかけても，止まるまでに４０センチもかかり．
挟まれた時の破壊力が大幅に増えてしまった。

­■■一のドアが最も効率的な出口ということになる。
また出口に於いては，コンピュータ・シュミレーションに拠れば，出口手前に障害物があった方が流れがスム

事故検師後 事故を起こしたドアは｢動態保存』 されている。

埼玉県毛呂山町工場に

図表６ドア・プロジェクトーズになるという報告もある。パニック時にあっては我
先に脱出しようと焦るので，出口前にアーチ現象が起こ

４．４歩行速度と階段ってしまい，互いの体が邪魔し合って，誰一人出られな

出口の後に待ち受けているのが，通路と階段である。

いという現象も起こり得る。

通路にあっては，消防法の指導による火災時のマニュ
アルとリンクしている。消防関係のマニュアルには，『適切な避難のタイミングは，火が天井に燃え移りそうな時

障害物があるとスムーズになるだ」と書いてある。天井に燃え移るまでは比較的消火が容易であるので，この間に落ち着いて初期消火活動をす|避難口の付近に障害物を置くと 避難時間が短くなる場合がある。ʼ

ることが大切だ。もちろん天井に燃え移った時は，速や

非常口

金脈向

ʼ

皆か譲歩協力している時には障害物の影審は少なく,競争しながら逃げているような状況でこの障害物の効案が現れるようだ。

最も短くなるのは．非常口の正面ではなく，少しだけ横にずらして障害物を置く場合であった。
（コンピュータによるシュミレーション結果）

ʼ

図表５出口と障害物

東京大学工学部の畑村洋太郎氏が，失敗学の中で「ドア・プロジェクト」なるものを紹介している。
2004年３月26日，六本木ヒルズの回転ドア事故が起こり，男児（６）が自動回転ドアに挟まれ死亡した。彼はドアに潜む危険性を調べようと，ドアに関連する企業

かに避難しなくてはならない。

火事と煙消防関係のマニュアルには，『適切な避難のタイミングは．火が天井に燃え移りそうな時だ』と書いてある。天井に燃え移るまでは比較的消火が容易であるので．この間に落ち着いて初期消火活動をすることが大切だ。
もちろん天井に燃え移った時は．速やかに避難しなくてはならない。

｜煙の速さ横方向｜■秒速ｍ,
ｌ煙の速さ･上方向｜ｑ秒速5ｍｌ人間の歩行速度|q秒速Ｌ5ｍ
日本の建築基準法施行令には．長さが60ｍを超える地下道では必ず地上に通じる直通階段を設四すべしとあり，地下街のどの場所からでも歩行窪曜30ｍ以下になるように指示されている。

ʼ

３０m-歩いて20秒程度で階段に着きʻ地上に出られる。
-知っていれば安心．パニックにならない。

や，ドアの危険に関心のある個人を集めて「ドアプロジ
ェクト」を勝手連的に発足した。

図表７人間の歩行速度と煙の速度

そこには，森ビル，三和シャッター,JR東日本，日産自動車，テレビ局，新聞各社などが協力企業として参消防法の想定では，人間の歩行速度は秒速1.5メート

加した。様々な検証がなされ，原因究明と事故の背景にルとなっている。時速４キロでは緊急時の目安にはならある技術史の系譜までが解き明かされた。

ない｡秒速1.5メートルなら容易に想像できる。この容そして，事故検証後．事故を起こしたドアは，埼玉県

易さがパニック時には重要となる。

毛呂山町工場に「動態保存｣2)されている。このような階段では事情が異なる。階段ではʻ歩く速度は平地の取り組みは，緊急時の出口からの脱出にも大いに役立つ

半分以下になっている。特に「下り」時は，転落の危険はずである。

を察知することにより，身構えて慎重になるので速度が遅くなる。この時に，後ろから押されると悲劇が起こイベントにおけるパニック．コントロール２３

る。階段の存在を知らない人間が焦って前の人を押すこ過していく。当然さまざまな商売が行われ，イベント・とがドミノ倒しのように階段まで伝わると，「群衆なだスペースとしても有効である。

れ」が発生してしまう。

その地下街を建築基準法は厳しく規制している。いっ

避難誘導時に，階段の存在を知らせ，その速度が平地

たん火災でも起こったら，多数の死者が発生する危険性の半分以下であることを知っておくことが重要となる。

に満ちている。静岡駅前の地下街でガス爆発3)が起きてから，地下街の規制は格段に厳しくなった。「60メート
ル以上の地下街は，どの地点からも30メートル以内に，階段での歩行スピード
平地を自由に歩く時の歩行スピードＥ〉毎秒1.5メートル

地上に脱出する階段を設置しなくてはならない｡」と明記されている。
逆に言えば，地下街で火災や地震に遭遇した場合，日； 【 通 時 】 i i 【 混 雑 時 】；■上り速度毎秒0.78メートル｜｜■上り速度毎秒O71メートル
１

１｜■下り速度毎秒0.83メートル｜｜■下り速度毎秒0.65メートル※下りの方が速い!i※下りの方が遅い：
人間は下りの方が,混雑時に危険を,56両̅ʼ

駒騨燕"･戯翼……

【１２段の階段】

本の地下街は30メートル行けば，必ず出口があるのである。それを知っていれば，パニックに陥った群衆に，明確な指示ができる。少なくとも，群衆どうしがお互いに妨害し合う悲劇は軽減できる。

４．６パニック・コントロール
図表８階段での歩行速度

リスクマネジメントに似た言葉に，「リスク・コント
ロール」というものがある。リスクを「コントロールで火災や地震などの災害時，人間は本能として「まず，きるもの」と考える危うさが感じられる。どんなに用意

自分だけが助かろう」とするので，個体にとっての目先周到に準備したところで，トラブルも災害も発生する。

の利害だけで動いてしまう。それが集団としての避難行

火災はともかくとして，地震など誰もコントロールでき

動にとっては致命的に有害な場合が多くある。

ない。そんな事は不可能である。

パニック時，人間は本能的に走ってしまう。それは当パニック・コントロールという言葉を使うに当たって然であり，避難スピードを速めることにもなる。ただ一は，「制御不能に見える事件・事故に対して，何とか可定スピードを超えると確実に二次災害を引き起こす。走能な限り対処しよう」という思いを込めている。パニッ

る人に「走らないでください」と言っても止めることはクは確かにコントロール出来ないが，起こってしまったできない。「走ると，遅くなります」と確信を持って叫事に対処し，二次災害を可能な限り減らしていく努力がべることが重要である。人間の歩行速度は秒速1.5メー

求められている。

トル。この速度を体感として知っておき，それが避難時に，最も確実に脱出できる速度であることを科学的なデータを元に理解・確信していることが，イベント運営ス

そのためには事前教育が重要になる。科学的なデータに裏付けられた，徹底した「実用知」の世界である。

タッフには必須の要件となる。

5．研究の考察４．５地下街と建築基準法

パニック時，人間は生存本能から「まず，自分が助か

地下は人間にとって，不自然な状態である。本来，人ろう」として行動する。これをいくら心理学的に分析し間はそのような所で暮らすようには出来ておらず，災害ても何の答えも見つからない。「他者を蹴落としてでも，時には必ずと言ってよいほどパニックが起こる。

助かろうとする利己的な人間」が出てくるだけである。

しかし現在の過密化した社会に於いては，地下街はとても便利である。まず雨に濡れないし，太陽の日差しにパニックに陥った人間に，道徳や倫理を説いても無意味である。逆に多くの人命を失うことになりかねない。

焼かれることもない。空調が効いた快適な空間で，車道

心理分析には多くのものがあり，なるほどと納得できを危険を犯して渡る必要もない。大きな鉄道駅の前にはるものも無くはないが，多くは「そんな事は，経験から必ずある。

すでに知っている｡」事や，「そんな分析が何の役に立つ

そして，そんな便利な場所には多くの人が集まり，通のだろうか？」という事が圧倒的に多い。群衆の心理分

2
４

群集には3種類ある
初めて群集を学問的な対象としたのは．フランスのル・ボン。１８９５年に著作『群集心理』
において．群衆の心理を分析し，その強大なエネルギー．衝動性．無批判性道徳性の低下．知性の低下などを指摘した。
【群衆の定義】｢共通の関心や興味をひく対象に向かって特定の場所に集まった諸個人の一時的，偶発的な集合状態」⑳興擶撫嚇撫駕…費"""…'ている。
這う繍龍學に薇熟譜搬轍
” …対鑑に直膳暴力鯛ゞ⑳職職響瀞態撫ﾙ辨鞠辮護が収購↓
ｉ群集は「歩行距離が長いと分散する」傾向にある。
｜比較的長い距離を歩くと個人差によって歩行者の分布が広がるのである。；
Ｌ-̲­．．．．．．．．．­．．­­．­．-.-...-.-----.̲．.......̲今．．-.-...-̲̲--̲-.....-.-..-.．.、-.-.-...。．.､-......-.-----,...-­．．．．．．．­．．』

図表９群集心理日本オリンピック委員会が企画した。委員会は約50万人が集まったと発表した。（朝日新聞デジタル版2012年８月20日)。
2）「動態保存」の好例として,JR東日本「事故の歴史展
示館」があり，2002年福島県白河市に設立されている。
3）1980年（昭和55年）８月16日土曜日に，静岡市紺屋町（現・静岡市葵区紺屋町）の，国鉄（現・東海旅客鉄道(JR東海))静岡駅北口側の地下街で発生したメタンガスと都市ガスの２度のガス爆発事故。１５人が死亡，223人が負傷する大惨事となった。
静岡駅前，紺屋町のゴールデン街（現紺屋町名店街）のビルは,1960年代末期からビル地階で連結する形で準地下街を構成しておりゴールデン地下街と命名されていた。1980年８月16日午前９時31分，ゴールデン地下街を形成していたビルの一つである静岡第一ビル地階の飲食

析をするよりも，群集は「歩行距離が長いと分散する」
傾向にある。比較的長い距離を歩くと個人差によって歩行者の分布が広がるのである，という具体的な実用知の方が，遥かに有用性がある。
求められるのは，強力なリーダーシップである。その為に何が必要か，というと「確信」である。理性を失い

店にて小さなガス爆発事故が発生。すぐに事故を検証するため消防吏員（消防団員を含む)，警察官，静岡ガスの担当者や，事故現場となった地下街を撮影するために報道関係者が地下街に入っていった。
この爆発は，地下の湧水処理漕に溜まっていたメタン
ガスに何らかの火が引火したことが原因と考えられている。爆発は小規模のものであり，火災の発生には至らなかったものの都市ガスのガス管が破損当時の基準ではかけた人間にも届く，確固たる信念と客観的なデータに遮断弁などが設けられておらず，漏れたガスは地下街に裏打ちされた説得論理である。

溜まっていった。現場処理を行っていた消防士が高いガス濃度に気づき，地下街から脱出指示するとともに排気6．今後の課題作業を開始したが間に合わず，午前９時56分に２回目の爆発が起こった。

まだ，研究の途に就いたばかりなので多くの課題が山

２回目の爆発は大規模なもので，火元となった飲食店の直上にあった雑居ビルは爆発炎上し，このビルの向か積している。特に消防法と建築基準法の読み込みが不十いにあった西武百貨店（現パルコ）や周囲に隣接する商分である。現場への取材を続けながら，この二つの法律が，いかなる目的で定められ，どのような効果を上げて店及び雑居ビルなど163店舗にガラスや壁面の破損など大きな被害をもたらした。発生当日がお盆の夏休みの土曜
日で買い物客も多かったことから数多くの通行人が現場いるかを研究し，「パニック・コントロール」に役立つに駆けつけ，写真撮影をする者，応急的な救助活動をす

実用知を探っていきたい。

る者などで現場はパニックとなった。
参考文献

凱旋（がいせん）パレードをした。首にメダルをかけた

伊東豊雄「あの日からの建築」集英社2012年
大脇賢次「イラストでわかる消防法」ナツメ社2012年

選手たちは，オープンカーや屋根のない２階建てバスに

小村智宏「未来への経済論」弘文堂2007年

乗って銀座中央通りの約１キロを20分ほどかけて進み，

小林好宏「サービス経済社会ソフト化がもたらす構造変

沿道の人たちに笑顔で手を振った。

化」中央経済社1999年
高木任之「イラストレーション消防法建築物」学芸出版

1）ロンドン五輪のメダリスト71人が20日，東京・銀座で体操の内村航平選手や柔道の松本薫選手ら人気選手を一目見ようと，多くの人が詰めかけた。相模原市南区の社2008年

清水輝男さん（60）は朝７時に家を出た。「メダルラッシ
ユですごかった。この勢いを（2016年五輪がある）リオ

高木任之「建築基準法を読みこなすコツ」学芸出版社にもつなげて欲しいと思って声援を送りに来た」と話し

東京海上日動リスクコンサルティング株式会社「リスクマた。
メダリストが一堂に会してパレードするのは初めて。
ロンドン五輪では史上最多となる38個（金７，銀14,銅１７）のメダルを獲得したため，応援への感謝を表そうと

2008年
ネジメントがよ〜くわかる本」秀和システム2012年
西成活裕「渋滞学」新潮選書2006年
西成活裕「クルマの渋滞アリの行列」技術評論社2007
年

イベントにおけるパニック．コントロール２５

西成活裕「無駄学」新潮選書2008年

講談社2006年

西成活裕「よくわかる渋滞学」ナツメ社2009年

畑村洋太郎「危険学」ナツメ社2011年

西成活裕「渋滞の先頭は何をしているのか？」宝島社

羽田昇史．中西泰夫「サービス経済と産業組織」同文館出

2009年
野下文生「道路交通法解説13-2訂版」東京法令出版
2006年
畑村洋太郎「失敗学のすすめ」講談社2000年
畑村洋太郎「失敗学事件簿」小学館2007年
畑村洋太郎・吉川良三「危機の経営」講談社2009年
畑村洋太郎「危険学のすすめドアプロジェクトに学ぶ」

版2005年
原田泉．山内康英「ネット社会の自由と安全保障」ＮⅡ､出版2005年
山下享「現代のトイレ事情災害・イベント編」東京法令出版2000年
山田信亮「図解雑学消防法」ナツメ社2011

年報危機管理研究第22号

中国の海洋戦略と海上自衛隊の役割­非伝統的安全保障分野における挑戦一

下 平 拓 哉 ＊要旨

興隆著しい中国は，国際社会のゲーム・ルールそのものを書き換える「ゲーム・チャンジャー」になる可能性がある。その中国が，国連平和維持活動，海賊対処，反テロ，災害救援等の「戦争以外の軍事作戦(MintaryOperation
Other'IY1anWar:MOOTW)」に努めていることは注目すべきことである。本稿では，まず伝統的な大陸国家である中国が海洋国家化している特徴を踏まえ，中国の海洋戦略を明らかにした上で，特に非伝統的安全保障分野における活動が活発化している中国海軍の最近の戦略的特徴を分析した。そして，これらの動向に応ずるため，海上自衛隊が果たすべき役割として，「戦闘行為を伴わない軍事活動(NonCombatMintaryOperation:NCMO)」を主導することを提唱した。

キーワード：海洋国家化する中国，非伝統的安全保障多国間協力，戦闘行為を伴わない軍事活動（ノコモ）l . は じ め に

２．海洋国家を目指す中国

米外交問題評議会(CouncilonForeignRelations)の中国は，1993年に４隻のキロ型潜水艦，1996年に４隻エコノミー(ElizabethC・Economy)によれば，興隆著のソブレメンヌイ級駆逐艦をロシアに発注する等，１９９０

しい中国は，国際機関においてより大きな影響力を確保

年代に入って海軍の近代化を急速に進めている3)。また，

し，国際社会のケーム・ルールそのものを書き換える

近年，中国の軍事的活動が一層活発化していることも看｢ゲーム・チャンジャー(GameChanger)')」になる可

過することができない。1974年のパラセル諸島支配，能性があると警鐘を鳴らしている。その中国が,2011年

1995年のミスチーフ礁占拠以降，比較的平穏な状況が続

３月31日の『2010年版中国の国防』において，独立自主き,2002年11月には「南シナ海における関係国の行動にの平和外交政策と防御的な国防政策を主張し，ことさら関する宣言」がまとめられた。しかしながら，2009年以国連平和維持活動，海賊対処，反テロ協力，災害救援等

降，中国は再び南シナ海において強引な行動をとり，国の「戦争以外の軍事作戦(MimtaryOpelationOther'ITlanWar:MOOTW)｣(以下,MOOTWという｡）に際舞台における発言においても，自己の立場を強く主張努めているとしていることは注目すべきである2)。

海における米情報収集船「インペッカブル(USNS

する傾向が顕著になってきている。2009年５月の南シナ

本稿では，まず伝統的な大陸国家である中国が海洋国

Impeccable)」に対する妨害活動,2010年５月の戴乗国

家化している特徴を踏まえ，中国の海洋戦略を明らかに

国務委員による「核心的利益」発言，６月には，海軍艦した上で，特に非伝統的安全保障分野における活動が活

艇約10隻が沖ノ鳥島周辺海域に進出し射撃訓練を実施

発化している中国海軍の最近の戦略的特徴を分析し，そ９月の南シナ海におけるベトナム漁船掌捕と尖閣諸島周の動向に応ずるため，海上自衛隊が果たすべき役割につ辺海域における中国漁船と海上保安庁巡視艇の衝突事件

いて検討を加えるものである。

への強硬な対応，そして2011年５月には，中国監視船がベトナム資源探査船のケーブル切断等が挙げられる。こ＊米海軍大学連絡官・国際フェロー

れらを分析した米海軍大学中国海事研究所のダットン８２(PeterDutton)所長は，中国の目的を，地域統合，資と未解決の問題も抱えている。

源管理，安全保障強化の３点にあると整理しており4)，

第２に，海洋国家への転換は，困難かつ危険な過程で中国のアジア太平洋地域に対する影響力は確実に高まっあり，これを十分に成し得た近代大陸国家はない。歴史ていると認識できる。

上，海洋国家への転換に成功したのは，ペルシャとロー

また，南シナ海にとどまらず尖閣諸島をめぐる活動もマだけである。これらの場合でも，帝国は，もとの大陸活発化しており，日中軍事衝突のおそれの分析やシミュ

国家としての痕跡を残しており，少なくともある程度

レーションまでも活発に論議きれている5)。このように，は，一度大陸国家であったものは，常に大陸国家であ中国の興隆が現実の問題として突き付けられている。現る。ペルシャも，海軍を攻撃的な手段としては実際には下の国際システムは，政治的，経済的及び軍事的なグローバル・パワーが分散，拡大しているが，特に，中国の使用せず，後方支援等に充当したのに過ぎない。

興隆が，容易には見定められない国際秩序に大きな影響る。天然資源とそれを利用した生産によって生じた富を与え続けている。中でも，アジア太平洋地域においは，人口レベルを維持し，財政的資源と産業技術の組みて，接近阻止・領域拒否(Anti-Access/AreaPDenial:

合わせと相俟って軍事的能力になる。ペルシャは，大きA2/AD(以下,A2/ADという｡）能力を有する中国の海

な富が大海軍を獲得できることを初めて示した。中国

洋における挑戦が，現在もそして近い将来においても，は，資源とこのような資源配分を可能とする能力を有し大きな影響力を及ぼすことが予想される6)。

ており，強力な経済的基盤とともに包括的な国力があ

米海軍大学のエリクソン(AndrewErickson)准教授
らは，中国のような伝統的大陸国家が，いかにして海洋

第３に，地理的な条件の他に，経済的要素も重要である。海軍の発展に関する長期的な取り組みは，経済的にも合理的である。

国家への転換を果し得るかということをテーマとして，第４に，国家の戦略的見通しである。これは，国際的｢大陸国家が海洋を目指す時(WhenLandPowerslpok

及び国内的考察によって形成されるものであり，一義的Seaward)」を著した7)｡その概要は，次のとおりである。

には政権存続の問題である。複数の対立する問題に対す

大陸国家から海洋国家への転換は，大昔からしばしばる場合は，国家としてバランスを保ち，戦略目標の優先試みられてきたが，成功した例は殆どない。しかし，中順位を決めることが難しい。中国の場合，長く続いてき国は，数世紀ぶりに，有利な条件下で海軍の近代化を本た大陸主義者達の国内安定への執心が，昨今の経済発展格的に進めている。冷戦終結とソ連崩壊により，中国は，によって徐々にバランスが保たれ，偉大な力となって屈最早，国境線における脅威に直面することはなくなり，

辱の世紀を払拭し，中国を正当な位置に戻そうとするでその代わりに，海洋領域への転換が最も重要な安全保障あろう。

上の関心事となった。そして，中国海軍は，強力なA2/

第５は，リーダーシップである。これは恐らく，海洋

AD能力を有する地域海軍力になりつつあるのである8)。

国家への転換を活性化する或いは欲求不満に陥らせる最経済成長著しい中国にとって，海外との貿易はより重も重要な要素である。鄭和(ZhengHe)を活性化し，要性を増しており，海上交通路の安全確保のための海軍清の改革者達を欲求不満に陥らせたし，劉華清(uu

力の充実，地上基地におけるDE21D対艦弾道ミサイル

Huaqing)上将は，都小平(DengXiaoping)の支持を

等のミサイル配備等を進めることによって，海洋を支配得て，中国海軍の地位を段階的に向上させた。中国は，する様相を呈していることが分かる。

通商の保護と海上交通路の重要性に関わるマハンの考え

また，エリクソンは，中国とその他の大陸国家が海へを高く評価し，長い歴史の中のいつの時代よりも，海洋進出を試みた歴史を調べ，そこにいくつかの普遍的な教国家への転換に対して好意的である。しかし，反対に作訓があることをまとめている。第１に，地理条件が重要

用する要素も残っている9)。

であること。大陸国家は，一般に，その地理的条件からこのような大陸国家が海洋国家化することは難しいこ

不利益を蒙ってきた。そして，その動かしようのない地とについての歴史的な分析を通じ，海洋国家化の条件の理的不利から脱却すべく，中国は万里の長城や三峡ダム

内，中国が地理や経済，国家戦略，リーダーシップといのような野心的で戦略的なプロジェクトに度々挑戦してう重要な点において好条件下にあることが分かる。

きた。中国は，合理的に見て多くの点で海洋を利用する

さらにエリクソンは，海洋国家への転換を最終的に成利点を有しているが，中国と海で接する全ての近隣諸国功させるためには，海軍戦略(navalstrategy)と作戦術

中国の海洋戦略と海上自衛隊の役割２９(operationalart)の具現化が必要であるとしている。大ではない。残念ながら，近年の中国海軍の分析はなされ

抵，大陸国家は，海洋国家に適合することはできず異なておらず，特に，米国防総省が2010年２月に提出したる取り組み方をする。オスマン帝国は，地中海の島々を『４年毎の国防計画の見直し(QuadrennialDefense

獲得するために水陸両用作戦を実施した。これを中国に

Review:QDR2010)』に言及されている中国のA2/AD

当てはめれば，台湾，膨湖諸島(Penghus),金門島

能力を踏まえたものとはなっていない'3)。しかし，過去(Jinmen)及び馬祖列島(Mazu)を除く全ての島々かの南シナ海，東シナ海における活動の実態は間違いなく

ら国家主義者を追放した1949年から1955年の中国国内に真の中国の姿を現しているのである。したがって，以おける軍事作戦に相当するであろう。中国独自の状況を下，最近の中国の海洋戦略については，長く海上自衛隊

踏まえれば，海洋国家化を成功するかもしれない。中国の現場を支えてきた実務者の香田洋二と金田秀昭の言をは，明らかに海に向かっているのである'0)。

見てみることとする。

以上がエリクソンらの分析であるが，これまで海洋国

香田洋二は，安全保障懇話会誌『安全保障を考える』

家化を試みた大陸国家は，概して失敗してきたが，中国に「古典に学ぶ：マハンの教義の歴史的意義と中国の海は，海洋国家化の具体策として，水陸両用部隊を整備

洋進出」をまとめている'4)。そこでは中国の海洋進出とし,DE21D等の弾道ミサイルを配備していることは見

海軍建設は強引とも言え，マハンの教義の限界を認めた

逃せなく，まさに「海を制するに陸を用いる(usingthe

からこそ，非正規・非対称戦を選んだとし,A2/ADもlandtocontrolthesea)」という取り組みを象徴していその延長戦上にあるとしている。そして，平時のパワー

る
１
'。
)

ケームで時間を稼ぎながら，黙々と海軍建設に努めるマ

中国の海洋国家化は好条件下にあり，確実な進展が認

ハン以上のマハニアンに豹変するかもしれないと警鐘をめられる。そこで重要視されるのは不変的な地理の活用

鳴らしている。

と戦力投射能力である。その点でも特に顕著なのが水陸両用作戦能力と戦力投射のためのDF21Dであることがまた，金田秀昭は，『海外事情』に「中国の海洋戦略
一強引に海洋侵出する中国への備え­」をまとめてい分かる。この現実は，日本にとって避けては通れない問る'5)。そこでは，中国海軍は外洋海軍へ脱皮しつつあ

題である。ダットンが指摘するとおり，興隆する中国がり，強引に海洋へ侵出することにより，海洋覇権を目指成長し続けるためには，資源確保のために，安全保障能し，マハニズムを達成するとしている。

力を強化し，アジア太平洋地域に影響力を維持すること両者に共通することは，第１に中国は自己の国益に基が必要なのであり，まさにそれが現実化しているのであづいて，海洋に強引に進出していること。そして第２る。

に，合わせて行動の論拠を整備していることである。
1993年に石油輸入国に転じた中国は,2017年までには

3．中国の海洋戦略

世界最大の石油輸入国になるとも言われている。これらの海上交通路を確保するためにも，中国はますます海洋

中国海軍研究の大家である平松茂雄は，南シナ海，東へ進出してくるのは明白であり，その手法は歴史的に見

シナ海に進出する中国の国家戦略を長年にわたって分析

れば，軍事力を使用した強引なものであるが，論拠を押し,1970年代から進められた中国の海洋進出の基礎となさえた賢明なものであることに注意を払う必要があるでる政策的概念として「戦略的辺彊」という考え方に基づあろう。

いていると結論づけている。戦略的辺彊とは，国家の軍事力が実際に支配している国家利益と関係ある地理的範

4．中国海軍戦略の特徴

囲の限界と定義し，領土・領海・領域に制約されず，総合国力の変化に伴って変化するものとしている'2)。ここ2011年８月，米国防総省が発表した「中国の軍事力・で注意しなければならないことは，地理的な位置に拘る

安全保障の進展に関する年次報告書(AnnualReportto

ことなく，軍事力が実際に支配している地域といった流Congress:MilitaryandSecurityDevelopmentslnvoMng

動的なものを，国境の概念として有していることであ

thePeople'sRepubncofChina2011)｣'6)と2011年11月に，る。

米中経済安保調査委員会がまとめた『米中経済関係の安この概念が，どの程度現在も反映されているかは定か

全保障に及ぼす影響(ReporttoCongressoftheU.S.-

３０ChinaEconomicandSecurityReviewCommission)｣'7)

アナリストであるコステカ(DanielJ.Kostecka)は，中に共通して強調されていることは，米国が長きにわたっ

国海軍の空母や強襲揚陸艦に注目し，その将来的な運用て支配してきたアジア太平洋地域の海洋において，中国について分析を加え，「フロム・ザ・シー(Fromtheが挑戦し始めていることである。

Sea)」を著した20)。その概要は，次のとおりである。そ英国際戦略研究所(InternationallnstitutefOrStrategic

こではまず，伝統的安全保障任務と非伝統的安全保障任

Smdies:IISS)は,2010年に中国海軍戦略に関する興味

務にどのように空母や強襲揚陸艦といったプラットフオームを利用するのかについてまとめている。中国は，空深いレポート「中国の３点海軍戦略(China's'IY1reePointNavalStrategy)」をまとめ，中国海軍の近年の戦母や強襲揚陸艦というものを，地域紛争における戦闘任

略的特徴として，抑止効果を備えた軍事演習，遠隔地へ

務に加えて非伝統的安全保障任務のための重要なプラッの戦力投射，そして，軍事交流の三つを指摘していトフォームとして見なしている。非伝統的安全保障活動

る8
' )。

は，中国海軍にとって「中国脅威論」を煽ることなく，

この三つの特徴に共通することとして,IISSが特筆

東アジア以遠での作戦を実施する良い機会でもあり，していることは，遠隔地への戦力投射であり，特に非伝MOOTWは，訓練する最適な場の一つである。非伝統

統的安全保障分野において活発化していることである。

的安全保障任務には，海上における対テロ活動，大量破中国は国連平和維持活動に積極的に参加してきており，

壊兵器の海上輸送阻止，海上における平和維持活動，人2008年12月以降は，アデン湾における海賊対処にも艦艇

道支援／災害救援(HA/DR)活動，非戦闘員退避活動を派遣している。派遣当初は，補給することなく任務に(NEOs),海賊対処等がある。

ついていたが，現在では，ジブチやサラーラ（オマーそしてその顕著な事例として,HA/DR活動を挙げてン)，アデン（イエメン）等に寄港し，補給も実施している。2004年12月のスマトラ沖大地震の際，米国や日いる。これらの活動を通じて，中国はMOOTWの意義

本，インド，タイ等が人道支援のために海軍を展開させを，兵士の訓練と装備の試用の機会にあると捉えていたのに対し，中国は適当なプラットフォームを有しなかる。

ったため，脇に追いやられ，屈辱を味わった。今後，中そして最後に中国は地域の戦略的抑止力を発揮しつ国が空母や揚陸艦を運用するようになれば，東アジアやつ，作戦行動の経験を積み，２国間及び多国間関係を強インド洋においてHA/DR活動に従事することとなるで化しており，台湾問題のみならず，東シナ海や南シナ海あろう。HA/DRのためにインド洋へ中国海軍の揚陸艦

における領有権問題においても強大化しつつある海軍力を配備しても，中国脅威論は高まらず，また，中国海軍を行使するようになるであろうと結論づけている。

は国際社会から承認される形でその地域でのプレゼンス

以上がIISSの分析であるが，このような中国の海軍を確立することができるからである。さらに重要なこと

力の積極的な行使に対しては，それが国際規範に則り，は，中国は空母と近代的な揚陸艦が有する柔軟性に着目

不安定化せずに国際的な合意が得られるように注視してしており，これらを多様な任務を達成するために，空母いく必要がある。さらに，米海軍大学のエリクソン

等を様々な伝統的及び非伝統的安全保障任務に使用する(AndrewErickson)准教授は，「ディプロマット(Theということである。

Diplomat)』に「中国の真の外洋海軍(China'sRealBlue

以上がコステカの分析であるが，中国の空母と揚陸艦

WaterNavy)」を著し，中国が「２層の海軍(atwGの運用を考える上でも，実態として伝統的安全保障分野

layerednavy)」を目指しているとの興味深い論を展開しと非伝統的安全保障分野の区別が難しく，もしくは区別ている'9)。これは中国が，近海におけるハイエンド，近することが意味のないものとなってきていることが分か海を越えたところでのローエンドを目指しているというる。

ものであり，限定的な遠征能力を保有し，強力な地域海軍を建設することを目指していると指摘している。これ

5．新たな安全保障アプローチ

らから中国の海軍戦略は，まさに，地域に応じた海軍力の戦力投射にあると考えることができ，それも非伝統的

昨今の尖閣諸島をめぐる事象を見るまでもなく，興隆

安全保障分野に参加することによって，訓練を積み重する中国に直面する日本の対応が迫られている。なかでね，確実に実力をつけているのである。米海軍のシニア

も，日本防衛の最前線に立つ海上自衛隊は，その役割に中国の海洋戦略と海上自衛隊の役割３１ついての見直しが急務である。中国海軍の東シナ海，南含まれているため，日本の現行法令下では，作戦の一部

シナ海における軍事的活動の活発化とともに，海上におを実施できないものがあった。これに対して,NCMO

ける対テロ活動，大量破壊兵器の拡散阻止，平和維持活は，純然と現行法内で実施可能な作戦と整理でき，海上

動HA/DR,NEOs等中国海軍の非伝統的安全保障

自衛隊が平素から主導することができるものである。

分野における活動の活発化が顕著である。それは，伝統

新たな安全保障アプローチであるNCMOは，現行法的安全保障分野と非伝統的安全保障分野との境界が暖昧の許容する範囲において，今すぐ実施することができるになってきていることを中国が認識していることを示しもので，国際連合を中心とした国際社会が行う安全保障ている。それでは，中国が平素から進める非伝統的安全上の措置に積極的に関与し，主体的かつ積極的に安全保保障分野の活動に対して，海上自衛隊はどのような対応

障上の責任を果たすことを目的とするものである。平素をとるべきであろうか。

から米国と役割を担い合い，さらには中国による国際社

そこでは，少なくとも次の３点に留意することが必要である。第１に，それらの問題は無論一国のみで対応す会の規範を逸脱するような行為を牽制できる活動である。

ることは不可能であること。つまり，多国間協力が必要

より具体的な活動については，図表２に示すように，である。第２に，中国の政治的，経済的，軍事的影響力

第１に，警察的な役割として国際的な治安の維持に寄与の拡大は，国際社会の一員としては避けては通れない問する国際的治安維持活動第２に，国際的な災害等に際題であり，もはや受動的な対応のみでは国際的な責務をして行う国際的人道支援活動第３に，国際社会が安全果たすことにはならず，何らかの主導的な姿勢を示す必保障措置として行う武力行使を支援する国際的後方支援

要があること。第３に，なおかつ今すぐできることから活動である。

実施していかなければ，興隆著しい中国への対応の時期を失してしまう恐れがあることである。

また,NCMOを具体的に発揮していく場については，
現在の国際社会は多国間協力が必要な時代におかれてい先行研究においては，海上自衛隊は，海洋国家日本のることを踏まえると，既存の多国間枠組み(Multilateral

国益を最大限に実現するとともに日米同盟を深化させる

Framework)や多国間訓練(MultilateralExerciseS)に，ため，新たな多国間協力の形態として,MOOTWの純日米同盟を軸に，日米が分担しあって積極的に関与して然たる非戦闘分野において主導的な役割を果たす安全保

いくことが現実的であろう。そして，日米同盟の深化と障アプローチとして，表１のとおり「ノコモ(Non-

いう観点からは，日本として主導できる分野を国内外に

CombatMilitaryOperation:NCMO)」を提唱した２１)。

明確に主張し，行動することが必要である。

いわゆるʼ「戦闘行為を伴わない軍事活動」である。現しかしながら,NCMOの具体的な実施に際しては，代の軍事作戦(RangeofMilitaryOperation:ROMO)

ヒト，モノ，カネ，情報の観点から現実的には大きな制

は，その大半が世界大戦に相当するような戦争ではな約があることを踏まえる必要がある。特に，モノ，カネ

く,MOOTWである。そのMOOTWには，戦闘行為がについては極めて厳しく，その運用については限界に近

分 野

戦争
(WAR)

戦
闘
分
野

Ｎ
Ｃ
Ｍ
Ｏ

軍事作戦

作戦様相

目

的

戦

闘

大規模軍事作戦

勝利

攻撃／防御／封鎖

活動

平和執行，対テロリズム

抑
非
戦
闘
分
野

止

紛争解決

戦争以外の軍事作戦(MOOTW)

プレゼンスの顕示
襲撃／攻撃
平和維持／非戦闘員退避活動
国家支援対暴力

平和促進
民間支援

航行の自｢il,対麻薬
人道支援，船舶の防謹
文民支援

図表lNCMOのイメージ(出典:JV2020を基に22)｡筆者作成）

国際的治安維持活動
国際的人道支援活動
国際的後方支援活動

3
２

分

活動項目

類

国際的治安維持活動

警戒監視されたⅥ)R(VOluntaryDemonstrationofResponse)ア

国際不法行動の取り締まりプローチ，すなわち自発的に(Vbluntary)参加し，展

航行船舶の保護示でもいい(Demonstration),できることで対応する

航路の安全確保(Response)やり方を最大活用すべきで23),その際，日海上阻止活動本が有する会議調整能力の高さを遺憾なく発揮すること

災害救援
国際的人道支援活動

国際的後方支援活動

ARF初の実動演習であるARF災害救援実動演習で適用

非戦闘員の保護が可能である。
一国のみで国を守ることが非常に困難となってきてい

医療輸送
捜索救助

る現代の安全保障環境下，海洋に国益の多くを依拠して補給いる海洋国家日本の海上自衛隊が,NCMOを主導する

整

備ことは，日米同盟上の新たな役割を担うとともに，国際

輸

送社会における責任を果たすことに通じるのである。

医療

図表２NCMOの主な活動

6．おわりにいため，予算配分や各種ビークルの割り当て等について

2002年５月,ARF会合において，中国は，「非伝統的は，より一層の重点指向が求められるであろう。また，安全保障領域における協力に関するポジション・ペーパー」を提出し，①国境を越えた協力，②非伝統的安全保情報の活用についても，世界レベルで見ればまだまだ後発の分野である。したがって，より現実的には，限定的

障脅威の拡大に対する総合的な手段，③予防の重視，④ながらもヒトの最大活用を図るべきである。

伝統的安全保障との並立，⑤内政不干渉を重視すること

まず，多国間枠組みとしては,ASEAN地域フオーラを宣言した24)。

ム(ASEANRegionalfOrum:ARF)の活用が適当であ

それ以来，中国の非伝統的安全保障分野における活動

る。なぜならば，歴史的かつ地政学的な観点から，は活発化している。なぜならば，非伝統的安全保障活動

ASEAN諸国との関係は避けては通れないからである。

は，「中国脅威論」を煽ることなく作戦を実施できる良具体的な関与の仕方としては，会期間会合(Inte'%

い機会で，実際に国際社会への貢献にもつながるからで

SessionalMee伽g:ISM)等の各種検討会議の運営調整ある。そして，こうした非伝統的安全保障活動で得られやワークショップやセミナーを開催してのHA/DR活動

た経験や練度は，兵員やシステム全体の戦闘能力としてや海賊対処等に係るノウハウの提供といった人的貢献で還元されることを忘れてはならない。

ある。

日本は複雑多様化する国際社会において孤立しては生次に，多国間訓練については，アジア太平洋地域で実存していけない。このような中国の非伝統的安全保障分

施されている最大規模の多国間共同演習リンパック

野における活発な活動に対して日本は，同盟国である米(RIMofPACificExercise:mMPAC)や米海軍とアジア国と緊密に連携しつつ，多国間協力を進めることが必要

太平洋諸国が個別に毎年実施している定例海上合同演習である。それを支えるのは国際的信頼である。国際的信(CooperationAHoatReadinessandTraining:CARAT)

頼を勝ち得るためには，日本自らが，謙虚に過去を踏ま等における司令部への計画段階からの人的派遣である。

え，冷厳に現在おかれた現実世界を見つめ直し挑戦し，

計画段階から参加することによって，日本が主導できる確固たる国際的立場を示すことによって未来を拓くこと

分野を積極的に主張し，有利な安全保障環境構築に寄与により，国際的責任を担わなければならない。

する可能性が高まるからである。特に，リンパックにつNCMOは平素から実施できる行動指向的な安全保障

いては，中国との協力を視野に入れ，演習場所としてグアプローチであり，今，日本がNCMOを主導すること

アムを拠点に計画を進めることや，演習内容もHA/DR

が現実的アプローチである。そして今の海上自衛隊が求や海賊対処等より実際的なものを盛り込み，なおかつ，

められていることは，「今，何ができるか｣，「何をしなNCMOに関して日本が主導していくことが必要である。

ければならないのか」を自ら探し求めて国内外に主張しそして，多国間協力をより推進させるため,2009年のかつ議論し，行動することである。それこそが，日本の中国の海洋戦略と海上自衛隊の役割３３

国益のみならず，アジア太平洋地域，国際社会の安全保
障にかなうものである。

62,No．4,Aummn2009,pp.53-54.
12）平松茂雄『中国の安全保障戦略』勁草書房,2005年，101頁。平松は，建国以来の中国海軍建設の歴史を調べ，

1)ElizabethC.Economyj"TheGameChanger:Copmg

中国の海洋戦略を明らかにするとともに，特に南シナ海，

WithChina'sFbreignPoHcyRevolution,"Fb形妙Ａ茂z蝿

東シナ海における軍事的活動を詳細に分析し，国家におWl.89,No.6,November/Decembe喝2010,pp.142-152.まける海軍の位置づけを明らかにしている。（平松茂雄『甦た，新太平洋研究所(NewPacifichstimte)のホッパー

る中国海軍』勁草書房，1991年，平松茂雄『中国の海洋(CraigHooper)らによれば，中国が多目的な軍事力を投戦略』勁草書房，1993年，平松茂雄『中国の戦略的海洋

射することにより，太平洋における「真のケーム・チェ
ンジャー(RealGame-Changer)」になる可能性があると

13)U.S.DepartmentofDefense,Q"""""〃Ｄ舵"ｓｇ

している。(CraigHooperandDavidM・Slayton,"The
RealGame-ChangersofthePacificBasin,"月りc“〃"gs,
Vbl.137/4/1,298,April2011,p.42.)。
2)｢2010年中国的国防（新華社電)」『解放軍報』2011年４月１日,http://news・xinhuanet.com/politics/2011-03/31/

進出』勁草書房,2002年)。
R"""Repoγ＃,Februaryl,2010.
14）香田洋二「古典に学ぶ：マハンの教義の歴史的意義と中国の海洋進出」『安全保障を考える』第688号，2012年
９月。

c121252219.hml.前回(08年版）から２年ぶりで,1998

15）金田秀昭「中国の海洋戦略一強引に海洋侵出する中国への備え­」『海外事情』第61巻１号,2013年１月。

年以来７回目である。

16)U.S.DepartmentofDefense,A"""αノル加γオオｏ３）1990年にルフ型(TypeO52)駆逐艦及びジヤンウエイ
Ｉ型(TypeO53H2G)フリゲート艦,1991年に宋級(TypeO39）潜水艦の建造を開始している。(RonaldO'Rourke,
助ｊ"αⅣ"”ﾉＭり庇〃如吻〃：伽，"”"0"s"γ［ﾉ:S.Ⅳ"ｗ
Cbpα〃""gs-Bachg７℃""ʻα"dISs"es允γCb"gwss,CRS
ReporthrCongress,Octoberl7,2012.)。
4)PeterDutton,"ThreeDisputesandThreeObjectives:
ChinaandtheSouthChinaSea,"Ⅳ切りαノＷ七γQ"咽e
Re"je",VOl.64,No.4,Autumn2011,pp､55-58.
5)JamesRHohs,"'IYleSmo-JapaneseNavalWarof2012,"
拘沌電〃ん"Cy,August20,2012;JamesRHohes,"RockFight"〃"妙凡"肌September28,2012.
6)MilanVego,"China'sNavalChallenge,"丹りc"""s,Vbl.
137/4/1,298,April2011,p.40.
7)AndrewErickson,LyleGoldstein,andCarnesLord,"WhenlandPowersLookSeaward,"〃ひcee""gs,VOl.
137/4/1,298,April2011,pp.18-23.
8)Ibid.,pp.21-22.
9)Ibid.,pp､22-23.

Ｃｂ，噌沌ss：ハ伽加がα"dSec"流〃D"g岬沈e""""0J"蝿伽凡”ﾉ曲Re"McqfCM"α〃II.
17)20IIRepoγ＃加Ｃｂ"g"ss,[ﾉ:S・­Ｃﾙﾉ"α跣0"oWcａ"。
Sec郷瑚ﾉRe"""Cｂ獅沈ぶわ",November2011.
18)'I11elnternationalhstimtefOrStrategicSmdies,Cﾙﾉ"ａｔ
刑沌e弓吻加Ⅳ""αIStr"畑↓October2010.
19)AndrewEricksonandGabeColhs,"Chma'sRealBlue
WaterNavyj"7WeD"!0""August30,2012.
20)DamelJ・Kos"cka,"FromtheSea:PLADoch,ineandtheEmploymentofSea-BasedAirpowerj"Ⅳ""αノＷｈγ⑰"昭ＵRe"jgM,Vbl.64,No.3,Summer2011,pp.10-30.
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第61巻３号,2013年３月,122-125頁。
22)ChairmanoftheJointChiefofStaffbﾉり伽ＶｉＳ勿伽卯mJune2000,p.7.
２３）下平拓哉「南シナ海における日本の新たな関与戦略一
HA/DRへのVDRアプローチー」「戦略研究11j,2012年
４月，41-58頁。
24）中華人民共和国外交部,China'sPositionPaperon

10)Ibid.,p.23.

EnhancedCooperationintheFieldofNonJI､raditional

11)AndrewS.EricksonandDavidD・Yang,"Using'Ihe

Secmtylssues,May29,2002,http://wwww.hprc・govLcn/

Iand'IbControl'IYleSea?:ChineseAnalystsConsiderthe

eng/wjb/zZjg/"s/gjzzyhy/2612/2614/tl5318.htm,2013

AntishipBallisticMissne,"N@"IW〃⑰"昭ｅ他伽",Vbl.

年５月１日アクセス。

年報危機管理研究第22号

中国の海洋戦略に対する我が国の安全保障に関する一考察

倉
要

持

＊
一

旨

本稿では，中国の海洋戦略に対する我が国の安全保障について論じる。中心となるテーマは，多角的な考察によって中国の海洋戦略を把握・理解することにより，「海洋強国」の実現に向け，中国が今後いかなる外洋進出を図るのかを読み解くことにある。
まず，中国海洋権益機関の概要や活動状況などを確認した上で，同機関の組織統合状況やその目的などを検証する。
次いで，中国の海洋戦略の構成要素として重要な存在である「戦略的辺彊」と「列島線」の概念を取り上げる。これまで経済成長を続けてきた中国にとっての戦略的辺彊とは，半ば必然的に，我が国領海を含めた外洋へと拡張されなければならない存在である。その際の基準線となるのが東シナ海から太平洋にかけて南北方向に引かれた二つの列島線である。また，先行研究のレビューなどを通じ，中国の海洋戦略の理論的基盤が，近年，圧倒的な海軍力による海洋支配を志向したマハンから，海上交通路の自由なコントロールを重視するコーベットの思想へと変化していることなどを明らかにする。
以上，これらの論考を通じ，我が国の今後の海洋戦略の在り方や危機管理の方策を提示することが本稿の終局的な目的である。

キーワード：中国海洋権益機関（五龍）海洋戦略，ジュリアン・コーベット，地政学や領海への侵入が常態化している。尖閣諸島を巡る問題
１．はじめにが複数発生したことが，日本人の対中感情に少なからぬ影響を与えているものと考えられる。この，言わば「嫌１．１背景事情と問題意識中」とも表現できるであろう，中国の全体主義的な行動

地政学の創始者の一人にも数えられるカール・エルン

に対する嫌悪感は，一般市民だけでなく政治家や有識者

スト．ハウスホーファー(KarlErnstHaushofer)は，の間にも広まっている。例えば，かつて防衛大臣を務め既に1938年の段階で，将来的な西太平洋地域における中るなど我が国の防衛問題に詳しい森本敏は，中国の経済国の台頭と我が国への影響を地理的与件や経済的与件か発展に伴う国力増大は，東アジア，特に太平洋地域にとら指摘している')。つまり，我が国と中国との間の海洋ってポジティブ（肯定的）な変化ではなく，むしろ，ネを巡る争いの発生は，タイミングの問題はあれども，もガティブ（否定的）な変化になると思わざるを得ないとはや必然であったと言えよう。2010年以降，日本人が中述べている3)。もはや中国という存在は，我が国にとっ国に対して抱く印象，また，中国人が日本に対して抱くて大きなリスク要因の一つとして捉えられていると言え印象は，それぞれ年々悪化している2)。この間,2010年には尖閣諸島沖において中国漁船と海上保安庁巡視船とよう。
一方で中国は，これまで自らが「覇権国家」になるこの衝突事件が発生し，さらには，2012年９月以降，中国とを否定し，アメリカを「覇権主義，強権政治」として

海洋権益機関の公船による同諸島周辺の我が国接続水域非難してきた。そして，非難すると同時に「平和共存五原則」を基礎とした「国際政治経済新秩序」の主張を強＊立教大学大学院経営学研究科博士課程後期課程めている。これは1988年に都小平によって提唱されたも

３６のであり，同年春には中国が南沙諸島の実効支配を開始

危機管理は新たなる段階へと移行したと言えよう。そもするなど，海洋主権の主張を強め始めた年でもある。つ

そも危機管理とは，「積極的な営みを続けながら，危機

まり中国にとって，「国際政治経済新秩序」の提唱は，

すなわち非常に危険な状態になる可能性を低く保つとと

東アジアにおける米ソ二極体制が衰退する中で，中国主もに，危機に備えて必要な措置をとり，また，いったん導の地域秩序を目指すものであったと言える4)。

危機に遭遇したときは，それによる害をできる限り少なこうした日中両国の政治的・社会的な背景事情の下，
中国は2012年９月の我が国政府による尖閣諸島国有地化

くするとともに，その危険度を低くするように対応する一連の体系的行動」などと定義されている概念である7)。

措置5)以降，同諸島周辺海域への公船派遣を常態化してすなわち，この定義を援用すれば，我が国にとっての危いる。それだけでなく，定期的な領海侵犯を繰り返して機管理とは，危険要素の事前除去，予防措置，被害軽減

いるほか，中国の海洋権益機関の一つである海監（国土及びそれら全般に関する危険度低減を目指した政策判断

資源部国家海洋局海監総隊）所属の飛行機による領空侵や決定であると言える。また，危機管理においては，ま犯や人民解放軍海軍艦船による射撃レーダー照射事案をだ危機が現実として発生していない状態すなわち潜在的惹起させている。すなわち，同諸島をめく、る我が国の安な状態であることを「リスク段階」として捉え，この段

全保障は極めて緊張した状態にあると言えよう。さらに階において，今後予想きれる危機の内容や対処方針の分

中国は，2012年末の自民党への政権再交代以降も，日中析，あるいは危機の回避策の検討などを行う必要があ

首脳会談をはじめとする高いレベルでの政治対話に応じる8)。さらに，危機管理に関する研究とは，定型的に定る姿勢を見せていない。したがって，日中両国の国レベ義して研究対象とするよりもむしろ，それぞれの関心に

ルでの意思疎通が図れない現在，我が国の安全保障を考応じて研究するべきものであるという指摘もなされていえる上で重要となるのは，中国がいかなる海洋戦略をベースとして政策を組み立て，今後，それを実行してくる

る9。
)

かを先読みできる危機管理体制の構築である。

は，中国の海洋戦略を読み解き，今後予想される中国のしたがって，現在の我が国における危機管理の要諦としかしながら，これまでに著された先達による多くの出方を事前にある程度把握することで，国家としての対研究成果を見渡すと，尖閣諸島周辺海域における中国の応策を検討しておくこととなるだろう。中国は，既に我行動や背景を体系的かつ論理的に分析したものは未だ少が国をこれまでとは異なり大国外交の相手としてみなしない。また，中国が尖閣諸島周辺海域への攻勢を強めてていない可能性すら出てきている'0)。今こそ，我が国とからまだ日が浅いということもあってか，尖閣諸島問題

して明確な政策方針を打ち出すことが求められる政治環に対する日本国民の関心度は高い6)ものの，我が国の危境にあるのは間違いない。本稿の目的とは，可能な限り

機管理に対して十二分に資することのできる研究成果は

多角的な切り口から考察することによって中国の海洋戦

そう多くはないと感じる。経済規模も軍事力も拡大傾向

略の今後をより正確に見通し，そして我が国の危機管理にある中国が，今後短期間のうちに尖閣諸島周辺海域へにとって有用な知見を提供することにあると考えていの関与を一方的に止めたり，あるいは，東シナ海以東へる。

の外洋進出を諦めたりするといったことは考えにくい現状にあっては，中国の海洋戦略を事前把握しそれへの対

１．３本稿の構成

策をあらかじめ講じておくことが，我が国の危機管理に上述したような研究目的を果たすため，次の第２章にとっては喫緊の課題と言えるだろう。これが本稿に通底する背景事情と問題意識である。

おいて中国海洋権益機関の現状について整理する。
2013年６月現在，中国には海洋権益機関が５組織存在しており，総称して「五龍」と呼ばれるが，まずはこれ

１．２本稿の目的

ら各組織の特徴や役割及び代表的な装備などを概観す

前述のとおり，2012年９月の尖閣諸島国有地化措置以る。そして，それら中国の海洋権益機関の中でも，特降，同諸島をめぐる日中両国の外交的緊張関係は高まっに，尖閣諸島周辺海域への侵入を繰り返している海監とたまま推移する中，中国の海洋権益機関である海監や漁漁政の公船数の変化を2012年９月から2013年２月までの

政（農業部漁業局）の所属公船が定期的に我が国領海へ期間で検証する。そうすることで彼らの行動パターンをの侵入を繰り返すなど，東シナ海を舞台とする我が国の把握し，そこから中国海洋権益機関の思惑などを推測す中匡lの海洋戦略に対する我が国の安全保障に関する一考察３７

ることが可能だからである。さらに，それら中国海洋権益機関を指揮しているとされる意思決定機関についても

２．中国海洋権益機関を巡る諸動向検証する。その上で，中国の戦略的辺彊概念について地
政学的意味も検証しながらその特徴点などを浮き彫りに中国には，現在，諸外国から「五龍(FiveDragons)」

していく。戦略的辺彊の次に取り上げるのは，中国の海と呼ばれる五つの海洋権益機関が存在する（図表ｌ参洋戦略に関して触れられることの多い「列島線」の概念

照)。これら複数の海洋権益機関が各々に課せられた任である。我が国の新聞各紙などでも一般的な用語として

務の名の下，海上国境警備漁船取締り，密輸や不法入用いられている同概念であるが，ここでは，その本質と国の防止などを意図して実行力を整備し，活動任務に就もいうべき外洋進出基準線としての意味合いについて明いている。また，後に詳しく触れるが,2013年３月の全らかにする。そうした中国の海洋戦略に関する特色ある人代（全国人民代表大会・中国の国会に相当）の承認に諸概念を明らかにし，理解した上で，第５章では米海軍

よって，同「五龍」は海上における法執行力の強化を主

大学をはじめとする海外研究者らの先行研究からも知見な目的として，中国海譽局と海巡（交通運輸部海事局）を得ることとする。我が国とは異なり，東シナ海に直接の２組織に再編されることが決定され，2013年６月に的に接していない米国をはじめとする海外研究者のもたは，これまで海監や漁政に所属していた大型艦船が中国らす研究成果は，比較的に第三者的な視野角の広い研究

海警局へと模様替えを開始している。今後，指揮系統やが多く，また，東アジアに属する日中両国とは異なる西

権限をより明確にした中国海警局が，これまでの「五欧的な視点からの知見が得られるからである。そして，龍」を凌ぐ力を発揮できるかには注目が必要である。

本稿の論考の中核となる第６章では，第２章から第５章

まずは，「五龍」を構成する，海監漁政海警（公までの検証結果を基に，中国の海洋戦略を読み解くこと

安部辺防管理局公安辺防海警総隊)，海関（海関総署絹を通じ．我が国の危機管理について今後に向けた提言を私局）及び海巡の５組織の組織沿革，任務及び活動状況行うこととする。

などを確認していきたいが，本稿では紙幅の関係上，我なお，本稿中で引用した外国語資料の邦訳は全て筆者によるものである。

が国の危機管理に最も影響を与えている海監と漁政の２組織に絞って言及したい。

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１「海監｣＝国土資源部国家海洋局海監総隊
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２「漁政｣＝農業部漁業局

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３「海警｣＝公安部辺防管理局公安辺防海譽総隊４「海関｣＝海関総署績私局

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１*】6声ｕ-.壷の­５「海巡｣＝交通運輸部海事局※2013年３月の全人代第１１期第５回大会において、1〜4の機関を統合し｢中国海警局｣を創設することが承認。

図表ｌ「五龍」を構成する中国海洋権益機関の５組織'１）

２．１海監（国土資源部国家海洋局海監総隊）
組織の沿革・概要である。海監は，本隊３海区総隊（北海，東海，南海),10海監支隊３航空支隊などから構成され，所属

海監は，1998年，海軍や中国科学院などを統合して設総法執行人員は8,000名とされている12)。海監全体の船立された。その前身は，国家海洋局の船舶調度指揮中心

舶は280隻あまりであるが，そのうち1,000トン級以上の

８３
大型船は27隻以上,1,000トン級以下は66隻，その他の法執行艇は190隻あまりである。船舶以外には．航空機
10機や車両300台あまりを保有している'3)。

２．２漁政（農業部漁業局）
組織の沿革・概要
漁政は，黄渤海区，東海区，南海区から成り，その前海監の保有する船舶の中には，元来，海洋調査船「向身となる東海区漁業聯合総指揮部は,1957年３月に国務陽紅」からの転籍船も数隻存在していたが,2012年末以

院と中央軍事委員会に両属する形で設立された。その降は，尖閣諸島周辺海域への海監船の常駐化に伴う必要後，1958年６月に黄渤海区漁業聯合指揮部，1974年４月

船舶数の増加を理由として，「海監112」をはじめとするに南海区漁業聯合指揮部が設立された。設立当初は，海多数の人民解放軍海軍からの転籍船が，海監に配備され軍の基地司令員など軍関係者が幹部職を兼任したが，るようになってきている14)oまた．人民解放軍の退役船

1981年には軍関係者の兼任は解かれている。しかし現在を譲り受けるだけでなく，海監側でも新造船の建造に着でも,2010年11月に尖閣諸島沖へと派遣された「漁政手しており，海監は今後数年間のうちに36隻(1,500ト

310」の機関長を務める葉培銀には人民解放軍海軍南海ン級７隻１,０００トン級15隻６００トン級14隻）を建造す

艦隊での勤務歴があると報じられる'9)など，退役軍人がることを計画している15'。

漁政で勤務するケースがあり，両組織は関係が深い。

さらに中国海関総隊は，周辺海域における権益確保を

1983年９月には，上記３海区の漁業聯合指揮部は，農確固たるものとするため,2020年までに隊員１万５,０００

業部（当時は農牧漁業部）の直属機関となり，2000年に人，航空機16機船舶360隻の体制を目指すと表明しては３海区の統合機関として，中国漁政指揮センターが設おり16),今後も海関が「五龍」の中核を担っていくものけられた。現在，漁政には，全国で３万3,000人の職員と推察される。

と，1943隻の船舶が所属しているとされる２０)。漁政船
は，海監船とは異なって武装化がなされており，例えば

任

務
海監の主要任務として，海洋監視に係る発展戦略計

2010年９月に新造・就役した「漁政310」には機関砲２基が装備されている（図表２参照)。

画．政策の策定・中国の管轄する水域の権益と資源に関する巡航監視，ならびに海洋の権益侵犯，水域の違法使用，海洋環境と資源を損なう行為ʼ海上施設の破壊海
上の秩序を乱す行為などの違法行為に対する取り締まり，外国に関わる海洋科学調査研究活動の監督外国に関わる海洋施設の建造海底プロジェクト及びその他の開発活動の監督などを実施することが定められている17)｡

図表２武装化が確認できる「漁政310｣21)

活動状況
1999年から外国の科学研究に対する監視海底調査ケーブル敷設調査の監視を目的に巡航が開始された。そのこうした状況から判断する限り，また，漁政を掌る農後2001年から海監の活動は急速に活発化し,2006年に業部幹部が「現代技術で武装した漁業監督船隊を建設

は国務院の承認を受け，巡航はそれまでの不定期から定し，漁政船隊の執行能力とレベルをさらに高める」よう期とすることが決定された。現在，海監の定期巡航の範にと指示を出した22)ことなどから推察すると，今後新た

囲は，北は鴨緑江，南は曾母暗沙，東は沖縄トラフまでに建造される漁政の公船も武装されている可能性が極めの広範囲に及んでいる18)oて高いと言えるだろう。

また，これまで海監は，①2009年３月，米海軍測量船｢インペッカブル」に対する妨害,m0l1年，ベトナム

任務

探査船の調査ケーブルを切断，③2012年９月以降，尖閣漁政は，漁場の管理，漁民保護漁業資源の人工増殖

諸島周辺の接続水域や領海への度重なる侵入，など諸外の監督漁場における違法行為の調査・処置漁業法執国に対する実行行為を行ってきている。

行計画の策定・実行，海区を越える漁船の操業の審査．

IIIIKIの海洋戦略に対する我が国の安全保障に関する一考察３９

批准・許可証の発行などを任務とする。漁政が法執行を2010年４月にはʻ南シナ海での漁業監視活動の常態化を行う際の法的根拠は，「国連海洋法条約｣，「中華人民共実施したほか，同年９月には尖閣諸島沖での中国漁船と和国環境保護法｣，「中華人民共和国排他的経済水域及び海上保安庁巡視船との衝突事件を契機とし，東シナ海に大陸棚法｣，「中華人民共和国漁業法｣，「中華人民共和国

おいても巡視活動の常態化を表明した。

野生動物保護法｣，「中華人民共和国物権法｣，「中華人民共和国水汚染防止法」など，多数の国際条約，国内法な

２．３中国海洋権益に関する意思決定

どである。

2012年９月の我が国政府による尖閣諸島国有地化措置を受け，中国は，尖閣諸島を含めた海洋権益の維持．獲得のための意思決定機関として，新たに「党中央海洋権

活動状況
漁政船の巡視活動で，とりわけ周辺国と問題になって益維持工作指導小組」を設置した（図表３参照)。

いるのは．休漁期（禁漁期間）の問題である。中国は，同小組のトップとなる組長には，最高権力者である習1999年に南シナ海について休漁期を一方的に設定し，こ近平・党総書記が就任しており，我が国のみならず中国

れらの期間に操業している外国漁船を掌捕したり駆逐しにとっても，尖閣諸島領有権問題が極めて高度な政治判たりしている。この休漁期は毎年５〜８月ころに設定さ断が必要な重要案件であることがうかがえる。ちなみに

れ．ベトナムがこれに対して「主権侵害」として激しく

中国では，建国以来の唯一の執政党である中国共産党内反発している。

に，重要政策の意思決定を行うことを目的とする「指導2002年からは独自に1,000トン級以上の漁政船を北太小組（領導小組)」や「協調小組」といった意思決定機

平洋に派遣しており，その初回には「漁政202」が派遣

関が複数設けられている｡これまでにその存在が確認さされ，以後毎年２隻が北太平洋を巡航している。このれている小組類は，先ほどの「党中央海洋権益維持工作

うち，2009年９月には，「漁政202」と「漁政118」が津指導小組」を除くと，「中央対台工作領導小組｣，「中央軽海峡を通過し太平洋に入った23)｡2009年12月になる

外事工作領導小組｣，「中央港澳工作協調小組｣．「中央西と，南シナ海での領有権争いの激化を背景として，これ蔵工作協調小組｣，「中央新彊工作協調小組｣，「中央宣までの定期的に定められたコースを巡視する方式から，伝．思想工作領導小組｣，「中央文化体制改革工作領導小漁船に同伴する形での巡視活動に改め,2010年６月に組」及び「中央党的建設工作領導小組」の合計８組織では，掌捕された中国漁船の解放を求めてインドネシア艦

ある24)o

艇と銃口を向けて対時するなど緊張を高めた。また，

しかしながら，国家指導者である党総書記を組長に据／党中央海洋権益維持工作指導小組（意思決定）、、○組長：習近平･総書記○副組長：戴乗国･国務委員(退任済.後任不明）○メンバー：軍総参謀部幹部
国家海洋局幹部ら

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｢国家辺海防委員会」（政策調整）
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図表３「党中央海洋権益維持工作指導小組」と「五龍」との相関図25）

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えているのは，「中央対台工作領導小組」と「中央外事具体的に指摘すれば，尖閣諸島国有地化措置日である

工作領導小組」の２組織だけであることからも．この2012年９月11日から2013年３月末までの間に，接続水域｢党中央海洋権益維持工作指導小組」の位置づけが極めに侵入した漁政の公船数が一時的に増加したのは，概ねて特異かつ重要なものであることは明らかである。さら｢2012年９月中旬から10月初旬｣，「2012年１２月10日からに，小組の意思決定を受け，「五龍」の運用の整合性確12月23日｣,｢2013年２月24日から３月８日」の合計３回

保や組織間の政策調整を図る機関として「国家辺海防委である。

員会」が設けられている。同委員会は，多元的な海防体

我が国領海内への侵入行為に着目するとその動きはよ

制を統一的に管理．運用するための指導メカニズムであり顕著となる。というのも，これまで両組織のいずれか

り．通達や視察を通じて各関連組織の指導などを行なっの公船が，我が国領海内に連続して二日間以上侵入したているとされる26)oケースは,｢2012年10月２日と３日｣,｢2012年11月２日

この様に，海監．漁政は，上述した「党中央海洋権益

から４日｣,｢2012年12月l1日から13日｣,｢2013年２月２３

維持工作指導小組」などによる高度な意思決定の元，確

日と24日」の，合計４回のみである。したがって．漁政固たる意図を持って，極めて意識的に尖閣諸島周辺海域の公船の接続水域への侵入が一時的に増加したタイミンに所属公船などを派遣してきていると思料される。特グと，海監ないし漁政の公船が領海に侵入したタイミンに,2012年９月以降，台風の接近．通過などに伴う現場グが一致するのは,｢2012年１０月初旬｣,｢2012年12月中海域の荒天という状況でも無い限り，常時３〜４隻の旬｣,｢2013年２月下旬」の３回となる。

両組織所属公船が尖閣諸島周辺海域に姿を現すようにな

そこで，この３回の時期に我が国においていかなる政っている。しかしながら．尖閣諸島周辺海域の接続水域

治的な動きがあったのかを確認する。この３回の内，内に侵入してくる公船数を精査すると，その数が一時的

2012年10月初旬という時期は．９月１１日の我が国によるに増加するタイミングが幾つか存在することが明らかと尖閣諸島国有地化措置を受け，中国側が公船派遣の体制なった。

を整え，実際に尖閣諸島周辺海域まで航行してくるまで

下図（図表４参照）は，尖閣諸島周辺海域の接続水域のタイムラグの結果と考えることができる。2012年12月

内に侵入した海監．漁政の両組織所属公船の数を取りま

中旬は衆議院解散総選挙期間中（2012年１２月４日公示・

とめてグラフ化したものである。２０１２年１０月から2013年

16日投開票）であり,2013年２月下旬は日米首脳会談

３月まで，海監の公船数が主に３ないし４隻を基本とし(2013年２月２１日から24日）のタイミングと符合する。

ているのに対し，一方の漁政の公船数には大きな変動がよって中国が，海監・漁政の公船を我が国の接続水域や見て取れる。

領海内に意図的に侵入させることで，我が国政権に対し

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尖閣諸島周辺の接続水域内に侵入した海監．漁政の公船数27）

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中国の海洋戦略に対する我が国の安全保障に関する一考察４１て無言の外交圧力をかけている可能性は否定できない。

て，自粛したのでは」と指摘したと報じられている29)。

さらに中国は,2013年６月８日と９日28)の両日にわた

しかしながら，これまでの考察で明らかになったとおり米国カリフオルニア州で行われた米中首脳会談の間，

り，海監や漁政といった中国海洋権益機関の行動は，党

海監と漁政の所属公船による尖閣諸島周辺の接続水域へ

中央が参加する尖閣諸島領有権問題対応に特化したハイの侵入行為を自粛するという対応を見せた（図表５参レベルな意思決定機関などによってその方針が決定され照)。これは，日本の同盟国である米国との首脳会談中ており，2012年９月以降，これまで一貫して極めて統率

は，尖閣諸島周辺海域での日中両国公船による突発的なのとれた行動を見せている。よって，今回の侵入行為の事故の発生などを危倶した一時的なリスクヘッジ行為で自粛について，「指揮命令系統はしっかりしていない｣，あると考えられる。

「現場レベルが…自粛したのでは」などと短絡的に現場

なお，この動きについて我が国政府関係者は，「平時に中国政府首脳部が命令できるほど指揮命令系統はしっ判断の結果として倭小化して捉えることには，甚だ疑問が残ると言わざるを得ない。

かりしていない｣，「現場レベルが習主席の意向を付度し６月１日午前５時21分
３日｢海監23」が尖閣諸島接続水域に侵入｢海監15」が尖閣諸島接続水域に侵入

６日｢海監51」が尖閣諸島接続水域に侵入

７日午前10時34分〜48分

上記３隻が尖閣諸島接続水域を出る

８日午前〜９日午前

断続的に米中首脳会談開催

９日午後８時31分〜52分

上記３隻が尖閣諸島接続水域に再侵入※漁政船は６月１日〜９日まで姿を見せず。

図表５米中首脳会談開催時の尖閣諸島周辺海域における海監船の動向30）

２．４海洋権益機関の再編て法執行の任にあたることとされた33)。その後もこの整上述したように，中国では，海洋権益保護に向けた対理統合の動きは着実に進展しており，2013年７月９日に

処能力向上と効率化を企図して，海洋権益機関の統合な中国政府は，機構改革案を踏まえた新しい組織体制を発どが進んでいる。これまでにも，2012年９月に楊宇軍・表した。それによると，新設された中国海警局には，実国防部報道官が，尖閣諸島問題に関連して「中国軍は国働部隊として北海，東海，南海の３部局に合計11の「海家の領土主権と海洋権益を守り，人民の平和と労働を防警察総隊」を設け，16,296人の隊員と3,000隻を超える船衛する責務を担っている。中国軍は常態的な戦備任務を艇34)を配置したとされる35)。しかし，既に６月中旬に堅持し，海と空で突発的事態に積極的に対処し，国家のは，漁政から中国海警局に配転された艦船が，新デザイ

領土主権と海洋権益を断固として守っている。また，日ンへと塗り替えられて出港しており36)，今後も順次，海常の戦備に加え，海監，漁政当局と緊密に協力して，国監や漁政の公船が中国海警局へと転籍し同局の体制はよ

家の海上法執行，漁業生産，石油・天然ガス開発などのり充実化するものと考えられる。

安全を保障している｣３１)と発言したほか，2012年10月には，人民解放軍海軍東海艦隊が海監・漁政との合同訓練

3．中国の「戦略的辺彊」

である「東中国海協力2012」を実施する32)など,両者の協力関係は以前にも増して密接なものとなってきていた。

第２章では，中国の海洋権益機関の概要や最新動向にその様な状況において，2013年３月の全国人民代表大ついて検討したが，本章では，中国の「戦略的辺彊」に

会第11期第５回会議においては，「五龍の再編成計画がついて検証する。この戦略的辺彊とは，いわゆる一般的発表された。機構改革案によれば，新たに国家海洋委員

な「国境」を意味する「地理的国境」に対して提起され会を設置するとともに，「五龍」の海監・海警・漁政・た概念である。同概念は，1984年に人民解放軍の徐光

海関の４組織を整理統合して国家海洋局を再編し，公安祐37)による「合理的三次元の戦略的辺彊を追求しよう」

部の業務指導の下，「中国海警局」という呼称に統一しと題した論文38)によって初めて明らかにされたが，彼は

42

2009年にも「中国の戦略空間の概念を改めよう」と題し万平方キロメートルの海洋管轄区域」とは，中国沿岸かた論説39)を発表し，同趣旨の主張を行なっている。

らの距離などから推測すると，黄海，東シナ海，南シナ

徐光祐によれば，「地理的境界（地理的国境)」が国際

海のほぼ全域を指していると考えられ，中国が現在主張

法的に承認された実際の国の境界であるのに対し，戦略する海洋管轄区域は，すなわち，中国の海上の戦略的辺

的辺彊は領土・領海・領域に制約されず，軍事力とその彊を成していると考えられる。

後ろ盾としての総合的国力の変化に伴って変化するもの

また，2009年に上級大佐である陳舟・軍事科学院研究である。さらには，国家の戦略的辺彊が長期間にわたっ

員は「新しい情勢における防御的国防政策の発展」と題て地理的境界よりも小さく，両者を一致させる力が無いする論文１０)を発表した。彼によれば．グローバル経済にときには，地理的境界は戦略的辺彊まで後退し結果とし中国が参入したことで地政学的な大国間の諄いが生じ，て領土などを失ってしまうが，反対に，戦略的辺彊を長中国に対する外部からの戦略的圧力が長期的に存在する

期間有効的に支配すれば地理的境界を拡大することがで状況においては，中国の国益は外に向かわざるを得なきるとしている。

い。そのため．中国の国防というものは，領土主権の外

また，この戦略的辺彊に関する理論展開においては，へと向かい，さらに大きな範囲で国益を維持するために敵を防ぐための「国門」の概念についても触れている。

も，戦略的主導権を勝ち取らなければならなくなる，と

彼によれば，国門は伝統的な地理的境界から戦略的辺彊論じられている。すなわち，外部からの圧力に抗するたに向かって外に押し出さなければならない存在であるとめにも中国は，防御的と言いつつも，実際には地理的境

し，これまでは12海里の領海線をもって敵を防ぐ国門と界を外へと押し広げる意図を持ち，戦略的辺彊におけるしていたが，これからは国家が直面している現実的脅

主導権獲得のための様々な圧力を加えてくるのである。

威．ならびに世界の海洋と宇宙空間の発展に基づいて国

なお，この様な中国による戦略的辺彊の外洋への膨張門を海上300万平方キロメートルの海洋管轄区域の際まは，既に約70年以上も前に地政学の観点からニクラス・

で外に拡大し,陸地国土では地理的境界と一致させ,宇宙スパイクマン(NicholasJ.Spykman)によって予想され空間では高度境界へと侵入してこそ，必要な総合的空間ていた動きでもある（図表６参照)。スパイクマンは．

を獲得し，国家の安全と発展を保障できると論じている。

地政学の開祖とも称されるハルフォード・ジョン・マッ

そして，海上における戦略的辺彊の範囲については，

キンダー(HalfOrdJohnMackinder)による地政学の基徐光祐の2009年の論説では，「排他的経済水域の外縁」

礎的概念を援用し，世界各国が今後どの様な戦略を選択とし，「これを構成する海域は国家の海洋国士」であり，してくるかを考察した。彼は，リムランド4')には極東ロ

その海洋国土とは「中国が発展するための重要な基礎条

シア，中国，そして東南アジアを経てインド，中東ヨーロッパ沿岸地帯などが含まれるとし，そこに位置する件の一つ」であるとしている。彼が指摘している「300図表６スパイクマンが予想した将来的な地政学上の動き42）中国の海洋戦略に対する我が国の安全保障に関する一考察４３
国々は，陸と海の両方を睨みつつ両生類的に行動するたいる。さらに彼は，「将来的に中国の経済力や科学技術

め，ハートランド43)にあるランドパヮー（大陸勢力）の水準が向上すれば，海軍力もさらに壮大なものとなり，国々や日本や英国のような沖合の島国と戦わざるを得な

中国海軍の作戦海域は太平洋北部から第二列島線にまでい宿命を帯びていると指摘44)した。つまり彼は，リムラ

拡大される」とした46)oすなわち中国は，この第一列島ンドである中国の外洋進出に伴う今日的な日中両国の摩線と第二列島線を海洋戦略における外洋進出の際の目安

擦が，将来，言わば必然的に生じることを明確に見通しとなる基準線と捉え，現在は，第二列島線への進出を見ていたのである。

据えた上での第一列島線を巡る他国との争いに従事している段階であると考えられる。図表７でも明らかなとお４．「列島線」概念

り，第一列島線の内側には，尖閣諸島や南沙諸島をはじめとする東シナ海及び南シナ海の大半が含まれており,第３章では中国の戦略的辺彊について取り上げたが，尖閣諸島の存在そのものがʼ中国にとって海洋戦略上のその他に中国の海洋戦略を考察する上で重要であり，ま要石であることが理解されよう。

た，我が国においても著名な存在といえば「列島線」のちなみに．これまで列島線の概念は，人民解放軍中

概念ではなかろうか。この「列島線」とは，南西諸島と国共産党，あるいは中国政府によって正式に定義された

フィリピンなどを結ぶ「第一列島線」と，小笠原諸島か

ものではないとされ47)，先ほどの劉華清の先駆的な発言

らグアムとインドネシアを結ぶ「第二列島線」の二つのを除けば公式用語としての使用は稀であった。しかし最ラインで構成されており（図表７参照)，中国の外洋進

近では，中国党．政府の公式発表や中国マスメディア報

出の基準線と位置づけることが可能である。以下，その道においても，同概念が頻繁に用いられるようになって点について論じていくことにする。

きている。例えば中国国防部は,2013年１月３１日に自身

1986年１月に開催された海軍党委員会拡大会議においのウェブサイトにおいて，「30日午前９時，西太平洋でて劉華情・海軍司令員45)は，人民解放軍海軍が想定する訓練を行う中国海軍の艦艇編隊が山東省青島市の軍港を作戦海域について「今後かなり長期にわたって，主な作出発した。北海艦隊の編隊による巡航と遠洋訓練は2013

戦地域は第一列島線とその外側の海域であり，列島線内

年初めてとなる」と報じた上で，同訓練は「列島線を突の黄海，東シナ海，南シナ海の海域である」と言及して破する」ことを企図したものであると公表した48)。まh』、入、一巡季­１､シベ〃、

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図表７「第一列島線」と「第二列島線｣49）

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た，羅援・中国軍事科学学会常務理事兼副事務局長も，①力強い海洋経済，②活発な造船産業，③ほぼすべてのインタビューに対して「海洋大国となるには，第一列島

陸上国境を接する国との国境線が確定済み，④海洋発展線を突破しなければならないが，釣魚島を始め，現在はを国家の当然の方向として支持し後押しする指導者一多数の島が他国に占領されている」と述べる50)など，列という，これまで海洋国家への転換を目指した大陸国家

島線の概念は，人民解放軍において外洋進出の重要なメが有していなかった利点に恵まれていると見ている。そルクマールとなっていることが理解できる。

して同論文の結論として，中国は歴史から教訓を学んだでは，上述した戦略的辺彊や列島線の概念などによっことで，過去に海洋国家への転換を目指しながらもそれて構成される中国の海洋戦略とは，一体，どのようなもを成し遂げられなかった諸国家と同じ過ちを繰り返すとのなのであろうか。次章においてその点を明らかにしては限らない，すなわち，中国の海洋国家への転換が成功いきたい。

する可能性があると指摘している53)。
また，ジェームズ・ホルムズ(JamesRHolmes)と5．中国の海洋戦略とは？

トシ・ヨシハラ('IbshiYbshihara)は，『中国海軍：コーベットヘ変化？（cﾙﾉ"αきⅣ"〃:A伽γ卯加Cbjbe"?)』中国は，スパイクマンやマッキンダーが指摘するようと題した論評54)の中で，中国の海洋戦略が従来のマハンに大陸国家であるものの，近年では特に海洋を意識した的なものから新たにコーベット的なものへと変化したの政策を打ち出してきている。2006年に発表された「第１１ではないかと指摘している。ここでいうマハンとは，シーパワー概念を提唱したアルフレッド・セイヤー・マハ

次５カ年計画」のなかで初めて「海洋」という独自の項
目が設けられ，そこでは海洋意識の強化，海洋権益の保ン(Alied'I11ayerMahan)のことであるが，彼は，海護，海洋資源の開発などが強調された。この背景として上における絶対的な優位性の確保を至上命題とし，艦隊は，1995年に江沢民党総書記（当時）が，「わが国は陸決戦などによる制海権の確保こそが海軍戦略上最も重要地国家であるが，同時に海洋国家である。我々は戦略的である55)と説いたことで著名な戦略家である。マハンのに高度に海洋を認識し，全民族の海洋意識を高めなけれ残した功績は，国家や海軍と海洋との関係性そして，ばならない」とし，「海洋強国の建設は重要な歴史的任

それに付随する国際関係の重要性を説いたことであり，務であり，真剣に研究を進めなければならない」と述べ彼は，「海上貿易は大国の経済発展にとって必須｣，「国ている５１)ことが挙げられる。このことから中国は，「大家が自国の貿易を保護しつつ敵国のそれを遮断するため

陸国家から海洋国家へ｣，そして，「海洋国家から海洋強のもっとも良い方法は，海上優勢(navalsupremacy)

国へ」と，海洋に関する国家戦略を移行してきているこを保持することができるような戦艦で構成された艦隊をとが推察される。

配備すること｣，「海軍によって海上優勢を確立した国家
は，自国よりも軍事的に強い国でも打ち負かすことがで

５．１先行研究レビュー
中国の海洋戦略の変化に関しては，アンドリュー・エ

きる」という３点を強調している56)。
一方，マハンと同時代を生きた戦略思想家のジュリア

リクソン(AndrewErickson),ライル・ゴールドスタイ

ン・コーベット(JulianCorbett)は，マハンの主張す

ン(LyleGoldstein)及びカルネス・ロード(Carnes

る絶対的な制海権確保に疑問を呈し，「海軍の戦争の目

Lord)が，『海洋国家が海に向かうとき(IMe"Lα"ʻ

的は，交通の管制であり，陸上の戦争のような領土の占ん〃e"Loo"Seａ〃α畑)』と題した論文52)において，中国領ではない」と主張している57)。コーベツトは，マハンのような大陸国家がいかにして海洋国家へと転換しうるの言うような絶対的な海軍戦力による海の支配は非現実のかという点を論じている。

的だと考え，海軍の目的の一つとして，海上交通路の自エリクソンらによれば，歴史的な事実から判断すれ由なるコントロールを挙げた58)。

ば，大陸国家から海洋国家への転換は度々試みられてきホルムズとヨシハラは，上述したマハンとコーベット

たものの，そのほとんどは成功していない。そして，稀の海洋戦略の相違点に基づいた上で，近年の中国の海洋

有な成功例としてペルシャとローマを挙げるが，その両国とて，早期に海軍力を整備し攻撃的手段として用いる戦略について，①海だけでなく陸の存在を重要視するコーベットの主張は，大陸国家である中国にとって馴染みことは困難であった。しかしながら，彼らは，中国が，やすい，②人民解放軍海軍の制海権構想は，コーベット中国の海洋戦略に対する我が国の安全保障に関する一考察４５の定義を参考にしていることが明らかである，③クラウ主張を強める，④海洋権益を獲得し，維持し，保護す

ゼヴイッツの影響を受けたコーベットの主張する積極的

る，⑤自国の海上輸送路を確保する­といった５点を防御という概念はあくまで攻撃の機会を伺うものであり挙げている62)。

毛沢東の持久戦戦略に繋がる，④コーベットの主張する

それらに加え，本稿のこれまでの考察によれば，中国

戦力の柔軟なる凝集という作戦は，長大な海岸線を有すの海洋戦略を構成するのは，①意識的に調整された海洋る中国に適している，⑤中国の周辺海域には多数の島喚

権益機関の行動，②戦略的辺彊という国境概念，③外洋と領土問題などが存在しており，海軍戦力と上陸作戦を

進出基準線としての列島線概念，④海上交通路のコント

結びつけるコーベットの著書は，人民解放軍海軍の作戦

ロールを重視するコーベットの海洋戦略理論一一というを手助けする­と指摘し，コーベットの唱える海洋戦

主に四つの事項が独自の視座として導出された。

略との関連性を明らかにしている59)。

既に2007年の段階で，米国の中国研究者から「中国はつまり，ホルムズとヨシハラの指摘に基づけば，既に社会の不安定を恐れるあまり，世論に対して極端に敏感

中国は，海軍戦力によって絶対的な平面的制海権を確保になってしまっている｣63)との指摘がなされているが，するという海洋戦略から，自国に連なる海上交通路の自冒頭で指摘したように，中国人の対日感情は年々悪化し由なるコントロールを目指す海洋戦略へと転換したことている。特に,2013年の調査結果によれば過半数を超えになる。この視点に立てば，中国の海洋戦略は，①人民る中国人が日本に対して「良くない」という印象を抱い

解放軍海軍ではなく非軍事組織である「五龍」を前面にているのであるから，中国が，たとえ隣国であるとはい

押し出すことで積極的防御の姿勢を見せる，②尖閣諸島

え，我が国に対して海洋戦略推進上の特別な配慮をする

周辺海域の接続水域や日本領海内に自国公船を定期的にことは考えにくい。では，我が国は中国の海洋戦略に対出入りさせ自由航行の実績を蓄積する，という２点に集していかなる危機管理体制を準備すべきなのであろう

約可能である。

か。その点を次章において述べたい。

また，これまでにも中国の海洋戦略に関しては，①
1950年代末から1970年代にかけての海運重視による「海6．中国の海洋戦略に対する我が国の危機管理

洋による生存」の段階，②1970年代から2000年代にかけての改革開放路線による経済成長と資源確保を企図した第１章で述べたが，本稿の目的とは，可能な限り多角｢海洋による成長」の段階,@2000年代から現在にかけ的な切り口から考察することによって，中国の海洋戦略ての海軍力増強をベースとした近海防御から遠海防御への今後をより正確に見通すことのできる危機管理体制のの軍事戦略変化という「海洋による発展」の段階一と構築にとって有用な知見を提供することにある。中国の

いった３段階発展論が指摘されている60)。

海洋戦略の今後とはいかなるものなのであろうか。これ

さらに，海洋権益機関を尖兵として活用し，第一列島までの考察を通じて浮かび上がってきた中国の海洋戦略線から第二列島線へと外洋進出線を押し広げていくといの今後とは，国力の増大に伴う戦略的辺彊の外洋への拡う，現在の中国の海洋戦略の意図については，重武装し張を意図したものであるが，短期的には，尖閣諸島周辺

た海軍艦艇ではない海監や漁政の公船が前面に出ること

海域を海洋権益機関に対応させるのと同時に，人民解放で，①軍事衝突へのエスカレーションの忌避をしながら

軍海軍が第一列島線を突破して自由に第二列島線へと進も実質的な海洋権益の主権主張を強化する，②米軍など出していくというものであった。そこで本章では，このに明示的に問題介入のきっかけをあたえない­という前提認識を基に，中国の海洋戦略をリスクと捉え，今後

主に二つが挙げられている6')。

の我が国の危機管理を考慮する上で必要なポイントを３点ほど列挙してみたい。

５．２中国の海洋戦略の意図

第一に，我が国は，共生の論理に基づき信頼を基調と人民解放軍海軍の我が国近海における活動の意図につした共同行動によって問題解決を図るという集団安全保

いて，防衛省は，①領土・領海を守るために可能な限り

障の枠組み64)で，中国の海洋戦略に対応していくことが遠方で敵の作戦を阻止する，②台湾独立を抑止・阻止す肝要であろう。つまり，国力の増大に伴って半ば自動的るための軍事能力の整備，③独自に領有権を主張していに太平洋へと向かう中国の海洋戦略の膨張に関係する各る島喚に対する関係国の実効支配を弱め，自国の領有権

国一フィリピン，ベトナム，オーストラリアなど­

４６

による国際的枠組みを立ち上げ，尖閣諸島周辺海域やス倍首相による訪中によって，日中関係悪化には歯止めがプラトリー諸島における中国海洋権益機関の行動などにかかり，戦略的互恵関係というキーワードによって両国

対し，この枠組みに加盟する各国が足並みをそろえた行

関係は正常化へと舵を切った。ただし，この背景には，動をとることで，「日中二国間の領有権を巡る争い」な

当時の胡錦濤国家主席が外交に関して，他国との持続的どという事態の倭小化を防ぐ．ことが可能となる。日本の平和と共同発展を旨とする「和譜世界」の構築を政策課

伝統的な国家アイデンティティーとは中華秩序への服従

題として掲げていた68)ことの影響が，相当程度あったとに対する徹底的な拒否に基づいており，また，このこと考えられる。つまり，現在の習近平政権に「和譜世界」

が日本の地政戦略的な意思決定の本質であるという指というような融和的な政策思考が存在していない以上，摘65)もあることから，どうしても感情的になりやすい日

日本に対する外交方針を，戦略的な実利を得ぬまま2006

中二国間のみでの問題解決の模索は，事後の事態の長期

年と同じ戦略的互恵関係というキーワードだけで軟化さ化とさらなる両国感情の悪化を招くことにもなりかねなせる可能性は低いだろう。

い。やはり，中国の海洋戦略が諸外国を巻き込んだ壮大第三のポイントは，中国の海洋戦略が，今後変更されな構想の下にあることを国際的に周知させることが，まる可能性が極めて低いことを認識すべきである。朱成ずは必要となるのではないか。

虎・人民解放軍国防大学教授は,2010年９月に尖閣諸島

第二のポイントとしては，中国が最終的に妥協してく周辺海域で発生した中国漁船と海上保安庁巡視船との衝るとの前提を持つことの危うさが挙げられる。確かに，突事件後の中国海洋権益機関の動きに関連して，海監や

1972年の日中国交正常化から1980年代にかけては日中蜜

漁政を含めた日中双方の政府関連部署に対して「高度な月時代といわれる友好関係が続いていた。中国は日本の抑制と冷静さを保つべきだ」と呼びかけたが69)，それ以経済や社会に多くを学び，一方の日本はODAを提供す後も，中国海洋権益機関による日本側接続水域や領海へることで中国経済の発展を望み，それによって日本経済の侵入といった挑発的行為は今なお止む気配がない。第も成長するという両国関係は，目指すベクトルが同じで２章で確認したとおり，もとより中国海洋権益機関の行あり極めて単純であったが故の友好関係とも言えよう。

動は，党中央の参加する高度な意思決定機関の采配によ

その上，日中両国の政治的なやり取りは情緒的であり，ってコントロールされている。では，その党中央は自国

尖閣諸島領有権問題や歴史問題なども深刻化しなかっの海洋戦略についていかなる意向を有しているのであろた。しかし，冷戦の終結と中国経済の著しい発展にようか。2013年７月30日に，党最高幹部らで構成される中り，既に1990年代には，この日中両国の蜜月関係という国共産党中央政治局は，海洋強国の建設について第８回｢特殊な関係」は終わりを告げ，「普通の関係」へと移行

集団学習を行なった。その中で国家主席を務める習近してしまった66)ことを，我々は認識する必要がある。

平・党総書記は，「正当な権益を放棄するわけには断じ

尖閣諸島領有権問題を巡る事態の沈静化について，まていかないし，国家の核心的利益を犠牲するわけにはな

ずは中国の熱を徐々に冷ましていくような外交努力を続

おさらにいかない。安定維持と権益維持の両大局についけながらも，現状を力で変更されないためにも抑止力のて統合的に計画を立て，国家の主権，安保，発展上の利強化を淡々と進めつつ，長期的には，尖閣諸島周辺海域

益の維持を統一し続け，海洋権益の維持と総合国力の向の資源開発を日中両国が共同して行うことで，両国が利上が見合うようにし続けなければならない｣70)と強調す

益を享受できるような枠組みをつくるべきだとの意見もるなど，中国が，引き続き今後も断固として戦略的辺彊ある67)。しかしながら，尖閣諸島が我が国の領土であるの外洋への拡張を目指すことを表明している。すなわ

以上，共同開発のような仕組みが問題の解決策として適ち，意思決定の中枢である党中央が今後も第一列島線か当であるとは言い切れない。それに加え，そもそも1992

ら第二列島線への戦略的辺彊の拡大を一貫して志向して年２月に「中華人民共和国領海および接続水域法（領海くる以上，我が国の危機管理は，今後当面の間，中国の法)」を制定し，一方的に尖閣諸島周辺海域を自国領海海洋戦略と対時し続けることを覚悟せねばならないので内へと編入した中国が，尖閣諸島領有権問題の解決策の一つとして日本との「共同」を選択すると考えるのは楽ある。

観的すぎるのではないか。確かに,2006年前後の日中関二国間問題に倭小化しない，②中国が妥協するとの前提係も相当程度悪化していたが，当時，就任直後だった安を持たない，③戦略的辺彊を外洋へと拡張させるという

まとめると，今後我が国は，①尖閣諸島領有権問題を中国の海洋戦略に対する我が国の安全保障に関する一考察４７

中国の海洋戦略は今後も堅持される­という３点を踏まえた上で，効果的な危機管理体制を早急に整えることが求められる状況にあると言えよう。

くは，2012年９月11日の日本政府による，魚釣島，北小島，南小島の３島を20億5,000万円で購入し，日本国への所有権移転登記を完了した行為を「尖閣諸島国有化」と表現している。しかし，上記３島は元来，我が国領土で

7．おわりにあり，今回の措置はあくまでも所有権移転による国有地化であるため，本稿では一貫して「尖閣諸島国有地化」

2012年９月に行われた我が国政府による尖閣諸島国有と記すことにする。
６）2013年８月29日に内閣府から公表された「尖閣諸島に地化によって，日本と中国との関係は良くも悪くも大き関する特別世論調査』の結果によれば，73.7％の国民が，くクローズアップされることとなった。最近の各種報道

尖閣諸島問題に「関心がある」か「どちらかといえば関や書籍類の中には，ともすれば感情的な論調に終始し，我が国の危機管理にとって尖閣諸島とはいかなる存在であり，また，中国の海洋戦略はいかなるものなのかという，尖閣諸島問題の本質を見失っているようなものも見受けられる。本稿は，そういった情勢への一種のアンチテーゼとして，可能な限り多角的な考察を通じて冷静に心がある」と答えている。http://www8.cao.gojp/survey/
tokubem/h25/h25-senkaku.pdf(2013年８月30日閲覧)。
７）宮林正恭（2005）「危機管理リスクマネジメント・ク
ライシスマネジメント』丸善株式会社，１２頁。
８）宮林正恭（2008）『リスク危機管理その体系的マネジ
メントの考え方』丸善株式会社。
９）山口祥義（1998）「国の危機管理と地方公共団体」『自中国の海洋戦略を分析したつもりである。本稿が，尖閣治研究第74巻第８号』，７７頁。
10）楊潔麓外交部長（当時・現国務委員）は，2013年１月

諸島を巡る我が国の危機管理の今後を考える上で何らかに前年となる2012年の中国外交を回顧する論評を公表しの一助となれば幸いである。

たが，同論評中の「大国外交」の項目においては，日本への言及はなされていない。（楊潔麓（2013）『稔中求迭

なお，本稿は,2013年５月18日に国士舘大学世田谷キ
ャンパスで開催された，「日本危機管理学会第22期年次大会(2013年度)」において筆者が行った統一論題報告をできうる限り精綴化して論文にまとめたものである。
同報告においては，日本危機管理学会会長である池田十吾・国士舘大学教授，同学会理事長である原田泉・国際

汗拓剖新一国除瓜云激蕩中的2012年中国外交』http://
www.qstheoryecn/zxdk/2013/201301/201212/t20121227
202430.htm(2013年６月３日閲覧))。
11)FiveDragonsStirringUptheSea,CM"αＭα減""eS如仏
jes伽"如彪,NavalWarConege,No.5を元に筆者作成。
12）国家海洋局海洋発展戦略所課題組(2011)「中国海洋発

社会経済研究所主幹研究員，および同学会常任理事であ展報告2011』海洋出版社。
13）『新華網』2011年12月13日付。

る平塚三好・東京理科大学教授をはじめとする諸先生方

14）『中国網』2012年12月４日付。

から極めて示唆に富んだコメントや質問をいただき，本稿を推敲する上で大変貴重な助けとなった。ここに改めて日本危機管理学会の皆様方や関係者の方々に感謝と御礼の言葉を申し上げ，本稿の締めくくりとしたい。

1)KarlErnstHaushofr(1938)GeOPo"雌ｄなs比z城cAe〃
Ozeα"s;Sｵ"〃e〃邸加γ伽ｇ肌e"selbezie〃"ge"z@"jSc"e"Ge咽γ”〃e〃""Gesc"妨彪,〃@"42K"γ蛇〃〃""7賊ﾉ",Ⅲ
e7gw@zieA帆晤膠,HeidelbergBernn(太平洋協会編(1942)15）『北京晩報』2012年２月26日付。
16)WangQian(2011)MaritimefOrcestobebeefdupamid
disputes,"j"αＤα伽2011-06-17http://www.chmadailyecom.cn/chma/2011-06/17/content=12718632.htm(2013年６月11日閲覧)．
17）『国務院弁公室発［2008］６３号国家海洋局職能配置内設機構と人員編成既規定の印刷配布に関する通知』。
18）「法政日報』2011年２月14日付及び前掲『中国海洋発展
報告2011』。
19）『外難画報』2011年１月。
20）『中国農業網』2009年。

『太平洋地政学』岩波書店)．
2）言論NPO(2010)「第６回日中共同世論調査結果』，同

21）緑色のカバーに覆われているのが機関砲と思料される。

（2011）『第７回日中共同世論調査』，同（2012）『第８回日中共同世論調査』及び同（2013）『第９回日中共同世論

big5/intl.ce.cn/zgySj/201011/17/t20101117̲21974471,

調査』。
3）森本敏，石破茂，長島昭久（2007）『国防の論点日本
人が知らない本当の国家危機』PHP研究所,18-19頁。
4）阿部純-(2006)『中国と東アジアの安全保障』明徳出版社，７２頁。
5）新聞各紙をはじめとするマスコミ報道や先行研究の多『南方日報」2010年11月17日付http://big5.ce.cn/gate/
shtml(2013年６月13日閲覧)。
22）『多維新聞』2012年２月27日付。
23）『環球時報』2010年９月12日付。
24）一般財団法人ラヂオプレス（2012）『中国組織人名簿2013』ラヂオプレス,1頁。
25）「朝日新聞』2012年２月４日付を基に筆者作成。
26）防衛省防衛研究所（2012）『中国安全保障レポート

4８2012｣３４頁。http://www.nids.go・jp/publication/china50）「中国軍少将「第一列島線突破は必須。戦勝の成果をreport/pd"china̲reporUP̲web̲2012AO1.pdf(2013年

守るため米韓ロと統一戦線を結べ』｣，サーチナ，２０１２

７月７日閲覧)。

年11月20日付http://www.recordchma.cojp//group.php？groupid=66584&type=０（2013年７月８日閲覧)。

27）各新聞報道を基に筆者作成。
28）日本時間。

51）「中国海洋年鑑2006』海洋出版社,p.11.

29）『産経新聞』2013年６月11日付。

52)AndrewErickson,LyleGoldstem,CarneslDrd,When

30)『産経新聞』2013年６月11日付を基に筆者作成。なお，
日時は全て日本時間。
31）「中国軍艦艇の釣魚島海域パトロールは正当で合法」人
民網日本語版2012年９月28日付。
32）「中国海軍が19日に東中国海の某海空域で海監・漁政当

IandPowerslDokSeaward,月り“g〃暇April,2011,vol.
137.
53)Ibid.
54)JamesRHolmes,ToshiYbshihara,China'sNaW:A
TurntoCorbett?,ルリcee""gsMZgaz"e,UnitedStates

局と合同権益維持演習」人民網日本語版2012年10月19日

Navalbstimte,December2010Vbl.136/12/1,294[41.

付。
33）「中国，尖閣監視への治安部門関与を強化」『朝日新聞』

55）アルフレッド・セイヤー・マハン，北村謙一訳（20082013年３月19日付。
34）『毎日新聞』2013年７月11日付。
35）「朝日新聞』2013年７月10日付。
36）「広州日報』2013年６月15日付。
37）1984年当時の同人の具体的な肩書きは不明であるが，（原著1890)）『マハン海上権力史論（新装版)』原書房。
56）ジョン・スミダ「地政学者アルフレッド・セイヤー・
マハン｣，コリン・グレイ，ジェフリー・スローン編，奥山真司訳(2009)『進化する地政学』五月書房,94-95頁。
57)SirJulianS・Corbett,So"@eP""c幼ﾉ２ｓ"〃αγ"伽ｅ
S#"恥↓IntroductionbyEricGrove,(Annapons;Naval

2011年５月26日付のレコードチャイナの報道によれば，

InstimtePress,1989,ﬁrstpublished,1911),pp.15-16.

同人は「元人民解放軍海軍少将」であり，現在，「中国軍58）高橋弘道編（2006）『戦略論体系８：コーベット』芙蓉控裁軍協会理事」である。
38）徐光祐「追求合理的三維戦略辺彊国防発展戦略之九」『解放軍報』1987年１月２日号。

書房，148頁。
59)JamesRHohes,'IbshiYbshihala,OP.c"60）金田秀昭(2012)「中国の覇権的行動が及ぼす地域海洋39）徐光祐「中国戦略空間概念需要改変」『環球時報』２００９

安全保障への影響」『守る海，繋ぐ海，恵む海一海洋安全年10月30日付。
40）陳舟「試論新形勢下中国防御性国防政策的発展」『中国保障の諸課題と日本の対応一』日本国際問題研究所，
23-24頁。

軍事科学』2009年第６期,pp.63-71.
41）図表７の「桃帯」部分。
42）ニコラス・スパイクマン（2008）前掲書，２５頁。「地図４８海洋国家と両生類国家の紛争」を基に筆者作成。
43）図表７の「白域」部分。
44）ニコラス・スパイクマン，奥山真司訳(2008(原著61）飯田将史（2013）『海洋へ膨張する中国』角川SSC新書164頁。
62）「平成25年版防衛白書ｊ防衛省，４２頁◎
63）スーザン・シヤーク，徳川家広訳（2008）『中国危うい超大国』NHK出版,93頁。
64）酒井明（2011）『グローバル危機管理ゼミナール』青山45）ただし，当時，劉華清は既に中国共産党中央委員を退社107頁。
65）松村昌廣(2010)『東アジア秩序と日本の安全保障』芦任していたことから実質的には政治的な地位は有しておらず，あくまで軍高官の一員としての私見とみなすべき書房，６４頁。
66）野村総合研究所，此本臣吾(2008)I2015年の中国』東であろう。

洋経済新報社，260-262頁。
67）高原明生「尖閣諸島の領有権問題はどうなるか」高原

1944)）『平和の地政学』扶桑書房出版。

46）防衛研究所(2011)『中国安全保障レポート2011j９
頁。http://www.nids.go.jp/pubncation/chinareport/pdf/
chma̲reporUP̲web̲2011AO1.pdf(2013年７月７日閲
覧)。
47）防衛研究所（2011）前掲書,１０頁。

明生，大橋英夫，園田茂人，茅原郁生，明日香壽川，柴田明夫監修(2011)I10年後の中国65のリスクと可能性』
講談社，129-132頁。

48）「"硝烟”弥漫24小吋一北海肌叺朕合机幼鍋叺出航一６８）小島朋之（2008）「和詰をめざす中国』芦書房，２１５­224頁。

昼夜ｼ'l錬見用」中華人民共和国国防部ウェプサイト，

６９）秋山昌廣，朱鋒編著（2011）『日中安全保障・防衛交流

http://news・mod.gov.cn/pla/2013-01/31/content
4431182.htm(2013年７月８日閲覧)。
49)MI"〃ｙα"dMc"流〃De""0"e"ts""J"蝿剛ePRC〃Ⅱ,USDOD,p.２３を元に筆者作成。

の歴史・現状・展望ｊ亜紀書房，371-372頁。
７０）「人民網日本語胸,2013年８月１日付http://i.people.
com.cn/94474/204188/8349037.html(2013年８月１日閲覧)。

年報危機管理研究第22号

Ｅ霊圖
ヒューマン・セキユ'ノテイと国際環境についての一考察
一放射性物質による土壌・身体汚染の除去可能性の検討一

岩 浅 昌 幸 ＊要旨

福島原発事故後の状況やチェルノブイリ事故の後遺症を参照することによって，今後起こりうる国際的範囲の事故の事後対策を考える必要がある。それに備え被害を最小限に食い止める一手法として，酵母や細菌などの微生物を活用する方法を検討した。

キーワード：人間の安全保障，低線量放射線，除染

放射性物質による土壌と身体汚染の除去対策
１．はじめに

この環境中に放出された放射性物質による土壌汚染の除去対策については，現在，校庭や家屋の庭，畑・

一旦重大な原子力事故が発生したならば，国民の安全

水田などは表層の放射性汚染土壌を剥離させ，特定のの利益を著しく侵害する。このことは生存権・居住権・場所に保管するという手法が一般に採られている。そ環境権・営業の権利という日本国憲法上の権利を侵すこして水質汚染については凝集剤の投入や逆浸透膜で濾とになる。これらはすべてヒューマン・セキュリティ

過して，放射性物質を取り除くという手法がある。こ(人間の安全保障）の侵害につながっている。このたび

れらはともに汚染物質のその後の保管，焼却などが必の福島原発事故による近隣住民16万人の避難生活は３年要となり，これに付随する問題がおこる。

目に入った今も続いている。そしてこの災害では多量の上記方法に対して，ある条件の検証によれば土壌中

放射性物質が放出されたとされるが，放射性物質の飛散の微生物によって，短期間に汚染土壌上部の放射性物による関東・東北圏域の汚染は距離に関係なく，「ホッ質を一定程度軽減できる可能性が判明した。これにつトスポット」という放射能の濃縮された地域を生み出し，

いては微生物学に関係する複数の研究者による手法が土壌・農作物汚染と海洋・魚介類汚染の被害を生み出し報道されている。例えば，国立環境研究所のグループている。そして一旦放出された放射性物質は，除染が困が行った放射性物質を取り込む細菌の研究で，水中の難な森林や湖沼，ダムの底部に蓄積し，長期間にわたり

放射性物質が放射線を出す能力（放射能）を下げる細その近隣への流出が続くと専門家は考えている。福島原菌を発見していた。福島第一原子力発電所の事故で放発からも放出された放射性セシウム137は，環境中に放射性物質の環境汚染が懸念される中，浄化手段として出された場合，過去の例からは数十年の間さまざまな集

注目されている2)。

積と拡散を繰り返し，自然な減衰に成功したという報告

また，広島国際学院大（広島市）と関西電力（大阪はないという')。またその環境汚染は今後５〜10年後にピークに達するという。このことは原発事故から遠くはな

市）の研究グループも，汚染された土壌や河川からのれた場所でもその汚染程度の差はあるが同様である。

た3。
)

放射性物質を微生物を使って回収する方法を開発しこのほか，金沢大学の田崎名誉教授はタンザニアの首都ドドマ近郊で，ウランなどの放射性物質の濃度が＊筑波大学准教授

高い土壌中に，同物質を吸着する細菌が生息している

０５
ことを発見し，微生物による除染を試験している4)。
筑波大学人間安全保障研究室では，先に見てきたよ
うな微生物を用いる除染手法の知見を検証するため，
福島県郡山市の低濃度の放射性汚染土壌を用いて独自に実験しʻ一定の放射能量の軽減を見た。
また，このたびの福島原発事故では低濃度放射性物
質による人体内部汚染の問題が心配されているが，とﾞの程度の摂取量であれば安全か，という点については見解が集約されていない。というのも，近年，内部被(培養液の作成方法）①プラズマ放電処理水に蜂蜜，酵素を加え乳酸菌群を撹枠し，同菌群を活動状態にする。
②タンクに保管後，ポンプでエアーを間欠的に供給する。
③乳酸菌群の活動が安定状態になった後，放射性物質で汚染された土を加える。
④１週間後，耐性放線菌を含む土壌菌群の培養液が完成する。

曝について閾値を定めることはその性質上困難である
ことが指摘されている。放射線は，人の体内を通過する際に，体中の原子をイオン化させ,DNAをはじめとするタンパク質を壊してゆくが，これに閾値はな
い。低線量ならば問題ないという見解もあるが，このことを統計学で証明することは非常に難しいという5)。また，人体から放射性汚染物質を除去する方法
については一般に知られていない。そこで，人体に放射性物質が侵入した場合にいかにしてその害を取り除
くか，または最小限にするか，という視点から知見を検討したい。
プラズマ処理水による乳酸菌培養十放射性土壌2．「プラズマ放電処理水により活性化された乳酸（培養７日後の写真）耐性放線菌大量発生

菌群の作成および発酵循環による放射性物質耐性放線菌の培養とそれらの散布後の表層土壌の放射能量の測定」の実験｢培養液の放射性物質汚染土壌浄化試験とその結果」
・実験実施場所郡山市片平町畑、実験開始前サンプル土壌採取日2011年５月18日

筑波大学人間安全保障研究室では，協力者である（株）･ 実 験 開 始 日 2 0 1 1 年 ６ 月 2 0 日

日本新技術促進機構田丸主任研究員による以下の仮説の・ 結 果 測 定 日 2 0 1 1 年 ７ 月 2 0 日

もと，その管理下において下記の仮説に基づき実験を行
った。

・実験方法
郡山市片平町畑から採取した放射性物質汚染土
壌を加えて耐性放線菌を含む培養液を作成した。

仮説：プラズマ放電処理水により培養した，乳酸菌群はこれを元のサンプル採取場所の２平米に散布し戻ATP生産量が高い（活性が高い)。それらを放射性物

し，３０日後の隣接場所土壌と培養液散布土壌の表

死滅しなかった菌が次世代菌に耐性力を保持させる。

層部分の放射能量(Bq)を測定した6)｡・測定方法および測定施設

培養液内の発酵循環を利用し，培養された耐性放線菌

測定施設株式会社加速器分析研究所

質に汚染された土壌を含む培養液に投入し，その結果を含む土壌菌群を使用して，土壌中の放射性物質を吸住所神奈川県川崎市多摩区登戸新町129-1

収させる。放線菌は土壌に散布した際に，表層土壌中

測定方法文部科学省放射能測定法シリーズ６の放射性物質を吸収しながら土壌深部の一定部位へ移「Nal(TI)シンチレーションスペクトロメータ機

行すると考えられる。

器分析法」
測定機器Nal(TI)シンチレーションスペクトロ

以下は2011年５月１日以降に筑波大学にて実験したものである。

メータCANBERRA製Osprey検出限界20Bq

ヒューマン・セキュリティーと国際環境についての一考察５１（単位Bq/kg)
減少率（％）

５
３
．
３
５
３
．
４
５
３
．
３

図表１実験結果

考察と結論
①

考

性セシウムの体内被曝についての対策は国際的に確立さ察れていない。米国医学界の一部に，ある種の漢方（霊本来，放射性物質は土壌中に存在する場合，または微芝，冬虫夏草）や抗酸化食品の服用を勧める研究者があ生物中に吸収された場合，各々放射性物質として存在

るにとどまる7)。しかし，わが国の研究者によればよりし，放射性物質から発生する放射線量が変わることはな

簡便に一般的な食材を用い，効果を得る方法がかねてよい。今回の実験では，培養液散布後の土壌表層部の放射り提示されている。本稿では筆者の知見の関係上，国内能量が対照土壌表層部（隣接場所土壌）の放射能量の半外諸研究機関の一部を紹介しうるにすぎないが，今後，分以下となった。

読者による当関係分野のさらなる調査・探究を期待した

放射能量の減少は放射性物質の減少と考えられる。こいｏの土壌表層部の放射性物質が減少した事象の原因として，放射性物質を吸収する放線菌群他が物質を体内に吸広島大学原爆放射能医学研究所の研究によれば8)，み

収し，土壌深部コロニー方向へ移送したことなどが推測

そに体内の放射性物質を除去する効果のあることが示さ

される。

れた。

②

結

論

微生物を用いた土壌浄化の一手法として，以上の実験

この研究は，まず，みその成分に放射性物質を排除す
る作用があるかどうかという目的で行われた。

を試みたが，放射性物質を取り込むと考えられている微実験方法は，マウスを四つのグループに分け，みそを生物を用いる類似の手法が複数報告されており，政府は混ぜた餌を含む，四つの異なる餌を１週間与えた後，放これらの手法を土壌除染に取り入れるべきであろう。

射線を照射した影響の違いを見たものである。
餌は，①10％の乾燥赤みそを含んだ餌［みそ餌]，②3．酵母やみそなどによる身体の放射性障害除去の可能性

10%のしょうゆを混ぜた餌［しょうゆ餌],③①に含まれるのと同濃度の食塩（約１〜２％）を含む餌［食塩餌]，④オリエンタル酵母KK産MF[普通の餌］の４ヒューマン・セキュリティ（人間の安全保障）とは人種類で，①②③は④を基剤とした。

間の生存に対するあらゆる脅威（すなわち恐怖と欠乏そして尊厳が踏みにじられること）から免れて生きること

放射線の影響を調べるためにみた障害は，小腸粘膜である。問題の認識が困難である低線量内部被曝は，ヒ

幹細胞の生存率である。これは放射線障害の一つに消ューマン・セキュリティの観点からの具体的課題とな化管出血のあることが理由である。マウスに６­１４グ

る。チェルノブイリの例などを参照する限り，これはいレイの放射線を全身照射し３日後の小腸粘膜幹細胞のま日本人にとって喫緊の課題であり，国際的にも懸念の生存率を調べた場合，みそ餌を与えた場合の細胞生存目が向けられている。放射性物質の拡散による身体汚染率が一番高く，次にしょうゆ餌を与えた場合が続き，から，誰でもが中長期的に実践できる比較的負担のかか

照射線量が高いほどこれらの有意差は大きくなった。

らない方法での身体防御策に取り組む必要があると考え

食塩餌，ふつう餌の場合は粘膜細胞生存率が低かっる所以である。
一般に，放射性ヨウ素の影響を防ぐためには，ヨウ化た。またマウスの腸粘膜の再生率は，みそ餌，しょうカリウムを摂取するという手法などが説かれるが，放射再生が認められたという。このことからみそやしよう

ゆ餌をあらかじめ与えておいたマウスでは粘膜細胞の２５ゆに含まれている物質が放射線によって受けるダメーの可能性がたえず存在することになる。とくにヒューマ

ジの回復を促進するということが推察された。ただンエラーによる事故や多数の点検漏れが，日本国内だけし，それまでふつう餌を与えていたマウスに放射線をを見ても頻発している'１)。また放射性廃棄物の保存は長照射しその後，みそ餌を与えても粘膜再生率は上がら

期間にわたるため，その間にこれらが流出し，社会環境なかった。効果を認めるためには少なくとも照射１週を汚染する可能性も存在する。さらに，大国のみが核兵

間前からみそ餌を与えている必要があった。みその成器を有した冷戦時代とは異なり，現在では，政治的に不分が有意に作用するためには，体内で高濃度に主成分

安定な国家も核兵器を所有しているのみならず，一定のが含まれている必要があると推察されている。

資力と技術を有すれば，小型の核兵器を製造し，テロなどに使用することや，放射性汚染物質を入手し，水源やまた，同研究機関の別の研究では，放射性ヨウ素131

食料などを汚染する犯罪も考えられる。このような懸念と放射性セシウム134をマウスに投与し，体内からの排内容は人為のみを持ってしては完全に防ぐ．ことはできな

泄実験を行った。この結果，あらかじめみそ餌を与えていであろう。本稿で参照してきた身体と土壌・湖沼などあったマウスからは，ふつう餌を与えてあったマウスよの浄化技術が今後，世界的規模のヒューマン・セキュリ

りも，有意に尿中からのヨウ素とセシウムの排泄があっティにとって必要となってくる可能性も視野に入れ，かた。

かる技術のさらなる進展を願うものである。

また東北大学の研究では9)，マウスにガンマ線を照射し上皮細胞を損傷する実験において，活性酸素を除去す
るラジカルスカベンジャー(SOD)を与えたマウスに

1）放射性セシウム137の半減期は30年であり，ほかの核種が減少する６年間は各地域の総放射線量は低下するが，その後７年目からはほとんど低下していない。

は上皮細胞の損傷が認められなかった。このSODを含む食品として，みそ，しょうゆ，コーヒー，ビール，コーラなどを検証した結果，これらには一定の活性酸素除去機能（スカベンジング能力）があったが，最も効果が高かったのは「みそのたまり」であり，これを100%とした場合，しょうゆが70％，コーヒー・酵母なしビールが10〜20%,コーラ1%であった。このほか，放射線医学総合研究所の研究によれば，ビール酵母に身体の放射

1.0

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は，いずれもマウスを用いたものであり，人の場合に同様の効果があるのかは証明されていない。しかしみそや

０

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２

３

４

５

６

７

８

９

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Timeaftertheaccident(years)
図表１チェルノブイリ近郊10年間の放射線量図

ビール酵母などの食用は，民間において各人が自らと家族を守るために，中長期的に比較的簡便に実行できる，三つの異なるタイプの地表面での放射線量率の違いとその推移（チェルノブイリ事故から９年間)。測定はロシ

身体からの放射性物質の影響除去法としては有益であろ

ア・ブリャンスク州のノポジプコフ市(Novozybkov)。

う。このような食材や方法はほかにも多く存在するかも

縦軸は未利用地での初年度値を１とした相対値。横軸はしれない。実証科学の証明を待っていて，身体を守るた

事故後の年数。都市内の公園や草地などの未利用地，地めに何もしないのでは被害が拡大する可能性がある。予防原則的見地から各人が自己の判断においてこれらの知見を有効に活用されることを期待する。

表面，アスファルト。http://www.sCj.go.jp/ja/member/
血畑/kiroku/3-250325.pdf出典チェルノブイリフオ
ーラム45頁。
2)http://www.nikkan.cojp/news/nloK0820110406aaamtml
以下は，その研究ノート「微生物による環境汚染物質

４．おわりにの濃縮」（富岡典子）からの抜粋である。「環境中に存在する，あるいは人為的に放出された物質のなかには，いろいろな生物の体内に濃縮されるものがある。マポヤに今日，国際環境において原子力発電所の数は増加しつよるバナジウムの濃縮．貝殻へのカルシウムの濃縮等がつあり，それに伴って，世界全体を視野に入れれば事故有名であるが，微生物もまた多くの種類の物質を濃縮しヒューマン・セキユリテイと国際環境についての一考察５３ている。これらの能力を利用しようという試みとして，して付着させる。細菌の表面にできるマイナス電気に，リン酸を濃縮する細菌を用いた排水からのリンの除去や，放射性物質などのプラスイオンが吸い寄せられる原理を

ウランの酵母への濃縮を利用した海水からのウランの濃利用した。

縮等がなされている。
一方，有機水銀により引き起こされた水俣病に代表されるように環境中に自然に存在する，あるいは人為的に放出された物質が生物により濃縮され，食物などを介して人体の健康を脅かす事例も知られている。このような問題は放射性同位元素についても起こっている。チェル
ノブイリ原子力発電所の事故により放射性セシウムが多量に環境中に放出され穀物，きのこなどに高濃度に濃縮され大きな問題となっている。
そこで，細菌をモデルとしてセシウムの細胞への濃縮機構を明らかにすると共に，細菌の濃縮能を利用した放ウラン，コバルト．ストロンチウムの３種類の放射性物質など計６種類の物質で実験。約30度の水１リットルの中に20ミリグラムづつ混ぜ,6日間の変化を調査した。
その結果，細菌を付着させた特殊セラミック４個を入れた場合，ウランはほぼゼロになり，ストロンチウムとコバルトは約半分になった。土の表面に特殊セラミックを
３〜６カ月置くと１個当たり半径約30センチ以内の放射性物資を約10〜20ミリグラム回収できると推定される。
劣化ウラン弾や原発の放射能漏れ事故の場合，放射性物質による汚染は水１リットルにつき１ミリグラム程度の濃度◎システムを実用化すれば，原発事故で出た汚染

射性セシウムの除去とセシウムの測定手法の開発をめざして研究を開始した。まず，土壌中の細菌を培養しその排水から放射性物質の回収も可能になる。放射性物質のセシウム濃縮能について検討した。その結果，土壌中に要となり環境への悪影響も懸念される。新システムは，存在する細菌の約1/10がセシウムを濃縮する能力を持っていることが明らかとなった。このなかで特にセシウム

自然界に広く存在する細菌が利用され，必要なのは空気と光のため，環境に負荷がかからず，コストも10〜100分を高濃度に濃縮することができる細菌は，培養液に20mg/lのセシウムを添加すると，菌体の乾燥重量の8.5%に除去は現在薬品を使えば可能だが，それらは大量に必の１で済むという｣。
4）放射性物質吸い取る細菌タンザニアで発見（富山新もおよぶセシウムを細胞中に蓄積した。……特にこの細聞2011年５月27日）以下はこの記事の抜粋である。

菌のセシウム濃縮能が高い理由の解明は今後の研究課題である。細菌の中に高いセシウム蓄積能を持つ種類が存

処理が大きな課題となる中，「微生物が放射性物質を固定在することが明らかになったので．現在この細菌を利用して拡散を防ぐʼ『ミクロ石棺』として役立つ可能性があ

福島第１原発事故後，放射性物質で汚染された土壌のした，放射性セシウムの除去や測定手法の開発に関するる」としており，福島県で土壌調査を実施した。

研究を行っている。透析チューブ内にセシウムを濃縮す
る細菌を入れ，それを放射性セシウムの入った水溶液に大鉱床があるタンザニアのドドマ近郊約50キロの町バヒ

つけると，水溶液中の放射性セシウム濃度は時間の経過

で，土壌中の放射性物質濃度などを調査した。

2009年に金沢大を退官した田崎名誉教授は，ウランのとともに減少し，３２時間後には初期濃度の25％にまで減「タンザニア全土の約100地点で計測し，バヒと周辺で少させることができた。この時点で細胞中の放射性セシ

放射性物質濃度が顕著に高いことを確かめ……バヒの水

ウム濃度は初期の水溶液中の濃度の7,500倍に濃縮されたことになる。放射性セシウムの汚染の測定に際しては通田土壌を採取して調査した。

常濃縮操作が必要であるが，放射性セシウムを濃縮する

電子顕微鏡による観察では，体長数百マイクロメート
ルの細長い糸状菌の生息が確認された。菌体の周りには細菌を用いて簡便に濃縮操作が行える可能性が示された。
このように生物，特に微生物にはまだまだいろいろな能

粘土鉱物の塊が多く付着しており，この粘土は周りの土力が隠されており，これから環境の保全にこれらの微生性物質を含んでいた。福島第１原発事故の後，現地周辺物の持つ能力を利用していくことがさらに求められていでは，放射性セシウムなどが高濃度で検出された土壌のくものと考えられる｣。

除去，保管の方法について議論されている。……

壌に比べて極めて高濃度のウランやトリウムなどの放射3）広島国際学院大学は，福島市内の公立学校のプール水

田崎名誉教授は1997（平成９）年のナホトカ号重油流の除染を市役所から依頼され，これに2011年８月から取出事故後，石川県沖における調査で石油分解菌の海水浄り組んだ。放射能はプール水の中にはほとんど存在せず，化作用を確認した。０８年には北國新聞社の舳倉島・セツ

浮遊している有機物粒子やヘドロの中に放射性セシウム

島自然環境調査団副団長として，輪島市沖のセツ島・大として存在していた。３日間で水中のヘドロ中の放射能を除染できた。また，放射能汚染土壌でも２〜３週間で70

島で，大気汚染物質を取り込む微生物被膜を発見している｣。

％の放射能を除去したという。FUJISANKEIBUSINESS

5）児玉龍彦（2013）「放射線はなぜ危険か」『放射線は取（2012年６月20日)(https://www.sbj.omjp/wp-content/up
loads/ﬁle/news/busmess̲L%282012̲O6̲27%29.pdf)

り除ける』幻冬社新書，８８頁，99-101頁。また，チェル
ノブイリ事故後25年間の記録研究によれば，「事故後生ままた，毎日新聞2008年２月23日大阪夕刊によれば，れた子供たちの中において，今日でも甲状腺などの内分

広島国際学院大学の佐々木健教授（生物環境化学）らのグループでは「既に特許を取得している多数の穴が開い

泌疾患が生徒の48％から，脊椎が曲がっているなどの骨た５センチ大のＹ字形特殊セラミックに細菌を特殊加工

格の異常が22％から見つかった。また体力ない子供が増え，485人全校生徒のうち正規の体育の授業を受けられる

４
5のは15人にすぎないという。

せる，という。

幼少期からのジストニア，高血圧，関節痛などの症状

さらに，同書は「人工放射性核種は，生体内で著しくの訴えがある。最近生徒の訴えで多いのが心臓の痛みで
学校の保健室にはこの薬が常備されている。また日に３濃縮されるものが多く，それゆえ大きな体内被曝をもたらす」という。これは「自然放射性核種には見られない

回救急車を呼ぶこともあるという。

特質」である。つまり人工放射性物質は体内で濃縮・蓄国は対策として，授業短縮などを今も行っている。

積され，生物がこれまで適応してきた自然放射能とは比

同報告書は汚染地帯で生まれた32万人を調べ健康状態

較できない影響を人体に及ぼす，という。したがって，を報告している。1992年には子供の22％が「健康」であ問題は当初考えられていた放出放射線の線量ではなく，ったが,2008年にこれが６%に減少した。逆に慢性疾患を持つ子供は，1992年の20%から2008年に78%に増加し

環境中や生体内での放射性核種の挙動の差異にある，という。天然のヨウ素は，「その100%が非放射性であり，た。事故後26年以上たった今日も給食などの食材の放射生物は，この非放射性のヨウ素に適応して，哺乳動物な能検査を実施しているが，こどもの健康状態の悪化を食ら，それを甲状腺に選択的に集めて成長（甲状腺）ホル
モンをつくるために活用する性質を獲得している（成長い止めることはできていないという。
ウクライナ国立放射線医学研究所の研究者ステパーノ
バ氏は，汚染地帯全域でこどもの病気が増え続けている

ホルモンをより多く必要とする若い個体ほど，甲状腺にヨウ素を速く集める)。哺乳動物がヨウ素を甲状腺に集めことは統計的に見ても明らかとする。これによれば被災

るのは，いずれも天然の非放射性ヨウ素に適応した能力」

者のこどもを調べた結果，事故後17年間で，内分泌系疾である。ところが，「人類が原子力によって，放射性ヨウ患は11.61倍，消化器系疾患は５.００倍，筋骨格系疾患は素をつくり出すと，進化の途上で獲得した，こうした貴5.34倍，循環器系疾患は3.75倍に増えている。ただしこど重な適応」が逆に不利に働き，その「放射性ヨウ素をどもたちの健康悪化の原因は不明な点が多いが，近隣の食んどん濃縮して，体内から大きな被曝を受けることにな

品等から慢性的に入ってくる放射性セシウムと，ビタミってしまう」という。これに対して，自然界の「自然放ンの不足が，汚染地帯の子供の健康悪化の理由だと推測

射性核種であるカリウム40は，天然に存在するカリウムのうちの１万分の１強を占めており，この元素は環境中している。
キエフにある国立放射線医学研究所の小児科病棟にはに多量存在し，生物にとって重要な元素であるから，カウクライナ全域からの疾病を持った子供が集まっている

リウム40は否応なしに体内に入ってくる。しかし，カリ

現状である」岩浅昌幸（2013）「人権としてのヒューマ

ウムの代謝は早く，どのような生物もカリウム濃度をほン・セキュリティーと予防原則」大久保ほか編『ヒューぼ一定に保つ機能をもっているため，カリウム40が体内の（一部分に）蓄積することはない｣。同じく自然界の放マン・セキュリティー』医学評論社141-144頁参照。
また専門家の中から低線量被曝によっても，人体に対射性ラドンは「希ガスであるため，体内に取り込まれた

し危険があるという，次のような見解が提起されている。
市川定夫（1990）『環境学』藤原書店．232-235頁によれ

り濃縮されたりすることはなく，肺内から出て行く」という。

ば．「人工放射性核種と自然放射性核種は，生物や人体に6）ベクレル(Bq)は放射能の量を表す単位であり，グレ対する影響は同じである」との前提は誤っているという。

4(Gy)は放射線の吸収線量を表し，シーベルト(Sv)(http://home.hiroshimaFu・ac.jp/er/EVHA1.hml)

は被曝による生物学的影響の大きさを表す。

同書によれば，自然界に存在するヨウ素やセシウムは7)http://wwww.globalresearch.ca/how-to-protectyourself

非放射性物質であるため，蓄積されても人体に害を及ぼ伽m-radiation/23768また，本研究では，体内に放射性さない。これらは人体にとって必須な物質であり，「進化と適応」の過程を経て体内に蓄積される傾向にある。し物質を取り込まないように室内においてHEPAフィルタ
ー付きの空気清浄器などの使用を勧めている。なお，

かし人体は放射性と非放射性の違いを認識することがで

Uncomfortableissuesmradiationprotectionposedbylow-

きないため，原子力発電所から放出される放射性ヨウ素

doseradiobiology(http://link.springer.com/article/と放射性セシウムも同じく人体に蓄積される。これらは10.1007%2FsOO411-013-0472y)は，低線量被曝の問題

人体の特定の部位で（ヨウ素は甲状腺に蓄積され，セシは従来考えられてきたより，複雑な要素を含んでいるとウムは心臓，肝臓，腎臓や血管壁に蓄積されて）放射線指摘する。

を放出し，その近隣細胞を傷つけ癌化させる。また放射

8）伊藤明弘（1999）「放射性物質を除去するみその効用」

性セシウムによる，ネフロン破壊を原因とする腎臓病『味噌サイエンス最前線⑨』1-5頁。このほか，渡辺敦光(膀胱炎）や，心臓疾患などのリスクが増す。そして．同（2003）「味噌の放射線防御作用並びにACF抑制作用を引じく原子力から作られる放射性物質であるストロンチウ

き起こす有効成分の解析の試み」味噌の科学と技術，５１

ム90は，カルシウムと類似する化学的性質をもち，人体（12）参照。
9）大久保一良（1999）「みそ中の成分DDMPサポニンがの骨や骨髄に長期間蓄積されやすい性質を持つ。この結能性が増す。これら人工放射性核種は人体組織に沈着，疾病や老化の原因になる活性酸素を消去」「みそサイエン
ス最前線⑨』。このほか「発酵食品およびその素材に含ま濃縮され，近隣細胞に放射線を出し癌の危険性を増大される酸素ラジカル微弱発光物質の構造とラジカル消去物

果，細胞分裂の著しい乳幼児期には白血病などの癌の可ヒューマン・セキュリティと国際環境についての一考察５５質」(http://kaken.nii.acjp/d/p/07456057ja.html)参照。
10）独立行政法人放射線医学総合研究所放射線安全研究セ
ンター・レドックス制御研究グループの伊古田暢夫グループリーダー，安西和紀チームリーダーらは,｢2006年財団法人体質研究会の鍵谷勤京都大学名誉教授と共同で行われた研究で，ミネラル含有熱処理酵母に放射線障害を放射線被ばく後に投与して有効なものとして注目されている」(http://www.血s.gojp/infOrmation/press/2005/m
dex.php?03̲24.shtml)。
11）福島原発事故以前にも柏崎刈羽原発事故(2007年７月)，
JCO臨界事故(1999年９月),美浜原発配管亀裂事故防護する効果があることを，マウスを用いた実験で明ら（1999年７月）など相当数に上る。(http://www.tolWo-np.
co.jp/article/feature/nucerror/nst/CK2013051502100013.

かにした。放射線防護剤の多くは，被ばく前の投与で効hml)また，このほかhttp://ja.wikipedia.oIg/wnd/原子果を示すが，今回見出されたミネラル含有熱処理酵母は，力事故参照。

5６『危機管理研究」執筆要綱（概要版）
日本危機管理学会編集委員会（2013年３月27日改訂）

以下は「執筆要綱」の概要になります。学会ウェブで必ず「詳細版」をご確認の上，ご執筆頂きますようお願い致します。
1．投稿論文の要件
１．１投稿論文は本学会の大会，研究会，研究部会で，日本語，もしくは英語で報告した未発表のもの（日本語論文，
もしくは英語論文）を基本とし，本学会の会員が執筆したものとする。（連名で投稿する場合，少なくとも執筆者の一人が学会員であればよい）
１．２査読を通過した投稿論文は，査読結果にもとづき，以下のいずれかとして学会誌へ掲載する。
一般論文：本学会が検討課題とする研究分野を，理論的または実証・実践的に分析し，かつ新規性が認められるもの
学会報告：本学会が検討課題とする研究分野の主要課題を扱った資料的価値の高いもの
１．３投稿論文の提出期限等は編集委員会の指示に従う（後述５を参照)。
１．４「抜き刷り」を希望する場合，執筆者が印刷会社に直接申し込むとともに実費を負担する（後述５を参照)。
１．５投稿論文は編集委員会の査読を受けなければならない。（｢招待論文」は編集委員会の方針により，個別に執筆を依頼するものとする）

2．執筆要綱2.1原稿作成ソフト
投稿論文はMSWOrdで作成する。
2.2字数
字数は．図表を含め12,000〜25,800字（図表も文字スペースとして換算する）とする。なお，学会誌のページ数で12頁（学会誌の１頁＝2,150字：４３行 25字 ２段。最大:25,800字相当を超える場合,1頁あたり5,000円を執筆者が負担する）<論文構成例〉：１２頁(25,800字：執筆規定で最大の紙幅）、１頁（タイトル，著者名，所属要旨（日本語)，キーワード（日本語),Abstract(英語),Keywords(英語)）→2,150字
・１０頁（本文，注，引用文献）→21,500字
・１頁（図表）→2,150字相当
2.3図表
図もしくは表は，図１，図２…表１，表２…と表記せず「図表１，図表２…」とする。各図表の下には，「図表番号」を記載し，一文字分空けて「図表タイトル」を続けて記載する。
2.4フォント，句読点，口調
字体は自由とするが，字の大きさは使用箇所に応じて以下とする。
．「論文タイトル｣，「所属・氏名」：１２ポイント．「要旨」という文字と「要旨本文」：１１ポイント(Abstractも同様）．「キーワード」という文字と「キーワード」：１１ポイント(Keywordsも同様）．「小見出し」（節）：１１ポイント（｢項」：10.5ポイント）

5７．「本文」：10.5ポイント．「注および引用文献」という文字と「注および引用文献」：１０ポイント
ただし英数文字は「半角」を使用のこと。句点は「｡｣，読点は「,｣，口調は「である」調のこと。
2.5その他
年号は原則として「西暦」を使用のこと。

3．原稿の構成「タイトル」（日本語および英語）→「所属・氏名」（日本語および英語）→「要旨」（日本語：500字以内）→｢キーワード」（日本語：５〜６個）→「Abstract｣(英語:300字以内）→「KeywordS｣(英語:５〜６個）→「本文」の順に記載。本文の構成は「１．はじめに｣，「節」（２，３…)，「項」（1.1,1.2…)，「おわりに｣，「注および引用文献」とする。特に「注および引用文献」は明確にすること。論文は「一段組」で作成し，一行は40文字で作成すること。

4．原稿中での引用，注，転載
4.1引用
原稿中で書籍等から引用をおこなう際は，引用箇所を本文と明確に区別するとともに，引用箇所ごとに出典を明示すること。例）引用箇所を「」でとじる，など。
4.2引用文献の明記，注の明記
引用文献，注には１)，２)，…，を通し番号として使用する。本文で引用文献を説明する語，もしくは注を作成する語の右肩に,MSWOrdの文末脚注作成機能を利用して通し番号を付して，原稿の最後に文末脚注として，それらの番号，および引用文献（または注）を明示すること。
＊日本語文献の場合，「著者名，（発行年）『書名』出版社，引用頁十・」の順で記載する。
（外国文献の場合は，上の順で「,」を「,」（カンマ)，書名は『』で閉じず，イタリックッス体とする）＊日本語文献から単数ページを引用する場合→○頁。例）１頁。
（外国文献の場合→ｐ､○．例)p.1.)＊日本語文献から複数ページを引用する場合→○一△頁。例)1-10頁。
（外国文献の場合→pp.O-(半角英数ハイフン）△、例)pp.123-128.)
とする。
4.3転載
著書等から図表，写真などを原稿へ転載する場合，発行元と著者から転載許諾を得ること。特殊な資料，カタロ
グ，ポスターなども同様の扱いとする。

5．提出形態，締切日，抜き刷ﾚﾉ，その他
提出形態，締切日，抜き刷り，その他については，別途，個別にご連絡申し上げます。

以

上

８
5

Warandnewinternationalorderinacyberspace

IzumiHARADA

AbStxact
ThesecuritiesinacyberspacearegettingintostrideofcyberwarefareseenbyStuxnet,andtheappearanceofacyberintenigencenketargetedmail,andhavegreetedanewaspectofaﬀairs.
Suchasimationpairiscarriedout,andtlleUnitedNationsandaninternationalorganization
leadmakin９aninternationalnormandaconfidencebuilding,andarebeginningtomoveto
reorganizationoftlleinternationalorderofacyberspace・Intllemidst,ThePrizmproblemoccurs
andtheU.S.positionisgettingworse.AltlloughJapanhastoadvancealliancestrengtheningby
tlleU.S.itisnecessarytocarryoutfairandjustcorrespondenceinagovernancesideina
cyberspace.

Keywords:targetedmail,Stuxnet,cyberintelligence,BigData,norm,conﬁdencebuilding,PRISM

5
９TheContl･olofPanic

YasuyukillZUKA
Abstract'IYlemostterribleriskfactorofeventsisthehumanbeing・Duringeventshumanssometimes

treateachotherdiﬀerentlMvariouskindsoftroublemayoccMWhenFireorEarthquake,itmay
causecrowdsofpeopletopanic,causesmoreextensivedamage.
TheriskfactorfOrEventsisnotspecial,inordinarysimations.GuidingtheﬂowfOrentering
andexitingisuse血linordinarylife.Eventscancreateexperimentalsimations.ThelmoWledgeof
riskmanagementofeventsishelpﬂllinordinarylife.
Gatheringinformationandmaterials,IwouldUketoﬁndexamplesofthepracticalwisdom.

I"words:Panic,RiskManagement,'IYleSmdyofFailure,TheSmdyofCongestion,Practical
WiSdom6０

MaritimeStrategyofChinaandRolesofJMSDF-ChallengesinNon-traditionalsecurityﬁeldsInkuyaSHIMODAIRA
Absract

ThereisapossibilitytllatrisingChinabecomea"GameChanger"tochangeinternationalrulesitselﬂtisnoteworthythatChinatrytodoMOOTWsuchasPKO,antiFpiracyjcounter
terrorism,HA/DRandsofOrth.'IYlispaperclariﬁesmaritimestrategyofchinaﬁrstlybasedonthecharacteristicswhichtraditionallylandpowerChinatendstobemaritimepowel:Afterclariﬁcation
ofmaritimestrategyofChina,itanalysisthestrategiccharactersofmodernChineseNavywhich
operatesactivelyespecianyinthenon-traditionalsecurityﬁelds.Finallyjitproposed"Non-Combat
MilitaryOperationOWCMO)"whichisaction-orientednewsecurityapproachfOrJMSDFtoface
severesecurityenvironment.

mwords:ChineseMaritimePowe喝Non-traditionalsecurityfields,MultiFlateralcooperation,NonCombatMilitaryOperation(NCMO)

１
6ConsiderationabouttlleCrisisManagementof
JapantoaChineseMaritimeStrategy
HajimeKURAMOCHI
Abstract
ThispaperarguesaboutthecrisismanagementofourcountrytoaChineseMaritimeStrategy.
ThereisamaintllemeinreadingandsolvingwhatkindofopenseaadvanceChinawillaimath･onl
nowontowardsrealizationofa"seastrongcountry"bygraspmgandunderstandingaChinese
MaritimeStrategybymanyとsidedconsideration.
First,aftercheckinganoutline,anactivityconditionoftlle"China'sFiveDragon",thehiStologicalintegrationsimationoftheorganization,itspumose,etc.areverified・SubsequentlM
the"borderconcept"andtlle"Islandchainconcept"whichareexistencesimportantasa
componentofaChineseMaritimeStrategyaretakenup・WiththestrategicborderfOrChina
whichhassomrcon伽uedeconomicgrowth,itmustbeextendedinevitablyhalfWaytothe
territorialwatersofJapan.ItistwoislandchainswhichitrunsinthePaciﬁcfromtheEastChina
Seatllatitbecomestlleaimoftlleverge.
Moreovel;tllereviewofapreviousworkareledandthetheoreticalbaseofaChinese
MaritimeStrategyshowsclearlytllatitischangingh･omMahanwhoaimedattheseapowertotlle
tlloughtofCorbettwhothinkscontrolofSeaLinesofCommunication(CLS)asimportant.
Asmentionedabove,itistheendpumoseofthispapertoleadtheseveriﬁcationsandtoshow
thestateoftheﬁlmreMaritimeStrategyofJapanandtllepolicyofcrisismanagement.

I"words:RveDragons,MaritimeStrategyW,JulianS.Corbett,Geopolitics.

6
２

Asmdyontlleinternationalenvironmentandhumansecurity:-Smdyofremovabilityofsoilandbodycontaminationbyradioactivematerial-

MasayukilMSA

Abshact
Itisnecessarytoconsiderthebackwardincidenceoftheaccidentoftheinternationalrange
whichmayhappenfromnowonbyreferringtothesimationafternuclearpowerplantdisasterof
theFukushimaandChernobylaccident.
AsamethodicalwaywhichkeepsdamagetotheminimuminpreparationfOrit,thetechnique
ofutilizingncrobes,suchasyeastandbacteria,wasexamined.

I"words:Humansecurity,Low-doseradiation,Radiationprotection

編集後記一危機管理の現代的課題

本号へはわが国の危機管理における主要な関心が反映された形で多くのテーマが投稿されました。中国の海洋戦略との関係で２編が寄せられ，それぞれ，倉持論文はわが国の安全保障上の視点から，また，下平論文は現役の立場から海上自衛隊の役割を論じています。また，原田論文はサイバー空間における安全保障はサイバー戦争への本格化とサイバーインテリジェンスの出現で新しい局面に入ったと指摘し，このような状況に対応し，サイバー空間の国際秩序の再編が動き出したことや日本のとるべき方向性を論じている。その他，飯塚論文はイベントを通じ，パニックをいかにコントロールするか，この二律背反の概念を事例の紹介を通じて論じている。仲摩氏の特別寄稿は阪神淡路大震災のとき，現場の指揮を取った経験から真の「危機管理」とは何かを論じている。さらに，岩浅氏の学会報告は放射性物質の除染をヒューマン・セキュリティーの視点から論じており，貴重な資料である。本号は現在，わが国が突きつけられている危機管理の現代的課題をクリアーにし，解決するために一定の方向性を示し，意義のある内容になったと思います。
最後に，第22号の刊行にあたり，執筆者をはじめとして尽力いただいた皆様，特にはじめて編集を担当した飯塚氏に深く感謝申し上げます。
〔編集委員長酒井明（千葉科学大学)〕

2014年３月１０日発行

日本危機管理学会誌

危機管理研究第22号
危機管理のための総合雑誌編集委員長酒井明
発行・編集日本危機管理学会
Crisis&HSkManagementSocietyofJapan
日本危機管理学会事務局〒102-0072東京都千代田区飯田橋4-25-1-12セントラルプラザ2F
東京理科大学専門職大学院平塚研究室内
TEL:03-5227-6435FAX:03-5227-6261
印 刷 所 ㈱ 千 秋 社。2014PIintedmJapan

ISSNO919245X
q■■■■Crisis&RiskManagementReview
March2014

No.２２
CONTENTS

ReadershipofCrisismanagement………………･………………………･Nakama,T℃tsuyalWarandnewinternationalorderinacyberspace………･…･…．．…･………Harada,Izumi９
TheControlofPanic………･……･………………．．…･……………………Iizuka,YaSuyukil9
MaritimeStrategyofChinaandRolesofJMSDF:
ChallengesinNon-traditionalsecurityfields………………………Shimodaira,Takuya27
ConsiderationabouttheCrisisManagementofJapantoa
ChineseMaritimeStrategy･…………………･………………………Kuramochi,Hajime35
Astudyontheinternationalenvironmentandhumansecurity:
Studvofremovabilitvofsoilandbodvcontaminationツbyradioactivematerial･………･…･………･…………･…………………Iwasa,Masayuki49

金Publishedby