平成２５年度
地方独立行政法人鳥取県産業技術センター
業務実績評価書

平成２６年８月
地方独立行政法人鳥取県産業技術センター
評価委員会

地方独立行政法人鳥取県産業技術センター評価委員会 委員名簿

区分

氏名

所属名

役職名

委員長

本名

俊正 国立大学法人鳥取大学

学長顧問

委 員

辻智子 日本水産株式会社

生活機能科学研究所長

委 員

成瀬

以久 株式会社稲田本店

代表取締役

委 員

羽馬

好幸 気高電機株式会社

代表取締役社長

委 員

安田晴雄 安田精工株式会社

代表取締役社長

Ⅰ 全体評価
全体評価に当たっては、項目別評価を踏まえつつ、かつ、利用者の意見を踏まえ、法人の中期計画の進行状況全体について、次の 5 段階で評価する。また評価の視点について記述するものとする。

５４３
２
１

計画を上回る業務が進捗しており、かつ業績を挙げている
計画を上回る業務が進捗している
概ね計画どおりに業務が進捗している計画に対して業務の進捗がやや遅れている計画に対して業務の進捗が大幅に遅れている

また、全体評価については、翌年度以降の理事長・理事報酬に反映されることとなっているため、10 段階での評価へと置き換える必要がある。このため、委員会の総意としての５段階評価に２を乗じたものに、特筆すべき事項が認められた場合に評価を１段階上下させることができるものとする。

全 体 （ 年 度 ） 評 価
◆総合評価
５段階評価

1 0 段 階 換 算 【 ５ 段 階 評 価 ×２ ±１ ( 特 筆 す べ き 事 項 ) 】

４

８○総合評価コメント
第２期中期目標期間の３年目となる平成 25 年度は、年度計画に掲げた各項目において、概ね計画を上回る形で業務が進捗している。技術支援、研究開発、情報公開、人材育成などにおいて、法人化のメリットを生かし、県民に開かれたセンターとして、着実に実績を重ねており、その取組と成果は評価できることから、全体評価は、５段階評価で「４」とする。また、10 段
階評価においては、５段階評価に２を乗じた「８」とする。
しかしながら、鳥取県製造業の現況は極めて厳しく、現状の打開と再生に向けた新たな分野への転換が急務であり、産学金官が一体となった支援の強化、特に、その中核を担う産業技術センターのより一層の取組を期待したい。
※10 段階換算の「特筆すべき事項」については、特になし。

◆個別評価○「県民に対して提供するサービスその他の業務の質の向上に関する事項」に対する評価
今年度は、9,000件近い技術相談対応や700社を超える企業訪問をはじめ、依頼試験、機器設備開放、研究開発などにおいても、現場重視の姿勢が定着しつつあるとともに、ものづくり人材育成のための多様な取組、積極的な広報活動等が展開され、業務の「見える化」が進んでいる。
中でも、技術支援業務においては、企業が抱える様々なニーズや技術課題に対して、丁寧かつきめ細かい対応がなされ、製品化や利益貢献等につながる技術移転が行われたほか、ものづくり日本大賞の中国経済産業局長賞などセンターの業績等に対する表彰や県内企業からの感謝状の受贈など、具体的な成果も表れている。
ものづくり人材の育成においては、今年度 196 名の技術者を育成し、すべての講座で９割以上の受講者から「大変満足、満足」と高い評価を得ている。また、教育機関等との相互交流（インターンシップ受入れ、教育機関等への講師派遣）を実施しており、この取組を通じて、将来的に優秀な人材が地元企業へ還元されることが期待される。
このように、県内企業から無くてはならない存在として期待され、センター職員の意識改革も着実に進んできている。今後も引き続き「自ら考える研究員」として、さらに資質向上に努め、県民に必要とされ、頼られるセンターとして発展することを期待する。
○「業務運営の改善及び効率化に関する目標を達成するためとるべき措置」に対する評価
業務の効率的、効果的な運営を進めるため、迅速かつ柔軟な組織・運営体制の見直しが行われている。特に、食品開発研究所においては、企業支援体制の充実強化を目指して、２科から３科に増強されるとともに、起業化支援室の増築、商品開発支援棟の整備に向けた取組が進められ、ハード、ソフト両面で新事業開発や新分野立ち上げのための支援体制が強化されつつあり、今後の成果を大いに期待したい。
職員の能力開発にあたっては、大学への研究員派遣、博士の学位取得の奨励などの取組が積極的に進められている。今後は、職員表彰制度の表彰基準を具体的かつ明確化し、職員のモチベーションアップや自己研鑽につなげていただくことを期待する。また、職員が積極的に県内企業の製造現場を訪れ、企業の実情とマインドを肌で感じ、現場感覚を磨く機会を増やすことも重要である。

○「財務内容の改善」、「その他業務運営に関する重要事項」及び「県規則で定める業務運営」
に対する評価・環境負荷の低減と経費抑制においては、前年度に引き続いて、施設照明の LED 化などによる消費電力の削減効果が表れており、評価できる。
・今年度は、共同研究、受託研究等や依頼試験、機器利用が増加したほか、特許権に係る収入も増えるなど、前年度に比べて、外部資金の導入や自己収入が増えている点は評価できる。
今後も、さらにセンターが保有する知的財産の利活用に努めるとともに、自己収入を増やす方法を検討していただきたい。
○当該年度の課題等
・ 鳥取県製造業は、大手企業の事業再編や産業ピラミッドの崩壊により、ますます厳しい状況に置かれている。県下の製造業の立て直しに向けては、センター単独ではなく、産業振興機構や大学、企業等と連携して、特徴ある新しい産業を掘り起こしていくことが求められる。
とりわけ、センターと産業振興機構の連携については、強力に進めていただきたい。
・ 人材育成事業については、本来、研修の満足度や受講人数のみならず、企業にヒアリングするなどして、その後に研修内容がどう活用され、人材が企業内でどう活躍したかを把握することが重要である。
・ センターが日々蓄積している技術的課題の解決方法については、可能な限り、県内企業にオープンな形で情報提供されることが望ましい。
・ センターが県内企業に対して行う技術支援については、どのような成果が得られたかが重要であり、今後はさらに費用対効果についても意識して活動されるよう努めていただきたい。
・ センターの業務内容を周知するだけでなく、事業化、商品開発等など技術支援によって得られた成果を広く普及することなどを通じて、センターの認知度を上げ、今まで以上にセンターの存在価値が高まることを期待したい。

Ⅱ 項目別評価
項目別評価に当たっては、法人から提出された業務実績報告書及び法人からのヒアリングを基にした検証を踏まえ、中期計画の達成に向けた法人の事業進捗状況・成果を年度計画の項目ごとに、次の 5 段階で評価する。

５４３２
１

計画を上回る業務が進捗しており、かつ業績を挙げている計画を上回る業務が進捗している
概ね計画どおりに業務が進捗している計画に対して業務の進捗がやや遅れている計画に対して業務の進捗が大幅に遅れている

平成25年度 項目別評価
参 考
大項目

中項目

小項目

細 目

評価の視点

項目別評 評価委員会評価
価単位 ウェイト （委員平均値）

自己評価

自己評価 （加重後）（１） 技術支援（技術相談・現地支援）

・訪問調査の数値目標の達成状況（１）・企業ニーズ等の把握状況（２）・技術相談等の対応状況（３）10.2074.80

51.037（２） 試験・分析（依頼試験・分析、機器設備開放）

・試験機器の整備、管理等の状況（４）・試験、機器使用に基づく企業支援の状況（５）・利便性向上への取り組み状況（６）20.1534.80

50.766① 研究テーマの設定と実施

・研究テーマの設定と実施状況（７）30.1503.80

40.598② 研究評価・研究評価の状況（８）40.0284.40

50.140③ 知的財産権の戦略的な取得と活用及び関係機関との連携

・関係機関との連携状況（９）・特許出願の数値目標の達成状況（１０）・研究成果等の企業への移転の数値目標の達成状況（１１）50.0334.00

50.16360.0484.40

50.23870.0293.80

40.117

・広報活動の状況（１６）・プレスリリースの数値目標の達成状況（１７）80.046

4.20

50.229

①組込システム開発人材育成事業

・人材育成等の戦略的実施状況（１８）・人材育成の数値目標の達成状況（１９）・受講者の満足度等の状況（２０）90.022

4.60

50.110（１）高度な技術を持つ産業人材の育 ②次世代ものづくり人材育成事業
成・人材育成等の戦略的実施状況（２１）・人材育成の数値目標の達成状況（２２）・受講者の満足度等の状況（２３）100.022

4.80

50.110・人材育成等の戦略的実施状況（２４）・人材育成の数値目標の達成状況（２５）・受講者の満足度等の状況（２６）110.022

4.80

50.110（２）現場即応型の開発人材の育成

・現場即応型の研究開発ができる人材育成の状況（２７）120.033

4.80

50.164（３）次世代を担う技術者の育成

・大学等からの研修生の受け入れなど、次世代を担う技術者の育成の状況（２８）130.011

4.40

50.055

３ 産学金官連携の推進

・産学金官の連携による企業支援の状況（２９）140.053

4.20

50.265

１ 迅速かつ柔軟な業務運営

・業務運営や組織体制の見直し状況（３０）150.039

4.80

50.194（１）計画的な職員の能力開発・研修参加、派遣等による職員の能力開発の状況（３１）160.033

4.60

50.165（２）独自システムによる業務評価の実施

・職員の業績評価の実施状況及び制度の改善状況（３２）

170.0174.0040.069

・競争的外部資金獲得の数値目標の達成状況（３３）
・自己収入の確保状況（３４）180.032

4.60

50.159・業務運営の効率化及び経費抑制の状況（３５）190.0124.80

50.062（３）研究開発
１ 技術支援等の機能の強化

・事業者等への支援内容の状況（１２）①研究開発の場の提供や成果普及・ ・入居企業への支援の状況（１３）（４）新規事業の創 技術情報の提供
・技術講習会開催等の数値目標の達成状況（１
出や新分野立ち上
４）げを目指す事業者等の支援②関係機関との連携と支援機能の強 ・市場動向や販路等の情報提供を含めたトータ
ルな支援状況（１５）化

Ⅱ 県民に対して提供するサービスその他の業務の質の向上に関する事項（５）積極的な広報活動

２ ものづくり人材の育成③デザイン強化人材養成事業

２ 職員の能力開発
Ⅲ 業務運営の改善
及び効率化に関する事項

３ 自己収入の （１）外部資金その他自己収入の確保確保と業務運営の効率化・経費抑制（２）業務運営の効率化・経費抑制

Ⅳ 財務内容の改善に関する事項（１）予算（人件費の見積もりを含む）
１ 予算（人件費の見積もりを含（２）収支計画
む。）、収支計画
及び資金計画（３）資金計画・予算等の効率的、効果的な執行状況（３６）・財務内容の改善状況（３７）（注）

ⅣからⅥの２までの評価については、評価数値は記入せず、業務実績報告書の特記事項欄も含め総合的に判断し、全体評価へ反映させる。

２ 短期借入金の限度額
３ 重要な財産を譲渡し、又は担保に供しようとするときはその計画
４ 剰余金の使途・剰余金の取扱状況（３８）(１) 法令遵守及び社会貢献
１ コンプライアンス体制の確立(２) 情報セキュリティ管理と情報公開の徹底と徹底
Ⅴ その他業務運営に関する重要事項(３) 労働安全衛生管理の徹底

・法令遵守の状況（３９）・組織体制整備の状況（４０）・社会貢献活動等の状況（４１）・情報管理の状況（４２）・情報漏洩防止対策の状況（４３）・労働安全衛生の状況（４４）・安全教育の実施状況（４５）２ 環境負荷の低減と環境保全の促進

・省エネルギー、リサイクルへの対応状況（４６）・環境マネジメントシステムの運用状況（４７）１ 施設及び設備に関する計画・計画の策定状況及び実施状況（４８）Ⅵ その他設立団体の規則で定める業 ２ 出資、譲渡その他の方法により、県から取得した財産を譲渡し、又は担務運営に関する事 保に供しようとするときは、その計画項
３ 人事に関する計画（注） 評価ウエイトは、便宜上、小数点以下第3位までを表示している。

・人材確保の状況及び配置の状況（４９）200.011

4.20

合 計（加重後平均）

4.46※（参考）合計（単純平均）

4.44

50.0554.80

4.85

1/1