株式会社地域経済活性化支援機構法第 34 条に基づく公表について
平成 29 年 11 月 17 日
地域経済活性化支援機構
株式会社地域経済活性化支援機構法第 34 条に基づき、地域経済活性化支援機構が平成 29
年７月１日から同９月 30 日までの期間において行った再生支援決定その他の決定事項等について、以下のとおり公表します。
１．再生支援決定を行った件数
１件
２．買取申込み等期間の延長の決定を行った件数
３．再生支援決定を撤回した件数
上記、２．３．該当なし
４．買取決定を行った再生支援対象事業者の概要並びに買取りに係る債権の元本総額及び信託の引受けに係る貸付債権の元本総額（１）再生支援対象事業者の概要
該当なし（２）買取りに係る債権の元本総額1,904 百万円 ※実行ベース（３）信託の引受けに係る貸付債権の元本総額
該当なし
５．出資決定を行った再生支援対象事業者の概要及び出資総額（債務の株式化等による場合にあっては、現物出資された債権の元本総額）（１）再生支援対象事業者の概要
該当なし（２）出資総額
０百万円 ※実行ベース
６．再生支援対象事業者に係る債権の処分の類型（債務の免除、債権の譲渡その他の類型をいう。
）ごとの当該処分を行った件数及び再生支援対象事業者に係る株式又は持分の処分の類型（譲渡、消却その他の類型をいう。）ごとの当該処分を行った件数並びに当該処分時における再生支援対象事業者に対する当該債権の元本総額（信託の引受けに係る貸付債権の元本総額を除く。以下において同じ。）及び処分後における再生支援対象事業者に対する当1

該債権の元本総額（１）債権の処分の類型
債務の免除：０件、債権の譲渡：０件、その他：１件（２）株式又は持分の処分の類型
譲渡：１件、消却：０件、その他：０件（３）処分時における再生支援対象事業者に対する当該債権の元本総額12 百万円（４）処分後における再生支援対象事業者に対する当該債権の元本総額
０百万円
７．一の再生支援決定に係る全ての業務を完了した再生支援対象事業者の概要及び再生支援対象事業者に対して行った買取決定に係る債権の買取価格の総額（１）再生支援対象事業者の概要①東北地方の廃棄物処理事業者②中部地方のその他の食料品製造事業者③九州地方の医療事業者④中国地方の鉄鋼事業者⑤北陸地方の医療事業者⑥関東地方の医療事業者（２）買取決定に係る債権の買取価格の総額
1,335 百万円
８．特定支援決定を行った件数、特定支援決定に係る買取申込み等期間の延長の決定を行った件数、特定支援決定を撤回した件数、特定支援決定に係る買取決定を行った特定支援対象事業者の業種及び買取りに係る債権の元本総額、特定支援対象事業者に係る債権の処分の類型（債務の免除、債権の譲渡その他の類型をいう。）ごとの当該処分を行った件数並びに当該処分時における特定支援対象事業者に対する当該債権の元本総額及び処分後における特定支援対象事業者に対する当該債権の元本総額、一の特定支援決定に係る全ての業務を完了した特定支援対象事業者の業種及び特定支援対象事業者に対して行った買取決定に係る債権の買取価格の総額（１）特定支援決定を行った件数
４件（２）特定支援決定に係る買取申込み等期間の延長を行った件数（３）特定支援決定を撤回した件数
上記、（２）、（３）該当なし（４）特定支援決定に係る買取決定を行った特定支援対象事業者の業種①各種商品卸売事業者
2

②不動産賃貸・管理事業者③衣服卸売事業者④酪農事業者⑤冠婚葬祭業者⑥老人福祉・介護事業者⑦旅館・ホテル事業者⑧その他の物品賃貸事業者（５）買取りに係る債権の元本総額1,247 百万円 ※実行ベース（６）債権の処分を行った件数
債務の免除：５件、債権の譲渡：０件、その他：11 件 ※実行ベース（７）債権の処分時における当該債権の元本総額2,887 百万円

※実行ベース（８）債権の処分後における当該債権の元本総額729 百万円※実行ベース（９）全ての業務を完了した特定支援対象事業者の業種①道路貨物運送事業者②不動産賃貸・管理事業者③型枠大工工事事業者④家具小売事業者⑤プラスチック成形材料製造事業者（10）全ての業務を完了した特定支援対象事業者に対して行った買取決定に係る債権の買取価格の総額
99 百万円※実行ベース

９．特定信託引受対象事業者の概要、特定信託引受けに係る貸付債権の元本総額及び一の特定信託引受決定に係る全ての業務を完了した特定信託引受対象事業者の概要
10．特定事業再生支援会社の名称、特定事業再生支援会社ごとの特定出資の額及び一の特定出資決定に係る全ての業務を完了した特定事業再生支援会社の名称
11．特定専門家派遣決定を行った件数
上記、９．10．11.該当なし
12. 特定組合出資決定を行った対象特定組合の概要及び特定組合出資の額（１）組 合 名：愛媛南予水産業創成投資事業有限責任組合
いよぎん・REVICインベストメンツ株式会社を無限責任組合員、伊予3

銀行、宇和島信用金庫及び機構を有限責任組合員として設立。 愛媛
県の海面養殖業及び水産加工業に対して、資金提供や人材派遣を行うだけでなく、事業者が共同利用するための水産加工及び企画販売を行う法人を新設しその設備資金の提供も行うことで、地域と提携し、地域主要産業全体の面的な発展を目指していく。
出資決定日：平成 29 年７月 28 日
（２）出 資 の 額：1,335 百万円
13．特定経営管理に係る株式会社の事業の概況（１）会 社名：ＲＥＶＩＣキャピタル株式会社

設

立：平成 25 年６月 28 日（特定経営管理決定：平成 25 年６月 20 日）

所 在

地：東京都千代田区

資 本

金：約 100 百万円

業 務 内 容：地域経済の活性化に資する資金供給を行う投資事業有限責任組合の無限責任組合員に係る業務及びこの業務に附帯する業務等
活 動 状 況：設立したファンドにおける投融資実績
投融資実行件数７件、投融資実行額 795 百万円（２）会 社

名：ＮＣＢキャピタル株式会社

設

立：平成 27 年１月５日（特定経営管理決定：平成 26 年 12 月 19 日）

所 在

地：福岡県福岡市

資 本

金：10 百万円

業 務 内 容：九州地区における地域経済の活性化に資する資金供給を行う投資事業有限責任組合の無限責任組合員に係る業務及びこの業務に附帯する業務等
活 動 状 況：設立したファンドにおける投融資実績
投融資実行件数１件（３）会 社

名：ＲＥＶＩＣパートナーズ株式会社

設

立：平成 27 年３月９日（特定経営管理決定：平成 27 年３月６日

所 在地：東京都千代田区

資 本

金：50 百万円

業 務 内 容：地域の核となる企業の早期経営改善等を支援する投資事業有限責任組合の無限責任組合員に係る業務及びこの業務に附帯する業務等
活 動 状 況：設立したファンドにおける投融資実績該当なし。
（４）会 社 名：いよぎん・REVIC インベストメンツ株式会社4設

立：平成 29 年７月 14 日（特定経営管理決定：平成 29 年 7 月 14 日）

所 在 地：愛媛県松山市
資 本

金：50 百万円
業 務 内 容：愛媛県内の主要産業の面的な発展・創成に資する資金供給を行う投資事業有限責任組合の無限責任組合員に係る業務及びこの業務に附帯する業務等

活 動 状 況：設立したファンドにおける投融資実績該当なし。
（注１）上記「再生支援対象事業者の概要」において記載している地域は、各事業者が主たる事業を営んでいる地域を記載しています。
（注２）記載の金額は、表示単位未満を四捨五入しています。

以上5