東京都港区芝五丁目 36 番 7 号 三田ベルジュビル
金融商品取引業者 関東財務局長（金商）第 357 号
加入協会：一般社団法人投資信託協会 一般社団法人日本投資顧問業協会

2018 年 2 月 6 日
投資者の皆様へ
Ｔ＆Ｄアセットマネジメント株式会社

2 月 6 日の弊社投資信託の基準価額の下落について拝啓 時下ますますご清栄のこととお慶び申し上げます。
平素は格別のご高配を賜り、厚くお礼申し上げます。
足許の市場動向と弊社投資信託への影響に関しまして、下記の通りご案内いたします。
今後ともお引き立てを賜りますよう、よろしくお願い申し上げます。

敬具記◆ 弊社投資信託への影響
ファンド名

Ｔ＆Ｄ ＪＰＸ日経４００投信（通貨選択型）
米ドルコース [愛称：JPX 日経ダブルウィン]
Ｔ＆Ｄ日本株式投信（通貨選択型）米ドルコース[愛称：ダブルウィン]
Ｔ＆Ｄ日本株ファンド（通貨選択型）
米ドル建てコース [愛称：ダブル・インパクト]

2018 年

2018 年2月5日

2月6日

基準価額（円）

基準価額（円）

11,424

騰落幅

騰落率（円）（％）

10,846

▲578

▲5.06

10,857

10,277

▲580

▲5.34

10,495

9,946

▲549

▲5.23

（騰落率は小数点第 3 位四捨五入）

 市況情報2018 年
2月5日
指数値

2018 年
2月6日
指数値

騰落率(％）ＴＯＰＩＸ(東証株価指数)

1,823.74

1,743.41▲4.40

日経平均株価22,682.08

21,610.24▲4.73

ＪＰＸ日経インデックス４００

16,129.28

15,446.99▲4.23

日経平均株価の単位は円（小数点第 3 位四捨五入）

当資料をご覧頂くにあたっては 4 ページに記載された内容をよくお読みください。

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2018 年
2月5日（円）
109.90米ドル（対円レート）

2018 年
2月6日（円）

騰落率(％）

109.03▲0.79

為替レートは三菱東京 UFJ 銀行の対顧客公示相場の仲値(TTM)（小数点第 3 位四捨五入）

出所：東京証券取引所、日本経済新聞社、ブルームバーグ◆ 足許の市場動向
本日2月6日の国内株式市場では、昨日5日の欧米株式市場の下落や円高進行、ボラティリティ（変動率）の上昇などを受けて、投資家がリスク資産のポジションを縮小する動き、いわゆるリスクオフ姿勢となり、日経平均株価は前日比約4.7％下落、TOPIX（東証株価指数）も同約4.4％下落しました。東証1部の33業種別株価指数もすべての業種で下落しました。
昨日5日の米国株式市場では、ニューヨークダウ工業株30種は前日比1,175.21米ドル（約4.6％）安の24,345.75米ドルと急落し、下落率は2011年8月10日以来6年半ぶりの大幅なものとなりました。米国株式の代表的なボラティリティー指標の一つであるシカゴ・オプション取引所（ＣＢＯＥ）のＶＩＸ指数は先週末比約2.2倍の37.3となり、１日の上昇としては過去最大を記録し、中国経済への懸念が高まった2015年8月以来の高水準となりました。
米国の株価水準をPER（株価収益率）などで評価すると、過去対比で割高となっており、高値警戒感が広がっていた中、米国10年国債利回りが一時2.8%台後半に入り、2014年1月以来の水準に上昇したことから、株価は大幅な下落を記録しました。特に先週2月2日発表の1月の米雇用統計では、非農業部門の就業者数が前月比約20万人増と、市場予想の約18万人増を上回ったほか、賃金が前年比で2009年6月以来の大幅な伸びとなったことを受けて、金利の上昇と合わせて人件費などのコスト増加に対する懸念も強まりました。
本日6日の国内株式市場では、こうした米国株式市場の流れを受けて、取引開始から時価総額上位業種を中心に売り一色となりました。米国外で取引されている米国株式先物が朝方一旦反発したものの下落に転じて下げ幅を広げるとともに、外国為替市場で米ドルが対円で一時108円台まで米ドル安円高が進行し、国内株式も再度下値を模索する展開となりました。

◆ 今後の見通し
国内外の景気は、当面、底堅さを維持するものとみています。米国では、昨年末の税制改革関連法案の成立などから、企業の設備投資計画は再び拡大の兆しがみられるとともに、新興国経済の持ち直しや足許の米ドル安により輸出の見通しも改善しています。また個人部門においても、消費や住宅などの景気の先行指標は、おおむね改善基調にあり、堅調な景気動向の継続を示唆しています。国内においても、内外需とも底堅く、緩やかな景気拡大が当面続く見通しです。
また、こうした環境下、日米ともに当面の株式市場では、企業収益が改善傾向で推移することなどから、下値は限定的で、今回のような株価の調整は一時的なものと見ています。ただし、米国の株価水準はPERなどのバリュエーション指標から見て過去対比で依然割高な水準にあり、今後も金融政策の引き締めが見込まれるため、基本的には上値もやや限られる展開を予想します。
以上

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加入協会：一般社団法人投資信託協会 一般社団法人日本投資顧問業協会＊ 文中に引用した各インデックス(指数)の商標、著作権、知的財産権およびその他一切の権利は各インデックスの算出元に帰属します。また各インデックスの算出元は、インデックスの内容を変更する権利および発表を停止する権利を有しています。
＊「日経平均株価（日経平均）」は、株式会社日本経済新聞社によって独自に開発された手法によって、算出される著作物であり、株式会社日本経済新聞社は、「日経平均」自 体及び「日 経平均 」を算定する手 法に対して、著 作権その他一切の知 的財産 権を有しています。「日経」及び「日経 平均」を示す標章に関する商標 権その他の知的 財産 権は、全て株式 会社 日本 経済 新聞社 に帰属しています。本 件投 資信 託は、投資信 託委 託業 者等の責任 のもとで運用されるものであり、株式会 社日本 経済新聞 社は、その運用 及び本件 受 益権の取引に関して、一切の責 任を負 いません。株式会社 日本経 済新聞社
は、「日経平均」を継 続的に公表する義 務を負うものではなく、公表の誤謬、遅 延又は中 断に関して、責任を負いません。株式 会社日 本経 済新聞 社は、「日経平均」の構成銘柄、計算方法、その他、「日経平均」の内容を変える権利及び公表を停止する権利を有しています。
＊「ＪＰＸ日経インデックス400」は、株式 会社日本取引所グループ及び株式 会 社東京証券取引 所（以下、総称して「ＪＰＸグループ」といいます。）並びに株式会社日本経済新聞社（以下、「日経」といいます。）によって独自に開発された手法によって算出される著作物であり、「ＪＰＸグループ」及び「日経」は、「ＪＰＸ日 経インデックス400」自 体及 び「ＪＰＸ日経インデックス400」を算 定する手 法 に対して、著作 権 その他一 切の知的 財 産権を有しています。 「ＪＰＸ日経 インデックス400」を示す標章に関する商標権その他の知的財産権は、全て「ＪＰＸグループ」及び「日経」に帰属しています。 「Ｔ＆Ｄ ＪＰＸ日経４００投信（通貨 選択 型 ）米 ドルコース」は、投資 信 託 委 託業 者 等 の責 任 のもとで運 用されるものであり、「ＪＰＸグループ」及び「日 経 」は、その運 用 及び「Ｔ＆Ｄ ＪＰＸ日経４００投信（通貨選択型）米ドルコース」の取引に関して、一切の責任を負いません。 「ＪＰＸグループ」及び「日経」は、「ＪＰＸ日経インデックス400」を継続的に公表する義 務を負うものではなく、公表 の誤 謬、遅 延又 は中 断に関して、責任を負いません。 「ＪＰＸグループ」及 び「日 経」は、「ＪＰＸ日経 インデックス400」の構成銘柄、計算方法、その他「ＪＰＸ日経インデックス400」の内容を変える権利及び公表を停止する権利を有しています。

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当資料はＴ＆Ｄアセットマネジメントが情報提供を目的として作成したものであり、投資勧誘を目的としたものではありません。当資料は当社が信頼性が高いと判断した情報等に基づいて作成したものですが、その正確性・完全性を保証するものではありません。また投資信託の取得をご希望の場合は、下記のご留意事項を必ずご確認いただき、ご自身でご判断ください。

投資信託のお申込みに際してのご留意事項
投資信託に係るリスクについて
投資信託は、株式、債券、投資信託証券など値動きのある有価証券（外貨建資産には為替変動リスクもあります。）に投資しますので、運用実績は市場環境等により変動します。したがいまして、投資元本が保証されているものではなく、これを割込むことがあります。これら運用による損益は全て投資者に帰属します。
また、投資信託は、個別の投資信託毎に投資対象資産の種類や投資制限、取引市場、投資対象国等が異なることから、リスクの内容や性質が異なりますので、ご投資に当たっては投資信託説明書（交付目論見書）をよくお読みいただき、ご自身でご判断ください。

投資信託に係る費用について◇投資者が直接的に負担する費用
購入時手数料・・・上限 4.32％(税込)
信託財産留保額・・・上限 2.00％◇投資者が信託財産で間接的に負担する費用
運用管理費用（信託報酬）・・・上限 1.998％(税込)
その他費用・手数料・・・上記以外に保有期間に応じてご負担いただく費用があります。
投資信託証券を組み入れる場合には、間接的にご負担いただく費用として、当該投資信託の資産から支払われる運用報酬、投資資産の取引費用等が発生します。これらの間接的な費用のご負担額に関しましては、その時々の各投資信託証券の組入比率や取引内容等により金額が変動しますので、事前に料率、上限額等を示すことができません。
＊上記の費用の合計額については、投資者がファンドを保有される期間等に応じて異なりますので、表示することができません。
＊詳細につきましては必ず「投資信託説明書(交付目論見書)」でご確認ください。

《ご注意》
上記に記載しているリスクや費用項目につきましては、一般的な投資信託を想定しております。費用の料率につきましては、Ｔ＆Ｄアセットマネジメントが運用するすべての投資信託のうち、徴収するそれぞれの費用における最高の料率を記載しております。
投資信託に係るリスクや費用は、それぞれの投資信託により異なりますので、ご投資される際には、「投資信託説明書（交付目論見書）」の内容をよくお読みください。

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