次第日時：令和元年８月３１日(土)10 時 00 分～15 時 30 分

１

開 会

10:00

２

あいさつ

10:00～10:15

３

全国保健師長会 北関東・甲信越ブロック理事

関茨城県保健福祉部

吉添 裕明氏次長兼医療局長

律子

内 容（１）本部報告

10:15～10:30「2019 年度

全国保健師長会活動報告」

全国保健師長会 副会長福島県南相馬市健康福祉部

部次長兼長寿福祉課長

山田 祐子氏（２）研究班報告

10:30～11:30

平成 30 年度地域保健総合推進事業「災害時の保健活動推進マニュアルの作成」事業報告分担事業者 大阪市健康局健康推進部 保健主幹＝ 休（３）保健師活動実践報告

松本 珠実氏憩（10 分）＝（前半）

11:40～12:20【報告１】「小山市における若年妊産婦支援（「ミニママクラス」事業）の取組みについて」小山市保健福祉部健康増進課

保健師 三宅 志穂氏【報告２】「茨城県職保健師の経験年数によるキャリアラダー専門能力の特徴～中堅期における保健師の実践活動への自信に及ぼす要因について～」茨城県つくば保健所健康指導課 係長 石井 幸恵氏( 質疑応答 ）＝ 昼食休憩（12:20～13:20）＝＝保健師長会 40 周年記念ＤＶＤ上映（13:00～13:20）＝
1～目次～【実践活動報告事例】
№１

テーマ

事例提供者

小山市における若年妊産婦支援（「ミニママクラ

小山市保健福祉部健康増進課

ス」事業）の取組みについて

三宅

茨城県職保健師の経験年数によるキャリアラダー２

専門能力の特徴～中堅期における保健師の実

践活動への自信に及ぼす要因について～糖尿病重症化予防を確実に進めるために３

支～個別訪問保健指導の力量形成のための取組経過報告～

志穂

茨城県つくば保健所健康指導課

石井 幸恵

長野市保健所健康課ながのベジライフ推進室 越野美智子部頁

栃木県

25

茨城県

31

長野県

37

新潟県

46

支部頁

栃木県55

栃木県58

茨城県61

茨城県

64

群馬県67

山梨県69

新潟市73

栃木県

76

茨城県

79

災害時における難病患者避難行動支援体制の構築 新潟県長岡地域振興局健康福４に向けた取り組みについて

祉環境部地域保健課梶紀子【紙上報告事例】№５６

７

テーマ

事例提供者

要支援妊婦の評価と選定基準の統一化

県南健康福祉センター及び管内市町

5 歳児健診園研修会（保育士・幼稚園教諭の力量

大田原市保健福祉部子ども幸形成のための研修会）

福課母子健康係 小倉 恵子

小中学校における「喫煙防止教育」の取り組みに 行方市健康増進課ついて振り返る

大場 宏美

町民一人ひとりに家庭に地域に発信する『健康あ８

み 5 つのあいことば』 ～ポピュレーションアプ

阿見町役場

健康づくり課

ローチの取り組みから～９1011

A 市 B 地区のＨｂAIc と食生活習慣との関連

13

智美

猪野妙子

高崎市健康課

保健師定例研究会から始まった「峡南生涯健康づ 山梨県峡南保健福祉事務所及くりプロジェクト」の取り組み

び管内町

特定健康診査 3 年連続未受診者アンケート結果か 西区健康福祉課福祉センターらの取り組み ～西区モデル地域における地域特性を踏まえた事業展開～

12

飯野

外国生まれの結核患者への支援について

西地域保健片桐真理他

栃木県県西健康福祉センター健康対策課

福田 めぐみ茨城県職保健師の経験年数によるキャリアラダー 茨城県常総保健所専門能力の特徴（第 1 報）

岸24

惠里他

2019．８．31

Ⅰ中核市 長野市概況（Ｈ31.4.1現在）【報告３】

最高地 2,353m（高妻山頂）

糖尿病重症化予防を確実に進めるために

32行政区

東経 138°11′40″～個別訪問保健指導の力量形成のための取組経過報告～北緯 36°38′55″

位置

長野市保健所健康課ながのベジライフ推進室 越野 美智子

面積834.81km2

240

保健師の配置

人口動態等（H31年4月現在）項 目（H31．4.1現在）

平成11年～中核市移行により保健所設置（ ）は保健師数 総勢85名(正規)総務部職員課（2）

保健福祉部こども未来部

子育て支援課（2）

保育・幼稚園課（1）

介護保険課（2）

障害福祉課（1）

国民健康保険課（２）

地域包括支援センター（7）長野市保健所（食品生活衛生課）

長野市役所健康課５担当（18）人 口

376,080人

世帯数

160,650

０～14歳人口47,288人（12.6％）

総務課

（1）1

（環境衛生試験所）

15～64歳人口

218,601人（58.1％）

65歳以上人口110,191人（29.3％）＊75歳以上人口

59,054人（15.7％）

12保健センター（55）

3

数 値

項 目

H28出生数数 値

男性1,521人女性1,397人

H28出生率（人口10万対）

7.8H28死亡数

男性2,111人女性2,042人

H28死亡率（人口10万対）

11.04

長野市の現状＊糖尿病のリスクや糖尿病の可能性が高い人が多い

長野市の現状長野市％糖尿病の指標

HbA1c

a有意に高いb高いが有意でないc低いが有意でないd有意に低い

a有意に高いb高いが有意でないc低いが有意でないd有意に低い

HbA1c≧5.6%[男性40-74歳]協会けんぽ＋国保

HbA1c≧5.6%[女性40-74歳]協会けんぽ＋国保

H27特定健診データ市町村別集計結果より

5

国保保険者による特定健診等結果状況報告書から作成

641長野市の現状

長野市の現状＊人工透析患者の約半数は糖尿病あり

人工透析患者数と糖尿病関連の年次推移（長野市国保被保険者）％

300250

217

221

101

101

H22

H23241

229

259

251

137

131

129

H26

H27

H28

243

200150100

114

117

H24

H25

500（人）

人工透析者総計（うち糖尿病有)

出典：グラフでみる長野県の国保国保保険者による特定健診等結果状況報告書から作成

78

第三次長野市健康増進・食育推進計画（H29～R４年度）

Ⅱ 長野県糖尿病性腎症重症化予防プログラムの特徴「ながの健やかプラン２１」健康寿命の延伸・健康格差の縮小• 保険者協議会との連携生活の質の向上

長野県医師会、長野県糖尿病対策推進会議に加え長野県保険者協議会と連携して作成

社会環境の質の向上

生活習慣病（特に糖尿病）及びその合併症を抑制三次予防

合併症による臓器障害の予防・生命予後の改善○糖尿病腎症による年間新規透析導入患者数の減少

二次予防

重症化予防

○治療継続者の割合の増加○血糖コントロール指標におけるコントロール不良者の割合の減少• プログラムにおける取組①受診勧奨 ②保健指導 ③かかりつけ医と専門医の連携①②の対象者基準は、国プログラムより拡大し、保険者が柔軟に決められる• 保健指導の実施手順①包括的同意あらかじめ、かかりつけ医（医師会）から保健指導について包括的同意を受け個別の同意は得ない②個別同意一次予防

発症予防個々の対象者について、かかりつけ医の同意を得る。

○糖尿病有病者の増加抑制

10942３）保健指導方法

長野市手順書に基づく

Ⅲ 糖尿病性腎症重症化予防保健指導の取組について

１）開始時期２）対象者

H29年10月～

国保特定健診受診結果から以下の対象者を優先的に抽出①HbA1c値6.5％以上または空腹時血糖126㎎/ｄｌ以上の未治療者②糖尿病治療中でHbA1c値７％以上かつ糖尿病性腎症病期第２期以上の者（尿たんぱく±以上またはeGFR60ｍｌ/分/1.73未満）③糖尿病性腎症未発症のうちⅡ度高血圧以上または喫煙者④その他 受診勧奨または保健指導が必要な者11

担当：市国民健康保険課・健康課の保健師管理栄養士（約66名）準備：各担当エリアの抽出した優先対象者に対して、国保データベースシステム等を活用し医療情報からからだの中に起きている変化を読み取り、訪問準備を行う。
方法：対象者宅等へ訪問等による保健指導①ＨｂＡ１ｃ6.5%以上未治療者「糖尿病」の診断・治療等の受診勧奨受診状況確認②ハイリスク者：かかりつけ医の同意を文書で確認し保健指導・栄養指導実施。
「糖尿病連携手帳」により合併症管理・訪問状況等を医師等関係者と共有。個別記録作成12

Ⅳ ワーキンググループ

生活習慣病予防対策ワーキング■毎年度、健康課内の保健師を中心に事業検討のためのワーキンググループを設置課題別に関係職員も加わりグループごとに活動☑生活習慣病予防対策☑がん対策☑こころの健康づくり☑難病患者支援☑母子保健体系☑災害対策☑保健師活動検討

１）構成メンバー24名○健康課・国民健康保険課業務担当者○保健師・管理栄養士・理学療法士歯科衛生士○地区担当保健師で健康づくり担当者○保健センターエリア担当管理栄養士２） Ａ 発症予防班８名Ｂ 重症化予防実態把握班 ９名Ｃ 重症化予防学習企画班 ７名141343＊４月から市の組織改編により健康課内に「ながのベジライフ推進室」が附置され、保健師2名が増員されたことを受け、ワーキングの進め方を改善し方向転換を図った。

３）全体会と班の活動内容全体会

Ａ発症予防

ワーキング検討でされたことを共有し、資質向上、次年度施策・予算編成へつなげていく。
妊娠期からの糖尿病予防のメカニズムを理解し、発症予防の取組を体系づけていく。
子どもの頃からの発症予防などを含む検討

Ｂ実態把握班

訪問保健指導を行った住民の声を把握し連携や施策・学習に生かす

Ｃ学習企画班

情勢を理解した上で、個を通じて必要な対応や連携ができるための訪問従事者のスキルアップを図る【平成29年度】事業開始直後の課題項目事業に対する保健センターからの意見等・ 数値は悪化しているが、「毎年病院に通っているので大丈事業全夫」と本人はガードが固く、医師の同意を確認できず、保健体・体制指導もできず困った。
・ 普段の業務の中で業務量が多く、訪問の準備や時間もとれない。
・ 訪問しても不在の場合、何度も訪問しなければならず手間が効率性かかる。効率が悪い。
・ 医師の同意を得るため、連絡票を渡すが、次に伺うと不在や拒否で会えないままタイミングを逸してしまう。
保健指導 ・ 栄養に関する指導が主になるのに保健師ができることが見えず、栄養の知識もただただ不安。
スキル・ 治療中の患者の指導にあたって薬の作用なども含めて話をしなければならないかと思うと保健師のスキルが未熟。
・ 専門医と事例検討などを通じて糖尿病性腎症予防について学びたい。
1516

【平成30年度】連携や保健指導スキル向上の学習学習内容

取組結果

１）情勢理解とデータヘルス計画・糖尿病重症化予防２）糖尿病管理台帳と優先対象者の把握３）個々の健診データからからだの変化と病態理解の学習４）実施後、個別の経過表を作成し、保健指導の振り返り５）糖尿病専門医を交えた訪問事例を通じた重症化予防学習会

保健所で行う研修（Ｏｆｆ-ＪＴ）

分類

庁内関係部局の専門職等80名参加

Off-JT

12保健センター・32地区＊学習支援12保健センター：約1,500事例＊学習支援保健センター：ハイリスク者訪問事例約300事例

ＯＪＴ

全体学習3回 （各回30名）

ＯＪＴOff-JTOff-JT

15事例の振り返り学習2回（45名）

ＯＪＴ

保険者・糖尿病専門医・腎専門医・市との連携（年1回）

７）関係職種との個別事例を通じた連携個別に医師・薬局薬剤師等との連携・共有、自己学習

ＯＪＴ・全体学習1回（赤ちゃん訪問従事Off-JTＯＪＴ者・専門職等 約70人）・学習過程を追体験学習1回

階層別研修

対象者・経験年数の目安

新人保健師研修長野市保健師経験１年未満の新規採用保健師

新任期保健師研修

長野市保健師経験３年までの保健師

中堅期保健師研修

保健師経験４年以上、主査前までの保健師

主査保健師研修プリセプター研修

主査保健師新人保健師に対して、保健師活動に関する実地指導を担当する保健師

係長保健師研修係長保健師

管理職保健師研修

管理職保健師ＯＪＴ６）糖尿病性腎症重症化予防対策検討会

８）妊娠期の糖代謝等を専門医から学ぶ妊娠期からの発症予防について学習【業務別研修】管内保健・医療・福祉関係者研修各業務担当が必要に応じて実施する研修【階層別研修】（母子保健・健康づくり関係者100名）

1718

44

Ⅴ 結果

特定健診受診者数 25,585人

まとめ（H31年４月末現在） （年度75歳・ドッグ等を含む）

対象者の抽出基準Ｈ30年度関わり実績1,007人指導実施者数765人（76.0％）○ＨｂＡ１ｃ6.5％以上または空腹時血糖126mg/dl以上の糖尿病未治療者及び中断者へ直接訪問による受診勧奨

対象者数○ＨｂＡ１ｃ7.0％以上または空腹時血糖130mg/dl以上かつ糖尿病性腎症病期２期以上のコントロール不良の者(尿たんぱく±以上・ｅＧＦＲ60ｍｌ/分/1.73ｎ未満）

対象者数

治療受診

指導実施者数医師同意あり継続指導実施○糖尿病性腎症未発症のうち、Ⅱ度高血圧以上（＊Ｈ３０年度はⅢ度高血圧未治療者を優先）、喫煙者等のリスク要因を有する者

対象者数指導実施者数

369人（48.2％）
423人304人（71.9％）
72人（前年度比+21）57人（前年度比＋７）93人＊45人＊

19・平成30年度、ワーキングが中心となり、職場外研修と職場内研修を組み合わせ「重症化予防」を軸とし、実態や事例にあわせた継続的な学習を重層的に行うことができた。
・平成30年度優先対象者約1,523人に対して73.1%にあたる1,114人へ糖尿病性腎症重症化予防保健指導を行うことができた。
・特に訪問した事例を経年的・総合的に把握し、専門医を交えた事例学習会を行ったことで、どんな情報を医師と共有すれば重症化を抑制することができるのか、連携の視点を学ぶことができ、住民へのことばがけ等を含め保健指導の本質を振り返る機会となった。
・実践と学習の両輪で進めたワーキングでの取組は、まさに現任教育の核であり、課題解決に向かう重要な機能であると考える。
20

まとめ・保健指導の役割は、市民が健康状態を自覚し、健康維持に主体的に取り組むことを支援することである。
・優先対象者全員に関わることが本市の課題解決に向け必要不可欠であるという職員の認識は定着しつつあるが、各地区の糖尿病管理台帳で対象者の把握等を進める中で、国保から75歳に移行した後期高齢者の重症化予防が課題であることがわかり、今年度から後期高齢者保健指導事業にも取り組んでいる。
・今後も引き続き、保健指導が必要なすべての対象者に効果的に関わることができるよう、保健指導の質をさらに高め、ＰＤＣＡサイクルに基づいた重症化予防の取組みを確実に進めていきたい。
21

すべての市民が支え合い、健やかで心豊かな暮らしを実感できるまち“ながの”健康寿命の更なる延伸を目指して長野市健康増進・食育推進計画「ながの健やかプラン２１」

御清聴ありがとうございました。
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