創立２０周年記念誌
活動記録

２０03年度 ～ ２０２2年度

NPO-KTSの主な活動地域 （地図はGoogle map引用）

ＪＲ門司港駅（北九州市）

小倉城・竹あかり（北九州市）

私たちNPO-KTSは、
経験豊かで豊富な知識・技術を備えたシニア世代を社会の貴重な人材・人的資源として捉えその活力をもって、地域住民
及び地域の企業、公私の組織・機関に対して、経営、技術開発、IT化、環境保全、新規事業の創出等に関する調査、教育、指導、連携促進及び政策提言活動などまちづくりの根幹に関する事業を行い、北九州及び山口地区の活力あるまちづくりに寄与致します。

瑠璃光寺・五重塔（山口市）

海峡ゆめタワー（下関市）

令和の大改修に期待

KTS創立20周年記念誌

2

目

次

◆ 会長挨拶 ---------------------------------------------------------------------------------------4
会長挨拶
歴代会長紹介並びに功労者表彰
トレンドグラフ（会員数、事業実績、事業収入）◆ 祝辞 ----------------------------------------------------------------------------------------------5
福岡県商工部長、北九州市長、（公財）北九州産業学術推進機構理事長、九州工業大学学長、大光炉材㈱社長、九州鉄道機器製造㈱社長◆ 記念講演 ----------------------------------------------------------------------------------------8
九州経済産業局地域経済部長 柴谷 昌宏
演題「九州経済の新たな挑戦に向けて」（一社）日本シニア起業支援機構代表理事 松井 武久
演題「シニアによる起業支援活動の日本経済へのインパクトと北九州テクノサポートへの期待」◆ 北九州テクノサポートの記録 -----------------------------------------------------------10■ T・S会発足からKTS誕生まで （1995年7月～2002年12月）■ KTS創立後、10年間の活動実績（2003年度～2011年度）■ KTS創立10周年以降の10年間の活動実績（2012年度～2022年度）■ 2023年度(令和5年度)の計画◆ エコアクション21地域事務局発足の経緯とその後の活動 -----------------------20◆ 産業人材育成支援 --------------------------------------------------------------------------21
北九州地域産業人材育成フォーラムの支援
北九州市風力発電人材育成連絡会の支援◆ 創立20周年記念座談会「KTSの新たな10年に向けて」---------------------------22◆ KTS法人会員紹介 --------------------------------------------------------------------------25

関門クルーズにて関門橋を臨む

3

KTS創立20周年記念誌

KTS創立20周年記念のご挨拶
NPO法人 北九州テクノサポート 会長 影山 隆雄
2020年から猛威を振るっ ておりまし た新型
コロナウイルス感染症は、法律上も第5類に移行され、3年ぶりでこのように一堂に会することが出来ましたことを皆様と共に心からお慶び申し上げます。
国内では新型コロナウイルス感染症を3年ぶりに乗り越えたことによって社会経済活動の正常化が期待されるものの、世界的な金融引締めによる世界経済の下振れリスクに加え、エネル
ギーや原材料価格の高騰、物価の上昇等、依然として不透明な状況が続くと思われます。
当法人は、これら社会情勢の影響を受けながらも、その設立目的である「中小企業支援を通じて産業振興を図り、まちづくりに貢献する」をスローガンに関係機関のご支援のもと種々の困難を乗り越えて活動を進めています。

今年度は、昨年度から受託しました北九州市風力発電人材育成連絡会業務の支援をはじめ、インターンシップのコーディ
ネート事業は、若い人材の地元企業への就職率向上に寄与する重要な業務ですので、コーディネーターを増やして受入企業の登録支援を進めています。
ビジネスマッチングを支援している展示会「課題解決EXPO2023」が７月上旬に開催され、デジタルトランスフォーメーション(DX)による生産性向上に関連する展示内容が多くなっていますので、コーディネーターのDX研修を含めて準備を進めています。
また、エコアクション21地域事務局は「環境未来」として4年目となりますが、中小企業にとって脱炭素社会に向けたグリーント
ランスフォーメーション(GX)実現に認証登録が重要であることをご理解いただき事業者拡大に力を注ぐ計画ですので、より一層のご支援、ご協力をお願い申し上げます。

歴代会長紹介並びに功労者表彰
T・S会初代会長 松田 亀松 T・S会二代会長 鈴木 久夫 T・S会三代会長 秦 吉昭
平成7年7月～9年3月■プロフィル
東京理科大学卒
・新日本製鐵㈱KTS 初代会長 秦 吉昭

平成9年4月～13年6月■プロフィル
東京大学S29卒
・新日本製鐵㈱・旭計器工業㈱KTS二代会長 小川 勝

平成15年4月～19年6月■プロフィル月

KTS三代会長 影山 隆雄

平成19年7月～23年6月

平成23年7月～24年8月■プロフィル
東北大学S43卒
・日本電気㈱・（公財）北九州産業
学術推進機構KTS五代会長 吉田 剛

平成24年9月～29年6月■プロフィル
東北大学S35卒
・新日本製鉄㈱・（公財）北九州産業
学術推進機構秦 吉昭 様KTS設立とその後の基盤整備に尽力

小川 勝 様EA21事務局の立上げ及びその後の後進育成を通じて組織を発展石川 浩 様■プロフィル
九州大学S36卒
・東陶機器㈱・中央技術環境研究所 所長

鹿児島大学S32卒
・新日本製鐵㈱・吉川工業㈱

KTS四代会長 石川 浩

平成13年7月～15年3月■プロフィル
鹿児島大学S32卒
・新日本製鐵㈱・吉川工業㈱創立20周年記念
功労者表彰

IT活用による自動車部品リードタイ
ムの短縮と熟練技術者養成を目指す研究会をリードし第一回ものづくり
連携大賞を受賞

KTS六代会長 影山 隆雄

平成29年7月～

令和4年7月～

令和年4月6月■プロフィル■プロフィル

東北大学S43卒
・日本電気㈱・（公財）北九州産業
学術推進機構熊本大学院S52卒
・日鉄プラント設計㈱・吉田技術士事務所

影山会長
石川 浩 様

小川 勝 様

トレンドグラフ会員数の推移年度別収入（単位千円）

事業実績（件数/年）
KTS/EA21

2022年度
実績件数
17件

事業

収入

2022年度
事業収入
13830(千円)

2022年度正会員 68名
賛助会員12社

2012 13 14 15 16 17 18 19 20 21 2022

2012 13 14 15 16 17 18 19 20 21 2022

■ 正会員数(名）、■ 賛助会員数（社）
KTS創立20周年記念誌

事業収入

4

祝 辞

祝 辞

福岡県商工部長

北九州市長

見雪 和之

武内 和久

NPO法人北九州テクノサポートが記念すべき２０周年を迎えられましたことを、心よりお祝い申し上げます。

平成１５年にＮＰＯ法人北九州テクノサポートとして設立以来、今年で２０周年を迎えられましたことを心からお喜び申し上げます。

貴法人におかれましては、国内有数のものづくり拠点である北九州地域を中心に、豊富な経験と知識・技術を有する先輩方の力を結集し、環境やものづくりを中心に技術・経営の助言・指導や産学連携の支援などを通じて、本県産業の振興にご尽力いただいています。平成１５年の開設以
来、ビジネスマッチングによる販路開拓支援や地域企業のニーズに対応した技術支援、インターンシップのコーディ
ネート事業などを行い、県内中小企業が抱える課題解決に貢献され、大きな成果をあげられています。歴代会長をはじめとする会員の皆様の熱心な活動に心から敬意を表しますとともに、感謝申し上げます。

北 九 州 テ ク ノ サ ポ ー ト の 皆 様 に は、豊 富 な 経 験 と 知
識、技術を活かし、日頃より地域企業への支援、企業間のビジネスマッチングなど、本市の産業振興に多大なるご貢献をいただいております。この場をお借りして厚く御礼申し上げます。
さて、北九州 市は 今年、市制６ ０周年 を 迎え ま した。
「挑戦者を応援する熱気のあるまち」、「若い人が自分の力 を 試せる ま ち」を 目指 し、皆様 と一 緒に、ま ち をバ ー
ジョンアップして、イノベーションを起こしていきたいと考
えております。
３年以上にわたる新型コロナウイルス感染症を乗り越え、今まさに経済再生の入口に立っています。一方でウクライナ情勢や資材価格の高騰など、社会情勢は予断を許さない状況です。

本県では、県内ものづくり中小企業における付加価値の高い製品開発、事業化を支援するため、県内４か所にある工業技術センターにおいて、共同研究や試験分析、技術相談などの総合的な技術支援を行っています。北九州市にある機械電子研究所では、令和３年に「デジタル化実証支援ラボ」を整備・拡充し、デジタルデータ活用による技術の高度化や製品の高付加価値化・人材育成等を支援しています。

こうしたなかで、本市においては、地域経済の更なる発展と活性化を進め、「稼げる街」への転換を目指しております。人材育成やDX等による生産性向上を通じた競争力強化、販路拡大支援など中小企業が持つ「ものづくり」の技術とデジタルの融合による新たな価値の創造に向けて、会員の皆様と共に取り組んでまいりたいと考えております。

また、労働人口の減少やグローバル競争が激化する中、
県内中小企業が持続的に成長発展していくためには、それぞれの業種や業態に応じた「生産性向上」を図っていく
ことが大きな課題です。福岡県中小企業生産性向上支援センターでは、経験豊富なアドバイザーを企業に派遣し、企業診断から改善提案や設備導入まで一貫した支援を行っています。

北九州市には特に「ものづくり」や「環境」の分野で、世界に誇るべき素晴らしい技術を有する多くの企業と技術の蓄積があります。会員の皆様が培ってこられた素晴らしい技術や技能を、地域の新たなイノベーションの起爆剤として今後とも還元いただきたいと思います。
北 九 州 市 の「人 の 力」、「場 の 力」、「企 業 の 力」と い う
底 力 を 引 き 出 し、経 済 成 長 の 好 循 環 を 生 み 出 す た めに、引き続き貴法人のご理解とご協力を賜りますよう お願い申し上げます。

県としましては、技術の高度化や新技術・新製品開発、
知的財産戦略などの支援施策を積極的に推進し、ものづく
り中小企業の成長発展を図ってまいります。引き続き貴法
人の御支援と御協力を賜りますようお願い申し上げます。

結びに、NPO法人北九州テクノサポートの更なるご発展と、会員の皆様のご健勝を祈念して、お祝いの言葉とさせていただきます。

結びとなりますが、貴法人のさらなる御発展と、会員企業の皆様の御健勝と御活躍を心から祈念いたします。

5

KTS創立20周年記念誌

祝 辞

祝 辞

公益財団法人北九州産業学術推進機構
理事長 松永 守央

国立大学法人 九州工業大学
学長 三谷 康範

特定非営利活動法人北九州テクノサポートが、創立２０周
年を迎えられましたことを心よりお祝い申し上げます。

NPO法人北九州テクノサポート設立20周年を迎えられましたこと心よりお祝い申し上げます。

北九州学術研究都市と相前後して発足された貴会は、前身のT・S会の頃から、地域企業の支援、産学官連携のコー
ディネートや人材育成などの数多くの分野の活動を持続され、北九州地域の産業の振興や創成に多大な貢献をなされてきました。このような活動を先導された歴代会長をはじめとする役員の皆様、豊富な知識やノウハウを生かして献身的な活動を続けてこられた会員の皆様に、感謝とともに深く敬意を表します。

北九州テクノサポートは工業都市北九州における高度な技術を有するシニア産業人材の力を活用して産業界の発展を目指したもので、発足当時から時代を先取りした取り組
みとなっており、関係の皆様のご努力によりこの20年間の活動を継続されたことに深く敬意を表します。

この20年で世の中の産業構造は大きく変化しました。東
日本大震災やコロナ禍の蔓延など予見が難しい事象や世界の分断の拡大、それに伴うエネルギー・資源・食料品価
格の高騰、急激な円安の進展など、世界情勢に大きく左右された産業界の構造変化は、日本社会にとって試練の連続であったと思います。こうした中でも、北九州市は多くの100
年企業を抱え、110余年にわたり地域に根付く九州工業大
学は産業界と強い連携を持ち続けてきました。厳しい環境
下でこそ、大学と産業界、自治体をつなぐ人材の役割がますます重要になってきています。

ものづくり産業を核にして発展してきた北九州市と周辺地
域は、大きな岐路に立っています。少子化による人手不足に直面しながらも諸外国に比べて生産性の低いわが国にとって、デジタルトランスフォーメーション（DX）はすべての産業分野の生命線ともいえます。北九州産業学術推進機構は北九州市と連携して、昨年4月にロボット・DX 推進センターを創設し、地域の企業の生産性向上に資する活動を続けています。このような活動が、地域の産業界に浸透するためには、貴会のご協力が不可欠です。デジタル人材の大幅な拡充やDX 導入による生産性向上を実現するため、これからもご協力下さいますようお願いします。

北九州テクノサポートの皆様方には、産業界との連携の仲介をいただくと共に、大学の研究戦略を支える人材であるURA(University Research Administrator)の配置を増進す
る活動の黎明期に参画いただき、今日の体制づくりの基盤形成を担っていただきました。また、URAを含む産学連携の人材を動かすための仕組みづくりにもご貢献いただき、急進した九州工業大学の産学連携体制の礎を一緒に築いていただきました。

さらに北九州市や県、国が様々な助成事業を提供しているグリーントランスフォーメーション（GX）も重要です。公害を産官学民で克服し、オイルショックを省エネルギー、節水、省資源等で乗り越えた環境先進地域の北九州市には、GXを率先して取り組める土壌があります。この分野に豊富な知見をお持ちの貴会のご協力により、わが国を先導する取り組みを実施し、企業価値の高い産業界の育成を目指したいと考えています。

産業・学術界における日本の国際競争力の低下が叫ばれる中、大学の研究力の高度化において産業界、自治体、金融界等との多様な連携がますます重要になってきています。それと共に産業界の人材育成においても、大学と産業界が一緒に取り組むことの必要性をあらためて感じています。
結びに、北九州テクノサポートの今後ますますのご発展を祈念して、お祝いの言葉とさせていただきます。

さらにAIなどの先端技術の効果的な導入などを含めて、
貴会が地域産業や人材育成に貢献され、発展されることを祈念いたします。

KTS創立20周年記念誌

6

祝 辞

祝 辞

大光炉材株式会社

九州鉄道機器製造株式会社

代表取締役社長 小林 聡子

代表取締役社長 大野 浩司

貴法人におかれましては、令和5年4月に創立20周年を迎えられましたこと、心からお祝い申し上げます。

北九州テクノサポート様の創立20周年 誠におめでとうございます。

平成15年の設立以来 経験豊かな高度技術を有する貴重な人材（OB）を活かされ、産官学民や弊社を始め地元北九州の多くの中小企業の技術的な支えとして確固たる地位を築き、地域経済に多大に貢献しておられる特定非営利活動法人北九州テクノサポート様に、改めて敬意を表する次第です。

設立より関わってこられました会員の皆様のご努力と、北九州の企業への数多くのサポート実績に心より敬意を表するとともに、今後ますますのご発展を心よりお祈りいたします。
我々の様な地場の中小企業が抱える技術的課題に対し、各分野の経験豊富な技術者の方をご紹介頂き、その知見をもとに、有益なアドバイスを行って頂くと言う、北九州テ
クノサポート様の事業は、人材不足がいっそう深刻になり、技術人材の確保が難しくなる今後、我が社の様な中小企業にとって、ますます重要性が増してくると思っております。

貴法人とのご縁は、現KTSの前身であるT・S会（テクノサ
ポート会の略称）の時代まで遡ります。当時は、弊社ファイ
ンセラミックス部門が産学連携で熱電変換材料や応力発光
材料、米ぬかを利用した摺動材等の製品化を目指しており、市場開拓や製品開発についてのアドバイスを始め、ユーザーのご紹介など、T・S会の鈴木久夫様に細やかなる

私どもは門司において1921年から100年以上にわたり、鉄道用のポイント、レールとレールをつなぐ継目板、そしてト
ンネル支保工を製造しております。
おかげさまで、歴史は長いのですが、その反面、クラシックな製造ラインが多く残っております。既にメーカーも廃業しており、技術課題に対して社内だけで頭を悩ませ、なかなご指導を頂戴致しました。また、環境プログラム“エコアクション21”認証取得の際は、導入から取得まで新日化出身の江畑様、TOTO出身の小川様に、九州工業大学長期インターン
シッププログラム導入の際は新日本製鉄（現日本製鉄）出身の小林敏郎様のご指導を頂き、大変お世話になりました。また現在に至って、ビジネスにおける良きパートナーとして、お付き合い頂いております。

か解決できていませんでした。
そのようなタイミングで吉田様とご縁があり、サポートを受けることになりました。技術的なアドバイスだけでなく、その解決にたどり着くための手法を、わが社の社員に考えさせながら、育成も同時に行って頂き、解決をすることが出来ました。また 、 自 社 の 次 の 課 題 を 我々 自 身で 見 つ け出 す た め のサポートもしていただき、大変感謝しております。

広い見識と深い造詣を持ちわせる技術者集団の豊かな経験値や、世の中の変化に対する鋭い洞察力は、IT化の急速な進展や、ロボット化やDX化といった変化の激しい生
産環境において、北九州の中小企業が新たな歴史を創り上げる大きな力になると確信いたします。

北九州の中小企業の中には、わが社と同じように悩んでいる会社は他にもあると思います。どこに解決の手助けを求めれば良いか分からない、自社の課題が不明瞭な企業もあるのではないでしょうか。そういった企業に対し北九州テクノ
サポート様が果たされる役割は大変大きく、一層、必要とさ弊社の主要事業である不定形耐火物製造部門は、令和5年より生産を自動化した工場を北九州市若松区に建設する予定ですので、ぜひお力添えを頂ければと考えております。

末筆ではございますが、長年のご指導、ご助言に深謝するとともに、貴法人の今後ますますのご繁栄とさらなる飛躍を心より祈念申し上げ、創立20周年のお祝いの言葉とさせていただきます。

本社外観れるようになると思います。
結びに、会員の皆様が今後もお元気でご活躍されると共に、北九州テクノサポート様の益々のご発展をお祈りし、記念の祝辞とさせていただきます。

本社・工場

耐火物製造

7

分岐器

KTS創立20周年記念誌

KTS創立20周年記念講演（その１）

演題：「九州経済の新たな挑戦に向けて」
講演者：九州経済産業局 地域経済部長 柴谷 昌宏 様
NPO法人北九州テクノサポートの20周年おめでとうございます。
経済産業審議会の経済産業政策新機軸部会において過去2年間にわたり議論した内容をまとめた中間報告が2023年5月にありましたので、本日は、それに基づきお話しします。
１．失われた30 年からの潮目の変化
1990年代以降の日本経済は、少子高齢化・人口減少という構造的な問題に加えて、成長投資の低迷により、潜在成長率が３％台から１％未満に低迷し、かつて世界１位であったIMD*世界競争力ランキングは今では 34 位（2022年）まで下落するなど国際競争力も低下し、「失われた30 年」という状況が継続しています。
この背景には、様々な要因があると考えられますが、一番大きな要因として、30年間の大企業の財務を見ると、売上が横ばいの中で、設備投資や人件費などの売上原価を切り詰めて、新事業創出に向けて大胆に投資せず、海外投資に注力し売上総利益を確保してきたことが挙げられます。また、政府も、民間主導という考えの下で、民間の制約を取り除く市場環境整備策を中心とし、新たな価値創出に向けた取組が、結果として不十分であったことも挙げられます。
一方、1990年代には日本の物価は高かったが、企業のコスト削減努力等もあり、日本は「安い国」に変貌、中国との価格差も20年間で縮小するなど、先進国の中ではコスト競争力がある状況になりつつあります。加えてエネルギー・食糧価格や賃金の上昇を背景とした世界的インフレ、先進国全体の高齢化、地政学リスクの拡大等によりマクロ環境の変化が生じています。このような背景を受け、米国・ＥＵを含む世界各国ではグリーン・デジタル分野等を中心にこれまでにない規模と形式の産業政策を展開する動きが見られています。我が国は、こうした潮目の変化を踏まえた上で「失われた30年」から決別する必要があります。
２．経済産業政策の新機軸
日本の過去の政策対応に関する反省や海外での議論の状況を踏まえ、長期的に日本のあるべき姿を描
き、バックキャストして必要となる政策対応を、経済産業政策の「新機軸」として検討を進めてきました。特に、不確実 性が高 まる 中で、過 去の構 造改革 ア プ
ローチでは、民間による成長投資が進まなかった点に鑑み、グリーントランスフォーメーション(GX)、デジタル
トランスフォーメーション(DX)、健康、資源自立化、レジリエンス、バイオものづくりなど中長期の社会・経済
課題の解決において政府が積極的に市場創造に関
わり、リスクを負い、政府による大規模・長期・計画的な支援により｢国内投資・イノベーション・所得向上｣の好循環を生むアプローチで経済産業政策を図のように見直しました。
３．九州経済の新たな挑戦に向けて
図 経済産業政策の新機軸
この新機軸を受けて九州経済産業局が進める主な施策は次のとおりです。
グリーン成長推進パートナー：九州経済産業局は、九州の「経済と環境の好循環」を実現しようとする企業を登録し、ワンストップ
オンライン相談会、ワークショップ等、専門家集団による伴走支援を行うことともに、専用サイトを設けたパートナー企業の取組を広報します。
九州半導体人材育成等コンソーシアム：九州地域では、約1,000社の企業により「シリコンアイランド九州」が形成され、長年に亘り九州経済の成長を牽引してきました。2022年3月に九州経済産業局が事務局となり九州７県・政令市、産業界、教育界等で構成するコンソーシアムを組成し、半導体人材の育成・確保や、サプライチェーンの強靱化を図ります。
J-Startup KYUSHU：九州で活躍するスタートアップ企業群から選定した企業に対して、ピッチイベントの提供や協業に向けた企業マッチングを実施するなど、地域経済の課題解決に向けてさらなる飛躍・成長をアシストします。
自動車産業『ミカタ』プロジェクト：自動車関連企業電動化参入支援センターを立ち上げて電動化に向けた自動車部品サプライ
ヤーの事業転換支援や業態転換の実現に向けて必要となる設備導入等を補助金で支援します。
取引適正化に向けた取組：企業間のしわ寄せ防止や、適正な価格転嫁の実現のため、下請代金法等の厳正な執行や、相談体制の構築、業界への働きかけで、取引の適正化を進めます。
事業再構築支援：新型コロナの影響に加え、物価高騰等により、事業環境が厳しさを増す中、中小企業等が行う、ポストコロナ・
ウィズコロナ時代の経済社会の変化に対応した大胆な事業再構築の取組を支援し、中小企業等の付加価値額向上や賃上げを促進します。｢地域の人事部｣機能の普及拡大・強化：民間事業者等が複数の地域企業を束ね、地方自治体、金融機関等の地
域の関係機関と連携しつつ、地域の企業群を一体として、将来の経営戦略実現を担う人材の確保・域内でのキャリアステップの構築等を行う総合的な取組を促進します。
＊IMD：International Institute for Management Development（国際経営開発研究所）
KTS創立20周年記念誌

8

KTS創立20周年記念講演（その2）

演題：「シニアによる起業支援活動の日本経済へのインパクトと北九州テクノサポートへの期待」
講演者：(一般社団法人）日本シニア起業支援機構 代表理事 松井 武久 様
NPO法人北九州テクノサポートの20周年記念講演会にお招きいただき有難うございます。
本日は、シニアによる起業支援活動の日本経済へのインパクトとNPO法人北九州テクノサポートへの期待と題してお話します。

１．日本の現状認識とリスクマネジメントの重要性
ご存知のように、社会を取り巻く環境変化がこれまでにない速さで変化し、国全体として環境変化への対応が遅れてしまいバブ
ル期崩壊以降、低迷が続いています。何故、経済成長が停滞しているのか、うわべだけの議論で終わってしまい本質的な対策が打たれていないのが原因です。
これはリスクの捉え方が表面だけの議論になっており、本質まで遡った議論が行われず対応が遅れているためと考えます。リスクはマイナス面とプラス面の両面がありますが、日本ではマイナス面がリスクのように捉える考え方が当たり前のようになっています。リスクマネジメントの世界標準にISO31000があります。そのリスクの定義は目的（組織が求める望ましい姿）に対する不確かさの影響で、その評価は発生頻度と影響度の両面から評価する必要があります。その上で、組織が生き残りと発展を図るためには、
過去の経験重視の発想から脱却し経営全般にわたり発生するリスクを鋭敏に感受し、その影響を正確に分析・評価して変化を先取りする対処法を行うことが不可欠です。
これまで国内需要に支えられてきた企業は国内需要の減少に加え、BRICsはじめアジアの成長、資源エネルギーの高騰及び枯渇、環境重視など企業を取巻く環境は厳しい状況になることが予想されます。このような経営環境では従来の事業に拘らず「新需要を創造する商品開発やコストと品質で差別化できる生産技術・知財の蓄積・持続社会への貢献」などが求められています。現代は経営リスクマネジメントの優劣が企業存亡を左右する時代といえます。
２．J-SCOREの設立と運営の特徴
2010年当時、バブル崩壊後の日本経済は低迷からの脱却が出来ていない状態でした。 これを何とかしたいとの想いで、アメリカの団体組織Service Corps of Retired Executives (SCORE)の制度「米国民間団体で50年以上にわたり純粋なボランティア精神に基づき48州380以上の地域社会で活動している第一戦を退いた経営者・企業OBが生涯現役をモットーに、それまでの経験を活かしてベンチャーを支援することを目的とした団体」を取り入れることにしました。この団体は実務経験が豊富な産学官の出身者
がその知恵と経験と人脈を最大限活かして設立前後の起業家を強力にサポートして「起業の早期成功と発展を促す」ことです。
我が国における組織は、2010年、元経済産業省所管の社団法人工業技術振興会の事業として出発しましたが、2015年の行革で政府所管の社団法人が解消されたのを機に「一般社団法人日本シニア起業支援機構The Japan Service Corps of Retired Executives (J-SCORE）」として再出発し現在に至ります。
その目的は、①シニアが年齢制限なく生涯現役として活躍する場の提供、②シニアの経験・知識・人脈を新規企業家と既存企業の支援に提供、③新規企業家が増え・既存企業の経営改善で日本経済が発展、④シニア自身が生涯現役として生き甲斐を持った人生を送るなどです。J-SCOREの目標は「世界平和と日本国民の幸福の構築」に置いています。
その活動は、講演会・セミナーの開催・ビジネスマッチング活動・新事業開発・SDGs推進未来農林事業開発研究会・総合リスク
マネジメント研究会・海外支援活動など多岐に亘ります。遠隔地ですが、リモートでの参加も可能で貴法人のメンバー2名も参加い
ただいています。
３．NPO法人北九州テクノサポートへの期待と協力関係強化
創立20周年を機に行政とのパイプなど良いところを継続し、経験豊かなシニアの活躍を今一層促進する。その対象として、100年の視野であるべき姿を描き、北九州市（行政）との連携し、現状のギャップを基に課題抽出して世界に誇れる産業都市の復活の活性化を進める。また、鐵鋼・電機・化学・窯業など日本を代表する企業が立地しているこの地で連携した活動によりその後押しをする。また、大学はじめ高専など教育機関との連携のパイプ役などが上げられています。北九州出身の私も今後、連携しながら社会のより良き発展に向けて力を注ぎたいと願っています。今回の講演を機に、相互の連携を深めながら共に新しい社会の構築に力を注ぎましょう。

9

KTS創立20周年記念誌

北九州テクノサポートの記録
1995年7月～2002年12月 T･S会発足からNPO法人北九州テクノサポート誕生まで
T･S会の発足経緯について
鉄冷えで疲弊した北九州市の産業構造転換を目指した当時の北九州市長末吉興一様は、1988
年に長期的ビジョンとして「北九州市ルネッサンス構想」を掲げた。構想の第一次実施計画トップは、北九州のものづくり等の特長を活かした人材活用・育成が北九州の再生には非常に重要と考えた北
九州テクノセンターです。これが1990年に「頭脳立地法」に基づく北九州地域集積促進計画の承認を受けた。株式会社北九州テクノセンター初代社長に就任された元九州工業大学学長の迎静雄様
は、1995年7月に中小企業総合相談室、専門家派遣事業、そして現NPO法人テクノサポートの前身である「T･S会（テクノサポート会の略称）」等を矢継ぎ早にスタートした。
T･S会は、北九州の定年後の経験豊かな高度技術を有する貴重なOB人材を活かして地域の産官学民の連携を図り中小企業など北九州の再生や社会に貢献するために組織化をしたものです。さらに、迎社長は8年間に渡り、北九州知的所有権センターや北九州技術移転機関（北九州TLO）開設
等を精力的に実現された。

末吉 元市長迎 元学長

T･S会の事業 1995年7月～2002年12月

T･S会の組織

T･S会は、(株)北九州テクノセンターの中小企業への技術支援事業に協力し次の内容の活動を行った

T･S会は、北九州テクノセンター内に事務局を置いて1995年7月に発足した
全会員による会則、方針等の審議決定機関である総会と次の２つの小委員会で具体的な実行・運営を担当した

1.中小企業総合相談室
テクノセンター内に常設された「相談室」に会員が常駐して相談に応じ、また、相談内容によって会員が企業に出向き相談･指導･助言を行う①技術課題の解決(問題解決、技術向上、改善)②経営体質の改善(生産管理、品質管理、自動化、
コストダウン等)③新製品・新技術開発④経営相談・診断⑤その他
2.専門家による技術・経営支援
T･S会運営委員会で案件に対する専門家担当者を決め活動し、効果を確認、報告書を作成①単一技術の指導②生産合理化等の診断、対策指導③新規分野進出についての可能性の診断、助言

1.環境関連小委員会
会員の中から環境関連技術者グループを構成し、主として廃棄物処理技術について調査・研究を進めて中小企
業のビジネスチャンスを模索し、中小企業に積極的に働きかける
2.企画小委員会
T・S会の年度方針の企画と活動計画の立案を主な目的とし、会自体の具体的諸問題 ：①相談件数の増加、②会員相互の理解・親睦と交流の活発化など会の活性化に重点的に取組む
T･S会最後の委員会

NPO法人としての新生「北九州テクノサポート」設立「北九州市ルネッサンス構想」の中で計画された北九州学術研究都市の開設に伴って2001年に財団法人北九州
産業学術推進機構(FAIS)が設立された。それに伴い(株)北九州テクノセンターの下部組織として、T･S会の担当業務であった中小企業の支援活動がFAISに移管されることとなった。これを機にT･S会も自立して技術指導や企業相談、あるいはコーディネートや諸支援業務等を行うことになり法人化が急務であった。
法人化にあたって、1999年に準備委員会を発足し、役員会で種々調査や検討を重ねたが、財団法人や社団法人は設立に300～1,000万円の基金が必要で我々OBを主とする団体では不向きでした。当時、普及し始めたNPO法人
は設立基金が必要でないので、2001年11月に本格的に検討を開始した。しかし調査段階で分かったことは、我々
T・S会最後の運営委員会
が目指す事業では設立要領12分野に該当しないことであった。
その後、北九州市地域振興課や福岡県生活文化課へ出向き意見を頂きながら、「社会貢献」の趣旨であれば何とかNPO法人でクリアできる
見通しがついた。早速、具体的な検討に入り、設立趣意書や定款、会費等を練り上げ、2002年12月12日、設立総会を開催、設立の運びとなった。その後申請、認証、登記が済み、待望のNPO法人北九州テクノ
サポートとなった。
KTS創立20周年記念誌

10

NPO法人 北九州テクノサポート 設立総会

2003年度(平成15年度)
NPO法人北九州テクノサポート誕生
2003年4月16日「特定非営利活動法人北九州テクノサポート」は小倉法務局に登記完了、法人成立■支援部会組織がスタート
1. 事業部会
2. 事務局
3. 技術・経営支援部会
4. 産学連携支援部会
5. ISO支援部会
6. ECO支援部会
7. IT支援部会
8. 広報部会

2004年度(平成16年度)

2005年度(平成17年度)

1.｢ 北 九 州 市 産 業 技 術 博 物 館 ｣ 企 業 調 査
事業を北九州市から受託
2.「金属プレス金型産学連携研究会」発足
コーディネーター活動と事務局を分担
3.「福岡ものづくり産業振興会議」設立に
金属プレス金型産学連携研究会を通じて参画

1.IGESからエコアクション21地域事務局
福岡業務受託2.FAIS中小企業支援センターへ相談員と専門門家派遣（相談室2名、資金相談2名、専門家10名）3.北九州市産業技術博物館産業調査への参画(市企画政策室、㈱匠塾と連携、11名
で域内63社)
4.(財)西日本産業貿易見本市協会より産業見本市商談企業調査を受託
5.九州工業大学へ協力員派遣
コーディネーター5名
6.「金属プレス成型金型産学連携研究会」
発足と活動推進を県新産業技術振興課より業業務受託（3年間）
7.北九州TLOライセンス活動業務をFAIS から受受託
8.産業廃棄物資源化・減量化技術支援業務
をを㈱北九州テクノリサーチから受託
9.福岡教育大環境講座に講師派遣
10.ISO9001･14001認定取得業務支援
11.北九州市環境局よりエコアクション21
フォローアップセミナー開催受託
12.コミュニティビジネス事業化支援に採択(1)中小企業のホームページ作成支援、(2)Excel・Accessを活用した業務改善支援のパソコン講座｢福岡ものづくり産業振興会議」発足

支援部会組織スタート
支援部会組織スタート■主な事業は次のとおり
１. 北九州市関係部局への支援(1) 海外交流事業への支援(2) ベンチャー支援コンサルタント派遣事
業の支援(3) 人材育成への支援
2. (財)北九州産業学術推進機構(FAIS)の支援(1) 中小企業支援センターの支援(2) 産学連携センターの支緩(3) 知的所有権センターの支援
3. 大学その他関係機関への支援(1) 九州工業大学地域共同センター支援(2) 九州産業技術センター支援
4. 地域企業への技術の高度化、多様化などの総合的支援5. ISO資格認証取得等の支援
6. 環境保全の技術開発等の支援
7. IT事業、情報提供を通じた支援
8. 広報誌（夏号Vol.１/冬号Vol.2）発行

4.「北九州技術マップ」の企業調査事業を
ＦＡＩＳ中小企業支援センターから受託
5九州工業大学産学連携センターへ
コーディネーターを派遣（戸畑キャンパス5名、飯塚キャンパス2名）
6.「エ コ ア ク シ ョ ン ２ １（EA21）認 証 取 得 のコンサルティング実施
7.「北九州エコプロダクツ２００４」推進事業に参画、北九州市、北九州商工会議所、（財）西日本産業貿易見本市協会とともに
当KTSで共催、事業を推進
1.

2.
3.
4.
5.

「北九州エコプロダクツ２００４」

工業団地パソコン教室

8.北九州市「環境首都」構想へ参画
9.「産業廃棄物資源化・減量化技術支援」
に関する調査業務を㈱北九州テクノリサー
チより受託
10.( 財 ) 地 球 環 境 戦 略 研 究 機 関（IGES）
へ「エ コア クシ ョン 21 地域 事 務局 福 岡」
認定申請
11.広報誌（夏号Vol.3/冬号Vol.4）発行

13.M社へ技術・経営支援のため会員1名を派
遣
14.北九州エコプレミアム産業創造事業へ協
力
15.山口大学よりエコ・テクノ2005に関して企
業訪問コーディネート業務受託
16.広報誌（夏号Vol.5/冬号Vol.6）発行

北九州イノベーションギャラリー創立に関するKTSとしての協働業務
北九州産業技術博物館構想における整備計画の中で、KTSは2002年に九州工業大学から協力要請を受け、2002～2004年
度の3ヶ年に渡り企業の調査活動に従事した。官営八幡製鉄所関連企業の調査は、企業の社史、公的文献等を中心に、各企業への訪問及び関係者へのヒアリングなどにより、資料の補完に努めた。製鉄関連企業及び独自の発展を遂げた市内の有
力企業37社について、①創業の目的、②創業時から現在に至るまでの技術開発内容及び、③企業の発展に繋がった主力製品とその特徴等についての基礎調査を実施し、単行本にまとめた。さらに、同博物館の整備計画が2006年開館を目指して進められることになり、KTSは市企画政策室及び(株)匠塾に協力して、「企業の沿革」、「企業の活動分野」、「主要製品情報」、「保有技術事例」、「開発者情報」などの調査を実施した。これらの資料は、同博物館での展示データベースとして生かされている。その後、同博物館は、北九州産業技術保存・継承センター（北九州イノベーションギャラリー）として正式に発足、2007年4月21日に開館した。
NPO法人 北九州テクノサポート 設立総会2002.12.12

11

KTS創立20周年記念誌

2006年度(平成18年度)

2007年度(平成19年度)

2008年度(平成20年度)

1.福岡県から受託した｢金属プレス成形金
型産学連携研究会｣の推進･自動車部品･金型のCAE 解析技術の動向と実部品への適用
・板成形シミュレーション先端解析手法の自動車部品への適用
・活動成果を「第1回モノづくり連携大賞J(日刊工業新聞社主催)に 応募、特別賞を受賞。
2.FAISからTLOライセンス活動業務受託
3.FAIS中小企業支援センターへ相談員
及び専門家派遣
4.北九州市からモノづくり企業連携情報
調査業務受託5.北九州市から北九州産業技術史解説
文章作成業務受託
6.北九州産業技術保存継承センター」開設準備に協力し、北九州イノベーションクロ
ニクル(技術史）作成、北九州の企業紹介
データベース作成
7.北九州市立大学から北九州地域環境
関連企業訪問調査業務受託
8.山口大学からエコテクノ企業訪問
コーディネート事業業務受託
9.ISO9001 内部監査員研修（１社）
10.北九州市からエコアクション21実践講座
業務受託

1.北九州市環境局環境産業政策室からの委託でエコアクション２１実践講座を実施
2.福岡県エコ事業所応援事業のエコアクショ
ン21グループ研修業務受託
3.FAIS中小企業支援センだより福岡県自動車
関連産業人材育成事業を受託
北九州地域の福岡県立工業高校4校へ専門家コーディネーター4名派遣
4.北部九州地域高度金型中核人材育成
事業協力支援2007年3月2日に活動報告並びに成果報
告会（最終報告会）を福岡県中小企業振興センターにて開催

1.IGES よ り エ コ ア ク シ ョ ン 21 地 域 事 務 局
福岡の業務受託
2.北九州市環境局環境産業政策室からの委託でエコアクション２１実践講座を実施

研究成果報告会風景

11．まちづくり支援活動の一環でIT支援講座を開催
12.企業および大学、公的機関への派遣

3.エコアクション21実践講座等のグループ
研修業務実施4.福 岡 県 エ コ 事 業 所 応 援 事 業 の EA21
グループ研修5.福岡水素戦略の家庭用燃料電池補機分野への支援6.FAISより北九州技術マップ情報更新業務
受託
調査企業403社、17名の会員が参加

5.やまぐち産業振興財団よりエコテクノ企業訪
問マーケッティング活動業務を受託
6.企業および大学、公的機関へ人材派遣
7.FAIS中小企業支援センターへ相談員及び専門家派遣
8.FAISより北九州TLOライセンス活動業務を受託

EA21実践講座

EA21実践講座

9.九州大学社会人教育（MOM講座）への参
加企業募集で協力
10.エ コ ア ク シ ョ ン 21 だ よ り（KTS 通 信 瓦 版）
2号発行
11.広報誌（夏号Vol.9/冬号Vol.10）はデザインを刷新して発行

13.エコアクション21だより（KTSニュース
瓦版）１号発行

北 九州 技術マ ップ打 合せ

7.企業および大学、公的機関へ人材派遣
8.FAIS 中 小 企 業 支 援 セ ン タ ー へ 相 談 員
及び専門家派遣
9.FAISより「北九州TLO ライセン ス活動」
業務受託
10.九州大学社会人教育（MOM 講座）への参加企業募集で協力
11.福岡県自動車関連産業人材育成事業
へ専門家コーディネーター派遣（FAIS）
12.エコアクション21だより（KTS通信瓦版）
3号発行
13.広報誌（夏号Vol.11/冬号Vol.12）発行

14.広報誌（夏号Vol.7/冬号Vol.8）発行

金属プレス成型金型産学連携研究会の活動と第1回モノづくり連携大賞 特別賞 受賞

北九州TLOライセンス活動説明会

北部九州地域は、自動車産業の集積が進み国内の自動車生産シェアが愛知県に次いで全国第２位に躍進しているが、2002
年当時、自動車関連部品の地元調達率が50％程度にとどまっており、中でも自動車構造部材のメインを占める金属プレス成型
金型設計の分野では自動車各社の生産に対応できる企業が少なかった。このような背景の下、NPO法人北九州テクノサポート(KTS)は、地元企業へヒアリングし、金型設計段階での試作回数が多いこと、若手技術者への技能伝承が進んでいないこと などの課題を明らかにした。そこで北九州市立大学国際環境工学部の松本紘美教授の協力の下、2003年10月にＫＴＳが中心となって、解析ソフトメーカーや材料メーカー(新日鐵㈱)の賛同を得て、福岡県商工部の支援も取り付け産学連携研究会（金属プレス
成形金型産学連携研究会）を発足させた。地場企業からは、5社が初回から参加。研究会では会員企業から具体的な解析課題を提出してもらい、これをパソコン上で解析、結果につき参加者で意見交換を行い解析ソフトの有効活用法を学んでいった。若手はパソコンを見て技術レベルの高さに納得し、熟練技能者はパソコンを使うことで言葉にし難い理屈を説明でき「技能伝承」の真髄を達成できた。その後、会員数は9社に拡大、ハイテン材の金型設計製作の技術・技能のレベルアップにつながった。
当研究会から活動成果を2006年度に創設された日刊工業新聞社主催、NEDO共催の「第一回モノづくり連携大賞」にテーマ「ＩＴ活用による自動車部品リードタイムの短縮と熟 練 技 術 者 の 育 成」で 応 募 し、全 国 105 件 の 応 募 の 中 か ら、審 査 委 員 会（小 宮 山
宏委員長(元東大総長)）の厳正な審査の結果、大賞以下、計9件が入選し、その中に当研究会活動が含まれており、特別賞を受賞した。
KTS創立20周年記念誌

12

2009年度(平成21年度)

2010年度(平成22年度)

2011年度(平成23年度)

1.福岡県商工部新産業技術振興課より水素班福岡水素戦略の家庭用燃料電池補機分野への支援2.FAIS産学連携センターの福岡県自動車関連産業人材育成事業へ専門家派遣
3.FAIS産学連携センだより高度基盤技術
ポテンシャル調査

1.中小企業テクノフェアのビジネス･ マッチ

1.福岡ものづくりアドバイザー事業へ協力支援2.北九州地域産業人材育成フォーラムより北九州地域産業人材育成に関する事業を受
託ング支援事業を(財)西日本産業貿易コン
ベンション協会から受託

ビジネスマッチング成果発表会
ビジネスマッチング成果発表会
高度基盤技術ポテンシャル調査説明会

高度基盤技術ポテンシャル調査説明会
4.九州工業大学より研究活動の基盤データ

2.OB人材を活用したブラッシュアップサ
ポート事業を(社)九州ニュービジネス協
議会から受託ベース整備と研究支援体制の構築を受託

3.福岡ものづくりアドバイザー事業へ協力支援

5.北九州市環境局、佐賀市、下関市より

4.エコプレミアム商品販路開拓事業を北九

エコアクション２１実践講座等のグループ
研修業務受託6.福岡県環境政策課よりエコアクション２１グ
ループ研修業務を受託
7.(財)福岡県中小企業振興センター、九州
工業大学、九州大学へ人材派遣
8.FAIS中小企業支援センターへ相談員及び専門家派遣
9.FAIS知的財産部より北九州TLOライセンス
活動業務を受託
10.九州大学大学院工学府の社会人教育（MOM講座）の運営協力
11.北九州市立大学よりハイフォン市との交流・協力事業に係る北九州市内企業のニーズ調査を受託
12.（財）西日本産業貿易コンベンション協会
より中小企業テクノフェア2009へ協力受託
13.エコアクション21だより（KTS通信瓦版）
4号発行
14.広報誌（夏号Vol.13/冬号Vol.14）発行

産業人材育成ﾌｫｰﾗﾑ推進会議

州市環境局環境モデル推進室から受託
5.北九州市産業経済局貿易振興課の韓国・慶尚南道におけるビジネスモデル創
出事前調査に1名派遣
6.北九州市環境局、佐賀市、下関市よりエ
コアクション21実践講座等のグループ研
修業務受託
7.福岡県環境政策課より福岡県エコ事業所
応援事業のグループ研修業務受託

3.九州工業大学工学府より「社会人プログラ
産業人材育成ﾌｫｰﾗﾑ推進会議
ム」の地域プロモーション推進事業を受託
4.FAIS北九州知的所有権センだより知的所有権活用推進事業を受託
5.福岡県中小企業団体中央会より環境ビジネ
ス促進調査事業を受託
6.(財)西日本産業貿易コンベンション協会より中小企業テクノフェアin九州2011のビジネ
スマッチング事業を受託
7.IGESよりエコアクション21地域事務局福岡
業務受託
8.北九州市環境局環境モデル都市推進室、
福岡県環境部環境保全課よりエコアクショ
ン21導入セミナー/実践講座を受託 各計
4期実施

8.中小企業支援センターへ相談員及び専門家派遣（FAIS中小企業支援センター）
9.北九州TLOのライセンス活動業務受託（FAIS知的財産部）
10.(財)福岡県中小企業振興センター、九州工業大学への人材派遣「北九州市自治体イニシャティブ・

プログラム実践講座」

11.九州大学大学院工学府のMOM講座の運営協力
12.コアクション21だより（KTS通信瓦版）5号
発行
13.広報誌（夏号Vol.15/冬号Vol.16）発行

9.「北九州ソーシャルビジネスメッセ」参加
10.エコアクション21だより（KTS通信瓦版）
6号発行
11.広報誌（夏号Vol.17/冬号Vol.18）発行

１．福岡県自動車関連産業人材育成事業
福岡県内で最も多くの自動車産業が集積する北九州地域において、4県立工業高校(小倉工業高校、戸畑工業高校、八幡工業高校、苅田工業高校)と地域産業界、行政等が連携し、生徒に自動車関連企業を中心とする地域産業界の先端技術に触れさせ、今まで以上に実践的なものづくり技能を身に付けた優秀な人材を育成できるよう人材教育環境の充実を図る。併せて、教員に産業界の技術・技能を学ぶ機会を提供し、最新の専門的知識や指導技術の習得等、資質能力の向上を図る。この事業を推進・実施するためにKTSから4名のコーディネーターが派遣され、①企業技術者による学校での実践的技術指導と②教員等の企業研修を担当し、地元産業会と工業高校との橋渡し、各企業との交渉・実施を行った。

２．九州工業大学の「研究活動の基盤データベース整備と研究支援体制の構築」を支援
本事業は、九州工大の教育・研究者とその研究内容を「高校生」にもわかるレベル
で 企 業・受 験 生・地 域 社 会 に 紹 介 し よ う と い う 大 胆 な 試 み。具 体 的 に は 工 学
研究院（戸畑）・情報工学研究院（飯塚）・大学院生命工学研究科（若松）に在職の380 名余の先生方に面接ヒアリングしてデータベースとなる情報を収集するのが最大の仕事で、多くの北九州テクノサポート会員が現役時代の技術・企業経験を活かそうと参加した。この中から一つでも産学連携の成果に繋がり地域をリードする九州工大だと評価が高まることを期待しながら2010年3月末まで頑張って完成させた。

13

KTS創立20周年記念誌

2012年度(平成24年度)

2013年度(平成25年度)

1.福岡ものづくりアドバイザー事業へ協力支援
2.北九州地域産業人材育成フォーラムより北九州地域産業人
材育成に関する事業を受託
研修型インターンシップの受入企業開拓支援活動
3.九州工業大学大学院生命体工学研究科より｢社会人ドクター｣の地域プロモーション推進事業を受託
企業ニーズを大学と協力して調査し、社会人ドクターチャレ
ンジプログラムに結びつけた4.九州工業大学へ協力支援(1)産学連携センターへコーディネーター2名派遣(2)URAセンター立上げへ1名派遣（フルタイム）
5.九州大学大学院工学府の中核人材育成講座(MOM講座)の講座運営へ1名派遣
6.(公財)西日本産業貿易コンベンション協会より「中小企業テク
ノフェアin九州2012」ビジネスマッチングの事業受託
7.北九州商工会議所とのアドバイザー制度の再構築
8.北九州市環境局環境モデル都市推進室、福岡県環境部環境保全課よりエコアクション21導入セミナー/実践講座を受
託 各計4期実施
9.九州ブロック地域事務局が主催の審査人力量向上研修会に参加

1.福岡ものづくりアドバイザー事業へ協力支援
2.北九州地域産業人材育成フォーラムより北九州地域
産業人材育成に関する事業を受託
研修型インターンシップの受入企業開拓支援活動
3.九州工業大学へ協力支援
産学連携センターへコーディネーター2名派遣
4.九州大学大学院工学府へ協力支援
中核人材育成講座(MOM講座)の講座運営へ1名派遣
5.(公財)西日本産業貿易コンベンション協会より｢中小企業テクノフェアin九州2013｣ビジネスマッチングの事業受託

KTS展示ブース
6.北九州商工会議所への入会、アドバイザー活動開始
KTSは北商の「ものづくり｣アドバイザー制度の初めての団体として認定され、団体会員となった

ものづくり中小企業支援勉強会

EA21審査人相互研修
7. エコアクション21導入セミナー/実践講座を実施
各計4期実施8.九州ブロック地域事務局が主催の審査人力量向上研修会に参加
9.認証取得事業者に対するエコアクション21フォローアップ
セミナー開催
10.エコアクション21だより（KTS通信瓦版）8号の発行
11.広報誌（夏号Vol.21／冬号Vol.22）の発行

10.認証取得事業者に対するエコアクション21フォローアップセ
ミナー開催
11.北九州ソーシャルビジネスメッセ（パネル展示）参加
12.北九州テクノサポート創立10周年記念事業
2012.6.13 記念総会･記念講演、2012.7.21正会員座談会
13.エコアクション21だより（KTS通信瓦版）7号発行
14.KTS通信（冬号Vol.19／夏号Vol.20）発行

1.「中小企業テクノフェアin九州」のビジネスマッチング支援事業
公益財団法人 北九州観光コンベンション協会(コンベンション協会)は、従来から出展企業のシーズと地元企業のニーズを結び付ける場として商談会を中小企業テクノフェアin九州に設けて来たが、両者の橋渡しや擦り合わせを幅広くしかも深掘りできる仕組として2009年にコーディネーターによるビジネスマッチング(BM)を地方都市の展示会では初めて採用した。一般にBMコー
ディネーターには、販売交渉能力に加えて出展企業の商品・サービスを理解する専門知識とともにユーザー企業との信頼関係に裏打ちされたニーズの把握力など高いスキルが求められるため対価が高額になる課題がある。コンベンション協会は、地元大手企業OBで組織されるNPO法人北九州テクノサポート(NOP-KTS)にコーディネーターBM支援業務を委託することにより、この課題解決を図って成果を上げている。

2. 「北九州産業人材育成フォーラム」事業支援
地域の中堅・中小企業の経営力強化とイノベーション力向上のための産業人材の育成が強く求められているが、地元大学卒

業生の地元就職率の低迷や中堅・中小製造業における研究開発人材の不足、さらには地元大学の研究開発機能や中核人材育成機能が地域企業に有効に活用されていないという問題がある。こうした課題を解決していくため、2011年4月、(公財)北九州活性化協議会が事務局となって「北九州地域産業人材育成フォーラム」が設立された。フォーラムは、産学官の連携・協働による産業人材育成事業を多面的に企画・実施し、北九州の産業人材の育成を総合的に行う地域プラットホームづくりを進めている。事業の実施に当たっては、対象企業の選定や学生と企業とのマッチング等、KTSの知見とノウハウが遺憾なく発揮されている。
KTS創立20周年記念誌

14

2014年度（平成26年度）

2015年度（平成27年度）

1.（一財）持続性推進機構（IPSuS）よりエコアクション21地域
事務局福岡業務受託
2.福岡ものづくりアドバイザー事業へ協力支援
3.北九州地域産業人材育成フォーラムより北九州地域産業
人材育成に関する事業を受託
地域連携型インターンシップの受入企業開拓支援活動

1.福岡ものづくりアドバイザー事業へ協力支援
2.北九州商工会議所のアドバイザー活動の推進
3.北九州地域産業人材育成フォーラムより北九州地域産業
人材育成に関する事業を受託
研修型インターンシップの受入企業開拓支援活動
4.九州工業大学へ協力支援
産学連携センターへコーディネーター2名派遣
5.(公財)西日本産業貿易コンベンション協会より中小企業テ
クノフェアin九州2015ビジネスマッチング事業受託
6.福岡県中小企業団体中央会の申請書書面審査業務に従事
7.九州経済産業局の戦略的基盤技術高度化支援事業の評
価・支援に従事8.（公財）北九州国際技術協会主催の途上国向けマーケ
ティング研修に講師1名派遣
9.「第4次産業革命」勉強会2回開催しKTS会員，地元企業、
早稲田大学関係者が参加
10.エコアクション21導入セミナー/実践講座 各計4回実施
11.認証取得事業者に対するエコアクション21フォローアップ
セミナー開催12.ISOマネジメントシステム規格改正への対応
ISOマネジメントシステムの国内規格JISQ9001/14001が2015年11月20日に改正され、認証登録企業は3年以内に2015年版での審査を受ける必要があるため、セミナーや内部勉強会の開催を進めた
13.エコアクション21だより（KTS通信瓦版）10号発行
14.広報誌（夏号Vol.25／冬号Vol.26）の発行

九州工業大学合同インターンシップミーティング

4.九州工業大学へ協力支援
産学連携センターへコーディネーター2名派遣
5.九州大学への協力支援
社会人教育MOM 講座の運営へ1名派遣
6.(公財)西日本産業貿易コンベンション協会より中小企業
テクノフェアin九州2014ビジネスマッチングの事業受託

利島理事長に説明

ビジネスマッチング商談

7.北九州商工会議所のアドバイザー活動開始･推進
8.エコアクション21導入セミナー/実践講座 各計4回実施
9.認証取得事業者に対するエコアクション21フォローアップ
セミナー開催
10.エコアクション21だより（KTS通信瓦版）9号発行
11.広報誌（夏号Vol.23／冬号Vol.24）発行「第4次産業革命」勉強会による会員のリスキリング
経済産業省は、2015年1月、我が国の「第4次産業革命」元年を宣言した。これは、IoT、AI、サイバーフィジカルシステムCPS、ロボットなどの活用により生産性を飛躍的に高めるものです。KTSは、この動きを中小企業の支援に活かすべく2016年1月から
2021年3月まで6年間にわたり下表のテーマでリスキリングの場として「第四次産業革命」勉強会を実施した。2021～2022年度には、（公財）北九州国際技術協力協会からの要請で勉強会資料を“Impact of the Fourth Industrial Revolutions in Japan”として2018/1開催の勉強会

英文化しアジア･南米諸国をはじめとする政府関係者向けにセミナーを実施した。
開催日

テーマ

開催日

テーマ

2016/1 ｢第４次産業革命｣に係る要素技術と活用事例

2018/1 ミシマOAシステムのpanaceaと｢駿河精機㈱｣への適用

2016/3 製造業にIoTを活かす活用最前線

2018/3 AIの産業応用―課題と近未来展望

2016/5 IoTを実現する基盤技術

2018/5 生産性向上に向けた“人工知能”によるRPA

2016/7 生産性向上に繋がるセンサ技術

2018/7

テキスト｢中小企業が始める生産現場のIoT｣の輪講会1

2016/9 センシング情報に最適な通信技術の選択

2018/9

テキスト「中小企業が始める生産現場のIoT」の輪講会2

2016/11 IoTにおけるセキュリティ

2018/11 テキスト「中小企業が始める生産現場のIoT」の輪講会3

2017/1 クラウドとAIによるビッグデータ分析技術

2019/72017/3 ３Dプリンタと産業用ロボットの最新動向

2020/7 ｢これからのDXデジタルトランスフォーメーション」輪講会1

2017/5 安川情報システムIoT製品とサービスの紹介

2020/9 ｢これからのDXデジタルトランスフォーメーション」輪講会2

ＩｏＴシステムに最適な通信技術の選択

2017/7 スマートものづくり応援隊に採択のFAISの取組み 2020/11 「これからのDXデジタルトランスフォーメーション」輪講会3
2017/9スマート工場実証事例『駿河精機(株)』の紹介

2021/1 「これからのDXデジタルトランスフォーメーション」輪講会4

2017/11 第4次産業革命への移行期に取組むべきこと

2021/3 「これからのDXデジタルトランスフォーメーション」輪講会5

15

KTS創立20周年記念誌

2016年度（平成28年度）

2017年度（平成29年度）

1.北九州商工会議所のアドバイザー活動の推進
2.苅田町商工会議所より苅田町ものづくり企業調査の事業受
託3.北九州地域産業人材育成フォーラムより北九州地域産業人
材育成に関する事業を受託
研修型インターンシップの受入企業開拓支援活動
4.九州工業大学へ協力支援
産学連携センターへコーディネーター2名派遣
5.(公財)西日本産業貿易コンベンション協会より中小企業テク
ノフェアin九州2016ビジネスマッチングの事業受託

1.IPSuSよりエコアクション２１地域事務局福岡 業務受託
2.北九州商工会議所のアドバイザー活動の推進
3.北九州地域産業人材育成フォーラムより北九州地域産業人
材育成に関する事業を受託
従来の研修型(短期）に加えて実践型(長期)インターンシッ
プの受入企業開拓支援活動

実践型インターン
シップ･フォロー
アップ会議

4.九州工業大学へ協力支援
イノベーション推進機構へアソシエイト1名派遣
産学連携ニーズ探索
5.（公財）西日本産業観光コンベンション協会より中小企業テ
クノフェアin九州2017ビジネスマッチングの事業受託
6.福岡県中小企業団体中央会の申請書書面審査業務に従事
7.九州経済産業局の戦略的基盤技術高度化支援事業の評
価・支援に従事
8.「第4次産業革命」勉強会 6回開催しKTS会員，地元企業、
北九州市関係者他が参加
9.九州経済産業局/環境テクノス㈱より平成29年度中小企業
等産業公害防止対策調査を受託
10.エコアクション21導入セミナー実施/実践講座 各計4回実施
11.認証取得事業者に対するエコアクション21フォローアップ
セミナー開催12.IPSuS中央事務局主催のエコアクション21ガイドライン改定
2017版説明会へ参加
13.エコアクション21だより（KTS通信瓦版）12号発行
14.広報誌（夏号Vol.29／冬号Vol.30）発行

6.福岡県中小企業団体中央会の申請書書面審査業務に従事
7.九州経済産業局の戦略的基盤技術高度化支援事業の評価・支援に従事
8.「第4次産業革命」勉強会 6回開催しKTS会員，地元企業、北九州市関係者他が参加
9.九州経済産業局、日鉄住金テクノロジー㈱主催の事業化・マッチングプロデューサ派遣事業に専門家2名参加
10.エコアクション21導入セミナー/実践講座 各計4回実施
11.認証取得事業者に対するエコアクション21フォローアップセ
ミナー開催
12.A社、K社のISO認証取得支援、内部監査員教育
13.エコアクション21だより（KTS通信瓦版）11号発行
14.広報誌（夏号Vol.27／冬号Vol.28）発行「苅田町ものづくり企業調査」の受託
苅田町・苅田商工会議所とKTSは従来から交流があり親交を深めており、苅田町から地方創生事業として「苅田町ものづくり
企業調査」の相談を受け、苅田商工会議所からの受託で本事業を平成28年10月に契約が整い、平成29年2月に調査が完了
し、報告書を提出した。調査事業は下記2件でKTSメンバー計16名が担当した。
■苅田町ものづくり企業調査
苅田町のものづくり企業125社（苅田商工会議所会員・その他含む）に対し、業種、生産・業況・納入先・人材・今後の事業展
開・課題・要望等について事前説明と本調査で１社当り 2回の訪問により125社中 101社から回答を得るという高い回収率(81％）の調査事業を行った。ものづくり企業のデータベース化の完成により今後の企業調査にも活用できる。業種は金属・輸送機械・機械加工で60％を超える。調査結果では、大・中小企業とも人材不足が非常事態であり、特に中小企業・技術者の確保が喫緊の課題となっていることが分かった。
■ 苅田町自動車産業の動向調査
最も代表的な自動車産業の動向調査であり、九州からは138万台が出荷されている。（全国17％、日産系48％・トヨタ系25％）苅田町では自動車産業に取り組む企業が37社（29％）あり、最大の産業である。世界的な環境規制（EV等）、
つながる車・自動運転など世界の自動車企業連携など激動の世界を多くのデータにより調査した。産学官の自動車関係者からの情報収集も行い、自動車
産業と地域が戦略的協働による技術革新・人材確保、大学・高校との連携等を提案した。
KTS創立20周年記念誌

162018年度（平成30年度）

2019年度（平成31年度/令和元年度）

1.北九州地域産業人材育成フォーラムより北九州地域産業人
材育成に関する事業を受託
研修型・実践型インターンシップ（IS)の受入企業開拓支援に加えて北九高専の長期ISの受入誘致支援活動

1.北九州地域産業人材育成フォーラムより北九州地域産業人
材育成に関する事業を受託
研修型・実践型のIS受入企業開拓支援と北九高専長期IS
誘致支援活動2.（公財）北九州観光コンベンション協会より西日本製造技術
イノベーション2019ビジネスマッチングと中小企業テクノ
フェアin九州2019ビジネスマッチングの事業受託
展示会業界紙イベントニュース
2019年11月10日にKTSの活動が紹介された

2.九州工業大学へ協力支援
イノベーション推進機構へ産学連携アソシエイト1名派遣
3.（公財）北九州観光コンベンション協会より西日本製造技術
イノベーション2018ビジネスマッチングと中小企業テクノフェ
アin九州2018ビジネスマッチングの事業受託
4.福岡県中小企業団体中央会の申請書書面審査業務従事
5.九州経済産業局の戦略的基盤技術高度化支援事業の評価・支援に従事
6.（公財）北九州国際技術協会主催の途上国向けマーケティ
ング研修に講師1名派遣
7.北九州商工会議所アドバイザー活動の推進
K社に対して５Sの推進他、業務改善指導
8.「第4次産業革命」勉強会 4回開催しKTS会員，地元企業、
北九州市関係者他が参加
9.九州経済産業局/環境テクノス㈱より平成29年度中小企業
等産業公害防止対策調査を受託
10.従来のExcelベースシステムに代わり業務効率化のためＮＰ
Ｏ法人統合会計システムを導入
11.エコアクション21導入セミナー/実践講座 各計4回実施
12.認証取得事業者に対するエコアクション21フォローアップセ
ミナー開催
13.会員相互情報交換会開催
14.エコアクション21だより（KTS通信瓦版）13号発行
15.広報誌（夏号Vol.31／冬号Vol.32）発行

3.福岡県中小企業団体中央会の申請書書面審査業務従事
4.九州経済産業局の戦略的基盤技術高度化支援事業の評価・支援に従事
5.九州工業大学へ協力支援
イノベーション推進機構へ産学連携アソシエイト1名派遣
6.北九州商工会議所アドバイザー活動の推進
エコアクション21登録申請の指導支援
7.K 社、S社へ製品開発・業務改善指導実施
8.NPO法人環境騎兵隊（山口県）を吸収合併に関し2019年8月27日開催の臨時総会にて議決
9.エコアクション21導入セミナー実施/実践講座 各計4回実施
10.認証取得事業者に対するエコアクション21フォローアップ
セミナー開催11.｢第4次産業革命｣勉強会 1回開催
12.「SDGs」勉強会」 3回開催
13.会員相互情報交換会
14.新型コロナ感染防止のためテレワーク環境構築
15.IPSuSへ「エコアクション21地域事務局 環境未来」中核事
務局として認定申請
16.エコアクション21だより（KTS通信瓦版）14号発行
17.広報誌（夏号Vol.33／冬号Vol.34）発行

NPO法人環境奇兵隊と合併の経緯
一般財団法人持続性推進機構は｢エコアクション21地域事務局の承認・登録及び業務等に関する規程｣を2018年10月1日付
で改訂し、地域事務局の区分を、基礎地域事務局、普通地域事務局及び中核地域事務局の3区分とすることになった。この改定の背景には、地域事務局の規模の違いによって放置できないほど業務処理能力の格差が大きくなったことがある。中核事務局以外は、交付金が大幅に引き下げられ事業的に採算がとれなくなることから、地域事務局の規模拡大と能力向上を促す規程の改訂であると理解された。
2018年当時、NPO法人北九州テクノサポート(KTS)の地域事務局担当企業は260社、NPO法人環境奇兵隊は85社ほどであり、中核事務局としては500社ほどが目安とされていることから、2020年度の更新時にそれぞれ単独では中核事務局になることが難しく、事務局消滅により両地域事務局担当企業にも多大のご迷惑をかけることが判明した。何とか生き残る策を模索することになった。KTSには、環境奇兵隊のメンバーが6名入会しており、EA21活動を協働してきた実績があり、環境奇兵隊も今回の規程改訂に対し危機的状況にあるとのことなので、協議の結果、「両法人が合併し力を合わせて生き残りを図る策を検討したい」との意見が出され、その道を探ることにした。その後、両者が一堂に会して諸条件を議論し、合併を進めることを確認した。
合併で330社を超える規模となり、中核基準の500社の65％近くになる。これにより中核事務局認定要件の規模に近づくことができる。その他、双方に専門技術を持った人材を有し、合併により他の事業や新規事業開拓についても相互の人事交流等で新たな事業開拓に大いに力が発揮できる。2019年7月5日、KTS及び環境奇兵隊の合併に関する準備委員会設置し、2019年8月
10日、環境奇兵隊が臨時社員総会を開催し合併を議決、2019年8月21日、KTSが臨時社員総会を開催し合併を議決した。

17

KTS創立20周年記念誌

2020年度（令和2年度）

20121年度（令和3年度）

1.IPSuSより｢エコアクション２１地域事務局環境未来｣は中核事務局として業務受託
2.北九州地域産業人材育成フォーラムより北九州地域産業人
材育成に関する事業を受託
研修型･実践型ISの受入企業開拓支援と北九高専長期ISの企業誘致支援活動
3.（公財）北九州観光コンベンション協会より中小企業テクノ
フェアin九州2020ビジネスマッチングの事業受託
新型コロナ禍により6月開催予定の西日本製造技術イノ
ベーション2020は中止、10月の中小企業テクノフェアin九州2020はオンライン開催となったためビジネスマッチングが難しくなった4.福岡県中小企業団体中央会の申請書書面審査業務従事
5.九州経済産業局の戦略的基盤技術高度化支援事業の評価・支援に従事
6.九州工業大学へ協力支援
イノベーション推進機構へ産学連携アソシエイト1名派遣
7.北九州商工会議所アドバイザー活動の推進
エコアクション21登録申請の指導支援等
8.地域の中小企業の製品開発・業務改善指導
9.｢第4次産業革命｣勉強会 5回開催
10.「SDGs」勉強会」 3回開催
11.エコアクション21導入セミナー実施/実践講座 各計4回実施
12.認証取得事業者に対するエコアクション21フォローアップセ
ミナー開催
13.審査員力量向上研修会開催
14.会員相互情報交換会（オンライン）1回
15.新型コロナ感染防止のためテレワーク構築･推進
16.エコアクション21だより（KTS通信瓦版）15号発行
17.広報誌（夏号Vol.35／冬号Vol.36）発行

1.北九州地域産業人材育成フォーラムより北九州地域産業人
材育成に関する事業を受託
オンライン
コーディネーター

オンライン
会議

コーディ
ネーター

会議

2.（公財）北九州観光コンベンション協会より西日本製造技術
イノベーション2021展示会と中小企業テクノフェアin九州
2021ビジネスマッチングの事業受託
3.福岡県中小企業団体中央会の申請書書面審査業務に従事
4.九州経済産業局の戦略的基盤技術高度化支援事業の評
価・支援に従事5.北九州商工会議所アドバイザー活動の推進
エコアクション21登録申請の指導支援等
6.地域の中小企業の製品開発・業務改善指導
7.｢第4次産業革命｣勉強会 １回開催
8.｢SDGs勉強会｣ 3回開催
9.（公財）北九州国際技術協力協会からの要請で｢第4次産業革命｣勉強会資料の英文化
10.エコアクション21導入セミナー実施/実践講座 各計4回実施
11.認証取得事業者に対するエコアクション21フォローアップ
セミナー開催
12.審査員力量向上研修会開催
13.会員相互情報交換会（オンライン）1回
14.新型コロナ感染防止のためテレワーク推進
15.地域の中小企業から5件のよろず相談
16.エコアクション21だより（KTS通信瓦版）16号発行
17.広報誌（夏号Vol.37／冬号Vol.38）発行

中小企業のテレワークITシステム構築支援
テレワークは、柔軟な働き方で企業と従業員を
Win-Winの関係にするもので、通勤の負担軽減、育児や介護で離職する従業員の引き止め、従業員のワークライフバランスの向上がメリットに挙げられ、生産年齢人口の減少への対策として注目
を 集 め てい る 。そ の 実 現 に は自 宅 や 外 出 先 でも、オフィスと同じ環境で仕事をするためのメール
転送、メールリスト、予定表共有、オンライン会議、
クラウド利用等のITシステム構築が欠かせない。
NPO法人北九州テクノサポートは、2020年にコロナ禍のもと在宅勤務を可能にする右図のテレワークITシステムをMicrosoft 365BusinessとNTT
PC WebARENAによって構築し運用している。
このようなテレワークITシステム導入をお考えの皆様は、次のNPO法人北九州テクノサポートのホームページ

http://www.npo-kts.org/からの図 テレワークITシステムのお問い合わせ又は電話093-873-1453にご連絡願います。
KTS創立20周年記念誌

18

2022年度（令和4年度）
1.北九州地域産業人材育成フォーラムより北九州地域産業人
材育成に関する事業を受託
地域連携型インターンシップの受入企業開拓支援活動
2.（公財）北九州活性化協議会より北九州市風力発電人材育成連絡会業務の支援に関する事業受託
3.（公財）北九州観光コンベンション協会より課題解決
EXPO2022ビジネスマッチングの事業受託

オンライン
出展企業
シーズ
説明会

4.福岡県中小企業団体中央会の申請書書面審査業務従事
5.九州経済産業局の戦略的基盤技術高度化支援事業の評価・支援に従事
6.北九州商工会議所アドバイザー活動の推進
エコアクション21登録申請の指導支援等
7.地域の中小企業の製品開発・業務改善指導
8.（公財）北九州国際技術協力協会からの要請で｢第4次産業革命｣勉強会資料の英文化と講師1名派遣
9.エコアクション21導入セミナー実施/実践講座
各計4回実施10.認証取得事業者に対するエコアクション21フォローアップセ
ミナー開催
11.審査員力量向上研修会開催
12.会員相互情報交換会（オンライン）1回
13.新型コロナ感染防止のためテレワーク推進
14.地域の中小企業から5件のよろず相談
15.IPSuSへ「エコアクション21地域事務局 環境未来」中核事務局として認定申請
16.エコアクション21だより（KTS通信瓦版）17号発行
17.広報誌（夏号Vol.39／冬号Vol.40）発行

2023年度（令和5年度）■実施計画
１．技術経営ものづくり支援 Gr.
(1) 技術支援活動(2) KTS人材の技術スキル把握・レベルアップとPR(3) 補助金等を活用した技術力向上への支援(4) 公的機関からの仕事の受託促進
２．産学官連携人材育成支援 Gr.
(1) 北九州地域連携型インターンシップに関する事業(2) 「北九州市風力発電人材育成連絡会」の業務支援に関する事業
３．環境・省エネ支援 Gr.
(1) 省エネ関係補助金の情報収集と地場企業へのPR
４．ISO・EA21 支援 Gr.
(1) 各支援Gr.の活動とEA21審査員との連携強化(2) EA21認証取得事業者数の拡大(3) Gr.会員の相互研鑚（審査・ｺﾝｻﾙﾃｨﾝｸﾞ技術の向上）(4) 「エコアクション21だより(KTS通信瓦版)」18号の発行
５．IT活用支援 Gr.
(1) 中小企業のIT活用支援(2) 「第4次産業革命」勉強会の開催
６．販路開拓ビジネス支援 Gr.
(1) 課題解決EXPO2023のビジネスマッチング支援事業(2) 北九州商工会議所アドバイザー制度による支援事業
７．広報・デザイン支援 Gr.
(1) KTS広報事業(2) 中小企業の広報誌編集発行や広告デザイン支援(3) KTS創立20周年記念事業支援
８．エコアクション２１地域事務局環境未来(1)エコアクション21導入セミナー実施/実践講座4回実施(2)認証取得事業者に対するエコアクション21フォロー
アップセミナー開催(3)審査員力量向上研修会開催

課題解決EXPOのビジネスマッチング支援への対応（公財）北九州観光コンベンショ ン協会は、デジタルトランスフォー
メーション(DX)やグリーントランスフォーメーション(GX)が進捗する中、地域企業の課題となっている生産現場の見える化、生産性向上、ゼロカー
ボンといったキーワードのもとに関連のシステムや産業ロボットなどを一堂に集めた課題解決EXPOを2022年から開催している。
現場が抱える課題をワンストップで解決する場としてDXの推進を目的とした「西日本DX推進フェア」、環境ビジネス振興を目的とした展示会「エコテクノ」、ものづくりに取り組む中小企業を対象とした展示会「中小企業テ
クノフェアin九州」など8つの展示会・商談会を組み合わせて同時開催することにより、他の展示会にはない相乗効果を生み出し、地域企業の様々な課題を解決していくための技術交流や商談の場を提供している。
KTSのビジネスマッチング支援の対象は、 2009年の中小企業テクノフェアからスタートし、ものづくりに関連するハードウェアが中心であったが、2018年に西日本製造技術イノベーションの生産管理システムなどのソフトウェアが加わった。今回の課題解決
EXPOでは、支援対象に西日本DX推進フェアが加わったことにより、ソフトウェアやITシステムの比率が半分以上に大きくなった。このような変化に対して、ビジネスマッチングコーディネーターの若返りと事前のオンライン出展企業シーズ説明会への参加、「第4次産業革命」勉強会の資料にもとづくリスキリングの場を提供して対応を図っている。

19

KTS創立20周年記念誌

エコアクション21地域事務局福岡（現環境未来）発足の経緯とその後の活動
平成15年に従来からある自己申告制のエコアクション21を改定し、環境省が第三者認証とする構想の基でパイロット事業が始まり、当ISO/EA21支援部会の5人が参加しました。
つづいて、平成16年には第三者認証をベースとした「エコアクション２１ 2004年版ガイドライン」が環境省により発行されました。北九州市はいち早くこの普及事業を開始し、16年度には普及のためのセミナー講師派遣の委託があり、更に17年度からは
エコアクション21実践講座の委託が始まりました。これらの委託業務を一手に引き受けたのが、現存しているISO/EA21支援
Gr.です。当時既にEA21審査員の有資格者が5人いましたので
KTS（NPO法人北九州テクノサポート）だけで対応が出来ました。
T・S会時代から運営上の問題として、継続性のある事業を獲得する必要があるとの認識は強いものがありましたが、先行投資的な資金もない状態ではなかなかその機会はありませんでした。
平成1６年度末に、エコアクション21中央事務局は、エコアクション21を推進するための下部組織として全国都道府県に地域事務局が必要であるとして、募集要項が発表されました。その内容からして、公的事業でありKTSにふさわしい、且つ将来的にはKTSの運営にも資する可能性が大きいとして、これへの応募を秦会長等幹部と急遽相談し決定しました。中央事務局
からの現地審査・ヒアリングがありましたが、その時点ではデスクがただ一つ北九州知的財産センターの一角にあるだけでした
ので、業務の信頼性を担保出来るか、財政的な面での審査に耐えられるか薄氷を踏む思いでした。
幸いにして、第1次の公募で24事務局が認定され、九州では熊本県と福岡県の当事務局が認定されました。
振り返ってみますと、北九州市が普及に注力していたこと、運営団体のKTSにはEA21活動を担うEA21支援部会があり既に5人の審査員を擁し、北九州市の信頼の基で協働しEA21普及活動に努めていたことなどが評価されたと感じています。

■平成17年4月に、KTSに「エコアクション21地域事務局
福岡」の看板を掲げ発足■
当初は事務局員も会員2名が担当して運営・普及にあたりました。
まず、北九州市の普及活動、EA21導入セミナーと実践講座の委託事業を受け、順調にスタートしました。続いて佐賀市、下関市、福岡県、山口県の普及委託事業を受け、また山口県環境
倶楽部、北九州市建設業協会、山口県建設業協会、安川電機、三井住友アドバンスクラブの各グリーン化プログラムを実施することが出来ました。

登録数は順調に増えて、業務が繁忙となり収益も改善する
中、会員からの寄付金等も受けて、（株）北九州テクノセンターのご好意もあり、KTS念願の事務室を賃借するに至りました。
エコアクション２１の推進には、地域事務局と審査員とは車の両輪です。いかに事業者のためになる活動をするかが大切です。
そのため地域事務局としては、最適な審査員の選定、判定委
員会での公正で的確な審議と事業者への審議結果の伝達、事業者に対する審査時期の案内・督促、「EA21だより」（EA21支援Gr.編集）の配布、北九州市制定になる「環境に優しい事業者」の推薦・選定・表彰、導入セミナーでの認証取得事業者による事例発表などに配慮しています。
審査員の力量向上も必要です。そのためには日々の審査を通じてのOJTが最も効果的ですが、１０地域事務局による九州・沖縄地区ブロック会議を全国に先駆けて結成し、同地区の審査員に対する研修会を開催しています。その他、中央事務局
による全国会議、福岡県審査員会、ISO・EA21支援Gr.での自主研修会も実施しています。

■令和2年4月地域事務局の名称を「地域事務局環境未来」へ変更■
令和2年1月6日に母体である「NPO法人北九州テクノサポー
ト」が、山口県にあった「法人環境奇兵隊」と地域活性化を目指し合併したことで、「地域事務局福岡」が「地域事務局環境未来
やまぐち」の業務を引き継ぐことになりました。
同時期に、地域事務局の制度見直しがあり、当事務局は、「中核事務局」の区分を登録申請し認可されました。その結果、広島・山口・福岡・大分・佐賀県と広域に活動を展開することを踏まえ、事務局名称の変更を検討、“環境の未来を創造する”の期待を込めて「環境未来」として、中央事務局へ申請し認可され、令和２年4月、新たなスタートを切りました。
合併により、取り扱い登録数も「259件」から「３１９件」へと増加しました。
現在では、地域事務局は事業の拡大とともに職員を増員し5名となっています。
エコアクション２１の活動もKTS所属の審査員12名を主体として、各県の審査員１８名とともに相互研鑚しながら活発に行っています。
これまでの活動実績（登録件数の年度別推移）を以下に示します。

■エコアクション２１ 年度別の認証・登録事業者数の推移（全国と当事務局）
20XX年度

05

06

07

08

09

10

11

12

13

14

15

16

17

18

19

20

21

22

全国認証件数

728

1431

2315

3256

4382

6127

6871

7308

7516

7554

7680

7791

7946

7945

7760

7543

7443

7436

環境未来件数

32

60

95

138

165

209

215

225

242

249

252

251

257

251

246

319

317

312

登録数

24

30

42

44

39

54

25

27

26

20

19

16

17

9

5

4

16

6

431

取り下げ数

0

2

7

1

12

10

19

17

9

13

16

17

11

15

10

7

18

11

195

KTS創立20周年記念誌

20合計

産業人材育成支援
地域の直面する課題は、若年人口の定着と社会・産業の活性化です。このため、北九州地域において、教育機関・自治体・産業界が協働して北九州地域産業人材育成フォーラムや北九州市風力発電人材育成連絡会を立ち上げていますが、KTSの会員
15名前後が、地元に精通したコーディネーターとして関係者間の連携を実質化して支援している。

１）北九州地域産業人材育成フォーラムの支援(1)研修型(短期)から実践型(長期)インターンシップへ
北九州地域は、明治時代以降、我が国の近代化を支えた
数多くの優れたものづくり中堅・中小企業が集積しているが、その多くが企業間取引であるため、学生にとって企業の優れているところを理解する機会が少ない。そのことが、地元理系大学の学生の地域企業への就職率が低迷している原因で、地域企業の技術開発力の不足につながる課題がある。
北九州地域産業人材育成フォーラムは、(公財)北九州活性化協議会が事務局となって、2011年にこの課題解決に向けて
北九州地域の中堅・中小企業と地元理系大学の連携よって立ち上げた組織です。このフォーラムは「地域連携型インターンシップ事業」として実習期間5～10日間の研修型(短期)イン
ターンシップを地域ぐるみで実施している。この事業の目的
は、学生の社会人基礎力の育成し、さらに企業の雇用環境の改善を図ることですが、地元企業の認知と理解が進み、イン
ターンシップに参加した学生の地元中小企業への就職率は、全体の２倍を超える成果を上げている。
下図は、2011年度から2023年度までのインターンシップ受
入れ登録企業数と参加学生数の推移を示す。2020年度以降
は、コロナ禍の影響を受けた。

情報系の社員がいない企業が、学生力を活用して、安価で工場内のIoT化導入を図る糸口を見つけたケースなどであり、実践型インターンシップを経験した企業へ就職するケースも高い確率で生まれている。
(2)インターンシップの新しい就活ルールの動き
我が国のインターンシップは、半日や1日のプログラムが急増し、超短期という日本特有の形で発展してきた。しかし、最近の各種調査では、超短期のプログラム利用が6割で、会社説明に終始するような内容に不満を漏らす学生が多く、外資系企業では、１ヶ月以上、社員と同じような業務に就いて、そのまま採用されるケースのようにインターンシップが採用活動と直結しており、日本企業や大学の「インターンシップは採用
活動ではない」という考えのままでは、｢終活ルールを気にしない外資に『採り負け』、競争力の回復もおぼつかない｣という日本企業の不満の声が多くなった。
この問題解決に向けた動きとして、政府は2024年度以降に卒業・修了する大学生と大学院生にインターンシップでの学生の評価を企業が採用選考で利用できるよう5日間以上などと期間を定め、そのうち半分以上は職場の就業体験にあてる
内容を対象にする方向でインターンシップの新ルールを適用することを決めた。北九州地域産業人材育成フォーラムで取り組んでいる地域連携型インターンシップは、従来から5日間以上で実施しており、受入企業の皆様には、新ルールの適用について特に新たな対応の必要はなく、学生の評価を採用選
考で利用できようになる。

２) 北九州市風力発電人材育成連絡会の支援

図 研修型インターンシップの受入れ企業数と参加学生数推移2013年、内閣府の「日本再興戦略」を受けて経済産業省・文部科学省は、教育的効果の高いインターンシップのあり方についての調査・検討を実施した。その結果、将来の産業界を担う若者の育成という視点で見れば、変化が激しく不確実性の高い社会においては、社会人基礎力やリーダーシップと言った汎用的な能力に加えて、自らのキャリアを自律的に切り拓く能力がますます重要になっていることを指摘した。しかし、大学自体にそうした能力を育成する有効なキャリア教育はまだまだ不足している状況でのため、教育的効果の高い実施期
間３ヵ月～１年の実践型(長期)インターンシップを導入する方向の取組みを推進することになった。
北九州地域では2017年度から、KTSのコーディネーターの支援の下、大学と企業の連携により実践型(長期)インターン
シップの実施に向け踏み切った。実践型(長期)インターンシッ
プは、企業側から見た場合、学生という社内の人間とは考え方や専門分野、価値観の異なる人材を長期間受け入れると
い う 特 殊 性 の ある 業 務 と なる の で、受 け 入 れ経 験 の 多 い
企業の中には様々な具体的な利点の指摘がある。例えば、北九州市は、約10年前から洋上風力発電を製鉄と自動車に次ぐ第3の産業に育成することを目指して産業集積と基盤整備を図っている。地域の洋上風力発電に係わる企業として発電機の安川電機をはじめ、基礎構造物の日鉄エンジニアリ
ング、送電線鉄塔の日本鉄塔工業、増速機の石橋製作所、
洋上風力発電の建設やメンテナンスのニッスイマリン工業が本社や拠点を構えおり、これに加えて大型ベアリングのティッ
センクルップ ローテエルデ ジャパンやメンテナンスの北拓などを誘致して産業集積を図ると共に、風車設置クレーン船の港湾基地整備を進めている。さらに、北九州市は、九州電力の子会社などが出資するひびきウインドエナジーと組み、響灘海域に大型洋上風力発電機25基を2022年度末から建設を始めて2025年度までに220MWの最大出力を計画している。
しかし、欧米に比べて我が国の洋上風力発電の取り組みが遅れたため、関連技術の確立、人材育成が喫緊の課題として取り上げられている。北九州市は、風力発電関連産業の総合拠点化を支える風力発電関連企業の人材確保に向けて市内の教育機関と風力発電関連企業が意見交換を行う「北九州市風力発電人材育成連絡会」と「北九州市洋上風力キャン
プ」の取組みを2020年度から開始した。
(公財)北九州活性化協議会(KPEC)は、「北九州市風力発
電人材育成連絡会」を構成する企業8社の内、石橋製作所、
ニッスイマリン工業、日本鉄塔工業の3社と教育機関12校との個別意見交換打合せをはじめ教育機関への企業説明会、工場見学、インターンシップを通じて、学生が風力発電について「見る」「触れる」「考える」機会を提供する業務支援によって関連企業への学生の関心を高め、就職を 後押しする活動を2022年度から北九州市より受託した。それに伴いKTSは、企業3社と従来から人材育成を通じて繋がりを持っていることか
らKPECより支援業務を受託し業務支援をおこなうことになった。

21

KTS創立20周年記念誌

創立20周年記念座談会「KTSの新たな10年に向けて」 (1/3)
特定非営利活動法人北九州テクノサポート（ＫＴＳ）の創立20周年にあたってのKTＳ正会員有志による座談会は、当初、リアル開催、ハイブリッド開催も視野においたが、最終的に、オンライン会議形式で開催した。司会進行は徳永事務局長が務め、はじめに「出席者各自の思い」を述べ、続いて「組織内横連携の強化」、「KTSの活動への提案」等について自由に話し合い、最後に影山会長からまとめと御礼のことばがあった。

2023年8月5日(土)オンライン座談会■出席者（50音順・敬称略）
石井 幹雄*（ISO・EA21支援Gr.）、 影山 隆雄（理事・会長,産学連携人材育成支援Gr.長）、日下 尚司（理事・技術経営ものづくり支援Gr.
副Gr.長） 、関屋 建三*（理事・ISO・EA21支援Gr.副Gr.長） 、手島 邦彦 (理事・EA21地域事務局環境未来責任者） 、徳永 昌哉 （理事・KTS事務局長）、西 哲郎*（理事・EA21地域事務局環境未来）、羽島 養二（技術経営ものづくり支援Gr.）、古谷 長蔵*（理事・副会長、ISO・EA21支援Gr.長）、堀 昭三（理事・IT活用支援Gr.長）、松本 昭喜*(理事・ISO・EA21支援Gr.）、吉田 剛（理事・副会長、技術経営ものづくり支援Gr.長、環境・省エネ支援Gr.長）、渡邊 朝子（理事・広報デザイン支援Gr,副Gr.長） * はEA21審査員■出席者各自の思い

支援も10年以上継続できている。地元のものづくり企業の多く
石 井：ISO・EA21Gr.としてエコアクション21（EA21)認証事業者 は、事業者間取引が主体でよい企業が多いにもかかわらず学
数を将来的(10年後)には500件、当面400件を目標 生の理解を得られず地元就職者が少ない課題があり、この解決としているが、増加・減少で現状維持の状態が続い にインターンシップ事業支援を受託して2011年から継続していている。審査を通じてEA21をやって良かったという る。自主事業の増やし方を前回の10周年で話し合ったが、中小事業者が継続し、そこから増加していくことを目指 企業は高度な技術に挑戦しているのに、それに必要な専門技す。そのためには自己研鑽を積んで、事業者との 術を持っていない場合がある。これを補完する役割がKTSにあコンタクトを密にとる。KTSで行われているSDGs, IoT、DX等の ると認識した。2015年、経産省が第４次産業革命元年を宣言し勉強会に出席して勉強しようと心掛けている。ポテンシャルを高 た。これにともなって、デジタルで挑戦しようとしている企業に対めるべく関連資格として最近では省エネ診断員の資格を取って して、支援する必要があるとの認識の下で、KTSでも第４次産業
その活動も行い、審査の中での活用や省エネ診断、設備投資 革命の勉強会をしてきた。そのスピードは加速するばかりで、な支援等も行い、事業者から喜ばれている事例もあり、今後増や かなか追いつけないという課題がある。3本柱は行政との協働でしていきたい。今後の進め方については新規事業者をいかに あるため、市民の立場に立ったNPO法人としての独自の視点で増やしていくかが一番の課題。講座に参加する事業者が少な 立ち位置を明確にして関わる必要がある。EA21についても地域
いため、KTSの他Gr.からEA２１をとった方が良い事業者を紹介 事務局が官に対してものがいえるようにならなければいけない。
するしくみをつくることを提案したい。取得につながればKTSメン 討論基礎資料の「行政と協働するNPOの８つの姿勢」も踏まえ、中小企業のEA21に対する要望を中央にあげていく必要があ
バー間の情報共有にもなる。
渡 邊：まだKTSの全体像が把握できていないということもあり、 る。
広報に籍を置いて外から見ているのが実態で実質 吉田：KTSとは個人的関わりも企業在職時からのつながりで長く、今後への期待も多い。まずは会員が増える組織的な活動はできていない。KTSの活動規模としてどにする必要がある。そのためには魅力ある組織にのあたりを念頭に置いているのかが気になっていする必要がある。個人的に入会したのは、退職後もる。対象としてものづくり、ビジネスなど色々出てくる
幅広く仕事を続けたいという願いがあった。幸い多が、今後、ソフト面というか柔軟な対応が要るのでくの仕事に恵まれ、多くの体験を得た。このノウハウはないか。教育現場にいた関係上、人材育成や子供たちの環を若い方々につなぎ、組織が発展するよう活動をしていきたい。
境・SDGs教育に関わってきたが、ものの考え方を浸透させる
等、基盤づくりをKTSの中でやっていけないか。KTSは多くの知 KTS内の横つながりが弱いことも課題と思っており連携にも力を入れたい。BMやインターンシップにも参加してきた。この場は企見を持っているので、今からの世代の人たちに伝えていく、といった活動も必要ではないか。山口と北九州は地域特性が 業とのコンタクトの機会であり、その後の企業の課題等を拾い出違っており、北九州は工業で発展している地域、山口は歴史・ しすることで新たな展開につながる場にできる。このような取組
文化的な土地柄でそれぞれが求めているものが異なる。KTSの を会員が実行できるような場にしていきたい。最近の話として省活動地域が拡大される中でそれぞれの地域特性に応じたもの エネセンターの省エネ診断で八女の企業を訪問した。環境マネを持ち寄って、認め合いながら拡大していくことがKTSの将来像 ジメントをやりたいということだったので、EA21のPRをしてきたが、企業側はどう取組んだら良いか分からないようであった。優としてあってもよいのではないか。
良企業なので、なんとか入ってもらいたいと思っている。もう１つ
影 山：KTSには、中小企業支援によって地域の活性化につな はBMの技術相談コーナーに来場された山口のN社で、技術指げていくという方向性と企業OBが現役時代に培っ 導員を探しているということであった。会員から紹介受け、適任た知識・経験、人脈を活用して支援活動していくと 者を紹介しうまく進んでいる。KTS活動の成果を実感している。
いう目的がある。法人創立当初の課題として、継続的事業が採れず不安定な時代があった。継続的に 松 本：KTS20周年ということだが、自分自身は経験が浅い。KTS
は７つのGr.が同列にありそれが活動の中心となっ客から買ってもらえる商品やサービスがないと、経ている。KTS事業の3本柱があるが、会員となった人営が不安定になる。現在NPO法人活動ができているのは、2005
が本当にやりたいことができているのか疑問に思う
年にEA21地域事務局を立ち上げられ継続されたことが大きい。
こともある。会員がやりたいことが吸い上げられ、それ以外に展示会のビジネスマッチング(BM)や地域人材育成
KTS創立20周年記念誌

22

創立20周年記念座談会「KTSの新たな10年に向けて」 (2/3)
それができる柔軟な組織にしていくとよいのではない かと思う。
このようなシステムで運営していくと事業も増え、会員も増えて発展していくのではないかと思う。
日 下：２０１８年から参加しているが、いまだに何をしてよいのか
よく分からない。やりたいこともあるが、KTSの中で何ができるか悩んでいる。(1)各Grの構成員が分かっておらず、その人たちがどのような知恵を持っていて、何ができるかも分かっていない。(2)北九州市だけをとってみても、事業者は４万くらいある。KTSがかかわっている会社は2～300、多く見ても500社程度。従って、これまでにかかわりのないところに手を広げる必要があるし、広げて何をするか、ということを見つけるためにも、お互いを知ることが大事。最終的にはKTSに言えば何とかしてくれる、というような会にしたい。会員を増やすことについては、会員募集でのインセンティブを明確にして方策を検討すべき。(3)財政基盤は3本柱になっているが、大半が行政関連の資金である。自分たちで財政基盤をつくることは容易ではないがその方向に持っていけな
いか。「お互いをよく知る」「企業開拓をする」「財政基盤をつくる」の3点を今後の課題として挙げたい。

関屋役を終えた組織、統合化などで思い切って組織をスリム化し動きやすくする姿勢が大事。理事会も部会のリーダーに権限委譲をする必要がある。例えば、KTS通信など、編集権を担当Gr.に任せて、会長が進捗報告を受ける、というようにスリム化が必要 。

羽 島：(１)KTSに加入して3年経つがKTSの活動が広すぎて目標がみえない。例えば、モノづくりのGr.に所属しているが、EA21以外はどれに参加してよいかわからない。(2)横のつながりがない。このような会議を開くことも少ない。急に会議をやると、すぐその場で答えられない。事前に頭を整理する時間があるのは非常に良い試みだと思った。このような会議をしていくと横の連携もできてくるのではないか。会員名簿を写真入りで内部公
表してはどうか、というようなことも含めて工夫をしたらどうか。(3)
NPO法人も法人なので会員が年を取ると退会する。誰かに引き継いでいく必要があるが、情報が継続していない。個人が知っている企業について、KTSの財産として引き継げるようなシステ
ムが必要。(４)インターンシップでは、学生からの申し込みが少なくなっているということだが、学生が求めているものが分からない。学生との意見交換が必要。（5）会員数も大事だし、会員の
堀：KTSに入って2年目。BMやインターンシップに関わってい勧誘も大事。退職者を勧誘することも大事だが、若い会員を勧る。KTSの全体像は把握できておらず活動が見え誘する必要もあるのではないか。個人事業主を取り込んではどうか。
ていなかったが、だんだんわかり始めてきた。10年
先を、ということは考えられないが、山口・北九州、 手島： KTS 2年弱。EA21事務局で活動中。審査員以外の他の方たちがEA21を理解してBMやインターンシップの近郊の産官学が協力して皆さんが満足してもらえる場で説明できているか、という疑問を持っている。
活動にしていくというのが基本スタンス。産官学以今日の吉田さんの取組のような事例は担当して初外の地域社会での社会貢献につながっていく、ということが大めて紹介があった。企業訪問したときにEA21に取り事だと思う。中小企業、大学の持っている保有技術やモノづくり
組むことは経費削減や組織の活性化が図られ、経での課題への取組み成果を広く知ってもらうことが必要。企業にインターンシップ等で回ってもKTSの活動をよく理解してもらっ 営改善に貢献できるなど、企業価値が高まる有効な手段であるていないと感じることがあり、KTSをもっと知ってもらうような活動 ことを理解して宣伝していただきたい。認証事業者増の目標はが必要。また、KTS内の各Gr.内での活動内容、メンバー間の情 ハードルが高いので、協力をお願いしたい。
報共有を進めるしくみにしていく必要がある。インターンシップ 西：横のつながりが以前からの課題だと思っている。情報交換の受入登録は増えているにも関わらず学生がこないということだ
会を実施しているが、今回のミーティングもそうだ
が、学生が北九州の中小企業でやっていることを知る機会をが、定期的に開催して情報共有をしていけたらと思
もっと増やす必要があるのではないかと思う。学生が興味を持てう。過去を振り返ると中小企業への専門家派遣事るような、肌で感じられるようなイベントも必要なのではないか。
業、北九州市の技術マップづくり、チームでの工業
古 谷：KTSと山口が関わって一緒にやってきたが、（1)KTS事務
局体制について課題を感じており、事務局長常駐が必要だと思っている。(2)EA21の活動の中で、認証登録企業増を目指しているが、地域差を感じている。岡山では講座を必死に行っており、多くの事業者が集まっている、山口市で活動を行っているが、山口市ではEA認証を受けると市が費用を負担している。環境からノンカーボンをターゲットにする比率があがっており、視点も広げる必要があると感じている。山口市の姿勢はよい感触なので講座等も続けていきたい。県内自治体に話をひろげれば
よいが、ISOをとった行政が辞めているという現実もあり時代は変わっていることにどう対応するかが課題。EA21の上部組織にも課題があると思っており働きかけが要る。(3)BMの会場にいってみたところ、新しい技術や設備がみられるため、審査に役立
つものであった。(4)インターンシップは企業の一番の悩みで、人材不足に対して、KTSがインターンシップ支援ができること、
特にトップマネジメントへの紹介をこれまで以上に進めたい。

団地回りとかやった。この活動は後にBMにも生かされた。ISO・EA２１支援GrではEA２１審査員が合宿して指導テキストを作ったりして情報の共有化を図ってきた。審査員も事業者回りをしてもらった。このようにすると横のつながりはできてくる。
また、脱炭素社会に向けた活動について、プロジェクト活動等を実施すると、KTSの活性化ができるのでは。このような活動を切に望む。

徳 永：コロナ禍が続く中で事務局担当3年目。昨年からBMで対面でメンバーの方々や企業の方とやり取りができるようになった。中小企業団体の調査員として企業のヒアリングをしている。４月以降は訪問を原則として、求人・採用の状況や給与の引き上げ、デジタル化の進捗や人材確保などを聞いている。DX・デジ
タル化の取組を聞く活動の中で、インボイス対応への課題、勤怠管理、製造機械の自動化はできているが工程間は自動化できていない等、多くの課題を抱えていることがわかり、KTSがお手伝いできる部分は多いのではないかと思っている。BMで得た
関 屋：KTSの組織が見えてこない。組織に関わって感じるの 情報とともに、「EA21だより」等も提供して広げていく工夫が必は、組織を維持するために組織が動いている面がでてきている。 要。EA21講習会の案内等も一緒に配布していきたい。

23

KTS創立20周年記念誌

創立20周年記念座談会「KTSの新たな10年に向けて」 (3/3)■組織内横連携の強化

徳永さんが大変になるので、事務局がやる、というのではなく、今後の体制を検討したうえで、継続の方向でお願いしたい。

西：吉田さん主催の情報交換会を定例化して参加予定が立てられるように案内してほしい。集まりやすい土曜日あたりで検討 影山：言い出した方が必要性を強く感じていると思うので羽島さしてはどうか。決めてしまえば参加できる人も多くなり活動のPR んに協力して参画してもらいたい。
もできる。理事会でのGr.報告は理事だけにしか伝わらない。情 羽島：次回の会議で存続を含め、議論することでお願いします。
報交換会で会員と共有できるような会にしてほしい。今回のよう 影山：無理はせず、3か月に1回程度の感じで開催というのはどなフリーの懇談会もよい。みんなのコミュニケーションをとりテー うか。会員が自身の引き出しを増やし、中小企業支援についてマがでてくるような工夫が要る。
も、ＫＴＳにお願いして良かったと言われるためには、構成員各

羽島：今回の座談会のように事前にテーマをアナウンスしても 自が自己研鑽をしていく、自主的勉強会を立ち上げていくなど
らって会議に参加するのは頭の整理ができて有効であり、今後 のレベルアップが求められている。
も継続するとよい。横連携について、影山さんが10年に向けた 徳永（司会）：20周年記念誌掲載の座談会であったが、顔を見取り組みの中に書いておられる写真付き技術登録リストを会員 ながらコミュニケーションを密にしていくことがKTS活動を有意義に配布して共有するのはよい方法だと思っている。ただし、個人 にすることができると認識した。
情報の漏洩につながるので、開示する内容については検討が影山（まとめ）：本日はお休みの中、参加して頂き、貴重な意見必要。
を頂戴した。今後、横連携を強めるべく、構成員が知り合う機会
影山：顔写真付リストを提案させてもらったが、e-mailや携帯番を多く持ちたい。本日はありがとうございました。
号を入れなければ会員のみならず外部に出しても良いのでは(以上）ないかと思う。企業側にとって安心して打診できる情報提供になると考えている。県アドバイザー制度時代のT社様での人材育 *******座談会基礎資料*******************************
成事例やM社様の事例等があり、相手の立場に立つとイニシャ ① 行政と協働するNPOの８つの姿勢
ルだけでは十分ではないように思う。過度に個人情報漏洩懸念 ② KTSポートフォリオ分析から見える課題とその解決に向けてすることなく、名前を出すほうが良いのではないか。また、KTSメ ③ NPO-KTSの次の10年に向けた取組み
ンバー内ではメーリングリストを活用し、外部からの情報の伝達◆KTS横連携活動の紹介◆
や新たなチームづくりにつなげてほしい。
石井：現状のコロナ下ではまだ対面が難しい。今回の座談会のような集まり、今話のあった情報共有が進むと良いと思う。合宿
での勉強会や懇親会があった時代は相互のつながりが深く分
かり合えたが、現状では、人と人とのつながりが薄くなっているよ
うに思う。ポストコロナでは、地域事務局がやっているような合宿
はよいツールだと思う。

■KTSの活動への提案
日下：現状リストのイニシャルを実名にして写真をつけたリストを作り、所属Gr.も入れてNPOのクラウドに上げてKTSメンバーだ
けがみられるようにして情報共有する。それを公開するか否かは別に議論してはどうか。
吉田：役所関係OBのKTSメンバーはいるが、今後、組織的に地域とのつながりを強化するためにも促進し、このような場でコミュ
ニケ―ションをとり行政とのネットワークづくりを進めたい。
影山：下関は北九州の経済圏に入っているので、下関の企業を取り込むのは十分可能であると考えている。下関市役所の方にも入って頂きたい。
西：山口との合併後、山口地域との連携強化は重点課題になっている、KTSとして方策を検討頂きたい。
古谷：KTS組織が解って来たので打開策はある。企業が何を求めているかを探るべく、KTS通信等も利用してコンタクトしているが利用するHP情報の最新化を望む。
堀：HP掲載の会員情報について、ある技術を入力すると人が検索できるようなものはできないか、と林さんから言われている。で
きなくはないが、活動可能か等を含め最新情報かどうか等、いろんな疑問がわいており、最新情報が掲載されていることが先決だと思うので、そのあたりを検討し理事会にも上げたい。
羽島：この会議が大変良かったので、この会議を継続的にやれば、会員の横連携はできてくるのではないか。今後も続けるとよい。

KTS創立20周年記念誌

24

KTS活動は事業の3本柱の人材育成支援、ビジネスマッ
チング等に係るグループ活動やEA21活動に加え、グループの垣根をこえた横連携活動で構成されています。
横連携活動としては、今回実施の「20周年記念座談会」もこれに該当しますが、現在の代表的な活動体としては「会員情報交換会」があり、専門知見や支援情報を共有し、経営、
開発・改善、マッチングの支援等について自由に議論し、つながりを深めています。
また、「第4次産業革命勉強会」でのDX関連リスキリン
グ 、「SDGs勉 強 会」 で の事 例研 究な ど の勉 強会 を 通じて中小企業への支援力の強化を図っています。
これらの活動には、正会員・法人会員のみならず、産学官民のご関係先にも加わって頂いて、テーマ選定や活動内容、時期等も含め、フレキシブルな自主運営を行っています。
これらの活動の結果として行政や公的機関とのより強固なつながりを持ち、北部九州・山口地域の中小企業様の支援ニーズに応えられる組織への新たな改革の実現を進めています。
各位の積極的なご参加をお願い申し上げます。
◇KTS支援グループ（Gr.) 及び 支援Gr.長◇・技術経営ものづくり支援Gr.・・・・・・・・・・ 吉田 剛
・産学官連携人材育成支援Gr. ・・・・・・・ 影山 隆雄
・環境・省エネ支援Gr.･･････・・・･・・・・・・・ 吉田 剛
・ISO・EA21支援Gr.･・･････・・・・・・・・ 古谷 長蔵
・IT活用支援Gr.･･･････・・・・・・・・・・・・・・ 堀 昭三
・販路開拓ビジネス支援Gr. ･･･・・･･･ 重田 千明
・広報・デザイン支援Gr.･･････・・・･・・・ 林 慶三郎◇エコアクション21地域事務局◇
環境未来責任者･･･････・・・・・・・・・・・・ 手島 邦彦◇KTS事務局◇
事務局長 ･･･・・・・・・・・・・･･・・・・・・・・・ 徳永 昌哉
要員は2023.10.1現在

KTS法人会員紹介 (1/2)☆ 法人会員様の広告紹介（2023年10月1日現在／ご入会順）

1/2 ☆

☆賛助会員
☆協賛会員

☆大光炉材株式会社☆株式会社有薗製作所☆株式会社コーセイジャパン☆株式会社ワークス☆計測検査株式会社☆株式会社千草☆株式会社マツシマメジャテック☆東洋ステンレス研磨工業株式会社☆(公財）北九州活性化協議会☆(公財）北九州観光コンベンション協会☆株式会社守恒造園建設☆株式会社カンノ製作所☆有限会社ICS SAKABE☆三栄機工株式会社☆九州鉄道機器製造株式会社

次ページに続く

25

KTS創立20周年記念誌

KTS法人会員紹介 （2/2)☆ 法人会員様の広告紹介（2023年10月1日現在／ご入会順）

2/2 ☆

測研

☆株式会社新大倉☆シスメット株式会社☆株式会社☆プロライト株式会社☆西日本精機株式会社☆株式会社アンクル☆株式会社野村工電社☆株式会社野村工電社

NPO法人北九州テクノサポート

http://www.npo-kts.org/
正会員・賛助会員の申し込み受け付け中
ホームページから申込用紙をダウ
ンロードできます。

☆ これまでにKTS広報事業にご賛同・ご協力いただいた組織様のご紹介 ☆
北九州テクノサポートが2023年（平成15年）に法人として再発足した時点から多くの組織様に支えられて参りましたことを感謝申し上げます、
以下の紹介コーナーでは、同上「法人会員様の広告紹介（2023年10月1日現在」の掲載組織様を除き、50音順に掲載致しました。

1.株式会社アクアテック 2.株式会社アダブテクノ 3.アドバンスクラブ北九州支部 4.石川金属工業株式会 社 5.株 式 会 社 稲 富 プ レ ス 工 業 所 6.株 式 会 社 ウ チ ダ 7.( 一 社）A.Win.Eco環 境 技 術 研 究 所
8.株式会社エーエスエー・システムズ

9.株式会社エステック21 10.カースル株式会社 11.株式会社加来野製作所 12.佳秀工業株式会社 13.株式会社神垣組 14.環境テクノス株式会社 15.協同組合北九州
中小企業経営センター 16.株式会社九州メディカル 17.株式会社テクノリサーチ 18.株式会社キューリン 19.古場印刷株式会社 20.株式会社ジェイ・リライツ 21.有限会社しまだ福祉用具研 22.有限会社
千素（ｾﾝｽ） 23.大喜工業株式会社 24.株式会社大光研磨 25.株式会社大創 2６.株式会社大長光産業
27.株式会社タイヘイ 28.太陽インダストリー株式会社 29.高野興産株式会社 30.株式会社西井塗料産
業 31.西日本オートリサイクル株式会社 32.株式会社西日本抵抗器製作所 33.日本資源流通株式会社
34.株式会社響エコサイト 35.福祉用具研究開発センター 36.株式会社フジスタッフ 37.豊光産業株
式会社 38.株式会社豊洋製作所 ３９.丸栄化工株式会社 40.株式会社マルヨシ 41.株式会社ミツワ製
作所 42.株式会社メタルテック 43.株式会社八重工業 44.山里産業株式会社 45.有限会社やまもと
46.株式会社ランテックソフトウェア 47.株式会社リョーワ 48.吉川機械工業株式会社
KTS創立20周年記念誌

26

㈱北九州テクノセン
ター

2023年(令和5）年10月１日発行
NPO法人北九州テクノサポート創立２０周年記念誌
編集・発行 KTS創立20周年記念誌編集委員会
委員長：影山 隆雄（会長）、副委員長：徳永 昌哉（事務局長）
編集委員：重田 千明、寺山 雅也、西 哲郎、林 慶三郎（編集長）
古谷 長蔵、堀 昭三、吉田 剛、渡邊 朝子 （以上、50音順）

この度のKTS創立20周年記念誌の発刊にあたり、行政や学術機関・関連団体、また、会員企業様や内部のご協力を頂きましたことに感謝申し上げます。本記念誌では2023年6月に実施致しました記念事業や、KTSの前身のT・S会発足からKTSのこの20年の活動を時系列でまとめ、トピックスも掲載致しました。更に、発足当初からの会員企業様の紹介も掲載致しました。この冊子が、会員各位はじめ、ご関係の皆様方とのきずなを深め、
KTSの目的である北部九州・山口地域の中小企業様ご発展の支援等を通じて活力あるまちづくりにつながる一助になれば幸いです。（編集子）

27

KTS創立20周年記念誌

発行元
特定非営利活動法人北九州テクノサポート〒804-0003北九州市戸畑区中原新町2-1
北九州テクノセンタービル806号
代表TEL/FAX:093-873-1453
代表e-mail: info@npo-kts.org
http://www.npo-kts.org/

28