2022 年 7 月
大阪シティバス「安全報告書」

安全報告書

2022 年３月導入車両

Osaka Metro Groupでは、SDGsに関して事業活動を通じて広く且つ多くの貢献を目指していますが、その一環として大阪シティバスでは燃料電池バス１台を導入し、大阪府内で初めて路線バスとして営業運行することとなりました。
今後も、環境負荷の少ないバスの導入を推進し、持続可能な脱炭素社会の実現に向け貢献してまいります。

2022 年 7 月【大阪シティバス株式会社のシンボルマークの由来】
円は「OSAKA」の頭文字から大阪の街を表し、二本の曲線はバスの轍（わだち）を表しています。
バスが大阪の人、街、未来をつなげていくというコーポレートメッセージを表したシンボルマークとなっています。

2022 年 7 月
大阪シティバス「安全報告書」

この安全報告書は、旅客自動車運送事業運輸規則第 47 条の 7 第一項、並びに大阪
シティバス株式会社の安全管理規程第 18 条に基づき公表するものです。

目 次－はじめに－ ········································································································ １１輸送の安全に関する基本方針 ········································································· ２２輸送の安全に関する組織体制、事故・災害等に関する報告連絡体制、安全統括管理者 ····························································································· ３３輸送の安全に関する重点施策 ········································································· ３

４

事業の内容 ··································································································· ５５輸送の安全に関する2021年度の目標及び達成状況 ········································· ５６自動車事故報告規則第２条に規定する事故に関する統計 ································· ５７安全に関する取り組み ··················································································· ６８新型コロナウイルス感染症予防対策 ······························································ 28

９輸送の安全に関する予算等 ··········································································· 30

10営業所の管理委託 ························································································· 30

11

みなさまへのお願い ····················································································· 30
別紙 １

安全管理規程 ················································································ 32

別紙 ２

輸送の安全に関する組織体制 ························································· 37

別紙 ３

事故・災害等に関する報告連絡体制 ··············································· 38

別紙 ４

2022年度別紙 ５

一般貸切自動車運送事業にかかる運転者・運行管理者・整備輸送の安全に関する目標及び計画 ································ 39

管理者及び事業用自動車の情報 ······················································ 40

2022 年 7 月
大阪シティバス「安全報告書」－ はじめに －平素は大阪シティバスをご利用くださいまして、まことにありがとうございます。
また、新型コロナウイルス感染症の影響が⾧期化する中、日夜ご尽力いただいている医療従事者をはじめとする皆さま、そして当社の感染症対策にご理解・ご協力いただいている皆さまに、心からお礼申し上げます。

この安全報告書では、当社が掲げている輸送の安全に関する目標の達成に向け、安全対策技術の積極的な導入と活用などをはじめ、2021 年
度に実行した輸送の安全に関する取り組みを紹介しています。
引き続き必要な教育訓練を積み重ねながら、社員一人ひとりの安全意
識の向上を図ることはもとより、真のプロフェッショナルとなるよう基本を徹底し、安全・安心へのあくなき追求とさらなる高みを目指して取り組んでまいります。

今後とも地下鉄とともに大阪の重要な交通インフラとしての使命を担うという自覚のもと、将来にわたって安全・安心で、お客さま視点に立った快適なバスサービスを提供してまいります。
安全・安心の追求に終わりはありません。お客さまに信頼され、支持される企業を目指し、社員一丸となって取り組んでまいりますので、今後ともご協力とご愛顧を賜りますよう、よろしくお願い申し上げます。
大阪シティバス株式会社
代表取締役社長
1 / 40木田俊郎

2022 年 7 月
大阪シティバス「安全報告書」

１ 輸送の安全に関する基本方針（１） 基本方針
輸送の安全を確保するため、安全最優先のもと安全方針等を定め、全役員・社員が一丸となって取り組んでいます。
企業理念
大阪シティバスは、安全を最優先に、サービス向上に努め、人・街・未来をつなぎ、地域に貢献する企業を目指します。
1

安全
私たちは、「安全はすべてに優先する」と心に刻み、行動します。

2

サービス
私たちは、お客さまに満足いただける質の高いサービスを提供します。

3

誠実
私たちは、法令遵守はもとより誠実に行動し、信頼される企業を目指します。

4

挑戦
私たちは、未来に向けて、日々挑戦を続けます。

5

自立経営
私たちは、持続可能な自立経営に努め、株主や社員、家族の期待に応えます。

輸送の安全に関する安全方針1
2

私たちは、「安全はすべてに優先する」と心に刻み、行動します。
私たちは、法令・規則を確実に熟知して厳守し、安全意識を高く持って厳正に職務を遂
行します。

3

私たちは、真のプロフェッショナルとして常に知識・技能の向上を図り、最高の安全・安心をお届けします。

4

私たちは、互いに連携をとりあい、ミスやトラブルを防ぐとともに、安全対策を不断に見直し、健全な安全風土・文化を構築し続けます。

5

私たちは、万が一、事故や災害が発生した場合には、お客さまの救護を最優先に行動します。

（２） 安全管理規程
別紙１（32 頁参照）

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２ 輸送の安全に関する組織体制、事故・災害等に関する報告連絡体制、安全統括管理者(1) 輸送の安全に関する組織体制・・・別紙２(37 頁参照)
(2) 事故・災害等に関する報告連絡体制・・・別紙３(38 頁参照)
(3) 安全統括管理者（2022 年４月１日現在）・・・取締役安全営業部長

山野内 嘉昭３ 輸送の安全に関する重点施策〈安全管理規程 第４条〉
(1) 輸送の安全の確保が最も重要であるという認識を社員に徹底させ、関係法令及び本規程に定められた事項を遵守させること(2) 輸送の安全に関する費用支出及び投資を積極的かつ効率的に行うよう努めること(3) 輸送の安全に関する内部監査を行い、必要な是正措置又は予防措置を講じること(4) 輸送の安全に関する情報の連絡体制を確立し、社内において必要な情報を伝達、共有すること(5) 輸送の安全に関する教育及び研修に関する具体的な計画を策定し、これを的確に実施すること（参考）Osaka Metro Group の企業理念、行動指針、行動規範
当社は、大阪市高速電気軌道株式会社（Osaka Metro）や株式会社大阪メトロサービス、株式会社大阪メトロ
アドエラ、大阪地下街株式会社とともに「Osaka Metro Group」を構成し、Osaka Metro Group の企業理念を実現するための行動指針、行動規範を定め、共通の価値観の形成を図っています。

行動規範
企業理念
私たちは、最高の安全・安心を追求し、誠実さとチャレ
ンジ精神をもって、大阪から元気を創りつづけます。
Osaka Metro Group は、交通を核にした生活まちづ
くり企業へ変革していきます。

行動指針
1 私たちは、誇りと責任をもって、お客さまと地域の信頼に応えます。
2 私たちは、自ら考え、実行し、結果にこだわります。
3 私たちは、ニーズに先回りし、いち早く応えます。
4 私たちは、日々、新しい発想をもって進化します。
5 私たちは、互いに信頼・尊重し、共に成長します。
6 私たちは、笑顔と楽しさを大切に、これらの行動を続けることで、お客さまに選ばれる存在になります。

≪約束≫
私たちは、不正やハラスメント等の不適切な行為が起こらないようにするため、『偽らない』、『隠さない』、『他人のせいにしない』、『他人事としない』、『見て見ぬふりをしない』ことを約束します。
≪基本精神≫
１.私たちは、法令や諸規則、社会規範等を正しく理解し、遵守します。
２.私たちは、互いの人間性を尊重し、誠実・公正に業務を遂行します。
３.私たちは、社会的責任と公共的使命を自覚し、信頼の確保に努めます。
①お客さまのために・安全はすべてに優先します。
・安心・満足いただける高品質なサービス・商品を提供します。
・個人情報の取扱いには細心の注意を払い、適切に管理します。
②社員のために・快適で安全な働きやすい職場環境を確保します。
・ハラスメントの無い健全な職場を目指します。
③取引先等に対して・関係法令に留意し、公正・適正な取引を行います。
・社会通念上妥当な良識ある範囲で、節度ある関係を保ちます。
・反社会的勢力には毅然として対応します。
・第三者の知的財産権を侵害しないよう最善の注意を払います。
・互いを理解・尊重し、ハラスメントの無い健全な取引を行います。
④会社のために・会社が保有する資産の保全・情報の管理を徹底します。
・業務の内外を問わず、会社の信用を失墜させる行為は厳に慎みます。
⑤株主（投資家）のために・正しい会社情報の適時・適切な開示を徹底します。
⑥社会のために・差別のない社会を目指します。
・地球環境の保全に配慮します。

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企業理念や輸送の安全に関する安全方針、Osaka Metro Group の企業理念・行動指針の浸透のため、ポスターの掲出やカードの携行を行っています。
【輸送の安全に関する安全方針】【企業理念】【カード】

Osaka Metro Group【企業理念・行動指針】

輸送の安全に関する安全方針
1

私たちは、「安全はすべてに優先する」と心に刻み、行動します。

2

私たちは、法令・規則を確実に熟知して厳守し、安全意識を高く持って厳正に職務を遂行します。

3

私たちは、真のプロフェッショナルとして常に知識・技能の向上を図り、最高の安全・安心をお届けします。

4

私たちは、互いに連携をとりあい、ミスやトラブルを防ぐとともに、安全対策を不断に見直し、健全な安全風土・文化を構築し
続けます。

5

私たちは、万が一、事故や災害が発生した場合には、お客さまの救護を最優先に行動します。

【プロフェッショナルノート】

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４ 事業の内容（2022 年 3 月 31 日現在）

〇一般乗合旅客自動車運送事業【大型 447 両、中型 95 両、小型８両の計 550 両】
2021 年度輸送実績

路線長
走行キロ（実車）
系統数

537.000km
17,797,488km
138 系統〇一般貸切旅客自動車運送事業【大型８両】
2021 年度輸送実績

走行キロ（実車）

6,865km〇一般乗合旅客自動車運送事業(区域運行)【ワンボックス 11 両】※オンデマンドバス社会実験
2021 年度輸送実績

走行キロ（実車）

167,486km

オンデマンドバス

５ 輸送の安全に関する 2021 年度の目標及び達成状況
2021年度の目標

果2件

有責重大事故の撲滅
有責事故発生件数

結

総走行距離10万㎞あたり0.6件以下

0.61件

６ 自動車事故報告規則第２条に規定する事故に関する統計【2021年度

報告件数】
該当項目

件数

第２条第３号に該当するもの（事故）※死者又は重傷者（14日以上の入院又は入院を要し治療期間が30日以上のもの等）を生じたもの

０件

第２条第７号に該当するもの（事故）※操縦装置又は乗降口の扉を開閉する操作装置の不適切な操作により、旅客に傷害（11日以上の治療を要するもの）が生じたもの

第２条第11号に該当するもの（故障）※自動車の装置の故障により、自動車が運行できなくなったもの

5 / 40

２件

84件

2022 年 7 月
大阪シティバス「安全報告書」

７ 安全に関する取り組み(1) 情報伝達及びコミュニケーションの確保◆コミュニケーションの充実
経営トップをはじめ本社の管理職員が営業所へ出向き、様々な機会を設けて運行管理者・運転士との意見交換や事業の説明を行い、現場とのコミュニケーションの確保と充実に取り組みました。
また、本社課長級管理職が担当営業所を決めて、毎月１回営業所で実施している「職場安全推進リーダー会議」（24頁参照）に参加して意見交換を実施しました。
◆安全管理体制の充実
安全統括管理者が招集する安全管理委員会を年５回開催し、本社管理職員及び所長等による輸送の安全に関する情報の共有、意見交換などを行いました。
営業所では営業所安全管理委員会と職場安全推進リーダー会議を毎月１回開催し、本社からの指示事項や情報等の周知、安全に対する意見交換を行いました。（※職場安全推進リーダー会議は新型コロナウイルス感染症予防対策のため、2021年５月～９月及び2022年３月は中止）
また、整備管理者会議を年４回、整備管理者連絡会議を年３回実施して、車両及び車両装置、並びに整備技術等に関する情報を水平展開しました。
さらに、委託事業者から四半期ごとに安全に関する取り組みの報告を受け、情報連携を図りました。

安全管理体制【安全管理委員会】（年 5 回開催）【営業所安全管理委員会】（毎月開催）

輸送の安全に関する重点
施策及び年度目標を策定
し、実現するため組織が一体となって輸送の安全性の向上を目指します。

営業所で発生した事故・苦情等の再発防止策等の周知・検討、委員会で策定した目
標・計画の実施状況の検討を行います。

6 / 40【職場安全推進
リーダー会議】（毎月開催）
班を統率するリーダー
が、各班の取り組みや課題を共有して討議・検討し、安全風土の構築と健全な運営を図ります。

2022 年 7 月
大阪シティバス「安全報告書」(2) ファインプレー情報等の収集・活用
ファインプレー情報について、営業所の班別安全推進会議（24頁参照）において情報の収集及び事故を未然に防ぐ手立てについて討議を行うとともに、安全管理委員会で情報を展開
して事故防止の意識の高揚を図りました。
◆営業所独自の取り組み例〇ファインプレー情報の収集（守口・中津営業所）

運転士から見やすいように写真付きのポップで注意箇所を表示しています。
また、事故の発生場所や運行を誤ってしまった場所を色分けして注意箇所を周知しています。
なお、情報は古いままにならないように年度毎に刷新し、その年度の新しいファインプレーマップとしています。

守口営業所のファインプレーマップ

路線図を元に、事故発生場所はピンク、ファインプレーがあった場所を黄色にし、どのエリアが危険な場所なのか一目瞭然にしています。
中津営業所のファインプレーマップ

また、特別注意しなければならない場所を絞って写真付きで掲示し、危険箇所への意識を高めています。

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大阪シティバス「安全報告書」〇ファインプレー情報の活用（住之江営業所）
担当する路線の危険な箇所について、運転士からの情報を元に運行管理者が現地調査を行い、リーダー運転士と共同で取りまとめたものを新規採用者や転属者に閲覧させるなど、新たに配属された運転士へ事前に危険箇所の特徴を周知して経験不足による事故を未然に防いでいます。

飛び出しの多い
路地について解説

洗車機を使用する際のイエローストップ
重点交差点について解説

注意箇所について解説(3) 重大な事故等への対応◆テロ対策や自然災害対策等の徹底①テロ対策
テロ対策の一環として、営業所内や主要ターミナル等の巡回、バスの出庫や待機時の車内点検、入庫後のドアロックを実施し、車内放送や車内ステッカーにより、危険物持込禁止及び不審物等発見時の協力要請をしています。なお、バスの運行中に有事が発生した時は、車体後部に「ＳＯＳ」を表示し一般の方々へお知らせすることや（９頁参照）、大阪駅前バス
ターミナルやなんばバスターミナルのほか、14か所（25台）のバス停留所標柱等への防犯カメラの設置や、有事の際に当該車両の特定を容易にするため、全バス車両の屋根への社
名・車号の表示を行っています。
また、2021年度は東京オリンピック・パラリンピック開催にともない、期間中は巡回警備を強化しました。

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大阪シティバス「安全報告書」

停留所ポスター

車内ステッカー

ＳＯＳ表示

防犯カメラ

バスの屋根への社名・車号表示②バスジャック等重大事態対応訓練

2021年度は訓練の重要性を踏まえ、新型コロナウイルス感染症の状況が落ち着いた
時期を考慮して、11月に中津営業所で大阪府警、近畿運輸局と連携して実施し、運転士の初期対応や緊急連絡体制、犯人逮捕に加え、初めて警備犬による爆発物探査や爆発物処理班による撤去訓練を行いました。
また、車内の状況をZoomにより、見学者や訓練参加者向けにリアルタイム配信し、臨場感を持たせるとともに訓練の理解を深める取り組みも実施しました。

通報を受ける本社担当者

ＳＯＳ信号の発信

お客さまの救助

警備犬による爆発物の捜索

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大阪シティバス「安全報告書」③地震・津波避難誘導訓練の実施
大津波警報に伴う避難指示が発表された場合に、運転士がお客さまを的確・迅速に案内・避難誘
導できるよう、実車を用いた訓練や机上訓練を2014年から毎年実施しています。
酉島営業所では地域住 民 が主催する津波防災訓 練 に2015年から毎年参加していますが、2020年度及び2021
年度は新型コロナウイルス感染症の影響で中止となりました。
（最近の訓練）・第4回運転・接客競技会の際に競技会関係者や参加者により実施（2021年11月20日）
・第３回安全・安心研修（2021年11月～12月（机上研修）全運転士）緊急地震速報装置
緊急地震速報を受信した場合、安全営業部指導課（指令担当）（以下、「指令」という。）に設置している地震自動通報装置に、予測される震度と地震波の到達までの時間が表示され、ランプ点灯（震度５弱以上の場合は赤ランプ、
震度４以上の場合は黄ランプ）と同時にブザーが鳴動しま

通常時す。
また、震度４以上の緊急地震速報を受信した場合には、速やかにＭＣＡ無線によって全車両に対して安全な場所への停車を指示します。
地震速報感知時

津波ハザードマップ・指定緊急避難場所一覧
バス車両には津波襲来時における行政区単位での避難先リストを掲載した、「津波ハザードマップ・指定緊急避難場所一覧」を備え付けています。

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2022 年 7 月
大阪シティバス「安全報告書」④対浸水バス車両退避訓練
超大型で猛烈な台風が近畿圏内に上陸すると想定し、浸水被害を回避するためバス車両を退避させる訓練を2019年度から実施し、2021年度は６月29日、７月19日、７月21日の３回に分けて全営業所で実施しました。
2021年度の訓練ではこれまで行っていなかった他営業所の応援など新たな対応にも取り組むとともに関係先との情報伝達や入出場の手順、停車位置の確認を行いました。
今後とも訓練の振り返りで挙げられた課題への対応等を改善し、未曾有の有事に備えていきます。

⑤バス車両の故障対応訓練
道路上での故障発生時に一般交通への影響を最小限にとどめるため、８月から９月にかけて、各営業所で「路上故障対応訓練」を実施しました。

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2022 年 7 月
大阪シティバス「安全報告書」◆車両への安全対策①車外注意喚起装置「おしらせ安全くん」
歩行者や自転車との接触事故を防止するため、バスから音声を鳴らして、バスが近づいていることをお知らせする装置を 2019 年度から試験的に設置し、2020 年度以降はオンデ
マンドバス以外の全車に設置しています。
2022 年３月 31 日現在

一般乗合（ワンボックス車を除く）、一般貸切、教習車の全 565 両に設置。

10km/h 以上で走行している間は音声が繰返し流れ、バスが近づいていることをお知らバスにご注意ください！

せします。
また、右左折時にも音声が流れ周囲の方への注意を促します。
②衝突防止補助システム「モービルアイ」
追突事故や、重大事故につながる歩行者や自転車との接触事故を防止するため、カメラにより危険を感知して運転士に警報するシステムを 2019 年度から試験運用してきましたが、警報数の減少など設置効果が見られたことから、2020 年 12 月に本格運用することとして増設し 115 両に設置しています。

2022 年３月 31 日現在の設置数
車両数：115 両③ドライバー異常時対応システム（ＥＤＳＳ）の取扱い
2020 年度の導入車両よりドライバー異常時対応システム（EDSS：Emergency Driving
Stop System）を搭載した路線バスを順次導入しています。
このシステムは、バス走行中において運転士が急病等で運転できなくなった場合、運転士が運転席スイッチを押すか、お客さまが車内に設置されたスイッチを押すことにより、バスが緊急停止するシステムです。
※ 一般乗合（ワンボックス車を除く）、33両に設置。

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2022 年 7 月
大阪シティバス「安全報告書」④ＭＣＡ無線機
ＭＣＡ無線機を利用して、バスの位置情報を運行
管理システムに送ることで、バスの運行状況を把握するとともに、バスロケーションシステムにも活用しています。
このＭＣＡ無線機は、音声通話も可能となっており、事故や故障等の発生、並びに災害等の発生による通行止めの連絡や迂回の指示など、
運転士と指令との連絡手段となっています。
⑤ドライブレコーダーカメラの設置
2021 年度にドライブレコーダーを更新し、カメラを８か所に増設・画質の向上や運転席モニターの新設、リアルタイム映像取得など、様々な機能性を向上させて安全確保の推進につなげています。なおドライブレコーダーで取得した個人情報は、法令等により定められる
場合を除き、第三者に提供することはありません。
また、事故防止に役立てるため、車内前方や車体外側後部に、ドライブレコーダーの存在を知らせるステッカーを貼付しています。
※ワンボックス車 11 両は 4 カ所に設置。

【ドライブレコーダー映像の活用】
事故等が発生した場合に、運転士がドライブレコーダーの映像を視聴し、実際に起きた事故について振り返り、安全意識の更なる向上に努めています。
【ドライブレコーダーの解析画面】
解析画面では、上部にカメラによる映像、右下に車両位置、左下には時刻、車番とともに、車速、エンジン回転数、加速及び減速時の加速度、
横揺れ、ブレーキ操作等がグラフで表示されます。

【運転分析支援データの活用】
ドライブレコーダーにおいて、１日の運転状況を記録し採点するデータにより、運転士
が自らの運転操作を振り返ることで、安全運転及びエコドライブに取り組み、事故防止や燃費向上につなげています。

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2022 年 7 月
大阪シティバス「安全報告書」⑥乗降しやすくするためのニーリング機能
停留所でお客さまが乗り降りしやすいように、車高を約５cm 下げることができる機能です。これにより乗り降りいただく際の転倒防止などにも役立っています。
※ワンボックス車 11 両を除く。

車高を下げた後車高を下げる前⑦乗降中表示器
バスの車体後部左下にある表示器により、お客さまに乗り降りしていただく乗降口の扉を開けている時に、後ろから来る自転車やバイク、車などへ注意喚起するため「乗降中」と表示します。また、乗車口にスロープ板をセットして車いすをご利用のお客さまに乗り降りしていただく際は、「乗降中」と「車いす」を交互に表示します。
※IKEA 鶴浜行バス 10 両のうち、6 両には設置しており、未設置 4 両を除く。

⑧非常時対策
万が一、火災が発生した場合の備えとして消火器を備えています。
また、バスが横倒しになった場合や転落、衝突して乗降口が壊れるなどした場合に、お客さまに避難いただくための非常口を右側後方に設置しており、この非常口は車外からも開くことができる構造となっています。
※ワンボックス車 11 両を除く。

運転席付近の車載消火器

バスの右側後方

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非常口

車外にある開閉レバー

2022 年 7 月
大阪シティバス「安全報告書」⑨タイヤカバー
後輪への巻き込み事故が少しでも防止でき、大きな巻き込み事故にならないよう左後輪にタイヤカバーをつけています。
※車両の設計（仕様）上、設置できない燃料電池バス１両、ワンボックス車 11 両を除く。

タイヤカバーがある場合

タイヤカバーがない場合⑩後方確認カメラ
後退時の運転支援のため全車両の後方にカメラを設置し、車外後方の映像を運転席にあるモニターに表示することで、後退時の安全を確保します。
※ 一般乗合（ワンボックス車を含む）、一般貸切、教習車の全576両に設置。

⑪ＬＥＤヘッドライト
既存のバス車両のヘッドライトをＬＥＤ化して照度を向上
させ、夜間における前方の視認性を高め安全運転につなげています。
※ 一般乗合（ワンボックス車を除く）、教習車の557両に設置。

⑫ＬＥＤ路肩灯
既存のバス車両の路肩灯をＬＥＤ化して照度を向上させ、夜間における側方の視認性を高め、安全運転につなげています。
※ 一般乗合（ワンボックス車を除く）、346両に設置。

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2022 年 7 月
大阪シティバス「安全報告書」⑬「ヒーター付きサイドミラー」及び「運転席熱線入り引違窓」
冬季等に窓のくもりを防止し、視認性を向上させて安全運行につなげています。
※ 一般乗合（ワンボックスを除く）、124両に設置。

ヒーター付きサイドミラー

ヒーター付きサイドミラー

（右側）

（左側）

スイッチ

運転席熱線入り引違い窓（運転席右側）⑭路上故障への対応
車両の経年により増加傾向にありますが、過去の故障実績の分析に基づく予防的な対策や自主点検の実施、故障などに関する情報の共有などにより再発防止に取り組んでいます。
路上故障件数の推移（自動車事故報告規則第２条第11号に該当するもの）
年

度

2018

2019

2020

2021

件

数

80件

102件

103件

84件

⑮定期点検整備等について法で定められている定期点検整備等に加え、独自に自主点検（1.5 か月毎）を実施して故障の再発防止に努めています。また、リコールの届出があった場合、安全確認などのために必要に応じて随時に点検を実施しています。

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2022 年 7 月
大阪シティバス「安全報告書」◆営業所の安全対策
構内事故防止のため、全営業所の構内照明を水銀灯からＬＥＤ照明に切り替え、夜間における視認性の向上を図っています。

住吉営業所では構内に待合所があるため、危険な場所へお客さまが立ち入ることがないよう、柵の乗り越え防止ネットの設置や、進入禁止箇所へ横断禁止のペイン
トを施す等の対策を行っています。

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2022 年 7 月
大阪シティバス「安全報告書」◆重大事故の撲滅を目指して
安全・安心の確保に取り組んでいますが、残念ながら過去に重大事故を発生させています。
私達はそれらの事故を決して風化させず、二度と繰り返さないように取り組みます。
事故発生日

2011年５月31日

2018年12月16日

2019年11月14日

事故の概要

大正区の大正区役所前交差点において横断者と接触し、重大な負傷を生じさせたもの（13歳 男性）

淀川区の新北野一丁目において、自転車乗りの女児と接触し、死亡させたもの（12 歳
女性）

都島区の京橋交番前 交差点
において、右折時に横断者をバス車体下部に巻き込み、治療に専念されるも 2020 年 3 月 17日にお亡くなりになられたもの（81 歳 女性）

毎年、５月30日～６月１日
00に風化させない取り組み

毎月 16 日を「交通事故ゼロの日」として取り組み

・改めて事故の内容を確認す
るようポスターを掲示
・社長をはじめ所長らによる街頭指導（原則５月31日）

・ポスターの掲示
・始終業点呼での啓発（卓上スタンド）・ワッペンの着用
・点呼立合いと出庫の送り出
し・一斉無線（指令）による呼びかけ・社内パソコンの立ち上がり
画面にポスターの表示

取り組み内容大正区役所前での街頭指導（南行）

毎月 11 日～17 日を「安全・安心ウィーク」
として取り組み
・ポスターの掲示
・始終業点呼での啓発（卓上ス
タンド）・点呼立合いと出庫の送り出し
・社内パソコンの立ち上がり画
面にポスターの表示
・営業所毎に安全強化としての具体の取り組みを設定

大正区役所前での街頭指導（北行）

毎月１６日の「交通事故ゼロの

毎月11日～17日の「安全・安心

日」には始業点呼での啓発。

宣言ウィーク」では営業所毎に目標を定め、安全運行の意識付けを実施。

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2022 年 7 月
大阪シティバス「安全報告書」◆事故防止の啓発①障害者団体との安全に向けた交流研修会の開催
車いす利用者の安全な乗降を進めていくために、障がいの理解、車いす及び電動車いすの特性の理解、バス乗降時において介護者が注意する点等を相互に深め、車いす利用者が安
全・安心に交通機関の利用ができることを目的として年4回程度実施しています。
2021年度の交流研修会では、社会福祉法人あいえる協会さま及び生活介護事業所から５名～６名が参加され、2021年７月19日、11月１日に実施しました。

②学校園からの営業所見学
2021年11月26日に見学会（守口：70名・酉島：69名）を実施し、バスの乗車や、運行管理・車両整備の見学を通してバスへの興味をお持ちいただきました。
その後も４回（～2022年１月まで）実施し、５つの営業所へ合計６校（343名）の方に見学していただきました。

③安全・安心バス乗車サポーター
一般公募したボランティアによる「安全・安心バス乗車サポー
ター制度」を2018年度から実施しています。
2019年度までは前年度に車内事故が多かった路線に対象範囲を絞って実施し、2020年度は全営業所に拡大して実施しましたが、2021年度は新型コロナウイルス感染拡大の影響により実施を見送りました。

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2022 年 7 月
大阪シティバス「安全報告書」④車内事故防止キャンペーン
2021年7月に車内事故防止キャンペーンを実施し、安全に対する意識の高揚を図り、車内事故の防止を推進しました。
また、主要ターミナル等で、バス車内に車内事故防止啓発のポスターを掲出するなどし、バス車内での事故防止に対する理解を深めていただくよう取り組むとともに、社員が左腕にワッペンを着用し事故防止について意識の高揚を図りました。

(4)関係法令等の遵守◆安全管理内部監査の実施
運行管理の実務及び書類監査（８月～10 月）を各営業所において実施し、安全管理等の状況確認を行いました。また、整備管理に関する書類監査（11 月）も実施しました。
書類の不備をチェック◆運輸安全マネジメント内部監査
2021 年 11 月～2022 年１月にかけて、国土交通省が定めている「運輸安全マネジメント内部監
査」を、本社及び各営業所において実施し、安全管理体制が有効に機能していることを確認 しました。
木田社長による巡視◆始終業点呼の厳正な実施
安全運行を確保するため、始業点呼で運転士の健康状態や酒気帯びの有無などを確認し、携帯電話などの取扱い及び運行上の注意といった必要な指示を与えます。また、終業点呼では運転士に運行状況などについての報告を求めるとともに、酒気帯びの有無も再度確認するなど、法令により定められた項目を確実に確認することとしています。
2020年２月からは、新型コロナウイルス感染予防対策として、被接触による体温測定（携帯型体温計）も実施しています。

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2022 年 7 月
大阪シティバス「安全報告書」

2022年２月から点呼管理システムを導入し、運転士の出退勤やアルコール検査、点呼執行等の状況が営業所に設置している画面で一括して判りやすく確認することが可能となり、安全性の向上や運行管理者のより効果的、効率的な管理につながっています。

点呼受付画面

実施状況の記録画面

アルコール検査画面

点呼実施状況

◆コンプライアンス研修
運転士及び運行管理者を対象に、コンプライアンスやハラスメント、人権に関する研修を実施しました。
◆各種運動期間における取り組み
・2021年４月６日～

2021年４月15日「春の全国交通安全運動」

・2021年７月１日～

2021年７月31日「車内事故防止キャンペーン」

・2021年９月21日～

2021年９月30日「秋の全国交通安全運動」

・2021年11月１日～

2021年11月10日「踏切事故防止キャンペーン」

・2021年12月10日～

2022年１月10日「年末年始の輸送等に関する安全総点検」

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2022 年 7 月
大阪シティバス「安全報告書」（5）安全管理体制の構築・改善に必要な教育・訓練等◆研修センターによる研修
2018 年 4 月に市バス事業の引継ぎにあわせて研修センターを設置し、過去に営業所であった施設を港トレーニング場として活用することにより、階層別に優秀な人材の確保・育成を行っています。

①新規採用者研修
新入社員運転士に対してバス運転士としての心構えやバス車
両の運転技術及び接遇スキルの習得等に関する研修を最低 24
日間実施しています。
（指針に基づく適性診断、アイマークレコーダー（眼球運動の計測装置）及びドライブレコーダーを活用した研修も含む）②フォローアップ添乗・研修
採用後、経験３年以内の運転士に対して、一定期間ごとに新規採用者研修の振り返りや自身の癖の見直しを行い、運転技術及び接遇スキルの定着・向上に向けた添乗・研修を実施しています。
③スキルアップ研修
採用後 ３年を超える運転士に対して、運転技術向上及び事故防止に関する研修を実施しています。

国土交通省が定める「指導・監督の指針」に基づき、安全運
行に関する指導・監督を毎年行ない、運転する際の心構え
や健康管理等について詳しく説明し、更なる安全性の向上を図ります。

④ブラッシュアップ研修
60 歳以上の運転士に対して、加齢による身体的機能の衰えなどを体感させるなど、高齢者特有の事故防止に関する研修を実施しています。アイマークレコーダー（眼球運動の計測装置）を使用し安全確認動作を客観的に指導しています。（アイマークレコー
ダーは、順次、他の層へも実施予定）⑤キャリアアップ研修
外部機関（クレフィール 湖東）を活用した研修を計画していたものの、新型コロナウイル
ス感染症の影響により中止となりました。

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2022 年 7 月
大阪シティバス「安全報告書」⑥貸切・高速研修
貸切バスに乗務する運転士に対して、基本運転の振返りや自分自身の癖などの見直しを行い、運転技術（ハイデッカー車による市街地、狭隘路、高速道路等の安全な走行）及び接遇スキルの更なる定着と向上を図る研修を実施しました。
⑦リーダー運転士研修
営業所の運転士の班を統率し、班別活動をけん引する運転士のリーダー及び副リーダーを対象に、視覚と認知及びヒューマンエラーについての理解を深める研修など、事故防止の机上研修を実施しました。
⑧特別研修
研修センターにおいて事故惹起者・苦情多発者等に対し、運転及び接客技能における基本
動作や知識及び意識を確認し、再発防止を徹底する研修を実施しました。
◆運行管理者研修①

新たに運行管理者として選任された者を対象に、運行管理者としての心構えや基礎知識を習得する３日間の研修を実施しました。

②

所長及び副所長を除く全運行管理者（新任含む）を対象に、運行管理者としての知識向上
や事故防止及び接遇向上に資する運転士指導等に関する研修を実施しました。
安全運転訓練車等を活用した研修2016年9月に安全運転訓練車を導入し、2019年3月にはアイマークレコーダー（視線計測装置）及び車内後部大型モニターを搭載して研修効果の最大化を図っています。

アイマークレコーダー（視線計測装置）
帽子に取り付けたレンズで運転士の眼球の動きを計測し、視線の動きや注視時間などを記録し、見落としや未確認を客観的に把握し、指導に活用しています。

教習車両教官用補助ブレーキ
教習中のさらなる安全確保のため、研修センターの教習車２両に教官用補助ブレーキを増設しています。

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2022 年 7 月
大阪シティバス「安全報告書」◆外部機関による研修等①運行管理者一般講習
運行管理者として選任している者に、独立行政法人自動車事故対策機構が開催する運行
管理者一般講習を２年に１回受講させ、運行管理を行うために必要な法令及び業務等に関する知識の習得を図りました。
②適性診断活用講座
所長及び副所長を含む全運行管理者を対象に、独立行政法人自動車事故対策機構が開催する適性診断活用講座を受講させ、運転士への適性診断結果の正しい伝え方や、運転士の安
全運転意識を向上させる効果的な助言・指導方法の習得を図りました。
③運輸安全マネジメント講習
運輸安全マネジメントに対する理解を深め、輸送の安全確保に関する意識の高揚に資するため、公益財団法人関西交通経済研究センターから講師を招聘し、役員をはじめ
本社管理職及び所長等に対する研修を実施しました。
④サービス介助士資格取得の推進
運転士及び運行管理者を対象に、お年寄りやお身体の不自由な方をお手伝いする
際のおもてなしの心と介助技術を学ぶ「サービス介助士」の資格取得を推進し、サービスの向上を図りました。
⑤運行管理者（特別）研修
所長及び副所長を含む運行管理者を対象に、損害保険会社が実施する運転士に対するコーチング・ティーチングへの理解を深め、事故惹起者等への指導力向上を図る研修、並びに健康起因事故防止研修を実施しました。
◆営業所での研修等①職場安全推進リーダー会議
各営業所において、所長が班を統率するリーダーを招集し、営業所の安全運行、事故防止、
サービス向上のための取り組み等についてグループ討議を中心として話し合う「職場安全推進リーダー会議」を毎月開催しています。（新型コロナウイルス感染症の影響により未開催の月あり）②班別安全推進会議
各営業所において、各班のリーダーが招集し、「職場安全推進リーダー会議」の内容を中心に、営業所の行動計画等に基づく班の行動計画等についてグループ討議を中心として話し合う「班別安全推進会議」を毎月実施し、安全意識の向上を図っています。（新型コロナ
ウイルス感染症の影響により未開催の月あり）

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2022 年 7 月
大阪シティバス「安全報告書」③安全・安心研修
概ね四半期毎に、全運転士を対象に60分の研修を実施しました。
主な研修内容
第１回

バス運行の安全を確保するための遵守事項など

第２回

バスの構造特性（死角）の把握について

第３回

適性診断の活用や地震・津波避難誘導訓練など

第４回

後退時の基本運転（映像）研修、安全装置の活用など④ドライブレコーダー映像の活用
ア

映像を活用した事故・苦情惹起者への原因の特定、再発防止の指導教育。

イ

デジタルタコグラフデータを活用した、エコドライブの指導教育。

ウ

ドライブレコーダーデータに基づく、安全運転・エコドライブ成績が記載されたドラ
イバー日報を活用して運転士自身が考え、技術が向上できる指導教育。

⑤適性診断の受診（初任・一般・適齢・特定診断）
研修センターでの新規採用者研修の際に受診させており、その診断結初任果をもとに運転士としての自覚、事故の未然防止のための留意点等について指導を行いました。

一般

全運転士を対象に３年に１回受診させており、その診断結果をもとに、営業所の運行管理者から安全運転に関する個別指導を行いました。
65歳に達した日以後１年以内に１回、その後３年以内毎に１回受診

適齢させており、診断結果をもとに加齢による身体機能の変化の運転行動への影響、事故の未然防止のための身体機能の変化に応じた運転行動等について、営業所の運行管理者から指導等を行いました。
死亡又は重傷事故を起こした運転士を対象に、交通事故を引き起こすに

特定診断Ⅰ至った状況等について聞き取りを行い、運転経歴等を参考に、交通事故の再発防止に必要な運転行動等についてカウンセリング手法を用いて、営業所の運行管理者から指導及び助言を行いました。

※適性診断は独立行政法人自動車事故対策機構（ＮＡＳＶＡ）が実施するもので、自動車の運転に関する長所、短所といった「運転のクセ」を様々な測定により見い出して、運行管理者がアドバイスし交通事故防止に活用しているものです。
◆整備管理者への研修
整備管理者として選任している者に、国土交通省が開催する研修を受講させ、整備管理を行うために必要な知識の習得を図っています。

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2022 年 7 月
大阪シティバス「安全報告書」◆運転・接客競技会の開催
営業所から選抜された運転士により、日々の業務で培った安全運転及び接客サービ
スの技能を披露し、互いに競い合う場を設けることで、安全意識の向上と帰属意識を醸成することを目的に2018年度から毎年実施しています。

第４回

運転・接客競技会（2021年11月20日（土）：研修センター 港トレーニング場）

集合写真

表彰式

運転競技

接遇競技

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2022 年 7 月
大阪シティバス「安全報告書」◆各種表彰の実施①無事故表彰無事故の年数（３年毎）に応じて、毎年表彰しています。
②善行表彰
お客さまからお褒めの申し出があり、ドライブレコーダー映像などで善行と判断される
場合に表彰しています。
③優良班表彰班毎の有責事故件数や苦情件数等により評価し、優秀な成績をあげた班を表彰しています。（半年毎）④「無事故・無違反チャレンジコンテスト」受賞に対する表彰「大阪府無事故・無違反チャレンジコンテスト」において、受賞した場合に社内表彰します。（1 回/年）（6）風水害等への対応
地震、風水害、火災やテロ行為等の異常事態が発生した際に円滑に対応できるよう、活動体制を定めた「異常事態対策規則」及び「異常事態時活動体制の指針」を制定しています。
2018 年 9 月 4 日の台風 21 号では多大な被害を受け、9 月 30 日の台風 24 号も同様に大きな被害が出ることが想定されたため、初めて「計画運休」を実施しました。
2021 年１月には、バス車両を水害から確実に守るため、「異常時におけるバス車両退避の運用に関するマニュアル」の制定、2021 年 11 月には事業継続計画（BCP）を制定し、組織としてのレジリエンスを高めるとともに、お客さまのご理解も深めていただけるよう、サマリ
ー版をホームページで公開し、広く周知に努めています。
（7）健康管理◆各種検診の実施
健康管理のための人間ドック、脳ドック、睡眠時無呼吸症候群（ＳＡＳ）検査や、インフルエンザ対策としての予防接種を会社の費用負担で実施し、運転士の健康起因事故の防止等に努めました。
〔2021 年度

各種健診の状況〕

健診名
人間ドック

脳ドック

インフルエンザ
予防接種
睡眠時無呼吸症候群（SAS）検査

受診対象者
2021 年 6 月 1 日現在在籍の全社員（希望者）及びその配偶者
2022 年 4 月 1 日現在の年齢が、30 歳、33 歳、36 歳、39 歳、42 歳、45
歳、48 歳、51 歳、54 歳、57 歳、60 歳、63 歳、65 歳の社員のうち、受診を希望する者（ただし、65 歳の社員は、引き続き就労する意思のある者に限る。）
2021 年 10 月 1 日現在在籍の全社員
前回受診から 3 年目の運転士、新規採用運転士※人間ドックは 2022 年４月１日現在の年齢が偶数の社員及びその配偶者は会社負担。
奇数の社員及びその配偶者は一部会社負担としています。

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2022 年 7 月
大阪シティバス「安全報告書」◆「運転士の健康管理に係るマニュアル」の活用「運転士の健康管理に係るマニュアル」により、始業点呼での運転士の健康状態の確認や、運転士が乗務を続けるのが難しいと判断した場合の対処方法を定めて対応しています。
（8）その他◆指令
指令では、事故や故障等バス運行中の様々な事態に常時対応しています。必要に応じて、営業所の事故処理担当をパトロールカーで現場へ急行させ、営業所へ代車を要請するなど、バスの運行を確保するために必要な措置を行っています。
また、次のような場合にも指令から運転士にＭＣＡ無線で呼びかけを行っています。
・朝７時前に、無線の動作確認を兼ねて、謝辞励行や安全運転、シートベルト着用、また雨
天時には、泥はね、スリップ等の注意喚起等を一斉に呼びかけ
・15時頃には、安全運転への労いに加え謝辞励行や経路確認、扉操作の確認など注意喚起
等を一斉に呼びかけ
・22時以降に、転回地等で時間調整を行っている女性運転士に対して呼びかけ
・鉄道の運行一時停止などに伴う振替輸送の実施状況等の関係情報の連絡◆走行環境の改善
バス専用・優先レーンの設置、優先信号制御等を行い、バスの優先通行を確保することにより、運行の定時性の確保等を目的とした公共車両優先システム（ＰＴＰＳ）を、延べ11
路線80.2㎞（2022年3月31日現在）で実施しています。
また、誘導員を配置し、バスターミナル等の出入口の安全確保を実施しているほか、警察やタクシー協会に違法駐車等に関する対策を依頼しています。

８ 新型コロナウイルス感染症予防対策（1）バス車両への対策
・清掃及び消毒を実施
・バス車内の換気の徹底
・運転席周りにビニールの仕切り設置
・最前列の左右の座席の使用休止
・前方での立席防止のため、床面に仕切りラインの表示

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2022 年 7 月
大阪シティバス「安全報告書」（2）停留所及び待合室等の対策
・待合室の消毒・アルコール消毒液の設置（3）社員の取り組み
・始業点呼時に運転士への体温測定
・マスクの着用、手洗い、アルコール消毒及びうがい等の実施・運転士が携帯するプロフェッショナルノートに感染防止対策を掲載（4）営業所の取り組み
・食堂へ卓上パーティションを設置
・施設の出入口や水回り並びに食堂のテーブルへ消毒液の設置
・休憩室や仮泊室へパーティションを設置
・点呼場所へフィジカルディスタンス用の点呼待ち足形マークの設置（5）その他の取り組み
・非接触タイプのモバイルチケット導入

車内消毒

座席の使用休止

運転席へビニール

待合室の消毒及びの仕切りを設置

消毒液の設置

運転士への非接触体

食堂へ卓上パーティシ

休憩室や仮泊室へパー非接触タイプのモバイ

温測定

ョンを設置

ティションを設置

ルチケットの導入

設置

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2022 年 7 月
大阪シティバス「安全報告書」

９ 輸送の安全に関する予算等
輸送の安全に関する車両購入や研修等に関し、必要な金額を支出しています。
車両購入等

研修・講習等合計2021 年度

843,364 千円

139,942 千円

983,306 千円

2022 年度（予算）1,389,732 千円

106,738 千円

1,496,470 千円【2022 年度 安全投資の概要】
車両更新（1,351,979 千円）、整備機器更新等（16,058 千円）、安全運転支援装置（9,045
千円）、停留所改修等（12,650 千円）、研修・講習等（106,738 千円）※車両更新は、Osaka Metro からのリースによる。

１０ 営業所の管理委託
当社から南海バス株式会社に井高野営業所の管理委託を実施しています。
委託事業者（南海バス株式会社）においては当社の安全管理体制のもと、他の営業所と同様に安全に関する取り組み等を実行しており、安全管理委員会や所長会議等で新たな取り組みの指示や、情報連携を図っています。また、四半期ごとに「事故防止推進行動計画取組報告書」
を、安全管理委員会で報告していただいています。
１１ みなさまへのお願い○車内事故防止について
道路状況により急停止を避けられない場合がありますので、扉が開くまで移動せずに着席いただくとともに、満席の場合はつり革やにぎり棒などをお持ちいただき、車内事故の防止にご協力ください。
〇緊急時における運転士の指示
地震や火災発生時など万が一の場合には、運転士の指示により行動していただきますようお願いいたします。
〇バスジャック等の際バスが蛇行して走行していたり、バス後方に「ＳＯＳ」が表示されている場合（９頁参照）、110番へ通報いただきますようご協力お願いいたします。
〇乗降中表示器
車体後部左下の乗降中表示器に「乗降中」や「車いす」と表示されている場合は、お客さまの乗降などのためにバスが停車していますので、ご協力いただきますようお願いいたします。（14頁参照）

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2022 年 7 月
大阪シティバス「安全報告書」〇新型コロナウイルス感染症予防対策

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2022 年 7 月
大阪シティバス「安全報告書」

別紙１

安

全

管

理

規

程

目次
第１章

総則（第 1 条～第 2 条）

第２章

輸送の安全を確保するための事業の運営の方針等（第 3 条～第 6 条）

第３章

輸送の安全を確保するための事業の実施及びその管理の体制（第 7 条～第 10 条）

第４章

輸送の安全を確保するための事業の実施及びその管理の方法（第 11 条～第 19 条）

第１章

総則

（目的）
第１条

この規程（以下「本規程」という。）は、道路運送法（昭和 26 年法律第 183 号、以下「法」という。）第 22 条並びに第 22 条の 2 第 1 項及び第 2 項の規定に基づき、輸送の安全を確保する
ために遵守すべき事項を定め、もって輸送の安全性の向上を図ることを目的とする。
（適用範囲）
第２条

本規程は、当社の一般乗合旅客自動車運送事業及び一般貸切旅客自動車運送事業にかかる業

務活動に適用する。

第２章

輸送の安全を確保するための事業の運営の方針等（輸送の安全に関する基本的な方針）
第３条

取締役社長（以下「社長」という。）は、輸送の安全の確保が事業経営の根幹であることを深く認識し、社内において輸送の安全の確保に主導的な役割を果たすとともに、安全に関する声に
真摯に耳を傾けるなど社内の状況を十分に踏まえつつ、企業理念等の浸透を図り、全社員に対し輸送の安全の確保が最も重要であるという認識を徹底させる。
２

輸送の安全に関する計画の策定、実行、チェック、改善を確実に実施するとともに、安全対策を
不断に見直し、全社員が一丸となって業務を遂行することにより、絶えず輸送の安全の向上に努める。

３

輸送の安全に関する情報については、積極的に公表する。

（輸送の安全に関する重点施策）
第４条⑴

社長は、前条の輸送の安全に関する方針に基づき、次に掲げる事項を実施する。
輸送の安全の確保が最も重要であるという認識を社員に徹底させ、関係法令及び本規程に定められた事項を遵守させること⑵

輸送の安全に関する費用支出及び投資を積極的かつ効率的に行うよう努めること⑶

輸送の安全に関する内部監査を行い、必要な是正措置又は予防措置を講じること⑷

輸送の安全に関する情報の連絡体制を確立し、社内において必要な情報を伝達、共有すること⑸

輸送の安全に関する教育及び研修に関する具体的な計画を策定し、これを的確に実施すること

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2022 年 7 月
大阪シティバス「安全報告書」（輸送の安全に関する目標）
第５条

安全統括管理者は、第３条に掲げる方針に基づき、目標を策定する。

（輸送の安全に関する計画）
第６条

安全統括管理者は、第４条に定める重点施策に応じて、前条に定める目標を達成するために必要な計画を策定する。

第３章

輸送の安全を確保するための事業の実施及びその管理の体制（社長等の責務）
第７条

社長は、輸送の安全の確保に関する最終的な責任を有する。

２

取締役会は、輸送の安全の確保に関し、予算の確保、体制の構築等必要な措置を講じる。

３

取締役会は、輸送の安全の確保に関し、安全統括管理者の意見を尊重する。

４

取締役会は、輸送の安全を確保するための業務の実施及び管理の状況が適切かどうかを常に確認し、必要な改善を行う。

（社内組織）
第８条

２

輸送の安全の確保について責任ある体制を構築するため、社長は、次に掲げる者を選任する。

⑴

安全統括管理者⑵

現場安全管理者⑶

統括運行管理者

⑷

運行管理者

⑸

整備管理者

⑹

その他必要な責任者（補助者等）

安全営業部長は、輸送の安全の確保に必要な安全管理体制の推進及び研修に関する事項、輸送の安全の確保に必要な事業計画、指令並びに車両、営業所及び施設の管理に関する事項を統括する。
３ 次世代モビリティ推進部長は、輸送の安全の確保に必要な次世代モビリティの推進に関する事項を統括する。
4

経営企画部長は、輸送の安全の確保に必要な経営管理及びシステムに関する事項を統括する。

5

経理部長は、輸送の安全の確保に必要な経理に関する事項を統括する。

6

総務人事部長は、輸送の安全の確保に必要な連絡、広報及び要員に関する事項を統括するとともに、安全統括管理者を補佐し、安全統括管理者不在の場合、安全統括管理者の業務を代行する。

７

現場安全管理者は営業所長をもって充て、安全統括管理者の命を受け輸送の安全の確保に関し、担当営業所を統括し指導監督を行う。

８

輸送の安全に関する組織体制及び指揮命令系統については、重大な事故、災害等に対応する場
合も含め、別図１に定めるところによる。

（安全統括管理者の選任及び解任）
第９条

取締役のうち、旅客自動車運送事業運輸規則（昭和 31 年運輸省令第 44 号）第 47 条の５に規定する要件を満たす者の中から、社長が安全統括管理者を選任する。
２

安全統括管理者が次の各号のいずれかに該当することとなったときは、当該管理者を解任する。
⑴

人事異動等により安全統括管理者の要件を満たさなくなったとき

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2022 年 7 月
大阪シティバス「安全報告書」⑵

国土交通大臣の解任命令が出されたとき⑶

身体の故障その他のやむを得ない事由により職務を引き続き行なうことが困難になったとき⑷

関係法令等の違反又は輸送の安全の確保の状況に関する確認を怠る等により、安全統括管理者がその職務を引き続き行うことが、輸送の安全の確保に支障を及ぼすおそれがあると認められるとき（安全統括管理者の責務）
第 10 条

安全統括管理者は、次に掲げる責務を有する。

全社員に対し、関係法令等の遵守と輸送の安全の確保が最も重要であるという意識を徹底するこ⑴と⑵

輸送の安全の確保に関し、その実施及び管理の体制を確立、維持すること⑶

輸送の安全に関する方針、重点施策、目標及び計画を誠実に実施すること⑷

輸送の安全に関する報告連絡体制を構築し、社員に対し周知を図ること⑸

輸送の安全の確保の状況について定期的に、かつ必要に応じて随時、内部監査を行い取締役会に報
告すること

⑹

取締役会等に対し輸送の安全の確保に関し、必要な改善に関する意見を述べる等必要な改善の措置を講じること⑺

運行管理が適正に行われるよう、運行管理者を統括管理すること⑻

整備管理が適正に行われるよう、整備管理者を統括管理すること⑼

輸送の安全を確保するため、社員に対して必要な教育又は研修を行うこと⑽

その他の輸送の安全の確保に関する統括管理を行うこと

第４章

輸送の安全を確保するための事業の実施及びその管理の方法（輸送の安全に関する重点施策の実施）
第 11 条

安全統括管理者は、輸送の安全に関する基本的な方針に基づき、輸送の安全に関する目標を達成すべく、輸送の安全に関する計画に従い、輸送の安全に関する重点施策を着実に実施する。
（輸送の安全に関する情報の共有及び伝達）
第 12 条社長は、取締役会と現場部門や運行管理者と運転士等との双方向の意思疎通を十分に行う

ことにより、輸送の安全に関する情報が適時適切に社内において伝達され、共有されるように努める。また、安全性を損なうような事態を発見した場合には、看過したり隠蔽したりせず、直ちに関係者に伝え適切な対処策を講じる。
（事故、災害等に関する報告連絡体制）
第 13 条事故、災害等が発生した場合における当該事故、災害等に関する報告連絡体制は別図２に定めるところによる。
２

安全統括管理者は、事故、災害等に関する報告が、取締役会又は社内の必要な部署等に速やかに伝達されるように努める。

３

安全統括管理者は、社内において第 1 項の報告連絡体制の周知を図るとともに、報告連絡体制が十分に機能し、事故、災害等が発生した後の対応が円滑に進むよう必要な指示等を行う。

４

社長は、自動車事故報告規則（昭和 26 年運輸省令第 104 号）に定める事故、災害等があった場
合は、報告規則の規定に基づき国土交通大臣へ必要な報告又は届出を行う。

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2022 年 7 月
大阪シティバス「安全報告書」（輸送の安全に関する教育及び研修）
第 14 条

安全統括管理者は、第５条の輸送の安全に関する目標を達成するため、必要となる人材育成のための教育及び研修に関する具体的な計画を策定し、着実に実施する。
（管理の受託者との協力及び連携）
第 15 条会社は、法第 35 条の規定による受託者、自動車運送事業に係る自動車車両の整備受託者

等（以下「受託者」という。）と密接に協力し、一体となって輸送の安全性の向上に努めなければならない。
２

社長は、事故、災害等が発生した場合は、その情報を受託者に速やかに伝達しなければならない。

３

現場安全管理者は、受託者と協力、連携し、現場部門における事故や安全対策情報の共有化、種々の取組みに関する水平展開に努めなければならない。

（輸送の安全に関する内部監査）
第 16 条

安全統括管理者は、自ら又は安全統括管理者が指名する者を実施責任者として、安全マネ

ジメントの実施状況等を点検するため、少なくとも１年に１回以上、適切な時期を定めて輸送の安全に関する内部監査を実施する。
また、重大な事故、災害等が発生した場合又は同種の事故、災害等が繰り返し発生した場合その他特に必要と認められる場合には、緊急に輸送の安全に関する内部監査を実施する。
２

安全統括管理者は、前項の内部監査が終了した場合はその結果を、改善すべき事項が認められた場合はその内容を、速やかに取締役会に報告するとともに、輸送の安全の確保のために必要な方策を検討し、必要に応じ当面必要となる緊急の是正措置又は予防措置を講じる。

（輸送の安全に関する業務の改善）
第 17 条社長は、安全統括管理者から事故、災害等に関する報告又は前条の内部監査の結果や改善すべき事項の報告があった場合若しくは輸送の安全の確保のために必要と認める場合には、輸送の安全の確保のために必要な改善に関する方策を検討し、是正措置又は予防措置を講じる。
２

社長は、悪質な法令違反等により重大事故を起こした場合は、安全対策全般又は必要な事項において現在よりも更に高度の安全の確保のための措置を講じる。

（情報の公開）
第 18 条社長は、輸送の安全に関する取組みとして、次に掲げている項目について、毎年度、外部に対し公表する。
⑴

輸送の安全に関する基本的な方針⑵

輸送の安全に関する目標及び当該目標の達成状況⑶

自動車事故報告規則第２条に規定する事故に関する統計⑷

輸送の安全に関する組織体制及び指揮命令系統⑸

輸送の安全に関する重点施策⑹

輸送の安全に関する計画⑺

輸送の安全に関する予算等実績額⑻

事故、災害等に関する報告連絡体制⑼

安全統括管理者及び本規程⑽

輸送の安全に関する教育及び研修の計画

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大阪シティバス「安全報告書」⑾

２

輸送の安全に関する内部監査結果及びそれを踏まえた措置内容

社長は、事故発生後における再発防止策等、行政処分後に輸送の安全の確保のために講じた改善状況について国土交通省に報告した場合には、速やかに外部に対し公表する。

（輸送の安全に関する記録の管理等）
第 19 条２

本規程は業務の実態に応じ、定期的及び適時適切に見直しを行う。

輸送の安全に関する事業運営上の方針の作成に当たっての会議の議事録、報告連絡体制、事故、災害等の報告、安全統括管理者の指示、内部監査の結果取締役会に報告した是正措置又は予防措置等を記録し、これを適切に保存する。

３

前項に掲げる情報その他の輸送の安全に関する情報に関する記録及び保存の方法は別に定める。

附 則
１ この規程は、平成 27 年 4 月 1 日から施行する。
２ 大阪シティバス㈱運輸安全マネジメント実施要綱（平成 19 年７月 19 日制定）は、廃止する。
附 則
この改正規程は、平成 29 年 7 月 1 日から施行する。
附 則
この改正規程は、2018 年 4 月 1 日から施行する。
附 則
この改正規程は、2018 年 5 月 1 日から施行する。
附 則
この改正規程は、2019 年 4 月 1 日から施行する。
附 則
この改正規程は、2019 年 6 月 26 日から施行する。
附 則
この改正規程は、2020 年 4 月 1 日から施行する。
附 則
この改正規程は、2020 年 8 月 1 日から施行する。
附 則
この改正規程は、2021 年４月１日から施行する。
附 則
この改正規程は、2022 年４月１日から施行する。

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大阪シティバス「安全報告書」

別図１
別紙２

輸送の安全に関する組織体制

会
長
社長（取締役会)

安全統括管理者（取締役安全営業部長）

安全・安心推進課長

安全営業部長研修センター長

監査役

運輸課長

施設課長

指導課長

車両課長

住吉営業所長
（現場安全管理者）

守口営業所長
（現場安全管理者）

中津営業所長
（現場安全管理者）

住之江営業所長（現場安全管理者）

鶴町営業所長
（現場安全管理者）

酉島営業所長
（現場安全管理者）

受託会社

井高野営業所長

次世代モビリティ推進部長

次世代モビリティ推進課長

経営企画部長

経営企画課長統括運行管理者
運行管理者

整備管理者

統括運行管理者
運行管理者

整備管理者

統括運行管理者
運行管理者

整備管理者

統括運行管理者
運行管理者

整備管理者

統括運行管理者
運行管理者

整備管理者

統括運行管理者
運行管理者

整備管理者

統括運行管理者
運行管理者

整備管理者

システム課長

経理部長

経理課長

総務人事部長

総務課長

人事課長

管理センター長（第8条第10項関係）

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大阪シティバス「安全報告書」

別紙３

事故・災害等に関する報告連絡体制

会
社

長
長

警察・消防
安全営業部長（安全統括管理者）

安全営業部
運転士

（指令担当）

関係官庁

車両担当部長
安全営業部各課長

研修センター長

次世代モビリティ推進部長

所属営業所

次世代モビリティ推進部

各課長

事故処理担当経営企画部長

運行管理者
・

経営企画部

各課長

整備管理者
経理部長
経理部

各課長

関係先
総務人事部長
総務人事部

各課長

総務人事部
管理センター長
住吉営業所長
（現場安全管理者）
守口営業所長
（現場安全管理者）

速報（各関係者）

中津営業所長
（現場安全管理者）
住之江営業所長（現場安全管理者）
鶴町営業所長
（現場安全管理者）
酉島営業所長
（現場安全管理者）
井高野営業所長

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大阪市
・大阪市高速電気軌道㈱
報道機関2022 年 7 月
大阪シティバス「安全報告書」

別紙４
2022年度 輸送の安全に関する目標及び計画
営業所・班・運転士毎に目標や行動計画を策定する項○ 輸送の安全に関する目標◆ 有責重大事故の撲滅◆ 有責事故発生件数 10万㎞あたり 0.6件以下○ 輸送の安全に関する計画
運輸事業者における安全管理の進め方に関するガイドライン

情報伝達及び
コミュニケーションの確保

事故、ファインプレー情報等の収集・活用計画

職場安全推進リーダー会議及び班別安全推進
会議の活性化

計画達成のための具体的取り組み（●は重点取り組み）●運輸安全マネジメント体制上、重要な役割を担う職場安全推進リーダー会議の健全かつ活発な運営及び次世代の育成〇輸送の安全に関する目標及び計画に基づき、班や運転士も取り組みを自主的に設定

各部間のコミュニケーションの充実●コロナ禍により低下した各部間のコミュニケーションを改めて充実

事故、ファインプレー情報の活用〇営業所において、ファインプレーマップの確実な作成と更新及び活用〇班別安全推進会議での討議〇新型ドライブレコーダー映像を活用したファインプレー情報研修

車内事故の撲滅

構内事故の半減・静止物触れ事故の削減●扉詰め及び発進反動、急止反動を防止するための基本動作と手順の徹底〇事故・トラブル発生時にお客さまの救護を最優先に行動することの徹底●格納手順の厳守及びバックアイカメラの確実な確認などにより、構内事故を2021年度実績から半減●静止物触れ事故を2021年度実績から1割以上削減させることで0.6件/10万㎞以下を達成する

重大な事故等への対応
車両への安全対策（運転支援技術の確実な活用）

異常時対応訓練の実施と対応力の確保

関係法令等の遵守の確保●事業継続計画（BCP）への理解の深度化と想定訓練の実施〇第三者暴力行為対策を風化させない継続的な取り組み（対策の検討・実施と対応能力の向上）〇繰り返しの訓練によるレジリエンスの向上（地震・津波、河川氾濫、バスジャック）

安全方針の改正・理解の深度化〇2022年6月（会社設立日）までに改正及び周知徹底●安全方針に対する認識などを改善し、健全な安全風土・文化を構築●規則やルールの厳守及び執務の厳正な執行を確実に成すため、真のプロフェッショナル集団となる取り組みを実施

始終業点呼の厳正な実施●取り組みから3年目（民営化から5年目）となる2022年度に、厳正な点呼の確実な実施を完成させる〇営業所管理システムの活用

運転中の携帯電話使用の撲滅

運転士への研修の充実

安全管理体制の構築・改善に必要な教育・訓練等〇車外注意喚起装置（おしらせ安全くん）、衝突防止補助システム（モービルアイ）、新型ドライブレコーダーな
どの安全対策技術の確実な活用〇乗務中の携帯電話・スマートフォン等の使用に関する取扱要領の周知徹底〇携帯電話にかかる問題事案の撲滅のための使用手順訓練等の早期実施〇安全・安心研修
国の定める指針や事故防止及び接客サービス向上をテーマとした営業所でのグループ研修〇スキルアップ研修及びブラッシュアップ研修（アイマークレコーダーの活用）
入社後3年目以降の中堅からベテラン及び60歳以上のシニア層の特性に応じた研修〇添乗指導及びフォローアップ研修
入社後3年未満の運転士に技能を定着〇特別点呼の効果を確実に確保「安全・安心宣言ウィーク・誤認運行防止キャン〇期間中の事故及び不祥事の撲滅、誤認運行の半減
ペーン」の取り組み〇過去の重大事故を風化させない取り組みにより、再発防止を確認・徹底＜毎月11日～17日の1週間＞

イエローストップの徹底〇発生状況や信号の仕組み、危険性などの理解の深度化及び防止技術の習得・徹底〇新型ドライブレコーダー映像を活用し理解度の向上を実施

運行管理者等への研修〇営業所管理職員及び運行管理者のリスクへの気付き力、報告力、指導力の向上〇営業所管理職員及び運行管理者の指導力向上を目的とした研修の実施

モチベーションアップ

〇運転・接客競技会の開催〇善行の取得は困難でないとの意識への改革と善行取得スキルの習得・実践

安全統括管理者

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大阪シティバス「安全報告書」

別紙５
一般貸切自動車運送事業にかかる運転者・運行管理者・整備管理者及び事業用自動車の情報（2022 年３月 31 日現在）

(1)運転者に係る情報
酉島営業所
運転者の人数／正規雇用
運転者の人数／正規雇用以外
健康保険加入者数
厚生年金加入者数
労災保険加入者数
雇用保険加入者数
平均勤続年数

116
23
116
116
139
116
6.0

（２）運行管理者に係る情報
酉島営業所
運行管理者の人数
運行管理補助者の人数
他業務と兼務する運行管理者の人数
他業務と兼務する運行管理補助者の人数

17
０
０
9

（３）整備管理者に係る情報
酉島営業所
整備管理者の人数
整備管理補助者の人数
他業務と兼務する整備管理者の人数
他業務と兼務する整備管理補助者の人数

１
31
０
０

（４）事業用自動車に係る情報
酉島営業所
保有車両数（大型）
最古の年式
最新の年式
平均車齢
ドライブレコーダー搭載車両台数
デジタル式運行記録計搭載車両台数
ＡＳＶ搭載車両台数
主な運行の態様
保有車両数（中型）
最古の年式
最新の年式
平均車齢
ドライブレコーダー搭載車両台数
デジタル式運行記録計搭載車両台数
ＡＳＶ搭載車両台数
主な運行の態様
任意保険加入状況／対人保険
任意保険加入状況／対物保険

８2002 年2009 年
15.6
８
８
０
その他
０
０
０
０
０
０
０
０
無制限
無制限

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