第３号議案

令和６年度事業計画及び収支予算について
令和６年度事業計画について
当財団は、中小企業の総合的支援機関として、新産業創出や経営革新への支援、産業技術の高度化や科学技術の振興、産学官の共同研究開発への支援などに取り組んでいる。
令和６年度は、香川県が令和５年 10 月に策定した「人生 100 年時代のフロンテ
ィア県・かがわ」の重点施策「産業拠点かがわへ」に掲げる「企業立地の促進と産業基盤の強化」、「スタートアップ等の創出や新事業展開の促進」などの取組みの方向を踏まえ、事業を実施する。
スタートアップ支援など、引き続きこれまでの取組みを実施していくほか、「ウィズコロナ」から「アフターコロナ」に転換しつつある中、活発化する企業活動に応じていくため、新かがわ中小企業応援ファンド等事業において、新たに中長期の商品開発を支援する助成制度を設けるとともに、国内外への販路開拓支援を拡充する。また、頭脳化センタービル１階への相談窓口設置や、ＲＩＳＴかがわの企業入居施設への転用など財団が運営する施設の効果的な活用を図る。
※各事業右記載の金額は、経常費用の額である。

公益目的事業
Ⅰ 新産業の創出や地域産業の革新、地域企業の経営基盤強化のための相談・指導、情報提供、助成及び資金貸付等の事業
当初予算額（前年度当初予算額）
１ 新事業創出等支援事業（県補他）
11,411 千円（11,323 千円）
県内中小企業等の新事業の創出や経営革新を積極的に推進するため、各産業支援機関と連携しながら、研究開発から事業化、販路開拓に至るまでの総合的な支援施策を実施する。
（１）スタートアップ等経営相談窓口事業「スタートアップ等経営相談窓口」として、週５日開設し、創業前から創業後のサポートまで、専門家による起業家の成長段階に応じたきめ細かな相談対応を実施するとともに、経営改善など様々な課題に対応する総合経営相談窓口として運営する。また、地域の支援機関と連携を図るため、産業支援機関連絡会議を開催する（１回）。
（２）さぬき市事業経営革新等相談支援事業
さぬき市内の事業者を対象とする経営革新等に関する相談支援業務を受託し、財団の専門家を同市に派遣する。

２ 新規創業・創業後支援事業（県補）853 千円（853 千円）（１）創業支援塾事業
県内での創業を目指す者を対象に、創業に当たっての実務ポイントを一体的かつ体系的に学習ができ、かつ具体的なビジネスプランが策定できるよう、実践的な創業支援塾等を開講することにより、創業の促進を図る。
３ 起業等スタートアップ支援事業（県補）30,000 千円（30,000 千円）
県内での社会的事業における効果的な起業、事業承継又は第二創業を促進し、地域の諸課題の解決を通じた地域活力の向上を図ることを目的に、デジタル技術を活用し、県内で起業等をする者に対し、その起業等に要する費用の一部を補助する。
・「地域課題解決型」（ⅰ）地域に蓄積された強みなど、地域資源を活かして、地域活性化関連、子育て支援、健康関連、買い物弱者支援、まちづくりの推進などの社会的事業分野（Society5.0関連業種等の付加価値の高い産業分野を含む。）において、デジタル技術を活用し、地域の課題の解決に資する事業（ⅱ）Society5.0 関連業種等の付加価値の高い産業分野であり、かつ地域に蓄積された強みなどの地域資源を活かして、地域活性化関連、子育て支援、健康関連、買物弱者支援、まちづくりの推進などの社会的事業分野に関する事業を、デジタル技術を活用し、事業承継、又は第二創業により実施する事業
４ 中小企業・小規模事業者ワンストップ総合支援事業（よろず支援拠点）（国委）
78,050 千円（75,680 千円）
国から委託を受け設置した「香川県よろず支援拠点」において、チーフコーディネーター１名と複数のコーディネーターを配置し、他の支援機関とも連携しつつ、総合的・先進的経営アドバイス、個別事案に最適な支援チームの編成などによる中小企業支援事業を実施する。
５ 中小企業デジタル化推進支援事業（県補）4,764 千円（5,000 千円）
県内中小企業等のデジタル技術・ＲＰＡ・ＩｏＴの利活用の促進を目的として、デジタル技術等の導入を希望する県内中小企業等に対し、導入計画の策定等の個別相談など個別コンサルティングを実施し、セミナーを開催するとともに、効果的な取り組み事例等の横展開を図る。
６ 農業の６次産業化等促進事業（県委）
3,087 千円（3,155 千円）
県から委託を受け、農林水産業の６次産業化等の農山漁村発イノベーションに向けた取組みを支援するため、「かがわ農山漁村発イノベーションサポートセンター相談窓口」を設置・運営する。農林水産業者等へのサポート活動として、地域プランナーの派遣による経営改善の相談やセミナーを実施する。

７ 知財総合支援窓口運営事業（国委）
28,545 千円（25,982 千円）「知財総合支援窓口」を設置・運営し、中小企業等が抱える知的財産に関する悩みや課題をワンストップで解決できる支援を行うとともに、中小企業等のアイデア段階から事業展開、海外展開までの様々な経営課題に対し、関係機関と連携しつつ、知財の側面から支援を行う
ほか、知的財産セミナー等の開催や企業訪問などにより知的財産の重要性等の普及啓発を行う。
８ 知的財産活性化事業（県補）8,256 千円（7,515 千円）
県内企業等の知的財産の創造・保護を促進するため、「香川県知的所有権センター」を設置・運営し、配置した知的財産の活用を図る特許流通コーディネーターが、知的財産に関する情報収集・提供を行うとともに、県内企業等への訪問支援などを通じて、知的財産の活用に向けた普及啓発や広報活動を行う。
９ 知的財産活用促進事業（県補）9,700 千円（6,282 千円）
県内企業等の知的財産の活用による競争力強化を促進するため、「香川県知的所有権センター」が、知的財産を活用した経営や新たな事業展開に取り組む県内企業等を対象に、「かがわ知財経営塾」を開催する。また、県内企業の新商品開発や新たな事業展開を促進するため、開放特許を保有する大企業等と県内企業との「知財マッチング in かがわ」を開催するとともに、専門家を活用してオープンイノベーションによる新商品開発や新たな事業展開を支援する。
10 海外出願支援事業（国補）11,571 千円（10,672 千円）
県内中小企業等における戦略的な海外への特許出願等を促進するため、海外への事業展開等を計画している県内中小企業等の海外への特許出願等に要する費用の一部を助成する。
11 プロフェッショナル人材戦略拠点事業（県委）
35,139 千円（38,769 千円）
県から委託を受け、プロフェッショナル人材（新たな商品、サービスの開発等、企業の成長戦略を具現化していく人材）の地方還流を促すために設置した「プロフェッショナル人材戦略拠点」において、戦略マネージャー１名と複数のサブマネージャー及びアシスタントを配置し、地域の金融機関等と連携しつつ、県内中堅・中小企業等におけるプロフェッショナ
ル人材のニーズを把握し、成長戦略を支援するとともに、兼業・副業等の多様な人材の活用を促進する。

12 経済研究情報事業（県補他）
10,545 千円（10,418 千円）
情報誌等による産業情報の提供を行うほか、財団ホームページやＳＮＳ等を活用し、よりタイムリーで効果的な情報発信を行う。併せて、県内中小企業等の情報化支援のための相談事業、人材育成のための社員研修を実施する。
（１） 経済研究情報提供事業
県内企業等の経営資源の充実を図るため、経営・産業関連情報の収集を行い、財団の支援施策の情報と併せて、ホームページや Facebook、メールマガジン、情報誌等を活用し、タイムリーで効果的な情報発信を行う。また、昨年度に引き続き、財団ネットワークの安全性確保のため、セキュリティ対策の強化を図る。
情 報 提 供 媒 体 等
回 数
財団ホームページやメールマガジン等による情報
常時発信
情報誌「かがわ産業情報 21」の発行
４回
ビジネス香川（かがわのエンジン・ＢＫラジオ）
かがわのエンジン：４回による財団支援施策等の紹介
ＢＫラジオ：20 秒ＣＭ/年 60 回
（２）情報化基盤整備促進事業
県内中小企業等の情報化に向けた取組みを支援するため、ＩＴ研修や情報化に関する相談事業を実施する。
内容
件 数
情報化相談事業50 件（３）講習会開催事業
社会人、企業人として最低限守らなければならないルールや基礎知識、人間関係の在り方などを身につけ、一日も早く戦力になれるような社員の育成を支援するため、新入社員研修を実施する。また、概ね 20 歳代の若手社員を対象として、ロジカルシンキング等の業務効率化の技術習得を目的に、ステップアップ研修を実施する。
内容
開催時期
新入社員研修４月（２日間）若手社員ステップアップ研修

７月（１日間）

13 中小企業後継者育成事業
4,324 千円（4,356 千円）
県内中小企業の経営者や後継者の育成を目的に、中小企業大学校が実施する各種研修や香川大学大学院地域マネジメント研究科に派遣する際に必要な経費の一部を助成する。
区分件 数
中小企業大学校派遣研修事業20 件
香川大学大学院地域マネジメント研究科派遣研修事業

３件

14 国助成設備貸与債権管理事業
15,521 千円（15,526 千円）
過年度貸与（割賦販売及びリース）の回収業務等を行う。

Ⅱ 産業技術の高度化及び科学技術の振興のための支援事業
１ 高度技術開発振興事業
12,575 千円（12,289 千円）
県内産業の技術の高度化を図るため、各種研修会等の開催支援や研究開発支援を実施する。
（１）研修会等開催支援事業
県内産業の技術の高度化を図るため、各種研修会等の開催を支援する。
区分

件 数 等

学術研究会の開催支援

３件

第 32 回かがわけん科学体験フェスティバル

１回（２）商品化技術テーマ調査事業
県内企業等が、商品化のための技術テーマを大学・公設試等と連携して調査・開発しようとする場合に、その調査研究費等を助成する。
採択件数
商品化技術テーマ調査研究助成３件

助成額
3,000 千円

（３）芦原研究支援事業
芦原科学賞
本県出身の故芦原義重氏（関西電力株式会社名誉会長、香川県名誉県民）からの寄附金をもとに創設した基金を活用して、自然科学系分野において優秀な研究成果をあげた研究グループや個人の顕彰（大賞、功労賞）並びに優秀な成果をあげることが期待できる研究グループや個人の顕彰（奨励賞）を行う。
区分
件数
芦原科学大賞（賞状・楯 賞金２百万円）
１件
第 32 回
功労賞（賞状・楯 賞金１百万円）
１件
奨励賞（賞状・楯 賞金 50 万円）
１件（４）地域技術事業化推進事業
香川大学大学院地域マネジメント研究科との連携
地域を担う若手人材を育成することを目的に、企業経営等の第一線で活躍している講師による講座を香川大学大学院地域マネジメント研究科（ＭＢＡ）に提供する。
名称
内容等
○開催日
提供講座
令和６年 10 月８日～令和７年２月４日の火曜日（全 15 回）予定
「地域の中小 ○開催場所
企業と経済活香川大学総合教育棟講義室等性化」○開催内容
中小企業経営者等による全 15 回の講義

２ 債務保証債権管理事業等
1,366 千円（1,366 千円）
平成 28 年度までの債務保証事業において代位弁済を執行した案件のうち、求償権を有する案件の債権回収を行う。
３ 科学技術振興事業（国補）99,000 千円（74,000 千円）（１）成長型中小企業等研究開発支援事業（Go-Tech 事業）
中小企業等が産学官連携で行う高度なものづくり基盤技術及びサービスモデルの研究開発等を支援するため、事業管理機関として令和４年度採択事業１件、令和５年度採択事業２件について、経済産業省から補助金を受けて進捗管理等を行う。新規申請の希望があれば対応する。
○令和４年度採択事業（研究開発３年目の事業）
テーマ
期間
海底・地中電力ケーブル牽引用の
令和４年 11 月～
低摩耗型複合スーパー繊維ロープ
令和７年３月の開発

研究機関
高木綱業株式会社
香川県産業技術センター

補助金額
26,000 千円(令和６年度分)〇令和５年度採択事業（研究開発２年目の事業）
テーマ
期間
脳波とバイタルサインの無線同期
令和５年８月～計測により脳波活用を革新するウ
令和７年３月ェアラブル脳波計測技術の開発

研究機関
株式会社レクザム
ＰＧＶ株式会社
大阪大学

ギ酸を水素キャリアとした革新的
令和５年 10 月～
高圧水素及び液化炭酸ガス連続供令和８年３月
給技術の開発高松帝酸株式会社
産業技術総合研究所

補助金額
37,000 千円(令和６年度分)

36,000 千円(令和６年度分)

４ 地域共同研究開発事業（県補他）
31,646 千円（62,737 千円）
これまでの研究活動により蓄積された超臨界流体技術及びマイクロ波処理技術等を活用し、県内企業等と連携して事業化・商品化を目指すため、研究員による調査研究事業、企業訪問等による技術指導、研究成果の情報公開を行う。また、アドバイザー等による機能性食品開発支援及び機能性表示食品届出支援、冷凍食品産業の技術支援による開発支援等を実施する。
（１）研究開発事業
調査研究事業
県内産業育成支援のため、ＲＩＳＴかがわ保有技術を活用した調査研究を実施する。
事業名
内容
ＣＮＦ等の複合化による高度強化プラスチックフィ
超臨界流体技術応用研究
ルム材料の実用化検討及び加圧水による食品成分抽出の調査研究を行う。
マイクロ波技術応用研究

マイクロ波技術による農産物等の高品質製品の開発研究を行う。

（２）機能性食品開発支援事業「かがわ機能性食品等開発研究会」活動により、産学官が連携して、機能性食品等の開発に関する情報提供・収集事業や意見交換等を実施するとともに、「新機能性表示食品開発相談センター」において機能性表示食品届出に関する技術指導・相談及び届出支援を実施する。
（３）冷凍食品産業支援事業「かがわ冷凍食品研究フォーラム」活動により、産学官が連携して、情報提供・収集事業や意見交換・相談事業などの支援事業を実施する。
（４）商品化・事業化促進事業
研究開発・技術開発終了後、実用化の段階にある県内企業等に対して、研究者による技術移転とともに、食品加工の専門家によるサポートを実施する。
（５）研究発表会等の開催
研究成果等をシンポジウム、ニュースレター、地域共同研究部年報等で公開する。
５ 新技術啓発事業（県補）1,721 千円（1,750 千円）
世界的な水準にある希少糖研究等の先端技術分野における優れた研究成果やノウハウ等を活かし、県内企業等の成長分野等への積極的な進出を促進するため、各種フォーラムの管理運営を行う。
（１）糖質バイオ事業化支援事業
産学官連携アドバイザー１名を配置し、香川県希少糖等共創推進会議の委員及び食品・健康部会長として、希少糖事業の調整とともに、かがわ糖質バイオフォーラムの運営の指導・助言を行う。
（２）かがわ糖質バイオフォーラム運営支援事業
糖質バイオ分野における研究成果の情報発信や研究者のネットワークの形成等を図るた
め、かがわ糖質バイオフォーラム第 16 回シンポジウムを開催する。
また、必要に応じて同フォーラム所属の研究会の開催を支援する。
（３）微細構造デバイス研究開発フォーラム運営支援事業
微細構造デバイス研究開発フォーラムの運営、セミナーの開催等を行う。
（４）医療・ヘルスケア産業関連情報提供事業
旧かがわ健康関連製品フォーラム会員企業等に対し、メールマガジンを活用した医療・ヘルスケア産業関連の情報提供を行う。

Ⅲ 下請中小企業の振興のための事業
１ 下請企業振興対策事業（県補他）
22,233 千円（22,476 千円）
下請取引のあっせん、下請取引情報の収集提供、共同受注推進会議等の開催、広域商談会の開催等の事業を実施するほか、「下請かけこみ寺事業」の地域拠点として、下請取引に関する様々な相談に応じる。
事 業 名内容等

下請取引のあっせん
・ 受注を希望する下請企業の取引先の紹介あっせんを行う。
取引情報の収集提供
受発注情報等 ・ 専門調査員等が企業訪問し、受発注情報や企業情報等の収集収集提供事業や提供を行う。
共同受注推進会議の開催
・ 共同受注の推進のための講習会等を開催する。
公益財団法人全国中小企業振興機関協会の実施する「下請かけ下請かけこみこみ寺事業」の地域拠点として、下請取引に関する様々な相談に寺事業応じる。
広域商談会の開催
・ 四国４県合同商談会（１回）
・ 近畿・四国合同商談会（１回）

件数等
200 件
400 件

２回

60 件

個別商談会の開催
・ 大手企業の巡回訪問・ニーズ調査を行い、県内大手企業等との個別商談会を開催（３回）
大手企業との展示商談会の開催
・ 県内企業等が有する優れたものづくり技術・製品等を大手企業に直接提案する展示商談会を開催し、販路開拓を支援する（１回）
商談会等開催 有力な展示商談会（機械要素技術展）への共同出展予定
事業・ 「第 29 回機械要素技術展」（東京ビッグサイト 令和６年６月19 日～21 日）に出展し、県内のものづくり系企業を対象に香川県ブースとして集団展示の予定（１回）
有力な展示商談会（九州機械要素技術展）への共同出展予定
・ 「第２回九州機械要素技術展」（マリンメッセ福岡 令和６年
12 月 11 日～13 日）に出展し、県内ものづくり系企業を対象に香川県ブースとして集団展示の予定（１回）
水素関連見本市出展支援
・ 「第 22 回スマートエネルギーWeek【秋】第 17 回国際二次電池展」（幕張メッセ 令和６年 10 月２日～４日）に出展し、県内の水素関連分野企業を中心に香川県ブースとして集団展示の予定（１回）

９回

Ⅳ 創業支援、ベンチャー企業育成、産業の高度化、産学官共同研究の推進等のための施設の管理・運営事業
１ 頭脳化センター施設提供事業（県補他）
156,452 千円（143,398 千円）
創業・ベンチャー企業の育成、地域産業の高度化を図るため、香川産業頭脳化センタービルにおいてインキュベータルーム、リサーチルームの施設提供等を行う。また、１階に新たに知的財産支援の拠点と、知財やよろず支援拠点の連携・機能強化のための相談室を整備する工事を行う。
①貸室数 36 室
②施設内容
区 分
入 居 者

利用料金

入居期間

インキュベータルーム

リサーチルーム
企業等の情報処理部門、研究開発・企画
新たに起業しようとする者又は創業部門又は地域産業の高度化に寄与する後概ね５年以内の者と認められる者
賃料：
賃料：
月額 1,650 円／㎡（消費税を含む）
月額 2,640 円／㎡（消費税を含む）
共益費：
共益費：
月額 1,100 円／㎡（消費税を含む）
月額 1,100 円／㎡（消費税を含む）
契約日から３年以内とする。
契約日から２年間とする。
ただし、特に必要と認めた場合は、 ただし、特段の事情がない限り、更新が最長２年間までの延長が可能
可能

２ ＩＴ関連インキュベート施設管理運営事業（県補）6,085 千円（6,145 千円）
ベンチャー・成長産業の育成を図り、ＩＴを活用し新事業に取り組む起業者（ネットベンチャー）等を支援するため、高速通信回線が整備された部屋を低料金で利用できるインキュベート施設｢ＩＴスクエア｣を運営する。
場
利用所

香川産業頭脳化センタービル２階

者

ＩＴを活用し新事業に取り組む起業者（ネットベンチャー）等

通信回線速度

１Ｇｂｐｓ（共用回線）

規

インキュベート室 11 室（各室約６.５㎡）

模

利 用 料 金20,950 円／月（学生 15,710 円／月）（いずれも消費税を含む）

利 用 期 間10 年以内※創業者等で、要件を満たす場合は、利用料金を５年間減免することとしており、その差額については、県から補填されることになっている。

新３ 産業高度化等施設提供事業（県補他）
37,497 千円（-千円）
県内における産業の高度化等を図るため、ＲＩＳＴかがわにおいて、施設提供等を行う。
場所 ＲＩＳＴかがわ 研究管理棟及び実験棟
情報処理サービス業、データセンターなどの情報通信関連企業、本社機能
利 用 者を有する事務所等を県内に設置する企業等
研究管理棟 17 室（６室/30 ㎡程度、11 室/60 ㎡程度）、
規模
実験棟 1 棟（687.27 ㎡）
利 用 料 金 月額 1,540 円/㎡（共益費を含む 消費税を除く）
利 用 期 間 ５年以内（延長可能）
４ 県有施設管理運営事業（県委）
98,636 千円（87,962 千円）
県内産業の振興を図ることを目的として企業等の技術の高度化や新分野進出を支援するための県有施設である「香川県新規産業創出支援センター（ネクスト香川）」及び、先端技術産業分野の研究開発を産学官で行うための拠点施設「香川県科学技術研究センター（ＦＲＯＭ香川）」について、県より指定管理者の指定を受け、令和３年度から５年間、管理運営を行う。
・ネクスト香川区 分

インキュベート工房（一般型）

インキュベート工房（情報通信型）

創業又は新事業の開拓を目的として情報処理関連事業（※）を行う者で、新技術等の研究開発を行う者であっ以下のいずれかに該当する者て、その利用を開始する時点において、次のいずれかに該当する者
・創業後５年以内または新事業へ進出①新たに事業を営もうとする者
しようとする者②新たに事業を営んだ日以後５年を ・県外から香川県内に新たに拠点を設
入 居 者
経過していない者
けようとする者③事業の多角化、事業の転換等により（※）情報処理サービス業、ソフトウ
新たな事業の分野へ進出しようと
エア業、映像・音声・文字情報制作する者
業、デザイン業及びインターネット④産業振興に資するものとして知事附随サービス業
が認める者
大型４室
大（30 ㎡クラス）２室
規模
小型６室
小（15 ㎡クラス）２室
入居から５年まで
月額 1,560 円／㎡（消費税を含む）
利用料金
月額 1,560 円／㎡（消費税を含む）
５年以降
月額 1,870 円／㎡（消費税を含む）
３年間 (５年まで延長が可能)
ただし知事が別に定める事業の分野に属する場合等は、最長 10 年又は 13年まで延長可能。
入居期間 （特定事業分野：地域資源や伝統技術 ３年間（最長５年まで延長が可能）を活用した特長のある食品・バイオ関
連分野、健康関連分野、先端技術や基盤技術を活用したものづくり分野、エネルギー・環境関連分野）※創業者等で、要件を満たす場合は、利用料金を５年間減免することとしている。

・研究室等（ＦＲＯＭ香川）
区分

メカトロ研究室、バイオ研究室、一般研究室、産学官連携推進室

入居者

・産学官共同研究を行うグループで、産学官を２以上含み、うち１以上が県内で主たる研究開発を行うもの
・産学官共同研究のうち、基礎研究の成果を実用化に結びつけるための研究開発を行う企業
・産学官連携推進事業を行う法人

規模

メカトロ研究室１室
バイオ研究室１室
一般研究室５室（各室３分割可能）
産学官連携推進室
・産学官共同研究グループ
・実用化研究企業

利用料金

無料（入居後５年以内）
月額 2,610 円／㎡（入居後５年以内）（月額 1,560 円／㎡に減額される場合あり）（いずれも消費税を含む）
・産学官連携推進事業を行う法人
無料

入居期間３年間（最長５年まで延長が可能）
ただし一定の要件に該当する場合は最長 10 年まで延長可能。

Ⅴ 新かがわ中小企業応援基金等を活用した新産業の創出、地域産業の革新等のための支援事業
１ 新かがわ中小企業応援ファンド等事業（県補他）
159,609 千円（153,360 千円）
独立行政法人中小企業基盤整備機構、香川県及び当財団が資金を拠出した総額 118.5 億円の「新かがわ中小企業応援基金」などを活用して、県内中小企業等に助成を行うなどにより、先端技術産業や地場産業の新たな取組みなどを支援する。
令和６年度採択・実施予定事業（１）新分野等チャレンジ支援事業
県内中小企業等が取り組む新分野進出のための商品・技術の開発や、市場性を見極めるための試作品作成、付加価値の高い新製品開発のための実証試験などに対して支援する。
助 成 件 数金額
８件

16,000 千円（２）競争力強化研究開発支援事業
付加価値の高い新製品の製品化や新技術の確立のための研究開発等を支援する。
助 成 件 数金額
一般枠 ：６件
24,000 千円
農商工枠：２件（３）成長促進研究開発支援事業
革新的な技術や製品の研究開発等を支援する。
助 成 件 数金額
３件

15,000 千円（４）地域企業国内販路開拓支援事業（県補他）
新商品、新サービスや新技術で全国展開を目指す県内企業等に対し、見本市等への出展支援、販路開拓を支援するためのコーディネーターの設置、商談会等の開催などを行う。
事業名
事 業 内 容国内見本市出展・オ
国内見本市・WEB 展示会（国内・海外）への出展、ンライン販路開拓支 EC サイトやオンライン商談システム等の構築等を援事業支援する。（20 件）
発注開拓支援事業

食品商談会開催事業

大手企業出身者のネットワークを活用して、県外大手企業等への訪問や戦略的マッチング機会の創出・提供等を行うことにより、県内ものづくり企業の取引先の開拓を支援する。
大都市圏等のバイヤーと県内食品事業者とのマッチングを行う。

大都市圏で開催される食品見本市に香川県ブー国内食品見本市出展スを出展し、県内食品産業の魅力を発信するとと事業
もに、関連する企業の販路開拓を支援する。

事業費

31,752 千円

（５）地域企業海外販路開拓支援事業（県補他）
海外進出を目指す県内企業等に対し、見本市への出展支援、国際取引支援アドバイザーによる相談指導などを行う。
事業名
事 業 内 容海外見本市出海外見本市への出展を支援する。（７件）
展支援事業
国際取引支援事業

国際取引支援アドバイザーによる企業巡回訪問や個別相談会により相談対応を行う。

事業費6,800 千円

（６）高度産業人材育成事業（県補他）
県内企業等における製造技術の高度化やＩＴ化の進展に対応できる技術人材の育成を支援するための研修を行う。
事 業 内 容事業費

次世代ものづくり技術研修（３講座）、ＩＴ（技術）研修（13 講座）

4,000 千円

（７）地域資源販路拡大支援事業（国補他）
地域の資源を活用する県内中小企業等に対して、商品開発やブランド力強化、販路拡大等を支援する。
【地域資源活用輸出商品開発支援事業】
地域の資源を活用した海外市場向けに輸出する商品の開発、海外販路拡大のための実効性のある新たな取組みを支援する。
助 成 件 数５件

金額10,000 千円【地域資源販路拡大支援事業】
地域の資源を活用した商品のさらなる販路拡大を目指し、首都圏等で、オリーブや希少糖、地場産品など主要な地域の資源に特化した販路拡大のための機会の提供や、ブランディング等についての講座を開設するとともに、商品の試験販売等を実施する。
事業名
事 業 内 容事業費
地域の資源を活用した商品のさらなる販路拡大を目指し、「地域資源活用型食品見本市出展事かがわ魅力発業」や、ブランディングの重要性、販路設計等
見事業についての講座を実施し、県内中小企業等の販路開拓を支援する。
県内の食品関連事業者の販路拡大、商品開発や営業力強化を目的として、関西圏都市部でのマーケティンテスト販売を軸に自社商品のブラッシュアップ
グ支援事業を図ることで、全国展開ができる販路の構築を支援する。
地域資源コーコーディネーター等を配置し、助成金事業等
ディネート事の幅広い利用促進、新規案件の発掘からブラッ
業シュアップのための助言等の支援を行う。

9,000 千円

（８）新規発掘・事業化コーディネート事業（県補）事 業 内 容事業費

コーディネーターを活用して、ファンド事業の新規案件の発掘や事業化を支援する。

13,700 千円（９）成果事例集の発刊（県補）
新かがわ中小企業応援ファンド等事業の支援制度の周知や事業者の販路拡大につなげることを目的に、支援制度を活用した数多くの事例の中から、優れた成果を挙げた、または成果が期待される事例をメニューごとに広く紹介した成果事例集を作成する。

過年度採択事業（１）新分野等チャレンジ支援事業
県内中小企業等が取り組む新分野進出のための商品・技術開発や、市場性を見極めるための試作品作成、付加価値の高い新製品開発のための実証実験などに対して支援する。
助 成 件 数金額
８件

7,465 千円

（２）競争力強化研究開発支援事業
付加価値の高い新製品・新技術の開発等を支援する。
助 成 件 数金額
５件

14,062 千円（３）農商工連携支援事業
県内中小企業等が農林漁業者と連携し、互いの経営資源や先端技術等を活用して行う新商品・新サービスの開発等に対して支援する。
助 成 件 数３件

金額4,209 千円

収益事業
１ 産業会館事務室提供事業
2,748 千円（2,926 千円）
産業会館５階に所有するスペースを、公益社団法人香川県シルバー人材センター連合会、一般財団法人消防試験研究センター香川県支部に対し、引き続き賃貸する。

その他の事業（相互扶助等事業）
１ 異業種交流事業（１）かがわ産業振興クラブ運営事業

2,340 千円（2,520 千円）

会員相互の交流・研究活動の促進・支援に努め、会員からの要望・意見を財団のより効果的な事業運営に反映させる。
内容回 数セミナー・講演会等の開催

１回

先進企業等見学会の開催
知事との意見交換会の開催

１回
１回（２）異業種交流等への支援
各種団体の事務局として当該団体の活動を支援する。
団 体 名

団 体 概 要県内におけるデザイン振興の中核として、優れたデザインが生み出される環境づくりや、産業界等との連携による産業及び地域文化の発展を図るため、県内デザイナー等により設立された団体

活 動 内 容○総会・特別講演会・交流会○セミナー○先進企業等視察研修会〇自主活動○会員間の情報交換 等○理事会・総会・交流会○学生表彰○瀬戸内デザイングランプリ○ 四国デザインフュージョン
○フリーマーケット 等

技術・市場関連の問題等に関する意見・情報の交換により、会員企業の技術及び経営力の向上を図るため、県内企業等で構成された異業種交流の団体○総会・交流会○講演会○先進企業等視察研修会○会員間の情報交換 等

ＩＴを活用した経営の向上や新たなビジ香川マルチメネスの創出を図るとともに、会員企業のディアビジネ交流を促進し、本県産業の振興に寄与す
スフォーラムることを目的として設立された団体

香川県デザイン協会
さぬきプラザ21
かがわプラザ2004
ＪＳ研究会○総会・交流会
県内企業等の自立化推進や人材育成・経○講演会
営基盤の強化等を研究するため、県内の○見学会ものづくり系企業で組織された団体○人材育成研修 等

香川インテリジェントパー
ク交流推進協議会

香川インテリジェントパーク（ＫＩＰ）に立地する企業等の理解、交流及び情報交換を推進し、相互の技術、経営及び学術、文化の向上を図るために設立された
団体○総会・交流会○会員間の情報交換○香川インテリジェントパークの一斉清掃○献血 等

２ 香川県発明協会事務運営事業
1,012 千円（1,012 千円）
一般社団法人香川県発明協会の事務運営業務を受託する。

法人会計
１ 一般管理運営事業
94,207 千円（92,560 千円）
財団運営の全般的管理を行うとともに、評議員会及び理事会の開催、基金等運用収入の確保等により財団事業の円滑実施に努める。