第一工業大学
平成 27 年度 大学機関別認証評価

評価報告書

平成 28 年 3 月
公益財団法人 日本高等教育評価機構

第一工業大学

第一工業大学Ⅰ 認証評価結果【判定】
評価の結果、第一工業大学は、日本高等教育評価機構が定める大学評価基準に適合していると認定する。

Ⅱ 総評「基準１．使命・目的等」について
建学の精神である「個性の伸展による人生練磨」に基づき、大学の使命・目的及び教育目標を定め、簡潔な文章として学則上に明記している。
また、これら建学の精神等を更に具体化した「3 つの教育目標」を学則上に明記し、これに基づいて各学科の目的と特色を具体的に規定している。
建学の精神、大学の使命・目的及び教育目標は、教授会や理事会において議論され、役員、教職員の理解と支持が得られている。また、これらの内容を学生便覧、ホームページ等に掲載するほか、学生や教職員のオリエンテーション時に周知している。
学部、学科の教育内容、教育研究組織は、大学の使命・目的と整合性のある構成となっており、社会の変化に対応して、学科にコースを設けるなどの取組みも行っている。
「基準２．学修と教授」についてアドミッションポリシーに基づき、一般入学試験のほか、特別奨学生推薦入学試験、外国人留学生入試等、多様な入学試験を実施している。
教育課程は、「3 つの教育目標」に沿って体系的に編成されており、入学前の導入教育や入学後の習熟度別クラス授業、GPA(Grade Point Average)を活用した学修指導等、きめ細かい教育を展開しており、資格取得のための支援にも力を入れている。
学生相談・支援は、教員と職員が協働した「クラスアドバイザー」を中心に取組んでおり、また、就職支援は、教員全員による企業開拓等の組織的活動を行い、就職率の向上に努めている。
教育目的の達成状況の点検・評価は、「授業アンケート」により確認することとしており、その結果は、教員にフィードバックされ、義務化された「授業改善計画書」により学生への説明を行っている。
教員数及び校地・校舎は、大学設置基準を満たしており、工学系としての実験、実習施設や実習機材等の充実にも努めている。
「基準３．経営・管理と財務」について大学の経営は、法令及び寄附行為等の諸規則に基づき、理事会を中心に適切に行われており、規律と誠実性が維持されている。また、法令遵守、環境保全、人権等に係る諸規則も整備され、適切に運営されている。
大学の運営は、学長を議長とする教授会と代議員会を中心に行われており、学長のリーダーシップを発揮できる仕組みとなっている。また、「連絡調整会議」を置き、管理部門と1

第一工業大学教学部門の連携、意思疎通を図る仕組みを機能させている。
財務については、学生確保や経費の節減を中心とした「経営改善計画（中長期計画）」を策定し、全学を挙げてその健全化に努めている。また、会計処理は、学校法人会計基準及び「第一工業大学経理規程」等の学内諸規則に基づき適切に行われており、監査は、監査法人による会計監査、監事による監査が適切に実施されている。
「基準４．自己点検・評価」について
大学の自己点検・評価は、「自己点検・評価委員会」を中心に、教育課程等の専門的事項を所掌する委員会と連携して実施しており、平成 27(2015)年度からは、これまでの 3 年ごとの実施から毎年度実施への変更を決定している。
自己点検・評価は、各種の委員会及び事務部門の各課が日常的に収集、整理している資料をもとに行っており、その結果を「自己点検評価書」として取りまとめ、ホームページに掲載するほか、冊子として全教職員に配付し共有化を図っている。
また、評価結果に基づいて改善・向上方策が提起され、教授会や理事会での検討を経て、該当する部署において更に具体的な改善方策を検討・実施している。
総じて、大学は、学生確保などの課題はあるものの、大学の使命・目的及び教育目標に沿って大学運営の仕組みや教育組織を整え、社会の変化に対応した実学を重視した教育を展開している。また、自己点検・評価に基づいた改善を行うことで、大学の質を高めるよう努めている。
なお、使命・目的に基づく大学独自の取組みとして設定されている、「基準 A.教育研究の社会貢献」については、基準の概評を確認されたい。

Ⅲ 基準ごとの評価
基準１．使命・目的等【評価結果】
基準 1 を満たしている。基準項目ごとの評価結果と理由については、以下に述べる。
1－1 使命・目的及び教育目的の明確性
1-1-①

意味・内容の具体性と明確性

1-1-②

簡潔な文章化

【評価結果】
基準項目 1-1 を満たしている。
【理由】
建学の精神は、平成 26(2014)年度から、これまでの「個性の伸展」を学校教育での学修のみに終わることなく、生涯を通して自己実現を達成していく精神を明確にするため、「個性の伸展による人生練磨」と改め、学生便覧、大学案内、ホームページに掲載している。
また、大学の使命・目的及び教育目標は、建学の精神をより具体化し、簡潔な文章とし
2

第一工業大学て学則上に明記している。
1－2 使命・目的及び教育目的の適切性
1-2-①

個性・特色の明示

1-2-②

法令への適合1-2-③

変化への対応【評価結果】
基準項目 1-2 を満たしている。
【理由】
大学の使命・目的を更に具体化した「3 つの教育目標」を学則上に明記し、これに基づいて各学科の目的と特色を具体的に規定している。
大学の使命・目的及びこれに基づいて設置された学部、学科は、学校教育法第 83 条に定める大学の目的に合致している。
社会の変化に対応して、学科名称の変更や学科にコースを設けるなどの措置を講じており、平成 25(2013)年度には、大学の使命・目的に地域貢献を明記する学則改正を行っている。
1－3 使命・目的及び教育目的の有効性
1-3-①

役員、教職員の理解と支持

1-3-②

学内外への周知

1-3-③

中長期的な計画及び 3 つの方針等への使命・目的及び教育目的の反映

1-3-④

使命・目的及び教育目的と教育研究組織の構成との整合性【評価結果】
基準項目 1-3 を満たしている。
【理由】
建学の精神、大学の使命・目的及び教育目標は、教授会等の議を経て理事会で承認されており、これらの会議での議論を通して役員、教職員の理解と支持が得られている。また、これらの建学の精神等を学生便覧、大学案内、ホームページに掲載するほか、「学生オリエンテーション」や「教職員オリエンテーション」での説明を通して周知を図っている。
大学の使命・目的は、より具体化された「3 つの教育目標」として学則上に明記されており、これを受けて三つの方針（ディプロマポリシー、カリキュラムポリシー、アドミッションポリシー）を定めている。
大学の学部、学科の教育内容、教育研究組織は、大学の使命・目的及び「3 つの教育目標」と整合性のある構成となっている。
基準２．学修と教授
3第一工業大学【評価結果】
基準 2 を概ね満たしている。
基準項目ごとの評価結果と理由については、以下に述べる。
2－1 学生の受入れ
2-1-①

入学者受入れの方針の明確化と周知

2-1-②

入学者受入れの方針に沿った学生受入れ方法の工夫

2-1-③

入学定員に沿った適切な学生受入れ数の維持【評価結果】
基準項目 2-1 を満たしている。
【理由】
技術者になることに強い意志を持つ学生を求めるアドミッションポリシーは、ホームページや学生募集要項に学科ごとに記載し、入学志願者に周知している。また、「ものづくり」のグローバル化に対応した多様な学生を受入れるという視点から、一般入学試験のほか、特別奨学生推薦入学試験、外国人留学生入試等の入学試験を実施している。
入学試験は、入試委員会を中心に、そのもとに置かれた入学試験問題作成、合否判定等の各種の部会が連携して実施されている。
なお、平成 24(2012)年度以降、収容定員を下回る状況が続いているが、平成 26(2014)年度から 5 か年の「経営改善計画（中長期計画）」を策定し、入学定員の確保に向けて社会的ニーズの高い新コースを開設するなどの努力を続けている。
【改善を要する点】○航空工学科、機械システム工学科及び建築デザイン学科の収容定員充足率が 0.7 倍未満である点について、改善が必要である。
【参考意見】○自然環境工学科の収容定員充足率が低いため、新規コースの設置を契機として、入学者確保の取組みへの一層の努力を期待したい。
2－2 教育課程及び教授方法
2-2-①

教育目的を踏まえた教育課程編成方針の明確化

2-2-②

教育課程編成方針に沿った教育課程の体系的編成及び教授方法の工夫・開発【評価結果】
基準項目 2-2 を満たしている。
【理由】
各学科・コースの教育課程は、学部共通科目群と学科・コースごとの科目群とで構成さ4

第一工業大学
れ、学則に定める「3 つの教育目標」及びこれを受けたカリキュラムポリシーに基づいて適切に編成されている。
年間の登録単位数の上限を設定しているが、前年度の GPA の評価点が上位の学生については上限を超えることを可能とし、能力と意欲のある学生への配慮も行っている。
推薦入試、AO 入試による入学者に対しては、独自の学習教材による「入学前の導入教育（数学、英語、物理、国語）」を実施しており、入学後は、工学の基礎科目である「数学」「物理」及び「英語」について、習熟度別クラス編制による授業を実施するなど、きめ細かい教育を展開している。
また、大学の教育目標に対応し、情報処理技術者、2 等航空整備士などの資格取得のための細やかな支援策を講じている。
2－3 学修及び授業の支援
2-3-①

教員と職員の協働並びに TA(Teaching Assistant)等の活用による学修支援及び授業支援の充実【評価結果】
基準項目 2-3 を満たしている。
【理由】
学修支援及び授業支援については、教務委員会を中心に教員と職員が協働して取組んでいる。具体的には、各学科、学年ごとに 1 人又は 2 人の学科教員による「クラスアドバイザー」を配置し、平成 27(2015)年度からは、これに「共通教育センター」の教員 1 人と事務職員 1 人を加え、入学時から進路指導まで、学修・学生生活の全般にわたって相談・指導に当たることとしている。
学生の授業科目ごとの出席状況は、「出席管理システム」により管理しており、この情報を学内の教職員が共有し、学生指導に活用している。
オフィスアワーは、時間割上で特定曜日に設定し、全学的に実施している。
また、授業への学生参加という視点から、実験・実習等の教育支援として学生による TA制度を設けている。
2－4 単位認定、卒業・修了認定等
2-4-①

単位認定、進級及び卒業・修了認定等の基準の明確化とその厳正な適用【評価結果】
基準項目 2-4 を満たしている。
【理由】
単位認定、卒業要件等の基準は、学則及び学則別表の「履修規程」に定められており、これらの基準を学生便覧に明記するとともに、前期及び後期のオリエンテーションにおいても詳しく説明している。
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第一工業大学
成績評価基準は、「履修規程」に示すとともに、各授業科目の成績評価方法はシラバスに明記して運用している。また、学生の成績評価は、授業科目ごとの評価とともに GPA による総合的な評価を行っており、GPA の結果は学生自身の学修を自己評価する目安としても活用している。
卒業認定については、代議員会を「卒業判定会」として開催・審議しており、最終的な決定は学長が行っている。なお、他の大学などで修得した単位の認定及び単位数の上限は、法令等に基づき学則に規定し、適切に運用している。
【改善を要する点】○学年当初において一部授業科目のシラバスが作成されておらず、その後、後学期に入って補正されているが、更に脱落している授業科目（必修科目を含む。）も見られるので、ホームページへの掲載時期等を含め、学生の修学に支障のないよう改善が必要である。
2－5 キャリアガイダンス
2-5-①

教育課程内外を通じての社会的・職業的自立に関する指導のための体制の整備【評価結果】
基準項目 2-5 を満たしている。
【理由】
進路・就職に関しては、就職委員会を中心に各学科の学科主任及び就職担当教員、就職・厚生課が連携し、基本方針の策定や意識調査、就職相談等の活動を展開している。
キャリア教育は、教育課程内では「修学基礎」「就業力演習」「インターンシップ」等の授業科目を設け、1 年次から計画的に実施している。また、教育課程外では「SPI 対策講座」や各種の資格支援講座、「就職活動支援講座」を開設している。
就職先の企業開拓については、全教員が参加する組織的取組みを行っており、就職率向上の要因の一つになっている。また、平成 26(2014)年度からは、新たな取組みとして「就職先継続追跡調査」を実施し、その結果を反映した就職支援プログラムの検討を始めている。
2－6 教育目的の達成状況の評価とフィードバック
2-6-①

教育目的の達成状況の点検・評価方法の工夫・開発

2-6-②

教育内容・方法及び学修指導等の改善へ向けての評価結果のフィードバック【評価結果】
基準項目 2-6 を満たしている。
【理由】
教育目的の達成状況の点検・評価は、「就職決定率」「学生意識調査・満足度結果」及び「授業アンケート」の結果をもとに行っている。
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第一工業大学「授業アンケート」は、前期・後期のセメスターごとに、全ての授業科目について行われている。また、その結果は各担当教員にフィードバックされ、平成 26(2014)年度からは、評価結果を参考に各教員が「授業改善計画書」を作成し、学期の始めにその内容を学生に説明している。
2－7 学生サービス
2-7-①

学生生活の安定のための支援

2-7-②

学生生活全般に関する学生の意見・要望の把握と分析・検討結果の活用【評価結果】
基準項目 2-7 を満たしている。
【理由】
学生の生活支援については、教学課、就職・厚生課が中心となり、「クラスアドバイザー」や学生委員会等が連携し対処している。また、学生相談室には、教員兼務の心理カウンセラーを配置し、健康相談、心的支援、生活相談等を行っている。
独自の「奨学生授業料等減免規程」に基づく経済的支援をはじめ、課外活動における交通費、活動資金、施設利用料などへの経済的支援を行っている。また、学生の利便を図るため、交通の便の悪い遠隔地 5 方面から無料スクールバスを運行している。
学生の要望等をくみ上げるシステムとして、学生意識調査を実施しており、その結果は、学生委員会等の関連する委員会や担当部署で検討され、学生指導や学生サービスに反映されている。
【参考意見】○保健室の運用については、必要に応じ、隣接する同法人の「鹿児島第一高等学校」に常駐する看護師が対応することとしているが、学生の日常の健康管理や緊急時の対応に配慮し、大学内への常駐が望まれる。
2－8 教員の配置・職能開発等
2-8-①

教育目的及び教育課程に即した教員の確保と配置

2-8-②

教員の採用・昇任等、教員評価、研修、FD(Faculty Development)をはじめとする教員の資質・能力向上への取組み

2-8-③

教養教育実施のための体制の整備【評価結果】
基準項目 2-8 を満たしている。
【理由】
教員は、大学設置基準に定める必要教員数及び教授数を満たしており、教育目的及び教育課程に即して配置されている。
7第一工業大学
教員の採用は、公募を原則とし、「第一工業大学教員選考規程」「第一工業大学教員資格審査基準」に基づき、教員資格審査委員会で審査の上、教授会の議を経て理事会で承認・決定している。また、昇任についても、教員資格審査委員会の審査、教授会の議を経て理事会で承認・決定をしている。
教員の資質・能力の向上については、FD 委員会による FD 研修会が実施されており、平成 19(2007)年度からは、教員間の公開授業も実施している。
教養教育については、担当部署として「共通教育センター」が設置されており、「共通教育センター運営委員会」と教務委員会が中心となって運営されている。
2－9 教育環境の整備
2-9-①

校地、校舎、設備、実習施設、図書館等の教育環境の整備と適切な運営・管理

2-9-②

授業を行う学生数の適切な管理【評価結果】
基準項目 2-9 を満たしている。
【理由】
校地、校舎は、大学設置基準を満たしている。鹿児島キャンパスには、運動場、体育館、テニスコートが整備されており、法人内の隣接する各学校が共用し、相互調整の上、使用している。また、図書館、情報センター等も適切に整備・運営されている。なお、東京上野キャンパスは、体育施設を保有していないため、学外の体育施設を利用しているが、講義室、実習室、図書室、学生スペース等は、適切に整備されている。
耐震化対策は、体育館を除き耐震診断が実施済みであり、補強工事については今後計画的に進めていくこととしている。
授業を行う学生数については、教育効果を上げられるよう、クラス分けと合併授業を組合わせ、適正な規模となるよう工夫している。
基準３．経営・管理と財務【評価結果】
基準 3 を概ね満たしている。
基準項目ごとの評価結果と理由については、以下に述べる。
3－1 経営の規律と誠実性
3-1-①

経営の規律と誠実性の維持の表明

3-1-②

使命・目的の実現への継続的努力

3-1-③

学校教育法、私立学校法、大学設置基準をはじめとする大学の設置、運営に関連する法令の遵守

3-1-④

環境保全、人権、安全への配慮

3-1-⑤

教育情報・財務情報の公表

8第一工業大学【評価結果】
基準項目 3-1 を満たしている。
【理由】
法人及び大学の運営については、学校教育法、私立学校法等の法令に即して、寄附行為、就業規則、組織規程等の法人に関する諸規則、学則等の教学関係の諸規則を整備し、経営の規律と誠実性の維持に努めている。
また、創立者の言葉を法人の役員及び教職員の行動指針とし、これを「第一工業大学法令遵守（コンプライアンス）について（指針）」「第一工業大学職員倫理規程」として整備し、法令遵守の徹底を図っている。
環境保全、人権への配慮については、「第一工業大学安全衛生管理規程」「第一工業大学ハラスメント防止規程」等の諸規則を定め、これらに対処する体制を整備している。また、「第一工業大学危機管理規程」「第一工業大学防火・防災管理規程」等を整備し、教職員、学生の安全に配慮している。
教育情報・財務情報の公表は、学校教育法施行規則及び私立学校法に定められた事項について、大学のホームページ上に公開している。
3－2 理事会の機能
3-2-①

使命・目的の達成に向けて戦略的意思決定ができる体制の整備とその機能性【評価結果】
基準項目 3-2 を満たしている。
【理由】
理事会は、寄附行為に基づき、法人の意思決定機関として事業計画、予算、決算のほか、寄附行為の変更などの法人運営の基本に関わる事項を審議・決定しており、臨時開催を含め年 10 回程度開催され、法人としての意思決定を適時適切に行うことが可能な開催回数を確保している。
理事の選任は、寄附行為に基づき適切に行われている。また、理事会は、私立学校法に定める最少人数である 5 人で構成されており、会議への出席状況は良好である。
3－3 大学の意思決定の仕組み及び学長のリーダーシップ
3-3-①

大学の意思決定組織の整備、権限と責任の明確性及びその機能性

3-3-②

大学の意思決定と業務執行における学長の適切なリーダーシップの発揮【評価結果】
基準項目 3-3 を満たしている。
【理由】
大学の教学に関する重要事項は、教授会及び教授会代表者による代議員会で審議され、9

第一工業大学最終の意思決定は学長が行っている。
なお、平成 26(2014)年度までは、教授会は人事事項についてのみ審議を行っており、教学に係る主要事項のほとんどが代議員会において審議されてきた。しかしながら、教員全体の意見集約の必要性や大学の運営方針の徹底等の観点から、平成 27(2015)年度からは、教授会をこれまでの年 2 回の開催から月 1 回の開催とし、教授会中心の運営を行うこととしている。
学長は、教学に関する重要事項を審議する教授会、代議員会及び自己点検・評価委員会の議長となっており、また、教務委員会、学生委員会などの機能別委員会は、学長の諮問機関として位置付けられており、学長がリーダーシップを発揮できる仕組みとなっている。
3－4 コミュニケーションとガバナンス
3-4-①

法人及び大学の各管理運営機関並びに各部門の間のコミュニケーションによる意思決定の円滑化

3-4-②

法人及び大学の各管理運営機関の相互チェックによるガバナンスの機能性

3-4-③

リーダーシップとボトムアップのバランスのとれた運営【評価結果】
基準項目 3-4 を満たしている。
【理由】
学長、副学長は、理事及び評議員として理事会及び評議員会に出席し、教学部門の意見を反映させており、理事会等での法人の意向や決定事項等は、教授会や代議員会を通して教学部門に周知している。
各種の委員会や各部署が行う活動等を全学的に共有し、協議・調整するため、工学部長を中心に、教務部、厚生部等の各部長、事務長、大学事務局の課長が参加する「連絡調整会議」を月 1 回開催している。また、東京上野キャンパスにおいては、月 1 回の「教職員全体会議」及び全教員による「教員会議」を開催するなど、各種の会議を通して、法人と大学間の相互チェック、リーダーシップとボトムアップの仕組みを機能させている。
監事は、理事、評議員及び大学職員以外から選任されており、法人の業務、財産状況等の監査において、独立性と客観性が確保されている。
3－5 業務執行体制の機能性
3-5-①

権限の適切な分散と責任の明確化に配慮した組織編制及び職員の配置による業務の効果的な執行体制の確保

3-5-②

業務執行の管理体制の構築とその機能性

3-5-③

職員の資質・能力向上の機会の用意【評価結果】
基準項目 3-5 を満たしている。

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第一工業大学【理由】
業務執行体制及び管理については、「学校法人都築教育学園組織規程」及び「学校法人都築教育学園事務分掌規程」に定められており、必要な課と必要な職員を置き、責任を明確にして運営している。
事務長、課長等の事務部門の幹部職員は、月 1 回の学部長等の教学部門の長との「連絡調整会議」の構成員となっており、また、月 2 回の大学事務局の「課長等会同」を通して情報共有や、意見交換を行う仕組みを作っている。
職員の資質・能力の向上については、日本私立大学協会が主催する各種の研修会や「大学地域コンソーシアム鹿児島」の FD・SD(Staff Development)活動事業等の外部研修会に積極的に参加させるよう努め、研修後は、職員朝礼等において研修内容を報告させ、職員全員で共有するようにしている。
3－6 財務基盤と収支
3-6-①

中長期的な計画に基づく適切な財務運営の確立

3-6-②

安定した財務基盤の確立と収支バランスの確保【評価結果】
基準項目 3-6 を満たしている。
【理由】
大学経営の重要な指標である帰属収支差額比率は、法人全体で 2 年連続、大学については 5 年連続のマイナスとなっており、人件費比率や教育研究経費比率の悪化を招いているが、平成 23(2011)年度に策定した、平成 26(2014)年度から平成 30(2018)年度までの「経営改善計画（中長期計画）」に基づき、新たなコースの設定による学生確保や予算執行等の厳格化により財務基盤の健全化に努めている。
経営改善のための新たなコースの設定は、平成 28(2016)年度にも計画されており、時代のニーズに合った教育を提供することにより学生確保につなげようとしている。
研究の充実のための外部資金の獲得については、地域に密着した研究が評価され、地元鹿児島県建設技術センター等からの研究助成金を獲得している。また、平成 24(2012)年度からは、学内研究費として萌芽的研究に対する助成制度を設け、科学研究費助成事業の獲得につなげる努力をしている。
【改善を要する点】○財務基盤の健全化のため、「経営改善計画（中長期計画）」に沿った確実な改善が必要である。
3－7 会計3-7-①

会計処理の適正な実施

3-7-②会計監査の体制整備と厳正な実施

11第一工業大学【評価結果】
基準項目 3-7 を満たしている。
【理由】
会計処理は、学校法人会計基準及び同基準に基づいて整備された「学校法人都築教育学園経理規程」や「学校法人都築教育学園固定資産及び物品管理規則」等の学内諸規則に即し、適切に行われている。
会計監査は、私立学校振興助成法に基づく公認会計士による監査とともに、監事による定期監査及び臨時監査が行われており、監事と公認会計士とによる意見交換も定期的に行われている。
基準４．自己点検・評価【評価結果】
基準 4 を満たしている。基準項目ごとの評価結果と理由については、以下に述べる。
4－1 自己点検・評価の適切性
4-1-①

大学の使命・目的に即した自主的・自律的な自己点検・評価

4-1-②

自己点検・評価体制の適切性

4-1-③

自己点検・評価の周期等の適切性【評価結果】
基準項目 4-1 を満たしている。
【理由】
大学の自己点検・評価は、学長が指名する教員と事務職員で構成する「自己点検・評価委員会」を中心に、教育課程等の専門的事項については教務委員会、学生委員会、就職委員会等の委員会と連携して行われている。
自己点検・評価活動は、法人本部も含めた全学的取組みであり、日常的な業務改善にもつながる活動であるとの認識に立ち、平成 27(2015)年度からは、これまでの 3 年ごとの実施から毎年度の実施に変更することが決定されている。
4－2 自己点検・評価の誠実性
4-2-①

エビデンスに基づいた透明性の高い自己点検・評価

4-2-②

現状把握のための十分な調査・データの収集と分析

4-2-③

自己点検・評価の結果の学内共有と社会への公表【評価結果】
基準項目 4-2 を満たしている。

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第一工業大学【理由】
自己点検・評価のための根拠資料は、それぞれの評価項目に関係する部署及び各種の委員会が日常的に収集、整理しており、これらのデータを「自己点検・評価委員会」のもとに置かれた「自己点検・評価小委員会」が集約し、整理されたデータをもとに「自己点検・評価委員会」が分析・評価を行っている。
自己点検・評価の結果は、「自己点検評価書」としてまとめられ、ホームページに掲載し社会に公開するとともに、冊子として全教職員に配付し共有化を図っている。
4－3 自己点検・評価の有効性
4-3-①

自己点検・評価の結果の活用のための PDCA サイクルの仕組みの確立と機能性【評価結果】
基準項目 4-3 を満たしている。
【理由】
自己点検・評価の結果をまとめた「自己点検評価書」には、評価項目ごとに「改善・向上方策」を記述している。これらの「改善・向上方策」は教授会、代議員会、理事会に報告され、具体的な改善方策は、該当する委員会や担当部署において更に検討し、実施することとしている。
また、上記の改善等の実施結果は、教学に関するものは教授会、代議員会に、経営管理、財務に関するものは理事会に報告され、次の改善につなげるシステムとなっており、PDCAサイクルは確立している。
大学独自の基準に対する概評
基準Ａ．教育研究の社会貢献
A－1 大学が持っている知的資源の地域社会への提供
A-1-①「ものづくり」を教育・研究・開発する大学として地域社会に還元する。

A-1-②

公開講座・生涯教育・ボランティア等、人的資源で地域貢献を進める。

A－2 大学が持っている物的資源の地域社会への提供
A-2-①

大学施設の開放など、大学が持っている物的資源の地域社会への提供【概評】
学長のリーダーシップのもとに「社会連携センター」が組織されており、地域に根差したさまざまな社会貢献活動が展開されている。
具体的には、平成 27(2015)年 4 月 10 日に「霧島市と第一工業大学との連携協力に関する包括協定書」を締結し、工学分野の実績を生かした連携プロジェクト等の取組みを推進しており、また、教育改革の一環として学生が主体的に社会と関わる活動も、霧島市を中13

第一工業大学心とする近隣地域において積極的に行われている。
中でも、学生が主体となったボランティア活動として、平成 16(2004)年度から始めた「まちづくり舞鶴隊」の地域防犯パトロール活動は、地元霧島市の防犯活動の先駆けとして評価されている。
また、南九州・沖縄地区唯一の私学の工学系大学として、「ものづくり」に係る知的資源を生かした公開授業や地域イベントへの協力、出前授業等の活動を実施しており、このような地域に密着した活動は、地元企業等からも高く評価され、研究助成等の外部資金の獲得にもつながってきている。
大学施設の地域住民への開放も行われており、講義室は各種の資格試験場として提供され、運動場や体育館は地域住民の体力増進のためのさまざまな活動に利用されている。

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