教職大学院認証評価
自己評価書

令和５年６月
埼玉大学大学院教育学研究科教職実践専攻

埼玉大学大学院教育学研究科教職実践専攻

目

次

Ⅰ

教職大学院の現況及び特徴・・・・・・・・・・・・・・・・・１

Ⅱ

教職大学院の目的・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・２

Ⅲ

基準ごとの自己評価
基準領域１

理念・目的・・・・・・・・・・・・・・・・・・・３

基準領域２

学生の受入れ・・・・・・・・・・・・・・・・・・５

基準領域３

教育の課程と方法・・・・・・・・・・・・・・・・９

基準領域４

学習成果・効果・・・・・・・・・・・・・・・・２０

基準領域５

学生への支援体制・・・・・・・・・・・・・・・２４

基準領域６

教員組織・・・・・・・・・・・・・・・・・・・２７

基準領域７

施設・設備等の教育環境・・・・・・・・・・・・３３

基準領域８

管理運営・・・・・・・・・・・・・・・・・・・３６

基準領域９

点検評価・ＦＤ・・・・・・・・・・・・・・・・３９

基準領域１０

教育委員会・学校等との連携・・・・・・・・・４２

埼玉大学大学院教育学研究科教職実践専攻
Ⅰ 教職大学院の現況及び特徴１

現況（１）教職大学院（研究科・専攻）名：埼玉大学大学院教育学研究科教職実践専攻（２）所在地：埼玉県さいたま市桜区下大久保 255（３）学生数及び教員数（令和５年５月１日現在）

２

学生数

８６名（1 年次院生４４名、２年次院生４２名）【入学定員５２名

教員数

１８名（うち、実務家教員８名）【改組前１５名（うち、実務家教員６名】

改組前定員２０名】

特徴
埼玉大学大学院教育学研究科は、埼玉県内の教員資質の向上に寄与するために、平成 28 年度に教職実践専攻（教職大学院)を設置し、新しい学校づくりを担う新任教員とその中核となる現職教員の養成、ならびに学校が直面する諸課題の構造的・総合的な理解に立って幅広く指導性を発揮できる教員の養成をめざすこととした。
教育現場の諸課題を解決できる高度な専門性と実践的指導力の要素として、次の４点を設定した。
① 最新の理論を踏まえた高度な教育実践力② 将来社会を見据え学校の可能性を高める教育構想力③ 児童・生徒の心理と行動の深い理解と対応力④ 発達障害の理解を含む特別支援教育の実践力

さらに、現職教員として入学した者には、これらに加えて以下の２点を求めることにした。
⑤ 学校運営改善を推進する提案力⑥ 地域や他校との連携を円滑に進める調整力

令和３年度に実施された改組では、従来の教職大学院の機能をさらに強化していくこと、またいわゆる一本化を構想する中で、以下のような 3 点で本学教育学研究科教職大学院（以下、本専攻）が持っていた機能の強化を図ることになった。
第一に、複雑化し多様化する学校現場の問題解決のために発揮されるべき共同探究力の育成の強化である。学校の教育活動のさらなる充実のためには、組織として教育活動に取り組む体制づくりに積極的に参画し、自らの専門性を発揮しながら協働して問題解決を図る資質・能力の育成が求められる。学校内外の他職種との協働、幼児教育と小学校教育の連携など他校種連携、学校外の関連専門機関や、地域の専門職・専門的人材との連携が求められる中、それぞれとつながりながら問題を解決するために必要な共同探究力のさらなる向上を図り、チーム
学校の体制づくりの中核を担う教員の育成機能を強化することにした。
第二に、教科指導力の育成の強化である。既存の修士課程で実施していた教育内容を生かし、教職大学院の科目として再編することで教科指導力の高度化を進めることにした。これにより、院生が高水準の教科特有の知識・技能の習得や探究を基盤としながら、自分の授業実践の向上を可能にする教材研究・授業研究の力量を発揮できるよう本専攻の教育研究組織の機能強化を図ることにした。
第三に、教員の実践的力量の向上に欠かせない実践的な省察の充実の強化を図ることである。学校現場が抱える課題は複雑化し多様化している。教員自身の多忙化が進む中でこの閉塞状況を打破するためには、問題が生じている固有の子どもや教室の中で特定の文脈や状況を適切に読み解く振り返りや省察の在り方が問題解決の成否を握っている。複雑な要素が絡む学校現場の問題状況に対し、学校教育の当事者の中核として問題解決を図ることのできる力量形成の強化の一環として、この要素を強化していくこととした。
以上の 3 点を改組の機能強化の柱として、コース制に代わりプログラム制をとることにした。「総合教育高度化プログラム」として「学校構想サブプログラム」「特別支援教育サブプログラム」「学校保健サブプログラム」「子ども共育サブプログラム」の４つのサブプログラムを、「教科教育高度化プログラム」として「言語文化系
教育サブプログラム」「社会系教育サブプログラム」「自然科学系教育サブプログラム」「芸術系教育サブプログ
ラム」「身体文化系教育サブプログラム」「生活創造系教育サブプログラム」６つのサブプログラムを設定した。
-1-

埼玉大学大学院教育学研究科教職実践専攻
Ⅱ

教職大学院の目的

１ 本専攻の使命とめざすもの
本学の教育学研究科教職大学院おいては、社会の変化とともに学び続け、教員集団の中核として活躍する実践的探究力と課題解決力をもった教員を育成することを教育上の目的としている。現職教員の再教育及び学部卒業
生の実践力を高める場として、質的・量的充実を図るとともに、現在の学校教育の抱える多様で複雑な教育課題に対応できる高度教育実践力を有した教員養成と教員研修の機能を拡充・強化する。教育に関わる「高度な専門性」を備えた教員の養成を目指すが、個々の能力を高める「高度化」にとどまらず、「専門性」間の垣根や「専門性」と「非専門性」の垣根を越え、関係的な力を編み直す「協働化」も見据えた教員の養成をめざす。

２

本専攻で養成しようとする教師像
上記のような設置の目的を踏まえて、令和３年改組後の本専攻が目指す教師像は以下のとおりである。

「かかわり、考え、つながり、問い直しつづける教師」
A 子どもの学びと育ちを支える教師 teacher as caring professional（具体的な状況のなかでの子どもの学びと育ちを支えるために）
B 省察的実践家としての教師 teacher as reflective practitioner（自分たちの教育実践を熟考、創造、省察してゆく過程で）C 多様な人、場、知をつなぐ教師 teacher as learning coordinator（多様な人や場や知とのつながりをうみだしながら）D 教育の実践的研究者としての教師 teacher as practical researcher（たえず教育の問題や意味を問い直しつづける教師）
地域の教育ニーズに応え、学校現場の課題を解決し、学校改革の中核を担う教師像としてこれを設定した。複雑化し多様化する課題を抱える現代の学校教育の問題状況の中で、教職の専門性概念が新たに問われているところである。令和３年度改組に当たり、教師の専門性概念の再定義から検討を始め、それに呼応する大学院の専門
家教育の再編成をめざす改編を行った。理念的にも教員養成・教師教育の次の発展段階をしめすところであり、これに基づいて本専攻の教育研究の機能強化を進めている。

３

教育活動等を実施する上での基本方針
本学での院生の学びは、改組前から学校教育に関する基礎的事項及び教育の理論を、「講義」で学ぶだけでなく様々な観点から「演習」で吟味・ディスカッションしながら、その成果を発表して学び合うことを組み合わせて展開してきた。このような学びの意義は、学びを受身ではなく主体的なものとすること、偏りのない複眼的思考
で物事を捉えること、課題をより深く省察すること、共同的な探究の良さを実感することにある。受講する院生の構成としては、どの授業も制限を設けず現職院生と学卒院生の両方が受講する形をとり、それぞれの専門性や経験を生かした学び合いを成立させることを企図した。院生間交流の仕方については、グループワークや発表、
模擬授業などの際に、ねらいや教育内容に対応するようグループの構成や規模を変えて実施する。その際、研究者教員と実務家教員、あるいは複数の研究者教員が指導・ファシリテートに当たることとしている。令和３年度の改組の際には、実地研究での学校の総合的な教育経験についての省察と対話を含む「グループ・カンファレンス」を導入したが、これを担当する教員としては、主に教育実践研究を専門とする研究者教員と現場経験の豊かな実務家教員が共同して担当する形をとる。さらに、教員はそれぞれの担当科目で、専門的な知見や経験を受講生に提供するだけでなく、受講する院生や関わるゲストスピーカー、さらに他領域の教員を巻き込みながら、学校現場における様々な課題の解決に向けた新たな知見や提言を創造するための探求活動をファシリテートする。
-2-埼玉大学大学院教育学研究科教職実践専攻
Ⅲ

基準領域１

基準ごとの自己評価

基準領域１
１

理念・目的

基準ごとの分析基準１－１○

教職大学院の理念・目的が法令に基づいて明確に定められていること。

［基準に係る状況］
本専攻の理念・目的については、学校教育法第 99 条第２項及び専門職大学院設置基準第 26 条第１項等に基づいて、「埼玉大学大学院学則」第３条第２項に「高度の専門性が求められる職業を担うための深い学識及び卓越した能力を培う」の表記により専門職学位課程の理念を明確にした上で、第５条第３項で「教育学研究科専門職学位課程においては、社会の変化とともに学び続け、教員集団の中核として活躍する実践的探求力と課題解決力を持った教員を育成することを教育上の目的とする」旨を明記している（資料１－１－１）。また、同様に、「埼玉大学大学院教育学研究科規程」第３条には、本専攻の教育研究上の目的として「社会の変化とともに学び続け、教員集団の中核として活躍する実践的探究力と課題解決力を持った教員を育成すること」と表記されている（資料１－１－２）。

《必要な資料・データ等》（資料１－１－１） 国立大学法人埼玉大学大学院学則（資料１－１－２） 国立大学法人埼玉大学大学院教育学研究科規程（基準の達成状況についての自己評価：A）（１）当該標語とした分析結果
本専攻の理念・目的について、学校教育法第 99 条第２項及び専門職大学院設置基準第 26 条第１項等に基づき、「埼玉大学大学院規則」及び「大学院教育学研究科規則」上に明確に定義されていることから、本基準を十分に達成していると判断する。

基準１－２
○

教職大学院のディプロマ・ポリシー、カリキュラム・ポリシー、アドミッション・ポリシーが制定され、ポリシー間に整合性があること。
［基準に係る状況］
教職大学院の３ポリシーについては以下のように「（１）ディプロマ・ポリシー（修了認定・学位授与方針）」「（２）カリキュラム・ポリシー（教育課程編成・実施方針）」「（３）アドミッション・ポリシー（入学者受け入れ方針）」を定め（資料１－２－１）、『埼玉大学大学院教育学研究科案内』（パンフレット）（資料１－２－２）などで周知している。
（１）ディプロマ・ポリシーには「専門職学位課程（教職大学院）は、社会の変化とともに学び続け、教員集団の中核として活躍する実践的探究力と課題解決力をもった教員を育成することを教育目的とする。この教育目的を達成するために、以下の資質・能力を獲得した者に対し修了を認定し、教職修士（専門職）を授与する」として、まずは４つの資質・能力を挙げている。
・高度な知識・技能に基づいた授業実践力
・子ども理解に基づく学級経営力-3-埼玉大学大学院教育学研究科教職実践専攻

基準領域１

・的確な課題把握に基づく教育経営・学校運営力
・深い省察に基づく実践研究力
現職教員として入学した者には、上記に加えて以下の資質・能力の獲得を求めている。
・学校運営改善を推進する提案力
・地域や他校との連携を円滑に進める調整力
なお、平成 30 年度に受審した前回の教職大学院認証評価では、以前のディプロマ・ポリシーに対し「現職教員
学生と学部新卒学生を区別して、修得すべき知識・能力、教員像等を明示することが必要であり、改善が求められる」との指摘があったため、「現職教員として入学した者」についての「資質・能力」の 2 点を追加して改善したところである。
（２）上記のディプロマ・ポリシーに記載した資質・能力の育成のために、実施するカリキュラム編成の考え方を以下の様にカリキュラム・ポリシーとして示している。
総合教育高度化プログラムと教科教育高度化プログラムの２つを開設し、そのうち総合教育高度化プログラム
では、学校構想、特別支援教育、学校保健、子ども共育の４つのサブプログラムを、教科教育高度化プログラム
では、10 教科に対応する言語文化系、社会系、自然科学系、芸術系、身体文化系、生活創造系の６つのサブプロ
グラムを置く。共通科目の中にも各サブプログラムの特色を置き、この他に実地研究と課題研究を課す。各サブプログラムの科目においても、基礎科目と専門性を高める選択科目を置き、さらにサブプログラムを越えて全体に係る科目も置いている。各科目の成績評価についての方針もここに記載している。
（３）アドミッション・ポリシーに記載があるように、本専攻は、以下のような人の入学を求めている。
・学校教育に関する、学士課程水準の専門的な知識と基礎的な実践指導力を有する人
・現代の教育課題を解決しようとする熱意を持つ人
・理論と実践を融合したカリキュラムによる学びに、強い意欲を持つ人
・高度な研究力と実践力を培い、将来、教育集団の中核として活躍することを志す人

以上のように、本専攻で学ぶ院生には、高度な教育実践力を求めると同時に、それぞれの専門性を深めながら
学校課題の把握とその解決を教員集団の中核として進めて行くことを求めており、この考え方は３ポリシーそれぞれに反映されている。

《必要な資料・データ等》（資料１－２－１）修了認定・学位授与の方針（ディプロマ・ポリシー）、教育課程編成・実施の方針（カリキュラム・ポリシー）及び入学者受入れの方針（アドミッション・ポリシー）（資料１－２－２）埼玉大学大学院教育学研究科案内（パンフレット）（基準の達成状況についての自己評価：A）（１）当該標語とした分析結果
本研究科で設定している３ポリシーは、上記のように整合性をもちながら適切に制定されていると判断できる。
前回の認証評価での指摘を受けて、キャリアステージの異なる現職院生の育てたい資質能力を明確化したところである。以上のことから、本基準領域については充分達成できていると判断する。

-4-埼玉大学大学院教育学研究科教職実践専攻
基準領域２
１

基準領域２

学生の受入れ基準ごとの分析基準２－１○

アドミッション・ポリシーに基づき、公平性、平等性、開放性が確保され、適切な学生の受入れが実施されていること。
［基準に係る状況］
本研究科では、入学者選抜試験全般を、研究科アドミッション委員会が所掌している。その下に各サブプログ
ラムが個別の募集単位として設定されており、各サブプログラムに所属する全教員が入試業務を担当する体制を取っている。具体的な選抜の過程は、次の通りである。
アドミッション・ポリシーを含む「埼玉大学大学院教育学研究科専門職学位課程学生募集要項」（資料２－１－
１）（資料２－１－２）は、研究科アドミッション委員会が作成し、研究科委員会の協議を経て、公開される。
選抜試験の内容、配点、実施時期、合否判定基準の策定、合否判定等については、各サブプログラムが行い、研究科アドミッション委員会が都度チェックを行う（資料２－１－３）（資料２－１－４）。
合格者の最終決定は、研究科委員会における判定会議にて協議し、決定する。
また、本研究科のアドミッション・ポリシーは、ディプロマ・ポリシーが掲げる人材養成の目的や使命、目指すべき教師像や求める学生像を踏まえて策定されており、入学者の選抜方法を、以下のように、適切かつ厳正に定めている。
一般選抜及び指定校推薦特別選抜では、筆記試験・実技試験・口述試験・研究計画書等の総合審査によって、現職教員特別選抜及び学部内推薦特別選抜では、口述試験・研究計画書・教育実践研究業績書等の総合審査によって、志望動機と学修意欲、資質・能力を多角的、総合的に判定し、かつ選抜試験には各サブプログラムの全教員が関わることで、公正に実施されている。本大学教育学部出身者のみならず、現職教員等特別選抜制度や、連携協定大学との間に指定校推薦特別選抜制度を設け、他大学を卒業した学生の募集も積極的に行うことで開放性を確保している。
一般選抜では筆記試験等 200 点、口述試験 100 点、現職教員等特別選抜は口述試験 200 点、指定校推薦特別選
抜では筆記試験等 200 点、口述試験 100 点、学部内推薦特別選抜では口述試験 200 点、の配点となり、募集要項
等で学生に対しあらかじめ明示している。
筆記試験は２種類を設定している。そのうち、１．
「教職に関する科目」は、全受験生が必答する試験科目であり、２．
「専門科目」は、必答または選択を各サブプログラムが定める。口述試験は全受験生に課され、実技試験
は、芸術系教育サブプログラム（音楽及び図画工作・美術）の一部の科目で課される。
具体的な選抜方法として、筆記試験・実技試験・口述試験・研究計画書・教育実践研究業績書等の総合審査を行うことによって、学生の資質・能力を多角的に判定することが可能となっている。このようなきめ細かい選抜方法は、それぞれの学生の特性に応じ、公平かつ平等に、総合的に資質・能力を判断するため有効に機能している。とくに筆記試験においては、必答科目として「教職に関する科目」を設定し、「現代の学校と教職をめぐる諸課題についての問題関心や理解」あるいは「教職に関する意識や教育実践・教育上の課題に対する考え方」を問う他、口述試験においても、「現代の学校と教職をめぐる諸課題についての問題関心や理解」、あるいは「教職に関する意識や教育実践・教育上の問題の課題に対する考え方」や「サブプログラムに関する専門領域、教科教育学や教科内容に関する領域の知識や理解度、技能」を全受験生に問うこととしており、本研究科での修学にふ
さわしい学修意欲や知識、人間性を備えているかどうかを総合的に判断している。
また、本研究科では「短期履修制度」を設け、通常２年で修了するカリキュラムを１年で修了することが可能であるが、申請の条件を、「現職教員等特別選抜に出願する者」「専門職大学院設置基準第 26 条第１項に規定す-5-埼玉大学大学院教育学研究科教職実践専攻

基準領域２る小学校等において、本採用教員としての実務経験が５年以上である者」としている。その審査においては、「短期履修制度申請書」と「実務の状況に対する申立書」の提出を義務付け、入学者選抜試験の面接時に、教育現場での経験等を適切に確認し、さらに口述試験とは別の面接の実施によって、教育現場での経験等を適切に確認している。
本研究科の入学者選抜試験は、研究科アドミッション委員会が全体を統括しつつ、その下で各サブプログラム
が募集単位となり、サブプログラムに所属する全教員が入試業務に関わっている。このような複層的な体制によって、公平性・平等性は十分に確保されている。選抜方法は、一般選抜・現職教員特別選抜・指定校推薦特別選
抜・学部内推薦特別選抜ごとに、アドミッション・ポリシーが掲げる本大学院の目的や使命、目指すべき教師像
や求める学生像を踏まえて厳正に定められている。
なお、上記の募集要項に記載する入試に関する情報は、教職大学院に関する説明を埼玉大学の学生を対象とした進路説明会等で伝えるように努めてきた。それに加え、令和５年度からは、教職大学院に特化した説明会を開催する。令和５年度から実施する説明会は、オンラインでの参加も可能にしており、学外からのアクセスもできるようにしている。当日参加できない志願者に対しても、オンデマンド配信することで、多くの志願者に情報が提供できるよう配慮している。（資料２－１－５）。
本研究科の入学者は、年齢層に多様性がある。令和３・４年度入学者 100 名の内訳では、20 代が 71％、30 代
が 21％、40 代が 8％となっており、多様な年代の教員・学生が学び合う環境を形成しており、このことは複数の入試制度が設けられていることによって可能となっている。また、本研究科に入学する学生の出身大学には、顕著な広がりが認められる。入学者の出身大学（卒業見込含む。）は、令和３年度は 19 校、令和４年度は 21 校となり、教職大学院に一本化される以前よりも増加し、広がりと多様性が確保されている。本研究科に対する全国的な認知の広がりを認めることもできる。このことから、本専攻の学生の受け入れについては、開放性が確保されていることがわかる。

《必要な資料・データ等》（資料２－１－１）令和 5 年度第 1 期・第 2 期埼玉大学大学院教育学研究科（専門職学位課程）学生募集要項（資料２－１－２）令和 5 年度第 3 期埼玉大学大学院教育学研究科（専門職学位課程）学生募集要項（資料２－１－３）埼玉大学教育学研究科アドミッション委員会要綱（資料２－１－４）研究科アドミッション委員会議事録（資料２－１－５）教職大学院説明会ポスター（基準の達成状況についての自己評価：A）（１）当該標語とした分析結果
以上の分析結果から、本研究科の入学者選抜は、アドミッション・ポリシーに基づく選抜方法と審査基準によって厳正に実施されており、適切な組織体制が十分に機能していることで、公平性・平等性・開放性が確保されていると判断することができる。

基準２－２
○

実入学者数が、入学定員と比較して適正であること。

［基準に係る状況］
改組前の本研究科の募集人数は 20 名であった。平成 31 年度の入学生に関しては、一般選抜 21 名、現職教員-6-埼玉大学大学院教育学研究科教職実践専攻

基準領域２等特別選抜 10 名、合わせて 31 名の出願があり、そのうち 24 名が合格、入学者は 20 名（一般 10・現職 10）となった。平成 31 年度の定員充足率は 100%であった（資料 ２－２－１）。令和 2 年度入試では、一般選抜 21 名、現職教員等特別選抜 10 名、合わせて 31 名の出願があり、そのうち 25 名が合格、入学者は 20 名（一般 10・現
職 10）となった。 定員充足率は、100％であった（資料 ２－２－１）。
改組後の本研究科の募集人数は、52 名である。 専門職学位課程に一本化された令和３年度の学生募集に向けて、令和２年９月に第１期、同 12 月に第２期、翌２月に第３期の入学試験を行った。令和３年度の入学生に関しては、一般選抜 30 名、現職教員等特別選抜 15 名、指定校推薦特別選抜５名、学部内推薦特別選抜 15 名、合わ
せて 65 名の出願があり、そのうち 54 名が合格、入学者は 47 名（一般 13・現職 15・指定校推薦４・学部内推薦
15）となった。令和３年度の定員充足率は 90.3%である（資料 ２－２－１）。２年目となった令和４年度入試では、令和３年 9 月に第 1 期、同 12 月に第２期、翌３月に第３期を行い、一般選抜 41 名、現職教員等特別選抜 14
名、指定校推薦特別選抜 9 名、学部内推薦特別選抜 17 名、合わせて 81 名の出願があり、そのうち 61 名が合格、入学者は 54 名（一般 18・現職 13・指定校推薦８・学部内推薦 15）となった。 定員充足率は、104％である（資料 ２－２－１）。
令和５年度入試では、令和４年９月に第１期、同 12 月に第２期、翌２月に第３期を行い、一般選抜 27 名、現職教員等特別選抜 12 名、指定校推薦特別選抜４名、学部内推薦特別選抜 15 名、合わせて 58 名の出願があり、そのうち 48 名が合格、入学者は 44 名（一般 13・現職 12・指定校推薦４・学部内推薦 15）であり、定員充足率85％である（資料 ２－２－１）。令和４年度入試に関しては、入学者数が入学定員を上回ったが、令和５年度は、定員充足率 85％と入学定員を下回った。
本研究科は、毎年、埼玉県教育委員会・さいたま市教育委員会・川口市教育委員会から 15 名程度の現職教員を派遣される取り決めとなっている。教職大学院での研修を希望する現職教員は多く、各委員会の選考によって派遣されている状況である。さらに、本専攻は、埼玉県内にキャンパスのある４大学（十文字学園女子大学・大東文化大学・東洋大学・文教大学）と連携協定を締結している。こうしたことから、現職院生、外部からの学卒院生の入学者数は十分であると考えられる。その中で、入学者数減少の背景として考えられるのは、埼玉大学からの内部進学者が少ないことにある。内部進学者数は、埼玉大学教育学部の教員志望者数と連動していると考えられる。
現在、埼玉大学教育学部において、教員を希望する学生は必ずしも多くない。教員志望の学生を増加させるた
めには、教育学部全体でなぜ教員志望が少ないのかについて分析し、対応していくことが必要である。そのために、教職支援委員会を中心に学生へのアンケートを行い、その理由を分析している。その他に、学部と大学院の接続プログラム等の検討の中で、学部における４年間の学修成果を教職大学院でどう発展させるべきか議論を行っている。
以上を改善するために、令和５年度より、教職大学院についての説明会を行うこととした。説明会は、対面だ
けではなく当日参加できない学生、及び学外の志願者も情報を得られるようにオンデマンドでも配信する（前掲資料２－１－５）。
このように、本専攻は、埼玉県教育委員会等より 15 名程度の現職教員が毎年派遣されるよう取り決められている。また埼玉県内の４大学と連携協定によって毎年各大学より２名の受験生が推薦され、受験し、入学してきている状況である。こうした状況から、今後も適正な入学者数を確保できる見通しである。しかし、埼玉大学教育学部の内部進学者を増加させる必要がある。そのために、さまざまな媒体・機会を通じ、本研究科における学びの意義や魅力を周知することが必要と考え、改善を進めている。

-7-埼玉大学大学院教育学研究科教職実践専攻

基準領域２《必要な資料・データ等》（資料２－２－１）H31-R5 入学者選抜実施状況(専門職学位課程)（基準の達成状況についての自己評価：A）（１）当該標語とした分析結果
本専攻における入学者数の募集定員に対する割合は、令和３～５年度が 90％・104％・85％であり、３年間の平均は 93％である。令和５年度の入学者数が減少したものの、３年間の平均が 93％であるということから、実入学者数は、入学定員と比較して概ね適正であるといえる。広報活動のさらなる充実を進めて志願者数の増加への対応の準備を整えていることから、今後も安定した学生定員が確保できると判断される。

-8-埼玉大学大学院教育学研究科教職実践専攻
基準領域３
１

基準領域３

教育の課程と方法

基準ごとの分析基準３－１○

教職大学院の制度並びに各教職大学院の目的に照らして、理論と実践を往還・融合させる教育に留意した体系的な教育課程が編成されていること。
［基準に係る状況］
本専攻では、教育委員会・学校との密接な連携・協働体制の構築を図りながら教職大学院の運営を行うため、専門職大学院設置基準の規定に基づき設置することとされている教育課程連携協議会に相当する機関として、「埼
玉大学教育学部・大学院教育学研究科教職実践専攻における教員養成に関する諮問会議」（以下諮問会議）を設置している（資料３－１－１）。また、本専攻は、平成 29 年８月に出された「国立教員養成大学・学部、大学院、附属学校の改革に関する有識者会議報告書」で示された方針をうけて、従来の２コースから令和３年度に２プロ
グラム 10 サブプログラムへと改組した（前掲資料１－１－２

埼玉大学大学院教育学研究科規程）。ここでは、新しい時代の変化や学校現場の実情に即した実践的な教科領域の教育の導入、学部と教職大学院との一体化、学校外の資源や「理論と実践の往還」の手法等を活用した最新の教育課題への対応力強化、地域の様々な教育課題に対応するために現職院生と学卒院生を繋ぎ多様な専門性を持った院生集団の共同探究力育成、理論と実践の往還のなかで展開される実践的な省察の充実等を目指している。新しい教育課程は、様々な視点や立場から教育的課題を捉え直す「共通科目」、学校における実習科目である「実地研究」、大学院での学修と実践研究をまとめる「課題研究」、特定の領域に関する実践的課題の対応力を身につける「サブプログラム科目」、現代的・地域的課
題に取り組むための共同探求力や高度な専門性を修得するための「全体にかかる科目」の５つの柱で構成し、プ
ログラムごとに履修モデルとして示している（資料３－１－２）。
この改組に伴う主な具体的取組は以下の通りである。
（１）共通科目を５領域で 14 科目開設した（資料３－１－３）。院生全員は５領域のすべてから合計５科目を必修科目として履修し、それら以外にサブプログラムの専門分野に応じて共通科目の中で履修すべき科目を定め、必修科目とした。これにより院生は学校現場の現代的課題について理論的および実践的視点から多水準的に理解し、その解決に向けた取り組みの方向性を講義や演習等の多様な形態の授業を通して学修しつつ、各自の専門分野において教育現場での課題に柔軟に対応できる基礎を培うようにしている。
（２）共通科目の中の「学校と教職の課題探求」を特に理論的知見と実地研究による実践的知見を架橋する役割を担う科目として位置付けた。ここでは実地研究の省察と対話を含む「グループ・カンファレンス」も導入して、理論と実践の融合をより意識して展開させている（シラバス）。この科目は院生全員の必修科目であり、研究者教員と実務家教員が協働して実地研究の振り返り活動を支えている。
（３）本専攻の修了要件は、「共通科目」では院生全員必修の５科目 12 単位とサブプログラムごとに指定された必修科目４単位の合計 16 単位、「実地研究」10 単位、「課題研究」４単位、「サブプログラム科目」のうち各サブプログラムが指定する 10 単位（選択必修）、選択必修で履修した以外の「サブプログラム科目」と「全体にかかる科目」のうちの「現代的・地域的教育課題の共同探求」の中から６単位（選択科目）の合計 46 単位である。ただし、短期履修が認められた院生は上記のうち「実地研究Ⅱ」６単位が履修を免除されるので、修了要件は 40 単位となる。
（４）学部から教職大学院へのつながりを意識し、新たに養護教諭や幼稚園教諭の養成、教科領域も含めて学部のすべての専修・分野に対応するよう教職大学院でのプログラム・サブプログラムを設置し、サブプログラム科
目でそれぞれの専門分野に関して教育実践に係わる理論とその具体的・実践的意義の理解を深めつつ、個々の専門性を高める科目を開設している（資料３－１－３）。本専攻の教科領域（教科教育高度化プログラム）では、教-9-埼玉大学大学院教育学研究科教職実践専攻

基準領域３

科専門と教科教育の融合の中で指導法や教材の開発など各教科における専門性を院生は高めることができるようにし、教科固有の専門的な知識や技能と教科横断的な教育方法上の知識・技能を総合した授業実践力の向上にも焦点を当てている。例えば、教科教育高度化プログラムの院生が履修する「教科指導の発展・応用」では各教科のカリキュラムマネジメント、各教科教育の課題探求などを学修する（シラバス（P.171））。
（５）「全体にかかる科目」を新たに設け、そこで「現代的・地域的教育課題の共同探求」を開設した。この科目
は学校を中心としたいくつかのフィールドを行き来しながら、院生がグループに分かれて問題を多角的に検討する内容である。この科目を協働により共同探求力を育成する科目と位置づけ、本専攻の特色ある選択科目と位置付けている。具体的な活動の一例には、埼玉県内では外国籍児童の多い学校が存在することを受け、そのような学校教育現場の実態の理解や課題解決に向けた実践的方策の考察などを実際のフィールドで学ぶ内容などを扱っている（シラバス（P.363））。
（６）教育現場で相応の経験を積んだ教員を対象に、１年間で修了できるカリキュラム（短期履修）を新設した。
２年間で修了する院生と同じプログラムに所属し、学卒院生と授業等を通じて互いに高め合う相乗効果を狙っている。（４）で述べた通り、「実地研究Ⅱ」が教育現場での経験により免除される（資料３－１－４）。
（７）学卒院生の実習時期や方法見直しを行った。まず、「実地研究Ⅰ」を４〜７月から９〜１１月に移した。これは、１年次前期に基礎的な理論を修得し、課題意識を明確化するための準備時間を確保することで、「実地研究Ⅰ」の効果を高めることを意図している。４〜７月実施時と比べて、ゆとりを持って「実地研究Ⅰ」に臨めるよ
うになり、学卒院生の負担軽減につながり、指導教員も学卒院生をよりよく理解した上で実地研究のサポートや指導にあたることが可能になっている。次に、「実地研究Ⅱ」は、従来の方法である週２回（木・金曜日）×12 週
間に加えて、週４日×６週の集中型を選択できるようにした。方法に柔軟性を持たせることで、学卒院生の課題
意識や目的、実習校の実情に合わせることが可能になり、実地研究の効果を上げること並びに実習校の負担を軽減することをねらったものである。さらに、「実地研究Ⅰ」と同期間に並行して大学院での授業科目「学校と教職の課題探求」を新たに設定し、グループ・カンファレンスを通じて、省察の充実と理論との往還の充実を図っている。
なお、前回の認証評価の際には、「 1 年生の前期に共通科目が集中しているために、後期以降に他コースの学生同士で集まる機会が減ることや、前期にコースの専門を深める機会が少ないという意見が訪問調査で確認されたことから、工夫を期待したい。また、1 年生前期は実習も含めて、特に学部新卒学生には授業負担が重く、実習の振り返りの点でも課題があると確認できたことから、この点についても工夫を期待したい」との指摘があった。令和３年度の改組の際に、この指摘事項の課題に対応して、時間割の改変を行ったところである。

《必要な資料・データ等》（資料３－１－１）国立大学法人埼玉大学大学院教育学研究科教職実践専攻における教員養成に関する諮問会議
規程（資料３－１－２）履修モデル（資料３－１－３）開設授業科目一覧（資料３－１－４）国立大学法人埼玉大学短期履修学生規則（基準の達成状況についての自己評価：A）（１）当該標語とした分析結果
教職大学院の制度並びに本専攻の目的に照らして、理論的教育と実践的教育の融合に留意した体系的な教育課程を編成している。
「共通科目」「実地研究」「課題研究」「サブプログラム科目」「全体にかかる科目」の５つの柱- 10 -

埼玉大学大学院教育学研究科教職実践専攻

基準領域３で教育課程を構成し、学卒院生と現職院生が、高度な実践力を有する教員やミドルリーダーとして成長していくために必要な資質・能力を十分に修得することができる教育課程を編成している。さらに多様な科目設定による理論的基盤を背景として、必修の共通科目の中で実践的な省察の充実を実地研究と連動しながら展開する仕組みになっており、理論と実践の融合が十分に図られていると言える。以上のことから、基準を十分に達成していると判断する。

基準３－２○

教育課程を展開するにふさわしい授業内容、授業方法・形態が整備されていること。

［基準に係る状況］
授業内容については各授業科目の扱う内容に即して教育現場における現在の取り組み、そこで生じている課題
やその解決にむけた試み、必要とされる能力の育成、将来の展望などについて理論と実践の両面から展開している。また、ほぼすべての科目で、複数の研究者教員または研究者教員と実務家教員との共同で授業を展開する教職大学院の特徴を活かし、各授業科目で設定された到達目標に迫るように工夫されている。また、Web 上で公開したシラバスにおいて学生が履修する科目の内容を十分に把握して学修できるようにしている。
「共通科目」は全員が５領域から１科目ずつ履修する。それに加えて、院生の所属するサブプログラムが指定した２科目を履修する。
「サブプログラム科目」では各サブプログラムの専門領域での教育実践に係わる理論とその具体的・実践的意義の理解を深めつつ、個々の専門性を高める。選択科目として他サブプログラムのサブプロ
グラム科目または全体にかかる科目を履修し、自身の専門とは異なる領域につながる能力も育成する。これらに学校での実習科目である「実地研究」と教育実践に関して主体的・研究的に取り組む「課題研究」が加わる。
授業方法・形態については、院生が受け身に学ぶのではなく、様々な観点から積極的に意見を述べ、互いに議論することを通じて理解を深められるよう展開している。具体的には、主テーマに関連する教育的課題についての講義と、事例を通したケーススタディ、講義で学んだ内容に基づくディスカッション等のグループワークなどから構成されている。院生の定員が改組により 20 名から 52 名へ増加したが、履修院生数が多くなる必修の授業
科目では２クラスに分けて開設したり、授業内で少人数のグループに分けたりして、効果的な授業展開を達成できるようにしている。すべての授業科目で学卒院生と現職院生が共に履修する形態をとり、授業の展開や内容に応じて授業の中で現職院生と学卒院生が共修したり別修したりする場面を教員が適切に設定し、互いが高め合う
機会としている。さらに、コロナ禍で対面授業の実施が困難であった期間には、Zoom などを使用したオンライン授業を展開した。授業で使用する資料を事前に学習支援システムである WebClass から院生が入手できるようにしてスムーズに授業を進めたり、ブレイクアウトルームに院生を振り分けて院生同士の積極的な議論を促したりして、対面授業と同様の効果が得られるように努めた。

《必要な資料・データ等》（資料３－２－１）受講者数一覧表（2022 後期、2023 前期）（基準の達成状況についての自己評価：A）（１）当該標語とした分析結果
本専攻では複数の研究者教員または研究者教員と実務家教員が協働して指導に当たる体制が整っており、理論と実践の融合が十分に図られている。授業内容は、研究者教員と実務家教員が共同で展開する授業回数を多く設
け、理論と実践の両面から目標に迫るように工夫されていて、Web 学生システム上で事前に明確に情報提供もさ- 11 -

埼玉大学大学院教育学研究科教職実践専攻

基準領域３

れている。授業方法と形態についても、学修が理論のみや実践のみに偏らず高度な実践力が養われるように、講義とケーススタディ、グループワークなど多様な手法を採り入れ、かつ学生の主体的な学習活動を保障した時間割が設定されている。以上のことから、基準を十分に達成していると判断する。

基準３－３
○

教職大学院にふさわしい実習が設定され、適切な指導がなされていること。

［基準に係る状況］
本専攻における実習は、学校における実習科目「実地研究」として実施している。
「実地研究」は他の科目と連動して、大学での授業を通して獲得した理論・知識が現実的な教育実践上の課題を解決するためのものとなるよ
うに、教育現場での実践活動に身を置きながら学校教育の実践上の課題解決を図ることを目的として行うもので、
理論と実践の融合を図る中核的なプログラムとなっている。教員免許状は取得しているが、実際の教職経験がな
い学卒院生と、教員としてすでに幅広い経験を積みミドルリーダーやスクールリーダーを目指している現職院生とでは課題が異なるため、異なる内容と方法を設定するという方針は、改組後も踏襲されている。

【学卒院生の実地研究】
学卒院生の実態の変化、学校現場の変化（若手教員の増加やコロナ対応に伴う負担の増加等）、院生定員拡大に伴う実地研究指導を初めて行う指導教員の増加等に鑑み、足場的な指導を増やし、理論との往還を図るための省察を深める工夫を行ってきた。
「実地研究」の具体は、下記の通りである（学卒院生の実習の計画・状況を把握できる資料：（資料３－３－１）〜（資料３－３－15）、実地研究全体にかかる資料：（資料３－３－16）〜（資料３－３－18）。
（１）教育課程、教科指導、学級経営、学校経営、生徒指導、進路指導などをはじめ、学校の教育活動全体について総合的に体験し省察する機会を設けている。実施にあたっては、関係の実習校と何度も連絡・打ち合わせを行って、院生の多様な教育活動への参加経験を保障するようにしている。
（２）教科指導や生徒指導、学級経営等の課題や問題に関しては、多様な問題の中から実習校の指導教員の指導のもと、取り組むべき課題を適切に選定し自ら企画・立案した学習活動を通して、具体的な教授活動を体験・経験できるようにしている。計画・実施・評価という一連の過程においては、学校における課題に主体的に取組む
ことのできる資質能力を養うよう具体的にプロセスを追って学べるように指導を依頼している。
（３）実習を行うための学校として埼玉県教育委員会、さいたま市教育委員会の協力の下、多様な学校を連携協力校として依頼している（資料３－３－17）。教職大学院の指導教員は院生の研究テーマとの関連を図りながら、実習内容に合致した学校の規模や特徴を見定めて、連携協力校や協力関係にある学校の中から実習を行う学校を決定している。実習校の指導教員に対しては各院生の教職大学院の指導教員が主体となって、実習のテーマ、実習計画、体制、評価等について連携を図るようにしている。実習が真に院生にとって理論と実践の往還となるよ
うな意味ある経験・学びの場となるように、１年次後期に行う「実地研究Ⅰ」に関しては１年次前期、また、２
年次前期に行う「実地研究Ⅱ」に関しては１年次後期に、時間をかけて念入りに実習計画の作成指導を行っている。
（４）実習校に対しては、実習の目的及び実施方法等、学部実習との差異、教職大学院で学ぶことの意義やそこで得られる知識・能力について、「実地研究の概要（学卒院生）」（資料３－３－16）および事前訪問を通じて周知・説明している。令和５年度からは、「実地研究の手引き」を実習校、院生、大学教員に配布している（資料３－３－19）実地研究の手引き（①実習校用、②大学教員用、③院生用）。また、実習時には想定外の事態や判断を急ぐ- 12 -

埼玉大学大学院教育学研究科教職実践専攻

基準領域３

事態にも対応する教職大学院の窓口を教育学部支援室に設置し、日常的に連絡を取りやすい体制を整えている。
さらに、研究科実地研究委員会の下に課題別小委員会として教育実践総合センター長及びセンター専任教員である実務家教員４名で構成される「実地研究アシストステーション」を置き、学卒院生の実地研究テーマに適した実習校の選定、実習校との円滑な連絡調整等について大学院の指導教員を支援するとともに、院生からの実地研究に関わる相談にも応じている。また、研究科実地研究委員会の構成員に教育学部支援室の事務職員を加えたことで、教育委員会や実習校との事務連絡（各種文書の発送・受け取り、学校等からの問い合わせ等）や書類の保管、報告会開催時の教室準備等が格段にスムーズになっている。
（５）すべての実習は、学校で実施されている。
（６）令和 3 年度から、共通科目「学校と教職の課題探求」（１年次、通年）の授業内においても「実地研究Ⅰ」の振り返りを行っている。この授業は通年実施の授業であるが、「実地研究Ⅰ」実施の時期と重なる期間は、この授業において、グループ討議の形式で毎週の学校における実習で発見した課題を出し合いその解決のための方策を討議している。グループには、現職院生も加わっており課題解決のための方策のアドバイスや現職院生自身のリーダーシップ向上のための経験をさせている。また、この討議の際に、学卒院生は自己評価のためのシート「自己の学びの振り返り」を活用して実習校と大学院での学びを一体化させている。

【現職院生の実地研究】
現職院生の実地研究の方針は改組前と大きな変更はない（現職院生の実習の計画・状況を把握できる資料：（資料３－３－20）〜（資料３－３－22)、全体にかかる資料：（資料３－３－23）。
（１）現職院生の「実地研究Ⅰ」については、これまでの授業実践や教育課題への省察を基礎に、学校における実習ではなく、研究推進校・研究機関などでのフィールドワークを行い、教育課程の課題、教科指導の課題、生徒指導・教育相談の課題、教育経営の課題、学校と教職の課題等についての調査と実態把握に取り組み、その結果について「実地研究Ⅰ」報告書を作成する。毎回のフィールドワークの内容と考察を報告カードにまとめ、指導教員からの指導を受けることを通じで省察を深め、次回に発展させるとともに課題研究との往還を図ることができるようにしている。
院生には、後輩現職院生がスムーズにフィールドワークを開始し、見通しを持って１年間の取り組みを行うことができようにするために「フィールドワーク体験記」（資料３－３－21）の提出を任意で求めてきた。体験記の作成は１年間の自身の成長を振りかえり、省察を深める機会にもなっていることから、令和４年度より全現職院生に課している。
（２）「実地研究Ⅱ」では、「実地研究Ⅰ」における気付きをより深める形で、課題研究Ⅱとの往還を重視し、研究テーマの深化につながる実践を行い、学校教育における自らの課題追究に向けた実践の遂行と省察の態度形成を目指す。改組前の現職院生は、全員が２年履修であり、２年次が所属校で、勤務に当たりながら「実地研究Ⅱ」を行った。一方、改組後の現職院生の修了者は、全員が「短期履修制度」を利用したため、「実地研究Ⅱ」を免除されたが、「短期履修制度」を選択しない現職院生の「実地研究Ⅱ」については、改組前と同様の活動となる。

なお、前回認証評価の際には、「附属学校園においては学部学生の実習と教職大学院の学部新卒学生の実習が重なる期間があり、学卒学生が学部学生へのメンター的役割を果たすなどの工夫が行われていたことが訪問調査で確認された。附属学校園の負担とともに、学部新卒学生への指導のあり方を今後とも検討していただきたい」との指摘があった。改組前の学卒院生の「実地研究Ⅰ」は、入学後すぐの前期に附属学校園を実習校に指定して実施しており、５月の学部学生の教育実習との重なりがあった。改組後については、学卒院生の実習校が附属学校園ではなく連携協力校に分散する傾向にあり、また実施時期を後期にしたために上記の状況は解消されている。
- 13 -

埼玉大学大学院教育学研究科教職実践専攻

基準領域３

前期に実地研究を行う院生は２年次であり、学部生の教育実習と重なる場合、むしろメンター的役割を果たすことによって成長することを期待する。
同じく前回認証評価において、「高等学校における実習の希望があることも訪問調査で確認された。連携協力校に高等学校を加えるなど、高等学校の教員志望の学生や高等学校の現職教員に対応できる体制の整備を期待した
い」との指摘があった。こちらも改組にともなって連携協力校に高等学校を加え、高等学校志望者や高等学校教員にも対応するために、実務家教員の中に高等学校籍の経験のある教員を採用して対応しているところである。

《必要な資料・データ等》【学卒院生】＜実習の計画・状況を把握できる資料：「実地研究Ⅰ」＞(資料３－３－１)

実習調書(資料３－３－２)

実地研究Ⅰ振り返り指導記録(資料３－３－３)

実地研究Ⅰ最終報告会用レジュメ(資料３－３－４)

実地研究Ⅰ最終報告書(資料３－３－５)

自己の学びの振り返り(資料３－３－６)

評価票(資料３－３－７)

出勤簿＜実習の計画・状況を把握できる資料：「実地研究Ⅱ」＞(資料３－３－８)

実習計画書 B

(資料３－３－９)

実習調書(資料３－３－10)「実地研究Ⅱ」訪問指導記録(資料３－３－11)「実地研究Ⅱ」最終報告会用レジュメ(資料３－３－12)「実地研究Ⅱ」最終報告書(資料３－３－13)

自己の学びの振り返り(資料３－３－14)

評価票(資料３－３－15)

出勤簿＜全体にかかる資料＞(資料３－３－16)

実地研究の概要（学卒院生）(資料３－３－17)

連携協力校一覧(資料３－３－18)

実習日変更届(資料３－３－19)

実地研究の手引き（①実習校用、②大学教員用、③院生用）【現職院生】＜実習の計画・状況を把握できる資料：実地研究Ⅰ＞(資料３－３－20)

実地研究Ⅰ計画書・記録シート・報告カード・報告書（1）(資料３－３－21)

実地研究Ⅰ計画書・記録シート・報告カード・報告書（2）(資料３－３－22)

フィールドワーク体験記＜全体にかかる資料＞(資料３－３－23)

実地研究Ⅰの概要（現職院生）（基準の達成状況についての自己評価：A）- 14 -

埼玉大学大学院教育学研究科教職実践専攻

基準領域３（１）当該標語とした分析結果
学卒院生の「学校における実習」の実施にあたって (1)学卒院生の事情に合わせた緊密な支援体制をとっていること、 (2)専攻内に「学校における実習」の企画・運営・評価・実習校との連絡調整等を担当する組織（研究科
実地研究委員会及び実地研究アシストステーション）を設けて実習の実施に関するあらゆる業務に対して責任をもって行う体制をとっていること、研究科実地研究委員会の構成員に事務職員を加えていること、(3)研究者教員・実務家教員ともに年度当初に計画し定期的に実習校等を訪問して大学院生の指導を行い、場合によっては実習校等への研究支援も行っていること、さらに (4)訪問指導の実施記録の取り方や提出の方法などを整備しその活用について検討されているということなど、実習の実施体制を着実に構築している。
現職院生の「フィールドワーク体験記」中の後輩へのメッセージからは、各自の課題意識に応じて柔軟に設定できることの魅力が語られ、コロナ禍にあった院生も含めて工夫と調整を凝らしながら主体的に取り組んでいた様子がうかがえる。また、「主体的・対話的で深い学びを自身が行ったことは、今後の教育実践に活かせる」という声も寄せられ、フィールドワークが学卒院生の学校における実習に代わりうる、教職大学院にふさわしいものであり、そのための適切な指導がなされていることを示していると考える。
以上のことから、本基準は十分に達成していると判断する。

基準３－４
○

学習を進める上で適切な指導が行われていること。

［基準に係る状況］
履修指導は、まず入学後、授業開始前に実施されるガイダンスにて行われる。履修に関する様々な事項についてまとめた「埼玉大学大学院教育学研究科履修の手引」（資料３－４－１）をはじめとして、「課題研究の進め方について」（資料３－４－２）、「実地研究の手引き」（前掲資料３－３－19）、「教職大学院実地研究（学校における実習）の概要」（前掲資料３－３－16）、「時間割一覧（曜日・時限別）」（資料３－４－３）などを全員へ配付し、履修科目登録に関する規則や登録方法、カリキュラムの特色、実地研究や課題研究の意義と方法、教職支援体制などの説明を行い院生の入学時の不安を解消するとともに、スムーズに教職大学院での履修を開始し修了までの学びの見通しを持たせるようにしている。
入学時のガイダンスは２日に亘って実施される。１回目のガイダンスについては、主に上記配付資料を使って上記の説明を行うが、日にちを改めた２回目のガイダンスでは入学者が資料に目を通したことを前提に教職大学院での学びの特色を強調したガイダンスを行っている（資料３－４－４）。
時間割は科目履修を月・火・水曜日とし、学卒院生の学校現場での実習、および現職院生のフィールドワーク
を木・金曜日に充てることを原則として編成し、院生にとって計画的でバランスのとれた履修ができるよう配慮
すると同時に、レポートや課題研究に個人またはグループで取り組む時間を確保できるようにしている（資料３－４－５）。教育上必要と認められる場合には、教育方法の特例として授業または研究指導は夜間その他特定の時
間または時期において行う等の適切な方法により行うことができるものとし、そのことは教育学研究科規程にも明記している。
本専攻では院生が１年間に履修登録することができる単位数の上限を、従来の教育学研究科規程を踏襲して 42単位と定めていて、入学時に全院生へ配付される「埼玉大学大学院教育学研究科履修の手引」（資料３－４－１）に明記されている。短期履修で入学した院生に対しては、１年間で修了することを前提とするため少し余裕を持
たせて、「集中講義」を除いた 48 単位の年間履修を可能としている。なお、指導教員が有益と認めるときは、他
研究科や学部等の授業科目の履修を認めているが、これらは修了要件外としている。
- 15 -

埼玉大学大学院教育学研究科教職実践専攻

基準領域３

履修・研究を中心に生活全般について院生が気軽に教員に相談し指導・助言を得られるよう、院生の希望をもとに複数の指導教員（複数）を決めている。指導教員の研究室、連絡先（電話番号、メールアドレス）はシラバ
スを通じて院生は知ることができ、すみやかに相談できる体制を整えている。実地研究実施期間中は指導教員が窓口となり、必要に応じて実地研究校での指導教員と指導にあたっている。また、実習校選定や依頼、実習中のトラブル等への対応には、実地研究アシストステーションがバックアップを行っている。
シラバスには各授業科目の「オフィス・アワー」と授業担当教員の研究室や連絡先が明記されているので、個別の授業科目を履修するうえで発生した問題の解決や質問、発展的な学修にはこれを活用している。
履修モデルに対応した履修指導については、上述の入学時のガイダンスでの全体的な指導をもとに、各サブプログラムでも指導教員（複数）が院生の状況に応じた個別の指導を行うようにしている。一人ひとりの院生の学習の成果を把握する仕組みについては、例えば、実地研究や課題研究の成績について、定期的継続的に指導を行っているか、各指導教員が合議の上成績を決定しているか等を指導教員がチェックして書式を作成することを求めている。その結果を研究科カリキュラム委員会へ報告を上げ、全院生の評価結果と併せて指導の状況を研究科
カリキュラム委員会で把握・確認するようにしている（資料３－４－４）。
本専攻の根幹となるものは、理論と実践の往還を具現化したカリキュラム編成である。このために課題研究と実地研究を理論と実践の研究の柱とし、その往還を図るための指導の機会を以下のように設定している。

表３－１

本専攻のカリキュラムと指導体制【学卒院生】
入学前

実地研究

その他の授業

課題研究

個別研究テーマに係る聴取と相談→指導教員と実習校の決定

入学後４月
１年次前期
後期

２年次前期

各種ガイダンス・履修指導による教職大学院のカリキュラムの特色の把握
実習校との打ち合わせ

・主に共通必修科目

個人研究テーマの具体化「実地研究Ⅰ」の実施と報告会

・主にコース選択科目

・（実地研究や多くの授業で・「学校と教職の課題探の学びを踏まえ）課題研究発

求」での実習経験の省表会に向けた中間まとめ作成

察・対話の積み重ね

・課題研究発表会「実地研究Ⅱ」の実施と報告会↓

・個人研究テーマの深化と研
究の実施

後期

実地研究の資料・情報のまとめ↓

・課題研究報告論文の作成
・課題研究発表会

修了前

修了予定者のための座談会

修了後

学校現場の即戦力となる実践家に→継続した実践研究（個人、あるいはゼミ単位で）教育実践フォーラムにおいて、修了生として研究発表【現職院生】
入学前

実地研究

その他の授業

課題研究

研究テーマに係る聴取と相談→指導教員と「実地研究Ⅰ」（フィールドワーク）先の決

入学後４月

定
各種ガイダンス・履修指導による教職大学院のカリキュラムの特色の把握

１年次前期

・フィールドワークの実施

共通必修科目・個人研究テーマの具体化＊
・個別研究テーマの深化と研究の- 16 -

埼玉大学大学院教育学研究科教職実践専攻

基準領域３

実施（短期履修の場合）
後期・「実地研究Ⅰ」の資料・情報のコース選択科目

まとめ
２年次前期＊

・課題研究報告論文の作成
・課題研究発表会「実地研究Ⅱ」の実施と報告↓

・個人研究テーマの深化と研究の実施

後期＊「実地研究Ⅱ」の資料・情報の↓まとめ

・課題研究報告論文の作成
・課題研究発表会

修了前

修了予定者のための座談会

修了後

地域及び学校のミドルリーダーに→継続した実践研究（個人あるいはゼミ単位で）教育実践フォーラムにおいて、修了生として研究発表

注１）上記の２つの表中で網がけした部分が主に指導教員が指導する部分であり、網がけのない部分は担当の委員会や授業担当者が主に指導する部分であるが、全体的に共同指導体制をとっている。
注２）短期履修の現職院生は、＊は非該当。

《必要な資料・データ等》（資料３－４－１）埼玉大学大学院教育学研究科履修の手引（資料３－４－２）課題研究の進め方について（資料３－４－３）時間割一覧（曜日・時限別）（資料３－４－４）教職大学院カリキュラムの特色（院生用ガイダンス資料）（資料３－４－５）令和 5 年度教職大学院時間割シード科目（基準の達成状況についての自己評価：A）（１）当該標語とした分析結果
本学教育学研究科では履修に関する様々な事項について規程で定め、入学当初のガイダンスをはじめとして履修指導を全体で丁寧に行っている。院生の指導には、複数の指導教員と授業担当教員に加えて研究科カリキュラ
ム委員会や実地研究委員会主催のガイダンス及び説明会が実施され、必要な資料も適宜配付されている。さらに実習校の指導、協力も仰いでいる。共同指導体制を取りつつ、個別の院生に対する指導機会も充分に確保されている。以上から、基準を十分に満たしていると判断する。

基準３－５
○

成績評価・単位認定、修了認定が大学院の水準として適切であり、有効なものとなっていること。

［基準に係る状況］
各授業科目の成績評価は国立大学法人埼玉大学単位修得の認定に関する規則（資料３－５－１）及び国立大学
法人埼玉大学大学院教育学研究科規程（前掲資料１－１－２）に従いグレードポイントで表し、４（評語 S）、３．５（同 A+）、３（同 A）、２．５（同 B+）、２（同 B）、１．５（同 C+）、１（同 C）、０（同 D）、
０（同 F）とする。成績評価は、以下の表に定める区分により行っている。この内容は埼玉大学大学院教育学研
究科履修の手引（前掲資料３－４－１）（ P.７） とシラバスにも記載されている。単位認定は前期または後期の終わりに行われ、院生には８月または２月に開示される。

- 17 -

埼玉大学大学院教育学研究科教職実践専攻
表３－２

基準領域３

グレードポイントに対応する評価内容
グレードポイント

評

語

評価内容

４

S

到達目標を超え、全般的に特に秀でている

３．５

A＋

到達目標を超えており、部分的に秀でている

３

A

到達目標を超えている

２．５

B＋

到達目標に十分達しており、部分的に秀でている

２

B

到達目標に十分達している

１．５

C＋

到達目標に最低限達しており、部分的にB以上の水準にある

１

C

到達目標に最低限達している

０D

到達目標に達していない

０

F

到達目標の達成度を測る材料がない

修了の認定は、国立大学法人埼玉大学学位規則（資料３－５－２）、国立大学法人埼玉大学大学院学則（前掲資料１－１－１）、国立大学法人埼玉大学大学院教育学研究科規程（前掲資料１－１－２）に沿って行われる。
最終的な修了判定は研究科委員会で行われる。
各科目の成績評価は、シラバスに明記した到達目標と成績評価の方法と観点に基づき、担当する複数教員の協議によって行われる。具体的には、授業内で実施した課題、コメントペーパーの内容や授業後に提出されたレポート等から評価と単位の認定を行っている。特に「課題研究Ⅰ・Ⅱ」については、適切な指導と評価が実施されているかをチェックして研究科カリキュラム委員会に報告する仕組みをとっている（資料３－５－３）。例年２月に実施している教育実践フォーラムでは、院生が課題研究の成果を発表する機会を設け、学外の教育委員会や学校現場の教員、修了生などにも参加を呼びかけて意見交換の場としているが、院生の課題研究の成果に対し様々な観点での評価を受ける機会となっている。
なお、前回認証評価の際には、「現職院生と学卒院生とを区別した達成目標、評価基準等をシラバス等に明示することが求められる」との指摘をうけた。その後、ディプロマ・ポリシーにそれぞれのキャリアを反映した到達目標を設定し、ディプロマ・ポリシーを反映して両者を区別して明記した到達目標や評価基準をシラバスに記載するよう、各授業担当者に求めて組織的に確認を重ねている現状である。

《必要な資料・データ等》（資料３－５－１）

国立大学法人埼玉大学単位修得の認定に関する規則（前掲資料１－１－２）国立大学法人埼玉大学大学院教育学研究科規程（前掲資料３－４－１）埼玉大学大学院教育学研究科履修の手引（P.７）（資料３－５－２）

国立大学法人埼玉大学学位規則（前掲資料１－１－１）国立大学法人埼玉大学大学院学則（資料３－５－３）課題研究の成績報告について（基準の達成状況についての自己評価：A）（１）当該標語とした分析結果
本専攻では、成績評価の区分と基準、修了認定の基準について院生へ周知されており、また成績評価・単位認
定・修了認定も複数の教員が協議して行う体制であり、その妥当性が担保されていると判断できるので、基準を- 18 -

埼玉大学大学院教育学研究科教職実践専攻

基準領域３十分に満たしている。

２「長所として特記すべき事項」
本専攻は、令和３年度の改組に際し、学生定員を 20 名から 52 名に増やしたが、ここでの課題は人数の増加によって、本学の教職大学院が設置時より重視していたカリキュラムの特質や指導の質を維持発展できるのかという点にあった。多くのサブプログラムの設置によって、幼稚園教育や養護教諭の専門領域、各教科の領域の専門性に対応する科目は増えたが、教職大学院全体の一体感をも重視し、各領域の専門を持った院生の交流活動を多用する指導方法の工夫、さらに「共同で探究する」こと自体を目的とする科目（全体に係る科目）を置いたのが特色である。
また実地研究の振り返り活動についても、院生個人と指導教員による従来の振り返り活動に加えて、グループ・カンファレンスの手法をとりいれた振り返り活動を充実させ、指導教員以外の教員（研究者と実務家）のファシリテートを重ねることにした。これらを通じて、理論と実践の往還を可能にする架橋科目としての機能を強化し、各院生の個別の専門性に応じた探究とそれらを活かした共同の学びの充実を一体的に進めている。複数の指導教員が個々に院生指導に関わる体制に加えて、実務家教員による実地研究アシストステーションをおいて組織的に院生を支える仕組みも新たに創設したところである。

- 19 -

埼玉大学大学院教育学研究科教職実践専攻
基準領域４
１

基準領域４

学習成果・効果

基準ごとの分析基準４－１○

教職大学院の目的及びディプロマ・ポリシーに照らして、在学生における学習の成果・効果があがっていること。
［基準に係る状況］（１）学生の単位修得、修了、資格取得の状況
本専攻の令和４年度の学卒・現職院生の単位修得率は、99.6%であり、非常に高い値を示している（資料４－１－１）。それぞれの科目においてすべての学生が履修した科目について単位を修得している状況である（資料４－１－１）。その中でも 55.7％が S、21.1％が A+、16.2％が A の評価である。このことから、それぞれが履修した授業において十分な成果を得られていることがわかる（資料４－１－１）。修了状況については、令和３年度の修了率は 100％であった。一方で、令和４年の修了率は 97.7％であり、これは１名が退学、１名が留年したためであった（資料４－１－２）。退学した１名は学卒院生であり、進路変更であった。留年した１名は 1 年間の短期履修コースの現職院生であり、さらに教育に関する研究を深めたいという本人の強い希望により留年を選択した。
資格取得については、修了生全員が専修免許状を取得している。

（２）在学生の学習成果・効果
２年間（短期履修コースの現職院生の場合は１年間）の研究の成果として、すべての院生が「課題研究報告書」を提出する。資料にある課題研究報告書の題目から明らかなとおり、個人の興味関心に限定されない、今日の教育課題に焦点を当て、課題解決に向けた実践研究が行われている（資料４－１－３）。課題研究報告書は、実践研究論文として執筆する。実践研究論文の研究方法は、それぞれの院生の題目によって異なり多様である。研究実践論文としての質を高めるために、各指導教員（複数指導体制をとっている）による指導だけではなく、１年生４月に執筆に向けてのガイダンスを全新入生に行ってきた（前掲資料３－４－２）。課題研究報告書を提出した
後、研究に対して積極的な学生は『埼玉大学教育学部

研究紀要』等への掲載、埼玉大学教育実践フォーラム及び、それぞれの専門分野における学会等での研究発表を行い、評価を得ている（資料４－１－４）（資料４―１―
５）。

（３）在学生の学習成果・効果を把握する仕組み
在学生の学習成果・効果の把握は主に次の二点によって行っている。第一は、「授業評価アンケート」である。
アンケート項目の中には、院生が履修した授業が思考力を養うため、あるいは専門知識を高めるうえで役立ったかどうか、教師として必要な知識・技能が得られたかといった項目が設置されており、院生自身が授業を振り返り自己評価することのできる項目がある（資料４－１－６）。これらの項目では、院生が教師としての専門性を習得することができたかを把握することができる。第二は、課題研究報告書の提出と毎年２月に開催される「埼玉大学教育実践フォーラム」における発表である。１年次は研究経過について４ページ、２年次（短期履修コースの現職院生は１年次）は研究成果について８ページの課題研究報告書を１月に提出し、「埼玉大学教育実践フォー
ラム」の課題研究発表会において発表する。令和４年度の「埼玉大学教育実践フォーラム」（資料４－１－７）には、県内外から 203 名の教育関係者からの申し込みがあり、アンケートに回答した 113 名中 18 名が院生の発表が参考になった旨の記述をしていた。
課題研究の成果である課題研究報告書は、提出年度の３月末に本専攻のホームページに掲載され、大学内だけではなく、外部の教育関係者や進学希望者、研究者などが自由に課題研究報告書（学術雑誌等への投稿予定者は- 20 -

埼玉大学大学院教育学研究科教職実践専攻要旨）を閲覧し、教育実践や実践研究に活用できるようになっている。
（前掲資料４－１－３

基準領域４

課題研究報告書）。

（４）進路状況
平成 30 年３月～令和５年３月に修了した 164 名のうち学卒院生は 86 名である。86 名中 83 名の学卒院生の修了生が幼・小・中・高等学校に就職した。このように本研究科のこれまでの学卒院生の教員就職率は、96.5％であり、とても高い教員就職率であることがわかる（資料４－１－８）。こうしたデータから、本専攻修了生のほとんどが教諭として勤務していることがわかる。

《必要な資料・データ等》（資料４－１－１）単位修得率（資料４－１－２）修了率、留学・休学・退学のデータ（資料４－１－３）埼玉大学大学院教育学研究科ホームページ：課題研究報告書リンク先（前掲資料３－４－２）課題研究の進め方について（資料４－１－４）課題研究発表会プログラム（令和４年度）（資料４－１－５）修了生・在学生の研究業績（資料４－１－６）授業評価アンケート設問項目一覧表（資料４－１－７）埼玉大学教育実践フォーラム 2023
（資料４―１―８）修了生の勤務状況（基準の達成状況についての自己評価：A）（１）当該標語とした分析結果
本専攻の単位修得状況は約 99.6％と非常に高い。こうした結果から、本専攻に入学した学生の学習への意欲の高さがうかがえる。各授業における成績についても 55.7％が S、21.1％が A+、16.2％が A と約 90％の学生が A以上の評価を得ており、それぞれの授業における学習の成果が高いことも明らかである。修了状況については、
令和４年３月修了生は 100％であった。しかし、令和５年３月修了生については、97.7％の修了率であり、若干下降した。未修了者２名の内訳は、１名進路変更による１名の退学と、１名の留年である。留年については、現職１年コースの学生であり、さらに研究を深めたいという本人の強い希望に基づく前向きな理由で留年を選択した。残るすべての学生は現職・学卒院生共に修了した。そして、すべての修了生は専修免許状を取得している。
学卒院生の修了後の進路は、幼稚園、小・中・高等学校、特別支援学校の教師である。こうした修了生の修了後の教員としての勤務状況は、本専攻の教育の成果であると評価することができる。
本専攻では、すべての院生が「課題研究報告書」として８ページの論文にまとめた研究成果を、それを本専攻のホームページ上に掲載している。同時に、「課題研究報告書」は毎年２月に開催される「埼玉大学教育実践フォーラム」で発表する。このように、院生の研究成果は、大学の中だけではなく、大学外にも公開し外部の教育関係者との意見交流を行うなかで研究成果を学校現場に還元し、実践研究に活かすことができるようにしている。
以上の通り、本専攻のディプロマ・ポリシーと照らし合わせて十分な成果に達していると判断した。

基準４－２
○

修了生が教職大学院で得た学習の成果が、学校等に還元されていること。また、その成果の把握に努めていること。
- 21 -

埼玉大学大学院教育学研究科教職実践専攻

基準領域４［基準に係る状況］（１）修了生からの情報収集
本専攻は、教職大学院で学んだことがどのように修了生の研究と赴任校等での実践に関連付けられているのかについて定期的に調査を行ってきた。その内容は、修了後に学会発表や論文投稿を行ったかどうかと、教職大学院についての意見と近況についてであり、方法として修了生対象の調査と修了年度３月の座談会開催が取られている。
令和５年３〜４月に実施したアンケートでは、回答した 26 名中 24 名が教職大学院での学びが教育活動に生かされていると感じ、広い視点で根拠に基づいて実践にあたるようになった旨の記述が多くみられた。また、12 名が論文発表、学会発表、学校研究等によって研究成果を公表していると回答した。現職院生の修了生からはより広く教職大学院について知られ、多くの教員が研修を受けられることへの期待の他、大学院修了後も今後の学校での実践においても教職大学院の教員と連携し、実践を深めていきたいという意見が寄せられた（資料４－２－１）。さらに 15 名に対して聞き取り調査を行ったところ、各自の専門性向上だけでなく、多様な校種や専門領域、年齢の院生との交流が貴重であったことが共通して語られた。現職院生の修了生からは、教育実践のあり方、人の見方や関わり方（児童生徒の見立て、教職員や保護者との連携のとり方）、教育や研修に対するマインドセット
における変化を実感している様子が報告された。学卒院生の修了生からは本専攻で得た学びやさまざまな考え方を用いて、批判的に考え、判断しながら実践にあたっており、研究も継続することができていることの報告とともに、大学院とつながりを持ち、実践や研究への助言を受ける機会が欲しいとの要望が寄せられた。
また、毎年度末に修了する学生を対象とした座談会を行っている。この座談会は、すべての学修が修了してからの実施である。本研究科の学修のすべてを振り返ってその成果を明確にし、修了後の実践研究活動の継続と発展に向けた意欲を高めるために実施している。座談会では、本専攻に在籍中に深めることのできた学びについてグループごとにディスカッションして明らかにすると共に、修了後の研究継続についての本専攻に対する期待についても聞き取りを行ってきた（資料４―２―２）。さらにすべての学修を終えた段階で修了生としてのアンケー
トも実施し、座談会では聞き取れない個人の声を拾い上げてきた（資料４－２－３）（２）修了生の動向
修了生の動向については、１期生、２期生はメーリングリストを用い、３期生以降は web 調査を通じて、さらに事務職員による新聞等での異動情報調査によって、ほぼ全修了生の所属先を追跡することができている。さらに、令和５年３〜４月の web アンケート調査の回答者のうち協力同意の得られた修了生の勤務校（埼玉県内）の校長に対して、修了生が各学校で担っている役割、教職大学院の学びの活かされ方について、書面聞き取りを行った結果、高い評価が寄せられた。特に現職院生の修了生に関しては、専門性は元より、広く柔軟な見方や組織的対応、後進育成の面での成長が見られたことや、ミドルリーダーとしてのさらなる活躍へ期待が示された（資料４－２－４）。
平成 30 年度から令和４年度まで５年間の修了生 165 名のうち学卒院生は 86 名であり、令和５年４月現在、83名が教諭として勤務している。現職院生の修了生 79 名中 78 名は、令和５年４月現在、学校あるいは教育委員会に勤務しており、その内訳は、教頭 11 名、主幹教諭 10 名、教諭 45 名、埼玉県内の教育委員会（教育センター
を含む）の事務局職員（指導主事や管理主事）12 名である（前掲資料４－１－８）。また、令和２年文部科学大臣優秀教員表彰１名、令和２年教弘会教育実践報告ヤング部門で佳作・優良賞、令和３、４年埼玉県連合教育研
究会研究論文入選者各１名であった。以上のことから本専攻の学びが教師としての力量を高めるのに重要な役割を果たしており、力量を高めた修了生が学校現場で活躍することによって、埼玉県を中心とする学校教育の質の向上に貢献していることがわかる。
- 22 -

埼玉大学大学院教育学研究科教職実践専攻

基準領域４

毎年２月に開催する教育フォーラムにおける在学生の課題研究報告会では、修了生が積極的に意見を述べ、修了生枠やラウンドテーブルの提案者として教育実践や実践研究を発表している。後輩院生や入学予定・希望者のロールモデルやメンターとなる一方で、修了生自身も在学生から多くの刺激を得て、相互に高めあう様子が窺える。研究に対して意欲がある修了生は、所属校での実践と同時に教育研究を進めており、博士課程への進学者もいる。研究論文をまとめ、『埼玉大学紀要

教育学部』等の学術雑誌や教育雑誌に発表している（前掲資料４―１―５）。

《必要な資料・データ等》（資料４－２－１）教職大学院修了生調査アンケート（資料４―２―２）座談会についての資料（資料４―２―３）修了時アンケート（資料４－２－４）修了生勤務校長聞き取り調査（項目）（前掲資料４－１－８）修了生の勤務状況（前掲資料４―１―５）修了生・在学生の研究業績（基準の達成状況についての自己評価：A）（１）当該標語とした分析結果
本専攻では、大学院での学びが勤務する学校の教育においてどのような意義あるのかについて、修了生自身と学校長を対象にできる限り継続的に調査を行ってきた。令和４年度末〜５年度頭に調査を実施しその解答を得られた 26 名中 24 名の修了生が、現在、幼稚園、小・中・高等学校、特別支援学校における教育実践や教育委員会
における業務の中で、教職大学院で学んだ内容に重要な意味があったと考えていることが明らかとなった。教職
大学院での研究と、現在の勤務校等での実践を関連付けながら、継続的に研究・実践に関する発表を学会等で行っている修了生もいる。
これまで、本専攻では、修了生の動向について、本人へのメールやアンケートや聞き取りによる調査と事務職員による調査を併用して把握してきた。こうした修了生の動向に基づいて、修了生の勤務校の学校長にも調査を行っている。調査の結果として、修了生の多くが学校長より高く評価されており、ミドルリーダーとしての活躍が期待される存在であることが明確になった。その中には、令和２年文部科学大臣優秀教員をはじめとする実践・研究に関してする賞を受賞した修了生もいる。こうした修了生の活躍には、本専攻での学修の成果があると考えることができる。
以上の通り、本専攻での学修と経験が、修了生のより良い教育を志す教師としての意識を高めるのと同時に学校や研究団体においても期待され、評価される教師として成長する重要な基盤となっていることがわかる。修了
生の教職大学院における学びの成果が教育実践の現場において十分に生かされていることから、本基準を達成していると判断した。

２「長所として特記すべき事項」
上記の様に、本専攻の修了生は、勤務校での教員としての評価が非常に高いのみならず、自身の研究活動の継続を、大学院で共に学んだつながりを利用して積極的に行うものが多くいる。本専攻で学んだところを基盤とし、さらに質の高い研究をすることで、教員としての専門性を高めていることがわかる。今後は、さらに学びたいと考えて博士課程の進学を視野に入れた修了生に対し、本学がどうサポートを継続していけるのか検討中である。

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埼玉大学大学院教育学研究科教職実践専攻
基準領域５
１

基準領域５

学生への支援体制

基準ごとの分析基準５－１○

学生相談・助言体制、キャリア支援等が適切に行われていること。

［基準に係る状況］
本学には学生生活支援室が設けられており、学生生活支援、奨学支援、課外活動支援を行っている（資料５－１－１）。そして、なんでも相談室、保健センター、障がい学生支援室、ダイバーシティ推進センター、キャリアセンター、教職支援室等と連携をとりながら、本学の学生の学修を支えている。これらの支援情報の学生への周知は、本学ホームページを始め、さまざまな形で行われている。

（１）学修環境や学生生活に関する相談
学修環境や学生生活に関する相談については、「なんでも相談室」を設けて対応している。学部、大学院を問わず、埼玉大学の学生の学習、授業、キャンパスライフなどあらゆる分野の相談、意見、質問、または大学に対する要望などを聞き、問題解決の糸口を見出す「総合相談窓口」として活用されている。相談員として非常勤の臨
床心理士２名と事務職員２名を配置している。直接の面談に加え、電話相談にも応じている（資料５－１－２）。
学生の健康管理、メンタルヘルスについては、埼玉大学保健センターが中心で、他部署と連携をとりながら対応に当たっている。医師２名と看護師３名、カウンセラー１名の他に学校医 7 名の体制で、学生の健康管理、心身の健康保持の支援を行う（資料５－１－３）。 コロナ禍では従来とは異なる傾向の相談事項に応じてきた。
障がい学生等の特別な教育的ニーズを有する学生への学修支援、生活支援等に関しては、ダイバーシティ推進
センターと「なんでも相談室」等を軸とする体制に加え、令和５年度に障がい学生支援室（資料５－１－４）を新設し、専任教員（准教授）を配置することで、障がい学生への合理的配慮の提供を含む支援の充実が全学的に図られている。また、本専攻においては、必要に応じて、特別支援教育を専門とする研究者教員と実務家教員が支援や相談にあたる体制をとり、指導教員と連携して、日常的な学修支援や生活支援を行うとともに、実地研究
においては実習校との情報交換等を丁寧に行っている。

（２）キャリア支援の体制の整備
キャリア支援については、「キャリアセンター」を設け、経験と専門的知識を有するキャリアコンサルタントの資格をもったキャリアカウンセラーを配置し、必要な指導・助言が受けられるように対応している（資料５－１－５）。また、キャリア支援クラウドサービス『キャリタスＵＣ』（インターネットを通じて、求人・インターン
シップ情報（既卒者向けも含む）を配信するシステム）も利用されている。
教職志望者に対しては、教職支援室において、さらに専門的なキャリア支援を行っている（資料５－１－６）。
本支援室は、教育学部長推薦の委員７名、教育学部附属教育実践センターの実務家教員６名で組織され、事務補
佐員２名が教職支援室に常駐して学生の相談窓口として対応しているほか、埼玉県内の学校や行政における実務経験豊富な教職指導員（アドバイザー）10 名が指導にあたっている。支援の具体としては、まず、教員採用試験の過去問や全国の自治体からの情報発信された資料、埼玉県内（さいたま市を含む）の学校や教育委員会等が行う学校公開やセミナー等の情報を教職支援室掲示板やメール配信によって提供している。さらに、学部４年生と合同で教職志望者の一斉指導を、年間４回、オンラインで開催している。教員志望者に向けての様々なサポート（例：学部４年生と大学院１・２年次生を対象とした同窓会講師による直前模擬面接指導をはじめとして、教職に対する相談や教育実習の円滑な実施を図る事前指導など）を行っている。さらに、教員採用試験に向けた対策
指導として、通年で「教職セミナー」を開催し、埼玉県内（さいたま市を含む）小・中・高等学校及び特別支援- 24 -

埼玉大学大学院教育学研究科教職実践専攻

基準領域５

学校の退職校長（８名）を講師として、論文対策、面接対策、模擬授業及び場面指導対策等の指導プログラムを実施している。当セミナーは担任制のクラス別指導を中心としており、教員採用試験に係る個別指導（相談）も対応している。４月の新入生ガイダンスで周知を徹底し、希望する院生も利用できるようにしている。

（３）学生に関するハラスメント防止対策等
学生へのハラスメント防止対策としては、「国立大学法人埼玉大学ハラスメントの防止等に関する規則」を定めて、ハラスメントのない快適なキャンパスライフを推進している。新入生ガイダンス等でハラスメント防止のためのガイドラインの徹底と相談対応に努め、健全で快適な教育研究環境を整備し維持することを推進し（資料５－１－７）、全学で教職員 20 名をハラスメント相談員に任命し、防止に努めている（資料５－１－８）。また、ハラスメント防止ガイドブック「ハラスメントのない埼玉大学へ」を作成、全学生に配付している（資料５－１－９）。

以上のような全学的あるいは部局段階の学生支援システムが確立していることに加え、本専攻では４月の入学時点でガイダンス資料を配布し、履修、教務関係の事項や実地研究に関わる学校における実習についての指導の他に本専攻での学内学外での生活上の注意事項などに関する説明を行っている。また、研究の中間発表会や本発表会など、１年次生と２年次生の交流の場を設け、本専攻における研究や生活上の情報交換、相談などの機会を設けて院生の修学上の悩みや疑問点についてオープンに話し合うことのできる環境づくりに努めている。さらに、院生の個別の悩みや不安を受け止めるために、専任教員との面談を自由に設定できる旨ガイダンスで伝えている。
さらに、修了時に「修了生座談会」を開催し、院生の声を集約して指導体制等の改善に生かしている。

《必要な資料・データ等》（資料５－１－１）埼玉大学学生生活支援室（資料５－１－２）埼玉大学なんでも相談室（資料５－１－３）埼玉大学：保健センターホームページ（資料５－１－４）障がい学生支援体制に関する資料（資料５－１－５）埼玉大学キャリアセンター（資料５－１－６）教育学部教職支援室資料（資料５－１－７）国立大学法人埼玉大学におけるハラスメントの防止等に関する規則（資料５－１－８）埼玉大学ハラスメント相談員（資料５－１－９）埼玉大学ハラスメント防止ガイドブック（基準の達成状況についての自己評価：A）（１）当該標語とした分析結果
学生が在学期間中に教職大学院の課程の履修に専念できるよう、全学的あるいは部局段階の学生支援システムが確立しており、障がい学生支援に特化した相談室の新設や専任教員の配置もなされている。また、本専攻でも、各種相談・支援体制を構築している。そして、それを広く学生に周知してきていることから、本基準を十分に達成していると判断する。

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埼玉大学大学院教育学研究科教職実践専攻

基準領域５

基準５－２
○

学生への経済支援等が適切に行われていること。

［基準に係る状況］
本専攻の院生への経済的支援に関しては、日本学生支援機構奨学金（JASSO）及びその他の制度による奨学金
並びに入学料、授業料の免除及び徴収猶予の制度によっている。これらの制度を院生に周知をはかるべく、埼玉大学ホームページ上に情報を掲載している（資料５－２－１）。
授業料免除及び徴収猶予については「埼玉大学入学料、授業料及び寄宿料の免除に関する規則」（資料５－２－２）を定め、授業料と入学料のいずれについても、全額免除か半額免除、支払いの猶予が可能となっている。
これらの情報については、ホームページ、掲示物、印刷物、学生便覧の媒体を活用し周知を図っている。
平成 30 年度の授業料免除（全額、半額）を受けた院生は全 45 名中、前期７名、後期８名、令和元年度の授業料免除（全額、半額）を受けた院生は全 43 名中、前期７名、後期８名、令和２年度の授業料免除（全額、半額）を受けた院生は全 40 名中、前期４名、後期４名、令和３年度の授業料免除（全額、半額）を受けた院生は全 67
名中、前期８名、後期７名、令和４年度の授業料免除（全額、半額）を受けた院生は全 85 名中、前期 11 名、後期 16 名であった。 また、JASSO の奨学金貸与者は、平成 30 年度採用者８名、令和元年度採用者 10 名、令和２年度採用者６名、令和３年度採用者 11 名、令和４年度採用者 19 名であった（資料５－２－３）。

《必要な資料・データ等》（資料５－２－１）奨学支援（資料５－２－２）国立大学法人埼玉大学授業料その他の費用に関する規則（資料５－２－３）授業料免除、JASSO 貸与者数データ（2018-2022 教育学研究科）（基準の達成状況についての自己評価：A）（１）当該標語とした分析結果
学生への経済的支援については、入学料と授業料の支払い猶予及び全額・半額免除という条件整備を行っている。奨学金についても日本学生支援機構奨学金をはじめとした既存の制度を学生に効果的に活用してもらうべく広報や対応等を実施していることから、本基準を十分に達成していると判断する。

２「長所として特記すべき事項」
学生の修学を支援するためのシステムが、全学レベル、部局レベル及び専攻レベルで確立している。特に、教職支援室の体制は充実しており、運営や実施に際しては、主に委員を中心にきめ細かく対応し、学部生から院生に至るまで一貫した支援が行われている。

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埼玉大学大学院教育学研究科教職実践専攻
基準領域６
１

基準領域６

教員組織

基準ごとの分析基準６－１○

教職大学院の運営に必要な教員が適切に配置されていること。

［基準に係る状況］
本専攻の専任教員は、令和３年度の改組時には、専任教員 18 名中、研究者教員 10 人、実務家教員８人であったが、定年退職より実務家教員２名が完成年度の令和４年度にはみなし専任となった。令和５年度には、研究者
教員 10 人、実務家教員 ８人の合計 18 人の体制は維持しているが、みなし専任を０とした。実務家教員のうち１名が埼玉県教育委員会からの交流教員であり、この１名については最長３年の任期がある。専任教員数に占める実務家教員の割合は４割を越えており、基準を満たしている（表６－１）。さらに、本専攻で開講される授業科
目や指導教員を担当するために、兼担教員 69 人を配置している。これらの専任教員と兼担教員が大学院科目を担当している（資料６－１－１）。なお、兼担教員に、令和 5 年度に着任したさいたま市教育委員会の交流教員１名（任期３年）が含まれる。

表６－１

本専攻専任教員の教員配置
研究者教員

専任教員数

実務家教員

教授

准教授

計

教授

准教授

計

8

2

10

6

2

8

計

教授 14

准教授 4

専任教員の多くは、院生が必修として履修する共通科目を担当しているが、一部の兼担教員も専門性に基づき共通科目を担当している。実務家教員は、教職経験の他、学校管理職及び教育行政の経験が豊富で、附属学校園の教員や管理職も経験しており、教職大学院と附属学校園をつなげる役割も期待されている。実務家教員の経験
校種は、小学校、中学校、高等学校、特別支援学校、養護教諭であり、教職大学院の授業ではそれぞれの専門性に基づいて指導している。また複数校種の経験がある教員も在籍している。
研究者教員の専門領域の構成は、教育学、心理学、教育実践学、特別支援教育、学校保健を専門とする教員となっている（うち、教授は８名、准教授は２名）。実務家教員の構成とその専門領域は、小学校・体育、中学校・理科、中学校・英語、高校・地歴、特別支援教育・社会、高校・理科、中学校・体育、養護教諭・学校保健となっている（うち教授は６名、准教授は２名）。専任の実務家教員８名のうち５名と、兼担の実務家教員 1 名の計６
名は、教育学部附属教育実践総合センターに所属する。
共通科目のうち、院生全員が必修となっている５科目については、研究者教員と実務家教員が共同で担当することになっており、理論と実践の融合をはかるような授業展開をそれぞれの科目で行っている。実務家教員は担当する共通科目には全コマ出席している。この他、各サブプログラムの一部の選択科目にも実務家教員と研究者
教員の共同の担当科目がある。

《必要な資料・データ等》
基礎データ１ 現況票
基礎データ２ 専任教員個別表（資料６－１－１）教育学研究科ホームページ（サブプログラム・教員紹介）- 27 -

埼玉大学大学院教育学研究科教職実践専攻

基準領域６（基準の達成状況についての自己評価：A）（１）当該標語とした分析結果
本専攻の教員組織は、専門職大学院設置基準に即して、専任教員を配置している。理論と実践との融合を目指すべく、主な授業担当において、特に全員必修のすべての共通科目については研究者教員と実務家教員が共同して授業運営を行うことになっており、主要な科目では、研究者教員と実務家教員との協働が図られている。しかし、改組後の所謂一本化後に増加した多数の選択科目においては、実務家教員の担当・配置方法を工夫し、実務家教員と研究者教員の連携協働の機能向上をさらに図る必要がある。研究者教員と実務家教員の協働が有効に機能するところで実現するような実践的な力量形成は、各授業担当者の意識にかかっている現状である。

基準６－２○教員の採用及び昇格等の基準が、適切に定められ、運用されていること。
［基準に係る状況］
本専攻の教員組織の構成（年齢及び性別構成バランス）は以下のようになっている（表６－２）。専任教員 18名のうち女性教員は７名であり、専任教員数に占める女性教員数の割合は 38.9％となっている。なお、専任教員の構成の詳しい内訳は（資料６－２－１）に記載がある。

表６－２

専任教員の年齢構成、女性教員数 （ ）内：女性

年齢

46-50

51-55

56-60

61-65

人数

2

3（2）

7（5）

6

本専攻の採用及び昇任の選考手続きは、「国立大学法人埼玉大学教員の人事に関する規則」（資料６－２－２）に基づき、「国立大学法人埼玉大学教員選考基準」（資料６－２－３）に定められている。
また、実務家教員の採用、昇任及び担当教員としての資格審査基準については、その特性を考慮して、特に「実務家教員の資格審査等に関する申し合わせ」（資料６－２－４）に基づくものとしている。実務家教員の選考基準
では、①高度の実務能力、②高度の教育上の指導能力、③実務の経験（教諭であれば、概ね 20 年程度）と規定
し、資格審査では、学術論文・著書もしくは実践論文など教育実践に関する研究業績はもちろんのこと、授業科目や担当業務にふさわしい業績の概要、大学での教育・学部運営についての抱負等を審査の対象としている。なお、前回認証評価において、「実務家教員について研究業績を審査対象とすることが必須とする明文の規定を置くことが望ましい」との指摘があったが、上記の「申し合わせ」（資料６－２－４）には、「授業担当科目や担当業
務にふさわしい業績」を求めることを明記しており、対応済みである。実際の資格審査においても研究者教員同様、提出された研究業績を審査の対象としてきている。研究者教員と実務家教員に共通する公募要領書式例（資料６－２－5）には、応募資格として「②学校教育に関する実務経験を有する人が望ましい」と記載することになっており、提出書類の中に「③教員養成学部で◎◎◎◎を担当するにあたっての経験や抱負（A４判用紙 1 枚程度）」を求めているのは、教員養成に資する実践的な経験とそれを活かす意志を審査の対象にするからである。実
務家教員にも提出書類として「主な研究業績(著書又は論文）3 点」を求めて審査の対象にしているところであるが、履歴書記入例（実務家教員用）（資料６－２－６）の書式のように、実務家教員の業績としては「（ａ）実務的業績」と「（ｂ）研究的業績」の両方の記載を設けている。研究者教員、実務家教員問わず、本学部と本研究科- 28 -

埼玉大学大学院教育学研究科教職実践専攻

基準領域６の資格審査においては、これらの資料を基に近接領域教員によるピアレビューを行い、業績審査と評価をすることになっている。
なお、任期がある実務家教員の採用については、埼玉県教育委員会及びさいたま市教育委員会のそれぞれと本学との連携協定（資料６－２－７）に基づいて行われる。いわゆる交流教員として、埼玉県教委・さいたま市教委と本学が協働して実施する事業の運営に欠かせない存在となっている。

《必要な資料・データ等》（資料６－２－１）教職大学院専任教員構成表（年齢・性別・担当する主な共通科目）（資料６－２－２）国立大学法人埼玉大学教員の人事に関する規則（資料６－２－３）国立大学法人埼玉大学教員選考基準（資料６－２－４）実務家教員の資格審査等に関する申し合わせ（資料６－２－５）公募要領（案）（資料６－２－６）履歴書記入例実務家教員用（資料６－２－７）教育委員会との連携協定書等（基準の達成状況についての自己評価：A）（１）当該標語とした分析結果
本専攻に所属する専任教員の採用及び昇任の選考基準は本学規則及び選考基準として明文化されている。また
実務家教員に関しては、教職大学院という特性に適合した基準を厳格に定め運用している、さらに交流教員についても各教育委員会との協定に基づいて実施していることから、本基準を十分に達成していると判断する。

基準６－３
○

教職大学院における教育活動に関する研究活動が組織的に取り組まれていること。

［基準に係る状況］
教職大学院における教育活動に関する組織的な研究活動については、例えば以下のものが挙げられる。
（資料６－３－１）に挙げた文献「埼玉大学教職大学院のカリキュラムの展開と改革の方向性―共同探究を軸としたカリ
キュラム改編と授業改善―」は、令和３年度の教職大学院改組にむけて、それまでの本専攻の特色を振り返り、
新しい教職大学院を構想していた検討ワーキング内で出た議論をまとめたものである。令和元年 12 月の日本教
職大学院協会研究大会における実践研究発表において埼玉大学として発表した内容に、改組後のカリキュラムの概要などを追記して構成したものである。発表者は、前専攻長と現専攻長、カリキュラム検討ワーキングに参加した教員であるが、名前が上がっていない設置や改組のためのワーキング等の議論に参加された教員の意見が多く反映されたものである。
この他の共同研究については、教育学部、教職大学院及び附属学校園の教育研究成果を広く情報発信する場として毎年開催している「埼玉大学教育実践フォーラム 」を挙げることができる（資料６－３－２）（前掲資料４－１－７）このフォーラムでは、午前中には教職大学院在籍生や修了生の個人研究発表を行う他、午後は大学教員及び附属学校園教員、院生や修了生等を中心にラウンドテーブルを組織して参加者と交流する。このフォーラ
ムは、埼玉大学（附属学校園及び教職大学院を含む）による教育実践研究成果の公開および教員研修の機会を提供する催しとして定着している。フォーラムには埼玉県内外の教員が多数参加しており、ここで地域の学校が抱- 29 -

埼玉大学大学院教育学研究科教職実践専攻

基準領域６

える教育課題の解決に資するような情報提供や議論が展開されている。この日発表された教職大学院在籍生の個
人研究の成果は、『課題研究報告書』として後日教職大学院ホームページに掲載され（前掲資料４－１－３）、ホームページにアクセスすれば誰でも閲覧できるようにして、教職大学院における実践研究の成果を広く学校現場に還元している。

《必要な資料・データ等》（資料６－３－１）「埼玉大学教職大学院のカリキュラムの展開と改革の方向性― 共同探究を軸としたカリキュ
ラム改編と授業改善 ―」『埼玉大学教育学部附属教育実践総合センター紀要』,21,1-8 (2023)（前掲資料６－１－１）教育学研究科ホームページ(サブプログラム・教員紹介）（資料６－３－２）埼玉大学教育実践フォーラム 2023 チラシ（前掲資料４－１－７）埼玉大学教育実践フォーラム 2023
（前掲資料４－１－３）埼玉大学大学院教育学研究科ホームページ：課題研究報告書リンク先（基準の達成状況についての自己評価：A）（１）当該標語とした分析結果
上記のように、教職大学院における教育活動に関する研究活動の状況から、本専攻では組織的に取り組まれていると分析できる。地域の学校等における教育課題の解決の取り組みとしては、教育実践フォーラムなどを通じて教職大学院における研究教育の成果を還元しており、これらのことからこの基準を十分に達成していると判断
できる。

基準６－４
○

授業負担に対して適切に配慮されていること。

［基準に係る状況］
専任教員の授業負担は、表６－３に示す通りである。本専攻の専任教員の多くは学部の教員養成において、教職科目を中心に、平均して一人あたり週 7.8 コマを担当している。最大で週に 12.4 コマを担当している教員もい
れば、週に１コマまで減る教員もいて負担の格差が大きいのは、＊印の教育実践総合センター所属の実務家教員の学部授業担当コマ数が少ない為である。一方、特に学部で必修科目を担当する専門領域の研究者教員の授業負担が大きいのが現状である。修士課程と教職大学院を併置していた改組前に比べ、修士課程の廃止により大学院
授業担当の負担は減ったが、新しい教職大学院においても共通科目の多くを担当する専任教員と担当しない兼担
教員の負担の差はあいかわらず存在する。本専攻で開設する大学院授業科目のほとんどは、ペアもしくはチームで担当しているため週あたりの授業コマ数は多くみえるが、チームで担当する授業の負担は軽減される。また実際の授業担当時間数は担当する兼担教員が多いサブプログラムとそうでないところで差が生じる傾向がある。

表６－３

専任教員の週担当時間数（令和５年度）
週あたり

計

授業コマ数
氏名

職名

区分

大学院科目

学部科目

前

前

4.7

- 30 -

基盤科目
4.5

前

0.2

9.4

埼玉大学大学院教育学研究科教職実践専攻
安藤聡彦

舩橋一男

岩川直樹

宇佐見香代

磯田三津子

中島雅子

石川泰成

葉石光一

名越斉子

戸部秀之

関由起子

齋藤千景

七木田文彦

＊石田耕一

＊関口睦

＊浅海純一

＊内河水穂子

＊河野裕一

教授

教授

教授

教授

准教授

准教授

教授

教授

教授

教授

教授

教授

准教授

教授

教授

教授

准教授

准教授

専任・研究者

専任・研究者

専任・研究者

専任・研究者

専任・研究者

専任・実務家

専任・実務家

専任・実務家

専任・研究者

専任・実務家

専任・実務家

専任・実務家

専任・実務家

専任・実務家

専任・実務家

専任・実務家

専任・実務家

専任・実務家

基準領域６

後

5

後

4.6

後

1

10.6

前

5.8

前

4.5

前

0.3

10.6

後

5

後

3.7

後

0.1

8.8

前

5.6

前

4.7

前

0.3

10.6

後

6.6

後

4.7

後

0.1

11.4

前

6

前

4.5

前

0.3

10.8

後

6.6

後

5.7

後

0.1

12.4

前

5.2

前

4.5

前

0.3

10

後

6.6

後

5.7

後

0.1

12.4

前

4

前

2.5

前

6.5

後

4.6

後

3.6

後

8.2

前

5.4

前

2

前

7.4

後

4

後

3.2

後

7.2

前

4.3

前

4.1

前

後

5.1

後

4.4

後

前

6.9

前

3.1

前

後

5.3

後

3.4

後

前

5.3

前

4.9

前

後

4.6

後

3.2

後

前

5.3

前

2.4

前

後

4.6

後

3.5

後

前

5.3

前

3.1

前

後

4.6

後

4.3

後

前

5.3

前

5.6

前

後

4.6

後

5.6

後

10.2

前

3.5

前

1.1

前

4.6

後

2

後

0.1

後

2.1

前

3

前

1.1

前

4.1

後

1

後

0.1

後

1.1

前

3.4

前

1.1

前

4.5

後

1

後

0.1

後

1.1

前

3.2

前

1.6

前

4.8

後

2.8

後

1.1

後

3.9

前

1

前

2.6

前

3.6

後

1

後

3.1

後

4.1

オムニバス形式の科目は、コマ数を按分

0.58

8.9
9.5

0.58

10.5
8.7

0.2

10.4
7.8

0.2

7.9
8.1

0.2

8.6
8.9

0.2

平均

11.1

7.8

＊印は教育実践総合センター所属の実務家教員

実地研究の訪問指導については、令和３年度の改組に伴って現職院生に「短期履修制度」を導入したことによ- 31 -

埼玉大学大学院教育学研究科教職実践専攻

基準領域６り、２年次の勤務校への訪問が減ったこと、月曜日５限目共通科目「学校と教職の課題探求」後期に、研究者教員と実務家教員がペアで担当するグループでの実地研究の振り返りを毎週実施することで学校訪問による振り返り指導の回数を半減させたこと、１年次２名体制の指導教員を２年次は３名の体制を維持することなどで、指導教員が担当する実習校訪問の負担を軽減する措置を行った。
一方、基本委員会の担当免除など、改組前の過重な負担を避けるための授業分担の削減は、大学院改組にともなって撤廃された。授業負担の偏りの是正は、教職大学院だけでなく学部の組織改革や授業改善と一体的に検討している。前回の認証評価の際に、「特に研究者教員については教職大学院の負担に比して、修士課程や学部教育の負担が大きくなっていることから、今後の改善が望まれる」と指摘されたことについても、修士課程の廃止に伴って修士課程科目の負担は減ったが、引き続き研究科・学部全体の業務の見直しを行い、負担の均等化に努めている。

《必要な資料・データ等》
基礎データ２ 専任教員個別表（基準の達成状況についての自己評価：B）（１）当該標語とした分析結果
令和３年度の改組以降、併設していた修士課程を廃止したために、その分の授業負担は減少した。しかし、改組前の過重な負担を避けるための授業分担の削減は改組にともなって撤廃され、学部運営を担う基本委員会の委員免除も継続されなかった。専任教員間でも科目担当の偏りがあり、兼担教員との比較は今回調査では実施できなかったが、専任と兼担の持ちコマ数についても偏りがあることが予想される。共通科目に関わる領域の教員に授業負担が大きいにも関わらず、他の科目担当を減らすことが難しいのは、制度上の教職大学院のカリキュラムの特質から、言い換えれば教員の資質能力の向上に欠かせない領域であるからであり、また一定数の受講希望者がいるためにここを削減することは現実的でない。現在、授業負担の偏りの是正は、教職大学院だけでなく学部の組織改革や授業改善と一体的に検討しており、研究科・学部全体の業務の見直しを行う方針である。

- 32 -

埼玉大学大学院教育学研究科教職実践専攻
基準領域７
１

基準領域７

施設・設備等の教育環境

基準ごとの分析基準７－１○

教職大学院の教育研究組織及び教育課程に対応した施設・設備並びに図書、学術雑誌等の教育研究上必要な資料が整備され、有効に活用されていること。
［基準に係る状況］（１）施設設備の設置
本専攻の専用教室は、改修工事等の関係で設置時より移転しており、また令和３年度の教職大学院改組に伴って、院生室などの配置も大きく変更している。まず、本専攻専用の授業教室として、教育学部 A 棟１階に教育学部 A110 教職大学院講義室（105 ㎡）を設置している（資料７－１－１）。横長の形状で、教員と院生の距離が近い教室となっている。
また、A101 教職大学院演習室（56 ㎡）を隣室に設置してあり、この２部屋は内部で行き来ができるつくりとなっている。A110 講義室で授業をする中で、グループワークに切り替えた時に、隣の演習室にも分散して活動ができる。上記２室については、授業が実施されない時間帯には院生の自習やグループワーク準備のために使用されており、ここで所属するサブプログラムの垣根を越えた交流ができるようになっている。これらの２室以外に、各サブプログラムには院生が研究活動を行うスペースが確保されているが、こちらは従来の修士課程の院生室をそのままサブプログラムに所属する院生室に当てている。各サブプログラムの院生が主に使用するスペースについては、（資料７－１－１)の教育学部図面に示されている。
教育学部 A 棟 A110 教職大学院講義室（資料７－１－２）には、３台のプロジェクタを連結して使用できるシ
ステムを設置している。こちらを使って、授業資料等のデータを教室前面のホワイトボードに投影する。これとは別に電子黒板も設置している。グループワークを多用する教職大学院の授業の特色を実際に反映すべく、グループワーク用モニターを５台設置した。受講生が持ち込んだノート PC をモニターに接続して画面を共有し、グループワークの活動をしやすくしている。
また、A 棟 A101 演習室にもグループワーク用モニターを３台設置している。講義室には移動式デスク付チェ
アを設置して、様々なグループワークに対応しやすい環境を準備している。演習室には固定のより広いテーブルを設置してあるが、こちらもグループワークに活用しやすい配置をしている。
一方、上記の２室だけでは、改組後に在籍生が増えた本専攻の授業の実施は難しく、学部の他の教室も使用しながら授業を行っている。本専攻の在籍生を２つのグループに分けて並行して２つの共通必修授業を実施し、片方の授業を A110 講義室で、片方の授業を学部の別の教室で実施している。在籍生全員を集めた授業は、学部の別の教室を当てて実施している状況である。
これらの講義室や演習室を含む学内のほとんどのエリアでは、無線 LAN に接続できる環境が整っている。教職大学院の講義室、演習室等には、プリンターやスキャナーを設置し、院生の学習や研究に活用できるようになっている。また全学に Microsoft365 を導入しており、院生はこのアプリを使用しながら学習活動や研究活動に取り組んでいる。さらに LMS（学習支援システム）として、埼玉大学では WebClass を授業支援に導入しているため、受講生は学内外を問わず WebClass にアクセスして授業の資料を取得し、課題の提出を行っている。授業者
は WebClass の機能を駆使して、受講生に授業に関する指示を行い、受講生からの連絡・相談に対応している。
（２）図書の利用について
埼玉大学図書館では、本学が必要とする学術情報資源を収集・管理・提供することにより、本学の教育・研究を支援している（資料７－１－３）。所蔵する図書・雑誌等の収集・整理・貸出のほか、レファレンス・ILL 等のサービスの提供を行っており、館内には、AV ブースや情報端末、無線 LAN 等を整備し、多様なメディアの資料・- 33 -

埼玉大学大学院教育学研究科教職実践専攻

基準領域７

情報を利用できる環境を提供している。オンラインでは、蔵書検索システム（OPAC）、電子ジャーナル、電子図書（eBook）、データベース等の電子資料を提供しているほか、埼玉大学所属の研究者による学術雑誌掲載論文や紀要論文などの学術成果を埼玉大学学術情報リポジトリ SUCRA に蓄積して発信している。令和４年３月 31 日
現在の蔵書統計によると、図書が 907,433 冊（和書 629,905 冊、洋書 277,528 冊）、雑誌が 22,268 タイトル（和書 16,694 タイトル、洋書 5,574 タイトル）、電子ジャーナルが 13,914 タイトル、電子ブックが 17,936 タイト
ル、データベースが７タイトル、マイクロ資料が 93 タイトル、視聴覚資料が 2,506 タイトルの所蔵となっている。館内には新聞コーナーや展示コーナーがある他に、ラーニング・コモンズを設置し、自由なミーティングや学習会の場となっている。また C 棟２階の教職支援室にも教科書や教職支援に関する資料を置いている。
本専攻の院生専用の図書については、A101 演習室に設置して自由に利用することができるように整えている。
令和３、４年度に購入のものを（資料 7－1－４）に記載したが、学級経営や授業研究など専門性を越えて共有した領域の図書資料や教職支援に関わる内容を取り扱う文献を中心に揃えている。
（３）センター施設の利用について
本専攻のサテライトとして、附属小学校敷地内の教育学部附属教育実践総合センターと附属特別支援学校敷地内の教育学部附属特別支援教育臨床研究センターの 1 室を位置づけている（資料７－１－１）。
教育実践総合センターについては、会議室を教職大学院の学卒院生の実地研究時の控室として使用することになっている。特別支援教育臨床研究センターについては、研修室を附属特別支援学校で実地研究を行う院生の控
室とし、こちらも実習後の記録整理、指導教員との打合せなどに使用するとともに、同センター保有の書籍や資料を閲覧スペース、データ分析などの研究・学修のスペースとしても利用されてきた。
令和３年度の改組後は、附属学校園よりも連携協力校で実地研究を行うことが通例となり、附属学校園での実
地研究の実施件数が減ってきていた。また、コロナ禍以前は、大学院授業の一環で附属小学校や附属特別支援学
校の授業参観を実施し、その後の振り返り活動や協議の場としてこれらの施設を利用していたが、コロナ禍の中では、受講生を引率しての附属学校園の参観の頻度が減っていた。今後このような授業展開が順次再開されれば、活用頻度は回復していくものと考えられる。
令和３年度は、附属特別支援学校教諭が教職大学院現職院生として入学して附属特別支援学校の実践を対象とした研究活動を行っており、授業参観後にセンターにて課題研究にかかる聞き取り調査や情報整理を行った。令和 4 年度には、教育相談を課題研究テーマにしていた学卒院生が、附属特別支援教育臨床研究センターで実施されている相談事業を取材して、その聴き取り内容を自身の課題研究に活用した例がある。このように院生の個人研究の活動においても、センター施設は使用の実績がある。

《必要な資料・データ等》（資料７－１－１）教育学部図面（資料７－１－２）教育学部 A 棟 A110 設置機器
（資料７－１－３）埼玉大学附属図書館ホームページ（資料７－１－４）教職大学院用図書（基準の達成状況についての自己評価：A）（１）当該標語とした分析結果
本専攻の施設設備の設置の状況は、ICT 機器の整備や通信環境など、これまでに少しずつ整えつつあるが、改組後に在籍生が増えた中で、全体の交流を図れるような規模の専用のスペースの確保は充分にできていない。従来の修士課程の院生スペースを教職大学院生スペースに当てていることで、院生の自習スペースが確保できてい- 34 -

埼玉大学大学院教育学研究科教職実践専攻

基準領域７

るが、院生が所属するサブプログラムを越えて自由に交流できるスペースや施設設備及び備品図書の充実を図る
ことも重要だと考え、現在環境を整えつつある状況である。

- 35 -

埼玉大学大学院教育学研究科教職実践専攻
基準領域８
１

基準領域８

管理運営

基準ごとの分析基準８－１○

各教職大学院の目的を達成するために必要な管理運営のための組織及びそれを支える事務組織が整備され、機能していること。
［基準に係る状況］
埼玉大学大学院教育学研究科は令和３年度の改組によって本専攻のみの一専攻となった。それに伴って平成
28 年度に設置されたそれ以前の教職大学院の管理運営体制を改め、前の教職実践専攻運営委員会を教職実践専
攻委員会とした。この専攻委員会は、専攻長を中心に以下の３委員会の委員長で構成されている。研究科３委員
会は、研究科アドミッション委員会、研究科カリキュラム委員会、研究科実地研究委員会である（資料８－１－１）。なお、設置時にはこれ以外に教職支援担当や広報担当を置く構想であったが、現行では教職支援は実務家教員で構成する実地研究アシストステーションが担当して院生を教職支援室に繋ぎ、広報活動は専攻委員会及び学部執行部が企画・運営している。
（１）研究科の管理運営について
教育学研究科の管理運営のために大学院学則第７条の規定に基づき研究科委員会を置き、教育学研究科の管理
運営全般の重要事項について審議を行っている（前掲資料１－１－１）。また、同第６条に基づいて研究科に研究科長が置かれ、研究科の管理運営に当たっている。
（２）本専攻の運営組織①教職実践専攻委員会
研究科長の他に専攻に専攻長を置き、教職大学院に係る管理運営に当たっている。また、研究科委員会とは別に、教職実践専攻の運営に関する諸事項の審議・決定のために教職実践専攻委員会を置いている。この専攻委員
会は、本専攻の教育研究戦略・教育研究方法等について検討し案を作るなどして、その内容を研究科委員会に提案する。本専攻の最終決定機関は研究科委員会であるが、学校教育の実態や社会の変化等に柔軟に対応しうる機
動的な管理運営のために、教職実践専攻委員会をおいて機動的に調査や検討ができるようにしている（資料８－１－２）。構成員は上記専攻長の他、以下の 3 委員会の委員長と専攻長が指名した者である。
②研究科の 3 委員会
運営上の重要事項であるカリキュラム、実習（実地研究）、入試・広報に関する基本方針や具体的計画に関する
プランニング並びに運営を行うために 以下の３つの委員会を置く。
ア 研究科カリキュラム委員会
本専攻で開設する授業科目の編成に関する事項や授業の履修に関する事項など、教務事項についての方針・計画を策定、運営する。委員長は互選による。
イ 研究科実地研究委員会「実地研究Ⅰ・実地研究Ⅱ」の企画・実施及び教育委員会や連携協力校、附属学校園との連携に関する事項を取り扱う。委員長は互選による。また、研究科実地研究委員会内に、連携協力校等との連絡や実習校決定を担当する実地研究アシストステーションを置く。実地研究アシストステーション担当は実務家教員とし、院生の教職支援全般にも当たっている。
ウ 研究科アドミッション委員会
本専攻の入学者選抜試験に関する方針・計画を策定し、入試実施及び合否判定の任に当たっている。委員長は互選による。

- 36 -

埼玉大学大学院教育学研究科教職実践専攻

基準領域８（３）事務組織
本学教育学部並びに研究科の事務については、教育学部支援室のなかに、教職大学院教職実践専攻担当部署が設置されておりその任に当たっている。本専攻の事務を専門に担当する職員として事務職員３名と、その補佐を
事務補佐員 1 名が担っている。事務組織と教員、学生相互間の連絡、意思疎通は円滑に行われており、教職大学院の管理運営を支える事務組織は整備されている（資料８－１－３）。

《必要な資料・データ等》（資料８－１－１）2023 年度委員会等組織（資料８－１－２）令和４年度教職実践専攻委員会議事録（資料８－１－３）2023 年度事務組織一覧表（基準の達成状況についての自己評価：A）（１）当該標語とした分析結果
管理運営面について、研究科委員会の下に教職実践専攻委員会をおいて機動性を高めている他、本専攻運営にあたる３委員会がそれぞれの機能を果たしている。３つの委員会の連絡、調整、情報共有なども専攻委員会で行われていることで、本専攻においては円滑に業務が遂行されていることから、本基準を十分に達成している。

基準８－２
○

教職大学院における教育研究活動等を適切に遂行できる経費について、配慮がなされていること。

［基準に係る状況］
教職大学院設置以降、第３期中期計画においては、機能強化経費（事業名：地域ニーズに即した人材育成と教員養成）として、平成 28 年度から６年間、毎年 300 万円が配分されていた。第４期中期計画初年度の令和４
年度に 200 万円となり、令和５年度には 50 万円となった（資料８－２－１）。このような大幅な減額となった経緯は、以下の通りである。平成 28 年度の教職大学院の設置当初には、現職教員の志願進学を促すために入学金を半額免除するインセンティブを設けることとし、そのための経費をここから確保することにした。その後教職大学院制度の定着が進み、第４期中期計画期間に入るタイミングでこの計画を終了としたため、入学金半額免除
分が大学院経費から減額されたことによる。その他、経費削減に当たっては、従来紙媒体で印刷していた課題研
究報告書等をデジタル化するなどして対応した。
教職大学院における研究活動を遂行するための経費としては、設置当初や教職大学院専用スペースの移転などに関わる予定していた設備投資が今のところ完了したところであり、今年度の 50 万円に関しては、通常の教育研究活動維持に経費を使用している。例えば、指導教員の実地研究訪問指導旅費はここから賄われており、本専
攻全体の教育研究環境の整備拡充に使用する経費となっている。
この他、院生の個人指導を担当する指導教員には、上記の経費とは別に担当する院生の数に応じて教育経費を配分しており、令和５年度においては院生一人当たり 19,440 円を配分したところである（資料８－２－２）。

《必要な資料・データ等》（資料８－２－１） 【教育】R5 年度予算詳細（資料８－２－２）令和 5 年度教育経費配分基礎表- 37 -

埼玉大学大学院教育学研究科教職実践専攻

基準領域８（基準の達成状況についての自己評価：A）（１）当該標語とした分析結果
教職大学院発足時からの計画や環境整備に必要な物品の購入と設置が完了し、またデジタル化を進めることで、教職大学院全体の環境整備にかかる経費を縮減した中で、教職大学院全体の研究教育を維持する経費の確保はできている。これとは別に、院生の教育経費は指導教員に配分されており、教職大学院における教育研究活動を遂行する上で適切な配分がされていると判断する。

基準８－３
○

教職大学院における教育研究活動等の状況について、広く社会に周知を図ることができる方法によって、積極的に情報が提供されていること。
［基準に係る状況］
令和３年度改組の際に、従来の教育学研究科のホームページを大幅にリニューアルした。教職大学院の概要及び各サブプログラムの専門領域の説明や教員紹介、入試情報、院生のこれまでの課題研究報告書等をこの教職大学院のホームページで公表している（前掲資料４－１－３）。広報刊行物としては、学部案内のほか、学内外向けに、教職大学院案内のパンフレット（前掲資料１－２－２）を刊行している。また、ホームページには教職大学
院ニューズレターを発行し、教職大学院や学部のイベントや院生の研究活動の紹介を順次行っていく。
教職大学院説明会においては、大学院のカリキュラムや実地研究の実際、入試に係る情報などをハイフレック
ス方式で発信している（資料２－１－５）。高大連携講座を始め、学生向けの様々なイベントにも教職大学院の教育内容を紹介する時間帯を設けている。
また、毎年２月に開催されている埼玉大学教育実践フォーラムは、コロナ禍においては完全オンラインで実施
したが、午前中には院生の課題研究発表会（学卒 M１は中間発表、現職 M１と学卒 M２は最終発表）を実施している（前掲資料６－３－２）。ここには埼玉県内外の教員、特に現職院生の勤務校や実地研究実習校関係者、関連する教育委員会の他にも、日本教職大学院協会を通じて全国に案内をするため、他府県からのオンライン参加も見られた（前掲資料４－１－７）。

《必要な資料・データ等》（前掲資料４－１－３）埼玉大学大学院教育学研究科ホームページ：課題研究報告書リンク先（前掲資料１－２－２）埼玉大学大学院教育学研究科案内（パンフレット）（前掲資料２－１－５）教職大学院説明会ポスター（前掲資料６－３－２）埼玉大学教育実践フォーラム 2023 チラシ（前掲資料４－１－７）埼玉大学教育実践フォーラム 2023

（基準の達成状況についての自己評価：A）（１）当該標語とした分析結果
本専攻の教育研究活動の内容は、ホームページへの掲載、教育学研究科案内パンフレット、埼玉大学教育実践
フォーラムによって公開されている。この他、教職大学院説明会などのイベントにおいても、教職大学院の内容について周知する機会を作っている。以上のことから、基準を十分に達成している。

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埼玉大学大学院教育学研究科教職実践専攻
基準領域９
１

基準領域９

点検評価・ＦＤ

基準ごとの分析

基準９－１○

教育の状況等について点検評価し、その結果に基づいて改善・向上を図るための体制が整備され、取り組みが行われており、機能していること。
［基準に係る状況］
大学全体の点検評価については、「国立大学法人埼玉大学評価規則」に基づき、自己点検評価を実施している。
さらに、学校教育法第 109 条第１項の規定に基づき、教育研究水準の向上に資するため、教育及び研究、組織及び運営並びに施設及び設備の状況について、本学が自ら点検及び評価した結果について大学公式ウェブサイト
で公表している。
本学はターム制をとっており、前期を第１タームと第２ターム、後期を第３タームと第４タームに分けている。
第１タームから第４タームまでの各ターム終了時に、授業内容を検証し、さらに充実させることを目的に、全学の教育企画課が主体となり授業評価アンケートを行っている。全学及び研究科に点検評価に関する規定を作成して、この下に厳格に取り組んでいる（資料９－１－１）（資料９－１－２）（資料９－１－３）。授業アンケートの設問は（資料９－１－４）のとおりであり、アンケートフォームを使用し、教職大学院においても同様の取り組みを推進している。回答結果は集計された後、各科目の責任教員を通じて授業を担当する全教員へフィードバッ
クされる仕組みとなっており、今後の授業改善に活かすこととしている。
学卒院生（１年次）の「実地研究Ⅰ」の実施に当たっては、後期８週の期間中に、大学院での授業「学校と教職の課題探求」において「グループ・カンファレンス」を実施しきめ細かく実習の振り返りを行い、その中で得た情報をもとに取り組みの改善を行っている。さらに、全実習終了後に最終報告会を実施している（資料９－１－５）。それぞれの院生の実地研究の実施状況や課題を整理し、実地研究の取り組みの改善に役立てている。
また、各院生が全期間を通じての成果と課題を整理し、他の学卒院生や現職院生（１年生）との協議によって、
課題研究Ⅰあるいは課題研究Ⅱにつなげている。
これらの報告会は研究科実地研究委員会が中心となって運営し、学卒、現職院生及び院生の指導教員の参加のもとで行われている。また、報告会は日程を調整し、実地研究の実
習校の教員にも参加をいただいている。ここでは、附属学校園も含めた実地研究の実習校の指導教員に、挨拶だ
けでなく、院生の発表や協議に対し意見、講評を頂くことになっている。なお、実地研究の振り返り発表と講評を頂く同様の取り組みは、２年次の院生にも実施している。
年度末には修了予定の院生と教員との座談会（前掲資料４－２－２）も毎年開催し、教職大学院での学びの総括、新しく得た知見、教職大学院での学びを今後にどう活用したいか、新入生へのアドバイスなど、多岐にわたり忌憚ない意見交換を行なっている。さらに、このタイミングで修了院生に対してのアンケート（前掲資料４－２－３）も実施しており、そこでは「講義・演習について（授業の内容やカリキュラム）」「課題研究について」「実地研究について」「指導体制、施設設備や教室環境について」「その他」という５項目で回答してもらい、今後の教職大学院運営のネットワーク作りや指導体制検討のための参考資料として活用する。
埼玉県教育委員会と連携協議会（資料９－１－６）、さいたま市教育委員会とさいたま教育コラボレーション推進委員会（資料９－１－７）、埼玉県とさいたま市の教育委員会を含む学外有識者と教員養成に関する諮問会議（資料９－１－８）を定期的に開催している。ここでは、本専攻のカリキュラムや授業の特徴や現職院生受け入れの状況及び教育実践フォーラムなどについて説明し、改善へ向けた協議を行なっている。

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埼玉大学大学院教育学研究科教職実践専攻

基準領域９《必要な資料・データ等》（資料９－１－１）国立学法人埼玉大学大学評価規則（資料９－１－２）国立大学法人埼玉大学大学評価実施細則（資料９－１－３）国立大学法人埼玉大学教育学研究科評価委員会規程（資料９－１－４）授業評価アンケート設問（資料９－１－５）令和４年度実地研究Ⅰ最終報告会開催要項（前掲資料４－２－２）座談会についての資料（前掲資料４－２－３）修了時アンケート（資料９－１－６）令和 4 年度埼玉大学育学部と埼玉県教育委員会との連携協議会次第（資料９－１－７）第 32 回さいたま教育コラボレーション推進委員会資料（資料９－１－８）令和 4 年度埼玉大学教育学部・大学院教育学研究科教職実践専攻における教員養成に関する諮問会議資料（基準の達成状況についての自己評価：A）（１）当該標語とした分析結果
本専攻では教育の状況等について点検評価、学生による評価、アンケート等による意見聴取などを行い、埼玉県・さいたま市の教育委員会をはじめとした学外有識者からの意見も踏まえ、その結果を専攻内で共有する仕組みを整備している。これらを定期的に実施し教職大学院での教育の向上や運営の改善に継続的に活用しているた
め、基準を満たしている。

基準９－２
○

教職大学院の教職員同士の協働によるＦＤ（ファカルティ・ディベロップメント）活動組織が機能し、日常的にＦＤ活動等が行われていること。
［基準に係る状況］
外部講師を招聘して教員養成に関する最新の動向を踏まえた FD 研修会（福井大学・松木健一教授「これからの国立教員養成大学の在り方について」（令和元年１月）、秋田大学・佐藤修司教授「教員養成学部をめぐる政策と今後の課題」（令和４年１月）、さいたま市立ひまわり特別支援学校・内河美穂子校長「小・中学校（さいたま市・埼玉県）の通常の学級における特別支援教育と教員養成」（令和４年９月）等を継続している（資料９－２－１）。
本学専任教員の専門性から学び合う FD 研修会・勉強会も実施している（名越斉子教授：研究者教員による「発達障害のある学生の修学と合理的配慮」（令和２年１月等）。
令和４年度には、「令和の日本型学校教育検討ワーキング」を中心に、「令和の日本型学校教育」答申に即した内容の取り扱いについて本学部教員にアンケート調査を実施して結果を共有し、さらに情報交換会を実施して学内の好事例についての相互理解を深めた。
「令和の日本型学校教育」答申に謳われている内容のうち、「個別最適
な学び、協働的学び、ICT 教育の推進、通常学級のおける特別支援教育、働き方改革」などの項目について、これらを教育方法として取り入れて受講生が実際に体験をしているか、教育内容として取り入れて受講生がどのように学んでいるかについて調査を進めその結果をまとめた。さらに、講座横断の情報交換会を実施してこの内容を共有し、特に「ICT の活用」と「インクルーシブ教育」については、本学における授業実践事例の紹介及び自由討論を実施し、教員の相互理解を深めた（資料９－２－２）。
本専攻での授業は基本的に研究者教員と実務家教員、または研究者教員同士の共同での実施となっており、授- 40 -

埼玉大学大学院教育学研究科教職実践専攻

基準領域９

業担当教員間で日常的に授業力向上、院生の現状理解や求められる能力について認識を深めることが進められている。院生の課題研究報告会には院生の指導教員をはじめ多くの教員が参加し、院生の研究発表を聴講しながら積極的に討議に加わり、院生のニーズや研究進捗状況の把握に努めるとともに教員の専門領域を超えて教育実践
研究の成果に触れる機会となっている（前掲資料６－３－３）。「教育実践フォーラム」の中で「ラウンドテーブル」を実施し、教科あるいは教育に関わるトピックスごとに外部ゲストも交えながら教員と院生が最新の教育実践に関する情報交換、話題提供と討論に参加する場としている（前掲資料４－１－７）。
また全学での FD と連動した取り組みも行い、シラバスの適正な記入方法の徹底や授業評価アンケート分析結果などについて教員間で情報共有と理解を深めた。以上のような取り組みを継続的に実施することで、教職大学院としての質の向上を図っている。
なお、前回の認証評価においては、当時に記載した取り組みに対し「各教員レベルのものであり、教職大学院
としての組織的な取り組みが求められる。教職大学院独自の取り組みが不足していることから、今後定期的、系
統的に授業改善、指導改善に向けたＦＤ等を実施することが求められる」との指摘があった。その後組織的な取り組みを進めて、改組前から上記のような FD 活動を進めていたが、教職大学院の内容を含むものであったもののこの指摘のような教職大学院「独自の」取り組みではなく、「研究科全体」を対象としたものとした。それは、令和３年度改組が所謂一本化を進めていたためであり、さらに学部教育との接続も早晩検討対象となることを想定したためである。令和５年度に入り、教職大学院改革ワーキングを立ち上げて授業改善についての検討を開始し、さらに今後の取り組みの在り方の協議を進めていく方針である。
これらの他に，教務担当職員の業務理解の向上やスキルアップを目的として e ラーニングプログラムである eJINZAI for University を活用し、オンデマンド方式で教務担当職員 SD 研修を実施している（資料９－２－３）。

《必要な資料・データ等》（資料９－２－１）令和元年 FD 講演会ニューズレター（資料９－２－２）令和 5 年講座横断情報交換会ニューズレター（前掲資料４－１－７）埼玉大学教育実践フォーラム 2023
（資料９－２－３）令和４年度学務部教務担当職員 SD 研修の実施について（通知）（基準の達成状況についての自己評価：A）（１）当該標語とした分析結果
このように本専攻の授業担当者の資質能力を高めるための FD 活動は継続的に行われており，外部講師の招聘による講演会だけでなく、学内の各授業担当者の研究業績や授業実践の工夫を持ち寄りながら勉強会を重ねている。学内の授業改善にかかるワーキンググループが中心となって、授業における調査研究を進めての成果を共有し、そこで集められた好事例の交流を図るべく情報交換会を開催している。このように今後もより機会や規模を広げることによって専攻全体として一層の指導体制の充実をはかることを進めて行く。

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埼玉大学大学院教育学研究科教職実践専攻
基準領域１０１

基準領域 10

教育委員会・学校等との連携

基準ごとの分析基準１０－１○

教職大学院の目的に照らし、教育委員会及び学校等との中核的な拠点として連携する体制が整備されていること。
［基準に係る状況］
専門職大学院設置基準の規定に基づき設置する教育課程連携協議会に相当する機関として、「埼玉大学教育学部・大学院教育学研究科教職実践専攻における教員養成に関する諮問会議」（以下諮問会議）を設置している（前
掲資料９－１－８）。例年この諮問会議は、学部と研究科の事項を併せて取り扱い、また埼玉県教育委員会関係者とさいたま市教育委員会関係者及び埼玉大学教育学部及び教育学研究科のそれぞれの担当者が一堂に会して実施している。
以下は、教育学研究科長が諮問する内容で、これに対して各教委より意見を頂き協議を重ねている。

（１）教職大学院が養成する人材像に関すること（２）教職大学院のカリキュラムに関すること（３）教職大学院における教育委員会、産業界等との連携による授業科目の開設その他の教育に関すること（４）教職大学院におけるに教育委員会、産業界等との連携による授業の実施その他教育課程の実施及びその実施状況の評価に関すること（５）現職教員の再教育に関すること（６）その他教職大学院の教員養成の質の向上に関し、必要な事項に関すること

実地研究の実施に伴って必要となっている連携の拠点として機能しているのは、研究科実地研究委員会及びその内部に設置している実地研究アシストステーションである。 実地研究では、附属学校園及び県内の小・中学校
及び高等学校、特別支援学校を受け入れ先として実習を行うが、大学の指導教員による事前訪問や訪問指導を通じて実習校の管理職や所属校指導教員との情報共有を実施している。この間の連絡調整について所管しているのは実地研究アシストステーションである。また、研究科実地研究委員会が中心となって、当該年度に実地研究実施校とならなかった連携協力校や教育委員会に対しても、当該年度の実施状況を周知し、引き続きの協力の依頼を行うなど連携の維持に努めている。
この他の教育委員会との連携については、平成 17 年度から、埼玉県教育委員会及びさいたま市教育委員会との間でそれぞれ連携協定を結び、毎年連携協議会を開催し、教員の養成・採用・研修等についての情報交換や協議を継続してきた（資料６－２－７）。
埼玉県教育委員会との連携に関しては、埼玉県教育委員会との連携協議会（以下連携協議会）を組織して毎年協議を重ねている。この連携協議会の中には、採用部会、養成部会、調査・研究部会、研修部会の 4 つの部会がそれぞれで連携して業務に当たり、また部会が一堂に会して年に 1 度の全体の連携協議会を開いて活動実績を共有している（資料９－１－６）。
さいたま市教育委員会との連携に関しては、さいたま市教育委員会とのコラボレーション推進委員会（以下コラボ委員会）を組織してこちらも毎年協議を重ねている。このコラボ委員会の中には、教員養成、教員研修、共同研究の専門部会があり、それぞれで担当する領域の業務について協議と実施を進めている。また、こちらも年に 1 度のコラボレーション推進委員会を開いて、さいたま市教委との連携業務を包括的に協議する場を設けている（資料９－１－７）。
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埼玉大学大学院教育学研究科教職実践専攻

基準領域 10

例えば、上記のような連携を背景として、埼玉県・さいたま市教員会とも、本学の学生・院生を対象に、教員採用試験に関する情報提供を行う説明会を学内で実施している。また、教員採用試験における優遇措置としては、
教職大学院生を対象とした特別選抜をそれぞれ実施しており、本専攻の学卒院生がこの枠を利用し教員採用試験を受験する実績を重ねている。

《必要な資料・データ等》（前掲資料９－１－８）令和４年度埼玉大学教育学部・大学院教育学研究科教職実践専攻における教員養成に関する諮問会議資料（前掲資料６－２－７）教育委員会との連携協定書等（前掲資料９－１－６）令和４年度埼玉大学育学部と埼玉県教育委員会との連携協議会次第（前掲資料９－１－７）第 32 回さいたま教育コラボレーション推進委員会資料（基準の達成状況についての自己評価：A）（１）当該標語とした分析結果
本専攻と教育委員会の連携については、埼玉県さいたま市合同の諮問会議の他、埼玉県との連携協議会、さいたま市とのコラボ委員会との間それぞれにも協議の場を設け、意見交換や業務の推進を活発に進めていく体制を整えている。学校等との連携に際しても、実地研究実習校及び連携協力校との関係を良好に継続する努力を重ねており、基準を十分に達成していると判断する。

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