企業の農業参入が地域農業に及ぼす効果についての考察－企業の参入事例より－1

一橋大学 国際・公共政策大学院
公共経済プログラム 修士２年
東福 須和子

２００９年９月

1

本稿は、一橋大学国際・公共政策大学院・公共経済プログラムにおけるコンサルティング・プ
ロジェクトの最終報告書として、受入機関である農林水産政策研究所に提出したものです。本稿の内容は、すべて筆者の個人的見解であり、受入機関の見解を示すものではありません。

1

要約
日本の農業が、担い手の高齢化、耕作放棄地の増加等の問題を抱えるなか、新たな担い手として、企業の農業参入が増加している。そうした企業の参入が雇用創出等を通して地
域農業活性化に貢献していると想定されるため、参入した企業が撤退せず農業を持続させることが自治体や地域にとって重要であると考えられる。いっぽう早期に収益を望む企業
にとっては、農業は生産性が低く収益が上がるまでに時間を要するため、どのようにリスクを回避し収益を上げるかが重要となる。そこで、自治体や参入した企業はどのような取組を行っており、またどのような点が課題で、その課題をどのように克服しているかを、
企業参入件数の多い鹿児島県と大分県における自治体と企業への事例調査をもとに検討した。
その結果、制度や自治体の取組によって参入状況に差が生じており、自治体は、企業参入が地域農業に貢献していると評価しているが、参入企業による撤退を課題としていた。
いっぽう企業への調査からは、安定収益を確保し農業を持続させるためには、販路確保が重要な要因となっていた。販路が確定し販路開拓の必要のない食品関連業や総合小売業からの参入は、撤退も尐なく順調に推移し、地域の農業活性化にも貢献していた。さらに食品関連業が参入企業と契約を結ぶ連携参入や、参入企業が食品関連業を取り込んで多角化をはかる取組においても、参入した企業が農業で安定した収益を見込め、地域農業活性化にも貢献していた。また、食品関連業と連携のない企業や建設業からの参入に際しては、
公的支援の活用が重要となっていた。そこで、企業の参入に際しては、販路確保と公的支援が重要であると考え、自治体が地域農業活性化のために企業参入を通して行える対策について考察した。

謝辞
本稿執筆にあたっては、自治体、企業への調査を行い、その調査結果をもとに分析、提言を行った。その過程で、多くの方々から有益な助言、ご協力を頂戴した。特に受入機関である農林水産政策研究所の香月敏孝総括上席研究官、松久勉上席主任研究官、小野智昭
政策研究調整官、杉下茂雄政策情報分析官には、調査の計画から本稿執筆に至る全ての過程においてご指導をいただいた。調査に伺った７自治体、１１社の方々には、お忙しいな
か対応していただき、貴重なご意見を頂戴し、提言に至る重要な示唆を得ることができた。
また、一橋大学国際・公共政策大学院においては、別所俊一郎専任講師から貴重なご意見をいただき、ゼミの指導教官である山重慎二准教授からは、各過程において有益な助言、ご指導をいただいた。ここに記して感謝申し上げます。

2

目次
第１章 はじめに4

第２章 企業の農業参入の背景と現状

5

１．日本の農業の現状

5

２．企業の農業参入の背景

10

３．参入形態

14

４．参入状況

15

５．参入動機17

６．参入した企業の経営状況

18

第３章 自治体の取組の比較－鹿児島県と大分県の事例調査より－

19

１．鹿児島県と大分県の農業の現状

19

２．鹿児島県と大分県の企業参入に対する取組の比較

21

３．参入状況

23

４．参入効果24

第４章 企業の参入－農地利用型農業への参入事例より－

26

１．事例調査企業の概要

26

２．建設業の取組

29

３．食品関連業の取組

30

４．総合小売業の取組

32

５．その他業種の取組

33

６．参入企業の取組

35

第５章 提言36

１．自治体が行える対策についての考察

36

２．提言に対する課題

39

参考文献・参考ホームページ

40

3

第１章

はじめに

近年の日本の農業は、担い手の不足や高齢化により耕作放棄地が増加し、あわせて生産も減尐している。こういったなか、新たな農業の担い手として企業の農業参入が増加している。企業の参入形態は４タイプあり、参入動機は、参入企業の業態によって主に三つに大別される。一つは、地域の建設業が公共事業縮小による対策として参入するケースである。二つめは、食品関連業（食品製造業、外食産業、流通業等）が、原料の安定調達、市場動向である安心・安全、他社との差別化等を動機に参入するケースである。最後は、Ｎ
ＰＯ法人等が地域貢献を目的に参入するケースである。また、自治体2の取組体制が農業参入に与える影響が大きく、自治体によって参入状況に差が見られる。
参入にあたっては、自治体の取組の影響が大きいことより、参入推進を開始した時期が早く特定法人での参入が相対的に多い鹿児島県と、開始時期は遅いが参入件数が近年急速に増加している大分県を取り上げて調査を行い、自治体の支援体制、参入状況等を比較した。いっぽう早期収益を望む企業においては、農業は生産性が低く収益が上がるまでに時間を要するため、どのようにリスクを回避し収益を上げるかが重要となる。そこで、参入する企業はこの点をどのように対処しているかについて、組織形態が株式会社である企業
が農地利用型の農業に参入している事例を主な対象とし、鹿児島県と大分県を中心に 2009
年 2-3 月に調査を行った。そしてその結果をもとに、参入動機と関連付け、建設業、食品関連業、総合小売業、その他業種別に比較した。そのうえで、自治体、企業への事例調査をもとに、自治体が、地域農業活性化のために企業参入を通して行える対策について考察する。
本稿の構成は、まず第２章で、企業の農業参入の背景と現状を把握する。次に、第３章
で自治体への調査、第４章で企業への調査結果を報告し、比較を行う。そして、第５章において自治体が行える対策についての考察を述べる。

2

本稿で使用する「自治体」は県と市町の両方を含む場合を指し、個別には「県」「市町」と表
す。

4

第２章

企業の農業参入の背景と現状

１．日本の農業の現状
近年の日本の農業は、高度経済成長に伴い他産業との所得格差が顕著となり3、第二次産業、第三次産業へ労働力が流出し、現在では担い手不足が深刻化している。また、担い手の高齢化も進行し、耕作放棄地の増加をまねき、生産も減尐し続けている。以下では、（１）
担い手の動向（２）耕地の動向（３）農業生産の推移の順に、日本の農業の現状を把握する。
（１）担い手の動向
農業における労働力は減尐し続けており、2009 年の農業就業人口4は 290 万人（概数）で、ピーク時の 1960 年 1,454 万人の 19.9%まで減尐している。農業を主業とする基幹的農業従事者5の減尐幅はさらに大きく、1960 年 1,175 万人に対して、2009 年は 191 万人（概数）とピーク時の 16.2%の従事者数となっている6。
また、日本の農業は、昭和一桁生まれ世代（1926-1934 年生まれ、2009 年時点で 75 歳以上）が中心となって支えてきており、担い手の高齢化が深刻となっている。基幹的農業従事者に占める 65 歳以上の割合は、1985 年は 19.5%であったが、25 年近くを経て 2009 年には 60.5%（概数）と非常に高い水準となっている（図 1 参照）。また、他産業の労働力の中心世代7は、情報通信業が 20-40 歳代、製造業と金融・保険業が 30-50 歳代、卸売・小売業
が 20-50 歳代であり、60-70 歳代が中心である農業の高齢世代への依存度が顕著である（表1 参照）。
新規就農者8は、2000 年までは自営農業就農者9を中心に増加していたが、その後横ばいで推移し、2006 年からは減尐傾向にあり、「2009 年度食料・農業・農村白書」では、その要因を景気の回復による雇用情勢改善等による減尐としている。直近の動向を就農形態と年齢別に見てみると、2006 年と 2007 年は、自営農業就農者が 9 割近くを占め、年齢別では

3

農業生産物は需要の所得・価格弾力性が低いため、技術進歩や国民所得の増大に伴って、その相対価格が低下し農業の相対所得は大きく低下する。奥野・本間（1998）参照。
4
自営農業のみに従事した者または自営農業以外の仕事に従事していても年間労働日数で自営農業が多い者。
5
自営農業に主として従事した世帯員（農業就業人口）のうち、ふだんの主な状態が「主に仕事（農業）」である者。
6 農林水産省「農林業センサス累年統計書」「2009 年度農業構造動態調査」より。
7
就業者のうち就業状態が「主に仕事」である者。
8「学生」から「農業が主」となった者（新規学卒就農者）と「勤務が主」から「農業が主」となった者（離職就農者）の合計を言う。
9
農家世帯員で、調査期日前 1 年間の生活の主な状態が、「学生」や「被用者」から「自営農業への従事が主」になった者。

5

60 歳以上が 5 割、39 歳以下が 2 割弱を占めている（表 2 参照）。ただし、雇用就農者10と新規参入者11は増加傾向にあり、特に 2008 年の雇用就農者は 8,400 人（構成比 9.9%→14.0％）
で前年より 15.2%増加し、このうち 39 歳以下が 65.8%を占めている。そのため年齢別構成比が改善され、39 歳以下が 24.1%に上昇し、60 歳以上が 46.3%に減尐している。また雇用
就農者中非農家出身者は 2007 年 79.0%、2008 年は 83.1%を占めており、実家の農業を継ぐ
自営農業就農者が多くを占めるなか、雇用就農者が新たな担い手として伸びてきている。
図 1：年齢別基幹的農業従事者数と 65 歳以上割合の推移
（万人）
400

年齢別基幹的農業従事者数(左目盛）

65歳以上の割合(右目盛）70%346.5万人

60.5%

57.4%

350

60%

51.2%
300

50%

39.7%
250
191.4万人
200

26.8%

40%
30%

150
100

19.5%

20%

50

10%

0

0%
1985

1990

1995

39歳以下

40～49

2000
50～59

2005

60～64

2009

（年）

65歳以上

出所：農林水産省「農林業センサス累年統計書」(1985-2005)「平成 21 年農業構造動態調査」(2009)より作成

表 1：2005 年産業別就業者数の年代別構成比（%）
産業／年代

15-19 歳

20-29 歳

30-39 歳40-49 歳50-59 歳

60-69 歳70-79 歳

80 歳以上

農業

0.3

3.9

5.4

9.6

19.4

27.9

28.3

5.3

情報通信業

0.3

26.5

34.0

21.9

13.7

3.1

0.4

0.0

製造業

1.4

17.2

24.6

21.0

24.5

9.3

1.8

0.2

金融・保険業

0.2

17.9

26.7

26.4

22.3

5.5

0.9

0.1

卸売・小売業

1.2

20.4

22.6

19.3

22.5

10.2

3.1

0.6

出所：総務省「2005 年国勢調査」より作成

10

調査期日前 1 年間に新たに法人等に常雇い（年間 7 ヶ月以上）として雇用されることにより、農業に従事することとなった者。
11
調査期日前 1 年間に土地や資金を独自に調達（相続・贈与等により親の農地を譲り受けた場
合は除く）し、新たに農業経営を開始した経営の責任者。

6

表 2：新規就農者の推移
年

2006 年

2007 年2008 年

新規就農者数

81,030 人

73,460 人

60,000 人

単位：実数（人）、構成比（%）

就農形態別

年齢別

実数

構成比

実数

構成比

実数

構成比

自営農業就農者

72,34089.3

64,42087.7

49,640

82.7

雇用就農者

6,510

8.0

7,290

9.9

8,400

14.0

新規参入者

2,180

2.7

1,750

2.4

1,960

3.3

39 歳以下14,74018.2

14,34019.5

14,43024.1

40-59 歳

27,49033.9

23,05031.4

17,76029.6

60 歳以上38,80047.9

36,07049.1

27,81046.3

出所：農林水産省「新規就農者調査」より作成（２）耕地の動向
現在耕作が行われている経営耕地12は減尐傾向にあり、農林業センサスによると 1985 年には 457 万 ha あったが、2005 年には 361 万 ha に減尐している。逆に、耕作放棄地13は増加傾向にある。よって、耕作放棄地率14は、1985 年は 2.9%であったが、2005 年には 9.7%に拡大している（図 2 参照）。
経営耕地の減尐について、2007 年に自作地を売買等によって所有権を移転した個人の譲渡理由を見ると、「その他」に続き、「農業廃止」「高齢化・病気等で労力不足」が主な事由となっており、担い手不足・高齢化が原因の一つであることが考えられる（図 3 参照）。いっぽう耕作放棄地の発生原因は、農林水産省の耕作放棄地対策研究会が 2008 年 11 月にまとめた「耕作放棄地の再生・利用に向けて」によると、「高齢化等により労働力不足」とするものが最も多く、その他「生産性が低い（鳥獣被害が多い）」「土地条件が悪い」「農地の受け手がいない」等が挙げられている。高齢化と耕作放棄地率の関係を見ると、高齢化率15が進
むほど耕作放棄地率が増加する傾向にあることが確認できる（図 4 参照）。

12

調査期日現在で農業経営体が経営している耕地をいい、自家で所有し耕作している耕地（自作地）と、よそから借りて耕作している耕地（借入耕地）の合計である。経営耕地＝所有耕地－
貸付耕地－耕作放棄地＋借入耕地。
13
農林業センサスにおいて農家等の調査客体が、調査日以前 1 年以上作付けせず、今後数年の間に再び耕作するはっきりした意思のない土地として、調査票に自ら記帳した農地をいう。
14
耕作放棄地率＝耕作放棄地面積÷（経営耕地面積＋耕作放棄地面積）×100
15
本稿では、基幹的農業従事者数に占める 65 歳以上の割合を「高齢化率」とした。

7図 2：耕作放棄地面積と耕作放棄地率の推移
38.6万ha40

耕作放棄地面積（万ha）左目盛

12

34.3

10

耕作放棄地率（%）右目盛

30

24.4

21.7

9.7%

8

8.1%

20

6

13.5
5.6%

4.8%

10

4
2

2.9%
0

0
1985

1990

1995

2000

2005

出所：農林水産省「農林業センサス累年統計書」より作成

図 3：譲渡人個人の自作地有償所有権移転の譲渡事由別構成（面積）8,450ha（20,041件）
その他
農業廃止

6,335ha（5,624件）

高齢化・病気等で労力不足

3,885ha（14,496件）

資金が必要なため

1,965ha（4,056件）

兼業による経営縮小

1,348ha（6,467件）

耕作不便・低生産地のため838ha（3,270件）

経営移譲年金受給のため620ha（146件)

農業生産法人への譲渡

150ha（48件）
0

1,000

2,000

3,000

4,000

5,000

6,000

7,000

8,000

9,000

出所：農林水産省「2007 年土地管理情報収集分析調査結果」より作成

図 4：耕作放棄地率と高齢化率の関係（1995-2005 年、農業地域別）
耕作放棄地率(%)

20
18
16
14
12
10
8
6
4
2
0

四国
中国
東海

近畿

九州・沖縄
関東・東山
東北

北陸

全国
北海道

0

10

20

30

40

出所：農林水産省「農林業センサス累年統計書」より作成

8

高齢化率(%)

50

60

70

80

（３）農業生産の推移
GDP に対応する農業総生産16は、1990 年度の 7 兆 8､535 億円をピークに、豊作であった数年を除き減尐傾向にある（図 5 参照）。2006 年度は 4 兆 7,143 億円であり、ピーク時の約
6 割の水準である。また、2006 年度の農業・食料関連産業全体の国内総生産は 48 兆 5,124億円で、農業総生産はそのうちの 9.7%を占める（図 6 参照）。
図 5：農業総生産の推移（10億円）

（%）
10

9000
8000

8

前年比（右目盛）

6

7000

4

6000

2

5000

0
4000

-2

3000

-4

2000

-6

1000

-8

0

-10
1970

1980

1986

1988

1990

1992

1994

1996

1998

2000

2002

2004

2006（年度）

出所：農林水産省 2004 年度・2006 年度（速報）「農業・食料関連産業の経済計算」より作成

図 6：2006 年度農業・食料関連産業全体の国内総生産内訳

飲食店,
8兆6,225億円
17.8%
関連流通業,
19兆2,314億円
39.6%

関連投資, 1兆1,224億円
農業,
4兆7,143億円 9.7%

その他,
5兆6,238億円

関連製造業,
13兆9,122億円
28.7%

林業, 701億円
漁業, 8,394億円

出所：農林水産省 2006 年度（速報）「農業・食料関連産業の経済計算」より作成

16「国内生産額－中間投入」であり、付加価値額または GDP に対応する。
「国内生産額」は、生産された財・サービスを生産者が出荷した時点の価格（生産者価格）で評価したもので、農業生
産額は、農業サービス（稲作共同育苗、青果物共同選果等）及び中間生産物（種苗、自給牧草及び桑の葉等）等を含んでおり、「農業産出額」より広い概念である。
「中間投入」は、生産に要した物財やサービスの費用をいう。

9

２．企業の農業参入の背景（１）規制緩和に関する先行研究
１で見てきたように日本の農業が問題に直面するなか、企業的経営で大規模に農業が行える新たな担い手として、企業の参入が注目され始めた。以下では、先行研究において、
日本の農業が弱体化した要因とそのなかでなぜ企業的経営が必要とされるかについてどのような議論がなされてきたかを紹介する。
まず、奥野・本間（1998）は、農業保護政策の永続化により、日本の農業は規模拡大が進まずむしろ弱体化に向かったと指摘している。本来、経済発展に伴う所得の相対的縮小
は、市場メカニズムの下では退出による農業人口の縮小で処理され、農業従事者一人当たりの農業収入は維持される。しかし、日本は他国に比して縮小幅が小さく不十分な退出しか起こらなかったと分析している。これは所得補償により、大都市と地方の所得格差が相対的に縮小し、かつ兼業農家として保護を受けるインセンティブが働いたためで、その結果、保護の下では平均的農家は零細な規模にとどまり保護なしには十分な所得が得られないという悪循環を招き、農業保護政策が永続化し、「零細な兼業農家でもそこそこメリットを生むような農業」が主流となったと述べている。そのうえで、政策の永続性を突き崩す要因として貿易自由化を迫る外圧や、農地法の規制緩和等を挙げている。農地法の参入規制は、自作農主義の規定を残し、かつ農家およびその延長線上の農業生産法人にのみ耕作権を与える「耕作主義」が貫かれているため、経営のノウハウにたけた一般企業による新
しい農業の展開という道が閉ざされてしまっていると指摘している。
叶（2006）は、市場開放対応や担い手不足に悩む日本の農業にとって、最も重要なこと
はイノベーションであり、これを成功させる経営形態は企業であるという。さらに経営形
態以上に重要な要素は市場原理であり、競争の導入が重要で、それには規制緩和が必要だと指摘している。そのうえで、企業が優良農地を借地できるようになり、企業と農家が借地市場で差別なく競争できるようになれば、マーケティングに秀で生産性の高い農業を展開できる経営体に農地の利用権が集積され、農家の経営能力も磨かれ、農業の生産性向上につながると論じている。
最後に、渋谷（2009）は、イノベーションの停滞、多様化・複雑化する消費者ニーズとの情報乖離、家を基盤とした経営継承の限界、農地の分散化が土地利用型農業の経営非効率を生む構造等が、農業の弱体化、衰退を招いたと指摘する。そのうえで日本の農業の閉塞感を打ち破るには、従来の固定的な枠組にとらわれない発想や行動が必要で、企業が新たな発想や能力で農業に取り組むことで、日本農業全体の再生につながる可能性があると論じている。また、1962 年の制度で誕生した従来の農業生産法人と、近年の農業参入企業との違いとして、他産業の経営資源を農業経営に適用することで、農業だけを行う専業的経営主体が持ち得ない優位性を形成している点と、マーケティング等の基本的な経営手法に加えて、外部人材の導入や企業間連携のような経営資源の補完を実施している企業経営手法を適用している点の２点を挙げている。
10

（２）規制緩和の実施先行研究で指摘がなされていた議論等をもとに規制緩和の必要性が検討され、企業の参入を促進する契機となった規制緩和が行われた。規制緩和は主に三つあり、農業生産法人に対する条件緩和と、農地をリースして直接参入できる農業経営基盤促進法の改正、そして 2009 年 6 月の農地法改正である。
企業による従来の農業への参入は、農地を取得できる農業生産法人（有限会社、農事組
合法人、合名会社又は合資会社）、農地を取得しない施設型農業（畜産、ハイテク工場等）
による直接参入、企業自体が農業生産を行うのではなく個別に農家と契約をする契約栽培による間接参入に限られていた。そこで、2001 年 3 月に農業生産法人の見直し等を内容とする「農地法の一部を改正する法律」が施行され、「定款に株式の譲度について取締役会の承認を要する旨の定めがある株式会社」が追加された。また農作業に従事するべき役員の数やその農作業に従事すべき日数等の条件が緩和された。ただし、農家や農業法人の株式会社化を認めるというもので、企業自体が農地を取得する農業参入は認められなかった。
その後、2005 年 9 月に農業経営基盤促進法が改正され、企業の農業参入が緩和された。
以前は、一般の企業が農地を利用するタイプの農業へ参入する場合は、農業生産法人を設立するしかなかったが、2003 年から構造改革特別区域17（以下、特区）に認定された区域では、一定の要件を満たせば企業が農業に参入できるようになった。新しく改正された農業
経営基盤促進法では、その特区制度が全国展開され、市町村が都道府県知事の同意を得た参入区域において、特定法人貸付事業（農地リース方式）を活用して、農業生産法人以外の法人の直接参入が可能となった。これを受けて農林水産省は、2006 年 4 月 4 日発表の「21世紀新農政 2006」において、リース方式による企業の農業参入法人数を 5 年で 3 倍にする
政策目標を掲げ（156 件（2005 年度）→500 件（2010 年度））、市町村基本構想に「特定法人貸付事業に関する事項」を位置付けるよう同構想の見直しを推進した。さらに 2006 年 12月 24 日に「平成 19 年度概算要求決定の概要（企業参入支援総合対策）」を発表し、農業への企業参入推進に向けて本格的に動き始めた。
また、農林水産省を中心に、農地の有効利用を主眼とした農地法改正に向けた準備が進められてきたが、2009 年 6 月に農地法が改正された18。この改正により、農業生産法人以外の法人の農地賃借が認められ（農地法第 3 条改正）
、農業生産法人の構成員要件が緩和され（農地法第 2 条改正）
、また賃貸借期間が 20 年から 50 年にひろがった（農地法第 19 条改
正）
。

17

当該地域において地方公共団体が自発性を持って構造改革を進めるために、小泉内閣によって導入された特別区域のこと。「構造改革特別区域法」（2003 年 4 月施行）が定められ、地域の特性に応じた教育、農業等の構造改革を推進し、併せて地域活性化を図ることを目的とした。
18
施行期日については、「公布の日（2009 年 6 月 24 日）から起算して六箇月を超えない範囲内
において政令で定める日から施行する」（農地法附則第一条）となっており、現段階（2009 年 9月時点）では未執行である。

11

この改正に際しては、経済界が積極的に後押しをした。内閣府の経済財政諮問会議の民間有識者議員は、2006 年 4 月会議時に「規制改革のさらなる推進について」を提出し、産業としての強い農業の構築を提唱、企業的農業経営の新規参入・拡大の促進を提案した。
その後 2007 年 5 月の会議時には「強い農業への第一歩－農地の「所有」から「利用」へ」を提出し、「農地改革なくして強い農業なし」と訴え、産業として農業が飛躍するには、耕作放棄地をなくし新規参入を促進すべきであるとした。この内容は、「経済財政改革の基本
方針 2007（骨太の方針）」に盛り込まれ、農林水産省は農地改革に向けた具体案と行程表の作成に着手した。また、翌年にも「消費者のための農業改革を－“企業型農業経営”と“平成の農地改革”で食料自給力をつける」を提出し、農業を取り巻く国際環境の変化をチャンスとして捉え、平成の農地改革をカギに企業型農業経営に取り組むことを提案した。この内
容も「経済財政改革の基本方針 2008（骨太の方針）」に盛り込まれ、2011 年度を目途に農業上重要な地域を中心に耕作放棄地を解消するという具体的な予定が記載された。
また、内閣府の規制改革・民間開放推進会議は、2006 年 12 月の「規制改革・民間開放推進会議の活動報告と今後の展望」において、農業分野の規制改革の視点として、意欲と能力のある農業経営者の事業環境の整備、他産業・異分野からの参入促進、イノベーション
や新たなビジネスモデルの創出をかかげ、具体策として農地利用の円滑化、多様な担い手を増やす支援策、農業の活性化を図る環境整備を提案している。また、特区における株式会社の参入は、特区を突破口に農地リースが一部実現したが、更なる環境整備の推進が課題であると指摘していた。

（３）市場環境の変化
生源寺（2008a）は、農業経営の重要な環境因子として政策環境と市場環境を挙げており、市場環境のなかで近年の農産物市場のトレンドを「差別化領域の広がり」と「農業と食品産業の連携・融合・葛藤の深化」と述べている。近年の差別化の多くは、バブルを超えて生き残った実質を伴う製品差別であるとする。加えて中高年層の消費行動の影響力の高まりにより、量より質が重要視されるようになり、食品関連の事故・事件とともに安全・安心に対する関心が高止まりし、これが素性のはっきりした農産物に対するニーズに結びついている、と分析している。実際、市場には、地域ブランド、プライベート・ブランドが数多く出回っており、高品質で高額なものから、節約志向に対応して原料調達から担いコ
スト削減により低価格で提供するものまで様々な差別化が行われている。また、2007 年から 2008 年にかけて産地偽装、輸入加工品による中毒、事故米転売等食品をめぐる問題が起
こり、消費者の安全に対する意識が高まった（図 7 参照）。これらを受けて食品業界ではト12

ーサビリティ・システム19や JGAP20導入が進んでおり、2008 年 1 月 1 日現在で、食品小売業でトレーサビリティ・システムを導入している企業は 43.4%21であり、2003 年の 12.6%22から上昇傾向にある。
また、渋谷は（2009）は、現代は人々の志向が多様化し、それが食の分野にも及び、食へのニーズは、健康、安全、手作り、経済性など多岐にわたっているとしている。最近の消費者動向を見てみると、健康・手作り志向は高い水準で、経済性志向が上昇し、安全志向が減尐している（図 7 参照）。調査を行った日本政策金融公庫は、経済危機を脱し政府の景気判断も底入れとなっているが以前節約志向が強く、中国製冷凍ギョウザ事件の影響で高まっていた食に対する不安感は沈静化しており、その背景には食品関連業の安心・安全回復への取組の進展があると考えられると分析している。また同調査の年代別調査では、60 歳代は健康、手作り、安全の順に高く、20 歳代は経済性が最も高く、以下同位で手作りと簡便化が続く。消費者の志向は、多様化していると同時に、年齢、経済状況等の要因によって変動も大きいと考えられる。
図 7：食の志向（上位）の推移
50 (%）
41.3
40

37.4

35

36.4

35.2
32.7

31.7

35.1

34.6 35.1

33.7
29.1

30
20.9

26.6 27.2

19.7

19.8

18.2

20

20.1
15.9

14.9

12.2

26.2
22.4

10
0

健康

安全

手作り
2008.1

国産2008.5

2008.12

経済性

簡便化

2009.7

出所：日本政策金融公庫「2009 年度第 1 回消費者動向調査」より作成

次に、生源寺（2008a）は、2003 年の食糧法改正によってコメの流通規制が撤廃され、農業生産と加工や外食とのあいだに制度上の障害がなくなった、このような政策的な変化に
19

生産、処理・加工、流通・販売等の段階で、食品の仕入先、販売先等の記録を取り保管した
り、識別番号等を用いて食品との結びつきを確保したりする方法で、食品とその流通した経路及び所在等を記録した情報の追跡と遡及を可能とする仕組みのこと。
20
日本版農業生産工程管理（Japan Good Agricultural Practice）。NPO 法人日本 GAP 協会が、日本の生産環境を考慮した GAP を定め、審査・認証するもの。農産物の安全、環境への配慮、生産者の安全と福祉、農場経営と販売管理について審査する。
21「2007 年度食品産業動向調査結果の概要（食品小売業における「食の安全・安心システム」の導入状況）」より。
「全ての食品に導入している」が 20%、
「一部の食品に導入している」が 23.4%。
22「2003 年度食品産業動向調査結果の概要－トレーサビリティ・システムの実施・導入等の実態」より。
「全ての食品に導入している」が 6.4%、「一部の食品に導入している」が 6.2%。

13

より、農業経営は戦略的な行動をとる機会が拡大し、半面で食品産業の百戦錬磨のプレー
ヤーに翻弄される可能性も強まると指摘している。そのうえで、農業経営と食品関連業とのあいだにさまざまな関係形成の可能性が開かれているとし、農業経営の視点から、農業
経営と食品関連業との関係を三つに類型化している（表 3 参照）。
表 3：農業経営と食品関連業との関係
類型１

マーケットにおける取引のかたちで結ばれる関係（市場を介した農産物の販売）

類型２

契約による継続的な取引関係の形成や、人材の派遣・ノウハウの供与・資金の融通などを通じた提携関係

類型３

農業経営が食品関連業を取り込んで多角化をはかる

出所：生源寺（2008a）より作成

３．参入形態
上述した規制緩和等を経て、企業の参入形態は、事業タイプと参入形態の相違から、４タイプに分かれている。各々の要件等について、表 4 にまとめた（調査時点 2009 年 2 月時
点の内容、表 4 参照）。
事業タイプでは、農業生産を行うものには農地利用のタイプと非農地利用のタイプがあり、また農業生産を行わない農作業委託タイプがある。これらのうち、農地利用のタイプには特定法人形態での参入と農業生産法人形態での参入があり、非農地利用のタイプでは農業生産法人以外の農業経営法人の形態、作業委託タイプでは作業委託会社の形態がある。
また、農業生産法人以外の法人については、法人の組織形態は問われない。
表 4：企業の農業参入タイプ
事業タイプ

参入形態
①

特定法人

要件等
企業が、市町の特定法人貸付事業を活用する。
A) 市町が「農業経営基盤強化促進基本構想」で

農業経営基盤強化

定めた区域内において、リースによる参入。

促進法第 4 条第 4

所有は不可。

項に定める、市町

農地利用が定めた区域で、農地を使う権利を得た法人②

農業生産法人B) 市町と当該企業が農業経営に関する協定を締結する。
C) 業務執行役員のうち、1 名以上が年間 150 日以
上農作業に従事する。
企業が、農業生産法人を設立して参入する。
A) 法人形態要件：株式会社（公開会社でないも

14

農業者が中心となの）、農事組合法人、合名会社、合資会社、合って、農業を行う

同会社。

ために設立された法人

B) 事業要件：主たる事業が農業（自己の農業と関連する農産物の加工・販売等の関連事業を含む）であり、売上高の過半が農業である。
C) 構成員要件*：農業関係者（農業の常時従事者・農地の権利提供者・農地保有合理化法人・地方公共団体・農業協同組合・農協連合会）
は総議決権の 3/4 以上。農業関係者以外（関連事業者等（法人から物資の供給等を受ける者
又は法人の事業の円滑化に寄与する者））は総議決権の 1/4 以下**で、1 構成員の総議決権は1/10 以下。
D) 役員要件：役員の過半が農業の常時従事者（原則年間 150 日以上）である構成員であること。
上記の役員の過半の者が農作業に従事（原則60 日以上）すること。

非農地利用

農作業受託

③

④

農業生産法人以外

施設型農業、畜産等を企業が直接、あるいは別会の農業経営法人社を設立して参入する。農地法の規制外。

農作業受託会社

農業者からの作業受託。

*2009 年 6 月の農地法改正（未施行）により、一部改正されている。農業関係者に「作業委託農家」が加わり、農業関係者以外の「1 構成員の総議決権は 1/10 以下」が廃止され、特例が追加された。
**農業経営改善計画について市町村の認定を受けた場合、出資規制を緩和する。農家・他の農業生産法人については制限なしで、農外の者については総議決権の 1/2 未満。
出所：農林水産省「平成の農地改革」、大分県農林水産部「他企業からの農業参入資料」、小野（2006）
を参照して作成

４．参入状況
３で述べた参入タイプ②～④は、参入数や業種を正確に把握できないため、現状では特定法人以外の参入数等は把握が難しい。よって、特定法人での参入状況を報告する。
特定法人は、農林水産省の目標数 500 社（2010 年度末時点）に対し 2009 年 3 月時点で349 社（農業生産法人への移行も含む）が参入している（図 8 参照）。組織形態は、株式会
社 191 社（構成比 55%）
、特例有限会社 89 社（同 26%）、ＮＰＯ法人等 69 社（同 20%）、業
種別内訳は建設会社 125 社（同 36%）
、食品会社 72 社（同 21%）、その他 144 社（同 41%）となっている。
15

特定法人受け入れに対する市町村の対応は、日本アグリビジネスセンターが 2007 年度に行った市町村への調査（519 市町村回答）では、参入に対して消極的で、「積極的に推進したい」と回答したのは 7.1%で、「企業等からの協議、相談があれば対応する」と回答した市
町村が 40.6%で最も多く、受動的対応である。また、実際に受け入れている 94 市町村からは、「受け入れて良かった」39（構成比 41.5%）、「問題が残っている」14（同 14.9%）、「今のところわからない」41（同 43.6%）との回答を得ており、課題として収益、農地に関する問題があがっている。
特定法人の参入については、市町が「農業経営基盤強化促進基本構想」で定めた区域のみに、参入企業と市町が農業経営に関する協定を締結し、リース方式で参入する。よって先のアンケートに見たように、耕作放棄地解消や雇用確保、地域農業活性化を動機に積極的に取り組む自治体と、そうでない自治体とでは、参入件数に大きな開きがある（図 9 参照）。例えば島根県は特定法人の参入件数は 27 件でり、農業生産法人も含めた総参入数は2007 年末時点で 64 件である。島根県では、農林水産部農業経営課に企業参入促進スタッフが配置され、ホームページ上でも参入状況、参入事例、支援策等必要な情報が得られるよ
うになっている。
自治体の支援については、2006 年に農林水産省が特定法人に対して行った調査（回答 134
社、複数回答）において、約 6 割が「公的主体を通じた農地の貸借であるため、貸し手側（農家）の安心感が得られる」、4 割以上が「行政が関与することで農地の選定、借入がス
ムーズにいく」と回答しており、1 割弱が手続きが煩雑であると指摘してる。
図 8：特定法人参入件数推移
400

（件数）

256

300
200

109

71

349

320

281

206

147

156

173

2005.92006.32006.9100
02004.10

2005.52007.32007.92008.32008.92009.3

図 9：都道府県別参入特定法人数
35
30
25
20
15
10
5
0

32

29

31

28

27
19

15

14

13
4 3 5

11
4
0 0

3 2

6
0

11

8
1

10

9
4 5

6

5
0 0 0

2 2

8

9

6
0

7

7

4
0 0

3 3

0

1

北青岩宮秋山福茨栃群埼千東神新富石福山長岐静愛三滋京大兵奈和鳥島岡広山徳香愛高福佐長熊大宮鹿沖
海森手城田形島城木馬玉葉京奈潟山川井梨野阜岡知重賀都阪庫良歌取根山島口島川媛知岡賀崎本分崎児縄
川山
島道

出所：いずれも農林水産省「特定法人貸付事業を活用した企業等の農業参入について」より作成

16

５．参入動機
次に、参入する企業はどのような動機で参入しているかについて、先行研究23を参考に述べる。
1998 年 9 月の食料・農業・農村基本問題調査会の最終答申で「市場の原理の活用」が明確に打ち出され、これを契機に企業の農業参入問題が盛んに議論された際は、大手資本が農業を牛耳る、企業は転用目的で農地を取得する、地域社会の秩序を乱す恐れがある等が懸念された。その後、株式会社形態の農業生産法人が認められ、特区でのリース方式による参入、特定法人での参入と規制緩和が進み、参入が増加する最初の段階では、大企業型と地場産業型、施設型と土地利用型に類型化して議論されることが多かった。大企業型は、収益の多角化の一つとして農業に進出し、黒字化を目指し明確なビジネスモデルを持っている。技術、資金力等の優位性を活用でき、自然条件や労働力がコントロールしやすく事
業計画が見通しやすい施設型が適合的であるとされた。いっぽう地場産業型は、生き残りをかけた参入で、雇用確保、原料調達等経営目標そのものに直結した形での農業進出が多く、造成が行える建設業の利点や地場の特性を活かして、土地利用型での参入が多い。また、農業単体での収益化が困難なため、加工・販売・サービスを含めた展開や地域ブランドを追求して複合的に展開する戦略をとっていると分析された。
しかし、先述したように３で述べた参入タイプ②～④は、参入数や業種を正確に把握できないため、必然的に①特定法人の参入事例で分析されることが多く、その結果最近では当初の議論の前提とは異なり、地場の建設業や食品産業の事例による実証分析がなされている。建設業は農地や農道の整備に関係している業者が尐なくなく、またかつては農家の世帯員が近隣の建設会社に雇用されるケースも多かったため、農業と親和性のある産業とされている。
日本アグリビジネスセンターが特定法人を対象に 2007 年度から行っている「企業等の農業参入に関する意向調査・事例調査報告書」の 2008 年度版では、63 社（回収率 31％）から回答があり、参入動機として、建設業は「新分野進出のため」「公共事業縮小のため」、
食品産業は「加工食品原料確保のため」をあげており、これらは農林水産省東北農政局が管内に参入した 57 特定法人について行った調査（2009 年 2 月発表）においても、同じような結果となっている。さらに、アグリビジネスセンターの調査では、ＮＰＯ法人等は「地域貢献のため」を主な動機ととしており、建設業と食品産業の約半数も「地域貢献のため」をあげている。
また、渋谷（2009）は、企業にとっての参入意義は、「本業への貢献」と「新規事業の創出」があり、前者は農業を行うことで本業にプラスの効果をもたらすとして、建設業は「地域貢献とその評価による受注機会の拡大」、食品産業は「本業の製品差別化による競争力の23

本項は、奥野・本間（1998）、金子（2006）、生源寺（2008b）、渋谷（2009）、日本アグリビジネスセンター（2007）、同（2008）、同（2009）、農林水産省東北農政局（2009）、室屋（2004）、
同（2007）を参考にした。

17

強化」
、その他は「環境保全や食糧自給に貢献する企業として、企業評価が向上」を本業へもたらすとしている。いっぽう後者の「新規事業創出」については、現企業のまま参入できる特定法人は、自社の持つ経営資源を有効活用することができ、別法人を設立して参入するよりも有利に事業を展開し、企業の活力を維持できるとしている。
以上より、特定法人に主眼をおいた参入動機は、主に三つに大別される。一つは、地域の建設業が既存の経営資源を活かして、公共事業縮小による対策として新分野である農業に参入するケースである。二つめは、食品関連業（外食産業、流通業、食品製造業等）が、原料の安定調達、市場動向である安心・安全、他社との差別化等を動機に参入するケースである。最後は、ＮＰＯ法人等が環境保全等の地域貢献を目的に参入するケースである。

６．参入企業の経営状況
最後に、参入した企業の経営状況は、黒字化するには時間を要するため、参入開始から時間が浅い特定法人の経営は概ね厳しい現状である。渋谷（2009）が建設業に絞って行った 2006 年の調査（回答 70 社）では、現在黒字経営の企業が実際に黒字化（収支均衡を含む）した年数は平均して 7.6 年であった24。収支状況は、先述した日本アグリビジネスセン
ターの 2008 年度の調査（回答 63 社）では、赤字 57%、収支均衡 13%、黒字 27%、2009 年
2 月発表の農林水産省東北農政局調査（同 57 社）では、赤字 70.9%、収支均衡 5.5%、黒字5.5%となっている。
また、日本アグリビジネスセンター（2009）で、「農業経営をしてみて大きく異なっていたこと」に対する調査では、建設業が「販路が難しい」「収益性に乏しい」、食品関連業では「生産性が低い」、その他ＮＰＯ法人等は「想像と現実に相違があった」と厳しい現実に直面していることが伺える。そのいっぽうで、「計画的に進んでいる」という意見もあった。
農林水産省東北農政局（2009）では、経営状況が厳しいなか、今後の農業経営の意向として、規模拡大 60.0%、現状維持 38.2%、撤退 1.8%で、参入効果があったと感じている企業
は 83.6%、ないと感じている企業が 1.8%という結果である。
特定法人は、特区から開始した場合で 2003 年から、特定法人貸付事業を活用した場合で2005 年からの参入であるため、現段階は、黒字化に至らず厳しい経営状態ながら、現状維
持、打破に向けて進んでいる状況であると考えられる。

24

回答のあった 70 社の参入形態は、農業生産法人 44%、特定法人 33%、その他 23%である。主業が土木工事である企業が 76%、正規職員数 11-50 人の中堅クラスの企業が 66%という構成であ
る。

18

第３章

自治体の取組の比較－鹿児島県と大分県の事例調査より－参入にあたっては、自治体の取組の影響が大きいと考えられることより、参入推進を開始した時期が早く特定法人での参入が相対的に多い鹿児島県と、開始時期は遅いが参入件数が近年急速に増加している大分県を取り上げて調査を行い、自治体の支援体制、参入状
況等を比較した。最初に両県の農業の現状を把握し25、次に取組を比較し、最後に参入状況を述べる。なお、調査は、2009 年 2 月に行った。

１．鹿児島県と大分県の農業の現状
2005 年の鹿児島県の総農家数26は、88､904 戸で全国 7 位、同県の総世帯数の 12.3%を占めている。農家人口27は、161,187 人で全国 23 位、同県の総人口の 9.2%、基幹的農業従事者は、72,710 人で全国 10 位である。戸数、人数ともに減尐傾向にあるが、全国では中位より上に位置している。ただし、総農家数に占める自給的農家数28の割合は、38.8%で全国平
均 31.1%より高く、基幹的農業従事者の高齢化率も 60.3%で、全国平均の 57.4%より高い。
耕作放棄地は 12,004ha、全国 11 位で、全国の耕作放棄地の 3.1%を占め、耕作放棄地率は 12.6%と全国平均よりも高い。また、2007 年の農業総産出額29は、4,053 億円で全国 4 位、全国シ
ェア 4.8%である。なかでも畜産が約 6 割を占めている（表 5 参照）。同年の農業総産出額トップ 10 の品目の上位も畜産が占めている（図 10 参照）。
鹿児島県は、農業産出額は全国でも高い水準にあり、従事者水準も低くないが、経営規模の小さい農家が多く高齢化が進んでおり、耕作放棄地も多い。なお、今回事例調査を行った市町（日置市、西之表市、南さつま市、薩摩川内市、蒲生町）は、いずれも鹿児島県の農業産出額上位 10 市町村には入っていない。
いっぽう、2005 年の大分県の総農家数は、52,482 戸で全国 26 位、同県の総世帯数の 11.2%を占めている。農家人口は、128,489 人で全国 31 位、同県の総人口の 10.6%、基幹的農業従事者は、35,297 人で全国 28 位である。鹿児島県同様、戸数、人数ともに減尐傾向にある。
また自給的農家数の割合も 32.9%で全国平均よりも高く、基幹的農業従事者の高齢化率も、62.4%で、全国平均より高い。耕作放棄地は、8,013ha で、全国 21 位で全国の耕作放棄地の25

2005 年のデータは、「2005 年農林業センサス」、「鹿児島県農業の概要」、「大分県の農林水産業」を参照し、各県の総人口、総世帯数は総務省「2005 年国勢調査」を参照した。2007 年のデータは、農林水産省「2007 年農業産出額（全国農業地域、都道府県別）」を参照した。
26 経営耕地面積が 10a 以上の農業を営む世帯又は農産物販売金額が年間 15 万円以上ある世帯の総数。
27
経営耕地面積が 30a 以上又は農産物販売金額が年間 50 万円以上の農家（販売農家）を構成す
る世帯員数の総数。世帯員は、原則として住居と生計を共にしている者をいう。
28 経営耕地面積が 30a 未満かつ農産物販売金額が年間 50 万円未満の農家。
29
農業総産出額＝∑（品目別生産数量×品目別農家庭先販売価格）で算出される。
「品目別生産数
量」は収穫量から再び農業へ投入された種子、飼料等の数量を控除した数量。
「品目別農家庭先販売価格」は農産物の販売に伴って交付される各種奨励補助金等を加味した価格。

19

2.1%を占め、耕作放棄地率は 16.2%と全国 13 位である。また、同県は総農家の経営耕地面
積に占める中山間地域30の割合が全国で 3 番目に高く、71.2%を占める。2007 年の農業総産
出額は、1,326 億円で全国 23 位、全国シェア 1.6%である（表 5 参照）。なかでも耕種の割合が高く、農業総産出額のトップは、米（全国 24 位）である（図 10 参照）。
大分県は、農業産出額、従事者ともに全国中位より下に位置しており、経営規模が小さ
く、高齢化率、経営耕地面積に占める耕作放棄地率、中山間地面積率が、全国平均より高い水準にある。なお、今回事例調査を行った企業が参入している２市は、大分県の農業産出額上位 10 市町村中、宇佐市が 123 億円で 3 位、杵築市が 103 億円で 6 位であった。
表 5：鹿児島県と大分県の農業産出額（2007 年）
合計

耕種（単位：億円）

畜産

加工農産物

産出額

順位

産出額

構成比

順位

産出額

構成比

順位

産出額

構成比

順位

鹿児島

4,053

4

1,627

40.2%

15

2,343

57.8%

2

83

2.0%

2

大分

1,326

23

883

66.6%

27

431

32.5%

18

12

0.9 %

11

出所：農林水産省「2007 年農業産出額」より作成

図 10：鹿児島県と大分県の農業産出額トップ 10 の品種（単位：億円）
816

712

298
495
140
241

豚

米

鶏
卵

茶
生
葉

)

ブ
ロ
イ
ラ
ー

196

(

肉
用
牛

212

176

甘
藷

87
137

さ
と
う
き
び

96

82

馬
鈴
薯

荒
茶

米

肉
用
牛

生
乳

79

豚

57

ネ
ギ

56

み
か
ん

47

41

28

25

ブ
ロ
イ
ラ
ー

鶏
卵

葉
た
ば
こ

イ
チ
ゴ

大分県

鹿児島県

出所：農林水産省「2007 年農業産出額」より作成

30「食料・農業・農村基本法」第 35 条では、
「山間地及びその周辺の地域その他の地勢等の地理的条件が悪く、農業の生産条件が不利な地域」と定義されている。

20

２．鹿児島県と大分県の企業参入に対する取組の比較（１）鹿児島県の取組
鹿児島県は、2003 年の小泉内閣の構造改革特別区域から本格的に受け入れを開始した。
高齢化が進み経営規模の小さい農家が多いため、大規模農業に取り組め持続的農業が見込める企業の参入による担い手確保と、耕作放棄地の有効活用が受入動機である。同県の受入体制は、県内 16 か所の窓口で受け付け、その後どちらの法人形態で設立するかにより、法律別に担当部署が分かれている。参入を希望する企業には、企業等農業参入相談表を提出してもらい、販路を確保した上で参入を受け入れている。県としては研修会を開催する
等門戸を広げる役目を担い、準備段階と参入後の支援は市町が主に行っている。特に、特定法人については特区の時期から参入が始まっているため、特定法人貸付事業に移行した
後も、受入市町が中心となって受入・支援体制を組んでいる（図 11 参照）。
図 11：鹿児島県の体制
窓口：鹿児島県企業等農業参入相談窓口（県内 16 ヵ所）
農業生産法人

特定法人

農村振興課農地管理調整係

農政部経営技術課（農地法）

経営基盤強化係（農業経営基盤強化促進法）

受入自治体へへ

出所：調査結果より作成

次に、今回調査した５市町の取組について述べる。南さつま市は「砂丘地域再生振興特区」（2003 年 8 月認定）
、薩摩川内市は「唐浜らっきょう生産振興特区」（2004 年 6 月認定）を契機に企業参入を推進し、耕作放棄地を農地として使える状態でリースしている。南さつま市は、「元気な地域づくり交付金」の中の「遊休農地再生活動緊急支援事業」を活用し、薩摩川内市は、遊休農地整備事業として圃場整備を行っている。また、参入企業にはＪＡとの共存、共同作業への参加等、それぞれが独自の参入要件を設定し、地域との調和を考慮しつつ技術指導、定期部会等を行っていた。いっぽう同じように特区認定を受けた西之表市は、「さつまいも地域資源再生特区」（2004 年 3 月認定）開始にあたって、建設業、酒造業から参入し農業生産法人として実績のある３社と、菓子製造業１社に絞って参入を受
入れ、農地斡旋以外の技術、販路等は全て参入企業のノウハウにまかせた。これらの３市
は、砂丘や旧開拓団受入跡地といった耕作放棄地の存在と担い手不足、高齢化が参入動機であった。
日置市は、特定法人へのリース方式から取組を開始し、地域の建設業の参入を契機に「農業経営基盤強化促進基本構想」改訂した。積極的に企業の参入を推進したというより、必21

要に迫られての受入であった。
蒲生町は、先の４市町とは異なり、企業参入を企業誘致と捉えている。参入企業も総合小売業が農業生産法人を設立して施設型農業での参入であり、施設型であるが耕作放棄地
ではなく優良農地を斡旋している。また、町の負担で上水道を引く等、初めての参入例として厚い支援を行っていた。
以上のように、鹿児島県は窓口、説明会、研修会等の入り口の部分を担当し、その他参入準備、参入後の支援は、市町主導で行われていた。
（２）大分県の取組
大分県は、受入開始時期が遅く、2007 年から本格的に取組を開始した。同県は、中山間地域が多く農家の経営規模が小さい。また工業化が進み兼業農家が多いため農家所得が確保され農家離れが進んでいる。よって担い手不足・高齢化が深刻化しており、併せて農業産出額減尐、耕作放棄地増加も伴い、これらの解決を動機に受入を始めた。さらに経済産業省出身の現知事の積極的支援も受け、また農林水産省出身の副知事を迎え、企業の農業参入を企業誘致として捉え、従来の縦割りの体制ではなく、県全体でプロジェクトを組んで対応している（図 12 参照）。
図 12：大分県の体制
企業誘致・農地情報
農業企業誘致プロジェクトチーム

農地

窓口

支援

集積・管理

農林水産部

農地対策
チーム

担い手支援課

市町プロ
ジェクト
チーム

参入班（5名）支援・技術振興局プロジェクト
チーム

農業企業誘致プロジェクトチーム：農林水産部、商工労働部・土木建築部・東京事務所他
農地対策チーム ：農林水産部（農地農振室・農村整備計画課・農村基盤整備課他）
振興局プロジェクトチーム：振興局・農山（漁）村振興部・農林基盤部・生産流通部他
市町プロジェクトチーム ：市町長・農業振興課・農業委員会・建設課・企画調整課・振興局他
出所：調査結果より作成

22

具体的には、2008 年に発足した農林水産部農山漁村担い手支援課内に企業参入支援班 5名（うち 2 名は農業技術者、1 名は農業土木技術者）が、民間並みに尐し高めの目標を掲げ、営業活動を行っている。企業誘致の観点から、県外企業の誘致を積極的に行っている。農業のプロではない企業からの参入の場合、事業計画作成から携わり、オーダーメイド方式
で参入を支援している。企業は早く収益を上げたいため、優良農地と耕作放棄地を入り混ぜて斡旋し、優良農地ですぐに着手し、並行して耕作放棄地の再生が行えるようにしている。農地のデータは、1ha 規模を基本にストックしておき、希望する作目に合う農地を複数の候補から選択してもらう。また、所有はリスクが高いためリース中心で斡旋している。
さらに、国の制度として、通常の農家並みの補助金や支援が受けられるため、農業生産法
人での参入を促進している。あわせて生産出荷設備等の補助金や、土木建築部が建設業者に対して行う独自の支援等も活用している。
また、マスコミにも積極的に働きかけ、ニュースとして情報発信し、ＰＲ効果も得ている。

３．参入状況
鹿児島県には、2009 年 2 月時点で 104 件の企業が参入している（表 6 参照）。そのうち特定法人は 31 件、全国で 2 位である。同県は市町が参入に積極的であるため、特定法人の参入が相対的に多いと考えられる。この特定法人の参入においては、耕作放棄地 66ha が活用され（活用農地面積 85ha、うち耕作放棄地 77.6%）、耕作放棄地解消につながった。農業生産法人設立前の試期間として参入するケースも見られるという。また、南さつま市では 17
社中 6 社が、薩摩川内市では 7 社中 6 社が退出した。両市は、地域の建設業中心に参入があり、本体企業の不振に伴い撤退した。同じように特区で参入した西之表市は、農業生産
法人として実績のある企業を選択し、撤退は発生していない。
表 6：鹿児島県への参入状況（撤退は含まず）（）内は構成比参入総数

農業生産法人

特定法人

その他

104

68（65.4%）

31（29.8%）5（4.8%）

組織形態別

業種別

主な栽培作物別株式会社

12（38.7%）

建設業

11（35.5%）

野菜14（45.2%）

有限会社

15（48.4%）

食品関係

11（35.5%）

さつまいも

13（41.9%）

その他

4（12.9%）その他

9（29.0%）果樹

3（9.7%）－

その他

1（3.2%）－－－

出所：調査結果より作成

23

いっぽう、大分県には、2009 年 3 月末時点で 66 件の企業が参入しているが、統計は 2007
年から開始したため、2007-2008 年度 2 年間の参入結果である 42 件の内訳を示す（表 7 参照）。
参入に際しては、
産出額 32 億 3,300 万円、活用農地面積 234.58ha（うち耕作放棄地 88.44ha、37.7%）の効果が得られた。
同県は、県外からの参入が約 1/4 を占めている。これは、企業誘致として取り組んでいる成果であると考えられる。県外からは、サンヨーフーズ（東京・食品産業）15ha、オリエン
タルサービス（東京・業務請負業）10ha（2010 年度は 15.8ha に拡張予定）、ワールドファーム（茨城・食品製造業）10ha（2010 度は 70ha（うち 50ha は契約栽培）に拡張予定）といった大規模参入となっている。また、大分県は椎茸栽培が盛んで、椎茸での参入があるため組織形態がその他での参入が多い31が、その他を除くと推奨していることもあり農業生産法
人での参入が多い。
表 7：大分県への参入状況（撤退は含まず）（ ）内は構成比

参入総数

農業生産法人

特定法人

その他

42

23（54.8%）4（9.5%）

15（35.7%）

県内外

業種別

主な栽培作物別（複数品目での参入あり）

県外

10（23.8%） 農業関係

10（23.8%） 野菜

17

椎茸

8

県内

32（76.2%） 食品関係

6（14.3%） 果樹

8

その他

5

1

－

－

－

－

建設

20
（47.6%） 花卉

－

－

業務請負

2（4.8%）

茶

3

－

－

－

－

その他

4（9.5%）

畜産

3

－

－

出所：調査結果より作成

以上より、鹿児島県は、参入開始時期が早く、農業生産法人、特定法人ともに企業参入件数が多い。特に特定法人は、市町が地域農業活性化のために積極的に参入推進しているため、全国で 2 番目の水準であった。いっぽう大分県は、県全体でプロジェクトを組み企業誘致とて取り組んでおり、農業生産法人の設立を推奨し、参入時から大規模経営に取り組む事例や県外からの参入が見られた。

４．参入効果
企業参入の効果として、鹿児島県、同各市町、大分県とも地域活性化、農業活性化に貢31

椎茸栽培は、農地を使用しないため、表 4 ③のタイプの参入となる。

24

献していることを評価していた。具体的には、日置市32以外の２県、４市町が雇用創出をメリットとして挙げていた。日置市、西之表市、薩摩川内市、南さつま市は耕作放棄地解消が実現したとのことであった。さらに、大分県は、担い手が多層化し多様な経営主体が生まれる、産地が広がり大規模化が実現し、産地間競争に参入可能となることをメリットとして挙げていた。鹿児島県は、企業、自治体双方に対してＰＲ効果があり、南さつま市、蒲生町もＰＲ効果を挙げていた。また、日置市は最初の参入が契機となり２社目が参入し、西之表市は地域ブランドの充実を通して農業活性化につながっている、薩摩川内市は大規模経営モデルとして既存農家、新規参入者の目標となり地域農業の活性化に寄与しているとのことであった。蒲生町は、参入企業が行うハウス栽培が成功すれば、地域に新しい栽培方法として根付き、他の生産者にも拡大でき、同じノウハウで作られた作物を参入企業が買い取ることで、生産者が安定収入を得られることを期待していた。また、両県とも実績を見て農地を使ってほしいという申入れがあり、地域への好影響を実感しているとのことであった。
課題としては、鹿児島県、南さつま市、薩摩川内市が、撤退を挙げている。撤退については本業の不振によるものであるため回避は難しく、撤退後に再耕作放棄地化しないよう他への斡旋を速やかに行っているとのことであった。大分県は、参入開始後間もないため、3-5 年後に何社残っているかで結果が問われるとしており、黒字化するには 5-10 年の長期計
画を立てるよう働きかけ、農業の経験のない企業に対しては小さく初めて徐々に拡大していくよう指導しているとのことであった。また、日置市と南さつま市は、農地について、要望に則した農地の確保と集積して斡旋することを課題としていた。

32

日置市は、雇用確保を目的とする建設業の参入を契機に特定法人貸付事業を開始しており、雇用は確保されているが創出までは至っていないとのことであった。

25

第４章

企業の農業参入－農地利用型農業への参入事例より－

１．事例調査企業の概要
参入企業の事例調査は、2009 年 2 月に鹿児島県５事例、大分県４事例、同年 3 月に千葉県で１事例の調査を行い、参入企業の業種別では、建設業３社、食品関連業３社、総合小売業２社、その他業種２社である。事例調査した企業の概要を、参入企業の業種別、建設業、食品関連業、総合小売業、その他業種別にまとめた（表 8 参照）。なお、総合小売業の２社は食品以外の衣料品や日用雑貨等も仕入・販売しているため、食品のみを扱っている
食品関連業とは業種を分けて分析する。
次に、早期に収益を望む企業にとっては、農業は、自然条件に左右され生産性が低く
収益が上がるまでに時間を要するために、どのようにリスクを回避し収益を上げるかが重要となる。そこで次節より、参入する企業はこの点をどのように対処しているかについて、
建設業、食品関連業、総合小売業、その他業種別に比較する。最初に、参入動機等共通するポイントを挙げ、次に企業別に独自の取組内容を述べる。そのうえで、収益を上げるた
めの取組について、資金面から初期投資に対しての公的支援、生産面から参入時の農地状
態、生産性向上、販路、消費面から差別化、そしてその他の項目別に、共通している取組と独自の取組について整理する（表 10-13）。また、第２章２（３）で、生源寺（2008a）が、近年の農業市場のトレンドを「農業と食品産業の連携・融合・葛藤の深化」とし、農業経営の視点から食品関連業との関係を三つに類型化していることを紹介したが（表 3 参照）、参入企業の視点から、販路の確定している食品関連業や総合小売業が農業経営を取り込むという関係も存在する。よって、参入企業と食品関連業の関係を表 9 のように類型化した（表 9 参照）。そのうえで、事例調査を行った企業がどの類型に該当するかについても整理する。
表 9：参入企業と食品関連業との関係
類型
類型１

市場取引型

内容
マーケットにおける取引のかたちで結ばれる関係（市場を介して農産物を売買する）類型２

連携型

契約による継続的な取引関係の形成や、人材の派遣・ノウハウの供与・資金の融通などを通じた提携関係

類型３

多角化型

参入企業が食品関連業を取り込んで多角化をはかる（加工、農業レス
トラン等）

類型４

原料・商品

販路の確定している参入企業が農業経営を取り込んで多角化、差別化

調達型をはかる（自社栽培による原料・販売農産物調達等）

出所：生源寺（2008a）を参照して作成

26

表 8：事例調査企業の概要（2009 年 2-3 月の調査時点）
業種

その他

建設業

培土・育苗

カーディーラー

参入企業名

株式会社

株式会社

株式会社

株式会社

Ｊ社

（資本金）

Ａ社

Ｂ社

Ｃ社

Ｉ社

（－）

（非公開）

（非公開）

（非公開）

（1,000 万）

農業生産

ａ社

ｂ社

法人名

（非公開）

（非公開）

参入場所

大分県

参入形態
（農業生産法人の

ｉ社

Ｊ社

－

（100 万）（300 万）

鹿児島県

鹿児島県

大分県

大分県

農業生産法人農業生産法人

特定法人

農業生産法人農業生産法人（農事組合法人）（有限会社）（株式会社）（株式会社）

2006 年2008 年 7 月

（資本金）

特定法人

法人形態）

参入時期

2006 年 9 月

2003 年 4 月

2007 年 12 月

2005 年 4 月*
栽培方法

土地利用型

土地利用型

土地利用型

施設型

施設型

栽培作物

茶

甘藷・馬鈴薯

キャベツ

イチゴ

トマト

経

面積

20

67

6

2.3

2.7

うち所有

20

13

－

－

－

〃リース

－

54

6

2.3

2.7

6年

10 年

20 年

15 年

営
面
積

リース

－

条件

3-15 年*

労

従業員数

5

4

3

8

4

働

パート

2

－

1

5

24

力

臨時雇用

20-50

100

4

23

10

自己投資 30%

無利子融資活公的支援にて自己資金と公4 億 9,051 万円

公的支援 70%用

1.7ha を開墾的資金の内訳

自己投資 38%は非公開

公的支援 62%

初期投資

売上等

2010 年 5 月に

非公開

非公開

初収穫予定

本体企業

社員 24 名社員 38 名

非公開

概要

非公開

非公開

（2008 年度黒（2010 年度黒

字予定）

字予定）

社員 40 名－

年商 8 億円

27食品関連業
業種

総合小売業

健康食品

焼酎

農産物

製造・販売

製造・販売

加工・販売

参入企業名

株式会社

株式会社

株式会社

株式会社

株式会社

（資本金）

Ｄ社

Ｅ社

Ｆ社

Ｇ社

Ｈ社

（3,000 万）（1,000 万）（2 億）（85 億 544 万）（400 億）

ｇ社

ｈ社

農業生産
法人名

ｅ社
－

（非公開）

－

（100 万）

大分県

鹿児島県

鹿児島県

（300 万）

（資本金）
参入場所

参入形態

特定法人

農業生産法人（農業生産法人の（有限会社）

法人形態）

特定法人

参入時期

2007 年 11 月

特定法人

2003 年 11 月

2004 年 8 月

鹿児島県

千葉県

農業生産法人農業生産法人（株式会社）（株式会社）

2009 年 1 月

2008 年 8 月

2004 年 11 月*
栽培方法

土地利用型

土地利用型

土地利用型

施設型

土地利用型

栽培作物

大麦若葉

甘藷

らっきょう

パプリカ・ト

露地野菜

マト・ナス
経
営
面
積

面積

10

50

1.6

1.4

4

うち所有

－

10

－

－

－

〃リース

10

40

1.6

1.4

4

リース

5/10 年

－

3年

20 年

1 年更新

条件

労

従業員数

3

7

4

3

3

働

パート

－

－

4

－

－

力

臨時雇用

3

30

350 のべ数

5

予定

自己資金

自己資金

－

2 億円

－

初期投資

公的融資活用
売上等

本体企業
概要

原料として使原料として使用するため、売用するため、上なし

売上なし

社員 120 名

社員 25 名

自社販売

自社販売

自社販売

社員 240 名

社員 1,479 名

社員 43,137 名

取扱高 79.7 億円

年商 1,313 億

売上 14,641 億円*農業生産法人と特定法人の両方で参入している事例において、特定法人におけるデータを示す。
出所：調査結果より作成

28

２．建設業の取組－Ａ社・Ｂ社・Ｃ社－
三社とも、公共事業縮小対策として雇用確保を動機に参入し、資金面で公的支援を受け、基幹的農業従事者が兼業農家で技術を備えている点が共通している。また、耕作放棄地を所有もしくはリースしているが、土木の技術が生かせて自社で造成・開墾を請負えることをメリットとしている。
Ａ社は、大分県とＫ社が協定を結んだ「茶産地育成事業」に社長が興味を持ち、企業体力があるうちに参入を決めた。Ｋ社による全量買取が確保され、安定収益が望め、また適切な農地も確保できた。さらに、主に従事している社員が、兼業農家で新規就農者に茶栽培の指導をするほどのノウハウを持っており、技術面でもリスクはなかった。茶栽培は初収穫まで時間を要するが、50 年近く安定収入が見込めるため、長期的視点から農地は所有することを選択した。また、初期投資の 70%を補助金等の公的支援を活用していた。生産性を上げる独自の方法として、自社や廃材工場から格安に買い上げた廃材を木材チップにリサイクルし、畝間に 20cm 敷いている。雑草対策、保水効果があり、石を除去する手間が省け、人件費を抑えることができた。また、植付時には、地元農業高校の協力を得て、学生をアルバイトに採用している。
Ｂ社は、10 年程前まず米の栽培から始めた。その後、糖度が高く地域ブランドとして現在人気が高い特産の安納芋を、ブランド化されていない段階で苗作りから取り組み、冷凍
焼芋の加工販売も始めた。最近は馬鈴薯栽培も始め、Ｌ社と契約することで安定収入を確保できている。気候に合わせて従業員の人数を調整しており、例えば翌日の天気予報が雤である日の場合、加工工場の人員 40 名を投入して一気に収穫し、翌日は畑の人員を工場にまわし、通常より多く収穫した分を効率良く捌いている。地域とのつながりも大事にしており、毎年感謝の意を込めて夏祭りを開催している。試行錯誤を重ねながら徐々に規模を拡大し、その過程で地域ブランドが定着し、加工・販売を取り込みつつ収益拡大をはかり、
大手食品製造業との契約も取り付け、成功例として県内外から注目されている企業である。
一般的に建設業は、受注発注が主流のためマーケティングのノウハウがなく、建設業からの参入は販路確保が課題で、上述した２社のように順調に推移するケースは尐ない。Ｃ
社は、公共事業縮小対策として地元市町に相談し、社長が 10 年程前から兼業農家として農業の経験があり建設土木の技術も活かせるため、特定法人として参入した。6ha のうち 1.7haの造成工事について、国の補助事業である「企業等農業参入支援推進事業（簡易土地基盤整備）」を活用した。栽培作物は、県経済連より機械による省力化が可能なキャベツを推奨
され、苗作りから行っている。地域ボランティアに会社で参加する等地域との関係を大事にしている。ただし、兼業で雇用しているパートや社員を動員して作業を行っているが、農家出身の社員は農業を継ぎたくないため建設会社に就職した者が多く、社長が中心となって従事している状態であった。さらに、販路はＪＡと市場で農産物の一般的な経路であり、際立ったマーケティング戦略もなく、厳しい状態とのことであった。
（表 10 参照）29

表 10：建設業の取組
参入動機
公共事業縮小対策として雇用確保のため収益を上げるための取組
公的
資 支援
金
面

共通

Ａ社

Ｂ社

Ｃ社

資金面で公的支援を受けている

国・県・市から農地造成、植栽に際して補助あり無利子融資活用

国からの補助（1.7ha の造成工事への補助）－－－

木材チップ活用

効率的人員配置
育苗

育苗

Ｋ社全量買取（大分県とＫ社の協定による「茶産地育成事業」）
連携型

独自販売ルート
Ｌ社全量買取加工後に独自販売
ルートにて販売
市場取引型
連携型・多角化型
地域ブランド

ＪＡ、市場

農地

耕作放棄地

生産性
向上

基幹的農業従事者
が兼業農家で技術をそなえている

生
産 販路
面

類型

－

－

消 差別化
費
面

－

Ｋ社ブランド

その他

－

市場取引型

－
学生アルバイト活用

地域貢献（夏祭りの実施）

機械による省力化

出所：調査結果より作成

３．食品関連業の取組－Ｄ社・Ｅ社・Ｆ社－
食品関連業からの参入は、原料・販売農産物の確保・安定調達と他社との差別化が共通した動機である。販路を開拓する必要がないため、生産性向上が各社の課題であった。また、耕作放棄地の開墾、造成は建設業ではメリットであったが、食品関連業からの参入においては苦労した点として指摘されていた。
Ｄ社は、1973 年より契約農家と共に栽培経験を積んできたが、生産者の高齢化に伴い有機栽培での安定調達、大規模生産によるコスト削減を動機に特定法人として参入した。参入前より契約農家で有機栽培をしていることを商品情報として告知しているが、農業参入をメディア等で取り上げられＰＲ効果を得ている。当初は農地確保や耕作放棄地の開墾で苦労したが、3 年以内に黒字転換が見込める計画が立ったため、2009 年中に農業生産法人を立ち上げ、農地も 5ha 追加し本格的に農業に取り組む予定である。今後は、大規模生産によるコスト削減、大麦若葉以外の原料野菜の栽培、安定調達が課題となる。
Ｅ社は、原料である甘藷は、農家から買い取った方が安いが、安全な原料調達と他社との差別化を動機に参入し、現在はすべて自社栽培でまかなっている。以前は購入していた30

ため販売農家にとって参入はデメリットになると懸念されたが、高齢者に対して雇用を創出する方が喜ばれ、地権者から農地賃借の申し出を受けることもある。今後、農作物の残留農薬問題が深刻化すると予測しているため、自社栽培は将来的にもメリットが大きいと考え、参入に至った。自社農園のタグやシールを商品に掲載し、ＰＲに力を入れている。
当初は耕作放棄地の開墾、造成を自社で行い、栽培に際しても試行錯誤を繰り返した。農業の経験がなかったため 3 年間はうまくいなかったが、5 年で目途が立ち規模拡大に至った。
焼酎カスの堆肥、貝化石等様々な工夫を取り入れ、地域ブランドである安納芋の貯蔵もきちんと行う等品質向上に努め、大型機械の購入等設備投資も継続的に行っている。
ＪＡと経済連出資で農産物加工・販売を行うＦ社は、唐浜らっきょうをトップブランドに育てるべく特区構想を打ち出した地元市町から打診があり、特定法人として参入した。
市町が積極的に取り組んでいるため、農地や技術面、機械補助等支援を受けているが、農業のノウハウがないため、技術を持つ特定農家に管理を委託している。収穫したものを自社工場でパッケージしてそのまま出荷できることや販路の心配がないことはメリットであるが、収量や作業能率が低いので、生産性向上が課題とのことであった。地元市町には同社を含めて７社が参入したが、建設業から参入した他の６社は、本業の不振により全て撤退しており、市町は、同社は大規模経営モデルとして既存農家、新規参入者の目標となり
地域農業の活性化に寄与していると評価していた。
（表 11 参照）
表 11：食品関連業の取組
参入動機
原料・販売農産物の確保・安定調達、他社との差別化
収益を上げるための取組

資 公的
金 支援
面
農地
生産性
生 向上
産 販路
面
類型
消
費
面

差別化

その他

共通

Ｄ社

Ｅ社

Ｆ社

－

－

－

－

耕作放棄地

－

－

－

契約農家との連携

管理農家への委託－

原料・販売農産物であるため販路開
拓の必要はない
原料・商品調達型

原料として自社使用堆肥等の工夫
機械への投資原料として自社使用－－

安心・安全な原
料・農産物
自社栽培

自社開発作物（プライベート・ブランド）の有機栽培－－

地域ブランド、プライベート・ブランド、減農薬、一部無農薬－－

出所：調査結果より作成

31

独自販売ルート

地域ブランド－４．総合小売業の取組－Ｇ社・Ｈ社－
総合小売業の２社は、安心で安全な食品の提供、地域農業活性化、ビジネスモデルの確立を動機に参入し、食品関連業同様、販路開拓の必要のないなかで生産性向上を課題とし、農業のノウハウのない自社の弱みを、パッケージ技術の購入、技術と資本の内部化で補っていた。またＧ社は市町外、Ｈ社は県外からの参入であり、地域との関係構築に際し、自治体やＪＡを仲介役として活用していた。
鹿児島県のＧ社は、ニッチな分野での栽培モデル、営農システムの確立を動機に、農業生産法人を設立して参入した。ロックウール培地に根を張らせ、ハウス養液栽培でコンピ
ューターによる２４時間管理を行う既存技術を購入し、年商 8,000 万を目標とし、将来的には廃棄物堆肥化、飼料化、ＬＥＤ発光等に取り組む予定である。栽培作物は、通年の収穫期間が長く、栽培効率が高い品目のなかから、他社との差別化をはかるためニッチ分野である、輸入が多く県内生産者が尐ないパプリカ、栽培が難しいため生産者の尐ないナス、
糖度の高いトマトを選定した。先述したが、受け入れている市町は、同社の参入を企業誘致として取り組んでおり、ハウス栽培であるが優良農地を斡旋している。同市町は、同社が行うハウス栽培が成功すれば、地域に新しい栽培方法として根付き、他の生産者にも拡大でき、同じノウハウで作られた作物を同社が買い取ることで、生産者が安定収入を得られることを期待している。臨時雇用の斡旋も市町を通して行う予定であり、農家の後継者育成や地域雇用創出が課題である市町と参入企業の連携が、双方に有利に作用していた。
Ｈ社は、循環型生産システムの構築を動機に農業生産法人を設立して参入した。食品リサイクル法の改正で、2012 年までにリサイクル率を 45%まで上げる必要がある。そのため、店舗の食品廃棄物を食品循環資源として堆肥化し、その堆肥を使って野菜を作り、その野菜を店舗で売るという循環型の生産システムを構築し、安心で安全な農作物を自社栽培品として販売するビジネスモデルとして確立させることを目的としている。現在は、千葉県内の６店舗で販売している。規格外品も安価で販売し、食品ロスを防いでおり、ＣＳＲの一環として環境問題への取組としても捉えている。堆肥使用が重要な目的であるため土地利用型での参入であり、同社は農地の斡旋、栽培全般においてＪＡと連携し、土地利用型
農業の投資効率の悪さを回避している。出資割合は、ＪＡ組合員 80%、ＪＡ10%、Ｈ社 10%であり、ＪＡ組合員の資本（土地、機械）、技術（労働力としても参加）を内部化し、自社の弱みをカバーしている。また、小学生や親子対象の農場体験ツアーを店舗で募ったり、農場の一部を料理研究家に提供し、ホームページ上で収穫の様子を紹介する等、ＰＲを兼ねた独自の取組を行っている。
（表 12 参照）32

表 12：総合小売業の取組
参入動機
他社との差別化、地域農業活性化、ビジネスモデルの確立
収益を上げるための取組
資
金
面

公的
支援
農地
生産性
向上
販路

生
産
面

類型
消
費
面

差別化

共通

Ｇ社

Ｈ社

－

公的融資活用（スーパー
Ｌ資金等）

－

優良農地
－

－
既存技術購入自社店舗にて販売のため販路開拓の必要はない
原料・商品調達型
安心・安全な農産物
自社栽培によるプライベート・ブランド

その他－－
資本と技術の内部化

－

－

－

－

ニッチな作物

自治体との連携

循環型生産システムにて栽培
規格外品の販売
ＪＡとの連携独自ＰＲ

出所：調査結果より作成

４．その他業種の取組－Ｉ社・Ｊ社－
その他業種の２社は、事業多角化、新規事業として収益を上げることを目的に参入している。施設型で計画的な大規模経営、公的支援の活用、インターネットの活用等共通の特徴が見られた。
培土と育苗を本業とするＩ社は、大分県よりイチゴの苗を栽培しないかと打診されたのを契機に、系列会社で大規模ネギ栽培のノウハウを持っており、かつ自社の培土を活用す
る目的もあり、農業生産法人を設立して参入した。国内最大のイチゴ農園が 2.2ha であった
ため、2.3ha のハウス栽培で参入し、新規事業として収益向上を目指している。初期投資に
は県と市の利子補給、補助事業、スーパーL 資金を活用した。系列会社のネギとは繁忙期が異なるため人事交換を行っている。また、2-5 月は観光農園、直売を行っており、食べ放題コースを設け、2008 年はのべ 3,000 人が来園した。直売所では加工品（イチゴジャム）も販売している。2006 年の設立であるが、2008 年度は黒字予定とのことであった。
Ｊ社は、カーディーラー他多角的に事業展開している経営者が出資者となり、農業に可能性を感じかつ利潤を求める農業を行うことを目的に、賛同した社員とともに農業生産法
人を設立し参入した。地元市がトマトに力を入れていて、種を販売しハウスを施工するＭ社の提案で、糖度と酸味のバランスが良く業務向けに最適なトマト、富丸ムーチョを栽培作物に選定し、プライベート・ブランド「紅玉」として販売している。ハウスはオランダ

33

PRIVA 社製で、養液栽培の最新システム、ハイワイヤー式ヤシガラドリップ灌水システム（循環方式）を使用し、2 週間毎に雤水をオランダに送り肥料調合の指示を受けている。Ｍ
社からは、技術支援と、販路紹介を受けている。また、初期投資 4 億 9,051 万のうち 3 億強、62%が公的支援であり、自己負担は 1 億 9,000 万、38%である。3 年目から黒字転換予定であるが、5 年はかかると覚悟しており、Ｍ社紹介の販路以外を開拓している。
両社に共通する取組として、個別目標管理、ホームページの活用、J-GAP 取得目標があった。両社とも各従業員に尐し高めの目標を設定し、個別にレーンを決めて管理させ、達成
状況を全員が確認できるよう人事管理を行っていた。また自社ホームページを持ち、商品、施設、栽培過程、会社概要等詳細に掲載し、問い合わせ欄ももうけ、消費者と直接コミュ
ニケーションがとれるようになっている。Ｊ社はネット販売も行っており、トマトを使ったレシピの紹介等、充実した内容である。さらに、J-GAP 認定は安心・安全な商品であるというアピールになるため、取得を目指しているとのことであった。両社とも、他者の評価を取り入れる、活用する取組を積極的に展開していた。
（表 13 参照）
表 13：その他業種の取組
参入動機
事業多角化、新規事業として収益を上げることを目的に参入
収益を上げるための取組

資
金
面

共通

Ｉ社

Ｊ社

公的
支援

資金面で公的支援を受けている

県と市からの利子補給
公的融資（スーパーＬ資金）

国と県より栽培施設、出荷調整施設に対して補助
あり

農地

－

優良農地・耕作放棄地

耕作放棄地

系列会社との人事交換
本体企業の培土使用
育苗

既存技術の購入－

ＪＡ
観光農園
加工後直売所で販売
市場取引型・多角化型

市場（Ｍ社仲介）
独自販売ルート
ネット販売
市場取引型

－

イチゴハウス栽培での日本一の規模

ニッチな作物
プライベート・ブランド

観光農園

農場見学（有料）

生産性
向上
生
産
面

販路

施設型
計画的な大規模経営
個別管理目標設定
J-GAP 取得
直売所

類型
消
費
面

差別化

その他

ホームページ活用

出所：調査結果より作成

34

６．参入企業の取組
今回の調査結果より、参入企業が安定収益、安定した経営を確保するためには、販路確保が重要な要因となっており、また公的支援の活用も重要であることが明らかになった。
まず、販路が確定している参入企業が農業経営を取り込んで、多角化・差別化をはかっている原料・商品調達型の食品関連業、総合小売業からの参入は、撤退も尐なく順調に推移していた。販路開拓の必要のないなかで、生産性向上やビジネスモデルの確立に取り組
み、雇用創出、地域に新しい栽培作物、栽培方法を導入、農場体験ツアー等を通して、地域農業活性化に貢献していた。また、初期投資に際して公的支援を活用している企業は１社のみで、その他の企業は自己資金で対応していたことより、企業体力に不安がない企業が参入しているケースが多く、このことも撤退の尐ない要因であると考えられる。
次に、食品製造業のＫ社、Ｌ社との全量買取の契約生産を行って農業に参入している連携型のＡ社、Ｂ社も、契約によって販路が確定し、安定収益が見込めるとのことであった。
建設業からの参入は、撤退するケースが見られるが、このような食品関連業と契約を締結
する連携参入は、撤退を回避するうえで有効な取組であると考えられる。また、地域で栽培される農産物が食品製造業に買い取られることで、地域の農業産出額上昇にも寄与する。
さらに、Ｂ社は、多角化型、連携型、市場取引型を組み合わせて収益を確保していた。
生産・加工・販売（多角化型）と契約生産（連携型）、独自販売ルート（市場取引型）を組
み合わせて大規模経営に成功しており、生産・加工の現場に雇用を創出し、地域ブランドへの取組もあわせて、地域農業に貢献していた。Ｉ社も、観光農園や加工商品販売の多角化型と、市場取引型の複合型であった。
いっぽう、市場取引型のみのＪ社は、種を販売しハウスを施工、技術支援を行うＭ社から、卸売業２社の紹介を受け、品質に対して高評価を得て売上につながっているとのことであった。同様に市場取引型のみのＣ社の場合は、ＪＡと市場への出荷のみであり、売上は厳しい状況とのことであった。この類型では２社とも、初期投資に対する公的支援が企業にとってメリットとなっていた。同様に、建設業からの参入や初期投資が大規模である
場合も、公的支援が活用されていた。
最後に、農地については、参入時の農地状態が耕作放棄地である場合は、建設業では自社の経営資源を有効活用できるためメリットとなっており、食品関連業は栽培に至るまでに時間がかかるためデメリットとなっていた。総合小売業、その他業種については、Ｈ社
は出資者の農地を活用し、その他は施設型での参入のため農地状態は問題ではなかった。
生産性向上については、効率的に収益を上げるには必須のことであり、既存技術の購入や独自の取組等、全ての企業が取り組んでいた。差別化については、近年のトレンドであり、Ｃ社以外の各社が取り組んでいた。特に食品関連業、総合小売業では、安心・安全な原料・商品の調達を参入動機としていた。また、地域ブランドの栽培やプライベート・ブランド化も積極的に行われていた。

35

第５章

提言

今回、自治体、企業への調査を行った結果、制度や自治体の取組によって差が生じており、自治体は、企業参入が地域農業に貢献していると評価しているが、参入企業による撤退を課題としていた。いっぽう企業は、生産性向上、販路、差別化等について、独自の取組や安心・安全への対応等を行っていた。なかでも、安定収益を確保し農業を持続させる
ためには、販路確保が重要な要因となっていた。販路開拓の必要のない食品関連業や総合小売業からの参入は、撤退も尐なく順調に推移し、地域の農業活性化にも貢献していた。
また、食品関連業が参入企業と契約を結ぶ連携参入や企業が食品関連業を取り込んで多角化をはかる取組においても、参入した企業が農業で安定した収益を見込め、地域農業にも貢献していた。さらに、資金面での公的支援、制度、自治体の取組等も企業にとって有効であった。そこで最後に、企業の農業参入は地域農業活性化に寄与するととらえ、参入企
業と食品関連業の連携と自治体の支援を組み合わせ、企業の農業参入に際して、企業と食品関連業の連携を自治体が仲介する支援策について考察を加える。

１．自治体が行える対策についての考察（１）食品関連業の仕入ルート
最初に、国内青果物の主な流通経路を確認し、食品関連業がどのようなルートで仕入を行なっているかを把握する。流通経路は図 13 の流れになっており、食品関連業（食品製造業、食品小売業、外食産業）の経路別仕入量の内訳を見ると、食品製造業は生産者・集出荷団体等33が 65.6%を占めているが、食品小売業、外食産業は 1 割前後とシェアが小さい（図14 参照）。特に食品小売業は、卸売業 40.1%、仲卸業 42.5%となっており、卸業からの仕入れが 8 割を超える。また、生産者・集出荷団体等の出荷先として食品関連業を見てみると、卸売業への出荷が 78.8%と圧倒的に多い（図 15 参照）。この結果より、生産者・集出荷団体
が卸売を通さずに、食品関連業と直接取引をする余地があると考えられる。また、仲介手
数料を省くことで商品価格を抑えることができ、節約志向の市場動向に対応可能となると考えられる。
さらに、食品関連業の自社栽培34の割合は、食品製造業、食品小売業、外食産業とも 0.1%と微小であり、食品関連業の直接参入を促進し成果が得られる余地は大きいのではないかと考えられる。

33

野菜および果実を生産する者及び生産者等から委託を受けて、農産物を集荷し出荷する団体
で、ＪＡ、個別生産者により任意に組織された団体をいう。ただし、卸売市場を開設するＪＡ全農（全国農業協同組合連合会）等は、「卸売市場」に含まれる。
34
調査対象となった事業所において青果物を栽培し、それを仕入れた場合をいう。

36

図 13：2006 年国内青果物の主な流通経路別仕入量

出所：農林水産省「2006 年食品流通構造調査（青果物調査）結果の概要」より抜粋

図 14：食品関連業の主な流通経路別仕入量内訳（構成比）

外食産業

9.7

食品小売業

11.7

10.8

20.3

13.5

2.4

43.2

40.1

食品製造業

42.5

65.6

0.0

10.0

生産者・集出荷団体等

20.0

30.0

卸売業

5.1

40.0
仲卸業

50.0

60.0

70.0

商社及びその他の卸売業

6.5

3.7

8.3

80.0
食品製造業

14.1

90.0

0.3

100.0

（%）

食品小売業

出所：農林水産省「2006 年食品流通構造調査（青果物調査）結果の概要」より作成

37

0.5

図 15：生産者・出荷団体等の出荷先内訳（構成比）
外食産業
0.8%

食品小売業
6.9%

食品製造業
13.6%

卸売市場・その他卸売
78.8%

出所：農林水産省「2006 年食品流通構造調査（青果物調査）結果の概要」より作成（２）Ｋ社と大分県の提携事業
Ｋ社は 2001 年より茶園造成事業「産地育成事業」を行っている。農業振興を検討している行政、農業協同組合、農業生産法人に、耕作放棄地を活用した事業を提案し、同社は品種選定から栽培、収穫、加工に至るまで技術を提供し、生産された茶葉全てを買い取る。
この事業により同社は高品質な茶葉を安定して調達することができ、生産者は大規模経営
によってコスト抑制と生産性向上を両立させ、市場の価格変動の影響を受けない長期的な経営計画が立てられるようになる。この事業により、2008 年時点で約 540ha が開発されており、2012 年には 1,000ha 超を目指している35。
Ｋ社のこの取組に際し、大分県とＫ社は、建設業を中心に県内のドリンク原料用茶園を
10 年度までに 100ha に拡大し、年間 400 トンの出荷を目指す「茶産地育成事業」を締結し、杵築市と臼杵市で 50ha ずつ事業を行うことになった。今回調査を行ったＡ社は、農業生産法人を設立し、杵築市に農地を所有して参入した。
（３）自治体が行える対策
事例調査結果より、食品関連業と関連した参入は、撤退が尐なく、地域農業活性化に貢献していた。また、資金面での公的支援、制度、企業誘致として取り組む自治体の体制等が企業にとって有効であった。ここで（１）より、国内青果物の流通市場には、食品関連業の農業への直接参入と、生産者と直接取引をする連携参入の余地があると想定できる。
そこで、食品関連業と関連した参入（連携型、多角化型、原料・商品調達型）に際して、企業と食品関連業の連携を自治体が仲介する支援策が有効ではないかと考える。具体的には、（２）のＫ社と大分県の契約締結のように自治体が食品関連業と事業協定を締結する取組や、食品製造業の工場や総合小売業の大型店舗を地域農産物仕入れ契約と税制優遇措置を組み合わせて誘致する等の対策が考えられる。

35

Ｋ社（2008）参照。

38

２．対策に対する課題
参入企業が栽培した作物を食品関連業が買い取る契約を締結する場合、参入企業が契約に適う能力をそなえているかどうかは、参入時には不確実である。よって、参入後に能力が不足していることが発覚すると、自治体、食品関連業、参入企業すべてにおいてマイナスの影響を及ぼすため、参入企業の能力の不確実性が課題となる。また、支援体制や財源についての検討、費用分析等も必要である。
最後に、今回の分析において、農地については深く言及していない。なぜならば、2009
年 6 月の農地法改正前後で効果に変化が生じると想定できるためである。例えば鹿児島県
は、現在は法律によって農業生産法人と特定法人を受け付ける部署が分かれているが、改正後には窓口を一本化することを検討しているとのことであった。また、今回の分析では、参入した企業が安定収益を確保することが撤退を回避する要因であるとして分析を行ったが、本業の不振等その他の要因で撤退に至るケースもある。自治体としては、撤退を回避することだけではなく、ある程度は起こり得ると織り込んだ上で撤退後の対策を講じる必要がある。したがって、このような自治体の対策についても考察する必要がある。

以上

39

参考文献
Ｋ社（2008）『社会・環境報告書 2008』株式会社Ｋ社
奥野正寛・本間正義（1998）「第 9 章 日本農業の将来と農業政策」奥野正寛・本間正義編『農業問題の経済分析』第 9 章日本経済新聞出版社
小野智昭（2006）「農外企業の農業参入と農地制度について」『農政調査時報』No.556
21-32 頁

全国農業会議所

金子弘道（2006）「企業の農業参入」『農政調査時報』No.556 12-20 頁 全国農業会議所
叶芳和（2006）「企業の農業参入について」『農政調査時報』No.556

2-11 頁

全国農業会議所
渋谷往男（2009）『戦略的農業経営－衰退脱却へのビジネスモデル改革－』日本経済新聞出版社
生源寺眞一（2008a）「第 9 章変わる市場環境・政策環境と戦略的経営行動」八木宏典編『与件大変動期における農業経営』農林統計協会
生源寺眞一（2008b）「第 5 章 農地制度改革の理念と方法」『農業再建』岩波書店
日本アグリビジネスセンター（2007）「平成 18 年度企業等の農業参入に関する意向調査・
事例調査報告書」
日本アグリビジネスセンター（2008）「平成 19 年度企業等の農業参入に関する意向調査・
事例調査報告書」
日本アグリビジネスセンター（2009）「平成 20 年度企業等の農業参入に関する意向調査・
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農林水産省東北農政局（2009）「特定法人貸付事業による企業等農業参入事例集」
室屋有宏（2004）「株式会社の農業参入－事例にみる現状とその可能性及び意義にについて－」『農林金融』57(12) (706) 38-60 頁 農林中金総合研究所
室屋有宏（2007）「企業の農業参入の現状と課題－地域との連携を軸とする参入企業の実像－」『農林金融』60(7) (737) 13-26 頁 農林中金総合研究所

40

参考ホームページ
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総務省統計局 http://www.stat.go.jp/
内閣府 http://www.cao.go.jp/
首相官邸 http://www.kantei.go.jp/index.html
鹿児島県 http://www.pref.kagoshima.jp/
大分県 http://www.pref.oita.jp/
島根県 http://www.pref.shimane.lg.jp/
日本政策金融公庫 http://www.jfc.go.jp/
社団法人日本アグリビジネスセンター http://www.abc-japan.or.jp/
日本 GAP 協会 http://jgap.jp/

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