中部社研経済レポート

中部圏研究 2021.6

当財団では、 中部圏の社会 ・ 経済に関するタイムリーな話題を、 平易かつ簡潔に解説するために中部
社研経済レポートを発行しております。
No.29となる今回は、 3月9日に発表したレポートを掲載いたします。

ギャンブルを続ける日本財政～10年後の国の「財政破綻確率」は50％～

要公益財団法人中部圏社会経済研究所研究部長

島澤諭

公益財団法人中部圏社会経済研究所研究部上席研究員

難波 了一

旨

新型コロナ対策により、国の財政が悪化したことを受けて、国の「財政破綻確率」を、経済理論との整合性が極めて高く、経済構造と政策やショックの波及経路が明示されるDSGEモデルを用いて、一定の仮定の下、試算した。その結果は以下の通り。
結果は次のようにまとめることができる。
・現状の歳出歳入構造を維持したままであれば、「財政破綻」を、国の債務残高対名目GDP比が今後10年の間に400％を超えるケース（判定基準１）とした場合には、国の財政破綻確率は50.0％と試算された。税財源の裏付けもなく歳出拡大を続ける日本財政はギャンブルをしているのと同じである。
・同様に、500％を超えるケース（判定基準2）としたより緩やかな場合には45.4％と試算された。
・20年後に国の財政が破綻する確率は60.0％（判定基準１）、56.3％（判定基準2）と、時間の経
過とともに財政は悪化するため、一刻も早く財政健全化に取りかかるべきである。
・日本以外のG7諸国に関しても、「財政破綻確率」を試算したところ、イタリア以外のG7各国では今後10年の間に破綻する確率は、5％未満（判定基準1）、2％未満（判定基準2）であり、日本の十分の一未満と大幅に低くなっている。
・日本も他のG7諸国並みの「財政破綻確率」にまで財政破綻リスクを軽減するには、消費税率を30％にまで引き上げなければならない。
今年は、秋までには衆議院議員選挙が行われる。選挙戦を通じて、新型コロナウイルス対策で深刻なダメージを被った日本経済をどう立て直すかだけでなく、与野党は、非常時対応の財政から通常時の財政へ、そして財政健全化に至る道筋を国民に提示して、しっかりとした政策競争が行われることを期待したい。財政健全化の「旗」を絶対に降ろしてはならない。

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中部社研経済レポート

１．2021年度予算の規模は102.7兆円

2 ．危機が生じる度に肥大化してきた国の歳出
新型コロナ禍に対処するため、 3 度、 補正予算が編成された結果、 2020 年度の一般会計歳出

図表 1 は、 2021 年度に至るまでの、 一般会計

予算額は、 当初予算額 102.7 兆円から 73 兆円増

歳出対名目 GDP 比 （％） の推移を示している。

の 175.7 兆円、 新規国債発行額 112.6 兆円と、 新同図表からは、

規国債発行額が最大だったリーマンショック時の（1） バブル崩壊以降、 経済危機を経験するたび2009 年度における 52 兆円からその 2 倍超にまでに財政規模は拡大している。
（2） 経済危機が去った後も、 財政規模の高止まり膨らんだ。
2021年度の一般会計歳出予算額（当初予算案）
は、 前年度から 73 兆円削減された 102.7 兆円であが続き、 元の水準に戻る前に次の経済危機対応のため、 財政規模が拡大している。
（3） 財政規模の拡大幅は経済危機を経るごとにり、 大幅に改善している。
しかし、 9 年連続で過去最大を更新し、 3 年連（※1）

大きくなっている。

続で 100 兆円を超えるなど、 日本財政は未曽有のことが分かる。 このように、 バブル崩壊以降、 国規模で拡大 ・ 悪化している。

の歳出には、 大きな経済危機が生じる度に、 肥

これまでも当初予算で形式的に財政規律を守大化してきた歴史がある。

り、 実質的には補正予算を組むことで事後的に歳出を増やし、 結果として財政規律を危うくしてきた点には留意が必要である。

3 ．低迷する税収
図表 2 は、 2021 年度に至るまでの、 一般会計
税収対名目 GDP 比 （％） の推移を示している。

図表1

一般会計歳出対名目GDP比（％）の推移（出所）内閣府、財務省資料により弊所作成。

34（※ 1）経済危機に対する財政出動の規模の大きさを一般会計歳出対名目GDP比で見ると、バブル崩壊時には0.8％だったものが、金融危機では2.3％、リーマンショック5.1％、そして新型コロナ禍では15.1％となっている。

中部圏研究 2021.6

同図表からは、金」 ではなく、 将来の財源減少に備えて財政黒（1） 一貫して、 一般会計歳出を下回っている。

字という 「貯蓄」 をし、 将来の支出に備えるのが（2） バブル崩壊までは、 一般会計歳出とほぼパラ

合理的となる。

レルに推移していた。
（3） バブル崩壊以降、 一般会計税収はほぼ横ばいか微増で推移している。

バ ブ ル 崩 壊 以 降 の 日 本 経 済 は 低 迷 を 続 け、
2010 年代の平均経済成長率は名目 1.0％、 実質0.8％となっている。 現代の日本は、 かつてのような高い経済成長が見込めず、 財政赤字という 「借ことが分かる。

金」 を経済成長による税の自然増収で賄うのが非4 ．累増する国債残高
図表 2 により、 一般会計歳出と税収のこれまでの推移を見ると、 歳出が税収を上回って推移して常に困難な状況に陥っている。
この結果、 図表 3 のように、 国の債務残高が累増し、 日本財政の持続可能性が危惧される事態となっている。

おり、 一貫して財政赤字が発生している。 財政赤字は経済成長を続ける経済にあっては合理的である。 なぜなら、 将来の GDP が現在よりも増加することが見込めるのであれば、 将来の経済成長によ

5 ．国の債務残高対名目GDP比増加はプライマリーバランス赤字が主因

る所得増加分を担保に財政赤字という 「借金」 で国の債務残高対名目GDP 比急増の原因を探る

現在の歳出に必要な財源の一部を賄えば、 現在

ため、 1970 年度以降の国の債務残高対名目GDPと将来の歳出の水準を平準化することができるから比の変動を、 プライマリーバランス要因、 実質経である。 逆に、 将来の GDP が現在よりも低下する

済成長要因、 名目金利要因、 インフレ要因に分ことが見込まれるのであれば、 財政赤字という 「借解したのが、 図表 4 である。 なお、 各要因が債

図表2

一般会計税収対名目GDP比（％）と一般会計歳出対名目GDP比（％）の推移（出所）内閣府、財務省資料により弊所作成。

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中部社研経済レポート

図表3

国の債務残高対名目GDP比（％）の推移（出所）内閣府、財務省資料により弊所作成。

図表4
債務残高
1970 年代
80 年代
90 年代
2000 年代
10 年代

2.2
1.5
2.2
5.1
4.4

国の債務残高対名目GDP比の要因分解
プライマリーバランス

4.2
2.4
3.8
6.7
8.3

実質

歳出

税収

経済成長

17.3
16.9
15.1
15.3
18.7

-13.1
-14.5
-11.3
-8.7
-10.4

-0.6
-1.4
-0.7
-0.6
-1.3

名目金利

インフレ

0.6
2.2
1.4
1.2
0.5

-0.8
-0.8
-0.3
1.0
0.1

（出所）内閣府、財務省資料により弊所作成。

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務残高対名目GDP 比に与える影響は、 プライマリ

みると、歳出要因は70年代以降90年代に至るまで、ーバランス要因については、 歳出が歳入を下回る

債務残高対名目GDP 比を増やす寄与を下げてい黒字であれば減らす方向、 逆に歳出が歳入を上たものの、 2000 年代以降寄与が増加している。一回る赤字であれば増やす方向に働く。 実質経済方、税収要因は 80 年代をピークに債務残高対名

成長要因はプラス成長であれば債務残高対名目目GDP 比を減らす寄与が小さくなり、 2000 年代でGDP 比を減らす方向に働き、 マイナス成長であれ

もっとも小さくなった後、 2010 年代は回復している。

ば増やす方向に働く。 名目金利要因に関しては、

財政再建は、 増税や歳出削減を行わずともイン

通常、 債務残高対名目GDP 比を増やす方向に働

フレや経済成長によって達成できると主張する向く。 インフレ要因は、 インフレ率がプラスの場合はきもあるが、 実際には、 実質経済成長要因やイン

債務残高対名目GDP 比を減らし、マイナスの場合、

フレ要因の債務残高を減らす方向での寄与を見る

つまりデフレの場合は、 増やす方向に働く。

と、 債務残高対名目GDP 比を大きく減少させるに

図表 4 によれば、 プライマリーバランス要因は一は力不足であることが指摘できる。 しかも、 2000

貫して債務残高を増加させる方向に働いている。

年代以降のデフレ期においては、 インフレ要因は

これは、 プライマリーバランスがバブル期を除き赤

逆に債務残高を増やす方向に寄与している。

字で推移してきたことを意味する。 特に、 2000 年

名目金利要因に関しては、 一貫して債務残高

代以降は、 その特徴が顕著になっている。 内訳を

対名目GDP 比を増やす方向に作用しているもの

中部圏研究 2021.6の、 1980 年代をピークにその寄与は低下し、 特（プライマリーバランス） を 2025 年度までに黒字化」に足元では政府債務残高の増加にもかかわらず、を達成するのは絶望的である。

債務残高対名目GDP 比の増加にはほとんど寄与（※2）

していない。
このように、 債務残高対名目GDP 比を減らそうと

7 ．シミュレーションの概要

思えば、 経済成長やインフレに頼るだけでは全くそこで、 現在の一般会計の歳出歳入構造が今不十分であり、 プライマリーバランスの改善、 つま

後も継続するものとした場合、 日本財政が将来的り、 歳出削減か税収増、 あるいはその両方を行うにも持続可能なのか否か、 DSGE モデルを用いて、ことで、 プライマリーバランスを黒字化することが喫

シミュレーション分析を行い、 「財政破綻確率」 を緊の課題である。 さらにいえば、 金利ボーナスが推計した。 推計方法は、 以下の通りである。

（※3）

作用している間に財政健全化を進めたほうが、 財

ま ず、 2021 年 度 か ら 20 年 後 で あ る 2041 年 度

政健全化に伴う国民の 「痛み」 が利払い費負担までの国の債務残高対名目GDP 比のトレンドを、の減少分だけ小さくなるので、 合理的である。

2000 年度以降の実績値の推移をもとに予測する（図表 5）。

6 ．絶望的な政府の財政健全化目標の達成
プライマリーバランスの黒字化が財政健全化に

この予測によれば、 国の債務残高対名目GDP比がトレンドに沿って推移するならば、 2021 年度
は 176.9％、 2031年度では 228％、 2041 年度では278％に達すると予測される。

必要不可欠であることが確認できた。 したがって、これは、 現在の一般会計の歳出歳入構造が今

今後の財政を考える上では、 プライマリーバランス

後も継続するものとした場合の平均的な姿と解釈の動向が重要となる。

できる。

2021 年1月21日に経済財政諮問会議に内閣府

本シミュレーションでは、 この予測値を前提としが作成し、 提出された 「中長期の経済財政に関て、 現在の国の債務残高対名目GDP 比が X 年後する試算」 を見ると、 実質経済成長率 2％ ・ 名目に Y 倍以上になる確率を試算することになる。 例

経済成長率 3％という近年の経済成長率の実績とえば、 T 年の国の債務残高対名目GDP 比が 200

照らし合わせても高い経済成長を前提にした 「成％である場合、 T+10 年後には、 国の債務残高対長実現ケース」 では 2029 年度にようやくプライマリ

名目GDP 比が 2 倍の 400％以上に膨張する確率ーバランスが黒字となるものと見通されている。 一は Z％という具合である。

方、 現状程度の経済成長が続くことを前提とする

現実の経済は、 過去の推移から規定されるトレ「ベースラインケース」 では、 試算期間最終年度

ンドに沿ってそのまま推移していくことは考えにくの 2030 年度においてもプライマリーバランス赤字

く、 さまざまなショックによって消費や GDP が変動が残る見通しとなっており、 政府の財政健全化目

し、 景気変動が発生することとなる。 景気変動に標の一つ 「国 ・ 地方を合わせた基礎的財政収支

よって、 歳出歳入構造そのものに変化がなくても、（※ 2 ）ちなみに、このような債務残高の増加にもかかわらず利払い費が増えない現象は「金利ボーナス」と呼ばれている。これは、日本銀行による金融政策などによって金利が低く抑えられていることによるものであり、財政運営を楽にするプラス面がある一方で、財政規律がうまく働かなくなり財政再建の必要性を忘れさせるマイナス面も指摘されている。
（※ 3 ）DSGEモデルはDynamic Stochastic General Equilibrium（動学的確率的一般均衡）モデルの略。将来の経済環境に関して不確実性に直面する家計や企業の最適化行動（効用最大化、利潤最大化）
や、時間を通じてほとんど変化がないとされるディープ・パラメー
タに基づいた、ミクロ経済学的な基礎付けがある点が特徴である。具体的には、家計・企業は自らの生涯効用や利潤を最大化し、政府はルールに則った政策を実行する。モデルのパラメータや経済ショックが政策変更に対して影響を受けにくい（頑健）との前提があり、予測や政策シミュレーション分析に適していると考えられている。予測やシミュレーションでは、確率的かつ外生的な経済ショッ
クに対する各経済変数の動学的経路が合理的期待のもとで解かれる。このように、経済理論との整合性が極めて高く、経済構造と政策やショックの波及経路が明示されている点がDSGEモデルの強みであり、各国の中央銀行や政府機関、国際機関などの政策機関において、マクロ経済の将来予測および政策効果の分析に利用されており、現代マクロ経済学の標準的なモデルとされる。

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中部社研経済レポート

図表5

国の債務残高対名目GDP比（％）のトレンド予測

マクロ経済へのさまざまな確率的ショックによって景気変動が発生すると、債務残高対名目GDP比は、
プラス方向、マイナス方向のいずれの方向にもかい離（出所）内閣府、財務省資料により弊所作成。

税収が変動するため必要な新規国債発行額が増年度から 10 年後の 2031 年度と 20 年後の 2041 年

減し、 国の債務残高対名目GDP 比はトレンド上か度までに、 国の債務残高対名目GDP 比が、 トレンら、 プラス方向 （破綻）、 マイナス方向 （改善）ドからかい離して、 一定値を超えた回数を 「財政いずれの方向にもかい離する。 そこで、 景気変動

破綻確率」 とみなして計算した。

に伴う国の債務残高対名目GDP 比のトレンドからのかい離を、 DSGE モデルを用いたシミュレーショ
ンにより計算する。 具体的には、 現実の日本の景8 ．財政破綻確率の判定基準

気動向を再現できるようにパラメータと経済ショック

こ こ で は、 10 年 後 （20 年 後 ） の 国 の 債 務 残の標準偏差を設定しカリブレーションした DSGE モ

高対名目GDP 比が、 足元時点 （2021 年度） の（※4）

デルを用いて、 経済に確率的なショックを発生さ176.9％の 2 倍超に相当する 400％を基準に設定せるシミュレーションを 5,000 回実行する。

し、 さらに財政破綻判定をより緩やかに行うケース

5,000 回実行したシミュレーションにおいて、 今
図表6として、500％についても想定した（図表 6）。つまり、財政破綻確率の判定基準について

国の債務残高対名目 GDP 比

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判定基準１

400％超

判定基準２

500％超

（※ 4 ）パラメータと経済ショックの標準偏差は、林田 実・難波 了一・安岡 匡也・大野 裕之 (2018)「DSGEモデルによる租税帰着の分析」『応用経済学研究』第12巻 , pp.57-78. およびHayashida M., Yasuoka M., Nanba R. and Ono H. (2018) “Chapter 13
Will Abenomics Expand Employment?-Interpreting Abenomics Through DSGE Modeling,” Applied Analysis of Growth,Trade, and Public Policy, ed. Hosoe M. Springer. の推計結果を用いて設定した。なお、本レポートで使用するDSGEモデルもその標準的なニュー・ケインジアンモデルを採用している。ニュー・ケインジアンモデルは政策シミュレーションに用いられる最も一般的なDSGEモデルのひとつである。本シミュレーションにおいては、政府支出が消費税収と新規国債発行のいずれかでファイナンスされると仮定している。政府支出はトレンドに沿って推移するため、確率的なショックを受けて増減する消費税収やGDPに応じて、新規公債発行および国の債務残高対名目GDP比が変化する。

中部圏研究 2021.6

判定基準 1 の場合、 5,000 回のシミュレーションを

10 年後の財政破綻確率と 20 年後の財政破綻確行ったうち、 国の債務残高対名目GDP 比が 400％率を比較すると、 いずれの判定基準においても、超となった回数が占める割合を財政破綻確率とし、10 年後の財政破綻確率よりも 20 年後の財政破綻判定基準 2 の場合は、 同様に、 国の債務残高対確率の方が大きくなっていることから、 何らの対策

名目GDP 比が 500％超となった回数が占める割合

も施さずに財政を現状のまま放置しておけば、 時を財政破綻確率としている。

間の経過とともに状況が悪化することが分かる。
財政破綻を避けるには、 一刻も早く財政健全化

9 ．国の財政が10年後に破綻する確率に舵を切らなければならない。

は50.0％
シミュレーション結果によれば、 現状の歳出歳入構造を維持したままであれば、 国の財政が 10

10 ．G7諸国の多くは財政破綻確率5％未満

年後に破綻する確率は 50.0％ （判定基準 1） と試

国際通貨基金 （IMF） の Fiscal Monitor Update算された。 より緩やかな判定基準 2 では 45.4％と（January 2021） によると、日本を含む先進諸国は、なっている （図表 7）。

新型コロナへの対応のため、 これまでに例のない

いずれの判定基準によっても、 財政破綻確率

規模の財政支援を行っている。 G7 諸国の中では、が 50％程度となっており、 税財源の裏付けもなくアメリカが名目GDP 比で見て 16.7％で最も多く、イ

歳出拡大に走っている日本財政は、 丁半ばくちのギリス 16.3％、日本 15.6％、カナダ 14.6％、ドイツ

ようなギャンブルをしているのと同じである。

11.0％、フランス 7.7％、イタリア 6.8％となっている。

（※5）

さらに、 20 年後に国の財政が破綻する確率はこうした歳出拡大は、 各国の財政規律に悪影響

60.0％ （判定基準 1）、 56.3％ （判定基準 2） と、を与える。 そこで、 日本以外の他の G7 諸国につより緩やかな判定基準でも 50％を超える結果とないても、 10 年後の財政破綻確率を試算した結果っている。

が図表 8 である。

図表7

財政破綻確率の試算結果（10年後・20年後）（出所）弊所試算。

（※ 5 ）なお、財政支援に金融支援も合わせると、最も多い国は日本の44.0％で、イタリア42.3％、ドイツ38.8％、イギリス32.4％、フランス23.5％、アメリカ19.1％、カナダ18.6％となっている。

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中部社研経済レポート

図表 8 によれば、 日本の財政破綻確率は、 判

消費税率を 10％ポイント引き上げた場合 （現行定基準 1 で見ても判定基準 2 で見ても、 もっとも高の消費税率 10％から同 20％への引き上げ）、 財い。 日本に次いで二番目に高いイタリアでも 29.3

政破綻確率は 13.1％ （判定基準 1）、 9.9％ （判％ （判定基準 1）、 14.2％ （判定基準 2） と、 日定基準 2） と財政破綻リスクはほぼ四分の一まで

本の半分程度の財政破綻確率の水準に過ぎな

低下する。

（※6）

い。 その他の国では、 判定基準 1 では財政破綻

消費税率を 15％ポイント引き上げた場合 （現行

確率が 5％未満、 判定基準 2 では 2％未満と日本の消費税率 10％から同 25％への引き上げ） には、の財政破綻確率の十分の一未満と、 より一層低い

財政破綻確率は 5.0％ （判定基準 1）、 3.1％ （判水準となっている。

定基準 2） と、 財政破綻リスクは、 判定基準 1 と判定基準 2 で、 現状の財政破綻確率のほぼ十分の

11 ．財政破綻確率の抜本的な引き下げには消費税率30％への引き上げが必要

一まで低下し、 財政破綻リスクは大きく軽減される。
消費税率を 20％ポイント引き上げた場合 （現行の消費税率 10％から同 30％への引き上げ） には、他の先進国に比して、 非常に高い日本の財政

財政破綻確率は 2.4％ （判定基準 1）、 0.6％ （判

破綻確率を軽減するために実施される財政健全定基準 2） と、 財政破綻リスクは、 ともにイタリアを化の措置として、 本レポートでは、 消費税の引き除く他の G7 諸国並みにまで改善される。

上げにより財政の持続可能性を回復させるものと（※7）

消費税率を 25％ポイント引き上げた場合 （現行する。 シミュレーション結果は図表 9、 図表 10 のの消費税率 10％から同 35％への引き上げ） には、通りである。

財政破綻確率は 1.9％ （判定基準 1）、 0.3％ （判（※8）

いま、 消費税率を 2024 年 4-6 月期に 5％ポイン
ト引き上げた場合 （現行の消費税率 10％から同

定基準 2） と、 G7 諸国では財政状況が最も健全であるドイツ並みにまで改善される。

15％への引き上げ）、 財政破綻確率は 27.5％ （判以上から、 歳出削減を行わず、 他の税目による定基準 1）、 23.9％ （判定基準 2） と、 いずれの増税も考えず、 消費税の引き上げのみによって財ケースでもほぼ財政破綻リスクは半減する。

政破綻確率を引き下げようとすれば、 消費税率 5

図表8

財政破綻確率の国際比較（出所）IMF資料により弊所試算。

（※ 6 ）財政破綻確率の国際比較を容易にするために、IMFのデータを用いて推計を行った。その際、IMFのデータにより推計された日本の財政破綻確率を1に基準化し、他の諸国の財政破綻確率が日本の財政破綻確率の何倍に相当するのかを求めた。その後、日本の財政破綻確率に各国の倍率をかけ合わせることで、各国の財政破綻確率を推計した。
（※ 7 ）消費税率の引き上げによる税収額と同額の規模による他の税収増加策や政府支出削減でもほとんど結果は変わらない。ただし、家計や企業に与える影響が異なるので、完全に一致するわけではないことに留意する必要がある。
（※ 8 ）2024 年 4-6 月期に消費税を引き上げるのはまったくの任意の設定であるが、消費税率引き上げのために国民から同意を取り付け、法案を作成し、国会で通し、施行されるまでのタイムラグを見込んでいる。

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中部圏研究 2021.6〜 10％ポイントの引き上げでは、 財政破綻確率は

消費税は、 大平正芳内閣の 「一般消費税」、 中

13.1 〜 27.5％にまでの低下にとどまり、 財政破綻

曽根康弘内閣の 「売上税」 の挫折を経て、 1989の危機が抜本的に回避されるとは言い難い。

年 4 月に竹下登内閣により導入された。 しかし、一方、 消費税率を現行の 10％から 15 〜 25％ポ

竹下内閣は同年 6 月にリクルート事件で退陣し、イント引き上げ、 消費税率 25 〜 35％にまで大幅後任の宇野宗佑内閣は同年 7 月の参院選で敗に引き上げられるのであれば、 財政破綻確率が北した。 1993 年には非自民連立政権が成立し、

1.9 〜 5.0％にまで大きく改善されることとなる。

1994 年 2 月に細川護熙首相が、 消費税を廃止し消費税率を 20％ポイント引き上げ 30％にするこて税率 7％の 「国民福祉税」 を導入すると表明しとで、 財政破綻確率は 2.4％にまで低下するため、たが、 連立政権内からも反発を受け、 発表翌日にイタリアを除く他の G7 諸国平均の 10 年後財政破白紙撤回に追い込まれた。 1997 年 4 月に、 橋本

綻確率の水準 3.4％を 1％ポイント程度下回るまで龍太郎内閣では消費税率を 5％に引き上げ、 財

国の財政破綻確率を引き下げることが可能となる。

政構造改革を推進したが、 北海道拓殖銀行、 山一証券が経営破綻するなど、 アジア通貨危機とい12 ．政治的に困難が伴う消費税率の引き上げ

う外患と金融不安という内患が重なり、 1998 年 7 月の参院選での敗北の責任を取って辞任した。
橋本龍太郎内閣での消費増税実施後から日本（※9）

消費税の導入と引き上げの歴史を振り返ると、がデフレに突入したと一部有識者や国民からの批

政治的には大きな苦難が伴っている （図表 11）。

判が高まり、 歴代の政権は、 これ以降、 消費税

図表9 消費税率引き上げによる10年後財政破綻確率への影響（1）判定基準1（2）判定基準2（出所）弊所試算。

図表10 消費税率引き上げによる20年後財政破綻確率への影響（1）判定基準1（2）判定基準2（出所）弊所試算。
（※ 9 ）消費税率引き上げ後の 1998 年にかけ、日本はマイナス成長に陥った。名目 GDP は、2016 年 12 月に 2008SNA への移行と基準改定が同時になされるまでは 1997 年がピークであり、1998 年以降、緩やかに物価が下落するデフレ状態に陥ったとされている。

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中部社研経済レポート

図表11

消費税の導入と引き上げの歴史

内閣総理大臣年月大平正芳

１９７８年１２月「一般消費税」導入を閣議決定

中曽根康弘

１９８７年０２月「売上税」法案を国会に提出

１９８８年１２月

消費税法成立１９８９年０４月

消費税法施行細川護煕

１９９４年０２月「国民福祉税」構想を発表

村山富市

１９９４年１１月

消費税率改正法成立

橋本龍太郎

１９９７年０４月

予定通り消費税率を５％に引き上げ

菅直人

２０１０年０６月

参院選直前に「２０１０年度内に改革案を取りまとめたい」と表明

参院選に大敗し、過半数割れ。

２０１２年０３月

消費増税を含む社会保障・税一体改革
法案を国会に提出

６月に民主党、自民党、公明党が同法案の修正に合意。消費税率を２０１４年４月に８％、２０１５年１０月に１０％に引き上げる法律が８月に成立。１２月の衆院選敗北で政権交代。

２０１３年１０月

消費税率８％への引き上げを閣議決定

２０１４年４月に予定通り引き上げ。

２０１４年１１月

２０１５年１０月の１０％への引き上げを
２０１７年４月に延期

衆院を解散し、消費税率１０％への引き上げ延期の是非を問う。自民、公明両党で３分の２を超える議席を獲得。

２０１６年０６月

２０１７年４月の１０％への引き上げを
２０１９年１０月に再延期

参院選で圧勝。２７年ぶりに参院で単独過半数を回復。

２０１８年１０月

予定通り２０１９年１０月に１０％への引き上げ方針を表明

２０１９年１０月

予定通り消費税率を１０％に引き上げ

軽減税率を導入。
「今後１０年間は引き上げる必要はない」と表明。

２０２０年０９月

安倍内閣の方針を継承

第一次菅内閣を組閣。

竹下登

野田佳彦

安倍晋三

菅義偉

取り組み

その後の展開１９７９年の衆院選直前に断念。自民
党は過半数割れ。党内抗争勃発。
相次ぐ選挙での敗退と国民的な反対に遭い、未審議のまま廃案。
消費税率３％。
リクルート事件等の影響もあり、同年６月に辞任。宇野内閣が参院選に敗北。自民党は過半数割れ。
連立政権内の反対受け、発表翌日に白紙撤回。２か月後に退陣。
１９９５年の参院選で社会党が大敗。
１９９８年の参院選で自民党が大敗し退陣。

（出所）弊所作成。

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率の引き上げには非常に慎重な姿勢に終始し、げることを明記していたにもかかわらず、 2017 年

可能な限り政治的なテーマとして取り上げられるこ

4 月に延期することを表明した。 さらに、 2016 年 6とを忌避するようになった。

月に新興国経済の落ち込みなどで世界経済が経2012 年 3 月になってようやく野田佳彦内閣で、済危機に陥るリスクを回避することを名目に、 消費消費税増税を含む社会保障 ・ 税一体改革関連法

税率引き上げの再延期を表明し、 新たに軽減税案を国会に提出された後、 民主、 自民、 公明の率を創設した上で、 2019 年 10 月に 10％への引き

3 党で法案修正に合意し、 税率を 5％から 10％に上げを行った。

まで 2 段階で引き上げる増税法が成立した。 しかこのように、 消費税率の引き上げには、 それぞし、 この間、 増税に反対する小沢一郎のグルー

れ 8 年、 17 年、 5.5 年と、 1％の引き上げに平均プが新党を結成し民主党から離脱するなど、 同年

して 9 年もの長い時間を要している。 つまり、 諸外

11 月に実施された衆院選で民主党は敗北し、 自国に例を見ない非常にテンポの速い高齢化の進公連立政権が成立した。

行に伴い増大する社会保障需要に着実に応え、2014 年 4 月に安倍晋三内閣は消費税率を 5％

責任を持った財政運営を行う上では消費税率の引から 8％に引き上げたものの、 この増税時に駆けき上げは避けては通れないものの、 政治的に見て込み需要の反動で消費が落ち込んだことに鑑み、非常にセンシティブなイベントであり、 実行に当た2015 年 10 月に消費税率を 8％から 10％に引き上っては、 政治における強い確固とした意思と決断、

中部圏研究 2021.6（※10）

そして国民の理解が伴わなければならない。
逆に言えば、 政治の側で、 消費税の必要性を

政策経費を削るとすれば、 社会保障以外に必要な施策が実行できなくなる恐れもある。

国民に説き、 その理解を得る努力を避けてきたか

その場合には、 全世代型社会保障の構築に必らこそ、 もしくは、 安易な赤字国債発行という将来

要な財政需要に応じて、 更なる税収増加策を合

世代の負担によって有権者の財政拡大要求にこわせて講じなければならない。

たえ続けてきたからこそ、 現在の深刻な財政危機が生じたともいえる。

もちろん、 経済危機時には、 こうした財政ルー
ルから逸脱して、 歳出規模を拡大することで、 国民の暮らしを守る必要があることは言うまでもない。

13 ．一般会計歳出と名目GDPをリンク

させよ

問題は、 経済危機が去った後である。 これまでの日本財政の問題は、 経済危機に対応して財政規模を拡大する一方で、 経済危機が去った後も元の（※11）

新型コロナ対策として 2020 年度の日本財政は水準に財政規模を戻さなかった点にある。

大きく膨張した。 2021 年度当初予算案では 2020

バブル崩壊以降、 景気拡張期は平均すると 49

年度当初予算並みにまで削減されたものの、 それ

カ月と 4 年超となっている。 経済危機が去って景でもなおリーマンショック前の 10 年間の一般会計

気が回復した 4 年間で、 歳出規模を経済危機発

歳出対名目GDP 比率の平均値と比べると 3％ポイ

生前にまで戻すことをルール化するなど、 歳出規

ント弱高止まりしている。 逆に言えば、 名目GDP模の拡大にタガをはめる仕組みを予め措置してお比で見て 3％の歳出削減余地があるとも解釈できくべきである。 あるいは、 現行の単年度主義の予る。 したがって、 早急に名目GDP 比 3％の歳出削算編成を見直して、 数年度にまたがる予算を総額減を行い、 その水準で固定することで、 歳出を、を設定して編成し、 その枠を守りつつ、 景気変動

GDP という、 国全体の所得水準に応じた規模ににも対応することで、 財政規律の維持との両立をリンクさせることができる。 つまり、 GDP が増えれ図ることも考えられる。

（※12）

ばそれだけ歳出規模を増やすことが可能となるし、逆に GDP が減ればそれに応じて歳出額を減らす必要が出てくるため、 財政規律が働きやすくなる。
こうした歳出改革がなされるならば、その分だけ

14 ．財政健全化の 「旗」 を絶対に降ろしてはならない

財政の持続可能性を回復するために必要な消費新型コロナウイルスの感染拡大により、 供給制

税率の引き上げ幅を低くすることができるため、財政約の強い医療の提供体制の崩壊を防ぐことを優先

破綻確率を引き下げるには消費税率の引き上げだするため、 政府が人為的に経済活動を 「止めた」

けではなく、歳出改革も併せて実施すべきである。

後遺症により、 経営状況が著しく悪化したり、 仕

しかし、 現在政府は全世代型社会保障の構築

事を失うなどした企業や個人に対して、 「特別定を目指しており、 今後も社会保障経費の膨張が見額給付金」 「家賃支援給付金」 「持続化給付金」込まれる。 社会保障需要の増加に応じて、 他の「雇用調整助成金」 など多岐にわたる財政的な支（※ 1 0 ）消費税法第一条第二項「消費税の収入については、地方交付税法（昭和二十五年法律第二百十一号）に定めるところによるほか、
毎年度、制度として確立された年金、医療及び介護の社会保障給付並びに少子化に対処するための施策に要する経費に充てるものとする。」にあるように、消費税は社会保障目的税化されている。
（※ 1 1 ）日本の予算編成過程においては、当初予算は厳しく査定しながら、年度途中で補正予算を編成するのが常態化している。補正予
算は、財政法第29条の規定によれば、「法律上又は契約上国の義務に属する経費の不足を補うため必要な予算の追加を行う」か「予算作成後に生じた事由に基づき特に緊要となった経費の支出を行うため必要な予算の追加を行う」場合に限り認められているにもかかわらず、近年では、景気後退期のみならず景気拡張期においても補正予算を組むのが恒例となっており、財政悪化の要因の一つと考えられる。そこで、いわゆる「骨太の方針（経済財政運営と改革の基本方針）2018」では「当初予算のみならず、補正予算も一体として歳出改革の取組を進める」とされた。予算の総額に上限を設定することで、この骨太の方針の提案と同様の効果を期待できる。
（※ 1 2 ）バブル崩壊以降の日本の景気循環の平均周期は57ヵ月なので、5年度間を一つの区切りとして予算編成を行うことが考えられる。

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中部社研経済レポート

援が行われてきた。 こうした緊急事態的な状況下が大きいシルバー民主主義の指摘も考慮すれば、においては、 歳出拡大圧力が高まることはやむを

少子化対策や教育費等の現役世代向けの歳出が得ない。

削減される可能性もある。 最悪のシナリオは、 誰

重要なのは、 新型コロナの経済、 財政への影

向けのどの歳出を削減するかで、 世代間対立が響について、 新型コロナ禍が過ぎ去った後、 いか勃発し、 政治的な混乱に陥ってしまい、 結局、 改にして財政規律を回復させていくのか、 その道筋

革が進まない可能性である。

を政府が国民に分かりやすく説明することである。

さらに、 現在国債発行額の 45％程度を日本銀

本レポートで示されたシミュレーション結果によ行が保有しているため、 財政破綻は日銀のバラン

れば、 現状の歳出歳入構造を維持したまま、 特スシートを大きく毀損することになる。同様のことは、段の財政健全化策を講じなければ、 日本の国の国債で運用している民間銀行にも当てはまる。 日

債務残高対 GDP 比がいまから 10 年後に 400％以

銀のバランスシートの毀損は深刻なインフレを引き上になる確率は 50.0％、 500％以上になる確率は起こすし、 民間銀行の場合は、 地域経済のさらな45.4％、 20 年後ではそれぞれ 60.0％、 56.3％でる疲弊をもたらす。 このように、 財政破綻は、 私たあり、 日本財政はいつ破綻してもおかしくない状

ちの暮らしに直撃することになる。
一定の条件の下のシミュレーションとはいえ、 10

況にある。
それにもかかわらず、 政治も政府も国民も、 財

年後の財政破綻確率が 50.0％と、 日本財政は政の持続可能性を回復するために何ら有効な手

2031 年度までには破綻が半々とも言える危険水域を打っていないことに鑑みると、 国全体が、 確実にあり、 破綻危機を避けようと思えば、 現在 10％に勝ち続けられるとの根拠がないままに、 財政破の消費税率を 30％にまで 20％ポイントも今後 10 年

綻しない方にベットするギャンブルに興じているにの間に引き上げる前代未聞の大ナタを振るわなけ

等しく、 非常に危機的な状況にある。 したがって、ればならないことが示されたことを踏まえれば、 こ

税収の裏付けもなく、 こうした破綻トレンドに乗ってれまでのような政治の怠慢と国民の財政への無関いる日本財政に更なる歳出拡大圧力をかけ続ける

心さは断じて容認できる状況にはないことを我々のは回避すべきである。 財政の破綻は、 歳出のは強く肝に銘じる必要がある。

大幅な削減、 増税、 インフレ、 金利の高騰、 円

今年は、 秋までには衆議院議員選挙が行われの大幅な減価を惹起する。 近年では財政赤字のる。 新型コロナウイルス対策で深刻なダメージを被大部分が社会保障由来とされており、 歳出の削減

った日本経済をどう立て直すかだけでなく、 与野はすなわち社会保障の削減に他ならない。 つまり、党は、非常時対応の財政から通常時の財政へ、そ突然の財政破綻により社会保障支出が賄えなくな

して財政健全化に至る道筋を国民に提示して、 しるとすれば、 老後の生活費の多くを社会保障給付

っかりとした政策競争が行われることを期待したい。

（※13）に頼る高齢者の生活に大きな打撃を与える。 ある財政健全化の「旗」を絶対に降ろしてはならない。

いは、 高齢者が現役世代よりも相対的に政治力（※ 1 3 ）厚生労働省「2019年国民生活基礎調査」によると、公的年金・恩給を受給している高齢者世帯のうち、公的年金等の総所得に占める割合が80％を超えている世帯は全体の60.9％となっている。

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