平成１６年１２月期

中間決算短信(非連結)

会 社 名株式会社テンアートニ
コード番号
3744
（URL http://www.10art-ni.co.jp）
代 表 者
役 職 名 代表取締役社長
氏
名 喜 多 伸 夫
問合せ先責任者 役 職 名 取締役管理本部長
氏
名 三小田 良 次
決算取締役会開催日 平成 16 年 8 月 9 日
中間配当支払開始日 平成−年−月−日
親会社名 株式会社 大塚商会(コード番号: 4768)

平成 16 年 8 月 9 日
上場取引所 東証マザーズ
本社所在都道府県 東京都

ＴＥＬ（03）5298−2855
中間配当制度の有無
有
単元株制度採用の有無 無
親会社における当社の株式保有比率

59.7%

１． １６年６月中間期の業績（平成 16 年 1 月 1 日〜平成 16 年 6 月 30 日）（１）経営成績（注）記載金額は、百万円未満を切り捨てて表示しております。
売 上 高
営 業 利 益経 常 利 益
百万円
％
百万円
％
百万円
％
168
（ − ）
169
（ − ）
1,917
（ − ）
16 年 6 月中間期
−
（ − ）
−
（ − ）
−
（ − ）
15 年 6 月中間期
15 年 12 月期
2,594
156
156
1 株 当 た り 中 間
潜在株式調整後（ 当 期 ）純 利 益
1 株当たり中間(当期)純利益
円
銭
円
銭
百万円
％
−
6,239
74
223
（ − ）
16 年 6 月中間期
−
−
−
（ − ）
15 年 6 月中間期
15 年 12 月期
227
6,338
50
−
（注）①持分法投資損益 16 年 6 月中間期 −百万円、15 年 12 月期 −百万円
②期中平均株式数 16 年 6 月中間期 35,840 株、15 年 12 月期 35,840 株③会計処理の変更
有④売上高、営業利益、経常利益、中間(当期)純利益におけるパーセント表示は、対前年中間期増減率であります。
⑤15 年 6 月中間期については、中間財務諸表を作成しておりませんので記載を省略しております。
（２）配当状況
1 株当たり1 株当たり
中間配当金
年間配当金
円
銭
円
銭
−
0
16 年 6 月中間期
00
15 年 6 月中間期
15 年 12 月期
00
中間（当期）純利益（３）財政状況
総資産
株主資本
投資資本比率
％
百万円
百万円
67.2
957
1,426
16 年 6 月中間期−−−
15 年 6 月中間期
15 年 12 月期
1,225
734
59.9
（注）1.期末発行済株式数 16 年 6 月中間期 35,840 株、15 年 12 月期 35,840 株
2.期末自己株式数
16 年 6 月中間期
− 、15 年 12 月期−（４）キャッシュ・フローの状況
営業活動による
投資活動による
財務活動によるキャッシュ・フローキャッシュ・フローキャッシュ・フロー
百万円
百万円
百万円
−
△18
△87
16 年 6 月中間期−−−
15 年 6 月中間期
15 年 12 月期
249
△20
△150
２．１６年１２月期の業績予想（平成 16 年１月 1 日〜平成 16 年 12 月 31 日）

１株当たり株主資本円
銭26,72482−
20,48508

現金及び預金同等物
期末残高
百万円
149
−
254
1 株当たり年間配当金

売上高

経常利益

当期純利益

期

末

百万円
百万円
百万円
円 銭
円 銭
3,397
215
291
0
0
（参考）１株当たり予想当期純利益（通期）7,948 円 79 銭※
上記の予想は、本資料の発表時現在において入手可能な情報に基づき作成しております。実際の業績は、今後様々な要因によって予想数値と異なる結果となる可能性があります。なお、上期の業績予想に関する事項は添付書類 6頁の「3.経営成績及び財政状態(3)通期の見通し」を参照ください。
通期

1

1．企業集団の状況
当社の企業集団は、当社及び親会社㈱大塚商会(平成 16 年 6 月 30 日現在、当社の発行済株式総数の 59.7%
を所有)で構成しております。
当社は平成 9 年の設立以来、Linux と Java の技術を使用し、ソフトウェア、ハードウェア製品の開発、販
売とサポート、企業情報システムを構築するシステムインテグレーションを主な事業の内容としています。
当社の事業系統図は、次のとおりであります。
①Linux 関連事業
(当
サ ーバ ビジ ネ ス

ハードウェアメーカー

社)

自社ブランド(Northern Lights)

販売パートナー企 業

他社ブランド㈱大塚商会(Appro)

ソフトバンク BB㈱(レ ッド ハッ ト社

企

メーカー

パ ッ ケー ジソ フト

ソフ ト ウェ アビ ジネ ス

ソフトウェアos

Red Hat
EnterpriseLinux日本ﾋｭｰﾚｯﾄ・ﾊﾟｯｶｰﾄﾞ㈱等

LifeKeeper
InterScan
VirusWall

SI
ビ
ジ

業

i ﾌｨﾙﾀｰ等)

コンサルティング
サポート(アップデートサー ビ
ス等)

ネ
教育
ス
サービス・商品の流れ②Java 関連事業

SI

(当

社)

受託開発

販売パートナー企業

ジ
ネ

㈱大塚商会

コンサルティング

企

ビ

日本ﾋｭｰﾚｯﾄ・ﾊﾟｯｶｰﾄﾞ㈱等
ソリューションサポートス

ReportCafe

業

ソフ ト ウェ アビ ジネ ス

WebWorkBench

WebWorkBench

サービス・商品の流れ
DeveloperCafe

サービス・商品の流れ

2

２．経営方針(1)会社経営の基本方針
当社は、「革新的な技術を通じて価値を創造し、社会の発展に貢献します。」を経営理念とし、下記の経営指針のもと活動を続けております。
≪経営指針≫
お客様、社員、株主に喜ばれる会社をつくることを通じ、経営理念の実現を目指しております。
<お客様満足> 革新的な技術を通じて、Quality、Cost、Delivery の改善に努める。
<株主満足>
継続的な企業価値の向上を実現する。
<社員満足>
仕事にやりがいを感じ、待遇が継続的に改善され、健全な人間関係が形成できる職場をつくる。
(2)会社の利益配分の基本方針
当社は、株主の皆様への利益還元と同時に、将来の事業展開と経営体質強化のための必要な内部留保の確保を最も重要な経営課題と位置づけております。現在、当社は、成長過程にあり、当面は今後の事業展開に備え、経営体質を強化するために必要な内部留保の充実を図り、なお一層の業容拡大を目指すことが株主の皆様に対する利益還元につながるものと考えております。
(3)投資単位の引き下げに関する考え方及び方針等
投資単位の引き下げにつきましては、株式市場における流動性確保のために幅広い層の投資家の参加が必要との認識のもと、積極的に取り組む方針であります。今後、当社株価の推移、市場環境、株式の需給環境等を総合的に勘案し、対応を検討してまいります。
(4)目標とする経営指標
当社は、平成 14 年 1 月にノーザンライツコンピュータ㈱を吸収合併し、同年の決算で初めて黒字化を果たすことができましたが、今後は、さらに経営体質の強化を進める必要があると感じております。このため、「売
上高経常利益率の 10%達成」を当面の重要な経営指標と考えております。
(5)中長期的な経営戦略及び対処すべき課題
当社は、Linux 関連事業及び Java 関連事業においても、オープンソースソフトウェアをベースとしたビジネ
ス展開を図り、安定的かつ継続的な成長を目指しており、オープンソースビジネスにおける先進的なポジションを維持することを経営目標としております。これらの達成のためには、次の課題解決が必要と考えております。
①人材の確保と育成
当社が今後成長していくためには、Linux 事業、Java 事業においても、次世代を見つめた新しい技術開発が必要であり、優秀な人材を如何に確保していくかが、重要な課題であると考えております。また、事業拡大を支えるため、内部管理等の人材も充実させる必要があります。当社におきましては、社員満足として｢仕事にやりがいを感じ、待遇が継続的に改善され、健全な人間関係が形成される職場をつくる。｣を経営指針に、業績連動や成果報酬等のインセンティブ・プラン導入により、この課題の克服に努めております。
②Java 製品（WebWorkBench/WebDeveloperCafe 及び WebReportCafe）の拡販
当社の Java 関連製品である WebWorkBench/WebDeveloperCafe 及び WebReportCafe の拡販強化のため、専門の営業グループを立ち上げ、パートナー企業を増やし、エンドユーザ、パートナー企業両方での製品利用を促進します。また、新製品として Java アプリケーション構築用ミドルウェア「TenArt-ni Ninja-VA」の発売を予定しております。これにより当社 Java 関連事業の収益を強化することが出来ると考えております。
③Linux の訴訟問題
Linux 市場は、引き続き拡大すると見られていますが、一方で米国 SCO Group による IBM への Linux の著作権に関する訴訟などが発生しており、著作権問題の行方には注目して行く必要があります。また、当社としてこれら著作権問題から顧客をどのようにして守って行くか、パートナー企業であるレッドハット㈱等と対策を常に立てておく必要があると考えております。

(6)コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方及び施策の実施状況(コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方)
当社は、コーポレート・ガバナンスを重要課題として認識しており、透明性の高い健全なコーポレート・
ガバナンス体制及び企業倫理の構築に向け、鋭意改善努力を行っております。また、遵法の精神に基づき、コンプライアンスの徹底、経営の透明性と公正性の向上及び環境変化への機敏な対応と競争力の強化を目指しております。
(コーポレート・ガバナンスに関する施策の実施状況)
当社は、監査役制度採用会社でありコーポレート・ガバナンスの充実のために、株主総会の充実、取締
役会や監査役会の一層の機能強化を図るとともに、積極的かつ継続的なディスクローズ活動・IR 活動に取り組んでおります。

3

株主総会

選任・解任

選任・解任
監査役会
監査役 4 名（内、社外監査役 3 名）

選任・監査
代表取締役社長

経

営 会

内部監査室

監査法人

取締役会
取締役 6 名（内、社外取締役 2 名）

議

各

部

門

① 取締役会は原則として毎月 1 回開催しており、必要に応じ臨時取締役会を適宜開催しております。取
締役会は 6 名で構成されており、重要事項は全て付議され、業績の進捗についても討議し、対策等を迅速に行っております。また、意思決定機関である取締役会に対して、審議機関として常勤取締役及び事業部長等で構成される｢経営会議｣を毎月 2 回開催しており、各事業部の状況や利益計画の進捗を把握するとともに、コーポレート・ガバナンスの強化に努めております。
② 当社は監査役制度を採用しております。社外監査役 3 名を含む 4 名の監査役で監査役会を構成し、取締役会及び経営会議への出席を含め、経営に対する適正な監視を行っております。
③ 当社は中央青山監査法人と監査契約を締結し、当該監査法人の監査を受けております。
(会社と会社の社外取締役及び社外監査役の人的関係、資本的関係又は取引関係その他の利害関係の概要)
当社は、社外取締役として 2 名を選任しており、非常勤取締役片倉一幸は株式会社大塚商会の常務取締役兼上席執行役員であり、非常勤取締役後藤和彦は株式会社大塚商会のマーケティング本部の部長であります。また、社外監査役である堀田信雄、古畑克巳、河辺春喜の 3 名は、それぞれ株式会社大塚商会の元
お客様相談室部長、非常勤監査役、上席執行役員であります。
株式会社大塚商会は当社の関連当事者(親会社)であり、同社から出向者を受け入れております。また、出資を除き資金取引はありませんが、通常の営業取引関係はあります。
(最近１年間の取り組み状況)
内部統制の有効性及び実際の業務遂行状況については、東証マザーズへの上場準備を通じて、社長直轄の内部監査室を設置し、全部門を対象に業務監査を計画的に実施しております。監査結果は経営トップマ
ネジメントに報告されるだけでなく、被監査部門に対して具体的な助言・勧告を行い、その後の改善状況を確認（フォローアップ監査）することにより実効性の高い監査を実施しております。また、監査役、会計監査人との協調・連携による三様監査を実施し、問題を早期に顕在化させるなど多角的な監査機能も強化しております。
(7)関連当事者(親会社)との関係に関する基本事項
当社の親会社は㈱大塚商会であり、平成 16 年 6 月 30 日現在、当社の株式を 59.7%保有しております。
営業取引については、Java 関連事業における大塚商会ルート案件、Linux 関連事業での技術支援などと、SI コンサルティングにおける㈱大塚商会向けサポート案件があり、平成 16 年 6 月中間期においては、当社の売上高に占める㈱大塚商会の割合は 22.2％であります。人事面においては、内部監査室室長兼管理本部総務グループグループマネージャ職として１名の出向者を受け入れております。

３．経営成績及び財政状態(1)経営成績<当期の概況>当中間期の我が国経済は、製造業を中心に景況改善が鮮明になり、民間設備投資も増勢が続き、全般的に景気回復基調で推移しました。一方で、金融業界や、業績好調な自動車業界などでも企業経営において優勝
劣敗が鮮明になりつつあり、弛まない企業経営改善の重要性が増しております。
情報技術産業におきましては、e-Japan 戦略に基づいた官公庁や自治体の情報化投資や、2000 年問題対応で投資された設備の更新需要などが発生しており、景気に改善が見られる一方、企業の構造改革の観点から、従来の汎用コンピュータや UNIX コンピュータから Windows や Linux などを採用した低コストのシステム導入

4

要求が一層高まって来ており、情報技術関連企業は、このようなコスト削減が実現できる新技術への対応が急務となって来ております。
このような環境下、当社は設立以来積み上げてきた Linux と Java の技術力を背景に、営業体制を強化し受注活動を積極的に推進いたしました。結果として、Linux 関連事業は、情報システム導入コスト削減ニーズ
による Linux の需要増と当社の体制強化により、1,457 百万円の売上高を計上することが出来ました。一方で Java 関連事業は、受注競争の激化により 460 百万円の売上高となり、両事業の売上高を合計した総売上高
は 1,917 百万円となりました。利益に関しましては、営業利益は 169 百万円、経常利益は 168 百万円、中間純利益は 223 百万円となりました。
(2)財政状態<資産・負債・資本の状況>
流動資産は、前期末に比べて 172 百万円増加し、対前期末比 16.0%増の 1,248 百万円となりました。これは、主に売上増加に伴う売掛金の増加及び仕入の増加に伴うたな卸資産の増加等によるものであります。
固定資産は、前期末に比べて 28 百万円増加し、対前期末比 19.2%増の 177 百万円となりました。これは、主に社内システムの構築費用等による無形固定資産の増加及び投資その他の資産の増加等によるものであります。
流動負債は、前期末に比べて 17 百万円減少し、対前期末比 4.0%減の 425 百万円となりました。これは、主に外注費の支払い方法の変更に伴う買掛金等の減少によるものであります。
固定負債は、前期末に比べて 5 百万円減少し、対前期末比 11.1%減の 42 百万円となりました。これは、主に退職給付引当金等の減少によるものであります。
資本の部は、前期末に比べて 223 百万円増加し、対前期末 30.5%増の 957 百万円となりました。これは、すべて中間純利益の増加によるものであります。
<キャッシュ・フローの状況>
当中間会計期間における現金及び現金同等物(以下「資金」という。)の期末残高は、税引前中間純利益 190
百万円の計上があったものの、たな卸資産の増加額 159 百万円、仕入債務の減少額 62 百万円及び売上債権の増加 49 百万円等の減少要因により、前事業年度末に比べ 105 百万円減少し、149 百万円となりました。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
当中間会計期間におきましては、税引前中間純利益 190 百万円の増加要因がありましたが、たな卸資産の増加額 159 百万円、仕入債務の減少額 62 百万円及び売上債権の増加 49 百万円等の減少要因により、営業活動による資金の使用は 85 百万円となりました。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
当中間会計期間におきましては、無形固定資産(社内ソフトウェア)の取得 26 百万円、保証金の戻入れによる収入 11 百万円等により、投資活動のによる資金の使用は、18 百万円となりました。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
該当事項はありません。
当社のキャッシュ・フロー指標のトレンドは下記のとおりであります。
平成 14 年 12 月期

平成 15 年 12 月期

平成 16 年 6 月期

自己資本比率(%)

52.4

59.9

67.2

時価ベースの自己資本比率(%)

−

−

−

債務償還年数(年)−−−インタレスト・カバレッジ・レシオ

−

−

−

(注)

1.上記指標の算出方法
自己資本比率 : 自己資本/総資産
時価ベースの自己資本比率(%) : 株式時価総額/総資産
債務償還年数 : 有利子負債/営業キャッシュ・フロー
インタレスト・カバレッジ・レシオ :営業キャッシュ・フロー/利払い
2.いずれも財務数値により計算しています。
3.株式時価総額は、中間期末(期末)株価数値×中間期末(期末)発行済株式総数により算出しております。
4.時価ベースの自己資本比率は、平成 16 年 12 月中間期においては当社株式は非上場かつ非登録のため記載しておりません。
5.債務償還年数、インタレスト・カバレッジ・レシオについては、平成 14 年 12 月期は、営業キャ
ッシュ・フローがマイナスのため、また、平成 15 年 12 月期及び平成 16 年 6 月期は有利子負債が存在しないため、記載しておりません。

5

(3)通期の見通し
通期の見通しに関しましては、長引く中東の不安定な情勢、原油価格の高騰、北朝鮮問題の動向、米国大統領選
挙の行方など、多くの不透明な要因により景気動向に影響が出るものと思われます。しかし一方で、企業の情報シ
ステム投資における Linux の採用は、情報システム導入コストの削減につながる可能性があることから、景気の動向にかかわらず増勢基調が続くものと予想されます。このような情勢の中、当社は、Linux 関連事業におけるサポート体制や技術開発体制の強化、Java 関連事業におけるシステム構築の生産性向上と製品販売強化を推進し、業績の拡大につとめます。平成 16 年 12 月期通期の業績見通しは、平成 16 年 8 月 5 日の上場日に発表いたしましたとおりであります。

売上高
平成 16 年 12 月期

経常利益

百万円
3,397

百万円
215

当期純利益
百万円
291

上記の見通しは、現時点で入手可能な情報に基づき当社で判断した見通しであり、リスクや不確実性を含んでおります。従いまして実際の業績は、さまざまな重要な要素により、これら見通しとは大きく異なる結果となる可能性があることをご承知おきください。

6４．個別中間財務諸表等(１)中間貸借対照表

区分

注記番
号

金

当中間会計期間末

前事業年度の要約貸借対照表（平成16年6月30日）（平成15年12月31日）

額（千円）

構成比（％）

金額（千円）

構成比（％）（資産の部）
Ⅰ 流動資産1. 現金及び預金

149,331

254,706

2. 受取手形

8,590

18,432

3. 売掛金558,616

498,976

4. たな卸資産

364,333

204,410

5. 繰延税金資産

112,454

77,925

6. その他

55,793

22,615

7. 貸倒引当金

△ 495

△ 561

流動資産合計

1,248,624

87.5

1,076,50687.8

Ⅱ 固定資産1.有形固定資産

＊1

(1)建物

23,65728,727(2)その他

10,804

12,513

有形固定資産合計

34,462

41,24045,717

21,196(1)差入保証金

75,47886,628(2)その他

21,991-

投資その他の資産合計

97,46986,6282.無形固定資産
3.投資その他の資産

固定資産合計
資産合計

177,649

12.5

149,065

12.2

1,426,274

100.0

1,225,572

100.0

7

区分

注記番
号

金

当中間会計期間末

前事業年度の要約貸借対照表（平成16年6月30日）（平成15年12月31日）

額（千円）

構成比（％）

金額（千円）

構成比（％）（負債の部）
Ⅰ 流動負債
1. 買掛金250,076

312,839

2. 前受金82,311

53,244

3. その他

93,55077,463

流動負債合計425,93729.8

443,54836.2

Ⅱ 固定負債
1. 退職給付引当金

19,61427,533

2. 役員退職慰労引当金

2,600

-

3. その他

20,30520,305

固定負債合計42,5193.0

47,8383.9

負債合計

468,45632.8

491,38640.1

750,01552.6

750,01561.2（資本の部）Ⅰ 資本金
Ⅱ 利益剰余金
1. 中間（当期）未処分利益

207,802

利益剰余金合計

207,802

14.6△ 15,829

△ 1.3

資本合計

957,81767.2

734,18559.9

1,426,274

100.0

1,225,572

100.0

負債・資本合計8△ 15,829

（ 2）中間損 益計算書
当 中間会計 期間( 自

前事業 年度の要約損 益計算書

平成 16年1月 1日

至 平 成16年6月 30日 )
区分

注記

金

額（千円）

百分比 （％）

金( 自

平成15年 1月 1日

至

平成15年1 2月31日 )額（千円）

百分 比（％）

番号Ⅰ 売 上高1, 917,710

100.0

2,594,367

100.0

Ⅱ 売 上原価

1, 418,045

73.9

1,976,904

76.2

売上総 利益499,66526.1

617,46223.8

Ⅲ 販 売費及び一 般管理費

329,918

17.2

460,858

17.8

営業利 益

169,7468.9

156,604

6.0

Ⅳ 営 業外収益

＊1

675

0.0

855

0.0

Ⅴ 営 業外費用

＊2

2,213

0.1

871

0.0

168,208

8.8

156,588

6.0

経常利 益
Ⅵ 特 別利益＊3

27,0681.4--

Ⅶ 特 別損失

＊4

5,028

0.3

339

0.0

190,2489.9

156,248

6.0△ 70,923△ 2.8

227,171

8.8

税引前 中間(当期) 純利益
法人税 、住民税及び 事業税
法人税 等調整額

1,14 5△ 34,52 9

7, 002△ 33,384△ 1.8

中間(当 期)純利益

223,632

11.7

前期繰 越損失

15,829243,001

中間( 当期)未処 分利益

207,802△ 15,829

9△ 77, 925

（３）中間キャッ シュ・フロー計算 書
当中間会計 期間

前 事 業 年 度 の 要 約
キャッシ ュ・フ ロー計算書

区分
Ⅰ

注記
番号

平成16年1月 1 日(自平成15年 1月 1日

至

平成16年6月3 0日 )至

平成15年12月31日)

金額（千円 ）金額（千円）

営業活動に よるキャッシュ フロー
税引前中 間（ 当期）純利益
減価償却 費
退職給付 引当金の増加額又は減少 額（△）

190,248

156,248

6,427

11,478△ 29,910

9,045

貸倒引当 金の増加額又は減少額 （△）

△ 65

67

受取利息 及び 受取配当金

△ 1

△ 41

-

726

2,600

-

支払利息
役員退職 慰労引当金の増加額
投資有価 証券売却損

-

339

5,028

-

売上債権 の増加額△ 49,797△ 135,386

たな卸資 産の増加額△ 159,922△ 29,257

仕入債務の 増加額又は減少額 （△）△ 62,763

154,112

未収入金の 増加額（△）又は 減少額△ 23,954

72,67023,261

4,319△ 8,500

5,945

固定資産 除却損

未払金の 増加額
未払費用の 増加額又は減少額 （△）
前受金の 増加額
その他資産 負債増減額
未払消費 税の増加額又は減少額 （△）
小計

29,066

14,097△ 7,352

3,013

600

△ 11,795△ 85,037

255,586

利息及び配 当金の受取額

141

利息の支払額-△ 726

法人税等 の支払△ 2,289△ 5,454△ 87,326

249,446

有形固定 資産の取得による 支出△ 2,506△ 9,074

無形固定 資産の取得による 支出

営業活動に よるキャッシュ フローⅡ(自投資活動に よるキャッシュ フロー△ 26,692△ 18,449

有価証券の売 却による収入

-

1,689

預り保証金の返 済による支出

-

△ 940

保証金の戻 入による収入

11,1506,201△ 18,048△ 20,573

短期借 入れ返済によ る支出-△ 150,000-△ 150,000

Ⅳ

現金及び現金 同等物の増減額△ 105,374

78,872

Ⅴ

現金及び 現金同等物の期首 残高

254,706

175,834

Ⅵ

現金及び現 金同等物の中間期末(期 末)残高

149,331

254,706

投資活動に よるキャッシュ フローⅢ

財務活動に よるキャッシュ フロー*10

中間財務諸表作成のための基本となる重要な事項

１．たな卸資産の評価基準及
び評価方法

前事業年度
（自 平成15年1月1日
至 平成15年12月31日）

当中間会計期間（自 平成16年1月1日
至 平成16年6月30日）

項目

商品・製品

商品・製品
移動平均法による原価法を採用しております。

総平均法による原価法を採用してお
ります。

原材料

原材料

移動平均法による原価法を採用して先入先出法による原価法を採用して

おります。

おります。

(会計処理の変更)
従来、商品・製品については総平均法による原価法、原材料については先入先出法による原価法を採用しておりましたが、たな卸資産残高及び売上損益の算定を迅速かつ統一的処理方法で行うために新システムを導入し、当中間会計期間より移動平均法による原価法に変更しております。
この変更により従来の基準によった場合に比べ、売上総利益、営業利益、経常利益及び税引前中間純利益はそれぞれ1,499千円多く計上されており
ます。
仕掛品

仕掛品

個別法による原価法を採用してお

同左

ります。
２．固定資産の減価償却の方
法(1）有形固定資産(1）有形固定資産

定率法を採用しております。
(2）無形固定資産

同左(2）無形固定資産

ソフトウェア（自社利用）について

同左

は、社内における見込利用可能期間（５年）による定額法を採用しております。
３．引当金の計上基準(1)貸倒引当金(1)貸倒引当金

債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により計上しており、貸倒懸念債権等特定の債権については、個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。

11

同左

項目

当中間会計期間（自 平成16年1月1日
至 平成16年6月30日）

前事業年度（自 平成15年1月1日
至 平成15年12月31日）(2)退職給付引当金(2)退職給付引当金
従業員の退職給付に備えるため、従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務
退職一時金については退職給付会計
及び年金資産の見込額に基づき計上に関する実務指針に定める簡便法（期しております。
末自己都合要支給額を退職給付債務
また、数理計算上の差異は、その発とする方法）により、また厚生年金基生時の従業員の平均残存勤務期間以金については原則法により、当中間末
内の一定の年数（12年）による定額法において発生していると認められるにより発生の翌事業年度から、過去勤額及び年金資産の見込額に基づく当務債務は、その発生時の従業員の平均
中間末において発生していると認め
残存勤務期間以内の一定の年数（12られる額を計上しております。
年）による定額法により発生の事業年
また数理計算上の差異は、その発生度から、それぞれ費用処理することと時の従業員の平均勤続年数以内の一しております。
定の年数(１２年）による定額法により翌事業年度から、費用処理することとしております。
(3)役員退職慰労引当金(3)役員退職慰労引当金
役員の退職慰労金の支出に備える
ため、内規に基づく期末要支給額の当中間期負担額を計上しております。これは、当中間期において役員退職慰労金規定を新設したことにより施行したものであります。
リース物件の所有権が借主に移転すると同左
４．リース取引の処理方法認められるもの以外のファイナンス・リー
ス取引については、通常の賃貸借取引に係る方法に準じた会計処理によっております。
手許現金、随時引き出し可能な預金から同左
５．中間キャッシュ・フロー
なっております。
計算書(キャッシュ・フロ
ー計算書)における資金の範囲
６．その他中間財務諸表(財務諸表)作成のための基本となる重要な事項(1)消費税等の会計処理について
消費税及び地方税の会計処理は、税(1)消費税等の会計処理について
税抜き方法によっております。

抜き方法によっております。なお、仮払消費税及び仮受消費税は相殺のうえ
流動負債の「その他」に含めて表示し(2)１株当たり情報
当事業年度から｢１株当たり当期純利益に関する会計基準｣（企業会計基準第２号）及び｢１株当たり当期純利益に関する会計基準の適用指針｣（企業会計基準第４号）を適用しております。なお、これによる影響はありません。

ております。

12

注記事項（中間貸借対照表関係）
当 中 間 会 計 期 間 末（平成16年 6月30日）＊１．有形固定資産の減価償却累計額

前 事 業 年 度 末（平成15年12月31日）＊１．有形固定資産の減価償却累計額
31,935千円（中間損益計算書関係）
当 中 間 会 計 期 間(自 平成16年 1月 1日
至 平成16年 6月30日)＊１．営業外収益のうち主要なもの
受取利息＊２．営業外費用のうち主要なもの
上場関連費用＊３．特別利益のうち主要なもの
厚生年金基金代行返上益＊４．特別損失のうち主要なもの
固定資産除却損
５．減価償却実施額
有形固定資産無形固定資産31,651千円

前 事 業 年 度
(自 平成15年 1月 1日
至 平成15年12月31日)＊１．営業外収益のうち主要なもの
1千円
受取利息＊２．営業外費用のうち主要なもの
2,213千円
支払利息＊３．特別利益のうち主要なもの
27,068千円＊４．特別損失のうち主要なもの
5,028千円
有価証券評価損
５．減価償却実施額
4,255千円
有形固定資産2,171千円
無形固定資産（中間キャッシュ・フロー計算書関係）
当 中 間 会 計 期 間(自 平成16年 1月 1日
至 平成16年 6月30日)*現金及び現金同等物の中間期末残高と貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係
現金及び預金
149,331千円
現金及び現金同等物
149,331千円

41千円
726千円
- 千円
339千円
9,493千円
1,984千円

前 事 業 年 度
(自 平成15年 1月 1日
至 平成15年12月31日)*現金及び現金同等物の期末残高と貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係
現金及び預金254,706千円
現金及び現金同等物
254,706千円①リース取引当 中 間 会 計 期 間(自 平成16年 1月 1日
至 平成16年 6月30日)
リース物件の所有者が借主に移転すると認められるもの
以外のファイナンスリース取引(1)リース物件の取得価額相当額、減価償却累計額及び中間期末残高相当額
取得価格
減価償却累 中間期末残
相当額
計相当額
高相当額
工具器具備品
合計（千円）
101,820
101,820（千円）
42,99942,999

前 事 業 年 度
(自 平成15年 1月 1日
至 平成15年12月31日)
リース物件の所有者が借主に移転すると認められるもの
以外のファイナンスリース取引(1)リース物件の取得価額相当額、減価償却累計額及び期末残高相当額
取得価格
減価償却累 期末残高相
相当額
計相当額
当額

（千円）
58,82058,820

（千円）
（千円）
（千円）
建物
7,475
7,475
工具器具備品
144,876
82,84462,031
合計
152,351
90,32062,031(２)未経過リース料期末残高相当額
１年内23,989 千円
１年超
40,202 千円
合 計64,192 千円(３)支払リース料、減価償却費相当額及び支払利息相当額
支払リース料
31,782 千円
減価償却相当額
28,412 千円
支払利息相当額
2,926 千円
(４)減価償却費相当額の算出方法
リース期間を耐用年数として、残存価格を零とする定額法によっております。
(５)利息相当額の算出方法
リース料相当額とリース物件の取得価格相当額との差額を利息相当額とし、各期への配分方法については、利息法によっております。

(２)未経過リース料中間期末残高相当額
１年内20,911 千円
１年超
39,728 千円
合 計60,639 千円(３)支払リース料、減価償却費相当額及び支払利息相当額
支払リース料
16,091 千円
減価償却相当額
14,484 千円
支払利息相当額
1,271 千円
(４)減価償却費相当額の算出方法
リース期間を耐用年数として、残存価格を零とする定額法によっております。
(５)利息相当額の算出方法
リース料相当額とリース物件の取得価格相当額との差額を利息相当額とし、各期への配分方法については、利息法によっております。

13

②有価証券
当中間会計期間末(平成16年6月30日)
該当事項はありません。
前事業年度末(平成15年12月31日)
該当事項はありません。
③デリバティブ取引
当中間会計期間末(平成16年6月30日)
当社は、デリバティブ取引を全く利用していないので、該当事項はありません。
前事業年度末(平成15年12月31日)
当社は、デリバティブ取引を全く利用していないので、該当事項はありません。
④持分法損益等
当中間会計期間(自 平成16年1月1日
該当事項はありません。
前事業年度(自 平成15年1月1日
該当事項はありません。

至 平成16年6月30日)
至 平成15年12月31日)

14（１株当たり情報）
当 中 間 会 計 期 間(自

前 事 業 年 度

平成16年 1月 1日(自平成15年 1月 1日

至 平成16年 6月30日)

至

平成15年12月31日)

１株当たり純資産額

26,724.82円

１株当たり純資産額

20,485.08円

１株当たり中間純利益金額

6,239.74円

１株当たり純利益金額

6,338.50円

なお、潜在株式調整後１株当たり中間純利益金額につなお、潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、ストックオプション制度導入に伴う新株引受権残高

いては、ストックオプション制度導入に伴う新株引受権及び新株予約権残高がありますが、当社株式は非上場であり、残高及び新株予約権残高がありますが、当社株式は非上かつ店頭登録もしていないため、期中平均株価が把握できま場であり、かつ店頭登録もしていないため、期中平均株

せんので記載しておりません。

価が把握できませんので記載しておりません。
当事業年度から｢１株当たり当期純利益に関する会計基準｣ （企業会計基準２号）及び｢１株当たり当期純利益に関する会計基準の適用指針｣（企業会計基準４号）
を適用しております。なおこれによる影響はありません。

（注）１株当たり中間(当期)純利益金額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
当中間会計期間(自前 事 業 年 度

平成16年 1月 1日(自 平成15年 1月 1日

至 平成16年 6月30日)

至 平成15年12月31日)

中間(当期)純利益（千円）

223,632

普通株式に帰属しない金額（千円）

227,171

−

−

（−)

（−)

普通株式に係る中間(当期)純利益（千円）

223,632

227,171

期中平均株式数（株）

35,84035,840（うち利益処分による役員賞与金）（千円）

希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株あたり
中間(当期)純利益金額の算定に含めなかった潜在株式の概要

新株予約権(新株予約権の目的

新株引受権及び新株予約権(新株となる株式の数 1,464株)

予約権の目的となる株式の数
1,750株)(重要な後発事象)
当 中 間 会 計 期 間(自

前 事 業 年 度

平成16年 1月 1日(自平成15年 1月 1日

至 平成16年 6月30日)

至

平成15年12月31日)(新株発行について)（退職給付会計）平成16年7月1日及び平成16年7月14日の取締役会において下記の当社は厚生年金基金の代行部分返上に関し、平成16年２月１日付

とおり、公募増資が決議され、平成16年8月4日に払込を完了しで厚生労働大臣から過去分返上の認可を受けております。これを受ております。

け、当社は｢退職給付会計に関する実務指針（中間報告）｣（日本公(公募増資の概要)

認会計士協会 会計制度委員会報告第13号）第44−２項に基づき、①募集方法

認可の日において代行部分返上益を計上しております。これによるブックビルディング方式による一般募集

翌事業年度の損益に与える影響額は27,068千円であります。

②新株の種類及び数
普通株式

2,000 株

③発行価格
1株につき280,000円④引受価額
1株につき260,400円
この価額は当社が引受人より1株当たりの新株式払込金として受け取った金額であります。なお、発行価格と引受価額との差額の総額は、引受人の手取金となります。
⑤発行価額

195,500 円(発行総額⑥発行価額のうち資本へ組入れる額(総額391,000,000 円)
97,750 円
195,500,000 円)⑦発行スケジュール
払込期日

平成16年8月4日⑧新株の配当起算日
平成16年7月1日⑨資金の使途
研究開発投資や海外拠点立ち上げのための投融資及び自社情報システム構築費用等に備える予定でありますが、市場の動向等を勘案の上、適切なタイミングで実施していく方針であり、具体的な資金需要が発生するまでの間は、安全性の高い金融商品で運用していく予定であります。

15

５．生産、受注及び販売の状況(1）生産実績
当社の受託開発事業は受注に基づく生産であり、現在のところ販売実績とほぼ一致しております。従って、生産実績に関しては販売実績の欄を参照ください。
(2）仕入実績
当中間会計期間の仕入実績を事業部門別に示すと、次のとおりであります
当中間会計期間(自 平成16年１月１日
至 平成16年6月30日)

事業部門別

前年同期比（％）

Ｌｉｎｕｘ関連事業（千円）

808,119−

Ｊａｖａ関連事業

（千円）

4,141

−

812,261−

合計（千円）（注）1.上記の金額には、消費税等は含まれておりません。

2.前中間会計期間については、中間財務諸表を作成しておりませんので、前年同期比の記載は省略しております。
(3）受注実績
当中間会計期間の受注実績を事業部門別に示すと、次のとおりであります。
事業部門別受注高（千円）

前年同期比（％）

受注残高（千円）

前年同期比（％）

Ｌｉｎｕｘ関連事業

1,498,196−

135,735−

Ｊａｖａ関連事業

444,192−

308,368−

合計

1,492,388−

444,103−（注）上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
(4）販売実績
当中間会計期間の販売実績を事業部門別に示すと、次のとおりであります。
当中間会計期間( 自 平成16年１月１日
事業部門別至 平成16年6月30日 )前年同期比（％）

Ｌｉｎｕｘ関連事業（千円）

1,457,226−

Ｊａｖａ関連事業（千円）

460,484−

1,917,710−

合計（千円）（注）1．上記の金額には、消費税等は含まれておりません。

2．当中間会計期間の主要な販売先及び当該販売実績の総販売実績に対する割合は次のとおりであります。
前中間会計期間

当中間会計期間

販売先
株式会社大塚商会

金額（千円）

割合（％）

金額（千円）

割合（％）

−

−

426,24922.2

16