令和４年度
社会福祉法人 あきる野市社会福祉協議会 事業計画

目次

１ 基本方針・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

１

２ 重点目標・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

１

３ 社会福祉事業

・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

２（１）地域福祉活動推進事業

・・・・・・・・・・・・・・・・

２（２）歳末たすけあい運動事業

・・・・・・・・・・・・・・・

８（３）介護保険等事業 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

８（４）こすもす福祉作業所運営事業

・・・・・・・・・・・・

９（５）希望の家・ひばり分室運営事業

・・・・・・・・・・・

１０

・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

１２

４ 公益事業（１）地域包括支援センター事業（五日市はつらつセンター）
・・・・・

１２

・・・・・・・

１３

・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

１４（２）秋川ふれあいセンター施設管理運営事業
５ その他の事業（１）東京都共同募金会事業（赤い羽根共同募金）（２）日本赤十字社事業

・・・・・

１４

・・・・・・・・・・・・・・・・・

１４（３）あきる野市遺族会事務事業（４）チャリティ事業への支援

・・・・・・・・・・・・・

１４

・・・・・・・・・・・・・・

１５

令和４年度
社会福祉法人 あきる野市社会福祉協議会
１

事業計画

基本方針

超高齢化社会の進展とともに令和２年の出生数が過去最少を記録するなど、人口減少社会の激化といった社会環境の変化に加え、新型コロナウイルスの感染拡大は本会や市民の地域福祉活動にも大きな影響を及ぼしており、地域住民が直面する地域課題・生活課題も多様化しています。
そうした中で、本会の基本理念である「地域の輪笑顔でお互いさまのまちあきる野をめざして」の実現に向けて、住民同士の見守りや支え合い、ボランティア活動について、地域住民をはじめとした多様な主体と連携しながら、新たな取組を進めてきました。
また、厳しい財務運営が続いているため、効果的、効率的な事業運営を図り、本会が行っている事業や活動について積極的なＰＲ活動を展開し、事業の経営改善に努めます。
令和４年度は、２年目に入る「第５期あきる野市地域福祉活動計画」に位置付けられた取組を着実に実施するとともに、新たに取り組むべき課題やニーズを的確に捉え、迅速かつ柔軟に対応していきます。
そして、引き続き新型コロナウイルス感染症への対策に万全を期しつつ、これまでに積み上げてきた地域住民や関係機関との連携をさらに図り、あきる野市の地域福祉の向上のため、社協役職員一同が一丸となって事業を推進していきます。

２

重点目標

（１）住民の主体的な地域福祉活動を支援する
ふれあい福祉委員会活動やふれあいサロン活動、各種ボランティア活動等といった市民の自主的な活動が活発となるように支援することは、社協のもっとも基本的な事業である。新型コロナウイルス感染症の拡大から様々な活動が縮小傾向にあるが、活動への意欲が低下しないよう、創意工夫を重ねながら市民が支えあい活動に参加できるよう支援するほか、各種団体の事務局を担い、多様な主体との連携により多面的・総合的に地域福祉活動を推進する。

（２）住民とともにおこなう地域福祉事業を進める
ふれあい食事サービス事業や家事援助サービス事業、移送サービス事業等の社協独自の福祉サービスの多くは、「市民との協働」によって成り立っている。サービスを受ける側も提供する側も市民であり、皆さんとともに「笑顔でお互いさまのまち あきる野」を目指し、新型コロナウイルス感染症への対策を更に講じながら、事業を進める。

（３）公的サービスの提供や相談支援体制を充実する
社協では、障害者総合支援法に基づく「就労継続支援Ｂ型事業」や「生活介護事業」、介護保険法に基づく「ケアプランの作成やホームヘルパーの派遣」、高齢者が安心して生1活できるよう「地域包括支援センターの運営」や、判断能力が低下している方を支援する「成年後見制度推進事業」等、社協の特徴を生かした公的サービスを多数提供している。
事業実施に際しては、法令遵守、公正中立な立場でサービス提供に努め、新型コロナウイルス感染症の拡大による生活相談等に迅速かつ丁寧に対応できるよう相談体制を充実させ、的確な支援につなげていく。

（４）情報の発信・ＰＲを強化し、安定した組織運営を行う
社協で実施している事業が市民の身近な存在となれるように、必要とされる情報が市民に届くよう、広報紙「あいネットあきる野」の内容充実に加え、ホームページやフェイスブック等のＳＮＳを活用するなど、情報発信の取組を強化する。
また、安定した組織運営のために、福祉人材の確保とともに、社協の独自財源である「社協会費」について地域の皆様に協力頂けるよう使途の透明性を確保し、周知を強化していく。

（５）今後、社協に期待される事業について検討する
国等が示している「地域共生社会」の実現に向けて、地域の多様化・複雑化する生活課題に対応するために、地域のニーズを的確に捉え、地域住民や各種団体、行政、専門家などをつないでいけるように、様々な団体や行政と連携を図りながら社協に期待される事業を検討していく。

３ 社会福祉事業（予算 Ｐ20）（１）地域福祉活動推進事業 （予算 Ｐ25）
ア

法人運営事業（予算 Ｐ29）（ア）組織運営事業①理事会・評議員会の執行及び議決機関としての機能の充実と、その意思決定に基づき、合理的・効率的な事業展開が可能な組織づくりを図る。

②

理事・評議員及び市民等が参加した各種委員会を設置し、社協事業への理解を進め、助言をいただき、事業運営に反映させる。

③

財政基盤の強化を推進するため、介護保険事業や障害福祉サービス事業の収益の安定を図り、また、口座振替等新たな会員募集方法の取組を進めるとともに会員会費の使途をより明確にする。

④

事業を円滑に運営するため、行政、町内会・自治会連合会、民生・児童委員協議会及び地域福祉関係団体等との密接な連絡調整を図るとともに、東京都社会福祉協議会及び西多摩ブロック各社会福祉協議会との連携を強化する。

（イ）調査・研究事業①

複雑・多様化する福祉サービスに的確に対応するため、他社協の状況等を把握し、事業運営に反映させる。

②

研修計画に基づき、関係機関の実施する研修に参加し、職員の資質向上を図るとともに、職員の人材育成を図る。

2

③

社会福祉の分野における国や都の動向を注視しながら、必要に応じて、所管庁であるあきる野市担当部署との連携・協議を進めていく。

（ウ）普及宣伝事業①

広報紙「あいネットあきる野」を隔月に発行し、市民へ福祉に関する情報を分かりやすく提供するとともに、設置スペースをより一層開拓し、社協の事業への理解と福祉意識の啓発を図る。

②

ホームページやフェイスブック等のＳＮＳを活用して、事業内容の紹介や利用方法の案内、行事の日程等の情報を積極的に発信することで、利用者が社協の情報を得やすい環境を整備するとともに、開かれた社協を目指す。

③

産業祭等の市行事に参加し、市民へ社協及び社協事業の理解を進める。

（エ）援護事業①

火災等による罹災世帯に対し、行政と連携を図り災害見舞金を給付する。

②

寄附物品を収受し、福祉施設等へ配付する。

（オ）その他の事業① 市民の福祉関係資格取得に伴う実習生の受入を積極的に行う。
② 地域共生社会の実現に向けて、市内の社会福祉法人による地域貢献事業の推進を図るため、社協がとりまとめ役となり、あきる野市内社会福祉法人関係者ネットワークの会において、協働事業の検討、これらの事業の実施に必要な研修等の取組を行う。

イ

地域福祉事業（予算 Ｐ32）（ア）小地域福祉活動事業（ふれあい福祉委員会事業）
隣近所への声かけ・見守り活動を主とした住民同士の助け合いを推進するふれあい福祉委員を支援し、福祉課題や地域課題の発見、市民との協力関係の構築及び関係機関との連携を推進する。
①

ふれあい福祉委員会の支援②

ふれあい福祉委員会連絡協議会の支援③

助成金の交付（自主財源）（イ）ふれあいサロン支援事業
日常生活に課題を抱えている子育て中の親や高齢者等が、孤独、孤立とならないよう地域における居場所づくりを支援する。また、ふれあいサロンの運営や新規設置に向けた相談を受け付けるとともに、参加者の抱える生活課題を把握し、課題解決に向けた取組を行う。
①

ふれあいサロンの運営支援②

助成金の交付（自主財源）③

ふれあいサロン連絡会の開催④ 子育て応援サロン「ファンファン」の運営（ウ）高齢者クラブ支援事業
市内の４０クラブで組織する、あきる野市高齢者クラブ連合会の事務局として、毎月開催される三役会・理事会等の会議、あ高連支え合い募金等の社会奉仕活動、

3グラウンド・ゴルフや輪投げ等の軽スポーツを中心とした健康増進事業及び女性委員会事業の運営を支援する。また、上部組織である東京都老人クラブ連合会や東老連第１ブロック協議会（西多摩地域の老連組織）等、関係機関との連絡事務を行う。
（エ）福祉理容サービス事業
寝たきりや障がいなどの理由で外出困難な方を対象に、「あきる野市福祉理美
容の会ラ・ポルト」の協力を得て、自宅訪問により理容を実施する。
（オ）福祉用具等貸出事業
福祉用具（車椅子、デイジー図書再生機）、福祉教育機材（小型点字器、高齢者疑似体験セット、アイマスク、白杖）及びイベント機材（テント、綿菓子製造機、ポップコーン製造機、かき氷製造機、プレイサークル）の貸出を行い地域福祉の向上を図る。
（カ）ふれあいクリスマス会事業
秋川流域社会奉仕団体等により組織された、秋川流域ふれあいクリスマス会
２０２２実行委員会が実施する、ふれあいクリスマス会に助成するとともに実行委員会運営の支援を行う。
なお、日の出町社協・檜原村社協と共同で事務局を担当する。

ウ

在宅福祉事業（予算 Ｐ34）（ア）家事援助サービス事業高齢者や障がい者等で、公的な制度では対象とならない援助（主として家事援助）を必要とする世帯に、地域住民のたすけあい活動により実施する。
① 協力員研修会等を必要に応じて実施する。
② 事業内容を周知するともに、担い手の確保に努める。
（イ）移送サービス事業
高齢者や障がい者等で公共の交通機関等の利用（移動）が困難な方に、社協の車両を使用して、病院等への送迎を地域住民のたすけあい活動により実施する。
①

協力員の確保と協力員研修会の充実を図る。特に、高齢の協力員ドライバーを対象とした安全運転研修の実施を検討する。
② 事業内容を広く周知するとともに、担い手の確保に努める。
（ウ）ふれあい食事サービス事業
７０歳以上のひとり暮らし高齢者、高齢者のみの世帯及びこれに準ずる世帯、障がい者世帯等で、ご自宅で調理が困難な方を対象に、週１回（水曜日又は木曜日）ボランティアの協力により、見守りも兼ねてご自宅へお弁当を届ける。
①

衛生管理研修会への参加②

食品衛生講習会及び交通安全講習会の実施③

事業内容を広く周知するとともに、担い手の確保に努める。

④ボランティア助成金の交付（自主財源）

4

エ

ボランティア活動推進事業（予算 Ｐ36）
ボランティア・市民活動に多くの市民が自発的に参加できるよう、各種情報を収集・整備し、各種相談への対応が可能となるよう努める。また、あきる野ボランテ
ィア・市民活動センターが広く認知されるように、市民と一体となった事業の企画、啓発講座の開催、ＰＲ活動に努める。
（ア）ボランティア・市民活動への啓発（きっかけづくり）
多くの市民がボランティア活動を始めるきっかけとなるよう、次の啓発講座等を実施する。また、ボランティア・市民活動団体等と協働し、夏！体験ボランテ
ィア事業等を実施する。
（イ）相談、情報発信及び連携①

相談体制の充実②

ボランティア情報の発信③

西多摩ブロック各社協ボランティアセンターとの連携（ウ）ボランティア・市民活動団体等の登録及び支援①

ボランティア・市民活動団体登録②

個人ボランティア登録③

演芸ボランティア登録④

ボランティアルームの貸出等⑤

演芸ボランティア発表会開催への支援（エ）ボランティア・市民活動団体への事業費助成（自主財源）
ボランティア・市民活動団体が実施する社会福祉等に関する研修会及び地域福祉の向上を図ると認められる事業等の事業費を助成し、団体の事業の企画、実施の支援をする。
（オ）学校授業への協力
教育機関で実施する福祉活動へのアドバイス及び必要に応じ関係機関やボラン
ティア団体の紹介・連絡調整を図り、学校における福祉教育の支援を行う。
（カ）ボランティア活動保険及び行事保険の受付
ボランティア活動中の事故に備えるボランティア保険と、ボランティア・市民活動団体等が行事を行う際の行事保険について、紹介及び加入手続きの受付事務を行う。
（キ）災害ボランティアセンター事業
市内での災害発生に備え、災害ボランティア講座等の開催や災害ボランティア事前登録を進め、市民へ啓発を行う。また、災害ボランティアセンターの設置・運営訓練を行い、迅速に支援活動ができるように平時から備える。
①

災害ボランティア講座等の開催②

災害ボランティア事前登録③

災害ボランティアセンター設置・運営訓練の実施及びマニュアルの改訂④

災害ボランティア情報の発信及びホームページ等の更新⑤

市役所、西多摩ブロック各社協、ふれあい福祉委員会連絡協議会及びボラン

5ティア・市民活動団体等をはじめとした関係機関との連携⑥

東京ボランティア・市民活動センター等が行う災害関連の研修等への参加（ク）福祉喫茶もろこし畑への支援（ケ）福祉模擬店出店支援

オ

手話通訳者等派遣受託事業（あきる野市からの受託事業）（予算 Ｐ38）
聴覚障がい者及び言語障がい者に対する福祉の増進を目的として、家庭生活及び社会生活を営む上で支障がある場合に手話通訳者を派遣する。
（ア）連絡会を必要に応じて実施する。
（イ）ボランティアによる手話通訳者を、あきる野市役所本庁舎へ派遣する。
（ウ）あきる野市が行う手話通訳者養成研修事業の動向に留意する。

カ

生活福祉資金貸付事務受託事業（東京都社会福祉協議会からの受託事業）（予算 Ｐ39）（ア）生活福祉資金貸付事業
生活福祉資金貸付事業は、所得の少ない世帯、障がい者や介護を要する高齢者のいる世帯で、民生・児童委員の相談援助活動のもと、貸付基準（生活費の不足
ではない具体的な利用目的があり、他の資金が利用できず、未払いで償還の見込みがある）に該当する世帯に対し、資金の貸付と必要な援助活動を行う。また、
令和元年度３月より実施している新型コロナウイルス感染症に係る生活福祉資金特例貸付事業において、関係機関と連携しながら借受人からの相談等に対応する。
（イ）臨時特例つなぎ資金貸付事業
あきる野市に居住を希望する住居のない離職者かつ離職者を支援する失業給付や生活保護・住宅手当等の公的給付及び公的貸付制度の申請を受理されている方で、給付開始までの生活に困窮している世帯に１０万円までの資金を貸し付ける。

キ

受験生チャレンジ支援貸付事務受託事業（あきる野市からの受託事業）（予算 Ｐ40）
平成２０年度に新設された低所得者・離職者対策事業の一つである受験生チャレンジ支援貸付事業（低所得世帯に対し、学習塾等受講料及び大学受験料へのチャレンジ支援貸付事業の受付を行うもの）を実施する。

ク

ひとり親家庭高等職業訓練促進資金貸付事業（東京都社会福祉協議会からの受託事業）
平成２８年度に新設された、ひとり親家庭の親の自立の促進を図ることを目的とした、本事業の受付事務のみを実施する。

ケ

地域福祉権利擁護事業（東京都社会福祉協議会からの受託事業）（予算 Ｐ41）
認知症や物忘れのある高齢者、知的障がい者及び精神障がい者を対象に、利用者本人が支援計画や契約内容に合意した上で、利用者本人と契約を結び、生活支援員が有償で次のようなサービスを実施する。

6（ア）サービス内容①

福祉サービスの利用に関する援助②

日常的な金銭管理サービス③

書類等の預かりサービス（イ）講座等の開催による周知活動（ウ）関係機関との連携（エ）相談受付コ

成年後見制度推進事業（あきる野市からの受託事業）（予算 Ｐ42）
成年後見制度の説明や制度利用に必要な費用・手続きに関する説明、情報提供及び支援、成年後見制度に関わる相談等に対応し、成年後見制度の利用を推進する。
また、成年後見制度利用促進基本計画に基づき、令和３年４月より市から中核機関の運営を受託し、下記の事業を引き続き実施するとともに、①広報機能②相談機
能③成年後見制度利用促進機能④後見人支援機能等の機能をさらに充実させ、成年後見制度のさらなる利用促進を図る。
（ア）福祉サービス総合支援事業①

利用者サポート②

福祉サービス利用援助事業③

苦情対応機関等の設置（イ）成年後見活用あんしん生活創造事業①

成年後見に関する相談②

成年後見制度の利用手続の支援③

成年後見制度の普及啓発活動④

成年後見人等の支援⑤

地域ネットワークの活用（成年後見制度利用促進協議会への協力）（ウ）成年後見制度利用促進（エ）オンラインを活用した体制整備

サ

介護支援ポイント制度事務受託事業（あきる野市からの受託事業）（予算 Ｐ44）
介護支援ポイント受託事業管理機関として、次の業務を行う。

（ア）介護支援ボランティアの登録及び管理（イ）介護支援ボランティア手帳の交付（ウ）介護支援ボランティアの活動先の調整等（エ）評価ポイントの付与及び管理（オ）評価ポイント転換交付金の資金管理及び交付

シ

生活支援コーディネーター受託事業（あきる野市からの受託事業）（予算 Ｐ45）
介護保険制度に基づき、地域における高齢者の生活支援及び介護予防の担い手と連携した多様な支援体制を整備することを目的とした生活支援コーディネーターを配置する。
（ア）地域の高齢者のニーズ及び地域資源を把握し、必要に応じて情報を周知する。

7

（イ）小地域を単位として、地域活動を推進する話し合いを実施し、地域課題の収集と、課題解決に向けた住民主体の取組を推進する。
（ウ）サービスの担い手との連携体制づくり（エ）サービスの提供に係る関係者間で情報を共有するためのネットワークづくり（オ）市が設置する「あきる野市地域ぐるみの支え合い推進協議体」に参画し、情報の共有や連携を図る。

（２）歳末たすけあい運動事業（予算 Ｐ47）
共同募金の一環である歳末たすけあい運動を、１２月１日から１２月３１日までの期間で実施する。また、募金活動に関しては、「歳末たすけあい・地域福祉活動募金」の名称で、窓口や広報を通じて広く地域住民等に周知し、町内会・自治会の協力を得て実施する。
なお、募金の活用に関しては、あきる野地区配分推せん委員会の推薦を経て本会が申請した事業を東京都共同募金会が審査し、地域福祉の推進を図る事業へ配分される。

（３）介護保険等事業（予算 Ｐ48）
ア

居宅介護支援事業（予算 Ｐ50）
介護保険制度に基づき、利用者が自分の有する能力に応じた生活を在宅において営むことができるよう、次のような各種支援等を行う。
（ア）ケアマネジメント・プロセス（① アセスメント、② 居宅サービス計画書等の作成、③ サービス担当者会議の開催、④ モニタリング）を踏まえ、「自立支援に資するケアマネジメント」の実施に努める。
（イ）主治医を含めた医療機関及びサービス事業者間の連携を図るとともに、サービスの質の向上に努める。
（ウ）改正された介護保険法に的確に対応し、安定した経営に努める。
（エ）要介護認定申請者（更新者）に対する要介護認定調査を行うとともに、指定市町村事務受託法人として、あきる野市及び他市町村等の新規申請者への要介護認定調査を行う。
（オ）ケアマネジャーの定着と質の確保に努める。

イ

訪問介護事業（予算 Ｐ52）
介護保険制度に基づき、要介護及び要支援認定を受けた方が、自分の有する能力に応じた生活を在宅において営むことができるよう、ホームヘルパーを派遣し、次のような各種支援等を行う。
（ア）ケアマネジャーが作成する居宅サービス計画等に基づいて、訪問介護サービス計画を作成し、利用者の自立を支援する。
（イ）サービス事業所としての質の向上を目的とした特定事業所加算（Ⅱ）を継続する。
（ウ）改正された介護保険法に的確に対応し、安定した経営に努める。
（エ）介護保険法に基づく運営基準を遵守するとともに、質の高いヘルパーを確保するため、労働条件の向上に努める。

8

ウ

障害福祉サービス事業（予算 Ｐ54）
障害者総合支援法における居宅介護事業の認定を受けた身体障がい者、知的障がい者、精神障がい者が自分の有する能力に応じた生活を在宅において営むことができるよう、ホームヘルパーを派遣する。また、市内のグループホーム等に居住する方へ地域生活支援事業における移動支援事業を提供する。
（ア）計画相談員や本人及び家族の意向により、居宅介護計画を作成し、利用者の自立を支援する。
（イ）サービス事業所としての質の向上を目的とした特定事業所加算（Ⅱ）を継続する。
（ウ）改正された障害者総合支援法に的確に対応し、安定した経営に努める。
（エ）障害者総合支援法に基づく運営基準を遵守するとともに、質の高いヘルパーを確保するため、労働条件の向上に努める。

エあきる野市養育支援訪問事業（あきる野市からの受託事業）
児童の養育が困難な家庭を対象に育児支援ヘルパーを派遣し、その家庭において家事や育児等の日常生活に必要な援助を行う。
オ

あきる野市養育支援訪問事業多胎児家庭育児サポーター派遣事業（あきる野市からの受託事業）
２人以上の多胎の子を妊娠中または養育している家庭に対して、多胎児の保護者の身体的、精神的負担の軽減を図ることを目的として多胎児家庭育児サポーターを派遣し、その家庭において家事や育児等の日常生活に必要な支援を行う。

カ

あきる野市ひとり親家庭ホームヘルプサービス事業（あきる野市からの受託事業）
ひとり親家庭が一時的に生活援助や子育て支援が必要な場合にヘルパーを派遣し、ひとり親家庭の生活安定のための援助を行う。

キ

あきる野市介護事業者連絡協議会事務局業務
市内を事業の実施地域とする１１４か所の介護サービス事業者による連絡協議会の事務局業務を担当する。

（４）こすもす福祉作業所運営事業（就労継続支援Ｂ型事業及び生活介護事業）（予算 Ｐ55）
利用者が自立した日常生活及び社会生活を営むことができるよう、障害者総合支援法に基づく、就労継続支援Ｂ型事業及び生活介護事業の多機能型事業を実施する。利
用者に対して生産活動などの就労の機会（授産活動）を提供するとともに、利用者の知識及び能力の向上のための支援を行う。また、利用者の特性を把握し、個別支援計画書をもとに、食事や排せつ等の支援、見守りを行い、利用者の社会生活能力の向上に向けた適切な支援を合わせて行う。

ア生産活動（授産活動）（ア）企業や団体等から受注する下請作業を実施する。

9

（イ）牛乳パックや古紙類、アルミ缶などのリサイクル資源の回収、整理等の作業を実施する。
（ウ）草木染め製品等の自主製品の製作、販売を行う。

イ

生活訓練

（ア）個別支援計画書をもとに、自立に向けた食事や排せつ等の支援、見守りを実施する。
（イ）日々の活動の中で、社会生活や集団生活における適切な指導、支援を行う。
（ウ）利用者の相談に応じて、関係機関と連携し、適切な助言、支援を行う。

ウ

レクリエーション活動及び文化活動（ア）外出行事（２か月に１回程度）やバスハイク（年１回）の機会を設け、社会参加を目的とした活動を実施する。
（イ）講師の指導のもと、音楽教室（月１回）や体操教室（年２０回）を実施する。
（ウ）利用者の創造性を豊かにする目的で、創作的な活動を実施する。

エ健康管理・体力維持活動（ア）嘱託医や関係機関等と連携し、内科検診（月１回）、健康診断（年１回）、歯科検診（年１回）等を行う。
（イ） 体力と健康増進を目的とした歩行（ウォーキング）を定期的に行う。

オその他（ア）利用者や保護者の意向を把握するため、保護者会（年６回）や個別面談等を定期的に開催する。また、個別支援計画書の作成に伴い、年２回モニタリングを実施する。
（イ）地域行事への参加や地域と交流する機会を設ける。さらにボランティアや市内の学生、実習生等を積極的に受け入れ、障がい者理解の啓発に努める。
（ウ）改正された障害者総合支援法に的確に対応し、安定した経営に努める。
（エ）障害者総合支援法に基づく運営基準を遵守し、施設での定期的な研修や３施設の合同研修を実施するとともに、他機関が開催する外部研修等にも積極的に参加し、職員の資質向上に努める。
（オ）障がい３施設合同作品展等の実施を通して、施設の活動内容について理解を進める。
（カ）虐待防止委員会を設置し、虐待の発生又はその再発の防止に努める。
（キ）利用者支援と福祉サービスの質の向上を図るため、第三者評価を実施する。

（５）希望の家・ひばり分室運営事業（生活介護事業）（あきる野市からの指定管理業務）（予算 Ｐ61）
利用者が自立した日常生活及び社会生活を営むことができるよう、障害者総合支援法に基づく、生活介護事業を実施する。
生活介護事業では、障害者総合支援法施行規則第２条の４に規定する者に対して、個別支援計画書をもとに、食事や排せつ等の支援、見守りを行い、創作的活動及び生10産活動の機会を提供し、利用者の社会生活適応能力の向上に向けた適切な支援を行う。

ア

生産活動（授産活動）※希望の家のみ（ア）企業や団体等から受注する下請作業を実施する。
（イ）アルミ缶の回収、整理等の作業を実施する。
（ウ）雑巾などの手芸製品の製作、販売を行う。

イ

生活訓練

（ア）個別支援計画書をもとに、自立に向けた食事や排せつ等の支援、見守りを実施する。
（イ）日々の活動の中で、社会生活や集団生活における適切な指導、支援を行う。
（ウ）利用者の相談に応じて、関係機関と連携し、適切な助言、支援を行う。

ウ

レクリエーション活動及び文化活動（ア）外出行事（概ね月１回）やバスハイク（年１回）の機会を設け、社会参加を目的とした活動を実施する。
（イ）講師の指導のもと、音楽教室（月１回）や体操教室（月１回）、美術教室（年６回）を実施する。
（ウ）利用者の創造性を豊かにする目的で、創作的な活動を実施する。

エ健康管理・体力維持活動（ア）嘱託医や関係機関等と連携し、内科検診（月１回）、健康診断（年１回）、歯科検診（年１回）等を行う。
（イ） 体力と健康増進を目的とした歩行（ウォーキング）を定期的に行う。

オ

その他（ア）利用者や保護者の意向を把握するため、保護者会（年６回）や個別面談等を定期的に開催する。また、個別支援計画書の作成に伴い、年２回モニタリングを実施する。
（イ）地域行事への参加や地域と交流する機会を設ける。さらにボランティアや市内の学生、実習生等を積極的に受け入れ、障がい者理解の啓発に努める。
（ウ）改正された障害者総合支援法に的確に対応し、安定した経営に努める。
（エ）障害者総合支援法に基づく運営基準を遵守し、施設での定期的な研修や３施設の合同研修を実施するとともに、他機関が開催する外部研修等にも積極的に参加し、職員の資質向上に努める。
（オ）障がい３施設合同作品展等の実施を通して、施設の活動内容について理解を進める。
（カ）積極的に地域のイベントに参加し、地域や関係機関に施設のＰＲ活動を行うとともに、あきる野市と情報共有を行い、施設利用に繋げられるように取組を進める。
（キ）虐待防止委員会を設置し、虐待の発生又はその再発の防止に努める。
（ク）利用者支援と福祉サービスの質の向上を図るため、第三者評価を実施する。

11

４公益事業（予算 Ｐ66）

（１） 地域包括支援センター（西部地域）事業（予算 Ｐ68）
ア あきる野市五日市はつらつセンター事業運営受託（予算 Ｐ70）
令和４年１月３１日現在、あきる野市西部地区における人口は、２０，８０７人、高齢者人口は７，０７０人、高齢化率は３４．０％であり、令和３年３月３１日時点での３３．８％と比較して０．２％上昇している。また、後期高齢者率も令和４年１月３１日現在では１８．１％となっており、令和３年３月３１日時点での１７．７％と比較して０．４％上昇している。
このような状況から、五日市はつらつセンターの総合相談件数は、毎年２，０００件以上に上り、高齢者及び高齢者を取り巻く家族環境の変化等により、相談内容も多様化かつ複雑化している。特に、虐待や成年後見等の権利擁護、家族問題等への対応などに多くの時間を要している。
こうしたことから、五日市はつらつセンターの役割は、これまで以上に重要になっており、今後も、次の事業を実施するほか、業務内容及び人員体制について、あきる野市と協議していく。
（ア）地域支援事業等の実施
被保険者が要介護状態になることを予防するとともに、要介護状態になった場合においても、可能な限り地域において自立した日常生活を営むことができるよう支援するため、介護保険法（以下「法」という。）第１１５条の４５第２項第１号、第２号、第３号及び第６号に規定する地域支援事業その他厚生労働省令で定める事業を実施する。
① 総合相談支援業務（法第１１５条の４５第２項第１号）
あきる野市西部地区における高齢者の相談窓口として、総合相談を受け付け、困難ケースについては、事業所内で情報を共有化し、チームアプローチを強化するとともに、併せて各関係者とも連携して継続的な支援を行う。
② 権利擁護業務（法第１１５条の４５第２項第２号）
あきる野市東部及び中部地域を担当する地域包括支援センター、市の各担当部署や各関係者と連携を図り、専門的・継続的な視点からあきる野市西部地区の高齢者の権利擁護のため、必要な支援を行う。
・成年後見制度の活用促進
・高齢者専門法律相談会の実施
・高齢者虐待への対応
・消費者被害防止の対応
・権利擁護講演会の実施 など③ 包括的・継続的ケアマネジメント支援業務（法第１１５条の４５第２項第３号）
高齢者が住み慣れた地域で暮らし続けることができるよう、介護支援専門員、主治医、地域の関係機関との連携等、地域において多職種相互の協働等により連携し、個々の高齢者の状況や変化に応じた包括的・継続的なケアマネジメントを実現するため、地域における連携・協働の体制づくりや個々の介護支援専門員に12対する支援を行う。
・地域ケア会議の実施
・各種研修の開催
・関係機関との連携・支援困難事例等への助言・支援対応等④ 任意事業
地域の高齢者が、住みなれた地域で安心してその人らしい生活を継続できるよ
うに、介護者等に地域の実情に応じて次の事業等を行う。
ア認知症高齢者見守り事業（認知症サポーター養成講座）の実施

イ

認知症家族の会への支援

ウ

介護教室等の実施（イ）指定介護予防支援事業の実施（法第８条の２第１６項）
指定介護予防支援事業所として、介護保険認定者要支援１及び要支援２の方への介護予防サービス計画書を作成して、自立に向けた支援を推進する。
なお、利用者の希望により、民間事業者への委託を調整する。
（ウ）介護予防・日常生活支援総合事業における介護予防ケアマネジメント（第１号介護予防事業）の実施（法第１１５条の４５第１項１号ニ）
総合事業の対象となった方に、介護予防サービス・支援計画書（ケアマネジメントＡ）を作成して、自立に向けた支援を推進する。
なお、利用者の希望により、民間事業者への委託を調整する。
（エ）その他の事業の実施① あきる野市地域包括支援センター運営協議会への参加② その他関係する会議への参加及び事業への協力③ 日常生活圏域における関係機関等との連携（オ）事業計画及び事業報告並びに事業評価等の提出

イ 認知症初期集中支援チーム事業（あきる野市からの受託事業）（法第１１５条の４５第２項第６号）（予算 Ｐ72）
認知症初期集中支援チーム事業（あきる野市西部地域）をあきる野市から受託し、専門医の指導の下、本事業の訪問支援対象者となる認知症が疑われる人や認知症の人及びその家族の支援を包括的及び集中的に行うことにより、自立生活のサポートを行う。
（ア）普及啓発推進事業の実施（イ）認知症初期集中支援の実施（２）秋川ふれあいセンター施設管理運営事業（あきる野市からの指定管理業
務）（予算 Ｐ74）
秋川ふれあいセンターを、地域に根付いた福祉活動の拠点とし、多くの市民が利用できるような施設とするための事業を積極的に展開していく。

ア

施設維持管理事業
秋川ふれあいセンターを、市民が安全で安心かつ快適に使用できるように、法律13等に基づき、センター内の機器、施設の点検、検査、保守等の業務を行うとともに、施設の状況を常に点検・把握して良好な維持管理に努める。

イ

施設貸出事業
秋川ふれあいセンターの貸出施設である「ふれあいホール」「第１・第２・第３会議室」「寿の間」について、新型コロナウイルス感染症への対策を講じながら、施設利用者の利便性の向上及び充実を図る。また、ホームページ、パンフレット等を活用し、多くの市民が利用できるように努める。

ウ

施設活用事業
高齢者、障がい者、子育て世代等を対象に、様々な公演、研修、講習会等を実施する地域福祉活動の拠点としての活用を図る。同時に、ボランティア団体等の活動が充実するよう、地域に根ざす開かれた施設を目指す。また、秋川ふれあいセンタ
ーが明るく気持ちが良い施設となるように、グリーンボランティアやデザインボランティアの協力により、庭の花壇づくりや施設内の案内の掲示や配置について、分かりやすいものに改善する。

５ その他の事業（１）東京都共同募金会事業（赤い羽根共同募金）
東京都共同募金会あきる野地区協力会の事務局を担当し、赤い羽根共同募金運動に協力する。また、平成２３年度に設置したあきる野地区配分推せん委員会により、市内の福祉施設・団体から地域配分(Ｂ配分)の申請を受け付け、協議を経て東京都共同募金会へ推薦する。
なお、募金の配分を受けた福祉施設・団体の申請事業内容等の情報は、赤い羽根データベース「はねっと」にて広く地域住民等に公開する。

（２）日本赤十字社事業
ア

日本赤十字社東京都支部あきる野市地区事務局（ア）赤十字会員（社員）・活動資金募集における収納事務を行う。
（イ）火災・風水害等による罹災世帯に対し、災害救援品を配付する。
（ウ）各種災害等における義援金受付事務を行う。

イ

あきる野市赤十字奉仕団事務局
あきる野市赤十字奉仕団が行う、ボランティア活動・講座・研修における事務局を担当する。

（３）あきる野市遺族会事務事業
市内７支部で組織するあきる野市遺族会の事務局として、三役会・支部長会・理事会等の運営のための事務、あきる野市と共催で実施する戦没者追悼式及び国と東京都で行う戦没者追悼式の参加に係る事務等を行うとともに、国や東京都、東京都遺族連合会等関係機関との連絡調整に係る事務を行う。

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（４）チャリティ事業への支援
ア

あきる野市民チャリティゴルフ大会
市民相互の親睦と福祉に貢献することを目的に組織された実行委員会及び、あきる野市内のゴルフ場（東京五日市カントリー倶楽部・立川国際カントリー倶楽部）の協力により実施する、あきる野市民チャリティゴルフ大会を支援する。

イ福祉バザー
収益金を社協に寄附し、地域福祉に寄与することを目的に、町内会・自治会、ふれあい福祉委員会、民生・児童委員協議会及びボランティア団体等の協力により組織された実行委員会が実施する、第２６回福祉バザーを支援する。

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