令和元年度
事業

計画

書

公益財団法人 京都府国際センター

令和元年度事業計画
府民参画、府民連携により京都府の国際化の推進を図り、「多文化共生の地域づくり」を柱に留学生及び外国人住民等との共生を推進する。
中間支援組織として、ＮＰＯ等民間団体の活動やボランティア活動との協働、地域の国際化協会や行政機関との連携を通じた府内各地の取組支援、国際交流・理解及び国際協力に関する事業活動を進め、府民、民間の活動、行政機関や関係団体、留学生、外国人住民を相互に結び付ける多文化共生プラットフォームの中心として役割を果たす。

Ⅰ公益事業

１．多文化共生の地域づくり
多文化共生社会の実現に向けて、留学生及び外国人住民等との共生推進のため、サポート、ネットワークづくり、情報発信等の事業を実施する。
京都府においては、外国人住民等が広域に分散して居住していることから、言語や文化の壁を越えて安心して安全に暮らせるよう、地域の国際化協会や行政機関の取組を支援するとともに、連携、協力して事業を実施する。
（１）留学生との共生推進（府補助対象事業）① 留学生等支援事業
京都に学ぶ留学生の生活相談やキャリア形成、就職相談等に対応するとともに、多言語でも対応できるよう、各分野の専門家や外国語能力を有する者を留学生等支援員に委嘱し、留学生等に対する支援体制を整える。
a) 留学生等支援員による相談指導
国際センター内に留学生等支援員を配置し、来訪、電話、メール等により相談対応や情報提供を行う。
内

容：生活相談対応、キャリア形成支援、情報提供

対応言語：日本語／必要に応じて、外国語対応可能な支援員が対応（要予約）b) 留学生等のためのビザ相談
出入国管理に関する手続き等、留学生やその家族にとって重要な問題に対応するため、当センター内で専門家によるビザ相談を実施する。

内

容：国際センター内で相談会を開催（毎月第４日曜日）
出入国管理に関する相談対応

協

力：京都府行政書士会

対応言語：日本語／必要に応じて、外国語対応可能な支援員が対応（要予約）c) 留学生等のための就職活動等支援（国際人財ラウンド・テーブル）
留学生への相談対応の中でも多数を占める就職関連のテーマについて体系的に日本の社会や企業、産業等に関する知見を深める機会として「国際人財ラウンド・テーブル」を開催し、留学生等を支援する。
内容：留学生等支援員の企画による企業と留学生等との懇談・交流会、セミナー形式の研修会、企業との小規模交流会
等② 留学生等の交流推進
a) 地域交流体験事業の実施
留学生をはじめ外国人住民を対象に、府内各地の資源や産業、伝統行事、生活文化等を紹介し、地域との相互理解、交流を深めるため、各地の国際化協会・団体と協働して「フィールドトリップ」を実施する。
b) 日本文化紹介活動の支援
日本や京都の文化を日常感覚で体験することのできる機会を設けるた
め、ボランティア団体による日本文化紹介活動に対して当センターのスペースを提供する。
③ 留学生等のための情報発信事業
留学生をはじめ外国人住民等が生活の利便性を欠くことなく安心して暮らせる地域を実現するため、多言語による防災情報や生活情報等の発信を充実強化する。
・ホームページ （日本語、英語、中国語、韓国・朝鮮語、スペイン語、ポルトガル語）
・メールマガジン（月１回/日本語）
・携帯メール（月２回/日本語、ひらがな、英語、中国語）

（２）災害時支援事業（府補助対象事業等）① 災害時支援体制の構築
災害発生等緊急時に外国人住民が孤立し弱者とならないよう、通常時から外国人住民に対するサポート機能を確保、維持するため、行政機関や地域の国際化協会等と連携を強め、研修、訓練等を行う。
a) 京都府内市町村協会防災ワーキング会議の開催
当センターの呼びかけに応じる市町村・市町村国際化協会により「京都府内市町村協会防災ワーキング会議」を開催し情報交換、研修、訓練を行うとともに、参加地域の拡大を図る。
b) 府内の地域モデルの提示及び広域連携の対応マニュアルの整備
モデル地域を選定し、情報整備やマニュアル作成等の作業を進め、研修や訓練も実施しながら地域の状況に即して準備を進める。
同時に、市町村域と当センター、更に府内の広域連携、近畿の地域国際化協会等との連携の在り方を示す対応マニュアルを整備する。
c) 「災害多言語支援センター」設置運営等にかかる研修、訓練の実施
災害発生時に現地で外国人住民の支援に当たる「現地災害多言語支援センター」の設置運営等、外国人住民に対するサポートが円滑に進められるよう、地域の現状に即して研修、訓練等を実施する。
d) 災害時外国人サポーター（ボランティア）の募集、研修会の開催
日本語や日本の習慣への理解が十分でない外国人被災者等に対して翻訳・通訳等の支援活動を行うボランティアを募集し、研修会を開催する。
実施に当たっては、地域の国際化協会等との連携強化を図る。
e) 外国人住民向け研修、訓練、オリエンテーションの企画支援
市町村等が各地で実施する防災訓練等に外国人住民が参加し、地域住民として活動する契機となるよう、防災訓練等の企画実施を支援する。
② 災害時支援情報の整備
外国人住民に災害対応に関する理解を深めてもらうほか、地域の国際化協会、地域日本語教室、大学等教育機関等がオリエンテーションや研修等において活用できるよう、災害対応に関する情報を整備する。
a) 防災ガイドブック等の整備
防災及び災害時に活用するために多言語で作成している防災ガイドブ

ックについて、必要な改訂を行う。
（やさしい日本語、英語、中国語、韓国・朝鮮語、フィリピン語、ベトナム語、タイ語、インドネシア語、スペイン語、ポルトガ
ル語

以上１０言語）b) 啓発ツールの作成
外国人住民に向けて防災、備えの大切さを周知するため、啓発ツールを作成する。
c) 防災情報の提供
ホームページにおいて防災情報を提供するほか、当センターが運用する携帯メール登録者に対して防災関連情報を配信し、災害時に避難情報等の緊急メールを円滑に配信できるよう備える。
（３）日本語学習支援事業① モデル日本語教室の開催（府補助対象事業等）
府域に住む外国人住民にとって、各地でボランティア活動として実施される地域日本語教室及びボランティア講師は、日常生活や緊急時において心強いサポーターとなる。
このボランティア活動を支え、日本語学習指導や教室運営をサポートするため、当センターにおいてモデル教室を開催する。
内

容：・ボランティア活動に役立つオリジナルの指導用モデルカリキュラム、テキスト、教材の開発
・モデルカリキュラム等の実践、公開・教室運営等の公開

開催予定：

春期、秋期、冬期の３期・基礎クラス

月・木曜日（各期 計２０回）

・会話クラス

土曜日（各期 計１０回）② 地域日本語学習支援体制の整備a) 日本語学習支援ボランティアの養成・育成支援
日本語学習支援ボランティアを新規養成、育成支援するため、地域の国際化協会等と協働して講座や研修会を開催する。また、府内に点在する日本語教室が持続、発展するよう、各地でリーダーやコーディネーターとなる担い手人材を育成する。

b) 日本語教室立ち上げ支援
府域では、日本語教室の活動が行われていない空白地域が存在することから、地域の行政及び国際化協会等と連携して、指導者となるボラン
ティアの養成、教室運営のための環境整備等を行い、教室の立ち上げ・運営を支援する。
c) 日本語学習支援ネットワークの構築
府域では日本語学習支援ボランティア及び地域日本語教室の活動が点在し孤立しがちであることから、相互の情報交換と課題解決を促進するため、日本語教室ネットワーク会議を開催する。
d) 日本語学習支援ボランティアの募集
日本語学習支援ボランティアを募集し、外国人住民支援の輪を広げる。
また、日本語学習を希望する外国人に対し、当センター交流スペースにおいて、ボランティアによるマンツーマンのプライベート・レッスンの機会を提供する。
e)日本語学習支援推進のための啓発
外国人住民をサポートしている日本語学習支援のボランティア活動や教室活動について、現状や重要性を広く地域住民に理解してもらうため啓発事業を実施する。
（４）外国につながりをもつ子どもの教育支援事業（自治体国際化協会助成事業）
外国につながりをもつ子どもとその保護者の支援
外国人住民の定着が進み、国籍や文化、習慣等に多様な背景をもつ子どもや保護者が増える一方、広域に分散して居住しているため、子どもや保護者が制度的な支援を十分に受けることのできない状況にあることから、各地で活動を行う支援者等をサポートする。
① 外国につながりをもつ子どものための居場所づくり支援
各地で子どもたちのサポートを行うグループの活動支援及び新たなグループの立ち上げ支援を行い、地域における子どもの居場所づくりを進める。
② 母語支援員、日本語指導員等の紹介・派遣（モデル実施）
学校内でのサポートを行う人材の紹介や派遣、オンライン通訳をモデル事業として実施し、制度的な支援が確立されるよう環境づくりを図る。

③ 支援者・ボランティア向け情報の発信
各地で個別に活動する支援者等が、効率的に情報を得て効果的で質の高い活動ができるよう、ホームページやパンフレット等により情報発信する。
（５）多文化共生推進体制の整備① 多文化共生生活相談窓口の設置・運営（府補助対象事業）＜新規＞
新たな外国人材受入れのための在留資格の創設に伴い、行政・生活全般の情報提供・相談を多言語で行う窓口を設置・運営する。
② 多文化共生の啓発（府補助対象事業）a) 多文化共生セミナー・国際理解講座の開催
多文化共生に対する理解を深め、日常及び災害時における外国人住民との共生を推進するとともに、日本語学習支援や災害時支援等のボランティア活動への関心を高めるため、セミナー等を開催する。
また、多文化共生に対する理解の裾野を広げるため、国際理解や国際協力のテーマも含めた国際理解講座を開催する。
b) 多文化共生推進の支援
府内の多くの地域で多文化共生に対する理解を深めてもらうため、各種行催事に参加し広報を行う。
③ 地域国際化ネットワーク会議の開催
地域の国際化協会と一層効果的に協働するとともに、行政機関と連携し地域の国際化を推進するため、裾野の広い協力体制の確立を図る。
④ 専門家による地域生活相談会等の開催（府補助対象事業）
外国人住民の生活相談に対応するため、府内市町村及び地域の国際化協会等と連携して、行政書士等の専門家による在留資格など様々な相談に対応する機会を設ける。
⑤ 地域との連携事業の実施
府内の市町村、国際化協会をはじめ国際活動団体が実施する事業に共催、協力、後援等、様々な支援により事業の波及効果を高め、地域に根差した国際化の推進に寄与する。
（６）多文化共生情報発信事業① 多言語による情報発信（府補助対象事業）（再掲）外国人住民が生活の利便性を欠くことなく安心して暮らせるよう、防災や生活に関する情報を多言語で発信する。あわせて、府民の多文化共生への理解を深めてもらうための情報も提供する。

・ホームページ （日本語、英語、中国語、韓国・朝鮮語、スペイン語、ポルトガル語）
・メールマガジン（月１回/日本語）
・携帯メール（月２回/日本語、ひらがな、英語、中国語）② センターニュース等の発行
当センター事業をはじめ国際活動に関する情報を掲載する機関誌「京都府国際センターＮＥＷＳ」を年３回、日本語・英語により発行する。
③ 交流スペースの運営（府補助対象事業を含む）
・各種媒体による情報提供、パネル掲示スペースを活用した情報提供
・日本語学習支援の拠点としてスペースやライブラリーの提供
・留学生等のためのネットワーク拠点、日本文化紹介活動の場を提供（７）広域連携の取組
近畿地域の府県、政令市の地域国際化協会により構成される「近畿地域国際化協会連絡協議会」に参加し、広域連携の取組を進める。
特に、平成 19 年度に締結された相互支援協定に基づき、府県域を越えた災害時の通訳翻訳機能の提供、研修会や訓練の共同開催等、相互の協力関係を強める。

２．国際交流・国際理解の推進
多文化共生社会の実現に向けて各種事業に取り組むに当たり、世界の多様で異なる価値観について、より多くの府民に理解を深めてもらうことが大切となることから、国際交流や国際理解に関する講座、セミナー等を開催する。

３．国際協力の推進① ＪＩＣＡ京都デスクの配置等
当センター内にＪＩＣＡ京都デスクを配置し、ＪＩＣＡ国際協力推進員が府内で進める諸活動をサポートする。

また、ＪＩＣＡと連携し、国内外のＮＧＯ活動を府民に広く紹介するため、当センター内に「国際協力プラザコーナー」を設ける。

② 国際理解講座の開催（再掲）
多文化共生への理解と持続ある国際協力のテーマを広い視点から取り上げ、講師と共に考える国際理解講座として開催する。
③ 国際活動団体の活動支援
ＪＩＣＡ関西や国際活動団体等と連携・協力し、あすの Kyoto・地域創生フェスタなどの機会を通じて、広く府民に国際協力活動の意義や現状について理解を深めてもらう。
④ 災害等に対する募金活動
国内外で発生した災害等への募金活動を行う。

Ⅱ収益事業

１．証明書用写真の撮影・販売等
旅券申請等に際して必要となる証明書用写真の撮影、海外土産品等カタログ配架販売手数料及びカード募集キャンペーンによる収入を確保し、当センターの自主財源として運営基盤の充実を図る。

２．きょうと留学生ハウスの運営管理
留学生が京都で安心して勉学、生活、交流できる環境を整えるため京都府が推進する「きょうと留学生ハウス」（京都市上京区）について、京都府との協定に基づき当センターが同ハウスの運営管理主体となり、留学生の住環境整備促進に協力する。