中小企業いばらきJuly

CONTENTS
クローズアップ

1

中央会ニュースダイジェスト 8
インフォメーション

10

日本列島組合最前線

13

業況リポート16

中央会だより

18

72023 No.777

クローズアップ●「令和 5 年度

茨城県最低賃金の改正答申について」

写真 「協同組合日専連しもだて」（写真紹介、記事は表紙裏面ページに掲載）

発行

茨城県中小企業団体中央会 https://www.ibarakiken.or.jp/〒310-0801 水戸市桜川2-2-35 電話029-224-8030（代）表紙の紹介

新たな消費者層を獲得し地域コミュニティとの連携を深めるため
SDGs 活動を持続的に実践



協同組合日専連しもだて

当組合は、筑西市の下館駅周辺で商業・サービ

また、当組合が運営している「カフェブリーズ」

ス業を営む事業者で構成。昨年 12 月、「地域密着」

で学生層に対して「人から人へ応援プロジェクト」「社会貢献」「社会課題解決」「環境」を柱に、地を開始。学生を応援する利用者が 200 円で「ハー域に根差した持続可能な社会の実現を目指し「日トフルチケット」を購入し、そこに激励メッセー

専連しもだて SDGs 宣言」をした。

ジを添え、カフェ内に掲示。学生はこのチケットインターネットの普及や消費者のライフスタイルを手に入れ、それをドリンクと交換することがでの変化等により、商店街等では消費者離れが進んきる。加えて、学生がドリンクを半額で購入できでおり、各商店等が経営を持続していくためには、る「カフェ勉」というサービスを実施。

消費者から選ばれる店舗とするとともに、街全体これらの新たな取組みを通じて地域との絆を深としてブランド力の向上に取組む必要があった。

め、持続可能な未来を目指す組合・組合員の意志

そこで、当組合は、新たな消費者層の獲得、地を形にしている。

域コミュニティ機能の強化が必要であると捉え、その実現を図るために SDG に取組むこととした。
組合員の店舗では衣料品のリサイクルやリユー
ス、修繕等による環境への配慮、多様性を尊重した制服の提案、サイクルスポーツの振興を通じた環境問題、健康促進の応援など、SDGs に沿った商品展開やサービスの提供に取り組んでいる。

【表紙写真の紹介】
左組合の SDG の取組みチラシ

右上 リ
 ニューアルした組合のホームページ
右下 フェの利用者が学生を応援する
カ「ハートフルチケット」

特集

クローズアップ
令和 5年 度 茨 城 県 最 低 賃 金 の 改 正 答 申 に つ い て

茨城地方最低賃金審議会は、8 月 7 日、茨城労働局長に令和 5 年度の茨城県最低賃金を前年度から１時間当たり 42 円引上げ（引上率 4.61%）、953 円に改正するよう答申しました。7 月に中央最低賃金審議会が示した目安額を 2 円上回り、引上げ率、時給は過去最高となりました。
なお、特定の産業について設定されている特定最低賃金については、今後、審議が行われることとなっています。
本号では、茨城県の最低賃金及び特定最低賃金の状況等を報告するとともに、最低賃金制度の概要、地方最低賃金を決定するにあたり参考とする中央最低賃金審議会から示される引上げ額の目安の概要を紹介します。
最低賃金制度及び最低賃金改正等の詳細については、厚生労働省・茨城労働局のホームページをご覧ください。

（図表 2）関東都県の令和 5 年度最低賃金改正答申の状況

令和 5 年度茨城県最低賃金の改正答申－引上げ額は 42 円－

都県名

改正答申額

対前年度引上額

対前年度引上率

茨城県

953 円

42 円

4.61％

栃木県

954 円

41 円

4.29％

群馬県

935 円

40 円

4.47％

を参考に、茨城県における各種経済指標などを勘案

埼玉県

1,028 円

41 円

4.15％

して慎重に審議した結果、令和５年８月７日、茨城

千葉県

1,026 円

42 円

4.27％

東京都

1,113 円

41 円

3.82％

神奈川県

1,112 円

41 円

3.83％

茨城地方最低賃金審議会は、本年７月 28 日に中央最低賃金審議会から示された目安答申（３頁参照）

労働局長に対し、現行の最低賃金の時間額 911 円を42 円引上げて（引上率 4.61 ％）、953 円に改正することが適当である旨の答申を行いました（図表１）。
本年においては、原材料価格の高騰や物価の上最低賃金制度とは昇、加えて円安の進行により、中小企業・小規模事最低賃金制度とは、最低賃金法に基づき国が賃金業者に大きな影響が出ている。地域の経済と文化をの最低限度を定め、使用者は、その最低賃金額以上支えてきた中小零細企業に対する国及び県の多くのの賃金を支払わなければならないとする制度です。

支援策を一層、使い易くきめ細かな支援制度へと改

仮に最低賃金額より低い賃金を労働者、使用者双方善することを要望したい。加えて、最低賃金の引きの合意の上で定めても、それは法律によって無効とさ上げが働く人の就業調整につながることのないようれ、最低賃金額と同額の定めをしたものとされます。に、働き方に中立な税・社会保険制度等に体系的にしたがって、最低賃金未満の賃金しか支払わなかっ整備するよう国に求める。茨城労働局に対しては、た場合には、最低賃金額との差額を支払わなくては茨城県内自治体と連携して、各種支援策を必要とすなりません。また、地域別最低賃金額以上の賃金額る中小企業・小規模事業者へ、周知啓発等による制を支払わない場合には、最低賃金法に罰則（50 万円

度の一層の利活用の促進を求める旨、答申に盛り込以下の罰金）が定められ、特定（産業別）最低賃金まれました。

額以上の賃金額を支払わない場合には、労働基準法

これを受けて、茨城労働局長は、答申内容の公示に罰則（30 万円以下の罰金）が定められています。

等所要の手続、異議申出に関する手続きを経て、本年度の茨城県最低賃金の改正が決定される予定です。

最低賃金の種類
最低賃金には、地域別最低賃金と特定最低賃金の（図表 1）茨城県最低賃金の改定額及び対前年度引上率、引上額の推移２種類があります。

年度

最低賃金改定額

対前年度引上額

対前年度引上率

令和元年度

849 円

27 円

3.28％

令和 2 年度

851 円

2円

0.24％

地域別最低賃金は、産業や職種に関わりなく、都

令和 3 年度

879 円

28 円

3.29％

道府県内の事業場で働くすべての労働者とその使用

令和 4 年度

911 円

32 円

3.64％

令和 5 年度（答申）者に対して適用される最低賃金として、各都道府県

953 円

42 円

4.61％に１つずつ、全部で 47 件の最低賃金が定められてい１．地域別最低賃金ます。

中小企業いばらき 2023.7

1特集

クローズアップなお、地域別最低賃金は、［1］労働者の生計費、［2］のうちラジオ受信機・テレビジョン受信機製造業、その他の通信機械器具・同関連機械器具製造業、電子部品・デバイス・電子回路製造業のうち音響部品・磁気ヘッド・小形モータ製造業及びこれらの産業において管理、補助的経済活動を行う事業所で働く労働者を除く。また、測量機
械器具製造業及びこれらの産業において管理、補助的経済活動を行う事業所で働く労働者を除く。

労働者の賃金、［3］通常の事業の賃金支払能力を総合的に勘案して定めるものとされており、労働者の生計費を考慮するに当たっては、労働者が健康で文化的な最低限度の生活を営むことができるよう、生活保護に係る施策との整合性に配慮することとされています。

２．特定最低賃金
特定最低賃金は、特定の産業について設定されて各種商品小売業いる最低賃金です。関係労使の申出に基づき最低賃「各種商品小売業」の最低賃金は、令和 4 年の改正はありません。そのため、令和 4 年 10 月 1 日から、茨城県最低賃金（時間額 911 円）が適用されています。

金審議会の調査審議を経て、同審議会が地域別最低賃金よりも金額水準の高い最低賃金を定めることが必要と認めた産業について設定されています。全国で地域別最低賃金は、産業や職種に関わりなく、都226 件（令和５年３月末現在）の最低賃金が設定され道府県内の事業場で働くすべての労働者とその使用ており、設定使用者数は約９万人、適用労働者数の数者に適用されます（パートタイマー、アルバイト、は約 291 万人です。

臨時、嘱託などの雇用形態や呼称の如何を問わず、茨城県では、以下の産業が設定されており、令和５年度の特定最低賃金額は、今後、審議し、決定さ中の方、その他当該産業に特有の軽易な業務に従事

件名

適用範囲

令和 4 年度
最低賃金額

鉄鋼業

茨城県内の鉄鋼業の事業所で働く労働者

1,004 円計量器・測定器・分析機器・試験機・理化学機械器具、医療用機
械器具・医療用品、光学機械器
具・レ ン ズ、 電子 部品・デ バイ
ス・ 電 子 回 路、電気機械器具、情報通信機械器
具、時 計・同 部
分品製造業

茨城県内のはん用機械器具製造業、生産用機械器具製造業、業務用機械器具製造業のいずれかの事業所で働く労働者
ただし、建設機械・鉱山機械製造業のうち建設用ショべルトラック製造業、繊維機械製造業（毛糸手編機械製造業（同附属品製造業を含む）を除く）、包装・荷造機械製造業、ロボット製造業及びこれらの産業において管理、補助的経済活動を行う事業所で働く労働者を除く。
並びに、業務用機械器具製造業のうち、計量器・測定器・分析機器・試験機・測量機械器具・理化学機械器具製造業、医療用機械器具・医療用品製造業、光学機械器具・レンズ製造業、武器製造業及びこれらの産業において管理、補助的経済活動を行う事業所で働く労働者を除く。
茨城県内の計量器・測定器・分析機器・試験機・理化学機械器具製造業、医療用機械器具・医療用品製造業、光学機械器具・レンズ製造業、時計・同部分品製造業、及びこれらの産業において管理、補助的経済活動を行う事業所。並びに電子部品・デバイ
ス・電子回路製造業、電気機械器具製造業、情報通信機械器具製造業のいずれかの事業所で働く労働者。
ただし、電気機械器具製造業のうち電球製造業、一次電池（乾電池、湿電池）製造業、医療用電子応用装置製造業、情報通信機械器具製造業

中小企業いばらき 2023.7

特定最低賃金は、特定地域内の特定の産業の基幹
は 65 歳以上の方、雇入れ後一定期間未満で技能習得（図表 3）茨城県の特定最低賃金

はん用機械器具、生産用機械器具、業務用機
械器具製造業

すべての労働者に適用されます）。
的労働者とその使用者に適用されます（18 歳未満又れることとなっています。

2

最低賃金の適用される労働者の範囲する方などには適用されません）。
なお、一般の労働者より著しく労働能力が低いな
どの場合に、最低賃金を一律に適用するとかえって雇用機会を狭めるおそれなどがあるため、次の労働者については、使用者が都道府県労働局長の許可を受けることを条件として個別に最低賃金の減額の特例が認められています。
（1） 精神又は身体の障害により著しく労働能力の低

964 円

い方
（2） 試の使用期間中の方（3） 基礎的な技能等を内容とする認定職業訓練を受けている方のうち厚生労働省令で定める方（4） 軽易な業務に従事する方（5） 断続的労働に従事する方
なお、最低賃金の減額の特例許可を受けようとする使用者は、最低賃金の減額の特例許可申請書（所定様式）２通を作成し、所轄の労働基準監督署長を経由して茨城労働局長に提出してください。

961 円

派遣労働者への適用
派遣労働者には、派遣先の最低賃金が適用されますので、派遣労働者又は派遣元の使用者は、派遣先の事業場に適用される最低賃金を把握しておく必要があります。

最低賃金の対象となる賃金
最低賃金の対象となる賃金は、毎月支払われる基本的な賃金です。

特定最低賃金については、関係労使の申出に基づ
き地方最低賃金審議会（又は中央最低賃金審議会）が必要と認めた場合において、地方最低賃金審議会具体的には、実際に支払われる賃金から次の賃金（又は中央最低賃金審議会）の審議・答申を得た後、を除外したものが最低賃金の対象となります。

異議申出に関する手続きを経て、都道府県労働局長（1） 臨時に支払われる賃金（結婚手当など）（又は厚生労働大臣）により決定されます。

（2） １箇月を超える期間ごとに支払われる賃金（賞最低賃金の周知義務与など）（3） 所定労働時間を超える時間の労働に対して支払われる賃金（時間外割増賃金など）（4） 所定労働日以外の日の労働に対して支払われる賃金（休日割増賃金など）（5） 午後 10 時から午前５時までの間の労働に対し使用者は、最低賃金の適用を受ける労働者の範囲及びこれらの労働者に係る最低賃金額、算入しない賃金並びに効力発生年月日を常時作業場の見やすい場所に掲示するなどの方法により周知する必要があります。て支払われる賃金のうち、通常の労働時間の賃金の計算額を超える部分（深夜割増賃金など）（6） 精皆勤手当、通勤手当及び家族手当

最低賃金の周知広報
最低賃金額は、賃金や物価等の動向に応じ、ほぼ毎年改定されており、報道機関、市町村広報誌、各最低賃金の改定

種団体の機関紙などを通じてお知らせしています。

最低賃金は、最低賃金審議会において、賃金の実態調査結果など各種統計資料を十分に参考にしながら審議を行い決定します。

令和 5 年度地域別最低賃金額改定の引上げ額の目安

地域別最低賃金については、中央最低賃金審議会

今年度の地域別最低賃金額改定の引上げ額の目安から示される引上げ額の目安「令和５年度地域別最については、令和５年６月 30 日に開催された第 66

低賃金額改定の引上げ額の目安」（右段参照）を参考

回中央最低賃金審議会で、厚生労働大臣から今年度にしながら、地方最低賃金審議会（公益代表、労働の目安についての諮問を受け、同日に「中央最低賃者代表、使用者代表の各同数の委員で構成）での地金審議会目安に関する小委員会」を設置し、５回に域の実情を踏まえた審議・答申を得た後、異議申出わたる審議を重ね（図表６）、同年７月 28 日開催さに関する手続きを経て、都道府県労働局長により決れた第 67 回中央最低賃金審議会で、（図表５）のと定されます。（図表４）

おり答申が取りまとめられました。
仮に目安どおりに各都道府県で引上げが行われた（図表４）最低賃金審議の流れ（審議会方式）

場合の全国加重平均は 1,002 円となります。この場

厚生労働大臣又は都道府県労働局長合、全国加重平均の上昇額は 41 円（昨年度は 31 円）

諮問
最低賃金審議会
答申
厚生労働大臣又は都道府県労働局長となり、昭和 53 年度に目安制度が始まって以降で最高額となります。また、引上げ率に換算すると 4.3％（昨年度は 3.3％）となります。
なお、今年度は目安のランク区分が４から３（A〜C）に変更されました。
（図表５）都道府県ランク別目安

異議申出・異議審議
決定
官報公示

ランク

金額

埼玉、千葉、東京、神奈川、愛知、大阪

41 円

Ｂ

北海道、宮城、福島、茨城、栃木、群馬、新潟、富山、石川、福井、山梨、長野、岐阜、静岡、三重、滋賀、京都、兵庫、奈良、和歌山、島根、岡山、広島、山口、徳島、香川、愛媛、福岡

40 円

Ｃ

青森、岩手、秋田、山形、鳥取、高知、佐賀、長崎、
熊本、大分、宮崎、鹿児島、沖縄

39 円

効力の発生
（公示の日から30日経過後又は公示の日から30日経過後で指定する日）

都道府県

Ａ

中小企業いばらき 2023.7

3

特集

クローズアップ（図表６）中央最低賃金審議会目安に関する小委員会の経過
回

第１回

開催日

概要

６月 30 日○事務局から主要統計資料（全国統計資料（賃金・労働時間の推移、春季賃上げ妥協状況、消費者物価指数の前年上昇率の推移、企業の業況判断及び収益等）都道府県統計資料（有効求人倍率の推移、失業率の推移、賃金・労働時間の実情と推移等）の説明。
○使用者側から中小企業施策について「中小企業が賃金原資を直接的・間接的に確保できるよう希望する全ての中小企業者が掲載されている施策を活用できるようになっているか」また「今年度の審議においても根拠のあるデータを基に納得感のある数値、額を提示できるよう取り組んでいただきたい」との意見あり。
○事務局から令和５年賃金改定状況調査結果（５～６頁参照）等の説明。
○今年度の目安審議に関する使用者側・労働者側双方の見解あり。
【使用者側見解（概要）】（中小企業を取り巻く状況）○ 2023 年５月の国内企業物価指数（前年同月比＋ 5.1％）
は、消費者物価指数（前年同月比＋ 3.8％）より高水準。
○中小企業景況調査によれば、2023 年４－６月期の業況判断は２期連続で上昇したもののマイナス 10.8 とマイナス圏で推移。
○中小企業景況調査によれば、従業員の過不足状況は全産業でマイナス 21.9 と人手不足感が強い。
（目安審議における基本的な考え方）○昨年度の最低賃金は、全国加重平均でプラス 31 円、3.3％の大幅引上げとなり、影響率は前年度から 3.0 ポイント増加して 19.2％と過去最高となり、中小企業の経営に与える影響は増大し、今年度の最低賃金引上げがさらなる影響を与えることは否めない。
○地域別最低賃金は、最低賃金法を根拠として、企業の業績や価格転嫁の状況に関係なく適用される、罰則付きの強行法である。最低賃金引上げの影響を受けやすい中小企業が置かれている厳しい経営状況を十分に踏まえた審議が不可欠である。

第２回

７月 12 日

（今年度の目安審議）○今年度の目安審議は、政府の「骨太の方針 2023」等への配意が求められていると承知し、使用者側としても、足元の物価上昇、春季労使交渉における賃金引上げ状況、人材の確保・定着の観点から、今年度の最低賃金を引上げることの必要性については理解。
○今年度は、目安のランク区分が４から３に変更されて初めての目安審議となる。地域間格差の是正の観点も踏まえながら、検討していくことが求められているとも認識。
○エネルギーや原材料費の高騰といった企業物価の動向、価格転嫁の進捗状況など、中小企業の置かれている
厳しい状況を踏まえながら、事業の継続と従業員の雇用維持の観点から、様々なデータに基づいて審議を尽くし、全国の企業経営者に対して納得感のある目安を示すことが、我々使用者側委員の責務であると強く認識。
○「10 月 1 日発効」を前提とした審議スケジュールに必要以上にとらわれることなく、慎重の上にも慎重な議論を重ねていきたい。
【労働者側見解（概要）】○春闘の成果を組合のない企業の労働者にも波及させる必要がある。
○物価が高い水準であることを考慮する必要がある。
○全国加重平均 961 円では、ワーキングプアの水準にとどまり、国際的に見ても下位である。
○地域間格差について、最高額と最低額の差は、2018 年以降縮小傾向にあるものの、依然として大きく、額差是正の実現につながるよう意識して審議すべき。
○公労使が参加する全体会議が２回、また、公と労使に分かれて審議する公使会議が２回、公労会議が２回、延べ６回の会議が開かれましたが、労使の見解の隔たりが大きく、意見の取りまとめには至らず、次回に持ち越すこととなった。労使双方の意見の概要は以下のとおり。

第３回

4

７月 20 日中小企業いばらき 2023.7【使用者側意見（概要）】○物価の上昇は、議論の上で重要な要素ではあるが、各種指標に基づいた慎重な議論をしていきたい。
○原材料・エネルギーコストは、転嫁できている企業もあるが、労務費の上昇分までは転嫁が進んでいない。
企業の倒産は、必ずしも最低賃金の引上げだけが引き金となっているわけではない。主な要因として後継者難、人材確保難をあげているだけで、実際には様々な要因が絡んでいる。
○必ずしも 10 月１日発効にこだわるのではなく、地方最低賃金審議会に対し、納得感を示せるような目安額を提示する必要がある。
○地域間の経済状況等の指標に格差があるから、３ランクに分かれているのであり、各ランクの目安額には、当然額差を設けるべきである。
○賃金改定状況調査の第４表を重視しているという考えは、前回の主張と変わらない。額は明示しないが、賃金上昇率を額換算した実額を基本と考えている。

【労働者側意見（概要）】○賃金改定状況調査の賃金上昇率だけで目安額を決めてきたわけではない。物価の上昇も含めて、様々な要素を賃金上昇率に付け加えて、総合的に勘案しながら、議論をしていきたい。
○企業が倒産した理由は、労務費の増加が原因ではなく、後継者難、人材確保難だろう。人材確保をしていくためにも、最低賃金を含む賃金を上げていくことが必要である。
○地方最低賃金審議会の審議があることを踏まえると、慎重な議論を重ねるものの、なるべく早期に合意をはかる必要があるのではないか。
○賃金改定状況調査の第４表③をみると、賃金上昇率は、ＣランクがＡランクを上回っているが、物価上昇率はＡランクがＣランクを上回っている点を勘案すると、必ずしもランク間で額差をつける理由はないのではないか。
○地域別最低賃金額が全県 900 円以上となるような目安額とすべきと考えている。

第４回

第５回

７月 26 日

○公労会議、公使会議が各５回 計 10 回行われ、ランク間の格差の存在、ランク間同一額の容認の可否、昨年10 月秋以降の急激な上昇を示した消費者物価指数（持ち家の帰属家賃を除く総合）・物価上昇率をどう捉えるか、最低賃金決定の３要素（賃金、生計費、通常の事業の賃金支払い能力）の重点、労・使は何を根拠に重視するのか、などについて意見交換を行った。
○しかし、具体的な引上げ希望額の歩み寄りはなく、労・使格双方から「公益委員の基本的な考え方、方針」を示していただきたいと求め、「公益委員の基本的な考え方」、方向性を口頭で発言された。
○基本的考え方は、目安審議の在り方、労使の主張、３要素の状況、地域間格差、目安額の考え方について発表されたが、すでに 22 時を回ったことから、これ以上続けて深夜となるより、労使とも、一度持ち帰り内容を協議したいとして、別日に再度、開催することで了承した。

７月 28 日○公労、公使会議において、公益委員から、「公益委員の基本的考え方を示したことで、そろそろ金額を提示したいと考えている」との発言があり、労・使双方が、公益委員からの金額を示されることを受け入れた。
○この後、事務局折衝に入り、公益委員から具体的な金額として、ランク平均「40.35 円」（Ａランク：41 円、Ｂランク：40 円、Ｃランク：39 円）という、目安額が示された。
○これは、加重平均 1001.55 円（四捨五入で 1,002 円（Ａランク：4.0％、Ｂランク：4.4％、Ｃランク：4.6％）となり、1,002 円－ 961 円＝ 41 円が提示された。
○使用者側としては、第４表①②の率及び額である全ランク加重平均 20 円（Ａランク：2.3％・23 円、Ｂランク：2.0％・18 円、Ｃランク：2.1％・18 円）を求めていたところであり、格差が大きすぎると反発。
○労働者側は、当初から 47 円を求め、あまり高い数字ではないとはいえ、受け入れる意向。
○藤村委員長は、公益委員側からの金額については、昨年 10 月から本年４月までの物価上昇分を意識し、また、最低賃金近傍で働く人のためにも、生計費に重きを置き、物価上昇を加味したものにしたいとの意向だった。

令和 5 年賃金改定状況調査結果の概要
最低賃金額改定の引上げ額の目安の審議にあたっても、重要な位置づけとなった令和５年賃金改定状況

５．調査事項〔基準となる期日又は期間〕（１）事業所に関する事項

イ

調査結果のうち、第４表①〜③を次頁で紹介します。

１．調査の地域
全国年６月１日現在〕
ロ

事業所の労働者数〔令和５年６月１日現在〕

ハ

事業所の月間所定労働日数、通常労働日の１

２．調査産業
日本標準産業分類（平成 25 年 10 月改定）に基づく日の所定労働時間数〔令和５年６月分〕
ニ

次の産業（ア）製造業（イ）卸売業、小売業（ウ）学術研究、専門・技術サービス業（エ）宿泊業、飲食サービ
ス業（オ）生活関連サービス業、娯楽業（カ）医療、

16,489 事業所（うち集計事業所数 5,281 事業所（回収率 32.0％））
４．集計労働者

32,180 人（うち、令和４年６月と令和５年６月の両方に在籍していた労働者は、26,256 人（81.6％））

事業所の年間所定労働日数〔令和３年度分、令和４年度分〕

ホ

賃金改定の状況〔令和５年１月〜６月〕（２）労働者に関する事項

イ

福祉（キ）サービス業（他に分類されないもの）

３．調査事業所数

主要な生産品の名称又は事業の内容〔令和５性、就業形態、年齢、勤続年数〔令和５年６月１日現在〕

ロ

賃金形態〔令和４年６月分、令和５年６月分〕

ハ

基本給額、諸手当〔令和４年６月分、令和５年６月分（見込額）〕

ニ

月間所定労働日数、１日の所定労働時間数〔令和４年６月分、令和５年６月分〕

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6クローズアップ

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