財務諸表に対する注記

１.重要な会計方針「公益法人会計基準」（平成20年4月11日会）を採用している。

令和2年5月15日改正

内閣府公益認定等委員(1)有価証券の評価基準及び評価方法
満期保有目的の債券移動平均法による原価法によっている。
ただし、債券金額と異なる価額で取得した債券で当該差額が金利の調整と認められるものは、償却原価法によっている。
その他有価証券
時価のあるもの
決算日の市場価格等に基づく時価法（評価差額は正味財産増減額として処理し、売却原価は移動平均法により算定）によっている。
時価のないもの
移動平均法による原価法によっている。
(2)固定資産の減価償却の方法
定額法によっている。
なお、ソフトウェアについては、利用可能期間（5年）に基づく定額法によっている。
(3)引当金の計上基準
退職資金給付準備金の考え方①退職資金給付準備金は私立学校設置者に対する退職資金の交付に備えて、当期末における退職事業積立資産の額を基礎として算出した金額を計上している。
なお、退職資金給付事業として保有している退職資金給付引当資産は、全て退職資金の交付のみに使用することと規定されているため、退職資金給付準備金は、退職資金給付引当資産と同額になっている。
②退職金給付事業に加入している教職員全員が退職したと仮定した場合に必要となる「期末要支給額」は、令和4年3月31日現在10,275,255,697円となっている。
③年金数理計算に基づいて算出された「責任準備金」は令和4年3月31日現在、11,106,589,000円となっている。なお、年金数理計算は、ｼﾞｬﾊﾟﾝ･ﾍﾟﾝｼｮﾝ･ﾅﾋﾞｹﾞｰﾀｰ㈱に委託し、年金数理人が、加入年齢方式により算出している。当事業年度末の責任準備金は、年金数理人が計算基準日の算出額から予定利率等に基づいて計算したものである。
職員退職給付引当金
職員の退職給付に備えるため、当法人が負担する期末要支給額の全額を計上している。
(4)キャッシュフロー計算書における資金の範囲
資金の範囲
資金の範囲には、現金及び現金同等物を含めている。
重要な非資金取引該当なし。

(5)消費税等の会計処理
消費税等の会計処理は、税込方式によっている。

２.基本財産及び特定資産の増減額及びその残高
基本財産及び特定資産の増減額及びその残高は、次のとおりである。
（単位：円）
科目

前期末残高

当期増加額

当期減少額

当期末残高

特定資産
職員退職給付引当資産18,389,116

1,481

18,390,597

0

減価償却引当資産

118,520,000

7,600,000

0

126,120,000

建物

117,881,145

0

5,309,960

112,571,185

502,5450418,775

83,770

構築物

4004

什器備品

0

4,719,880

865,3113,854,569

437,651,742

00437,651,742

会員貸付金

1,373,500,000

570,000,000

123,000,000

1,820,500,000

投資有価証券

838,249,300

400,000,000

944,039,300

294,210,000

貸付資金特定預金35,000,000

740,000,000

575,000,000

200,000,000

9,770,452009,770,4520100,004,908

7,000,000

93,004,908

57,853,079

1,110,000,000

1,081,562,703

86,290,376

4,391,044,672

1,690,523,000

1,772,469,172

4,309,098,500

7,398,362,055

4,622,849,269

4,528,055,818

7,493,155,506

建物付属設備土地貸付基金特定資産

事業推進積立資産事業推進積立預金
継承事業運営資金積立資産

退職資金給付引当資産
定期預金
投資有価証券合計

３.基本財産及び特定資産の財源等の内訳
基本財産及び特定資産の財源等の内訳は、次のとおりである。
（単位：円）

科目（うち指定正味財産からの充当額）

当期末残高（うち一般正味財産からの充当額）（うち負債に対応する額）

特定資産
減価償却引当資産

126,120,000 (0)(126,120,000 )―建物

112,571,185 (21,758,965 ) (90,812,220 )―

83,770 (0)(83,770 )―4(0)(4)―

3,854,569 (3,854,569 ) ()437,651,742 (0)(437,651,742 )―

1,820,500,000 ( 1,531,040,500 ) (289,459,500 )―

建物付属設備構築物
什器備品
土地貸付基金特定資産
会員貸付金
投資有価証券294,210,000 (246,476,624 ) (47,733,376 )―

貸付資金特定預金

200,000,000 (168,200,000 ) (31,800,000 )―

事業推進積立預金

9,770,452 (0)(9,770,452 )―継承事業運営資金積立資産

93,004,908 (93,004,908 ) ()―事業推進積立資産

退職資金給付引当資産

定期預金
投資有価証券合計

86,290,376――(4,309,098,500――( 4,309,098,500 )

86,290,376 )

7,493,155,506 ( 2,064,335,566 ) ( 1,033,431,064 ) ( 4,395,388,876 )４.固定資産の取得価額、減価償却累計額及び当期末残高
固定資産の取得価額、減価償却累計額及び当期末残高は、次のとおりである。
（単位：円）
科目

取得価額

減価償却累計額

当期末残高

建物

201,778,513

89,207,328

112,571,185

建物付属設備

104,573,756

104,489,986

83,770構築物

5,126,044

5,126,040

4

什器備品

22,236,569

16,374,845

5,861,724

ソフトウェア4,932,900

3,041,955

1,890,945

338,647,782

218,240,154

120,407,628

合計

５.補助金等の内訳並びに交付者、当期の増減額及び残高
補助金等の内訳並びに交付者、当期の増減額及び残高は、次のとおりである。
（単位：円）
交付者 前期末残高 当期増加額 当期減少額 当期末残高

補助金等の名称貸借対照表上の記載区分

補助金
静岡県私立学校振興基金造成費補助金

静岡県 733,000,000

00 733,000,000 指定正味財産

静岡県私学会館整備事業費補助金

静岡県 12,066,069

0543,587 11,522,482 指定正味財産

静岡県私学会館建設事業助成金 市町村振 10,719,335

0482,852 10,236,483 指定正味財産

教職員研修事業費県補助金

静岡県

0 2,775,000 2,775,000

0

教育研究団体助成金

静岡教弘0200,000

200,000

0

高校支部教育講演会助成金 互助組合

068,00068,000

0

私学振興大会等運営費補助金 中高連

0300,000

300,0000

地区別･府県別私学教育研修会助成金 日私教研

0198,000

198,000

0

食育関連講演会等助成金

はごろも

0 1,000,000 1,000,000

0

私立学校退職基金造成費補助金 静岡県

0 268,000,000 268,000,000

0

合

計

755,785,404 272,541,000 273,567,439 754,758,965

６.指定正味財産から一般正味財産への振替額の内訳
指定正味財産から一般正味財産への振替額の内訳は、次のとおりである。
（単位：円）
内容金額

経常収益への振替額
減価償却費計上による振替額

1,891,750

目的使用による振替額

7,000,000

合計

8,891,750

７.キャッシュフロー計算書の資金の範囲及び重要な非資金取引(1)現金及び現金同等物の期末残高と貸借対照表に掲記されている金額との関係は以下の通りである。
前期末

当期末

現金預金勘定1,205,475,624円 現金預金勘定

預入期間が3ヶ月を超える定期預金－

現金及び現金同等物

1,205,475,624円 現金及び現金同等物(2)重要な非資金取引該当なし。

1,105,480,599円

0円 預入期間が3ヶ月を超える定期預金 －0円

1,105,480,599円

８.その他公益法人の資産、負債及び正味財産の状態並びに正味財産増減の状況を明らかにするために必要な事項
金融商品に関する注記(1)金融商品に対する取組方針
当法人は、公益目的事業の財源を補完するため、債券、投資信託、デリバティブ取引を組込んだ複合金融商品により資産運用する。
デリバティブ取引を組込んだ複合金融商品は仕組債のみで、3年から5年償還の国債を中心とした運用商品に限っている。したがって投機目的のデリバティブ取引は行なわない。
(2)金融商品の内容及びリスク
投資有価証券の内容は、債券、投資信託、仕組債であり、発行体の信用リスク、市場リスク（金利の変動リスク、為替の変動リスク及び市場価格の変動リスク）がある。
(3)金融商品のリスクに係る管理体制①資金運用規程に基づく取引
金融商品の取引は、当法人の資金運用要綱及び資金運用管理基準に基づき行う。
新規商品については、資金運用委員会において検討のうえ理事会に諮って行う。
②信用リスクの管理債券及び仕組債については、発行体の信用情報や時価の状況を定期的に把握し、資金運用委員会及び理事会に報告する。
③市場リスクの管理
債券については、時価を定期的に把握し、資金運用委員会及び理事会に報告する。
投資信託、仕組債については、市場の動向を把握し、資金運用委員会及び理事会に報告する。