令和 5 年度

事業報告

【基本方針として】超高齢化が進行する我が国では、高齢者の増加により、安全に安心して暮らし続けるための医療・介護と住まいの提供の重要性がますます高まっている。
令和 5 年度においては、自然災害、感染症に対する BCP 等の対策、住宅の運営経費の上昇、介護人材のひっ迫等、事業者にとって厳しい環境の中、当協会ではサービス付き高齢者向け住宅を運営する会員事業者のみならず業界全体に向けて、セミナーや相談窓口等を通じて安定経営や現場レベルでの支援を行ってきた。また、訪問介護事業所等を併設する事業者へ介護保険の正しい知識を広めるとともに、令和 6 年度の介護報酬改定に対して、適正な事業経営に過度の圧迫を強いることのないよう関係各方面に働きかけた。
一方、団塊世代の住まい手が高齢期の住まいの場を自ら早めに検討する意識変化、暮らし方の多様化に対応するため、自立期から暮らす高齢者向け住まいを運営する会員事業者と大学や研究機関との健康維持増進に係る共同研究に着目、そのエビデンスを利用して、住まい手の健康維持増進のみならず、空き家の増加や社会保障費の抑制等につながる可能性のある今後の高齢期の暮らし方について、調査・検討を進めている。
これら、高齢期の住まいを場面ごとでなく俯瞰的にとらえて活動することは、当協会の使命でもあると考え、令和 5 年度は住宅・住生活部会とサービス付き高齢者向け住宅運営事業者部会が一致協力して活動してきたところである。

【定時総会・理事会の開催】
日付

会議名決議・内容

令和 5 年

みなし決議による・令和 4 年度事業報告、収支決算の承認

6月7日

理事会

・役員候補者に関する件（役員改選期による）の承認

6 月 23 日

第 1 回通常理事会

上記の総会付議事項についての説明（来賓出席） 厚生労働省老健局高齢者支援課

高齢者居住福祉専門官

国土交通省住宅局安心居住推進課長
定時総会

第 1 回臨時理事会

落合 明美

様

上森 康幹様上記の総会付議事項についての承認（来賓出席） 厚生労働省

老健局長

大西 証史

様

国土交通省

住宅局長

塩見 英之

様

・会長の選定、代表副会長及び副会長の選定に関する件の承認
・顧問の委嘱の件の承認
・部会長及び副部会長の選定に関する件の承認

10 月 12 日

みなし決議による

1 号会員入会申込に関する件の承認

理事会
令和 6 年3 月 13 日

第 2 回通常理事会

・令和 6 年度事業計画、収支予算に関する件の承認
・令和 6 年度定時総会の招集に関する件の承認
・1 号会員が書面によって議決権行使をする件の承認
・1 号会員入会申込に関する件の承認（来賓出席） 厚生労働省老健局高齢者支援課長

1峰村 浩司様

【企画運営委員会の開催】
日付

会議名

令和 5 年

第 1 回企画運営委員会

4 月 17 日

決議・内容
・令和 5 年度理事会・総会の進め方と議案
・国土交通省補助事業の R4 実績報告と R5 提案の状況
・住宅資産の循環活用に関する研究委員会 R4 調査について

5 月 15 日

第 2 回企画運営委員会

・5 月 22 日発信予定
・6 月 23 日開催

8 月 24 日

第 3 回企画運営委員会

書面によるみなし理事会の議案資料定時総会の議案資料と議決権行使書

・協会の新体制
・会員の入会状況
・両部会の体制と事業

10 月 30 日

第 4 回企画運営委員会

・令和 6 年度定時総会までのスケジュール
・定時総会の開催方法
・両部会の事業進捗
・会員の入会状況

令和 6 年

第 5 回企画運営委員会

2月2日

・令和 5 年度第 2 回通常理事会の議題案について・両部会の事業進捗
・健康維持増進に取り組む住まいに関する有識者意見交換会
・令和 6 年度介護報酬改定の概要について
・会員の入会状況について【事業報告】■住宅・住生活部会、サービス付き高齢者向け住宅運営事業者部会 共通の事業
１ 高齢者向け住宅に関する政策提言・要望活動（１）政策提言
高齢者のボリュームゾーンである団塊世代の暮らし方に対する意識変化等に対応して、入居者の健康維持増進に取り組む会員事業者による「自立期から自分らしく暮らす住まいワーキンググルー
プ」を立ち上げ、各々が連携する大学や研究機関との共同研究で得られつつあるエビデンス等を共有して、この分野の学識者に意見交換をいただく等の活動を通じて、今後の高齢者の住まい、暮らし方についての意見を発信する準備を進めた。

（２）要望活動
令和 6 年度の介護報酬改定に向け、介護保険サービスを提供するサービス付き高齢者向け住宅
運営事業者の経営を圧迫することのないよう、主に訪問介護における同一建物減算に対する要望を届けるため、小早川顧問、菊井会長、木村副会長、サ高住運営事業者部会遠藤幹事が中心となって関係する先に陳情を行った。
＜陳情先＞※時系列
11 月 28 日

厚生労働省 大島一博

事務次官

11 月 29 日

公明党

11 月 29 日

自由民主党 加藤勝信

12 月 1 日

自由民主党 萩生田光一 政調会長（当時）

12 月 6 日

公明党

12 月 8 日

自由民主党 田村憲久

元厚生労働大臣

12 月 8 日

公明党

厚生労働部会長

高木美智代 元厚生労働副大臣
前厚生労働大臣

山本香苗

元厚生労働副大臣

伊佐進一

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２ 広報活動（１）ホームページ等による情報の提供「最新ニュース」欄にて、諸官庁からの依頼に対応した会員向け周知活動を行った。その他、協会の活動状況、諸官庁や関係団体等からの有益情報やシンポジウム、研修会等について月一回発信するメールマガジン等により情報を提供した。
（２）メディアに対する情報の提供
令和 6 年度の医療・介護・障害のトリプル報酬改定について医療福祉経営情報誌「Vision と戦略」の取材に対して菊井会長が対応した。また、高齢者向け住まいについて、高齢期の早めに検討を始める重要性に関して、NHK 出版「きょうの健康」「きょうの料理」への記事提供を行った。

３ 関係団体との連携（１）高齢者向け住宅の運営に関わる団体との連携＜高齢者住まい事業者団体連合会（以下、高住連）との連携＞
9 月 27 日に開催された、第 225 回社会保障審議会介護給付費分科会の事業者ヒアリングに高住連と連携して木村副会長が出席、訪問介護の同一建物減算についての減算の拡大に反対する立場より意見を述べた。
10 月 19 日に高住連等と連携して、「物価高騰対策及び介護現場で勤務する職員の処遇改善に関する緊急要望」に出席、自由民主党政務調査会長に対して要望書を提出した。
11 月 7 日に高住連等と連携して、「介護現場で働く人々の暮らしとやりがいを支える集会」に出席、介護現場職員の賃金を継続的に上げること、介護事業者が健全な経営ができるように決議した。
当協会役員からは副代表幹事として木村副会長、幹事として廣江理事、監査役として小川企画運営委員が高住連の幹事会に出席した。
当協会の事務局員が、高住連の事務局へ参加して、隔月の事務局会と厚生労働省と国土交通省担当官との定例会に出席した。
高住連が取り組む「紹介事業者届出公表制度」について、e ラーニングの実施等で連携した。
「介護報酬改定等概要」「令和 6 年度介護報酬改定のポイント」等、介護事業者向けの動画配信等で連携した。
＜公益社団法人全国有料老人ホーム協会との連携＞
令和 4 年度の活動を総括して、5 月に「提言：より豊かな高齢期の住まいの実現に向けて～シニア・リビングの提案～」を取りまとめて発信した。

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（２）住宅・住生活に関わる団体との連携＜一般社団法人住宅生産団体連合会との連携＞
住生活月間中央イベントの企画運営委員会への参画、10 月 7 日には、「住まいフェス in 岐阜」に参加した。
＜一般財団法人ベターリビングとの連携＞
5 月 19 日と 10 月 30 日に開催された「人生 100 年対応住宅部品研究会」へ委員として出席、意見を述べた。また、「住宅における良好な温熱環境実現推進フォーラム」へ参画した。
＜一般社団法人日本ガス協会＞
住宅の温熱環境に関する情報の共有等で連携した。
＜一般社団法人住宅リフォーム推進協議会＞
昨年度に続いて「リフォームで生活向上プロジェクト」に協賛した。1 月 22 日にプロジェクトの実施連絡会議に出席した。

■住宅・住生活部会の事業
１ 調査・研究事業（１）今後の高齢期の住まいのあり方について入居者の健康維持増進に取り組む高齢者向け住宅の事業者が参画して「自立期から自分らしく暮らす住まいワーキンググループ」を立ち上げ、相互の視察会や各々が大学等と連携して取り組む共同研究の成果等について情報交換を行った。
（4/26、7/14、9/6、11/24）
また、１月 23 日には、参加会員のうち３社（旭化成ホームズ㈱、積水ハウス不動産東京㈱、野村不動産㈱）より各々の取組と大学等との共同研究等で得られたエビデンス等の発表を行い、この分野の学識者※との意見交換を行う『入居者の健康維持増進に取り組む高齢者向け住宅に関する意見交換会』を開催した。

事例発表

事例発表と意見交換※PFS：従来の業務仕様を定めた発注でなく、行政が事業者の成果達成を求め、それに応じた支払をする方式

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（２）地域におけるコミュニティ拠点の形成活動について
横浜市の「上郷ネオポリス」における郊外住宅団地の再生について現地のまちづくり協議会と協力して調査・研究をかさねた。郊外住宅団地の抱える課題については、高齢者の住まいに係る様々な課題に通じることから、他の調査・研究事業とも連携、情報を共有している。
（３）高齢期の住宅資産の循環活用について
高齢者の所有する住宅資産が空き家となることの抑制、所有する高齢者の生活を経済的に支える仕組みについて研究を行う目的で立ち上げた当協会の研究委員会に参加する会員が、令和 5 年度においても引き続き、一般財団法人高齢者住宅財団が国土交通省の交付決定を受けて実施した調査事業の一部「高齢者の住宅資産の循環活用に関する検討委員会」に参加した。
（検討委員会開催日：7/24、1/24、3/4）（参加会員順不同：ミサワホーム㈱、㈱東急不動産 R＆D センター、東急住宅リース㈱、東急リバブル㈱、大和ハウス工業㈱、積水ハウス不動産東京㈱、（一財）高齢者住宅財団）
住宅資産の循環に関わるプラットフォーム等の実態について、参加する会員や地方自治体等からヒアリングを実施した他、委員長の東京大学大学院工学系研究科 大月教授出席の下、事務局機能についても協働した。
（４）郊外住宅団地再生に向けた取り組みについて
令和 4 年 9 月に立ち上げられた「郊外住宅団地再生検討委員会」が、6 月で終了、報告書を取りまとめた。続いて「郊外住宅団地再生手法検討会」が設置され、ビジネスモデルの検討が行われた。また、東京大学高齢者社会総合研究機構が行う、団地再生の認証制度の議論についての事務局機能を担当した。
２ 高齢者住宅の普及促進事業（１）高齢者住宅に関する情報提供事業
本事業は令和 5 年度の国土交通省補助事業である「サービス付き高齢者向け住宅制度の普及促進事業」の交付決定を受けて実施し、「サービス付き高齢者向け住宅情報提供システム」の登録事務局として管理・運営を行った。また、国土交通省の指示の下、システムの機能改善を適切に行った。また、登録住宅の詳しい運営方針や住宅の状況等を把握することが出来る「運営情報」については令和 5 年 3 月末においてサービス付き高齢者向け住宅の登録戸数 282,426 戸に対して200,903 戸が情報公開を行いその割合は 71.1％であったところ、令和 6 年 3 月末においては、登録戸数 287,151 戸に対して 213,532 戸が情報を公開してその割合は 74.4％に向上した。
（２）サービス付き高齢者向け住宅のあり方についての調査検討事業
国土交通省が設置する「サービス付き高齢者向け住宅に関する懇談会」について令和 5 年度は令和 6 年 3 月 1 日に開催された。毎年度、当協会の両部会から委員として参画しているところ、当協会の調査・研究での議論を取りまとめて引き続き参画した。また、令和 5 年度の国土交通省補助事業である「サービス付き高齢者向け住宅のあり方及び高齢期の住まいの選択に係る支援等に関する調査事業」の交付決定を受けて、国土交通省の下で論点整理、資料作成等の懇談会事務局における補助業務を行った。

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（３）「高齢期の健康で快適な暮らしのための住まいの改修ガイドライン」の普及事業
高齢期の住まいを早めに検討することに対して課題意識をもつ他団体、自治体として、7 月 1 日
うるま市建築士会、8 月 18 日刈谷市、10 月 23 日と 11 月 15 日に墨田区、12 月 2 日にかながわ住
まいまちづくり協会、1 月 26 日に栃木県、2 月 7 日に浦安市において開催されたセミナーに対して講師派遣を行った。
その他、7 月 7 日と 12 月 28 日に沖縄のタイムス住宅新聞、11 月に新日本海新聞社、その他、
NHK 出版の「きょうの健康」と「きょうの料理」において、寄稿もしくは講師派遣を行ったセミナーの様子について取材を受けた。

■サービス付き高齢者向け住宅運営事業者部会の事業
１ 調査・研究事業
令和 6 年度の介護報酬改定に向けた介護事業経営実態調査にあたって、会員に加えてサービス付き高齢者向け住宅に併設されていると思われる、非会員の介護事業者に対して調査の趣旨を解説し回答を促進した。
２ サービス付き高齢者向け住宅付帯サービス品質向上化事業
サービス付き高齢者向け住宅運営事業者の介護保険制度及び外付けサービスの理解を深め、入居者の尊厳の担保と付帯サービスの品質向上を目指すため継続した。
（１）「行動規範」に対する「遵守宣言」を行う会員事業者の募集を推進目的の推進のため、手続きについての手数料の無料キャンペーンを継続した。遵守宣言の確認書
発行数は会員の登録住宅数 1,691 中 666 住宅（2023/12 末時点 39.3％）であった。令和 6 年度の会員継続と合わせて、新規の遵守宣言と 3 年の期限を迎えての更新手続きを働きかけている。
「行動規範」（１）サービス付き高齢者向け住宅の入居者の尊厳と、「外付けサービス」である介護・医療更新手数料の無料キャンペーンを今期もサービス等の提供において利用者が事業者の選継続して、「遵守宣言」のハードルを下択・変更できる権利を守ります。

げ、会員自らの適正化行動への働きかけ（２）サービス付き高齢者向け住宅の必須サーを行った。

ビスとしての「生活支援サービス」と「外付けサービス」は区別します。

※遵守宣言確認書発行数（３）サービス付き高齢者向け住宅の入居に際（会員の登録住宅数 1691 中 666 住宅）
2023/12 末現在

し、サービス付き高齢者向け住宅運営事業者が39.3％運営する介護・医療サービス事業所が併設・隣接していても、利用者が入居前から受けていた介護・医療サービスを継続利用できる権利を守「遵守宣言確認書」

ります。

を発行した住宅にはホームページ上で、協会の定めた「行動規範」を遵守することを左のマークを表示し宣言した事業者に対して、サ付き登録住宅ごて入居促進を支援とに、右の確認書を発行し、合わせて住宅に掲示していただく。

（２）遵守宣言確認書の更新手続きについて
遵守宣言確認書は 3 年の期限を設けているところ、期限の到来と継続についての案内を行い、更新対象に対して円滑な更新手続きを進めた。

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３ 情報交流・教育研修事業（１）第 14 回

高齢者集合住宅研究大会「高齢者に選ばれる住まいとは」 11 月 21 日開催

講演風景

パネルディスカッション（２）現地見学会等の開催
感染症の影響が払拭されることを待ち、令和 5 年度においては引き続き開催を見送った。
（３）セミナー・研修会の開催「部会通信」を週一回の頻度で継続発行し、会員事業者に有益な情報を提供した。
また、以下のセミナーをオンライン形式にて開催した。
日付

テーマ・研修内容

7 月 12 日

後見人と保証人の違い、保証人のリスク認定 NPO 法人きずなの会について

理事・東京事務所長

サービス付き高齢者向け住宅

理事・サービス付き高齢者向け住宅

運営・経営セミナー

運営事業者部会副部会長 向井 幸一氏

9 月 20 日

講師

長谷川 賀規氏

値上げの理解とそのポイント
11 月～

サ高住の BCP 訓練セミナー

SOMPO リスクマネジメント㈱2022/1/26 開催分の再放送

医療・介護コンサルティング部
上席コンサルタント

1 月 24 日

宮本 薫氏

WITH コロナにおいて知っておくべきサービス付き高齢者向け住宅運営事業者部会事務局

リスク対策と高住協の賠償責任保険

東京海上日動及び損保ジャパン担当者

その他、以下の支部活動を支援した。
支部／日付

テーマ・内容講師

福岡支部

令和 5 年度サービス付き高齢者向け住・福岡県建築都市部住宅計画課

10 月 20 日

宅における事業者説明会

・理事・サービス付き高齢者向け住宅
運営事業者部会副部会長 向井 幸一氏

兵庫支部「となりの芝は青く見える」研修会㈱やさしい手12 月 13 日

取締役副社長執行役員

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藤宮貫太氏