２０１９年度 国の施策及び予算に関する

要 望 書◎

２０１８年７月

北海道経済連合会（注釈）北海道の面積は、国土の 22％を占めます。
例えば、関東地方（1 都 6 県）と比較すると、2.6 倍の広さがあります。◎印は、札幌市の位置を表します。

01

２０１９年度 国の施策および予算に関する要望
2016 年 6 月、政府は「日本再興戦略 2016」を決定し、2020 年までに名目国内総生産（名目GDP）を現在の 546.5 兆円（2017 年推計）から 600 兆円に引き上げることを政府目標として掲げている。
一方で北海道経済は、足下では好調な観光や雇用動向の改善などにより穏やかな景気回復の動きを維持しているものの、過去 10 年間程の期間で見ると、2015 年度の道内 GDP は名目で19.0 兆円※１と、2006 年度実績と比べて名目（0.3 兆円減）・実質（2.4%減）ともに下回っており、長らく低迷を脱し切れていない。 ※１：公表されている最新実績値
また北海道は、全国よりも 10 年早く人口減少社会に転じた地域であるが、今後、中長期的には人口減少・高齢化の更なる進展に加えて、生産年齢人口の急速な減少も予測されている。
このまま推移すれば、北海道経済の将来に深刻な影響をもたらすことは避けられない状況にある。
こうした問題意識のもと、当会では今後の北海道経済が持続的に発展していくための方策について検討を行った。この結果、２つの基本的な視点を重視していきたいと考えている。
ひとつは、2020 年度までに名目 GDP を押し上げるという目標達成に向け、現在すでに着手・計画済の「食」「観光」「ものづくり産業」の振興や社会資本整備などに関する事業・政策について、着実に成果を上げていくことが重要である、という視点である。
もうひとつは、喫緊の課題である労働力不足について、働き方改革等を通じて女性および高齢者の労働市場への参加を促すことで、生産年齢人口の減少を補う一方、IoT・ビッグデータ・AI等の先端情報技術の導入によって労働生産性を向上させることで、問題の解決を図っていく必要がある、という視点である。
北海道において、他地域に先駆けてこれらの課題解決に取り組むことによって、近い将来同様の問題に遭遇する国内他地域にも有効な処方箋・モデルを提示することができる。また、そのことにより政府の目標達成はもとより、日本の持続的な経済成長にも貢献できる。
以上の基本認識のもと、２０１９年度の国の施策および予算編成においては、魅力ある北海道の更なる発展に向けた別記事項について、特段のご配慮を賜りたく、強く要望する。
２０１８年７月
北 海 道 経 済 連 合 会会 長
髙 橋 賢 友1

要 望 書 の 構 成
８．冬道におけるＩＴＳ（高度道路交通システム）の実現（Ｐ9）Ａ．北海道の強みを活かした「食」、「観光」の振興
１．食関連産業（農林水産業を含む）の振興（Ｐ4）９．航空宇宙産業の振興に向けた宇宙利用の拡大（Ｐ9）1-1．国際戦略総合特区の活用などによる食産業の成長産業化
1-2．日本の食を支える持続的な北海道農業の実現

9-1．商用マーケットの需要獲得に資する新射場の整備促進

1-3．農水産物・食品の輸出拡大への支援

9-2．航空宇宙産業の育成・集積に向けた支援

1-4．水産資源の維持拡大
1-5．林業・木材産業の成長産業化

１０．健康長寿産業の振興（Ｐ9）２．北海道観光の振興（Ｐ5）Ｃ．人手不足対策と人材の育成・確保

2-1．外国人観光客の受入体制の整備

１１．人手不足対策の強化（Ｐ10）2-2．観光アウトバウンドの促進

11-1．労働生産性の向上

2-3．観光地域の整備促進

11-2．外国人材の受入れ

2-4．国際観光旅客税を財源とする施策の充実と財源の地方への確実な配分

11-3．人材の誘致

３．民族共生象徴空間の交流促進（Ｐ6）１２．地域特性を活かした雇用創出と人材育成（Ｐ10）４．縄文遺跡群の世界遺産登録に向けた早期推薦
１３．ものづくり人材の育成・確保（Ｐ10）（Ｐ6）
５．国際大会・会議等の誘致（Ｐ7）１４．地方大学の振興（Ｐ11）5-1．北海道・札幌冬季オリンピック・パラリンピック
誘致への支援Ｄ．地域経済と産業を支える基盤づくりの強化

5-2．ＭＩＣＥの北海道誘致の推進
１５．社会資本の充実強化（Ｐ12）5-3．IＲ（統合型リゾート）に対する国民の理解促進

15-1．高規格幹線道路等の整備促進

Ｂ．
「新たな成長」につながる産業の振興

15-2．北海道新幹線の整備促進と道内鉄道網の維持

６．ＩｏＴ実装促進（Ｐ8）15-3．道内空港の整備促進
15-4．道内港湾・漁港の整備

７．ものづくり産業の育成・強化（Ｐ8）7-1．中小企業の生産性向上及び新産業創出への支援
7-2．税制改正

2１６．物流機能の強化（Ｐ14）16-1．物流効率化を促進するための支援
16-2．JR 貨物の線路使用料スキーム等の見直し
16-3．高速道路の暫定２車線区間におけるトラック運送事業者向けの利用料金割引制度の新設

１７．暮らしの安全・安心、国土強靭化の推進（Ｐ15）17-1．社会資本の老朽化対策他の適切な維持管理と予算の確保
17-2．大雨災害による被害への対策の推進
17-3．戦略的な北海道開発の推進

Ｅ．エネルギーインフラの充実
１８．エネルギー・地球温暖化対策の推進（Ｐ16）18-1．原子力発電所の活用
18-2．再生可能エネルギーの拡大に向けた支援

１９．水素社会の実現（Ｐ16）Ｆ．ロシアとの経済交流の促進
２０．北方四島での共同経済活動の促進（Ｐ17）3Ａ．北海道の強みを活かした「食」、「観光」の振興
１．食関連産業（農林水産業を含む）の振興
1-1．国際戦略総合特区の活用などによる食産業の成長産業化① 「北海道フード・コンプレックス国際戦略総合特区」の推進・発展に向けた支援の継続【内閣府】
・ 国際戦略総合特区支援利子補給金に関する予算の確保
・ 国際戦略総合特区支援利子補給金に関する支給要件の拡充② 「大規模植物工場クラスター」の形成支援【農林水産省】・ 「次世代施設園芸技術習得支援事業」の予算の確保

1-2．日本の食を支える持続的な北海道農業の実現① TPP11・日 EU 経済連携協定（EPA）対策の実施【農林水産省】・ 「総合的なＴＰＰ等関連政策大綱」の継続的かつ着実な実施
・ 輸出が期待される品目について、輸出拡大に向けた環境整備の促進② 農地や農業水利施設等を整備する農業・農村基盤整備に係る予算の安定的な確保【農林水産省、国土交通省】③ スマート農業の推進に向けた農業現場での通信環境整備に係る予算の確保 新 規【農林水産省】・ 光ファイバーの整備及び維持管理に対する新たな事業の創設④ ６次産業化の推進に向けた支援施策の充実【農林水産省】・ ６次産業化プランナーの配置や活動費に対する予算の確保
・ 食料産業・６次産業化交付金（加工・直売施設整備）に対する補助上限額のアップと予算の確保⑤ 醸造用ぶどうの生産拡大に向けた施策の推進 新 規【農林水産省】・ 苗木生産に対する支援及び苗木の生産流通や需給動向に関する情報提供
・ 民間における輸入苗木の隔離栽培に必要な施設整備への支援
・ 「隔離検疫代替制度」の輸入苗木への適用拡大に向けた関係国との協議の実施
4

1-3．農水産物・食品の輸出拡大への支援① 農水産物・食品の輸出促進に向けた環境整備 新 規【厚生労働省、農林水産省、経済産業省】

・ 国際水準ＧＡＰの取得に対する支援の拡充及び日本発ＧＡＰ認証の国際規格化
・ ＨＡＣＣＰ基準等に対応した施設の整備に対する支援の継続と予算の安定的な確保
・ 農水産物・食品の輸出促進やインバウンド需要拡大に寄与する輸出相手国における輸入条件等の緩和に向けた国家間交渉の推進
・ 輸出の拡大に当たって必要な基礎情報の充実② 輸出拡大に資する衛生管理型（屋根付き岸壁等）港湾・漁港の整備【水産庁、国土交通省】

1-4．水産資源の維持拡大【水産庁】① 栽培漁業の推進
・ 種苗放流施設等の整備支援の拡充
・ サケ等広域種の資源回復増大に向けた調査研究の加速1-5．林業・木材産業の成長産業化① ＣＬＴ※の普及促進に向けて、カラマツ・トドマツを使用した CLT 基準強度の早期告示【林野庁、国土交通省】※CLT：Cross Laminated Timber の略称で、ひき板を並べた層を、板の方向が層ごとに直交するように重ねて接着した大判のパネル② 木材の安定供給体制の確立、木材産業の活性化、需要の創出など、林業・木材産業の成長産業化に向けた施策の充実・強化【林野庁】

２．北海道観光の振興
2-1．外国人観光客の受入体制の整備① 道内空港・港湾の CIQ 体制の強化【法務省】② Wi-Fi 環境及び多言語音声翻訳システム等の充実 新 規【観光庁】

・ キャッシュレス決済（スマホ決済・クレジット決済）等に資する Wi-Fi 環境や関連端末、多言語音声翻訳システム等に対する国の支援先を商業施設等も含めて拡充すること
5

2-2．観光アウトバウンドの促進【外務省】① １８歳以下のパスポート取得手数料を都道府県の経費相当額まで大幅に引き下げ

2-3．観光地域の整備促進① 日本版 DMO 形成・確立に向けた情報提供及び人材育成等の支援【観光庁】② 観光ビッグデータの民間利活用に向けた取り組みの推進 新 規【観光庁】③ 大型二種免許の運転免許受験年齢の引き下げ【警察庁】④ 公共交通機関のバリアフリー化の促進【観光庁】

・ 「訪日外国人旅行者受入環境整備緊急対策事業」の補助率のかさ上げ及び要件緩和
個人旅行化（FIT: foreign independent travel）が進む外国人観光客がストレスフリーで快適に利用できる駅のバリアフリー化（エレベーター等）については、温泉地など「クールジャパン」の観点から外国人に大変評判の高い観光名所において、国の補助率のかさ上げや要件（１日当たりの平均的な利用者数が 3,000 人以上の鉄道駅）の緩和を行うなど、設置に向けた加速化支援をお願い致します。

2-4．国際観光旅客税を財源とする施策の充実と財源の地方への確実な配分

新 規
【観光庁】

３．民族共生象徴空間の交流促進【内閣官房、文化庁、国土交通省】① 開設気運の醸成に向けた施策への支援
・ 誘客促進に向けた全国レベルでの認知度向上のＰＲ等② 象徴空間整備の着実な推進及び周辺のアクセス環境の整備促進
・ 最寄り駅等をはじめ周辺環境の整備・拡充、周辺地域の宿泊拠点からの２次交通等を含めた交通アクセスの充実

４．縄文遺跡群の世界遺産登録に向けた早期推薦① 北海道・北東北の縄文遺跡群の世界遺産登録に向けた早期推薦
6

【文化庁】

５．国際大会・会議等の誘致
5-1．北海道・札幌冬季オリンピック・パラリンピック誘致への支援【スポーツ庁】① 札幌市を中心とする道内での冬季オリンピック・パラリンピック開催に向けた支援

5-2．ＭＩＣＥの北海道誘致の推進① 国の機関等による国際会議等の北海道開催の実現【国土交通省、観光庁】② スポーツ MICE（スポーツの国際大会、合宿等）の誘致に向けた情報の提供と利用環境の向上に資する施設整備に対する支援【スポーツ庁】③ 冬季ナショナルトレーニングセンターの北海道設置についての検討 新 規【スポーツ庁】

5-3．IＲ（統合型リゾート）に対する国民の理解促進

新 規【特定複合観光施設区域整備推進本部】

7

Ｂ．
「新たな成長」につながる産業の振興
６．ＩｏＴ実装促進 新 規① スマート農業の推進に向けた農業現場での通信環境整備に係る予算の確保【総務省】

・ 「情報通信基盤整備推進事業」の予算増と補助率のアップ② 「コネクテッドカー（つながる車）」実現に向けた社会実証事業の北海道での実施【総務省】③ Wi-Fi 環境及び多言語音声翻訳システム等の充実（再掲 2‐1②）【総務省、中小企業庁】④ 観光ビッグデータの民間利活用に向けた取り組みの推進（再掲 2‐3②）⑤ 衛星データを利用した技術実証への支援継続【観光庁】【内閣府、経済産業省】⑥ 食料品製造業へのロボット導入に向けた支援の拡充（スマートものづくり応援隊
事業、食関連産業スマート化推進事業）【経済産業省、中小企業庁】

７．ものづくり産業の育成・強化
7-1．中小企業の生産性向上及び新産業創出への支援【中小企業庁】① 「ものづくり・商業・サービス経営力向上支援事業」の予算拡充② 「戦略的基盤技術高度化支援事業（サポイン事業）」の予算拡充

7-2．税制改正

新 規① 中小企業経営強化税制の延長【中小企業庁】② 中小企業投資促進税制の延長【中小企業庁】③ 商業・サービス業・農林水産業活性化税制の延長【中小企業庁】④ 地域未来投資促進税制の延長【経済産業省】8

８．冬道におけるＩＴＳ（高度道路交通システム）の実現【内閣府・経済産業省・国土交通省】① 冬道自動走行の「官民 ITS 構想ロードマップ」への明記② 北海道の冬道自動走行技術開発拠点化に向けた支援

９．航空宇宙産業の振興に向けた宇宙利用の拡大
9-1．商用マーケットの需要獲得に資する新射場の整備促進【内閣府】① 新射場の北海道大樹町への早期整備
9-2．航空宇宙産業の育成・集積に向けた支援① 航空宇宙産業関連の大学や民間事業者等での研究開発への支援の強化【経済産業省】② 衛星データを利用した技術実証への支援継続（再掲 6‐⑤） 新 規【内閣府、経済産業省】

１０．健康長寿産業の振興① 地域イノベーション戦略推進地域等が広域的に連携して更なるイノベーションを創出する新たな仕組みづくり（「広域ネットワーク型イノベーション・エコシステム※」）に対する支援【文部科学省、農林水産省、経済産業省】※広域ネットワーク型イノベーション・エコシステム：
国内の複数の地域が広域的に連携し、自然界の生態系のように無駄なく効率的にイノベーションを生み出していく仕組み（造語）。

② 産業技術総合研究所北海道センターの新たな技術開発への財政支援 新 規【経済産業省】③ 食の臨床試験システム（江別モデル）を核とする健康長寿産業創出拠点形成に向けた人材育成への支援（「私立大学研究ブランディング事業」の実施） 新 規【文部科学省】9Ｃ．人手不足対策と人材の育成・確保

１１．人手不足対策の強化

11-1．労働生産性の向上① 従業員の職業訓練のための経費や訓練期間中の賃金の一部を助成する「人材開発支援助成金」の申請手続きの簡素化及び「生産性要件」適用基準の緩和 新 規【厚生労働省】② 中小企業の設備投資に対する支援（「ものづくり・商業・サービス経営力向上支援事業」の予算拡充)（再掲 7‐1①）【中小企業庁】③ 食料品製造業へのロボット導入に向けた支援の拡充（スマートものづくり応援隊事業、食関連産業スマート化推進事業） （再掲 6‐⑥） 新 規【経済産業省、中小企業庁】

11-2．外国人材の受入れ

新 規① 一定の職務能力を持った外国人材を受け入れる新たな仕組みの創設【法務省、厚生労働省】

11-3．人材の誘致① U･I ターン人材の誘致促進に向けて、道内への U･I ターンニーズの掘り起こしやU･I ターン希望者とのマッチング機会の拡充

１２．地域特性を活かした雇用創出と人材育成【厚生労働省】新 規① 「地域活性化雇用創造プロジェクト」の北海道での実施と利子補給事業の予算拡充【厚生労働省】１３．ものづくり人材の育成・確保【文部科学省】① COC プラス事業の着実な実施に向けた継続的な支援② 初等中等教育段階でのキャリア教育の実践強化に向けた事業継続と十分な予算の確保
10

１４．地方大学の振興【文部科学省】① 地方大学の安定的な運営に対する予算の確保

11Ｄ．地域経済と産業を支える基盤づくりの強化【国土交通省】１５．社会資本の充実強化
15-1．高規格幹線道路等の整備促進① 道内６圏域中心都市間のネットワーク構築
・ 当面着工しない区間：「足寄～陸別」の早期着手
・ 事業区間：「陸別～小利別」、「阿寒～釧路西」、「七飯～大沼公園」の早期開通
・ 未事業区間：「七飯藤城～七飯」の早期着手② 人流・物流の機能強化（速達性、定時性、安全性向上）
・ 事業区間：「忠類大樹～豊似」、「赤川～函館空港（函館新外環状道路）」「千歳東～江別東（道央圏連絡道路）」、「千歳東～長沼町幌内（道央圏連絡道路）」
べっ ぽ

おん ね とう「釧路東～釧路別保」、「温根沼～根室」、「倶知安～余市」、「余市～小樽」「士別剣淵～名寄」の早期開通
お ぼろ

いといざわ

・ 未事業区間：「端野～高野」、「豊似～広尾」、「尾幌～糸魚沢」、「黒松内～倶知安」の早期着手
・ 一般国道３６号白老拡幅の早期完成③ 札幌都心部と高規格幹線道路のアクセス強化に向けた着実な推進
・ 「札幌都心アクセス道路」の計画段階の促進及び早期事業着手④ 暫定 2 車線区間の機能強化
・ 暫定 2 車線区間の早期４車線化
・ 暫定 2 車線区間におけるワイヤロープ式防護柵の設置拡大⑤ 冬期の道路交通の確保に必要な施設（防雪柵、雪崩予防柵等）の整備推進

12高規格幹線道路図（2018 年 4 月現在）

13

15-2．北海道新幹線の整備促進と道内鉄道網の維持① 北海道新幹線札幌延伸の早期実現② 青函共用走行区間における新幹線高速走行問題の早期解決③ JR 北海道に対する実効性のある支援
・札幌・新千歳空港間の輸送力増強
・稚内、根室国境周辺の交通網確保
・ＪＲ貨物の線路使用料スキーム等の見直し
・経営自立のための支援措置
・税制特例措置・北海道新幹線の速度向上
・青函トンネル維持費等の支援・老朽構造物対策
・安全対策に対する追加的支援措置
・経営安定基金の見直し④ 青函トンネルの老朽化に対する抜本的な対策の検討

15-3．道内空港の整備促進① 新千歳空港国際線ターミナルの機能強化② 新千歳空港の耐震対策事業の加速③ 滑走路端安全区域（ＲＥＳＡ）の早急な整備

15-4．道内港湾・漁港の整備① クルーズ船の受入環境の整備促進② 輸出拡大に資する衛生管理型（屋根付き岸壁等）港湾・漁港の整備（再掲 1‐3②）

１６．物流機能の強化
16-1．物流効率化を促進するための支援

新 規① 特定流通業務施設（倉庫含む）強化に向けた支援の継続と要件緩和② 荷主・物流事業者間における情報共有化等による生産性向上の推進
16-2．JR 貨物の線路使用料スキーム等の見直し（再掲 15‐2③）

14

16-3．高速道路の暫定２車線区間におけるトラック運送事業者向けの利用料金割引制度の新設

１７．暮らしの安全・安心、国土強靭化の推進
17-1．社会資本の老朽化対策他の適切な維持管理と予算の確保① 計画的な維持管理・更新に必要な予算の確保と地方自治体への支援

17-2．大雨災害による被害への対策の推進① 2016 年 8 月の台風被害を踏まえた治水事業等の促進② 大規模災害時における自治体支援の強化

17-3．戦略的な北海道開発の推進① 北海道総合開発計画の積極的かつ効果的な実施② 北海道開発の推進に必要な体制の存続（国土交通省北海道局、北海道開発局）③ 北海道開発予算の一括計上や北海道特例の枠組みの堅持

15

Ｅ．エネルギーインフラの充実

１８．エネルギー・地球温暖化対策の推進
18-1．原子力発電所の活用【資源エネルギー庁】① 安定供給と電気料金抑制に向けた泊発電所早期再稼働への支援② 石炭火力、原子力等をベースロード電源とするエネルギーミックスの着実な推進

18-2．再生可能エネルギーの拡大に向けた支援【環境省】① 再生可能エネルギー電気・熱自立的普及促進事業の継続

１９．水素社会の実現① CO2 フリー水素社会実現に向けた支援の継続【資源エネルギー庁、環境省】② 「水素供給設備整備事業」の予算増額と「低公害自動車の燃料等供給設備に係る課税標準の特例措置」の延長【資源エネルギー庁】③ 北海道における民生用燃料電池（寒冷地仕様）導入に向けた支援強化【資源エネルギー庁】

16

Ｆ．ロシアとの経済交流の促進
２０．北方四島での共同経済活動の促進【外務省】

・ 民間企業が参画できるビジネス環境の整備を進めること・ 道内企業等への情報提供を行うこと

17

府省庁別項目一覧

《参 考》

・内閣官房

・・・・

Ｐ．１９

・内閣府

・・・・

Ｐ．１９

・・・・

Ｐ．１９

・総務省

・・・・

Ｐ．１９

・法務省

・・・・

Ｐ．１９

・外務省

・・・・

Ｐ．２０

・文部科学省・・・・

Ｐ．２０

・スポーツ庁

・・・・

Ｐ．２０

・文化庁

・・・・

Ｐ．２０

・厚生労働省・・・・

Ｐ．２１

・農林水産省

・・・・

Ｐ．２１

・水産庁

・・・・

Ｐ．２１

・林野庁

・・・・

Ｐ．２２

・経済産業省

・・・・

Ｐ．２２

・警察庁

・資源エネルギー庁

・・

Ｐ．２２

・・・・

Ｐ．２３

・国土交通省・・・・

Ｐ．２３・観光庁

・・・・

Ｐ．２４

・・・・

Ｐ．２５

・中小企業庁・環境省

18

【内閣官房】
番号

3

要望

項

目頁

民族共生象徴空間の交流促進①開設気運の醸成に向けた施策への支援

６②象徴空間整備の着実な推進及び周辺のアクセス環境の整備促進
5－3

IR（統合型リゾート）に対する国民の理解促進

７

【内閣府】
番号

1－1

要望

項

目

国際戦略総合特区の活用などによる食産業の成長産業化①「北海道フード・コンプレックス国際戦略総合特区」の推進・発展に向けた支援の継続

6

４

IoT 実装促進⑤衛星データを利用した技術実証への支援継続

8頁

８

冬道における ITS（高度道路交通システム）の実現①冬道自動走行の「官民ＩＴＳ構想ロードマップ」への明記

９②北海道の冬道自動走行技術開発拠点化に向けた支援
9－１

商用マーケットの需要獲得に資する新射場の整備促進①新射場の北海道大樹町への早期整備

9－2

９

航空宇宙産業の育成・集積に向けた支援②衛星データを利用した技術実証への支援継続（再掲 6－⑤）

９

【警察庁】
番号2－3

要望項

目頁

観光地域の整備促進③大型二種免許の運転免許受験年齢の引き下げ

６

【総務省】
番号

6

要望項

目頁

IoT 実装促進①スマート農業の推進に向けた農業現場での通信環境整備に係る予算の確保

８②「コネクテッドカー（つながる車）」実現に向けた社会実証事業の北海道での実施③Wi-Fi 環境及び多言語音声翻訳システム等の充実（再掲 2－1②）
【法務省】
番号2－1

要望

項

目

外国人観光客の受入体制の整備①道内空港・港湾の CIQ 体制の強化

11-2頁

５

外国人材の受入れ①一定の職務能力を持った外国人材を受け入れる新たな仕組みの創設

19

１０

【外務省】
番号2－2

20

要望

項

目頁

観光アウトバウンドの促進①１８歳以下のパスポート取得手数料を都道府県の経費相当額まで大幅に引き下げ

６

北方四島での共同経済活動の促進

１７【文部科学省】
番号

10

要望

項

目頁

健康長寿産業の振興①地域イノベーション戦略推進地域等が広域的に連携して更なるイノベーションを創出する

９

新たな仕組みづくり（「広域ネットワーク型イノベーション・エコシステム」）に対する支援③食の臨床試験システム（江別モデル）を核とする健康長寿産業創出拠点形成に向けた人材育成への支援（「私立大学研究ブランディング事業」の実施）
13

ものづくり人材の育成・確保①ＣＯＣプラス事業の着実な実施に向けた継続的な支援

１０②初等中等教育段階でのキャリア教育の実践強化に向けた事業継続と十分な予算の確保
14

地方大学の振興①地方大学の安定的な運営に対する予算の確保

１１【スポーツ庁】
番号

5－1

要望項

目

北海道・札幌冬季オリンピック・パラリンピック招致への支援①札幌市を中心とする道内での冬季オリンピック・パラリンピック開催に向けた支援

5－2

頁

７

MICE の北海道誘致の推進②スポーツ MICE（スポーツの国際大会、合宿等）の誘致に向けた情報の提供と利用環境の向７

上に資する施設整備に対する支援③冬季ナショナルトレーニングセンターの北海道設置についての検討

【文化庁】
番号

3

要望項

目頁

民族共生象徴空間の交流促進①開設気運の醸成に向けた施策への支援

６②象徴空間整備の着実な推進及び周辺のアクセス環境の整備促進
4

縄文遺跡群の世界遺産登録に向けた早期推薦①北海道・北東北の縄文遺跡群の世界遺産登録に向けた早期推薦20

６

【厚生労働省】
番号1－3

要望項

目

農水産物・食品の輸出拡大への支援①農水産物・食品の輸出促進に向けた環境整備

11－1頁

５

労働生産性の向上①従業員の職業訓練のための経費や訓練期間中の賃金の一部を助成する「人材開発支援助

１０成金」の申請手続きの簡素化及び「生産性要件」適用基準の緩和
11－2

外国人材の受入れ①一定の職務能力を持った外国人材を受け入れる新たな仕組みの創設

11－3

１０

人材の誘致
①U・Ｉターン人材の誘致促進に向けて、道内への U・I ターンニーズの掘り起こしや U・I ターン

１０

希望者とのマッチング機会の拡充
12

地域特性を活かした雇用創出と人材育成①「地域活性化雇用創造プロジェクト」の北海道での実施と利子補給事業の予算拡充

１０【農林水産省】番号1－1

要望項目国際戦略総合特区の活用などによる食産業の成長産業化②「大規模植物工場クラスター」の形成支援

1－2頁

４

日本の食を支える持続的な北海道農業の実現①TPP11・日 EU 経済連携協定（EPA）対策の実施

４②農地や農業水利施設等を整備する農業・農村基盤整備に係る予算の安定的な確保③スマート農業の推進に向けた農業現場での通信環境整備に係る予算の確保④６次産業化の推進に向けた支援施策の充実⑤醸造用ぶどうの生産拡大に向けた施策の推進
1－3

農水産物・食品の輸出拡大への支援①農水産物・食品の輸出促進に向けた環境整備

10５

健康長寿産業の振興①地域イノベーション戦略推進地域等が広域的に連携して更なるイノベーションを創出する

９

新たな仕組みづくり（「広域ネットワーク型イノベーション・エコシステム」）に対する支援
【水産庁】
番号

1－3

要

望

項

目

農水産物・食品の輸出拡大への支援②輸出拡大に資する衛生管理型（屋根付き岸壁等）港湾・漁港の整備

1－4頁

５

水産資源の維持拡大①栽培漁業の推進５21

【林野庁】
番号

1－5

要望項

目

頁

林業・木材産業の成長産業化①CLT の普及促進に向けて、カラマツ・トドマツを使用した CLT 基準強度の早期告示

５②木材の安定供給体制の確立、木材産業の活性化、需要の創出など、林業・木材産業の成長産業化に向けた施策の充実・強化【経済産業省】
番号

1－3

要

望項

目

農水産物・食品の輸出拡大への支援①農水産物・食品の輸出促進に向けた環境整備

6頁

５

IoT 実装促進⑤衛星データを利用した技術実証への支援継続

８⑥食料品製造業へのロボット導入に向けた支援の拡充（スマートものづくり応援隊事業、食関連産業スマート化推進事業）
7－2

税制改正
④地域未来投資促進税制の延長

8８冬道における ITS（高度道路交通システム）の実現①冬道自動走行の「官民ＩＴＳ構想ロードマップ」への明記

９②北海道の冬道自動走行技術開発拠点化に向けた支援
9－2

航空宇宙産業の育成・集積に向けた支援①航空宇宙産業関連の大学や民間事業者等での研究開発への支援の強化

９②衛星データを利用した技術実証への支援継続（再掲 6－⑤）10

健康長寿産業の振興①地域イノベーション戦略推進地域等が広域的に連携して更なるイノベーションを創出する

９

新たな仕組みづくり（「広域ネットワーク型イノベーション・エコシステム」）に対する支援②産業技術総合研究所北海道センターの新たな技術開発への財政支援
11－1

労働生産性の向上③食料品製造業へのロボット導入に向けた支援の拡充（スマートものづくり応援隊事業、食関

１０

連産業スマート化推進事業）（再掲 6－⑥）
【資源エネルギー庁】
番号18－１

要望項

目頁

原子力発電所の活用①安定供給と電気料金抑制に向けた泊発電所早期再稼働への支援

１６②石炭火力、原子力等をベースロード電源とするエネルギーミックスの着実な推進
19

水素社会の実現①ＣＯ２フリー水素社会実現に向けた支援の継続

22

１６

②「水素供給設備整備事業」の予算増額と「低公害自動車の燃料等供給設備に係る課税標

１６準の特例措置」の延長③北海道における民生用燃料電池（寒冷地仕様）導入に向けた支援強化【中小企業庁】
番号6

要望項

目頁

IoT 実装促進③Wi-Fi 環境及び多言語音声翻訳システム等の充実（再掲 2－1②）

８⑥食料品製造業へのロボット導入に向けた支援の拡充（スマートものづくり応援隊事業、食関連産業スマート化推進事業）
7－１

中小企業の生産性向上及び新産業創出への支援①「ものづくり・商業・サービス経営力向上支援事業」の予算拡充

８②「戦略的基盤技術高度化支援事業（サポイン事業）」の予算拡充
7－2

税制改正
①中小企業経営強化税制の延長

８②中小企業投資促進税制の延長③商業・サービス業・農林水産業活性化税制の延長
11－１

労働生産性の向上②中小企業の設備投資に対する支援（「ものづくり・商業・サービス経営力向上支援事業」の１０予算拡充）（再掲 7‐1①）③食料品製造業へのロボット導入に向けた支援の拡充（スマートものづくり応援隊事業、食関連産業スマート化推進事業）（再掲 6－⑥）
【国土交通省】
番号1－2

要望項目

日本の食を支える持続的な北海道農業の実現②農地や農業水利施設等を整備する農業・農村基盤整備に係る予算の安定的な確保

1－3

５

林業・木材産業の成長産業化①CLT の普及促進に向けて、カラマツ・トドマツを使用した CLT 基準強度の早期告示

3４

農水産物・食品の輸出拡大への支援②輸出拡大に資する衛生管理型（屋根付き岸壁等）港湾・漁港の整備

1－5頁

５

民族共生象徴空間の交流促進①開設気運の醸成に向けた施策への支援

６②象徴空間整備の着実な推進及び周辺のアクセス環境の整備促進
5－2

MICE の北海道誘致の推進①国の機関等による国際会議等の北海道開催の実現

8

６

冬道における ITS（高度道路交通システム）の実現①冬道自動走行の「官民ＩＴＳ構想ロードマップ」への明記

23９②北海道の冬道自動走行技術開発拠点化に向けた支援
15－1

９

高規格幹線道路等の整備促進①道内６圏域中心都市間のネットワーク構築

１２②人流・物流の機能強化（速達性、定時性、安定性向上）③札幌都心部と高規格幹線道路のアクセス強化に向けた着実な推進④暫定２車線区間の機能強化⑤冬期の道路交通の確保に必要な施設（防雪柵、雪崩予防柵等）の整備推進
15－2

北海道新幹線の整備促進と道内鉄道網の維持①北海道新幹線札幌延伸の早期実現

１４②青函共用走行区間における新幹線高速走行問題の早期解決③ＪＲ北海道に対する実効性のある支援④青函トンネルの老朽化に対する抜本的な対策の検討
15－3

道内空港の整備促進①新千歳空港国際線ターミナルの機能強化

１４②新千歳空港の耐震対策事業の加速③滑走路端安全区域（ＲＥＳＡ）の早急な整備
15－4

道内港湾・漁港の整備①クルーズ船の受入環境の整備促進

１４②輸出拡大に資する衛生管理型（屋根付き岸壁等）港湾・漁港の整備（再掲 1－3②）
16－1

物流効率化を促進するための支援①特定流通業務施設（倉庫含む）強化に向けた支援の継続と要件緩和

１４②荷主・物流事業者間における情報共有化等による生産性向上の推進
16－2

JR 貨物の線路使用料スキーム等の見直し（再掲 15－2③）

１４

16－3

高速道路の暫定２車線区間におけるトラック運送事業者向けの利用料金割引制度の新設

１５

17－1

社会資本の老朽化対策他の適切な維持管理と予算の確保①計画的な維持管理・更新に必要な予算の確保と地方自治体への支援

17－2

１５

大雨災害による被害への対策の推進①2016 年 8 月の台風被害を踏まえた治水事業等の促進

１５②大規模災害時における自治体支援の強化
17－3

戦略的な北海道開発の推進①北海道総合開発計画の積極的かつ効果的な実施

１５②北海道開発の推進に必要な体制の存続（国土交通省北海道局、北海道開発局）③北海道開発予算の一括計上や北海道特例の枠組みの堅持

【観光庁】
番号

2－1

要望

項

目頁

外国人観光客の受入体制の整備②Wi-Fi 環境及び多言語音声翻訳システム等の充実

24

５

2－3

観光地域の整備促進①日本版 DMO 形成・確立に向けた情報提供及び人材育成等の支援

６②観光ビッグデータの民間利活用に向けた取り組みの推進④公共交通機関のバリアフリー化の促進
2－4

国際観光旅客税を財源とする施策の充実と財源の地方への確実な配分

5－2

MICE の北海道誘致の推進①国の機関等による国際会議等の北海道開催の実現

6６

７

IoT 実装促進④観光ビッグデータの民間利活用に向けた取り組みの推進（再掲 2－3②）

８

【環境省】
番号18－2

要望項目

再生可能エネルギーの拡大に向けた支援①再生可能エネルギー電気・熱自立的普及促進事業の継続

19頁

１６

水素社会の実現①ＣＯ２フリー水素社会実現に向けた支援の継続

25

１６

北海道経済連合会（略称 ： 道経連 ）〒060-0001
札幌市中央区北 1 条西３丁目３札幌 MN ビル
TEL ０１１－２２１－６１６６
FAX ０１１－２２１－３６０８
http://www.dokeiren.gr.jp

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