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農地農政

経営

Vol.

20

H29.6.30発行「ぎふアグリチャレンジ支援センター」を新設～多様なニーズに対応～
県では、農業の担い手の育成・確保対策の一環として、新たに本年４月から（一社）岐阜県農畜産公社内に「ぎふアグリチャレンジ支援センター（平工孝義センター長）」を設置し、農業への新規参入などの就農相談から、農業経営の法人化などの経営面での支援など、多様化するニーズに対応するためのワンストップサービスを始めた。
同センターは、県・県農畜産公社・県農業会議・ＪＡ岐阜中央会・ＪＡ岐阜県信連・大垣共立銀行・十六銀行からの派遣及び兼務職員ら総勢２４人のスタッフにより、幅広い分野の相談に対応していくこととしている。
４月３日には、センターの所在地となる岐阜市薮田南の県シンクタンク庁舎おいて、古田知事をはじめ関係者など約６０人が出席し開所式が行われた（写真）。その後、古田知事、平工農畜産公社理事長、鷲見農業会議会長らが、同庁舎２階事務所前に木製の看板を掲げＰＲを行った（右上写真）。
県は、本年度から５年間で新たな農業の担い手２千人の確保を目指す「担い手育成プロジェクト２０００」を掲げており、その中心的な役割を担う機関として大きな期待が寄せられている。
問い合わせ■（一社）岐阜県農業会議 （西川）電話058－268－2527
あああああああ１ぎふアグリチャレンジ支援センターの概要
ぎふアグリチャレンジ支援センターとは
ぎふアグリチャレンジ支援センターは、新規就農希望者の就農相談～営農定着、担い手の法人化、企業の農業参入など、多様な要望にワンストップで対応する就農支援総合窓口として、県、（一社）岐阜県農畜産公社、（一社）岐阜
県農業会議、ＪＡグループ、金融機関から職員の派遣を受け、設置された機関です。
新規就農希望者の支援のほか、農地中間管理事業の推進、農地情報の提供、資金の相談、農福連携などの業務を、地域就農支援協議会や就農応援隊等と連携して取り組みます。

相談者

相談

・新規就農希望者・生産者
・農外企業 等

支援

ぎふアグリチャレンジ支援センター＜業務内容＞
・新規就農希望者の就農相談、研修・新規就農者の営農定着・農地情報の提供
・資金の相談・担い手の法人化
・企業の農業参入
・農福連携
・就農相談会等の開催
・連合就農応援隊の運営

地域就農支
援協議会

連 携
就農応援隊
情報提供
情報集約

・平成２９年４月 一般社団法人岐阜県農畜産公社内に開設・農地部、担い手部の「２部３課」体制、職員２４名で業務を開始

組織図

一般社団法人 岐阜県農畜産公社
事務局長

経営部長

（兼）管理課長

管理係 １

業務部長

（兼）畜産振興課長

畜産振興係 ２

東濃牧場長

運営管理係 ８（県派遣）

（県ＯＢ）

理事長
（県ＯＢ）

（県派遣）

飛騨牧場長

運営管理係 ８（県派遣）

ぎふアグリチャレンジ支援センター長

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ジー

２

（理事長兼務）

農地部長
（県ＯＢ）

農地企画課
長
（県派遣）

センター職員区分

人数

県ＯＢ

３

県派遣

２

任期付職員

３

専門員・アドバイザー

９

銀行、ＪＡグループ

４

農業会議

１

経営支援課長補助員

２（農業会議）合計（センター長含）

２４

担い手部長
（県派遣）

就農支援課
長
（県ＯＢ）

農地企画係
・任期付職員３
・農地専門員４・事務専門員１
・補助員１
就農支援係
・ＪＡ派遣１（中央会）
・就農支援専門員２・就農アドバイザー１
・補助員１
経営支援係
・担い手支援ﾁｰﾌｱﾄﾞﾊﾞｲｻﾞｰ１
・銀行等派遣３（ＪＡ信連、十六、大共）ぎふアグリチャレンジ支援センター 主要業務
＜農地部＞
農地企画課
★ 農地中間管理事業の推進○農地中間管理事業に関する相談○農用地の借受・貸付○借受農地の保全管理 等＜担い手部＞
就農支援課

経営支援課

★ 就農・就業相談の実施★ 担い手の経営支援（農業法人の育成・農業参入の推進）○就農支援専門員、就農アドバイザーの設置○就農・就業相談（面談、メール、電話）、無料職
業紹介○アグリチャレンジフェア、就農相談会、就農支援セミナー、就農支援バスツアーの開催、全国相談会への参加○第三者継承に係る意向調査及びマッチング等○法人化に向けた専門家（税理士、社労士等）の派遣（※集落営農の法人化支援含む）○指導者養成講座の開催○農業経営塾（「ぎふ農業経営学院」）の開催（初級コース、中級コース）○農業参入・法人化推進コーディネーターの配置○企業等の農業参入相談（面談、メール、電話）○企業参入セミナーの開催○企業等の農業参入に係るマッチング 等★ 農業次世代人材投資事業（準備型）の交付○投資資金（準備型） に係る事務★ 農福連携の推進★ 就農支援研修の開催○障がい者農の雇用支援事業の実施○経営継承研修（親世代、後継者世代）○農業やる気発掘夜間ゼミ（座学、農業体験、視察）○集合研修（研修生、新規就農者）○短期農業体験（インターンシップ） 等★ 就農応援隊の活性化○連合応援隊事務局の運営、就農応援セミナー等の開催★ 就農資金の調達○資金の相談○就農支援資金の貸付管理

３

ぎふアグリチャレンジ支援センターの事業紹介
就農・就業相談会等の開催
新規就農者の掘り起こすため、就農・就業相談会
や就農支援セミナー、研修会、バスツアー等を開催します。5月20日には岐阜市内において、ぎふアグリチャレンジ支援センターとしては初めてとなる就農・就業相談会「アグリチャレンジフェア2017」を開催し、多くの方に来場いただきました。
Ｈ29.5.20開催 就農・就業相談会｢アグリチャレンジフェア2017｣の様子

農地中間管理事業
都道府県に１つ設置される「農地中間管理機構」が、農地の受け皿となり、機構が借り受けた農地を担い手へまとまりのある形で農地を利用できるよう配置し、貸し付けを行う事業です。岐阜県では一般社団法人岐阜県農畜産公社が、農地中間管理機構の指定を受けています。

農業次世代人材投資事業（準備型）
岐阜県での就農に強い意志を持つ青年農業者（就農時の年齢が45歳未満の方）に対して、農家等での研修期間中の研修資金（資金名 農業次世代人材投資資金）を交付する事業です。
【交付対象者】 就農希望者（就農準備のための研修を受ける者）【給付内容】
年間１５０万円（最長２年間）

障がい者農の雇用モデル支援事業
障がい者の自立と農業分野での就業を促進するため、新たに障がい者を雇用する農業者・農業法人に対して、賃金や職場改善の取組等を助成する事業で、６月頃、公募する予定です。
【助成対象者】
障がい者を雇い入れる農業者・農業法人【助成内容】①支払う賃金の１／２以内の賃金助成（上限は月額９０千円、短時間労働者の上限は月額５０円）②職場改善の取組に対し、月額３０千円（定額）の助成③アグリトレーナーの派遣■ぎふアグリチャレンジ支援センター
問い合わせ

４

〒500-8384

岐阜県岐阜市薮田南5丁目14番12号
一般社団法人 岐阜県農畜産公社内
あああああああ
電話：058－276－4601（代表） FAX： 058－276－1268
058－215－1550（直通）「農の雇用事業」(29年11月研修開始予定分)の参加者募集!!
全国農業会議所では、農業法人等が就業希望者を新たに雇用し、就農に必要な技術・経営ノウハウ等を習得させるための実践的な研修等に対して助成する「農の雇用事業」の参加者を、下記により募集していますので、活用を検討して下さい。

助成内容【助成額】研修生１人あたり年間最大１２０万円＜内訳＞ ①新規就業者に対する研修費 月額最大９７，０００円
助成額の上限は、９万７千円または研修生に支払った賃金月額のいずれか低い金額となります。

②指導者研修費

年間最大１２０，０００円

指導者自らが人材育成手法や労務管理等を習得するための研修に要する費用です。

【助成期間】最長２４ヵ月

事業参加に当たっての主な要件【農業法人等の要件】①おおむね年間を通じて農業を営む農業法人、農業者、農業サービス事業体等であること②研修生に対して、十分な指導を行うことが出来る「研修指導者」（原則として、研修開始日時点で農業経験が５年以上ある役員又は従業員）を置くこと。なお、１人の研修生について、必要に応じて複数の研修指導者を置くことができる③研修生との間で、期間の定めのない雇用契約（正社員（法人独立支援タイプの場合は この限りでない ） 。農業法人等の役員等は含まない。）を締結すること④研修生を労働保険（雇用保険、労働者災害補償保険）に加入させること。また、法人の場合は社会保険（健康保険、厚生年金）にも加入させること⑤１週間の所定労働時間が年間平均３５時間以上（研修生が障がい者の場合は２０時間以上）であること⑥従業員を常時１０名以上雇用している事業体については、就業規則を整備していること⑦本事業と期間が重複する他の公的助成を受けていないこと⑧応募する年度の過去５ヶ年度に本事業の対象となった研修生が２人以上いる場合、農業に従事している研修生の数が、本事業の対象となった研修生の３分の１以上であること⑨原則として、研修指導者等は一定期間内に雇用就農者の育成強化に資する研修・セミナーを受講すること【研修生の要件】①本事業での研修終了後も継続して就農する意志があり、正社員採用日時点で原則４５歳未満の者②研修開始時点で正社員としての就業期間が４ヶ月以上あること③過去の農業経験が正社員採用日時点で５年以内であること④農業法人等の代表の３親等以内でないこと（労働者性が認められる場合を除く）⑤過去に当該農業法人等の正社員ではなかったこと⑥過去に農業法人等で農業次世代材投資資金（準備型）又は青年就農給付金（準備型）の交付を受けて研修していな
いこと（準備型研修時の耕種農業・畜産農業の類型が異なる場合及び農業経営者育成教育機関で準備型の研修を受けていた場合は例外）

募集・研修等の期間
募集期間

研修助成期間

平成２９年６月１９日～２９年８月１０日 （予定）

平成２９年１１月１日～３１年１０月３１日 （予定）

研修生の採用日
平成２８年１１月１日～２９年７月１日 （予定）

（次回の募集は平成29年10月10日からの予定）

あああああああ

問い合わせ■（一社）岐阜県農業会議 農の雇用相談室（三浦・梅村） 電話 058－268－2527
詳しくはインターネットで！
ＵＲＬ http://www.nca.or.jp/Be-farmer/nounokoyou/original/
農の雇用 で検索！

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農業法人経営者に使っていただきたい
便利なサイトができました！

利用無料

596社登録H29.6.8.

岐阜県内の農業法人情報をまとめて発信中！
● イベント・お知らせ情報の掲載ができます
直売情報やマルシェ出店などの情報発信に！
● 採用情報の掲載ができます
正社員やパートの募集に！掲載情報は求職者に繋ぎます！
● 農場情報の掲載ができます
写真やブログで消費者や就職を考える人へのPRに！
● 農業法人のHPとして使えます
自社HPがある法人はアクセスアップに！
６各法人のマイページから随時情報の更新ができます！

農場レポートに正社員・パート募集に● マイページを通じて農の雇用事業の募集情報や研修会・セミナーなどの最新情報をお届けします● お送りしましたID・パスワードでマイページにログインしご利用開始下さい● ID・パスワードがわからない、新しく法人をつくったのでマイページをつくりたい方は、（一社）岐阜県農業会議までご連絡下さい

ぎふ農業法人ナビのお問い合わせ（一社）岐阜県農業会議 担当：田中・松浦
TEL 058-268-2527 FAX 058-273-6177
 http://navi.gifu-agri.jp/general/
QRコード７

知らないと損！ 国が支える担い手年金
農業者年金のご紹介!!
将来の老後を安心して迎えるには、国民年金だけでは十分といえないため、有利な農業者のための公的年金「農業者年金」に加入し、老後生活に備えましょう。

３つの加入要件

国民年金第１号
被保険者
国民年金保険料納付免除者を除く

年間６０日以上
農業に従事

６０歳未満

※農業者年金に加入される方は、国民年金付加年金の加入義務があります。

１．少子高齢化に強い積立型の年金
自ら積み立てた保険料＋運用益により将来受け取る年金が決まる「積立方式（確定拠出型）」の年金です。加入者・受給者数に影響されにくい長期的に安定した制度です。

２．８０歳まで保証付きの終身年金
農業者老齢年金は原則６５歳から、生涯受け取ることができる終身年金です。
仮に８０歳前に亡くなられた場合でも、８０歳までに受け取れるはずであった老齢年金は、死亡時点での現在価値に相当する額が死亡一時金として遺族に支払われます。

３．公的年金ならではの税制面での優遇措置支払った保険料は全額（最高80万4千円）社会保険料控除の対象となり、所得税・住民税が節税になります。（支払った保険料の15%～30%程度が節税）
また、運用益は非課税、受け取る年金は公的年金等控除が適用され、入口から出口まで税制上の優遇措置があります。

４．状況に応じ選択できる加入パターン＜通常加入＞
自ら必要とする年金額の目標に向け、保険料を自由に決められ（月額２～６万７千円の間で千円単位）、経営の状況や老後設計に応じていつでも見直せます。

問い合わせ８編集発行＜政策支援加入＞
認定農業者で青色申告をしている方など、一定の条件を満たす４０歳未満の方には、保険料の国庫補助（月額最高１万円、通算最大２１６万円）があります。
※受給時は農地等の経営継承が必要

制度の詳細については、農業者年金の内容やご相談については、最寄りの農業委員会またはJAにお問い合わせください。
■県相談窓口：（一社）岐阜県農業会議 （伊藤）一般社団法人 岐阜県農業会議 会長 鷲見 郁雄
岐阜市薮田南5-１４-１２ 岐阜県シンクタンク庁舎2階 TEL：058-268-2527
FAX：058-273-6177 E-mail：gifu@nca.or.jp ホームページ：http://www.gifu-agri.jp