令和 3 年度 大学機関別認証評価

自

己

点

検

評

価

書

［日本高等教育評価機構］

令和 3(2021)年 6 月

岡山商科大学1目

次

Ⅰ．建学の精神・大学の基本理念、使命・目的、大学の個性・特色等・・・・・

01

Ⅱ．沿革と現況・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

03

Ⅲ．評価機構が定める基準に基づく自己評価・・・・・・・・・・・・・・・・

05

基準 1．使命・目的等・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

05

基準 2．学生・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

21

基準 3．教育課程・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

43

基準 4．教員・職員・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

60

基準 5．経営・管理と財務・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

75

基準 6．内部質保証・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

88

Ⅳ．大学が独自に設定した基準による自己評価・・・・・・・・・・・・・・・

96

基準 A．社会に役立つ人材の育成・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

96

基準 B．研究ブランディング事業・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

98

Ⅴ．特記事項・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

101

Ⅵ．法令等の遵守状況一覧・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

102

Ⅶ．エビデンス集一覧・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

113

エビデンス集（データ編）一覧・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

113

エビデンス集（資料編）一覧・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

114

岡山商科大学

Ⅰ．建学の精神・大学の基本理念、使命・目的、大学の個性・特色等
1) 岡山商科大学の「建学の精神」、「使命・目的」
岡山商科大学(以下本学)の建学の精神は、昭和 40（1965）年に 1 学部 1 学科の 4 年制大学として井尻裕初代学長が開学時に「中正な思想を涵養し、広い視野を持って社会に貢献する」、「学問と真理とに対して謙虚な情熱と不屈のファイトを持つ」、「産業の現実に関心を持ち、文化的知性を備え、創造的に社会の発展を指向する」人物を養成すると提唱し 50有余年を経て本学の諸活動の原点となっている。
本学の「建学の精神」をステークホルダーに分かり易く示すために、井尻昭夫現学長は、
平成 26（2014）年 3 月に「使命・目的」を、「中正な思想を有する人材の育成」、「真理を探究する不屈の精神の寛容」、「産業・社会との連携と貢献」として示している。
2) 岡山商科大学の「目的」、「教育理念」、「教育目標」
本学の「目的」は、「建学の精神」、「使命・目的」を本学全体で達成するために「法律、経済及び経営に関する専門的学術の教育、研究、地域貢献、グローバル化により、社会、
国家及び人類のために有益な人材を育成する」と具体的に示している。なお、この目的は、学部等の組織変更に応じて改正を行っている。
「教育理念」は、社会科学系大学として学部、大学院教育におけるあるべき姿として「社会現象を的確に捉え、分析し、解決する能力を備えた心豊かな人材の育成」とし、具体的な取り組みの目標として「教育目標」は、「幅広い学習機会の提供」、「専門学術の振興」、「社会的人材の育成」を定めている。
本学では、中期計画での「中期目標」、「3 つのポリシー」、「学部学科の教育目標」まで具体的に展開し、「建学の精神」、「使命・目的」と合わせて「本学の基本方針」として学則別表 4 として示し、学生便覧、学生手帳などに公表している。
3) 大学の個性・特色(1) 教育の質向上のための教育マネジメント体制の推進(a)平成 27(2015）年文部科学省より「学力の 3 要素」が示され、「高大接続」との関係も考慮し、本学では学力の 3 要素を具体的に 9 評価項目で示し、3 つのポリシーに組み込んでいる。これにより、入試から卒業、卒業後までの学生教育を一貫して実施、評価できる「全学マネジメントシステムと質保証システム」の構築を進めている。
(b) 社会力を修得するための教育方法「3 段階教育システム」の開発
従来の講義方法である「受動型」で専門知識・技能(2 評価項目)、「能動型(アクティブ
ラーニング（AL）)」で思考力・判断力・表現力(本学では会話・文章力)(3 評価項目)、「実
践型(フィールドスタディ)」で主体的に取り組む態度(4 評価項目)を修得させ評価する「3段階教育システム」を開発し、学部、大学院で一貫して実施している。
(2) 大学院進学のための教育システム
平成 8(1996)年からの中国の大学との交流による信頼関係の構築により、優秀な学生が留学している。経済学部経済学科では、平成 15(2003)年より大学院進学、公務員希望の学生のための「アドヴァスト・クラス」を設け、特別なカリキュラムで教育を行っている。
経済学科以外の学生でも、進学希望学生は参加可能である。長時間安心して勉強できる「進1岡山商科大学

学自習室」を平成 25(2013)年度文部科学省私立大学等改革総合支援事業で整備している。
その結果、本学以外の国立大学を中心にした大学院進学率が 8 年間日本一を継続している。
(3)教育研究の質向上のための環境整備(a)「3 段階教育システム」を実施するための教育環境の整備として、多様な AL 実施のために、平成 25(2013)年度から継続して文部科学省私立大学等改革総合支援事業に採択され8AL 室を整備している。
「フィールドスタディ」実施のために、産学官連携センターを中心に、令和 2(2020)年までに岡山県内の 10 市町村と包括協定を締結し、実践的な教育、研究
を安心、安全に行える「地域連携プラットホーム」の構築を進めている。
(b) 研究環境整備のために、教員個人としての科学研究費への申請、地域企業・自治体との共同研究を進めている。平成 28(2016)年二松學舍大学との包括協定の締結に基づき、研究成果を、共通テーマによる著書の発行により公表することにした。本学の個人の研究を大学のブランドとしてとりまとめ、「ショッピングモールと地域」を出版した。更に平成29(2017)年度文部科学省私立大学研究ブランディング事業に採択され、成果を 3 冊の著書にして出版し公表した。令和 2(2020)年からは、大学の経費での研究事業「岡山商科大学
学内公募研究資金」として研究を継続している。

2

岡山商科大学

Ⅱ．沿革と現況
1．本学の沿革
1965 年 1 月 25 日 岡山商科大学設置認可（学長井尻裕）

1965 年 4 月 1 日

岡山商科大学商学部商学科開学1971 年 4 月 1 日

商学部産業経営学科設置（2005 年 3 月まで）

1972 年 3 月 10 日 附属図書館完成
1972 年 4 月 1 日

附属経営研究所設置

1991 年 4 月 1 日

法経学部法学科・経済学科設置（2005 年 3 月まで）

1995 年 4 月 1 日

大学院商学研究科商学専攻修士課程設置（学長1997 年 4 月 1 日

商学部国際観光学科設置（2005 年 3 月まで）

1998 年 4 月 1 日

大学院法学研究科法学専攻修士課程設置井尻昭夫）

大学院経済学研究科経済学専攻修士課程設置
1999 年 4 月 1 日

附属経営研究所を社会総合研究所に改称

2005 年 4 月 1 日

法学部法学科、経済学部経済学科設置
商学部会計学科設置（2009 年 3 月まで）

2007 年 4 月 1 日

産学官連携センター設置

2007 年 11 月 25 日 岡山商科大学孔子学院設立
2009 年 4 月 1 日

商学部を経営学部に名称変更、経営学部経営学科・商学科を設置

2015 年 5 月 23 日 創立 50 周年記念式典、祝賀会を開催
2017 年 3 月 16 日

50 周年記念室を開設（井尻記念館 2 階）

2．本学の現況
・大学名
岡山商科大学・所在地
岡山県岡山市北区津島京町２丁目１０番１号
・大学院構成（３研究科）
商学研究科
法学研究科
経済学研究科・学部構成（３学部４学科）
法学部法学科
経済学部経済学科
経営学部経営学科
経営学部商学科3

岡山商科大学・学生数、教員数、職員数
編 入学 生 数

在籍生

総数

収容

定員

編入学定員

入学定員

学科

学部

（内数）

学部学生数

(a)

(b)

留学生

日本人

法

法

85

0

310

347

0

2

経済

経済

80

30

370

371

46

1

経営

150

20

630

669

25

5

商

100

10

440

450

21

8

計

250

30

1,070

1,119

46

13

415

60

1,750

1,837

92

16

経営

経営学部
合

計

大学院（修士課程）学生数
研

究

科

専

攻

入学定員

収容定員

学生数

商学研究科

商学専攻

20

40

16

法学研究科

法学専攻

10

20

5

経済学研究科

経済学専攻

10

20

5

40

80

26

合

計

教員数：84 人

職員数：49 人

4岡山商科大学

Ⅲ．評価機構が定める基準に基づく自己評価
基準 1．使命・目的等
1－1．使命・目的及び教育目的の設定
1-1-①

意味・内容の具体性と明確性

1-1-②

簡潔な文章化

1-1-③

個性・特色の明示

1-1-④

変化への対応(1)1－1 の自己判定「基準項目 1－1 を満たしている。」(2)1－1 の自己判定の理由(事実の説明及び自己評価)
1-1-①

意味・内容の具体性と明確性【事実の説明】
・本学の「目的」は、学校教育法(第 83 条)に則り、昭和 40(1965)年から学則第 1 条で明示している。本学の「目的」は当初、社会貢献については示していなかった。昭和 47(1972)
年の「附属経営研究所」[平成 11(1999)年「社会総合研究所」に改称]開設以来積極的に社会貢献活動を行っており、本学の個性・特色になっていることから、「建学の精神」の思想を踏まえて「目的」に追加するとともに、平成 26(2014)年 3 月には「使命・目的」も含めて大学学則に明文化して学生便覧にも記載している。「建学の精神」は、昭和 41(1966)年から学生便覧等において明確な表現で記載し、周知している【資料 1-1-1-01】【資料 1-11-02】【資料 1-1-1-03】【資料 1-1-1-04】。本学の「使命・目的」は、平成 27(2015)年に開学 50 周年を迎えた後も今日まで継続して、本学の個性・特徴になっている。
・平成 25(2013)年より、本学の「目的」および「建学の精神」の思想を反映した本学の「使命・目的」を明文化して周知するために、学則第 1 条の 3 で明示している【資料 1-1-101】。本学大学院の目的は、平成 8(1996)年より、大学院規程第 2 条で明示している【資料1-1-1-05】。
・本学の「目的」と「建学の精神」を反映した本学の「教育理念」は、学則第 1 条の 4 で明示するとともに、学生便覧にも記載して周知している【資料 1-1-1-01】【資料 1-1-1-02】。
同様に、大学院の「教育理念」も大学院規程第 2 条の 2 で明示して周知を図っている【資料 1-1-1-05】。
・本学の「教育理念」を達成するために、学則第 1 条の 5 で本学の「教育目標」を明示するとともに、本学の「教育目標」を 3 学部 4 学科(法学部法学科、経済学部経済学科、経営学部経営学科、および経営学部商学科)のそれぞれに適用した各学部・学科の「教育目標」
を学則第 3 条の 2 で明示している。これらの「教育目標」は、学生便覧にも記載して周知している【資料 1-1-1-01】【資料 1-1-1-06】。大学院の「教育理念」は、大学院規程第 2 条の 2 で明示するなどして周知を図っている【資料 1-1-1-05】。
・令和 2（2020）年度から、「教育目標」を含む各学部・学科における教育の中期目標と施策の詳細を「岡山商科大学

中長期計画」において明示することとしたので、学則第 3 条の 2 における各学部・学科の「教育目標」を、学生にとってわかりやすい簡潔な表現に変5

岡山商科大学

更した【資料 1-1-1-07】【資料 1-1-1-08】。
・「岡山商科大学ホームページ」において、本学の「目的」、「建学の精神」、および「教育理念」を明示した「岡山商科大学学則」や「岡山商科大学大学院規程」等を公開するとともに、それらの要点を明示している【資料 1-1-1-09】。
・本学の「目的」、「建学の精神」、「使命・目的」、および「教育理念」を具体的に推進するために、平成 25(2013)年度から継続的に文部科学省私立大学等改革総合支援事業の支援を受けながら、「教育の質の向上」および今日の状況にあわせた「教育の質の転換」を目指す
取り組みを進めている【資料 1-1-1-10】【資料 1-1-1-11】。また、平成 29(2017)年度から
はその方針をさらに進めるために「岡山商科大学研究ブランディング事業」を推進した【資料 1-1-1-12】。これらの内容は基準 1－1－③において記述する。
・令和 3（2021）年に本学が今後も「主体性を重んじ公共性を高める自立的なガバナンスを確保し、より強固な経営基盤に支えられ、時代の変化に対応した大学づくりを進めること」を目的としていくことを明示するために、「岡山商科大学ガバナンス・コード」を制定した【資料 1-1-1-13】。
・「岡山商科大学ガバナンス・コード」では、本学の「建学の精神」、「使命・目的」および「教育理念」を明示して、「建学の精神」等に基づいて学校法人運営、教学ガバナンス、学生や保護者などを含む地域社会の人々との関係、および情報公開等に関する本学の指針を定めている【資料 1-1-1-13】。
【自己評価】
・本学の「目的」、「建学の精神」、「使命・目的」、および「教育理念」は、学部および大学院の両方において具体的に明文化されており、本学の教育、研究、社会貢献活動、グローバル化活動の基本方針を明確に示している。
・また、その内容を学則、学生便覧、「岡山商科大学ホームページ」、および「岡山商科大
学ガバナンス・コード」等で公開して周知している。
1-1-②

簡潔な文章化【事実の説明】
・「建学の精神」、「使命・目的」について、簡素かつ明快な文章で表現し、大学学則、大学院規程、学生便覧、学生手帳等に示している【資料 1-1-1-01】【資料 1-1-1-02】【資料 11-1-05】【資料 1-1-2-01】。
・「目的」、「建学の精神」、「使命・目的」、「教育理念」、「教育目標」、「本学の個性・特色」、「中長期目標」、「中長期展開目標」等をまとめた「岡山商科大学

基本方針」を大学学則

別表 4 として示すとともに、学生便覧や学生手帳等に掲載して周知している【資料 1-1-202】【資料 1-1-2-03】【資料 1-1-2-04】。
【自己評価】
・本学の「目的」、「建学の精神」、「使命・目的」、「教育理念」、「教育目標」は、明確で簡潔に明文化されている。さらに、それらに「本学の個性・特色」、「中長期目標」、「中長期展開目標」、および「学部学科の教育目標」を加えて、各要素間の関係を簡潔に示して「見6岡山商科大学える化」した図表を学則別表 4「岡山商科大学

基本方針」として公表することで、本学の在り方を統一的に明確に示すとともに、学生等のステークホルダーへ周知している。
1-1-③

個性・特色の明示【事実の説明】
・本学の「使命・目的」、各学部の「教育目標」に則り教育活動、研究活動、社会貢献活動、およびグローバル化推進活動を行う中で、本学の個性・特色となる教育研究活動内容を「本学の個性・特色」として学則別表 4「岡山商科大学

基本方針」で示している【資料 1-1-

2-02】。
・本学はこれまで「地域に貢献する大学」、「少人数教育」、「国際交流の推進」を学内外に明示してきた。
「岡山商科大学

基本方針」では、その内容を現状にあわせて表現しなおし、「本学の個性・特色」を、「社会事象に対する実践力・専門力の涵養」、「社会と呼吸する大学としての地域連携・貢献」、「教育研究体制の強化」、および「国内外の交流の推進」という 4 点で表現し、周知している【資料 1-1-2-02】【資料 1-1-2-03】【資料 1-1-2-04】。
・本学ではこれらの「本学の個性・特色」を定期的に自己点検するとともに、本学の「中長期目標」の立案・改訂および具体的な「中長期展開目標」における「重点施策」の策定の際の基本としている【資料 1-1-3-01】。
・「社会事象に対する実践力・専門力の涵養」は、4 年間一貫演習(ゼミ)を中心とした「少人数教育」、「金融総合教育プログラム」のような「学部・分野横断型プログラム」等を通じて行っている【資料 1-1-3-02】【資料 1-1-3-03】。本学では平成 14(2002)年から継続して「少人数教育」を実施し、「面倒見の良い教育」を目指している。とくに、入学時から 4年次まで 4 年間を通じて学生が所属する演習(1 年次「教養演習」、2 年次「基礎演習」または「研究演習 2 年」、3 年次「研究演習」、4 年次「研究演習」)は、1 クラス約 25 人以下の編成で 1 名の教員が年間を通じて学生指導を行っている【資料 1-1-3-04】。
・「社会と呼吸する大学としての地域連携・貢献」は、昭和 47(1972)年の「附属経営研究所」(現在の「社会総合研究所」)の設置当初【資料 1-1-3-05】から社会とくに経済界との教育と研究を通じた連携活動を継続しており、平成 19(2007)年には地域貢献活動を総合的に実施するために産学官連携センターを設置している【資料 1-1-3-06】。
・「社会と呼吸する大学としての地域連携・貢献」は、市町村との包括協定に基づく教育と研究を推進することで年々より充実させ、その内容を明示している。例えば、地域企業との共同研究や受託研究の実施、地域価値向上に取り組む「寄り添い型研究」を行う「研究ブランディング事業」の実施【資料 1-1-3-07】【資料 1-1-3-08】、主に岡山県内の各市町村における各種の「フィールドスタディ」の実施【資料 1-1-3-09】【資料 1-1-3-10】、金融機関に勤務する人々を招いて行う「金融リテラシー講座(基礎編・応用編)」の開講【資料 11-3-11】、岡山県内の企業経営者等を招いて行う「岡山経営者論 I・II」の開講【資料 1-13-12】【資料 1-1-3-13】、観光関連産業や地域振興関係団体で活躍する人々を招いて行う「観光振興論特殊講義」の開講【資料 1-1-3-14】【資料 1-1-3-15】、中国税理士会からの寄附講座である「税理士による租税講座」の開講【資料 1-1-3-16】【資料 1-1-3-17】、および政治家や法律関係者等を招いて行う「政治を考える」の開講【資料 1-1-3-18】等を行い、本学の地域連携・貢献活動を学生に対して明示している。

7

岡山商科大学

・「教育研究体制の強化」は、大きく教育体制の強化と、研究体制の強化に区分して行っている。教育体制の強化については主に、平成 25(2013)年度から継続して文部科学省私立大学等改革総合支援事業に採択されることを通じて進めている。例えば、今日の状況にあわせた教育を効率よく行えるよう、「講義案内システム(LMS)」による「Web 履修登録システ
ム」や「出席管理システム」の導入、地域住民と対話型の課題解決型学習を実施するためのアクティブラーニングルームの整備、実践的法学教育のための模擬法廷の設置、海外大学との交流による留学生が安心安全に長時間学習できる学習室の整備、日本語教育環境を含めたグローバル教育を行うための教室の整備等を行って教育体制を強化して教育の質の転換をはかり、教育の質的向上に向けた取り組みを行った【資料 1-1-1-10】【資料 1-1-319】。
・研究体制の強化については主に、文部科学省科学研究費、企業との共同研究、外部からの受託研究、文部科学省の競争的資金等の、外部資金を獲得するための「産学官連携センター」の設置や外部資金獲得のための手続きの整備を行い、研究活動の活性化を支援する
ことを通じて行っている【資料 1-1-3-20】。例えば、平成 29(2017)年度から採択された「岡山商科大学研究ブランディング事業」は、各教員の研究をもとに「地域と大学」に関する研究を行い、その研究成果を令和 2(2020)年度にまとめている【資料 1-1-3-21】【資料 11-1-12】。
・「国内外の交流の推進」は、平成 9(1997)年における「商学部国際観光学科」の設置時に留学生受入枠(定員の 30％)を設定した時から、とくに国外の大学との交流を中心に継続的に行っている【資料 1-1-3-22】。東南アジアの国々や国内他大学と連携を行い、とくに中国からの留学生については交流協定を 23 大学と締結し、毎年、多数の留学生を受け入れている【資料 1-1-3-23】【資料 1-1-3-24】。また、経済学部では、大学院進学を目指す学生を対象とした特別演習「アドヴァンスト・クラス」を設けて本学および他大学の大学院に多数進学させ、大学院進学率が 8 年連続で全国 1 位になる等、実績を積み重ねている【資料1-1-3-25】。
【自己評価】
・「本学の個性・特色」は、本学の教育活動、研究活動、社会貢献活動、およびグローバル化推進活動という 4 つの点にまとめることができる。これは、本学の「使命・目的」および「教育目標」を十分に反映したものであるといえる。本学は、これらの「本学の個性・特色」を定期的に自己点検するとともに、本学の「中長期目標」の立案・改訂および具体的な「中長期展開目標」における「重点施策」の策定の際の基本としている。
1-1-④

変化への対応【事実の説明】
・「岡山商科大学ガバナンス・コード」では、本学の「建学の精神」に基づき私立大学としての使命を果たしていくために、これを規範にし、適切なガバナンスを確保して、時代の変化に対応した大学づくりを進めることを教職員に求めている【資料 1-1-1-13】。
・変化への対応については、「将来構想検討委員会」を中心に検討し発議する。「将来構想検討委員会」においては、学内委員による「高大連携アドバイザー会議」、学外の委員によ8岡山商科大学

る「教育・研究協議会」、「社会総合研究所後援会役員会」を設置して本学からの情報発信の在り方の検討や高校現場の情報収集を行うこと等により、学外の視点を取り入れつつ、本学の「使命・目的」、「教育目標」、「本学の個性・特色」、「中長期目標」、「中長期展開目標」等が、現在の社会情勢の変化に対応できているかどうかを検討している【資料 1-1-401】【資料 1-1-4-02】【資料 1-1-4-03】【資料 1-1-4-04】。
・「将来構想検討委員会」が検討し発案したもののうち審議が必要なものについては、「岡山商科大学組織規程」第 2 条が定める「岡山商科大学組織図」に記載されている各学部の教授会、各研究科の研究科委員会、および学内各種委員会に諮られ、評議会で決定される。
また、全学的な取り組みについては、毎週開催の「将来構想検討委員会」で議題の提案、検討がなされ、月 2 回の教授会で審議される。最近の教育研究環境が大きく変化する状況
下でも、毎週開催の「将来構想検討委員会」、月 2 回開催の教授会で審議されるので、迅速な対応ができている。さらに、その内容を年間 3 回以上開催される「全学教職員会議」において、全教職員に周知している【資料 1-1-3-01】【資料 1-1-4-01】【資料 1-1-4-05】【資料 1-1-4-06】【資料 1-1-4-07】。
・平成 25(2013)年度から文部科学省私立大学等改革総合支援事業への申請内容が令和2(2020)年度まで継続して採択されているのは本学への外部評価と位置づけている。このように、現在の本学の「使命・目的」、「教育目標」、および「本学の個性・特色」等が現在の社会情勢や学生・社会のニーズに対応できているかどうかを外部評価によって確認している。
・学外の視点を取り入れつつ、「将来構想検討委員会」が中心となって本学の「使命・目的」、「教育目標」、「本学の個性・特色」、「中長期目標」、「中長期展開目標」等が現在の社会情勢の変化に対応出来ているかどうかを点検、評価、改善していくという PDCA サイクルは、「岡山商科大学

全学マネジメントシステムと質保証システム」で明示されている【資料1-1-4-08】。「岡山商科大学

全学マネジメントシステムと質保証システム」については、

基準 1-2-③で述べる。
【自己評価】
・国内外の大学や社会との連携において、迅速な対応は極めて重要であり、「将来構想検討委員会」、教授会、研究科委員会、および各種委員会が連携しながらそれぞれの立場から問題に対応し、必要に応じて本学の「使命・目的」、「教育目標」、「本学の個性・特色」、「中長期目標」等を見直すことができる体制が確立できている。
・本学学内での検討だけではなく、文部科学省私立大学等改革支援事業への申請を通じた外部評価や、地方自治体、産業界および高校現場からの情報収集等の方法を通じて、学外からの視点を取り入れつつ、本学の「使命・目的」や「教育目標」等を見直す必要性があるかどうかを判断できる体制を構築できている。
(3)1－1 の改善・向上方策(将来計画)
・「目的」、「建学の精神」、「使命・目的」、「教育理念」は、本学の教育、研究、社会貢献活動、グローバル化推進活動の根幹をなすものであり、今後とも大きな変更はせずに対応していく。

9

岡山商科大学

・「教育目標」、「本学の個性・特色」、「中長期目標」、「中長期展開目標」に関しては、「3 つのポリシー」への重点の置き方や順序、重点施策により、また学部・学科、各研究科の改組に応じて迅速に変更する。変更の際は、「教育目標」等を簡潔な文章で具体的かつ明確に示すことにする。
・「本学の個性・特色」については、今後「中長期目標」に則った活動内容が本学を特徴づけるので、「中長期目標」の達成のためにできるだけ具体的目標を掲げ、PDCA サイクルに従って改善・向上活動を進める。
・社会情勢の変化に対応するため、常に学生や社会の動きを注視して教育のアウトカムを重視した 3 つのポリシーの見直しを継続的に行いつつ、「岡山商科大学

基本方針」で示された内容に則り、個性・特色ある教育、研究、社会貢献、グローバル化活動を展開する。
そして、3 つのポリシーや重点施策の内容を簡潔な表現で「見える化」することに努め、在学生だけではなく、社会人や高校生等の学外の視点から見て「活動、成果の見える大学」
として常に改革、改善を行う。

1－2．使命・目的及び教育目的の反映
1-2-①

役員、教職員の理解と支持

1-2-②

学内外への周知

1-2-③

中長期的な計画への反映

1-2-④

三つのポリシーへの反映

1-2-⑤

教育研究組織の構成との整合性(1)1－2 の自己判定「基準項目 1－2 を満たしている。」(2)1－2 の自己判定の理由(事実の説明及び自己評価)
1-2-①

役員、教職員の理解と支持【事実の説明】
・平成 15(2003)年度から実施している「全学教職員会議」には、本学の教職員、法人事務局職員、学校法人吉備学園の附属高等学校および専門学校の職員(事務局長を含む)も参加
しているので、本学の教育活動、研究活動、社会貢献活動、グローバル化活動の 4 つの活動に対する理解と支持がなされている【資料 1-1-4-07】。とくに規程の制定と改定、および予算編成については、学校法人吉備学園において理事会、評議員会において本学学長、事務局長から実情が報告されるので、理解と支持がなされている【資料 1-2-1-01】。
・「全学教職員会議」は、年 3 回以上開催し、社会情勢の変化に応じた本学の「教育目標」
や「本学の個性・特色」の改善、「中長期目標」の設定、大学の「使命・目的」や「教育目標」を反映した 3 つのポリシーの設定・改善、および授業評価、学生教育に関する事項等の報告が行われ、重要な全学的事項の周知と教職員による支持を得る場として機能している【資料 1-1-4-07】。
・「中長期目標」、「中長期展開目標」、3 つのポリシー、および重点施策については、「将来構想検討委員会」を中心に「自己点検・評価委員会」等で検討した素案を、「全学教職員会

10岡山商科大学議」で学長等から説明して教職員の共通理解を促している。これらの「中長期目標」等の設定・改定については、必要に応じて各種委員会、各学部教授会、各研究科委員会で審議を行い、評議会の審議を経て、学校法人吉備学園理事会で承認することとなっている【資料 1-1-3-01】【資料 1-1-4-01】【資料 1-1-4-06】【資料 1-1-4-07】【資料 1-2-1-01】。教職員の理解と支持の獲得は、これらの議論の過程を通じても行われている。
【自己評価】
・教員については、学部の教授会や学科会議等での議論を通じて「使命・目的」および「教育目標」の策定および改定への参画が保証されるとともに、その策定・改定の内容の理解の促進と周知徹底がなされている。全学的な課題については「全学教職員会議」で周知徹
底がなされている。長期的な課題については、「将来構想検討委員会」で調整が図られ、大学院委員会、教授会、学科会議で教員の参画と周知徹底が保証されている。
・職員については、隔週で開催される課長連絡会での報告と議論等により、各課における職員の意見集約と周知徹底が行われている。
1-2-②

学内外への周知【事実の説明】
・「岡山商科大学ガバナンス・コード」では、本学の「建学の精神」に基づく学校法人運営、教育研究活動の透明性の確保（情報公開）を教職員に求めている【資料 1-2-2-01】。
・学内での周知は、基準 1－2－①で述べたとおり、「全学教職員会議」、各学部教授会、各学科会議、各研究科委員会、各種委員会、課長連絡会等での報告と議論を通じて行われている。
・学外への周知は、学外の委員を含む「教育・研究協議会」や「社会総合研究所後援会役
員会」等への報告と議論【資料 1-1-4-02】【資料 1-1-4-03】【資料 1-1-4-04】、「岡山商科大学ホームページ」【資料 1-2-2-02】、「学報」【資料 1-2-2-03】、「商大レビュー」【資料 12-2-04】と、学外へのパブリシティであるテレビ、ラジオ、Web、新聞、雑誌等の目的に合わせた方法を用いて、「使命・目的」や「教育目標」を反映した「本学の個性・特色」(本学の教育、研究、社会貢献、およびグローバル化という 4 つの活動)を情報発信している【資料 1-2-2-05】。
・Web やパブリシティは、受験生等に向けた本学の包括的・概略的情報の迅速な提供を主たる目的として実施している。さらに詳しい情報の周知を目的とした「学報」や「商大レビュー」等の資料は、学校法人吉備学園の役員、本学関連団体の関係者(後援会【資料 12-2-06】や保護者懇談会【資料 1-2-2-07】、公開講座・講演会への出席者等)に対して配布し、本学の「使命・目的」等を反映した「本学の個性・特色」の周知と理解の促進を図っている。
・卒業生を中心とした本学関連団体(「同窓会」、「商師会」、「商税会」、「商笑会」等)に対しては、それらの組織の会合において本学の現状と本学の取り組みを説明する等して、「本学の個性・特色」等への周知と理解の促進を図っている【資料 1-2-2-08】。
・令和 3（2021）年度より、入試部広報担当や事務局総務企画課広報担当が行ってきた広報内容の管理をできる限り一元化して学外への周知をさらに徹底するために、広報室を設

11岡山商科大学

置した【資料 1-2-2-09】。
【自己評価】
・学内では各種委員会や教授会等を通じて教職員への周知を行っている。とくに全学での理解と支持が必要な重要な問題を取り扱う「全学教職員会議」については、事情により出席できなかった教職員に対して会議の様子を収めた DVD の視聴を義務づけ、周知徹底に務めている。
・学外への周知をさらに徹底するために、令和 3（2021）年度より広報室を設置し、迅速に、時を得た情報発信を推進している。
・卒業生を中心とした本学関連団体 (「同窓会」、「商師会」、「商税会」、「商笑会」等)を通じての学外への周知に努めるとともに、公開講座や講演会の開催等を通じて学外へ「本学の個性・特色」の周知と理解のさらなる促進に努めている。
1-2-③

中長期的な計画への反映【事実の説明】
・「岡山商科大学ガバナンス・コード」では、本学の「建学の精神」に基づく中長期計画の策定・公表を求めている【資料 1-2-3-01】。
・「岡山商科大学

基本方針」で簡潔に明示しているとおり、本学の「目的」、「建学の精神」、「使命・目的」、「教育理念」、および「教育目標」を反映した「本学の個性・特色」に基づき、その内容を社会情勢の変化等に対応させつつ本学の「使命・目的」を達成するために、「中長期目標」を学則第 1 条の 6 第 1 項で明記している【資料 1-2-3-02】。
・「建学の精神」を踏まえ、教育、研究、地域貢献・産学官連携、グローバル化活動の 4 つの視点のそれぞれにおいて令和元（2019）年度から令和 8（2026）年度に向けての本学の方向性を示すために、「岡山商科大学将来ビジョン」を策定している【資料 1-2-3-03】。
・「岡山商科大学将来ビジョン」では、4 つの視点のそれぞれにおいて「基本理念」、「目標
指標」、「中期目標」、「中期目標指標及び実施計画」が明示されている。この 4 つの視点は、「本学の個性・特色」を反映したものである【資料 1-2-3-03】。
・「岡山商科大学将来ビジョン」に基づき、「岡山商科大学
山商科大学

中長期計画」を策定した。
「岡

中長期計画」では、中長期計画(令和 2(2020)年度から令和 12(2030)年度まで)と中期計画(令和 2(2020)年度から令和 7(2025)年度まで)が示され、その内容をもとに、3 研究科と 3 学部 4 学科、および事務局等のそれぞれにおいて「中期計画『中期目標と具体的な施策』」が設定されている【資料 1-1-1-08】。
・「岡山商科大学

中長期計画」では、これらの中期計画における重点項目、中期目標、行動計画、および評価指標(KPI)が具体的に明示されるとともに、中期計画財務案が示されている【資料 1-1-1-08】。
・本学の「使命・目的」等を反映した「岡山商科大学将来ビジョン」および「岡山商科大
学

中長期計画」の設定・改定においては、「岡山商科大学

全学マネジメントシステムと質保証システム」で示された PDCA サイクルに基づいて検討が行われる【資料 1-1-4-08】。
・「岡山商科大学

全学マネジメントシステムと質保証システム」とは、評議会や教授会等の学内の各組織からなる全学的な意思決定システムを PDCA サイクルにあわせて整理し、

12岡山商科大学「本学の個性・特色」である教育活動、研究活動、社会（地域）貢献活動、およびグロー
バル化推進活動の 4 つの活動のそれぞれについて、外部の意見を取り入れつつ常に点検、評価、改善して、本学における教育研究活動の質を保証するための全学的なマネジメント
システムである。この「岡山商科大学

全学マネジメントシステムと質保証システム」は、意思決定の手続き面と意思決定の内容面の両面から、「本学の個性・特色」（本学の教育研究活動）の質を保証する重要な質的保証システムとして機能している。
・まず、「岡山商科大学

全学マネジメントシステムと質保証システム」は、評議会を頂点とする学内の各組織を PDCA サイクルの中に位置づけ、本学の意思決定システムにおける「正規の手続き」（「全学マネジメント」、「教育マネジメント」、「研究マネジメント」、「地域貢献マネジメント」、および「グローバル化マネジメント」のそれぞれで定められた検討手順）を「見える化」して全教職員に周知して PDCA サイクルの遵守を要求することにより、意思決定の手続き面から本学における学生、教職員の「教育、研究」と「行動」の両面から質を保証するためのシステムである。
・「岡山商科大学

全学マネジメントシステムと質保証システム」は、意思決定の内容面において本学の教育研究活動の質を保証するためのシステムでもある。「正規の手続き」を「見える化」して PDCA サイクルを通じた意思決定を要求することは、PDCA サイクルに位置づけられた各組織（教授会や各種委員会等）に所属している多数の教職員が、計画（P）、実行（D）、検証（C）、改善・見直し（A）という 4 つの段階のそれぞれにおいて、学外の意見を参考にしつつ教育研究活動の問題点を発見・改善する手続きを全学的に保証するということである。このように、「岡山商科大学

全学マネジメントシステムと質保証システム」

は、PDCA サイクルの遵守と多数の教職員の参加を通じて、全学的に教育研究活動の質を保証するシステムとして機能している。学内の各組織が相互に関係しながら「岡山商科大学
全学マネジメントシステムと質保証システム」における PDCA サイクルのどの部分を主に担っているのか等については、基準 1-2-⑤で述べる【資料 1-1-4-08】。
・教育と研究の質の向上に関するビジョンと中長期計画の設定・改定における PDCA サイ
クルの一環として、学生による「授業評価アンケート」を基にした「学内 GP(Good Practice)」に選考された教員の教育方法の共有化や、教員の教育、研究、社会貢献活動の程度を自己評価して申告する「教員活動申告書」制度と表彰を実施している【資料 1-1-4-07】。
【自己評価】
・本学の「使命・目的」、「教育理念」、「教育目標」、および「本学の個性・特色」を反映した「中長期目標」を学則で明示するとともに、その「中長期目標」を「岡山商科大学将来ビジョン」でより明確に示している。さらに、その内容を各学部学科、各研究科、および事務局の個々の目標や計画にまで具体化した「岡山商科大学

中長期計画」を策定している。
・そのことによって、全学、各学部学科、各研究科および事務局のそれぞれにおいて、本学の「使命・目的」を反映した具体的な中長期計画が明確となり、教育活動、研究活動、
社会貢献活動、およびグローバル化活動の 4 つの活動に関する具体的目標に向けて活動できる仕組みとしている。
・「岡山商科大学将来ビジョン」および「岡山商科大学

13

中長期計画」における中長期計画

岡山商科大学

を社会情勢の変化に対応したものとすることを保証するために、「岡山商科大学

全学マ

ネジメントシステムと質保証システム」を明示して、迅速な対応ができるようにしている。
1-2-④

三つのポリシーへの反映【事実の説明】
・本学の「目的」、「建学の精神」、「教育理念」をより明確にするために、本学全体の 3 つのポリシー(ディプロマ・ポリシー、カリキュラム・ポリシー、アドミッション・ポリシー)
を定め、それらを 3 学部 4 学科および大学院 3 研究科(商学研究科、法学研究科、経済学研
究科)のそれぞれで定めたものを明示して周知を図っている【資料 1-2-4-01】。
・3 つのポリシー展開とは、アウトカムを明確に示し、そのアウトカムを達成して卒業するのに必要な修得すべき「学力の 3 要素」の 9 評価項目の目標をディプロマ・ポリシー(DP)に掲げ、それをカリキュラム・ポリシー(CP)、アドミッション・ポリシー(AP)へと展開し、出口の要求に対するカリキュラムの編成、入学してくる多様な受験生の確保を示すものである。この 3 つのポリシーの展開を具現化するために、重点施策として、本学における「教員の教育・研究・社会貢献力」、「学生支援力」、「募集力」、および「国際力」の「4 つの能力」の向上を目指している【資料 1-2-4-02】。
・3 つのポリシーのうち、ディプロマ・ポリシーとカリキュラム・ポリシーは、学生便覧
や学生手帳に掲載する【資料 1-2-4-03】【資料 1-2-4-04】【資料 1-2-4-05】とともに、本学のホームページにも掲載して周知を図っている【資料 1-2-4-06】【資料 1-2-4-07】。これらのポリシーは、入学後の新入生オリエンテーションにおいても説明するなどしている。
・各講義科目のシラバスでは、その講義の成績評価方法や学習目標が、学部・学科および各研究科のディプロマ・ポリシーとカリキュラム・ポリシーにどのように対応しているのかを、「学力の 3 要素」の 9 評価項目の一覧表で明示して周知している【資料 1-2-4-08】。
・3 つのポリシーのうち、各学部・学科および各研究科のアドミッション・ポリシーをホームページにおいてそれぞれ示すとともに、本学で実施している各種の入学試験が、アドミッション・ポリシーのうちどの側面を重視しているのかを一覧表で明示するために、「岡
山商科大学入試区分マップ」および「岡山商科大学大学院入試区分マップ」を公表している【資料 1-2-4-01】【資料 1-2-4-06】【資料 1-2-4-07】。
【自己評価】
・本学の「使命・目的」等を反映した 3 つのポリシーを明示することにより、本学の在校生や受験生等に対して、本学の「使命・目的」等を周知することができている。
・3 つのポリシーを具体化してより理解しやすくした「4 つの能力」(「教員の教育・研究・
社会貢献力」、「学生支援力」、「募集力」、および「国際力」)は、「本学の個性・特色」として掲げている「4 つの項目」(「社会事象に対する実践力・専門力の涵養」、「社会と呼吸する大学としての地域連携・貢献」、「教育研究体制の強化」、および「国内外の交流の推進」)を反映したものである。それゆえ、3 つのポリシーと重点施策としての「4 つの能力」を明示することは、「本学の個性・特色」をよりわかりやすく学内外に伝えるための取り組みでもある。
・3 つのポリシーの関係は、「学力の 3 要素」を基本にして 9 評価項目を設定し、入学から14

岡山商科大学

卒業まで一貫した項目で評価できるようにしている。
1-2-⑤

教育研究組織の構成との整合性【事実の説明】（a） 管理運営組織
・「岡山商科大学ガバナンス・コード」では、学校法人運営の指針(学校法人吉備学園の理事会、理事、監事、評議員会、および評議員の役割等）、および本学の「教学ガバナンス」（学長の責務、権限・役割等）に関する指針を明示している【資料 1-2-5-01】。
・本学の活動計画や予算案は、学校法人吉備学園の理事会、評議員会において承認された
のちに、本学において実施に移される【資料 1-2-1-01】。
・本学の最高意思決定機関は評議会であり、全学の教育、研究、社会貢献、およびグロー
バル化に関する人事、活動計画、実施施策、規程に関する事項を審議、決定する【資料1-2-5-02】。
・学部の管理運営を所掌するのが各学部の教授会である。さらに学科に関する事項に関しては、各学科の学科会議が所掌している【資料 1-2-5-03】。
・大学院の教育研究活動を所掌するのは「大学院委員会」である。各研究科の教育研究活動に関しては、各研究科委員会で審議し、大学院委員会で決定される【資料 1-2-5-04】。
・本学の教育活動、研究活動、社会貢献活動およびグローバル化活動に関する社会的責任を管理運営するための全学的な委員会として、「将来構想検討委員会」、「人事委員会」、「自己点検・評価委員会」、「危機管理委員会」、「教職員倫理委員会」、「人権教育委員会」「教職員懲戒委員会」、「情報システム運用推進チーム」がある【資料 1-2-5-05】。
・全教職員に FD・SD、および大学の現状・将来計画についての情報伝達を行うために、「全学教職員会議」が設置されている【資料 1-1-4-07】。
・本学の教育、研究、社会貢献、およびグローバル化という 4 つの活動に関する意思決定機関の組織は、「岡山商科大学組織規程」第 2 条が定める別表「岡山商科大学組織図」で示している【資料 1-1-4-05】。
（b） 教育研究組織
・本学の教育研究組織は、「岡山商科大学組織図」で示されている【資料 1-1-4-05】。
・本学の教育研究組織は、社会科学系の総合大学として 3 学部 4 学科(「法学部法学科」、「経済学部経済学科」、「経営学部経営学科」、「経営学部商学科」)、および大学院修士課程である 3 研究科(「商学研究科」、「法学研究科」、「経済学研究科」)で構成されている【資料 1-1-3-02】。
・学生・教員の教育研究活動を支援するために、「入試部」、「教学部」、「キャリアセンター」、「附属図書館」、「産学官連携センター」、および「社会総合研究所」の「商大塾」を設置している【資料 1-2-5-06】。
・学生の教育研究活動を全学的に支援するために、「入試委員会」、「スポーツ選手入学選抜審査委員会」、「教学委員会」、「学生活動支援センター運営委員会」、「就職委員会」、「附属図書館運営委員会」、「産学官連携センター運営委員会」を設置している【資料 1-1-405】。

15岡山商科大学

・「入試部」は、学生の募集や入試を中心に活動しており、「入試委員会」【資料 1-2-507】と「スポーツ選手入学選抜審査委員会」【資料 1-2-5-08】を所掌している。
・「教学部」は「教務課」と「学生課」で構成されている。「教務課」では、学生の科目履修に関する活動全般を支援し、「教学委員会」、「教職課程運営委員会」を所掌している。
「学生課」では、学生の大学生活に関する活動全般を支援し、「学生活動支援センター運営委員会」を所掌している【資料 1-2-5-09】。
・「キャリアセンター」は、学部生、大学院生の就職活動を一貫して実施できるように設置され、「就職委員会」を所掌している【資料 1-2-5-10】。
・「附属図書館」は、教育と研究を実施する全学共通の場所を提供するものであり、「附属図書館運営委員会」を所掌している【資料 1-2-5-11】。
・「社会総合研究所」が所掌している「商大塾」は、学生が自主的かつ持続的に学習できるように、資格取得を支援する組織である【資料 1-2-5-12】【資料 1-2-5-13】。
（c） 社会貢献のための組織
・「産学官連携センター」は、産学官連携、外部資金獲得を推進し、大学の知的資源を社会で活用するとともに、本学の学生、教員に対する教育、研究、社会貢献活動の支援を目的として設置している【資料 1-2-5-12】。
・「産学官連携センター」の下に、「社会総合研究所」が設けられている。「社会総合研究所」は、各種調査研究の実施、助成、受託及び研究成果の発表と、公開講演会および公開
講座等の大学公開事業、資格取得のための相談および資格試験講座の実施等の学習支援活動を行っている【資料 1-2-5-13】。とくに、資格取得を支援するために「商大塾」を設置
して、積極的に資格取得支援を行う体制を整えている【資料 1-2-5-14】。
（d） 各組織の相互関係
・本学では、学校法人吉備学園の理事会、評議員会、および学内意思決定の中心的機関である評議会、教授会が、管理運営組織、教育研究組織、学生支援組織、社会貢献組織、事務組織と有機的に連携することにより教育活動、研究活動、社会貢献活動、およびグロー
バル化活動の 4 つの活動からなる「本学の個性・特色」の実施に関する事項を決定して、本学の「使命・目的」の達成に努めるとともに、学生のニーズに対応している【資料 11-4-08】。
・「岡山商科大学ガバナンス・コード」では、教育目標や組織目標の達成状況等に関する自己点検・評価結果等を踏まえた改善・改革（PDCA サイクル）の実施を教職員に対して求めている【資料 1-2-5-15】。
・「本学の個性・特色」の実施に関する決定やその活動の点検、評価、改善という PDCA サ
イクルにおける各組織の相互関係は、「岡山商科大学

全学マネジメントシステムと質保証システム」において明示している【資料 1-1-4-08】。
・基準 1-2-③で記述したとおり、「岡山商科大学

全学マネジメントシステムと質保証シ

ステム」は、「正規の手続き」を「見える化」して周知徹底し、意思決定の手続き面と意思決定の内容面の両面から本学の教育研究活動の重要な質的保証システム（PDCA サイクルの遵守と PDCA サイクルへの多数の教職員の参加を通じた全学的な教育研究活動の質の保証）として機能している。

16

岡山商科大学

・「将来構想検討委員会」は、学長、副学長、学部長・学科長、教務部長、学生部長、入試部長、キャリアセンター長、事務局長、および学長が必要と認めた者で構成され、本学の将来の在り方について、学部構成、定員管理、教学体制の構築等の全般にわたり、毎週委員会を開催し、中長期計画に基づく施策の考え方や現状の検討を行うことで、迅速かつタイムリーに各組織の長に提言できるようにしている(「岡山商科大学

全学マネジメントシステムと質保証システム」における PDCA サイクルの P の部分)【資料 1-2-5-16】。
・「将来構想検討委員会」の下に全学的な情報の分析と総括的な資料提供を行う「IR 実施委員会」を設置し、全学的な状況が定量的に見えるようにして、各種委員会が現状を客観的に考えながら将来施策を計画・実施できるようにしている。さらに全学的にデータを分析することにより、組織相互間の連携を高めるためのシステム化を推進している【資料1-2-5-17】。
・「自己点検・評価委員会」は、教育、研究、社会貢献活動の全学的な取りまとめとしての「自己点検・評価報告書」の作成、「授業評価アンケート」調査の実施およびその結果の教員へのフィードバック、「全学教職員会議」における教育方法発表等の FD(Faculty
Development)、「学生満足度調査」の実施等、本学の各組織を包括する形で点検、改善及び学生の要求への対応を行っている。このように「自己点検・評価委員会」は、本学の「使命・目的」を達成するための全体的活動の点検、評価、改善を所掌する中心的な役割を果たしている(「岡山商科大学

全学マネジメントシステムと質保証システム」における PDCA サイクルの C と A の部分)【資料 1-2-5-18】。
・常設委員会組織の他に、新規の事態や緊急の事態に臨機応変に対応するため、各部署から横断的に招集された教職員から構成される「ワーキンググループ(WG)」という柔軟な組織を必要に応じて設置している。
【自己評価】
・本学の「使命・目的」及び「教育目標」を達成するため、学校法人吉備学園の理事会、評議員会、本学の評議会、教授会、各種委員会で、教育、研究、社会貢献、グローバル化に関するすべての活動は承認され、教職員間で周知と理解がなされている。
・学外への周知は、広報活動をできるだけ一元化し、必要な情報を必要な時に、必要な量、必要な所へ提供できるように組織の一元化を図っている。本学の「目的」、「建学の精神」、「使命・目的」、「本学の個性・特色」、「教育目標」、「中長期目標」、「学部学科の教育目標」のそれぞれの関係性が「岡山商科大学「岡山商科大学

基本方針」で明確に図示されている。その基本方針」に関する教職員間の共通理解のうえに、「建学の精神」や「教育目標」等の達成を目指した組織運営上の目標が設定されている。とくに本学では、次年度活動計画と予算編成を毎年 12 月までには策定するので、中長期計画に基づいて活動目標や予算目標を決められるようになっている。
・本学の「使命・目的」等を反映した「岡山商科大学将来ビジョン」および「岡山商科大
学

中長期計画」が「岡山商科大学

基本方針」に従って明確にされたことによって、学内の各組織が共通のビジョンに基づいてそれぞれ本学の「使命・目的」を達成するための中長期計画を策定している。そのことにより、共通のビジョンに基づいて学内の各組織間での連携を高めるための教育組織環境の整備を推進している。

17

岡山商科大学・本学の「使命・目的」を達成するために、教育研究組織が相互に関係しながら活動できる環境を整備している。教育研究組織においては、トップダウンでの意思決定過程および各組織におけるボトムアップでの意思決定過程が機能している。
・「岡山商科大学

全学マネジメントシステムと質保証システム」において、PDCA サイクルの遵守と多数の教職員の参加を通じて、全学的に教育研究活動の質を保証するシステムが確保されている。現在のところ、「岡山商科大学

全学マネジメントシステムと質保証システム」で示されている PDCA サイクルは問題なく機能し、全学的な教育研究活動の質の保証を確保できている。
(3)1－2 の改善・向上方策(将来計画)
・管理運営組織、教育研究組織、学生支援組織、事務組織は、「岡山商科大学

基本方針」

に従って活動できる体制ができている。今後は、「岡山商科大学将来ビジョン」および「岡山商科大学中長期計画」に照らして、各組織の活動目的や活動内容が適切かどうかを確認し、必要に応じて組織の改廃を行う。
・現在のところ、「岡山商科大学

全学マネジメントシステムと質保証システム」における

PDCA サイクルは機能している。今後は、この PDCA サイクルにおいて冗長な部分が生じていないかの検討や、令和 2(2020)年度における新型コロナウイルス感染症への対応のような、急激な環境の変化にも即座に対応できる意思決定過程や PDCA サイクルのさらなる改善を目指す。

［基準 1 の自己評価］
・本学の「建学の精神」、「目的」、「使命・目的」、「教育理念」、「教育目標」、「本学の個性・特色」、およびそれらを反映した「中長期目標」や「中長期展開目標」（3 つのポリシーおよび重点施策）等を「岡山商科大学

基本方針」として図式化して「見える化」し、学則別表 4 として公表することで、本学の在り方を簡潔な文章で統一的に明示するとともに、本学の在り方をわかりやすく周知できている。
・「本学の個性・特色」は、本学の「使命・目的」および「教育目標」を反映したものであり、教育活動、研究活動、社会貢献活動、およびグローバル化推進活動という 4 点にまとめることができる。「本学の個性・特色」は、本学の「中長期目標」や「中長期展開目標」
を策定する際の基本となっている。
・「岡山商科大学ガバナンス・コード」において本学の「建学の精神」、「使命・目的」および「教育理念」を明示して、「建学の精神」などに基づいて学校法人運営、教学ガバナンス、
学生や保護者などを含む地域社会の人々との関係、および情報公開等を適正に行うための指針を定めている。
・状況の変化に応じて、本学の「使命・目的」や「教育目標」等を、学外の視点を取り入れつつ見直す体制が構築できている。
・本学の教育研究活動に関する教職員間での周知と理解の促進は、各学部教授会や課長連
絡会等を通じて行われている。全学的な課題については「全学教職員会議」で周知されている。
「本学の個性・特色」に関する学外への周知と理解の促進については、本学の広報活18岡山商科大学

動や卒業生を中心とした本学関連団体を通じて行われている。
・中長期的な計画は、「岡山商科大学

基本方針」に従って明確にされている。本学の「使命・目的」、「教育理念」、「教育目標」、および「本学の個性・特色」を反映した「中長期目標」を学則で明示するとともに、その「中長期目標」の詳細を「岡山商科大学将来ビジョン」と「岡山商科大学

中長期計画」によって明示している。そのことによって、学内の各組織が共通のビジョンに基づいて学内の各組織間での連携を高めるための教育組織環境の整備を推進している。
・「岡山商科大学将来ビジョン」および「岡山商科大学
変化に迅速に対応させるために、「岡山商科大学
ステム」を公表している。「岡山商科大学

中長期計画」の内容を社会情勢の全学マネジメントシステムと質保証シ

全学マネジメントシステムと質保証システム」

は、PDCA サイクルの遵守と多数の教職員の参加による目標達成を求めることにより、本学の教育研究活動の質を保証するシステムとして機能している。
・「岡山商科大学

全学マネジメントシステムと質保証システム」で「正規の手続き」を示すことで、本学の PDCA サイクルを「見える化」した。そのことにより、本学のマネジメン
トに対する全学的な教職員の共通理解と参画を促進するとともに、本学のマネジメントシ
ステムを学内外に周知している。
・管理運営組織、教育研究組織、学生支援組織、および事務組織は、「岡山商科大学方針」に従って活動できる体制ができている。現在のところ、「岡山商科大学

基本

全学マネジ

メントシステムと質保証システム」で示されている PDCA サイクルは問題なく機能し、全学的な教育研究活動の質の保証を確保できているといえる。
・平成 19（2007）年および平成 26（2014）年の認証評価を受け、学内での教育研究活動のさらなる「見える化」とエビデンス化の推進に努力してきた。その活動を支える IR 機能に
より数値化されたエビデンスが基本となって平成 25（2013）年度から継続して文部科学省
私立大学等改革総合支援事業に採択されていることは、「見える化」とエビデンス化の成果であるといえる。
以上より、基準 1 の使命・目的等の基準を満たしていると評価する。

19

岡山商科大学

岡山商科大学基本方針(学則20

別表 4)

岡山商科大学基準 2．学生
2－1．学生の受入れ
2-1-①

教育目的を踏まえたアドミッション・ポリシーの策定と周知

2-1-②

アドミッション・ポリシーに沿った入学者受入れの実施とその検証

2-1-③

入学定員に沿った適切な学生受入れ数の維持（1）2－1 の自己判定「基準項目 2－1 を満たしている。」（2）2－1 の自己判定の理由（事実の説明及び自己評価）
2-1-①

教育目的を踏まえたアドミッション・ポリシーの策定と周知【事実の説明】
・本学の「建学の精神」及び「教育理念」にもとづき、各学部が求める学生像を詳細に定め、入学者の受入れ方針としている【資料 2-1-1-01】。こうした内容は、「アドミッション・ポリシー(AP)」として学生募集要項【資料 2-1-1-02】に明記している。法学部及び経済学
部では学部単位で、経営学部では学科ごとに求める学生像を示している。
・各学部、学科、コースごとに具体的かつ分かりやすい内容でアドミッション・ポリシー(AP)を示して学生募集活動を行っている。このアドミッション・ポリシーについては、受験生、保護者に対しては、これらの内容が記載された岡山商科大学ホームページ【資料 21-1-03】などを通して周知に努めている。高等学校の教員に対しては、高大連携アドバイ
ザー及び学生指導に関わる教職員が、中国・四国エリアの高等学校を訪問し、「大学案内」
をはじめとした資料を持参して直接周知を図るとともに、その高等学校から本学に入学した学生の近況や入学以後どのように成長しているかを報告し、本学の教育内容と成果の周知を図っている【資料 2-1-1-04】。その他、高等学校への周知方法や取り組みとして、(a)進学説明会（本学単独開催、業者開催）の実施・参加【資料 2-1-1-05】、(b)高校内ガイダ
ンス(高校単独開催、業者開催)実施・参加【資料 2-1-1-06】、(c)高校への出前講義（模擬授業）【資料 2-1-1-07】、(d)オープンキャンパス（学部学科説明、模擬授業、部署ごとによるイベント開催等）【資料 2-1-1-08】等を実施している。
・大学院の受入れ方針については、「アドミッション・ポリシー」を学生募集要項に明記し、商学、法学、経済学の高度な知識を社会に役立てることができる学生の受入れを目指している【資料 2-1-1-09】。大学院の入試区分とアドミッション・ポリシーの「学力の 3 要素」
に関する 9 評価項目の関係は、入試区分マップに示している【資料 2-1-1-10】。
【自己評価】
・本学のディプロマ・ポリシー、カリキュラム・ポリシーに基づく教育方針に沿った学生を確保するために、学部学科、大学院研究科ごとの要望をまとめてアドミッション・ポリ
シーを定めている。
・入学者受入れの方針は明確に定められており、それらの周知についても学生募集要項、
岡山商科大学ホームページ、高等学校訪問等の手段により適切に行われている。

21

岡山商科大学

2-1-②

アドミッション・ポリシーに沿った入学者受入れの実施とその検証【事実の説明】
・複数の入学試験を実施することにより、アドミッション・ポリシーに沿った入学者受入
れを多様な面から行えるようにしている。これらの入学試験で使用する試験問題は、全て本学の教員である問題作成委員により作成している。面接・口頭試問では、「学力の 3 要素」の 9 評価項目を明示した面接用紙を使用し、アドミッション・ポリシーに沿った評価が行えるようにしている【資料 2-1-2-01】。
・「AO 入試」では、各学科とも学部教員による 2 度の面接・口頭試問、及び本人の考え方や意欲を計るための小論文を課すことで、各学部で求めている学生像を理解したうえで意欲を持って学習に取り組める学生の受入れが行えるようにしている【資料 2-1-2-02】【資料 2-1-2-03】。
・「指定校推薦入試」では、本学のアドミッション・ポリシーを理解したうえで学校推薦の形で受験生を推薦する高等学校及び専門学校を指定校として定め、これらの指定校から学校推薦を受けた受験生に対して、面接・口頭試問により本人の意思や本学への理解を確認した学生の受入れを行っている【資料 2-1-2-04】。
・「専門能力推薦入試」での受験資格条件には、アドミッション・ポリシーに沿った人物が受験できるような資格や実績を設定している【資料 2-1-2-05】。
・「一般入試」や「大学入学共通テスト利用入試」においては、後期日程をもうけ、国立大学等への入学がかなわなかった高校生に対して受入れの門戸を開いており、本学の「建学の精神」及び「教育理念」を高度に実現しうる優秀な学生の受入れを目指している【資料2-1-2-06】。
・指定校推薦入試、専門能力推薦入試という専願入試、一般公募制推薦入試、一般入試、大学入学共通テスト利用入試という併願入試においては、本学の学修奨励制度規程に従い、経済的な問題を抱えながらも強い勉学意欲を持っている学生を受入れることを目的とした授業料減免制度を適用している【資料 2-1-2-07】。
・各地域の高等学校に対して詳細な情報提供(高校生の状況に合わせた入試制度のアドバ
イスや奨学金制度の適用に関する情報)ができる「高大連携アドバイザー」を、高等学校教員経験のある本学教職員で構成し、中国・四国エリアの高等学校を訪問して本学の情報や学修奨励制度に関する情報を提供している【資料 2-1-2-08】。また、個別に高等学校教員からの相談を受け、個々の事例に応じた最適なアドバイスを提供するようにしている。
・大学院については、春期入学、秋期入学ができるように募集要項を作成し、国内外で入学試験を行っている【資料 2-1-2-09】。
・これらアドミッション・ポリシーに沿った入学者受入れが適切に実施されているかについては、学科会議、教授会で学生の動向をとりまとめ、さらに全学教職員会議等を通じて検証し、全教職員の間で情報共有を行っている【資料 2-1-2-10】。
【自己評価】
・各入学試験において、アドミッション・ポリシーに示す求める学生像に基づいた具体的な選考基準を設けて、本学の入試問題作成委員で作成した試験問題を使用して、多様な受験生を対象として入学者受入れ方針に沿った学生の受入れをしている。

22

岡山商科大学

2-1-③

入学定員に沿った適切な学生受入れ数の維持【事実の説明】
・過去 5 年間における入学定員に対する入学者の比率は、平成 28（2016）年度は 85.19％、
平成 29（2017）年度は 98.18％、平成 30（2018）年度は 112.98％、令和元（2019）年度は118.96％、令和 2（2020）年度は 123.89％となっており、130%未満に収めるように管理している【資料 2-1-3-01】。
・入学定員は、今後の少子化傾向を考慮して見直しを行い、平成 26（2014）年度で全学合計 550 名（法 100、経済 100、経営 350）であったものを、平成 28（2016）年度には 385 名（法 75、経済 70、経営 240）に縮小する変更を実施した【資料 2-1-3-02】。令和元（2019）年度以降、1 年次の入学定員 385 名に対して 1000 名を超える志願者があり【資料 2-1-301】、令和 3（2021）年度には 1 年次の入学定員を 415 名（法 85 名、経済 80 名、経営 250名）に増員する変更を行った【資料 2-1-3-03】。
・法学部法学科では、令和 2（2020）年度実績においては、入学定員 75 名に対し 91 名が入学した。法学科では、公務員志望の進学者が多く、県内外からの学生が確保できている。
本学では、法律を実践的に学ぶことができるように、模擬法廷の教室が用意されている。
また実際に犯罪被害者の支援活動を教員と学生が行うなど、社会に貢献する取り組みが広く受験生から興味を持たれているため、充足率を維持するための広報に活用している【資料 2-1-3-04】。
・経済学部経済学科では、令和 2（2020）年度実績においては、入学定員 70 名に対し 88 名が入学した。経済学科では、高等学校普通科からの進学者が多く、経済データサイエンスや金融機関に興味を持つ県内外からの学生が確保できている。また難関の経済学系大学院に合格するための特別演習（アドヴァンスト・クラス）は留学生を中心に支持を得ている。
なお、朝日新聞出版「大学ランキング 2021」では 8 年連続大学院進学率が全国 1 位となっており、その実績も充足率を維持するための広報に活用している【資料 2-1-3-05】。
・経営学部では、令和 2（2020）年度実績においては、入学定員 240 名に対し 298 名が入学した。経営学科においては、充足率を維持するために、経営学科の特色である岡山の経営者から学ぶ実践的な教育体制を広報に活用している【資料 2-1-3-06】。また、商学科においては、充足率を維持するために、商学科の特色であるフィールドスタディを広報に活用している【資料 2-1-3-07】。
・大学院については、本学学生の大学院修士課程への進学状況は、本学のみならず他大学大学院への進学が多くなっている【資料 2-1-3-08】。
【自己評価】
・本学では、収容定員に対する在学者の比率は、令和 2（2020）年度実績で 107％であり、大幅な定員超過は生じていない。1 年次の入学定員充足率は、100％以上で推移している。
定員充足率を適切に管理するために入学定員の見直しを実施してきた。その結果は現れはじめており、適切な収容定員の充足率を維持する策を講じている。
（3）2－1 の改善・向上方策（将来計画）
・アドミッション・ポリシーに適った学生を確保することにより、カリキュラム・ポリシ

23岡山商科大学

ー及びディプロマ・ポリシーに沿った本学の教育を行うことができるようにする。アドミッション・ポリシーで掲げた学生を確保するために、文部科学省より通知される大学入学者選抜実施要綱に基づいて、本学の大学入学選抜試験制度を見直し、改善する。
・大学入学選抜は、入試区分が「総合型選抜」、「学校推薦型選抜」、「一般選抜」に分けられ、さらに「前期日程」、「後期日程」などと細分化されるため、受験生には、選抜試験制
度の目的や狙いがわかりにくいものと考える。このため、受験生および保護者への説明（主にオープンキャンパスや大学入試説明会）、また高大連携の強化（主に高等学校への訪問活
動や意見交換会）によって、大学入学選抜試験制度の意図をわかりやすく伝えられるように、内容を改善する。
・令和 3（2021）年度大学入学選抜試験より、受験生のこれまでの学びの成果を確認する
ために、「総合型選抜」、「学校推薦型選抜」、「一般選抜」においては、高大接続の繋がりを重視して、調査書を積極的に活用してアドミッション・ポリシーに示す「学力の 3 要素」
に関する 9 評価項目の必要な項目を面接・口頭試問により評価していく。

2－2．学修支援2-2-①

教員と職員等の協働をはじめとする学修支援体制の整備

2-2-②

TA(Teaching Assistant)等の活用をはじめとする学修支援の充実（1）2－2 の自己判定「基準項目 2－2 を満たしている。」（2）2－2 の自己判定の理由（事実の説明及び自己評価）
2-2-①

教員と職員等の協働をはじめとする学修支援体制の整備【事実の説明】
・本学では、学則第 1 条の 6 の中長期目標の展開で「学生の支援力の向上」を掲げており、評議会、大学院委員会、教授会、学科会議などの主要会議と共に将来構想検討委員会、自己点検・評価委員会、教学委員会、就職委員会等において、教員と事務職員が協働して学生を支援する組織体制を整備している【資料 2-2-1-01】【資料 2-2-1-02】。学生が相談に訪れる「教学部」の教学委員会【資料 2-2-1-03】、「キャリアセンター」の就職委員会【資料 2-2-1-04】では、各学部の教員と各部署の職員が委員となって、教員・職員が協働して支援活動が円滑・迅速に行える協働体制となっている。
・学修支援担当部署の｢教学部｣は、｢教務課｣、｢学生課｣の２つの課で構成されており、教育活動支援として教務部長、学生生活支援として学生部長をそれぞれ配置し、部長の指示
命令系統のもと教職員一体となり取り組んでいる【資料 2-2-1-02】。
・学部、大学院はいずれも独自のカリキュラム・ポリシー（CP）に基づき、学部教授会や各種委員会及び大学院研究科委員会などの組織を中心に企画、立案を行い、学部長、研究科長を執行責任者として教学面に対する指導、決定を行っている【資料 2-2-1-05】【資料2-2-1-06】。そして、必要な事項は、｢教学部｣の職員との協働で行う支援体制が整備されている。
・教学活動を円滑に推進し学部学科間の課題解決のために、教学委員会では学科ごとの教24

岡山商科大学学委員と、職員を委員に任命して、定期的(原則月 1 回)に委員会が開催され、全学共通の教務に関する事項、カリキュラムの配置・調整、学生に関する事項等の検討・調整が図られている【資料 2-2-1-03】。
・教務面は「教務課」が担当しており、教員と事務職員は、教室割当や教材手配から時間
割編成、学生便覧作成、学生の履修登録業務及び相談業務、留学相談窓口業務、各種統計業務等連携しながら協働体制で行っている。
・生活面の対応は「学生課」が、担当教員と協働して対応している。出欠管理の徹底、学籍関係、各種証明書発行手続き、精神疾患・発達障がい、不登校等の問題を抱えた学生の支援、学校感染症の早期発見・早期治療の支援、障がい者に対するキャンパス環境の支援、
部活動・サークル活動支援、ボランティア支援、学生相談窓口などを中心に行っている【資料 2-2-1-07】。
・学生の意見を汲み上げたり、活動を支援するために、本学での主な学生活動である学友会執行本部・体育会本部・文化会本部・大学祭実行本部を所掌する「学生活動支援センター」【資料 2-2-1-08】、本学の特色である 4 年間一貫の演習(ゼミ)を所掌する「ゼミナール協議会」【資料 2-2-1-09】を担当教員と学生課職員で協働して支援している。
・サークル・学友会自治活動などへの参加者が減少してきている。学友会においては、｢大学祭実行本部｣部員５２名、｢体育会本部｣部員１９名と多いが｢学友会執行本部｣部員０人、｢文化会本部｣部員０人となっている。サークル活動においても新規設立は殆どなく、休部・廃部が出てきており、学生活動支援センターの重要性がますます高まってきている【資料2-2-1-10】。学生のボランティア活動への参加意識は、だんだん高まってきており参加人数は増加しつつあるが、学生全体からすればまだまだ一部の学生にとどまっている。今後
さらに教学部学生課が学友会と連携し PR 活動や呼びかけを工夫し社会貢献活動の幅を広げていく。
【自己評価】
・学修支援体制は、学則に定める「学生支援力の向上」を達成するために教員、職員が協働できる体制を構築している。
・学生の勉学面、生活面の問題に対応するのが「教学部」であり、履修に伴う勉学面は「教学課」、勉学上の生活面は「学生課」で一貫して教職員が協働して対応できる体制としている。
・在学期間中の学生生活を豊かにする活動として、学友会活動の支援は「学生課」、就職に関する支援は「キャリアセンター」、資格の取得支援は「商大塾」、地域連携活動の支
援は「産学官連携センター」と在学期間での学生活動の支援を行う体制ができている。
2-2-②

TA(Teaching

Assistant)等の活用をはじめとする学修支援の充実【事実の説明】
・障がいのある学生に対する就学支援に関する取り組みは、障害者基本法及び障害を理由とする差別の解消の推進に関する法律その他の法令の定めに基づき、教学部学生課が中心となり対応にあたっている【資料 2-2-2-01】。毎学期、障がいのある学生の授業支援については教務課、該当学部、大学院教員で情報共有を図っている【資料 2-2-2-02】。身体の25

岡山商科大学

障がいのある学生についての対応策として、施設のバリアフリー化を行っている。心的な障がいのある学生に対しては、「心的相談室」、「心療内科医師」を配置し、対応をしている【資料 2-2-2-03】【資料 2-2-2-04】。
・教職員が、障がい学生への理解や配慮、対応の仕方等についての資質向上を目指すため
令和元(2019)年 12 月に｢発達障害の青年期支援｣をテーマとして SD・FD 研修会を実施した【資料 2-2-2-05】。
・学生の相談を受けるためにオフィスアワー制度を全学的に導入済みであり、全専任教員
がオフィスアワーの時間帯を｢学生手帳｣【資料 2-2-2-06】、｢学生便覧｣【資料 2-2-2-07】に一覧として掲載し、さらに学内掲示などのさまざまな方法により周知を図っている。
・個々の授業は、学部、大学院の教員と教学部教務課職員が管理運営にあたっている。特に履修者数が 100 名以上の授業科目については、TA・WS(ワークスタディ)の使用が可能である。TA 利用については、全学的に｢ティーチング・アシスタント規程｣【資料 2-2-2-08】を基に教育的補助業務を実施している。TA・WS(ワークスタディ)勤務実績報告書【資料 22-2-09】による学生の勤務管理は、｢教務課｣で行っている。また、経済的に修学困難な学部学生に社会性の向上と就学支援に資することを目的として学内で実践教育の場を提供するため｢WS(ワークスタディ)事業｣【資料 2-2-2-10】を、授業サポート、図書館業務、学内環境美化業務などを対象に実施している。
・修学状況について、教学部と教学委員の協働のもと、｢講義案内システム(LMS)｣を通じて学生の成績、授業出席状況等「岡山商科大学学生指導要綱」にしたがい成績不振者、留年者及び学修指導面談等を行っている。成績管理については、評点と GPA で成績を管理し学生の学修状況を把握している【資料 2-2-2-11】。
・出席回数が少ないとか、成績が芳しくない学生(要指導学生)に対する指導体制は、各学部学科でそれぞれきめ細かい特色ある指導を行っている【資料 2-2-2-12】【資料 2-2-213】【資料 2-2-2-14】。退学、休学の相談・受付・管理は、教学部学生課が行っており、相談があると速やかに学部や研究科及び演習(ゼミ)担当教員と連携し、対象学生との面談を実施し対応をしている。各学部の平成 30(2018)年度から令和 2(2020)年度の退学者数及び留年者数の推移は資料の通りである【資料 2-2-2-15】。退学理由については、｢進路変更｣が最も多く、次いで｢経済的な理由｣、｢健康上の理由｣となっている。また、休学理由については、｢留学｣、｢健康上の理由｣が多くなっている。そこで、欠席管理と演習(ゼミ)における学習態度、生活態度とをチェックしながら学生の状況に早期に対応し解決していくよう心がけている。
【自己評価】
・本学での学生支援活動のうち、障がいのある学生(身体的、心的)への対応、学生からの相談を受けるオフィスアワーの確保、履修者数の多い科目への TA・WS の支援による授業の質の確保と学生の就業の場の確保、退学、休学する学生への支援を中心にして、教員と職員の教職協働体制が確立され、教学面、生活面の問題に対応している。
・今後の課題としては、2020 年 2 月以降新型コロナウイルス感染症拡大防止のため部活
動、サークル活動が全く停止した時期があり、今後学生活動支援センターを活用し活性化を図っていく。

26

岡山商科大学(3)2-2 の改善・向上方策(将来計画)
・本学では学生支援活動を推進するために、教学部の教務課、学生課の職員と教員との教職協働体制が確立されそれが機能しており、学部、大学院に至る各側面で授業支援、学生
生活支援体制が取られている。しかし、今後ますます学生の多様化が進んでくることに伴い様々な面において幅広い対応ができるようにしていく。
・障がいのある学生は、今後心的な対応の必要な学生が多くなると考えられるので、教職員の研修による対応能力の向上を図る。
・TA・WS の学生を学内雇用する場を確保すると共に、学習環境や多人数履修科目の質的保証を確保することを進める。
・退学者を出さないための取り組みとしては、入学前対策として新入生が大学とのミスマッチで中途退学しないようオープンキャンパスや大学説明会などで特徴を周知させるよう努めていく必要がある。そして、入学後は欠席管理と演習(ゼミ)における学習態度、生活態度とをチェックしながら学生の状況に早期に対応し解決していくシステムをさらに強化する。

2－3．キャリア支援2-3-①

教育課程内外を通じての社会的・職業的自立に関する支援体制の整備（1）2－3 の自己判定「基準項目 2－3 を満たしている。」（2）2－3 の自己判定の理由（事実の説明及び自己評価）
2-3-①

教育課程内外を通じての社会的・職業的自立に関する支援体制の整備【事実の説明】
・キャリアセンターは、当該体制の整備を図ることを目的として設置し、キャリア形成支援のために以下の(a)～(d)の活動を行っている。オープン・キャンパスや入学時から就職率 100％を目指すことを示し、学生の就職意欲も高く(就職希望率：令和 2(2020)年度 90.5％（留学生を除く））、就職希望者の就職率は平成 30(2018)年度 98.5％、令和元(2019)年度
98.8％、令和 2(2020)年度 98.9％と非常に高い水準を維持している【資料 2-3-1-01】【資料 2-3-1-02】【資料 2-3-1-03】。また、キャリアセンター職員と各学科の教員を構成員とする就職委員会を設置し、各学科との連携を図っている【資料 2-3-1-04】。
(a)インターンシップ
就業体験を供与するインターンシップについては、本学独自の制度として税理士、信用金庫の各インターンシップを実施しており、これらは、本学の専門教育に直結した就業を体験できる内容のものである。また、ここ数年では大学コンソーシアム岡山、就職サイトを介したインターンシップも積極的に推奨して企業との繋がりを強化し、学生の就職活動がよりスムーズに行えるようサポートしている【資料 2-3-1-05】。
(b)就職セミナーおよび対策講座
学生のニーズに対応したセミナーや就職対策講座を開催し、特に 3 年生向けに年間十数27岡山商科大学

回の講座を開催している。例えば、学生の地元志向を考慮した、地元企業を知るための業
界研究セミナーや地元企業の参加を主とした学内合同企業説明会等がある。また、「就職合宿」を実施し、グループ・ディスカッションや集団面接を体験する機会を設けている。さらに、令和 3(2021)年 2 月には、新型コロナウイルス感染拡大防止の観点から、従来の合同企業説明会と違い、5 日間に亘って毎日 7 社ずつ（計 35 社）の説明会を行った【資料 23-1-06】【資料 2-3-1-07】。また、外部の専門学校と提携して公務員試験対策講座を実施し、公務員志望者の支援も行っている【資料 2-3-1-08】。
(c)学部生への支援
4 名のキャリアセンター職員を学科別相談担当者として配置し、継続的にフォローする
個別相談体制をとっている。特に、3 年生にはゼミ別出前就職ガイダンスを実施し、そこで全員が提出した「進路登録カード」をもとにキャリアカウンセラー業務を行っている【資料 2-3-1-09】。
(d)留学生・大学院生への支援
留学生と大学院生も学部生向けのイベントに参加可能となっており、個別相談を含め学部生と同じように就職の支援を行っている。留学生について、令和 2(2020)年度は卒業生
85 名中 22 名が大学院進学、56 名が帰国し、残りの就職希望者 7 名全員が就職した【資料2-3-1-10】。また、大学院生について、令和 2(2020)年度修了者 4 名中、就職希望者 2 名はいずれも就職した【資料 2-3-1-02】。
・企業アンケート
卒業生の就職先企業に対して、就職時における学生のディプロマ・ポリシー習熟度や企業側が本学に求める人材育成に関するアンケートを実施している【資料 2-3-1-11】。このアンケートは、その結果を現役学生の教育にフィードバックし、社会に求められる人材を育成するために役立てる目的で行っている。
・資格取得支援「商大塾」を設けて資格支援活動を実施している。ここでは、学生が外部から評価される 1 つの指標として資格が重要であると捉え、学部教育と連携を図りつつ、社会が求める
実践的な技能を身につけることを目的とした支援を行っている。具体的には、学内講座の企画・運営、個人のレベルに応じた外部資格専門学校の講座の推奨、資格講座の提供、学生の目標や進路に応じた「資格取得プラン」の提示などがあげられる。また、難関資格を取得するためには外部資格専門学校の講座を受講することが必要であることから、資格試
験合格者に対する「報奨金制度」を拡充し、目標とする資格試験に合格するための支援体
制を強化している【資料 2-3-1-12】【資料 2-3-1-13】【資料 2-3-1-14】。
【自己評価】
・社会的・職業的自立に関する指導・支援の体制は上記の通り整備している。本学では、「進路登録カード」等を通してキャリアセンター職員が学生個々人の状況を詳細に把握し、きめ細かなキャリア支援を実施できている。
・「商大塾」を設置することで、学生個々人の目標やレベルに応じた資格取得支援を実施で
きている。

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岡山商科大学（3）2－3 の改善・向上方策（将来計画）
・学生を社会的・職業的に自立させるため、まず就職意欲を高水準で維持するとともに、就職活動が満足いくものとなるよう引き続き支援していく。例えば、卒業生の就職先に対するアンケートの実施によって企業が就活生に求める要素の把握はできているが、現状ではキャリア教育に活用できているとは言えないので、アンケートを考慮した上での方策を立てる。
・新型コロナウイルスの影響でリモートによるキャリア支援の必要性や有用性を認識し、今後はその点についての体制を整備していく。

2－4．学生サービス
2-4-①

学生生活の安定のための支援（1）2－4 の自己判定「基準項目 2－4 を満たしている。」（2）2－4 の自己判定の理由（事実の説明及び自己評価）
2-4-①

学生生活の安定のための支援【事実の説明】
・学生生活安定のための支援として、教学部学生課職員と担当教員、ゼミ担当教員等が協働して、学部生及び大学院生(留学生含む)の生活面、経済面、課外活動、心身の健康面等の相談や指導を行っている【資料 2-4-1-01】【資料 2-4-1-02】【資料 2-4-1-03】【資料 2-41-04】。
・生活面では、身上相談、奨学金に関する相談、下宿の登録や紹介、アルバイトの求人や紹介、留学生の生活指導・課外研修、学生の保健衛生やカウンセリング、ハラスメント等の相談に対応している【資料 2-4-1-05】。
・経済的に困窮する学生に対しては、日本学生支援機構の奨学金制度【資料 2-4-1-06】をはじめ、各種団体や財団が随時募集する奨学金制度があり、学生課が紹介や手続き等を支援している。学生課は希望する学生の家計所得等各種証明書を取り揃えたり、成績を取りまとめたりして書類を作成している【資料 2-4-1-07】。コロナ禍に際しては、日本学生支援機構による「学びの継続」のための「学生支援緊急給付金」等の紹介に加え、学内でも授業料減免・納付期限延長などの学業継続支援対応も行っている【資料 2-4-1-08】【資料2-4-1-09】。
・課外活動については、教学部学生課が支援している。学生課の所掌している｢学生活動支援センター｣が、学友会・体育会・文化会活動の全般的な支援をし、学生活動の活性化を図っている【資料 2-4-1-10】。とくに、学友会執行本部及びそれに属する３本部、ゼミナー
ル協議会、サークル活動の活性化及び強化につとめている【資料 2-4-1-11】【資料 2-4-112】。学生活動支援センター運営委員会は、毎月第 1 水曜日に定期に開催し、教職員と学生との協働で運営にあたっており、大学行事をはじめゼミナール協議会の開催、サークル活動の運営から日常的な課題まで幅広く協議している。課外活動で優秀な成績を収めた学生を対象に卒業時に表彰し栄誉をたたえ、課外活動の向上発展を図っている【資料 2-4-1-13】29岡山商科大学【資料 2-4-1-14】。
・すべての学生は、本学の特色である 4 年間一貫の演習(ゼミ)に所属しており、平成23(2011)年から各学年から全てのゼミ代表学生による「ゼミナール協議会」を年２回開催
し、学生生活をよりよいものにしていくための意見をくみ上げる機関として機能している【資料 2-4-1-15】。
・学修環境に関する ICT、教室、トイレ、学生会館、食堂等の管理及び学生の意見の汲み上げを学生活動支援センター【資料 2-4-1-10】やゼミナール協議会【資料 2-4-1-15】で行っている。
・令和元（2019）年度設立された大学スポーツ協会(UNIVAS)へ加入し、指導者研修会及び学生研修会への参加や表彰制度等を取り入れ課外活動の充実を図っている【資料 2-4-116】。
・ 身 体 的 ・ 心 的 健康相談、支援等については、学生ならびに保護者に対して学生課で対応している。学生課では、学校保健法に基づく健康診断をはじめ、最近の状況として心の健康相談やカウンセリングが増えているので、保健室やカウンセリング室運営など身体的・心的健康相談・支援を行っている【資料 2-4-1-17】。女子学生専用相談窓口も設置しており、女子学生の相談にも対応している。コロナ禍に際しては、カウンセラーによるメール
やオンライン等による遠隔相談を行った【資料 2-4-1-18】【資料 2-4-1-19】【資料 2-4-103】【資料 2-4-1-04】。
【自己評価】
・学部生及び大学院生に対して、教学部学生課を中心に生活面、経済面、課外活動、身体的・心的健康面など学生生活安定のための支援を全学的に取り組んでいる。
・学生活動支援センター運営委員会は、教職員と学生が協働し大学祭実行本部、体育会本部等学生の主体的な活動を推進する役割を果たしている。サークル活動の結果は、毎月教授会に報告され、優秀な学生の表彰を卒業時に行っており学生の励みとなっている。これは地区大会から全国大会にわたり優秀な成績を収めることにつながり、また、入試担当者
による高校訪問では卒業生の報告を高校にもしており高大連携につなげている。
・最近心の健康に関する相談や対応事例が多くなっているので、相談の多様な窓口を設定して対応をしている。
(3)2-4 の改善・向上方策(将来計画)
・学生の多様化や時代の要請の変化に伴い、学生生活の支援の範囲は年々多種多様になってきており、教職員一人一人に時代の変化に対応できる知識･技術・態度を求められているので対応をしていく。
・学生生活支援、経済的支援、課外活動支援、身体的・心的健康支援活動等に関する個々の支援についての課題を精査し、学生サービスの向上や支援の質的向上、支援の拡充をどのように進めていくかを策定し、さらにきめ細かい支援を検討していく。
・学生生活環境を充実させていくために、各種委員会、各学部・学科・研究科との情報共有を進展させる連携や協力体制をさらに強化し、大学全体として支援体制を構築していく。
・課外活動支援では、サークル・学友会自治会に所属する学生が減少傾向にある。このよ30

岡山商科大学

うな中、令和 2(2020)年度においては新型コロナウイルス感染症拡大防止のため、各種活動停止・自粛等によりサークル加入者はさらに激減しているので、学生自治活動が急速に低下してきていることを懸念している。そのため教職員と学生が一体となり交流活動や学生交流プログラムを一層活発化させ学生生活の充実度を向上していく。

2－5．学修環境の整備
2-5-①

校地、校舎等の学修環境の整備と適切な運営・管理

2-5-②

実習施設、図書館等の有効活用

2-5-③

バリアフリーをはじめとする施設・設備の利便性

2-5-④

授業を行う学生数の適切な管理（1）2－5 の自己判定「基準項目 2－5 を満たしている。」（2）2－5 の自己判定の理由（事実の説明及び自己評価）
2-5-①

校地、校舎等の学修環境の整備と適切な運営・管理【事実の説明】
・本学の校地、校舎の面積は大学設置基準に定める基準をすべて大きく上回っている【資料資料 2-5-1-01】。
・運動施設については、部室やトレーニングルームを備えた体育館、2 つのグラウンド（野球グラウンド、サッカーグラウンド）があり、野球グラウンドには平成 29（2017）年に建て替えられた室内練習場を併設している。体育館 1 階は部室や更衣室等、2 階はバスケッ
トボールのコートが 2 面取れる体育施設があり、前面に舞台も設置している。入学宣誓式
等の式典は、体育館 2 階で挙行され、対象学生と保護者を全学部同時に収容できる容量を備えている。そのほかに弓道場、平成 29（2017）年に新設された剣道・卓球場が整備されている。キャンパスから南へ 1km 程度離れた場所に、柔道場の錬成館と錬成寮が整備されている【資料 2-5-1-01】【資料 2-5-1-02】。
・学生が主に利用する学生会館には、1 階に食堂、2 階には学生談話室（地域交流談話室）、3 階には学部ごとの自習室、4 階には平成 29（2017）年に新設したエアライフル場等がある。第 2 学生会館（地下 1 階～4 階）は、すべて部室であり、体育館と連結している。第 4から第 8 学生会館は、寄宿施設であり、新たな施設として平成 27（2015）年には柔道部用に錬成寮、平成 30（2018）年には第 9 学生会館、令和 2（2020）年に第 10 学生会館が完成している。そのほかの施設として 5 号館や万成寮、学南寮等が挙げられる【資料 2-5-1-01】【資料 2-5-1-02】【資料 2-5-1-03】【資料 2-5-1-04】。
・2 号館 1 階には、資格取得の窓口「商大塾」を設置しており、様々な資格取得支援を行っている【資料 2-5-1-04】【資料 2-5-1-05】。
・学生の憩いの場として中庭や 6 号館周辺にベンチ等を設置し、50 周年スクエアにはスタ
ンド等を設け、大学祭等のイベントのための広場を整備している。そのほか、インターナ
ショナルカフェ（談話室）や女子学生用のレディースルーム（談話室・トイレ）、2 号館 1階の談話室も整備している【資料 2-5-1-04】。

31

岡山商科大学

・遠方から通学する学生の便宜を図るため、キャンパスから徒歩 5 分程度の場所に駐車場を整備し、学生の利用に供している【資料 2-5-1-04】。
・学内施設の管理は、総務企画課施設係で行っている。エレベーター、火災報知システム、受電設備、貯水設備等の定期的な点検を要する設備については、法令等の定めにより定期的に点検を実施し、適切な管理体制をとっている【資料 2-5-1-06】。
・耐震構造については耐震診断・改修の対象建物として、11 棟(教職員住宅を除く)が挙げられる。これらの建物は、60 周年（令和 7（2025）年）事業に伴い、建物の取壊しや耐震
改修を令和 6（2024）年度までに完了する予定である。その他の建物は、新耐震基準施工
後の建造物であり、構造上の問題は生じない【資料 2-5-1-02】【資料 2-5-1-07】【資料 25-1-08】。
・トイレや更衣室の改修については、平成 27(2015)～28(2016)年には 50 周年記念事業の一環で 1～3 号館のトイレを改修し、平成 29（2017）年には体育館女子トイレ・更衣室と7 号館の一部、平成 30（2018）年には 7 号館の一部、体育館男子トイレ・更衣室、令和 2（2020）年には 6 号館と 8 号館のトイレの改修を行った【資料 2-5-1-09】【資料 2-5-1-10】【資料 2-5-1-11】【資料 2-5-1-12】【資料 2-5-1-13】【資料 2-5-1-14】【資料 2-5-1-15】【資料 2-5-1-16】【資料 2-5-1-17】【資料 2-5-1-18】。
【自己評価】
・校地・校舎について、大学設置基準を十分満たしているため、教育施設として十分な広さ、容量を備えている。学内施設の配置についてはキャンパス内にほとんどが集約されているため、学生の利用に十分配慮され、機能的で有効に活用できている。
・平成 26（2014）年度認証評価の『2-9①の改善・向上方策（将来計画）』の際に挙げてい
たトイレの改修については順次改修しており、学生が利用する主な建物については概ね完了している。
2-5-②

実習施設、図書館等の有効活用【事実の説明】
・図書館棟は 7 階建てで、1 階から 4 階は図書館施設(事務室・閲覧室・書庫等)であり、5階には孔子学院、6 階は産学連携センター・社会総合研究所等、7 階はアクティブラーニン
グルームである。蔵書数は 36 万冊を誇り、中国・四国地区でも屈指の数である。またレポートや論文の執筆、データ分析等に用いるデジタルコンテンツも整備を行っている【資料2-5-2-01】【資料 2-5-2-02】。
・図書館の入館者数は、増加傾向にある【資料 2-5-2-03】。
・開館は平日 8 時 30 分から 20 時 30 分まで、土曜日は 12 時 40 分までとなっており、学内のみならず、広く学外からの利用も可能としている。令和 2（2020）年は新型コロナウ
イルス感染症の影響により開館は、平日は 8 時 30 分から 18 時 00 分まで、土曜日は閉館となっている【資料 2-5-2-04】【資料 2-5-2-05】。
・2 階には受付不要で利用できる談話室、3 階には少人数で学習やディスカッションができるラーニング・コモンズ(要受付)などを設け、学習施設としての機能性を高めている【資料 2-5-2-06】【資料 2-5-2-07】。

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岡山商科大学

・PC(パソコン)が設置された教室は 5 室あり、総台数は 356 台である【資料 2-5-2-08】。
・講義形態の変化に合わせ、教室ごとに PC やプロジェクター等の設置を進めており、特に平成 25（2013）年度より文部科学省私立大学改革総合支援事業の補助金を用いて、WEB 履
修登録システムを含む「講義案内システム(LMS)」 や教室への PC の設置等を進め、学内のIT 化を進めている【資料 2-5-2-09】【資料 2-5-2-10】。
・そのほかにも学生へのノートパソコンの貸出制度も令和 3（2021）年度より開始しており、70 台のタブレットパソコンを準備している【資料 2-5-2-11】【資料 2-5-2-12】。
・Wi-Fi の設置については、学生が空き時間に集う学生会館 2 階や図書館 2 階をはじめ、
781 教室などいくつかの場所にて学生が自由に利用できる学内 Wi-Fi を整備している。また 2 号館と 3 号館は、Wi-Fi 環境がない教室のため、講義や演習等で用いるために教員向け Wi-Fi ルーターの貸出制度を設けている【資料 2-5-2-13】【資料 2-5-2-14】。
【自己評価】
・図書館については学生の日々の学習等を行う施設として十分な機能を果たしており、蔵書数やデジタルコンテンツも整っており、有効に活用している。
・PC 教室を授業の性質に合わせ活用し、また他の教室内の IT 機器等の整備についても随時進めており、十分な教育環境が整いつつある。
2-5-③

バリアフリーをはじめとする施設・設備の利便性【事実の説明】
・バリアフリーについては、スロープ等により対応しているが、全面的な対応は行えていない。特に講義や演習等に利用されている 2 号館と 3 号館はエレベーター等の設備がなく、身体障がい者にとっては不便な建物となっている。一方で、これらの建物は 60 周年事業に建て替えを行い、エレベーターやスロープをはじめとしたバリアフリー対応で建設する予定である【資料 2-5-3-01】。
・エレベーターやスロープについては、主に講義が実施される 7 号館、8 号館では完備され、図書館棟についてもエレベーターが完備されている。特に 7 号館については身体障がい者用トイレを設け、車いすでも入れるようにしている【資料 2-5-3-02】。
・50 周年記念事業にてキャンパスをリニューアルする際に身体障がい者用駐車場を整えている【資料 2-5-3-03】。
【自己評価】
・バリアフリーについて全面的な配慮がなされているとは言えないが、平成 27（2015）年
50 周年記念事業で学生が利用する主な施設については対応を行っている。
・身体障がい者用のトイレや駐車場も整備し、学生生活を送る上で大きな支障にはなって
いない。
2-5-④

授業を行う学生数の適切な管理【事実の説明】
・前期に通年と前期分、後期には後期履修分の履修申込を Web で実施している。実習や実33

岡山商科大学

技を伴う科目など人数制限がある科目については、事前に学生便覧やシラバスにてその条件を受講希望者に告知している。このため、受講希望者も制限内から漏れる可能性を承知して履修希望を提出する。事前に受講制限を課さない科目については、基本的に受講学生の希望を受け入れる形で開講するのが原則である。このため履修登録状況に応じて、教室
環境を変更する場合があり、可能な限り対応を行っている。教学部教務課ではすべての教室についての利用管理簿を備えており、一元的に教室管理については管理簿を用いて行っている【資料 2-5-4-01】【資料 2-5-4-02】【資料 2-5-4-03】【資料 2-5-4-04】。
・学生からの履修届が取りまとめられると、学部講義の場合、教務課では少人数・多人数
授業科目の報告を各期で行っている。教育的効果を考慮して多人数では 200 人（語学では40 人）を超える講義、少人数では 10 人未満（語学では 5 人未満）の講義を対象として調整している。ただし、教養演習・基礎演習・研究演習などは除いている。また、少人数・多人数授業の運用申し合わせ事項も併せて設けている。なお、大学院については授業の専門性を鑑みて、この少人数・多人数授業の取り扱いは行っていない。クラスサイズなどについては、教学委員会を経て各学部の教授会に報告され、授業効率の面も含めて検討している。概ね 2 年程度、少人数・多人数の状況が続いた場合、その対策を学科ごとに検討し、考慮すべき事情がある場合、その取扱いは各学科に任されている【資料 2-5-4-05】【資料2-5-4-06】。
・令和 3（2021）年度より、より効率的な授業運営を行うため、時間割編成の制度を一新し、まず 1 年生向けの時間割を作成した。優先順位は各学部の必修科目を中心にコミュニ
ケーション科目や健康教育科目をはじめ、1 年生の履修する科目の時間割が重複しないよ
うに、学生にとって効率よく（特に午前中に）履修できるように組みなおした。それに併せてその他の専門科目や一般教育科目等も曜日や時限を分散して開講するよう取り組んでいる【資料 2-5-4-07】。
【自己評価】
・受講制限のある科目については、学生便覧やシラバスで受講希望学生に事前に周知している。授業に適切な教室割り当てでは、科目担当教員の申し出により、教務課で一元的に管理しており、教室変更で対応している。
・令和 3（2021）年度に向けた講義教室については、1 年生向けの時間割を各学科で作成
し、過去の履修人数等も踏まえて、1 限、2 限など優先順位を付けて教室の割り当てを行っている。その際に高等学校生活の延長上で大学生活に慣れ親しんでもらうため、特に 1、2限目への時間割に集中させている。そのため、学生にとってより効率的な時間割編成を組
むことができている。
・多人数や少人数授業への対応は、教務課からの報告資料に基づき、教学委員会、教授会、学科会議で検討される。このため、教員と職員がそれぞれ自らの分掌内で具体的に問題解決に取り組んでおり、適切な管理が行われている。受講希望学生は、年度によっても異なり、流動的であるため、事前予測は難しく、開講時の状況に応じた迅速な対応が不可欠となる。

34

岡山商科大学（3）2－5 の改善・向上方策（将来計画）
・一部の耐震診断・改修予定建物については、60 周年記念事業に向け、建て替えもしくは補修工事、取り壊しが令和 6（2024）年度までに完了する予定である。
・PC 環境の整備を近年取り組んできた。一方で学生が自由に入退出をし、PC を使用できる教室の整備等が不十分である。そのため、より学生の学習環境を整えるべく、検討を進めていく。
・60 周年記念事業において、1 号館、2 号館、3 号館の建て替えにより、バリアフリー化を検討しており、その他の建物についても完全なバリアフリー化を目指し、継続的に検討する。
・教務課を中心に、当該年度のカリキュラム編成上の問題点を分析し、次年度のカリキュラム編成について検討を進めていく。

2－6.

学生の意見・要望への対応

2-6-①

学修支援に関する学生の意見・要望の把握・分析と検討結果の活用

2-6-②

心身に関する健康相談、経済的支援をはじめとする学生生活に関する学生の意

見・要望の把握・分析と検討結果の活用
2-6-③

学修環境に関する学生の意見・要望の把握・分析と検討結果の活用(1)2-6 の自己判定「基準項目 2-6 を満たしている。」(2)2-6 の自己判定の理由(事実の説明及び自己評価)
2-6-①

学修支援に関する学生の意見・要望の把握と分析・検討結果の活用【事実の説明】
・本学で学生からの意見・要望を聞く方法は、4 年間一貫の演習(ゼミ)と全ての学生を対象とした 3 種類のアンケート調査(授業評価、卒業時、卒業後)であり、その分析結果を活用している。
・４年間一貫の演習（ゼミ）は、本学の特色である少人数教育であり、学生の意見や希望を演習(ゼミ)担当教員が聞き取り、学科会議、教授会で検討し、将来構想検討委員会で取り上げられ対応がなされている【資料 2-6-1-01】。
・3 種類のアンケートは、教員の行う授業に対する意見・要望を把握するために、学期ごとに学部学生及び大学院生に行う「授業評価アンケート」【資料 2-6-1-02】【資料 2-6-103】、卒業時に新卒者に対して 4 年間でディプロマ・ポリシーに示す「学力の 3 要素」の 9
評価項目の達成度と施設設備に関する満足度を把握するために行う「卒業時アンケート」【資料 2-6-1-04】、そして、既卒生（令和 2（2020）年度には平成 29（2017）年度卒業生）に対して行う「岡山商科大学卒業生アンケート」【資料 2-6-1-05】である。さらに、「岡山
商科大学企業アンケート」【資料 2-6-1-06】を行っている。
・令和元（2019）年度より、「授業評価アンケート」は、「講義案内システム(LMS)」を用いて、全科目を対象とし、学生はスマートフォンを用いて回答できるものとした【資料 2-61-01】。全科目を種別(教養科目、専門科目、演習科目、外国語科目、健康科目、教職科目)35

岡山商科大学で集計し、科目群毎の傾向を分析した。その結果、令和 3(2021)年度から教養科目、外国語科目、健康教育科目を「一般教育科目」に再編成して実施することになった【資料 2-61-07】。
・「授業評価アンケート」の結果は、「講義案内システム(LMS)」上から各教員は自分の担当
科目について各項目を 5 段階に分けた評価ならびに自由記述欄に記された評価・要望を確認でき、次期の講義ならびに学生指導の方法改善に生かしている。また、「講義案内システム(LMS)」から各教員は過去の評価を確認することもできる。教員に対しては、本学では学期ごとに「授業評価アンケート」で学科ごとに 1 位となった科目の担当教員を「学内 GP」に選出し、全学教職員会議で当該教員による教育方法を発表し、他の教員にとっては学生からの評価が高い教育方法を共有する機会となっている【資料 2-6-1-08】。
・新卒者対象の「卒業時アンケート」により、4 年間の学生生活における学修環境に関する学生の意見・要望を包括的に把握している。記述回答については共起ネットワークを用いて分析し、学科ごとに学生が「教育で有効であった点」「不満足な点」「成長できた点」
について記載された回数の多い語彙について、それらの関係性を明示化している。その結果は、全学教職員会議で公表され、次年度の講義で不満な点を示す語彙が少なくなるように配慮することに活用されている【資料 2-6-1-04】。
・毎年、2 年前に卒業した既卒生を対象とした「岡山商科大学卒業生アンケート」、また、本学の卒業生を採用している企業を対象に「岡山商科大学企業アンケート」を行っている。
アンケートを通して、学生が社会で活躍するうえで必要な学修支援を行ってきたか、また、本学の理念である「社会と呼吸する大学」にふさわしい学修支援を行ってきたかを知ることができる。特に施設設備に対する満足度が低いことから、60 周年に向け新校舎の検討が始まっている【資料 2-6-1-09】。
・上記のアンケート以外では、複数の学生代表者が、大学全体の活動を共有し、教育の質の向上を目指した全学教職員会議に出席し、学生意見書を提出している【資料 2-6-1-10】。
・本学の学生の課外活動は、教学部学生課を中心に、学友会、体育会、文化会【資料 2-61-11】の学生委員と教職員で構成する「学生活動支援センター」【資料 2-6-1-12】と、学生代表で構成する「ゼミナール協議会」【資料 2-6-1-13】から学生の意見を汲み上げている。
集約された意見を学生課が分析し、学修面で必要と判断された事柄は各学科会議、学部教授会、大学院研究科委員会、将来構想検討委員会で審議し、評議会、大学院委員会で決定される。ゼミナール協議会では各学年各ゼミの代表者が出席し、大学・教職員への意見・要望をまとめている。学生活動支援センターでは学友会、体育会、文化会に所属する学生
委員から月 1 回会議を開催し、活動の支援と意見の汲み上げを学生課が行っている。
【自己評価】
・本学の特色である４年間一貫の演習（ゼミ）による少人数教育を行っているため、従前より個別に教職員が学生の意見や希望を聴き取り、その声を実現・反映すべく、柔軟に対応できている。さらに、より幅広く学生の声を聴き取るために各種のアンケートの質問内
容と種類、分析方法を毎期検討し改善していることから、学生への学修支援に対する学生の意見・要望をくみ上げるシステムの整備ならびに学修支援の体制改善への反映は、適切に行われている。

36

岡山商科大学2-6-②

心身に関する健康相談、経済的支援をはじめとする学生生活に関する学生の意

見・要望の把握・分析と検討結果の活用【事実の説明】
・学部生及び大学院生に対する心身の健康に関する相談、支援は、学生課が直接的な窓口として対応している。学校保健法に基づく健康診断をはじめ、心的健康支援のための保健室とカウンセリング室の運営を担当している【資料 2-6-2-01】【資料 2-6-2-02】。
・学生は怪我や急病に際し、学生課を経由して保健室で処置を受け、休養することができる【資料 2-6-2-03】。
・心身の健康に関する事項は多様であり、心的要因としての１人暮らしや通学等の環境の変化からくる不安、集団が苦手、人見知り、友人ができにくい等への対応、学習態度に関する成績がよくない、欠席が多い等への対応、身体に障がいがある等への対応が必要となっている。特に大学生活において心身の健康に不安を抱えている学生や保護者の要望に応じて、心療内科医によるカウンセリングを受けることができる。相談希望者は学生課に対面、電話、メールで都合のよい日時を予約し、カウンセリング室で相談することができる。
保護者のみ、学生と保護者の同席によるカウンセリングも行っている【資料 2-6-2-04】。
・学生の心的要因に関する支援は、年々必要性が増している。学生自身や保護者が気付くより前に出席状況の悪化や演習（ゼミ）での受講態度からゼミ担当教員が気付くことがある。前述したように本学では学生は、学年ごとにゼミに所属しており、ゼミ担当教員が学生の生活指導の一端を担っている。各ゼミでは各学期に少なくとも 1 回、ゼミ担当教員がゼミ生の面談を行っている。教員は、全学教職員会議の SD・FD 研修において「発達障害」に関する研修を受けており、該当すると推測される学生の要望にも偏見なく対応できるよ
うにしている【資料 2-6-2-05】。
・面談を通して得た心身の健康状態や相談事は、他の学習状況に関する記録とともに「学生カルテ」に記入し保存し、次年度のゼミ担当教員に引継ぎができるようにしている【資料 2-6-2-06】。年に 2 回保護者懇談会を行っており、ゼミ担当教員は、保護者経由で学生の心身に関する相談を受けることもある。必要に応じて守秘義務に十分に注意したうえで、
教員間や学生課と共有し、必要な措置を学生に指示することが可能である。必要な場合、カウンセリング室からの報告や学生の主治医からの報告を受けて、学生課からきめ細かく、
当該学生のゼミ担当教員をはじめ、履修科目の担当教員に対して適切な配慮を求めるよう伝達されている。令和 2（2020）年のコロナ禍に対しては、カウンセラーによる遠隔相談の要望にも対応している【資料 2-6-2-04】。
・学部生、大学院生に対する経済的支援は、学外の奨学金制度としては、日本学生支援機構の奨学金をはじめ、各種団体や財団が随時募集している奨学金制度を学生に紹介している。学生の申込により、これらの奨学金制度に関しての手続き管理・運営も学生課が行っている。コロナ禍に際しては、保護者の収入の低下や学生アルバイトの機会の減少により、学生の経済的支援に対する要望は高まった。本学では独自に授業料納付の延期、授業料減免などの学業継続支援対応を行い、学生の経済的要望に対応している。また日本学生支援機構が緊急に行っている「学びの継続」のための「学生支援緊急給付金」の対応もしている【資料 2-6-2-07】。学内の学修奨励制度は、入学時に高等学校の成績により決定しているが、入学後は学修成績を示す GPA により年度毎に学科別に順位付けを行い上位 1/4 以内

37

岡山商科大学でなければ奨学制度が打ち切られるので、入学後も勉学に励む動機付けをしている【資料2-6-2-08】。
【自己評価】
・学生の多様化が進み、学生の心身の健康や家庭の経済状況も大きく異なる。学生課とゼミ担当教員が協働して一貫性を保ちつつも時勢や個人に応じた臨機応変な支援を行っている。コロナ禍に際し、速やかな対応ができたことはその蓄積の結果と言える。
・４年間一貫の演習（ゼミ）においてゼミ担当教員は、ゼミ学生にとって最も身近な相談・要望の窓口とメンターの役割を果たしている。相談内容によっては、学部教授会、学科会
議において意見を求め、要望に応えている。個人的要素の強い意見・要望については「学生カルテ」に随時記録し、必要に応じてその対応を学生課、カウンセラーと協力して行っている。これらのことから、学生生活に対する学生の意見・要望をくみ上げ迅速に対応するシステムの整備ならびに学生生活の改善への反映は、適切に行われている。
2-6-③

学修環境に関する学生の意見・要望の把握・分析と検討結果の活用【事実の説明】
・演習（ゼミ）単位で各学期に少なくとも 1 回ずつ行われる面談をはじめ、通常のゼミや講義の際に、教室、設備ならびに PC 環境をはじめとした備品など学修環境に対する学生の意見・要望を教員が個別に汲み上げており、各学部教授会および各研究科会議に反映されている。
・学修環境に関する学生の意見・要望は、「授業評価アンケート」の自由記述欄【資料 26-1-01】、各年度の新卒者による「卒業時アンケート」の「問 11 キャンパス・施設には満足できたか」と自由記述欄【資料 2-6-1-02】で汲み上げている。特に ICT 環境については、パソコンの機種が古い、Wi-Fi の接続が悪い等の意見が多く、高性能なパソコンを導入しての教育環境の整備、Wi-Fi の整備を文部科学省の補助金により整備を進めている【資料2-6-3-01】。
・学修環境のうち附属図書館は重要であり、学部学生および大学院生の意見・要望が反映されるようにしている。本学では従前より教職員のみならず学生からも図書リクエストを受け付け、図書の充実を通した学習環境の充実に努めてきた【資料 2-6-3-02】。平成 30（2018）年度からはこれに加え、学生用図書の充実のため、図書館運営に学生を参画させており、有志学生と図書館員が直接書店に出向き、図書館においてほしい本を選び購入する「ブックハント」を行っている【資料 2-6-3-03】【資料 2-6-3-04】。
【自己評価】
・パソコン教室のリニューアルをはじめ、教室、設備などの学修環境の改善・整備を進めている。その際、「授業評価アンケート」や「卒業時アンケート」の結果、また、学生と教職員の距離が近い少人数教育を生かしてフォーマルあるいはインフォーマルな形で集められた学生の意見・要望が反映されている。
・附属図書館においては、積極的な形で学生参加型の図書の充実を進めている。
・これらのことから、施設・設備に対する学生の意見・要望をくみ上げるシステムの整備

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岡山商科大学ならびに施設・設備の改善への反映は、適切に行われている。
(3)2-6 の改善・向上方策(将来計画)
・学修支援に関する学生の意見・要望を把握するために行われる「授業評価アンケート」
に対して学生はスマートフォンを用いて全受講登録科目について回答する。スマートフォンによる回答は手軽に行えるがゆえに、いつでも回答できるという安心感から期限内の回答を忘れる学生もおり、アンケートの当初回答率が 8 割に満たないということが起こっている。回答率 100％の実現に向け、教職員が協力して学生への働きかけの強化を進めていく。
・学生の心身の健康状態や経済的支援の必要性に関する状況や要望は、個別的かつ多様であり刻々変化するため、学生課を窓口として迅速な対応を行っている。さらに、ゼミ担当
教員は各学期に学生の面談を行い、「学生カルテ」に記録し、必要に応じて他の教職員と共有する。しかし、多忙な業務の中でゼミ担当教員による面談や「学生カルテ」への記載が行われていないこともある。各学期に定期的な面談の実施と「学生カルテ」への記入を確実に行うように、全ゼミ担当教員に対する周知徹底と働きかけを増やしていく。
・学修環境の改善に関しては、DX(デジタル・トランスフォーメーション)化の進展に応じた側面と、図書館環境の充実や教室環境の整備・メンテナンスに関わる側面がある。前者については、「授業評価アンケート」や「卒業時アンケート」、通常のゼミを通して集められた意見・要望を反映した最新の ICT 環境の整備を進めていく。後者については、教室環
境や図書館等において学生からの意見・要望を集め、学生本位の環境整備を進めていく。

［基準 2 の自己評価］
・学生の受け入れについては、本学の「建学の精神」及び「教育理念」にもとづき、各学部、各大学院研究科がより詳細に求める学生像を定め、それらを「アドミッション・ポリ
シー」として策定し、学生募集要項、Web サイト、高等学校訪問などにより広く学内外への周知を図っている。
・入学者選抜については、複数の入学試験を実施し、アドミッション・ポリシーに基づいて入学者受け入れを多様な面から行えるようにしている。入学者選抜が適切に実施されているかについては、学科会議、教授会、全学教職員会議、高大連携アドバイザー等からの意見などにより検証するとともに、全教職員間で情報共有を行っている。
・教育研究環境の維持、充実を図るため、入学定員及び収容定員に沿った在籍学生の確保に努めるとともに、社会情勢への変化に対応して入学定員の見直しも行っている。
・学修支援については、各学科から選出された教学委員(教員)及び学修支援担当部署である教学部職員が参画する教学委員会主導により教務及び学生生活の支援方針や計画を検討・調整するとともに、教員と職員がそれぞれの役割分担の下で連携、協力し、教職協働による支援体制を構築して、その機能を果たしている。障がいのある学生に対する学修支援については、教学部学生課を中心としてその支援方針や実施体制を整備するとともに、障がい学生への配慮に役立つ理解や対応についての教職員の資質向上を目指して教職員研

39

岡山商科大学

修会（SD・FD 研修会）を実施している。また、全教員によるオフィスアワー制度を実施して学生への学修支援を行うとともに、TA・WS 制度により教員の教育活動の質的向上に役立てている。
・学生の修学状況については、教学委員と教学部の協働のもと、本学独自の「講義案内シ
ステム(LMS)」により学生の成績や授業出席状況等を把握し、学修状況が振るわない学生や留年者などに面談を行うなど重点的に指導を行うことで学生の中途退学や休学、留年の抑制につなげている。
・キャリア支援については、支援体制としてキャリアセンター及び就職委員会を設け、就職率 100％を目指して教員と職員の協働により学生支援を行っている。キャリアセンター
職員は、「進路登録カード」等を通して学生個々人の状況を詳細に把握し、きめ細かなキャリア支援を実施できている。本学独自のインターンシップなどにより就業体験を提供するとともに、学生のニーズに対応したセミナーや就職対策講座の開催など、学生の就職活動がスムーズに行えるようサポートを行っている。また、「商大塾」を設けて資格取得のための支援活動も実施している。
・学生サービスについては、学生活動支援センターやゼミナール協議会により、教学部学生課職員とゼミ担当教員等が協働し、学生が安心して充実した学生生活を過ごせるよう、奨学金をはじめとする経済的支援、学生の課外活動や心身に関する健康相談及び心的支援
を適切に行っており、学生生活の安定に寄与している。
・学修環境の整備については、教育施設としての校地・校舎等及び図書館を適切に整備し、かつ有効に活用しており、快適な学修環境を提供できている。また、PC 教室を授業の性質に合わせて活用するなど教育目的達成のための IT 機器等の整備も随時進めており、十分な教育環境が整いつつある。バリアフリーについては全面的な配慮がなされているとは言えないが、順次対応しており、学生生活を送る上で大きな支障とはなっていない。授業を行うに当たっては、多人数などの授業対応を教学委員会等で検討し、教育効果を十分上げられるよう適切な管理を行っている。
・学生の意見や要望への対応については、4 年間一貫の演習（ゼミ）による少人数教育により各ゼミ担当教員が学修課題や心身の健康相談、経済的支援などについて学生の意見や要望を聴取し、教授会等を通じて学修支援及び学生生活の改善と向上に役立てる。また、全学的には毎年行う「授業評価アンケート」（年 2 回）や「卒業時アンケート」によって学生の意見や要望を把握し、学修支援体制の改善に努めている。これらのアンケートでは、
学修環境に関する学生の意見や要望も把握できるようにしており、学生の意見や要望をくみ上げ、施設・設備の改善に反映している。
以上より、基準 2 の学生の基準を満たしていると評価する。

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岡山商科大学

岡山商科大学

学修活動支援システム

41

岡山商科大学

岡山商科大学

社会力修得のための 3 つのポリシー、学力の 3 要素の 9 評価項目の関係

42

岡山商科大学基準 3．教育課程
3－1．単位認定、卒業認定、修了認定
3-1-①

教育目的を踏まえたディプロマ・ポリシーの策定と周知

3-1-②

ディプロマ・ポリシーを踏まえた単位認定基準、進級基準、卒業認定基準、修了認定基準等の策定と周知

3-1-③

単位認定基準、進級基準、卒業認定基準、修了認定基準等の厳正な適用（1）3－1 の自己判定「基準項目 3－1 を満たしている。」（2）3－1 の自己判定の理由（事実の説明及び自己評価）
3-1-①

教育目的を踏まえたディプロマ・ポリシーの策定と周知【事実の説明】
・本学では従前より 3 つのポリシーを策定して公表してきたが、その策定・公表を義務化する学校教育法施行規則の改正(平成 29(2017)年 4 月 1 日施行)が行われたことに伴い改正を行った。大学学則第 1 条【資料 3-1-1-01】及び大学院規程第 2 条【資料 3-1-1-02】に定める目的、大学学則第 1 条の 6 に定める中長期目標と展開、大学学則第 3 条の 2 及び大学
院規則第 4 条の 2 に定める教育研究上の目標及び人材育成に関する目標等を踏まえ、平成
29(2017)年 4 月に「岡山商科大学 学部 3 つのポリシー」を大学学則別表 3-1【資料 3-11-03】として、「岡山商科大学 大学院 3 つのポリシー」を大学学則別表 3-2【資料 3-1-104】としてそれぞれまとめ、岡山商科大学ホームページの「教育理念」のページ【資料 31-1-05】で公表している。またディプロマ・ポリシー(以下 DP)についてはカリキュラム・ポリシー(以下 CP)とともに、毎年度学士課程の学生や教員に配布する学生便覧【資料 3-11-06】、学生手帳【資料 3-1-1-07】、大学院の学生に配布する大学院履修のてびき【資料 31-1-08】にも記載して周知を図っている。
【岡山商科大学のディプロマ・ポリシー】【資料 3-1-1-03】
岡山商科大学では、「教育理念」において「社会事象を的確に捉え、分析し、創造的に問題を解決することができ、かつ、心豊かさ(文化的知性)を有する人材の育成」をすることと定めており、これを具現化するために、次に示す「学力の 3 要素」の 9 評価項目に関して学修目標を達成した学生に対して、客観的な評価をし、学士の学位を授与する。
なお、本学では就職率 100％を目指して、各学部学科では「DP の 9 評価項目」(専門知識、一般知識、思考力、判断力、会話・文章力、意欲・責任感、協調性、持続性、倫理観)の到達目標を達成し、社会で活躍できる人材を育成する。
DP1 法学、経済学、経営学、商学に関する専門知識の習得(専門知識)
DP2 社会科学の種々の問題を的確に捉える幅広い一般知識の習得(一般知識)
DP3 社会事象を論理的、創造的に思考する能力の習得(思考力)DP4 社会事象を的確に捉える洞察力と判断力の習得(判断力)DP5 テーマ内容を的確に表現・伝達する日本語・外国語能力の習得(会話・文章力)
DP6 社会事象に積極的に参加しようとする意欲と責任感の習得(意欲・責任感)
DP7 多様な人々と協調して主体的に活動するリーダーシップの習得(協調性)43岡山商科大学

DP8 生涯にわたって学び続けようとする態度の習得(持続性)DP9 社会のルールを守る倫理観の習得(倫理観)・学士課程のディプロマ・ポリシーに基づいて、各学部・学科のディプロマ・ポリシーとともに「DP の 9 評価項目」に関して履修すべき科目、単位、達成目標【資料 3-1-1-03】を策定し、岡山商科大学ホームページで公表している。
【岡山商科大学大学院のディプロマ・ポリシー】【資料 3-1-1-04】
岡山商科大学大学院では、「教育理念」において、社会科学の各専攻分野における高度な専門的知識と、具体的社会事象に関する問題分析能力、理論的予測能力、創造的な政策立案・実践能力を備えた人材の養成をすることと定めており、これを具現化するために、次に示す「学力の 3 要素」の 9 評価項目に関して学修目標を達成した学生に対して、客観的な評価をし、修士の学位を授与する。
DP1 商学・経営学、法学、経済学に関する高度な専門知識の習得(高度な専門知識)
DP2 社会科学の種々の問題を的確に捉える幅広い専門知識の習得(専門知識)
DP3 社会事象を論理的、創造的に思考する研究能力の習得(思考力)DP4 社会事象を的確に捉える洞察力と判断力の習得(判断力)DP5 研究内容を的確に表現・伝達する日本語・外国語能力の習得(会話・文章力)
DP6 社会事象に積極的に参加しようとする意欲と責任感の習得(意欲・責任感)
DP7 多様な人々と協調して主体的に活動するリーダーシップの習得(協調性)DP8 生涯にわたって学び続けようとする態度の習得(持続性)DP9 社会のルールを守る倫理観の習得(倫理観)・大学院のディプロマ・ポリシーに基づいて、各研究科のディプロマ・ポリシーとともに、「DP の 9 評価項目」に関して履修すべき科目、単位、達成目標【資料 3-1-1-04】を策定
し、岡山商科大学ホームページで公表している。
【自己評価】
・本学では大学学則及び大学院規程に定める目的、中長期目標と展開等に沿ってディプロ
マ・ポリシーが定められており、各学部、各研究科においても独自のディプロマ･ポリシー
が適切に定められている。
・本学ホームページで公表するとともに学生便覧や学生手帳、大学院履修のてびきにも記載して十分な周知を図っている。
3-1-②

ディプロマ・ポリシーを踏まえた単位認定基準、進級基準、卒業認定基準、修了認定基準等の策定と周知【事実の説明】
・単位認定、卒業認定、修了認定の基準については、大学学則 第 18 条、第 19 条【資料 31-2-01】、大学院規程第 9 条、第 10 条、第 14 条【資料 3-1-2-02】、岡山商科大学学位規程【資料 3-1-2-03】において規定するとともに、進級基準と合わせて、学生便覧【資料 3-1-44

岡山商科大学

2-04】、大学院履修のてびき【資料 3-1-2-05】に記載し、学生へ周知している。
・学士課程及び大学院の授業科目は、ディプロマ・ポリシーの「DP の 9 評価項目」を基に策定している「CP の 9 評価項目」からなるカリキュラム・ポリシーを踏まえて、各学部教授会または各研究科委員会の審議を経て設定されている。学生は、「講義案内システム(LMS）」、岡山商科大学ホームページで閲覧できる各授業科目のシラバス【資料 3-1-2-06】
において、学習目標や評価手段別に必要とされる「CP の 9 評価項目」それぞれの比率を確認することができるため、学生は明確な目的を持って履修登録し、学習することができる。
学士課程のすべての授業科目のシラバスについて、各学部において学部長が中心となりディプロマ・ポリシーとカリキュラム・ポリシーを踏まえて適切に作成されていることを確認し、必要があれば加筆・修正を求めている【資料 3-1-2-07】。
・学士課程の授業科目は、100 点満点で成績評価し、60 点以上を合格として単位を授与し、59 点以下及び評価不能を不合格としている。また GPA 制度を導入しており、GP は点数 100
点～90 点を 4、89 点～80 点を 3、79 点～70 点を 2、69 点～60 点を 1、59 点～0 点および評価不能を 0 としている【資料 3-1-2-01】。
・学士課程における進級及び卒業については、岡山商科大学学部教授会規程第 7 条【資料3-1-2-08】に基づき各学生の所属学部の教授会で審議し、学長が決定を行う。2 年次から 3
年次への進級には、教養演習の単位を含んで 52 単位以上の修得が必要であるが、この基準を満たしている場合でも、半期毎の各期の GPA の最大値が 1.0 未満の学生、各期の GPA の最大値が 1.0 以上であっても GPA の最小値が 0.5 未満である学生については、指導教員が面談等の指導を行った後、教授会で進級の可否を審議する【資料 3-1-2-04】。3 年次から4 年次への進級には研究演習 3 年の単位の修得が必要である。卒業には 124 単位以上を修得し、すべての必修科目の修得と一般教育科目・専門科目のそれぞれの類別(学則別表 1)【資料 3-1-2-09】における必要単位数の充足が必要である。
・令和元(2019)年度前期から、卒業が認定された学士課程の学生に対して、ディプロマ・
ポリシーの「DP の 9 評価項目」について担当教員が 4 段階で評価する岡山商科大学学士課
程ディプロマ・サプリメント【資料 3-1-2-10】を作成し、学位記授与式において学位記とともに授与しており、学生本人が各自の学修の達成状況を確認できるようにしている。
・大学院の授業科目は、100 点満点で成績評価し、60 点以上を合格として単位を授与し、59 点以下を不合格としている。修了については、岡山商科大学大学院研究科委員会規程第6 条【資料 3-1-2-11】及び岡山商科大学大学院委員会規程第 3 条【資料 3-1-2-12】に基づき各研究科委員会と大学院委員会で審議し、学長が決定を行う。修了のためには、すべての必修科目の修得と選択必修科目等の必要単位数を充足するとともに、法学研究科では 30
単位以上、商学研究科(2 年生コース)及び経済学研究科では 32 単位以上、商学研究科(3 年生コース)では 36 単位以上の修得が必要であり、学位論文の審査と最終試験に合格する必要がある【資料 3-1-2-05】。
【自己評価】
・開講されているすべての科目と単位認定基準、進級基準、卒業認定基準、修了認定基準
等については、ディプロマ･ポリシーを踏まえて各学部教授会または各研究科委員会の審議を経て適切に定めている。またこれらの基準については、学生便覧や大学院履修のてび

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岡山商科大学

きによって十分な周知が行われている。
・特に学士課程では、「DP9 の評価項目」についての達成度をディプロマ・サプリメントで示し、卒業時に授与しており、学生本人が達成状況を認知できるようにしている。
3-1-③

単位認定基準、進級基準、卒業認定基準、修了認定基準等の厳正な適用【事実の説明】
・各基準については、単位の認定、進級基準【資料 3-1-3-01】、卒業基準【資料 3-1-3-02】
並びに修了認定基準【資料 3-1-3-03】にそれぞれ明確に規定している。これらの規程の適用に基づく学生の資料は、教学部「教務課」で作成され、各学部・研究科の教授会、研究科委員会、大学院委員会の「卒業（修了）判定会議」を経て、最終的には評議会で決定される【資料 3-1-3-03】【資料 3-1-3-04】【資料 3-1-3-05】。これらの規程・基準の改編は、将来構想検討委員会で提案された後、教授会、研究科委員会、大学院委員会で審議され、大学学則改正として評議会で決定・明文化される【資料 3-1-3-06】【資料 3-1-3-07】。
・学部については、各期の成績認定が「教授会」で決定されると、「教務課」で速やかに成績表が作成される。学期ごとの成績は、学生本人と保護者の連名で保護者宛に郵送され【資料 3-1-3-08】、指導教員には卒業判定チェックリスト（成績チェックリスト）が配布される。また、「講義案内システム(LMS)」を通じて、学生は自分の成績情報（取得済全成績、本年度履修・成績、取得単位整理表）を確認することができ、演習(ゼミ)担当の指導教員も担当学生の成績情報を把握することができる【資料 3-1-3-08】。この成績通知によって、学生本人が自分の成績状況を把握し、指導教員も成績チェックリストを利用して各学生に対する履修指導を行っている。
・学部では、学生個々人の学業成績をはかる基準として、
「優」
・
「良」
・
「可」
・
「不可」
・
「評
価不能」の成績評価とともに、GPA（Grade Point Average）制度を採用している。GPA 制
度は、成績評価をより明確にし、対外的に使用できるようにするとともに、個々の学生の学習指導に役立てることを目的としている【資料 3-1-3-09】。GP は、「優（100 点～90 点）」
を 4、「優（89 点～80 点）」を 3、「良（79 点～70 点）」を 2、「可（69 点～60 点）」を 1、「不可（59 点以下）」および「評価不能」を 0 としている【資料 3-1-3-09】。成績表及び成績チェックリストには、学期ごとの履修科目を基にした「学期 GPA」と、入学時から現在までに履修したすべての科目（累積成績）を基にした「累計 GPA」が記載されており、大学生活全般の履歴を把握するときは「累計 GPA」を、現在の学習状況を確認するときは「学期 GPA」
を参照できるようになっている【資料 3-1-3-09】。
・GPA は、個々の学生の学習指導に際しての参考資料や 2 年次から 3 年次への進級基準として活用している。近年では、1、2 年次の退学率が増加傾向にあり、とくに GPA が 1.5 未
満の学生の退学率が高いことが明らかになっている【資料 3-1-3-09】。本学では、各期のGPA の最大値が 1.0 未満の学生、及び、各期の GPA の最小値が 0.5 未満である学生について、2 年次から 3 年次に進級する時点での修得単位数が累計 52 単位以上（教養演習を含む）を満たしている場合でも、履修の内容や将来の目標等に関して、指導教員が面談等の指導を行うことにし、そのうえで所属学部の「教授会」で審議し、進級を厳正に判定している【資料 3-1-3-09】【資料 3-1-3-10】。
・GPA は、「学修奨励制度」による授業料減免の審査基準としても活用している。入学試験

46

岡山商科大学の成績又は学業成績、並びに人物が優れている学生に対しては、「学修奨励制度」を通じて授業料等の減免による経済的支援を行っており、前年度の学業成績が所属学科全体の上位
4 分の 1 以内であることを学修奨励制度の特待生資格の継続要件としているので、その要件をみたしているか否かは GPA を基準として厳正に判定している【資料 3-1-3-11】【資料3-1-3-12】。
・各科目の成績分布状況及び科目難易度は、学期ごとに不合格率と GP 比率、科目 GPA を算定し、教員に配布するとともに学生にも公開している。これらの集計結果を今後の授業内
容や教授方法、成績評価の見直し、履修科目の選択や学修計画の策定にあたっての指導に役立てている【資料 3-1-3-13】。
・大学院における授業科目の成績は、
「A」
・
「B」
・
「C」
・
「D」の評定をもってあらわし、
「A」
・
「B」
・
「C」は単位修得と認定している【資料 3-1-3-14】【資料 3-1-3-15】【資料 3-1-3-16】。
修士論文は、各研究科で策定された「学位論文評価基準」に従って厳正に評価されている【資料 3-1-3-17】。修士論文の質を確保するために、各研究科では、提出期限の概ね 2 か
月前に開催される中間報告会と修士論文提出後に開催される修士論文報告会を経ることとしている【資料 3-1-3-18】【資料 3-1-3-19】【資料 3-1-3-20】。とりわけ、税理士試験の受験を希望する者の修士論文の評価の際には、国税庁の指針も考慮してさらに厳正に評価している【資料 3-1-3-18】。
【自己評価】
・本学では、教育目的を踏まえたディプロマ・ポリシーとそれを踏まえた単位認定基準、進級基準、卒業認定基準、修了認定基準等を明確に策定し、学生便覧等を介して学生・教職員に周知している。
・本学では、「講義案内システム(LMS)」を通じて、学生自らが進級基準、卒業・修了基準を把握できるようにするとともに、大学もこれらの基準を厳正に運用している。
（3）3－1 の改善・向上方策（将来計画）
・中長期目標と展開の改訂時期に合わせてディプロマ･ポリシーについても見直しを行い、常に社会の変革に対応していく。
・ディプロマ・ポリシーを改訂する際には、開講科目とともに単位認定基準、進級基準、卒業認定基準、修了認定基準等についても見直しを行い、常にディプロマ・ポリシーの達成状況を図ることができるようにしていく。
・今後も組織的に学生の修学状況を把握して所定の修業年限での卒業を担保するとともに、学生の学びへの意欲を喚起するための教育内容及び教育方法等の改善に取り組む。

47

岡山商科大学

3－2．教育課程及び教授方法
3-2-①

カリキュラム・ポリシーの策定と周知

3-2-②

カリキュラム・ポリシーとディプロマ・ポリシーとの一貫性

3-2-③

カリキュラム・ポリシーに沿った教育課程の体系的編成

3-2-④

教養教育の実施

3-2-⑤

教授方法の工夫・開発と効果的な実施（1）3－2 の自己判定「基準項目 3－2 を満たしている。」（2）3－2 の自己判定の理由（事実の説明及び自己評価）
3-2-①

カリキュラム・ポリシーの策定と周知【事実の説明】
・大学学則第 1 条【資料 3-2-1-01】および大学院規程第 2 条【資料 3-2-1-02】に定める「目的」、大学学則第 1 条の 6 に定める「中長期目標と展開」、大学学則第 3 条の 2 および大学院規則第 4 条の 2 に定める「教育研究上の目標」及び「人材育成に関する目標」等を踏まえ、平成 29(2017)年 4 月に「岡山商科大学 学部 3 つのポリシー」を大学学則別表 31【資料 3-2-1-03】として、「岡山商科大学 大学院 3 つのポリシー」を大学学則別表 3-2【資料 3-2-1-04】としてそれぞれ定め、岡山商科大学ホームページ【資料 3-2-1-05】で公表している。また、カリキュラム・ポリシー(以下、CP)についてはディプロマ・ポリシー(以下、DP)とともに、毎年度学士課程の学生や教員に配布する学生便覧【資料 3-2-1-06】、学生手帳【資料 3-2-1-07】、大学院の学生に配布する大学院履修のてびき【資料 3-2-1-08】にも記載して周知を図っている。
本学の学部、大学院の CP の内容は以下となっている。
【岡山商科大学学部のカリキュラム・ポリシー】【資料 3-2-1-03】(a)教育課程の基本方針
岡山商科大学では、「教育理念」に基づき社会事象を的確に捉え、分析し、創造的に問題を解決することができ、かつ、心豊かさ(文化的知性)を有する人材を育成するために、「DPの 9 評価項目」に対応した「CP の９評価項目」を定め、シラバス、評価方法等も合わせてシステム化し、学生が学習できる体制を整えている。
(b)教育目標
岡山商科大学の掲げる「教育目標」は、「学力の 3 要素」に基づき、「DP の 9 評価項目」
を基準にして、「CP の 9 評価項目」を構成している。
(イ) 幅広い学習機会の提供(知識・技能) (思考力・判断力・表現力)(主体性・態度)(ロ) 専門学術の振興
鋭い洞察力と問題解決能力の修得 (知識・技能) (思考力・判断力・表現力)(ハ) 社会的人材の育成
社会での役割認識と積極的に取組む意識の理解(主体性・態度)(c)CP で学習すべき「学力の 3 要素」の 9 評価項目
CP1 法学、経済学、経営学、商学に関する専門知識の学習(専門知識)
CP2 社会科学の種々の問題を的確に捉える幅広い一般知識の学習(一般知識)

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岡山商科大学

CP3 社会事象を論理的、創造的に思考する能力の学習(思考力)CP4 社会事象を的確に捉える洞察力と判断力の学習(判断力)CP5 テーマ内容を的確に表現・伝達する日本語・外国語能力の学習(会話・文章力)
CP6 社会事象に積極的に参加しようとする意欲と責任感の学習(意欲・責任感)
CP7 多様な人々と協調して主体的に活動するリーダーシップの学習(協調性)CP8 生涯にわたって学び続けようとする態度の学習(持続性)CP9 社会のルールを守る倫理観の学習(倫理観)・全学の CP に基づいて「岡山商科大学の教育の特色」を学科毎に策定している【資料 32-1-09】。
【岡山商科大学大学院のカリキュラム・ポリシー】【資料 3-2-1-04】
・教育課程の基本方針
岡山商科大学大学院の「教育理念」に基づき社会科学の各専攻分野における高度な専門的知識と、具体的社会事象に関する問題分析能力、理論的予測能力、創造的な政策立案・実践能力を備えた人材の養成をするために、「DP の 9 評価項目」を考慮したカリキュラム、
シラバス、評価方法を整備し、学生が学習できる体制を整えている。
・教育目標
岡山商科大学大学院の各研究科が掲げる「教育目標」は、学力の 3 要素に基づき、「DPの 9 評価項目」を基準にして、「CP の 9 評価項目」を定めている。
(a)商学研究科
経営学、商学及び会計学の理論的分野と実践的分野において、国際社会及び地域社会に貢献できる専門的な知識を備えるための教育、研究を行い、グローバルな視野を持つ地域
ビジネス・プロフェッショナルを養成する。
(b)法学研究科
法学に関する専門的･実践的な教育、研究を行い、これにより企業法務の担い手たる人材、
あるいは税理士など高度に専門性を備えた人材を育成するために必要な能力を養成する。
(c)経済学研究科
経済学に関する理論的･実証的な教育研究指導を行い、これにより地域社会や国際社会で活躍できる総合的、実践的能力を体得した高度専門職業人を養成する。
・CP で学習すべき「学力の 3 要素」の 9 評価項目
CP1 商学、経営学、法学、経済学に関する高度な専門知識の学習(高度な専門知識)
CP2 社会科学の種々の問題を的確に捉える幅広い専門知識の学習(専門知識)
CP3 社会事象を論理的、創造的に思考する研究能力の学習(思考力)CP4 社会事象を的確に捉える洞察力と判断力の学習(判断力)CP5 研究内容を的確に表現・伝達する日本語・外国語能力の学習(会話・文章力)
CP6 社会事象に積極的に参加しようとする意欲と責任感の学習(意欲・責任感)
CP7 多様な人々と協調して主体的に活動するリーダーシップの学習(協調性)CP8 生涯にわたって学び続けようとする態度の学習(持続性)CP9 社会のルールを守る倫理観の学習(倫理観)
大学院の CP に基づいて「岡山商科大学の教育の特色」を研究科ごとに策定している【資料 3-2-1-10】。

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岡山商科大学【自己評価】
・大学学則および大学院規程に定める建学の精神、教育理念に沿ってディプロマ・ポリシー(DP)との一貫性を確保したカリキュラム・ポリシー(CP)を定めている。
・岡山商科大学ホームページで公表するとともに学生便覧や学生手帳、大学院履修のてびきにも記載して十分な周知を図っている。
3-2-②

カリキュラム・ポリシーとディプロマ・ポリシーとの一貫性【事実の説明】
・基準 3-1-1-①に示すディプロマ・ポリシー(DP)と基準 3-2-①に示すカリキュラム・ポリシー(CP)の「教育目標」は、「学力の 3 要素」に基づいて作成されている。
「CP の 9 評価項目」は、「DP の 9 評価項目」の内容との一貫性を確保するため、語尾の「習得」を「学習」にして統一している【資料 3-2-2-01】【資料 3-2-2-02】。
・DP は「社会力」を習得するための「理論力」、「問題解決力」、「現場力」として 9 評価項
目を区分し、「CP の 9 評価項目」は、それらを習得するための学習目標や評価方法を示している【資料 3-2-2-03】。
・各科目のシラバスには DP の「学力の 3 要素」に基づく９評価項目と「CP の９評価項目」
で学習目標を示し、学生が一見して学習できる体制を整えている【資料 3-2-2-04】。
【自己評価】
・「CP の 9 評価項目」は「DP の 9 評価項目」の実践を定めたものであり、内容の一貫性が確保されている。
・「DP の 9 評価項目」と「CP の 9 評価項目」は、ともに、「社会力」(理論力、問題解決力、現場力)の習得を目指して定められたものであり、実際の運用においても一貫性が確保さ
れている。
3-2-③

カリキュラム・ポリシーに沿った教育課程の体系的編成【事実の説明】
・学部教育課程は、教育目標をカリキュラム・ポリシー(CP)に沿って達成するために、次の科目によって構成されている。(a)一般教育科目、(b)専門科目、(c)演習科目、(d)キャ
リア科目、(e)初年次教育科目、(f)地域社会、国際社会、産業界等の社会との接続科目、(g)大学院教育との接続科目、(h)能動的学修の充実科目。これらは、「学部 カリキュラム・ポリシー」の「4．岡山商科大学の教育の特色」のなかに、単位の修得としても記載されている。(a)から(d)の科目については「学力の 3 要素」の 9 評価項目との関連が示されており、「CP の 9 評価項目」との関係を明確にしている【資料 3-2-3-01】。
・専門教育科目と一般教育科目について、目的と科目群がそれぞれ定められている。一般
教育科目は、３つのポリシーに基づき、「学力の３要素」に従った科目群で構成されている【資料 3-2-3-02】。
・DP、CP の 9 評価項目と授業科目の特色はシラバスに示している【資料 3-2-3-03】。シラ
バスには、「授業の目的」、「到達目標」、「評価(方法)手段」、「授業計画」、「予習復習」、「評
価方法・注意」を設けており、授業内容、スケジュール、予習・復習の具体的内容と必要50

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時間、成績評価基準を学生に示している。「到達目標」には、60 点を目標とした場合の授業終了時までに得られる「学習成果（ラーニング・アウトカム）」を記載しており、「評価(方法)手段」にそれらと「CP の９評価項目」との関連を明示している。シラバスは学部及び大学院の全授業科目について作成しており、作成に当たっては、各教員に「シラバスの様式と記入例」【資料 3-2-3-04】を配布し、一定の基準をもって作成している。
・シラバス 2(カリキュラムマップ)には、科目ごとの授業の目的、到達目標(60 点を達成)、
授業形態（講義、演習、実験、実習・実技）、授業方法（受動型、アクティブラーニング、
フィールドスタディ、問題解決型、その他)と学習させたい「CP の 9 評価項目」の関係が示されている。また、特色ある教育内容については、初年次教育科目、接続科目（地域社
会、国際社会、産業界、大学院進学）の項目を設け、該当に○印を付け示している。科目の教育目標は、この科目で学習させる主たる「CP の 9 評価項目」に印を付け、その重要度を示している。さらに、授業計画から印を付けた「CP の 9 評価項目」の学習目標値を％で表示している。また、評価方法に記載した評価手段(試験、レポート、小テスト、成果発表
等)毎に、印を付けた「CP の 9 評価項目」に評価の程度を％で表示している【資料 3-2-303】。
・科目ナンバリングを作成し、科目の難易度や、履修の推奨順序などを示している【資料3-2-3-05】。
・学生が各年次において適切に授業科目を履修するため、学部では学期ごとに履修登録できる単位数の上限と下限を定めている。1 年次から 3 年次までは「16 単位以上 24 単位以下」、4 年次は「24 単位以下」に設定されている。前学期の GPA が 3.5 以上である場合は28 単位を上限としている。4 年次については、特別な事情があるとゼミ担当教員、学部長、学科長、教学委員が判定した場合には、24 単位を超えて履修することができる【資料 3-23-06】【資料 3-2-3-07】。
・大学院では、科目構成を「大学院 カリキュラム・ポリシー」の「4．岡山商科大学の教育の特色」のなかにも記載しており、教育課程の編成と CP を一体のものとして運用している【資料 3-2-3-08】。
【自己評価】
・教育課程の編成は、教育目標とディプロマ・ポリシー(DP)を達成するために、カリキュ
ラム・ポリシー(CP)に即して体系的に科目を構成している。
・科目のシラバスには、授業の目的、到達目標、授業計画を示すシラバス 1 と、評価方法、
DP、CP の達成度との関係等を示すシラバス 2(カリキュラム・マップ)の形式になっており、学生は科目の教育内容、DP、CP から見た科目の特色を確認しながら履修ができるようにしている。
・学期ごとに履修登録単位数の上限を設定したり、シラバスに予習復習の時間を記載するなど、単位制度の実質を保つための工夫を行っている。
3-2-④

教養教育の実施【事実の説明】
・本学では、令和 3(2021)年度より教養教育科目を「一般教育科目」に再編した。本学の51

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一般教育科目の分類基準は、カリキュラム・ポリシー(CP)の 9 評価項目に従って行われている【資料 3-2-4-01】。
・一般教育科目の目的は、大学生活を通じて、学生一人一人が「生涯にわたり人を豊かにするための教養」と「社会人として必要な基礎知識・技能」を身につけることである。ただし、1、2 年次には、「専門教育を学ぶための基礎的な知識」の修得も目的としている【資料 3-2-4-02】。
・本学では、「一般教育科目」を 3 つのポリシーに基づき、「学力の 3 要素」の「CP の 9 評価項目」にしたがって、（a）教養演習、（b）専門接続科目群、（c）一般知識科目群および（d）社会力育成科目群に区分している。社会力育成科目群は(イ)全学共通知識科目群、(ロ)コミュニケーション科目群、(ハ)心と体の健康教育科目群に細分している【資料 3-24-02】。
（a）教養演習は、レポートの書き方や資料の収集方法など大学で学ぶ上で必要なスキルを身につけることを目的とした科目である。教養演習は、各学科の 1 年次の必修科目であり、2 年次までに必ず修得しなければならない科目である【資料 3-2-4-03】。
（b）専門接続科目群は、各学科の専門知識に関する動機付けや、広く専門性を学ぶために必要な科目【資料 3-2-4-02】である。専門接続科目として、法学科では「法学Ⅰ」、「法学
Ⅱ（日本国憲法 2 単位を含む）」、「政治学入門Ⅰ」、「政治学入門Ⅱ」および「法律学概説」
を、経済学科では「経済学入門」および「新聞を読む」を、経営学科では「岡山経営者論Ⅰ」および「現代ビジネス事情」を、商学科では「商業・流通とマーケティング」および「企業論Ⅰ」を、履修させる【資料 3-2-4-01】。各学部学科では、専門接続科目を卒業までに 2 単位修得(経済学科では「経済学入門」が必修）しなければならない【資料 3-2-4-04】。
この専門接続科目は、各学科の学生の履修が主であるが、他学科の学生にも履修可能な科
目もある【資料 3-2-4-05】。
（c）一般知識科目群は、教育、文化、芸術、地理、歴史、自然について学ぶ科目である【資料 3-2-4-02】。法学部法学科および経済学部経済学科では、一般知識科目群を卒業までに 4 単位、経営学部経営学科および商学科では、2 単位修得しなければならない【資料3-2-4-04】。
（d）社会力育成科目群の(イ)全学共通知識科目群は、全学科共通に学ぶ科目である【資料3-2-4-02】。法学部法学科および経済学部経済学科では、全学共通知識科目群を卒業までに8 単位、経営学部経営学科および商学科では、6 単位修得しなければならず、そのうち、キャリア形成論Ⅰおよびキャリア形成論Ⅱの 4 単位は、全学部学科共通内容の必修科目としている【資料 3-2-4-04】。
(ロ)コミュニケーション科目群は、コミュニケーション能力を高める外国語に関する科目である【資料 3-2-4-02】。各学部学科では、コミュニケーション科目を卒業までに 4 単位修得しなければならない【資料 3-2-4-04】。
(ハ)心と体の健康科目群は、UNIVAS に基づいた健康教育に関する知識を学ぶ科目である【資料 3-2-4-02】。各学部学科では、心と体の健康教育科目群を卒業までに 3 単位修得しなければならない【資料 3-2-4-04】。
【自己評価】

52

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・本学では、1、2 年生で履修する教養科目を、3 つのポリシーを構成する「学力の 3 要素」の 9 評価項目に基づいて「一般教育科目」に再編した。一般教育科目は、教養演習、専門
接続科目群、一般知識科目群、および社会力育成科目群に区分し 9 評価項目と対応させている。
・本学の一般教育科目担当教員は、各学部学科に分属していたり、非常勤講師であるため、教育内容、構成については教学委員会で協議し、将来構想検討委員会で審議し、評議会で決定することで全学的に統一した一般教育を管理運営している。
3-2-⑤

教授方法の工夫・開発と効果的な実施【事実の説明】
・本学では、「3 段階教育システム」を構築し、受動型、能動型（アクティブラーニング）
および実践型（フィールドスタディ）といった 3 種類の教育方法と「CP の 9 評価項目」を組み合わせて教育目標を達成する仕組みとしている【資料 3-2-5-01】。
・3 段階教育システムを構成する受動型教育は、一般知識や専門知識の習得に必要不可欠な教授方法である。
「受動型教育」では、講義形式を通じて専門的な知識や技能を習得する
ことにより「論理力」を養うとしている。「実践型教育（フィールドスタディ）」では、地域貢献活動やボランティア活動を地域社会と協働して行い、修得した専門知識・技能を応用して主体的に協働する態度(意欲・責任感、協調性、持続性および倫理観)を習得することにより「現場力」を養うとしている。
「能動型教育」では、思考力、判断力および表現力
をアクティブラーニングによりグループワークや発表を通じて、論理的会話力や交渉力を習得することにより「問題解決力」を養うとしている。本学では、この 3 段階教育システ
ムで得られた「CP の 9 評価項目」に関連した「論理力」、「問題解決力」および「現場力」
による「社会力」を習得し、社会で活躍できる人材を育成する仕組みを構築している【資料 3-2-5-01】。
・カリキュラム・ポリシー(CP)では、9 評価項目を考慮したカリキュラム、シラバス、評価方法を整備し学習できる体制を整えている。「学力の 3 要素」の 9 評価項目をシラバスの中に組み込んだシラバス 2(カリキュラムマップ)では、授業方法（受動型、能動型、実践型）、「学力の 3 要素」の学習目標（CP1～CP9）および評価手段（試験、レポート、受講態度等）の比率が示されており、9 評価項目を定量的に活用している【資料 3-2-5-02】。
・アドミッション・ポリシー(AP)では、「学力の 3 要素」の 9 評価項目について、各学部学科で求める学生像や高等学校で習得・経験しておくことが望ましい内容や入試区分で望ましい知識を 9 評価項目で示すと共に、面接では、9 評価項目で評価するような面接評価書を作成している【資料 3-2-5-03】【資料 3-2-5-04】。
・ディプロマ・ポリシー(DP)では、「研究演習 4 年」の担当教員が各学生の 9 評価項目の程度を 4 段階で評価する評価書（ディプロマ・サプリメント）を卒業時に各学生に学位記と共に授与している。令和 2(2020)年度からは、科目のシラバスに記載している「DP の 9 評
価項目」、「CP の 9 評価項目」の目標比率と GPA から、学修成果に基づく達成度(ディプロ
マ・サプリメント)、「教育目標達成度ダイアグラム」を学生ごとに作成できるようにしている【資料 3-2-5-05】【資料 3-2-5-06】。
・本学では、全科目の GPA 平均値とその分布および学生の GPA を基本とした科目難易度を53

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公表しており【資料 3-2-5-07】、履修登録時に科目の選択に利用したり、累計 GPA1.5 未満の学生の履修指導時に活用している。
・本学では、教授方法の改善を進めるために、学生の学修成果の点検や教員の教育成果の点検、評価と見える化について、自己点検・評価委員会でその結果を運用し、全学教職員会議で共有している【資料 3-2-5-08】。
・平成 25（2013）年度から文部科学省私立大学等改革総合支援事業により 8 つのアクティ
ブラーニング教室を整備している。アクティブラーニング科目比率は、平成 30(2018)年で48.2％、令和元（2019）年度で 51.4％、令和 2（2020）年度で 52.9％と増加している【資料 3-2-5-01】。また、フィールドスタディの実践の場を確保するために、岡山県内の 10 市
町村と包括協定を積極的に締結し、学生、教員の実践的な教育、研究を安心、安全に行える場を確保しており、また、経営学部商学科では、学外での実践科目を設けている【資料3-2-5-09】【資料 3-2-5-10】。
【自己評価】
・各教員が作成したシラバスは、学部ごとに学部長がシラバスをチェックし、様式、内容等の不備がある場合は、加筆修正を求めている。このシラバスチェックにより、基本情報がもれなく記入されるので、シラバスの内容の統一が図られている。
・本学は、3 つのポリシー、学力の 3 要素による 9 評価項目、3 種類の授業方法を組み合わせることにより、「社会力」を有する学生を育成するための「3 段階教育システム」を構築している。そして、シラバスに 9 評価項目と授業方法との関係で、教員が評価割合を記入するためのシラバス 2(カリキュラムマップ)を作成することで、より実質化を進めている。
・本学では、4 年間一貫の演習（ゼミ）科目による少人数ゼミ教育体制を実施しているた
め、成績以外の学生の生活態度、授業への取り組みを含めて学力の 3 要素の 9 評価項目について 4 年間継続して指導する体制であるので、4 年時のゼミ担当教員は 4 年間の達成度
を「PD の 9 評価項目」について 4 段階で達成度を評価し「ディプロマ・サプリメント」として、卒業時に学位記と一緒に学生に授与している。
（3）3－2 の改善・向上方策（将来計画）【将来計画】
・本学では、建学の精神、教育理念、3 つのポリシーに基づいて中長期目標を定めている
ので、社会情勢に合わせて見直しを行い、社会の変革に対応していく。
・社会で必要とされる能力は、社会情勢に応じて変わる可能性がある。カリキュラム・ポ
リシー(CP)とディプロマ・ポリシー(DP)は、「学力の 3 要素」の 9 評価項目により両ポリシー間の一貫性を持たせているので、社会の変革に対応して一貫性をもって見直していく。
・カリキュラム・ポリシー(CP)を改定する際には、開講科目やシラバスの様式について見直しを行い、教育課程を常にカリキュラム・ポリシーに沿って編成していく。
・本学では、各学生への毎期の GPA と累積 GPA の通知などを通じて、演習(ゼミ)担当教員
が学生の修学成果の点検、評価と見える化を、IR 実施委員会から提供される各種の資料に基づいて実施することで学生の指導と授業の改善を行っているので、教員の負担を軽減するためにシステム化に取り組む。

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3－3．学修成果の点検・評価
3-3-①

三つのポリシーを踏まえた学修成果の点検・評価方法の確立とその運用

3-3-②

教育内容・方法及び学修指導等の改善へ向けての学修成果の点検・評価結果のフィードバック（1）3－3 の自己判定「基準項目 3－3 を満たしている。」（2）3－3 の自己判定の理由（事実の説明及び自己評価）
3-3-①

三つのポリシーを踏まえた学修成果の点検・評価方法の確立とその運用【事実の説明】
・本学では「学力の３要素」に基づき、学位授与の基本方針としてディプロマ・ポリシー(DP)の９評価項目を設定し、これを基準として教育目標としてのカリキュラム・ポリシー(CP)の９評価項目を設定している。これらの項目は学生にも提示され【資料 3-3-1-01】、とくに各科目のシラバスでは CP に対する成績評価の基準を示している【資料 3-3-1-02】。
ここでは、学修成果として主として学業成績の成果の点検・評価の確立と運用について示
し、資格取得、就職状況については「基準 2」に示している。
・学業成績を測る基準として GPA 制度を利用しており、この GPA 値によって学生の学修成果を判断している【資料 3-3-1-03】。学生には単位の取得状況に加え、各学期の GPA 値を示すことにより、学修成果の経年変化を把握することが可能である【資料 3-3-1-04】。
・各学期の GPA 値に基づき、「GPA 制度による学修状況把握の目安」【資料 3-3-1-03】を参考に、ゼミ担当教員が学生との面談を実施することにより、学修状況の把握と次学期への学修意欲の維持向上を促している【資料 3-3-1-05】。特に、本学の学修奨励制度では、授業料が免除されている学生(特待生)については、各学科の入学年度ごとの GPA 値上位 1/4以内であることが免除の条件となっていることから、当該学生の順位と入学年度ごとの1/4 ラインを示すことにより、学修意欲の向上を促している【資料 3-3-1-06】。
・各学期の成績が確定した後、(a)半期の修得単位が 13 単位以下の者、(b)入学から現在までを累計した GPA 値が 1.5 未満の者、(c)各期の GPA 最大値が 1.0 未満、または各期の GPA
最小値が 0.5 未満の者を留年予備群と位置づけ、今後、不合格が増える、あるいは進級が不可能となる可能性があることから、演習(ゼミ)担当教員が学生との面談において特に学修意欲が低下しないよう指導している【資料 3-3-1-07】。
・ゼミ担当教員による指導に加え、学科ごとの入学年度別 GPA 平均値による分布状況を示すことによって各学科における独自の指導方針を検討し、対策を実施している【資料 3-31-08】。
・平成 30(2018) 年度より各年度終了後、学生に対して全科目毎に GPA の分布や平均値、合格率等を示し、次年度以降の履修計画や履修登録時の参考としている【資料 3-3-1-09】。
また、卒業時には、「DP の 9 評価項目」について 4 年次演習(ゼミ)担当教員が 4 段階で評価し、「ディプロマ・サプリメント」として学位記と共に授与している【資料 3-3-1-10】。
・卒業生には卒業時と卒業 2 年後、就職先の企業には、DP、CP の 9 評価項目を含むアンケート調査を実施し、分析・評価結果は全学教職員会議で報告し、教職員の認識度を高めている。このように在学生の評価だけでなく、多角的な視点から履修計画の見直しを図って55

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いる【資料 3-3-1-11】。
・各学科による取り組みについては、PDCA サイクルによる計画の見直しを図っており、前年度の問題点を踏まえた改善が行われている。例えば、法学部では、公務員を志望する学生が多いことから、公務員就職対策講座を主催するほか、自己開発室を設置して個別指導を実施している【資料 3-3-1-12】。経済学部では、取得単位数の少ない学生や GPA 値の低
い学生に対しては、複数の教員で指導に当たるほか、１年次の保護者あてに出席状況等を示した「経済学部通信」を年６回発行して送付している【資料 3-3-1-13】。経営学部では、１年次生の前期において修得単位数が 13 単位以下の学生を対象に、学生生活応援ミーテ
ィングを実施している【資料 3-3-1-14】。これについては、ミーティング実施後に参加学生に対するアンケートを実施し学生からの反応も概ね好評であることが示されている【資料 3-3-1-15】。
・各学期の GPA に基づくゼミ担当教員による指導結果については、「講義案内システム（LMS）」
上の学生カルテに記入することで指導記録をつけており、各学科長等がその内容を確認し、学科全体の様子を把握している。また、各年度終了時には、当該年度と次年度のゼミ担当
教員が学生カルテを通じて学生の学修動向を相互に確認することによって継続的な指導が実施できる体制を整えている【資料 3-3-1-16】。
【自己評価】
・学習成果のうち学業成績については、各学期の GPA の平均値、累積 GPA 値に基づくゼミ
担当教員による指導と共に、その内容を「講義案内システム（LMS）」上の学生カルテに記入することで、各学科長等がその内容を確認し、把握し、継続的な指導が実施できる体制を整えている。
・学科ごとの各期の GPA 平均値を用いて学生の順位付けをし、上位 1/4 の学生には授業料減免条件を達成する指導、下位 1/4 の学生には、留年、退学・休学の比率が高いことから、ゼミ担当教員による学修面、生活面の指導を行って学生の質の保証を行う体制ができてい
る。
3-3-②

教育内容・方法及び学修指導等の改善へ向けての学修成果の点検・評価結果のフィードバック【事実の説明】
・本学では、各学期終了時に学生に対する授業評価アンケートを実施している【資料 3-32-01】。平成 30（2018）年度以前は紙媒体で実施していたため、各教員につき１科目の実
施にとどまっていたが、令和元（2019）年度より Web によるアンケートを実施することにより全科目について授業評価が実施可能となった【資料 3-3-2-02】。
・授業評価アンケートの項目は、選択式回答に加えて記述式回答も設定されており、これらの結果は各教員にフィードバックされ、次学期以降の参考として活用されている。アン
ケート結果は、全科目についてデータを集計分析・評価し、成績評価とも合わせて学科ごとや項目ごとの傾向を分析・評価し、全学教職員会議(SD・FD 研修会)において発表し、教育内容及び学習指導方法の改善に活用している【資料 3-3-2-03】。この結果に基づいて令和 3(2021)年度から教養教育の科目群を見直し、「一般教育科目」を「学力の 3 要素」に基56

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づく 9 評価項目に合わせて再編した【資料 3-3-2-04】。
・アンケート項目の中から特定の複数項目の評価値を合計し、その値の高かった授業について各学科および非常勤講師から１名の教員を選出する「学内 GP」により教員を表彰するとともに、当該教員による教育方法を発表し、授業方法の改善に活用している【資料 3-32-05】。
・授業評価アンケートの評価項目は、平成 14（2002）年から基本項目については統一されており、同一科目や全体の傾向について経年的変化を示すことで、授業の問題点や課題に関する要因を把握することができる。その一方で、アンケート結果の集計方法は毎回見直しを図っており、学生による学修成果をより反映できるように検討されている【資料 3-32-06】。
・各学科における教員相互間での教育方法の検討について、法学科では「授業参観」の機会を設けて教育方法に関する情報交換や問題意識の共有を図っている【資料 3-3-2-07】。
経済学科では「教養演習」において半分近くの回数を合同演習の形式で実施しており、演
習指導を行う教員に加えてサポートする教員も参加し、各演習終了後には担当教員間で指導方法等の改善について検討を行っている【資料 3-3-2-08】。経営学科では、学生の自発的な学修を促すため、経営、会計、メディアの各コースにおいて講義科目の検討や再編成を行っている【資料 3-3-2-09】。商学科では、能力別クラス分けを実施することにより基礎学力不足の学生に対応するとともに、成績上位の学生に対しては教室外プログラムへ積
極的に参加できる体制を整えている【資料 3-3-2-10】。
【自己評価】
・学修成果の点検・評価は、科目ごとの出席率、合格率、成績の GPA による分布と平均値、ゼミ担当教員による学生の学修・生活態度の記録、授業評価アンケートに基づいて実施するシステムが構築できている。
・各種のアンケートの集計・分析結果は、学期ごとに全学教職員会議で公表され教職員間で情報を共有できることから、教員個人はもとより教員全体の授業に対する意識づけにも大きな役割を果たしている。
・授業評価アンケート項目の数値が高かった科目を担当する教員に対する表彰制度を設けることにより、教員の授業改善に対する意欲の向上と、教育業績の向上に貢献している。
（3）3－3 の改善・向上方策（将来計画）・ゼミ担当教員による意見・要望の収集、学修・生活態度の状況(学習カルテ)、及び授業
評価アンケートの集計結果の基づく各学科での学生指導方法、PDCA サイクルの見直しを図り、学修成果の点検・評価の方法について社会の変化に対応して継続して対応していく。
・全科目授業評価アンケートを実施した結果の分析・評価に基づき令和 3(2021)年度より
教養教育科目を 3 つのポリシーに基づいて「一般教育科目」に再編したので、今後も学生の意見を取り入れて充実をしたものにする。各種のアンケート調査を Web で実施し、選択肢、記述式の設問項目の分析を進めて、教育内容・方法及び学修指導の方法の改善を進め
ていく。

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岡山商科大学［基準 3 の自己評価］
・本学では大学学則及び大学院規程に定める目的、中長期目標と展開等に沿ってディプロ
マ・ポリシー(DP)及びカリキュラム・ポリシー(CP)は、「学力の 3 要素」に関する 9 評価項
目(専門知識、一般知識、思考力、判断力、会話・文章力、意欲・責任感、協調性、持続性、倫理観)を用いて内容の一貫性を保てる構造としている。
「DP の 9 評価項目」は 4 年間で修得し、社会で必要な社会力(理論力・問題解決力・現場力)の習得を目指して定められたものなので、実際の運用においても一貫性が確保されている。なおディプロマ・ポリシー及びアドミッション・ポリシ―については、学部学科の特色を明確にするために個別に定めているが、カリキュラム・ポリシーについては全学で統一して定めている。
・開講されているすべての科目と単位認定基準、進級基準、卒業認定基準、修了認定基準
等については、ディプロマ･ポリシーを踏まえて各学部教授会、各研究科委員会の審議を経て適切に定めている。学生自らが「講義案内システム(LMS)」を通じて、進級基準、卒業・修了基準を把握できるようにするとともに、大学もこれらの基準を厳正に運用している。
・教育課程の編成は、教育目標とディプロマ・ポリシー(DP)を達成するために、カリキュ
ラム・ポリシー(CP)に基づき大学全体として体系的に科目を構成している。
・科目のシラバスには、授業の目的、到達目標、授業計画、評価方法、DP、CP との関係等が記載されている。学生は、科目の教育内容を確認しながら履修ができるようにしている。
・学期ごとに履修登録単位数の上限を設定したり、シラバスに予習復習の時間を記載するなど、単位制度の実質を保つための工夫を行っている。
・本学は、「3 つのポリシー」、「学力の 3 要素」による 9 評価項目、3 種類の授業方法を組み合わせることにより、「社会力」を有する学生を育成するための「3 段階教育システム」
を構築している。そして、シラバスに 9 評価項目と授業方法との関係で、教員が評価割合を記入するためのシラバス 2(カリキュラムマップ)を作成することで、より実質化を進めている。
・本学では、4 年間一貫の演習（ゼミ）による少人数ゼミ教育体制を実施しているため、成績以外の学生の生活態度、授業への取り組みを含めて「学力の 3 要素」の 9 評価項目について 4 年間継続して指導する体制であるので、4 年次のゼミ担当教員は 4 年間の達成度
を 9 評価項目について 4 段階で評価し「ディプロマ・サプリメント」として、卒業時に学位記と一緒に学生に授与している。
・学習成果のうち学業成績については、各学期の学生ごとの GPA の平均値、累積 GPA 値に基づく演習(ゼミ)担当教員による指導と共に、その内容を「講義案内システム（LMS）」上
の学生カルテに記入することで、各学科長等がその内容を確認し、把握し、継続的な指導が実施できる体制を整えている。
・学科ごとの各期の GPA 平均値を用いて学生の順位付けをし、上位 1/4 の学生には授業料減免条件を達成する指導、下位 1/4 の学生には、留年、退学・休学の比率が高いことから、
演習(ゼミ)担当教員による学習面、生活面の指導を行って学生の質の保証を行う体制ができている。
・本学では、1、2 年生で履修する教養科目を、3 つのポリシーを構成する「学力の 3 要素」の 9 評価項目に基づいて「一般教育科目」に再編した。一般教育科目は、教養演習、専門
接続科目群、一般知識科目群、および社会力育成科目群に区分し 9 評価項目と対応させて

58

岡山商科大学いる。
・学修成果の点検・評価は、科目ごとの出席率、合格率、成績の GPA による分布と平均値、ゼミ担当教員による学生の学修・生活態度の記録、授業評価アンケートに基づいて実施するシステムが構築できている。
・各種のアンケートの集計・分析結果は、学期ごとに全学教職員会議で公表され教職員間で情報を共有できることから、教員個人はもとより教員全体の授業に対する意識づけにも大きな役割を果たしている。
・授業評価アンケート項目の数値が高かった科目を担当する教員に対する表彰制度を設けることにより、教員の授業改善に対する意欲の向上と、教育の質向上に貢献している。
以上より、基準 3 の教育課程の基準を満たしていると評価する。

59

岡山商科大学基準 4．教員・職員
4－1．教学マネジメントの機能性
4-1-①

大学の意思決定と教学マネジメントにおける学長の適切なリーダーシップの
確立・発揮

4-1-②

権限の適切な分散と責任の明確化に配慮した教学マネジメントの構築

4-1-③

職員の配置と役割の明確化などによる教学マネジメントの機能性（1）4－1 の自己判定「基準項目 4－1 を満たしている。」（2）4－1 の自己判定の理由（事実の説明及び自己評価）
4-1-①

大学の意思決定と教学マネジメントにおける学長の適切なリーダーシップの確立・発揮【事実の説明】
・岡山商科大学ガバナンス・コード【資料 4-1-1-01】では、私立大学の自主性・自律性の尊重、安定性・継続性、公共性・信頼性、透明性の確保とともに、第 3 章教学ガバナンス（権限・役割の明確化）があり、学長（学長の責務、学長補佐体制）と教授会（学長と教授会の関係）の権限と役割について定めている。
・本学の「使命・目的」達成のため、「岡山商科大学教学マネジメントシステム」【資料 41-1-02】に示す図のように教学マネジメントシステムを構築しており、図中の流れでの概要を示している。具体的には、この図で示すように、学部教授会、評議会をはじめ、各種委員会組織等で PDCA サイクルを回すことで、教学の質の保証・向上を行っている。
・岡山商科大学組織規程および組織図【資料 4-1-1-03】により、岡山商科大学の全体の組織が示されている。学長は、岡山商科大学組織規程第 3 条において「学長は、学務を掌り、教職員を統督し、本学を代表する。」と示している。これに基づき、学長は大学運営にあたる権限を有するとともに責任を負っている。学長はこの職責を果たすため、また業務執行を進めるうえで必要な企画及び学内の意見調整等を行うべく、その補佐体制として副学長を 2 人配置（教育、研究・地域貢献担当）しており、目的等を達成するため業務を遂行している。また、各学部には学部長を、大学院には研究科長を置くとともに、教務課、学生課、附属図書館、産学官連携センター、社会総合研究所等の教育研究組織に部長、センター長、所長等の所属長を置き、学長が指名した専任教員を配置して、学長がリーダーシッ
プを発揮するための体制を整備している。
・学長は、目的等を達成するため、大学学則第 47 条【資料 4-1-1-04】に規定する大学の運営に関する重要事項を審議する評議会を招集し、議長となって、構成員等とともに大学運営に関する重要事項の審議し決定すると共に、教育組織や事務組織で展開している業務の情報共有や意見交換等を行っている。評議会は、岡山商科大学評議会規程第 5 条 2 項【資料 4-1-1-05】により原則毎月 1 回開催している。
また学長は、目的等を達成するため岡山商科大学でのガバナンスとして、評議会のほかに、将来構想検討委員会、人事委員会を所掌している。将来構想検討委員会については原則週 1 回、人事委員会については必要に応じて適宜開催している。評議会は、大学学則第45 から 49 条【資料 4-1-1-04】、岡山商科大学評議会規程、将来構想検討委員会は、岡山商

60

岡山商科大学

科大学将来構想検討委員会規程【資料 4-1-1-06】、人事委員会は、岡山商科大学人事委員
会規程【資料 4-1-1-07】に示され、各規程に則して行っている。
・評議会は、主として大学全体の運営等に関わる事項について最終決定をする機関である。
構成員は、学長、副学長、大学院長、各学部長、大学院各研究科長、教学部長、キャリアセンター長、入試部長、附属図書館長、産学官連携センター長、その他学長が必要と認める教職員を招集している。原則毎月 1 回定例開催するが、審議決定すべき事項によって臨時に開催するなどして、臨機に対応している【資料 4-1-1-05】。
・将来構想検討委員会は、将来構想検討委員会規程に則して行い、原則毎週開催すること
で議事内容により各部署、各教授会、各研究委員会で審議や報告をすることで迅速で、タイムリーに運営している【資料 4-1-1-06】【資料 4-1-1-07】。
・人事委員会においては、各学部の定員管理が最重要事項であり、人事の開始、各学部の審査委員会での決定を受けて、審議、決定をしている【資料 4-1-1-08】。
・学長の任期は 4 年である。これに基づき、副学長の任期は 2 年である。岡山商科大学組
織規程第 4 条に「副学長は、学長を補佐し、学長に支障あるとき又は学長の欠けたときは、学長の職務を代理し又は代行する。」と規定している。加えて、学部長等の教育組織の長は学長が指名し、所管する組織の運営を掌り、任期は副学長の任期と同じである【資料 4-11-03】。
・以上のような運営は、通常各会議体を通じて行っており、さらに学長は、自分の考えに基づき教職員に向けて全学教職員会議でメッセージを出している。学長からのメッセージ
は、過去および現在、将来からの様々な観点から述べられている。そして、考え方の表明・将来の方針・計画の提案などにより、広く意見交換の場としている。この会議を通じて、学長の考えや方針が教職員全体に浸透し、スムーズな大学運営に寄与しており、学長のリーダーシップ、ガバナンスの向上に資するものとなっている【資料 4-1-1-09】。
・令和元年(2019)年度末から現在に係る新型コロナウイルス感染症の影響により、学位記
授与式、入学式、新入生へのオリエンテーションの開催、全学生に対する履修登録や講義等、さまざまな問題や課題に迅速に対応する必要性があり、新型コロナウイルス感染症対策本部を設置し、問題や課題に対して議論を深め、対策を実施している。さらにオンライ
ン授業や対面授業への対応等、現在進行形で対応を逐次行っている【資料 4-1-1-10】。
【自己評価】
・ガバナンス・コードにより、教学ガバナンスにおける学長と教授会の権限・役割を明確にしている。
・「教学マネジメントシステム」により、PDCA サイクルを回すことで、教学の質の保証・向上を行っている。
・岡山商科大学組織規程により、学長は大学運営にあたる権限を有するとともに責任を負っている。そして、学長がリーダーシップを発揮するための体制を整備している。
・学長は、目的等を達成するためのガバナンス組織として、評議会、将来構想検討委員会、人事委員会を設置している。
・評議会は、審議決定すべき事項によって臨時に開催するなどして、臨機に対応している。
将来構想検討委員会は、迅速で、タイムリーに運営している。

61

岡山商科大学

・事務組織は、権限の分散が図られており、責任体制も明確にしている。
4-1-②

権限の適切な分散と責任の明確化に配慮した教学マネジメントの構築【事実の説明】
・学長は、大学の運営を円滑に行うため、2 人の副学長を指名する。副学長は、岡山商科大学組織規程に基づき、学長を補佐し、学長に支障のあるとき又は学長の欠けたときは、学長の職務を代理し又は代行する。第 22 条第 2 項により、副学長は、学長の指名に基づき、理事会の議を経て理事長が任命する。学長が指名した学部長は、第 24 条に基づき、理事会の議を経て理事長が任命する【資料 4-1-2-01】。
・各学部では教授会を組織し、学部長が議長となって原則毎月 2 回開催している。教授会
は教授、准教授、講師、助教をもって構成する。ただし、教授会においては学部長が必要と認めたときには、その他の教職員を出席させることができる【資料 4-1-2-02】。
・大学院の各研究科では研究科委員会を組織し、研究科長が議長となって原則として会議の３日前までに附議事項などを通知しなければならない。ただし、緊急の場合は、この限りではない。各研究科委員会は、当該研究科の授業科目を担当する岡山商科大学の専任教員をもって構成する。ただし、研究科長が必要と認めたときは、その他の教職員を出席させることができる。研究科委員会は、学長及び各研究科長がつかさどる教育、研究に関する事項について審議し、及び学長等の求めに応じ、意見を述べることができる【資料 4-12-03】。
・学長を中心とする将来構想検討委員会がガバナンスの機能として働き、評議会、自己点
検・評価委員会、全学教職員会議、入試委員会、教学委員会、就職委員会の各種委員会およびその会議体で改革や日常の教育の質向上のために、教学マネジメントシステムを運用
し、PDCA を回すことで、教学の質の向上を図っている【資料 4-1-1-02】。
・教学マネジメントシステムの基本要素、および PDCA の役割は、次のようである。将来構
想検討委員会は、毎週定例で開始し、学長、副学長、学部長、学科長、部門長で構成している。ここで、本学の活動の計画、学長の発案等(P)が、共有される。そして、計画案に意見がだされても次週までにはほぼ計画案が作成される。学部での意見を反映させて、必要であれば、教授会に諮り、意見を集約し計画案の修正を行う【資料 4-1-1-02】。
・教学マネジメントシステムにおいて、自己点検・評価委員会は、計画案の周知と成果の評価、修正(C、A)を行う。そして、教職員に伝達するために全学教職員会議の開催日時、報告事項(審議事項を含む)を決定する【資料 4-1-1-02】。
・全学教職員会議は、教職員の意思疎通を図るために、定例開催と必要に応じて開催できる。本会議では、学長の方針、計画、実施、評価、修正に関する事項、部局長による状況の報告を行う。授業評価アンケートによる GP 教員、自己申告書による優秀教員の表彰等を行う【資料 4-1-1-02】。
・各学部教授会では、計画の実施（D）についての検討・実施がなされ、修正の必要なものについては、将来構想検討委員会に諮り(A)修正をする。実施状況については、自己点検・評価委員会、全学教職員会議に報告し、最終的な評価(C)、実施計画の修正(A)を行う【資料 4-1-1-02】。
・さまざまな事項について短期間に PDCA を回す場合やその必要もあるので、毎週開催の

62

岡山商科大学

将来構想横討委員会で、対応を決定し、短期間で教学的なマネジメントの PDCA を実施できる体制としている【資料 4-1-2-04】。
【自己評価】
・学長を中心とする将来構想検討委員会は、ガバナンスの機能として働き、教学マネジメ
ントシステムを運用し、PDCA を確実に回すことで、教学の質の向上を図っている。
4-1-③

職員の配置と役割の明確化などによる教学マネジメントの機能性【事実の説明】
・本学の教学マネジメントの中で主となる教学事項の活動は、岡山商科大学教学委員会規程に基づき運用されており、全学共通の教務に関する事項、全学共通のカリキュラムの配置・調整に関する事項、学部間兼担科目と兼担教員の配置・調整に関する事項、学科履修及び学科成績考査に関する事項、学生の身分に関する事項、学生の保健衛生及び福利厚生に関する事項、奨学制度並びに授業料の減免及び猶予に関する事項、学生の賞罰に関する事項、本学学生の外国留学・研修に関する事項、外国人留学生に関する事項、学生会館の運営に関する事項、その他委員長が必要と認めた事項について審議している【資料 4-1-301】。
・教学委員会は、教学部長(教務部長、学生部長)、教学部次長、各学科から推薦された教員各１名、教務課長、学生課長またはこれらに準ずる者、教学事項について専門的知識を有する教職員、その他、教学部長が必要と認めた者を委員として構成し、これらの委員は、学長が任命するものとし、委員長が、必要と認めるときは、委員会の議を経て、委員以外の者の出席を求め、その意見を聞くことができる【資料 4-1-3-01】。
・教学委員会において審議された事項は、教授会並びに学長に報告すること、および委員会は、必要に応じて部会等を設置することができる【資料 4-1-3-01】。
・教学マネジメントシステムにおいて、各学部教授会と連携し、教職員が学生と直接、学修活動支援、学生支援を行っている【資料 4-1-1-02】【資料 4-1-3-02】【資料 4-1-3-03】。
・事務組織は、組織図で示すとおり、事務局(総務企画課、会計課)、入試部(入試課)、教学部(教務課、学生課)、キャリアセンター(キャリアセンター課)、附属図書館(図書課)、
産学官連携センター(社会総合研究所事務課(商大塾))で構成され、それぞれの分掌に基づいて業務を執行している【資料 4-1-3-04】【資料 4-1-3-05】。
・事務局長は、本学組織規程第 30 条に本学の運営方針及び学長の命の下に、事務職員を指揮監督するとともに、事務全般を総括する。事務局長は、事務職員をもって充て、理事会の議を経て任命される【資料 4-1-3-04】【資料 4-1-3-05】。
・各部門の長として部長、センター長、館長が配置され、それらは教授をもって充てることが本学組織規程第 27 条、第 28 条、第 29 条に規定されている。また、必要に応じて次長も置いている【資料 4-1-3-04】【資料 4-1-3-05】。
・事務組織は、4-1-①の教学マネジメントの機能を構成している評議会、教授会、各種委
員会において、職員も構成員となって教学マネジメントを運用している。
・事務組織全体の統括は事務局長が行い、各部署については、部長等の責任のもと、次長、課長等の管理職の職員の指示による業務執行体制を構築している。

63

岡山商科大学・本学は、「建学の精神」の一つとして「中正な思想を有する人材の育成」を掲げている。
これは、事象を多角的に観察し検討し行動できること、すなわちバランス感覚を有することを求めている。本学事務組織では、各部署に配属して担当業務の専門性の深化や、責任感の涵養を図る一方、全体的な視点に立ち自己の業務を遂行する能力も必要であると考えて、次のような取組を行っている。
・事務職員の中で、課長連絡会を月 2 回程度実施しており、各部署の課長が各課の状況を伝達して、広く全学の動きを把握できるように努めている【資料 4-1-3-04】【資料 4-1-305】。
・入学宣誓式や学位記授与式、保護者懇談会、オープンキャンパスなどの全学的なイベン
トでは、全職員に担当の割り振り対応を行っている。事務局が全体を統括のうえ、部署の業務にとらわれず各職員に担当を割り振ることで、全学的な視点から職員が業務を遂行できる体制を敷いている【資料 4-1-3-06】。
・本学は、「使命・目的」として「産業・社会との連携と貢献」を定めている。遡ること創立の最初期にあたる昭和 47(1972)年に附属経営研究所を設置し、以来、社会との連携、社会への貢献を積極的に推進してきた歴史的経緯がある。現在はその名称を「社会総合研究所」に変更し、更にその上位機関である「産学官連携センター」を設置し、その方向性を強化している。事務体制として現在 2 名の専任職員を配置し、さらに総務企画課の広報担
当職員 1 名が同センターを兼務し、大学の広報活動と連動しながら、外部への働きかけを行い、使命・目的の具現を図っている【資料 4-1-3-07】【資料 4-1-3-08】。
・事務室が 4 つの建物に分散しているので、課長連絡会をはじめ、各担当者間の密接な連携により、円滑な業務の推進を図っている。
【自己評価】
・事務組織は、業務の性格や種類に応じた分掌体制を敷いており、権限の分散が図られている。また、責任体制も明確に規定している。
・日々の業務は、事務分掌細則に基づき、学生支援、教育、研究、社会貢献、グローバル化の活動を教職員一体となって効果的に遂行している。
・本学の事務体制は、各種規程の定めにより管理体制が明確化されている。そして、全体
的行事の場合には、部署を離れても一体となって活動できる体制ができている。
・建学の精神や使命・目的に沿った職員の育成を図り、その機能性の向上を図っている。
・教学マネジメントは、組織図および規程類により構築し、運用している。
（3）4－1 の改善・向上方策（将来計画）
・学長は、理事会で決定された方針に従い、大学運営にあたる権限を有するとともに責任を負っている。評議会は、大学の運営に関する重要事項を審議し、決定する教授会等の上位に位置する会議体であり、大学の方向性を明確に示すようにする。
・将来構想検討委員会、教授会、教学委員会の教学マネジメントに関する各会議体の機能は明確になっており、学長のリーダーシップの下に質の高い意思決定を行っている。これらは目的達成に向けた教育、研究、地域貢献、グローバル化の活動を推進する枠組みであり、制度的に整備しているとともに活動相関間の関係も明確にし、総合的に効率的に成果

64

岡山商科大学が見えるようにしていく。
・評議会や将来構想検討委員会が大学運営に関する業務執行の機能を主に担当し、確認された方針に基づき、教授会、大学院委員会等において主に教育と研究に関し遂行するといった機能分化の基本的な枠組みが整備されているが、激変する社会環境に対応できる体制にしていく。
・将来構想検討委員会が、本学の将来への展望・戦略等について、多角的な視点から議論、意見交換が盛んに行われることで、本学の更なる発展に寄与するものとして意見等を踏まえて対応できる体制にしていく。

4－2．教員の配置・職能開発等
4-2-①

教育目的及び教育課程に即した教員の採用・昇任等による教員の確保と配置

4-2-②

FD(Faculty Development)をはじめとする教育内容・方法等の改善の工夫・開発と効果的な実施（1）4－2 の自己判定「基準項目 4－2 を満たしている。」（2）4－2 の自己判定の理由（事実の説明及び自己評価）
4-2-①

教育目的及び教育課程に即した教員の採用・昇任等による教員の確保と配置【事実の説明】【全学】
・大学設置基準の必要教員数を常に満たすように人事委員会では、全学的な定員管理を行っている【資料 4-2-1-01】。各学部では、定年退職、依願退職を想定しながら、各学部での教員定員、配置を考慮して再雇用、新規雇用、昇任人事を行っている。
・学士課程教育及び大学院課程教育において、本学の教育目標である「専門学術の振興」と「社会的人材の育成」のために、学術に対する研究と、高い教養と、専門能力を培う高等教育機関である大学の使命に基づくカリキュラム・ポリシーを定め、それに則った各教
育プログラムを構成し、その教育に必要な教員については、学部、大学院ともに大学設置基準を満たす教員を配置している【資料 4-2-1-02】。
・教員の採用については、岡山商科大学人事委員会規程、岡山商科大学教員資格審査委員
会規程、岡山商科大学就業規則第 23 条、第 24 条により手順を踏んで、行っており、人事委員会で承認された候補者について教員の採用や、任免は、学園がこれを行う。ただし、採用、任免を学長に委任している。また、昇任に関しても同規程の手順を踏んでいる【資料 4-2-1-03】【資料 4-2-1-04】【資料 4-2-1-05】【資料 4-2-1-06】。
・教員の年齢構成については、比較的高年齢層が高い傾向にある学部もあるので、全学として、近年、30 代を中心とした若手教員を積極的に採用し、全学的なバランスが保たれるよう配慮している【資料 4-2-1-07】【資料 4-2-1-08】。
【法学部】
・法学部の専任教員数は 18 名で、うち教授 8 名、准教授 4 名、専任講師 5 名、助教 1 名となっており、大学設置基準で定める必要教員数を満たしている【資料 4-2-1-07】。

65岡山商科大学【経済学部】
・経済学部の専任教員数は 19 名で、うち教授 7 名、准教授 4 名、専任講師 8 名となっており、これは大学設置基準の必要教員数を満たしている【資料 4-2-1-07】。
・経済学部では、経済理論・政策コース、金融コース、経済データサイエンスコースの各コースでの教育、研究に対応するために、それぞれの分野を専門とする教員を確保している【資料 4-2-1-07】【資料 4-2-1-09】。
【経営学部】
・経営学部の教員数は、経営学科 24 名、商学科 23 名の合計 47 名である。経営学科の 24名の内訳は、教授 14 名、准教授 6 名、講師 3 名、助教 1 名である。商学科の 23 名の内訳
は、教授 14 名、准教授 5 名、講師 2 名、助教 2 名である。これは、大学設置基準で定める
必要教員数を満たすに十分な専任教員数が確保されている【資料 4-2-1-07】。
・経営学科と商学科の両方において、教育目標および教育課程編成方針に基づく教育課程の実施に必要な専門科目および一般教育科目を担当できる教員を配置している【資料 4-21-10】。
【自己評価】
・人事委員会では、大学設置基準に則り、大学全体及び学部の定員を常に管理しており、定年退職、依願退職に対して各学部の分野・専攻を考慮して、早い時期から人事を行うよ
うに配慮して実施している。
・法学部では、大学設置基準の必要教員数を満たしており、少人数教育が実現できる専任
教員数が確保されている。
・経済学部では、大学設置基準の必要教員数を満たしており、専任教員数が確保されている。
・経営学部では、大学設置基準が要求する必要教員数を満たすに十分な専任教員を確保し
ている。
4-2-②

FD(Faculty Development)をはじめとする教育内容・方法等の改善の工夫・開発と効果的な実施【事実の説明】
・全学教職員会議は、教職員全体を対象とし、組織的に実施をしている【資料 4-2-2-01】。
・FD は、従前から大学全体で実施しており、将来構想検討委員会で提案し、自己点検・評価委員会で決定し、本学として今後の方向性を議論している。そして、全学教職員会議で全教職員に報告し、周知することが FD 活動の本質である。教員評価については、「教員活動申告書」の提出を各教員に求めている。そして 3 年間のサイクルで、研究、教育、地域
貢献・大学管理の順に評価し、表彰を行っており、全学教職員会議で報告している【資料4-2-2-02】【資料 4-2-2-03】。
・教員の教育方法については、「授業評価アンケート」を実施し、その集計結果より「学内GP」を選考し、前期、後期、それぞれ 5 名選出して表彰を行うとともに、教育方法の発表を行っている。また、研究については、各教員に 1 年間の業績をまとめた「教育研究業績書」を年間 1 回提出することを求めている【資料 4-2-2-02】【資料 4-2-2-03】。

66

岡山商科大学

・全学的に実施されている学生からの授業評価である「授業評価アンケート」の結果と分析結果を基にして、各教員が教育方法の改善を行っている。この機会を通じて、各教員が自己の資質・能力を改善し、向上できるようにしている。さらに、FD については、「全学教職員会議」を年間 3 回以上開催し、学内外の講師による講演を含めて実施している【資料4-2-2-02】【資料 4-2-2-03】。
【自己評価】
・教育評価、研修、FD 等の取組みについては、「授業評価アンケート」の結果を教員が参考にして自己の教育方法を改善していくことができる。
・教員評価、研修、FD をはじめとする教員の資質・能力向上への取り組みは、適切に行われている。
（3）4－2 の改善・向上方策（将来計画）
・各学部教育及び各大学院課程教育に則し、ディプロマ・ポリシーに基づき教育課程を編成すると共に必要な教員組織を配置し、今後とも教育の充実に努めていく。
・教員採用・昇任においても、定年者が予め分かつているので年次計画を立てて実施する。
・教員評価については、激変する社会環境に対応するために「教員活動申告書」、「授業評価アンケート」、「教育研究業績書」の各内容について、今後慎重に議論を重ねて、2021 年度から実施される評価に基づく研究費の配分の検討を行う。

4－3．職員の研修
4-3-①

SD(Staff Development)をはじめとする大学運営に関わる職員の資質・能力向上への取組み（1）4－3 の自己判定「基準項目 4－3 を満たしている。」（2）4－3 の自己判定の理由（事実の説明及び自己評価）
4-3-①

SD(Staff Development)をはじめとする大学運営に関わる職員の資質・能力向上への取組み【事実の説明】
・本学での SD の目的は、全学マネジメントシステムにおける教育、研究、社会貢献、グローバル化に関する活動の PDCA サイクルを教職員協働でタイミングよく迅速に行う体制を構築することである【資料 4-3-1-01】。
・本学の職員の SD 実施体制は、採用時に行う新任教職員研修会、全教職員対象の全学教職
員会議、幹部職員のための「課長連絡会」、教職員で構成する各種委員会、そして学外研修
会及び職場での OJT で行われている。
・新任教職員研修会は、毎年 4 月 1 日辞令交付式の後、新採用の教職員全員に対して毎年実施している【資料 4-3-1-02】。
・全教職員への年間の SD 活動の計画は、将来構想検討委員会で提案し、自己点検・評価委

67岡山商科大学員会で決定して、教職員には全学教職員会議で実施、報告をしている。その際、学生教育等の全学的な対応が必要な問題については、外部講師を依頼し、全学教職員会議で SD 研修会を実施している【資料 4-3-1-03】。
・教職員は、全学教職員会議への出席は必須条件であり、もし欠席した場合には、会議内
容の VOD を必ず視聴し出席率を 100％にするように制度化している【資料 4-3-1-04】。
・特に公的研究費(外部資金、学内資金)の適正な使用については、教職員全員の研修が義務付けられているので「研究倫理 e-ラーニングコース(eLCoRE)」を受講し、倫理観を持って教員の研究費の適正な使用に努めている。平成 29(2017)年第４回全学教職員会議の SD
研修で「進化する大学教育と知的財産リスク対応」を全教職員に受講させ、周知徹底させたことで不正防止の意識の向上を図っている【資料 4-3-1-05】。
・幹部職員の SD の場として、事務局長を長とする職員の「課長連絡会」が、月 2 回開催され、部課長研修と共に、所掌部署での対応、複数の部署にまたがって対応をする必要のあ
る活動については、役割分担を決め、相互に協力して OJT により活動が行えるようにしている【資料 4-3-1-06】。
・各職場で専門的な知識の修得、他大学の実施状況等の調査のためには、各部署で必要な研究会、講習会に参加できるようにしている【資料 4-3-1-07】。実績は、平成 27(2015)年
度 10 件 15 名、平成 28(2016)年度 32 件 36 名、平成 29(2017)年度 16 件 18 名、平成 30(2018)年度 21 件 23 名、令和元(2019)年度 15 件 22 名(コロナ感染症の影響あり)、令和 2(2020)年度 6 件 6 名が参加しており、約 50％程度の職員が学外研修に参加している【資料 4-31-08】。
・職場内では、OJT による職員間での行事対応、問題解決を行っている。また各種委員会には教職員で委員を構成しているので SD の場となっている【資料 4-3-1-09】【資料 4-3-110】。
【自己評価】
・職員研修のための SD は、新採用時から本学職員の知識・能力の向上を図り、組織としての質向上を図るための研修体制を構築し、全学マネジメントシステムをタイムリーに迅速に運用できるようにしている。
・本学での職員の SD は、採用時の新任教職員研修会、全教職員の参加する全学教職員会
議、委員会、学外研修会、学内 OJT で実施しており、3 つのポリシーに基づく本学の PDCA
サイクルを確実に実施していくため、教職員が連携・協働しながら能力開発に主体的に取り組む姿勢が定着している。
・教育研究活動における著作権法、発明などの知的財産権、研究費の不正使用防止に関する知識、動向を認識し、教職員でリスク管理をする姿勢と管理体制が醸成されている。
・大学運営においては、あらゆる活動は教職員の協働体制が重要であり、採用時から一貫した教職員で協働できる SD 研修や委員会組織を構築し、教育、研究、地域貢献、グローバ
ル化の活動に関する職員の資質・能力向上の機会を確保するよう努めている。
（3）4－3 の改善・向上方策（将来計画）
・本学の職員の SD 体制は確立しているが、今後は、中長期計画における重点項目、中期目

68岡山商科大学

標、行動計画、評価指標(KPI)に沿った行動計画を実施するため、職員の機能性や役割がますます重要になっているので、職員各部署の役割の明確化、協働体制を進めるための SD を実施していく。
・感染症対策による新しい流れに対応するための教職員協働体制が極めて重要であることが明らかになってきたので、教職員の SD の研修体制について変革の方向性を明確に示し、必要とする知識、技能の向上に努める。

4－4．研究支援4-4-①

研究環境の整備と適切な運営・管理

4-4-②

研究倫理の確立と厳正な運用

4-4-③

研究活動への資源の配分（1）4－4 の自己判定「基準項目 4－4 を満たしている。」（2）4－4 の自己判定の理由（事実の説明及び自己評価）
4-4-①

研究環境の整備と適切な運営・管理【事実の説明】
・教員研究室は、専任教員に対して一人一室を確保し、椅子、机、書架、デスクトップ型
パソコン、テーブル、ソファなどの備品を大学が整備している。また、支給される個人研
究費は、図書費 20 万円、研究活動費 12 万円、消耗品・ソフト購入費 5 万円、学会調査旅費 20 万円に区分されている。令和 3(2021)年度に新たに設けられた研究活動費では、国内外の学術誌への投稿、翻訳・校閲料、海外の学会報告に伴う登録料・査読料などが上限 12万円として使用可能である【資料 4-4-1-01】。
・競争的資金獲得に対する支援は、総務企画課と産学官連携センターが所掌している。科
学研究費申請のための説明会や研究計画書作成のための情報提供は総務企画課が行う【資料 4-4-1-02】。支援の成果として、各年度の新規・継続をあわせた採択件数は、平成 27(2015)年度 10 件、平成 28(2016)年度 16 件、平成 29(2017)年度 19 件、平成 30(2018)年度 14 件、
令和元(2019)年度 14 件、令和 2(2020)年度 14 件と、毎年 10 件超にて推移している【資料4-4-1-03】。
・その他の競争的資金獲得の支援も総務企画課の所掌である。その成果として「平成 29（2017）年度文部科学省私立大学研究ブランディング事業（以下、研究ブランディング事
業と記す）」に採択され、平成 29(2017)年度には 14 テーマで延べ 26 人、平成 30(2018)年
度は 16 テーマで延べ 36 人、令和元(2019)年度には 16 テーマで延べ 37 人の教職員が参加
し、学内の共同研究を活性化した【資料 4-4-1-04】。
・「研究ブランディング事業」採択の前年度、平成 28(2016)年度には共同研究を活性化する目的で学内研究資金助成「岡山商科大学研究ブランディング事業」が公募され、7 研究グループを支援した【資料 4-4-1-05】。終了後の令和 2(2020)年度より「地域と呼吸する大学としての研究発展支援事業」を募集し、研究の継続支援を行っている【資料 4-4-1-06】。
本支援事業では、採択条件として科学研究費への申請を含めるなど、科学研究費の申請を69

岡山商科大学促す方策がとられている。この他、教育に特化した研究を支援する学長裁量経費による奨励金【資料 4-4-1-07】などが公募されている。
・外部企業や市町村との共同研究や受託研究については、産学官連携センターが窓口とな
り、学内研究者の地域支援研究への参画を促している【資料 4-4-1-08】。
また、他大学との交流提携に基づく共同研究の実施は、研究の活性化に大きく貢献している。特に、平成 27(2015)年の二松學舍大学との大学間相互交流協定、共同研究覚書の締結は岡山商科大学の研究の質を向上させ、「研究ブランディング事業」採択へとつながった。
研究成果は著書『ショッピングモールと地域』（ナカニシヤ出版）の出版、シンポジウム開催で報告された【資料 4-4-1-09】。
・研究成果の発表の場を提供すべく岡山商科大学学会は、『岡山商大論叢』（年 3 回発行）
ならびに『法学論叢』（年 1 回発行）を発行している。これらは令和 2(2020)年度 8 月より順次機関リポジトリ化されている【資料 4-4-1-10】。令和元(2019)年度より、海外の提携
大学所属の専任教員からの投稿も受け入れを開始し、国際的な学術交流も進めている【資料 4-4-1-11】。
【自己評価】
・個人研究費の支給や研究室の整備などの基本的な研究支援に加えて、科学研究費や平成29(2017)年度採択の「研究ブランディング事業」など競争的研究資金獲得に対する支援も手厚く行っている。
・学内公募研究資金も各種用意している。学内の研究環境の整備及び研究者のモチベーシ
ョンを高める研究支援が有効に活用されている。
4-4-②

研究倫理の確立と厳正な運用【事実の説明】
・研究倫理の確立と厳正な運用に向け、「岡山商科大学教職員倫理規程」【資料 4-4-2-01】を定め、岡山商科大学教職員倫理委員会を置き、研究内容についての審査などを行い倫理遵守に務めている【資料 4-4-2-02】。文部科学省の定める「研究活動のガイドライン」と「公的研究費のガイドライン」に基づき、本学の研究倫理遵守は、「研究活動に関する不正行為防止」と「公的研究費不正使用防止」を主軸とする。
・研究活動に関する不正行為防止では、「岡山商科大学研究活動に係る不正行為に関するガ
イドライン」【資料 4-4-2-03】を定め、個々の事例に対応するため「岡山商科大学告発に関する調査委員会内規」【資料 4-4-2-04】を定めている。
・公的研究費の取扱については、「岡山商科大学公的研究費取扱内規」【資料 4-4-2-05】や「岡山商科大学における公的研究費等の間接経費に関する取扱い方針」【資料 4-4-2-06】、「岡山商科大学における公的研究費等の内部監査手順」【資料 4-4-2-07】を定めている。
特に不正使用について、「岡山商科大学公的研究費の不正使用に関するガイドライン」【資料 4-4-2-08】、「岡山商科大学における公的研究費等の不正使用防防止に関する基本方針」【資料 4-4-2-09】、「岡山商科大学における公的研究費等の不正防止計画」【資料 4-4-2-10】等を定め、公的研究費の不正使用防止に努めている。
・研究倫理及び研究活動の不正防止について周知を図るため、全学教職員を対象に「研究70岡山商科大学費の不正使用、研究活動における不正行為の防止」の研修会を実施し【資料 4-4-2-11】、「研究活動の公正性の確保及び適正な研究費の使用に係る理解度チェックリスト」を配布・回収し、理解の徹底に努めている【資料 4-4-2-12】。平成 29(2017)年度から教職員（非常勤講師も含む）及び大学院生を対象として、日本学術振興会による研究倫理についての eラーニング（eL CoRE）を実施している。これは 5 年毎に実施され、新任の教職員は採用時に、大学院生は入学時に受講する【資料 4-4-2-13】。また、科学研究費採択者には、公的研究費の使用ルールについて説明会を開催している【資料 4-4-2-14】。
・学部学生に対しては、平成 29(2017)年度から、1 年生と 3 年生には所属ゼミにて研究倫
理教育を実施している【資料 4-4-2-15】。あわせて、万一の学生の不正行為に備え、「岡山
商科大学学生の懲戒についての取り扱い」にて不正行為の定義と懲戒基準を示し、不正行為を厳正に対処する大学の姿勢を示している【資料 4-4-2-16】。これらの内容は、学生手帳に掲載している【資料 4-4-2-17】。
・研究情報について、「岡山商科大学における研究データ等の保存・開示に関する内規」【資料 4-4-2-18】を定め、情報倫理の厳正化に務めている。その他、令和 2(2020)年度の紀要の機関リポジトリ化に伴い「岡山商科大学における著作権規程」【資料 4-4-2-19】を定めた。また、受託研究に関して「岡山商科大学受託研究取扱規程」を定め、知的財産権の保護に努めている【資料 4-4-2-20】。
・令和元(2019)年度より、学内紀要の『岡山商大論叢』『法学論叢』に査読制度を設け【資料 4-4-2-21】、編集時に剽窃判定ソフトを導入し【資料 4-4-2-22】、研究活動に係る不正行為の防止に努めている。
【自己評価】
・研究倫理の遵守および研究活動の不正防止を継続的に改善するため、関連諸規程・内規を整備し、教職員、大学院生への講習会の開催や e ラーニングの実施など必要な措置を講じ、厳正に運用している。
4-4-③

研究活動への資源の配分【事実の説明】
・専任教員に対して支給される個人研究費の内訳は、図書費 20 万円、消耗品・ソフト購入
費 5 万円、学会調査旅費 20 万円に区分されている。運用においては、図書費から 5 万円までコンピュータ周辺機器購入への転用を可とする柔軟な執行を認めている。学外文献複写
代等は、消耗品費から支出される。学会調査旅費には学会会費、参加費及び資料代が含まれる。学会誌への投稿や翻訳・校閲料の支援は、上限 12 万円まで認められている。令和3(2021)年度より科研費申請、査読付き学術誌に掲載、著書出版の場合に上限 10 万円の、
また、査読なしの学術誌に掲載された場合には上限 5 万円の図書費が次年度に追加配分される【資料 4-4-1-01】。また、海外への学会出張経費については、「岡山商科大学公的研究費取扱内規」に定め、海外学会での発表や参加を積極的に支援している【資料 4-4-3-01】。
・競争的外部資金の申請や情報提供等の支援は、総務企画課・産学官連携センターが行う。
その成果として、科学研究費の採択件数は毎年 10 数件を数える。令和元(2019)年度には11 件が採択され、約 430 万円の支給を受けた【資料 4-4-3-02】。また、「平成 29（2017）71岡山商科大学

年度文部科学省私立大学研究ブランディング事業」に採択され、3 年間で 2400 万円獲得し、1 テーマの研究にそれぞれ年 35 万円の研究費が 3 年間支給された【資料 4-4-3-03】。
・学内公募研究資金支援の「岡山商科大学研究ブランディング事業」では 7 研究グループにそれぞれ 10 万円程度の研究費が支給された【資料 4-4-3-04】。また、「研究ブランディ
ング事業」の研究継続を目的とする「地域と呼吸する大学としての研究発展支援事業」では 1 テーマ 25 万円程度が支援される【資料 4-4-1-06】。また、教育に特化した研究を支援する学長裁量経費による奨励金では、1 件当たり個人研究には 10 万円、共同研究には 30万円程度が支給される【資料 4-4-1-07】。
・研究成果の発表の場として、岡山商科大学学会発行の『岡山商大論叢』（年 3 回発行）な
らびに『法学論叢』（年 1 回発行）の紀要論文集（査読付）がある。特に「研究ブランディ
ング事業」の成果については、シンポジウム開催【資料 4-4-3-05】や著書『フードビジネ
スと地域』『大学と地域』【資料 4-4-3-06】の出版を行い、研究成果の発表の場が提供された。
・産学官連携センター所掌の学外企業や県市町村との共同研究ならびに受託研究は、毎年数件程度ではあるが、研究費を得ている。令和元(2019)年度には岡山県と里庄町からの受託研究によってあわせて約 100 万円の交付金を受けている【資料 4-4-3-02】。
・「岡山商科大学海外研修・海外出張規程」を定め、海外の研究機関との積極的な学術交流を支援している【資料 4-4-3-07】【資料 4-4-3-08】。
・本学の研究者の大半は社会科学および人文科学を専門とするため、理系の研究のような大規模な研究設備の整備支援や RA(research assistants)の配置は行っていない。
【自己評価】
・専任教員に対して研究室と備品、個人研究費を支給し基本的な研究環境の整備に務めている。あわせて、競争的外部資金の獲得支援や学内公募研究資金の制度を整備し、研究支
援体制を整えている。
・研究成果については、シンポジウムの開催や紀要論文集の発行に加えて、著書の出版、
岡山商科大学機関リポジトリを開設し、広く発表の場の提供に努めている。
・在外研究や海外での学会出張費等について規程を定め、研究者の海外での在外研修・在外研究や学会発表等、海外の学術機関との積極的な交流推進を支援している。
（3）4－4 の改善・向上方策（将来計画）
・教員図書費は、これまで専任教員に一律に配分されていたが、令和 3(2021)年度より一律配分と、研究成果により追加配分を行う方式を導入した。また研究活動費が新設され、著書出版、内外の学術誌への投稿、翻訳・校閲費用、海外の学会登録費・査読費が認められた。この制度の運用を見ながら、教員全体の研究活動のレベルを向上させ、適正かつ公平な配分の実現に努めながら、研究者のモチベーション向上に努める。
・紀要論文集への査読制度の導入は、掲載論文の質向上に効果を上げている。また岡山商科大学機関リポジトリの運用を開始し、本学の知的財産を公表することにより、地域のみ
ならず、国内外に教育研究成果を発信すると共に、教育と研究の質向上をはかっていく。
・文部科学省の研究ブランディング事業の終了後も、外部公募研究事業への応募や学内公72

岡山商科大学

募資金の活用を通じて岡山商科大学を特色づけるグループ研究を継続して支援していく。

【基準 4 の自己評価】
・本学は、岡山商科大学組織規程において学長の職務を明確化し、補佐体制として 2 名の副学長、学部長等を配置して学長のリーダーシップを発揮できる体制を整備するとともに、評議会、各教授会等の職務や権限を明確に規定し、教学部等に適切に職員を配置すること
で、権限の適切な分散と責任・役割の明確化に配慮した教学マネジメントを構築している。
大学運営、教育、研究に関する重要事項は、原則毎週開催される学長をトップとする将来構想検討委員会で企画・検討され、教授会、自己点検・評価委員会、評議会等で審議、決定されたのち、全学教職員会議を通じて全教職員に情報発信を行っている。
・教員の配置については、大学設置基準等を遵守し、高等教育機関である大学の使命に基づく本学の DP や CP に則った教育に必要な教員を配置しており、また、教員の採用や昇任に関しても人事委員会規程等に基づいて適切に運用している。
・FD 活動に関しては、毎学期実施する「授業評価アンケート」の結果と分析を通じて各教員が教育方法等の改善を行うとともに、高評価の教員を学内 GP として表彰し、全学教職員会議で教育方法等の発表会を行い、全教員の教育力向上に役立てている。
・本学の SD は、全教職員が参加する全学教職員会議等により教育、研究、社会貢献、グローバル化に関わる全学の活動を教職員全体で共有しているところに特徴があり、そのことにより迅速な対応を可能にしている。また、職員は、課長連絡会を通じて課長研修を行う
とともに、職場間の情報交換に役立っている。日本私立大学協会等で実施される外部研修会や講習会への職員の参加も推奨し、職員の資質・能力向上に努めている。
・研究環境の整備については、本学は各教員に十分な研究室を確保し、研究活動に必要な機器、備品を整備するとともに、研究活動費や外部研究費獲得のためのサポート体制、研究成果の発表機会を確保し、ハード・ソフト両面での研究環境を整備して適切な管理・運営を行っている。
・研究倫理の確立と厳正な運用に関しては、「岡山商科大学教職員倫理規程」等を定め、研究倫理及び研究活動の不正防止の周知を図るとともに、講習会の開催や日本学術会議による研究倫理についての e ラーニングを実施するなど必要な措置を講じ、厳正に運用している。
・研究活動の資源配分については、個人研究費や学内公募研究資金の規程を定めて予算化
し、教員の研究活動を支援している。また、令和 3（2021）年度より科学研究費補助金申請
等に対するモチベーション向上のための経費を導入し、教員の研究活動の向上につなげている。
以上より、基準 4 の教員・職員基準を満たしていると評価する。

73

岡山商科大学

岡山商科大学

教学マネジメントシステム

岡山商科大学3 段階教育システム
74

岡山商科大学基準 5．経営・管理と財務
5－1．経営の規律と誠実性
5-1-①

経営の規律と誠実性の維持

5-1-②

使命・目的の実現への継続的努力

5-1-③

環境保全、人権、安全への配慮（1）5－1 の自己判定「基準項目 5－1 を満たしている。」（2）5－1 の自己判定の理由（事実の説明及び自己評価）
5-1-①

経営の規律と誠実性の維持【事実の説明】
・経営の規律について(a)学校法人吉備学園寄附行為【資料 5—1—1-01】の「第 2 章について、岡山商科大学を設置することを定め、「第 3 章

目的及び設置する学校名」

役員及び理事会」「第 4 章

評

議員会及び評議員」において、理事・監事・理事会・評議員・評議員会等について、選任・職務・運営等の必要な事項を定めている。
(b)岡山商科大学学則【資料 5—1—1-02】の「第 1 章

総則」において、目的、建学の精神、使命・目的、教育理念、教育目標、中長期目標と展開、自己評価等、学部・学科、学部・学科の教育目標、岡山商科大学 基本方針を、岡山商科大学大学院規程【資料 5—1—1-03】の「第 1 章

総則」において趣旨、本大学院の目的、大学院の教育理念、自己評価等、課

程及び専攻、教育目標を定めている。
(c)岡山商科大学就業規則【資料 5—1—1-04】の「第 2 章

服務」において、基本的な遵守義務、禁止行為を定めて、岡山商科大学組織規程【資料 5—1—1-05】において、職制ごとに職務及び任用について定めている。
(d)岡山商科大学組織規程の「第 2 章

職制・職務」において、職制・職務を定め、各教職員は各自の職務に専念し、また、「第 3 章任用」において、各職制の任命権者を明確にしている。
・誠実性の維持について(a)組織倫理については、岡山商科大学教職員倫理規範【資料 5-1-1-06】を制定し、倫理
基盤、行動倫理の項目で、教職員自身が大学、とくに岡山商科大学において勤務するにあたり各自が自覚して行動する指針を明示している。以下、学生に対する倫理、同僚に対する倫理の項目で「ハラスメントを行ってはならない」ことを明示し、教員の倫理、職員の倫理では職務別の行動倫理を明示している。
(b)その上で、岡山商科大学教職員倫理規範の趣旨に基づき、岡山商科大学教職員倫理規程【資料 5-1-1-07】を制定し、研究、教育、各種ハラスメント、その他の不正行為、本学の責務の各章を設定し、教職員の倫理意識の向上を図ると同時に、岡山商科大学教職員倫理委員会規程【資料 5-1-1-08】を制定し、教職員の倫理観の醸成と反倫理的行為の防止及び発生時の適切対応を図っている。また、岡山商科大学における「ハラスメントに関する規程」【資料 5-1-1-09】を制定し、「各種ハラスメント」について防止及び発生時の適切対応を図っている。

75

岡山商科大学

そして、上述の規則、規範、規程については、教職員に対して全学教職員会議の場で周知徹底を図っている。
【自己評価】
・学校法人吉備学園寄附行為、岡山商科大学就業規則、岡山商科大学学則を基本とし、「経営の規律」を図るとともに、関連諸規程を整備し、「誠実性の維持」を図り、適切な運営が行われている。
5-1-②

使命・目的の実現への継続的努力【事実の説明】
・学校法人吉備学園寄附行為【資料 5—1—2-01】について、私立学校法及び関連法令の改正に対応するため、また、本学園が時代の変化に即応するため、寄附行為の規程に基づき、評議員会諮問、理事会議決等の手続きを経た後、文部科学大臣に認可申請し、認可を受けている。認可後は寄附行為の規程に基づき、法人事務局に備付け及び閲覧に供するとともに、インターネット等により公表している。
・令和 2（2020）年 4 月 1 日施行の「私立学校法」の改正への対応としては、第 33 条の 2
（寄附行為の備置き及び閲覧）及び第 47 条（財産目録等の備付け及び閲覧）に対応し、寄附行為第 38 条で新たに役員等名簿、役員に対する報酬等の支給の基準、寄附行為を備付け
及び閲覧の対象書類として追加し、また閲覧対象者を利害関係人に限定しないこととし、また、第 63 条の 2（情報の公表）に対応し、寄附行為第 39 条で新たにインターネット等
による情報の公表を定めた。
・岡山商科大学就業規則【資料 5—1—2-02】について、労働基準法及び関連法令の改正に対応するため、また、岡山商科大学が時代の変化に即応するため、就業規則の規定及び法令に基づき改正し、その後、所轄労働基準監督署に届出し、また、教職員に対し教授会や課長連絡会を通して継続して周知徹底している。
・岡山商科大学学則【資料 5—1—2-03】他の諸規程についても、法令の改正及び時代に即応するため、改廃の規程に基づき、適正な手続きを経て改正し、また、教職員に対し教授会や全学教職員会議を通して継続して周知徹底している。
・大学の教学上の情報の公表についても、その重要性を認識しており、学校教育法施行規則第 172 条の 2 に基づいて教育研究活動の状況について、岡山商科大学のホームページを通して情報を公表している【資料 5-1-2-04】。その内容は、教育の基本方針、組織、収容定員をはじめ多岐に渡っており、毎年、最新の情報に更新している。
【自己評価】
・国の法令改正及び時代の変化に即応するため、学校法人吉備学園寄附行為及び大学諸規程を改正している。そのいずれも、適正な手続きを経て、かつ、必要に応じて、所轄官庁の認可（寄附行為）を受け、または届出（就業規則）をし、その上で、教職員に教授会や課長連絡会を通して周知徹底しており、使命・目的の実現への継続的努力をしている。

76

岡山商科大学

5-1-③

環境保全、人権、安全への配慮【事実の説明】
・環境保全
省エネルギー活動の一環として、毎年 5 月 1 日から 10 月 31 日まで、クールビズを実施【資料 5-1-3-01】しており、軽装、室温 28 度設定を徹底している。また、学内での喫煙は禁止している。
学内禁煙については学生及び教職員に周知徹底している。
・人権(a)ハラスメントについては、5-1-①で記載した岡山商科大学教職員倫理規程【資料 5-13-02】にて「第 3 章

各種ハラスメント」において、「ハラスメント」をセクシュアル・ハ

ラスメント、アカデミック・ハラスメント、パワー・ハラスメントと定義し、また、岡山商科大学における「ハラスメントに関する規程」において、ハラスメントに特化した対応（相談窓口・相談員）を定めている。
(b)障がいを有する学生については、学校教育法施行令第 22 条の 3 の規程に準拠した障害を対象として、入学試験への出願時に事前相談を受け付けており、可能な限り受験時の配慮を行うことから始まり、入学後も障がい者用駐車場、多目的トイレの設置等の支援を実施している。
(c)基本的な人権教育については、岡山商科大学人権教育委員会規程【資料 5—1—3-03】を定め、教職員及び学生に人権意識を高める研修会及び情報提供を行っている。
また、個人情報保護については、岡山商科大学における個人情報保護方針【資料 5-1-304】、岡山商科大学個人情報保護規程【資料 5—1—3-05】、特定個人情報保護（マイナンバー）については、岡山商科大学特定個人情報等取扱規程【資料 5-1-3-06】で対応している。
・安全への配慮(a)岡山商科大学危機管理規程【資料 5-1-3-07】を制定し、その目的として「大学において発生する様々な事象に伴う危機に、迅速かつ的確に対処するため、岡山商科大学における危機管理体制及び対処方法を定めることにより、本学の学生、教職員及び近隣住民等の安全確保を図るとともに、大学の社会的な責任を果たすことを目的とする。」と定めている。
(b)労働安全衛生法に基づき、岡山商科大学衛生委員会規程【資料 5-1-3-08】を制定し、教職員の「安全と健康」を確保するとともに、快適な職場環境の形成を促進している。
(c)校舎の耐震化については、岡山商科大学耐震化計画表【資料 5-1-3-09】に基づき、令和 6（2024）年度耐震化完了を目指している。
(d)AED 機器、火災報知器、消火器、防犯カメラ等の設備・施設については適切に設置・運用している。防災訓練は毎年実施している【資料 5-1-3-10】。
【自己評価】
・人権、危機管理、安全衛生に対応するための諸規程は整備されている。AED、火災報知器、消火器等の設備・備品は法令に従って点検・更新している。人権教育委員会、衛生委員会の開催及び人権教育研修会、防災訓練を実施している。校舎の耐震化については、令和 6（2024）年度までの耐震化計画表に基づき、耐震診断をはじめ新校舎建設の基本構想等を鋭意進めている。

77

岡山商科大学（3）5－1 の改善・向上方策（将来計画）
・学校法人吉備学園寄附行為及び大学諸規程を教職員が遵守することを徹底するため、今後も機会があるごとに、教職員に対してその趣旨を周知していく。
・国の法令改正及び時代の変化に即応するため、学校法人吉備学園寄附行為及び大学諸規程を改正しており、今後も学園・大学の発展のため必要な改正を行っていく。
・令和 2（2020）年 4 月 1 日施行の「私立学校法」の改正への対応としては、第 24 条（学校法人の責務）、第 26 条の 2（特別の利益の供与の禁止）については、私立学校法が直接適用されるため、寄附行為において規定していないが、既存の岡山商科大学教職員倫理規
範等学内規程にその趣旨を反映した。また、理事・監事・評議員、法人事務局、附属高校、専門学校の教職員についても新たに倫理規範を作成していく。
・その他、健康増進法（受動喫煙防止）、高齢者、障害者等の移動等の円滑化の促進に関する法律（バリアフリー新法）、障害を理由とする差別の解消の推進に関する法律（障害者差別解消法）等、人権に配慮した法令の改正にも随時対応していく。

5－2．理事会の機能
5-2-①

使命・目的の達成に向けて意思決定ができる体制の整備とその機能性（1）5－2 の自己判定「基準項目 5－2 を満たしている。」（2）5－2 の自己判定の理由（事実の説明及び自己評価）
5-2-①

使命・目的の達成に向けて意思決定ができる体制の整備とその機能性【事実の説明】
・本学園では、学校法人吉備学園寄附行為【資料 5-2-1-01】に基づき、第 16 条第 2 項で「理事会は、学校法人の業務を決し、理事の職務の執行を監督する」と規定し、また、同条第 11 項で「理事会の議事は、法令及びこの寄附行為に別段の定めがある場合を除くほか、出席した理事の過半数で決し、可否同数のときは、議長の決するところによる」と規定し、学校法人における理事会の位置付け及び議決方法について定めている。
・理事の選任は、寄附行為第 7 条の規定により、また、その定数については第 6 条第 1 項の規定により定めている。第 7 条第 1 項第 1 号では、「この法人の設置する学校の長の中から互選で定められた者 1 名以上 3 名以内」と規定しており、岡山商科大学の学長が理事として選任され、第 6 条第 2 項の規定により、岡山商科大学学長が本学園理事長に選任されており、学校法人と大学の意思決定の即応性を図っている。なお、第 11 条で理事長の職務を規定している。
・理事会機能の充実を図るため、理事長を補佐する職制として、寄附行為第 6 条第 3 項で副理事長（第 11 条の 2 で職務）、同条第 4 項で専務理事（第 12 条で職務）、同項第 5 項で事業理事（第 12 条の 2 で職務）の設置を規定している。
・理事会は、毎年 3 月に翌年度の事業計画及び予算を、毎年 5 月に前年度の事業報告及び決算を審議・承認し、本学園・岡山商科大学の事業計画の確実な執行を監督している。

78

岡山商科大学・令和 2（2020）年度に開催された理事会は 5 回であり、理事の出席状況は 100％である【資料 5-2-1-02】。また、寄附行為第 16 条第 10 項で「理事会に付議される事項につき書面をもって、あらかじめ意思を表示した者は、出席者とみなす。」と規定し、欠席時の委任状について定めている。
・令和 2（2020）年 4 月 1 日施行の「私立学校法」の改正への対応としては、第 36 条第 7項（理事会）に対応し、寄附行為第 16 条第 12 項で「特別の利害関係を有する理事の議事
参与制限」を定め、第 48 条（報酬等）に対応し、寄附行為第 40 条で「役員の報酬」について定め、それに基づき学校法人吉備学園役員報酬等支給規程【資料 5-2-1-03】を制定した。
【自己評価】
・寄附行為第 7 条第 1 項の規定により、岡山商科大学学長が理事に選任され、さらに第 6条第 2 項の規定により、本学園理事長に選任されており、大学の意思決定が理事会に円滑に伝達され、承認を受け、理事会の意思決定が大学に円滑に伝達され、執行される体制ができており、適切に機能することで、国の法令への即応体制が構築され運用している。
・寄附行為の規定に基づき、理事の選任・定員、理事会の意思決定についても適正になされ、副理事長等、理事長を補佐する職制も設置されており、使命・目的の達成に向けて意思決定ができる体制が整備されている。
（3）5－2 の改善・向上方策（将来計画）
・意思決定ができる体制が整備されているが、時代の変化に対応するため随時既存の制度を充実していく。
・令和 2（2020）年 4 月 1 日施行の「私立学校法」の改正への対応としては、第 35 条の 2
（学校法人と役員との関係）、第 44 条の 2（役員の学校法人に対する損害賠償責任）、第 44条の 3（役員の第三者に対する損害賠償責任）、第 44 条の 4（役員の連帯責任）、第 44 条の5（一般社団・財団法人法の規定の準用）について、改正に伴う学校法人寄附行為作成例において例示がないため寄附行為において規定していないが、「理事委任契約書」等をさらに整備していく。

79

岡山商科大学

5－3．管理運営の円滑化と相互チェック
5-3-①

法人及び大学の各管理運営機関の意思決定の円滑化

5-3-②

法人及び大学の各管理運営機関の相互チェックの機能性（1）5－3 の自己判定「基準項目 5－3 を満たしている。」（2）5－3 の自己判定の理由（事実の説明及び自己評価）
5-3-①

法人及び大学の各管理運営機関の意思決定の円滑化【事実の説明】
・学校法人吉備学園寄附行為【資料 5-3-1-01】第 7 条第 1 項第１号では、理事の選任について、「この法人の設置する学校の長の中から互選で定められた者 1 名以上 3 名以内」と規定しており、岡山商科大学の学長が理事として選任され、第 6 条第 2 項の規定により、
岡山商科大学学長が本学園理事長に選任されており、学校法人と大学の意思決定の円滑化を図っている。学長のほか、副学長、事務局長が理事、評議員に選任されており、円滑化を促進している。
・大学内の評議会と教授会の関係については、毎週火曜日に、将来構想検討委員会【資料5-3-1-02】で協議し、教育、研究に係る案件については、各学部教授会で審議がなされた
後、学内の意思決定機関である評議会【資料 5-3-1-03】で審議され、最終的に理事会で審議・承認される。
・職員の意見、提案は、定例の課長連絡会で取りまとめている【資料 5-3-1-04】。
・法人事務局の職員は、大学の教職員が全員参加する全学教職員会議【資料 5-3-1-05】への参加を通して、大学教職員の考え方を理解しながら法人業務の執行にあたっている。
【自己評価】
・学長が理事長、評議員を兼務していること、副学長・事務局長等が理事、評議員を兼務していることで、また、5-2-①で記載した副理事長等の理事長を補佐する体制を整備していることを合わせて、理事長がリーダーシップを発揮できる内部統制環境は整備されている。
・大学の各管理運営機関の意思決定については、教員の意見、提案は、学科会議、教授会、
将来構想検討委員会を通してくみ上げている。
5-3-②

法人及び大学の各管理運営機関の相互チェックの機能性【事実の説明】
・5-3-①で、法人と大学の各管理運営機関の意思決定の円滑化がなされていることを記載したが、これとは逆に相互チェックする体制を整備し、適切に機能させるために、学校法人吉備学園稟議規程【資料 5-3-2-01】を制定し、稟議事項を定め、重要事項の稟議書については法人事務局がチェックすることで、法人と大学の意思決定の円滑化のためなれ合いとなることを防いでいる。
・監事の選任は、学校法人吉備学園寄附行為【資料 5-3-2-02】第 8 条の規定により、監事の職務は第 15 条の規定で定めている。令和 2（2020）年度に開催された理事会は 5 回、評80

岡山商科大学

議員会は 4 回であり、監事は全てに出席している【資料 5-3-2-03】。理事会、評議員会では、第 15 条第 1 項第 4 号及び第 7 号の規定により、監事は学校法人の業務もしくは財産の状況又は理事の業務執行の状況について意見を述べ適切に職務を行っている。
・評議員会は、寄附行為第 21 条第 1 項で、「この法人に評議員会を置く。」と規定し、同条
第 11 項で「評議員会の議事は、法令及びこの寄附行為に別段の定めがある場合を除くほか、出席評議員の過半数で決し、可否同数のときは、議長の決するところによる。」と規定
し、第 24 条で「次の各号に掲げる事項については、理事長において、あらかじめ評議員会の意見を聴かなければならない。」と規定し、学校法人における評議員会の位置付け、議事の方法及び諮問内容について定めており、当該事項については、理事会の前に評議員会を必ず開催し、意見を聴いている【資料 5-3-2-02】。
・評議員の選任は、寄附行為第 19 条及び第 20 条の規定により定められている。5-3-①で記載した学長、副学長、事務局長の他、大学の教員 4 名、事務職員 1 名が評議員に選任されている。
・評議員会の運営は、寄附行為第 23 条の規定により会期について定められている。令和 2（2020）年度に開催された評議員会は 4 回であり、評議員の出席状況は 96.6％である【資料 5-3-2-03】。また、寄附行為第 21 条第 10 項で「評議員会に付議される事項につき書面をもって、あらかじめ意思を表示した者は、出席者とみなす。」と規定し、欠席時の委任状について定めている【資料 5-3-2-02】。
・令和 2（2020）年 4 月 1 日施行の「私立学校法」の改正への対応としては、第 37 条（役員の職務等）に対応し、寄附行為第 15 条で「監事の職務」として、第 1 項第 3 号、第 4 号
及び第 7 号で理事の業務執行の状況について、監査し監査報告書を作成し理事会及び評議員会に提出し、理事会で意見を述べること、第 6 号で理事長に対して理事会の招集請求をすること、第 2 項で理事会及び評議員会の招集を請求しても理事長が招集をしない場合には、請求した監事が招集すること、第 3 項で理事の行為により法人に著しい損害が生ずる
おそれがあるときは、当該理事に対し、当該行為をやめることを請求することを追加し、第 41 条第 9 項については、寄附行為第 45 条で「責任の免除」を追加し、評議員の議決によらず理事会議決で対応することを定めている。第 41 条第 10 項（評議員）に対応し、寄附行為第 21 条第 13 項で「特別の利害関係を有する評議員の議事参与制限」を追加し、第42 条（評議員会）に対応し、寄附行為第 24 条で「諮問事項」について、「事業に関する中期的な計画」と「役員に対する報酬等の基準」について追加した【資料 5-3-2-02】。
【自己評価】
・学長が理事長、評議員に、副学長等が理事、評議員に選任されていることで、法人及び大学の各管理運営機関の意思決定の円滑化を図ることができており、また、稟議書を法人
事務局がチェックすることで、相互チェックを図ることができており、円滑化と相互チェ
ックのバランスが良好である。
・監事の選任及び職務の状況、評議員の選任及び評議員会の運営状況は適切であり、理事会の運営状況をチェックしている。

81

岡山商科大学（3）5－3 の改善・向上方策（将来計画）
・令和 2（2020）年 4 月 1 日施行の「私立学校法」改正に伴い監事の職務が追加された。
私立学校法第 40 条の 5 の準用規定により、「監事による理事の行為の差止め」が追加され、本学園でも寄附行為第 15 条第 3 項で追加しており、監事への通報や周知の方法など監事を補佐する機能を充実していく。
・令和 2（2020）年 4 月 1 日施行の「私立学校法」の改正への対応としては、第 35 条の 2
（学校法人と役員との関係）、第 44 条の 2（役員の学校法人に対する損害賠償責任）、第 44条の 3（役員の第三者に対する損害賠償責任）、第 44 条の 4（役員の連帯責任）、第 44 条の5（一般社団・財団法人法の規定の準用）について、「5－2 の改善・向上方策（将来計画）」
記載した理事への対応に準じ、「監事委任契約書」等をさらに整備していく。

5－4．財務基盤と収支
5-4-①

中長期的な計画に基づく適切な財務運営の確立

5-4-②

安定した財務基盤の確立と収支バランスの確保（1）5－4 の自己判定「基準項目 5－4 を満たしている。」（2）5－4 の自己判定の理由（事実の説明及び自己評価）
5-4-①

中長期的な計画に基づく適切な財務運営の確立【事実の説明】
・岡山商科大学では、岡山商科大学学則【資料 5-4-1-01】第 1 条の 6 の規定で中長期目標について定めているものの、財務計画は含まれておらず、具体的な事業については、学校
法人吉備学園寄附行為【資料 5-4-1-02】第 34 条第 1 項及び第 24 条第 1 項第 1 号の規定に基づき、「予算及び事業計画」を毎会計年度開始前に評議員会へ諮問し意見等を聴いたのち理事会で承認している。
・令和 2（2020）年 4 月 1 日施行の「私立学校法」の改正による第 45 条の 2（予算及び事業計画並びに事業に関する中期的な計画）に対応して、寄附行為第 34 条第 2 項を追加し、事業に関する中期的な計画の編成を規定したことから、岡山商科大学においても中長期計
画「中期目標と具体的な施策」に事務局として「経営基盤の強化」を設け、合わせて「中期計画財務案」（令和 2（2020）年度～令和 7（2025）年度）を作成し、第 24 条第 1 項第 2号の規定により評議員会へ諮問し意見を聴いたのち理事会で承認している【資料 5-4-103】。
【自己評価】
・これまでも中長期目標に基づき、理事会で事業計画及び予算の承認を受け、適切な財務運営を行っていたものであるが、令和 2（2020）年度からは「中長期計画」に「経営基盤の強化」及び「中期計画財務案」を盛り込み、具体的な数値目標が示されたことにより、さらなる適切な財務運営を確立する。

82

岡山商科大学

5-4-②

安定した財務基盤の確立と収支バランスの確保【事実の説明】
・安定した財政基盤を確立するためには、学生生徒等納付金収入や補助金収入等の収入の増加、人件費支出や教育研究経費支出及び管理経費支出等の支出の抑制を図り、収支バランスの確保に努めている。
・平成 26（2014）年 10 月に行われた前回の認証評価では、平成 26（2014）年度の収容定員充足率が 52.7％と低かったことから、改善をするよう指摘があり、学生確保のため、高大連携アドバイザー10 人による中四国地区の高等学校訪問を徹底するとともに、広報宣伝活動を粘り強く展開した。
その結果、毎年入学者が増加し、令和元（平成 31/2019）年度には収容定員充足率が 97.3％まで上昇し、入学定員充足率も令和元（平成 31/2019）年度には 119％まで上昇した【資料5-4-2-01】。入学者増による学生生徒等納付金収入の増加と収容定員充足率が上がったことによる私立大学等経常費補助金の増加により、事業活動収支差額比率（平成 26（2014）
年度まで帰属収支差額比率）【資料 5-4-2-02】は、平成 26（2014）年度△5.5％、平成 27（2015）年度 0.2％、平成 28（2016）年度 1.9％、平成 29（2017）年度 4.3％、平成 30（2018）年度 12.5％、令和元（平成 31/2019）年度 13.8％、令和 2（2020）年度 10.5％と安定的に推移しており、財務基盤の確立と収支バランスは確保することができた。
・法人事務局においては、学校法人の健全経営に資することを目的として、学校法人吉備学園資金運用管理規程【資料5-4-2-03】に基づき、元本回収の確実性を重視した預金での運用を行っているものの利息が低迷し厳しいものがあり、有価証券はリスクとリターンのバランスを踏まえての運用としている【資料5-4-2-03】。
・将来の支出に備えるための積立金（引当金）については、退職支払引当特定資産、第２号基本金引当特定資産、財政調整特定資産を確保し安定した財務基盤を確立している【資料5-4-2-04】。
・本学園全体の財務の状況は、財務比率で重視される事業活動収支差額比率（旧帰属収支差額比率）で、平成28（2016）年度2.5％、平成29（2017）年度3.4％、平成30（2018）年
度8.5％、令和元（平成31/2019）年度10.8％、令和2（2020）年度9.7％と良好なものとなっている【資料5-4-2-05】。
【自己評価】
・少子化が進んでおり岡山商科大学の運営は厳しくなっているものの、学生生徒等納付金
収入及び補助金収入の増加、人件費支出等の抑制に努め、収支バランスが確保できている。
・また、法人事務局では学園の健全経営に資するための資産運用を行い、毎年度運用利益を計上している。将来の支出に備えるための積立金（引当金）も充実したものとなっているので、安定した財務基盤の確立と収支バランスの確保ができている。
（3）5－4 の改善・向上方策（将来計画）
・決算時において、本学園及び岡山商科大学の財務比率と日本私立学校振興・共済事業団の「今日の私学財政」で示される財務比率との比較分析をしてきているが、これに加えて、
令和 2（2020）年 4 月からの「中期計画財務案」において、学生生徒等納付金収入や補助

83

岡山商科大学

金収入、人件費支出、教育研究経費支出等の主要勘定科目ついて、具体的な数値目標の実現を図っていく。
・大学の収支バランスの確保を図りつつ、法人事務局での資産運用により、さらなる健全経営を目指していく。

5－5．会計5-5-①

会計処理の適正な実施

5-5-②

会計監査の体制整備と厳正な実施（1）5－5 の自己判定「基準項目 5－5 を満たしている。」（2）5－5 の自己判定の理由（事実の説明及び自己評価）
5-5-①

会計処理の適正な実施【事実の説明】
・学校法人吉備学園寄附行為【資料 5-5-1-01】第 34 条第 1 項及び第 24 条第 1 項第 1 号の規定により、予算は、毎会計年度開始前に評議員会へ諮問し意見を聴いたのち理事会で承認している。
・学校法人吉備学園経理規程【資料 5-5-1-02】第 5 条第 2 項で、経理責任者は、事務局長と規定され、同条第 3 項では、予算を適正に執行し、真実な会計帳簿を作成する義務を負っている。第 39 条第 2 項では、経理責任者は理事長の指示に従って予算原案を作成し、予算の執行に当たる。第 53 条では、経理責任者は毎年、第７条に規定する期間の会計記録を整理し、その会計年度の終了後、40 日以内に次の各号の書類を作成して理事長に提出しなければならないと規定され、予算の作成から適正な執行そして決算について管理しているものである。
・第 12 条では、会計伝票の作成及びその記帳、第 13 条では、検算照合を規定し、第 10 条で規定した会計帳簿と合わせて、会計監査時に、「学校法人会計基準」及び学校法人吉備学園経理規程に基づき適正に処理されているか公認会計士の監査を受けている。なお、伝票作成及び会計帳簿の作成等の実務においては、経理システムの導入により適正な運用に努めている【資料 5-5-1-02】。
・事業年度開始後、予算執行において予算額とのかい離や緊急な対応が必要である場合には、第 44 条の規定により、補正予算原案を作成し、学校法人吉備学園稟議規程【資料 55-1-03】第 7 条の規定により、理事長の決裁を受けた後、寄附行為第 34 条第 1 項及び第24 条第 1 項第 1 号の規定により、補正予算案を評議員会へ諮問し意見を聴いたのち理事会で承認している【資料 5-5-1-01】。
・寄附行為第 36 条第 1 項、第 4 項及び第 5 項の規定により、決算は、毎会計年度終了後 2か月以内に作成し、監事の意見（監査報告）を求めた上で、理事会で承認を得たのち評議員会へ報告している【資料 5-5-1-01】。
・その後、私立学校法施行規則第 13 条第 2 項の規定により、資産総額変更届を、私立学校振興助成法第 14 条第 2 項の規定により、指定された財務関係に関する書類（公認会計士

84

岡山商科大学の監査報告書を含む）を文部科学大臣に提出している。
また、寄附行為第 38 条第 2 項の規定により、財務関係に関する書類（監事監査報告書を含む）を備付け、これを閲覧に供するとともに、第 39 条の規定により、インターネットの利用により公表している【資料 5-5-1-04】。
【自己評価】
・会計処理は、「学校法人会計基準」及び学校法人吉備学園経理規程に基づき、伝票作成及び会計帳簿が作成された後、会計監査時に公認会計士の監査を受け適正である。また、予算の作成から適正な執行そして決算についての管理は経理責任者である事務局長が行い、評議員会（予算は理事会の前に諮問・決算は理事会の承認後に報告）及び理事会（予算及び決算の承認）における手続きも適正に行われている。
・また、資産総額変更届及び財務関係に関する書類の文部科学大臣への提出（報告）についても適正に行われている。
5-5-②

会計監査の体制整備と厳正な実施【事実の説明】
・公認会計士による会計監査(a)私立学校振興助成法第 14 条第 1 項から第 3 項の規定により、国から教育又は研究に係る経常的経費の補助金の交付を受ける学校法人は、財務計算に関する書類を文部科学大臣に提出する場合、公認会計士又は監査法人の監査報告書を添付することとされている。
(b)公認会計士は、学校法人吉備学園経理規程【資料 5-5-2-01】第 10 条により規定された
会計伝票及び会計帳簿について、「学校法人会計基準」及び学校法人吉備学園経理規程に準拠し適正に処理されているかを監査している。公認会計士から会計担当事務職員への指導・助言は懇切丁寧であり、指摘事項が適切に訂正されている。また、決算期においては、「学
校法人会計基準」に準拠した計算書類（決算書）の作成及び法人税、消費税の確定申告書の作成についても指導を受けているところである。
(c)決算の理事会承認及び評議員会報告後は、監査報告書（独立監査人の監査報告書）を作成している。
・監事による会計監査(a)私立学校法第 37 条第 3 項第 4 号の規定により、監事は、財産の状況について、毎会計
年度終了後に監査報告書を作成し、当該会計年度終了後 2 月以内に理事会及び評議員会への提出が定められており、同じく学校法人吉備学園寄附行為【資料 5-5-2-02】の第 15 条
第 1 項第 4 号でも規定している。
(b)監事は、学校法人吉備学園監事監査規程【資料 5-5-2-03】第 6 条の規定により、担当
理事からの業務状況の聴取や理事会議事録その他重要な文書の閲覧、会計に関する帳簿、書類等の調査等を行い、また、第 10 条の規定により、経理及び収支を伴う業務の状況を監査するにあたり、学校法人吉備学園経理規程第 57 条第 1 項で規定する内部監査担当者からの報告を受けている。監事の監査実施に向けサポートするとともに、財務面のみならず
管理運営面、教学面等幅広く指導・助言をできるよう、文部科学省主催の監事研修会に出席している。また、第 9 条の規定により、財産の状況を調査するにあたり公認会計士から85

岡山商科大学の報告を受けている。これらの調査や報告を受けて、監査報告書を作成し、理事会及び評議員会へ出席し、報告を行っている。
【自己評価】
・公認会計士の会計監査は、「学校法人会計基準」及び学校法人吉備学園経理規程に準拠し適正に処理されているかを監査しており、また、決算期には「学校法人会計基準」に準拠した計算書類（決算書）の作成についての指導を受けている。最終的には監査報告書（独立監査人の監査報告書）を作成しており、適切適正に実施されている。
・監事の会計監査は、寄附行為による他、学校法人吉備学園監事監査規程の定めにより、担当理事からの業務状況の報告や内部監査担当者からの報告、また、公認会計士からの報告等を受けたうえで、監査報告書を作成しており、適切適正に実施されている。
（3）5－5 の改善・向上方策（将来計画）
・会計処理を適正に実施するためには、この会計処理を担当する職員が「学校法人会計基準」や「学校法人吉備学園経理規程」等を十分に理解し遵守することが重要であり、また、経理システムの利用に習熟することも必要である。会計に関わる知識は、学校法人会
計基準関連書籍から基本知識を習得し、必要に応じ公認会計士等への質問をすることにより、知識を深め、それを蓄積していく。
・また、経理システムについては、新任担当者でもすぐに利用可能となるようサポートサービスへの利用相談ができるようにしているものの、習熟には時間がかかることから、取り組みを継続させていくとともに、会計処理に関する手引書や利用マニュアルを作成し効率を向上させる。

［基準 5 の自己評価］
・岡山商科大学は、関係法令、寄附行為、学園諸規程などに基づき、経営の規律と誠実性、大学の使命・目的の達成のため、適切な管理運営を行っている。そして、環境保全に努めるとともに人権や安全に配慮しながら、各年度の事業に積極的に取り組んでいる。なかでも、キャンパス全体の耐震化が懸案となっていたが、令和 6（2024）年に耐震化率を 100%にする「耐震化 5 カ年計画」を令和 2（2020）年 6 月に策定し、耐震診断を実施している。
・理事会については、理事長を補佐する副理事長、専務理事、事業理事の職制を設け、使命、目的の達成に向けて意思決定ができる体制を整備しており、理事の選任及び理事による業務執行が円滑に行われていることから、機能性は十分に確保できている。
・法人及び大学の各管理運営機関に関しては、学長が理事長・評議員に、副学長が理事・評議員、事務局長が理事・評議員に選任されていることで、法人及び大学の管理運営機関の意思決定の円滑化を図ることができている。また、大学の稟議書を法人事務局がチェッ
クすることで相互チェックができており、意思決定の円滑化と相互チェックがスムーズに行われている。
・会計については、「学校法人会計基準」及び学校法人吉備学園経理規程に基づき、伝票作成及び会計帳簿を作成し、会計監査時に公認会計士の監査により適正であることの確認を86

岡山商科大学受けている。また、予算の適正な執行及び決算については、経理責任者である事務局長が管理し、予算は評議員会に諮問し意見を聴いたのち理事会で承認を得ており、決算は監事の意見を求めた上で理事会で承認を得たのち評議員会へ報告している。
・将来計画については、これまで、「岡山商科大学将来ビジョン」により諸活動に取り組んできたが、令和 2（2020）年 4 月に「中期計画」(令和 2（2020）年～令和 7（2025）年の 6年間)を策定し、行動計画、評価指標 (KPI)を具体的に盛り込み、積極的に取り組んでいる。
中期計画及び各年度の事業実施に必要な予算についても詳細に検討し、収支バランスのとれた余裕のある堅実な内容になっている。
・平成 27（2015）年度から入学者は増加に転じており、学生生徒等納付金収入も増えたこと、また、収容定員充足率がほぼ 100%となって国の経常費補助金等が増加したことにより、事業活動収支差額比率は平成 26（2014）年度の△5.5%から令和元（2019）年度には 13.8%まで順調に伸びており、令和 2（2020）年度時点において財務基盤は安定し、令和 3(2021)
年度以降も順調に推移すると見込んでいる。
・本学園及び大学においては様々な課題解決のための方策を講じており、財務基盤の方も確立され、適正な管理運営のもとで諸活動が展開されている。
以上より、基準 5 の経営・管理と財務の基準は満たしている。

87

岡山商科大学基準 6．内部質保証
6－1．内部質保証の組織体制
6-1-①

内部質保証のための組織の整備、責任体制の確立（1）6－1 の自己判定基準項目 6－1 を満たしている。
（2）6－1 の自己判定の理由（事実の説明及び自己評価）
6-1-①

内部質保証のための組織の整備、責任体制の確立【事実の説明】
・本学の自己点検・評価委員会は、岡山商科大学学則第 2 条 3 項【資料 6-1-1-01】、岡山
商科大学大学院規則第３条【資料 6-1-1-02】で示すとおり、「教育研究水準の向上を図るとともに」、同 1 条の「専門的学術の教授、研究、社会貢献及びグローバル化によって、社会国家及び人類のために、有為な人材を育成する」という本学の全学的な目的及び社会的使命を達成するために、本学の教育研究活動の内部質保証の中心組織として自己点検・評価委員会が、組織的、継続的かつ自主的な自己点検・評価を主導している【資料 6-1-1-03】。
・同委員会の組織構成としては、学長を委員長として、副学長、各学部長・大学院研究科
長、教学部及び入試部の各部長等、学部及び研究科の教員のみならず職員も委員として構成されている。そして、「自己点検・評価の実施結果を総括し、報告書として取りまとめ」て、当該報告書又はその概要書を教職員へ公表するばかりでなく、「自己点検・評価の実施
結果を本学の教育、研究、運営等に反映させる主要な方策等を提案」することとなっている。本学では、全学マネジメントシステムにおいて、主として教育と研究の成果を点検・評価するための自己点検・評価委員会を、教職員協働により PDCA サイクルの主要要素とすることで内部質保証を確保している【資料 6-1-1-04】。
・この教育研究成果の内部質保証を実質化するために大学のガバナンスとして、教職員は、
岡山商科大学就業規則第 3 条「禁止行為」【資料 6-1-1-05】に示す行動を行わないように努め、岡山商科大学倫理規範【資料 6-1-1-06】に則り行動するように定めている。特に、教員の教育、研究で生じる問題、学生・教職員等の関係で生じるハラスメントについてのコンプライアンスは、岡山商科大学倫理規程【資料 6-1-1-07】に定めており、岡山商科大
学倫理委員会で対応できるようにしている。また教員の研究における不正行為、研究費の不正使用、学生・教職員のハラスメントについては基準 4-4 で述べているが、公益通報を含めて全学で対応できる規範及び規程を整備して、ガバナンスのできる体制を構築している【資料 6-1-1-08】。ICT の進歩が急速であり、組織として個人情報保護や知的財産保護に関する規程も整備し、ガバナンス対応をしている【資料 6-1-1-09】【資料 6-1-1-10】。
・本学の内部質保証システムは、岡山商科大学組織としてのガバナンスとして学生・教職員の信頼性・ブランドを確保するために、コンプライアンスとしての教育研究成果の質保証に関する規程及び組織、学生・教職員の行動の質の保障に関する規程及び組織に関する規範を整備して全学マネジメントシステムの中に「岡山商科大学質保証システム」【資料 61-1-11】として組み込んでいる【資料 6-1-1-04】。

88岡山商科大学【自己評価】
・全学マネジメントシステムにおいて教育研究成果の内部質保証のために、学長をトップとした自己点検・評価委員会を組織し、C（チェック）及び A（アクション）機能と位置づけた教育と研究の成果の質保証体制としている。
・自己点検・評価委員会による教育と研究の内部質保証を実質化するために、教職員及び学生の活動に係る倫理規範・倫理規程を整備することで組織としてのコンプライアンスを確保し、全学的にガバナンスを確保する「質保証システム」を全学マネジメントシステムに含めて構築している。
（3）6－1 の改善・向上方策（将来計画）
・本学では教育と研究の質保証を恒常的に自己点検・評価を行うための規程を整備し、学長をトップとした自己点検・評価委員会を組織して、教育研究成果の内部質保証を図ってきた。2020 年度のコロナ禍に対応するための教育研究環境の変化に迅速に対応して質保証を進めていく。
・教育と研究を行う教職員が協働して教育と研究の質保証を確保するためには、教職員の倫理規範に則した行動があって初めて組織としての質の高さを保証されることになる。したがって、全学マネジメントシステムの「質保証システム」について、その機能を学生及び教職員に明確に示すことができるようにする。

6－2．内部質保証のための自己点検・評価
6-2-①

内部質保証のための自主的・自律的な自己点検・評価の実施とその結果の共有

6-2-②

IR(Institutional Research)などを活用した十分な調査・データの収集と分析（1）6－2 の自己判定「基準項目 6－2 を満たしている。」（2）6－2 の自己判定の理由（事実の説明及び自己評価）
6-2-①

内部質保証のための自主的・自律的な自己点検・評価の実施とその結果の共有【事実の説明】
・ここでは、本学の質保証システムの内で、教育研究成果の質保証の中心となる自己点検・評価に関するコンプライアンスのための法令、組織及び実施状況について示している。
・本学の自主的な自己点検・評価は、平成 3(1991)年に遡る。その後の組織体制の改編などがあったものの、自己点検・評価の実施、結果報告については定期的に行ってきた。近年では、将来構想検討委員会で計画を策定し、自己点検・評価委員会での検討を経て、「IR実施委員会」によるデータ収集・分析を踏まえた資料を各学部及び各研究科へ報告、改善を実施している【資料 6-2-1-01】。
・本学の自主的・自律的な自己点検・評価の基点となるのは、各学部・各研究科が定める
３つのポリシーであり【資料 6-2-1-02】、同ポリシーに基づいた自己点検・評価項目については、「自己点検・評価委員会規程別表」【資料 6-2-1-01】に定めている。本学では、これらの自己点検・評価項目について、エビデンスに基づく自己点検・評価を定期的に行っ89

岡山商科大学てきた。
・教員の教育成果に係る自己点検・評価は、全科目の成績を用いて、科目毎、科目の類別(一般教育科目、専門科目、演習科目等)の GPA 分布、合格率等を教員、学生にフィードバ
ックしている。令和 2(2020)年度から、科目のシラバスに示す「DP の 9 評価項目」毎の目
標比率、「CP の評価指標」の教育目標比率と学生の GPA から、CP の目標達成度、DP の達成
度をダイアグラムで示すことを始めている【資料 6-2-1-03】。
・開講科目に対する自己点検・評価として、半期（前期・後期）ごとに、学生に対して「授業評価アンケート」を実施している。現在、同アンケートは「講義案内システム(LMS)」のweb 上で回収しており【資料 6-2-1-04】、集計結果については担当教員へ結果報告を行っている【資料 6-2-1-05】。また、同集計結果を基に、評価の高い教員を「学内 GP」として年間 2 回表彰しているうえ、全学教職員会議において結果を周知している【資料 6-2-1-06】。
令和 2(2020)年度には、全科目の評価結果を用いて、教養科目を「CP の 9 評価項目」を基に一般教養科目に改編した【資料 6-2-1-07】。
・本学では、大学及び大学院の全教員に対して、教育研究活動の評価資料となる「教員活動申告書」の毎年の提出を定めている。現在の評価項目は、教育、研究、社会貢献、大学
貢献の 4 項目である【資料 6-2-1-08】。同申告書に基づく評価において、特に優れていると認められる教員に対しては、教員評価特別支援の対象として表彰している【資料 6-2-109】。なお、教員の教育研究活動については、毎年「教育研究業績書」の提出も定めており、これらの資料を基にした教員の活動状況に関しては、本学ホームページ上に公開している【資料 6-2-1-10】。
・外部組織による本学に対する自主的な自己点検・評価としては、平成 11(1999)年までに「自己評価報告書Ⅰ～Ⅳ」をまとめ公表した。平成 15(2003)年には、本学の沿革、教育、教育、研究、社会の活動について、特徴と問題点、改善・改革に向けた方向について、「自己点検・評価報告書」にまとめたて公表した。本学は、同報告書を資料の一つとして、平成 19(2007)年の「機関別認証評価」を受審し、「認証」を受けた【資料 6-2-1-11】。このことにより、全学的に 7 年に 1 回は外部部評価を受けることの認識が定着した。
・平成 25(2013)年度からは、文部科学省の競争的資金獲得のために、質の向上に関する評
価項目に関しても、自己点検・評価委員会での検討を踏まえて申請を行い、採択を受けた【資料 6-2-1-12】。現在も、各種競争的資金や補助金等の申請について、自己点検・評価に際して収集・分析したデータを活用している。
・平成 26(2014)年には、２回目の「機関別認証評価」を受審し、「認証」を受けた【資料 62-1-13】。認証評価で指摘された事項については、改善できている【資料 6-2-1-14】。
・自己点検・評価の実施状況及び結果については、全学教職員会議を年 3 回以上開催して、IR 実施委員会が作成した各種データの分析結果に基づいて、各種活動の状況を定量的に報告し周知を図っている【資料 6-2-1-06】。また、同会議においては、SD・FD に関するテー
マで学内外の講師による研修、学長による大学の現状説明等様々な方法を用いて、問題意識の共有を全学的に図っている。
・自己点検・評価の過程で得られたエビデンス及びデータについては、法令（学校教育法
第 109 条）に基づき、社会に対する公表も行っている。まず、上述した自己点検・評価に関する枠組みの概要については、「自己点検・評価に関する情報」【資料 6-2-1-15】、「令和90

岡山商科大学2（2020）年度

事業報告書」【資料 6-2-1-16】を企業人、卒業生を含めた本学のステークホルダーに向けて財務状況のみならず、各学部の教育状況について、具体的に報告している。その他の調査結果は、「各種調査結果」として報告書にまとめるのではなく岡山商科大学ホームページで公開している。特に「授業評価アンケート」の分析結果は、平成 26（2014）年後期から令和元（2019）年前期にかけて、５ヵ年間のデータを経年変化が判るように公表している【資料 6-2-1-17】。
【自己評価】
・本学の自主的な教育研究成果の自己点検・評価は、平成 3(1991)年から定期的に行っており、近年では、「将来構想検討委員会」で計画を策定し、「自己点検・評価委員会」での検討を経て、「IR 実施委員会」によるデータ収集・分析の定量的な資料を加えて実施できる体制を構築している。
・教育成果に対する点検・評価は、全科目の成績（GPA）の分析結果、全学生に全科目に対する「授業評価アンケート」の分析結果を自主的かつ定期的に行い、学生・教員へのフィードバックを行って成果を共有するとともに教育面での改革に使用している。
・教員の教育研究活動の評価資料として、教育、研究、社会貢献、大学貢献の 4 項目からなる「教員活動申告書」、「教育研究業績書」を毎年提出するよう定めている。教員活動申告書では、年毎に異なる指標について、特に優れていると認められる教員については、教員評価特別支援の対象として表彰している。
・外部による自主的な自己点検・評価は、平成 19(2007)年度、平成 26(2014)年度の「機関別認証評価」を受審し、「認証」を受けることにより、全学的に 7 年に１回は外部評価を受けることの認識が定着した。
・平成 25(2013)年度からは、文部科学省の競争的資金獲得のために、質の向上に関する活動に係る評価項目について得られた結果を基にして申請を行い、採択を受けている。
・自己点検・評価の過程で得られたエビデンス及び分析結果は、法令（学校教育法第 109条）に基づき、社会に対する公表を岡山商科大学ホームページで行っている。
6-2-②

IR(Institutional Research)などを活用した十分な調査・データの収集と分析【事実の説明】
・本学の各部署では、所掌する教育、研究、社会貢献、大学運営活動に関するデータを収集している。これらのデータの多くはデジタルデータで収集し、保存を行っている。教学関係においては、「講義案内システム(LMS)」を導入し、学生に対して履修、成績の閲覧、一斉連絡を可能にすると共に、教員のシラバス作成・登録も可能としている【資料 6-2-201】。
・各部署間で所掌する業務に関したデータを連結し、将来構想等のために全学的な状況を把握することを可能とするべく、平成 23（2011）年から、総務企画課で「岡山商科大学データブック」を作成している【資料 6-2-2-02】。総括した資料は、理事会、評議員会、評議会、教授会、各種委員会等に提供可能としている。これらのデータを定量的に分析し、全学的に取組むべき課題に対する裏付けデータを提供するために、平成 25（2013）年 9 月に「IR 実施委員会」を設置し、全学データの一元的な収集、分析を行っている【資料 6-2-2-91

岡山商科大学

03】。
・同委員会による分析資料は、自己点検・評価委員会において、改善案（A）の提案に活用されている。近年の重要な取組みの一つとしては、令和元（2019）年に行った「岡山商科大学将来ビジョン」の改正が挙げられる【資料 6-2-2-04】【資料 6-2-2-05】。同ビジョンは、
全体ビジョンと、その下の教育、研究、地域貢献・産学官連携、グローバル化活動の４つのビジョンから構成される。全体ビジョンにおいては、社会科学系分野における、教育、研究、地域貢献・産学官連携、グローバル化といった活動を通じて、「社会、国家、人類のために有益な人材を育成し、ブランドとして「地域と呼吸する大学」を確立するとの基本理念が示された。4 つのビジョンのうち、とりわけ産学官連携ビジョンでは、企業との共同研究等において 4 つの中期目標指標及び実施計画について、具体的な目標値を示している。なお、後述するように、自己点検・評価に関する分析結果については、私立大学等改
革総合支援事業への応募に際しても活用している【資料 6-2-2-06】。
【自己評価】
・本学には、教育と研究のみならず、大学運営活動に関するデータ及びエビデンスをデジタルで収集し、自己点検・評価に関する分析を行うための情報システムを整備している。
・IR 実施委員会によりこれら情報システムの資料を結合し定量的に分析した結果は、教育と研究の質保証のみならず、大学の経営分析や将来構想、学外競争的資金の公募への申請にも活用されている。
（3）6－2 の改善・向上方策（将来計画）
・本学の自主的な教育研究成果の自己点検・評価は、全学的に実施できる体制は構築しているが、「文理融合」、「データサイエンス」への教育内容の変更に対し、社会科学系大学として対応すべく、評価方法の確立に早急に取り組んでいく。
・教育成果に対する点検・評価は、全科目の成績(GPA)の分析結果、全学生の全科目に対する「授業評価アンケート」を継続し、定量的に教育内容の変化を示し、改革の方向性を明らかにしていく。
・教員個人の教育研究活動の評価資料としての「教員活動申告書」、「教育研究業績書」は、教育評価と共に教員の研究・社会貢献を示すものであり、今後とも継続して評価し、教員の研究・社会貢献の評価を行っていく。
・外部による自主的な自己点検・評価は、過去 2 回の「機関別認証評価」を受審し、「認証」をされたことにより、今後も継続して受審していく。また、7 年間での大学の活動の点検・評価結果は、競争的資金獲得のために各種事業に申請し、活動の方向性、点検・評価項目の検討を進めていく。
・本学には、教育と研究のみならず、大学運営活動に関するデータ及びエビデンスをデジタルで収集し、自己点検・評価に関する分析を行うための情報システムを整備し、資料を結合して定量的に分析した結果を、教育と研究の質保証に用いるのみならず、大学の経営分析や将来構想、学外競争的資金の公募への申請にも活用していく。

92

岡山商科大学

6－3．内部質保証の機能性
6-3-①

内部質保証のための学部、学科、研究科等と大学全体の PDCA サイクルの仕組みの確立とその機能性（1）6－3 の自己判定「基準項目 6－3 を満たしている。」（2）6－3 の自己判定の理由（事実の説明及び自己評価）
6-3-①

内部質保証のための学部、学科、研究科等と大学全体の PDCA サイクルの仕組みの確立とその機能性【事実の説明】
・本学では、「全学マネジメントシステムと質保証システム」【資料 6-1-1-04】で示すように、全学的また部門別に PDCA サイクルを回す仕組みを設けてきた。ガバナンスのための計
画決定組織(P)として学校法人吉備学園の「理事会」、「評議員会」、大学における「評議会」、教育、研究の実施組織（主として D）として大学院、学部（D）、及び「大学院委員会」、「学部教授会」、学生支援組織（D）として「入試部」、「教学部」、「キャリアセンター」、社会貢
献組織（D）として「産学官連携センター」、点検・評価組織（C、A）として「自己点検・評価委員会」及び「倫理委員会」【資料 6-3-1-01】等と、役割分担を明確に示すことにより組織全体の PDCA、各組織での PDCA の仕組みと機能を示している。
・本学では、将来構想検討委員会は毎週、教授会は月 2 回（隔週）、評議会、教学委員会は
月 1 回と定例、自己点検・評価委員会は必要に応じて開催しており、全学的な課題、各学部での課題、教学に関する課題等、それぞれの組織及び全学的な PDCA が回る仕組みを確立している。この仕組みは有効に機能しており、現在も迅速に問題解決に取り組むことができている。
・令和 2（2020）年度には、若干の整理が図られ「全学マネジメントシステムと質保証シ
ステム」【資料 6-1-1-04】に関して、各セクションと全体の PDCA サイクルの形がより明快になった。教育、研究、地域貢献、グローバル化活動という４つのビジョン【資料 6-3-102】に対応する形で、「将来構想検討委員会」や「自己点検・評価委員会」がそれぞれどのような形で関わっているか、そして、こうした４つのビジョンと全体ビジョンについて３
つのポリシーを基点とした PDCA が図られるという本学の質保証システムの全体像がどのようなものであるか、容易に見渡せる形となった。
・同年度には、「本学が主体性を重んじ公共性を高める自律的なガバナンスを確保し、より強固な経営基盤に支えられ、時代の変化に対応した大学づくりを進めること」を目的として、「岡山商科大学ガバナンス・コード」を制定した【資料 6-3-1-03】。特にその第 4 章においては、本学に関わるステークホルダーとして、学生・保護者、教職員のみならず、広く社会に対しても信頼されることを目指すことを、明確にしている。
・本学では、大学全体として３つのポリシーを策定している【資料 6-1-1-01】。アドミッ
ション・ポリシー（AP）及びディプロマ・ポリシー（DP）は、学部の特色を生かすため各学部で目標を定めている。カリキュラム・ポリシー（CP）は、全学共通の教育課程編成を基本方針とするため共通の目標と内容になっている。なお、より専門性の高い研究と教育を行う大学院においては、３つのポリシー全てについて各研究科で定めている。

93

岡山商科大学

・平成 26（2014）年度大学機関別認証評価において、「改善を要する点」とされた事項についても、上述の PDCA サイクルを通じて改善を計り、改善状況を岡山商科大学ホームペー
ジで公表している【資料 6-3-1-04】【資料 6-3-1-05】。
・「事業に関する中長期的な計画」については、全学教職員会議においても議題として提出しており、教職員全体が問題意識を共有し、計画達成に取り組むことができる体制となっている。また、同会議においては、これまでに策定された中長期計画についての達成状況についても適宜説明を行い、計画の継続性が意識できるようにしている【資料 6-3-1-06】。
・自己点検・評価に関する分析結果については、文部科学省「私立大学等総合改革総合支援事業」への応募に際しても戦略的に活用し、平成 25（2013）年度よりタイプ１は毎年採択を継続している。同事業における「特色ある教育の展開」、「地域社会への貢献」等の各タイプに対する本学の準備状況や申請に対する採択結果などについても公開している【資料 6-2-2-06】。
【自己評価】
・本学では、「全学マネジメントシステムと質保証システム」を作成し、全学的また部門別に PDCA サイクルを回す仕組みを設けている。ガバナンスのための計画決定組織(P)、教育と研究の実施組織(主として D)、点検・評価組織(C、A)に係る役割分担を明確にし、組織全体の PDCA と各組織における PDCA の仕組みと機能とを示している。
・本学では、将来構想検討委員会は、毎週、教授会は月 2 回（隔週）、評議会、教学委員会
は月１回定例で、自己点検・評価委員会は必要に応じて開催している。これにより、全学的な課題、各学部での課題、教学に関する課題等、それぞれの組織及び全学的な PDCA が回る仕組みを確立している。
・PDCA サイクルの中で、全学教職員会議において現状の取り組んでいる議題について報告
し、教職員全体が問題意識を共有し、計画達成に継続的に取り組むことができる体制となっている。
・自己点検・評価に関する分析結果は、組織の質向上のみならず外部評価の一環として文部科学省「私立大学等総合改革総合支援事業」への応募に際しても戦略的に活用し、平成
25（2013）年度よりタイプ 1 は毎年採択を継続している。
（3）6－3 の改善・向上方策（将来計画）
・本学では、「全学マネジメントシステムと質保証システム」を作成し、全学的また部門別に PDCA サイクルを回す仕組みと機能を示している。しかし、社会の変化に対応して３つのポリシーの目標を変更する必要に際しては、迅速かつ組織的に対応していく。
・自己点検・評価に関する分析結果は、組織の質向上のみならず外部評価を含めて質向上に取り組むために、外部公募事業に活用する。これに採択されることにより、更なる質向上に取り組む。

［基準 6 の自己評価］
・全学マネジメントシステムにおいては、教育研究成果の内部質保証のため、学長をトッ

94岡山商科大学

プとした自己点検・評価委員会を中心組織とし、全学の C(チェック)及び A(アクション)をつかさどる機関として「質保証システム」の中核要素としている。
・自己点検・評価委員会による教育と研究の内部質保証を実質化するため、また教職員及び学生の行動に対する質保証のために倫理規範及び倫理規程を整備することで組織としてのコンプライアンスを確保し、全学的にガバナンスを確保する「質保証システム」をも全
学マネジメントシステムに含めて構築（統合）している。
・本学の自主的な教育研究成果に対する自己点検・評価は、平成 3(1991)年から定期的に行っており、近年では、「将来構想検討委員会」で計画を策定し、「自己点検・評価委員会」
での検討を経て、「IR 実施委員会」によるデータ収集・分析の定量的な資料を加えて実施できる体制を構築している。
・教育成果に対する点検評価は、全科目の成績（GPA）の分析結果、全学生の全科目に対する「授業評価アンケート」の分析結果を自主的かつ定期的に行い、学生・教員へのフィードバックを行うことで、改善・改革に取り組んでいる。
・教員の教育研究活動に対する評価資料として、教育、研究、社会貢献、大学貢献の 4 項目からなる「教員活動申告書」、「教育研究業績書」を毎年提出するよう定めている。教員
活動申告書では、年毎異なる指標について、特に優れていると認められる教員には、教員評価特別支援の対象として表彰している。
・外部による自主的な自己点検・評価は、平成 19(2007)年度、平成 26(2014)年度の「機関別認証評価」を受審し、「認証」を受けることにより、全学的に 7 年に１回は外部評価を受けることの認識が定着している。
・平成 25(2013)年度からは、文部科学省の競争的資金獲得のために、質の向上に関する活動に係る評価項目について得られた結果を基にして申請を行い、採択を受けている。
・本学では、教育と研究のみならず、大学運営活動に関するデータ及びエビデンスをデジタルで収集し、自己点検・評価に関する分析を行うための情報システムを整備し、蓄積された資料を結合して定量的に分析した結果を、教育と研究の質保証に用いるとともに、大学の経営分析や将来構想、学外競争的資金の公募への申請にも活用している。
以上より、基準 6 の内部質保証の基準を満たしていると評価する。

岡山商科大学

全学マネジメントシステム内の質保証システムの機能

95

岡山商科大学

Ⅳ．大学が独自に設定した基準による自己評価
基準 A．社会に役立つ人材の育成
A－1．「社会力」を習得させるための「3 段階教育システムの確立」
A-1-①「社会力」を習得させるための「3 段階教育システムの確立」の成果（1）A－1 の自己判定「基準項目 A－1 を満たしている。」（2）A－1 の自己判定の理由（事実の説明及び自己評価）
A-1-①「社会力」を習得させるための「3 段階教育システムの確立」の成果【事実の説明】
・本学は学則第 1 条において、「法律、経済、経営の分野で、教育、研究、社会貢献により、社会、国家、人類のために有為な人材を育成することを目的」としている【資料 A-1-01】。
これに基づき、岡山商科大学将来ビジョンのうちの教育ビジョン、中期目標において、「学
生教育は 100％就職を目指す」という具体的な目標を掲げ、学生に「社会力」＝社会で働く力を身につけさせる必要があるとしている【資料 A-1-02】。本学がいう社会力とは、「理論力」、「問題解決力」、「現場力」を指し、これらを総合的に学生に習得させるために本学が独自に構築したのが、「3 段階教育システム」である【資料 A-1-03】。
・「3 段階教育システム」は、本学が掲げるディプロマ・ポリシー(DP)、カリキュラム・ポ
リシー(CP)、アドミッション・ポリシー(AP)の 3 つのポリシーと、「学力の 3 要素」による
9 評価項目、ならびに受動型、能動型（アクティブラーニング）、実践型の 3 種類の講義方
法を組み合わせたものである【資料 A-1-03】。
・このシステムの特長は、「学力の 3 要素」と「3 つのポリシー」を基本構成に組み込むことで、教育内容の具体的な目標を設定しやすくなったと同時に、社会に役立つ人材の育成
を、入学者選定時から卒業するまでを一貫して見据えた教育が可能となったことである。
例えば、入学試験で口頭試問が行われる場合、学力の 3 要素に規定されたアドミッション・
ポリシーの 9 評価項目に基づいた面接評価書を作成している。入学後の授業科目について
は、教員はシラバスを作成する際に「学力の 3 要素」の 9 評価項目のうちどれをどの程度の割合で習得・評価するかを明確にしている。そして卒業時には、4 年生の必修科目「研究（ゼミ）演習」の担当教員が各学生の 9 評価指標の程度を 4 段階評価した評価書（ディプロマ・サプリメント）に記入し、学位記と共に授与している【資料 A-1-03】、【資料 A-104】。
・また 3 種類の授業方法においても、それぞれの位置づけを明確にしている。
（a）受動型教育は「理論力」を習得させるもので、従来の学習方法である知識詰め込み型教育であり、基本講義形式で行われている。そこで基礎知識、専門知識、さらには新しい分野の知識体系の習得を促している。
（b）能動型教育では、「問題解決力」の習得を目指し、それらは「理論力」と「現場力」の中間に位置し、思考力、判断力、会話・文章力を習得することで達成する。この能動型教育を推進していくために、アクティブラーニング教室を平成 25（2013）年度から文部科
学省改革総合支援事業により、大規模から中規模のもの、および各教育目的に適したもの

96

岡山商科大学

といった計 8 施設を整備している。同教室の整備に伴い、中長期計画の達成目標（KPI）でアクティブラーニングの授業比率を 60％に設定している【資料 A-1-05】、【資料 A-1-06】。
大規模アクティブラーニング室での活用例を示すと、一般に多人数（200 名程度）のア
クティブラーニングは難しいとされているが、経営学部授業「岡山経営者論Ⅰ・Ⅱ」は毎
年度約 170～190 名余りが履修しており、2 週にわたり企業・各種団体の経営者や代表者といったゲストを招き、1 回が講義、1 回が課題解決のアクティブラーニングを行っている。
そこでは、10 名程度の固定メンバーからなる学生グループが 20 ほど編成され、グループ
ディスカッション、ないしはグループワークが繰り広げられている【資料 A-1-07】。教育目的に則したアクティブラーニングでいうと、法学部では学内に模擬法廷を整備した。これまでは裁判所を見学するのみであったのが、学生たちが裁判官、被告、弁護士、検事という立場を変えて裁判を経験できるようにしている。この施設は、オープンキャンパスでの高校生の見学、大学祭での模擬裁判の企画、学外の犯罪支援者団体による模擬裁判等にも活用している【資料 A-1-08】。
（c）実践型教育では、「現場力」の習得を目指し、学外での地域貢献活動やボランティア
活動等によって、学生、教員、地域の方々と協働して行う実践的活動を通じて意欲・責任感、協調性、持続性、倫理観を習得することで達成する。本学の実践型教育として、（ア）フィールドスタディ、（イ）インターンシップ、（ウ）ボランティア・海外語学研修・部活
動等による教育が行われている【資料 A-1-09】。
・フィールドスタディの実践においては、それを進展するために、本学は、産学官連携センターを中心に岡山県内の市町村と包括連携協定を積極的に結び、学生、教員の実践的な教育、研究を安全、安心に行える場の確保を進めている【資料 A-1-10】。各学部では、地域での実践教育を実施する授業科目を整備しており、特に商学科では、「観光地計画論」、「テーマパークデザイン論」、「観光サービス実習」等を開講し、積極的に展開している【資料A-1-11】。
・「3 段階教育システム」をより充実するために、授業科目についてはそのシラバスに授業方法を受動型、能動型、実践型で示し、評価方法も試験、レポート、授業態度等で示すとともに、先ほど述べたように 9 評価項目と授業方法との関係で教員が教育目標を割合で具体的に数値で示すカリキュラムマップ(シラバス 2)を作成して「見える化」している【資料 A-1-04】。
（3）A－1 の改善・向上方策（将来計画）
・「3 段階教育システム」は、いきなり完成形を確立し運用してきたものではなく、本学における「学力の 3 要素」に基づく教育形式の整備、3 つのポリシーの制定といった流れのなかで徐々に形づけられた、いわば進化形のシステムである。例えば、シラバス作成時における「学力の 3 要素」の 9 評価項目の教育目標の数値での入力は当初煩雑を極めたが、「講義案内システム（LMS）」の改修により簡単に行えるようにして、教員のカリキュラム
マップ作成を手助けしている。教育内容も、一般教育の改革を令和 2（2020）年度に議論し、令和 3（2021）年度から一般教育課程を、「専門接続科目群」、「一般知識科目群」、「社
会力育成科目群（全学共通知識科目群、コミュニケーション科目群、心と体の健康科目群）」に体系化してカリキュラムの実施にあたっている。今後もその時々で生じる課題に対し早97

岡山商科大学

急に対応策を図り、より良い改善につなげていく。
・こうした取り組みから「3 段階教育システム」の外形的な意味での仕組みはほぼ完成できたものと考えているが、今後はその運用面、すなわち内容をより深化させていく必要がある。具体的には、カリキュラムマップ（シラバス 2）に記載する各評価項目間の評価割合の設定やその評価の仕方、あるいはディプロマ・サプリメントにおける評価の記載は、大学全体で統一されたルールのもとになされているわけではない。現段階ではシラバスの
DP、CP を科目の類別で集計して表示する、学生の教育目標を成績から表示する表示方法、
学生の DP の達成度を成績から表示する表示方法の例を示し始めている。今後はある種の統一的なガイドラインないしは基準を作成し、それに照らし合わせた設定、記載、評価が必要である。
［基準 A の自己評価］
・「3 段階教育システム」は、本学の目的、「学力の 3 要素」、
「3 つのポリシー」のもと、学生が社会に役立つ人材に育つように生み出されたものである。特に「学力の 3 要素」を 9
評価項目で示し、「3 つのポリシー」に組み込んだことで、建学の精神、教育理念、3 つのポリシー、中長期目標を具体的な活動等への展開が連続的に可能となり、一貫して学生の質の保証を目指す改革のバックボーンが確立できた。
・この 3 段階教育システムの展開は、入学時から卒業までを見据えた質の保証の中核をなすものであり、学則が示す、社会、国家、人類のために有為な人材を育成するという本学の目的を達成するものとして評価できる。
以上より、基準 A の本学の「3 段階教育システム」は基準を満たしていると評価する。

基準 B．研究ブランディング事業
B－1．研究ブランディング事業の推進
B-1-①

研究ブランディング事業の成果

B-1-②

研究ブランディング事業の継続（1）B－1 の自己判定「基準項目 B－1 を満たしている。」（2）B－1 の自己判定の理由（事実の説明及び自己評価）
B-1-①

研究ブランディング事業の成果【事実の説明】
・本学では、「平成 29（2017）年度文部科学省私立大学研究ブランディング事業」に「『寄り添い型研究』による地域価値の向上」が採択された。これは、本学の社会科学の叡智を結集し、包括連携協定を締結している岡山県内 8 市町村等(申請時点）を対象として、それら地域の価値向上に関する研究に取り組み、魅力あるまちの創造に貢献しようとしたものである。それは「地域と呼吸する大学」を標榜し、地域貢献を大学の将来ビジョンの中に位置づけている本学の研究面でのブランド確立のための事業であった【資料 B-1-1-01】。
・ここで「寄り添い型研究」とは、本学が独自に構想した研究スタイルである。従来社会98

岡山商科大学

科学系の大学が地域に出て研究を行う場合、各種資料ないしは実地調査によって地域の現状把握を行い、その結果を分析し、報告書作成、政策提言を行うというプロセスを踏むのが一般的である。こうした研究が一定の成果をもたらしてきたのは事実だが、ややもすれば「上から目線」的な認識優位に基づいた研究に帰結したり、地域の人にとっては「机上の空論」に映ったりしていたのも否めなかった。
「寄り添い型研究」は、そのような過去の対応の反省から、「上から」ではなく地域と「同じ目線」に立って研究を進めていこうとしたものである。すなわち、特産品の開発や販路開拓、観光プランの作成・実施、まちの PR、イベント等の地域における各種取り組みに対して、それは研究対象であると同時に、それらの取り組みに研究以外でボランティア等も含め学生、教職員が積極的に参加協力するという「共同／協働研究」として位置づけたのである【資料 B-1-1-01】。
・本事業は、地域価値を大きく社会的側面と経済的側面の 2 つに分類したうえで、それぞれにおいて生活の質の向上、自然環境との共生（以上、社会的側面）や特産品開発、観光戦略（以上、経済的側面）といったそれに連なる 9 分野を設定し、その分野内に計 16 研究
テーマを掲げて、令和元（2019）年までの 3 年間にわたり総合的に地域研究に取り組んだ【資料 B-1-1-01】。
・本事業の研究成果は、3 冊の著書、『フードビジネスと地域報・流通』、『大学と地域

食をめぐる文化・地域・情

持続可能な暮らしに向けた大学の新たな姿』（以上、ナカニシヤ

出版、二松學舍大学と共同執筆）、『「寄り添い型研究」による地域価値の向上』（大学教育出版）にまとめられたほか、各研究テーマの教員による学術雑誌等への論文発表、学会等での報告がなされている。3 年間の研究論文は 11 編、研究発表（シンポジウム、海外含む）
は 13 回であった。ちなみに CiNii 検索によると、『フードビジネスと地域』は日本全国 215
大学図書館に、『大学と地域

持続可能な暮らしに向けた大学の新たな姿』は 128 図書館に収録されており、地域のみならず全国的に成果を広められた（2021 年 5 月 14 日現在）
【資料 B-1-1-02】、【資料 B-1-1-03】、【資料 B-1-1-04】、【資料 B-1-1-05】。
・本事業の活動状況や成果の報告として、教育学術新聞 1 回、山陽新聞 5 回、本学広報 4
回、『商大レビュー』に 3 年間の掲載、内容を記したパンフレットを作成・更新し、関係する市町村、岡山県産学官連携推進会議交流会 3 年間、OTEX おかやまテクノロジー展 2 年間での地域企業への説明、本学の社会人向け夕学講座 3 年間、入学式で 1 回配布し、ステー
クホルダーへの本学の研究の認識度向上に努めた。事業の外部評価は、外部 4 名の委員で構成する「教育・研究協議会」で 3 年間講評を受けた。シンポジウムは 2 回開催した。
・本事業の成果は研究上だけではなく、本学の研究教育の特長を明らかにし、（a）フードビジネスに関する研究グループ、（b）語学（英語、中国語、ハングル）の担当教員による
公共の掲示物（観光サインを含む）、観光施設のパンフレット類の誤用、誤表記に関する研究グループ、（c）特産品開発、空き家問題、若者の婚活等市町村と連携して地域課題に取り組む研究グループといった、各教員の共同研究体制にもつながった。
・寄り添い型研究の面では、学生の思考力・判断力・会話・文章力、自主的に協働する態度の育成に効果が見られた。さらに、研究ブランディング事業申請時は岡山県 8 市町村との包括連携協定であったのが、新たに 2 市、および中四国農政局と協定締結を実現させた【資料 B-1-1-02】、【資料 B-1-1-06】。

99

岡山商科大学

B-1-②

研究ブランディング事業の継続【事実の説明】
・本学は、本事業終了後も引き続き、より一層の研究ブランド確立のために事業を予算化
し、令和 2（2020）年度に、「岡山商科大学

学内公募研究資金『地域と呼吸する大学としての研究発展支援事業』」を立ち上げ、1 件が採択された。その研究は、これまでの研究ブ
ランディング事業において共同研究を進めてきたグループが、新たに発展的な研究として取り組むものである【資料 B-1-2-01】。この研究グループは、令和 3（2021）年度日本学術振興会科学研究費助成事業に採択され、今後研究が継続される。また、この学内公募研究
資金事業は、令和 3（2021）年度も継続されている【資料 B-1-2-02】。
・今後も、本学教職員による「地域との研究」を中心にして学内外の研究資金に応募しながら、本学ブランド確立に向けて研究を進める【資料 B-1-2-03】。
（3）B－1 の改善・向上方策（将来計画）
・平成 29（2017）年度より進めてきた本学の研究ブランドの確立であるが、今後は次の 2
点により注力して研究を進める。
・できる限り多くの教員が研究に参画し、本学の地域研究に関する方向性を明確にしてブランドを確立していく。文部科学省の研究ブランディング事業では 16 研究テーマ、延べ36 名の教員・職員が関わった。語学教員の例が示すように、一見すると地域研究とはあまり関わりがないと思えるような専門分野も見方を変えると十分に地域貢献を果たすことが可能である。共同研究への参加を教員任せにするのではなく、例えば地域からの持ち込み案件をきっかけとして、研究の関連性などを産学官連携センターが中心となって該当する
教員へ働きかけ、多くの教員が参加する研究体制の構築を図っていく。
・地域との関わり度合いを継続しながら深めていき、寄り添いスタイルのさらなる進展を目指す。文部科学省の研究ブランディング事業では、すべての研究分野が当初想定したよ
うな寄り添い型研究が実現できていないので、可能な限り地域イベント協力など地域の課
題解決に向けた協働姿勢は、より一層充実させていく。
［基準 B の自己評価］
・私立大学研究ブランディング事業実施前では「地域と呼吸する大学」の姿が社会に浸透していない状況であったが、事業実施により個々の教員の研究を社会的側面、経済的側面とに分類することで、本学としての研究の方向性が見えるようになり、本学の研究ブラン
ド化の礎になるとともに、研究成果も県内外に広く情報発信することができた。
・岡山県内の市町村との包括連携協定も本事業推進により、2 市および 1 行政組織と新たな締結を結ぶことができ、地域と協働で教育と研究のできる体制が整ってきている。
・令和 3（2021）年度も地域研究の協働体制が構築でき、研究が開始されている。
・本学の将来ビジョンでは全学ビジョンの下に「地域貢献」、「産学官連携ビジョン」が位置づけられている。本研究ブランディング事業の推進は、両ビジョン推進の中核をなすものであり、本学の特色ある研究グループからの研究成果によりブランドを確立する。
以上より、基準 B の本学の研究ブランディング事業の活動は基準を満たしていると評価
する。

100

岡山商科大学

Ⅴ．特記事項
本学では、数年前から自己点検・評価委員会及び全学教職員会議をほぼ毎月開催し、PDCA
サイクルが定着している。コロナ禍により令和 2 年度は全学教職員会議の開催が減ったものの、本学の教育理念である「社会事象を的確に捉え、分析し、解決する能力を備えた心豊かな人材の育成」に向けた 3 学部 4 学科からのアプローチが明確化されたことにより、
本報告書は大勢の教職員による執筆が可能となった。全学的な取り組みについては、以下の 3 つの特色を見出すことができる。
1．「地域と呼吸する大学」
本学は、法学部、経済学部、経営学部を擁する、県下唯一の社会科学に特化した大学であり、岡山県の中枢都市である岡山市の中心部に位置している。こうした本学の特色と地の利を活かし、県内 10 市町村と包括連携協定を締結している。これにより、積極的な「フィールドスタディ」の実施が可能となり、学生たちは地域に関わりながら実践力を身に付けることができる。また平成 29（2017）年度から令和元（2019）年度にかけて、大学と地域の協同による「寄り添い型研究」事業に取り組んだ。その研究成果をまとめて、令和 2（2020）年度には本事業 3 冊目となる『「寄り添い型研究」による地域価値の向上』を刊行した。
このほか、法学部の「政治を考える」では政治家をはじめとした地方行政関係者、経営学部の「岡山経営者論」では地元企業のトップをゲストに招き、座学においても学生が理論と実態の両面を学ぶ機会を設けている。こうした実学重視の教育により、大学と社会のギャップを埋めることは、「社会事象を的確に捉え、分析し、解決する能力を備えた心豊かな人材の育成」に大きく寄与し、「社会で必要な力」を養成するための学習体制が構築されている。
2．学際的な学習プログラム
本学は 3 学部 4 学科がそれぞれの立場から「社会事象をとらえる目、問題解決を図る力を育む」ことを使命としているが、社会事象の問題解決には多面的・複眼的な分析能力を必要とする。このため学際的な学びを可能にする新しい学習体制の構築が進んでいる点に、
未来志向的な本学の特色を見出すことができる。他学部も履修可能な科目を開講している
ほか、全学生を対象として「金融総合教育プログラム」を開講している。さらに、数理・
データサイエンス・AI を活用できる能力を育成する「データサイエンス・プログラム」の開講を検討している。
3．国際化への対応
早くからカリキュラムに中国語を取り入れたほか、平成 9（1997）年より大連外国語大学をはじめとした 50 余の中国の大学と友好提携を結び、アジア圏を中心に多数の留学生を受け入れている。平成 19（2007）年には、日本で 8 番目の「孔子学院」を設立した。将来は英語圏の学生も積極的に受け入れたいと考えている。
日本人学生に対しては、留学を卒業単位に認定することで留学を促し、中国、韓国のほか英語圏の大学へ派遣している。
上記をはじめとする人材育成並びにブランディング戦略の成果の一つとして、本学は今年度、大学院進学率において 8 年連続日本一となっている。

101

岡山商科大学

Ⅵ．法令等の遵守状況一覧
学校教育法
遵守

遵守状況の説明

状況

該当
基準項目

第 83 条○

学則第 1 条に目的を定めている。

1-1

第 85 条○

学則第 3 条に学部・学科の設置について定めている。それ以外の

1-2

教育研究上の基本となる組織は置いていない。
第 87 条○

学則第 5 条第 1 項に、修業年限を 4 年とすることを定めてい3-1

る。
第 88 条－

該当しない。

3-1

第 89 条－

該当しない。

3-1

第 90 条○

学則第 24 条に入学資格を定めている。

2-1

第 92 条○

教職員組織については、学則 44 条及び組織規程で定めてい

3-2

る。

4-1
4-2

第 93 条○学則 50 条、51 条、52 条に、教授会について定めている。

4-1

第 104 条○

学則第 20 条、大学院規程第 13 条に、学位の授与について定め

3-1

ている。
第 105 条○平成 27 年 3 月 27 日決裁「社会人レベルアッププログラム

3-1（履修証明プログラム）について」により実施している。
第 108 条○

学則第 25 条の 2 第 1 項第 2 号に短期大学の編入学について定

2-1

めている。
第 109 条○

自己点検・評価委員会において適切に実施している。

6-2

第 113 条○本学ホームページ、出版物等で公表している。

3-2

第 114 条○

就業規則第 2 条に職員の職務について定めている。

4-1
4-3

第 122 条○

学則第 25 条の 2 第 1 項第 3 号に、高等専門学校を卒業した者

2-1の編入学について定めている。
第 132 条○

学則第 25 条の 2 第 1 項第 5 号に、専修学校の専門課程を修了

2-1

した者の編入学について定めている。

学校教育法施行規則
遵守

遵守状況の説明

状況
第4 条

○

該当
基準項目

学則で各項目について定められている。

3-1
3-2

102

岡山商科大学

第 24 条○学生の成績、指導等の記録は教学部で適切に管理している。

3-2

第 26 条第 5 項○

学則第 43 条に学生の懲戒について定めている。処分の手続き

4-1

については、学生の懲戒に関する取り扱いを別途定めている。
第 28 条○各部署に必要な表簿を備えている。

3-2

第 143 条―

該当しない。

4-1

第 146 条―

該当しない。

3-1

第 147 条―

該当しない。

3-1

第 148 条―

該当しない。

3-1

第 149 条―

該当しない。

3-1

第 150 条○

入学資格に関し高等学校卒業者と同等以上と認められる者に2-1

ついて、学則第 24 条第 1 項の各号に定めている。
第 151 条―

該当しない。

2-1

第 152 条―

該当しない。

2-1

第 153 条―

該当しない。

2-1

第 154 条―

該当しない。

2-1

第 161 条○短期大学を卒業した者の編入学について、学則第 5 条、第 25

2-1条、第 25 条の 2 第 1 項第 2 号、同 7 号に定めている。
第 162 条○

当該法令に関する規程を定めていないが、必要があれば法令に2-1基づいて実施する。
第 163 条○学年の始期及び終期は、学則第 8 条に定めている。

3-2

第 163 条の 2○

金融総合プログラム修了者に修了証書を授与している。

3-1

第 164 条○平成 27 年 3 月 27 日決裁「社会人レベルアッププログラム

3-1（履修証明プログラム）について」により実施している。
第 165 条の 2○

学則第 3 条の 2 の学部・学科の教育目標を踏まえ、学則第 1

1-2

条の 6 第 3 項に 3 つのポリシーを定めている。

2-1
3-1
3-2
6-3

第 166 条○自らの点検及び評価は、自己点検・評価委員会を組織し、実施して

6-2

いる。
第 172 条の 2○

毎年度 5 月 1 日現在で定期的に最新情報に更新している。

1-2
2-1
3-1
3-2
5-1

第 173 条○学則 20 条に学位の授与について定めている。

3-1

第 178 条○高等専門学校を卒業した者の編入学について、学則第 5 条、第2-1

25 条、第 25 条の 2 第 1 項第 3 号に定めている。

103

岡山商科大学

第 186 条○専修学校の専門課程を修了した者の編入学の基準について、

2-1

学則第 25 条の 2 第 1 条第 5 号、第 5 条、第 25 条に定めている。

大学設置基準遵守

遵守状況の説明

状況
第1条

○

該当
基準項目

大学設置基準を遵守して大学運営を行っている。

6-2
6-3

第2条

第 2 条の 2○○

学則第 3 条の 2 に教育研究上の目標と人材育成に関する目標

1-1

を定めている。

1-2

入学者選抜については、学則第 28 条、及び入学者選考規程に2-1基づき行っている。
第 2 条の 3○

教員と事務職員等の連携及び協働については、将来構想検討委

2-2

員会、自己点検・評価委員会、評議会などの主要会議体において、既定の構成員として教員とともに事務職員が参加する体制を整備している。
第3 条○

学則第 3 条に学部の設置について規定し、同７条に定員を定めて

1-2

いる。
第4 条

○

学則第 3 条第 2 項に学科の設置について定めている。

1-2

第5 条

―

該当しない。

1-2

第6 条

―

該当しない。

1-2
3-2
4-2

第7 条

○

教育研究上の目的を達成するため人事委員会を設置し、全学3-2的観点から、年齢構成等にも配慮しながら必要な教員を任用4-2している。教員はいずれかの学部学科に分属し、組織規程第 2条の岡山商科大学組織図、同 6 条、7 条に基づき、所属長の指示に従って、連携して教育研究を実施している。
第 10 条○

法令に基づき実施している。

3-2
4-2

第 10 条の 2○

採用時、実務経験を有する者について区分して採用を行ってい

3-2

るほか、シラバスには実務経験を記載する欄を設け、受講者への周知を行っている。教育課程の編成について通常の教員として参画している。
第 11 条○授業を担当しない教員は、原則として配置していないが、必3-2

要があれば法令に基づき実施する。

4-2

104

岡山商科大学

第 12 条

第 13 条○○

就業規則第 2 条、第 4 条 1 項第 3 号に専任教員について定め

3-2

ている。

4-2

学部の専任教員数は、法令に基づき、適切に確保している。

3-2
4-2

第 13 条の 2○

岡山商科大学学長選任規程第 2 条に、学長の資格について定め

4-1

ている。
第 14 条

第 15 条

第 16 条

第 16 条の 2

第 17 条

○

○

○

○

―

学部教員資格審査委員会規程第 12 条に、教授の資格について3-2定めている。

4-2

学部教員資格審査委員会規程第 11 条に、准教授の資格につい3-2て定めている。

4-2

学部教員資格審査委員会規程第 10 条に、講師の資格について3-2定めている。

4-2

学部教員資格審査委員会規程第 9 条に、助教の資格について3-2定めている。

4-2

該当しない。

3-2
4-2

第 18 条○

学則第 7 条に収容定員を定めている。収容定員は将来構想検討

2-1

委員会、教授会、評議会などでの審議をもって決定し、定員の管理を行っている。
第 19 条○

学則第 1 条の 6 第 3 項に教育課程の編成方針（カリキュラムポ

3-2リシー）を定めている。
第 19 条の 2―

該当しない。

3-2

第 20 条○

教育課程の編成については、学則第 11 条、及び各学科の履修3-2

細則に定めている。
第 21 条○

学則第 13 条で、単位について定めている。

3-1

第 22 条○一年間の授業期間については、学則第 9 条に定めている。

3-2

第 23 条○

各授業科目の授業期間は、15 週を単位として行っている。

3-2

第 24 条○学内基準に基づき学部学科に人数の調整を依頼している。

2-5

第 25 条○授業の方法については、学則第 11 条の 2 に定めている。その2-2

うち、メディアを利用して行う授業については、メディアを3-2利用して行う授業に関する規程に詳細を定めている。
第 25 条の 2○

学則第 1 条の 6 第に定めるカリキュラム、ディプロマの各ポリシーに3-1

基づき、シラバスに成績評価基準等を明示している。
第 25 条の 3○

自己点検・評価委員会規程第 2 条第 1 項第 1 号に基づき、全学

3-2

教職員会議（岡山商科大学 SD・FD 研修）を定期的に実施してい

3-3

る。

4-2

第 26 条―

該当しない。

3-2

第 27 条○

学部履修規程第５条、学則第 18 条で単位の認定について定めて

3-1

いる。

105

岡山商科大学

第 27 条の 2○

履修科目の登録の上限については、履修規程第 3 条に定めてい3-2る。
第 27 条の 3―

該当しない。

3-1

第 28 条○学則 16 条に、他の大学等における履修について定めている。

3-1

第 29 条○

法令に基づき実施する。

3-1

第 30 条○

学則第 17 条により、入学前に大学、短期大学において修得した単3-1位の認定について定めている。
第 30 条の 2―

該当しない。

3-2

第 31 条○科目等履修生については、学則第５６条、科目等履修生細則第９3-1

条に単位の認定について定めている。

3-2

特別の課程履修生については、平成 27 年 3 月 27 日決裁「社会人レベルアッププログラム（履修証明プログラム）について」により継続的に実施している。
第 32 条―学則 19 条に卒業の要件を定めている。

3-1

第 33 条―

該当しない。

3-1

第 34 条○

当該法令に基づく校地を有している。

2-5

第 35 条○

当該法令に基づく運動場を有している。

2-5

第 36 条○

当該法令に基づき校舎等施設を備えている。

2-5

第 37 条○

当該法令に基づく校地面積を有している。

2-5

第 37 条の 2○

法令に基づく校舎面積を有している、

2-5

第 38 条○

法令に基づき図書等の資料及び図書館を整備している。

2-5

第 39 条―

該当しない。

2-5

第 39 条の 2―

該当しない。

2-5

第 40 条○

法令に基づき整備している。

2-5

第 40 条の 2―

該当しない。

2-5

第 40 条の 3○必要とされるものは、毎年度予算を計上し、整備している。

2-5
4-4

第 40 条の 4○

学則第１条に大学の名称を、３条に学部学科の名称を定めている。

1-1

第 41 条○

組織規程第 2 条に基づき、事務組織を定めている。

4-1
4-3

第 42 条

第 42 条の 2○○

厚生補導の組織は、組織規程第 9 条に基づき、教学部が所掌

2-4

している。

4-1

将来構想検討委員会、教学委員会、就職委員会で全学的に対応

2-3

している。
第 42 条の 3○

自己点検・評価委員会規程第 2 条第 1 項第 1 号に基づき、全学教

4-3

職員会議（岡山商科大学 SD・ＦＤ研修）を定期的に実施している。
第 42 条の 3 の 2―

該当しない。

3-2

第 43 条―

該当しない。

3-2106

岡山商科大学

第 44 条―

該当しない。

3-1

第 45 条―

該当しない。

3-1

第 46 条―

該当しない。

3-2
4-2

第 47 条―

該当しない。

2-5

第 48 条―

該当しない。

2-5

第 49 条―

該当しない。

2-5

第 49 条の 2―

該当しない。

3-2

第 49 条の 3―

該当しない。

4-2

第 49 条の 4―

該当しない。

4-2

第 57 条―

該当しない。

1-2

第 58 条―

該当しない。

2-5

第 60 条―

該当しない。

2-5
3-2
4-2

学位規則
遵守

遵守状況の説明

状況
第2条

○

該当
基準項目

学則第 19 条、第 20 条、学位規程第 2 条に、学位授与の要件を3-1定めている。
第 10 条○

学則第 20 条に専攻分野の名称を定めている。

3-1

第 10 条の 2―

該当しない。

3-1

第 13 条○

学位に関し必要な情報を学則第 18 条、19 条、第 20 条、並び3-1に学位規程を定めている。

私立学校法
遵守

遵守状況の説明状況
第 24 条○

該当基準項目

学校法人寄附行為作成例（文部科学省）に例示がないため寄5-1

附行為において定めていないが、私立学校法の当該規定を遵守している。
第 26 条の 2○

学校法人寄附行為作成例（文部科学省）に例示がないため寄5-1

附行為において定めていないが、私立学校法の当該規定を遵守している。
第 33 条の 2○

寄附行為第 38 条第２項に寄附行為の備付け及び閲覧について定めている。

1075-1

岡山商科大学

第 35 条○

寄附行為第 6 条に役員及び理事長についてを定めている。

5-2
5-3

第 35 条の 2○

学校法人寄附行為作成例（文部科学省）に例示がないため寄5-2

附行為において定めていないが、私立学校法の当該規定を遵5-3守している。
第 36 条○

寄附行為第 16 条に理事会についてを定めている。

5-2

第 37 条○

寄附行為第 11 条に理事長の職務について、第 14 条に理事の5-2

代表権の制限について、第 13 条に理事長の代理事務取扱につ5-3

いて、第 15 条に監事の職務について定めている。
第 38 条○

第 7 条で理事の選任について、第 10 条第２項で役員の解任及5-2

び退任について、第 8 条で監事の選任について定めている。
第 39 条○

学校法人寄附行為作成例（文部科学省）に例示がないため寄5-2

附行為において定めていないが、私立学校法の当該規定を遵守している。
第 40 条○

学校法人寄附行為作成例（文部科学省）に例示がないため寄5-2

附行為において定めていないが、私立学校法の当該規定を遵守している。
第 41 条○

寄附行為第 21 条に評議員会について定めている。

5-3

第 42 条○

寄附行為第 24 条で評議員会への諮問事項について定めてい5-3る。
第 43 条○

寄附行為第 27 条で評議員会の意見具申等について定めてい5-3る。
第 44 条○

寄附行為第 20 条で評議員の選任について、第 25 条第２項で5-3

評議員の資格を失う条項について定めている。
第 44 条の 2○

学校法人寄附行為作成例（文部科学省）に例示がないため寄5-2

附行為において定めていないが、私立学校法の当該規定を遵5-3守している。
第 44 条の 3○

学校法人寄附行為作成例（文部科学省）に例示がないため寄5-2

附行為において定めていないが、私立学校法の当該規定を遵5-3守している。
第 44 条の 4○

学校法人寄附行為作成例（文部科学省）に例示がないため寄5-2

附行為において定めていないが、私立学校法の当該規定を遵5-3守している。
第 44 条の 5○

学校法人寄附行為作成例（文部科学省）に例示がないため寄5-2

附行為において定めていないが、私立学校法の当該規定を遵5-3守している。
第 45 条○

寄附行為第 44 条に寄附行為の変更については文部科学省への変更認可申請することを定めている。

108

5-1

岡山商科大学

第 45 条の 2○

寄附行為第 34 条で予算、事業計画及び事業に関する中期的な1-2計画を定めている。

5-4
6-3

第 46 条○

寄附行為第 36 条第３項で決算について定めている。

5-3

第 47 条○

寄附行為第 38 条に財産目録等の作成、備付け及び閲覧につい5-1て定めている。
第 48 条○

寄附行為第 40 条に役員の報酬等を定めている。

5-2
5-3

第 49 条○

寄附行為第 33 条第 3 項に会計年度について定めている。

5-1

第 63 条の 2○

寄附行為第 39 条に情報の公表について定めている。

5-1

学校教育法（大学院関係）
遵守

遵守状況の説明

状況

該当
基準項目

第 99 条○

大学院規程第 2 条に目的を定めている。

1-1

第 100 条○

学則第 4 条に研究科の設置について定めている。それ以外の教育

1-2

研究上の基礎なる組織は置いていない。
第 102 条○

大学院規程第 15 条に入学資格を定めている。

2-1

学校教育法施行規則（大学院関係）
遵守

遵守状況の説明

状況

該当
基準項目

第 155 条○

大学院規程第 15 条に入学資格を定めている。

2-1

第 156 条―

該当しない。

2-1

第 157 条―

該当しない。

2-1

第 158 条―

該当しない。

2-1

第 159 条―

該当しない。

2-1

第 160 条―

該当しない。

2-1

大学院設置基準
遵守

遵守状況の説明

状況
第1条

○

該当
基準項目

大学院設置基準を遵守して大学運営を行っている。

6-2
6-3

第 1 条の 2○

大学院規程第 4 条の 2 に教育研究上の目標を定めている。

1-1
1-2

109

岡山商科大学

第 1 条の 3○

入学者の選抜は、大学院規程第 18 条、及び入学者選考規程に2-1基づき行っている。
第 1 条の 4○

教員と事務職員等の連携及び協働については、将来構想検討委

2-2

員会、自己点検・評価委員会、評議会などの主要会議体において、既定の構成員として教員とともに事務職員が参加する体制を整備している。
第2条

大学院規程第 4 条に修士課程を置くことが定められている。

1-2

第 2 条の 2―

該当しない。

1-2

第3条

○

大学院規程第 4 条に修士課程の設置について定めている。修業1-2

年限は第 5 条に定めている。
第4条―

該当しない。

1-2

第5条

○

大学院規程第 6 条に収容定員を定めている。

1-2

第6条

○

大学院規程第 4 条に一個の専攻を置くことが定められている。

1-2

第7条

○

大学院の研究科の教員は、基本的に基礎となる学部の教員が担1-2

当している(兼担)。また法学研究科、経済学研究科では、基礎となる学部長が研究科長を兼務しており、適切な連携を図ることができる組織体制となっている。
第 7 条の 2―

1-2

該当しない。

3-2
4-2
第 7 条の 3―

1-2

該当しない。

3-2
4-2
第8条

○

教育研究上の目的を達成するため人事委員会を設置し、全学3-2的観点から、年齢構成等にも配慮しながら必要な教員を任用4-2している。各研究科に分属した教員は、組織規程第 2 条の岡山商科大学組織図、同第 4 条の 3、第 5 条に基づき、所属長の指示に従って、連携して教育研究を実施している。
第9条

第 10 条○○大学院の専任教員数は、法令に基づき、適切に確保してい

3-2

る。

4-2

大学院規程第 6 条に収容定員を定めている。収容定員の管理

2-1

は、各研究科委員会において行っている。
第 11 条○

学則第 1 条の 6 第 3 項に教育課程の編成方針（カリキュラムポ

3-2リシー）を定めている。
第 12 条○大学院の教育については、大学院規程第 8 条に定めている。

2-2
3-2

第 13 条○研究指導については、大学院規程第 34 条に基づき、大学院教2-2

員資格審査委員会規程第８条の基準を満たす教員が行ってい

3-2

る。

110

岡山商科大学

第 14 条○夜間開講を行うことができる。

3-2

第 14 条の 2○

授業科目ごとにシラバスで定めている。

3-1

第 14 条の 3○

自己点検・評価委員会規程第 2 条第 1 項第 1 号に基づき、全学

3-3

教職員会議（岡山商科大学 SD・FD 研修）を定期的に実施してい4-2る。
第 15 条○

大学院規程第 5 条、第 7 条～第 9 条、第 24 条に定めて運用し2-2ている。規定されていない項目については、法令に基づき運2-5用している。

3-1
3-2

第 16 条○

大学院規程第 5 条、第 11 条及び学位規程で定めている。

3-1

第 17 条－

該当しない。

3-1

第 19 条○

法令に基づき講義室等を整備している。

2-5

第 20 条○

法令に基づき整備している。

2-5

第 21 条○

法令に基づき整備している。

2-5

第 22 条○

法令に基づき学部と共用している。

2-5

第 22 条の 2―

該当しない。

2-5

第 22 条の 3○必要とされるものは、毎年度予算を計上し、整備している。

2-5
4-4

第 22 条の 4○

大学院規程第 4 条に研究科等の名称を定めている。

1-1

第 23 条

―

該当しない

1-1
1-2

第 24 条―

該当しない。

2-5

第 25 条―

該当しない。

3-2

第 26 条―

該当しない。

3-2

第 27 条―

該当しない。

3-2
4-2

第 28 条―2-2

該当しない。

3-1
3-2
第 29 条―

該当しない。

2-5

第 30 条―

該当しない。

2-2
3-2

第 30 条の 2―

該当しない。

3-2

第 31 条―

該当しない。

3-2

第 32 条―

該当しない。

3-1

第 33 条―

該当しない。

3-1

第 34 条―

該当しない。

2-5

第 34 条の 2―

該当しない。

3-2111

岡山商科大学

第 34 条の 3―

該当しない。

4-2

第 42 条○大学院の事務組織については、事務分掌細則第１条に定めて

4-1

いる。

4-3

第 42 条の 2―

該当しない。

2-3

第 42 条の 3○

一部の募集要項に明示しており、必要に応じて口頭で説明して

2-4

いる。
第 43 条

職員の研修については、自己点検・評価委員会規程第 2 条第 1○

4-3

項第 1 号に定めている。
第 45 条―

該当しない。

1-2

第 46 条―

該当しない。

2-5
4-2

専門職大学院設置基準

該当なし

学位規則（大学院関係）
遵守

遵守状況の説明

状況
第3条

○

該当
基準項目

学位授与の要件は、大学院規程第 11 条、学位規程第 2 条に定

3-1

めている。
第4条

―

該当しない。

3-1

第5条

○

学位規程第 6 条第 3 項に、修士論文の審査において、当該研究3-1科に属する教員以外の者を審査委員として加えることができることを定めている。
第 12 条―大学通信教育設置基準

3-1

該当しない。

該当なし※「遵守状況」の欄に、法令等の遵守の状況を「○」「×」で記載し、該当しない場合は「―」で記載すること。
※「遵守状況の説明」は簡潔に記載すること。
※大学院等を設置していないなど、組織自体がない場合は、法令名の横に「該当なし」と記載すること。

112

岡山商科大学

Ⅶ．エビデンス集一覧
エビデンス集（データ編）一覧
コード

タイトル

【共通基礎】

認証評価共通基礎データ【表 F－1】

理事長名、学長名等【表 F－2】

附属校及び併設校、附属機関の概要【表 F－3】

外部評価の実施概要【表 2－1】

学部、学科別在籍者数（過去 5 年間）【表 2－2】

研究科、専攻別在籍者数（過去 3 年間）【表 2－3】

学部、学科別退学者数及び留年者数の推移（過去 3 年間）【表 2－4】

就職相談室等の状況【表 2－5】

就職の状況（過去 3 年間）【表 2－6】

卒業後の進路先の状況（前年度実績）【表 2－7】

該当なし

大学独自の奨学金給付・貸与状況（授業料免除制度）（前年度実績）【表 2－8】

学生の課外活動への支援状況（前年度実績）【表 2－9】

学生相談室、保健室等の状況【表 2－10】

附属施設の概要（図書館除く）【表 2－11】

図書館の開館状況【表 2－12】

情報センター等の状況【表 3－1】

授業科目の概要【表 3－2】

成績評価基準【表 3－3】

修得単位状況（前年度実績）【表 3－4】【表 4－1】【表 4－2】

該当なし

年間履修登録単位数の上限と進級、卒業（修了）要件（単位数）
学部、学科の開設授業科目における専兼比率
職員数と職員構成（正職員・嘱託・パート・派遣別、男女別、
年齢別）【表 5－1】

財務情報の公表（前年度実績）【表 5－2】

事業活動収支計算書関係比率（法人全体のもの）【表 5－3】

事業活動収支計算書関係比率（大学単独）【表 5－4】

貸借対照表関係比率（法人全体のもの）【表 5－5】

備考

要積立額に対する金融資産の状況（法人全体のもの）（過去 5年間）※該当しない項目がある場合は、備考欄に「該当なし」と記載。

113

岡山商科大学

エビデンス集（資料編）一覧
基礎資料
コード

タイトル

備考

該当する資料名及び該当ページ【資料 F-1】

寄附行為（紙媒体）①学校法人吉備学園寄附行為【資料 F-2】

大学案内

原本①2021 大学案内 岡山商科大学【資料 F-3】

大学学則、大学院学則（紙媒体）①岡山商科大学学則②岡山商科大学大学院規程【資料 F-4】

原本

学生募集要項、入学者選抜要綱①2021 学生募集要項②岡山商科大学入試ガイド 2021
③AO 入試エントリーガイド 2021
④令和 3（2021）年度 指定校推薦入学試験募集要項⑤令和 3（2021）年度 編入学試験募集要項⑥令和 3（2021）年度 3 年次編入学試験募集要項（指定校推薦）⑦令和 3（2021）年度 社会人入学試験募集要項⑧2021 年度私費留学生募集要項（国内）⑨2021 年度私費留学生募集要項（1 年次・3 年次）⑩2021 年度私費留学生募集要項（留学生別科）⑪2021 年度短期留学生募集要項⑫2020・2021 岡山商科大学大学院学生募集要項【資料 F-5】

学生便覧

原本①学生便覧 HAND BOOK 2021
②2021 年度 学生手帳
【資料 F-6】

事業計画書①2021 年度 事業実施計画【資料 F-7】

事業報告書①2020 年度 岡山商科大学事業報告【資料 F-8】

アクセスマップ、キャンパスマップなど①アクセスマップWEB サイト https://www.osu.ac.jp/annai/syozaichi.html②キャンパスマップは資料 F-5 学生手帳 152 頁～参照

【資料 F-9】

法人及び大学の規定一覧及び規定集（電子データ）①学校法人吉備学園規程集②岡山商科大学規程集

114

電子データ

岡山商科大学【資料 F-10】

理事、監事、評議員などの名簿（外部役員・内部役員）及び理事会、評議員会の前年度開催状況（開催日、開催回数、出席状況など）がわかる資料①吉備学園役員名簿②理事会等開催状況③理事会等出席状況【資料 F-11】

決算等の計算書類（過去 5 年間）、監事監査報告書（過去 5年間）①計算書類（平成 28 年度～令和 2 年度）②監事監査報告書（平成 28 年度～令和 2 年度）【資料 F-12】

履修要項、シラバス（電子データ）

電子データ①履修のてびき※①履修のてびき②大学院履修のてびき2020 年度後期

は、資料 F-5 学生③大学院履修のてびき2021 年度前期

便覧 P25～と同じ④岡山商科大学シラバス（学部・大学院）【資料 F-13】【資料 F-14】

三つのポリシー一覧（策定単位ごと）【資料 F-3】①岡山商科大学

学部

学則別表 3-1、3-2②岡山商科大学

大学院

３つのポリシー
３つのポリシー設置計画履行状況等調査結果への対応状況（直近のもの）
該当なし【資料 F-15】

認証評価で指摘された事項への対応状況（直近のもの）①貴学の改善報告等に対する審査の結果について(通知)（平成27 年 12 月 9 日）

115

と同じ

岡山商科大学基準 1．使命・目的等
基準項目
コード

該当する資料名及び該当ページ

備考

1-1．使命・目的及び教育目的の設定
1-1-1-01

岡山商科大学1-1-1-02

学生便覧

1-1-1-03

昭和 41(1966)年度

学生便覧、1 頁【資料 F-5】と同じ

1-1-1-04

昭和 47(1972)年度

学生便覧、2 頁【資料 F-5】と同じ

1-1-1-05

岡山商科大学1-1-1-06

1-1-1-07

学生便覧

学則

岡山商科大学ホームページ

HAND BOOK 2021、7 頁

大学院規程

HAND BOOK 2021、113-121 頁、141-148 頁、175-176

頁、199-203 頁

岡山商科大学ホームページ

1-1-1-08

岡山商科大学中長期計画

1-1-1-09

大学案内

1-1-1-10

商大レビュー Vol.28、32 頁【資料 F-3】と同じ【資料 F-5】と同じ

2020 年度

岡山商科大学ホームページ

岡山商科大学ホームページ【資料 F-2】と同じ

岡山商科大学ホームページ

岡山商科大学事業報告書、1 頁

岡山商科大学ホーム

ページ
研究ブランディング事業
岡山商科大学1-1-1-13【資料 F-5】と同じ

第 3 回学校法人吉備学園理事会議事録および学校法人吉備学園評令和 2(2020)年度

1-1-1-12

岡山商科大学ホームページ

岡山商科大学ホームページ

議員会議事録1-1-1-11【資料 F-3】と同じ

2021 年度

概要【資料 F-7】と同じ

岡山商科大学ホームページ

ガバナンス・コードはじめに

第 1 回評議会議事録および資料、27-46 頁

岡山商科大学ホームページ
1-1-2-01

2021 年度

1-1-2-02

岡山商科大学1-1-2-03

学生便覧

HAND BOOK 2021、8 頁

1-1-2-04

2021 年度

学生手帳、5 頁

1-1-3-01

2020 年度

評議会議事録1-1-3-02

学部・学科・大学院

1-1-3-03

学生便覧

学則【資料 F-5】と同じ

別表 4

岡山商科大学ホームページ
岡山商科大学ホームページ【共通基礎（様式

岡山商科大学ホームページ

1）】と同じHAND BOOK 2021、41-47 頁

岡山商科大学ホームペー

HAND BOOK 2021、45-47 頁

岡山商科大学ホームペー

ジ

1-1-3-05

岡山商科大学附属経営研究所報

昭和 51(1976)年

創刊号

1-1-3-06

岡山商科大学

産学官連携センター

5 周年記念誌

2013 年

1-1-3-08【資料 F-5】と同じ【資料 F-5】と同じゼミ履修者一覧

地域・社会(産学官連携情報)、学部・大学院(研究ブランディン
グ事業 概要)【資料 F-5】と同じ

全部

2021 年度前期

1-1-3-07【資料 F-3】と同じ【資料 F-5】と同じ

ジ
学生便覧

1-1-3-04

学生手帳、4 頁

岡山商科大学ホームページ

商大レビュー Vol.28、7-17 頁

岡山商科大学ホームページ

116

岡山商科大学

1-1-3-09

フィールドスタディ

1-1-3-10

商大レビュー Vol.29、16-18 頁

1-1-3-11
1-1-3-12
1-1-3-13

岡山商科大学ホームページ
岡山商科大学ホームページ

金融リテラシー講座(基礎編)、金融リテラシー講座(応用編)シラバス

岡山商科大学ホームページ

商大レビュー Vol.28、47 頁

岡山商科大学ホームページ

岡山経営者論 I、岡山経営者論 II シラバス

岡山商科大学ホームページ

1-1-3-14

商大レビュー Vol.28、48 頁

1-1-3-15

観光振興論特殊講義 シラバス

岡山商科大学ホームページ

学報 Shodai365 Vol.113、3 頁

Topic9

1-1-3-16ージ

1-1-3-18

政治を考える シラバス

1-1-3-19

商大レビュー Vol.29、25 頁

岡山商科大学ホームページ

1-1-3-20

商大レビュー Vol.29、24 頁

岡山商科大学ホームページ

1-1-3-21

商大レビュー Vol.29、23 頁

岡山商科大学ホームページ

1-1-3-22

商学部国際観光学科設置認可申請書(抜粋)、4 頁

1-1-3-23

国内単位互換制度

1-1-3-24

数字で見る岡山商科大学

1-1-3-25

2013～2020 年度

1-1-4-01

2020 年度

1-1-4-02

岡山商科大学1-1-4-03

2019 年度

1-1-4-04

商大レビュー Vol.29、45-46 頁

1-1-4-05

岡山商科大学1-1-4-06

2020 年度各学部教授会議事録

全部

1-1-4-07

2019 年度

全学教職員会議議題

全部2020 年度

第 3 回自己点検・評価委員会資料、10-11 頁

岡山商科大学ホームページ

岡山商科大学ホームページ

岡山商科大学ホームページ
岡山商科大学ホームページ

大学院進学状況

将来構想検討委員会議事録

全部

教育・研究協議会内規

岡山商科大学教育・研究協議会議事録

組織規程

全部

岡山商科大学ホームページ

別表 (岡山商科大学組織図)

岡山商科大学ホームページ

1-2．使命・目的及び教育目的の反映

1-2-2-01
1-2-2-02
1-2-2-03
1-2-2-04【資料 F-12】と同じ

岡山商科大学ホームペ

税理士による租税講座 シラバス

1-2-1-01【資料 F-12】と同じ

岡山商科大学ホームページ

1-1-3-17

1-1-4-08【資料 F-12】と同じ

令和 2(2020)年度

学校法人吉備学園理事会議事録および学校法人吉備学園評議員会議事録
岡山商科大学全部

ガバナンス・コード

第5章

岡山商科大学ホームページ
広報媒体の紹介
2021 年度

岡山商科大学ホームページ

学報 Shodai365 Vol.117

岡山商科大学ホームペー

ジ
商大レビュー Vol.29

岡山商科大学ホームページ

117【資料 F-12】と同じ【資料 F-12】と同じ

岡山商科大学

1-2-2-05

広報媒体(Twitter、Facebook、商大 blog)、および最近の新聞雑誌記事(主なもの)

1-2-2-06

2019 年度

岡山商科大学後援会役員会・総会資料

1-2-2-07

2019 年度

岡山商科大学保護者懇談会資料

1-2-2-08
1-2-2-09
1-2-3-01
1-2-3-02
1-2-3-03

1-2-4-01

岡山商科大学同窓会(専門部会のご案内)

岡山商科大学ホーム

ページ
2020 年度

第 47 回将来構想検討委員会議事録

岡山商科大学

ガバナンス・コード 第 1 章

岡山商科大学ホームページ
岡山商科大学2019 年度

学則および別表 4岡山商科大学ホームページ【資料 F-3】と同じ

第 5 回自己点検・評価委員会議事録および資料、62-

70 頁
岡山商科大学

学則

別表 3-1学部

3 つのポリシー、1-25

頁、別表 3-2

大学院

3 つのポリシー、1-19 頁

学則

第 1 条の 6 第 2 項および別表 4岡山商科大学【資料 F-3】と同じ

ホームページ
1-2-4-02

1-2-4-03
1-2-4-04
1-2-4-05
1-2-4-06
1-2-4-07

1-2-4-08

1-2-5-01

岡山商科大学岡山商科

大学ホームページ
学生便覧

HAND BOOK 2021、9-10 頁

岡山商科大学ホームペー

ジ
2021 年度
大学院

学生手帳、6-7 頁

履修のてびき【資料 F-5】と同じ【資料 F-5】と同じ

2021 年度前期、3-5 頁

岡山商科大学ホームページ
学部学科の 3 つのポリシー(方針)岡山商科大学ホームページ

大学院研究科の 3 つのポリシー(方針)岡山商科大学ホームペー

ジ
各学部・学科および各研究科の講義科目のシラバス

岡山商科大学ホームページ
岡山商科大学【資料 F-3】と同じガバナンス・コード

第 2 章および第 3 章【資料 F-12】と同じ【資料 F-13】と同じ【資料 F-13】と同じ【資料 F-12】と同じ

岡山

商科大学ホームページ

1-2-5-02

岡山商科大学

評議会規程

1-2-5-03

岡山商科大学

学部教授会規程

1-2-5-04

岡山商科大学

大学院委員会規程

1-2-5-05

各種委員会に関する委員会規程【資料 F-9】と同じ

1-2-5-06

2021 年度【資料 F-5】と同じ

1-2-5-07

岡山商科大学

入試委員会規程

1-2-5-08

岡山商科大学スポーツ選手入学選抜制度規程

1-2-5-09

岡山商科大学

教学委員会規程

1-2-5-10

岡山商科大学

就職委員会規程

1-2-5-11

岡山商科大学附属図書館運営委員会規程

学生手帳、75-78 頁

118

岡山商科大学

1-2-5-12

岡山商科大学

産学官連携センター規程

1-2-5-13

岡山商科大学

社会総合研究所内規

1-2-5-14

商大塾(資格・学び支援)1-2-5-15

岡山商科大学

岡山商科大学ホームページ

ガバナンス・コード

第4章

岡山商科大学ホームページ

1-2-5-16

岡山商科大学

将来構想検討委員会規程

1-2-5-17

岡山商科大学IR 実施委員会内規1-2-5-18

岡山商科大学

自己点検・評価委員会規程基準 2．学生
基準項目
コード該当する資料名及び該当ページ

備考

2-1．学生の受入れ
2-1-1-01

岡山商科大学

学則

別表 3－1、21-23 頁 岡山商科大学ホームページ

2-1-1-02

2021 学生募集要項、2 頁

2-1-1-03

教育理念

2-1-1-04

2021 年度入試

2-1-1-05

2020 年度

進学説明会参加実績

2-1-1-06

2019 年度

高校内ガイダンス参加実績

2-1-1-07

2014～2020 年度

2-1-1-08

2020 年度

2-1-1-09

2-1-1-10
2-1-2-01
2-1-2-02
2-1-2-03
2-1-2-04

岡山商科大学ホームページ

高校訪問担当者一覧
資料
資料

出前講義実施状況

オープンキャンパス

資料
岡山商科大学ホーム

ページ
岡山商科大学

学則

別表 3－2大学院

3 つのポリシー、

岡山商科大学ホームページ

岡山商科大学【資料 F-4】と同じ【資料 F-3】と同じ

入試委員会規程

総合型選抜 AO 入試エントリーガイド 2021、1-2 頁

岡山商科

大学ホームページ
2021 学生募集要項、8-9 頁
令和 3(2021)年度
項、1-3 頁

【資料 F-4】と同じ

岡山商科大学ホームページ

2020・2021 大学院学生募集要項、2 頁

19 頁【資料 F-3】と同じ

岡山商科大学ホームページ

学校推薦型選抜指定校推薦入学試験募集要岡山商科大学ホームページ【資料 F-4】と同じ【資料 F-4】と同じ【資料 F-4】と同じ

2-1-2-05

2021 学生募集要項、10-15 頁

岡山商科大学ホームページ【資料 F-4】と同じ

2-1-2-06

2021 学生募集要項、20-26 頁

岡山商科大学ホームページ【資料 F-4】と同じ

2-1-2-07
2-1-2-08

岡山商科大学入試ガイド 2021、2 頁

岡山商科大学ホーム

ページ
2020 年度

高大連携アドバイザー会議資料

119【資料 F-4】と同じ

岡山商科大学2-1-2-09

2-1-2-10

2-1-3-01

2-1-3-02
2-1-3-03
2-1-3-04
2-1-3-05
2-1-3-06

2-1-3-07
2-1-3-08

2020・2021 大学院学生募集要項、5 頁

岡山商科大学ホームページ
2018 年度

第 6 回全学教職員会議資料、3-7 頁、2018 年度

第7回

第3回

同、10 頁、2019 年度

同、70-76 頁

学科、学部、大学院研究科別の入学定員、志願者数、合格者
数、入学者数の推移(過去 5 年)
岡山商科大学学則

岡山商科

大学ホームページ

商大レビュー【共通基礎(様式 2)】と同じ【表 2-1】【表2-2】も参照

第 2 章(修学年限及び定員)

2021 学生募集要項、7 頁【資料 F-4】と同じ

岡山商科大学ホームページ

Vol.28、19 頁、同【資料 F-3】と同じ【資料 F-4】と同じ

Vol.29、14 頁 岡山商科大学ホームページ2020 大学案内、19-20 頁、2021 大学案内、15-16 頁
商大レビューVol.28、47 頁、同Vol.29、38 頁【資料 F-2】と同じ
岡山商科

大学ホームページ
商大レビューVol.28、20-22 頁、同Vol.29、16-18 頁

岡

山商科大学ホームページ
2013～2020 年度

大学院進学状況

2-2-1-01

岡山商科大学

学則

第1条

2-2-1-02

岡山商科大学組織規程

2-2-1-03

岡山商科大学

教学委員会規程

2-2-1-04

岡山商科大学

就職委員会規程

2-2-1-05

岡山商科大学教授会規程

2-2-1-06

岡山商科大学

大学院研究科委員会規程

2-2-1-07

2021 年度

2-2-1-08

岡山商科大学学生活動支援センター規程

2-2-1-09

岡山商科大学

学友会ゼミナール協議会規約2-2-1-102019 年度学生活動支援センター会議資料(所属学生名簿)

2-2．学修支援2-2-2-01

2-2-2-02
2-2-2-03
2-2-2-04

2-2-2-05
2-2-2-06

2020 年度

岡山商科大学ホームページ

学生手帳、75 頁【資料 F-3】と同じ【資料 F-5】と同じ【表 2-8】も参照

第 3 回自己点検・評価委員会議事録、資料、8-9頁
障がい学生への支援

2021 年度

第 2 回将来構想検討委員会

議事録
2021 年度

学生手帳、164-168 頁(バリアフリー化対応)

2021 年度

学生手帳、117-120 頁(保健室、カウンセリング室)2019 年度【資料 F-5】と同じ【資料 F-5】と同じ

岡山商科大学 SD・FD 研修会｢発達障害の青年期支援｣講演会
2021 年度

学生手帳、181-188 頁(オフィスアワー)

120【資料 F-5】と同じ

岡山商科大学2-2-2-07

学生便覧

HAND BOOK 2021、21 頁

ジ

2-2-2-08

岡山商科大学2-2-2-09

2020 年度

2-2-2-10

2-2-2-11

岡山商科大学ホームペー

ティーチング･アシスタント規程

TA・WS 勤務実績報告書

岡山商科大学

ワークスタディ事業内規及び2016～2020年度 WS 実績
学生便覧

HAND BOOK 2021、14-16 頁

ージ(オフィスアワー

岡山商科大学ホームペ学生指導要綱)2-2-2-122021 年度

2-2-2-13

学生指導マニュアル(要指導学生について)、49 頁

2-2-2-14

要指導学生に対する指導体制(学科方針)

2-2-2-15【資料 F-5】と同じ【資料 F-5】と同じ

第 1 回全学教職員会議資料、36 頁

学部、学科別の退学･除籍者数の推移一覧表

2020 年度

第5回教学委員会資料、88 頁【表 2-3】も参照

2-3．キャリア支援2-3-1-01

2020 年度

2-3-1-02

2018 年度～2020 年度

就職状況

2-3-1-03

2018 年度～2020 年度

就職率・就職希望率推移

2-3-1-04

岡山商科大学 就職委員会規程

2-3-1-05

2018 年度～2020 年度

インターンシップ実施状況

2-3-1-06

2018 年度～2020 年度

キャリアセンター主催の主な行事一覧

2-3-1-07

2020 年度

学内合同業界(企業)説明会実施要領

2-3-1-082021 年度

公務員試験対策講座のご案内

2-3-1-09

2020 年度

ゼミ別出前就職ガイダンスの実施状況

2-3-1-102020 年度

留学生の就職状況

2-3-1-112021 年度

第 1 回全学教職員会議資料、68-79 頁

学生便覧

HAND BOOK 2021、102-108 頁

2-3-1-12

就職相談室等の状況【表 2-4】と同じ【表 2-5】と同じ【表 2-5】も参照

岡山商科大学ホーム

ページ

2-3-1-13

岡山商科大学2-3-1-14

2017～2020 年度【資料 F-5】と同じ資格取得支援制度規程
岡山商科大学

資格取得及び報奨金実績

2-4．学生サービス
2-4-1-01
2-4-1-02
2-4-1-03
2-4-1-04

2021 年度

学生手帳、181-188 頁(オフィスアワー)

2021 年度

学生手帳、75 頁、119-122 頁(学生活動支援部署、保健室・カウンセリング・ハラスメント)2018 年度～2020 年度

学生相談室、保健室等利用状況一覧

2017 年度～2020 年度

カウンセリング年度別、月別利用者数

一覧

2-4-1-05

岡山商科大学事務分掌細則2-4-1-06

日本学生支援機構の奨学金制度

岡山商科大学ホームページ

121【資料 F-5】と同じ【資料 F-5】と同じ

岡山商科大学

2-4-1-07

2-4-1-08

2-4-1-09

岡山商科大学及び学修奨励制度規程第2020 年度実績

授業料減免制度の新設(2020 年度のみ)
ページ

岡山商科大学ホーム

news&topics 2020 年 5 月 19 日

家計の急変等があった学生の学業継続支援について
科大学ホームページ

news&topics

岡山商科大学2-4-1-112021 年度

学生手帳、123-125 頁

2020 年度

大学案内、45-48 頁

学生活動支援センター規程(学友会案内)(部活動紹介)学ホームページ

2-4-1-14

課外活動優秀者一覧表(2017、2018、2019 年度)

2-4-1-15

岡山商科大学2-4-1-162019 年度

UNIVAS 研修会資料

2021 年度

学生手帳、117-120 頁

2-4-1-19【資料 F-5】と同じ
岡山商科大

課外活動表彰取扱要領

2-4-1-18

岡山商

2020 年 5 月 22 日

2-4-1-13

2-4-1-17【表 2-7】と同じ(2020年度実績)

2-4-1-10

2-4-1-12

2 条(各種学内奨学制度)【資料 F-2】と同じ

学友会ゼミナール協議会規約(保健室・カウンセリン

グ・ハラスメント)【資料 F-5】【表 2-9】と同じ心療内科によるカウンセリング

岡山商科大学ホームページ

キャンパスライフ
病気等学生資料

入学身上書報告2021 年度

第 2 回将来構

想検討委員会議事録

2-5．学修環境の整備【共通基礎(様式 1)】

2-5-1-01

校舎等面積比較対象表

2-5-1-02

岡山商科大学建物一覧

2-5-1-03

射撃場開所式

平成 29(2017)年 6 月 6 日

2-5-1-04

2021 年度

2-5-1-05

資格ガイド

2-5-1-06

岡山商科大学2-5-1-07

岡山商科大学スケジュール 2020 年 9 月 24 日

2-5-1-08

岡山商科大学2-5-1-09

１号館トイレ改修図面

2-5-1-10

２号館トイレ改修図面

2-5-1-11

３号館トイレ改修図面

2-5-1-12

体育館女子トイレ・更衣室改修工事（伺い）2-5-1-13

７号館２・３・７・８階トイレ改修工事（伺い）2-5-1-14

７号館１・５・６階トイレ改修工事（伺い）2-5-1-15

７号館４階トイレ改修工事（伺い）2-5-1-16

体育館男子トイレ・更衣室改修工事（伺い）2-5-1-17

６・８号館トイレ改修工事（伺い）

と同じ

プレス資料

学生手帳、101-102 頁、148-180 頁
2021

商大塾

事務分掌細則耐震化計画表2020 年度 第 1 回理事会資料

122【資料 F-5】と同じ

岡山商科大学

2-5-1-18

８号館２・３・４階トイレ改修工事（伺い）2-5-2-01

図書館

蔵書数

図書館

デジタルコンテンツ（DB・電子ブック・電子ジャー

2-5-2-02ナル）一覧

2020 年 10 月 1 日時点

001

2-5-2-03

2016～2019 年度

2-5-2-04

図書館

2-5-2-05

図書館カレンダー（Ver. 020）

2-5-2-06

図書館

フロアマップ

2階

2-5-2-07

図書館

フロアマップ

3・4 階

2-5-2-08

教室一覧〔2020（R2）年度版〕

2-5-2-09

大・中講義室の整備について（伺）2-5-2-10

商大レビューVol.28

2-5-2-11

学生貸与タブレット申請書

2-5-2-122-5-2-13

2-5-2-14

図書館

利用統計表

開館・貸出規則等

31-33 頁2020 年 11 月 19 日

岡山商科大学ホームページ

2020 年 10 月 2 日

タブレットパソコン貸与周知依頼(教授会資料)
11 日
学内 Wi-Fi が使用可能な教室について（学生用）

2 号館、3 号館（321 教室を除く）教室における WiFi ルーターの貸出について（ご案内）2020 年 9 月 15 日

2021 年度

第 1 回全学教職員会議、3-9 頁

2-5-3-02

2021 年度

学生手帳、164-169 頁

2-5-3-03

障がい者用駐車場
学生便覧

HAND BOOK 2021、34-40 頁

シラバス例

2-5-4-03

教室利用管理簿(当日のみ)

2-5-4-04

教室利用管理簿(年間)2-5-4-06

2-5-4-07【資料 F-5】と同じ

岡山商科大学ホームページ

2-5-4-02

2-5-4-05

2020 年 6月3日

2-5-3-01

2-5-4-01

2020 年 12 月

岡山商科大学ホームページ

少人数クラス，多人数クラスの取扱指針
教学委員会資料、69-70 頁、第 8 回
2014～2020 年度【資料 F-5】と同じ【資料 F-12】と同じ

2020 年度

第1回

同、89-90 頁

少人数・多人数クラス経年比較

2020 年度

第 1 回教学委員会資料、74-75 頁、第 8 回

同、94-95 頁

2021 年度

2020 年度

時間割作成についての努力目標

第8回教学委員会資料、4 頁

2-6．学生の意見・要望への対応
2-6-1-01

学生便覧

HAND BOOK 2021、45-47 頁

岡山商科大学ホームページ

2-6-1-02

2020 年度

第 1 回自己点検・評価委員会資料、3-9 頁

2-6-1-032017 年度

第 5 回自己点検・評価委員会資料、12-19 頁

2-6-1-04

2021 年度

第 1 回全学教職員会議資料、別冊 1-15 頁

123【資料 F-5】と同じ

岡山商科大学

2-6-1-05

2021 年度

第 1 回全学教職員会議資料、75-79 頁

2-6-1-06

2021 年度

第 1 回全学教職員会議資料、68-73 頁

学生便覧

HAND BOOK 2021、11 頁

2-6-1-07

岡山商科大学ホームペー

ジ

2-6-1-08

2020 年度

第 4 回全学教職員会議資料、3-8 頁

2-6-1-09

2021 年度

第 1 回全学教職員会議資料、3-9 頁

2-6-1-102018 年度

第 4 回全学教職員会議資料、106-115 頁

2-6-1-11

岡山商科大学学友会規程

2-6-1-12

岡山商科大学学生活動支援センター規程

2-6-1-13

岡山商科大学ゼミナール協議会規約2-6-2-01

岡山商科大学組織規程

2-6-2-02

岡山商科大学事務分掌細則2-6-2-03

2-6-2-04

保健室の利用について

岡山商科大学ホームページ

心療内科医によるカウンセリングジ

岡山商科大学ホームペー

キャンパスライフ

2-6-2-06

学生カルテ教員記入欄

2-6-3-01

キャン

パスライフ

2019 年度 第 5 回全学教職員会議資料、1-28 頁

2-6-2-08【資料 F-5】と同じ

第 9 条、第 21 条

2-6-2-05

2-6-2-07【表 2-6】も参照

家計の急変等があった学生の学業継続支援について
科大学ホームページ
岡山商科大学

news&topics

岡山商

2020 年 5 月 22 日

入試ガイド 2021、2 頁

岡山商科大学ホーム

ページ【資料 F-4】と同じ文部科学省令和 3 年度私立大学施設整備費補助金(ICT 活用推進事業)採択書

2-6-3-02

2020 年度

図書リクエスト一覧表

2020 年 9 月 17 日時点

2-6-3-03

ブックハントツアー2019 の開催について(伺い)2-6-3-04

ブックハントツアー2019 紹介記事

学報 Shodai 365 Vol.114

基準 3．教育課程
基準項目
コード該当する資料名及び該当ページ

備考

3-1．単位認定、卒業認定、修了認定
3-1-1-01

岡山商科大学

学則、2-4 頁

3-1-1-02

岡山商科大学

大学院規程、1-2 頁

岡山商科大学

学則

3-1-1-03

3-1-1-04

岡山商科大学ホームページ
岡山商科大学ホームページ

別表 3-1 学部 3 つのポリシー、1-25 頁

岡山商科大学ホームページ
岡山商科大学

学則

別表 3-2 大学院 3 つのポリシー、1-19 頁

岡山商科大学ホームページ

124【資料 F-3】と同じ【資料 F-3】と同じ【資料 F-3】と同じ【資料 F-3】と同じ

岡山商科大学

3-1-1-05
3-1-1-06
3-1-1-07
3-1-1-08

教育理念

岡山商科大学ホームページ

学生便覧

HAND BOOK 2021、9-10 頁

岡山商科大学ホームペー

ジ
2021 年度

学生手帳、6-7 頁

大学院履修のてびき【資料 F-5】と同じ

2021 年度前期、3-5 頁、15-17 頁、27-28

頁、37-38 頁

岡山商科大学ホームページ

3-1-2-01

岡山商科大学

学則、7-8 頁

3-1-2-02

岡山商科大学

大学院規程、3-4 頁

3-1-2-03

岡山商科大学

学位規程、1-3 頁

3-1-2-04

3-1-2-05

3-1-2-06

学生便覧

岡山商科大学ホームページ

2021 年度前期、7 頁、10-17 頁、24-28

岡山商科大学ホームページ

本学シラバス例（データサイエンス入門 II）岡山商科大学ホームページ

3-1-2-07

2021 年度

3-1-2-08

岡山商科大学

学部教授会規程

岡山商科大学学則

3-1-2-09【資料 F-5】と同じ【資料 F-12】と同じ【資料 F-12】と同じ

1頁

別表 1、2-1-10-01-1 頁～2-1-10-05-2 頁

岡山商科大学ホームページ【資料 F-3】【表 3-1】と同じ

岡山商科大学

学士課程 ディプロマ・サプリメント

3-1-2-11

岡山商科大学

大学院研究科委員会規程、1 頁

3-1-2-12

岡山商科大学

大学院委員会規程、1 頁

3-1-3-01

岡山商科大学

学部履修規程第 5 条、第 3 条

3-1-3-02

岡山商科大学学則

岡山商科大学ホームページ

3-1-3-03

岡山商科大学学位規程

第2条

3-1-3-04

岡山商科大学学位規程

第9条

岡山商科大学学則第 19 条

第 48 条

第9号

岡山商科大学ホームページ

3-1-3-06

岡山商科大学学位規程3-1-3-07

岡山商科大学

学則

3-1-3-08

学生便覧

HAND BOOK 2021、63 頁

学生便覧

HAND BOOK 2021、64-65 頁

3-1-3-09【資料 F-3】と同じ

講義概要（学部 1～3 年次演習）の確認について

3-1-2-10

3-1-3-05

岡

山商科大学ホームページ

頁、34-38 頁【資料 F-12】と同じ【資料 F-3】と同じ

岡山商科大学ホームページ

HAND BOOK 2021、33-35 頁、45-47 頁、63-65 頁

大学院履修のてびき【資料 F-5】と同じ【資料 F-3】と同じ【資料 F-3】と同じ

第 17 条

第 61 条岡山商科大学ホームページ
岡山商科大学ホームページ
岡山商科大学ホームペー

ジ【資料 F-3】と同じ【資料 F-5】と同じ【資料 F-5】【表 32】と同じ

3-1-3-10

岡山商科大学

学部履修規程第3条

3-1-3-112021 学生募集要項、29 頁以降

3-1-3-12

岡山商科大学3-1-3-132021 年度

3-1-3-14

岡山商科大学

大学院商学研究科履修規程

第7条

3-1-3-15

岡山商科大学

大学院法学研究科履修規程

第7条

岡山商科大学ホームページ

学修奨励制度規程 第 2 条

第 1 回全学教職員会議資料、41-65 頁

125【資料 F-4】と同じ

岡山商科大学3-1-3-16
3-1-3-17

岡山商科大学

大学院経済学研究科履修規程

第8条

大学院履修のてびき 2021 年度前期、15-16 頁、27-28 頁、37-38
頁

3-1-3-18

岡山商科大学

大学院商学研究科修士課程学位論文評価基準

3-1-3-19

岡山商科大学

大学院法学研究科修士課程学位論文評価基準

3-1-3-20

岡山商科大学

大学院経済学研究科修士課程学位論文評価基準【資料 F-12】と同じ

3-2．教育課程及び教授方法
3-2-1-01

岡山商科大学

学則、2-4 頁

3-2-1-02

岡山商科大学

大学院規程、1-2 頁

岡山商科大学学則

3-2-1-03

3-2-1-04
3-2-1-05
3-2-1-06
3-2-1-07
3-2-1-08

3-2-1-09

3-2-1-10

3-2-2-01

3-2-2-02
3-2-2-03
3-2-2-04

3-2-3-01
3-2-3-02
3-2-3-03
3-2-3-04
3-2-3-05
3-2-3-06

岡山商科大学ホームページ【資料 F-3】と同じ

岡山商科大学ホームページ

別表 3-1 学部 3 つのポリシー、1-25 頁

岡山商科大学ホームページ
岡山商科大学

学則

別表 3-2 大学院 3 つのポリシー、1-19 頁

岡山商科大学ホームページ
3 つのポリシー
学生便覧

岡山商科大学ホームページ

HAND BOOK 2021、9-10 頁

岡山商科大学ホームペー

学生手帳、6-7 頁

大学院履修のてびき

2021 年度前期、3-5 頁、15-17 頁、27-28

学則

別表 3-1

学部 3 つのポリシー、9-17 頁

岡山商科大学ホームページ
岡山商科大学頁

学則

別表 3-2

大学院 3 つのポリシー、9-14

岡山商科大学ホームページ

岡山商科大学

学則

別表 3-1 学部 3 つのポリシー、2-8 頁

岡山商科大学ホームページ
岡山商科大学

学則

別表 3-2

大学院 3 つのポリシー、2-8 頁

岡山商科大学ホームページ
2021 年度

第 1 回全学教職員会議資料、37 頁

シラバス

岡山商科大学ホームページ

情報公開・修学上の情報

等
岡山商科大学

学則

別表 3-1

学部 3 つのポリシー、9-17 頁

岡山商科大学ホームページ
学生便覧

HAND BOOK 2021、11 頁

シラバスガイドライン【資料 F-3】と同じ【資料 F-5】と同じ【資料 F-5】と同じ頁、37-38 頁
岡山商科大学【資料 F-3】と同じ【資料 F-13】と同じ

ジ2021 年度【資料 F-3】と同じ

岡山商科大学ホームページ

岡山商科大学ホームページ【資料 F-12】と同じ【資料 F-3】と同じ【資料 F-3】と同じ【資料 F-3】と同じ【資料 F-3】と同じ【資料 F-12】と同じ【資料 F-3】と同じ【資料 F-5】と同じ

情報公開・

修学上の情報等
2021 年度

シラバスの様式と記入例

2021 年度

科目ナンバリング

各学部教授会資料

岡山商科大学ホームページ

学部紹介・ナンバリング検索
岡山商科大学

学部履修規程第3条

126

履修単位の上限【表 3-4】と同じ

岡山商科大学3-2-3-07
3-2-3-08

学生便覧

HAND BOOK 2021、35 頁

岡山商科大学頁

学則

別表 3-2岡山商科大学ホームページ

大学院 3 つのポリシー、7-14

岡山商科大学ホームページ【資料 F-3】と同じ

3-2-4-01

2020 年度

第 10 回教学委員会

3-2-4-02

学生便覧

HAND BOOK 2021、11 頁

岡山商科大学ホームページ【資料 F-5】と同じ

3-2-4-03

学生便覧

HAND BOOK 2021、45 頁

岡山商科大学ホームページ【資料 F-5】と同じ

学生便覧

HAND BOOK 2021、123、151、179、205 頁

3-2-4-04

3-2-4-05

3-2-5-01
3-2-5-02

3-2-5-03

教学議題 07【資料 F-5】と同じ

77 頁

岡山商科

大学ホームページ2020 年度【資料 F-5】と同じ

第 25 回将来構想検討委員会議事録、資料別冊(一般

教育に関する検討)
全学教育の統一的な質向上のための教育システムの確立と見える化

日本私立学校振興・共済事業団、22-25 頁

岡山商科大学シラバス様式（1、2）

岡山商科大学

学則

別表 3-1学部

3 つのポリシー、21-24

頁【資料 F-3】と同じ

岡山商科大学ホームページ
岡山商科大学3-2-5-04

システムの具体的プロセスと見える化
2021 年度

3-2-5-05

3-2-5-06

社会力習得のための 3 つのポリシーと 3 段階教育

第 1 回全学教職員会議資料、37 頁

岡山商科大学度

学士課程

ディプロマ・サプリメント

2019 年

第 4 回全学教職員会議資料、54-65 頁

2020 年度

第 44 回将来構想検討委員会資料、資料 8(社会力達成度(D サプリメント))

3-2-5-07

2021 年度

第 1 回全学教職員会議資料、41-65 頁

3-2-5-08

2020 年度

第 2 回全学教職員会議資料、5-37 頁

3-2-5-09

学報

3-2-5-10

学生便覧

Shodai365 Vol.116、Topic9
HAND BOOK 2021、43 頁【表 3-3】も参照

岡山商科大学ホームページ
岡山商科大学ホームページ【資料 F-5】と同じ

3-3．学修成果の点検・評価
3-3-1-01

学生便覧

HAND BOOK 2021、9-10 頁

岡山商科大学ホームペー

ジ

3-3-1-02

2019 年度

第 19 回経営学部教授会資料、26-29 頁

3-3-1-03

学生便覧

HAND BOOK 2021、65 頁

学生便覧

HAND BOOK 2021、63-64 頁

3-3-1-04

岡山商科大学ホームページ
岡山商科大学ホームペー

ジ

3-3-1-05

2019 年度

3-3-1-06

2021 学生募集要項、29-31 頁

3-3-1-07

2019 年度

第 6 回教学委員会資料、123-125 頁

3-3-1-082019 年度

第 11 回教学委員会資料、73 頁

3-3-1-09

2018 年度

第 4 回全学教職員会議資料、60-76 頁【資料 F-5】と同じ【資料 F-5】と同じ【資料 F-5】と同じ

第 6 回教学委員会資料、117-121 頁
岡山商科大学ホームページ

127【資料 F-4】と同じ

岡山商科大学

3-3-1-10

岡山商科大学

学士課程

3-3-1-112019 年度

第 1 回全学教職員会議資料、33-34 頁

3-3-1-122019 年度

第 11 回法学部教授会資料(別途配布資料)

3-3-1-13

経済学通信

3-3-1-142019 年度

第 21 回経営学部教授会資料、113-119 頁

3-3-1-15

2019 年度

第 25 回経営学部教授会資料、24-29 頁

3-3-1-162019 年度

第 11 回教学委員会資料、71-72 頁

3-3-2-012018 年度

第 4 回自己点検・評価委員会資料、3-4 頁

3-3-2-02

2019 年度

第 7 回自己点検・評価委員会資料、3-5 頁

3-3-2-03

2019 年度

第 4 回全学教職員会議資料、11-17 頁

3-3-2-04

学生便覧

HAND BOOK 2021、11 頁

3-3-2-05

2018 年度

第 1 回全学教職員会議資料、3-13 頁

3-3-2-06

2016 年度

第 5 回全学職職員会議資料、3-6 頁

3-3-2-07

2019 年度

第 3 回評議会資料、6 頁

3-3-2-082019 年度

第 3 回評議会資料、7 頁

3-3-2-09

2019 年度

第 3 回評議会資料、8 頁

3-3-2-102019 年度

第 3 回評議会資料、9 頁

2020 年度

ディプロマ・サプリメント

第6号

岡山商科大学ホームページ【資料 F-5】と同じ

基準 4．教員・職員
基準項目
コード

該当する資料名及び該当ページ

備考

4-1．教学マネジメントの機能性
岡山商科大学4-1-1-01

2021 年度

ガバナンス・コード

第 1 回評議会議事録および資料、27-46 頁

岡山商科大学ホームページ
4-1-1-02

全学教育の統一的な質向上のための教育システムの確立と見える化 日本私立学校振興・共催事業団、22-25 頁

4-1-1-03

岡山商科大学組織規程

4-1-1-04

岡山商科大学

学則

4-1-1-05

岡山商科大学

評議会規程

4-1-1-06

岡山商科大学

将来構想検討委員会規程

4-1-1-07

2017～2019 年度

第 47 条 岡山商科大学ホームページ

将来構想検討委員会開催状況(各年度事業報告の抜粋）

4-1-1-08

岡山商科大学4-1-1-09

2020 年度

第 1 回全学教職員会議資料、 1 頁

2019 年度

第 1 回「新型コロナウイルス感染症」対策会議議事4-1-1-10
4-1-2-01

人事委員会規程録、1 頁
岡山商科大学組織規程

第 22 条、第 24 条

128

【資料 F-3】と同じ

岡山商科大学

4-1-2-02

岡山商科大学

学部教授会規程

4-1-2-03

岡山商科大学研究科委員会規程

4-1-2-04
4-1-3-01
4-1-3-02

4-1-3-03

2020 年度

第 37 回岡山商科大学将来構想検討委員会議事録、1-

2頁
岡山商科大学2021 年度

教学委員会規程

第 2 回自己点検・評価委員会、拡大委員会資料、8頁
2021 年度

第 2 回自己点検・評価委員会、拡大委員会資料、9頁

4-1-3-04

2020 年度

第 18 回、第 19 回

4-1-3-05

岡山商科大学4-1-3-06

2019 年度

4-1-3-07

岡山商科大学

産学官連携センター規程

4-1-3-08

岡山商科大学

産学官連携センター運営委員会規程

組織規程

課長連絡会議事録

岡山商科大学組織図

第 2 回保護者懇談会

4-2．教員の配置・職能開発等
4-2-1-01

4-2-1-02

大学設置基準岡山商科大学

学則頁、別表 3-2

大学院

別表 3-1学部

3 つのポリシー、1-25

3 つのポリシー、1-19 頁

岡山商科大学【資料 F-3】と同じ

ホームページ
4-2-1-03

岡山商科大学

人事委員会規程

4-2-1-04

岡山商科大学

学部教員資格審査委員会規程

4-2-1-05

岡山商科大学

大学院研究科教員資格審査委員会規程

4-2-1-06

岡山商科大学

就業規則

4-2-1-07

全学の教員組織（学部教員、大学院教員、専兼比率）

4-2-1-08

専任教員の学部、研究科ごとの年齢別の構成

4-2-1-09

2021 年度

大学案内、 9、17 頁

学生便覧

HAND BOOK 2021、1-24 頁

4-2-1-10

岡山商科大学ホームページ
岡山商科大学ホームペー

ジ

4-2-2-01

方針・計画・実施結果

2017～2020 年度全学教職員会議資料

4-2-2-02

2019 年度

第 7 回自己点検・評価委員会議事録、1 頁

4-2-2-03

2019 年度

自己点検・評価委員会議事録

2021 年度

新任教職員研修資料、43-46 頁

2021 年度

新任教職員研修出席者

全部

4-3．職員の研修
4-3-1-01
4-3-1-02

4-3-1-03
4-3-1-04

2021 年度

新任教職員研修資料（目次）
2019 年度
回

第 1 回全学教職員会議資料、1、3、70、76 頁、第 3

同、1-5 頁

2019～2020 年度

全学教職員会議出欠名簿129【表 4-1】と同じ（専兼比率）【資料 F-2】と同じ【資料 F-5】と同じ

岡山商科大学

4-3-1-05
4-3-1-06

2017 年度

第 4 回 全学教職員会議資料 表紙、1、3、17 頁

2021 年度

第 1 回課長連絡会資料、1-36 頁、第 2 回

同、1-49頁

4-3-1-07

岡山商科大学

就業規則

第7章

研修

4-3-1-08

2020 年度

4-3-1-09

岡山商科大学

教学委員会規程

4-3-1-10

岡山商科大学

自己点検・評価委員会規程

出張報告書(復命書)
第4条

構成員

4-4．研究支援4-4-1-01
4-4-1-02

教員図書費の改定について、2021 年度研究費の取り扱いについて2020 年度

2021 年度

第 17 回評議会

科学研究費の公募について

商大レビュー Vol. 25, 24 頁、同 Vol. 26, 27 頁、 同 Vol.
4-4-1-03

27, 26 頁、 同 Vol. 28, 30 頁、同 Vol. 29, 24 頁

岡山商科

大学ホームページ
4-4-1-04
4-4-1-05

商大レビュー Vol. 27, 23-25 頁、同 Vol. 28, 27-29 頁、同Vol. 29, 23 頁 岡山商科大学ホームページ
商大レビュー Vol. 26、 26 頁

岡山商科大学ホームページ

2020 年度岡山商科大学学内公募研究資金「地域と呼吸する大学
4-4-1-06

としての研究発展支援事業」募集要項

2020 年度

第 1 回全学教職員会議資料
4-4-1-07
4-4-1-08
4-4-1-09

4-4-1-102020 年度岡山商科大学教育改革支援事業（学長裁量経費）公募
概要

2020 年度

岡山商科大学第 15 回将来構想検討委員会資料

産学官連携センター規程

商大レビュー Vol. 26, 20 頁、同 Vol. 29、 37 頁
大学ホームページ
岡山商科大学機関リポジトリの運用について

岡山商科大学紀要内規4-4-2-01

岡山商科大学

教職員倫理規程

岡山商科大学

教職員倫理委員会

4-4-2-03

4-4-2-04

4-4-2-05

令和 2 年度

岡山商科大学学会総会議事録

4-4-1-11

4-4-2-02

岡山商科

岡山商科大学ホームページ(倫理的配慮が必要な研究に係る審査について)
岡山商科大学

研究活動に係る不正行為に関するガイドライン

岡山商科大学ホームページ
岡山商科大学告発に関する調査委員会内規

岡山商科大学ホームページ
岡山商科大学

公的研究費取扱内規

岡山商科大学ホームペー

ジ130

岡山商科大学

岡山商科大学における公的研究費等の間接経費に関する取扱い
4-4-2-06

方針
岡山商科大学ホームページ

4-4-2-07

4-4-2-08

4-4-2-09

4-4-2-10

4-4-2-11

4-4-2-12
4-4-2-13
4-4-2-14

4-4-2-15

4-4-2-16

岡山商科大学における公的研究費等の内部監査手順
岡山商科大学ホームページ
岡山商科大学

公的研究費の不正使用に関するガイドライン

岡山商科大学ホームページ
岡山商科大学における公的研究費等の不正使用防防止に関する基本方針

岡山商科大学ホームページ

岡山商科大学における公的研究費等の不正防止計画
岡山商科大学ホームページ
科学研究費助成事業への取り組み 商大レビュー Vol. 25、24 頁
岡山商科大学ホームページ
研究活動の公正性の確保及び適正な研究費の使用に係る理解度
チェックリスト

岡山商科大学ホームページ

研究倫理教育の実施について
科学研究費助成事業への取り組み
頁

商大レビュー Vol. 24、40

岡山商科大学ホームページ

科学研究費助成事業への取り組み
頁

商大レビュー Vol. 28、30

岡山商科大学ホームページ

岡山商科大学学生の懲戒についての取り扱い
岡山商科大学ホームページ

4-4-2-172021 年度

4-4-2-18

岡山商科大学における研究データ等の保存・開示に関する内規4-4-2-19

岡山商科大学

著作権規程

4-4-2-20

岡山商科大学

受託研究取扱規程

4-4-2-21

岡山商科大学

紀要審査規程4-4-2-22

4-4-3-01

4-4-3-02

4-4-3-03

盗用・剽窃判定ソフトの導入【資料 F-5】と同じ

平成 30 年度

岡山商科大学学会

定期総会議事録
岡山商科大学

公的研究費取扱内規

岡山商科大学ホームペー

ジ
科学研究費助成事業への取り組み
頁

商大レビュー Vol. 29、24

岡山商科大学ホームページ

私立大学研究ブランディング事業成果報告書

岡山商科大学ホームページ
2016 年度

4-4-3-04

学生手帳、17-21 頁

岡山商科大学研究ブランディング事業に応募されたテーマと要求書

採択（案）2016 年度

委員会議事録131

第 37 回将来構想検討

岡山商科大学

文部科学省・平成 29 年度私立大学研究ブランディング事業採択
4-4-3-05「『寄り添い型研究』による地域価値向上」シンポジウム

開催案内
4-4-3-06

商大レビュー Vol. 29、37 頁

岡山商科大学ホームページ（教員紹介）

4-4-3-07

岡山商科大学

海外研修・海外出張規程

4-4-3-08

2017～2019 年度

岡山商科大学

海外研修・海外出張実績

基準 5．経営・管理と財務
基準項目
コード

該当する資料名及び該当ページ

備考

5-1．経営の規律と誠実性
5-1-1-01

学校法人吉備学園寄附行為

5-1-1-02

岡山商科大学

学則

5-1-1-03

岡山商科大学

大学院規程5-1-1-04

岡山商科大学

就業規則

5-1-1-05

岡山商科大学組織規程

5-1-1-06

岡山商科大学

教職員倫理規範岡山商科大学ホームページ

岡山商科大学

教職員倫理規程

岡山商科大学ホームページ

5-1-1-07

5-1-1-08

2020 年度

岡山商科大学ホームページ

岡山商科大学ホームページ

岡山商科大学

教職員倫理委員会規程【資料 F-3】と同じ

規程改正）

岡山商科大学ホームペー

ジ

5-1-1-09

岡山商科大学におけるハラスメントに関する規程

5-1-2-01

学校法人吉備学園寄附行為、他
岡山商科大学5-1-2-02【資料 F-3】と同じ

岡山商科大学ホームページ

第 3 回全学教職員会議資料、55-57 頁(同【資料 F-1】と同じ

岡山商科大学ホームページ【資料 F-1】と同じ

就業規則及び就業規則変更届

教職員への周知

2021 年度

第 1 回評議会議事録、各学部第 1 回

教授会議事録及び第 1 回課長連絡会資料
5-1-2-03

岡山商科大学5-1-2-04

情報公開 岡山商科大学ホームページ

5-1-3-01

クールビズの実施について

5-1-3-02

2021 年度

岡山商科大学ホームページ

学生手帳、121-122 頁

岡山商科大学5-1-3-03

学則【資料 F-5】と同じ

人権教育委員会規程

2012～2020 年度【資料 F-3】と同じ

人権教育委員会会議議事録

ハラスメントに関する講演会(2018 年度
議）5-1-3-04

岡山商科大学における個人情報保護方針

5-1-3-05

岡山商科大学

個人情報保護規程5-1-3-06

岡山商科大学

特定個人情報等取扱規程132

第 3 回全学教職員会

岡山商科大学

5-1-3-07

岡山商科大学

危機管理規程5-1-3-08

岡山商科大学衛生委員会規程

5-1-3-09

岡山商科大学

耐震化計画表5-1-3-102019 年度

2020 年度 第 1 回理事会資料

防災訓練の実施について

5-2．理事会の機能
5-2-1-01

学校法人吉備学園寄附行為

岡山商科大学ホームページ

5-2-1-02

2020 年度

5-2-1-03

学校法人吉備学園役員報酬等支給規程【資料 F-1】と同じ

理事会開催状況及び理事出席状況

5-3．管理運営の円滑化と相互チェック
5-3-1-01

学校法人吉備学園寄附行為

5-3-1-02

岡山商科大学

将来構想検討委員会規程

5-3-1-03

岡山商科大学評議会規程及び教授会規程

5-3-1-04

2021 年度

第 1 回課長連絡会資料、1-36 頁、第 2 回【資料 F-1】と同じ

同、1-49頁

5-3-1-05

2021 年度

5-3-2-01

学校法人吉備学園稟議規程5-3-2-02

学校法人吉備学園寄附行為

5-3-2-03

岡山商科大学ホームページ

2020 年度

第 1 回全学教職員会議議題

岡山商科大学ホームページ

理事会及び評議委員会開催状況及び監事と評議員の出席状況【資料 F-1】と同じ【資料 F-10】も参照

5-4．財務基盤と収支
5-4-1-01

岡山商科大学学則

岡山商科大学ホームページ

5-4-1-02

学校法人吉備学園寄附行為

5-4-1-03

岡山商科大学

5-4-2-01

2012～2019 年度

各学部の収容定員充足率の推移

5-4-2-02

2014～2020 年度

事業活動収支計算書関係比率（大学単独）

5-4-2-03

学校法人吉備学園資金運用管理規程

5-4-2-04

要積立額に対する金融資産の状況【表 5-5】と同じ

5-4-2-05

2016～2020 年度【表 5-2】と同じ

岡山商科大学ホームページ

中期計画財務案【資料 F-3】と同じ【資料 F-1】と同じ

岡山商科大学ホームページ

事業活動収支計算書関係比率（法人全体）【表 5-3】と同じ

5-5．会計5-5-1-01

学校法人吉備学園寄附行為

岡山商科大学ホームページ

5-5-1-02

学校法人吉備学園経理規程

5-5-1-03

学校法人吉備学園稟議規程5-5-1-04

学校法人吉備学園

5-5-2-01

学校法人吉備学園経理規程

5-5-2-02

学校法人吉備学園寄附行為

5-5-2-03

学校法人吉備学園監事監査規程

財務情報

岡山商科大学ホームページ

岡山商科大学ホームページ

133【資料 F-1】と同じ【表 5-1】も参照【資料 F-1】と同じ

岡山商科大学基準 6．内部質保証
基準項目
コード

該当する資料名及び該当ページ

備考

6-1．内部質保証の組織体制
6-1-1-01

岡山商科大学学則

岡山商科大学ホームページ

6-1-1-02

岡山商科大学

大学院規程6-1-1-03

岡山商科大学

自己点検・評価委員会規程

6-1-1-04

2020 年度

6-1-1-05

岡山商科大学

就業規則

6-1-1-06

岡山商科大学

教職員倫理規範岡山商科大学ホームページ

6-1-1-07

岡山商科大学

教職員倫理規程

岡山商科大学ホームページ

6-1-1-082021 年度

6-1-1-09

岡山商科大学

個人情報保護規程6-1-1-10

岡山商科大学著作権規程

6-1-1-112021 年度

岡山商科大学ホームページ【資料 F-3】と同じ【資料 F-3】と同じ

別表

第 3 回自己点検・評価委員会議事録及び資料
第 4 条「禁止行為」

第 2 回自己点検・評価委員会、拡大委員会資料、14 頁

第 2 回自己点検・評価委員会、拡大委員会資料、13 頁

6-2．内部質保証のための自己点検・評価
6-2-1-01

岡山商科大学第 2 条、第 4 号、別表
岡山商科大学6-2-1-02

自己点検・評価委員会規程

別表 3-2

学則大学院

別表 3-1学部

3 つのポリシー、1-25 頁、

3 つのポリシー、1-19 頁

岡山商科大学ホームページ
6-2-1-03

2021 年度

第 2 回自己点検・評価委員会、拡大委員会資料、11 頁

6-2-1-04

2019 年度

第 7 回自己点検・評価委員会議事録、資料(3-5 頁）

6-2-1-05

2019 年度

第 8 回自己点検・評価委員会議資料、17-26 頁

6-2-1-06

2019 年度

第 6 回全学教職員会議資料、23-28 頁

学生便覧

HAND BOOK 2021、11 頁

6-2-1-07

一般教育科目内容

岡山商科大学ホームページ

6-2-1-082019 年度

第 5 回自己点検・評価委員会議資料、23-37 頁

6-2-1-09

2019 年度

第 6 回全学教職員会議資料、28-33 頁

6-2-1-10

教員紹介

岡山商科大学ホームページ

6-2-1-11

岡山商科大学2007 年報告書

岡山商科大学ホームページ
文部科学省

6-2-1-12

機関別認証評価書

平成 29 年度私立大学研究ブランディング事業採択「『寄り添い型研究』による地域価値の向上」概要
岡山商科大学ホームページ

6-2-1-13

岡山商科大学

機関別認証評価書

2014 年報告書

岡山商科大学ホームページ

134【資料 F-3】と同じ

岡山商科大学①平成 26 年度大学機関別認証評価結果に対する改善報告書 1
6-2-1-14②平成 26 年度大学機関別認証評価結果に対する改善報告書 2岡山商科大学ホームページ

6-2-1-15

自己点検・評価に関する情報

6-2-1-16

2020 年度

岡山商科大学事業報告書

6-2-1-17

情報公開

各種調査結果

学生便覧

HAND BOOK 2021、（1）-（29）頁

6-2-2-01

岡山商科大学ホームページ

2019 年度

6-2-2-03

岡山商科大学2019 年度【資料 F-7】と同じ

岡山商科大学ホームページ【資料 F-5】と同じ

岡山商科大学ホームページ

6-2-2-02

6-2-2-04

岡山商科大学ホームページ

岡山商科大学データブック、1-64 頁
IR 実施委員会内規第 5 回自己点検・評価委員会議事録及び資料、62-70頁

6-2-2-05

2019 年度

第 7 回評議会議事録

6-2-2-06

商大レビューVol.29、25 頁

岡山商科大学ホームページ

6-3．内部質保証の機能性
6-3-1-01
6-3-1-02

岡山商科大学

岡山商科大学ホームペー

ジ2019 年度

第 7 回評議会議事録及び資料、189-196 頁

岡山商科大学6-3-1-03

教職員倫理委員会規程

2021 年度

ガバナンス・コード、第 4 章（12－14 頁）

第 1 回評議会議事録

岡山商科大学ホームページ
6-3-1-04

6-3-1-05
6-3-1-06

岡山商科大学

認証評価結果に対する改善報告書 1

岡山商科大学ホームページ
岡山商科大学

認証評価結果に対する改善報告書 2岡山商科大学ホームページ
2020 年度

第 1 回全学教職員会議資料、35-64 頁

基準 A．社会に役立つ人材の育成
基準項目
コード

該当する資料名及び該当ページ

備考

A-1．「社会力」を習得させるための 3 段階教育システムの確立
A-1-01

岡山商科大学学則

A-1-02岡山商科大学

教育ビジョン

A-1-03A-1-04A-1-05第1条

岡山商科大学ホームページ【資料 F-3】と同じ

全学教育の統一的な質向上のための教育システムの確立と見える
化、日本私立学校振興・共催事業団、22-25 頁
2021 年度

シラバスの様式と記入例

各学部教授会資料

2020 年 11月 25 日商大レビュー、Vol.28、32-33 頁

岡山商科大学ホームページ

135

岡山商科大学

A-1-06
A-1-07
A-1-08岡山商科大学

評価指標（KPI）と数値目標

岡山商科大学ホームページ
2016～2020 年度
商大ブログ

岡山経営者論Ⅰ・Ⅱ

法学部法学科

履修者数

模擬法廷教室、2017 年 5 月 12 日、2019

年 6 月 11 日、2019 年 10 月 25 日、岡山商科大学ホームページ

A-1-09

商大レビューA-1-102021 年度

A-1-11

中長期計画

Vol.29、16-18 頁

岡山商科大学ホームページ

学生手帳、147 頁

岡山商科大学【資料 F-5】と同じシラバス（学部・大学院）観光地計画論他【資料 F-12】と同じ

岡山商科大学ホームページ

基準 B．研究ブランディング事業
基準項目
コード

該当する資料名及び該当ページ

備考

B-1．研究ブランディング事業の推進
B-1-1-01
B-1-1-02

B-1-1-03

B-1-1-04

平成 29 年度文部科学省私立大学研究ブランディング事業計画書
私立大学研究ブランディング事業成果報告書
岡山商科大学ホームページ
フードビジネスと地域食をめぐる文化・地域・情報・流通、ナカ

ニシヤ出版
大学と地域

持続可能な暮らしに向けた大学の新たな姿、ナカニシ

ヤ出版

B-1-1-05「寄り添い型研究」による地域価値の向上 大学教育出版

B-1-1-06

商大レビュー、Vol.27、22 頁
2020 年度

B-1-2-01

岡山商科大学

岡山商科大学ホームページ

学内公募研究資金「地域と呼吸する大学としての研究発展支援事業」

2020 年度

審査資料

第 26 回将来構

想検討委員会資料 42021 年度
B-1-2-02

岡山商科大学

学内公募研究資金「地域と呼吸する大学としての研究発展支援事業」

2021 年度

第 3 回将来構想検討委員

会資料
B-1-2-03

日本私立学校振興・共済事業団 2021 年度学術研究振興資金
果表※必要に応じて、記入欄を追加・削除すること。

136

審査結