投資情報ウィークリー
2019/08/26

本レポート末尾の「投資にあたっての注意事項」をお読み下さい。

-1-2019 年 8 月 26 日号
調査情報部

今週の見通し先週の東京市場は、もみ合いとなった。米ジャクソンホール会合や G7 など、海外のイベントを控えて様子見ムードが強まる中、先行き景気の減速懸念と経済対策への期待との綱引きで、一進一退となった。東証 1 部の売買代金は再び 2 兆円を大きく下回り、1 兆 5000 億円台に低下した。決算発表一巡による材料難から、業績好調銘柄や個別材料株に人気が集まった。米国市場は前週の大幅安のリバウンドの流れが続き戻り歩調で始まったものの、イタリアの政局不安などから、伸び悩んだ。ただ、トランプ大統領の経済重視を匂わせる発言から、下値も限定的となった。為替市場でドル円は、米長期金利の動きを映して、1 ドル 106 円台前半を中心にもみ合いとなった。ユーロ円はイタリアの首相辞任報道にも反応薄で、1 ユーロ 118 円を挟んでもみ合いとなった。
今週の東京市場は、一進一退の動きとなろう。要人発言や経済指標の発表を受けた海外マーケットの動きを映して、もみ合いの展開となろう。薄商いで方向感に乏しい中、個別材料に敏感に反応する動きとなろう。米国
市場は経済指標の発表に伴う長期金利動向や要人発言などに反応しやすく、引き続き神経質な動きとなろう。
為替市場でドル円は、米長期金利動向を睨みながら、ややドル強含みの展開となり、106 円台から 107 円を伺う動きとなろう。ユーロ円は景気減速懸念や政治不安を背景にユーロ弱含みながら、1 ユーロ 117 円台でもみ合いとなろう。
今週、国内では 29 日(木)に 8 月の消費動向調査、30 日（金）に 7 月の労働力調査、鉱工業生産、住宅着工が発表される。一方、海外では 26 日(月)に 8 月の独 IFO 景況感指数、7 月の米耐久財受注、27 日（火）に 8 月の米消費者景気信頼感指数、29 日に 4～6 月の米 GDP 改定値、30 日に 7 月の米個人消費支出、31 日（土）に8 月の中国製造業 PMI が発表される。
テクニカル面で日経平均は、5 日線（20639 円：23 日現在）や日足一目均衡表の転換線（20458 円：同）を回復したが、9 日高値（20782 円）には届かなかった。これを抜ければ、基準線（20966 円：同）や 25 日線（21013 円：同）への戻りを試す動きとなろう。一方、下値は 19 日に空けた窓（20465 円）や転換線が意識されるが、これらを下回ると 15 日安値（20184 円）や 6 日安値（20110 円）が視野に入ろう。 (大谷 正之)-2-各種指数の推移 （Bloomberg データより証券ジャパン調査情報部が作成）-3-

投資のヒント☆株価が 25 日・13 週・26 週の全ての移動平均線の上位に位置する主な取組良好銘柄群
TOPIX1000 採用銘柄で信用倍率 1 倍未満の銘柄は、22 日時点で全体の 35.7％に相当する 354 銘柄存在する。株価が日足の 25 日移動平均線（以下 MA）、週足の 13 週・26 週の両 MA の上位に位置し、テクニカル的に好位置にある銘柄も多い。業績堅調、バリュエーション的に割安な銘柄も散見され注目したい。

-4-（野坂 晃一）

今週の参考銘柄
東 映 （9605）
第 1 四半期業績は売上高が前年同期比 0.4％増の 328.2 億円、営業利益が同 1.2％増の 59.6 億円。
映像関連事業の映画部門は『うちの執事が言うことには』や『翔んで埼玉』が堅調だったほか、ビデオ事業
では劇場用映画やテレビ映画の DVD、BLD を販売し、テレビ部門は『特捜 9』や『科捜研の女』、『仮面ライダージオウ』などを制作して受注本数の確保に努めた。さらに、コンテンツ部門では劇場用映画のテレビ放映権販売が VOD(ビデオ・オン・デマンド)業者向けに好調だったほか、ゲーム化権は『ドラゴンボール』シリーズがけん引した。映像関連事業は同 2.4％減収、8.5％営業減益。興行関連事業はシネコンの好稼働で同 15.4％増収、82.2％増益となった。そのほか、催事関連事業は増収増益、観光不動産事業は増収減益、建築内装事業は減収増益。通期計画は売上高 1236 億円(前期比 9.8％減)、営業利益 167 億円(同 27.3％減)で据え置かれている。足元、映画部門では 8 月 9 日に『ワンピース』のテレビアニメ放送 20 周年記念作品の劇場版『ONE PIECE STAMPEDE』が公開され、公開 2 週で約 33 億円の興収をあげる好調なスタートとなった。また実写・アニメ映画では『仮面ライダージオウ』(7 月)が公開されたほか、『スター☆トゥインクルプリキュア』(10 月)の公開も予定されている。さらに、2020 年には『シン・エヴァンゲリオン』(6 月)が公開される予定だ。加えて、周防正行監督が活動弁士を描いた最新作『カツベン！』も今年年末に公開される。
また、9 月には『翔んで埼玉』の DVD も発売される。同社は例年、映画がヒットするか否かで事業全体に大きく影響するとして、期初に慎重な計画を公表する傾向がある。

ＳＵＭＣＯ（3436）
第 2 四半期業績は売上高が前年同期比 1.6％減の 1564.8 億円、営業利益が同 18.6％減の 335.4 億円となり、当初計画(売上高 1581 億円、営業利益 343 億円)を下回った。300 ㎜ウエハはスマホの販売台数停滞やデータセンターの投資抑制等による半導体需要の減少に伴い、数量調整が始まった。200 ㎜以下の小口径ウエハは一部の車載向けで堅調だったものの、産業・民生向けが軟化した。価格は長期契約については堅持されているが、スポット品は軟調のようだ。続く 19 年 12 月期第 3 四半期(1～9 月)業績は売上高が前年同期比 5.8％減の 2284.0 億円、営業利益が同 35.4％減の 415.0 億円を計画している。300㎜ウエハはロジック向けが想定よりもやや強含みで推移するとみられるものの、メモリー向けは在庫調整が遅れる見込み。200 ㎜ウエハは車載の自動運転や EV 向けが堅調を維持するものの、ガソリン車向けが鈍化するうえ、産業・民生向けも軟調になる見通しだ。米中貿易摩擦による半導体産業の成長鈍化が懸念されるほか、ファーウェイ問題も 5G への移行の遅れにつながる懸念があるとしている。しかし、中長期的には情報量の増大や AI・5G 向けの需要創出、自動運転の進展に伴う車載向け需要の増加などで、ウエハ需要は安定的な成長が続くとみられる。
（大谷 正之）資 生 堂 （4911）
ハイプレステージブランドが好調で、中国本土での成長が続いており、上期の売上高は前年同期比 6％増の 5646 億円（一部事業からの撤退分等を除く実質ベースで 7.3％増）。また、営業利益は 690 億円と前年同期比 3％減少したものの、研究開発、人材などへの積極投資を継続したのが主因で、会社計画通りの進捗。通期売上高の計画は 80 億円下方修正。但し、米国会計基準適用の影響であり、円高の影響も鑑みた実質ベースでは 40 億円の上方修正となる。営業利益の計画は据え置いた。インバウンドの減速、消費増税など外部環境に不透明感が増しているが、ブランドのポートフォリオと地域のポートフォリオを活かした売上拡大が期待されよう。なお、国内工場はフル稼働、機会ロスは 300 億円強にも達した（魚谷社長）ようだ。しかし、SKU の追加削減を検討している他、11 月に那須工場がようやく竣工予定。更なる販売拡大と外注費削減などに繋がり、利益率の一層の改善が今後見込まれよう。

-5-今週の参考銘柄
アルバック（6728）
前期（2019/06）の売上高は前年比 11.5％減の 2207 億円、営業利益は同 32.6％減の 238 億円。中国の大型ＴＶ用 LCD、スマホ用 OLED 製造装置が高水準で推移したものの、半導体メモリ投資延期等の影響や案件の期ズレがあり、売上高は会社計画比で若干未達だった。営業利益は想定外の貸倒引当金（約 28 億円）を計上したものの、原価の低減効果、販管費の削減効果などで会社計画比を若干上回った。
また、受注高は前年比 10.1％減の 2185 億円。半導体メモリ投資延期等の影響を受けた。今期（2020/06）の売上高は前年比 7.1％減の 2050 億円、営業利益は同 5.6％減の 225 億円、受注高は同 5.7％減の2060 億円と前年比マイナス計画。FPD 関連は、大型ＴＶ用 LCD 製造装置の商談が一段落、スマホ用
OLED も来期以降にずれ込むことが見込まれ、受注高、売上高ともに大きく落ち込むものの、半導体・電子関連が下期に半導体メモリ（NAND 中心に）の投資再開、電子部品の回復が期待され、受注高、売上高ともに前年を上回る計画となっている。なお、メモリに並ぶ市場規模があるロジック関連（最先端 の技術）への参入にようやく成功したものの、今期はまだ助走期間、来期以降に本格寄与が期待される。

ＮＥＣ（6701）
第 1 四半期の営業利益は 54 億円。前年同期比 161 億円の改善と会社計画を上回った。国内のＩＴ市場の堅調が追い風となったが、一連の構造改革の成果が出た決算とみている。通期の営業利益は前年比 88％増の 1100 億円、調整後営業利益は同 78％増の 1250 億円を見込んでいる。IT 市場の好調が続くとみられる（22 日付日経朝刊も参照）他、前期あった一過性費用（合計 500 億円）がなくなること、構造改革の効果が出ると予想される。5G 関連の需要増加が今後の収益に貢献（本格的な寄与は 2021 年以降だが・・・）しそう。7 月から NTT ドコモ向けに基地局向けのアンテナの納入を開始している。なお、世界№1精度を有する同社の「顔認証」技術を含めた生体認証技術の活用範囲が拡大している。無人コンビニ、空港の搭乗手続き、ドーピング検査、緊急医療などだ。

エレコム（6750）
第 1 四半期の売上高は前年同期比 5.1％増の 238 億円、営業利益は同 19.5％増の 33.35 億円と好スタートを切った。Windows 7 のサポート終了前の更新需要を取り込むなどパソコン関連の増収率が 7％、ス
マホバッテリーチャージャーなどの好調からスマホ・タブレット関連の増収率が 14.2％、TV・AV 関連や周辺機器も増収だった。チャネル別の売上高では通販・新規向けの売上高が 2 桁の増収。e コマースの売上が伸びた。売上総利益率も 1.7％改善した。メモリの販売単価も想定以上に下落していないことなどが寄与、DX アンテナなどの M&A してきた企業の利益率も改善した。通期の会社計画（売上高：1030 億円、営業利益：134 億円）は据え置いている。第 2 四半期の業績見通しをやや慎重に見ているため。

第 一 精 工 （6640）
今第 4 四半期から 5G スマホ向けの「フルシールド Board to Board コネクタ」の量産を開始する計画。
5G チップセットメーカーから評価されたもので、来期以降に本格的に寄与する見通し。

ヨコオ（6800）
通期の会社計画を引き上げた。5G 関連として引き続き注目したい。
（増田 克実）-6-タイムテーブルと決算予定（予定は変更になる場合がありますので、ご注意ください）＜国内スケジュール＞
８月２６日（月）６月景気動向指数改定値（１４：００、内閣府）８月２７日（火）７月企業向けサービス価格（８：５０、日銀）
基調的なインフレ率を捕捉するための指標（１４：００、日銀）
８月２８日（水）第７回アフリカ開発会議（ＴＩＣＡＤ）（３０日まで、横浜市）
８月２９日（木）
８月消費動向調査（１４：００、内閣府）
７月民生用電子機器国内出荷（１４：００、ＪＥＩＴＡ）
８月３０日（金）８月都区部消費者物価（８：３０、総務省）
７月有効求人倍率・労働力調査（８：３０、厚労・総務省）
７月鉱工業生産・出荷・在庫（８：５０、経産省）
７月商業動態統計（８：５０、経産省）
７月住宅着工・建設受注（１４：００、国交省）＜国内決算＞
８月２７日（火）時間未定 【2Q】ＤｙＤｏ<2590>
８月２８日（水）時間未定 【3Q】Ｈ．Ｉ．Ｓ．<9603>
８月２９日（木）
時間未定 【3Q】パーク２４<4666>
８月３０日（金）
時間未定 【1Q】アインＨＤ<9627>-7-タイムテーブルと決算予定（予定は変更になる場合がありますので、ご注意ください）＜海外スケジュール・現地時間＞
８月２６日（月）独 ８月ＩＦＯ景況感
米 ７月耐久財受注
米 ７月シカゴ連銀全米活動指数
休場 英国（サマー・バンクホリデー）、フィリピン（英雄の日）
８月２７日（火）米 ６月Ｓ＆Ｐケース・シラー住宅価格
米 ８月消費者景気信頼感
８月２８日（水）欧 ７月ユーロ圏Ｍ３
８月２９日（木）独 ８月雇用統計
独 ８月消費者物価欧 ８月ユーロ圏景況感指数
米 ４～６月期ＧＤＰ改定値
米 ４～６月期企業利益
８月３０日（金）欧 ７月ユーロ圏失業率
欧 ８月ユーロ圏消費者物価
米 ７月個人消費支出（ＰＣＥ）物価
米 ８月シカゴ景況指数
休場 トルコ（戦勝記念日）
８月３１日（土）中 ８月製造業ＰＭＩ（国家統計局）
９月１日（日）
米国、対中追加関税第４弾を発動（ほぼ全ての中国製品に１０％の制裁関税を課す。但し、一部品目については１２月１５日に先送り）＜海外決算・現地時間＞
８月２７日（火）オートデスク
８月２８日（水）ティファニー、オクタ
８月２９日（木）ワークデイ、アンバレラ、ベストバイ、デル（東 瑞輝）-8-投資にあたっての注意事項【重要開示事項】■ 本資料は、株式会社証券ジャパン（以下「証券ジャパン」といいます。）調査情報部が、投資判断の参考となる情報提供を目的として作成したものであり、投資勧誘を目的として作成したものではありません。
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■ 国内上場投資信託（ＥＴＦ）の手数料など諸経費について○ 国内上場投資信託（ＥＴＦ）の売買取引には、約定代金に対して最大 1.242％(税込み)（217,392 円以下の場合は、2,700 円(税込み)）の委託手数料が必要となります。
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○ 保護預かり口座管理料は無料です。

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■ 国内株式の手数料など諸経費について○ 株式の売買取引には、約定代金に対して最大 1.242％（税込み）（217,392 円以下の場合は、2,700 円（税込み））の委託手数料が必要となります。
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