【28補正】革新的ものづくり・商業・サービス開発支援補助金Q＆A≪事業全般≫
２０１６．１１／１４現在

公表
No.

区分

質問

回答

補助対象者は日本国内に本社及び実施場所を有する中小企業者で みなし大企業の判断は、親会社の外国企業の企業規模について、あるが、発行済株式の総数又は出資価格の総額の８０％を同一の 日本における中小企業要件を当てはめて判定してください。（資本金外国企業が所有している場合、補助対象者となり得るのでしょうか。 は申請時の為替レート）。

1 補助対象者

2 補助対象者

3 補助対象者

4 補助対象者

5 補助対象者
6 補助対象者
7 補助対象者

補助対象者となり得るということであれば、当該外国企業が大企業か否かの判断基準はどのようになりますでしょうか。例えば、当該外国企業の所在国の大企業・中小企業の定義によるのでしょうか、または、日本の大企業・中小企業の定義によるのでしょうか。
主たる実施場所が国内だが、一部海外で実施する場合対象になるか。

一部を海外で実施する場合は、証拠書類、管理体制等を明確にし、いつでも、中間監査、確定検査、会計検査に対応できる体制が整備されていることが必要です。

革新的サービス類型で応募申請の場合、国内に本社及び新サービ 本事業の実施場所が国内にあれば対象となります。
スの企画開発拠点を有するものの、生産設備を有しない商業・サービス業者が革新的な新サービス開発を実施する場合、対象となるか。
過去には製造実績はあるが、現在は部品商社（ファブレス）。
①応募申請時点で本事業の実施場所を現に有していることが必要①これから土地等を購入して、製造を再開する予定としているが、補 となりますので、これから土地等を購入する場合やこれから施設を助対象となるか。
建設する場合は対象となりません（応募申請時点で建設中であっ②現在業務委託している別会社（系列会社でもない）は製造設備を て、事業実施時に現に存する状態であれば対象となります）。
有して製造を行っているが、そこで事業を行うことにすれば対象にな ②業務委託をしているだけで貴社として製造を行っているわけではるか。
ないので対象外です。
補助事業期間中は国内で実施するが、実際の生産は海外で生産す 補助事業終了後、財産処分申請等を行い、海外で生産することは可
る事業は対象になるか。
能です。
農協、漁協、森林組合、医療法人等は応募申請できるか。

申請できません。

みなし大企業の子会社は応募申請できるか。

申請できます。

事業途中でみなし大企業になった場合の扱いは。

補助対象経費としては、中小企業の間に発生したものに限ります。

8 補助対象者
9 補助対象者
10 補助対象者

ある中小企業とその子会社（１００％出資）がそれぞれ単独申請する 法人が別であれば、子会社の出資比率、役員の如何に関わらず、のは可能か。
申請可能です。
小規模型には、中小企業要件を満たしていれば小規模企業者では 応募可能です。
なくても応募可能か。
革新的なサービスの創出等とはどういうことか。

自社になく、他社でも一般的ではない、新たな役務を取り込んだ（取り入れたも含む）新サービス、新商品開発や新生産方式をいいます。
なお、審査においては応募要件である付加価値額年率３％及び経常利益年率１％向上を上回る高次・高度な取り組みであるかの観点からも評価されます。

○○はものづくり高度化法における技術の１２分野に該当するか。

該当するかどうかは個別の申請内容を拝見して審査の過程で判断するので、高度化指針のホームページをご覧いただき、１２分野の技術に該当するか判断し、申請してください。

11 補助対象事業

12 補助対象事業

13 補助対象要件

14 補助対象要件

15 補助対象要件

16 補助対象要件

ＩｏＴについて、複数の機械がネット環境に接続されていることが必要 ご理解のとおりです。単独の機械では対象外です。
であることから、単独の機械にモニターを接続して監視等を行う仕組み（スタンドアロンタイプ）は対象とならないという理解でよいか。
ＩｏＴについて、機械は購入したものの、補助事業期間内にネット環境 ご理解のとおりです。補助対象となりません。
下で作動できなかった場合は、原則として補助対象とならないという理解でよいか。（事業期間が短いことから、機械の搬入が１２月末近くとなった場合、接続テスト等まで実施できないことがある。）
ＩｏＴについて、ネット環境を構築する費用（ＬＡＮ設備、データサー
ＩｏＴに加え、ＡＩもしくはロボットを活用するのであれば、主となる機械バー機、ソフトウエア費等）も、その目的が、データを活用して、①監 装置を購入したうえで、付随して購入する物も、補助対象となりま視（モニタリング）、②保守（メンテナンスサービス）、③制御（コントす。
ロール）、④分析（アナライズ）のいずれかを行う場合には補助対象となるという理解でよいか。
ＩｏＴ環境はすでに整っており、それを強化するための計画でもよいの ＩｏＴに加え、ＡＩもしくはロボットを活用することが必要であり、主となるか。
機械装置の購入は必要です。

1

公表
No.

区分

17 補助対象要件

18 補助対象要件

19 補助対象要件

20 補助対象要件

質問

回答

P6 ４．補助対象要件及び事業実施期間 【共通】（２）の第四次産 ご理解のとおり。「第四次産業革命型」において、IoTの導入はマスト業革命型の考え方で、「ＩｏＴへの設備投資を行い、①〜④のうち、い 要件となり、その中でAIもしくはロボットのいずれかを活用し(AIもしくずれか１つ以上を行い、ＡＩやロボットを活用するもの」とあるが、ＩｏＴ はロボットの両方でも可)、①〜④の中から１つ以上行えば対象となの導入はマストで、それに組み込まれたＡＩかロボットのどちらかに① る。
〜④を１つ以上行わせればよいのか（ＡＩとロボットの両方を活用する必要はないか）。
連携体による申請の場合、構成メンバー全てが補助事業者になると 補助対象者の要件に合致すれば、複数者による連携申請が可能でいう理解でよいか。
す。構成メンバー全てが補助事業者になるとの理解です。

連携体による申請の場合、個社ごとに要件を満たす必要があるか。 ご理解のとおりです。それぞれの会社が個社ごとに、設備投資要件、機械装置費以外経費の補助上限額（５００万円）等、全てを満たす必要があります。
公募要領P.７(２）連携体での取組み③「代表者が同一である、株式 具体的な割合は決めていないので、個別に判断します。
を支配している等、実質的（資本関係又は役員の重複がある場合）に同一の企業とみられる者の連携はできません」とありますが、具体的に資本関係や役員の重複の割合がいくらだと上記要件が適用されるのか。
設立まもない企業が、本事業で試作開発を行う場合、対象となるか。

小規模型（試作開発等）の類型では対象となりますが、その他の類型で応募申請する場合は設備投資を行ったうえで、試作開発を行う必要があります。
なお、目的とした試作開発以外に導入した機械装置等を使用すると目的外使用になりますのでご留意ください。

開発製品の完成度を高めるためのマイナーチェンジ、モデルチェンジも対象となるのか。

技術的課題が明確であれば、補助対象事業となります。

開発した試作品をより事業化に近づけるために改良する事業は対象となるのか。

技術的課題が明確であることが必要です。なお、５０万円以上の小規模型（試作開発等）以外の事業類型では、新たな機械装置等の取得を行う設備投資を行うのであれば、補助対象事業となります。

21 補助対象要件

22 補助対象要件

23 補助対象要件

24 補助対象要件

生産性向上のための工程改善、材料の歩留まり率の向上も試作品 技術的課題を明確化して行うのであれば含めます。
開発の範疇に含めて良いか。

25 補助対象要件

サポイン、地域資源等で過去知り得たノウハウ・技術を基盤に、今回 今回の試作品の開発が過去の事業で実施した内容と同一でなけれ試作品開発を行うことは可能か。
ば可能です。

26 補助対象要件

すでに他の企業が開発し、市場に提供している製品について、その 技術開発課題があれば対象です。
製品を作る技術を持っていない企業がその製品と同等の製品を開発する内容であっても対象となるか。

27 補助対象要件「テスト販売」と称して、かねてからの取引先に有償で引き渡しても認 「テスト販売」要件に該当しないため、認められません。ご質問の場められるか。テストでなく「販売」にならないか。
合は、販売に該当します。

28 補助対象要件

29 補助対象要件
30 補助対象要件

現在、サポイン本予算の採択を受けており、研究開発を行っている 前提として、同時期に国からの他の助成を受けている事業は補助事
企業が、そもそも持っていた技術＋各助成事業の途中段階で得た技 業の対象ではありません。
術で、各事業の最終目標としている内容の手前の段階の（フルスペックではない）試作開発を別途行いたい場合、本補助金を活用することは可能か？
他制度にも応募中の案件（採択が決定されていない案件）について ご理解のとおりです。
は、他制度の採択を辞退すれば、当該補助金は採択されるという理解で良いか。（当該補助金の採択候補となった場合）
小規模型においても、単価５０万円以上の機械装置を取得する必要 「設備投資のみ」を選択した場合は単価５０万円以上の設備投資ががあるのか。
必要となります。

31 補助対象要件「個社ごとの補助上限額は、1, 000万円とします」とあるが、連携体で ５社が共同で7,500万円の設備を購入し、5,000万円の補助金を申請申請する場合でも、個社ごとに支出計画を作成することになるのか。 することは可能ですが、個社の補助上限額は1,000万円であるため、例えば、５社連携による申請の場合、「5社が共同で7,500万円の設 個社ごとの支出計画が必要です。
備を購入し、5,000万円の補助金を申請する」といったことが可能か。 なお、各社が機械装置を導入することになるので各社の所有権や共同での持分を規約等で決定していただくことになります。

32 補助対象要件

連携体での取組みの場合、補助申請額の下限は個社ごとに１００万 ご理解のとおりです。
円であるか。
連携体での取組みの場合は、補助上限額の増額はないのか。

補助上限額の増額はなく、各事業者1,000万円が上限です。

33 補助対象要件
34 事業実施期間
35 補助対象経費

36 補助対象経費

設備投資を行った場合、「本事業の完了」の具体的な時期は、「投資 設備投資が完了して、その効果が確認できた段階。（事業計画に設完了時」と考えてよろしいでしょうか。
備投資とその効果を書いていただく必要があるため）製造設備の試作開発を行う際の部品購入経費は機械装置費でよい 機械装置費で差し支えありません。
か。
機械装置費のリース契約については、補助事業期間内は経費を認 リース契約の締結については、交付決定日以降である必要がありまめられるが、リース契約の締結は交付決定日以降である必要はある す。また、補助事業期間中の補助対象経費は、按分等の方式によりのか。
算定します。

2公表
No.

区分

37 補助対象経費
38 補助対象経費

質問

回答

試作品を製作するために購入した機械や工具について、他の事業 他の事業で利用する場合は、補助対象になりません。
でも利用する場合には、必要経費として認められる金額や割合はどのようにして算定するのですか。
補助事業者が購入した機械を外注先に設置し、原材料の再加工等 原則認められません。
を依頼することは可能か。
機械装置費について、子会社が親会社から購入することは可能か。 可能ですが、合見積もり等の手続きは必要です。

39 補助対象経費
40 補助対象経費

機械装置費について、資本関係にある中小企業（経営者が同じ）か 可能ですが、合見積もり等の手続きは必要です。
ら購入することは可能か
分析装置や検査装置は補助対象となるか。

専ら補助事業のために使用されるのであれば補助対象です。

41 補助対象経費

42 補助対象経費

43 補助対象経費

機械装置等の改良・修繕については、本事業によって購入した機械 事業計画書に対象機械を明記している場合は、従前から使用してい装置等のみが対象で、本事業前から取得している機械装置等は対 る機械を本事業で新たに機械装置等を取得して改良、修繕した場合象外という理解でよいか。には対象となります。
公募要領のP.10「機械装置費」の説明で「専用ソフトウエア」が機械 機械装置費で計上可能と考えます。
装置等で読めるようになっていますが、自社の生産プロセス改善のための専用システムを導入する場合に、機械装置費で読めるでしょうか。（通常、生産管理システム等はソフトウエア会社等に外注して製作するのが一般的だと思いますが、本補助金では２分の１以上の外注費や委託費を認めていないため、専用ソフトウエアの購入・製作という形で申請をしてくるケースも想定されます。その場合、対象になるのでしょうか。）
機械装置の購入、外注加工の発注を海外へ行うことが可能か。

公募要領上、不可とする理由はないが、事業実施期間をはじめ、確定時の証拠書類が十分に揃うか等、リスクがあることにご留意ください。

本事業で購入した機械装置について、圧縮記帳は可能か。

本補助金のうち固定資産の取得に充てるための補助金については、圧縮記帳が認められる旨の回答を国税庁から得る予定です。

「知的財産権等関連経費」における国際規格認証取得に関する例
は。

●海外向け製品又はその構成部材として組み込まれる部品・材料等改良、試験 評価、実証データ取得（海外規格への適合に関するもの）●海外規格への適合性評価、認証取得 （ＩＳＯ、ＩＥＣ、ＣＥマーキン
グ、ＵＬ規格、Ｒｏ ＨＳ指令等）●海外展開に向けた社内体制整備（ＩＳＯマネジメントシステムの構築）
ただし、事業期間内に国際規格認証の申請手続きを完了していない一般管理費は含まれません。

44 補助対象経費

45 補助対象経費

46 補助対象経費

補助対象経費に、「一般管理費」は含まれるか。

47 補助対象経費

48 補助対象経費

49 補助対象経費

50 補助対象経費
51 補助対象経費

52 補助対象経費

53 補助上限額等

中古品は、「中古市場においてその価格設定の適正性」を求められ 中古市場において価格設定の適正性が明確でない中古品購入は補ていますが、エビデンスの入手が難しい場合、どのように対応すれ 助対象外との旨、公募要領で記載しております。
ばよろしいでしょうか。
中古品購入の場合、適正価格を証明するエビデンスが無ければ、確定時に補助対象外となります。
財産処分の中で「担保提供」に関して事前承認を得るには、どのよう 担保に供する処分の申請については、次のいずれかに該当する場な要件が必要ですか。
合に限り、担保権実行時に国庫納付する旨の条件を付して承認することとします。
①申請に係る処分制限財産を取得し、又はその効用を増加させるために必要な資金を調達する場合（補助金等の交付の決定（又は計画変更の承認）において個別に認めるものに限る。）。
②資金繰りの悪化等により補助目的たる事業の継続が困難であると認められる場合。

技術導入費の「知的財産権等の導入に要する経費」と「知的財産権 技術導入費は、他社に対する使用料であり、知的財産権等関連経等関連経費」との違いとは。
費は、自社が産み出した技術の登録にかかる費用です。

クラウド利用費について、交付決定時点で既にクラウドを活用してい 既存の契約は補助対象外となります。
る場合は、対象経費となるか。
クラウド利用費の説明の注1では、「汎用のパソコン・タブレット端末・ ご理解のとおりです。
スマートフォンなどは対象となりません」とあり、補助対象外の項目の下から３番目の○では、「事務用のパソコン〜」とあるが、補助事業内容に不可欠な開発専用のパソコン等で汎用性はなく、他の使途と区別できるものであれば、クラウド利用費ではなく、機械装置費で計上可能という理解でよいか。
補助下限額１００万円を確定時に下回った場合は、補助金の返還と 返還にはなりません。
なるのか。

3公表
No.

区分

54 応募件数等

質問

回答

平成２４年度補正、平成２５年度補正事業の「事業化状況・知的財産 過年度の事業で求められる書類の提出がない場合には、原則、採等報告書」（毎年６月３０日締切）が提出されていない場合の扱いは 択することはできません。
どうなるか。

提出する平成２９年４月以降有効な見積書であるが、これは検査の 見積書は、交付決定において必ずしも必要はありませんが、応募申際の経費証拠書類としてそのまま使えるものなのか（発行日が交付 請時や交付申請時に提出し、発行日が交付決定前であっても、機械応募申請書記入にかか 決定前であっても、有効期限が２９年４月以降であれば問題ない整 装置等の発注時に有効期限内のものであれば、そのまま証拠書類
55 る留意点理とするのか。見積書を申請時と交付決定後で２回とらなくてはいけ とします。
ないのであれば事業者の負担となるので、証拠書類として認めてほしい）

56 補助事業者の義務

小規模型「設備投資のみ」の案件が採択された場合や、事業計画上、当初から生産活動に利用されることが明確である場合は、「転用」の手続きは不要と考えてよいか。

設備投資が完了し、その効果が確認できることが必要。転用の手続きは不要です。

「補助金の返還命令」が発生するのはどのような状況の時ですか。
また事業の進捗状況が不正の場合では、どのようになりますか。

不正や不適切な支出等が判明した場合、返還命令が出されることがあります。また、進捗状況が思わしくなく、補助事業の目的を達成できないと判断されたときは、交付決定の取消しとなる場合があります。

成果活用型生産転用申請が必要となるのは、小規模型「試作開発等」の類型を選択した場合のみか。

「一般型」「第四次産業革命型」の類型を選択した場合であっても、補助対象となる機械装置を用いて、試作開発を行い、それを量産して事業化しようとする場合は、当該機械装置の生産転用申請が必要です。

補助金で開発した技術については公開を求められるのか。

場合により、成果公開を求めることがあります。
なお、採択案件については、原則、公募要領P17（6）「案件採択の公表」に掲げる事項を公表します。

ｅ−ｒａｄ登録（府省共通研究開発管理システム）の手続きはあるのか。

ｅ−ｒａｄ登録は実施しません。

57 補助事業者の義務

58 補助事業者の義務

59 補助事業者の義務60 補助事業者の義務

61 財産の帰属

委託契約締結の際に、知的財産権については共同所有する条項と 委託研究により生じた成果物（知的財産権等を含む）は、補助事業なっている。この場合の対応はどうしたらよいか。
者に帰属させることを原則とします。
ただし、委託先が大学等又は公的研究機関等である場合であって、当該機関の有する内部の契約方針等（本事業のためだけに策定された場合を除く）により、成果物を補助事業者に帰属させることが困難なときは、当該機関と契約しなければ補助事業の目的を達成できない場合に限り、委託先の契約ルールにそって、成果物の一部を補助事業者に帰属させない内容とすることを認めます。
その場合には、成果の一部が補助事業者に帰属しないことにより、事業化に支障がでないように配慮が必要です。
役員一覧には監査役も記載しないといけないか。

役員には監査役も含まれることから、記載することが必要です。
＜参考＞
会社法第三百二十九条
役員（取締役、会計参与及び監査役をいう。以下この節、第三百七十一条第四項及び第三百九十四条第三項において同じ。）及び会
計監査人は、株主総会の決議によって選任する。

「経常利益」はどう算出したらよいか

算出式：経常利益＝営業利益−営業外費用

事業計画書

62 （１）応募者の概要等

経常利益の算出については、資金調達に係る財務活動に係る費用（支払利息、新株発行費等）を含み、有価証券売却益、賃料収入等の本業との関連性の低いもの（営業外収益）は含まないものとします。

事業計画書

63 （１）応募者の概要等

64 事業計画書（２）事業内容

事業計画書

65 （２）事業内容

製造業を営む者が、革新的なサービスの創出等を行い３〜５年計画 可能です。
で「付加価値額」年率３％及び「経常利益」年率１％の向上を達成す 【ものづくり技術】、【革新的サービス】の類型は業種に縛られるもの
る計画により、「革新的サービス」の分野で申請することは可能か。 ではありません。

付加価値額等の伸び率は「期間終了時」において年率３％及び年率 ご理解のとおりです。
１％を達成する事業計画でよいのか。
「付加価値額」年率３％及び「経常利益」年率１％向上の数値要件は対象事業期間内の各年ごとの必須要件ではなく、対象事業期間終例えば、３年の事業計画にて取り組む場合、期間終了時に期間開始 了時に達成すれば可能です。
時と比べて９％向上または３％向上を達成していれば、事業計画期間中の途中段階では年率３％または年率１％向上を達成しなくても （例）事業計画が３年の場合、下記のとおり、最終年度に達成する計よい。 （仮に経常利益の伸び率として、事業開始時点と比較して、 画で可。
事業１年目終了時→０％UP、２年目終了時→１％UP、３年目終了時→３％UPでもOK）
付加価値額：１年目：２％ → ２年目：５％ → ３年目：９％経常利益 ：１年目：０％ → ２年目：１％ → ３年目：３％

また、申請直近期末の経常利益がマイナスの場合は、事業計画終了年度の経常利益が黒字となる計画を作成する必要があります。

4

公表
No.

区分

事業計画書

66 （２）事業内容

事業計画書
67 （２）事業内容

68 事業計画書（２）事業内容
事業計画書
69 （６）その他

質問

回答

付加価値額等の伸び率の算出ベースは「直近会計期末」の財務状 ご理解のとおりです。
況ですか。
（例）会計期間が1月〜12月の事業者が、平成29年4月15日から事業計画を開始する場合、事業計画１年目の終了日は平成29年12月31日であるが、事業計画１年目の付加価値額等の伸び率は「平成28年度（H28年12月期）」と「平成29年度（H29年12月期）」との比較で算出するのか。
会社全体の事業計画（表）で、⑥の設備投資額欄は、「補助事業の その通りです。
設備投資額＋その他の設備投資額＝会社全体の設備投資額」を記載するのか。
事業計画の設備投資額において、機械装置をレンタル・リースした際の賃借料も算定に入れることが出来るか。

機械装置のレンタル・リースの賃借料は算定に入りません。

連携体での応募申請で、賃上げ加点要件の有無が混在している場 全ての企業が賃上げ加点要件を満たすことが必要です。
合、評価上の取扱いはどうなりますか。

事業計画書

賃上げ加点については、該当するものについてはすべて加点を行う 該当する案件は、一律の加点です。
ことになったという理解でよいか。

事業計画書

給与支出総額は、会社全体ですか、あるいは補助事業実施場所で 会社全体です。事業所や実施場所に限定することはできません。
ある事業所に限定しても良いか。

事業計画書

平成２８年、平成２９年等の表示は、それぞれの年の1月〜12月とい 源泉徴収の基準となる１年、又は決算書の基準となる事業年度どちう意味か。あるいは各社の決算年度か。
らでも構いません。

事業計画書
73 （６）その他

教育訓練総支出に関し、例えば研修や受験の会場が遠隔地であっ 研修や受験のための交通費・宿泊費であることが証明できる書類をた場合の交通費や宿泊費（いずれも会社持ち）は、同支出に加算し 添付すれば、研修のための交通費・宿泊費を教育訓練支出総額にてもいいのでしょうか。
含めても構いません。

70 （６）その他
71 （６）その他
72 （６）その他

事業計画書

74 （６）その他

事業計画書

75 （６）その他

76 事業計画書（６）その他
77 事業計画書（６）その他

賃上げの内容が総人件費での比較だが、ベースアップではなく人を 対象となります。
採用することによって総人件費が１％以上増加する場合は対象になるのか。
「TPP加盟国等」の「等」の意味は？加盟国1１か国（日本を除く）以外 海外展開をするのであれば国は問いません。の国・地域を想定しているのか。その場合は、どこの国・地域か。
「申請時に有効な期間の経営革新計画を受けている場合」について、経営革新計画を共同申請している場合、代表企業でなくても対象になるか。

共同申請者であっても、経営革新計画を図ることになるので対象になりますが、申請者の社名が明記された書類の写しを提出することが必要になります。

経営力向上計画の認定を受けた事業者は、「小規模型」「一般型」「第四次産業革命」いずれも応募可能か。

可能です。ただし、２８年度事業については、「小規模型」は経営力向上計画の認定による加点はありません。

経営力向上計画について認定申請中でも加点の対象となるのか。

「一般型」「第四次産業革命型」に応募申請し、有効な期間の経営力向上計画の認定を受けた場合（認定申請中を含む）に、加点の対象となります。ただし、応募申請時点で認定申請中の場合では、採択後、交付申請をする際に認定書の写し（計画書を含む）を提出しないと交付決定されません。
なお、「小規模型」は経営力向上計画の認定による加点はありません。

公募要領で小規模企業者は「おおむね常時使用する従業員の数が二十人（商業又はサービス業に属する事業を主たる事業として営む者については、五人）以下の事業者をいう。」と定義しているが、「おおむね常時使用する」という扱いはどのような解釈か。

原則として２か月を超えて使用される者であり、かつ、週当たりの所定労働時間が当該企業の通常の従業員と同等である者です。また、その具体的な適用に当たっては、雇用実態等を十分に勘案して柔軟に対応することとしています。
（新中小企業基本法-改正の概要と逐条解説-P40）

事業計画書

78 （６）その他

事業計画書

79 （６）その他

事業計画書
80 （６）その他

81 認定支援機関確認書

82 認定支援機関確認書

83 認定支援機関確認書

ソフトウェア業では小規模企業者の定義をどのように考えるべきか。 サービス業として取扱うため、「従業員５人以下」となります。
（参考）http://www.chusho.meti.go.jp/soshiki/kaitei̲13.pdf
代表者名の記名押印は。金融機関の場合、支店長印でもよいの各認定支援機関の内部決裁規定により判断してください。記載が不か。
可の部分は不可の旨記載してください。
また、担当者メールアドレスが存在しない等で記載出来ない部分はどう扱えばよいか。
認定支援機関である金融機関は、確認書の発行により、どのような 可能な範囲で、事業計画に含まれる資金計画実行のための資金調責任を負いますか？また具体的な負担は発生しますか。
達支援をお願いします。また、採択決定後は、事業計画が円滑に実行されるよう、進捗状況の把握や定期的なフォローアップを通じた支援を実施していただきたいと思います。
表には、「主たる理由（事業計画に対する改善提案の経緯等も記載 企業が最初に提示した事業計画に対して支援機関として改善提案して下さい）」との記載があるが、当該記載内容は「応募先に対する を行った場合は、アドバイスをした結果、事業計画がどう改善した改善の必要性について判断した事由」などについて記載すればいい か、という経緯や内容を記載してください。改善提案を行っていないのですか。それともさらに踏み込んで事業計画に対するさらなる改善 場合はその記載は不要です。
策などまで求めておられますか。

5公表
No.

区分

質問

回答

84 認定支援機関確認書

確認書発行の認定支援機関となり、資金調達先に記入されたものの、最終的に融資を否認せざるを得なくなった場合、金融機関の責任はどのようになりますか。

85 認定支援機関確認書「その他」の記載欄で認定支援機関による支援には、どのような事項 事業実施期間中のフォローアップや、事業が完了した後のフォローを記載すればよろしいですか。
アップ（販路開拓支援、ビジネスマッチング、認定支援機関が主催する展示会への優先展示の機会付与など）が考えられます。

86 認定支援機関確認書

他県に本社があり、開発拠点が当県内の場合、資金調達業務は本 確認書の発行主体は必ずしも申請県内の認定支援機関に限ってい社所管のため認定支援機関が他県の金融機関でもよいか。
ないので、可能です。
確認書において、複数の認定支援機関による連名申請または、複数枚の確認書による申請は可能か。

87 認定支援機関確認書88 認定支援機関確認書

具体的な責任は発生しません。

いずれも可能です。
ただし、連名申請や複数枚の確認書による審査上の優位性はありません。また、全国事務局による採択公表時の認定支援機関の表示は１機関としています。

事業終了後の｢事業化状況報告書｣等において、認定支援機関に認定支援機関のフォローアップは義務ではないが、採択後も円滑にフォローアップについて記載が義務づけられることはないと考えてよ 事業が終了し、事業化できるよう、事業者のニーズを踏まえ、事業化いか。
状況報告期間の最終報告まで、よろず支援拠点の活用等を含めて、伴走者として助力いただきたい。なお、フォローアップの状況を調査し、中小企業庁と協議して結果を公表する場合があります。

6