【表紙】【提出書類】

四半期報告書【根拠条文】

金融商品取引法第24条の４の７第１項【提出先】

関東財務局長【提出日】

平成27年２月10日【四半期会計期間】

第105期第３四半期(自【会社名】

株式会社北川鉄工所【英訳名】

KITAGAWA IRON WORKS CO., LTD.

【代表者の役職氏名】

代表取締役社長【本店の所在の場所】

広島県府中市元町77番地の１【電話番号】

0847(45)4560(代表)【事務連絡者氏名】

取締役常務執行役員経営管理本部長【最寄りの連絡場所】

埼玉県さいたま市北区吉野町一丁目405番地の１【電話番号】

048(666)5650(代表)【事務連絡者氏名】

取締役執行役員営業担当兼東京支店長【縦覧に供する場所】

株式会社北川鉄工所

平成26年10月１日

北川至

祐治

北川

東京事業所

名古屋支店

(名古屋市中川区上高畑二丁目62番地)
株式会社北川鉄工所

大阪支店(大阪市住之江区北加賀屋三丁目２番９号)
株式会社東京証券取引所(東京都中央区日本橋兜町２番１号)

- 1-

日出夫

小川(東京都台東区元浅草二丁目６番６号)
株式会社北川鉄工所

平成26年12月31日)

民益

第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】
第104期
第105期
第３四半期
第３四半期
連結累計期間
連結累計期間自 平成25年４月１日 自 平成26年４月１日 自至 平成25年12月31日 至 平成26年12月31日 至回次
会計期間

第104期
平成25年４月１日
平成26年３月31日

売上高

(百万円)

31,77538,49344,418

経常利益

(百万円)

2,163

4,121

2,164

四半期(当期)純利益

(百万円)

1,424

2,544

1,434

四半期包括利益又は包括利益

(百万円)

1,845

2,152

2,569

純資産額

(百万円)

24,86826,69324,815

総資産額

(百万円)

59,62264,93059,835(円)

14.89

26.61

14.99(円)

―――

(％)

40.9

40.6

40.8

１株当たり四半期(当期)純利益金額
潜在株式調整後１株当たり四半期(当期)純利益金額
自己資本比率回次
自至

会計期間
１株当たり四半期純利益金額

第104期
第３四半期
連結会計期間平成25年10月１日 自平成25年12月31日 至

(円)

7.55

第105期
第３四半期
連結会計期間平成26年10月１日
平成26年12月31日
11.95(注) １. 当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。
２. 売上高には、消費税等は含まれておりません。
３. 「潜在株式調整後１株当たり四半期(当期)純利益金額」については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

２ 【事業の内容】
当第３四半期連結累計期間において、当社及び当社の関係会社において営まれている事業の内容について、重要な変更はありません。
また、主要な関係会社について異動はありません。

- 2-

第２ 【事業の状況】
１ 【事業等のリスク】
当第３四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項の発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。
なお、重要事象等は存在しておりません。

２ 【経営上の重要な契約等】
当第３四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。

３ 【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループ（当社及び連結子会社）が判断したものであります。
(1) 経営成績の分析
当第３四半期連結累計期間（平成26年４月１日から平成26年12月31日）におけるわが国の経済は、政府による経済政策や、日本銀行による金融政策の効果もあり、輸出企業を中心に企業の業績改善が見られ、総じて緩やかな回復基調で推移してまいりました。一方、円安による輸入原材料の高騰、消費税増税後の国内景気の持ち直しの動きは鈍く、先行き不透明な状況が続いております。世界経済は、米国経済が順調に推移しましたが、欧州景気の下押し懸念、新興国経済の減速への警戒感及び相次ぐ政情不安により、先行きの不透明感が払拭できない状況で推移しております。
当社の関連業界におきましては、海外を中心に自動車、農業機械、ＩＴ関連が堅調に推移しており、国内も建設関連が堅調に推移してまいりました。
このような状況のなか、当社グループでは自動車関連部品、工作機器、建設関連製品など全ての事業が堅調に推移したことにより、売上は前年同期に比べ大幅に増加しました。また、品質の向上、生産効率の向上に継続して取り組み、メキシコをはじめ海外生産拠点を軌道に乗せることに注力してまいりました。
その結果、当第３四半期連結累計期間の売上高は 38,493百万円（前年同期比 21.1％増）、営業利益は 2,417百万円（前年同期比 86.7％増）となりました。為替差益が 1,495百万円発生したことにより、経常利益は 4,121百万円（前年同期比 90.5％増）、四半期純利益は 2,544百万円（前年同期比 78.6％増）となりました。
セグメントの業績を示すと、次のとおりであります。
金属素形材事業
一般社団法人日本自動車工業会の発表によりますと、平成26年４月から12月の国内自動車生産台数は 711万台（前年同期比 1.9％減）となっており、消費税増税前の駆け込み需要の反動で減少しております。その中、軽自動車の生産は増加しており、自動車生産は軽自動車に牽引されている状況となっております。また世界需要は中国の伸びは鈍化しておりますが、北米市場を中心に堅調に推移してまいりました。
当事業におきましては、当事業の中核である自動車ミッション部品は国内、海外ともに堅調に推移しております。農業機械部品、建設機械部品につきましては、国内は消費税増税の駆け込み需要の反動の影響があり、世界的には排ガス規制の駆け込み需要といった影響がありましたが、受注は堅調に推移しております。
このような状況のなか、既存顧客のインシェア拡大や高付加価値品の受注に努め、生産効率や品質の向上を図り競争力、収益力を強化してまいりました。また、メキシコ生産子会社は鋳造品の現地生産も始まり、当初計画に沿って進行しているものの、未だ先行投資段階であります。タイの景気低迷も回復しておらず、前年同期に比べ減益となりました。
その結果、当第３四半期連結累計期間の当事業の売上高は 17,780百万円(前年同期比 8.2％増)、 セグメント利益（営業利益）は 750百万円(前年同期比 28.3％減)となりました。

- 3-

工機事業
一般社団法人日本工作機械工業会の発表によりますと、平成26年４月から12月までの工作機械受注総額は １兆1,785億円（前年同期比 34.8%増）となり、平成26年３月から10ヶ月連続して月間 1,200億円以上の受注高を継続しております。９月から11月は3ヶ月連続で 1,300億円以上の受注となり、さらに12月においては 1,400億円を超える受注と好調な状況で推移しております。
当事業におきましては、平成26年度期初から国内、海外ともに受注が増加し、安定した受注を維持しております。海外では、ＩＴ関連の受注が継続しており第３四半期の受注も好調に推移しました。
このような状況のなか、前期より引き続き「Customized by kitagawa」をテーマに、お客様の要求に応じた個別対応品に積極的に取り組み、事業規模の拡大に努め、カスタマイズ商品の受注を伸ばすことが出来ました。特に海外で積極的にプレゼンテーションを実施したことで、多くの引合い案件、受注を頂くことが出来ました。また、商品価値提供のプロセス改善を目指し当社初のソフトＶＥを実施し、事業規模拡大に伴う業務の効率化を進め、収益性の向上に取り組み、当事業の主力製品の競争力を向上させ、安定した販売が行える体制を構築してまいりました。
その結果、当第３四半期連結累計期間の当事業の売上高は 8,382百万円（前年同期比 42.1％増）、セグメント利益（営業利益）は 1,819百万円（前年同期比 161.4％増）となりました。
産業機械事業
国内建設・土木業界は、概ね好調に推移してまいりました。首都圏では従前から再開発事業が続いております
が、東京オリンピック開催決定により、その規模が拡大しております。震災復興工事に停滞が見られ始めました
が、全国的にはインフラの老朽化に伴う補修工事も行われ始めており、当面は安定的な仕事量の確保が見込まれております。一方で、技能者の不足や人件費、資材の高騰といった弊害も継続しており、業界全体を通じて障害になっております。
当事業におきましては、市場の追い風を受け、売上・受注ともに拡大しました。また関連業界の設備投資意欲は高い状況が続いており、今後もこうした傾向が続くものと思われます。
このような状況のなか、コンクリートプラント関連は改造工事に加え、建て替え需要も高水準となりました。
荷役機械関連では、再開発事業の拡大により、大型・小型ともにクライミングクレーンの不足が見込まれ、国内最大級のクライミングクレーンを開発するなど市場ニーズの取り込み、業界での存在感を高めた結果、受注が増加しております。環境関連機器においては、バイオマス業界での認知度向上を推進するとともに、景気回復に伴い、副産物や産業廃棄物を対象にアプローチを強化しております。特機関連では、木工業界の復調に伴い、今まで引合いの少なかったライトマシニングセンタの受注が増加しました。自走式立体駐車場では受注条件の改善、受注後も収益改善のためにコストダウンの徹底を図ってまいりました。
その結果、当第３四半期連結累計期間の売上高は 12,330百万円（前年同期比 30.5％増）、セグメント利益（営業利益）は 1,649百万円（前年同期比 35.4％増）となりました。
(2) 財政状態の分析
当第３四半期連結会計期間末の総資産は、主に売上債権の増加により、前連結会計年度末に比べて 5,095百万円増加し、64,930百万円となりました。
負債は、仕入債務及び借入金等の増加により、前連結会計年度末に比べて 3,217百万円増加し、38,237百万円となりました。
純資産は、為替換算調整勘定の減少がありましたが、四半期純利益の計上により、前連結会計年度末に比べて1,877百万円増加し、26,693百万円となりました。純資産から少数株主持分を差し引いた自己資本は 26,365百万円となり、自己資本比率は 40.6％となりました。

- 4-

(3) 事業上及び財務上の対処すべき課題
当第３四半期連結累計期間において、当社グループの事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更及び新たに生じた課題はありません。
なお、当社は財務および事業の方針の決定を支配する者の在り方に関する基本方針を定めており、その内容の概要は次の通りであります。
① 基本方針の内容の概要
当社は、当社の財務および事業の方針の決定を支配する者として、当社の企業価値ひいては株主共同の利益の確保・向上に資する者が望ましいと考えております。
当社は、株式を上場して市場での自由な取引に委ねているため、会社を支配する者の在り方は、最終的には株主の皆様の全体の意思に基づき決定されるべきであり、会社の支配権の移転を伴う買付提案に応じるかどうかの判断も、最終的には株主全体の意思に基づき行われるべきものと考えております。
しかしながら、当社株式の大規模な買付行為や買付提案の中には、株主に株式の売却を事実上強要するおそれがあるもの、株主が買付の条件等について検討したり、当社の取締役会が代替案を提案するための充分な時間や情報を提供しないもの、株主共同の利益を毀損するものもありえます。
このような大規模な買付行為や買付提案を行う者は、例外的に当社の財務および事業の方針の決定を支配する者として適当でないと判断いたします。
② 取組みの具体的な内容の概要（ⅰ）会社の支配に関する基本方針の実現に資する特別な取組み
当社グループは、企業価値の源泉として４つの価値観を定め、事業活動における全ての行動および全ての判断基準として用いています。
（ⅱ）不適切な者によって支配されることを防止するための取組み
当社取締役会は、当社株式に対して大規模買付行為等が行われた場合に、株主の皆様が適切な判断をするために必要な情報や時間を確保し、買付者等との交渉等が一定の合理的なルールに従って行われることが、企業価値ひいては株主共同の利益に合致すると考え、大規模買付時における情報提供と検討時間の確保等に関する一定のルールを設定することとし、会社の支配に関する基本方針に照らして不適切な者によって大規模買付行為がなされた場合の対抗措置を含めた買収防衛策を導入しております。
③ 取締役会の判断及びその理由
前記「会社の支配に関する基本方針の実現に資する特別な取組み」は、より多くの投資家の皆さまに末永く継続して投資いただくための取組みであり、基本方針に沿うものであります。
また、前記「不適切な者によって支配されることを防止するための取組み」は、大規模買付行為に関する情報提供を求めるとともに、大規模買付行為が会社に回復し難い損害をもたらすなど、当社の企業価値ひいては株主共同の利益を著しく損なう場合には、対抗措置をとることを定めるものであります。
さらに取締役会によって恣意的な判断がなされることを防止し、その判断の客観性及び合理性を担保するために独立委員会を設置し、取締役会は独立委員会の勧告を最大限尊重したうえで、対抗措置をとることを決議します。その判断の概要については、適時に情報開示することとしているため、その運用は透明性をもって行われます。
よって、当社取締役会は当該取組みを株主共同の利益を損なうものではなく、かつ当社役員の地位の維持を目的とするものではないと判断しております。
(4) 研究開発活動
当第３四半期連結累計期間の研究開発費の総額は 385百万円であります。

- 5-

第３ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】(1) 【株式の総数等】① 【株式の総数】
種類

発行可能株式総数(株)普通株式

308,000,000

計

308,000,000② 【発行済株式】

種類
普通株式

第３四半期会計期間
提出日現在
上場金融商品取引所
末現在発行数(株)
発行数(株)
名又は登録認可金融(平成26年12月31日) (平成27年２月10日) 商品取引業協会名
東京証券取引所
96,508,030
96,508,030(市場第一部)

計96,508,030

96,508,030

内容
単元株式数は1,000株であります。

――(2) 【新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4) 【ライツプランの内容】
該当事項はありません。
(5) 【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日
平成26年12月31日

発行済株式
総数増減数
(千株)

発行済株式総数残高(千株)

資本金増減額
(百万円)

資本金残高
(百万円)

資本準備金増減額(百万円)

資本準備金残高(百万円)－

96,508－8,640－

5,080(6) 【大株主の状況】
当四半期会計期間は第３四半期会計期間であるため、記載事項はありません。

- 6-

(7) 【議決権の状況】
当第３四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載することができないことから、直前の基準日(平成26年９月30日)に基づく株主名簿による記載をしております。
① 【発行済株式】
平成26年12月31日現在
区分

株式数(株)

議決権の数(個)内容

無議決権株式―――

議決権制限株式(自己株式等)

―

―

―

議決権制限株式(その他)―――――94,755―――

完全議決権株式(自己株式等)完全議決権株式(その他)
単元未満株式(自己保有株式)
普通株式
874,000
普通株式
94,755,000
普通株式
879,030

発行済株式総数

96,508,030――

総株主の議決権―

94,755―(注)「単元未満株式」欄の普通株式には、当社所有の自己保有株式 462株が含まれております。

② 【自己株式等】
他人名義
所有株式数
(株)

広島県府中市元町77番地の１874,000―

874,000

0.90―

874,000―

874,000

0.90

所有者の氏名又は名称（自己保有株式）株式会社北川鉄工所

平成26年12月31日現在
所有株式数 発行済株式総数の合計に対する所有(株)
株式数の割合(％)

自己名義
所有株式数
(株)

所有者の住所計２ 【役員の状況】
該当事項はありません。

- 7-

第４ 【経理の状況】
１．四半期連結財務諸表の作成方法について当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府令第64号)に基づいて作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第３四半期連結会計期間(平成26年10月１日から平成26年12月31日まで)及び第３四半期連結累計期間(平成26年４月１日から平成26年12月31日まで)に係る四半期連結財務諸表について、有限責任 あずさ監査法人による四半期レビューを受けております。

- 8-

１ 【四半期連結財務諸表】(1) 【四半期連結貸借対照表】(単位：百万円)
前連結会計年度(平成26年３月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金受取手形及び売掛金
商品及び製品仕掛品
原材料及び貯蔵品
その他
貸倒引当金
流動資産合計固定資産
有形固定資産建物及び構築物（純額）
機械装置及び運搬具（純額）※2

その他（純額）
有形固定資産合計
無形固定資産投資その他の資産
固定資産合計
資産合計

※4

6,371
14,716
3,341
2,635
1,472
1,628
△19

※2,※3

6,818
18,137
3,309
3,125
1,597
1,320
△61

30,14634,246

5,422
12,0707,064

5,572
13,886
5,360

24,558443
4,686

24,819435
5,428

29,68859,835- 9-

当第３四半期連結会計期間(平成26年12月31日)※430,683
64,930(単位：百万円)
前連結会計年度(平成26年３月31日)
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金
短期借入金
1年内返済予定の長期借入金
未払法人税等
賞与引当金
その他
流動負債合計
固定負債
長期借入金
環境対策引当金
退職給付に係る負債
その他
固定負債合計
負債合計
純資産の部

8,469
4,157
3,579
532
501
2,908

株主資本
資本金
資本剰余金
利益剰余金自己株式
株主資本合計その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金
為替換算調整勘定
退職給付に係る調整累計額
その他の包括利益累計額合計
少数株主持分
純資産合計
負債純資産合計- 10 -

当第３四半期連結会計期間(平成26年12月31日)

※3

9,619
3,725
4,205
1,015
239
3,235

20,14822,039

8,961
434
4,621
854

10,392
224
4,838
741

14,87135,01916,197
38,237

8,640
5,089
9,817
△146

8,640
5,089
12,090△149

23,40025,670

880
897
△776

1,257
△63
△498

1,001
413
24,81559,835694
328
26,69364,930(2) 【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】【四半期連結損益計算書】【第３四半期連結累計期間】

売上高売上原価
売上総利益
販売費及び一般管理費
営業利益
営業外収益
受取利息
受取配当金
持分法による投資利益
為替差益
スクラップ売却益
その他
営業外収益合計

前第３四半期連結累計期間(自 平成25年４月１日
至 平成25年12月31日)
31,77526,237(単位：百万円)
当第３四半期連結累計期間(自 平成26年４月１日
至 平成26年12月31日)
38,49331,564

5,537
4,243
1,294

6,928
4,511
2,417

64
44
52
636
114
122

50
52
70
1,495
111
119

1,034

1,900

140
25

141
55

166
2,163

196
4,121

25
－

4
29

25

34

10
32

－
46

43
2,145
624
203

46
4,109
1,487
176

827
1,317
△106
1,424

1,663
2,445
△99
2,544

営業外費用
支払利息
その他
営業外費用合計
経常利益
特別利益
固定資産売却益
補助金収入
特別利益合計
特別損失
固定資産売却損
固定資産除却損
特別損失合計税金等調整前四半期純利益
法人税、住民税及び事業税
法人税等調整額
法人税等合計少数株主損益調整前四半期純利益
少数株主損失（△）
四半期純利益- 11 -

【四半期連結包括利益計算書】【第３四半期連結累計期間】

少数株主損益調整前四半期純利益
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金
為替換算調整勘定
退職給付に係る調整額
持分法適用会社に対する持分相当額
その他の包括利益合計
四半期包括利益（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益
少数株主に係る四半期包括利益

前第３四半期連結累計期間(自 平成25年４月１日
至 平成25年12月31日)
1,317(単位：百万円)
当第３四半期連結累計期間(自 平成26年４月１日
至 平成26年12月31日)
2,445

366
145
－15376
△947
276
2527
1,845

△292
2,1521,885△392,237△84- 12 -【注記事項】(会計方針の変更等)(自当第３四半期連結累計期間平成26年４月１日 至 平成26年12月31日)(会計方針の変更)「退職給付に関する会計基準」（企業会計基準第26号 平成24年５月17日。以下「退職給付会計基準」という。）及び「退職給付に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第25号 平成24年５月17日。以下「退職給付適用指針」という。）を、退職給付会計基準第35項本文及び退職給付適用指針第67項本文に掲げられた定めについて第１四半期連結会計期間より適用し、退職給付債務及び勤務費用の計算方法を見直し、割引率の決定方法を割引率決定の基礎となる債券の期間について従業員の平均残存勤務期間に近似した年数とする方法から、退職給付の支払見込期間ごとの金額を反映した単一の加重平均割引率を使用する方法へ変更いたしました。
退職給付会計基準等の適用については、退職給付会計基準第37項に定める経過的な取扱いに従って、当第３四半期連結累計期間の期首において、退職給付債務及び勤務費用の計算方法の変更に伴う影響額を利益剰余金に加減しております。
この結果、当第３四半期連結累計期間の期首の退職給付に係る資産が 36百万円減少（投資その他の資産に含めて表示）し、退職給付に係る負債が 14百万円増加し、利益剰余金が 32百万円減少しております。なお、当第３四半期連結累計期間の営業利益、経常利益及び税金等調整前四半期純利益への影響は軽微であります。
(四半期連結貸借対照表関係)
１

偶発債務
連結会社以外の会社の金融機関等からの借入に対して、債務保証を行っております。
前連結会計年度(平成26年３月31日)※２

当第３四半期連結会計期間(平成26年12月31日)㈱ケーブル・ジョイ

46百万円㈱ケーブル・ジョイ

43百万円

計46百万円

計43百万円

手形割引高及び裏書譲渡高前連結会計年度(平成26年３月31日)
受取手形裏書譲渡高

※３

29百万円

当第３四半期連結会計期間(平成26年12月31日)
23百万円

四半期連結会計期間末日満期手形の会計処理については、満期日に決済が行われたものとして処理しております。
なお、当第３四半期連結会計期間末日が金融機関の休日であったため、次の四半期連結会計期間期末日満期手形を満期日に決済が行われたものとして処理しております。

※４

受取手形

前連結会計年度(平成26年３月31日)
―

支払手形

―

当第３四半期連結会計期間(平成26年12月31日)
316百万円
0百万円

資産の金額から直接控除している貸倒引当金の額

投資その他の資産

前連結会計年度(平成26年３月31日)
116百万円- 13 -

当第３四半期連結会計期間(平成26年12月31日)
94百万円

(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)
当第３四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第３四半期連結累計期間に係る減価償却費(無形固定資産に係る償却費を含む。)は、次のとおりであります。
前第３四半期連結累計期間(自 平成25年４月１日
至 平成25年12月31日)
減価償却費

1,812百万円

当第３四半期連結累計期間(自 平成26年４月１日
至 平成26年12月31日)
2,138百万円(株主資本等関係)
前第３四半期連結累計期間(自平成25年４月１日

至平成25年12月31日)

１．配当金支払額
決議
平成25年６月21日
定時株主総会

株式の種類 配当金の総額
(百万円)
普通株式

１株当たり配当額(円)

191

基準日

効力発生日

配当の原資

2.00 平成25年３月31日 平成25年６月24日 利益剰余金

２．基準日が当第３四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期連結会計期間の末日後となるもの
該当事項はありません。
当第３四半期連結累計期間(自平成26年４月１日

至平成26年12月31日)

１．配当金支払額
決議

株式の種類

配当金の総額(百万円)

平成26年６月24日
定時株主総会

普通株式

239

１株当たり配当額(円)

基準日

効力発生日

配当の原資

2.50 平成26年３月31日 平成26年６月25日 利益剰余金

２．基準日が当第３四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期連結会計期間の末日後となるもの
該当事項はありません。

- 14 -

(セグメント情報等)【セグメント情報】
Ⅰ

前第３四半期連結累計期間(自平成25年４月１日至平成25年12月31日)

１．報告セグメントごとの売上高及び利益の金額に関する情報(単位：百万円)
報告セグメント
金属素形材
事業

工機
事業

合計

産業機械
事業

売上高
外部顧客への売上高

16,431

5,897

9,446

31,775セグメント間の内部売上高又は振替高

128

72138

計

16,559

5,905

9,448

31,913セグメント利益

1,046

696

1,217

2,960

２．報告セグメントの利益の金額の合計額と四半期連結損益計算書計上額との差額及び当該差額の主な内容(差異調整に関する事項)(単位：百万円)
利益金額

報告セグメント計

2,960全社費用(注)△1,665四半期連結損益計算書の営業利益
(注)

Ⅱ

1,294

主に提出会社の管理部門に係る費用及び各セグメント共通の費用で便益の程度が直接把握できない費用部分であります。

当第３四半期連結累計期間(自平成26年４月１日

至平成26年12月31日)

１．報告セグメントごとの売上高及び利益の金額に関する情報(単位：百万円)
報告セグメント
金属素形材
事業

工機
事業

合計

産業機械
事業

売上高
外部顧客への売上高

17,7808,382

12,33038,493セグメント間の内部売上高又は振替高

159180178

計

17,9408,400

12,33038,671セグメント利益

750

1,819

1,649

4,218

- 15 -

２．報告セグメントの利益の金額の合計額と四半期連結損益計算書計上額との差額及び当該差額の主な内容(差異調整に関する事項)(単位：百万円)
利益金額

報告セグメント計

4,218

全社費用(注)△1,801

四半期連結損益計算書の営業利益
(注)

2,417

主に提出会社の管理部門に係る費用及び各セグメント共通の費用で便益の程度が直接把握できない費用部分であります。

３．報告セグメントの変更等に関する事項
会計方針の変更に記載のとおり、第１四半期連結会計期間より退職給付債務及び勤務費用の計算方法を変更したことに伴い、事業セグメントの退職給付債務及び勤務費用の計算方法を同様に変更しております。
当該変更による各セグメント利益に与える影響は軽微であります。
(１株当たり情報)
１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
項目

前第３四半期連結累計期間(自 平成25年４月１日
至 平成25年12月31日)

当第３四半期連結累計期間(自 平成26年４月１日
至 平成26年12月31日)

１株当たり四半期純利益金額

14円89銭26円61銭

1,424

2,544

―

―

普通株式に係る四半期純利益金額(百万円)

1,424

2,544

普通株式の期中平均株式数(千株)95,651

95,634(算定上の基礎)
四半期純利益金額(百万円)
普通株主に帰属しない金額(百万円)(注)

潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

２ 【その他】
該当事項はありません。

- 16 -

第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。

- 17 -

独立監査人の四半期レビュー報告書
平成27年２月10日
株式会社北川鉄工所
取締役会

御中有限責任 あずさ監査法人
指定有限責任社員
業務執行社員

公認会計士

和泉

年

昭印

指定有限責任社員
業務執行社員

公認会計士

横澤悟

志印

当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社北川鉄工所の平成26年４月１日から平成27年３月31日までの連結会計年度の第３四半期連結会計期間(平成26年10月１日から平成26年12月31日まで)及び第３四半期連結累計期間(平成26年４月１日から平成26年12月31日まで)に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について四半期レビューを行った。
四半期連結財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した四半期レビューに基づいて、独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。
四半期レビューにおいては、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続が実施される。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。
監査人の結論
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社北川鉄工所及び連結子会社の平成26年12月31日現在の財政状態及び同日をもって終了する第３四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項がすべての重要な点において認められなかった。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以上(注) １．上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社(四半期報告書提出会社)が別途保管しております。
２．XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。