公益財団法人京都市障害者スポーツ協会

情報公開規程（目的）第１条

この規程は，公益財団法人京都市障害者スポーツ協会（以下「協会」という。）の文書等の公開に関し必要な事項等を定めることにより，協会の事業に対する市民の理解と信頼を深めることを目的とする。
（定義）
第２条

この規程において「文書等」とは，協会の役員又は職員（以下「役職員」という。）が職務上作成し，又は取得した文書，図画及び電磁的記録（電子的方式，磁気的方式その他人の知覚によっては認識することができない方式で作られた記録をいう。以下同じ。）であって，役職員が組織的に用いるものとして，協会が保有しているものをいう。ただし，新聞，雑誌，書籍その他不特定多数の者に販売することを目的として発行されるものを除く。
（協会の責務）
第３条

協会は，この規程の解釈及び運用に当たっては，京都市情報公開条例の趣旨を十分に尊重するとともに，個人に関する情報の保護について最大限の配慮を行うものとする。
（利用者の責務）
第４条

この規程の定めるところにより文書等の公開を求めようとするものは，この規程の目的にかんがみ，適正な申出に努めるとともに，文書等の公開を受けたときは，これによって得た情報を適正に用いなければならない。
（文書等の公開の申出ができるもの）
第５条

何人も，この規程の定めるところにより，協会に対して文書等の公開を申し出ることができる。
（公開申出の手続）
第６条

前条の規定による文書等の公開の申出（以下「公開申出」という。）をしようとするものは，次の各号に掲げる事項を記載した申出書を協会に提出しなければならない。
(1) 氏名及び住所又は居所（法人その他の団体にあっては，名称及び代表者の氏名並びに事務所又は事業所の所在地）(2) 文書等の名称その他の公開申出に係る文書等を特定するに足りる事項(3) 前２号に掲げるもののほか，別に定める事項
２

協会は，公開申出をしようとするものに対し，当該公開申出に係る文書等の特定に必要な情報を提供するよう努めるものとする。
３

協会は，第１項の申出書に形式上の不備があると認めるときは，公開申出をしたもの（以下「申出者」という。）に対し，相当の期間を定めて，その補正を求めることができる。この場合において，協会は，申出者に対し，補正の参考となる情報を提供するよう努めるものとする。
（文書等の原則公開）
第７条

協会は，公開申出があったときは，公開申出に係る文書等に次の各号の一に該当する情報（以下「非公開情報」という。）が記録されている場合を除き，申出者に対し，当該文書等を公開するものとする。
(1) 個人に関する情報（事業を営む個人の当該事業に関する情報を除く。）であって，個人が識別され，又は識別され得るもののうち，通常他人に知られたくないと認められるもの。

１

(2) 法人（協会，国及び地方公共団体並びにこれらに準じる団体（以下「協会等」という。）を除く。）その他の団体（以下「法人等」という。）に関する情報又は事業を営む個人の当該事業に関する情報であって，公にすることにより当該法人等又は当該個人の競争上又は事業活動上の地位その他正当な利益を明らかに害すると認められるもの。ただし，次のいずれかに該当する情報を除く。
ア

事業活動によって生じ，又は生じるおそれのある危害から人の生命，身体又は健康を保護するため，公にすることが必要であると認められる情報イ

違法又は不当な事業活動によって生じ，又は生じるおそれのある支障から人の生活又は財産を保護するため，公にすることが必要であると認められる情報(3) 公にすることにより，人の生命，身体，財産等の保護，犯罪の予防及び捜査その他の公共の安全と秩序の維持に支障が生じるおそれのある情報(4) 協会等又はその相互間における審議，検討又は協議に関する情報であって，公にすることにより，率直な意見の交換若しくは円滑な意思決定が不当に損なわれるおそれ，不当に債権者若しくは市民の間に混乱を生じさせるおそれ又は特定の者に不当に利益を与え，若しくは不利益を及ぼすおそれがあるもの(5) 協会等が行う事務又は事業に関する情報であって，公にすることにより，債権者の利益を害するおそれ並びに次に掲げるおそれその他当該事務又は事業の性質上，当該事務又は事業の適正な遂行に支障を及ぼすおそれがあるもの
ア

契約，交渉又は争訟に係る事務に関し，協会等の財産上の利益又は当事者としての地位を不当に害するおそれイ

調査研究に係る事務に関し，その公正かつ能率的な遂行を不当に阻害するおそれウ

人事管理に係る事務に関し，公正かつ円滑な人事の確保に支障を及ぼすおそれ(6) 法令（条例を含む。以下同じ。）の規定により明らかに公開することができないとされている
情報（部分公開）
第８条

協会は，公開申出に係る文書等の一部に非公開情報が記録されている場合において，非公開情報が記録されている部分を容易に区分して除くことができるときは，申出者に対し，当該部分を除いた部分につき当該文書等を公開するものとする。ただし，当該部分を除いた部分に有意の情報が記録されていないと明らかに認められるときは，この限りでない。
（文書等の存否に関する情報）
第９条

公開申出に対し，当該公開申出に係る文書等が存在しているか否かを答えるだけで，非公開情報を公開することとなるときは，協会は，当該文書等の存否を明らかにしないで，当該公開申出を拒否することができる。
（公開申出に対する決定等）
第１０条

協会は，公開申出に係る文書等の全部又は一部を公開するときは，その旨の決定（以下「公開決定」という。
）をし，申出者に対し，その旨及び公開の実施に関し別に定める事項を文書により通知するものとする。
２

協会は，公開申出に係る文書等の全部を公開しないとき（前条の規定により公開申出を拒否するとき及び公開申出に係る文書等を保有していないときを含む。以下同じ。）は，公開をしない旨の決定（以下「非公開決定」という。）をし，申出者に対し，その旨を文書により通知するものとする。

３

協会は，第１項の規定による文書等の一部を公開する旨の決定又は非公開決定をした旨の通知をするときは，当該通知にその理由を付記するものとする。この場合において，将来，当該文書等の２

全部又は一部を公開することができるようになることが明らかであるときは，その旨及び公開することができる時期を併せて示すものとする。
（公開決定等の期限）
第１１条

公開決定及び非公開決定（以下「公開決定等」という。）は，公開申出があった日の翌日から起算して１４日以内に行うものとする。ただし，第６条第３項の規定により補正を求めたときは，当該補正に要した日数は，当該期間に算入しない。
２

協会は，事務処理上の困難その他正当な理由により前項に規定する期間内に公開決定等をすることができないときは，当該期間をその満了する日の翌日から起算して３０日を限度として延長することができる。この場合において，協会は，速やかに，申出者に対し，その旨並びに延長する理由及び期間を文書により通知するものとする。
（公開決定等の期限の特例）
第１２条

公開申出に係る文書等が著しく大量であるため，公開申出があった日の翌日から起算して４４日以内にそのすべてについて公開決定等をすることにより事務の遂行に著しい支障が生じるおそれがある場合には，前条の規定にかかわらず，協会は，公開申出に係る文書等のうちの相当の部分につき当該期間内に公開決定等をし，残りの文書等については相当の期間内に公開決定等をすることができる。この場合において，協会は，同条第１項に規定する期間内に，申出者に対し，次の各号に掲げる事項を文書により通知するものとする。
(1) 本条を適用する旨及びその理由(2) 残りの文書等について公開決定等をする期限（第三者に対する意見の聴取）
第１３条

協会は，公開決定等をする場合において，公開申出に係る文書等に協会及び申出者以外のもの（以下「第三者」という。
）に関する情報が記録されているときは，あらかじめ当該第三者の意見を聴くことができる。
（公開の実施）第１４条

協会は，公開決定をしたときは，遅滞なく，申出者に対し，当該公開決定に係る文書等の公開をしなければならない。
２

前項の規定による文書等の公開は，文書又は図画については閲覧又は写しの交付により，電磁的記録についてはその種別，情報化の進展状況等を勘案して別に定める方法により行う。ただし，閲覧の方法による文書等の公開にあっては，協会は，当該文書等の保存に支障を生じるおそれがあると認めるときその他正当な理由があるときは，その写しにより，これを行うことができる。
（他の法令等との調整）
第１５条

協会は，他の法令の規定により，何人にも公開申出に係る文書等が前条第２項本文に規定する方法と同一の方法で公開することとされている場合（公開の期間が定められている場合にあっては，当該期間内に限る。）には，同項本文の規定にかかわらず，当該文書等については，当該同一の方法による公開を行わない。ただし，当該他の法令の規定に一定の場合には公開をしない旨の定めがあるときは，この限りでない。
２

他の法令の規定により定められた公開の方法が縦覧であるときは，当該縦覧を前条第２項本文の閲覧とみなして，前項の規定を適用する。
（費用の負担）
第１６条
２

公開申出に係る手数料は，無料とする。

第１４条第２項本文の規定により文書等の写しの交付（電磁的記録にあっては，これに準じるものとして別に定める方法を含む。
）を受けるものは，当該写しの作成及び送付（電磁的記録にあって３

は,これらに準じるものとして別に定める方法を含む。）に要する費用を負担しなければならない。
（不服申出等）
第１７条

公開決定等を受けたものは，当該公開決定等に不服があるときは，当該公開決定等があったことを知った日の翌日から起算して６０日以内に，協会に対し，不服の申出（以下「不服申出」という。）をすることができる。
２

不服申出をしようとするものは，次の各号に掲げる事項を記載した申出書を協会に提出しなければならない。
(1) 氏名及び住所又は居所（法人その他の団体にあっては，名称及び代表者の氏名並びに事務所又は事業所の所在地）(2) 不服申出に係る公開決定等(3) 不服申出に係る公開決定等があったことを知った年月日(4) 不服申出の趣旨及び理由(5) 前各号に掲げるもののほか，別に定める事項
３

不服申出があった場合には，協会は，当該不服申出に係る公開決定等について速やかに，再度の検討を行い，その結果を文書により通知するものとする。
（情報提供等の推進）
第１８条

協会は，この規程に定めるもののほか，協会が行う事業に関する情報の提供に努めるものとする。
（文書等の管理）第１９条

協会は，この規程の適正かつ円滑な運用に資するため，文書等を適正に管理するものとする。
（文書等の検索資料）
第２０条

協会は，文書等の検索に必要な資料を作成し，一般の閲覧に供するものとする。

（委任）
第２１条

この規程において別に定めることとされている事項及びこの規程の施行に関し必要な事項は，理事長が定める。
附則（施行期日）
１

この規程は，平成１５年４月１日（以下「施行日」という。）から施行する。

２

この規定は，公益財団法人京都市障害者スポーツ協会の設立の登記の日から施行する。

（関係規程の廃止）
３

財団法人京都市障害者スポーツ協会文書の公開に関する規程（以下「旧規程」という。）は，廃止する。
（経過措置）
４

この規程は，次に掲げる文書等について適用する。

(1) 施行日以後に協会の役職員が作成し，又は取得した文書等(2) 施行日前に協会の職員が作成し，又は取得した文書（図画及び写真を含む。）及びビデオテープのうち，決定，供覧その他これらに準じる手続が終了し，協会が管理しているものであって旧規程が適用されていたもの
５

施行日前に旧規程第３条第２項の規定によってされた文書等の公開の申出については，なお従前の例による。

４