第 14 回 地域防災フォーラム
地域防災フォフラムム

復興まちづくりと地域創生〜岩手大学 × 神戸大学 連携フォーラム〜

岩手大学地域防災研究センター

第 14 回地域防災フォーラム

講 演 録
岩手大学
地域防災研究センター

目
次
目 次
次
目
目
次

開会あいさつ………………………………………………………………………3

越谷信（岩手大学地域防災研究センター・副センター長，工学部・准教授）

第１部

岩手大学

基調報告 「地域防災研究センターの最近の活動と地域創生」 ……7
南正昭（地域防災研究センター長，工学部・教授）

報告「学校を中心とした地域防災・地域再生の拠点形成」……15

菊池 義浩（地域防災研究センター・特任助教）

第２部

神戸大学

報告「未来への防災まちづくり－安全対策をどう生かすか」 …29
北後 明彦（都市安全研究センター長・教授）

報告「生活復興と心理問題」 …………………………………………………37
齊藤 誠一（人間発達環境科学研究科・准教授）

報告「生業復興と法」…………………………………………………………45

金子 由芳（国際協力研究科・教授）

報告「被災者と連携する震災資料収集体制について」 ……………56
奥村弘（人文学研究科・教授，地域連携推進室長）

質 疑 応 答 …………………………………………………………………………67
ファシリテーター
松岡 勝実（岩手大学地域防災研究センター，
人文社会科学部・教授）

奥村●弘（前掲）閉会のあいさつ …………………

開会あいさつ開会あいさつ

j 開会あいさつ j
越谷 信【岩手大学地域防災研究セン
ター・副センター長，工学部・准教
授】【越谷 信】

皆さん、こんにちは。

本日は暑いなか、また平日の日中に来ていただきましてありがとうございます。本日は、第 14 回の地域防災フォーラム「復興まちづくりと地域創生」ということで、神戸大学さんと共催というかたちで進めさせていただきます。
私どものセンターができた当初から、神戸大学さんにはいろいろご支援をいただきまして、この３月の国連の防災会議のときにもいろいろアドバイスをいただきました。ある意味、被災を受けていろいろなご経験や工夫をされてきている大先輩で、われわれは学ぶことが多いと思っております。本日はぜひ実りあるフォーラムになればと願っているしだいです。
それでは最初に、基調報告といたしまして、岩手大学地域防災研究セン
ターのセンター長である南先生から、基調報告をいただきたいと思います。
題目は「地域防災研究センターの最近の活動と地域創生」ということです。
それでは、よろしくお願いいたします。

第 14 回地域防災フォーラム3

4

the 14th regional disaster management forum第１部
岩 手 大 学

第１部

岩手大学

基調報告「地域防災研究センターの最近の活動と地域創生」
南 正昭（地域防災研究センター長，工学部・教授）【南 正昭】

センター長を務めています、南と申します。本日はよろし
くお願いいたします。共催フォーラ
ムをはじめてから 3 年になりますでしょうか。北後センター長をはじめ、神戸大学の先生方には私どもの活動にもご支援いただき、神戸が阪神・淡路の震災を踏まえたご経験から、ご助言をずっといただいてきております。深く感謝を申し上げたいと思います。
本日は、災害復興の持続可能性、どのように継続していくかということを一つのキーワードにしながら、簡単ですがお話しさせていただきたいと思っています。
現在、東日本大震災の復興に向けて４年半が経とうとしています。全
国的な視点から申しますと、風化が⅏ᐖ᚟⯆䛾ᣢ⥆ྍ⬟ᛶᮾ᪥ᮏ኱㟈⅏ 䛣䜜䛛䜙䛂㢼໬䠛䛃䛾ྈ୰䜈䛣䜜䛛䜙䛂㢼໬䠛 䛾ྈ୰

進みつつある。ますますこれから進んでいくのだろうと思います。
阪神・淡路大震災から 20 年を迎኱つᶍ⅏ᐖప㢖ᗘ䠈ᗈᇦ

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えて、復興に向けていろいろな課題に直面されてこられた神戸大学の諸先生方も、そうした風化の問題に向かわれてきています。そしていま、われわれも、様々な取り組みを重ねながらも風化のただなかに入り込んでいくところです。
これは仕方ない、世の常のようなことで、大規模災害が一地域に何度も起きるというよりも、低頻度で広域的に発生するという、現象としての性質があります。私どもは、どうしても常に緊張感を持ち続けることは難しくて、どこかで風化というものに向き合っていかなければならない。「風化？（は第 14 回地域防災フォーラム7

てな）」と書いてあるのは、風化という言葉を基本的には受け入れたくはな
いということを意味しているわけですが、思い当たる表現としてはそのようなことにならざるを得ないかと思います。
そのとき、被災地間の人的ネットワークや、神戸大学、岩手大学も含む、
被災地大学間のネットワークが重要性を増してくるだろうと思われます。そのことをぜひ強調させていただきたいというお話でございます。それが、地域創生にもつながっていくということかと思います。
当センターの活動についてですが、これはもう何度か神戸大との連携フᙜ䝉䞁䝍䞊䛾⌮ᛕ䛸ᐇ㊶◊✲ᣐⅬᙧᡂ ୕㝣䝰䝕䝹䜢ୡ⏺䛻Ⓨಙォーラムにおいてもご紹介差し上げてきましたけれども、三つの部門をもって、それぞれの部門で活動を展開してきております。一つは自然災
害解析部門。災害の解析や対処方法、それを主としてハードの部分から、施設的対応の側面からアプローチしている分野です。科学的、工学的なアプローチで、災害に向けた対応を組んでいこうという部門です。
そして防災まちづくり部門。これはまちづくりに関する制度や、都市計
画、国土計画、あるいはコミュニティに入り込んだ再生計画。それを地域に密着しながら進めている分野になります。当センターには非常に熱心な先生方がおられまして、被災地に入って住民とともに復興に向けた取り組みを現
在も続けております。
三つ目は災害文化部門。これは主として、人材育成につなげるための教材の開発や教育。あるいは文化の伝承を目的とした防災文化、復興の文化、そのようなものをつくっていこうとする分野になります。教材を開発したり、小中学校の先生方と一緒に復興教育の進め方について議論したりしながら、進めてきております。詳細につきましては、当センターのホームページに掲載されていますので、ぜひご参照いただけたらと思います。
当初からそのような目的を持ちながら進めて参りました。このスライドは
昨年神戸大学との連携フォーラムにおいてお話させていただいたときに、ご8

the 14th regional disaster management forum

第１部

岩手大学

提示させていただいたものになりま᚟⯆᥎㐍䛾ᙜ஦⪅䛸䛧䛶⿕⅏ᆅ䛻䛒䜛኱Ꮫ䛸䛧䛶䛾ᙺ๭᚟⯆䛾ᨭ᥼⪅䛛䜙 ᚟⯆䛾ᙜ஦⪅᚟⯆䛾ᨭ᥼⪅䛛䜙䠈᚟⯆䛾ᙜ஦⪅䜈す。私どもの担う、被災地にある大学としての役割ですけれども、復興の支援者から復興の当事者へ。外部ᆅሙ

支援者から、内部にいながら一緒に

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復興を進めるものになっていくというスタンスを、私どものセンターとして強調しております。
震災から２年、３年を経ていくなか、よくわからないながらも、決断と柔軟な適応を繰り返しながら進めてきた復興支援。それをより現場に入り込んで、一緒に進めていく。そして持続していく。地元の人たちとともに進めていく。そのようなスタンスに移り変わっていくだろうということを、申し上
げておりました。そして、この１年、２年と進んできたのではないかと思います。
この３月に行われました国連防災世界会議では、神戸大からの助言、ご指導を賜りながら進めてきたところもございます。これは昨年の 11月にジュネーブで開催された、国連
防災世界会議のプレ会議に参加させてもらったときの写真です。このときから一貫して大学の役割を強調してきました。仙台で開催された本会議において、大学の役割を強調してほしいということを申し上げてきました。
この 11 月のジュネーブでの会議

Mr. Chair, Excellency, ladies and gentlemen,
My name is Masaaki MINAMI, Director of Research Center of Regional Disaster Management ofのとき、前学長である堺先生が急逝

Iwate University, which is located in the disaster areas suffered tremendous tsunami damage fromeast Japan great earthquake. 3/11,2011.

30 professors and officials are contributing to theinstitution from various departments of our university.
Iwate University has been supporting regional and local governments and people with

されて、その連絡が入ってきたとこ

Many professors are taking time back and forth between the university and local areas forろでした。その場でささやかですが、

prevention, for example, evacuation drills for residents, education for disaster prevention toreconstruction of the effected area of the Tsunami disaster.
supporting the community revitalization, reconstructing safer land for living, redevelopment ofregional industries in the coastal region.
regionBefore 2011Tsunami Disaster, Iwate University has been conducting activities for disasterᒾᡭ኱Ꮫ䛜䠈኱㟈⅏௨㝆䠈᪤䛻ከ䛟䛾ᐇ㊶䜢㏻䛧䛶䠈
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The activities are on the same direction of post HFA.

岩手大学としての提案を上程させてI would like to emphasize that the role of a university located in the disaster area should be clarified
and set a platform for promoting a preparation for upcoming disasters, crisis management, rapid andappropriate recovery and reconstruction, and drawing a vision toward the resilient regional society
in our future from the unprecedented disaster.

いただきました。その中身と申しま

Thank you Mr. Chair.
Masaaki MINAMI
Director, Research Center for Regional Disaster Management

すのは、これまで岩手大学が取り組

Iwate University, JAPAN

第 14 回地域防災フォーラム9

んできたことが、すでに仙台会議で示されようとしていたフレームワークの方向性に合致していること。それを実証しようとしてきていたことを述べさせていただきまして、被災地における大学の役割を、仙台フレームワークのなかに明示することを提案いたしました。
この写真は、私どもの主催で開かせていただきましたパブリックフォ
ーラムになります。今日もお出でい
ただいておりますが、神戸大の都市安全研究センター長の北後先生にもパネルディスカッションでご助言をいただき、私どもの活動に対して評価をいただいたところです。
数々の取り組みを、国連防災世界会議を通じて行なわせていただきました。そのなかに、神戸大学との連携のフォーラムがあります。被災大学間連携シンポジウムということで、「住民主体の災害復興と大学の役割－
東日本大震災の教訓と神戸・アチェ・ᅜ㐃㜵⅏ୡ⏺఍㆟䜈䛾ཧ⏬䜢㏻䛧䛶
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四川との比較－」と題したパブリッ
クフォーラムを開催させていただきました。
このなかに、私どもも参加させていただきました。これは神戸大学の北後センター長の配慮によるものですが、主催として参加させていただ➨䠏ᅇ ᅜ㐃㜵⅏ୡ⏺఍㆟䝟䝤䝸䝑䜽䞉䝣䜷䞊䝷䝮⚄ᡞ኱Ꮫ䞉 ᒾ ᡭ ኱ Ꮫ 䞉 ᮾ ໭ ኱ Ꮫ ⿕ ⅏ ኱ Ꮫ 㛫 㐃 ᦠ 䝅 䞁 䝫 䝆 䜴 䝮䛂ఫẸ୺య䛾⅏ᐖ᚟⯆䛸኱Ꮫ䛾ᙺ๭䠉ᮾ᪥ᮏ኱ 㟈⅏䛾ᩍカ䛸⚄ᡞ䞉䜰䝏䜵䞉ᅄᕝ䛸䛾ẚ㍑䠉䛃
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きまして、そのなかで岩手大学の活動について防災まちづくり部門長の松岡教授から報告をいたしました。ここで被災地間大学の連携についてご提唱いただき、国内だけではなく、国際的に他国の大学からもご参加いただきまして、その一つの基盤づくりというものを進められてきたかと思います。
10

the 14th regional disaster management forum

第１部

岩手大学

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その仙台フレームワークのなかで示されたことは非常に沢山ございますけ
れども、新しい概念として、より良い復興、あるいはより広範かつ人間中心の予防的アプローチを取らなければならない。そうした過去の、兵庫フレー
ムワークにはなかった新しい概念、方向性が示されるに至っています。
多様な主体の参画の重要性。いろいろな主体、女性、障がいを持った方、政府機関、様々なステークホルダーたちが参加していくこと。それが重要であるという、全体の基調になっています。そして、アカデミアという言葉で大学の役割が記述されております。全部で４カ所、アカデミアという言葉が載っています。
これが減災社会の構築に向けたフレームワークでありまして、減災社会をどうつくっていくかという国際的な取り決めになります。各国代表が集まって、言葉の一つひとつを精査しています。一言入ることで国の方針に影響しますので。国家予算等にも関わることということになります。それぞれの国が言葉を一つひとつ選んで、調整が最終日の深夜までずれ込んで、ぎりぎりで合意を得て構築されたフレームワークということになります。このフレームワークを３月半ばに終わったこととしてではなく、今後の減災社会の構
第 14 回地域防災フォーラム11

築、あるいは地域創生、そして大学の役割につなげていくことが、われわれの役割になろうと思います。
被災地大学の役割ということで改⿕⅏ᆅ኱Ꮫ䛾ᙺ๭

めて見てみますと、私ども復興下にある大規模災害を受けた大学。そして過去の大規模災害を踏まえた被災
地大学。過去と言いましても、いまもリスクに向かっていることには間• ᚟⯆ୗ䛻䛒䜛኱つᶍ⅏ᐖ䜢ཷ䛡䛯኱Ꮫ• 㐣ཤ䛾኱つᶍ⅏ᐖ䜢㋃䜎䛘䛯⿕⅏ᆅ኱Ꮫ• ௒ᚋ䠈᝿ᐃ䛥䜜䜛⿕⅏ᆅ኱Ꮫ䛸䛾㛵䜟䜚

違いないわけです。今後想定される
被災地大学との関わり。こうしたものをつくり上げていくことが、これからの大きな課題になるだろうと思われます。
大規模災害における、先行・現在・኱つᶍ⅏ᐖ䛻䛚䛡䜛つᶍ⅏ᐖඛ⾜䞉⌧ᅾ䞉ᑗ᮶䜈䛾䛴䛺䛜䜚

いく。経験と知識が先行している大

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させてもらいながら現在の決断、適応を行っています。そして将来に向
けては、いまの経験と知識に基づいて先を想定し、備えを行うという一連の流れがございます。
この流れと申しますのは、経験、⤒㦂䞉▱㆑䛾⵳✚

知識の蓄積を図っていくことにほかならないわけですが、被災地大学個別の経験、知識が積み重なっていっております。神戸大学に限らないわけですが、中越であり、能登であり、⿕⅏ᆅ䠄኱Ꮫ䠅ಶู䛾⤒㦂䞉▱㆑䛾⵳✚
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インドネシアであり、世界各地で多くの被災体験が積み上げられ、そして東日本大震災が発生し、残念ですがそのほかにも次々と災害が起こってきています。その経験を個別に積み上げながら、そこでの決断、適応そのものも経験として、知識として、蓄えながら将来の備えに向かっています。
12

the 14th regional disaster management forum

第１部

岩手大学

現状、まだまだそれらの個別の経験や知識が蓄積されていく状態だろうと思います。少なくとも私どもとして、東日本大震災の踏まえるところは、これまで復興に向けてやっと走ってきたところで、ようやくそうした知識をまとめていけるような状況に、少しずつ向かってきたところではないかと思います。
震災の経験を踏まえながら、被災⤒㦂䞉▱㆑䛾ᣑ኱

地大学個別の経験、知識をやがて体系化していかなければならない。そのことを進めていくのが、本日の神⿕⅏ᆅ䠄኱Ꮫ䠅ಶู䛾⤒㦂䞉▱㆑䛾య⣔໬

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戸大学と岩手大学による連携フォー
ラムの意義だろうと思います。経験、

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知識が蓄積され、個別の知識や経験が一般化されていく。被災地によって被災の状況、復興の状況は違いまして、それぞれの持っている文化的な背景や自然背景によって異なっています。一般化は、非常に難しい課題だと思います。ただそこで、知識をどう体系化していくかというフレームをせめてつくっていくことが、私どもに求められるのだと思います。
被災地の大学間ネットワークを社⤒㦂⤒㦂䞉▱㆑䛾ᚠ⎔䞉ඹ᭷䜈㆑ ᚠ⎔᭷⿕⅏ᆅ኱Ꮫ㛫䝛䝑䝖䝽䞊䜽䛾♫఍ᐇ⿦⿕⅏ᆅ኱Ꮫ㛫䝛䝑䝖䝽䜽䛾♫఍ᐇ⿦
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識として存在してきたもの。私どもがこれからまとめ上げていくもの。

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会実装していく。これまで個別の知それらが社会に実装されていくとい䞉䞉䞉

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うことなのだろうと思います。国連
防災世界会議で、神戸大の講演者からのお言葉にもあったかと思います。歴史に基づいた、時点、時点を追いかける。通時性から共時性に移っていく。常にわが国、あるいは世界が共通に持っているリスクに対して、いつでも備えられる知恵と共同の体制をつくりあげていく。減災社会構築へのフレームワークです。
国連防災世界会議の仙台フレームワークのなかでも述べられました、「防災の主流化」という言葉になりますが、異常時だけのことではなくて、常に第 14 回地域防災フォーラム13

平常時から防災があって、復興がある。そのことが強い社会、 レジリエン
ト（Resilient）な社会、地域創生にもつながるのだと思います。
私どもの協働の持っている可能性⚄ᡞ኱Ꮫ㽢 䞉䞉䞉 㽢ᒾᡭ኱Ꮫ 䛾ྍ⬟ᛶ⿕⅏ᆅ኱Ꮫ㛫䝛䝑䝖䝽䞊䜽䛾♫఍ᐇ⿦

が、被災地大学間のネットワークの社会実装にあるとすれば、挙げれば

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そしていま、東日本大震災では災害公営住宅への移行が本格化してきます
けれども、その居住者の見守りも、神戸において大きな経験を持っていると言えると思います。まだまだ沢山のご経験、知識というものがあろうかと思います。これからそうした経験、知識の継承、共有を可能とするフレームをつくっていく。被災復興経験、そして被災地大学の責務や責任。これは実感しないとわからないところがあるのではないかと思います。
大学において、われわれが唯一ほかと違うところを持ちうるとすれば、実際に経験したということです。実践知を持っていること。その点に尽きるかと思います。被災地での現場経験。復興支援を通しての実践知。そこに見いだされた課題、研究テーマ、それらを私どもは実感として持っています。
神戸との今後の連携のなかで、さらにこれが社会実装化され、一般化されていくことが今後の方向だろうと思います。ぜひそういう意味での今後の連携、そして地域への還元が進むことを願いたいと思います。
以上でお話を終わらせていただきます。どうもありがとうございました。
【越谷 信】

どうもありがとうございました。あとで質疑応答の時間はもうけてございますけれども、ここで何か聞いておきたいことがありましたら、
14

the 14th regional disaster management forum

第１部

岩手大学

一つぐらいお受けしようと思いますが、いかがでしょうか。…よろしいでしょうか。それでは南先生ありがとうございました。
次の講演に移らせていただきます。第１部の二つ目でございます。岩手大学地域防災研究センターの菊池先生によります、「学校を中心とした地域防災・地域再生の拠点形成」ということでお話をお願いいたします。

報告「学校を中心とした地域防災・地域再生の拠点形成」
菊池 義浩（地域防災研究センター・特任助教）【菊池 義浩】

ただいまご紹介いた

だきました、岩手大学地域防災研究センターの菊池 義浩と申します。よろしくお願いいたします。
私は 2013 年度から、岩手大学で勤務させていただいております。その当時から学校に着目した震災復興
や地域防災に関する調査研究、また、実践活動に取り組んできました。本
日はその内容を簡単にですが、まとめてご報告させていただきたいと思います。
こちらは、山田町立の船越小学校の写真です。今年の５月に撮影したものですけれども、岩手県、宮城県、福島県のなかで被災した学校のうち、最も早く新築再建した例になっています。右下の写真は、１年前に撮影した空撮写真です。もともとこの学校は、現在グラウンドになっている場所に校舎が建てられていました。その近くの高台になっているところに、新築したかたちになっているのですが、第 14 回地域防災フォーラム15

実際にこの地域の復興計画に携わられた方に聞きますと、別所への移転という話も持ち上がったそうです。ただ、やはり学校が移ってしまうと、ここに残っている住民の方々がさらに震災によるダメージを受けてしまうということで、早期に原地に近い場所での再建が決まったと伺っています。
お浚い的にですが、今回の震災で学校施設がどのような被害に遭ったのかというものを示したのがこちらの表です。以前のデータで恐縮なのですが、岩手県では犠牲になられた
方 、負 傷 さ れ た 方 を 合 わ せ て 合 計
162 名の方がいらっしゃいます。括
弧内の数値は教職員の内訳ですが、15 名というような状況になっております。関東圏を含めた１都 10 県の合計としましては、958 名の方々が何らかの被害を受けていらっしゃるという状況です。
下の表は物的な被害を示したもので、岩手県の国立学校、公立学校、私立学校の合計として、497 の学校で被害を受けています。全国的に見ると
7,988 校で、かなりの学校で被害を受けていることが表れています。
こちらは津波で被災した岩手県の小中学校の位置を示したもので、この黒くポイントしてあるところが該当する学校です。このうち、野田村の小学校と中学校につきましては、
スクールバスが流出しただけで学校自体は浸水していません。宮古より南側の地域で浸水した学校が多いということについて、この図からおわかりいただけると思います。
このような状況を踏まえて、いま国ではどのような対策が行われてい16

the 14th regional disaster management forum

第１部

岩手大学

るかお話したいと思います。こちらは文部科学省が震災後に作成した、学校の津波対策および避難所としての機能強化に関する報告書から抜粋したものです。第１部は津波災害が想定される学校の安全対策についてまとめられていまして、この図はそこに載っているものです。学校自体を高台へ移転させることや、避難路または避難階段の設置、また、近場の避難ビルや学校の屋
上への避難などが対策として挙げられています。
一方、第２部では地域の避難所となる学校に求められる機能について示されています。こちらでは発災から避難所解消までの期間を４段階に区分していまして、はじめに周辺の社会的な状況としては、ライフライ
ンや情報通信の途絶から復旧までの流れがあります。それに応じながら避難所における状況として、まず地元住民の方々が学校に避難してくる。そこで避難所が開設され、必要最低限の避難生活を送れるよう運営が行なわれます。それから避難生活の環境を整わせつつ、教育活動の再開に向かう流れとなります。そのような状況において、避難所となる学校施設の求められる機能としては、建物の耐震性やバリアフ
リーなどの構造的な条件に加えて、設備の整備や食料などの備蓄品、また居住や炊き出しのためのスペースなど空間的な条件が、必要と考えられる機能として示されています。
この図は文部科学省、国土交通省、
農林水産省の３省が連携して、学校の復興とまちづくりを総合的に推進していくための支援策について、そのイメージがまとめられているものです。こちらでは学校施設の防災対策を推進し、地域防災の拠点として位置付けていくことが示されています。また、地域コミュニティの基盤として、学校を中心にこの先の復興とまちづくりを進めていこうという方向性が第 14 回地域防災フォーラム17

示されています。
それでは、実際にどのような学校に関する防災活動が進められている
かといいますと、まず岩手県では 15校が復旧・復興事業により再建される計画で、平成 29 年度までに完了する見込みになっています。具体的な防災への取り組みの事例として、現在は沿岸の被災地だけではなくて、内陸の方でも防災活動の意識が高まっています。
例えば、遠野市の鱒沢小学校では、PTA の方々が中心となった防災安全
マップづくりなども進められています。また、教育委員会の取り組みとして、指導主事の方々を対象に危機管理対応や実践的な防災教育の手法習得を図る研修会や、各校における防災マニュアル改善の指導方法等を学習するための研修会などを開催しています。その場面に大学の人間も講師として呼ばれておりまして、大学を巻き込みながら積極的な活動が行なわれているところです。
こちらがそのときの様子です。上の写真が鱒沢小学校での取り組み、下の写真が教育委員会での研修会の様子です。どちらも DIG（Disaster
Imagination Game，ディグ）という
災害図上訓練の手法を用いて、防災対策の演習を行わせていただきました。縮尺の大きい大判の地図を広げて、その土地の災害の特性や地域のつくり、住民の居住状況などを書き込んでいきながら、災害に対してどのような対策が考えられるかということを話し合っていく方法です。当日は大勢の方に参加いただいて、積極的な意見交換が見られました。
次に、こちらは昨年度開催された釜石市東日本大震災検証委員会での資料です。釜石市では震災後の検証活動に熱心に取り組まれており、この後の質疑応答でファシリテーターをされる松岡先生も調査委員として参加された、
18

the 14th regional disaster management forum

第１部

岩手大学

鵜住居地区防災センターの検証なども行なってきています。昨年度は災害対策本部会と学校部会、避難所・地域部会という三つの部会が設けられまして、私は学校部会の方を務めさせていただきました。この写真は全体会の様子になっております。
その検証委員会の最後に、協議のなかで話し合われたことを通じて、自身が考えた問題点について挙げさせていただきました。そこで示したものは、一つ目に緊急避難場所および避難経路の見直し。二つ目に避難所の整備および避難所運営の訓練。
三つ目に学校・子ども関連施設に関わる多主体による協議の継続と対応策の早期実現で、これらが今後の検討事項と考えております。特に３点目が重要になると考えています。
釜石市の教育委員会では、学校の防災（地震・津波）マニュアル作成
時の留意事項として、災害時に「保護者は学校に児童を迎えに来ないものとする」という前提を挙げられています。これは、震災時に子どもの保護者が大勢学校に迎えに来ると、その対応をするために教職員の避難が遅れ、そこで被災してしまうのを防ぐことから定められたものです。しかしながら、実際にこれを実現しようと考第 14 回地域防災フォーラム19

えたとき、保護者が子どもを迎えに来るのを止めるのはなかなか難しいと思います。また、保護者など地域と一緒になった避難訓練の実施も記載事項に定めているのですが、やはり実施していくためには普段から災害時の避難ルールを地域で共有して、協力体制を築いておくことが求められると思います。
このように、釜石市では内発的な防災活動が見られており、参加された委員からは学校・子ども関連施設の安全を話し合う場を継続することへの要望が聞かれました。また、そこで話し合われたことの施策への反映、早期実現に対する期待というものがありましたけれども、このような地域コミュ
ニティに根ざした防災活動を、より強く展開していくことが重要だと感じております。
ここからは、一昨年度から取り組んでいる、今次震災における小中学
校の津波避難行動の調査について、簡単にお話しさせていただきます。
岩手県沿岸 12 市町村の小中学校のなかで津波被害を受けた学校については、先ほど説明させていただいた通りですが、それらの学校を対象に、3.11 当時どのような避難行動が行われたのかについて調査いたしました。調査は自然災害解析部門の松林先生と連携して、教職員の方々へのインタビューと現地踏査を組み合わせて実施
しています。ここでは一つの事例として、E 校のケースについて紹介させていただきます。
P1 と印してあるこちらが校舎です。震災当日、全校生徒が学校に残っている状態でした。地震が発生して、事前に計画していた避難場所の校庭の片隅（P3）に一次避難しまし
たが、あまりにも大きな地震なので、このあと、もともと決めていた神社
20

the 14th regional disaster management forum

第１部

岩手大学

の高台（P4）に避難するか、遠方の別の学校施設の方に避難するかを話し合ったそうです。
消防団からの情報で、遠方学校施設までの道は危険だという意見も受けて、実際には事前計画の通り神社高台に避難しています。しかしながら、ここは周りが津波浸水したため、一時孤立する状態に追い込まれています。
その後は、神主さんの好意で奥にある神社の社務所（P5）に、一時的に滞在したとのことですが、冬期ですごく寒かったこともあり、夕方になってからこの浸水した道を戻って学校に移動しています。最終的には、学校の家
庭科室（P6）で一夜を明かしたという避難行動が取られていました。
その反省を踏まえて、この学校では震災翌年の 2012 年度に避難場所の改善をしており、学校西側のルートに変更しています。かなり遠回りになるのですけれども、校舎裏の坂
道を上がって、高台を通る県道に出るというルートが考えられました。
さらに、その後に学校が避難対策について住民へのアンケートを行い、その結果を受けて避難階段（P9）の設置を自治体に要望しました。現在は実現しており、2013 年度に変更したルートでは大地震が起きたら、すぐ近くにある駐車場に避難（P10）して、滞在できる学校施設につながる県道まで、最短ルートで向かう状況になっています。
こちらの左上の写真が実際に避難した道で、右上が一時滞在した社務所になります。左下の写真は 2012年度に変更した避難ルートの休憩ス
ペース、右下の写真は 2013 年度に新設された避難階段です。いまはこのような立派な階段が設置されています。
加えて、インタビュー調査では学校再建に向けた課題についても聞いてお第 14 回地域防災フォーラム21

ります。例えば原地で再建しているケースでは、学校の安全対策と地域とのつながりの両立、これが課題になると感じております。そして被害の規模や地域の事情、さらに復興後のまちのかたちに合わせた再建方法というのも、考慮していく必要があるだろうと思います。
また、学校生活の環境変化への対応も課題になっています。周辺に適地がなく仮設住宅が遠方に建ったことで、通学のため新たにスクールバスを投入したり、学校によってはタクシーを使って通っている生徒もいたりするという状況のようです。これらへの対処も考えていかなければならないと感じております。
一方、学校が移転したケースです。地域性の継承と書かせていただきまし
たが、移転して統合するケースも結構多いのが実態です。各校がこれまで行ってきた特徴的な行事を、残してほしいという住民の声も多いそうなのですが、このような地域の特性をどう継承していくかです。また、これまでの防災教育の継続として、自主防災活動や地域と一体となった取り組みを続けていく工夫が必要だろうと感じております。
今後の防災対策として、こちらは原地で再建している学校と、移転している学校との違いはあまり見られないのですけれども、スライドに示してあるようなことが挙げられています。また、緊急避難場所や避難所として指定される学校は、やはり施設管理側からも、どのような対応が可能か検討していかなければなりません。なお、防災だけを前面に出して活動しても、なかなか地域住民の意識を持続させるのは、被災地においても難しいということでした。先の防災教育の継続とも関わってきますが、地域の伝統行事等に組み合わせながら地域に22

the 14th regional disaster management forum

第１部

岩手大学

浸透させていくといった工夫と、それを実践していくことが必要であろうという意見も聞かれました。
こちらは、今年の６月に原案が公表された、第二次となる新たな国土形成計画に載っている図です。今後の国づくりに関する基本構想がまとめられた計画のなかで、地方における地域構造の将来像として、「小さな拠点の形成」が言われています。その計画単位として小学校区等が挙げられており、このように従来の学校を中心にまとめられる小学校区は、地域計画における一つの基本的な範囲として、引き続き着目されていくと思います。
最後のスライドです。こちらは岩泉町にある旧小本中学校の写真で、今年の２月に撮影したものです。途
中の「本」という字が落ちてしまっていますが、模造紙に書かれた「小本は負けない」という文字が窓に貼られています。先ほどご紹介した学校の津波避難行動調査のときにお聞きしたのですが、いまは転勤された当時の副校長先生が、震災後にこの紙を貼ったそうです。
こちらの学校は、空中写真で見るとこのような立地環境で、海岸付近に位置しています。赤で○を印したところが学校の位置です。河川を挟んだ向こう側あたりに住宅地があり、多くの住民が住んでいたのですが、津波被災して住宅がなくなっている状況です。少し恣意的な解釈になるかもしれません
が、この校舎は住宅地がある方向に向かって建っているようです。やはり学校は地域における一つの象徴として存在しており、そのことを副校長先生も意識して、このような貼紙をしたのだと思います。
この学校の校舎は、写真中央付近にある線路より西側に移転するのですが、地域の自治活動の拠点として、今後の学校をどう計画していくか。特に本格第 14 回地域防災フォーラム23

的な縮退社会情勢下の災害常襲地においては、この先の地域計画や地域創生を考える上で、学校の存続というものは一つのキーワードになってくると考えています。その問題を地域計画手法の課題として捉え、これからも調査研
究や実践活動を続けていきたいと考えているところです。
以上です。ありがとうございました。
【越谷 信】

どうもありがとうございます。何か簡単な質問があれば、一つだけお受けしたいと存じますが、ございますか。…岩渕先生。
【フロアから・岩渕 明】

一つだけ質問を。岩手大学の学長の岩渕です。
小学校区が一つのコミュニティの要因となっているのは、その通りだと思います。しかし、いまの報告は小学校がベースだけれども、高校の活用の仕方というのも一方であると思います。小学生は机も低いですが、高校生というのはだいたい大人です。ス
ペースとしての高校をどう使うかと、高校生にどのように活躍してもらうのか、テーマに高校という視点は入っているのかどうかについてお聞きしたい。
【菊池 義浩】

ご質問ありがとうございます。これまで行なってきた調査研

究や実践活動は、ご指摘の通り小・中学校がメインだったのですが、高校というのは大事な視点だと思います。
現在進行していることで、この場でお話しできる範囲は限られますが、今
年度から野田村の復興関係の委員会で特別委員を務めております。野田村では津波浸水地域の土地利用として都市公園の建設を予定していますが、公園づくりを住民主体で行なっていく取り組みが進められています。その公園の管理・運営に、地域の学校も携わっていくというプランになっています。
小学校や中学校では花壇の整備や樹木の植栽をしていますが、野田村にある久慈工業高校の生徒たちも公園づくりを手伝っています。そこではも24

the 14th regional disaster management forum

第１部

岩手大学

う少しレベルも上がって、公園内のサインとなる案内看板や、遊具やベンチといったものを高校生の手で作って、公園に設置するという活動もされております。
高校生にもなると、それぞれの得意分野が生まれてくると思います。それを発揮してもらえるような取り組みの方向性を考えて、実施していくことが必要かと考えています。
【越谷 信】

私から一言。地域防災研究センターでずっと活動してきていますが、防災教育というと小・中
学生向け、または大人対象になります。残念ながら高校生向けというのがなかった。高校生はどういう扱いにしたらいいか、私たちもまだ十分に判断できないまま震災を迎えてしまったところがあるのです。
日常生活のうち学校にいる時間が長い彼らにとって、防災教育を徹底する必要があったのではないかということを、実際に被災してしまったことで改めて考えさせられます。そのような点で、今回の反省があります。
ですから、半分大人のような彼らの非常に有用な能力を生かすとともに、彼らに対しての防災教育を継続的に行なわなくてはいけないかと考えています。また、そのようなチャンスをなるべく活かしていこうと努力はしています。まだまだ力不足だと思いますが。
それでは第２部といたしまして、遠路来ていただきました神戸大学の皆さんからご報告をいただこうと存じます。最初に都市安全研究センターのセン
ター長を務めていらっしゃいます北後先生から、「未来への防災まちづく
り－安全対策をどう生かすか」について、よろしくお願いいたします。

第 14 回地域防災フォーラム

25

第２部
神 戸 大 学

第２部

神戸大学

報告「未来への防災まちづくり－安全対策をどう生かすか」
北後 明彦（都市安全研究センター長・教授）【北後 明彦】「未来への防災まちづくり－安全対策をどう生かすか」という、かなり大きなタイトルをいただきました。これに関して一般論としては、かなり言われている話だと思うので、これを実際のところに適用した場合どうなるのか。今回は津波の防災安全対策に関してどこが問題になっているのかについて、ご報告申し上げたいと思います。
具体的には、「未来に生かす安全と暮らしのまちづくりアンケート」というタイトルのアンケートを、神戸大学、東北大学、岩手大学の３大学による研究者有志で、連携で調査表を設計し、実施しました。これは先ほど
南先生からご紹介がありましたように、３月の国連防災世界会議パブリックフォーラムで報告したところです。
このアンケートは、昨年の 12 月から今年の１月に配布・回収いたしました。岩手県、宮城県の被災地 11 カ所で、主に仮設住宅団地の 3,196 世帯を対象に実施しております。仮設住宅に住んでおられる方、非常に被害が深刻であった方を対象としていて、そのようなわけでまだ仮設にお住まいであるという方ということで、対象者としては偏りがあるかもわかりませんが、非常に深刻な影響を受けた方によるご意見ということになります。
具体的にはここに示しております 11 地区で、それぞれ 20 パーセントから
30 パーセントの回答世帯率となっています。特に配布回収のやり方を変えまして、直接お伺いできたところは 90 パーセントといったところもあります。
第 14 回地域防災フォーラム29

特徴は、世帯だけに配るのではな
くて、それぞれの個人の方のご意見もお伺いするということで、調査票を各世帯につき３枚配っております。
そのようなことで、3,296 世帯に配布したうち 652 世帯から回答をいた
だきまして、世帯の回答率としましては 19.8 パーセントとなっています。
また、１世帯から１票や２票、あるいは３票の回答がございましたので、回答者数としては 967 票をいただきまして、それを分析することにいたしました。
結果は仮設住宅にお住まいの方ということで、高齢の 60 代から 70 代の方が非常に多い。それから 40 代、10 代から 30 代の方もいらっしゃる。
80 代、90 代の方もいらっしゃるような分布になっております。そして被災度としては、全壊あるいは流出の方がかなりの比率を示している。現在のお住まいとしては、これは配った対象がそうだったのですが、多くが応急仮設住宅にお住まいの方です。
復興の場所はどのようなところに希望していたか、そして現実の復興形態
はどうであったのかも聞いております。上の方から災害公営住宅は、希望は30

the 14th regional disaster management forum

第２部

神戸大学

29 パーセント、そして現実は 32 パーセントで、３割ぐらいの方が希望・現実となっている。個別の移転再建という方が、希望は 13 パーセントで現実が 15 パーセント。元の敷地で修理・再建は、希望が 10 パーセントで、現実が６パーセント。区画整理は希望が２パーセント＋12 パーセント、現
実が 10 パーセント＋６パーセント。そして一番下のほうは集団移転となっています。少し細かめに聞きましたので、かえって回答を混乱させたということもありまして、調査設計としてはもう少し簡単な方がよかったかと思っております。
生計の状態としては、震災前よりも悪化した方が６割ということで、非常に苦しい思いをされている。
そして「安全なまちづくりのために
震災経験を踏まえ、未来世代に伝えた
いことは何ですか？」という質問を、複数回答でお伺いしております。災害
記録、経験の継承。自治体による基盤整備をやったこと。防災訓練、防災教育の強化。そしてコミュニティの防災組織の強化。このようなことをやったと、未来の世代に伝えたい。二人に一人はそのようなことを重視されていることになります。
このなかで、自治体による高台移転あるいは避難路整備、これについてより積極的と考えられているのは、
これを見ると年代別に示しておりま
すが、高い年代の方ほどより積極的であるということがあります。若い人はどうなのかということですが、その地域のいろいろなことを生かして再生したい。そのようなことが背第 14 回地域防災フォーラム31

景にあるのではないかということです。
「未来へ向けたまちづくりのために
以下の何が必要とお考えですか？」ということで、一番多いのは、地域のつながりや自主防災組織等の強化が約６割。そして行政との連携・情報開示、これが５割ということで、非常に大きな比率を示してあります。
この情報開示についてですが、これは復興に際して、いろいろなことがな
かなか伝わってこない。そういうフラストレーションが溜まっていることが、反映されているように思います。昨日、一昨日、その前の日、この３日間で３地区回っておりますが、かなりの方がそのようなことがあるとおっしゃっています。そのようなことが、この回答結果につながっているのではな
いかと思います。
そして「あなたの住宅の再建について該当する項目に一つ○をつけてください」という質問で、一番多いのは一番下の「自然災害から安全な場所に再建･入居した」というのが５割。非常に高い割合です。これは、安全を考えて復帰するというその精神が、実際にここの方の安全につながっていくという評価が出ていると思います。
これを年齢別に見ますと、特に高齢の方ほどそのようなことができましたという方が多いということになっています。
それから、「あなたが望む復興とは何ですか？」という質問について、
これも一つだけ飛び抜けて大きいの32

the 14th regional disaster management forum

第２部

神戸大学

が、住宅の早期再建ということです。
そうなると、住宅の早期再建と安全
なまちづくり、それが二つの大きな目標として掲げられ、当然それに反応して、早く再建することや安全対策ができることを選択し、住宅再建ができるようにしましょうというという流れになっています。
それが少し弊害というか、人々の考えのなかで生活の利点・利便性について、十分に考えられなかったので、いまからそれをもう少し補足したいとか、そのようなことをかなり考えているということになってきていると思います。
この早期の住宅再建、これに関しては非常に年代別の傾向が明らかでありまして、ご高齢の方ほど非常に早い再建を望んでおられるということになっています。
先ほどから申し上げてきたように、三つの地区について訪問して話を聞きましたので、それぞれの個々の事例で、私が把握したなかでどのようなことが考えられているのかについて、見ていきたいと思います。
まず一つ目は、宮古市の田老地区です。ここは先ほどの、全体の傾向と同じですが、高齢者ほど自然災害から安全な場所に再建したい、自治体による高台造成や避難路の整備が非常に大事だ、そして高齢者は住宅の早期再建を望んでおられる方も非常に多い。一方若い方は、防災訓練・防災教育の強化や、生活の再建、そのようなことを重視されているという結果が出ました。
これはよく出ている図ですが、田老町では左のほうの土地区画整理事業の第 14 回地域防災フォーラム33

部分は、もとの市街地を嵩上げして市街地にしていく。そして右のほうの防災集団移転促進事業では、高台を造成して高台移転をする。そのよ
うなことになっています。
宮古市の意向調査によりますと、
15 パーセントの方が嵩上げした市街
地を希望している。嵩上げした市街地はこちらであります。そして 50 パー
セントの方が高台を希望されるとなっていますが、だいたいその比率どおり
復興がなされています。
この結果、安全性能はそれぞれの思っておられる方向で確保できた。しかし、ここの状況について皆さまにお伺いしたところ、生活の利便性を今後どう確保するのか、そのような問題がある。そして旧市街地のほうの商業系用地とありますが、そこに買い物に行くのは難しいというようなこともおっしゃっています。このようなことを、最初から考えるのはなかなか難しいです
が、そこも課題であったと思います。
こちらは宮古市の鍬ヶ崎でのアンケートの結果です。全体としては漁業を重視した復興、あるいは観光を重視した復興を希望しています。観
光については特に若い人が重視しています。
「自治体による基盤整備（避難道路等）を伝えたい」は、むしろ全体よりも低い。「自然災害から安全な場所に再建、またはその予定ができた」についても、全体より低いという結果があります。一定の方はできたと言っておられるのですが、ほかに比べて低いということです。
それは、このような復興の形態で、非常に高い防潮堤ができているということを鑑みると、漁業や観光の重視ができるかどうか。現在では非常に課題である、そういったことをおっしゃられる方が多いということがわかりました。これを考えますと、復興の将来ビジョン、例えばこのまちは観光あるい34

the 14th regional disaster management forum

第２部

神戸大学

は漁業を生かしていきたい、そのよ
うなことと安全志向との関連で、地域の意向をどうやってまとめていくのか。このようなことが非常に大きな課題であったといえます。
三つ目ですが、釜石市の鵜住居地
区でのアンケート結果。こちらは一番下に書いてありますように、自然災害から安全な場所に再建できる、またはその予定という方は、全体の 11 地区に比べますとかなりパーセントが低いです。
それは復興の形態とも関係があると思うのです。市街地がこの辺りにあるのですが、その先に防潮堤をつくるということで、こちらの方は特に何もしないわけでもないのでしょうけれども、意識的に安全になったという思いが少ない。そのようなことを感じておられて、その結果、例
え ば 「コ ミ ュ ニ テ ィ の 防 災 組 織 強化」、これは全体よりもやや高い傾向が窺えまして、安全なまちのために
様々なことが課題であるということになっております。
以上、「未来への防災まちづくり－
安全対策をどう生かすか」ということで、一つは地域の将来ビジョンにかなう安全対策というのは非常に重要であって、安全や防災だけを考えてはいけない。地域はどのような方向で発展していくのか、それに見合
第 14 回地域防災フォーラム35

った安全対策を考える必要があるというのが一つ目でございます。
そのために議論する場がなかなか確保できなかったという方が、沢山いらっしゃいます。そこで復興に関する情報の開示、そして安全対策の手法
選択の透明性を増し、それぞれの場所のふさわしい対策を考えていく現場性が、非常に大事ではないかということです。
そしていま求められていたのが、現在決まった枠組みのなかで、より安全な対策を考えていくことが、必要ではないかと思っております。
以上、私から「未来への防災まちづくり－安全対策をどう生かすか」についてご報告申し上げます。どうもご清聴ありがとうございました。
【越谷 信】

どうもありがとうございます。何か短い質問がありましたら、

お願いします。
【フロアから・松林 由里子】

岩手大学工学部の松林です。この調査では一つの世帯で何人かの方に回答をいただいているということなのですが、調査結果で男女差というものはありましたでしょうか。復興に関する意見として、家の再建が第一なのか、生業が大事なのかということなど、偏りがあったかどうかを教えてください。
【北後 明彦】

いくつかのものについては、全体として影響があると思われる要因として、前の職業や、被災程度、そして年齢といったことについて、
割と高い影響があるということで分析しています。今日は年齢について紹介したのですけれども、男女別も分析してみたなかではあまり違いがなかった
ので、今回報告には掲げていないということです。部分的に細かく見たら、その辺に重要な差があるかもわかりませんので、それは今後さらに精査していきたいと思います。
36

the 14th regional disaster management forum

第２部

神戸大学

どうもありがとうございます。
【越谷 信】

北後先生、どうもありがとうございます。

では続きまして、人間発達環境科学研究科の齋藤先生にお願いいたします。「生活復興と心理問題」ということで、よろしくお願いいたします。

報告「生活復興と心理問題」
齊藤 誠一 （人間発達環境科学研究科・准教授）【齊藤 誠一】齋藤でございます。

よろしくお願いいたします。初めてお邪魔をしました。専門は心理学ですので、ずいぶん違う話をこれからさせていただきます。最初のお話のなかで、神戸のときに得られた知見のこともあったかと思いますが、今日は、それを使ってお話しをさせていただこうかと思います。
東日本大震災から４年半近くが経過しました。私どもは、震災 1 年後から５年後まで継続調査をしており、その後は 10 年後にデータを採ってきました。これをご覧いただきたいと思います。陳腐化して印刷もぼけているのですが、ストレス状況のデータです。そこにあります、再体験、回避、生理的過緊張というのは、PTSD（Post Traumatic Stress Disorder）を診断するための基準です。ここでは、それぞれ別々に話をさせていただこうかと思います。
これは、附属の小学校、中学校の全児童生徒さんから採ったデータです。
第 14 回地域防災フォーラム37

スタートは震災１年後ですが、そのときはこのデータが採れなかったものですから、１年半後の 1996 年の７月から採り始めました。再体験は、自分が思い出そうとしなくても、勝手に、この場合では地震の光景が頭のなかに入ってきてしまう、そのことがなかなか取れないといったようなかたちです。
回避は、例えば地震というような言葉を見ただけで、目を背けてしまう、
そのテレビ番組が始まる前に変えてしまうといった、あえてその刺激を回避するというかたちになります。
生理的過緊張は、寝付けない、眠れない、あるいは常に緊張状態を強いられる状態が体に出てくる症状のことをいいます。
今回は、この三つの話をさせていただきたいのですが。これは小学校・中学校の平均値なのですが、こうやって見ますと、子どもさんについては再体
験が一番高くて、次に回避、生理的過緊張というかたちです。１枚のスライドにならなかったので、これを記憶していただきながら次をご覧ください。
これは保護者です。大人の場合です。年齢的には 30 代、40 代ぐらいの方です。こうしてみますと、大人の方の場合には圧倒的に再体験が残ります。それから、回避がかなり低くて、次に生理的過緊張です。先ほどの、子どもさんの例とは少し傾向が違います。
そのような意味では、これも話が出たのですが、意外と子どもは災害を、
この場合だと地震・津波のことを忘れてしまうということがありました。このようなデータから見ても、大人のほうがなかなか忘れられないといいます
か、まだまだ心の記憶として残っているということになると思います。
回避が少なくて、生理的な過緊張が高い。これが大人の反応と思います。
これをまとめると、このようなかたちになります。
ここで、お話しさせていただきたいのは、なぜストレスが悪いのかということです。これは、ご専門の方が聞けば当たり前ですが、ストレスというの38

the 14th regional disaster management forum

第２部

神戸大学

はイメージとしては風船を指で押すイメージです。風船が心です。そして、指がストレッサーと言われるストレスの原因となっていることをいいます。
そして、ゆがんだ状態がストレス状態です。
私たちの体はどうなるかというと、そのゆがんだ状態を元に戻そうとします。よく言われるのですが、逃走か、闘争か、反応です。つまり、逃げ出すのか闘うのかという反応があります。そうしますと、体がいつでも動ける状
態にしなければなりません。
極度のストレスのときには、手のひらには汗をかいていますから、緊張状態であります。そのようになったときには、ものを握ってうまくつかめるよ
うな状態です。それから心臓がどきどきします。これが、すぐに走るようになれる状態です。
ということは、体自体が緊急事態において、すぐに何かができるように、
つまり逃走か、闘争かができるような状態になっています。これ自体は生物として当然ですが、問題はこれが長期間続くということです。
つまり、車でもそうですけれども、常に一番性能の高いところで走るということは、まず無理だと思うのです。同じようなことです。結局、この状態を続けることが心と体に大きな負担をかけるので、ストレスというのは問題なのですという話になってきます。そこで、これをご覧ください。
この時期、生活再建の話が出てきているのですが、生活再建自体、ス
トレッサーが沢山なのです。例えば、第 14 回地域防災フォーラム39

「新しい」がキーワードになります。新しい場所、これまで住んでいたとこ
ろではないところです。
実際には仮設住宅もそうなのです。それから、新しい生活です。そこでの新しい生活が始まる。先ほどにもありましたが、「高台に移転したんだけれども、スーパー遠いんだよな」これもストレスになってしまいます。同じよ
うに、もし職場が換わるならば、そこでも新しい仕事を覚えていかなければいけない、慣れていかなければいけない。さらに言うと、コミュニティが変われば当然人間関係も変わっていきます。
つまり、この「新しい」というのは、ある意味でのストレッサーになります。ストレッサーというのは、決して悪者だけではないのです。例えば、よく言うのがクリスマスパーティーなどです。これは、わくわくドキドキしま
す。わくわくドキドキするということは、ストレスがかかっているときです。けれども、いいことがあってもわくわくドキドキするのです。ですから、クリスマスが 365 日あると、これは悪いストレッサーになりますが、
たまたま１年に一度だから大きなストレスにはならないのです。そう考えていくと、「新しい」というのが一つのキーワードで、これは結構きついと考えておいたほうがいいと思います。
もう一つは、いろいろなズレが生じます。例えば、自分の思いと、他人の思いです。どんなところに住みたいのか、どう住まいたいのか、どう考えたいのかというところで、被災者の皆さん方がいろいろなお考えを持つ、食い違う、これは当然だと思います。
それから、実際に住んでみて、「え、こんなはずじゃなかったのに」ということもあると思います。そのようなズレです。結局、自分はこう考えているのだけれども、他人はこう思っている、現実はこうなっている。例えば、
よく言われるのは、「何で自分のことをわかってくれないのだろうか」などということも一つのズレです。このようなものも、ストレッサーになります。
同じように、予想、期待と現実です。「こんなはずではなかったのに」、これも当然よくあることです。このようなことも、一つのストレッサーになってきます。ということは、例えば新しい生活を始めるときに、このような原40

the 14th regional disaster management forum

第２部

神戸大学

因があると思います。新しい住宅はどうなのか、どんなところにできるのか、どんな生活が期待できるのかと思っても、なかなかそうはなってくれな
い。そのようななかで、心理的な葛藤やトラブルが生じてきます。
そして、三つ目が新たな問題の発生です。今日はデータ化していませんけ
れども、われわれのデータのなかでは、半壊の家屋の方のストレスが高かったのです。これもよくわからなかったのですが、要するに取り壊して新しく建てるのか、あるいはこれを補修するのかというあたりのストレッサー、悩みや経済的な問題が加わったのだと、あのときは判断をしました。
全壊の場合には、建て直しをするしかないのですが、そのような意味では、半壊の場合はこれから自分の負担がどうなっていくのか。例えば、住宅をつくる上で経費が高くなるだろうということはよく言われています。
そのようなお金の問題が、心の問題に反映してくるということです。ということは、震災から４年、５年、６年というあたりは、まだ震災の大きなス
トレスも多少は残っていますが、新たなストレスが発生するということで、この時期は体の健康面からいえば大変な時期になります。
次に、残りの時間で簡単に説明をしていきます。この、ストレスにどう向き合うかというところで、いくつか方法がありますが、一番いいのはストレッサーをなくすことです。でも実際には、これはほとんど無理です。そこで、仕方がないのでどうするかというと、ストレッサーをなくすのは難しいことが多いけれども、少し工夫していくのが次の手になります。認知、見方を変えていく対処法を身につけることです。
例えば、ストレッサーに対する認知対処法のアプローチですが、基本的にストレッサーは自分の認知で起きます。気温や天気や湿度、これは第 14 回地域防災フォーラム41

体が認知をするものですが、多くの心理的なストレッサーは自分がどう見るかによって変わっていきます。ですから、同じ刺激に会っても、ストレッサーになる方もいれば、ならない方もいるわけです。そのように、認知を変えるという方法があります。
それから、赤で書きましたソーシャルサポートということ、時間があれば説明しますが社会的な支援です。困ったときに誰に助けてもらえるか、これを複数持ちましょうというのが基本的な考え方です。この問題で困ったら、この方に、この機関に、ここに相談に行こう。これが意外とありません。
例えば、私は全部を聞き取りに行ってはいませんが、住民の方は、ではこの問題をどこに持ち込めばいいのだろうかとお困りになっていることがあります。それをはっきりさせることによって、そのストレスを下げることができるのではないだろうか。そのような意味では、このソーシャルサポートに関して言うならば、これは被災者ご本人も持つべきなのだけれども、サポート源としては、それは自治体が持つことが必要なのかもしれないという部分があると思います。
もう一つソーシャルサポートで言いますと、見守りの話も含めて特に心の問題は、病院に行くほどではないのだけれども、何か悩みがあったときに相談に行ける場所が意外とないのです。例えば、スクールカウンセラーがいますから、子どもたちはなんとか行くわけです。そして、保護者もそこで相談ができます。ですから、そのあたりはカバーができています。また、高齢者の場合には、保健師さん等の見守りがあればカバーができています。一番ないのが大人の部分です。
企業や組織でそういったケアをしてくださる場合はいいのだけれども、必ずしもそういうわけではなくて、一番見落とされるところです。病院に行くほどでもない、でも少し負担を抱えている、特に大人の層にどのようなサポートができるかということは、大事ではないかと思っています。
先ほども言いましたが生活ストレス、経済負担に関するストレスはかなり溜まります。例えば心筋梗塞や、脳障害で亡くなった方もいました。今後、
これはかなり危ないと思っています。つまり、すでにもう疲れている、その上で、こういった不安が加わるということを、どのように考えていくべきか42

the 14th regional disaster management forum

第２部

神戸大学

が問題と思います。
もう一つの方法は、ストレスをなくしましょうということです。要するに、体の緊張状態を落としましょうということです。一応、休息などこのようなことが書かれています。
また、感情の表現・発散について、怒りや気持ちを発散する場所が意外と少ないのです。できたら、そういった場所をつくっていく、提供していく。
いろいろな住民の方の声を聞くと、そういった回答をお出しになった方がかなりいました。やはり、そのような場所をつくるということも大事ですし、自分が見つけることも大事だと思います。弱音を吐けなくては大変なので、そのような場所を見つけましょうということです。
もう一つは、リラクセーションです。一番簡単なことは、いつも言っていますように「ラジオ体操」をやってください。朝の６時 25 分がテレビで、６時半がラジオです。あれでだいたいリラクセーションできますので、そのような方法もおやりになっていただければいいと思います。
それから、ソーシャルサポートのなかに、先ほど学校の話が出てきたのですがやはり学校は大事です。子どもの生活時間はほとんどが学校にいますから、そこでどういうサポートをしていくのか。それをつくっていくのは、
PTA もそうですが、いまは学校応援団（学校支援地域本部事業）という組織が立ち上がっていると思います。神戸市の場合は中学校区ですが、このあたりも活用して、子どもたちに対するサポートだけではなく、そこに住む住民の方に対しても何らかのサポートができていくのではないかと思います。
これは、私も自信がないのですが、さらに機能強化をしていかなければならないと思っています。
最後に、「何ができるだろうか」です。一人でできること、これは認知を変えたり、リラクセーションをしたりしましょう。みんなでできること、みんなで話す、意見が言える、
それから多少は感情を出す、そういったことも大事です。お互いが、信第 14 回地域防災フォーラム43

頼できるということも大切な要素です。そして、行政や関係団体ができる
こと、基本的にはうまくサポート圏をつくってほしいなと、私は個人的には思っています。
時間になりました。ありがとうございました。
【越谷 信】

ありがとうございました。それでは、短い質問を一つ、よろし

くお願いします。
【南 正昭】

こういう心理面でのサポートというのは、心理の専門家が入っていくということができれば一番いいのですけれども、なかなか現場にはそんなに人数がおりません。社会福祉協議会の方、あるいは一般の方がそういうアプローチを図ろうとするときの注意点、専門家でない人が入り込むということが、そもそも大丈夫なのかどうか、的外れな言葉を言っている可能性もあるかもしれない。何らかの手引きであるとか、先ほどラジオ体操とおっしゃいましたが、こういうやり方に従えば一般の人でも、われわれのような者でも入り込めるという、そんな手立てというものはありますでしょうか。
難しいですか。
【齋藤 誠一】

マニュアル自体はないと思うのですが、よくボランティアの方が、どこまで入り込んでいいかという質問を受けることがあります。基本
的に応対するのは、無理はしないでくださいということです。ですから、自分ができることを自分で決めてください、その代わり、その先、リファー（refer）といいますか、紹介する機関もきちんとつくっておいてください。
私はここまでしかできないから、こちらへ相談に行こうよという準備はしておいてほしい。それが大事だと思います。
どうしても、一生懸命になって最後まで行ってしまうと、返って傷付けてしまうこともありますので。ご質問のように、本当はそのようなマニュアル
がどこかにあったらなんとかなるような気がするのですけれども、その辺の線引きをきちんとやっていただくのが一番大事かなと思っています。

44

the 14th regional disaster management forum第２部【越谷 信】

神戸大学

ありがとうございました。まだまだ、私も聞いてみたいという方もおられると思いますが、取りあえずはこれで。
それでは続きまして、神戸大学の国際協力研究科の金子先生、お願いいたします。「生業（なりわい）復興と法」と読めばよろしいでしょうか、よろしくお願いいたします。

報告「生業復興と法」
金子 由芳（国際協力研究科・教授）【金子 由芳】

神戸大学の金子でございます。よろしくお願いいたします。
副題として、「兵庫枠組から仙台枠組へ持ち越された『人間復興』のテーマ」ということで、時間は限られておりますが、お話をさせていただ
きたいと思います。
先ほどから、南センター長ほかからご紹介がありましたように、３月に仙台で開催された国連防災世界会議で、岩手大学、そして東北大学の先生方と連携させていただいて、パブリックフォーラムを実施いたしました。その折に、昨年末から共同で実施いたしましたアンケート調査に基づいて、一つ報告させていただいたということがございました。
それを踏まえて、今回、岩手県の沿岸のいくつかの市町村で住民の方々にフィードバックをしてきました。いままで、データを採るだけでフィードバ
ックがない、調査公害だと何度もそういったお叱りを受けてきました。今回
こそはフィードバックをして、逆に住民からご意見をいただいて、それを次につなげて検討をしていきたいという取り組みをしてきました。
その際に、私自身のテーマは「人間の復興」という言葉を引きずっており
第 14 回地域防災フォーラム45

まして、復興とはそもそもどういう意味なのか。私は法学が専門ですが、法律のなかでその復興が定義づけられておりません。ですので、人口に膾炙（かいしゃ）していて、それぞ
れがおのおのの立場で好都合な使い方、捉え方をしているということです。
ときには、インフラや公共事業の推進、そして完成をもって復興が達成されたとみる見方もあります。しかし、それでは不十分であって、やはり被災者の生活復興が成って、はじめて復興が完了したと言えるのではないかという見解がございます。
これは、言葉で言っているとそれほど大きな違いはないように思いますが、現実には、被災地を見て被災者の方々にお話を伺うなかで、大きく違っているということを感じるわけであります。
そして今回、被災者のあるお一人から宿題をいただきました。この被災者の方は、住民のまちづくり協議会で代表的な役割をしておられる方ですが、住民の声を背負って行政と話し合いをする際に、行政側から「いつまでも被災者だと思うなよ」ということを言われるということです。つまり、そろそろ支援は打ち切りだ、自立せよということです。
しかし、自立したくても、この方々の土地は区画整理、そして防災集団移転の対象となっておりまして、この事業は完成が延期になることがわかっております。本格復興したくともできないという状況で、支援が打ち切られていく。たとえ公共事業が完成していっても、この方々の生活は復興していけるのか。このようなテーマは、
なお重く被災者の方々から宿題として突き付けられているという状況にあります。
このような問題意識で、「未来まち46

the 14th regional disaster management forum

第２部

神戸大学

づくりアンケート」を企画し、ご協
力いただいて実施しました。その内容は、先ほど北後先生から紹介いた
だいた通りで、あまり詳細は繰り返
しませんが、3,296 世帯という多くの方々を対象に調査票を配布し、967 通の回収がございました。
このグラフは、パブリックフォー
ラムの際にも詳細をご説明しましたので、ここで繰り返す意図はございませんけれども、私自身は人間の復興、人々の暮らしの再建というところに注目して、職業別にデータを見ていきました。そうしたところ、特に自営業の方々を中心に被災が激しかったことがわかりました。というのも、自営業の方々は住宅と職場が一体であり、この職住一体型の暮らしが、沿岸被災地における地域経済のなかで一つの目立った特色です。それが丸ごと被災してしまったところに、大きな特徴があったと思われます。
こうして、丸ごと失ってしまった生活が、その後どのように展開していく
かと申しますと、自営業の方は４割が廃業という憂き目に直面しておられます。そういった方々を含めて、いまどのようにお暮らしかというと、自営業の約８割の方が「本当に生活が苦しい」と訴えておられる、それがこのアン

第 14 回地域防災フォーラム47

ケートの数字として表れております。
特に、職場と住宅が一体型で被災した方々は、著しく苦しいということを訴えておられます。
では、このような状況を地域復興の進捗のなかで、どのようにして解決していけるかについて、いろいろアイデアを頂戴したわけです。特色として表れていたのが、改めて工業誘致をしていきたいという、外部からの働きかけへの期待です。そして、
新しくニュータウンが建設されるので、その住環境をアピールして、新しい住民を招き入れてきたいという
積極的なお考えが出ておりました。
しかし、自由記述欄では、外部からの働きかけを待つだけでは実現できない、また地域環境を守り育て 20
年～30 年先まで住み続けていく世代の視点が必要だ、そのためには 20
代、30 代の意見を中心に据えていかないとこのような取り組みはやっていけない、という主張が強く語られておりました。また、行政任せにしすぎてきた、コミュニティが立ち上がって具体的に動かしていかなければならな
いといった見解が、沢山出ておりました。
しかし、実際にどう取り組んでいくのかといった部分で、どうも世代間の意識のギャップが表れていることが読み取れました。「あなたが望む48

the 14th regional disaster management forum

第２部

神戸大学

復興とは何ですか」という質問で、若い世代は生活再建や地域振興を挙げていますが、高齢者の方々はとにかく住宅再建ということであります。
このようなギャップを乗り越えて
まちづくりをしていく上で、やはりなんらかの制度的な基盤が要るわけですけれども、「あなたにとってコミュニティという合意形成の単位は何ですか」という質問に対し、高齢の世代は元の自治会、あるいは新しく入居する地域でつくる自治会であるということで、伝統的な枠組みを言及しておられます。その一方、若い世代は新しい小学校区での、新しいまちづく
りの枠組みであるとか、何か違うものに期待をしていることが表れてきているわけでございます。
そして、「これからどんなふうにまちづくりを考えていけるのか」自由
回 答 を お 願 い し た と こ ろ 、合 計 で210 件の書き込まれたご意見がありました。全部ご紹介することは、時間の関係で割愛させていただきます。
そのなかには、様々な具体的なご意見があり、特に先ほどから出ていますように行政から情報開示がないことが挙げられました。このようになってくると、自分たちで考えていくしかないというようなご意見もありました。ただ、そうした活動に取り組む以前に、自分たちの生活が苦し過ぎて、生きていくこと自体が苦しいといったご意見もあります。そして、大学に期待したいという南センター長からのご提言がありましたが、このポイントについても回答が挙げられておりました。
今回、それをもう少し詳しく住民の方々に、直接伺っていきたいということで、田老、鍬ケ崎、そして鵜住居というところで、住民セミナーでお話を聞いて回ってみたわけです。例えば田老では私自身もボランディアとして、何度も震災直後から関わっており、ボランティア仲間の伝手を辿って住民に
第 14 回地域防災フォーラム49

お集まりいただきました。人数としては限られておりましたが、充実した意
見交換ができたと思っております。
その中身は、一つの傾向として、復興の評価という面で住民は安全を取ったということです。とにかく、安全を最優先で選択したので、それ以外の例えば利便性といったようなことを、犠牲にせざるを得なかったという意識をお持ちです。しかし、それを自分たちの努力で改善していきたいというお気持ちを、読み取ることができました。
また、いくつかの具体的な質問項
目のなかで注目されるのは、「これからのまちづくりにおいて前提条件は何か」という質問に対して、地域のつながりだという意見が田老においては非常に強く、ほかの地域に増して強く表れておりました。人口流出の危機感が伺われ、この地域のつながりを再構築して、そのなかでまちをつくっていきたいという方々の声が聞かれるわけです。
しかし、ではその母体はどのような単位になるかというと、「コミュニテ
ィとはあなたにとって何ですか」という質問に対して、再建後の自治会ということです。いまは当面、何も考えられないということで、家が再建されて初めてその先に考えていきたいという傾向が、このアンケート回答の時点では表れていたわけです。
自由回答のなかでは、周囲から与えられてできるものではない、自分たちで立ち上がらなければならないといった回答も、散見されてはおりました。
50

the 14th regional disaster management forum

第２部

神戸大学

今回、住民との話し合いのなかで一つ気付かされたのは、最近、高台の区画が具体的に定められたという展開があり、皆さんがより積極的な気持ちをお持ちになっていました。ア
ンケート調査時点では、再建後の自治会に任せたいという他力本願の声が聞かれましたが、いまや自身が動き出したいということを、お年寄りの方々を含めて口々に語っておられたことが、非常に印象的でございました。
時間の都合で先に進ませていただ
きます。鍬ケ崎のケースですが、仮設住宅の自治会長さんに何人もお集まりいただき、非常に喧々諤々（けんけんがくがく）の議論になっていきました。
一つの特色として、復興に対する評価がほかの地域に比べて非常に低い傾向がございます。特に、「コミュニティの希望どおりの復興ができたか」ということでは５パーセントと、非常に辛い結果が出ております。鍬
ケ崎では震災の当年に自治会代表らによる住民団体が住民意見をとりま
とめ、市に対して提案を行いましたが、市はそれとは違う復興計画を決定し展開しております。また、外部からそれに対する反対運動などが入ってきており、非常に錯綜した状況のなかで住民はストレスを抱えているということでございます。
では、この難局をどう乗り越えていくのか、私どもから具体的な提言ができたらと思ったのですが、復興は、やはり住民の方々自身が担っていく。それを、私たちは側面から応援していくことしかできません。ここの方々は、第 14 回地域防災フォーラム51

歴史的に元の自治会が強いところで、江戸時代に遡る歴史ある地域ですの
で、数字の上でも、元の自治会を重視したいという傾向が表れておりました。
そのなかで、具体的なご意見としては「漁業を若者がやりたいという形にしていきたい」などが聞かれました。そして、17 メートル幅の大変な産業道路が、このささやかな港町につくられていくわけです。それを逆に利用していくしかないというよ
うな、積極的なご意見等々がありました。それを実現していく枠組みについて、私のほうから「地区計画」の枠組みを一つご提案して、少し説明もしてみました。これは都市計画法における、住民が主体となって行う自らのルールづくりの枠組みです。
地区計画を住民主導で実施をした、
神戸市の長田区のまちづくり協議会の例を取り上げました。これは一朝一夕のものではなく、計画をつくるのは一気にできることですが、これを実施していく過程は何年にもわたります。
この野田北地区においては、計画に沿った道路の拡幅を１本、また１本と積み重ねてきて、2007 年までに完成という計画で展開したということでございます。このようなもの
を、非常に住民の方は真剣に聞いて52

the 14th regional disaster management forum

第２部

神戸大学

おられました。
もう一つ、鵜住居に行かせていただきました。この地域は先ほどの鍬ケ崎に増して、復興の評価が非常に低いということが顕著に表れていると思います。非常に、復興に時間がかかっているというなかで、大変なストレスを抱えておられます。そして、ここは典型的に、仕事と住宅が一体的な暮らしの形態が主流であった地域であり、それが丸ごと大きく被災をしている地域でもあります。ですので、商業者を中心とするまちづくりがどう展開していくのか、先が見えないことが、このまちの問題になっています。
そのなかで、明るいご意見もいく
つもありました。若者が就きたい仕事をつくりだしていく、そして若者が住みたいまちをつくりだしていく。
例えば、その先には教育というもの
がフォーカスされています。釜石東中学校の「釜石の奇跡」ということがテーマになりましたので、それを生かして、教育といえば鵜住居というようなまちづくりをしていくために、お母さん方一人ひとりが立ち上がって、一緒にそのような空気をつくっていこうではないかといったような提案をいたしましたら、お母さん世代の方が非常に良い反応をしてください
ました。このようなところから、またいろいろな動きが広がっていく期待を感じました。
一つの例として、「神戸ふれあいまちづくり条例」をご紹介しました。これは、神戸の高齢化地域において、高齢者だけではなくて子どもの活動、
第 14 回地域防災フォーラム

53

PTA 活動、様々な地域の取り組みを
全部ぶら下げて、地域福祉という枠組みのなかで、一体的に様々な合意形成をしていこう、イベントを展開
していこうという、神戸で成功している例です。男女を問わず、あらゆる層の活動がこのなかで連携し合って、展開することができるのではないかということで、ご紹介したところです。
お時間になりましたので、これ以上のお話しができませんけれども、改めまして復興を再定義すると、被災者自身が主体であるというところに立ち返るべきだというのが、神戸の震災復興からのメッセージであったかと思います。そのためには、行政主導の様々な事業の展開を阻害するわけではありませんが、しかし、大学の役割として、行政の側の意向と被災者側の意向を、それぞれバランスのいい中立的な立場から観察していくという復興ウォッチャーの役割、復興監査の役割を担う必要があるのではないかということでございます。
例えば、ニュージーランドで同年の 2011 年に地震が起こりましたが、その地震対策の法律が形成されまして、その法律のなかに監査専門委員会が設けられております。しかし、日本の法制度のなかに、そのような委員会を置こうという発想は存在しておりません。であれば、制度がなければ、既存のシステムのなかでその役割を果たしていく必要があろうということになります。
おそらく、大学はそういった役割を果たすべきであります。また、市町村レベルに対して県レベルがそのような監視機能を果たしていただきたく、午前中には県に伺って、そのようなお願いをさせていただいたところでございます。
まとまりに欠けましたが、時間の関係で、以上で報告を終わらせていただ
きます。
54

the 14th regional disaster management forum第２部【越谷 信】

神戸大学

どうも、ありがとうございました。何か、ご質問はありますでしょうか。…お願いします。
【フロアから】

質問ではありませんけれども、感想です。様々な協議会ですとか、用地業務とかに携わっておりました民間のコンサル（コンサルタン
ト）の者です。被災地は、３年足踏みをしています。
一番感じるのは、協議会を開いてもお年寄りしか来ません。今回きちんとデータとして裏付けていただき、大変感謝をしておりますけれども、結局若い人たちは仕事がないのでよそへ行ってしまって、年金生活者しか残っていないので、当然「住宅再建を急いでください」「災害復興住宅を急いでくだ
さい」という意見が多くなってしまって、「生業を急いでください」という若者の声は、後ろに回ってしまうというような感じを実感していました。
やはり、数字としては多数ではないのですけれども、マイノリティーの人たちの意見を拾っていかないと、実際の復興にならないのかなと危機感を感じております。いま、行政指導の復興と、人の復興という言葉を使っておられましたけれども、行政の復興はおそらく失敗だと、私は実感しています。
大変なお金をかけて盛土をしましたけれども、戻ってくる人はほんのわず
かだと思います。そのあとで、どうしたらいいかといったところが、大学の役割ではないかと思っておりますので、復興のその先までお付き合いいただ
ければと幸いと思っております。どうぞ、よろしくお願いします。
【金子 由芳】

貴重なご意見、ありがとうございます。まさに、おっしゃる

通りだと思います。やはり、被災者の側も、どのような制度のステップを踏
んで物事が展開しているのかご存じないので、例えば今日開かれている、まちづくり協議会に出ないことによって、いったい何が決まってしまうのかということが理解されていないわけです。ですので、制度だけが一人で回っていってしまったという気がいたします。
どうやって、その反省を踏まえて、次の災害に備えていくかというのは大学関係者の宿題だと思いますので、これからも関わってまいりたいと思います。ありがとうございます。
第 14 回地域防災フォーラム55

【越谷 信】

どうも、ありがとうございました。

それでは続きまして、神戸大学の人文学研究科、地域連携推進室長の奥村先生にお願いいたします。「被災者と連携する震災資料収集体制について」ということで、よろしくお願いいたします。

報告「被災者と連携する震災資料収集体制について」
奥村 弘（人文学研究科・教授，地域連携推進室長）【奥村 弘】

神戸大学の人文学研究科の奥村でございます。

私は、本来は歴史学が研究の範囲ですけれども、この震災に関しては、様々なかたちの歴史文化に関する資料の保存や、それから歴史文化の活用に関する支援を行っています。そのなかの一つとして、今日はむしろ記憶をどう未来に伝えていくのかということについて、被災者の方と一緒に記憶は伝
えていかないと誰にも伝わらないので、そのようなことを阪神・淡路大震災と、今回の東日本大震災との関係か
ら考えていきたいと思います。
阪神・淡路は今年で 20 年になりました。東日本は来年で５年になるわけですが、だいたい 15 年ぐらいから、学生、若者は、ほとんど震災の記憶がないという状態になります。
56

the 14th regional disaster management forum

第２部

神戸大学

15 年のときにも、いろいろな試みをやりましたけれども、基本的には震災時に３歳から４歳だった人たちです。そして 20 年に入りますと、まったく震災以降に生まれた人が入ってきますので、それは体験的なものとしては
まったく伝えようがないことになります。
その 20 年という時間は、歴史研究者として 20 年というのは意味があるのかと言われると非常に困るところがあるのですが、実際には、体験者の記憶
を次の世代に引き継いでいくということ、それを社会的に継承していくということについて言いますと、これは大きな起点といいますか、変化の時点になるかと思います。ですから、20 年経ってから何かやるというのでは、実際には遅くて、本当は 15 年ぐらいから始まるということであります。私たちも、
実は震災後半年ぐらいから、震災後の歴史資料への対応と、震災そのものを未来へ伝えていくということの両方を、併せて対応することを始めました。
東日本大震災の場合は、後者の活動は非常に早い時期から始まりました。デジタルデータを中心とした取り組み、これは国会図書館が中心になっています。それと、各県の県立図書館を中心とした公立図書館の積極的な資料保存がありまして、岩手県の場合も、基本的に県立図書館がかなりリードしたかたちで展開しております。毎年、私たちは２月か１月の末ぐらいに、被災地の図書館や、大学図書館の方々を含めて交流会を行いながら、どのように進めていったらいいのかについて議論を続けているところです。
そのなかで、一番大きな事柄は東日本大震災が起こったことによって、阪神・淡路大震災の意味が変わったといいますか、神戸の現場でも一時は阪神のことは昔の話で、忘れ去られていくようになっているのかと思いましたけ
れども、20 年目の「阪神淡路大震災 1.17 のつどい」、三ノ宮での朝の集会などは入れないほどの人が来られました。20 年という時期もありましたけ
れども、東日本大震災の状況を見ながら、もう一度、自分たち自身の過去に起こったことを再構成していく、共有していくというようなことが進んでい第 14 回地域防災フォーラム57

るように思います。
また、あとで若干事例もご紹介しますけれども、神戸では大空襲がありました。これは人災ですけれども、災害に関する事柄が、様々な大きな、いろいろなものと結び付いて次に伝えられていくというような状況が、私たちのなかで見られるようになっています。一種の共振作用が起こっていると思います。
この図は、上は神戸大空襲で燃えてしまった場所です。下は、阪神・淡路大震災のときに燃えた場所で、
東日本大震災と阪神・淡路大震災は、ほぼ全壊した戸数は同じなのですが、極めて狭い区域で家が破壊されたということです。
阪神・淡路大震災のときの、神戸のこの部分を見てほしいのですが、大空襲で焼けていない部分があります。実はここは長田区です。阪神・淡路大震
災のときに焼けたところは、大空襲で焼けなかったところです。
そのような歴史的な経過のなかで、同じ神戸市内においてもこの長田区を中心とした部分と、それから、あとで議論いたします住吉地区がある東灘区のあたりでの被災の状況は大きく違っています。また同じ場所でも、通り一つで被災状況が全然違っています。この地図からわかっていただけますように、直下型地震の場合は、ほぼ 100 メートル違えば地震の在り方が違っています。この写真は、壊れた高速道路がありますが、横では平気で建物が建っている姿も、同時に写っているということです。
これは、住吉（神戸市東灘区）いうところの灘神戸生協（現在コープ神戸）の本部の建物ですが、このど真ん中にどかんと倒れていて、いかに大変かというのでよく使われる写真
ですけれども、この横では平気で普通に建物が建っています。この建物は先日壊されました。災害で壊れたというよりは、新しくもっとインテ58

the 14th regional disaster management forum

第２部

神戸大学

リジェントなビルにつくり替えたいということで建て替わりました。そのよ
うな状況がありまして、直下型地震の災害は、どこでも同じような形態を取るわけではありません。ましてや、人々の具体的な諸体験や諸経験というのは、すごく多様性を持つものでありますし、そういうものとして、まず大規
模な自然災害を捉えておくことが大変だと考えます。
最近、神戸で学生や大学の同僚たちと話していて、地震や大きな津波に関して二つの意見を聞きます。一つは、もう神戸は大きな地震が来たから、２回目は生きているうちには来ないということです。まったく根拠はないのですが、なんとなくそのようにして、みんな暮らしています。
もう一つは、ここのところ災害が、特に大津波が大阪湾を襲ったら、何人の人が死ぬかということで、15 万人、35 万人という数字がぼんぼん出てくるのです。それだけ死ぬのだったら、もうどうしょうもない。東日本のときの映像を見てみなさい、あのようなものが来たらもう終わりだというので、どちらにしても何もしないという結論になるわけです。災害対応をしな
いということになります。
それは、非常に抽象的・一般的に災害を考えたときに、先ほど逃げるという話が齊藤先生からありましたけれども、考えないということで、日常的な生活のなかで、それ自身をしっかり議論していくことにつながらない大きな原因になっています。災害の記憶を伝えることは、実はそういう一般的な災害イメージや、震災のイメージを変え、それ全体を次の世代に伝えていく取り組みではないかと考えているところでございます。
このスライドは先ほどありました、
住吉というところの震災時の聞き取りを、ここ数年間やっているものです。このような聞き取りは、別の場
所でも災害直後ぐらいから、私自身は行っているのですが、このなかで極めて象徴的な事例がありますので、少しご参照したいと思います。
これは、その住吉地区で避難所のリーダーだった中川さんのお話です。住
第 14 回地域防災フォーラム59

吉地区は江戸時代からの村ですが、現在は風景を見るなら完全に神戸市街の住宅地のなかに埋没したような状況になっています。住吉歴史資料館という地域でつくられている歴史資料館の方々と一緒に、私たちは震災の聞き取りをしてきました。
一番驚いたのは、中川さんは、住吉中学校というところの避難所のリーダ
ーですけれども、地震のときに一番思ったことは、第二次世界大戦のときの大空襲を思い出したということです。住吉は、映画「火垂るの墓」の現場でもあるのですが、何を思い出したかというと、悲惨な話ではありません。大
空襲のときに、自分は小さくて避難をしたが、行った小学校が非常に汚かっ
た、うんこまみれだったというわけです。絶対にこうなってはいけないと、考えたと言われるわけです。
なんとか水を汲めるようにしていないといけない。阪神・淡路大震災のときも、避難所の問題や防火の問題も含めて、水の問題は非常に大事でした。
ここでの水は避難所だけではなく、防火にも使われています。
では、水はどうしようかといったときに、もともと江戸時代は村ですか
ら、村の真ん中を縦横に水路が走っていました。現在は市街化していますから、かならずしも水は入っていない場所もあり、市街地の側溝のようになっており、知っている人しか知らないわけです。
このような感じになっていまして、ぱっと見たら、住宅地のなかの側溝に水が流れているだけなのでわからない状態です。これをもう一度全体として、個々の家のなかに取り込まれた部分も含めて、全部の水路を開けまして、それをうまく中学校のほうに引き込んで対応することで、ここの避難所は水に関しては、ほとんど困ることはなかったということです。
先ほどからいくつかの事例がありますが、神戸でもまちづくりのなかで水がなかったことが問題だったので、道路に水路を引くところも出てきているわけです。それは、もともと山際に水があったからですけれども、そのよう60

the 14th regional disaster management forum

第２部

神戸大学

なことが思い出されて、震災への対応ができたということがあります。
ですから、一つは戦争から持っていた子どものときの記憶。そして、そも
そも村がずっと蓄積してきた社会的な知恵。そして、ご本人がこの地域の青年団等の中心人物でもあったのですが、この村の持っていたコミュニティの力、この３つが合わさったかたちで対応することによって、大変な時期を対応してきたということを語られていました。
この住吉の住人でもある歴史資料館の石本さん、前田さん、松本さんなどはそれを聞いて、なるほどという話をして、全体としてもう一度そのようなものを思い起こすことが、一つのかたちになったわけです。
このように多様な災害のあり方をリアルに伝えることが重要なのです
が、災害の記憶の歴史化ということ
は、逆に災害を一般化、徳目化し、それを逆に歴史化してしまうというような状況を生みだしやすいものでもあります。
この事例については、私は歴史研究者なので歴史的な事例を簡単にいたします。明治 34 年（1901 年）田中正造が、当時大問題となっていた足尾鉱毒事件について天皇に直訴したことがありました。この時田中正造は幸徳秋
水に名文を書いてもらいました。幸徳秋水は、いかに被災地がひどいかとい
うこと、「被災地全体として、これはとんでもなくひどいのだ」という文章を書いたのですが、田中正造は自分でそれに手を入れまして、「いや、ひどいところもあるけども、ひどくないところもある」と書き直して天皇に出しました。
幸徳は文章化するにあたって、ひどさそのものを強烈に訴えることを目的としたのに対して、田中正造の視点は、地域を復活させていくためには、
ひどいところもあれば、ひどくないところもあると。それを前提として、全体として地域の再生を図っていきたいのだというのが、彼の意見だったのです。
あとから、幸徳秋水がそれに関して、文章を直されたと怒っていたらしい
第 14 回地域防災フォーラム

61

のですが、幸徳に悪意はないのですが、全体として被災地の状況を被災地以外に発信するということでは、
一般的に強いイメージを発信しようとします。ですから、これは阪神・淡路大震災もそうですけれども、別に悪意があり、ねじ曲げようとする
ことではないのですが、極めて一般的な悲惨なイメージを、災害の記憶として伝えてしまうということがよく起こります。
特に、東日本大震災については、私たち外にいた者はマスコミなどの情報
から、何が一番認識されたかといえば、デジタル情報として沢山出されまし
たが、いかに津波が巨大だったかということを、これでもか、これでもかと、みんなが見たということが大きいわけです。そのあとの、地域の方々がどうなっていったかについてどれだけ見られたかというと、それは非常に怪しいのではないかと思います。
その破局的な巨大なイメージの対極に、命の大切さや人への優しさが語られています。そして、やがてこのことは、具体的な内容抜きの、一般論としての徳目化するような可能性もあります。もちろん、命も大事ですし、優し
いことも大事ですが、そのことと具体的な災害に関する記憶や、問題のポイントが乖離してしまうというようなかたちが仕舞いには出てきます。むしろ、その徳目をつくるための材料として災害が使われるというように、ひっくり返る可能性が十分あるかと思います。
３月の第３回国連防災世界会議のときに、先ほどのお話にもありましたけ
れども、ビルド・バック・ベター（Build Back Better）という話が出てきました。前よりも良い復興という話ですが、前より良いという話が出てくるということは、前とは何なのかが具体的にわかっていないと、そのようなものは良くなるはずがないわけです。
それを、どのように良くしていくのかということは、先ほどありましたよ
うに、社会知としての皆さんの議論と一緒に考えていかなければならない。
それは、多様な経験があり、私たちは宮城県の岩沼市で、東北大学の先生方
62

the 14th regional disaster management forum

第２部

神戸大学

とも一緒に聞き取りをやったことがありますけれども、出てきたことはやはり同じような話でありました。
例えば、NHK の若い人たちが取材に来ている。その人からは２回ぐらい取材をされているけれど、現在の状況に満足しているということを言うと、全然取り上げてくれなくて、それからは来なくなったという話がありました。やはり、非常に大変なところを撮りたいという強い熱意というもの
は、逆にそれ以外の具体的な、リアルな実像を伝えないとなっていくわけです。また、避難所の話や高台移転についても、極めて心理的には複雑な問題を抱えていらっしゃることも、話されていないことがございます。
そのような事柄を、きちんと話していただくとともに、もう一つはしっかりとした資料を集めていくことが大事で、その資料を手元に、私たちは話を聞いていくという動きになります。具体的な震災に関する手書きのメモや、いろいろなあてがうものがなければ、なかなか実相は深まりません。同時に、聞き取りでその裏を取っていくということも非常に大事です。
最後に一つ。例えばこれは、2011 年４月５日に岩沼市での避難所の引継書があるのですが、これによれば、米軍軍楽隊によるロビーパフォーマンス
がありました。18 時 30 分から 45 分程度、音楽やダンスなど、皆さん盛
り上がりましたという記載がありますが、そのことについてどうでしたかと聞いた人については、このような意見の人もおられました。
「アメリカの軍楽隊が来たんです。迷彩服着て、戦闘服みたいなの着て演奏したんだけど、それで一番最初に演奏した曲が、「星条旗よ永遠なれ』でした。こいつら、ほんと人の国に来て国旗を立てるようなことして。こいつらいったいなんだと思いましたね」と、そういう人もやはりおられたという第 14 回地域防災フォーラム63

のが、聞き取りのなかでは出てくるのです。
そのような、非常に具体的ななかで展開していることを、着実にしっかりと、この時期だからこそ逆にわかること、それからまた 10 年経たないと言えないこと、そして 20 年経たないと言えないことが沢山あります。それを持続的に集めていったり、展開していったり、そしてそのなかで具体的なイ
メージを伝える。具体的に対応していくときの、基礎になるようなものをつくっていくというのが、広い意味で、人文科学に関係する私たちのような人間が、災害に関して、一番の基礎部分でお役に立てる事柄ではないかと考えているところでございます。
以上、そのようなことが、いま神戸でも東日本のなかでも展開中ということで、私の報告を終わらせていただきます。どうも、ありがとうございました。
【越谷 信】

どうも、ありがとうございました。では、ご質問がございまし

たら、よろしくお願いします。いいでしょうか。…それでは、このあとも質疑応答の時間を設けておりますので、そのときに質問などはまとめてお願いしたいと思います。奥村先生、どうもありがとうございました。
では、ここで 10 分ほどお休みをいただきまして、３時５分から質疑応答の時間に移りたいと思いますので、そのときに、またご参集ください。どうぞ、よろしくお願いいたします。
（休憩）

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質 疑 応 答質疑応答● ファシリテーター ●松岡 勝実（岩手大学地域防災研究センター，人文社会科学部・教授）
奥村 弘（前掲）【松岡 勝実】続きまして、第２部に移らせていただきたいと思います。
私は岩手大学の地域防災研究センタ
ーで、防災まちづくり部門長をしております松岡というものでございます。よろしくお願いいたします。
これから質疑応答に入っていきた
いと思いますが、最初に私のほうから若干、岩手大学側の南センター長の発言と菊池先生の発言について、私が切り取ったところを１～２分程度でお話をしたいと思います。
南センター長のお話は、岩手大学および地域防災研究センターのこれまでの活動と、今後の方向性についていくつかの重要な視点、いままでの経験や活動等も含めてのお話だったと思います。
特に今年３月に行われた仙台の国連防災世界会議を一つの軸として、その後、仙台行動枠組のフレームワークに合わせて、大学の役割についていろいろお話をされていたと思います。先行した経験・知識。また、現在の知識・経験。それを将来の知識・経験や、想定や備えについて、どう生かしていく
かというお話をされていたと思います。
それを最近よく聞くようになった、私たちにとってみると新しい言葉に映るのですが、少し耳慣れない「実装」という言葉を使われて、社会に対してそれをどう実装をしていくかというような話をされた上で、今後の展望として岩手大学が地域防災研究センターも含めて、大学間のネットワークの強化を図りながら、それを社会実装としてどう生かしていくかというようなお話と、私なりには把握をいたしました。
第 14 回地域防災フォーラム67

続きまして、菊池先生の学校の被災状況を中心として、復旧・復興事
業の進行過程において、これから防災やまちづくりのために学校をどのように位置付けていくかという、いろいろな事例を含めてお話をされていたと思います。
特に、現場での事例や体験を通して、災害時の避難ルールの共有化や制、PTA や地元の方々の関係をどうつくっていくか。さらに、内発的な防災の必要性に言及された点については、私には印象的でございました。
同時に、学校を地域の防災施設として、また、伝統行事を担っていく施設として今後どうしていくか。あるいは、これは学長からの質問にもございましたけれども、高校も含めて、これからコミュニティにおけるまちづくりの拠点として、学校をどのように生かしていくかということも、一つの課題としてあるのではないか。人材輩出と同時に、そのようなコミュニティの中心としての役割というようなことに、着目されていたのではないかと思います。
それでは、奥村先生から神戸大学の方のまとめといいますか、コメントをいただければと思います。
【奥村 弘】

時間もありませんので、短くまとめます。要するに神戸大学側のほうは、人間というか、全体としては住民主体の復興の持っている、考えながらの困難や、現状について。それについては、実施したアンケートと、
昨日まで３日間、現地でいろいろとお話をしたことについてまとめましたので、細かいことは触れません。
もう一つは、阪神・淡路以来、様々な心理分野や歴史文化分野などの経験
で、伝えられることをお伝えしたいということで、二つの課題でご報告をさせていただいたことになるかと思います。その点で、ご質問をいただければというところでございます。
【松岡 勝実】68

それではざっくばらんに、皆さんの方から質問等ございましthe 14th regional disaster management forum質疑応答

たら、演壇の方々も含めて、挙手をいただきたいと思います。コメントでも結構ですので、どなたかいらっしゃいますでしょうか。
【フロアから】

菊池先生のお話だったかと思うのですけれども、PTA が主催して、学校で防災マップづくりをしているということについての質問です。
いま、被災地では子ども会というのはほぼ消滅していまして、自主防災組織を持っている自治会とかは、ほとんど子どもたちとの接触が出来ていない状況にあります。そのようななかで、PTA の人たちに声をかけようと思っても、そういう世代なのか好まない人たちも多くて、PTA の活動だけでも精一杯だ、ほかに仕事を増やさないでくれというような感じもあります。
そもそも、学校の統合が進み、PTA の組織そのものが地域とつながっていない。範囲がずれている。自治会のエリアとは異なる範囲になっているという状況のなかで、地域の親世代と、自治会をどのように整合させて活動していったらいいのかについて、お知恵があればいただきたいと思います。よろしいでしょうか。
【菊池 義浩】

重要なご質問、ありがとうございます。難しい問題だと思います。
おっしゃるように、人口減少社会のなかで震災が起きて、学校の統廃合が一気に進んだような印象もありますし、これまでの地域としてのまとまりと、現在の小学校区の範囲が一致していないという状況になっていると思います。
そのなかで、地域での防災の取り組みと、学校とをどう結びつけていくかですけれども、やはり小学校区は「子ども縁」という人とのつながりの側面も踏まえて、地域を計画する上での一つの計画単位になり得るとは思うのです。例えば、まずは自治会など細かい単位での計画を考えて、従前より範囲
第 14 回地域防災フォーラム69

は広域になると思いますが、それらのネットワークのかたちとして小学校区を捉えるとか、また、その中間的な存在として以前の小学校区を位置付けるとか、そういった考え方もできると思います。
ただ、地域の事情にもよると思いますし、学校の統廃合も校舎再建も現在進行中ということもありますので、継続してこの問題を見ていかなければならないと考えています。
しっかりしたお答えになっていないかもしれませんが、よろしいでしょうか。
【奥村 弘】

神戸大の先生方から。金子先生。

【金子 由芳】

先ほど、時間がありましたら触れたかった問題でしたので、差し出がましいのですが、コメントを付け加えさせていただきます。
神戸市においての経験ですけれども、防災の現場にほとんど若い人が出てこないという実態を改革していくために、「防コミ」という組織が設けられました。それは阪神・淡路の経験を踏まえてつくられたものです。今日、神戸市の当時の復興計画の専門家が同行していますが、この制度の形成に尽力された方の一人です。
防コミは、防災と福祉を結びつけるということで、防災活動と福祉活動を抱き合わせで実施していく。そして一緒に盛り立てていくという枠組みです。これを、だいたい小学校区の単位で設定していくということです。いろいろな努力や思いはあるけれども、空回りしてしまう恐れがあるので、制度としてそれをつくり込んでいくために、条例を設けて活性化していきました。神戸市では 191 の防コミが存在しております。
防コミも、当初は非常に活性化していたと思いますが、だんだん関係者が高齢化してしまい、高齢組織になりつつあるという指摘もあります。そこ
で、もう一つ先ほどご紹介していたつもりですが、「ふれあいまちづくり協
議会」という条例もあります。
これは防災と福祉にさらに教育を抱き合わせにして、学校の空き教室の一角などを使って、地域福祉センターをつくりました。福祉と防災と学校の70

the 14th regional disaster management forum

質疑応答

PTA や学校開放活動などを全部ぶら下げて、制度としてやらなければいけない、地域をつくっていかなければならないという仕組みを設けて、なんとか皆さん回していっています。若いお父さん、お母さんも引っ張り出してやっている取り組みです。
スピリッツとして、皆さんが必要性を理解しあっています。阪神・淡路を経験してコミュニティの大切さがわかっているので、お仕事が忙しいなかですけれども、時間を割いて少しでも活動に参加しようという、一人ひとりの意識が一緒になると、何かを生みだしていこうというような感じになるのだと思うのです。
今回、鵜住居やいろいろな地域で、若いお母さんの世代にもお話を聞く機会がありました。やはり、沿岸のほうでは被災して子どもが減っています
が、教育機会もすごく減ってきていて、塾はなく、学童保育のような施設もないとのことです。そうすると、お母さん方の自由時間もなくなると。そのような、ないないづくしのなかで、これを例えば高齢者の方々の集いなどと一緒に同じ場で実施して、時間のある高齢者の方が子どもの面倒や、経験のある方が塾とか習い事を提供してくださるといったことを、学校の空き教室で行っていくことも考えられます。
まさに私どもが、ふれあいのまちづくり協議会でやっていることですが、こういう制度づくりもご検討いただければと思います。このようなアイデア
は沢山出てくると思いますが、神戸での実例の一つです。
【奥村 弘】

ありがとうございました。北後教授。

【北後 明彦】

いまので思い出したのですけれども、ボランティアとか外からいろいろ支援が入るときに、神戸からもボランティアバスなどで行っておりますけれども、震災直後のときはお年寄りの方を足湯でケアするとか、そういったことがありました。最近は子どもの見守りのようなことも、ボラン
ティア活動として行なってもらうと非常にありがたいということも、昨日聞
いております。
そのように、子どもを育てることもみんなで支援していくという、いまお
第 14 回地域防災フォーラム71

話した例は一つのやり方だと思います。以上です。
【齊藤 誠一】次、いいですか。既存の組織はすで幾つかあるかと思うのですが、例えば先ほど言った「学校応援団（学校支援地域本部事業）」、これは文科省の取り組みですでに始まっているはずです。神戸市の中学校区で、PTA と地元の方が集まって活動する。まったく同じことです。
もう一つは、「放課後子ども教室」というのがあるはずです。これは学童保育と合体していわゆる「放課後子どもプラン」として取り組まれており、これももう始まっていますので、そのような既存の制度をうまく使うといいと思います。以上です。
【奥村 弘】

ありがとうございました。それでは松岡先生にお返しします。

【松岡 勝実】よろしいでしょうか。それでは、ほかの方々から何かございますか。
【フロアから・アベウ ピニュイロ】
神戸大学のアベウと申します。菊池先生と齊藤先生にコメントをいた
だきたいのです。
東日本大震災のときに、当時小学１年生もしくは２年生だった子どもたちが、いま５年生か６年生になっていると思います。沿岸部では避難訓練が学校でも実施されていると思いますが、その際、震災を経験した子どもたちに PTSD などの影響があるのか、
もしくはないのか。何かおわかりのことがあれば教えていただければと思います。
【松岡 勝実】72

はい。では、お願いします。

the 14th regional disaster management forum

質疑応答【菊池 義浩】

それでは、僭越ながら私の方からお答えさせていただきます。
本日報告させていただいた、学校の津波避難行動調査でお伺いした例について、ご説明したいと思います。いまから１年前の話になります。
その学校は、震災後に現地で再建されているところで、その後も避難訓練などをさらに充実させていこうと取り組まれてはいるのですが、やはりフィードバックといいますか、どうしても当時のことを思い出してしまう児
童がいるとのことです。その心のケアがすごく難しいということは、インタビューでもおっしゃられていました。
やはり、震災をしっかりと振り返らないとその先には進めない。心理学の分野のことは詳しくわからないのですが、児童本人が、3.11 のことをしっ
かり整理できないと、その先には行けないと言われているようです。ただし、振り返ろうとしても実際にはすごく大変で、ダメージを受けた子どもたちへの接し方は本当に難しい問題として、学校の先生方も捉えられておられます。
そのあたりの対応につきましては、よろしければ齊藤先生の方から教えていただければと思います。
【奥村 弘】

ご指名がありましたので、先生、いかがでしょうか。

【齊藤 誠一】先ほどもデータをお示しましたが、子どもの場合には、大人よりはまだ状態が低いかと思います。ただ、個人差がかなり大きいので、そこはとても大事なことだと思います。基本的には無理をしないということです。
難しいのは、やはり教育をされる方々は、しっかりと過去を見て次を歩もうとされてしまうのですが、それがきついようなら無理はしない。できる子はやればいいし、無理そうな子はまだタイミングが早いのかもしれない。
それから振り返りなどをやったあと、何かあったときのフォローを確実にしていただきたいということです。以上です。

第 14 回地域防災フォーラム73

【奥村 弘】 ありがとうございます。南先生、何か付け加えがありましたら。
【南 正昭】

心の問題は本当に難しいと思うのです。私自身も最近、先ほどの分類でいくと、回避の行動が如実に出てきて。テレビで被災地が出てくると、見るのがつらくなって、これは良くないことですけれどもやめたりします。
それは、子どもたちのなかにあるものは本当に深刻で、どう対応していったらいいか。岩手大学でも心理の専門家が沿岸に行って、臨床チームの立場から助言しています。けれども、釜石などではすごく地域が限定的で、そのような意味でフォローが十分にできているかどうか、非常に心配なところです。
先ほど申し上げたような、一般の方にもアプローチができる手引き。一般の方が、あるいは大学の人間が、その講習を受けたら入り込みやすいなど、
何かそういう手立てがあったらいいと思っています。それは岩手大学の心理の専門家の方にも、一度投げかけたことがあります。そのようなものが少しできていけば、いいかなと考えているところです。
【奥村 弘】

どうもありがとうございました。

【松岡 勝実】ほかの方々、よろしいでしょうか。…それでは、私の方からよろしいですか。
【奥村 弘】

はい。よろしくお願いします。

【松岡 勝実】今日はわざわざ、神戸から東北へいらっしゃって、また岩手県で住民の方々にアンケートのフィードバックをしていただき、本当にいろ
いろな意味で神戸大学さんには感謝申し上げます。
最近の個人的な感想ですが、震災後１年～２年というのは目の前のことに必死で、外から来ていただいた人、ボランティアには本当にありがとうございますという、そのような意味で感謝の念でいっぱいでした。それが、震災
74

the 14th regional disaster management forum質疑応答

から４年目、５年目になって、自分たちの活動を振り返ることも求められています。海外の目からでしたり、また、神戸大学さんのような外からの研究者の知見や研究成果について、今日もいろいろお話を聞かせていただいて、なるほどと思うことが随分ございました。
いろいろな意味で、登壇された先生方のお話それぞれが示唆的で、ためになる、共有していける情報もすごく多かったです。同時に私も、自分が入っている地域を少し客観化して見ていく面があります。そのところの一つの問題提起ですが、交流していただく人が、国内の大学、海外からも最近増えておりますし、私ももっと神戸のことを知りたいと思っています。また、最近の私の関心は復興です。復興についての問題というのは、どうしていったらいいのかということです。
奥村先生がいみじくも指摘されていましたが、ビルド・バック・ベターとみんな言うのですが、もともとの地域の姿はなんだったのかというと、実はもともとの地域の姿自体、沿岸地域は収入にしてもかなり限界だったのです。そこへどんと被災が来たので、それを元に戻すということ自体が大変で、あるいは、一般にビルド・バック・ベターということになると、以前よりさらに良い状態を目指すということになる。それについては、私も正直に見て、なかなかほど遠いと感じている部分があります。
共同で実施したアンケートの結果、あるいは金子先生のいろいろなご発言のなかで、本当になるほどと思う部分があるのです。例えば、私がよく行く陸前高田は、アンケートについても必ず全所帯を案分して比例的にやるのです。
いろいろなご意見を聞かされるのですけれど、下手すると陸前高田は意見が出るとこれは誰だとわかるぐらい、それほど人が特定される地域です。店に行っても、どこに行ってもお互い知り合いです。そのような地域の復興
は、本当にいろいろな意味で精神的にも緊張感もあり、被災地の大学として入っていくことの難しさがあります。
アンケートには、初めは学生を連れて行き、次に私も行きますが、最近は地元のおばちゃんにお願いしています。しかも、陸前高田ではないおばちゃんを盛岡から来たと称して、その人たちにお願いして、アンケートで話を聞
第 14 回地域防災フォーラム75

いているのですが、本音のアンケートが沢山聞けるのです。
それを、市役所に公開はしませんが、若手の実働部隊にフィードバックしたのです。詳しい話はできませんけれども、そうすると、なんらかの成果として表れてきている。非常に小さなことですが、そのようなところで還元していけたらと、私は思っています。
何をはっきり言うというわけではないのですが、今後われわれの進むべき道は何か。また、本当はもっともっと私も神戸に行って、学ばなくてはいけないなと思っているのです。交流を深めていかなくてはいけないし、被災地にある大学として、被災地からわれわれが期待されている役割と、神戸大学の先生方がわれわれに期待する役割。どういうものがあるのかを、ご意見のある先生方に、お考えを聞かせていただければと思います。
【奥村 弘】

実は時間がほとんどないという状態になっていますので、いまのご発言に対する神戸大学側の意見をいただき、それを締めにしたいと思います。北後先生、締めの挨拶も含めまして、少しご意見等を話していただけ
ればと思います。よろしくお願いいたします。
【北後 明彦】

はい。まさに大学に求められていることを、この３日間、非常に感じてまいりました。「ぜひ大学の先生、もっと来てください」と言われております。そのなかで、それぞれの意見を交換し、聞いてきたことを自治体の方にもお伝えする、
そのような活動は非常に重要と思っております。
われわれも神戸のほうでは、南海トラフ巨大地震が迫っているという状況です。兵庫県では南あわじ市のほうで、非常に危険度が高いということがあります。実際の避難訓練などを研究し、これから展開しようと思っております。具体的にいろいろ検討するなかで、個々の問題がだんだんとわかってくることがありますので、やはりいろいろな現場に足を運ぶということが、非76

the 14th regional disaster management forum質疑応答

常に大事ではないかと思います。
今日のフォーラムでは、さまざまなテーマがございましたし、この場でも、感じていることを市民の方からご意見をいただきました。そのようなことを併せて、今後大学の活動をより展開していく、そして大学間の連携も進めていきたいと思っております。
以上、どうもありがとうございました。
【奥村 弘】

どうもありがとうございました。いま地域創生というのは大学のほうでも全国的に言われています。このフォーラムも「復興まちづくりと地域創生」という形で、テーマの中に地域創生が掲げられていますが、おそらくこれを復興まちづくりの方から読むと、そこにきちんと災害・震災の経験が生きたり、もしくは「創生」のなかに減災や防災をしっかり築いたりしていかないと、本当の地域創生もないのではないかという提起であると感じさせていただいています。
ぜひ今後も、引き続き岩手大学さんとの間で、このようなかたちで議論が続ければいいと思いますので、またよろしくお願いいたします。
今日、参加された皆さま、どうもありがとうございました。

（終了）

第 14 回地域防災フォーラム77岩手大学地域防災研究センター
第 14 回 地 域 防 災 フ ォ ー ラ ム

復興まちづくりと地域創生～岩手大学×神戸大学連携フォーラム～発

行：2016 年３月 29 日

編集・発行：岩手大学地域防災研究センター〒020−8551
岩手県盛岡市上田４−３−５
TEL 019−621−6448
http：//rcrdm.iwate-u.ac.jp
印

刷：河北印刷株式会社