グリーンローンフレームワーク
2024年1月10日
イハラニッケイ化学工業株式会社静岡県静岡市
清水区蒲原 5700-111．はじめに
1-1．借入人の概要
弊社イハラニッケイ化学工業株式会社は1979年3月にクミアイ化学工業株式会社、イハラケミカル工業株式会社（現クミアイ化学工業株式会社）および日本軽金属株式会社の共同出資で設立されました。弊社は創立以来、有機塩素化製品を中心に製造販売を続けており、それら製品は農薬・医薬・高分子等の幅広い分野で利用されています。2016年11月には高分子分野の拡大を見込、タイの現地法人Iharanikkei Chemical (Thailand) Co., Ltd. を設立しました。
今後は弊社の強みである有機合成技術にさらに磨きを掛けた開発活動に注力すると同時に、環境・人権、社会貢献・ガバナンスにより配慮した事業活動をして参ります。
1-2．CSR・ESGへの取り組み＜環境理念＞
弊社は、親会社であるクミアイ化学工業の掲げる「グループ企業基本理念」、直近の同社グループ中期経営計画における重要方針である「ＥＳＧを重視した企業活動」、ならびに弊社創業以来の経営理念である「顧客に感謝され喜ばれる商品を供給する」「品質・価格・技術力で世界一を目指す」「創造的思考で新しい価値を生み出す」「顧客・株主・従業員さらに人間社会の幸福を追求する」を企業活動の規範として、社会的要請やESGに対応した経営基盤の強化と、持続可能な社会を前提とした経済価値と社会価値の両立を図ることでサステナビリティ経営に取り組んで参ります。

＜環境方針＞
弊社は、有機化合物の塩素化技術による農医薬、繊維、樹脂等向け原材料の開発、製造及び販売をしています。その活動は、クミアイ化学グループ企業基本理念である『私たちは創造する科学を通じて「いのちと自然を守り育てる」ことをメインテーマとし、安全・安心で豊かな社会の実現に貢献します。』に取り組み、同グループサステナビリティ基本方針に則り、「環境汚染ゼロ」及び予防を推進して参ります。

＜環境負荷低減への取り組み＞
クミアイ化学工業はグループとしての事業活動とSDGsを含む社会課題との関係を明確にしたマテリアリティ（重要課題）の一つに「気候変動・環境負荷の低減」を選定しており、弊社として本課題に則した「環境負荷低減」についてKPI目標を設定し、「サステナビリティ推進委員会」の元に設置した「公害防止委員会」、「廃棄物削減委員会」「省エネ推進委員会」にて、この目標達成に向けた活動を行っていきます。具体的には以下の通りです。

2

・省エネ推進委員会を中心とした蒸気・電力使用量の削減に努めており、省エネ設備も積極的に導入しております。
・さらに、塩素化工程において、再生可能エネルギーにより製造された塩素を用いることで、自社だけでなくサプライチェーン全体のCO2 排出量の削減にも貢献しております。
・2024年には塩酸熱回収設備の稼働を予定しており、これにより廃棄物の有効利用が進むことで、今後もさらなる環境負荷の低減が見込まれています。
1-3．グリーンローン借入の位置付け
・今般、グリーンローンを利用して新たに塩酸熱回収設備を導入致します。本プロジェクトは弊社の中期経営計画の中で規定され、取締役会で立案・承認されており、これに基づいてサステナビリティ推進委員会の最重要プロジェクトとして管理・運営されております。

2．調達資金の使途2-1．資金充当予定のグリーンプロジェクト
本借入による調達資金は、塩酸熱回収設備の新設に全額充当する予定です。
なお、事業区分としては、ローンマーケット協会（LMA）等における「グリーンローン原則2023」（以下、「グリーンローン原則」といいます。）に定める「【汚染防止および管理】」に該当します。
2-2．環境改善効果
塩酸熱回収設備は現在外部処理をしている廃棄物を自社内で燃料として処理する事で、熱と塩酸を回収致します。熱は蒸気として生産設備の稼働に利用され、塩酸は製品として外部販売を致します。これにより、現状の LNG を利用した蒸気ボイラーの稼働を落とす事が出来、CO2 削減の効果が見込まれます。具体的な効果は「3-1.環境面での目標および期待される環境改善効果」に記載の通りです。
2-3．ネガティブインパクト
プロジェクトがもたらすと想定される環境リスクおよび主な環境保全措置は、以下の通りです。
想想定される環境リスク

主な環境保全措置および評価

建設段階における土壌・水質等への影響

事前の環境アセスメントを実施し、各種行政手続きを完了しています。

設備運転に伴う異臭・悪臭の発生

設備設計段階より異臭・悪臭の対策を考慮しています。

設備運転に伴う煤煙の発生

設備設計段階より煤煙の対策を考慮しています。
32-４．資金充当の予定
本グリーンローンは2024年1月に実施の上、概ね6ヶ月以内に全額充当する予定です。

3．プロジェクトの評価および選定のプロセス
3-1．環境面での目標および期待される環境改善効果
本資金調達の資金を充当するプロジェクトにより達成される「環境面での目標」（グリーンローンを通じて実現しようとする環境上のメリット）と関連する環境改善効果は、以下の通りとなります。
環境面での目標①蒸気回収・LNG節約によるCO2削減

環境改善効果CO2 1,115ｔ/ｙ削減（全体排出量の9％削減）※削減CO2量＝①-②①スチーム節約によるCO2削減量＝回収スチーム×1
次エネルギー換算係数×産業用蒸気係数
×CO2排出係数②設備稼働に伴う電力消費に伴うCO2増加量＝使用電力×CO2排出係数

3-2．プロジェクトの評価・選定のプロセス
本プロジェクトは、廃棄物の外部処理が今後困難になるという経営環境の変化を見越して、廃棄物の外部処理コスト削減による経済効果とCO2削減等の環境改善効果を評価・判断基準として選定致しました。
プロジェクトの選定プロセスは以下の通りとなっております。
・2019年1月より静岡工場（当時、尾野祐紀夫取締役工場長） 内にて社内検討の開始
・2020年12月24日の取締役会（当時、山梨了志代表取締役社長）にて設備投資の正式承認

4．調達資金の管理方針
4-1．調達資金の管理方法
本資金調達による資金の充当管理は経理部が行います。本資金調達による資金総額、プロジ
ェクトへの充当済資金、未充当資金は、電子ファイルにて管理します。
全ての調達資金が充当されるまでの間は、未充当額と充当額の合計が調達資金全額と整合するように管理し、これらの確認は当社から対象プロジェクトへの資金充当があった都度実施します。全ての調達資金が充当された後は、調達資金額が調達資金からプロジェクトへ充当された累計額と一致するよう、また、当社からプロジェクトへ充当された累計額が調達資金額を上回るよう4

に管理することとします。
4-2．未充当資金の運用方法
未充当金額については、発生する予定がありませんが、仮に発生した場合には、現金または現金同等物、短期金融資産等で運用します。
4-3．文書管理の方法
調達資金に関連する証憑となる文書等については、経理規程に基づき適切に管理します。

5．レポーティング方針
5-1．レポート方法
借入人は、本借入による調達資金のプロジェクトに対する充当状況や環境改善効果等についての最新の情報を、以下のスケジュールでウェブサイトにて一般に開示します。また、本借入による全ての調達資金がプロジェクトに充当された後においても、大きな状況の変化が生じた場合は、適宜開示します。

① 借入時レポート：本借入が実施された直後に実施します。
② 年度レポート：本借入を全額充当するまでの間、1年に1度実施します。
5-2．開示内容
レポートには以下の内容を含む予定です。環境改善効果の算定に当たっては、本フレームワークで定義した算定方法に則り、適切に実施します。
① 借入時レポート：本借入が実施された直後に実施します。
【開示の内容】
・借入金額
・充当金額
・未充当金額の運用方法
・プロジェクトの概要
・環境改善効果② 年度レポート：本借入金を全額充当するまでの間、1年に1度実施します。
【開示の内容】
・CO2削減量55-3．レポーティング体制
借入時レポートおよび年度レポートは、借入人の経営企画室が主管として作成することとし、調達資金に関する情報収集・記載事項の確認、環境改善効果に関する情報収集・記載事項の確認を実施します。

6．外部レビュー方針
借入人は、本借入に、本グリーンローンフレームワークが「グリーンローン原則」および環境省の「グリーンローン及びサステナビリティ・リンク・ローンガイドライン2022年版」に定められた要件と適合性を有しているかという観点から、第三者評価機関である株式会社格付投資情報センターより、セカンド・パーティーオピニオンを取得しております。

以上6

セカンドオピニオン
イハラニッケイ化学工業株式会社

2024 年 1 月 10 日

グリーンローン・フレームワーク

ESG 評価本部
担当アナリスト：前口 紘毅

格付投資情報センター（R&I）は、イハラニッケイ化学工業（イハラニッケイ）が 2024 年 1 月に策定したグリーンローン・フレームワークがローンマーケットアソシエーション等の「グリーンローン原則 2023」および環境省の「グリーンローンガイドライン（2022 年版）」に適合していることを確認した。オピニオンは下記の見解に基づいている。

■オピニオン概要(1) 調達資金の使途
イハラニッケイは静岡県静岡市に本社を置くクミアイ化学工業グループ傘下の化学メーカーで、トルエンやキシレンの塩素化から誘導される化学製品を中心にファインケミカル分野の原材料を供給する。
調達資金はイハラニッケイの静岡工場に建設される塩酸熱回収設備の新規投資に充当する。塩酸熱回収設備は、製造工程で発生する廃棄物（有機塩素化物）を燃焼し、その熱エネルギーで蒸気を生成するとともに、副産物として発生する塩酸を回収する。生成した蒸気は蒸留塔の熱源として利用され、既存の熱源である天然ガス燃焼ボイラーで生成される蒸気量を抑制し CO2 排出量の削減に貢献する。グリーンボンド原則の事業区分に該当し、明確な環境改善効果を期待できる。設備の建設や操業に伴う環境面・社会面への配慮についても適切に対応している。調達資金の使途は妥当である。
(2) プロジェクトの評価と選定のプロセス
クミアイ化学工業グループはサステナビリティ基本方針の制定や推進組織の設置、マテリアリティと連動した中期経営計画の策定などに取り組み、サステナビリティ経営を加速させている。イハラニッケ
イはグループのサステナビリティ方針やマテリアリティに沿ってサステナビリティを推進しており、気候変動についてはグループの CO2 排出量削減目標と整合する KPI を自社で設定し、エネルギー使用量の抑制や、副産物の有効利用等に取り組んでいる。また中期経営計画では短期的に取り組むべき事項として廃棄物の処理費低減を掲げており、プロジェクトはグループ全体と自社のサステナビリティ推進の方向性に沿い、中期経営計画の中に位置づけられる重要性が高い取り組みである。プロジェクトの選定は、プロジェクトチームが中心となりグループおよび自社のサステナビリティ方針への整合や、プロジェクトの環境面の目標への適合性および環境・社会へ影響を与えるリスクを検討したうえで、取締役会で最終決定するプロセスであり、明確かつ合理的である。
(3) 調達資金の管理
調達資金は経理部が適格プロジェクトへの充当と管理を行う。充当状況は、プロジェクトへの資金拠出の都度、追跡管理する。調達資金は借入後 6 か月以内に設備取得資金として充当する予定であり、未充当資金が発生したとしても現金または現金同等物等で運用する。資金管理は適切である。
(4) レポーティング
資金充当の状況と環境改善効果は、借入金を全額充当完了するまで、年 1 回ウェブサイトで開示する。
環境改善効果は適格プロジェクトの環境面での目標に整合した定量指標で示す。レポーティングの内容は適切である。

格付投資情報センター

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カスタマーサービス部

TEL 03-6273-7471

セカンドオピニオンは、企業等が環境保全および社会貢献等を目的とする資金調達のために策定するフレームワークについての公的機関または民間団体等が策定する当該資金調達に関連する原則等との評価時点における適合性に対する R&I の意見であり、事実の表明ではありません。また、R&I は、適合以外の事柄につき意見を表明するものではなく、資金調達の目的となる成果の証明、投資判断や財務に関する助言や、投資の是非等の推奨をするものではありません。R&I は、セカンドオピニオンに際し関連情報の正確性等につき独自の検証を行っておらず、これに関し何ら表明も保証もいたしません。R&I は、セカンドオピニオンに関連して発生する損害等につき、何ら責任を負いません。セカンドオピニオンは、原則として発行体から対価を受領して実施したものです。なお、詳細につき本稿末尾をご覧下さい。

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セカンドオピニオン

借入人の概要(1) 事業概要
・

イハラニッケイは 1979 年 3 月にクミアイ化学工業、イハラケミカル化学工業（現クミアイ化学工業）および日本軽金属の共同出資で設立された。トルエンやキシレンの塩素化から誘導される化学製品を中心として、農医薬、染顔料、樹脂、繊維などの広範囲にわたるファインケミカル分野の原材料を供給している。

・

イハラニッケイは創業当初からトルエンの塩素化事業を柱として、塩素化と精密蒸留技術を培ってきた。コア技術の塩素化は日本軽金属が苛性ソーダを製造する際に副産物として発生する塩素を活用している1。金属触媒を用いて芳香族化合物のベンゼン環の水素を塩素に置換する「核塩素化」や、光を照射して活性化させた塩素と芳香族化合物のベンゼン環の側鎖（メチル基）の水素を置換する「光塩素化」などの化学反応技術を用い、顧客のニーズに応じた様々な化学製品を生成する。これらは沸点差が小さい複数の物質の混合物として生成され蒸留精製が難しいが、イハラニッケイは最大理論段数 300段の蒸留塔や晶析設備などを用いてこれらを分離・精製する。この塩素化と精密蒸留技術を用いて高機能かつ高純度な化学製品を製造している。

・

イハラニッケイは日本軽金属のアルミニウム製造過程で副産物として発生する塩素を有効利用することが目的で設立された。設立以降、顧客ニーズに合わせて様々な化学製品を生成するようになるが、化学反応に伴い目的とする製品以外にも副産物が発生することは避けられない。この副産物も、できる限り廃棄せず有効利用するために製品化してきた歴史がある。イハラニッケイは設立当初から、事業を通じて資源の有効利用やサーキュラーエコノミーの実現に取り組んでいる。

・

2016 年にタイに子会社 Iharanikkei Chemical (Thailand) Company Limited を設立し、国内の中核製造拠点である静岡工場と同じ製品を生産できる体制を整えた。中長期的にはタイの子会社に既存製品の生産委託を進め、静岡工場では高付加価値製品の製造を拡大していく方針であり、そのための技術・研究開発やマーケティングに注力していく。短期的には、足元で課題となっている廃棄物の処理費低減などのコスト低減策を進めていく。

■核塩素化と光塩素化反応[出所：イハラニッケイ]

1

苛性ソーダの製造には原塩を純水に溶かした水溶液を電気分解する工程があり、大量の電力を消費するものの、日本軽金属の電気分解工程で使われている電力は大部分が水力発電由来の再生可能エネルギーである。したがって、イハラニッケイが調達する塩素は製造工程における CO2 排出量が少ないクリーンな塩素であると言える。

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セカンドオピニオン(2) サステナビリティ推進・

イハラニッケイが属するクミアイ化学工業グループは 2022 年度以降、企業価値の向上と持続可能な社会の実現の両立を図るサステナビリティ基本方針の制定や推進組織の新設など、サステナビリティ経営の基盤強化を進めてきた。マテリアリティも全面的に見直すとともに、各マテリアリティには KPIを設定し中期経営計画などと連動させ、グループ全体のサステナビリティ経営を加速させている。

・イハラニッケイはクミアイ化学工業グループのマテリアリティに沿って自社の KPI を設定し、サステナビリティの推進に取り組んでいる。推進にあたっては 2022 年 6 月に設置されたサステナビリティ推進委員会が中心的な役割を担う。同委員会は議長を代表取締役社長が務め、常勤役員で構成され、四半期ごとに開催し、サステナビリティ方針の決定やサステナビリティに関する取り組みの進捗が報告される。

■クミアイ化学工業グループのマテリアリティ[出所：クミアイ化学工業]

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セカンドオピニオン

1. 調達資金の使途(1) 適格プロジェクト
・調達資金はイハラニッケイの静岡工場に設置される塩酸熱回収設備の新規投資に充当される。リファイナンスはない。

・

イハラニッケイでは製品の製造に伴う廃棄物として有機塩素化物が発生しており、現在これは処理業者へ委託して焼却処分している。プロジェクトは、この有機塩素化物を燃焼させ、発生する熱エネルギーを利用して蒸気を生成するとともに、燃焼に伴う副産物として発生する塩酸（塩化水素と水蒸気の混合ガス）を回収する「塩酸熱回収設備」を導入する。

・

プロジェクトで生成した蒸気は蒸留塔の熱源として使う。現在は天然ガスボイラーで生成した蒸気を使っているが、その一部をプロジェクトで生成した蒸気で賄うことで、天然ガスボイラーの稼働量を抑制する。プロジェクトは既存の天然ガス燃焼ボイラーとは別に、新たに有機塩素化物を燃焼させ蒸気を生成するボイラーを新設するものであり、既存の天然ガスボイラーの燃料として有機塩素化物を混焼するプロジェクトではない。

・イハラニッケイでは製品の製造工程でも塩化水素が発生しており、それを 35%塩酸に精製して日本軽金属に販売している。プロジェクトで発生する副産物の塩酸も回収・濃縮し同様に全量販売する。

・プロジェクトはグリーンボンド原則等における「汚染の防止及び管理」に該当する。

■イハラニッケイ静岡工場[出所：イハラニッケイ]

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セカンドオピニオン(2) 環境改善効果
・

プロジェクトは、現在は外部委託により焼却処理している塩素有機化物を自社で燃焼し、熱エネルギーを蒸気として回収し蒸留塔の熱源として利用することで、既存の天然ガス燃焼ボイラーで生成される蒸気量を抑制し CO2 排出量の削減に貢献する。環境改善効果は CO2 排出削減量で評価される。

・プロジェクトは有機塩素化物を燃焼させるため CO2 が発生するが、これは現在も焼却処分する過程で発生している。したがって排出される場所や主体が変わるだけであり、プロジェクトにより追加的に排出されるものではない。

・

塩素有機化物を外部委託して焼却処理する場合、副産物として発生する塩酸は委託業者が苛性ソーダで中和して廃棄している。しかしプロジェクトは塩酸のまま外販するため、廃棄物の削減と資源の有効利用にも寄与する。

(3) 環境面・社会面におけるネガティブな影響への配慮
・プロジェクトは静岡工場に隣接する未利用地に建設され、大規模な開発を伴うものではない。

・

プロジェクトに付随する周辺環境へ悪影響を与えるリスクとして、騒音・異臭・悪臭などが考えられるが、設計段階から配慮し役所などとの協議や法令に沿った許認可の取得などを進めており、適切に対応している。またプロジェクトを含む静岡工場は海岸沿いの工業地帯に立地しており、地域住民への影響は少ないと考えられる。

・プロジェクトの実施に必要な許認可は適切に取得していることをイハラニッケイに確認している。

＜SDGs との整合＞
SDGs 目標
7.3 2030 年までに、世界全体のエネルギー効率の改善率を倍増させる。
12.5 2030 年までに、廃棄物の発生を、予防、削減（リデュース）、再生利用（リサイクル）や再利用（リユース）により大幅に減らす。
13.1 全ての国々において、気候関連災害や自然災害に対する強靱性（レジリエンス）及び適応の能力を強化する。

調達資金はイハラニッケイの静岡工場に建設される塩酸熱回収設備の新規投資に充当する。塩酸熱回収設
備は、製造工程で発生する廃棄物（有機塩素化物）を燃焼し、その熱エネルギーで蒸気を生成するとともに、副産物として発生する塩酸を回収する。生成した蒸気は蒸留塔の熱源として利用され、既存の熱源である天然ガス燃焼ボイラーで生成される蒸気量を抑制し CO2 排出量の削減に貢献する。グリーンボンド原則の事
業区分に該当し、明確な環境改善効果を期待できる。設備の建設や操業に伴う環境面・社会面への配慮についても適切に対応している。調達資金の使途は妥当である。

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2. プロジェクトの評価と選定のプロセス(1) 包括的な目標、戦略等への組み込み
・

クミアイ化学工業グループはサステナビリティ基本方針の制定や推進組織の設置、マテリアリティと連動した中期経営計画の策定などに取り組み、サステナビリティ経営を加速させている。環境面のマテリアリティのひとつに気候変動を特定し、グループ 7 社の温室効果ガス排出量（Scope1・2）を 2030年度までに 2019 年度比 30%削減する目標を掲げる。

・

イハラニッケイはグループのサステナビリティ方針やマテリアリティに沿って、自社のサステナビリティを推進する。環境面の取り組みの柱の一つに「環境負荷低減に貢献する製品の供給」を掲げ、グループの CO2 排出量削減目標と整合する KPI を自社で設定し、サステナビリティ推進委員会の直轄の省エネ推進委員会や改善提案委員会を中心に、エネルギー使用量の抑制や副産物の有効利用等に取り組んでいる。

・

また、イハラニッケイの中期経営計画では短期的に取り組むべき事項として廃棄物の処理費低減が挙げられているが、プロジェクトはこれを実現するための取り組みそのものであることをイハラニッケイに確認している。

・

プロジェクトはグループ全体と自社のサステナビリティ推進の方向性に沿ったものであり、中期経営計画の中に位置づけられている。

(2) プロジェクトの評価・選定の判断規準
・

プロジェクトは上記の戦略・方針に沿って、経済性、環境性の観点を考慮して意思決定された。中国などの廃棄物の輸入規制に伴う国内処理量の増加や、国内の PCB（ポリ塩化ビフェニル）廃棄物の処理義務づけなどにより、イハラニッケイの廃棄物の廃棄コスト上昇や廃棄物受入量が制限を受けるといった影響が見られるようになった。

・

こうした環境変化を踏まえ、プロジェクトは廃棄物を継続的かつ安定的に処理できることや、熱エネルギーの回収により CO2 排出量の削減が実現できること、副産物の塩酸も廃棄せず販売できることか
ら、資源の有効利用と気候変動緩和の両面に寄与しサステナビリティ推進に貢献する取り組みであると考え、投資を決定した。

(3) プロジェクトの評価・選定の判断を行う際のプロセス
・

プロジェクトチーム及び行政の許認可窓口になる HSE 課が、グループおよび自社のサステナビリティ方針への整合や、プロジェクトの環境面の目標への適合性および環境・社会へ影響を与えるリスクを検討し、適切な対応がなされていることを確認したうえで、取締役会で最終決定されている。

以上よりプロジェクトの評価・選定プロセスは明確かつ合理的である。

3. 調達資金の管理
・ 調達資金は経理部が適格プロジェクトへの充当及び管理を行う。充当状況は、対象プロジェクトへの資金充当があった都度、追跡管理する。証憑文書はイハラニッケイの経理規定に基づき管理される。
・ なお、調達資金は借入後 6 か月以内に設備取得資金として全額充当する予定であり、未充当資金が発生することは想定していないが、もし発生した場合は現金または現金同等物等で運用する予定である。
以上より資金管理は適切である。

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4. レポーティング(1) 開示の概要
・レポーティングの概要は以下の通り。調達資金の充当計画に大きな変化が生じた場合は、必要に応じて適宜開示する予定。
開示事項

開示タイミング

開示方法

借入の全額充当までのウェブサイト

間、年1回で開示

・ 適格プロジェクトの概要・進捗状況
資金充当状況

・ 借入金額・ 適格プロジェクトへの充当額
・ 未充当額がある場合は運用方法

インパクト・CO2 排出削減量(2) 環境改善効果に係る指標、算定方法等
・

環境改善効果は、適格プロジェクトの環境面での目標に整合した定量指標である CO2 排出削減量で示される。

・

CO2 排出削減量は、塩酸熱回収設備により生成される蒸気量に、産業用蒸気の排出係数を乗じて算定した CO2 排出削減量から、同設備の運転に必要な電力による CO2 排出量を控除して算定する。

以上よりレポーティングの内容は適切である。
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上セカンドオピニオン

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