NO.126

2022年１月発行
・景況調査アンケート（2021年10月〜12月期実績2022年1月〜3月期見通し）・特別調査
・スポットライト 〜がんばる地元企業〜（掲載企業：株式会社タケパーツファクトリー）

1《第126回景況アンケート調査》
総括判断『当地区の景況は、新型コロナウイルス感染症の影響により、厳しい状況にあるなか、持ち直しの動きが続いているものの、先行きに不透明感が見られる。』とよしん 景 況 天 気 図（業 況 D I）
2020 年10～12 月2021 年
1～3 月

当期実績
4～6 月

7～9 月

10～12 月

来期見通し
2022 年
1～3 月

全業種総合

▲18.7

▲17.1

▲12.5

▲11.3

▲5.1

▲6.7

製造業

▲30.2

▲24.3

▲10.3

▲9.3

▲4.3

▲9.9

卸売業

▲18.5

▲27.9

▲20.0

18.8

▲9.2

▲6.2

小売業

▲22.6

▲16.7▲14.5

▲14.3

▲9.4

▲10.9

サービス業

▲14.9

▲16.7

▲15.8

▲13.0

▲6.3

▲6.9

建設業

▲20.2

▲11.9

▲15.1

▲14.0

▲9.8

▲8.8

《天気図の見方（DI）》
良
30 以上

い

やや良い
10 以上～30 未満

普 通▲10 未満～10 未満《調査要領》

やや悪い▲10 以下～▲30 未満

悪 い▲30 以下

調査対象企業（630社）の内訳

調査期間2021年11月1日（月）〜 11月30日（火）
調査対象時期
2021年10月〜 12月期実績
2022年 1月〜 3月期見通し
調査方法
当金庫職員による聞き取りアンケート調査
調査対象企業
当金庫お取引先企業

630社

分析方法
ＤＩ(ディフュージョン・インデックス)を中心とした分析※ＤＩとは、各調査項目で「増加(上昇・良い)」と回答した企業割合から、「減少(下降・悪い)」と回答した企業割合を差し引いた値を指数化したものをいいます。
1全業種総合業〜業況・売上・収益ともに6期連続で改善するものの、マイナス圏で推移〜況【当期（10〜12月）ＤＩの実績】▲ 5.1（前期比＋6.2ポイント）【来期（ 1〜 3月）
ＤＩの見通し】▲ 6.7（当期比▲1.6ポイント）

3020100▲ 10▲ 20▲ 30▲ 40▲ 50▲ 60

当期ＤＩ 来期ＤＩ（実績） （見通し）

11.9
1.3

▲ 12.5 ▲ 11.3
▲ 18.7 ▲ 17.1
▲ 28.5▲ 50.42019. 2020.
10～12 1～3売上【当期（10〜12月）ＤＩの実績】▲ 2.9（前期比＋6.3ポイント）【来期（ 1〜 3月）
ＤＩの見通し】▲ 4.6（当期比▲1.7ポイント）30
20100▲ 10▲ 20▲ 30▲ 40▲ 50
▲ 604～6益【当期（10〜12月）ＤＩの実績】▲ 7.9（前期比＋2.1ポイント）【来期（ 1〜 3月）
ＤＩの見通し】▲ 8.1（当期比▲0.2ポイント）

7～910～122021.
1～34～67～910～122022.
1～3

当期ＤＩ 来期ＤＩ（実績） （見通し）

14.8
3.1

▲ 2.9

▲ 12.2▲ 16.7 ▲ 14.0

▲ 9.2

▲ 4.6

▲ 25.8▲ 55.52019. 2020.
10～12 1～3収

▲ 5.1 ▲ 6.7

4～6

7～910～122021.
1～34～67～910～122022.
1～3

当期ＤＩ 来期ＤＩ3020100▲ 10▲ 20▲ 30▲ 40▲ 50
▲ 60（実績） （見通し）7.9
1.1▲ 16.7 ▲ 14.1 ▲ 12.2▲ 22.6

▲ 10.0 ▲ 7.9 ▲ 8.1▲ 49.02019. 2020.
10～12 1～34～6

7～910～122021.
1～34～67～910～122022.
1～3

過去10年間の業況DI推移
30

当期
実
績

20
100

第二次
安倍
内閣
発
足

▲ 10▲ 20
▲ 30
▲ 40
▲ 50

消費税
増税

マイナ
ス
金利政策

消費
税
増 新税 型コロナ
ウ感
イ染ル拡ス大岸
田
内
閣
発
足

菅
内閣
発足

▲ 60

2011 2012

2013

2014

2015

2016

2017

22018

2019

2020

2021

当期業況ＤＩ（実績）
2021年10〜12月

製造業〜業況・売上・収益ともに6期連続で改善するものの、マイナス圏で推移〜

業況【当期（10〜12月）ＤＩの実績】▲ 4.3（前期比＋5.0ポイント）【来期（ 1〜 3月）ＤＩの見通し】▲ 9.9（当期比▲5.6 ポイント）

3020100▲ 10▲ 20▲ 30▲ 40▲ 50▲ 60▲ 70▲4.3

上【当期（10〜12月）ＤＩの実績】▲ 2.8（前期比＋3.6ポイント）【来期（ 1〜 3月）ＤＩの見通し】▲ 3.5（当期比▲0.7ポイント）30
20100▲ 10▲ 20▲ 30▲ 40▲ 50▲ 60▲ 70▲ 80（実績） （見通し）

13.9
▲ 6.3

▲ 30.2益【当期（10〜12月）ＤＩの実績】▲ 7.1（前期比＋0.8ポイント）【来期（ 1〜 3月）ＤＩの見通し】▲ 6.4（当期比＋0.7ポイント）30
20100▲ 10▲ 20▲ 30▲ 40▲ 50▲ 60▲ 70▲ 10.3 ▲ 9.3▲ 24.3▲ 4.3 ▲ 9.9▲ 48.3▲ 63.04～67～910～122021.
1～34～67～910～122022.
1～3

当期ＤＩ 来期ＤＩ（実績） （見通し）

13.1
▲ 4.2

▲ 8.1 ▲ 6.4▲ 19.9▲ 27.3

▲ 2.8

▲ 3.5

10～122022.
1～3▲ 44.1▲ 72.62019. 2020.
10～12 1～3

収▲9.9
当期ＤＩ 来期ＤＩ

2019. 2020.
10～12 1～3

売

来期業況ＤＩ（見通し）
2022年1〜3月

4～6

7～910～122021.
1～3

4～67～9

当期ＤＩ 来期ＤＩ（実績） （見通し）

7.3
▲ 5.6
▲ 34.3▲ 17.6▲ 28.8▲ 11.0▲ 7.9 ▲ 7.1 ▲ 6.4▲ 61.52019. 2020.
10～12 1～34～6

7～910～122021.
1～34～67～910～122022.
1～3

・情報通信機器関連については、高速通信規格(5G)等の技術革新により、半導体の需要が拡大しているものの、供給が追いつかず、需要過多が続いている。
・自動車関連については、世界的な半導体不足等により、生産調整を余儀なくされている。今後は半導体不足の解消が見込まれ、生産台数の回復が期待されるものの、下請け部品メーカー等の業況回復には時間を要する。
・菓子製造関連については、感染状況の落ち着きから観光用の菓子も徐々に回復の兆しが見られるものの、原材料や物流コストの上昇によって収益を圧迫している。
3当期業況ＤＩ（実績）
2021年10〜12月

卸売業〜業況・売上・収益ともに改善〜業況【当期（10〜12月）ＤＩの実績】▲ 9.2（前期比＋9.6ポイント）【来期（ 1〜 3月）
ＤＩの見通し】▲ 6.2（当期比＋3.0ポイント）

3020100▲ 10▲ 20▲ 30▲ 40▲ 50▲ 60▲ 70▲9.2

上【当期（10〜12月）ＤＩの実績】▲ 6.2（前期比＋11.0ポイント）【来期（ 1〜 3月）
ＤＩの見通し】▲ 7.7（当期比▲1.5ポイント）

3020100▲ 10▲ 20▲ 30▲ 40▲ 50▲ 60▲ 70▲ 80（実績） （見通し）11.5▲ 9.2 ▲ 6.2▲ 20.0益【当期（10〜12月）ＤＩの実績】▲ 9.2（前期比＋8.0ポイント）【来期（ 1〜 3月）
ＤＩの見通し】▲10.8（当期比▲1.6ポイント）30
20100▲ 10▲ 20▲ 30▲ 40▲ 50▲ 60▲ 70▲ 22.2 ▲ 18.5

▲ 20.0 ▲ 18.8▲ 27.9▲ 66.7
4～67～910～122021.
1～34～67～910～122022.
1～3

当期ＤＩ 来期ＤＩ（実績） （見通し）15.4▲ 28.0▲ 18.5 ▲ 16.7 ▲ 21.3 ▲ 18.3

▲ 17.2▲ 6.2 ▲ 7.7▲ 68.62019. 2020.
10～12 1～3

収▲6.2
当期ＤＩ 来期ＤＩ

2019. 2020.
10～12 1～3

売来期業況ＤＩ（見通し）
2022年1〜3月

4～67～910～122021.
1～34～67～910～122022.
1～3

当期ＤＩ 来期ＤＩ（実績） （見通し）5.8▲ 18.0▲ 22.2 ▲ 18.5 ▲ 21.3

▲ 16.7 ▲ 17.2

▲ 9.2 ▲ 10.8

▲ 58.82019. 2020.
10～12 1～34～67～910～122021.
1～34～67～910～122022.
1～3

・建築木材卸については、ウッドショックの影響から国内木材を取り巻く環境は大きく変化している。国内木材は輸入木材の代替品として需要が高まって、国内木材価格が2 〜 3割程度上昇しており、販売価格に転嫁する動きがみられる。今後も国内木材の需要の高まりは続く見込みであるが、人手不足の問題や伐採の整備に時間を要するため、生産性の向上が難しく、高値が続く見込みである。
・食料品関連卸については、制限解除による飲食店の稼働によって、業況は改善傾向にあるが、穀物価格の高騰を受けて、中国からの製品の値上げが収益を圧迫している。
4当期業況ＤＩ（実績）
2021年10〜12月

小売業〜業況・売上・収益ともに改善〜業況【当期（10〜12月）ＤＩの実績】▲ 9.4（前期比＋4.9ポイント）【来期（ 1〜 3月）
ＤＩの見通し】▲10.9（当期比▲1.5ポイント）

3020100▲ 10▲ 20▲ 30▲ 40▲ 50▲ 60▲9.4

上【当期（10〜12月）ＤＩの実績】▲ 7.8（前期比＋9.7ポイント）【来期（ 1〜 3月）ＤＩの見通し】▲10.9（当期比▲3.1ポイント）30
20100▲ 10▲ 20▲ 30▲ 40▲ 50▲ 60▲ 70（実績） （見通し）2.9▲ 1.5▲ 22.6
▲ 26.2益【当期（10〜12月）ＤＩの実績】▲ 9.4（前期比＋6.5ポイント）【来期（ 1〜 3月）ＤＩの見通し】▲ 7.8（当期比＋1.6ポイント）30
20100▲ 10▲ 20▲ 30▲ 40▲ 50▲ 60▲ 16.7▲ 14.5 ▲ 14.3

▲ 9.4 ▲ 10.9

▲ 54.34～67～910～122021.
1～34～67～910～122022.
1～3

当期ＤＩ 来期ＤＩ（実績） （見通し）2.90.0▲ 24.6▲ 17.7 ▲ 15.0 ▲ 16.1 ▲ 17.5

▲ 7.8 ▲ 10.9

▲ 61.42019. 2020.
10～12 1～3

収▲10.9
当期ＤＩ 来期ＤＩ

2019. 2020.
10～12 1～3

売

来期業況ＤＩ（見通し）
2022年1〜3月

4～6

7～910～122021.
1～3

4～6

7～910～122022.
1～3

当期ＤＩ 来期ＤＩ（実績） （見通し）

4.4

4.5

▲ 20.0▲ 16.1▲ 14.5 ▲ 15.9
▲ 21.7▲ 9.4 ▲ 7.8▲ 52.92019. 2020.
10～12 1～3

4～6

7～910～122021.
1～3

4～6

7～910～122022.
1～3・自動車販売業については、依然として世界的な半導体不足による減産などから、新車の納車が遅延しており、需要に対応できていない状況が続いているが、半導体不足によって設置できないオプション装備を後付けにするなど、顧客の囲い込みを図っている先もある。今後は納車時期が短くなる見込みであるが、新型コロナウイルス変異株の感染拡大の懸念があり、下振れリスクとなっている。
・中古車販売価格は、新車販売の滞りから品薄感が続き、高値で推移している。

5当期業況ＤＩ（実績）
2021年10〜12月

サービス業〜業況・売上・収益ともに改善〜業況【当期（10〜12月）ＤＩの実績】▲ 6.3（前期比＋6.7ポイント）【来期（ 1〜 3月）ＤＩの見通し】▲ 6.9（当期比▲0.6ポイント）3020
100▲ 10▲ 20▲ 30▲ 40▲ 50▲ 60▲6.3

上【当期（10〜12月）ＤＩの実績】▲ 4.4（前期比＋6.8ポイント）【来期（ 1〜 3月）
ＤＩの見通し】▲ 5.7（当期比▲1.3ポイント）30
20100▲ 10▲ 20▲ 30▲ 40▲ 50▲ 60▲ 70（実績） （見通し）

15.4
5.1
▲ 14.9 ▲ 16.7 ▲ 15.8 ▲ 13.0▲ 22.1

益【当期（10〜12月）ＤＩの実績】▲ 7.5（前期比＋3.1ポイント）【来期（ 1〜 3月）
ＤＩの見通し】▲ 5.7（当期比＋1.8ポイント）30
20100▲ 10▲ 20▲ 30▲ 40▲ 50▲ 60▲ 6.3 ▲ 6.9▲ 54.84～67～910～122021.
1～34～67～910～122022.
1～3

当期ＤＩ 来期ＤＩ（実績） （見通し）19.9
5.9▲ 18.1▲ 13.7 ▲ 13.6 ▲ 14.5 ▲ 11.2▲ 4.4 ▲ 5.7▲ 60.32019. 2020.
10～12 1～3収▲6.9
当期ＤＩ 来期ＤＩ

2019. 2020.
10～12 1～3

売

来期業況ＤＩ（見通し）
2022年1〜3月

4～67～910～122021.
1～34～67～910～122022.
1～3

当期ＤＩ 来期ＤＩ（実績） （見通し）5.90.7▲ 13.0 ▲ 14.2 ▲ 13.9 ▲ 10.6
▲ 20.8▲ 7.5 ▲ 5.7▲ 54.1
2019. 2020.
10～12 1～3

4～67～910～122021.
1～34～67～910～122022.
1～3

・飲食業については、緊急事態宣言の解除によって、売上は改善傾向ではあるが、仕入価格の高騰が収益を圧迫している。少人数で短時間の利用が多く、今後は団体客の宴会等の需要拡大を期待しているが、新型コロナウイルス変異株の感染拡大や人手不足による労働力確保が懸念されている。
・ホテル・旅館業については、行動制限緩和等によって、徐々に需要が回復している。
Go Toトラベルの再開等によって、更なる需要回復を期待しているものの、インバウンド需要の取込みができなければ、コロナ前の水準まで回復するのは困難である。
6当期業況ＤＩ（実績）
2021年10〜12月

建設業〜業況・売上・収益ともに改善〜業況【当期（10〜12月）ＤＩの実績】▲ 9.8（前期比＋4.2ポイント）【来期（ 1〜 3月）ＤＩの見通し】▲ 8.8（当期比＋1.0ポイント）

403020100▲ 10▲ 20▲ 30▲ 40▲ 50▲9.8

上【当期（10〜12月）ＤＩの実績】▲ 7.8（前期比＋3.2ポイント）【来期（ 1〜 3月）ＤＩの見通し】▲ 5.9（当期比＋1.9ポイント）

403020100▲ 10▲ 20▲ 30▲ 40▲ 50（実績） （見通し）19.8
12.8▲ 27.2

益【当期（10〜12月）ＤＩの実績】▲14.7（前期比＋1.3ポイント）【来期（ 1〜 3月）ＤＩの見通し】▲15.7（当期比▲1.0ポイント）40
30
20100▲ 10▲ 20▲ 30▲ 40▲ 50▲ 11.9 ▲ 15.1 ▲ 14.0 ▲ 9.8▲ 20.2▲ 8.8▲ 37.54～67～910～122021.
1～34～67～910～122022.
1～3

当期ＤＩ 来期ＤＩ（実績） （見通し）

25.6

17.4

▲ 11.0▲ 23.9▲ 31.5▲ 17.0▲ 11.0 ▲ 7.8▲ 5.9▲ 36.42019. 2020.
10～12 1～3収▲8.8
当期ＤＩ 来期ＤＩ2019. 2020.
10～12 1～3

売

来期業況ＤＩ（見通し）
2022年1〜3月

4～67～910～122021.
1～34～67～910～122022.
1～3

当期ＤＩ 来期ＤＩ（実績） （見通し）18.614.0▲ 25.0▲ 11.0 ▲ 16.0
▲ 16.0 ▲ 14.7 ▲ 15.7
▲ 21.1▲ 34.1
2019. 2020.
10～12 1～34～67～910～122021.
1～34～67～910～122022.
1～3

・建設業については、住宅や新規出店の需要が徐々に回復してきているものの、原材料・資材価格の高騰により、収益を圧迫している。住宅の需要は顕著に推移する見込みであるが、資材等の納期の遅れによって工期が長引く状況となっている。
・公共工事については、年度末に向けて受注増加となるが、受注競争が厳しく低価格になってきている。
・雇用面では慢性的な人手不足が続いており、特定技術・能力を持つ人材の確保が急務であり、人材を確保するためのコストが上昇している。
7その他・農業（キャベツ・輪菊）・水産業（養鰻）・運輸業・不動産業

農業（キャベツ）

キャベツの卸売市場価格の推移（月別平均価格）（10㎏/円）

2,000円

露地野菜のキャベツについては、8・9月
は長雨の影響によって出荷量が減少してい1,500円

たが、10月以降は、天候に恵まれ豊作の傾向となっている。一方、外食需要の低迷を1,000円受けて供給過剰となり、価格の下落が懸念
500円

されている。

11月

12月

1月

2月

3月

4月

2020年

農業（輪菊）

5月

6月

7月

8月

9月

10月

2021年
※名古屋中央卸売市場の卸売価格を参考

輪菊の卸売市場価格の推移（月別平均価格）（1本/円）

70円

菊については、九州地方の豪雨災害の影響60円

を受け供給量が不安定となり、価格が上昇傾

50円

向にあるが、原油価格高騰によるコスト増加

40円

から、厳しい収益状況が続いている。一方、30円

コロナ禍に対応する品種開発や販売方法の20円検討が積極的に行われている。

11月

12月

2020年

1月

2月

3月

4月

5月

6月

7月

8月

9月

10月

2021年
※（社）日本花き卸売市場協会の調査価格を参考

水産業（養鰻）養鰻業について、静岡県が事前に実施するシラスウナギの試験採捕において、今年は捕獲数が０となった。過去最低の捕獲量であった３年前と同様の結果となったことから不漁となることが懸念されている。

運輸業
新型コロナウイルスの感染状況に落ち着きが見られ、物流量も増加傾向にあるものの、原油価格高騰によって収益を圧迫している。また、人手不足や高齢化が深刻化しており、人材の定着と若手ドライバーの獲得が急務となっている。

不動産業
住宅販売については、住宅ローン減税に関する駆け込み需要があり、その反動が懸念されている。テナントの需要については、新型コロナウイルス変異株の感染拡大の懸念はあるものの、制限や人流抑制の緩和によって徐々に回復が見込まれる。
8《特別調査》《調査要領》調査対象企業（1,245社）の内訳

調査期間2021年11月1日(月) 〜 11月30日(火)調査方法
当金庫職員による聞き取りアンケート調査
調査対象企業
当金庫お取引先企業

1,245社●問1.ワクチン接種が進むなか、貴社の1 年後の業況をどのように見込んでいますか？
全業種総合の回答では、「横ばい」が63.6％、「改善見込み」が25.9％、「分からない」が6.2％、「悪化見込み」が4.3％となっている。
＜製造業＞＜全業種総合＞

＜卸売業＞

＜小売業＞

改善見込み
横ばい
＜サービス業＞

＜建設業＞

悪化見込み
分からない

●問2.貴社の人手の状況についてお答えください。
全業種総合の回答では、「適正」が79.1％、「不足している」が19.5％、「過剰である」が1.4％となっている。

＜全業種総合＞

＜製造業＞

＜卸売業＞

＜小売業＞

不足している適正＜サービス業＞

過剰である

9

＜建設業＞

●問3. 問2 で「不足している」と回答された場合、貴社において人手が不足している
理由は何ですか？（複数回答）
全業種総合の回答上位では、「慢性的な人手不足」が35.4％、「採用応募が少ない」が26.3％、「特定技術・能力を持つ人手不足」が26.3％となっている。

＜全業種総合＞
35.4%

慢性的な人手不足
採用応募が少ない

26.3%

特定技術・能力を持つ人手不足

26.3%

転職・退職者の増加

9.9%

事業の拡大に伴う人手不足

9.5%
2.5%

過去の採用抑制の影響

6.6%

その他
0.0%

5.0%

10.0%

15.0%

20.0%

25.0%

30.0%

35.0%

40.0%

●問4.人材確保が難しくなるなか、貴社では生産向上に向けた取組みを実施または検討していますか？ (最大３つまで複数回答)
全業種総合の回答上位では、「働きやすい環境や制度の整備」が30.6％、「特になし」が28.2％、「人材育成の実施」が27.6％となっている。

＜全業種総合＞
30.6%

働きやすい環境や制度の整備
特になし

28.2%

人材育成の実施

27.6%
19.4%

業務プロセスの改善

14.7%

機械設備の導入9.2%

高付加価値業務への集中・転換、単価の引上げ

8.3%

業務の外注

6.7%

IT投資の実施
人材マッチングの活用

4.3%

就業規則の見直し（定年の延長等）

3.5%

企業間連携による業務の共同化等

2.8%

M＆Aなどの事業再編による規模の拡大

2.3%
0.7%

その他
0.0%

5.0%

10

10.0%

15.0%

20.0%

25.0%

30.0%

35.0%

スポットライト〜がんばる地元企業〜
難削材を専門とするNC旋盤加工のプロフェッショナル
株式会社

タケパーツファクトリー

所 在 地： 豊橋市忠興 3 －1 － 3
代 表 者： 荒川設

武立 ： 2010 年 9 月

社 員 数： 5 名
Ｔ Ｅ Ｌ： 0532-88-1636

難削材・新素材を専門とするＮＣ旋盤加工のプロフェッショナル
難削材・新素材は、ロケット、リニアをはじめ、次世代先端技術の分野で使用される素材。だからこそ、高い技術力と、日進月歩の技術開発が求められる領域でもある。大企業をはじめ、多数の中堅
企 業 に よ る 激 し い 競 争 が 繰 り 広 げ ら れ る 中、 東 三 河 の 町 工 場「 株 式 会 社 タ ケ パ ー ツ フ ァ ク ト リ ー（代表取締役 荒川 武）」に、国内の大手企業やベンチャー企業の注目が集まっている。
自社加工で培ってきた加工技術は「知財」の集積NC旋盤で切削加工の難題を一緒に解決する町工場
株式会社タケパーツファクトリー（以下「タケパータケパーツファクトリーのコア・コンピタンスは、ツファクトリー」という。）は、インコネル、ハステロ「10,000回以上のプログラム作成」「20以上の業種のイ、純チタン・チタン合金などの硬い材質から銅など旋盤加工経験」「10種類以上の材質加工経験」によっの軟らかい材質まで、幅広い難削材や新素材のNC旋盤て培われている。会社創立から約10年の加工点数は、加工を得意としている。社員数5名の地方の町工場で開発案件のみで7,500点以上、その他の小ロットの量はあるが、真円度0.003㎜を実現する超精密切削加工産品は延べ3,000点以上にも上っている。また、量産技術をコア・コンピタンスに、半導体、船舶、リニア、品のうち80％は、試作から関与していることからも取ロケット、航空機、防衛、自動車など、様々な分野の引先からの信頼は高い。
タケパーツファクトリーでは、勤務時代を含め、25次世代先端技術にかかる試作開発および小ロットの量年以上に亘って難削材を削っている経験とノウハウ、産加工を数多く受注している。
タケパーツファクトリーは、大手企業、同業他社でそして、自社開発したデータベースにより最前の加工方加工が出来ない丸物金属部品加工の相談に対して、資法や最適な工具などを速やかに導き出し、「CAD/CAM

源掘削、原子力分野において10年以上の加工実績か（自動生成）」と「手打ちのプログラム」の組み合わせら培った独自技術で解決している。
「NC旋盤で切削加工により、NC旋盤加工機の能力を最大限に生かしたプロの難題を一緒に解決する町工場」としての地位を確立

グラムを構築する。
「加工プログラム」と「工程設計」

し、常に次世代先端分野の技術革新に挑戦し続ける世は、自社加工に拘ってきたからこそ培われた「知財」界最高水準の超精密切削加工技術を有する旋盤屋としの集積であり、競合他社を圧倒し、顧客からの高い評て、国内でも稀有な存在である。

価を得ている絶対的価値である。
時代を先読みした技術開発と、時代に合った情報発信
タケパーツファクトリーは、時代のニーズを先読みし、国内でも10台程度しか保有する企業がない希少な長尺加工設備CNC複合自動旋盤（OKUMA LB4000EXⅡ（MY）、小規模な加工業者では保有していること自体が稀な5軸複合加工機（OKUMA MULTUS B300II同時5軸複合NC旋盤）や、精密測定器（MITUTOYO CRYSTA-APEX C574・3次元測定器・CNC制御）などを積極的に導入して技術

難削材・新素材に対するNC旋盤加工の一例開発に努めている。
11期的には、事業継続すら危ぶまれる状況にある。タケパーツファクトリーでは、このピンチをチャンスに変えるために、コロナ禍での事業機会を見出し、事業を再構築することとした。
町工場の「知」でつくる未来ビジネス！
難削材加工分野の企業が抱える二つの課題を解決
タケパーツファクトリーの得意とする難削材は、高温下でも耐食性が損なわれにくく、強度に優れ、酸化性の強くない酸や海水、塩類にも良好な高耐酸化性・耐クリープ性を発揮する特徴を持っている。人の命に難加工を実現する同時5軸複合NC旋盤近い場所で使用される素材であり、次世代先端技術が求められる成長市場である。

また、タケパーツファクトリーでは、小ロット、変量生産にも対応し、最短で当日材料入荷、当日出荷案件など、困りごとの解決実績や難加工の様子・実績をホームページやSNS（Instagram、YouTube等）で、積極的に情報を発信している。Instagramのフォロワーは2,000人を超えており、それを見た遠方の会社から直接、新規の加工相談をいただくことも多い。

国内企業における難削材加工分野の課題は、次の二つである。ひとつは、社内・社外を問わず、加工のできる熟練工の高齢化が進んでいること、そして、もうひとつは、手作業・手入力が主流であり、職人の経験知に依存しているため、製造技術がブラックボックス化していることである。そこで、自社が培ってきた加工技術という知財を活かして、これらの課題を解決する事業計画を策定した。
顧客とビジョンを共有し、新たな価値を共に生み出せる場所へ
タケパーツファクトリーでは、事業計画の策定にあたり、豊橋信用金庫のサポートを受けて、事業再構築補助金（第１回公募）に申請した。事業計画は見事採択され、現在は事業の実施段階に入っている。コア・コンピタンスである難削材・新素材に対する超精密切削加工技術を基盤に、従来の「削る」領域に留まらず、「組み立てる」と「伝える」という新たな領域の事業開発に向けて着実に歩みを進めている。

（同社Instagramより転載）

タケパーツファクトリーは、事業計画を実現することで、「NC旋盤で切削加工の難題を一緒に解決する町

新型コロナウイルスの感染拡大を機に事業を再構築
タケパーツファクトリーが主戦 場とする次世代 先端技術分野においても、新型コロナウイルスのパンデミックの影響は大きかった。自動車関連を中心に、川下企業の開発動向に変化が生じたため、従来まで強みとしてきた超精密切削技術を活かす機会そのものが減
少し、抜本的な打開策を見出せない状態が続いたのだ。
業況が順調に推移していた時には気付かなかったが、既存のビジネスモデルは、受注側では制御不可能な川下企業の開発動向に大きく影響を受けることが、新型コロナウイルスによって顕在化した。
このまま事業環境の変化に対応できなければ、中長工場」から、機密保持を徹底しながら、「顧客とビジョンを共有し、新たな価値を共に生み出せる場所」として生まれ変わろうとしている。自社固有の経営資源である「知財」を活かし、「量をこなす」従来型の製造業とは、全く異なる領域に位置する「価値を生み出す」未来の製造業への進化を目指し、挑戦を続けている。

【豊橋信用金庫 豊川支店・事業支援部】

12