平成１７年４月２７日
岐 阜 県 農 業 会 議＜内容の詳細を含め、お問い合わせ等がある場合は、下記事務局へご連絡ください。
岐阜市下奈良 2-2-1、岐阜県福祉農業会館内、℡ 058-273-1111(内線 2651)＞◎平成 16 年度岐阜県農業会議総会を開催−不在地主農地の把握と担い手対策等を最重点事項に活動−
農業会議は、３月２８日(月)、岐阜県福祉・農業会館において、平成１６年度総会を開催しました。
総会では、「平成１５年度事業報告及び歳入歳出決算等の承認 」、「平成１６年度歳入歳出補正予算の決定 」、農業委員会法一部改正に伴う「農業会議会則の一部改正」、「平成１７年度事業計画、歳入歳出予算等の決定」、「監査委員の補欠選挙」等、関連１１議案が上程され、原案どおり承認・決定がされました。
なお、監査委員については、揖斐川町・宗宮孝生会議員（農業委員会会長）が再選されました。
平成１７年度の事業計画については、最重点項目・重点項目・その他継続的事項に整理し、最重点事項として掲げた〇「農地」関係では、「耕作放棄地解消に向けた活動」として、①不在地主農地の把握と農地利用の意向確認調査②農業委員会における遊休農地台帳整備と地図化の徹底〇「担い手」関係では、県関係機関・団体の担い手対策の意識統一と役割分担（担い手育成総合支援協議会(仮称)関連）〇「組織」関係では、必要経費の点検と拠出金額の見直しの３点を中心に活動を展開してまいります。

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３月常任会議員会議を開催−農地転用許可申請

323 件、約 290 ㎡について意見答申−

農業会議は、３月２８日(月)、岐阜県福祉・農業会館において、常任会議員会議を開催しました。
この会議では、県知事から諮問された「農地法第４条第３項及び第５条第３項の-1-規定による農地転用許可」に対する意見答申を行いました。
知事から諮問された農地転用許可申請件数及び面積は、合計３２３件、２９０，１６８㎡（第４条関係が 100 件、53,789 ㎡、第５条関係が 223 件、236,379 ㎡）であり、県から説明を受けた後、本会議に先立ち事前(３月２５日)に開催された「農地対策委員会」での検討結果（大規模転用案件 9 件、85,052.48 ㎡、砂利採取案件8 件、43,350 ㎡）についての報告があり、審議の結果、各申請案件とも許可相当として県知事に答申することで認められました。
その後、同日の午後に開催する「平成１６年度岐阜県農業会議総会提出案件」の主な修正事項について協議し、了承されました。
また、市町村合併等で欠員となった常任会議員の補充についても協議され、下記のとおり決定されました。
美濃加茂市・井上 武彦 会議員（農業委員会会長）
飛騨市
・岩塚 吉郎 会議員（〃）
恵那市
・依馬 和昌 会議員（〃）
海津市
・橋本 輝男 会議員（ 〃 、3/28 市農業委員会総会で決定）◎平成 16 年度の農地転用諮問は 4,253 件、301.9ha−平成 15 年度に比べ、農地転用許可申請372 件の減−岐阜県農業会議が毎月１回の常任会議員会議において、県知事から諮問された「農地法第４条第３項及び第５条第３項の規定による農地転用許可」に対する意見答申を行っていますが、平成 16 年度の年間諮問件数及び面積は、以下のとおりでした。
年間諮問件数及び面積 4,253 件、約 301.9ha
うち農地法第４条関係 1,303 件、約 70.8ha〃 第５条関係 2,950 件、約 231.0ha
であり、平成 15 年度分に比べて、総件数では 372 件、総面積では約 0.1ha、それぞれ減少しました。

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第１９回農業委員統一選挙の期日は７月１０日(日)に決定−県下 56 農業委員会のうち、48 農業委員会が統一選挙へ−
全国の農業委員会総数の６割を超える農業委員会の選挙による委員の任期が本年７月１９日に満了することに伴い、農林水産省経営局長及び総務省自治行政局長の連名通知が平成１７年３月２２日付けで発出されました。
その中で、平成１７年７月１１日から８月９日までの間に選挙による委員の任期が満了する農業委員会に係る一般選挙については、選挙啓発及び事務の効率化の観点から、同選挙の期日を全国的に統一して行うことが望ましいことから、原則として、平成１７年７月１０日（日）に行うこととされました。
このことから、市の告示日は７月３日（日）、町村の告示日は７月５日（火）と-2-なります。
岐阜県下５６農業委員会(平成 17 年 4 月 1 日現在)のうち、この統一選挙に該当するのは４８農業委員会が予測されます。

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第１９回農業委員統一選挙の「標語」が決定−「土地と人守る農委の知恵と汗」−

全国農業会議所と全国農業新聞が、７月の第１９回農業委員統一選挙にあたって募集した「農業委員統一選挙標語」については 、「土地と人 守る農委の 知恵と汗」に決定しました。
この標語は、全国から寄せられた 300 点の応募作品の中から、統一選挙の主旨や農業委員会の使命等を考慮に選ばれたものです。

◎農業経営体活性化推進会議を開催−農業経営の多角化に関し、ﾏｰｹｯﾄﾘｻｰﾁ活動等について検討−
農業会議は、３月２２日(火)、岐阜県福祉・農業会館において、農業経営体活性化推進会議を開催し、農業経営の多角化に関し、マーケットリサーチ活動、認定農業者と実需者等との結びつけ活動等の現状や課題等について検討をしました。
今年度のマーケットリサーチ活動は、県が指定している「県産品愛用推進宣言の店」（登録店舗数；112）を対象にアンケート及び聴き取り方式で実施し、現在の取り扱い品目や最近の動向、今後の取り扱い希望やその条件、手に入れたい情報や県等への要望等について調査しました。
回答内容は 、「鮮度や価格、安定供給など、条件さえ合えば県産品の取扱量を増やしたい」、「直接取引等による連携を進めたい」といった積極的な意見が多かった
反面、「情報が不足している」、「ＰＲや商談会の開催など、さらに支援して欲しい」といった回答や意見も多くありました。
このことから 、「県はじめ関係機関がどのような支援と結びつけ、フォローアップができるのか、早急に検討を進めるべき」との意見がありました。

◎女性農業委員活動推進シンポジウムに参加−ｱﾋﾟｰﾙ「女性農業委員の力でいきいきと輝く農業・農村の実現を」−全国農業会議所は、３月９日(水)、東京都内の「ホテルベルクラシック東京」ににおいて 、「女性農業委員としての取り組みと課題」等の議論を深めるため、女性農業委員活動推進シンポジウムを開催しました。
全国の女性農業委員を中心に１３４名の参加（岐阜県からは３名の参加）の中、福島県飯舘村の佐野ハツノ農業委員会会長ほか３名の活動事例報告の後、１２グル-3-

ープに分かれて、①女性の視点を活かした農業委員活動とは何か？ ②地域の農業者や住民の方から期待される農業委員会活動のためには、どのような取り組みが必要か？ ③女性農業委員の積極的な登用を進めるためには、何が必要か？の３点について、それぞれのグループごとに意見交換を行いました。
その後、女性農業委員有志のアピールとして、ネットワークの広がりと女性の視点と感性を活かした農業委員会活動により、地域農業の振興・発展に努めることなどを内容とした「女性農業委員の力でいきいきと輝く農業・農村の実現を」が採択され、閉会しました。

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平成 16 年度岐阜県農業農村活性化協会総会を開催
農業農村活性化協会は、３月２８日(月)、岐阜県福祉・農業会館において、平成１６年度総会を開催しました。
総会では、「平成１５年度事業報告及び歳入歳出決算の承認」、「平成１６年度歳入歳出補正予算の決定」、「規約の一部改正」、「平成１７年度事業計画、歳入歳出予算等の決定」、「役員(欠員)の選任」等、関連９議案が上程され、原案どおり承認・決定がされました。
なお、欠員となっていた監査委員については、揖斐川町・宗宮孝生氏（揖斐川町長）が選任されました。
平成１７年度の事業は、経営構造対策に取り組む地区を対象に、担い手育成と農地集積のための地域マネジメント組織に対する支援、アグリビジネスの展開に必要な合意形成に対する支援、経営管理・点検評価等に対する支援、その他、各種研修会の開催や情報の提供等を中心に進めていく計画としています。

◎4 月 21 日、経営基盤強化促進法の改正法案が衆議院農林水産委員会で可決
新たな「食料・農業・農村基本計画」に関連して、今国会に提案されている「経営基盤強化促進法の改正法案」は、４月５日に衆議院で審議に入りました。
改正内容は、①農地の利用集積の促進、②一般株式会社への農地のリース方式（貸し付け）の全国展開（特区）、③遊休農地対策の整備、の３つを柱としておりますが、４月２１日の衆議院農林水産委員会において、自民・公明両党の賛成多数で可決されました。
なお、ＪＡや市町村以外でも市民農園が開設できるようにすることを内容として、同時に提案されていた「特定農地貸付法の改正法案」については、全会一致で可決しました。
今後は、両法案とも４月２６日の衆議院本会議で可決され、参議院に送られる予定になっています。

-4-◎4 月 19 日、食育基本法案が衆議院本会議で可決
自民・公明両党が議員立法で提出していた食育基本法案が、4 月 19 日の衆議院本会議で、自民・公明・共産の賛成多数で可決し、参議院に送られました。
食育基本法案は、食教育の普及を通じて、食の正しい知識を身につけ、食生活の乱れを改善することをねらいにしていますが、早い段階で衆議院を通過したことで、今国会中での成立の可能性が大きくなりました。

◎平成 16 年度食料・農業・農村白書(案)を了承
自民党は、農林部会・総合農政調査会合同会議を開き、平成 16 年度食料・農業・農村白書(案)を了承しました。
新たな「食料・農業・農村基本計画」に基づく農政改革の方向について、「平成 16年度食料・農業・農村白書の構成とポイント(案)」のとおり、特集やトピックスを設けるなど、国民の理解と関心を深めることに力点が置かれた構成となっているようです。

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