Ⅰ.コロナ禍における、中小企業・小規模事業者の対応支援(1)経営相談（資金繰り支援等）○専用相談窓口の設置
新型コロナウイルス感染症の拡大によって事業活動に影響が出ている事業者や、新たな取り組みを行おうとする事業者のために、本部と 5 支部の相談窓口で、中小企業・小規模事業者に対して支援施策の情報提供や、資金繰り、事業計画作成等の相談対応を行った。また、4～6 月まで土曜・日曜には電話相談を実施した。
[成果・実績]電話相談93件を含め、相談件数は2万4,920件となった。

○小規模事業者経営改善資金融資(マル経融資)の推薦
経営指導先の小規模事業者に対し、㈱日本政策金融公庫国民生活事業が取り扱う「小規模事業者経営改善資金融資(マル経融資)」及び、令和 2 年 3 月に創設された「新型コロナウイルス対策小規模事業者経営改善資金融資(コロナマル経融資)」の融資推薦を行った。4～6 月には前年同期比 2 倍を超える推薦を行い、当面の資金繰りを支援した。
[成果・実績]推薦実績は 1,181 件、75 億 3,130 万円で、前年度比で件数は 3.0％増加、金額は 8.8％減少した。

(2)需要回復支援○ザ･ビジネスモールを活用した企業の広域取引の拡大支援
全国の商工会議所･商工会等497団体と共同運営する日本最大規模の企業情報サイトである「ザ･ビジネスモール」を活用し、緊急販路開拓支援として「BM SOS モール」を12 月まで設置し、在庫販売や資材調達を支援した。本モールをベースに、医療・介護資材、スタートアップのマッチングも実施した。また、需要回復に向けてがんばる中小企業の応援サイト「売りまっせ！OSAKA 応援プロジェクト」、旬のキーワードのボタンをクリックすると、その関連商品・サービスの情報が表示される「bm（ビーエム）トレンド」等の新サービスを提供した。
[成果・実績]｢ザ･ビジネスモール｣の登録企業数は 26 万8,438 件、 ｢ザ･商談モール｣のユーザー数は 3 万 4,560件。「SOS モール」に登録された「売りたい」案件は 479件、「買いたい」案件は 28 件。「医療・介護資材 SOS マッチング」は、医療現場ニーズ登録 21 件、企業からの提案登録 412 件。「スタートアップ SOS マッチング」は、売りたい案件13 件、買いたい案件 2 件、買いたい案件への提案は 42 件。
○毎日が商談会「買いまっせ！ 売れ筋商品発掘市」の開催
9～11 月にかけて、大手流通業等から各回 1 社の買い手企業を招く事前予約制の商談会を21回開催した。コロナ対策のため、従来の大規模開催形式から変更したもの。
百貨店、専門店、スーパーマーケット等のバイヤーに、全国の中小製造業者・卸売業者が直接、商品を売り込んだ。
[成果･実績]国内の大手流通業等 21 社が買い手として参加。売り手企業には、1,115 社からの参加申し込みがあり、買い手による選考の結果、31 都道府県から 591 社の売り手企業が参加した。商談件数は 591 件で、参加企業向け調査では、買い手 91.3%、売り手 95.9%から好評価を得た。

9～11 月に 21 回の「買いまっせ！ 売れ筋商品発掘市」を開催した。

○大阪勧業展 2020 の開催
10 月、多業種型総合展示商談会「大阪勧業展 2020」を開催した。ビジネスチャンスを求める様々な業種の企業・団体が出展し、来場者と商談や情報交換を活発に繰り広げた。大阪府内全ての商工会議所・商工会が連携し、「オール大阪」で出展者募集や来場促進を行った。
[成果・実績] 308 社・団体(321 ブース)が出展。来場者
5,994 人、商談件数2,363 件、名刺交換数1 万6,364 枚。
3カ月後の追跡調査によると、商談の成約・継続数は117社の 280 件、成約総額は 1 億 7,625 万円(見込み含む)。

11 月「大阪・東京ものづくり加工商談会・交流会」を本会議所で初めて開催した。

○町工場ネットワークによる連携支援
地元病院等のニーズに応じ、「町工場ネットワーク」
参画企業が連携し、飛沫防止テントやフェイスシールド等の感染防護具を開発した。

10 月、多業種型総合展示商談会「大阪勧業展 2020」を開催。308 社・団体が出展し、5,994 人が来場、商談件数は 2,363 件になった。

○大阪クリエイトフェアの開催
魅力ある商品を扱う大阪府内の中小企業の販路開拓を支援するため、11 月、近鉄百貨店あべのハルカス近鉄本店にて「大阪クリエイトフェア」を開催した。審査会の選考を通過した30事業者が、大阪にゆかりのあるデザイン性の高いリビング製品や服飾雑貨、食品等を展示･販売した。
[成果・実績]大阪府内の 41 事業者から応募があり、審査を通過した 30 事業者が出品し、総売上金額は 708 万円であった。
○大阪・東京ものづくり加工商談会・交流会
製造業向けの需要喚起支援として、11 月、東京都ならびに東京商工会議所、大阪府等と連携し「大阪・東京ものづくり加工商談会・交流会」を初めて開催した。具体的な発注案件を持つ大手・中小製造業16社を東京圏から招き、大阪府内の金属加工・機械関連の中小製造業との交流、個別商談を通して、コロナ禍で受注が減少する町工場の域外からの受注拡大を支援するとともに、製造分野における二大都市圏の協力関係構築につなげた。
[成果・実績] 交流会には、大阪府内の製造業 44 社が参加し、775 件の名刺交換が行われた。商談会には大阪側受注企業 93 社が参加し、延べ 159 件の商談が行われた。

町工場ネットワークメンバーが連携し、感染防止具を開発した。

(3)飲食店支援
コロナ禍で売上が落ち込む飲食店を支援するため、「食創造都市 大阪推進機構」（事務局：本会議所、(公財)大阪観光局）では下記事業を実施した。
○大阪飲食店応援クラウドファンディング
飲食店を資金面及び将来の需要確保の面から支援するため、4 月に「大阪飲食店応援クラウドファンディング #みらい飯」を立ち上げ、4 月 28 日から 5 月 15 日までの18 日間で、広く寄付金を募集した。
[成果・実績]延べ 1,436 人より、総額 1,959 万 2 千円の応援金を集め、府内 148 の飲食店へ届けた。

○外食利用ガイドラインの普及活用
飲食店に対し適切な衛生管理と感染症対策を促すとともに、利用者にも意識を高めてもらえるよう、「新型コロナウイルス感染症（COVID-19）に対する外食利用に関するガイドライン」を策定、5 月に発表した。ポイントを示したポス
ター及び自立型卓上 POP を飲食店等に配布し、適切な外食利用を呼びかけた。
○医療従事者・飲食店どっちも応援プロジェクト「困ったときほど美味しいものを！」本機構が募った協賛金をもとに、売り上げが落ち込む飲食店から食事を買い取り、新型コロナウイルス感染症患者に対応する医療従事者に無償で提供するプロジェク
ト「困ったときほど美味しいものを！」を 7～3 月に実施した。1 月からは、大阪コロナ重症センターの医療従事者に週 1 回程度食事を提供し、医療従事者からは多くの喜びの声が寄せられた。
[成果・実績]11 の飲食店が参加し、14 回にわたり、1380食を提供した。また、456 万円(法人 19 社から 430 万円、個人 4 人から 26 万円)の協賛を集めたほか、クラウドファンディングでは 38 人から 33 万円の支援があった。

業承継等、計 7 回の調査を実施した。
○要望
・新型コロナウイルス感染症対策に係る中堅・中小企業支援施策に関する緊急要望
5 月、新型コロナウイルス感染症拡大により、わが国経済は戦後最大の危機にあるとの現状認識の下、「事態の長期化と経済への影響の推移を見据えた大胆な政策の展開」「中堅・中小企業の新しい経済社会への対応支援」を柱とする緊急要望を取りまとめ、内閣総理大臣らに建議した。要望では、中堅・中小企業の資金繰り支援、雇用の維持等事業継続策の強化をはじめ、デジタルガバメントの実現、オンライン商取引支援等を訴えた。
[成果・実績] 令和3年度予算で中小企業対策費が政府全体で 1,745 億円、令和 2 年度第 3 次補正予算で経済産業省関連予算 2 兆 6,417 億円が計上され、「資金繰り支援策」「生産性革命推進事業の特別枠」「事業承継・引き継ぎ・再生支援策」「GoTo キャンペーン事業」等の支援策が盛り込まれた。
・令和 2 年度大阪府小規模事業経営支援事業ならびに休業要請に伴う小規模事業者等への支援に関する緊急要望新型コロナウイルスの感染拡大により、府内商工会議所・商工会が小規模事業経営支援事業を申請どおり実施するのが難しい状況を踏まえ、5 月に大阪府商工会議所連合会として感染症に対応した事業への支援等特別措置を求めるとともに、休業要請に伴い影響を受ける幅広い事業者向けの新たな支援策の実施を要望した。
[成果・実績] 感染症に対応した支援事業「コロナパッケージ」が創設されるとともに、機動的な事業実施が可能になった。また、「大阪府休業要請支援金」を補う支援措置として「大阪府休業要請外支援金」が実施された。
○発信

7～3 月、医療従事者・飲食店どっちも応援プロジェクト「困ったときほど美味しいものを！」を実施した。

(4)調査・要望・発信○調査
コロナ禍における中小企業の経営実態を把握するため、企業活動への影響や資金調達、テレワークの実施状況、事機関紙「大商ニュース」にて、コロナ関連情報や大商の取り組みを特集するとともに、ホームページのトップページでは、コロナ情報をわかりやすく紹介した。また、メール配信サービス「大商メールステーション」で、登録会員（約 2 万人）に情報提供を行ったほか、本会議所が実施するコロナ対応支援事業は、適宜プレスリリースを行った。