第87回定時株主総会招集ご通知に際してのインターネット開示事項
・連結計算書類
連結注記表
・計算書類
個別注記表

第87期（2018年４月１日から2019年３月31日まで）

ジェコー株式会社
上記の事項につきましては、法令及び当社定款第15条の規定に基づき、インターネット上の当社ウェブサイト（アドレスhttp://www.jeco.co.jp）に掲載することにより株主の皆様に提供しております。

連結注記表１．連結計算書類の作成のための基本となる重要な事項に関する注記
１）連結の範囲に関する事項
連結子会社は２社で、名称は次のとおりであります。
長野ジェコー株式会社、ジェコーオートパーツフィリピン株式会社（フィリピン）。
前連結会計年度では連結子会社であった東莞精刻電子有限公司（中国）は当社の2018年８月10日開催の取締役会において解散及び清算することを決議し、清算手続の進展により重要性が低下したため、連結の範囲から除外しております。
２）会計方針に関する事項⑴ 重要な資産の評価基準および評価方法① 有価証券
その他有価証券
時価のあるもの………決算日の市場価格等に基づく時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）
時価のないもの………移動平均法による原価法② たな卸資産
主として総平均法に基づく原価法（貸借対照表価額は収益性の低下による簿価切下げの方法）⑵ 重要な減価償却資産の減価償却の方法① 有形固定資産（リース資産を除く）
当社及び国内連結子会社は定率法を、また、在外連結子会社は所在地国の会計基準の規定に基づく定額法を採用しております。但し、当社及び国内連結子会社の1998年４月１日以降に取得した建物（建物附属設備を除く）、2016年４月１日以降に取得した建物附属設備及び構築物並びに工具、器具及び備品のうち金型については定額法を採用しております。
② 無形固定資産定額法を採用しております。なお、自社利用のソフトウェアについては、社内における利用可能期間（５年）に基づいております。
③ リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。
④ 長期前払費用定額法を採用しております。
⑶ 重要な引当金の計上基準① 貸倒引当金債権の貸倒損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上することとしております。
② 役員賞与引当金
当社および国内連結子会社は、役員賞与の支出に備えるため、支給見込額のうち当連結会計年度負担額を計上しております。

－1－

③

製品保証引当金製品納入後に発生する修理費用に備えるため、過去の支払実績値に基づく経験率を基礎とした額および個別の発生見込額を計上しております。
④ 役員退職慰労引当金
当社および国内連結子会社は、役員の退職慰労金の支出に備えるため、内規に基づく期末要支給額を計上しております。
⑷ 退職給付に係る会計処理の方法① 退職給付見込額の期間帰属方法
退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当連結会計年度末までの期間に帰属させる方法については、給付算定式基準によっております。
② 数理計算上の差異の費用処理方法
数理計算上の差異については、主として、各連結会計年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数(14年)による定率法により、それぞれ発生の翌連結会計年度から費用処理することとしております。
③ 小規模企業等における簡便法の採用
一部の連結子会社は、退職給付に係る負債および退職給付費用の計算に、退職給付に係る期末自己都合要支給額を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を適用しております。
⑸ 重要なヘッジ会計の方法① ヘッジ会計の方法
原則として繰延ヘッジ処理を採用しております。ただし、振当処理の要件を充たす為替予約については振当処理を採用しております。
② ヘッジ手段とヘッジ対象
ヘッジ手段・・・為替予約
ヘッジ対象・・・製品輸出による外貨建金銭債権等③ ヘッジ方針
当社の社内ルールに基づき、為替変動リスクをヘッジしております。
④ ヘッジ有効性の評価方法
為替予約取引については、ヘッジ開始時から有効性判定時点までの期間において、ヘッジ対象とヘッジ手段の相場変動の累計を比較し、両者の変動額を基礎にして判断しております。
⑹ 消費税等の会計処理は税抜方式によっております。
（表示方法の変更）（「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」の適用に伴う変更）「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号 2018年２月16日）を当連結会計年度の期首から適用し、繰延税金資産は投資その他の資産の区分に表示し、繰延税金負債は固定負債の区分に表示する方法に変更しております。
２．連結貸借対照表等に関する注記
有形固定資産の減価償却累計額

21,989,377千円－2－３．連結損益計算書に関する注記（１）減損損失
当連結会計年度において、当社グループは以下の資産グループについて減損損失を計上しております。
場
当社本社工場（埼玉県行田市）

所

用

途

種

類

機械装置及び運搬具
工具、器具及び備品

生産用設備

当社グループは自動車部品の専門メーカーとして単一の事業を行っており、各業務の相互補完性を勘案した結果、当社グループ全体を一つのキャッシュ・フロー生成単位として、グルーピングしております。また、賃貸不動産、遊休資産につきましては、個別の物件毎にグルーピングしております。
（生産用設備について）
当連結会計年度において、当初の設備計画に変更が生じ再使用予定の定まっていない生産用設備および将来的な製品構成の変化に伴い収益性が著しく低下すると見込まれる生産用設備について、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失（24,318千円）として、特別損失に計上しております。その内訳は、機械装置及び運搬具24,308千円、工具、器具及び備品10千円であります。上記以外の東莞精刻電子有限公司（中国）の清算に基づく減損損失27,661千円（主として機械装置）については、関係会社整理損失に含めております。
なお、回収可能価額は正味売却価額により測定しており、同等設備の取引事例等をもとに評価しております。
（２）関係会社整理損失
在外連結子会社である東莞精刻電子有限公司（中国）の解散及び清算決議等に伴い発生したものであります。内容は、減損損失27,661千円、従業員に対する経済補償金27,146千円であります。

－3－４．連結株主資本等変動計算書に関する注記⑴ 発行済株式総数の種類及び総数に関する事項

発行済株式
普通株式
合

⑵

当 連 結 会 計 年 度
期首株式数(株)計

当 連 結 会 計 年 度
増加株式数(株)1,675,805

当 連 結 会 計 年 度
減少株式数(株)当 連 結 会 計 年 度
末 株 式 数 （ 株 ）－1,675,805－

1,675,805－－

剰余金の配当に関する事項
配当金支払額等
イ．2018年６月22日開催の第86回定時株主総会決議による配当に関する事項
・配当金の総額
116,665千円
・１株当たり配当額70.00円
・基準日
2018年 3 月31日・効力発生日2018年 6 月25日

①ロ．2018年11月９日開催の取締役会決議による配当に関する事項
・配当金の総額
83,332円
・１株当たり配当額50.00円
・基準日
2018年 9 月30日・効力発生日2018年12月 5 日② 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生が翌連結会計年度になるもの
2019年６月21日開催予定の第87回定時株主総会において次のとおり付議いたします。
83,328千円
・配当金の総額
・１株当たり配当額50.00円
・基準日
2019年 3 月31日・効力発生日2019年 6 月24日

－4－1,675,805

５．金融商品に関する注記⑴ 金融商品の状況に関する事項
当社グループの資金運用については、短期的な預金、有価証券および関係会社預け金に限定しております。受取手形及び売掛金に係る顧客の信用リスクは、与信管理規程に沿ってリスク低減を図っております。また、投資有価証券は主として株式であり、上場株式については四半期ごとに時価の把握を行っております。営業債務である支払手形及び買掛金、未払金及び設備関係支払手形は、そのほとんどが４ヶ月以内の支払期日であります。
⑵ 金融商品の時価等に関する事項
2019年３月31日における連結貸借対照表計上額、時価およびこれらの差額については、次のとおりであります。

①現金及び預金②受取手形及び売掛金③関係会社預け金④投資有価証券⑤支払手形及び買掛金⑥未払金⑦設備関係支払手形

連結貸借対照表計上額(＊)

929,686千円
4,062,733
4,769,169
487,986(2,290,259)(762,482)(489,578)

時価(＊)

929,686千円
4,062,733
4,769,169
487,986(2,290,259)(762,482)(489,578)

差額－千円－－－－－－(＊)負債に計上されているものについては、( )で示しております。
注１．金融商品の時価の算定方法並びに有価証券に関する事項①現金及び預金、②受取手形及び売掛金、③関係会社預け金
これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。
④投資有価証券
これらの時価については、株式および一部の投資信託受益証券は取引所の価格によっており、また、一部の投資信託受益証券については、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。
⑤支払手形及び買掛金、⑥未払金、⑦設備関係支払手形
これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。
注２．非上場株式（連結貸借対照表計上額19,317千円）は、市場価格がなく、かつ将来キャッシュ・フローを見積もることができず、時価を把握することが極めて困難と認められるため、「④投資有価証券」には含めておりません。
６．１株当たり情報に関する注記⑴ １株当たり純資産額⑵ １株当たり当期純利益

8,855円71銭
277円81銭－5－個別注記表
１．重要な会計方針に係る事項に関する注記⑴ 有価証券の評価基準及び評価方法① 子会社株式
移動平均法による原価法を採用しております。
② その他有価証券
時価のあるもの
決算日の市場価格等に基づく時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）を採用しております。
時価のないもの
移動平均法による原価法を採用しております。
⑵ たな卸資産の評価基準及び評価方法
総平均法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下による簿価切下げの方法）を採用しております。
⑶ 固定資産の減価償却の方法① 有形固定資産（リース資産を除く）定率法を採用しております。
ただし、1998年４月１日以降に取得した建物（建物附属設備を除く）、2016年４月１日以降に取得した建物
附属設備及び構築物並びに工具、器具及び備品のうち金型については定額法を採用しております。なお、取得価額が10万円以上20万円未満の資産については、３年間で均等償却する方法を採用しております。
② 無形固定資産定額法を採用しております。
なお、自社利用のソフトウェアについては、社内における利用可能期間（５年）に基づいております。
③ リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。
④ 長期前払費用定額法を採用しております。
⑷ 引当金の計上基準① 貸倒引当金債権の貸倒損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上することとしております。
② 役員賞与引当金
役員賞与の支出に備えるため、支給見込額のうち当事業年度負担額を計上しております。
③ 製品保証引当金
製品納入後に発生する修理費用に備えるため、過去の支払実績値に基づく経験率を基礎とした額及び個別の発生見込額を計上しております。
－6－

④

退職給付引当金
従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務及び年金資産に基づき、当事業年度末において発生していると認められる額を計上しております。数理計算上の差異は、各事業年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（14年）による定率法により、それぞれ発生の翌事業年度から費用処理することとしております。
⑤ 役員退職慰労引当金
役員の退職慰労金の支出に備えるため、内規に基づく期末要支給額を計上しております。
⑸ 重要なヘッジ会計の方法① ヘッジ会計の方法
原則として繰延ヘッジ処理を採用しております。ただし、振当処理の要件を充たす為替予約については振当処理を採用しております。
② ヘッジ手段とヘッジ対象
ヘッジ手段・・・為替予約
ヘッジ対象・・・製品輸出による外貨建て金銭債権等③ ヘッジ方針
当社の社内ルールに基づき、為替変動リスクをヘッジしております。
④ ヘッジ有効性の評価方法
為替予約取引については、ヘッジ開始時から有効性判定時点までの期間において、ヘッジ対象とヘッジ手段の相場変動の累計を比較し、両者の変動額を基礎にして判断しております。
⑹ 消費税等の会計処理
税抜方式によっております。

（表示方法の変更）（「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」の適用に伴う変更）「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号 2018年２月16日）を当事業年度の期首から適用し、繰延税金資産は投資その他の資産の区分に表示し、繰延税金負債は固定負債の区分に表示する方法に変更しております。
２．貸借対照表等に関する注記⑴ 関係会社に対する金銭債権及び金銭債務（区分表示したものを除く）
3,986,655千円
短期金銭債権
短期金銭債務
1,147,679千円⑵ 有形固定資産の減価償却累計額
17,913,302千円－7－

３．損益計算書に関する注記⑴ 関係会社との取引高
売上高
売上原価
販売費及び一般管理費⑵

23,951,523千円
11,131,835千円
874千円

減損損失
当事業年度において、当社は以下の資産グループについて減損損失を計上しております。
場所

本社工場（埼玉県行田市）

用

途

種類

機械及び装置工具、器具及び備品

生産用設備

当社は自動車部品の専門メーカーとして単一の事業を行なっており、各業務の相互補完性を勘案した結果、全社を一つのキャッシュ・フロー生成単位として、グルーピングしております。また、賃貸不動産、遊休資産については、個別の物件毎にグルーピングしております。
(生産用設備について)
当事業年度において、当初の設備計画に変更が生じ再使用予定の定まっていない生産用設備及び将来的な製品構成の変化に伴い収益性が著しく低下すると見込まれる生産用設備について、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失（24,318千円）として、特別損失に計上しております。その内訳は、機械及び装置24,308千円、工具、器具及び備品10千円であります。なお、回収可能価額は正味売却価額により測定しており、同等設備の取引事例等をもとに評価しております。

４．株主資本等変動計算書に関する注記
自己株式の種類及び株式数に関する事項
株式

普通株式(株)の種類

当 事 業 年 度
期 首 株 式 数

当 事 業 年 度
増 加 株 式 数

当 事 業 年 度
減 少 株 式 数

当 事 業 年 度
末 株 式 数

9,160

82

－9,242（注）普通株式の自己株式数の増加は、単元未満株式の買取による増加82株であります。

－8－

５．税効果会計に関する注記繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

繰延税金

資

当事業年度
（2019年３月31日現在）

産未払賞
与未 払 社 会 保 険 料
未払事業税
製 品 保 証 引 当 金
減損損
失関 係 会 社 株 式 評 価 損
ゴ ル フ 会 員 権 評 価 損
試
験研
究費
退 職 給 付 引 当 金
資産
除去債
務
そ評の価

小計性計

引

他

当額

繰

延 税 金 負 債
前払
年
金
費
用
建 物 圧 縮 積 立 金
その他有価証券評価差額金
その計他

繰 延 税 金 資 産 の 純 額

千円
116,269
17,7709,118
8,360
14,376
17,916
10,207
12,273292,872
34,03554,014587,214△101,766
485,448△60,418△5,547△92,845△2,001△160,813
324,635－9－６．関連当事者との取引に関する注記⑴ 親会社及び法人主要株主等
属性

関係内容

㈱デンソー

(被所有)
直接 35.48

当社製品の販売
及び製品生産用部品の購入他

ト ヨ タ
自 動 車 ㈱（所有）
直接 0.00(被所有)
直接 15.51
間接 0.27

会社等の名称

その他の関係会社⑵
属(単位：千円)

議決権等の所有（ 被 所 有 ）割 合 （ ％ ）取引の内容

当社製品の販売
及び製品生産用部品の購入他

取引金額

自動車用部品の販売等

18,657,033

資金の払出

1,890,242

原材料の購入9,153,080

自動車用部品の販売

4,172,701

科

目

売 掛 金
関係会社
預 け 金
買 掛 金

会社等の名称

長野ジェコー㈱子会社
ジェコーオート
パーツフィリピン㈱4,769,169
995,887
338,136

電子記録
債権133,400(単位：千円)議 決 権 等 の所有(被所有)
割 合 ( ％ )

関係内容

（所有）
100

完成品及び製品生産用部品の購入他

（所有）
100

2,950,167

売 掛 金

子会社等
性

期末残高

取引の内容

当社製品の海外での製造及び販売他

取引金額

原材料の支給原材料の購入2,051,786
4,003,546

資金の貸付

150,000

製品生産用部品の販売等

1,096,483

科

目

期末残高

未収入金
買 掛 金
関 係 会 社
短期貸付金
関 係 会 社
長期貸付金

330,000
141,317

売 掛 金

223,646

96,000159,000

取引条件及び取引条件の決定方針等① 自動車用部品の販売について、価格その他の取引条件は、市場価格、総原価を勘案して見積価格を提示し、定期的に価格交渉の上、一般取引条件と同様に決定しております。
② 原材料の購入については、当社のトヨタ自動車(株)及び(株)デンソーへの販売製品に使用する部品の一部を(株)デンソー及び長野ジェコー(株)より購入しており、購入価格は製品販売価格を基準にして決定しております。
また、上記の販売先以外への製品販売に使用する部品の一部を長野ジェコー(株)より購入しており、購入価格は製品販売価格を基準にして決定しております。
③ 原材料の支給については、帳簿価額を基準にして決定しております。
④ 関係会社預け金は随時引き出し可能な資金であり、また、受取利息の利率は、市場金利に基づいて決定しております。
⑤ 長野ジェコー(株)に対する資金の貸付については、市場金利を勘案して利率を合理的に決定しており、返済条件は月賦返済としております。なお、担保は受入れておりません。
⑥ 取引金額には消費税等が含まれておらず、期末残高には消費税等が含まれております。
７．１株当たり情報に関する注記⑴ １株当たり純資産額⑵ １株当たり当期純利益

7,997円72銭
193円75銭－ 10 －

メモ