令和元年 8 月 19 日

水道企業団 最低制限価格制度要綱改正による変更について（おしらせ修正版）

管財出納課 管財契約グループ

令和元年 6 月 1 日より水道企業団最低制限価格制度要綱を改正します。
今回の改正は令和元年 6 月 1 日以降に公告又は指名通知をする入札について適用されます。
この改正は建設工事における最低制限価格の設定範囲と、一部建設関連業務委託における算定方法等について次の通り改正することとなりますのでおしらせします。
最低制限価格設定条件（※変更なし）（１）予定価格 130 万円を超える工事の請負契約（２）予定価格 130 万円を超える製造の請負契約（３）予定価格 50 万円を超える工事又は製造以外の請負契約※ 予定価格とは消費税込の額となります。
算定方法（１）予定価格 130 万円を超える工事の請負契約（※変更あり）

改正前

改正後

※①～④の額 1 円未満は切り捨て処理※①～④の額 1 円未満は切り捨て処理※①～④の合算額に千円未満の端数がある場合は切り捨て処理※①～④の合算額に千円未満の端数がある場合は切り捨て処理

工事

解体工事

① 直接工事費×9.7/10

直接工事費×8.5/10② 共通仮設費×9/10

共通仮設費×8.5/10③ 現場管理費×9/10④ 一般管理費×5.5/10

工事

解体工事

① 直接工事費×9.7/10

直接工事費×8.5/10② 共通仮設費×9/10

共通仮設費×8.5/10

現場管理費×8.5/10③ 現場管理費×9/10

現場管理費×8.5/10

一般管理費×5/10④ 一般管理費×5.5/10

一般管理費×5/10⇒

最低制限価格は①～④の合算額に消費税等相当額を乗じて算

最低制限価格は①～④の合算額に消費税等相当額を加算して出されるが、次の条件の場合はこちらとなる。

算出されるが、次の条件の場合はこちらとなる。

（①＋②＋③＋④）×消費税等相当額 ＞ 予定価格×9/10（①＋②＋③＋④）＋消費税等相当額 ＞ 予定価格×9.2/10のときはのときは予定価格×9/10

予定価格×9.2/10

予定価格×7/10 ＞ （①＋②＋③＋④）×消費税等相当額の予定価格×7.5/10 ＞ （①＋②＋③＋④）＋消費税等相当額

ときはのときは予定価格×7/10

予定価格×7.5/10◎特別な理由がある場合は予定価格に 10 分の 7.5 以上 10 分の 9.2 の範囲でその都度契約担当者が定める率を乗じて得た額（２）予定価格 130 万円を超える製造の請負契約（※変更なし）
予定価格に 10 分の 6.5 以上 10 分の 8.0 以内の率でその都度契約担当者が定める率を乗じて得た額（３）予定価格 50 万円を超える工事又は製造以外の請負契約（※変更なし）
予定価格に 10 分の 6.5 以上 10 分の 8.0 以内の率でその都度契約担当者が定める率を乗じて得た額建設関連業務委託の契約にあっては次の業務区分に掲げる業務の種類ごとに算定（※変更あり）

改正前

改正後

※①～④の額 1 円未満は切り捨て処理※①～④の額 1 円未満は切り捨て処理※①～④の合算額に千円未満の端数がある場合※①～④の合算額に千円未満の端数がある場合は切り捨て処理

は切り捨て処理

測量業務

測量業務

① 直接測量費の額①

直接測量費の額②

測量調査費の額③ 諸経費の額×4.8/10③

諸経費の額×4.8/10

④ －

④－

② 測量調査費の額⇒

最低制限価格は①～④の合算額に消費税等相当

最低制限価格は①～④の合算額に消費税等相当額を乗じて算出されるが、次の条件の場合はこちら額を加算して算出されるが、次の条件の場合はことなる。

ちらとなる。

（① ＋②＋③＋④）×消費税等相当額＞予（① ＋②＋③＋④）＋消費税等相当額＞予定価格×8/10 のときは定価格×8.2/10 のときは予定価格×8/10

予定価格×8.2/10

予定価格×6.5/10＞（①＋②＋③＋④）

予定価格×6.5/10＞（①＋②＋③＋④）

×消費税等相当額 のときは＋消費税等相当額 のときは予定価格×6.5/10

予定価格×6.5/10

建築関係コンサルタント業務

建築関係コンサルタント業務①

直接人件費の額②

特別経費の額③ 技術料等経費の額×6/10③

技術料等経費の額×6/10④ 諸経費の額×6/10④

諸経費の額×6/10① 直接人件費の額② 特別経費の額⇒

最低制限価格は①～④の合算額に消費税等相当

最低制限価格は①～④の合算額に消費税等相当額を乗じて算出されるが、次の条件の場合はこちら額を加算して算出されるが、次の条件の場合はことなる。

ちらとなる。

（①＋②＋③＋④）×消費税等相当額＞予（①＋②＋③＋④）＋消費税等相当額＞予定価格×8/10 のときは定価格×8/10 のときは予定価格×8/10

予定価格×8/10

予定価格×6.5/10＞（①＋②＋③＋④）

予定価格×6.5/10＞（①＋②＋③＋④）

×消費税等相当額 のときは＋消費税等相当額 のときは予定価格×6.5/10

予定価格×6.5/10

土木関係コンサルタント業務

土木関係コンサルタント業務① 直接人件費の額① 直接人件費の額② 直接経費の額⇒② 直接経費の額③ その他の原価×9/10③ その他の原価×9/10④ 一般管理費等×4.8/10④ 一般管理費等×4.8/10

最低制限価格は①～④の合算額に消費税等相当

最低制限価格は①～④の合算額に消費税等相当額を乗じて算出されるが、次の条件の場合はこち額を加算して算出されるが、次の条件の場合はこらとなる。

ちらとなる。

（① ＋②＋③＋④）×消費税等相当額＞予（① ＋②＋③＋④）＋消費税等相当額＞予定価格×8/10 のときは定価格×8/10 のときは予定価格×8/10

予定価格×8/10予定価格×6.5/10＞（①＋②＋③＋④）

予定価格×6.5/10＞（①＋②＋③＋④）

×消費税等相当額 のときは＋消費税等相当額 のときは予定価格×6.5/10

予定価格×6.5/10

地質調査業務

地質調査業務① 直接調査費の額② 間接調査費の額×9/10① 直接調査費の額⇒② 間接調査費の額×9/10③ 解析等調査業務費×8/10③ 解析等調査業務費×8/10④ 諸経費×4.5/10④ 諸経費×4.8/10

最低制限価格は①～④の合算額に消費税等相当

最低制限価格は①～④の合算額に消費税等相当額を乗じて算出されるが、次の条件の場合はこち額を加算して算出されるが、次の条件の場合はこらとなる。

ちらとなる。

（①＋②＋③＋④）×消費税等相当額＞予（①＋②＋③＋④）＋消費税等相当額＞予定価格×8.5/10 のときは定価格×8.5/10 のときは予定価格×8.5/10

予定価格×8.5/10

予定価格×6.5/10＞（①＋②＋③＋④）

予定価格×6.5/10＞（①＋②＋③＋④）

×消費税等相当額 のときは＋消費税等相当額 のときは予定価格×6.5/10

予定価格×6.5/10

補償関係コンサルタント業務

補償関係コンサルタント業務① 直接人件費の額① 直接人件費の額② 直接経費の額⇒② 直接経費の額③ その他原価×9/10③ その他原価×9/10④ 一般管理費等×4.5/10④ 一般管理費等×4.5/10

最低制限価格は①～④の合算額消費税等相当額

最低制限価格は①～④の合算額に消費税等相当を乗じて算出されるが、次の条件の場合はこちらと額を加算して算出されるが、次の条件の場合はこちなる。

らとなる。

（① ＋②＋③＋④）×消費税等相当額＞予（① ＋②＋③＋④）＋消費税等相当額＞予定価格×8/10 のときは定価格×8/10 のときは予定価格×8/10

予定価格×8/10

予定価格×6.5/10＞（①＋②＋③＋④）

予定価格×6.5/10＞（①＋②＋③＋④）

×消費税等相当額 のときは＋消費税等相当額 のときは予定価格×6.5/10

予定価格×6.5/10◎建設関連業務委託の契約のうち特別な理由がある場合（※変更あり）
・建築関係コンサルタント業務、土木関係コンサルタント業務、補償関係コンサルタント業務
予定価格に 10 分の 6.5 以上 10 分の 8.0 以内の率でその都度契約担当者が定める率を乗じて得た額
・測量業務
予定価格に 10 分の 6.5 以上 10 分の 8.2 以内の率でその都度契約担当者が定める率を乗じて得た額・地質調査業務予定価格に 10 分の 6.5 以上 10 分の 8.5 以内の率でその都度契約担当者が定める率を乗じて得た額