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ジャパンパイル株式会社(E01222)
四半期報告書【表紙】【提出書類】

四半期報告書【根拠条文】

金融商品取引法第24条の４の７第１項【提出先】

関東財務局長【提出日】

平成23年８月12日【四半期会計期間】

第７期第１四半期（自 平成23年４月１日 至 平成23年６月30日）【会社名】

ジャパンパイル株式会社【英訳名】

JAPAN PILE CORPORATION【代表者の役職氏名】

代表取締役社長【本店の所在の場所】

東京都中央区日本橋浜町二丁目１番１号【電話番号】

０３（５８４３）４１９２【事務連絡者氏名】

執行役員管理統括室長【最寄りの連絡場所】

東京都中央区日本橋浜町二丁目１番１号【電話番号】

０３（５８４３）４１９２【事務連絡者氏名】

執行役員管理統括室長【縦覧に供する場所】

ジャパンパイル株式会社中部支社

黒瀬 晃

重松 徹

重松 徹

（愛知県名古屋市中区新栄町二丁目４番地（坂種栄ビル））
ジャパンパイル株式会社関西支社（大阪市中央区高麗橋一丁目６番10号（豊田日生北浜ビル））
株式会社東京証券取引所（東京都中央区日本橋兜町２番１号）

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四半期報告書

第一部【企業情報】
第１【企業の概況】
１【主要な経営指標等の推移】
第６期
第１四半期連結累計期間
自平成22年４月１日
至平成22年６月30日
11,400

第７期
第１四半期連結累計期間
自平成23年４月１日
至平成23年６月30日
12,112

自平成22年４月１日
至平成23年３月31日
45,198

経常利益又は経常損失（△）
（百万円）

△191

175

45

四半期純利益又は四半期（当期）純損失（△）（百万円）

△137

15

△2,201

四半期包括利益又は包括利益
（百万円）

△259

62

△2,338

純資産額（百万円）

12,748

10,480

10,544

総資産額（百万円）

40,041

38,09338,303

１株当たり四半期純利益金額又は１株当たり四半期（当期）純損失金額（△）（円）

△5.28

0.61

△84.81

−−−

31.7

27.4

27.4

回次
会計期間
売上高（百万円）

潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額（円）
自己資本比率（％）

第６期（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。
２．売上高には、消費税等（消費税及び地方消費税をいう。以下同じ。）は含んでおりません。
３．第７期第１四半期連結累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
４．第６期第１四半期連結累計期間及び第６期の潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額については、１株当たり四半期（当期）純損失であり、また、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
５．第６期第１四半期連結累計期間の四半期包括利益の算定にあたり、「包括利益の表示に関する会計基準」（企業会計基準第25号 平成22年６月30日）を適用し、遡及処理しております。

２【事業の内容】
当社グループ（当社及び連結子会社）は、当社（ジャパンパイル株式会社）、子会社５社により構成されており、基礎工事関連事業の単一セグメントであります。
当第１四半期連結累計期間において、当社グループが営む事業の内容について、重要な変更はありません。なお、当社
は、平成23年４月１日付で連結子会社であるジャパンパイル製造㈱を吸収合併いたしました。

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第２【事業の状況】
１【事業等のリスク】
当第１四半期連結累計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。
また、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。

２【経営上の重要な契約等】
当第１四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。

３【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループ（当社及び連結子会社）が判断したものであります。
(1）業績の状況
当第１四半期連結累計期間におけるわが国経済は、３月11日に発生した東日本大震災の影響が懸念されたにもかかわらず、予想を上回るスピードで回復しました。しかし、電力不足問題、サプライチェーンの寸断の影響等が残り、急激な回復とはなりませんでした。
当社グループが主として属するコンクリートパイル業界は、基本的には低調に推移したものの、大震災で遅れていた物件が動き出したことや、復興の緊急対策の効果もあり、全体としては若干の増加傾向となりました。
当社は、昨年度より、グループの有する設計提案力・設計技術力を武器に、建物基礎の全般を扱うワンストップ営業を強力に推進しています。業界全体の増加に、これらの効果が市場に一層浸透してきたことも加わり、売上高は121億12百万円（前年同四半期比6.2％増）と前年同期を上回る結果となりました。利益面では、一昨年から取組んでいる最適生産体制の構築により、固定費の削減や生産効率の向上が実現した結果、売上総利益率は改善しました。販売費及び一般管理費につきましても削減に努めたこともあり、職員の賞与に対する引当金等の計上を再開しましたが、前年同期を下回りました。これらの成果の実現の結果、売上高の増加と相俟って、営業利益は１億５百万円（前年同期は営業損失２億74百万円）、経常利益は１億75百万円（前年同期は経常損失１億91百万円）となりました。また、四半期純利益につきましては、投資有価証券評価損などを特別損失に計上したことから15百万円（前年同期は四半期純損失１億37百万円）となりました。
(2）事業上及び財務上の対処すべき課題
当第１四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。
(3）研究開発活動
当第１四半期連結累計期間におけるグループ全体の研究開発活動の金額は、40百万円であります。
なお、当第１四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
(4）財政状態の分析
当第１四半期連結会計期間末における総資産は、前連結会計年度末に比べ２億10百万円減少し380億93百万円となりました。主な要因は、受取手形及び売掛金が９億43百万円増加しましたが、未成工事支出金が５億69百万円、設備投資の抑制と減価償却費の計上などによって有形固定資産が１億15百万円、無形固定資産が58百万円それぞれ減少したことなどによるものであります。
負債合計は、前連結会計年度末に比べ１億45百万円減少し276億13百万円となりました。主な要因は、ファクタリ
ング未払金が７億24百万円増加しましたが、長期借入金が返済により４億22百万円、支払手形及び買掛金が１億41百万円それぞれ減少したことなどによるものであります。
純資産は、四半期純利益計上による増加15百万円、配当金の支払いによる減少１億27百万円、その他有価証券評価差額金の増加27百万円、少数株主持分の増加19百万円の結果、前連結会計年度末に比べ64百万円減少し104億80百万円となりました。

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第３【提出会社の状況】
１【株式等の状況】（１）【株式の総数等】①【株式の総数】
種類
普通株式

発行可能株式総数（株）
50,000,000

計

50,000,000②【発行済株式】
第１四半期会計期間末現種類
在発行数（株）（平成23年６月30日）

提出日現在発行数（株）（平成23年８月12日）

普通株式

26,151,292

26,151,292

計

26,151,292

26,151,292

上場金融商品取引所名
又は登録認可金融商品取引業協会名東京証券取引所
市場第二部

内容
単元株式数
１００株

−−

（２）【新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
（４）【ライツプランの内容】
該当事項はありません。
（５）【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式総発行済株式総年月日
数増減数
数残高（株）（株）平成23年４月１日〜−
26,151,292
平成23年６月30日

資本金増減額（百万円）

資本金残高
（百万円）

資本準備金増減額（百万円）

資本準備金残高（百万円）

−

2,815

−

4,832

（６）【大株主の状況】
当四半期会計期間は第１四半期会計期間であるため、記載事項はありません。

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四半期報告書（７）【議決権の状況】
当第１四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載することができないことから、直前の基準日（平成23年３月31日）に基づく株主名簿による記載をしております。
①【発行済株式】
区分
無議決権株式
議決権制限株式（自己株式等）
議決権制限株式（その他）議決権の数（個）−−−−−−−−−

完全議決権株式（自己株式等）

普通株式

完全議決権株式（その他）

普通株式 25,413,500

単元未満株式

平成23年３月31日現在
内容−

株式数（株）−

733,100普通株式

254,085

4,692−

発行済株式総数

26,151,292−

総株主の議決権−−−−

254,085−（注） 「完全議決権株式（その他）」の欄には、証券保管振替機構名義の株式が5,000株含まれております。なお、「議決権の数」欄には、同機構名義の完全議決権株式に係る議決権の数50個が含まれておりません。
②【自己株式等】

所有者の氏名又は名称

ジャパンパイル㈱計

平成23年３月31日現在
発行済株式総数
所有株式数のに対する所有株
合計（株）
式数の割合
（％）

自己名義所有株式数（株）

他人名義所有株式数（株）

東京都中央区日本橋浜町二丁目１番１号

733,100−

733,100

2.80−

733,100−

733,100

2.80

所有者の住所

２【役員の状況】
該当事項はありません。

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四半期報告書

第４【経理の状況】
１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号）に基づいて作成しております。

２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第１四半期連結会計期間（平成23年４月１日から平成23年６月30日まで）及び第１四半期連結累計期間（平成23年４月１日から平成23年６月30日まで）に係る四半期連結財務諸表について、新日本有限責任監査法人による四半期レビューを受けております。

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１【四半期連結財務諸表】（１）【四半期連結貸借対照表】（単位：百万円）
前連結会計年度(平成23年３月31日)

当第１四半期連結会計期間(平成23年６月30日)

資産の部
流動資産
現金及び預金受取手形及び売掛金
未成工事支出金
商品及び製品原材料及び貯蔵品
その他
貸倒引当金

5,730
13,4702,412
2,072536
321
△93

5,621
14,4131,842
2,251528322△89

流動資産合計24,45024,890固定資産
有形固定資産土地その他（純額）

3,987
6,670

3,987
6,555

10,658

10,543

22503

21445

525

467

2,983
△322

2,519
△333

2,661

2,186

有形固定資産合計
無形固定資産のれん
その他
無形固定資産合計
投資その他の資産
その他
貸倒引当金
投資その他の資産合計
固定資産合計13,845

13,196

繰延資産

76

資産合計

38,30338,093

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四半期報告書（単位：百万円）
前連結会計年度(平成23年３月31日)
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金
ファクタリング未払金
短期借入金
1年内返済予定の長期借入金
1年内償還予定の社債
未払法人税等
賞与引当金
その他

当第１四半期連結会計期間(平成23年６月30日)

5,707
8,858
1,300
1,550
200
91
−
1,159

5,565
9,583
1,300
1,480
200
33
97
1,420

18,867

19,680

210
3,775
233
102
1,209
3,360

210
3,422
248
101
1,136
2,814

8,891

7,932

負債合計

27,75827,613

純資産の部
株主資本
資本金
資本剰余金
利益剰余金
自己株式

2,815
4,348
3,651
△156

2,815
4,348
3,540
△156

10,65910,548

△152

△125

△152

△125

流動負債合計
固定負債
社債
長期借入金
退職給付引当金
役員退職慰労引当金
負ののれん
その他
固定負債合計株主資本合計その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金
その他の包括利益累計額合計
少数株主持分

3757

純資産合計

10,544

10,480

負債純資産合計

38,30338,093

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四半期報告書（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】【四半期連結損益計算書】【第１四半期連結累計期間】（単位：百万円）
前第１四半期連結累計期間(自 平成22年４月１日
至 平成22年６月30日)

当第１四半期連結累計期間(自 平成23年４月１日
至 平成23年６月30日)

売上高
売上原価

11,40010,163

12,112
10,499

売上総利益

1,236

1,613

販売費及び一般管理費

1,511

1,508

営業利益又は営業損失（△）

△274

105

営業外収益
受取利息
受取配当金
負ののれん償却額
その他

112735111373
43

営業外収益合計

139

132

46104120

営業外費用
支払利息
その他
営業外費用合計

5662△191175

特別利益
固定資産売却益
負ののれん発生益その他−10602−−

特別利益合計1072113341110
218155△1022221△12△12434

1319△13715

経常利益又は経常損失（△）

特別損失
固定資産除却損
投資有価証券評価損
その他
特別損失合計税金等調整前四半期純利益又は税金等調整前四半期純損失（△）
法人税等
少数株主損益調整前四半期純利益又は少数株主損益調整前四半期純損失（△）
少数株主利益四半期純利益又は四半期純損失（△）

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四半期報告書【四半期連結包括利益計算書】【第１四半期連結累計期間】（単位：百万円）
前第１四半期連結累計期間(自 平成22年４月１日
至 平成22年６月30日)

当第１四半期連結累計期間(自 平成23年４月１日
至 平成23年６月30日)△12434△13527

少数株主損益調整前四半期純利益又は少数株主損益調整前四半期純損失（△）
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金△13527

四半期包括利益

その他の包括利益合計△25962（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益
少数株主に係る四半期包括利益△27313421910/17

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四半期報告書【連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更】
当第１四半期連結累計期間（自 平成23年４月１日
至 平成23年６月30日）
連結の範囲の重要な変更
当第１四半期連結会計期間より、ジャパンパイル製造㈱は、平成23年４月１日付でジャパンパイル㈱に吸収合併され消滅したため、連結の範囲から除いております。
【会計方針の変更等】
当第１四半期連結累計期間（自 平成23年４月１日
至 平成23年６月30日）（有形固定資産の減価償却の方法の変更）
従来、建物（建物附属設備を除く）及び一部の工場の自動化製造設備を除き定率法を採用しておりましたが、当第１四半期連結会計期間より全ての有形固定資産の減価償却方法について定額法に変更いたしました。この変更は、前連結会計年度に完了した最適生産体制への取り組みにより、工場を集約し市場環境に適した生産体制を再構築したことを契機としたものであり、当該取り組みに伴い生産設備を中心とした稼働状況等の検討を実施したところ、今後は市場環境に適した安定的な稼動が見込まれ、また、修繕費等の維持コストも稼働状況に応じて安定的に推移すると想定されることから、定額法に基づく減価償却が設備の稼動実態をより適切に表し、合理的な費用配分を可能にすると判断したことによるものであります。
この変更に伴い、従来の方法によった場合に比べて減価償却費は62百万円減少し、営業利益は38百万円、経常利益及び税金等調整前四半期純利益は41百万円それぞれ増加しております。
【四半期連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理】
当第１四半期連結累計期間（自 平成23年４月１日
至 平成23年６月30日）
税金費用の計算
税金費用については、当第１四半期連結会計期間を含む連結会計年度の税引前当期純利益に対する税効果会計適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前四半期純利益に当該見積実効税率を乗じて計算しております。
【追加情報】
当第１四半期連結累計期間（自 平成23年４月１日
至 平成23年６月30日）（会計上の変更及び誤謬の訂正に関する会計基準等の適用）
当第１四半期連結会計期間の期首以後に行われる会計上の変更及び過去の誤謬の訂正より、「会計上の変更及び誤謬の訂正に関する会計基準」（企業会計基準第24号 平成21年12月４日）及び「会計上の変更及び誤謬の訂正に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第24号 平成21年12月４日）を適用しております。

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四半期報告書【注記事項】（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）
当第１四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第１四半期連結累計期間に係る減価償却費（のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。）、のれん及び負ののれんの償却額は、次のとおりであります。
前第１四半期連結累計期間
当第１四半期連結累計期間（自 平成22年４月１日（自 平成23年４月１日
至 平成22年６月30日）
至 平成23年６月30日）
減価償却費
326百万円
227百万円
のれんの償却額
71
負ののれんの償却額△73△73（株主資本等関係）
Ⅰ 前第１四半期連結累計期間（自 平成22年４月１日 至 平成22年６月30日）
配当金支払額
１株当たり配当金の総額
株式の種類
配当額
基準日
効力発生日
（百万円）
（決議）
（円）
平成22年５月28日
普通株式
208
8.0
平成22年３月31日 平成22年６月15日
取締役会
Ⅱ 当第１四半期連結累計期間（自 平成23年４月１日 至 平成23年６月30日）
配当金支払額
１株当たり配当金の総額
株式の種類
配当額
基準日
効力発生日
（百万円）
（決議）
（円）
平成23年５月27日
普通株式
127
5.0
平成23年３月31日 平成23年６月15日
取締役会

配当の原資

利益剰余金

配当の原資

利益剰余金

（セグメント情報等）【セグメント情報】
前第１四半期連結累計期間（自平成22年４月１日 至平成22年６月30日）及び当第１四半期連結累計期間（自平成23年４月１日 至平成23年６月30日）
当社グループは、基礎工事関連事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。

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四半期報告書（企業結合等関係）
当第１四半期連結会計期間（自平成23年４月１日 至平成23年６月30日）
共通支配下の取引等
１．取引の概要(1）結合当事企業又は対象となった事業の名称及び当該事業の内容① 結合企業
企業の名称 ジャパンパイル㈱事業の名称 基礎工事関連事業
事業の内容 コンクリートパイルの販売及び施工② 被結合企業
企業の名称 ジャパンパイル製造㈱事業の名称 基礎工事関連事業
事業の内容 コンクリートパイルの製造(2）企業結合日
平成23年４月１日(3）企業結合の法的形式
ジャパンパイル㈱（当社）を吸収合併存続会社、ジャパンパイル製造㈱（当社の連結子会社）を吸収合併消滅会社とする吸収合併(4）結合後企業の名称
ジャパンパイル㈱（当社）(5）その他取引の概要に関する事項
グループ経営のより一層の効率化を図るため、ジャパンパイル㈱のコンクリートパイルの製造を請け負っているジャパンパイル製造㈱を吸収合併いたしました。
２．実施した会計処理の概要「企業結合に関する会計基準」（企業会計基準第21号 平成20年12月26日）及び「企業結合会計基準及び事業分離等会計基準に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第10号 平成20年12月26日）に基づき、共通支配下の取引として処理しております。

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四半期報告書（１株当たり情報）
１株当たり四半期純利益金額又は１株当たり四半期純損失金額（△）及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前第１四半期連結累計期間
当第１四半期連結累計期間（自 平成22年４月１日（自 平成23年４月１日
至 平成22年６月30日）
至 平成23年６月30日）
１株当たり四半期純利益金額又は１株当たり四半期△5円28銭0円61銭
純損失金額（△）（算定上の基礎）
四半期純利益金額又は四半期純損失金額（△）
（百万円）

△137

15−

−

普通株式に係る四半期純利益金額又は四半期純損失金額（△）（百万円）

△137

15

普通株式の期中平均株式数（千株）

26,082

25,418普通株主に帰属しない金額（百万円）（注）１．前第１四半期連結累計期間における潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、１株当たり四半期純損失金額であり、また、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
２．当第１四半期連結累計期間における潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
（重要な後発事象）
該当事項はありません。

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四半期報告書２【その他】
平成23年５月27日開催の取締役会において、次のとおり剰余金の配当を行うことを決議いたしました。
(イ）配当金の総額………………………………………127百万円(ロ）１株当たりの金額…………………………………５円00銭(ハ）支払請求の効力発生日及び支払開始日…………平成23年６月15日（注） 平成23年３月31日現在の株主名簿に記載又は記録された株主に対し、支払いを行います。

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四半期報告書

第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。

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ジャパンパイル株式会社(E01222)
四半期報告書独立監査人の四半期レビュー報告書
平成23年８月12日

ジャパンパイル株式会社
取締役会 御中新日本有限責任監査法人

指定有限責任社員
業務執行社員

公認会計士

市之瀬 申

印

指定有限責任社員
業務執行社員

公認会計士

内田印

聡

当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられているジャパンパイル株式会社の平成23年４月１日から平成24年３月31日までの連結会計年度の第１四半期連結会計期間（平成23年４月１日から平成23年６月30日まで）及び第１四半期連結累計期間（平成23年４月１日から平成23年６月30日まで）に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について四半期レビューを行った。
四半期連結財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した四半期レビューに基づいて、独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。
四半期レビューにおいては、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続が実施される。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。
監査人の結論
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、ジャパンパイル株式会社及び連結子会社の平成23年６月30日現在の財政状態及び同日をもって終了する第１四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項がすべての重要な点において認められなかった。
強調事項
会計方針の変更等に記載されているとおり、従来、建物（建物附属設備を除く）及び一部の工場の自動化製造設備を除き定率法を採用していたが、当第１四半期連結会計期間より全ての有形固定資産の減価償却方法について定額法に変更している。
当該事項は、当監査法人の結論に影響を及ぼすものではない。
利害関係会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上（注）１．上記は、四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（四半期報告書提出会社）が別途保管しております。
２．四半期連結財務諸表の範囲にはＸＢＲＬデータ自体は含まれていません。

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