平成 30（2018）年度

自己点検・評価報告書

平成 30（2018）年 12 月

目次
1．自己点検・評価の基礎資料 ........................................................................................ 1（1）学校法人及び短期大学の沿革................................................................................. 1（2）学校法人の概要 ...................................................................................................... 2（3）学校法人・短期大学の組織図（平成 30 年 5 月 1 日現在） .................................... 2（4）立地地域の人口動態・学生の入学動向・地域社会のニーズ ................................... 3（5）課題等に対する向上・充実の状況.......................................................................... 6（6）学生データ ............................................................................................................. 7（7）短期大学設置基準を上回っている状況・短期大学の概要 ...................................... 9（8）短期大学の情報の公表について ........................................................................... 11（9）各学科・専攻課程ごとの学習成果について ......................................................... 13（10）オフキャンパス、遠隔教育、通信教育、その他の教育プログラム .................... 13（11）公的資金の適正管理の状況 ................................................................................ 13（12）理事会・評議員会の開催状況（平成 27 年度～平成 29 年度） .......................... 14
2．自己点検・評価の組織と活動 .................................................................................. 16
基準Ⅰ 建学の精神と教育の効果 .................................................................................. 19
基準Ⅰ-A 建学の精神 .................................................................................................... 19
基準Ⅰ-B 教育の効果 .................................................................................................... 28
基準Ⅰ-C 内部質保証 .................................................................................................... 34
基準Ⅱ 教育課程と学生支援 ......................................................................................... 38
基準Ⅱ-A 教育課程 ....................................................................................................... 38
基準Ⅱ-B 教育課程 ........................................................................................................ 58
基準Ⅲ 教育資源と財的資源 ......................................................................................... 76
基準Ⅲ-A 教育の効果 .................................................................................................... 76
基準Ⅲ-B 物的資源 ....................................................................................................... 92
基準Ⅲ-C 技術的資源をはじめとするその他の教育資源 ............................................. 101
基準Ⅲ-D 財的資源 ..................................................................................................... 106
基準Ⅳ リーダーシップとガバナンス .......................................................................... 113
基準Ⅳ-A 理事長のリーダーシップ............................................................................. 113
基準Ⅳ-B 学長のリーダーシップ ................................................................................ 116
基準Ⅳ-C ガバナンス .................................................................................................. 122

1．自己点検・評価の基礎資料（1）学校法人及び短期大学の沿革
年

月

内

容

明治21(1888)年 5月

熊本市昇町に済々黌附属女学校として開校（創立者佐々友房ら、初代校長
内藤儀十郎）

明治24(1891)年10月

済々黌から独立して、尚絅女学校に改称

明治29(1896)年 4月

尚絅女学校を私立尚絅高等女学校に改称

明治45(1912)年 5月

尚絅財団法人設立

大正 9(1920)年11月

生徒数の増加、施設面における充実のため、旧飽託郡大江村九品寺（現九品寺キャンパス）に新築移転

昭和22(1947)年 4月

学制改革によって尚絅中学校発足（昭和 46 年から平成 6 年まで募集停止）

昭和23(1948)年 4月

学制改革によって尚絅高等学校発足

昭和26(1951)年 3月

尚絅財団法人から学校法人尚絅学園に組織変更

昭和27(1952)年 4月

熊本女子短期大学家政科開設

昭和40(1965)年 2月

尚絅学園第 2 校地（現武蔵ヶ丘キャンパス）を購入

昭和42(1967)年 4月

熊本女子短期大学家政科を、家政科家政専攻と家政科食物栄養専攻に分離

昭和43(1968)年 4月

第 2 校地に熊本女子短期大学幼児教育科を開設

昭和44(1969)年 4月

第 2 校地に熊本女子短期大学附属幼稚園を開設

昭和50(1975)年 4月

熊本女子短期大学を尚絅短期大学、熊本女子短期大学附属幼稚園を尚絅短
期大学附属幼稚園に改称

昭和63(1988)年 5月

尚絅学園創立 100 周年記念式典を挙行

平成 8(1996)年 4月

尚絅短期大学に専攻科・食物栄養専攻を開設

平成12(2000)年 4月

尚絅短期大学子育て研究センターを開設

平成17(2005)年 4月

尚絅短期大学附属幼稚園新築移転

平成18(2006)年 4月

尚絅短期大学を尚絅大学短期大学部、幼児教育科を幼児教育学科と改称。
家政科を総合生活学科と食物栄養学科に改組
尚絅短期大学附属幼稚園を尚絅大学短期大学部附属幼稚園に改称

平成20(2008)年 4月

尚絅大学短期大学部専攻科・食物栄養専攻募集停止

平成23(2011)年12月

尚絅大学図書館本館（九品寺）完成

平成25(2013)年 5月

尚絅学園長期ビジョン（将来像）及び中長期行動計画策定
尚絅学園創立 125 周年記念式典を挙行
尚絅大学短期大学部子育て研究センターを尚絅子育て研究センターに改組

平成26(2014)年4月

尚絅食育研究センターを開設

平成26(2014)年7月

尚絅ボランティア支援センターを開設

平成27(2015)年4月

尚絅地域連携推進センターを開設

平成28(2016)年4月

尚絅大学短期大学部附属幼稚園を廃園し、尚絅大学短期大学部附属こども園（幼保連携型認定こども園）を開園

平成30(2018)年5月

尚絅学園創立 130 周年記念事業開催

1

（2）学校法人の概要（平成 30 年 5 月 1 日現在）
教育機関名

尚絅大学

尚絅大学短期大学部

所

在

地

入学定員

収容定員

在籍者数

145

600

494

310

620

533

（九品寺キャンパス）熊本県熊本市中央区九品寺 2 丁目 6-78
（武蔵ヶ丘キャンパス）熊本県菊池郡菊陽町武蔵ヶ丘北 2 丁目 8-1
同上尚絅高等学校

熊本県熊本市中央区九品寺 2 丁目 6-78

320

960

587

尚絅中学校

同

80

240

69

－

290

295

尚絅大学短期大学部
附属こども園上熊本県菊池郡菊陽町武蔵ヶ丘北 2 丁目 8-1（3）学校法人・短期大学の組織図（平成 30 年 5 月 1 日現在）
学校法人 尚絅学園

尚絅大学

現代文化学部

文化コミュニケーション学科

文化言語学部

文化言語学科(※平成30年4月より募集停止)

生活科学部

尚絅大学短期大学部

栄養科学科

総合生活学科

食物栄養学科

幼児教育学科（教育研究センター）

尚絅
地域連携推進センター
尚絅
子育て研究センター尚絅
食育研究センター（支援センター）尚絅
ボランティア支援センター

学修支援センター

就職・進路支援センター

尚絅高等学校尚絅中学校

尚絅大学短期大学部
附属こども園2

（4）立地地域の人口動態・学生の入学動向・地域社会のニーズ■

立地地域の人口動態（短期大学の立地する周辺地域の趨勢）
平成 29(2017)年 10 月 1 日現在の熊本県の人口は 176 万 5,518 人であり、平成 10(1998)

年の人口 186 万 5,773 人をピークに減少傾向に転じている。
一方、九州地方第三の都市である熊本市は市町村合併を繰り返し、平成 22(2010)年には城南町及び植木町と合併したことにより政令指定都市の要件である人口 70 万人以上を満たし、平成 24(2012)年に政令指定都市へと移行した。政令指定都市移行後の平成
24(2012)年以降の熊本市の人口は、熊本市への転入超過を主な要因として、毎年緩やかに増加していたが、平成 28(2016)年度以降減少に転じている。
熊本県及び熊本市の人口の推移（人）※各年 10 月 1 日現在
平成 25 年

平成 26 年

平成 27 年

平成 28 年

平成 29 年

熊本県人口総数

1,801,495

1,794,623

1,786,170

1,774,538

1,765,518

熊本市人口総数

739,541

740,204

740,822739,606

739,858※熊本県ホームページ「昭和 50 年～平成 29 年市区町村別人口推移（総数、男女別）」より抜粋■

学生の入学動向

学生の出身地別人数及び割合
平成 25 年度
地域

平成 26 年度

平成 27 年度

平成 28 年度

平成 29 年度

人数
（人）

割合
（%）

人数
（人）

割合
（%）

人数
（人）

割合
（%）

人数
（人）

割合
（%）

人数
(人)

割合
(%)

熊本県

281

93.0

295

94.2

267

94.7

264

96.7

266

96.0

福岡県

5

1.7

0

0.0

2

0.7

0

0

3

1.1

佐賀県

0

0.0

0

0.0

0

0.0

1

0.4

0

0

長崎県

0

0.0

1

0.3

1

0.4

1

0.4

0

0

大分県

2

0.7

0

0

0

0.0

0

0

0

0

宮崎県

6

2.0

3

1.0

5

1.8

1

0.4

3

1.1

鹿児島県

4

1.3

10

3.2

3

1.1

4

1.5

4

1.4

沖縄県

0

0.0

0

0

1

0.4

0

0

0

0

その他

4

1.3

4

1.3

3

1.1

2

0.7

1

0.4

合計

302

100.0

313

100.0

282

100.0

273

100.0

277

100.0

［注］
□ 短期大学の実態に即して地域を区分する。
□ この事項においては通信による教育を行う学科の学生を除く。
□ 第三者評価を受ける前年度の平成 28 年度を起点に過去 5 年間。

3

＜地域社会のニーズ＞
熊本県における短期大学に対するニーズは、18 歳人口の減少、専門学校との競合、高校生の 4 年制大学志向などの影響を受けて、近年減少傾向にある。しかしながら、2 年間という短い期間で栄養士や保育士等の専門職資格が取得できる短期大学に対する地元のニーズは現在でも根強く、今後も一定の進学者数は期待できるものと思われる。
また、本学を卒業する学生の 9 割以上が熊本県内の事業所に就職しており、本学が開設以来担ってきた短期大学における専門的職業教育は地元企業の人材ニーズにマッチしているといえよう。
＜地域社会の産業の状況＞
熊本県の 15 歳以上の就業者 83 万 4 千人の産業別構成比は、第 1 次産業が 9.9%、第2 次産業が 20.6%、第 3 次産業が 69.5%であり、第 3 次産業の就業者が圧倒的に多い。
第 1 次産業の構成比は 9.9%と少ないものの、平成 28(2017)年の熊本県の農業産出額は3,475 億円（全国 6 位）、生産農業所得は 1,373 億円（全国 6 位）であり、熊本県は典型的な農業県であるといえよう。肥沃で広大な土地及び豊富な地下水を背景に、米や野菜をはじめ、い草、タバコ等の工芸作物、果物等を産出している。特にトマトやスイカの生産量は全国 1 位を誇るほか、メロン（全国 3 位）や温州みかん（全国 4 位）の生産も盛んである。
また、漁業については、天草や有明海における真鯛やふぐ、車海老、海苔の養殖が盛んであり、真鯛やふぐは全国 2 位、車海老は全国 3 位、海苔は全国 4 位の生産量である。
そのほか、畜産業や林業等、農業以外の第 1 次産業も盛んに行われている。
熊本県は、九州の中央に位置していることもあり、明治政府が発足してからごく近年にいたるまで、九州における行政の拠点として、多数の官公庁の出先機関が県内に置かれたという歴史的経緯により、第 3 次産業の割合が高かった。
第 2 次産業については、熊本県が半導体等のハイテク産業や輸送用機械産業を中心とした積極的な企業誘致を進めてきたこともあり、これらの企業の進出がみられる一方で、建設業は、財政健全化計画の下で公共事業関連予算が削減されたこともあり、県内総生産は減少傾向にある。

4

短期大学所在の市区町村の全体図

武蔵ヶ丘キャンパス
熊本県菊池郡菊陽町武蔵ヶ丘北 2 丁目 8-1

九品寺キャンパス
熊本県熊本市中央区九品寺 2 丁目 6-78

5

（5）課題等に対する向上・充実の状況①前回の第三者評価結果における三つの意見の「向上・充実のための課題」で指摘された事項への対応について（基準別評価票における指摘への対応は任意）＜機関別評価結果＞
改善を要する事項（向上・充実のための課題）
・卒業後評価の取組として、卒業時アンケート、卒業生
アンケート、卒業生の就職先に対するアンケートが実施されているが、それらのアンケートの結果を教職員間で共有し、教員の質向上に向けてより一層活用することが望まれる。

・シラバスの記載事項について、「資格」等に適性を欠く
記述や欠落が見られるので、点検を強化することが
望まれる。

対策

成果

・卒業後評価の取組としての各種アンケートについては、
実施後速やかに短期大学部教授会や学科会議、部課長会議において情報共有化し、その情報を教育の質向上に活用する。

・平成 30（2018）年 3 月に実施した平成 29（2017）年度卒業時アンケート結果について平成 30（2018）年 6 月
開催第 1 回大学企画委員会
にて報告し、同年 6 月開催
短期大学部教授会・各学科
会議・部課長会議において情報共有し、教育の質向上の 参 考 と し た 。 平 成 30
（2018）年 12 月～翌 31（2019）年 2 月実施予定の卒業生アンケート、卒業生の就職先に対するアンケー
トについても同様に教職員間での情報共有を図る予定
である。

・平成 30（2018）年度シラバ
ス作成に向けて制定したシラバス作成ガイドの見直し
及び教員への周知並びにシラバス記載内容に対するチ
ェック体制の徹底を図る。

・平成 31（2019）年度向けシラバス作成ガイドの見直しを行っている。

②上記以外で、改善を図った事項について該当なし③過去 7 年間に、文部科学省の設置計画履行状況等調査において留意事項が付された短期大学は、留意事項及びその履行状況を記述する。
該当なし

6

（6）学生データ①入学定員、入学者数、入学定員充足率、収容定員、在籍者数、収容定員充足率
学科等の名称

総合生活学科

食物栄養学科

幼児教育学科

事項

26 年度

27 年度

28 年度

29 年度

30 年度

入学定員

100

100

100

80

80

入学者数

72

49

45

58

74

入学定員
充足率
（%）

72%

49%

45%

73%

92%

収容定員

200

200

200

180

160

在籍者数

124

116

94

103

133

収容定員
充足率
（%）

62%

58%

47%

57%

83%

入学定員

80

80

80

80

80

入学者数

82

78

78

74

57

入学定員
充足率
（%）

102%

97%

97%

92%

71%

収容定員

160

160

160

160

160

在籍者数

169

157

157

148

128

収容定員
充足率
（%）

105%

98%

98%

92%

80%

入学定員

150

150

150

150

150

入学者数

159

155

150

125

149

入学定員
充足率
（%）

106%

103%

100%

83%

99%

収容定員

300

300

300

300

300

在籍者数

322

312

302

277

272

収容定員
充足率
（%）

107%

104%

100%

92%

90%

備考

［注］
□「学科等の名称」欄には 5 年間に設置された学科等をすべて記載し、設置以前の年度について
は、入学定員以下は空欄とする。
□ 5 年間に学科等の名称変更を行った場合は、最新の名称で記載し、直下の（ ）に旧名称を記載する。
□ 通信教育学科の場合、学科等の名称欄に「通信教育」と記載する。募集停止を行った学科等は、募集を停止した年度の入学定員欄に「募集停止」と記載する。
□ 新たに学科等を新設した場合は、募集年度の入学定員欄に「新設」と記載する。
□ 「入学定員充足率（%）」欄及び「収容定員充足率（%）」欄は、小数点以下第 1 位を切り捨てて記載する。

7

②卒業者数（人）
区分

25 年度

26 年度

27 年度

28 年度

29 年度

総合生活学科

61

46

60

43

44

食物栄養学科

77

82

76

78

73

幼児教育学科

151

162

154

149

146

区分

25 年度

26 年度

27 年度

28 年度

29 年度

総合生活学科

4

6

4

2

2

食物栄養学科

3

7

2

5

2

幼児教育学科

2

1

6

1

4

区分

25 年度

26 年度

27 年度

28 年度

29 年度

総合生活学科

4

1

0

2

3

食物栄養学科

3

1

0

1

1

幼児教育学科

1

1

2

0

3

区分

25 年度

26 年度

27 年度

28 年度

29 年度

総合生活学科

43

33

48

38

37

食物栄養学科

66

68

66

63

60

幼児教育学科

144

156

150

143

142

区分

25 年度

26 年度

27 年度

28 年度

29 年度

総合生活学科

3

5

3

3

2

食物栄養学科

7

10

6

9

10

幼児教育学科

1

1

1

1

3

③退学者数（人）④休学者数（人）⑤就職者数（人）⑥進学者数（人）8（7）短期大学設置基準を上回っている状況・短期大学の概要①教員組織の概要（人）
専任教員数
学科等名

設置
基準で
定める
教員数
〔イ〕

短期大学
全体の入
学定員に
応じて定
める専任
教員数
〔ロ〕

設置
基準で
定める
教授数

助
手

非
常
勤
教
員

備考

教
授

准
教
授

講
師

助
教

計

総合生活学科

2

2

2

1

7

4

2

0

23

家政関係

食物栄養学科

3

2

2

1

8

4

2

3

16

家政関係

幼児教育学科

4

9

0

2

15

10

3

0

29

教育学・
保育学関係

9

13

4

4

30

18
①

7
③

3

68

3

68

（小計）
〔その他の組織等〕
短期大学全体の入学
定員に応じて定める
専任教員数〔ロ〕
（合計）

5
②
9

13

4

4

30

23
①+②

2
④
9
③+④

［注］
1．上表の「設置基準で定める教員数〔イ〕」には、短期大学設置基準第 22 条別表第 1 のイに定
める学科の種類に応じて定める教員数（昼間又は夜間において授業を行う学科が通信教育をあわせ行う場合には、短期大学通信教育設置基準第 9 条第 2 項に定める教員数を含む。）を、また、通信教育学科のみを置く短期大学の場合は短期大学通信教育設置基準第 9 条第 1 項別表第1 に定める教員数を、学科ごとに記入し、その小計を①に記入する。
2．上表の「短期大学全体の入学定員に応じて定める専任教員数〔ロ〕」②には、短期大学設置基準第 22 条別表第 1 のロに定める短期大学全体の入学定員に応じて定める教員数を記入する。
3．上表の「設置基準で定める教授数」には、短期大学設置基準第 22 条別表第 1 のイの備考 1 に定める教授数（通信教育学科のみを置く短期大学の場合は、短期大学通信教育設置基準第 9 条
第 1 項別表第 1 備考 2 に定める教授数）を学科ごとに記入し、その小計を③に記入する。さらに、〔ロ〕の専任教員数に対する教授数を④に記入する。
4．上表の〔その他の組織等〕には、設置する学科に所属しない教員（例えば、一般教育科目等を担当する教員や募集停止を行った学科所属の教員等）数を記入するとともに、〔その他の組織
等〕欄に組織名等（募集停止の場合はその年度も含む。）を記入する。該当する教員がいない
場合、この欄には斜線を引く。
5．上表の「助手」とは、助手として発令されている教職員をいう。
6．備考欄には、当該学科の種類（短期大学設置基準第 22 条別表第 1 のイにいう「学科の属する分野の区分」）を必ず記載する。

9

②教員以外の職員の概要（人）
専任

兼任

計

事務職員

54

6

60

技術職員

0

0

0

図書館・学習資源センター等の専門事務職員

4

0

4

その他の職員

2

0

2

60

6

66

計

［注］
□ 「その他の職員」とは、守衛、自動車運転手、作業員等の技能労務職員等を指す。
□ 契約職員、派遣職員等は「兼任」に分類する。

③校地等（㎡）

校
地
等

区分

専用
（㎡）

共用
（㎡）

共用する
他の学校
等の専用
（㎡）

計
（㎡）

校舎敷地

48,783.0

5,700.0

38,943.2

93,426.2

0.0

3,249.9

0.0

3,249.9

48,783.0

8,949.9

38,943.2

96,676.1
〔ロ〕

その他

192.1

0.0

300.0

492.1

合計

48,975.1

8,949.9

39,243.2

97,168.2

運動場用地
小計

在籍学生
一人当た
りの面積
（㎡）

基準
面積
（㎡）

備考
（共用の
状況等）

尚絅大学
6,400

94.6
〔イ〕

［注］
□ 基準面積（㎡）＝短期大学設置基準上必要な面積□〔イ〕在籍学生一人当たりの面積 ＝〔ロ〕÷ 当該短期大学の在籍学生数（他の学校等と共用している場合、当該学校等の在籍学生数を加えた総在籍学生数）④校舎（㎡）
区分

専用（㎡）

共用（㎡）

共用する他の学校等の専用（㎡）

計（㎡）

基準面積
（㎡）

備考（共用
の状況等）

校舎

12,892.7

2,074.8

14,926.4

29,893.9

5,950

尚絅大学

［注］
□ 基準面積（㎡）＝短期大学設置基準上必要な面積

⑤教室等
講義室

演習室

実験実習室

情報処理学習室

語学学習施設九品寺キャンパス

11

1

8

2

0

武蔵ヶ丘キャンパス

5

19

1

2

0

※ 武蔵ヶ丘キャンパスの演習室にはピアノレッスン室（15 室）が含まれる。

10

⑥専任教員研究室（室）専任教員研究室
九品寺キャンパス

17

武蔵ヶ丘キャンパス

15⑦図書・設備図書〔うち外国書〕

学術雑誌〔うち外国書〕（種）
電子ジャーナル〔うち外国書〕

（冊）

視聴覚資料
（点）

機械・器具
（点）

標本
（点）

本

館

127,296〔6,314〕

608
〔26〕

0
〔0〕

1,819

－

－

分

館

112,554〔11,713〕

1,722
〔52〕

0
〔0〕

2,609

－

－

239,850〔18,027〕

2,330
〔78〕

0
〔0〕

4,428

－

－

計

所在地

面積（㎡）

閲覧座席数

収納可能冊数

九品寺キャンパス

1,246.2

64

13.3 万冊

武蔵ヶ丘キャンパス

977.0

100

12.7 万冊

図書館

所在地

面積（㎡）

体育館以外のスポーツ施設の概要

九品寺キャンパス

2472.3

卓球場

武蔵ヶ丘キャンパス

4268.5

グラウンド

体育館※大学・短大共有（8）短期大学の情報の公表について①教育情報の公表について
事項

公表方法等

1

大学の教育研究上の目的に関すること・大学ホームページ（情報公表）
http://www.shokei-gakuen.ac.jp/univ/outline/disclosure
・学生便覧

2

教育研究上の基本組織に関すること・大学ホームページ（情報公表）
http://www.shokei-gakuen.ac.jp/univ/outline/disclosure

3

教員組織、教員の数並びに各教員が有する学位及び業績に関すること・大学ホームページ（情報公表）
http://www.shokei-gakuen.ac.jp/univ/outline/disclosure11

4

入学者に関する受け入れ方針及び入学者の数、収容定員及び在学する学生の数、卒業又は修了した者の数並びに進学者数及び就職者数その他進学及び就職等の状況に関すること・大学ホームページ（情報公表）
http://www.shokei-gakuen.ac.jp/univ/outline/disclosure
・大学ホームページ（入試情報→アドミッション・ポリシー）

http://www.shokei-gakuen.ac.jp/univ/nyushi/policy
・学生便覧

5

授業科目、授業の方法及び内容並びに年間の授業の計画に関すること・大学ホームページ（情報公表）
http://www.shokei-gakuen.ac.jp/univ/outline/disclosure
・シラバス

6

学修の成果に係る評価及び卒業又は修了の認定に当たっての基準に関すること・大学ホームページ（情報公表）
http://www.shokei-gakuen.ac.jp/univ/outline/disclosure
・学生便覧

7

校地、校舎等の施設及び設備その他の学生の教育
研究環境に関すること・大学ホームページ（情報公表）
http://www.shokei-gakuen.ac.jp/univ/outline/disclosure

89

授業料、入学料その他の大学が徴収する費用に関すること大学が行う学生の修学、進路選択及び心身の健康等に係る支援に関すること・大学ホームページ（情報公表）
http://www.shokei-gakuen.ac.jp/univ/outline/disclosure
・大学ホームページ（入試情報→納付金）

http://www.shokei-gakuen.ac.jp/univ/nyushi/nofu
・学生便覧
・募集要項

・大学ホームページ（情報公表）
http://www.shokei-gakuen.ac.jp/univ/outline/disclosure
・大学ホームページ（就職・キャリア）
http://www.shokei-gakuen.ac.jp/univ/career
・大学ホームページ（キャンパスライフ）
http://www.shokei-gakuen.ac.jp/univ/campus-life② 学校法人の財務情報の公開について
事項

公開方法等

財産目録、貸借対照表、収支計算書、 学園ホームページ（情報の公表→事業報告・財務状況）
http://www.shokei-gakuen.ac.jp/disclosure
事業報告書及び監査報告書［注］□ 上記①・②ともに、ウェブサイトで公表している場合は URL を記載する。

12

（9）各学科・専攻課程ごとの学習成果について■学習成果をどのように規定しているか。

本学では、学習成果を各学科の教育目的・学位授与の方針（ディプロマ・ポリシー）、
教育課程編成・実施の方針（カリキュラム・ポリシー）を「カリキュラムマップ（履修系統図）」により各科目と関連づけ、各科目のシラバスに記載されている目標を達成するために要求されている技量や能力の修得を学習成果として位置付けている。
■どのように学習成果の向上・充実を図っているか。

「カリキュラムマップ（履修系統図）」及び「成績評価マトリックス」を作成し、教育課程を構造化するとともに、学習成果の測定が可能になっている。
この仕組みによって導き出された測定値・成果が、学生個々の学習状況の評価、学科における教育活動の成果・結果であり、これを学生個々人の学習と反省、学科の教育課
程、個々の科目の授業課題として取り上げ、学習成果の向上・充実につなげられるようになっている。
（10）オフキャンパス、遠隔教育、通信教育、その他の教育プログラム該当なし。
（11）公的資金の適正管理の状況
文部科学省からの通知「研究機関における公的研究費の管理・監査のガイドライン（実施基準）について」（平成 19 年 2 月 15 日文部科学大臣決定、平成 26 年 2 月 18 日改正）に基づき、本学では平成 19(2007)年 11 月 1 日に「尚絅大学及び尚絅大学短期大学部における競争的資金等の管理等に関する規程」、を制定し、本規程に基づいて公的研究費を適正に管理している。また、平成 22(2010)年 3 月 1 日に「尚絅大学・尚絅大学短期大学
部研究倫理規程」「尚絅大学・尚絅大学短期大学部研究倫理委員会規程」を制定し、研究者が研究を遂行する上で遵守すべき倫理規準を定め、研究倫理委員会を設置して組織内の体制を整備した。その後「研究活動における不正行為への対応等に関するガイドライン」（平成 26 年 8 月 26 日文部科学大臣決定）に基づき、平成 27(2015)年 2 月 1 日に「尚絅大学・尚絅大学短期大学部における研究活動の不正行為の防止対策等に関する規程」、
平成 29(2017)年 5 月 31 日に「尚絅大学・尚絅大学短期大学部における研究活動の不正行為に係る通報及び調査等に関する規程」を制定し、体制整備を行い、公的研究費における不正行為防止に取り組んでいる。

13

（12）理事会・評議員会の開催状況（平成 27 年度～平成 29 年度）①理事会
開催日現在の状況
定員

区
分

現員(a)

出 席 者 数 等
開催年月日
開催時間

監事の
出席状況

出席
理事数
(b)

実出席率
(b/a)

意思表示
出席者数

8人

88.9％

1人

2／2

平成27年7月17日
13:30～14:30
平成27年10月16日
14:30～15:45
平成27年12月18日
15:00～15:30
平成28年3月18日
15:30～16:20
平成28年5月27日
13:30～14:40
評議員会開催による中断後再開
15:20～15:30

8人

88.9％

1人

1／2

8人

88.9％

1人

1／2

8人

88.9％

0人

1／2

8人

88.9％

0人

2／2

7人

77.8％

2人

2／2

平成27年5月22日
13:30～14:40
評議員会開催による中断後再開
15:10～15:30

7～9 人

9人

7～9 人

9人

7～9 人

9人

7～9 人

9人

7～9 人

9人

7～9 人

9人

7～9 人

9人

平成28年7月15日
14:50～15:30

7人

77.8％

2人

2／2

7～9 人

9人

7人

77.8％

2人

2／2

7～9 人

9人

7人

77.8％

2人

1／2

7～9 人

9人

7人

77.8％

2人

1／2

7～9 人

9人

平成28年10月21日
15:00～15:45
平成28年12月16日
14:20～14:50
平成29年1月24日
14:50～15:10
平成29年3月24日
14:50～15:10

7人

77.8％

1人

1／2

7～9 人

9人

平成29年5月29日
13:30~15:00

7人

77.8％

2人

1／2

7～9 人

9人

平成29年7月18日
14:30~15:00

8人

88.9％

1人

1／2

7～9 人

9人

平成29年9月5日
14:20~15:00

7人

77.8％

2人

1／2

7～9 人

9人

平成29年10月31日
14:40~15:40

8人

88.9％

1人

1／2

7～9 人

9人

平成29年12月18日
14:05~14:35

9人

100％

0人

1／2

7～9 人

9人

平成30年2月19日
14:05~14:35

6人

66.7％

3人

1／2

7～9 人

9人

平成30年3月26日
14:45~16:05

9人

100％

0人

1／2

14

②評議員会
開催日現在の状況
定員

現員(a)18～21 人19 人

18～21 人19 人

18～21 人19 人

18～21 人19 人

18～21 人19 人

18～21 人19 人

18～21 人19 人

18～21 人19 人

18～21 人19 人

18～21 人19 人

18～21 人20 人

18～21 人20 人

18～21 人20 人

18～21 人20 人

18～21 人20 人

18～21 人20 人

18～21 人20 人

区分

出 席 者 数 等
開催年月日
開催時間

出席
評議員数
(b)

実出席率
(b/a)

意思表示
出席者数

監事の
出席状況

平成27年5月22日
14:40～15:10
平成27年10月16日
13:30～14:30
平成27年12月18日
13:30～14:55
平成28年3月18日
13:30～15:25
平成28年5月27日
14:45～15:15
平成28年7月15日
13:30～14:45
平成28年10月21日
13:30～14:55
平成28年12月16日
13:30～14:15
平成29年1月24日
13:30～14:45
平成29年3月24日
13:30～14:45
平成29年5月29日
15:05~15:40
平成29年7月18日
13:30~14:25
平成29年9月5日
13:30~14:15
平成29年10月31日
13:30~14:35
平成29年12月18日
13:30~14:00
平成30年2月19日
13:30~14:00
平成30年3月26日
13:30~14:40

17 人

89.5%

2人

2／2

18 人

94.7%

1人

1／2

16 人

84.2%

2人

1／2

16 人

84.2%

1人

2／2

16 人

84.2%

2人

2／2

18 人

94.7%

1人

2／2

15 人

78.9%

4人

2／2

17 人

89.5%

2人

1／2

15 人

78.9%

4人

1／2

16 人

84.2%

2人

1／2

17 人

85％

2人

1／2

17 人

85％

2人

1／2

17 人

85％

3人

1／2

17 人

85％

3人

1／2

19 人

95％

1人

1／2

16 人

80％

3人

1／2

18 人

90％

2人

1／2

［注］
1．平成 27 年度から平成 29 年度までに開催した全ての理事会及び評議員会について、理事会・評議員会ごとに記入・作成する。
（評議員会については、上表の「理事会」、「出席理事数」を読み替えて作成する。
）
2．「定員」及び「現員（a）」欄には、理事会・評議員会開催日当日の人数を記入する。
3.「意思表示出席者数」欄には、寄附行為に「書面をもってあらかじめ意思を表示したものは出席者とみなす」等が規定されている場合、その人数を外数で記入する。
4．
「実出席率（b/a）」欄には、百分率で小数点以下第 1 位まで記入する（小数点以下第 2 位を
四捨五入）
。
5．
「監事の出席状況」欄には、「／」の右側に監事数（現員）を記入し、左側に当該理事会及び評議員会に出席した監事数を記入する。

15

2．自己点検・評価の組織と活動■自己点検・評価委員会（担当者、構成員）

自己点検・評価については、学則第 75 条第 1 項において「本学は、教育研究・教育水準の向上を図り、本学の教育目的及び社会的使命を達成するため、教育研究活動について、自己点検及び自己評価を行う」旨定められている。
本学では、平成 11(1999)年 9 月の短期大学設置基準の改正により、自己点検・評価の実施と結果の公表が義務化されたのに伴い、同年 12 月に理事長を議長とする自己点検運営審議会を設置した。その後、平成 16(2004)年度に全ての大学、短期大学、高等専門学校が 7 年以内ごとに文部科学大臣が認証する評価機関の評価を受けることが法律で義務付けられたのをきっかけに、組織体制をより強化するため、自己点検運営審議会から FD・評価委員会へと組織改編が行われた。平成 29(2017)年 4 月、FD・評価委員会は、SD 義
務化への対応も含めて、以下に示すとおり、SD・FD 委員会と自己点検・評価委員会に分離され、自己点検・評価委員会のもとで自己点検・評価を実施している。

（平成28年度以前 ）（平成29年度以降）

ＳＤ推進部会
FD推進部会SD・FD委員会
FD推進部会

FD・評価委員会

大学自己点検・評価実施部会
大学実施部会短期大学部自己点検・評価実施部会

自己点検・評価委員会
短期大学部実施部会

自己点検・評価委員会は、大学・短期大学部における教育研究活動等の自己点検・評価に関する事項を審議することを目的に設置され、①自己点検・評価の基本方針の策定
に関すること、②自己点検・評価の報告・公表に関すること、③自己点検・評価に関する全学的な連絡・調整に関すること、④認証評価機関の決定に関すること、⑤その他委員
会の目的を達成するために必要なことを審議事項とし、委員は、学長、副学長、学長補
佐、文化言語学部長及び生活科学部長、短期大学部部長、各学科長、学園事務局長、大学事務局長、学園事務局総務部長、各キャンパス事務部長、大学企画室室長、大学企画室課長、その他委員長が必要と認める者から構成され、学長が委員長を務める。
また、自己点検・評価委員会の下には、大学実施部会、短期大学部実施部会を設置し、このうち短期大学部実施部会については、①自己点検・評価の実施計画の策定に関すること、②自己点検・評価項目の策定に関すること、③自己点検・評価の実施組織に関す
16

ること、④自己点検・評価の実施に関すること、⑤その他自己点検・評価に関し必要なことを審議事項とし、委員は、短期大学部部長、各学科長、大学事務局長、各キャンパス
事務部長、学園事務局総務部長、大学企画室室長、大学企画室課長、その他委員長が必要と認める者から構成され、部会長は自己点検・評価委員長が指名することとしている。

■組織が機能していることの記述（根拠を基に）

平成 11(1999)年 9 月の短期大学設置基準改正により自己点検・評価の実施と結果の公表が義務化されて以降、本学で刊行した報告書は次のとおりである。
・「平成 19(2007)年度自己点検・評価報告書」
・「平成 22(2010)年度自己点検・評価報告書」
・「平成 26(2014)年度自己点検・評価報告書」
・「平成 28(2016)年度自己点検・評価報告書」
・「平成 29(2017)年度自己点検・評価報告書」
上記のとおり、本学では、平成 19(2007)年度から平成 28(2016)年度までは 3 年または4 年おきに自己点検・評価を実施し、その結果を報告書としてまとめている。また、これまで行ってきた自己点検・評価の結果については、学内の教職員に配付し、結果の共有に努めるとともに、大学ホームページ上には、認証評価を受審した際の「平成 22(2010)
年度自己点検・評価報告書」に加え、短期大学部独自の自己点検・評価の結果をまとめた「平成 26(2014)年度自己点検・評価報告書」「平成 28(2016)年度自己点検・評価報告書」を公表している。なお、自己点検・評価の周期については、これまで明文化されたものがなかったため、平成 29(2017)年 4 月に自己点検・評価規程を制定し、同規程第 3 条
において、「本学における自己点検・評価は、各種委員会及び各部局に割り当てられた自己点検・評価シートに記載の点検・評価項目に基づき、毎年実施するものとする。」と規定した。これに基づき、平成 29 年度に自己点検・評価を実施し、ホームページ上に「平成 29(2017)年度自己点検・評価報告書」を公表している。
本学の自己点検・評価は、各種委員会及び各部局に割り当てられた自己点検・評価シートに記載の点検・評価項目に基づき行われる。自己点検・評価シートには、「記述の根拠となった資料（エビデンス）を必ず明記」し、「自己点検・評価シート提出の際には、記述の根拠となった資料（エビデンス）も添付」する旨記載しており、大学企画室において提出された自己点検・評価シートの記述と添付されたエビデンスの照合を行うとともに、エビデンスに不足がある場合は提出を求め、自己点検・評価の客観性を確保している。

17

■自己点検・評価報告書完成までの活動記録

年

月 日

内

容

自己点検・評価委員会大学・短期大学部合同実施部会におい
平成 30 年 4 月 20 日て、平成 30 年度自己点検・評価報告書作成スケジュール、自己点検・評価シート及び自己点検・評価シート担当部局一覧
表が承認された。
自己点検・評価委員会において、平成 30 年度自己点検・評価

平成 30 年 5 月 9 日

報告書作成スケジュール、自己点検・評価シート及び自己点検・評価シート担当部局一覧表が承認された。
自己点検・評価シートの担当部局および担当者に対して、平平成 30 年 5 月 31 日

成 30 年度自己点検・評価報告書の作成スケジュール及び自己点検・評価シートの作成要領、第 3 期評価システムおよび内部質保証システムについて説明が行われた。
自己点検・評価シート作成担当者に対し、短期大学部自己点

平成 30 年 6 月 11 日

検・評価シートの作成依頼を行った。（提出期限：平成 30 年
7 月 31 日）

平成 30 年 8 月 1 日
平成 30 年 9 月 19 日
平成 30 年 10 月 31 日
平成 30 年 11 月 26 日
平成 30 年 11 月 26 日
平成 30 年 11 月 30 日
平成 30 年 12 月 17 日

大学企画室において、各担当部局より提出された自己点検・評価シートの点検・確認作業を開始
自己点検・評価委員会短期大学部実施部会長による、自己点検・評価シートの点検・確認作業を開始
平成 30 年度自己点検・評価報告書原案完成
自己点検・評価委員会短期大学部実施部会において平成 30 年度自己点検・評価報告書（案）が承認された。
自己点検・評価委員会において、平成 30 年度自己点検・評価
報告書（案）が承認された。
大学・短期大学部評議会において、平成 30 年度自己点検・評
価報告書（案）が承認された。
理事会において、平成 30 年度自己点検・評価報告書（案）の報告が行われた。

18

【Ⅰ-A-1】建学の精神

基準Ⅰ 建学の精神と教育の効果
基準Ⅰ-A 建学の精神

基準Ⅰ-A-1
基準基準Ⅰ

建学の精神と教育の効果

テ ー マ

基準Ⅰ-Ａ

建学の精神

区

分

基準Ⅰ-Ａ-１

建学の精神を確立している。

担

当評議会、武蔵ヶ丘キャンパス庶務会計課

１．自己点検・評価のための観点
観点（1）建学の精神は短期大学の教育理念・理想を明確に示している。
（2）建学の精神は教育基本法及び私立学校法に基づいた公共性を有している。
（3）建学の精神を学内外に表明している。
（4）建学の精神を学内において共有している。
（5）建学の精神を定期的に確認している。

２．現状（1）建学の精神は短期大学の教育理念・理想を明確に示している。
尚絅大学短期大学部（以下「本学」という。）は、学則第１条に目的及び使命を次のように定めている。
（目的及び使命）第 1 条 尚絅大学短期大学部（以下「本学」という。）は、教育基本法及び学校教育法に基づき、深く学術を研究教授し、広く社会と文化の発展に寄与するとともに、建学の精神に則り、専門的知識と実践的技能とを修得して、智と徳とを兼備し、生涯にわたって研鑽を重ね、人間性を尊重し社会に貢献する
女性を育成することを目的とする。
上掲第 1 条に述べる「建学の精神」とは、尚絅学園（以下「本学園」という。）が平成 28（2016）年に全学グランドデザインを制定するに当たり、再確認されたものである。全学グランドデザインは、次のような背景と目的をもって策定された。
本学園を取巻く環境は今後大きくかつ加速度的に変化し、厳しくなることが予想される中、社会に支持される学園・学校であり続けるためには、絶えず教育・研究の維持・向上を図り、弛まぬ改革・改善に取り組む必要があります。そのためには、進むべき方向を明確にし、既に策定している中長期行動計
画や単年度事業計画の見直しと立案を適切に行い、着実に計画を推進していかなければなりません。
その一環として、今回「全学グランドデザイン（ＧＤ）」を策定することにより、学園全体の建学の精神や教育理念、使命、各学校の理念、使命・目的及び目標、更には学則、中長期行動計画をはじめとする諸計画や３つのポリシー、方針等の位置付けを明確にし、今後の学園並びに各設置校の教育・研究
及び管理・運営の指針とすることとしました。

19

【Ⅰ-A-1】建学の精神

学園の建学の精神、学園の教育理念、学園の使命は、全学グランドデザインの体系のなかの最上位「組織全体の存在意義」を示す「ミッション」に位置づけられ、このもとに「ビジョン」としての「学校の理念」「学校の使命・目的」が設定されている。
本学園では、建学の精神を次のように確認している。
「智と徳を兼ね備え社会に貢献し得る女性の育成」
本学園は、明治明治２１（１８８８）年に創設された済々黌附属女学校をその源としており、同校創設に際して創立者の佐々友房らが遺した「濟々黌附属女學校創立ノ主旨」の中には、女子教育の必要性、
女子教育の理念などについて縷々述べてあり、その中から建学の精神を表す箇所について要約したものである。
このように確認される拠りどころとなった「濟々黌附属女學校創立ノ主旨」は、明治 21（1888）年 5 月
1 日の済々黌附属女学校の開校式に当たり、初代校長の内藤儀十郎が読み上げたものである。
明治 24（1891）年、本黌から独立したのを機に校名を尚絅女学校と改めた。本学園は校名の「尚絅」を次のように学園全体の教育理念としている。
「尚絅

表面を飾らず内面の充実に努める」

本学園は、校名である「尚絅」の二字に凝縮された言葉をもって教育の理想の姿とし、本学園の教育理念としている。
「尚絅」とは、中国の古典『中庸』の一節「衣錦尚絅」（錦を衣て絅を尚ふ）、すなわち、錦を着た場合はその上から薄物をかけ、きらびやかな模様を表に出さないようにするという君子の道のあり方を説いた句に由来する。この句には、表面を飾らず内面の充実に努めるという、人としての心構え、あり方が含意されている。
これらを受けて、本学及び併設の尚絅大学は、次のように学校の理念を制定し、全学グランドデザインの体系に「ビジョン」に位置づけて、このもとに本学の目的及び使命を学則第 1 条に掲げている。
智と徳を兼ね備え自律的に学修を続ける女性を育成し、基礎的・応用的研究を推進して成果を発信し、地域社会に貢献する

本学の学則第１条に定められた目的及び使命は、このように本学園の建学の精神を頂点とする全学グラ
ンドデザインの体系に組み込まれている。これにより、本学園の建学の精神は本学の教育理念・理想を明確に示していると判断している。
（2）建学の精神は教育基本法及び私立学校法に基づいた公共性を有している。
教育基本法には大学について次のように定めている。
第七条

大学は、学術の中心として、高い教養と専門的能力を培うとともに、深く真理を探究して新たな知見を創造し、これらの成果を広く社会に提供することにより、社会の発展に寄与するものとする。
また、学校教育法第五十二条に大学の目的を次のように定めている。
第五十二条

大学は、学術の中心として、広く知識を授けるとともに、深く専門の学芸を教授研究し、20

【Ⅰ-A-1】建学の精神

知的、道徳的及び応用的能力を展開させることを目的とする。

本学の学則第１条には、「教育基本法及び学校教育法に基づき、深く学術を研究教授し、広く社会と文化の発展に寄与する」ことが明記され、併設の尚絅大学とともに掲げる「智と徳を兼ね備え自律的に学修を続ける女性を育成し、基礎的・応用的研究を推進して成果を発信し、地域社会に貢献する」という学校の理念もまた、これらの法令の趣旨に沿うものである。
また、私立学校法には、同法の目的を以下のように明記している。
第一条

この法律は、私立学校の特性にかんがみ、その自主性を重んじ、公共性を高めることによって、私立学校の健全な発達を図ることを目的とする。
本学は、学校法人尚絅学園の設立する短期大学である。尚絅学園は、その寄附行為第３条「この法人は、教育基本法及び学校教育法に従い、学校を設置し、人類社会に貢献できる人材を育成することを目的とする。」に基づき、自主的に運営されている。寄附行為に定める目的及び全学グランドデザインにミッションとして位置づけられた建学の精神「智と徳を兼ね備え社会に貢献し得る女性の育成」は、高い公共性を備えている。
（3）建学の精神を学内外に表明している。
本学園は、全学グランドデザインの制定に伴い、建学の精神、教育理念、学園の使命について再確認を行い、本学園のホームページ及び各設置校のホームページにそれらを掲載するとともに、尚絅学園の理事・評議員、全教職員、各設置校の学生、生徒等に配布される尚絅学園紹介誌「尚絅 GUIDEBOOK」（平成29(2017)年 3 月発行）にも掲載している。このほか、すべての新入学生及びすべての教職員に配布する「学生便覧」にも建学の精神及び教育理念を掲載している。
また、毎年度作成して高校生、その保護者、高等学校の関係者に配布して本学及び併設の尚絅大学の教
育・研究活動、入試情報、奨学金等を紹介する入試広報「ＳＨＯＫＥＩ

ＣＡＭＰＵＳＧＵＩＤＥ」に、

本学園の建学の精神及び教育理念を平易に説明している。
さらに、建学の精神及び教育理念を教室、会議室、ホール、職員の執務室等の目に付きやすい場所に掲げ、教職員、学生に周知を図り、学外からの来訪者に対しても表明している。
（4）建学の精神を学内において共有している。
本学園の理事会及び評議員会において整理と再確認がなされた建学の精神、教育理念、学園の使命は、学園の「全学グランドデザイン」の階層の最上位に「組織全体の存在意義」すなわち「ミッション」として位置付けられた。全学グランドデザインの骨子は、平成 28（2016）年 7 月開催の理事会及び評議員会で承認された後、同年 8 月に本学園の全ての設置校の教職員を対象に説明会が開催された。
ついで、常勤理事会は全学グランドデザインの制定に着手し、学園のミッションのもとに「ビジョン」
として各設置校の理念、各学校の使命･目的の制定又は再確認を指示した。これを受けて、尚絅大学及び尚絅大学短期大学部は、平成 28（2016）年度より学部長･学科長も出席することとなった学長･学長補佐会議
で原案を作成し、各学科からの意見も踏まえて、平成 29（2017）年 1 月評議会において「尚絅大学・尚絅
大学短期大学部の理念」を制定し、本学学則第 1 条を使命･目的として位置付け、再確認した。
また、学生便覧に建学の精神、教育理念、尚絅大学・尚絅大学短期大学部の理念、尚絅大学短期大学部の使命・目的（学則第 1 条）、尚絅大学短期大学部における教育・研究目標を掲載するとともに、全学共通の初年次教育科目「基礎セミナー（フレッシャーズセミナー）」（必修）の、主として第 1 回目に「尚絅学園・尚絅大学・尚絅大学短期大学部―建学の精神・教育理念・歴史―」の授業を実施している。

21

【Ⅰ-A-1】建学の精神（5）建学の精神を定期的に確認している。
本学は毎年度３つのポリシーの見直しを行っている。3 つのポリシーは各学科の目的、本学の目的・使命、尚絅大学及び尚絅大学短期大学部の理念、さらにはその上位のミッションに相当する尚絅学園の建学の精神、教育理念、使命に基づき策定されている。したがって、3 つのポリシーの見直しにあたっては、その体系のもとで一貫性を有しているかどうかが常に点検される。このような機会に、本学は定期的に建学の精神を確認することになる。
また、本学は自己点検・評価を毎年度実施することとしており、その実施の際に常に建学の精神と教育理念に関する点検・評価を行うこととし、定期的な確認が行われている。

３．課題
本学に入学したすべての学生に、建学の精神、教育理念について学ばせることとしている。１年次の必修科目「基礎セミナー（フレッシャーズセミナー）」の１コマを充てて講義しているが、教材に明治の文章、中国古典が含まれていて、学生には難解に感じられるらしく、平易な資料と教授法の工夫が必要である。現在は学長が担当しているが、多くの教員が担当できるようになることが望ましい。

４．改善計画「基礎セミナー（フレッシャーズセミナー）」の教材、担当者等について教務連絡協議会教養教育部会で検討し、改善策を講じて、平成 31（2019）年度から実施に移す。
５．事業計画への反映なし

22

【Ⅰ-A-2】地域貢献・社会貢献基準Ⅰ-A-2
基準基準Ⅰ

建学の精神と教育の効果

テ ー マ

基準Ⅰ-Ａ

建学の精神

区

分

基準Ⅰ-Ａ-２

高等教育機関として地域・社会に貢献している。

当

総合生活学科、食物栄養学科、幼児教育学科、武蔵ヶ丘キャンパス教務課、九品
寺キャンパス教務課、地域連携推進センター運営委員会、食育研究センター運営委員会、子育て研究センター運営委員会、公開講座委員会、ボランティア支援センター運営委員会、武蔵ヶ丘キャンパス庶務会計課、九品寺キャンパス庶務会計課、九品寺キャンパス学生支援課

担

１．自己点検・評価のための観点
観点（1）地域・社会に向けた公開講座、生涯学習事業、正課授業の開放（リカレント教育を含む）等を実施している。
（2）地域・社会の地方公共団体、企業（等）、教育機関及び文化団体等と協定を締結するなど連携している。
（3）教職員及び学生がボランティア活動等を通じて地域・社会に貢献している。

２．現状（1）地域・社会に向けた公開講座、生涯学習事業、正課授業の開放（リカレント教育を含む）等を実施している。
尚絅公開講座は、生涯学習機関として広く市民の要望に応え、学園における学術研究の成果を社会に還元し、地域文化の向上に資することを目的に、平成 2(1990)年から開講され、平成 29(2017)年度で 28 回目を迎えた。平成 29（2017）年度尚絅公開講座は、平成 29（2017）年 8 月 28 日（月）から 9 月 1 日（金）の 5 日間、10 講座（1 講座 90 分）を九品寺キャンパスにて開講した。講師は 10 人でその内訳は尚絅大学
6 人（客員教授 1 名を含む）、尚絅大学短期大学部 4 人であった。また、受講者数は 73 人で 5 日間の延べ受講者数は 548 人であった。受講者年代は 10 代から 80 代までと幅広く、60 代から 70 代が全体の 65.7％を占めた。また、今回初めて公開講座を受講したと回答した人が全体の 44.8％を占め、例年以上に多い割合であった。この中には初めてのケースであるが高校生も 3 名受講した。
総合生活学科では、各教員が県や市の教育委員会等の依頼を受けて、地域・社会に向けた公開講座や生涯学習事業に取り組んでいる。また、リカレント教育への取り組みとしては、福祉現場に勤務している本学科の卒業生を対象とした「介護福祉士国家試験受験対策講座」を実施している。
食物栄養学科では、栄養士として勤務する卒業生の職場での業務における能力向上と管理栄養士国家試
験を目指す卒業生等の受験勉強支援のために、毎年卒後研修会（以下、夏期研修会という）を開催している。夏期研修会は例年 9 月中旬に開催され、本学科教員が専門分野に関して午前 2 コマ及び午後 2 コマの講義を行っている。専門分野における新しい知識や情報、国家試験の傾向や変更点等について詳細な説明を行い、多くの受講者から受験勉強への意欲が高まったという声が寄せられている。昼食時には卒業生と本学科教員との交流の場を設け、就職先の業務内容、職場環境や在学生の状況などの情報交換を行い、それらの情報を在学生の学修指導や就職指導に役立てている。夏期研修会は昭和 63(1988)年に始めた取り組
みであり、平成 29(2017)年に 30 回を数えるに至った。また、管理栄養士国家試験模擬試験も年 2 回実施
し、受験予定者の便宜を図っている。加えて、夏期研修会および模擬試験については、地域社会貢献の一環として卒業生以外の管理栄養士国家試験受験希望者にも広く門戸を開いている。

23

【Ⅰ-A-2】地域貢献・社会貢献

幼児教育学科では卒業生の卒後研修として、また地域の保育関係者を対象として「サマーセミナー」を毎年開催している。これは地域・社会に向けた公開講座としても位置付けられている。32 回目となる平成
29（2017）年度は「0,1,2 歳児の保育」「わらべうた」「リズム遊び」「救急法」「保護者対応」「新採保育者対象講座」「造形」の 7 講座を実施した。
（2）地域・社会の地方公共団体、企業（等）、教育機関及び文化団体等と協定を締結するなど連携している。
尚絅地域連携推進センターでは、尚絅地域連携推進センター規程に基づき、子育て・子育ちについての調査や研究を領域横断的に行うことを通して地域社会への貢献を目指す尚絅子育て研究センター、食育全般に関する調査を行い、わが国や地域における食育のあり方について将来的展望を研究し、本学教育の充実・発展に寄与するとともに社会に情報発信することを目的とする尚絅食育研究センター、学生の自主的なボランティア活動を支援し、地域社会に貢献できる人材を育成することを目的とする尚絅ボランティア
支援センターの代表者に職員を加えたメンバーと連携して組織的、継続的に地域連携推進活動を行った。
その活動により両キャンパスの所在地自治体である熊本市、菊陽町及び隣接する合志市等と包括連携協定を締結し課題に取り組んでいる。
尚絅食育研究センターでの知的資源を社会へ還元する取組みの一つとして、包括連携協定を締結した菊陽町関連の行事参加が挙げられる。平成 29（2017）年 10 月に開催された「平成 29 年度菊陽町介護福祉・健康フェア」で、本学教員が「食事バランスガイド」や「朝食の役割」等の食に関する展示を行うとともに、来場者に栄養指導を行った。また、本学学生が考案した「菊陽町の特産物を活用したレシピ」の配布を行った。さらに 11 月に開催された「すぎなみフェスタ 2017」では、ファミリー層の参加が多いという地域の実情を考慮し、参加体験型の食育活動を実施した。学生の協力もあり、「野菜のスタンプ」や「食育カルタ」「菊陽町特産品のつり堀」等、地域住民が楽しく食べ物や栄養について学べる機会となった。
熊本市との連携では、熊本市が指定した「ひご野菜」の認知度の向上のため、本センターが実施している「郷土料理教室」及び「学食レシピコンテスト」にひご野菜を活用した。まず「郷土料理教室」では、ひご野菜をたくさん使って、水前寺菜の彩り寿司、ずいきとのりのスープ、れんこんハンバーグ、赤なすとししとうの煮浸し、黒皮かぼちゃのババロアの 5 品を作った。ひご野菜のことを知らない学生もおり、認知度の向上だけでなく、地域の食文化について学ぶよい機会となった。また、「学食レシピコンテスト」
では、「ひご野菜を使ったアイデアカレー♪」をテーマに、学生に募集した。196 点の応募があり、その中から優秀作品を審査し、上位 4 点を実際に学食で提供した。予定していた 50 食は、すぐに完売した。さら
に、「平成 29（2017）年度ビジネスカレッジ熊本元気塾」に教員 2 名を派遣し講演を行い、市民に正しい
食と健康に関する情報提供を行った。
尚絅子育て研究センターでは、熊本県内の保育所、認定こども園、地域型保育事業等の保育・教育機関と連携し、「乳児保育研究会」を毎月定例で開催し、主に 0,1,2 歳児の保育・教育の質保証に貢献している。また、熊本県地域型保育連絡協議会と連携し、家庭的保育・小規模保育に携わる現任者研修会等の企画・運営を行い、平成 29（2017）年 5 月より 5 回シリーズで研修会を開催し、保育力の向上に貢献した。
さらに、保育者の早期離職予防の一環として、5 ヶ所の保育施設と連携し、平成 30（2018）年 1 月から「保育の質保証・保育者への相談支援」を実施した。保育実践の豊富な経験をもつ指導員が、実際の保育場面での助言指導や管理者と現場職員との橋渡し役となり、具体的な保育の課題を解決していく活動に取り組んだ。
（3）教職員及び学生がボランティア活動等を通じて地域・社会に貢献している。
尚絅ボランティア支援センターは、平成26(2014)年7月に開設されて以来、様々なボランティア活動を支援してきたが、平成28(2016)年4月に発生した熊本地震以降は、震災からの復興を中心にボランティア活動の支援を行っている。

24

【Ⅰ-A-2】地域貢献・社会貢献

本年度の震災からの復興に関する主なイベントとしては、10月15日に本学九品寺キャンパスで開催されたNHK公開復興サポート「明日へ IN 熊本」がある。本イベントには、熊本地震で被災された方々も多数来場され、来場者に、学生ボランティアがハンドマッサージを提供したり、災害時の非常食クッキング教室を開いたり、震災直後のがれきが散乱した家屋でも安全に歩けるスリッパを段ボールとガムテープを利用して作るコーナーを設けたりなどの催しを行った。また、熊本地震の時の被災地 (益城町) での炊き出しなどのボランティア活動の様子を、当時の記録写真を展示するなどして紹介した。震災からの復興に関す
るその他のイベントとして、11月2日、3日及び4日に仙台市で開催された「みやぎ招へいプログラム」に本学学生も参加し、地震や記録的豪雨などの大災害を経験した熊本、兵庫、福岡、宮城の各県の学生ボラン
ティアが、「今後の復興および街づくり」をテーマに意見交換をし、学生ボランティア同志の交流を深めた。また、11月26日に開催された「九州学生災害ボランティアネットワークフォーラム in くまもと」では、熊本県内外から学生が集い、災害ボランティア支援活動についての報告や情報を各大学の学生間で共有し、学生同志の交流を深めた。
地域社会への貢献を目的としたボランティア活動として、幼児教育現場での運動会や発表会などの行事
運営サポート、各種イベント (コスモピア夏祭り、江津湖花火大会、熊本YMCA国際交流会、熊本再春荘「桜華祭」、資生堂主催「くまもと復興応援イベント」、城南学園主催「復興祭〜みんなでつくるスマ

イルハートフェス〜」) の運営サポートなどを行った。

３．課題
尚絅公開講座は、受講者アンケートでは満足度が高く、受講者数、延べ受講者数も熊本地震前の平成 27（2015）年度とほぼ同数である程度の実績は残せたが、さらに受講者増につながる方策が必要である。
総合生活学科では、地域・社会に向けた公開講座、生涯学習事業、リカレント教育への取り組みは、学科教員の自主性に任せていることもあり、活動に偏りがある。学科の全教員に、積極的に公開講座、生涯学習事業、リカレント教育へ取り組むように啓発していく。
食物栄養学科では、卒後研修会終了時に実施するアンケート調査の集計結果での研修会に対する受講者の評価は高いものの、近年は受講者数が低迷している（平成 29（2017）年度の参加者は 12 名）ことが課題である。勤務先の多忙な日常業務により国家試験受験のための勉強時間の確保が困難な状況にあることや、
学力不足のため受験を躊躇している卒業生が増えつつあることなどが原因と考えられる。卒業時に夏期研修会について詳細に説明し、本研修会を通じて国家試験受験を支援していることを告知しているが、今後更なる周知の徹底が必要である。2 年生の校外実習時の実習先訪問の際に、訪問先の栄養士の方々に夏期研修会及び管理栄養士国家試験模擬試験の告知を行う取り組みを開始したが、国家試験受験を目指す卒業
生への研修会案内状の送付や電話での勧誘など、従来から行っている取り組みを一層強化することも必要である。
幼児教育学科では、サマーセミナーと公開シンポジウムの同時開催を始めて 4 年が経過した。毎年、在学生、卒業生、保育者、保育行政担当者等、多数の参加者がある。今後は地域連携に向け、多くの保育関係者が求めるテーマ設定を行い、さらに地域に開かれた公開講座にすることが課題である。
尚絅地域連携推進センターでは、本学の強みである子育て、食育を中心に企業及び専門分野を活かせる団体並びに他大学と協力しながら産学連携を推進することで地域貢献を推進する。具体的には、本学の特色、強みを社会に還元すべく、食品開発、地域貢献イベントの共同企画、開催等に向け調査、企画、立案、調整を行う。
尚絅食育研究センターでは、研究力向上と活動の活性化及び地域連携と地域貢献のさらなる推進が課題である。そのため、①尚絅食育研究センターの研究力向上と活動の活性化、②尚絅食育研究センターの地
域連携と地域貢献の２点を重点施策として取り組む。
尚絅子育て研究センターでは、「乳児保育研究会」について、平成 30（2018）年度も「乳児保育研究会」

25

【Ⅰ-A-2】地域貢献・社会貢献を毎月定例で開催し、熊本県内の保育・教育の質保証に取り組む。保育・教育に関する実践カンファレン
スに加えて、保育・教育技術の向上も視野にいれた専門家による講演や実践演習も行う。引き続き、熊本
県地域型保育連絡協議会と連携し、保育現場の課題に即した研修や講演会を企画し、5 回以上、開催する。
保育者の早期離職予防の一環として、引き続き平成 30（2018）年度も保育施設と連携し、「保育の質保証・保育者への相談支援」を実施し、各保育・教育機関の課題点の共通性と特性を明らかにし、今後の講演会や研修会、相談事業につなげていく。とくに、若手保育者を中心とする「気軽に保育の悩みを相談できる場」づくりに取り組む。
尚絅ボランティア支援センターでは、外部から依頼のあったボランティア募集については、その募集ポ
スターを学生支援課の掲示板に随時掲示し、教職員及び学生のボランティア活動への参加を呼びかけている。しかしながら、ボランティア募集ポスターの掲示だけでは、教職員及び学生への周知が十分であるとは言えない。また、現在、ボランティア参加希望者は、ボランティア活動毎に所定の書式に必要事項を記入する必要があり、複数のボランティア活動への参加を希望する教職員及び学生にとって、その登録手続きは煩雑である。従って、ボランティア参加希望者の登録手続きが円滑になされるシステムの改善が必要である。さらに、当支援センターでは、ボランティア参加者の保険加入手続きは行っていない。従って、
当支援センターで、ボランティア災害保険の予算を確保し、教職員及び学生が安心してボランティア活動に専念できるような保険制度を整える必要がある。

４．改善計画尚絅公開講座では、受講者の増加策として行った高校生に対する周知活動により、ある程度の成果は得られたが、さらに広報活動について公開講座委員会で検討する。また、アンケート結果も反映させながら受講者増につなげる。
総合生活学科では、平成 30（2018）年度 3 月までには、学科教員の公開講座、生涯学習事業、リカレン
ト教育への取り組み実績一覧を作成し、積極的に取り組む態度を啓発していく。
食物栄養学科では、2 年生の校外実習時の実習先訪問の際に訪問先の栄養士の方々に夏期研修会及び管理栄養士国家試験模擬試験の告知を行う取り組みを開始した。この効果については結果（参加者数の推移）
を学科会議で検証して、次年度以降の夏期研修会及び管理栄養士国家試験模擬試験の実施計画に反映させていく。これに加えて、夏期研修会受講者へのアンケート調査の結果を学科会議で分析し、次年度以降の開講科目（種類や数）や実施時期等についても改善のための検討を加えていく。
幼児教育学科では、サマーセミナー参加者アンケートを分析することによりテーマ設定を行い、学科会
議において検討を行い次年度のテーマを設定し、講座担当者を決定する。
尚絅地域連携推進センターでは、平成 30（2018）年度に漁業士会、他大学との連携に関する協定を締結する。締結初年度であるため学内各部門と調整しながら締結先組織と年度末までに試みることが可能な事
業、中期的に取り組むことが有益な事業等について検討を重ねていく。また、食品開発に向け試作の製造
委託、試食者の反応等調査を進め、来年度商品化に向け準備を進める。
尚絅食育研究センターでは、研究力の向上を目指して尚絅子育て研究センターや尚絅附属こども園と連携し、幼児期の食生活の課題分析及び食育プログラム作成の研究を行う。また、地域連携及び地域貢献については、菊陽町・熊本市との連携活動を継続するとともに、天草地区漁業士会との連携し、魚介類を通した食育推進活動を行っていく。また、包括協定を締結した東海大学九州キャンパスとの連携事業として「弁当プロジェクト」に取り組み、地元の食材を活用した弁当レシピ開発を行い、地域産業の活性化に寄与する。さらに、一般企業との共同プロジェクトなどを通して、本学が有する知的資源を社会に還元していく。
尚絅子育て研究センターでは、「乳児保育研究会」を平成 30（2018）年 4 月～平成 31（2019）年 3 月までの 12 回のテーマを参加者との話し合いの中で決め、月 1 回水曜日の 14～16 時に開催する。また、熊26

【Ⅰ-A-2】地域貢献・社会貢献

本県地域型保育事業連絡協議会と連携し、平成 30（2018）年 7 月 6 日、27 日、9 月 9 日、11 月 3 日、12月 22 日の各日程において、保育現場の課題にそった講演会、実践研修、現任者研修会を計画し開催する。
加えて、平成 30（2018）年 9 月～平成 31（2019）年 3 月までの期間で、「保育の質保証・保育者への相談支援」活動を行うとともに、平成 30（2018）年 7 月～平成 31（2019）年 3 月の月 1 回火曜日 18 時～
21 時に「保育 café」開催し、実践経験豊富な保育アドバイザーを配置する。
尚絅ボランティア支援センターでは、外部から依頼のあったボランティア募集について、これまで通り
学生支援課の掲示板にその募集ボスターを随時掲示すると共に、本学ホームページに開設している尚絅ボランティア支援センターのウェブサイトにもボランティア募集内容をアップロードし、ボランティア募集の情報発信をこれまで以上に強化する。また、ボランティア参加希望者の登録手続きについては、インタ
ーネットなどを駆使し簡便に行えるようなシステムを構築する。さらに、ボランティア災害保険については、その予算を計上し保険制度を設ける。
５．事業計画への反映
尚絅地域連携推進センターでは、上記改善計画により得られた成果、具体的事業内容は未定であるが、新たな締結先との事業を本格的に推進する。また、食品開発商品化の実現に向け事業を継続する。
尚絅食育研究センターでは、以下の三項目について平成 31（2019）年度事業計画の具体策として反映させる予定である。①天草地区漁業士会と連携した「魚の捌き方教室」、②東海大学九州キャンパスとの連携事業「弁当プロジェクト、和菓子プロジェクト」、③西日本高速道路サービス・ホールディングス株式会社九州支社と連携した宮原サービスエリアでの学生考案レシピメニューの提供。
尚絅ボランティア支援センターでは、今後も継続して、ボランティア募集の情報発信の強化策を検討する。また、ボランティア参加希望者の登録やボランティア参加者の保険加入登録などの手続きが簡便に行えるようなシステムの構築を検討する。

27

【Ⅰ-B-1】教育目的・目標

基準Ⅰ-B 教育の効果

基準Ⅰ-B-1
基準基準Ⅰ

建学の精神と教育の効果

テ ー マ

基準Ⅰ-Ｂ

教育の効果

区

分

基準Ⅰ-Ｂ-１

教育目的・目標を確立している。

担

当

総合生活学科、食物栄養学科、幼児教育学科、武蔵ヶ丘キャンパス教務課、九品
寺キャンパス教務課

１．自己点検・評価のための観点
観点（1）学科・専攻課程の教育目的・目標を建学の精神に基づき確立している。
（2）学科・専攻課程の教育目的・目標を学内外に表明している。
（3）学科・専攻課程の教育目的・目標に基づく人材養成が地域・社会の要請に応えているか定期的に点検している。
（学習成果の点検については、基準Ⅱ-A-6）

２．現状（1）学科・専攻課程の教育目的・目標を建学の精神に基づき確立している。
尚絅学園では平成 28(2016)年度に全学グランドデザインが策定され、その一環として学園の「建学の精神」「教育理念」の再確認が行なわれた。これに基づき、本学の目的及び使命について、学則第 1 条において、次のとおり規定している。
（目的及び使命）第 1 条 尚絅大学短期大学部（以下「本学」という。）は、教育基本法及び学校教育法に基づき、深く学術を研究教授し、広く社会と文化の発展に寄与するとともに、建学の精神に則り、専門的知識と実践的技能とを修得して、智と徳とを兼備し、生涯にわたって研鑽を重ね、人間性を尊重し社会に貢献する女性を育成することを目的とする。
上記の目的及び使命に基づき、学則第 4 条において、各学科の教育目的・目標を次のとおり規定している。
総合生活学科は、情報・福祉・衣食住などを基礎的総合的に学び、現代生活への理解を深め、より良い
家庭や地域を創造する能力と実践的技能を身につけた人材を育成することを目的とする。
食物栄養学科は、食を通じて人の健康づくりに貢献できる栄養士を育成するため、専門分野の講義、実験・実習により栄養士養成課程としての基礎及び応用理論を学び、幅広い知識・技術・能力を身につけた実践力のある人材の養成を目的とする。
幼児教育学科は、子どもの心、遊び、発達、健康などについて基礎的総合的な理解を深め、健やかな生
活、遊びを導く実践的な保育者の技量を養い、子どもに信頼され慕われる人間性豊かな幼稚園教諭・保育士・保育教諭を養成し、地域社会の保育の発展に寄与することを目的とする。

（2）学科・専攻課程の教育目的・目標を学内外に表明している。
各学科の教育目的・目標は、学生便覧や学科ごとに作成している新入生向けガイドブックなどに明記しているほか、入学前教育でのスクーリングや入学時オリエンテーションなどでも説明を行い、周知に努めている。また、学科の教育目的・目標は、大学ホームページの学部・学科紹介ページにおいても、表明し28

【Ⅰ-B-1】教育目的・目標ている。
（3）学科・専攻課程の教育目的・目標に基づく人材養成が地域・社会の要請に応えているか定期的に点検している。（学習成果の点検については、基準Ⅱ-A-6）
総合生活学科では、「学科の教育目的・目標に基づく人材養成が地域・社会の要請に応えているか」について、学科会議で定期的に点検している。
食物栄養学科では、2 年生の校外実習（6, 8 及び 9 月）の際の実習先訪問の機会を利用して、学校・保育所、病院や事業所の現場で働く栄養士・管理栄養士の方々から本学科の教育・人材養成についての意見を収集している。収集したデータは実習担当者が整理・点検している。学科全体での教育目的・目標に基づく人材養成において重要と思われる案件については、学科会議で検討することとしているが、近年は個々の学生の問題に帰する事案のみである。
幼児教育学科では、県内幼稚園・保育園等の保育現場との懇談会を実施し点検を行っている。

３．課題
総合生活学科では、学科の教育目的・目標が定着し、社会の認知を得られているとは言い難い状況にある。引き続き、教育目的・目標の定着を図り、社会の認知を得ていく必要がある。
食物栄養学科では、本学科卒の栄養士の評価も含めて、学科の教育目的・目標に基づく人材養成に関する意見の収集先の拡大が課題である。
幼児教育学科では、今後はさらに学内外で、学科の教育目的・目標の定着を図り、社会の認知を得ていく必要がある。

４．改善計画
食物栄養学科では、今年度中に締結が予定されている県栄養士会との包括協定を利用して、学科・専攻
課程の教育目的・目標に基づく人材養成に対する意見の収集先の拡大と本学科卒の栄養士が地域・社会の要請に応えているかどうかの定期的点検に繋げる。
幼児教育学科では、実習連絡協議会、保育現場との懇談会、サマーセミナー、実習巡回等の機会を利用して社会の認知を得ていく。

５．事業計画への反映なし

29

【Ⅰ-B-2】学習成果

基準Ⅰ-B-2
基準基準Ⅰ

建学の精神と教育の効果

テ ー マ

基準Ⅰ-Ｂ

教育の効果

区

分

基準Ⅰ-Ｂ-２

学習成果（Student Learning Outcomes）を定めている。

担

当短期大学部教務委員会、総合生活学科、食物栄養学科、幼児教育学科、武蔵ヶ丘キャンパス教務課、九品寺キャンパス教務課

１．自己点検・評価のための観点
観点（1）短期大学としての学習成果を建学の精神に基づき定めている。
（2）学科・専攻課程の学習成果を学科・専攻課程の教育目的・目標に基づき定めている。
（3）学習成果を学内外に表明している。
（4）学習成果を学校教育法の短期大学の規定に照らして、定期的に点検している。

２．現状（1）短期大学としての学習成果を建学の精神に基づき定めている。
短期大学部の学生が在学中に修得すべきことが期待される学習成果については、各学科の学位授与方針（以下、「ディプロマ・ポリシー」という。）において明確化している。またディプロマ・ポリシーは、
建学の精神、学科の教育目的・目標のもと体系的に位置付けられている。
（2）学科・専攻課程の学習成果を学科・専攻課程の教育目的・目標に基づき定めている。
総合生活学科では、学生が在学中に習得すべきことが期待される学習成果については、学科のディプロ
マ・ポリシーにおいて明確化しており、学科のディプロマ・ポリシーは、建学の精神、学科の教育目的・
目標に基づき、体系的に定められている。
食物栄養学科では、食を通じて人の健康づくりに貢献できる栄養士を育成するため、専門分野の講義、実験・実習により栄養士養成課程としての基礎及び応用理論を学び、幅広い知識・技術・能力を身につけた実践力のある人材の養成を目的としている(学則第 4 条 2 項)。この目的に基づき、学科の学修成果はディプロマ・ポリシーとして定められている。
幼児教育学科では、学生が在学中に修得すべきことが期待される学習成果については、学科のディプロ
マ・ポリシーにおいて明確化している。またディプロマ・ポリシーは、建学の精神、学科の教育目的・目標のもと体系的に定められている。
（3）学習成果を学内外に表明している。
短期大学部では、学期終了時に「成績通知書」及び「学修評価表」で学生に通知し、到達度を確認できるようにしている。また学習成果はディプロマ・ポリシーとして、学生便覧や各学科が独自に作成する新入生向けガイドブック等に記載し、新入生に配布しているほか、新入生オリエンテーション等で説明している。またディプロマ・ポリシーは大学ホームページで公表するとともに、日本私立学校振興・共済事業団が運営する大学ポートレート（私学版）においても公表している。
（4）学習成果を学校教育法の短期大学の規定に照らして、定期的に点検している。
総合生活学科では、学習成果について、学期終了時に「成績通知書」および「学修評価表」で学生に知らせ、到達度を確認できるようにしている。また、学習成果は学校教育法の短期大学の規定が改定された

30

【Ⅰ-B-2】学習成果

場合、学科会議等で点検している。
食物栄養学科では、学校教育法における短期大学の規定では第 108 条 2 項に修業年限についての定めがあることを念頭において、学科での学習成果は修業年限内において獲得可能であることを、毎年、学科会
議、教務連絡協議会及び教授会においてシラバス作成や時間割編成等を通して確認している。
幼児教育学科では、学校教育法、短期大学設置基準等の関係法令の改正があった場合は、幼児教育学科
教務委員会、学科会議、短期大学部教務委員会、短期大学部教授会、大学評議会等で改正内容に対応し法
令順守に努めている、

３．課題
短期大学部共通の課題としては、学生自身が「学修評価表」を活用し、履修計画に反映できるような通知の仕方を検討することが挙げられる。
総合生活学科では、学生が在学中に習得すべきことが期待される学習成果について、ディプロマ・ポリ
シーとして建学の精神、学科の教育目的・目標に基づき、体系的に定められているが、学生の理解が十分ではないことが課題である。
食物栄養学科では、法改正などに応じて学科の目的や学習成果を適宜見直す必要が発生した場合の対応が今後の課題である。
幼児教育学科では、教職課程の再課程認定、保育士養成課程の見直しに対応するため、学習成果を点検することが課題である。

４．改善計画短期大学部全体では、各学科の意見を集約し短期大学部教務委員会において学習成果の効果的な表明の仕方について検討を進める。
総合生活学科では、入学前スクーリング、学期初めと終わりのオリエンテーション、基礎セミナー等、様々な機会に学生便覧等を活用して、卒業要件、成績評価基準や免許・資格取得とディプロマ・ポリシーとの関連について、繰り返し説明を行って、学生の理解を徹底させる。
食物栄養学科では、学習成果を学校教育法の短期大学の規定に照らして、今後も法改正などに対応しつ
つ、定期的に点検していく。
幼児教育学科では、教務課と連携しながら、幼児教育学科教務委員会、学科会議において学習成果の点検を進める。

５．事業計画への反映なし

31

【Ⅰ-B-3】三つの方針

基準Ⅰ-B-3
基準基準Ⅰ

建学の精神と教育の効果

テ ー マ

基準Ⅰ-Ｂ

教育の効果

区

分

基準Ⅰ-Ｂ-３

担

当卒業認定・学位授与の方針、教育課程編成・実施の方針、入学者
受入れの方針（三つの方針）を一体的に策定し、公表している。
総合生活学科、食物栄養学科、幼児教育学科、武蔵ヶ丘キャンパス教務課、九品
寺キャンパス教務課

１．自己点検・評価のための観点
観点（1）三つの方針を関連付けて一体的に定めている。
（2）三つの方針を組織的議論を重ねて策定している。
（3）三つの方針を踏まえた教育活動を行っている。
（4）三つの方針を学内外に表明している。

２．現状（1）三つの方針を関連付けて一体的に定めている。
総合生活学科、食物栄養学科、幼児教育学科では、本学の目的及び使命に基づき、学科の教育目的・目標が規定され、それに則り、学科のディプロマ・ポリシーを定めている。このディプロマ・ポリシーに掲げている素養・能力を修得させるために、学科のカリキュラム・ポリシーを定め、その方針に従って、カリキュラムを編成している。そうして、この教育課程の編成・実施方針を遂行するために必要な資質を有する人材を表したものが、アドミッション・ポリシーである。このように、三つの方針は、関連付けて一体的に定めており、整合性がとれている。
（2）三つの方針を組織的議論を重ねて策定している。
総合生活学科、食物栄養学科、幼児教育学科では、三つの方針を、学科会議、教務委員会、教授会そして大学・短期大学部評議会と組織的に論議を重ね整合性がとれているか確認しながら策定している。
（3）三つの方針を踏まえた教育活動を行っている。
総合生活学科では、アドミッション・ポリシーに掲げられた必要な資質を有する人材を入学生として迎え、カリキュラム・ポリシーに則った１年前・後期、２年前・後期の４期にわたるカリキュラム編成された授業の積み重ねによって、卒業時にディプロマ・ポリシーに掲げている素養・能力を修得できるように教育活動を実践している。
食物栄養学科では、三つの方針は、進学説明会、入学式オリエンテーション及び基礎セミナー等で詳細な説明がなされており、これらが反映されている評価マトリックスを学生にフィードバックすることにより、三つの方針を踏まえた教育活動の効率を高めている。
幼児教育学科では、ディプロマ・ポリシーは学習成果に対応し、教育課程はカリキュラム・ポリシーに基づき体系的に編成されている。アドミッション・ポリシーは入試方法に反映されており、三つの方針を踏まえた教育活動を行っている。
（4）三つの方針を学内外に表明している。

32

【Ⅰ-B-3】三つの方針

総合生活学科では、三つの方針を学生便覧や学科ごとに作成している新入生向けガイドブックなどに明記しているほか、入学前教育におけるスクーリングや入学時オリエンテーションなどでも説明を行い、周知に努めている。また、大学ホームページの学部・学科紹介ページにおいても明確に表明している。
食物栄養学科では、全学共通の表明方法（ホームページ等）に加え、進学説明会、入学式オリエンテー
ション及び基礎セミナー等で三つの方針についての詳細な説明が為されている。
幼児教育学科では、学生便覧、幼教ノススメへの記載やホームページでの公表を通して、学内外に表明
している。

３．課題
総合生活学科及び食物栄養学科では、現状において課題を把握していない。
幼児教育学科では、専任教員は三つの方針を踏まえた教育活動を行っているといえるが、非常勤講師の場合は、まだ不十分な面が見られる。
４．改善計画
幼児教育学科では、非常勤講師を対象とした説明会の実施や非常勤講師への個別の説明を行うことにより理解の定着を図る。
５．事業計画への反映なし

33

【Ⅰ-C-1】内部質保証

基準Ⅰ-C 内部質保証

基準Ⅰ-C-1
基準基準Ⅰ

建学の精神と教育の効果

テ ー マ

基準Ⅰ-Ｃ

内部質保証

区

分

基準Ⅰ-Ｃ-１

自己点検・評価活動等の実施体制を確立し、内部質保証に取り組
んでいる。

担

当

自己点検・評価委員会、自己点検・評価短大実施部会、大学企画室

１．自己点検・評価のための観点
観点（1）自己点検・評価のための規程及び組織を整備している。
（2）日常的に自己点検・評価を行っている。
（3）定期的に自己点検・評価報告書等を公表している。
（4）自己点検・評価活動に全教職員が関与している。
（5）自己点検・評価活動に高等学校等の関係者の意見聴取を取り入れている。
（6）自己点検・評価の結果を改革・改善に活用している。

２．現状（1）自己点検・評価のための規程及び組織を整備している。
本学での自己点検・評価は、尚絅大学・尚絅大学短期大学部自己点検・評価委員会規程（平成 29（2017）
年 4 月 1 日施行）及び尚絅大学短期大学部実施部会規程（平成 23（2010）年 4 月 1 日制定）に基づいて設置されている自己点検・評価委員会及び短期大学部実施部会において遂行されている。なお、平成 30（2018）年 4 月 1 日より、尚絅大学短期大学部実施部会規程は尚絅大学・尚絅大学短期大学部自己点検・評価委員会実施部会規程に改められた。
（2）日常的に自己点検・評価を行っている。
各種委員会及び各部局において定期的に自己点検・評価を行っているものの、日常的な自己点検・評価を行う仕組みは構築されていない。
（3）定期的に自己点検・評価報告書等を公表している。
自己点検・評価の結果については、報告書を作成して学内外に公表している。本学ではこれまで 5 度の自己点検・評価を実施してきた（平成 19（2007）年度、平成 22（2010）年度、平成 26（2014）年度、平成 28（2016）年度及び平成 29（2017）年度）。このうち、平成 29（2017）年度の自己点検・評価の結果を取りまとめた「平成 29（2017）年度自己点検・評価報告書」については、認証評価機関である短期大学
基準協会より「適格」認定を得ており、これを大学ホームページにて公表している。加えて、本学が独自に実施した平成 26（2014）年度と平成 28（2016）年度の自己点検・評価報告書も同様に大学ホームペー
ジにて公表している。
（4）自己点検・評価活動に全教職員が関与している。
本学における自己点検・評価は、各種委員会及び各部局に割り当てられた自己点検・評価シートに記載された点検・評価項目に基づいて実施されている。自己点検・評価シートの作成に際しては、全教職員が34

【Ⅰ-C-1】内部質保証

何らかの委員会または部局に所属していることから、自己点検・評価活動にも全教職員が関与しているものと判断している。
（5）自己点検・評価活動に高等学校等の関係者の意見聴取を取り入れている。
関係者の意見聴取については、今年度は取り入れるまでに至らなかった。
（6）自己点検・評価の結果を改革・改善に活用している。
各種委員会及び各部局が作成した自己点検・評価シートは、大学企画室で点検を行った後に、自己点検・評価委員長名で各種委員会及び各部局に確定版を配布している。各種委員会及び各部局は、この確定版を改革・改善に活用している。特に平成 29（2017）年度の自己点検・評価の結果を取りまとめた「平成 29（2017）年度自己点検・評価報告書」については、これを大学ホームページにて公開することにより、改革・改善への活用に資するよう図っている。

３．課題「平成 29（2017）年度自己点検・評価報告書」において課題として挙げられた「各種委員会及び各部局が実施した自己点検・評価の結果に対するチェック体制の構築等 PDCA サイクルの確立と検証」については検証途上である。
また、今後は評価の観点に加わった「自己点検・評価活動に高等学校等の関係者の意見聴取を取り入れる」について、具体的に計画し遂行する必要がある。
「日常的に自己点検・評価を行っている」については、各種委員会及び各部局において定期的に自己点検・評価を実施し、年間を通じてその改善には努めているものの、日常的に自己点検・評価を行う仕組みについては構築されていない。

４．改善計画「各種委員会及び各部局が実施した自己点検・評価の結果に対するチェック体制の構築等 PDCA サイクルの確立と検証」については、昨年度（平成 29（2017）年度）の自己点検・評価で浮き彫りとなった課題
を、本年度（平成 30（2018）年度）の自己点検・評価を通して自己点検・評価委員会と大学企画室とで重点的に検証していくことで対応を図る。今後、自己点検・評価は毎年行うこととなっているので、その都度見直し・改善を行い、確固とした PDCA サイクルの確立に繋げる。
「自己点検・評価活動に高等学校等の関係者の意見聴取を取り入れる」については、学校法人尚絅学園が運営する尚絅中学校・尚絅高校関係者の意見聴取を、大学企画室が中心となって今年度中に着手する。
また、日常的に自己点検・評価を行う仕組みについても検討する。
５．事業計画への反映なし

35

【Ⅰ-C-2】教育の質保証

基準Ⅰ-C-2
基準基準Ⅰ

建学の精神と教育の効果

テ ー マ

基準Ⅰ-Ｃ

教育の効果

区

分

基準Ⅰ-Ｃ-２

教育の質を保証している。

担

当

総合生活学科、食物栄養学科、幼児教育学科、武蔵ヶ丘キャンパス教務課、九品
寺キャンパス教務課

１．自己点検・評価のための観点
観点（1）学習成果を焦点とする査定（アセスメント）の手法を有している。
（2）査定の手法を定期的に点検している。
（3）教育の向上・充実のための PDCA サイクルを活用している。
（4）学校教育法、短期大学設置基準等の関係法令の変更などを確認し、法令を遵守している。

２．現状（1）学習成果を焦点とする査定（アセスメント）の手法を有している。
学習成果の査定（アセスメント）の手法に関しては、先ず各教員がシラバスに担当科目の到達目標を明示するとともに、学習成果を高めるために事前・事後の学習を具体的に指示している。授業はシラバスに沿って進められ、シラバスに記載された評価基準、定期試験や授業中の小テストおよび受講態度等に従って成績評価が行われている。また、成績評価は、「成績評価マトリックス」に集積され、オリエンテーシ
ョンや授業で学生に周知することによって、学生が学習成果を適切に理解・把握できる仕組みを整えている。加えて、各授業終了時には、学生による授業改善アンケートを実施し、学生からの意見や要望等を把握することとしている。
（2）査定の手法を定期的に点検している。
各科目における評価方法に関しては、毎年度シラバスを作成する際に、教務連絡協議会より発出される「シラバス作成要領」をもとに点検している。また、「授業改善アンケート」の内容に関しても、FD 推進部会において毎年度議論しており、必要に応じて改定を行っている。
（3）教育の向上・充実のための PDCA サイクルを活用している。
教育の向上・充実のための PDCA サイクルに関しては、「授業改善アンケート」を例年、前期・後期の各 1 回実施しているが、平成 29（2017）年度後期に関しては、迅速に授業改善が図られることを目的として、中間授業改善アンケートを実施した。「授業改善アンケート」の結果については、担当教員の改善報告書の提出を義務付けているとともに、評価結果の概要および改善報告書は、学内専用サイトにおいて、教職員および学生に公開されている。
（4）学校教育法、短期大学設置基準等の関係法令の変更などを確認し、法令を遵守している。
学校教育法、短期大学設置基準等の関係法令の改正があった場合は、学科会議、短期大学部教務委員会、短期大学部教授会、大学・短期大学部評議会等で改正内容に迅速に対応し、法令順守に努めている。

36

【Ⅰ-C-2】教育の質保証

３．課題
平成 29（2017）年度認証評価において、学生の成績評価における各評価の割合（優・良・可）の差が大
きい科目があると指摘された。評価方法における相対評価と絶対評価に関して、学内での議論が必要である。

４．改善計画
教務連絡協議会、FD 推進部会および学科会議等で議論を行う。

５．事業計画への反映なし

37

【Ⅱ-A-1】卒業認定・学位授与の方針

基準Ⅱ 教育課程と学生支援
基準Ⅱ-A 教育課程

基準Ⅱ-A-1
基準基準Ⅱ

教育課程と学生支援

テ ー マ

基準Ⅱ-Ａ

教育課程

区

分

基準Ⅱ-Ａ-１

担

当短期大学士の卒業認定・学位授与の方針（ディプロマ・ポリシー）を明確に示している。
総合生活学科、食物栄養学科、幼児教育学科、武蔵ヶ丘キャンパス教務課、九品
寺キャンパス教務課

１．自己点検・評価のための観点
観点（1）学科・専攻課程の卒業認定・学位授与の方針は、それぞれの学習成果に対応している。
①学科・専攻課程の卒業認定・学位授与の方針は、卒業の要件、成績評価の基準、資格取得の要件を明確に示している。
（2）学科・専攻課程の卒業認定・学位授与の方針を定めている。
（3）学科・専攻課程の卒業認定・学位授与の方針は、社会的・国際的に通用性がある。
（4）学科・専攻課程の卒業認定・学位授与の方針を定期的に点検している。

２．現状（1）学科・専攻課程の卒業認定・学位授与の方針は、それぞれの学習成果に対応している。
①学科・専攻課程の卒業認定・学位授与の方針は、卒業の要件、成績評価の基準、資格取得の要件を明確に示している。
学科の学位授与の方針（以下、「ディプロマ・ポリシー」という。）は、平成 25(2013)年度に総合教育センター運営委員会（現在の教務連絡協議会）において策定された。その後、平成 28(2016)年度に全学グ
ランドデザインが制定され、その一環として学園の「建学の精神」「教育理念」の再確認が行なわれたことに伴い、各学科のディプロマ・ポリシーの見直しが行われた。各学科のディプロマ・ポリシーは、以下の通り定められている。これらを反映して、学則第 4 章「試験、単位の認定、卒業の認定、短期大学士の学位、免許状及び資格」の第 23 条から第 35 条にかけて、本学における、卒業の要件、成績評価の基準、資格取得の要件が定められている。
＜総合生活学科のディプロマ・ポリシー＞
総合生活学科は、建学の精神のもと、講義、演習、実技および実験・実習を通して以下の素養・能力を身につけ、かつ所定の単位を修得した学生に卒業を認定し、「短期大学士（生活学）」の学位を授与します。
（1）文化・社会や自然に関する知識を体系的に理解するとともに、主体的な学びを通して豊かな人間性を培い、良識のある社会人としての教養や態度を身につけている。
（2）生活に関連する情報、福祉・健康、アパレル・インテリアの領域において専門的知識・実践的技能を身につけ、実生活に活かし役立てることができる。
（3）自らの倫理観・職業観を確立し、現代社会の諸問題に対して主体的に考え、行動することができる。
（4）様々な手法による情報活用能力を身につけ、様々な人々とコミュニケーションをとりながら、自らの意見を適切に表現し、良好な人間関係を発展させることができる。

38

【Ⅱ-A-1】卒業認定・学位授与の方針（5）多様な立場の人々を理解するとともに協力しあい、地域社会に貢献することができる。
＜食物栄養学科のディプロマ・ポリシー＞
食物栄養学科は、建学の精神のもと、講義、演習、実技および実験・実習を通して以下の素養・能力を身につけ、かつ所定の単位を修得した学生に卒業を認定し、「短期大学士（食物栄養学）」の学位を授与します。
（1）文化・社会や自然・生命に関する広い知識を身につけている。
（2）食物、栄養および健康に関する深い専門的知識を身につけている。
（3）食物、栄養および健康に関する諸問題に対して興味・関心を持ち、自ら分析・解決するための思考・判断力を身につけている。
（4）食を通じて人々の健康の増進・疾病の予防に貢献するための実践的技能を身につけている。
（5）多様化する社会の要求に柔軟に対応するための豊かな表現力とコミュニケーション力を身につけている。
（6）知識を基にさまざまな思考様式や価値を理解し、知を高める主体的な意欲・態度を身につけている。
＜幼児教育学科のディプロマ・ポリシー＞
幼児教育学科では、「智と徳を兼ね備え社会に貢献し得る女性の育成」という建学の精神のもと、講義、演習、実技及び実験・実習を通して以下の素養・能力を身につけ、かつ所定の単位を修得した学生に、「短期大学士（幼児教育学）」の学位を授与します。
(1) 保育・教育に関する基本的な理解ができている。
(2) 子どもの権利、福祉についての見識、問題意識が備わっている。
(3) 子どもの成長、発達、健康、保健、食などについて、生活や活動を発展・充実させるための総合的な理解ができている。
(4) 子どもの表現や遊び、生活・活動等を豊かにする保育・教育の実践的な技量が備わっている。
(5) 子どもの発達や子どもを取り巻く環境などを理解し、適切に対応しようとする態度が備わっている。
(6) 保育についての実践と省察を重ね、保育者としての資質・能力が備わっている。
(7) 保育の世界や地域社会に関わる態度と意欲が備わっている。
（2）学科・専攻課程の卒業認定・学位授与の方針を定めている。
上記（1）の①に記載の通り、各学科ではディプロマ・ポリシーを定めており、卒業認定の要件、学位授与の方針を明確に示している。
（3）学科・専攻課程の卒業認定・学位授与の方針は、社会的・国際的に通用性がある。
総合生活学科のディプロマ・ポリシーは、介護職員初任者研修課程研修や情報処理士資格取得、秘書士
及び上級秘書士資格取得に関する規定に基づき作成されている。社会的に一定の通用性があるものと判断している。
食物栄養学科のディプロマ・ポリシーは、栄養士法等の法令に基づき作成されており、社会的に通用性がある。
幼児教育学科のディプロマ・ポリシーは保育者養成（幼稚園教諭二種免許・保育士）の要件等を基本に作成されており、社会的・国際的に一定の通用性があるといえる。
また、短期大学士の学位は、海外では Associate Degree（準学士）に該当することから、各学科のディ
プロマ・ポリシーは国際的にも通用性がある。

（4）学科・専攻課程の卒業認定・学位授与の方針を定期的に点検している。
学科のディプロマ・ポリシーに関しては、平成 28(2016)年度に全学グランドデザインが制定され、その39

【Ⅱ-A-1】卒業認定・学位授与の方針一環として学園の建学の精神及び教育理念の再確認が行われたことに伴い、ディプロマ・ポリシーを含む
三つのポリシーの見直しを行っており、定期的に点検している。

３．課題
ディプロマ・ポリシーについて、各学科内で定期的に点検する機会を設ける必要がある。

４．改善計画
学科会議等での定期的な点検を実施する。

５．事業計画への反映なし

40

【Ⅱ-A-2】教育課程編成・実施の方針

基準Ⅱ-A-2
基準基準Ⅱ

教育課程と学生支援

テ ー マ

基準Ⅱ-Ａ

教育課程

区

分

基準Ⅱ-Ａ-２

担当

教育課程編成・実施の方針（カリキュラム・ポリシー）を明確に示している。
総合生活学科、食物栄養学科、幼児教育学科、武蔵ヶ丘キャンパス教務課、九品
寺キャンパス教務課

１．自己点検・評価のための観点
観点（1）学科・専攻課程の教育課程は、卒業認定・学位授与の方針に対応している。
（2）学科・専攻課程の教育課程を、短期大学設置基準にのっとり体系的に編成している。
①学科・専攻課程の学習成果に対応した、授業科目を編成している。
②単位の実質化を図り、年間又は学期において履修できる単位数の上限を定める努力をしている。
③成績評価は学習成果の獲得を短期大学設置基準等にのっとり判定している。
④シラバスに必要な項目（学習成果、授業内容、準備学習の内容、授業時間数、成績評価の方法・基準、教科書・参考書等）を明示している。
⑤通信による教育を行う学科・専攻課程の場合には印刷教材等による授業（添削等による指導を含む）、放送授業（添削等による指導を含む）、面接授業又はメディアを利用して行う授業の実施を適切に行っている。
（3）学科・専攻課程の教員を、経歴・業績を基に、短期大学設置基準の教員の資格にのっとり適切に配置している。
（4）学科・専攻課程の教育課程の見直しを定期的に行っている。

２．現状（1）学科・専攻課程の教育課程は、卒業認定・学位授与の方針に対応している。
各学科の教育課程編成・実施の方針（以下、「カリキュラム・ポリシー」という。）は、平成 28(2016)年度の全学グランドデザイン策定に伴い見直した。各学科のカリキュラム・ポリシーは、以下の通りである。卒業認定・学位授与の観点から、卒業認定・学位授与の方針（以下、「ディプロマ・ポリシー」という。）に対応、すなわちディプロマ・ポリシー中に提示した習得すべき各素養・能力を各学科の教育課程
を通して身に付けることを念頭に置いて、カリキュラム・ポリシーを策定している。
＜総合生活学科のカリキュラム・ポリシー＞
総合生活学科では、学則に掲げる目的に基づき、卒業認定・学位授与の方針に掲げる能力を習得させるために、以下のような方針でカリキュラムを編成します。
（1）教養科目と専門教育科目の履修を通して、学習能力と基礎学力を向上させます。教育方法として、必修科目にも少人数教育を取り入れます。評価方法は、ポートフォリオや GPA を用いて、自己評価と他者評価で測定します。学期毎にカリキュラムマップ等を活用して、教員による個人面談を実施します。
（2）「情報ビジネス」「福祉ウェルネス」「生活デザイン」の 3 つの領域の履修を通して、専門的知識と実験や実習による実践的技能を身につけます。
（3）教養科目やキャリア科目の履修を通して、主体的に考え行動するアクティブラーニングを取り入れ課
題解決能力を育成します。
（4）インターンシップ体験や課外活動等を通して、身につけた知識・技能を活かす実践力を伸ばします。
成果発表を行い、学びの振り返りを促します。
（5）ボランティア実習や卒業演習を通して、地域社会で貢献できる女性を育成します。

41

【Ⅱ-A-2】教育課程編成・実施の方針

総合生活学科のカリキュラム・ポリシーは、「カリキュラムマップ（履修系統図）」や「成績評価マトリックス」により、ディプロマ・ポリシーとの対応を明確に示している。
＜食物栄養学科のカリキュラム・ポリシー＞
食物栄養学科は、学則に掲げる目的に基づき、健康づくりの担い手としての思いやりと責任感を併せ持
ち、そのうえで幅広い知識・技術・能力を身につけた実践力のある栄養士を育成するため、以下のような方針でカリキュラムを編成します。
（1）さまざまな思考様式や価値観を理解し、文化・社会や自然・生命に関する知識を広く修める人間教育を目的とした教養科目と栄養士としての専門的知識・技能を身につけるための専門教育科目から構成されるカリキュラムを設置します。このカリキュラムは、段階的に基礎を固め、その上に専門的知識を積み上げられるよう、初年次教育をも念頭に置いて系統立てて編成します。
（2）教養科目のうち、人間教育上必須となる科目および特に専門教育科目の基礎と位置づけられる科目を必修科目とします。
（3）栄養士法施行規則に基づき、専門教育科目を「社会生活と健康」「人体の構造と機能」「食品と衛生」「栄養と健康」「栄養の指導」および「給食の運営」の６領域に区分します。
さらに、質の高い栄養士の育成を目的として「その他関連項目」を配置します。
（4）専門教育科目のうち、栄養学的専門知識とその理論を習得する上で必須と位置づけられる科目を必修
科目とします。さらに、選択科目の中でも特に栄養士業務を遂行する上で習得が必須となる科目を「栄養士免許必修科目」として設置します。
栄養士免許必修科目は卒業要件とはならないが、栄養士免許取得には必須となる科目です。
（5）専門教育科目の中に、栄養学の理論と知識を基礎とし、さらに栄養士としての実践能力および技術を身に付けるための実験・実習科目を設置します。具体的な到達目標は、「食品、調理素材の特性や地域性を生かした献立作成能力と調理技術の修得」「疾病の予防と治療のための食事療法の理解と実践能力の育成」「成長期の子どもから高齢者までのライフステージ別の特徴に応じた栄養管理法の修得」
および「大量調理における衛生管理や対象者の嗜好に配慮した給食の運営方法の修得」です。また、２年次には実践活動の場として３箇所（学校・保育所、事業所および病院）での校外実習を行います。
これらの専門教育科目は学生の能動的学修の充実を図るものであり、同時にキャリア教育の一環としても位置づけます。
食物栄養学科のカリキュラム・ポリシーは、「カリキュラムマップ（履修系統図）」や「成績評価マトリックス」により、ディプロマ・ポリシーとの対応を明確に示している。
＜幼児教育学科のカリキュラム・ポリシー＞
幼児教育学科では、学則に掲げる目的に基づき、また幼稚園教諭、保育士及び保育教諭の認定・指定養成課程（施設）を有する学科として、保育に関する専門的・実践的な能力の育成、専門職としての保育者
及び社会生活に相応しい教養、判断力、人間性等を高めることを目ざし、以下の方針に従って、教育課程（教養科目、専門教育科目）を編成します。
(1) 幼稚園教諭二種免許状及び保育士資格を取得するための科目を、各分野ごとに基礎から系統的に深めるとともに、保育実習や教育実習での実践とも関連づけて学ぶことができるように配置します。
(2) 個性ある保育者（幼稚園教諭及び保育士）を養成するためにピーク制を導入し、各自の得意分野を深めるため、小グループのゼミ形式で行う「専門研究Ⅰ・Ⅱ」や各領域の専門性を深める選択科目を配置しています。
(3) ２年間のカリキュラムの中で 10 週間の実習を組んでいますが、保育者としての知識や技能を効率的に深めるため、まず附属こども園で実習の基礎を学び、学外のこども園、幼稚園、保育園、施設等で保育を実践的に深めていくことができるように配置しています。
(4) ２年次後期に演習科目「保育教職実践演習」を配置し、保育に関する２年間の学修を統合すると共に、各自が「履修カルテ」により学修状況を振り返り、現時点における長所や課題を明らかにして、保育42

【Ⅱ-A-2】教育課程編成・実施の方針

者として成長するための方法や方向付けを学ぶことができるようにします。
(5) 教養科目には、１年次に、本学科における学修を効率的に進めるための「フレッシャーズセミナー」（基礎セミナー）や「キャリアデザイン」を配置するとともに、２年間で専門職としての保育職や実際の社会生活に必要な判断力、人間力、基礎的教養を高めるように科目を配置します。
幼児教育学科の教育課程は、カリキュラム・ポリシーに基づき編成しており卒業認定、学位授与の方針に明確に対応している。
（2）学科・専攻課程の教育課程を、短期大学設置基準にのっとり体系的に編成している。
①学科・専攻課程の学習成果に対応した、授業科目を編成している。
「カリキュラムマップ（履修系統図）」や「成績評価マトリックス」により、授業科目の到達目標とディプロマ・ポリシーとの関連を明確にし、学習成果に対応するよう、授業科目が編成されている。
②単位の実質化を図り、年間又は学期において履修できる単位数の上限を定める努力をしている。
学則第 14 条において、「学科は、学生が、各年次にわたって適切に授業科目を履修するため、卒業の要件として修得すべき単位数について、1 学年に履修科目として登録することができる単位数の上限を定めるよう努めなければならない」としており、本学短期大学部履修規定第 7 条の 2 により、「学期ごとに履修科目として登録できる単位数は、28 単位を上限とする」と定めている。
③成績評価は学習成果の獲得を短期大学設置基準等にのっとり判定している。
成績評価の基準は短期大学設置基準等にのっとり、シラバスに明示され、「成績評価マトリックス」により学習成果の獲得を判定している。
④シラバスに必要な項目（学習成果、授業内容、準備学習の内容、授業時間数、成績評価の方法・基準、教科書・参考書等）を明示している。
シラバスに、「到達目標」「授業概要」「事前・事後学修および期間中の学修」「授業計画」「課題と評価の方法」「教科書」「参考資料」等、明示されている。
⑤通信による教育を行う学科・専攻課程の場合には印刷教材等による授業（添削等による指導を含む）、放送授業（添削等による指導を含む）、面接授業又はメディアを利用して行う授業の実施を適切に行っている。
各学科では、通信による教育を実施していない。
（3）学科・専攻課程の教員を、経歴・業績を基に、短期大学設置基準の教員の資格にのっとり適切に配置している。
各学科の教員は経歴・業績を基に、短期大学設置基準第 20 条第 1 項に基づき授業科目と担当教員の専門分野との適合性やカリキュラム編成上の科目の重要性に応じて適切に配置されている。採用時には、採用に係る規定に基づいた経歴や業績の厳格な審査を経て、選考委員会において適格者を選考している。
（4）学科・専攻課程の教育課程の見直しを定期的に行っている。
教育課程の定期的な見直しについては毎年、学科会議、短期大学部教務委員会、短期大学部教授会で定期的に検討・見直しを行っている。また各学科特有の免許、資格等に関する法改正等が行われれば、それに対応した教育課程の見直しを行っている。

３．課題
学生の基礎学力や学習成果の向上を目的に、時代のニーズに合わせた教育課程の点検及び見直しが必要
である。

43

【Ⅱ-A-2】教育課程編成・実施の方針

４．改善計画
教育課程について、学科会議等で定期的に点検する。その上で、必要に応じて見直しを行う。

５．事業計画への反映なし

44

【Ⅱ-A-3】教養教育

基準Ⅱ-A-3
基準基準Ⅱ

教育課程と学生支援

テ ー マ

基準Ⅱ-Ａ

教育課程

区

分

基準Ⅱ-Ａ-３

担

当

教育課程は、短期大学設置基準にのっとり、幅広く深い教養を培うよう編成している。
総合生活学科、食物栄養学科、幼児教育学科、武蔵ヶ丘キャンパス教務課、九品
寺キャンパス教務課

１．自己点検・評価のための観点
観点（1）教養教育の内容と実施体制が確立している。
（2）教養教育と専門教育との関連が明確である。
（3）教養教育の効果を測定・評価し、改善に取り組んでいる。

２．現状（1）教養教育の内容と実施体制が確立している。
本学短期大学部の教養教育においては、建学の精神および教育理念に則り、学則第 1 条に基づき、「専門的知識と実践的技能」を修得し、「智と徳を兼備し、生涯にわたって研鑚を重ね、人間性を尊重し社会に貢献する女性」の育成を図るため、その教育課程について「幅広く深い教養及び総合的な判断力を培い、豊かな人間性を涵養するように適切に配慮」（学則第 9 条の 2）して、カリキュラムを編成するものとしている。具体的には、社会人として求められる汎用的能力と専門の学修に必要不可欠な基礎学力を確実に身につけ、さまざまな思考様式や価値観があることを理解して、個々の人間性を重んじることができる人材となるための幅広く深い教養の学びを核とすることを方針としている。
総合生活学科では、ディプロマ・ポリシーの内、特に「文化・社会や自然に関する知識を体系的に理解するとともに、主体的な学びを通して豊かな人間性を培い、良識のある社会人としての教養や態度を身につけている。」及び「自らの倫理観・職業観を確立し、現代社会の諸問題に対して主体的に考え、行動することができる。」に焦点を当てた教養教育の内容を設定している。
食物栄養学科の教養科目は、カリキュラム・ポリシーに示す通り、さまざまな思考様式や価値観を理解し、文化・社会や自然・生命に関する知識を広く修める人間教育を目的に編成されており、その内容と実施体制が確立している。
幼児教育学科では、ディプロマ・ポリシー及びカリキュラム・ポリシーに基づいて編成された教育課程
は、「成績評価マトリックス」において科目間の関連性が示されるとともに、各科目の到達目標が明示されている。シラバスにも科目ごとに到達目標を明記し、事前事後学修についても的確な指示をし、学習成果を高める工夫がなされており、教養科目の内容と実施体制が確立している。

（2）教養教育と専門教育との関連が明確である。
各学科では教養科目と専門教育科目を、段階的に基礎を固め、その上に専門的知識を積み上げられるよう、初年次教育をも念頭に置いて系統的に配置している。
（3）教養教育の効果を測定・評価し、改善に取り組んでいる。

45

【Ⅱ-A-3】教養教育

教養教育の各科目はシラバスに示された評価方法によって成績評価が行われ、学則 23 条に定められた 5
段階評価で学生に周知される。
総合生活学科では現状、ポートフォリオやＧＰＡを用いて、自己評価と他者評価を用いて教養教育の効
果を測定・評価している。
食物栄養学科では「成績評価マトリックス」により、教養科目の学習成果を測定するとともに、卒業時
アンケートにて教養科目の授業満足度を調査し、評価・改善の判断材料としている。
幼児教育学科では、学生が履修した全ての科目は、「カリキュラムマップ（履修系統図）」に集積され、学生は関連科目との学習成果達成度を明確に把握できるようになっている。GPA による成績評価システムも導入しており、学生、教員ともに学期間や学年間の成績比較を行うことができ、教養教育の効果を測定・評価し、それを基にして改善に取り組んでいる。

３．課題
現状の（1）に記述した教養教育の方針に基づき、現在の教養科目を全学的に検討・整理した結果、以下の 3 科目の新設が必要と考えられた。
①日本語運用能力を養成する科目②地域社会の現状や特性を学ぶ科目③日本伝統文化への理解を深める科目
また、上記 3 科目に加え、各学科と教育内容を同じくする教養科目の合同開講に向けて、全学的な時間割の調整が必要となった。

４．改善計画
課題に記述した 3 科目の平成 31（2019）年度開講に向けて、各学科で検討する。
教養科目の合同開講に向けて、時間割の調整を行う。

５．事業計画への反映なし

46

【Ⅱ-A-4】職業教育

基準Ⅱ-A-4
基準基準Ⅱ

教育課程と学生支援

テ ー マ

基準Ⅱ-Ａ

教育課程

区

分

基準Ⅱ-Ａ-４

担

当学科・専攻課程の専門教育と教養教育を主体とする職業への接続を図る職業教育の実施体制が明確である。
総合生活学科、食物栄養学科、幼児養育学科、武蔵ヶ丘キャンパス教務課、九品
寺キャンパス教務課

１．自己点検・評価のための観点
観点（1）学科・専攻課程の専門教育と教養教育を主体とする職業への接続を図る職業教育の実施体制が明確である。
（2）職業教育の効果を測定・評価し、改善に取り組んでいる。

２．現状（1）学科・専攻課程の専門教育と教養教育を主体とする職業への接続を図る職業教育の実施体制が明確である。
総合生活学科では、職業への接続を図る職業教育科目として、専門教育科目では「インターンシップ」「秘書実務」「オフィススタディ」「医療事務総論」「医療事務実務」「ビジネスコミュニケーション・
企画力」「マーケティング論」「介護概論」「介護技術」「インテリアコーディネート論」「インテリア
計画」「インテリア演習」「アパレル材料学」「アパレルデザイン論」「ファション販売論」「ファションビジネス論」「ブライダル入門」「ブライダル演習」を開講している。教養科目では「社会人マナー」「トータルビューティー論」を開講している。
食物栄養学科では、教養科目の 1 年次前期開講の「基礎セミナー」において、栄養士の資格取得に必要な授業科目の基礎を学び、専門職としての栄養士への理解を深められるようにしている。1 年次後期開講の「キャリア教育」では、働くことや就職活動に関する情報を提供し、社会人に必要なマナーやコミュニ
ケーションスキルが身につけられる内容を編成している。専門教育科目では、2 年次開講の「給食管理実
習Ⅱ」において、栄養士が働く学校・保育所、病院、事業所での 3 箇所の校外実習を経験し、栄養士の役
割・業務等について学習する。
幼児教育学科では、ディプロマ・ポリシーが学則第 4 条の「学科の目的」と対応させて定められており保育者養成の要件に基づき作成されている。専門教育と教養教育を主体とする職業への接続を図る職業教育の実施体制は明確であり、保育者としての力を身につけさせるものとなっている。
（2）職業教育の効果を測定・評価し、改善に取り組んでいる。
総合生活学科では、取得できる資格への積極的な挑戦を学生に促し、資格取得実績を通して、職業教育の効果を測定・評価を行うとともに、学科会議等で取り組みの点検を行い、改善に取り組んでいる。平成
29（2017）年度の資格取得実績は、上級秘書士 7 名、秘書士 9 名、情報処理士 21 名、介護職員初任者研修課程資格 16 名、レクリエーションインストラクター5 名である。
食物栄養学科では、職業教育の効果は、学生の栄養士免許取得率や就職率の高さに表れている。平成 29（2017）年度（平成 30（2018）年 3 月）卒業生の栄養士免許取得率は 98.6%、就職率は 100%で、そのうち栄養士で就職した学生が 83.3%であった。これらの結果を踏まえて、基礎セミナーの充実（8 回授業を15 回授業に拡大し、少人数教育の充実を図る）やキャリア教育の内容の見直しなど、改善に取り組んでい47

【Ⅱ-A-4】職業教育る。
幼児教育学科では、成績評価、GPA、成績評価マトリックス、実習先からの評価などにより職業教育の効果を適切に測定・評価している。職業教育の効果は、幼稚園教諭二種免許状・保育士資格といった免許・資格の取得により具現化され、それを基にして改善に取り組んでいる。

３．課題
総合生活学科では、職業教育の効果を測定・評価できるよう取り組む必要がある。
食物栄養学科では、社会人に必要な「日本語運用能力」について、既存の授業科目や新規開講科目での指導強化を検討する。また栄養士免許取得や就職に課題のある学生への個別支援の方法について、早急に検討が必要である。
幼児教育学科では、教職課程の再課程認定、保育士養成課程の見直しに対応するため開講科目、開講時
期、単位数の見直しを行い、職業教育の再編を検討することが課題である。

４．改善計画
総合生活学科では、職業教育の効果を測定・評価できるようなシステムを構築する。
食物栄養学科では、「日本語運用能力」の向上については、1 年次前期開講「基礎セミナー」のグループ
学習で指導を予定している。平成 31（2019）年度からは教養科目として新規開講を検討している。課題を有する学生への個別支援については、学科教員や校外実習担当者間での連携・話し合いを密に行い、当面はその都度対応策を考え、より良い方法を模索していく。
幼児教育学科では、幼児教育学科教務委員会、学科会議において職業教育の見直しを進める。

５．事業計画への反映なし

48

【Ⅱ-A-5】入学者受入れの方針

基準Ⅱ-A-5
基準基準Ⅱ

教育課程と学生支援

テ ー マ

基準Ⅱ-Ａ

教育課程

区

分

基準Ⅱ-Ａ-５

担

当

入学者受入れの方針（アドミッション・ポリシー）を明確に示している。
入試管理委員会、入試管理委員会短期大学部実施部会、総合生活学科、食物栄養学科、幼児教育学科、武蔵ヶ丘キャンパス教務課、九品寺キャンパス教務課、入試課

１．自己点検・評価のための観点
観点（1）入学者受入れの方針は学習成果に対応している。
（2）学生募集要項に入学者受入れの方針を明確に示している。
（3）入学者受入れの方針は、入学前の学習成果の把握・評価を明確に示している。
（4）入学者選抜の方法（推薦、一般、AO 選抜等）は、入学者受入れの方針に対応している。
（5）高大接続の観点により、多様な選抜についてそれぞれの選考基準を設定して、公正かつ適正に実施している。
（6）授業料、その他入学に必要な経費を明示している。
（7）アドミッション・オフィス等を整備している。
（8）受験の問い合わせなどに対して適切に対応している。
（9）入学者受入れの方針を高等学校関係者の意見も聴取して定期的に点検している。

２．現状（1）入学者受入れの方針は学習成果に対応している。
アドミッション・ポリシーは平成 21（2009）年に策定された。平成 25（2013）年度に各学科のカリキュラム・ポリシー、ディプロマ・ポリシーを策定したことに伴い、入学者の受入の方針（以下、「アドミッション・ポリシー」という。）についても平成 28(2016)年度、平成 29(2017)年度に再度見直しを行い、
平成 30(2018)年度入学者向けアドミッション・ポリシーとして編成され、学習成果に対応している。具体的には入学者に求める意欲や基礎学力や知識・技能、また各入試区分にて志願者に求められる能力と評価方法までを明記し、志願者の持つ学力や能力を多面的・総合的に評価する方針を示すものとし学修成果に明確に対応している。
（2）学生募集要項に入学者受入れの方針を明確に示している。
学生募集要項に学科のアドミッション・ポリシーを明確に示して、一般入試、大学入試センター試験利用入試、推薦入試、自己推薦入試、AO 入試、社会人入試、外国人留学生入試において、能力や資質を多面的・総合的に評価選抜している。
（3）入学者受入れの方針は、入学前の学習成果の把握・評価を明確に示している。
総合生活学科においては「高等学校等において、国語、英語、社会などの基礎学力（知識・思考力）を習得し、高等学校等における活動を通じて豊かな表現力を身につけていることを望みます。これらに関する能力は、入学後の講義、演習、実習等を通じて、様々な分野で主体的に協働できる能力を身につけるために必要となります」と入学前の学習成果の把握・評価を明確に示している。

49

【Ⅱ-A-5】入学者受入れの方針

食物栄養学科においては「高等学校等において、栄養学の基礎となる生物学や化学などの理数系科目の基礎知識と思考力を習得し、また、他者とのコミュニケーションを円滑に行うために国語や英語の基礎学
力を身につけていることを望みます。これらの学力は、入学後の授業等において専門性の高い問題に対する自己解決能力の基礎となることは勿論、他の学生と協働して様々な課題を探求・解決するための能力を育成するためにも必要となります」と入学前の学習成果の把握・評価を明確に示している。
幼児教育学科においては、「中学校や高等学校等において集団的な活動、社会的な活動を通じた主体性・協働性を身につけ、国語を中心とした思考力とコミュニケーション力の基礎を身につけていることを望みます。これらに関する能力は、入学後の講義、演習、実習等を通じて、様々な世代や環境において、他者と協働できる能力を育成するために必要となります」と入学前の学習成果の把握・評価を明確に示している。
（4）入学者選抜の方法（推薦、一般、AO 選抜等）は、入学者受入れの方針に対応している。
総合生活学科・食物栄養学科・幼児教育学科の入学者選抜の方法は、前掲の通り、「推薦入試、一般入試、ＡＯ選抜等（幼児教育学科は除く）、大学入試センター試験利用入試、社会人入試、外国人留学生入試を採用し、上記のような能力や資質を多面的・総合的に評価する」と明示している。
（5）高大接続の観点により、多様な選抜についてそれぞれの選考基準を設定して、公正かつ適正に実施している。
総合生活学科・食物栄養学科・幼児教育学科の入学者選抜においては、アドミッション・ポリシーの募集要項や本学ホームページへの明示とともに、本学主催の入試説明会、進学相談会や高校訪問の機会等を通じて周知に努めている。入学者選抜についてはそれぞれの選考基準を明確に設定しており、公正かつ適正に実施している。
（6）授業料、その他入学に必要な経費を明示している。
授業料、その他入学に必要な経費については、募集要項や本学ホームページに明示している。また、本学主催の入試説明会、進学相談会や高校訪問の機会等を通じて周知に努めている。
（7）アドミッション・オフィス等を整備している。
本学において入試業務を統括し、アドミッション・オフィスとしての機能を有している部署が「入試センター」であり、大学事務局に「入試センター事務室」を置き、両事務部に入試課を置いている。入試センター事務室は入試課長 1 名及び課員 4 名にて構成されており、各学部学科と共同して、志願者募集や選抜に係る一切の業務を遂行している。
（8）受験の問い合わせなどに対して適切に対応している。
受験の問い合わせについては志願者個人からの直接の問い合わせ、高校からの問い合わせ、及び各種ガ
イダンス会場での問い合わせなどに対し、入試センターにて入試課員により正確にかつ適切に対応している。また、必要に応じて各学部学科の教員とも連携して対応にあたっている。更に学校行事等によりガイ
ダンス、オープンキャンパス等に参加できない希望者・保護者等に対しては個別での対応を図るなど適切に対応している。
（9）入学者受入れの方針を高等学校関係者の意見も聴取して定期的に点検している。
アドミッション・ポリシーは、平成 21(2009)年度に策定された。教育課程の変更や改正、新たな「短期大学評価基準」、中央教育審議会答申にある（短期）大学教育の質保証の観点等から、平成 25(2013)年度に点検し見直した。以降も高校訪問やガイダンス、入試説明会等の機会を利用して高等学校関係者の意見50

【Ⅱ-A-5】入学者受入れの方針を聴取して点検を行っている。近年においては平成 28(2016)年度、平成 29(2017)年度にも点検・見直しを行っている。

３．課題
平成 29（2017）年度大学機関別認証評価結果においては【向上・拡充のための課題】として指摘された事項はない。今後は高大接続の観点により、多様な学生を評価できるような入学者選抜のあり方を含め、学力の 3 要素に対応した各選抜方法やその選考基準についての継続的な検討が必要である。

４．改善計画・高校生及び社会のニーズの調査と分析・・・動向調査（アンケートの実施）
・入試方法の改善・・・多面的、総合的判断を可能とする入試方法の検討
・広報活動の活性化・・・オープンキャンパスの実施内容・方法の検討
・高大連携の推進・・・入学前授業・出前授業・高大連携授業等の積極的展開
・同窓会との連携強化・・・情報の収集・提供等の拡大

５．事業計画への反映
・入試広報戦略の強化のため高校生及び社会のニーズの調査と分析を継続し、実施する。
・入試方法についての検証を継続する。
・高大連携の推進を強化する。
・県外の高校訪問やガイダンス参加を強化する。
・オープンキャンパスの実施方法を見直し、魅力的なものにするとともに、来場者数の増加を目指した広報活動を強化する。

51

【Ⅱ-A-6】学習成果

基準Ⅱ-A-6
基準基準Ⅱ

教育課程と学生支援

テ ー マ

基準Ⅱ-Ａ

教育課程

区

分

基準Ⅱ-Ａ-６

短期大学及び学科・専攻課程の学習成果は明確である。

担

当総合生活学科、食物栄養学科、幼児教育学科、武蔵ヶ丘キャンパス教務課、九品
寺キャンパス教務課

１．自己点検・評価のための観点
観点（1）学習成果に具体性がある。
（2）学習成果は一定期間内で獲得可能である。
（3）学習成果は測定可能である。

２．現状（1）学習成果に具体性がある。
総合生活学科の専門領域である生活に関連する情報、福祉・健康、アパレル・インテリアの領域に関して、指定科目の単位取得としての学習成果として、認定資格や任用資格、公的資格の取得が設定されている。
また、医療事務検定、医療事務認定実務者、2 級医療事務実務者、メンタルヘルスマネジメント検定Ⅲ
種、インテリアコーディネーター、福祉住環境コーディネーター、ファッションビジネス能力検定、ファッション販売能力検定といった検定資格に対応した授業も実施しており、学習成果としてそれら検定資格の取得に反映されると考えられる。
食物栄養学科の教育課程は、栄養士法施行規則（第 9 条）に基づいて構成されている「社会生活と環境」・「人体構造と機能」・「食品と衛生」・「栄養と健康」・「栄養の指導」・「給食の運営」の専門教育科
目 6 分野と教養科目を通じて、栄養士に必要な専門的知識及び技術を修得できるよう編成されている教育課程となっているため、提示された学習成果には具体性がある。
学習成果は、学位授与の方針（ディプロマ・ポリシー）や栄養士免許に関わる法令に基づくものであり、社会的通用性があり、栄養士免許取得に向けた実際的な価値を有するものである。
幼児教育学科のディプロマ・ポリシーには「所定の単位を修得した学生に卒業を認定」することを明記
し、ディプロマ・ポリシーに対応した成績評価基準により単位認定を行っているほか、「成績評価マトリックス」に示される関連科目レベルでも学習成果を適切に把握しており、具体性がある。
（2）学習成果は一定期間内で獲得可能である。
総合生活学科の認定資格や任用資格、公的資格の取得は短期大学卒業時に取得可能である。また、検定資格の挑戦に関しても、授業の履修期間及び履修修了後に挑戦・獲得が可能である。
食物栄養学科の各科目はカリキュラムマップ（履修系統図）に示されているように、在学期間に体系的に学習できるよう配置されており、シラバスにも到達目標が明記されているので、学習成果は十分達成可能であり、在学期間内で獲得可能である。
幼児教育学科のディプロマ・ポリシーにおいて明示される学習成果は、在学期間内の学習で達成・獲得が可能となるようにカリキュラム上に配置されており、シラバスにも到達目標が明記されているので、学52

【Ⅱ-A-6】学習成果

習成果は十分達成可能である。
（3）学習成果は測定可能である。
総合生活学科については、資格の取得をはじめ、成績評価やＧＰＡ、成績評価マトリックスなど、多角的に学習成果の測定を図っている。
食物栄養学科については、学習成果は、通常の成績評価に加え、学科独自に作成した「カリキュラムマ
ップ（履修系統図）」や「成績評価マトリックス」などで明示されているため、各科目の到達目標や学位授与の方針（ディプロマ・ポリシー）との関連や達成度が明確に把握できるように工夫してある。
幼児教育学科のディプロマ・ポリシーに明示された学習効果は幼稚園教諭二種免許・保育士の免許・資格取得により具現化されるとともに、シラバスに示す成績評価方法や GPA により測定が可能である。

３．課題
総合生活学科については、認定資格や任用資格、公的資格の取得者数に比べ、検定資格の挑戦者数は少ない。
食物栄養学科については、現状において課題は把握していない。
幼児教育学科については、「成績評価マトリックス」によりディプロマ・ポリシーに対応した学習分野ごとの達成度を客観的に把握できるようにしているが、全ての学生が自分自身の学習達成度を十分に理解できていないことが課題である。

４．改善計画
総合生活学科については、検定資格へ挑戦することの重要性を入学直後のオリエンテーションや学期毎のオリエンテーション、必修科目の「基礎セミナー」「キャリアサポート」「キャリアサポート応用」「卒業演習」等を活用して、繰り返し説くことで、資格取得者数の増加を図る。また、学科会議等で各資格責任教員が積極的な学生指導・支援に取り組むように促す。
食物栄養学科については、課題が発見された場合、その都度早急に対応する。
幼児教育学科については、各学期の始めと終わりに行われるオリエンテーションやクラスごとに行われるクラスミーティング、あるいは個人面談等を通して学生への周知を進める。

５．事業計画への反映なし

53

【Ⅱ-A-7】学習成果の測定

基準Ⅱ-A-7
基準基準Ⅱ

教育課程と学生支援

テ ー マ

基準Ⅱ-Ａ

教育課程

区

分

基準Ⅱ-Ａ-７

担当

学習成果の獲得状況を量的・質的データを用いて測定する仕組みをもっている。
総合生活学科、食物栄養学科、幼児教育学科、武蔵ヶ丘キャンパス教務課、九品
寺キャンパス教務課

１．自己点検・評価のための観点
観点（1）GPA 分布、単位取得率、学位取得率、資格試験や国家試験の合格率、学生の業績の集積（ポートフォリオ）、ルーブリック分布などを活用している。
（2）学生調査や学生による自己評価、同窓生・雇用者への調査、インターンシップや留学などへの参加率、大学編入
学率、在籍率、卒業率、就職率などを活用している。
（3）学習成果を量的・質的データに基づき評価し、公表している。

２．現状（1）ＧＰＡ分布、単位取得率、学位取得率、資格試験や国家試験の合格率、学生の業績の集積（ポートフォリオ）、ルーブリック分布などを活用している。
総合生活学科では、毎学期の開始オリエンテーション時にＧＰＡ分布、単位取得状況、成績評価マトリ
ックス、ポートフォリオのデータを各学生に還元している。これにより、学生はこれまでの学習状況や成果の見直しをはかるとともに、当学期以降の履修計画の再構成を行っている。また、教員もこれに基づき履修指導を行っている。
食物栄養学科では、学習成果の獲得状況を、科目平均点、ＧＰＡ、単位取得率、学位取得率、栄養士免許取得率、成績評価マトリックス、栄養士実力認定試験結果及び授業改善アンケート等により測定している。
幼児教育学科では、教務課が作成したＧＰＡ分布、単位取得率、学位取得率、幼稚園教授二種免許取得
率、保育士資格取得率は幼児教育学科教務委員会、学科会議にて報告され、今後の指導のために活用されている。学生の業績の集積は履修カルテに示され教員は指導の参考にするための資料として活用している。
（2）学生調査や学生による自己評価、同窓生・雇用者への調査、インターンシップや留学などへの参加
率、大学編入学率、在籍率、卒業率、就職率などを活用している。
総合生活学科では、同窓生を招き、各々が就職した職種や業種、就職活動に向けての授業の学びの重要性を説く機会を設けている。また、1 年次においてはインターンシップを必修化しており、全学生が 3 日間以上の職場体験を経験することによって、就職活動へのスムーズな流れを形成している。平成 29（2017）年度卒業生の就職率は前年度に続いて 100％を達成することができた。
食物栄養学科では、学習成果の測定には、就職先に対するアンケート、インターシップへの参加率、大学編入学率、在籍率、卒業率及び就職率等に加えて、学生生活における実態調査結果や校外実習評価票も活用している。
幼児教育学科では、学生による自己評価（履修カルテ）や個人面談において学生の学習成果の獲得状況を測定している。同窓生や雇用者に対しては卒業生の就職先に対するアンケート、実習先訪問、実習連絡

54

【Ⅱ-A-7】学習成果の測定協議会、保育現場との懇談会等を利用して調査を行っている。就職課、教務課が作成した個別実習への参
加率、大学編入学率、在籍率、卒業率、就職率などは学科教員にも報告され、今後の指導の参考資料として活用されている。
（3）学習成果を量的・質的データに基づき評価し、公表している。
総合生活学科では、個々人の学習成果は（1）にあるように各々に還元している。就職率いといった学科
全体としての学習成果の量的データは学科ホームページ及び情報公開のページにて公表している。また、インターンシップの成果報告といった質的な評価に関しては外部にもオープンにしている成果報告会をもって公表している。
食物栄養学科では、各教科における学習成果は授業改善アンケートにおける量的・質的データを統計処理し、公表することにより学生へのフィードバックを図っている。また、学生が獲得した学習成果は、科目平均点、GPA、評価マトリックス及び栄養士実力試験結果を必要に応じてクラス担任や学科教員が共有している。一方、本学科は栄養士の養成を目的としていることから、就職率に加えて卒業生の栄養士としての就職割合も学習成果の量的データとしてホームページ等で公表を行っている。
幼児教育学科では、学期終了時に「成績通知書」及び「学修評価表」で学生に通知し、到達度を確認できるようにしている。また学習成果はディプロマ・ポリシーとして、学生便覧や各学科が独自に作成する
新入生向けガイドブック等に記載し、新入生に配布しているほか、新入生オリエンテーション等で説明している。またディプロマ・ポリシーは大学ホームページで公表するとともに、日本私立学校振興・共済事
業団が運営する大学ポートレート（私学版）においても公表している。
就職率はキャンパスガイド、大学ホームページ、大学ポートレート（私学版）において公表している。

３．課題
総合生活学科については、インターンシップの成果報告会といった質的な学習評価の公表の場をさらに外部にアピールすることで、より多くの企業や外部機関から当学科及び尚絅学園について関心を持ってもらえるのではないかと考える。
食物栄養学科については、栄養士実力認定試験結果など、公表していない学習成果がある。
幼児教育学科については、今後はルーブリックの制度導入が課題である。

４．改善計画
総合生活学科では、インターンシップの成果報告会といった質的な学習評価の公表の機会を多くの企業
や外部機関に宣伝し、参加してもらう。
食物栄養学科では、公表可能な学習成果の公表を学科会議等で検討し、ホームページ等において公表する。
幼児教育学科では、学科教務委員会において学生の学習到達状況を評価するための評価基準作成に取り組
み、学科会議において検討を進める。

５．事業計画への反映なし

55

【Ⅱ-A-8】卒業後評価への取り組み

基準Ⅱ-A-8
基準基準Ⅱ

教育課程と学生支援

テ ー マ

基準Ⅱ-Ａ

教育課程

区

分

基準Ⅱ-Ａ-８

学生の卒業後評価への取り組みを行っている。

担

当大学企画委員会、大学企画室、総合生活学科、食物栄養学科、幼児教育学科、武蔵ヶ丘キャンパス教務課、九品寺キャンパス教務課

１．自己点検・評価のための観点
観点（1）卒業生の進路先からの評価を聴取している。
（2）聴取した結果を学習成果の点検に活用している。

２．現状（1）卒業生の進路先からの評価を聴取している。
平成 28（2016）年 9 月から同年 10 月にかけて、大学企画室において「本学の卒業生を採用した企業及び事業所に対してアンケート調査を実施して、業種別の採用動向や本学卒業生の能力に対する評価などを明らかにすること」を目的として「卒業生の就職先に対するアンケート」を実施し、同年 12 月に報告書としてまとめ、同年 12 月 13 日開催第 2 回大学企画委員会において報告を行った。調査対象は、同 27（2015）
年 3 月に本学の大学及び短期大学部を卒業した学生を採用した企業及び事業所 289 社であり、当該人事・採用担当者宛てアンケート用紙を郵送し、返信用封筒にて回収する方法で実施、152 社から回答（回収率52.6%）を得た。なお、アンケート調査は、調査対象先の負担も考慮し、毎年度実施せず、同 29（2017）
年度は未実施となっており、同 30（2018）年度に実施する予定である。
その他の進路先からの評価については、実習現場に就職している場合は、実習先訪問の際に評価を聴取したり、「就職懇談会」等就職先との接触の機会を利用して評価を聴取している。
（2）聴取した結果を学習成果の点検に活用している。
「卒業生の就職先に対するアンケート」では、「本学卒業生の印象・特徴」の他、「採用の際に重視すること」「職務を遂行する上で重視すること」「他大学と比較した本学卒業生の能力」「今後の本学卒業生の採用意向」「本学卒業生に対する人材ニーズ満足度」「その他の意見（自由記述）」について質問を行い、その調査結果を報告書として学部・学科毎に分析し整理している。第 2 回大学企画委員会において、大学企画室より調査結果について報告を行い、同委員会委員である学長、学部長、短期大学部部長、学科長が調査結果に基づき、学習成果の点検を行い、今後の学生に対する教育指導に活かしている。
また、進路先からの評価を聴取した結果について学科会議等に報告し、授業科目の強化や既存授業科目への学習成果の取り入れ等を検討し、学習成果の向上に役立てている。

３．課題
平成 29（2017）年度認証評価の際に指摘されたように、就職懇談会アンケートや卒業後評価の取り組み
としての卒業時アンケート、卒業生アンケート、就職先に対するアンケート等の調査結果等に対する全学

56

【Ⅱ-A-8】卒業後評価への取り組み

での情報共有が十分ではなかったので、教育の質向上を図るためには教授会や学科会議等での情報共有化に努める必要がある。また、「卒業生の就職先に対するアンケート」については、調査対象先の負担も考慮し、平成 29（2017）年度は実施なかったが、調査対象年次を 1 年次とするなど調査対象先の負担を考慮した取り組みが課題である。

４．改善計画
平成 30（2018）年 10 月～11 月に予定している大学企画委員会において、「卒業生の就職先に対するア
ンケート」の実施スケジュール等を検討する。
卒業後評価の取り組みとしての各種アンケートの調査結果に関しては、教授会や学科会議において情報共有化し、その情報を教育の質向上に役立てる。

５．事業計画への反映「卒業生の就職先に対するアンケート」の実施について57

【Ⅱ-B-1】教育資源の有効活用

基準Ⅱ-B 教育課程

基準Ⅱ-B-1
基準基準Ⅱ

教育課程と学生支援

テ ー マ

基準Ⅱ-Ｂ

教育課程

区

分

基準Ⅱ-Ｂ-１

学習成果の獲得に向けて教育資源を有効に活用している。

担

当

総合生活学科、食物栄養学科、幼児教育学科、IT 推進支援室、図書館運営委員会、
武蔵ヶ丘キャンパス教務課、九品寺キャンパス教務課

１．自己点検・評価のための観点
観点（1）教員は、学習成果の獲得に向けて責任を果たしている。
①教員は、シラバスに示した成績評価基準により学習成果の獲得状況を評価している。
②教員は、学習成果の獲得状況を適切に把握している。
③教員は、学生による授業評価を定期的に受けて、授業改善に活用している。
④教員は、授業内容について授業担当者間での意思の疎通、協力・調整を図っている。
⑤教員は、教育目的・目標の達成状況を把握・評価している。
⑥教員は、学生に対して履修及び卒業に至る指導を行っている。
（2）事務職員は、学習成果の獲得に向けて責任を果たしている。
①事務職員は、所属部署の職務を通じて学習成果を認識して、学習成果の獲得に貢献している。
②事務職員は、所属部署の職務を通じて教育目的・目標の達成状況を把握している。
③事務職員は、所属部署の職務を通じて学生に対して履修及び卒業に至る支援を行っている。
④事務職員は、学生の成績記録を規程に基づき適切に保管している。
（3）教職員は、学習成果の獲得に向けて施設設備及び技術的資源を有効に活用している。
①図書館又は学習資源センター等の専門的職員は、学生の学習向上のために支援を行っている。
②教職員は、学生の図書館又は学習資源センター等の利便性を向上させている。
③教職員は、学内のコンピュータを授業や大学運営に活用している。
④教職員は、学生による学内 LAN 及びコンピュータの利用を促進し、適切に活用し、管理している。
⑤教職員は、教育課程及び学生支援を充実させるために、コンピュータ利用技術の向上を図っている。

２．現状（1）教員は、学習成果の獲得に向けて責任を果たしている。
①教員は、シラバスに示した成績評価基準により学習成果の獲得状況を評価している。
学科教員は、自身が予めシラバスにて提示した定期試験や課題等といった成績評価基準に従って学習成果の獲得状況を評価している。
②教員は、学習成果の獲得状況を適切に把握している。
学科教員は、シラバスに示した成績評価基準に基づいて決定した成績に加え、「成績評価マトリックス」
を活用して関連科目との関係についても適切に把握している。
③教員は、学生による授業評価を定期的に受けて、授業改善に活用している。
3 学科ともに、前後期に各１回の学生の評価による授業改善アンケートを実施している。アンケートの結果については科目ごとに集計・分析がなされ担当教員に返却されるとともに、教員は集計票に基づいて分析・評価を行い、今後の取り組みを集計票に記入し提出している。分析・評価と今後の取り組みを記入した集計票は、学内専用サイトで公開されることにより学生にフィードバックされており、授業の改善に

58

【Ⅱ-B-1】教育資源の有効活用寄与している。
④教員は、授業内容について授業担当者間での意思の疎通、協力・調整を図っている。
3 学科ともに、後期に年１回のオープンクラスウイーク（全学的一斉授業公開制度）を実施して、授業を参観した教員に対し参観レポートの提出を義務付けており、授業担当者間での意思の疎通、協力・調整を図っている。
⑤教員は、教育目的・目標の達成状況を把握・評価している。
各学科教員は、個別の科目についてシラバスに示した成績評価基準に基づいて決定した成績や成績評価
マトリックスに示される関連科目おいて、教育目的・目標の達成状況を適切に把握・評価している。
⑥教員は、学生に対して履修及び卒業に至る指導を行っている。
3 学科共通の取り組みとしては、学生への適切な教育・指導を行うためにクラス担任を配置しており、履修及び卒業に至る指導を行なっている。毎学期の初めと終わりにオリエンテーションを実施して、学修への心得、履修システム、卒業に必要な単位数、学生便覧、授業概要（シラバス）による科目の授業内容の説明等を行っている。
総合生活学科においては、1 年前期の「基礎セミナー」同後期の「キャリアサポート」、2 年前期の「キャリアサポート応用」同後期の「卒業演習」を必修科目として、学科全教員がこれらを担当し、月 1 回の個人面談を通した履修指導を行いながら、卒業に至る指導に取り組んでいる。
食物栄養学科においては、殆どの学生が栄養士免許の取得を目指しており、担任教員及び授業担当教員
はその目標を見据えた指導を行なっている。さらに、4 年制大学への編入学を希望する学生には、それに向けた履修指導（編入学に必要な科目の履修の指導）を行っている。栄養士免許取得を何らかの事情で断念した学生に対しても、卒業後の進路を念頭において履修及び卒業に至る指導を行っている。
幼児教育学科においては、教務委員は学生便覧、幼教ノススメに基づいて学修への心得、履修上のシス
テム、卒業に必要な単位数、授業概要（シラバス）による科目の授業内容の説明等を行っている。
（2）事務職員は、学習成果の獲得に向けて責任を果たしている。
①事務職員は、所属部署の職務を通じて学習成果を認識して、学習成果の獲得に貢献している。
教員からの採点結果（成績）を、教務システムを通して管理している。また、履修登録期間の前・後に、単位修得状況と履修状況を相互にチェックして学修状況を管理し、必要に応じて関係部署と情報を共有している。
学生本人は、学修成果について、全ての学科において「成績評価マトリックス」を作成し、成績を配付する際に学生に配付し、前学期の振り返りと次学期の目標を学生自身が検討する機会を設けている。
その他にも、本年度より授業改善アンケートの実施を授業期間の終盤から中間に実施し、授業の改善に取り組んでいる。
②事務職員は、所属部署の職務を通じて教育目的・目標の達成状況を把握している。
教育の目的及び目標は、ディプロマ・ポリシー、カリキュラム・ポリシー、アドミッション・ポリシーを設定し学生便覧等に記載している。学生の履修状況及び成績は、教務システムにて管理されており、システムを通して卒業判定資料や、免許・資格の取得（見込み）判定や卒業（見込み）判定を行い、学科会
議、教務委員会、教授会で達成状況を把握している。
平成 30（2018）年度より授業担当者向けにシラバス作成方法、授業の運営、成績評価に係る手引書として、「授業をご担当される先生方へ～シラバス作成から授業実施に関するハンドブック～」を作成し、非常勤講師を含むすべての授業担当者に配布しており、授業運営の平準化を図っている。
③事務職員は、所属部署の職務を通じて学生に対して履修及び卒業に至る支援を行っている。
平成 30（2018）年度入学生より、初年次教育テキスト「Campus Life Guide COMPASS」を作成し、大学（短大）での学び方について、全学科で「基礎セミナー」の授業で活用している。「Campus Life Guide
COMPASS」には、履修方法、単位認定、定期試験の受験、各学科のカリキュラムマップ等を掲載してお59

【Ⅱ-B-1】教育資源の有効活用

り、新入生が入学後に就学のイメージが持てるよう工夫している。
また、平成 29（2017）年度より「学修支援センター」を立ち上げ、基礎学力に不安のある学生のサポートを授業外で実施している。
④事務職員は、学生の成績記録を規程に基づき適切に保管している。
学生の成績及び学籍に関する記録は、教務システムにより管理されており、出学（卒業、退学、除籍）の際に、学籍簿及び成績原簿を作成し、金庫にて保管している。
（3）教職員は、学習成果の獲得に向けて施設設備及び技術的資源を有効に活用している。
①図書館又は学習資源センター等の専門的職員は、学生の学習向上のために支援を行っている。
②教職員は、学生の図書館又は学習資源センター等の利便性を向上させている。
本学図書館は、九品寺キャンパスに本館、武蔵ヶ丘キャンパスに分館をそれぞれ設置しており、図書館運営に関する事項の審議を行うため、図書館運営委員会を設置し、本館部会、分館部会にて各館の運営を行っている。各館には専任職員を配置し（本館 3 人、分館 2 人）、年間を通じて図書館資料の収集や閲覧、個人貸出のほか、学生の質問や相談に応じており、個人やグループでの学習支援にも対応している。
また、図書館職員は、教職員への資料の提供や施設の利用の呼びかけ、学生への挨拶や声かけ等コミュニ
ケーションを図ることで、学生の学習向上の一助になるよう努力しているほか、利用者教育として、新入生オリエンテーションを中心に図書館利用案内の配布や見学を実施している。
本館では、閲覧席（64 席）のほか、グループ学習室（3 室）及びラーニング・コモンズスペースを設置
し、グループでの学習支援に対応しているほか、一部の授業に活用している。個人で利用できるコンピューター（10 台）を配置し、レポート作成等に利用できるようにしている。また、学生に対する利用教育及び学習支援の一環としてサポートデスクを設置している。
分館では、閲覧席（100 席）を設けているほか、蔵書検索機と共用のコンピューター（10 台）の配置、
ノートパソコンの貸出やサイレントスペースの設置、授業に関連した参考図書の展示等学生の学習向上のための支援を行っている。また、幼児教育学科関連の雑誌の一部を短大 2 号館 1 階の雑誌閲覧室に配架し、幼児教育学科学生・教職員の閲覧の利便を図っている。
本館、分館とも、専門資料や資格取得、就職等に関する資料を学生が利用しやすいように、資料の配置や動線に配慮している。本館と分館間の資料の相互貸借、他学や機関からの複写文献の取り寄せといったサービスを行っているほか、尚絅大学図書館ホームページや各館に設置された蔵書検索専用のコンピューターを通じて蔵書検索や学術論文の検索ができるようにしている。また、新聞記事検索データベースの提供も行い、図書・雑誌等の印刷資料に留まらず、多様な情報資源の提供に努め、利便性の向上を図っている。
③教職員は、学内のコンピュータを授業や大学運営に活用している。
九品寺キャンパス及び武蔵ヶ丘キャンパスには情報処理教室がそれぞれ 2 室設置され、九品寺キャンパ
スでは情報処理教室Ⅰに 46 台、情報処理教室Ⅱに 44 台で合計 90 台のパソコンが設置され、武蔵ヶ丘では第 1 情報処理教室に 60 台、第 2 情報処理教室に 24 台で合計 84 台のパソコンが設置され大学及び短期大学部で共用されている。各キャンパスの教室は 2 教室の間のパーティションを取り除くことで、合計台
数の 1 教室として運用することが可能で、人数に応じた適切な運用形態が可能である。
また、情報処理教室は、授業だけでなく課題レポート等学生の演習活動及び自学自習にも利用されている。
九品寺キャンパスでは、他にも図書館に 10 台、学生ホールに 10 台の自習用パソコンと 2 台のプリンタを設置し、自由にレポート等の課題が作成できる環境が整備されている。また、武蔵ヶ丘キャンパスでは、
幼児教育学科にパソコン自習室に 20 台と 2 台のプリンタが設置され、学生ホールに 2 台が設置され、自由にレポート等の課題が作成できる環境が整備されている。

60

【Ⅱ-B-1】教育資源の有効活用④教職員は、学生による学内 LAN 及びコンピュータの利用を促進し、適切に活用し、管理している。
両キャンパスの全ての建物、体育館、教室、各教職員室には学内 LAN が敷設されている。また両キャン
パスの情報処理教室に設置されたパソコンは全て学内 LAN に接続され、ファイアウォールを経由して
SINET へ接続されている。入学時には、学生全員に電子メールアドレスが付与され、授業やオリエンテー
ションなどで利用方法や注意事項の指導を行い、授業のほか学生間、学生と教職員間の連絡に活用されている。本学園のメールシステムは Gmail を基盤としたシステムを採用しており、学内外や端末を問わず利用でき、授業のみならず台風などの非常変災についても活用されている。
⑤教職員は、教育課程及び学生支援を充実させるために、コンピュータ利用技術の向上を図っている。
教育課程及び学生支援充実のため、情報リテラシー（パソコンの基本操作、電子メール、セキュリティ、
ワープロ・表計算・プレゼンテーション等）について指導を行い、情報活用技術の向上を図っている。さらに、教員が提出課題の状況をアップロードし、学生が自分の課題の提出状況を参照することができるよ
うになっている。レポートを作成する際にも、インターネットを活用してレポート作成に必要な情報収集を行い学習活動に生かしている。九品寺キャンパスの情報処理に関する授業科目では、情報処理教室を開
放し、放課後の時間等を活用し、自発的な利用を促すようにしている。
また、ウェブサイトを通して、学内外を問わず学生が自主的に学習できるようなプログラムを作成・公開している。武蔵ヶ丘キャンパスでは、学内 Web ページに出席状況や課題提出状況、授業で使用する資料などを公開している。

３．課題
学生の基礎学力を担保するための取り組みとして、平成 29（2017）年度に学修支援センターを立ち上げたが、就職試験対策として活用する学生が多く、学力不足の学生を誘導する仕組みが必要である。
また、障がいを有する学生等への対応についても、現行の補助的な学修では対応できないことから、対応を検討する必要がある。
成績評価について「成績評価マトリックス」を活用しているが、科目群の得手不得手を相対的に評価する仕組みとなっていることから、『学生がどの部分が理解できていないか』という評価システムを検討する必要がある。
食物栄養学科においては、現状、殆どの学生が栄養士免許を取得している。さらに、例年 80%以上の卒業生が栄養士として就職しているように、教員は学習成果の獲得に向けた責任をしっかり果たしていると考えている。今後は、少子化などの理由により意欲や能力に乏しい学生が多数入学してくることが予想されることから、そのような学生に対しても学習成果の獲得に向けた責任をしっかり果たしていくことが課題となる。
幼児教育学科においては、授業改善アンケートの結果が学生の学習成果の獲得にどのように寄与しているのかが、十分に明らかにされているとはいえない。アンケート結果の利用法について教員間で共通認識を持つことが課題である。
両キャンパスの情報処理教室のサーバーやパソコンは平成 29(2017)年 9 月に更新され、Windows7 に加えて Windows10 および最新 Office ソフトが切り換えて利用できるようになった。更新直後はトラブルが発生したが、現在は安定的に稼働して利用できるようになり、情報処理教室の機器に関しては更新が完了した。しかし、九品寺の図書館や学生ホール、武蔵ヶ丘のパソコン自習室に設置された情報処理演習環境のパソコンが老朽化により、パソコンの起動時間が遅くなる等のトラブルが見られるようになってきたた
め更新が必要である。
ラーニング・コモンズといった能動的な学習の支援を行う環境を整備し、学習支援を進めていく必要がある。また、データベースや電子ジャーナル、電子書籍などの新たな情報源の提供を進める必要がある。

61

【Ⅱ-B-1】教育資源の有効活用

専門的職員による学生及び教職員に対する利用支援を進めるため、図書の収集・整理作業について職員の負担の軽減を図る必要がある。
シラバスの記載事項について、「資格」「評価方法」「オフィスアワー」等に適正を欠く記述や欠落がみられるので、点検を強化していく必要がある。
４．改善計画
平成 30（2018）年度より、学力不足の学生に対する学修支援については、大学Ｗｅｂページや学生掲示
板への授業時間割表の掲示、教員による該当する学生への声掛けなど、学力不足の学生を学修支援センタ
ーに誘導する取り組みを徹底する。
学修支援センターの取り組みのなかで、障がいを有する学生等の対応について、学内での実態調査を実施し、現況の把握に努める。
成績評価の仕組みについては、教務委員会及び教務連絡協議会等において成績評価の方法や学修成果の測定方法などについて検討する。
食物栄養学科においては、意欲や能力に乏しい学生も含めた全学生に対して、学習成果の獲得に向けた責任を果たすこと等を目的として、本年度入学者から基礎セミナーを拡大し、さらに卒業セミナーを導入した。後者については、来年度の授業開始に向けて着実に準備を進める。また、関連の強い科目について、担当者間での打ち合わせの場を設ける。
幼児教育学科教務委員会、学科会議において授業改善アンケート結果の利用法について検討を進める。
情報処理教室外の情報処理演習環境のパソコンについては、平成 30(2018)年度に更新を予定している。
具体的には、平成 30(2018)年 6 月に内部仕様素案を作成し、情報システム委員会で検討し、業者へ見積りを依頼し、8 月に更新業者を選定し発注する予定である。更新を完了することでトラブルは解消する予定である。また、講義室や学生ホール等において、無線 LAN 環境を構築し更なる利便性を図る予定である。
これは、7 月に仕様書を策定し、情報システム委員会で検討し 8 月～9 月に業者を決定して発注する予定である。
ラーニング・コモンズといった能動的な学習の支援を行う環境をさらに整備し、学習支援を進めていく必要がある。分館においては、平成 30（2018）年度中に、閲覧スペースを活用してラーニング・コモンズ
スペースの整備を図る。また、新聞記事検索データベースの充実について、平成 30（2018）年 6 月から 7月にかけて試行実施を行う。図書の収集・整理作業について職員の負担の軽減を図ることができるよう、
平成 30（2018）年度中に関係業者との調整を進める。
シラバス作成について、全学的な FD を行っていないため実施するように進めていく。

５．事業計画への反映
新聞記事検索データベースの充実について、試行実施の状況を踏まえ、平成 31（2019）年度から「ビジュアル版」への移行を計画する。また、図書の収集・整理作業についての職員の負担の軽減を図るため、図書納入業者による「収書支援サービス」の活用を計画する。

62

【Ⅱ-B-2】学習支援

基準Ⅱ-B-2
基準基準Ⅱ

教育課程と学生支援

テ ー マ

基準Ⅱ-Ｂ

教育課程

区

分

基準Ⅱ-Ｂ-２

学習成果の獲得に向けて学習支援を組織的に行っている。

担

当

総合生活学科、食物栄養学科、幼児教育学科、武蔵ヶ丘キャンパス教務課、九品
寺キャンパス教務課

１．自己点検・評価のための観点
観点（1）入学手続者に対し入学までに授業や学生生活についての情報を提供している。
（2）入学者に対し学習、学生生活のためのオリエンテーション等を行っている。
（3）学習成果の獲得に向けて、学習の動機付けに焦点を合わせた学習の方法や科目の選択のためのガイダンス等を行っている。
（4）学習成果の獲得に向けて、学生便覧等、学習支援のための印刷物（ウェブサイトを含む）を発行している。
（5）学習成果の獲得に向けて、基礎学力が不足する学生に対し補習授業等を行っている。
（6）学習成果の獲得に向けて、学習上の悩みなどの相談にのり、適切な指導助言を行う体制を整備している。
（7）学習成果の獲得に向けて、通信による教育を行う学科・専攻課程の場合には、添削等による指導の学習支援の体制を整備している。
（8）学習成果の獲得に向けて、進度の速い学生や優秀な学生に対する学習上の配慮や学習支援を行っている。
（9）必要に応じて学習成果の獲得に向けて、留学生の受入れ及び留学生の派遣（長期・短期）を行っている。
（10）学習成果の獲得状況の量的・質的データに基づき学習支援方策を点検している。

２．現状（1）入学手続者に対し入学までに授業や学生生活についての情報を提供している。
学科毎に、ＡＯ入試、推薦入試の合格者（入学手続者）を対象とした、入学前スクーリングを 2 月から
3 月にかけて実施している。そのなかで、大学での授業や時間割の立て方、学生生活について情報を提供
し、入学前に準備・学習しておくべき内容について説明している。
（2）入学者に対し学習、学生生活のためのオリエンテーション等を行っている。
入学者に対し、入学式当日の入科式、4 月当初に 2 日間の新入生オリエンテーションを実施している。
学生便覧や新入生ガイドを利用して、「学生生活の手引き」「履修の手引き」、在学証明書などの「証明書の交付手続き」に基づいて、学科教員や教務課の事務職員から、学生生活、履修、事務手続き、校舎・掲示板案内などの全体的な説明が行われている。
また、各学科において科目名は異なるが、オリエンテーションの他に、1 年次前期開講の「基礎セミナー」において、フレッシャ－ズガイド（新入生向けガイドブック）、幼教ノススメ等を用いて履修方法など説明している。
（3）学習成果の獲得に向けて、学習の動機付けに焦点を合わせた学習の方法や科目の選択のためのガイダンス等を行っている。
学習成果の獲得に向けて、学習の動機付けに焦点を合わせた学習の方法や、授業科目の選択のための教員の指導によるオリエンテーションやガイダンスを行っている。
学科教務委員は、学生便覧や諸印刷物に基づいて、修学への心得、履修上のシステム、卒業に必要な単63

【Ⅱ-B-2】学習支援

位数、講義概要（シラバス）による科目の授業内容の説明など、学生の履修計画における科目選択のためのガイダンスを行い、また資格取得や実習の在り方に合わせ、学生の進路の目標に見合った学習方法や科目選択のためのガイダンスとなっている。
その他にも、各学科において科目名は異なるが、オリエンテーションの他に、1 年次前期開講の「基礎セミナー」などをとおして学習の動機付けを行っている。
（4）学習成果の獲得に向けて、学生便覧等、学習支援のための印刷物（ウェブサイトを含む）を発行している。
学習成果の獲得に向けて、発行されている学習支援のための印刷物は、基本的に学生便覧、新入生ガイ
ドブック、授業概要（シラバス）、時間割である。新入生ガイドブックと学生便覧は、学生の重要な学習の指針と学生生活の情報源となるので、4 月中は常に携帯を心掛けるように指導している。また、本学の公式ホームページでも学習支援のための新情報を適宜掲載している。
（5）学習成果の獲得に向けて、基礎学力が不足する学生に対し補習授業等を行っている。
入学時の個人の学力格差を是正するための特別な支援は正規のカリキュラムには組み込まれていない。
数学などの「基礎学力が不足している」などの学生については、実情に応じて多様な方法（個別指導や補習授業）で学習支援を行っている。教員は補習教育が必要な学生に対しては、オフィスアワー等を利用して指導を行うほか、特別課題等を課すなど、学生への個別指導を随時実施して対応している。平成 29（2017）
年 4 月に、基礎学力の不足している学生への指導などを行うため、大学と合同で、「学修支援センター」を開設した。
食物栄養学科においては、1 年次後期の 2 月に特別講義を開催し、2 年次の校外実習に向けた準備と復習を実施している。
幼児教育学科では、基礎学力が不足する学生に対しては個々の教員による個人レッスンによる補習、実習記録等の添削指導、教務委員による個別指導、補習授業を行っている。
（6）学習成果の獲得に向けて、学習上の悩みなどの相談にのり、適切な指導助言を行う体制を整備している。
全学科共通の指導助言の体制として、学習上の不安や悩みを抱える学生が相談できるよう全教員がオフィスアワーを設定し、学習内容の疑問点、学習方法、課題作成などについて細やかな指導助言を行っている。また、必要に応じて保健室の教員や心理カウンセラー、教務課、庶務会計課、学生支援課などと連携しながら対応を協議している。さらに疲労蓄積度調査が実施され、専門家による分析結果が学科にフィードバックされ、指導に活かされている。
総合生活学科においては、個々の教員のみの対応では困難であるため、福祉的な視点も導入して、総合的な学習・生活支援を行っている。学生生活の継続と学習成果の獲得を支援する「退学防止対策班」を設けている。更に、保護者や外部（高校時代の担任等）との連携も図っている。キャリアカウンセリング等の機会に担任によるヒアリングも行っている。
食物栄養学科では、各授業の開始前や終了後などに、学生が気軽に質問できる時間を設けるなど対応している。
幼児教育学科では、定期試験前に希望の学生を集め試験準備の相談会を開くと共に、再試験を２科目以上抱えた学生に対し、個別に面談を行い、その相談指導に当たっている。
（7）学習成果の獲得に向けて、通信による教育を行う学科・専攻課程の場合には、添削等による指導の学
習支援の体制を整備している。
本学では、通信による教育を実施していない。

64

【Ⅱ-B-2】学習支援（8）学習成果の獲得に向けて、進度の速い学生や優秀な学生に対する学習上の配慮や学習支援を行っている。
各学科において、進度の速い学生や優秀な学生に対する学習上の配慮への対応がことなっている。
総合生活学科においては、進度の速い学生や有数な学生に対する学修上の配慮や学習支援については、難関合格である公務員試験への挑戦のための自主学習等を勧めている。
食物栄養学科においては、専門教育科目に 12 科目の選択科目を開講し、優秀な学生に対して高度な教育内容を提供している。学生は、それぞれの進路や興味関心に応じて選択科目を受講し、一定の学習成果を獲得している。
幼児教育学科においては、得意な専門分野を持つ個性豊かな保育者を養成するために、特定の教科や分野について深く専門的に学ぶピーク制を採用しており、ゼミ形式の「専門研究Ⅰ」「専門研究Ⅱ」において学生たちは自分の得意な分野のゼミを選択し、それぞれの興味関心に基づき、知識・技能を伸ばすことができるよう指導している。速度の速い学生や優秀な学生に対しても、それぞれの能力に応じて課題を与え、さらに能力を高める指導を個人差に応じて行っている。
（9）必要に応じて学習成果の獲得に向けて、留学生の受入れ及び留学生の派遣（長期・短期）を行っている。
３学科ともに、協定に基づく慈済大学（台湾）及び仁徳大学校（韓国）との交換留学、短期語学留学を実施している。留学生の受け入れについては、学則第 10 条第 2 項において、「外国人留学生に対して日本語科目を開設する」旨定めるとともに、第 11 条第 2 項別表第 4 により、外国人留学生の特別履修科目として「日本語Ⅰ」「日本語Ⅱ」「日本語Ⅲ」「日本語Ⅳ」を設けているが、これまで留学生受け入れの実
績はなく、また、留学生の派遣（長期・短期）の実績もない。
（10）学習成果の獲得状況の量的・質的データに基づき学習支援方策を点検している。
学習成果の獲得状況の量的、質的データに基づいた学修支援方策として、平成 29（2017）年 4 月に「学修支援センター」開設して、基礎学力が不足している学生への学習支援に取り組んでいる。
食物栄養学科においては、学生の学習成果の獲得状況について、GPA、成績評価マトリックス、就職率、大学編入学率、卒業率や栄養士免許取得率などの、量的・質的データに基づき把握し、個々の学生に応じた学習支援方策を各教員が点検・実施している。
幼児教育学科においては、学生の授業への出席状況、単位修得状況を定期的に調査・集計し、その情報
は担任、副担任、特別支援委員会、教務委員会、学科会議等に報告される。学習成果の獲得状況の量的・質的データに基づき、教務委員会、特別支援委員会等で学修支援計画を作成し実施している。学習支援方策については定期的に点検を行い、改善に努めている。

３．課題
学修支援センターのより一層の効果的な運用が今後の課題である。平成 31 年度入試より、AO 入試や自己推薦入試が始まるため、入学前教育の時期や内容に検討が必要である。基礎学力が不足する学生や、校外実習に向けて課題を有する学生を対象とした補習授業等について、検討が必要である。学習成果の獲得
状況の量的・質的データに基づく学習支援方策について、定期的に点検する機会を設けるよう検討する。

65

【Ⅱ-B-2】学習支援

４．改善計画
教務連絡協議会等が中心となって、「学修支援センター」が効果的な運用を検討し、実施する。
AO 入試による早期合格者を対象とした入学前教育の実施を検討している。基礎学力の確認テスト（数学や化学、生物）を実施し、点数が低い学生は学修支援センターの講座を受ける仕組みを作る。校外実習に向けて課題を有する学生には、実習に行くために必要な学力や調理技術の修得を目指す補習授業を検討する。学習成果の獲得状況の量的・質的データに基づく学習支援方策について、学科会議等で定期的に点検する機会を設ける。
５．事業計画への反映なし

66

【Ⅱ-B-3】生活支援

基準Ⅱ-B-3
基準基準Ⅱ

教育課程と学生支援

テ ー マ

基準Ⅱ-Ｂ

教育課程

区

分

基準Ⅱ-Ｂ-３

学習成果の獲得に向けて学生の生活支援を組織的に行ってい
る。

担

当

学生支援委員会

１．自己点検・評価のための観点
観点（1）学生の生活支援のための教職員の組織（学生指導、厚生補導等）を整備している。
（2）クラブ活動、学園行事、学友会など、学生が主体的に参画する活動が行われるよう支援体制を整えている。
（3）学生食堂、売店の設置等、学生のキャンパス・アメニティに配慮している。
（4）宿舎が必要な学生に支援（学生寮、宿舎のあっせん等）を行っている。
（5）通学のための便宜（通学バスの運行、駐輪場・駐車場の設置等）を図っている。
（6）奨学金等、学生への経済的支援のための制度を設けている。
（7）学生の健康管理、メンタルヘルスケアやカウンセリングの体制を整えている。
（8）学生生活に関して学生の意見や要望の聴取に努めている。
（9）留学生が在籍する場合、留学生の学習（日本語教育等）及び生活を支援する体制を整えている。
（10）社会人学生が在籍する場合、社会人学生の学習を支援する体制を整えている。
（11）障がい者の受入れのための施設を整備するなど、障がい者への支援体制を整えている。
（12）長期履修生を受入れる体制を整えている。
（13）学生の社会的活動（地域活動、地域貢献、ボランティア活動等）に対して積極的に評価している。

２．現状（1）学生の生活支援のための教職員の組織（学生指導、厚生補導等）を整備している。
学生の生活支援のための組織として、大学と短期大学部の教職員から構成される学生支援委員会を設置するとともに、その下部組織として各キャンパスに部会（九品寺キャンパス部会、武蔵ヶ丘キャンパス部会）を設置しており、審議事項に沿って適宜、キャンパス部会、両キャンパスの合同部会、そして全学の委員会を開催している。また、各キャンパスの事務部には、学生支援課を設置し、教職協働による学生生
活の支援体制を整備している。
（2）クラブ活動、学園行事、学友会など、学生が主体的に参画する活動が行われるよう支援体制を整えている。
学生の自治組織である学生会はキャンパスごとに組織されている。各キャンパスの学生会が主催する新入生歓迎会、学園祭、スポーツ大会等の行事については、学生の主体性を尊重しながらも、各種行事に教職員が参加することで、運営等に関する助言を行っている。
クラブ・同好会の数は多くないが、学科の特性を生かしたクラブ・同好会が、教職員の助言及び指導を受けながら活動している。
クラブ・同好会の尚絅学園後援会による課外活動支援金及び学生会によるクラブ活動費については、平成28(2016)年度から学生支援委員会が関与することにより、適切に申請・配分・使用し、円滑なクラブ活動等の推進を支援している。

67

【Ⅱ-B-3】生活支援（3）学生食堂、売店の設置等、学生のキャンパス・アメニティに配慮している。
九品寺キャンパスでは、九品寺1号館1階に学生食堂及びコンビニエンスストアが設置されている。同4号
館1階には尚絅サポートセンターと学生ホールを設置している。尚絅サポートセンターでは教科書や実習用品等、コンビニエンスストアでは販売していない物品の取り扱いを行っている。学生ホールには、談話用のテーブル、椅子を設置するともに、自習用の個人机、パソコン（10台）、給湯器、電子レンジ等も設置している。九品寺5号館地下1階には、学生ロッカー室を設置し、学生1人につき1台を貸与している。
一方、武蔵ヶ丘キャンパスでは、大学と共用の学生ホールに学生食堂を設置している。学生ホールには自由に使えるパソコン（2台）、給湯器、電子レンジ等も設置している。短大3号館には短期大学部専用の学生ホールを設置するとともに、談話用のテーブル、椅子、電子レンジ（2台）、電気ポット（2台）等も設置している。短大2号館の横には、学生ロッカー室も設置し、学生1人につき1台を貸与している。
（4）宿舎が必要な学生に支援（学生寮、宿舎のあっせん等）を行っている。
学生寮に関しては、武蔵ヶ丘キャンパスに隣接した場所に如蘭学寮を設置している。学生寮には武蔵ヶ丘キャンパスの学生以外に九品寺キャンパスの学生も入寮しており、九品寺キャンパスの学生は、バスやJRを利用して通学している。教員が舎監長及び副舎監長を務め、日中は寮母が、夜間から早朝にかけては男性職員が舎監として寮に常駐している。
寮費は月額19,000円で、食費は月額28,000円（1日3食）である。このほかに冷暖房費が年額4,000円必要となる。なお、寮費に対しては後述のとおり免除制度も設けている。その他、熊本地震に際しては、自宅に居住することができない等の学生に対して特別に入寮を許可し、特別入寮生には入寮日から3か月の間、入寮費40,000円、寮費19,000円の免除を行った。
その他にも、九品寺キャンパス近隣に民間会社が運営する食事付きマンションを、セキュリティ面を配慮して法人がフロアーごと借り上げ斡旋をしている。月額利用料は65,000円（朝夕2食つき、日曜祝日除く）で、学園の補助により一般の利用者の半額程度で利用が可能となっている。
（5）通学のための便宜（通学バスの運行、駐輪場・駐車場の設置等）を図っている。
通学バスについては、平成30（2018）年度より運行を開始する尚絅シャトルバスを活用することが計画されているが、現在、いずれのキャンパスにおいても通学バスの運行は行っていない。ただし、武蔵ヶ丘キャンパスについては、日照時間が短い11月～2月にかけて、学生の下校時の安全確保のため、申請者のみ
最寄りの駅までタクシーによる送迎を行っている。タクシーの運行は最寄り駅の運行ダイヤに合わせて設定しており、申請も学生のニーズに合わせ、メール等でも受け付けている。
両キャンパスとも、学生数に見合った駐輪場を学内に整備しているが、学生向けの駐車場を学内に整備することはしていない。ただし、公共交通機関による通学が困難な学生に対しては敷地外の駐車場を契約することを条件に自家用車通学を認めている。また、身体上の理由により自家用車以外での通学が困難と判断される学生については個別に配慮を行っている。
（6）奨学金等、学生への経済的支援のための制度を設けている。
家計の急変等により授業料の納付が困難となった学生は、「尚絅大学・尚絅大学短期大学部授業料免除規程」に基づき、授業料の免除を申請できる。また、武蔵ヶ丘キャンパスにある如蘭学寮に入寮を希望する入学者で、一定の要件を満たした場合は、「尚絅大学・尚絅大学短期大学部における如蘭学寮の寮費免除規程」に基づき、寮費が免除される。
一方、本学に姉妹で入学する場合は、「尚絅大学・尚絅大学短期大学部における姉妹への入学金免除規程」に基づき、また、併設の尚絅高等学校から特別推薦により入学する場合は、「尚絅大学・尚絅大学短期大学部における尚絅高等学校からの特別推薦入学者に対する入学金免除規程」に基づき、入学金の一部

68

【Ⅱ-B-3】生活支援が免除される。このほかにも、留学を希望する学生には「尚絅大学・尚絅大学短期大学部海外留学奨学金規程」により奨学金が支給される。
また、熊本地震に際しては、前期授業料の納付期限を延長しており、それとともに「学校法人尚絅学園
授業料減免特別規程」を平成28(2016)年6月9日に施行している。なお、熊本地震で被災したにも関わらず、授業料特別減免の要件に該当しなかった学生に対しては、前述の「尚絅大学・尚絅大学短期大学部授業料免除規程」によって対応を行っている。
（7）学生の健康管理、メンタルヘルスケアやカウンセリングの体制を整えている。
各キャンパスの保健室に養護教諭一種免許状取得者を配置し、学生の健康相談、心的支援等を行っている。各キャンパスともカウンセリング室を設置し、臨床心理士の有資格者によるカウンセリングの機会を
毎週木曜日の11時から13時に設けている。
学生の健康管理、心的支援に対しては、学科独自の取り組みも行われている。総合生活学科では、学科教員3人からなる退学防止対策班が定期的に連絡会議を開いて対応を協議しているほか、入学時の提出書類の1つである保健調査票の内容を学科内で共有し、支援や配慮の必要な学生への対応に活用している。幼児教育学科では、学科教員及び養護教諭によって構成される特別支援委員会を設置し、学生生活において支援が必要な学生の情報の共有化と対策を検討し、そこで議論された内容及び結果については、学科会議で報告を行っている。
（8）学生生活に関して学生の意見や要望の聴取に努めている。
学生生活に関して学生の意見や要望を聴取するために、毎年8月、「学生生活に関する実態調査」を大学と短期大学部の学生を対象に実施している。集計結果については、結果分析とともに、学生及び教職員に公表している。特に自由記述における学生からの意見や要望については、その全てについて、該当する学科又は事務担当課が回答を行っている。今年度からは学科ごとの対応にばらつきが生じないよう，全学統一のルールを設けて回答や分析が実施されている。
このほかにも、意見箱を学生ホールや学生食堂に設置して、学生の意見や要望の聴取に努めている。意見箱に投書された意見については、毎月開催される学生支援委員会の各キャンパス部会において対応が検討され、その結果は掲示板において公表される。
（9）留学生が在籍する場合、留学生の学習（日本語教育等）及び生活を支援する体制を整えている。
留学生の学習（日本語教育等）については、学則第10条第2項において、「外国人留学生に対して日本語科目を開設」する旨定めるとともに、学則第11条第2項別表第4において、外国人留学生の特別履修科目として、「日本語Ⅰ」、「日本語Ⅱ」、「日本語Ⅲ」、「日本語Ⅳ」を設けているが、近年、外国人留学生の入学者の受け入れはない。
（10）社会人学生が在籍する場合、社会人学生の学習を支援する体制を整えている。
社会人学生の学習を支援する体制については、社会人入試により社会人を受け入れるとともに、入学前の既修得単位の認定を行っているほか、科目等履修生及び聴講生に関する規程を定めるなど、社会人に対し学習の機会を提供している。また、平成30年1月から「専門実践教育訓練講座」の指定を受け、一定の就
労経験のある入学生に対して経済的支援をおこなっている。
（11）障がい者の受入れのための施設を整備するなど、障がい者への支援体制を整えている。
障がい者の受け入れにあたっては、「尚絅大学・尚絅大学短期大学部における障害をもった学生の修学の支援要項」を定め、身体や聴覚に障がいを持った学生を受け入れてきた。また、施設設備の全面バリア

69

【Ⅱ-B-3】生活支援

フリー化は多額の費用を要するので、障がいを持った学生が入学する都度、障がいの度合いに応じて必要な措置を講じている。
なお、「障害を理由とする差別の解消の推進に関する法律（平成25年法律第65号）」第6条第1項の規定に基づき、「障害を理由とする差別の解消の推進に関する基本方針（平成27年2月24日閣議決定）」が策定されたことに伴い、「障害を理由とする差別の解消の推進に関する規程」を制定し、平成28(2016)年4月1日に施行している。上述の「尚絅大学・尚絅大学短期大学部における障害をもった学生の修学の支援要項」
はこれに伴い廃止された。
（12）長期履修生を受入れる体制を整えている。
長期にわたる教育課程の履修として、学則第21条第1項において、「学生が、職業を有している等の事情により、修業年限を超えて一定の期間にわたり、計画的に教育課程を履修し卒業することを希望する旨を申し出たときは、教授会の議を経て、短期大学部部長は、その長期にわたる計画的な履修を許可することがある。」と規定するとともに、同条第2項において「長期にわたる教育課程の履修に関する規程は、別に定める。」と規定し、「尚絅大学短期大学部における長期履修に関する規程」において長期履修学生の取扱いに関し必要な事項を定めている。
（13）学生の社会的活動（地域活動、地域貢献、ボランティア活動等）に対して積極的に評価している。
学生の社会的活動については、ボランティア活動に関する調査・研究及び情報の収集・発信を行うとともに、学生のボランティア活動の支援を行い、地域社会へ貢献することを目的に、平成26(2014)年度に尚絅ボランティア支援センターが設立された。ボランティアに関する情報は、大学ホームページに設けられた尚絅ボランティア支援センターの専用ページから、随時発信されている。総合生活学科では、学生の積
極的な地域活動・地域貢献を目指して、「ボランティア実習」（専門教育科目・選択）を1年次前期に開講
している。

３．課題
本学の学生支援に関する組織として、大学と短期大学部の教職員から構成される学生支援委員会とその下部組織として九品寺キャンパス部会及び武蔵ヶ丘キャンパス部会がある。大学・短期大学部間、または各キャンパス間で、学生支援内容が異なったり、あるいは、意思決定までに多くの時間を要したりなどの問題が生じていた。このため、平成28(2016)年度からテレビ会議による合同キャンパス部会を実施し、キャンパス部会間の意思疎通は円滑になされるようになったが、キャンパス部会の上部組織の学生支援委員
会との円滑な意思疎通をさらに図っていく必要がある。
クラブ・同好会活動については、学生の主体的活動は活発であるとは言えないため、クラブ・同好会活動の活性化が課題である。
通学バスについては、尚絅シャトルバスの効果的な活用策を検討する必要がある。
４．改善計画
合同キャンパス部会をテレビ会議でおこなうことにより、キャンパス部会間の意思疎通は円滑になされるようになった。今後は学生支援委員会と両キャンパス部会の役割分担を明確化し、種々の議案についての承認から施行までが円滑に進められるように、さらなる取組みを推進する。

70

【Ⅱ-B-3】生活支援

サークル活動に関しては、平成27(2015)年度に実施したクラブ実績調査結果をもとに平成28年度の学生支援委員会において活性化策を検討する予定であったが、熊本地震の影響により実施できなかったため、今年度の学生支援委員会において、その活性化策を検討する。
社会人学生の学習を支援する体制に関しては、長期履修制度を機能させるための検討・整備を教務連絡協議会及び学生支援委員会で引き続き行う。
通学バスについては、尚絅シャトルバスの運行が始まる平成30（2018）年度から、学園との協議を踏まえ、学生の利便性を考慮した最寄り駅と各キャンパス間の運行を開始する。
５．事業計画への反映
サークル活動の活性化策については、今後も継続して検討していく。

71

【Ⅱ-B-4】進路支援

基準Ⅱ-B-4
基準基準Ⅱ

教育課程と学生支援

テ ー マ

基準Ⅱ-Ｂ

教育課程

区

分

基準Ⅱ-Ｂ-４

進路支援を行っている。

担

当

就職支援委員会

１．自己点検・評価のための観点
観点（1）就職支援のための教職員の組織を整備し、活動している。
（2）就職支援のための施設を整備し、学生の就職支援を行っている。
（3）就職のための資格取得、就職試験対策等の支援を行っている。
（4）学科・専攻課程ごとに卒業時の就職状況を分析・検討し、その結果を学生の就職支援に活用している。
（5）進学、留学に対する支援を行っている。

２．現状（1）就職支援のための教職員の組織を整備し、活動している。
本学では就職支援のために、併設の大学と短期大学部の合同による就職支援委員会を設置するとともに、その下部組織として大学就職支援部会と短期大学部就職支援部会を設置している。また、平成 29 年度から教職協働の就職・進路支援センターを開設し、一層の支援体制の強化に努めている。
就職支援委員会の委員構成については、就職支援委員会規程第 3 条第 1 項に以下のとおり定められている。
（構成）
第 3 条 委員会は、次に掲げる委員をもって構成する。
（1） 学長補佐（2） 就職・進路支援センター長（3） 学部長（4） 短期大学部部長（5） 大学就職支援部会長（6） 短期大学部就職支援部会長（7） 学園事務局長（8） 大学事務局長（9） 各キャンパス事務部長（10）就職・進路支援センター事務室長（11） 各キャンパス就職課長（12） その他委員長が必要と認める者 若干人
また、就職支援委員会の審議事項については、同規程第 4 条に以下のとおり定められている。
（審議事項）
第 4 条 委員会は、次に掲げる事項について審議・支援する。

72

【Ⅱ-B-4】進路支援（1） 就職支援事業の基本方針に関すること（2） 求人先の開拓に関すること（3） 就職情報についての連絡調整に関すること（4） 就職観育成のためのキャリア教育の推進に関すること（5） 就職支援に係る広報に関すること（6） 職業紹介業務等の規程に関すること（7） 就職支援の予算に関すること（8） 正課外の資格取得等の促進に関すること（9） その他就職支援に関すること
就職支援委員会は以上の規程に基づき、夏季と春季の年 2 回開催されるキャリアガイダンス、企業の人
事担当者と大学側との交流を目的とした就職懇談会、就職対策講座の企画立案・実施や『就職のてびき』の作成等、就職支援のための様々な活動を行っている。
また、学科レベルにおいても就職支援のための様々な活動が行われている。総合生活学科では、学科全教員がゼミ形式科目の「キャリアサポート応用」を担当し、毎月 1 回学生面談を実施し、就職支援や生活指導に取り組んでいる。2 年生の就職活動状況一覧表を、就職支援委員 2 人を中心に定期的に作成し、就職・進路支援センターとの連携構築を図りながら、学生の就職支援強化にあたっている。食物栄養学科では、就職支援委員 2 人が卒業年次の担任 2 人や管理栄養士の教員とともに、学科に直接相談のある求人なども含めて情報共有をしながら随時就職支援を行っている。前期は必要に応じて、後期は毎月末に学科会
議やメール等で状況報告をしている。幼児教育学科では、学科内で就職支援委員会を組織し、卒業年次の主担任 4 人を交えて、月 1 回の幼児教育学科就職支援委員会を開催している。この中で、学生個々の就職活動状況について情報を共有し、指導方針についての検討を行うことで、教員間の共通理解を基盤にした個人指導につなげている。
（2）就職支援のための施設を整備し、学生の就職支援を行っている。
本学では、就職支援体制の拡充を目的に、平成 29（2017）年度から新たに九品寺キャンパスに就職・進路支援センターを開設した。その下で各キャンパスに就職課を置き、九品寺キャンパスに 4 人、武蔵ヶ丘キャンパスに 5 人の人員を配置し、相談に訪れた学生への対応や支援に当たっている。なお、就職課長と就職課長補佐は両キャンパスを兼務し、さらに就職課長は就職・進路支援センター事務室長を兼務している。
（3）就職のための資格取得、就職試験対策等の支援を行っている。
就職支援を目的に正課外の「就職指導」を 2 年次前期より時間割に組み込んでいるが、各学科で取得できる資格が異なることから、「就職指導」も学科単位で実施している。
各学科で所定の単位を修得することにより取得できる資格
総合生活学科

情報処理士、上級秘書士（メディカル秘書）、秘書士、介護職員初任者研修課程資格、レクリエーションインストラクター

食物栄養学科

栄養士

幼児教育学科

幼稚園教諭二種免許状、保育士

平成 27(2015)年度より就職筆記試験対策として、Web 試験対策勉強会を実施している。さらに、平成
29(2017)年度は、有料の就職対策講座を九品寺キャンパスで開講し、併設の大学と併せて 27 名が参加した。

73

【Ⅱ-B-4】進路支援（4）学科・専攻課程ごとに卒業時の就職状況を分析・検討し、その結果を学生の就職支援に活用している。
総合生活学科では、卒業演習ゼミの担当教員が学生の動向把握に努め、2 年生全員の就職状況一覧を作成した上で、就職未内定者への個別支援に重点的に取り組み、卒業までに、就職希望者全員が就職できるよう努めている。また、卒業後も、就職支援課員と情報を共有しながら、卒業生未就職者への有効な就職支援活動に繋げている。このデータは集計分析を行い、就職活動を行う際の参考資料として、在学生に提供している。
食物栄養学科では、2 年生全員の就職活動が把握できるよう受験先や結果に関するデータを作成し、学科で共有している。特に就職活動が活発になる 2 年次後期より、就職支援委員から学科長及び卒業年次の担任へ就職活動状況を 1 ヶ月ごとにメール配信し、就職支援に活用している。また、このデータは集計分析を行い、1 年次後期開講科目の「キャリア教育」と 2 年次前期開講科目の「就職指導」において、就職活動を行う際の参考資料として、在学生に提供している。
幼児教育学科では、2 年生全員の就職活動が把握できるよう、希望状況、受験先や結果に関するデータを作成し、幼児教育学科教員及び就職課員が情報を共有して、就職支援に活用するとともに、在学生の就職活動の参考資料として、1 年次後期開講科目の「キャリアデザイン」及び 2 年次前期開講科目の「就職指導」において、前年度の就職情報統計資料を提供している。また、卒業後の就労状況についても把握に努め、卒業生の相談にも随時応じることによって早期離職防止に取り組んでいる。
（5）進学、留学に対する支援を行っている。
本学における平成 30(2018)年 3 月卒業生の進学状況は下記のとおりである。進学希望者に対しては個別面談の機会を設けて支援を行っている。総合生活学科では、4 年制大学への編入学の支援も積極的に行っている。食物栄養学科においては、毎年 10 人前後の学生が進学を希望する関係上、進学支援として、正課外で行われる「就職指導」の中に試験対策や面談対策を組み込んでいる。また編入した卒業生と編入を希望する在学生の座談会も実施している。併設大学の生活科学部 3 年次編入への特別推薦枠には、食物栄養学科から 5 人が進学した。平成 29(2017)年度は大学編入に特別推薦枠も含め、10 人の進学が決定している。幼児教育学科では、4 年制大学等への進学・編入を希望する学生に対して、個別の支援を行っている。なお、平成 30(2018)年 3 月卒業生のうち、進学先として海外へ留学した学生は幼児教育学科の 1 名であった。
平成 30 年 3 月卒業生の進学状況
学 科

進学者数

進 学 先

総合生活学科

2人

専門学校（

2 人）

食物栄養学科

10 人

大学編入（

10 人）

幼児教育学科

3 人

大学入学（

2 人、うち 1 人は留学）、大学編入（

1 人）

３．課題
短期大学部には総合生活学科、食物栄養学科及び幼児教育学科の 3 学科があり、それぞれの学科で取得できる資格が異なる。資格を生かした専門職に就く学生ばかりではないので、一般職を目指す学生に対して、学生一人ひとりにあったきめ細かい支援が必要である。
総合生活学科では、一般職への就職希望が多いにもかかわらず、夏季までの就職内定率が 5 割に満たないことから、早期に就職活動への意識を高く持たせることが課題であった。
その対策として、平成 29（2017）

74

【Ⅱ-B-4】進路支援

年度からインターンシップを必修化して、1 年生全員に夏季休業中にインターンシップを体験させること
で、早期に就職活動への意識を高める対策をとった。幼児教育学科では、2 年次に正課外で開講される「就職指導」の出席率が回を重ねるに従って低下しているので、その向上が課題であった。

４．改善計画
総合生活学科の改善計画は次の通りである。①平成 29（2017）年度１年生科目「インターンシップ」を必修化したので、その体験を就職活動に活かし、平成 30（2018）年度 2 年生は早期から積極的な就職活動に取り組み、前期の就職内定率アップにつなげたい。②公務員、金融系への就職支援強化に取り組む。その結果、平成 29（2017）年度卒業生の中で、肥後銀行、日本郵政、住友生命相互保険への就職を果たした。
幼児教育学科では、平成 31（2019）年度より、2 年次前期に開講される「就職指導」を、これまでの正課外から、必修科目へと扱いを変更することになっており、これによって出席率と学習成果の向上を図る。

５．事業計画への反映なし

75

【Ⅲ-A-1】教員組織

基準Ⅲ 教育資源と財的資源基準Ⅲ-A 教育の効果
基準Ⅲ-A-1
基準基準Ⅲ

教育資源と財的資源

テ ー マ

基準Ⅲ-Ａ

教育の効果

区

分

基準Ⅲ-Ａ-１

学科・専攻課程の教育課程編成・実施の方針に基づいて教員組織を整備している。

担

当短期大学部教務委員会、総合生活学科、食物栄養学科、幼児教育学科、武蔵ヶ丘キャンパス教務課、九品寺キャンパス教務課

１．自己点検・評価のための観点
観点（1）短期大学及び学科・専攻課程の教員組織を編制している。
（2）短期大学及び学科・専攻課程の専任教員は短期大学設置基準に定める教員数を充足している。
（3）専任教員の職位は真正な学位、教育実績、研究業績、制作物発表、その他の経歴等、短期大学設置基準の規定を充足しており、それを公表している。
（4）学科・専攻課程の教育課程編成・実施の方針に基づいて専任教員と非常勤教員（兼任・兼担）を配置している。
（5）非常勤教員の採用は、学位、研究業績、その他の経歴等、短期大学設置基準の規定を遵守している。
（6）学科・専攻課程の教育課程編成・実施の方針に基づいて補助教員等を配置している。
（7）教員の採用、昇任はその就業規則、選考規程等に基づいて行っている。

２．現状（1）短期大学及び学科・専攻課程の教員組織を編制している。
本学は総合生活学科、食物栄養学科、幼児教育学科の三学科で構成されており、各学科の教育目的を達成するため、学科の規模及び授与する学位の分野に応じ、必要な教員組織を編成している。
（2）短期大学及び学科・専攻課程の専任教員は短期大学設置基準に定める教員数を充足している。
学校教育法第 92 条第１項に基づき、学長、教授、准教授、講師、助教、助手を配置している。
平成 30(2018)年 5 月 1 日現在における専任教員数は、【表Ⅲ-Ａ-1-1】に示すとおり、短期大学設置基準第22 条に定めるところの必要専任教員数及び必要専任教授数を十分に満たしている。
【表Ⅲ-Ａ-1-1】教員組織の概要（平成 30 年 5 月 1 日現在）
専任教員数
学科等名

総合生活学科

教
授

准
教
授

講
師

助
教

計

2

2

2

1

7

設置基
準
で定め
る
教員数
〔イ〕
4

76

短期大学
全体の入
学定員に
応じて定
める専任
教員数
〔ロ〕

設置基
準で定
める教
授数

2

備
考

【Ⅲ-A-1】教員組織

食物栄養学科

3

2

2

1

8

4

2

幼児教育学科

4

9

0

2

15

10

3

（小計）

9

13

4

4

30

18

7

－

－

－

－

－

〔その他の組織等〕
短期大学全体の入学定員に応じて定める専任教
員数〔ロ〕
（合計）

5

9

13

4

4

30

23

2

9

（3）専任教員の職位は真正な学位、教育実績、研究業績、制作物発表、その他の経歴等、短期大学設置基準の規定を充足しており、それを公表している。
専任教員の職位については、「尚絅大学短期大学部教員採用選考規程」及び「尚絅大学短期大学部教員昇任選考規程」に教授、准教授、講師、助教の資格要件が定められている。採用にあたっては、これらの資格要件を有すると認められる者のうちから、短期大学部教授会及び尚絅大学・尚絅大学短期大学部評議会の議を経て学長が選考し、理事長が採用を決定する。また、昇任にあたっては、これらの資格要件を有すると認められる者のうちから、学長が教授会及び尚絅大学・尚絅大学短期大学部評議会の議を経て候補者を選考し、理事長が昇任を決定する。以上のことから、本学の専任教員の職位は真正な学位、教育実績、研究業績、制作物発表、その他の経歴等、短期大学設置基準の規定を充足しており、それらはホームページにおいて公表
している。
（4）学科・専攻課程の教育課程編成・実施の方針に基づいて専任教員と非常勤教員（兼任・兼担）を配置している。
教育課程編成・実施の方針（カリキュラム・ポリシー）に基づき、体系的に教育課程を編成するとともに、主要な授業科目については可能な限り専任教員が担当し、それ以外の授業科目についても、兼任教員や兼担教員などの非常勤教員を担当とした方が教育効果を望める場合を除き学科の専任教員が担当となるよう配慮している。
（5）非常勤教員の採用は、学位、研究業績、その他の経歴等、短期大学設置基準の規定を遵守している。
非常勤教員の採用は学位、研究業績、その他の経歴等、短期大学設置基準の規定を遵守して非常勤講師委
嘱計画を作成し短期大学部教授会にて承認している。
（6）学科・専攻課程の教育課程編成・実施の方針に基づいて補助教員等を配置している。
総合生活学科は、教育課程編成・実施の方針に基づいて実習助手１名を配置している。実習助手は、実験実習や演習授業の準備や後片付け、実習・演習の指導補助、クラス指導主任（担任）の補佐、資料等の準備や整理に従事するほか、学科の事務的処理や学内行事における業務の分担などの重要な役割を担っている。
食物栄養学科は、教育課程編成・実施の方針に基づいて、実習助手３名を配置している。実習助手は、実験・実習の準備・後片付け、指導補助、クラス担任の補佐、学科会議等での資料の準備・整理、校務の補助や学生に対する個別相談等、学科運営に係る多くの業務に従事している。
幼児教育学科は、教育課程編成・実施の方針に基づいて実習助手２名を配置している。実習助手は授業の準備、補助、後片づけ、実習関係の資料等の準備や整理、事務的処理に従事するほか、学科の事務的処理や77

【Ⅲ-A-1】教員組織

学内行事における業務分担、学生の相談支援等を行い、学科の教学運営の重要な役割を担っている。
（7）教員の採用、昇任はその就業規則、選考規程等に基づいて行っている。
教員の採用については、「尚絅大学短期大学部教員採用選考規程」（以下、「教員採用選考規程」という。）に基づき、適正に行われている。選考方法及び手順については、同規程第 8 条に以下のとおり詳細に定められている。

（選考方法及び手順）
第 8 条 教員の採用の必要が生じた場合は、学長は学科の現状及び将来計画に基づき、教育研究領域、職位、採用予定年月日等の基本方針について理事長と協議の上、評議会の議を経て短期大学部部長（以下「短大部長」という。）に教員の選考を指示する。
2 選考に当たっては公募制を採用する。但し、特別な事由がある場合はこれによらず選考を行うことができる。
3 短大部長は、学長と協議の上、前々項の選考の基本方針に基づいて次の各号に関する選考基準及び選考方針を定め、教授会に教員選考委員会（以下「委員会」という。）を設置する。
(1) 選考する教員の職位(2) 教育研究分野及び担当する授業科目(3) 採用予定年月日(4) 募集方法等の選考方法(5) 選考日程(6) その他必要な事項
4 前項の委員会は、次に掲げる委員をもって構成する。
(1) 短大部長(2) 学科長(3) 選考する教育研究分野と同じ、又は関連する分野の教授 2 名(4) 選考する教育研究分野と関連しない分野の教授 1 名又は 2 名(5) 大学事務局長(6) その他学長が必要と認めた者で、尚絅大学の教授又は学外の専門家 5 委員会に委員長を置き、短大部長が指名する。
6 委員会は、委員以外の教員を出席させて意見を聞くことができる。
7 委員会は、教授会の決定に従い公募要領等を作成し、応募者の学歴、教育研究歴、教育研究業績等に関する書類審査を経て、原則として複数の応募者について面接等を行い、候補者 1 名を選考し、履歴書及び教育研究業績表を添えて選考結果報告書を教授会に提出する。
8 教授会は、教授のみの出席により委員会の選考結果報告書等に基づき審議し、その可否を決定する。
委員会報告に対し、異議又は疑義が提出されたときは、委員会による再審査とその報告に基づき再審議し候補者を決定する。
9 短大部長は、教授会の選考結果を学長に報告する。
10 学長は、教授会が選考した候補者に対して他の理事１名以上とともに面接を行い、評議会の議を経て最終候補者を選考し、理事長に上申する。
11 理事長は、学長の選考結果報告及び面接を行った理事の報告に基づき採用の可否を決定し、学長に通知する。
教員の昇任については、「尚絅大学短期大学部教員昇任選考規程」に基づき、適正に行なわれている。教78

【Ⅲ-A-1】教員組織員の昇任が必要であると認められた場合は、学長は短期大学部評議会の議に附し、短期大学部部長に昇任選考を指示する。選考方法については同規程第 7 条に以下のとおり詳細に定められている。
（選考方法）
第 7 条 学長は、短期大学部部長（以下「短大部長」という。）と協議の上、教員の昇任が必要と判断した場合は、理事長との協議を経て、評議会に附議し、短大部長に昇任選考を指示する。
2 教授会は、昇任選考委員会（以下「委員会」という。）を設置する。
3 前項の委員会は、次に掲げる委員をもって組織する。
(1) 短大部長(2) 尚絅大学短期大学部及び尚絅大学の教授 4 名(3) キャンパス事務部長 1 名(4) その他学長が必要と認めた者
4 委員会に委員長を置き、短大部長が指名する。
5 委員会は、候補者の履歴書、教育・研究業績書及び「尚絅学園大学教員人事評価規程」の評価結果を用いて選考を行い、教授のみが出席する教授会に選考結果を報告する。
6 教授会は、委員会の選考結果報告書、候補者の履歴書及び教育・研究業績書に基づき昇任の適否を審議決定する。委員会報告に異議又は疑義が提出されたときは、委員会による再審査とその報告を受けて再審議し、適否を決定する。
7 短大部長は、学長に選考結果を報告する。
8 学長は、評議会の議を経て、昇任最終候補者を選考し、理事長に上申する。

３．課題
各学科とも短期大学設置基準に定められている必要専任教員数を満たしているが、教員の年齢構成のバ
ランスが偏った学科もみられる。以前に比べると改善されてきているが、今後も年齢構成の偏りを是正す
ることが課題である。
学科の教育課程編成・実施の方針を確実に実現させるために、主要な授業科目を専任教員が担当すべきであるが、総合生活学科は、そのための専任教員の数が不足している。また、近年、合理的配慮の必要な入学生の割合が増加してきており、実習助手としての補助教員 1 名では、学科の教育課程編成・実施の方針を確実に実現させることは難しくなってきている。
食物栄養学科は、学科・専攻課程の教育課程編成・実施の方針及び厚生労働省発布の栄養士養成施設指導要領に鑑みて、現状大きな課題は存在しない。今後、新たな取得可能資格の導入等を検討する際に、教員の配置を再検討する必要が生じる可能性がある。
幼児教育学科は、短期大学設置基準に定められている必要専任教員数を満たしているものの、専任教員
数が以前の 16 名より１名少ない 15 名体制が続いている。専任教員一人当たりの学生数が多い状態が続く
ことは、きめ細かな少人数教育を実現させることを困難としており改善を図っていく必要がある。

79

【Ⅲ-A-1】教員組織

４．改善計画
教員の新規採用に関しては学科の年齢構成のバランスを勘案した採用選考を行うことを各学科、教員採用選考委員会が検討を進める。
総合生活学科は専任教員と補助教員としての実習助手を各 1 名増員する。

５．事業計画への反映なし

80

【Ⅲ-A-2】教育研究活動

基準Ⅲ-A-2
基準基準Ⅲ

教育資源と財的資源

テ ー マ

基準Ⅲ-Ａ

人的資源

区

分

基準Ⅲ-Ａ-２

担

当

専任教員は、学科・専攻課程の教育課程編成・実施の方針に基づ
いて教育研究活動を行っている。
総合生活学科、食物栄養学科、幼児教育学科、研究推進委員会、D・FD 委員会、FD
推進部会、九品寺キャンパス庶務会計課、武蔵ヶ丘キャンパス庶務会計課、大学
企画室

１．自己点検・評価のための観点
観点（1）専任教員の研究活動（論文発表、学会活動、国際会議出席等、その他）は学科・専攻課程の教育課程編成・実施の方針に基づいて成果をあげている。
（2）専任教員個々人の研究活動の状況を公開している。
（3）専任教員は、科学研究費補助金、外部研究費等を獲得している。
（4）専任教員の研究活動に関する規程を整備している。
（5）専任教員の研究倫理を遵守するための取り組みを定期的に行っている。
（6）専任教員の研究成果を発表する機会（研究紀要の発行等）を確保している。
（7）専任教員が研究を行う研究室を整備している。
（8）専任教員の研究、研修等を行う時間を確保している。
（9）専任教員の留学、海外派遣、国際会議出席等に関する規程を整備している。
（10）FD 活動に関する規程を整備し、適切に実施している。
①教員は、FD 活動を通して授業・教育方法の改善を行っている。
（11）専任教員は、学生の学習成果の獲得が向上するよう学内の関係部署と連携している。

２．現状（1）専任教員の研究活動（論文発表、学会活動、国際会議出席等、その他）は学科・専攻課程の教育課程編成・実施の方針に基づいて成果をあげている。
本学の各学科には、それぞれの学科の教育目的を達成するために専任教員を配置しているが、なかには他の学科及び併設の尚絅大学の授業を兼担する教員も含まれている。
各教員はそれぞれ教育研究分野に関係のある学会の会員となり、それぞれの学会に出席し、学会での発表、学会誌での論文発表を行っている。論文は国内誌ばかりでなく、国際的な学会誌にも発表されている。
各教員の研究成果は、所属学科及び大学全体の教育目的を達成し、授業の質の向上に寄与している。したがって、専任教員の研究活動は学科の教育課程・実施の方針に基づいて成果をあげている。

（2）専任教員個々人の研究活動の状況を公開している。
大学ホームページの「教育研究活動等の情報についての情報公表（短大）」のなかに、「修学上の情報等」として「教員組織、各教員が有する学位及び業績」を各学科ホームページにリンクさせて公表している。また、本学ホームページの各学部学科紹介のページに「教員一覧」を設け、各教員の研究業績を公表
している。

81

【Ⅲ-A-2】教育研究活動（3）専任教員は、科学研究費補助金、外部研究費等を獲得している。
短期大学部 3 学科の平成 29（2017）年度の申請及び獲得状況は次のとおりである。
総合生活学科
食物栄養学科
幼児教育学科

科研費

申請 1 件

採択 0 件

現在獲得 1 件

その他

申請 1 件

採択 0 件

現在獲得 0 件

科研費

申請 1 件

採択 0 件

現在獲得 2 件

その他

申請 1 件

採択 0 件

現在獲得 0 件

科研費

申請 2 件採択 1 件

現在獲得 3 件

その他

申請 0 件―

現在獲得 0 件（4）専任教員の研究活動に関する規程を整備している。
本学が整備している研究活動に関する規程類は次のとおりである。
〇尚絅大学・尚絅大学短期大学部研究倫理規定○尚絅大学・尚絅大学短期大学部における競争的資金等に関する不正防止計画○尚絅大学及び尚絅大学短期大学部における競争的資金等の管理等に関する規程○尚絅大学及び尚絅大学短期大学部における競争的資金等に係る間接経費の取扱要項○尚絅大学・尚絅大学短期大学部研究倫理規程○コンプライアンス教育実施要領○責任体系○尚絅大学及び尚絅大学短期大学部における競争的資金等の取扱要項
○通報窓口
○相談窓口
○尚絅大学及び尚絅大学短期大学部における研究活動の不正行為の防止対策等に関する規程○尚絅大学・尚絅大学短期大学部における研究活動の不正行為に係る通報及び調査等に関する規程○研究活動の不正行為不正使用通報窓口対応者一覧○尚絅大学及び尚絅大学短期大学部共同研究規程○尚絅大学における毒物及び劇物の取扱いに関する規程○尚絅大学・尚絅大学短期大学部動物実験規程○尚絅大学・尚絅大学短期大学部遺伝子組換え実験安全管理規程〇尚絅大学・尚絅大学短期大学部生命倫理規程（5）専任教員の研究倫理を遵守するための取り組みを定期的に行っている。
本学は、尚絅大学・尚絅大学短期大学部研究倫理委員会規程を制定し、その第 3 条に委員会の審議事項を定め、第 1 項に「研究倫理に関する啓発及び倫理教育に関すること」を掲げている。また、尚絅大学･尚絅大学短期大学部における競争的資金等の管理等に関する規程第 4 条にコンプライアンス推進責任者の配置を定め、「不正防止を図るため、コンプライアンス教育を実施し、受講状況を管理監督する」こととしている。これに基づき、「コンプライアンス教育実施要領」及び「研究倫理教育実施要領」を策定し、これらの要領に基づき、コンプライアンス教育、研究倫理教育を定期的に実施している。また、平成 29（2017）年度

尚絅大学・尚絅大学短期大学部における競争的資金等に関する不正防止計画の実施状況（研究倫理委員会資料）により、研究倫理委員会で実施状況を確認している。
（6）専任教員の研究成果を発表する機会（研究紀要の発行等）を確保している。
本学は併設の尚絅大学とともに『尚絅大学研究紀要』を毎年度１冊刊行している。平成 29（2017）年度
は｛Ａ．人文社会科学編,Ｂ．自然科学編｝として第 50 号を発行した。短期大学部教員は論文 3 編、資料
1 編を発表した。また、尚絅子育て研究センターは毎年度『児やらい』を幼児教育に関する研究成果及び82

【Ⅲ-A-2】教育研究活動

同センターの授業報告を掲載し、研究活動と研究成果を公表している。平成 29（2017）年度には第 14 巻を刊行し、論文 5 編、実践報告 3 編に加えて第 16 回公開シンポジウム報告、事業報告を掲載した。さらに、幼児教育学科 50 周年記念として第 14 巻別冊に、論文 10 編に特別寄稿 1 編を加えて刊行した。
（7）専任教員が研究を行う研究室を整備している。
助教以上の専任教員には全員個室の研究室を与えており、助手については助手室を整備している。
（8）専任教員の研究、研修等を行う時間を確保している。
専任教員は、勤務時間のうち授業、会議、入試・オープンキャンパス等の校務、オフィスアワー等の学生の指導に当たる時間のほかは、教員みずからの裁量によって授業の準備、研究のいずれにも充てることができる。また、基盤研究費・特別研究費が措置され、これにより学外での調査研究、学会への出席等が可能で、教員の研究等の時間は保証されている 。なお、研究倫理委員会では、教員の研究活動の活性化を図るための方策を講ずることを目的に、研究活動に関するアンケート調査を実施し、「研究活動に関するアンケート調査結果」（研究推進委員会資料）をとりまとめた。
（9）専任教員の留学、海外派遣、国際会議出席等に関する規程を整備している。
専任教員の留学に関連する規程としては、職員就業規則第 51 条の休職事由において「在職のまま理事長から留学を命ぜられたとき」の項目がある。また、専任教員が留学を希望する場合は、申請により理事長が留学を命ずることとなっている。
専任教員の海外派遣及び国際会議出席に関する規程は制定していないが、尚絅学園旅費規程に則り海外出張の場合は、同規程第６条第１項第１号に規定する日当、宿泊料を支給し、海外研修の場合は、同規程第６条第１項第３号に規定する日当、宿泊料を支給することとしている。
（10）FD 活動に関する規程を整備し、適切に実施している。
①教員は、FD 活動を通して授業・教育方法の改善を行っている。
併設大学と合同で SD・FD 委員会及び FD 推進部会を設置し、授業・教育方法の改善に取組んでいる。
具体的な FD 活動として、学生による授業改善アンケート、オープンクラス・ウィーク（全学的一斉授業
公開制度）、FD 研修会を実施している。
1) 授業改善アンケート
平成 29（2017）年度、授業改善アンケートは、前期及び後期の終了時期の実施に加え、後期の中間期に任意で実施した。それらの結果を各担当教員へフィードバックし、改善報告書の提出を義務づけ、アンケート結果とともに、一定期間、学内 Web にて全教員・学生に公開している。授業改善アンケートに関するアンケートを教員対象に行った結果、約 9 割の教員にとって授業改善アンケートは役立っていることがわ
かり、今後も実施時期、アンケート項目等の継続的な見直しを行うこととしている。
2) オープンクラス・ウィーク
教員が相互に授業を参観し授業方法を学び合う目的で、オープンクラス・ウィークとして後期に公開授業の期間を設けて授業の公開を行った。参観レポートの各授業担当者へのフィードバックだけでなく、大学企画室作成による報告書の教員への公表によって、他の授業公開者から学ぶべき事項についても周知することができ、教授能力の向上と組織的教育の確立に役立てられている。
3) FD 研修会
第 1 回 FD 研修会では、アクティブ・ラーニングの導入をテーマにした体験模擬授業とグループ・ディ
スカッションを行い、アクティブ・ラーニング型授業の実践について研修した。第 2 回 FD 研修会では、
授業アンケートの効果的な活用方法及び学習評価について、専門の学外講師によるレクチャーと教員による意見交換を行なった。

83

【Ⅲ-A-2】教育研究活動（11）専任教員は、学生の学習成果の獲得が向上するよう学内の関係部署と連携している。
専任教員は、入学時または学期開始時のオリエンテーションやガイダンスでの各種説明、クラス編成、
シラバス作成及び資格の導入に係る調査・手続きとそれに伴う学則の変更等において教務課と連携して学生の学習成果向上を目指している。また、教務課が提供する学生の成績データや出席データ又は学生支援課が提供する学生の心身面に関するデータ等を通して学生の学習成果の獲得が向上するように努めている。
また、履修している授業科目が苦手な学生には、個別指導を通して学修支援センターの利用を促している。

３．課題
専任教員は、ウェブサイト上において「教育研究活動等の情報についての情報公表（短大）」のなかに、「修学上の情報等」として「教員組織、各教員が有する学位及び業績」を各学科ホームページにリンクさせて公表し、本学ホームページの各学部学科紹介のページに「教員一覧」を設け、各教員の研究業績を公表することとしており、現時点では全員が情報公開しているが、引き続き、情報公開漏れがないように注視する。
専任教員は授業、学生指導のほか、種々の校務、会議その他の管理運営業務が増加し、研究活動の時間の確保が従来よりも困難になり、研究成果を挙げにくいとの意見も一部にあったことから、研究推進委員
会では、平成 29（2017）年度にアンケート調査を実施し、研究推進委員会で「研究活動に関するアンケー
ト調査結果」をとりまとめて報告した。調査により、教員の研究活動の実情及び課題が明らかになったので、これを踏まえての対策を講ずることとする。
留学、海外派遣、国際会議出席等に関する規程はないが、現状では旅費規程等に則り海外出張を行っている。しかし、平成 29（2017）年度大学機関別認証評価の訪問調査の際に、これらの規定の制定が望まし
いとの意見があり、今後、規程の制定については必要性も含めて検討を行う必要がある。
FD 活動におけるそれぞれの取組みは定着しつつあるが、さらなる改善を求める意見も踏まえて今後も工夫を継続する。平成 28（2016）年度 FD 推進部会 授業改善アンケートワーキンググループによる提案を受けて、平成 29（2017）年度は後期中間期にも授業改善アンケートを実施した。その他の取組みにおいても参加者からの意見を参考にしつつ、授業・教育方法の改善に向けた継続的な FD 活動を推進する。
専任教員は学内の関係部署から提供されるデータ等を活用して学生の学習成果の獲得が向上するよう努力をしているが、さらに学習成果を向上させるためには関係部署とのコミュニケーションに努め、学生に関する情報の共有に努めることが必要であることから専任教員と学内の関係部署との連携をさらに強化していくこと が課題である。また、学修支援センターについては、その利用を促してはいるが、実際には授業以外の学習（特に苦手科目）に消極的な学生が多いのが現状である。そのような学生を如何にして学修支援センターに赴かせるかが課題である。
４．改善計画
専任教員の情報公開については、引き続きその内容を点検する体制を整え、情報公開に不備がないよう留意する。
平成 30（2018）年度には、研究推進委員会において外部研究資金獲得のための支援、研究設備･研究機
器の計画的整備、研究時間確保のための方策について検討を行い、国際交流委員会等において留学、海外派遣、国際会議出席等に関する規程の制定について、その必要性も含めて検討を行う。

84

【Ⅲ-A-2】教育研究活動

授業改善アンケートについては、学生の要望やアンケートの結果を踏まえ、平成 30（2018）年度は前期・後期、それぞれの中間期と期末での実施に向けた検討を同ワーキンググループを中心に行う。オープンクラス・ウィーク及び FD 研修会の実施についても、参加者からのアンケート結果も参考にしながら、FD 推進部会委員からなるオープンクラス・ウィークワーキンググループ及び企画・広報ワーキンググループが主体となり効果的な実施計画の策定を行い、今後も効果的な FD 活動を推進させていく。
学生の学習成果獲得の向上については、引き続き平成 30（2018）年度も各学科の教務委員、学生支援委
員、実習委員、特別支援委員等が中心となり、各関係部署との連携強化に努める。また、今学期末までに当該学期における学修支援センターの利用状況を把握し、各学科会議等で利用率向上に向けた対策を検討する。その際、何らかの強制力（定期試験結果による受講の義務付け等）を持たせることも検討する。
５．事業計画への反映なし

85

【Ⅲ-A-3】事務組織の整備

基準Ⅲ-A-3
基準基準Ⅲ

教育資源と財的資源

テ ー マ

基準Ⅲ-Ａ

人的資源

区

分

基準Ⅲ-Ａ-３

担

当学生の学習成果の獲得が向上するよう事務組織を整備している。
学園事務局総務課、情報システム委員会、危機管理委員会、SD・FD 委員会、SD 推
進部会、大学企画室

１．自己点検・評価のための観点
観点（1）事務組織の責任体制が明確である。
（2）事務職員は、事務をつかさどる専門的な職能を有している。
（3）事務職員の能力や適性を十分に発揮できる環境を整えている。
（4）事務関係諸規程を整備している。
（5）事務部署に事務室、情報機器、備品等を整備している。
（6）防災対策、情報セキュリティ対策を講じている。
（7）SD 活動に関する規程を整備し、適切に実施している。
①事務職員（専門的職員等を含む）は、SD 活動を通じて職務を充実させ、教育研究活動等の支援を図っている。
（8）日常的に業務の見直しや事務処理の点検・評価を行い、改善している。
（9）事務職員は、学生の学習成果の獲得が向上するよう教員や関係部署と連携している。

２．現状（1）事務組織の責任体制が明確である。
事務組織については、「尚絅学園事務組織規程」において、事務組織、事務分掌及び職制について詳細に規定し、「決裁権限規程」において、それぞれの職位ごとの権限を限定しており、責任体制は明確である。
法人に学園事務局を置き、大学及び短期大学部に大学事務局を、併設の高等学校及び中学校並びに短期大学部附属のこども園に事務室を置いている。学園事務局には総務部を置き、その下に総務課及び経理課を置いている。大学事務局には、各キャンパス事務部に庶務会計課、教務課、学生支援課、就職課、入試課及び図書館をそれぞれ設置している。また、ＩＲ機能を備えた大学企画室のほか、学修支援センター事務室、就職・進路支援センター事務室、入試センター事務室には、それぞれに事務所管を定め、責任の明確化を図っている。
（2）事務職員は、事務をつかさどる専門的な職能を有している。
大学事務局は、大学と短期大学部共通の事務組織を有するが、事務職員は、学校教育法、大学設置基準、短期大学設置基準等、担当業務に関連する関連法規及び周辺法規を把握し業務を遂行しているほか、学内外の各種研修会・勉強会等に積極的に参加し、専門性を高めている。
（3）事務職員の能力や適性を十分に発揮できる環境を整えている。
適切な事務組織の下、上長に対し意見具申が可能な風土の醸成に加え、事務部門会議等で課題や問題点等を協議検討するほか、毎年度「自己申告書」を提出させ、その能力・適性を見極めつつ、人事異動等86

【Ⅲ-A-3】事務組織の整備に活用している。
（4）事務関係諸規程を整備している。
事務関係諸規程については、以下の規程を整備し、業務を遂行している。
・職員就業規則・尚絅学園教職員の職務に専念する義務の特例に関する規程
・事務組織規程・決裁権限規程
・経理規程
・経理規程施行細則
・固定資産及び物品調達規程
・固定資産及び物品管理規程
・資金運用管理規程
・旅費規程
・旅費規程取扱要領
・職員等の自家用車等による出張取扱要綱
・在勤地内出張旅費規程
・赴任旅費規程
・外部資金取扱規程
・個人研究費規程
・文書取扱・管理規程
・公印取扱規程（5）事務部署に事務室、情報機器、備品等を整備している。
学園事務局、大学事務局等のいずれも、執務に必要かつ十分なスペースを確保し、パソコンも一人一台を配備し全ての建物に学内ＬＡＮを敷設、インターネットに接続可能な環境を構築している。また、業務遂行上必要な事務機器についても、効率性・有効性を判断し必要に応じて配備している。
（6）防災対策、情報セキュリティ対策を講じている。
本学園の様々な危機に対しては、危機管理委員会を設置しているほか、危機管理に関する諸規程を制定
し、危機管理体制を整備している。また、防災・減災の観点から災害用備蓄、施設設備の拡充についても計画的に取り組んでいることに加え、緊急時連絡態勢として、学生へは教務システムの充実を図るほか、教職員へは「安心・安全メール」を導入し適切に機能している。更に、防災面では、法令に従い消防設備
等点検を行い、火災避難訓練を少なくとも年 1 回行っているほか、全学の学生・生徒・園児・教職員参加
による地震を想定した避難訓練やシェイクアウト訓練も実施している。防犯面では、教職員の顔写真登録による守衛室での認証の徹底により対策を講じている。また、平成 29（2017）年度は、平成 28（2016）
年熊本地震の総括を活かした対策（ハード面（構造物・非構造物等の調査・検証）、ソフト面（連絡体制・避難体制等の調査検証））を講じている。
情報セキュリティ対策については、学内ネットワークと外部ネットワークとの境界に、ファイアウォ
ールを設置し、外部ネットワークからの攻撃を防御するとともに、教職員が有する全てのパソコンにウィ
ルス対策ソフトをインストールしている。また、情報システムについては、その運用について「行動規範」
や「ＳＮＳ利用のガイドライン」等で一部規定化しているものの、管理・運営の責任や権限が明確でなかったこと、教職員をはじめ学生・生徒等の情報システム利用者が使用する際に、根拠となる規定や手順・

87

【Ⅲ-A-3】事務組織の整備

ガイドライン等が無いことから、情報セキュリティを含め、極めて脆弱な状態となっていた。また、情報システム委員会やＩＴ化推進室の位置付けや役割が不明瞭となっているほか、中・高を含めた全学的な情報システムの運用や利活用等に際しても規程化がなされていなかった。このことから、平成 29（2017）年
度に、ハード・ソフト両面において情報システムに関する基本方針や規程等を整備し、本学園の情報シス
テム態勢の構築を行った。
（7）SD 活動に関する規程を整備し、適切に実施している。
①事務職員（専門的職員等を含む）は、SD 活動を通じて職務を充実させ、教育研究活動等の支援を図っている。
「大学設置基準等の一部を改正する省令」（平成 28 年文部科学省令第 18 号）が平成 28（2016）年 3
月 31 日に公布され、平成 29（2017）年 4 月 1 日から施行されたことに伴い、所属する職員に対して大学等の運営に必要な知識・技能を身に付け、能力・資質を向上させるための研修（SD）の機会を設けることを義務付けられることとなった。
このことを受けて、本学では、同 29（2017）年 4 月 1 日より従来の FD 評価委員会を SD・FD 委員会
及び自己点検・評価委員会に組織変更し、SD・FD 委員会の下部組織として SD 推進部会及び FD 推進部
会を設置し、各々委員会規程、部会規程を整備した。
SD 推進部会規程では、（1）SD の実施計画の策定に関すること、（2）大学運営に必要な知識及び技能を身に付け、能力及び資質を向上させるための諸施策の企画及び実施に関すること、（3）その他 SD の推進に必要なこと、を審議事項とし、平成 29（2017）年 5 月 29 日開催 SD 推進部会において当年度の実施
方針及び活動計画（案）、当年度年間計画（案）を、同（2017）年 6 月 15 日開催 SD・FD 委員会において当年度年間計画（案）について審議し承認を得た後、年間計画に基づき、学外研修会（17 研修会に参加）
及び学内研修会（13 回実施）に取組み、研修会に参加した職員はその成果を自らの職務に活かし、教育研究活動等の支援に繋げている。
平成 29（2017）年度 SD 研修会開催実績については、平成 30（2018）年 4 月 20 日開催の SD 推進部
会に報告し、次年度の研修会テーマ等の参考としている。
（8）日常的に業務の見直しや事務処理の点検・評価を行い、改善している。
日常的な業務の見直しや事務処理の改善については、平成 26(2014)年度から「提案制度」を導入し活用している。本制度は、年度内２回の応募期間を設け、業務の見直しや事務処理の改善を実施しているほか、事務職員のモチベーションの向上につながっている。平成 29（2017）年度は第 1 回の応募が無かったが、第 2 回の応募に 40 件が提案された。
（9）事務職員は、学生の学習成果の獲得が向上するよう教員や関係部署と連携している。
事務職員は、学生の成績データや出席データ又は学生の心身面に関するデータなどを教員や関係部署に提供するなど、学修成果の向上に努めている。各教授会には大学事務局長をはじめ課長以上の事務職員が陪席者として出席し、学修成果に関する情報を得ている。また、大学事務局長、両キャンパス事務部長及び課長で構成される部会長会議を毎月１回開催するなど、各部署間及び各キャンパス間との連絡を密にし学生に関する情報の共有に努めている。
授業で得られた学修成果をより向上しやすくするため、授業以外で質問・疑問などを受けられるように全学科において、オフィスアワーを設定し、シラバスに連絡先を記載することとしており、対面形式ではなく、メール等での対応も可能な、学修の向上に取り組みやすい環境を整えている。
基礎学力等の向上の為、学修支援センターを平成 29（2017）年度より設置しており、毎月本学 web ページに学修支援センターでの対応する科目を掲載し、学習成果の獲得が向上するよう取り組んでいる。

88

【Ⅲ-A-3】事務組織の整備

３．課題
事務組織・事務体制及び事務関連規程については、現場の実情を十分把握し不断の見直しを継続することが必要である。事務職員の能力向上やスキルアップを図るため、学外研修は活発に利用しているが、学内研修、特に中間管理職等への階層別研修が必要である。
危機管理対策については、危機管理態勢の検証・見直しと合せて、機動的な運用を可能にするための全学的な浸透と共有化を図る。また防犯・防災計画の立案と必要な部品等の備蓄に加え、平成 28（2016）年
熊本地震の総括も参考に、災害等の事象発生時の態勢及び対処法を見直す必要がある。情報セキュリティ対策の重要性については、学内ネットワーク利用者全てに浸透と共有化を図る必要がある。
ＳＤ活動については、学内研修会はテーマ別研修会と階層別研修会に大別されるが、階層別研修会の開催が少なく、数少ない階層別研修会も全て新入職員向けであるため、今後は中間管理職以上の研修会の機会を検討する。また、テーマ別研修会についてもテーマが偏ることなく、職員の要望を取り入れ、広範囲のテーマを採用する。
事務職員による連携については、オフィスアワーに関して全教員（非常勤講師も含む）がシラバスに記載しているが、学生の利用は十分とはいえない。また、学修支援センターは基礎学力向上を目的として設置したが、学力不足の学生が活用しているとは限らないため、学力不足の学生を誘導する仕組みが必要である。
４．改善計画
新入職員研修は定着しているので、中間管理職以上への学内階層別研修を行う。
災害等の事象発生時の態勢及び対処法を見直し、リーフレットや大学ホームページ等を活用した災害に対する意識向上や啓発活動を促進する。また、熊本地震時の対応も参考に、近隣自治体や地区・校区との連携・協力体制の確立に努める。
学内ネットワーク利用者全てに情報セキュリティの重要性を認識させ、本学園が保有する全ての情報のセキュリティを確保するため、年度講習計画に基づき、4 種類（基礎講習、定期講習、システム管理者講習、役職者講習）の講習を計画的に実施する。更に、情報システム関連規程を制定したことに伴い、運用・管理の徹底及び管理者向け手順・利用者向けガイドライン・教育カリキュラム・テキスト等を作成する。
平成 31（2019）年度 SD 推進部会において、学内研修会のテーマ等について協議を行い、課題として掲げている中間管理職以上の研修会及びテーマ別研修会のテーマについて決定し、当年度年間計画に織り込
むこととする。
オフィスアワー及び学修支援センターの積極活用を誘導するために、オリエンテーション等で学生に対してよりいっそう周知する。

５．事業計画への反映
中間管理職以上の研修会開催

89

【Ⅲ-A-4】人事・労務管理

基準Ⅲ-A-4
基準基準Ⅲ

教育資源と財的資源

テ ー マ

基準Ⅲ-Ａ

人的資源

区

分

基準Ⅲ-Ａ-４

学生の学習成果の獲得が向上するよう事務組織を整備してい
る。

担

当

学園事務局総務課

１．自己点検・評価のための観点
観点（1）教職員の就業に関する諸規程を整備している。
（2）教職員の就業に関する諸規程を教職員に周知している。
（3）教職員の就業を諸規程に基づいて適正に管理している。

２．現状（1）教職員の就業に関する諸規程を整備している。
教職員の就業に関する規程としては、「職員就業規則」を基本に、雇用形態により「尚絅大学の教員の任期に関する規程」、「尚絅学園契約教員に関する規程」、「尚絅学園契約職員に関する規程」、「尚絅学園教職員再雇用規程」「非常勤講師・非常勤職員規程」、給与等に関しては「尚絅学園給与規程」「尚絅学園退職金規程」「任期制教員の給与に関する規程」、そのほか「尚絅学園育児休業規程」、「尚絅学園介護休業規程」、「尚絅学園教職員の職務に専念する義務の特例に関する規程」、「大学・短大教員の他大学等への出講等に関する内規」等を整備し、これらの諸規程は、法令等の改正や実態との乖離が生じた場合は適宜見直し改正している。
（2）教職員の就業に関する諸規程を教職員に周知している。
これらの諸規程は、規程集としてまとめ、紙ベースで各キャンパス事務部に備え置くとともに、学内専
用 Web サイトで常時閲覧できるほか、規程等の制定や改正等があった場合には、その都度通知文書を発出し可及的速やかに周知している。また、新規採用者に対しては、採用時に就業に関する諸規程の説明を含む研修を行うことで周知している。更に、役員及び教職員が遵守すべき行動の基準・指針として、平成 29（2017）年 1 月に「学校法人尚絅学園行動規範」を制定し公表するとともに、教職員はじめ学生・生徒にも目に触れる主要箇所に掲示し周知徹底を図っている。
（3）教職員の就業を諸規程に基づいて適正に管理している。
教職員の就業は、職員就業規則のほか諸規程等に則って行われており、諸規程に基づく管理も適正に実施している。人事評価に関しては、平成 24(2012)年度に運用を開始した「人事評価制度」に基づき運用され、その評価結果は昇任、昇給、異動に反映されている。また、平成 25(2013)年度から職場実態調査を開始し、職場環境の改善と合わせて職員配置の過不足を検証するなど、人事異動に反映させる仕組みを構築した。更に、「自己申告制度」を導入したことにより、本人の退職動向や配置転換要望を吸い上げることで適切な人事管理の一助となっている。かって、契約事務職員Ｂに関しては 3 年契約で雇用解除としていた制度についても、本人の適性や能力を総合的に評価し、継続雇用も可能とするルールの見直しを行ったことで有用な人材の確保を実現した。その他、時間管理については、業務の効率化・合理化の追求と合わ90

【Ⅲ-A-4】人事・労務管理

せて、職場環境改善の一環として導入した毎週水曜日の「ノー残業デイ」の定着による残業圧縮や、「バースデイ休暇」・「リフレッシュ休暇」の設定による有給休暇取得の向上、事務職員による「提案制度」、
優れた教育成果を挙げた教職員に対する「尚絅学園教育優秀職員表彰制度」を制定し、教職員の就業に対するモチベーションアップにつなげている。

３．課題
法令改正等に伴う諸規程改正、実態との乖離が生じた規程について適宜見直しを行い、他の規程との関連を確認しながら可及的速やかに進めていかなければならない。
人事評価制度については、評価者訓練の充実等により精度向上を図るとともに、確実なフィードバック
によって納得性・公平性を担保しつつ、一層の厳格な運用に努める必要がある。

４．改善計画
労働関連法規の改正等により、有期契約の無期契約への転換や非常勤・非正規職員の雇用契約の問題等に対し、学内諸規程及び関係書類等の改正を行う。

５．事業計画への反映なし

91

【Ⅲ-B-1】校地・校舎等

基準Ⅲ-B 物的資源

基準Ⅲ-B-1
基準基準Ⅲ

教育資源と財的資源

テ ー マ

基準Ⅲ-Ｂ

物的資源

区

分

基準Ⅲ-Ｂ-１

担

当学科・専攻課程の教育課程編成・実施の方針に基づいて校地、校舎、施設設備、その他の物的資源を整備、活用している。
九品寺キャンパス庶務会計課、武蔵ヶ丘キャンパス庶務会計課、図書館運営委員
会

１．自己点検・評価のための観点
観点（1）校地の面積は短期大学設置基準の規定を充足している。
（2）適切な面積の運動場を有している。
（3）校舎の面積は短期大学設置基準の規定を充足している。
（4）校地と校舎は障がい者に対応している。
（5）学科・専攻課程の教育課程編成・実施の方針に基づいて授業を行う講義室、演習室、実験・実習室を用意している。
（6）通信による教育を行う学科・専攻課程を開設している場合には、添削等による指導、印刷教材等の保管・発送のための施設が整備されている。
（7）学科・専攻課程の教育課程編成・実施の方針に基づいて授業を行うための機器・備品を整備している。
（8）適切な面積の図書館又は学習資源センター等を有している。
（9）図書館又は学習資源センター等の蔵書数、学術雑誌数、AV 資料数及び座席数等が適切である。
①購入図書選定システムや廃棄システムが確立している。
②図書館又は学習資源センター等に参考図書、関連図書を整備している。
（10）適切な面積の体育館を有している。

２．現状（1）校地の面積は短期大学設置基準の規定を充足している。
本学は、九品寺キャンパスと武蔵ヶ丘キャンパスの二つのキャンパスを有している。両キャンパス間の距離は約 10 ㎞で、車で移動した場合、約 30 分を要する。両キャンパスの校地面積は、短期大学部の専用部分 48,783.0 ㎡と併設の大学との共用部分 8,949.9 ㎡の計 57,732.9 ㎡である。短期大学設置基準上、必要とされる校地面積は、本学の収容定員 640 人に 10 ㎡を乗じた 6,400 ㎡であるが、本学の校地面積はそれを十分に満たしている。
（2）適切な面積の運動場を有している。
九品寺キャンパスには併設の中学・高等学校と共有の運動場（4,291.0 ㎡）が、武蔵ヶ丘キャンパスには大学と共有の運動場（3,249.9 ㎡）があり、十分な面積の運動場を有している。
（3）校舎の面積は短期大学設置基準の規定を充足している。
両キャンパスの校舎面積については、短期大学部の専用面積が 12,892.7 ㎡、併設の大学との共有部分の面積が 2,074.8 ㎡の計 14,967.5 ㎡で、短期大学設置基準上必要とされる校舎面積 5,950 ㎡を十分に満たし
ている。

92

【Ⅲ-B-1】校地・校舎等（4）校地と校舎は障がい者に対応している。
バリアフリーについては、障がい者用トイレや点字ブロックを設置するなどバリアフリーへの対応を行っているが、一部にとどまり全面バリアフリー化は多額の費用を要するために、障がいを持った学生が入学する都度、その学生の障害の度合いに応じて、手摺やスロープを設置するなどの整備を行っている。
（5）学科・専攻課程の教育課程編成・実施の方針に基づいて授業を行う講義室、演習室、実験・実習室を用意している。
総合生活学科と食物栄養学科のある九品寺キャンパスでは、講義室、食品加工実習室、生化学・食品科
学実習室、給食経営管理実習室、情報処理教室、染色実習室、デザイン演習室、被服実習室等を備えている。一方、幼児教育学科のある武蔵ヶ丘キャンパスでは、講義室、図工教室、音楽室、リトミック室、視聴覚室、調理実習室、情報処理教室に加えて、授業時間以外は自由に使用することが可能なピアノ個室（40室）等を備えている。以上述べたとおり、両キャンパスとも各学科の教育課程編成・実施の方針に基づき、必要な整備が行われている。各キャンパスの校舎配置は、【図Ⅲ-Ｂ-1-1】【図Ⅲ-Ｂ-1-2】のとおりである。
（6）通信による教育を行う学科・専攻課程を開設している場合には、添削等による指導、印刷教材等の保管・発送のための施設が整備されている。
本学では、通信による教育は行っていない。
（7）学科・専攻課程の教育課程編成・実施の方針に基づいて授業を行うための機器・備品を整備している。
講義室、実験室、演習室などの各教室には、学習成果を高めるためのプロジェクター、スクリーン、DVD
プレーヤー等の視聴覚機器や各種実験を行なうのに必要とされる実験器具など、教育課程編成・実施の方針に基づいて授業を行うのに必要な機器・備品を適宜配備している。
（8）適切な面積の図書館又は学習資源センター等を有している。
本学図書館は九品寺キャンパスの本館、武蔵ヶ丘キャンパスの分館からなり、大学と共用している。本館は九品寺キャンパス中高校 2 号館 1 階に位置し、床面積は 1,246.2 ㎡である。分館は武蔵ヶ丘キャンパ
ス 2 号館 2 階に位置し、床面積は 977.0 ㎡である。各館とも適切な面積を確保しているが、分館が位置す
る武蔵ヶ丘キャンパス 2 号館にはエレベーター等の設置がなく、障がい者の利用に支障がある。
本館では開架スペースを中心として、図書のほか、新聞、雑誌及び DVD 等の視聴覚資料を配置している。館内には、新着図書、就職、資格試験関連のコーナー、利用者専用のコンピューター（10 台）を設けている。また、グループ学習室（3 部屋）に加え、ラーニング・コモンズスペースを設置している。その他、事務スペース及び館長室、書庫を設置している。分館では閲覧室及び開架スペースに、図書のほか、新聞、雑誌及び DVD 等の視聴覚資料を配置している。閲覧室内には、新着図書のコーナー、雑誌・新聞コーナー、就職・資格試験関連のコーナー、DVD 等の視聴覚資料を視聴できるシアターコーナーを設置しているほか、利用者専用のコンピューター（10 台）を配置したパソコンスペースがある。開架スペース内の学習スペースは、サイレントスペースとして運用している。その他、事務スペースや書庫が設置されている。また分館では、開架書架の安全確保のため、平成 29（2017）年 7 月から 9 月にかけて、書庫の新設と資料の移設を行った。各館のレイアウトは【図Ⅲ-B-1-3】に示すとおりである。
（9）図書館又は学習資源センター等の蔵書数、学術雑誌数、AV 資料数及び座席数等が適切である。
①購入図書選定システムや廃棄システムが確立している。
②図書館又は学習資源センター等に参考図書、関連図書を整備している。
平成 30（2018）年 3 月 31 日現在の蔵書数、学術雑誌数、視聴覚資料数及び閲覧座席数については、「１．自己点検・評価の基礎資料」（7）の「⑦図書・設備」に示したとおりであり、いずれも適切な水準

93

【Ⅲ-B-1】校地・校舎等である。
資料の選定にあたっては、本館に「生活科学部・総合生活学科・食物栄養学科資料選定会」、分館に「文化言語学部資料選定会」及び「幼児教育学科資料選定会」を設置し、「尚絅大学図書館資料収集方針」に基づき、各館で資料選定会の承認を得て図書・雑誌等の資料の選定を行っている。図書館に各学科から提出された購入希望や学生からのリクエストをとりまとめ、作成した選定リストにより、それぞれ年数回程度、資料選定会を開催又は回覧にて選定を行っている。図書館では、学生及び教職員に必要な資料について常に配慮しながら、カタログや書店からの図書見計らい等で随時選定を行っており、資料の充実、迅速な資料の提供に努めている。また、資料の廃棄については「尚絅大学図書館資料除籍取扱内規」を定めており、廃棄予定リストについて図書館運営委員会の議を経て、除籍簿を作成するとともに、台帳からの削除及び会計処理を行っている。
本学図書館は、各学科の専門領域及び大学図書館として必要な資料の収集を行っており、幅広い分野での資料の収集、整備に努めているほか、就職、資格試験関連のコーナーを整備している。本館では栄養学
及び家政学・生活科学分野に関する資料に重点を置いた収集に努めており、管理栄養士・栄養士資格取得
に関する資料、臨地実習や疾病別の栄養療法等の実践的な内容の資料の収集を特徴としている。また、食育をはじめとする食に関する資料、家庭生活や社会福祉、熊本に関する資料のほか、新聞、雑誌、他大学から発行される紀要、洋書、視聴覚資料等も収集している。分館では、幼児教育・保育・児童福祉及び文学に関する資料に重点を置いた収集に努めている。また、語学、芸術（特に書道）、図書館情報学に関する資料のほか、児童書（特に絵本）、新聞、雑誌、他大学から発行される紀要、洋書、視聴覚資料等も収集している。
（10）適切な面積の体育館を有している。
本学は、両キャンパスとも体育館を有している。武蔵ヶ丘キャンパスの体育館の面積は 2,472.3 ㎡で、バスケットコート 2 面とれる 1,200 ㎡のアリーナに加えて、卓球等も可能な 216 ㎡の多目的ホールを 2 つ有している。一方、九品寺キャンパスの体育館の面積は 4,268 ㎡で、併設の中学校、高等学校、大学との共用である。

３．課題
障がい者への対応については、「障害を理由とする差別の解消の推進に関する規程」（平成 28 年 4 月 1日施行）を制定したが、設備面では全面バリアフリー化は多額の費用が掛かるため一部のみ行っている状
況であるが、計画的な取り組みが必要である。

４．改善計画
障がい者への対応について、関係委員会において、バリアフリー化の整備計画が決定され、エレベータ
ーの設置、多目的トイレの設置、スロープ設置が平成 34（2022）年度までに年次計画で実施される予定である。

５．事業計画への反映なし

94

【Ⅲ-B-1】校地・校舎等【図Ⅲ-Ｂ-1-1】

九品寺キャンパス校舎配置図

1F 学生食堂・売店
2F 大学事務局長室、1201 号室、カウンセリング室、保健室、食育研究センター
3F 1301 号室、1302 号室、大会議室、小会議室
4F 栄養調理実習室、更衣室
5F 栄養教育実習室、リフレッシュルーム、卒業研究室
6F 臨床栄養実習室、食品加工・食品学実習室
7F 精密機器室、卒業研究室
8F 教員室9F セミナー室、教員室
10F 大講義室
1F 給食経営管理実習室、試食室
2F 解剖生理病理臨床栄養研究室、共同実験室
3F 情報処理教室
4F 講堂
BF 地下会議室
1F 入試センター、3101 号室、講師控室、学生支援課、就職課、就職資料室・就職指導室、就職・進路支援センター
2F 3201 号室、3202 号室
3F 3301 号室
1F 第 2 調理実習室、学生ホール、尚絅サポートセンター
2F デザイン演習室、衣服実習室、研究室、尚絅ボランティア支援センター
BF 卓球室、学生ロッカー室
1F 事務室、第３調理実習室
2F 学長室、大学企画室、5201 号室、染色実習室、研究室、会議室
3F 生化学・食品化学実習室、食品衛生・解剖生理実習室、研究室

1

大学 1 号館2

大学 2 号館3

大学 3 号館4

大学 4 号館5

大学 5 号館6

大学 6 号館

7

学園管理棟

8

中高校 1 号館

10

尚絅学舎

11

尚絅アリーナ

12

正門

13

守衛室

15

部室棟

16

北門

17

南門

18

グラウンド

1F 食品加工実習室、学生会室、クラブ部室
2F 6201 号室、6202 号室、研究室
BF 会議室、和室
1F 学園事務局、理事長室、常務理事室、会議室
2F 管 201 号室
3F 管 301 号室、管 302 号室
4F 管 401 号室、管 402 号室5F 中学多目的室
1F 大学図書館本館
中高校事務室他
9
中高校 2 号館
2F 中高校図書館
3F～8、F 中高校教室他

95

14

弓道場

【Ⅲ-B-1】校地・校舎等【図Ⅲ-Ｂ-1-2】

武蔵ヶ丘キャンパス校舎配置図

1F 第 1～第 4 講義室、学生会室
2F 研究室、学修支援センター第 6 講義室、美術室
3F 第 7、第 8 講義室、研究室
1F 第 3 演習室、第 9～第 12 講義室
2F 図書館分館
3F 情報処理教室、生物学実験室、多目的室
1F 図工教室、研究室、学生会室、学生支援課、就職課、学生ホール
2F ピアノ個室、音楽教室、研究室、リトミック室、講師控室
1F 第 1～第 3 講義室、実習指導室、研究室、雑誌閲覧室
2F ピアノ個室、第 5 講義室、パソコン自習室、研究室、視聴覚室
1F 調理実習室
2F 第 6 講義室
3F ピアノ個室
1F 事務室、保健室、応接室
2F 講師控室、役員室、学長室、尚絅子育て研究センター、地域連携推進センター、カ
ウンセリング室
3F 研究室、卒論演習室
4F 会議室、研究室
5F 大講義室
学生食堂・売店
8守衛室
9
10 短大ロッカー室
学生ホール、茶室

1

大学 1 号館2

大学 2･3 号館

3

短大 1 号館

4

短大 2 号館

5

短大 3 号館

6

管理棟

7

正門

11

駐輪場

12

体育館

13

プール

15

グラウンド

16

こども園園舎17

大学ロッカー室

96

14

如蘭学寮

【Ⅲ-B-1】校地・校舎等【図Ⅲ-Ｂ-1-3】

97

【Ⅲ-B-2】施設設備の維持管理

基準Ⅲ-B-2
基準基準Ⅲ

教育資源と財的資源

テ ー マ

基準Ⅲ-Ｂ

物的資源

区

分

基準Ⅲ-Ｂ-２

施設設備の維持管理を適切に行っている。

担

当学園事務局総務課

１．自己点検・評価のための観点
観点（1）固定資産管理規程、消耗品及び貯蔵品管理規程等を、財務諸規程に含め整備している。
（2）諸規程に従い施設設備、物品（消耗品、貯蔵品等）を維持管理している。
（3）火災・地震対策、防犯対策のための諸規則を整備している。
（4）火災・地震対策、防犯対策のための定期的な点検・訓練を行っている。
（5）コンピュータシステムのセキュリティ対策を行っている。
（6）省エネルギー・省資源対策、その他地球環境保全の配慮がなされている。

２．現状（1）固定資産管理規程、消耗品及び貯蔵品管理規程等を、財務諸規程に含め整備している。
本学園では、「尚絅学園経理規程」「尚絅学園経理規程施行細則」のほか、「尚絅学園固定資産及び物品調達規程」「尚絅学園固定資産及び物品管理規程」等を整備している。
（2）諸規程に従い施設設備、物品（消耗品、貯蔵品等）を維持管理している。
平成 29（2017）年 1 月に制定した「尚絅学園行動規範」において、資産・資金等の適正な管理・運営を掲げ、教職員への啓発・理解促進に努めている。また、「尚絅学園固定資産及び物品管理規程」では、固定資産及び物品に関する基準並びに適正な管理を目的に、第 2 条に管理の原則、第 3 条に分類、第 7 条に管理の単位、第 7 条に管理組織及び管理責任者の任務、第 8 条に管理帳簿などを明確に定め、それを遵守することで施設設備及び物品等の維持管理を適切に行っている。なお、平成 29（2017）年度は、施設整備計画を策定した。
（3）火災・地震対策、防犯対策のための諸規則を整備している。
本学園の様々な危機に対し危機管理委員会を設置し、危機管理に関する上位規程として「危機管理規程」、学園全体に関する緊急時の行動基準を定めた「コンティンジェンシープラン（緊急時行動マニュアル全体編）」、選定した危機事象に対する代表的な行動基準や事前準備を定めた「コンティンジェンシープラン（組織別緊急時行動マニュアル、各学校・園・部署別編）」、具体的行動事例を明示した「アクションプラン」を制定している。
（4）火災・地震対策、防犯対策のための定期的な点検・訓練を行っている。
施設面での防犯対策や消防法、建築基準法、耐震構造、セキュリティ等に十分配慮し、日常点検、専門業者による点検を定期的に行っている。防災面については、法令に従い消防設備等点検を行い、災害時の火災避難訓練を少なくとも年 1 回行っている。更に、全学の学生・生徒・園児・教職員参加による地震を想定した避難訓練やシェイクアウト訓練も実施している。
また、昨今の異常気象等による自然災害を視野に、災害備蓄用品等の調査と必要資材の調査を実施し、98

【Ⅲ-B-2】施設設備の維持管理

その結果を踏まえ計画的な備蓄に着手している。特に、災害時の飲料水確保のための自動販売機設置、災害時避難キットや備蓄食糧及び AED（自動体外式助細動器）の配備に関して充実を図ってきた。また、学生へは教務システムの充実、教職員への緊急連絡は「安心・安全メール」を導入し、緊急連絡態勢の整備拡充を図っている。防犯面については、教職員の顔写真登録による守衛室での認証の徹底等により対策を講じているほか、死角となりやすい場所には、順次防犯カメラ等の設置を推し進めている。
平成 29（2017）年度は、平成 28（2016）年熊本地震の総括を行い、防災・減災の観点からハード・ソ
フト両面の見直しを実施した。
（5）コンピュータシステムのセキュリティ対策を行っている。
本学のコンピュータシステムは、2 つのキャンパス間を専用線で結び、全ての建物に学内 LAN を敷設している。セキュリティ対策は、教員研究室をはじめ、情報処理教室、講義室及び事務室等の学内ネットワークと外部ネットワークとの境界に、ファイアウォールを設置し、外部ネットワークからの攻撃を防御す
るとともに、教職員が有する全てのパソコンにウィルスソフトをインストールしており、ネットワークの出入口および各クライアント PC においてセキュリティ対策を施している。また、平成 29（2017）年度に、ハード・ソフト両面において情報システムに関する基本方針や規程等を整備し、本学園の情報システ
ム態勢の構築を行った。
（6）省エネルギー・省資源対策、その他地球環境保全の配慮がなされている。
「尚絅学園行動規範」において、自然環境への配慮を掲げているほか、平成 29（2017）年 2 月に「５Ｒ推進運動」「クリーン・アップデー」を制定し、教職員・学生・生徒等へ環境保全・資源保護に対する啓発・理解促進に努めている。また、省エネルギー・省資源対策の一環として、夏季及び冬季にクールビズ・
ウォームビズの期間を設けドレスコードの緩和や冷暖房の設定温度等の環境保全対策を講じている。更に、講義室・実習室等のＬＥＤ照明化、電力消費量削減のためのデマンド設置等を実施している。

３．課題
老朽化や経年劣化している固定資産・物品等の把握とともに、優先順位を付けた計画的補修・購入・建替え等を行う必要がある。また、教職員・学生・生徒等に対しては、施設設備を含めた固定資産の維持管理や消耗品・物品等の使用管理の徹底のほか、省エネルギー・省資源など環境保護意識の向上を促す必要がある。
防災、防犯のための規程等は整備され、非常災害時の備えも徐々に整備が進んできているが、教職員・学生・生徒等の防災・防犯意識の向上を図りつつ、施設設備の一層の充実に取り組む必要がある。
Web サーバー及び Mail に続き、他のシステムも抜本的に見直しすることを念頭にクラウド化の研究を進め、セキュリティにも十分配慮した将来的なシステム構築に向けての検討を推進する。また、教職員の情報セキュリティに関する理解認識とスキルアップが課題である。

４．改善計画
平成 29（2017）年度に策定した施設整備計画に基づき、その実施と進捗把握を行うとともに、より精緻化した実行計画書の作成に着手する。
防災訓練・避難訓練の計画的実施と災害備蓄用品の計画的購入に加え、熊本地震時の対応も参考に、近隣自治体や地区・校区との連携・協力体制の確立に努める。更にリーフレットや大学ホームページ等を活99【Ⅲ-B-2】施設設備の維持管理用した災害に対する意識向上や啓発活動を促進する。
ネットワーク改善に向けた学内の体制強化と計画的な環境整備を実施する。また、情報システム関連規程を更に整備し、年度講習等による教職員への情報セキュリティの理解促進を図る。

５．事業計画への反映なし

100

【Ⅲ-C-1】技術的資源の整備

基準Ⅲ-C 技術的資源をはじめとするその他の教育資源

基準Ⅲ-C-1
基準基準Ⅲ

教育資源と財的資源

テ ー マ

基準Ⅲ-Ｃ

技術的資源をはじめとするその他の教育資源

区

分

基準Ⅲ-Ｃ-１

短期大学は、学科・専攻課程の教育課程編成・実施の方針に基づ
いて学習成果を獲得させるために技術的資源を整備している。

担当IT 化推進支援室

１．自己点検・評価のための観点
観点（1）学科・専攻課程の教育課程編成・実施の方針に基づいて技術サービス、専門的な支援、施設設備の向上・充実を図っている。
（2）学科・専攻課程の教育課程編成・実施の方針に基づいて情報技術の向上に関するトレーニングを学生及び教職員に提供している。
（3）技術的資源と設備の両面において計画的に維持、整備し、適切な状態を保持している。
（4）学科・専攻課程の教育課程編成・実施の方針に基づいて技術的資源の分配を常に見直し、活用している。
（5）教職員が学科・専攻課程の教育課程編成・実施の方針に基づいて授業や学校運営に活用できるよう、学内のコン
ピュータ整備を行っている。
（6）学科・専攻課程の教育課程編成・実施の方針に基づいて、学生の学習支援のために必要な学内 LAN を整備している。
（7）教員は、新しい情報技術などを活用して、効果的な授業を行っている。
（8）学科・専攻課程の教育課程編成・実施の方針に基づいて授業を行うコンピュータ教室、マルチメディア教室、CALL教室等の特別教室を整備している。

２．現状（1）学科・専攻課程の教育課程編成・実施の方針に基づいて技術サービス、専門的な支援、施設設備の向上・充実を図っている。
本学では、各学科のカリキュラム編成に応じた教育を実現するために、総合生活学科と食物栄養学科がある九品寺キャンパスでは、大学 2 号館 3 階に大学と共用の情報処理教室Ⅰ・Ⅱを設置し、情報処理教室
Ⅰには学生用として 46 台のパソコンとプリンタ 3 台が設置され、情報処理教室Ⅱには 44 台のパソコンとプリンタ 3 台が設置されている。なお、2 教室の間のパーテーションを取り除くことにより、最大 90 台のパソコンが使用可能な 1 教室に変更できるなど、学生数に応じた自由な教室形態が可能である。さらに、学生が自由に演習できるパソコンを 4 号館 1 階の学生ホールに 10 台とプリンタを 2 台、図書館に 10 台設
置し、学生へのサービス向上を図っている。
一方、幼児教育学科のある武蔵ヶ丘キャンパスでは、大学 3 号館 3 階に大学と共用の第 1 情報処理教室・第 2 情報処理教室を設置し、第 1 情報処理教室に 60 台と 4 台のプリンタ、第 2 情報処理教室に 24 台の学生用パソコンと 2 台のプリンタを設置している。九品寺と同様に学生数や授業形態に応じて、2 教室の間のパーテーションを取り除くことで最大 84 台のパソコンが使える 1 つの教室として使用することが可能である。また授業だけでなく学生の課題等の支援設備として自由に利用可能である。さらに、学生が自由に演習できるパソコン自習室を短大 2 号館 2 階に 20 台設置し学生へのサービス向上を図っている。
各キャンパスでは Windows10 と Windows7 の OS を起動時に選択できるようにしており、授業で使用

101

【Ⅲ-C-1】技術的資源の整備するために必要な各種ソフトウェアを導入しており、学生が授業や授業時間外で支障が発生しないようにしている。各クライアントに導入している主要なソフトウェアは、下表の通りである。
九品寺キャンパス

武蔵ヶ丘キャンパス

情報処理教室情報処理教室Windows10 起動時

Widnows10 起動時

CalaboLX システム

CaLaboEX システム

Microsoft Office 2016 Professional

Microsoft Office 2016 Professional(Word2016, Excel2016, PowerPoint2016 など)(Word2016, Excel2016, PowerPoint2016 など)

AcrobatPro2017

AcrobatPro2017

PDF から簡単変換！（Windows 版）

PDF から簡単変換！（Windows 版）

Virus Buster

Virus Buster

Windows Media Player

Windows Media Player

Adobe Flash Player

Adobe Flash Player

RealPlayer

RealPlayer

Mozilla Firefox

Mozilla Firefox

Mozilla Thunderbird

Mozilla Thunderbird

Google Chrome

Google Chrome

GIMP

GIMP

Inkscape

Inkscape

Openoffice.org

Openoffice.org

統計分析フリーソフト「R」

統計分析フリーソフト「R」

Adobe Illustrator CS5

マルチメディア中国語教材 波形プログラム

Adobe Acrobat Reader DC

商工会議所 ネット試験システム

Xmind
Scratch 1.4(第 2 情報処理教室のみ以下を追加)

iSpring Free

Adobe CreativeCloud(Adobe Photoshop, Illustrator, Creative Cloud,Dreamweaver など)

Windows7 起動時

Windows7 起動時

Windows7 起動時は Office が Office2010 へ変わり、他はほぼ同様なソフトとなる。

Windows7 起動時は Office が Office2010 へ変わり、他はほぼ同様なソフトとなる。

(Word2010, Excel2010, PowerPoint2010 など)
九品寺(Word2010, Excel2010, PowerPoint2010 など)

図書館、学生ホール

武蔵ヶ丘

Windows7 起動時

パソコン自習室

Windows7 起動時

Microsoft Office Professional 2010

Microsoft Office Professional 2010

(Word2010, Excel2010, PowerPoint2010 など)(Word2010, Excel2010, PowerPoint2010 など)

Adobe Reader

Adobe Reader

GIMP

GIMP

Inkscape

Inkscape

また、各情報処理教室で授業を実施する際に、授業サポートの職員を配置しており、授業時に学生への支援のみならず、授業時間外でも支援を行っている。

102

【Ⅲ-C-1】技術的資源の整備（2）学科・専攻課程の教育課程編成・実施の方針に基づいて情報技術の向上に関するトレーニングを学生及び教職員に提供している。
学生については、学科のカリキュラム編成に基づいて必要な科目を実施しており、情報技術に関する授業も実施している。具体的には実社会で必要となるパソコンの基本操作、電子メールの操作、セキュリテ
ィ等について、授業時間やオリエンテーションなどで指導している。教職員においては、同様な情報を学
内 Web ページに掲載し随時参照できるようにしている。

（3）技術的資源と設備の両面において計画的に維持、整備し、適切な状態を保持している。
情報処理教室の機器については 4～5 年を目途として計画的に更新を行っており、平成 29(2017)年 9 月に両キャンパスに設置されている情報処理教室及び関連サーバー、ネットワーク機器の更新を行った。更
新前の PC は Windows7 が起動する PC であったが、更新後は Windows7 と Windows10 を起動時に選択可能とした。これは、在学生が演習してきたシステムを継続して使用することができるように考慮しているためである。これらのシステムは、シンクライアントシステムで稼働しており、サーバーから OS やア
プリケーションをクライアントへダウンロードして使用する仕組みであり、個別のメンテナンスが非常に軽減でき、学生用 PC もトラブル時に再起動するだけで、初期化されて起動するため適切な状態が保持され、個別のトラブルが少なくなり、学生にも管理者にとっても扱いやすいシステムとなる。
九品寺の図書館や学生ホール、武蔵ヶ丘のパソコン自習室に設置された情報処理教室外の情報処理演習
環境のパソコンは、老朽化により、パソコンの起動時間が遅くなる等のトラブルが見られるようになってきた。しかし、平成 30(2018)年に情報処理演習環境システム更新を予定しており、情報処理教室外の情報処理演習環境のパソコンについても整備する予定であるため、これらの問題点は解消する予定である。また、情報処理教室だけではなく講義室において、タブレットや電子黒板を用いた教職科目等の授業に対応できるように、無線 LAN 環境を構築する予定である。
このように計画的に更新し、学生が適切に使用できるように維持管理を行っている。
（4）学科・専攻課程の教育課程編成・実施の方針に基づいて技術的資源の分配を常に見直し、活用している。
九品寺では、短大が管理する情報処理教室があり、武蔵ヶ丘では大学が管理する情報処理教室があり、それぞれ大学と短大で共用している。両キャンパスの情報処理教室の機器を更新する際に、各学科に必要なソフトウェアや機器について問い合わせを行い、その際に学科の方針やカリキュラムに従い必要なものを検討している。その後、それらを取りまとめたうえで仕様として定め、情報処理教室の更新作業を行っている。
（5）教職員が学科・専攻課程の教育課程編成・実施の方針に基づいて授業や学校運営に活用できるよう、
学内のコンピュータ整備を行っている。
各学科ではカリキュラムポリシーが定められており、それに基づいて履修規程が定められ、教養教育科
目や専門教育科目が編成されている。その科目に必要なソフトウェアやハードウェアを情報処理教室の整備を行っている。九品寺の学生ホールの PC は学生支援課、図書館の PC は図書館がそれぞれ管理し、武蔵ヶ丘のパソコン自習室は教務課が管理しており、適切な運用ができるように整備を行っている。

（6）学科・専攻課程の教育課程編成・実施の方針に基づいて、学生の学習支援のために必要な学内 LANを整備している。

103

【Ⅲ-C-1】技術的資源の整備

本学は、九品寺キャンパスと武蔵ヶ丘キャンパスの 2 つのキャンパスを有し、キャンパス間を専用線で結び、学内の全ての建物を学内 LAN で接続している。両キャンパス共にサーバー室を設置し、学内の教員研究室をはじめとして、情報処理教室、講義室及び事務室などが学内 LAN 経由で接続されている。サーバー室には、学生の教育及び授業支援用の情報処理教室用のサーバーや e-Learning のサーバー、ウイル
スバスタサーバーなど各種サーバーやネットワーク機器を設置している。さらに、九品寺キャンパスの図書館サーバー室には、図書システムのサーバー群および教務システムのサーバー群を設置している。
学内 LAN はファイアウォールを介して SINET 経由でインターネットへ接続している。ファイアウォー
ルでは外部ネットワークから内部ネットワークへの不正アクセス防止、ウィルス対策を行っており、同様に内部から外部へもセキュリティ対策を講じている。更に、各クライアント PC には本学が提供している
ウィルス対策ソフトをインストールし、ネットワークの出入口および各クライアント PC においてセキュ
リティ対策を施している。
また、平成 30(2018)年に情報処理演習環境システムの更新を予定しており、情報処理教室外の情報処理
演習環境のパソコンについても整備する予定である。さらに情報処理教室だけではなく講義室において、タブレットや電子黒板を用いた教職科目等の授業に対応できるように、無線 LAN 環境を構築する予定である。
（7）教員は、新しい情報技術などを活用して、効果的な授業を行っている。
各キャンパスに情報処理教室を設置し情報処理技術を活用した効果的な授業を実施することができる。
さらに、各教室には学内 LAN や大型モニタ、プロジェクタが設置されており、パソコンでネットワーク
等を活用した授業を実施することが可能である。
また、総合生活学科と食物栄養学科の情報系科目では、学生が自宅からも予習・復習ができるように eラーニングシステムを構築し、授業で活用している。
幼児教育学科の情報系科目では、学内 Web サーバにて出席状況、課題提出状況などの学生演習状況を学生が参照できるようになっており、授業で使用する各種資料を参照することができるようになっている。
（8）学科・専攻課程の教育課程編成・実施の方針に基づいて授業を行うコンピュータ教室、マルチメディ
ア教室、CALL 教室等の特別教室を整備している。
本学では、各学科のカリキュラム編成に応じて教育編成を実現するために、総合生活学科と食物栄養学
科のある九品寺キャンパスでは、大学 2 号館 3 階に大学 2 号館 3 階に大学と共用の情報処理教室Ⅰ・Ⅱを設置し、学生用として各 45 台のパソコンを設置している。なお、2 教室を 1 教室にまとめることにより、最大 90 台のパソコンが使用可能な設備を構築している。このため学生数に応じた自由な教室形態が可能である。さらに、学生が自由に演習できるパソコンを学生ホールに 10 台、図書館に 10 台設置し、学生へのサービス向上を図っている。
一方、幼児教育学科のある武蔵ヶ丘キャンパスでは、大学 3 号館 3 階に大学と共用の第 1 情報処理教室・第 2 情報処理教室を設置し、第 1 情報処理教室に 64 台、第 2 情報処理教室に 20 台の学生用パソコンを設置している。なお、学生の人数や授業形態に応じて 2 教室の間のパーティションを取り除くことにより最大 84 台のパソコンとして使える 1 つの教室として使用することが可能である。授業で使用していな
い場合は学生の課題等の支援設備として自由に利用可能である。また、武蔵ヶ丘キャンパスの情報処理教室では、CALL システムとして利用できるシステムとして構築している。さらに、学生が自由に演習できるパソコン自習室を短大 2 号館 2 階に 20 台設置し学生へのサービス向上を図っている。

104

【Ⅲ-C-1】技術的資源の整備

３．課題
学生については、短大の教育課程編成に応じて情報処理技術向上に関するトレーニングを実施しているが、教職員については、必要に応じて学内 Web ページで掲示し、質問があった場合の対応に止まっていることから、教職員に対して全学的な情報技術向上に関する講習会等についての検討が必要である。
九品寺の図書館や学生ホール、武蔵ヶ丘のパソコン自習室に設置された情報処理演習環境のパソコンは、
老朽化により、パソコンの起動時間が遅くなる等のトラブルが見られるようになってきた。しかし、平成
30(2018)年に情報処理演習環境システムのパソコン等の更新を予定しており、これらの問題点は解消する予定である。

４．改善計画
教職員に対する基本的なパソコン操作、メール操作やセキュリティ対策など、学内 Web ページへの掲示
での対応に頼っていることから、全学的な講習会実施などの対策を最低限 1 年に 1 度は各キャンパスで実施するための議題を情報システム委員会へ提案する。
情報処理教室の機器に関しては更新が完了したが、九品寺の図書館や学生ホール、武蔵ヶ丘のパソコン
自習室に設置された情報処理演習環境のパソコンは、老朽化により、パソコンの起動時間が遅くなる等のトラブルが見られるようになってきた。しかし、平成 30(2018)年に情報処理演習環境システムの更新を予定しており、情報処理教室外の情報処理演習環境のパソコンについても整備する予定であるため、これらの問題点は解消する予定である。情報処理演習環境のパソコン等に関する要望等を調査検討し仕様書の作
成、業者選定後更新する予定である。また、情報処理教室だけではなく講義室において、タブレットや電子黒板を用いた教職科目等の授業に対応できるように、無線 LAN 環境を構築する予定である。

５．事業計画への反映なし

105

【Ⅲ-D-1】財的資源の管理

基準Ⅲ-D 財的資源基準Ⅲ-D-1
基準基準Ⅲ

教育資源と財的資源

テ ー マ

基準Ⅲ-Ｄ

財的資源

区

分

基準Ⅲ-Ｄ-１

財的資源を適切に管理している。

担

当学園事務局経理課

１．自己点検・評価のための観点
観点（1）計算書類等に基づき、財的資源を把握し、分析している。
①資金収支及び事業活動収支は、過去 3 年間にわたり均衡している。
②事業活動収支の収入超過又は支出超過の状況について、その理由を把握している。
③貸借対照表の状況が健全に推移している。
④短期大学の財政と学校法人全体の財政の関係を把握している。
⑤短期大学の存続を可能とする財政を維持している。
⑥退職給与引当金等を目的どおりに引き当てている。
⑦資産運用規程を整備するなど、資産運用が適切である。
⑧教育研究経費は経常収入の 20％程度を超えている。
⑨教育研究用の施設設備及び学習資源（図書等）についての資金配分が適切である。
⑩公認会計士の監査意見への対応は適切である。
⑪寄付金の募集及び学校債の発行は適正である。
⑫入学定員充足率、収容定員充足率が妥当な水準である。
⑬収容定員充足率に相応した財務体質を維持している。
（2）財的資源を毎年度適切に管理している。
①学校法人及び短期大学は、中・長期計画に基づいた毎年度の事業計画と予算を、関係部門の意向を集約し、適切な時期に決定している。
②決定した事業計画と予算を速やかに関係部門に指示している。
③年度予算を適正に執行している。
④日常的な出納業務を円滑に実施し、経理責任者を経て理事長に報告している。
⑤資産及び資金（有価証券を含む）の管理と運用は、資産等の管理台帳、資金出納簿等に適切な会計処理に基づいて記録し、安全かつ適正に管理している。
⑥月次試算表を毎月適時に作成し、経理責任者を経て理事長に報告している。

２．現状（1）計算書類等に基づき、財的資源を把握し、分析している。
①資金収支及び事業活動収支は、過去 3 年間にわたり均衡している。
②事業活動収支の収入超過又は支出超過の状況について、その理由を把握している。
③貸借対照表の状況が健全に推移している。
④短期大学の財政と学校法人全体の財政の関係を把握している。
⑤短期大学の存続を可能とする財政を維持している。
⑥退職給与引当金等を目的どおりに引き当てている。
⑦資産運用規程を整備するなど、資産運用が適切である。

106

【Ⅲ-D-1】財的資源の管理⑧教育研究経費は経常収入の 20％程度を超えている。
⑨教育研究用の施設設備及び学習資源（図書等）についての資金配分が適切である。
⑩公認会計士の監査意見への対応は適切である。
⑪寄付金の募集及び学校債の発行は適正である。
⑫入学定員充足率、収容定員充足率が妥当な水準である。
⑬収容定員充足率に相応した財務体質を維持している。
法人全体の資金収支及び事業活動収支について、収入面では、少子化・学生ニーズの多様化等を背景に、設置校、学部・学科によっては入学定員確保が厳しく、収容定員未充足による学生生徒等納付金が減少傾向にある。補助金についても、経常費補助金のうち一般補助における交付金が伸び悩み、特別補助の比重が増加し、交付条件が一層厳しくなってきている。一方、支出面では、業務量の増加や多角化により、特に事務職員の人員増に伴う人件費の増加圧力に加え、教育研究の高度化・複雑化に伴い教育研究費も増加傾向にある。更に、平成 28（2016）年熊本地震に対しては、一部補助金は交付されたものの、多額の経費支出が発生した。このことから、総じて財務環境は厳しくなりつつあり、収支バランスは不均衡で財務基盤も不安定となっているが、当面の資金繰りに不安はなく、改善計画も着実に実施している。
貸借対照関係財務比率については、外部負債が僅少で、純資産構成比率は 90％程度を維持している。一方、九品寺キャンパス再開発事業や耐震化工事等に伴い、減価償却費の増加に伴う要積立額の増加、減価償却引当特定資産の取崩、その後の収支不均衡などから、特定資産の積み増しが捗々しくなく、積立率は低下している。
短期大学部単体での部門別収支では、基本金組入前当年度収支差額は収入超過で推移しており、法人全体の財政に寄与するとともに、短期大学部の存続を可能とする財政を維持している。
退職給与引当金等の引当金につては、学校法人会計基準及び経理規程等に基づき、適正に繰入を行うとともに、その相当額を特定預金として確保している。
資産運用については、資金運用管理規程に基づき行われており、毎年度の予算編成と同時にその年度の資金運用方針を策定し、理事会・評議員会において審議・承認を経た後に実行に移している。
教育研究経費は、平成 28（2016）年度、平成 29（2017）年度ともに、熊本地震修正後で経常収入の 30％を超えており、教育研究活動の維持・充実のための施設設備及び図書等の学習資源についても十分に資金配分を行っている。特に高額となる講義室の改修や空調機器の整備、ＩＴ環境の拡充などは、当初予算編
成時に優先順位を付けて計画的に取り組んでいる。
公認会計士の監査は毎年度往査計画表に基づいて適切に行われ、往査時に公認会計士から出された意見等に対しては、十分協議検討し対応している。また、公認会計士と理事者とのディスカッションも行われ、情報の共有を図っている。
寄附金に関して平成 29（2017）年度は、学園創立 125 周年を記念した育英奨学寄附金と平成 28（2016）
年熊本地震復興支援募金に取組んだ。これらの寄附金は、評議員会での諮問、理事会での審議、決定を経て適正に取り組んでいる。また、125 周年記念寄付金については、平成 29（2017）年度が最終年度である
ことから、平成 30（2018）年度以降の寄附金募金の創設を手掛けている。
短期大学部及び各学科の入学定員、入学者数、入学定員充足率【表Ⅲ-D-1-1】、並びに収容定員、在籍者
数、収容定員充足率【表Ⅲ-D-1-2】は、少子化及び社会ニーズや学生ニーズの多様化等を背景に、平成 27（2015）年度以降、低下傾向に転じている。平成 29（2017）年度には、特に低下傾向が顕著だった総合生
活学科の入学・収容定員を 20 名減員したほか、他学科も含め志願者・入学者動向の調査分析やカリキュラ
ムの見直し、奨学金制度の再構築、オープンキャンパス等の強化による定員確保を最重要課題として取り組んでいる。また、収容定員充足率に相応した財務体質にすべく、管理経費を中心に一層切りこんだ効率化を推進し、経費削減に努めている。
【表Ⅲ-Ｄ-1-1】入学定員、入学者数、入学定員充足率（平成 25 年度～平成 30 年度：各年度 5 月 1 日現107

【Ⅲ-D-1】財的資源の管理

在）（単位：人）
学

科

総合生活学科

食物栄養学科

幼児教育学科短期大学部計

平成

平成

平成

平成

平成

平成

25 年度

26 年度

27 年度

28 年度

29 年度

30 年度

入学定員

100

100

100

100

80

80

入学者数

52

72

49

45

58

74

充足率

52％

72％

49％

45％

73％

92％

入学定員

80

80

80

80

80

80

入学者数

89

82

78

78

74

57

充足率

111％

102％

97％

97％

92％

71％

入学定員

150

150

150

150

150

150

入学者数

161

159

155

150

125

149

充足率

107％

106％

103％

100％

83％

99％

入学定員

330

330

330

330

310

310

入学者数

302

313

282

273

257

280

充足率

91％

94％

85％

82％

82％

90％

事

項

【表Ⅲ-D-1-2】収容定員、在籍者数、定員充足率（平成 25 年度～平成 30 年度：各年度 5 月 1 日現在）
（単位：人）
学

科

総合生活学科

食物栄養学科

幼児教育学科短期大学部計

平成

平成

平成

平成

平成

平成

25 年度

26 年度

27 年度

28 年度

29 年度

30 年度

収容定員

200

200

200

200

180

160

在籍者数

118

124

116

94

103

133

充足率

59％

62％

58％

47％

57％

83％

収容定員

160

160

160

160

160

160

在籍者数

168

169

157

157

148

128

充足率

105％

105％

98％

98％

92％

80％

収容定員

300

300

300

300

300

300

在籍者数

316

322

312

302

277

272

充足率

105％

107％

104％

100％

92％

90％

収容定員

660

660

660

660

640

620

在籍者数

602

615

585

553

528

533

充足率

91％

93％

88％

83％

82％

85％

事

項

（2）財的資源を毎年度適切に管理している。
①学校法人及び短期大学は、中・長期計画に基づいた毎年度の事業計画と予算を、関係部門の意向を集約し、適切な時期に決定している。
②決定した事業計画と予算を速やかに関係部門に指示している。
③年度予算を適正に執行している。
④日常的な出納業務を円滑に実施し、経理責任者を経て理事長に報告している。
⑤資産及び資金（有価証券を含む）の管理と運用は、資産等の管理台帳、資金出納簿等に適切な会計処理に基づいて記録し、安全かつ適正に管理している。
⑥月次試算表を毎月適時に作成し、経理責任者を経て理事長に報告している。

108

【Ⅲ-D-1】財的資源の管理

平成 29（2017）年 1 月の「全学グランドデザイン」制定に伴い、「尚絅学園長期ビジョン（将来像）と中長期行動計画」の第 2 回改定及び「中期財務計画」「中期人員計画」「中長期施設整備計画」の制定・改定等を行い、それと連動した年度事業計画及び予算を策定し、事業開始前の 3 月には評議員会の諮問を経て理事会で承認を受け執行している。また、平成 29（2017）年度予算からは、事業計画の執行に当たり、資金的リソースを明確にするため、各学科・部局・委員会等で作成した「年度実施計画」に基づき、理事長及び常務理事に対するブリーフィングを実施し、関係部門間でのコンセンサスをより密にしている。決定された事業計画は、大学・短期大学部評議会、教授会、学科会議等のほか、学内Ｗｅｂページや広報誌等で周知徹底され、予算関連については、関連規程等に則り、関連部門に対し速やかに通知されている。
年度予算は、確定した予算内での執行を大原則に経理規程等に基づき適正に執行しているが、大科目で予算超過が発生する場合は、補正予算を編成し、評議員会の諮問を経て理事会で審議・承認を受けている。
年度予算に基づく予算執行伝票である会計伝票は、各部署で起票され、部門や経費の区分（教育研究経
費と管理経費）、勘定科目の仕訳を行い、証憑書類とともに精査・検証のうえ、法人本部である学園事務局総務部経理課へ回付される。総務部経理課では、回付を受けた会計伝票と証憑書類の内容を、学校法人会計基準や法令・規程等に則って再度チェックし、精査・検証を正確に行っている。また、これらの処理を行うため、経理規程、経理規程施行細則、固定資産及び物品調達規程、固定資産及び物品管理規程、資金運用管理規程、旅費規程、決裁権限規程、文書取扱・管理規程などの諸規程を整備し、それぞれ資産等の管理台帳や資金出納簿等に記載・記録し、安全かつ適正に管理運用している。
予算の執行状況は、毎月末に月次決算を行い、当該年度の収支状況等を学園事務局で精査・検証し、経理責任者である学園事務局長から理事長に報告している。特に、9 月の中間期収支状況は年度末の決算見
通しとともに理事会及び評議員会へ報告している。

３．課題
平成 29（2017）年度を初年度とする 6 年間の中期財務計画に基づき、単年度計画の確実な履行による安定した財政基盤の確立に努める必要がある。特に、収入面で最大である学生生徒等納付金については、入学定員・収容定員の充足を最大課題と捉えていることから、入学者確保に関する調査・分析の精度を向上させ、具体的施策の企画立案と強力な推進を図る必要がある。また、当初経過に対し想定外の事象が発生した場合は、速やかに収支バランス及び財政基盤の安定に努める。

４．改善計画
入学者確保のための諸施策については、具体的な工程も含め年度事業計画に盛り込む。

５．事業計画への反映なし

109

【Ⅲ-D-2】財政管理

基準Ⅲ-D-2
基

準

テ ー マ

基準Ⅲ

教育資源と財的資源

基準Ⅲ-Ｄ

財的資源
日本私立学校振興・共済事業団の経営判断指標等に基づき実態を把握し、財政上の安定を確保するよう計画を策定し、管理して
いる。

区

分

基準Ⅲ-Ｄ-２

担

当学園事務局総務課

１．自己点検・評価のための観点
観点（1）短期大学の将来像が明確になっている。
（2）短期大学の強み・弱みなどの客観的な環境分析を行っている。
（3）経営実態、財政状況に基づいて、経営（改善）計画を策定している。
①学生募集対策と学納金計画が明確である。
②人事計画が適切である。
③施設設備の将来計画が明瞭である。
④外部資金の獲得、遊休資産の処分等の計画を持っている。
（4）短期大学全体及び学科・専攻課程ごとに適切な定員管理とそれに見合う経費（人件費、施設設備費）のバランスがとれている。
（5）学内に対する経営情報の公開と危機意識の共有ができている。

２．現状（1）短期大学の将来像が明確になっている。
「尚絅学園の長期ビジョン（将来像）と中長期行動計画」における大学・短期大学部の将来像について
は、平成 29（2017）年 1 月の「全学グランドデザイン」の制定を機に、教職員参画のもと改めて見直し、
学科会議、教授会、教務連絡協議会、大学・短期大学部評議会、将来計画員会、常勤理事会で協議検討し、評議員会での諮問を経て、理事会で審議決定し一層の明確化を図った。
また、これら「全学グランドデザイン」「長期ビジョン（将来像）と中長期行動計画」等は、学園Ｗｅｂページや広報誌「礎」のほか、学内Ｗｅｂページ等にも掲載し、学内外に対して周知を図っている。
（2）短期大学の強み・弱みなどの客観的な環境分析を行っている。
平成 28（2016）年度に各学部学科のＳＷＯＴ分析を実施し、平成 29（2017）年度に分析結果を基に客観的な環境分析を行った。その結果、ＳＷＯＴ分析への理解度・認識度・精度など、更に高める必要があることから、平成 30（2018）年度に改めてＳＷＯＴ分析の内容や意義を再検討し、実施することとしている。また、学生確保を主眼に、本学を取巻く環境変化や学生の志向変化に対し、志願者・入学者動向調査（地域別・高校別分析）やアンケート調査などの客観的な分析も同時に行っている。
（3）経営実態、財政状況に基づいて、経営（改善）計画を策定している。
①学生募集対策と学納金計画が明確である。
②人事計画が適切である。
③施設設備の将来計画が明瞭である。

110

【Ⅲ-D-2】財政管理④外部資金の獲得、遊休資産の処分等の計画を持っている。
「全学グランドデザイン」の制定を機に「尚絅学園長期ビジョン（将来像）と中長期行動計画」の第 2回改定を行い、これに伴い「中期財務計価」も見直した。この「中期財務計画」は、平成 29（2017）年度をスタートに 6 年間の計画で、各学部学科の学生数や学納金計画を中心に、補助金や外部資金、寄附金等を計上するほか、新たに策定した「中期人員計画」「中長期施設整備計画」を基に算出した人件費や教育研究経費、管理経費、施設設備費等を盛込んでおり、安定した財務基盤の構築を目指している。また、外部資金獲得のための規程等の改正や事務職員の積極的関与・アナウンス、施設設備資金としての新たな寄付金募集にも着手している。
（4）短期大学全体及び学科・専攻課程ごとに適切な定員管理とそれに見合う経費（人件費、施設設備費）のバランスがとれている。
短期大学部及び各学科の収容定員は、少子化及び社会ニーズや学生ニーズの多様化等を背景に、学科によっては入学定員確保が厳しく、食物栄養学科においては平成 27（2015）年度以降、幼児教育学科においては平成 29（2017）年度以降、入学定員・収容定員ともに低下傾向に転じている。このことから、各学科の志願者・入学者動向の調査分析やカリキュラムの見直し、奨学金制度の再構築、オープンキャンパス等の強化による定員確保を最優先課題として取り組んできた。平成 29（2017）年度には、特に低下傾向が顕著だった総合生活学科の入学定員・収容定員を 20 名減員し、入学定員確保のためのこれら施策を強化推進した結果、平成 30（2018）年度入学者数は回復の兆しが見えた。また、短期大学設置基準第 22 条に定める必要専任教員数の充足及び同基準第 20 条第 1 項に基づき、学科の規模および授与する学位の分野に応じて適切な教員を配置し適正な人件費を確保していることに加え、各学科の教育研究の維持・充実に必
要な施設設備費等の資金配分を行っている。更に、収容定員充足率に相応した財務体質を図るため、管理経費を中心に効率化を推進し、経費節減に努めている。
（5）学内に対する経営情報の公開と危機意識の共有ができている。
予算・決算などの財務情報をはじめ、事業計画や事業報告等の経営情報は法令及び規程等に則り、学内外に学園Ｗｅｂページや広報誌「礎」等に掲載し適切に開示し教職員の情報共有化に努めている。また、理事会・評議員会等で審議・報告された経営情報等は、理事会・評議員会開催直後の大学・短期大学部評
議会で報告されるとともに、常勤理事会等で協議検討した事項については、学長・学長補佐会議で報告され、教授会等へも速やかに伝達可能な態勢を整備している。また、財務情報については、財務分析や部門別損益分岐点分析を実施し、理事会・評議員会で審議報告するほか、教職員へは、ＳＤ研修会等を活用して危機意識の共有化を図っている。

３．課題
将来像やそれを実現するための計画及び財務分析をはじめとした経営情報の共有化を図っているが、その認識や理解度には個人差が大きく、一層の浸透を図る必要がある。また、最大の課題である入学定員の確保については、多様化する学生ニーズを的確に捉え、短期大学部の強みを前面に打ち出した取り組みを展開するとともに、改組を含め各学科の見直しを早急に行い、財務上の安定を確保する必要がある。

４．改善計画志願者・入学者動向の把握や短期大学部としての強み、学生ニーズや社会からの要請などを十分精査検証し、財務分析結果等を基に、具体的な入学者確保策を更に強化する。

111

【Ⅲ-D-2】財政管理

５．事業計画への反映なし

112

【Ⅳ-A-1】法人運営

基準Ⅳ リーダーシップとガバナンス
基準Ⅳ-A 理事長のリーダーシップ

基準Ⅳ-A-1
基準

基準Ⅳ

リーダーシップとガバナンス

テ ー マ

基準Ⅳ-Ａ

理事長のリーダーシップ

区

分

基準Ⅳ-Ａ-１

理事会等の学校法人の管理運営体制が確立している。

担

当学園事務局総務課

１．自己点検・評価のための観点
観点（1）理事長は、学校法人の運営全般にリーダーシップを適切に発揮している。
①理事長は、建学の精神・教育理念、教育目的・目標を理解し、学校法人の発展に寄与できる者である。
②理事長は、学校法人を代表し、その業務を総理している。
③理事長は、毎会計年度終了後 2 月以内に、監事の監査を受け理事会の議決を経た決算及び事業の実績（財産目録、貸借対照表、収支計算書及び事業報告書）を評議員会に報告し、その意見を求めている。
（2）理事長は、寄附行為の規定に基づいて理事会を開催し、学校法人の意思決定機関として適切に運営している。
①理事会は、学校法人の業務を決し、理事の職務の執行を監督している。
②理事会は、理事長が招集し、議長を務めている。
③理事会は、認証評価に対する役割を果たし責任を負っている。
④理事会は、短期大学の発展のために、学内外の必要な情報を収集している。
⑤理事会は、短期大学の運営に関する法的な責任があることを認識している。
⑥理事会は、学校法人運営及び短期大学運営に必要な規程を整備している。
（3）理事は、法令及び寄附行為に基づき適切に構成されている。
①理事は、学校法人の建学の精神を理解し、その法人の健全な経営について学識及び識見を有している。
②理事は、私立学校法の役員の選任の規定に基づき選任されている。
③寄附行為に学校教育法校長及び教員の欠格事由の規定を準用している。

２．現状（1）理事長は、学校法人の運営全般にリーダーシップを適切に発揮している。
①理事長は、建学の精神・教育理念、教育目的・目標を理解し、学校法人の発展に寄与できる者である。
②理事長は、学校法人を代表し、その業務を総理している。
③理事長は、毎会計年度終了後 2 月以内に、監事の監査を受け理事会の議決を経た決算及び事業の実績（財産目録、貸借対照表、収支計算書及び事業報告書）を評議員会に報告し、その意見を求めている。
理事長は、建学の精神・教育理念、教育目的・目標等を十分理解し学園運営にあたっている。年初に開催される全教職員が参加する年頭交流会において、その年の経営方針を明確に表明しているほか、理事会の議長、将来計画委員会・危機管理委員会の委員長、常勤理事会の議長も兼務している。更に、「全学グランドデザイン」や「長期ビジョン（将来像）と中長期行動計画」、年度毎の「事業計画」「事業報告」などの策定を主導し、それらを学園ホームページや広報誌等を通し周知を図るなど、全教職員が情報を共113

【Ⅳ-A-1】法人運営

有・理解した上で的確に行動できるよう、学校法人の運営全般に対し適切にリーダーシップを発揮している。
また、決算及び事業の実績（貸借対照表、収支計算書及び事業報告書）は、毎会計年度終了後 2 カ月以内に、監事監査を受け、理事会の議決を経た上で評議員会へ報告し意見を求め、監査法人監査を受けており、適法に行われている。
（2）理事長は、寄附行為の規定に基づいて理事会を開催し、学校法人の意思決定機関として適切に運営している。
①理事会は、学校法人の業務を決し、理事の職務の執行を監督している。
②理事会は、理事長が招集し、議長を務めている。
③理事会は、認証評価に対する役割を果たし責任を負っている。
④理事会は、短期大学の発展のために、学内外の必要な情報を収集している。
⑤理事会は、短期大学の運営に関する法的な責任があることを認識している。
⑥理事会は、学校法人運営及び短期大学運営に必要な規程を整備している。
理事長は、学校法人の最高意思決定機関である理事会を寄附行為の規定に基づき開催し適切に運営している。理事会は、理事長が招集し年 5 回の定例理事会のほか、必要に応じて臨時理事会を開催している。
平成 29(2017)年度は、平成 29(2017)年 5 月 29 日、7 月 18 日、9 月 5 日、10 月 16 日、12 月 18 日、平成30(2018)年 2 月 19 日、3 月 26 日に開催したが、これらは全て理事長が招集し議長を務めている。理事会
は、健全に運営されることで第三者評価に対する役割を果たし責任を負うとともに、本学の発展のため、学内外の必要な情報を収集しており、本学の運営に関する法的な責任があることを認識している。また、学校法人運営及び短期大学運営に必要な規程が整備されている。
（3）理事は、法令及び寄附行為に基づき適切に構成されている。
①理事は、学校法人の建学の精神を理解し、その法人の健全な経営について学識及び識見を有している。
②理事は、私立学校法の役員の選任の規定に基づき選任されている。
③寄附行為に学校教育法校長及び教員の欠格事由の規定を準用している。
理事会を構成する理事は、学校法人の建学の精神を理解し、その法人の健全な経営について学識及び見識を有しており、私立学校法第 38 条（役員の選任）及び寄附行為の規定に基づき適切に選任されている。
また、学校教育法第 9 条に定める校長及び教員の欠格事由の規定は寄附行為第 10 条第 2 項第 3 号に準用されている。

３．課題
理事会・理事長・理事については、法令、寄附行為等に則り、適正に機能しており、特に問題はないと認識している。

４．改善計画なし

114

【Ⅳ-A-1】法人運営

５．事業計画への反映なし

115

【Ⅳ-B-1】教学運営

基準Ⅳ-B 学長のリーダーシップ

基準Ⅳ-B-1
基準

基準Ⅳ

リーダーシップとガバナンス

テ ー マ

基準Ⅳ-Ｂ

学長のリーダーシップ

区分

基準Ⅳ-Ｂ-１

学習成果を獲得するために教授会等の短期大学の教学運営体制が確立している。

担

当評議会、武蔵ヶ丘キャンパス庶務会計課

１．自己点検・評価のための観点
観点（1）学長は、短期大学の運営全般にリーダーシップを発揮している。
①学長は、教学運営の最高責任者として、その権限と責任において、教授会の意見を参酌して最終的な判断を行っている。
②学長は、人格が高潔で、学識が優れ、かつ、大学運営に関し識見を有している。
③学長は、建学の精神に基づく教育研究を推進し、短期大学の向上・充実に向けて努力している。
④学長は、学生に対する懲戒（退学、停学及び訓告の処分）の手続を定めている。
⑤学長は、校務をつかさどり、所属職員を統督している。
⑥学長は、学長選考規程等に基づき選任され、教学運営の職務遂行に努めている。
（2）学長等は、教授会を学則等の規定に基づいて開催し、短期大学の教育研究上の審議機関として適切に運営している。
①教授会を審議機関として適切に運営している。
②学長は、教授会が意見を述べる事項を教授会に周知している。
③学長は、学生の入学、卒業、課程の修了、学位の授与及び自ら必要と定めた教育研究に関する重要事項について
教授会の意見を聴取した上で決定している。
④学長等は、教授会規程等に基づき教授会を開催し、併設大学と合同で審議する事項がある場合には、その規程を有している。
⑤教授会の議事録を整備している。
⑥教授会は、学習成果及び三つの方針に対する認識を共有している。
⑦学長又は教授会の下に教育上の委員会等を規程等に基づいて設置し適切に運営している。

２．現状（1）学長は、短期大学の運営全般にリーダーシップを発揮している。
①学長は、教学運営の最高責任者として、その権限と責任において、教授会の意見を参酌して最終的な判断を行っている。
本学学則に学長について次のように定めている。

116

【Ⅳ-B-1】教学運営（学長権限）
第４条の２

学長は、本学の校務全般について、最終的な決定権限を有する。

（学長、教授その他の職員）
第 59 条本学に学長、教授、准教授、助教、助手及び事務職員を置く。ただし、教育研究上の組織編制として適切と認められる場合は、准教授、助教又は助手を置かないことができる。
２

本学に、前項のほか、副学長、学長補佐、短期大学部部長、学科長、講師、技術職員その他必要な職員を置くことができる。
３

学長は、校務をつかさどり、所属職員を統督する。

また、本学の教授会及び評議会について､学則につぎのように定めている。
（教授会）
第 62 条２

本学に、教授会を置く。

教授会に関する規程は、別に定める。
（評議会）

第 63 条本学及び尚絅大学の運営上の重要事項を審議するため、尚絅大学・尚絅大学短期大学部評議

会を置く。
２

評議会に関する規程は、別に定める。

尚絅大学短期大学部教授会規程には、教授会と学長の関係について次のように規定している。
（教授会の構成）
第２条
２

教授会は、短期大学部の教授をもって組織する。

学長は、教授会の議を経て、教授会の組織に准教授その他の教職員を加えることができる。

（教授会の招集）第３条

学長は、教授会を招集し議長の任にあたる。短期大学部部長は、原則として学長の任を代行する。ただし、短期大学部部長に支障があるときは、学長と協議の上指名した教授がこれを代行する。
教授会規程第 3 条に基づき、学長は短期大学部部長に教授会の運営を代行させている。ただし、短期大学部部長は事前に教授会の議題について報告を行い、必要に応じて審議内容、審議方法についても学長に打合せを行っている。教授会資料は学長に送付され、教授会終了後は教授会で確認された議事要録が学長に送付されている。
また、併設の尚絅大学とともに設置する尚絅大学・尚絅大学短期大学部評議会では、両大学の運営上の重要事項を審議している。審議する事案の性格ごとに議決権者を定め、両大学の独立性を保ちつつ、両大学共通の事案、各大学固有の事案ごとに審議を行う。評議会の議長は学長（本学学長が尚絅大学学長を兼務している）が務め、学長が短期大学部部長、大学の各学部長等と相談の上議題の選定を行っている。
このように、学長は教授会の意見を聴き、評議会における審議と調整を経て、大学としての最終的決定を行っている。
②学長は、人格が高潔で、学識が優れ、かつ、大学運営に関し識見を有している。

117

【Ⅳ-B-1】教学運営

尚絅大学・尚絅大学短期大学部学長選考規程に次のように定められている。
（学長の資格）第５条学長は、人格が高潔で学識が優れ、かつ、大学運営に関し識見を有する者とする。
現学長は、本選考規程に定める選考基準に基づき学長選考委員会が選考を行い、最終候補者を選考して理事会に報告し、これに基づき理事会が選考し、平成 27（2015）年 4 月 1 日に理事長が発令した。
③学長は、建学の精神に基づく教育研究を推進し、短期大学の向上・充実に向けて努力している。
本学及び併設の尚絅大学は、尚絅学園の建学の精神及び教育理念に基づき、「智と徳を兼ね備え自律的に学修を続ける女性を育成し、基礎的・応用的研究を推進して成果を発信し、地域社会に貢献する」という理念を掲げ、このもとに本学の目的及び使命を学則第 1 条に定め、学則第 4 条に総合生活学科、食物栄
養学科、幼児教育学科の目的を定め、これらに基づいて各学科は 3 つのポリシーを定めている。本学はこの学則に基づき、3 つのポリシー等を中心に運営されている。学長はこれらに基づく評議会、教授会、各種委員会の審議及び事務部の運営を掌握し、適正な審議運営がなされるよう管理に努めている。
④学長は、学生に対する懲戒（退学、停学及び訓告の処分）の手続を定めている。
本学学則第 70 条に懲戒について次のように定めている。
（懲戒）第 70 条学生が本学の規則に違反し、また、学生の本分に反する行為があったときは、教授会の議を経て、学長は、これを懲戒する。
２

懲戒は、訓告、謹慎、停学及び退学とする。

３

前項の退学は次の各号のいずれかに該当する学生に対して行うことができる。
⑴

性行不良で、改善の見込みがないと認められる者⑵

学業成績不良で、成業の見込みがないと認められる者⑶

正当な事由がなく出席が常でない者⑷

本学の秩序を乱し、その他学生としての本分に反する行為があった者

４

停学の期間は、修業年限に算入せず、在学期間に算入する。

５

第２項に定める懲戒に関する必要な事項は、別に定める。

これに基づき、 尚絅大学短期大学部学生懲戒規程を制定し、この規程に基づき 尚絅大学短期大学部学生懲戒処分細則を定めている。
⑤学長は、校務をつかさどり、所属職員を統督している。
本学学則に、学長、教授その他の職員について次のように規定している。
（学長、教授その他の職員）
第 59 条本学に学長、教授、准教授、助教、助手及び事務職員を置く。ただし、教育研究上の組織編制として適切と認められる場合は、准教授、助教又は助手を置かないことができる。
２

本学に、前項のほか、副学長、学長補佐、短期大学部部長、学科長、講師、技術職員その他必要な

118

【Ⅳ-B-1】教学運営

職員を置くことができる。
３

学長は、校務をつかさどり、所属職員を統督する。

上掲第 3 項に基づき、学長は校務をつかさどり、所属職員を統督している。
⑥学長は、学長選考規程等に基づき選任され、教学運営の職務遂行に努めている。
学長の選考については、前項②にも記載のとおりで、現学長は尚絅大学・尚絅大学短期大学部学長選考規程により選考され、平成 27（2015）年 4 月 1 日に任命され、以来教学運営の職務遂行に努めている。
（2）学長等は、教授会を学則等の規定に基づいて開催し、短期大学の教育研究上の審議機関として適切に運営している。
①教授会を審議機関として適切に運営している。
本学学則第 63 条に基づき教授会を設置し、教授会は尚絅大学短期大学部教授会規程によって運営されている。同規程第 3 条により、学長は短期大学部部長に学長の任を代行させ、教授会の運営を委ねている。
ただし、短期大学部部長は事前に教授会の議題について報告を行い、必要に応じて審議内容、審議方法についても学長に打合せを行っている。教授会資料は学長に送付され、教授会終了後は教授会で確認された
議事要録が学長に送付されている。
このように、学長は教授会を審議機関として適切に運営している。
②学長は、教授会が意見を述べる事項を教授会に周知している。
尚絅大学短期大学部教授会規程第 4 条に次のように定めている。
第４条

教授会は、学長が次に掲げる事項について決定を行うに当たり、意見を述べるものとする。

(1) 学生の入学及び卒業に関する事項(2) 学位の授与に関する事項(3) 学則及び規程に関する事項(4) 教育課程及び授業に関する事項(5) 退学、転学、休学、復学及び除籍等に関する事項(6) 学生の賞罰に関する事項(7) 人事に関する事項(8) 尚絅大学評議会から審議を附託された事項
２教授会は、前項に規定するもののほか、学長がつかさどる教育研究に関する次の事項について審議し、学長の求めに応じ、意見を述べることができる。
(1) 試験及び資格取得に関する事項(2)校務分掌に関する事項(3) 各種委員会設置に関する事項(4) 教育研究上必要と認める事項(5) その他本学教授会において必要と認める事項
これにより、教授会が意見を述べる事項は明らかにされ、周知されている。

119

【Ⅳ-B-1】教学運営③学長は、学生の入学、卒業、課程の修了、学位の授与及び自ら必要と定めた教育研究に関する重要事項について教授会の意見を聴取した上で決定している。
前述の尚絅大学短期大学部教授会規程第 4 条に定めるところに従って、(1) 学生の入学及び卒業に関する事項、(2) 学位の授与に関する事項等及び教育研究に関する重要事項について、教授会の意見を聴取した上で決定している。
④学長等は、教授会規程等に基づき教授会を開催し、併設大学と合同で審議する事項がある場合には、その規程を有している。
本学は、学則第 61 条第 2 項に基づき尚絅大学短期大学部教授会規程を制定し、これに基づき原則として毎月 1 回定例教授会を開催し、必要に応じて臨時教授会を開催している。また、併設の尚絅大学と、大学･短期大学部評議会を置き、両大学の教育･研究上の目的を達成するための基本的な計画に関する事項、学則その他重要な組織の設置又は廃止及び定員に関する事項等を審議している。
⑤教授会の議事録を整備している。
教授会の議事要録は九品寺キャンパス事務部教務課が案を作成し、短期大学部部長が確認の後、次回教授会の開催通知と同時に構成員に電子メールで送信し、次回教授会の開催に先立ち構成員で確認して確定する。確定した議事要録は、学長、学園理事長、学園常務理事に送付されるとともに、両キャンパス事務部及び大学企画室に保管される。
⑥教授会は、学習成果及び三つの方針に対する認識を共有している。
本学の３つのポリシーは学科ごとに作成している。各学科で案を作成し、あるいは見直しを行い教務連
絡協議会で全学的な観点から調整と整理を行い、短期大学部教授会において審議し最終案を確認したうえ
で、尚絅大学・尚絅大学短期大学部評議会で審議し確認を行っている。評議会の審議及び報告連絡事項は教授会に報告される。このような審議手続きを通じて、３つの方針は教授会において認識を共有している。
⑦学長又は教授会の下に教育上の委員会等を規程等に基づいて設置し適切に運営している。
本学学則第 70 条第 2 項に基づき、尚絅大学短期大学部部会及び委員会規程を制定している。同規定には、次のとおり部会及び委員会の設置を定めている。
（部会）
第２条 本学に下記の部会を置く。
(1) 将来計画委員会短期大学部会(2) 入試管理委員会短期大学部実施部会(3) 学生支援委員会九品寺キャンパス部会及び武蔵ヶ丘キャンパス部会(4) 図書館運営委員会本館部会及び分館部会
２ その他、必要に応じて部会を置くことができる。
３ 部会に関する規程は別に定める。
（委員会）
第３条 本学に下記の委員会を置く。
(1) 教務委員会
上掲第 2 条第 2 項に基づき、上記のほか必要に応じて委員会を設置している

120

【Ⅳ-B-1】教学運営

３．課題
学則に基づく学生懲戒規程、学生懲戒処分細則の関係に整合性を欠くところがある。また、想定される
非違行為が現代社会及び本学の状況に十分対応していない。また、併設の尚絅大学の規程との整合性も十分でない。見直しが必要である。
４．改善計画細則を併設の尚絅大学とともに学生懲戒に関する規程類を見直し、教授会及び評議会に置いて平成 30（2018）年度中に改正案を検討し、平成 31（2019）年 4 月 1 日に施行する。

５．事業計画への反映なし

121

【Ⅳ-C-1】監事

基準Ⅳ-C ガバナンス

基準Ⅳ-C-1
基準

基準Ⅳ

リーダーシップとガバナンス

テ ー マ

基準Ⅳ-Ｃ

ガバナンス

区

基準Ⅳ-Ｃ-１

監事は寄附行為の規定に基づいて適切に業務を行っている。

分

担当部局

学園事務局総務課

１．自己点検・評価のための観点
観点（1）監事は、学校法人の業務及び財産の状況について適宜監査している。
（2）監事は、学校法人の業務又は財産の状況について、理事会及び評議員会に出席して意見を述べている。
（3）監事は、学校法人の業務又は財産の状況について、毎会計年度、監査報告書を作成し、当該会計年度終了後 2 月
以内に理事会及び評議員会に提出している。

２．現状（1）監事は、学校法人の業務及び財産の状況について適宜監査している。
寄附行為第 5 条第 2 項で定める監事 2 名は、いずれも学外の非常勤監事で、それぞれ金融機関の監査役経験者と弁護士であり、財務・経理及び司法に見識が高く、就任後は文部科学省主催の研修会に参加するなど、本学園の業務及び財産の監査に関し研鑚を積んでいる。また、財産の状況把握のため監査法人の期中監査の際には、ほぼ毎回立ち合い公認会計士との意見交換を行っているほか、「監事監査基準」「監事監査マニュアル」等を活用し、平成 29（2016）年度は、年度監査計画を基に年間を通じて単独で監査業務を行うなど、適宜適切な監査を行っている。
（2）監事は、学校法人の業務又は財産の状況について、理事会及び評議員会に出席して意見を述べている。
理事会及び評議員会には少なくとも 1 名が出席し、予算・決算などの審議のほか、中長期行動計画に関する審議、事業計画及び事業報告による学校法人の経営や運営の状況、教育研究活動の計画と実績の審議等に関し意見を述べている。
（3）監事は、学校法人の業務又は財産の状況について、毎会計年度、監査報告書を作成し、当該会計年度
終了後 2 月以内に理事会及び評議員会に提出している。
寄附行為第 14 条第 3 項に、監事は当該会計年度終了後 2 カ月以内に監査報告書を提出することと定めており、監事は 5 月の定例理事会及び評議員会において監査報告を行ない、報告書を提出している。

３．課題
内部監査室、公認会計士（監査法人）及び監事の三様監査体制による一層の内部統制及び監事監査強化を図る。特に、平成 28（2016）年度に設置した内部監査室については、平成 30（2018）年度から室長を理事長兼務から専任職員に配置替えするとともに、内部監査マニュアルや年度計画に基づく監査結果を監事等と情報共有し、監査精度の向上に努める。

122

【Ⅳ-C-1】監事

４．改善計画なし

５．事業計画への反映なし

123

【Ⅳ-C-2】評議員会

基準Ⅳ-C-2
基準

基準Ⅳ

リーダーシップとガバナンス

テ ー マ

基準Ⅳ-Ｃ

ガバナンス

区

分

基準Ⅳ-Ｃ-２

評議員会は寄附行為の規定に基づいて開催し、理事長を含め役員の諮問機関として適切に運営している。

担

当学園事務局総務課

１．自己点検・評価のための観点
観点（1）評議員会は、理事の定数の 2 倍を超える数の評議員をもって、組織している。
（2）評議員会は、私立学校法の評議員会の規定に従い、運営している。

２．現状（1）評議員会は、理事の定数の 2 倍を超える数の評議員をもって、組織している。
寄附行為第 19 条第 2 項において「評議員会は 18 人以上 21 人以内の評議員をもって組織する。」とし、
寄附行為第 5 条で「理事の定数は 7 人以上 9 人以内」と規定している。平成 29(2017)年 5 月 1 日現在の評議員数は 20 人、理事は 9 人となっており、理事の 2 倍を超える数の評議員をもって組織している。
（2）評議員会は、私立学校法の評議員会の規定に従い、運営している。
評議員の構成は、設置校の学長・校長の職指定 2 名のほか、職員評議員 4 名、設置校の同窓会からそれ
ぞれ 1 名の計 3 名、設置校の保護者からそれぞれ 1 名の計 4 名及び学識経験者 7 名となっている。
評議員会は、寄附行為の規定に基づいて開催され、私立学校法第 42 条に掲げる予算や事業計画などについて予め意見を聞くことに加え、寄附行為第 33 条第 2 項に定める監事の意見が附された決算及び事業の実績について報告を受け意見を述べている。また、寄附行為第 21 条に定める事項に対して多面的な見地から意見を述べるなど、経営の透明性、健全性を担保するために適切に運営されている。平成 29（2017）年度の評議員会の開催状況及び出席状況は【表 1】のとおりである。なお、評議員会に欠席する評議員は、事前配布の資料等に基づき賛否を表明する「議決権行使書」を提出し全員の意見を反映している。
【表 1】平成 29(2017)年度評議員会開催状況及び出席状況
開催日現在の状況
定員
18～21
人
18～21

評
議
員
会

人
18～21
人
18～21
人

現員
（a）

開催年月日
開催時間

出 席 者 数 等
出席者数
（b）

実出席率
（b/a）

意思表示
出席者数

監事の
出席状況

20 人

平成29年5月29日

17 人

85％

2人

1/2

20 人

平成29年7月18日

17 人

85％

2人

1/2

20 人

平成29年9月5日

17 人

85％

3人

1/2

20 人

平成29年10月31日

17 人

85％

3人

1/2

124

【Ⅳ-C-2】評議員会

18～21
人
18～21
人
18～21
人

20 人

平成29年12月18日

19 人

95％

1人

1/2

20 人

平成30年2月19日

16 人

80％

3人

1/2

20 人

平成30年3月26日

18 人

90％

2人

1/2

３．課題
評議員会は、寄附行為に則り適切に運営され、理事会の諮問機関としての役割を果たしており、特に問題はないと認識している。
４．改善計画なし
５．事業計画への反映なし

125

【Ⅳ-C-3】情報公表

基準Ⅳ-C-3
基準

基準Ⅳ

リーダーシップとガバナンス

テ ー マ

基準Ⅳ-Ｃ

ガバナンス

区

分

基準Ⅳ-Ｃ-３

担

当短期大学は、高い公共性と社会的責任を有しており、積極的に情報を公表・公開して説明責任を果たしている。
学園事務局総務課、九品寺キャンパス庶務会計課、武蔵ヶ丘キャンパス庶務会計課

１．自己点検・評価のための観点
観点（1）学校教育法施行規則の規定に基づき、教育情報を公表している。
（2）私立学校法の規定に基づき、財務情報を公開している。

２．現状（1）学校教育法施行規則の規定に基づき、教育情報を公表している。
本学の教育研究上の目的に関することをはじめとして、学校教育法施行規則の規定に基づき資料１のとおり教育情報を本学ホームページ上で公表している。
また、日本私立学校振興・共済事業団が運営する大学ポートレートのサイトにも本学の教育情報を掲載
し公表している。
（2）私立学校法の規定に基づき、財務情報を公開している。
私立学校法第 47 条第 1 項、第 2 項に基づき、毎会計年度終了後 2 か月以内に財産目録、貸借対照表及び収支計算書ほか事業報告書を作成し、監事の作成した監査報告書を添えて、これらの財務書類等を各キ
ャンパスの事務室に備え置き、閲覧に供している。更に、これらの財務情報に加え、「決算の概要」や「尚絅学園長期ビジョン（将来像）と中長期行動計画」「事業計画」「財務情報を全般的に説明する資料」「各科目の平易な説明資料」「経年推移の状況が分かる資料」「財務比率等を活用して財務分析をしている資料」「グラフや図表を活用した資料」などを学園のホームページに掲載するほか、一部は学園広報誌「礎（いしずえ）」や大学ポートレート等に掲載し、広く周知を図っている。

３．課題なし
４．改善計画なし
５．事業計画への反映なし

126