アフリカにおける草の根NGO戦略

サブサハラ諸国で事業の全面展開目指す
日本の伝統技術「土のう」による道路整備手法を用いて、開発途上国の人が自ら「道直し」を実施できるよう支援する認定NPO法人道普請人は、アフリカ４カ国でNGO登録し、現在までにアフリカ17カ国で活動を展開している。英語名はCommunity Road Empowerment（CORE）だ。
ポストコロナも見据えた今後の活動戦略について、本誌論説委員を務める木村亮氏が語る。

アフリカ・トライアングル構想「アフリカ・トライアングル構保護基金などの環境基金を得て活想」である。

動している。土のうでため池や水新型コロナウイルスの影響で経このうちCOREケニアは、２路を作り、水環境を整え、斜面崩済・社会活動が大きく変わろうと年前から日本人駐在員を置かず事壊を防ぎ植林を行っている。植林している。毎年平均15回の海外業を実施している。（公社）日本を行うための苗木も住民組織で栽出張と、毎週１回から２回の東京国際民間協力会（NICCO）や培している。また小学校などで環出張を続けてきた筆者にとって、NPO法人HANDSなど、日本の境教育を行うとともに、道直しを移動不可という制約は大きい。移NGOとの協働活動を活発に行っ通して「公共心」を育成し、「簡動に費やしてきた時間を今後どうている。ただしCOREケニアの単に道にごみを捨てさせない社使うか、逆に考えれば、他に使うスタッフによる資金調達活動はあ会」を構築しようとしている。

ことを新たに考えれば良い。本稿

まりうまくいっていない。 日本

そしてこのCOREウガンダをでは、アフリカでの国際NGOと人抜きに現地政府、各種団体、篤拠点に、われわれは日本の外務省しての戦略について具体的に考え志家などからの寄付が集められるや国際協力機構（JICA）だけでていることを記してみたい。

ようになれば、本当の巣立ちであなく、国際労働機関（ILO）や国COREは2007年からケニアでる。今は我慢強く見守るしかない。 連開発計画（UNDP）、世界銀活動を始め、10年からザンビアというのも、ケニア政府は他国の行のプロジェクト形成もアフリカとモザンビーク、14年からブルNGOに活動の機会をなるべく与全体で行っている。2019年はフキナファソに活動の輪を広げていえないように、外国人NGOの労ランス語圏であるモーリタニアのる。現在までにアフリカ17カ国働許可書の申請費用をべらぼうなILO事業にCOREブルキナファソで活動してきたが、その戦略は金額にしている。さらにその取得の現地職員を送り込んだほか、今東・西・南に拠点を置き、サブサに驚くほどの袖の下がいるので、年はモザンビークでのILO事業がハラ地域の国々に全面展開する日本人駐在員を脱出させたという決定している。18年には職業訓のが実情である。

練や若者の失業対策、若者の起業

ウガンダ拠点にドナーと連携
COREの東アフリカの拠点は女性だけのグループが道を造る（ブルキナファソ・バンホラ市にて）

12 IDJ August 2020支援などを行うILOのガンビア事業にも携わり、2019年版開発協力白書にも取り上げられた。

もともとルワンダだったが、今は多様なドナーとこのような連携ウガンダに置いている。日本がとれているのは、海外経験の豊NGO連携無償資金協力（N連）富な岩村由香アフリカ統括部長のやトヨタ環境活動助成プログラム、 存在が大きい。彼女は新型コロナ
TOTO水環境基金、経団連自然の影響で日本に戻ったが、アフリカに一日でも早く帰りたがってい効利用への意識が強い。それに同る。私のアドバイスは「120％の国で道直しを実施した女性グルー力を使いたい気持ちはわかるが、プに直接ヒアリングを行った際、今は60％の成果で十分と思い仕30人のうち半数は小学校を卒業事に取り組んでください」である。 しておらず、携帯電話を持ってい女性の自立や社会活動の推進もる人は２人だけであったが、みな強い起業精神を持っていた。「住西アフリカに関しては、フラン民へのチャリティーから住民のビス語圏で最貧国の一つという観点ジネスへ」という私の国際NGOからブルキナファソに拠点を置い活動の最終目標を軸に、女性の具た。決め手の一つは森重裕子さん

体的な活動事例であっと驚かせらというブルキナファソで活動するれると思っている。

京都大学大学院 工学研究科 教授／
認定NPO法人 道普請人 理事長木村 亮氏

京都大学大学院工学研究科修士課程修了。京都大学助手・助教授を経て、2006年より同大学国際融合創造センター教授、2010年より工学研究科教授。07年、土のうを使った開発途上国の道路整備を行う（特活）
道普請人を設立し、その理事長を務める女性との出会いだ。彼女は「ア・だが残念ながら、ブルキナファダンセ」という石鹸を中心としたソ南西部のバンホラという町周辺必要があり、近い将来に拠点の活シアバター製品の会社を主宰し、は、2019年末に外務省の危険情動を独立させる方策を検討してい現地の女性を応援している。われ報がレベル２からレベル３（渡航る。またトライアングル構想を実

われは、雨季になると1.5ｍも水中止勧告）になった。イスラム過現する上では南の拠点も設定するが溜まって道路が通れなくなる彼

激派組織による治安機関などへの必要があり、それに向けた調査も女の活動地域でN連事業として住襲撃事件や誘拐事件が多発し、過始める予定だ。日本のNGOとの民と共に道を直した。この事業は激派の勢力地域が拡大していると協働も活発化させたいので、新事今年１月から２期目（３年間）のみられたためだ。実際、私どもの業の立ち上げも考えているところ活動が採択されている。

道直し地域で中国人技術者が誘拐だ。

この事業の過去３年間の活動にされる事件が起こった。マリ、コ

私は今まで278回海外に赴き、よって、農村部や都市部では土のートジボワール、ガーナとの国境86カ国の地を踏み、アフリカへうを用いた住民参加による道直しから近く、人の流れが入り組んだも88回渡航してきた。土のうをが、住民にも行政にも認知されて地域である。税金を原資とするN用いた住民参加による道直しもきた。次の３年間は女性による道連は、外務省が危ないと宣言して28カ国に展開している。今から直しを通して、女性のやる気を醸いる地域で活動はできない。この35年前、ニジェールには日本大成し、マイクロクレジットや小規ため活動地域に入れなくなってお使館も領事館もなかった。乾燥地

模の起業の知識を得て、女性の自り、事務所の移転や新たな活動地帯の極貧国であったが、子供たち立や社会活動を推進する予定だ。

域の選定が必要となっている。

は埃の中を元気に走り回り、明るブルキナファソでも女性による道直しを行った（写真を参照）。

新たな活動地域の選定へく目がキラキラしていた。人間は必ず多少の犠牲を払っても、逆境

しかし始めた時、「女性に道直し治安や感染症といったさまざまに打ち勝ち乗り越えると信じていができるのか。家で子供の世話をなリスクを抱える中、COREはる。多少時間はかかっても、アフしていたらいいのだ」などと現地

今後、現地に行かなくても事業がリカの青い空、白い雲と、赤い大の男性に言われた。私の経験から遂行できる方法を拠点ごとに考え地、緑の木々やそこに暮らす人々すれば、世界各国で女性の方が粘ていくつもりだ。そのためにはアに再び会い、一緒に手を取って活り強く活動ができ、労働対価の有フリカの人を信じ、仕事を任せる動できることを強く願っている。
2020.8

国際開発ジャーナル 13