（抜粋）東京大学大学院情報理工学系研究科

自己点検・評価報告書

２０２０年２月

目

はじめに

次・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ １

Ⅰ

研究科概要 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ ３

Ⅱ

総括

Ⅲ

現況と自己評価１

研究・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ ７
・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 11

１-１ 研究の実施体制及び活動の活性化・質向上に向けた取組
１-２ 研究活動の活性度・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 16

１-３ 国際的な連携による研究活動
１-４ 研究成果の状況
２

・・・・・・ 12・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 20

・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 24

教育
２-１ 教育課程

・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 42

２-２ 教育方法・学習支援等

・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 56

・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 62

２-４ 学生の受入れ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 65

２-５ 教育効果・成果・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 68

３２-３ 教育の国際性

社会連携
３-１ 産学連携・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 76

３-２ 教育機能の社会への展開
４・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 79

運営
４-１ 管理運営

・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 81

４-２ 構成員の多様化による組織の活性化

・・・・・・・・・・・・・・・ 83

はじめに2001 年 4 月に東京大学大学院情報理工学系研究科が設立されてから 18 年が経過した。
この間、情報関連科学技術は著しく進歩し、超スマート社会(Society 5.0)や第 4 次産業革命等が標榜され、数理、データサイエンス、AI、システム構築技術、サイバーセキュリティ等をはじめとして、あらゆる学術分野への応用も含めて幅広い情報科学に関連する技術開発並びに人材育成の必要性が叫ばれている。こうした社会的要請に応えるために、本研究科では、近年、分野融合・領域横断による卓越した研究拠点の形成、教育研究体制の拡充、学生定員の見直しなどの大規模な改革を進めてきた。
本報告書は、2020 年という節目に当たり、本研究科の教育研究活動等を自己点検し、活動の改善と今後の発展を期して作成したものである。
自己点検・評価の企画・実施は、企画室に設置した評価ワーキング・グループを中心に行った。

本報告書は、「Ⅰ 研究科概要」、「Ⅱ総括」及び「Ⅲ現況と自己評価」からなる。「Ⅲ 現況と自己評価」の各章（研究、教育、社会連携、運営）は、五神総長が 2015 年 10 月に公表した「東京大学ビジョン 2020」に対応している。また、国の大学評価制度（国立大学法人評価、大学機関別認証評価）に対応を考慮した項目を設定することにより、本研究科の活動を総合的、網羅的に確認している。各項目の現況分析及び自己点検は、東京大学の中長期構想（東京大学憲章、東京大学ビジョン 2020、中期目標・中期計画等）及び研究科・専攻・センター等の教育研究上の目的に照らしながら行った。なお、根拠となるデータ・資料等は、第 3 期中期目標期間（2016 年度以降）のものを中心に活用した。
本報告書の作成に係るデータの収集・整理、活動状況の提供等に協力いただいたすべての教職員に感謝を申し上げるとともに、本報告書が教職員に活用され、教育研究活動の高度化、発展に資するものとなることを期待している。

1

評価ワーキング・グループ
主査 小 林直樹

江崎浩

同 副研究科長（教育担当）

宮尾祐介

同 コンピュータ科学専攻

高木剛

近藤正章

同 システム情報学専攻

伊庭斉志

同 電子情報学専攻

岡田慧

五十嵐 健夫

情報理工学系研究科 副研究科長（評価担当）

同 数理情報学専攻

同 知能機械情報学専攻
同 創造情報学専攻

事務担当
山田

健

情報理工学系研究科 研究科長特任補佐、企画室長

安藤 恵美子

同 企画室員瀬戸 美香子

同 総務課副課長

佐藤 美智代

同 総務課総務チーム上席係長

佐藤

同 学務課大学院チーム上席係長

貴一

2

Ⅰ
１

研究科概要
設置目的

情報は 21 世紀における社会と知の中軸となる基盤であり、その研究と教育は広がりと深さの両面での充実と拡大を図る必要がある。社会や産業、個人生活における情報科学技術への依存度が増大する中で、それが十分に社会と知の基盤足り得るためには、基礎領域の深化と基盤の広範な充実を図り、旧来の学問領域の枠を越えて新しい考え方や科学技術を産み出して産業を先導することが要請されている。そして社会の脳神経系ともいうべき高度で知的な情報システムを構成する手法を与えて、これからの社会のさらなる発展を切り開いていく必要がある。東京大学大学院情報理工学系研究科（以下、「本研究科」という。）は、この要請に応えるために工学系研究科 4 専攻と理学系研究科 1 専攻を改組・再編して 2001 年 4 月に設置された。
東京大学大学院情報理工学系研究科規則（第 1 条の 2）では、教育研究上の目標を「情報理工学の体系的知識を身につけ科学的手法を追求して情報科学技術に関わる研究や開発を主導することができる人材を養成し、情報理工学の発展に貢献すること」と定め、東京大学における情報科学技術に関する英知を結集し、情報理工学に関する先進的大学院教育・研究の拠点となることをめざしている。
２

教育・研究組織
本研究科の専攻は、設置当初のコンピュータ科学、数理情報学、システム情報学、電子情報学、知能機械情報学に、2005 年 4 月に設置した創造情報学専攻を加えた 6 専攻からなる。さらに、研究科附属のセンターとして、情報理工学国際センター（ICIST，2007 年度設置）、ソーシャル ICT 研究センター（SICT，2013 年度設置）、情報理工学教育研究センター（CERIST，2017 年度設置）の 3 センターを設置しており、現在 6 専攻 3 センターの体制で教育研究を推進している。
6 専攻の教育研究上の目的は表 1 のとおりである。コンピュータ科学専攻、数理情報学専攻、システム情報学専攻、電子情報学専攻、知能機械情報学専攻の 5 専攻では各学問分野の最先端の研究を、創造情報学専攻では創造的アイデアを重視した分野融合型の研究を推進している。
3 つのセンターは専攻を横断したそれぞれのミッションを推進する。各センターの役割は表 2 のとおりである。ICIST は、学生の海外派遣や受入れなどの国際交流活動の推進・統括、並びに海外の大学との協定の締結や海外の研究者の招聘など、国際的な共同研究体制の確立の支援を行っている。SICT は、他部局や学外産官民の機関と連携し、先端情報理工学を基軸に新たな社会システムやサービスの具現化を先導する人材の育成、社会システムやサービスの具現化を目指して活動を行っている。新たに発足した CERIST は、複数の部門からなり、当研究科が責任部局を務める学内の連携研究機構である次世代知能科学研究（AI）センター、数理・情報教育研究(MI)センター、バーチャルリアリティ教育研究（VR）センター、情報セキュリティ教育研究センター（SI）センター及び知能社会創造研究（IW）センター（各センターの設置目的等は表 3 を参照）等との橋渡しを行い、他部局や産業界とも連携した学際的な教育研究等を推進している。
3表１

各専攻の目的
専

攻目

キーワード

的

コンピュータ科学

計算の基礎理論、計算システム／プログラミン
グ、ビジュアル情報、コンピュータアーキテク
チャ、生物情報を中心とした計算システム分野の教育・研究を行い、次世代情報科学技術のコンピュータ的側面の基礎を主な研究対象とする。

論理、計算アルゴリズム、計算機言語、オペレーティングシステム、コンピュー
タアーキテクチャ、並列分散処理、セキ
ュリティ、グラフィックス、数値計算、自然言語処理、知識発見、ユーザインタ
フェース、ゲノム情報科学、計算科学

数理情報学

幅広い先端的科学技術分野における種々の現象を数理情報学的視点から捉え、環境の変化や技術革新に適応可能な数理情報モデルの構築と解析を行って、その情報構造を解明し、諸分野での応用を可能とする教育・研究を目的とする。

数理情報、数理工学、数理モデリング、オペレーションズリサーチ、最適化、数理計画法、確率統計解析、数値解析、計算数理、アルゴリズム、離散構造、幾何数理、情報理論、情報符号化の数理、複雑系の数理、生体情報の数理、プログラ
ミング数理、数理ファイナンス

システム情報学

森羅万象を認識と行動のシステム科学の視座から捉え、情報学と物理学を駆使して現象の解析を行って、新しい原理や方法論あるいは機構やシステムを創出し、諸分野での応用を可能とする教育・研究を目的とする。

情報物理学、コンピューティング、システム制御理論、システム信号処理論、システムアーキテクチャ、生体生理工学、バイオサイバネティクス、知能化セン
サ、計測センシングシステム、集積化知能システム、画像と音声の認識と合成、音楽音響処理、認識行動適応学習システ
ム、人工現実感、テレロボティクス、逆問題

電子情報学

電子技術に立脚したコンピュータ・情報処理技術（ハードウェアとソフトウェア）、情報ネッ
トワーク技術、通信システム技術、信号処理技
術、メディア技術を総合的に扱い、その高度化と新技術の創出を可能にする教育・研究を目的とする。

情報エレクトロニクス、コンピュータ構成法、ベーシックソフトウェア、情報シ
ステム構成法、知能情報処理、データ/知識ベース、情報ネットワーク、ネットワ
ーク化情報環境、通信メディア信号処
理、通信理論/通信システム、情報セキュ
リティ、メディア情報処理、ヒューマンインタフェース、情報メディア環境

知能機械情報学

実世界における形態、運動、構造、機能に関する情報学を統合し、自然や人間と調和する知的な機械情報システムを創造的に構築することを目的とした教育・研究を行う。

メカトロニクス、ロボティクス、マイクロナノシステム、バーチャルリアリテ
ィ、ヒューマンインタフェース、エージェントシステム、人工知能、認知情報学、実世界情報学、脳型情報処理機械、生命体システム、システム生物情報学、福祉システム、コンピュータ外科

創造情報学

卓越した創造的アイデアを「もの」とする実践的な教育・研究を実施し、情報分野において指導的役割を果たす実践的研究者・創造的技術者を育成することを目的とする。また、情報理工学における分野融合の中核として、新しい情報分野を切り拓くことを目指す。

プログラミング言語、エージェント、ソフトウェア検証論、ソフトウェア工学、知能情報処理、自然言語処理、認識行動処理、実時間分散協調、実世界システ
ム、戦略システム創造、戦略ネットワー
クソフトウェア、ユビキタスネットワー
ク、ヒューマンメディア

表 2 センターの役割
センター

役

割

ソーシャル ICT 研究(SICT)センター

先端情報理工学を基軸に新たな社会システムやサービスを創造的にデザインして具現化し、社会イノベーションを先導する教育研究を推進する。

情報理工学国際センター(ICIST)

国際的視野に立ち，新しい情報システムの創出や新規分野の創出を目指した研究の推進を目的とする。この目的を達成するために，国際拠点連携，若手研究者独立支援，社会連携等に関する活動を行う。

情報理工学教育研究センター

研究科が責任部局となっている学内の連携研究機構（AI センター、MI センター、VR センター、SI センター等）と研究科との橋渡しを行い、学際的研究の推進、情報技術の他の学問分野への展開を行う。

4

表 3 情報理工学系研究科を責任部局とする連携研究機構（センター）の設置目的等
連携研究機構（センター）名

３

設置期間

設置目的

次世代知能科学研究センター（AI センター）

2016.10～2026.9現状の人工知能技術の限界を超え、真に人間のためになり、将来の社会を駆動する独自の次世代知能科学体系を学融合により構築し、その研究と社会実装を世界的に先導すること、人工知能関連技術の浸透を踏まえて目指すべき将来社会像を明らかにし、実現に向けて取り組むこと、および、当該分野の先進的な教育体系の構築と人材育成を推進することを目的とする。

数理・情報教育研究センター（MI センター）

2017.2～2027.1｢数理｣と｢情報｣を縦糸に、｢応用展開｣を横糸にして、数理的手法、データサイエンス及び情報技術の総合的な教育基盤を整備することを目的とする。

バーチャルリアリティ教育研究センター（VR センター）

2018.2～2023.1

バーチャルリアリティに関する先導的基礎研究を推進するとともに、教育を含む様々な分野へのバーチャルリアリティの応用展開を目指した総合的な教育研究基盤を整備する。

情報セキュリティ教育研究センター（SI センター）

2019.2～2024.1

実学としてのシステムセキュリティと学問としてのセキュリティ基盤技術を包括的に研究することで情報セキュリティの新たな技術体系を整備するとともに、先進的かつ実践的な教育体系の構築と次世代を担う人材の育成を目的とする。

知能社会創造研究センター（IW センター）

2020.2～2030.1

あらゆる学術分野と情報学との融合により、新分野を創出するとともに、最先端の情報学に基づいて新たな価値を生み出す研究を醸成し、Society 5.0 及びインクルーシブな社会の実現を牽引することを目的とする。

研究科データ（2019.5.1 現在）

基幹講座教員数
教授

准教授

講師

助教

助手

計

コンピュータ科学

専攻名

5204011

数理情報学

6606018

システム情報学

4335015

電子情報学

5402011

知能機械情報学7326018

650101233

23

524085

創造情報学
計協力講座等教員数
協力講座

連携講座

特任教員

その他教員※

計

コンピュータ科学

専攻名

121

5624

数理情報学

1261524システム情報学309820電子情報学

10031225

知能機械情報学

1111114

創造情報学

00751227

44147

119

計

※講座外の兼担教員，専任教員，客員教員を含む

5

学生数（在籍者数）
修士課程

専攻名

博士課程

総計

１年

２年

計

１年

２年

３年

計

42

49

91

129930121

留学生 (内数)

1011

21303627

他大学出身者 (内数)

15

16

312

1253635

3166

78

1025

91

留学生 (内数)

3

2

5

1

1138

他大学出身者 (内数)

5

6

112

136

17

34

39

73

5

10

4

1992

留学生 (内数)

2

351

1027

他大学出身者 (内数)

7

4

112

2

1516

コンピュータ科学

数理情報学システム情報学

電子情報学

65

67

132

25

1820

63

195

留学生 (内数)

22

22

44

97

72367

他大学出身者 (内数)

22

27

49

1084

22

71

51

58

109

13

628

47

156

留学生 (内数)

4

9

13

0

1

5

6

19

他大学出身者 (内数)

10

11

21

1

1

68

29

44

41

85

11

6

12

29

114

13

11

24

6

2

6

14

38

知能機械情報学

創造情報学
留学生 (内数)他大学出身者 (内数)

20

19

39

2

3

4

948

計

271

285

556

73

57

83

213

769

留学生 (内数)

54

58

112

20

12

22

54

166

他大学出身者 (内数)

79

83

162

191620

55

217

入学者数
平成 30 年度入試

専攻名

平成 31 年度入試

修士課程

博士課程

修士課程

博士課程

コンピュータ科学42104312

数理情報学318357システム情報学

3210365

電子情報学

63186525

知能機械情報学

48

75114

創造情報学

35

741102516027173

修士課程

博士課程

修士課程

博士課程

コンピュータ科学

35

4376

数理情報学

30

4285

システム情報学

30

3181電子情報学

47105715

知能機械情報学36

104211

計修了者数
平成 29 年度

専攻名

創造情報学
計

平成 30 年度

34927

121240

20939

6

Ⅱ
１

総括

研究

１-１ 研究の実施体制及び活動の活性化・質向上に向けた取組
本研究科では、6 専攻 3 センターが相互に連携し研究活動を推進している。超スマート社会(Society 5.0)や第 4 次産業革命等が標榜され、数理、データサイエンス、AI、システム構築技術、サイバーセキュリティ等をはじめとして、あらゆる学術分野への応用も含めて幅広い情報科学に関連する技術開発並びに人材育成の必要性が叫ばれる中、本研究科が責任部局となる連携研究機構を設置し、分野融合・領域横断による卓越した研究拠点を形成すると同時に、大学の教員ポストの再配分制度や若手研究者の雇用支援制度を活用しつつ、若手研究者を中心に研究体制の充実を短期間のうちに進めたことは時宜を得た戦略的な取組として特筆できる。
さらに、2017 年 4 月に新設した CERIST は、AI、MI、VR、SI、IW の各センターと密接に連携して各分野の研究を推進するとともに、運営面での事務支援機能も担い、学際的な研究の推進、情報技術の他の学問分野への展開、情報を軸とした新たな学問の創出などを推進している。
これらの取組は、東京大学ビジョン 2020 のアクション「国際的に卓越した研究拠点の拡充・創設」に合致しており、学術研究の高度化や社会的要請への対応を促進するものである。
１-２ 研究活動の活性度
本研究科の教員による査読付き論文数は増加傾向にあり、幅広い分野において国際的にも高い評価を得ている。特許申請数、登録の届け出は増加傾向にあり、知財収入も堅調である。研究費の獲得も堅調に推移しており、特に共同研究費は年間 7 億円規模に拡大するなど、研究成果の産業界への応用、社会への還元が進んでいることが窺える。
１-３ 国際的な連携による研究活動
本研究科では各教員レベルで活発な国際共同研究活動を行っており、国際交流プログラムや外国人特別研究員等を通じた教員、研究者、学生の派遣・受入れ等をきっかけに国際共同研究に発展したケースも散見される。この結果、本研究科の教員による国際共著論文数及び論文全体に対する割合は堅調に推移している。
本研究科の教員の業績が国際的にも高く評価されていることは、教員の多くが国際学会や国際会議で重要な役割を務めていることからも判断できる。
１-４ 研究成果の状況
本研究科の教員の受賞数、招待講演数はともに増加傾向にあり、基礎理論分野から応用分野にわたる各分野で国際的に高い評価を受けている。業績賞のように各分野を長年にわたって牽引してきたことを示す業績や、若手教員による国際的にも顕著な業績が多数見受けられる。近年における代表する研究業績に示すとおり、学術的、社会的意義の高い研究

7

業績が多数あり、本研究科は国際的に卓越した研究成果、社会的に意義を持つ研究成果をあげていると判断できる。
２教育

２-１ 教育課程
本研究科の学位授与方針は、教育研究上の目的等を含め、Society 5.0、知識集約型社会の変革に向けた人材育成に対する社会的要請に対応したものとなっている。
教育課程の編成に当たっては、特に博士課程で研究への取組に十分な時間を確保し、研究活動を通した教育を重視している。修士課程においては、オリジナルな成果の創出へ向けた研究指導を重視しつつ自分の興味、必要に応じた学修を促している。企業の最前線の研究者による講義や海外インターンシップ等により、社会的課題やニーズの実際を学ぶ機会を設けている。研究倫理の必修化など倫理観の醸成にも留意している。これらの内容は、教育課程の編成・実施方針と合致している。
他機関経験、専門領域などにおいて多様性を有する教員が教育を担うほか、企業との連携により、産業界における最先端の情報理工学の技術の研究、実社会への応用の実際を学生に対して教育できるようにしている。さらに、2017 年度以降教員を拡充し、情報科学技術の急速な進展に対応しうる分野融合・領域横断による教育体制を構築している。
本研究科では、「ソーシャル ICT グローバル・クリエイティブリーダー育成プログラム（GCL）」、GCL の後継プログラムである「知能社会国際卓越大学院プログラム」や、「知的情報処理英語プログラム」といった独自の教育プログラムを複数立ち上げ、意欲的な学生が選択的に受講できるようにしている。さらに、本研究科が中核的な役割を果たし「領域知識創成教育研究プログラム(東京大学データサイエンスティスト養成講座)（DSS）」、「データで学ぶ人工知能講座（AI データフロンティアコース）」、「東京大学計算科学アライアンス」等の教育プログラムを支援・展開している。情報教育運営委員会の下に設置した「情報教育連絡ネットワーク」や、MI センターでは、学部前期課程を含む全学的な情報教育の充実にも貢献している。これらの取組は、東京大学ビジョン
2020 のアクションプラン「国際卓越大学院の創設」、「教養教育のさらなる充実」等に対応するものである。
２-２ 教育方法・学習支援等
本研究科では、演習科目や産官からの講師による講義科目も多く用意しており、企業から提供された実データを用いた PBL 型のグループワークなど、実践的な能力を身につけるための教育を展開し成果をあげている。学生の国内外の学会等への参加の推奨、国内外でのインターンシップ、GCL における学生主導型の「グローバルデザインワークショップ」等を含め、東京大学ビジョン 2020 のアクションプラン「学生の主体的活動の支援」等に対応した教育方法を展開している。
視覚障害やコミュニケーションに悩みがある学生には、大学として組織的な学習支援を行っている。外国人留学生向けには、国際交流室が様々な相談に応じるほか、必要に応じてチューターによる支援等を行っている。このほか、教育研究の指導者育成・経済的支援の観点から、TA 制度や研究科独自の「博士課程学生特別リサーチ・アシスタント（IST-8RA）制度」等を活用している。
２-３ 教育の国際性本研究科では、情報理工学国際センター（ICIST）及び国際交流室を中心として、教育の国際化を推進している。「知的情報処理英語プログラム」や実践英語演習等を開講し、実践的な英語運用能力の涵養を図るほか、「留学のススメ」等を通じて学生への啓発も積極的に行っている。海外有力大学との学生交流覚書（16 件）、部局間学術交流協定（12件）を取り交わしており、これらを活用して学生交流や共同研究等を推進している。さらに、大学の世界展開力強化事業（インド）、日本・アジア青少年サイエンス交流事業「さくらサイエンスプラン」、エラスムス・ムンドゥス・プログラム、「スーパーグローバル大学創成支援」事業、高度外国人材の育成・還流事業「イノべーティブ・アジア」や、独自の教育プログラム（「計算科学アライアンス」、「ソーシャル ICT グローバル・クリエイティブリーダー育成プログラム」、「知能社会国際卓越大学院プログラム」）による学生の海外派遣、外国人留学生の受入れも相当数に上る。これらの取組は、東京大学ビジョン 2020 のアクション「国際感覚を鍛える教育の充実」に対応している。
２-４ 学生の受入れ
入学者の選抜は、アドミッションポリシーに従って行っている。入学者の選抜方法は、夏入試、冬入試、知的情報処理英語プログラム特別選抜のそれぞれに特徴を持たせ多様な人材の獲得に努めている。「知的情報処理英語プログラム特別選抜」を導入し、優秀な海外の学生の獲得に成功している。
Society5.0、知識集約型社会への変革を先導する高度専門人材（知のプロフェッショナル）や、初等中等教育、高等教育、社会人教育の各段階における指導者の育成に対する社会的要請、近年の出願者数の急増を踏まえ、2020 年度から修士課程の入学定員を増加したことは特筆できる。しかし、今後我が国が必要とする情報科学技術分野の高度専門人材の規模に照らせば十分ではなく、博士後期課程を含めた人材育成規模の更なる拡大と、これに対応するための教育体制の強化が課題である。
２-５ 教育効果・成果
本研究科の学生による受賞実績は増加傾向にある。トップレベルの国際会議等における顕著な受賞、招待講演も多く、学生の研究の質の高さが窺える。
修了者の就職先は、研究者、情報処理・通信技術者等の割合が高い。学生の中には起業して成功する者も多く、社会的にも大きなインパクトを与えている。
修了生に対するアンケート結果から、学生は本研究科の教育に総合的に満足しており、本研究科の教育研究上の目的に照らして、教育効果・成果をあげている。
３

社会連携

３-１ 産学連携
本研究科並びに本研究科を責任部局とする連携研究機構において、寄付講座・寄付研究部門、社会連携講座・社会連携研究部門等を設置し、これらを通じて社会のニーズを踏ま9え産業界と連携しながら研究を推進する体制を整えている。また、IST/R2P、民間の研究者を客員教員として招聘する創造情報学連携講座を設置し、研究及び講義等での連携を行っている。
さらに、IST/R2P での実績を発展的に継承し、新たな産学連携のプラットフォーム「UMP-JUST(Unified Multiple Projects - JUST)」を構築するなど、情報科学技術に関連する先端的技術の研究開発及び高度専門人材の育成といった社会的要請に対応するための基盤整備を強力に推進している点は特筆できる。
これらの取組は、東京大学ビジョン 2020 のアクション「学術成果の社会への還元」、「産学官民協働拠点の形成」、「学術成果を活用した起業の促進」等に対応するものであり、産学連携活動が活発に展開されている。
３-２ 教育機能の社会への展開
UTokyo MDS コンソーシアムの活動の一環として社会人向けのトライアル講座（リカレント教育）を実施し、今後その成果を東大全体及び社会人教育に普及・展開していく計画である。また、「東京大学エクステンション株式会社」が行う数理、データサイエンス、情報に関する実践的リカレント教育の実施に当たり、研究科の教員がカリキュラム・教材作成等に全面的に協力している。
これらの取組は、東京大学ビジョン 2020 のアクション「教育機能の社会への展開」等に対応するものであり、研究成果の社会還元や教育機能の社会への展開に貢献している。
４運営

４-１ 管理運営
本研究科では、教員の研究時間の確保のため、研究科の委員会や会議の回数の見直し、削減や、研究科執行部のスリム化、事務支援機能の強化を行う一方で、研究科長のリーダーシップのもと、代議員会等の機能を強化し、管理運営機能の効率化と実質化を実現している。これらの取組は、東京大学ビジョン 2020 のアクション「機動的な運営体制の確立」、「研究時間の確保と教育研究活動の質向上」に対応している。
４-２ 構成員の多様化による組織の活性化
本研究科の教員は、他機関経験者や専門分野において極めて多様性を有する。また、教授や准教授ポストのダウンシフトや、大学の教員ポストの再配分制度等の活用により、若手研究者を確保している。女性教員の数は限られるが、本学独自の支援方策を活用し、採用の促進を図っている。

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