一般社団法人日本知財学会 平成 30（2018）年度事業報告(1) 知的財産に関する学術研究（定款第5条第1号）
・各研究分科会が、分科会のテーマに沿った学術研究を行った。
・会員を対象とした定例研究会を行った。
・法人会員を対象としたエグゼクティブ知財時事懇談会にて、時事トピックスに関する学術研究を行った。
・中国知識産業権研究会および韓国知識財産学会と5年間の学術協力協定を締結し、国際的な研究交流に拡大を行った。
■分科会活動（定例研究会、学術研究発表会での分科会セッションを含む）【知財人財育成研究分科会】
2018 年 9 月 26 日

第 33 回例会(第 26 回定例研究会)「産業パラダイムチェンジ～知財マネジメントを取り巻く技術・制度・文化の大変容を俯瞰する～」

2018 年 12 月 1 日

年次学術研究発表会セッション｢知財専門人財と知財活用人財にそれぞれ求められる知識と知見は何か？～知財人財育成の原点を再確認する｣

2019 年 3 月 14 日

第 34 回例会「知財人財はどのように育ったか／育てられたか？～その１：アルダージ株式会社 中村
嘉秀会長に聞く―」【知財教育分科会】
2018 年 5 月 12 日

第 43 回知財教育研究会「知財教育研究／一般」

2018 年 9 月 1 日

第 44 回知財教育研究会「知財教育研究／一般」

2018 年 11 月 10 日

第 45 回知財教育研究会(第 28 回定例研究会)「知財教育と企業人材育成の接点」

2018 年 12 月 2 日

知財教育分科会ラウンドテーブル｢知財教育の新展開・中学校から高校への知財教育｣2019 年 3 月 3 日

第 46 回知財教育研究会「高専の知財教育」【知財会計・経営分科会】
2018 年 7 月 17 日

第 41 回サロン「SDGs 法システム研究」【知財学ゼミナール】
2018 年 7 月 7 日

オープンセミナー「全世界の上場・非上場企業情報と特許情報を紐づけたデータベースを利用した IP
ランドスケープへのアプローチ：Orbis Intellectual Property の事例紹介」

2018 年 10 月 13 日

オープンセミナー「国際標準番号制度（主に ISMN コード）を活用した権利情報のデータ化による著作権政策の可能性について－ISBN および ISMN 国際会議報告とドイツエージェンシーによるコード活用
事例の現地リサーチ報告－」2018 年 11 月 10 日

オープンセミナー「マシンラーニングを利用し、自社技術の新用途を見出す技術とは」【デザイン・ブランド・マーケティング分科会】
2018 年 7 月 30 日

第 16 回研究会（第 25 回定例研究会）「デザイン・シンキングとデザイン思考-突破するデザインの背景にあるデザイン理論-」

2018 年 12 月 1 日

年次学術研究発表会セッション「デザイン保護、デザインマネジメントとブランド形成」【ビジネスと知的資産・知財法研究分科会】
2018 年 5 月 28 日

第 21 回研究会（第 24 回定例研究会）「デザイン思考からデザイン心理学思考へ ～デザイン心理学で顧客の言葉にならない声を紐解き未来を予測し、新たなマーケティングを科学する」

2018 年 8 月 31 日

第 22 回研究会「知的財産戦略ビジョン～『価値デザイン社会』を目指して～」2018 年 12 月 2 日

年次学術研究発表会セッション「首都圏と関西のビジネス環境の違いから考える〝領域ごとの違い”」

【大学発・イノベーション分科会】
2018 年 11 月 10 日

第 11 回研究会「情報知的財産の保護の課題と戦略〜 ビッグデータ、AI、IoT 等各種情報知財の保護と産学連携の在り方を考える〜」

2018 年 12 月 2 日

年次学術研究発表会セッション「アグリビジネスと知財」

2018 年 12 月 27 日

第 12 回研究会「ライセンス対価としてのストックオプション」

2019 年 1 月 11 日

第 13 回研究会（第 29 回定例研究会）「ビッグデータの利活用と規制に関する法」

2019 年 1 月 19 日

第 14 回研究会「AI とデータの利活用で育む人間の創造性」【コンテンツ・マネジメント分科会】
2018 年 4 月 25 日

第 45 回 CMSC 研究会 公開セミナー「グローバル化する知的財産権侵害とその対策」

2018 年 5 月 9 日

第 46 回 CMSC 研究会 連続講座「Fashion Biz Study」〔第 1 回〕「ファッションロー概論（全体構造編）」

2018 年 6 月 13 日

第 47 回 CMSC 研究会 連続講座「Fashion Biz Study」〔第 2 回〕「ファッションブランド及びデザインの法的保護（商標法編）」

2018 年 6 月 30 日

第 48 回 CMSC 研究会 RUNWAY to the LAW［第 2 回ファッションローシンポジウム by SSRIP］（知財制度・判例分科会と共催）

2018 年 7 月 11 日

第 49 回 CMSC 研究会 連続講座「Fashion Biz Study」〔第 3 回〕「ファッションブランド及びデザインの法的保護（不正競争防止法編）」

2018 年 7 月 28 日

第 50 回 CMSC 研究会 第 2 回コンテンツと法シンポジウム「～諸外国におけるサイトブロッキング法制Ⅰ～」

2018 年 10 月 10 日

第 51 回 CMSC 研究会 連続講座「Fashion Biz Study」〔第 4 回〕「ファッションデザインの法的保護（意匠法・著作権法編）」

2018 年 9 月 12 日

第 52 回 CMSC 研究会 連続講座「Fashion Biz Study」〔第 5 回〕「FashionTech 入門（特許法の基礎を中心に）」2018 年 10 月 12 日

第 53 回 CMSC 研究会
コペンハーゲン大学 アナセン教授 来日記念講演会・ファッションローシンポジウム

2018 年 10 月 19 日

第 54 回 CMSC 研究会 第 3 回コンテンツと法シンポジウム「～諸外国におけるサイトブロッキング法制Ⅱ～」

2018 年 12 月 12 日

第 55 回 CMSC 研究会 Fashion Biz Study ファッションローの実務 第 1 回「ファッション・アパレル企業における法務部～プロとプロをつなぐ」

2018 年 12 月 22 日

第 56 回 CMSC 研究会 商品形態保護に関するシンポジウム

2018 年 1 月 16 日

第 57 回 CMSC 研究会 Fashion Biz Study 連続講座 ファッションローの実務 第 2 回「ファッション・アパレル事業と権利化実務～特許事務所のお仕事～」

2019 年 2 月 20 日

第 58 回 CMSC 研究会 Fashion Biz Study 連続講座 ファッションローの実務 第 3 回「ファッションを巡る契約と紛争～弁護士のお仕事～」

2019 年 3 月 27 日

第 59 回 CMSC 研究会（第 30 回定例研究会）「英国知的財産法における衣服のデザインの保護」【知財制度・判例分科会】
2018 年 4 月 21 日

第 41 回判例研究会第（第 23 回定例研究会）「知財判例の読み方～近年の重要判例を題材として～」2018 年 5 月 12 日

第 42 回判例研究会「知財高判平成 29 年 9 月 21 日、平成 28 年（行ケ）第 10236 号」
第 43 回判例研究会「知財高判平成 30 年 3 月 29 日、平成 29 年（ネ）第 10083 号」

2018 年 6 月 30 日

制度研究会第 3 回 RUNWAY to the LAW［第 2 回ファッションローシンポジウム by SSRIP］（コンテンツ・マネジメント分科会と共催）

2018 年 9 月 29 日

第 44 回判例研究会「知財高判平成 30 年 4 月 4 日、平成 29 年(ネ)第 10090 号」
第 45 回判例研究会「知財高判（大合議）平成 30 年 4 月 13 日
第一事件 平成 28 年（行ケ）第 10182 号、第二事件 平成 28 年（行ケ）第 10184 号」

2018 年 11 月 17 日

第 46 回凡例研究会「東京地判平成 30 年 6 月 8 日、平成 26 年(ワ)第 27733 号
第 47 回判例研究会「知財高判平成 30 年 3 月 29 日、平成 29 年（ネ）第 10083 号」

2019 年 1 月 12 日

第 48 回判例研究会「知財高判平成 29 年 10 月 25 日、平成 28 年(行ケ)第 10189 号」
第 49 回判例研究会「知財高判平成 30 年 10 月 17 日、 平成 29 年(行ケ)第 10232 号」

2019 年 3 月 30 日

第 50 回判例研究会「東京地判平成 30 年 12 月 26 日、平成 30 年（ワ）第 13381 号」
第 51 回判例研究会「知財高判平成 30 年 11 月 26 日、平成 29 年(ネ)第 10055 号」■定例研究会※分科会活動の欄に記載■エグゼクティブ知財時事懇談会
2018 年 4 月 24 日

第 31 回「知財戦略計画およびビジョンに関して」「ブロックチェーンの仕組みと知財管理への応用」

2018 年 5 月 31 日

第 32 回「AI・データの利用に関する契約ガイドライン」

2018 年 7 月 25 日

第 33 回「医療・ヘルスケア分野の知財戦略Ⅰ」

2018 年 9 月 25 日

第 34 回「2019 年度の知財戦略に向けて：企業によるグローバルなデータ・知財サプライチェーンの確立等いくつかのトピックについて」2018 年 10 月 25 日

第 35 回「ブロックチェーンのコンテンツ管理への応用」

2018 年 11 月 20 日

第 36 回「動画像等のデータ識別技術とインターネット上の著作権管理への応用 」

2018 年 12 月 12 日

第 37 回「『経営デザインシート』について－経営をデザインする-」、「忘年懇談会」

2019 年 1 月 24 日

第 38 回「営業秘密保護の最近の動向」、「技術情報管理認証について」、「警察における技術情報の流出防止対策」

2019 年 2 月 26 日

第 39 回「デカップリング経済下で検討が必要となる知財戦略」

2019 年 3 月 27 日

第 40 回「規制のサンドボックス制度について」(2) 研究会、研究発表会、講演会等の開催（定款第5条第2号）
知的財産に関する学術研究発表会、シンポジウム等を以下のとおり開催した。
■学術研究発表会
第 16 回学術研究発表会

2018 年 12 月 1 日・2 日 （大阪工業大学 梅田キャンパス OIT 梅田タワー）「第 4 次産業革命時代の価値創造をもたらす知財経営～地域大阪から発信するイノベーション戦略～」

参加者：473 人≪一般発表≫◇インテンシブ・プレゼンテーション （発表 30 分、質疑 10 分）

6件◇オーディナリー・プレゼンテーション（発表 15 分、質疑応答 5 分） 117 件≪一般発表カテゴリー別発表件数≫(1)

知財制度論 10 件

(6)

知財経営 28 件(2)

著作権・コンテンツ・マネジメント 9 件(7)ブランド、デザイン 13 件

(3)

知財に関する国際問題 8 件(8)

知財の実証分析 12 件

(4)

先端技術・国際標準 8 件(9)その他（知的財産の新領域） 7 件(5)

知財人材育成、知財教育 15 件

(10)

学生発表 13 件≪シンポジウム≫・基調講演Ⅰ：「Society5.0 時代の知財～関西のイノベーションの現場からの問題提起～」

深野弘行氏（大阪商工会議所 常議員/伊藤忠商事株式会社 常務理事/元特許庁長官）
・基調講演Ⅱ：「質量分析による発見から知的財産・役立つ手法への発展」
田中耕一氏（株式会社島津製作所 シニアフェロー/田中耕一記念質量分析研究所 所長）
・パネル討論：「経営に資する知的財産～知財を超える知財戦略」
佐野裕昭氏（住友電気工業株式会社 知的財産部長）
高崎充弘氏（株式会社エンジニア 代表取締役社長）
住田孝之氏（内閣府 知的財産戦略推進事務局 事務局長）
渡部俊也氏（東京大学教授/本学会会長）
小林昭寛氏（大阪工業大学教授/大会実行委員長）※モデレータ≪特別講演≫
・特別講演：「裁判所から見た知的財産権訴訟」
髙部眞規子氏（知的財産高等裁判所所長）≪分科会セッション≫※分科会活動の欄に記載≪企画セッション≫・知財の強み・弱みと顧客ターゲットの組み合わせに着目した知財評価技法による模擬診断会議の公開実演と討論
・デザイン保護、デザインマネジメントとブランド形成 ※デザイン・ブランド・マーケティング分科会協力
・地域発信コンテンツの可能性
・金融システムと知的財産、事業性評価と知財評価・不競法改正と AI、ビッグデータ ～変化する知的財産とノウハウ・営業秘密・契約の将来 ※知的財産大学院協議会協力
・〔特別講演〕裁判所からみた知的財産権訴訟
・特許庁の「第四次産業革命」への対応
・訴訟から見る知財戦略－企業に所属する知財管理技能士の観点から・中小企業に役立つ知的財産・知的資産の活用方法
・関西企業発のイノベーションと知的財産・標準必須特許（SEP）ビジネスモデルの新たな模索
・特許情報検索分析・IP ランドスケープ≪協賛セッション≫・日本弁理士会協賛セッション「近時の裁判例の傾向分析および明細書の留意事項」■シンポジウム【春季シンポジウム】「データ資本主義の胎動：データ知財時代を日本企業はどう生き抜くか？」2018 年 6 月 27 日 13:30～17:30 （政策研究大学院大学 想海樓ホール）

参加者：139 人＜プログラム＞
基調講演「データの時代における IBM のビジネス・知財戦略」
上野剛史氏（日本 IBM 株式会社 理事・知的財産部長/本学会理事）

パネル討論Ⅰ「ドイツ PEGASUS プロジェクトにおける自動運転機能の安全性評価法の標準化動向 」
菅沼賢治氏（公益社団法人自動車技術会 電子電装部会長）「日本企業のデータ利活用」
平井祐理氏（東京大学政策ビジョン研究センター 特任助教）

「データ関連政策の動向」
松田洋平氏（経済産業省 情報経済課 課長）
パネル討論Ⅱ「データ資本主義の胎動：データ知財次代を日本企業はどう生き抜くのか？」＜パネリスト＞
パネル討論Ⅰの登壇者＜モデレータ＞
立本博文氏（筑波大学ビジネスサイエンス系教授/本学会理事）【日中韓連携知的財産シンポジウム】
2018 年 11 月 9 日（政策研究大学院大学 想海樓ホール） 参加者：162 人
主催：日本知財学会、特許庁、日本弁理士会
共催：韓国知識財産学会、中国知識産権研究会＜プログラム＞
主催者挨拶

宗像直子氏（日本国特許庁長官）
渡邉敬介氏（日本弁理士会会長）

来賓会挨拶

趙志彬氏（中国知識産権研究会 秘書長）
孫源氏（韓国知識財産学会 会長）

講演

テーマ１：各国の知的財産制度最新動向
川上敏寛氏（日本国特許庁 総務部総務課 制度審議室長）
趙志彬氏（中国知識産権研究会 秘書長）
車相陸氏（韓国 慶北大学法学専門大学院 教授）

三団体協定締結報告

日本：渡部俊也 会長、中国：張健佳 部長、
韓国：尹宣熙 名誉会長、祝辞：佐藤辰彦 弁理士

パネル討論

テーマ２：AI とデータの保護＜パネリスト＞
戸田裕二氏（株式会社日立製作所 知的財産本部長・弁理士）
趙杰氏（中国知識産権研究会 常務理事、BYD 株式有限公司 知識産権総監）
孫承佑氏（韓国 中央大学産業保安学科 教授）＜モデレータ＞
渡部俊也氏（東京大学 教授 / 日本知財学会 会長）

パネル討論

テーマ３：知財文化と知財教育＜パネリスト＞
木村友久氏（山口大学大学研究推進機構 知的財産センター 副センター長・教授）
宋河発氏（中国知識産権研究会 学術顧問委員会 委員/中国科学院 科学技術戦略コンサルティング研究員）
韓志泳誌（韓国 朝鮮大学法科大学 教授）＜モデレータ＞
片桐昌直氏（大阪教育大学 教育学部 教授）

クロージング橋本正洋氏（東京工業大学 教授/日本知財学会 副会長）

(3) 知的財産に関する人材育成（定款第5条第3号）
知的財産に関する人材育成事業として、以下の事業を行った。

■知的財産人材育成推進協議会
・知的財産教育財団、日本知的財産協会、日本弁護士連合会、日本弁理士会、発明推進協会及び工業所有権情報・研修館と共同で知的財産人材育成協議会における活動を行った。各機関の責任者で構成され、活動方針の策定、政策提言の決定等を行う協議会と、各機関の複数名の実務者及び有識者により構成され、協議会の指示の下に具体的な作業を行う作業部会を開催した。
・各参加機関と共催にてオープンセミナー「産業パラダイムチェンジの 3 つの背景」（2018 年 10 月 30 日、2018 年 11 月 27 日、2019 年 1 月 29 日）を開催した。
■知的財産大学院協議会
・知的財産大学院協議会の活動を支援した。
■その他
・弁理士を対象とした継続研修に認定された催しを開催し、高度専門職に対する知的財産教育に協力した。
・学術研究発表会終了後に懇親会を開催し知的財産研究に携わる研究者、実務家、学生のネットワーク形成の場を提供した。

(4) 知的財産に関する調査研究・啓発活動（定款第5条第4号）①知的財産に関する啓発活動として、以下の後援を行った。
・「比較法国際アカデミー第20回国際会議」（2018年7月22日-28日開催） 主催：比較法国際アカデミー第20回国際会議組織委員会
・「第14回日本TRIZシンポジウム2018」（2018年9月13日-14日開催） 主催：NPO法人日本TRIZ協会
・「シンポジウム：知的財産の集合的活用と制度」（2018年9月7日開催） 主催：東京大学政策ビジョン研究センター
・「サービス学会 第7回国内大会」（2018年3月2日-3月3日開催） 主催：サービス学会
・「知的財産法学検定（IPLawTest）」 実施団体：知的財産教育協会
・「グローバル知財戦略フォーラム2019」（2019年1月28日-29日開催） 主催：特許庁、独立行政法人工業所有権情報・研修館
・「輸出管理DAY for ACADEMIA 2019」（2019年3月20日開催） 主催：輸出管理DAY for ACADEMIA 2019 実行委員会委員会②学会ホームページ上に、知的財産に関する情報（公益性を有するもの）を掲載した。
③特許庁による知財功労賞「知的財産権制度関係功労者表彰」候補者を推薦した。
④知的財産戦略調査会に関係団体として参加した。
⑤日本弁理士会の外部役員および外部委員の候補者を推薦した。

(5) 学会誌及び学術図書の刊行（定款第5条第5号）■日本知財学会誌
企画論文及び投稿論文（査読付き）を掲載した日本知財学会を 3 冊発刊した。
・第 15 巻第 1 号（2018 年 6 月 20 日発行）

「食品・農林産業の知財マネジメント」

・第 15 巻第 2 号（2018 年 12 月 20 日発行）

「知的財産功労裁判所大合議」

・第 15 巻第 3 号（2019 年 3 月 20 日発行）

「リアルとバーチャルの融合を巡るコンテンツの知的財産問題
AR/VR 問われる法整備」

発刊日より 2 年を過ぎた既刊誌に掲載された論文のうち、著者の許諾を得られた論文の WEB 公開を進めた。
■学術研究発表会予稿集
第 16 回学術研究発表会の一般発表予稿及び企画セッション概要を収めた予稿集（電子媒体）およびプログラム冊子を発行した。

(6) 知的財産に関する表彰（定款第5条第6号）■日本知財学会 産業功労賞
第 15 回日本知財学会産業功労賞表彰（2018 年 6 月 27 日）
受賞法人：ダイセル株式会社、大阪工業大学

■学生優秀発表賞
学術研究発表会にて優れた研究発表を行った学生 2 人を表彰した。
■優秀論文賞
前年に日本知財学会誌に掲載された投稿論文を対象に審査を行った。
（論文賞該当なし）(7) その他必要な事業（定款第5条第7号）■総会の開催一般社団法人日本知財学会 第 8 回通常総会（2018 年年 6 月 27 日、政策研究大学院大学 想海樓ホール）
第 1 号議案 2017（平成 29）年度事業報告の件

第 2 号議案 2017（平成 29）年度収支決算報告の件

第 3 号議案 役員改選の件
報告 1 2018（平成 30）年度事業計画の件

報告 2 2018（平成 30）年度収支予算の件■理事会の開催
一般社団法人日本知財学会理事会（2018 年 5 月 11 日、2018 年 6 月 27 日、2018 年 10 月 5 日、2019 年 2 月 15 日）

会員の状況2018 年 3 月 31 日現在

2019 年 3 月 31 日現在

正会員（個人）

877 人

911 人

34 人増

正会員（法人）23 法人（51 口）

23 法人（51 口）

増減なし

賛助会員（法人）

43 法人（89 口）

51 法人（105 口）

8 法人（16 口）増

学生会員

16 人

18 人

2 人増

名誉会員

13 人

13 人

増減なし

役 員

理事 19 人、監事 2 人

事務局

事務局員 12 人、職員 2 人

増減数・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

一般社団法人日本知財学会 2018 年度事業報告 附属明細書
一般社団法人及び一般財団法人に関する法律施行規則」第 34 条第 3 項に規定する附属明細書「事業報告の内容を補足する重要な事項」に記載すべき事項はない。

平成30（2018）年度収支決算報告
貸借対照表

2019年3月31日現在
科目

Ⅰ．資産の部
１．流動資産（１）現金預金（２）前払費用（３）未収入金（４）仮払金
流動資産合計
２．固定資産（１）基本財産
定期預金（２）特定資産定期預金
退職給付引当資産（３）その他固定資産
定期預金
什器備品
固定資産合計資産合計
Ⅱ．負債の部
１．流動負債（１）未払費用（２）預り金（３）前受金（４）仮受金
流動負債合計
１．固定負債（１）退職給付引当金
固定負債合計負債合計
Ⅲ．正味財産の部
１．一般正味財産（うち基本財産充当額）（うち特定資産充当額）
正味財産合計
負債及び正味財産合計

2018年度

2017年度（単位：円）
増減

17,286,500
000
17,286,500

16,007,502
00253,805
16,261,307

1,278,998
0△ 253,805
1,025,193

20,000,000

20,000,000

010,000,000
1,100,000

10,000,000
1,000,0000
100,000

66,236217,105
31,383,341
48,669,841

61,139150,337
31,211,476
47,472,783

5,097
66,768
171,865
1,197,058

1,666,937
164,428
20,00010,0001,861,365

2,112,600
102,341
30,00010,0002,254,941△ 445,663
62,087△ 10,000
0△ 393,576

1,100,000
1,100,000
2,961,365

1,000,000
1,000,000
3,254,941

100,000
100,000△ 293,576

45,708,476(20,000,000)(11,100,000)
45,708,476
48,669,841

44,217,842(20,000,000)(11,000,000)
44,217,842
47,472,783

1,490,6340
100,000
1,490,634
1,197,058

貸借対照表 内訳表

2019年3月31日現在

科目実施事業等会計 その他事業会計
Ⅰ．資産の部
１．流動資産（１）現金預金10,371,900
3,457,300（２）前払費用（３）未収入金（４）仮払金
流動資産合計10,371,900
3,457,300
２．固定資産（１）基本財産
定期預金（２）特定資産定期預金
10,000,000
退職給付引当資産
660,000
220,000（３）その他固定資産
定期預金
什器備品
130,263
43,421
固定資産合計790,263
10,263,421
資産合計
11,162,163
13,720,721
Ⅱ．負債の部
１．流動負債（１）未払費用
1,000,163
333,387（２）預り金98,65832,885（３）前受金（３）仮受金
流動負債合計
1,098,821
366,272
１．固定負債（１）退職給付引当金
660,000
220,000
固定負債合計660,000
220,000
負債合計
1,758,821
586,272
Ⅲ．正味財産の部
１．一般正味財産
15,268,476
10,220,000（うち基本財産充当額）（うち特定資産充当額）(660,000)(10,220,000)
正味財産合計15,268,476
10,220,000
負債及び正味財産合計
17,027,297
10,806,272

法人会計（単位：円）
合計

内部取引消去3,457,300
03,457,300

017,286,500
000
17,286,500

20,000,000

20,000,000

220,000

10,000,000
1,100,000

66,23643,421
20,329,657
23,786,957

0
0

66236
217,105
31,383,341
48,669,841

333,387
32,88520,00010,000396,2720

1,666,937
164,428
20,00010,0001,861,365

220,000
220,000
616,272001,100,000
1,100,000
2,961,3650045,708,476(20,000,000)(11,100,000)
45,708,476
48,669,841

20,220,000(20,000,000)(220,000)
20,220,000
20,836,272

正味財産増減計算書
2018年4月1日から2019年3月31日まで
科目
Ⅰ 一般正味財産増減の部
１．経常増減の部（１）経常収益基本財産運用益
基本財産利息収入
特定資産運用益
定期預金利息収入
受取会費
会費収入
事業収益
参加費収入
刊行物収入
受取負担金
受託事業収入雑収益
受取利息収入雑収入
経常収益計（２）経常費用
事業費
給料手当
法定福利費
福利厚生費
臨時雇・派遣人件費
退職給付費用
会議費
旅費交通費
通信運搬費
減価償却費
保守点検費
消耗品費
印刷製本費
光熱水料費
諸謝金
租税公課
会場設備費支出
WEB・決済システム費
委託費
分科会活動補助費支出
雑支出
管理費
給料手当
法定福利費
退職給付費用
会議費
旅費交通費
通信運搬費
減価償却費
保守点検費
消耗品費
印刷製本費
光熱水料費
WEB・決済システム費
租税公課
支払手数料、支払報酬
雑費
経常費用計
当期経常増減額
２．経常外増減の部（１）経常外収益
雑収入
経常外収益計（２）経常外費用
固定資産除却損
経常外費用計
当期経常外増減額
当期一般正味財産増減額
正味財産期首残高
正味財産期末残高（単位：円）
2018年度

2017年度

増減

備考

5,097
5,097
847
847
15,820,000
15,820,000
4,385,193
2,763,000
209,550
1,412,643
0
177
177
0
20,211,314

5,095
5,095
847
847
15,290,000
15,290,000
3,663,894
2,188,000
294,900
1,180,994
0
165
165
0
18,960,001

220
0
530,000
530,000
721,299
575,000△ 85,350
231,649 日本弁理士会
0
12
12
0
1,251,313

16,126,892
5,096,050
666,345
169,983
360,000
80,00017,4991,734,401
523,498
149,629
34,560323,877
2,757,098
0722,500
68,8001,679,689
531,027
290,839724,761
196,3362,593,787
1,019,210
133,269
20,0000160,036
182,888
37,4078,640
166,27300106,205
17,200726,157
16,502
18,720,679
1,490,635

14,224,959
4,608,750
605,820
234,701
361,000
80,00014,746
931,076
458,816
80,18034,560210,230
2,842,081
14,745772,274
56,000956,160
457,625
407,270
862,413236,5122,251,811
921,750
121,162
20,00029,720170,458
115,763
20,0448,640
44,7300
2,948
91,52314,000691,073
0
16,476,770
2,483,231

1,901,933
487,300
60,525△ 64,718△ 1,000
02,753
803,325 大阪大会、国際シンポジウム講師送迎費
64,682
69,4490
113,647△ 84,983 大会予稿集は電子媒体で発行△ 14,745△ 49,774
12,800723,529
73,402△ 116,431△ 137,652△ 40,176
341,976
97,46012,1070△ 29,720△ 10,422
67,125
17,363
0
121,5430△ 2,948
14,682
3,200
35,084
16,5022,243,909△ 992,596

0

0

0
0

1
1
△1
1,490,634
44,217,842
45,708,476

002,483,231
41,734,611
44,217,842

1
1△1△ 992,597
2,483,231
1,490,634

正味財産増減計算書 内訳表
2018年4月1日から2019年3月31日まで
実施事業等会計科目

Ⅰ 一般正味財産増減の部
１．経常増減の部（１）経常収益基本財産運用益
基本財産利息収入
特定資産運用益
定期預金利息収入
受取会費
会費収入
事業収益
参加費収入
刊行物収入
受取負担金
受託事業収入雑収益
受取利息収入雑収益
経常収益計（２）経常費用
事業費
給料手当
法定福利費
福利厚生費
派遣人件費
退職給付費用
会議費
旅費交通費
通信運搬費
減価償却費
保守点検費
消耗品費
印刷製本費
光熱水料費
諸謝金
租税公課
会場設備費支出
WEB・決済システム費
委託費
分科会活動補助費支出
雑支出

研究発表

学会誌

小計

0

0

0

0

0

0

2,772,000
2,763,000
9,000

200,550
200,550

0
0
0
0
0
0
2,972,550
2,763,000
209,550

国際講演会

その他会計
人材育成
・その他事業

0

0

0
0

847
847
0

1,412,643

01,412,643
002,772,000

200,550

6,229,535
2,038,420
266,538
169,983
360,000
40,00013,254
1,127,912
70,44874,815
17,28076,547
249,9180
60,00034,4001,396,609
212,411

4,993,702
1,019,210
133,269

21,0000

20,0002,052
176,677
363,289
37,407
8,640
61,7642,503,980
0487,500
17,200106,205
56,50900002,972,550
11,223,237
3,057,630
399,807
169,983
360,000
60,00015,306
1,304,589
433,737
112,22225,920138,3112,753,898
0
547,500
51,6001,396,609
318,616
56,5090
21,0000001,412,643

847

2,373,849
1,019,210
133,269

2,529,806
1,019,210
133,269

349,178
73,514
23,647160,000
258,080
106,205
234,330
16,41620,0002,193
80,634
16,24737,407
8,640
161,9193,200
015,00017,20025,000106,206
0724,761
158,920

小計

0
0
847
847
0
0
1,412,643
001,412,643
00001,413,490
4,903,655
2,038,420
266,53800
20,0002,193
429,81289,76137,407
8,640
185,566
3,200
0
175,000
17,200283,080
212,411234,330
724,761
175,336

法人会計

5,097
5,097
0
15,820,000
15,820,000
0

177
177
15,825,274

合計

5,097
5,097
847
847
15,820,000
15,820,000
4,385,193
2,763,000
209,550
1,412,643
0
177
177
0
20,211,314
16,126,892
5,096,050
666,345
169,983
360,000
80,00017,4991,734,401
523,498
149,629
34,560323,877
2,757,098
0722,500
68,8001,679,689
531,027
290,839724,761
196,336

管理費
給料手当
法定福利費
退職給付費用
会議費
旅費交通費
通信運搬費
減価償却費
保守点検費
消耗品費
印刷製本費
光熱水料費
WEB・決済システム費
租税公課
支払手数料、支払報酬
雑費
他部門への繰入金支出
法人会計への繰入金支出
経常費用計
当期経常増減額
２．経常外増減の部（１）経常外収益
雑収入
経常外収益計（２）経常外費用
固定資産除却損
経常外費用計
当期経常外増減額
当期一般正味財産増減額
正味財産期首残高
正味財産期末残高

2,593,787
1,019,210
133,269
20,0000160,036
182,888
37,4078,640
166,27300106,205
17,200726,157
16,502
0

0

0

0

0

6,229,535△ 3,457,535

4,993,702△ 4,793,152

11,223,237△ 8,250,687

2,373,849△ 961,206

2,529,806△ 2,528,959

0

0

0

0

0
0

0
0

0
0

0
0

0
0
△ 961,206

00△ 2,528,959

0
0
0
0
0
0
0
△ 3,490,165△ 961,206△ 2,528,959△ 3,490,165

00△ 3,457,535

00△ 4,793,152

0
0
0
0
0
0
0
△ 8,250,687△ 3,457,535△ 4,793,152△ 8,250,687

004,903,655△ 3,490,165

2,593,787
13,231,487

2,593,787
1,019,210
133,269
20,0000160,036
182,888
37,4078,640
166,27300106,205
17,200726,157
16,5020018,720,679
1,490,635

0
0
0
1
1
1
△1
13,231,486
44,217,842
57,449,328

1
1△1
1,490,634
44,217,842
45,708,476

財務諸表に対する注記
１．重要な会計方針（1）固定資産の減価償却方法
１）什器備品は、定率法による減価償却を実施している。
（2）引当金の計上基準
１）退職給与引当金は、職員の自己都合退職による期末要支給額を計上している。
引当金の明細は、次の通りである。
科目
期首残高
当期増加額
当期減少額
退職給付引当資産
1,000,000
100,000
0（3）消費税等の会計処理
消費税等の会計処理は、税込方式によっている。
２．基本財産および特定財産の増減額及びその残高
基本財産および特定財産の増減及びその残高は、次のとおりである。
科目
前期末残高
当期増加額
当期減少額
基本財産
定期預金
20,000,000
0
小計
20,000,000
0
特定資産
定期預金
10,000,000
0
退職給付引当資産
1,000,000
100,000
小計
11,000,000
100,000
合計
31,000,000
100,000

期末残高
1,100,000

当期末残高
0
0

20,000,000
20,000,000

0
0
0
0

10,000,000
1,100,000
11,100,000
31,100,000

３．基本財産及び特定資産の財源の内訳
基本財産および特定財産の財源は次のとおりである。
うち指定正味財産 うち一般正味財産科目
当期末残高
うち負債に対する額からの充当額からの充当額
基本財産
定期預金
20,000,000
020,000,000
0
小計
20,000,000
020,000,000
0
特定資産
定期預金
10,000,000
010,000,000
0
退職給付引当資産
1,100,000
1,100,000
小計11,100,000
010,000,000
1,100,000
31,100,000
合計
030,000,000
1,100,000
４．固定資産の取得価額、減価償却累計額及び当期末残高
固定資産の取得価額、減価償却累計額及び当期末残高は、次のとおりである。
科目
取得原価
減価償却累計額
当期末残高
パソコン
253,805
126,902
126,903
プリンター
432,000
341,798
90,202
合計
685,805
468,700
217,105

附属明細書
１．基本財産および特定資産の明細
財務諸表の注記に記載しているので、内容の記載を省略。
１．引当金の明細
財務諸表の注記に記載しているので、内容の記載を省略。

財産目録

2019年3月31日現在（単位：円）

科 目〔資産の部〕
１．流動資産
現金預金

金 額

詳細

現金
普通預金（三菱東京UFJ)

269,780
17,016,720

流動資産合計
２．固定資産基本財産
３．特定資産人材育成基金４．その他固定資産
定期預金
什器備品
固定資産合計
資産合計

17,286,500

定期預金（大和ネクスト銀行)

20,000,000

定期預金（三菱UFJ銀行）
退職給付引当資産

10,000,000
1,100,000

定期預金（大和ネクスト銀行)
パソコン2台、複合プリンター1台

66,236217,105
31,383,341
48,669,841〔負債の部〕
１．流動負債
未払費用
社会保険料
印刷製本費（事業費）
消耗品費（事業費）
通信運搬費（事業費）
諸謝金（事業）
委託費（事業費）
消耗品費（管理費）
分科会活動費用補助費

186,298
415,800
102,767
141,516
0
20,21997,194703,143

源泉所得税預り金

164,428

前受会費

20,000非会員からの会費振込10,000

預り金
前受金
仮受金
流動負債合計
２．固定負債
退職給付引当金
固定負債合計負債合計
正味財産

1,861,365
1,100,000
1,100,000
2,961,365
45,708,476