2023（令和５)年度（公財）和歌山県人権啓発センター事業計画【新新規事業（）前年度当初予算額】

１ 学びの場の提供

７，４２８千円（4,274）

人権について学ぶことのできる場として、講演会、ワークショップ等の開催、講師の派遣を行うほか、誰もが自主的に学ぶことのできる人権ライブラリーを運営する。
①人権ライブラリー（閲覧室運営）
２８２千円（282）
人権に関する図書、ＤＶＤ、資料等を整備し、閲覧・貸出等の業務を行う。令和５年度は図書、ＤＶＤの整備し充実を図る。
（県補助事業）＊2023(令和５)年２月末現在の状況
書籍：5,510冊（うち点字図書104冊）、DVD・VHS：533本②人権を考える公開講座
２２２千円（186）
県内各地域でセミナーやワークショップ形式の講座を開催し、人権に関わるＮＰＯ団体等との協働、連携を図っていく。
（県委託事業）○人権を取り巻く現状の課題等をテーマに開催する。
セミナー「環境と人権」（和歌山市）
ワークショップ 「人権全般」 （紀中または紀南）（対 象 者）３０～５０人③人権感覚を育てよう４８８千円（489）
和歌山県が開発した大人も子供も学べる「人権感覚を育てよう」プログラムを実践するための講師を広く養成するとともに、県内の幼稚園・保育所等を中心に、プログラムの普及と啓発手法の周知を図る。
（県委託事業）（開催場所）県内全域（対 象 者）子供（３～５歳児まで）、教諭・保育士等指導者(内容) 講師養成セミナー「みんな、たいせつ」(紀北１回、紀南１回)
出張講座「みんな、たいせつ」５回（実施場所は選考）※ファシリテーターはセミナー修了者④人権・発見・体験教室
２９２千円（292）
高齢者の人権を正しく理解するための研修会と映画上映会を実施する。
(県委託事業)(開催場所)田辺市（予定）(対象者) ７０人
⑤インターネット上の人権侵害対策
２，２２８千円（2,228）
インターネット上における人権侵害防止のため、県民に対しインターネット上の問題点や正しい使い方についての啓発として、研修会等を開催するとともに地域において講座を開催する。
(県委託事業)○研修会の開催 （場 所) 和歌山市（予定）（対象者）２００人程度(内 容) 講演○講座の開催（場 所) 県内各地
(対象者) 各会場３０人程度(内 容) 知識習得のための講演とワークショップ
新⑥ヤングケアラーを理解するための講座
９３８千円（ ー ）本来大人がするべき家事や家族の世話など、負担を抱える子供たちについて、現状と課題を理解するための講座を開催する。
（県委託事業）○講座の開催（3回）（場 所）和歌山市（対象者）各６０人

新⑦人権啓発漫才ショー
６１０千円（ ー ）難しいと敬遠されがちな「人権」というテーマを、笑って楽しめる漫才を通して知ってもらう。
（県委託事業）○お笑い講座の開催（2回）（場 所）和歌山市、田辺市（対象者）各８０人
新⑧アンガーマネージメントセミナー
６２１千円（ ー ）県内企業のハラスメント対策担当者向けに、アンガーマネージメント認定講師資格を持ったセンター職員による企業等におけるアンガーマネージメントの必要性についての講演会を開催する。
（県委託事業）○セミナー（場 所）和歌山市ほか（対象者）５０～１００人（企業・団体）
新⑨人権ライブラリートークショー
４７７千円（ ー ）差別や偏見と闘う作品など人権に関する問題提起がされている漫画作品のラインナップを増強するとともに、漫画を通して人権について考える講演会を開催する。
（県委託事業）○漫画作品のラインナップ増強○漫画作者によるトークショー（場 所）和歌山市 （対象者）３０～５０人⑩人権啓発支援事業
８１７千円（560）
中小企業の経営者及び研修担当者を対象に、企業の従業員一人ひとりが人権問題を正しく理解することで、誰もが公平・公正に働くことのできる職場づくりを支援するための講座を開催する。（２回）(中小企業庁委託事業）(開催場所)和歌山市（予定）(対象者) 中小企業の経営者及び研修担当者等(内 容) 企業における人権課題
新⑪アンガーマネージメント研修事業
３８３千円（ ー )企業に法的に義務づけられたハラスメント対策に寄与するため、センター独自でアンガーマネージメント認定講師資格を取得し、企業向けに啓発を行う。
(センター自主事業)○ｱﾝｶﾞｰﾏﾈｰｼﾞﾒﾝﾄﾌｧｼﾘﾃｰﾀｰ 養成講座 １人（(一社)ｱﾝｶﾞｰﾏﾈｰｼﾞﾒﾝﾄ協会）○ｱﾝｶﾞｰﾏﾈｰｼﾞﾒﾝﾄ実践ﾘｰﾀﾞｰ養成講座 １人（(一社)ｱﾝｶﾞｰﾏﾈｰｼﾞﾒﾝﾄｼﾞｬﾊﾟﾝ）⑫職員講師派遣
７０千円（ 70）
事業所、団体等が実施する研修会の講師としてセンター職員を派遣する。
(センター自主事業)

２ 考えるきっかけと素材の提供

６，５０７千円（9,418）

各種作品募集・展示、啓発資料の配布等を通じて、人権について考えるきっかけと素材を提供する。また、各種イベントやキャンペーンを通じて人権の大切さを訴える。
①人権ギャラリー（研修室）
６１千円（ 61）
さまざまな人権関係団体、グループ等の研修・学習会や展示会などに貸出を行うほか、啓発パネル等の展示を行う。
（県補助事業）②啓発ポスター・人権の詩募集
２１６千円（218）
人権に関するポスターや詩を募集し、優秀作品を表彰し、啓発活動の資料等として活用する。
（県委託事業)○人権啓発ポスターは、最優秀特別賞作品を「人権を考える強調月間」「同和運動推進月間」における啓発に活用する。

○人権啓発ポスター・人権の詩を啓発資料として広く展示、教材としても活用する。
③人権を考える強調月間・同和運動推進月間
４５４千円（454）強調月間及び推進月間に集中的に啓発活動を行うことにより、人権意識の高揚と同和運動の推進を図る。
（県委託事業）○人権を考える強調月間 （期間）１１月１１日～１２月１０日（内容）街頭啓発、啓発ポスター作成・配布○同和運動推進月間（期間）１１月１日～１１月３０日（内容）街頭啓発、啓発ポスター作成・配布、講演会の開催④啓発資料の作成
７３７千円（376）
人権啓発のためのパンフレットや資料等を作成し、県民の方々をはじめ企業、各種団体、県の機関並びに市町村に提供し、自主学習や各種研修会等に活用する。
（県委託事業）○｢ワークライフバランスについて考える(仮)｣ ＜新規＞○｢はじめてよむ世界人権宣言｣＜増刷＞
新⑤親子でわくわくコンサート
１，３００千円（ ー ）コンサートの合間に「音楽が子供に与える影響」についての話を入れ、普段コンサート等に行く機会の少ない子育て世代の保護者の心を癒やすとともに、子供の感性に影響を与え、特に発達に特徴のある子供の気持ちの安定を図る。
（県委託事業）○(一社)和歌山フィルハーモニー管弦楽団によるコンサート及び関係者による講話（場 所）和歌山市（対象者）３００人
新⑥同和問題を考える特別事業
１，１０８千円（ ー ）和歌山県水平社１００周年を機に、先人の歩みを振り返るとともに、部落差別についての理解を深めるため、講演会やパネル展、映画上映会を開催する。
（県委託事業）○講演会（場 所）和歌山市（対象者）１００人○パネル展（場 所）各振興局等○映画「破戒」上映会 （場 所）和歌山市、かつらぎ町（対象者）和歌山市３００人、かつらぎ町２００人
新⑦多様性体感事業（聴覚障がい者対象）
１，０５１千円（ ー ）相手の立場に立つという体験に重点を置き、ろう者や難聴者と一緒に謎解きをしながらゴールをめざす「異言語脱出ゲーム」により、障害のある人の人権などを考える。
（県委託事業）○体験イベント(1日2回)（場 所）和歌山市（１日２回）（対象者）各５０人
新⑧多様性体感事業（視覚障がい者対象）
１，０９６千円（ ー ）県内の美術館や博物館等との協働により、視覚障害者と晴眼者が「見えること」「見えないこと」を言葉にして一緒に観賞することにより合理的配慮の考え方を実感する。
（県委託事業）○体験イベント(3回)（場 所）和歌山市ほか（対象者）２回各２０人
新⑨大学生主体による人権啓発イベント
１００千円（ ー ）大学生自身が主体となった街角イベントを企画・開催することにより、若者による若者のための人権啓発を実施することで若者の人権に対する関心を高める。
（県委託事業）○企画委員会（場 所）和歌山市

⑩啓発ポスター・人権の詩入賞作品集作成
３８４千円（384）
人権の詩及び啓発ポスターの入賞作を作品集に収録、啓発教材として活用するほか、人権の詩のパネルを作成する。
（センター自主事業）
作品集「啓発ポスター・人権の詩」３，０００部
人権の詩パネル作成・貸出

３ 情報の収集と提供

２，０６７千円（2,337）

センターのホームページや情報誌を通じて、人権に関するあらゆる情報の収集と提供を行う。
また、企業、団体等の要望に応じ、センター登録講師を紹介する。
①ホームページの運営
３４１千円（341）
センターの活動や、人権に関するさまざまな情報をインターネットを通じて提供する。
(県補助事業)新②ふれあい人権 ＷＥＢ ＦＥＳＴＡ
１３１千円（ ー ）ふれあい人権フェスタに毎年参加している団体など人権問題に取り組む関係団体の活動動画等をセンターホームページを通じて動画サイトで紹介する。
新（県委託事業）③人権啓発カレンダー台紙データの制作・配布
９９千円（ ー ）毎年公募している人権の詩（こころのうた）や人権啓発ポスターの入賞作品を掲載した、企業や団体情報が印刷できるカレンダーの台紙データを制作し、希望する企業・団体(賛助会員等)に配布することにより、より広範囲で効果的な人権啓発につなげる。
（県委託事業）④センター情報誌の発行
１，４９６千円（1,496）
人権に関するさまざまな情報や人権課題に取り組むＮＰＯ団体等の紹介、センターの活動・事業案内、啓発記事等を掲載したセンターだより『E.L.F.(エルフ)』を年に４回発行する。
（センター自主事業）
・『E.L.F.』規格
Ａ４／１２ページ、全頁ルビ・音声コード付き
１回あたり５，０００部⑤講師バンク市町村、企業、各種団体等の要望に対し、女性、子供、障害者、同和問題などの人権課題について分野別に登録された講師を紹介する。
（センター自主事業）

４ 人権相談３，８０３千円（3,741）

人権に関わるさまざまな相談に対し、問題解決の視点から相談者に必要な助言等を行う。
(県委託事業)常設相談「人権ホットライン」による相談電話に人権相談員等が対応。
（相 談 日） 毎週月～金曜（祝日除く）（相談時間） ９：００～１６：００

法律相談

弁護士による法律相談（要予約）（相 談 日） 偶数月 第２・４木曜
奇数月 第２土曜・第４木曜（相談時間） １３：００～１６：００（１枠４０分×４枠）（相談方法） センター来所による面接相談
または県振興局来所によるオンライン相談５ センター運営

７，４４１千円（7,441）

事務室使用料のほか公益財団法人和歌山県人権啓発センターの運営に要する経費。
(県補助事業)６ 人件費

５１，２７０千円（49,989）（県補助事業）

合計７８，５１６千円（77,544）