給与規程(総 則)
第１条 この規程は、公益財団法人東近江三方よし基金（以下、当財団という。）就業規則第１条の規定にもとづき、職員の給与について定める。
(給与の種類)第２条 職員の給与は、月給制とし、それぞれ次に掲げる区分により支給する。
(1)基本給(2)手 当該当する職員には、次の手当を支給する。
①職務手当
②扶養手当
③通勤手当
④住宅手当
⑤特別事業手当(基本給)
第３条 基本給は、別表に従い、本人の職務内容、技能、勤務成績、年齢等を考慮して各人別に理事長が決定する。
(初任給)
第４条 初任給は、これまでの職業経験、年齢、学識等を総合的に勘案し、理事長が決定する。
(給与改定)
第５条 給与改定の時期は 4 月 1 日とする。給与改定の実施については、当財団の業績、社会情勢等を勘案して毎年決定する。
２

給与改定は、職員の勤務状況、業績等を勘案して各人ごとに、理事長が決定する。
(職務手当)
第６条 職務手当は、事務局長、事務局次長に対し支給する。
２ 職務手当は、毎月 1 日現在の職務に応じて支給する。
３ 職務手当は別に定める。ただし、兼務の場合は、上位の職務の手当による。

(扶養手当)第７条 扶養手当は、毎月 1 日現在に扶養親族のある職員に対して支給する。
２ 扶養親族とは、次に揚げるもので、他に生計の途がなく、主として職員の扶養を受けているもので、理事長が認めた者とする。
(１)配偶者(２)満 18 歳未満の子および孫(３)父母および祖父母(４)心身に重大な障害のある子および孫
３ 扶養手当の月額は、１人目については、１人つき 10,000 円、２人目以降については１人につき 5,000 円とする。
４ 扶養親族に異動があった場合は、直ちに理事長あてに届け出なければならない。
（通勤手当の月額）第８条

通勤手当は、次の各号に掲げる従業員（従業員の住居より勤務地までの距離が 2 ㎞を超える者に限る。）に当該各号に掲げる額を支給する。
（１）通勤のため交通機関を利用してその運賃を負担することを常例とする従業員…1か月定期代相当額（定期券を発行しない交通機関の場合は、回数乗車券等の通勤 21 回分の額）を支給する。ただし、その額が 150,000 円を超えるときは、150,000 円を支給する。
（２）自動車等を使用することを常例とする従業員…次の自動車等の使用距離（以下「使用距離」という）に応じて定める額を支給する。
①

使用距離が片道 2 ㎞以上 10 ㎞未満である従業員…4,200 円②

使用距離が 10 ㎞以上 15 ㎞未満…7,100 円③

使用距離が 15 ㎞以上 25 ㎞未満…12,900 円④

使用距離が 25 ㎞以上 35 ㎞未満…18,700 円⑤

使用距離が 35 ㎞以上 45 ㎞未満…24,400 円⑥

使用距離が 45 ㎞以上 55 ㎞未満…28,000 円⑦

使用距離が 55 ㎞以上…31,600 円（３）通勤のため交通機関等を利用してその運賃を負担するほか、併せて自動車等を使用することを常例とする従業員…前二号に準じて計算した額の合算額を支給する。
ただし、その額が 150,000 円を超えるときは、150,000 円を支給する。
（割増賃金）
第９条

時間外勤務に対する割増賃金は、次の計算方法により支給する。

（１）１日の実労働時間が８時間を超えて勤務した場合
基準賃金×１日８時間を超えて勤務した時間数（フレックスタイム制を選択した場
合は清算期間中の総労働時間を超えた時間数）×１．２５（２）深夜（午後１０時から午前５時までの間）に勤務した場合
基準賃金×深夜に勤務した時間数×０．２５（３）所定休日に勤務することを命ぜられた従業員がその勤務に服した場合
基準賃金×所定休日に勤務した時間数×１．２５（４）法定休日に勤務することを命ぜられた従業員がその勤務に服した場合
基準賃金×法定休日に勤務した時間数×１．３５
２

基準賃金は、次の算式により計算して支給する。

（基本給＋職務手当）÷

１か月の平均所定労働時間数（欠勤等の扱い）
第１０条

欠勤、遅刻、早退及び私用外出については、基本給から当該日数又は時間分の賃金を、以下の計算方法により算出して控除する。
基準賃金÷１か月の平均所定労働時間数(給与の支給日)第１１条 給与の計算期間は毎月 1 日より当月末日までとし、支給日は翌月の 25 日(その日が休日に当るときはその前日、以下順次繰り上げ)とする。
２

前項の計算期間の中途で採用された職員又は退職した職員については、月額の賃金は当該計算期間の所定労働日数を基準に日割計算して支払う。
(給与の支給方法)
第１２条 給与は通貨をもって本人に支給する。ただし、本人の指定する本人名義の金融機関ロ座に振込むこともできる。
２ 給与は、法令の定めによる控除すべき金額を控除して支給する。
(賞与)
第１３条 賞与の支給月は、原則として年２回 6 月、12 月とし、その額は、職員の勤怠実績、勤務 成果および当財団の財政状況を勘案し、年間で基本給３ヶ月分を上限に理事長が決定する。
２ 賞与の支給対象期間は、次のとおりとする。
夏季手当

当年 12 月 1 日より当年 5 月 31 日まで

冬季手当

前年 6 月 1 日より当年 11 月 30 日まで

３ 賞与の支給対象者は、支給対象期間の全て若しくは一部に在籍し、賞与の支給日現在に在籍する者に支給する。
４ 前各項にかかわらず、当財団の業績、社会情勢等やむを得ない事由があるときは、支給時期を延期し、又は支給しないことがある。
(雑 則)
第１４条 この規程の実施に関し、必要な事項については、理事長が定める。

付則

この規程は、2019 年 9 月 30 日から施行する。（2019 年 9 月 30 日理事会議決）

（別表）基本給（月額）
単位：円号

基本給号

基本給号

基本給号

基本給号

基本給

1125,000

21225,000

41325,000

61

425,000

81525,000

2130,000

22230,000

42330,000

62

430,000

82

530,000

3135,000

23235,000

43335,000

63435,000

83535,000

4

140,00024

240,000

44

340,00064

440,000

84

540,000

5

145,000

25

245,000

45

345,000

65

445,000

85

545,000

6

150,000

26

250,000

46

350,00066

450,00086

550,000

7

155,000

27

255,000

47

355,000

67

455,000

87

555,000

8

160,000

28

260,000

48

360,000

68

460,000

88

560,000

9

165,000

29

265,000

49

365,000

69

465,000

89

565,000

10

170,00030

270,000

50

370,000

70

470,000

90

570,000

11

175,000

31

275,000

51

375,000

71

475,000

91

575,000

12

180,000

32

280,000

52

380,00072

480,000

92

580,000

13

185,000

33

285,000

53

385,000

73

485,000

93

585,00014

190,000

34

290,000

54

390,000

74

490,000

94

590,000

15

195,000

35

295,000

55

395,000

75

495,000

95

595,000

16

200,000

36

300,000

56

400,000

76

500,000

96

600,000

17

205,00037

305,000

57

405,000

77

505,000

97

605,000

18

210,000

38

310,000

58

410,000

78

510,000

98

610,000

19

215,000

39

315,000

59

415,000

79

515,000

99

615,000

20

220,000

40

320,000

60

420,000

80

520,000

100

620,000