平成 １ ８ 年 ８月 ２ ８ 日
岐 阜 県 農 業 会 議＜内容の詳細を含め、お問い合わせ等がある場合は、下記事務局へご連絡ください。
岐阜市薮田南 5-14-12、岐阜県ｼﾝｸﾀﾝｸ庁舎、℡ 058-268-2527◎（担当；三浦）＞７月常任会議員会議を開催−農地転用許可申請

370 件、約 224 千㎡について意見答申−

農業会議は、７月２８日、岐阜市内の岐阜県福祉・農業会館の 6F 研修室において、常任会議員会議を開催しました。
この会議では、県知事ほか３市長から諮問された「農地法第４条第３項及び第５条第３項の規定による農地転用許可」に対して意見答申を行いました。
県知事ほか３市長から諮問された農地転用許可申請の総件数及び総面積は、合計３７０件、２２４，７８８㎡（第４条関係が 96 件、55,101 ㎡、第５条関係が 274 件、169,687 ㎡）。
なお、その許可権者ごとの許可申請件数並びに面積は、以下のとおりです（ 面積は、小数点以下を省略しているため、県計とは誤差があります）。
区分

４条

５条

合計

県知事

87 件

51,014 ㎡

236 件

145,000 ㎡

323 件

196,014 ㎡

羽島市長

1799

42,79053,589

各務原市長

4652

18

12,611

22

13,263

高山市長

42,635

16

9,286

20

11,921

県計96 件

55,101 ㎡

274 件

169,687 ㎡

370 件

224,788 ㎡

県並びに３市から説明を受けた後、本会議に先立ち事前(７月２６日)に開催された「 農地対策委員会」での検討結果（ 3000 ㎡以上の大規模転用案件 7 件、29,629 ㎡、砂利採取案件 2 件、17,356 ㎡）に関して、「転用許可基準の中の農業の振興に資する施設

既存の施設の拡張-1-等の判断について基準を明確にするなど、農林水産省との調整の必要性、日照権や用水環境等の確保の確認、また、一時転用は必要最小限の面積での計画化が妥当等について意見を述べた」旨の報告があり、審議の結果、各転用申請案件とも許可相当として県知事並びに３市長に答申することで認められました。
その後は、「監査委員補充に関する選考委員の選任」について協議し、選考委員に７名の会議員（農業委員会会長５名、団体代表１名、学識経験者１名）を決め、当会議終了後に開催することとしました。
また、「新たな農業・農村振興ビジョン（骨子案）」及び「品目横断的経営安定対策の経営規模要件に係る特例の県知事申請」に関して、それぞれ県農政部と意見交換をしました。

◎

平成 18 年度岐阜県農業会議総会(書面総会)を開催−監査委員の補充は坂﨑会議員（県信連経営管理委員会会長）が就任−
農業会議は、８月１１日、監査委員の補充選任に関して書面表決による総会を開催しました。
この書面表決では、会議員５９名の全員から表決書が提出され、全員が「賛成」であったことから、坂﨑金次会議員（県信用農業協同組合連合会経営管理委員会会長）の就任が決定しました。
今回の補充選任は、前・鈴木和良会議員（県信用農業協同組合連合会経営管理委員会会長）の農協役員の任期満了に伴い欠員となっていた監査委員１名を補充したものです。
これは、その前段階として、７月２８日に「監査委員候補者については、指名推薦による選考方法を採用すること」で書面表決されたことを受け、同日の常任会議員会議終了後に開催した「監査委員の補充選任に係る候補者の選考委員会」（委員長；橋本輝男会議員・海津市農業委員会会長）において選考された坂﨑会議員を「監査委員として補充選任することの賛否」を書面により表決したものです。

◎ 農地基本台帳システム・農地地図情報システム操作研修会を開催−両システムの円滑な活用を継続するため、担当者を対象に研修−
農業会議は、８月３日〜４日の両日、岐阜市内の長良川国際会議場において、-2-

農地基本台帳システム・農地地図情報システム操作研修会を開催しました。
この研修会は、農業委員会職員を対象にしたもので、補正作業等の日常管理から、同システムのデータの利活用について、実際にシステムを動かしながらその仕組みと操作技術の習得をねらいとして開催しました。２日間で延べ３７名の参加がありました。
主な研修事項は、①農地基本台帳の適正管理及び閲覧等の留意事項、②品目横断的経営安定対策と農地基本台帳の新たな位置づけ、③農地基本台帳の基本的な操作（実務演習）の３点で、農地基本台帳の基本的な理解と同システム及び地図情報システムの操作手法に重点を置いた内容としました。

◎担い手づくり集落リーダー・関係機関担当者研修会を開催−集落リーダー等を対象に、集落営農の組織化に向けた取り組み事例等を研修−
県担い手育成総合支援協議会（事務局；農業会議）は、８月８日、午前に岐阜市内のＪＡ会館、午後は美濃市内のマリーバルホテルにおいて、担い手づくり集落リーダー・関係機関担当者研修会を開催しました。
この研修会は、集落営農の組織化をめざして各地域で活動している集落リーダー等を対象に、集落営農の組織化を着実に推進するための支援策のひとつとして位置づけ、①集落リーダーの役割・活動、②集落営農の組織化の取り組み事例の報告、を主な内容として開催したもので、１２市町村から委嘱されている４６名の集落リーダーを含め、関係者ら１２９名（岐阜会場６０名、美濃市会場６９名）の参加がありました。
取り組み事例では、滋賀県安土町の西老蘇営農組合・安田惣左衛門組合長から報告があり、「アンケートは農家家族全員に実施」、「最小限の機会・施設で最大の利益を出す」という経営理念、また、事業継承を円滑にするためには「 サラリーマンや若い世代を集落営農組織の役員に置くこと」の必要性を含めた報告がありましたが、「 経理処理の体制」や「組合員の協力体制」などについて、参加者との質疑応答も積極的に行われました。

◎東海４県農業法人経営情報交換会を開催−愛知・三重・静岡・岐阜各県の法人経営者が参加し、情報交換−
県農業法人協会（会長・田中利博、高山市）は、８月９日〜１０日、岐阜市-3-

内の十八楼において、東海４県農業法人経営情報交換会を開催しました。
この情報交換会は、８年前から会場を移しながら毎年開催されているもので、今年度は岐阜県で開催されることとなっていました。
この情報交換会には、東海４県内で活動している法人経営者ら６７名が参加し、研修会と活発な意見交換と情報交流等が行われました。
主な研修内容は、１日目には①「農業法人のあるべき姿」と題して(社)日本農業法人協会の長谷川久夫会長の講演、②「食ビジネスから見る２１世紀の農業」と題して(株)サラダコスモ・(株)ギアリンクスの中田智洋代表取締役社長の講演を聴講し、「 消費者からの信頼の重要度」、「 作り上手の売り上手」など、自らの体験に基づく経営理念を拝聴しました。
また２日目には、三洋電機株式会社岐阜営業所において、「三洋アグリカリチャー(株)」、「ソーラーアーク」の取り組みについて現地視察を行いました。

◎農業委員会事務局長・農地基本台帳担当者合同会議を開催−農地基本台帳の整備状況の確認と出入り作農地の管理等について議論−
農業会議は、８月１７日（関市会場、ＪＡめぐみの本店）・１８日（岐阜市会場、福祉・農業会館）の両日、農業委員会事務局長と農地基本台帳担当者合同会議を開催しました。
この合同会議は、①農業委員会が行う法令業務や日常活動の基礎データとなる農地基本台帳について、管理項目の徹底と補正管理の手法、出入り作の農地管理の手法等の検討など、現状の確認と新たな県下統一的な補正の取り組み方法についての提案と協議、また、②農業委員会事務局における課題・問題点等の整理事項を基に、国・県に対する要望事項の把握等をねらいに開催したもので、延べ８５名（関市会場４４名、岐阜市会場４１名）の参加の中で開催しました。
この会議では、農地基本台帳の補正に関しては、①情報収集のルール化と定期的な補正による台帳管理、②各委員会管内の農家単位の台帳整備を基本とし、出入り作の状況を相互に通知し合うことにより台帳の精度の向上に向けた取り組みの具体的な手法等について協議を進めました。その具体的な内容と手法については、更に農業会議事務局において検討し提案していくこととしました。

◎「認定農業者になろう！ 講座」を県下６会場で開催−認定農業者制度の更なる活用を目指して、農業会議が主催−-4-

農業会議は、８月２１日の美濃市会場（和紙の里わくわくファーム）を皮切りに、県下６会場において「認定農業者になろう！講座」を開催中です。
この講座は、県内の認定農業者について、平成１８年３月現在、県内１，７９１経営体を当面の目標である２，０００経営体に伸ばすことをねらいに、農業経営者や市町村等関係者を対象に開催をしているものです。
主な内容は、①認定農業者制度の仕組みとメリット、②経営改善計画の作成と申請、③品目横断的経営安定対策の概要と加入手続き、等について説明と質疑応答を行っています。
本講座は、品目横断的経営安定対策に加入・活用することを視野に、改めて認定農業者制度に関心を寄せている方々、農業経営の法人化をめざす方々、また市町村・農業委員会・ＪＡ・県農林事務所・農業改良普及センターの関係者などの参加の中、農業会議で委嘱している経営改善スペシャリストの中から中小企業診断士を講師として 、「農業経営の目標設定の重要性」等について研修しつつ、認定農業者制度の活用の理解とそれに向けた積極的な取り組みについて再検討を促すこととして開催しているものです。

９月の主な会議・行事予定
月
8/29

日

〜 9/ 1

会議・行事名認定農業者になろう ！講座（ ＜＞内は主な内容）（8/29 可児市会場、8/30 大垣市会場、 9/ 1 岐阜市会場）＜認定農業者制度の仕組み、品目横断的経営安定対策の概要と加入手続きなどの講座＞

9/25〜 10/ 5

農業簿記・パソコン農業簿記基礎講座（ 9/25 〜 26 岐阜市会場、9/27 〜 28 中津川市会場、10/4 〜 5 高山市会場）＜初日は「農業簿記に関する基礎と実習」、２日目は「パソコ9/ 28ンを利用した農業簿記の実務演習」＞
常任会議員会議

随時

品目横断的経営安定対策の加入申請手続き等に関する出前講座（市町村の希望により開催）-5-全 国 の 動 き か ら◎

平成１９年度からの野菜経営安定対策を決定−契約取引の推進、需給調整の的確な実施、価格安定制度における担い手への重点支援が柱−
国は、７月２８日、平成１９年度からの野菜経営安定対策対策を決めました。
担い手の所得確保を目的とした「契約取引の推進」と「需給調整の的確な実施」、担い手づくりに向けたあらゆる政策手段の活用を目的とした「価格安定制度における担い手への重点支援」の３点が柱となっています。
「契約取引の推進」では、現行の契約対象者である外食産業、小売店などに加え、新たに納入業者を対象としました。
「需給調整の的確な実施」では、需給調整対策を行っている品目について、対策に参加している産地と参加していない産地との補てん率に１０％の格差を付け、担い手を中心にした産地の積極的な参加を促すことをねらいとしています。
「価格安定制度における担い手への重点支援」では、安定的・継続的に野菜の生産を行うとともに、安定した出荷に努力をしている産地を重点的に支援をしようとするものです。
具体的には、認定農業者の育成状況などにより、産地を３つにランク付けし、野菜の価格下落時に農家に補給金を払う補てん率を従来の「一律９割」から、「９割、８割、７割と格差を設ける」仕組みを導入することとしました。その際に、計画的出荷を達成した場合には、補てん率をそれぞれ１割上乗せすることで、産地・農家の努力に応える仕組みとしています。
なお、支援対象を安定的・継続的生産者に定めており、認定農業者に加え、認定農業者に準ずる者も特認することにしています。

◎

平成１９年度農林関係予算の概算要求は３兆１５１４億円−「21 世紀新農政 2006」をベースに、６本柱で整理−
農林水産省は、８月２４日、平成１９年度農林水産予算の概算要求を決めました。
総額は３兆１５１４億円で、平成１８年度の当初予算に比べて１３．４％上-6-回っていますが、概算要求ベースに比べた場合には、４．５％の減となります。
概算要求は、農政改革の初年度となることから、①品目横断的経営安定対策や米政策改革の推進を中心とした「農業の競争力強化のための新たな挑戦」、②輸出拡大などの「攻めの視点に立った新たな可能性の追求」など、③食の安全・安心や農山漁村での再チャレンジ支援などの「食や地域に根ざした国民生
活の向上 」、④農地・水・環境保全対策などの「地域の力を活かした農山漁村づくり」など、林・水産分野を含めて６つの柱立てにより整理されています。
この概算要求は、８月末に財務省に提出される予定です。
目玉となる品目横断的な経営安定対策は１，７００億円、米政策改革推進対策は産地づくり対策の１，７６７億円を含めて１，９３９億円、農地・水・環境保全向上対策は３０３億円を盛り込んでいます。
担い手の確保・育成は、平成２１年度までの３年間を「集中改革期間」として取り組むこととし、全国１，０００カ所の担い手育成総合支援協議会に担い手支援を一元化するワンストップ窓口を設置するなど、担い手に対する手厚い措置を設ける内容となっています。
攻めの農政では、農林水産物・食品の輸出額を倍増させる計画に向けた促進対策を仕組むほか、食育や地産地消の推進にも現行予算を大きく上回る額を要求しています。

◎罰則強化など、種苗法改正に向けて検討を開始−平成１９年通常国会での法改正を目指す−
農林水産省は、８月２日、植物新品種の育成者権の保護・活用を促進するための種苗法改正に向けて 、「植物新品種の保護の強化と活用の促進検討会」の制度分科会を設け、その検討を始めました。
この制度分科会では、現行法が他の知的所有権保護の法律と比べて権利者の保護性が弱く、訴訟を起こしにくいとされていることから、育成者権の訴訟をより有効で使いやすくするために、権利侵害の主張・立証を容易化する方策や罰則強化などを検討していく予定です。
法改正の時期については、今年１０月までに報告書をまとめ、来年(平成 19年)の通常国会での成立を目指しています。

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