ストックヤード運営事業者登録制度について

国土交通省
不動産・建設経済局 建設業課
令和6年4月5日

目次
1. ストックヤード事業者登録制度の概要

p3

2. 登録制度への申請方法

p21

3. 事前質問への回答

p30• 本資料は再配布可能です。社内説明等にご活用ください。
• 本説明会に限らず、質問は随時受付けておりますので、p24に記載の地方整備局等、もしくは国土交通省建設業課にお問い合わせ
ください。

1

目次
1. ストックヤード事業者登録制度の概要

p3

2. 登録制度への申請方法

p21

3. 事前質問への回答

p30

2

ストックヤード運営事業者登録制度の創設について
令和３年７月に静岡県熱海市で発生した土石流災害を受け、盛土規制法が施行されるとともに、建設発生土が適切に利用・処分されるよう新たな制度を創設。

R3.7.3

・静岡県熱海市で大雨に伴って盛土が崩落し、土石流が発生。死者28名、住宅被害98棟の甚大な人的・物的被害

R3.12.24

・盛土による災害の防止に関する検討会の提言より
新たな法制度（盛土規制法）の創設と併せ、建設現場から搬出される土についても搬出先の適正を確保するための方策を講じることが重要

建設発生土の計画制度の強化（元請業者）

R5.1.1

・計画書作成の対象工事拡大，保存期間の延長，発注者への報告と建設現場への掲示を義務化※資源有効利用促進法政省令改正（第一弾）

R5.5.26

・搬出先の事前確認，搬出後の確認などの義務化

ストックヤード運営事業者登録制度
・運用開始

盛土規制法
・法施行

※資源有効利用促進法省令改正（第二弾）

R6.6.1

・最終搬出先確認の義務化※資源有効利用促進法省令改正（第二弾）

・最終搬出先確認を業務として実施

都道府県知
事等が規制
区域を指定

3

宅地造成等規制法の一部を改正する法律 （令和4年法律第55号）【公布：R4.5.27 / 施行：R5.5.26】
背景・必要性
盛土をめぐる現状〇静岡県熱海市で大雨に伴って盛土が崩落し、土石流が発生→ 甚大な人的・物的被害（令和３年７月）〇盛土の総点検において、全国で約３．６万箇所を目視等により点検（令和４年３月）

制度上の課題〇 宅地の安全確保、森林機能の確保、農地の保全等を目的とした各法律により、開発を規制→各法律の目的の限界等から、盛土等の規制が必ずしも十分でないエリアが存在（一部の地方公共団体では条例を制定して対応）

死者28名、住宅被害98棟

R3.7 静岡県熱海市

廃棄された土石の崩落
死者１名、重傷者1名、住宅被害1棟

Ｈ21.7 広島県東広島市

廃棄された土石の崩落
軽傷者1名、県道通行止め

R3.6 千葉県多古町

危険な盛土等を全国一律の基準で包括的に規制する法制度が必要※ 全国知事会等からも法制化による全国統一の基準・規制を設けることについて要望あり

法律の概要● 盛土等による災害から国民の生命・身体を守るため、 「宅地造成等規制法」を法律名・目的も含めて抜本的に改正し、土地の用途（宅地、森林、農地等）にかか
わらず、危険な盛土等を全国一律の基準で包括的に規制※ 法律名を「宅地造成及び特定盛土等規制法」に改正。通称”盛土規制法”※ 国土交通省・農林水産省による共管法とし、両省が緊密に連携して対応。

１．スキマのない規制
規制区域◆ 都道府県知事等が、盛土等により人家等に被害を及ぼしうる区域を規制区域として指定⇒・市街地や集落、その周辺など、人家等が存在するエリアについて、森林や農地を含めて広く指定
・市街地や集落等からは離れているものの、地形等の条件から人家等に危害を及ぼしうるエリア（斜面地等）も指定

規制対象◆ 規制区域内で行われる盛土等を 都道府県知事等の許可の対象に

２．盛土等の安全性の確保
許可基準 ◆ 盛土等を行うエリアの地形・地質等に応じて、災害防止のために必要な許可基準を設定

中間検査 ◆ 許可基準に沿って安全対策が行われているかどうかを確認するため、完了検査①施工状況の定期報告、②施工中の中間検査及び③工事完了時の完了検査を実施※ 宅地造成等の際の盛土だけでなく、単なる土捨て行為や一時的な堆積についても規制３．責任の所在の明確化
管理責任 ◆ 盛土等が行われた土地について、土地所有者等が常時安全な状態に維持する責務を有することを明確化
監督処分 ◆ 災害防止のため必要なときは、土地所有者等だけでなく、原因行為者に対しても、是正措置等を命令

４．実効性のある罰則の措置
罰則◆ 罰則が抑止力として十分機能するよう、無許可行為や命令違反等に対する懲役刑及び罰金刑について、条例による罰則の上限より高い水準に強化※ 最大で懲役３年以下・罰金1,000万円以下・法人重科３億円以下

盛土規制法に関する情報

国土交通省のウェブサイト https://www.mlit.go.jp/toshi/web/morido.html

4

建設工事から発生する土の搬出先の明確化等
廃棄物混じり土建設工事から
発生する土

分
別

廃棄物

・・・廃掃法に基づき適正に処理

廃棄物を分別した土建設発生土※資源有効利用促進法は、使用済物品や副産物（建設
発生土も対象）の発生抑制及び再生資源等の利用促進に関して所要の措置を講じるもの。

・・・資源有効利用促進法※に基づき再生資源として利用【指定利用等の取組状況】

指定利用等の徹底○ 全ての公共工事発注者に指定利用等の原則実施を要請 ⇒ 処分費の積算への計上を徹底○ 継続的に大規模な建設工事を発注している民間工事発注者には、指定利用等の実施や、それが困難な場合でも元請業者により適正処理が行われることを確認するよう求める

国：99％
都道府県：88％ 政令市：77％
市区町村(政令市除く) ：69％
※H30建設副産物実態調査結果(土量ベース）

建設発生土の計画制度の強化【R4までの制度】【再生資源利用促進計画書】

資源有効利用促進法により元請業者に対し、搬出先(他の工事現場、残土処分場等）等を記載した再生資源利用促進計画書の作成・保存を義務付け【R5施行の概要】○ 計画書の作成対象工事の拡大（土砂1,000㎥ →500㎥）、保存期間の延長（１年→５年） 、発注者への報告と建設現場への掲示を義務化【省令改正：R5.1.1施行】※併せて事業所等への立入検査等の対象事業者を拡大し、チェック機能を強化【政令改正：R5.1.1施行】○ 搬出先の盛土規制法の許可の事前確認及び搬出後の土砂受領書等の確認、工事現場の土壌汚染対策法の手
続確認を義務化【省令改正：R5.5.26施行 】
ストックヤード運営事業者の登録制度の創設により、ストックヤードからの搬出先を明確化【告示：R5.5.26施行 】【R6施行の概要】○ 元請業者等による建設発生土の最終搬出先の確認※を義務化【省令改正・告示：R6.6.1施行（1年間の登録猶予期間後施行）】

盛土規制法等

他工事利用
残土処理場

○ 厳格な盛土許可制○ 不法盛土の監視強化（許可地一覧の公表・現地掲示）○ 盛土許可違反の建設業者への処分（イメージ）

計画書
請負会社 ：●●株式会社
工事所在地：●●市●●町●●
建設発生土：●●●● ㎥
搬出先 ：●●工事 ●●● ㎥●●処分場 ●●● ㎥
ｺﾝｸﾘｰﾄ ：・・・・・・・・・・
他工事利用
ｱｽﾌｧﾙﾄ･ｺﾝｸﾘｰﾄ： ・・・・・・・・
木材：・・・・・・・・・・※ただし、以下の搬出先に搬出した場合
は最終搬出先までの確認が不要となる• 国又は地方公共団体が管理する場所• 他の建設現場で利用する場合• 登録ストックヤード• 最終処分場

5ｽﾄｯｸﾔｰﾄﾞ運営事業者の登録制度について
資源有効利用促進法省令改正（第２弾）と連携し、ストックヤード運営事業者を国に登録する制度を創設
1.

目的

ストックヤードに搬入された建設発生土の適正処理に資するため、適正処理の観点で一定の要件を満たすストックヤード運営事業者を国に登録する制度を創設。これにより、優良なストックヤード運営事業者を育成し、建設発生土の適正処理及びリサイクルを促進する。

2.

登録の拒否要件• 破産者、禁固刑を終え５年以内の者、不正又は不誠実な行為をするおそれのある者、暴力団等の関与がある者• 登録取消し後５年以内の者や盛土規制法などの法令による是正命令等を受けている者 など

3.

など

登録した業者の業務• ストックヤードから土砂を搬出する場合、事前に搬出先が盛土規制法の許可地であるか等を確認した書面を作成、また、搬出後に搬出先に受領書の交付を求め搬出先を確認• 上記の搬出先から更に他の搬出先へ搬出された場合（搬出先が以下の①②③の場合を除く）には、最終搬出先までの搬出先を確認した書面を作成① 国又は地方公共団体が管理する場所② 他工事利用の場合であって当該建設工事の現場等③ 登録ストックヤード• ストックヤードの土砂の搬出入管理及び記録の保存を行い､事業年度ごとに管理状況年報を国に報告 など• ストックヤードに土砂が搬入された場合、搬入元に受領書を交付

4.

登録した事業者に対する国の対応等

国は、ストックヤード運営事業の適正な運営を確保するため登録業者に対して以下の対応を実施①
業務に関する報告又は資料提出の請求②
業務に関する不正・不誠実行為等に対する勧告等③
不正登録や虚偽報告、上記勧告等の無視、盛土規制法などの法令による勧告や改善命令を受けた場合等における登録取消し

5.

発生土のリサイクルの促進

国はストックヤード運営事業者のリストを公表。その際、搬入・搬出する土の種類、連絡先等を掲載

6

建設発生土の搬出先計画制度の概要
盛土規制法の施行にあわせ、資源有効利用促進法の省令改正及びストックヤードに関する新たな登録制度を創設する。
【目的】・ストックヤードに搬入された場合でも、適正な処分等がされること・優良なストックヤード等の育成により、発生土のリサイクルを促進すること• 指定利用等• 処理費用の適正な負担

元請業者が搬出先を確認

登録ストックヤード運営事業者が最終搬出先※まで確認
工事現場ごとの区分管理が不要

盛
土
規
制
法
の
許
可
等
の
確
認

最終処分

登録ストックヤード

リサイクル

搬出先を追えるよう区分管理が必要

最終処分

非登録ストックヤード

元請業者が最終搬出先※まで確認

リサイクル※R6.6より開始

7

建設発生土の搬出先計画制度の概要••

資源有効利用促進法省令改正により、計画制度と元請業者の責任を強化
令和6年6月より、建設発生土の最終搬出先までの確認が義務化• 指定利用等• 処理費用の適正な負担

元請業者が搬出先を確認

盛
土
規
制
法
の
許
可
等
の
確
認

登録ストックヤード運営事業者が最終搬出先※まで確認【元請業者が建設発生土を搬出する場合】
工事現場ごとの• 再生資源利用促進計画の作成
区分管理が不要• 計画の発注者への提出・説明• 計画書の現場掲示• 搬出先が適正であることの事前確認
最終処分• 受領書の交付を受ける
登録ストックヤード

リサイクル

搬出先を追えるよう区分管理が必要

最終処分

非登録ストックヤード

元請業者が最終搬出先※まで確認

リサイクル※R6.6より開始

8

建設発生土の搬出先計画制度の概要•

登録ストックヤードに搬出した場合は、登録ストックヤード事業者がその後の管理を引き継ぐため、元請業者によるその後の確認は不要• 指定利用等• 処理費用の適正な負担

元請業者が搬出先を確認

登録ストックヤード運営事業者が最終搬出先※まで確認
工事現場ごとの区分管理が不要盛土規制法
登録ストックヤードの許可等
搬出先を追えるようの区分管理が必要確認【登録ストックヤードに搬出した場合】• 登録ストックヤードが適切に管理を引き継ぐため、元請業者によるその後の確認は不要• 登録ストックヤード事業者は、元請業者に代わり建設発生土の搬
非登録ストックヤード
出先を確認していく
元請業者が最終搬出先※まで確認

最終処分
リサイクル

最終処分

リサイクル

※R6.6より開始

9

建設発生土の搬出先計画制度の概要•

非登録ストックヤードに搬出した場合は、元請業者は最終搬出先まで確認が必要• 指定利用等• 処理費用の適正な負担

元請業者が搬出先を確認

登録ストックヤード運営事業者が最終搬出先※まで確認
工事現場ごとの【非登録ストックヤードに搬出した場合】区分管理が不要• 非登録ストックヤードに搬出した場合、最終搬出先まで確認が必要
盛 • 非登録ストックヤードに搬出した場合は、元請業者が搬出先を追え
土るよう、ストックヤードにおいて区分管理が必要 等
規
最終処分
制
法
リサイクル
登録ストックヤードの許可等
搬出先を追えるようの区分管理が必要確認
最終処分

非登録ストックヤード

元請業者が最終搬出先※まで確認

リサイクル※R6.6より開始

10登録ストックヤード事業者の業務（1/4）
1．登録されたら実施すること• ストックヤードごとに登録票を掲示してください• 5年ごとに更新が必要です
録

番

号

登

録

有

効

期

間

商

号

又

は

名

称

代

表

氏

名

者

第
年
年

号
月
月

日 から
日 まで
２５cm以上登ス ト ッ ク ヤ ー ド 登 録 票

主な事務所の所在地
電話番号
ス
ト
ッ
ク
ヤ
ー
ド

登

録

番

名
所

号

第

（

）

号

称
在

地
電話番号

（

）

３５cm以上11

登録ストックヤード事業者の業務（2/4）
2．土砂の搬入時に実施すること• ストックヤードに土砂を搬入した場合、搬入元に受領書を交付してください• その写しは5年間保存してください
受領書の様式は自由です！
受領書記載事項

◆
◆
◆
◆
◆
◆
◆

搬出元の名称
搬出元の管理者の商号、名称又は氏名※1
受領先の名称土砂の搬入量量
搬入が完了した日土砂の利用種別（一時堆積）※2
土質区分※3及び地山量、締固め量、ほぐし土量

ダンプの受領券など現在利用しているものがあれば、必要事項を追記する運用でも可能です。
受領書の交付タイミングは、・ダンプ１台ごと
・すべての搬入が完了した時点（受領書記載例）
令和●年●月●日（搬出元）●●●●●建設工事責任者※1 ●●●●殿（受領先）●●●ストックヤード（株）
代表取締役 ●●●●
土砂受領書

受領先の名称及び所在地：●●ストックヤード■■県■■市■■町■丁目■番地
受領した管理者の商号 ：●●●ストックヤード（株）
搬入元の名称及び所在地：●●●●●建設工事●●県●●市●●町●丁目●番地
土砂の搬入量：一時堆積※2 第１種建設発生土※3 ●●●●ｍ３（地山量）
搬入が完了した日：令和●年●月●日

どちらでも構いません！

※1 建設業に属する事業を行う者の指定副産物に係る再生資源の利用の促進に関する判断の基準となるべき事項を定める省令第９条(管理体制の整備)により定める工事現場における責任者(監理技術者など)※2 一時堆積：土砂を再び搬出することを目的に外部から搬入された土砂を一的に堆積する場合※3土質区分は、発生土利用基準（国官技第112号、国官総第309号、
国営計第59号平成18年8月10日による区分を標準とする。なお、
これにより難い場合は土質材料の工学的分類体系（（公社）地盤工学会）による。

12

登録ストックヤード事業者の業務（3/4）
3．土砂の搬出時に実施すること［搬出前］• 搬出先の適正性（盛土規制法の許可等が行われているか）を確認し、書面※1を作成してください• 土砂の運搬を行う者に搬出先の適正性確認結果を通知してください• 運搬費等の代金を適切に反映してください［搬出後］• 搬出先より受領書の交付を受け、事前に適正性を確認した搬出先と一致することを確認してください• 作成した書面や受領書を5年間保存してください• 過積載が横行したり不法投棄等を招かないよう、法令遵守の指導の徹底をお願いします

搬出先からさらに他の搬出先の搬出された場合は最終搬出先を確認し、書面※2を作成してください。ただし、以下の❶～❹に搬出した場合は、その後の確認は不要です。
［最終搬出先までの確認が不要となる搬出先］❶国又は地方公共団体が管理する場所❷他の建設現場で利用する場合❸登録ストックヤード❹土砂処分場❶～❹から発行された「盛土利用等」と記載された受領書をもって、その後の確認は不要となります！

国土交通省のHP「ストックヤード運営事業者登録制
度」に下記の書面（様式）を準備していますのでご活用ください。
※１【別紙１】参考様式 搬出先適正確認記録※２【別紙２】参考様式 最終搬出先記録

13登録ストックヤード事業者の業務（4/4）
4.事業年度終了後に実施すること• 搬入・搬出管理年報の記録・作成が必要です• 申請時に設定した事業年度の開始日から１年が経過した後（事業年度後）の3ヶ月以内に搬入・搬
出管理年報を申請先である地方整備局等に報告してください
登録年月日及び登録番号
ストックヤードの名称・所在地

5

令和

6

年

月

1

日

000001

第搬入・搬出管理年報に記録する事項号●●●ストックヤード

名称
都道府県

所在地

東京都

●●市●●町２－２
300,000 ㎥

最大堆積可能量
今回の報告に係る期間

2023 年

6 月

1 日 ～2024 年

3 月

31日

今回の報告に係る期間中に搬入した土砂等の量【搬入量計】

73,210 ㎥

今回の報告に係る期間中に搬出した土砂等の量【搬出量計】

103,560 ㎥

搬出先の工事等の名称及び施工場所○○○○○○○工事□□県□□市□□○－○地内○○県○○○○○仮置場□□県□□市□□○－○地先○○○○土砂処理場□□県□□市□□○－○○○○ストックヤード□□県□□市□□○－○※次ページで説明します

上記以外の搬出先 55 箇所 ※

期間中に搬入した土砂等の量の合計
期間中に搬出した土砂等の量の合計
搬出先の名称、施工場所
搬出先の種類
搬出先ごとの搬出量
等

搬出量
搬出先の種類㎥

公共施設用地等

50,000

公共施設用地等

30,000

盛土許可等

5,000

盛土許可等

3,000
3,460

今回報告時点のストックヤード内の土砂等の量（堆積量）

63,200 ㎥

前回報告時点からのストックヤード内の土砂等の量の増減（堆積量の増減）

10,000 ㎥

今回の報告に係る期間中の最大堆積量

◆
◆
◆
◆
◆

100m3未満の場合
はまとめての記載が可能です

150,000 ㎥

14

（参考）搬出先の適正性の確認フロー その１
搬出する建設発生土が不法な盛土等に悪用され危険な盛土等となることを防ぐため確認（例１）

河川区域内の築堤工事に搬出する場合
規制未指定

該当

（盛土規制法の区域指定済みとする）

盛土規制法の区域未指定及び土砂条例未制定の場合

該当しない

盛土許可等

該当

盛土規制法等の許可・届出がなされている場合

該当しない

公共施設用地等

該当「公共施設用地等」で盛土規制法等が適用除外の場合

該当しない

他法令許可等該当

盛土規制法等で、他法令許可がありで許可等不要な場合

該当しない

許可不要工事等

該当

盛土規制法等で、他法令等で許可等不要な場合

搬出先の種類：
公共施設用地等搬出先の名称：○○川築堤工事

該当しない

別途理由

該当

別途理由がある場合

該当しない

規制区域外

該当

規制区域外の場合

該当しない

不適正

盛土規制法又は土砂条例の規制区域に該当するが許可等を有しておらず、また、許可等が不要な理由もないため適正な搬出先ではない

15

（参考）搬出先の適正性の確認フロー その２搬出する建設発生土が不法な盛土等に悪用され危険な盛土等となることを防ぐため確認（例２）

土砂処分場に搬出する場合
規制未指定

該当

（盛土規制法の区域指定済みとする）

盛土規制法の区域未指定及び土砂条例未制定の場合

該当しない

盛土許可等

該当

盛土規制法等の許可・届出がなされている場合

該当しない

公共施設用地等

該当「公共施設用地等」で盛土規制法等が適用除外の場合

該当しない

他法令許可等該当

盛土規制法等で、他法令許可がありで許可等不要な場合

該当しない

許可不要工事等

該当

搬出先の種類：
盛土許可等
搬出先の名称：○○土砂処分場

盛土規制法等で、他法令等で許可等不要な場合

該当しない

別途理由

該当

別途理由がある場合

該当しない

規制区域外

該当

規制区域外の場合

該当しない

不適正

盛土規制法又は土砂条例の規制区域に該当するが許可等を有しておらず、また、許可等が不要な理由もないため適正な搬出先ではない

16

（参考）搬出先の適正性の確認フロー その３搬出する建設発生土が不法な盛土等に悪用され危険な盛土等となることを防ぐため確認（例３）

採石場跡地の埋立て事業に搬出する場合
規制未指定

該当

（盛土規制法の区域指定済みとする）

盛土規制法の区域未指定及び土砂条例未制定の場合

該当しない

盛土許可等

該当

盛土規制法等の許可・届出がなされている場合

該当しない

公共施設用地等

該当「公共施設用地等」で盛土規制法等が適用除外の場合

該当しない

他法令許可等該当

盛土規制法等で、他法令許可がありで許可等不要な場合

該当しない

許可不要工事等

該当

盛土規制法等で、他法令等で許可等不要な場合

該当しない

別途理由

該当

別途理由がある場合

搬出先の種類：
他法令許可等搬出先の名称：○○採石場跡地

該当しない

規制区域外

該当

規制区域外の場合

該当しない

不適正

盛土規制法又は土砂条例の規制区域に該当するが許可等を有しておらず、また、許可等が不要な理由もないため適正な搬出先ではない

17

現在の登録数（4/1時点）●登録数の推移
700
600

登録事業者数：387

500

登録ストックヤード数：
573

400

300
200
100
登録数（事業者数）0

登録数（ストックヤード）●登録ストックヤード所在地（例）●地域毎の登録状況
登録事業者数登録SY数登録事業者数

登録SY数

北海道

10

13

近畿

101

138

東北

41

59

中国

40

61

関東

74

126

四国

10

14

北陸

29

43

九州

41

66

中部

37

48

沖縄

4

5

18

登録ストックヤードへの期待や最近の動き

元請事業者による活用
登録ストックヤードへ搬出することにより、元請業者の負担が軽減することから、より一層選ばれやすくなる
ことが期待されます。

登録ストックヤードへの搬出を予定している大手ゼネコン会社

国のHPで公表中登録された事業者の一覧は、
国土交通省のHPで掲載されます。2024年4月1日現在、573箇所のストック
ヤードが一覧表にて公表されています。

発注者による指定利用
公共工事の指定利用先に、登録ストックヤードを積極的に活用する動きがあります。

熱海における土石流災害や盛土規制法の制定などを受けて、我が社でも建設発生土の有効利用、適切な搬出先管理に取り組んでいるところです。
令和6年6月以降は、元請業者が最終搬出先を確認することが必要になりますが、
ストックヤードを経由する場合、最終搬出先までの追跡が困難になることが想定されるので、登録ストックヤード事業者を活用する予定です。
発注者からもコンプライアンス（法令遵守）を厳しく求められることもあり、取引のあるストックヤード事業者には、早期の登録を働きかけています。
19

申請までのスケジュール⚫ 6月には制度の全面施行により、最終搬出先の確認が義務化されます。
⚫ ストックヤード運営事業者登録制度への登録手続きには1ヶ月～2ヶ月の期間を要します。
⚫ 6月までは申請が集中することが予想されますので、早めの申請準備をお願いします。
4月中に申請いただければ、6月には登録ストックヤードとしての事業を開始することが可能です！

2023年1月
省令施行（第1弾）

2023年5月

2024年4月

2024年5月

2024年6月
省令・告示全面施行

省令施行（第2弾）
ストックヤード運営
事業者登録制度創設

申請

1年間の登録猶予期間

登録手続き※非登録ストックヤー
ドの場合、元請業者は最終搬出先までの確認義務を課す
登録ｽﾄｯｸﾔｰﾄﾞ事業者は最終搬出先までの確認
を実施

20

目次
1. ストックヤード事業者登録制度の概要

p3

2. 登録制度への申請方法

p21

3. 事前質問への回答

p30

21

（はじめに：ご案内）参考資料の掲載箇所⚫ 新規申請の手引きを国土交通省建設業課のHPで公開しています。

22

申請～登録～更新までの流れ⚫ 再び搬出することを目的に、外部から搬出された土砂を一時的に堆積する場所を管理する者であれば、申請可能です。（営利・非営利を問わず）（例）ストックヤード、土質改良、プラント、自社の資材置き場 等⚫ 申請ストックヤードは自社の土地でなくても構いませんが、申請者が管理していることを確認させていただく場合があります。
⚫ 登録後は、外部から持ち込まれた土砂を適切に利用・処分していただくための業
務を行うことになります。

主たる事務所（本社等）を管轄する
地方整備局等へ電子メール等で申請してください。

申請

登録ストックヤード運営事業者として、適切に業務を実施してください。

登録
登録が完了したら、地方整備局等から登録通知と登録済ファイルが返送されます。

業務

登録の有効期間は5年間です。

報告

更新

事業年度ごとに、国（地方整備局等）へ搬入搬出管理年報を報告してください。

・登録後、申請内容に変更が生じた場合は30日以内に変更申請が必要です。

23

申請先
⚫ 主たる事務所の所在地を管轄する地方整備局等へお願いします。
主たる事務所の所在地

受付機関
北海道開発局
北海道
事業振興部建設産業課
青森県、岩手県、宮城県、秋田県、山形県、東北地方整備局
福島県
建政部建設産業課
茨城県、栃木県、群馬県、埼玉県、千葉県、関東地方整備局
東京都、神奈川県、山梨県、長野県
建政部建設産業第一課

問合せ先
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025-370-6571
北陸地方整備局
新潟県、富山県、石川県
kensetugyouhou建政部計画・建設産業課
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中部地方整備局
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岐阜県、静岡県、愛知県、三重県
建政部建設産業課
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福井県、滋賀県、京都府、大阪府、兵庫県、近畿地方整備局
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中国地方整備局
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鳥取県、島根県、岡山県、広島県、山口県
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四国地方整備局
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沖縄県
開発建設部建設産業・地方整備課 （書面受付のみ）

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申請書のDL方法⚫ 様式のDL方法➢ 国土交通省建設業課や地方整備局等のHPで、DL配布しています。

⚫ 申請様式送付時の注意事項➢ 新規申請時のメールのタイトルは、 送付内容及び申請者名を記載してください。

（例）【新規】運営事業者登録申請（●●●（株））➢ 電子メールの本文及び添付ファイルは、合計20MB以下としてください。
➢ 詳細は申請先のHPをご確認ください。

25

準備する書類について⚫ 新規申請時は、①～⑧の提出書類及び添付書類を提出してください。
⚫ ①②④⑧は手引きに記載例があります。

種類

様式名

提出方法

①申請書兼変更届出書等

別記様式一号(1)(2)

申請書ファイル（Excel）②誓約書

別記様式二号

申請書ファイル（Excel）③身分証明書（破産者に該当しない）※

様式○号と書かれているものは「申請様式等.zip」にて配布しています。

④役員の住所等に関する調書－
別記様式三号

スキャンデータ等
役員等調書ファイル（Excel）⑤登記事項証明及び定款－

スキャンデータ等⑥法定代理人の登記事項証明－

スキャンデータ等⑦許可証等の写し－

スキャンデータ等⑧土砂搬入搬出管理票（新規）

別記様式四号

土砂搬入搬出管理票ファイル（Excel）• スキャンデータ等は、文字等が判読可能なことを確認の上、PDF・JPG・TIFFのいずれかのデータ形式としてください。
• 身分証明書、登記事項証明は3ヶ月以内発行のものを添付してください。

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よくある間違い①：許可書等の写しの添付について関連する許可等を有している場合は、許可証等の写しの添付が必要です
下記の許可や登録、認可を有していれば、許可書等の写しを添付してください。
事業者に関する許可等•••

建設業法（第3条第1項の規定）の許可
廃棄物処理法（第7条第1項若しくは第6項又は第14条第1項若しくは第6項）の許可
建設リサイクル法（第21条第1項）の登録

ストックヤードに関する許可等
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盛土規制法（第12条第1項、第16条第1項、第30条第1項又は第35条第1項）の許可
盛土規制法（第21条第1項、第27条第1項、第28条第1項又は第40条第1項）の届出
鉱業法（第63条第2項（同法第87条において準用する場合を含む。）又は第63条の2第1項若しくは第2項）の認可
採石法（第33条又は第33条の5第1項）の認可
砂利採取法（第16条又は第20条第1項）の認可
廃棄物処理法（第8条第1項又は第15条第1項）の許可
地方公共団体が制定した土砂の埋立て等に関する規制条例の規定による許可
地方公共団体が制定した土砂の埋立て等に関する規制条例の規定による届出
地方公共団体による土質改良プラント認定制度による認定
民間団体による土質改良プラント又はストックヤードの認証制度による認証

上記の許可に該当するか不明な場合は、審査を行う地方整備局等へお問い合わせをお願いします。

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よくある間違い②：添付書類の省略について※書類の添付を省略できる場合があります（p23参照）
下記の許可や登録、認可を有していれば、許可証等の写しを添付することで③～⑥の添付を省略することができます。
添付書類の一部を省略できる許可等• 建設業法（第3条第1項の規定）の許可• 廃棄物処理法（第7条第1項若しくは第6項又は第14条第1項若しくは第6項）の許可• 建設リサイクル法（第21条第1項）の登録• 採石法（第33条又は第33条の5第1項）の認可• 砂利採取法（第16条又は第20条1項）の認可添付を省略できる書類③④⑤⑥

市町村の発行する身分証明書（破産者に該当しない）
役員の住所等に関する調書：様式第3号
登記事項証明 及び 定款
法定代理人の登記事項証明

申請時、間違いが多い箇所です。
書類の提出を省略できる許可等を有していないか、ご確認をお願いします！
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よくある間違い③：役名等の記載について
役員は常勤・非常勤問わず、該当する者全ての記載が必要です。
ストックヤード運営事業者登録規程 第4条第1項第3号
法人である場合においては、その役員等（業務を執行する社員、取締役、執行役又はこれらに準ずる者をいい、相談役、顧問その他いかなる名称を有する者であるかを問わず、法人に対し業務を執行する社員、取締役、執行役又はこれらに準ずる者と同等以上の支配力を有するものと認められる者を含む。以下同じ。）の氏名及び支配人があるときは、その者の氏名記載が必要な役員の例
⚫
⚫
⚫
⚫
⚫
⚫

業務を執行する役員
取締役
組合等の理事等
相談役
顧問
総株数の5％以上保有する株主（個人に限る）⚫ 様式第1号（1）○記載が不要な役員の例
⚫
⚫
⚫
⚫

×

監査役
会計参与
監事
事務局長

役員等の記載例•

役名等には常勤・非常勤の別も記載
してください

•姓と名の間は1文字あけてください29

目次
1. ストックヤード事業者登録制度の概要

p3

2. 登録制度への申請方法

p21

3. 事前質問への回答

p30

30

事前質問への回答【申請に関する質問】
Q1 県が発注する工事の指定利用先になっています。登録した方がよいでしょうか。
A1

登録ストックヤードの取扱いは発注者によって異なりますので、発注者への確認をお願いします。

Q2

元請業者が自社の資材置き場に仮置きする場合も登録した方がよいでしょうか。

A2

ストックヤード運営事業者登録制度には、営利・非営利の別を問わず、建設発生土を一時的に堆積する場
所は登録が可能です。工事が完了した時点で当該資材置き場に建設発生土がストックされている場合は、最終搬出先まで確認する義務がありますので、区分管理が難しい場合は登録制度への申請の検討をお願いします。

Q3 工事のために借地して仮置きする場合は、その都度登録が必要でしょうか。

A3

工事が完了した時点で借地した場所（当該ストックヤード）に建設発生土がストックされている場合は、
元請業者は最終搬出先まで確認する義務があります（令和6年6月施行）。当該ストックヤードで他の工事の土砂と混在する等区分管理が難しい場合は、登録制度への申請の検討をお願いします。
ただし、当該ストックヤードからの搬出先が1カ所の処分場である等最終搬出先の確認が可能な場合は、登録は行わず、処分場へ搬出したことをもって最終搬出先までの確認を行うという運用も可能です。

31事前質問への回答【申請に関する質問】
Q4

借地を登録する場合、登録上事前にする手続き等ありましたら教えていただきたいです。

A4

本制度において特段の事前手続きはございませんが、盛土規制法や土砂条例など他法令で許可等が必要なものについて確認いただく必要があります。また、土地の貸主と問題にならないよう調整をお願いします。

Q5 登録は義務でしょうか。
A5

ストックヤード運営事業者登録制度への登録申請は任意です。

Q6

一旦登録が完了しますと、更新などはないのでしょうか？

A6

5年ごとに更新が必要です。更新時にご不明点があれば登録を行った地方整備局にお問い合わせください。

Q7

これから土砂の搬入搬出を予定していますが、実績等がなくてもよいでしょうか。

A7

申請時、搬出入記録の状況を事前把握するため管理年報（新規）の提出をお願いしておりますが、実績がない、これまで記録していないかった等、記載が困難な場合は記載を省略できる場合があります。HPにある「手引き」や「【運用】提出する書類等に関する解説（別添２）」をご確認いただき、不明な点があれば、申請先の地方整備局等にお問い合わせください。
32

事前質問への回答【申請に関する質問】
Q8

残土処分場はこの登録制度の対象になりますか。

A8

再搬出を前提としてない場所であれば、登録対象外です。
土砂の搬入元から受領書の交付の求めがあった場合は、ご協力をお願いします。

Q9

ストックヤードからの最終搬出先が敷地内利用（覆土に使用）でも登録可能でしょうか。

A9

ストックヤード登録時に搬出先の取り決めはないため、登録可能です。

Q10 共同企業体でも申請できますか。
A10

申請は可能ですが、いくつかの申請書類において追加資料をご提出いただく必要がございますので、お近くの地方整備局にご相談ください。

Q11 土砂条例の許可を申請中ですが、本制度に登録できますか。
A11

堆積行為に伴い取得が必要な許可がある場合は、当該許可の取得後に申請をお願いします。

33

事前質問への回答【申請に関する質問】
Q12 土質改良プラント認定制度とは何ですか。
A12「地方公共団体による土質改良プラント認定制度による認定」とは、地方公共団体の要領等により改良土が一定の品質を安定的に確保されるものとして認定する制度を指します。
「民間団体による土質改良プラント認定制度による認定」とは、製造管理、受入れ・保管・出荷及び品質管理などの項目について、独立した第三者民間組織の審査に基づき認定された土質改良プラント認定制度を指
します。

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事前質問への回答【登録後の業務等に関する質問】
Q1 建設発生土を受入れた場合、すぐに利用してもよいのでしょうか。
A1

建設発生土の搬出後から再利用までの期間に定めはありません。土砂の有効利用の観点から、適切な時期に利用をお願いします。

Q2 登録ストックヤード事業者は、有償で建設発生土を受け入れてもよいのでしょうか。
A2

営利/非営利問わず、有償で土砂を受入れている場所であれば登録申請が可能です

Q3 船舶等で搬出入する場合も、受領書等による確認が求められるのでしょうか。
A3

登録ストックヤードに土砂を搬入・搬出する行為であれば、本制度の対象となりますので、搬出先の事前確認や受領書の交付等が必要です。

Q4 第1種～第4種建設発生土の全てに求められる制度なのでしょうか。
A4

土砂であれば、第１種～第4種まですべて対象となります。一方、たとえば汚泥は産業廃棄物であるため、本制度による確認等の対象には含まれません。
35

事前質問への回答【元請業者の業務等に関する質問】
Q1

民間工事で、発生土が少量の場合でも受領書をもらう必要がありますか。

A1

資源有効利用促進法省令では、公共・民間問わず、再生資源利用促進計画を作成した工事で建設発生土を搬出する場合は、受領書の交付を求める必要があります。
一方、登録ストックヤードは、登録ストックヤードから土砂を搬出する場合は受領書をもらう必要があります。

Q2

現場から土砂を仮置き場に搬出し、その土砂を再利用の為現場に搬入する場合も、受領書の受渡しが必要となりますか。

A2

ひとつの工事内で掘削から埋め戻しまで行う場合は、受領書は不要です。一方、例えばA工事で掘削し建設発生土を搬出、B工事でその土砂を搬入し埋め戻しに使用する場合は、受領書の受け渡しが必要です。

Q3

非登録ストックヤードに搬出する場合、ストックヤードから最終処分先に持っていった際に発行される受領書も、取寄せて保管しなければいけないのでしょうか？

A3

令和6年6月以降は、非登録ストックヤードに搬出した場合、二次搬出先からの受領書は必ずしも必要ではありませんが、最終搬出先を確認いただくことが必要となります。

36

事前質問への回答【元請業者の業務等に関する質問】
Q4

元請がしなければならない業務、報告、提出物はどのようなものがありますか。

A4

資料のp5の「建設発生土の計画制度の強化」のとおり、令和5年1月以降に契約した工事では、計画書の作成・5年間の保存、発注者への説明、現場掲示、搬出先の適正性の事前確認、受領書の確認等が必要です。
さらに、令和6年6月以降は、最終搬出先までの確認が必要です。詳細はHPに掲載している「建設業者向けチラシ」を参考にしてください。

Q5

元請が作成する確認結果票の作成例があれば教えてください。

A5

HPの「別添２確認結果票作成に当たっての解説（様式含む）」のシートの3枚目をご確認ください。
https://www.mlit.go.jp/tochi_fudousan_kensetsugyo/const/tochi_fudousan_kensetsugyo_const_fr1_000001_0
0041.html

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事前質問への回答【その他の質問】
Q1

A1

Q2

A2

産業廃棄物のマニフェストように、今後受領書の作成や最終搬出先までの確認は義務となるのでしょうか。
マニフェストも搬出計画制度の強化も、どちらも、実際に搬出された先の確認を求める点は同じですが、産業廃棄物は、生活環境の保全や公衆衛生の向上のため適正に処理しなければならない不要物であることか
ら、廃棄物処理法に基づき、マニフェストにより厳格に管理されています。
一方（廃棄物の混じっていない）建設発生土は、元々自然に存在する資源であり、それ自体に害が無いものであるため、資源有効利用促進法に基づき、再生資源としての有効利用を促進しています。
このような自然由来のものである建設発生土自体を廃棄物と同一視して同様の規制下におくことは、経済活動に対して過度な規制となるおそれがあるため同じような規制とはなっていません。

県の特定事業許可により最終処分場として建設発生土を利用した土地改良事業を行う場合、法令により気をつけなければならない点等あれば教えてください。
他法令については分かりかねますので、本制度についてお答えします。
最終処分場であれば本制度の登録対象外ですが、搬入元に建設現場や登録ストックヤードから受領書の交付を求められた場合は、交付へのご協力をお願いします。

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事前質問への回答【その他の質問】
Q3

弊社では建設発生土の受入れ事業を実施しておりませんが、資料が郵送されました。

A3

主たる事務所を管轄する地方整備局等（p23）へその旨ご連絡をお願いします。また、お近くに建設発生土の受入れ事業を実施している方がいる場合は、登録制度のご紹介をお願いします。

Q4

汚泥の処理プラントは登録対象でしょうか。

A4

汚泥処理プラントは産業廃棄物処理施設であるため、登録の対象ではありません。

Q5

土砂の搬入元に交付する受領書の様式はありますか。

A5

受領書の様式は定めておりませんが、記入例を作成しておりますので、下記URLの受領書記載例（参考様式）をご確認ください。
https://www.mlit.go.jp/tochi_fudousan_kensetsugyo/const/tochi_fudousan_kensetsugyo_const_fr1_000001_0
0041.html

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