水産物産地流通における情報技術の活用の可能性に関する一考察
A Consideration on the Possibility of Utilization of Information Technology in fisheries distribution
山本竜太郎*・林浩志**・岡野利之***・浅川典敬****Liutaro

YAMAMOTO, Hiroshi HAYASHI, Toshiyuki OKANO and Noritaka ASAKAWA* （財）漁港漁場漁村技術研究所** （財）漁港漁場漁村技術研究所

調査研究部

第１調査研究部*** (社)海洋水産システム協会

研究開発部****（独）水産総合研究センター水産工学研究所部長

主席主任研究員
技師
グループ長

Information is indispensable for fisheries and its distribution. In some fishing communities, information
technology has improved the industries efficiently. On the other hand, the utilization of the technology
makes organizations pay for new devices and requires new skills. Therefore, Some fishing communities
hesitate to use the technology. They may lose opportunities the success of the communities. For them,this paper shows some successful cases in domestic and overseas fishing communities as well as
considers the possibility of utilization of information technology especially in fisheries distribution.
Key words: Information technology, fisheries distribution

1．はじめにンターは，1980 年代初頭に衛星水温情報の発行を開始して（独）水産総合研究センターは，日本
いる 8）．また，現在，海の海況（水温・流動場）について，2 ヶ月先まで予測し提供している．さらに，水温から漁場を予測しようとする試
みも種々行われている 9）～16）．
このうち，（財）漁港漁場漁村技術研究所は，操業の合理化を図るため，①海況情報，②漁場と水揚げ港との位置関係の情報（運搬コスト）が漁船に搭載したパソコンで確認できるシステムを構築している 17）18）．

水産業及びその関連産業にとって，情報の活用は不可欠である．近年は，さらに，その効率化を図るため，情報のデジタル化等情報技術の活用が提唱され，種々の調査研究が行われている．また，この情報技術の活用によって，成功している産地も見られる．
一方，産地において，情報技術を活用しようとすると，
たとえば，それまで利用していた電話・ＦＡＸ等の機器あ
るいは手入力で行っていた作業を変更するために，新たな3．卸売業務における情報技術の活用
機材とそれを活用するための人材の育成が必要になる．
このため，たとえば，次のような問題が生じている．
3.1 国等の方針①効果が明確でないため，新たな投資が見送られる．
卸売市場整備基本方針では，卸売市場運営の効率化，卸②新たな作業形態への変更は，煩わしさ等精神的理由か
売市場における物流の効率化を図るため，卸売市場の取引ら関係者に受け入れられない．
このような理由によって情報活用の効率化が阻まれると， における情報技術の活用の促進が謳われ，生鮮ＥＤＩ（受発注等の取引情報を電子的に交換する方法の標準的な取り産地の活性化の機会が阻まれる可能性がある．
このような状況を踏まえ，本稿は，情報技術の活用事例 決め）の活用，電子タグの導入が推奨されている 19）．
また，卸売市場の開設者である東京都は，市場関係者のを分析し，水産業及びその関連産業における同技術の活用
多くが情報技術活用の必要性を認めているものの，システ方向を考察するものである．
なお，トレーサビリティシステムについては，各種の研 ム開発・費用負担・技術習得・人材不足等の問題のため，
究 1）2）がなされていることから，本稿では触れないことと 全面的な情報技術の導入に至っていないと現状を分析し，市場内の各業者において，情報化により業務を効率化し，する．
経営コストを軽減させることが急務であると指摘している
20）．また，特に，社内業務システムについては，卸売業者で2．漁獲における情報活用の状況
は導入がほぼ完了しているが，仲買では特に水産物部においてシステム化が遅れているとしている 20）．
海水温が漁場形成を深く関わっていることは広く知られさらに，平成 22 年 3 月に，卸売市場の将来方向に関するているところである．このため，（社）漁業情報サービスセ 研究会は，卸売市場において，情報の受発信機能の強化が39

今後必要であることから，卸売業者及び仲買業者が定量的な生産・出荷・販売情報等に加え，定性的な需要者ニーズ
や産地情報，商品情報など新たな需要を喚起して取引を作っていくような情報の収集，提供の取り組みを強化することを求めている 21）．

3.2 入荷情報の活用（松浦魚市場の事例）
松浦魚市場では，年間 10 万トンを超える水揚げ量の約半分は大中型旋網漁船によるものである．これらの漁船は水揚げに応じて適宜入港するため，競りはその陸揚げの処理
時刻に合わせて随時行われることとなる．
従前は，漁模様，入船情報，漁獲種等の情報を卸売業者の事務所内 1 箇所に設置されている黒板へ書込むことで情報公開をしていた．そのため，現場で作業する者は，頻繁に事務所へ足を運んで，また，現場から離れている者は，電話による問合せを行なうことで情報を確認していた．
この状況を改善するため，2000 年から漁況（船名・漁区・魚種・数量・向地・入船日時・陸揚時刻），入船情報（船名・漁区・魚種・数量・入船日時・陸揚時刻），相場情報（漁区・船名・魚種・入数・入量・箱数・相場）をリアルタイムに近いタイミングで現場で確認できるように場内に大型ディスプレイを設置し，また携帯電話やパソコンからも情報の確認ができるようにインターネットを介しての情報提供も可能にした 22）．これにより，多くの人へ鮮度の良い情報を公平かつ迅速に提供することが可能となった．
このシステムは，今でも多くの現場の人が使っており，
まもなく 300 万アクセスを超える（2010 年 7 月末現在，約290 万アクセス）勢いで，継続して活用されている．このシステムの導入により，仲買業者の業務の効率化が図られている．

札により販売される．仲買業者は，予め示された情報（生産者，出荷本数，数量等）及び入札前の品定めを基に入札価格を決定する．この情報には，大きさの規格がないので，品定めの際にこれを確認する．応札は，入札会場に設置されたパソコンにより行われる．
このシステムは，2002 年に発覚した輸入カキの偽装問題に端を発し，2004 年度に導入されている．このため，カキの梱包容器は，再封緘が出来ない特殊なものであり，これにコードを付けて，
トレーサビリティを実現している 26）27）．

（2）気仙沼市魚市場の例
2004 年に第 1 市場の入札にコンピュータシステムを導入している．第 1 市場ではまぐろ延縄船・大目流し網船の漁
獲物を扱いマグロ類・カジキ類・鮫類などが入札方式で販売される．この際，入札用紙をＯＣＲ機で読み取り，落札
結果がプロジェクターで場内にある大型画面に映し出される．このシステムの導入により，開札から販売までの時間
が 15 分程度，販売後の計算業務が 30 分程度，合計で 45 分
程度の業務時間が短縮された．1 日に 5～6 回取引があることから，業務全体では 1 日 1～1．5 時間の時間削減が図られている 28）．これにより，水産物の鮮度保持に繋がっている．
このシステムの導入前は，水揚げの多い 6 月から 11 月には，1 日 8000 枚（1 枚で最大 10 取引）の入札用紙が利用され，1 回の取引で，熟練した職員 15 人が 20～30 分を掛け落札札を選び，4，5 人が 5～10 分掛けて板書していた．このため，開札から販売完了まで 30 分程度掛かっていた．
また，同システムの採用に先立ち，ハンディターミナルやバーコードの利用による手法を試みたが，機器の能力不足や使いにくさから導入を見送っている 28）．

3.4 遠隔地競り(伊勢湾漁協の事例)
3.3 機械せり・入札（国内状況）

2003 年，伊勢市漁業協同組合は，経費の削減と事務・事競りにおいて，手やり（価格を指で示すサイン）や発声 業の効率化のため，産地電子情報ネットワーク化事業（水を行わず機械を使う方法（以下，機械せりという．
）が普及 産庁）により，インターネット（電子入札）と電話・ＦＡ
してきている．このような競り方式は，中古車市場等で広 Ｘを併用したアサリの入札方式を導入した．その後，2006
年には新たに近隣漁協（下御糸・大淀・東大淀・二見町）
く見られる．
農林水産物関係では，東京都卸売市場において，花き 5 と合併し伊勢湾漁業協同組合となり，2008 年よりアサリの市場のうち 4 市場及び食肉市場で機械せりが導入されてい 取引については，すべて電子入札方式のみとなった 29）．
同方式では，水揚げされたアサリの大きさ（特大・大・る 20）．このような状況は，全国の花き市場，食肉市場，家中），量を漁協職員がパソコンに入力し，そのデータを仲買
畜市場，観賞魚の競り等にみられる 23）24）．
また，仙台市中央卸売市場では，仙台水産(株)が入札後 業者に電子メールする．仲買業者は，電子メールで入札をの伝票処理の効率化を図るために，2001 年に音声現場入力 行い，落札した商品を引き取りに行くものである．
システムやデジタルペンソリューションを導入している 25）． 以前は，入札会場に来ない仲買業者の入札額を電話で聞
以下に，水産物産地市場における機械セリの導入状況に き取っていたが，聞き間違いや漁協職員が復唱する際に周辺の仲買人へ入札額が漏洩してしまうとの問題が生じていついて，国内の事例を示す．
た．
（1）宮城県漁連のカキ入札
新方式の導入により，このような問題が解消されるとと宮城県漁連の共販所に持ち込まれたカキは，基本的に入 もに，電話通信料等の経費削減及び入札及び入札後の事務

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業務の効率化が図られている．また，仲買業者は，希望する入札会場のすべてに行く必要がなくなり別の業務に職員や時間を割けるようになっている．これによって，家族旅
行先から入札し，父親に商品を取りに行ってもらったとの事例も聞かれる．さらに，毎日の水揚げ量を正確に把握できることから，それよりも多い量が市場で取引されている
場合は，産地偽装の疑いがあり，その出荷元の出荷量と正規の入荷量とを比較でいれば，不正を特定できる可能性がある．このように，トレーサビリティ技術等との連携ができれば，一層強固なブランド化が期待されるようになっている 30）．
本事例は，アサリのみを対象としたものであるが，水揚げ場所と取引（入札）場所との分離に成功していることに注目すべきである．これは，商流・物流の分離である．これを応用すれば，水産物を漁港（市場）間で移動させ集約させることなく，当該複数漁港（市場）を連携させることが出来る．

図-1 伊勢湾漁協のシステムイメージ 29)

3.5 魚価の予測（財）漁港漁場漁村技術研究所は，データマイニング手法を利用し，漁場，産地市場の魚価の推移，出荷量の多い
消費地市場の相場情報，産地市場周辺の気温・降水量などから卸売の魚価を予測するシステムを構築している 17）18）．

5．消費地サイドの動き
生産者や卸などの売り手と小売店・外食店などの買い手をネット上で結ぶ電子取引が普及してきている 31～34）．
例えば，回転寿司チェーンと産地の間では，鮮魚・加工品を対象に，web 上で受発注の伝票処理と決済を行っている．
このシステムでは，不定貫商品に対応できるようになっている．
このように消費者に近い小売側は，産地に比べて電子化が進展している．

6．他分野の状況（農産物流通における情報活用）
長野県経済連は，既に 1970 年代半ばに，出荷先卸売市場とそこへの出荷量を決定する分荷情報システムを整備している 3）．このシステムでは，産地の出荷組織である
経済連が，生産物を一元的に集荷し大量化・規格化を図りながら，マーケティングを行うものである．これにより，同経済連は大型産地として販売力を持つことができることから，卸売市場に委託販売する場合であっても，「希望価格」を提示することで，実際には市場における価格形成に一定の影響力を及ぼしてきた 4）．
このように，広域な生産情報を集約し，市場に対して影響力のある量を扱うことが出来れば，当該産地の市場に対する優位性が発揮できる．このような対応を行うためには，農水産物がほぼ毎日一定の時刻に競られることから，その時刻に合わせて情報を迅速に処理するシステムが必要である．

7．海外事例
7.1 シドニー魚市場 35）（1）概要

4．直売所における情報技術の活用
水産物直売所「志摩の四季」では，商品の販売状況のデータが水産物を出荷した漁業者の形態電話に一日 4 回，送られてくる．これにより，漁業者は，出荷した商品の売れ具合を逐一確認できる 43）．
このようなシステムは，特に，農産物直売店で普及している．農産物直売所「からり」（愛媛県内子町）のＰＯＳレ
ジは，農家の携帯電話と直接結びついており，1 時間毎に販売状況のデータがその電話に送られてくる．これにより，農家は，出荷した商品の売れ具合を逐一確認できる．売れ行きがよければ，商品を追加出荷できるので販売の機会を失うことは少ない 5)6)7)41)42)．

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シドニー魚市場（Sydney fish market．以下，SFM と言う．
）は，南半球最大の卸売市場とされ，オーストラリアの水産業界では代表的な組織と位置づけられている．ＳＦＭが発行する 2009 年版年報によると，同組織の事業概要は以下の通りである．
•
総収入：118（百万豪ドル）•
水産物販売額：106（百万豪ドル）•
卸売額： 94（百万豪ドル）•
直販(ＷＥＢ販売含む) ： 11（百万豪ドル）•
取扱量：13，598トン•
仲買人数(実平均）：154人•
ＳＦＭ職員数： 57人
なお，ＳＦＭは，以前，州の所有であり赤字経営であった．それが，2009 年に売却され現在の組織として民営化された．

（2）SFM の所有者
SFM の所有権は，50 ％を民間団体（SFM Tenants &Merchants Pty Ltd.）が，50％を漁業者組織（Catchers
Trust）が有している．前者は，17 の企業（小売，レスト
ラン業者，卸売業者）が株式所有者となる組織で，後者は，1300 人のニューサウスウェールズ州の漁業者から構成される組織である．

（3）入荷・集荷の方法
入荷は，陸送方式が主体である．背後にある漁港から水揚げされるものは全体の 1 割程度である．入荷水産物には国内物・輸入物が含まれ，地元のニューサウスウエルズ州
産のものが 6 割を占める．陸送については，同じ方面の場
合，通常は 1 台のトラックが各漁港を回り集荷する．

（5）機械競りの方法
入荷した魚箱ごとは，バーコードが添付され，陳列場の区画線内に並べられる．電光掲示板には，次の情報が掲示される．
・魚箱が置かれている位置番号
・量
・魚箱の数
・出荷者
競り落された荷（魚箱等）が競り場から持ち出される場
合は，競り場のゲートで，仲買の身分証のコードと荷に張られたコードとが読取機で読み取られ照合される．ここで，競り落としていない荷を仲買が持ち出す，あるいは，以前に競り落とした荷の代金が未納の場合等にはこのゲートで荷が止められる．

（6）機械競りの効果

下げ競り方式の採用に当たって，当初，漁業者から価格が下がるとの懸念が出されたが，実際は，競り下げであっ
SFM の競り方式は，次の 3 種類である．
ても，仲買は，顧客から依頼された商品を確実に確保する必要があるため，（人よりも早く購入しようとして，）競り
ａ．一般魚の場合
マグロおよび甲殻類を除く水産物を対象とした競りでは， 値は高めになっている．ただし，大量に入荷した際は，値崩れを起こすことは避けられない．また，競り上げは時間
下げ競りによる電子競りが行われる．
がかかるが，競り下げは値がすぐに決まるため，仲買は早ｂ．マグロの場合
マグロも一般魚と同様に電子競りを行うが，上げ競り方 く帰ることが出来る．仲買は，競り落とした水産物を小売式である．上げ競りにする理由は，マグロの価値が仲買に に早く売り捌くことが求められる．このため，遅い時間まよって全く異なり，SMF の職員では競り始めの値段を設定しきれないためである．下げ競りでは，SFM の職員が設定した上限値を超える値が仲買から求められることもある．

（4）競り

写真-2 SFM 競り場のゲート
で市場に残っていられない．競り上げ方式であった当時は，
午後 4 時まで競りをしていたこともある．この場合，遅い時間になるとは，仲買の多くは帰ってしまい，競り人の数が少なくなるため，値が下がっていた．

写真-1 SFM の機械競り状況（遠景）ｃ．甲殻類の場合
甲殻類は，規格化が難しいこと，活があることから，電子競りではなく，掛け声による競り方式が採用されている． （7）インターネットによる取引システム（An internet-based trading system）
特に，活のマッドクラブは，1 箱ずつ現品を見ながら，競り
このシステムは，SFM に来なくても仲買業者の事務所等でに掛けられる．

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WEB を通じて入札が出来るシステムである．このようなシス
テムは，ヨーロッパの青果販売において一般的であるが，SFM の場合，このシステムによる取扱量は，全体の 7％程度しかない．これは，仲買の多くが，実物を見て品質を判断したいと思っているほか，市場に来て仲間と話すことを好んでいるためであり，自社に籠もって取引することを嫌う
ことによる．

7.2 サットン魚市場（1）概要
サットン魚市場は，プリマス港（イギリス）に位置する．
市場の概要は以下の通りである 36）．
・年間水揚高 : 12 億円（2008）．全英 7 位．
・年間水揚量 : 1 万トン（2008）．1 日平均 15 トン程度
・主な魚種 : ホタテ，サバ等
・仲買人: 51 名（うち地元 21，インターネット 30）
・競り方式 : 機械せり．

月話し合い，オーダーメイドとしている．この会社ではア
メリカ，オーストラリア，ブラジル，中国へも同様なシス
テムを供給している．

（3）機械競りの方法
漁獲物の入札情報は，船名，魚種，サイズ，品質（Ａ～Ｅに分かれており，Ａランクは陸揚げ後 24 時間以上経過した鮮魚），重量である．
オンラインの情報は，標準化が必要であり，その仕様が重要である．品質については，仲買人はどの船の商品かで判断する場合が多い．船ごとに魚の取り扱いが異なり品質に差が出ているためであり，仲買人によっては船名を入札の基準と考えている．特に，清潔さや氷の利用状況，内蔵の洗浄の状況がポイントである．

写真-4 サットン魚市場にあるラベル印刷機

写真-3 サットン魚市場の入札室（2）市場施設
市場は，一階が水産物の荷捌きと展示スペースになっており，入札室は 2 階に設けられている．
市場は 1995 年に建設され，電子入札システムが導入された．その後，1999 年 10 月に新システムに改善した．導入費
用は当初 12 万ポンド（約 2400 万円），アップグレードに 8万ポンド（約 1600 万円）をかけている．アップグレードは入札の効率を上げるため，インターネットでの入札システ
ム導入等の費用である．オークションのアップグレードの理由は，業界の変化が早く，効率の良さが求められている
中で，インターネットで EU 中に情報が行き渡るように，イントラネットシステムから切り替えるためである．
システムはオークシス社（ベルギーの会社）のものが採用されている．システム構築に当たっては，関係者が 1 ヶ43

水産物の選別は手作業でも行われるが，量が多い場合は選別機を利用し 4 サイズに自動分類し，それを電子情報として入力する．
小型漁船で漁獲量が多くない場合には，異なる漁船の同様の漁獲物を，まとめて一つのロットとして入札に出している．その場合でも全ての船名が分かるようにしていて，ばらして買うこともできるが，大体はまとめて買うのでス
ピードアップできる．
入札室は 40 人程度まで入室可能であり，各デスクでは 9人分の仲買人の入札が可能であることから，エージェントと呼ばれる仲買人の代表が入札を行うこともある．
仲買人にはオークションシステムにログオンするために鍵を与えており，入札情報，資金(credit)の残高などの情報が確認できるため，過剰な応札となる場合には，競り人が仲買人の取引を中止することができるシステムとなっている．

（4）インターネットによる取引システム
このシステムの導入により，登録した仲買人はオンラインで入札することができる．現在は 30 名程度が参加して

いる．入札した魚は指定の場所まで陸送される．
ネットオークションに参加する場合には，仲買人としての事前に登録が必要である．これらの仲買人は，ポーターを雇っていないので，卸会社が数量を確認し出荷する．管
理上の理由から，500 ポンドの魚が紛失したことがあるた
め，事前登録制を導入している．

また，当魚市場では，価格が下がり過ぎる時は，漁師によい価格を提供したいので取引を引き揚げることもある．

7.3 ロリエン（Lorient）魚市場（1）概要（5）機械競りの効果

ロリエン魚市場は，ロリエン港（フランス）に位置する．
機械せりの導入による効果として，同市場の担当者は次 市場の概要は次の通りである 37）38）．
の点を掲げている．
取扱量： 15000 トン（2006．全仏第 3 位）．
①機械せりの導入に際し，ダッチオークションシステム
平均 1 日 15 トン．
（競下げ方式）とした．従来の競り上げ方式と比べて，取扱金額： 47 億円（2006）
魚価の上昇や入札時間の短縮につなげることができた．
取扱魚箱数 ： 1500 箱②当初，仲買人は反対していたが，暖かい部屋でせりがで陸揚げ漁船数： 90 隻
き，トレーニングによって使い方にも慣れたことから，
仲買人： 約 90 人
今では気に入っている．
（2）市場施設③ネットオークションの導入で地域の購買だけでなく外ロリエン魚市場では，2 種類の競りが別の場所で行われる．
部を含めた価格競争が促されたので，販売価格は上昇し一つは，沿岸漁業の漁獲物を扱うセリであり，他方は，沖た．
④イングランド南西部には 3 つの市場があるが，漁獲の量 合・遠洋漁業の漁獲物を扱う競りである．前者は，朝 4 時
によってはここに運ばれてくることもある．また，市場 から 8 時，後者は朝 6 時に開かれる 37）．
荷捌所は両扱いとも完全に外気から分離され温度管理さをもっていない8つの漁港からも運ばれてくるようになれており，管理及びに扱い方式は EU のガイドラインによりった．
⑤仲買人との情報交換が重要である．仲買人は，小売店等 行なわれている．
から注文に基づいて購入するので，漁獲予定の情報をネットで流すことで事前に準備ができ，価格の維持にもつながる．例えば，3 日後の入船情報等を提供している．
⑥将来的には，近隣のブリックスハム（同じ仲買人がセリに参加）にもサットンと同様のシステムを導入してもらい，双方の入札に参加できるよう整備を行えば，より魚価の向上，入札の効率化，セリの活性化につながると期待される．オランダでは，20 マイル離れた 2 つの漁港にシステムを設置して，どちらからでも買えるようにしている例がある．インターネットで競り落とされたものの発送・輸送については，現在のトラック輸送が使えるだ
ろう．現在，トラックは，ブリックスハムを出てサット
ン，ニューリンに行き，ニューリンで輸出ものを積み込んでくる．
写真-5 ロリエン魚市場の入札室（6）機械競りの留意事項
機械競りシステムはグリムズビーでも導入されたが，現在では，仲買人の要請により，従来のシステムに戻し，機械競りシステムは使っていない．サットン魚市場ではオーダーメイドで当地にあった柔軟性を持たせたシステムにし成功している．新しいシステムの導入には，十分な事前調整が必要である．

44（3）沖合・遠洋漁業の漁獲物の競り
この競りでは，遠洋・沖合漁船からの陸揚げ水産物の他，陸送による水産物を扱う．

の場で仲買人は機械せりを行う．

（5）インターネットのよる取引
ロリエン魚市場では，インターネットを通じて取引を行うことも可能である．25 社が市場の入札室で競りを行っており，4 から 15 社がインターネット経由で競りを行っている．

7.4 ギルべニック（Le Guilvinec）魚市場（1）概要
ギルベニック魚市場は，ギルベニック港（フランス）に位置し，その概要は以下の通りである 38）．
取扱量
： 18000 トン（2006）（全仏第 2 位）
取扱金額 ： 66 億円（2006）
登録漁船数 ： 30 隻（14ｍ以下の規模）

写真-6 ロリエン魚市場の展示場（沖合・遠洋もの売り場）（2）市場施設
1 階が市場で，2 階は見学場所になっている．市場は，搬入場と競り場，搬出場に分かれており，それぞれ壁で仕切られ，水産物が外気と直接触れることを避けている．
なお，観光客は，年間 3 万人訪問している．

（3）競りの方法

写真-7 ロリエン魚市場競り状況 37）（沿岸もの売り場）
市場の1 階で水産物は展示され，仲買人は下見をした後，2 階にある入札室で競りを行う．
入札室にある電光掲示盤には，製品ロット番号，価格，
船名，セリ値，重量，最低価格が表示される．競り方式
は，下げ競りで行われ，複数者が同価格で入札すると競り上げ方式に変更される．競り落とされると三つランプがつき，購入価格が表示される．上げ競りと下げ競りを混合させる競り方式は，機械せりであるゆえ，可能となっている．
競り落とされると，データが階下にある展示室（荷捌き所）の制御室に送られ，バーコードが添付された荷札が印刷される．この札は魚箱に放り込まれる．この札によって，2 年前から各流通段階でトレーサビリティが可能になっている．出荷物に関する記録は保管され，いつでもチェックが可能な体制になっている．

魚箱はベルトコンベアで運ばれてくる．そのラインは 2
列あり，一列は魚介類，もう一列は手長エビを扱っている．
ベルトコンベアによって運ばれてきた魚箱は，競り場の搬入口で，荷札が入れられ，その情報が電光掲示板に表示される．それを見ながら仲買人は，手にした無線式の入札機で入札する．競り場の搬出口で，トレーサビリティコードをを添付して札が印刷され魚箱に入れられる．競り場を出た魚箱は，外気から隔離された室内で梱包され，そのまま
トラックへ積み込まれる．

（4）沿岸漁業の漁獲物を扱う競り
沿岸物は展示と競りが同時進行で行われる．競りの対象
水産物は，ベルトコンベアにより魚箱単位でセリ場に流れてくる．この際，商品は大型スクリーンに映し出され，仲買人が皆見えるように工夫されている．この品物を見てそ45

写真-8 魚箱をベルコンへ乗せる（ギルベニック魚市場）

写真-12 競り場から出口で競り後の札が入れられる．
（ギルベニック魚市場）

写真-9 競り場への搬入口で荷札が入れられる．
（ギルベニック魚市場）（4）類似事例
ギルベニック魚市場と同様の機械せりシステムが，フランスでは，Audience, Concarneau, Douarnenez, Loctudy,
Saint-Guenole, Lesconil の各市場に 2002 年に導入されている 39）．

8．水産分野における情報技術の活用の可能性① 情報技術の活用は，業務の効率化とともに，水産物の滞留時間を減少させ鮮度保持を実現させることは広く知られており，さらに，その促進が重要であろう．
② 漁獲において，情報技術の活用は古くから行われており，今後の，過剰漁獲に配慮 8）しながら，引き続き強化されると考えられる．
③ また，水産流通分野においては，電子商取引が進展している．本稿でも幾つかの事例を紹介した．
しかし，特に卸売業務において情報技術の活用が未だ少ないと思われる．前述した海外事例では，年間取扱量
が 1 万～2 万トン規模の市場において，機械競りが普及している．日本でも，この規模の水産物産地市場は多い
が，機械競りを利用している事例はほとんど無い．
これは，日本の競り手法が古くから定着していることに起因すると考える．多くの産地市場では，手やりや発声の手法により競りが行われる．この手法は，大規模な施設を必要とせず，初期投資の少ない方法であろう．また，競り人及び仲買人の技術レベルが高ければ，競りは短時間で処理される．他国では見られない迅速さであろう．
一方，この競り手法は，競り人と仲買人の技術習得に相応の努力と期間が必要である．このことは，我が国の終身雇用制とも深く関わっているものと推察される．
このように考えると，海外において機械競りシステム
を導入し，誰もが対応できるようにすることは納得できるところである．

写真-10 電光掲示板（ギルベニック魚市場）

写真-11 仲買人が持っている無線式入札機（ギルベニック魚市場）

46しかし，水産業関係就業者人口が減少し高齢化してい かれた．
水産物流通の分野は，大きく動いている一方で，過去かる状況を踏まえると，日本においても将来誰もが対応できる競り・入札システムが必要になるとも考えられる． らの慣習が重んじられている．魚価安の状況において，産④ 卸売市場がプラットフォーム戦略 40）のプラットフォー 地が活性化するために活用できる技術や手法を現時点で検ムであることから，その有効活用が重要である．このた 討することが重要である．
めの手法の一つとして，インターネットを介した遠隔地から応札できる競り・入札システムが挙げられる．本稿
参考文献で示した海外事例では，これにより商圏の拡大と販売価
1) 山内和夫：鮮魚用トレーサビリティシステム技術，水産工学，
格の適正化を実現しているものがある．
Vol.42 No.3,pp275-280, 2006
日本においても，同様なシステムが伊勢湾漁協のアサリの入札で採用され，成功を納めている．この事例では， 2) 山内和夫：統合型水産物安全・安心ネットワーク J-Fish.net,
水産界,2008/12,pp.26-28,2008
旅先からの入札も報告されている．このシステムの導入により，家族旅行等ゆとりある生活を産地にもたらす可 3) 青山浩子：需要サイドと供給サイドの連携事例（1），月報野菜
情報 専門調査報告,2005
能性も示唆できる．さらに，同様なシステムの導入が，4) 秋谷重男：卸売市場に未来はあるのか，食品流通研究会,1997
現在，日本の他地域でも検討されている，産地における生産量（取扱量）が低位で推移している 5) 大澤信一：農業は繁盛直売所で儲けなさい，東洋経済新報社，
2009
状況において，インターネットを介した取引システムは，商圏の拡大と産地の連携・圏域の強化を可能とすること 6) 大澤信一：ユビキタス時代のＪＡ事業，全国協同出版，2004
7) 堀川三好 他：農産物産地直売所における情報技術の活用，日から，今後，積極的な取り組みが必要であろう．
本経営工学会論文集，Vol.59 No.1,2008⑤ 生産者が情報技術を活用することにより，販売力を強化できることは，農産物の事例で明らかにされた．(ⅰ) 8) 松村皐月：衛星画像を駆使した漁場探査と漁業の持続性,ニューズレター第 230 号，海洋政策研究財団，2010
広域な生産情報を生産者が集約することで，買い手に対して優位な立場を発揮できること，(ⅱ)販売状況に関す 9) 宇賀神義宣 他：水産物流通広域漁場整備に関する一考察，（財）漁港漁村建設技術研究所 調査研究報告,
る情報を生産者が有することで，販売機会の拡大を促進，
No.15,pp.146-153,2002
あるいはその逸失を防止できることが示されている．このように，生産者あるいは生産団体による情報技術の活 10) 熊谷一栄 他：漁場と陸揚げ港の関連踏査,（財）漁港漁村建設技術研究所 調査研究報告, No.16,pp.146-149,2003
用が今後必要になってくると考える．
11)
木村典嗣
他：本州東方海域におけるサンマ漁場と衛星データ⑥ 新たな技術を導入する際，関係者の理解が得られず失から得られる海況との関係，「海－自然と文化」東海大学紀要
敗した事例を本稿でも示した．これを無くすには，時間
海洋学部 Vol.2 No.2,2001
を掛けて関係調整を行うことが重要である．
12) 本間 薫：サンマ漁船の寄港特性分析，第 51 回北海道開発局
技術研究発表会資料,北海道開発局,2008

9．最後に

13) 石田哲平 他：人工衛星水温画像からみたタチウオとアオリイ
カの漁場形成,水研だより 66 号,徳島県水産研究所,2008

著者の一人は，一昔前，築地の卸売業者の幹部（当時）から，次のような話を聞く機会があった．
「水産流通で，産地市場と消費地市場の二つは将来必要なくなるだろう．生き残れるのは，情報力を有する方だ．
」
その卸売会社では，各担当者が入荷情報を各産地と電話で交換し，熱気が感じられた．また，卸売会社の建物の外階段では，スーパーのバイヤーが本部と携帯電話で情報交換をしていた．大手小売業者と消費地市場の卸売会社との情報交換体制は万全のように見えた．消費地市場は，供給及び需要の全情報を一手に把握し，水産流通を強化して行くように思える．
また，著者の一人が 2006 年に訪れたニューリン港卸売市場（イギリス）では，10～12 名の仲買人しかおらず，将来的には，サットン漁港の魚市場のように電子入札システムを導入したいが，仲買人の多くは 30～40 年間当該業務を続けており，新しい方法への転換に抵抗があるとの意見が聞

4714) 伊藤欣吾：北日本におけるヤリイカの漁場変動に及ぼす水温と海流の影響, 水産海洋研究 69(1), 51-52, 2005
15) 原雄一郎 他：人工衛星データと漁船漁場データを用いたカツオ漁場の適水温予測の試み，「海－自然と文化」東海大学紀要
海洋学部 Vol.7 No.1,200916) 為石日出生：ニューラルネットワークを利用した東北海域のカツオ漁獲量予測，水産海洋研究 Vol.62/4,pp327-333,1998
17) 森島誠司 他：資源管理と漁家経営に資する漁場・水揚港選定
支援システムの開発について，第 3 回全国漁港漁場整備技術研究発表会講演集,pp93-111,200418) 久保田博章 他：資源管理と漁家経営の改善に資する漁場・水揚港選定支援システム, （財）漁港漁村建設技術研究所 調査
研究報告 No17, pp101-122,2004
19) 農林水産省：卸売市場整備基本方針，2006
20) 東京都：東京都卸売市場整備計画 第 8 次，2006
21) 卸売市場の将来方向に関する研究会（農林水産省）：「卸売市場

の将来方向に関する研究会」報告，2010

2009 年 9 月 30 日

22) 乾 悦郎 他：産地電子情報ネットワーク化事業（その 2 松浦地区），平成 16 年度日本水産工学会学術講演会論文集,pp.163-166,2004

33) 日経 MJ：インフォマート 飲食店と卸結ぶサイト 中小，食材調達の幅広がる，2010 年 3 月 24 日
34) 出村雅晴：水産物流通における電子商取引，農林金融 2002/7，

23) 近江度量衡(株)：電子競りシステム 久米島家畜市場竣工,
http://www.omiscale.co.jp/ animal2. html，2004

pp44-55，2002
35) 山本竜太郎：海外事情調査報告（オーストラリア）2 シドニー

24) (株)アカダ電器製作所：せりシステム，

水産物市場，漁港漁場漁村研報，Vol.28, （財）漁港漁場漁村

http://akadadenki.co.jp/index.html, 2010

技術研究所，201025) (株)仙台水産：システム紹介,

36) Marine and fisheries agency: United Kingdom Sea Fisheries

http://www.sendaisuisan.co.jp/develop/system-1.html,2010
26) 農林中金総合研究所：宮城県におけるカキ養殖とトレーサビリ
ティ，調査と情報 2004/3,pp10-14,2004

Statistics 200837) AXIS communications: Lorient Fish auction organizes sales
with an Axis network camera.,2008

27) 小野秀悦：カキにおけるトレーサビリティシステムの導入について,食品トレーサビリティ東海地域セミナー，農林水産省東海農政局,200438) Seafish: sefood export pofiles France,2008
39) AUCXIS: successful first year for ATS Moby-Clocks in Frenchfish28) ＮＥＣ：気仙沼漁業協同組合,事例紹介,2004

markets,

Aucxistrading

Solutions;newsletter,2003/No.2, 2003

29) 東海農政局三重農政事務所：あさりの電子入札システム，農林
漁業現地事例情報「農林水産分野におけるＩＴ活用取り組み事
例」,200840) 平野敦士カール 他：プラットフォーム戦略，東洋経済新報社，
201041) 飯坂正弘：動的情報の利用が農産物直売所の経営にもたらす効30) 今津安成 他：産地電子情報ネットワーク化事業（その 3 伊勢地区），平成 16 年度日本水産工学会学術講演会論文集,pp.167-170,2004

果に関する研究，2006
42) 香月敏孝 他：農産直売所の経済分析，農林水産政策研究 第16 号,pp21-63，200931) 日経産業新聞：食材取引，ネットで橋渡し，2009 年 10 月 9 日，
2000943) 畑中鶴見：「獲るだけの漁」から「自分で値をつけ,売る漁」へ,
現代農業,2010 年 2 月増刊号,201032) 日経産業新聞：食材の受発注システム 伝票出力とデータ連動

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