消費税収の行方～Where has the consumption tax gone?～<最終報告書>

一橋大学経済学研究科
公共政策プログラム 1 年
吉原 翼 1

2009 年 12 月

本稿は一橋大学経済学研究科公共政策プログラムにおけるコンサルティング・プロジェクトの最終報告書として、受入機関である財務省財務総合政策研究所に提出したものです。本稿の内容はすべて筆者の個人的見解であり、受入機関の見解を示すものではありません。
1

吉原翼
一橋大学経済学研究科
08012406577
Wing-les_ailes@hotmail.co.jp

要約
近年日本の消費税増税についての議論がますます増えてきている。その中で現状の日本の消費税制度の効率性は十分であるのかどうか議論する余地がある。
国民経済計算(以下SNA)によると、2007 年度(平成 19 年度)時点での日本のGDPは 515.86 兆円。同様に家計・政府最終消費支出は 385.99 兆円。財政金融統計月報によると 2007 年度の消費税収は10.57(兆円)である。消費税収の割合を求めると、GDPの約 2%、最終消費支出の約 2.7%であり、消費税の税率である 4%(国税)から比べると非常に低い値となっている。また、C-efficiency2 という消費税の効率性をはかる指標から見ても、日本は 72%となっている。ヨーロッパなどは 50%前後であるのでそれに比べれば高い水準にあるが、ニュージーランドは 105%であるので、それと比べると低い水準にあり
効率性はまだ高められることを示す結果となっている。
Crawford et al(2008)でも触れられているが、ニュージーランドのシステムというのはヨーロッパの税構造を考える上で非常に重要な位置づけにある。ニュージーランドでは日本の消費税制度では非課税となっている医療サービスや教育、金融サービスにも税をかけている。このようにニュージーランドのシステムと比べてしまうと、日本の消費税制度では税収を完全には確保できていない。逆に考えると、金融サービスや医療、教育からも税をとることは可能であるということがいえる。
このような背景もあり、本稿では日本の消費税制度において消費税収がどこでどのくらい失われているのかSNAや家計調査を用いて調べている。
結果であるが、消費税収が大きく失われている項目としては、帰属家賃、設備投資、政府の消費、医療・教育項目などがあげられる。帰属家賃、設備投資、政府の消費などは家計の消費支出に転嫁しにく
いものであり、この 3 項目を改善するのは非常に難しいと考えられる。一方で、医療や教育など非課税の項目を全て課税項目にすると 2 兆円ほど税収が増える(国税で)ので、税を大きくとるとしたら医療や教育からとるしかないのが現状である。
また、Oshio and Urakawa(2008)では需要特性も考慮した上で、教育からは税を大きくとっても公平性の観点からみて問題ないということが示されている。したがって、公平性と効率性の観点からみて教育から税をとるというのが、現状の日本の消費税制度における最適な方法であると考える。

謝辞
本研究を完成させるに当たり、非常に多くの方々から有益な助言を頂戴した。特に受入機関の主担当であった財務省財務総合政策研究所の小林航氏にはプロジェクトの発案段階から最終報告まで 1 年弱に渡って、財政に関する調査・研究の第一線で活躍されている視点から多くの助言や指摘を頂き、同氏との議論を通じて本稿の核となる様々な示唆を得た。
また、一橋大学経済学研究科においては、コンサルティング・プロジェクトの担当教授でありゼミの指導教官でもある山重慎二准教授及び政策大学院の先生方や学生の皆様から有益な助言を頂いた。ここに改めて感謝いたします。

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C-efficiencyとは全最終消費が標準税率で課税された場合の仮想的な税収に対する、実際の税収の比率で 1 に近いほど理想的とされる。

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目次
要旨・謝辞・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・1
目次・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・2
図表目次・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・3

1.はじめに・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・4
1-1.受入機関について・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・4
1-2.問題意識と研究内容・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・4
1-3.研究方針・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・6

2.消費税とは・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・6
2-1.日本の消費税制度・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・6
2-2.課税免除される取引・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・6
2-3.納税が免除されるケース・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 15

3.SNA による消費税収の計算・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 15
3-1.計算方法・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 15
3-2.結果と考察・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 20

4.納税免除企業の納税免除額の計算・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 20

5.終わりに・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 23

6.参考文献・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 25

7.Appendix ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・26

2

図表目次
図表 1：VAT-rates and C-efficiency in the OECD・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・5
図表 2：消費税の非課税取引・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・8
図表 3：土地の譲渡および貸付・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・9
図表 4：有価証券及び支払手段等の譲渡・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・9
図表 5：医療保険制度の医療の給付など・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 11
図表 6：学校教育・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 12
図表 7：住宅の貸付・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 13
図表 8：輸出免税・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 14
図表 9：対家計民間非営利団体最終消費支出・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 18
図表 10：政府最終消費支出・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・19
図表 11：売上高別企業数・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・20
図表 12：累積売上高別企業数・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・21
図表 13：累積売上高別企業数のグラフ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・21
図表 14：２００９年度時点での消費税納税免除額 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・22
図表 15：日本のC-efficiencyの推移・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・23
図表 16：納税免除・控除額の割合・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・24
図表 17：間接税の実効税率・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・25

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1.はじめに1-1.受入機関について
今回受け入れていただいた研究機関は、【財務省財務総合政策研究所(PFI)の小林航主任研究官】である。PFIは、財務省のシンクタンクとして、財政経済に関する基礎的、総合的な調査・研究のほか、開発途上国に対する知的支援、海外の研究機関との研究交流、財政史の編纂、財務省の業務統計の収集・整理、図書館の運営、法人企業統計等の統計調査の実施、財務省職員の研修等の業務を行っている。
今回は自分の関心のある、『消費税』に関するテーマも扱っているということで、受け入れていただいた。

1-2.問題意識と研究内容＜Crawford et al(2008)と問題意識＞
まずCrawford et al(2008)をまとめておく。イギリスにおいてValue-added tax(VAT)3 というのは、税収の中でも大きな割合を占めており、その重要性はヨーロッパ連合(EU)の間接税制度を考える上でも大きくなっている。VATと所得税と同時に運営することで、税収減のリスクを軽減できるのでVATだけでなく、所得税も含め両者の適切なバランスをとるべきである。現在EUの多くの国ではVATに対して軽減税率を用い、異なる財に異なる税率をかけている。しかし、需要特性や効率性などが最大限反映されているとは言いがたく、現状はどの財に高い税率をかけるべきなのか、どの財の税率を下げるべきなのか、わからない状態で運営されており、ゼロ税率や軽減税率は存在していて富裕層に不利な税率構造にはなっているが、まだ格差を解消するには非常に弱い税率である。イギリスでゼロ税率や軽減税率をやめ、VATの税率を一律 15%にすると、30%の貧困人口が裕福になり、税収も増えるという分析結果が出ていて、イギリス政府は現行のVAT制度の無駄に気付くべきである。
更に現行制度には大きな問題がある。それは税額控除が広がってきているという問題である。税額控
除とは教育や医療、金融サービスなどに対しての税を免除するという制度であり、経済協力開発機構(OECD)の多くの国が採用している。これがVATの構造を崩している。
VATシステムは時代遅れであり、ニュージーランドのようなシステムを今後は参考にすべきである。
ニュージーランドのシステムとは、控除は必要ないという考え方から、広い範囲の財から一律に税をとっているシステムである。そのため税収の効率性を表すC-efficiency3 という指標(図表 1)でもニュージーランドは 100%を超えている。一方でEU諸国は 50%前後のところもあるなど低い水準となっている。
このニュージーランドのように税収を積極的にとる政策は消費者間の歪みを是正するだけでなく、付随的な税収を得る可能性を表している。このように、Crawford et al(2008)では税収は一律で、更に税額控除もなくすことに対する可能性を示している。
次に日本のケースを考えていく。日本ではVATではなく消費税(Consumption Tax)というシステムをとっているが基本的な構造はVATのそれと同様である。そして、その消費税の税率は一定(国税 4%+地方税1%)であるが、税額控除のシステムは存在している 4。

3

VATとは 1954 年にフランスで導入された付加価値税。現在では似たようなシステムを持つ国を含めると 130 カ国以上で導入されている。消費に課される間接税で、課税ベースが広く、売上段階の税額から仕入段階の税額を控除するため税の累積が発生しないという特徴がある。
4
日本では、教育や医療、金融サービスなど後の章でも説明するが、様々な項目について税額控除を行っている。

4

図表 1
VAT-rates and C-efficiency in the OECDCountry
Australia
Austria
CanadaDenmark
FinlandFranceGermany
GreeceHungary
Italy
Japan
Korea
MexicoNew ZealandPortugal
Spain
TurkeyUK

Standard Rate(%)
10
20
6
25
22
19.6
19
19
20
20
5
10
15
12
21
16
18
17.5

average

17.7

Reduced Rate(%) C-Efficiency(%)
zero
57
10,12
60
zero
52
zero
62
zero,8,17
61
2.1,5.5
51
7
54
4.5,9.046
549
zero,4,10
41
72
zero
71
zero
33
zero
105
5,12
48
4,7
56
1,8
53
Zero,5
49
58

出典：OECD(2008), Rates applying only in particular regions are excluded(一部抜粋)
これらふまえた上で日本の現状を説明する。国民経済計算(SNA)によると、2007 年度(平成 19 年度)
時点での日本のGDPは 515.86 兆円。同様に家計・政府最終消費支出は 385.99 兆円。PFIの財政金融統計
月報によると 2007 年度の消費税収は 10.57（兆円）である。消費税収の割合を求めると、GDPの約 2％、最終消費支出の約 2.7%であり、消費税の税率である 4%(国税)から比べると非常に低い値となっている。
また、C-efficiencyを見ても、日本は 72%となっている 5。これは、日本の消費税制度では税収を完全には確保できていないということを示唆している。
このように日本の税額控除システムにはどこか改善できるところがあるのではないかと考え、そのためには税収がどこでどのくらい失われているのか知る必要があるのではないかというのが本稿の問題意識であり、GDPで考えたときにどこで税収を回収できていないかを示すことが目的である。

＜研究内容＞
コンサルティング・プロジェクトの内容は、消費税の現行制度を調べた上で消費税収がどの項目でどの位失われているかを調べることである。
税収のロスを調べる方法として、具体的には次の 3 つを行う。
①消費税を取引ごとにわけて、それぞれの控除額を求める。
②それとは別に納税を免除されている企業 6 についてその免除額を求める。
③最後に①と②を用いて、どの項目でどの程度ロスしているか求める。

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6

日本の 72%という値は図表 1 を見てもわかるように世界的に見れば高い水準にある。
前々年の売上高が 1000 万円以下の業者はその年の納税を免除される。

5

1-3.研究方針
まず。消費税の制度について簡単に説明する。その後上記の研究内容についての調査を報告する。①については、SNAを用いて消費税収の計算とそのときの控除額を求める。②については、課税業者の免税点が売上高 1000 万円であるので、売上高が 1000 万以下の企業数を帝国データバンクの企業数の分布
データより推計し、その売上高と仕入高、そして免除されているであろう金額を求める。そして、最後に各控除額、免除額の全体の控除額に占める割合を求め、それに考察を加えまとめとする。

2.消費税とは
2-1.日本の消費税制度
日本の消費税はフランスなどに倣った形である消費型付加価値税と呼ばれるもので、消費部分のみが課税対象 7 となる。
納税額は各企業が課税対象の売上高から課税対象の仕入高を引いた金額に対して税率をかけ計算し、企業が納税するが、商品の価格に転嫁されるため、最終的に負担するのは消費者となっている。
本来であれば課税対象の取引であるが、課税対象にならない取引や、企業によっては納税を免除される企業がある。詳しくは次で説明する。
ちなみに日本の消費税の歴史は以下の通りである。
＜日本の消費税の歴史＞
・1998 年(昭和 63 年)消費税法が成立。12 月 30 日公布。
・1989 年(平成元年)4 月 1 日消費税法施行。税率は 3%。
・1997 年(平成 9 年)4 月 1 日税率の引き上げ(4%→地方消費税を合わせて 5%)。
・2003 年(平成 15 年)消費税課税業者の免税点が売上高 3000 万円から 1000 万円に引き下げられる 8。
・2004 年(平成 16 年)価格表示の「税込表示」が義務づけられる。

2-2.課税対象とならない取引課税対象とならない取引には、大きく分けて『非課税取引』、『不課税取引』、『免税取引』がある。
この項ではまずは課税対象となる取引について説明し、その後上の 3 つについても説明していく。
＜消費税の課税対象＞
消費税は次の２つの取引を対象に課税される。
①国内で行われる取引②保税地域から引き取られる外国貨物①の国内で行われる取引について整理すると以下の４つの要件に当てはまる取引である。
1)国内で行うものであること
2)事業者が事業として行うものであること
3)対価を得て行うものであること
4)資産の譲渡などであること

7

Y=C+IとするとCの消費部分のみに税がかかるシステム。したがって、Iである投資には基本的には税はかからない。
この他にも簡易課税制度(みなし仕入れ制度)についても変更があり、みなし仕入率の適用点が売上高 2 億円以下の企業
から売上高 5000 万円以下の企業に引き下げられた。みなし仕入率についてはP20 で説明している。
86

＜消費税の不課税＞上の４つに当てはまらないものは不課税取引といえる。その中のいくつかについて詳しく見ていく。
2)事業者が事業として行うもの→この点で課税対象外のものは、個人事業者が家事用資産を譲渡した場合である。
3)対価を得て行うもの→この点で課税対象外なものは、対価を得ておらず、更に個人事業者が事業用資産を家事のために消費・使用、または、法人が自社の役員に資産を贈与していない場合である。
次に消費税の非課税についてみていく。
＜消費税の非課税＞
国内において事業者が対価を得て行う資産の譲渡・資産の貸付・サービスの提供および貨物の輸入については消費税が課されることとなる。
しかし、本来消費税は消費に対して負担を求める税としての性格を有するため、取引の中には課税することがなじまないものや、社会政策的な配慮から課税することが不適当なものがある。そこでこれらの取引については非課税としている。この非課税の取引を大きく分けると国内での取引と輸出段階での取引に分けられる。
ちなみに国内取引の非課税を図にすると図表 2 のようにまとめられる。なお、この国内の非課税取引は消費税法について限定されている。以下それぞれの取引の個々の内容を説明していく。
国内取引の非課税①土地の譲渡および貸付
土地の譲渡および貸付は非課税 9 とされている。ただし土地の契約に定められた貸付期間が１月に満たない場合および駐車場やテニスコート等施設の利用に伴って土地が使用されている場合には、消費税が課される。
また、事務所などの建物を貸し付ける場合の家賃は、たとえその家賃が建物部分と土地部分に区分されている場合でも、その総額が建物の貸付として取り扱われる。
図にすると図表 3 の通りである。
②有価証券および支払手段などの譲渡国債や地方債、社債、株式等の有価証券および合同会社等の社員の持分ならびに貸付金その他の金銭債権の譲渡は非課税とされている。ただし、船荷証券やゴルフ会員権は、ここでいう有価証券に含まれないため課税対象となる。また、紙幣や硬貨、小切手、約束手形などの支払手段として使用できるものの譲渡についても、非課税とされているが、コイン店などで販売する収集用記念硬貨などは非課税とはならない。
図にすると図表 4 の通りである。

9

SNAの項目にある帰属家賃も非課税の取引と仮定される。

7

図表 2
消費税の非課税取引
非課税取引
課税することがなじまないもの①土地の譲渡および貸付②有価証券・支払手段等の譲渡③貸付利子・保険料等④郵便切手類・印紙および証紙の譲渡⑤物品切手等の譲渡⑥行政手数料⑦国際郵便為替・国際郵便振替等
社会政策的配慮に基づくもの⑧医療保険制度の医療の給付等⑨介護保険サービス・社会福祉事業等⑩助産⑪埋葬料・火葬料⑫身体障害者用物品の譲渡・貸付等⑬学校教育⑭学校用図書の譲渡⑮住宅の貸付8図表 3
土地の譲渡および貸付
土地(土地の

譲渡

上に存する

非

権利を含む)

課
貸付

その他

税

貸付期間１月未満課
税
駐車場等の施設利用に伴うもの

図表 4
有価証券および支払手段などの譲渡
船荷証券・ゴルフ会員権

課税

国債・株式など

非課税

収集用記念硬貨など

課税

その他

非課税

有価証券の譲渡支払手段の譲渡③貸付利子および保険料など貸付金・預金・国債・地方債・社債の利子、信用保険料、保険料、合同運用信託などの収益分配金、割賦販売手数料、有価証券(ゴルフ会員権を除く)の賃貸料などは非課税とされている。
④郵便切手類、印紙および証紙の譲渡
郵便切手類、印紙および証紙は現金に代えて用いることによりサービスが受けられるものである。これらは譲渡された時点では非課税とし、実際に使用された時点で消費税を課税することになっている。
ただし、収集品販売業者などが行う郵便切手等の譲渡などは非課税とはならない。
⑤物品切手などの譲渡(商品券。ビール券・図書券など)
物品切手などの譲渡は郵便切手のケースと同様に取り扱われ非課税となる。
⑥国、地方公共団体などが徴収する手数料など(住民票の発行手数料など)
国、地方公共団体、公証人、公益法人などが行う登記や登録などの行政手数料は非課税となる。
⑦国際郵便為替、国際郵便振替または外国為替業務(トラベラーズチェックの発行など)
国内と国外の間で行われる以下のサービスは、国際条約によっていかなる税金も課税することができないこととなっているため、非課税となる。
⑧医療保険制度の医療の給付など

9

健康保険法に基づく療養、医療などは非課税 10 となる。非課税となる医療などの範囲は以下の通りである。
(1)健康保険法、国民健康保険法などの療養など(2)高齢者の医療の確保に関する法律の療養など(3)精神保健および精神障害福祉に関する法律の医療など(4)公害健康被害の補償に関する法律の療養など(5)労働者災害補償保険法の療養など(6)自動車損害賠償保険法の損害賠償額の支払を受ける被害者に対する療養図にすると図表 5 の通りである。
⑨介護保険サービスおよび社会福祉事業など(1)介護保険サービス
介護保険法の居住サービスや施設サービスは非課税となる。具体的には訪問介護や老人ホームなどの介護福祉施設サービスなどである。
(2)社会福祉事業
社会福祉事業および更生保護事業として行われるサービスは非課税となる。具体的には乳児院や生計困難者に対する事業などである。
⑩助産
医師や助産師が行う助産行為は非課税となる。ただし、人工妊娠中絶は非課税とはならない。具体的には妊娠しているかの検査や分娩の介助、新生児にかかわる検診などが非課税対象となる。
⑪埋葬料・火葬料
埋葬料および火葬料は非課税となる。
⑫身体障害者用物品の譲渡、貸付など
身体障害者が使用するために特殊な性状、構造または機能を有する物品の譲渡、貸付等は非課税となる。具体的には身体障害者用物品として、松葉杖、車椅子などがある。なお、身体障害者用物品の一部を構成する部品は、非課税とはならない。

10

ただし、薬局で販売する医薬品は非課税の対象とはならない。

10

図表 5
医療保険制度の医療の給付など
社会保健医療非課税
特定医療費の支給原則にかかわる医療・差額ベッド代
薬事法に規定する・歯科材料差額

治験・給食の差額部分課税

特定医療費の支給にかかわる療養の・差額ベッド代
・歯科材料差額

うちの高度先進医療上記以外の差額
非課税

公費負担医療原則

自賠責
労災
公害補償にかかわ・特別病室の提供

る療養・特別食の提供など課税

療養費の支給にかかわる療養非課税

予防接種・健康診断・人工妊娠中絶・美容整形等

課税

医療費の支給にかかわるもの

非課税

医療費の支給外

課税

マッサージ

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⑬学校教育小学校・中学校・高等学校などの学校教育におけるサービスは、非課税 11 となる。具体的な学校教育のサービスとして、授業料や入学検定料・入学金・施設設備費・在学証明書などの手数料が該当する。
図にすると図表 6 の通りである。
図表 6
学校教育
授業料

授業料・保育料・教育費・学習費・指導料

入学検定料

入学検定料・検定料

入学金

入学金・入園料

施設設備費

施設設備費・図書館整備費・意地設備資金

在学証明書

在学証明書・卒業証明書・成績証明書・

等手数料

健康診断書

非課税

公開模擬学力試験の検定料

課税

給食費、他の者からの委託による調査・研究手数料など⑭教科用図書の譲渡
学校教育法に規定する文部科学大臣の検定を経た教科用図書および文部科学省が著作の名義を有する
教科用図書の譲渡は、非課税 12 となる。
⑮住宅の貸付住宅の貸付は非課税となる。ただし、貸付期間がひと月に満たない場合や旅館業に該当する場合は、非課税とはならない。
図にすると図表 7 の通りである。

1112

ただし、公開模擬学力試験の検定料は、非課税とはならない。
ただし、参考書や問題集などのいわゆる補助教材の譲渡は、非課税とはならない。

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図表 7
住宅の貸付
・一戸建て住宅
・アパート

契約において居住用が明らかな

非課税

こと

貸付期間

・マンション
・社宅など

1 月未満
居住用でない課税・旅館・ホテル・貸別荘など輸入取引の非課税
国内取引における非課税取引とバランスを図るため、保税地域から引き取られる外国貨物のうち以下にあげるものは、消費税を非課税としている。
①有価証券など②郵便切手類③印紙④証紙⑤物品切手類⑥身体障害者用品⑦教科用図書＜輸出免税等＞
消費税は、国内で行われる課税資産の譲渡などについて課税されるが、国内で行われる課税資産の譲渡などには、日本からの輸出として行う取引も含まれる。つまり、輸出取引が行われた場合には、本来消費税が課されるはずである。
しかし、輸出の後、最終的に国外で消費されるものやサービスに消費税を課すことは、日本国外の消費者に日本の消費税を負担させることとなるので、一定の要件を満たす輸出取引については消費税を免除することとしている。
これを図にすると次の図表 8 の通りである。
輸出取引の範囲
輸出取引とは次にあげるものをいう。
①日本から外国への資産の譲渡または貸付②輸入した貨物のうち輸入の手続きをしていないものの譲渡や貸付③日本と外国の間の旅客輸送、貨物輸送、通信④海運業者などに対する、国際輸送用船舶等の譲渡、貸付⑤海運業者などに対する、国際輸送用コンテナの譲渡、貸付⑥国際船舶などの誘導などのサービスの提供⑦外郭貨物の荷役、輸送などのサービスの提供⑧非居住者に対する特許権等無形固定資産の譲渡または貸付⑨非居住者に対する日本国内における広告宣伝などのサービスの提供

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図表 8
輸出免税
課税対象外

課税取引

国内取引

輸出取引(免税)
税)
税）
非課税取引

適用要件
輸出免税などの規定は、事業者がその課税資産の譲渡などが輸出取引であることを、輸出許可証や帳簿を整理してその課税資産の譲渡を行った日の属する課税期間の末日の翌日から 2 ヶ月を経過した日から 7 年間保存することにより証明しなければ適用を受けることができない。
輸出物品販売場における輸出免税の特例①概要
来日中の外国人旅行者が、滞在中に免税店において物品を購入してこれを本国に持ち帰って使用した
場合、この取引は、免税店の経営者にとっては、資産を外国に輸出したことと変わらない。
そこで、通常の輸出取引と同様、免税店での一定の販売については消費税が免除となる。
②制度の内容輸出物品販売場を経営する事業者が、日常生活の用に供する物品で一定のものを、外国人旅行者等の非居住者に販売した場合には、所定の誓約書の提出を条件に、消費税が免税となる。
③書類の保存等免税の適用を受ける場合には、原則として、輸出物品販売場の経営者が、その物品が非居住者によって免税により購入されたことを証する書類を保存しなければならない。
④輸出物品販売場の意義
輸出物品販売場とは免税販売を行うため、免税店の経営者がその販売場について、納税地の所轄税務署長の許可を受けたものをいう。
⑤免税対象物品
以下の３つの要件を満たすものが、免税対象となる。
(1)通常生活の用に供する物品である(2)食品類、飲料類、たばこ、薬品類、および化粧品類ならびにフィルム、電池、その他の消耗品でない。
(3)対価の額の合計額が１万円(税抜価格)を超える以上が課税対象とならない取引の詳細である。

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2-3.納税が免除されるケース
上記で説明してきた不課税取引、非課税取引、免税取引とは独立して、消費税課税対象業者の中には免税が認められている業者がある。消費税導入当初は売上高 3000 万円以下の業者に対して認められていたが、2003 年(平成 15 年)に売上高が 1000 万円以下の業者に対してとなった。

3.SNA による消費税収の計算
3-1.計算方法
まずSNAの中の国内総支出の内訳を載せておく。
【国内総支出】
1.民間最終消費支出(1)家計最終消費支出①国内家計最終消費支出②居住者家計の海外での直接購入③(控除)非居住者家計の国内での直接購入(2)対家計民間非営利団体最終消費支出
2.政府最終消費支出
3.国内総資本形成(1)総固定資本形成
①民間
・住宅
・企業設備
②公的
・住宅
・企業設備
・一般政府
(2)在庫品増加
①民間企業
②公的企業
4.財貨・サービスの純輸出(1)財貨・サービスの輸出(2)(控除)財貨・サービスの輸入
この中から課税対象外の取引について以下で各項目ごとに計算していく。データは 2006 年度(平成18 年度)のSNAを用いた。
1.民間最終消費支出(1)家計最終消費支出①国内家計最終消費支出☆帰属家賃⇒実際には家賃の支払いを伴わない自己所有住宅について、通常の借家と同様のサービスが生産され消費されるものと擬制して、それを市場価値で評価した、帰属計算上の家賃。
⇒実際には家賃を支払っていないので消費税の課税対象外である。値はSNAで計算されているのでそのまま載せる。
【2006 年度・帰属家賃：46.10 兆円】☆帰属保険サービス⇒受取保険料と支払保険金の差額（生命保険の場合は受取保険料と支払保険金、準備金増加分の差額）部分の保険サービスで、家計の最終消費支出に計上される。
⇒保険サービスは非課税項目であるので控除する。帰属の保険サービスの金額はSNAからはわからない

15ので、値が計算されている 1996 年度(平成 8 年度)の帰属保険サービスとそれに関連すると考えられる
保険サービスの間の比率を求め、2006 年度(平成 18 年度)のものを同じ比率として計算する。
1996 年度・帰属保険サービス：9.6 兆円
1996 年度・保険・医療：8.6 兆円
2006 年度・保険・医療：11.7 兆円【2006 年度・帰属保険サービス：11.7×9.6/8.6＝13.1 兆円】☆医療費⇒医療費は社会保障の給付分と自己負担の分の両方とも家計の最終消費支出として計上されている。
⇒医療に関しては、消費税は非課税のため家計最終消費支出から控除する。しかし、医療費の額はSNAからは算出できないため、国民医療費(厚生白書)を医療費相当の金額として控除する。
・2006 年度・国民医療費：33.12 兆円
ただし、この中の医療機関の課税仕入に係る消費税額は仕入税額控除の対象とならないことから、税収の取戻しが生ずるため、その分は控除しない。
・2007 年度医療費の課税対象外費用の割合(医療経済実態調査)：60.96％【平成 18 年度・控除対象医療費：33.12×0.61=20.18 兆円】☆その他の部分⇒上記の支出以外でも家計最終消費支出には各種の消費支出が存在し、非課税などの消費支出を控除する必要があるが、SNAでは具体的な数値が把握できないことから、家計調査の消費支出に占める非課税・免税支出の割合を基にSNA上の非課税などの数値を推計する。
＜計算方法＞
まず、家計調査に含まれず、SNAに含まれる項目をSNAから減算し、反対に家計調査に含まれるが、SNAには含まれない項目を家計調査から減算し、お互いの数値のベースを合わせる。
具体的には次の通りである。
＜家計調査から控除するもの＞
・保険医療サービス(すでに国民医療費として控除済みのため。)
・自動車保険料(すでに保険サービスとして控除済みのため。)
・損害保険料(すでに保険サービスとして控除済みのため。)
・信仰費・負担金・寄付金(SNAでは家計最終消費支出には含まれていないため。)
・贈与金(SNAでは家計最終消費支出には含まれていないため。)
・仕送金(仕送金を受けた家計で別途消費支出として計上されるため。)＜SNAから控除するもの＞
・帰属家賃(家計調査には含まれていないため。)
・保険サービス(家計調査には含まれていないため。)
・医療費(すでに算定しているため。)
これらの調整により、
・SNA⇒284.73－(46.10＋13.1＋20.18)＝205.35
・家計調査 ⇒3,097,033－424,330＝2,672,703となる。
その後、上記の調整を行って求めた家計調査の消費支出をもとに、非課税支出と国外取引など、消費税の対象とならない消費支出の割合を求め、その割合を基にSNAの家計最終消費支出のうちに占める非課税支出・免税支出の金額を求め家計最終消費支出から控除する。
非課税・免税支出の項目と計算方法は以下の通り。
＜家計調査の消費支出に含まれる非課税支出＞
・地代・家賃157,49416

・授業料 13 82,704－4,135
・教科書代
886
・保育所費用3,872・合計
240,821
非課税の割合⇒246,536/2,672,703＝9.01％＜家計調査の消費支出に含まれる免税対象支出＞
1996 年度・海外パック旅行費の免税対象支出に占める割合：92.95％
2006 年度・海外パック旅行費
18,222
2006 年度・免税対象金額＝18,222/0.9295＝19,604
免税の割合⇒19,604/2,672,703＝0.73％
従って、控除額は【2006 年度・非課税部門控除額：205.35×0.0901≒18.50 兆円】【2006 年度・免税部門控除額：205.35×0.0073≒1.50 兆円】②居住者家計の海外での直接購入☆消費税の計算の際には輸入免税として扱われているがSNAでは国内家計消費支出に含まれているので控除する。
【2006 年度・居住者家計海外直接購入：2.53 兆円】③(控除)非居住者家計の国内での直接購入☆消費税の計算の際には輸出(課税取引)として扱われているがSNAでは国内家計消費支出から控除されているので加算する。
【2006 年度・非居住者家計国内直接購入：▲0.73 兆円】(2)対家計民間非営利団体最終消費支出☆非違営利団体の自己消費⇒民間非営利団体の生産されたサービスの一部は家計などに販売されるが、大半は自らが消費し、民間
非営利団体最終消費支出として計上される。したがって、消費税の課税項目からは控除する必要がある。
控除額の計算方法であるが、対家計民間非営利団体最終消費支出の生産額と販売額を図表 9 のように
分類する。

13

授業料の中でアルバム代は課税対象となるため授業料全体(82,704)の額からアルバム代(4,135)を引いている。

17

図表 9
対家計民間非営利団体最終消費支出
【生産額】
【販売額】
人件費・間接税・固定資本減耗税(課税対象外)A

商品・非商品販売額C8,263.50

10,839.10
中間投入(課税)B

民間非営利団体最終消費支出D

4,066.40

6,642.10(単位 10 億円)
出典：総務省統計局家計調査(2006)(一部改)

最終消費に含まれる課税仕入額(E)＝B×D/(C+D)
最終支出のうちの消費税対象外の額＝D－E
これを実際に計算すると以下のようになる。
【2006 年度・非営利団体の自己消費：4.83 兆円】
２．政府最終消費支出☆一般政府の消費⇒政府が購入する財は政府サービスの中間投入として計上される。政府サービスの一部は家計などに販売されるが、大半は自らが消費し、政府最終消費支出として計上される。
控除額の計算方法であるが、政府最終消費支出の生産額と販売額を図表 10 のように分類する。
図表 10
政府最終消費支出
【生産額】

【販売額】

人件費・間接税・固定資本減耗税(課税対象外)A

商品・非商品販売額C
6,019.70

47,227.60
政府最終消費支出D
中間投入・現物給付(課税)B

89,911.70

48,703.70(単位 10 億円)
出典：総務省統計局家計調査(2006)(一部改)

最終消費に含まれる課税仕入額(E)＝B×D/(C+D)
最終支出のうちの消費税対象外の額＝D－E
これを実際に計算すると以下のようになる。
【2006 年度・政府の最終消費に含まれる課税対象外の額：44.26 兆円】

18

3.国内総資本形成(1)総固定資本形成①民間
・住宅⇒最終消費支出となり消費税を負担する。
・企業設備⇒最終消費ではないため全額控除。
【2006 年度・民間企業設備：80.98 兆円】②公的・住宅⇒最終消費ではないが、仕入れ税額控除の対象とはならないため消費税を負担する。
・企業設備⇒最終消費ではないので仕入税額控除の対象。
【2006 年度・公的企業設備：4.02 兆円】
・一般政府⇒取り扱いが複雑 14 なので今回は消費税を負担するものとして取り扱う。
(2)在庫品増加
・民間企業⇒仕入税額控除対象。
【2006 年度・民間企業在庫増加：2.30 兆円】
・公的企業⇒仕入税額控除が制限されるため控除対象とならない。
4.財貨・サービスの純輸出(1)財貨・サービスの輸出☆財貨の輸出は輸出免税として取り扱われることから、国内総支出から控除する。
【2006 年度・輸出額：83.89 兆円】(2)(控除)財貨・サービスの輸入☆財貨の輸入については課税対象となることから、国内総支出に加算する。
【2006 年度・輸入額：▲76.76 兆円】

14

一般政府の資本形成には課税対象となるものと非課税対象となるものがあるが、細かいデータがなく、またおおまかな
割合もわからないため、今回は全てを課税対象として考えた。金額自体も小さいのでどちらに入れても影響は大きくな
いと考えられる。

19

3-2.結果と考察
以上計算してきた【】内を全て足すと 244.71 兆円となる。これから課税ベースを計算すると511.888(国内総支出)－244.71＝267.17 兆円となる。従って消費税収(国税のみ)は 267.17×0.04＝
10.69 兆円である。2006 年度の消費税収は 10.46 兆円(財政金融統計月報)なので、0.23 兆円ほど足りていない。足りていない部分は、納税免除の存在、みなし取引(仕入率)16 の存在、資本形成の一般政府
17の項目であると考えられる。
また、参考として 2006 年度だけでなく、過去のデータについても同様の方法で計算したものを最後
Appendixとして載せておく。

4.納税免除企業の納税免除額の計算
現在の税制度では売上高 1000 万円以下の企業は納税の免除が認められている。そこで、売上高 1000
万円以下の企業の納税免除額を推計し、それによる税収のロスがどのくらいあるか推計したいと思う。
まず、年間の売上高別の企業数データを図表 11 として載せておく。データは 2009 年 6 月現在でのデータである。
図表 11
売上高別企業数
売上高別（百万円）
売上高別企業数(社)0-100
600,873
100-300
319,432300-500
104,175
500-1000
91,2881000-2000
52,928
2000-3000
19,572
3000-4000
10,417
4000-5000
6,330
5000-6000
4,430
6000-7000
3,323
7000-8000
2,505
8000-9000
2,031
9000-10000
1,538
10000-20000
7,455
20000-30000
2,569
30000-50000
2,226
50000-100000
1,673
1000001,996
1,234,761
出典：帝国バンクレポート(2009)売上高別企業数

16

みなし仕入率とは売上高の一定割合を仕入額とみなして消費税の納税額を計算する簡易課税制度に用いられる割合のことであり、卸売業ならば 90%、小売業ならば 80%というように業種別に一定割合が定められている。
17
一般政府の資本形成の項目は非課税取引があるにもかかわらずすべて課税取引として仮定したため計算上多尐の控除額のロスにつながると考えられる。

20

まず、計算しやすいように、図表 11 の企業数のデータを累積の企業数データにした。(図表 12)
図表 12
累積売上高別企業数
売上高別(百万円)
累積売上高別企業数(社)00100
600873300
9203055001024480
1000
1115768
2000
11686963000
1188268
4000
1198685
5000
12050156000
1209445
7000
1212768
8000
12152739000
1217304
10000
121884220000
122629730000
1228866
50000
1231092
1000001232765
1000000
1234761
図表 13
累積売上高別企業数のグラフ

21

これをグラフにすると図表 13 のようになる。
図表 13 は縦軸が企業数(社)、横軸が売上高(100 万円)である。このグラフの形状より対数で近似できると考え、以下の式で説明変数を売上高、被説明変数を企業数として回帰分析をした。なお、Sample数
は売上高 0-5000 の間の 9 つとした。

Y     log(1  X )回帰分析の結果は以下の通りである。
‫‏‬

Y

12967
.
34

148662
.
5
log(
1

X
)
(0.205)R^2=0.9726()内はt値。

(15.768)‫‏‬

この回帰分析の結果から、売上高 10(100 万円)、30(100 万円)までの企業数と総売上高を求める。
30(100 万円)まで求める理由であるが、2003 年の消費税法改正前は売上高 3000 万円以下の企業に対して納税免除が認められていたため、税法改正による影響はどのくらいあるかも調べるためである。
売上高 10(100 万円)までの企業数は、167,783 社、売上高 30(100 万円)までの企業数は、234,677 社と推計できた。
次に回帰式を 0-10、0-30 の間で積分し、その範囲にある企業の総売上高を求める。式は以下の通り。
10
(
30
)

.
34

148662
.
5
log(
1

X
)
dx
129670

この式を計算すると、10(100 万円)までの企業の売上高の総額は、1,187,017(100 万円)‫ ‏‬であり、30(100 万円)までの企業の売上高の総額は、5,325,117(100 万円)‫‏‬とできる。次にこれらの企業の納税予定額であるが、消費税の納税額は(売上高－仕入高)×0.04 で求められる。しかし、今回仕入高はわからないので、みなし仕入率を用いる。したがって、消費税納税免税額は(売上高－売上高×みなし仕入率)×0.04 となる。その結果は図表 14 の通りである。

図表 14
2009 年度時点での消費税納税免除額
みなし仕入率(％)

y=c+log(1+x)(1000 万)

y=c+log(1+x)(3000 万)

差

90

4,748

21,301

16,55385

7,122

31,95024,82880

9,496

42,601

33,10575

11,87053,251

41,381

70

14,24463,90249,65865

16,61874,552

57,93460

18,99285,202

66,21055

21,36695,852

74,48650

23,742

106,50282,759(単位は 100 万円)
結果を見ると納税免除企業の免除額は約 47 億円から 237 億円の間になると推計できる。これは、消費税収の控除額から考えると非常に小さい額である。
この 47 億から 237 億という単位が非常に小さいということはC-efficiencyを見てもわかる。Cefficiencyとは消費税収の回収の効率性のことで、全最終消費が標準税率で課税された場合の仮想的な税収に対する、実際の税収の比率であり、1 に近いほど、理想的とされている。ここで図表 15 を見てみる。この表は日本の 1989 年からのC-efficiencyである。消費税課税業者の免税点が引き下げられる前の年(2002 年)と次の年(2003 年)からのC-efficiencyを見ても、大きな差は見られず、効率性はほと22

んど変わっていない。つまり、免税点が 3000 万円から 1000 万に下がり、それにより納税が 150 億から
800 億程度増えたとしても、影響はそれほど大きくないといえる。したがって、納税免除企業の免除額
消費税全体に対して影響は小さいといえる。実際にこれらの影響を計算してみると、納税免除がなくなっても、C-efficiencyには 0.16%の影響しかない。また、税改正による影響は 0.57%であり、その他の影響の方が大きいことがわかる。
図表 15
日本のC-efficiencyの推移
年度

C-efficiency

C-efficiency の 5 年平均

1989

50.27%

1990

66.37%

1991

67.64%

64.81%

1992

68.62%

68.68%

1993

71.15%

69.40%

1994

69.64%

70.22%

1995

69.97%

69.68%

1996

71.73%

69.69%

1997

65.91%

70.41%

1998

71.19%

70.09%

1999

73.24%

69.27%

2000

68.39%

69.67%

2001

67.59%

68.87%

2002

67.93%

67.92%

2003

67.18%

68.65%

2004

68.51%

69.26%

2005

72.04%

69.38%

2006

70.65%

2007

68.53%
出典：PFI「消費税に関する統計」(小林様より提供)

5.終わりに5-1.控除額の割合
ここでは、3 と 4 で計算した控除額の全体に占める割合を項目ごとにまとめる。項目は、帰属家賃、医療費、帰属保険サービス、その他非課税、その他免税、(非)居住者家計海外(国内)購入、非営利団体
自己消費、政府自己消費、民間設備投資、公的設備投資、民間在庫品増加、輸出入取引、納税免除 18、その他、である。
計算方法としては、まず、全体の控除額を求める。2006 年度の消費税収は 10.46 兆円なので、課税対象額は 10.46/0.04=261.5 兆円となる。これを国内総支出から引いた 250.38 兆円が全体の控除額である。これから、各項目について割合を求めたものが図表 16 である。
18

納税免除はSNAによる計算とは独立ではあり、各控除項目との重複も考えられるが、全体に占める割合がどのくらいであるかを求めたいというのが今回の目的であり、また、値も小さく全体に与える影響は非常に小さいのでまとめて計算することにした。

23

図表 16
納税免除・控除額の割合
項目

金額(単位 10 億円)

割合(%)

帰属家賃

46,104.9

18.4140%

医療費20,177.8

8.0589%

帰属保険サービス

13,104.0

5.2336%

その他非課税18,502.5

7.3898%

その他免税1,506.2

0.6016%(非)居住者家計海外(国内)購入

1,792.5

0.7159%

非営利団体自家消費4,830.1

1.9291%

政府自家消費44,264.2

17.6788%

民間設備投資80,980.7

32.3431%

公的設備投資4,018.1

1.6048%

民間在庫品増加

2,297.4

0.9176%

輸出入取引

7,133.5

2.8491%

納税免除

400.0

0.1598%

その他

5,268.0

2.1040%

合計

250,379.8

99.9999%

消費税収が大きく失われている項目としては、帰属家賃、設備投資、政府の消費、医療・教育、といった項目があげられる。帰属家賃、設備投資、政府の消費などは家計の消費支出に転嫁しにくいものであり、この 3 項目から消費税収を得るのは非常に難しいと考えられる。一方で、医療や教育など非課税の項目を全て課税項目にすると 2 兆円ほど税収が増える(国税で)ので、税を大きくとるとしたら医療や教育からとるしかないのが現状である 19。
Oshio and Urakawa(2008)では需要特性や公平性、効率性を考慮した上で家計調査上の 10 大費目 20について税をかけるべき順についてランク付けしている。その結果教育のランクは 2 位 21 であり、教育には高い税をかけるべきであることが示されている。また、図表 17 は間接税の実効税率について村
澤・湯田・岩本(2004)を参考に筆者が導出したものであるが、これをみても教育の税率が低いことがわ
かる。したがって、公平性と効率性の観点からみて教育から税をとるというのが、現状の日本の消費税制度における税収を増やす方法としては最適な方法であると考えられる。
今後の課題としては今回のようにマクロ的な部分からだけではなくて、実際に消費税収を計算している方法であるようにミクロ的視点からも消費税収の控除されている項目を見ること、金融サービスについての研究も加えること、簡易課税制度についても考察を加えることなどがあげられる。
また、消費税だけでなく所得税についても同様のことができたらと思う。

19

今回はSNAからの推計であったため金融サービスについては触れることができなかったが、実際は金融サービスによる消費税控除も大きな割合を占めていると考えられる。実際ニュージーランドでは金融サービスに課税して消費税収を増やしている。
20
10 大費目は食料、住居、光熱・水道、家具・家事用品、被服及び履物、保健・医療、交通・通信、教育、教養・娯楽、
その他、である。
21
1 位は交通・通信であるが、交通・通信にはすでに高い間接税率がかかっている。(図表 15 参照)

24

図表 17
間接税の実効税率
調整後
消費税
間接税
1.食料
4.76%
1.95%
2.住居
1.67%
0.00%
3.光熱・水道
4.76%
0.48%
4.家具・家事用品
4.76%
0.00%
5.被服及び履物
4.76%
0.00%
6.保健・医療1.87%
0.00%
7.交通・通信
4.76%
5.89%
8.教育
1.05%
0.00%
9.教養・娯楽
4.76%
0.00%
10.その他
4.76%
1.90%
合計
4.28%
1.67%
10 大品目

総合
6.72%
1.67%
5.25%
4.76%
4.76%
1.87%
10.65%
1.05%
4.76%
6.66%
5.95%

6.参考文献
Crawford, Michael and Stephen Smith(2008),“Value-Added Tax and Excises”, Report of aCommission on Reforming Tax System for the 21st Century, Chaired by James Mirrlees,
available at www.ifs.org.uk/mirrleesreview
Takashi Oshio and Kunio Urakawa(2008)”Comparing marginal commodity tax reforms in Japan and
Korea”
村澤・湯田・岩本(2004)「消費税の軽減税率適用による効率と公平のトレードオフ」
松崎也寸志(2004)『やさしい消費税』財団法人大蔵財務協会
加藤友彦(2008)『図解消費税法「超」入門』税務経理協会
帝国データバンク都道府県別統計：http://www.tdb.co.jp/report/index.html#prefecture
厚生労働省・厚生白書：http://www.mhlw.go.jp/wp/hakusyo/
総務省・家計調査：http://www.stat.go.jp/data/kakei/
内閣府・国民経済計算：http://www.esri.cao.go.jp/jp/sna/menu.html
財務総合政策研究所・財政金融統計月報：http://www.mof.go.jp/kankou/zaikinge01.htm
厚生労働省・医療経済実態調査：http://www.mhlw.go.jp/topics/2009/05/tp0501-2.html

25

7.Appendix

1989 年から 2006 年までの推定消費税収と実際の消費税収の比較。(単位 10 億円)
項目＼年度
1989
1990
1991
1992
1993
帰属家賃
30,623.8
33,051.6
35,578.7
38,245.6
40,795.2
医療費11,327.7
11,905.6
12,599.2
13,581.7
14,044.0
帰属保険サービス
8,129.2
8,139.4
8,238.2
8,363.7
8,449.8
その他非課税15,098.7
16,312.4
17,177.6
17,551.2
17,874.9
その他免税1,023.4
1,105.6
1,164.3
1,189.6
1,211.5
居住者家計海外購入
2,429.7
2,625.7
2,839.7
2,702.1
2,438.4▲非居住者家計国内購入
353.7
357.7
351.5
325.7
270.9
非営利団体自家消費
1,878.4
2,507.2
2,805.1
3,084.7
3,211.3
政府自家消費25,869.5
30,561.0
32,200.0
33,602.9
34,760.2
民間設備投資80,537.5
92,341.4
92,664.1
87,755.8
74,746.3
公的設備投資6,312.7
6,631.6
7,008.9
8,389.7
8,426.0
民間在庫品増加
3,108.6
2,833.3
3,242.4
313.8-3,140.5
輸出取引43,643.5
46,126.6
46,987.2
47,237.0
43,477.6▲輸入取引37,912.0
41,568.4
38,442.2
36,421.9
32,864.2
合計
191,716.9
212,215.3
223,711.6
225,270.2
213,159.7
GDP(支出側)消費税率
推計消費税収実際の消費税収414,742.9
3
6,691
4,087

449,997.1
3
7,133
5,778

26

472,261.4
3
7,456
6,220

483,837.5
3
7,757
6,551

480,661.5
3
8,025
6,983

項目＼年度
帰属家賃
医療費
帰属保険サービス
その他非課税
その他免税
居住者家計海外購入▲非居住者家計国内購入
非営利団体自家消費
政府自家消費
民間設備投資
公的設備投資民間在庫品増加
輸出取引
▲輸入取引
合計

1994
42,598.5
14,910.9
8,876.0
17,727.4
1,201.5
2,526.4
225.5
3,363.8
36,078.1
72,542.7
8,067.2-532.744,283.9
35,177.4
216,240.8

1995
44,140.6
15,604.5
8,817.8
18,014.4
1,221.0
2,946.7
229.3
3,570.0
37,333.9
73,398.4
8,828.0
1,559.3
46,221.8
40,327.9
221,099.0

1996
37,994.4
16,471.4
9,621.4
19,125.5
1,296.3
3,271.2
334.2
3,551.3
40,706.8
76,207.1
8,580.6
1,805.3
51,054.0
48,917.4
220,433.7

1997
39,973.8
16,702.5
10,336.0
18,979.5
1,286.4
3,095.9364.8
3,558.4
41,982.5
78,768.1
8,440.0
3,464.2
56,397.5
49,226.8
233,393.2

1998
41,302.3
17,107.1
10,683.9
18,740.6
1,270.2
3,044.7
342.9
4,098.3
42,576.6
71,075.3
7,681.0
659.6
53,493.8
43,923.5
227,467.0

1999
42,089.3
17,742.8
11,397.9
18,642.7
1,263.6
3,021.9275.3
4,262.9
42,937.8
69,078.6
7,817.6-2,460.1
52,151.4
44,322.9
223,348.1

GDP(支出側)消費税率
推計消費税収実際の消費税収487,017.5
3
8,123
7,039

496,457.3
3
8,261
7,238

508,432.8
3
8,640
7,571

513,306.4
4
11,1979,305

503,304.4
4
11,033
10,074

499,544.2
4
11,04810,44727

項目＼年度
帰属家賃
医療費
帰属保険サービス
その他非課税
その他免税
居住者家計海外購入▲非居住者家計国内購入
非営利団体自家消費
政府自家消費
民間設備投資
公的設備投資民間在庫品増加
輸出取引
▲輸入取引
合計

2000
42,970.9
17,548.3
11,652.9
18,512.2
1,254.7
2,828.7
270.4
3,791.6
43,451.7
72,452.6
7,287.3
1,706.6
55,632.4
49,436.6
229,383.0

2001
43,833.1
18,131.3
12,263.4
18,319.6
1,241.7
2,500.7272.9
4,058.6
43,889.8
68,829.4
6,668.9-791.552,272.5
48,403.3
222,541.4

2002
44,312.1
17,577.0
12,404.8
18,083.0
1,175.7
2,974.5361.6
4,054.2
43,798.3
65,115.4
6,116.0-324.956,679.0
50,482.0
221,121.4

2003
44,881.0
17,860.5
13,105.7
18,399.7
1,015.2
2,787.9671.7
4,254.2
43,885.1
67,397.0
5,301.2
844.5
60,375.7
51,180.5
228,255.5

2004
45,262.6
18,232.8
13,019.7
18,294.3
1,279.8
3,473.8
823.5
4,387.9
44,347.7
71,503.7
5,084.6
1,409.4
67,038.7
58,109.3
234,402.1

2005
45,707.5
18,800.8
13,271.4
18,035.2
1,211.5
3,088.1
878.4
4,628.6
44,237.0
76,237.3
4,468.8
1,339.0
74,902.1
68,400.1
236,648.9

2006
46,104.9
20,177.8
13,104.0
18,502.5
1,506.2
2,525.2
732.7
4,830.1
44,264.2
80,980.7
4,018.1
2,297.4
83,889.4
76,755.9
244,711.8

GDP(支出側)消費税率
推計消費税収実際の消費税収504,118.8
410,9899,822

493,644.7
410,844
9,767

489,875.2
4
10,7509,812

493,747.5
4
10,6209,713

498,490.6
4
10,564
9,974

503,844.7
4
10,688
10,583511,877.0
4
10,687
10,46328