元文科教第１０１４号
令和２年３月２４日
各都道府県教育委員会教育長
各 都 道 府 県 知 事
専修学校を置く国立大学法人の長
厚 生 労 働 省 医 政 局 長
厚生労働省社会・援護局長

殿

文部科学省総合教育政策局長
浅
田
和

伸

（印影印刷）

令和２年度における専門学校等の授業の開始等について（通知）

このたび公表された「新型コロナウイルス感染症対策の状況分析 ・提言」
（令和２年
３月 19 日新型コロナウイルス感染症対策専門家会議。以下単に「専門家会議見解」という。）においては，春休み明け以降の学校再開に当たっては，多くの子供たちや教職員が，日常的に長時間集まることによる感染リスク等に備え，地域ごとのまん延の状況を踏まえていくことが重要であるとの考え方等が示されました。
また，日々の学校現場における「３つの条件が同時に重なる場」を避けるため，①換
気の悪い密閉空間にしないための換気の徹底，②多くの人が手の届く距離に集まらない
ための配慮，③近距離での会話や大声での発声をできるだけ控えるなど，保健管理や環境衛生を良好に保つような取組を進めていくとともに，咳エチケットや手洗いなどの基本的な感染症対策を徹底することが重要であるとの考え方が示されました。
これを踏まえて，３月 20 日に開催された「新型コロナウイルス感染症対策本部」において，内閣総理大臣から，新学期を迎える学校の円滑な再開に向けて，具体的な方針を，できる限り早急にとりまとめるよう指示がありました。
このことを受け，別添のとおり，文部科学事務次官より小学校等の設置者に対して，小学校等における教育活動の再開等に関する通知が発出されたところです。
専修学校（専門課程及び一般課程）及び各種学校（以下「専門学校等」という。）については，当初より一斉臨時休業の対象とはなっておりませんでしたが，令和２年度における感染の拡大防止措置の実施や学事日程の編成等に際し，御留意いただきたい事項等
を下記のとおりとりまとめました。各専門学校等におかれましては，これらの事項について十分に御留意の上，令和２年度の教育活動の開始に向けた準備を行っていただきま
すようお願いいたします。
なお，専門家会議見解においては，日本国内の感染の状況について，爆発的な感染拡大には進んでおらず，引き続き，持ちこたえているものの，一部の地域で感染拡大がみ
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られるとした上で「諸外国の例をみていても，今後，地域において，感染源（リンク）が分からない患者数が継続的に増加し，こうした地域が全国に拡大すれば，どこかの地域を発端として，爆発的な感染拡大を伴う大規模流行につながりかねない」と分析されています。地域ごとの状況に応じた，一人ひとりの「行動変容」や「強い行動自粛の呼びかけ」が重要である状況に，変わりありません。このような認識を前提として，各専門学校等においては，各地域の感染状況を十分踏まえながら，春季休業期間中はもとより，新学期以降も，引き続き十分な警戒を行い，感染症対策に万全を期すよう宜しくお願いいたします。
また，本通知は，各専門学校等の判断により学事日程の変更や遠隔授業の活用等を行うに当たっての留意事項を改めて周知するものであり，各専門学校等に対して，学事日
程の変更等を行うよう求めるものではないことを併せて申し添えます。
各都道府県におかれては所轄の専門学校等に対して，各都道府県教育委員会におかれては所管の専門学校等に対して，国立大学法人におかれてはその設置する専修学校に対して，厚生労働省におかれては所管の専修学校に対して，周知されるようお願いします。
また，令和２年２月 25 日付事務連絡「児童生徒等に新型コロナウイルス感染症が発生した場合の対応について（第二報）」については，本件通知をもって廃止します。
記
１．専門学校等における感染拡大の防止について（１）専門学校等では，日常において，３つの条件（換気の悪い密閉空間，多くの人が密集，近距離での会話や発話）が重なることを徹底的に回避する対策が不可欠であること。専門学校等における授業等の開始に当たっては，万全の感染症対策を講じ，衛生環境の整備に特に御留意いただいた上で，その準備を進めていただきたいこと。
また，入学式等の年度初頭の行事の実施に際しては，地域の実態を踏まえ，上記の３つの条件（換気の悪い密閉空間，人の密集，近距離での会話・発声）が重なることのないよう，それぞれの学校行事の態様の特徴に応じて，感染拡大防止の措置や開催方式の工夫等の措置を講じたり，延期したりする等の対応を適切に行うこと。
なお，地域における感染症の発生状況や生徒の状況等を踏まえ，当初の予定通りに授業等を開始することが困難である場合には，設置者又は校長の判断で授業等の開始時期の延期等を行うことを妨げるものではないが，その検討を行う場合は，多様なメディアを高度に利用して行う授業（以下「遠隔授業」という。）の活用などによる学修機会の確保に留意すること。
（２）生徒又は教職員の感染が判明した場合には，各都道府県の衛生主管部局と当該感染者の症状の有無，学校内における活動の態様，接触者の多寡，地域における感染拡大の状況，感染経路の明否等を確認しつつ，これらの点を総合的に考慮し，学校
保健安全法（昭和 33 年法律第 56 号）第 20 条又は学校教育法施行規則（昭和 22 年
文部省令第 11 号）第 63 条に基づく臨時休業の必要性について都道府県等の衛生主管部局と十分相談の上，実施の有無，規模及び期間について判断すること。
なお，今後，日本のどこかの地域で「オーバーシュート」（爆発的患者急増）が生
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じた場合には，専門家会議見解に基づき対応することとなること。
（参考）「新型コロナウイルス感染症対策の状況分析・提言」（2020 年 3 月 19 日新型コロナ
ウイルス感染症対策専門家会議）（抜粋）
７．地域ごとの対応に関する基本的な考え方
今後日本のどこかでオーバーシュートが生じた場合には、地域ごとに断続的に発生していくことが想定されます。こうした状況下では、社会・経済機能への影響を最小限としながら、感染拡大防止とクラスター連鎖防止の効果を最大限にしていく観点から、地域の感染状況別にバランスをとって必要な対応を行っていく必要があります。
感染状況が拡大傾向にある地域では、まん延のおそれが高い段階にならないように、まずは、地域における独自のメッセージやアラートの発出や一律自粛の必要性について適切に検討する必要があります。その場合、社会・経済活動への影響も考慮し、導入する具体的な自粛内容、タイミング、導入後の実施期間などを十分に見極め、特に「感染拡大が急速に広まりそうな局面」や「地域」において、その危機を乗り越えられるまでの期間に限って導入することを基本とすべきだと考えます。
感染状況が収束に向かい始めている地域並びに一定程度に収まってきている地域では、後述するように、人の集まるイベントや「３つの条件が同時に重なる場」を徹底的に回避する対策をしたうえで、感染拡大のリスクの低い活動から、徐々に解除することを検討することになると考えます。ただし、一度、収束の傾向が認められたとしても、クラスター（患者集団）発生の早期発見を通じて、感染拡大の兆しが見られた場合には、再び、感染拡大のリス
クの低い活動も含めて停止する必要が生じえます。
感染状況が確認されていない地域では、学校における様々な活動や、屋外でのスポーツやスポーツ観戦、文化・芸術施設の利用などを、適切にそれらのリスクを判断した上で、感染拡大のリスクの低い活動から実施してください。ただし、急激な感染拡大への備えと、「3 つの条件が同時に重なる場」を徹底的に回避する対策は不可欠です。
８．学校等について
政府は、２月 27 日に、全国の小中高・特別支援学校の一斉臨時休校を要請しました。学校の一斉休校については、３．で触れたように、北海道においては他の取組と相まって全体
として一定の効果が現れていると考えますが、学校の一斉休校だけを取り出し「まん延防止」に向けた定量的な効果を測定することは困難です。
また、この感染症は、子どもは重症化する可能性が低いと考えられています。一方では、
中国等では重症化した事例も少数例ながら報告されており、更に、一般には重症化しにくい特性から、無症状又は症状の軽い子どもたちが、高齢者等を含む家族内感染を引き起こし、
クラスター連鎖のきっかけとなる可能性などを指摘する海外論文なども見られており、現時点では、確たることは言えない状況であると考えています。ただし、上記７．の「感染状況が拡大傾向にある地域」では、一定期間、学校を休校にすることも一つの選択肢と考えられます。（下線は文部科学省によるもの）

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（３）これまで依頼のとおり，専門学校等において感染者や濃厚接触者が生じた場合にあっては，所管又は所轄をする都道府県等を通じて，その旨を文部科学省に御報告いただきたいこと。
（４）専門学校等において，臨時休業や出席停止の指示等を行う場合については，単位認定，卒業及び課程の修了の認定等に関し，補講・追試の実施やレポートの活用による学修評価等を通じて弾力的に対処することで生徒の進学・就職等に不利益が生じないように配慮すること。
（５）令和２年３月 18 日付事務連絡「新型コロナウイルス感染症対策に係る令和２年度
学事日程等の検討状況について（調査）」において実施した令和２年度学事日程等の検討状況についての調査について，本通知を踏まえて対応の変更が生じる場合は，変更後の内容を以下の URL（当該調査の際に使用したものと同じ。）に入力の上，文部科学省に御報告いただきたいこと。
※学事日程の変更等に係る回答先（備考欄に更新の旨を御記入ください。）
https://pf.mext.go.jp/admission/gakuzinitteikentou.html
２．学事日程等の取扱いについて（１）令和２年度当初の授業期間については，新型コロナウイルス感染症に対する対応等の影響に鑑み，補講授業，遠隔授業，授業中に課すものに相当する課題等を活用し，専修学校設置基準（昭和 51 年文部省令第２号）第 16 条等で定める授業時数を確保するための方策を専門学校等が講じていることを前提に，弾力的に取り扱って差し支えないこと。
その際，各専門学校等の判断により，授業計画（シラバス）を変更することは差し支えないが，養成施設としての課程に係るものの変更については関係省庁・部署等に相談すること。また，授業計画（シラバス）を変更する際には，生徒に対する丁寧な説明に努めること。
（２）対面授業に代えて遠隔授業を行う場合にも，専門学校等は当該授業科目を履修した生徒に対しては試験や平素の成績を評価して，単位の授与や課程の修了の認定を行うことになるが，その方法は，一斉に実施する定期試験等に限られるものではな
く，レポートの活用による学習評価等，到達目標に応じた適切な成績評価手法を選択することができること。なお，それに伴い，授業計画（シラバス）等を変更する
ことは差し支えないが，生徒に対する丁寧な説明に努めること。
（３）学期，授業を行わない日及び授業日時数については，学則に記載することとされていることから，学則の変更が必要となるような学事日程の変更を行う場合には，各都道府県等への届出が必要となるが，各専門学校等の学則において，授業日や休業日の変更等についての手続きが予め規定されている場合には，令和２年度の学事日程について，例えば，授業開始日の繰下げや休日・祝日授業の実施等の特例措置を講ずることが可能であり，学則の変更や当該届出を要しないこと。
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（４）各専門学校等の教育活動の実施にあたっては，修業年限に係る学校教育法（昭和22 年法律第 26 号）第 124 条又は各種学校規程（昭和 31 年文部省令第 31 号）第３条等の趣旨を踏まえ，修業年限に応じた見通しの下，計画的な実施に努めること。
なお，入国拒否や隔離・停留等の措置により，留学生等が４月から専門学校等の教育活動に参加できない事態も想定されるが，補講授業，遠隔授業，授業中に課すものに相当する課題等を活用し，年間を通じて授業時数を確保するための方策を専門学校等が講じていることを前提に，当初の予定どおり４月に入学したものと取り扱
うことは差し支えないこと。
３．遠隔授業の活用について（１）今後，生徒の学修機会を確保するとともに，感染リスクを低減する観点から，いわゆる対面授業に代えて，遠隔授業を行うことが考えられること。
その際，平成 18 年文部科学省告示第 24 号（専修学校設置基準第 12 条の規定に基づき，専修学校が履修させることができる授業について定める件）に従い行う必要があるところ，同告示の規定に基づき，テレビ会議システム等を利用した同時双方向型の遠隔授業や，オンライン教材を用いたオンデマンド型の遠隔授業を自宅等にいる生徒に対して行うことは可能であり，例えば以下の方法によることが考えられること。
・テレビ会議システムを用いた遠隔授業の例
テレビ会議システムを利用して講義をリアルタイム配信し，生徒は教室以外の場所（自宅を含む。
）において，PC や携帯電話からインターネットに接続し受講。テレビ会議システムによって，教員と生徒が，互いに映像・音声等による質疑応答や意見交換を行う。
・オンライン教材（MOOC 等）を用いた遠隔授業の例
スライド資料や講義形式の動画等を教材として e-learning システム等を準備し，生徒は教室以外の場所（自宅を含む。
）において，PC や携帯電話からインターネットに接続し，随時又は期限が設定されている場合は当該期限内に受講。生徒からの課題提出や質問の受付及び回
答，生徒間の意見交換等についても，インターネット等を通じて行う。質問の受付及び回答については，よくある質問とそれに対する答えについてあらかじめ提示しておき，それ以外の質問について担当教員又は指導補助者が回答するといった手法も考えられる。なお，聴講の前後において，授業担当教員による説明等の指導を行う必要があるが，こうした遠隔授業の一部として，MOOC 等の教育コンテンツを活用することも考えられる。

（２）専修学校設置基準第 13 条第２項等の規定により，卒業の要件として履修すべき授
業時数（単位制又は通信制による学科にあっては，「履修」を「修得」とし，「授業時数」を「単位数」とする。以下同じ。
）のうち，遠隔授業の方法により履修する授業時数については，専修学校の全課程の修了に必要な総授業時数のうち，４分の３を超えないものとして上限が設定されている。また，単位制又は通信制の学科にあっては，対面授業の一部を遠隔授業によって実施する場合であって，授業全体の実施方法として，主として対面授業を実施するものであり，対面授業により得られる
教育効果を有すると各専修学校の判断において認められるものについては，当該授業の単位を上記上限の算定に含める必要はないこと。

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（３）新型コロナウイルス感染症対策としての遠隔授業は，学校内の十分な理解の下で取り組むことが重要であることから，専門学校等の経営部門，教学部門，情報基盤センター等の遠隔授業推進部門など，関係組織間の緊密な連携が期待されること。
なお，新型コロナウイルス感染症対策に伴う学校教育における ICT を活用した著
作物利用上の配慮について，文化庁より著作権等管理事業者及び関係団体に対して
令和２年３月４日付事務連絡が発出されており，引き続き教育現場のニーズに応じた対応について検討を行っていること。
※新型コロナウィルス感染症対策に伴う学校教育における ICT を活用した著作物の円滑な利用について
https://www.bunka.go.jp/seisaku/chosakuken/92080101.html（４）外国人留学生については，出入国管理及び難民認定法第７条第１項第２号の基準を定める省令（平成２年法務省令第 16 号）（以下「上陸基準省令」という。）では，専ら通信により教育を受ける場合は在留資格「留学」に応じた活動としては認められていないこと。ただし，今般の新型コロナウイルス感染症の対策として，学校運
営上の対策を講じる目的などの観点から，必要な範囲内において，遠隔授業を実施することは，在留資格「留学」に応じた活動として認められる場合があること。な
お，渡日前の遠隔授業の実施については，上陸基準省令に抵触するものではないこと。
（５）その他，遠隔授業に係る法令については，別紙「専修学校等における遠隔授業等に関する法令上の定め」を参照していただきたいこと。
４．授業料等の学納金に係る取扱いや生徒の修学支援について（１）入学や新学期の開始に当たり，新型コロナウイルス感染症の影響等により，生徒の学資を負担している者の状況が変化し，授業料，入学金，施設使用料等の学納金の納付が困難な者に対しては，各専門学校等においてそれぞれ実施している授業料等の納付猶予，免除及び減額に関する制度等も踏まえて，納付時期の猶予等の弾力的な取扱いや減免等のきめ細かな配慮をいただきたいこと。
（２） 令和２年度から開始される高等教育の修学支援新制度においては，対象の専修学
校（専門課程に限る。）の生徒について，新型コロナウイルス感染症の影響等により家計が急変した場合には，現下の状況に鑑み，「生計維持者が震災，火災，風水害等に被災した場合」に類するものとして取り扱い，家計急変の申込を可能とするため，
詳細について別途発出する事務連絡も参照の上，その旨を十分周知いただきたいこと。また，日本学生支援機構の貸与型奨学金でも，家計が急変した生徒に対し，緊急採用・応急採用を随時受け付けているため，その旨を十分周知いただきたいこと。
（３）日本学生支援機構の奨学金に係る手続等の期限等については，別途，日本学生支援機構から各専修学校にお知らせすること。

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５．留学生に関する配慮について
日本人留学生及び外国人留学生については，令和２年３月 16 日付事務連絡「日本
人留学生及び外国人留学生に関する新型コロナウイルスに関連した感染症への対応について（依頼）」にてお示ししているとおり，生徒への危機管理情報の提供，奨学金支給に関する取扱いの周知，履修登録等の修学上の配慮，連絡体制の確保や保険加入の案内等について御配慮いただきたいこと。
※令和２年３月 16 日付事務連絡https://www.mext.go.jp/content/20200214_mxt_gakushi02_000004520_0001.pdf
６．生徒に関する配慮について（１）生徒に手洗いや咳エチケットなどの基本的な感染症対策を徹底させるとともに，専門家会議見解に示されているとおり，新型コロナウイルス感染症の感染リスクを高める行動を慎むよう，正確な情報提供をお願いしたいこと。具体的には，拡大防止の必要性について生徒等の理解を促すとともに，最も感染拡大のリスクを高める
環境（①換気の悪い密閉空間，②人が密集している，③近距離での会話や発声が行われる，という３つの条件が同時に重なった場）での行動を抑制することを前提として，教室等の利用に当たっては，短時間の利用としたり，一斉に利用しないなど
サークル活動などの課外活動における実施の仕方を工夫することを含め，引き続き適切に周知・啓発いただきたいこと。
併せて，オーバーシュート（爆発的患者急増）のリスクを高めるのが，「３つの条
件が同時に重なる場」を避けにくい状況が生じやすい「全国から不特定多数の人々が集まるイベント」であることが指摘されていることも十分に踏まえ，イベントそのものがリスクの低い場で行われたとしても，イベントの前後で人々が交流する機会を制限できない場合には，急速な感染拡大のリスクを高めることの理解を促し，十分に注意して行動するよう周知・啓発いただきたいこと。
（２） 生徒の私事渡航については，令和２年３月 17 日付事務連絡にて周知したところであるが，３月 18 日に開催された新型コロナウイルス感染症対策本部において，現下の世界での感染拡大状況に鑑み，全世界を対象に，感染症危険情報レベル１を発出し，国民の皆様に，地域を問わず，全ての海外への渡航の是非又はその延期の必要性について注意喚起する方針が，内閣総理大臣より示されたところ，改めて生徒等に対し，感染拡大防止の観点から適切な周知・啓発をお願いしたいこと。
また，専門家会議見解にも示されているとおり，春休み期間に，感染症危険情報が高い国・地域に海外旅行や海外留学等で渡航した生徒が帰国する際などには，新たな渡航の慎重な検討や一時帰国を含めた安全確保の対応方策の検討に加え，帰国して２週間は体調管理を行い，体調に変化があった場合には，受診の目安を参考に
適切な対応を取るよう，生徒への情報提供・周知をお願いしたいこと。
（３） 就職活動については，令和２年３月 13 日付事務連絡にて周知しているとおり，
政府において，各方面に対し，2020 年度卒業・修了予定者等に対する採用選考活動の柔軟な日程の設定，多様な通信手段を活用した企業説明会の実施や，2019 年度卒
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業・修了予定等の内定者への採用内定の取消防止等について要請を行ったが，引き続き生徒が安心して学生生活や就職活動に臨めるよう，こうした対応について周知
いただくとともに，積極的な情報提供や相談等の対応等をお願いしたいこと。また，採用内定の取消等を受けた場合には，ハローワークや労働局に相談するよう周知・誘導を行っていただきたいこと。
※令和２年３月 13 日付事務連絡https://www.mext.go.jp/content/20200313-mxt_kouhou01-000004520_2.pdf
７．非常勤職員等の業務体制の確保に関すること
各設置者の判断で授業期間の弾力化や休校等を行う場合においては，非常勤職員
を含む職員全体の働く場の確保を図るとともに，組織全体としての業務体制の確保に万全を期すこと。
また，授業期間の弾力化は，卒業又は課程の修了に必要な授業時数等を変更する
ものではないことから，仮に，授業数が減少したり，休校により教室における授業を行わない場合であっても，例えば，非常勤講師であれば生徒の授業時数確保のための補講授業や遠隔授業における指導のほか，課題等に関する出題や評価指導等，授業科目を担当する教員として，本来実施する予定であった教室における授業と同等程度の学修指導を行うことが必要であること。また，他の職員についても何らかの業務に携わることが可能であると想定されるところであること。
なお，基本的には上記のとおり引き続き類似の業務を行うことにより対応することが考えられるが，これが困難である場合には，例えば，本人の同意を得て業務内容を変更して新たな業務を行わせることなど，適切に対応することが考えられること。

＜本件連絡先＞
文部科学省総合教育政策局生涯学習推進課
専修学校教育振興室専修学校第一係
TEL：03-6734-2939
E-mail：syosensy@mext.go.jp

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別添

元文科初第１７８０号
令和２年３月２４日
各 都 道 府 県 ・ 指 定 都 市 教 育 委 員 会 教 育 長
各

都

道

府

県

知

事

附属学校を置く各国公立大学法人の長
各文部科学大臣所轄学校法人理事長

殿

構 造 改 革特 別 区域 法 第１ ２ 条 第１ 項 の認 定 を受 け た 各 地 方 公 共 団 体 の 長
厚

生

労

働

事

務

次

官

文部科学事務次官
藤原誠（印影印刷）

令和２年度における小学校，中学校，高等学校及び特別支援学校等における教育活動の再開等について（通知）新型コロナウイルス感染症対策に関し，２月 28 日に文部科学省から小学校等の一斉臨時休業を要請しました（令和２年２月 28 日付け元文科初第 1585 号文部科学事務次官通知）。
３月 19 日の文部科学大臣メッセージでもお伝えしていますが，各学校の設置者におかれては，急な要請であったにも関わらず，地域や学校の実情を踏まえ，適切かつ迅速に臨時休業等の措置を講じて頂いたことに対し，感謝申し上げます。
この度公表された「新型コロナウイルス感染症対策の状況分析・提言」（新型コロナウイ
ルス感染症対策専門家会議（令和２年３月 19 日））においては，春休み明け以降の学校再開に当たっては，多くの子供たちや教職員が，日常的に長時間集まることによる感染リスク等に備えていくこと，またこの観点から，地域ごとのまん延の状況を踏まえていくことが重要であるとの考え方が示されました。
また，日々の学校現場における「３つの条件が同時に重なる場」を避けるため，①換気の悪い密閉空間にしないための換気の徹底，②多くの人が手の届く距離に集まらないための配慮，③近距離での会話や大声での発声をできるだけ控えるなど，保健管理や環境衛生を良好に保つような取組を進めていくとともに，咳エチケットや手洗いなどの基本的な感染症対策を徹底することが重要であるとの考え方が示されました。
なお，今後，日本のどこかの地域で，爆発的に患者が急増する状況である「オーバーシュ
ート（爆発的患者急増）」が生じた場合には，別途，国からその発生状況や必要な対応を示
すこととなります。

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これを踏まえて，３月 20 日に開催された「新型コロナウイルス感染症対策本部」において，内閣総理大臣から，新学期を迎える学校の再開に向けて，具体的な方針を，できる限り早急にとりまとめるよう指示がありました。
学校では，日常において，３つの条件（換気の悪い密閉空間，多くの人が密集，近距離での会話や発声）が同時に重なることを徹底的に回避する対策が不可欠です。このため，学校教育活動再開に向けての留意事項を整理した「新型コロナウイルス感染症に対応した学校再開ガイドライン」（別添１）を作成しましたので，各学校におかれては，手洗いや咳エチ
ケットなどの基本的な感染症対策及び学校医や学校薬剤師等と連携した保健管理体制の整
備など，万全の感染症対策を講じた上で，新学期を始める準備を行っていただくようお願いします。
なお，上述した専門家会議の状況分析・提言においては，日本国内の感染の状況について，
爆発的な感染拡大には進んでおらず，引き続き，持ちこたえているものの，一部の地域で感染拡大がみられるとした上で「諸外国の例をみていても，今後，地域において，感染源（リンク）が分からない患者数が継続的に増加し，こうした地域が全国に拡大すれば，どこかの地域を発端として，爆発的な感染拡大を伴う大規模流行につながりかねない」と分析されています。地域ごとの状況に応じた，一人ひとりの「行動変容」や「強い行動自粛の呼びかけ」が重要である状況に，変わりありません。このような認識を前提として，各学校においては，
各地域の感染状況を十分踏まえながら，春季休業期間中はもとより，新学期以降も，引き続き十分な警戒を行い，感染症対策に万全を期すよう宜しくお願いいたします。
今後も，学校において児童生徒等又は教職員の感染が判明した場合には，当該学校の臨時休業の必要性について，都道府県等の衛生主管部局と十分に相談の上，検討いただくことになります。臨時休業を行う際の参考となるよう，「新型コロナウイルス感染症に対応した臨時休業の実施に関するガイドライン」（別添２）を作成しましたので，御活用ください。
今般の前例のない一斉臨時休業に際し，各学校や学校の設置者においては，家庭での学習
環境を整えて頂くなど，様々な制約の中で，できる限りの御尽力を頂いたところであります
が，学びや生活の面で児童生徒等に様々な課題が生じていることと承知しています。学校再開に当たっては，学校や地域の実態に応じて，例えば，学年末に実施できなかった特定の単元の定着を図ったり，学びに向き合う前提となる生活のリズムを整えたりすることなどが考えられます。また，当初予定していた授業や学校行事等の年間計画を見直す学校も出てくることが予想されます。
令和２年度は，通常であっても年間を通じて業務量が最も多くなる年度当初に，一斉臨時
休業を踏まえたきめ細かな対応が求められるため，教職員の負担は例年と比べても大きくなることから，学校の設置者におかれましては，学習指導員や部活動指導員等の外部人材を活用しつつ，教職員の業務の適正化等に十分御留意ください。文部科学省としても，政府一体となって，今般の一斉臨時休業に伴い生じた様々な課題に適切に対応すべく，今後とも必2

要な措置を講じてまいります。
都道府県・指定都市教育委員会におかれては所管の学校（高等課程を置く専修学校を含み，大学及び高等専門学校を除く。以下同じ。）及び域内の市区町村教育委員会に対して，都道
府県私立学校主管部課におかれては所轄の学校法人等を通じて，その設置する学校に対して，国公立大学法人におかれてはその設置する附属学校に対して，文部科学大臣所轄学校法人におかれてはその設置する学校に対して，
構造改革特別区域法（平成 14 年法律第 189 号）
第 12 条第１項の認定を受けた地方公共団体の学校設置会社担当課におかれては所轄の学校設置会社及び学校に対して，厚生労働省におかれては所管の高等課程を置く専修学校に対して周知されるようにお願いします。
なお，本通知は，地方公共団体については，地方自治法（昭和 22 年法律第 67 号）第 245
条の４第１項の規定に基づく技術的助言及び地方教育行政の組織及び運営に関する法律（昭和 31 年法律第 162 号）第 48 条第１項の規定に基づく指導・助言であることを申し添えます。
また，「児童生徒等に新型コロナウイルス感染症が発生した場合の対応について（第二報）」（令和２年２月 25 日付け文部科学省総合教育政策局生涯学習推進課，初等中等教育局健康教育・食育課，高等教育局高等教育企画課事務連絡）については本通知をもって廃止します。

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＜本件連絡先＞
文部科学省：０３－５２５３－４１１１（代表）○保健管理に関すること
初等中等教育局 健康教育・食育課（内２９１８）○障害のある幼児児童生徒に関すること
初等中等教育局 特別支援教育課（内３１９５）○学習指導に関すること
初等中等教育局 教育課程課（内２３６７）○部活動に関すること
スポーツ庁 政策課（内３７７７）
文化庁 参事官（芸術文化担当）（内２８３２）○学校給食に関すること
初等中等教育局 健康教育・食育課（内２６９４）○公立学校の教職員の出勤等の服務に関すること
初等中等教育局 財務課（内２５８８）○放課後子供教室に関すること
総合教育政策局 地域学習推進課（内３２６０）○教科書の取扱いに関すること
初等中等教育局 教科書課（内２４１１）○非常勤職員等の業務体制の確保に関すること・公立学校について 初等中等教育局財務課（内２５８８）
・私立学校について 高等教育局私学部私学行政課（内２５３２）○公立高等学校及び特別支援学校等における入学料等の取扱いに関すること
初等中等教育局 修学支援プロジェクトチーム（内３５７８）○私立学校における入学料等の取扱いに関すること
高等教育局 私学部 私学助成課（内２５４７）○就学援助等に関すること
初等中等教育局 修学支援プロジェクトチーム（内２５６０）○高校生等への修学支援に関すること・高等学校等就学支援金，高校生等奨学給付金及び公立高校等に在学する
高校生等の家計急変世帯への支援について
初等中等教育局 修学支援プロジェクトチーム（内３５７８）
・私立高校等に在学する高校生等の家計急変世帯への支援について
高等教育局 私学部 私学助成課（内２５４７）
・大学等への進学に際して利用できる経済的支援について
高等教育局 学生・留学生課（内線３０５０）○私立学校に関すること
高等教育局 私学部 私学行政課（内２５３２）○国立大学附属学校に関すること
総合教育政策局 教育人材政策課（内３４９８）○公立大学附属学校に関すること
高等教育局 大学振興課（内３３７０）○専修学校に関すること
総合教育政策局 生涯学習推進課（内２９３９）4

別添１
令和２年３月２４日

Ⅰ．新型コロナウイルス感染症に対応した学校再開ガイドライン「新型コロナウイルス感染症対策の状況分析・提言」（新型コロナウイルス感染症
対策専門家会議(令和２年３月 19 日））においては，日本国内の感染の状況について，
爆発的な感染拡大には進んでおらず，引き続き，持ちこたえているものの，一部の地域で感染拡大がみられるとした上で「諸外国の例をみていても，今後，地域において，感染源（リンク）が分からない患者数が継続的に増加し，こうした地域が全国に拡大すれば，どこかの地域を発端として，爆発的な感染拡大を伴う大規模流行につながりかねない」と分析されています。地域ごとの状況に応じた，一人ひとりの「行動変容」
や「強い行動自粛の呼びかけ」が重要である状況に，変わりありません。このような認識を前提として，各学校においては，各地域の感染状況（①感染状況が拡大傾向にある地域，②感染状況が収束に向かい始めている地域並びに一定程度に収まってきている地域，③感染状況が確認されていない地域）を十分踏まえながら，春季休業期間
中はもとより，新学期以降も，引き続き十分な警戒を行い，感染症対策に万全を期す
よう宜しくお願いいたします。
１．保健管理等に関すること（１）感染症対策について①基本的な感染症対策の実施
感染症対策のポイントは，「感染源を絶つこと」「感染経路を絶つこと」「抵抗力を高めること」であることを踏まえ，以下のような取組を行うこと。
１） 感染源を絶つこと
次の方法により，発熱等の風邪の症状がみられる児童生徒等については，自宅で休養させることを徹底すること。教職員についても同様の対応とすること。
◎ 家庭と連携した毎朝の検温及び風邪症状の確認◎ 登校前に確認できなかった児童生徒等については，保健室等での検温及び風邪症状の確認
２）感染経路を絶つこと
手洗いや咳エチケットを徹底する。

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（参考）手洗いと咳エチケット（出典：首相官邸ホームページ）

また，学校医及び学校薬剤師などと連携した保健管理体制を整え，教室やトイ
レなど児童生徒等が利用する場所のうち，特に多くの児童生徒等が手を触れる箇所（ドアノブ，手すり，スイッチなど）は，適宜，消毒液（消毒用エタノールや次亜塩素酸ナトリウム等）を使用して清掃を行うなどして環境衛生を良好に保つ。
例）次亜塩素酸ナトリウム消毒液で清拭する場合の留意点
次亜塩素酸ナトリウムで清拭する場合，次亜塩素酸ナトリウム（塩素濃度 0.05%～0.5%）で浸すようにペーパータオル等で拭いた後，水拭きを行う。消毒を行うときは，十分に換気を行うなど，使用する漂白剤の注意事項をよく読んで行うこと。
漂白剤の希釈方法：市販の家庭用塩素系漂白剤（原液に含まれる次亜塩素酸ナトリウムの濃度約 5%）を用いる場合，原液 25 mL（漂白剤のキャップ１杯）を 2 L の水で希釈する（約 0.06%
の希釈液）
。

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３）抵抗力を高めること
免疫力を高めるため，十分な睡眠，適度な運動やバランスの取れた食事を心がけるよう指導する。
②集団感染のリスクへの対応
新型コロナウイルス感染症対策専門家会議（以下，「専門家会議」という。
）が３月９日に示した見解1によれば，これまで集団感染が確認された場に共通するのは，・換気の悪い密閉空間であった・多くの人が密集していた・近距離での会話や発声が行われたという３つの条件が重なった場である。こうした場ではより多くの人が感染していたと考えられているため，この３つの条件が同時に重なる場を徹底的に避けることが重要である（図参照）。
専門家会議が３月 19 日に示した提言
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では，この「『３つの条件が同時に重なる場』を避けるため，① 換気の悪い密閉空間にしないための換気の徹底② 多くの人が手の届く距離に集まらないための配慮③ 近距離での会話や大声での発声をできるだけ控えるなど，保健管理や環境衛生を良好に保つような取組を進めていくことが重要」であるとされている。

1「新型コロナウイルス感染症のクラスター（集団）発生のリスクが高い日常生活における場面についての考え方」（令和２年３月９日新型コロナウイルス感染症対策専門家会議）
https://www.mhlw.go.jp/content/10900000/000606000.pdf

2「新型コロナウイルス感染症対策の状況分析・提言」（令和２年 3 月 19 日新型コロナウイルス感染症対策専門家会議）https://www.mhlw.go.jp/stf/seisakunitsuite/bunya/0000121431_00093.html

3この専門家会議の提言を踏まえ，学校においては以下のような対応を行うこと。

(1) 換気の徹底
教室等のこまめな換気を実施すること（可能であれば２方向の窓を同時に開けること）。その際，衣服等による温度調節にも配慮すること。

(2) 近距離での会話や発声等の際のマスクの使用等
多くの学校においては人の密度を下げることには限界があり，学校教育活動上，近距離での会話や発声等が必要な場面も生じることが考えられることから，飛沫を飛ばさないよう，咳エチケットの要領でマスク※を装着するなどするよう指導すること。
※

なお，手作りマスクの作成方法については，子どもの学び応援サイト等を参考
https://www.mext.go.jp/a_menu/ikusei/gakusyushien/mext_00460.html（２）出席停止等の扱いについて
児童生徒等の感染が判明した場合又は児童生徒等が感染者の濃厚接触者に特定された場合には，各学校において，当該児童生徒等に対し，学校保健安全法（昭和33 年法律第 56 号）第 19 条に基づく出席停止の措置を取ること。なお，後者の場合
において，出席停止の措置をとる場合の出席停止の期間の基準は，感染者と最後に濃厚接触をした日から起算して２週間とする。
また，児童生徒等に発熱等の風邪の症状がみられるときは，自宅で休養するよう指導すること。この場合の出欠の扱いについては，「学校保健安全法第 19 条による出席停止」又は「非常変災等児童生徒又は保護者の責任に帰すことができない事由で欠席した場合などで，校長が出席しなくてもよいと認めた日」として扱うことができる。
これらの場合，指導要録上も「欠席日数」とはせずに，「出席停止・忌引等の日数」として記録を行うようにされたい。
なお，医療的ケアが日常的に必要な児童生徒等や基礎疾患等のある児童生徒等が感染予防のために欠席する場合の取扱いに関しては，「（３）医療的ケアが日常的に必要な児童生徒等や基礎疾患等のある児童生徒等について」を参照されたい。
学校保健安全法第 19 条による出席停止の指示等を行った場合においては，当該児童生徒が授業を十分に受けることができないことによって，学習に著しい遅れが生じることのないよう，「２．学習指導に関すること」に記載の必要な措置を講じること等にも配慮すること。

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（３）医療的ケアが日常的に必要な児童生徒等や基礎疾患等のある児童生徒等について①登校の判断医療的ケアを必要とする児童生徒等（以下，「医療的ケア児」という。
）の状態は様々であるが，医療的ケア児の中には，呼吸の障害を持ち，気管切開や人工呼吸器を使用する者も多く，重症化リスクが高いことから，医療的ケア児が在籍する学校においては，地域の感染状況を踏まえ，主治医や学校医・医療的ケア指導医に相談の上，医療的ケア児の状態等に基づき個別に登校の判断をすること。
また，基礎疾患等があることにより重症化するリスクが高い児童生徒等注（以下，「基礎疾患児」という。）についても，地域の感染状況を踏まえ，主治医や学校医に相談の上，登校の判断をすること。
（注）重症化のリスクが高い方について
糖尿病，心不全，呼吸器疾患（COPD 等）の基礎疾患がある方，透析を受けている方，免疫抑制剤
や抗がん剤等を用いている方では，新型コロナウイルス感染症が重症化しやすいとされています。
（出典：厚生労働省「新型コロナウイルスに関する Q&A（医療機関・検査機関の方向け）（令和２
年３月 11 日版）」 の，「問 19 基礎疾患のある患者について，診療を行う上での留意点はありますか？」）の回答から抜粋）

これらにより，登校すべきでないと判断された場合の出欠の扱いについては，「非常変災等児童生徒又は保護者の責任に帰すことができない事由で欠席した場合などで，校長が出席しなくてもよいと認めた日」として扱うことができる。指導要録
上も「欠席日数」とはせずに，「出席停止・忌引等の日数」として記録を行うようにされたい。
②学校教育活動における感染対策
学校再開に当たって，医療的ケア児や基礎疾患児と接する機会がある教職員においては，当分の間，自身の発熱等の風邪症状の確認を徹底し，感染リスクの高い場
所に行く機会を減らすなど，一層の感染対策を行うことが求められること。また，校外活動等に際しては，医療的ケア児や基礎疾患児の感染リスクを下げるため，共有の物品がある場所や不特定多数の人がいる場所の利用を避けるなど，注意すること。
（４）海外から帰国した児童生徒等への対応について帰国した日の過去 14 日以内に「検疫強化対象地域（※）
」に当該地域が検疫強化対象国として追加された日以降の滞在歴がある児童生徒等又は帰国した日の過去 14 日以内に「入管法に基づく入国制限対象地域（※）」に滞在歴のある児童生徒等は，政府の要請に基づく２週間の自宅等での待機を経ていることを確認した上で，健康状態に問題がなければ登校させて構わない。なお，検疫強化対象地域等は今後変更があり

5得るので最新の情報に注意すること。
（※）
「検疫強化対象地域」及び「入管法に基づく入国制限対象地域」（３月 21 日現在）
https://www.mhlw.go.jp/stf/seisakunitsuite/bunya/kenkou_iryou/covid19_qa_kanrenkigyou_00
001.html#Q1-1＜検疫強化対象地域＞（注：下線は，2020 年３月 21 日午前０時（日本時間）から追加）
東アジア：中国，韓国の全域（３月９日午前０時から追加）
ヨーロッパ：シェンゲン協定加盟国（アイスランド，イタリア，エストニア，オーストリア，オランダ，ギリシャ，スイス，スウェーデン，スペイン，スロバキア，スロベニア，チェコ，デン
マーク，ドイツ，ノルウェー，ハンガリー，フィンランド，フランス，ベルギー，ポーランド，
ポルトガル，マルタ，ラトビア，リトアニア，リヒテンシュタイン，ルクセンブルク），アイル
ランド，アンドラ，英国，キプロス，クロアチア，サンマリノ，バチカン，ブルガリア，モナコ，
ルーマニアの全域
中東：イランの全域
アフリカ：エジプトの全域＜入管法に基づく入国制限対象地域＞（注：下線は，2020 年３月 19 日午前０時（日本時間）から追加）＜中国＞湖北省，浙江省＜韓国＞大邱広域市，慶尚北道（清道郡，慶山市，安東市，永川市，漆谷郡，義城郡，星州郡，軍威郡）＜イラン・イスラム＞ギーラーン州，コム州，テヘラン州，アルボルズ州，イスファハン州，ガズ
ヴィーン州，ゴレスタン州，セムナーン州，マーザンダラン州，マルキャズィ州，ロレス
タン州＜イタリア＞ヴェネト州，エミリア＝ロマーニャ州，ピエモンテ州，マルケ州，ロンバルディア
州，ヴァッレ・ダオスタ州，トレンティーノ＝アルト・アディジェ州，フリウリ＝ヴェネ
ツィア・ジュリア州，リグーリア州＜サンマリノ＞全ての地域＜スイス＞ティチーノ州，バーゼル＝シュタット準州＜スペイン＞ナバラ州，バスク州，マドリード州，ラ・リオハ州＜アイスランド＞全ての地域（５）心のケアについて
学級担任や養護教諭等を中心としたきめ細かな健康観察等から，児童生徒等の状況を的確に把握し，健康相談等の実施やスクールカウンセラー等による支援を行うなどして，心の健康問題に適切に取り組むこと。
（６）感染者，濃厚接触者等に対する偏見や差別について
感染者，濃厚接触者とその家族，この感染症の対策や治療にあたる医療従事者とその家族に対する偏見や差別につながるような行為は，断じて許されないものであり，
新型コロナウイルス感染症に関する適切な知識を基に，発達段階に応じた指導を行う
ことなどを通じ，このような偏見や差別が生じないようにすること。

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（参考）
「新型コロナウイルス感染症対策の状況分析・提言」（令和２年 3 月 19 日新型コロナウイルス感染症対策専門家会議）（抜粋）
Ⅲ.提言等
２．市民と事業者の皆様へ（２）感染者，濃厚接触者等に対する偏見や差別について
感染者，濃厚接触者とその家族，この感染症の対策や治療にあたる医療従事者とその家族に対する偏見や差別につながるような行為は，断じて許されません。誰もが感染者，濃厚接触者になりうる状況であることを受け止めてください。報道関係
報道関係者におかれましては，個人情報保護と公衆衛生対策の観点から特段の配慮をお願いします。
感染症対策に取り組む医療従事者が，差別等されることのないよう，市民等は高い意識を持つことが求められます。

２．学習指導に関すること（１）一斉臨時休業に伴う学習の遅れについて
今般の一斉臨時休業に伴い，児童生徒が授業を十分に受けることができなかった
ことによって，学習に著しい遅れが生じることのないよう，可能な限り，令和２年度の教育課程内での補充のための授業や教育課程に位置付けない補習を実施する
こと，家庭学習を適切に課すこと等の必要な措置を講じるなど配慮すること。
特に，令和元年度の学習内容について一斉臨時休業により未指導となった事項があるなどの場合には，必要な措置を講じるなど十分に配慮すること。とりわけ，今春進学する児童生徒に対して措置を講じる必要性が高い場合については，当該児童生徒の学習状況を進学先の学校に共有するとともに，実態に応じた必要な措置を講じるなどの対応を検討いただきたいこと。
（２）補充のための授業等を行う場合の留意点
補充のための授業等の必要な措置を講じる場合は，児童生徒の学習状況や教職員の勤務状況を十分に考慮することが求められること。特に，以下の点について留意
していただきたいこと。
・ 学期中に補充のための授業を実施するなど，令和２年度の教育課程内で必要な措置を講じることのみを理由に標準授業時数を超えて授業時数を確保する必要は必ずしもないこと。
・ 各設置者等の判断で，長期休業期間を短縮したり土曜日に授業を行ったりすることは可能であるものの（学校教育法施行令（昭和 28 年政令第 340 号）第 29 条，

7学校教育法施行規則（昭和 22 年文部省令第 11 号）第 61 条等），その際，児童生徒の負担が過重とならないように配慮するとともに，各学校の指導体制に見合った授業日数・授業時数となっているかなど，教職員の負担が過重とならないように配慮すること。
（また，週休日である土曜日に授業を行う場合には，教職員の勤務日及び勤務時間について，各地方公共団体の条例等に則り，適切に振り替えを行うことが必要となること。
）
・30 文科初第 1797 号平成 31 年３月 29 日付け文部科学省初等中等教育局長通知「平成 30 年度公立小・中学校等における教育課程の編成・実施状況調査の結果
及び平成 31 年度以降の教育課程の編成・実施について」（各都道府県・指定都市
教育委員会教育長宛て）3の趣旨・内容についても，引き続き踏まえること。
なお，文部科学省から各教科書発行者に対して，各学校・設置者等が教科書を十分に活用して補充のための授業等の必要な措置を講じることができるよう，各学校・設置者等の検討に資する資料の作成について依頼しているので，必要に応じて参照いただきたいこと。
（３）各教科等の指導における感染症対策等に関すること
各教科等の指導においても，本ガイドライン１．（１）に示す感染症対策を講じるとともに，それでもなお感染の可能性が高い一部の実技指導などにおいては，指導の順序の変更の工夫などが考えられること。
３．入学式及び修学旅行等の学校行事の実施に関すること
入学式及び始業式の実施に際しては，３月９日の専門家会議で示されている３つの条件が重なることのないよう，感染拡大防止の対策を講じること。
その他の学校行事についても，その実施に際し，上記３つの条件が重なることのないよう，地域の感染状況等も踏まえ，それぞれの学校行事における学習活動の特徴に応じて感染拡大防止の措置や開催方式の工夫等の措置を講じたり，延期したりする等の対応を行うこと。
特に，修学旅行については，その教育的意義や児童生徒の心情等にも配慮いただき，
当面の措置として取り止める場合においても，中止ではなく延期扱いとすることを検討いただくなどの配慮をお願いしたいこと。なお，海外への修学旅行や研修旅行を計画している場合は，諸外国における新型コロナウイルス感染症の状況，日本からの渡航者・日本人に対する入国制限措置及び入国・入域後の行動制限の状況，海外から日本に帰国する際の我が国の水際対策としての検疫体制の強化等の状況を踏まえ，外務省及び厚生労働省のホームページ等により情報収集に万全を期すとともに，十分に御3

https://www.mext.go.jp/b_menu/hakusho/nc/1415315.htm

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検討をいただくようお願いしたいこと。
４．部活動に関すること
部活動の実施に当たっては，地域の感染状況等も踏まえ，３月９日の専門家会議で示されている３つの条件が重ならないよう，実施内容や方法を工夫すること。部活動
は，生徒の自主的，自発的な参加により行われる活動であるが，生徒の健康・安全の確保のため，生徒だけに任せるのではなく，教師や部活動指導員等が部活動の実施状況を把握すること。
生徒に手洗いや咳エチケットなどの基本的な感染症対策を徹底させるとともに，部室等の利用に当たっては，短時間の利用としたり一斉に利用しないなどに留意するよう指導すること。また，生徒に発熱等の風邪の症状が見られる時は，部活動への参加を見合わせ，自宅で休養するよう指導すること。
５．学校給食に関すること
学校給食を実施するにあたっては，「学校給食衛生管理基準」に基づいた調理作業や配食等を行うよう改めて徹底すること。
給食の配食を行う児童生徒及び教職員は，下痢，発熱，腹痛，嘔吐等の症状の有無，
衛生的な服装をしているか，手指は確実に洗浄したか等，給食当番活動が可能である
かを毎日点検し，適切でないと認められる場合は給食当番を代えるなどの対応をとる
こと。
また，給食当番はもとより，児童生徒等全員が食事の前の手洗いを徹底すること。
会食にあたっては，飛沫を飛ばさないよう，例えば，机を向かい合わせにしない，または会話を控えるなどの対応が考えられること。
６．公立学校の教職員の出勤等の服務に関すること
公立学校の教職員については，教職員本人が罹患した場合には病気休暇等を取得させることや，発熱等の風邪症状により勤務しないことがやむを得ないと認められる場
合には特別休暇等を取得させること，教職員が濃厚接触者であるなど当該教職員が出勤することにより感染症が蔓延する恐れがある場合には在宅勤務や職務専念義務の免除により学校へ出勤させないようにすることなど，各地方公共団体の条例等にのっとり教職員の服務について引き続き適切な取扱いを行うこと。
なお，教職員が勤務するに当たっては，地域や学校の実情に応じて，在宅勤務や時差出勤を可能な範囲で推進すること。また，教職員が学校へ出勤しない場合においては，在宅勤務や職務専念義務の免除等の措置の趣旨を踏まえること。

9７．放課後児童クラブ, 放課後等デイサービスのための学校の教室等の活用等に関すること
学校を再開する場合でも，放課後児童クラブ, 放課後等デイサービスにおいて密集性を回避し感染を防止する観点等からは，一定のスペースを確保することが必要である。
このため，教室，図書館，体育館，校庭等が利用可能である場合は，国庫補助を受けて整備した学校施設を使用する場合であっても財産処分には該当せず，手続は不要であり，積極的に学校施設の活用を推進すること。
また，放課後等デイサービスについて，放課後等デイサービス事業所が学校施設を活用してサービスを提供した場合でも，当面の間，報酬を請求することを認める
ので，教室，図書館，体育館，校庭等が利用可能である場合は，積極的に施設の活用を推進すること。
なお，地域住民や様々な地域人材の参画を得て行う「放課後子供教室」の活用も可能であること。
８．その他（１）公立の高等学校及び特別支援学校等における入学料等の取扱いに関すること
入学や新学期開始に際し，公立高等学校及び特別支援学校等において，今般の新型
コロナウイルス感染症の影響等により，児童生徒等の学資を負担している者の状況が変化し，入学料，授業料，受講料，寄宿舎使用料等の学納金の納付が困難な者に対して，各教育委員会においては，各地方公共団体における入学料等の免除，減額及び猶予に関する制度等も踏まえて，配慮すること。
（２）私立学校における入学料等の取扱いに関すること

入学や新学期開始に際し，今般の新型コロナウイルス感染症の影響等により，私立学校に通う児童生徒等の学資を負担している者の状況が変化し，入学料，授業料，受講料，寄宿舎使用料等の学納金の納付が困難な者に対して，都道府県私立学校主管部課においては，各私立学校において学納金の免除，減額及び猶予等の柔軟な対応が行われるよう各私立学校を設置する学校法人に対して周知いただきたいこと。また，私立学校の行う学納金の減免に対し，適切な支援を行うことが望まれること。
（３）就学援助等に関すること
入学や新学期開始に際し，就学援助等の認定及び学用品費，学校給食費等の支給について，以下の点に配慮すること。
・家庭や学校の状況等により，やむを得ず市町村等における申請期日までに申請書の提出が難しい場合には申請期間を延長するなど，可能な限り柔軟な対応を10

行うこと。また，新型コロナウイルス感染症の影響等により家計が急変し，年度の途中において認定を必要とする者については，速やかに認定し，必要な援助を行うこと。
・なお，必要に応じて，国立学校及び私立学校に通う者についても上記に準じて取り扱うこと。
（４）高校生等への修学支援に関すること
入学や新学期開始に際し，以下の点に配慮留意すること。
・高等学校等就学支援金や高校生等奨学給付金については，各学校や高校生等の状況に応じ，申請期間を延長するなど生徒等に配慮した柔軟な対応を行うこと。高等学校等就学支援金については，新型コロナウイルス感染症の影響により，生徒・保護者等からの書類提出が遅れる場合には，高等学校等就学支援金の支給に関する法律（平成 22 年法律第 18 号）第 6 条第 3 項の「やむを得ない理由」に該当するものとして取り扱って差し支えないこと。
・また，新型コロナウイルス感染症の影響等により年度の中途において家計急変した高校生等に対し，①公立高等学校等に在学する高校生等については，文部科学省が実施する高等学校等修学支援事業費補助金（家計急変世帯への支援），
私立高等学校等に在学する高校生等については，同じく私立高等学校等経常費
助成費補助金も活用し，授業料減免措置等の必要な支援を行うこと。こうした高校生等に対する修学支援について，各制度の内容や問い合わせ先を改めて生徒・保護者等に周知するなど，生徒・保護者等の相談に対して丁寧な対応を行うこと。
・奨学金を必要とする高校生等に対しては，可能な限り速やかに弾力的な対応を行うこと。
・更に，卒業年次の高校生等については，次年度の進路決定にあたり，経済的理由により修学を断念することがないように，高等教育の修学支援新制度（給付型奨学金及び授業料等減免），日本学生支援機構の貸与型奨学金（無利子・有利子）等，大学等への進学に際して利用できる経済的支援施策についても周知を
行うこと。

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本「チェックリスト」は，「新型コロナウイルス感染症に対応した学校再開ガイド
ライン」に沿った対応状況を各学校で確認する際の参考として作成したものです。

参考

新型コロナウイルス感染症に対応した学校再開ガイドライン≪チェックリスト≫□ 児童生徒等及び教職員の毎朝の検温，風邪症状の有無等の確認を行う準備ができていますか？
□ 手洗いや咳エチケットの指導を行いましたか？
□ 学校医，学校薬剤師等と連携した保健管理体制を整え，清掃などにより環境衛生を良好に保っていますか？
□ 抵抗力を高めることが重要であることの指導を行いましたか？
□ ３つの条件（換気の悪い密閉空間，人の密集，近距離での会話や発声）が同時に重なる場を避けるため，(1)換気の徹底(2)近距離での会
話や発声等の際にマスクの使用等を行うことを教職員の間で確認しましたか？
□ 一斉臨時休業に伴う学習の遅れに関する対応策について検討しましたか？
□ 入学式や始業式の実施方法を工夫しましたか？
□ 部活動の実施にあたり，実施内容や方法を工夫した上で，感染防止のための対応を行いましたか？
□ 学校給食の実施にあたり，感染防止のための工夫を行いましたか？
□ 放課後児童クラブや放課後等デイサービスのための教室等の活用について検討しましたか？

12別添２
令和２年３月２４日

Ⅱ．新型コロナウイルス感染症に対応した臨時休業の実施に関するガイドライン
１．臨時休業の実施にかかる考え方について児童生徒等又は教職員の感染が判明した場合には，都道府県等の衛生主管部局と当該感染者の症状の有無，学校内における活動の態様，接触者の多寡，地域における感染拡大の状況，感染経路の明否等を確認しつつ，これらの点を総合的に考慮し，臨時休業の必要性について都道府県等の衛生主管部局と十分相談の上，実施の有無，規模
及び期間について判断すること。
【参考資料参照】※学校保健安全法（昭和 33 年法律第 56 号）（臨時休業）
第 20 条学校の設置者は，感染症の予防上必要があるときは，臨時に，学校の全部または一部の休業を行うことができる。
なお，今後，日本のどこかの地域で「オーバーシュート」（爆発的患者急増）が生じた場合には，３月 19 日に新型コロナ感染症対策専門家会議で示された見解に基づき対応することとなる。
（参考）「新型コロナウイルス感染症対策の状況分析・提言」（令和２年３月 19 日新型コロナウイルス感染症対策専門家会議）（抜粋）
Ⅱ.状況分析等
７．地域ごとの対応に関する基本的な考え方
今後，日本のどこかでオーバーシュートが生じた場合には，地域ごとに断続的に発生していくことが想定されます。こうした状況下では，社会・経済機能への影響を最小限としながら，感染拡大防止とクラスター連鎖防止の効果を最大限にしていく観点
から，地域の感染状況別にバランスをとって必要な対応を行っていく必要があります。
感染状況が拡大傾向にある地域では，まん延のおそれが高い段階にならないように，まずは，地域における独自のメッセージやアラートの発出や一律自粛の必要性について適切に検討する必要があります。その場合，社会・経済活動への影響も考慮し，導入する具体的な自粛内容，タイミング，導入後の実施期間などを十分に見極め，特に「感染拡大が急速に広まりそうな局面」や「地域」において，その危機を乗り越えられるまでの期間に限って導入することを基本とすべきだと考えます。

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感染状況が収束に向かい始めている地域並びに一定程度に収まってきている地域
では，後述するように，人の集まるイベントや「３つの条件が同時に重なる場」を徹底的に回避する対策をしたうえで，感染拡大のリスクの低い活動から，徐々に解除す
ることを検討することになると考えます。
ただし，一度，収束の傾向が認められたとしても，クラスター（患者集団）発生の早期発見を通じて，感染拡大の兆しが見られた場合には，再び，感染拡大のリスクの低い活動も含めて停止する必要が生じえます。
感染状況が確認されていない地域では，学校における様々な活動や，屋外でのスポーツやスポーツ観戦，文化・芸術施設の利用などを，適切にそれらのリスクを判断した上で，感染拡大のリスクの低い活動から実施してください。ただし，急激な感染拡大への備えと，「３つの条件が同時に重なる場」を徹底的に回避する対策は不可欠です。
８．学校等について
政府は，２月 27 日に，全国の小中高・特別支援学校の一斉臨時休校を要請しました。学校の一斉休校については，３．で触れたように，北海道においては他の取組と相まって全体として一定の効果が現れていると考えますが，学校の一斉休校だけを取り出し「まん延防止」に向けた定量的な効果を測定することは困難です。
また，この感染症は，子どもは重症化する可能性が低いと考えられています。一方
では，中国等では重症化した事例も少数例ながら報告されており，更に，一般には重症化しにくい特性から，無症状又は症状の軽い子どもたちが，高齢者等を含む家族内
感染を引き起こし，クラスター連鎖のきっかけとなる可能性などを指摘する海外論文なども見られており，現時点では，確たることは言えない状況であると考えています。
ただし，上記７．の「感染状況が拡大傾向にある地域」では，一定期間，学校を休校にすることも一つの選択肢と考えられます。
（下線は文部科学省）

２．学習指導に関すること（１）家庭学習について
臨時休業期間中に児童生徒が授業を十分に受けることができないことによって，学習に著しい遅れが生じることのないよう，可能な限り，家庭学習を課す等の必要な措置を講じるなど配慮すること。特に，臨時休業が長期にわたり，令和２年度の教育課程の実施に支障が生じる場合には，主たる教材である教科書に基づく家庭学
習を臨時休業期間中に課すよう，工夫が求められること。
その際，児童生徒の家庭学習が円滑に進むよう，学校及び児童生徒の実態等を踏まえて，教科書と併用できる適切な教材を提供いただくことが重要であること。文
部科学省においても，児童生徒の円滑な家庭学習を支援する教材等を「子供の学び２

応援サイト」1に随時掲載しており，家庭学習を課す際に本サイトを活用いただくことも考えられること。
（２）登校日の設定について
家庭学習を課すことに加えて，各学校が児童生徒の学習状況の確認や補習等の学
習指導を適切に行うとともに，生徒指導，児童生徒等の健康観察を適切に行う観点から，児童生徒等や学校の実態に応じて登校日（授業日を含む。以下同じ。）を適切に設定することも考えられること。その際には，例えば，児童生徒等を分散させて登校させ，人が密集しない環境を確保する等，最大限の感染拡大防止のための措置等を講じること。
（３）その他の指導の工夫についてまた，登校日以外の日においても，児童生徒の学習状況の確認等のための家庭訪問を行ったり，体調面にも配慮した上で特に配慮を要する児童生徒など一部の児童生徒については登校させたりするなど，きめ細かな対応のための工夫を行うことも考えられること。ただし，その際，教職員の勤務負担が過重とならないようにするとともに，児童生徒及び教職員の健康管理についても十分に留意する必要があること。
３．教科書の取扱いに関すること
入学や新学期開始に際し，給与する教科書について，通常，入学式や始業式等，児童生徒の登校日の際に給与することとされているが，出席停止や臨時休業等，児童生
徒や各学校の状況に応じて，例えば保護者のみを対象とした学校説明会等の場を活用して給与する等，各学校に納入された教科書が遅滞なく児童生徒に給与されるよう対応すること。
４．学校給食休止への対応に関すること
臨時休業に伴い学校給食を休止する際には，関係事業者等と十分協議を行うなど，関係者の理解と協力を得られるよう留意すること。
５．非常勤職員等の業務体制の確保に関すること
学校の臨時休業においては，各地域や学校の実情に応じ，非常勤職員を含む職員全
体の働く場の確保を図るとともに，組織全体としての業務体制の確保に万全を期すこと。具体的には，授業がない場合であっても，非常勤講師の場合は授業準備や児童生
徒の家庭学習の支援，学校用務員の場合は学校施設の修繕，給食調理員の場合は給食
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https://www.mext.go.jp/a_menu/ikusei/gakusyushien/index_00001.htm

３調理場等の清掃，消毒，寄宿舎の職員の場合は寄宿舎の清掃や消毒，寄宿舎運営に係る検討等の業務，特別支援教育支援員の場合は教材準備の補助の業務等を行うことが考えられ，補助金事業により配置される職員等を含め，他の職員についても休業期間
中も何らかの業務に携わることが可能であると想定されるところであり，各教育委員会等において，当該非常勤職員についてはその任用形態や学校の運営状況等を，補助金事業により配置される職員についてはその補助目的を踏まえながら，適切に対応すること。
なお，基本的には上記の通り類似の業務を行うことにより対応することが考えられるが，これが困難である場合には，例えば，本人の同意を得て業務内容を変更して新たな業務を行わせることなど，適切に対応することが考えられること。
６．子供の居場所確保に関すること
児童生徒等や教職員に感染者が発生した学校が，「１．臨時休業の実施にかかる考
え方について」に基づき臨時休業を行う場合には，保護者が休暇を取得するなどの協力が必要となるが，子供の居場所確保に向けた取組を行うかどうかについては，当該学校を臨時休業とした趣旨を踏まえ，児童生徒等の間での感染拡大リスクを考慮し，慎重に判断する必要がある。
その上で，子供の居場所確保に向けた人的体制の確保や学校の教室等の活用等を実施する場合には，一斉臨時休業期間中の対応として示した「新型コロナウイルス感染症防止のための小学校等の臨時休業に関連した放課後児童クラブ等の活用による子どもの居場所の確保について（依頼）」（令和２年３月２日付け文部科学省初等中等教育局長ほか連名通知）の例を参照した対応を行うこと。その際，以下の点には特に留意すること。
（１）学校の教室等の活用
学校の臨時休業に伴い，放課後児童クラブ，放課後等デイサービスにおいて通常時より利用児童のニーズが高まることが考えられるため，密集性を回避し感染を防止すること等から，一定のスペースを確保することが必要である。
このため，教室，図書館，体育館，校庭等が利用可能である場合は，国庫補助を受けて整備した学校施設を使用する場合であっても財産処分には該当せず，手続は不要であり，積極的に施設の活用を推進すること。
また，放課後等デイサービスについても，学校の臨時休業期間においては，放課
後等デイサービス事業所が学校施設を活用してサービスを提供した場合でも報酬を請求することを認めるので，教室， 図書館，体育館，校庭等が利用可能である場
合は，積極的に施設の活用を推進すること。

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（２）給食提供機能の活用
子供の居場所確保にあたり，児童生徒等に対して学校給食の調理場や調理員を活用
して昼食を提供することも工夫の一つと考えられ，地域の実情やニーズに応じて対応を判断いただきたいこと。

５

参考資料

児童生徒等又は教職員に感染者が発生した場合の学校の臨時休業の判断について児童生徒等又は教職員の感染が判明＜児童生徒等＞
・ 当該児童生徒等について，学校保健安全法第 19 条に基づく出席停止
・ 他の児童生徒等について，濃厚接触者にあたると特定された場合，同条に基づく出席停止＜学校＞
設置者は，当該感染者の症状の有無
学校内における活動の態様
接触者の多寡地域における感染拡大の状況
感染経路の明否等

総合的に考慮し，都道府県等の衛生主管部局と十分に相談感染した児童生徒等及び濃厚接触者の学校の全部又は一部の出席停止のみ（学校保健安全法第 19 条）

臨時休業を実施(学校保健安全法第 20 条)※今後，どこかの地域でオーバーシュート（爆発的患者急増）が生じた場合には，3 月 19 日の「新型コロナウイルス感染症対策の状況分析・提言」（新型コロナウイルス感染症対策専門家会議）で示された見解に基づき対応することとなります。

６

別紙
専修学校等における遠隔授業等に関する法令上の定め○学校教育法（昭和二十二年法律第二十六号）（抄）
第百二十四条 第一条に掲げるもの以外の教育施設で、職業若しくは実際生活に必要な能力を育成し、又は教養の向上を図ることを目的として次の各号に該当する組織的な教育を行うもの（当該教育を行うにつき他の法律に特別の規定があるもの及び我が国に居住する外国人を専ら対象とするものを除く。）は、専修学校とする。
一 修業年限が一年以上であること。
二 授業時数が文部科学大臣の定める授業時数以上であること。
三 教育を受ける者が常時四十人以上であること。
○学校教育法施行規則（昭和二十二年文部省令第十一号）（抄）
第百八十三条の二 専修学校設置基準第三条第一項の規定により置かれる専修学校の学科のうち、同令第四条第一項に規定する昼間学科及び夜間等学科においては、学年による教育課程の区分を設け、各学年ごとに、当該学年における生徒の平素の成績を評価して、当該学年の課程の修了の認定を行うものとする。
２ 前項の規定にかかわらず、同項に規定する学科においては、教育上有益と認める
ときは、学年による教育課程の区分を設けないことができる。
第百八十三条の三 前条第一項に規定する学科において、全課程の修了を認めるに当たつては、専修学校設置基準第十七条（前条第二項の規定により学年による教育課
程の区分を設けない学科にあつては同令第二十七条、同令第五条第一項に規定する
通信制の学科にあつては同令第三十七条）に規定する要件を満たす者について行わなければならない。
○各種学校規程（昭和三十一年文部省令第三十一号）（抄）（修業期間）
第三条 各種学校の修業期間は、一年以上とする。ただし、簡易に修得することができる技術、技芸等の課程については、三月以上一年未満とすることができる。
○専修学校設置基準（昭和五十一年文部省令第二号）（抄）（授業の方法）第十三条 専修学校は、文部科学大臣が別に定めるところにより、授業を、多様なメ
ディアを高度に利用して、当該授業を行う教室等以外の場所で履修させることができる。
２ 前項の授業の方法による授業科目の履修は、専修学校の全課程の修了に必要な総授業時数のうち四分の三を超えないものとする。
（昼間学科及び夜間等学科の授業時数）
第十六条 昼間学科の授業時数は、一年間にわたり八百単位時間以上とする。
２ 夜間等学科の授業時数は、一年間にわたり四百五十単位時間以上とする。

（昼間学科及び夜間等学科における全課程の修了要件）
第十七条 昼間学科における全課程の修了の要件は、八百単位時間に修業年限の年数に相当する数を乗じて得た授業時数以上の授業科目を履修することとする。
２ 夜間等学科における全課程の修了の要件は、四百五十単位時間に修業年限の年数を乗じて得た授業時数（当該授業時数が八百単位時間を下回る場合にあつては、八百単位時間）以上の授業科目を履修することとする。
（単位制による昼間学科及び夜間等学科の授業時数）
第二十条 第十六条第一項の規定にかかわらず、学校教育法施行規則第百八十三条の二第二項の規定により学年による教育課程の区分を設けない学科（以下「単位制による学科」という。）のうち昼間学科であるものの一年間の授業時数は、八百単位時
間以上であり、かつ、次の各号に掲げる課程の区分に応じ、当該各号に定める単位数を修得させるために必要な授業時数を下らないものとする。
一 高等課程又は一般課程 二十三単位
二 専門課程 三十単位
２ 第十六条第二項の規定にかかわらず、単位制による学科のうち夜間等学科である
ものの一年間の授業時数は、四百五十単位時間以上であり、かつ、次の各号に掲げる課程の区分に応じ、当該各号に定める単位数を修得させるために必要な授業時数を下らないものとする。
一 高等課程又は一般課程 十三単位
二 専門課程 十七単位（単位制による学科における全課程の修了要件）
第二十七条 第十七条第一項の規定にかかわらず、単位制による学科のうち昼間学科
における全課程の修了の要件は、当該昼間学科に修業年限の年数以上在学し、次の各号に掲げる課程の区分に応じ、当該各号に定める単位数以上を修得することとする。
一 高等課程又は一般課程 二十三単位に当該昼間学科の修業年限の年数に相当する数を乗じて得た単位数
二 専門課程 三十単位に当該昼間学科の修業年限の年数に相当する数を乗じて得た単位数
２ 第十七条第二項の規定にかかわらず、単位制による学科のうち夜間等学科である
ものにおける全課程の修了の要件は、当該夜間等学科に修業年限の年数以上在学し、次の各号に掲げる課程の区分に応じ、当該各号に掲げる単位数以上を修得することとする。
一 高等課程又は一般課程 十三単位に当該夜間等学科の修業年限の年数に相当する数を乗じて得た単位数（当該単位数が二十三単位を下回る場合にあつては、二十三単位）
二 専門課程 十七単位に当該夜間等学科の修業年限の年数に相当する数を乗じて得た単位数（当該単位数が三十単位を下回る場合にあつては、三十単位）（単位制による学科に係る読替え）2

第二十八条 単位制による学科に係る第十条から第十三条までの規定の適用について
は、これらの規定中「授業時数」とあるのは「単位数」と、第十条、第十一条第一項及び第三項並びに第十二条第一項及び第三項の規定中「履修とみなす」とあるのは「履修とみなし、単位を与える」と、第十一条第二項及び第十二条第二項の規定
中「前項により当該高等課程における授業科目の履修とみなす」とあるのは「前項により与える」と、第十一条第四項及び第十二条第四項の規定中「当該専門課程における授業科目の履修とみなす」とあるのは「前項により与える」と、第十二条第二項及び第四項の規定中「履修した」とあるのは「修得した」と、第十三条第二項の規定中「授業の方法による授業科目の履修」とあるのは「授業の方法により修得する単位数」とする。
（通信制の学科に係る読替え）
第三十八条 通信制の学科に係る第十条から第十三条までの規定の適用については、
これらの規定中「授業時数」とあるのは「単位数」と、第十条、第十一条第一項及び第三項並びに第十二条第一項及び第三項の規定中「履修とみなす」とあるのは「履修とみなし、単位を与える」と、第十一条第二項及び第十二条第二項の規定中「前項により当該高等課程における授業科目の履修とみなす」とあるのは「前項により与える」と、第十一条第四項及び第十二条第四項の規定中「当該専門課程における授業科目の履修とみなす」とあるのは「前項により与える」と、第十二条第二項及び第四項の規定中「履修した」とあるのは「修得した」と、第十三条第二項の規定
中「授業の方法による授業科目の履修」とあるのは「授業の方法により修得する単位数」とする。
○専修学校設置基準第十二条第一項の規定に基づき、専修学校が履修させることができる授業について定める件（平成十八年文部科学省告示第二十四号）
通信衛星、光ファイバ等を用いることにより、多様なメディアを高度に利用して、文字、音声、静止画、動画等の多様な情報を一体的に扱うもので、次に掲げるいずれかの要件を満たし、専修学校において、対面授業に相当する教育効果を有すると認めたものであること。
一 同時かつ双方向に行われるものであって、かつ、授業を行う教室等以外の教室又はこれに準ずる場所（専修学校設置基準第十四条の規定により授業科目を履修させる場合においては、企業の会議室等の職場又は住居に近い場所を含む。）において履修させるもの二 毎回の授業の実施に当たって設問解答、添削指導、質疑応答等による指導を併せ行うものであって、かつ、当該授業に関する生徒の意見の交換の機会が確保されているもの

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