一般社団法人 福井県商工会議所連合会定款

第1章

総則

（名称）
第１条 当法人は、一般社団法人福井県商工会議所連合会 （以下「本会」という。）と称する。
（事務所）
第２条 本会の主たる事務所は福井県福井市に置く。

第2章

目的及び事業（目的）
第３条 本会は、福井県内（以下「地区内」という。）における商工団体及 び商工業の発展に関係ある団体相互の連絡提携と親睦融和を図って各々の機能昂揚を促進助成して商工業界及び県民の公正な世論を結集し、その実現に努め総合的に商工業の改善発達を図り併せて社会一般福祉増進に資しもってわが国経済の発展に寄与することを目的とする。
（事業）
第４条 本会は、前条の目的を達するため、事業者団体法 の定めるところに従って営利を目的とせず次の事業を行う。
（１）本会としての意見を公表し、これを関係官公庁その他必要な箇所に具申してその実現を図ること。
（２）必要な調査研究を行い統計を作成し、もしくは資料を蒐集し、これらを公刊し又は情報を提供しもしくは斡旋すること。
（３）商工業の啓発宣伝に関する総括的事業を行うこと。
（４）本会または、会員の事業に関し官公庁との連絡または斡旋をなし、またはその他の経済団体並びに各種団体との連絡協調を図ること。
（５）商工業の経営及び技能の改善その他商工業の発展振興に関する総括的な事業を行うこと。
（６）商工業に関する技能についての資格を検定すること。
（７）商工金融並びに税務の指導誘えきに関する総括的な事業を行うこと。
（８）商工業関係協同組合の助長発達に関する総括的な事業を行うこと。
（９）貿易の振興に関する総括的な事業を行うこと。
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(10)物産及び観光の宣伝開発に関する総括的な事業を行うこと。
(11)会員相互の連絡及び親睦を図ること。
(12)地区内の福祉と繁栄の増進に関する総括的な事業を行うこと。
(13)前各号に掲げるものの他本会の目的を達するに必要な事業を行うこと。
２．前項の事業は地区内において行うものとする。
第3章

会員（法人の構成員）
第５条 本会は、地区内の商工会議所であって、次条の規定により本会の会員となった者をもって構成する。
２ 前項の会員をもって一般社団法人及び一般財団法人 に関する法律上の社員とする。
（会員の資格の取得）第６条 本会に入会しようする者は、別に定める入会手続により入会を申込み、総会の承認を受けなければならない。
（経費の負担）第７条 会員は、本会の事業活動に経常的に生じる費用に充てるために会費を納付しなければならない。
２ 前項の金額及び徴収方法について総会において議決する。
（任意退会）
第８条 会員は、別に定める退会届を提出することにより、任意にいつでも退会することができる。
（除名）
第９条 会員が次のいずれかに該当するときは、総会の特別決議を経て除名することができる。
(1)この定款その他の規則に違反したとき。
(2)本会の名誉を傷つけ又は目的に反する行為をしたとき。
(3)その他除名すべき正当な事由があるとき。
（会員資格の喪失）
第 10 条 前 2 条の場合のほか、会員は、次のいずれかに該当する場合に至ったときは、その資格を喪失する。
（1）総会員が同意したとき。
（2）該当会員が解散したとき。
２ 年度中に会員資格の喪失したときは当該年度の会費を全額支払わなければなら
2ない。

第４章

総会

（総会）
第１１条 本会の総会は、定期総会及び臨時総会とし、定期総会は、毎事業年度の終了後３ヶ月以内に開催し、臨時総会は、必要がある場合に開催する。
２ 前項の総会をもって一般社団法人及 び一般財団法人 に関する法律上の社員総会とする。
（構成）
第１２条 総会はすべての会員をもって構成する。
（機能）
第１３条 総会は、次の事項について決議する。
（１）会員の除名（２）理事・監事の選任及び解任（３）理事・監事の報酬等の額（４）事業報告及び貸借対照表及び損益計算書並びにこれらの附属明細書の承認（５）毎事業年度の事業計画の設定及びその変更（６）収支予算の決定及びその変更（７）会費の額及びその徴収方法（８）定款の変更（９）本会の解散及び残余財産の処分(10)本定款に定めるものの外、本定款執行上必要な規程の制定(11)前各号の外、本会運営上特に重要な事項（招集）第１４条 総会は会頭が招集する。
２ 総会員の議決権の５分の１以上の議決権を有する会員は、会議の目的たる事項及び招集の理由を記載した書面を会頭に提出して臨時総会の招集を請求できる。
（議長）
第１５条 総会の議長は会頭がこれにあたる。
２ 総会において、会頭に事故あるとき又は、会頭が欠員のときは副会頭が、会頭、副会頭ともに事故あるとき又は、欠員のときは理事の互選によって議長を定める。
（議決権）
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第１６条 会員は１個の議決権を有する。
（決議）第１７条 総会の決議は、総会員の議決権の過半数を有する会員が出席し、出席した当該会員の議決権の過半数で決し可否同数のときは議長の決するところによる。
２ 総会の議事で、定款の変更、解散又は合併、会員の除名は、総会員の３分の２以上の議決権を必要とする。
（書面表決等）第１８条 会員は別に定めるところにより書面又は代理人をもって議決権を行うことができる。
２ 但し、代理権は１会員について１個とする。
３ 前項の規定によって議決権を行う会員は出席者とみなす。
（議事録）
第１９条 総会の議事については、法令で定めるところにより、議事録を作成する。
２ 議事録には開会の日時、場所、総会員数、出席会員数、議事の経過要領及びその結果等を記載し、議長及び出席理事２名以上がこれに署名しなければならない。

第5章役員

（設置）
第２０条 本会に、次の役員を置く。
(1) 会頭1名(2) 副会頭
3名(3) 専務理事
1名(4) 常任理事
4名(5) 常勤理事
1名(6) 理事5名(7) 監事2名
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会頭、副会頭、専務理事、常任理事、常勤理事、及び理事をもって一般社団法人及び一般財団法人に関する法律上の理事とする。
３ 前１項の会頭をもって、一般社団法人 及び一般財団法人 に関する法律上の代表理事とする。

（選任等）
第２１条 会頭・副会頭並びに常任理事は、総会において、本会の会員である各商工会議所の会頭の中から選任する。尚、副会頭のうち 1 名は、福井商工会議所副会
4頭のうちより選任する。
２ 専務理事、常勤理事、理事並びに監事は、総会において、本会の会員である商工会議所の理事の中から選任する。ただし、必要があるときは、会員以外の者から選任することが出来る。
（職務及び権限）
第２２条 会頭は、本会を代表し、その業務を掌理する。
２ 副会頭は、会頭を補佐して本会の所務を掌理する。
３ 専務理事は、会頭、副会頭を補佐し所務を掌理する。
４ 常任理事は、会頭の委任する特別の事項に関する所務を処理する。
５ 常勤理事は、本会に常勤し、専務理事、理事を補佐して所務を処理する。
６ 監事は、本会の業務並びに会計を監査し、その監査の結果を総会に報告する。
（任期）
第２３条 役員の任期は、選任後２年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する総会の終結の時までとする。但し重任を妨げない。
2 補欠で選任せられた役員の任期は前任者の残任期間とする。
3 役員は、第２０条第１項に定める定数に足りなくなるときは、任期の満了又は辞任により退任した後も、新たに選任された者が就任するまで、なお役員としての権利義務を有する。
（解任）第２４条 役員は、総会の決議によって解任することができる。
（報酬等）
第２５条 会頭、副会頭、及び常任理事は無報酬とする。ただし、その他の役員に対しては、総会において定める総額の範囲内で、総会において別に定める報酬等の支給の基準に従って算定した額を報酬等として支給することができる。
（取引の制限）第２６条 理事が次に掲げる取引をしようとする場合には、総会において、その取引について重要な事実を開示し、その承認を受けなければならない。
（１）自己又は第三者のためにする当会の事業の部類に属する取引（２）自己又は第三者のためにする当会との取引（３）当会がその理事の債務を保証することその他理事以外の者との間における当会とその理事との利益が相反する取引

第６章

資産及び会計5（経費の支弁）第２７条 本会の経費は、会費、手数料、補助金、交付金、寄附金及びその他の収入をもって充てるものとする。
（事業年度）
第２８条 本会の事業年度は、毎年４月１日に始まり、翌年３月３１日に終わる。
（事業計画及び収支予算）
第２９条 本会の事業計画書、収支予算書については、会頭が毎事業年度開始日 の前日までに作成し、直近の総会において承認を得るものとする。これを変更する場合も同様とする。
２ 前項の規定にもかかわらず、やむをえない理由により予算が成立しないときは、会頭は総会の決議に基づき、予算成立の日まで前年度の予算に準じ収入を得又は支出することができる。
３ 前項の収入支出は、新たに成立した予算の収入支出とみなす。
（事業報告及び収支決算）
第３０条 会頭は毎事業年度終了後 、次の書類を作成し、これを監事に提出しなければならない。
(1)事業報告(2)事業報告の附属明細(3)貸借対照表(4)損益計算書(5)貸借対照表及び損益計算書の附属明細書（監査）第３１条 監事が前条の書類を受理したときは遅滞なくこれを監査し、意見を附して会頭に報告しなければならない。

第７章

解散等

（定款の変更）第３２条 この定款は、総会の議決によって変更することができる。
（解散）
第３３条 本会は、総会の議決その他法令で定めた事由により解散する。
（清算）第３４条 清算人は総会において会員の中から若干名を選任する。
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２ 清算人は本会を代表し、清算に必要な一切の行為をなす権限を有するものとする。
３ 清算人は就任の日より６ケ月以内に清算及び財産処分の方法を定めて総会の議決を経なければならない。
４ 本会の解散後といえども総会の議決を経てその債務を完済するに必要な限度において会費を徴収することができるものとする。
（剰余金）
第３５条 本会は、剰余金の分配を行わないこととする。
（残余財産の帰属）第３６条 本会が、解散等により精算するときに有する残余財産は、総会の決議を経て、公益社団法人及び公益財団法人の認定等に関する法律第 5 条第 17 号に掲げる法人又は国若しくは地方公共団体に贈与するものとする。
第８章

公告の方法

（公告の方法）第３７条 本会の公告は、本会の主たる事務所の見やすい掲示場に掲示する。

第９章

事務局

（事務局）
第３８条 本会の事務を処理するために事務局を置く。
２ 事務局には、事務局長１名を置く。
３ 事務局長は、事務局を統轄する。
４ 事務局には、事務局長のほかに職員を置き事務を分掌させる。
５ 職員の任免は会頭がこれを行う。
６ 前５項のほか事務局について必要な事項は役員の協議を経て別にこれを定める。

附 則
１ この定款は、一般社団法人及び一般財団法人に関する法律及び公益社団法人及び公益財団法人 の認定等に関する法律の施行に伴う関係法律の整備等に関する法律第 121 条第 1 項において読み替えて準用する同法第 106 条第 1 項に定める一般法人の設立の登記の日から施行する。
2 この法人の最初の会頭(代表理事)は川田達男とする。
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3 一般社団法人及び一般財団法人に関する法律及び公益社団法人及び公益財団法人の認定等に関する法律の施行に伴う関係法律の整備等に関する法律第 121 条
第 1 項において読み替えて準用する同法第 106 条第 1 項に定める特例民法法人の解散の登記と、一般法人の設立の登記を行ったときは、第 28 条の規定にかかわらず、解散の登記の日の前日を事業年度の末日とし、設立の登記の日を事業年度の開始日とする。

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