報告IIC の環境マネジメントシステム活動
萩原実 *Minoru Hagiwara

1.

法規類を並べ、IIC の EMS 活動をこれらにはじめに対比して記した。以下にこれらの詳細を記す。
環境改善活動、あるいは地球環境保全活動の重要性については広く認識されてきている。

（2）公害規制関係と化学物資規制関係（排出等石川島検査計測株式会社（IIC）では、2000 年の規制と製造の規制）に ISO14001 環境マネジメントシステム（EMS）「排出等の規制」に関する法規類は、1980の認証を取得して今日まで活動してきた。IIC の年代まで典型 7 公害（水質汚濁、大気汚染、今までの活動、これからの活動がどのような意義土壌汚染、悪臭、騒音、振動、地盤沈下）にを持つのかを、環境関連の法規類と関連付けて報関する規制が主なものであった。2000 年以告する。

降は「製造の規制」として「化学物質の審査

2.

及び製造等の規制に関する法律」や「特定化環境関連の法規と IIC の EMS 活動

学物質の環境への排出量の把握等及び管理のIIC は、2000 年 に ISO14001EMS 認 証 を 取 得 し改善の促進に関する法律」（PRTR 法）などた。IIC の活動は「紙・ゴミ・電気」が主体であり、の化学物質に関する法規や規制の重要度が増これらについて毎年数値目標を定め活動を進めてしている。

きたが、数年前より削減活動に限界が見えてきた。
そこで昨年度から、「プラス要因の環境側面（項IIC の業務には環境に大きな負荷を与える目）」を加えて活動の幅を広げている。また、対ような業務はなく、わずかに試験、検査や分外的な活動としては、2006 年にグリーン電力証

析業務から発生する排水や排出ガスが管理の書システムへ加入し、環境貢献・地域貢献活動も対象であり、これらについての規制を遵守す取り入れて幅広く活動を進めてきた。そしてこのると共に定期的に評価している。むしろ「プ度、さらに「チーム・マイナス 6％」にも参加した。

ラス要因の環境側面」の観点から、IIC の検査･計測の技術は様々な貢献が期待されてお（1）環境関連法規と IIC の活動り、特にダイオキシンや PCB の分析技術は環境関連の主な法規類と IIC の EMS 活動間接的に環境改善に大きく貢献している。の関連を表１に示す。表の左側に環境関連の＊ 総務室

品質保証部部長

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表1

環境関連法規とIICのEMS活動

[法規類]
環境基準
公害規制関連(排出等の規制)

環境基本法

化学物質規制関連（製造の規制）[ＩＩＣのＥＭＳ活動]

大気汚染防止法 等
水質汚濁防止法 等
土壌汚染対策法 等
騒音規制法 等振動規制法 等
建築物地下水の採取の規制に関する法律 等
悪臭防止法

☆遵守評価
（排水、排気、騒音など）（ ﾌﾟﾗｽ 要因）☆分析・検査の仕事

化学物質の審査及び製造等の規制に関する法律
ＰＲＴＲ法

循環型社会形成推進関連（廃棄物・資源化）

地球温暖化対策
推進関連

循環型社会形成推進基本法
廃棄物の処理及び清掃に関する法律
資源有効利用促進法
グリーン購入法
容器包装リサイクル法
家電リサイクル法☆ゴミの分別収集☆資源のリサイクル☆グリーン購入（ ﾌﾟﾗｽ 要因）☆輸送業者への依頼「チーム･マイナス６％」
参加

オゾン層保護法☆フロン/ＳＦ6 使用･処理の管理

エネルギーの使用の合理化に関する法律☆電気・紙の使用量削減（クールビズ、ウォームビズを含む）☆アイドリング防止☆グリーン電力証書ｼｽ ﾃ ﾑ 加入
（ ﾌﾟﾗｽ 要因）☆「蒸気源」、自動車関連試験装置（ ﾌﾟﾗｽ 要因）☆環境・地域貢献活動（ﾌﾟﾗｽ 要因）

土地利用規制工場立地法 等

公害防止体制特定工場における公害防止組織の整備に関する法律

被害者の救済公害健康被害の補償に関する法律

紛争処理

公害紛争処理法（3）循環型社会形成推進関係（廃棄物・製造の（4）地球温暖化対策推進関連規制）「エネルギーの使用の合理化に関する法律」

これは、有限な天然資源の消費を抑制し、は、電気や紙などの消費を抑えることによりかつ環境への負荷をできる限り小さくしよう

これらを生産するときの CO2 の発生量を削とするもの、すなわち廃棄物の発生を抑制し、減し、あるいは森林資源の消費を抑えて、地再使用、再生利用および熱回収を行うことに球への負荷を削減しようとするものである。

より、資源の循環を図ろうというものである。

IIC は電力やコピー用紙の削減目標を立て

IIC でも、活動の当初から廃棄物の分別収て活動を継続してきており、これにアイドリ集を行い、有用な資源は回収業者へ引き渡し

ングストップや低燃費車の導入などの活動も再生利用に供している。家庭での活動も含め加え努力してきた。「蒸気源」や自動車関連て、家電や容器包装のリサイクル法への取りの試験装置の製造販売なども、「プラス要因組みは定着してきている。こうして回収されの環境側面」としてこれに寄与している。さた資源を再生した商品、環境配慮の商品を選らに、2006 年に「グリーン電力証書システム」

んで使用するグリーン購入も EMS 活動を通に加入し、IIC 全社で使用する電力量の 10％じて浸透しつつある。に相当する電力料金を、風力やバイオなどの自然エネルギーによる発電技術の開発や普及

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のための資金として提供している。

（5）チーム・マイナス 6％

グリーン電力証書システムとは、風力、水

この活動は、京都議定書の 6％削減約束の力、バイオマス（生物資源）などの自然エネ達成に向けて、環境省が 2005 年 4 月に地球ルギーにより発電された電力を、自主的な環温暖化防止国民運動として立ち上げたもので境対策のひとつとして利用できるようにするある。この活動に参加した場合、次の 6 項目仕組みである。自然エネルギーにより発電さに重点を置いて具体的な温暖化防止対策を実れた電気の環境付加価値を「グリーン電力証行することにより地球環境の改善に貢献す書」というかたちで取引し、証書を保有するる。

企業・団体は、記載されている発電電力量相当分の環境改善を行い、自然エネルギーの普① 冷房は 28℃に設定しよう（温度調節で減らそう）② 蛇口はこまめにしめよう（水道の使い及に貢献したこととなる。
発電設備を持たず、CO2 削減等自然エネル
ギー（環境付加価値部分）を利用でき、企業・団体等が参加できる自然エネルギーの利用、地球温暖化防止につながる仕組みとして普及方で減らそう）③ エコ商品を選んで買おう（商品の選び方で減らそう）④ アイドリングをなくそう（自動車の使い方で減らそう）

しつつある。
また、「オゾン層保護法」については、エアコンに使用されているフロンや代替フロン⑤ 過剰包装を断ろう（買い物とごみで減らそう）

ガス、製品の製造･メンテナンス時に使用している SF6 ガス（六フッ化硫黄ガス：遮断器等の電気機器や X 線発生装置の絶縁材として利用されている）などを、適正に使用し管理していくよう昨年徹底したところである。
なお、フロンや SF6 は温室効果という観点では CO2 の数千倍から数万倍の影響があるた
め、確実な管理が必要である。

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⑥ コンセントからこまめに抜こう（電気の使い方で減らそう）

12 月にエコプロダクツ 2007 の会場を訪れた。
数百社・団体が環境関連商品のブースを開設しIIC は今年チーム・マイナス 6％に参加しており、入場者は毎日 5 万人を超えるほど盛況でた。 上 記 の 項 目 は、IIC が こ れ ま で EMS 活あった。各々が自分たちの環境への取り組みや商動として実施してきたことである。これから品を華々しくアピールしており、環境も商売にも IIC の企業活動として、また取引き先や家なってきたなと感じた。閉館間際となって「Tuvalu

庭などの影響を及ぼしうる範囲を含めて、温Overview」に立ち寄った。そこには海水に浸食さ暖化防止活動を継続していきたい。

れつつある Tuvalu の環境や住民を写した数十枚のパネルが展示されており、これらからは温暖化

3. あとがき防止を訴える悲痛な叫びが聞こえてきた。そこに
今日、地球環境問題が新聞やテレビ等で報道さあるのは消滅しつつある Tuvalu の陸地だけではれない日はない。我々は、平均気温のわずか１℃なく、まさに悲鳴を上げている地球そのものの近の上昇が地球環境に与える影響の大きさをこの数未来の姿ではないかと思われた。すばらしい地球年で実感した。子孫へこのすばらしい地球環境をの環境を保全するために、今からでも温暖化防止残さなければならないと皆感じているが、現実は活動に真剣に取り組もうではないか。

温暖化防止活動が進まず危機感を感じる。

総務室
品質保証部部長

萩原 実
TEL. 03-3778-7909
FAX. 03-3778-7951

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