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アジアパイルホールディングス株式会社(E01222)
四半期報告書【表紙】【提出書類】

四半期報告書【根拠条文】

金融商品取引法第24条の４の７第１項【提出先】

関東財務局長【提出日】

平成30年11月13日【四半期会計期間】

第14期第２四半期（自【会社名】

アジアパイルホールディングス株式会社【英訳名】

ASIA PILE HOLDINGS CORPORATION【代表者の役職氏名】

代表取締役社長【本店の所在の場所】

東京都中央区日本橋箱崎町36番２号【電話番号】

０３（５８４３）４１７３【事務連絡者氏名】

取締役管理担当【最寄りの連絡場所】

東京都中央区日本橋箱崎町36番２号【電話番号】

０３（５８４３）４１７３【事務連絡者氏名】

取締役管理担当【縦覧に供する場所】

株式会社東京証券取引所（東京都中央区日本橋兜町２番１号）

平成30年７月１日

黒瀬磯野晃

磯野

1/22

順幸

順幸至平成30年９月30日）

EDINET提出書類アジアパイルホールディングス株式会社(E01222)
四半期報告書

第一部【企業情報】
第１【企業の概況】
１【主要な経営指標等の推移】
回次

第13期
第２四半期
連結累計期間

第14期
第２四半期
連結累計期間

第13期

会計期間

自平成29年４月１日
至平成29年９月30日

自平成30年４月１日
至平成30年９月30日

自平成29年４月１日
至平成30年３月31日

売上高

（百万円）

37,36543,491

77,994

経常利益

（百万円）

1,203

2,794

2,997

親会社株主に帰属する四半期（当期）純利益

（百万円）

761

1,986

1,911

四半期包括利益又は包括利益

（百万円）

1,031

1,941

2,051

純資産額

（百万円）

29,05632,75529,703

総資産額

（百万円）

69,29975,252

71,177

１株当たり四半期（当期）純利
益

（円）

22.06

57.5255.35

潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益（円）−−−

自己資本比率

（％）

39.2

39.2

39.1

営業活動によるキャッシュ・フ
（百万円）
ロー

288

△211

1,750

投資活動によるキャッシュ・フ
（百万円）
ロー

△2,017△1,769△3,001

財務活動によるキャッシュ・フ
（百万円）
ロー

1,668

77

2,014

現金及び現金同等物の四半期末（百万円）（期末）残高

8,611

7,478

9,424

回次

第13期
第２四半期
連結会計期間

第14期
第２四半期
連結会計期間

会計期間

自平成29年７月１日
至平成29年９月30日

自平成30年７月１日
至平成30年９月30日

１株当たり四半期純利益

（円）

15.04

29.67

（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。
２．売上高には、消費税等は含まれておりません。
３．潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
４．「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号 平成30年２月16日）等を第１四半期連結会計期間の期首から適用しており、前第２四半期連結累計期間及び前連結会計年度に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を遡って適用した後の指標等となっております。

２【事業の内容】
当第２四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要な変更はありません。なお、当社グループは当第２四半期連結会計期間においてFecon Mining Joint Stock Companyの株式を取得したため、同社及び同社の子会社１社を連結の範囲に含めております。
なお、当社グループは基礎工事関連事業の単一セグメントであります。

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四半期報告書

第２【事業の状況】
１【事業等のリスク】
当第２四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。

２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
なお、当社グループは基礎工事関連事業の単一セグメントであるため、セグメント別の記載を省略しております。
(1）経営成績の状況
当第２四半期連結累計期間におけるわが国経済は、引き続き設備投資が堅調に推移し、雇用・所得情勢の改善が続く中で個人消費の持ち直しが続くなど、緩やかな回復が続きました。
当社グループが主として属するコンクリートパイル業界は、民需が増加し、全体の出荷量は前年同四半期比増加となりました。
このような事業環境のもと、当社グループは５か年計画の最終年度を迎え、国内施工部門における人員の増強、施工管理の効率化の総仕上げに取り組んでまいりました。また、コンクリートパイルの新たな工法として「ＭＡＧＮＵＭ工法」を開発し、８月に国土交通大臣認定を取得、10月に販売を開始いたしました。海外におきましては、ベトナム事業会社のPhan Vu Investment Corporation（以下、「ＰＶ社」という）が引き続き旺盛な需要に対応すべく生産力増強に取り組むとともに、９月にはベトナム北部での基礎工事関連事業の一層の拡大を目指し、Fecon Mining Joint Stock Company（以下、「ＦＣＭ社」という）を買収いたしました。また、ミャンマー事業会社のVJP Co. Ltd.が、ティラワ経済特区の新工場でコンクリートパイルの本格的な製造・販売を開始いたしました。
売上高につきましては、国内では前年度に着工した大型工事の完工が集中したこと、また海外も堅調に推移したことから、全体として増収になりました。その結果、当第２四半期連結累計期間の売上高は、434億91百万円（前年同四半期比16.4％増）となりました。また、利益面につきましては、国内の利益率が改善したことから、営業利益は29億37百万円（同121.6％増）、経常利益27億94百万円（同132.2％増）、親会社株主に帰属する四半期純利益は19億86百万円（同160.7％増）となりました。
(2）財政状態の分析
当第２四半期連結会計期間末における総資産は、前連結会計年度末に比べ40億74百万円増加し、752億52百万円となりました。主な要因は、現金及び預金が19億52百万円減少しましたが、ＦＣＭ社の買収などにより、受取手形及び売掛金が33億２百万円、たな卸資産が14億79百万円、有形固定資産が５億84百万円それぞれ増加したことなどによるものであります。
負債合計は、前連結会計年度末に比べ10億22百万円増加し、424億96百万円となりました。主な要因は、ＦＣＭ社の買収などにより、社債及び借入金が合計で17億45百万円増加したことなどによるものであります。
純資産については、親会社株主に帰属する四半期純利益計上による増加19億86百万円、配当金の支払いによる減少２億59百万円、為替換算調整勘定の減少１億34百万円、ＦＣＭ社の買収などによる非支配株主持分の増加14億３百万円などの結果、前連結会計年度末に比べ30億51百万円増加し327億55百万円となりました。
(3）キャッシュ・フローの状況
当第２四半期連結累計期間末における現金及び現金同等物（以下「資金」という）の残高は74億78百万円となり、前連結会計年度末より19億46百万円減少いたしました。各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
当第２四半期連結累計期間における営業活動において使用した資金は、２億11百万円（前年同四半期は２億88百万円の獲得）となりました。この要因は、税金等調整前四半期純利益の計上29億12百万円、減価償却費の計上10億69百万円などにより増加しましたが、売上債権の増加22億93百万円、仕入債務の減少12億31百万円、ファクタリング未払金の減少７億11百万円などにより減少したことによるものであります。

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四半期報告書（投資活動によるキャッシュ・フロー）
当第２四半期連結累計期間における投資活動において使用した資金は、前年同四半期比２億47百万円減少し17億69百万円となりました。この要因は、有形固定資産の取得による支出７億99百万円、ＦＣＭ社の買収に関連して、株式取得の対価10億18百万円から同社の現金及び現金同等物の受入額２億35百万円を差し引いた子会社株式の取得による支出７億82百万円などによるものであります。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
当第２四半期連結累計期間における財務活動において得られた資金は、前年同四半期比15億90百万円減少し77百万円となりました。この要因は、長期借入金、社債及びリース債務の返済や償還により９億45百万円減少しましたが、短期借入金が10億19百万円増加したことなどによるものであります。
(4）企業理念、経営戦略、経営方針及び経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等
当第２四半期連結累計期間において、当社グループが定めている企業理念、経営戦略、経営方針及び経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等について重要な変更はありません。
(5）事業上及び財務上の対処すべき課題
当第２四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。
(6）研究開発活動
当第２四半期連結累計期間におけるグループ全体の研究開発活動の金額は、97百万円であります。
なお、当第２四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。

３【経営上の重要な契約等】
当第２四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。

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四半期報告書

第３【提出会社の状況】
１【株式等の状況】（１）【株式の総数等】①【株式の総数】
種類

発行可能株式総数（株）

普通株式

50,000,000
計

50,000,000②【発行済株式】
種類

第２四半期会計期間末現在発行数（株）（平成30年９月30日）

提出日現在発行数（株）（平成30年11月13日）

普通株式

34,534,092

38,089,792

計

34,534,092

38,089,792

上場金融商品取引所名
又は登録認可金融商品取引業協会名内容

東京証券取引所
市場第一部

単元株式数
100株

−−

（２）【新株予約権等の状況】①【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
②【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】
年月日
平成30年７月１日〜
平成30年９月30日（注）

発行済株式総数増減数（株）

発行済株式総数残高（株）

資本金増減額
（百万円）

資本金残高
（百万円）

資本準備金増減額（百万円）

資本準備金残高（百万円）−

34,534,092−

5,470−

7,488

平成30年10月16日を払込期日とする一般募集による増資により、発行済株式総数が3,479千株、資本金及び資本準備金がそれぞれ11億25百万円増加しております。また、平成30年11月８日を払込期日とする第三者割当による増資により、発行済株式総数が76千株、資本金及び資本準備金がそれぞれ24百万円増加しております。

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四半期報告書（５）【大株主の状況】
平成30年９月30日現在

氏名又は名称

所有株式数
（千株）

住所

発行済株式（自己株式を除く。）の総数に対する所有株式数の割合（％）

日本マスタートラスト信託銀行㈱
東京都港区浜松町二丁目11番３号
（信託口）

3,560

10.31

太平洋セメント㈱

2,507

7.26

日本トラスティ・サービス信託銀
東京都中央区晴海一丁目８番11号
行㈱（信託口）

1,832

5.30

㈱三井住友銀行

1,269

3.67

アジアパイルホールディングスグ
東京都中央区日本橋箱崎町36番２号
ループ取引先持株会

1,246

3.61

㈱みずほ銀行

東京都千代田区大手町一丁目５番５号

1,205

3.49

ＪＦＥスチール㈱東京都千代田区内幸町二丁目２番３号

1,055

3.05

野村信託銀行㈱（投信口）

東京都千代田区大手町二丁目２番２号

982

2.85

日本トラスティ・サービス信託銀
東京都中央区晴海一丁目８番11号
行㈱（信託口９）

956

2.77

丸大産業㈱

770

2.23

15,38544.55

東京都港区台場二丁目３番５号

東京都千代田区丸の内一丁目１番２号

岐阜県郡上市和良町土京宇涼坂2484番地
計−（注）１．平成26年７月23日付で公衆の縦覧に供されている大量保有報告書において、㈱三井住友銀行及びその共同保有者である㈱関西アーバン銀行、ＳＭＢＣ日興証券㈱、三井住友ファイナンス＆リース㈱が平成26年７月15日現在でそれぞれ以下の株式を所有している旨が記載されているものの、当社として当第２四半期会計期間末現在における実質所有株式数の確認ができませんので、上記大株主の状況には含めておりません。
なお、その大量保有報告書の内容は次のとおりであります。
氏名又は名称

保有株券等の数（株）

住所

株券等保有割合（％）

㈱三井住友銀行

東京都千代田区丸の内一丁目１番２号

株式1,269,000

3.67㈱関西アーバン銀行

大阪市中央区西心斎橋一丁目２番４号

株式113,000

0.33

ＳＭＢＣ日興証券㈱東京都千代田区丸の内三丁目３番１号

株式98,9000.29

株式273,200

0.79

三井住友ファイナンス＆リース㈱ 東京都港区西新橋三丁目９番４号

２．平成28年10月21日付で公衆の縦覧に供されている大量保有報告書において、㈱みずほ銀行及びその共同保有者であるみずほ証券㈱、アセットマネジメントOne㈱が平成28年10月14日現在でそれぞれ以下の株式を所有している旨が記載されているものの、当社として当第２四半期会計期間末現在における実質所有株式数の確認ができませんので、上記大株主の状況には含めておりません。
なお、その大量保有報告書の内容は次のとおりであります。
氏名又は名称

保有株券等の数（株）

住所

株券等保有割合（％）

㈱みずほ銀行

東京都千代田区大手町一丁目５番５号

株式1,205,300

3.49

みずほ証券㈱東京都千代田区大手町一丁目５番１号

株式87,8000.25

アセットマネジメントOne㈱東京都千代田区丸の内一丁目８番２号

株式653,800

1.89

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四半期報告書３．平成30年２月19日付で公衆の縦覧に供されている大量保有報告書において、㈱三菱ＵＦＪフィナンシャル・グループ及びその共同保有者である三菱ＵＦＪ信託銀行㈱、三菱ＵＦＪ国際投信㈱、三菱ＵＦＪモルガン・スタンレー証券㈱が平成30年２月12日現在でそれぞれ以下の株式を所有している旨が記載されているものの、当社として当第２四半期会計期間末現在における実質所有株式数の確認ができませんので、上記大株主の状況には含めておりません。
なお、その大量保有報告書の内容は次のとおりであります。
氏名又は名称

保有株券等の数（株）

住所

株券等保有割合（％）

三菱ＵＦＪ信託銀行㈱東京都千代田区丸の内一丁目４番５号

株式2,236,400

6.48

三菱ＵＦＪ国際投信㈱東京都千代田区有楽町一丁目12番１号

株式562,000

1.63

三菱ＵＦＪモルガン・スタンレー証券㈱東京都千代田区丸の内二丁目５番２号

株式125,000

0.36

４．平成30年４月17日付で公衆の縦覧に供されている大量保有報告書において、スパークス・アセット・マネジメント㈱が平成30年４月13日現在で以下の株式を所有している旨が記載されているものの、当社として当第２四半期会計期間末現在における実質所有株式数の確認ができませんので、上記大株主の状況には含めておりません。
なお、その大量保有報告書の内容は次のとおりであります。
氏名又は名称
スパークス・アセット・マネ
ジメント㈱保有株券等の数（株）

住所
東京都港区港南一丁目２番70号

株式2,256,900

株券等保有割合（％）
6.54

５．平成30年８月３日付で公衆の縦覧に供されている大量保有報告書において、野村アセットマネジメント㈱が平成30年７月31日現在で以下の株式を所有している旨が記載されているものの、当社として当第２四半期会計期間末現在における実質所有株式数の確認ができませんので、上記大株主の状況には含めておりません。
なお、その大量保有報告書の内容は次のとおりであります。
氏名又は名称
野村アセットマネジメント㈱保有株券等の数（株）

住所
東京都中央区日本橋一丁目12番１号

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株式

2,954,400

株券等保有割合（％）
8.56

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四半期報告書（６）【議決権の状況】①【発行済株式】
平成30年９月30日現在
区分

株式数（株）

議決権の数（個）内容

無議決権株式−−−

議決権制限株式（自己株式等）

−

−

−

議決権制限株式（その他）

−

−

−

−

−

完全議決権株式（自己株式等）

普通株式

300

完全議決権株式（その他）

普通株式

34,528,800

単元未満株式

普通株式

4,992

−

−

発行済株式総数

34,534,092−−

総株主の議決権−（注）345,238−

345,238−「完全議決権株式（その他）」の欄には、証券保管振替機構名義の株式が5,000株含まれております。なお、「議決権の数」欄には、同機構名義の完全議決権株式に係る議決権の数50個が含まれておりません。

②【自己株式等】
平成30年９月30日現在

自己名義所有株式数（株）

他人名義所有株式数（株）

所有株式数の合計（株）

発行済株式総数
に対する所有株式数の割合（％）

所有者の氏名又は名称所有者の住所

アジアパイルホールディングス㈱東京都中央区日本橋箱崎町36番２号

300

−

300

0.00

計−

300

−

300

0.00

２【役員の状況】
該当事項はありません。

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第４【経理の状況】
１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号）に基づいて作成しております。

２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第２四半期連結会計期間（平成30年７月１日から平成30年９月30日まで）及び第２四半期連結累計期間（平成30年４月１日から平成30年９月30日まで）に係る四半期連結財務諸表について、EY新日本有限責任監査法人による四半期レビューを受けております。
なお、新日本有限責任監査法人は平成30年７月１日付をもって、名称をEY新日本有限責任監査法人に変更しております。

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１【四半期連結財務諸表】（１）【四半期連結貸借対照表】（単位：百万円）
前連結会計年度(平成30年３月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金受取手形及び売掛金
未成工事支出金
商品及び製品原材料及び貯蔵品
その他
貸倒引当金
流動資産合計固定資産
有形固定資産建物及び構築物（純額）
その他（純額）
有形固定資産合計
無形固定資産のれん
その他
無形固定資産合計
投資その他の資産
その他
貸倒引当金
投資その他の資産合計
固定資産合計
資産合計

10/22

当第２四半期連結会計期間(平成30年９月30日)9,454

7,502※ 24,123※ 27,426

6,259
3,553
1,790
891
△452
45,620

6,824
4,189
2,067
1,098
△449
48,6607,300
13,771
21,072

7,639
14,01721,656

153
351
504

143
496
639

4,021
△41
3,979
25,556
71,1774,333△394,294
26,59175,252

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四半期報告書（単位：百万円）
前連結会計年度(平成30年３月31日)
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金
ファクタリング未払金
短期借入金
1年内返済予定の長期借入金
未払法人税等
賞与引当金
完成工事補償引当金
工事損失引当金
その他
流動負債合計
固定負債
社債
長期借入金
役員退職慰労引当金
退職給付に係る負債
その他
固定負債合計
負債合計
純資産の部株主資本
資本金
資本剰余金
利益剰余金
自己株式
株主資本合計その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金
為替換算調整勘定
退職給付に係る調整累計額
その他の包括利益累計額合計
非支配株主持分純資産合計
負債純資産合計

11/22

当第２四半期連結会計期間(平成30年９月30日)

11,541

10,811※ 12,573※ 12,048

5,250
1,213
665
345
152
7
3,532
35,281

7,432
1,195
898
568
147
−
3,613
36,715

595
3,294
126
594
1,580
6,191
41,473

481
2,990
142
622
1,543
5,780
42,496

5,470
7,468
14,408△027,3485,470
7,468
16,136△0
29,075

680
△149
△15
515
1,840
29,703
71,177

733
△283
△14
436
3,243
32,75575,252

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四半期報告書（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】【四半期連結損益計算書】【第２四半期連結累計期間】（単位：百万円）
前第２四半期連結累計期間(自 平成29年４月１日
至 平成29年９月30日)

当第２四半期連結累計期間(自 平成30年４月１日
至 平成30年９月30日)

37,365
32,1005,264※ 3,939

43,491
36,401
7,089※ 4,152

1,325

2,937

1
32−
93
127

1
35
20
95
152

189
59
249
1,203

237
57
294
2,794

23−
23

0
168
168

11−
11
1,214
346
867
106761

28
2351
2,912
777
2,134
148
1,986

売上高
売上原価
売上総利益
販売費及び一般管理費
営業利益
営業外収益
受取利息
受取配当金
為替差益
その他
営業外収益合計
営業外費用
支払利息
その他
営業外費用合計
経常利益
特別利益
固定資産売却益
負ののれん発生益
特別利益合計
特別損失
固定資産除却損
減損損失
特別損失合計税金等調整前四半期純利益
法人税等
四半期純利益非支配株主に帰属する四半期純利益
親会社株主に帰属する四半期純利益

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アジアパイルホールディングス株式会社(E01222)
四半期報告書【四半期連結包括利益計算書】【第２四半期連結累計期間】（単位：百万円）
前第２四半期連結累計期間(自 平成29年４月１日
至 平成29年９月30日)

当第２四半期連結累計期間(自 平成30年４月１日
至 平成30年９月30日)

867

2,134

303
△142
1163
1,031

53
△247
1
△192
1,941

979
51

1,907
34

四半期純利益その他の包括利益
その他有価証券評価差額金
為替換算調整勘定
退職給付に係る調整額
その他の包括利益合計
四半期包括利益（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益
非支配株主に係る四半期包括利益

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四半期報告書（３）【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】（単位：百万円）
前第２四半期連結累計期間(自 平成29年４月１日
至 平成29年９月30日)

当第２四半期連結累計期間(自 平成30年４月１日
至 平成30年９月30日)

1,214
970
−
13−
△3△129
22
20
△5△98
△34
189
11△23△478△1,586315
251314
△321
105
200
950
34
△203
△493
288

2,912
1,069
2313△168
5
223
30
16−
△7△37237
28△0△2,293
202△1,231△711△81279△91△104315
37△237△326△211△30
25△2,00530△2△30△2−−△53△2,017△2329△7990△15△190△622△782△74△1,769

営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前四半期純利益
減価償却費
減損損失
のれん償却額負ののれん発生益
貸倒引当金の増減額（△は減少）
賞与引当金の増減額（△は減少）
退職給付に係る負債の増減額（△は減少）
役員退職慰労引当金の増減額（△は減少）
完成工事補償引当金の増減額（△は減少）
工事損失引当金の増減額（△は減少）
受取利息及び受取配当金支払利息
固定資産除却損
有形固定資産売却損益（△は益）
売上債権の増減額（△は増加）
たな卸資産の増減額（△は増加）
仕入債務の増減額（△は減少）
ファクタリング未払金の増減額（△は減少）
未成工事受入金の増減額（△は減少）
未払消費税等の増減額（△は減少）
未収消費税等の増減額（△は増加）
その他
小計利息及び配当金の受取額
利息の支払額
法人税等の支払額
営業活動によるキャッシュ・フロー
投資活動によるキャッシュ・フロー
定期預金の預入による支出
定期預金の払戻による収入
有形固定資産の取得による支出
有形固定資産の売却による収入
有形固定資産の除却による支出
無形固定資産の取得による支出
投資有価証券の取得による支出
投資有価証券の売却による収入
子会社株式の取得による支出貸付けによる支出
貸付金の回収による収入
投資活動によるキャッシュ・フロー

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四半期報告書（単位：百万円）
前第２四半期連結累計期間(自 平成29年４月１日
至 平成29年９月30日)

当第２四半期連結累計期間(自 平成30年４月１日
至 平成30年９月30日)

566
2,200
△474
△98
△161
−
△310
△51
1,668
△86
△147
8,759
※ 8,611

1,019
262
△595
△95
△254
△0△259−77△43△1,946
9,424※ 7,478

財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の純増減額（△は減少）
長期借入れによる収入
長期借入金の返済による支出
社債の償還による支出
リース債務の返済による支出
自己株式の取得による支出
配当金の支払額
非支配株主への配当金の支払額
財務活動によるキャッシュ・フロー
現金及び現金同等物に係る換算差額
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）
現金及び現金同等物の期首残高
現金及び現金同等物の四半期末残高

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四半期報告書【注記事項】（連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更）（連結の範囲の重要な変更）
当第２四半期連結会計期間より、当社グループはFecon Mining Joint Stock Companyの株式を取得したため、同社及び同社の子会社１社を連結の範囲に含めております。
なお、みなし取得日を平成30年９月30日としているため、当第２四半期連結会計期間は貸借対照表のみを連結しております。
（四半期連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理）（税金費用の計算）
税金費用については、当第２四半期連結会計期間を含む連結会計年度の税引前当期純利益に対する税効果会計適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前四半期純利益に当該見積実効税率を乗じて計算しております。
（追加情報）（「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」等の適用）「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号 平成30年２月16日）等を第１四半期連結会計期間の期首から適用しており、繰延税金資産は投資その他の資産の区分に表示し、繰延税金負債は固定負債の区分に表示しております。
（四半期連結貸借対照表関係）※ 四半期連結会計期間末日満期手形等
四半期連結会計期間末日満期手形等の会計処理については、当四半期連結会計期間末日が金融機関の休日でしたが、満期日に決済が行われたものとして処理しております。当四半期連結会計期間末日満期手形等の金額は、次のとおりであります。
前連結会計年度（平成30年３月31日）
受取手形
ファクタリング未払金

当第２四半期連結会計期間（平成30年９月30日）

517百万円
13779百万円
18（四半期連結損益計算書関係）※ 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。
前第２四半期連結累計期間（自 平成29年４月１日
至 平成29年９月30日）
役員従業員給与

1,728百万円
241

賞与引当金繰入額

当第２四半期連結累計期間（自 平成30年４月１日
至 平成30年９月30日）
1,905百万円
404

役員退職慰労引当金繰入額

2021

退職給付費用58

59

貸倒引当金繰入額

△27

研究開発費

280

97

（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）※ 現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は下記のとおりであります。
前第２四半期連結累計期間（自 平成29年４月１日
至 平成29年９月30日）

当第２四半期連結累計期間（自 平成30年４月１日
至 平成30年９月30日）

現金及び預金勘定
預入期間が３か月を超える定期預金

8,641百万円△307,502百万円△24

現金及び現金同等物

8,6117,478

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四半期報告書（株主資本等関係）
Ⅰ 前第２四半期連結累計期間（自１．配当金支払額（決議）

平成29年５月26日
取締役会

平成29年４月１日

至

株式の種類

配当金の総額（百万円）

１株当たり配当額
（円）

普通株式

310

9.0平成29年９月30日）

基準日

効力発生日

配当の原資

平成29年３月31日

平成29年６月12日

利益剰余金

２．基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間の末日後となるもの（決議）

平成29年10月27日
取締役会

株式の種類

配当金の総額（百万円）

１株当たり配当額
（円）

普通株式

259

7.5Ⅱ

当第２四半期連結累計期間（自１．配当金支払額（決議）

平成30年５月25日
取締役会

平成30年４月１日

至

株式の種類配当金の総額（百万円）

１株当たり配当額（円）

普通株式

259

7.5

基準日

効力発生日

配当の原資

平成29年９月30日

平成29年12月８日

利益剰余金

平成30年９月30日）

基準日

効力発生日

配当の原資

平成30年３月31日

平成30年６月11日

利益剰余金

２．基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間の末日後となるもの（決議）

平成30年10月26日
取締役会

株式の種類

配当金の総額（百万円）

１株当たり配当額（円）

普通株式

293

8.5

基準日

効力発生日

配当の原資

平成30年９月30日

平成30年12月７日

利益剰余金（セグメント情報等）【セグメント情報】
前第２四半期連結累計期間（自 平成29年４月１日 至 平成29年９月30日）及び当第２四半期連結累計期間（自 平成30年４月１日 至 平成30年９月30日）
当社グループは、基礎工事関連事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。

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四半期報告書（企業結合等関係）取得による企業結合
１．企業結合の概要(1）被取得企業の名称及びその事業の内容
被取得企業の名称
Fecon Mining Joint Stock Company
事業の内容
コンクリートパイルの製造(2）企業結合を行った主な理由
今後さらにマーケットの成長が期待できるベトナム北部における基礎工事関連事業の一層の拡大を図るため。
(3）企業結合日
平成30年９月26日(4）企業結合の法的形式
現金を対価とする株式取得(5）結合後企業の名称変更はありません。
(6）取得した議決権比率
企業結合直前に所有していた議決権比率−％
企業結合日に取得した議決権比率51.0％
取得後の議決権比率51.0％(7）取得企業を決定するに至った主な根拠
当社グループが現金を対価として株式を取得したことによるものであります。
２．四半期連結累計期間に係る四半期連結損益計算書に含まれる被取得企業の業績の期間
当第２四半期の連結損益計算書には、Fecon Mining Joint Stock Companyの業績を含んでおりません。
３．被取得企業の取得原価及び対価の種類ごとの内訳
取得の対価

現金及び預金取得原価

1,018百万円
1,018百万円

４．負ののれん発生益の金額及び発生原因(1）負ののれん発生益の金額
168百万円
なお、負ののれん発生益の金額は、当第２四半期連結会計期間末において取得原価の配分が完了していないため、暫定的に算定された金額であります。
(2）発生原因
取得時の時価純資産価額が取得原価を上回ったためであります。
（１株当たり情報）
１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前第２四半期連結累計期間（自 平成29年４月１日
至 平成29年９月30日）

当第２四半期連結累計期間（自 平成30年４月１日
至 平成30年９月30日）

22円06銭57円52銭親会社株主に帰属する四半期純利益（百万円）

7611,986

普通株主に帰属しない金額（百万円）−−

普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純利益（百万円）

761

1,986

34,53334,533

１株当たり四半期純利益（算定上の基礎）普通株式の期中平均株式数（千株）（注）

潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

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四半期報告書（重要な後発事象）
当社は、平成30年９月28日開催の取締役会において、次のとおり新株式発行及び株式の売出しについて決議し、公募による新株式発行は平成30年10月16日、第三者割当による新株式発行は平成30年11月８日にそれぞれ払込みが完了しております。
１．公募による新株式発行（一般募集）(1）発行する株式の種類及び数：普通株式 3,479,000株(2）発行価額：１株につき647.16円(3）発行価額の総額：2,251,469,640円(4）資本組入額：１株につき323.58円(5）資本組入額の総額：1,125,734,820円(6）払込期日：平成30年10月16日(7）募集又は割当方法：一般募集（ブックビルディング方式による募集）
２．株式の売出し（オーバーアロットメントによる売出し）(1）売出株式の種類及び数(2）売出価格(3）売出価格の総額(4）受渡期日：普通株式 521,000株：１株につき675円：351,675,000円：平成30年10月17日

３．第三者割当による新株式発行（オーバーアロットメントによる売出しに関連して行う第三者割当増資）(1）発行する株式の種類及び数：普通株式 76,700株(2）発行価額：１株につき647.16円(3）発行価額の総額：49,637,172円(4）資本組入額(5）資本組入額の総額(6）払込期日(7）募集又は割当方法(8）割当先及び割当株式数：１株につき323.58円：24,818,586円：平成30年11月８日：第三者割当：ＳＭＢＣ日興証券㈱76,700株

４．資金使途
上記公募及び第三者割当による新株式の発行に係る手取金につきましては、平成31年３月までにベトナムの当社連結子会社であるＰＶ社への投融資資金として1,500百万円を、平成30年12月までに国内の当社連結子会社であるジャパンパイル㈱が設備投資を行うための同社への投融資資金として780百万円を充当する予定です。
ＰＶ社は当社からの投融資資金を、平成31年３月までに、ベトナム北部の事業基盤の拡大を図るべくＦＣＭ社を買収するにあたり調達した銀行借入金の返済資金に約10億円（９百万ＵＳドル相当）を、残額の約５億円は同社が事業運営のために調達した銀行借入金の返済資金にそれぞれ充当する予定であり、今後の投資に備えるものです。
ジャパンパイルは当社からの設備投資のための投融資資金の全額を、平成32年３月までに山梨工場他２工場における新工法による高支持力対応の節杭製造用生産機材の購入資金に、岐阜工場他３工場における生産設備の更新を目的とした設備投資資金に、施工部門における大型工事受注増加に対応するための施工機械・機材の購入資金に充当する予定です。

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四半期報告書２【その他】
平成30年10月26日開催の取締役会において、次のとおり剰余金の配当を行うことを決議いたしました。
(イ）配当金の総額………………………………………293百万円(ロ）１株当たりの金額…………………………………８円50銭(ハ）支払請求の効力発生日及び支払開始日…………平成30年12月７日（注）

平成30年９月30日現在の株主名簿に記載又は記録された株主に対し、支払いを行います。

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四半期報告書

第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。

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四半期報告書独立監査人の四半期レビュー報告書
平成30年11月13日

アジアパイルホールディングス株式会社
取締役会

御中
EY新日本有限責任監査法人

指定有限責任社員
業務執行社員

公認会計士

守谷義広

印

指定有限責任社員
業務執行社員

公認会計士

山本秀男

印

当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられているアジアパイルホールディングス株式会社の平成30年４月１日から平成31年３月31日までの連結会計年度の第２四半期連結会計期間（平成30年７月１日から平成30年９月30日まで）及び第２四半期連結累計期間（平成30年４月１日から平成30年９月30日まで）に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書、四半期連結キャッシュ・フロー計算書及び注記について四半期レビューを行った。
四半期連結財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した四半期レビューに基づいて、独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。
四半期レビューにおいては、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続が実施される。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。
監査人の結論
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、アジアパイルホールディングス株式会社及び連結子会社の平成30年９月30日現在の財政状態並びに同日をもって終了する第２四半期連結累計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を適正に表示していないと信じさせる事項がすべての重要な点において認められなかった。
強調事項
重要な後発事象に記載されているとおり、会社は、平成30年９月28日開催の取締役会において、公募による新株式の発行を決議し、平成30年10月16日に払込みが完了している。また、同取締役会において、オーバーアロットメントによる株式の売出しに関連して行う第三者割当による新株式の発行を決議し、平成30年11月８日に払込みが完了している。
当該事項は、当監査法人の結論に影響を及ぼすものではない。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以上（注）１．上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（四半期報告書提出会社）が別途保管しております。
２．ＸＢＲＬデータは四半期レビューの対象には含まれておりません。

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