公益社団法人 みらいサポート石巻

公益第 3 期

事業報告書

自 28 年（2016 年）

10 月

1 日

至 29 年（2017 年）

9 月

30 日

宮城県石巻市中央二丁目 8 番 2 号
公益社団法人 みらいサポート石巻
代表理事

大 丸

1英 則

＜要旨＞
「つなぐ 未来の石巻へ」をミッションとして、公益第 3 期（通算第 7 期）も「震災支援の連携から 震災伝承の連携へ」を掲げ、震災学習プログラムの提供や伝承拠点の運営を行うほか、伝承を担う団体の連携体制構築に努めた。
東日本大震災直後に石巻市で設立した団体として、支援団体等への連携機会提供、語り部等の記録・震災伝承、石巻市の地域づくり事業等に取り組んできた実績を踏まえ、石巻市で必要とされている震災伝承・防災や地域づくりサポートについて、公益目的事業「防災・地域づくり事業」として公益目的事業を推進した。
2015 年 11 月 20 日に設置した「南浜つなぐ館」について、南浜津波復興祈念公園の嵩上げ工事に合わせて 2017 年 7 月に再移設すると共にシアタールームを増築し、祈念公園内における市民活動の一つとして、確かな位置づけが確立された。
また、前期に引き続き震災学習コンファレンスを開催し、語り部や伝承団体のみならず行政機関からの出席も得て、官民協働での伝承体制構築に寄与した。
収益事業としては、被災地の変化を伝える空撮など、行政等より ICT 利活用の受託を得て情報発信を行った。
１

公益目的事業
公益目的事業「防災・地域づくり事業」として、「伝承・交流」（「語り部」などの震災伝承プログラムの提供、震災展示・交流スペースの運営）、「安全・安心のまちづくり」（被災市街地の行政・関係団体と連携した防災促進、地域住民の災害対応力強化）、「地域づくりサポート」（住民主導による地域づくり支援と防災・震災伝承）、「宮城県の防災教育」（学校への防災教育）、「被災者支援の連携推進」、の 5 区分の事業に取り組んだ。
公益法人として、「被災者の支援」、「災害の防止」、「地域社会の健全な発展」、「教育を通した健全な人間性の涵養」等の公益目的を改めて法人内で共有し、公益社団法人としての体制を整えながら防災・地域づくり事業を推進した。
また、WEB サイト、Facebook 等による公益事業の情報発信や、人的基盤・財政基盤の強化に取り組んだ。
２

収益事業
行政、民間から委託を得てマルチコプターによる空撮、動画編集等を行った。

３

管理部門
公益法人として公益会計基準に則り運営した。

2

＜各事業の報告＞
公益目的事業Ⅰ：
１

防災・地域づくり事業

伝承・交流

主に関連する定款条項：第 4 条（２）
（災害の防止）、および（５）（教育）
事業期間：平成 28 年（2016 年）10 月～平成 29 年（2017 年）9 月（継続）対象：震災伝承プログラム体験者 5,665 名、出張語り部 22 回、大川伝承の会窓口 2,147 名「つなぐ館」訪問者 3,919 名、南浜つなぐ館 16,201 名
事業概要（「語り部」などの震災伝承プログラムの提供、および震災展示・交流スペースの運営）
東日本大震災の体験を伝える「語り部」、「石巻津波伝承 AR」アプリを活用した「防災まちあるき」や、学生向け特別プログラム「語り部さんと歩く 3.11」などの震災プログラムを継続して提供したほか、復興祈念公園での展開を見据えた「南浜メモリアルツアー」を開始し、前年度並みの参加者を維持できた。また、大川伝承の会の視察窓口を務めることで連携が深まり、参加者数が大幅に増加した。
中央地区の震災展示スペース「つなぐ館」の運営を継続したほか、東日本大震災メモリア
ル「南浜つなぐ館」については、祈年公園の嵩上げ事業で必要な移転に伴い、認定 NPO 法
人日本 NPO センター「しんきんの絆」による継続助成、震災学習プログラムの役務収益、クラウドファンディング等による寄付金収入を投じて、シアタールームや庇による交流スペースを増設した。民間主体の VR グラスや空撮映像、震災遺構 3 次元モデル等の ICT を活用した展示は稀有な事例として何度もメディアに取り上げられ、16,201 名の来訪者を得ることができた。また、総理大臣をはじめ復興庁や国土交通省からの要職の視察も相次ぎ、復興事業における行政と市民活動の代表的な連携拠点の一つとして位置づけが得られた。
被災者自身が参画して震災伝承の機会を創出することが被災者の心身のケアに資するとの観点で復興庁から「心の復興」事業の補助を受けることができ、語り部育成のための「公開語り部」などを行ったほか、復興祈念公園の基本方針「避難の実情と教訓を後世に伝承する」にもつながる「あの時プロジェクト」として、離散住民から聞き取った 3 月 11 日の避難行動と、東北大学の協力による津波シミュレーションを組み合わせて制作した動画は、前例のない防災教育コンテンツとして来訪者や防災教育関係者から高い評価が得られた。
石巻市における NPO の災害対応を記録した「石巻における NPO の貢献」、
「語り部証言17 題 3.11 のこと」を、東日本大震災を伝える書籍を震災記録に関心のある石巻市への訪問視察者等へ直接頒布するほか、行政・防災関連組織や被災地外からの要望に応じて調査協力・講演・発表等を行い、震災伝承・防災教育に努めた。
受益機会の公開
ウェブサイトのリニューアルを機に語り部等の体験プログラムのページ体系を整理・充実させ、プログラムパンフレットを新規製作し誰でも申し込める機会を提供している他、震災伝承・交流スペース「つなぐ館」は週 5 日、「南浜つなぐ館」は土日・祝日に開館し、誰で3も無料来館可能な形で公開した。
事業の質を確保するための方策
東北大学災害科学国際研究所助教等、防災研究機関との共同研究の実施により、地域安全学会の連続ワークショップ in 釜石にて「VR 技術，UAV，3D モデル等の ICT を活用した震災学習コンテンツ制作手法」、「宮城県沿岸 8 市町における震災伝承事業と震災学習プログラムの現状と課題」を発表したほか、過去の被災地での防災・伝承事業のノウハウを踏まえた専門的アドバイスを受けながら、事業を推進した。
事業の成果
・ 「語り部」、「防災まちあるき」、学生向け「語り部さんと歩く 3.11」、復興祈念公園での展開を見据えた「南浜メモリアルツアー」の新規導入（10 回）等、震災伝承プログラムを通じた 324 回、5,665 名（前期 319 回、5,683 名）への体験提供
・ 南浜つなぐ館での「公開語り部」実施：12 回（語り部 11 名）参加者：116 名・ 大川伝承の会の窓口業務：67 回 2,147 名（3 月より。うち 13 回は当会プログラム参加）
・ 出張語り部の実施 22 回 2,911 名（前期 19 回、約 4,400 名）
・ 防災意識涵養のための伝承スペース「南浜つなぐ館」の移転、拡張
・ 「つなぐ館」来館者「南浜つなぐ館」来訪者

3,919 名（前期 5,343 名）

16,201 名

・ 避難の教訓を伝えるため「あの時プロジェクト」聞取り者 37 名
3.11 の避難行動と津波シミュレーションを組み合わせた動画の制作、展示
・ 災害により失われた街の記録を伝える「つなぐ記憶プロジェクト」 コメント 76 件
・ 被災資料の記録 提供者 33 名・ 石巻南浜津波復興祈念公園「参加型維持管理運営」検討協議会・伝承部会参加 5 団体と連携した南浜つなぐ館の「平日開館プロジェクト」実施
・ 被災者の協力による遺物展示、VR グラス、「未来へのキオク」表示タッチパネル、3D モデル、震災前の南浜・門脇地区の街並み写真等の南浜つなぐ館の展示充実
・ 南浜つなぐ館での県内他地域の震災伝承活動紹介資料の継続的な設置と、県内 12 団体との協力関係づくり
・ 高校生のボランティア受け入れ・ 「石巻津波伝承 AR」アプリ大川地区に 7 地点追加
・ 調査業務における「南浜・門脇地区を訪れ地震や防災への気持ちの変化が生じたか」の設問に対し「大きく変わった」64%、「少し変わった」26%で、9 割が肯定的な評価
・ 震災体験を伝える冊子「語り部証言 17 題 3.11 のこと」の頒布 120 冊、「石巻における NPO の貢献」の頒布 533 冊
財源：物販収益、民間助成金（認定 NPO 法人ジャパン・プラットフォーム、認定 NPO 法人日本 NPO センター）、補助金（復興庁「心の復興」）
および寄付金
主な資金の使途業務担当人件費、旅費交通費、語り部への謝金、冊子原価等

4

２ 安全・安心のまちづくり
主に関連する定款条項：第 4 条（１）
（被害者の支援）、（２）（災害の防止）、（４）（地域社会の発展）および（５）（教育）
事業期間：平成 28 年（2016 年）10 月～平成 29 年（2017 年）9 月（継続）対象：中心市街地住民、アプリダウンロード者など
事業概要（被災市街地の行政・関係団体と連携した防災促進、地域住民の災害対応力強化）
行政やコンパクトシティいしのまき・街なか創生協議会と連携し、ICT システムを活用した防災促進、事業主・地域住民の災害対応力強化等に取り組んだ。
東日本大震災被災地において先導的に開発・公開した「石巻津波伝承 AR」アプリの内容充実、石巻市総合防災訓練への地域参画促進、事業主の防災取り組みの発表サポートなど、津波により大きな被害を受けた石巻における防災の取り組みを推進した。
受益機会の公開
事業内容を WEB サイトに公開するほか、「石巻津波伝承 AR」アプリはスマートフォン・タブレット端末の所有者は誰でもダウンロードできるよう無償公開した。
事業の質を確保するための方策
東北大学災害科学国際研究所助教、人と防災未来センター研究員等、防災研究機関による専門的なアドバイスを受け、石巻市と地域住民との連携を促しながら事業を推進した。
事業成果
・ 石巻市石巻小学校地区防災連絡会、石巻市総合防災訓練への参加
・「石巻津波伝承 AR」アプリのダウンロード総数（累計）14,053 件（Android 4,845 件、iOS 9,208 件、昨年 9 月末 7,254 件から 6,779 件の増加）※iTunes の中国からの大量のダウンロードによる急激な増加
３ 地域づくりサポート
主に関連する定款条項：第 4 条（１）
（被害者の支援）、（２）（災害の防止）、および（４）（地域社会の発展）
事業期間：平成 28 年（2016 年）10 月～平成 29 年（2017 年）9 月（継続）対象：コンパクトシティいしのまき・街なか創生協議会、石巻観光協会を通じた石巻市民
事業概要（住民主導による地域づくり支援と防災・震災伝承）
石巻市の復興プロジェクト「市民主体での被災の実情と教訓が後世に伝承される体制構築」を支援するため、行政からの復興支援員制度にもとづく受託等により、以下の地域づくりサポートを継続した。
１ 市民が支える震災伝承・防災(1)

復興祈念公園計画検討協議会や地域団体等の調整(2)

人材の育成と市民団体の連携構築(3)

地域の子ども達への震災伝承(4)

質の高い震災伝承プログラム構築(5)

失われた街の記憶や教訓、地域の支え合い等の、地域住民の参画による再構築

受益機会の公開5

WEB サイトにより事業内容を公開するほか、震災を伝える活動の担い手が加盟制限なく参加できるネットワーク組織と協力し、より多くの受益者へサポートを継続した。
事業の質を確保するための方策
阪神淡路大震災や中越地震被災地との意見交換、東日本大震災の他被災地域への視察や先例参照、研修の参加、中越防災推進機構や防災専門機関との協働などにより、地域の主体性を促す取り組みについて多方面から学びながら事業を推進した。
事業の成果
本事業により、石巻仮設住宅自治連合推進会が 4 月からサポートなしで運用できる体制となるなど、地域づくりサポートを実施してきたが、今期には以下の成果が見られた。
・ 石巻ビジターズ産業ネットワーク震災伝承部会での情報共有、学び合いの機会創出
・ （震災学習体制づくりコンファレンス 8 回開催、他地域の伝承活動視察 2 回実施）
・ 石巻市内 6 団体の震災学習プログラム受入れ状況把握、共有・ 英語での語り部実施希望者 2 名の日本語原稿作成・英訳実施
・ 石巻仮設住宅自治連合推進会の事務局が一般社団法人石巻じちれんとして主体性をもって活動を開始（法人の監事としてサポート）・ 街なか創生協議会の「石巻小学校地域防災連絡会」への新規参画
・ 「いしのまき支援連絡会」の石巻市社会福祉協議会での運営継続
・ NPO 法人いしのまき NPO センター主導による「石巻市 NPO 連絡会議」の開催支援と、「いしのまき支援連絡会」との連携促進
・ 「石巻ビジターズ産業ネットワーク」から市の震災伝承・遺構検討会議への委員推薦
・ 「石巻地方でつくる震災学習の協働事業体制」コンファレンスによる連携構築
・ 岩手県やみちのく湖畔公園などの先進地視察を通じた方向性の確認
・ 石巻市防災シンポジウムへの協力
・ 語り部等の主体的な参画による震災伝承プログラム受入件数の増加
・ 地元高校生、大学生との協働や高校生ボランティア受入れによる継続体制づくり
・ 語り部との新しい震災学習プログラム（クロスロード石巻版）の制作
・ 3.11 のつどい、8.11 のココロの灯り等、地域との連携による追悼行事開催
・ 石巻市が設置した震災伝承検討会議、震災遺構（旧門脇小校舎、大川小旧校舎）検討会議への参画を通じた、震災伝承体制構築サポート
・ 石巻市が設置した石巻南浜復興祈念公園「参加型維持管理運営」検討協議会への参画を通じた、震災伝承体制構築サポート・ 石巻南浜津波復興祈念公園「参加型維持管理運営」検討協議会の伝承部会 5 団体における南浜つなぐ館の「平日開館」プロジェクト実施
財源：行政からの業務委託費（宮城県復興応援隊）、寄付金等
主な資金の使途業務担当人件費、地代家賃、消耗品費、光熱水費等

6４ 宮城県の防災教育
主に関連する定款条項：第 4 条（２）
（災害の防止）、および（５）（教育）
事業期間：平成 28 年（2016 年）10 月～平成 29 年（2017 年）9 月（継続）事業概要
市内の石巻小・貞山小・向陽小において防災主任や担任と事前に調整を図り、授業の導入部における講話や校外学習、防災マップ作り、市総合防災訓練時の学習発表など、子どもたちの一連の活動を支援した。
石巻工業高生が同行した貞山小学校や、石巻小学校の校外学習において AR アプリを利用し、大津波発災時の浸水深や防災の観点からみた地域の特徴などに気づくツールとして活用された。
事業の質を確保するための方策
独立行政法人防災科学技術研究所と連携して防災教育事業を推進した。
事業の成果
・石巻市立石巻・貞山小学校における防災マップの作製、および発表会サポート
・石巻市立向陽小学校において、防災および災害時の地域連携に係る講話
・防災マップ作りの実施報告書作成
・石巻工業高校による貞山小校外学習の AR アプリ活用
主な資金の使途他事業区分の費用にて実施
５ 被災者支援の連携推進
主に関連する定款条項：第 4 条（１）
（被害者の支援）および（４）（地域社会の発展）
事業期間：平成 28 年（2016 年）10 月～平成 29 年（2017 年）9 月（継続）事業概要
過去およびその後の災害対応においても稀有なレベルでの連携が実現した石巻での NPO の貢献について、調査への対応や講演を行った。被災支援連携の実例を交えて宮城県における被災者支援に関わる活動主体（自治体、復興支援員、NPO、自治体等）の連携を促進し、石巻市における連絡会の実績を活かして NPO のコミュニティ支援等の活動環境を整備するほか、宮城県の民間非営利活動促進委員を務め、被災者支援の体制構築に貢献した。
前期から暫定的に拡充している活動として熊本地震支援の連携を推進し、空撮や「熊本地震支援団体 火の国会議」の事務局支援、熊本で活動する NPO の訪問対応、石巻における事例紹介を行った。
事業の質を確保するための方策
支援団体が支援方針を共有するための連絡会を運営してきた実績を活かし、石巻市および宮城県の行政、他市町の中間支援組織等と連携しながら効果的な支援体制構築に貢献した。
事業の成果
・いしのまき支援連絡会運営幹事会、支援連絡会参加 11 回
・石巻市 NPO 連絡会議 幹事会 9 回、全体会の開催 2 回・石巻の災害対応や NPO の貢献等の発表等による防災教育の機会提供 4 回・熊本地震災害の空撮、地域団体への情報提供、「火の国会議」の運営補助、熊本からの視察
7

対応等
・地域団体への貸し出し機材（テント）の整備
・アンケート回答、ヒアリング対応等
委員会等
・石巻市復興まちづくり情報交流館運営協議会（平成 27 年 3 月から継続）
・宮城県民間非営利活動促進委員会（平成 28 年 1 月より）
財源：民間助成金（認定 NPO 法人ジャパン・プラットフォーム、公益財団法人日本財団）
主な資金の使途業務担当人件費、旅費交通費等

8収益事業Ⅰ：IT 事業
１

IT 事業

事業期間：平成 28 年（2016 年）10 月～平成 29 年（2017 年）9 月（継続）対象：行政機関、民間業者
事業概要 （ICT を活用したコンテンツ制作）
行政や民間業者より委託を受け、マルチコプターによる空撮、動画制作による収益を得ることができた。
事業の成果
・ 東日本大震災の伝承による防災意識の涵養と連携地域との交流促進
・ 宮城県南部沿岸地域観光地点の動画紹介、DVD 制作による英語圏・台湾への発信
・ 変わりゆく石巻市各地の光景、旧北上川等の空撮記録による収益
財源：行政、民間からの委託費
再委託：なし主な資金の使途
人件費、消耗品費、旅費交通費、保険料等管理
１ 法人運営公益法人となってから初めて宮城県からの立入検査を受け、いくつかの指摘事項を得たが改善を行い、公益会計基準や公益法人としての運営基準に則り、適切な法人運営を行った。また、石巻市が震災遺構を整備する門脇地区、大川地区より理事が新規に就任したほか、学識経験者3 名を顧問に加え、将来にわたって東日本大震災の教訓を伝える体制づくりに努めた。
通常理事会 4 回と臨時理事会 1 回、定時社員総会 1 回、臨時社員総会 1 回を開催し、公益第2 期の事業報告・決算を承認したほか、公益第 4 期（通算第 7 期）の事業計画案、予算案を承認した。
財源：会費、寄付金
主な資金の使途
官報掲載広報費、決算支払報酬等

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