三経連からの要望

２０２１年１２月１４日

北海道経済連合会
一般
社団法人

東北経済連合会

北 陸 経 済 連 合 会

三経連からの要望に関するお願い北海道経済連合会、(一社)東北経済連合会、北陸経済連合会は毎年、3 団体で構成する三経連経済懇談会において、地域経済が直面する課題などについて意見交換を実施しております。
本年は 9 月 14 日、宮城県仙台市において「ポストコロナ時代における新しい流れを捉えて～三地域の持続的な発展・連携深化に向けて～」を基本テーマに第 25回三経連経済懇談会を開催する予定でしたが、新型コロナウイルス感染拡大の影響により、中止を余儀なくされました。
しかし、三経連により議論を重ね、三経連経済懇談会の基本テーマに関する内容
全 5 項目について今般とりまとめいたしましたので、国や関係機関におかれましては、本要望の内容が三地域の「総意」であることを十分ご理解いただき、実現に向け格別のご高配を賜りますよう強くお願い申しあげます。

２０２１年１２月１４日
北海道経済連合会
会長一 般
社団法人

真 弓 明 彦東北経済連合会会長

海 輪誠

北 陸 経 済 連 合 会会長

金 井豊

三 経 連 からの要 望
ワクチン接種や感染防止策の徹底等により、新型コロナウイルス感染症は落ち着いた状況が続いている。一方で、飲食・旅行をはじめとする消費者需要は、今後の感染状況を踏まえて段階的に回復を図る必要があり、宿泊・交通・飲食等の関連産業は、引き続き、厳しい経営環境におかれている。
今こそ、With コロナにおける社会経済活動を早期に本格化させる必要があり、第6 波を見据えた感染対策の充実と一定のルールに基づく飲食・イベント・旅行等の大胆な促進が求められている。
こうした中、岸田新内閣においては、大規模な経済対策を発表し、国民の暮らしや中小企業支援を明確化した。また、デジタル化・DX を重視し「デジタル田園都市国家構想」を掲げている。こうした観点は、地域経済の立て直しや地方への新たな人の流れを後押しするものであり、地方の経済界としても大いに歓迎したい。
加えて、企業においては、2030 年度の温室効果ガス 46％削減に向け、関連する設備投資や生産性のさらなる向上が急務であり、中長期的には 2050 年カーボン・ニュートラルに向けた技術革新が求められている。
このような経済社会情勢のなか、北海道経済連合会、一般社団法人東北経済連合会、北陸経済連合会は、持続的な経済社会の構築に向け連携して取り組むとともに、その実現にあたり、まずは足元の「新型コロナウイルスの感染収束、実効性のある地域経済対策の推進」を着実に進めること、次に各地域のポストコロナに向けた取り組みをさらに進めるため「多様な働き方・多様な人材の活躍推進」、「地域産業の競争力強化・魅力ある産業の創出」、「地域のさらなる成長を支える社会資本整備の促進」を図ること、さらにポストコロナを見据え「持続的な経済成長に向けたエネルギー政策の推進」に努めることついて、一致して国等への働きかけを行っていくことを確認した。

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１．新型コロナウイルスの感染収束、実効性のある地域経済対策の推進
新型コロナ対策に伴う行動制限が緩和された一方、感染の再拡大に対する懸念は払しょくされず、社会経済活動の再開の歩みは限定的なものになっている。ワクチン接種や経口治療薬の普及が早期に進むことを期待するとともに、ライフスタイルの変化に伴う業態転換等、企業の積極的なチャレンジを後押しし、一定のルールに基づき消費需要の喚起を図る等、With コロナにおける社会経済活動を活性化させる必要がある。
これらを踏まえ、以下の事項を要望する。

（１）医療・検査体制の強化、ワクチン接種の計画的な推進、経口治療薬による治療体制の早期確立（２）コロナ対策支援の継続・充実①雇用調整助成金の特例措置延長・手続き簡素化による迅速な支給②中小企業等向け事業継続に資する支援の継続③新型コロナウイルス感染症対応地方創生臨時交付金の増額（３）地域経済の回復に向けた柔軟な景気対策の実施①感染状況を踏まえた経済活動拡大策の実施（ワクチンパスポート、GoTo キャンペーン等）

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２．多様な働き方・多様な人材の活躍推進
北海道・東北・北陸の三地域では、コロナ禍をきっかけとする「首都圏から地方への人や企業の流れ」を東京一極集中是正のラストチャンスと捉え、「人を育み、受け入れ、高めあう環境の拡充（北海道）」「デュアルライフ東北の実現」「多様性と一体性の両立（北陸）」等、多様な働き方や、多様な人材の活躍を推進している。
この流れを本格化させるためには、地域産業や観光資源、住環境など、各地域がさらに魅力を高めることはもちろん、各種規制緩和や税制優遇など企業や人材に対するインセンティブ拡充が欠かせない。
これらを踏まえ、以下の事項を要望する。

（１）企業の地方移転・サプライチェーンの分散化促進①本社機能の地方移転を促すための地方拠点強化税制の拡充②サプライチェーン強靭化に資する継続的な支援（２）多様な働き方・多様な人材の活躍推進①副業・兼業など、外部人材活用施策の予算拡充②UIJ ターンや二地域居住等、地方への移住促進③ワーケーションの普及に向けた支援④女性・シニアの活躍推進⑤若者の地方定着に資する制度の拡充⑥デジタル人材の育成支援⑦高度外国人材（外国人留学生等）、特定技能外国人労働者の受入

3３．地域産業の競争力強化・魅力ある産業の創出
地方において、柔軟な働き方により多様な人材が活躍するためにも、競争力のある中堅企業が地域経済を牽引し、魅力ある産業を創出していく必要がある。
コロナ禍をきっかけに、テレワークの導入など地域企業のデジタル化は始まったばかりであり、その先の DX の推進に向けさらなる支援が必要である。また、北海道・東北・北陸の三経済連合会では、「2050 北海道ビジョン」「わきたつ東北」「北陸近未来ビジョン」と、それぞれ独自性のある地域ビジョンを掲げ、地域産業の競争力強化、魅力ある産業の創出に取り組んでおり、これらの取り組みをさらに加速化し、持続的な地域経済を実現するため、以下の事項を要望する。

（１）デジタル化、その先の DX 推進①テレワーク導入促進等、中小企業のデジタル化支援②地域課題の解決に資する IoT、ビッグデータ、AI 等の活用支援③デジタル人材の育成支援【再掲】（２）地域産業の競争力強化・魅力ある産業の創出①JAPAN ブランド育成支援事業などによる新事業展開の強化②イノベーション・エコシステムの構築③生産性革命推進事業の継続④サプライチェーン強靭化に資する継続的な支援【再掲】【北海道】・デジタル化やゼロカーボン北海道に資する国のデータセンターの北海道への設置および次世代データセンター中核拠点への北海道の選定
・宇宙版シリコンバレーの形成に向けた航空宇宙産業の育成・集積への支援
・ゼロカーボン北海道・生産性向上・付加価値向上に資するスマート農業の推進
・「産学融合拠点創出事業（産学融合先導モデル拠点創出プログラム）」への支援強化【東北】
・ＩＬＣに関する有識者会議による議論の進展と日米欧政府間の国際協議の本格化
・ＩＬＣ実現に資する日米・日欧の超電導加速器等の技術開発の推進・強化等、必要な準備作業の実施
・官民地域パートナーシップによる次世代放射光施設の推進事業への継続的な予算措置および次世代放射光施設を核とした産学融合拠点の形成推進【北陸】・北陸地域の産業のデジタル化推進による北陸の産業の高度化と新産業の創出を目指す「北陸ＤＸアライアンス（ＨＤｘＡ）」への継続的な支援

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（３）農林水産物・食品の輸出拡大への支援①「２０３０年５兆円目標の実現に向けた農林水産物・食品の輸出拡大実行戦略」の推進（４）観光振興①公共交通機関や集客施設等におけるウイルス感染症対策に向けた設備投資や新たな業務運営への継続的な支援②地域特性に応じた柔軟な GoTo キャンペーン事業の展開支援③広域観光戦略の推進に資する予算の継続確保④広域周遊観光推進のための事業の推進⑤高速道路の観光向け周遊割引の充実⑥世界遺産登録された「北海道・北東北の縄文遺跡群」、また「ウポポイ」、「アドベンチャートラベル」を活用した強力な誘客促進【北海道】・北海道エアポート(株)に対する支援の拡充
・「北海道・札幌冬季オリンピック・パラリンピック招致」への支援【東北】
・教訓伝承と防災力向上、被災地活性化に資する「3.11 伝承ロード推進機構」が取り組む事業への支援【北陸】・北陸新幹線敦賀開業を契機とした北陸広域観光推進への支援

5４．地域のさらなる成長を支える社会資本整備の促進
東日本大震災以降、我が国において地震や水害などの自然災害が激甚化・頻発化しており、各地において土砂災害、道路災害が広範囲で発生し、尊い人命が失われたほか経済活動にも甚大な影響を及ぼしている。また、高度成長期に整備されたインフラの老朽化も憂慮されるところであり、防災・減災対策や国土強靭化を進めるうえで、社会資本整備は極めて重要である。
加えて、高速道路や鉄道網等、物流・人流機能の強化・改善は、地域間の広域的な連携と交流を深化させ、地域の産業や観光の振興等、地域のさらなる発展を促す基盤として極めて重要である。これらを踏まえ、以下の事項を要望する。

（１）防災・減災対策、国土強靭化のための対応強化①「防災・減災、国土強靭化のための５か年加速化対策」の計画的な事業推進と必要な財源確保②民間の自主的な防災・減災対策の取り組みを後押しする国土強靭化税制の整備・創設（２）国土幹線道路ネットワークの構築【北海道】・北海道横断自動車道（根室線・網走線）
・北海道縦貫自動車道
・帯広・広尾自動車道
・道央圏連絡道路
・函館新外環状道路
・札幌都心アクセス道路（国道 5 号創成川通）【東北】
・日本海沿岸東北自動車道
・東北横断自動車道（酒田線(月山～湯殿山)）
・東北中央自動車道
・東北縦貫自動車道（八戸線）
・津軽自動車道・石巻・酒田間地域高規格道路(みちのくウエストライン）・新潟山形南部連絡道路【北陸】
・東海北陸自動車道（全線 4 車線化）
・能越自動車道
・中部縦貫自動車道
・舞鶴若狭自動車道（全線 4 車線化）
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（３）新幹線等鉄道網の整備促進【北海道】
・ＪＲ北海道が経営自立するまでの間の着実な支援の実施
・北海道新幹線札幌延伸の早期実現
・青函共用走行区間における新幹線高速走行問題の早期解決
・第二青函多用途トンネルの実現に向けた検討の推進【東北】
・奥羽・羽越新幹線の計画推進【北陸】・北陸新幹線金沢・敦賀間の 2023 年度末までの確実な開業実現
・敦賀・大阪間における環境アセスメントの 2022 年度末までの完了、ならびに安定的財源確保
による敦賀以西の 2023 年度当初の着工と 2030 年頃までの一日も早い全線整備
・北陸新幹線の大阪全線開業時までの関西・中京圏へのアクセス向上（敦賀駅における乗換利便性を確保し、在来線特急の運行本数の維持・拡大など）（４）空港・港湾の整備、機能強化に向けた支援①地方空港におけるウイルス感染症対策に向けた設備投資及び国内地方路線網の維持・拡充に向けた支援②ＬＣＣ参入支援やリージョナルジェット等を活用した新規路線開設および国際航空貨物便の拡充に向けた支援③コロナ対策を踏まえた大型クルーズ船受け入れ環境整備④洋上風力発電の導入促進に資する支援基地港の構築および機能の強化⑤水素等を活用したカーボンニュートラルポートの形成支援【北海道】
・観光振興の基盤となる道内空港関連施設の機能強化（新千歳空港、稚内空港、釧路空港）
・丘珠空港の利活用促進【東北】
・東北の拠点空港としての仙台空港の機能強化
・山形・庄内空港の滑走路延長に向けた支援
・ふ頭再編改良事業の推進（仙台塩釜港(仙台港区)）
・防波堤整備事業の推進（久慈港、秋田港、小名浜港、新潟港）
・国際物流ターミナル整備事業の推進（仙台塩釜港(石巻港区)、酒田港）【北陸】・北陸港湾の利便性向上や国際物流環境の変化に対応する北陸の日本海側拠点港の整備促進

7５．持続的な経済成長に向けたエネルギー政策の推進
エネルギー政策は、国民生活の安定や産業の発展、国家の安全保障等、多岐にわたる重要事項であり、資源が乏しい我が国では、Ｓ（安全）＋３Ｅ（安定供給、経済性、環境保全）の観点から、再生可能エネルギーや原子力を含む多様なエネルギー源を組合わせる必要がある。こうした中、政府の「2050 年カーボンニュートラル」宣言に基づき、持続可能な脱炭素社会の実現に向け、官民の検討が本格化している。
このため、カーボンニュートラルの達成に向けて、産業、運輸、業務、家庭に至るあらゆる分野での取り組みを通じ、サプライチェーン全体で貢献していくことが重要であり、三地域においても共通の課題である。これらを踏まえ、以下の事項を要望する。

（１）カーボンニュートラル達成に向けた支援①カーボンニュートラル達成に向けた革新的なイノベーション創出への支援②産学官金の共創強化を通じた「カーボンニュートラル達成に貢献する大学等コアリション」の取り組み強化（２）再生可能エネルギーの拡大に向けた支援①短中期的な競争力のある価格水準を実現するための施策推進、および導入を妨げる規制等の再検討②洋上風力発電の導入促進に資する支援基地港の構築および機能の強化【再掲】（３）原子力政策の着実な推進①安全性が確認された原子力発電所の早期再稼働ならびに中長期的な原子力利用の観点による新型炉活用に向けた研究開発の推進②高レベル放射性廃棄物処分に対する国が前面に立った取り組みの強化
以 上8