公立河北中央病院

経営強化プラン【要約版】

令和６年 ３月

公立病院を巡る状況は、その立地条件や医療機能などにより様々であり、経営強化に係るプランの内容は一律のものとはなり得ないことから、各地方公共団体が、各々の地域と公立病院が置かれた実情を踏まえつつ、ガイドラインを参考に経営強化プランを策定し、これを主体的に実施することが期待されています。
これまでの改革プラン等による取り組み状況や成果を検証するとともに、地域医療構想の実現や地域包括ケアシステムの構築の推進を図る観点も踏まえつ
つ、更なる経営強化のための取り組みについて、次の（１）～（５）に掲げる「経営強化プラン」を策定することが公立病院に求められています。
■経営強化プランの概要（１）役割・機能の最適化と連携の強化（２）医師・看護師等の確保と働き方改革（３）経営形態の見直し（４）新興感染症の感染拡大時等に備えた平時からの取り組み（５）施設・設備の最適化（６）経営の効率化等について（１）役割・機能の最適化と連携の強化①地域医療構想等を踏まえた 、河北中央病院の果たすべき役割・機能
令和元年、厚生労働省は市町村などが運営する公立病院と日本赤十字社などが運営する公的病院の25％超にあたる全国424病院について「再編統合について特に議論が必要」とする分析をまとめ、病院名を公表しました。
そのリストに河北中央病院も含まれていましたが、その後の河北中央病院の経営状況の改善や、津幡町において急性期一般病床を運営する病院である
こともあり、地域医療構想調整会議（令和５年１月）において「地域包括ケアシステムの中核として、質の高い医療・介護・生活支援を提供することにより、切れ目のない地域完結型医療を担う」ことが求められています。
河北中央病院はこれまでも改革プラン・新改革プランに基づいて病棟再編を進めてきましたが、今後も地域医療構想において示される必要病床数や診療機能などの医療提供体制の在り方、並びに石川県全体の将来人口・医療需要推計、更には本町周辺地域における医療機関の医療提供状況を踏まえつつ、その実現に資することを目指し、引き続き経営強化プランに基づく経営改善を進めて行きます。
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②地域包括ケアシステムの構築に向けて果たすべき役割・機能
地域密着型の中小病院においては、介護保険事業との整合性を確保しつつ、在宅医療に関する具体的機能を示すことで、地域包括ケアシステムの構築に向けて果たすべき役割を明確することが必要です。
河北中央病院では、平成26年度より地域の医療機関・介護サービス事業所を対象とした「地域連携の会」を定期的に開催し、ID LINKなどを活用した医療・介護連携、症例カンファレンスや連携セミナーの開催なども積極的に展開しています。
また、新改革プラン（平成29年３月）において取り組み課題としていた開放型病床（地域の診療所との病床の共同利用）の施設基準届出を行ったほか、地域における在宅医療を後方から支える在宅療養支援病院の施設基準届出も行い、地域のバックベッドとしての機能を着実に強化しています。
更に、既述の通り平成30年５月に地域包括ケア入院医療管理料の届出を行ったことにより、地域包括ケアシステムを支える地域中核的病院としてのポジショニングを明確にしました。
在宅医療の分野においても、令和５年度から内科診療体制の充実を図り、訪問や看取りなどの在宅診療を強化しています。令和６年２月には、単独型での「強化型」在宅療養支援病院の届出も行いました。
【図】 地域包括ケア病床の機能・役割③機能分化・連携強化
河北中央病院が属する石川中央医療圏における地域医療構想調整会議では、急性期機能を「高度・重症の受け入れ」と「軽症・中等症の受け入れ」等の役割に分化し、更に急性期を担う病院から回復期を担う病院への転院の2円滑化に向けて協議が続けられています。
【図】石川中央医療圏における医療機能の整理（案）石川中央 医療圏 地域医療 構想調整 会議資 料（令和 5年7月20日）より抜粋

議論の中で、河北中央病院は以下の医療機能を持つ病院として位置付けられています。
・ポストアキュート（急性期治療後の受け入れ）・サブアキュート（軽症・中等症急性期）
・回復期リハビリテーション
・在宅の後方支援
更に、地域包括ケアシステムの構築に向けて果たすべき機能・役割として、以下の取り組みが求められています。
・地域の中核的病院として急性期医療を提供
・地域包括ケア病棟等の活用による在宅復帰支援・レスパイト目的の入院受け入れ
・地域連携室や居宅介護支援事業所等による地域の医療機関等との連携
・健康教室や出前講座などの啓蒙事業
・健康維持増進に関する保健、介護（フレイル）予防事業
・地域包括ケアシステムに関わる者を対象とした研修会の開催
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これらの取り組みについては既に改革プラン・新改革プランにも位置付けられており、既に実施済みの内容でもありますが、今後更に取り組みを充実させ、地域医療への貢献を深めて行くこととします。
④入院機能の強化・充実
平成26年に初めて地域包括ケア病床の届出（６床）を行って以降、河北中央病院における病床運用は診療体制や患者の受入状況に合わせて、適切な病床数を見極めながら増床の届出を繰り返し行ってきました。
しかし、令和３年５月には新型コロナ患者の入院医療需要の増加を受け、新型コロナ対応力の拡大のため一般病床を拡大（地域包括ケア病床は縮小）させ、今後も診療報酬を見極めながら、適切な医業収益を確保しながら公的病院として果たすべき役割を担って行きます。
地域包括ケア病床は一般病床と比較して入院日数が長く設定されていることもあり、病床稼働率の安定化など経営面での貢献も大きく、2021年度にコロナ禍による一時的な病床稼働低下はあったものの、資料１に示す通り、病床稼働率は現在に至るまで向上を続け、比例して必要医業収益確保に貢献しています。

【資料１】河北中央病院における病床稼働率の推移

また、病床稼働率に加えて様々な施設基準の届出や生産性向上の取り組みにより、診療の質を評価する指標「入院日当円（患者１人１日当り診療収入）」も向上を続けています。

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改革プラン策定以降は総医業収益（補助金を除く）が毎年増加していますが、その要因として入院日当円アップが大きく貢献しています。令和２年度以降の入院日当円の推移は資料２の通りです。令和５年度においては新型コロナ特例（診療報酬の上乗せ算定）が一部終了したことによる入院日当円が微減していますが、病床稼働率の向上により医業収益の対前年比プラスは継続する見込みとなっています。
【資料２】河北中央病院における入院日当円の推移（２）医師・看護師等の確保と働き方改革①医師・看護師等の確保
医師・看護師等の医療従事者を確保することは、持続可能な地域医療の確保、医療の質の向上、新興感染症の感染拡大時等の対応等、公立病院の機能維持・強化を図る上で極めて必要不可欠です。
これまでも河北中央病院では、国における医師偏在対策や石川県が策定する医師確保計画を踏まえ、勤務環境の整備など医師・看護師等の医療従事者を確保するための取り組みを行ってきました。
現状、必ずしも潤沢ではないとは言え、金沢大学などと連携し常勤５名、非常勤22名の医師を確保できています。また、看護職員についても入院機能維持に必要な要員数を確保できており、現時点で人員配置上の大きな課題はありません。
しかしながら、昨今の人件費高騰の影響で民間の他業種の平均賃金が大きく向上しており、既存職員の流出や新規人材採用が困難となることが予測され、国の補助金や令和6年度の診療報酬改定で新設される処遇改善関連の加算を活用した処遇改善を検討することが避けられない状況です。

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医療従事者の処遇改善に関しては、令和６年度診療報酬改定による処遇改善関連の加算等も活用し、人材確保を図って行きます。
②医師の働き方改革への対応
河北中央病院では、医師の時間外労働規制が開始される令和６年度に向け、適切な労務管理の推進、タスクシフト／シェアの推進、ＩＣＴの活用などを通じて、医師の時間外労働縮減に取り組んできました。その結果、現時点で時間外労働規制による影響はありませんが、引き続き働き方改革への対応を推進して参ります。
特に、タスクシフト／シェアの推進には、その担い手となる人材の確保が重要です。河北中央病院では、医師の事務的作業（診療録入力、診断書作成、退院時要約作成など）を補助する医師事務作業補助者を配置し、診療報酬上の加算（医師事務作業補助体制加算）も届出しており、今後も人材育成を継続してタスクシフト／シェアの充実に努めて参ります。
更に、ＩＣＴの活用面においては、令和４年度末に刷新した医療情報システムの効果で情報共有と業務効率化が進展し、医療安全管理体制の充実、医療の質の向上に繋がっています。2025年度末には新たな電子カルテ共有サービスが始まる予定であり、病院内だけでなく全国で情報共有可能な電子カルテシステムがこれまでよりも低価格で導入可能な未来が近づいてきます。その開発スケジュールも考慮しつつ、河北中央病院における診療情報システムの在り方についても引き続き検討を進めて参ります。

（３）経営形態の見直し
既述の通り、河北中央病院は厚生労働省が公表した「再編統合について特に議論が必要」とされる424病院にリストアップされましたが、その後の石川中央医療圏地域医療構想調整会議において「地域包括ケアシステムの中核病院」として引き続き地域医療の提供が求められました。
今後も院長を中心に、大学病院等の協力を得ながら更なる医療の質の向上（＝労働生産性の向上）を目指し、地域包括ケアシステムの中核となる病院を目指して参ります。
（４）新興感染症の感染拡大時等に備えた平時からの取 り組み
新型コロナウイルス感染症対応の経験を踏まえ、今後起こり得る新興感染症等の感染拡大時に備えた取り組みを平時からより一層進めておく必要があります。
それに加え、令和６年度から始まる第８次医療計画には、新たに「新興感6染症等の感染拡大時の医療」が盛り込まれることとなり、各公立病院は平時から新興感染症等の感染拡大時の対応に必要な機能を備えておくことが必要とされました。
河北中央病院では、これらの要請を踏まえて、以下の具体的対策を既に始めており、今後更に充実させて行く予定です。
■新興感染症等の感染拡大に備えた対応の具体例

・感染拡大用病床の確保（病床転用、スペース整備）
・感染拡大時における地域の医療機関との連携・役割分担の明確化
・感染拡大時を想定した専門人材の確保・育成
・感染防護具等の備蓄・院内感染対策の徹底
・クラスター発生時の対応方針の共有等（感染対策ＢＣＰ）（５）施設・設備の最適化①施設・設備の適正管理と整備費の抑制
今後、人口減少や少子高齢化の急速な進展に伴い医療需要が変化していく
ことを踏まえ、長期的な視点で病院施設・設備の長寿命化や更新、新たな設備・機器への投資を行うことが必要ですが、投資に当たっては財政負担を可能な限り軽減するとともに、投資と財源の均衡を図ることが重要です。
経営強化プランの計画期間内における施設・設備投資については、病院の新築移転事業が筆頭となりますが、それに伴い、以下の設備・機器の更新も併せて検討を行う必要があります。
■経営強化プラン期間内における施設・設備投資 の範囲

・新病院新築移転
・電子カルテ、オーダリングシステム構築
・医事システム更新
・院内連絡網の整備（ナースコール連動型）
・ＣＴなど大型検査機器の更新

新病院移転新築は、着工時期など現時点では未定ですが、採算性と費用対7

効果を検証の上で適正な規模・機能の検討を行います。
②デジタル化への対応
令和４年度より開始となったマイナンバーカードの健康保険証利用（オンライン資格確認）については、河北中央病院でも導入早期からの準備を進め、「医療情報システムの安全管理ガイドライン」に準拠する体制を構築し、オンライン診療への活用等も視野に医療ＤＸへの対応を進めているところです。
マイナンバーカードを活用したオンライン資格確認については、薬剤情報や特定健診情報等を提供することにより、医療保険事務の効率化や患者の利便性向上に資するものであり、その利用促進のため、患者や地域住民への周知等に率先して取り組んで参ります。
近年、病院がサイバー攻撃の標的とされる事例が増加しています。医療において扱われる情報は極めてプライバシーに機微な情報であるため、厚生労働省の医療情報システムの安全管理に関するガイドライン等を踏まえ、情報セキュリティ対策を徹底した上で上記の取り組みを進めるほか、必要に応じて、津幡町の情報政策担当部門とも連携し、情報セキュリティ対策の強化・充実を図って参ります。
（６）経営の効率化等について①経営指標に係る数値目標
経営の効率化は、地域の医療提供体制を確保し、良質な医療を継続的に提供していくために必要不可欠であり、医療の質の向上等による収入確保や医業費用の削減にも積極的に取り組むことが重要です。
河北中央病院においては、改革プラン（平成24年度）及び新改革プラン（平成29年度）に基づく経営改革を継続的に実施した結果、令和２年度に経常黒字化を達成し、令和３年度には4億1680万円、令和４年度には3億1780万円の経常利益（収益的収支）を計上しています。
令和６年から令和９年まで４年間の経営強化プランにおいても記述の取り組みを推進することで、経営強化プラン対象期間における数値目標を以下の通り定めます。

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■経営強化プラン対象期間における収支計画（令和６年度～９年度）

9※（）は基準外10