第69期中間報告書
4 月 １ 日から
（平成27年平成27年 9 月30日まで）

証券コード8152

株主の皆様へ

株主の皆様には、日頃より格別のご高配を賜り厚く御礼申し上げます。
ここに、第69期中間期の営業の概況等をご報告申し上げます。
当中間期の当社グループの業績は、営業の概況に記載しましたとおり、当社グループが得意としてきた差別化戦略に沿って、特長ある製商品群の拡販強化といった諸施策の積極的な推進により、堅調な推移となりました。
しかし一方では、中国をはじめとする新興国経済の減速が鮮明となって、わが国経済の下振れリスクが強まっており、当社グループの経営環境は一段と厳しさを増しております。こうした状況を踏まえ、当社グループは、益々複雑・多様化する顧客のニーズや課題を的確に把握し、独自の製商品やサービスを主体とした課題解決型の取り組みに鋭意注力しながら、引き続き業績の向上と財務体質の改善に努めてまいります。
株主の皆様には、当社グループのこうした取り組みへのご理解をいただき、引き続き相変らぬご支援とご鞭撻を賜りますようお願い申し上げます。
平成27年12月

代表取締役社長

─  1  ─曽谷太

営業の概況
当中間期の概況（当第２四半期の経営成績）
当第２四半期連結累計期間におけるわが国経済は、大企業を中心とした企業業績の改善や雇用・所得環境の改善が弱いながらも継続し、景気は足踏みをしつつ全体的には緩やかな回復基調を維持しました。しかしながら、個人消費の回復は、消費税率引き上げ後の節約志向などによっていまだ力強さに欠け、また海外においては、特に中国をはじめとする新興アジア諸国経済などの減速が鮮明化して、わが国経済の先行きは下振れリスクをかかえる不透明な状況が続いています。
こうした状況下で当社グループは、前年度に断行したグループ事業の再構築に基づいて新たに策定した年度計画に従い、引き続き当社グループの特長を生かした事業経営とスピーディな経営判断を心がけ、国内の顧客はもとより、中国や東南アジアの新興市場、更には好調を維持するアメリカとその周辺市場をも取り入れたグローバル視点での営業活動に注力し、独自の差別化製商品の拡販に鋭意努めてまいりました。
その結果、当第２四半期連結累計期間における業績は、売上高が126億１千７百万円（前年同四半期比6.9％増）となりました。損益面では、これまで大きな負担となってきた製造子会社ソマテック株式会社を前年度の第３四半期末で解散させたことや、とりわけ当社グループの差別化製商品の販売が好調に推移したことで、営業利益が５億１千９百万円（前年同四半期は営業損失５億６百万円）、経常利益が４億９千５百万円（前年同四半期は経常損失６億２千５百万円）となり、また、ソマテック株式会社の清算手続の一環として同社の固定資産を当期の第２四半期に譲渡したことに伴って、固定資産売却益３億８千１百万円を特別利益に計上したことにより、親会社株主に帰属する四半期純利益が８億９千７百万円（前年同四半期は親会社株主に帰属する四半期純損失５億３千５─  2  ─百万円）となりました。
なお、第１四半期連結累計期間より、「企業結合に関する会計基準」（企業会計基準第21号 平成25年９月13日）等を適用し、「四半期純利益」又は「四半期純損失」を、「親会社株主に帰属する四半期純利益」又は「親会社株主に帰属する四半期純損失」としております。
セグメントの業績は、次のとおりであります。
［高機能材料事業］
スマートフォンなどの電子機器業界向け関連製商品の販売では、特長ある差別化コーティング製品や電子材料の需要が予想以上に好調に推移して販売が大きく増加しました。更に、家電用電子製品向けに新たに開発したコーティング製品も販売に寄与して堅調な推移をしました。また、自動車部品業界向け関連製商品の販売では、国内の自動車生産低迷の影響を受けたものの、当該業界の海外移転に対する適切な対応と海外での拡販に努めたことで、高機能樹脂製品の販売が増加しました。その結果、当事業全体の売上高は93億８千万円（前年同四半期比13.4％増）となり、またセグメント営業損益では、製造子会社ソマテック株式会社を解散させたこともあって、営業利益が５億８千１百万円（前年同四半期は営業損失４億４千７百万円）となりました。
主な製商品群の概況は次のとおりであります。
（コーティング製品）‌ スマートフォンなど携帯機器の電子部品製造用関連製品の販売が好調に推移し、また新たな用途向け新製品の販売も進んで、41.6％の増収となりました。
─  3  ─（高機能樹脂製品）‌ 自動車部品業界向けを主体とした販売が、国内新車販売の低迷の影響を受けたものの海外市場での拡販が堅調に推移し、6.9％の増収となりました。
（電子材料）‌ スマートフォン向け回路基板材料や重電向け絶縁材料の販売などが、堅調な需要を背景に伸長して、18.1％の増収となりました。
（機能性樹脂）‌ 自動車向け特殊熱可塑性樹脂の販売は増加しましたが、熱硬化性樹脂では主要顧客の一部で商流変更による販売減があり、12.3％の減収となりました。
［環境材料事業］
主要顧客の製紙業界では、紙の国内需要が伸び悩んでいるうえ、円安基調下で輸入原燃料価格が高止まりしているため、厳しい事業環境が続いています。こうした影響を受けて、当社グループの販売活動では競合他社との競争が激しさを増し、関係製商品の販売は低迷しました。更に、当事業セグメントの主要な商品アイテムである紙塗工用バインダーにおきましては、原料ナフサの価格が大きく低下したことを受けてバインダーの販売価格が前年同四半期比で大きく値下がりしたため、バインダーの販売額が大きく減少しました。その結果、当事業全体の売上高は25億７千９百万円（前年同四半期比11.2％減）と減少しましたが、営業利益は２千５百万円（前年同四半期比39.8％増）となりました。

─  4  ─

主な製商品群の概況は次のとおりであります。
（ファインケミカルズ）‌ 当社の特長ある製紙ケミカルズ製品の市場への浸透は進んでいるものの、関係各社間の競合が厳しさを増して、6.3％の減収となりました。
（製紙用化学品）‌ 主体となる塗工用バインダーの販売価格が、原料ナフサの価格低下を受けて前年同期比で大きく値下がりしたため、12.5％の減収となりました。
［その他の事業］
その他の事業の主体を構成する食品材料では、消費税率引き上げ後の節約志向などの影響で関係業界の需要が全体的に低迷を続けています。
こうした状況下で、天然増粘安定剤は、競合が進む厳しい市場環境を反映して販売価格の値下がりが続いており、その影響などで販売が減少しました。また乾燥野菜は、前年度後半でのアメリカ港湾ストによる物流停滞の影響で販売の一部が当四半期にずれ込んだことや販売価格の上昇もあり、当四半期の販売が増加しました。その結果、当事業全体の売上高は６億５千８百万円（前年同四半期比3.8％増）、営業利益は５千７百万円（前年同四半期比22.7％減）となりました。
株主の皆様におかれましては、今後とも一層のご支援、ご鞭撻を賜りますようお願い申し上げます。

─  5  ─

会社概要（平成27年 9 月30日現在）
商
英文

商

設
資

本

号

ソマール株式会社

号

SOMAR CORPORATION

立

昭和23年２月26日

金5,115,224,639円

発行済株式総数

19,587,349株

従304名

営業業

員
内容

当社グループは、製造販売と仕入販売を主たる業務としており、製造販売は、コーティング製品・高機能樹脂製品・ファインケミカルズ・その他を、また仕入販売は、電子材料・機能性樹脂・製紙用化学品・その他を対象としております。

役

員

代表取締役社長

曽谷

太

取締役

三村

摂取締役

川野

崇之取締役

鶴田

和

久

取締役

坂

本取締役

春

日

孝之

常 勤 監 査 役

川

島

征夫

監

査役

宍戸

金 二 郎監

査役

亀山

晴昇

信

（注）１. 取締役坂本昇氏及び取締役春日孝之氏は、社外取締役であります。
２. 監査役宍戸金二郎氏及び監査役亀山晴信氏は、社外監査役であります。

─  6  ─

四半期連結貸借対照表（単位：千円）前連結会計年度末に係る当第２四半期連結会計期間末
要約連結貸借対照表（平成27年９月30日）（平成27年３月31日）
資流

動
現産の資産

金及部

金4 , 273 , 036

4 , 369 , 665

受取手形及び売掛金

7 , 185 , 468

6 , 871 , 769

電子

たなび

記

債

権

737 , 375

293 , 909

資産2 , 147 , 625

2 , 051 , 562

他

325 , 488

446 , 856

当

金－合

計

14 , 668 , 995

14 , 031 , 814

有 形 固 定 資 産

3 , 136 , 300

4 , 252 , 315

無 形 固 定 資 産

202 , 896

231 , 328

券

1 , 731 , 173

2 , 172 , 756

退職給付に係る資産

256 , 349

122 , 566

1 , 868 , 188

1 , 864 , 513

卸

そ固録

預の貸

倒

流

動

定

引資資産

△

1 , 950

産

投資その他の資産
投

資

有

そ
貸

価

証の倒

他

引

当金

△

482 , 028△

482 , 058

投資その他の資産合計

3 , 373 , 682

3 , 677 , 777

固6 , 712 , 879

8 , 161 , 421

21 , 381 , 874

22 , 193 , 235

資

定産

資産

合合計計

─  7  ─

（単位：千円）
前連結会計年度末に係る当第２四半期連結会計期間末
要約連結貸借対照表（平成27年 9 月30日）（平成27年３月31日）
負流

動債の部

負債

支払手形及び買掛金

3 , 817 , 205

3 , 417 , 452

１年内返済予定の長期借入金

5 , 400 , 000

200 , 000

税等

32 , 769

17 , 876当

金

180 , 314

152 , 727

事業撤退損失引当金－31 , 799

未払法

賞

与人
引その流
固動

定負債

負

他

494 , 651

611 , 585

合計9 , 924 , 941

4 , 431 , 441

債

長期

資産

除借

定

負

そ

入

金

－

6 , 700 , 000

去

債

務

65 , 203

64 , 927

債

合合計の固負債

他

207 , 030

442 , 033

計

272 , 234

7 , 206 , 960

10 , 197 , 175

11 , 638 , 401

5 , 115 , 224

5 , 115 , 224

純 資 産 の 部株

主資資本本

金

資 本 剰 余 金
利 益 剰 余 金
自己株

主株
資式
本4 , 886 , 268

4 , 886 , 268

781 , 132△ 1 , 645 , 119

48 , 913△△△
合48 , 280

計

9 , 171 , 447

8 , 308 , 092

その他有価証券評価差額金477 , 695

739 , 576

その他の包括利益累計額
繰 延 ヘ ッ ジ 損 益
為 替 換 算 調 整 勘 定△49
1 , 379 , 858△

1 , 384
1 , 331 , 793

退職給付に係る調整累計額

155 , 746

176 , 756

その他の包括利益累計額合計

2 , 013 , 251

2 , 246 , 741

純計

11 , 184 , 698

10 , 554 , 833

負 債 純 資 産 合 計21 , 381 , 874

22 , 193 , 235

資産合─  8  ─

四半期連結損益計算書（単位：千円）当第２四半期連結累計期間 前第２四半期連結累計期間
１日
自平成26年４月 １ 日（自平成27年４月至平成27年９月30日） （至平成26年９月30日）

売
上
高売
上
原
価
売
上
総利
益
販 売 費 及 び 一 般 管 理 費
営業利益又は営業損失（△）
営
業
外収益
受取
利
息
受取
配
当金
為
替
差
益
事業撤退損失引当金戻入益
その他
営 業 外 収 益 合 計
営
業外費
用
支払
利
息
債権
売
却損
為
替
差損
シンジケートローン手数料
清算
関連費
用
その他
営 業 外 費 用 合 計
経常利益又は経常損失（△）
特別利益
固 定 資 産 売 却 益
投 資 有 価 証 券 売 却 益
特別利益
合計
特別損
失
固 定 資 産 除 却 損
ゴ ル フ 会 員 権 評 価 損
特別損
失合計
税金等調整前四半期純利益又は税金等調整前四半期純損失（△）
法人税、住民税及び事業税
法 人 税 等 調 整 額
法人税等合計四半期純利益又は四半期純損失（△）
親会社株主に帰属する四半期純利益又は親会社株主に帰属する四半期純損失（△）

12 , 617 , 877
10 , 623 , 686
1 , 994 , 191
1 , 475 , 154
519 , 036

11 , 806 , 236
10 , 776 , 217
1 , 030 , 019
1 , 536 , 513△ 506 , 494

5 , 682
21 , 944－14 , 703
19 , 268
61 , 598

2 , 726
16 , 299
10 , 549－
7 , 476
37 , 052

40 , 375
1 , 737333－
36 , 119
6 , 930
85 , 497
495 , 137

27 , 732
2 , 046－
105 , 000－
21 , 126
155 , 905
625 , 347

△△

─  9  ─△

381 , 940－
381 , 940－
61 , 388
61 , 388－－－

4 , 318
1 , 250
5 , 568

877 , 077△

569 , 527

25 , 541
46 , 432
20 , 891
897 , 969

△
△
△

53 , 261
87 , 692
34 , 431
535 , 096

897 , 969

△535 , 096

株
事

業

年

主メモ

４月１日～翌年３月31日

度

期末配当金受領株主
確
定
日

３月31日

中間配当金受領株主
確
定
日

９月30日

定時株主総会

毎年６月

株主名簿管理人
特別口座の口座管理機関

三菱UFJ信託銀行株式会社

同三菱UFJ信託銀行株式会社 証券代行部

連絡先〒137-8081 東京都江東区東砂七丁目10番11号℡ 0120-232-711（通話料無料）

上場証券取引所

東京証券取引所

公 告 の 方 法

電子公告により行う
公告掲載URL

http://www.somar.co.jp（ただし、電子公告によることができない事故、その他のやむを得ない事由が生じたときは、日本経済新聞に公告いたします。
）

（ご注意）

１．‌株主様の住所変更、単元未満株式買取請求その他各種お手続きにつきましては、原則、口座を開設されている口座管理機関（証券会社等）で承ることとなっております。口座を開設されている証券会社等にお問合せください。株主名簿管理人（三菱UFJ信託銀行）ではお取り扱いできませんのでご注意ください。

２．‌特別口座に記録された株式に関する各種お手続きにつきましては、三菱UFJ信託銀行が口座管理機関となっておりますので、上記特別口座の口座管理機関（三菱UFJ信託銀行）にお問合せください。なお、三菱UFJ信託銀行全国各支店にてもお取次ぎいたします。

３．‌未受領の配当金につきましては、三菱UFJ信託銀行本支店でお支払いいたします。

─  10  ─

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