事業系一般廃棄物取り扱いマニュアル(概要)
組合 (養父市、朝来市) の区域内で事業活動を行なう皆様へ
このマニュアル(概要)は、廃棄物処理法の概要、事業者の責務、南但クリーンセンター受入基準及び各種届出事務等について紹介しています。
関係法令に基づいた施設運営を行なうため、事業者の皆様のご協力をお願いいたします。

１．廃棄物処理法における「廃棄物」の定義ってなに？
(1)

廃棄物の処理及び清掃に関する法律（昭和 45 年法律第 137 号）において「廃棄物」とは、ごみ、粗大ごみ、燃え殻、汚泥、ふん尿、廃油、廃酸、廃アルカリ、動物の死体その他の汚物又は不要物であって、固形状又は液状のものとされています。【法第 2 条】

(2) 廃棄物処理法において「不要物」とは、自ら利用し又は他人に有償で譲渡することができないために占有者(事業者)にとって不要となった物をいい、これに該当するか否かは、
その「物の性状」、「排出の状況」、「通常の取扱い形態」、「取引価値の有無」、「占有者(事業者)の意思」等を総合的に勘案して決定されることとなります。【環境省、最高裁判例より】(3) 廃棄物処理法は、固形状及び液状の全廃棄物についての一般法となるので、特別法の立場にある法律（たとえば、鉱山保安法、下水道法、水質汚濁防止法）により規制される廃棄物にあっては、廃棄物処理法によらず、特別法の規定によって措置することとなります。
【環境省

昭和 46 年環整 45 号】

2．法令における「廃棄物」の分類は？
「廃棄物」は大きく分けて「一般廃棄物」と「産業廃棄物」の２種類に分類されます。
（一般廃棄物）

各家庭から排出廃棄物※住民の日常生活に伴って発生した廃棄物が対象

(家庭系）
一般廃棄物

(事業系)
一般廃棄物

事業活動に伴い排出※全ての事業活動に伴って生じた廃棄物が対象

産業廃棄物【法第 2 条】

一般廃棄物

産業廃棄物、特別管理廃棄物以外の廃棄物

特別管理一般廃棄物

爆発性、毒性、感染性等の性状の一般廃棄物

産業廃棄物

法令で定められた２０種類の廃棄物特別管理
産業廃棄物

爆発性、毒性、感染性等の性状の産業廃棄物(説明)①その物の占有者にとって不要な物となった時点において「廃棄物」となり、廃棄物処理法の規定が適用されます。
②廃棄物処理法における「事業活動」とは、単に営利を目的とする企業活動にとどまらず、非営利事業、公共事業、公益事業等をも含む広義の事業活動を含むものとされています。
③事業活動を営む者を「事業者」とし、その廃棄物を自らの責任において適正に処理しなければなりません。
③-1-

３．産業廃棄物、事業系一般廃棄物の具体的な品目は？
（1）産業廃棄物とは産業廃棄物の種類【法第 2 条、令第 2 条、環境省昭和４６年環整 45 号など】

具体的な品目例示

対象となる事業活動の分類① 燃え殻

焼却灰、石炭がら、燃えがら〇全業種が対象② 汚泥

有機性・無機性の汚でい状のもの〇

全業種が対象③ 廃油

潤滑油、動植物性油、洗浄油、食料油〇

全業種が対象

④ 廃酸

酸性の廃液、廃硫酸、廃塩酸〇

全業種が対象⑤ 廃アルカリ

アルカリ性の廃液、廃ソーダ液〇

全業種が対象⑥ 廃プラスチック 合成樹脂くず、合成繊維くず、廃発泡スチ〇類
ロール材、廃ビニール、廃シート

全業種が対象⑦ 紙くず

紙くず、壁紙、障子、紙製包装材、板紙、古◆紙、段ボール

建設業(注)、新聞業、出版業、製本業、印刷物加工業等⑧ 木くず

木くず、型枠、内装・建具工事等の残材、伐◆
採材、木造解体材、パレット建設業(注)、木材又は木製品の製造業、パルプ製造業等⑨ 繊維くず繊維くず、畳、じゅうたん、木綿くず、羊毛◆
くず、天然繊維くず

建設業(注)、繊維工業⑩ 動植物性残さ

あめかす、のりかす、醸造かす、発酵かす、◆魚及び獣のあら等

食料品製造業、医薬品製造業、香料製造業⑪ 動物系固形不要
獣畜、食鳥の固形不要物物◆

と畜場、食鳥処理場で解体されたもの⑫ ゴムくず生ゴム、天然ゴムくず〇

全業種が対象⑬ 金属くず鉄鋼、非鉄金属、研磨くず、切削くず、その〇他の金属製のもの

全業種が対象⑭ ガラスくずコンクリートくず

ガラスくず、レンガくず、廃石膏ボード、陶〇磁器くず、ガラス製のもの、びん全業種が対象⑮ 鉱さい

鉱さい、鋳物廃砂、ボタ〇

全業種が対象⑯ がれき類

工作物より発生したコンクリート破片、ア〇スファルト破片、れんが破片

全業種が対象⑰ 動物のふん尿

牛、馬、豚、にわとり等のふん尿

◆

畜産農業

⑱ 動物の死体

牛、馬、豚、にわとり等の死体

◆

畜産農業

⑲ ダスト類ばいじん、ダスト◆

ばい煙施設、集じん施設⑳ 上記の処理物

上記に掲げる廃棄物を処分するために処理したもの。上記に該当しないもの〇：全ての事業活動に伴うものが対象◆：特定の事業活動に伴うものが対象(注)・建設業：建設業に係るもの（工作物の新築、改築又は除去に伴って生じたもの）が対象
・業種分類：具体的な「業」については、日本標準産業分類（総務省の統計基準）による。
（2）事業系一般廃棄物とは【法第２条】①事業活動に伴って生じた廃棄物のうち、産業廃棄物以外の廃棄物が「事業系一般廃棄物」となる。
②具体的には、特定の事業活動以外の業種から排出された「紙くず」、「木くず」、「繊維くず」、「動植物性残さ」、「動物系固形不要物」、「動物のふん尿」、「動物の死体」が該当する。
③例示としては、一般的な事務所、店舗から排出される「厨芥類(生ごみ)、新聞、雑誌、古紙」
魚市場、飲食店等から排出される「動植物性残さ、厨芥類」などが該当する。

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4．事業者が果たさなくてはならない責務とは？
廃棄物処理法において事業者の処理責任を次のように定めています。
(1)法第 3 条（事業者の責務）①事業者は、その事業活動に伴って生じた廃棄物を自らの責任において適正に処理しなければならない。
②事業活動に伴って生じた廃棄物の再生利用等を行うことによりその減量に努める。
③物の製造、加工、販売等に際して、廃棄物の処理が困難にならないよう開発を行なう。
④廃棄物の減量その他その適正な処理の確保等に関し国及び地方公共団体の施策に協力しなければならない。
(2)法第 11 条（事業者の処理）
事業者は、その産業廃棄物を自ら処理しなければならない。
(3)法第 12 条～第 12 条の 5（産業廃棄物処理に関する基準、管理票等）
事業活動に伴い産業廃棄物を生ずる事業者は、その産業廃棄物の運搬又は処分を他人に委託する場合、産業廃棄物管理票(マニフェスト)を交付しなければならない。
事業者は、その事業活動に伴って排出されるすべての廃棄物について、その廃棄物が産業廃棄物に区分されるか一般廃棄物に区分されるかにかかわらず、全般的に処理責任を有するものとされています。【環境省昭和 46 年環整 43 号】

5．
「事業系一般廃棄物」の処理の方法は？
全ての廃棄物について、発生の抑制、再使用、再生利用、適正な処分を行なってください。
(1)循環型社会を形成するため循環型社会形成推進基本法、資源有効利用促進法、各リサイク
ル法、その他の関係法令の規定に基づき廃棄物の減量やリサイクルを推進してください。
(2)「適正な処分｣については、自ら処分する方法と、他人に委託し処分する方法がありますが、いずれも、廃棄物処理法及び他の関係法令の定める基準に従わなければなりません。
(3)事業系一般廃棄物の処分を南但クリーンセンターに委託する場合は、事業者が自ら搬入するか、一般廃棄物収集運搬業の許可業者に運搬を委託してください。
(4)本組合における一般廃棄物収集運搬業の許可業者については、南但広域行政事務組合のホームページでご確認ください。
事業系一般廃棄物搬は
搬入方法は事業者が又は自ら搬入自ら処分

南但クリーンセンターで処分(関係法令を遵守)(事業系一般廃棄物の処分を委託)

許可業者に運搬を委託

6．施設に搬入するときの受入基準は？
南但クリーンセンターにおける受入基準は、次の要件を全て満たす一般廃棄物となります。
(1)組合の区域内(養父市・朝来市)で排出された一般廃棄物であること。
(2)組合が定めた一般廃棄物処理計画の分別区分により適正に分別されていること。
(3)一般廃棄物の内容が容易に確認できる方法で持込まれていること。(※半透明袋等)(4)施設における処理困難物に該当しない一般廃棄物であること。
(5)処理能力により品目別に定めた搬入量、形状寸法等の規準を遵守していること。
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7．事業者は、利用申込書の提出が必要です。
南但広域行政事務組合廃棄物の処理及び清掃に関する条例第 15 条、及び規則第 10 条の規定により、事業所等から排出される一般廃棄物を南但クリーンセンターで処分することを希望される場合は、「南但クリーンセンター利用申込書」を提出していただくことが必要です。
(1) 提出が必要となる者① 事業系一般廃棄物の施設への持込量が 1 年間に 10 トン未満の全ての事業者② 住民で、1 回当たりの持込み重量が 350 ㎏(軽トラの最大積載量)を超える者(2) 提出書類
南但クリーンセンター利用申込書(様式第 2 号)の提出(3) 提出の時期① 一般廃棄物収集運搬業者、又は年間を通じて計画的に持込みしようとする者
・当該年度の初回持込みするときまでの時期② 臨時的に持込みしようとする者
・持込みしようとするとき■ 南但クリーンセンターにおける一般廃棄物の適正な処理を図るため、排出者「住民又は事業者の確認」、搬入者「自己搬入又は許可業者搬入の確認」、廃棄物の種類等の把握を行なうこととしています。
■ 廃棄物区分において「家庭系又は事業系の分類」、事業系一般廃棄物の場合は「排出者の日本標準産業分類による業種名」等について組合ホームページを参考のうえ、排出者の実態に応じてご記入をお願いします。

８．多量排出事業者は、減量計画の策定・提出が必要です。
南但広域行政事務組合廃棄物の処理及び清掃に関する条例第 16 条、及び規則第 11 条の規定に基づき、多量に一般廃棄物を排出する事業者は、「一般廃棄物減量等計画書」を提出していただくことが必要です。【参考法令：法第 6 条の 2 第 5 項】
(1) 提出が必要となる者① 前年度 1 年間に、組合の処理施設に持込みした事業系一般廃棄物の量が 10 トン以上の実績がある事業者② 当該年度排出計画において、組合の処理施設に持込みしようとする事業系一般廃棄の計画排出量が 1 年間に 10 トン以上見込まれる事業者(2) 提出書類
一般廃棄物減量等計画書(様式第 4 号)の提出(3) 提出の時期①上記の (1)① に該当する場合
・前年度の 3 月 31 日までの時期②上記の (1)② に該当する場合
・当該年度の初回搬入時までの時期
・当該年度の途中において 10 トン以上の量が見込まれることが明らかになった事業者にあっては、当該排出計画量が明らかとなった時から起算して 30 日以内の時期

南但広域行政事務組合 環境課 (南但クリーンセンター)
住 所：〒669-5243 兵庫県朝来市和田山町高田 817-1
電 話：079－670－3366 ＦＡＸ：079－670－3367
組合ホームページ：http://www.nantan.hyogo.jp/html/clean.html-4-