商 品 先 物 取 引（東京商品取引所 取扱商品）（取引ガイド）フジトミ証券株式会社

商品先物取引のリスク等重要事項【東京商品取引所】■レバレッジに関するリスクについて
商品先物取引では、商品市場の相場が予測に反して変動したときには損失が発生する場合があります。
商品先物取引は証拠金取引であり、総取引金額は取引に際して預託する証拠金のおおむね数倍から数十倍の額となります。 そのため、商品市場における相場の変動の幅が小さくとも、大きな額の利益又は損失が生じることのあるハイリスク・ハイリターンの取引です。
また、相場の変動の幅によっては預託した証拠金の額を上回る損失が発生する可能性があります。
相場の変動により損失が一定の額を超えた場合に取引を継続するためには、当初に預託した証拠金に加えて、証拠金を追加して預託することが必要となる場合があります。

■ロスカットについて
当社ではロスカット制度を導入しています。お客様の取引口座の証拠金状況を 3 分間隔でモニタリングし、取引口座の受入証拠金総額が必要証拠金額に対して当社が別に定める基準を下回った場合、ロスカットが発動し、その時点で保有する全ての建玉は自動的に決済注文が発注されます。また、その際に、発注中の注文は全て取消しが行われます。
ロスカット発動によりお客様が預託された証拠金を上回る損失が生じる可能性があります。
（お客様が株式会社大阪取引所に上場されている商品をお取引している場合は、証拠金及び評価損益は一体管理により評価されます。ただし証拠金として有価証券等を預託している場合は一体管理の対象外となります。）■手数料等その他諸費用等について
注 文 が執 行 （成 立 ）されたときは、委 託 手 数 料 をいただきます。手 数 料 の額 及 び徴 収 の時 期 など詳 細については契 約 締 結 前 交 付 書 面 （別 冊 ）をご覧 ください。
※当 社 ホームページ又 は FITS ホームページでも手 数 料 をご確 認 いただけます。

■証拠金について
商 品 先 物 取 引 を行 うにあたっては、証 拠 金 を担 保 として預 託 していただきます。商 品 先 物 取 引 では、預託 する証 拠 金 の額 は取 引 方 法 ・商 品 により異 なり、証 拠 金 の額 がリスクに応 じて算 定 される方 式 では、取引 所 が算 定 する証 拠 金 基 準 額 及 び取 引 対 象 である商 品 の価 格 に応 じて変 動 しますので、商 品 先 物 取
引 の取 引 金 額 に対 する比 率 は常 に一 定 ではありません。詳 しくは、当 社 証 拠 金 一 覧 をご参 照 ください。
※当 社 ホームページ又 は FITS ホームページで証 拠 金 をご確 認 いただけます。

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■商品先物取引のリスクについて
商品先物取引の価格は、対象商品の価格の変動等により上下しますので、これにより損失が発生することがあります。また、商品先物取引は、少額の証拠金で当該証拠金の額を上回る取引を行うことができることから、多額の損失が発生する可能性を有しています。したがって、商品先物取引の開始にあたっては､下記の内容を十分に把握する必要があります。
・ 市場価格が予想とは反対の方向に変化したときには、短期間のうちに証拠金の大部分又はそのすべてを失うこともあります。また、その損失は証拠金の額だけに限定されません。
・ 商品先物取引の相場の変動や代用有価証券の値下がりにより不足額が発生したときは、証拠金の追加差入れ又は追加預託が必要となります。
・ 所定の時限までに証拠金を差し入れ又は預託しない場合や、約諾書の定めによりその他の期限の利益の喪失の事由に該当した場合には、損失を被った状態で建玉の一部又は全部が決済される場合もあります。更にこの場合、その決済で生じた損失についても自己の計算において責任を負うことになります。
・ 金融商品取引所は、取引に異常が生じた場合又はそのおそれがある場合や、金融商品取引清算機関の決済リスク管理の観点から必要と認められる場合には、証拠金額の引上げや証拠金の有価証券による代用の制限
等の規制措置を取ることがあります。そのため､証拠金の追加差入れ又は追加預託や代用有価証券と現金の差換え等が必要となる場合があります。
・ 市場の状況によっては、意図したとおりの取引ができないこともあります。例えば、市場価格が制限値幅に達したよ
うな場合、転売又は買戻しによる決済を希望しても、それができない場合があります。
・ 市場の状況によっては、金融商品取引所が制限値幅を拡大することがあります。その場合､１日の損失が予想を上回ることもあります。

■商品先物取引は、クーリング・オフの対象にはなりません
注 文 成 立 後 には、その注 文 の契 約 を解 約 すること（いわゆるクーリング・オフ）はできません。
※現 時 点 においてのリスク等 重 要 事 項 について記 載 致 しましたが、これらがすべてであることを保 証 するものではありません。
※商品先物取引ガイド（以下、本ガイド）では、大阪取引所に上場されている商品関連市場デリバティブ取引（貴金属市場、農産物市場及びゴム市場）との違いを明確にするために、商品デリバティブ取引の名称に代えて商品先物取引の名称を用いています。

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内容
1.

商品先物取引について ................................................................................................ 52.

口座開設手続きについて .............................................................................................. 63.

注文について .......................................................................................................... 11

4.

サーキットブレーカー制度について(SCB) ............................................................................ 145.

祝日取引について .................................................................................................... 156.

取引損益について .................................................................................................... 167.

証拠金について ....................................................................................................... 208.

両建て時の必要証拠金について .................................................................................... 23

9.

ロスカットについて...................................................................................................... 24

10. 証拠金不足の発生について ......................................................................................... 26
11. 税制について.......................................................................................................... 27
取引要綱 ................................................................................................................... 28
取引コースの概要 － コンサルタント取引 ............................................................................... 30
取引コースの概要 － インターネット取引 ............................................................................... 31
会社案内 ................................................................................................................... 32
お問い合わせ ............................................................................................................... 334

1.１．商品先物取引について
商品先物取引について【商品先物取引とは】
商品先物取引とは、工業原材料や農産物等の商品を、現時点で定めた価格で、将来のあらかじめ決められた期日に売買することを約束する取引であり、東京商品取引所において決められた期日までに反対売買により「差金決済」をすることができる取引です。
先物取引を簡単にいうと、次の 3 つを約束している取引のことをいいます。
〇将来のあらかじめ決められた期日に〇特定の商品（原資産）を〇現時点で取り決められた価格で売買する
また、「差金決済」以外に現物の授受によって取引を終了させる方法「受渡し決済」があります。その受渡し決済において、現物を受け取って決済することを「現受け」といいます。反対に手元にある現物を渡して決済することを「現渡し」といいます。
※当社では東京商品取引所の取扱い銘柄において、決済方法は「差金決済」のみに限定しており、「受渡し決済」は行えませんのでご注意ください。

【お客様の資産の保全について】
お客様から差入れを受けた証拠金は、株式会社日本証券クリアリング機構(以下 「クリアリング機構」と言う。)に預託され、当社の資産とは分別して管理されます。また、一時的に当社が保管するお客様の資産につきましては、日本商品委託者保護基金への代位弁済委託契約及び分離保管弁済契約により、保全措置を行っています。
したがって、万が一、当社が破産手続開始の決定を受け、あるいはクリアリング機構において支払不能と取扱われた場合であっても、お客様はクリアリング機構又は日本商品委託者保護基金を通じてお客様の資産の返還を受けることができます。
また、この返還額がお客様の資産に不足するときは、不足分について 1 千万円を限度として日本商品委託者保護基金に請求することができます。
詳細につきましては、当社又はクリアリング機構もしくは日本商品委託者保護基金までお問い合わせください。
※なお、お客様から預託を受けた証拠金が当社において一時的に滞留する場合には、日本商品委託者保護基金の基金代位弁済委託契約により、当社の自己の財産とは区分して管理しております。ただし、日本商品委託者保護基金の業務又は財産の状況が悪化した場合には、証拠金の全部又は一部が返還されない可能性があります。

〇株式会社日本証券クリアリング機構 (https://www.jpx.co.jp/jscc /)東京都中央区日本橋兜町 2-1（電話）03-3665-1234〇日本商品委託者保護基金 (https://www.hogokikin.or.jp/)
東京都中央区日本橋人形町 1-1-11（日庄ビル ３階）（電話）03-3668-3451

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2.２．口座開設手続きについて
口座開設手続きについて
はじめに
商品先物取引のお申込みではお客様のニーズに合わせて、3 つのお取引コースを用意しています。お取引コースごとに手数料や提供されるサービスの内容が異なりますので、ご自身の投資スタイルに合わせて取引コースをご選択ください。
詳しくは各コースの取引概要【P30・P31】をご覧ください。

【コンサルタント取引（対面取引）コース】【コンサルタント取引（対面取引）オンライン併用コース】【インターネット取引 スタンダードコース】

口座開設書類の提出【コンサルタント取引（対面取引）コース】･【コンサルタント取引（対面取引）オンライン併用コース】で口座開設をご希望のお客様
商品先物取引契約締結の前に、契約締結前交付書面、契約締結前交付書面（別冊）、受託契約準則、
本ガイド、その他交付書面及び説明資料等を交付し契約担当者がご説明をいたします。取引の仕組みやリスク
についてご理解いただきましたら、商品先物取引口座設定申込書に必要事項をご記入の上、本人確認書類※1
を１種類（顔写真付きで無い場合は 2 種類ご用意ください）、個人番号カードのコピーか通知カードのコピーもしくは住民票の写し（個人番号付）、その他お客様の属性によって当社が必要とする書類をご提出してください。
適合性の原則に照らし当社の勧誘基準を満たしている場合に、あらためて契約の申込となる「約諾書」を差し入れていただきます。
【インターネット取引 スタンダードコース】で口座開設をご希望のお客様

当社ホームページ上で、口座開設に係る必要事項を、画面の案内にしたがって入力してください。口座開設お申込み後、本人確認書類※1 を２種類ご提出ください。
★本人確認書類提出用メールアドレス：ht@fujitomi.co.jp※郵送でのご提出は 東京都中央区日本橋蛎殻町 1-15-5 フジトミ証券株式会社 オンライントレード部 までお願いいたします。
※1

本人確認書類

口座開設時に、お客様ご本人の氏名と現住所、生年月日を確認できる書類が必要になります。
＜個人のお客様＞
運転免許証、個人番号カード（表面のみ）、各種健康保険証、パスポート（2020 年 2 月 3 日以前発行のもの）、住民基
本台帳カード（写真付）、住民票の写し、契約時に使用する印鑑登録証明書、特別永住者証明書、在留カード＜法人のお客様＞
登記事項全部証明書、印鑑登録証明書、取引担当者の本人確認書類、実質的支配者に関する申告書、法人番号6

口座開設審査
口座開設の申請をしていただきますと、当社の口座開設基準等に従って審査いたします。お客様へお取引等のご理
解状況や適合性の確認のためにお電話もしくはご面談させていただくことがございますのでご協力のほどよろしくお願いいたします。
また、書類に不備が認められた場合、口座開設審査にお時間を頂く場合がございますので記入漏れ等にご注意ください。審査の結果によっては口座開設のご希望に沿えない場合がございますのでご了承ください。

【投資可能資金額について】

当社では、お客様の取引口座開設のお申し込み時に、取引への投資可能資金額の上限額を申告していただいております。商品先物取引は預託した証拠金を超える損失が発生する可能性のあるハイリスク取引ですので、過度に資金をつぎ込むことのないよう、余裕をもったご申告をお願いいたします。



投資可能資金額は取引口座開設時にお客様によりご申告いただきますが、お取引開始後に投資可能資金額変更のお申し込みも受け付けております。※審査により希望の設定額をお受けできない場合もあります。



投資可能資金額はお客様の資産や収入の状況･投資経験などを総合的に勘案し、当社で審査のうえ設定させていただきますので、ご申告いただいた金額での設定ができない場合もあります。また、投資可能資金額の変更の場合には、お取引の状況･口座開設時（又は投資可能資金額の変更時）からの経過期間･投資可能資金額の変更履歴なども考慮して審査いたします。審査の際には、お客様に電話で確認させていただくことがあります。
※投資可能資金額は万一そのすべてを失ったとしても生活に支障のない範囲内でご申告ください。
※投資可能資金額はあくまでもご入金される金額の上限を設定するものであり、設定された金額の全額をご入金いただく必要はありません。

口座開設
審査の結果、口座開設の手続きが完了しますと、口座開設通知書をご登録住所に転送不要の簡易書留郵便にてお送りいたします。この郵便物が差し戻しされた場合、口座開設をお取消しさせていただくことがあります。
【コンサルタント取引（対面取引）コース】で口座開設をご希望のお客様
口座開設通知書（ログイン ID 記載）がお手元に届き、ご入金が完了次第、お取引を開始いただけます。
【コンサルタント取引（対面取引）オンライン併用コース】で口座開設をご希望のお客様
口座開設通知書（ログイン ID 及びパスワード記載）がお手元に届き、ご入金が完了次第、お取引を開始いた
だけます。

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【インターネット取引 スタンダードコース】で口座開設をご希望のお客様
口座開設通知書（ログイン ID 及びパスワード記載）と返信用封筒をお送りいたします。お手元に届き次第、個人番号カードのコピーか通知カードのコピーもしくは住民票の写し（個人番号付）を本人確認書類 1 種類（顔写真付きでは無い場合は 2 種類ご用意ください）を添付のうえご提出していただき、ご入金が完了次第、お取引を開始いただけます。

証拠金の預託当社の指定する金融機関口座にお振り込みください。お振込先は口座開設通知書にてご案内いたします。
※お客様から当社への振込手数料はお客様にてご負担ください。
※お客様が口座開設通知書を受領する前に、電話やメール等の手段で振込先をお知らせすることはありません。

お取引営業担当者を通して注文されるお客様
売買注文の際には、商品先物取引の取引をすることを伝えたうえで、銘柄、売買の別、新規・決済の別、取引数
量、執行方法、注文の有効期限、その他の条件をご指示ください。
インターネットを介して注文されるお客様
パソコンやスマートフォンからお客様の取引画面にログインしていただき、ご自身で注文を発注していただきます。
操作方法につきましては操作マニュアル等をご参照ください。

書類の確認【コンサルタント取引（対面取引）コース】･【コンサルタント取引（対面取引）オンライン併用コース】
で書面の郵送をご希望のお客様
下記の書面を郵送いたします。
①取引報告書 兼 証拠金受領書②取引残高報告書③その他、必要な書類【コンサルタント取引（対面取引）オンライン併用コース】･【インターネット取引 スタンダードコース】で書面の電子交付にご同意いただいたお客様
上記の報告書を書面交付に代えて、電子交付とさせていただきます。

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【ご入金について】
お客様の商品先物取引口座に取引証拠金をご入金する際に、楽天銀行の「お客様専用振込口座」にお振込みいただくことで、自動的にお客様の商品先物取引口座に入金されます。夜間や休日であっても通常 15 分ほどでお取引口座に入金が反映されます。
※ご入金に係る振込手数料はお客様のご負担となります。
※振込元銀行の仕様により翌営業日の扱いとなる場合もありますのでご注意ください。
※ご登録の名義以外でお振り込みされた場合、お客様に振込の組み戻し手続きをおこなっていただく事になりますのでご注意ください。

本サービスの詳細につきましては、お客様の営業担当者、又は コールセンター 0120-15-2413 （平日 8:3018:00）までお問い合わせください。

【ご出金について】
お客様よりご依頼いただいた出金につきましては、原則として遅滞無く、取引口座開設時にご登録いただいたお客様の金融機関口座にお振り込みします。なお、出金できる金額は、商品先物口座の証拠金状況照会画面（7.証拠金について、をご参照ください）で表示される出金可能額が上限となります。
※出金依頼後の価格変動や証拠金変更などによりお客様の出金可能額が減少してご依頼の金額に満たない場合、当社は出金のご依頼を取消しいたします。
※営業日以外の出金依頼については、最も早く到来する営業日の受付として取り扱われます。（日曜日の依頼については月曜日の受付となります）※出金に係る振込手数料は当社が負担いたします。

お取引口座間の振替(預託額)について
取引所為替証拠金取引（くりっく 365）口座、取引所株価指数証拠金取引（くりっく株 365）口座及び商品先物取引口座、商品関連市場デリバティブ取引口座を開設されているお客様は、取引口座間による預託額の振替(手数料不要)が出金可能額の範囲で可能となります。
≪振替をご希望の場合≫○コンサルタント取引(対面取引)コース：お客様の営業担当者にお申し出ください。
○コンサルタント取引(対面取引)オンライン併用コース：お客様ご自身のお取引画面より、出金指示を行っていただ
いた後、お客様の営業担当者又はコールセンターあてに振替の旨をお申し出ください。
○インターネット取引スタンダードコース：お客様ご自身のお取引画面より、出金指示を行っていただいた後、コールセ
ンターに振替の旨をお申し出ください。
【コールセンター】 TEL：０１２０-３６５-６８６ (フリーダイヤル)9その他の注意事項※各取引口座間による預託額の振替に係る資金移動につきましては、お客様ご自身のお取引画面(対面取引はお客様の営業担当者へ)より、出金指示を行っていただいた後、直ちにお客様の営業担当者又はコールセンターあてに振替の旨をお申し出ください。連絡が無い場合は、通常の出金処理と同様の取扱いとなり、お客様の登録銀行口座へ送金手続きとなりますのでご注意ください。また、資金振替のタイミングは１営業日に１回を限度とし、前営業日に指示された資金振替を当社が行います。
※代用有価証券をお預けのお客様が、大阪取引所の取扱銘柄と東京商品取引所の取扱銘柄をお取引されている場合、当社に 2 つの取引口座（大阪取引所取扱銘柄用口座と東京商品取引所取扱銘柄用口座）を持つこととなります。その場合、大阪取引所取扱銘柄用口座と東京商品取引所取扱銘柄用口座間では証拠金の振替を行えます。

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3.３．注文について注文について
東京商品取引所での取引は、価格優先・時間優先の原則に基づく個別競争取引により行います。始値が決まった
後から終値を決める前までの間（ザラバ）の商品の値段を決定するザラバ方式では、「すでに発注されている売り注文（又は買い注文）の値段と、あらたに発注された買い注文（又は売り注文）において価格優先、次に時間優先で値段が合致した」ときに売買が成立します。

【売り気配枚数(青枠)】
この値段でなら売っても良いとして注文が出されている枚数です。上記の例では 47,350 円で 3 枚の売り注文（指値）が出ています。
【気配値】
売り注文や買い注文が出ている価格のことです。上記の場合 47,350 円～47,340 円をはさんで取引されています。
「47,350 円で売りたい」、「47,340 円で買いたい」という状況を示しております。
【買い気配枚数(赤枠)】
この値段でなら買っても良いとして注文が出されている枚数です。上記の例では、47,340 円で 1 枚の買い注文（指値）が出ています。
上記の状態で、成行で 1 枚の買い注文を出した場合、「価格優先の原則」から 47,350 円で売り・買いともに 1 枚が成立し、現在値が 47,350 円で示されます。また、47,350 円の売り数量には、(3 枚－1 枚＝2 枚)の売り注文が残ります。
※売値は安い方が、買値は高い方が優先されます。
同値である場合は、注文の早い方が優先し、同一の商品について時間とともに複数の約定値段が形成されていきます。

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注文方法
ご注文の際は、注文方法をよくご確認のうえご指定ください。【コンサルタント取引（対面取引）コース】・【コンサルタン
ト取引（対面取引）オンライン併用コース】のお客様で注文方法に関してのご質問がある場合には、営業担当者まで
お問い合わせください。
《執行条件》
成行注文
価格を指定せず、数量のみを指定して発注し、その時の最良の売り気配値又は買い気配値で約定させる方法です。
取引数量や市場状況などにより、すべて同一の価格で成立しないことや、すべての数量が成立しないこともあります。
指値注文
価格を指定して発注し、指定した価格又は指定価格より有利な価格で約定させる方法です。
現在の価格ではなく、将来の価格が●●以上になったら売りたい、●●以下になったら買いたいという時に利用します。
発注には有効期限の指定が必要です。
逆指値注文
トリガとして指定した値段に到達した際、買い注文であればトリガ条件以上、売り注文であればトリガ条件以下で発注し、約定させる方法です。現在の価格ではなく、将来の価格が●●以下になったら売りたい、●●以上になったら買いたいという注文で、有効期限の指定が必要です。指値注文とは逆に、現在の価格より不利な価格を待つというアプロー
チですので、保有する建玉の損失を限定させる決済注文としてよく利用されます。
引成注文
価格を指定せず、数量のみを指定し、引板合わせ時に最良の売り気配値又は買い気配値で約定させる方法です。
引指注文
価格を指定して発注し、引板合わせ時に指定した価格又は指定価格より有利な価格で約定させる方法です。
《特殊注文》
コンビネーション注文（スタンダード・コンビネーション注文）
同一商品の異なる 2 限月のスプレッド価格（期近限月-期先限月）を指定して発注する注文で、売り注文であれば指定価格以上で約定し、買い注文であれば指定価格以下で約定させる方法です。
ＯＣＯ（仕切）注文
一つの建玉に対して、２つの注文（指値注文と逆指値注文）を同時に発注し、一方の注文が約定した場合には他方の注文を自動的にキャンセルさせる方法です。

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IFD 注文 【If Done】
新規注文と、その注文に対する仕切注文を同時に発注し、新規注文が成立した場合に、その建玉を相手玉とする
仕切注文が自動的に発注される注文方法です。
※新規注文でのみ利用できます。
※新規注文が約定しない限り、仕切注文は発注されません。
IFD（仕切）注文 【If Done(仕切)】仕切注文と、その仕切注文が約定した後に有効となる新規注文を同時に発注する方法です。まず仕切注文が発注され、仕切注文が約定すると指定した新規注文が自動的に発注されます。
IFD/OCO 注文 【If DoneOCO】
新規注文と、その注文に対する OCO の仕切注文を同時に発注する方法で、新規注文が成立した場合に、その建玉の仕切注文を OCO 注文で発注する方法です。
《約定条件》FaS 【 Fill and Store 】
受付時に約定可能な枚数は約定し、残枚数（未約定注文）は指定した有効期限又は祝日取引終了後のいず
れか早い日まで有効となる注文です。

FaK 【 Fill and Kill 】
受付時に約定可能な枚数は約定し、残枚数はキャンセルとなる注文です。
※有効期限の指定はできません。

FoK 【 Fill or Kill 】
受付時に全量約定しなければ、全量キャンセルとなる注文です。
※有効期限の指定は出来ず、寄板合わせ、引板合わせでは有効になりません。

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4.４．即時約定可能値幅及びサーキットブレーカーについて
サーキットブレーカー制度について(SCB)【即時約定可能値幅（DCB）の運用について】（1）基準値段について・原則として直近約定値段を基準値段とします。
・夜間寄付板合わせ時は前営業日の清算値段とします。
（2）発動限月及び取引の中断について
・限月毎に DCB が発動し、取引を 30 秒間中断します。
・取引の中断中は板寄せ注文を受付けます。注文受付け中は約定しません。

【サーキットブレーカー（SCB）の運用について】（1）計測の対象
・各商品の中心限月取引（原則、前取引日に最も流動性が高い限月取引）を計測の対象とします。
（2）発動条件・各商品の計測の対象において、呼値の制限値幅の上限値段又は下限値段で取引等が行われた場合、直ちに SCB を発動します。
（3）中断の対象・各商品を中断の対象とします。
(4) 適用除外要件
・立会終了前の 20 分間は SCB が発動されません。
・同一取引日の間に制限値幅の上限（下限）値幅を 2 回拡大後、再度発動条件に該当した場合は適用されません。

現在の即時約定可能値幅（DCB）及びサーキットブレーカー（SCB）の制限値幅は別紙の「即時約定可能値
幅(DCB)及びサーキットブレーカー(SCB)の運用について」をご参照ください。

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5.5．祝日取引について
祝日取引について【祝日取引の対象日・実施日】
・原則、土曜日、日曜日及び１月１日を除く全ての祝日取引実施日公表前の休業日が祝日取引の対象日とされ、これらの中から、株式会社日本取引所グループが必要と判断する日及びリスク管理上、取引を行わないことが適当と判断する日を除外して、祝日取引の実施日が選定されます。この選定された実施日を当社の祝日取引日とします。
・毎年 6 月及び 12 月の各月において翌年の上半期・下半期の実施日が公表されます。
当社でお取引をされているお客様は、どの祝日取引実施日においてもお取引していただくことができます。

【取引日・取引時間】
・取引日は、祝日取引実施日直前の平日営業日（以下「祝日前営業日」といいます。）に開始する夜間立会及び祝日取引実施日直後の平日営業日（以下「祝日翌営業日」といいます。）の日中立会と同一の取引日となります。
・祝日取引実施日における日中立会及び夜間立会の取引時間は、平日における日中立会及び夜間立会の取引時間と同様になります。
※各種帳票及び画面に表示される日付は取引日ではなく営業日(実日付)となっております。

【基準値段】
・祝日取引における呼値の制限値幅に係る基準値段は、祝日前営業日の夜間立会における基準値段と同一とし、祝日取引を基とした基準値段の更新は行なわれません。

【即時約定可能値幅】
・即時約定可能値幅の発動に伴う取引の中断時間は、平日よりも長くなります。具体的な中断時間は、別紙の「即時約定可能値幅(DCB)及びサーキットブレーカー(SCB)の運用について」をご参照ください。

【注文の有効期限】
・有効期限のある注文に関しては祝日取引終了から祝日取引翌営業日日中立会開始までの間に取り消されます。
ただし損失限定注文(仕切注文)は除きます。 注文システムの設定上、祝日取引実施日を越える有効期限の注文を発注することは出来てしまいますが注文は前述の通り失効するため、必要があれば祝日取引翌営業日に注文を再度発注してください。

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6.6．取引損益について取引損益について
計算例①

新規買い → 価格上昇 → 転売

転売

3,000 円の売買利益

新規買い

ガソリンを 53,000 円で 10 枚買い、56,000 円ですべて売り決済した場合損益の計算方法は以下の通りとなります。

★売買損益（売価格－買価格）×枚数×50 倍 で求めます。
（56,000－53,000）×10×50=1,500,000 円

取引損益の合計額は 1,500,000 円の利益※取引に伴う手数料は、別途発生いたします。

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計算例②

新規買い → 価格下落 → 転売

新規買い

3,000 円の売買損失

転売

ガソリンを 56,000 円で 10 枚買い、53,000 円ですべて売り決済した場合損益の計算方法は以下の通りとなります。

★売買損益（売価格－買価格）×枚数×50 倍 で求めます。
（53,000-56,000）×10×50=－1,500,000 円

取引損益の合計額は 1,500,000 円の損失※取引に伴う手数料は、別途発生いたします。

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計算例③

新規売り → 価格下落 → 買戻し

新規売り

3,000 円の売買利益

買戻し

ガソリンを 56,000 円で 10 枚売り、53,000 円ですべて買い戻した場合損益の計算方法は以下の通りとなります。

★売買損益（売価格－買価格）×枚数×50 倍 で求めます。
（56,000-53,000）×10×50=1,500,000 円

取引損益の合計額は 1,500,000 円の利益※取引に伴う手数料は、別途発生いたします。

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計算例④

新規売り → 価格上昇 → 買戻し

買戻し

3,000 円の売買損失

新規売り

ガソリンを 53,000 円で 10 枚売り、56,000 円ですべて買い戻した場合損益の計算方法は以下の通りとなります。

★売買損益（売価格－買価格）×枚数×50 倍 で求めます。
（53,000-56,000）×10×50=－1,500,000 円

取引損益の合計額は 1,500,000 円の損失※取引に伴う手数料は、別途発生いたします。

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証拠金について7. 7．証拠金について【必要証拠金】当社の定める商品先物取引に係る必要証拠金額は、クリアリング機構から毎週最終営業日に公表される SPAN®
パラメータの額に準じております。ただし、2023 年 11 月 6（月）以降は SPAN®パラメータの額ではなく、同じく毎週
最終営業日に公表されるクリアリング機構が定める方法(VaR 方式)により計算した想定損失相当額に準じることになります。
※原則、翌週第 1 営業日の夜間立会からの新しい必要証拠金の適用となります。
当社必要証拠金の預託（入金）時期について
新規建玉に係る当社必要証拠金は、当該注文時に預託（入金）されている必要があります。

【証拠金状況画面表示項目の説明】
現金証拠金としてお預かりしている現金の額となります。

充用有価証券証拠金としてお預かりしている代用有価証券の評価額となります。

差引損益金通算額

決済により生じた売買差金から委託手数料・消費税等を控除した額のうち、まだ現金に振替られていない金額です。当社では、売買によって発生したお客様の差引損益金通算額について、お預かりしている現金の範囲内で毎営
業日の帳入計算において自動的に振替を行います。

値洗損益金通算額

未決済の建玉すべての約定値段と計算日の帳入値との差額を基に計算した場合の値洗損益金の合計金額をいいます。当社では、値洗損益金通算額が益金計算(値洗益金)となった場合、受入証拠金総額、預り証拠金余剰額、注文可能額の計算に、当該益金（値洗益金）を含めます。ただし、出金可能額の計算には当該益金（値洗益金）を含めません。

納会月割増証拠金準則の規定により当社において定めた証拠金です。
建玉が１番限月となった際に徴収する証拠金です。１番限月は相場変動リスクが高まるため、当社ではクリアリング機構が公表する「納会月割増額」以上に設定します。銘柄毎の１番限月建玉での片建満玉枚数で乗じて算出します。ただし、2023 年 11 月 6 日（月）以降は VaR 方式導入に伴い該当する証拠金がなくなりますので、当該証拠金は表示されなくなります。

当社委託者証拠金

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準則に規定する委託者証拠金で、クリアリング機構が算出する「取引証拠金維持額」以上で設定することとなっています。当社においては、以下の計算式により銘柄毎の証拠金を算出し、その合計額を「当社委託者証拠金」とします。
計算式：当社委託者証拠金＝【（PSR(注 1)×銘柄毎片建満玉枚数(注 2)）＋納会月割増証拠金）
ただし、2023 年 11 月 6 日（月）以降は下記の計算式となります。
計算式：当社委託者証拠金＝想定損失相当額(注 3)×銘柄毎片建満玉枚数(注 2)（注 1）「PSR」・・・プライススキャンレンジの略称。クリアリング機構において、SPAN により算出した銘柄毎の証拠金基本額。
（注 2）「片建満玉枚数」・・・売建玉と買建玉を保有している場合、どちらか多い方の建玉枚数。
通常は同銘柄全限月の売建玉枚数合計と買建玉枚数合計で算出する。
納会月割増証拠金においては納会限月の建玉のみで算出する。
ただし、2023 年 11 月 6 日（月）以降は納会月割増証拠金はありません。
（注 3）「想定損失相当額」・・・、先物・オプション取引の建玉を一定期間保有すると仮定した場合において将来の価格変動により一定の確率の範囲内で予想される損失をカバーする金額としてクリアリング機構が VaR
方式により算出した銘柄毎の証拠金基本額。
当社必要証拠金

建玉をする上で必要な証拠金として、当社が定めた証拠金です。値洗損益金通算額が損計算になる等で「受入証拠金総額」が「当社必要証拠金」を下回る場合には、「受入証拠金総額」がこの「当社必要証拠金」を上回るまで
追加の証拠金を差し入れていただきます。当社においては、以下の計算式により算出された金額を銘柄毎の証拠金として設定し、その合計額を「当社必要証拠金」とします。
計算式：当社必要証拠金＝【（PSR×銘柄毎片建満玉枚数）＋納会月割増証拠金）×係数】（注 4）
ただし、2023 年 11 月 6 日（月）以降は下記の計算式となります。
計算式：当社必要証拠金＝【（想定損失相当額×銘柄毎片建満玉枚数））×係数】（注 4）（注 4）「係数」・・・相場状況により当社が定める数値。平常時は｢1.0｣とする。

仮手仕舞金額

現在の値段で決済した場合の仮の売買損益額です。
計算式：仮手仕舞金額＝【現金】＋【充用有価証券】＋【差引損益金通算額】＋【値洗損益金通算額】－【委託手数料】）

注文中証拠金額

発注している注文(未成立の新規注文)が成立した時に必要となる証拠金額です。

出金依頼中金額

当社へ出金依頼中の金額となります。

預り証拠金余剰額

計算式：預り証拠金余剰額＝【受入証拠金総額】－【当社必要証拠金】※預り証拠金余剰額の計算には値洗益金が算入されます

注文可能額

計算式：注文可能額＝【預り証拠金余剰額】－【注文中証拠金額】－【出金依頼中金額】※注文可能額の計算には値洗益金が算入されます。

不足請求額

証拠金不足となった場合の請求額となります。
受入証拠金総額＜当社必要証拠金となった時に発生（帳入値段計算時）
計算式：証拠金不足額＝【当社必要証拠金】－【受入証拠金総額】

出金可能額

計算式：出金可能額＝【預り証拠金余剰額】－【充用有価証券】－【注文中証拠金額】－【出金依頼中金額】－【値洗益金】※充用有価証券に相当する現金の出金はできません。

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※出金可能額の計算には値洗益金は算入されません。
※有価証券を充用していない場合、【預り証拠金余剰額】－【注文中証拠金額】－【出金依頼中金額】－【値洗益金】が出金可能額となります。

有効比率

必要証拠金に対する受入証拠金総額の割合の数値です。
計算式：有効比率＝（【受入証拠金総額】÷【当社必要証拠金】）×100

受入証拠金総額

お客様からお預かりしている現金と充用有価証券に、差引損益通算額(未だ現金に振替えられていない売買差損
益金と売買手数料)と値洗損益通算額(未だ決済されていない建玉に係る値洗差金)を加減した金額です。
※益金計算となった値洗損益通算額も算入されます。
計算式：受入証拠金総額＝【現金】+【充用有価証券】+【差引損益金通算額】+【値洗損益金通算額】

投資可能資金額

損失（手数料を含む）を被っても生活に支障のない範囲の金額でお客様が申告し、当社が認めた資金額です。
実際に当社に入金していただく金額ではなく、当社に入金できる上限の金額となります。

入金可能額

あらかじめ設定された投資可能資金額の範囲内で、お客様が追加で入金可能な金額です。
計算式：入金可能額＝【投資可能資金額】－【通算入出金額】※投資可能資金額を超える入金はできませんのでご注意ください。
※投資可能資金額の変更（増額）には所定の審査があります。

建玉可能額

あらかじめ設定された投資可能資金額の範囲内で、お客様が新規の建玉の証拠金として利用できる金額です。
計算式：建玉可能額＝[投資可能資金額]＋[通算差引損益金]－[当社必要証拠金]－[注文中証拠金額]※通算差引損益金が益金の場合、建玉可能額の計算に算入されません。
※建玉可能額の計算には益金計算となった値洗損益通算額が算入されないため、注文可能額より金額が小さくな
り、新規建玉が制限される場合があります。

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8.8．両建て時の必要証拠金について両建て時の必要証拠金について
売建玉と買建玉を同時に保有（両建て）した場合の必要証拠金については、売建玉と買建玉のいずれか数量の多い方の建玉数で計算されます。
通常は同銘柄全限月の売建玉枚数の合計と買建玉枚数の合計で算出をいたします。

必要証拠金額 ＝ 1 枚あたりの必要証拠金額 × 建玉数量（売建玉と買建玉の数量の多い方）

上図では売建玉 5 枚･買建玉 3 枚の両建てとなっていますので、数量の多い売建玉 5 枚分の証拠金が必要になります。
【両建てについて】
 両建てとは、売建玉と買建玉を同時に保有することをいいます。売りと買いの両方の建玉を同数量保有した場合、その後の価格変動に伴う値洗損益金の増減は売りと買いで相殺されます（売建玉で 100 万円の値洗損金が発生すると、反対に買建玉では 100 万円の値洗益金が発生する）ので、同一銘柄及び同一限月では値洗損益金は変動しない状態になります。
 両建てに係る取引は、その特性をよく理解したうえでご利用をご判断ください。過度な両建て取引には十分ご注意く
ださい。

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9.9．ロスカットについて
ロスカットについて
ロスカットとは、お客様の損失拡大を防ぐために、損失額がある一定の水準に達した時点で自動的にすべての建玉を決済する制度です。商品先物取引は「取引金額がその取引について預託すべき証拠金の額に比して大きい」レバレッジ取引であり、価格変動リスクの高い取引です。当社は有効比率によるロスカットルールを設定しておりますが、お客様ご自身におかれましても資金管理･リスク管理には十分にご注意いただいてお取引いただきますようお願いいたします。
※当社では、ロスカット判定を行うにあたり、3 分間隔でシステム的に監視を行っています。詳しくは「ロスカット制度の利用について」をご覧ください。

【ロスカット基準】◎ロスカット基準は、有効比率≦100％ とします。
当社システムによる 3 分毎の証拠金チェックの際に、お客様の取引口座の有効比率が 100％以下になった場合には、すべての建玉について自動的に決済注文が発注されます。原則、有効比率の計算に用いる基準価格は、当日立会に約定値段がある場合には、ロスカット判定までの直近約定値段(帳入値段含む)とし、当日立会の約定値段がない場
合は、前日の帳入値段としております。
※有効比率＝(【受入証拠金総額】÷【当社必要証拠金】)×100※前回の証拠金チェックと次回の証拠金チェックのインターバルに大幅な価格変動があった場合（例えば土日や休日をはさむ場合など）
は、最終的な損失が証拠金預託額を超える場合があります。
※証拠金預託額を超える損失が発生した場合には、該当の損失金額をご入金いただく必要があります。
※保有している建玉の必要証拠金が変更されたことにより、有効比率がロスカット基準以下となる場合があります。
※当社システムによる証拠金の監視間隔は 3 分と設定しておりますが、システム状況や市場環境によっては、3 分間隔での監視が出来ない場合があることについて留意ください。

【ロスカットアラート基準】◎アラート基準は、有効比率≦150％ とします。
当社システムによる 3 分毎の証拠金チェックの際に、お客様の取引口座の有効比率が 150％以下になった場合には、
ロスカットが近いことをお知らせする「アラート」が発動し、ご登録のメールアドレス宛にその旨を通知します。原則、有効比率の計算に用いる基準価格は、当日立会に約定値段がある場合には、ロスカット判定までの直近約定値段(帳入値段含む)とし、当日立会の約定値段がない場合は、前日の帳入値段としております。
※大幅な価格変動があった場合は、アラートとロスカットが同時に発動する可能性もあります。
※メールアドレスの登録が無い場合は、ロスカットアラート及びロスカット通知は届きません。
※当社システムによる証拠金の監視間隔は 3 分と設定しておりますが、システム状況や市場環境によっては、3 分間隔での監視が出来ない場合があることについて留意ください。

【証拠金預託額を超える損失】
お客様による建玉の決済、又はロスカット発動による建玉の決済等により、お客様の証拠金預託額を超える損失が発生した場合には、該当の損失金額を翌営業日（日本の銀行休業日にあたるときは、次の営業日）午前 11 時までにご入金いただく必要があります。

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【図解 ロスカットとアラートのしくみ】※当社におきましては、値洗い益による建玉をしていただくことは可能ですが、益金の払い出し（出金）は行っておりません。

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10.
証拠金不足の発生について
10．証拠金不足の発生について
商品先物取引では、1 日の取引終了時に受入証拠金総額が当社必要証拠金を下回ると、証拠金預託額の不足金額（証拠金不足）が発生します。
証拠金不足は、値洗損益金通算額の悪化やクリアリング機構による SPAN パラメータ（2023 年 11 月 6 日（月）以降は、VaR 方式により計算した想定損失相当額）の見直し、取引証拠金所要額割増額（追加チャージ）の発生、充用有価証券評価額の変更などにより発生します。

【証拠金不足の発生とその金額】
受入証拠金総額＜当社必要証拠金となった時に発生（帳入値段計算時）
証拠金不足額＝当社必要証拠金－受入証拠金総額
証拠金不足が発生した場合には、翌営業日（日本の銀行休業日にあたるときは、次の営業日）午前 11 時までに前日証拠金不足額以上のご入金をお願いいたします。
【ご注意】
証拠金不足発生の翌営業日 11 時までに、証拠金不足発生時に保有していた全ての建玉をお客様自らが決済した場合やロスカットが発動して全ての建玉が決済された場合でも、証拠金不足の状態は解消しません。
証拠金不足への対応には、必ず、証拠金不足額以上の入金が必要となります。
上記のご対応がなかった場合、証拠金不足発生の翌営業日（日本の銀行休業日にあたるときは、次の営業日）の午前 11 時以降に、当社においてお客様のすべての建玉を強制決済処分いたします。
※証拠金不足額については現金による振り込みのみとします。
※充用有価証券を差し入れている場合には、値洗損益金通算額と差引損益金通算額の合計が現金預かり額を超えている場合に「現金不足額」が発生します。現金不足額については原則として充用有価証券をもって充てることが出来ず、現金による振り込みとします。
※証拠金不足が発生すると、新規注文は発注できません。
※お客様自身で保有するすべての建玉を決済した場合でも、前日証拠金不足額以上の入金が無ければ、取引口座は証拠金不足の状態が続きますので、新規注文は発注できません。
※金曜日の取引終了時に発生した不足金の対応期限は翌週第 1 営業日午前 11 時までとなります。
※証拠金預託額を超える損失が発生した場合には、該当の損失金額をご入金いただく必要があります。
※強制決済処分による決済注文にも通常の手数料が発生します。(お取引のコースによっては別途手数料が発生する場合もあります。)※すべての状況において、ロスカットルールが優先されます。前日証拠金不足額をご入金いただいた場合でも、取引口座への入金処理前にロスカット基準に達した場合はロスカットが発動します。

26

11.
税制について
11．税制について○申告分離課税で税率は一律
個人が取引する「商品先物取引」で発生した益金（決済により発生した売買差損益金から売買手数料を差し引いた額がプラスだった場合。以下同じ）は、雑所得として申告分離課税の対象となり、確定申告をする必要があります。
商品先物取引の益金に対する税率は、益金額に関わらず以下のとおり一律です。
・所得税 15％・地方税 5％
・復興特別所得税として所得税の 2.1％
※復興特別所得税は、2013 年から 2037 年まで（25 年間）の各年分の所得税の額に 2.1％を乗じた金額（益金に対して 0.315％）が、追加的に課税されるものです。
※法人が取引する「商品先物取引」での評価益は、法人税に係る所得の計算上、益金の額に算入されます。
※詳しくは、税務署・税理士等の専門窓口にお問合せください。

○他の上場・非上場先物取引等との損益通算が可能「商品先物取引」で生じた損益は、くりっく株 365 や日経平均先物などの取引所有価証券デリバティブ取引、及び店頭外国為替証拠金取引などの店頭金融デリバティブ取引などで発生した損益と損益通算した金額を課税申告できます。
○損失の 3 年間繰り越しが可能「商品先物取引」で生じた損失のうち、その年に控除しきれない金額については、確定申告により、翌年以降 3 年にわたる繰り越し控除（課税対象額からの控除）が可能です。
※税制の詳細は国税庁ホームページ「先物取引に係る雑所得等の説明書」をご参照ください。
※ここで説明した内容は一般に商品先物取引の所得に掛かる税制の概要を記載しています。個別の案件や具体的な税務上の取扱等については、所轄の税務当局又は税理士にご確認ください。

【図解 損失の繰越控除】

連続して確定申告書を提出します
2023年

2024年

2025年

2026年

2027年

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取引要綱
【取扱商品】
呼値の

取引

単位

単位

1kl

10 円

灯油

1kl

軽油

銘 柄

呼 値

ガソリン

○○円の値動きによる

倍 率

限 月

50kl

50 倍

連続 6 限月

100 円×50 倍＝5,000 円

10 円

50kl

50 倍

連続 6 限月

100 円×50 倍＝5,000 円

1kl

10 円

50kl

50 倍

連続 6 限月

100 円×50 倍＝5,000 円

原油

1kl

10 円

50kl

50 倍

連続 15 限月

100 円×50 倍＝5,000 円

LNG

1mmBtu※10 銭

1,000mmBtu

1,000 倍連続 15 限月

1 円×1,000 倍＝1,000 円

売買差損益注)上記は売買差損益です。実際のお取引時にあたっては委託手数料が差し引かれます。
※mmBtu＝百万英国熱量単位
・軽油、LNG は当社において現在取扱いを休止しております。
【取引時間】
取引市場
エネルギー市場

取引時間
夜間立会：16 時 30 分から翌日 6 時 00 分
日中立会： 8 時 45 分から 15 時 15 分

※計算区域とは、「前営業日の夜間立会+当日の日中立会」となります。このため、1 計算区域の終了は日中立会終了時となります。

≪ノンキャンセル・ピリオド（NCP）≫
ノンキャンセル・ピリオドとは、立会開始・終了の直前に、訂正・取消し注文を原則受付けない時間帯になります。
・日中立会開始時(8 時 44 分から 8 時 45 分まで)
・夜間立会開始時(16 時 29 分から 16 時 30 分まで)
・夜間立会終了時(5 時 59 分から 6 時 00 分まで)
※日中立会の終了時(15 時 15 分)には NCP の適用はありません。
※NCP 中であっても新規注文は受け付けられます。

≪反対売買又は受渡しによる当月限の決済≫【反対売買による決済】
お客様より委託を受けた取引で当月限に係るものについては、指示日の午後 4 時 00 分までに、決済方法についてご指示ください。 お客様より指示がなされなかった場合は、当該日時以降の売買立会にて、お客様の計算において当該建玉を決済いたします。
※指示日は当月限納会日の属する月の 15 日（休業日又は祝日営業日である場合は順次繰り上げます）【受渡しによる決済】
当社では現物の受渡しは取り扱っておりません。

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≪業務取扱時間≫
お電話でのお問い合わせ等は、月曜日午前 8 時 30 分から土曜日午前 6 時 00 分までとなります。
ただし午前 6 時 00 分から午前 8 時 30 分までの間はお電話を受け付けておりませんのでご了承ください。
インターネット取引でのご注文は、システムメンテナンス以外の時間帯はいつでもご利用いただけます。システム
メンテナンスのスケジュールにつきましては、当社ホームページ又は取引画面のお知らせをご確認ください。
入金の取扱時間は、各金融機関の取扱い時間に準じます。金融機関の取扱いで翌日扱いとなるものは、
当社においても翌日の取扱いとさせていただきます。

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取引コースの概要 － コンサルタント取引
営業担当者と相場情報を含めた運用の相談をしながらお取引をすることができます。お客様の取引スタイルに応じて３種類のコースからお選びいただけます。各コースの取引手数料については別紙をご参照ください。

【コンサルタント取引（対面取引）コース】
お電話にて、ご注文や相場情報を含めた運用のご相談を営業担当者がお受けします。お電話だけでお取引されたい
お客様向けのコースです。
※書面は、原則、郵送いたします。証拠金基準額についても、原則、書面にて郵送いたします。

【コンサルタント取引（対面取引）オンライン併用コース】
お電話にて、ご注文や相場情報を含めた運用のご相談を営業担当者がお受けするのに加え、お客様ご自身でインターネットを使ってお取引することもできます。営業担当者と相談したいが、注文は自分でも発注したいお客様向けのコースです。
※書面の交付方法について、郵送又は電子交付のどちらかをお選びください。

【コンサルタント取引（対面取引）プレミアムコース】
お電話にて、ご注文や相場情報を含めた運用のご相談を営業担当者がお受けするのに加え、お客様ご自身でパソコンやスマートフォンを利用してお取引することもできます。営業担当者と相談したいが、注文は自分でも発注したいお客様向けのコースです。
※本コースへのお申込みには別途条件がありますので、営業担当者にお問合せください。
書面の交付方法について、郵送又は電子交付のどちらかをお選びください。
【コンサルタント取引の注意事項】※お電話でご注文されるお客様は、相場状況の急変等により、当社への電話がつながりにくくなる場合があることをご了承ください。
※同コースよりインターネット取引へのコース変更をご希望の場合は、当取引口座でお持ちの建玉は全て決済してください。(詳しくは営業担当者又は担当部署までお問い合わせください。)※インターネットでのお取引に必要な環境については、インターネット取引の概要をご参照ください。

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取引コースの概要 － インターネット取引
パソコンやスマートフォンを利用してご注文はすべてご自身で発注していただきます。お取引に関するご質問は担当部署（オンライントレード部）へお問合せください。取引手数料については別紙をご参照ください。

【インターネット取引スタンダードコース】
インターネットで口座開設していただき、すべてお客様ご自身でお取引していただくコースです。
オンライン取引の注意事項※お電話でのご注文や相場情報を含めた運用のご相談はお受けできません。
※書面は電子交付となりますので、お客様ご自身で取引画面よりご確認ください。
※インターネット取引については、現物による「受渡し決済」の取引はできません。
※同コースよりコンサルタント取引へのコース変更をご希望の場合は、当取引口座でお持ちの建玉は全て決済してください。（詳しくはオンライントレード部へお問い合わせください。）
インターネット取引に必要な推奨環境に関しましては当社ホームページをご確認ください。

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会社案内
会社概要

商

号

フジトミ証券株式会社

代表取締役

細金 英光

本社所在地

〒103-0014
東京都中央区日本橋蛎殻町 1-15-5
TEL：03-4589-5500
URL：https://www.fujitomi.co.jp

設立年月日

1952 年(昭和 27 年)11 月 11 日

資 本

3 億円

金

事業内容

金融商品取引業
商品先物取引業
投資助言・代理業
生命保険・損害保険の保険代理店業務
金地金販売
不動産賃貸業務及び宅地建物取引業務

登録番号

関東財務局長（金商）第 1614 号

許可番号

農林水産省指令 4 新食第 2087 号
経済産業省 20221202 商第 2 号

加盟取引所

株式会社東京金融取引所
株式会社大阪取引所
株式会社東京商品取引所

加入団体

日本証券業協会
一般社団法人金融先物取引業協会
一般社団法人日本投資顧問業協会
日本商品先物取引協会
日本商品先物振興協会
株式会社日本証券クリアリング機構
日本投資者保護基金
日本商品委託者保護基金

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お問い合わせフジトミ証券株式会社〒103-0014 東京都中央区日本橋蛎殻町 1-15-5
登録番号 金融商品取引業者 関東財務局長（金商）第 1614 号
許可番号 農林水産省指令 28 食産第 3988 号 経済産業省 20161108 商第 10 号
・取引に関するお問い合わせ▼本社第１営業部・本社第２営業部 TEL：０１２０-６０-２４１３(フリーダイヤル)▼本社第３営業部 TEL：０１２０-６１-２４１３ (フリーダイヤル)▼大阪支店営業部 TEL：０１２０-３６５-６０５ (フリーダイヤル)▼オンライントレード部 TEL：０１２０-１５-２４１３（フリーダイヤル）
URL：https://www.fujitomi.co.jp
・ご意見・苦情等に関するご連絡▼本社第１営業部・本社第２営業部 TEL：０１２０-６０-２４１３(フリーダイヤル)
当社ではお客様からの苦情を次の窓口で受付けています。
▼本社第３営業部 TEL：０１２０-６１-２４１３ (フリーダイヤル)▼顧客相談室 月曜日～金曜日
午前 9 時～午後５時３０分（祝日は除く）▼大阪支店営業部
TEL：０１２０-３６５-６０５(フリーダイヤル)
TEL：０１２０-３５８-０６６（フリーダイヤル）▼オンライントレード部
TEL：０１２０-１５-２４１３（フリーダイヤル）
E-mail：soudansitu@fujitomi.co.jp

商品先物取引に関する苦情・相談は日商協へ● 相談センターでは、商品先物取引法に基づく商品デリバティブ取引（東京商品取引所及び堂島商品取引所に上場されている原油、ガソリン、米等や外国商品市場取引所、店頭ＣＦＤ取引）に関する苦情相談や紛争の仲介を行っています。
● ご相談は電話、ＦＡＸ、ホームページ、郵送、ご来訪のいずれの方法でもお受けすることができます。
注 当社が取扱う金融商品取引法に基づく大阪取引所の商品関連市場デリバティブ取引（金、白金、ゴム等）や取引所株価指数証拠金取引（くりっく株 365）、取引所為替証拠金取引（くりっく 365）、などの金融商品のご相談は、証券・金融商品あっせん相談センター（通称：FINMAC、フリーダイヤル 012064-5005 へお申出ください。

日本商品先物取引協会（通称：日商協）相談センター 連絡先
電話 ▶ ０３－３６６４－６２４３
受付：月曜日～金曜日 午前９時～午後５時（祝日等を除く）

ＦＡＸ ▶ ０３－３６６７－８２５６
Ｗｅｂ ▶ https://www.nisshokyo.or.jp/
郵送先 ▶ 〒１０３－００１３
東京都中央区日本橋人形町１－１－１１ 日庄ビル６階（2023 年 10 月現在）

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