08529456/ソマール株式会社/四半期報告書/2008-12-31

四半期報告書
（第62期第３四半期）
自至

平成20年10月１日
平成20年12月31日

2009/02/16 18:24:56

08529456/ソマール株式会社/四半期報告書/2008-12-31目

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次
頁

表

紙

第一部

企業情報 ………………………………………………………………………………………………………………

1

第１

企業の概況 ……………………………………………………………………………………………………………

1

１

主要な経営指標等の推移 …………………………………………………………………………………………

1

２

事業の内容 …………………………………………………………………………………………………………

2

３

関係会社の状況 ……………………………………………………………………………………………………

2

４

従業員の状況 ………………………………………………………………………………………………………

2

事業の状況 ……………………………………………………………………………………………………………

3

第２
１

生産、受注及び販売の状況 ………………………………………………………………………………………

3

２

経営上の重要な契約等 ……………………………………………………………………………………………

4３

財政状態及び経営成績の分析 ……………………………………………………………………………………

5

第３

設備の状況 ……………………………………………………………………………………………………………

8

第４

提出会社の状況 ………………………………………………………………………………………………………

9１

株式等の状況 ………………………………………………………………………………………………………

9(1）株式の総数等 ……………………………………………………………………………………………………

9(2）新株予約権等の状況 ……………………………………………………………………………………………

9(3）ライツプランの内容 ……………………………………………………………………………………………

9(4）発行済株式総数、資本金等の推移 ……………………………………………………………………………

9(5）大株主の状況 ……………………………………………………………………………………………………

9(6）議決権の状況 ……………………………………………………………………………………………………

10２

株価の推移 …………………………………………………………………………………………………………

11

３

役員の状況 …………………………………………………………………………………………………………

11

経理の状況 ……………………………………………………………………………………………………………

12

第５
１

13
13

(2）四半期損益計算書 ………………………………………………………………………………………………

15(3）四半期キャッシュ・フロー計算書 ……………………………………………………………………………

17

２

四半期財務諸表 ……………………………………………………………………………………………………
(1）四半期貸借対照表 ………………………………………………………………………………………………

第二部

その他 ………………………………………………………………………………………………………………

21

提出会社の保証会社等の情報 ………………………………………………………………………………………

22［四半期レビュー報告書］

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2009/02/16 18:24:56【表紙】【提出書類】

四半期報告書【根拠条文】

金融商品取引法第24条の４の７第１項【提出先】

関東財務局長【提出日】

平成21年２月13日【四半期会計期間】

第 62 期第３四半期（自【会社名】

ソマール株式会社【英訳名】

SOMAR Corporation【代表者の役職氏名】

代表取締役社長【本店の所在の場所】

東京都中央区銀座四丁目11番２号【電話番号】

03-3542-2151【事務連絡者氏名】

Ｆ＆Ａ部長【最寄りの連絡場所】

東京都中央区銀座四丁目11番２号【電話番号】

03-3542-2151【事務連絡者氏名】

Ｆ＆Ａ部長【縦覧に供する場所】

株式会社東京証券取引所

常川

平成20年10月１日

今井原

謙二

今井原

俊彦

俊彦

（東京都中央区日本橋兜町２番１号）

至

平成20年12月31日）

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第一部【企業情報】
第１【企業の概況】
１【主要な経営指標等の推移】
回次

第62期
第３四半期
累計期間

第62期
第３四半期
会計期間

第61期

会計期間

自平成20年
4月 1日
至平成20年
12月31日自平成20年
10月 1日
至平成20年
12月31日自平成19年
4月 1日
至平成20年
3月31日

売上高（千円）

24,246,212

7,165,793

37,210,370

経常利益又は経常損失（△）（千円）

277,988△59,374

1,080,144

四半期（当期）純利益又は四半期純損失（△）（千円）

127,497△26,850

744,785－－－

資本金（千円）－

5,115,224

5,115,224

発行済株式総数（千株）－

19,587

19,587

純資産額（千円）－

16,365,225

16,941,772

総資産額（千円）－

26,215,383

28,390,188

１株当たり純資産額（円）－840.65869.69

6.55

△1.38

38.22

－

－

－

１株当たり配当額（円）

5

－

10

自己資本比率（％）

－

62.4

59.7

74,187－

1,596,163△50,635－

1,189,758△488,883－△551,769

現金及び現金同等物の四半期末（期末）残高（千円）－

4,090,635

4,555,928

従業員数（人）

－

298

279

持分法を適用した場合の投資利益（千円）

１株当たり
四半期（当期）純利益金額又は四半期純損失金額（△）（円）
潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額（円）

営業活動によるキャッシュ・フロー（千円）
投資活動によるキャッシュ・フロー（千円）
財務活動によるキャッシュ・フロー（千円）（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりませんので、連結会計年度に係る主要な経営指標等の推移については記載しておりません。
２．持分法を適用した場合の投資利益は、関連会社を有していないため記載しておりません。
３．売上高には、消費税等は含まれておりません。
４．潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額は、潜在株式が存在していないため記載しておりませ
ん。

- 1 -

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２【事業の内容】
当第３四半期会計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要な変更はありません。なお、当社の孫会社として、平成20年10月15日にSiam Somar Co.,Ltd.を設立しております。

３【関係会社の状況】
当第３四半期会計期間において、以下の会社が新たに提出会社の関係会社となりました。
名

称

住

所

資本金
（千THB）

主要な事業内容

議決権の
所有割合
（％）

関係内容

(関係会社)

Siam Somar Co.,

Bangkok, Thailand

Ltd.
(注)議決権の所有割合の(100,000

電気絶縁樹脂表面実装用樹脂
製紙用薬品の仕入販売
等

100.0(100.0)

当社製品・商品の販
売
役員等の兼任等…有)内は、間接所有割合で内数であります。

４【従業員の状況】
提出会社の状況
平成20年12月31日現在
従業員数（人）

298（注）従業員数は、就業人員であります。

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第２【事業の状況】
１【生産、受注及び販売の状況】(1）生産実績
事業部門別

当第３四半期会計期間（自 平成20年10月 1日
至 平成20年12月31日）

コーティング製品（千円）

583,649

高機能樹脂製品（千円）

629,043

ファインケミカルズ（千円）

288,840

その他（千円）45,835

合計（千円）

1,547,369（注）１．金額は製造原価によって表示しております。
２．上記金額には、消費税等は含まれておりません。
(2）仕入実績
事業部門別

当第３四半期会計期間（自 平成20年10月 1日
至 平成20年12月31日）

電子材料（千円）

1,841,499

機能性樹脂（千円）

992,575

製紙用化学品（千円）

2,007,175

その他（千円）

310,458

合計（千円）

5,151,709（注）１．金額は仕入原価によって表示しております。
２．上記金額には、消費税等は含まれておりません。
(3）受注状況
当社は一部を除いて受注生産は行っておりません。

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2009/02/16 18:24:56(4）販売実績
事業部門別

製造
販売

当第３四半期会計期間（自 平成20年10月 1日
至 平成20年12月31日）

コーティング製品(千円)

649,134

高機能樹脂製品（千円）

766,413

ファインケミカルズ（千円）

325,853

その他（千円）

50,302

小計（千円）

仕入
販売

1,791,704

電子材料（千円）

1,969,105

機能性樹脂（千円）

1,035,880

製紙用化学品（千円）

1,987,537

その他（千円）

381,564

小計（千円）

5,374,089

合計（千円）

7,165,793（注）１．主な相手先別の販売実績及び総販売実績に対する割合は、次のとおりであります。

相手先別

当第３四半期会計期間（自 平成20年10月 1日
至 平成20年12月31日）
金額（千円）

割合（％）

日本製紙㈱

1,003,097

14.0

王子製紙㈱

799,672

11.2

２．上記金額には、消費税等は含まれておりません。

２【経営上の重要な契約等】
当第３四半期会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。

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３【財政状態及び経営成績の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期報告書提出日現在において当社が判断したものであります。
(1）業績の状況
当第３四半期会計期間のわが国経済は、年度前半に原油や素材価格の高騰等で厳しい状況が続いたうえに、9月
以降は世界的な金融危機の広がりと円高の進行で実体経済にも大きな影響が出始め、需要の急減や雇用不安、個人
消費の急速な落ち込み等、景気の悪化が一段と鮮明になってきました。
このような情勢下、当社は高付加価値製品に関連したビジネスへの経営資源の重点的投入、中国・アジア市場を中心としたグローバル展開の強化、関連業界への新製品の投入といった継続的な活動に加え、特に当社全部門にわたって業務効率のさらなる改善やコスト削減の徹底を行ってまいりました。しかし当第３四半期会計期間からは特に、関係業界での需要の減退が一気に加速し、きわめて厳しい状況となりました。
これらの結果、当第３四半期会計期間の業績は、売上高は製造販売が17億9千1百万円、仕入販売が53億7千4百万円、全体では71億6千5百万円となりました。
部門別の営業の概況は次のとおりです。
［製造販売］（コーティング製品）
注力している高機能フィルムは、フレキシブル回路基板業界や電子部品業界の需要が世界的な景気減速の影響で大きく落ち込み、かなりの減収となりました。その他のフィルム製品も関係業界の需要の減退で減収となり、その結果、コーティング製品全体の売上高は6億4千9百万円となりました。
（高機能樹脂製品）
電気絶縁用樹脂は、自動車業界や電子機器業界の減産の影響で部品業界の需要が大きく減退し、かなりの減収となりました。電子部品用接着・封止樹脂は、国内さらには中国・アジア市場での需要も減退して減収となり、その結果、高機能樹脂製品全体の売上高は7億6千6百万円となりました。
（ファインケミカルズ）
製紙業界向け工業用殺菌剤は、新規開発品の市場への浸透が順調に進展してきましたが、当会計期間から製紙業
界の減産が強化され、かなりの減収となりました。歩留剤・保水剤等の製紙用ケミカルズも、業界の減産の影響で減収となり、その結果、ファインケミカルズ全体の売上高は3億2千5百万円となりました。
（その他）
フレキシブル回路基板用ベース材加工品が、海外エンドユーザーでの需要の一段の悪化で大きく減収となり、その結果、全体の売上高は5千万円となりました。
［仕入販売］（電子材料）
フレキシブル回路基板材料は、携帯電話やハードディスク等電子機器の需要が世界的に急減した影響で、大きく減収となりました。電気絶縁用アラミッド材料は、材料供給タイトな状況下でこれまで比較的堅調に推移してきましたが、当会計期間から需要の減退が顕著となって減収となり、その結果、電子材料全体の売上高は19億6千9百万円となりました。
（機能性樹脂）熱硬化性樹脂並びに熱可塑性樹脂は、薄型テレビやその他電子機器・家電製品等の需要減退が一層鮮明になってきたこと、さらに年度前半からの一部商品の商流変更の影響も加わって大きな減収となり、その結果、機能性樹脂
全体の売上高は10億3千5百万円となりました。
（製紙用化学品）
紙塗工用バインダーは、拡販努力による市場シェアの回復はありましたが、当会計期間からの業界の減産強化の影響で減収となりました。その他の製紙用化学品も減産の影響で減収となり、その結果、製紙用化学品全体の売上高は19億8千7百万円となりました。

- 5 -08529456/ソマール株式会社/四半期報告書/2008-12-31

2009/02/16 18:24:56（その他）
食品材料は、原材料の値上げに伴う需要の減退に加え、当会計期間から一層鮮明となった景気悪化に伴う消費の低迷を受け減収となり、全体としては売上高は3億8千1百万円となりました。
（注）

なお、上記金額には消費税等は含まれておりません。

(2）キャッシュ・フローの状況
当第３四半期会計期間における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）の残高は、当第２四半期会計期間末と比較して、4億1千8百万円減少して、40億9千万円となりました。
なお、各項目の増減は以下のとおりです。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
営業活動によるキャッシュ・フローは、6千3百万円の資金減少となりました。その主な要因は仕入債務の増加により2億2千1百万円、減価償却費を1億8千万円計上したことによりそれぞれ資金が増加したことと、税引前四半期
純損失を7千2百万円、法人税等の還付金の未収計上等のその他の営業活動による支払いを3億7千万円計上したことにより、資金が減少したことによるものです。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
投資活動によるキャッシュ・フローは、2億6千5百万円の資金減少となりました。その主な要因は、関係会社株
式の取得により2億8千1百万円、有形固定資産の取得により5千1百万円支出したことと、投資有価証券売却代金の回収による収入1億1千万円を計上したことによるものです。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
財務活動によるキャッシュ・フローは、8千9百万円の資金減少となりました。その主な要因は、配当金の支払いとして8千8百万円を支出したことによるものです。
(3）事業上及び財務上の対処すべき課題
当第３四半期会計期間において、当社が対処すべき課題について重要な変更はありません。
(4）研究開発活動
当第３四半期会計期間における研究開発活動の金額は、6千4百万円であります。
なお、当第３四半期会計期間において、当社の研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
(5）経営成績に重要な影響を与える要因及び経営戦略の現状と見通し
当社としては、将来的に成長が期待できる分野に重点的に経営資源を集中させ、「スピードある変化への対応」
によりビジネス領域の拡大及び強化に努めてまいります。
具体的には、製造販売については電子部品業界や自動車部品業界等へのコーティング製品及び高機能樹脂製品の新規開発品の市場投入による販売拡大に注力し、仕入販売については既存商品の販売拡大及び新規商権の獲得に注
力してまいります。
また当社の子会社を基点として、中国を含むアジア地域に対して製造販売及び仕入販売を推進してまいります。
(6）資本の財源及び資金の流動性についての分析①資金需要
設備投資、運転資金、借入金の返済及び利息の支払い、並びに配当及び法人税の支払い等に資金を充当しております。
②資金の源泉
主として営業活動によるキャッシュ・フロー、金融機関からの借入れにより、必要資金を調達しております。
③キャッシュ・フロー
「(2) キャッシュ・フローの状況」に記載のとおりであります。
④長期借入金及び短期借入金
当第３四半期会計期間末の有利子負債は25億5千万円であり、この内訳は、金融機関からの長期借入金21億円（1年内返済予定の長期借入金12億円を含む）、短期借入金4億5千万円となっております。

- 6 -08529456/ソマール株式会社/四半期報告書/2008-12-31

2009/02/16 18:24:56(7）経営者の問題認識と今後の方針について
当社の経営陣は、最新の経営環境及び入手可能な情報に基づき最善の経営方針を立案すべく尽力していますが、今後も経営環境はさらに厳しさを増し、急激に変化していくものと予想されます。
当社としては、今後もこの現状を正確かつ的確に把握して、適時に対応していく方針であります。

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2009/02/16 18:24:56

第３【設備の状況】(1）主要な設備の状況
当第３四半期会計期間において、主要な設備に重要な異動はありません。
(2）設備の新設、除却等の計画
当第３四半期会計期間において、新たに確定した重要な設備の新設、拡充、改修、除却、売却等の計画はありま
せん。

- 8 -

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2009/02/16 18:24:56

第４【提出会社の状況】
１【株式等の状況】(1)【株式の総数等】①【株式の総数】
種類

発行可能株式総数（株）

普通株式

60,000,000

計

60,000,000②【発行済株式】
第３四半期会計期間末
現在発行数（株）（平成20年12月31日）

種類

提出日現在発行数（株）（平成21年 2月13日）

上場金融商品取引所名
又は登録認可金融商品取引業協会名内容

普通株式

19,587,349

同左

東京証券取引所（市場第二部）

単元株式数
1,000株計

19,587,349

同左

－

－

(2)【新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3)【ライツプランの内容】
該当事項はありません。
(4)【発行済株式総数、資本金等の推移】
年月日

平成20年10月 1日～
平成20年12月31日

発行済株式
総数増減数
(株)

発行済株式
総数残高
(株)

資本金増減額
（千円）

資本金残高
(千円)

資本準備金
増減額
(千円)

資本準備金
残高
(千円)

－

19,587,349－

5,115,224－

4,886,268(5)【大株主の状況】
大量保有報告書等の写しの送付等がなく、当第３四半期会計期間において、大株主の異動は把握しておりませ
ん。

- 9 -

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2009/02/16 18:24:56(6)【議決権の状況】
当第３四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載することができないことから、直前の基準日（平成20年 9月30日）に基づく株主名簿による記載をしております。
①【発行済株式】
平成20年 9月30日現在
区分

株式数（株）

議決権の数（個）内容

無議決権株式－－－

議決権制限株式（自己株式等）

－

－

－

議決権制限株式（その他）

－

－

－

完全議決権株式（自己株式等）

普通株式

114,000－

単元株式数

1,000株

完全議決権株式（その他）

普通株式

19,205,000

19,205

単元未満株式

普通株式

268,349－

一単元(1,000株)未満の株式

発行済株式総数

19,587,349－－

総株主の議決権－

19,205－同上②【自己株式等】
平成20年 9月30日現在
所有者の氏名又は名称

ソマール株式会社
計

所有者の住所
東京都中央区銀座
四丁目11番２号－

自己名義所有株式数（株）

他人名義所有株式数（株）

所有株式数の合計（株）

発行済株式総数に対する所有株式数の割合（％）

114,000－

114,000

0.6

114,000－

114,000

0.6- 10 -

08529456/ソマール株式会社/四半期報告書/2008-12-31

2009/02/16 18:24:56

２【株価の推移】【当該四半期累計期間における月別最高・最低株価】
平成20年
４月

月別

５月

６月

７月

８月

９月

10月

11月

12月

最高（円）

296

303

301

283

284

275

244

230

184

最低（円）

273

285

280

267

266

240

157

174

170

（注）最高・最低株価は東京証券取引所市場第二部におけるものであります。

３【役員の状況】
前事業年度の有価証券報告書提出日後、当四半期報告書提出日までの役員異動は、次のとおりであります。
(1) 退任役員
役名
取締役

職名

氏名

福岡支店長

米山

退任年月日

和彦

平成20年11月 3日(2) 役職の異動
新役名

新職名

旧役名

旧職名

氏

名

異動年月日

代表取締役副社長－

代表取締役常務取締役

－

常川

謙二

平成20年 7月 4日

代表取締役専務取締役

－

常務取締役

－

曽谷

太

平成20年 7月 4日

取締役会長

－

代表取締役社長－

中町昭彦

平成20年 9月 1日

代表取締役社長－

代表取締役副社長

－

常川

謙二

平成20年 9月 1日

代表取締役副社長－

代表取締役専務取締役

－

曽谷

太

平成20年 9月 1日- 11 -

08529456/ソマール株式会社/四半期報告書/2008-12-31

2009/02/16 18:24:56

第５【経理の状況】
１．四半期財務諸表の作成方法について
当社の四半期財務諸表は、「四半期財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第63号。以下「四半期財務諸表等規則」という。）に基づいて作成しております。
なお、第１四半期会計期間（平成20年 4月 1日から平成20年 6月30日まで）から、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則等の一部を改正する内閣府令」（平成20年 8月 7日内閣府令第50号）附則第６条第１項第５号ただし書きにより、改正後の四半期財務諸表等規則に基づいて作成しております。

２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、当第３四半期会計期間（平成20年10月 1日から平成20年12月31日まで）及び当第３四半期累計期間（平成20年 4月 1日から平成20年12月31日まで）に係る四半期財務諸表について、監査法人トーマツによる四半期レビューを受けております。

３．四半期連結財務諸表について
四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則（平成19年内閣府令第64号）第５条第２項により、当社では、子会社の資産、売上高等から見て、当企業集団の財政状態及び経営成績に関する合理的な判断を妨げない程度に重要性が乏しいものとして、四半期連結財務諸表は作成しておりません。
なお、資産基準、売上高基準、利益基準及び利益剰余金基準による割合は次のとおりであります。
資産基準
売上高基準
利益基準
利益剰余金基準

2.9％
0.7％
△4.9％
△1.8％

- 12 -

08529456_ソマール株式会社_第３四半期報告書

2009/02/16 18:27:23

１【四半期財務諸表】（１）【四半期貸借対照表】（単位：千円）当第３四半期会計期間末(平成20年12月31日)

前事業年度末に係る要約貸借対照表(平成20年 3月31日)

資産の部
流動資産
現金及び預金受取手形及び売掛金
有価証券
商品及び製品
仕掛品
原材料及び貯蔵品
その他
貸倒引当金

4,090,635
10,546,800
317,568
2,386,746
160,616
306,577
397,650△7,557

4,555,928
11,656,208
228,046
1,823,702
204,177
376,303
1,142,306△9,650流動資産合計

18,199,038

19,977,023

固定資産
有形固定資産無形固定資産投資その他の資産投資有価証券
その他
貸倒引当金

※1

投資その他の資産合計
固定資産合計
資産合計- 13 -

3,083,757
272,514※1

3,216,317
331,476

1,617,077
3,242,720△199,724

2,694,821
2,221,683△51,134

4,660,073

4,865,370

8,016,345

8,413,165

26,215,383

28,390,188

08529456_ソマール株式会社_第３四半期報告書

2009/02/16 18:27:23（単位：千円）当第３四半期会計期間末(平成20年12月31日)
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金
短期借入金
1年内返済予定の長期借入金
未払法人税等
賞与引当金
その他

前事業年度末に係る要約貸借対照表(平成20年 3月31日)

6,191,362
450,000
1,200,000
38,673
94,820502,319

6,647,794
200,000
550,000
407,461
184,000
529,850

8,477,176

8,519,107

900,000
408,605
62,8651,510

2,100,000
455,925
88,470284,912

1,372,981

2,929,308

負債合計

9,850,158

11,448,415

純資産の部
株主資本
資本金
資本剰余金
利益剰余金
自己株式

5,115,224
4,886,268
6,115,454△41,834

5,115,224
4,886,268
6,182,722△38,752

16,075,112

16,145,462

評価・換算差額等
その他有価証券評価差額金
繰延ヘッジ損益

290,254△142

798,527△2,217

評価・換算差額等合計

流動負債合計
固定負債
長期借入金
退職給付引当金
役員退職慰労引当金
その他
固定負債合計株主資本合計290,112796,309

純資産合計

16,365,225

16,941,772

負債純資産合計

26,215,383

28,390,188- 14 -

08529456_ソマール株式会社_第３四半期報告書

2009/02/16 18:27:23（２）【四半期損益計算書】【第３四半期累計期間】（単位：千円）当第３四半期累計期間(自 平成20年 4月 1日
至 平成20年12月31日)
売上高
売上原価

24,246,212
21,657,071

売上総利益

2,589,140

販売費及び一般管理費※

2,335,322

営業利益

253,818

営業外収益
受取利息
受取配当金
その他

28,79832,12038,730

営業外収益合計

99,648

営業外費用
支払利息
債権売却損
為替差損
その他

37,665
13,137
19,0925,582

営業外費用合計

75,478

経常利益

277,988

特別利益
投資有価証券償還益

132,443

特別利益合計132,443

特別損失
固定資産売却損
固定資産除却損
減損損失
貸倒引当金繰入額
その他

2,291
9,893
16,529150,045
11,502

特別損失合計190,262

税引前四半期純利益

220,169

法人税、住民税及び事業税
法人税等調整額

66,50026,171

法人税等合計92,671

四半期純利益127,497- 15 -

08529456_ソマール株式会社_第３四半期報告書

2009/02/16 18:27:23【第３四半期会計期間】（単位：千円）当第３四半期会計期間(自 平成20年10月 1日
至 平成20年12月31日)
売上高
売上原価

7,165,793
6,483,326

売上総利益

682,466

販売費及び一般管理費※

724,938

営業損失（△）△42,472

営業外収益
受取利息
受取配当金
その他

5,928
14,26916,360

営業外収益合計

36,558

営業外費用
支払利息
債権売却損
為替差損
その他

12,0094,268
35,1822,000

営業外費用合計

53,460△59,374

経常損失（△）
特別損失
固定資産売却損
固定資産除却損
貸倒引当金繰入額
その他

16
865
5,085
7,522

特別損失合計13,490

税引前四半期純損失（△）△72,864

法人税、住民税及び事業税
法人税等調整額△111,500
65,485

法人税等合計△46,014

四半期純損失（△）△26,850- 16 -

08529456_ソマール株式会社_第３四半期報告書

2009/02/16 18:27:23（３）【四半期キャッシュ・フロー計算書】（単位：千円）当第３四半期累計期間(自 平成20年 4月 1日
至 平成20年12月31日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税引前四半期純利益
減価償却費
減損損失
貸倒引当金の増減額（△は減少）
受取利息及び受取配当金
支払利息
為替差損益（△は益）
売上債権の増減額（△は増加）
たな卸資産の増減額（△は増加）
仕入債務の増減額（△は減少）
その他

220,169
498,858
16,529150,045△60,918
37,665△19,092
1,122,546△449,756△456,432△583,593

小計

476,021

利息及び配当金の受取額
利息の支払額
法人税等の支払額

60,515△38,270△424,079

営業活動によるキャッシュ・フロー

74,187

投資活動によるキャッシュ・フロー
有形固定資産の取得による支出
投資有価証券の取得による支出
投資有価証券の売却による収入
投資有価証券の償還による収入
株式売却代金の回収による収入
関係会社株式の取得による支出貸付けによる支出
その他△359,766△7,16629,785244,123460,000△331,220△40,000△46,391△50,635

投資活動によるキャッシュ・フロー
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入れによる収入
長期借入金の返済による支出
自己株式の取得による支出
配当金の支払額

250,000△550,000△3,081△185,801△488,883

財務活動によるキャッシュ・フロー
現金及び現金同等物に係る換算差額

38

現金及び現金同等物の増減額（△は減少）△465,292

現金及び現金同等物の期首残高

4,555,928

現金及び現金同等物の四半期末残高

4,090,635- 17 -

08529456/ソマール株式会社/四半期報告書/2008-12-31【四半期財務諸表作成のための基本となる重要な事項等の変更】
当第３四半期累計期間（自 平成20年 4月 1日
至 平成20年12月31日）
１．会計処理基準に関する事
項の変更

たな卸資産の評価基準及び評価方法の変更
通常の販売目的で保有するたな卸資産については、従来、移動平均法による原価法
によっておりましたが、第１四半期会計期間より「棚卸資産の評価に関する会計基準」（企業会計基準第９号 平成18年 7月 5日）が適用されたことに伴い、移動平均法による原価法（貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法）により算定しております。
この変更に伴う損益に与える影響は軽微であります。

【簡便な会計処理】
当第３四半期累計期間（自 平成20年 4月 1日
至 平成20年12月31日）
１．固定資産の減価償却費の算定方法

減価償却の方法として、定率法を採用している資産については、当事業年度に係る減価償却費の額を期間按分して算定する方法によっております。

【四半期財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理】
該当事項はありません。

- 18 -

2009/02/16 18:24:56

08529456/ソマール株式会社/四半期報告書/2008-12-31

2009/02/16 18:24:56【注記事項】（四半期貸借対照表関係）
当第３四半期会計期間末（平成20年12月31日）

前事業年度末（平成20年 3月31日）※１．有形固定資産の減価償却累計額は、12,772,284千円であります。

※１．有形固定資産の減価償却累計額は、12,439,703千円であります。

２．偶発債務
手形債権流動化に伴う買戻し義務額

２．偶発債務
手形債権流動化に伴う買戻し義務額

188,601千円

263,412千円

３．受取手形割引高269千円

３．受取手形割引高548千円

輸出手形割引高40,669千円

輸出手形割引高41,916千円（四半期損益計算書関係）
当第３四半期累計期間（自 平成20年 4月 1日
至 平成20年12月31日）※

販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。
発送配達費

181,116千円

従業員給与及び手当

514,758千円

賞与引当金繰入額30,410千円

退職給付費用

42,006千円

役員退職慰労引当金繰入額

15,485千円

賃借料

260,391千円

当第３四半期会計期間（自 平成20年10月 1日
至 平成20年12月31日）※

販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。
発送配達費54,444千円

従業員給与及び手当

166,475千円

賞与引当金繰入額30,410千円

退職給付費用

14,002千円

役員退職慰労引当金繰入額

4,660千円

賃借料

86,813千円- 19 -

08529456/ソマール株式会社/四半期報告書/2008-12-31

2009/02/16 18:24:56（四半期キャッシュ・フロー計算書関係）
当第３四半期累計期間（自 平成20年 4月 1日
至 平成20年12月31日）
現金及び現金同等物の当第３四半期累計期間期末残
高は、四半期貸借対照表の「現金及び預金」と同額となります。
（株主資本等関係）
当第３四半期会計期間末（平成20年12月31日）及び当第３四半期累計期間（自平成20年 4月 1日

至

平成20

基準日

効力発生日

配当の原資

年12月31日）
１．発行済株式の種類及び総数
普通株式

19,587千株

２．自己株式の種類及び株式数
普通株式
120千株
３．新株予約権等に関する事項
該当事項はありません。
４．配当に関する事項(1) 配当金支払額（決議）
平成20年 6月27日
定時株主総会
平成20年10月30日
取締役会

配当金の総額（百万円）

１株当たり配当額(円)

普通株式

97

5

平成20年 3月31日

平成20年 6月30日

利益剰余金

普通株式

97

5

平成20年 9月30日

平成20年12月10日

利益剰余金

株式の種類

（有価証券関係）
著しい変動は認められません。
（デリバティブ取引関係）
著しい変動は認められません。
（持分法損益等）
該当事項はありません。
（ストック・オプション等関係）
該当事項はありません。

- 20 -

08529456/ソマール株式会社/四半期報告書/2008-12-31

2009/02/16 18:24:56（１株当たり情報）
１．１株当たり純資産額
当第３四半期会計期間末（平成20年12月31日）
１株当たり純資産額

前事業年度末（平成20年 3月31日）
840.65 円

１株当たり純資産額

869.69 円

２．１株当たり四半期純利益又は四半期純損失金額等
当第３四半期累計期間（自 平成20年 4月 1日
至 平成20年12月31日）
１株当たり四半期純利益金額

当第３四半期会計期間（自 平成20年10月 1日
至 平成20年12月31日）
6.55 円

１株当たり四半期純損失金額

1.38 円

なお、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額になお、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

ついては、１株当たり四半期純損失であり、また、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

（注）

１株当たり四半期純利益又は四半期純損失金額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
当第３四半期累計期間（自 平成20年 4月 1日
至 平成20年12月31日）

四半期純利益又は四半期純損失（△）（千円）

普通株主に帰属しない金額

四半期純損失（△）
期中平均株式数

127,497△26,850－－

127,497△26,850

19,474

19,469（千円）

普通株式に係る四半期純利益又は
（千円）

（千株）

当第３四半期会計期間（自 平成20年10月 1日
至 平成20年12月31日）（重要な後発事象）
該当事項はありません。
（リース取引関係）著しい変動は認められません。

２【その他】
平成20年10月30日開催の取締役会において、当期中間配当に関し、次のとおり決議いたしました。
（イ）中間配当による配当金の総額…………………… 97,365千円（ロ）１株当たりの金額…………………………………
（ハ）支払請求の効力発生日及び支払開始日…………

5円
平成20年12月10日（注）平成20年 9月30日現在の株主名簿及び実質株主名簿に記載又は記録された株主又は登録質権者に対し、支払いを行います。

- 21 -

08529456/ソマール株式会社/四半期報告書/2008-12-31

第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。

- 22 -

2009/02/16 18:24:56

08529456/ソマール株式会社/四半期報告書/2008-12-31

2009/02/16 18:24:56

独立監査人の四半期レビュー報告書
平成21年 2月 6日

ソマール株式会社
取締役会

御中
監査法人

トーマツ

指定社員
業務執行社員

公認会計士

高橋

勝

印

指定社員
業務執行社員

公認会計士

森田

浩之

印

当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられているソマール株式会
社の平成20年４月１日から平成21年３月31日までの第62期事業年度の第３四半期会計期間（平成20年10月１日から平成20
年12月31日まで）及び第３四半期累計期間（平成20年４月１日から平成20年12月31日まで）に係る四半期財務諸表、すな
わち、四半期貸借対照表、四半期損益計算書及び四半期キャッシュ・フロー計算書について四半期レビューを行った。この四半期財務諸表の作成責任は経営者にあり、当監査法人の責任は独立の立場から四半期財務諸表に対する結論を表明す
ることにある。
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。四半期レビューは、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続により行われており、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べ限定された手続により行われた。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表の作成基準に準拠して、ソマール株式会社の平成20年12月31日現在の財政状態、同日をもって終了する
第３四半期会計期間及び第３四半期累計期間の経営成績並びに第３四半期累計期間のキャッシュ・フローの状況を適正に表示していないと信じさせる事項がすべての重要な点において認められなかった。
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

以上（注）１．上記は、四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（四半期報告書提出会社）が、別途保管しております。
２．四半期財務諸表の範囲にはＸＢＲＬデータ自体は含まれていません。