２０２２年度事業計画

Ⅰ 方 針
昨年も、新型コロナウイルスの地球規模での大流行により緊急事態宣言やまん延防止措置の発令が断続的に行われ、大規模イベントが中止や規模縮小などにより、現在に至っても社会経済生活に甚大な影響を及ぼしています。畜産の分野においては、インバウンドや外食需要の激減により枝肉価格や子牛市場価格は一時的に下落しましたが、牛肉輸出が金額で前年比２倍と飛躍的に増加したため１０月以降、季節的変動を示しながらも堅調に推移しています。しかしながら、新たに欧州等での紛争も加わり、世界中の流通網が混乱し、原油価格の高騰や円安も相まって配合飼料価格をはじめ多くの原材料価格に影響を及ぼしており、畜産経営にとっては先の見えない厳しい状況が続いております。
また、京都府におきましても豚熱（CSF）、アフリカ豚熱（ASF）防疫措置対応のため、新生豚へのワクチンの継続接種や野生イノシシに対する捕獲強化、経口ワクチン散布により、感染個体を減らす取組みが継続的に行なわれています。家畜伝染病の発生は、発生農家のみならず地域経済にも大きな影響を与えることから、畜産農家や関係者が連携し、継続的な防疫対策への取組みが重要です。
このような環境の中、畜産生産の担い手の大方を占める家族経営に対する関係団体と連携した経営指導、畜産クラスター事業、畜産 ICT 事業、楽酪 GO 事業など各種事業による生産性向上や労働負担の軽減等の支援、さらには、牛肉をはじめとした畜産物の消費拡大などにより経営の生産基盤強化と収益力向上を目指す本協会の役割は、今後ますます重要なものになっています。
本協会は、２０２２年度も引き続き、魅力ある畜産経営体づくり、担い手確保や防疫対策の取組みなど、京都府やＪＡ、会員はもとより、府内外の関係機関、団体と連携して、高度化する畜産農家のニーズにしっかりと応えてまいります。
そして、今後も畜産農家の所得を確保する肉用子牛生産者補給金制度や肉用牛肥育経営安定交付金制度（牛マルキン事業）や肉豚経営安定交付金事業（豚マルキン事業）により、万が一、価格の低迷が進んでも畜産農家の皆様が安心して再生産できるようセーフティーネットの充実に取り組んでまいります。
最後に、今年度は５年に一度の「第１２回全国和牛能力共進会」が鹿児島県で開催されます。本府からも３頭の出品に向けて７、８月には予選会を予定しており、関係機関とも連携して優秀な成績が納め、本府の生産振興に繋げられるよう努めます。

Ⅱ 事 業 計 画〔公益事業〕
１ 肉用子牛生産者補給金制度（農畜産業振興機構 補助事業）（１）業務対象年間
2020 年 4 月～2025 年 3 月（２）肉用子牛個体登録計画頭数（2022 年度）
品種区分

見込頭数

黒毛和種

４４０

その他の肉専用種

３０

交雑種

０

乳用種

０合

計

（単位:頭）
備

４７０（３）保証基準価格、合理化目標価格（2022 年度）
品

種

区分（単位：円）

保証基準価格

合理化目標価格

黒毛和種

５４１，０００

４２９，０００

その他の肉専用種

３２０，０００

２５３，０００

交雑種

２７４，０００

２１６，０００

乳用種

１６４，０００１１０，０００（４）生産者積立金の額（現行の契約子牛１頭当たりの負担金）
負担品 種 区分
生産者積立金
機
構
京都府
1/2
1/4
黒 毛 和 種１，６００８００４００
その他の肉専用種考

備考（単位：円）
金
生産者
1/4
４００

１８，８００

９，４００

４，７００

４，７００

交雑種

３，２００

１，６００

８００

８００

乳用種

６，８００

３，４００

１，７００

１，７００

２ 肉用子牛生産者補給金制度事業運営体制支援事業（農畜産業振興機構 畜産振興事業）
この制度の業務の適正な運営を図るため、事務委託先における対象子牛の個体識別、個体登録、販売保留の確認等の業務を委託実施し、適正な業務推進に努める。
事業費 ５，３００千円
３ 肉用牛肥育経営安定交付金制度（農畜産業振興機構）
肉用牛肥育経営は、肥育素牛の導入から出荷までに長期間を要し、生産費に占める素牛費の割合が大きく、素牛価格と枝肉価格の水準によっては、経営収支の悪化が懸念される。
このため、第２業務対象年間（３年間）の１年目においても、肥育農家からの生産者負担金と機構補助金により、肉用牛肥育経営の収益性が悪化した時に交付金を交付し、肉用牛肥育経営の安定と肉用牛生産基盤の拡大を図る。
（１）業務対象年間

2022 年 4 月 1 日～2025 年 3 月 31 日（３か年）（２）生産者負担金（2022 年度見込み）（単位：円）
肥 育 安 定 基 金（１頭当たり）
区 分
生産者負担金（機構補助金）
合計
肉専用種
交 雑 種
乳 用 種

２０，０００２０，０００
１９，０００（６０，０００）（６０，０００）（５７，０００）（３）肥育安定基金の造成計画（2022 年度見込み）

２０，０００２０，０００
１９，０００（単位：頭、円）

頭 数
区分

生産者負担金
4 月～3 月分

肉 専 用 種
交 雑 種
乳 用 種
計

１，４６５６０５
１，５３０

２９，３００，０００
１，２００，０００
９５，０００３０，５９５，０００

４ 肉用牛肥育経営安定交付金制度業務委託事業（農畜産業振興機構 補助事業）
業務対象年間（３年間）の 1 年目においても、肥育生産者との間で締結した肥育牛交付金交付契約をもとに、肉用牛肥育経営の安定を目的に肉用牛肥育経営安定交付金制度の負担金造成並びに交付業務を円滑に推進するため、次の事業を実施する。

（１）事業の内容① 生産者負担金の徴収及び機構補助金により、交付金の交付発動に備える。2022 年
4 月より、毎月ごとに独立行政法人農畜産業振興機構理事長が定める交付金単価を公表。交付が発動した場合には、速やかに生産者へ交付金を交付する。
② 事業の円滑な進捗のため、全国会議に出席するとともに、事業内容について推進会議を開催して生産者・事務委託先等に周知を図る。
事業費 ５，６００千円〔収益事業〕
１ 地域畜産経営支援体制整備事業（京都府 受託事業）（１）目 的京都の畜産の持続的かつ安定的な発展を図るために、京都府酪肉近代化計画や「元気で安全！」京のこだわり畜産アクションプラン等の畜産振興に係る主要計画に基づき、その実現を担う農業者の育成と状況にマッチした戦略的な経営支援・指導を行う。
（２）畜産経営体支援指導研究会の開催
府内の畜産経営指導の中核を担う畜産コンサルタント団員による研究会を開催
し、担い手育成、情報化対応、経営管理、生産技術、地域振興、高付加価値化、消費者対応等の支援方策を検討する。
（３）畜産経営関係情報のデータ-ベース化
畜産経営体の生産状況、家畜衛生情報、その他畜産関係情報のデータ-ベース化を図るとともに、一般消費者に対して畜産に関わる情報の提供を行う。
（４）畜産経営技術の支援指導
地域畜産経営支援窓口設置、畜産コンサルタント団員の派遣による経営診断、経営管理、生産技術等の経営支援指導とともに、畜産経営体を対象とする経営指導セミナー等を開催する。
事業費 ３，３７０千円
２ 地域畜産支援指導等体制強化事業（地方競馬全国協会 補助事業）
地域における畜産関係者の連携を深めるなかで畜産指導体制の強化を図り、担い手の育成確保や国及び府が実施する諸施策の推進を補完する。
事業費 ７，６５６千円

３ 乳用牛群検定関連事業（京都府、家畜改良事業団 補助事業）
乳用牛群の能力向上により酪農経営の安定化を図るため、乳用牛群検定組合を組織し、酪農生産者及び検定員を対象に牛群検定の普及、検定員の技能の向上、酪農経営における牛群検定情報の活用の促進を図るとともに牛群検定研修会を開催する。
また、乳用種雄牛の後代検定の的確な推進を図るため、調整交配に取り組む。
（単位：千円）
区 分

事

業名補助率

事業費補助金京都府

京都府畜産振興対策推進事業

1/2

4,6162,308

家畜改良事業団

乳用牛改良に係る事業（２事業）

10/108080

4,6962,388

計
４ 酪農ヘルパー事業（農畜産業振興機構 補助事業）（１）酪農経営安定化支援ヘルパー事業（農畜産業振興機構 補助事業）
毎日の搾乳作業等周年拘束性が強い酪農経営における労働負担の軽減及び休日の確保等を図り、ゆとりある持続性の高い酪農経営を実現するため、酪農ヘルパー要員の確保・育成、酪農ヘルパーの雇用環境の整備、酪農家の傷病時における酪農ヘルパーの利用、酪農ヘルパー利用組合の組織運営体制の強化等を総合的に推進する。
事業費 ２，９７８千円（２）酪農ヘルパー事業円滑化対策事業（基金事業）
酪農ヘルパーの出役活動等酪農ヘルパー事業の円滑な推進に要する経費に対して補助する。
事業費 １，９２２千円
５ 畜産・酪農収益力強化整備等特別対策事業（機械導入）に係る事業推進業務（中央畜産会 受託事業）
中央畜産会が資金管理団体として行う、畜産・酪農農家への機械導入事業について、府内の畜産クラスター協議会が「畜産クラスター計画」に基づいて機械導入（リース・購入）要望する場合、府域の窓口機関として事業参加要望書を取りまとめ、京都府と協議のうえ中央畜産会へ申請を行う。
受託費 １，５４８千円

６ 畜産経営体生産性向上対策事業（ICT 化等機械装置等導入）に係る事業推進業務（中央畜産会 受託事業）
酪農家や肉用牛農家の労働負担軽減・省力化に資するロボット・AI・IoT 等の先端技術の導入等を支援する事業を府内で普及し、円滑に実施するための活動を推進する。
受託費 １６０千円
７ 酪農労働省力化推進施設等緊急整備対策事業（楽酪 GO）に係る事業推進業務（中央畜産会 受託事業）
酪農家における労働負担軽減に資する省力化機械装置の導入と一体的な施設の補改修・増築等、搾乳などに関する作業の集中管理するモデル的な取組を支援する事業を府内で普及し、円滑に実施するための活動を推進する。
受託費 ４９８千円
８ 畜産・酪農収益力強化整備等特別対策事業（全国推進）（中央畜産会 受託事業）
中央畜産会が行う、畜産クラスターの取組を推進するために必要となる情報整備を行うため、委託を受けて京都府内の先進的な経営体を対象とした経営内容に係る調査を実施する。
受託費８０千円
９ 畜産・酪農生産力強化対策事業（家畜生産性向上）（中央畜産会 受託事業）
家畜の遺伝的能力を最大限に発揮させるための家畜生産性に係るデータ収集と生産性向上のためのデータ分析、技術指導を、京都府内酪農経営及び肉用牛経営を対象に中央畜産会から受託して実施する。
受託費 １７８千円
10 貸付事業指導等事業（畜産近代化リース協会 受託事業）（財）畜産近代化リース協会が貸付けを行った搾乳施設、牛乳冷却貯蔵施設及び家畜管理機械施設等について、最終借受者における施設・機械の確認、利用状況及び保守管理等の現地調査、指導を実施する。
事業費 ５０千円

11 肉豚経営安定交付金制度（農畜産振興機構 受託事業）
標準的販売価格が標準的生産費を下回った場合に、肉豚の生産者に対して、その差額の 9 割を交付金として交付することにより、肉豚の生産者の経営に及ぼす影響を緩和することを目的とし、第２業務対象年間の２年目においても本制度の円滑な推進に努める。
12 京のこだわり畜産物ブランド化推進事業（京都府 委託事業）
バイオセキュリティの向上とこだわりの生産活動に取り組む畜産農場を登録する「京のこだわり畜産物生産農場等登録制度」を推進するため、登録制度の周知・普及拡大、登録審査（現地確認、登録審査会等）、京のこだわり畜産物の情報発信・利用拡大等に取り組むとともに、ブランド化の推進を図る。
事業費 ６００千円
13 養豚経営安定対策補完事業（農畜産業振興機構 補助事業）
地域の養豚業における母豚の能力を向上させるため、純粋種豚等の導入を実施する
地域の生産集団等に対し支援を行い、肉豚の生産性の向上により、生産コストの低減を図る。
事業費 ３，５５４千円
14 畜産・酪農収益力強化整備等特別対策事業（生産基盤拡大加速化事業（肉用牛））
優良な和牛繁殖雌牛を増頭し、生産基盤拡大を加速化する目的で、畜産クラスター計画に基づき、増頭実績に応じて奨励金が交付される事業取組主体は、クラスター協議会かその構成員で、前年期末から年間を通じ、頭数維持又は増頭した構成員が対象。事業の流れは取組主体→畜産振興協会→全国肉用牛振興基金協会で実施し、奨励交付金は全国協会から取組主体に直接交付される。京都府内の和牛増頭に向け関係機関と連携し事業を行う。奨励金単価は以下のとおり（奨励金単価） 飼養管理頭数５０頭未満
１頭あたり ２４６千円
飼養管理頭数５０頭以上
１頭あたり １７５千円
事業受託費 ５４６千円
15 全国優良畜産経営管理技術発表会事業 （中央畜産会 委託事業）
中央畜産会主催の会員団体等による支援活動を通じて明らかにされた優秀な実績を収めている畜産経営ならびに経営の課題解決に取り組んでいる畜産経営の表彰と畜産経営支援活動の成果を広く普及する目的の全国優良畜産経営管理技術発表会に本会から事例推薦を行う。
事業費８０千円

16 畜産関係団体の受託事務および事業
本協会の幅広い事業活動の推進、組織の強化を図るため、畜産関係団体より事務を受託し、事業を実施する。
（１）京都府養鶏協会事務局（２）京都府馬事畜産振興協議会事務局（３）全国和牛登録協会 京都府支部（４）日本ホルスタイン登録協会 京都府支部（５）京都府家畜人工授精師協会事務局（６）京都府養豚協議会事務局