平 成 28 年 度

学校法人

事 業 報 告 書

白梅学園

学

校 法

人 の

沿 革 ・ 概 要

＜沿革＞

＜概要＞

昭和17年３月 東京家庭学園設立

本学園は、穂積重遠、小松謙助 等が財団法人社会教育

25年３月 白梅幼稚園設置

協会（大正15年設立）の教育活動の一環として昭和17年に28年４月 白梅保母学園を創立、厚生省より保母養成機関の指定

文京区に設立した東京家庭学園に始まる。

12月 学校法人白梅学園設置以来、戦中戦後の荒廃と苦難を乗り越え、建学の精神で32年４月 白梅学園短期大学設置

保育科第１部、同第２部開設

ある人間復興の道を歩み、昭和28年には杉並区馬橋に白梅

36年４月 心理技術科第１部、同第２部開設（平成元年 心理学科学園が誕生し、ついで昭和28年12月には学校法人白梅学園と科名変更）
専攻科保育専攻設置として独立し、白梅保母学園と白梅幼稚園とを設置した。
第１部、第２部開設

昭和30年には白梅保母学園を白梅学園保育科と改称し、さ39年４月 白梅学園高等学校設置

らに昭和32年白梅学園短期大学を設置して、今日に至る。

41年４月 短期大学教養科開設

保育科についで、昭和36年に心理技術科(後 心理学科)

62年４月 保育科第２部、心理技術科第２部、専攻科保育専攻第２部募集停止総合的な教育の場として発展をとげてきた。

専攻科保育専攻第１部開設
平成元年４月昭和41年には教養科、平成10年には福祉援助学科を増設し白梅学園短期大学は、その間、幼稚園（昭和25年創立）

専攻科福祉専攻（介護福祉士養成施設）開設

とともに小平市小川町の現在地に移転（昭和39年）、それ４年４月 専攻科福祉専攻、学位授与の認定を機に白梅学園高等学校を併設して、一貫教育の道を開い

５年４月 専攻科保育専攻、学位授与の認定た。

保育科第２部、心理技術科第２部、専攻科保育専攻第平成17年４月には、四年制の白梅学園大学を設置。子ど

２部の廃止

も学部子ども学科を開設し、さらに高度な教育の場を提供

保育科第１部を保育科、心理学科第１部を心理学科、している。

専攻科保育専攻第１部を専攻科保育専攻と名称変更

平成18年４月には、中高一貫教育を行う白梅学園清修中

平成10年３月 専攻科保育専攻１年課程廃止

学校を、平成20年４月には、子ども学部を基礎として子ど

４月 専攻科保育専攻２年課程開設

も学の高度化を担う人材を養成する目的で白梅学園大学

福祉援助学科（介護福祉士養成施設）開設

大学院を設置し、子ども学研究科子ども学専攻修士課程を17年４月 白梅学園大学子ども学部子ども学科設置開設。さらに平成21年４月には、子ども学部発達臨床学科

短期大学教養科募集停止

を開設した。

専攻科保育専攻募集停止

平成22年4月には、研究のより一層の高度化を目指し、18年３月 短期大学教養科廃止、専攻科保育専攻廃止

白梅学園大学大学院子ども学研究科子ども学専攻博士課

４月 白梅学園清修中学校設置

程を開設した。同時に白梅学園大学子ども学部家族・地域

20年４月 白梅学園大学大学院子ども学研究科子ども学専攻

支援学科を開設し、大学に１学部３学科の体制が整った。

修士課程設置21年３月

短期大学は、平成18年３月に教養科を廃止、平成23年３

専攻科福祉専攻廃止

月に心理学科を廃止、平成24年３月に福祉援助学科を廃止

４月 白梅学園大学子ども学部発達臨床学科開設

し、保育科のみの単科短大となった。

短期大学心理学科募集停止
22年４月 白梅学園大学子ども学部家族・地域支援学科開設
白梅学園大学大学院子ども学研究科子ども学専攻博士
課程開設
白梅学園大学附属幼稚園地域交流研究センター開設
白梅学園短期大学福祉援助学科募集停止
23年３月 白梅学園短期大学心理学科廃止
24年３月 白梅学園短期大学福祉援助学科廃止
26年３月 若葉寮閉寮

1設置する学校・学部・学科等

１．白梅学園大学
大学院 子ども学研究科
子ども学部

子ども学科
発達臨床学科
家族・地域支援学科

２．白梅学園短期大学
保育科

３．白梅学園高等学校

４．白梅学園清修中学校

５. 白梅幼稚園

2

入学定員・学生・生徒・園児数
平成 28 年５月１日現在
定

学部・学科名等

員

現
１年

２年

員
３年

４年

合計

入学定員

収容定員

15
7
22

30
21
51

5
5
10

25
2
27

11
11

30
18
48

560

153

142
145
139 (編入学 (編入学579

大学院 子ども学研究科 子ども学専攻

修士課程
博士課程
大学院計
子ども学部
子ども学科
大 学

135

（ 〃 3年次編入学定員)10

発達臨床学科50（ 〃 3年次編入学定員)

10

家族・地域支援学科40（ 〃 3年次編入学定員)

10

2名含)

220

74

2名含)

69
66
63 (編入学 (編入学
6名含)

272

3名含)

180

44

45

41

49

179

255
95
95

960
190
190

271
104
104

247
101
101

252

260

1030
205
205

高等学校（含 清修中高一貫部)

340

1,020

300

313

294

907

中学校

60

180

32

35

15

82

幼稚園

70

210

３歳児

４歳児

５歳児

45

52

67

842

2,611

762

775

639

大学計
短 大

保育科
短大計

合

計

3

164
260

2,436

組 織 図（平成28年５月１日現在）

法 人 事 務 局

総務課
財務課
企画室
情報システム課

白梅学園大学
子ども学部
子ども学科
発達臨床学科
家族・地域支援学科
評議員会

白梅学園大学大学院
子ども学研究科

企画調整部

企画調整室
広報課

教務部

教務課

学生部

学生課
進路指導課

子ども学専攻(修士課程）(博士課程）
理 事 会
図書館
白梅学園短期大学
保育科
監

図書館課

保健センター （学生相談室を含む）

事
実習指導センター

事務課

教育・福祉研究センタ－
情報処理センタ－
地域交流研究センター

白梅学園高等学校
事務課
白梅学園清修中学校

白 梅 幼 稚 園

事務室

4

学園全体として
１．年初事業計画の振り返り
年初事業計画にあたり、理事長より全部門に対し、少子化、教育改革、国の教育政策転換という大きな環境変化を踏まえ、全学で従来の延長線上にとどまることなく大胆に改革に取り組む事を依頼しました。各部門により取り組みを進めておりますが、若者人口の構造的減少や教育改革等外部環境の変化が急速であり、一層加速しての取り組みが求められます。

〔Ⅰ〕

法人本部

１．年初事業計画の振り返り①学生生徒園児に係わる安心安全の大きな柱である「耐震補強工事」が関係各位のご協力を得て完了しました。（耐震化率

本学園 100％、私立大学等 88.8％、国立大学法人 97.9％）②学園 80 周年・大学新棟建設に向けて建築計画、資金計画の検討を開始しました。③公益法人たる学校法人の教学を中心とする監査につき取り組みを開始しました。
（１）耐震化事業の総仕上げ＜建物構造についての耐震化年度継続事業の最終＞
大地震による震災被害へ備えるため、学校施設の耐震化は早急な対策が必要であり、年次計画にて建物の耐震化を予定通り進め完了しました。
［幼稚園］①幼稚園耐震化診断(平成 28 年５月)
・耐震強度あるため補強の必要無し。
［高等学校・清修中学校］②中高体育館天井耐震落下防止工事（平成 28 年 12 月～平成 29 年２月）
・天井耐震落下防止工事(小体 A･B)
・窓ガラス飛散防止対策(大体･小体 A･小体 B)
・バスケットゴール落下防止対策(大体)・その他関連工事
天井照明のＬＥＤ化、スクリーン更新、天井用途別区分け 断熱・吸音［大学・短期大学］③動物飼育実験室耐震化診断(平成 28 年５月)
・診断結果、耐震補強が必要であったが使用状況を見直し、今後学生・教職員が使用しない運用(立入禁止)とし、当面現状維持。将来的には解体を予定。
④学生用のロッカー室の耐震補強工事（平成 28 年８月～９月）
・建物構造耐震化補強工事
・その他関連工事
ロッカー転倒防止のための固定、天井照明のＬＥＤ化および落下防止、隣接駐輪場の整備
5

⑤大短体育館(講堂)耐震補強工事（平成 29 年２月～３月）
・建物構造耐震化補強工事
・天井耐震落下防止工事
・窓ガラス飛散防止対策⑥和室(学生活動室)耐震補強工事（平成 29 年２月～３月）
・建物壁耐震化補強工事
・その他関連工事
出入扉、内装、電気、間仕切り、屋根等の修繕工事（２）情報システム関連整備事業①大学・短期大学 WEB 出願導入
大学・短期大学の一般入試、センター利用入試において WEB 出願システムを導入し、出願処理の簡略化及び入試業務軽減を実現しました。
②学内の IT インフラ更新設計業務
平成 29 年度実施予定の全学的な学内 IT インフラ更新に向けて、既存システムとの連携、次年度以降の拡張性等の技術的要件を整理し、中期計画に基づいた総合的なシステム
・ネットワーク設計を実施しました。
③教職員利用 PC 及び OS の更新
耐用期間を経過した教職員利用 PC やプリンタ等のハードウェアの更新を実施しました。
④情報関連規程の整備とセキュリティ対策
情報関連規程の整備を実施し、学内サイトからの各種規程の常時閲覧環境を整備しました。次年度実施する IT インフラ再構築設計に対して情報セキュリティ強化対策を組入れました。
⑤大学・短期大学情報処理センターの体制整備
平成 28 年 10 月より B 棟 1F に情報処理センター室を開室し、大学・短期大学の学生、教職員へのサポート体制を強化しました。窓口開設により学生、教職員からの IT 関連の相談、課題解決が円滑に行われるようになりました。
（３）財政構造の分析・検討
今後、学園 80 周年の大学新棟建設や今後の若者の構造的人口減少傾向も踏まえ、中期的に学園が健全に存続するため、現状の財政構造の分析を開始しました。平成 14 年度以降、現在までの学園の収入支出の推移を分析。第二の改革の時期であるとの認識の共有化を図りました。また、大学新棟建設のための資金需要を試算し、賞与等の見直しを検討中です。ま6

た、赤字部門の定員充足、大学の定員増、外部資金の獲得等を課題として取り組んでいます。
（４）寄付募集事業
財政基盤の強化・安定は、全ての学校法人において最重要課題の一つですが、本学園も収入多様化の一環として、「白梅学園未来基金」の設定など寄付金の拡充に努めてきました。
以下、平成 28 年度の寄付内容となります。
① 毎年新入生にお願いしている「施設設備、教育研究用の機器の整備・拡充」を目的とした寄付金に対し、平成 28 年度は 148 人の皆様より、総額 379 万円のご協力をいただ
きました。
② 「白梅学園未来基金」制度を立ち上げ６年目となり、在校生の保護者の方々・学園関係者皆さまのお力添えをいただいております。平成 28 年度は 184 件総額 350 万円のご協力をいただきました。今までの累積額は 5,583 万円となっています。また、今年度
新たに賛同いただきました個人・団体 52 件を含め、総会員数は 832 件となりました。
③白梅学園大学短期大学後援会様より、卒業祝賀会、白梅祭、緑化活動を目的とする特別寄付金として、総額 155 万円のご協力をいただきました。また、白梅学園高等学校後援会より、H 棟ロッカー整備を目的とする特別寄付金として、50 万円のご協力をいただきました。
④ 平成 28 年度は物件寄付として、多摩信用金庫より雑誌「多摩のあゆみ」111 冊の寄付をいただきました。

平成 29 年３月には学園創立 75 周年を迎えましたので、今後、新たな寄付の創設、拡充を検討していきます。
（５）規程の整備「出張旅費規程」「役員報酬規程」ほか、規程内容を精査し、規程改定を行いました。
（６）学園報の発行
学園報は情報開示また全教職員・卒業生・在校生及び父母・保護者の一体感や協力体制の向上・確立のためにも重要な役割を担っています。
学園報『地域と教育』32 号・33 号を発行しました。32 号は、「地域連携（小平市とのつながり）」を小特集として企画し小平市の職員の方、大学、清修の教員、学生より小平市で活動を展開している内容について原稿を寄せていただきました。地域における大学の存在、大学の持つ社会的役割がますます問われる時代になってきています。地域における学園の活動については、今後も発信をしていきます。
33 号では、32 号の地域連携の内容も受け、学園の各部門（大学・高校・中学・幼稚園）の教育について、「一人ひとりと向き合う教育」という内容で小特集を組みました。各部門
において、学生・生徒と向き合って、丁寧に取り組んでいる教育内容を在校生、保護者の皆様、外部の皆様に発信できる機会となりました。
今後も学園の情報発信の媒体として「地域と教育」を充実した内容としていくとともに、「地域と教育」以外の情報発信媒体を模索していきます。

7

（７）法令順守・監査体制の強化
学校法人が公益法人であることの認識を改めて強く認識し、平成 28 年度も日々の業務の改善に努めてまいりました。平成 28 年度は、監事による学園の業務監査を実施しました。
監事が各学校及び法人部門の事業計画の主要部分の取り組みを確認し、理事会において監事より報告されました。また、12 月に中学・高校・幼稚園を対象として、監事によるコンプラ
イアンス研修を実施しました。コンプライアンスは継続的に取り組んでいかなければならな
い重要な課題でもあり、平成 29 年度も引き続き教学監査、コンプライアンス研修を計画していきます。
（８）ＳＤ（Staff

Developmennt）の推進

昨今、学校職員としての資質向上、人材育成。教員と職員の連携、協働が課題となっています。総称ＳＤ（スタッフ・ディベロップメント）として、大学等の組織がその目的・目標に向け十分機能するよう教育・研究支援に係る事務職員の能力開発、質向上のための研修等の取組が大学設置基準改正により義務づけられています。また対象職員の定義が職員のみならず、教員も含まれることとされました。平成 29 年４月の大学設置基準の改正においては大学と事務職員等の連携及び協働の項目も明確化されました。
今後は、学校職員としての質向上のためのＳＤ、人材育成を計画し、また業務の見直し、検討を各部署で行っていくことが必須となります。
平成 28 年度は大学・短大職員の内部研修を数回にわたって行いました。また、各部署ごとに業務内容と関連する外部研修に参加し、業務内容を深めるとともに、他大学と交流する
ことで、他大学の情報をつかむ機会となりました。
学園全体としては、６月に、初めて「管理職研鑽会」として、課長級の研修会を外部講師を招いて行いました。
業務見直しとしては、各部署における適切な業務分掌を検討し、大学・短大においては、
科研費、授業アンケートにかかわる業務の移管を行いました。また、同じく大学・短大の事
務組織改組を検討し、分散していた入試業務と募集業務を統一し、入学センターとする準備を進め、平成 29 年４月１日より新しく入学センターをスタートすることになりました。
今後も学園全体として、新人研修等取り組んでいきます。
２．財務関係（１）事業活動収支
教育活動収支の「収入の部」では、学生生徒等納付金が、予算対比 1,800 万円減少となり、決算では 22 億 700 万円となりました。経常費補助金等が 1,200 万円増加し、教育活動収支では、予算対比 600 万円減少し 31 億 4,300 万円となりました。教育活動収支の「支出の部」
では、人件費は予算対比 2,400 万円減少し 22 億 1,000 万円となりました。そのうち約 1,000
万円は、期末手当の見直し分です。「教育研究費」は消耗品費、旅費交通費、印刷製本費等を中心に抑制を図り予算対比 7,700 万円の減少となり７億 2,100 万円となりました。全般に必要でないものについては支出節約するという意識は浸透してきていると考えられます。
「管理
経費」は、募集に係わる広報費は 600 万円増加したものの、他の経費の節約に努め予算対比8

1,400 万円の節減に努め 1 億 4,800 万円となりました。教育活動支出計では 1 億 1,500 万円減
少し、30 億 8,000 万円となりました。この結果、「教育活動収支差額」は、1 億 1,000 万円増
加し、6,300 万円の収入超過となりました。
「教育活動外収支」の「収入の部」「支出の部」ともに、大きな増減はなく、「教育活動外収支差額」100 万円の支出超過となりました。教育活動ならびに教育活動外収支を合わせた「経常収支差額」は 1 億 900 万円増加し、6,100 万円の収入超過となりました。
「特別収支」は予算対比では「収入の部」「支出の部」とも大きな増減はありませんが、収入の主なものは、施設の耐震補強工事の施設設備補助金 6,200 万円です。支出の主なものは、図書処分差額 5,900 万円です。「特別収支差額」は、決算ベースでは図書処分差額が 400 万円
増加し、1,400 万円の支出超過となりました。経常収支差額に特別収支差額を合わせた「基本
金組入前当年度収支差額」は 1 億 500 万円増加し、4、700 万円の収入超過となりました。
「基本金」は、将来の建物建築に備える 2 号基本金は組入れできませんでしたが、1 号基本金として建物、備品、図書の取得・除却、「白梅学園未来基金」の 3 号基本金組入れにより 7,400
万円を組入れました。
この結果、基本金組入後の「当年度収支差額」は、2,700 万円の支出超過となり、翌年度繰
越収支差額は 41 億 9,400 万円になりました。
（２）貸借対照表
貸借対照表の「資産の部」では、新規に完成した建物はなく、耐震補強により 9,000 万円資
産増額はあったものの、既存建物等の減価償却、図書除却等により「有形固定資産」が 1 億
4,300 万円減少する一方、退職給与引当特定資産等により「特定資産」が 2,300 万円増加し、「固定資産」としては 1 億 2,200 万円減少となりました。「流動資産」は、立替金が 3,300 万円減少する一方、現金預金 4,100 万円、未収入金 3,200 万円増加し、流動資産としては、3,100万円増加し 9 億 500 万円となりました。
固定資産、流動資産をあわせた「資産の部合計」では、9,200 万円減少し、63 億 4,900 万円となりました。
「負債の部」では、耐震補強工事の関連で一部借り入れを行ったものの、全体としては「長期借入金」の返済が進むとともに、前受金等の減少により負債合計では 1 億 3,800 億円減少
し、16 億 6,900 万円となりました。この結果、負債総額の総資産に対する割合「総負債比率」
は 26.3%となり前年比 1.8 ポイント改善しました。
「基本金」残高 88 億 7,400 万円で「繰越収支差額」（翌年度繰越支出超過額）は 41 億 9,400万円となり、両者を合わせた「純資産」（自己資金）は 4,700 万円増加し 46 億 8,000 万円となりました。総資産に対する自己資金の割合「自己資金構成比率」は 73.7%(1.8 ポイント改善)となりました。
（３）資金収支
資金収支においては、平成 28 年度を通じて行った諸活動に対応するすべての資金の動きを網羅しています。「収入の部」では、入学金前受金収入の減少等により当年度の収入は 37 億
7,100 万円となりました。収入合計では、前年度繰越支払資金の 5 億 7,100 万円を加え、43 億
4,200 万円となりました。

9

「支出の部」では、当年度支出 37 億 3,000 万円となり、翌年度繰越支払資金は 6 億 1,200万円となりました。
活動区分別資金収支計算書では、資金収支計算書に記載される資金収入及び資金支出の決算額を①教育活動②施設整備等の活動③その他の活動に区分して記載しています。

①教育活動による資金収支について、学納金・経常費補助金等の収入計は 31 億 4,100 万円、人件費・教育研究経費・管理経費の支出計は 29 億 200 万円

差引き 2 億 3,900 万円の収入超

過となりました。ここから、前受金、未収入金等の調整勘定を差引きし教育活動資金収支差額
は 1 億 7,900 万円の収入超過となりました。
②施設整備等活動による資金収支について、施設設備補助金等の収入計は 6,300 万円、施設及び設備関係の支出計は 1 億 3,300 万円

差引き 7,000 万円の支出超過となりました。ここから、未収入金の調整勘定を差引きし、施設整備等活動資金収支差額は１億 1,100 万円の支出超過となりました。
③その他の活動による資金収支について、借入金収入・利息等の収入金計は 6 億 5,300 万円、借入金返済・貸付金等の支出計は 6 億 7,900 万円となり、その他の活動資金収支差額は 2,700万円の支出超過となりました。
上記より、当年度の支払金増加額は 4,100 万円となり、前年度繰越支払資金に加えると、翌年度繰越支払資金は 6 億 1,200 万円となりました。

10

３．企画関係
平成 28 年度理事、監事、評議員の状況① 平成 28 年４月１日現在
理事・監事

評議員

（任期：平成 28 年１月 20 日
～平成 31 年１月 19 日）（任期：平成 28 年１月 8 日～平成 31 年１月７日）

１号理事

２号理事

汐見 稔幸

監

事

汐見 稔幸

３号評議員

増田 昭一

髙田 文子

髙田 文子

坂本 勝恵

青山

彰

青山

彰

遠藤 源太郎

硲

茂樹

硲

茂樹

山崎 康子

大林

泉

無藤

隆

廣瀬 友子

無藤

隆

大林

泉

町田 晴美

秋田 中子

３号理事

１号評議員

２号評議員

近藤 幹生

４号評議員

中島 百合子

兼清 信生

平賀 明彦

西口 栄一

増田 昭一

中山 正雄

澤井 敏和

小松 隆二

瀧口

優

井関 浩樹

長倉

兼清 信生

榎田 光代

田村 敦彦

藤

敏明

稲田 百合

髙

松本

匡

竹谷 廣子

澄

為重

西井 泰彦

本田 百合子

市東 和子

細江 卓朗

霜出 博子

荻野 七重

石川

秋田 中子

武

金子 武弘

11

平成 28 年度 理事会、評議員会の開催状況及び議題
理事会
平成 28 年５月 24 日

１．平成 27 年度事業報告及び決算の件
２．平成 29 年度大学・短期大学入学検定料の件
１．平成 29 年度学費の件

７月５日

11 月 15 日

２．耐震工事の為の借入金の件
３．平成 28 年度決算過年度修正の件
１．学則変更の件（大学、高校、中学）
２．教学監査について
３．今後の建物建築計画および財政見直しについて

平成 29 年１月 16 日

１．借入金の件
２．平成 29 年度理事会・評議員会日程について

３月７日

１．平成 28 年度補正予算の件
２．平成 29 年度事業計画及び平成 29 年度予算の件
３．第２号基本金組入計画について
４．幼稚園次期園長の件
５．学則変更の件（大学院・大学）
６．大学事務組織改組に伴う規程改定の件
７．
「役員報酬規程」改定の件

評議員会
平成 28 年５月 24 日

１．平成 27 年度事業報告及び決算の件

７月５日
１． １．耐震工事の為の借入金の件
２．平成 28 年度決算過年度修正の件
平成 29 年３月７日
２． １．平成 28 年度補正予算の件
３． ２．平成 29 年度事業計画及び平成 29 年度予算の件
４．第２号基本金組入計画について
５．平成 29 年度評議員会日程について
６．幼稚園次期園長について（報告）
７．教学監査（報告）８．大学棟建設について（報告）
なお、常勤理事会は下記の日程で開催しました。
平成28年４月11日、５月16日、６月６日、７月４日、９月５日、10月３日、11月14日、12月５日
平成29年１月16日、２月13日、２月27日、３月３日
12４．総務関係
専任教職員数（平成 28 年４月１日現在）
職種

人数

前年度差

平成 27 年度

平成 28 年度

大学教員

43

43

０

短大教員

11

11

０

高校教諭

53

54

＋１

中学校教諭

11

12

＋１

幼稚園教諭

12

10

－２

事務職員

41

41

０

計

171

171

０

13

備考

うち代替教諭１

〔Ⅱ〕白梅学園大学
Ⅱ－１ 大学院子ども学研究科
１．平成 28 年度子ども学研究科の取り組み
平成28年度は、まず博士課程では、新たに４名の新入生を迎えました。また、平成27年度に続いて２名が博士論文審査を経て、子ども学博士の学位を取得しました。これまでの博士課程修了者は合計８名となり、それぞれ大学や研究教育機関などにおいて幅広く活躍しています。在学生
も博士論文執筆に向けて、学会発表などをはじめとする研究活動を積極的に行っています。毎年、３月には博士課程在学生を対象とした、博士論文中間発表会を実施し、論文執筆に向けた指導を幅広く行っています。
修士課程は、平成28年度に５名の新入生を迎えました。修士の学位取得者は12名で、無事に修士論文の審査を修了し、３月に公開発表会を実施いたしました。修士課程修了後は、保育現場はもとより、教育機関や行政の相談機関など、大学院での研究や実践の知見を活かせる職場で活躍しています。また、平成28年度はさらなる研究を継続するために複数の院生が博士課程への進学を希望し、入学が許可されました。
現場での経験が学びにも活かせる利点も視野に入れつつ、長期履修生の指導、研究指導の充実、
卒業後の進路指導などの課題についても機敏に対処し、教育・研究成果が十分にあがるよう、今後も努めてまいります。
（１）院生募集
平成27年度同様、学生や若手の指導にあたっている現任者、保育・教育・障害児の現場に従事する社会人が多く入学しました。また、新たに看護の領域の院生も加わり、専門領域もより多様になりつつあります。院生の年齢、職業も多様な背景を持ち、学修意欲や要望も多岐に渡っています。大学院への志望者は年によって変動がありますが、博士課程・修士課程ともに、今後も多様な希望に対応できる組織的な取り組みにより、さらに広範な応募者の獲得に努める必要があります。今後は、広報活動の範囲を広げていくとともに、本学の子ども学部からの志望者についても積極的に広報を行っていく予定です。
（２）教育課程の円滑な施行
まず、平成 28 年度は修士課程のカリキュラムの見直しを行いました。具体的には、子どもの福祉やソーシャルワークなどに関する理論や実践的な学びを新たに加え、「保育・教育の実践とマ
ネジメント研究領域」「臨床的・科学的発達研究領域」「子どもの福祉に関する研究領域」の３
領域を大きな系列としました。これによって、多様な専門分野の院生に対する教育･研究の可能性を広げ、より学際的視点をもった学びを強化してまいります。
研究指導は、少人数できめ細かに行うと同時に、指導教員である主査の他に２名の副査を決めて、主査・副査の指導を受けられる体制としています。修士論文指導の過程では、前期の最後に、修士論文提出予定の院生による中間発表会を行い、全教員による指導を行い、１月に修士論文提出後、主査、副査による修了試験を行いました。その後修正指導を行って、最終的に上記12 名の合格となっております。完成された修士論文は製本し、図書館に電子ファイルで保存し、学内で14

誰でも閲覧できるようにしています。
博士課程は９月の論文提出に至るまで、指導教員を中心とした丁寧な指導を行い、秋からは、主査および外部審査員を含む３名の副査で審査を行いました。審査委員による審査、口述審査、公開後述審査の過程で適宜修正指導を行い、最終的に提出者２名ともに合格となりました。
研究活動の指導では、論文指導だけでなく、修士論文や博士論文を提出しない院生を中心とした論叢の指導を行い、第８号の論叢発行となりました。
（３）院生生活支援
院生の生活支援におきましても、休日の合同研究室使用や夜間の図書館の開館、教務課の業務など、これまで同様、夜間開講に即した対応を継続しております。夜間開講ということで教員と院生、院生同士の交流は時間的にも限られる面がありますが、院生同士、また研究室単位での交流などは行われており、こうした面も今後の大学院教育の中で大切にしていきたいと考えています。
（４）執行体制の整備
研究科には教育・研究の意思決定機関として研究科教授会を設置し、月１回開催しました。研
究科所属の専任教員を構成員として組織し、院の教育・研究を進めるに当たって必要な事項を決定しました。また、博士課程に特化した議題では、博士課程専攻会議を開催しました。
大学院の運営にあたっては、既存の学部教授会、大学執行会議などと常に協力し、部長・主任
会議および、学部教授会では定期的に報告を行い、大学院の教育・研究の円滑な施行が図れるよう連携をとってまいりました。
（５）専門性のさらなる強化と、今後に向けた課題
大学院教育をとりまく状況も変化を余儀なくされる中で、高度な専門性の学びの機会をさらに拡充し、研究者養成の強化を図るために、特任教授および客員教授の制度について時間をかけて協議してまいりました。特に、特任教授は、卓越して評価の高い教員を確保することで、研究および教育の強化・向上を図るためにも、非常に重要な意味を持っています。大学院の指導という観点からは必要不可欠である点など、学部教授会の理解も得つつ、平成29年度からの特任教授および客員教授制度の活用を図っていくことになりました。また、利便性をそなえたサテライト・
キャンパスの意義やその可能性についても、大学院教授会において議論を重ねてまいりました。
院生の利便性や広報活動の充実と共に、今後も長期的な視点から検討を行ってまいります。

15

表１）平成 28 年度学生在籍数（平成 29 年３月１日現在）（人数：名）
大学院
子ども学研究科子ども学専攻

学

修士課程

博士課程

合

年

人 数

１ 年

５

２

年

25

１ 年

４

２

年

２

３

年

11
47

計

表２）平成 28 年度卒業者及び免許資格取得者数
平成 28 年度 3 月卒業者（平成 29 年３月 15 日）（人数：名）
学科及び種別人数

卒

子ども学研究科子ども学専攻
修士課程

12

業

子ども学研究科子ども学専攻
博士課程

２

者

合計

数
資
格
取
得
者

14

幼稚園教諭専修免許状取得者

０

小学校教諭専修免許状取得者

０

臨床発達心理士受験資格取得者

０表３）平成 29 年度新入学生数（前年度比較）（平成 29 年４月１日現在）（単位：名）
大学院 子ども学研究科
子ども学専攻
平成28年
平成29年
増
減
修士課程

５

８

３

博士課程

５

５

０

16

Ⅱ－２

白梅学園大学子ども学部

１．教学・教務に関する執行状況（１）全般的状況
学部の全学科が完成年度を迎えたことを機に、平成 27 年にはカリキュラム全体を再検討し、また、全学科共通の専門ゼミを開設、３年次、４年次の卒業論文に関わる課程について、学科の枠を超えて、学部全体で取り組む体制を整えました。専門ゼミの配属方法を工夫し、学生の希望を出来るだけ生かしながら、大学での学習の最後のまとめを、異なる領域を学ぶ学生たちとの相互交流を果たすことで、より幅広い見地から追求することができる環境を整えました。平成 27 年度のその方向性を平成 28 年度も引き継ぎ、ゼミ配属でさらに工夫を凝らし、円滑化を図るとともに、ゼミ相互の連携も深め、学科の枠を取り払ってオープン化したことの目的が達成されるよう取り組みを強めました。施行２年目ということもあって、教員間及び学生同士の中でも、その目的は良く理解され、メリットを生かそうとする主体的な努力が積まれて行っているように見受けられます。個々のテーマに関して、それぞれの専門領域に根差した活発な議論が行われ、多様な角度から課題へのアプローチが提示されることによってテーマの掘り下げもさらに深めて行くことが出来ているようです。
教養教育課程が多くを占める１年次、２年次の教育課程でも、本学の特徴であり、また、教育効果を高めるシステムでもある少人数教育の体制をさらに強めて行く努力を継続しています。１
年次から本格的なゼミ教育を行っている例は余りないはずですが、本学では、教養基礎演習を充実させ、そこに２年次の教養発展演習を効果的に結びつけることで、４年間、ゼミ形式の学習で、相互に意見を交わし、他者の異なった見地からの考えに耳を傾け、じっくりと考え、自らの考えを深めて行くことが成果として積み上げられています。
各学科の募集状況では、18 歳人口の急激期を迎え、全体に応募者減を来し、とりわけ家族・地域支援学科はかなり切迫した状況に追い込まれた感がありました。保育士資格の取得を可能にしたことで応募者が増え、安定的な募集状況となった発達・臨床学科は、一時の著しい増加傾向には歯止めがかかり、一定落ちついた傾向で、今後の趨勢を注視する必要がありそうです。長らく堅調を誇っていた子ども学科は、少し陰りが生じ、応募者の減少傾向が見受けられるようになりました。しかし、募集実体としてすぐさま支障を来すような状況ではないので、指定校や推薦制などで、これまでも本学に理解と協力をして下さっている高校を中心に、さらにきめ細かな募集活動を展開することが望まれます。
応募者全体が減っている状況は、母体となる 18 歳人口の減少を考えると致し方ない面はあるものの、そういった中でも何とか定員確保を果たして行くための努力と工夫が重ねられなければならないことを意味しています。平成 28 年度も募集対策本部を中心に、その時々で力点を変えながら、高校訪問、オープンキャンパスなどを積極的に行ってきました。職員の多くが分担して各高校を訪れ、新しい募集基盤の開拓に力を注ぎ、教員は、学科説明や模擬授業を担い、また個別相談などにも丁寧に対応し、それぞれの役割分担で募集の好転に努めました。その結果、このような社会状況の中で、辛うじてとは言え、定員割という最悪の事態を免れたことは、一定の成果と言えますが、さらにその経験を生かして、平成 29 年度以降にはさらに強力が取り組み体制を整えることが必要とされています。また、この課題で併設校との連携が重要なことは言うまでもあり
17

ません。平成 28 年度も、高校担当者と綿密な連絡を取り合い、それぞれにとって望ましい形で、入学者を受け入れられたことは成果といえます。今後ともこのような連携を深めていくことに重点を置いて行きます。
募集活動との関係では、学生の進路状況もとても大きな影響力を持っています。100％近い就職の結果、及び平均より低い 1.48％という中退率は、募集活動にとっても効果的なアピール材料となり、受験生、保護者、高校の関心を本学に惹きつける役割を果たしてくれました。募集基盤及びその外延で、活発な保育、教育活動を展開している本学出身者との連携を深め、募集と進路の有効な、そして有機的な好循環を生み出すことを意識的、計画的に取り組むべきことを示唆しているでしょう。
（２）地域に開かれた大学をめざす事業
地域に開かれた大学を目指す取り組みは、地域交流研究センターの機能充実をはかることと並行して、これまでも進めてきましたが、さらに地域の幅を広げるとともに、取り組み内容をさらに豊富化し、充実していくために、中軸となるセンターの役割を強化しました。これまで、教育・福祉研究センターの一機関として位置づいていた地域交流研究センターを独立機関化し、委員構成も変更し、担当者を増やし、多様な活動を可能にし、活発化を図りました。従来から相当の蓄積を果たし、地域に根付いた感のある子育て広場の活動も、さらに継続し、充実させる体制を整えました。地域交流の典型例として実践を重ねてきた「小平市西地区地域ネットワーク」も、家族・地域支援学科の教員を中心に、さらに広がりを持たせ、このセンターの主要な取り組みとしてさらに力を注ぐ体制を整えました。
機能充実の具体的な取り組みとして、地域交流研究センター関係の諸規程を改正・整備する取り組みを行いました。
地域向けの各種公開講座、セミナーも、地域交流研究センターが平成29年度も取り組むこととなっており、それぞれに教職員が配置され、準備態勢が整えられています。
発達・教育相談室の活動もより幅広く地域に向けて展開し、各地で勉強会や訪問相談などを行い、その開催地域をさらに膨らませ、回数も増やすことで、小平市および近接市を中心にほぼ定着した感があります。さらに、子ども学研究所発行の『子ども学』も順調に版を重ね、『子ども学４号』を発行しました。購読者を広げつつ定着してきています。
小平市の委託を受けた連携事業である障がい児療育支援等事業は、引き続き活動をしました。
（３）ＦＤの取り組み
取り組みの中心組織であるＦＤ委員会は、大学教育力向上に向けて総合的な取り組みを進めるために組織されましたが、とくにここ数年は、学士力の向上をめざした取り組みを進めるためのプラニングに力を注ぎました。もとより一朝一夕に結果、成果が得られるものではありませんので、先ずはトータルプランを整えることに時間を費やしました。その間、例年の事業として取り組んでいる授業アンケートは、平成28年度はwebアンケートを行いました。教育課程に合わせた内容を基本に質問項目の変更を行い、また、学生・教職員に開示したことなどを、今後の授業改善に結びつけるための方途を模索、検討することに力を注ぎました。
学生より出された具体的な意見については科目担当教員に通知し、客観的授業評価とともに、授業改善に反映できるようにしました。さらに、授業アンケートで、授業内容で高い評価の授業
18

を教員同士で見学して、今後の授業改善に役立てる研修を今後も続けていくこととしました。
（４）実習施設との連携体制と実習教育・指導の充実
実習指導センターは、発足当初の保育所・児童福祉施設実習、幼稚園実習、介護実習等の資格に関する４種類の実習に加え、その後資格取得を可能にした小学校教育実習、特別支援教育実習、
社会福祉士の相談援助実習、スクールソーシャルワーカーの子ども相談援助実習、学芸員資格の実習を加えて、８つの免許・９種類の資格取得のための実習を担当しています。平成 28 年度からはさらに、発達臨床学科の保育士資格実習が加わり、延べ 1,700 人以上の実習指導を担当しました。１年間に 30 回（１回の実習は１週間～４週間）の実習を準備して実施していく役割を実習指導センターは持っています。これらの実習を円滑に進めるために、実習指導体制（事務体制を含む）の確立と指導内容の充実を図ることを検討してきました。
事務体制の強化を図り、６名の実習講師を配置しました。また、実習指導は大学の基幹的な教育の一つと位置づけ、全教員が協力する体制の下で進めてきました。しかし、発達臨床学科の保育士資格関係実習を進めて行くためにも実習指導センターの体制全体の見直しが必要と考え、種々のデータ収集による実状把握を意識的、計画的に進め、平成 28 年度は全ての実習の実施状況を総括することにより、実習での学生の学びの充実と実際の実習現場との連携を深めるための活動に取り組み、その中心的役割を実習指導センターが果たすことで実習に関する文字通りの軸となる「完成した実習指導センター」の構想を実現する活動を展開しました。
その一つが、平成 27 年度からの継続である実習指導研究です。学内指導と施設での指導の連携
を通してのこの取り組みについては、グループを結成してアンケート調査等を行ないました。
さらに、実習指導センターの体制強化のために、助教の人数や職務内容、事務の職務内容を見直す取り組みを、引き続き継続的に行いました。
実習教育に関する学生指導については、これも平成 27 年度を引き継ぎながら、メンタル面の課
題を抱える学生に対し、保健センターと学生相談室との連携を強化することを心がけました。多くの場合、そういった課題が持ち込まれるのが、助教であることがほとんどなので、窓口、その後の支援の在り方について、他機関との連携をさらに図っていくことが課題であると考えられます。
実習指導センターの情報発信、あるいは本学の実習への理解をす深めるための広報活動は、従来からの「実習通信」、「実習ガイドブック」、「実習指導の手引」等をさらに内容充実し、わかりやすいものにしていくことで、さらに力を入れて積極的にとりくみました。
今後とも、今後の実習指導センターの役割と体制を明確にして行くための体制整備を、大学の将来構想とリンクさせて、実現して行きます。
（５）学生支援平成25年度に入学した聴覚障害の学生に対する支援プロジェクトは継続して実施しました。有志の学生にノートテイクの講習会を行い、授業支援への参加を呼び掛ける活動を継続しました。
また、実習支援についても、幼稚園実習への指導・支援活動を軸に検討を深め体制を整えました。
また、平成28年度は、下肢に障害を持つ学生が入学したので、事前に必要な校内施設の整備や移動手段等に配慮し、学習に支障のないよう、教室の割当て等に配慮しました。
また、教授会、非常勤講師会などでも、学生部と連携し障害者差別解消法について全体で学ぶ
19

機会を持ちました。
（６）将来構想
大学の将来構想については、平成27年度を引き継ぎ、学長が任命する将来構想委員会が中心となって継続して検討を進めてきました。また、執行部も、法人との話し合いなどを定期的に持ち、教学としての要望などを提示し、実現可能性を模索する活動を続けて来ました。そして、その情報を将来構想委員会に伝え、それらを元に委員会が構想を固める作業を進めました。しかし、平成28年度は、本学の主要資格についての監督官庁である、文部科学省、厚生労働省で、それぞれ資格認定課程についての一定の見直しが予定されていたため、具体的な将来構想プランは、その内容を把握し、対応方法を盛り込んだ形で練り上げる方が有効であると判断し、主として、学部・学科改編の方向性について検討を重ねることに重点を置きました。
そのため、検討内容を教職員懇談会等で全体共有し、話し合う場を持つことは出来ませんでし
たが、定時報告的に検討プロセスを報告しました。とくに、短期大学の将来像をどのように描き、全体の４年制大学化をいかに具体的に進めて行くかについては、方向性を全体に示す努力は続けました。
その中で、平成29年度に予定されている大学第三者評価への準備等に鑑み、同時並行的に進める部分も加味しながら、平成30年度の学部改編、短期大学の定員縮小などを具体的内容とする短期的構想を積み上げつつあります。同時に、より中期的展望として、短期大学の存廃とそれに連動した４年制大学の学部改編を練り上げようと取り組んでいます。
２．教務・学生関係（１）学生数
平成28年度の学生数は下記の表に示した通りです。
平成 28 年度学生在籍数（平成 29 年３月１日現在）
学
子ども学部子ども学科

発達臨床学科

家族・地域支援学科

合計

年（人数：名）

１

年

人 数
151

２

年

138

３

年

142

４

年

145

１

年

73

２

年

63

３

年

69

４

年

66

１

年

41

２

年

44

３

年

41

４

年

48
1,021

20

（２）教育課程と教務事項
ドットキャンパスの導入によって、履修登録や、ウェブ上での学生への連絡や指導等が行えるようになったことで、事務処理はかなり簡略化されましたが、やはり教育課程がより複雑化したために、学生への個別指導がより重要となり、単位履修についての丁寧なガイダンス等を、教務課を中心に行いました。成績評価等の告知についてもウェブ経由で処理を進める機能を高めました。
①シラバスについて
シラバスについては、各養成課程において盛り込むべき事項、成績評価方法や評価基準などの記載について、複数のチェック体制により内容確認を行いました。また、成績評価の方法を明記しその根拠を明らかにし、学生へのより確度の高い情報伝達を心がけました。学生が成績評価について疑義を呈することができる「成績評価確認願」も十分活用され、教員、学生の情報共有に効果を発揮しています。
②ＣＡＰ制
ＣＡＰ制を平成28年度より導入しました。上限を設定することにより学習に支障を来さないよう検討を重ね導入にふみきりました。
③入試の実施
出題内容については、学内での幾層かのチェックとともに外部業者による事後チェックを取り入れ、入試実施後の訂正を文科省に報告するような事態は起こりませんでした。
大学入試改革の方向性を鑑み、平成26年度に発足した入試のあり方検討会での検討を受け、
平成28年度の公募推薦入試においては、記述式テストを取り入れました。また、平成29年度の一般入試内容の出題内容の検討も行いました。
④教職課程委員会・教養教育課程委員会・社会福祉士養成課程委員会
小学校教職課程と各学科に跨る教養教育科目、社会福祉士養成課程については、独自性が強い部分があり、学科の検討のもとでは円滑な運営に支障をきたすことも多いため、三委員会を中心に、教務委員会、学科との連携を密に保ちながら、審議を行いました。
教職課程委員会は、教職担当の教員に加え、各学科の教職課程担当者、さらには学長、教務部長、実習指導センター長を加えて構成し、課程運用、教育実習指導体制などについて定例会議を開き検討を進め、取り組むべき課題を学科等に提起しました。とくに、子ども学科の教員志望の学生の減少や、採用試験合格者の増加に向けて、カリキュラムの検討や、学生の基
礎学力の向上・採用試験対策講座の実施について検討しました。
教養教育課程委員会では、平成25年度からのカリキュラムの見直しを受け、ヒューマニズム
科目群の充実と、子ども学科で行っていた１年次の基礎ゼミナールと２年次の共通ゼミナール
を教養基礎演習と教養発展演習と改め、３学科全てに広げたことで、１年次の基礎演習と３年次の専門ゼミナールを結びつける接着剤の機能が有効に果たせるようになりました。海外語学演習については、海外情勢の不安定化を鑑み、引率体制を強化しました。

21

社会福祉士養成課程委員会は、社会福祉士養成課程教員と学部長、教務部長で構成し、主に社会福祉士養成科目と実習について検討しました。
⑤平成 28 年度卒業者及び免許資格取得者数
平成 28 年度卒業者及び免許資格取得者数は下記の通りです。
平成 28 年度３月卒業者（平成 29 年３月 15 日）（人数：名）

卒
業者
数

学科及び種別

人数

子ども学科

142

発達臨床学科63

家族・地域支援学科

43

計
学科及び種別

資
格
取
得
者

248
人数
子ども学科

発達臨床学科

家族・地域支援学科

指定保育士養成施設
卒業証明書取得者

135

―

―

幼稚園一種免許状取得者

131

58

―

16

17

８

２

32

―

25

―

36

―

―

６

９

―

―

小学校教諭一種免許状取得者
特別支援学校教諭一種免許状取得者
社会福祉士国家試験受験
資格取得者
指定介護福祉士学校卒業
証明書取得者
学芸員資格取得者

22

（２）学生課および保健センター、学生相談室の活動①学生課
学生の修学支援のための奨学生制度は、白梅給付奨学金奨学生、白梅貸与奨学金奨学生、日本学生支援機構奨学生についてそれぞれ４月に募集を行い、希望者に貸与ないしは給付を行いました。その具体的な数等については以下の表に示した通りです。
平成 28 年度 学科・学年別奨学生数及び全学生に対する奨学生の割合
子ども学科

発達臨床学科（単位：名）

家族・地域支援学科

大学学年別合計

奨学金種類

大学
合計

１年

２年

３年 ４年 １年 ２年 ３年 ４年 １年 ２年 ３年 ４年 １年 ２年 ３年 ４年

白梅学園大学・短期
大学奨学金（貸与）

４

３

11

３

２

４

３

１

０

１

１

１

６

８

15

５

34

白梅学園大学・短期
大学奨学金（給付）

４

９

14

10

２

３

４

４

３

３

１

７

９

15

19

21

64

日本学生支援機構
奨学金 第一種

23

15

14

12

８

８

６

３

４

１

７

４

35

24

27

19

105

日本学生支援機構
奨学金 第二種

27

26

35

28

17

16

19

18

15

11

16

16

59

53

70

62

244

１

１

１

１

０

０

２

０

０

１

１

２

５

３

１

０

９

０

０

０

０

０

東京都介護福祉士
等修学資金
新日本奨学会社会
福祉士奨学金１

東京都保育士等修
学資金

２

３

１

１

３

多摩未来奨学金

合計

60

56

76

54

32

31

32

26

23

17

25

28

115 104 133 108

460

学生数

142

141

144 137

64

63

67

72

44

44

49

47

250 248 260 256

1,014

奨学生率

42%

40%

53% 39% 50% 49% 48% 36% 52% 39% 51% 60% 46% 42% 51% 42%

45%

《参考》

日本学生支援機構奨学生数および割合

全国

本学（大学）

日本学生支援援機構生

日本学生支援機構
奨学生

奨学生数

1,336,339

362

奨学生率

38.4%

35.5%

＊日本学生支援機構発表の全国奨学生率は平成 26 年度（2014 年）のもの＊本学奨学生率は平成 28 年度（2016 年）のもの（大学院生を除く）

23

平成 28 年度は聴覚障がいの学生以外に下肢に障がいを持つ学生が入学し、ロッカー室階段手摺設置等を法人事務局と協力しながら対応をしました。
学報「プラムタイムス」を、第 80 号、第 81 号を発行しました。
防災訓練を平成 28 年１月に開催しました。
②保健センター
保健センター利用状況は、総利用者数が 1,691 名でした。
大学生の利用状況は、・怪我の処置 59 名 ・体調不良 116 名 ・健康相談、保健指導 512 名
・心理相談（雑談含） ９名 ・健康診断証明書発行 138 部
４月の健康診断で、全員対象に保健師による保健相談、希望者へ栄養士による栄養相談、運動指導士による運動相談を実施しています。専門家による個人面談により、学生の健康状態把握と早期介入に繋げています。
健康教育として、普通救命救急講習会、婦人科医による個人面談（前期２回）、栄養士による栄養相談（前期２回）、喫煙、アルコール、薬物についての講演会を実施し、学生支援に努めています。
DVD 活用と保健センター長からの講話を行いました。出席率は 97％と高く、学生の感想に中に「逃げる勇気を持つのも大事」「依存症の怖さが分かった」「家族や友人も悲しむので絶対にやりたくない」「身近にある危険が分かった」等の意見が多くありました。
学生に起こりうる危険因子を実感でき、依存症の回避行動に繋がる機会となりました。今後も、実生活に直結させ、学生自身の安全と健康面を意識させた取り組みを目指し、需要に合った講演者の選定、健康指導に繋げようと思います。
さらに、「禁煙キャンペーン」と称した援助により、１名の学生が禁煙に成功しました。学内は全面禁煙ですので、禁煙教育を継続し喫煙習慣を改められるよう、支援していきます。
③学生相談室
学生相談室は、個別面接以外に、ランチタイム利用、コンサルテーション等を実施しました。
学生の利用者数、相談件数の増加が見られました。学生相談室便りを４回発行する等、広報活動
や相談以外のイベントを充実させ、学生に相談室の存在を周知し自発的な来室を促すための努力を続けています。
４月のオリエンテーションにおいて、全学生を対象に学生相談室の紹介を行い、全学生対象の健康診断では、二次面接を実施し、必要性があると判断した学生の継続相談を実施しました。
④学生人権擁護
学生の人権問題に関しては、学生人権擁護委員会で新入生だけでなく、全学年、全学科に対し、４月のオリエンテーションの中で「ハラスメント防止ガイドライン」や講演会報告書「セクシュアル・ハラスメントと人権」を配布・説明することで人権意識の向上に務めています。また、人権問題啓発のための活動を、学生・教職員双方に対して隔年で行っています。
人権問題が起きた場合の備えとしては、専任教職員と学生相談室カウンセラーが相談員として配置され、学生からの相談を随時受け付けています。相談で解決できなかった問題が学生人権擁24

護委員会に報告されると、調査委員会が構成され、その調査結果をもとに学生人権擁護委員会が解決策を検討し、学長に報告する、ということを行いました。
（３）就職および進学の支援
平成 28 年度進路状況は下記のとおりです。
平成 28 年度卒業者 進路決定状況（平成 29 年３月 31 日現在）
（単位：名）

白梅学園大学 子ども学部

Ａ

卒業者数

子ども学

うち

発達臨床学

うち

家族・地域

うち

科

男子

科

男子

支援学科

男子

合計

うち
男子

142

14

63

12

43

13

248

39

Ｂ 就職希望者数

139

14

58

11

40

12

237

37

Ｃ 就職者数

137

13

57

10

38

11

232

34

98.6%

92.9%

98.3%

90.9%

95.0%

91.7% 97.9%

91.9%

98.5%

90.9%

94.0%

89.5%

92.5%

87.0% 96.2%

88.7%

Ｅ 進学者数

０

０

２

０

３

１

５

１

Ｆ その他

５

１

４

２

２

１

11

４

〔Ｃ＋Ｅ＋Ｆ〕

就職決定率

Ｄ〔Ｃ／Ｂ×100〕

前年度決定率25

平成 28 年度卒業者 就職者業種・職種別 内訳（平成 29 年３月 31 日現在）
（単位：名）

白梅学園大学
業 種

職

建設業

種

子ども
学科

うち
男子

事務
事務

１

発達臨床
学科

うち
男子

１

０

家族・地域
支援学科

うち
男子

０

業種別
職種合計

うち
男子

１

０

１

０

３

０

２

１

製造業

営業・販売

情報通信業

０

１

０

営業・販売

１

１

１

０

営業・販売

３

０

２

０

接客・ｻｰﾋﾞｽ

卸売業、小売業（非正規）
事務(非正規)

企
業
関
係

１

１

１

０

１

０

６

０

１

０

１

０

１

０

１

０

０
１

０

金融保険業

事務

不動産業

営業・販売

１

１

１

１

総合職

１

０

１

０

受付事務

１

０

３

０

事務

１

０

１

０

医療・福祉業

２

０

教育

１

１

１

２

１

総合職

１

０

１

０

営業・販売

１

０

１

０

ｲﾝｽﾄﾗｸﾀｰ

接客・ｻｰﾋﾞｽ

サービス業

接客・ｻｰﾋﾞｽ
（非正規）

０

１

０

１

０

１

０

１

０

２

１

１

０

４

０

35

４

１

事務

０

行政職

１

０

福祉職

２

０

２

０

16

２

11

０

１

１

地方公務

小

計

26

８

２

白梅学園大学
業

種

職

種

小学校教諭

公立
小学校

小学校教諭
(養成塾)
小学校教諭
(期限付)
小学校教諭
（非正規）
小学校教諭
(産休代替)
小学校教諭(時間講師)

子ども
学科

うち
男子

発達臨床
学科

うち
男子

家族・地域
支援学科

うち
男子

業種別
職種合計

うち
男子

２

０

２

１

１

１

５

２

２

０

１

１

３

１

５

０

５

３

10

３

２

１

５

２

２

０

２

２

２

０

２

０

１

１

支援員/専門員

私立

特別支援学校

公立

１

１

０

相談員
（非正規）

１

０

１

０

相談員
(非正規)

１

０

１

０

特別支援学校教諭

教
育
・
保
育
関
係

１
２

(非正規)

３

特別支援学校教諭(養成塾)
特別支援学校教諭(期限付)
特別支援学校教諭
(非正規)

３

０

３

０

１

１

１

１

１

０

１

０

１

０

１

０

１

０

公立

幼稚園教諭

１

０

私立

幼稚園教諭

13

１

９

０

22

１

公立

保育士

41

４

３

０

44

４

保育士

32

２

33

２

１

０

１

０

139

18

１

１

１

１

幼稚園

保育園
私立

認定こども園

私立
小

保育士
(非正規)
幼稚園教諭

計
支援員

福祉施設

１
１

１

０

100

８

１

１

31

０

０

７

８

３

公立
指導員

福
祉
施
設
関
係

私立

計

総合計

１

支援員

６

２

９

２

16

４

31

８

指導員

12

０

５

０

４

２

21

２

相談員

２

０

２

０

４

０

21

３

15

３

22

６

58

12

13

57

10

38

11

232

34

（候補含む）

小

１

137

27

進路ガイダンスならびにキャリア支援の取組状況については、のべ35回の進路ガイダン
ス・対策講座を実施しました。自己分析をはじめとするキャリアプランの確立を目的とした講座から、履歴書・エントリーシートの書き方、面接対策、志望分野別の模擬試験および対策講座といった実践的なガイダンスまで幅広く行い内定・合格力アップを目指しました（のべ1,622名参加）。進路指導課事務室の学生対応窓口については、キャリアについての不安や悩みについての相談、履歴書の添削・模擬面接等について丁寧な支援を心掛けました。
キャリアカウンセラーの配置については八王子新卒応援ハローワーク、株式会社ベネッセｉ-キャリアを配置しました（のべ74名の学生が利用）。企業、公務員、保育現場への就職活動に関する相談が多くなっています。進路への悩みに対する支援は継続的に行う必要があります。
公務員（公立保育士・福祉職、行政職、教員志望者等）を目指す学生には一般教養科目対策講座（参加費本人負担）を株式会社クイック教育システムズ、株式会社東京リーガル
マインドの２社に依頼して２月23日から３月27日の期間中20日間全95コマで実施。公務員採用試験合格を目指す116名が参加しました。また、外部人材を活用した公務員面接対策は６月下旬から10月中旬にかけて12日間実施し、のべ174名の学生が参加しました。社会福祉職の公務員試験対策講座（参加費本人負担）を２月から５月にかけて６日間全12コマで実施中です（31名が参加）。
小学校現場の知識・見識を広げる機会を提供するため、教職ボランティア参加も平成27
年度に引き続いて支援しました。平成28年度は54名の参加登録がありました。
３．学生募集（１）志願状況①白梅学園高等学校特別推薦入試
志願状況
子ども学科

37 名（平成 27 年比５名増）

発達臨床学科

６名（平成 27 年比２名増）

家族・地域支援学科 １名（平成 27 年比１名減）
子ども学科にみられるように、「白梅学園高等学校特別推薦入試」志願者数のここ数
年の大幅な変動は、大学の入学者数計画や学生募集活動に非常に大きな影響を及ぼしています。１年次からの進路希望動向に関するデータ提供を求めることや推薦人数上
限枠の見直し等に関する率直な意見交換など、今まで以上に高校、大学双方で協議を深めていく必要があります。
②推薦入試
指定校推薦入試志願状況
子ども学科

20 名（平成 27 年比 11 名減）

発達臨床学科12 名（平成 27 年比３名増）

家族・地域支援学科 13 名（平成 27 年比３名減）

28

公募制推薦入試志願状況
子ども学部全体

81 名（平成 27 年比 61 名減）

国の高大接続入試改革に鑑み、本学でも平成 29 年度入学生選抜より選考方法の一部をいち早く変更したこともあり、敬遠された受験生が多く、学部全体の志願者数
はⅠ・Ⅱ期合わせて減少しました。
③一般入試
志願状況
子ども学部全体

564 名（平成 27 年比 241 名減）

一般入試より完全 WEB 出願（インターネット出願）を導入し、Ⅰ期に力点を置いた活動を展開しましたが、子ども学部全体の志願者数は減少しました。
④センター試験利用入試
志願者数
子ども学部全体

307 名（平成 27 年比 127 名減）

センター試験利用入試も完全 WEB 出願（インターネット出願）を導入し、A 日程に力点を置いた活動を展開しましたが、全体としては志願者数は減少しました。
⑤平成 29 年度新入学生数
平成 29 年度新入学生数は下記の通りです。
平成 29 年度新入学生数（前年度比較）（平成 29 年４月１日現在）（単位：名）
平成28年

平成29年

153
140
子ども学科
（３年次編入） （３年次編入）
２
４
74
52
発達臨床学科（３年次編入） （３年次編入）
６
６
44
42
家族・地域支援学科 （３年次編入） （３年次編入）
０
１

増

減

△13
２
△22
０
△２
１

（２）募集活動
平成 28 年度は WEB 出願を導入しました。公募制推薦入試に記述式テストを取り入れたこともあり、平成 28 年度当初に、入試早わかりガイド、WEB 出願導入チラシを製作し、募集活動のスタートダッシュを図るため積極的に活用しました。また、秋季にも一般入試早わかりガイドを製作し、高学力層へ周知しました。広告媒体紙誌については、

29

掲載媒体の見直しを行うとともに、受験雑誌、電子媒体等を中心に広告を掲載しました。
ホームページ掲載についてもイベント開催ごとにバナーを変更するなど工夫しました。
今後もホームページを工夫し、発信力を高めていきます。
募集活動の主要部分を占めるオープンキャンパス開催時には、学科説明、入試に関する説明、模擬授業、キャンパスツアー、個別相談などのほか、卒業生の現職者の話を入れるなど企画の充実に努めました。また、学長講演や予備校講師による推薦入試対策講
座などを実施しました。
開催回数を減らしたこともあり、参加者数は平成 27 年度の 3,472
名から 2,842 名と減少しました。
高校教員対象の募集活動としては、進学説明会、高校・予備校訪問を実施しました。
また、会場、高校内進学ガイダンス参加とともに、高校模擬講義への参加依頼に積極的に対応しました。
４．研究倫理審査
平成 28 年度、研究倫理審査委員会活動状況①審査状況
年間計 15 件の倫理審査を行い、適宜再審査等を経、全ての課題について承認書を発行。
②研究倫理教育講演
6 月 9 日（木）研究倫理教育講演開催③「研究機関における公正な研究活動の推進に資する促進モデル調査」対応
7 月 21 日（木）研究活動の不正行為への対応における統括管理責任者として文部科学省調査に協力④規程整備
未整備であった、研究データ保管に関する規程整備しました。
（改変）・研究倫理審査委員会規程
・白梅学園大学・白梅学園短期大学における研究に係る行動規範（新規）・研究資料等の保存に関するガイドライン（2017 年 3 月 9 日教授会承認）
５．競争的研究資金採択と事務管理体制の整備
平成 28 年度は、文部科学省「私立大学改革総合支援事業」については、タイプ１（建学の精神を生かした大学教育の質向上）、タイプ２（特色を発揮し、地域の発展を重層的に支える大学づくり）に応募しました。タイプ１、タイプ２とも残念ながら不採択となりました。
今後は本学の課題と改善点について洗い出しを実施し、当該部署に改善方法を検討依頼することで選定を安定的に受ける状況が望まれます。
30平成 28 年度科学研究費助成事業においては、本学教員が研究代表者の研究が５件（５名）、
他大学から研究分担者としての要請があり承諾した研究が５件（４名）、学内から研究分担者としての要請があり承諾した研究が１件（１名）ありました。平成 27 年度厚生労働科学
研究費補助金制度においては、本学教員が他研究機関より研究分担者としての要請があり承諾した研究が１件（１名）ありました。平成 28 年度精神・神経疾患研究開発費においては、本学教員が他研究機関より分担研究者としての要請があり承諾した研究が１件（１名）ありました。
ここ数年、科学研究費をはじめとする、いわゆる「競争的資金」採択の機会が増えつつあり、今後もさらに申請件数、採択件数の増大を目指します。公的資金支出の結果報告チ
ェックは平成 28 年度も実施しましたが、報告内容のミス等は減少し、効果が上がっていると考えられるので、今後も継続していく必要があります。
６．自己点検・評価
平成 22 年度に日本高等教育評価機構の認証評価を受け、大学評価の基準に適合しているとの認定を受けまし。平成 29 年度の認定評価受審の準備として、ＬＯを中心に計画を策定
し自己点検評価報告書作成等の作業を進めました。
７．図書館の整備・活動
各分野の専門書籍を中心に収集し、平成 28 年度整理数は、受入 5,120 冊（うち電子図書
22 冊、寄贈 149 冊、遡及 868 冊）、除籍 11,524 冊（うち、旧学科の未遡及図書関係が 9,920
冊）。平成 29 年３月 31 日現在の所蔵数は、和書 166,419 冊、洋書 4,284 冊。電子図書は320 冊、絵本は 10,912 冊（共に前述冊数に含む）。乳幼児保育・初等教育・社会福祉の関係資料集・復刻版など、高額資料の購入にも力を入れ、学術情報委員会の専門的見解をふまえつつ、平成 28 年度中には「戦後改革期文部省実験学校資料集成（全９巻）」「母子・児童・老人福祉基本資料（全８巻）」「文献選集近代の親子問題（全 20 巻）」他、計 7 タイト
ルを収集（一部、今後も継続受入）。洋書は、「The SAGE Encyclopedia of Contemporary Early
Childhood Education（現代幼児教育百科事典全３巻）」など、乳幼児期の発達心理や教育に関する書籍を受入整理しました。
情報検索のための電子媒体として、平成 27 年度に引き続き、データベースおよび電子ジャーナル 18 種類（日本語 12 種類、海外６種類）を図書館ホームページより提供。朝日新聞記事データベース「聞蔵Ⅱ」の同時アクセス数プラス 50（通常アクセス数１）のトライ
アルを計 14 日間の期間限定で利用しました。
「白梅学園大学・短期大学 学術リポジトリ」（国立情報学研究所が提供する JAIRO Cloud（共用リポジトリ）の利用による）へのデータ登録として、平成 28 年度刊行物では「紀要第 53 号」「研究年報 21 号」「情報教育研究 20 号」と、平成 28 年度修了の博士論文２件を登録･公開。また、平成 28 年度修了の修士論文 12 件は図書館ホームページに学内限定で追加公開しました。
学生向けの「情報・メディア利用指導」（図書館職員による、ゼミナール単位で授業内での実施や、提供元の外部講師による、大学院生向けデータベースガイダンス。）は 22 件実施しました。
31

図書館間相互利用では、平成 27 年度より国立情報学研究所が提供するＩＬＬ相殺サービスに加入しており、平成 28 年度は文献複写依頼 291 件、受付 216 件。現物貸借依頼 31 件、受付 27 件。図書館閲覧訪問は依頼はなし、受付 4 件でした。
平成 28 年６月より清修中高一貫部の学生の閲覧利用を開始しました。
（平日 16：00～17：00）平成 28 年度の利用者数は 11 名でした。
平成 28 年８月に、図書館・分室の蔵書点検を実施。研究室内所蔵については、教員による点検を実施。さらに未遡及だった旧学科図書の回収・重複確認を行い、図書資産数の再確認を行いました。引き続き金額面での遡及処理を進め、次年度に完成させる予定です。
平成 28 年度は資産数確定のための作業を優先したため、絵本の遡及作業について、次年度に完了を持ち越しました。
これまで旧心理学科～発達臨床学科が管理していた外国語製本雑誌について、Ｂ棟実験室や各研究室に分散していた冊子を回収・整理し、Ｂ棟分室または館内に配架。管理を図書館に移行しました。
規程関係では、蔵書の定期的な点検実施について明示した「蔵書点検要領」を新設しました（平成 29 年４月１日施行）。
８．情報処理センターの活動
平成 28 年度中には主として以下の活動に取り組みました。
・第 16 回アートコンテスト実施 [応募数 計８件、受賞数 両部門大賞１作品
優秀賞１作品]
・アートコンテスト記念誌（2001-2016）を発行
・「情報教育研究№20」発行 [論文投稿数 3 本]
また、事務室を本格的に立ち上げ、下記の業務が充実しました。
・学内の情報設備、システムの維持・管理・更新、活用推進
・教職員や学生からの問い合わせ窓口対応
・四大卒論管理のシステム利用支援
９．教育・福祉研究センター
開設以来 12 年目を迎えた教育・福祉研究センターでは、センター長が交代し、運営委員も２名が新たに加わり、陣容に変化がありました。
平成 29 年度より、公開講座事業を地域交流研究センターに事業移管して実施して行くこととなり、そのために、担当事業そのものの整理を行い、同時に、それに照応した形で、教育・福祉研究センター規程の改変を行いました。通常の運営委員会以外に年２回外部運営委員会を開催し、外部運営委員との意見交換を行いました。
また、下記事業活動を行いました。
・研究助成金 総額 500 万円
・「研究年報 21 号」250 冊発行
・「子ども学４号」発行
・公開講座開催 （参加人数 合計 819 名）
第６回小学校教育フォーラム（７月１回）
32

第 10 回白梅子ども学講座（９月～２月３回）
発達臨床心理セミナー2016（10 月１回）
第 22 回白梅保育セミナー（12 月１回）
第 15 回白梅介護福祉セミナー＆2017 家族・地域支援セミナー（２月１回）
子どもサポーター認証講座（２月３回）
・子育て広場
年間を通じて多様な子育て広場を学生主体で運営を行いました。
・子ども学研究所
子ども学の基礎を検討するための共同研究を行ってきました。
10．地域交流研究センター（１）平成 29 年度に教育・福祉研究センターより公開講座事業を移管することに伴い地域交流センターに係る下記規程を整備しました。
①白梅学園大学地域交流研究センター規程（改正・規程名称変更）②地域交流研究センター運営委員会規程（改正）③白梅学園大学地域交流研究センター発達・教育相談室規程（改正・規程名称変更）（２）小平市から事業委託を受けている小平市連携事業について、小平市役所と打合せを行い、企画調整部の所管となっていた事業を地域交流研究センターの所管に位置付けました。
それに伴い、平成 29 年度より地域交流研究センターの発達・教育相談室にて
小平市連携事業への協力（CARE プログラムの実施）に繋がりました。
（３）世代間交流コーディネーター養成講座を開催しました。（８月２回）（４）発達・教育相談室の活動
・発達・教育相談室運営委員会を年 10 回開催しました。
・支援者のための研修会「「生活支援・就労支援」から子どもの支援を考える～障害を持つ青年期・成人期のかたがたの生活を知る～」（全３回）」開催

33

〔Ⅲ〕白梅学園短期大学
１．教学・教務に関する執行状況（１）全般的状況
保育科は、４年制大学との連携を重視し、とくに、活動諸施設をほぼ共有しており、特に教室使用などでは、時間割の細かい調整などを行う必要がありました。また、単位互換
や、授業の他科聴講などでも学生たちの要望に応えられるよう、カリキュラムや時間割について調整につとめ、協力関係を密にすることに意を用いました。
また、幼稚園教諭および保育士資格取得を希望する学生に対し、実習指導をはじめとしてきめ細かい指導を行うことに主眼を置き、養成校としての成果を挙げることができるよ
うに重点を置いて教育実践を進めました。さらに、大学との連携強化については、とくに、４年制大学への編入学希望の学生に、丁寧な指導を行うよう努めました。
しかし、連年、教育・実習などの教育課程だけでなく、学科運営や募集活動に関わる事
務量が増え続ける現状に対し、配置教員スタッフの人数が相対的に不足で、ていねいな学
生指導、教育実践に支障を来す面も次第に明らかになって来ています。そのような中で、短期養成によってその実績を挙げることが期待され、また、実際にそれを達成しています
が、個々の教員スタッフへの負担が過重で、すでに限界点を超えているとも言えます。短期大学を取り巻く状況は厳しく、定員確保に振り向ける時間も増えてきており、それも教員スタッフの負担になっているので、とくに早急に改善を要するポイントです。
（２）地域に開かれた大学をめざす事業
地域に開かれた大学を目指す取り組みは、地域交流研究センターの機能充実をはかることと並行して、これまでも進めてきましたが、さらに地域の幅を広げるとともに、取り組
み内容を豊富化し、充実していくために、中軸となるセンターの役割を強化しました。
これまで、教育・福祉研究センターの一機関として位置づいていた地域交流研究センター
を独立機関化し、委員構成も変更し、担当者を増やし、多様な活動を可能にし、活発化を図りました。従来から相当の蓄積を果たし、地域に根付いた感のある子育て広場の活動も、さらに継続し、充実させる体制を整えました。
地域向けの各種公開講座、セミナーも、地域交流研究センターが平成29年度も取り組むこととなっており、それぞれに教職員が配置され、準備態勢が整えられています。
小平市西地区を中心に新たな地域貢献活動を展開し、本学がその中心拠点として機能することで新たに地域の方と一緒に運営する「小平市西地区地域ネットワーク」の活動も継続しています。
平成23年度より地域交流研究センターに運営体制を移管した発達・教育相談室の地域に向けた活動も本格化し、地域に開かれた勉強会や訪問相談などに積極的に取り組み、小平市および近接市を中心に大きな成果をあげました。
（３）ＦＤの取り組み
取り組みの中心組織であるＦＤ委員会は短期大学の教育力向上に向けて短期大学2年間
34における学力向上について検討し、それを延ばすためのトータルプランの設計に向けて検討、審議を進めました。
その間、例年の事業として取り組んでいる授業アンケートは、平成28年度よりWebでのアンケート実施に切り替えました。

学生より出された具体的な意見については科目担当教員に通知し、客観的授業評価とともに、授業改善に反映できるようにしました。さらに、授業アンケートで、授業内容で高い
評価の授業を教員同士で見学して、今後の授業改善に役立てる研修を今後も続けていくこととしました。
（４）実習施設との連携体制と実習教育・指導の充実
保育科の実習は、保育士資格と幼稚園教諭免許の取得について、３種類の実習を行いました。大学と併せて実習指導センターにおいて実習指導等を計画実施してきました。
実習指導センターでは、事務室体制を整備し、また、実習講師（実習指導を担当する助教）の数も整え、きめ細かい実習指導を心がけてきました。また、実習指導を大学・短期大学の基幹的な教育の一つと位置づけ、全教員が協力する体制の下で進めてきました。
実習指導センターでは、今年度も以下のようなことに重点を置いて実習指導を行ってきました。
ひとつは、学内指導と施設での指導の連携により実習指導研究に力を注ぎました。実習
指導センター内に研究グループを結成してアンケート調査等を行なっています。
実習指導センターの体制強化と関わる取り組みが二つ目の力点です。これについては運営委員会で検討を重ね、実習指導センターの業務が過密状態になっているため、助教の人
数や職務内容、事務の職務内容を見直して、実習指導センターとしての役割を果たせるよ
うに整備していくことを前提に、連関して取り組みを強めることとしました。実習教育にかかわる学生指導上の課題が 3 点目ですが、とくに、メンタル面の課題を抱える学生が引き続き出てきているため、学内の保健センターと学生相談室との連携体制を整えて進めてきました。教員の指導の範囲を超えて専門機関の連携が必要となり、助教等による学生指導上の負担も増大し、実習指導センター助教に様々な相談を持ち込むケースが多々ありました。実習の段階で様々な困難が表面化する学生への支援の在り方についての整理と支援力の向上は引き続き重要課題です。
4 点目としては、実習指導センターからの情報発信や本学の実習への理解をすすめるための業務について、「実習通信」、「実習ガイドブック」、「実習指導の手引」等を年々わかりやすくものへ改善してきました。
平成28年度の検討により、大学・短期大学の将来構想とリンクさせて、今後の実習指導センターの役割と体制を明確して行くための体制整備を行いました。それを受けて平成29年度からは、具体的な体制改革に取り組みます。
（５）将来構想
短期大学の将来構想については、平成28年度も引き続き将来構想委員会が中心になって検討を進めてきました。保育科は、長い歴史と伝統に支えられ、短期大学を取り巻く状況がこれだけ厳しくなっている実情の中でも、学生募集に関して、差し当たり著しい困難に
35

陥っていません。しかし、他の短期大学の動向などを検討すると、やはり長期低落傾向は否めず、早晩その波が保育科に押し寄せることは確実とみられるので、４年制大学を含めた本学の将来構想を早急に固めることが焦眉の急となっています。
平成28年度は、本学の主要資格についての監督官庁である、文部科学省、厚生労働省で、それぞれ資格認定課程についての一定の見直しが予定されていたため、具体的な将来構想
プランは、その内容を把握し、対応方法を盛り込んだ形で練り上げる方が有効であると判断し、主として、学部・学科改編の方向性について検討を重ねることに重点を置きました。
平成30年度の学部改編、短期大学の定員縮小などを具体的内容とする短期的構想を積み上げつつあります。同時に、より中期的展望として、短期大学の存廃とそれに連動した４年制大学の学部改編を練り上げようと取り組んでいます。
２．教務・学生関係（１）学生数
平成28年度は下記の表に示した通りです。
平成 28 年度学生在籍数（平成 29 年３月１日現在）

保合（単位：名）

学

年

人

数

１

年

103

２

年

100

育 科

203

計

（２）教育課程と教務事項①ドットキャンパスの導入
ドットキャンパスの導入により、履修登録のみならず、ウェブ上での学生への連絡や指導等が行えるようになり、事務処理の簡略化が進みました。一方、教育課程の複雑化に対しては、単位履修についての丁寧なガイダンスが必要となり、教務課を中心に個別指導を織り込み徹底周知を図りました。さらに、成績評価は、ウェブ経由での提出を具体化しました。
②授業方法の改善と教育機器等の環境整備
教育機器、設備の改善は、老朽化した設備の改善を中心に、今年度も予算の許す範囲で、出来る限り順次取り組みました。
③シラバスの改善、履修規程の整備
シラバスをウェブ上で公開することにした後も、運用はスムーズに進んでいます。
養成課程に盛り込むべき事項、成績評価方法や評価基準などの記載について、チェッ
クと内容確認を行いました。また、成績評価の方法を明記しその根拠を明らかにした36ことで、学生への情報伝達の精度が増しています。「成績評価確認願」によって、学生が成績評価について疑義を呈することができることで、教員、学生間の情報共有が可能になりました。
④適正な入試の実施について
出題内容については、学内での幾層かのチェックとともに外部業者による事後チェ
ックを取り入れ、入試実施後の訂正を文科省に報告するような事態は起こりませんでした。
大学入試改革の方向性を鑑み、平成26年度に発足した入試のあり方検討会での検討を受け、平成28年度の公募推薦入試においては、記述式テストを取り入れました。また、平成29年度の一般入試内容の出題内容の検討も行いました。
⑤平成 28 年度卒業者及び免許資格取得者数
平成 28 年度卒業者及び免許資格取得者数は下記の通りです。
平成 28 年度３月卒業者（平成 29 年３月 15 日）（単位：名）
学科及び種別
卒
業
者
数
資
格
取
得
者
数

保

人

育 科

98

計

98

指定保育士養成施設
卒業証明書取得者

97

幼稚園教諭二種免許状

94数（３）学生課および保健センター、学生相談室の活動①学生課
学生の修学支援のための奨学生制度は、白梅給付奨学金奨学生、白梅貸与奨学金奨学生、日本学生支援機構奨学生についてそれぞれ４月に募集を行い、希望者に貸与ないしは給付を行いました。その具体的な数等については以下の表に示した通りです。

37平成 28 年度 学年別奨学生数及び全学生に対する奨学生の割合
保育科

短大

奨学金種類
１年

２年

合計

白梅学園大学・短期大学奨学金（貸与）

８

２

10

白梅学園大学・短期大学奨学金（給付）

７

７

14

９

11

20

21

12

33

２
０

４
０

６
０

合計

47

36

83

学生数

103

100

203

奨学生率

46%

36%

41%

日本学生支援機構奨学金
第一種
日本学生支援機構奨学金
第二種
東京都介護福祉士等修学資金
新日本奨学会社会福祉士奨学金
東京都保育士等修学資金
多摩未来奨学金《参考》 日本学生支援機構奨学生数および割合

全国

本学（短大）
日本学生支援機構

日本学生支援援機構生
奨学生

奨学生数

1,336,339

53

奨学生率

38.4%

26.1%

＊日本学生支援機構発表の全国奨学生率は平成 26 年度（2014 年）のもの

学報「プラムタイムス」を、第 80 号、第 81 号を発行しました。
防災訓練を開催しました。
②保健センター
保健センター利用状況は、総利用者数が 1,691 名でした。
短期大学生の利用状況は、・怪我の処置 16 名 ・体調不良 29 名 ・健康相談、保健指導 119 名

38

・心理相談（雑談含） ０名 ・健康診断証明書発行 72 部
４月の健康診断で、全員対象に保健師による保健相談、希望者へ栄養士による栄養相談、運動指導士による運動相談を実施しています。専門家による個人面談により、学生の健康状態把握と早期介入に繋げています。
健康教育として、普通救命救急講習会、婦人科医による個人面談（前期２回）、栄養士による栄養相談（前期２回）、喫煙、アルコール、薬物についての講演会を実施し、学生支援に努めています。
DVD 活用と保健センター長からの講話を行いました。出席率は 97％と高く、学生の感想に中に「逃げる勇気を持つのも大事」「依存症の怖さが分かった」「家族や友人も悲しむので絶対にやりたくない」「身近にある危険が分かった」
等の意見が多くありました。
学生に起こりうる危険因子を実感でき、依存症の回避行動に繋がる機会となりました。
今後も、実生活に直結させ、学生自身の安全と健康面を意識させた取り組みを目指し、需要に合った講演者の選定、健康指導に繋げようと思います。
さらに、「禁煙キャンペーン」と称した援助により、１名の学生が禁煙に成功しました。
学内は全面禁煙ですので、禁煙教育を継続し喫煙習慣を改められるよう、支援していきます。
③学生相談室
学生相談室は、個別面接以外に、ランチタイム利用、コンサルテーション等を実施しました。学生の利用者数、相談件数の増加が見られました。学生相談室便りを４回発行する
等、広報活動や相談以外のイベントを充実させ、学生に相談室の存在を周知し自発的な来室を促すための努力を続けています。４月のオリエンテーションにおいて、全学生を対象に学生相談室の紹介を行い、全学生対象の健康診断では、二次面接を実施し、必要性があると判断した学生の継続相談を実施しました。
④学生人権擁護
学生の人権問題に関しては、学生人権擁護委員会で新入生だけでなく、全学年に対し、４月のオリエンテーションの中で「ハラスメント防止ガイドライン」や講演会報告書「セクシュアル・ハラスメントと人権」を配布・説明することで人権意識の向上に務めています。また、人権問題啓発のための活動を、学生・教職員双方に対して隔年で行っています。
人権問題が起きた場合の備えとしては、専任教職員と学生相談室カウンセラーが相談員として配置され、学生からの相談を随時受け付けています。相談で解決できなかった問題
が学生人権擁護委員会に報告されると、調査委員会が構成され、その調査結果をもとに学
生人権擁護委員会が解決策を検討し、学長に報告する、ということを行いました。

39

（４）進路関係
平成 28 年度進路状況は下記の表に示した通りです。
平成28年度卒業者 進路決定状況（平成29年３月31日現在）（単位：名）

白梅学園短期大学
うち

保育科

Ａ

卒業者数

合計

男子

うち
男子

99

６

99

６

Ｂ 就職希望者数

89

６

89

６

Ｃ 就職者数

88

６

88

６

98.9％

100％

98.9％

100％

98.8％

100％

98.8％

Ｅ 進学者数

８

０

８

０

Ｆ その他

３

０

３

０

〔Ｃ＋Ｅ＋Ｆ〕

就職決定率

Ｄ〔Ｃ／Ｂ×100〕

前年度決定率（平成 28 年９月卒業生１名含む）

40

100.0％

平成 28 年度卒業者 就職者業種・職種別 内訳（平成 29 年３月 31 日現在）
（単位：名）

白梅学園短期大学
う

業

種

職 種

保育科

う

ち

業種別

ち

男

職種合計

男

子
接客・ｻｰﾋﾞｽ

製造業

（非正規）

情報通信業

企
業
関
係

事務
営業販売

卸売・小売業(非正規)

飲食店・宿泊業

接客・ｻｰﾋﾞｽ

その他

小
幼稚園

教
育
・
保
育
関
係

１

０

１

０

１

０

１

０

１

１

１

１

２

１

２

１

１

０

１

０

６

２

６

２

私立

幼稚園教諭

18

１

18

１

公立

保育士

４

１

４

１

私立

保育士

54

２

54

２

私立

幼稚園教諭

１

０

１

０

77

４

77

４

支援員

２

０

２

０

指導員

３

０

３

０

５

０

５

０

88

６

88

６

保育園

認定こども園

小

福
祉
施
設
関
係

計

子

福祉施設

計

私立

小

計

総合計

41

進路ガイダンスならびにキャリア支援の取組状況については、のべ32回の進路ガイダン
ス・対策講座を実施しました。自己分析をはじめとするキャリアプランの確立を目的とした講座から、履歴書・エントリーシートの書き方、面接対策、志望分野別の模擬試験および対策講座といった実践的なガイダンスまで幅広く行い内定・合格力アップを目指しました。進路指導課事務室の学生対応窓口については、キャリアについての不安や悩みについての相談、履歴書の添削・模擬面接等について丁寧な支援を心掛けました。
キャリアカウンセラーの配置については八王子新卒応援ハローワーク、株式会社ベネッセｉ-キャリアを配置しました（のべ４名の学生が利用）。企業、公務員、保育現場への就職活動に関する相談が多くなっています。進路への悩みに対する支援は継続的に行う必要があります。
公務員（公立保育士・福祉職、行政職、教員志望者等）を目指す学生には一般教養科目対策講座（参加費本人負担）を株式会社クイック教育システムズ、株式会社東京リーガル
マインドの２社に依頼して２月23日から３月27日の期間中20日間全95コマで実施。公務員採用試験合格を目指す19名が参加しました。また、外部人材を活用した公務員面接対策は６月下旬から10月中旬にかけて12日間実施し、のべ５名の学生が参加しました。
３．学生募集（１）志願状況①白梅学園高等学校特別推薦入試
白梅学園高等学校特別推薦入試の志願状況は、平成 27 年（平成 28 年度入学生選抜）の７名から 22 名に増加しました。短期大学の学生募集計画は「白梅学園高等学校特別推薦入試」志願者数の動向を踏まえて、他の高等学校への指定校依頼や入試区分別募
集定員等を決定していきますので、「白梅学園高等学校特別推薦入試」志願者数に大幅な変動が生じた場合、大学の入学者数計画や学生募集活動に大きな影響をもたらすことになります。したがって、１年次からの進路希望動向に関するデータ提供を求める
ことや推薦人数上限枠の見直し等に関する率直な意見交換など、今まで以上に高校、大学双方で協議を深めていく必要があります。
②推薦入試
指定校推薦入試は推薦依頼高校数を拡大した結果、志願者数は平成 27 年（平成 28
年度入学生選抜）の 40 名から 41 名に増加しました。公募制推薦入試は、国の高大接続入試改革に鑑み、本学でも平成 28 年（平成 29 年度入学生選抜）より選考方法の一部をいち早く変更しました。推薦入試（公募制）の志願者数は、Ⅰ期Ⅱ期合わせて 36
名から 49 名と増加しました。
③一般入試
一般入試より完全 WEB 出願（インターネット出願）を導入しました。一般入試志願者数は、平成 27 年（平成 28 年度入学生選抜）の 162 名から 82 名に減少しました。Ⅰ
期志願者数は減少しましたが、合格者数を絞りましたので、Ⅰ期は 7.8 倍となりました。Ⅱ期とⅢ期は、Ⅱ期 2.5 倍、Ⅲ期 1.0 倍と安定した倍率でした。
42

④社会人入試
社会人入試独自のチラシを制作して首都圏の各大学に配布し、学部卒業予定者を中心に、４名の志願者、１名の入学者がありました。
⑤平成 29 年度新入学生数
平成 29 年度新入学生数は下記の表に示した通りです。
平成 29 年度新入学生数（前年度比較）（平成 29 年４月１日現在）（単位：名）

保

育

科

計

平成28年

平成29年

増

102

97

△５

102

97

△５

減

（２）募集活動
平成 28 年度は WEB 出願を導入しました。公募制推薦入試に記述式テストを取り入れたこともあり、平成 28 年度当初に、入試早わかりガイド、WEB 出願導入チラシを製作し、募集活動のスタートダッシュを図るため積極的に活用しました。また、秋季にも一般入試早わかりガイドを製作し、高学力層へ周知しました。広告媒体紙誌については、
掲載媒体の見直しを行うとともに、受験雑誌、電子媒体等を中心に広告を掲載しました。
ホームページ掲載についてもイベント開催ごとにバナーを変更するなど工夫しました。
今後もホームページを工夫し、発信力を高めていきます。
募集活動の主要部分を占めるオープンキャンパス開催時には、学科説明、入試に関する説明、模擬授業、キャンパスツアー、個別相談などのほか、卒業生の現職者の話を入れるなど企画の充実に努めました。また、学長講演や予備校講師による推薦入試対策講
座などを実施しました。
開催回数を減らしたこともあり、参加者数は平成 27 年度の 3,472
名から 2,842 名と減少しました。
高校教員対象の募集活動としては、進学説明会、高校・予備校訪問を実施しました。
また、会場、高校内進学ガイダンス参加とともに、高校模擬講義への参加依頼に積極的に対応しました。
４．研究倫理審査
平成 28 年度、研究倫理審査委員会活動状況①審査状況
年間計 15 件の倫理審査を行い、適宜再審査等を経、全ての課題について承認書を発行。
②研究倫理教育講演
6 月 9 日（木）研究倫理教育講演開催③「研究機関における公正な研究活動の推進に資する促進モデル調査」対応
7 月 21 日（木）43

研究活動の不正行為への対応における統括管理責任者として文部科学省調査に協力④規程整備
未整備であった、研究データ保管に関する規程整備しました。
（改変）・研究倫理審査委員会規程
・白梅学園大学・白梅学園短期大学における研究に係る行動規範（新規）・研究資料等の保存に関するガイドライン（2017 年 3 月 9 日教授会承認）
５．競争的研究資金採択と事務管理体制の整備
平成 28 年度は、文部科学省「私立大学改革総合支援事業」については、タイプ１（建学の精神を生かした大学教育の質向上）、タイプ２（特色を発揮し、地域の発展を重層的に支える大学づくり）に応募しました。タイプ１は採択されました。
今後は本学の課題と改善点について洗い出しを実施し、当該部署に改善方法を検討依頼することで選定を安定的に受ける状況が望まれます。
平成 28 年度科学研究費助成事業においては、本学教員が研究代表者の研究が２件（２名）、
他大学から研究分担者としての要請があり承諾した研究が２件（２名）、学内から研究分担者としての要請があり承諾した研究が２件（２名）ありました。
ここ数年、科学研究費をはじめとする、いわゆる「競争的資金」採択の機会が増えつつあり、今後もさらに申請件数、採択件数の増大を目指します。公的資金支出の結果報告チ
ェックは平成 28 年度も実施しましたが、報告内容のミス等は減少し、効果が上がっていると考えられるので、今後も継続していく必要があります。
６．図書館の整備・活動
各分野の専門書籍を中心に収集し、平成 28 年度整理数は、受入 5,120 冊（うち電子図書
22 冊、寄贈 149 冊、遡及 868 冊）、除籍 11,524 冊（うち、旧学科の未遡及図書関係が 9,920
冊）。平成 29 年３月 31 日現在の所蔵数は、和書 166,419 冊、洋書 4,284 冊。電子図書は320 冊、絵本は 10,912 冊（共に前述冊数に含む）。乳幼児保育・初等教育・社会福祉の関係資料集・復刻版など、高額資料の購入にも力を入れ、学術情報委員会の専門的見解をふまえつつ、平成 28 年度中には「戦後改革期文部省実験学校資料集成（全９巻）」「母子・児童・老人福祉基本資料（全８巻）」「文献選集近代の親子問題（全 20 巻）」他、計 7 タイト
ルを収集（一部、今後も継続受入）。洋書は、「The SAGE Encyclopedia of Contemporary Early
Childhood Education（現代幼児教育百科事典全３巻）」など、乳幼児期の発達心理や教育に関する書籍を受入整理しました。
情報検索のための電子媒体として、平成 27 年度に引き続き、データベースおよび電子ジャーナル 18 種類（日本語 12 種類、海外６種類）を図書館ホームページより提供。朝日新聞記事データベース「聞蔵Ⅱ」の同時アクセス数プラス 50（通常アクセス数１）のトライ
アルを計 14 日間の期間限定で利用しました。
44

「白梅学園大学・短期大学 学術リポジトリ」（国立情報学研究所が提供する JAIRO Cloud（共用リポジトリ）の利用による）へのデータ登録として、平成 28 年度刊行物では「紀要第 53 号」「研究年報 21 号」「情報教育研究 20 号」と、平成 28 年度修了の博士論文２件を登録･公開。また、平成 28 年度修了の修士論文 12 件は図書館ホームページに学内限定で追加公開しました。
学生向けの「情報・メディア利用指導」（図書館職員による、ゼミナール単位で授業内での実施や、提供元の外部講師による、大学院生向けデータベースガイダンス。）は 22 件実施しました。
図書館間相互利用では、平成 27 年度より国立情報学研究所が提供するＩＬＬ相殺サービスに加入しており、平成 28 年度は文献複写依頼 291 件、受付 216 件。現物貸借依頼 31 件、受付 27 件。図書館閲覧訪問は依頼はなし、受付 4 件でした。
平成 28 年６月より清修中高一貫部の学生の閲覧利用を開始しました。
（平日 16：00～17：00）平成 28 年度の利用者数は 11 名でした。
平成 28 年８月に、図書館・分室の蔵書点検を実施。研究室内所蔵については、教員による点検を実施。さらに未遡及だった旧学科図書の回収・重複確認を行い、図書資産数の再確認を行いました。引き続き金額面での遡及処理を進め、次年度に完成させる予定です。
平成 28 年度は資産数確定のための作業を優先したため、絵本の遡及作業について、次年度に完了を持ち越しました。
これまで旧心理学科～発達臨床学科が管理していた外国語製本雑誌について、Ｂ棟実験室や各研究室に分散していた冊子を回収・整理し、Ｂ棟分室または館内に配架。管理を図書館に移行しました。
規程関係では、蔵書の定期的な点検実施について明示した「蔵書点検要領」を新設しました（平成 29 年４月１日施行）。
７．情報処理センターの活動
平成 28 年度中には主として以下の活動に取り組みました。
・第 16 回アートコンテスト実施 [応募数 計８件、受賞数 両部門大賞１作品
優秀賞１作品]
・アートコンテスト記念誌（2001-2016）を発行
・「情報教育研究№20」発行 [論文投稿数 3 本]
また、事務室を本格的に立ち上げ、下記の業務が充実しました。
・学内の情報設備、システムの維持・管理・更新、活用推進
・教職員や学生からの問い合わせ窓口対応
・四大卒論管理のシステム利用支援

８．教育・福祉研究センター
開設以来 12 年目を迎えた教育・福祉研究センターでは、センター長が交代し、運営委員も２名が新たに加わり、陣容に変化がありました。
平成 29 年度より、公開講座事業を地域交流研究センターに事業移管して実施して行くこ45

ととなり、そのために、担当事業そのものの整理を行い、同時に、それに照応した形で、教育・福祉研究センター規程の改変を行いました。通常の運営委員会以外に年２回外部運営委員会を開催し、外部運営委員との意見交換を行いました。
また、下記事業活動を行いました。
・研究助成金 総額 500 万円
・「研究年報 21 号」250 冊発行
・「子ども学４号」発行
・公開講座開催 （参加人数 合計 819 名）
第６回小学校教育フォーラム（７月１回）
第 10 回白梅子ども学講座（９月～２月３回）
発達臨床心理セミナー2016（10 月１回）
第 22 回白梅保育セミナー（12 月１回）
第 15 回白梅介護福祉セミナー＆2017 家族・地域支援セミナー（２月１回）
子どもサポーター認証講座（２月３回）
・子育て広場
年間を通じて多様な子育て広場を学生主体で運営を行いました。
・子ども学研究所
子ども学の基礎を検討するための共同研究を行ってきました。
９．地域交流研究センター（１）平成 29 年度に教育・福祉研究センターより公開講座事業を移管することに伴い地域交流センターに係る下記規程を整備しました。
①白梅学園大学地域交流研究センター規程（改正・規程名称変更）②地域交流研究センター運営委員会規程（改正）③白梅学園大学地域交流研究センター発達・教育相談室規程（改正・規程名称変更）（２）小平市から事業委託を受けている小平市連携事業について、小平市役所と打合せを行い、企画調整部の所管となっていた事業を地域交流研究センターの所管に位置付けました。
それに伴い、平成 29 年度より地域交流研究センターの発達・教育相談室にて
小平市連携事業への協力（CARE プログラムの実施）に繋がりました。
（３）世代間交流コーディネーター養成講座を開催しました。（８月２回）（４）発達・教育相談室の活動
・発達・教育相談室運営委員会を年 10 回開催しました。
・支援者のための研修会「「生活支援・就労支援」から子どもの支援を考える～障害を持つ青年期・成人期のかたがたの生活を知る～」（全３回）」開催

46

〔Ⅳ〕白梅学園高等学校
Ⅳ－１

高等部

平成 28 年度は、新入生 281 名を迎え、２年生 290 名、３年生 268 名、計 839 名、全 26
クラス（１年９クラス、２年９クラス、３年８クラス）で教育活動をスタートしました。
教職員全員で力を合わせ教育指導に取り組み、生徒・保護者の要望に応える進路の実現を目指しました。進学実績については、特別選抜コースを設置した趣旨が効果的に成果に表れていない状況が課題であり、平成 29 年度は改善に努力し、実績の向上を目指します。
学事日程等、総じて予定のとおり終了しました。日々のきめ細かい指導を通じて、生徒たちは落ち着いた学校生活を送ることができました。
１．学校運営
教育目標の三本の柱「学力をつける」、「自立した人間を育てる」、「総合力をつける」に基づき、一人ひとりの個性と才能を伸ばすため、授業、学校行事、地域活動等、様々な機会を通じて成果を得ることができました。少人数・習熟度学習を通じたきめ細かい指導
も進路実績の向上に繋がりました。
各分掌、各学年、各教科、各委員会、事務課の連携・協力を得て学校運営を円滑に進めることができました。
（１）教務・学習指導①学習指導の充実
授業計画・シラバス・指導方法について、各教科で改善に努めました。基本的な部分について教科間でバラツキが生じないよう、教科主任会で教科横断の調整を図りつつ実施しました。
②「学力向上」の取組
スタディー・サポート（１年２回、２年２回、３年１回）、進研模試（１年３回、２
年３回、３年２回）、河合塾模試（３年７回）を大学受験者（白梅学園大学を含む）
必須で実施しました。
成績不振者に対する指名補習、一般受験希望者に対する夏季・冬季講習、センター試
験対策を目的とした入試直前講習を実施しました。
③進路面談週間の実施
１学期６月に１週間全学年で実施し、スタディー・サポートの結果を用いた面談を通じて生徒の弱点の克服、
学習習慣の定着等、進路実現に向けた指導に取り組みました。
進路指導計画の一貫性に留意しながら進路指導部と学年の連携を強化しました。
④保護者対象授業公開の実施
年間スケジュール（５月）により実施しました（189 名参観）。参観者アンケート結果を授業指導、生徒指導に反映させました。

47

（２）生活指導①生活指導部と学年との情報共有を強化し、きめ細かい指導により落ち着きのある校内生活を生徒に提供しました。
②メンタル面で不安定要因を抱える生徒の漸増に呼応して、学年とスクール・カウンセ
ラーの連携を強化（年度後半にカウンセリング日数を１日増）し、必要に応じて外部機関との情報交換を行いました。
③スマートフォンがもたらす危険、高校生を巡る「ＳＮＳ」や「ＬＩＮＥ」などを介した苛めや悪ふざけ投稿などのトラブル事例に関わり、全校集会や文書での注意喚起、
疑わしい案件に対する速やかな対応、専門家による講演会を実施しました。
④「命の大切さを学ぶ教室」を１年生 281 名対象に開催し、招聘講師の実体験を基に「日常生活に潜む危険」から「生きていることの大切さ」を学ぶ機会にしました。
⑤通学路指導、あいさつ運動を実施し、マナーの向上に取り組みました。
⑥ボランティア・スクール事業（年３回）、特別支援学校との交流行事（年末）、小平
市主催文化事業支援（秋季）を通して地域貢献に取り組みました。
（３）進路指導①平成 28 年度卒業 51 期生 268 名の進路実績は、４年制大学は全体で 74.3％（特選 86.4％）、
短期大学 13.8％、専門学校 8.2％という内訳でした。平成 27 年度と比べ４年制大学への進学率が低下、短期大学、専門学校への進学率が上昇しました。専門学校への進学
は、引き続き国公私立看護系への志望に堅調な傾向が見られます。
51期生

進学先

（268名）
指定校

一般

自己

一般

ＡＯ

推薦

推薦

推等

受験

入試

94

12

78

15

199

他大学

50

11

78

15

154 ( 57.5% )白梅学園大学

44

1

子ども

37

37 ( 13.8% )

発達臨床

6

6 (

2.2% )

家族・地域支援1

2 (

0.7% )

四年制大学

短期大学

計

％
74.3%

45 ( 17.9% )

1

30

4

3

37

13.8%

他短大

10

4

3

17 (

6.3% )

白梅学園短期大学

20

20 (7.5% )

専門学校

22

8.2%

就職

0

0.0%

浪人

10

3.7%

0

0.0%

家事従事・留学

4

5

等

1

8

4

＜ア＞白梅学園大学への実績は44名となりましたが、子ども学科が大勢を占めました。
短期大学への実績は20名となり、他短大への進学の２倍となりました。白梅学園大学・短期大学への進学は、白梅学園が保育・教育界に引き続き影響を及ぼす観点から、高48

大連携体制の一層の強化と学園全体での支援が必要と考えます。
＜イ＞外部大学への合格実績は、国公立および難関私大で堅調な成果がでていますが、特選コースを活性化する受験指導の実現が継続課題です。ＧＭＡＲＣＨは 27 年度比
12→14 名（２名増）、三女子大は 27 年度比８→22 名（14 名増）と堅調に伸びを示しました。三女子大の広き門化が一因と考えます。上位大学合格を期待できる生徒を伸ばし、高い目標に挑戦するための指導体制の確立を目指します。
②平成 28 年度「職業インタビュー」は、各分野で活躍している女性講師９名を招聘しました。精神科医、大手旅行業会社企画担当者、看護師、歯科衛生士、理学療法士、薬剤師、社会福祉士、保育士、輸出入会社販売担当者として従事している卒業生等であり、生徒たちは自分の興味・関心を踏まえ複数の講師から貴重な情報を得ることができました。
③白梅学園大学・短大進学希望生徒保護者対象説明会、進学希望生徒対象の大学学長講演、大学・短大教員による模擬授業を実施しました。
（４）保健室
①怪我、発熱、体調不良等の一般的事由による来室に加え、複雑化する社会状況を反し、メンタル面で悩みを抱える生徒の来室が漸増しました。
②このため、学年主任や担任との連絡を密にすると同時に、各学期末に保健室利用状況
を教員会で報告し、状況の共有を図りましました。
③スクール・カウンセラー連携を強化し、恒常的なカウンセリングの実現のため開室日
時数を増やしました。
④生徒の実態に対応するため、
１、３学期に各１回エピペン対応研修会を実施しました。
（５）修学旅行平成 28 年度 52 期生の修学旅行は①オーストラリア・ケアンズ ②沖縄本島・西表島・石垣島 ③四国・関西の３方面で実施しました。生徒アンケートの結果から、いずれのコースとも高い満足度を得ました。
（６）その他①朝読書の実施
朝読書を実施して 13 年目を迎えました。朝の 10 分間の読書に取り組むことで集中力を高めることが確認され、１日の授業に良い影響を与えるものとなっています。
②語学研修
海外語学研修は、ＮＺオークランドに移して４回目の実施でした。20 名の生徒が参加
し、ホームステイと聖ドミニクカレッジ（現地校）での研修プログラムにより異文化体験を深め、英語でのコミュニケーション能力を高める貴重な経験を積みました。現地校では、英語研修、体育実技、調理演習等のアクティビティに取り組みました。参加生徒は高い満足度を示しました。
③語学検定＜ア＞漢字検定49

２級 18 名 準２級 21 名 ３級３名が合格し資格を取得しました。
＜イ＞英語検定
２級 16 名準２級 61 名が合格し資格を取得しました。

２．生徒募集平成 28 年度の生徒募集（平成 29 年４月入学 54 期生）は、280 名の定員で募集を行いました。引き続く経済状況の改善の低調さ、公立志向の高止り、共学校人気等の影響を受け、私立女子単独校として一層厳しい状況での対応となりました。
学校説明会の回数を増やし、説明会の質の向上等に努めましたが、平成 29 年度新入生
は 229 名の確保に留まり、前年度比較で 50 名超の減少となりました。内訳では、保育・教育系進学を希望する志願者が堅調に存在するものの、特選コースの伸び悩みが否めません。
平成 29 年度は平成 28 年度に引き続き、将来構想委員会で今後の「白梅」の在り方を検討し、コース制の改善を図ることに取り組んでいきます。
（１）募集企画部渉外担当、渉外担当協力員により中学校訪問、塾訪問、外部相談会に効
果的に対応できました。共働き家庭などの来校利便を考慮した夜間入試相談会は、好評かつ効果的な取組でした。
（２）効果的な広報活動のため、体験入学告知用と学校説明会告知用の２種類のポスター、リーフレット、ガイドブック・学校紹介ＤＶＤを作成し活用しました。ＨＰは、最新の入試情報や学校生活の日常をタイムリーに伝えることに重点をおき、活用に努めました。
（３）奨学金制度は、入学生については特別選抜コースの基盤拡大とレベルアップに寄与
してきました。また在校生については学習への取り組み姿勢、生活態度、校内の成績、全国模試の偏差値などを拠り所にしてフォローし、奨学金委員会で一人ひとりについて支給の可否や等級の見直しを行いました。
３．その他（１）研修録
平成 28 年度の研修成果をまとめ、「研修録 38 号」として刊行しました。
（２）将来構想の検討
平成 28 年度は、白梅学園高等学校将来構想委員会を再設置し、校長、副校長を含め10 名の委員構成で４回開催しました。平成 28 年度はコース制設置 10 年間を振り返り、
今後 10 年を見据えたコース制の在り方について協議し、平成 29 年度からの改善の方向性について共通理解を図りました。協議内容について、随時、教員会に報告しまし
た。

50

Ⅳ－２

清修中高一貫部

一貫部（４、５、６年生の担当）は、白梅学園高校に属すものの白梅学園清修中学校（１～３年生）を基盤にした一貫教育の高等部にあたるため、その学校運営においては白梅学
園清修中学校と一体となった取り組みをしています。そのため、ここでは白梅学園清修中
学校の取組と重複する内容の報告となります。
１．学校運営
一貫部は、数少ない中学校からの完全一貫教育を行う女子校であり、その教育活動においては少人数指導を特色に挙げています。また、他校との差別化を図るために、学園の建学の精神である「ヒューマニズムの愛と自由の理念の下で、生徒一人一人の才能・特徴を発見し、それを最大限に伸ばす」を踏まえて教育活動にあたってきました。
教育内容の取組については、学力向上および進路状況結果に成果を上げたこと、生徒が学校生活に概ね満足していることなどを踏まえると、教育効果を発揮できたと考えます。
例えば、３月に卒業した第６期生への調査結果(25 名)からも窺うことができます。
＜卒業式前に実施した調査結果の一部＞
設問

⑧
６年間を過
ごし満足し

回答

ている

自由記述
その通り
〇

21
(84%)

○清修での生活は充実していて楽しかったです。 ○先生に遠慮なく話せるし、毎日がすごく楽しかった。 ○白梅清修６期生でよかった。 ○楽しかった。 ○ EUとか他の学校ではできない様なこともできたから楽しかった。 ○学校外でも活動できる環境が良かった。 ○中・高で自分たちで考えて色んなことをした。 ○大満足です。ここで良かった。 ○クラスメイト・先生に恵まれ、楽しい６年間を過ごせたから。 ○すごく満足しています。６年間ありがとうございました。 ○何だか楽しかった。良い友達がたくさんいた。内面性も成長できた。 ○授業変更など臨時の知らせは当日以外でお願いします。

どちらと
もいえな
い △

全く違う
×

3

○もっとちゃんと勉強しておけばよかった。 ○ 淡々と過ごしてきた。

(12%)
1

○楽しかった事も多いが、特に中学生の間は、不満な事がほとんどだった。良いク
ラスメートに恵まれて良かった。

(4%)

51

その一方で、近隣の私立学校とも同様に生徒数の減少に対する対応が、学校経営における最も厳しい課題となっています。白梅学園清修中学校・中高一貫部が平成 18
年度に開校し、平成 23 年度に全学年が整いました(生徒数：中 125 名 一貫部 180 名、計 305 名)。その後、生徒数が減少し始め、平成 28 年度が最も厳しい状況になったと思われます(生徒数：中 82 名 一貫部 64 名、計 146 名 -5/1 現在-)。
学校経営を取り巻く状況は今後一層厳しいと推測できるため、学校教育の本質を踏
まえ経営面および運営面などから対応を試みました。とりわけ、「組織力の強化と協働体制の充実を図る」、「教育内容の充実と学力向上を図る」、「保護者および地域との連携・協力を推進する」を基本に、各部で具体的に取り組みました。敷衍すれば、教育活動を支える組織の足腰を強くし、生徒の希望と目標を実現させられる教育活動を達成すれば、その教育内容が保護者や地域などに認められ、初めは緩除な変化であるとしても、結果として入学生の増加に繋がると考え取り組みました。
（１）教職員数と組織
小規模校であるため教職員の配置については、学級担任の適正配置や教科指導の専門性などから厳しい条件のもとで配置することになります。平成 28 年度白梅学園清修中学校および一貫部においては、専任教諭が 11 名(校長、養護教諭-育児休暇中-を含む)、専任講師が５名(育児休暇代替講師を含む)、非常勤講師が 10 名(他に外国人講師２名)であるため、経験年数および男女バランス、学級数の増減等を踏まえて教員配置を計画的に実施しました。また、学校運営において中心となる教職員は、週１回定期的に実施している部長会(企画・運営)に参加し、行事調整や学校運営上の課題等について検討しています。この部長会に事務職(課長)の参加を依頼し、財政面及び管理面からの意見を学校運営に反映できました。
しかし、現状から判断して教育的効果を十分に発揮できていない校務分掌や教育活動をより機能的に遂行するために必要な校務分掌などがあったため、その改編を試みました。
（２）組織力の強化と協働体制の充実
ここでは、次の５項目を中心に充実と改善を試みました。
① 学校運営の要となるリーダーの育成。
② 校務分掌の見直し。
③ 校務分掌への適材配置と業務の確認④ 職員相互の意見および情報交換の機会の設定⑤ 提案に基づく共通行動を図る。
教職年数の少なさや他校の職場の未経験などから現状の捉え方や取組にやや甘さを感じる場面がありますが、積極的に若手教員を起用して力量の向上を図りました。また、組織の強化と仕事分担を明確にすることで協力体制が図れると考え、校務分掌の改善に取り掛かり平成 29 年度から実施できるようにしました。しかし、職員数が少な
いために、適材配置と業務負担の均等化を図ることは困難でありました。ただ、教職員対象に実施(平成 29 年３月)した「教育活動における自己評価」においては、『(6)52教職員個々の職能を踏まえた校務分掌に配置されている。』という設問に、平均2.5(４：よくできている。３：できている。２：できてない。１：まったくできてない。)と回答しています。この結果については、均等化を図ることに無理があることを理解した上での回答とも解することができます。
【課題と対処】
同調査結果から、「共通した意識の下で教育活動にあたっていないこと」、「他の校務分掌への気配りが足りないこと」など、協働体制の不十分な側面が浮かび上がったため、平成 29 年度を待たずに対処しました。
現状として、労力と時間を惜しまずに放課後の学習指導や相談、保護者・卒業生への対応にあっているため、業務負担に偏りがありました。その状況を改善しようと提案ができる職場になってきているため、校務分掌の見直しと合わせてその環境を一層整えていきます。
（３）教育内容の充実と学力の向上
これまでに取り組んでいる教育内容のより一層の効果と学力の向上を期待し、その見直しと改善を図りました。
① ５年生の「5000 字論文」の作成② ＥＵ諸国への海外研修の見直しとグローバル教育の充実③ ＩＣＴ教育の推進④ 学力および進学実績の向上
まず、一貫部の特色ある教育活動として、５年生（高校２年生）が「5000 字論文」の作成に、指導をうける担当教員とともにテーマ設定から論文執筆まで約 10 ヶ月かけて取り組みました。そして、卒業時に論文集「清智礼梅」として発刊します。平成 28
年度末には、第３集を発刊しました。この取組は、様々な情報を収集し、その中から有用な情報を活用して自己の考えを論理的にまとめる作業となるため、学習指導要領に示された言語活動の充実に、直接的に結びつく学習活動であります。また、社会において求められる思考力や言語、語彙力を養うことができる取組でもあります。
ＥＵ諸国への海外研修については、ＥＵ諸国内の社会情勢の不安から平成 27 年度末に実施を見送る決定をしてありました。よって、平成 28 年度には、校内において「グローバル教育の充実」プロジェクトを立ち上げ、２年生(中２)で実施するイギリスでの語学研修を含めてＥＵ諸国への海外研修の在り方について検討を行いました。結論としては、ＥＵ諸国への海外研修を取りやめ、複数の旅行会社からの提案を基にバン
クーバー(カナダ)でのホームステイを中心とした語学研修としました。バンクーバー(カナダ)に決定した理由として、生徒たちの安全確保を最優先にし、２年生(中２)で実施したイギリスでの語学研修との関連を踏まえて決定しました。尚、実施学年については、平成 29 年度４学年(高１)と５学年(高２)であり同じ日程(往復の航空機は同じ)になりますが、依頼先の学校や実施予定プログラムについては異なります。
ＩＣＴ教育の推進については、全教室に電子ボードを配置し、他校に先駆けてＩＣ
Ｔ教育を実施しました。しかし、ここ数年の急速な情報システムと機器の発展によってＩＣＴ教育のあり方に変化あるため、それに対応するための「ＩＣＴ教育の強化」
53

プロジェクトを立ち上げ、タブレットパソコンの導入などについて検討を進めました。
結論としては、費用対効果や今後の教育動向などを踏まえると、現在のＩＣＴ教育関連機器の有効活用を優先することにしました。
学力向上と進学実績の向上については、卒業生と在校生の学力推移状況および５期にわたり送り出した卒業生の進路先や学力面との関係などを調査した結果、学習指導にかなり力を入れる必要があると判断し、｢学力・進学実績の向上｣プロジェクトを立
ち上げ、これまでの指導内容や方法などについて検討しました。これまでの少人数指導をより効果的に実施しするとともに、放課後特別講座や長期休業中の特別講座などを実施しながら学力向上への補充も行いました。学力優秀な生徒は十分力を発揮したと考えます。また、「読む」・「聞く」・「書く」・「話す」を踏まえた学習活動に取り組む英語教育に力を入れました。そのために、２名の外国人講師の他に、JET プ
ログラムにより来校している２名を合わせると外国人講師が４名となり、外国人講師の効果的な活用を図りました。
【課題と対処】
５年生（高校２年生）となれば受験に向けた重要な時期にあるため、かなりの時間と負担がかかる「5000 字論文」の作成が、生徒たちにとって荷重な学習活動になりました。そのため、平成 29 年度には実施学年を４年生（高校１年生）に変更する方向で準備を進めました。
グローバル教育の充実から、２年生(中２)と５年生(高１)の海外研修の実施をどのように教育課程に位置づけるか、また改善するのかなどについては、多面的な検討が必要であるため、平成 29 年度に継続することにしました。
ＩＣＴ教育の推進については、高度情報化社会への動きの中で避けられない教育的ツールとなるため、平成 29 年度も「ＩＣＴ教育の強化」プロジェクトを継続し、情報収集と授業における有効活用の研究に取り組むことにしました。
学力向上と進学実績については、今後の生徒数の減少を踏まえると学校内外での具体的な対応策を検討する必要があります。シラバスや指導内容・方法などの改善、それに伴う教員研修については、平成 29 年度から実施する予定になっています。
（４） 地域・保護者との連携・協力の推進
ここでは、「学校は地域の中に在る」ということを意識して、地域貢献に取り組みました。また、生徒の教育においては保護者との連携と協力が不可欠であるため、積極的に取り組みました。具体的には、次のような取組になります。
① ネイティブの「英語教室」② 「土曜日の居場所づくり」③ 近隣校関連団体等との連携④ 地域公共機関との連携⑤ ＰＴＡ活動への積極的な参加
地域への貢献活動として実施したネイティブの「英語教室」については、木曜日と金曜日の 16:00～17:00 に行いました。保護者と来校する児童や友だちと来校する児童など合わせて 30 名が参加しました。近隣地域への周知も進み問い合わせも多くなって54

います。「英語教室」に参加した児童が白梅学園清修中学校に入学したり、入学することを前提に参加したりする児童もいます。結果として、生徒募集にも繋がっています。
一方、小学校の授業がない土曜日に「土曜日の居場所づくり」については、年度都中の発案であったが実施しました。児童の学習の手伝いをするという地域貢献でしたが、実施し始める時期が遅れ、またその周知も十分でなかったこともあり数人の申し込みでした。
また、５中ブロック会議や 12 小ブロック生徒指導部会等に積極的に参加し、小・中学校の教職員や保護者との交流を深め、生徒指導等に関する相互理解・協力体制を整えたり、公民館や児童館などの活動に協力したりして白梅学園清修中学校と一貫部の取組や知名度を高めたりすることができたと考えます。さらに、スクールサポーターを窓口として、小平警察署と連携し、生徒の安全、健全育成に向けた協力体制が継続できました。
保護者との連携と協力については、ＰＴＡ運営委員会等に校長が参加し、学校運営に関する情報提供と協力姿勢を具体的に示しました。平成 28 年度は、新しいＰＴＡ会
長の下で取り組まれましたが、旧ＰＴＡ会長が積極的に協力し活動を推進しました。
また、保護者連絡システム（Net-teacher）は経費面や活用面で大きな課題がありますが有効に活用できました。例えば、学校からの重要な「便り」や「学級通信」など
は紙媒体も併用し、内容の周知とともに生徒と保護者のコミュニケーションの機会になるようにしました。
【課題と対処】「土曜日の居場所づくり」については、担当する教員の負担を軽減する必要があります。地域貢献には、生徒たちに参加を呼びかけボランティア活動の意識を高めるとともに積極的な態度を育みたいが、授業との関係で今後検討したい課題です。
ＰＴＡ活動については協力的な保護者が多く、その協力に十分応えられるように教職員全員の意識を一層高め具体的に行動するようにしたいと考えています。また、保護者連絡システム（Net-teacher）は経費面や活用面で大きな課題がありますが、有効に活用しましたので、今後も活用しながらより有効な別のシステムを模索するとともに、経費の削減を図りたいと思います。
２．進路指導関係（１） 進路指導
進路指導部が中心となり清修中学校１年生(中１)から一貫部の６年生(高３)までの６年間を見通した計画的な進路指導を行っています。この中で、中学校で実施した「職場見学」や「職業調べ」などで身に付けた勤労観や職業観、社会性などを基に、「将来の職業やその実現のための大学・学部の理解」や「学校企画の津田塾大学・首都大学東京キャンパスツアーや大学教員の進路講演会」、「外部講師による人生を考える講演会」などの学習に取り組ませました。
（２）進学指導55

卒業生の５学年分の進学データを整理・分析し、諸課題を洗い出したり、自校作成の実力テストを実施したりして蓄積したデータを活用しました。また、毎月の教科会を中
心に情報交換会や検討会を行い、大学入試予想問題の作成能力を高めて大学受験に向けた教科指導を強化しました。さらに、少人数指導を生かして論文指導や面接指導については複数の教員がかなり丁寧に行いその成果が出たと思います。26 名の卒業生の中で、国立大学公募推薦を４名が受験して２名(群馬大学：医学部、首都大学東京：都市環境学部)が合格しました。また、１名は多くの教員から学校教育に関する面接対策を受けながら一般受験で東京学芸大学教育学部に合格しました。
【課題と対処】
放課後指導や特別講座の実施などのよりきめ細やかな指導によって学力を高め進路実現を達成させるためには、教員数の不足があります。現状では、超過勤務や長時間勤務によって対処しています。

３．生徒指導関係（１） 基本的な姿勢
白梅学園清修中学校からの取組を引き継ぎ、一貫部では望ましい人間関係や社会性などの育成に力をいれました。少人数教育のよさを生かして、保護者との面談を積極的に行い保護者とともに生徒の教育にあたりました。
（２） エリア・コラボレーションの実施
特色ある教育活動の一つである「エリア・コラボレーション」については、生徒や保護者から高い関心が寄せられ、その内容にも要望が出たため、平成 28 年度に「軽音楽」
設置しました。平成 28 年度には経費削減のために、講師の１回当りの指導報酬を引き下げるとともに、年間の実施回数を原則 25 回としました。
＜各学年の参加生徒数＞
鉄道模

弦楽器

演劇

テニス

CCR

ダンス

美術

茶道

軽音楽

型
1年

5

6

11

8

9

8

6

1

8

2年

4

3

0

2

3

7

6

11

9

3年

4

0

3

6

0

0

0

5

0

4年

1

3

4

0

0

7

1

0

6

5年

5

1

5

0

2

10

2

2

7

計

19

13

23

16

14

32

15

19

30

【課題と対処】「エリア・コラボレーション」の実施については、費用対効果の面で課題があります。今後、様々な点から見直しと改善が必要と考えます。

56

（３） 清徒会（生徒会）及び委員会活動
平成 28 年度の清徒会役員の下で、例年と同様の取組になりました。しかし、主体的な生徒の育成するためには、組織と取り組み内容を改善する必要があると考えます。
【課題と対処】
清徒会活動を通してリーダーシップの精神の育成や社会の仕組みや意思決定の過程などを実践的に理解させるための視点からも改善が必要であると考え、平成 29 年度には役員を中心に新たな活動に取り組ませます。
（４） 学校安全委員会の取組① 校内安全点検活動の実施② 災害避難訓練の実施③ 防犯訓練の実施④ 交通安全教室の実施⑤ いじめ防止対策⑥ 学校保健委員会の開催
校内安全点検活動については、平成 27 年度に引き続き全教職員が施設・設備などの状況を、毎月１回点検カードを活用して実施しました。校舎や施設は新しく、まだ老朽による危険性が少ないと思われるが、壁面の接続箇所の破損箇所や床のシート破損などが発見されました。この点を教職員が察知して改善することで、生徒の安全を確保することができますが、放置している中でケガなどが発生した場合には管理上の責任が問われることになります。今後も「施設・設備の安全点検表」の各項目に沿って全教職員が毎月の安全確認を実施する必要があると考えます。
災害からの避難訓練として、地震および火災発生を想定して合わせて３回実施しました。これに合わせて、災害時での心構えと危険察知力などについての指導も行った。
安全・防犯対策についは、スクールサポーターの協力を得ながら不審者侵入時対策をマニュアルに沿って実施しました。具体的には、発生時での教職員の対応と生徒の避難訓練を実施しました。また、自転車通学生徒数が全生徒の約 40％(１年 44％,２年 37％
３年 29％,４年 38％,５年 44％,６年 46％)であり、その通学所要時間も 15 分以上～30分未満が約 60％であるため、小平警察署の協力を得て交通安全教室を実施しました。
いじめ防止対策については、特段の問題がありませんが、普段からの指導と生徒観察を心がけてきました。また、教職員相互の情報交換を常に図っていました。
生徒の健康管理やケガ防止等については、学校医の指導を受けながら保健主事と養護教諭が企画を立てた年間２回の「学校保健委員会」で、その対策を図りました。
【課題と対処】
災害時の避難訓練を実施しているが、その内容については現実味のある訓練に発展させたいと考えています。
４．研修機会の充実
平成 28 年度は、長期休業日中に研修日を位置づけて実施したが、OJT に基く必要かつ具体的な研修とはならずに、日常の課題を共有する内容に止まりました。そのため、平57

成 29 年度に向けて研修の在り方を検討しました。
【課題と対処】
平成 29 年度には、年間 10 回以上の計画的な研修日を設定し、その研修形態についても多様な取組になるように検討を進めています。
５．学事（１）日程（二期制）※白梅学園清修中学校と同日程
前期

４月１日～10 月６日（始業式 ４月６日、終業式 10 月６日）

後期 10 月７日～３月 31 日（始業式 10 月 11 日、卒業式３月 12 日、修了式３月 18 日）（２）在籍状況（各学年定員 60 名）
平成 28 年４月６日現在

平成 29 年３月 18 日現在

４年 15 名16 名

５年 24 名25 名

６年 26 名

26 名（３月 12 日卒業）

合 計

65 名

67 名
※転編入による増減がありました。

（３）生徒の活動①「鉄道模型コンテスト 2016」（2016 年８月５日(土)・６日(日)／東京ビックサイト）○出場者 エリアコラボーレーション：鉄道模型デザイン班
作品名 「ハウルの動く城」 ナンバーワン賞(モジュールレイアウト部門)○出場者 エリアコラボーレーション：鉄道模型デザイン班
作品名 「おとなりはトトロ」 最優秀賞(一畳レイアウト部門)②平成 28 年度の諸検定合格者数
○英検
○漢検
○数検

２級

４年 ５名

５年 ２名

準２級

４年 １名

５年 1 名

準２級

４年 １名

３級

６年

１名

準２級

４年

１名

３級

４年 １名

③日本私立中学高等学校連合会賞
６年

１名④白梅学園清修中学校・一貫部 ６ヶ年皆勤賞
６年 1 組 １名

58

〔Ⅴ〕白梅学園清修中学校
１．学校運営「一貫部」の項と重複する部分を省き、できるだけ白梅学園清修中学校（１～３年生）にかかわる内容について説明します。
平成 28 年度末の生徒数は、定員数 180 名に対して 83 名と大きく下回っていますが、生徒数の増加傾向が見られます。しかし、厳しい状況が続いていることは間2014 年度

2015 年度

2016 年度

平成 26 年度

平成 27 年度

平成 28 年度

3年

28

16

14

2年

16

15

36

1年

14

34

33

計

58

65

83

年度

違いなく、様々な手立てを講じて生徒増を図る準備をしています。
教育活動では、一貫部の項と重複しますが、「女子校」・「完全一貫教育」・「少人数指導」のよさに基づく取組をしています。その取組の状況についての問い合わせが多くなり、地域や他校などに少しずつ周知し始めてきたように思いました。
６年間の完全一貫教育をより効果的に展開するためには、様々な面からの見直しと改善が必要と考え、一貫部への繋がりを踏まえて教職員全体で平成 29 年度の準備を行いました。
２．教務関係（１） 教育課程
１学年と２学年が２学級編成になり白梅学園清修中学校の単位授業時間数が増えました。しかし、教員数の関係から教科や内容によっては、その教育的効果を勘案して合同学級編成を行い指導にありました。また、作品公募への応募や漢字検定、英語検定などに積極的に挑戦させ学習への意欲を高めました。
始業前 25 分間の活用については、一貫部（高校部分）と同様に週６日で授業３単位時間分を「総合的な学習の時間」として実施しました。その内容については、「総合的な学習の時間」の目標に即した取組です。例えば、様々な分野の説明文を多く読ませ辞書を使って意味調べをさせたり、その文章の 100 字要約をさせたりする取組を通して、「読
み」・「書き」の力を高め、読解力や思考力などを強化させることができたと考えています。
授業においては、電子黒板を活用した学習活動を展開させ、分かりやすい授業の実施に努めました。
また、着実な学力の向上が目に見えるように、漢字力、計算力、英単語力の「基礎力コンテスト」を年２回実施しました。優秀生徒の表彰においても、単に成績上位者を表彰するのみでなく、１回目から２回目への伸び率の高い生徒も表彰してその努力を称えて意欲の喚起にも努めました。

【課題と対処】
６年間を見通した学習指導の在り方を明確に示すことが必要であると考えています。

59

平成 29 年度に向けて準備を進めました。

（２）英語力の向上
平成 28 年度も中学校１年生から英語力の強化に向けて、週７コマの授業を配置し、そのうち５コマは外国人講師による授業を展開しました。また、外国人講師は 17 時 30
分まで校内にいるため、生徒たちはこれまで以上に質問や声掛けなどして、積極的に外国人講師に接するようになりました。
また、年２回の「国立女性教育会館」(埼玉県嵐山町)での英語合宿を充実させ、英語力の向上と他国言語への親しみを持たせることができました。例年２年生で取り組むイ
ギリスでの英語研修については、大陸で発生していたテロ活動の心配がありましたが実施し無事終了しました。そこでの取組と普段の学習活動の成果を「English Expo」(平成 29 年 2 月 18 日)として、中学生と保護者、平成 29 年４月入学予定者およびその保護者を対象に実施しました。英語力の高さに感心が寄せられました。

【課題と対処】
平成 29 年度の第２学年も例年通りイギリスでの英語研修を実施する予定で準備を進めていますが、第４学年で実施しますカナダでの語学研修(平成 29 年度から実施予定)と合わせて、海外研修の今後の取組の在り方を、平成 28 年度に始めた「グローバル教育の充実」プロジェクトを継続しながら検討する予定です。
３．進路指導部（１） キャリア教育
中学校の進路指導については、一貫部の進路指導と歩調を同じくして６年間を見通した計画で実施しました。一貫教育であるため、進学指導に止まらず将来を踏まえたキ
ャリア教育の充実とともに国際的な視野を広げるために「ソニー」や「JICA」を訪問しその仕事の様子を学習させました。

【課題と対処】
職場見学については、学習させたい内容に照らしてその訪問先を十分に検討する必要があること。また、訪問先が都心であると授業時間も費やし費用対効果の面から課題があり平成 29 年度の実施については十分に検討する必要があります。
（２） 進学指導
中学生のうちから、大学や学部の知識を持たせるためにキャリア教育の中に進学の視点を持たせ、自己の目標の実現のためには高校生になって安易な進路選択(文系・理系)をしないこと、日々の学習の重要さを理解し計画的な学習を進めること、などについて学級活動を中心に指導しました。
４．生徒指導部
白梅学園清修中学校の行事において一貫部と異なる独自の取組は、「イギリスでの英語研修」とそれに伴う「English Expo」と「百人一首大会」です。「食育」については、
60

一貫部では５年生(中国料理)と６年生(日本料理)がテーブルマナーを実施しましたが、
ここでは、中学生対象の「食育」について報告します。
（１）食育「食育」については、１年生とともに２年生にも平成 27 年度に続き、地域の方々の協力を得て「農業女子プロジェクト」に取り組ませました。冬期に大学が活用しなくなった農地を借用して、１年生と２年生に野菜作りに挑戦させました。普段は意識しないで食している食物の生産が如何に難しいかを実感できたようです。また、１年生と２年生は前年度と同様に、大学生協の協力を得て学級で同じ弁当を食べたり、食堂で食事をしたりすることで、「食」に関する知識や態度を身につけさせる取組を行いました。さらに、「食育基本法」に示された伝統的な行事等と結びついた食文化や地域の特色ある
食文化にふれる取組として特別講座を開催し、１年生と２年生が「味覚について」、３年生が「糧うどんづくり」を体験活動を交えて実施しました。「味覚について」は、保護者も参加して「食育」の教育効果を高めたと考えます。
【課題と対処】
１年生と２年生の昼食は、水曜日実施を基本に大学生協からの弁当と食堂での食事を提供しています。年間実施回数を制限しながら行っていますが、財政上の課題を踏まえると、見直す必要があると考えます。

５．広報活動と生徒募集
多摩地区の私立中学校（中高一貫校）の生徒募集に関しては、男子校または女子校を問わず年々厳しさを増しているは現実です。共学校であっても同様です。ただ、中高一貫校であっても、高等学校の段階において生徒募集を行っている学校においては、完全中高一貫校よりも若干対応できていると思われます。
平成 28 年度の生徒募集活動では、全教員が分担して塾訪問を実施しました。また、学校説明会では、様々な取組を工夫して白梅学園清修中学校のよさを説明しました。しかし、入学した生徒が 28 名(第１希望の入学生 18 名)であり、平成 28 年度の実績に対して
平成 29 年度は下回ってしまいました。外部の合同進学相談会や校内の学校説明会での参加者数の減少に符合した結果となりました。平成 30 年度募集活動に向けての対策として、年度末に塾長や室長から女子児童の保護者や児童の私立中学校進学の動向と白梅学園清修中学校の在り方などについての情報を収集しました。この情報などについては、募集
活動に具体的な手立てとして生かして生きたいと考えています。
【課題と対処】
多摩地区においては、白梅学園清修中学校の募集活動に係る地域の児童数の減少は、小学校在籍児童数から見ると明確です。このような状況に対応するために、教育内容の充実と進学実績の確立は不可欠であります。同時にその状況を「見える化」し、塾および女子児童とその保護者、地域などに発信することが有効であるという判断を踏まえて、
平成 30 年度入学生徒の獲得に向けて取り組みたいと考えています。

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６．学事
（１）日程（二期制）※一貫部と同日程
前期

４月１日～10 月６日(始業式 ４月６日、終業式 10 月６日）

後期 10 月７日～３月 31 日(始業式 10 月 11 日、卒業式３月 18 日、修了式３月 18日）（２）在籍状況（各学年定員 60 名）
平成 28 年４月６日現在

平成 29 年３月 18 日現在

１年 32 名33 名

２年 35 名36 名

３年 15 名

14 名

合 計

82 名

83 名
※転編入による増減ありました。

（３）生徒の活動① 「鉄道模型コンテスト 2016」（2016 年８月５日(土)・６日(日)／東京ビックサイト）○出場者 エリアコラボーレーション：鉄道模型デザイン班
作品名 「ハウルの動く城」 ナンバーワン賞(モジュールレイアウト部門)○出場者 エリアコラボーレーション：鉄道模型デザイン班
作品名 「おとなりはトトロ」 最優秀賞(一畳レイアウト部門)②

中学生「税についての作文・税についての標語」
月日／会場 2016 年 12 月 16 日(金)／小平市健康センター○部門「税についての作文」多摩武蔵納税貯蓄組合連合会優秀賞
受賞者

○部門

第３学年生

「税の標語」東村山間税会 会長賞
受賞者

第３学年生

③ 平成 28 年度の諸検定合格者数
○英検

○漢検

○数検

２級

２年 １名

準２級

２年 ７名

３年 ２名

３級

１年 ２名

２年 11 名

３年 ２名

準２級

２年 ２名

３級

１年 ２名

２年

３年 ４名

４級

１年

10 名

２年 ３名

３級

２年

２名

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９名

〔Ⅵ〕白梅幼稚園
平成 28 年度の保育は、３歳児クラス（45 名）、４歳児クラス（52 名）、５歳児クラス（67名）、総園児数 164 名で開始しました。
１．園運営について
平成 28 年度は、新制度の施設型給付を受ける幼稚園へ移行して 2 年目となりました。
都、小平市の情勢・近隣の動向、国の教育要領改訂の動きをみながら、地域において、白梅の保育の特色をいかした『子どもの発達を保障する』教育・子育て支援の体制づくりへとりくみました。保護者の理解と保育への信頼のもと、ニーズに応じた可能なとりくみと幼稚園の整備や安全面での強化をすすめていきました。
（１）保育について
幼稚園は、“遊び”を中心とした生活の中で、どの子どもも、子ども自らが伸びていく
力を支え、子どもが、自らかかわり、気づいて、工夫し取り組んでいく保育をすすめています。一人ひとりをていねいにみていき、子どもの生活・子どもの関係を構造的にとらえた保育（「三層構造」による保育）を継続し、遊びや活動の中で、興味・関心、目標や意欲をもち、加えて、粘り強く、仲間と共感しあい、高めあい、協同して取り組む力
や姿勢が中心となる「学びに向かう姿勢」を育むことへとりくみました。
（２）チーム保育
集団生活に困難さを抱える子どもも含めて、一人ひとりの子どもが園生活を充実させていけるようクラス担任、他クラスの保育者、フリー、保育補助、外遊び担当、預かり
保育専任、子育て支援担当が、各々の役割を認識し、連携しあい、子ども理解と対応に努めました。
平成 28 年度は、
必要に応じて、担任と補助者の会議を学年毎に設けました。
子ども理解と対応の共有につながりましたので、継続させます。
（３）保護者との連携・サポート及び、関係機関との連携
白梅幼稚園は、毎日、保護者が送り迎えをしています。そこで、保護者との対話に努
め、家庭とのつながりの中で、子どもの成長を伝え、親子が出会う様々な苦労や喜びを共にわかちあうことに努めました。
子どもの遊びや活動の様子、特にその中で学んだことを保護者へ伝えるよう定期的に、学年毎に子どもスケッチ（子どもの様子の写真とエピソード）を作成し、掲示しました。
行事の冊子の見直しなど、保育の伝え方の工夫をしました。保護者からも好評で、継続いたします。
梅の実会は、PTA 活動の一環として、主体的なあり方ですすめられています。クラス
や学年を越えた保護者同士の交流が少しずつ深まり、保護者の活動の場、学びの場となっています。おやじの会ともあわせて、親が子どもの育つ環境を考え、話し合い、子育ての輪の重なりをつくりすすんでいます。
63

幼稚園と梅の実会で、学内の通行、学外への通園への安全への呼びかけを必要に応じて行い、継続しています。
また、保護者からの相談内容は多岐にわたり、子どもの成長・発達に関すること、家
庭・家族のこと、梅の実会（PTA）の活動について、地域での関係のことなどあります。
年々、多様なとらえ方、事情がみられます。幼稚園は、保護者の話を聞いて、共に考え、保護者が安定して次の方向へむけて歩めるよう対応に努めました。
地域交流研究センターの発達・教育相談室の訪問相談、小平市の幼稚園巡回相談とあわせて、発達に困難さをもつ子どもへの対応をすすめ、カンファレンス会議、勉強会を行い、教員一同、子どもと保護者理解に努めました。地域の専門家や小学校と連携し、小学校へむけて親子がつながるよう取り組みを継続しました。
（４）保育者の資質の向上・研修
実践を話し合い、保育を学ぶことに努めました。
① 園内研究会
・実践検討（5/25、6/15、7/1、10/1、10/24、11/4、12/2、12/22、1/13、1/27、2/4、2/18、
3/10）
子どもの遊びの事例から、遊びを通して学んでいることを考えあいました。
・エピソードと写真をいれた実践記録の検討をし、保育者同士が同僚性を高め、実践力を高めることへとりくみました。
・歌う会－わらべうたの遊びをすることと、教員間の歌う力を高めるために行う。
式で、教員全員で歌う。
・平成 29 年度 7 月、外部の夏期研究会での白梅幼稚園の実践提案に向けて、10 月
からは、実践検討会を月 2 回に増やして話し合いました。
② 日本保育学会第 69 回大会 公開保育の実施（5/6）
北海道～沖縄から、およそ 60 名の方（研究者、保育者、学生）の参観と分科会を実施し、保育の研鑽の機会としました。
（保育学会で学ぶ 5/7～8 学芸大学にて）③ 新人研－他クラスの実践見学をする。
④ 合同研究会（大学・短期大学・保育園・幼稚園）『プロジェクト型保育の学び』 講師：学長 汐見稔幸先生
第 1 回 実践提案 うめのき保育園（6/16）
第 2 回 実践提案 白梅保育園 白梅幼稚園（10/20）⑤ 講師との勉強会
・園長 無藤隆先生（12/14）
要領に示された資質・能力三つの柱を踏まえ明らかにした「幼児教育の終わりにまで育ってほしい十の姿」を中心に白梅幼稚園の保育を振り返る※「要領・指針」改訂（改定）の動向とこれからの保育（12/4 保育セミナー）
・大豆生田啓友先生（玉川大学教授） 保育見学と園内研（3/1）
『主体的・対話的・協同的な学びを考える』
話題となっている保育と現状をあわせて、保育実践を学びあいました。
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⑥ 外部より見学者
桐朋幼稚園（４名） 認定子ども園まさみ幼稚園（３名）
茨城県私立幼稚園連合会水戸地区（12 名）
福井県幼児教育支援センター（２名）
お茶の水女子大学（１名）お茶の水子ども園（２名）
白梅幼稚園の保育を見学にいらした方より、感想や意見をいただき、保育環境と今後の保育について考える機会となりました。また、平成 28 年度は、小学校教育へむけて幼児教育で最終に目指す十の姿へのつながりの意見もありました。
（５）預かり保育（にじ組）
預かり保育では、家族援助の場として、各家庭の個別の相談にも対応しました。子どもによって、預かり時間が異なり、長時間の集団生活になるので、体調管理を保護者と共にし、親子の安定に努めました。子どもの特性と各家庭の様々な事情を理解して、保育をすすめられるように、預かり専任とクラス担任との連絡、専任と保育補助の連携に努めました。加えて、子どもの生活の充実を考え、遊びと異年齢の子どもがかかわりあう環境の工夫を継続しました。
一人ひとりの家庭の事情が多様になり、個別に集団生活に困難さを抱える子どもの利用、日ぎめ利用者への対応は、教育課程とは異なった状況の困難さもあり、考えあ
いながらすすめています。
※預かり保育時間：早朝 7：30～9：00
午後（保育時間終了後）14：00～18：30
預かり職員体制：早朝は、パート３名、午後は、専任を主にパートと３名で保育にあたる。パートは、希望シフト制。長期休暇中は、専任も休みをとり、クラス担任が担当の日を決めて入る。本務教員とパートで保育をしていく。
平成 28 年度の様子
利用平均 ４月 32 名

最多

そのうち早朝からの利用者

18 名

５月 33 名19 名

６月 36 名21 名

７月 37 名22 名

８月 29 名

17 名

９月 35 名

22 名

10 月 30 名

19 名

11 月 31 名

20 名

12 月 35 名

20 名

１月 32 名20 名

２月 37 名23 名

３月 36 名

21 名

44 名（12 月 19 日）

最小 ２名（５月 24 日）

早朝最多 27 名（９月 14 日 ２月 23 日） 早朝最小 ３名（５月 24 日）
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２．地域とのかかわり、子育て支援事業
子育て支援事業は、幼稚園の教員が専門性を生かし、地域の保護者と一緒になって、子どもの成長・発達支援をしていく子育て支援の場としてとりくんでいます。いくつかの場があり、親子の交流の場、学生の保育体験の場として定着しています。就園前の子どもと親のサポート体制が、幼稚園へつながって、子どもの発達の連続した生活を充実させ、白梅幼稚園への信頼と教育内容の理解をいただいていますので、今後も継続します。
① 親子で遊ぼうたねの会
中央公民館 ６月 18 日（土）NPO 法人「きらら」と共催であそびの広場開催
参加者 51 組

123 名② 未就園児をもつ親子のためのワークショップ「ひよこの会・園庭解放」
ひよこの会 全 12 回 園庭・園ホール
園庭開放

全 14 回 園庭

登録者 33 組 体験・見学者 149 組 各回の参加者平均 18 組
（ひよこの会平均 20 組 園庭開放平均 14 組）※後半、子育て相談へ大学の佐久間先生も加わわりました。新規の方が入ってこられるように柔軟な対応に努めました。
③ 未就園児 ２歳（３歳）のクラス「ぴよぴよ」
火曜日クラス 全 26 回 木曜日クラス 全 26 回 金曜日クラス 全 26 回
※一クラス定員 10 名。希望者の増加により、7 月から月曜日クラスを開設し、10 月以降は、１クラス最大 15 名にして、週４日行った。
※2 歳のクラスから３歳への保育のつながりを意識して取り組んでいます。
④ 白梅講座
５月 29 日（金）～６月 12 日（金）まで毎週１回 全３回
内容：白梅幼稚園の保育 ・幼稚園のアートな生活について・幼稚園で育まれる社会性とは？
・字って幼稚園で習わなくていいの？
幼稚園の教諭が交代で話しました。

受講者 計 40 名

⑤ 子どもと親を考える講座
９月 16 日（金）～10 月６日（木）の毎週１回 全３回
内容：子どもと親を考える講座
・子どもの体と健康（講師：園医 辻千秋先生）
・子どもにとって、〈えがく・つくる〉の楽しさとは？
（講師：花原幹夫先生）
・しつけと自立（講師：学長 汐見稔幸先生）
学長・園医・保育科の先生がおはなしされました。 受講者 各回 20 名～60 名
事前のおたよりによる広報もあってか、未就園の方の参加が増加いたしました。
⑥ 母親懇談会－・普通の子ってなんだろう？
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・ほめる、しかる、認めるってどういうこと？
（11/18、2/16）副園長

参加者 20 名⑦ おやじの会
幼稚園主催 ６月４日（土） 内容：カプラで遊ぼう、懇親会と企画相談
１月 28 日（土） 内容：独楽で遊ぼう、懇親会と企画打ち合わせ
おやじの参加者各回 20 名
おやじの会による小人の家の屋根のペンキ塗りプロジェクトの実施 12 月 11 日（日）おやじの会と共催 おやじ祭り：幼稚園にておやじの会主催

９月３日（土）参加者 145 名

卒園おめでとうの会：幼稚園にて３月４日（土）参加者 150 名⑧ 高校生ボランティア
白梅学園高等学校の生徒 保育系コース１、２、３年生 各回 10～15 名
7/21、7/22（9：00～11：00） 8/23、8/24、8/25（15：00～16：50）
10/27、11/10、11/17、11/24、12/15、1/26、2/2、2/16、2/23（15：50～16:50）
園庭清掃、遊具清掃、図書整理などの環境整備と、預かり保育の子どもたちとの遊びをしていただきました。
⑨ 中学生職場体験の受け入れ
小平私立小平第四中学校２年生２名 ９月 28 日（水）～30 日（金）（8：30～15：30）
クラスに入って、保育体験をしました。 （子どもと遊び、お掃除をする）⑩ 灯りまつりへの参加 ８月６日（土） 小平グリーンロード 中央公園にて
白高の生徒、先生方のお力添えで、園児の絵を灯篭に仕上げていただき、展示。
⑪ 小川公民館まつりへの参加

11 月 14 日（土）11 月 15 日（日） 小川公民館にて年長組の子どもの絵を展示し、各々が面白い、など感想と好評をいただきました。
３．幼稚園の将来構想について
子育て環境の大きな変化の中で、白梅の教育理念、今後の保育・教育の動きを見据えながら、中堅を中心とした会議をもち、白梅幼稚園の将来構想、園づくりの検討を続けています。
４．大学・短期大学とのかかわり
今年度も、教育課程の時間と預かりの時間の両方で、学生の学びの場と子どもの体験の場をつくりました。必要に応じて、幼稚園の教諭も話し合いに入りました。
（１）食育：クッキング活動「子どもが料理を好きになるとき」の展開の継続
対象 年中組２クラス １クラスずつ月１回(９月から 12 月) 計３回ずつ
大学の林ゼミの学生がかかわり、アレルギーをもつ子どもも皆が一緒にとりくめるよう対応し、すすめられました。本当の調理体験は、子どもの興味・関心を深
め、家庭とのつながりも増していきました。
（２）子育て広場
幼稚園は、園庭開放（対象：未就園親子）で、学生と親子のかかわりの場をつ67

くり、遊びへの参加を促しました。
（３）ゼミ活動・卒論・研究（身体・音楽・造形表現、ダンボール遊具、食育、子育て支援などのテーマ
及び保護者や保育者へのアンケート）（４）実習の受け入れ
・保育科（２年生）３名 5/16～6/4
・保育科（１年生）３名 6/7～6/10
・子ども学科（４年生）1 名 6/6～6/18
・子ども学科（４年生）1 名 6/30～7/13（補講）・発達臨床学科（３年生）２名 6/20～6/25 11/4～11/7
・子ども学科（２年生) ４名 （科目履修生 1 名を含む） 9/5～9/17
・発達臨床学科（２年生）２名 9/5～9/17
・発達臨床学科（３年生）１名 2/6～2/18（補講）他大学より３名 6/6～6/25 11/7～11/18

11/7～11/19（５）授業①白梅幼稚園における演習体験
・子ども学科１年生 現代子ども学特別演習 ７～８名ずつ （11/4、11/11）
・子ども学科２年生 教養発展演習（造形）（11/29、12/6、12/13）②白梅幼稚園見学 ９：30～11：30
・発達臨床学科 1 年生

教養基礎演習Ⅱ幼稚園観察 各回 17～18 名（４G×２）(10/7、10/28、11/11、12/2、12/16、１/13、１/20、2/3)③発達臨床学科２年生ボランティア
預かり保育（にじ組）９：00～16：00 各回２名
夏休み期間

冬休み期間 春休み期間④大学生が引率して、特別支援学校の先生・生徒・保護者の方の見学⑤保育科２年生 選択必修科目 遊びと身体表現⑥幼稚園作品展見学
５．園児募集と広報活動
応募者は、３歳児 62 名、４歳児 ６名、５歳児 ２名で、平成 29 年度の総園児数は、167 名の予定です。
（１） 地域支援事業
前述（２）地域にむけた保育参観
・６月 29 日（水）、９月 27 日（火）、20 日（木）
通常の保育を参観する日
・１日体験入園 10 月 22 日（土） 未就園親子の教育内容体験の実施
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（造形・わらべうた・体操 遊び）・おはなし会（年２回）６月 22 日(水)、10 月５日（水）対象：就園前の親子（わらべうたと詩・絵本などの遊びの会）（３）入園説明会（年２回）
９月 27 日（火）、10 月 20 日（木）白梅幼稚園の様子・保育内容を伝えるために、子どもの写真をいれてまとめた入園案内を作成し、配布いたしました。幼児教育の充実と振興に努め、白梅幼稚園の魅力を伝えていけるよう、冊子作り、HP への掲載など教職員一丸となって取り組みました。今後、さらに保育の向上をめざした園づくり、中堅・若手を中心とした将来構想に向かい、保育と子どもの姿をより良く伝える広報の展開の工夫へ取り組みます。

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