【表紙】【提出書類】

有価証券報告書【根拠条文】

金融商品取引法第24条第１項【提出先】

関東財務局長【提出日】

平成29年６月27日【事業年度】

第197期(自【会社名】

ダイトウボウ株式会社（旧会社名【英訳名】

Daitobo Co., Ltd.（旧英訳名

平成28年４月１日

至

平成29年３月31日)
大東紡織株式会社）

Daito Woolen Spinning & WeavingCo., Ltd.）（注）平成28年６月24日開催の第196回定時株主総会の決議により、
平成28年９月１日をもって当社商号を「大東紡織株式会社（英訳名
Daito Woolen Spinning & Weaving Co., Ltd.）」から「ダイトウボ
ウ株式会社（英訳名Daitobo Co., Ltd.）へ変更した。

【代表者の役職氏名】

取締役社長

一裕

【本店の所在の場所】

東京都中央区日本橋本町１丁目６番１号【電話番号】(03)6262－6557【事務連絡者氏名】

取締役執行役員経営管理本部長【最寄りの連絡場所】

東京都中央区日本橋本町１丁目６番１号【電話番号】(03)6262－6557【事務連絡者氏名】

取締役執行役員経営管理本部長【縦覧に供する場所】

株式会社東京証券取引所

山内

三枝

三枝

(東京都中央区日本橋兜町２番１号)
株式会社名古屋証券取引所(名古屋市中区栄３丁目８番20号)

章吾

章吾

第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】(1) 連結経営指標等
回次

第193期

第194期

第195期

第196期

第197期

決算年月

平成25年３月

平成26年３月

平成27年３月

平成28年３月

平成29年３月(千円)

8,179,708

7,548,836

5,937,473

5,407,011

4,701,997(千円)

53,33377,905△519,849

74,797

267,602(千円)

15,41027,966△644,117

124,831

156,079

包括利益

(千円)

156,060

239,767△279,051

149,864

28,755

純資産額(千円)

4,790,170

4,429,546

4,150,472

4,300,315

4,329,588

総資産額

(千円)

22,054,350

20,778,686

20,405,300

18,996,244

19,093,785

１株当たり純資産額(円)

144.57147.98138.65143.66144.63

(円)

0.51

0.93

△21.52

4.17

5.21

(円)

―

―

―

―

5.21

自己資本比率

(％)

19.6

21.3

20.3

22.6

22.7

自己資本利益率

(％)

0.4

0.6

△15.0

3.0

3.6

株価収益率

(倍)

137.3

78.5

△3.4

14.4

14.0

(千円)

610,417308,124

92,427△229,557

528,592(千円)△52,597△408,051△127,119

50,264

343,770(千円)△414,053

54,863△27,045△52,686

109,641(千円)

1,093,231

978,786

919,966

687,297

1,668,446

(人)

105
(564)

105
(447)

102
(70)

101
(35)

101
(7)

売上高
経常利益又は経常損失(△)
親会社株主に帰属する
当期純利益又は親会社株主に帰属する
当期純損失(△)

１株当たり当期純利益
金額又は１株当たり当期純損失金額(△)
潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額

営業活動によるキャッシュ・フロー
投資活動によるキャッシュ・フロー
財務活動によるキャッシュ・フロー
現金及び現金同等物
の期末残高
従業員数
(外、平均臨時
雇用者数)
(注) １
２

売上高には消費税等（消費税及び地方消費税をいう。以下同じ。）を含んでいない。
第193期、第194期及び第196期の潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載していない。第195期の潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、１株当たり当期純損失であり、また、潜在株式が存在しないため記載していない。

(2) 提出会社の経営指標等
回次

第193期

第194期

第195期

第196期

第197期

決算年月

平成25年３月

平成26年３月

平成27年３月

平成28年３月

平成29年３月(千円)

5,064,798

4,450,019

5,075,136

4,265,457

3,705,812

(千円)

2,396

43,520△755,331

38,532

153,501(千円)△18,387

13,907△769,940

238,438

93,971

資本金(千円)

1,500,000

1,500,000

1,500,000

1,500,000

1,500,000

発行済株式総数(株)30,000,000

30,000,000

30,000,000

30,000,000

30,000,000

純資産額

(千円)

4,440,239

4,448,619

3,940,439

4,250,889

4,361,418

総資産額

(千円)

20,895,398

20,279,933

19,139,378

18,524,091

18,653,452

１株当たり純資産額(円)

148.33148.61131.64142.01145.69

(円)

―
(―)

―
(―)

―
(―)

―
(―)

―
(―)

(円)

△0.61

0.46

△25.72

7.97

3.14

(円)

―

―

―

―

3.14

自己資本比率

(％)

21.2

21.9

20.6

22.9

23.4

自己資本利益率

(％)

△0.4

0.3

△18.4

5.8

2.2

株価収益率

(倍)

△114.8

158.7

△2.8

7.5

23.2

配当性向

(％)

―

―

―

―

―

従業員数
(外、平均臨時
雇用者数)

(人)

46
(14)

51
(11)

46
(9)

51
(5)

50
(4)

売上高
経常利益又は経常損失(△)
当期純利益又は当期純損失(△)

１株当たり配当額(うち１株当たり
中間配当額)
１株当たり当期純利益
金額又は１株当たり当期純損失金額(△)
潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額

(注) １
２

売上高には消費税等を含んでいない。
第194期及び第196期の潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載していない。第193期及び第195期の潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、１株当たり当期純損失であり、また、潜在株式が存在しないため記載していない。

２ 【沿革】
明治29年２月
44年９月
大正10年６月
12年２月
昭和11年12月

資本金100万円で東京モスリン紡織株式会社を設立
羊毛トップ製造開始
東京キャリコ製織株式会社を合併
名古屋製絨工場、操業開始
社名を大東紡織株式会社と改める

16年６月

沼津毛織株式会社を合併

19年３月

社名を大東工業株式会社と改める

22年５月

社名を大東紡織株式会社と改める

24年５月

株式を東京証券取引所に上場

35年11月

衣料事業を開始

36年10月株式を名古屋証券取引所に上場

49年２月㈱ペンタスポーツ(㈱ロッキンガムペンタ)を設立し、中軽衣料事業を開始

55年10月寝装製品の製造開始

56年12月三島市郊外にショッピングセンター「サンテラス駿東」(現「サントムーンアネックス」)を建設し、賃貸開始

平成２年12月

新潟分工場(羊毛ふとん製造)を分離し、新潟大東紡㈱(現連結子会社)を設立

３年３月

寝装営業部を分離し、大東紡寝装㈱を設立

８年７月

新防縮加工素材(Ｅウール)を開発

８年９月

ショッピングセンター運営管理会社として、大東紡エステート㈱(現連結子会社)を設立

９年４月

三島市郊外にショッピングセンター「サントムーン柿田川」を建設(第１期開発)し、賃貸開始

12年８月

中国寧波市に中国杉杉集団と合弁で衣料品製造会社寧波杉杉大東服装有限公司を設立

13年11月上海事務所を開設

17年９月

中国寧波市に中国杉杉集団と合弁で衣料品製造会社寧波杉京服飾有限公司を設立

19年12月ショッピングセンター「サントムーン柿田川」の増改築(第２期開発)完了

20年９月

ショッピングセンター「サントムーンアネックス」の改築(第３期開発)完了

20年10月㈱コスモエイから婦人服企画提案型ＯＥＭ事業の一部を譲受

22年８月

中国上海市に衣料品販売会社上海大東紡織貿易有限公司(現連結子会社)を設立

23年２月

上海事務所を閉鎖

23年９月

中国寧波市にアウトレットモール「杉井アウトレット広場・寧波」がグランドオープン

24年２月

寧波杉京服飾有限公司を存続会社とする吸収合併により寧波杉杉大東服装有限公司を解散

26年２月

当社を存続会社とする吸収合併により大東紡寝装㈱を解散

27年７月㈱ロッキンガムペンタを解散

28年９月

社名をダイトウボウ株式会社と改める
本社を日本橋小舟町から日本橋本町へ移転

29年３月

寧波杉京服飾有限公司の出資持分を全て売却

３ 【事業の内容】
当社グループは、当社（ダイトウボウ㈱）、子会社３社及び関連会社１社により構成されており、不動産賃貸及び商業施設の運営・管理を主たる業務とする商業施設事業、寝装品等の製造・販売を主たる業務とするヘルスケア事業
並びにアパレル製品（衣料品、ユニフォーム）・繊維（素材）等の製造・販売を主たる業務とする繊維・アパレル事業を営んでいる。
当社グループの事業内容及び当社と関係会社の当該事業に係る位置付けは次のとおりである。なお、以下に示す区
分はセグメントと同一の区分である。
(1) 商業施設事業
当社が不動産の賃貸を行っている。また、子会社大東紡エステート㈱が商業施設の運営・管理を行っている。
(2) ヘルスケア事業
子会社新潟大東紡㈱が製造し、当社を通じて販売している。
なお、当社グループ以外の外注加工先も利用している。
(3) 繊維・アパレル事業
衣料部門

子会社上海大東紡織貿易有限公司が購入した衣料品を当社および外部に販売している。

ユニフォーム部門

当社がユニフォームを販売している。

素材部門

当社及び関連会社宝繊維工業㈱が繊維素材等を販売している。

なお、上記衣料部門、ユニフォーム部門及び素材部門については当社グループ以外の外注加工先も利用している。
［事業系統図］

以上に述べた事項を事業系統図によって示すと次のとおりである。

４ 【関係会社の状況】
名称

住所

資本金又は
出資金
(千円)

主要な事業
の内容

議決権の所有割合(％)

関係内容(連結子会社)
大東紡エステート㈱(注)２，３

静岡県駿東郡清水町

30,000

商業施設事業100

新潟大東紡㈱新潟県十日町市

10,000ヘルスケア事業100

上海大東紡織貿易有限公司

中国上海市

千米ドル
450

繊維・アパレ
ル事業

100

(注) １
２
３

当社が所有する商業施設の運営を委託している。
役員の兼任あり。
設備の賃貸あり。
当社が販売する寝装品を製造している。
役員の兼任あり。
資金援助あり。
設備の賃貸あり。
当社が購入する衣料品の一部を当社に販売している。
役員の兼任あり。
資金援助あり。

「主要な事業の内容」欄には、セグメント情報に記載された名称を記載している。
特定子会社に該当している。
大東紡エステート㈱については、売上高（連結会社相互間の内部売上高を除く。）の連結売上高に占める割合が10％を超えている。
主要な損益情報等(単位：千円)大東紡エステート㈱

４
５

①

売上高

2,027,792②

経常利益

41,343③

当期純利益30,360④

純資産額

205,587⑤

総資産額

1,720,390㈱ロッキンガムペンタは、当連結会計年度に清算結了したため、連結の範囲から除外している。
寧波杉京服飾有限公司は、出資持分を全て売却したことにより、当連結会計年度末に持分法の適用範囲から除外している。

５ 【従業員の状況】(1) 連結会社の状況
平成29年３月31日現在
セグメントの名称

従業員数(人)

商業施設事業29(－)

ヘルスケア事業34( 4)

繊維・アパレル事業

19

( 1)

報告セグメント計

82

( 5)

19

( 2)

101

( 7)

全社(共通)
合計(注) １
２

従業員数は就業人員であり、臨時雇用者数は年間の平均人員を（ ）外数で記載している。
全社（共通）として記載されている従業員数は、特定のセグメントに区分できない管理部門に所属しているものである。

(2) 提出会社の状況
平成29年３月31日現在
従業員数(人)50

平均年齢(歳)(4)

平均勤続年数(年)44.9セグメントの名称

平均年間給与(千円)

15.1

5,359

従業員数(人)

商業施設事業3(－)

ヘルスケア事業11( 1)

繊維・アパレル事業

17

( 1)

報告セグメント計

31

( 2)

19

( 2)

50

( 4)

全社(共通)
合計
(注) １
２
３

従業員数は就業人員であり、臨時雇用者数は年間の平均人員を（ ）外数で記載している。
平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでいる。
全社（共通）として記載されている従業員数は、特定のセグメントに区分できない当社の管理部門に所属しているものである。

(3) 労働組合の状況
当社グループのうち、当社の労働組合は、全国繊維化学食品流通サービス一般労働組合同盟（ＵＡゼンセン）に加盟している。
なお、労使関係については円滑な関係にあり、特記すべき事項はない。

第２ 【事業の状況】
１ 【業績等の概要】(1) 業績
当期におけるわが国経済は、きわめて緩和的な金融環境と政府による大型経済対策の効果を背景に、雇用・所得
環境が着実に改善するなかで個人消費が底堅く推移するなど、緩やかな成長が続いた。
事業環境については、緩やかな改善基調となった分野もあったものの、訪日外国人消費の失速や天候不順の影響から、高額品や季節性の衣料・寝具関係などで厳しい分野もあった。
こうした中で、当社グループは、中期経営計画「Bridge to the Future ～未来への架け橋～」に基づき、「財務体質の強化」「プロパー事業の強固な基盤作り」「利益の底上げ」を最優先課題として取り組んだ。
「財務体質の強化」では、平成28年度第１四半期において既存借入金の全額をシンジケートローンで借り換えたことにより長期安定資金を確保するとともに支払利息負担も軽減できたことなどにより、中期経営計画最終年度の目標としている財務諸目標を着実に達成しつつある。
「プロパー事業の強固な基盤作り」では、商業施設事業において、静岡県下有数の商業施設である「サントムー
ン柿田川」において適宜必要なリニューアル投資に取り組むとともに、キッズ向けを中心とした各種販促イベント
を強化し集客力増強に取り組んだ。ヘルスケア事業においては、Ｅコマース事業の取扱開始や、当社独自技術を活用したＥウール、家庭用温熱電位治療器などのヘルスケア商品の営業力強化に取り組んだ。繊維・アパレル事業においては、繊維・アパレル事業の構造改革実施後の事業再構築を進め、経費削減や採算性向上に引き続き努めた。
さらに、平成29年２月には、アライアンス強化の観点から、商業施設事業とヘルスケア事業のそれぞれにおいて当社の重要取引先との間で資本業務提携を実施し、各事業における強固な基盤作りを進めた。
「利益の底上げ」では、前期に実施した「繊維・アパレル事業の構造改革」により売上高は前期比減少となった
ものの、損益面では経費削減や採算性向上の効果により着実に利益の底上げを進めることができた。
この結果、当期の業績については、前期に実施した「繊維・アパレル事業の構造改革」による売上高の減少が響
き、売上高は47億１百万円 (前期比13.0％減)となったものの、粗利率の改善効果や販売管理費の削減効果などにより営業利益は４億17百万円(前期比10.1％増)、経常利益はシンジケートローン実行に伴う当初費用の負担増があったものの、金利負担の削減もあり２億67百万円(前期比257.8％増)となった。これに、特別損益として、シンジ
ケートローン実行に係る借入金の中途解約損失や中国の縫製事業からの完全撤退に伴う特別損失、中国における商業施設事業の持分譲渡に伴う特別利益などを計上し、さらに繰延税金資産の計上などを加味して法人税等の負担を考慮した結果、親会社株主に帰属する当期純利益は１億56百万円(前期比25.0％増)となった。
セグメントの業績は、次のとおりである。
（商業施設事業）
商業施設事業については、静岡県下有数の商業施設である「サントムーン柿田川」において、ヒット作に恵まれた映画館に加え、テレビ・ラジオなど各種媒体を通じた広告宣伝活動やキッズ向けイベントなどに注力し集客確保に努めた。また、中核テナントの一つである生鮮館のリニューアルに取り組むなど適宜必要な設備投資も実施し競争力の維持向上に取り組んだ結果、売上高は前期を上回った。
この結果、商業施設事業の売上高は23億36百万円(前期比0.5％増)、減価償却費減少などによる粗利率改善効果もあり営業利益は９億48百万円(前期比7.4％増)となった。
（ヘルスケア事業）
健康ビジネス部門については、Ｅウール毛布シリーズが順調に売上を伸ばしたものの、その他の健康寝具関係
での対前年の反動減が響き、売上高は前期を下回った。一般寝装品部門については、訪日需要に伴う業務用寝装品の受注獲得などにより、売上高は前期を上回った。
この結果、ヘルスケア事業の売上高は８億28百万円（前期比2.0％減）、原材料費の高止まりによる粗利率の減
少や労務費の増加もあり、営業損失は37百万円（前期は営業損失10百万円）となった。
（繊維・アパレル事業）
衣料部門については、前期に実施した「繊維・アパレル事業の構造改革」に伴う売上高の減少や、暖冬の影響か
ら秋冬物の売上が伸び悩んだことから、売上高は前期を下回った。
ユニフォーム部門については、前期大口受注のあった民需ユニフォームの反動減に加え、秋冬の官公庁関係の受注落ち込みがあり、売上高は前期を下回った。

この結果、繊維・アパレル事業の売上高は15億37百万円（前期比31.3％減）と減収になったものの、構造改革による粗利率の改善と販売管理費の削減効果が大きく、営業利益11百万円（前期は営業損失49百万円）と通期では10期ぶりの黒字転換となった。
(注) １
２
３

上記のセグメントの業績に記載している営業利益は、セグメント間の内部取引を含んだ金額を記載している。
当社の消費税等に係る会計処理は、税抜方式によっているため、「１ 業績等の概要」に記載した金額には、消費税等は含まれていない。
記載している見通し等将来についての事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであり、予想しえない経済環境の変化等様々な要因があるため、その結果について当社グループが保証するものではない。

(2) キャッシュ・フロー
当期における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりである。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
営業活動によるキャッシュ・フローは、５億28百万円のプラス(前期は２億29百万円のマイナス)となった。主な要因は、税金等調整前当期純利益の計上１億48百万円、減価償却費４億５百万円、預り保証金の減少１億73百万円である。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
投資活動によるキャッシュ・フローは、３億43百万円のプラス(前期比583.9％増)となった。主な要因は、定期預金の払戻による収入80百万円、出資金の売却による収入２億62百万円である。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
財務活動によるキャッシュ・フローは、１億９百万円のプラス(前期は52百万円のマイナス)となった。主な要因
は、短期借入金の純減少額５億40百万円、長期借入れによる収入94億円、長期借入金の返済による支出73億77百万円、社債の償還による支出８億65百万円、建設協力金の返済による支出４億円である。
これらの各活動の結果、現金及び現金同等物の残高は16億68百万円(前期比142.8％増)となり、前期末に比べ９億81百万円増加した。

２ 【生産、受注及び販売の状況】
当社グループの生産・販売品目は広範囲かつ多種多様であり、同種の製品であっても、その形態、単位等は必ずしも一様ではなく、また受注生産形態をとらない製品もあり、セグメントごとに生産規模及び受注規模を金額あるいは数量で示すことはしていない。
このため生産、受注及び販売の状況については、「１

業績等の概要」におけるセグメントの業績に関連付けて示している。

３ 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】
文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において、当社グループが判断したものである。
(1) 会社の経営の基本方針
当社は、「進取の精神」すなわち自ら進んで新しいことを取り込み変化に柔軟に対応する精神と「自利利他の心」すなわち世の為人のために尽くす社会貢献の心を経営理念として掲げて全役職員が共有し、企業価値の向上に邁進することとしている。
当社は、毛織物を祖業として大切に守りつつ、新しい事業環境にも積極的に適応して変化することで、120年以上の歴史を切り拓いてきた。今後とも、当社のビジョンである「お客様に喜ばれる製品・サービスを創造する」「強みを活かして独自性を発揮する」ことに傾注していく。
また、コーポレートガバナンスコードに沿って、透明・公正かつ迅速・果断な意思決定を行い当社の持続的な成長と中長期的な企業価値向上に取り組むことで、株主はじめステークホルダーの皆様および社会に対して貢献できる企業として成長していく。

(2) 目標とする経営指標
当社グループは、利益率の高い企業への転換を推し進めているので、経常利益率やＲＯＥ、さらに財務面を強化する観点から、流動比率や自己資本比率を目標とする経営指標と定めている。
平成28年４月からスタートした中期経営計画「Bridge to the Future ～未来への架け橋～」においては、平成30年３月期の財務目標として、「経常利益率５％以上」「ＲＯＥ５％以上」「流動比率120％以上」「自己資本比率
25％以上」を掲げている。
(3) 中長期的な会社の経営戦略
当社グループは、平成28年４月から中期経営計画「Bridge to the Future ～未来への架け橋～」をスタートさ
せ、３つの主要事業ごとに構築した事業戦略を完遂するとともに、財務戦略、人事戦略、コーポレートガバナンス
コードに沿った運営など経営管理面の課題をクリアしていく所存である。
(4) 会社の対処すべき課題
今後のわが国経済の動向については、きわめて緩和的な金融環境と政府の経済対策および2020年東京オリンピッ
クに向けた堅調な設備投資動向に加え、雇用・所得環境の改善が進む見込みであることなどから引き続き緩やかな回復基調を維持するものと思われる。ただし、中国や欧州経済の動向、朝鮮半島動向、為替動向など不確実な海外要因については引き続き十分な注意が必要と考えられる。
こうした環境下、当社は中期経営計画「Bridge to the Future ～未来への架け橋～」に基づき、「財務体質の強化」「プロパー事業の強固な基盤作り」と「利益の底上げ」を最優先課題として取り組み着実に成果を挙げつつある。さらに、昨今の業績の回復状況や今後の見通しを踏まえ、当社株式の魅力を高め、より多くの皆様に中長期的に保有していただけることを目的として株主優待制度を導入した。
かかる中、次期においては、順調な商業施設事業に支えられ引き続き安定的な黒字基調で推移する見通しである
ことから前期比増収増益の計画となるものの、昨今の事業環境を踏まえ、想定に比べて伸び悩んでいる繊維・アパ
レル事業とヘルスケア事業の売上高を保守的に見積もることが妥当と判断し中期経営計画を下方修正することとした。
現中期経営計画の修正について
売上高

営業利益

親会社株主に帰属する当期純利益

経常利益

現中期経営計画(当初)

(百万円)

5,210

480

360

290

見直し後修正計画

(百万円)

4,800

420

290

240

現中期経営計画比

(百万円)

△410

△60

△70

△50

前期比

(百万円)

99

3

23

84

なお、中期経営計画の財務目標（①経常利益率５％以上、②ＲＯＥ５％以上、③流動比率120％以上、④自己資本比率25％以上）は、引き続き達成出来る見通しに変わりなく修正はない。
以上を踏まえ、当社グループの対処すべき課題は以下のとおりである。
・財務体質の強化
シンジケートローンにより長期安定資金を調達したことや最終黒字が定着してきていることなどを主因に、財務体質は概ね計画に沿って改善してきている。今後とも財務戦略に則り、各種財務目標の達成に向けて取り組んでいく。
・商業施設事業静岡県下有数の商業施設である「サントムーン柿田川」において、ライバルを凌駕するポジションを持続させ競争優位を固めることが課題である。そのため、平成29年２月にスタートさせた株式会社シードとの資本業務提携を軸に、次期中期経営計画を睨みつつ、「サントムーン柿田川」の追加開発の検討など新たなステージで商業施設事業を一段と成長させていきたいと考えている。

・ヘルスケア事業
当社の事業戦略である「健康長寿社会への貢献をテーマに取引先とのアライアンスを含めた協業を推進する」との方針に則り、平成29年２月に100年以上の業歴を有する医療機器メーカーである伊藤超短波株式会社と資本業
務提携をスタートさせた。今後は、資本業務提携を軸に据えて、ペット関連のヘルスケアや医療機器分野への本格的参画など、次期中期経営計画を睨んだ新しいヘルスケア事業分野の開拓も推進していきたいと考えている。
また、当社の強みである国内グループ工場活用によるJapanクオリティの訴求や当社技術を基にしたＥウールなどの機能性素材を一層活用して取り組んでいく考えである。
・繊維・アパレル事業
構造改革後の事業再構築により成長軌道に乗る準備を進めており、構造改革に伴う経費削減効果により10期ぶ
りのセグメント営業損益の黒字化を達成した。今後は、祖業の毛織物に由来するニット事業やユニフォーム事業での売上高伸長に向け営業力強化を進めるとともに、引き続き経費を抑制し利益率を維持向上させるべく取り組
む考えである。
・コーポレートガバナンスコードに沿った経営推進
株主を始めとするステークホルダーの立場を踏まえて、透明・公正かつ迅速・果断な意思決定を行うとともに、当社の持続的な成長と中期的な企業価値向上のための自律的な対応を推進する。当社は平成28年６月に監査等委員会設置会社に移行しており、そのチェック機能を十分に活かした経営推進を行う考えである。
・人材戦略
ＨＲミッション（社会的人材の育成に対する企業の使命）への取り組みを進め、当社事業ひいては社会に貢献できる人材を育成する考えであり、特に若手や女性戦力の活用や経営人材の育成に関する取り組みを強化する。
以上のとおり、当社グループは、120年間にわたり脈々と受け継がれた経営理念である「進取の精神」と世の為人の為に尽くす「自利利他の心」を柱に、グループ一丸となって、中期経営計画「Bridge to the Future ～未来への架け橋～」を推進し、企業価値の一層の向上に邁進する所存である。
(5) 当社の財務および事業の方針の決定を支配する者の在り方に関する基本方針①

基本方針の内容の概要
当社は、公開会社である当社の株券等については、株主、投資家の皆様による自由な取引が認められており、当社の株券等に対する大量買付行為（下記③イで定義される。以下同じである。）があった場合、これに応じるか否かの判断は、最終的には当社の株主の皆様の判断に委ねられるべきものであると考えている。
しかしながら、近時わが国の資本市場においては、対象となる企業の経営陣の賛同を得ずに、一方的に大量買付行為を強行する動きが見受けられる。こうした大量買付行為の中には、対象会社の企業価値および会社の利益ひいては株主共同の利益に資さないものも想定される。
当社としては、このような当社の企業価値および会社の利益ひいては株主共同の利益の向上に資さない大量買付行為を行う者は、当社の財務および事業の方針の決定を支配する者としては不適切であると考えており、このような者が現れた場合には、必要かつ相当な対抗手段を講じることが必要であると考えている。

②

基本方針の実現に資する特別な取組みの内容の概要
当社取締役会は、下記の取組みは、下記ア記載の当社の企業価値の源泉を十分に理解した上で策定されており、当社の企業価値及び会社の利益ひいては株主共同の利益を中長期的に向上するべく十分に検討されたものであることから、上記の基本方針に沿うものであり、当社株主の共同の利益を損なうものではなく、また当社役員の地位の維持を目的とするものでもないと考えている。
ア．当社の企業価値の源泉について
当社は、日本で最初の毛織会社として、三井家始め東京の財界有力者による出資を得て明治29年（1896年）
２月に設立された。爾来、明治から昭和初期にかけて日本経済成長の牽引車となった繊維業界の主要企業の一つとして、経済・社会の発展に永年に渡り貢献してきた。毛織物の一貫生産体制を早くに確立したことから、
官需・民需ユニフォーム事業にも強みを発揮し、警察・消防ほか諸官庁向け制服や前回の東京オリンピック関
連ユニフォームなど数々の実績を挙げた。また、昭和40年代には、紳士スーツの量産体制を整え、米国有力ブランドとも提携するなど、アパレル業界の発展にも広く関わってきた。さらに、平成に入り、中国の有力企業集団である杉杉集団と合弁で紳士スーツ製造工場を設立するなど中国での繊維事業に進出し、また、平成20年にはニット事業に強みを有した株式会社コスモエイの提案型ＯＥＭ事業を譲り受け、新たにニット企画営業にも乗り出した。特に、今後の繊維アパレル事業を支えていくことを期待している事業である「ユニフォーム事業」「生産管理型ＯＥＭ事業」「ニット企画営業」は、こうした歴史の中で育んできた事業群である。なお、その後の国内繊維産業の低迷を背景に、平成14年に当社最大の国内紡績工場であった鈴鹿工場を閉鎖するな
ど、必要に応じて、リストラ策についても断行してきた。
一方、国内繊維産業の低迷が長引く中、静岡県駿東郡において当社の三島工場跡地を利用した地域密着型の大型商業施設「サントムーン柿田川」の開発に乗り出し、現在では、商業施設事業を当社の収益の源泉たる主力事業となるまでに育成してきている。
また、昭和55年に鈴鹿工場内で寝具製造事業をスタートさせ、平成２年から平成３年にかけて寝装品販売子会社設立、新潟県十日町市に寝装品製造子会社設立など新しい事業展開に取り組み、製版一体事業として長年にわたり取り組んできた。その後、平成26年には、高齢化社会の到来を睨み、寝装事業をさらに発展させ、今後の成長が期待できる「健康素材・健康医療機器・健康食品」の３分野を中心としたヘルスケア事業本部を新設している。
当社は、平成28年４月からスタートさせる中期経営計画「Bridge to the Future ～未来への架け橋～」に基づく経営戦略を進めることとしており、約120年の歴史に裏打ちされた実績および将来に向けた新たな視点に基づき、長期持続的かつ安定的な成長を目指していく所存である。
新たな中期経営計画「Bridge to the Future ～未来への架け橋～」では、財務体質の強化に着手するとともに、プロパー事業の強固な基盤作りと利益の底上げを最優先課題に取り組み、株価向上も十分に意識して経営を進めていく。
商業施設事業においては、ライバルを凌駕するポジションを持続させ競争優位を固めることを基本戦略とする。ヘルスケア事業においては、健康長寿社会への貢献をテーマに取引先とのアライアンスを含めた協業を推進することを基本戦略とする。また、繊維・アパレル事業においては、構造改革後の事業再構築により成長軌
道に乗る準備を進めることを基本戦略とする。
当社グループは、120年間にわたり脈々と受け継がれた経営理念である「進取の精神」と世の為人の為に尽くす「自利利他の心」を柱に、グループ一丸となって、中期経営計画「Bridge to the Future ～未来への架け橋～」を完遂し、企業価値の一層の向上に邁進する所存である。
こうした歴史と実績をもとに、長年にわたり信頼関係を構築したお取引様各位と経験豊かで専門的技量を有する当社グループ社員一同が一丸となって当社の事業を育んでいくことが当社の企業価値の源泉であり、これら企業価値の源泉を理解し運営することにより、会社の利益ひいては株主の皆様共同の利益を継続的かつ持続的に確保、向上していくことが可能になると考えている。

イ．コーポレート・ガバナンスの状況について
コーポレート・ガバナンスに関する取組みについては、下記「第４等」に記載している。

６

コーポレート・ガバナンスの状況

③

基本方針に照らして不適切な者によって当社の財務及び事業の方針の決定が支配されることを防止するための取組みの具体的な内容の概要
ア．企業価値の向上および会社の利益ひいては株主共同の利益の実現
当社は、大量買付行為が行われた場合、当該大量買付行為が当社の企業価値の向上および会社の利益ひいては株主共同の利益の実現に資するものであるか否か、株主の皆様に適切にご判断いただき、当社株券等の大量買付行為に関する提案に応じるか否かを決定していただくためには、大量買付者（下記イで定義される。以下同じ。）および当社取締役会の双方から適切かつ十分な情報が提供され、検討のための十分な期間が確保されることが不可欠であると考えている。また、当社取締役会は、当社の企業価値および会社の利益ひいては株主
共同の利益の確保または向上の観点から大量買付行為の条件・方法を変更・改善させる必要があると判断する
場合には、大量買付行為の条件・方法について、大量買付者と交渉するとともに、株主の皆様に対して代替案の提案等を行う必要もあると考えているので、そのために必要な時間も十分に確保されるべきである。
当社は、このような考え方にたち、平成27年５月19日開催の取締役会において、当社株券等の大量買付行為への対応策（買収防衛策）（以下「本プラン」という。）の導入を決定し、平成27年６月25日開催の当社第195回定時株主総会にて、本プランの導入は株主の皆様により承認、可決された。本プランは、大量買付者に対し、本プランの遵守を求めるとともに、大量買付者が本プランを遵守しない場合、並びに大量買付行為が当社の企業価値および会社の利益ひいては株主共同の利益を著しく害するものであると判断される場合の対抗措置を定めている。
イ．本プランの対象となる行為
本プランの対象となる行為は、概ね、当社の株券等の20％以上の買付けその他の有償の譲受けまたはこれらに類似する行為（以下「大量買付行為」という。）であり、本プランは大量買付行為が行われる場合に、大量買付行為を行い又は行おうとする者（以下「大量買付者」という。）に対し、事前に株主の皆様及び当社取締役会による当該大量買付行為の内容の検討に必要な情報の提供を求め、かつ、株主の皆様及び当社取締役会による大量買付行為についての情報の収集及び検討のために必要な一定の期間を確保したうえで、必要に応じて、大量買付者との間で大量買付行為に関する条件・方法について交渉し、また、当社取締役会として、株主の皆様に代替案を提示するなどの対応を行うための手続きを定めている。
ウ．対抗措置の概要
本プランは、大量買付者が大量買付行為を行うに当たり、所定の手続きに従うことを要請するとともに、かかる手続きに従わない場合や、かかる手続きに従った場合であっても当該大量買付行為が当社の企業価値および会社の利益ひいては株主共同の利益を著しく害するものであると判断される場合には、かかる大量買付行為に対する対抗措置として、原則として新株予約権を株主の皆様に無償で割り当てるものである。
本プランに従って割り当てられる新株予約権（以下「本新株予約権」という。）には、①大量買付者及びその関係者による行使を禁止する行使条件や、②当社が本新株予約権の取得と引換えに大量買付者及びその関係者以外の株主の皆様に当社株式を交付する取得条項等を付すことが予定されている。
本新株予約権の無償割当てが実施された場合、かかる行使条件や取得条項により、当該大量買付者及びその関係者の有する議決権の当社の総議決権に占める割合は、大幅に希釈化される可能性がある。

エ．独立委員会の設置
本プランに定めるルールに従って一連の手続が遂行されたか否か、並びに、本プランに定めるルールが遵守された場合に当社の企業価値および会社の利益ひいては株主共同の利益を確保しまたは向上させるために必要かつ相当と考えられる一定の対抗措置を講じるか否かについては、当社取締役会が最終的な判断を行うが、その判断の合理性および公正性を担保するために、当社は、当社取締役会から独立した組織として、独立委員会を設置している。独立委員会の委員は、３名以上５名以下とし、以下の条件を満たした者の中から選任し、選任された委員は、就任に当たり原則として当社に対する善管注意義務条項等を含む契約を当社との間で締結す
るものとする。
①現在または過去において当社、当社の子会社または関連会社（以下併せて「当社等」という。）の取締役（社外取締役は除く。以下同じ。）または監査役（社外監査役は除く。以下同じ。）等となったことがな
い者②現在または過去における当社等の取締役または監査役等の一定範囲の親族でない者③当社等と現に取引のある金融機関において、過去３年間取締役または監査役等となったことがない者④当社等との間で一定程度以上の取引がある取引先において、過去３年間取締役または監査役等でない者⑤当社等との取引先ではなく、当社等との間に特別の利害関係のない者

⑥企業経営に関する一定以上の経験者、専門家、有識者等（実績ある会社経営者、投資銀行業務に精通する者、弁護士、公認会計士、会社法等を主たる研究対象とする研究者またはこれらに準ずる者）
オ．情報開示当社は、本プランに基づく手続きを進めるに当たって、大量買付行為があった事実、大量買付者から大量買付行為の内容の検討に必要な情報が提供された事実、独立委員会の判断の概要、対抗措置の発動・不発動の決定の概要、対抗措置の発動に関する事項その他の事項について、適時かつ適切に株主の皆様に情報開示を行う。
④

本プランの合理性（本プランが基本方針に沿い、当社株主の共同の利益を損なうものではなく、当社役員の地位の維持を目的とするものではないことおよびその理由）
当社取締役会は、以下の理由により、本プランが、上記①の基本方針に沿うものであり、当社株主の共同の利益を損なうものではなく、また当社役員の地位の維持を目的とするものでもないと考えている。
ア．買収防衛策に関する指針の要件等を完全に充足していること
イ．企業価値および会社の利益ひいては株主共同の利益の確保または向上を目的として導入されていること
ウ．株主意思を重視するものであること
エ．独立性の高い社外者の判断を重視していること
オ．合理的な客観的要件を設定していること
カ．独立した地位にある第三者専門家の助言を取得できること
キ．デッドハンド型買収防衛策やスローハンド型買収防衛策ではないこと

４ 【事業等のリスク】
有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項には、以下のようなものがある。
なお、文中における将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものである。
(1) 特定収益事業の特定地域集中について当社グループの主力収益事業である商業施設事業のショッピングセンター等の商業施設が静岡県駿東郡清水町(三島地区)に集中している。
現在、予想されている東海地震が発生した場合には、当社グループの業績等が悪影響を受ける可能性がある。
(2) 固定資産の賃貸契約について
当社グループの主力収益事業である商業施設事業においては、ショッピングセンター等の商業施設に関して賃貸借契約を締結している。今後、諸般の事情により契約が解除された場合には、当社グループの業績等が悪影響を受ける可能性がある。
(3) 有利子負債について
当社グループにおいては、商業施設「サントムーン柿田川」第２期および第３期開発の実施等により当期末の有利子負債残高は93億24百万円である。今後、市場の金利が上昇した場合には、当社グループの業績等が悪影響を受ける可能性がある。

５ 【経営上の重要な契約等】
固定資産の賃貸借契約
平成９年４月に完成・オープンしている三島市郊外のショッピングセンター「サントムーン柿田川」に関して、㈱エンチョーとの間に「土地建物賃貸借契約書」を締結している。

６ 【研究開発活動】
該当事項なし。

７ 【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中における将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであり、予想しえない経済環境の変化等様々な要因があるため、その結果について当社グループが保証するものではない。
(1) 重要な会計方針及び会計上の見積り
当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されている。この連結財務諸表の作成に当たって、経営者による会計方針の選択・適用、決算日における財政状態及び経営成績に影響を与えるような経営者の会計上の見積りを必要とする。
当社は、会計上の見積りについて、過去の実績、現在の状況等を勘案し合理的かつ慎重に判断している。しかしながら、実際の結果は、見積り特有の不確実性のため、これら会計上の見積りと異なる場合がある。また、連結財務諸表の作成に当たり採用する重要な会計方針は、「第５

経理の状況

１

連結財務諸表等

連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」に記載している。
(2) 財政状態の分析①

資産
当期末における総資産の残高は190億93百万円(前期末は189億96百万円)となり、前期末に比べ97百万円増加した。主な要因は、現金及び預金の増加９億１百万円、繰延税金資産の増加60百万円、有形固定資産の減少３億59百万円、関係会社出資金の減少５億67百万円である。

②

負債
当期末における負債の残高は147億64百万円(前期末は146億95百万円)となり、前期末に比べ68百万円増加した。主な要因は、短期借入金の減少28億30百万円、１年内償還予定の社債の減少１億69百万円、社債の減少６億96百万円、長期預り保証金の減少４億70百万円、長期借入金の増加43億12百万円である。

③

純資産
当期末における純資産の残高は43億29百万円(前期末は43億円)となり、前期末に比べ29百万円増加した。主な要因は、利益剰余金の増加１億54百万円、為替換算調整勘定の減少１億43百万円である。

(3) 経営成績の分析①

売上高
当期における売上高は、47億１百万円となり、７億５百万円（前期比13.0％減）減少した。主な要因は、前期に実施した「繊維・アパレル事業の構造改革」に伴い売上高が減少したことや前期大口受注のあった民需ユニフ
ォームの反動減に加え、秋冬の官公庁関係の受注落ち込みがあったことによるものである。

②

売上原価、販売費及び一般管理費
当期における売上原価は、34億32百万円となり、６億68百万円（前期比16.3％減）減少したものの、売上高に対する比率は、前期75.8％から当期73.0％と2.8ポイント改善した。販売費及び一般管理費は、８億52百万円となり、75百万円（前期比8.1％減）減少した。主な要因は、売上原価は減価償却費減少や「繊維・アパレル事業の構造改革」により売上原価率が改善したことによるものである。また、販売費及び一般管理費は「繊維・アパ
レル事業の構造改革」により経費が削減したことによるものである。

③

営業損益
当期における営業損益は、４億17百万円の営業利益となり、38百万円（前期比10.1％増）増加した。これは、「繊維・アパレル事業の構造改革」に伴い売上原価率が改善したこと及び販売管理費が減少したことによるもの
である。

④

営業外損益
当期における営業外収益は、73百万円となり、11百万円（前期比13.4％減）減少した。営業外費用は、２億22百万円となり、１億65百万円（前期比42.7％減）減少した。この結果、営業外損益の純額は１億49百万円のマイナスとなり、前期に比べ１億54百万円改善した。主な要因は、既存借入金の全額をシンジケートローンで借り換えたことにより支払利息が減少したことによるものである。

⑤

税金等調整前当期純損益
当期における税金等調整前当期純損益は、税金等調整前当期純利益１億48百万円となり、８百万円（前期比6.1％増）増加した。これは、営業損益が38百万円、営業外損益が１億54百万円それぞれ改善した一方、関係会
社出資金売却損などの特別損失を計上したことで特別損益が１億84百万円悪化したことによるものである。

⑥

親会社株主に帰属する当期純損益
当期における親会社株主に帰属する当期純損益は、親会社株主に帰属する当期純利益１億56百万円となり、31
百万円（前期比25.0％増）増加した。これは、上記のとおり税金等調整前当期純損益が８百万円増加したことに加え、繰延税金資産の計上により税金費用が22百万円改善したことによるものである。

(4) 資金に係る情報
当期の営業活動によるキャッシュ・フローは、５億28百万円のプラス(前期は２億29百万円のマイナス)となった。主な内容は、税金等調整前当期純利益の計上１億48百万円、減価償却費４億５百万円、預り保証金の減少１億73百万円によるものである。
投資活動によるキャッシュ・フローは、３億43百万円のプラス(前期比583.9％増)となった。主な内容は、定期預金の払戻による収入80百万円、出資金の売却による収入２億62百万円によるものである。
財務活動によるキャッシュ・フローは、１億９百万円のプラス(前期は52百万円のマイナス)となった。主な内容
は、短期借入金の純減少額５億40百万円、長期借入れによる収入94億円、長期借入金の返済による支出73億77百万円、社債の償還による支出８億65百万円、建設協力金の返済による支出４億円によるものである。
これらの各活動の結果、現金及び現金同等物の残高は16億68百万円(前期比142.8％増)となり、前期末に比べ９億81百万円増加した。

第３ 【設備の状況】
１ 【設備投資等の概要】
当社グループは、継続的な事業構造の強化等を目的に設備投資を実施している。当期における設備投資の総額は、45百万円である。セグメント別には、商業施設事業が10百万円、ヘルスケア事業が１百万円及び全社が33百万円である。
商業施設事業については、主に、商業施設「サントムーン柿田川」の設備投資を実施している。全社については、本社移転による設備投資である。

２ 【主要な設備の状況】
当社グループにおける主要な設備は、次のとおりである。
提出会社(平成29年３月31日現在)
帳簿価額
事業所名
(所在地)

セグメントの名称

設備の内容

建物及び
構築物
(千円)

機械装置
及び運搬具
(千円)

土地
(千円)
(面積㎡)

リース資産
(千円)

その他
(千円)

従業
員数
(人)

合計
(千円)

全社
本社
(東京都中央区)

19( 2)

商業施設事業

本社機能、事務業務

ヘルスケア事業18,282

－

－
(－)

3(－)
6,126

11,4329(－)

繊 維・ア パ レ ル 事
業
サントムーン
柿田川等(静岡県駿東郡
清水町)

(注) １
２
３

商業施設事業15( 1)
商業施設等(注２)

6,045,754－

8,912,070(92,551)

162,855

13,249 15,133,929 26(－)

帳簿価額のうち「その他」は工具、器具及び備品であり、建設仮勘定は含んでいない。
なお、金額には消費税等を含めていない。
サントムーン柿田川等は、すべて提出会社が大東紡エステート㈱及び㈱エンチョー等へ賃貸している。
なお、サントムーン柿田川等の従業員数は、大東紡エステート㈱に係るものである。
上記の他、主要な賃借設備として、以下のものがある。
提出会社(平成29年３月31日現在)
事業所名
従業員数
年間賃借料
セグメントの名称
設備の内容
(所在地)
(人)
(千円)
全社
本社
(東京都中央区)

商業施設事業

本社機能、事務業務(賃借)

ヘルスケア事業

４

35,841

従業員数の(

繊維・アパレル事業)は、臨時雇用者数を外書している。

３ 【設備の新設、除却等の計画】該当事項なし。

19

( 2)

3

(－)

9

(－)

15

( 1)

46,407

第４ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】(1) 【株式の総数等】① 【株式の総数】
種類

発行可能株式総数(株)普通株式

96,000,000
計

96,000,000② 【発行済株式】

種類

事業年度末現在
発行数(株)(平成29年３月31日)

普通株式30,000,000
計

提出日現在
上場金融商品取引所名
発行数(株)
又は登録認可金融商品
内容(平成29年６月27日)
取引業協会名東京証券取引所
単元株式数
30,000,000 名古屋証券取引所
1,000株各市場第一部

30,000,000

30,000,000――(2) 【新株予約権等の状況】
平成28年11月９日の取締役会決議に基づいて発行した会社法に基づく新株予約権は、次のとおりである。
事業年度末現在提出日の前月末現在（平成29年３月31日）（平成29年５月31日）
新株予約権の数(個)

80

(注)１

80

(注)１

新株予約権のうち自己新株予約権の数――

新株予約権の目的となる株式の種類

普通株式

普通株式

新株予約権の目的となる株式の数(株）
新株予約権の行使時の払込金額(円)
新株予約権の行使期間
新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行価格及び資本組入額(円)
新株予約権の行使の条件
新株予約権の譲渡に関する事項
代用払込みに関する事項

80,000(注)１

株式１株につき１円

80,000(注)１

株式１株につき１円

平成31年12月５日～平成36年12月４日 平成31年12月５日～平成36年12月４日
発行価格
資本組入額

71
(注)２

発行価格
資本組入額

71
(注)２

(注)３

(注)３

譲渡による新株予約権の取得については、当社取締役会の決議による承認を要する。

譲渡による新株予約権の取得については、当社取締役会の決議による承認を要する。

――

組織再編成行為に伴う新株予約権の
(注)４
(注)４
交付に関する事項(注) １．新株予約権の目的である株式の数(以下、「付与株式数」という)は1,000株とする。ただし、当社取締役会
において新株予約権の募集を決議する日(以下、「決議日」という)以降、当社が当社普通株式の株式分割(当社普通株式の株式無償割当てを含む。以下、株式分割の記載につき同じ)又は株式併合を行う場合には、次の算式により付与株式数の調整を行い、調整の結果生じる１株未満の端数は、これを切り捨てる。
調整後付与株式数 ＝ 調整前付与株式数 × 株式分割又は株式併合の比率
調整後付与株式数は、株式分割の場合は、当該株式分割の基準日の翌日(基準日を定めないときはその効力発生日)以降、株式併合の場合は、その効力発生日以降、これを適用する。ただし、剰余金の額を減少して資本金又は準備金を増加する議案が株主総会において承認されることを条件として株式分割が行われる場合
で、当該株主総会の終結の日以前の日を株式分割のための基準日とする場合は、調整後付与株式数は、当該株主総会の終結の日の翌日以降、当該基準日の翌日に遡及してこれを適用する。
また、決議日以降、当社が合併又は会社分割を行う場合その他これらの場合に準じて付与株式数の調整を必要とする場合には、当社は、合理的な範囲で付与株式数を適切に調整することができる。

２．資本組入額(1) 新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本金の額は、会社計算規則第17条第１項
に従い算出される資本金等増加限度額の２分の１の金額とし、計算の結果生じる１円未満の端数は、これを切り上げる。
(2) 新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本準備金の額は、上記(1)記載の資本金等増加限度額から上記(1)に定める増加する資本金の額を減じた額とする。
３．新株予約権の行使の条件(1) 新株予約権者が新株予約権を放棄した場合、当該新株予約権を行使することができない。
(2) その他の条件は、当社取締役会決議に基づき当社と新株予約権者との間で締結する「新株予約権割当契約書」に定めるところによる。
４．当社が、合併(当社が合併により消滅する場合に限る)、吸収分割若しくは新設分割(それぞれ当社が分割会社となる場合に限る)又は株式交換若しくは株式移転(それぞれ当社が完全子会社となる場合に限る)(以上を総称して以下、「組織再編行為」という)をする場合には、組織再編行為の効力発生日(吸収合併につき吸収合併がその効力を生じる日、新設合併につき新設合併設立株式会社の成立の日、吸収分割につき吸収分割がその効力を生じる日、新設分割につき新設分割設立株式会社の成立の日、株式交換につき株式交換がその効力を生じる日及び株式移転につき株式移転設立完全親会社の成立の日をいう。以下同じ)の直前において残存する新株予約権(以下、「残存新株予約権」という)を保有する新株予約権者に対し、それぞれの場合につき、会社法第236条第１項第８号イからホまでに掲げる株式会社の新株予約権をそれぞれ交付することとする。ただし、以下の各号に沿って再編対象会社の新株予約権を交付する旨を、吸収合併契約、新設合併契約、吸収分割契約、新設分割計画、株式交換契約又は株式移転計画において定めることを条件とする。
(1) 交付する再編対象会社の新株予約権の数
新株予約権者が保有する残存新株予約権の数と同一の数をそれぞれ交付する。
(2) 新株予約権の目的である再編対象会社の株式の種類
再編対象会社の普通株式とする。
(3) 新株予約権の目的である再編対象会社の株式の数
組織再編行為の条件等を勘案の上、上記(注)１．に準じて決定する。
(4) 新株予約権の行使に際して出資される財産の価額交付される各新株予約権の行使に際して出資される財産の価額は、以下に定められる再編後行使価額に上記(3)に従って決定される当該新株予約権の目的である再編対象会社の株式の数を乗じて得られる金額とする。再編後行使価額は、交付される各新株予約権を行使することにより交付を受けることができる再編
対象会社の株式１株当たり１円とする。
(5) 新株予約権を行使することができる期間
新株予約権の行使期間の開始日と組織再編行為の効力発生日のうちいずれか遅い日から、新株予約権の行
使期間の満了日までとする。
(6) 新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本金及び資本準備金に関する事項
上記(注)２．に準じて決定する。
(7) 譲渡による新株予約権の取得の制限
譲渡による新株予約権の取得については、再編対象会社の取締役会の決議による承認を要する。
(8) 新株予約権の取得条項
以下の①、②、③、④又は⑤の議案につき当社株主総会で承認された場合(株主総会決議が不要の場合
は、当社の取締役会決議又は取締役会の委任を受けた業務執行取締役の決定がなされた場合)は、当社取締役会が別途定める日に、当社は無償で新株予約権を取得することができる。
① 当社が消滅会社となる合併契約承認の議案② 当社が分割会社となる分割契約若しくは分割計画承認の議案③ 当社が完全子会社となる株式交換契約若しくは株式移転計画承認の議案④ 当社の発行する全部の株式の内容として譲渡による当該株式の取得について当社の承認を要することについての定めを設ける定款の変更承認の議案⑤ 新株予約権の目的である種類の株式の内容として譲渡による当該種類の株式の取得について当社の承認を要すること若しくは当該種類の株式について当社が株主総会の決議によってその全部を取得することについての定めを設ける定款の変更承認の議案(9) その他の新株予約権の行使の条件
上記(注)３．に準じて決定する。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項なし。
(4) 【ライツプランの内容】
該当事項なし。

(5) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式
総数増減数
(株)

年月日

昭和48年９月25日(注)(注) 再評価積立金より組入

―

発行済株式
総数残高
(株)

資本金増減額

資本金残高

(千円)

(千円)

30,000,000

―

資本準備金
増減額
(千円)

資本準備金
残高
(千円)

502,765

503,270

1,500,000(6) 【所有者別状況】
平成29年３月31日現在
株式の状況(１単元の株式数1,000株)
区分

政府及び地方公共 金融機関
団体

株主数(人)

―

21

金融商品
取引業者

その他の
法人

30

67

外国法人等
個人以外
26

個人
その他

個人
5

5,618

計

5,767

単元未満
株式の状況
(株)

―

所有株式数
―
3,685
1,559
2,288
766
7
21,541
29,846
154,000
(単元)
所有株式数
―
12.35
5.22
7.67
2.57
0.02
72.17
100.00―の割合(％)(注) １ 自己株式67,698株は、「個人その他」に67単元及び「単元未満株式の状況」に698株含まれている。
２ 「その他の法人」の欄には、㈱証券保管振替機構名義の株式が７単元含まれている。
(7) 【大株主の状況】

氏名又は名称住所

平成29年３月31日現在
発行済株式
所有株式数
総数に対する(千株)
所有株式数の割合(％)

三井住友信託銀行㈱東京都千代田区丸の内1-4-1

838

2.79

肥田

奈良県奈良市

570

1.90

楽天証券㈱

東京都世田谷区玉川1-14-1

557

1.85

㈱デベロッパー三信

東京都千代田区神田錦町3-11

550

1.83

日本トラスティ・サービス信託
銀行㈱（信託口５）

東京都中央区晴海1-8-11

541

1.80

㈱シード

静岡県三島市文教町1-7-25

501

1.67

小泉

埼玉県川口市

499

1.66㈱ＳＢＩ証券

東京都港区六本木1-6-1

403

1.34

日本トラスティ・サービス信託
銀行㈱（信託口２）

東京都中央区晴海1-8-11

395

1.31

日本証券金融㈱東京都中央区日本橋茅場町1-2-10

373

1.24

5,227

17.42

篤

芳夫

計

―

(8) 【議決権の状況】① 【発行済株式】
平成29年３月31日現在
区分

株式数(株)

議決権の数(個)内容

無議決権株式―――

議決権制限株式(自己株式等)

―

―

―

議決権制限株式(その他)

―

―

―

―

―

―

―

完全議決権株式(自己株式等)完全議決権株式(その他)
単元未満株式(自己保有株式)
普通株式
67,000(相互保有株式)
普通株式
93,000普通株式
29,686,000
普通株式
154,000

発行済株式総数

30,000,000

総株主の議決権―(注)

29,686

―

―

―

―

―
29,686―「完全議決権株式(その他)」の欄には、㈱証券保管振替機構名義の株式が7,000株含まれている。また、「議決権の数」欄には、同機構名義の完全議決権株式に係る議決権の数７個が含まれている。

② 【自己株式等】

所有者の氏名又は名称所有者の住所

自己名義
所有株式数
(株)

他人名義
所有株式数
(株)

平成29年３月31日現在
発行済株式
所有株式数
総数に対するの合計
所有株式数の(株)割合(％)(自己保有株式)ダイトウボウ㈱東京都中央区日本橋本町
１－６－１

67,000―67,0000.22(相互保有株式)
宝繊維工業㈱静岡県浜松市北区初生町
1255－２93,000―93,0000.31―

160,000―

160,000

0.53

計(9) 【ストックオプション制度の内容】
当社は、新株予約権方式によるストックオプション制度を採用している。
当該制度は、会社法に基づき、平成28年11月９日の取締役会において決議されたものである。
当該制度の内容は、次のとおりである。
決議年月日

平成28年11月９日

付与対象者の区分及び人数

当社取締役（監査等委員である取締役および社外取締役を除く）３名
当社執行役員２名

新株予約権の目的となる株式の種類「(2) 新株予約権等の状況」に記載している。

株式の数「(2) 新株予約権等の状況」に記載している。

新株予約権の行使時の払込金額「(2) 新株予約権等の状況」に記載している。

新株予約権の行使期間「(2) 新株予約権等の状況」に記載している。

新株予約権の行使の条件「(2) 新株予約権等の状況」に記載している。

新株予約権の譲渡に関する事項「(2) 新株予約権等の状況」に記載している。

代用払込みに関する事項「(2) 新株予約権等の状況」に記載している。

組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事項「(2) 新株予約権等の状況」に記載している。

２【自己株式の取得等の状況】【株式の種類等】
会社法第155条第７号による普通株式の取得(1) 【株主総会決議による取得の状況】
該当事項なし。
(2) 【取締役会決議による取得の状況】
該当事項なし。
(3) 【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】
区分
当事業年度における取得自己株式
当期間における取得自己株式(注)

株式数(株)

価額の総額(円)
1,485

104,820300

21,300

当期間における取得自己株式には、平成29年６月１日からこの有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取りによる株式は含まれていない。

(4) 【取得自己株式の処理状況及び保有状況】
当事業年度
区分

当期間

処分価額の総額(円)

株式数(株)

処分価額の総額(円)

株式数(株)

引き受ける者の募集を行った
取得自己株式――――

消却の処分を行った取得自己株式

―

―

―

―

―

―

―

―

―

―

―

―

合併、株式交換、会社分割に係る移転を行った取得自己株式
その他(―)
保有自己株式数(注)

67,698―67,998―

当期間における保有自己株式数には、平成29年６月１日からこの有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取りによる株式は含まれていない。

３ 【配当政策】
当社は、競争力を維持・強化し、企業価値の増大を通じて株主の皆様に対する安定的かつ適正な利益還元を図ることを経営の最重要課題の一つと考え、利益配分については業績の向上に努め、また内部留保にも意を用いて決定する
ことを基本としている。
当社は、会社法第454条第５項の規定により、「取締役会の決議によって、毎年９月30日を基準日として、中間配当をすることができる。」旨を定款に定め、中間配当と期末配当の年２回の剰余金の配当を行うことを基本方針としている。なお、これらの剰余金の配当の決定機関は、期末配当については株主総会、中間配当については取締役会である。
当期は、誠に遺憾ながら配当については内部留保を高める観点から見送りとする。
次期以降については、早期に安定した財務基盤を確立し、復配実現にむけて努力する所存である。

４ 【株価の推移】(1) 【最近５年間の事業年度別最高・最低株価】
回次

第193期

第194期

第195期

第196期

第197期

決算年月

平成25年３月

平成26年３月

平成27年３月

平成28年３月

平成29年３月

最高(円)

82

100

80

97

80

最低(円)

56

61

66

55

56

(注)

最高・最低株価は、東京証券取引所市場第一部におけるものである。

(2) 【最近６月間の月別最高・最低株価】
月別

平成28年10月

11月

12月

平成29年１月

２月

３月

最高(円)

71

73

75

74

80

78

最低(円)

68

67

70

70

71

73

(注)

最高・最低株価は、東京証券取引所市場第一部におけるものである。

５ 【役員の状況】
男性８名
役名

代表取締役
社長

代表取締役
副社長

取締役

取締役

女性０名

（役員のうち女性の比率0.0％）

職名

―

―

氏名

山

野

執行役員経営
三
管理本部長

―

澤

内

村

枝

田

一

利

章

康

裕

泰

吾

伸

生年月日

略歴

任期

所有株式数
(株)

昭和32.１.５

昭和54年４月 三井信託銀行株式会社(現三井住友信託銀行株式会社)入社
平成14年２月 中央三井信託銀行株式会社(現三井住友信託銀行株式会社)人事企画部長
16年１月 同社大阪支店営業第二部長
19年１月 同社新宿西口支店長
21年６月 当社取締役経営企画部長
22年８月 常務取締役経営管理本部長兼経営
企画部長
24年６月 専務取締役経営管理本部長兼不動
産本部副本部長
25年７月 取締役専務執行役員経営管理本部長兼人事部長
27年６月 代表取締役社長(現任)
上海大東紡織貿易有限公司董事長
(現任)

(注)２

44,000昭和27.２.27

昭和49年３月 当社入社
平成14年４月 機能繊維事業部長
16年４月 繊維事業本部副本部長
17年５月 新潟大東紡株式会社取締役社長
19年５月 大東紡寝装株式会社取締役社長
23年10月 当社営業本部機能繊維営業部長
24年６月 取締役営業本部機能繊維営業部長
25年６月 取締役副社長
26年２月 取締役副社長ヘルスケア事業本部長
26年６月 代表取締役副社長ヘルスケア事業本部長
27年４月 代表取締役副社長(現任)(注)２

36,000昭和44.２.12

平成２年４月 当社入社
22年９月 管理部経理グループ長
24年６月 経営管理本部経営企画部長
27年６月 取締役執行役員経営管理本部長(現
任)

(注)２

7,000

昭和28.１.９

昭和51年４月 労働省(現厚生労働省)入省
平成元年１月 A.T.Kearney，Inc.( 現 A.T.カ ー ニー株式会社)入社 東京事務所配属
９年10月 同社ディレクター・オブ・プラク
ティスマネジメント
14年４月 エンタープライズ・アイ・ジー・
ジ ャ パ ン 株 式 会 社 ( 現 Brand
Union/WPPグループ)エグゼクティ
ブ・ディレクター
15年７月 ヴィブランド・コンサルティング
株式会社代表取締役(現任)27年６月 当社取締役(現任)

(注)２

―

役名

取締役
(監査等委員)

取締役(監査等委員)

取締役(監査等委員)

取締役(監査等委員)

職名

―

―

―

―

氏名

加久間

飯

沼

鏡

奥

雄

春

高

村

秀

任期

所有株式数
(株)

昭和23.７.８

昭和42年４月 当社入社
平成18年７月 経理部長
19年６月 取締役経理部長
20年６月 取締役管理部長
22年８月 取締役経営管理本部管理部長
24年６月 監査役
28年６月 取締役(監査等委員)(現任)(注)３

70,000昭和23.４.19

昭和51年４月 弁護士登録
53年４月 飯沼総合法律事務所開設(現職)
23年６月 当社監査役
28年６月 取締役(監査等委員)(現任)

(注)３

―

昭和51.12.19

平成13年９月 新日本監査法人(現新日本有限責任監査法人)入所17年７月 公認会計士登録
18年８月 税理士法人高野総合会計事務所入所
高野総合コンサルティング株式会社(兼務)
25年11月 税理士登録
税理士法人高野総合会計事務所、
高野総合コンサルティング株式会社パートナー(現任)
28年６月 当社取締役(監査等委員)(現任)

(注)３

―

昭和27.６.16

昭和52年４月 住友海上火災保険株式会社(現三井住友海上火災保険株式会社)入社
平成15年４月 三井住友海上火災保険株式会社介護・サービス室長
18年４月 アメリカン・アプレーザル・ジャパン株式会社代表取締役社長
20年４月 三井住友海上火災保険株式会社リスク管理部部長
22年10月 ＭＳ＆ＡＤインシュアランスグル
ープホールディングス株式会社リスク管理部部長
25年４月 同社リスク管理部嘱託
28年３月 同社退職
28年６月 当社取締役(監査等委員)(現任)

(注)３

―

生年月日

二

樹

志

策

計

(注) １
２
３
４

略歴

157,000

澤田康伸、飯沼春樹、鏡高志及び奥村秀策は、社外取締役である。
平成29年６月27日開催の定時株主総会の終結の時から平成30年３月期に係る定時株主総会終結の時までである。
平成28年６月24日開催の定時株主総会の終結の時から平成30年３月期に係る定時株主総会終結の時までである。
監査等委員会の体制は、次のとおりである。
委員長 加久間雄二
委員 飯沼春樹
委員 鏡高志委員 奥村秀策

６ 【コーポレート・ガバナンスの状況等】(1) 【コーポレート・ガバナンスの状況】
コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方
当社は、企業価値重視の経営という考え方に立ち、企業のコーポレート・ガバナンスを経営の最重要課題のひとつとしてとらえ、激変する経営環境に対応すべく、経営の透明性・健全性・遵法性を確保するとともに、各ステー
クホルダーへのアカウンタビリティを重視し迅速かつ適切な情報開示に努め、経営の効率化・意思決定の迅速化・
経営監視機能の充実を高めることを基本的な考え方としている。また、コーポレート・ガバナンスの向上を目指して、コンプライアンス、リスク管理の徹底に努めるとともに、株主を始めとするステークホルダーの立場を踏まえた透明・公正かつ迅速・果断な意思決定を行うことに努め、当社の持続的な成長と中長期的な企業価値向上のための自律的な対応を推進していくこととしている。
①

企業統治の体制
イ．企業統治の体制の概要
当社は、平成28年６月に監査等委員会設置会社に移行した。その体制を採用した理由は、議決権を有する監査等委員である取締役を置くことにより、透明かつ機動的な会社運営の下、取締役会の監査・監督機能の強化とコーポレート・ガバナンスの一層の充実を図ることが出来ると考えたからである。また、取締役会、監査等委員会のほか、社外役員会議、諮問委員会などの会議を設置するとともに、取締役会の監督機能の強化と業務執行責任の明確化の観点から執行役員制度の導入および監査等委員会・会計監査人・内部監査室のスムーズな連携の確保など、高い企業統治を目指した体制としている。
（取締役会）
経営の意思決定および取締役の職務執行を監督する機関として位置付けており、取締役（監査等委員である
取締役を除く）４名（うち独立社外取締役１名）と監査等委員である取締役４名（うち独立社外取締役３名）の計８名の取締役で構成されている。取締役会は原則毎月１回開催するとともに、必要に応じ臨時取締役会を開催し、経営上重要な事項の審議・報告・決定を行うとともに、業務執行状況の報告を受けるなど、取締役の業務執行を適切に監督する体制となっている。
（監査等委員会）
監査等委員会は監査等委員である取締役４名（うち独立社外取締役３名）で構成されている。監査等委員会
は、常勤の監査等委員を１名置き、原則月１回の監査等委員会を開催し、取締役の業務執行を監査し、監査報告を作成する。監査等委員である取締役は取締役会、監査等委員会に原則出席するとともに、常勤の監査等委員である取締役は、部長会など社内の重要な会議にも出席することで、内部統制システムを通じて遵法性および妥当性に関する監査を行ない、取締役の職務執行を監査している。また、内部監査室とは、適宜意見交換を行うほか月１回の内部監査連絡会を定期的に開催しており、会計監査人とは通常の会計監査に加え、重要な会
計的課題について随時協議・検討の機会を持つことで緊密な連携を保っている。
（社外役員会議・諮問委員会）
外部の新しい視点から、当社の持続的成長と企業価値向上のために有用な助言や経営監督に関する提言を活発に議論する場として、４名の独立社外取締役のうち１名を筆頭社外取締役としたうえで独立社外取締役のみで構成する社外役員会議を設置している。また、取締役等の経営幹部の指名・報酬などの重要な事項の検討にあたり、独立社外取締役の適切な助言を得る場として、取締役会の下に、独立社外取締役を主要な構成員とし、社長・副社長を含む諮問委員会を設置している。
（内部統制委員会）
内部統制委員会は、平成28年６月の監査等委員会の設置に合わせ、従前の内部管理強化委員会を発展させた組織として設置したもので、原則月１回開催する。社長が委員長、内部監査室長が運営事務局を務め、取締役（監査等委員である取締役を除く）、常勤の監査等委員である取締役のほか部長以上の役職者が出席し、幅広くリスク管理に関する事項や内部統制に関する事項の現況および課題について協議・報告している。
（部長会）
取締役（監査等委員である取締役を除く）、執行役員、常勤の監査等委員である取締役および部長以上の役職者で構成する部長会を月１回開催し、経営方針に関する重要な案件や業務執行に関する重要な事項の検討を行っている。また、グループ会社については、原則月１回、業務の進捗に関する報告会を開催している。

当社の企業統治の体制の模式図は以下のとおりである。

ロ．その他の企業統治に関する事項
・内部統制システムの整備の状況
当社は、取締役の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制、その他当社及び子会社から成るダイトウボウグループの業務の適正を確保するために必要なものとして法務省令で定める体制、反社会的勢力に対する体制ならびに財務報告に係る内部統制整備の体制に関して、内部統制システム整備の基本方
針を取締役会にて決議し、制定している。また、その適切な運用を図るために、監査等委員会による監査のほか社長直属の内部監査室による監査を行うなど、必要な組織や手順等を具体的に定め内部統制システムの整備を実施している。
・リスク管理体制の整備の状況
当社は、当社業務に係るリスクを分類・分析し、リスク管理体制の適正さを確保することとしている。コン
プライアンス・リスクに関しては、重要な法務的事象が生じる都度、必要に応じて顧問弁護士や外部の専門家に相談し、法令定款違反行為を未然に防止していくこととしている。また、取締役が他の取締役の法令定款違反行為を発見した場合は直ちに監査等委員である取締役及び取締役会に報告する体制としている。情報管理については、情報セキュリティ基本方針及び情報セキュリティ管理規程を制定し、適切かつ確実に保存・管理を行っている。大地震等災害発生時には、その損害を最小限に食い止めるため防災危機管理基本規程に基づき組
織的かつ計画的に対応することとしている。その他、各種リスクに応じてルールを定め、リスクを未然に防止することに努めている。
ハ．提出会社の子会社の業務の適正を確保するための体制整備の状況
当社グループの経営管理については、関係会社業務規程に従い運営管理を行うものとし、子会社の職務の執行に係る事項を報告する場として、原則月１回の業務報告会など、適宜会議を開催することとしている。また、子会社における損失の危険の管理に関する体制、子会社の取締役等の職務の執行が効率的に行われることを確保する体制、および子会社の取締役等および使用人の職務の執行が法令および定款に適合することを確保するための体制として、内部監査室による子会社の内部監査を実施し、その結果を子会社の取締役および当社の取締役に報告する。

ニ．責任限定契約の概要
当社と業務執行取締役等でない取締役との間で、会社法第427条第１項の規定により、会社法第423条第１項に定める損害賠償責任を限定する契約を締結している。当該契約に基づく損害賠償責任の限度額は、同法第425条第１項に定める最低責任限度額としている。これは、業務執行取締役等でない取締役がその期待される
役割を十分に発揮できることを目的とするものである。
②

内部監査及び監査等委員会の状況
当社は、内部統制を担当するセクションとして社長直属の内部監査室を設置しており、専任者３名兼任者２名の計５名で構成されている。内部監査室は、内部監査計画に基づく監査を行い、定期的に社長並びに監査等委員会に報告することとしている。
また、当社は、監査等委員会を設置しており、常勤監査等委員１名、監査等委員３名の計４名（うち独立社外
取締役３名）で構成されている。常勤の監査等委員は当社の経理部門の経験が長く、監査等委員である独立社外
取締役のうち１名は公認会計士・税理士の資格を有する会計事務所のパートナーであり、両名とも、財務及び会計に関する相当程度の知見を有している。
監査等委員会は、監査等委員会規程に基づき、原則月１回の監査等委員会を開催し、取締役（監査等委員である取締役を除く）の業務執行を監査し、監査報告を作成する。当社は、監査等委員を補佐するために、監査等委
員会室を設置し、専任の室長１名と兼任スタッフ１名を配置している。月１回開催される内部統制委員会のほか、内部監査室と監査等委員会は、月１回の内部監査連絡会の開催および相互に随時協議・検討の機会を持ち緊密な連携を保つとともに、会計監査人とは通常の会計監査に加え、重要な会計的課題について随時協議・検討の機会を持っている。

③

社外取締役の状況
当社の社外取締役は４名であり、その全員を独立役員として届け出ている。４氏とも、当社との間に人的関係、資本的関係または取引関係その他の利害関係はない。
独立社外取締役の果たす機能および役割については、各氏の有する専門的な知見および豊富な経験、幅広い見識等をもとに、当社と中立かつ独立した立場から、経営監督機能を十分に発揮いただくとともに、経営に関する
様々なアドバイスをいただくことで、当社のコーポレート・ガバナンスの向上が図れるものと期待している。
社外取締役の選任にあたっては、企業経営および財務ならびに会計に関する高い知見、法律の実務家としての経験など業務に必要な専門知識や経験を有する人材、かつ、一般株主と利益相反の生じるおそれのない独立した社外取締役を選任する方針としている。現在の社外取締役４名は、全員が当社の定める独立性基準に抵触していないため独立役員として届け出ており、当社の取締役８名のうち、５割にあたる４名が独立社外取締役である。
それぞれが異なる専門分野を有しており、当社としては、コーポレート・ガバナンス向上が相応に期待できる状
況であると認識している。
なお、当社の定める独立性基準の概要は以下の通りである。
・当社または当社子会社の業務執行者でないこと
・当社を主要な取引先とする者又はその業務執行者でないこと
・当社から多額の金銭その他の財産を得ているコンサルタント等の専門家でないこと
・当社の主要株主でないこと

等

当社は、独立社外取締役が複数となった時点で筆頭社外取締役を定めることとしていたところ、平成28年６月
24日付の当社定時株主総会の承認・可決により独立社外取締役が複数となった。このため、同日付で独立社外取
締役澤田取締役を筆頭社外取締役とすることを取締役会にて決議し、社外取締役だけで構成する社外役員会議を設置した。
なお、会議や面談の場を通じて、当社の社外取締役と内部監査室、監査等委員会および会計監査人は、適宜、協議・検討の機会を持つことが出来ており、相互に緊密な連携を保っている。

④

役員報酬等
イ．役員区分ごとの報酬等の総額、報酬等の種類別の総額及び対象となる役員の員数

役員区分

報酬等の総額(千円)

取締役(監査等委員を除く。)(社外取締役を除く。)
取締役(監査等委員)(社外取締役を除く。)
監査役(社外監査役を除く。)
社外役員
(注) １
２

報酬等の種類別の総額(千円)
退職慰労金

対象となる
役員の員数
(人)

―

―

5

―

―

―

1

2,175

―

―

―

1

15,825

―

―

―

5

基本報酬

ストック
オプション

33,78633,319

466

4,950

4,950

2,175
15,825

賞与

３

当社は、平成28年６月24日付で監査役会設置会社から監査等委員会設置会社に移行している。
取締役（監査等委員を除く）の報酬限度額は、平成28年６月24日開催の第196回定時株主総会において年額
72,000千円以内（うち社外取締役の報酬枠10,000千円以内。ただし、使用人分給与は含まない。）と決議されている。
取締役（監査等委員）の報酬限度額は、平成28年６月24日開催の第196回定時株主総会において年額36,000
千円以内と決議されている。
監査役の報酬限度額は、平成５年６月29日開催の第173回定時株主総会において月額3,000千円以内と決議さ
れている。

４

ロ．提出会社の役員ごとの連結報酬等の総額等
連結報酬等の総額が１億円以上である者が存在しないため、記載していない。
ハ．使用人兼務役員の使用人分給与のうち重要なもの
総額（千円）

対象となる役員の員数（人）10,366

内容
3

事業本部長としての給与である。

ニ．役員の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針の内容及び決定方法
取締役の報酬の決定については、独立社外取締役を主要な構成員とし、社長・副社長を含む諮問委員会において、経営陣としての経験・見識・能力・実績等を総合的に勘案して答申された意見を参考に、報酬総額が株主総会の決議により定められた上限額の範囲を超えないことを前提に、取締役会で決定することとしている。

⑤

株式保有状況
イ．保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式
銘柄数
貸借対照表計上額の合計額

14銘柄
243,368千円

ロ．保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式の保有区分、銘柄、株式数、貸借対照表計上額及び保有目
的前事業年度
特定投資株式
銘柄

株式数(株)

貸借対照表計上額
(千円)

保有目的

㈱静岡銀行

159,133

129,215

取引関係維持等のため㈱エンチョー

6,000

2,628

取引関係維持等のため㈱三越伊勢丹ホールディング
ス

300

394

取引関係維持等のため

㈱レナウン

100

11

取引関係維持等のため貸借対照表計上額
(千円)

保有目的

当事業年度
特定投資株式
銘柄

株式数(株)㈱静岡銀行

159,133

144,174

取引関係維持等のため㈱エンチョー

6,000

2,808

取引関係維持等のため㈱三越伊勢丹ホールディング
ス

300

366

取引関係維持等のため

㈱レナウン

100

11

取引関係維持等のため

ハ．保有目的が純投資目的である投資株式
該当事項なし。
⑥

会計監査の状況
当社の会計監査業務については、東陽監査法人と監査契約を締結し、監査を受けている。平成29年３月期の監査業務を執行した公認会計士の氏名は田中武氏及び長田洋和氏である。監査業務に係る補助者は、公認会計士及びその他計９名である。なお、当社と監査法人、業務を執行した公認会計士及び補助者との間に人的、資本的または取引関係その他の利害関係はない。

⑦

取締役の定数当社の取締役（監査等委員であるものを除く）は11名以内、監査等委員である取締役は４名以内とする旨定款に定めている。

⑧

取締役の選任及び解任の決議要件
当社は、取締役の選任決議について、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の過半数をもって行う旨及び累積投票によらないものとする旨定款に定めている。

⑨

株主総会決議事項を取締役会で決議することができることとした事項
・自己の株式の取得
当社は、自己の株式の取得について、会社法第165条第２項の規定により、取締役会の決議によって自己の株式を取得することができる旨定款に定めている。これは、企業環境の変化に対応し、機動的な経営を遂行することを目的とするものである。
・中間配当
当社は、中間配当について、会社法第454条第５項の規定により、取締役会の決議によって毎年９月30日を基準日として中間配当をすることができる旨定款に定めている。これは、株主への機動的な利益還元を行うことを目的とするものである。
・取締役の責任免除
当社は、取締役の責任免除について、会社法第426条第１項の規定により、任務を怠ったことによる取締役（取締役であった者を含む。）及び第196回定時株主総会終結前の行為に関する会社法第423条第１項に定める監査役（監査役であったものを含む。）の損害賠償責任を、法令の限度において、取締役会の決議によって免除することができる旨定款に定めている。これは、取締役がその期待される役割を十分に発揮できることを目的とするものである。

⑩

株主総会の特別決議要件
当社は、会社法第309条第２項に定める株主総会の特別決議要件について、議決権を行使することができる株
主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の３分の２以上をもって行う旨定款に定めている。これは、株主総会における特別決議の定足数を緩和することにより、株主総会の円滑な運営を行うことを目的とするものである。

(2) 【監査報酬の内容等】① 【監査公認会計士等に対する報酬の内容】
前連結会計年度
区分

当連結会計年度

監査証明業務に基づく報酬(千円)

非監査業務に基づく報酬(千円)

監査証明業務に基づく報酬(千円)

非監査業務に基づく報酬(千円)

37,250―28,000

2,600

連結子会社

―

―

―

―

計

37,250―28,000

2,600

提出会社

② 【その他重要な報酬の内容】
前連結会計年度
該当事項なし。
当連結会計年度
該当事項なし。
③ 【監査公認会計士等の提出会社に対する非監査業務の内容】
前連結会計年度
該当事項なし。
当連結会計年度
当社は、会計監査人であった有限責任監査法人トーマツに対し、監査法人交代に伴う手続業務についての対価を支払っている。
④ 【監査報酬の決定方針】
監査日数、当社グループの規模・業務の特性等の要素を勘案した上で決定している。

第５ 【経理の状況】
１．連結財務諸表及び財務諸表の作成方法について(1) 当社の連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和51年大蔵省令第28号）に基づいて作成している。
(2) 当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和38年大蔵省令第59号。以下、「財務諸表等規則」という。）に基づいて作成している。
また、当社は、特例財務諸表提出会社に該当し、財務諸表等規則第127条の規定により財務諸表を作成している。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、連結会計年度（平成28年４月１日から平成29年３月31日まで）の連結財務諸表及び事業年度（平成28年４月１日から平成29年３月31日まで）の財務諸表について、東陽監
査法人により監査を受けている。
当社の監査公認会計士等は次のとおり異動している。
第196期連結会計年度の連結財務諸表及び第196期事業年度の財務諸表

有限責任監査法人トーマツ

第197期連結会計年度の連結財務諸表及び第197期事業年度の財務諸表

東陽監査法人

当該異動について臨時報告書を提出している。臨時報告書に記載した事項は次のとおりである。
(1) 異動に係る監査公認会計士等の名称
有限責任監査法人トーマツ
東陽監査法人(2) 異動の年月日

平成28年６月24日(3) 監査公認会計士等であった者が監査公認会計士等でなくなった場合（概要）①

異動監査公認会計士等が直近において監査公認会計士等となった年月日②

異動公認会計士等が作成した監査報告書等又は内部統制監査報告書等における内容等

平成27年６月25日

該当事項はない。
③

異動の決定又は異動に至った理由及び経緯
当社の会計監査人である有限責任監査法人トーマツは第196回定時株主総会終結の時をもって任期満了となる。これに伴い、現会計監査人の継続監査年数を考慮し、当社の現在の事業規模や業務内容に適した監査対応
等につき他の公認会計士等と比較検討した。その結果、東陽監査法人の規模、品質管理体制、独立性および専門性に加え、国際的な会計事務所のネットワークであるBDO Internationalのメンバーファームの一員であることなどを総合的に勘案し、当社の会計監査人として適任であると判断したため、新たに東陽監査法人を会計監査人に選任するものである。
④

上記③の理由及び経緯に対する監査報告書又は内部統制監査報告書等の記載事項に係る異動監査公認会
計士等の意見
特段の意見はない旨の回答を得ている。

３．連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みについて
当社は、会計基準等の内容を適切に把握し、会計基準等の変更等について的確に対応することができる体制を整備するため、公益財団法人財務会計基準機構へ加入し、監査法人等が主催するセミナーへの参加及び会計専門書の定期購読を行っている。

１ 【連結財務諸表等】(1) 【連結財務諸表】① 【連結貸借対照表】(単位：千円)前連結会計年度(平成28年３月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金受取手形及び売掛金
たな卸資産
繰延税金資産その他
貸倒引当金
流動資産合計固定資産
有形固定資産建物及び構築物（純額）
土地
リース資産（純額）
その他（純額）
有形固定資産合計
無形固定資産投資その他の資産投資有価証券
関係会社出資金
破産更生債権等
その他
貸倒引当金
投資その他の資産合計
固定資産合計
資産合計

※１

※２

777,476
512,836
424,094－
141,807－

1,678,627
480,554※２
461,982
60,785341,293△1,1101,856,216

3,022,133

6,488,744
9,343,758

※１
※1,※5

当連結会計年度(平成29年３月31日)

6,166,885
9,339,792

※１
※1,※5

192,997
35,422※３

16,060,922

168,982
25,581※３

15,701,243

12,995※1,※4

265,809567,601
101,243
228,038△96,583

1,066,110
17,140,028
18,996,244

9,417
※４

280,920－
90,17376,531△86,632

360,992
16,071,652
19,093,785(単位：千円)
前連結会計年度(平成28年３月31日)
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金
短期借入金
1年内償還予定の社債
未払法人税等
賞与引当金
株主優待引当金
その他
流動負債合計
固定負債
社債
長期借入金
リース債務
長期預り保証金繰延税金負債
再評価に係る繰延税金負債
退職給付に係る負債
資産除去債務その他
固定負債合計
負債合計
純資産の部
株主資本
資本金
資本剰余金
利益剰余金
自己株式
株主資本合計その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金
繰延ヘッジ損益
土地再評価差額金
為替換算調整勘定
その他の包括利益累計額合計
新株予約権
純資産合計
負債純資産合計

401,870
3,168,584※１
169,000
7,002
31,677－※１
783,526

※１

※１
※１

※１

※５

※５

当連結会計年度(平成29年３月31日)※１※１

384,203
338,400－
29,762
32,481
16,338722,073

4,561,660

1,523,259

696,500
4,495,106
178,5422,226,166
3,194
2,212,849－
8,807,800
152,183
1,755,888
279
2,211,637

※１

※１

※５

248,096
44,132
29,681

260,227
52,923－

10,134,269
14,695,929

13,240,938
14,764,197

1,500,000
503,375△2,812,168△7,0331,500,000
503,375△2,658,134△7,138△815,826△661,897△23,462△484
4,990,956
149,131△8,352445
4,993,002
5,767

※５

5,116,141

4,990,863－
4,300,315
18,996,244

622
4,329,588
19,093,785

② 【連結損益計算書及び連結包括利益計算書】【連結損益計算書】

売上高
売上原価
売上総利益
販売費及び一般管理費
営業利益
営業外収益
受取利息
受取配当金
持分法による投資利益
還付消費税等
投資有価証券売却益
出資金売却益
違約金収入
その他
営業外収益合計
営業外費用
支払利息
シンジケートローン手数料
その他
営業外費用合計
経常利益
特別利益
出資金売却益
事業譲渡益
特別利益合計
特別損失
関係会社出資金売却損
繰上返済精算金
特別損失合計税金等調整前当期純利益
法人税、住民税及び事業税
法人税等調整額
法人税等合計当期純利益
親会社株主に帰属する当期純利益

前連結会計年度(自 平成27年４月１日
至 平成28年３月31日)
5,407,011※１
4,100,505※２

1,306,506
927,705
378,801(単位：千円)
当連結会計年度(自 平成28年４月１日
至 平成29年３月31日)
4,701,997※１
3,432,247※２

1,269,750
852,681
417,068

201
7,790
4,572
－
32,694
11,53914,765
13,25580
5,586
12,31348,324－－－
7,164

84,81873,470249,542
64,50074,780123,640
80,166
19,130388,822
74,797

222,937
267,602－64,814

109,743－

64,814

109,743－－

121,977
107,257－
139,612229,234
148,111

15,393△613

57,143△65,112

14,780△7,968124,831
124,831

156,079
156,079

【連結包括利益計算書】

当期純利益
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金
繰延ヘッジ損益
土地再評価差額金
為替換算調整勘定
持分法適用会社に対する持分相当額
その他の包括利益合計
包括利益
（内訳）
親会社株主に係る包括利益
非支配株主に係る包括利益

前連結会計年度(自 平成27年４月１日
至 平成28年３月31日)
124,831(単位：千円)
当連結会計年度(自 平成28年４月１日
至 平成29年３月31日)
156,079△64,497
163
121,410△1,812△30,231

15,110929－△3,289△140,074※

25,032
149,864
149,864－※△127,324
28,75528,755－

③ 【連結株主資本等変動計算書】
前連結会計年度(自 平成27年４月１日

至 平成28年３月31日)(単位：千円)
株主資本

資本金
当期首残高

1,500,000

資本剰余金

利益剰余金

503,375△2,937,000

自己株式△7,012

株主資本合計△940,636

当期変動額
親会社株主に帰属す
る当期純利益124,831

124,831

自己株式の取得△21

土地再評価差額金の取崩
株主資本以外の項目の 当 期 変 動 額（純額）
当期変動額合計
当期末残高

△21
－

－

－

124,831△21

124,8101,500,000

503,375△2,812,168△7,033△815,826

その他の包括利益累計額
その他有価証券
繰延ヘッジ損益
評価差額金
当期首残高

41,034

△648

土地再評価
差額金
4,869,546

為替換算
調整勘定
181,176

その他の包括利
益累計額合計

新株予約権

純資産合計

5,091,108－

4,150,472

当期変動額
親会社株主に帰属す
る当期純利益124,831

自己株式の取得
土地再評価差額金の取崩
株主資本以外の項目の 当 期 変 動 額（純
額）

△21
－
△64,497

163

121,410△32,044

25,032－25,032

当期変動額合計△64,497

163

121,410△32,044

25,032－

149,842

当期末残高△23,462△484

4,990,956

149,131

5,116,141－

4,300,315

当連結会計年度(自 平成28年４月１日

至 平成29年３月31日)(単位：千円)
株主資本

資本金
当期首残高

1,500,000

資本剰余金

利益剰余金

503,375△2,812,168

自己株式△7,033

株主資本合計△815,826

当期変動額
親会社株主に帰属す
る当期純利益156,079

156,079

自己株式の取得△104

土地再評価差額金の取崩
株主資本以外の項目の 当 期 変 動 額（純額）
当期変動額合計
当期末残高△2,046△104△2,046－－

154,033△104

153,928

1,500,000

503,375△2,658,134△7,138△661,897

その他の包括利益累計額
その他有価証券
繰延ヘッジ損益
評価差額金
当期首残高

△23,462

△484

土地再評価
差額金
4,990,956

為替換算
調整勘定
149,131その他の包括利
益累計額合計

新株予約権

純資産合計

5,116,141－

4,300,315

当期変動額
親会社株主に帰属す
る当期純利益156,079

自己株式の取得
土地再評価差額金の取崩
株主資本以外の項目の 当 期 変 動 額（純額）△104△2,04615,110929

2,046△143,364△125,277

622△124,655

当期変動額合計

15,110929

2,046△143,364△125,277

622

29,273

当期末残高△8,352445

4,993,002

5,767

4,990,863

622

4,329,588

④ 【連結キャッシュ・フロー計算書】
前連結会計年度(自 平成27年４月１日
至 平成28年３月31日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前当期純利益
減価償却費
貸倒引当金の増減額（△は減少）
返品調整引当金の増減額（△は減少）
賞与引当金の増減額（△は減少）
株主優待引当金の増減額（△は減少）
退職給付に係る負債の増減額（△は減少）
受取利息及び受取配当金
投資有価証券売却損益（△は益）関係会社出資金売却損益（△は益）出資金売却損益（△は益）支払利息
繰上返済精算金
持分法による投資損益（△は益）事業譲渡損益（△は益）(単位：千円)
当連結会計年度(自 平成28年４月１日
至 平成29年３月31日)

139,612419,871△28,426△361,200△2,206－△10,615△7,991△32,694－△11,539
249,542－△4,572△64,814148,111405,317△8,840－804
16,33812,131△5,667－
121,977△109,743
123,640
107,257△12,313－

売上債権の増減額（△は増加）
たな卸資産の増減額（△は増加）
破産更生債権等の増減額（△は増加）
仕入債務の増減額（△は減少）
預り保証金の増減額（△は減少）
その他の資産の増減額（△は増加）
その他の負債の増減額（△は減少）
小計
利息及び配当金の受取額
利息の支払額繰上返済精算金の支払額
法人税等の支払額
営業活動によるキャッシュ・フロー
投資活動によるキャッシュ・フロー
有形及び無形固定資産の取得による支出有価証券の取得による支出有価証券の償還による収入
投資有価証券の取得による支出

522,839
182,144
26,159△498,521△293,141
1,600△181,113

35,679△37,892
11,0707,501△173,136
19,286
115,428

44,930776,951

7,986△248,753－△33,721

5,667△127,919△107,257△18,848△229,557

528,592△94,121－
10,000△344△37,056△600,000
600,000－

投資有価証券の売却による収入
定期預金の払戻による収入
資産除去債務の履行による支出
事業譲渡による収入
出資金の売却による収入
敷金の差入による支出
敷金の回収による収入
その他
投資活動によるキャッシュ・フロー

49,696－△6,67464,81426,807－－85
50,264－80,000－－262,781△17,823
53,9091,959
343,770

前連結会計年度(自 平成27年４月１日
至 平成28年３月31日)
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の純増減額（△は減少）
長期借入れによる収入
長期借入金の返済による支出
建設協力金の返済による支出
社債の発行による収入社債の償還による支出
リース債務の返済による支出
自己株式の増減額（△は増加）
その他
財務活動によるキャッシュ・フロー
現金及び現金同等物に係る換算差額
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）
現金及び現金同等物の期首残高
現金及び現金同等物の期末残高(単位：千円)
当連結会計年度(自 平成28年４月１日
至 平成29年３月31日)－
2,140,000△2,631,806－
650,000△184,500△26,359△21－△540,000
9,400,000△7,377,490△400,738－△865,500△26,359△104△80,166△52,686△689△232,669
919,966※
687,297

109,641△855
981,148687,297
1,668,446※

【注記事項】(連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)
１．連結の範囲に関する事項(1) 連結子会社の数3社

連結子会社名大東紡エステート㈱新潟大東紡㈱上海大東紡織貿易有限公司
なお、㈱ロッキンガムペンタは当連結会計年度に清算結了したため、連結の範囲から除外している。
(2) 非連結子会社はない。
２．持分法の適用に関する事項(1) 持分法を適用した関連会社の数

0社

なお、寧波杉京服飾有限公司の出資持分を全て売却したことにより、当連結会計年度末に持分法の適用範囲から除外している。
(2) 持分法を適用していない関連会社の名称
宝繊維工業㈱持分法を適用しない理由
持分法を適用していない関連会社は、当期純損益（持分に見合う額）及び利益剰余金（持分に見合う額）等からみて、持分法の対象から除いても連結財務諸表に及ぼす影響が軽微であり、かつ、全体としても重要性がないため持分法の適用範囲から除外している。
３．連結子会社の事業年度等に関する事項
連結子会社のうち、上海大東紡織貿易有限公司の決算日は12月31日であり、連結財務諸表作成に当たっては、同決算日現在の財務諸表を使用している。ただし、同決算日から連結決算日までの期間に発生した重要な取引について
は、連結上必要な調整を行っている。
４．会計方針に関する事項(1) 重要な資産の評価基準及び評価方法(イ)有価証券
その他有価証券
時価のあるもの
決算日の市場価格等に基づく時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法
により算定）
時価のないもの
移動平均法による原価法(ロ)デリバティブ
時価法(ハ)たな卸資産総平均法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）

(2) 重要な減価償却資産の減価償却の方法(イ)有形固定資産（リース資産を除く）
当社及び国内連結子会社は定率法を採用している。
ただし、平成10年４月１日以降に取得した建物（建物附属設備を除く）、平成28年４月１日以降に取得した建物附属設備及び構築物並びに当社の営業用賃貸資産及び同関連資産（一部定率法）については、定額法を採用している。また、在外連結子会社は定額法を採用している。
なお、主な耐用年数は以下のとおりである。
建物及び構築物

３～47年(ロ)無形固定資産（リース資産を除く）
定額法を採用している。
なお、ソフトウエア（自社利用）については、社内における利用可能期間（５年）に基づいている。
(ハ)リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用している。ただし、残価保証が存在するリース取引については、残価保証相当額を残存価額としている。
(3) 重要な引当金の計上基準(イ)貸倒引当金
債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上している。
(ロ)賞与引当金
従業員の賞与の支給に備えるため、支給見込額の当連結会計年度負担額を計上している。
(ハ)株主優待引当金
株主優待制度に基づく将来の費用の発生に備えるため、発生見込額を計上している。
(4) 退職給付に係る会計処理の方法
当社及び連結子会社は、退職給付に係る負債及び退職給付費用の計算に、退職給付に係る期末自己都合要支給額を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を適用している。
(5) 重要な外貨建の資産又は負債の本邦通貨への換算基準
外貨建金銭債権債務は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理している。
なお、在外子会社等の資産、負債、収益及び費用は当該子会社の決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は純資産の部における為替換算調整勘定に含めて計上している。
(6) 重要なヘッジ会計の方法(イ)ヘッジ会計の方法
繰延ヘッジ処理を採用している。
なお、為替予約については振当処理の要件を満たしている場合は振当処理を、金利スワップについては特例処理の要件を満たしている場合は特例処理を採用している。
(ロ)ヘッジ手段とヘッジ対象
ヘッジ手段

ヘッジ対象

金利スワップ

長期借入金

為替予約

外貨建債権債務、外貨建の予定取引(ハ)ヘッジ方針
為替及び金利等相場変動に伴うリスクの軽減、資金調達コストの低減を目的に通貨及び金利に係るデリバティ
ブ取引を行っている。

(ニ)ヘッジの有効性評価の方法
ヘッジ対象のキャッシュ・フロー変動の累計とヘッジ手段のキャッシュ・フロー変動の累計を半期ごとに比較し、両者の変動額等を基礎にして、ヘッジ有効性を評価している。ただし、為替予約については、ヘッジ手段とヘッジ対象の資産・負債又は予定取引に関する重要な条件が同一であるため、有効性の判定は省略している。また、特例処理によっている金利スワップについても、有効性の評価を省略している。
(7) 連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲
手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から３ヵ月以内に償還期限の到来する短期投資からなっている。
(8) その他連結財務諸表作成のための重要な事項
消費税等の会計処理
消費税等の会計処理は税抜方式によっている。
(会計方針の変更)
法人税法の改正に伴い、「平成28年度税制改正に係る減価償却方法の変更に関する実務上の取扱い」（実務対応
報告第32号

平成28年６月17日）を当連結会計年度に適用し、平成28年４月１日以後に取得した建物附属設備及び構築物に係る減価償却方法を定率法から定額法に変更している。
なお、当連結会計年度において、連結財務諸表へ与える影響額は軽微である。

（追加情報）「繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第26号

平成28年３月28日）を当連結

会計年度から適用している。
(連結貸借対照表関係)※１

担保資産
前連結会計年度(平成28年３月31日)
80,000千円

当連結会計年度(平成29年３月31日)－ 千円

建物及び構築物

6,433,773千円

6,118,201千円

土地9,261,351千円

9,096,008千円

128,620千円－ 千円

15,903,746千円

15,214,210千円

前連結会計年度(平成28年３月31日)
3,160,225千円

当連結会計年度(平成29年３月31日)
338,400千円

169,000千円－ 千円

88,833千円

61,436千円

696,500千円－ 千円

4,495,106千円

8,807,800千円

803,967千円

742,530千円

9,413,631千円

9,950,167千円

現金及び預金（預金）

投資有価証券計
担保対応債務

短期借入金
１年内償還予定の社債
流動負債のその他（１年内返還予
定預り保証金）社債
長期借入金
長期預り保証金計※２

たな卸資産の内訳

商品及び製品

当連結会計年度(平成29年３月31日)
457,900千円

仕掛品

1,193千円

979千円

原材料及び貯蔵品

8,496千円

3,101千円

424,094千円

461,982千円

前連結会計年度(平成28年３月31日)
6,907,556千円

当連結会計年度(平成29年３月31日)
7,303,120千円

前連結会計年度(平成28年３月31日)
36,656千円

当連結会計年度(平成29年３月31日)
36,656千円

計※３

前連結会計年度(平成28年３月31日)
414,405千円

有形固定資産の減価償却累計額

有形固定資産の減価償却累計額※４

関連会社に対する資産は次のとおりである。

投資有価証券（株式）※５

土地の再評価「土地の再評価に関する法律」（平成10年３月31日公布法律第34号）に基づき、事業用土地の再評価を行い、当該評価差額のうち税金相当額を「再評価に係る繰延税金負債」として負債の部に計上し、これを控除した金額を「土地再評価差額金」として純資産の部に計上している。
再評価の方法土地の再評価に関する法律施行令（平成10年３月31日公布政令第119号）第２条第４号に定める「地価税法第16条に規定する地価税の課税価格の計算の基礎となる土地の価格を算定するために国税庁長官が定めて公表した方法により算出した価額」に合理的な調整を行って算出している。
再評価を行った年月日
平成14年３月31日

６

受取手形割引高

受取手形割引高７

前連結会計年度(平成28年３月31日)
44,878千円

当連結会計年度(平成29年３月31日)
10,000 千円

財務制限条項
借入金（平成28年３月31日及び平成28年６月８日締結のシンジケートローン契約）については、以下の財務制限条項が付されている。
①

2016年３月期決算以降、各年度の決算期の末日における連結の貸借対照表上の純資産の部の金額を2015年３月決算期末日における連結の貸借対照表上の純資産の部の金額の75％以上に維持すること。

②

2016年３月期決算以降の決算期を初回の決算期とする連続する２期について、各年度の決算期における連結の損益計算書に示される経常損益が２期連続して損失とならないようにすること。なお、本号の遵守に関する最初の判定は、2017年３月決算期およびその直前の期の決算を対象として行われる。

(連結損益計算書関係)※１

期末たな卸高は収益性の低下に伴う簿価切下後の金額であり、次のたな卸資産評価損が売上原価に含まれている。
前連結会計年度(自 平成27年４月１日
至 平成28年３月31日)
40,586千円※２

当連結会計年度(自 平成28年４月１日
至 平成29年３月31日)
538千円

販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりである。
前連結会計年度(自 平成27年４月１日
至 平成28年３月31日)

当連結会計年度(自 平成28年４月１日
至 平成29年３月31日)

給料

293,988千円

265,828千円

賞与引当金繰入額

23,490千円

24,570千円

退職給付費用

27,593千円

13,247千円

貸倒引当金繰入額

15,720千円△6,521千円－ 千円

16,338千円

株主優待引当金繰入額(連結包括利益計算書関係)※

その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額
前連結会計年度(自 平成27年４月１日
至 平成28年３月31日)

当連結会計年度(自 平成28年４月１日
至 平成29年３月31日)

その他有価証券評価差額金
当期発生額△51,381千円

組替調整額△32,694千円－ 千円△84,075千円

15,110千円

税効果調整前15,110千円

19,577千円－ 千円△64,497千円

15,110千円

当期発生額

163千円

1,128千円

税効果額－千円△198千円繰延ヘッジ損益

163千円

929千円

121,410千円－ 千円△1,812千円△3,289千円△30,231千円△49,434千円

税効果額
その他有価証券評価差額金
繰延ヘッジ損益

土地再評価差額金
税効果額
為替換算調整勘定
当期発生額
持分法適用会社に対する持分相当額
当期発生額

－ 千円

△90,640千円

持分法適用会社に対する持分相当額△30,231千円△140,074千円

その他の包括利益合計

25,032千円△127,324千円

組替調整額

(連結株主資本等変動計算書関係)
前連結会計年度(自平成27年４月１日

至

平成28年３月31日)

当連結会計年度期首
株式数(株)

当連結会計年度増加
株式数(株)

当連結会計年度減少
株式数(株)

当連結会計年度末
株式数(株)

普通株式

30,000,000――

30,000,000

合計

30,000,000――

30,000,000

普通株式(注)

65,912

301―

66,213

合計

65,912

301―

66,213

１．発行済株式及び自己株式に関する事項

発行済株式

自己株式

(注)

普通株式の自己株式の株式数の増加301株は、単元未満株式の買取りによる増加である。

２．新株予約権等に関する事項
該当事項なし。
３．配当に関する事項
該当事項なし。
当連結会計年度(自平成28年４月１日

至

平成29年３月31日)

当連結会計年度期首
株式数(株)

当連結会計年度増加
株式数(株)

当連結会計年度減少
株式数(株)

当連結会計年度末
株式数(株)

普通株式

30,000,000――

30,000,000

合計

30,000,000――

30,000,000

普通株式(注)

66,213

1,485―

67,698

合計

66,213

1,485―

67,698

１．発行済株式及び自己株式に関する事項

発行済株式

自己株式

(注)

普通株式の自己株式の株式数の増加1,485株は、単元未満株式の買取りによる増加である。

２．新株予約権等に関する事項
会社名

提出会社

内訳
平 成 28 年 ス ト ッ
ク・オ プ シ ョ ン としての新株予約権
合計

(注)

目的となる
株式の種類 当連結会計
年度期首―目的となる株式の数(株)
増加

当連結
会計年度末

減少

当連結会計
年度末残高
(千円)

―

―

―

―

622

―

―

―

―

622

平成28年ストック・オプションとしての新株予約権は、権利行使期間の初日が到来していない。

３．配当に関する事項
該当事項なし。

(連結キャッシュ・フロー計算書関係)※

現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係
前連結会計年度(自 平成27年４月１日
至 平成28年３月31日)

当連結会計年度(自 平成28年４月１日
至 平成29年３月31日)

現金及び預金勘定

777,476千円

1,678,627千円

担保提供している定期預金
預入期間が３ヵ月を超える
定期預金
現金及び現金同等物△80,000千円―△10,179千円△10,181千円

687,297千円

1,668,446千円

千円(リース取引関係)
所有権移転外ファイナンス・リース取引(借主側)①

リース資産の内容
有形固定資産主として、商業施設事業における商業施設の空調設備（建物附属設備）である。

②

リース資産の減価償却の方法
連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項「４．会計方針に関する事項

償却の方法」に記載のとおりである。

(2)

重要な減価償却資産の減価(金融商品関係)
１．金融商品の状況に関する事項(1) 金融商品に対する取組方針
当社グループは、資金運用については、安全性を重視し、市場リスクが低い短期の預金等に限定し効率的な運用を行っている。また、資金調達については、主に銀行借入によっている。なお、デリバティブ取引は、実需取引のヘッジを目的として行い、投機目的及び短期的な売買損益を得る目的の取引は行わない方針としている。
(2) 金融商品の内容及びそのリスク並びにリスク管理体制
受取手形及び売掛金に係る取引先の信用リスクは、「信用限度管理規程」に従い、信用限度運用基準を作成
し、リスクを管理している。
投資有価証券は、主に取引上の関係を有する企業の株式である。これらは発行体の信用リスク、金利の変動
リスク、市場価格の変動リスク等に晒されているが、時価や信用状況の把握を定期的に行うことで管理している。
破産更生債権等に係る信用リスクは、債権先ごとの信用状況を定期的に把握し管理している。
支払手形及び買掛金は、仕入先及び外注委託先に対する債務であり、短期間で支払われる。
借入金は、運転資金及び設備資金等に係る長期の銀行借入金であり、金利の変動リスクを有している。
ファイナンス・リース取引に係るリース債務は、主に三島地区商業施設の空調設備投資資金に係るものである。
預り保証金は、商業施設事業における賃貸不動産に係る預り保証金である。
デリバティブ取引は、外貨建の債権債務及び在外連結子会社向け外貨建貸付金に係る為替の変動リスクに対するヘッジを目的とした為替予約取引である。為替予約取引は為替相場の変動によるリスクを有している。な
お、デリバティブ取引の契約先はいずれも信用度の高い国内の銀行であるため、相手方の契約不履行によるリ
スクはほとんどないと認識している。これらの変動リスクは、時価の把握を定期的に行うことで管理している。
(3) 金融商品の時価等に関する事項についての補足説明
金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理的に算定された価額が含まれている。当該価額の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより、当該価額が変動することがある。また、注記事項「デリバティブ取引関係」におけるデリバティブ取引に関する契約額等については、その金額自体がデリバティブ取引に係る市場リスクを示すものではない。

２．金融商品の時価等に関する事項
連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりである。なお、時価を把握することが極めて困難と認められるものは、次表には含まれていない（（注２）を参照）。
前連結会計年度(平成28年３月31日)
連結貸借対照表
計上額(千円)

時価
(千円)

差額
(千円)

(1) 現金及び預金

777,476

777,476―(2) 受取手形及び売掛金

512,836

512,836―

その他有価証券132,249

132,249―(4) 破産更生債権等

101,243

4,660

4,660

―

1,427,223

1,427,223―(1) 支払手形及び買掛金

401,870

401,870―(2) 短期借入金(１年以内に返済予定の長期借入金を除く)

540,000

540,000

―

7,002

7,002

―

865,500

870,485

4,985

7,123,690

7,150,055

26,365204,901

181,823△23,078

2,466,236

2,470,818

4,582

11,609,200

11,622,055

12,855

(484)

(484)

―

(3) 有価証券及び投資有価証券△96,583

貸倒引当金

資産計

(3) 未払法人税等(4) 社債(１年以内に償還予定の社債を含む)(5) 長期借入金(１年以内に返済予定の長期借入金を含む)(6) リース債務(１年以内に返済予定のリース債務を含む)(7) 預り保証金(１年以内に返還予定の預り保証金を含む)
負債計
デリバティブ取引(＊)（＊）

デリバティブ取引によって生じた正味の債権・債務は純額で表示しており、合計で正味の債務となる項目については（ ）で示している。

当連結会計年度(平成29年３月31日)
連結貸借対照表
計上額(千円)(1) 現金及び預金

1,678,627

時価
(千円)

差額
(千円)

1,678,627―

479,954479,954―

その他有価証券147,360

147,360―(4) 破産更生債権等

90,173

3,540

3,540

―

2,309,482

2,309,482―(1) 支払手形及び買掛金

384,203384,203―(2) 未払法人税等

29,762

29,762―

9,146,200

9,146,200―

178,542

159,415△19,126

1,892,361

1,800,613△91,747

11,631,069

11,520,195△110,874

643

643

―

(2) 受取手形及び売掛金

480,554

貸倒引当金

△600

(3) 投資有価証券△86,632

貸倒引当金

資産計

(3) 長期借入金(１年以内に返済予定の長期借入金を含む)(4) リース債務(１年以内に返済予定のリース債務を含む)(5) 預り保証金(１年以内に返還予定の預り保証金を含む)
負債計
デリバティブ取引(＊)（＊）

デリバティブ取引によって生じた正味の債権・債務は純額で表示している。

(注１)

金融商品の時価の算定方法並びに有価証券及びデリバティブ取引に関する事項
資産(1) 現金及び預金、(2) 受取手形及び売掛金
これらは短期間で決済されるものであるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっている。
(3) 投資有価証券
これらの時価については、取引所の価格によっている。
(4) 破産更生債権等
破産更生債権等の時価については、連結決算日における貸借対照表価額から現在の貸倒見積高を控除した金額に近似していることから、当該価額によっている。

負債(1) 支払手形及び買掛金、(2) 未払法人税等
これらは短期間で決済されるものであるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっている。
(3) 長期借入金
変動金利によるため、短期間で市場金利を反映しており、時価は帳簿価額と近似していると考えられることから、当該帳簿価額によっている。
(4) リース債務
リース債務の時価については、元利金の合計額を、同様の新規リース取引を行った場合に想定される利率で割り引いた現在価値により算定している。
(5) 預り保証金
預り保証金の時価については、預り保証金の返還期間及び信用リスクを加味した利率で割り引いた現在価値により算定している。
デリバティブ取引
注記事項「デリバティブ取引関係」参照。
(注２)

時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品の連結貸借対照表計上額
区分

平成28年３月31日(千円)

平成29年３月31日
(千円)

非上場株式

133,559

133,559

関係会社出資金567,601―

これらについては、市場価格が無く、時価を把握することが極めて困難と認められることから、「資産(3) 投資有価証券」には含めていない。
(注３)

金銭債権及び満期がある有価証券の連結決算日後の償還予定額

前連結会計年度(平成28年３月31日)
１年以内
(千円)

１年超５年以内(千円)

預金727,029―

受取手形及び売掛金

512,836―

破産更生債権等(注)

4,660

―

1,244,526

―

合計
(注)

破産更生債権等のうち、償還予定額が見込めない96,583千円は含めていない。

当連結会計年度(平成29年３月31日)
１年以内
(千円)
預金

1,628,206―

480,554―

2,108,760―

受取手形及び売掛金
合計
(注)
(注４)

１年超５年以内(千円)

破産更生債権等のうち、償還予定額が見込めない90,173千円は含めていない。

社債、長期借入金、リース債務及びその他の有利子負債の連結決算日後の返済予定額

前連結会計年度(平成28年３月31日)
１年以内
(千円)

１年超
２年以内
(千円)

２年超
３年以内
(千円)

３年超
４年以内
(千円)

４年超
５年以内
(千円)

短期借入金

540,000

―

―

―

―

―

社債

169,000

469,000

122,500

70,00035,000―

長期借入金

2,628,584

2,811,888

1,446,712

151,552

76,594

8,360

リース債務

26,35926,35925,526

22,296

21,84582,515

その他の有利子負債

60,20043,33033,33033,33033,330

197,405

3,424,143

3,350,577

1,628,068

277,178

166,769

288,281

１年以内
(千円)

１年超
２年以内
(千円)

２年超
３年以内
(千円)

３年超
４年以内
(千円)

４年超
５年以内
(千円)

長期借入金

338,400

338,400

338,400

8,131,000

―

―

リース債務

26,35925,526

22,296

21,845

21,84560,669364,759

363,926

360,696

8,152,845

21,84560,669

合計

５年超
(千円)

当連結会計年度(平成29年３月31日)

合計

５年超
(千円)

(有価証券関係)
１．その他有価証券
前連結会計年度(平成28年３月31日)
連結貸借対照表
計上額(千円)種類
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの

差額
(千円)

株式

3,022

2,294

727

株式

129,227

153,417△24,190132,249

155,712△23,462

合計
(注)

取得原価
(千円)

非上場株式（連結貸借対照表計上額133,559千円）については、市場価値がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、上表の「その他有価証券」には含めていない。
当連結会計年度(平成29年３月31日)
連結貸借対照表
計上額(千円)種類
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの

差額
(千円)

株式

3,174

2,294

879

株式

144,185

153,417△9,231

147,360

155,712△8,352

合計
(注)

取得原価
(千円)

非上場株式（連結貸借対照表計上額133,559千円）については、市場価値がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、上表の「その他有価証券」には含めていない。

２．連結会計年度中に売却したその他有価証券
前連結会計年度(自区分

平成27年４月１日

至

平成28年３月31日)

売却額
(千円)

売却益の合計額(千円)

株式49,696

当連結会計年度(自該当事項なし。

平成28年４月１日

至

平成29年３月31日)

32,694

売却損の合計額(千円)―

(デリバティブ取引関係)
１．ヘッジ会計が適用されていないデリバティブ取引
前連結会計年度(平成28年３月31日)
該当事項なし。
当連結会計年度(平成29年３月31日)
該当事項なし。
２．ヘッジ会計が適用されているデリバティブ取引(1) 通貨関連
前連結会計年度(平成28年３月31日)
ヘッジ会計の方法

取引の種類
為替予約取引売建
米ドル

主なヘッジ対象
関係会社長期貸
付金

契約額等
(千円)

時価
(千円)

4,432

―

△53

買掛金
13,999
時価の算定方法
取引先金融機関等から提示された価格等に基づき算定している。

―

△431

原則的処理方法

買建
米ドル

(注)

契約額等のうち１年超(千円)

当連結会計年度(平成29年３月31日)
ヘッジ会計の方法
原則的処理方法

為替予約等の
振当処理

取引の種類

１

契約額等
(千円)

契約額等のうち１年超(千円)

為替予約取引
買建
米ドル

買掛金

2,301

―

為替予約取引売建
米ドル

関係会社長期貸付金18,595―

149,280

―

人民元
(注)

主なヘッジ対象

未収入金

時価
(千円)

△96

（注）２

２

時価の算定方法
取引先金融機関等から提示された価格等に基づき算定している。
為替予約等の振当処理によるものは、ヘッジ対象とされている関係会社長期貸付金・未収入金と一体として処理されているため、その時価は、当該関係会社長期貸付金・未収入金の時価に含めて記載している。

(2) 金利関連
前連結会計年度(平成28年３月31日)
ヘッジ会計の方法

取引の種類

主なヘッジ対象

契約額等(千円)

契約額等のうち１年超(千円)

時価(千円)

金利スワップの金利スワップ取引(注)
特例処理
変動受取・固定支払 長期借入金
4,300,332
3,288,996(注) 金利スワップの特例処理によるものは、ヘッジ対象とされている長期借入金と一体として処理されているため、その時価は、当該長期借入金の時価に含めて記載している。
当連結会計年度(平成29年３月31日)
該当事項なし。

(退職給付関係)
１．採用している退職給付制度の概要
当社及び国内連結子会社は、退職金規程に基づく社内積立の退職一時金制度を設けている。
なお、当社及び国内連結子会社が有する退職一時金制度は、簡便法により退職給付に係る負債及び退職給付費用を計算している。
２．確定給付制度(1) 簡便法を適用した制度の、退職給付に係る負債の期首残高と期末残高の調整表

退職給付に係る負債の期首残高
退職給付費用
退職給付の支払額

前連結会計年度(自 平成27年４月１日
至 平成28年３月31日)
258,71230,909△41,525（千円）
当連結会計年度(自 平成28年４月１日
至 平成29年３月31日)
248,096
14,403△2,271

退職給付に係る負債の期末残高

248,096

260,227(2) 退職給付費用
簡便法で計算した退職給付費用

前連結会計年度30,909千円

当連結会計年度14,403千円（ストック・オプション等関係）
１．ストック・オプションにかかる費用計上額及び科目名
前連結会計年度
販売費及び一般管理費

当連結会計年度
－

千円

622千円

２．ストック・オプションの内容、規模及びその変動状況(1) ストック・オプションの内容
会社名

提出会社

決議年月日

株式の種類及び付与数

平成28年11月９日
当社取締役（監査等委員である取締役および社外取締役を除く）３名
当社執行役員２名
普通株式 80,000株

付与日

平成28年12月５日

権利確定条件

定めていない

対象勤務期間定めていない権利行使期間平成31年12月５日～平成36年12月４日

付与対象者の区分及び人数

(2) ストック・オプションの規模及びその変動状況
当連結会計年度(平成29年３月期)において存在したストック・オプションを対象とし、ストック・オプショ
ンの数については、株式数に換算して記載しております。
①

ストック・オプションの数

会社名

提出会社

決議年月日

平成28年11月９日

権利確定前(株)前連結会計年度末―

付与

80,000

失効

―

権利確定

―

未確定残

80,000

権利確定後(株)前連結会計年度末

―

権利確定

―

権利行使

―

失効

―

未行使残

―

②

単価情報

会社名

提出会社

決議年月日

平成28年11月９日

権利行使価格(円)1

行使時平均株価(円)―

付与日における公正な評価単価(円)70３．当連結会計年度に付与されたストック・オプションの公正な評価単価の見積方法(1) 使用した評価技法

ブラック・ショールズ式(2) 主な基礎数値及びその見積方法
株価変動性
予想残存期間
予想配当
無リスク利子率

(注)１
(注)２
(注)３
(注)４

38.2％
5.5年
０円/株
△0.10％(注) １．5.5年間（平成23年６月５日から平成28年12月５日まで）の株価実績に基づき算定した。
２．十分なデータの蓄積がなく、合理的な見積りが困難であるため、権利行使期間の中間点において行使されるものと推定して見積っている。
３．平成28年３月期の配当実績によっている。
４．予想残存期間に対応する期間に対応する国債の利回りである。
４．ストック・オプションの権利確定数の見積方法
基本的には、将来の失効数の合理的な見積りは困難であるため、実績の失効数のみ反映させる方法を採用している。

(税効果会計関係)
１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳(1) 流動の部
前連結会計年度(平成28年３月31日)

当連結会計年度(平成29年３月31日)

繰延税金資産たな卸資産評価損25,103千円

24,274千円

賞与引当金

10,016千円

10,256千円

未払費用

1,633千円

1,212千円－千円

41,179千円

2,081千円

15,000千円

繰越欠損金
その他
繰延税金資産小計

38,835千円

91,923千円△38,835千円△30,939千円－千円

60,984千円

繰延ヘッジ損益－千円△198千円

繰延税金負債合計－千円△198千円

繰延税金資産の純額－千円

60,785千円

前連結会計年度(平成28年３月31日)

当連結会計年度(平成29年３月31日)

減損損失30,249千円

26,367千円

貸倒引当金

29,573千円

26,866千円

退職給付に係る負債

76,463千円

80,204千円

評価性引当額繰延税金資産合計
繰延税金負債(2) 固定の部繰延税金資産資産除去債務

13,725千円

16,419千円

繰越欠損金

953,652千円

888,702千円

その他有価証券評価差額金

7,184千円

2,557千円

その他

1,435千円

1,390千円

1,112,283千円

1,042,507千円△1,112,283千円△1,037,793千円－千円

4,714千円

有形固定資産(資産除去費用)△3,194千円△4,993千円

繰延税金負債合計△3,194千円△4,993千円

繰延税金負債の純額△3,194千円△279千円△2,212,849千円△2,211,637千円

繰延税金資産小計
評価性引当額繰延税金資産合計
繰延税金負債

再評価に係る繰延税金負債
土地再評価差額金

２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった
主要な項目別の内訳
前連結会計年度(平成28年３月31日)
33.1％

法定実効税率

当連結会計年度(平成29年３月31日)
30.9％

(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目

7.5％

6.5％

住民税均等割額

3.6％

3.4％

△51.6％△58.0％

19.7％

0.7％

評価性引当額の増減
連結子会社適用税率差異
外国源泉税
その他
税効果会計適用後の法人税等の負担率

－ ％

14.7％

△1.6％

△3.6％

10.7％

△5.4％

(資産除去債務関係)
資産除去債務のうち連結貸借対照表に計上しているもの(1) 当該資産除去債務の概要
当社が所有する不動産に係る建設リサイクル法・フロン回収破壊法等の法令で要求される法律上の義務及び賃貸借契約に基づく原状回復費用等である。
(2) 当該資産除去債務の金額の算定方法
物件ごとに使用見込期間を見積り、対応する国債の利回りで割り引いて、資産除去債務の金額を計算している。
(3) 当該資産除去債務の総額の増減
前連結会計年度(自 平成27年４月１日
至 平成28年３月31日)
期首残高

当連結会計年度(自 平成28年４月１日
至 平成29年３月31日)

57,670千円

50,051千円

有形資産取得に伴う増加額― 千円

8,103千円

時の経過による調整額

711千円

725千円

△8,307千円△5,918千円

△23千円

△38千円

50,051千円

52,923千円

資産除去債務の履行による減少額
その他増減額(△は減少)
期末残高

(賃貸等不動産関係)
当社グループは、静岡県三島地区の商業施設等の賃貸等不動産を有している。
これら賃貸等不動産に関する連結貸借対照表計上額、期中増減額及び時価は、次のとおりである。
(単位：千円)
当連結会計年度
前連結会計年度(自 平成27年４月１日 (自 平成28年４月１日
至 平成28年３月31日) 至 平成29年３月31日)

連結貸借対照表計上額

期首残高15,792,895

15,476,022

期中増減額△316,873△355,341

期末残高

15,476,022

15,120,680

18,591,000

18,827,000

期首残高

378,396

373,407

期中増減額△4,988△8,954

期末残高373,407364,453

402,087431,766

商業施設
期末時価

連結貸借対照表計上額
その他
期末時価
(注) １
２

連結貸借対照表計上額は、取得原価から減価償却累計額を控除した金額である。
商業施設の期中増減額のうち、前連結会計年度の主な増加は、「サントムーン柿田川」の設備投資（72,106千円）であり、主な減少は、減価償却費（388,980千円）である。
当連結会計年度の主な増加は、「サントムーン柿田川」の設備投資（10,369千円）であり、主な減少は、減価償却費（365,711千円）である。
３ その他の期中増減額のうち、前連結会計年度の主な減少は、減価償却費（4,988千円）である。
当連結会計年度の主な減少は、減損損失（3,959千円）及び減価償却費（4,988千円）である。
４ 期末の時価は、主要な物件については社外の不動産鑑定士による不動産鑑定評価書に基づく金額、その他の物件については適切に市場価格を反映していると考えられる指標に基づく金額である。
また、賃貸等不動産に関する損益は、次のとおりである。
(単位：千円)前連結会計年度
当連結会計年度(自 平成27年４月１日 (自 平成28年４月１日
至 平成28年３月31日) 至 平成29年３月31日)
賃貸収益

2,307,052

2,319,378

賃貸費用

1,346,639

1,292,894

960,4121,026,484

―

―

賃貸収益

17,11816,810

賃貸費用

8,474

9,088

差額

8,643

7,721

―

―

商業施設
差額
その他(売却損益等)

その他
その他(売却損益等)(注) 賃貸収益及び賃貸費用は、賃貸収益とこれに対応する費用（減価償却費、租税公課、保険料等）であり、それぞれ「売上高」及び「売上原価」等に計上している。

(セグメント情報等)【セグメント情報】
１．報告セグメントの概要
当社グループの報告セグメントは、当社グループの構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、当社取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものである。
当社グループは、当社に商業施設事業本部、ヘルスケア事業本部、アパレルファッション・ユニフォーム事業
本部及び経営管理本部を置き、各本部は国内及び在外連結子会社との密接な協力関係のもとに国内及び海外販売の包括的な戦略を立案し、事業活動を展開している。
したがって、当社グループは、当社各本部を基礎とした製品・サービス別のセグメントから構成されており、「商業施設事業」、「ヘルスケア事業」及び「繊維・アパレル事業」の３つを報告セグメントとしている。
「商業施設事業」は、商業施設の運営・管理及び不動産賃貸を行っている。「ヘルスケア事業」は、寝装品等の製造・販売をしている。「繊維・アパレル事業」は、衣料品・ユニフォーム等の製造・販売をしている。
２．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と同一である。
報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値である。
セグメント間の内部収益及び振替高は市場実勢価格に基づいている。
３．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産その他の項目の金額に関する情報
前連結会計年度(自平成27年４月１日

至

平成28年３月31日)(単位：千円)

報告セグメント
商業施設事業

ヘルスケア 繊維・アパレ
事業
ル事業

合計

連結財務諸表
計上額
(注)２

調整額
(注)１

売上高
外部顧客への売上高

2,324,170

845,792

2,237,048

5,407,011―

5,407,011

456

―

546

1,002

△1,002―

計

2,324,626

845,792

2,237,595

5,408,014△1,002

5,407,011

セグメント利益又は損失(△)

883,882△10,408△49,499

823,974△445,173

378,801

16,556,532

366,838

1,175,358

18,098,730

897,514

18,996,244

411,383

1,813

377

413,574

6,296

419,871――567,601

567,601―

567,601

91,952―

12

91,965

3,478

95,443セグメント間の内部売上高
又は振替高

セグメント資産その他の項目
減価償却費
持分法適用会社への投資額
有形固定資産及び無形固定資産の増加額

当連結会計年度(自平成28年４月１日

至

平成29年３月31日)(単位：千円)

報告セグメント
商業施設事業

ヘルスケア 繊維・アパレ
事業
ル事業

連結財務諸表
計上額
(注)２

調整額
(注)１

合計

売上高
外部顧客への売上高

2,336,188

828,566

1,537,243

4,701,997―

4,701,997

456

―

1,203

1,659

△1,659―

計2,336,644

828,566

1,538,446

4,703,656△1,6594,701,997

セグメント利益又は損失(△)

948,911△37,055

11,731

923,587△506,518

417,068

16,096,444

382,105

893,350

17,371,900

1,721,885

19,093,785

393,752149

64

393,966

11,351

405,317

―

―

―

―

―

―

10,3691,570

107

12,04733,26445,311セグメント間の内部売上高
又は振替高

セグメント資産その他の項目
減価償却費
持分法適用会社への投資額
有形固定資産及び無形固定資産の増加額(注) １

調整額の内容は以下のとおりである。
(単位：千円)セグメント利益又は損失（△）
全社費用※

前連結会計年度△445,173

当連結会計年度△506,518※全社費用は、報告セグメントに帰属しない一般管理費である。
(単位：千円)セグメント資産
全社資産※

前連結会計年度
897,514

当連結会計年度
1,721,885※全社資産は、主に報告セグメントに帰属しない現金及び預金である。
(単位：千円)その他の項目

前連結会計年度

当連結会計年度

減価償却費

6,296

11,351

有形固定資産及び無形固定資産の増加額※

3,478

33,264※有形固定資産及び無形固定資産の増加額は、管理部門の設備投資額によるものである。
２

セグメント利益は、連結財務諸表の営業利益と調整を行っている。

【関連情報】
前連結会計年度(自平成27年４月１日

至

平成28年３月31日)

１．製品及びサービスごとの情報セグメント情報の中で同様の情報が開示されているため、記載を省略している。
２．地域ごとの情報(1) 売上高
本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略している。
(2) 有形固定資産
本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を超えるため、記載を省略している。
３．主要な顧客ごとの情報
外部顧客への売上高のうち、特定の顧客への売上高で連結損益計算書の売上高の10％以上を占めるものはない。
当連結会計年度(自平成28年４月１日

至

平成29年３月31日)

１．製品及びサービスごとの情報セグメント情報の中で同様の情報が開示されているため、記載を省略している。
２．地域ごとの情報(1) 売上高
本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略している。
(2) 有形固定資産
本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を超えるため、記載を省略している。
３．主要な顧客ごとの情報
外部顧客への売上高のうち、特定の顧客への売上高で連結損益計算書の売上高の10％以上を占めるものはな
い。
【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】
前連結会計年度(自平成27年４月１日

至

平成28年３月31日)

平成28年４月１日

至

平成29年３月31日)

該当事項なし。
当連結会計年度(自(単位：千円)
報告セグメント
ヘルスケア 繊維・アパレ
商業施設事業
事業
ル事業
減損損失

3,959

―

―

計
3,959

【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】
該当事項なし。
【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】
該当事項なし。

全社・消去
―

合計
3,959

【関連当事者情報】
前連結会計年度(自平成27年４月１日

至

平成28年３月31日)

平成28年４月１日

至

平成29年３月31日)

該当事項なし。
当連結会計年度(自該当事項なし。
(１株当たり情報)
当連結会計年度(自 平成28年４月１日
至 平成29年３月31日)

前連結会計年度(自 平成27年４月１日
至 平成28年３月31日)
１株当たり純資産額
１株当たり当期純利益金額
潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額

143.66円

144.63円

4.17円

5.21円

―

5.21円

（注）１．前連結会計年度の潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載していない。
２．１株当たり当期純利益金額及び潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額の算定上の基礎は、以下のとおりである。
当連結会計年度
前連結会計年度(自 平成28年４月１日(自 平成27年４月１日
至 平成29年３月31日)
至 平成28年３月31日)
１株当たり当期純利益金額
124,831

156,079――

124,831

156,079

29,933,933

29,932,999

親会社株主に帰属する当期純利益調整額(千円)――

普通株式増加数(株)

―

3,800

(うち新株予約権(株))―(3,800)

親会社株主に帰属する当期純利益(千円)
普通株主に帰属しない金額(千円)
普通株式に係る親会社株主に帰属する当期純利益(千円)
普通株式の期中平均株式数(株)

潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額

希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額の算定に含めなかった潜在
株式の概要(重要な後発事象)
該当事項なし。

―

⑤ 【連結附属明細表】【社債明細表】
会社名

銘柄

発行年月日

当期首残高
(千円)

当期末残高
(千円)

利率
(％)

ダイトウボウ㈱第３回無担保社債

平成27年
２月５日

300,000―

0.3 無担保社債

平成30年
２月５日

ダイトウボウ㈱第４回無担保社債

平成27年
６月30日

250,500―

0.4 無担保社債

平成30年
６月29日

ダイトウボウ㈱第５回無担保社債

平成27年
９月17日

315,000―

0.2 無担保社債

平成32年
９月17日

合計

―

―

865,500

―

―

担保

償還期限

―

―

（注）上記社債については、平成28年６月30日に期限前償還している。
【借入金等明細表】
当期首残高
(千円)

区分
短期借入金

当期末残高
(千円)

平均利率
(％)

返済期限

540,000―

2.5―

2,628,584

338,400

1.3―

26,35926,359――4,495,106

8,807,800

1.3

平成30年～33年

178,542

152,183―

平成30年～36年

１年以内に返還予定の預り保証金60,200―2.0―

預り保証金(１年超)(注)５

340,725―2.0―

8,269,517

9,324,742――

１年以内に返済予定の長期借入金(注)３
１年以内に返済予定のリース債務(注)４
長期借入金(１年以内に返済予定のものを除く。)
リース債務(１年以内に返済予定のものを除く。)
その他有利子負債

合計
(注) １
２
３
４
５
６

平均利率については、期末借入金残高に対する加重平均利率を記載している。
リース債務の平均利率については、リース料総額に含まれる利息相当額を定額法により各連結会計年度に配分しているため、記載していない。
「１年以内に返済予定の長期借入金」は連結貸借対照表の「短期借入金」に含めて表示している。
「１年以内に返済予定のリース債務」は連結貸借対照表の流動負債の「その他」に含めて表示している。
上記以外に無利子の預り保証金（１年超）が当期首は1,885,440千円、当期末は1,755,888千円である。
長期借入金及びリース債務の連結決算日後５年内における１年ごとの返済予定額の総額
１年超２年以内(千円)

２年超３年以内(千円)

３年超４年以内(千円)

４年超５年以内
(千円)

長期借入金

338,400

338,400

8,131,000

―

リース債務

25,526

22,296

21,845

21,845

【資産除去債務明細表】
当連結会計年度期首及び当連結会計年度末における資産除去債務の金額が、当連結会計年度期首及び当連結会計
年度末における負債及び純資産の合計額の100分の１以下であるため、記載を省略している。
(2) 【その他】
当連結会計年度における四半期情報等(累計期間)
売上高(千円)

第１四半期

第２四半期

第３四半期

当連結会計年度

1,141,365

2,278,141

3,388,333

4,701,997

税金等調整前四半期(当期)純利益金額(千円)

52,71895,615

198,629

148,111

親会社株主に帰属する四半期(当期)純利益金額(千円)

31,692

63,368

159,535

156,079

１株当たり四半期(当期)純利益金額
(円)

1.06

2.12

5.33

5.21

(会計期間)
１株当たり四半期純利益
金額又は１株当たり四半期純損失金額(△)(円)

第１四半期

1.06

第２四半期

1.06

第３四半期

3.21

第４四半期

△0.12

２ 【財務諸表等】(1) 【財務諸表】① 【貸借対照表】(単位：千円)
前事業年度(平成28年３月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金
受取手形
売掛金
たな卸資産
繰延税金資産その他
貸倒引当金
流動資産合計固定資産
有形固定資産建物及び構築物
土地
リース資産
その他
有形固定資産合計
無形固定資産その他
無形固定資産合計
投資その他の資産投資有価証券
関係会社株式関係会社出資金
長期貸付金
破産更生債権等
その他
貸倒引当金
投資その他の資産合計
固定資産合計
資産合計

※１

※３
※２

※３

当事業年度
(平成29年３月31日)

266,674
104,341374,273413,515－
107,165－

1,079,584
100,455※３
276,398※２452,395
58,111※３
316,735△1,1101,265,970

2,282,570※１

6,491,478※１

6,168,371※１

9,553,528
196,050
29,435※１

9,549,562
171,01728,968

16,270,492

15,917,920

12,594

9,053

12,594

9,053

228,257
66,656436,987※３
204,107101,243
223,864△286,083

243,368
66,65637,973※３
208,982
90,17372,887△276,132

975,034
17,258,121
18,524,091

443,908
16,370,882
18,653,452※１(単位：千円)
前事業年度(平成28年３月31日)
負債の部
流動負債
支払手形
買掛金
短期借入金
1年内償還予定の社債
未払法人税等
賞与引当金
株主優待引当金
その他
流動負債合計
固定負債
社債
長期借入金
リース債務
長期預り保証金繰延税金負債
再評価に係る繰延税金負債
退職給付引当金
資産除去債務その他
固定負債合計
負債合計
純資産の部
株主資本
資本金
資本剰余金
資本準備金
その他資本剰余金
資本剰余金合計
利益剰余金
利益準備金
その他利益剰余金
繰越利益剰余金
利益剰余金合計
自己株式
株主資本合計
評価・換算差額等
その他有価証券評価差額金
繰延ヘッジ損益
土地再評価差額金
評価・換算差額等合計
新株予約権
純資産合計
負債純資産合計

152,917
253,152※１
3,168,584※１
169,000
3,379
23,490－※1,※3
370,592※３

当事業年度(平成29年３月31日)

※３
※１

※1,※3

4,141,116
※１
※１

※1,※3

696,500
4,495,106
178,5422,247,503
3,194

148,423
208,695
338,400－
20,34924,57016,338312,175
1,068,952

※１

※1,※3

－
8,807,800
152,183
1,760,730
1,077

2,212,849
231,837
36,87029,6812,211,637
243,953
45,699－10,132,085
14,273,201

13,223,081
14,292,033

1,500,000

1,500,000

503,270104

503,270104

503,375

503,375

375,000

375,000△3,087,462△2,995,536△2,712,462△2,620,536△7,033△716,119△7,138△624,299△23,462△484
4,990,956△8,352445
4,993,002

4,967,009－
4,250,889
18,524,091

4,985,095
622
4,361,418
18,653,452

② 【損益計算書】

売上高
売上原価
売上総利益
販売費及び一般管理費
営業利益
営業外収益
受取利息
受取配当金
出資金売却益その他
営業外収益合計
営業外費用
支払利息
その他
営業外費用合計
経常利益
特別利益
貸倒引当金戻入額
出資金売却益特別利益合計
特別損失
関係会社出資金売却損
繰上返済精算金
特別損失合計税引前当期純利益
法人税、住民税及び事業税
法人税等調整額
法人税等合計
当期純利益

前事業年度(自 平成27年４月１日
至 平成28年３月31日)※１4,265,457※１
3,081,881※1,※2

1,183,575
806,493377,082

※１

5,903
7,737
11,5396,581(単位：千円)
当事業年度(自 平成28年４月１日
至 平成29年３月31日)※１3,705,812※１
2,525,277※1,※2

1,180,535
813,503
367,031

※１

1,194
5,586
－
2,594

31,761

9,375

248,849
121,462

123,640
99,265

370,31138,532

222,906
153,501

204,067－－
109,743

204,067

109,743－－

81,150107,257－
242,600

188,408
74,8364,772△610

42,504△61,639

4,161
238,438△19,135
93,971

【売上原価明細書】

商品期首たな卸高467,401

413,515

当期商品仕入卸高

2,434,410

1,993,584

合計

2,901,811

2,407,099

3,594

8,803

注記
番号

商品売上原価他勘定振替高※１

413,515商品期末たな卸高２

当事業年度
平成28年４月１日
平成29年３月31日)
構成比
金額(千円)
(％)

(自
至

区分
１

前事業年度
平成27年４月１日
平成28年３月31日)
構成比
金額(千円)(％)(自至2,484,702

80.6

452,395

1,945,900

77.1

579,37622.9

2,525,277

100.0

営業賃貸及び役務原価
租税公課

※２

153,135

152,502

減価償却費

405,987

384,059

その他の原価38,055

売上原価合計597,179

19.4

3,081,881

100.0(注) １．他勘定振替高は、販売見本等商品の自家消費高である。
２．租税公課の主なものは固定資産税である。

42,814

③ 【株主資本等変動計算書】
前事業年度(自 平成27年４月１日

至 平成28年３月31日)(単位：千円)
株主資本
資本剰余金

資本金

当期首残高

1,500,000

利益剰余金

その他利益
剰余金
その他 資本剰余金
資本準備金
利益準備金
資本剰余金
合計
繰越利益
剰余金
503,270104

503,375

利益剰余金
合計

自己株式

株主資本
合計

375,000 △3,325,900 △2,950,900△7,012△954,537

当期変動額
当期純利益

238,438

238,438

自己株式の取得

238,438△21

土地再評価差額金の取崩
株主資本以外の項
目の当期変動額（純額）
当期変動額合計
当期末残高

－

－

－

－

－

1,500,000

503,270104

503,375

238,438△21

238,417

375,000 △3,087,462 △2,712,462－

238,438△7,033△716,119

評価・換算差額等
その他繰延ヘッジ 土地再評価 評価・換算 新株予約権 純資産合計
有価証券
損益
差額金
差額等合計
評価差額金
当期首残高

26,078△648

4,869,546

4,894,976－

3,940,439

当期変動額
当期純利益

238,438

自己株式の取得
土地再評価差額金の取崩
株主資本以外の項目の 当 期 変 動 額（純
額）

△21

△21
－
△49,541

163

121,41072,032－

72,032

当期変動額合計△49,541

163

121,41072,032－

310,450

当期末残高△23,462△484

4,990,956

4,967,009－

4,250,889

当事業年度(自 平成28年４月１日

至 平成29年３月31日)(単位：千円)
株主資本
資本剰余金

資本金

当期首残高

1,500,000

利益剰余金

その他利益
剰余金
その他 資本剰余金
資本準備金
利益準備金
資本剰余金
合計
繰越利益
剰余金
503,270104

503,375

利益剰余金
合計

自己株式

株主資本
合計

375,000 △3,087,462 △2,712,462△7,033△716,119

当期変動額
当期純利益

93,971

93,971

自己株式の取得
土地再評価差額金の取崩
株主資本以外の項
目の当期変動額（純額）
当期変動額合計
当期末残高

－

－

－

－

1,500,000

503,270104

503,375△2,04691,92591,925△104

91,820375,000 △2,995,536 △2,620,536△7,138△624,299－

その他繰延ヘッジ 土地再評価 評価・換算 新株予約権 純資産合計
有価証券
損益
差額金
差額等合計
評価差額金
△23,462△484

4,990,956

4,967,009－

4,250,889

当期変動額
当期純利益

93,971

自己株式の取得△104

土地再評価差額金の取崩
株主資本以外の項目の 当 期 変 動 額（純
額）

△104

△2,046

評価・換算差額等

当期首残高

93,971△104△2,04615,110929

2,046

18,086622

18,708

当期変動額合計

15,110929

2,046

18,086

622

110,529

当期末残高△8,352445

4,993,002

4,985,095

622

4,361,418△2,046

【注記事項】(重要な会計方針)
１．有価証券の評価基準及び評価方法(1) 子会社株式及び関連会社株式
移動平均法による原価法(2) その他有価証券
時価のあるもの
決算日の市場価格等に基づく時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）
時価のないもの
移動平均法による原価法
２．デリバティブの評価基準及び評価方法
時価法
３．たな卸資産の評価基準及び評価方法
総平均法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）
４．固定資産の減価償却の方法(1) 有形固定資産（リース資産を除く）
営業用賃貸資産及び同関連資産は主として定額法だが、一部定率法によっている。その他の有形固定資産については定率法によっている。
なお、平成10年４月１日以降に取得した建物（建物附属設備を除く）並びに平成28年４月１日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、全て定額法を採用している。
また、主な耐用年数は以下のとおりである。
建物及び構築物

３～47年(2) 無形固定資産（リース資産を除く）
定額法を採用している。
なお、ソフトウエア（自社利用）については、社内における利用可能期間（５年）に基づいている。
(3) リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用している。ただし、残価保証が存在するリース取引については、残価保証相当額を残存価額としている。
５．外貨建の資産及び負債の本邦通貨への換算基準
外貨建金銭債権債務は、期末日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理している。
６．引当金の計上基準(1) 貸倒引当金
債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上している。
(2) 賞与引当金
従業員の賞与の支給に備えるため、支給見込額の当事業年度負担額を計上している。
(3) 株主優待引当金
株主優待制度に基づく将来の費用の発生に備えるため、発生見込額を計上している。

(4) 退職給付引当金
従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務見込額に基づき計上している。
なお、退職給付債務の算定は退職給付に係る期末自己都合要支給額に基づく簡便法によっている。
７．ヘッジ会計の方法(1) ヘッジ会計の方法
繰延ヘッジ処理を採用している。
なお、為替予約については振当処理の要件を満たしている場合は振当処理を、金利スワップについては特例処理の要件を満たしている場合は特例処理を採用している。
(2) ヘッジ手段とヘッジ対象
ヘッジ手段

ヘッジ対象

金利スワップ

長期借入金

為替予約

外貨建債権債務、外貨建予定取引(3) ヘッジ方針
為替及び金利等相場変動に伴うリスクの軽減、資金調達コストの低減を目的に通貨及び金利に係るデリバティブ取引を行っている。
(4) ヘッジの有効性評価の方法
ヘッジ対象のキャッシュ・フロー変動の累計とヘッジ手段のキャッシュ・フロー変動の累計を半期ごとに比較し、両者の変動額等を基礎にして、ヘッジ有効性を評価している。ただし、為替予約については、ヘッジ手段とヘッジ対象の資産・負債又は予定取引に関する重要な条件が同一であるため、有効性の判定は省略している。また、特例処理によっている金利スワップについても、有効性の評価を省略している。
８．その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項
消費税等の会計処理
消費税等の会計処理は税抜方式によっている。
（会計方針の変更）
法人税法の改正に伴い、「平成28年度税制改正に係る減価償却方法の変更に関する実務上の取扱い」（実務対応
報告第32号

平成28年６月17日）を当事業年度に適用し、平成28年４月１日以後に取得した建物附属設備及び構築物に係る減価償却方法を定率法から定額法に変更している。
なお、当事業年度において、財務諸表へ与える影響額は軽微である。
(表示方法の変更)（単体簡素化に伴う財務諸表等規則第127条の適用及び注記の免除等に係る表示方法の変更）
貸借対照表、損益計算書、株主資本等変動計算書、有形固定資産等明細表、引当金明細表については、財務諸表等規則第127条第１項に定める様式に基づいて作成している。
また、財務諸表等規則第127条第２項に掲げる各号の注記については、各号の会社計算規則に掲げる事項の注記に変更している。
（追加情報）「繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第26号
年度から適用している。

平成28年３月28日）を当事業

(貸借対照表関係)
※１

担保資産
前事業年度
(平成28年３月31日)
80,000千円

当事業年度(平成29年３月31日)－ 千円

建物及び構築物

6,437,667千円

6,122,095千円

土地9,527,097千円

9,154,474千円

128,620千円－ 千円

16,173,385千円

15,276,570千円

前事業年度(平成28年３月31日)
3,160,225千円

当事業年度(平成29年３月31日)
338,400千円

169,000千円－ 千円

88,833千円

61,436千円

696,500千円－ 千円

4,495,106千円

8,807,800千円

803,967千円

742,530千円

9,413,631千円

9,950,167千円

前事業年度(平成28年３月31日)
413,515千円

当事業年度(平成29年３月31日)
452,395千円

現金及び預金(預金)

投資有価証券計
担保対応債務

短期借入金
１年内償還予定の社債
流動負債のその他(１年内返還予定の預り保証金)
社債
長期借入金
長期預り保証金計※２

たな卸資産の内訳

商品※３

４

関係会社に対する金銭債権及び金銭債務（区分表示したものを除く）

短期金銭債権

前事業年度(平成28年３月31日)
16,055千円

当事業年度(平成29年３月31日)
15,763千円

長期金銭債権204,107千円

208,982千円

短期金銭債務

163,961千円

87,229千円

長期金銭債務

1,394,224千円

999,182千円

前事業年度(平成28年３月31日)
44,878千円

当事業年度(平成29年３月31日)
10,000千円

受取手形割引高

受取手形割引高５

財務制限条項
借入金（平成28年３月31日及び平成28年６月８日締結のシンジケートローン契約）については、以下の財務制限条項が付されている。
①

2016年３月期決算以降、各年度の決算期の末日における連結の貸借対照表上の純資産の部の金額を2015年３月決算期末日における連結の貸借対照表上の純資産の部の金額の75％以上に維持すること。

②

2016年３月期決算以降の決算期を初回の決算期とする連続する２期について、各年度の決算期における連結の損益計算書に示される経常損益が２期連続して損失とならないようにすること。なお、本号の遵守に関する最初の判定は、2017年３月決算期およびその直前の期の決算を対象として行われる。

(損益計算書関係)※１

関係会社との取引高
前事業年度(自 平成27年４月１日
至 平成28年３月31日)

当事業年度(自 平成28年４月１日
至 平成29年３月31日)

営業取引による取引高
売上高

1,283,101千円

1,232,716千円

仕入高140,247千円

129,063千円

15,190千円

8,428千円

営業取引以外の取引による取引高※２

販売費に属する費用のおおよその割合は前事業年度40％、当事業年度37％、一般管理費に属する費用のおおよその割合は前事業年度60％、当事業年度63％である。
販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりである。
前事業年度(自 平成27年４月１日
至 平成28年３月31日)

当事業年度(自 平成28年４月１日
至 平成29年３月31日)

給料274,341千円

263,635千円

賞与引当金繰入額

23,490千円

24,570千円

退職給付費用

27,205千円

13,247千円

減価償却費

7,112千円

12,255千円

貸倒引当金繰入額

15,720千円△6,521千円－千円

16,338千円

株主優待引当金繰入額(有価証券関係)

子会社株式及び関連会社株式は、市場価格がなく時価を把握することが極めて困難と認められるため、子会社株
式及び関連会社株式の時価を記載していない。
なお、時価を把握することが極めて困難と認められる子会社株式及び関連会社株式の貸借対照表計上額は次のとおりである。
前事業年度（平成28年３月31日）
30,000(単位：千円)
当事業年度（平成29年３月31日）
30,000関連会社株式36,65636,656

関係会社出資金436,987

37,973

計503,643

104,629

区分
子会社株式

(税効果会計関係)
１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳(1) 流動の部
前事業年度(平成28年３月31日)

当事業年度(平成29年３月31日)

たな卸資産評価損25,103千円

24,274千円

賞与引当金

7,249千円

7,582千円

繰延税金資産繰越欠損金－千円

41,179千円

その他

3,715千円

16,213千円

繰延税金資産小計

36,068千円

89,249千円△36,068千円△30,939千円－千円

58,310千円

繰延ヘッジ損益－千円△198千円

繰延税金負債合計－千円△198千円

繰延税金資産の純額－千円

58,111千円

前事業年度(平成28年３月31日)

当事業年度(平成29年３月31日)

評価性引当額繰延税金資産合計
繰延税金負債(2) 固定の部繰延税金資産関係会社株式評価損3,061千円

3,062千円

減損損失

39,340千円

36,780千円

貸倒引当金

87,598千円

84,891千円

退職給付引当金

70,988千円

74,728千円

繰越欠損金

944,421千円

879,573千円

その他有価証券評価差額金

7,184千円

2,557千円

その他

11,320千円

14,214千円

繰延税金資産小計

1,163,915千円

1,095,808千円△1,163,915千円△1,091,892千円－千円

3,915千円

有形固定資産(資産除去費用)△3,194千円△4,993千円

繰延税金負債合計△3,194千円△4,993千円

繰延税金負債の純額△3,194千円△1,077千円△2,212,849千円△2,211,637千円

評価性引当額繰延税金資産合計
繰延税金負債

再評価に係る繰延税金負債
土地再評価差額金

２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった
主要な項目別の内訳

法定実効税率

前事業年度(平成28年３月31日)
33.1％

当事業年度
(平成29年３月31日)
30.9％

(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目

4.1％

12.3％

外国源泉税

－％

29.1％

住民税均等割額
評価性引当額の増減
その他
税効果会計適用後の法人税等の負担率(重要な後発事象)
該当事項なし

2.0％

6.4％△37.5％△105.6％

0.0％

1.3％

1.7％

△25.6％

④ 【附属明細表】【有形固定資産等明細表】

当期首残高
(千円)

当期増加額
(千円)

当期減少額
(千円)

当期償却額
(千円)

当期末残高
(千円)

減価償却
累計額
(千円)

建物

6,355,046

28,325―324,807

6,058,564

6,032,423

構築物

136,432

2,993―

29,618109,807809,423

機械及び装置

4,202

―

―

―

4,202

79,842

工具、器具及び備品

25,233

12,315―

12,782

24,765311,5219,553,528[7,203,805]

―

3,966
(3,959)[△833]―

9,549,562[7,204,639]―

196,050――

25,032

171,017

147,677

16,270,492[7,203,805]

43,634

3,966(3,959)[△833]

392,241

15,917,920[7,204,639]

7,380,887

ソフトウエア

10,725

―

―

3,245

7,479

13,852

その他

1,869

―

―

295

1,574

2,354

12,594

―

―

3,540

9,053

16,207

資産の種類

有形固定資産土地
リース資産
有形固定資産計
無形固定資産無形固定資産計(注) １．建物の当期増加額は、主に本社移転に伴う内装によるものである。
２．工具、器具及び備品の当期増加額は、主に本社移転に伴う備品取得によるものである。
３．土地の当期減少額は、主に遊休資産の減損によるものである。なお、当期減少額のうち（ ）内は内書きで減損損失の計上額である。
４．土地の［ ］内は内書きで、土地の再評価に関する法律（平成10年３月31日公布法律第34号）に基づき、事業用の土地の再評価を行った当該再評価差額である。
【引当金明細表】

区分

当期首残高
(千円)

当期増加額
(千円)

当期減少額
(目的使用)
(千円)

当期減少額
(その他)
(千円)

当期末残高
(千円)

貸倒引当金

286,083

1,110

2,318

7,631

277,242

賞与引当金

23,49024,57023,490―24,570―16,338――16,338

株主優待引当金（注）貸倒引当金の「当期減少額（その他）」欄の金額は、債権回収による取崩額である。
(2) 【主な資産及び負債の内容】
連結財務諸表を作成しているため、記載を省略している。
(3) 【その他】
該当事項なし。

第６ 【提出会社の株式事務の概要】
事業年度

４月１日から３月31日まで

定時株主総会

６月中

基準日

３月31日

剰余金の配当の基準日

９月30日
３月31日

１単元の株式数

1,000株

単元未満株式の買取り
取扱場所
株主名簿管理人
取次所
買取手数料(特別口座)
東京都千代田区丸の内一丁目４番１号(特別口座)
東京都千代田区丸の内一丁目４番１号

三井住友信託銀行㈱証券代行部

三井住友信託銀行㈱

―――――
無料

電子公告により行う。ただし、事故その他やむを得ない事由によって電子公告による公告をすることができない場合の公告方法は、日本経済新聞に掲載して行う。
公告掲載方法
公告掲載ＵＲＬ
http://www.daitobo.co.jp/(1) 毎年３月31日現在の株主名簿に記載または記録された株主で、その前年の９月30日現在の株主名簿に同一株主番号で記載または記録があり、かつ、継続保有期間が６か月以上１年未満に該当する株主に対し、保有株式数に応じてクオカードを
下記のとおり贈呈する。
1,000株以上2,000株未満
2,000円分
株主に対する特典
2,000株以上
4,000円分(2) 毎年３月31日現在の株主名簿に記載または記録された株主で、その前年の３月31日以前の株主名簿に同一株主番号で連続して記載または記録された株主に対し、保有株式数に応じてクオカードを下記のとおり贈呈する。
1,000株以上2,000株未満
3,000円分
2,000株以上
5,000円分(注) 当社定款の定めにより、単元未満株主は、会社法第189条第２項各号に掲げる権利、会社法第166条第１項の規定による請求をする権利、株主の有する株式数に応じて募集株式の割当て及び募集新株予約権の割当てを受ける権利並びに単元未満株式の売渡請求をする権利以外の権利を有していない。

第７ 【提出会社の参考情報】
１ 【提出会社の親会社等の情報】
当社は、金融商品取引法第24条の７第１項に規定する親会社等はない。

２ 【その他の参考情報】
当事業年度の開始日から有価証券報告書提出日までの間に、次の書類を提出している。
(1) 有価証券報告書及びその添付書類並びに確認書
事業年度（第196期）（自平成27年４月１日

至

平成28年３月31日）平成28年６月24日関東財務局長に提出(2) 内部統制報告書及びその添付書類
平成28年６月24日関東財務局長に提出(3) 四半期報告書及び確認書（第197期第１四半期）（自平成28年４月１日

至

平成28年６月30日）平成28年８月10日関東財務局長に提出（第197期第２四半期）（自平成28年７月１日

至

平成28年９月30日）平成28年11月10日関東財務局長に提出（第197期第３四半期）（自平成28年10月１日

至

平成28年12月31日）平成29年２月８日関東財務局長に提出(4) 臨時報告書
企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第９号の２（株主総会における議決権行使の結果）の規定に基づく臨時報告書平成28年６月27日関東財務局長に提出

第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項なし。

独立監査人の監査報告書及び内部統制監査報告書
平成29年６月27日
ダイトウボウ株式会社
取締役会

御中
東陽監査法人
指定社員
業務執行社員

公認会計士

田

中

指定社員
業務執行社員

公認会計士

長

田

武

洋

印

和

印

＜財務諸表監査＞当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられているダイトウボウ株式会社の平成28年４月１日から平成29年３月31日までの連結会計年度の連結財務諸表、すなわち、連結貸借対照表、連結損益計算書、連結包括利益計算書、連結株主資本等変動計算書、連結キャッシュ・フロー計算書、連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項、その他の注記及び連結附属明細表について監査を行った。
連結財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した監査に基づいて、独立の立場から連結財務諸表に対する意見を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準は、当監査法人に連結財務諸表に重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得るために、監査計画を策定し、これに基づき監査を実施することを求めている。
監査においては、連結財務諸表の金額及び開示について監査証拠を入手するための手続が実施される。監査手続は、
当監査法人の判断により、不正又は誤謬による連結財務諸表の重要な虚偽表示のリスクの評価に基づいて選択及び適用される。財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、当監査法人は、リス
ク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、連結財務諸表の作成と適正な表示に関連する
内部統制を検討する。また、監査には、経営者が採用した会計方針及びその適用方法並びに経営者によって行われた見積りの評価も含め全体としての連結財務諸表の表示を検討することが含まれる。
当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
監査意見
当監査法人は、上記の連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、ダ
イトウボウ株式会社及び連結子会社の平成29年３月31日現在の財政状態並びに同日をもって終了する連結会計年度の経営成績及びキャッシュ・フローの状況をすべての重要な点において適正に表示しているものと認める。
その他の事項
会社の平成28年３月31日をもって終了した前連結会計年度の連結財務諸表は、前任監査人によって監査されている。
前任監査人は、当該連結財務諸表に対して平成28年６月24日付けで無限定適正意見を表明している。

＜内部統制監査＞当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第２項の規定に基づく監査証明を行うため、ダイトウボウ株式会社の平成
29年３月31日現在の内部統制報告書について監査を行った。
内部統制報告書に対する経営者の責任
経営者の責任は、財務報告に係る内部統制を整備及び運用し、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠して内部統制報告書を作成し適正に表示することにある。
なお、財務報告に係る内部統制により財務報告の虚偽の記載を完全には防止又は発見することができない可能性がある。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した内部統制監査に基づいて、独立の立場から内部統制報告書に対する意見を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準に準拠して内部統制監査を行った。財務報告に係る内部統制の監査の基準は、当監査法人に内部統制報告書に重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得るために、監査計画を策定し、これに基づき内部統制監査を実施することを求めている。
内部統制監査においては、内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果について監査証拠を入手するための手続が実施される。内部統制監査の監査手続は、当監査法人の判断により、財務報告の信頼性に及ぼす影響の重要性に基づいて選択及び適用される。また、内部統制監査には、財務報告に係る内部統制の評価範囲、評価手続及び評
価結果について経営者が行った記載を含め、全体としての内部統制報告書の表示を検討することが含まれる。
当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
監査意見
当監査法人は、ダイトウボウ株式会社が平成29年３月31日現在の財務報告に係る内部統制は有効であると表示した上記の内部統制報告書が、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠して、財務報告に係る内部統制の評価結果について、すべての重要な点において適正に表示しているものと認める。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以
(注) １
２

上

上記は監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（有価証券報告書提出会社）が別途保管している。
XBRLデータは監査の対象には含まれていない。

独立監査人の監査報告書
平成29年６月27日
ダイトウボウ株式会社
取締役会

御中
東陽監査法人
指定社員
業務執行社員

公認会計士

田

中

指定社員
業務執行社員

公認会計士

長

田

武

洋

印

和

印

当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられているダイトウボウ株式会社の平成28年４月１日から平成29年３月31日までの第197期事業年度の財務諸表、すなわち、貸借対照表、損益計算書、株主資本等変動計算書、重要な会計方針、その他の注記及び附属明細表について監査を行った。
財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した監査に基づいて、独立の立場から財務諸表に対する意見を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準
は、当監査法人に財務諸表に重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得るために、監査計画を策定し、これに基づき監査を実施することを求めている。
監査においては、財務諸表の金額及び開示について監査証拠を入手するための手続が実施される。監査手続は、当監査法人の判断により、不正又は誤謬による財務諸表の重要な虚偽表示のリスクの評価に基づいて選択及び適用される。
財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、当監査法人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、財務諸表の作成と適正な表示に関連する内部統制を検討する。また、監査には、経営者が採用した会計方針及びその適用方法並びに経営者によって行われた見積りの評価も含め全体としての財務諸表の表示を検討することが含まれる。
当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
監査意見
当監査法人は、上記の財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、ダイト
ウボウ株式会社の平成29年３月31日現在の財政状態及び同日をもって終了する事業年度の経営成績をすべての重要な点において適正に表示しているものと認める。
その他の事項
会社の平成28年３月31日をもって終了した前事業年度の財務諸表は、前任監査人によって監査されている。前任監査人は、当該財務諸表に対して平成28年６月24日付けで無限定適正意見を表明している。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以
(注) １
２

上

上記は監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（有価証券報告書提出会社）が別途保管している。
XBRLデータは監査の対象には含まれていない。