令和６年度

幼児教育に関する研 修 の 概 要

幼児教育に携わる保育者の資質・能力の向上

幼児教育の質の向上

小学校教育との円滑な接続

茨城県教育庁学校教育部

義 務 教 育 課

目１次研修体系 ...................................................................... 1
茨城県公立の小学校等の校長及び教員の資質の向上に関する指標【幼稚園教諭等】 .......................................................... ２２研修一覧 ..................................................................... ４・№１ 新規採用教員研修（幼児教育） ..................................... ４・№２ 中堅教諭等〔前期〕資質向上研修（幼児教育） .................. ５・№３ 中堅教諭等〔後期〕資質向上研修（幼児教育） .................. ６・№４ 保育技術専門研修 .................................................... ７・№５ 幼児教育教育課程研究協議会 ....................................... ８・№６ 園長等専門研修 ....................................................... ８・№７ 幼児教育担当指導主事等研修会 ..................................... ９３

参加申込みについて.................................................... 10

４

欠席等の連絡について .................................................. 10令和６年度

幼児教育に関する研修の概要

１ 研修体系
幼児教育に携わる保育者の資質・能力の向上を目指す研修体系
保育者としてのキャリアステージに即して、必要な研修の機会を確保するとともに、国の動向や幼稚園教諭等の資質・能力の向上に関する育成指標モデルを踏まえ、必要とされる研修を長期的展望に立って体系化し、実施する。
基本研

新 規 採 用 教 員 研 修 （ 幼 児 教 育 ）中堅教諭等〔前期〕資質向上研修（幼児教育）

修

中堅教諭等〔後期〕資質向上研修（幼児教育）

専

保門
研修

育技術専

門研修

幼 児 教 育 教 育 課 程 研 究 協 議 会
園

長等

専門

-1-研修

-2-

専門
職としての教員に求め
られる
力
量質

資

的本

基

応 発
じ 達た の援 特助 性に

指導の評
価

保育技術

教育相談

幼児を理
解 な 特し、幼 別児 な
援 へ 配助 の 慮す 対 がる 応 必
力
要③

力

導指②

環
境の構
成

指導計
画

な教素職
養に
必
要

①

項目

【幼稚園教諭等】

６～11 年
教職・指導の専門性の向上

１～５年
指導力・幼児理解の向上

24 年～
園運営及び若手・中堅教員への支援

12～23 年

令和５年２月
第４期＜貢献・深化期＞

園務分掌等の企画調整及び若手教員への支援

第３期＜発展・充実期＞幼稚園教育要領等に示されてい □ 管理職や他の教諭等の指導・助言の下、 □ 幼児一人一人や集団の育ちに目を向け、記録 □ 園全体の取組について客観的に分析する □ 指導の評価について教諭等へ適切な指導る指導の評価の意義を理解してい幼児一人一人の育ちに目を向け、記録を基を基に多面的に省察し、実践に生かすことがでとともに、課題を明確にし、改善すること・助言を行い、職員のもち味やよさを生かる。に省察し、実践に生かすことができる。
きる。
ができる。
しながら、園全体の教育の質を向上させる□ 指導の評価について、他の教諭等へ適切ことができる。
な指導・助言を行うことができる。

幼児期の発達の特性について理 □ 管理職や他の教諭等の指導・助言の下、 □ 保護者の願いや思いを受け止め、他の教諭等 □ 園全体を視野に入れながら、幼児一人一 □ 幼児一人一人の発達の特性に応じた援助解している。
幼児期の発達の過程について理解し、幼児と連携を図りながら、幼児一人一人の発達の特人の発達の特性に応じた援助をすることがについて、教諭等へ適切な指導・助言を行一人一人の発達の特性に応じた援助をする性に応じた援助をすることができる。
できる。
い、園全体の教育の質を向上させることがことができる。
□ 幼児一人一人の発達の特性に応じた援助できる。
について、他の教諭等へ適切な指導・助言を行うことができる。

特別支援教育についての基本的 □ 管理職や他の教諭等の指導・助言の下、 □ 特別な配慮が必要な幼児の実態について多 □ 特別な配慮が必要な幼児への理解や関わ □ 必要に応じて小学校や特別支援学校及びな考え方を理解している。
特別な配慮が必要な幼児の実態について把面的に把握し、他の教諭等と連携を図り、小学り方について専門性を高め、小学校、特別関係機関と連携しながら、保護者を支援す握し、幼児や保護者に対して適切に対応す校との接続を視野に入れながら、幼児や保護者支援学校との接続や関係機関との連携を視る体制を構築することができる。
ることができる。
に対して適切に対応することができる。
野に入れながら、幼児や保護者に対して適 □ 特別な配慮が必要な幼児やその保護者へ切に対応することができる。の対応について、教諭等へ適切な指導・助□ 特別な配慮が必要な幼児への対応につい言を行うことができる。
□ 個別の教育支援計画、個別の指導計画をて、他の教諭等へ適切な指導・助言を行う
基に、個に応じた指導や必要な支援を行う
ことができる。
ことができる。

教育相談についての基本的な考 □ 幼児の思いや保護者の悩み、要望等を誠 □ 幼児の思いや保護者の悩み、要望等を誠実に □ 教育相談の在り方や技法について専門性 □ 必要に応じて関係機関と連携しながら、え方を理解している。
実に受け止め、管理職や他の教諭等の指導受け止め、管理職や他の教諭等と連携を図りなを高め、関係機関との連携を視野に入れな保護者を支援する体制を構築することがで・助言の下、問題の解決に向けて教育相談がら、問題の解決に向けて適切に教育相談を行がら、幼児や保護者に対して適切に教育相きる。
を行うことができる。
うことができる。
談を行うことができる。
□ 教育相談について、教諭等へ適切な指導□ 教育相談について、他の教諭等へ適切な・助言を行うことができる。
指導・助言を行うことができる。

□□

□

□

幼稚園教育要領等に示されてい □ 管理職や他の教諭等の指導・助言の下、 □ 発達の段階を踏まえ、園や地域の行事と関連 □ 実践後の反省や記録を基に、指導計画を □ 園や地域の実態を把握し、職員との話合る指導計画の意義を理解し、指導計
幼児の実態を踏まえながら、ねらいを明確付けたり、小学校との交流を取り入れたりしなよりよいものに改善することができる。
いに積極的に参加しながら、指導計画の評画を作成することができる。にした指導計画を作成することができる。
がら、具体的な指導計画を作成することができ □ 園の教育課程等に基づき、具体的な指導価・改善に努めることができる。
る。
計画の作成について、他の教諭等へ適切な □ 園の教育課程等に基づく指導計画の作成指導・助言を行うことができる。
について、教諭等へ適切な指導・助言を行うことができる。
□ 幼稚園教育要領等に示されてい □ 管理職や他の教諭等の指導・助言の下、 □ 他の教諭等と連携を図りながら、幼児の発想 □ 園全体を視野に入れながら、地域の資源 □ 地域との信頼関係を築き、地域の資源をる幼稚園等における環境の構成の幼児の実態を踏まえながら、興味や関心にや素材の特性等を生かした環境を構成するこを活用した環境を構成することができる。
活用しながら、園全体の環境の維持・改善
意義を理解し、自分なりのアイディ即した環境を構成することができる。とができる。
□ 他学級や他学年の教育の展開を踏まえ、に努めることができる。
アをもっている。
他の教諭等へ適切な指導・助言を行うこと □ 環境の構成について教諭等へ適切な指導ができる。
・助言を行い、職員の自分らしさを生かしながら、園全体の教育の質を向上させることができる。
□ 幼稚園教育要領等に示されてい □ 幼児の興味・関心や集団の実態に沿った □ 幼児の興味･関心や集団の実態に沿った教育 □ 園全体の教育の質の向上を意識し、より □ 保育技術について教諭等へ適切な指導・る幼児の興味・関心のある遊びを理教育を展開するために、保育技術（ＩＣＴを展開するために、専門的な保育技術の向上に高度で専門的な保育技術の向上に努めてい助言を行い、保育技術を向上させようとす
解し、基本的な保育技術を身に付けの活用を含む）の向上に努めている。
努めている。
る。
る意欲を高め、園全体の教育の質を向上さている。
□ 若手教員のモデルとなり、専門的な保育せることができる。
技術について、他の教諭等へ適切な指導・助言を行うことができる。

□【社会人として】【教員として】□人間性が豊かで、言葉遣い、あいさつ、礼儀等の備えておくべきマナーをもって行動することができる。 □幼児が好きで、幼児の気持ちや考えを理解するよう努めるなど、幼児の学びを支えることができる。
□ダイバーシティに関する知識があり、人権感覚をもって寛容の精神で人と接することができる。
□教職員組織の一員として、他の教職員の意見や考えに耳を傾け、学び続けることができる。
□コンプライアンス意識をもち、社会人として自分を律することができる。
□保護者や地域の声に耳を傾け、誠実に対応することができる。
□コミュニケーション力を生かし良好な対人関係を構築することができる。
□学校教育に関する法令や知識・指導法等を積極的に取り入れながら、教育活動に取り組むことができる。
□ストレスと身体の健康を適切に自己管理することができる。
□教育者として高いコンプライアンス意識を持ち、自覚と責任をもって教育活動に取り組むことができる。
□ＩＣＴを活用するなど、社会の様々な情報を収集し、仕事に役立てることができる。
□ＩＣＴを活用して、教育に関する情報を収集し、教育活動に役立てることができる。

採用時の姿

第２期
＜成長期＞

第１期
＜形成期＞

茨城県公立の小学校等の校長及び教員の資質の向上に関する指標

-3-

高度
専
門
職としての教
員に求め
られる
力
量力

る

す

関に

営

運園

⑤

力る

す

営

経を級

学

④

園
内研 研
修
園
修 外研
修

成 教・ 育実 課
施 程・ 等
評 の価 編危機管理

園務分
掌の遂
行事
務処
理

家
庭との連
携

経営の評
価

作 経
成 営
・ 案
実 の践

園務分掌の意義を理解し、組織の □ 園務の内容について理解し、管理職や他 □ 他の教諭等と連携を図りながら、組織の一員 □ 園全体を意識し、小学校や関係機関との □ 園の課題を踏まえ、小学校や関係機関と一員として園務を遂行しようとすの教諭等の指導・助言の下、組織の一員ととして園務を遂行するとともに、園運営に積極連携を視野に入れながら園務を遂行するとの連携を視野に入れながら、職員のもち味る心構えをもっている。
して園務を遂行することができる。
的に参画することができる。
ともに、園務分掌の企画調整に当たることやよさを生かして適切に役割分担を行うとができる。
ともに、園務分掌の改善を図ることができ□ 園務分掌の遂行について、他の教諭等へる。
適切な指導・助言を行うことができる。
□ 園務分掌の遂行について、教諭等へ適切な指導・助言を行うことができる。

□□

□

□

研修の成果を他の教諭等と共有し、実践 □ 研修の成果を他の教諭等と共有するととも □ 向上心をもって研修に参加し、専門性や □ 職員の課題やニーズに応じた研修に進んに生かすことができる。に、園や自分の課題解決の手がかりを見いだす
リーダー性を高めるとともに、研修の成果で参加できるよう、職員の自己研鑽の場をことができる。
を他の教諭等と共有し、園全体の教育の質確保することができる。
を向上させることができる。

研修の意義を理解し、自分の課題 □ 研修に積極的に参加し、園や自分の課題 □ 他の教諭等と協議し、園や自分の課題解決に □ 中心的役割として研修を企画・運営し、 □ 研修体制を構築し、園全体で学び合う質を把握している。
解決に向けた取組を考えることができる。
向けた取組を見いだすことができる。
研修体制を整えることができる。の高い職員集団をつくることができる。

教育課程等の役割や編成の意義 □ 教育課程等の役割や編成の基本的な考え □ 幼児の生活経験や発達の過程などを考慮し □ 創意工夫し、幼児の心身の発達と園及び □ カリキュラム・マネジメントの視点から、を理解している。
方について理解し、教育課程等を基づいたて、教育課程等の編成に参画し、教育課程等に地域の実態に応じた教育課程等を編成・実教育課程等を編成・実施・評価し、改善を教育を展開することができる。
基づいた教育を展開することができる。
施・評価することができる。
図ることができる。
□ 教育課程等の編成・実施・評価について、□ カリキュラム・マネジメントの視点から、他の教諭等へ適切な指導・助言を行うこと
教育課程等の編成・実施・評価について、ができる。
教諭等へ適切な指導・助言を行うことができる。

危機管理の意義を理解し、危機 □ 管理職や他の教諭等の指導・助言の下、危機管理マニュアルに沿って、幼児が安心・安全に □ 危機管理マニュアルを整備し、幼児の安全確保のための管理及び非常事態に対応するた管理に必要な基礎的な知識を身に生活できる環境を整えることができる。
めの園内体制を構築することができる。
付けている。
□ 事故発生時には、的確な判断及び迅速な対応ができる。
□ 事故発生時には、関係機関との連携を視野に入れ、的確な判断及び迅速な対応ができる。

学級事務を処理する基本的な技 □ 管理職や他の教諭等の指導・助言の下、 □ 他の教諭等と連携を図りながら、適正かつ迅 □ 園全体を視野に入れながら、他の教諭等 □ 教諭等が、適正かつ迅速に学級事務を処能を身に付けている。
適正に学級事務を処理することができる。
速に学級事務を処理することができる。と連携を図り、適正かつ迅速に学級事務を理することができるよう、教諭等へ適切な処理することができる。
指導・助言を行うことができる。
□ 学級事務の処理について、他の教諭等へ適切な指導・助言を行うことができる。

□□

家庭との連携の重要性について □ 管理職や他の教諭等の指導・助言の下、 □ 適切に家庭との連携を図り、保護者とよりよ □ 関係機関との連携を視野に入れながら、 □ 必要に応じて関係機関と連携しながら、理解している。
適切に家庭との連携を図ることができる。
い関係を築くことができる。
適切に家庭との連携を図り、保護者とより組織として保護者を支援する体制を整える
よい関係を築くことができる。
ことができる。
□ 家庭との連携について、他の教諭等へ適 □ 家庭との連携や保護者への支援につい切な指導・助言を行うことができる。て、教諭等へ適切な指導・助言を行うことができる。

学級経営の評価の意義を理解し □ 管理職や他の教諭等の指導・助言の下、 □ 学級経営について多面的に省察し、他の教諭 □ 園全体を視野に入れながら、学級経営に □ 学級経営について、組織的・計画的な評ている。
各園の評価項目に沿って学級経営を振り返等と連携を図りながら実践に生かすことがでついて多面的に省察し、他の教諭等と連携価を行う体制づくりに努めることができることができる。
きる。
を図りながら実践に生かすことができる。
る。
□ 学級経営の評価について、他の教諭等へ □ 学級経営の評価について、教諭等へ適切適切な指導・助言を行うことができる。
な指導・助言を行うことができる。

学級経営の意義や基本的な進め □ 管理職や他の教諭等の指導・助言の下、 □ 学級の実態を的確に捉え、目標を明確にした □ 教育目標を具現化する視点から学級経営 □ 教諭等が自信をもって学級経営に取り組方について理解し、学級経営案を作
目標を明確にした学級経営案を作成し、実学級経営案を作成し、他の教諭等と連携を図り案を作成し、他の教諭等と連携を図りながむことができるよう、協力的な指導体制を成することができる。
践することができる。
ながら実践することができる。
ら実践することができる。
整えることができる。
□ 経営案の作成について、他の教諭等へ適 □ 学級経営の進捗状況を確認し、教諭等へ切な指導・助言を行うことができる。
適切な指導・助言を行うことができる。

□□□

２ 研修一覧＊ すべての研修において、国公私立、幼稚園・保育所など設置形態を問わず、県内の幼児教育に携わっている保育者は受講することができます。
＊ 公 立 幼 稚 園 等 ： 公 立 幼 稚園 、 公 立 幼 保 連 携 型 認 定 こど も 園 、 公 立 幼 稚 園 型 認 定こ ど も 園

研修№

１

研修名

新 規 採 用 教 員 研 修 （ 幼 児 教 育 ）公立幼稚園等の新規採用教員を対象とし、教育公務員特例法の規定に基づき、
目的

現 職 研修 の一 環 とし て、 そ の職 務の 遂 行に 必要 な 事項 に関 す る研 修を 実 施し 、実践的指導力と使命感を養うとともに幅広い知見を得させる。
公立幼稚園等の新規採用教員

対

日象数

※

上記以外の幼児教育施設の新規採用者は、希望により受講できる。

※

特別支援学校幼稚部の新任担当教員は、希望により受講できる。

※

公立幼稚園、公立幼保連携型認定こども園の園長は受講できない。

園外研修：７日、園内研修：10 日（公立幼稚園等の新規採用教員を対象）

園外研修（７日間）の内容
回

期日会場

内容

○開講式、オリエンテーション
１○講義「服務と心構え、安全管理」

５月 20 日(月) 県教育研修センター○講義「園教育の基本」○講義「人権教育の推進」○講義「学級経営の意義」

２

６月 10 日(月) 県教育研修センター○協議「園内保育参観を通して」○講義・演習「幼児理解に基づいた評価」○講義「家庭との連携・保護者への対応」

３

７月５日(金)県教育研修センター○講義「ＩＣＴの活用と情報モラル」○講義・実習「読み聞かせの基本と実際」

４○講義「教育課程と指導計画」

７月 29 日(月) 県教育研修センター○演習・発表「指導計画の作成」○講義・実習「救急処置・食物アレルギーへ

510 月１日(火)
６の対応」

８月 20 日(火) 堀原運動公園大道場○実習「運動遊び・伝承遊び」

1 班 土浦特別支援学校○特別支援学校における体験研修

2 班 協和特別支援学校 ○研究協議「特別な配慮を必要とする幼児・児童への対応」
３班 水戸飯富特別支援
10 月 23 日(水)※３班に分かれて実施
学校
10 月３日(木)○講義「小学校教育との接続・連携」
７

１月 22 日(水) 県教育研修センター○講義「幼児教育の現状と展望」○協議「１年間を振り返って」○閉講式-4-研修№
目的対象

日

数２

研修名 中 堅 教 諭 等 〔 前 期 〕 資 質 向 上 研 修 （ 幼 児 教 育 ）中堅教諭等を対象とし、教育公務員特例法の規定に基づき、個々の能力、適性等に応じた１年間の研修を実施し、教諭等としての資質の向上を図る。
※下記＜注＞参照

・公立幼稚園等の６年次に当たる教諭、保育教諭【悉皆】・上記以外の幼児教育施設の保育者で参加を希望する者

園外研修：５日、園内研修：５日（上記対象の公立幼稚園等の受講者）

園外研修（５日間）の内容
回

期日会場内容○開講式○オリエンテーション
１

５月 22 日（水）県教育研修センター○講義「幼児教育と小学校教育との円滑な接続に向けて」〇講義「ミドルリーダーに求められる資質・能力」○情報交換「実践研究について」

６月 20 日（木）２

７月３日（水）※いずれか１日

県教育研修センターに参加する○講義・演習「障害のある幼児の理解と対応」（仮）※詳細は後日
※第１回保育技術専門研修と合同開催○基調講演「架け橋期の学びのつながりと評価の在り方」（仮）３

８月７日（水） 県教育研修センター○研究協議＜協議主題＞「幼児教育と小学校教育の円滑な接続の推進について」※幼児教育教育課程研究協議会と合同開催○講義・演習「環境構成について」（仮）４11 月 18 日（月）県教育研修センター※詳細は後日
※第３回保育技術専門研修と合同開催○実践研究報告会「学級経営の工夫」

５

２月７日（金） オンライン○協議「中堅教諭としての役割」○閉講式※同一園に本研修の対象者が２名以上いる場合などは、１年猶予して受講することも可。
※第 2 回については、期日を選んで参加する。（研修内容は同じです）-5-研修№
目的対象日数３

研修名 中 堅 教 諭 等 〔 後 期 〕 資 質 向 上 研 修 （ 幼 児 教 育 ）中堅教諭等を対象とし、教育公務員特例法の規定に基づき、個々の能力、適性等に応じた１年間の研修を実施し、教諭等としての資質の向上を図る。
・公立幼稚園等の 12 年次に当たる教諭、保育教諭【悉皆】・上記以外の幼児教育施設の保育者で参加を希望する者
園外研修：５日、園内研修：５日（上記対象の公立幼稚園等の受講者）

園外研修（５日間）の内容
回

期日

会場

内

容

○開講式
○オリエンテーション
１

５月 28 日（火）県教育研修センター○講義「人権を尊重した教育・保育」○ 講義「ミドルリーダーに求められる資質・能力」○情報交換「実践研究について」２

６月 13 日（木）県教育研修センター○講義・演習「園内研修の効果的な進め方」○小学校における体験研修「小学校教育との接続に向けて」
・事前打ち合わせ（実施計画書の提出）

３

９月～12 月

各小学校

・「幼児期の終わりまでに育ってほしい姿」の見取り・学童期の発達の姿、スタートカリキュラ
ムの理解等
・事後の反省（実施報告書の提出）○講義・演習「幼児理解について」（仮）４

11 月６日（水） 県教育研修センター※詳細は後日
※第２回保育技術専門研修と合同開催○実践研究報告会「園内研修の成果と課題」

５

１月 31 日（金）オンライン○研究協議「中堅教諭としての役割」○閉講式※ 同一園に本研修の対象者が２名以上いる場合などは、１年猶予して受講することも可。

-6-

研修№

４

研修名

保育技術

専

門

研

修

幼 稚 園 教 諭等 に 対 して 、 保 育 技 術に つ い ての 専 門 的 な 講義 や 研 究協 議 等 を行
目的うことにより、幼児の発達や個性に応じた教育・保育を進めるために必要な技術の向上を図る。
・中堅教諭等〔前期〕資質向上研修（幼児教育）の受講者【第１、３回に参加】

対象・中堅教諭等〔後期〕資質向上研修（幼児教育）の受講者【第２回に参加】
・上記以外の幼児教育施設の保育者で参加を希望する者

日
期数

３日
期日

会場

６月 20 日（木）１

７月３日（水）※いずれか１日

県教育研修センターに参加する

内

容○講義・演習「障害のある幼児の理解と対応」（仮）※詳細は後日
※第３回中堅教諭等〔前期〕資質向上研修（幼児教育）と合同開催○講義・演習「幼児理解について（仮）」２

11 月６日（水） 県教育研修センター※詳細は後日
※第４回中堅教諭等〔後期〕資質向上研修（幼児教育）と合同開催○講義・演習「環境構成について」（仮）３11 月 18 日（月）県教育研修センター※詳細は後日
※第４回中堅教諭等〔前期〕資質向上研修（幼児教育）と合同開催

-7-

研修№

５

研修名

幼 児 教 育 教 育 課 程 研 究 協 議 会

幼稚園等の教育課程の編成及び実施に伴う指導上の諸課題等についての研究協目的 議を行うことにより、日々の実践や幼稚園等における教育課程等を見直し、改善を図り、幼児教育の充実に資する。

対象

日

数 １日回

期・中堅教諭等〔前期〕資質向上研修（幼児教育）の受講者【悉皆】・上記以外の幼児教育施設の保育者で参加を希望する者

日会場

内

容

○基調講演「架け橋期の学びのつながりと評価の在り方」（仮）○研究協議＜協議主題＞「幼児教育と小学校教育の円滑な１ ８月７日（水） 県教育研修センター接続の推進について」※研究協議は、分科会に分かれ、各参加者が持ち寄ったレポートを基に協議する。
※第 3 回中堅教諭等〔前期〕資質向上研修（幼児教育）と合同開催※参加者は、協議主題に基づいたレポートを事前に作成・提出する。

研修№

６

研修名

園長等

専

門研

修

幼稚園及び幼保連携型認定こども園の初任園長等に対して、幼稚園等の運営・目的管理に関する専門的な講義や研究協議等を行うことにより、幼児の発達の特性に応じた総合的な指導を推進し、本県の幼児教育の充実に資する。

対象

日

数回

・公立幼稚園等の初任園長
・上記以外の幼児教育施設の園長、副園長、教頭、主任等で、参加を希望する者
２日
期

日

会

場

１ ５月 30 日（木）オンライン

内

容○講義「配慮を要する幼児への対応」○講義「園長のリーダーシップ・危機管理」○実践発表「記録を活用した保育の充実」（仮）２ 10 月 31 日（木）県教育研修センター○講義「幼児教育施設の危機管理」○講義・研究協議「小学校教育との連携・接続の在り方」

-8-

研修№

７

研修名

幼児教育担当指導主事等研修会

市町村教育委員会指導主事等を対象として、幼児教育に関する講義、訪問指導の目的 在り方等に関する協議を通して、幼児教育の充実に向けた取組について共通理解を図るとともに、指導主事等の資質の向上を図る。
第１回

対象 第２回
第３回

日

数 ３日

回

期

日

教育事務所指導主事等
市町村教育委員会指導主事等、教育事務所指導主事等で参加を希望する者
教育事務所指導主事等会

１ ４月 17 日（水） オンライン
２ ５月 16 日（木） オンライン

３ ２月３日（月）オンライン場

内容○協議「本年度の事業について」○講義「幼稚園等訪問指導のポイント」〇講義「（未定）」○協議「本年度事業についての反省と次年度の事業について」-9-

３ 参加申込みについて○

４月以降に市町村教育委員会を通して、各研修の実施要項等を送付します。

○

各研修の実施要項にある申し込み方法に従って、市町村教育委員会または市町村担当課へ電子メールで、あるいは、直接「いばらき電子申請システム」にてお申し込みください。

＜申し込みの流れ＞○新規採用教員研修、中堅教諭等〔前期・後期〕資質向上研修
市町村教育委員会

園長等○上記以外の研修（①電子メール、②いばらき電子申請システム）

①

園長等

②

園長等

市町村教育委員会
市町村担当課義 務 教 育 課

教育事務所

４ 欠席等の連絡について○

参加者に欠席等の事由が生じた場合は、研修当日までに、下記の【連絡先】へ電話連絡をお願いします。
※

研修参加者本人ではなく管理職が連絡するようにしてください。

※

研修当日に連絡なしで欠席した場合、安全確認のために担当から各勤務先に電話連絡することになります。ご了承ください。

※

研修当日にメールで連絡いただくことがありますが、担当者は研修場所に行っており、メールを確認できません。電話連絡をお願いします。

○

新規採用教員研修（幼児教育）と中堅教諭等〔前期・後期〕資質向上研修（幼児教育）の公立幼稚園・認定こども園の受講者については、併せて所定の書類を市町村教育委員会へ提出をお願いします。（｢茨城の幼児教育第 49 号｣に記載）※下線部に該当しない場合は書類の提出は必要ありません。電話連絡のみお願いします。

茨城県教育庁学校教育部義務教育課
担当

野田、寺田、柴森

電話029-301-5226- 10 -