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株式会社ロジネットジャパン(E04232)
四半期報告書【表紙】【提出書類】

四半期報告書【根拠条文】

金融商品取引法第24条の４の７第１項【提出先】

北海道財務局長【提出日】

令和２年11月13日【四半期会計期間】

第16期第２四半期（自【会社名】

株式会社ロジネットジャパン【英訳名】

LOGINET JAPAN CO., LTD.

【代表者の役職氏名】

代表取締役社長【本店の所在の場所】

札幌市中央区大通西８丁目２番地６【電話番号】

札幌011(251)7755(代表)【事務連絡者氏名】

取締役企画統括部長【最寄りの連絡場所】

札幌市中央区大通西８丁目２番地６【電話番号】

札幌011(251)7755(代表)【事務連絡者氏名】

取締役企画統括部長【縦覧に供する場所】

証券会員制法人札幌証券取引所(札幌市中央区南１条西５丁目14番地の１)

橋本

令和２年７月１日

1/23

潤美

久保田

久保田

優

優

至

令和２年９月30日）

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四半期報告書

第一部【企業情報】
第１【企業の概況】
１【主要な経営指標等の推移】

回次

第15期
第２四半期連結
累計期間

第16期
第２四半期連結
累計期間

第15期

会計期間

自平成31年
４月１日
至令和元年
９月30日

自令和２年
４月１日
至令和２年
９月30日

自平成31年
４月１日
至令和２年
３月31日

営業収益

（千円）

32,491,147

30,975,269

65,606,458

経常利益

（千円）

1,934,713

1,504,512

3,319,549

親会社株主に帰属する四半期（当
（千円）
期）純利益

1,308,306

999,090

2,128,241

四半期包括利益又は包括利益（千円）

1,251,294

1,111,382

2,037,651

純資産額

（千円）

12,943,657

14,558,482

13,729,562

総資産額

（千円）

32,470,768

33,782,687

32,096,319

１株当たり四半期（当期）純利益（円）

215.33166.40352.36

潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益

（円）

-

−

−

自己資本比率

（％）

39.1

42.3

42.0

営業活動によるキャッシュ・フロー（千円）

538,022

1,022,691

2,980,914

投資活動によるキャッシュ・フロー（千円）△1,116,810△1,224,725△3,515,914

財務活動によるキャッシュ・フロー（千円）

485,857

532,569

428,111

現金及び現金同等物の四半期末（期末）残高（千円）

329,257

645,835

315,300

回次

第15期
第２四半期連結会計期間

第16期
第２四半期連結
会計期間

会計期間

自令和元年
７月１日
至令和元年
９月30日

自令和２年
７月１日
至令和２年
９月30日

１株当たり四半期純利益（円）

127.00104.26（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。
２．潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益は、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
３．営業収益には消費税等は含んでおりません。

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四半期報告書２【事業の内容】
当第２四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要な変更はありません。
なお、当社の連結子会社である有限会社フレッシュ便豊中は、令和２年９月28日開催の株主総会の決議により解散いたしました。同社は現在清算手続き中であります。
また、当第２四半期連結会計期間より報告セグメントの区分を変更しております。詳細は、「第４１四半期連結財務諸表

注記事項（セグメント情報等）

セグメント情報」の「３する事項」をご参照ください。

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経理の状況

報告セグメントの変更等に関EDINET提出書類
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四半期報告書

第２【事業の状況】
１【事業等のリスク】
当第２四半期連結累計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。また、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。

２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】(1）財政状態の状況
当第２四半期末の総資産は、前期末から16億８千６百万円増加し、337億８千２百万円となりました。
このうち、流動資産は営業未収入金の増加などにより７億２千３百万円増加し、111億３千万円となりました。
また、固定資産は車両の取得などにより９億６千２百万円増加し、226億５千２百万円となりました。
当第２四半期末の負債は、前期末から８億５千７百万円増加し192億２千４百万円となりました。
このうち、流動負債は５億４千万円増加し、151億７千８百万円となりました。また、固定負債は３億１千７百万円増加し、40億４千５百万円となりました。これらの主な要因は、借入金の増加によるものです。
これらの結果、純資産は８億２千８百万円増加し145億５千８百万円となり、純資産から非支配株主持分を控除した後の自己資本比率は42.3%となりました。
(2）経営成績の状況
当第２四半期連結累計期間におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症の世界的な流行拡大により、個人消費や社会経済活動が停滞し、企業収益や雇用環境の急速な悪化が続いております。６月頃より感染拡大の防止策を講じながら社会経済活動を段階的に再開しておりますが、感染再拡大の懸念もあり経済活動停滞の長期化が予想されるなど、先行きは不透明な状況が続くと見込まれます。物流業界においても、社会経済活動の停滞による先行き不透明な景況感の中で、収益に対するコスト負担は引き続き増加しており、依然として厳しい経営環境が続いております。
このような状況のもと、当社グループは衛生管理の徹底や時差出勤・在宅勤務の導入など、従業員の安全と健康を確保するための感染拡大防止策を講じつつ、昨年度からスタートした中期経営計画に基づき、地域別の将来を見据えた事業展開や、長距離幹線輸送サービス「Ｒ＆Ｒ」やＥＣ事業の拡販など魅力的なロジスティクスサービスの開発・提供に加え、業務改善による省力化やＩＴ投資による生産性向上の推進など、将来を見据えた取組みを進めてまいりました。
これらの結果、当社グループ全体の営業収益は、前年同期比15億１千５百万円減（△4.7%）の309億７千５百万円となりました。営業利益は前年同期比４億１千１百万円減（△21.3%）の15億１千９百万円、経常利益は前年同期比４億３千万円減（△22.2%）の15億４百万円、親会社株主に帰属する四半期純利益は前年同期比３億９百万円
減（△23.6%）の９億９千９百万円となりました。
セグメントの経営成績は次の通りであります。
なお、第２四半期連結会計期間より、報告セグメントを事業会社別単位から地域別単位に変更しており、下記の前年同期との比較については、前年同四半期の数値を変更後の報告セグメントの区分に組み替えた数値で比較分析しております。
北海道地区においては、新型コロナウイルス感染症拡大により観光事業及びトラック輸送が低調に推移したことにより、営業収益は前年同期比６億９百万円減（△5.7%）の101億５千８百万円、セグメント損益は前年同期比１億１千３百万円減（△19.8%）の４億５千９百万円となりました。
また、東日本地区においては、トラック輸送が低調に推移したことなどから、営業収益は前年同期比９億４千７百万円減（△6.1%）の144億９千２百万円、セグメント損益は前年同期比１億２千３百万円減（△14.5%）の７億２千９百万円となりました。
一方、西日本地区においては、事業エリア拡大による輸送取扱増加などにより、営業収益は前年同期比５千１百万円増（＋0.9%）の59億８千４百万円となりましたが、セグメント損益につきましてはコロナ禍による前半の急激な取扱数量減少の影響が大きく、前年同期比６千２百万円減（△19.1%）の２億６千３百万円となりました。

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四半期報告書(3）キャッシュ・フローの状況
営業活動によるキャッシュ・フローは10億２千２百万円の収入（前第２四半期連結累計期間は５億３千８百万円の収入）となりました。主な要因は税金等調整前四半期純利益14億９千６百万円によるものであります。
投資活動によるキャッシュ・フローは12億２千４百万円の支出（前第２四半期連結累計期間は11億１千６百万円の支出）となりました。主な要因は、有形固定資産の取得による支出12億７千７百万円であります。
財務活動によるキャッシュ・フローは５億３千２百万円の収入（前第２四半期連結累計期間は４億８千５百万円の収入）となりました。主な要因は、借入金の増加８億６千３百万円によるものであります。
以上により、当第２四半期末における現金及び現金同等物は６億４千５百万円となり、前連結会計年度末に比べ３億３千万円増加しました。
(4）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当第２四半期連結累計期間において、当社グループが優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要な変更はありません。
(5）研究開発活動
該当事項はありません。

３【経営上の重要な契約等】
当第２四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。

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四半期報告書

第３【提出会社の状況】
１【株式等の状況】（１）【株式の総数等】①【株式の総数】
種類

発行可能株式総数(株)普通株式

15,000,000

計

15,000,000②【発行済株式】
第２四半期会計期間末
現在発行数(株)(令和２年９月30日)

提出日現在
発行数(株)(令和２年11月13日)

普通株式

7,010,681

計

7,010,681

種類

上場金融商品取引所名
又は登録認可金融商品取引業協会名内容

7,010,681

札幌証券取引所

単元株式数
100株

7,010,681−−（２）【新株予約権等の状況】①【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
②【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】
年月日
令和２年７月１日〜
令和２年９月30日

発行済株式総数
増減数（株）

発行済株式総数残高（株）

資本金増減額
（千円）

資本金残高
（千円）

資本準備金増減額（千円）

資本準備金残高（千円）−

7,010,681−

1,000,000−

5,220,132

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四半期報告書（５）【大株主の状況】
令和２年９月30日現在

氏名又は名称

所有株式数
(千株)

住所

発行済株式（自己株式を除く。）の総数に対する所有株式数の割合(％)

北海道マツダ販売株式会社

札幌市中央区北２条東１丁目１番地

356

5.94

株式会社北洋銀行

札幌市中央区大通西３丁目７番地

281

4.68

株式会社北海道銀行

札幌市中央区大通西４丁目１番地

280

4.67

株式会社りそな銀行

大阪市中央区備後町２丁目２番１号

280

4.66

損害保険ジャパン株式会社

東京都新宿区西新宿１丁目２６番１号

277

4.62

ロジネットジャパン従業員持株会

札幌市中央区大通西８丁目２番地６

266

4.43

ノースパシフィック株式会社

札幌市中央区南８条西８丁目５２３番地

216

3.59

黒田

北海道士別市210

3.50

ロジネットジャパン持株親栄会

札幌市中央区大通西８丁目２番地６

200

3.34

株式会社第四銀行

新潟市中央区東堀前通七番町１０７１番地
１

156

2.60

―

2,526

42.08

康敬

計

（注）当社は自己株式1,006千株を保有しておりますが、上記大株主から除いております。

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四半期報告書（６）【議決権の状況】①【発行済株式】
令和２年９月30日現在
株式数(株)

区分

議決権の数(個)内容

無議決権株式−−−

議決権制限株式(自己株式等)

−

−

−

議決権制限株式(その他)

−

−

−

−

−

完全議決権株式(自己株式等)(自己保有株式)
普通株式

1,006,500

完全議決権株式(その他)

普通株式

5,994,000

単元未満株式

普通株式

10,181−−

発行済株式総数

7,010,681−−

総株主の議決権−

59,940−59,940−（注）「単元未満株式」欄の普通株式には、当社所有の自己株式93株が含まれております。
②【自己株式等】
令和２年９月30日現在
自己名義
所有株式数
(株)

所有者の氏名又は名称所有者の住所

株式会社ロジネッ
トジャパン

札幌市中央区大通
西八丁目２番地６

1,006,500

計−

1,006,500

他人名義
所有株式数
(株)

所有株式数
の合計
(株)

発行済株式総数
に対する所有
株式数の割合(％)−

1,006,500

14.35

−

1,006,500

14.35

２【役員の状況】
前事業年度の有価証券報告書の提出日後、当四半期累計期間における役員の異動はありません。

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第４【経理の状況】
１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府
令第64号）に基づいて作成しております。

２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第２四半期連結会計期間（令和２年７月１日から令和２年９月30日まで）及び第２四半期連結累計期間（令和２年４月１日から令和２年９月30日まで）に係る四半期連
結財務諸表について有限責任監査法人トーマツによる四半期レビューを受けております。

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１【四半期連結財務諸表】（１）【四半期連結貸借対照表】（単位：千円）前連結会計年度(令和２年３月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金受取手形
営業未収入金及び売掛金
たな卸資産
その他
貸倒引当金
流動資産合計固定資産
有形固定資産建物及び構築物（純額）
機械装置及び運搬具（純額）
リース資産（純額）
土地
その他（純額）
有形固定資産合計
無形固定資産投資その他の資産投資有価証券繰延税金資産
差入保証金
その他
貸倒引当金
投資その他の資産合計
固定資産合計
資産合計

10/23

当第２四半期連結会計期間(令和２年９月30日)

316,100
911,915
8,176,033※ 113,531
894,854△5,687
10,406,748

646,935
878,179
8,505,911※ 174,570
927,836△3,053
11,130,379

3,394,244
6,808,954
403,340
6,455,727
591,085
17,653,351
296,553

3,296,410
7,520,979
342,987
6,455,781
985,196
18,601,356
288,852

1,307,252
364,001
1,577,662
499,567△8,816
3,739,666
21,689,571
32,096,319

1,427,565
342,078
1,517,099
479,000△3,645
3,762,097
22,652,307
33,782,687

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（単位：千円）前連結会計年度(令和２年３月31日)
負債の部
流動負債
支払手形
営業未払金及び買掛金
短期借入金
リース債務
未払法人税等
役員賞与引当金
その他
流動負債合計
固定負債
長期借入金
繰延税金負債
リース債務
役員退職慰労引当金
退職給付に係る負債
資産除去債務その他
固定負債合計
負債合計
純資産の部
株主資本
資本金
資本剰余金
利益剰余金
自己株式
株主資本合計その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金
その他の包括利益累計額合計
非支配株主持分純資産合計
負債純資産合計

11/23

当第２四半期連結会計期間(令和２年９月30日)

233,001
5,016,466
6,081,350
155,648
699,878
102,750
2,349,682
14,638,778

171,656
5,245,022
6,559,063
147,808435,239−2,620,057
15,178,847

2,632,108
171,792
257,409226,810
226,739
11,750201,370
3,727,979
18,366,757

3,017,678
191,273
216,997
185,420
233,526
11,750188,711
4,045,356
19,224,204

1,000,000
592,584
12,943,418△736,032
13,799,970

1,000,000
592,584
13,660,317△736,032
14,516,868△325,779△325,779
255,371
13,729,562
32,096,319△215,815△215,815
257,429
14,558,482
33,782,687

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四半期報告書（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】【四半期連結損益計算書】【第２四半期連結累計期間】（単位：千円）前第２四半期連結累計期間(自 平成31年４月１日
至 令和元年９月30日)

当第２四半期連結累計期間(自 令和２年４月１日
至 令和２年９月30日)

32,491,147
29,196,778
3,294,369※ 1,363,384

30,975,269
28,021,765
2,953,504※ 1,433,571

1,930,984

1,519,932

4,093
31,23825,827
52,797
113,956

3,071
40,63829,46330,699103,873

27,18059,24423,803
110,227
1,934,713

29,48866,993
22,811
119,294
1,504,512

2,781
2,781

75
1
77

2,491
−
2,491
1,935,003
616,692△14,286
602,406
1,332,597
24,2901,308,306

5,799
2,374
8,173
1,496,415
460,164
34,832494,997
1,001,418
2,327
999,090

営業収益
営業原価
営業総利益
販売費及び一般管理費
営業利益
営業外収益
受取利息
受取配当金
寮収入
その他
営業外収益合計
営業外費用
支払利息
寮支出
その他
営業外費用合計
経常利益
特別利益
固定資産売却益
投資有価証券売却益
特別利益合計
特別損失
固定資産除売却損
会員権評価損
特別損失合計税金等調整前四半期純利益
法人税、住民税及び事業税
法人税等調整額
法人税等合計四半期純利益非支配株主に帰属する四半期純利益
親会社株主に帰属する四半期純利益

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四半期報告書【四半期連結包括利益計算書】【第２四半期連結累計期間】（単位：千円）前第２四半期連結累計期間(自 平成31年４月１日
至 令和元年９月30日)

当第２四半期連結累計期間(自 令和２年４月１日
至 令和２年９月30日)

1,332,597

1,001,418△81,303△81,3031,251,294

109,964
109,964
1,111,382

1,227,003
24,2901,109,027
2,354

四半期純利益その他の包括利益
その他有価証券評価差額金
その他の包括利益合計
四半期包括利益（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益
非支配株主に係る四半期包括利益

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四半期報告書（３）【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】（単位：千円）前第２四半期連結累計期間(自 平成31年４月１日
至 令和元年９月30日)

当第２四半期連結累計期間(自 令和２年４月１日
至 令和２年９月30日)

1,935,003
824,410△1,242△96,800
11,45029,780△35,331
27,180△5,430−14,325△884,886△47,473
13,449△288,636△93,801△480,294
182,582
1,104,285
35,331△27,809△573,785
538,022

1,496,415
898,903△7,805△102,750
6,787△41,390△43,710
29,488△1,202△1
18,433△296,142
55,906△61,038
167,209△174,332△185,408
78,494
1,837,856
43,710△29,488△829,386
1,022,691△1,222,938
14,910△52,386△3,246
71,568△3,1302,593△17,755
93,361△5,066
5,277△1,116,810△1,277,918
27,549△34,282△3,907
116
△975
3,353
△34,656
95,219△5,9206,695△1,224,725

785,2071,000,000△780,279△68,073△192,081△256,215△2,700485,857△92,930
422,188※ 329,257

513,160
1,050,000△699,878△48,251−△282,192△270
532,569
330,535
315,300※ 645,835

営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前四半期純利益
減価償却費
貸倒引当金の増減額（△は減少）
役員賞与引当金の増減額（△は減少）
退職給付に係る負債の増減額（△は減少）
役員退職慰労引当金の増減額（△は減少）
受取利息及び受取配当金
支払利息
有形固定資産売却損益（△は益）投資有価証券売却損益（△は益）有形固定資産除却損
売上債権の増減額（△は増加）
未収入金の増減額（△は増加）
たな卸資産の増減額（△は増加）
仕入債務の増減額（△は減少）
未払消費税等の増減額（△は減少）
未払金の増減額（△は減少）
その他
小計
利息及び配当金の受取額
利息の支払額
法人税等の支払額
営業活動によるキャッシュ・フロー
投資活動によるキャッシュ・フロー
有形固定資産の取得による支出
有形固定資産の売却による収入
無形固定資産の取得による支出
投資有価証券の取得による支出
投資有価証券の売却による収入貸付けによる支出
貸付金の回収による収入差入保証金の差入による支出
差入保証金の回収による収入
その他の支出
その他の収入投資活動によるキャッシュ・フロー
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の純増減額（△は減少）
長期借入れによる収入
長期借入金の返済による支出
リース債務の返済による支出
自己株式の取得による支出
配当金の支払額
非支配株主への配当金の支払額
財務活動によるキャッシュ・フロー
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）
現金及び現金同等物の期首残高
現金及び現金同等物の四半期末残高

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四半期報告書【注記事項】（追加情報）
新型コロナウイルス感染症の感染拡大に伴う会計上の見積りについて
新型コロナウイルス感染症の拡大が当社グループの業績に及ぼす影響について、今後の広がり及び収束時期等に関して不確実性が高く、減損会計及び繰延税金資産の回収可能性等の会計上の見積りにあたり、財務諸表作成時に入手可能な情報に基づき、令和３年３月期中は当該影響が続くと仮定しております。
連結子会社の解散決議
当社の連結子会社である有限会社フレッシュ便豊中は、令和２年９月28日開催の株主総会の決議により解散いた
しました。なお、同社は現在清算手続き中であります。

（四半期連結貸借対照表関係）※ たな卸資産の内訳は、次のとおりであります。
前連結会計年度（令和２年３月31日）
商品及び製品

当第２四半期連結会計期間（令和２年９月30日）

仕掛品

66,150千円
15,670110,203千円
16,765

原材料及び貯蔵品

31,71147,601（四半期連結損益計算書関係）※ 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。
前第２四半期連結累計期間（自 平成31年４月１日
至 令和元年９月30日）
人件費

当第２四半期連結累計期間（自 令和２年４月１日
至 令和２年９月30日）

施設使用料

793,998千円
137,316

923,291千円
142,875

委託手数料82,980102,742

減価償却費

47,726

88,837（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）※ 現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係
前第２四半期連結累計期間（自 平成31年４月１日
至 令和元年９月30日）

当第２四半期連結累計期間（自 令和２年４月１日
至 令和２年９月30日）

現金及び預金勘定
預入期間が３か月を超える
定期預金

329,757千円△500△1,100

現金及び現金同等物

329,257

645,835

15/23

646,935千円

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四半期報告書（株主資本等関係）
Ⅰ 前第２四半期連結累計期間（自１．配当金支払額（決議）
令和元年６月26日
定時株主総会
Ⅱ

株式の種類
普通株式

令和２年６月26日
定時株主総会

株式の種類
普通株式

至

配当金の総額 １株当たり（千円） 配当額（円）256,215

当第２四半期連結累計期間（自１．配当金支払額（決議）

平成31年４月１日

42.0

令和２年４月１日

配当金の総額 １株当たり（千円） 配当額（円）282,192

47.00

16/23

令和元年９月30日）

基準日

効力発生日

配当の原資

平成31年３月31日

令和元年６月27日

利益剰余金

至

令和２年９月30日）

基準日

効力発生日

配当の原資

令和２年３月31日

令和２年６月29日

利益剰余金

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四半期報告書（セグメント情報等）【セグメント情報】
Ⅰ 前第２四半期連結累計期間（自平成31年４月１日

至令和元年９月30日）

１．報告セグメントごとの営業収益及び利益又は損失の金額に関する情報（単位：千円）
報告セグメント
計

その他
（注）

合計

北海道

東日本

西日本

外部顧客への営業収益

10,767,279

15,440,459

5,933,368

32,141,106

350,041

32,491,147

セグメント間の内部営業収益
又は振替高

2,520,450

323,320

417,205

3,260,977

1,544,864

4,805,842

計13,287,730

15,763,779

6,350,574

35,402,084

1,894,905

37,296,989

セグメント利益

572,626

852,856

326,157

1,751,640

746,9482,498,588

営業収益（注）「その他」は、持株会社である当社の営業収益及びセグメント利益であります。営業収益は本社ビルの賃貸収入、飲料水の販売収入、グループ会社からの受取配当金及び経営指導料であり、受取配当金がセグメント利益に与える影響額は556,224千円であります。
２．報告セグメントの利益又は損失の金額の合計額と四半期連結損益計算書計上額との差額及び当該差額の主な内容（差異調整に関する事項）（単位：千円）
利益金額

報告セグメント計「その他」の区分の利益
受取配当金の消去
その他の調整額

1,751,640

四半期連結損益計算書の営業利益

1,930,984

746,948△556,224△11,379

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四半期報告書Ⅱ

当第２四半期連結累計期間（自令和２年４月１日

至令和２年９月30日）

１．報告セグメントごとの営業収益及び利益又は損失の金額に関する情報（単位：千円）
報告セグメント
計

その他
（注）

合計

北海道

東日本

西日本

外部顧客への営業収益

10,158,228

14,492,834

5,984,971

30,636,034

339,234

30,975,269

セグメント間の内部営業収益
又は振替高

2,961,114

286,004

181,152

3,428,271

1,726,759

5,155,030

計

13,119,342

14,778,838

6,166,124

34,064,306

2,065,994

36,130,300

セグメント利益

459,034

729,345

263,985

1,452,364

767,992

2,220,357

営業収益（注）「その他」は、持株会社である当社及び株式会社ロジネットジャパン九州の営業収益及びセグ
メント利益であります。営業収益は本社ビルの賃貸収入、飲料水の販売収入、グループ会社からの受取配当金及び経営指導料であり、受取配当金がセグメント利益に与える影響額は674,664千円
であります。
２．報告セグメントの利益又は損失の金額の合計額と四半期連結損益計算書計上額との差額及び当該差額の主な内容（差異調整に関する事項）（単位：千円）
利益

金額
1,452,364
767,992

報告セグメント計「その他」の区分の利益
受取配当金の消去
その他の調整額△674,664△25,760

四半期連結損益計算書の営業利益

1,519,932

３．報告セグメントの変更等に関する事項
当社は、令和２年11月６日開催の取締役会において、当第２四半期連結会計期間より、下記のとおり報告
セグメントを変更することを決議いたしました。従来、当社グループは、経営資源の配分の決定及び業績を評価する検討対象として、事業会社を基礎とした「札幌通運グループ」、「ロジネットジャパン東日本グループ」、「ロジネットジャパン西日本グループ」の３つを報告セグメントとしておりましたが、グループ内組織再編の過程において、札幌通運グループにて本州地区の営業窓口を一部継続的に取り扱っていたことから、現行の「報告セグメント」と「地域別実績」との間で乖離が生じておりました。
当社グループの事業拡大において国内各事業エリアにおける状況をより適切に把握するため、当社における報告セグメントを事業会社別単位から地域別単位に変更し、セグメントの名称を「北海道」「東日本」「西日本」として記載する方法に変更しております。
なお、前第２四半期連結累計期間のセグメント情報は、変更後の報告セグメントの区分により作成したものを開示しております。

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四半期報告書（１株当たり情報）
１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前第２四半期連結累計期間（自 平成31年４月１日
至 令和元年９月30日）

当第２四半期連結累計期間（自 令和２年４月１日
至 令和２年９月30日）

215円33銭

166円40銭

1,308,306

999,090--

1,308,306

999,090

6,075

6,004

１株当たり四半期純利益（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益（千円）
普通株主に帰属しない金額（千円）
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純利益（千円）
普通株式の期中平均株式数（千株）（注）

潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式がないため記載しておりません。

（重要な後発事象）
当社は令和２年11月６日開催の取締役会において、会社法第165条第３項の規定により読み替えて適用される同法第156条の規定に基づき、自己株式を取得すること及びその具体的な取得方法について決議し、自己株式の取得を以下の通り実施いたしました。
１．自己株式の取得を行う理由
経営環境の変化に対応した機動的な資本政策の遂行を可能とするため
２．自己株式取得に関する取締役会の決議内容（１）取得する株式の種類
当社普通株式（２）取得する株式の総数
300,000株（上限）（発行済株式総数（自己株式を除く）に対する割合4.99%）（３）取得価額の総額
843,000千円（上限）（４）取得する期間
令和２年11月９日（５）取得の方法
札幌証券取引所の立会外自己株式取得取引による買付け
３．取得結果（１）取得した株式の種類
当社普通株式（２）取得した株式の総数
250,000株（３）取得価額の総額
702,500千円（４）取得日
令和２年11月９日（５）取得の方法
札幌証券取引所の立会外自己株式取得取引による買付け

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四半期報告書２【その他】
該当事項はありません。

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四半期報告書

第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。

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四半期報告書独立監査人の四半期レビュー報告書
令和２年11月12日

株式会社ロジネットジャパン
取締役会

御中有限責任監査法人トーマツ
札幌事務所

指定有限責任社員
公認会計士
業 務 執 行 社 員

芳賀

保彦

印

指定有限責任社員
公認会計士
業 務 執 行 社 員

木村

彰夫

印

監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社ロジ
ネットジャパンの令和２年４月１日から令和３年３月31日までの連結会計年度の第２四半期連結会計期間（令和２年７月１日から令和２年９月30日まで）及び第２四半期連結累計期間（令和２年４月１日から令和２年９月30日まで）に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書、四半期連結
キャッシュ・フロー計算書及び注記について四半期レビューを行った。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社ロジネットジャパン及び連結子会社の令和２年９月30日現在の財政状態並びに同日をもって終了する第２四半期連結累計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。
四半期連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半
期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
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四半期報告書・

主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レ
ビュー手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。

・

継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められな
いかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書において四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。

・四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。

・四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監査人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査人の結論に対して責任を負う。

監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な発見事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを講じている場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以上（注）１．上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（四半期報
告書提出会社）が別途保管しております。
２．ＸＢＲＬデータは四半期レビューの対象には含まれていません。

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