株式会社ロジネットジャパン（1-2-1-1 定款）

株式会社ロジネットジャパン定款
第１章

総則

（商 号）
第１条 当会社は、株式会社ロジネットジャパンと称する。
英文では、ＬＯＧＩＮＥＴＪＡＰＡＮＣＯ.,ＬＴＤ.と表示する。

（目 的）
第２条

当会社は、次の事業を営むこと及び次の事業を営む会社の株式又は持分を所有することにより、当該会社の事業活動を支配、管理することを目的とする。
(1) 貨物自動車運送事業(2) 貨物利用運送事業(3) 港湾運送事業(4) 国際複合輸送事業(5) 倉庫業(6) 荷役・荷造・梱包請負業(7) 通関業(8) 旅行業(9) 損害保険代理業(10) 不動産賃貸及び管理業(11) 一般建設業(12) 産業廃棄物収集運搬業(13) 情報処理事業(14) 電気通信事業(15) 広告代理業(16) 警備業(17) 労働者派遣事業(18) 生命保険の募集に関する業務(19) 自動車整備業(20) 石油販売業(21) 給水・排水及び衛生設備機器の販売並びに施工

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株式会社ロジネットジャパン（1-2-1-1 定款）(22) 事務用品、運送用機械器具、車両、住宅装置器具、公害防止用機
械器具、建材、食品、その他物品の販売(23) 紳士服、婦人服、既製服及び生地の販売(24) 飲料水の製造及び販売(25) 酒類販売業(26) 飲食店の経営(27) 娯楽施設の経営(28) 古物販売業(29) 一般貸切旅客自動車運送事業(30) 医療機器製造業（包装・表示・保管）(31) 発電及び売電に関する事業(32) 自動車及び自動車関連用品のリース業(33) 農産物の生産、加工及び販売(34) インターネットを利用する通信販売(35) 引越フランチャイズ事業(36) 前号に関連する一切の業務
２

当会社は、前項各号に附帯又は関連する一切の事業への投資及び融資を行うことができる。

３

当会社は、第１項各号に附帯又は関連する一切の事業を営むことができる。

（本店の所在地）
第３条 当会社は、本店を札幌市に置く。
（機 関）
第４条 当会社は、株主総会及び取締役のほか、次の機関を置く。
(1)取締役会(2)監査役(3)監査役会(4)会計監査人（公告方法）
第５条

当会社の公告方法は、電子公告とする。但し、事故その他やむを得ない事由によって電子公告による公告をすることができない場合は、

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日本経済新聞及び札幌市において発行する北海道新聞に掲載して行う。
第２章

株式（発行可能株式総数）
第６条 当会社の発行可能株式総数は、15,000,000株とする。
（単元株式数）
第７条 当会社の単元株式数は、100株とする。
（単元未満株式についての権利）
第８条 当会社の株主は、その有する単元未満株式について、次に掲げる権利以外の権利を行使することができない。
(1) 会社法第189条第２項各号に掲げる権利(2) 会社法第166条第１項の規定による請求をする権利(3) 株主の有する株式数に応じて募集株式の割当て及び募集新株予約権の割当てを受ける権利(4) 次条に定める請求をする権利（単元未満株式の買増し）
第９条 当会社の株主は、株式取扱規則に定めるところにより、その有する単元未満株式の数と併せて単元株式数となる数の株式を売り渡すことを請求することができる。
（自己株式の取得）
第10条

当会社は、会社法第165条第２項の規定により、取締役会の決議によって市場取引等により自己の株式を取得することができる。

（株主名簿管理人）
第11条
２

当会社は、株主名簿管理人を置く。
株主名簿管理人及びその事務取扱場所は、取締役会の決議によって定め、これを公告する。

３

当会社の株主名簿及び新株予約権原簿の作成並びに備置きその他の株

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主名簿及び新株予約権原簿に関する事務は、これを株主名簿管理人に委託し、当会社においては取扱わない。
（株式取扱規則）第12条

当会社の株主権行使の手続きその他株式に関する取扱い及び手数料
は、法令又は本定款のほか、取締役会において定める株式取扱規則による。
第３章

株主総会

（招 集）
第13条

当会社の定時株主総会は、毎年６月にこれを招集し、臨時株主総会は、必要あるときに随時これを招集する。

（定時株主総会の基準日）
第14条

当会社の定時株主総会の議決権の基準日は、毎年３月31日とする。

（招集権者及び議長）
第15条

株主総会は、法令に別段の定めがある場合を除き、取締役会においてあらかじめ定めた取締役が招集し、議長となる。

２

前項の取締役に差支えがあるときは、取締役会においてあらかじめ定めた順序に従い、他の取締役が株主総会を招集し、議長となる。

（決議の方法）第16条

株主総会の決議は、法令又は本定款に別段の定めがある場合を除き、出席した議決権を行使することができる株主の議決権の過半数をもって行う。

２

会社法第309条第２項に定める決議は、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の３分の２以上をもって行う。

（議決権の代理行使）
第17条

株主は、当会社の議決権を有する他の株主１名を代理人として、その議決権を行使することができる。

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２（1-2-1-1 定款）

株主又は代理人は、株主総会ごとに代理権を証明する書面を当会社に提出しなければならない。

（電子提供措置等）
第18条

当会社は、株主総会の招集に際し、株主総会参考書類等の内容である情報について、電子提供措置をとるものとする。

２

当会社は、電子提供措置をとる事項のうち法務省令で定めるものの全部又は一部について、議決権の基準日までに書面交付請求をした株主に対して交付する書面に記載することを要しないものとする。
第４章

取締役及び取締役会並びに執行役員

（員 数）
第19条

当会社の取締役は、10名以内とする。

（選任方法）
第20条
２

取締役は、株主総会において選任する。
取締役の選任決議は、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の過半数をもって行う。

３

取締役の選任決議は、累積投票によらないものとする。

（任 期）
第21条

取締役の任期は、選任後２年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定時株主総会の終結の時までとする。

（代表取締役及び役付取締役）
第22条
２

取締役会は、その決議によって代表取締役を選定する。
取締役会は、その決議によって取締役の中から必要に応じて取締役相談役、取締役会長、ＣＥО（最高経営責任者）、ＣОО（最高執行責任者）各１名を定めることができる。

（取締役会の招集権者及び議長）
第23条

取締役会は、法令に別段の定めがある場合を除き、取締役会において5

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あらかじめ定めた取締役が招集し、議長となる。
２

前項の取締役に差支えがあるときは、取締役会においてあらかじめ定めた順序に従い、他の取締役が取締役会を招集し、議長となる。

（取締役会の招集通知）
第24条

取締役会の招集通知は、会日の３日前までに各取締役及び各監査役に対して発する。但し、緊急の必要があるときは、この期間を短縮することができる。

２

取締役及び監査役の全員の同意があるときは、招集の手続きを経ないで取締役会を開催することができる。

（取締役会の決議の方法）
第25条

取締役会の決議は、議決に加わることができる取締役の過半数が出席し、出席した取締役の過半数をもって行う。

（取締役会の決議の省略）
第26条

当会社は、会社法第370条の要件を満たしたときは、取締役会の決議があったものとみなす。

（取締役会規則）第27条

取締役会に関する事項は、法令又は本定款のほか、取締役会において定める取締役会規則による。

（相談役、顧問）
第28条

取締役会は、その決議により当会社に相談役又は顧問を定めることができる。

（報酬等）
第29条

取締役の報酬、賞与その他の職務執行の対価として当会社から受ける財産上の利益（以下、「報酬等」という。）は、株主総会の決議によって定める。

（取締役の責任免除）
第30条

当会社は、会社法第426条第１項の規定により、取締役会の決議をも6

株式会社ロジネットジャパン（1-2-1-1 定款）って、同法第423条第１項に規定する取締役（取締役であった者を含む。）の損害賠償責任を、法令の定める限度において免除することができる。
２

当会社は、会社法第427条第１項の規定により、取締役（業務執行取締役等である者を除く。）との間に、同法第423条第１項に規定する損害賠償責任を限定する契約を締結することができる。但し、当該契約に基づく賠償責任の限度額は、法令が規定する額とする。

（執行役員）
第31条

当会社は、取締役会の決議によって、執行役員を選任し、当会社の業務を分担して執行させることができる。

２

取締役会は、執行役員の中から社長執行役員その他の役付執行役員を選定することができる。

（執行役員規則）第32条

執行役員に関する事項は、本定款に定めるもののほか、取締役会において定める執行役員規則による。
第５章

監査役及び監査役会

（員 数）
第33条

当会社の監査役は、4名以内とする。

（選任方法）
第34条
２

監査役は、株主総会において選任する。
当会社は、会社法第329条第３項の規定により、法令に定める監査役の員数を欠くこととなる場合に備えて、株主総会において補欠監査役を選任することができる。

３

監査役及び補欠監査役の選任決議は、議決権を行使することができる
株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の過半数をもって行う。

４

前項の補欠監査役の選任に係る決議が効力を有する期間は、当該決議後４年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定時株主総会の開始の時までとする。

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（任 期）
第35条

監査役の任期は、選任後４年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定時株主総会の終結の時までとする。

２

任期の満了前に退任した監査役の補欠として選任された監査役の任期及び補欠監査役が監査役に就任した場合の任期は、退任した監査役の任期の満了する時までとする。

（常勤の監査役）
第36条

監査役会は、その決議によって常勤の監査役を選定する。

（監査役会の招集通知）
第37条

監査役会の招集通知は、会日の３日前までに各監査役に対して発する。
但し、緊急の必要があるときは、この期間を短縮することができる。

２

監査役全員の同意があるときは、招集の手続きを経ないで監査役会を開催することができる。

（監査役会の決議方法）
第38条

監査役会の決議は、法令に別段の定めがある場合を除き、監査役の過半数をもって行う。

（監査役会規則）第39条

監査役会に関する事項は、法令又は本定款のほか、監査役会において定める監査役会規則による。

（報酬等）
第40条

監査役の報酬等は、株主総会の決議によって定める。

（監査役の責任免除）
第41条

当会社は、会社法第426条第１項の規定により、取締役会の決議をもって、同法第423条第１項に規定する監査役（監査役であった者を含む。）の損害賠償責任を、法令の定める限度において免除することができる。

２

当会社は、会社法第427条第１項の規定により、監査役との間に、同法8株式会社ロジネットジャパン（1-2-1-1 定款）

第423条第１項に規定する損害賠償責任を限定する契約を締結することができる。但し、当該契約に基づく賠償責任の限度額は、法令が規定する額とする。
第６章

会計監査人

（選任方法）
第42条

会計監査人は、株主総会において選任する。

（任 期）
第43条

会計監査人の任期は、選任後１年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定時株主総会の終結の時までとする。

２

前項の定時株主総会において別段の決議がなされないときは、当該定時株主総会において再任されたものとする。
第７章

計算（事業年度）
第44条

当会社の事業年度は、毎年４月１日から翌年３月31日までの１年とする。

（剰余金の配当の基準日）
第45条
２

当会社の期末配当の基準日は、毎年３月31日とする。
前項のほか、基準日を定めて剰余金の配当をすることができる。

（中間配当）
第46条

当会社は、取締役会の決議によって、毎年９月30日を基準日として中間配当をすることができる。

（配当金の除斥期間）第47条

配当財産が金銭である場合は、その支払開始の日から満３年を経過してもなお受領されないときは、当会社はその支払義務を免れる。

9株式会社ロジネットジャパン（1-2-1-1 定款）

附則

2005年10月03日

設定

2006年06月29日

変更

2007年06月28日

変更

2008年06月27日

変更

2009年06月26日変更

2010年06月29日

変更

2012年06月28日

変更

2017年06月28日

変更

2019年06月26日

変更

2020年06月26日

変更

2022年06月28日

変更

2023年06月28日

変更

2024年06月26日

変更
以10上