EDINET提出書類
アジアパイルホールディングス株式会社(E01222)
四半期報告書【表紙】【提出書類】

四半期報告書【根拠条文】

金融商品取引法第24条の４の７第１項【提出先】

関東財務局長【提出日】

平成29年11月13日【四半期会計期間】

第13期第２四半期（自【会社名】

アジアパイルホールディングス株式会社【英訳名】

ASIA PILE HOLDINGS CORPORATION【代表者の役職氏名】

代表取締役社長【本店の所在の場所】

東京都中央区日本橋箱崎町36番２号【電話番号】

０３（５８４３）４１７３【事務連絡者氏名】

取締役管理担当役員【最寄りの連絡場所】

東京都中央区日本橋箱崎町36番２号【電話番号】

０３（５８４３）４１７３【事務連絡者氏名】

取締役管理担当役員【縦覧に供する場所】

株式会社東京証券取引所（東京都中央区日本橋兜町２番１号）

平成29年７月１日

黒瀬

1/20

晃磯野磯野順幸順幸至

平成29年９月30日）

EDINET提出書類
アジアパイルホールディングス株式会社(E01222)
四半期報告書

第一部【企業情報】
第１【企業の概況】
１【主要な経営指標等の推移】
回次

第12期
第２四半期
連結累計期間

第13期
第２四半期
連結累計期間

第12期

会計期間

自平成28年４月１日
至平成28年９月30日

自平成29年４月１日
至平成29年９月30日

自平成28年４月１日
至平成29年３月31日

売上高

（百万円）

35,80637,36574,422

経常利益

（百万円）

1,203

1,203

2,382

親会社株主に帰属する四半期（当期）純利益

（百万円）

846

761

1,629

四半期包括利益又は包括利益

（百万円）

318

1,031

1,903

純資産額

（百万円）

26,91329,05628,413

総資産額

（百万円）

61,63569,551

66,962

１株当たり四半期（当期）純利
益金額

（円）

24.51

22.0647.20

潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額

（円）

−−−

自己資本比率

（％）

41.1

39.1

39.6

営業活動によるキャッシュ・フ
（百万円）
ロー

△676

288

2,296

投資活動によるキャッシュ・フ
（百万円）
ロー

△1,048△2,017△2,502

財務活動によるキャッシュ・フ
（百万円）
ロー

△1,508

1,668△1,177

現金及び現金同等物の四半期末（百万円）（期末）残高

6,874

8,611

8,759

回次

第12期
第２四半期
連結会計期間

第13期
第２四半期
連結会計期間

会計期間

自平成28年７月１日
至平成28年９月30日

自平成29年７月１日
至平成29年９月30日

１株当たり四半期純利益金額

（円）

16.29

15.04

（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。
２．売上高には、消費税等は含まれておりません。
３．潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

２【事業の内容】
当第２四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要な変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。

2/20

EDINET提出書類
アジアパイルホールディングス株式会社(E01222)
四半期報告書

第２【事業の状況】
１【事業等のリスク】
当第２四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。

２【経営上の重要な契約等】
当第２四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。

３【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループ（当社及び連結子会社）が判断したものであります。
(1）業績の状況
当第２四半期連結累計期間におけるわが国経済は、個人消費が持ち直すなど、緩やかな景気の回復基調が続きました。
当社グループが主として属するコンクリートパイル業界は、民需が減少したものの、オリンピックに向けたインフラ投資が本格化し、また官需も引き続き増加したことから、業界全体の出荷量は前年同四半期比微増に転じました。
このような事業環境のもと、当社グループは５か年計画の４年目として、基礎体力作りの総仕上げとして、国内の施工部門における人員の増強、施工管理の効率化に取り組んでまいりました。また、海外におきましては、ベトナム事業会社のPhan Vu Investment Corporationが、旺盛な需要に対応すべく生産力増強の設備投資を継続する一方、ミャンマーにおいては、VJP Co., Ltd.がティラワ経済特区工業団地で建設を進めていた遠心成形コンクリートパイルの製造工場が完成間近になるなど、積極的に投資を進めてまいりました。
売上高につきましては、国内ではコンクリートパイルが大型物件を中心に工期が長期化したことから減収となりましたが、鋼管杭、場所打ち杭が増収となり、また海外も好調に推移したことから、全体として増収となりました。その結果、当第２四半期連結累計期間の売上高は、373億65百万円（前年同四半期比4.4％増）となりました。一方、利益面では、海外が好調に推移したものの、引き続き新技術の開発に注力したことから研究開発費が増加し、営業利益は13億25百万円（同0.7％減）、経常利益は12億３百万円（同0.0％増）、親会社株主に帰属する四半期純利益は７億61百万円（同10.0％減）となりました。
(2）キャッシュ・フローの状況
当第２四半期連結累計期間末における現金及び現金同等物（以下「資金」という）の残高は86億11百万円となり、前連結会計年度末より１億47百万円減少いたしました。各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
当第２四半期連結累計期間における営業活動において得られた資金は、２億88百万円（前年同四半期は６億76百万円の使用）となりました。この要因は、たな卸資産の増加15億86百万円などにより減少しましたが、税金等調整前四半期純利益の計上12億14百万円、減価償却費の計上９億70百万円などにより増加したことによるものであります。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
当第２四半期連結累計期間における投資活動において使用した資金は、前年同四半期比９億69百万円増加し20億17百万円となりました。この要因は、コンクリートパイル製造用設備の増設や更新、施工機材などの有形固定資産の取得による支出20億５百万円などによるものであります。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
当第２四半期連結累計期間における財務活動において得られた資金は、16億68百万円（前年同四半期は15億８百万円の使用）となりました。この要因は、長期借入金の返済により14億74百万円減少した一方で、長期借入れの実行により32億円増加したことなどによるものであります。

3/20

EDINET提出書類
アジアパイルホールディングス株式会社(E01222)
四半期報告書(3）企業理念、経営戦略、経営方針及び経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等
当第２四半期連結累計期間において、当社グループが定めている企業理念、経営戦略、経営方針及び経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等について重要な変更はありません。
(4）事業上及び財務上の対処すべき課題
当第２四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。
(5）研究開発活動
当第２四半期連結累計期間におけるグループ全体の研究開発活動の金額は、２億80百万円であります。
なお、当第２四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
(6）財政状態の分析
当第２四半期連結会計期間末における総資産は、前連結会計年度末に比べ25億89百万円増加し、695億51百万円となりました。主な要因は、未成工事支出金が８億57百万円、商品及び製品などのたな卸資産が６億45百万円、建設仮勘定を中心として有形固定資産が５億36百万円それぞれ増加したことなどによるものであります。
負債合計は、前連結会計年度末に比べ19億46百万円増加し、404億94百万円となりました。主な要因は、社債及び借入金が合計で20億12百万円増加したことによるものであります。
純資産については、親会社株主に帰属する四半期純利益計上による増加７億61百万円、配当金の支払いによる減少３億10百万円、その他有価証券評価差額金の増加３億３百万円、為替換算調整勘定の減少87百万円などの結果、前連結会計年度末に比べ６億42百万円増加し290億56百万円となりました。

4/20

EDINET提出書類
アジアパイルホールディングス株式会社(E01222)
四半期報告書

第３【提出会社の状況】
１【株式等の状況】（１）【株式の総数等】①【株式の総数】
種類

発行可能株式総数（株）

普通株式

50,000,000
計

50,000,000②【発行済株式】
種類

第２四半期会計期間末現在発行数（株）（平成29年９月30日）

提出日現在発行数（株）（平成29年11月13日）

普通株式

34,534,092

34,534,092

計

34,534,092

34,534,092

上場金融商品取引所名
又は登録認可金融商品取引業協会名

内容

東京証券取引所
市場第一部

単元株式数
100株

−−

（２）【新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
（４）【ライツプランの内容】
該当事項はありません。
（５）【発行済株式総数、資本金等の推移】
年月日
平成29年７月１日〜
平成29年９月30日

発行済株式総数増減数（株）

発行済株式総数残高（株）

資本金増減額
（百万円）

資本金残高
（百万円）

資本準備金増減額（百万円）

資本準備金残高（百万円）−

34,534,092

−

5,470

−

7,488

5/20

EDINET提出書類
アジアパイルホールディングス株式会社(E01222)
四半期報告書（６）【大株主の状況】
平成29年９月30日現在
氏名又は名称

所有株式数
（千株）

住所

発行済株式総数に対する所有株式数の割合（％）

日本マスタートラスト信託銀行㈱
東京都港区浜松町二丁目11番３号
（信託口）

2,959

8.57

太平洋セメント㈱2,507

7.26日本トラスティ・サービス信託銀
東京都中央区晴海一丁目８番11号
行㈱（信託口）

1,958

5.67

㈱三井住友銀行

1,269

3.67

アジアパイルホールディングスグ
東京都中央区日本橋箱崎町36番２号
ループ取引先持株会

1,211

3.51

㈱みずほ銀行

1,205

3.49

日本トラスティ・サービス信託銀
東京都中央区晴海一丁目８番11号
行㈱（信託口９）

1,056

3.06

ＪＦＥスチール㈱東京都千代田区内幸町二丁目２番３号

1,055

3.05

丸大産業㈱

岐阜県郡上市和良町土京宇涼坂2484番地

770

2.23

KIA FUND 136

MINITRIES COMPLEX POBOX 64 SATAT 13001
603

1.75

14,59742.27

東京都港区台場二丁目３番５号

東京都千代田区丸の内一丁目１番２号

東京都千代田区大手町一丁目５番５号（常任代理人 シティバンク、エ KUWAIT
ヌ・エイ東京支店）（東京都新宿区新宿六丁目27番30号）
計−（注）１．平成26年７月23日付で公衆の縦覧に供されている大量保有報告書において、㈱三井住友銀行及びその共同保有者である㈱関西アーバン銀行、ＳＭＢＣ日興証券㈱、三井住友ファイナンス＆リース㈱が平成26年７月15日現在でそれぞれ以下の株式を所有している旨が記載されているものの、当社として当第２四半期会計期間末現在における実質所有株式数の確認ができませんので、上記大株主の状況には含めておりません。
なお、その大量保有報告書の内容は次のとおりであります。
氏名又は名称

保有株券等の数（株）

住所

株券等保有割合（％）

㈱三井住友銀行

東京都千代田区丸の内一丁目１番２号

株式1,269,000

3.67㈱関西アーバン銀行

大阪市中央区西心斎橋一丁目２番４号

株式113,000

0.33

ＳＭＢＣ日興証券㈱東京都千代田区丸の内三丁目３番１号

株式98,9000.29

株式273,200

0.79

三井住友ファイナンス＆リース㈱ 東京都港区西新橋三丁目９番４号

２．平成28年10月21日付で公衆の縦覧に供されている大量保有報告書において、㈱みずほ銀行及びその共同保有者であるみずほ証券㈱、アセットマネジメントOne㈱が平成28年10月14日現在でそれぞれ以下の株式を所有している旨が記載されているものの、当社として当第２四半期会計期間末現在における実質所有株式数の確認ができませんので、上記大株主の状況には含めておりません。
なお、その大量保有報告書の内容は次のとおりであります。
氏名又は名称

保有株券等の数（株）

住所

株券等保有割合（％）

㈱みずほ銀行

東京都千代田区大手町一丁目５番５号

株式1,205,300

3.49

みずほ証券㈱東京都千代田区大手町一丁目５番１号

株式87,8000.25

アセットマネジメントOne㈱東京都千代田区丸の内一丁目８番２号

株式653,800

1.89

6/20

EDINET提出書類
アジアパイルホールディングス株式会社(E01222)
四半期報告書３．平成29年７月６日付で公衆の縦覧に供されている大量保有報告書において、野村證券㈱及びその共同保有者であるNOMURA INTERNATIONAL PLC、野村アセットマネジメント㈱が平成29年６月29日現在でそれぞれ以下の株式を所有している旨が記載されているものの、当社として当第２四半期会計期間末現在における実質所有株式数の確認ができませんので、上記大株主の状況には含めておりません。
なお、その大量保有報告書の内容は次のとおりであります。
氏名又は名称
野村證券㈱NOMURA INTERNATIONAL PLC
野村アセットマネジメント㈱保有株券等の数（株）

住所
東京都中央区日本橋一丁目９番１号
1 Angel Lane, London EC4R 3AB, UnitedKingdom
東京都中央区日本橋一丁目12番１号

株券等保有割合（％）

株式16,5660.05

株式53,4370.15

株式3,661,000

10.60

４．平成29年７月18日付で公衆の縦覧に供されている大量保有報告書において、㈱三菱ＵＦＪフィナンシャル・グループ及びその共同保有者である三菱ＵＦＪ信託銀行㈱、三菱ＵＦＪ国際投信㈱、三菱ＵＦＪモルガン・スタンレー証券㈱が平成29年７月10日現在でそれぞれ以下の株式を所有している旨が記載されているものの、当社として当第２四半期会計期間末現在における実質所有株式数の確認ができませんので、上記大株主の状況には含めておりません。
なお、その大量保有報告書の内容は次のとおりであります。
氏名又は名称

保有株券等の数（株）

住所

株券等保有割合（％）

三菱ＵＦＪ信託銀行㈱東京都千代田区丸の内一丁目４番５号

株式1,935,200

5.60

三菱ＵＦＪ国際投信㈱東京都千代田区有楽町一丁目12番１号

株式451,700

1.31

東京都千代田区丸の内二丁目５番２号

株式166,200

0.48

三菱ＵＦＪモルガン・スタンレー証券㈱7/20

EDINET提出書類
アジアパイルホールディングス株式会社(E01222)
四半期報告書（７）【議決権の状況】①【発行済株式】
平成29年９月30日現在
区分

株式数（株）

議決権の数（個）内容

無議決権株式−−−

議決権制限株式（自己株式等）

−

−

−

議決権制限株式（その他）

−

−

−

−

−

完全議決権株式（自己株式等）

普通株式

300

完全議決権株式（その他）

普通株式

34,528,800

単元未満株式

普通株式

4,992

−

−

発行済株式総数

34,534,092−−

総株主の議決権−（注）345,238−

345,238−「完全議決権株式（その他）」の欄には、証券保管振替機構名義の株式が5,000株含まれております。なお、「議決権の数」欄には、同機構名義の完全議決権株式に係る議決権の数50個が含まれておりません。

②【自己株式等】
平成29年９月30日現在

自己名義所有株式数（株）

他人名義所有株式数（株）

所有株式数の合計（株）

発行済株式総数
に対する所有株式数の割合（％）

所有者の氏名又は名称所有者の住所

アジアパイルホールディ
ングス㈱東京都中央区日本橋箱崎町36番２号

300−3000.00

計−300−300

0.00

２【役員の状況】
該当事項はありません。

8/20

EDINET提出書類
アジアパイルホールディングス株式会社(E01222)
四半期報告書

第４【経理の状況】
１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号）に基づいて作成しております。

２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第２四半期連結会計期間（平成29年７月１日から平成29年９月30日まで）及び第２四半期連結累計期間（平成29年４月１日から平成29年９月30日まで）に係る四半期連結財務諸表について、新日本有限責任監査法人による四半期レビューを受けております。

9/20

EDINET提出書類
アジアパイルホールディングス株式会社(E01222)
四半期報告書

１【四半期連結財務諸表】（１）【四半期連結貸借対照表】（単位：百万円）
前連結会計年度(平成29年３月31日)
資産の部流動資産
現金及び預金受取手形及び売掛金
未成工事支出金
商品及び製品原材料及び貯蔵品
その他
貸倒引当金
流動資産合計固定資産
有形固定資産建物及び構築物（純額）
その他（純額）
有形固定資産合計
無形固定資産のれん
その他
無形固定資産合計
投資その他の資産
その他
貸倒引当金
投資その他の資産合計
固定資産合計
資産合計

当第２四半期連結会計期間(平成29年９月30日)

8,784
24,006
5,333
3,101
931
1,102
△516
42,744

10/20

8,641
※１ 24,321

6,191
3,381
1,297
1,069
△493
44,4096,458
13,475
19,934

6,387
14,083
20,470

187
287
474

166
306
472

3,850
△41
3,808
24,21866,9624,239△414,198
25,142
69,551EDINET提出書類
アジアパイルホールディングス株式会社(E01222)
四半期報告書（単位：百万円）
前連結会計年度(平成29年３月31日)
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金
ファクタリング未払金
短期借入金
1年内返済予定の長期借入金
未払法人税等
賞与引当金
完成工事補償引当金
工事損失引当金
その他
流動負債合計
固定負債
社債
長期借入金
役員退職慰労引当金
退職給付に係る負債
その他
固定負債合計
負債合計
純資産の部
株主資本
資本金
資本剰余金
利益剰余金
自己株式
株主資本合計その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金
為替換算調整勘定
退職給付に係る調整累計額
その他の包括利益累計額合計
非支配株主持分純資産合計
負債純資産合計

9,922
13,398
3,285
868
626
481
141
98
3,890
32,713

11/20

当第２四半期連結会計期間(平成29年９月30日)

10,180※１ 13,561

3,733
1,173
402
346
136
−
3,769
33,303822
2,495
855521,878
5,834
38,548

693
3,885
105
572
1,934
7,191
40,494

5,470
7,472
13,067△026,0105,470
7,472
13,518△026,461

524△0△21502
1,901
28,413
66,962827△87△19720
1,874
29,05669,551EDINET提出書類
アジアパイルホールディングス株式会社(E01222)
四半期報告書（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】【四半期連結損益計算書】【第２四半期連結累計期間】（単位：百万円）
前第２四半期連結累計期間(自 平成28年４月１日
至 平成28年９月30日)

当第２四半期連結累計期間(自 平成29年４月１日
至 平成29年９月30日)

35,80630,646
5,159※ 3,824

37,365
32,1005,264※ 3,939

1,3341,325

2241774
119

132−
93127

190
60
250
1,203

189
59
249
1,203

9923
23013
3
17
1,196
237
958
112
846

−
11−
11
1,214
346
867
106
761

売上高
売上原価
売上総利益
販売費及び一般管理費
営業利益
営業外収益
受取利息
受取配当金
為替差益
その他
営業外収益合計
営業外費用
支払利息
その他
営業外費用合計
経常利益
特別利益
固定資産売却益
特別利益合計
特別損失
固定資産売却損
固定資産除却損
その他
特別損失合計税金等調整前四半期純利益
法人税等
四半期純利益非支配株主に帰属する四半期純利益
親会社株主に帰属する四半期純利益

12/20

EDINET提出書類
アジアパイルホールディングス株式会社(E01222)
四半期報告書【四半期連結包括利益計算書】【第２四半期連結累計期間】（単位：百万円）
前第２四半期連結累計期間(自 平成28年４月１日
至 平成28年９月30日)

当第２四半期連結累計期間(自 平成29年４月１日
至 平成29年９月30日)

958867△7△634
2△0△639318

303△1421−
163
1,031471△15397951

四半期純利益その他の包括利益
その他有価証券評価差額金
為替換算調整勘定
退職給付に係る調整額
持分法適用会社に対する持分相当額
その他の包括利益合計
四半期包括利益（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益
非支配株主に係る四半期包括利益

13/20

EDINET提出書類
アジアパイルホールディングス株式会社(E01222)
四半期報告書（３）【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】（単位：百万円）
前第２四半期連結累計期間(自 平成28年４月１日
至 平成28年９月30日)

当第２四半期連結累計期間(自 平成29年４月１日
至 平成29年９月30日)

1,196
986
13
△15111730△179−−△2719013△9△4,444△1,348521
1,8571322372351△37427△200△128△676

1,21497013△3△1292220△5△98△34189
11△23△478△1,586315251314△321105
20095034△203△493288△2424△1,052
20△8△4△1△53△1,048△30
25△2,00530△2△30△2△53△2,017

営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前四半期純利益
減価償却費
のれん償却額
貸倒引当金の増減額（△は減少）
賞与引当金の増減額（△は減少）
退職給付に係る負債の増減額（△は減少）
役員退職慰労引当金の増減額（△は減少）
完成工事補償引当金の増減額（△は減少）
工事損失引当金の増減額（△は減少）
受取利息及び受取配当金支払利息
固定資産除却損
有形固定資産売却損益（△は益）
売上債権の増減額（△は増加）
たな卸資産の増減額（△は増加）
仕入債務の増減額（△は減少）
ファクタリング未払金の増減額（△は減少）
未成工事受入金の増減額（△は減少）
未払消費税等の増減額（△は減少）
未収消費税等の増減額（△は増加）
その他
小計
利息及び配当金の受取額
利息の支払額
法人税等の支払額
営業活動によるキャッシュ・フロー
投資活動によるキャッシュ・フロー
定期預金の預入による支出
定期預金の払戻による収入
有形固定資産の取得による支出
有形固定資産の売却による収入
有形固定資産の除却による支出
無形固定資産の取得による支出
投資有価証券の取得による支出貸付けによる支出
貸付金の回収による収入
投資活動によるキャッシュ・フロー

14/20

EDINET提出書類
アジアパイルホールディングス株式会社(E01222)
四半期報告書（単位：百万円）
前第２四半期連結累計期間(自 平成28年４月１日
至 平成28年９月30日)

当第２四半期連結累計期間(自 平成29年４月１日
至 平成29年９月30日)

159
2△572
△99△479△207△10566
3,200△1,474△98△161△310△51△301−△1,508△193△3,426
10,301※ 6,874

1,668△86△147
8,759※ 8,611

財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の純増減額（△は減少）
長期借入れによる収入
長期借入金の返済による支出
社債の償還による支出
リース債務の返済による支出
配当金の支払額
非支配株主への配当金の支払額
連結の範囲の変更を伴わない子会社株式の取得による支出
財務活動によるキャッシュ・フロー
現金及び現金同等物に係る換算差額
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）
現金及び現金同等物の期首残高
現金及び現金同等物の四半期末残高

15/20

EDINET提出書類
アジアパイルホールディングス株式会社(E01222)
四半期報告書【注記事項】（四半期連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理）（税金費用の計算）
税金費用については、当第２四半期連結会計期間を含む連結会計年度の税引前当期純利益に対する税効果会計適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前四半期純利益に当該見積実効税率を乗じて計算しております。
（四半期連結貸借対照表関係）※１ 四半期連結会計期間末日満期手形等
四半期連結会計期間末日満期手形等の会計処理については、当四半期連結会計期間末日が金融機関の休日でしたが、満期日に決済が行われたものとして処理しております。当四半期連結会計期間末日満期手形等の金額は、次のとおりであります。
前連結会計年度（平成29年３月31日）
受取手形
ファクタリング未払金

当第２四半期連結会計期間（平成29年９月30日）−百万円−681百万円
20２

連結子会社（ジャパンパイル㈱）においては、運転資金の効率的な調達を行うため㈱三井住友銀行及び㈱みずほ銀行と貸出コミットメント契約を締結しております。当該契約に基づく借入未実行残高は次のとおりであります。
前連結会計年度（平成29年３月31日）

貸出コミットメントの総額
借入実行残高差引額

当第２四半期連結会計期間（平成29年９月30日）

1,000百万円−1,000百万円−

1,0001,000（四半期連結損益計算書関係）※ 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。
前第２四半期連結累計期間（自 平成28年４月１日
至 平成28年９月30日）
役員従業員給与1,685百万円
318

賞与引当金繰入額

当第２四半期連結累計期間（自 平成29年４月１日
至 平成29年９月30日）
1,728百万円
241

役員退職慰労引当金繰入額

2320

退職給付費用6858

貸倒引当金繰入額

32

△2

研究開発費

220

280

（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）※ 現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は下記のとおりであります。
前第２四半期連結累計期間（自 平成28年４月１日
至 平成28年９月30日）

当第２四半期連結累計期間（自 平成29年４月１日
至 平成29年９月30日）

現金及び預金勘定
預入期間が３か月を超える定期預金

6,897百万円△238,641百万円△30

現金及び現金同等物

6,874

8,611

16/20

EDINET提出書類
アジアパイルホールディングス株式会社(E01222)
四半期報告書（株主資本等関係）
Ⅰ 前第２四半期連結累計期間（自１．配当金支払額（決議）

平成28年５月27日
取締役会

平成28年４月１日

至

株式の種類

配当金の総額（百万円）

１株当たり配当額（円）

普通株式

207

6.0

平成28年９月30日）

基準日

効力発生日

配当の原資

平成28年３月31日

平成28年６月13日

利益剰余金

２．基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間の末日後となるもの（決議）

平成28年10月28日
取締役会

株式の種類

配当金の総額（百万円）

１株当たり配当額
（円）

普通株式

207

6.0Ⅱ

当第２四半期連結累計期間（自１．配当金支払額（決議）

平成29年５月26日
取締役会

平成29年４月１日

至

株式の種類

配当金の総額（百万円）

１株当たり配当額（円）

普通株式

310

9.0

基準日

効力発生日

配当の原資

平成28年９月30日

平成28年12月２日

利益剰余金

平成29年９月30日）

基準日

効力発生日

配当の原資

平成29年３月31日

平成29年６月12日

利益剰余金

２．基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間の末日後となるもの（決議）

平成29年10月27日
取締役会

株式の種類

配当金の総額（百万円）

１株当たり配当額（円）

普通株式

259

7.5

基準日

効力発生日

配当の原資

平成29年９月30日

平成29年12月８日

利益剰余金（セグメント情報等）【セグメント情報】
前第２四半期連結累計期間（自 平成28年４月１日 至 平成28年９月30日）及び当第２四半期連結累計期間（自 平成29年４月１日 至 平成29年９月30日）
当社グループは、基礎工事関連事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。

17/20

EDINET提出書類
アジアパイルホールディングス株式会社(E01222)
四半期報告書（１株当たり情報）
１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前第２四半期連結累計期間（自 平成28年４月１日
至 平成28年９月30日）

当第２四半期連結累計期間（自 平成29年４月１日
至 平成29年９月30日）

24円51銭22円06銭親会社株主に帰属する四半期純利益金額
（百万円）

846

761

普通株主に帰属しない金額（百万円）−−

普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純利益金額（百万円）

846

761

34,53334,533

１株当たり四半期純利益金額（算定上の基礎）普通株式の期中平均株式数（千株）（注）

潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

（重要な後発事象）
該当事項はありません。

２【その他】
平成29年10月27日開催の取締役会において、次のとおり剰余金の配当を行うことを決議いたしました。
(イ）配当金の総額………………………………………259百万円(ロ）１株当たりの金額…………………………………７円50銭(ハ）支払請求の効力発生日及び支払開始日…………平成29年12月８日（注）

平成29年９月30日現在の株主名簿に記載又は記録された株主に対し、支払いを行います。

18/20

EDINET提出書類
アジアパイルホールディングス株式会社(E01222)
四半期報告書

第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。

19/20

EDINET提出書類
アジアパイルホールディングス株式会社(E01222)
四半期報告書独立監査人の四半期レビュー報告書
平成29年11月13日

アジアパイルホールディングス株式会社
取締役会

御中
新日本有限責任監査法人

指定有限責任社員
業務執行社員

公認会計士

谷上和範

印

指定有限責任社員
業務執行社員

公認会計士

山本秀男

印当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられているアジアパイルホールディングス株式会社の平成29年４月１日から平成30年３月31日までの連結会計年度の第２四半期連結会計期間（平成29年７月１日から平成29年９月30日まで）及び第２四半期連結累計期間（平成29年４月１日から平成29年９月30日まで）に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書、四半期連結キャッシュ・フロー計算書及び注記について四半期レビューを行った。
四半期連結財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した四半期レビューに基づいて、独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。
四半期レビューにおいては、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続が実施される。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。
監査人の結論
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、アジアパイルホールディングス株式会社及び連結子会社の平成29年９月30日現在の財政状態並びに同日をもって終了する第２四半期連結累計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を適正に表示していないと信じさせる事項がすべての重要な点において認められなかった。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以上（注）１．上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（四半期報告書提出会社）が別途保管しております。
２．ＸＢＲＬデータは四半期レビューの対象には含まれておりません。

20/20