2022年1月期 決算短信〔日本基準〕（連結）
2022年3月11日
東上場取引所

上場会社名 株式会社ＯＳＧコーポレーション
コード番号 6757
URL http://www.osg-nandemonet.co.jp/
代表者（役職名） 代表取締役社長（氏名） 山田 啓輔
問合せ先責任者 （役職名） 取締役管理部長（氏名） 安岡 正彦
定時株主総会開催予定日
2022年4月27日
配当支払開始予定日
有価証券報告書提出予定日
2022年4月28日
決算補足説明資料作成の有無 ：有
決算説明会開催の有無：
有TEL 06-6357-0101
2022年4月28日（百万円未満切捨て）

1. 2022年1月期の連結業績（2021年2月1日〜2022年1月31日）(1) 連結経営成績（％表示は対前期増減率）

売上高
2022年1月期
2021年1月期

営業利益

親会社株主に帰属する当期
純利益

経常利益

百万円

％

百万円

％

百万円

％

百万円

％

9,867
10,235

△3.6
22.4

1,141
1,250

△8.7
68.4

1,161
1,254

△7.4
69.3

638
583

9.5
114.8

（注）包括利益 2022年1月期

795百万円 （△1.4％） 2021年1月期

潜在株式調整後1株当たり 自己資本当期純利
当期純利益
益率

1株当たり当期純利益円銭

2022年1月期
2021年1月期（参考） 持分法投資損益

807百万円 （75.6％）

円銭

122.90―118.15―2022年1月期 ―百万円

総資産経常利益率 売上高営業利益率

％

％

％

20.6
22.1

17.0
20.0

11.6
12.2

2021年1月期 ―百万円

(2) 連結財政状態
総資産

純資産

自己資本比率2022年1月期
2021年1月期（参考） 自己資本

6,813
6,257
2022年1月期 3,106百万円

1株当たり純資産

百万円

％

円銭

3,690
3,084
2021年1月期 2,634百万円

45.6
42.1

598.00507.08

百万円(3) 連結キャッシュ・フローの状況
営業活動によるキャッシュ・フロー 投資活動によるキャッシュ・フロー 財務活動によるキャッシュ・フロー

2022年1月期
2021年1月期

現金及び現金同等物期末残高

百万円

百万円

百万円

百万円

649
1,117

△588
△619

△142
△378

622
699

2. 配当の状況

2021年1月期
2022年1月期
2023年1月期(予想)

年間配当金
第3四半期末

第1四半期末

第2四半期末

円銭

円銭

―
―
―

0.00
0.00
0.00

円銭

―
―
―

期末

配当金総額
（合計）

合計

配当性向 純資産配当
（連結）
率（連結）

円銭

円銭

百万円

％

％

35.00
40.00
40.00

35.00
40.00
40.00

181
207

29.6
32.5
31.9

7.5
7.2

（注１） 2021年１月期の配当内訳は普通配当30円00銭、創立50周年記念配当５円00銭となっております。

3. 2023年 1月期の連結業績予想（2022年 2月 1日〜2023年 1月31日）（％表示は、通期は対前期、四半期は対前年同四半期増減率）

売上高
第2四半期(累計)
通期営業利益

親会社株主に帰属する 1株当たり当期
当期純利益
純利益

経常利益

百万円

％

百万円

％

百万円

％

百万円

％

円銭

5,200
10,300

0.8
4.4

640
1,270

△5.5
11.3

640
1,270

△7.3
9.3

330
650

△18.3
1.8

63.52
125.12

※ 注記事項(1) 期中における重要な子会社の異動（連結範囲の変更を伴う特定子会社の異動） ： 無
新規 ― 社
（社名）
、
除外
― 社

（社名）

(2) 会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示① 会計基準等の改正に伴う会計方針の変更： 無② ①以外の会計方針の変更： 無③ 会計上の見積りの変更： 無④ 修正再表示： 無(3) 発行済株式数（普通株式）① 期末発行済株式数（自己株式を含む）② 期末自己株式数③ 期中平均株式数

5,500,000 株 2021年1月期
304,880 株 2021年1月期
5,195,133 株 2021年1月期

2022年1月期
2022年1月期
2022年1月期

5,500,000 株
304,810 株
4,934,716 株（参考）個別業績の概要
2022年1月期の個別業績（2021年2月1日〜2022年1月31日）(1) 個別経営成績（％表示は対前期増減率）

売上高
2022年1月期
2021年1月期

営業利益

経常利益

当期純利益

百万円

％

百万円

％

百万円

％

百万円

％

4,221
4,344

△2.8
6.5

450
442

1.7
242.7

496
515

△3.7
150.9

381
360

5.8
279.0

潜在株式調整後1株当たり当期純利益

1株当たり当期純利益円銭

2022年1月期
2021年1月期

円銭

73.38
73.02

―
―

(2) 個別財政状態
総資産

純資産
百万円

2022年1月期
2021年1月期（参考） 自己資本

4,203
4,261
2022年1月期 2,277百万円

自己資本比率
百万円

2,277
2,077
2021年1月期 2,077百万円

1株当たり純資産
％

円銭

54.2
48.8

438.32399.96※ 決算短信は公認会計士又は監査法人の監査の対象外です※ 業績予想の適切な利用に関する説明、その他特記事項
上記に記載した予想数値は、現時点で入手可能な情報に基づき判断した見通しであり、多分に不確定な要素を含んでおります。実際の業績等は、業況の変化等により、上記予想値と異なる場合があります。業績予想の前提となる仮定及び業績予想のご利用に当たっての注意事項等につきましては２ページ「１．経営成績（１）当期の経営成績の概況」をご確認ください。

㈱ＯＳＧコーポレーション（6757）

2022年１月期決算短信○添付資料の目次
１．経営成績等の概況 ………………………………………………………………………………………………………

2（１）当期の経営成績の概況 ……………………………………………………………………………………………

2（２）当期の財政状態の概況 ……………………………………………………………………………………………
（３）当期のキャッシュ・フローの概況 ………………………………………………………………………………

3
4（４）今後の見通し ………………………………………………………………………………………………………
２．企業集団の状況 …………………………………………………………………………………………………………
３．会計基準の選択に関する基本的な考え方 ……………………………………………………………………………

457４．連結財務諸表及び主な注記 ……………………………………………………………………………………………
（１）連結貸借対照表 ……………………………………………………………………………………………………
（２）連結損益計算書及び連結包括利益計算書 ………………………………………………………………………
連結損益計算書 ……………………………………………………………………………………………………

8
8
10
10

連結包括利益計算書 ………………………………………………………………………………………………
（３）連結株主資本等変動計算書 ………………………………………………………………………………………

1112（４）連結キャッシュ・フロー計算書 …………………………………………………………………………………
（５）連結財務諸表に関する注記事項 …………………………………………………………………………………

14
16（継続企業の前提に関する注記） …………………………………………………………………………………

16（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項） …………………………………………………………
（追加情報） …………………………………………………………………………………………………………
（セグメント情報等） ………………………………………………………………………………………………

16
17
18

（１株当たり情報） …………………………………………………………………………………………………

21（重要な後発事象） …………………………………………………………………………………………………

21

- 1 -

㈱ＯＳＧコーポレーション（6757）

2022年１月期決算短信

１．経営成績等の概況（１）当期の経営成績の概況
当連結会計年度（2021年２月１日～2022年１月31日）につきましてご説明いたします。
我が国の経済は、新型コロナウイルス感染症のワクチン接種は進んでいるものの、ブレイクスルー感染や新たな変異株の出現により、先行きは依然として予断を許さない状況が続いております。今後、ブースター接種による感染抑制や有効な治療薬の開発による重症化防止等によって行動制限が緩和されれば、経済も徐々に回復に向かうものと思われますが、感染症流行前の水準までの回復には一定の時間を要するものと考えられます。
当社は当連結会計年度において、コロナ禍にて改めて「免疫力」・「衛生管理」がキーワードとなるため、
WITHコロナ関連製品として水関連機器の製品を新たに３機種発売する計画を立てておりました。
① 家庭用機器として「家庭用水素水生成機器」② 業務用機器として「水自販機」③

新変異株対応だけでなく、ノロウイルスにも適応する「次亜塩素酸水生成機器」

しかしながら、世界的な経済の回復から生じたコンテナ不足や輸送費高騰などのサプライチェーンの混乱により、一部海外からの部品調達に大幅な遅れが生じました。同時にコスト計算の見直しにも時間を費やしました。
その結果、３機種の発売が大幅に遅れ販売計画に大きく影響をもたらしました。
以上の結果、当連結会計年度の売上高は9,867,535千円（前年同期比3.6％減）、営業利益1,141,072千円（同8.7％減）、経常利益1,161,572千円（同7.4％減）、親会社株主に帰属する当期純利益638,498千円（同9.5％増）となりました。
当連結会計年度の事業４セグメント（水関連機器事業・メンテナンス事業・ＨＯＤ事業・フランチャイズ事業）における経営成績は次のとおりであります。
なお、第１四半期連結会計期間より報告セグメントの変更を行っており、当連結会計年度の比較・分析は、変更後のセグメント区分に基づいております。
(水関連機器事業)『家庭用機器』につきましては、「飲料水への安心・安全」に加え、コロナ禍における「健康志向」の高まりを受け、今後、ニーズは更に高まると予測しております。しかしながら、前述の通り、新製品投入の大幅な遅れによって、営業活動に影響を受けました。
『水自販機』につきましては、大手ドラッグストア等の新店、改装が再開しており回復基調にあります。
『ウォータークーラー機器』につきましては、主な市場である自治体や学校等の施設に対する営業活動自粛の影響を受けました。なお、昨年開催された東京五輪の全施設に導入している実績を基に、2025年開催の大阪・関西万博における関連需要が期待されております。
『衛生管理機器』につきましては、コロナ禍において、前期はひっ迫する消毒液不足の状況から除菌水等の売上が業績に寄与いたしました。今期は従来から導入している病院関連施設・老健施設におきましては、引き続き導入が広がりました。しかしながら、メインターゲットの一つとしている飲食業界・施設におきましては、業界そのものが回復していないため、関心は高いものの広く導入には至りませんでした。また、新製品の投入も当初の計画から遅れたことにより売上及び収益に影響を与えることとなりました。
以上の結果、売上高2,469,269千円（前年同期比14.8％減）、営業利益141,796千円（同19.3％減）となりました。
（メンテナンス事業）
創立以来51年にわたる実績のあるメンテナンス事業は、当社独自の仕組みであり、継続的な収益を得られるリ
カーリング型のビジネスモデルであります。コロナ禍におきましては、一部のお客様からの非接触の要望により多少の影響は受けましたが、在宅率が向上しメンテナンス効率が高まりました。その結果、売上高1,985,533千円（同2.7％増）、営業利益392,221千円（同22.1％増）となりました。

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2022年１月期決算短信（ＨＯＤ（水宅配）事業）
ＨＯＤ（水宅配）事業につきましては、外出自粛により家庭での使用頻度が増えたことでウォーターサーバー
及びボトルドウォーターの販売が増加いたしました。しかしながら、前期はボトルドウォーター配達時での除菌
水の売上が業績に寄与しておりましたが、今期はその特需が減少したことにより、粗利益率が低下いたしました。その結果、売上高1,463,751千円（同1.2％増）、営業利益123,691千円（同9.9％減）となりました。
（フランチャイズ事業）
フランチャイズ事業につきましては、2014年に事業を立ち上げ、高齢者向けの宅配事業を育成してまいりました。この宅配事業は順調に推移しております。
2018年秋より当社の業務用アルカリイオン水を用いた「水にこだわる高級食パン」食パン専門店「銀座に志かわ」をオープンいたしました。コロナ禍におきましても順調に推移し、第１次出店計画「３ヶ年（2021年末）
100店舗」の目標を８ヶ月前倒しの2021年４月に達成いたしました。現在、更に２年間で100店を追加し「５ヶ年(2023年末)200店舗」の目標を掲げております。
なお、水にこだわる高級食パン「銀座に志かわ」事業においては、原材料の値上げに伴う粗利益率の低下や「食パン専門店」参入増加による競争激化の対策としての広告宣伝費用の投入、及び今後の展開を見据えた積極的な設備投資や人材投入などを実施したことにより、販管費が増加いたしました。その結果、売上高4,029,988
千円（同0.8％減)、営業利益535,200千円（同19.2％減）となりました。
（２）当期の財政状態の概況（資産）
当連結会計年度における流動資産は4,477,332千円となり、前連結会計年度末に比べ136,515千円増加いたしました。これは主に受取手形及び売掛金が46,125千円減少しましたが、現金及び預金が104,566千円、流動資産のその他が73,382千円増加したことによるものであります。固定資産は2,336,443千円となり、前連結会計年度末に比べ420,175千円増加いたしました。これは主に有形固定資産が233,718千円、無形固定資産が171,767千円、投資その他の資産が14,689千円増加したことによるものであります。
この結果、総資産は6,813,776千円となり、前連結会計年度末に比べ556,691千円増加いたしました。
（負債）
当連結会計年度における流動負債は2,166,391千円となり、前連結会計年度末に比べ233,195千円減少いたしました。これは主に未払法人税等が195,275千円、流動負債のその他が32,630千円減少したことによるものであります。固定負債は956,867千円となり、前連結会計年度末に比べ183,672千円増加いたしました。これは主にリース債
務が13,467千円減少しましたが、その他の固定負債が87,160千円、資産除去債務が59,200千円、長期借入金が47,687千円増加したことによるものであります。
この結果、負債合計は3,123,259千円となり、前連結会計年度末に比べ49,523千円減少いたしました。
（純資産）
当連結会計年度における純資産合計は3,690,516千円となり、前連結会計年度末に比べ606,214千円増加いたしました。これは主に利益剰余金が456,667千円、非支配株主持分が133,921千円増加したことによるものであります。
この結果、自己資本比率は45.6％（前連結会計年度末は42.1％）となりました。

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2022年１月期決算短信（３）当期のキャッシュ・フローの概況
当連結会計年度における連結ベースの現金及び現金同等物（以下「資金」という）は、営業活動による資金の増加が649,562千円、投資活動による資金の減少が588,419千円、財務活動による資金の減少が142,415千円、現金及び現金同等物に係る換算差額が4,270千円の増加となりましたので前連結会計年度末に比べ77,000千円減少し、当連結会計年度末におきましては622,963千円（前年同期比11.0％減）となりました。
当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は、次のとおりであります。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
営業活動による資金の増加は649,562千円（前期は1,117,700千円の増加）となりました。これは主に法人税等の支払額592,311千円がありましたが、税金等調整前当期純利益1,151,008千円、減価償却費117,619千円によるものであります。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
投資活動による資金の減少は588,419千円（前期は619,947千円の減少）となりました。これは主に有形固定資産の取得による支出215,990千円、無形固定資産の取得による支出188,347千円、定期預金の純増加額184,607千円によるものであります。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
財務活動による資金の減少は142,415千円（前期は378,457千円の減少）となりました。これは主に長期借入れによる収入191,768千円がありましたが、配当金の支払額174,093千円、長期借入金の返済による支出143,728千円、によるものであります。
なお、キャッシュ・フロー指標の推移は、以下のとおりであります。
2020年１月期

2021年１月期

2021年１月期

自己資本比率

37.0％

42.1％

45.6％

時価ベースの自己資本比率

205.6％

157.8％

84.6％

債務償還年数

2.72年

1.22年

2.19年

106.64倍

199.52倍135.76倍

インタレスト・カバレッジ・レシオ

自己資本比率：自己資本／総資産
時価ベースの自己資本比率：株式時価総額／総資産
債務償還年数：有利子負債／営業キャッシュ・フロー
インタレスト・カバレッジ・レシオ：営業キャッシュ・フロー／利払い※各指標は、いずれも連結ベースの財務数値により算出しております。
※株式時価総額は、期末株価終値×期末発行済株式数により算出しております。
※営業キャッシュ・フローは、連結キャッシュ・フロー計算書の営業活動によるキャッシュ・フローを使用
しております。有利子負債は、連結貸借対照表に計上されている負債のうち、利子を支払っている全ての負債を対象としております。また、利払いにつきましては、連結キャッシュ・フロー計算書の支払利息を使用しております。
（４）今後の見通し
2022年の年初から新型コロナウイルスの感染者数が大幅に増加し、現在も先行きは依然として予断を許さない状
況が続いておりますが、当期の経営成績の概況に記載のとおり、「健康管理」・「衛生管理」の高いニーズを背景に、遅れていた水関連機器の新製品を投入いたします。また、フランチャイズ事業も2023年末までの200店体制に向けて計画通り進めてまいります。
これらの状況を踏まえ、2023年１月期の連結業績予想につきましては、売上高10,300百万円（前期比4.4％増）、営業利益1,270百万円（同11.3％増）、経常利益1,270百万円（同9.3％増）、親会社株主に帰属する当期純利益650百万円（同1.8％増）を見込んでおります。

- 4 -㈱ＯＳＧコーポレーション（6757）

2022年１月期決算短信

２．企業集団の状況
当社グループ（当社及び当社の関係会社）は、当社、子会社11社（㈱ＯＳＧウォーターテック、㈱ウォーターネット、
欧愛水（上海）環保科技有限公司、㈱銀座仁志川 他７社）により構成されており、電解水素水生成器、浄水器、ＨＯＤ（水宅配）事業、家庭用電気治療器等に代表される環境・健康関連機器の製造・販売を主たる業務としております。
当社グループの事業内容及び当社と関係会社の当該事業に係る位置付けは次のとおりであります。
（１）水関連機器事業
主要な製・商品は、電解水素水生成器、浄水器、衛生管理機器、水自動販売機、ウォータークーラー等であり、国内販売につきましては当社及び連結子会社が行い、製造につきましては㈱ＯＳＧウォーターテックが行っております。中国市場につきましては、欧愛水（上海）環保科技有限公司が製造し、販売代理店を通じて販売を行っております。
(２）メンテナンス事業
主要な製・商品は、電解水素水生成器、浄水器等の交換用カートリッジ及び衛生管理機器用電解添加液等であります。
電解水素水生成器用カートリッジ及び衛生管理機器用添加液等……販売につきましては当社が行い、製造につきましては㈱ＯＳＧウォーターテックが行っており、中国においては欧愛水（上海）環保科技有限公司が製造・販売を行っております。
浄水器用カートリッジ……販売につきましては当社が行い、製造につきましては㈱ＯＳＧウォーターテック・欧愛水（上海）環保科技有限公司及び外部の協力会社が行っております。
（３）ＨＯＤ（水宅配）事業
当事業は、冷温水サーバーを消費者に貸し出したうえで、当社が開発・製造するミネラルウォーター製造プラントを使用し、製造された水をボトリングし宅配する事業であります。当該事業はエリアライセンスチェーン形式をとっており、エリアライセンスを取得された加盟店で構成され、全国展開を図っております。主要な製・商品は、ミネラルウォ
ーター製造プラント及びサーバー等であり、エリアライセンスチェーン加盟店の獲得には当社が協力しております。
（４）フランチャイズ事業
当事業は、当社グループの業務用アルカリイオン水を用いた「水にこだわる高級食パン」食パン専門店の運営・フランチャイズ展開及び介護宅配弁当の製造・販売を行っております。主要な製・商品は、食パン・食材・ロイヤリティ・
介護宅配弁当等であり、加盟店の獲得には当社が協力しております。
なお、㈱ジーエーティ研究所につきましては、当社販売促進活動の一環として、得意先の人材教育、セミナー等を企画実施しておりましたが、現在、事業を一時休止しております。

- 5 -㈱ＯＳＧコーポレーション（6757）
事業の系統図は次のとおりであります。

- 6 -2022年１月期決算短信

㈱ＯＳＧコーポレーション（6757）

2022年１月期決算短信

３．会計基準の選択に関する基本的な考え方
当社グループは、国内の同業他社との比較可能性を確保するため、会計基準につきましては日本基準を適用しております。なお、国際財務報告基準（ＩＦＲＳ）の適用につきましては、国内外の諸情勢を考慮の上、適切に対応していく方針であります。

- 7 -㈱ＯＳＧコーポレーション（6757）

2022年１月期決算短信

４．連結財務諸表及び主な注記（１）連結貸借対照表(単位：千円)前連結会計年度(令和３年１月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金受取手形及び売掛金
商品及び製品
原材料及び貯蔵品
その他
貸倒引当金
流動資産合計固定資産
有形固定資産建物及び構築物
減価償却累計額
建物及び構築物（純額）
機械装置及び運搬具
減価償却累計額
機械装置及び運搬具（純額）
土地
建設仮勘定
その他
減価償却累計額
その他（純額）
有形固定資産合計
無形固定資産ソフトウエア
借地権
その他
無形固定資産合計
投資その他の資産投資有価証券
長期預金
長期貸付金
繰延税金資産
保険積立金
その他
貸倒引当金
投資その他の資産合計
固定資産合計資産合計- 8 -

当連結会計年度(令和４年１月31日)

2,531,475
1,093,384
284,633
361,379
75,871△5,9274,340,817

2,636,041
1,047,259
280,469
382,675
149,094△18,2074,477,332

1,286,794△773,137
513,656
105,282△77,080
28,202723,955
1,450
567,933△500,733
67,1991,334,463

1,552,733△819,466
733,267
105,972△83,312
22,660723,955
1,450
549,437△462,588
86,8491,568,182

45,408－29,51774,92659,476
178,000
9,217
246,693

11,619－10,319101,191
283,300
118,943△18,496506,878
1,916,267
6,257,085

5,319
7,000
9,793
100,017294,995
124,033△19,590
521,567
2,336,443
6,813,776

㈱ＯＳＧコーポレーション（6757）

2022年１月期決算短信(単位：千円)前連結会計年度(令和３年１月31日)
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金
短期借入金
１年内返済予定の長期借入金
リース債務
未払法人税等
賞与引当金
返品調整引当金
その他
流動負債合計
固定負債
長期借入金
リース債務
役員退職慰労引当金
退職給付に係る負債
資産除去債務その他
固定負債合計
負債合計
純資産の部
株主資本
資本金
資本剰余金
利益剰余金
自己株式
株主資本合計その他の包括利益累計額
為替換算調整勘定
その他の包括利益累計額合計
非支配株主持分純資産合計
負債純資産合計- 9 -当連結会計年度(令和４年１月31日)

379,770
1,020,000
135,247
19,069320,127
41,3691,370
482,633
2,399,587

364,197
1,030,000
136,590
13,625
124,851
45,8061,317
450,0022,166,391

207,449
34,307
153,138
203,840
43,621130,839
773,195
3,172,783

255,136
20,839154,587
205,483
102,821
218,000
956,867
3,123,259

601,000
689,030
1,451,395△137,216
2,604,209

601,000
689,030
1,908,063△137,332
3,060,760

30,17830,178449,9143,084,302
6,257,085

45,92045,920583,835
3,690,516
6,813,776

㈱ＯＳＧコーポレーション（6757）

2022年１月期決算短信（２）連結損益計算書及び連結包括利益計算書（連結損益計算書）(単位：千円)前連結会計年度(自 令和２年２月１日
至 令和３年１月31日)
売上高
売上原価
売上総利益
販売費及び一般管理費
営業利益
営業外収益
受取利息
受取配当金
受取保険金
助成金収入
違約金収入
仕入割引
その他
営業外収益合計
営業外費用
支払利息
支払手数料
為替差損
減価償却費
その他
営業外費用合計
経常利益
特別損失
固定資産除却損
投資有価証券評価損
特別損失合計税金等調整前当期純利益
法人税、住民税及び事業税
法人税等調整額
法人税等合計
当期純利益
非支配株主に帰属する当期純利益
親会社株主に帰属する当期純利益- 10 -

当連結会計年度(自 令和３年２月１日
至 令和４年１月31日)

10,235,091
5,109,438
5,125,652
3,875,353
1,250,299

9,867,535
4,774,284
5,093,250
3,952,178
1,141,072

3,701
1,010
6,583
5,748
1,084
2,222
17,39437,744

781
13
－
4,239
12,321
1,237
19,27037,863

5,601
6,850
9,156
2,406
9,655
33,6701,254,372

4,784
450
1,938
2,440
7,749
17,363
1,161,572－－－
1,254,372
460,416△5,832454,584
799,788
216,752
583,036

4,263
6,300
10,563
1,151,008
369,740
1,171
370,912780,096
141,597
638,498

㈱ＯＳＧコーポレーション（6757）

2022年１月期決算短信（連結包括利益計算書）（単位：千円）(自至前連結会計年度
令和２年２月１日
令和３年１月31日)

当期純利益
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金
為替換算調整勘定
その他の包括利益合計
包括利益
（内訳）
親会社株主に係る包括利益
非支配株主に係る包括利益- 11 -(自至当連結会計年度
令和３年２月１日
令和４年１月31日)

799,788780,096

△427
7,696
7,268
807,056－
15,742
15,742795,838

590,629
216,427

653,917
141,921

㈱ＯＳＧコーポレーション（6757）（３）連結株主資本等変動計算書
前連結会計年度（自 令和２年２月１日

至2022年１月期決算短信

令和３年１月31日）(単位：千円)
株主資本

資本金
当期首残高

資本剰余金

601,000

690,401

利益剰余金
1,036,898

自己株式

株主資本合計△307,710

2,020,590

当期変動額
剰余金の配当親会社株主に帰属する当期
純利益△168,539△168,539

583,036

583,036

自己株式の取得
自己株式の処分

498,828

非支配株主との取引に係る親会社の持分変動

△412

△412

170,906

669,734△500,200△500,200

株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計
当期末残高－△1,371

414,496

170,493583,619

601,000

689,030

1,451,395△137,216

2,604,209

その他の包括利益累計額

当期首残高

その他有価証券評価
差額金

為替換算調整勘定

その他の包括利益累
計額合計

427

22,482

22,910

非支配株主持分
412,570

純資産合計
2,456,071

当期変動額
剰余金の配当△168,539

親会社株主に帰属する当期
純利益

583,036

自己株式の取得△412

自己株式の処分

669,734

非支配株主との取引に係る親会社の持分変動
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計
当期末残高△500,200
△427

7,696

7,268

37,34344,611

△427

7,696

7,268

37,343

628,230－

30,17830,178449,9143,084,302- 12 -

㈱ＯＳＧコーポレーション（6757）
当連結会計年度（自令和３年２月１日

至2022年１月期決算短信

令和４年１月31日）(単位：千円)
株主資本

資本金
当期首残高

資本剰余金

601,000

利益剰余金689,030

1,451,395

自己株式

株主資本合計△137,216

2,604,209

当期変動額
剰余金の配当親会社株主に帰属する当期純利益△181,831△181,831

638,498

638,498

自己株式の取得

△115

△115

自己株式の処分
非支配株主との取引に係る親会社の持分変動
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計
当期末残高

－

－

456,667△115

456,551

601,000

689,030

1,908,063△137,332

3,060,760

その他の包括利益累計額

当期首残高

その他有価証券評価
差額金

為替換算調整勘定

その他の包括利益累計額合計－

30,17830,178非支配株主持分
449,914

純資産合計
3,084,302

当期変動額
剰余金の配当△181,831

親会社株主に帰属する当期
純利益

638,498

自己株式の取得△115

自己株式の処分
非支配株主との取引に係る親会社の持分変動
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）15,742

15,742

133,921

149,663

当期変動額合計－

15,742

15,742

133,921606,214

当期末残高－

45,92045,920583,835

3,690,516- 13 -

㈱ＯＳＧコーポレーション（6757）

2022年１月期決算短信（４）連結キャッシュ・フロー計算書(単位：千円)(自至前連結会計年度
令和２年２月１日
令和３年１月31日)

営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前当期純利益
減価償却費
投資有価証券評価損益（△は益）貸倒引当金の増減額（△は減少）
返品調整引当金の増減額（△は減少）
退職給付に係る負債の増減額（△は減少）
役員退職慰労引当金の増減額（△は減少）
受取利息及び受取配当金
支払利息
為替差損益（△は益）受取保険金
売上債権の増減額（△は増加）
たな卸資産の増減額（△は増加）
仕入債務の増減額（△は減少）
その他
小計
利息及び配当金の受取額
利息の支払額保険金の受取額
法人税等の支払額又は還付額（△は支払）
営業活動によるキャッシュ・フロー
投資活動によるキャッシュ・フロー
定期預金の純増減額（△は増加）
連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得による収入
有形固定資産の取得による支出
無形固定資産の取得による支出
投資有価証券の取得による支出
投資有価証券の売却による収入
貸付金の回収による収入
投資活動によるキャッシュ・フロー

- 14 -(自至当連結会計年度
令和３年２月１日
令和４年１月31日)

1,254,372
105,783
－
2,222
△82
529
5,320
△4,711
5,601
10,139△6,58373,280△75,860△33,736
92,9681,429,245
4,721△5,457
6,583△317,392
1,117,700

1,151,008
117,619
6,300
13,374
△52
1,642
1,449
△794
4,784
△11
－
49,190△8,554△18,355△71,705
1,245,894
796△4,817－△592,311
649,562△599,202△184,607

6,876－△38,628△10,213△4,17524,074
1,319△619,947△215,990△188,347－－
526△588,419

㈱ＯＳＧコーポレーション（6757）

2022年１月期決算短信(単位：千円)(自至前連結会計年度
令和２年２月１日
令和３年１月31日)

財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の純増減額（△は減少）
長期借入れによる収入
長期借入金の返済による支出
自己株式の取得による支出
自己株式の売却による収入
ファイナンス・リース債務の返済による支出
非支配株主への配当金の支払額
連結の範囲の変更を伴わない子会社株式の取得による支出
配当金の支払額
財務活動によるキャッシュ・フロー
現金及び現金同等物に係る換算差額
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）
現金及び現金同等物の期首残高
現金及び現金同等物の期末残高- 15 -(自至当連結会計年度
令和３年２月１日
令和４年１月31日)△200,000
150,000△131,114△412
669,734△18,997△4,28410,000191,768△143,728△115－△18,246△8,000△675,000－△168,383△378,457
134
119,429
580,534
699,964△174,093△142,415
4,270△77,000
699,964
622,963

㈱ＯＳＧコーポレーション（6757）

2022年１月期決算短信（５）連結財務諸表に関する注記事項（継続企業の前提に関する注記）
該当事項はありません。
（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）
１．連結の範囲に関する事項（1）連結子会社数 11社
連結子会社の名称㈱ＯＳＧウォーターテック
欧愛水（上海）環保科技有限公司㈱ウォーターネット㈱銀座仁志川
その他７社(2）非連結子会社数

１社

連結の範囲から除いた理由
非連結子会社１社は事業を開始しておらず、総資産、売上高、当期純損益（持分に見合う額）及び利益剰余金（持分に見合う額）等は、いずれも少額であり、連結財務諸表に重要な影響を及ぼしていないためであります。
２．持分法の適用に関する事項
持分法を適用しない非連結子会社及び関連会社数

１社

持分法を適用しない理由
持分法を適用してしない非連結子会社１社は事業を開始しておらず、当期純損益（持分に見合う額）及び利益剰余金（持分に見合う額）等は、いずれも少額であり、連結財務諸表に重要な影響を及ぼしていないた
めであります。
３．連結子会社の事業年度等に関する事項
連結子会社のうち、その他の内１社の決算日は３月31日であり、欧愛水（上海）環保科技有限公司及びその他１社の決算日は12月31日であります。
連結財務諸表の作成に当たっては、連結決算日現在で決算に準じた仮決算を行った財務諸表を使用しております。
４．会計方針に関する事項(1）重要な資産の評価基準及び評価方法① 有価証券
その他有価証券
時価のあるもの
決算日の市場価格等に基づく時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）
時価のないもの②

移動平均法による原価法
たな卸資産
主として総平均法による原価法（貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）- 16 -

㈱ＯＳＧコーポレーション（6757）

2022年１月期決算短信(2）重要な減価償却資産の減価償却の方法① 有形固定資産（リース資産を除く）
当社及び国内連結子会社は、定率法（ただし、平成10年４月１日以降に取得した建物（建物附属設備を除く）並びに平成28年４月１日以降に取得した建物附属設備及び構築物は定額法）を採用し、在外連結子会社は主として定額法を採用しております。
主な耐用年数建物 15年から39年
無形固定資産（リース資産を除く）②

定額法
なお、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間（５年）に基づいております。
リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産③

リース期間を耐用年数として、残存価額を零とする定額法を採用しております。
(3）重要な引当金の計上基準① 貸倒引当金債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の②債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。
賞与引当金

③

従業員の賞与の支給に備えるため、当連結会計年度に負担すべき支給見込額を計上しております。
返品調整引当金
将来予想される売上返品に備えるため、返品実績率等を勘案し、将来の返品に伴う損失見込額を計上し④ております。
役員退職慰労引当金
役員の退職慰労金の支給に備えるため、内規に基づく当連結会計年度末要支給額を計上しております。

(4）退職給付に係る会計処理の方法
従業員の退職給付に備えるため、当連結会計年度末における退職給付債務及び年金資産の見込額に基づき計上しております。なお、退職給付債務の算定は簡便法によっております。
また、連結子会社のうち㈱ＯＳＧウォーターテック及び㈱ウォーターネットにおいては、従業員退職金の全額について中小企業退職金共済制度に加入しており、当連結会計年度の掛金拠出額を退職給付費用として処理しております。
(5）連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲
手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリス
クしか負わない取得日から３カ月以内に償還期限の到来する短期投資からなっております。
(6）その他連結財務諸表作成のための重要な事項
消費税等の会計処理方法
税抜方式によっております。
（追加情報）（新型コロナウイルス感染症の感染拡大の影響に関する会計上の見積り）
前連結会計年度の有価証券報告書の（追加情報）（新型コロナウイルス感染症の影響に関する会計上の見積もり）に記載した新型コロナウイルス感染症による影響に関する前提について重要な変更はありません。

- 17 -

㈱ＯＳＧコーポレーション（6757）

2022年１月期決算短信（セグメント情報等）【セグメント情報】
１．報告セグメントの概要
当社の報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。
当社は、環境・健康関連機器の製造・販売を主たる業務としており、取り扱う製品・サービスについて
国内及び海外の包括的な戦略を立案し、事業活動を展開しております。
したがって、当社は、製品の系列及び市場の類似性を考慮したセグメントから構成されており、「水関連機器事業」、「メンテナンス事業」「ＨＯＤ（水宅配）事業」及び「フランチャイズ事業」の４つを報
告セグメントとしております。なお、各報告セグメントに属する主な製品は以下のとおりであります。
報告セグメント

主要製・商品

水関連機器事業

浄水器、電解水素水生成器、衛生管理機器、ウォータークーラー
機器、水自動販売機等

メンテナンス事業

中空糸膜カートリッジ、活性炭カートリッジ、衛生管理機器用添
加液、補修部品等

ＨＯＤ（水宅配）事業

冷温水サーバー式ミネラルウォーター宅配事業等

フランチャイズ事業

食パン、食材・備品、加盟金、ロイヤルティ、厨房機器、介護宅配弁当等

２．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と同一であります。
報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。

- 18 -

㈱ＯＳＧコーポレーション（6757）

2022年１月期決算短信

３．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報
前連結会計年度（自 令和２年２月１日 至 令和３年１月31日）（単位：千円）
報告セグメント
調整額
（注）１

連結
財務諸表
計上額
（注）２

水関連機
器事業

メンテナ
ンス事業

ＨＯＤ
フランチャイ
（水宅配）
ズ事業
事 業

外部顧客への売上高

2,818,774

1,920,279

1,433,097

4,062,940

10,235,091－

10,235,091

セグメント間の内部売上高又は振替高

79,17013,22913,480－105,880△105,880－

2,897,945

1,933,508

1,446,577

4,062,940

10,340,971△105,880

10,235,091

セグメント利益

175,726

321,206

137,348

662,571

1,296,853△46,554

1,250,299

セグメント資産1,681,329

1,263,661

332,044700,0443,977,079

2,280,005

6,257,085

43,472

32,764

10,67914,570101,486

4,296

105,783

19,66415,03913,58350,88399,1706,329

105,499計

売上高計

その他の項目
減価償却費
有形固定資産及び無形固定資産の増加額（注）１ 調整額は以下のとおりであります。
（1）セグメント利益の調整額△46,554千円は、各報告セグメントには配分していない全社費用で、主に提出会
社本社の管理部門に係る費用であります。
（2）セグメント資産の調整額2,280,005千円は、主に報告セグメントに帰属しない現金預金、長期投資資金及び２管理部門に係る資産であります。
セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

- 19 -

㈱ＯＳＧコーポレーション（6757）
当連結会計年度（自令和３年２月１日

至2022年１月期決算短信

令和４年１月31日）（単位：千円）

報告セグメント
調整額
（注）１

連結
財務諸表
計上額
（注）２

水関連機
器事業

メンテナ
ンス事業

ＨＯＤ
フランチャイ
（水宅配）
ズ事業
事 業

外部顧客への売上高

2,406,660

1,972,970

1,457,917

4,029,988

9,867,535－

9,867,535

セグメント間の内部売上高又は振替高

62,60912,563

5,834－

81,006△81,006－

2,469,269

1,985,533

1,463,751

4,029,988

9,948,541△81,006

9,867,535

セグメント利益

141,796392,221

123,691535,200

1,192,910△51,838

1,141,072

セグメント資産1,604,289

1,193,098

382,673

1,128,579

4,308,640

2,505,136

6,813,776

減価償却費

36,95533,00914,541

29,540114,046

3,572

117,619

有形固定資産及び無形固定資産の増加額

11,423

9,579

26,444

339,917387,365

104,170

491,535

計

売上高計

その他の項目（注）１ 調整額は以下のとおりであります。
（1）セグメント利益の調整額△51,838千円は、各報告セグメントには配分していない全社費用で、主に提出会
社本社の管理部門に係る費用であります。
（2）セグメント資産の調整額2,505,136千円は、主に報告セグメントに帰属しない現金預金、長期投資資金及び管理部門に係る資産であります。
２ セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
４．報告セグメントの変更等に関する事項（セグメント区分の変更）
第１四半期連結会計期間より、「その他事業」のセグメント区分を廃止し、「水関連機器事業」「メンテナンス事業」「ＨＯＤ（水宅配）事業」「フランチャイズ事業」の４区分を報告セグメントとしております。
当社グループでは、経営資源を有効かつ適切に今後の成長分野に向けるべく、戦略や事業の方向性を検討してまいりました。今後の具体的な施策を打つにあたり、事業環境等の変化を踏まえてより有効な内部管理体制に変更いたしました。それに伴い、経営判断や予算策定を行う管理区分が見直されたことによって、報告セグメントの区分方法を変更いたしました。
なお、前連結会計年度のセグメント情報については、変更後の区分方法により作成したものを記載しております。

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㈱ＯＳＧコーポレーション（6757）

2022年１月期決算短信（１株当たり情報）（自至前連結会計年度
令和２年２月１日
令和３年１月31日）

１株当たり純資産額
１株当たり当期純利益（自至507.08円
118.15円

当連結会計年度
令和３年２月１日
令和４年１月31日）

１株当たり純資産額
１株当たり当期純利益

598.00円
122.90円（注）１．潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
２．１株当たり当期純利益の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
（自至前連結会計年度
令和２年２月１日
令和３年１月31日）

親会社株主に帰属する当期純利益（千円）
普通株主に帰属しない金額（千円）
普通株式に係る親会社株主に帰属する当期純利益（千円）
普通株式の期中平均株式数（株）（重要な後発事象）
該当事項はありません。

- 21 -（自至当連結会計年度
令和３年２月１日
令和４年１月31日）

583,036

638,498－－

583,036

638,498

4,934,716

5,195,133