平成２４年１２月号◎２０１０年度農業純生産前年より８．６％増加

２０１０年度の農業・食料関連産業の国内生産額は９４兆３４８３億円で前年より１％減少し、生産に要した財やサービスなどの中間投入を差し引いた国内総生産（新たに生み出された付加価値部分）は４２兆４９８７億円で、前年より１％減少。
このうち、農業総生産は４兆１９９０億円で、固定資本減耗と間接税を差し引いた
農業純生産は３兆２１９０億円となり、前年より８．６％増加した。国内総生産の部門別内割合は農業が４兆１９９０億円（9.9 ％）、関連製造業が１２兆７１３１億円（29.9 ％）、関連流通業が１５兆５６７１億円（36.6 ％）、飲食店が８兆４２４３億円（19.8 ％）となった。

◎１３年産米の生産目標−岐阜県は面積換算で２４，４２０ｈａ−

２０１３年産の米の全国生産数量目標は前年産比２万トン減の７９１万トン。岐阜県の生産数量目標は１１９，１６０トン（面積換算値２４，４２０ｈａ）で前年に比較して生産数量１，１６０トン（増減率１％、面積換算値２４０ｈａ）の減少。
１２月１８日開催の県農業再生協議会総会において市町村配分を決定。

◎経済対策第２弾−青年就農給付金･配合飼料高騰対策等の不足分に充当

政府は経済対策第２弾で総額８８０３億円を決定し、農林水産関係は５７１億円を計上した。青年就農給付金や配合飼料の価格高騰対策として、今年度予算で不足した分を充当する。青年就農給付金は１０４億円を計上したが、想定（８，２００人）を上回る申し込みがあったことから、青年就農給付金に１０億円、農の雇用事業に１１億円を計上。配合飼料は米国産飼料用トウモロコシの価格高騰を受け、無利子融資枠を含めて２８２億円を計上。その他６次産業化のための農地・水利施設緊急整備に８７億円、野菜価格安定緊急対策事業に２２億円を計上。

◎２０１１年農業産出額−８兆２４６３億円で前年より１．５％増−米の価格が前年より高値で推移し、米の算出額が１９．２％（２９８０億円）増の１兆８４９７億円となったことが増加の要因となった。一方生産農業所得は２兆７８００億円で、前年より２．１％（５９５億円）減った。燃料や飼料の高騰が影響した。部門別には畜産が２兆５５０９億円で前年比０．１％減、野菜は２兆１３４３億円で５．１％減となった。

◎

予算越年先見えず−１９年ぶり−

異例の１２月選挙で、予算案づくりが１９年ぶりに越年する。足元の景気はさらに悪化しそうな雲行きで、本予算の前に今年度の補正予算を組む流れも強まっている。来年度の予算が執行できる時期は大幅にずれ込みそうだ。年内に予算編成を終えることは日程上不可能だ。その上で大型補正予算となれば来年度予算は後回しにされるうえ財源確保も難しくなる。

平成２４年１２月２８日

岐阜県農-1-業会議平成２４年１２月２８日
岐 阜 県 農 業 会 議＜内容の詳細を含め、お問い合わせ等がある場合は、下記事務局へご連絡ください。
岐阜市薮田南 5-14-12、岐阜県ｼﾝｸﾀﾝｸ庁舎、℡ 058-268-2527 （担当；羽賀）＞＜農業委員会長より一言＞
北方町農業委員会

柴田武浩

会長

本町は岐阜市の西部と隣接し、行政面積５１７ｈａ、人口約１８，５００人と県内一小さく、人口密度の高い町になります。全域ライフラインが整備され、住民の声も届きやすく小回りが効き、満足度の高い町と思っております。
農地全体面積として１３５ｈａの内５７ｈａが農振地域の農地です。この農振地域では、稲作と麦作のブロックローテーションが定着しており、集積化に伴う農家間での利用権設定が進んでおります。
さて、私は現在新任委員として任期半ばとなり、ベテラン委員に助けられながら職務を遂行させていただいておりますが、農業委員と成る前は永年行政で園芸振興を担当しており、机上より現場を重視し自ら実践してきました。現在では、柿３０ａ梨２０ａ葡萄１０ａ無花果６ａ野菜１０ａ水
稲２０ａ約１ｈａ（全て市街化区域農地）の経営をしており「ＪＡぎふおんさい広場」にて年間３０品目の販売をしております。農業委員として地域の農業者から農業に取り組む姿勢が高いことを示し、自ら率先しなければならないと考えています。
本町の農業委員は団体推薦を含め９人構成となっており、メンバーは専農の他、過去に町議会議長、県・市・町職員、大手企業・自営業者など豊富な人材となっております。
また、毎年開催される「未来タウン北方ふれあいまつり」の実行委員長
は農業委員会長と商工会長が隔年で行っておりますが、本年は１１月２４日・２５日に開催し農産物品評会において農業委員の出品物が金・銀・銅賞を独占し高品質の生産に取り組んでいることを示すことが出来ました。
今後も他の農業者と供に地域住民の方にも農業への関心を持っていただけるようアピールを行っていきたいと思っております。
農業委員の資質向上を高める研修を毎年開催しておりますが、今年度か-2-

ら改良組合、営農活動協議会と連携を高めるため、合同視察研修の実施をしました。
最後に、大きな目標より地域住民から当委員会の活動を観て頂けるよう優良農地の保護と有効活用を増進すべく農地パトロールの強化など推進してまいります。

◎

１１月常任会議員会議の開催−農地転用許可申請２５９件、約１２８千㎡について意見答申−

農業会議は１１月２７日、県福祉・農業会館６階研修室において常任会議員会議を開催した。
この会議では、県知事ほか１０市町長等から諮問された「農地法第４条第３項及び第５条第３項の規定による農地転用許可」に対して意見答申を行った。
１１月の許可権者別の申請件数並びに面積は、以下のとおり(面積は、ラウンド計算のため、合計と内訳が一致しないことがある)。
区分
岐阜県
羽島市
各務原市
高山市
岐阜市
川辺町
郡上市
揖斐川町
白川町
飛騨市
大垣市
池田町
県計

４
47 件
1件
3件
4件
2件
4件
12 件
1件
0件
1件
3件
1件
79 件

条
15,800 ㎡
342 ㎡
549 ㎡
6,461 ㎡
575 ㎡
1,721 ㎡
3,289 ㎡
53 ㎡
0㎡
410 ㎡
854 ㎡
300 ㎡
30,355 ㎡

５111 件
4件
5件
10 件
3件
3件
31 件
2件
0件
3件
1件
7件
180 件

条
69,100 ㎡
326 ㎡
2,291 ㎡
6,196 ㎡
1,438 ㎡
1,094 ㎡
10,448 ㎡
1,041 ㎡
0㎡
1,020 ㎡
53 ㎡
5,121 ㎡
98,129 ㎡

合158 件
5件
8件
14 件
5件
7件
43 件
3件
0件
4件
4件
8件
259 件

計
84,900 ㎡
668 ㎡
2,840 ㎡
12,658 ㎡
2,013 ㎡
2,815 ㎡
13,737 ㎡
1,094 ㎡
0㎡
1,430 ㎡
907 ㎡
5,421 ㎡
128,484 ㎡

県等から説明を受けた後の審議の結果、許可相当として県知事ほか１０市町長等に答申した。
な お 、 １ １ 月 に お け る 3,000 ㎡ 以 上 の 大 規 模 転 用 案 件 の 恒 久 転 用 は ３ 件（10,231.09 ㎡）、砂利採取案件は２件（11,108 ㎡）。

◎

企業の農業参入に関する現地調査に参加

１１月２７・２８日（火・水）に農林水産省経営局経営政策課 土屋経営専門官、同農地政策課 高木経営専門官、東海農政局農地政策推進課 花田課長他が県内の企業の農業参入の現地調査を実施され、県農業経営課 冨田課長、同総山技術主査が同行し、本会議から堀口課長が同行した。企業の農業参入は全国的に推進されているが、県段階で「参入法人連絡協議会」を設立しているのは岐阜県のみということであり現地調査が行われた。実態と経過について説明後、①株式会-3-社ユニオン（本巣市根尾） ②有限会社レイクルイーズ（海津市南濃町）
式会社落合土建（中津川市落合）の事例調査が行われた。

◎③株

第２回農地事務研究会の開催

１１月２９日（木）福祉・農業会館において農業会議主催で標記会議を開催した。各農業委員会職員、農林事務所担当者他全体で５７名が参加し、農業会議から羽賀事務局長、西川次長、堀口課長、田中係長、松浦主事が出席した。最初に（１）平成２５年度農業委員会予算について県農村振興課農地利用調整係 國枝主任から、遊休農地率も農業委員会交付金の配分に反映されるなどの説明を受けた。次に（２）遊休農地の指導について、本会議 堀口課長から耕作放棄地緊急対策も含めて説明した。その後、事例発表として（３）「人・農地プランの取り組みについて」と題して恵那市農業委員会事務局次長 光岡幸一氏から、人・農地プラン作成の経過や農業委員の係わりについて詳しく紹介を受けた。さらに、
県農業経営課 福井主任技師から「県下の人・農地プランの進捗状況」などについて説明を受けた。
その後、４グループに分かれて「人・農地プランに対する農業委員会の取り組み」をテーマに、①担い手の農地情報の市町村部局への提供について ②貸し付
け希望の遊休農地「人・農地プラン」への記載による解消への取り組みについて③農地の出し手と受け手の利用調整における農業委員会の役割について ④農地基本台帳の適正な管理について などの視点から活発な意見交換が行われた。最後に懸案となっていた各種証明事務マニュアルの作成について提示し、意見交換した。

◎複式農業簿記講座（高山会場）開講

１１月２９日（木）農業会議主催で、高山市民文化会館において標記講座を、受講生３０名で開講した。本講座は本会議 三浦農業相談室長他が講師を努め、全１３回講座を県下５会場で開催。既に岐阜・大垣・中津川会場の３会場は終了し、今回、関会場（１１月１３日開講）と高山会場を開講した。高山会場の受講生は新規就農者など多数が受講することとなった。

◎第３回｢農の雇用事業｣実施経営体対象の「研修責任者・経営者の指導者養成研修会」、「経営者と研修生の研修会」を開催

１１月３０日（金）美濃市「みの観光ホテル」において、農業会議主催で標記研修会を開催した。研修責任者・研修生等全体で３６名参加し、本会議から羽賀事務局長、三浦農業相談室長、渡邉農の雇用相談員、江崎職員が参加した。
三浦農業相談室長から（１）農の雇用事業のねらいと事業実施の留意点、及び（３）農の雇用事業における労務管理について説明し、渡邉農の雇用相談員から（２）農の雇用事業の手続き関係の説明を行った。説明終了後、農の雇用事業活用の事例発表をしていただき、①経営責任者側として「労務管理・人材育成に関-4-

して思うこと」をテーマに、株式会社岩村営農 杉浦栄治氏、武藤園芸 武藤達志氏から、農の雇用事業を活用して研修生を確保し、人材育成をしながら事業展開されている状況についてお話を伺った。次に②研修生側として「農業界に入って感じることと、私の夢」をテーマに、株式会社クレスト 坂本麻梨子氏から、とまどいを克服しつつ、毎日充実した鶏舎管理に従事しているとのお話を伺った。

◎東海・近畿・福井ブロック稲作経営者研究大会に参加

１２月３・４日（月・火）福井県あわら市において、全国稲作経営者会議主催で標記研究大会が開催され、本県稲作経営者会議会員他３８名、本会議から松浦主事が参加した。
冒頭、福井県稲作経営者会議の安実会長から「農政がどのように変化しようと稲作経営者が一堂に会する本研究会は有意義である」との挨拶があり、その後、福井県立大学教授 北川太一氏から「農業・農村の将来方向と『日本型総合農協』の役割」と題して講演を受けた。続いて、全国農業会議所制度対策室長 稲垣照哉氏から「最近の農政をめぐる情勢と大規模稲作の展開方向」と題して情勢報告を受けた。その後各企業からプレゼンテーションがあり、情報交換を行った。
翌日は、Ａコース（清永生産組合→伊藤農園→(株)アジチファーム）・Ｂコー
ス（長谷川農園→清永生産組合→（株）アジチファーム）に分かれ、現地視察を行った。

◎

全国農業委員会会長代表者集会に出席

１２月６日（木）東京都日比谷公会堂において、全国農業会議所主催で標記大会が開催された。本県からは農業委員会会長１８名、職務代理４名、農業委員１名ほか全体で３８名が参加し、本会議からは羽賀事務局長、西川次長が参加した。
主催者挨拶として、二田孝治全国農業会議所会長から「選挙後の見通しがつきにくいが、どんな状況下でもわれわれの争点はＴＰＰ交渉参加反対と戸別所得補償制度の維持だ」との挨拶があり、その後、来賓として農林水産省 佐々木審議官、参議院 中谷農林水産委員長から祝辞をいただいた。
第１部では活動事例発表として、①秋田県鹿角市農業委員会から「遊休農地解消に向けた農業委員会の取り組み」 ②静岡県磐田市農業委員会から「農業委員会の農地銀行活動への取り組み」 ③広島県東広島市農業委員会から「農業委員が中心になった人・農地プラン作成」 ④大分県九重町農業委員会から「遊休農地解消に向けた農業委員会の取り組み」と題する報告があった。特に東広島市農業委員の人・農地プランへの取り組みは大変内容の充実したものであった。
第２部では要請・申し合わせ決議として、①要請決議 第１号議案 食料・農業・農村の基本政策確立に向けた予算確保と具体的施策に関する提案決議、第２号議案 ＴＰＰ交渉への参加反対を求める要請決議、②申し合わせ決議 第３号
議案 「農地制度の適正な執行と地域に根差した農業委員会活動の強化」に関する申し合わせ決議、第４号議案 「情報提供活動の一層の強化」に関する申し合わせ決議を採択した。
大会終了後、３名の本県出身参議院議員へ要請活動を行った。
-5-◎第２回県農業再生協議会幹事会及び総会の開催

１２月７日（金）ＪＡ会館において、県農業再生協議会主催で標記幹事会が開催され、幹事２１名他全体で３９名、本会議から羽賀事務局長、堀口課長、長屋チーフコンダクターが出席した。冒頭、小林幹事長（県農産園芸課長）から「平成２５年度本県産米の生産目標面積は昨年より１，６４０ｔ（面積換算で２４０ｈａ）の減となる」との挨拶があった。
続いて協議事項として、平成２５年度米の市町村別の生産数量目標の設定について協議した。次に報告事項として、ア）農業者戸別所得補償制度の実施状況について、イ）米・麦・大豆の情勢について、ウ）平成２４年度青年就農給付金事
業の実施状況について、エ）耕作放棄地再生利用緊急対策の実施状況等について、
オ）臨時総会の結果について、カ）平成２４年度上半期内部監査の結果についての報告があった。
また、１８日(火）には同総会が開催され、委員１０名他全体で３８名出席し、本会議から羽賀局長が出席した。幹事会で検討された内容について審議され、承認された。

◎

農地基本台帳の高度情報管理・市町村等支援に係る検討会の開催

１２月７日（金）岐阜市ハートフルスクエアーＧにおいて、農業会議主催で開催した標記検討会に、全国農業会議所、京都府農業会議、ソリマチ株式会社等１０名が出席し、本会議から堀口課長・田中係長・松浦主事が出席した。最初（１）報告事項として各参加者から「農地基本台帳システムを巡る状況と課題」について情報交換を行った。次に（２）協議事項①農業基本台帳システム情報の高度管理（クラウド対応を見越して）、②「農業委員会系統 農地基本台帳システム」のクラウド対応の可能性、③農業委員会の導入及び運営実態について、④公的支援（農林水産省補助事業化）への取り組み、⑤農業会議の情報センター化、⑥地図システムの導入と人・農地プランへの活用、⑦地図システムや写真を活用した農地パトロールの効率的な実施について意見交換した。

◎東海ブロック農業会議事務局長会議に出席

１２月１０日（月）静岡市において、静岡県農業会議主催で標記会議が開催され、東海４県他から７名、本会議から羽賀事務局長、西川次長が参加した。最初
全国農業会議所 柚木事務局長から「最近の農政をめぐる情勢と農業委員会の組織対応について」情報提供を受けた。続いて協議事項として（１）県農業会議の組織運営について、ア）都道府県農業会議賦課金について、イ）農業委員会系統組織の将来展望について、ウ）農地制度実施円滑化事業の継続実施について、エ）各県の県議・要望の状況について、（２）その他、ア）女性農業委員の登用について、イ）女性経営者発展支援事業の各県の取り組みについて、ウ）全国農業新聞「東海版」の編集及び普及推進について、情報交換を含め意見交換した。

-6-

◎

第２回全国稲作経営者会議役員会に出席

１２月１１日（火）東京都都市センターホテルにおいて、全国稲作経営者会議主催で標記会議が開催され、全体で３５名が参加し、本県からは県稲作経営者会議 岩出会長が出席した。協議事項として、（１）平成２４年度全国稲作経営者会
議・後期の活動について （２）平成２５年度全国稲作経営者現地研究会の運営等について協議した。協議終了後、農林水産省生産局農産部農産企画課
から「備蓄米・加工米の確保に向けた取り組みの推進」について情報提供を受けた。

◎農業者年金基金業務連絡協議会・拡大会議に出席

１２月１３日（木）東京都東京グランドホテルにおいて、独立法人農業者年金基金主催で標記会議が開催され、全体で３６名、本会議から松浦主事が参加した。
冒頭、中園理事長から「平成２４年度は前年度に比べ加入が少なくなっている。
より一層の加入推進にご協力を」との挨拶があった。続いて協議事項として、①
第３期中期目標期間における新規加入の目標と加入推進の方針について ②平成
２５年度における農業者年金の加入推進の取り組み方針について ③平成２５年度加入推進特別対策実施要領について ④業務委託手数料のうち制度普及に係る新規加入者数割の交付について ⑤今後のスケジュールについて他を協議した。

◎「農の雇用事業」に係る「日本農業技術検定」を実施

１２月１５日（土）美濃市みの観光ホテルにおいて標記検定を実施し、５３名が受検し、本会議から三浦農業相談室長、渡邉農の雇用相談員が立ち会った。
また、３級検定試験終了後には受験者全員でファーマ−ズカフェを行い、「農に関して思うこと」をテーマに、なごやかな雰囲気の中、情報交換がなされた。

◎平成２４年度女性起業・６次産業化セミナーの開催

１２月１８日（火）・２１日（金）、農業会議主催で標記セミナーを下記のとおり開催した。本会議からは羽賀事務局長、西川次長兼総務課長、堀口課長、長屋チーフコンダクター、松浦主事が出席した。セミナー内容として（１）研修①「国による６次産業化の支援体制と支援制度」、（２）事例発表「女性農業者による６次産業化の取り組み」、（３）情報（名刺）交換会、（４）研修②「県による６次産業化の支援体制と支援制度」、（５）情報提供「岐阜県女性農業経営者ネットワーク（仮称）」の概要と加入について、「第２回女性農業者地域別交流会」の開催について検討した。既に６次産業化に取り組んでいる、或いは取り組みを考えている女性農業者には適切な研修会となり、大変好評であった。
日時

１２月

場所

高山ｸﾞﾘｰﾝﾎﾃﾙ

参加者
４８名

講師

他

研修① 講師 ６次産業化プランナー
-7-

１８日
13:00 〜
16:00

森 竜也 氏
事例発表者 武芸川町特産品開発企業組合
代表理事
杉山 ミサ子 氏
研修② 講師 県農産物流通課 技術課長補佐
兼地産地消係長 青谷 英樹 氏

１２月
岐阜都ホテル
２１日
13:00 〜
16:00

◎

８１名

研修① 講師 ６次産業化サポートセンター
総括企画推進員 笠井 博政 氏
事例発表者 (株) 寺田農園 代表取締役
寺田 真由美 氏
研修② 講師 県農産物流通課 技術課長補佐
兼地産地消係長 青谷 英樹 氏

農業人材活用セミナー及びアグリマネジメントカフェ
２０１２の開催

１２月２０日（木）岐阜市ホテルパークにおいて、農業会議主催で標記研修会を下記により開催した。本会議からは羽賀事務局長、堀口課長、松浦主事、渡邉
農の雇用相談員、江﨑職員、丹羽職員が出席した。午前中は、農業雇用改善推進事業として法人経営の雇用環境などの経営環境の充実を図り、経営者意識、従業員意識・意欲の向上を狙いに講演が行われた。午後からは法人経営者などを対象に、県下ＪＡグループ・農林中央金庫の協力により、融資制度の活用及び消費者ニーズのとらえ方についての講演が行われた。午前・午後とも経営者に有益なアドバイスとなる内容となった。また研修会終了後には、参加者同士お茶を飲みながらの情報交換が行われた。

日時

場所

１２月
岐阜市
２０日
ﾎﾃﾙﾊﾟｰｸ
10:00〜 11:30

参加

講師

他

３０名 【農業人材活用セミナー】○講演「会社を元気にする経営者の心構え」
中小企業診断士・税理士・社会保険労務士・行政書士

ｊｉ法律経営ｸﾞﾙｰﾌﾟ・（株)ﾏﾈｰｼﾞﾒﾝﾄﾌﾞﾚｰﾝ
代表取締役 岩田 潤三 氏
○事例報告
「従業員の意識・意欲向上に向けて」
株式会社 堀部 代表取締役 堀部 勝広 氏
13:00
〜 16:00

７２名 【アグリマネジメントカフェ２０１２】○情報提供「農業法人様向け融資商品及び資本供与スキームのご案内」
ＪＡ岐阜信連 営業部 農業金融支援室
農林中央金庫 名古屋支店 東海農林水産環境事業部
-8-

○講演
「あなたは消費者の変化に気づいていますか？
〜食生活の変化と食の選び方〜」
消費生活アドバイザー 大谷 規世 氏
○交流会◎

経営管理現地支援会議の開催

１２月２６日（水）高山市荘川支所において、農業会議主催で標記会議を開催した。高山市、管理主体、秋元・鈴木専門コンダクター、県関係者など全体で名出席し、本会議からは堀口課長、長屋チーフコンダクターが出席した。平
成１６年に販路開拓事業（構造改善事業）で設置された施設（農産物処理加工施設、高生産性農業用機械施設）の運営について協議した。

【平成２３〜２４年度農業者年金加入状況】
加入人数 （市町村名）
月
平成２３年度

平成２４年度４月

６人（大垣市１人、八百津町１人、 ６人（岐阜市４人、関市１人、中津川市１人、飛騨市１人、高山市１人）
高山市２人）

５月

３人（関市１人、中津川市１人、高山市１人）

１人（美濃市）

６月

０人

３人（岐阜市１人、瑞穂市２人）

７月

２人（岐阜市１人、高山市１人）

１人（中津川市）

８月

０人

２人（揖斐川町）

９月

０人

１人（関市）

10 月 ０人

２人（可児市１人、下呂市１人）

11 月 ３人（関市１人、飛騨市２人）

０人

12 月 ３人（高山市２人、下呂市１人）

０人

１月

３人（岐阜市１人、各務原市１人、下呂市１人）

２月

１人（岐阜市）３月

１人（岐阜市）累計

２１人（Ｈ２３年度目標：６１人）-9-１６人
（Ｈ２４年度目標：５４人）

今後の主な会議・研修会等の予定
月／日

会 議 ・ 研 修 会 名 等

1 ／ 18

株式会社等の農業参入セミナー（東京都・農林水産省）1 ／ 18

平成２４年度農業者年金検討会（東京都・会議所第１会議室）

1 ／ 24

農地利用調整会議（県シンクタンク庁舎）

1 ／ 252／ 7
2 ／ 22
3／ 8

第１回農地塾（ふれあい福寿会館）
第２回 〃 （〃）
第３回 〃 （〃）
第４回 〃 （〃）1 ／ 28

常任会議員会議（県福祉・農業会館）

2／5

都道府県農業会議事務局長会議（東京都）

2 ／ 6･7

全国農業経営者研究大会（東京都・ＡＰ東京）

2 ／ 13

都道府県農業会議会長会議（東京都）

2 ／ 14~15

出版事業代表企画委員補佐会議（東京都）

2 ／ 15

農業担い手研究大会（長良川国際会議場）

2 ／ 26

農地利用調整会議（県シンクタンク庁舎）

2 ／ 28

常任会議員会議（県福祉・農業会館）

3／7

全国農業会議所通常総会（東京都）

3 ／ 7･8

農業法人協会

3／8

女性農業委員活動推進シンポジウム（東京都）

3 ／ 26

農地利用調整会議（県シンクタンク庁舎）3 ／ 28

農業会議第２回総会・常任会議員会議（県福祉・農業会館）

H25 / 4 / 10

平成２５年度全国情報会議（東京都・椿山荘）

5 ／ 30平成２５年度全国農業委員会会長大会（東京都・日比谷公会堂）

春季セミナー（東京都）※ 各種講座・会議などの詳細問い合わせ等は、農業会議事務局へお問い合わせください。

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2013 年 農業委員手帳- 10 -（24-30 A4 判 500 円）（24-32 A4 判 1,700 円）（24-31 A4 判 1,700 円）（24-35 ﾎﾟｹｯﾄ判 600 円）

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施設園芸用地等の農地法上の取扱いと相続税・贈与税納税猶予制度（24-29 A4 判 70 円）◎ 改訂版 農家の経営承継と相続税・贈与税納税猶予制度のあらまし（24-26 A4 判 400 円）◎ 担い手の老後に備える 農業者年金制度と加入推進 平成 24 年度版（24-27 A4 判 400 円）◎ 平成 24 年度版 青色申告から経営改善につなぐ勘定科目別農業簿記マニュアル（24-21 A4 判 2,000 円）◎ 改訂２版 新・農地の法律早わかり（24-25 A4 判 800 円）◎ 新・よくわかる農政用語（24-23 ﾎﾟｹｯﾄ判 2,000 円）◎ 農地制度実務要覧 改訂版（24-24 A5 判 6,500 円）◎ ご存じですか？「人・農地プラン」(ﾘｰﾌ)（24-22 A4 判 20 円）◎ 経営再開マスタープランを作成しよう(ﾘｰﾌ)（24-18 A4 判 90 円）◎ 平成 24 年度版 農家相談の手引（24-20 A4 判 800 円）◎ 農業経営を法人化しませんか(ﾘｰﾌ)（24-08 A4 判 70 円）◎ 新訂 農業法人の設立（24-17 B5 判 1,800 円）◎ 平成 24 年度版 よくわかる農家の青色申告（24-15 A4 判 700 円）◎ 平成 24 年度版 農家のためのなんでもわかる農業の税制（24-16 A5 判 1,000 円）◎ 農地等の相続税・贈与税納税猶予制度をご存じですか(ﾘｰﾌ)（24-19 A4 判 90 円）◎ 2012 年度版 地域農業の担い手「認定農業者」(ﾘｰﾌ)（24-13 A4 判 70 円）◎ 2012 年度 農業委員業務必携（24-10 A4 判 1,400 円）◎ 今こそ農業委員会に女生の力を！(ﾘｰﾌ)（24-12 A4 判 70 円）

発刊予定の全国農業図書◎

平成２５年産米の需給調整と水田の有効活用に向けて(ﾊﾟﾝﾌﾚｯﾄ)(24-36 A4 判 90 円 1/11 刊行予定）◎ 新たな農業経営指標を活用しよう(ﾘｰﾌ) (24-28 A4 判 90 円 刊行予定）◎ 農業委員のための研修ﾃｷｽﾄｼﾘｰｽﾞ 5 平成 24 年度版農地パトロール〜利用状況調査のすすめ方〜(24-14 A4 判 400 円 刊行予定）◎ はじめてみませんか。市民農園(ﾘｰﾌ)(24-33 A4 判 90 円 刊行予定）◎ 農業者戸別所得補償制度パンフレット(A4 判 刊行予定）◎ 改訂５版 農業委員会業務推進マニュアル(A4 判 3 月刊行予定）◎ 農業法人の会計と税務 第２版(A4 判 3 月刊行予定）◎ 全国農業新聞縮刷版 2012 年版(A4 判 3 月刊行予定）- 11 -