漁港施設の維持管理情報プラットフォームの構築と活用について
Construction and Utilization of Information Platform for Maintenance of Fishing Port Facilities
尾崎幸生*・林 浩志**・不動雅之***・井上真仁****Yukio OZAKI, Hiroshi HAYASHI, Masayuki FUDO and Masahito INOUE*(一財)漁港漁場漁村総合研究所**(一財)漁港漁場漁村総合研究所
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水産庁漁港漁場整備部
水産庁漁港漁場整備部

第 1 調査研究部 主任研究員
第 1 調査研究部
整備課
整備課

次長

課長補佐
性能規定係長Many of fishing port facilities were constructed in the period of rapid economic growth, or about 30 years
ago, and their reduced functionality due to deterioration has been worried about. Under severe financialconditions, the number of technical employees has been decreased and most port administrators feel
necessity of further streamlining of maintenance of fishing port facilities. An urgent issue is efficiency
improvement in preservation of functions of port facilities using ICT. Based on this situation, we haveconstructed information platform for maintenance of fishing port facilities, equipped with a function ofdatabase, as a system enabling management of a huge amount of information about maintenanceincluding basic data on port facilities, their function preservation plans, results of inspection anddiagnosis on deterioration, etc., in a unified manner. This system also enables cost analysis on practicalmeasures, prediction of deterioration, and promotion of utilization of registered data.
Key Words : port infrastructures, maintenance and administration, database, function of analysis, ICT

1．はじめに
水産庁では，平成 29 年度を初年度とする漁港漁場整備長期計画 1)の重点課題の推進において「ICT を活用した漁港漁場施設の管理の高度化(ICT を活用した漁港漁場施設の管理や機能保全の効率化など)」を図るとしている．その目指す事業量としては「漁港施設情報の集約・電子化の実施 おおむね 900 地区」と挙げられている．
漁港を管理する都道府県や市町村の多くは，厳しい財政状況下で技術職員が減少している状況にあるが，維持管理や点検結果にかかる情報は今後更に増加していく傾向にある．
このような状況を踏まえ,漁港管理者に対する技術的支援のため，維持管理に係る情報の蓄積・更新の適正化やそれらのデータの利活用の促進を目的とした漁港施設の維持管理情報プラットフォームの構築について検討した．

2．システムの構築
本システムの構築においては,会計検査院から指摘 2)のあった機能保全の策定・見直しに重要な「既往図面等の基礎資料の適切な保存」及び「漁港施設の長寿命化対策による漁港機能の維持・保全を計画的に推進すること」に着目し，必要な機能の選定やシステムの検討を進めた．

2.1 システムに与える機能
本システムに求められる機能を 2 つに大別し，それぞれの機能を以下のように検討した．本システム完成後の活用方法を図-1 に示す．

図-1 本システムの活用方法①基本機能
漁港施設の基礎情報(施設の諸元，漁港台帳，工事履歴，当時の設計条件，安定計算表等)及び維持管理に関する情報(簡易・詳細調査結果，健全度評価結果，機能保全計画等)について格納するデータベース機能を有するものとした．
②拡張機能登録した情報の利活用促進を図る機能としてコスト分析機能，老朽化予測析機能等を有するものとした．

2.2 システム・ツールの構築
漁港施設として必要な資料・情報について整理し，データベース化の対象とする情報の絞り込みを行った．その検討結果を踏まえ，システム本体(方式・機能)の構築を行った．なお，システム構築においては，多くの漁港を管理する漁港管理者から数港程度の漁港管理者でも利用可能な方法を考慮し,維持管理情報を継続的に更新していきやすいシステムとなるように留意した．
また，各種分析に使用する定期点検結果や維持管理費用等については入力・更新しやすいようインターフェースに工夫した．

・試行対象；全漁港管理者(40 都道府県，401 市町村)，北海道開発局
・試行期間：平成 30 年 7/18～11/22
・意見収集；アンケート票にて回収

3.2 基本機能への主要意見及び対応方針
アンケートにて収集した意見を機能に分けて整理した．

(1) 漁港情報について
漁港についての拠点分類・管理施設数などを入力・編集する「漁港情報」についての改善要望の主要意見を図-3 に示す．

2.3 システム構築の流れ構築したシステムの各機能については漁港管理者による試行運用を行い，その意見から課題や要望等を把握し，適宜フィードバックし，実用性を高めたシステムとなるように改良を行った．

図-3 本システムの漁港情報への改善要望「フォルダ構成等の自由入力」に関する意見が最も多く，続いて「表示機能の強化」と「データの保存について」が多い結果となった．現在のシステムではフォルダ名・構成や登録したデータ名の変更は出来ない仕様であったが，改善要望を踏まえ，任意で追加・削除が行えるように改良するものとした．また，本システムでは当該パソコン上に関連資料が蓄積されていくため，データの保存先の確認・変更が出来る機能を付加した．

(2) 漁港施設情報について
図-2 検討フロー漁港施設についての施設分類・機能保全計画における対策工法・健全度調査データなどを入力・編集する「漁港施設情報」についての改善要望の主要意見を図-4 に示す．

3．試行運用の実施
試行運用は①基本機能(データベース機能)，②拡張機能(分析機能等)の各機能に分けて実施した．以降に各機能の試行運用の概要・主要意見とその対応を示す．

3.1 基本機能の試行運用基本機能(データベース機能)を有した本システムの試行版については CD-ROM で配布し，アンケート調査を実施した．下記に試行期間・意見収集方法を示す．

図-4 本システムの漁港施設情報への改善要望「表示機能の強化」に関する意見が最も多く，続いて「フォルダ構成等の自由入力」が多い結果となった．漁港施設情報としては直近の対策予定，補修履歴(年度・補修費・備考)等を入力・表示できるように改良するものとした．
また，漁港情報と同じく，任意でフォルダ名・構成や登録したデータ名の追加・削除が行えるように改良するものとした．

善要望の主要意見を図-6 に示す．

(3) その他
漁港情報・漁港施設情報の両方に関連する改善要望をその他として整理した．その主要意見を図-5 に示す．

図-6 コスト分析機能への改善要望「簡易でわかりやすい」との意見が多く，おおむね好評であった．改善意見としては「算定年次・評価点数の自由入力」に関する意見が多かった．現在のシステムでは算定年次を 50 年，評価点数を「水産基盤施設ストックマネジメントのためのガイドライン」(平成 27 年 5 月改訂)における「資料-7 施設優先度の設定例」に準拠していたが，検討期間の選択及び地域における漁港・施設の重要性を加味できるように改良を行った．

図-5 その他の改善要望「表示内容について」に関する意見が最も多く，続いて「初期データの入力について」が多い結果となった．
「漁港」及び「漁港施設」において表示項目の選択できる機能や最終更新日が把握できるような機能を付加するものとした．

(2) 劣化予測機能について健全度調査データとして登録されている定期点検結果を用いた劣化予測機能(マルコフ連鎖)を拡張機能とした付加した．その機能についての改善要望の主要意見を図7 に示す．

3.3 拡張機能の試行運用
拡張機能を付加した本システムの拡張版を配布し，アンケート調査を実施した．拡張版については試行版との差分ファイルを送付し，上書きにてシステム更新できる方法を採用した．
下記に試行期間・意見収集方法を示す．
・試行対象；全漁港管理者(40 都道府県，401 市町村)
・試行期間：平成 30 年 12/7～12/28
・意見収集；アンケート票にて回収

図-7 老朽化予測機能への改善要望「簡易でわかりやすい」との意見が多く，おおむね好評であった．改善意見としては「a 判定の割合の自由選択」と「レイアウトにについて」に関する意見があった．
現在のシステムでは a 判定が 50％になる年次を予測する
3.4 拡張機能への主要意見及び対応方針
機能としていたが，施設の構造や重要性を踏まえ，a 判定
アンケートにて収集した意見を機能に分けて整理した． の割合を選択できるように改良を行うものとした．

(1) コスト分析機能について
漁港施設に登録されている機能保全対策費用を集計・分析するコスト分析機能を付加した．その機能についての改(3) 点検システムとの連携機能について
本システムと「漁港施設の点検システム」3)にて日常管理点検記録の受け渡しを行う連携機能についての改善要
望の主要意見を図-8 に示す．

図-9 漁港情報のメイン画面

図-8 点検システムとの連携機能への改善要望「簡易でわかりやすい」との意見が多く，おおむね好評であった．改善意見としては「施設関連付けの簡略化」に関する意見が多かった．
「漁港施設の点検システム」からエクスポートした登録情報(CSV 形式)と点検写真(ZIP 形式)を「維持管理情報プラットフォーム」にて読み込み，漁港施設と関連付けを行うが，検索機能や表示項目の選択機能などの作業の効率化に資する機能を付加した．

4．本システムの特徴
図-10 漁港施設情報のメイン画面
本システムの機能としては大きく,基本機能(データベース機能)・拡張機能(分析機能等)の 2 つに分けられる．
各機能の特徴について以降に示す．

4.1 基本機能(データベース機能)
本システムには漁港・漁港施設に関する下記の情報を格納することが出来る．
◆施設現況調書にかかる情報データの保管◆施設機能診断結果にかかる情報データの保管◆機能保全対策にかかる情報データの保管◆上記に関係する資料(図面，設計関係資料，調査記録等)データの保管◆日常・臨時・定期の各種点検データの格納・参照

4.2 拡張機能(分析機能等)蓄積された機能保全計画や定期点検結果等の登録デー
タの利活用の促進を目的とした拡張機能を付加した．

(1) 機能保全対策コストにかかる分析機能
登録されている機能保全対策費用を施設毎・年度毎に集計し，その結果をグラフ表示するコスト把握機能を付加した．また，そのグラフの欄外には対策費の総費用・年平均費用の予算検討に資する情報を表示する機能を付加した．

以降に本システムでの漁港情報・漁港施設情報の表示例を示す．

図-11 機能保全対策コストのグラフ化

対策に必要な予算規模に対し，確保できる年間予算及び漁港・施設の重要度・劣化状況からの優先順位付けを踏まえ，コストの平準化分析を行う機能を付加した．
必要なコストの把握及びコストの平準化分析が出来ることで，今後の維持管理費用の規模把握・コスト縮減検討が可能となる．ただし，適正に平準化するためには年間予算や繰り越し可能年数等の条件設定の他，漁港・施設の重要度・各施設の健全度の設定が必要となる．

(3) 漁港施設の点検システムとの連動機能
日常点検や定期点検記録等の機能保全に係る調査デー
タを保管する機能は基本機能として備わっているが，並行して検討・構築された「漁港施設の点検システム」にて取得・蓄積された点検記録が本システムでも運用できるようにすることで，点検記録の取得からデータの保存，機能保全計画策定まで一貫した支援システムの確立が図られる．

図-14 両システムの連携機能の概念
図-12 機能保全対策コストの平準化(2) 老朽化予測機能
定期点検における各スパンの老朽化診断結果(a～d)を元にマルコフ連鎖モデル注1)による老朽化予測を行い，a 判定が指定した割合(20％～80％の範囲で任意選択)となる年の予測値を算出する機能を付加した．老朽化予測が可能となることで施設の将来的な性能低下を把握し，対策時期の検討に活用することが可能となる．

(4) 登録データの共有化機能
本システムはスタンドアロン型注 2)のものであり，新規に登録したデータは操作したパソコンの中にしか蓄積されないため，管理者間の情報共有のために登録データの統合機能を付加した．

5．本システムの活用方法
本システムの基本機能を活用することで漁港施設の基礎情報や機能保全点検記録等の維持管理情報を一元管理でき，情報の蓄積と更新が適正に行える．また，本システムの分析機能を活用することで登録データの利活用の促
進・機能保全の PDCA サイクルの促進を図ることが出来る．
以降に機能保全において本システムが担う部分及び具体的な用途を示す．

図-13 マルコフ連鎖モデルに劣化予測

図-15 PDCA サイクルによる機能保全のイメージ 4)

表-1 機能保全における本システムの具体的な用途
対象項目

具体的な用途①機能保全計画の策定・更新（ PLAN）

・計画策定の基礎資料となる漁港情報、漁港施設情報の登録・保管（空撮・台帳・安定計算表・計算書等）
・機能保全計画書の保管②定期点検等の実施（ DO）

・点検結果（日常点検・定期点検）の保管
・「漁港施設の点検システム」の点検データとの関連付け
・健全度評価の入力・履歴記録③老朽化予測等の見直し（ C HEC K）

定期点検結果から各スパンの変状ランクを元にマルコフ連鎖による老朽化予測を行うことが可能（機能保全計画書の更新の可否を検討する判断材料）④機能保全計画の実施（ ACTION）

・更新した機能保全計画書の保管
・機能保全対策工事の工事記録を履歴として残す・対策のコスト平準化や優先順位付けが可能

7．おわりに構築した本システムが，漁港施設の効率的な機能保全の推進や従事する漁港管理者の負担軽減に繋がれば幸いである．
なお,本論文は「平成 29 年度水産基盤整備調査委託事業(水産基盤施設の長寿命化対策検討調査)」及び「平成 30 年度水産基盤整備調査委託事業(水産基盤施設の長寿命化対策検討調査)」での成果を踏まえ作成し,令和元年 7 月 19日に水産庁が開催した「漁港漁場の整備・管理への ICT 活用に関する意見交換会」にて報告した内容を再編集したものである．

謝辞本システムの構築にあたっては試行運用やアンケート等，全国の漁港管理者に協力していただいた．ここに記して関係各位に深謝申し上げます．

参考文献⑤データの蓄積

・関係資料（既往情報・維持管理情報）の一元管理
・登録データ共有機能により登録情報の共有化が可能
・直近の対策予定を表示（対策時期の確認）

1) 水 産 庁 ： 新 た な 漁 港 漁 場 整 備 長 期 計 画 に つ い て ，
http://www.jfa.maff.go.jp/j/press/keikaku/170328.html ，2017．
2) 機能保全計画に基づく漁港施設の維持管理について(平成 28年 10 月 28 日付け 28 検第 626 号)
3) 奥野正洋・長野晋平・田原正之・長野章・不動雅之・野神巧一：

6．今後の運用について

スマートフォンを活用した漁港施設点検システムの構築と運用，水産工学 Vol.55,No.2,pp.149-153,2018.
4) 水産基施設ストックマネジメントのためのガイドライン,平成 27 年 5 月改訂,p.33
本システムは令和元年7 月19 日に水産庁が開催した「漁港漁場の整備・管理への ICT 活用に関する意見交換会」において本システムの特徴・機能等を説明し，システム(運注釈用版)の CD-ROM を配布した(不参加の方も含め，全漁港管1) 老朽化が次第に進行する状態変化をマルコフ連鎖過程と見な理者に令和元年 8 月上旬までに郵送している)．
してもモデル化するものであり、水産基盤施設以外の橋梁や配布したシステム(運用版)に格納されているデータは，港湾構造物の老朽化予測に試行されており、研究事例の多い
水産庁の「平成 29 年度水産基盤整備調査委託事業(水産基手法である．
盤施設の長寿命化対策検討調査)」において全国の機能保全計画書を収集して,作成した「機能保全計画データベー 2) インターネットや LAN 等のネットワークと接続しなくても単独で稼働出来るシステム
ス」を元に作成している(平成 28 年度時点の情報)．収集
時点の情報については反映されているが，現在の漁港・漁港施設または機能保全計画の記載内容と異なる可能性があるため，本システムで表示・出力される情報については十分精査・確認する必要がある．