都市と漁村の共生・対流に関する調査研究《 都市漁村交流に係る情報収集と発信に関する報告 》
Research on information processing in relation to inter-action between city and fishing community

業務名
委託者
担当者

都市漁村交流促進事業（14-944，15-944）
水産庁防災漁村課
富田 宏，大塚 浩二，(関 いずみ)，林 浩志，大島 肇，押谷 美由紀，坂井 健太郎

This research was conducted to investigate and examine such subjects as necessary for effective promotion ofinter-action between city and fishing community. The related activities carried out are; settlement of theguideline by city-fishing community inter-action encouragement committee, collection and sorting out of basic
information on fishing community, symposium with agenda of inter-action between city and fishing community,
mini symposium in individual district, set up of home-page, practical campaign for inter-action in model
district.
Key words: city-fishing community inter-action, guideline , mini symposium ,home –page on city-fishing community inter-action

1. 調査の目的
水産基本法が制定され，水産業の健全な発展の基盤としての漁村の役割が明確化されると共に，都市と漁村の交流（第 31 条）が新たに規定された．都市漁村交流は，国民の水産業及び漁村に対する理解と関心を深め，健康的でゆとりのある国民生活に資すると共に，就業機会の増大等による経済的効果を通じた漁村の活性化や水産業の健全な発展に大きく貢献するものである．
本調査は都市漁村交流の円滑な促進を図るために必要な調査・検討を実施することを目的とする．

2. 調査内容
本事業の内容は，以下のとおりである．
(1) 都市漁村交流促進検討委員会の設置
有識者及び専門家をメンバーとする『都市漁村交流促進検討委員会』を設置した．この検討委員会において，都市漁村交流を実施するに当たっての留意点等を整理したガイドラインのとりまとめを行うと共に，以下で取組む各活動（交流情報調査，普及啓発活動，交流実践活動）に対する助言・指導等を受けた．
なお，本委員会は，平成 14 年度の都市漁村交流対策検討委員会のメンバーと議論の内容を引き継ぎ，２カ年継続して実施した．
都市漁村交流促進検討委員会名簿◎宮澤 晴彦北海道大学大学院水産科学研究科 助教授◎荒井 修亮京都大学大学院情報学研究科 助教授◎渋谷 正信(株)渋谷潜水工業 代表取締役◎土屋

南伊豆町妻良地区 観光協会長

真88―

都市と漁村の共生・対流に関する調査研究◎菅原由美子

立教大学講師／菅原由美子観光計画研究所主宰※六笠 健一

日新火災海上保険(株) 主任◎：委員長※：平成 14 年度に都市漁村交流に関する保険関連の議論は完了したため，六笠委員については，平成 14 年度のみの参加である．
(2) 都市漁村交流情報調査
漁村の基礎情報及び交流関係情報の収集・整理を行った．
(3) 普及啓発事業
都市漁村交流をテーマとしたメインシンポジウム及び各地域においてミニシンポジウムを開催し，都市漁村交流の意義・役割に関する普及・啓発活動を行うと共に，ホームページの充実・運営を行った．
(4) 都市漁村交流活動実践事業
都市漁村交流を推進するモデル地区を選定し，モデル地区において都市漁村交流の実践活動を行った．

3. 主な調査結果
3.1 都市漁村交流促進検討委員会
検討委員会は，平成 14 年度計 2 回，平成 15 年度計 3 回行い，都市漁村交流のためのガイドラインの校正及び記述内容が整理された．ガイドラインの概要は図-1 の通りである．

■市町村，漁業協同組合，観光協会，商工会等が地域で都市漁村交流活動に取り組もうとする場合の手引き書として，都市漁村交流の意義・役割やニーズ等の基本事項とともに，実際に地域が取り組む際に検討しておかなければならない様々な留意点や方法をわかりやすく整理■本ガイドラインは，都市漁村交流に関する学識経験者や現場の実践者などの有識者からなる検討委員会を設置してとりまとめ

都市漁村交流の意義

都市漁村交流への取り組み方法【参考−１】□都市漁村交流の定義□都市漁村交流の意義・役割□都市漁村交流の視点□都市漁村交流の特徴と留意点

１．運営組織と担い手の確保

都市漁村交流活動事例

２．資源の発掘とメニューの開発
３．運営方法と収支の考え方

今後、都市漁村交流に取り組もうとす

４．提供サービスのあり方

る地域の参考になる全国の先駆的事

５．ＰＲ・集客のあり方

例 10 例を紹介

６．想定されるトラブルと保険制度などの対処方法
７．施設整備・施設利活用の留意点

都市漁村交流ニーズ紹介【参考−２】
支援組織・団体等

８．関係法令のチェック
９．補助事業・支援制度および支援体制の整備状況

都市漁村交流を支援する組織・団体等参加者である都市住民や旅行会
社・小中学校の都市漁村交流に対都市漁村交流に取り組む場合のチェックリスト

するさまざまなニーズをアンケ
ート結果等をもとに紹介

図-1 都市漁村交流のためのガイドライン概要

89―を紹介都市と漁村の共生・対流に関する調査研究3.2 都市漁村交流情報調査
調査内容は以下の通りである．
(1) 都市漁村交流に関する都市住民ニーズ調査① わが国の観光の現状
既存データ(国土交通省「観光白書」等)より，都市漁村交流の前提となるわが国の観光の現状について整理した．
② 都市漁村交流に関する都市住民ニーズアンケート調査
既往アンケート調査より，都市漁村交流に関する都市住民ニーズの概要を整理した．
・都市住民の漁村に関するイメージ，都市漁村交流の需要，都市漁村交流の目的や意向，漁村に必要な取り組みや情報など③ 主な教育機関意向聞き取り調査
特に漁村との交流を教育の一環として実施している都市部の教育関係機関に対して，取り組みの目的と経緯，内容，現状の問題点・課題，将来展望等について聞き取り調査を行った．
・武蔵野市教育委員会・岐阜県蘇原中学校・岐阜県西可児中学校④ 生協・民間旅行会社聞き取り調査
首都圏に立地する消費団体である生協関係者に対して，商品取引を含めた多様な漁村との交流の現状と課題，展望について聞き取り調査を行った．
・全国生活協同組合連合会，生活クラブ連合会，旅行会社 など⑤ 関連ＮＰＯ聞き取り調査
都市と農山漁村，特に都市漁村交流に関連するＮＰＯを対象に，活動の目的と内容，現状の問題点，課題，展望について聞き取り調査を行った．
・ＮＰＯ海辺つくり研究会，ＮＰＯネイチャースクール緑土塾，自然体験活動推進協議会（ＣＯＮＥ），(2) 都市漁村交流に関する漁村側ニーズ調査① 都市漁村交流に係る漁村をとりまく経済社会環境の変化
わが国漁業や漁村の現状と問題点，活性化の課題，水産行政における都市漁村交流の位置づけについて，既存資料やデータより整理した．
② 都市漁村交流に関する漁村ニーズアンケート調査
全国沿海漁協，内水面漁協に対してアンケート調査を行った．
・都市漁村交流活動の実施の有無，漁協の関与状況，具体的な取り組みメニュー，実施頻度，参加者の概要，収支，宿泊，問題点，今後の取り組み意向など③ ニーズ調査の総括としての都市漁村交流への期待
漁村側の都市漁村交流ニーズ調査の結果のとりまとめから導かれる，漁村振興に資する将来的な都市漁村交流への期待及び，改善すべき問題点や課題，方向性等について整理した．
(3) 全国都市漁村交流情報調査① 全国都道府県都市漁村交流悉皆調査
全国沿海部都道府県を対象として，各都道府県で実施している都市漁村交流関連の既往事業情報を収集した．
調査は各都道府県の担当課を窓口として，都道府県内の情報を収集すると共に，情報内容に関する聞き取り調査を実施し，様式に整理した．その後，情報記載の内容を再度担当課に確認してもらい，内容の精査を行った．
② 都市漁村交流実践事例シート調査
全国 38 地区において実施されている都市漁村交流実践事例について，共通のシート様式で調査結果を整理した．調査は対象地区の現地調査及び，各地区担当者に対する調査票調査によって実施した．
③ 都市漁村交流実践事例詳細調査
・宮城県志津川町，千葉県和田町，神奈川県三浦市，愛知県南知多町日間賀島，高知県室戸市，愛媛県弓削町，沖縄県石垣市

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都市と漁村の共生・対流に関する調査研究

3.3 普及啓発事業
調査内容は以下の通りである．
(1) 都市漁村交流ホームページ
普及啓発事業の一環としてホームページを設置した．ここでは本事業で調査した都道府県別都市漁村交流情報や全国都市漁村交流実践事例をはじめ，シンポジウムやミニシンポジウムの案内や報告，地域活動やイベントの情報発信等を行っている
http://www.gyoson-go.com/(2) 都市漁村交流シンポジウムの開催① 都市漁村交流を考えるシンポジウム−都市漁村交流の担い手たち−■ 開催日時 平成 14 年 11 月 28 日
■ 開催場所 ダイアモンドホテル(東京)■主催 財団法人漁港漁村建設技術研究所(現漁港漁場漁村技術研究所)■後
援 水産庁・社団法人全国漁港協会(現全国漁港漁場協会)・都市漁村交流推進協議会■構成
１．基調講演 『ザ！鉄腕！DASH!!』DASH 村 つれたか丸 −いま！伝えたいこと！！−日本テレビ放送網株式会社 プロデューサー
今村 司
２．事例発表北海道標津町水産課 課長
川口 真
沖縄県伊平屋村『海の学校』学校長 今井 輝光
岩手県広田町漁協婦人部 部長
佐々木典子
島根県恵曇漁協婦人部 部長
青山 幸子
愛媛県上灘漁協婦人部 部長
富岡喜久子
高知県佐賀町漁協女性部 部長
濱中 数子
３．パネルディスカッション『都市漁村交流の担い手たち』□コーディネーター 宮澤 晴 彦 (北海道大学大学院水産科学研究科 助教授)
□パネラー
川口真(北海道標津町水産課 課長)
今井 輝 光 (沖縄県伊平屋村『海の学校』学校長)
松本 真由美 (山口県漁村生活改善士会 会長)
今村 治 華 (エッセイスト)② 都市漁村交流を考えるシンポジウム−海が育むこどもたち−■ 開催日時 平成 16 年 1 月 25 日
■ 開催場所 スカラエスパシオ(福岡)■主催 財団法人漁港漁場漁村技術研究所■後
援 水産庁・社団法人全国漁港漁場協会・都市漁村交流推進協議会■構成
１．基調講演 『ほんとうの体験教育 −頭でわかること，身体でわかること−
東京大学名誉教授・オーライ！ニッポン会議代表
養老 孟司
２．パネルディスカッション『海が育むこどもたち』□コーディネーター 菅原由美子
立教大学講師（菅原由美子観光計画研究所主宰）□パネラー
江藤 訓重(財)学びやの里九州ツーリズム大学 21 事務局長
須古井明美
福岡県志摩町立桜野小学校講師
浜辺 誠司
海苔養殖業（熊本市）
・天明水の会会長
大久保敏範
長崎県勝本町水産商工課 水産振興係長

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都市と漁村の共生・対流に関する調査研究③ ミニシンポジウム 徳島県由岐町■ 開催日時：平成 15 年 6 月 6 日（金） 19:00〜21:00■ 開催場所：由岐町中央公民館大会議室■主催：由岐町，由岐町漁業振興会■構 成
１．浜に元気を取り戻すために動き始めた全国の取組み事例報告（財）漁港漁場漁村技術研究所
関 いずみ
２．由岐町の都市漁村交流への取組みの成果と今後の可能性（株）漁村計画研究所
富田 宏
３．くるま座シンポジウム『浜に元気を』(コーディネーター) 富田宏(パネラー)
吉野清 (伊座利漁業協同組合長)
井筒 史 郎(潮騒体感プロジェクト in 木岐実行委員長)
牛木 えりか(NPO 法人自然スクール TOEC)山岡 美 和((有)集環境計画 地域活性化アドバイザー)
関いずみ④ ミニシンポジウム 京都府伊根町■ 開催日時：平成 15 年 7 月 12 日（土） 19:00〜21:00■ 開催場所：伊根町福祉センター母子ホール■主催：伊根町，(財)漁港漁村建設技術研究所■構成
１．伊根の都市農山漁村交流活動の現状と問題点（財）漁港漁場漁村技術研究所
関 いずみ
２．くるま座シンポジウム『まちに元気を！』(コーディネーター) 富田
宏 ((株)漁村計画研究所代表)(パネラー)
菅原 由美子(菅原由美子観光計画研究所主宰)
枦木 洋 三(伊根町ｸﾞﾘｰﾝﾂｰﾘｽﾞﾑ推進委員会副委員長)
平井 秀 一((有)チームズー鰐代表)
三野 三千彦(本庄浦海業事務局長)
宮澤 晴 彦(北海道大学大学院水産科学研究科助教授)⑤ ミニシンポジウム 北海道三石町■ 開催日時：平成 15 年 11 月 12 日（水） 19:00〜21:00■ 開催場所：三石町ふれあいプラザ集会室■主催：三石町，(財)漁港漁場漁村技術研究所■構成
１．報告『三石町の交流事業について』（財）漁港漁場漁村技術研究所
関 いずみ
２．くるま座シンポジウム『まちに元気を！』□コーディネーター 山下 成 治(北海道大学大学院水産科学研究科助教授)□パネラー
稲葉 千 恵(競争馬種馬生産農家)
大永 貴 規(遊域計画株式会社代表取締役)
酒井 秀 男(三石町観光協会長)
坂井 ゆ み(農業従事者)
富田宏 ((株)漁村計画研究所代表取締役)
山崎 和 彦(三石漁協青年部長)

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都市と漁村の共生・対流に関する調査研究3.4 都市漁村交流活動実践事業
調査の内容は以下の通りである．
(1) 既往都市漁村交流促進関連事業の検証
都市と漁村の交流をテコとした漁村地域の活性化を目指して，水産庁ではこれまで様々な関連事業を実施している．本調査では，新マリノベーション拠点交流促進総合整備計画(ふれあい整備計画)，漁港利用調整事業(フィッシャリーナ事業)，都市漁村交流推進事業について，成果の検証を調査した．
また，各事業のモデル地区について詳細な事業検証を行った．モデル地区は以下の通りである．
・新マリノベーションふれあい漁港整備事業：富山県氷見市氷見漁港
・フィッシャリーナ事業：富山県黒部市石田漁港，神奈川県三浦市三崎漁港宮川地区，神奈川県平塚市平塚漁港，熊本県松島町樋合漁港
・都市漁村交流推進事業：青森県深浦町，山形県酒田市飛島地区(2) 都市漁村交流推進モデル地区実践活動報告
全国の漁村地域における今後の都市漁村交流への取組みの参考とするため，都市漁村交流活動の知見および問
題点・課題等を把握するに相応しいと判断され，地域の受入体制の状況等から次年度以降の実践活動の実施可能なモデル地区として，京都府伊根町（伊根地区・本庄浦地区），静岡県南伊豆町妻良地区を抽出，実践活動を実施した．

4. 成果の活用
本調査によって，これまで情報の蓄積がなかった都市漁村交流について情報収集，整理が行われ，ホームページ等を通して，情報発信が行える体制が整った．また，本調査及び委員会の検討を通して作成された『都市漁村交流のためのガイドライン』は，全国都道府県，市町村，漁協，関連団体等に配付すると共に，ホームページにて，一般への頒布も行っている．さらに，本調査は実質的な活動の展開を伴い，今後の都市漁村交流活動推進に具体的な提案を行うと共に，今後活動推進に資する制度づくり等も行っていく意向である．

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