令和３年度事業報告
令和３年度は、会員各社及び関係機関等と連携を図り、事業計画に基づき、次に掲げる事業を実施した。
なお、各事業は、新型コロナウイルス感染症の感染予防及び感染拡大防止に留意の上実施した。

［Ⅰ］住宅総合展示事業等（１）住宅総合展示事業（まちなみコーディネート事業）
環境、景観に優れた良質なまちなみの住宅地を実現するため、住宅総合展示事業を全国延べ１１ヶ所、出展区画数４４９区画において実施した。
実施に当たっては、カーボンニュートラル、防災等の課題に対応した取り組みを進めるとともに、住宅地の価値を維持・向上させていくための地域コミュニテ
ィの立ち上げ支援を行うなど、地域のモデルとなる事業の推進を図った。
また、団地再生事業や周辺の既存住宅地を含めた事業展開など、まちなかの再生への取り組みも進めるとともに、都市再生機構に加え、地方公共団体や民間事業者等の幅広い開発主体との連携を図るなど、多様な事業展開を進めた。
主要な事業としては、次の事業等を実施した。
・ＦＵＴＵＲＥ ＣＯＵＲＴ みらい平（茨城県つくばみらい市）
安全・安心のまちづくり形成および良好な街並み景観の形成を目指し、電線類を地中化し、景観協定・まちなみガイドラインを設けるとともに、防災広場を配した緑地を作ることとしている。また、長期優良住宅認定取得を条件としている。

・ラボフィールド笠間中央（茨城県笠間市）
笠間市立病院跡地において、生涯活躍のまち（笠間版CCRC）形成事業として、区画内に交流棟を建築し、新たな居住者と笠間市民、市外からの来訪者との交流を生み出すこと目指している。

（２）モデル住宅展示事業
千葉市「幕張ハウジングパーク」、つくば市「つくばハウジングパーク」及び「つくばハウジングパークＡＮＮＥＸ」において、前年度に引き続きモデル住宅展示場を運営し、住宅取得を計画する一般消費者等の利用に供した。
各ハウジングパークのインフォメーションセンターや各モデルハウスにおいては、国土交通省と連携した住宅政策情報の発信・提供や、住宅金融支援機構の「フラット３５」などの各種情報提供を充実させるとともに、住宅に関するセミナー等を実施し、消費者に対する良質な住宅に関する知識の普及や情報発信に努めた。

［Ⅱ］普及啓発事業（１）まちなみシンポジウムの開催
国土交通省の「住生活月間」に協賛し、日本経済新聞社と共催で、住まいやまちづくりに関する知識の普及啓発に資するための「まちなみシンポジウム」をオンラインで開催した。
［主催］(一財)住宅生産振興財団、日本経済新聞社［後援］

国土交通省、(独)住宅金融支援機構、(独)都市再生機構

［日時］

令和３年１０月２７日（水）１４：００～１６：３０［会場］

日本経済新聞社 カンファレンスルーム［テーマ等］「健康なすまい・ウォーカブルなまちづくり」

Ⅰ. 基調講演「健康なすまい・ウォーカブルなまちづくり」
樋野公宏氏（東京大学大学院工学系研究科都市工学専攻 准教授）

Ⅱ. パネルディスカッション
モデレーター

樋野公宏氏（東京大学大学院工学系研究科都市工学専攻准教授）

パネリスト

野原卓氏（横浜国立大学大学院都市イノベーション研究院 准教授）

甲斐裕子氏（公益財団法人明治安田厚生事業団体力医学研究所 上席研究員）

上井一哉氏（積水ハウス株式会社技術人材開発部 理事）

[視聴数]

４６９名

（２）住まいのまちなみコンクール等の実施
国土交通省の「まちづくり月間」に協賛し、良好なまちなみの維持管理・運営に取り組んでいる住民組織を表彰し、支援する「住まいのまちなみコンクール」を実施した。
第１７回（令和３年度）「住まいのまちなみコンクール」の入賞団体は、審査委員会（委員長：大月敏雄氏（東京大学 教授））において以下のとおり決定された。
[入賞団体]

○ 国土交通大臣賞
葉山自治会
地区名：いわきタウンズヴィル（福島県いわき市）○ 住まいのまちなみ優秀賞
ボンジョーノ三街区団地管理組合法人
地区名：ボンジョーノ三街区（福岡県北九州市）○ 住まいのまちなみ賞
コモンパーク上毛彩葉管理組合
地区名：コモンパーク上毛彩葉（福岡県築上郡上毛町）
鶴岡市手向地区自治振興会
地区名：羽黒町手向地区（山形県鶴岡市）
恵み野商店会地区名：恵み野地区（北海道恵庭市）
また、コンクールの受賞団体を中心とした全国組織である「すまいのまちなみネットワーク」について、情報交換・共有のための総会をオンラインで開催し（申込４０団体）、Ｗｅｂサイトの運営管理などを行った。

（３）まちなみ塾の実施
会員社の職員等を対象に、まちなみづくりに関する幅広い知識や技術の向上等を図るため、一連の講義、設計演習等を行う「まちなみ塾」を実施した。
本年度は、年間１０回のプログラムのうち、新型コロナウイルス感染防止対策のため設計演習以外の大部分をオンラインで実施し、１８名が修了した。

（４）夏季住宅セミナー
日本経済新聞社と共催で、財団の役員、評議員、事業運営委員や会員社の幹部を対象に、国土交通省より講師を招き、住宅に係る現状、政策、税制等に関する講演をいただく「夏季住宅セミナー」を実施した。本年度は、新型コロナウイル
ス感染症の状況を踏まえ、例年と比べ規模を縮小し開催した。

（５）「第３３回住生活月間中央イベント」への協力
国土交通省の｢住生活月間｣に協賛し、住生活月間実行委員会及び住生活月間中央イベント実行委員会に対する協力を行った。

（６）消費者に対する普及啓発
モデル住宅展示場において、住宅金融支援機構等の協力を得て、住宅設計、資金計画等に関する各種のオンライン相談等を実施した。

（７）機関誌の発行配布
イ．良好なまちなみ、快適な住環境等に関する調査研究などの発表や住宅・まちなみに関する情報の提供を行うため、機関誌「家とまちなみ」の第８３号、第８４号を発行した。
ロ．財団の広報誌として「ボンエルフ」を随時発行し、官公庁、関係機関、会員社等に配布した。

［Ⅲ］調査研究事業等（１） 当財団が過去に手掛けた既存住宅地及びその周辺住宅地の実態を把握し、今後の対応を検討するため、過去の実査及びアンケート調査結果を踏まえ、地元自治会及び地方公共団体等へのヒアリング等を行うとともに、空家予防のための住民勉強会の開催準備を進めた。
また、東京都八王子市、日本工学院八王子専門学校、㈱ミサワホーム総合研究所と当財団の４者による「まちづくり連携に関する協定」に基づき、居住地選定に当たっての地域の魅力の効果評価、持続可能な市街地づくりに向けた調整・施策等について研究を行った。

（２）東京都が進める「木密地域不燃化１０年プロジェクト」で指定された密集住宅市街地での不燃化建替の促進とこれによるまちなみの改善に資するため、東京都及び不燃化特区のある特別区と連携し、会員各社とともに、建替相談会、セミナー等の合同イベントへの参加、協力等を行った。

（３）住宅展示場協議会と共に、モデル住宅展示場の来場者に対するアンケート調査を実施し、「新しい生活様式が住宅計画にもたらした影響とレジリエンス住宅やZEHをはじめとした災害・環境意識」をテーマに、住宅取得計画者の意向の把握や住宅計画に関するデータ分析等の調査研究を実施した。

［Ⅳ］特別調査研究事業
特別調査研究事業としての海外住宅地開発事例視察調査実施については、新型コロナウイルス感染症の状況を踏まえ、催行を中止した。

[Ⅴ] その他の関連事業
前各号に掲げる事業を達成するため必要となる関連事業を実施した。

上記事業等について、事務処理規程等に基づき、適正に業務を執行した。