平成２９年４月号

 農大校を専門職業大に移行−「経営者層」要請へ−
農水省と文部科学省は農業大学校について、政府が創設を目指す実践的な職業教育を行う「専門職業大学（仮称）」への移行を促す。就農に直結する内容を学びながら、大学と同等の学位を得られるようにする。専門職業大学の創設に必要な法改正を今国会で行いたい考えで、平成３２年４月には第１号となる農業の専門職業大学が誕生する見通し。

 全農高でＧＡＰ取得へ−教員研修や実習支援−
農水省と文部科学省は全国の農業高校を対象に、国際水準の農業生産工程管理（ＧＡＰ）認証取得の支援に乗り出す。４月から教員向けの研修や専門家派遣などを始め、認証取得に必要な実践的な教育を後押しする。

 土地改良法改正案を決定−基盤整備の負担不要、農地バンク借り受け優遇−
農地中間管理機構（農地バンク）が借り受けた農地に限り、農家負担なしに基盤整備できる優遇制度の創設が柱となる。優良農地の整備と担い手への集積を加速させる狙い。

 平成２９年度「産地交付金」の予算枠２段階で配分−戦略作物拡大に備え−
転作作物に対する助成の１つで、都道府県が自由に使い道を決められる「産地交付金」について、２９年度の配分方法として、当初配分は８割にとどめ、残り２割は秋に配分する。ただ、残り２割は飼料用米や麦・大豆などの戦略作物が予想を超えて拡大した場合、この助成に回す。

 外国人農業就労を解禁−自民、特区法改正案了承−
農業分野では、日本で農業の技術実習を終了した外国人について、派遣による農業経営体への就労を特区に限り認める。技能実習では認められていない農産加工にも携わることができる。

 日本農業は保護手厚い−ＷＴＯ対日審査報告書−
世界貿易機関（ＷＴＯ）は日本の貿易政策に関する審査報告書を公表し、農業分野について「手厚く保護されている」と懸念を表明した。報告書は、日本の農産物の消費者価格は保護政策がなかった場合に比べ、７割ほど高くなっていると分析した。

 農地転用規制−売却益の課税強化−
商業用地や宅地に転用した農地の売却益を課税などで徴収し、地域の農業振興に充てる制度の創設が柱。転用で得られる農家の利益を抑え、担い手の農地集積を促す狙いで、今後は制度設計が焦点となる。

平 成 ２９年 ４月 １４日

一般社団法人岐阜県農業会議-1-平 成 ２９年 ４ 月 １４ 日
(一社)岐阜県農業会議
内容の詳細を含め、お問い合わせ等がある場合は、下記事務局へご連絡ください。
岐阜市薮田南 5-14-12、岐阜県ｼﾝｸﾀﾝｸ庁舎、℡058-268-2527 （担当；富田）◆ 農業委員会長よりひとこと

１２８歳を迎える東白川村の農業委員会
東白川村農業委員会 今井 俊郎 会長
東白川村はこの７月で１２８歳になります。
標高２５０メートルから６５０メートルの谷合に農地が点在する典型的な山間地です。農業は、お米、夏秋野菜、お茶、それに和牛を加えた四大品目に代表されます。農家は４６０戸あまりで平均耕作面積は２０〜３０アールとなっています。
そんな中にあって、近年、新規に村で農業を始めた人が１１名と、こんな地域だからこそできる農業をと希望を抱いて住まわれるようになっています。
現在の村の高齢化率は４０パーセントを超え、岐阜県下一位で全国の高齢化社会への先駆け的存在である本村の悩みは、これから急増するであろう人の手が入らなくなる遊休農地・荒廃農地を誰が如何に防ぐかにあります。
現在の農業委員会は１５名で、総務小委員会と地域振興小委員会を組織し、任期ごとの取り組み課題を明確にして活動を続けてきました。地域振興小委員会では、兼業農家が多い地域の特性を考慮し、比較的手間のかからない「そば」を振興作目として選定し、圃場づくりから収穫後のそば打ち（食べる）までを実践し、村の最大のイベント「秋フェスタ」において栽培暦とそばの実の配布を希望者に行っています。写真（左）は、そば打ち会の模様です。こうした地道な取り組みを続けていますが、７月２０日からは、また新しい体制で委員会活動が始まります。時代を読み、新旧の融和を図りながら美しい景観を後世に守り繫ぐ取り組みの更なる展開が期待されています。

◆ 農業会議３月常設審議委員会の開催−農地転用諮問９４件、約１２９千㎡について意見答申−
農業会議は３月１４日、ぎふホテルパークにおいて常設審議委員会を開催した。
この会議では、権限移譲市町及び権限移譲市町以外の大規模転用案件の市町村から諮問された「農地法第４条第４項及び第５項、第５条第３項の規定」による意見答申を行った。
-2-

３月の許可権者別の諮問件数並びに面積は、以下のとおり。
◆指定市及び権限移譲市町の諮問案件（件、面積）
区分

４条

５条

合計

岐阜市農業委員会

1件

2,272㎡

4件

1,739.24㎡

5件

4,011.24㎡

羽島市農業委員会

1件

185㎡

0件

0㎡

1件

185㎡

各務原市農業委員会

1件

525㎡

5件

1,696㎡

6件

2,221㎡

大垣市農業委員会

3件

1,006㎡

3件

10,925.6㎡

6件

11,931.6㎡

揖斐川町農業委員会

1件

2,870㎡

8件

13,917㎡

9件

16,787㎡

大野町農業委員会

1件

1,295㎡

3件

1,545㎡

4件

2,840㎡

池田町農業委員会

1件

603㎡

7件

8,198㎡

8件

8,801㎡

川辺町農業委員会

0件

0㎡

1件

950㎡

1件

950㎡

白川町農業委員会

2件

1,025㎡

7件

7,054㎡

9件

8,079㎡

郡上市農業委員会

3件

1,389㎡

16件

13,047.04㎡

19件

14,436.04㎡

高山市農業委員会

5件

3,604.3㎡

11件

2,523.85㎡

16件

6,128.15㎡

飛騨市農業委員会

1件

912㎡

3件

930.38㎡

4件

1,842.38㎡

20件

15,686.3㎡

68件

62,526.11㎡

88件

78,212.41㎡

計◆指定市及び権限移譲市町以外の大規模転用案件（件、面積）
区分

４条

５条合計

山県市農業委員会

0件

0㎡

1件

7,828㎡

1件

7,828㎡

神戸町農業委員会

0件

0㎡

1件

17,833㎡

1件

17,833㎡

可児市農業委員会

0件

0㎡

1件

3,709㎡

1件

3,709㎡

関市業委員会

0件

0㎡

1件

10,696㎡

1件

10,696㎡

中津川市農業委員会

0件

0㎡

2件

10,568.34㎡

2件

10,568.34㎡

計

0件

0㎡

6件

50,634.34㎡

6件

50,634.34㎡

市町村農業委員会等から説明を受けた後の審議の結果、許可相当として１２市町農業委員会長等に答申した。
なお、３月諮問分のうち 3,000 ㎡超の大規模転用案件の恒久転用は４件（22,105.34㎡）、一時転用案件は２件（28,529 ㎡）。

◆ 米政策の着実な実行に向けた意見交換会に出席
３月１６日（木）、名古屋農林総合庁舎第２号館において標記会議が東海農政局により開催され、全体で３０名、岐阜県から５名、本会議から松浦主任が出席した。項目として、国による生産数量目標の配分がなくなる平成３０年産以降の各県の需給調整取り組み状況について意見交換した。

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◆ 農委員会事務局長・担当者会議の開催
農業会議は３月１７日（金）、ふれあい福寿会館において標記会議を開催し、各農業委員会、農林事務所、県農村振興課等全体で７４名、農業会議から羽賀事務局長他５名が出席した。冒頭、県農村振興課の亀山課長から「来年度の県予算は、３つの施策（多様な担い手づくり、売れるブランドづくり、住みよい農村づくり）を柱に推進。
新たにアグリチャレンジ支援センターを設置。今年７月に３５農業委員会で改選、万全な対応をお願いしたい」との挨拶があった。
続いて項目として、１．農地法関連業務等の留意事項について（１）平成２９年度の農地転用諮問スケジュール、（２）資金証明について（県農村振興課 田島主査）、（３）補助事業の会計処理について（県農村振興課 高橋主査）、２．農業委員会の新体制への移行について（１）農地利用最適化交付金の活用について（県農村振興課高橋主事、堀口次長）、（２）農業委員会と農地利用最適化推進委員の選任について（堀口次長）、３．平成２９年度県農政部関係予算の概要について（県農政課 高木技術総括監）、４．農地中間管理事業の推進等について（農畜産公社 櫛田部長）、５．ぎふ農業法人ナビについて（田中課長）、６．その他（１）平成２９年度農業会議の意見書について（西川参事）（２）「ぎふ農業委員会活性化大作戦」の後期対策の実績報告について（西川参事）（３）当面の行事予定について（西川参事）協議した。

◆ 相続税納税猶予制度等相談員養成研修会に参加
３月２３・２４日（木・金）、東京・都市センターホテルにおいて標記研修会が全国農業会議所により開催され、全体で２９名が参加し、本会議から伊藤主事が出席した。
冒頭、全国農業会議所農政・担い手対策部長の植田智己氏から「生産緑地が貸借された時の取扱など、都市農業税制の検討がされているところ。平成３０年には生産緑地の全体の８割が３０年を超え、この時の納税猶予をどうするかなどの課題がある。
本研修会では、農業委員会からの納税猶予制度の問い合わせに対応するため、専門知識を持つ相談員を養成するために開催し、研修を通じて必要な知識を得てもらいたい。」との挨拶があり、続いて（１）平成２９年度農林関係税制改正の概要について（２）相続税納税猶予制度、相続財産に係る譲渡所得税及び概算相続税額の計算方法（全国農業会議所専門相談員 原修吉氏）についてを研修した。

◆ 東海管内各県農業法人協会等との意見交換会に出席
３月２４日（金）、名古屋農林総合庁舎第２号館において標記会議が東海農政局により開催され、全体で１５名、本県から法人協会の代表者として大西県農業法人協会会長、比較的最近法人化した代表者として㈱アグリードの安藤社長、本会議から堀口次長が出席した。参加法人の概要、喫緊の課題等について意見交換した。

-4-◆「ぎふ農業法人ナビ」運用開始
岐阜県農業会議は、３月２９日に県内約６００の農業法人の情報を発信するホームページ「ぎふ農業法人ナビ」を開設した。都道府県単位でここまで多くの法人を紹介するホームページは全国的にも進んだ取り組み。
農業法人の概要や求人情報を地域別・作物別に検索できることが特徴。就農希望者
はホームページ上から求人情報の申し込みができる。経営者は、マイページから社員・パート募集や法人のＰＲがいつでも更新でき、登録した法人には、県や農業会議、関係機関などから研修、雇用助成などの最新情報が伝えられる。
この４月からは、同県農畜産公社内に県、農業会議、ＪＡグループ、地銀などの出向職員等で構成する「ぎふアグリチャレンジ支援センター」が設置され、同ホームページを核に、担い手支援対策をさらに加速させる。

◆「ぎふアグリチャレンジ支援センター」開所式に出席
県、ぎふアグリチャレンジ支援センターは４月３日（月）、県シンクタンク庁舎において標記開所式を開催し、古田知事、平工農畜産公社理事長、本会議の鷲見会長ら関係者６０人が出席した。古田知事からは「５年間で担い手２０００人を増やす、取り組みの最前線として期待している」と挨拶があった。「ぎふアグリチャレンジ支援センター」は、県、本会議、ＪＡ、金融機関からスタッフの派遣を受け、２４人体制で発足し、就農相談や農地情報の提供、資金など幅広い分野の相談の窓口を一元化した。

↑開所式の様子（古田知事の挨拶）↑看板を掲げる古田知事と平工理事長

 「農の雇用事業」今後の募集スケジュール
平成２９年度「農の雇用事業」の今後の募集については、下記のとおり実施する。
【平成２９年度募集スケジュール（予定）】
募集回

募集期間

研修期間

正社員採用期間日

H29第2回

H29.4.10〜H29.5.12

H29.8.1〜H31.7.31

H28.8.1〜H29.4.1-5-H29第3回

H29.6.19〜H29.8.10

H29.11.1〜H31.10.31

H28.11.1〜H29.7.1

H29第4回

H29.10.10〜H29.12.1

H30.2.1〜H32.1.31

H29.2.1〜H29.10.1

詳細は農業会議ホームページで確認ください。

◆ 平成２７〜２８年度農業者年金加入状況
加入人数 （市町村名）

月

平成２７年度

平成２８年度４月 ５人（中津川市３人、高山市２人）

１人（高山市）

５月 ０人

１人（本巣市）６月 ３人（岐阜市２人、海津市１人）

５人（恵那市１人、高山市４人）

７月

５人（羽島市１人、本巣市２人、白川町２人）

０人

８月 １人（恵那市）

０人

９月 ２人（海津市１人、美濃加茂市１人） １人（岐阜市）
３人（岐阜市１人、各務原市１人、恵那市１人）
３人（岐阜市１人、大野町１人、飛騨市１人）

10月 １人（羽島市）
11月 ２人（岐阜市１人、高山市１人）
12月 １人（高山市）
１月

０人

３人（郡上市１人、中津川市１人、飛騨市１人）

３人（郡上市１名、中津川市１名、下呂市１名）

２月 ２人（中津川市１人、恵那市１人）

３人（高山市）３人（郡上市１人、中津川市１人、高山市１人）
２８人
累計（Ｈ２７年度目標：５４人）

７人（岐阜市１名、笠松町１名大垣市１名、海津市４名）
２７人（Ｈ２８年度目標：５２人）

３月◆ 今後の主な会議・研修会等の予定
月／日

会 議 ・ 研 修 会 名 等

4／19

農政・担い手対策事業（担い手）主任者会議（東京・主婦会館プラザエフ）

4／19

農政・担い手対策事業（農政）主任者会議（東京・主婦会館プラザエフ）

4／19

農地・組織対策事業主任者会議（東京・主婦会館プラザエフ）

4／26~27

新規就農・人材対策事業主任者会議（東京・主婦会館プラザエフ）

4／27

新任農業者年金担当者及び新任農業委員会担当者研修会（OKBふれあい会館）

5／8~9

都道府県農業会議事務局長会議（東京・弘済会館）

5／12

都道府県農業会議会長会議（東京・主婦会館プラザエフ）

5／25~26

新聞・出版中日本ブロック会議（石川県）-6-5／29

全国農業委員会会長大会（東京・文京シビックホール）

6／28

第70回通常総会（東京・都市センターホテル）

11／30

全国農業委員会会長代表者集会（東京・メルパルクホール）※各種講座・会議などの詳細問い合わせ等は、農業会議事務局へお問い合わせください。

 新刊・おすすめ全国農業図書
・2017年版 日本農業技術検定過去問題集2級・2017年版 日本農業技術検定過去問題集3級・新たな農委会のかたち
・改訂6版 農業委員会業務推進マニュアル
・改訂2版 農業経営基盤強化促進法一問一答集
・改訂6版 農業経営基盤強化促進法の解説
・農家のための経営継承の法律問題
・農業委員・推進委員活動マニュアル・新・日本農業の実際知識‐希望もてる日本農業−
・今こそ農業委員会に女性の力を！(ﾘｰﾌ)・平成29年度経営所得安定対策と米政策(ﾊﾟﾝﾌ)・農業振興地域制度のあらまし(ﾘｰﾌ)・収入保険制度の導入が決定されました(ﾘｰﾌ)-7-（29-02 A5判 1,080円）（29-01 A5判 1,080円）（28-34 A5判 600円）（28-54 A4判 7,200円）（28-53 A5判 2,300円）（28-52 A5判 3,600円）（28-49 A5判 500円）（28-25 A4判 600円）（28-42 新書判 1,000円）（28-51 A4判 75円）
（28-41 A4判 105円）（28-47 A4判 90円）
（28-50 A4判 45円）