横浜市設計・測量等委託業務監督事務取扱規程
制定

平成 20 年 11 月 25 日達第 32 号

最近改正

令和６年３月 29 日達第 19号
庁中一般

横浜市設計・測量等委託業務監督事務取扱規程を次のように定める。
横浜市設計・測量等委託業務監督事務取扱規程（趣旨）
第１条 横浜市が発注する設計業務、測量業務、地質調査業務の委託(以下「設計・測量等委託業務」という。)の監督事務の取扱いについては、別に定めるもののほか、この規程の定めるところによる。
（用語の意義）
第２条 この規程において、次の各号に掲げる用語の意義は、当該各号に定めるところによる。
(1)

設計・測量等委託業務担当局

脱炭素・GREEN×EXPO推進局、みどり環境局、下水道河川局、資源循環局、建築局、都市整備局、道路局、港湾局及び区役所をいう。
(2)

設計・測量等委託業務担当局長

設計・測量等委託業務担当局の長をいう。

(3)

設計・測量等委託業務担当部長 設計・測量等委託業務担当局において委託業務を監督する部の長又はこれに準ずる職にある者をいう。
(4)

監 督 員 地方自治法(昭和 22 年法律第 67 号)第 234 条の２第１項の規定により契約の適正な 履行を確保する ために監督を行 う者で、市長 が命ずる横浜市 の職員又は地方 自治法施行令(昭和 22 年政令第 16 号)第 167 条の 15 第 4 項の規定により市長から監督の委託を受けた者をいう。
2

前項に定めるもののほか、この規程における用語の意義は、契約規則の例による。

（監督員の一般的職務等）
第３条 監督員として、設計・測量等委託業務担当局に総括監督員、主任監督員及び担当監督員を置く。
2

総括監督員は、設計・測量等委託業務を監督する課の長又はこれに準ずる職にある者をもって充て、次の職務を担当する。

(1)

契約 の履行に ついての 契約の相手 方に対す る指示 、承諾及 び協議( 以下「指 示等」 という。)に関すること(重要なものに限る。)。
(2)

関連する 複数の設計・測量等 委託業務に係る工程等の 調整に関すること (重要なものに限る。)。
(3)
3

主任監督員及び担当監督員に対する指揮監督に関すること。
主任監督員は、設計・測量等委託業務を監督する係の長又はこれに準ずる職にある者をもって充て、次の職務を担当する。
(1)

契約の履行についての契約の相手方に対する指示等に関すること(前項第１号及び次項第１号に該当するものを除く。)。
(2)

関連する 複数の設計・測量等 委託業務に係る工程等の 調整に関すること (前項第２号及び次項第２号に該当するものを除く。)。
(3)
4

担当監督員に対する指揮監督に関すること。
担当監督員は、設計・測量等委託業務担当局において設計・測量等委託業務担当部長の任命する職員又は令第 167 条の 15 第４項の規定により市長から監督の委託を受けた者をもって充て、次の職務を担当する。
(1)

契約の履行についての契約の相手方に対する指示等に関すること(軽易なものに限る。)。
(2)

関連する 複数の設計・測量等 委託業務に係る工程等の 調整に関すること (軽易なものに限る。)。
(3)
5設計図書に基づく工程の管理、立会い、契約の履行状況の検査に関すること。
総括監督員は、監督員としての職務のほか、主任監督員及び担当監督員の監督事務の遂行について調整を図り、必要に応じて監督員を代表する。
6第１項の規定にかかわらず、設計・測量等委託業務担当部長が必要がないと認めるときは、主 任監督員又は担 当監督員のいず れか１人を置 かないことがで きる。この場合 において、 主任監督員を置 かないときの総 括監督員は主 任監督員の職務 を、担当監督員 を置かない ときの主任監督 員は担当監督員 の職務をそれ ぞれ担当するも のとして、この 規程の規定を適用する。

7第２項の規定にかかわらず、設計・測量等委託業務担当部長が特別の必要があると認めるときは、自らを総括監督員とすることができる。

（監督員の任命）
第４条 設計・測量等委託業務担当局の監督員は、設計・測量等委託業務担当部長が任命する。
2

前項の規定による監督員の任命は、書面により行う。監督員を変更する場合も、同様とする。

3

設計・測量等委託業務担当部長は、第１ 項の規定により監督員を任命したときは、書面をもって、その旨を契約の相手方に通知しなければならない。

4

設計・測量等委託業務担当部長は、１設計・測量等委託業務について主任監督員又は担当監督員 をそれぞれ２人以 上任命し、監督事 務を分担 させる場合には、 その分担させる 内容を定めなければならない。

（契約の履行の管理の状況の報告）
第５条 担当監督員は、必要に応じ、契約の履行の管理の状況について、主任監督員に報告しなければならない。
2 主任監督員は、前項の報告があったときは、速やかに、その旨を総括監督員に報告しなければならない。

（設計・測量等委託業務の促進）
第６条 担当監督員は、必要に応じて設計・測量等委託業務の履行の進捗状況を設計・測量等委託 業務計画書と照合 し、設計・測量等 委託業務 の促進について契 約の相手方に必 要な指示をしなければならない。
2

担当監 督員は、設計 ・測量等委託業 務の履行が遅延 するおそれが あると認めたと きは、主任監督員に報告するとともに、契約の相手方に必要な指示をしなければならない。

3

担当監督員は、天災その他事故によって設計・測量等委託業務の履行の進捗が妨げられたときは、主任監督員に報告し、その指示を受けなければならない。

4

主任監督員は、第 2 項の報告があったとき、又は前項の指示をしたときは、速やかに、その旨を総括監督員に報告しなければならない。

（臨機の措置）第７条 担当監督員は、災害の防止その他契約の履行上緊急やむを得ず臨機の措置をとらせる必 要がある と認めた ときは、 主任監督 員に報告 してその 指示を受 け、契約 の相手方 にその 措置につ いて指示 をしなけ ればなら ない。た だし、急 迫の事情 がある場 合でその いと まがない ときは、 自らの判 断で指示 し、直ち にそのて んまつを 主任監督 員に報告 し なければならない。
2

担当監督員は、契約の相手方から災害の防止その他契約の履行上急迫の事情があると判断して とった措 置につい てその旨 通知を受 けたとき は、意見 を付して 主任監督 員に報告 しなければならない。

3

主任監 督員は、第１ 項の指示をした とき、又は前項 の報告があっ たときは、速や かに、その旨を総括監督員に報告しなければならない。

（契約の履行の際の立会いその他の方法による確認等）
第８条 担当監督員は、契約規則に定めるもののほか、次の各号のいずれかに該当するときは、立会いその他の方法によりその契約の履行を確認しなければならない。
(1)

設計・測量等委託業務の内容により重要な契約の履行と認められるとき。

(2)

契 約 の履 行の 全部 の完 了後 の検 査が 極め て困難 で あり 、又は検査に多額の費用を要すると認められる契約の履行をするとき。
(3)
2

契約の履行期間と履行能力よりみてやり直しがきかないと判断したとき。
担当監督員は、前項の確認を行う場合は、その旨をあらかじめ契約の相手方に指示しておかなければならない。
3

担当監督員は、契約の相手方が担当監督員の指示に反して第１項に規定する立会い若しくはそ の他の方 法による 確認を受 けないで履 行した とき、又 は特に破 壊して確認 をする 必要が あると認 めたとき は、その 実状を主 任監督員 に報告し 、その指 示を受け なければ ならない。

4

主任監督員は、前項の指示をしたときは、速やかに、その旨を総括監督員に報告しなければならない。

（修補の指示）第９条 設計・測量等委託業務担当局の監督員は、契約の履行が設計図書に適合しないと認めるときは、契約の相手方に対し、修補を指示しなければならない。
2 前項に規定する場合のほか、総括監督員は、横浜市設計・測量等委託業務検査事務取扱規程(平成 20 年 11 月達第 33 号)第６条第３項又は第８条第３項の規定により契約の相手方の給付が当該契約の内容に適合しない旨の通知を受けたときは、契約の相手方に対し、修補を指示しなければならない。
（設計図書に明記されない場合の措置等）
第 10 条

担当監督員は、契約の相手方から契約規則第 103 条の５において準用する契約規則

第 67 条第１項の確認を求められたとき、又は自ら同項各号のいずれかに該当する事実を 発見し たときは 、主任監 督員に報 告し、そ の指示を 受けなけ ればなら ない。た だし、そ の事実 が軽微な ものにつ いては自ら の判断で その措 置を契約 の相手方 に指示し、 その旨 を主任監督員に報告しなければならない。
（ 設計・測量等委託業務の変更等）
第11条 担当監督員は、次の各号のいずれかに該当するときは、速やかに、理由を付して主任監督員に報告しなければならない。
(1) 設計・測量等委託業務の内容を変更する必要があると認めたとき。
(2) 設計・測量等委託業務を打ち切る必要があると認めたとき。
(3) 設計・測量等委託業務を一時中止する必要があると認めたとき。
2 主任監督員は、前項の報告があったときは、速やかに、その旨を総括監督員に報告しなければならない。
3 総括監督員は、次の各号のいずれにも該当すると認められる場合は、契約の相手方に対し、設計・測量等委託業務の内容の変更を指示することができる。ただし、契約変更に当たって契約金額が当初の30％を超えて増減する設計変更の場合を除く。
(1) 客観的に設計・測量等委託業務の内容の変更が避けられないと認められるとき。
(2) 早急に設計 ・測量等 委託業務 の内容を 変更し なければ設 計・測量 等委託業 務の目的達成に支障があると認められるとき。
4 主任監督員は、緊急に設計・測量等委託業務を中止する必要があると認めるときは、上司の 決裁 を受け る以前 にお いて、 担当監 督員 をし て契 約の相 手方に 設計 ・測量 等委託 業務の一時中止を指示させることができる。
(監督員による指示の方法)
第 12条 監督員は、この規程に基づいて契約の相手方に対して必要な指示をするときは、書面により行わなければならない。
(監督の記録)第 13条 監督員は、第６条から前条までの規定により行った措置、指示その他の事項を書面に記録しなければならない。
(監督の基準)

第 14条 設計・測量等委託業務担当局が行う監督に必要な技術的基準については、設計・測量等委託業務担当局長が定めるところによる。
(この規程の適用等)
第 15条 設計・測量等委託業務担当局長が、あらかじめ設計・測量等委託業務の内容又は契約 金額 を考 慮し て認 めた 設計・ 測量 等委 託業務 の監 督に つい ては 、こ の規程 に定 める 監
督 事務 の一 部を 省略 し、 又は 別に 設計・ 測量等 委託 業務 担当 局長 が定 める 監督 事務の 方法によることができる。
2

局 （ 横浜市事務分掌条例（昭和 26 年 10 月横浜市条例第 44 号）に定める局、医療局病院経 営本部、 会計室、 教育委員 会事務局、 選挙管 理委員会 事務局、 人事委員会 事務局 、監査事務局及び議会局のうち、設計・測量等委託業務担当局を除いたものをいう。）において 設計・測 量等委託 業務を担 当する場合 におい ては、こ の規程の 全部又は一 部を準 用して監督事務を取り扱うことができる。
附則(施行期日)
１

この達は、平成 20 年 12 月１日から施行する。

(経過措置)
２ この規程の施行の日前に行われた公告その他の契約の申込みの誘引に係る契約で同日以後に締結されるものについては、なお従前の例による。
附則（ 平成 22 年３月達第 10 号）(施行期日)
この達は、平成 22 年４月１日から施行する。
附則（ 平成 27 年３月達第 16 号）(施行期日)
この達は、平成 27 年４月１日から施行する。
附則（ 平成 30 年 11 月達第 17 号）(施行期日)
この達は、平成 30 年 12 月１日から施行する。
附 則 （ 令和元年９月達第３号）(施行期日)
この達は、令和元年 10 月１日から施行する。
附則（ 令和２年３月達第 15 号）(施行期日)
この達は、令和２年４月１日から施行する。
附則（ 令和６年３月達第19号）(施行期日)
この達は、令和６年４月１日から施行する。