令和元年10月30日
資料
第2回東京都保険者協議会 3
データ分析部会

健康スコアリングレポートの今後の展開
日本健康会議 健康スコアリングの詳細設計に関するWG座長
東北大学大学院医学系研究科教授
辻 一郎

2019年８月23日

コラボヘルスの必要性について
 コラボヘルスとは、健康保険組合等の保険者と企業（事業主）が積極的に連携し、明確な役割分担と良好な職場環境のもと、加入者の予防・健康づくりを効果的・効率的に実行すること。
 保険者と企業による連携・役割分担のもと、職場環境の整備や保健事業の効率的・効果的な実施を推進することで、保険者による「データヘルスの推進」と事業主による「健康経営の推進」が同時に実現可能。

コラボヘルスの必要性
１．効果的・効率的な保健事業の推進
・企業による保健事業に参加しやすい環境づくりや従業員等への働きかけによって、保険者による特定健診・特定保健指導をはじめとする保健事業を効率的に実施することが可能（例）就業時間中の保健事業参加の配慮（就業時間中に従業員が特定保健指導を受けられるよう事業主による配慮（出勤認定や特別休暇認定、実施場所の提供、勤務シフトの配慮等）等）

医療費の適正化
従業員の生産性の向上

従業員等の健康増進

健康経営の推進データヘルスの推進

コラボヘルスで保健事業の基盤を強化
職場環境の整備事業主

保健事業の実施健保組合

２．予防・健康づくりを実践しやすい職場環境の整備
・１日の多くの時間を過ごす職場の動線を活用した健康づくりの仕組みづくりを行うことによって、日常生活の中で自然と生活習慣を改善しやすい環境をつくることが可能（例）職場の動線を利用した健康づくりの機会の提供（職場内階段利用、徒歩・自転車での通勤推奨、社員食堂での健康メニュー提供やカロリー表示、自動販売機のメニュー改善等）（例）受動喫煙対策（事業主による敷地内禁煙や屋内完全禁煙の整
備等）

これまでのコラボヘルスの推進策■コラボヘルスガイドラインの策定
・企業・健保組合の双方に向けてコラボヘルスの推進方法や実践事例などをまとめたガイドラインを公表（平成29年７月）■日本健康会議にて保険者・事業主の連携強化を推進
・「健康なまち・職場づくり宣言2020」において、保険者と企業が連携した健康宣言・健康経営の取組を推進■保険者インセンティブの見直し
・健保組合の減算指標（インセンティブ）に「事業主との連携」
に関する項目を新設

1

ポイント

健康スコアリングレポートの概要■ 健康スコアリングレポートの概要【スコアリングレポートのイメージ】

・各健保組合の加入者の健康状態や医療費、予防・健康づくりへの取組状況等について、全健保組合平均や業態平均と比較したデータを見える化。
・2018年度より、厚労省・経産省・日本健康会議の三者が連携し、NDBデー
タから保険者単位のレポートを作成の上、全健保組合及び国家公務員共済組合に対して通知。（健保組合：約1,400組合、国家公務員共済組合：20組
合）■ 健康スコアリングレポートの活用方法
・経営者に対し、保険者が自らのデータヘルス分析と併せて、スコアリングレポートの説明を行い、従業員等の健康状況について現状認識を持ってもらうことを想定。
・その上で、企業と保険者が問題意識を共有し、経営者のトップダウンによるコラボヘルス※の取組の活性化を図る。

・レポートと併せて、企業・保険者の担当者向けに、経営者への説明のポイント等、レポートの見方や活用方法等を示した実践的な「活用ガイドライン」を送付。
※コラボヘルス：企業と保険者が連携し、一体となって予防・健康づくりに取り組むこと※NDBデータ：レセプト（診療報酬明細書）及び特定健診等のデータ

2

健康スコアリングレポートの活用について
 スコアリングレポートは、企業と健保組合が現状を共有し、両者の連携による取組（コラボヘルス）を推進す
る上での最初のステップとなるコミュニケーションツール。
 最も重要なことは、データ分析結果から、具体的なアクションにつなげること。
 スコアリングレポートを起点に、問題意識の共有を図り、課題解決に向けた推進体制の構築、役割分担による対策の実行、そして取組の評価・改善につなげる。
＜スコアリングレポート活用方法の全体像＞
の問
共題
有意
識

企 業

健保組合

現状の見える化（全組合平均との比較）

健康課題の共有

データヘルス

 健保組合による詳細なデータ分析
 外部の専門事業者等による詳細なデータ分析（詳細なデータ分析）

コ
のラ
推ボ
進ヘ
ル
ス

健康ｽｺｱﾘﾝｸﾞﾚﾎﾟｰﾄ

推進体制の構築 企業・健保組合・産業保健スタッフ等の関係者による機動力の高いコラボヘルス推進体制

役割分担による
対策の実行

 既存の資源（ヒト・モノ・カネ）の適正化や企業・健保組合の役割分担の再構築
 外部の専門事業者サービスの活用

取組の評価・改善 効果検証に基づく取組の振り返り・見直し（PDCAサイクルによる取組の好循環）

予防・健康づくりの取組の活性化

従業員等の健康増進
生産性の向上

医療費の適正化3

＜2018年度版 健康スコアリングレポートの構成＞
参考資料

レポート本紙※レポート本紙を補完する詳細データを掲載した実務担当者
向け参考資料活用ガイドライン企業と健保組合によるコラボ
ヘルスを実行性の高い取組につなげるために、両者の実務担当者向けに、健康スコ
アリングの趣旨や各指標の見方、活用方法等を記載した「活用ガイドライン」を用意。
経営者への要請文

レポート本紙：「特定健康診査・特定保健指導の実施率」、「健康状況」、「生活習慣」、「医療費」について、自健保組合の加入者全体のデータ（スコア）を全健保組合平均・業態平均との比較で表示。

健康スコアリングレポートの活用促進のため、日本健康会議、厚生労働省、経済産業省の連名による経営者向け要請文をレポー
トと併せて送付4健康スコアリング（2018年度版）の効果検証結果

回答率： 81.7％（1124組合/1376組合）※平成29年4月1日以降の新設組合は除く

調査期間 ： 平成30年10月26日～11月15日
実施主体 ： 厚生労働省
5特定健診・保健指導実施率とコラボヘルスの重要性
 コラボヘルス実施の有無と特定健診・特定保健指導実施率の総合評価をみると、コラボヘルス未実施の保険者ほど、総合評価のスコアが悪い傾向にある。
コラボヘルスと特定健診等実施率の相関※コラボヘルス実施の有無について「既に実施」は、予防・健康づくりの取組について、2018年7月時点で「企業側と定期的な議論の場があり、両者の連携による保健事業の効果的な推進のための具体的な取組を行っている」「未実施」は、予防・健康づくりの取組について、2018年7月時点で「企業側と定期的な議論の場はなく、両者の連携による保健事業の効果的な推進のための具体的な取組を行っていない」

スコア上位

スコア中位

スコア下位

44.2%

コラボヘルス実施

19.1%

36.7%

（ｎ:330組合）
2倍以上の差2倍以上の差19.4%

コラボヘルス未実施

48.6%

32.0%

（ｎ:278組合）

0%

10%

20%

30%

40%

50%

60%

70%

80%

90%

100%

6

単一・総合ともコラボヘルス実施保険者の方が特定健診等実施率のスコアが高い コラボヘルス実施の有無と特定健診・特定保健指導実施率の総合評価を、単一組合・総合組
合に分けて比較しても、コラボヘルス未実施の保険者ほど、総合評価のスコアが悪い傾向にある。
総合組合（ｎ:229組合）

単一組合（ｎ:895組合）※コラボヘルス実施の有無について「既に実施」は、予防・健康づくりの取組について、2018年7月時点で「企業側と定期的な議論の場があり、両者の連携による保健事業の効果的な推進のための具体的な取組を行っている」「未実施」は、予防・健康づくりの取組について、2018年7月時点で「企業側と定期的な議論の場はなく、両者の連携による保健事業の効果的な推進のための具体的な取組を行っていない」

スコア上位

スコア中位

47.5%

コラボヘルス実施

スコア上位

スコア下位

37.4%

15.1%

（ｎ:278組合）

コラボヘルス未実施（ｎ:199組合）

スコア中位

スコア下位

32.7%

40.4%

26.9%

コラボヘルス実施（ｎ:52組合）

24.1%

40.2%

35.7%

コラボヘルス未実施（ｎ:79組合）

69.6%

22.8%

7.6%
0%

20%

40%

60%

80%

100%

0%

20%

40%

60%

80%

100%

7

スコアリングと経営者宛てレターの共有状況
 単一健保は、「社長・会長」に比べ「副社長・専務等」へ共有（予定含む）する傾向。
 総合健保は、単一健保と異なり、「社長・会長」へ共有（予定含む）する割合が高い。
単一健保（ｎ₌879組合）

社長・会長

総合健保（ｎ₌218組合）

共有した

共有する
予定

共有する
予定はない

17.1%

39.6%

40.4%

社長・会長

56.7%

副社長・専務・常務等

41.8%（産業医等）

企業担当者（部長・人事担当者等）

共有する
予定

共有する
予定はない

23.1%

49.3%

24.0%

42.8%

36.2%

10.0%

23.6%

56.8%

28.4%

41.5%

27.1%

72.4%

30.5%

25.4%

副社長・専務・常務等

14.0%
56.8%

72.3%

産業保健スタッフ

共有した

38.4%

34.2%

24.4%

67.5%

25.5%

6.0%

産業保健スタッフ（産業医等）

企業担当者（部長・人事担当者等）

8

経営者層へ共有しない理由
 経営者（社長・会長）に共有しない理由としては、「既に同様の取組を実施している」「業務多忙」「活用方法が分からない」と回答する組合が一定程度存在。（自由記述については後述）
経営者に共有しない理由（複数回答）
単一健保（ｎ₌362組合）
既に健保組合で同様の取組を行っており、レポートの活用方法が分からないから

その他（自由記述）

共有する必要性を感じないから

9.1%

健保組合の他の業務で忙しく時間がない

12.2%

から

32.7%

追加で共有する必要がないから

5.5%

健保組合の他の業務で忙しく時間がない事業主（企業）に断られたから

既に健保組合で同様の取組を行っており、15.5%

追加で共有する必要がないから共有する必要性を感じないから

総合健保（ｎ₌55組合）

25.5%

から
事業主（企業）に断られたから

1.7%

レポートの活用方法が分からないから

13.0%

50.8%
0% 10% 20% 30% 40% 50% 60%

その他（自由記述）

1.8%

21.8%

41.8%
0% 10% 20% 30% 40% 50% 60%

9コラボヘルス未実施保険者ほど共有未実施の理由はネガティブ
 コラボヘルス実施の有無で比較すると、既に実施している組合は「既に同様の取組を実施している」との回答が多く、未実施の組合ほど「業務多忙」「活用方法が分からない」を理由に、経営者（社長・会長）へ共有していない状況。（自由記述については後述）
コラボヘルス実施の有無別（クロス分析・複数回答）
既に健保組合で同様の取組を行っており、

26.9%

既に実施

7.5%

追加で共有する必要がないから（既に実施108組合、未実施:134組合）

0.9%

共有する必要性を感じないから

未実施

12.7%

健保組合の他の業務で忙しく時間がないから

3.7%

事業主（企業）に断られたから

0.9%
3.7%

レポートの活用方法が分からないから

3.7%

33.6%

26.9%

52.8%

その他（自由記述）

40.3%
0%

10%

20%

30%

40%

50%

60%

「既に実施」は、予防・健康づくりの取組について、2018年7月時点で「企業側と定期的な議論の場があり、両者の連携による保健事業の効果的な推進のための具体的な取組を行っている」「未実施」は、予防・健康づくりの取組について、2018年7月時点で「企業側と定期的な議論の場はなく、両者の連携による保健事業の効果的な推進のための具体的な取組を行っていない」

10

経営者へ共有していない主な理由は6つの区分に分けられる
 経営者（社長・会長）に共有しない主な理由は以下６点（自由記述:207件）。
 「事業主単位でないため」「担当役員等が既にいるため」との回答が多く、次いで、「企業側に委ねているため」「今後対応を検討」「体制・環境が不十分」との意見が多い。
事業主単位のレポートが必要

15%

体制・環境が不十分

10%

 グループ全体の数字では、各事業主への説明には適さないため

 共有する場がない、会社も関心が薄い（関心を示さなかった・認識していない）

 １事業主ごとのレポートではないため説明が難しい

 経営者が忙しく時間がないのと関心が低い

 事業主数が多く、健保全体分で説明しても理解が得られにくいと判断 事業主が本業に傾注しているため、当面は共有する状況でないとの判断 事業主数が多いので共有できない

 事業主及び被保険者の協力が得られないから担当役員等への報告で代替

24%

 CHOや担当役員（常務など）と共有することで、取り組みが可能
 経営者の立場である人事部長（執行役員、健保理事長）と共有した
 権限が企業担当者（部長）に委任されているため
 同等の権限を有する副社長への報告をもって「可」とした

企業側の判断に委ねている

12%

 経営者に共有するかどうかは、企業担当者に委ねているため
 企業担当者へ必要があれば事業主への説明を行う旨伝えたが回答がない
 企業担当者から情報提供していただくように依頼したため今後対応を検討17%

 必要な体制・対応を整えた後に経営者に共有する

 健康管理事業推進委員会（12月）の議論を踏まえて対応
 レポート内容について産業保健スタッフや事業主人事担当者と検証した上で共有すべきと判断 まずは労使衛生会議の場で今後の対応について議論

データに乖離があったため

4%

 保健指導率が支払基金報告数値と乖離しているから
 数値が正しく反映されていない為

 経営者と共有するとなるとそれなりの対策や今後の方針等が必要となり、それらを打ち出せないでいる11

スコアリングを起点に97組合が新たに事業主との連携を開始
 スコアリングをきっかけに97組合が、新たに事業主との連携を開始。178組合が、事業主との連携を一層強化させた。
 他方、約7割の健保組合が、事業主との連携について、スコアリングにより特段の変化がなかったと回答。
スコアリングをきっかけとした取組の変化
レポートをきっかけに、

総合健保

10.0%（23組合）
17.3%（155組合）

より一層事業主との連携が強化された事業主と連携をしていなかったが、単一健保（総合229組合、単一:895組合）

4.8%（11組合）
9.6%（86組合）

レポートをきっかけに連携し始めた事業主との連携について、

76.0%
69.9%

レポートにより特段の変化はない

9.2%

無回答

3.1%
0%

10%

20%

30%

40%

50%

60%

70%

80%

12

スコアリングに今後望む改善点
 単一健保は「経年変化」を望む割合が高く、総合健保は「事業主単位」を望む割合が高い。
 また、単一健保・総合健保ともに、「事業主への周知の強化」を選択する割合が高い。
スコアリングについて今後望む改善点（複数回答）
総合健保

単一健保 （総合:229組合、単一:895組合）

個別企業の状況を把握したいため、

63.8%

42.1%

事業主単位のレポートを作成してほしい

3.9%
6.8%

レポートの項目の見直し

健康状況や生活習慣における経年変化

41.9%

事業主（企業）への周知を強化してほしい

39.7%
40.9%

56.9%

2.6%
2.8%

無回答

0%

10%

20%

30%

40%

50%

60%

70%

13

コラボヘルス未実施の保険者ほど「事業主への周知強化」を求めている コラボヘルスを既に実施している健保組合は、「事業主単位のレポート」、「経年変化」を選択する
割合が高く、未実施の健保組合ほど、「事業主への周知強化」を選択する割合が高い。
コラボヘルス実施の有無別（クロス分析）
既に実施

未実施
（「既に実施」330組合、「未実施」:278組合）

個別企業の状況を把握したいため、

50.9%

39.9%

事業主単位のレポートを作成してほしい
レポートの項目の見直し

11.5%

3.6%

健康状況や生活習慣における経年変化

56.7%

42.8%

36.1%

事業主（企業）への周知を強化してほしい

50.4%

2.4%
3.6%

無回答

0%

10%

20%

30%

40%

50%

60%

「既に実施」は、予防・健康づくりの取組について、2018年7月時点で「企業側と定期的な議論の場があり、両者の連携による保健事業の効果的な推進のための具体的な取組を行っている」「未実施」は、予防・健康づくりの取組について、2018年7月時点で「企業側と定期的な議論の場はなく、両者の連携による保健事業の効果的な推進のための具体的な取組を行っていない」

14

今後望む改善点（自由記述）
 今後望む改善として大きく４点の意見があった（自由記述:144件）。
 特に、「レポート内容の充実化」に関する意見が多く、次いで、「比較方法の工夫」「使用データの改善」等に関する意見が多い。
レポート内容の充実化

28%

 レポート本紙でも被保険者・被扶養者や男性・女性を分けると事業主との情報共有がしやすい 問診結果と健診結果の相関関係などの分析があればもっと事業主への説明がやりやすい。
 加入者の性別・年代別構成の違いを反映した比較可能なデータを示して頂きたい。
 医療費については、疾病分類別に具体的な分析を提示してほしい 健診、保健指導及び医療費における経年変化を掲載

使用データの改善

10%

 レポートを活用するには２年前のデータでは古い データが古いので、昨年度のデータでレポートを作成できると良い ２年前のデータでは、既にリスクが変化(改善・悪化)している項目もあるた
め、周知しづらい。

発送方法や国からの働きかけ

7%

 決算組合会（7~9月）のタイミングで発行されれば、課題共有・事業推進に更に役立てる 事業主への展開、周知方法は、保険者に委ねて欲しい

比較方法の工夫13%

 各数値のトップと最下位の結果数値は公表すべき

 比較は5段階評価の方がメリハリもあり、強み・弱みも把握し易い

 健保組合を通じず、国から直接、事業主へ通知し、機運を高めて欲しい。
現状では動き辛い。
 厚労省、経産省から直接事業主に働き掛け、事業主をその気にさせないと、コラボヘルスは進まない 本来あるべき状態との比較も知りたい。
 同規模（被保険者数）、同業種での比較や同一県内健保でのスコアリン
グ比較があればよい 単一健保・総合健保における平均や順位があると良いその他
 弱小健保事務職員２～３人の負担を増やすレポートは止めて欲しい。

 同業種で比較したいので業態別のランキングを追加してもらいたい 企業や加入者によりわかりやすく説明する為にこのレポートを活用して資料を作成したいので、PDFではなく、データで提供をお願いしたい。

 医療費について「業態平均」、「全組合平均」の表記も追加してほしい 元データの数値（分母分子等）が知りたい。

15

2019年度健康スコアリングレポートの方向性
2018年度効果検証結果（概要）• コラボヘルス実施の有無と特定健診等実施率の総合評価をみると、コラボヘルス未実施の保険者
ほど、総合評価のスコアが悪い傾向にある。
• 健康スコアリングレポートは、単一・総合健保とも、半数以上が経営層へ共有した（予定含む）。
• スコアリングレポートをきっかけに、97組合が新たに事業主との連携を開始。178組合が、事業主との連携を一層強化させた。

改善の主な方向性①アクションにつなげる• 企業経営者に対する訴求力を向上すべく要請文は、ナッジ理論を採り入れ、保険者・事業主の取組状況等に応じてメッセージを書き分ける。
• 保険者・事業主にとって参考となる好事例（具体的なアクションがイメージできるような事例）等を活用ガイドラインに記載する。
②レポート内容の充実化• 今後の改善点【コラボヘルスを既に実施している健保組合】「事業主単位のレポート」、「経年変化」を望む
割合が高かった。
【コラボヘルス未実施の健保組合】「事業主への周知強化」を望む割合が高かった。

• 評価指標の経年変化の追加や、自保険者の立ち位置をより明確にする観点から、評価区分の細分化を行う。
• 予防健康づくりの取組を一層促すため、目指すべき取組成果（アウトカム）の目安や、上位スコアへの昇格に必要な人数を新たに示す。

16

健康スコアリング（2019年度版）の概要

17

＜2109年度版 健康スコアリングレポート本紙 イメージ＞18

2019年度健康スコアリングレポートの変更点※健保組合の種別（単一・総合）の特性を踏まえ、特定健診・保健指導実施状況については、単一健保と総合健保で分けて表示する

ランク評価（顔マーク）は、保険者種別ごとの平均を100とした
場合の特定健診・特定保健指導の実施率の相対値を平均値が高い順に5等分して表示（前回は全組合での3段階評価）
保険者種別（単一・総合）ごとに順位を表示

判定を１ランク
上げるのに必要な人数を表示（最上位の場合は最上位と表示）

直近3年分の経年変化を表示（前回は単年の結果のみ表示）19

2019年度健康スコアリングレポートの変更点
全組合平均を100とした場合の各組合の相対値の高い順に5等分し、5段階評価（顔マークで表示）（前回は3段階評価）

判定を１ランク上げるのに必要な人数を表示（最上位の場合は最上位と表示）「生活習慣」は国から示す目標値がないため、目安として業態の上位
10％の平均値を表示※業態内の組合数が20以下の場合は全組合の上位10％の平均値を表示（前回は上位10％の標記なし）

20スコアリングレポート活用好事例

 スコアリングレポートをきっかけにコラボヘルスの取組が進むよう、保険者・事業主の双方にとって参考となるスコアリングレポート活用の好事例を活用ガイドラインに掲載する。
 保険者種別（単一・総合）ごとの事例や小規
模健保の事例、レポートをきっかけにコラボヘルス
へ第一歩を踏み出した事例など8つの取組を紹介している。
 各事例についてはレポートの共有からその後の展開までをステップごとに整理して記載。
21

健康スコアリングレポートの今後の展開
成長戦略フォローアップ

本文（抜粋）②保険者と企業とが連携した健康づくり、健康経営、健康投資の促進
企業・保険者連携での予防・健康づくり「コラボヘルス」の取組を深化させる。加入者の健康状態や医療費、予防・健康づくりへの取組状態を見える化し、経営者に通知する健康スコアリングレポートについて、健保組合や事業主への働きかけを強化するため、評価指標に経年変化を加えるなど、通知内容の充実や通知方法の工夫を行う。同様の取組を、来年度からは全保険者種別で実施するとともに、令和３年度
からは、健保組合、国家公務員共済組合について事業主単位で実施する。
令和元年度革新的事業活動に関する実行計画（抜粋）2019年度
予算編成
税制改正要望2020度
秋～年末

2021年度

2022～2025年度

通常国会保険者と企業とが連携した健康づくり、健康経営、健康投資の促進

健保組合や国家公務員共済組合において、健康スコアリン
グレポートの通知内容の充実や通知方法の工夫を実施

全保険者種別で実施

健保組合や国共済において、事業主
単位で実施

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まとめ
 スコアリングレポートは、企業と健保組合が現状を共有し、両者の連携による取組（コラボヘルス）を推進する上での最初のステップとなるコミュニケーションツールであり、最も重要なことは、データ分析結果から具体的なアクションにつなげること。
 2019年のスコアリングレポートは、評価指標の経年変化の追加、評価区分の細分化、上位スコアへの昇格に必要な人数を新たに示すなどレポートの内容を充実。
 スコアリングレポートをきっかけにコラボヘルスの取組が進むよう、スコアリングレポート活用の好事例を活用ガイドラインに掲載。
 令和３年度からは、健保組合、国家公務員共済組合について事業主単位で実施する。

健康スコアリングレポートを活用したコラボヘルスの推進により、『従業員が健康でいきいきと働ける会社・職場』の実現へ
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