投資情報ウィークリー
2019/05/13

本レポート末尾の「投資にあたっての注意事項」をお読み下さい。

-1-2019 年 5 月 13 日号
調査情報部

今週の見通しGW 明けの東京市場は、急落となった。7 日にトランプ大統領が一時凍結していた対中追加関税の税率引き上げを発表したことから、世界的な景気減速懸念が再び高まり、利食い急ぎの展開となった。日経平均は 4 日間で一時 1000 円を超える値下がりとなり、4 月の上昇分をほぼ帳消しにした。発表が本格化した 3 月期決算も慎重な今期見通しが目立ち、買い手控えムードを強める形となった。中国景気の減速懸念から半導体関連や工作機械関連が軟調となった。米国市場も世界景気の減速懸念再燃を受けて軟調な展開となり、NY ダウも 4 月の上昇分を吐き出してしまった。また、NASDAQ もハイテク株の値下がりを受けて、約 3 週間ぶりに 8000 ポイントの大台を割り込んだ。為替市場でドル円は、米長期金利の急低下を映して、1 ドル 109 円台半ばまで円高が進んだ。ユーロ円は域内景気の減速懸念が燻り、一時 1 ユーロ 122 円台半ばに軟化した。
今週の東京市場は、短期急落に対するリバウンド期待はあるものの、米中貿易交渉の行方次第でやや値動きの荒い展開となろう。企業の 3 月期決算が出揃うことから、好調企業を選別物色する動きも見られようが、外部環境や為替市場に影響されにくい銘柄が選好されよう。米国市場は経済指標や要人発言などを睨みつつ、神経質な展開が続こう。また、地政学的リスクの高まりにも注意を要しよう。為替市場でドル円は、米長期金利動向を睨みとなり、1 ドル 109 円から 110 円のレンジ相場となろう。ユーロ円は域内景気の減速を警戒し、ユーロが軟調となり、1 ユーロ 122 円割れをうかがう動きとなろう。
今週、国内では 13 日(月)に 3 月の景気動向指数、14 日(火)に 4 月の景気ウォッチャー調査、15 日(水)に 4 月のマネーストックが発表される。一方、海外では 15 日に 4 月の中国と米国の鉱工業生産、小売売上高、16 日(木)に 4 月の米住宅着工、17 日(金)に 4 月の米景気先行指数が発表されるほか、16 日に EU 財務相会合、17 日にユーロ圏財務相理事会が開かれる。
テクニカル面で日経平均は、週足一目均衡表の抵抗帯下限で上値を抑えられて反落し、転換線や 13 週線を一気に下回り、26 週線も一時割り込んだ。目先 3 月 25 日安値(20911 円)や基準線(20865 円：10 日現在)も視野に入ろう。一方、戻りのめどは 13 週線(21465 円：同)や転換線（21642 円：同）、8 日に空けた窓(21875 円)などとなろう。遅行スパンは実体線に絡む動きとなっており、当面はもみ合いが続く可能性があるものの、6 月第 2 週には抵抗帯のねじれが示現することから、トレンドの転換となる可能性があり、そのタイミングで抵抗帯を上回れば再び先高期待が高まろう。 (大谷 正之)-2-各種指数の推移 （Bloomberg データより証券ジャパン調査情報部が作成）-3-

投資のヒント☆6 月末時点の保有で配当を得られる見通しの銘柄群
東証 1 部上場で決算期が 12 月である企業は、3 月に次いで多く 242 社、6 月の企業は 49 社ある。今回は、6月末の保有で配当が得られる決算期が 6 月と 12 月で中間配当実施予定の銘柄で配当利回り上位の銘柄を選別した。ブリヂストン、キヤノン等の知名度が高い企業も散見され、中期スタンスで注目したい。 （野坂 晃一）-4-

今週の参考銘柄
寿 スピリッツ（2222）
19 年 3 月期第 3 四半期(4～12 月)業績は売上高が前年同期比 7.5％増の 296.1 億円、営業利益が同15.7％増の 43.1 億円となった。このうちインバウンド売上は同 33.6％増の 33.4 億円と増収をけん引した。業態別では「小樽洋菓子舗ルタオ」などを展開するケイシイシイは大手百貨店への新規出店に加え、海外は上海へ出店した。北海道地震の影響があったものの、道内店舗や国際線ターミナル免税エリアでの販売が好調で、増収増益を達成した。「ザ・メープルマニア」や「フランセ」を展開するシュクレイは催事展開をはじめ、ファッションスポットへの出店により、大幅な増収増益となった。寿製菓・但馬寿は主力製品や「サンドクッキー」など新商品の育成に注力した一方、グループ製造売り上げの一部を他のグループ製造拠点に移管したことなどにより、減収減益となった。また、駅や空港、サービスエリアなど交通拠点での販売を手掛ける販売子会社は主力製品や新商品の売り場拡大により、増収増益となった。さらに、九十九島グループは長崎や福岡での新規出店により、増収増益となった。同社では 1～3 月期の売上速報を発表しており、首都圏やインバウンド対策の強化など重点施策が奏功し、前年同期比で 13.3％増と好調だった。通期でも前期比 9.1％増となった。期末配当は 5 円増配の 40 円とした。20 年 3 月期は原材料費や販管費の増加などが予想されるものの、物販とカフェの融合やインバウンド対策の強化、海外や首都圏での展開を推進する。10 連休となる GW やラグビーW 杯、来年の東京オリンピック・パラリンピックなど、旅行需要の拡大とインバウンドの増加が追い風となり、収益成長の加速が期待される。決算発表は 5 月 13 日予定。
（大谷 正之）ファンケル（4921）
前期は、売上高が前年同期比 12.4％増の 1225 億円、営業利益が同 46.6％増の 123.87 億円と売上高は 2年連続、営業利益は 19 年ぶりに過去最高となった。基礎化粧品や主力製品の「マイルドクレンジングオイル」が好調だったファンケル化粧品が前年比で 2 桁の増収となった他、「年代別サプリメント」、「内脂サポート」が好調だった栄養補助食品関連事業が同 22.2％の増収となった。中国において 1 月から新 EC 法が施行されたが影響は限定的で、春節以降にインバウンドは好調に推移、第 4 四半期（1～3 月）の同売上高は前年同期比で39％増加した。また、利益面では、増収効果に加えて、広告宣伝費や販売促進費を計画比で抑制し、人件費の増加をカバーした。今期の売上高は前年比 6.9％増、営業利益は同 21.1％増を見込む。年間を通じて周年キャンペーンを強化する他、次期スター製品の育成、チャネル戦略の強化、海外での販売拡大やブランド力強化を推進していく方針。なお、10 月からの消費税 10％を見込んで、上期は駆け込み需要、下期はその反動減を計画に一定程度織り込んでいるようだ。今期以降に注目される新製品として、落ちるのにつっぱらない「ディープクリア 洗顔パウダー」（4 月上旬発売）、すぐにハリを実感できる製品の「リンクルクリーム」、高めの尿酸値を下げる「尿酸サポート」などがある。また、チャネル戦略では、出遅れていた好立地の大都市部の優良商業施設の出店を強化、直営店舗数を前期の 204 店から今期は 213 店、来期は 220 店に拡大する計画。

ソニー（6758）
前期の営業利益は 8942 億円と QUICK コンセンサスを上回った。また、調整後営業利益（EMI 子会社化による再評価益等を除いたもの）は 8093 億円と 18 年 3 月期比で約 1000 億円の増益だった。今期の営業利益は 8100 億円を計画。セグメント別では半導体事業が前年比 1100 億円の増収、営業利益は償却費や開発費の増加などから微増益の計画。スマホ向けカメラの多眼化、センサーの大判化によってイメージセンサーの需要が予想以上に好調に推移しているようだ。需要増に対応すべく、新たな建屋建設も検討中で、20 年度までの設備投資額は従来比で 1000 億円増加する可能性も。また、G&NS（ゲーム）事業の売上高は前年並み、営業利益は 311 億円の減益計画だったものの、次世代機の開発コストを除けばほほ前年並みの水準の計画。
また、2014 年から開始した PS Now のサービス（サブスクリプションモデル：月額 19.99 ドル）のユーザー数は19 ヵ国で約 70 万人に達した。

ラウンドワン（4680）
前期の経常利益は前年比 9.3％増の 112.2 億円。国内は第 3 四半期が天候不順の影響で苦戦したものの、各種イベントや最新機種の導入が奏功、第 4 四半期で盛り返し、既存店売上高は前年比 0.9％増。また、米国は営業基盤を拡大すべく、全米 10 州に 11 店を出店した。今期の経常利益は前年比 3.4％増の 116 億円を見-5-

今週の参考銘柄
込む。国内既存店は上期が前年同期比 4.4％増、下期が同 0.6％減、通期で 1.9％増の前提。足元は好調に推移（4 月は前年同月比 7.9％増）している他、値上げ効果が期待されるものの、下期は消費増税の影響が大きく出るとみている。なお、1 月からボーリングやカラオケを双方向のライブ映像・音声でつなぐシステム「ROUND 1LIVE」の導入を開始した。導入店舗数は 4 月末現在 73 店、6 月末には 97～98 店に増える見通し。なお、会社計画にこの効果は織り込んでいない。

ソフトバンク（9434）
前期の営業利益は前年比 12.8％増の 7195 億円と過去最高になった。個人の契約数が伸び、スマホの累計契約数は前年比約 10％増加し、解約率も 0.83％へ低下した。また、商標権を取得、前期あったブランド使用料がなくなったことも利益を押し上げた。今期の営業利益は 8900 億円と前年比 23.7％の増益を見込む。主に4565 億円でヤフーの連結子会社化を行うこと（6 月末完了予定）が寄与する。ヤフーの連結化によって、通信事業以外の新領域（メディア、流通、決済、金融など）の強化及び成長が期待される。なお、今期の配当は 1 株当たり 85 円（前期予想比 10 円増配）を計画。

ソフトバンク G（9984）
前期の営業利益は前年比 81％増の 2 兆 3539 億円と過去最高になった。ビジョン・ファンドやデルタ・ファンドからの営業利益が 1 兆 2566 億円となった他、ソフトバンク事業、スプリント事業、アーム事業、ブライトスター事業が好調だった。ビジョン・ファンドは投資先が 82 社、IRR は成功報酬含めて 62％に達した。好調な成績と投資家からの高い関心もあり、第２のビジョン・ファンドの準備に入るようだ。また、1 株を 2 株にする株式分割（6 月27 日基準日）、今期の配当は前期と同様に 1 株当たり 44 円（実質倍増へ）とすること（但し、株主優待プログラムは廃止）も発表した。なお、今期の純利益は 1 兆円を突破する見込みと孫社長は発言した。
（増田 克実）マネーフォワード（3994）
2019 年 11 月期通期の業績予想は、売上高が前期比 55.0％増から 65.0％増の 71.2 億円から 75.8 億円、EBITDA が 24.2 億円から 19.2 億円の赤字、営業利益が 26.0 億円から 21.0 億円の赤字となっている。引き続き「Money Forward Business」、「Money Forward Home」での高い成長を見込んでいるほか、デザインや UI/UX なども含めた開発体制、製品の整備が完了したことから「Money Forward X」でも高い成長を見込んでいる。
「Money Forward Business」の売上高は前期比 51.9％増の 40.7 億円、「Money Forward Home」の売上高は前期比 45.9％増の 18.4 億円、「Money Forward X」の売上高は前期比 50.0％増の 8.6 億円を見込んでいる。また、「Money Forward Finance」では 3.3 億円の売上高を見込んでいる。一方で、利益面では、人件費、開発費、広告宣伝費の大幅な増加により、赤字額の大幅な増加を予想している。「Money Forward クラウド」を中心とした人員の増強により今期末の正社員数は 600 名以上を予定しており、人件費が大幅に増加する見込みのほか、「Money Forward ME」の TVCM 実施や「Money Forward クラウド」へのマーケティング投資の強化により、広告宣伝費も大幅に増加する見込みとなっている。

エニグモ（3665）
2020 年 1 月期通期の業績予想は、商品総取扱高が前期比 15.3％増の 525.3 億円、売上高が前期比16.5％増の 61.5 億円、営業利益が前期比 15.1％増の 24.6 億円となっている。「BUYMA」ではテレビ CM などのマス広告も活用した新マーケティングミックス施策を引き続き推進していくことで、会員数や平均購入件数の増加に取り組んでいく。また、メンズカテゴリではビジネスカジュアルなどの品ぞろえを強化していくことで、メンズ総取扱高構成比の更なる上昇を目指していく。「GLOBAL BUYMA」では引き続き米国圏に注力し、ユーザーの利便性向上にも取り組んでいくことで、戦略投資を除く単月黒字化を目指していく。同社の業績は「BUYMA」の会員数や取扱高の増加に伴い拡大傾向が続いている。特に、現在注力中のメンズカテゴリでは今後商品ラインナップが強化されていくことで、同社の業績の伸びを牽引していくものと思われる。また、現在は赤字での推移が続いているものの、中期的には広告施策などの強化により「GLOBAL BUYMA」においても収益への貢献が期待されるものと思われる。
（下田 広輝）-6-タイムテーブルと決算予定（予定は変更になる場合がありますので、ご注意ください）＜国内スケジュール＞
５月１３日（月）３月産業機械受注（１１：００、産機工）
３月景気動向指数（内閣府）
５月１４日（火）３月、１８年度国際収支（８：５０、財務省）
４月企業倒産（帝国データ・商工リサーチ）
４月景気ウォッチャー調査（内閣府）
５月１５日（水）４月マネーストック（８：５０、日銀）
４月工作機械受注（１５：００、日工会）
５月１６日（木）
４月企業物価指数（８：５０、日銀）
４月中古車販売（１１：００、自販連）
５月１７日（金）３月第３次産業活動指数（１３：３０、経産省）＜国内決算＞
５月１３日（月）10:00～ デサント<8114>
11:00～ 雪印メグ<2270>、デンカ<4061>、丸一管<5463>
12:00～ 大林組<1802>、エーザイ<4523>、大正薬ＨＤ<4581>
13:00～ 極洋<1301>、東芝プラ<1983>、ダイワボＨＤ<3107>、王子ＨＤ<3861>、住友ベーク<4203>、
日医工<4541>、ＪＸＴＧ<5020>、ＬＩＸＩＬ Ｇ<5938>、東芝<6502>、阪和興<8078>【1Q】トラスコ中山<9830>
14:00～ 安藤ハザマ<1719>、大和ハウス<1925>、森永乳<2264>、明治ＨＤ<2269>、プリマハム<2281>、
菱ガス化<4182>、持田薬<4534>、キョーリンＨＤ<4569>、スターツ<8850>、東急<9005>
15:00～ マルハニチロ<1333>、国際帝石<1605>、熊谷組<1861>、グリコ<2206>、寿スピリッツ<2222>、ツクイ<2398>、
ハウス食<2810>、ＴＩＳ<3626>、大陽日酸<4091>、日本新薬<4516>、コニカミノルタ<4902>、日製鋼<5631>、
三菱マ<5711>、ＤＯＷＡ<5714>、弁護コム<6027>、栗田工<6370>、キッツ<6498>、日本光電<6849>、太陽誘電<6976>、いすゞ<7202>、ＮＯＫ<7240>、第一興商<7458>、ドウシシャ<7483>、Ｖテク<7717>、シチズン<7762>、アビックス<7836>、凸版<7911>、図書印<7913>、ヤオコー<8279>、アイフル<8515>、福山運<9075>、ＪＲ九州<9142>、イーレックス<9517>、スクエニ<9684>、スズケン<9987>、ベルーナ<9997>【1Q】ガンホー<3765>、ＫＨネオケム<4189>、ブリヂストン<5108>、スター精密<7718>、ユニチャーム<8113>【2Q】浜松ホトニク<6965>【3Q】ショーボンド<1414>、マクロミル<3978>、アルバック<6728>
16:00～ ＮＩＰＰＯ<1881>、若築建<1888>、セ硝子<4044>、ＧＳユアサ<6674>、アズワン<7476>
時間未定 ＵＳＳ<4732>
５月１４日（火）10:00～ ゴルドウイン<8111>
11:00～ 戸田建<1860>、日揮<1963>、博報堂ＤＹ<2433>、三和ＨＤ<5929>、ツガミ<6101>
12:00～ ＩＩＪ<3774>、ＭＣＪ<6670>
13:00～ 日水<1332>、前田建<1824>、三菱ケミＨＤ<4188>、ＡＤＥＫＡ<4401>、住友倉<9303>【1Q】大塚ＨＤ<4578>、横浜ゴム<5101>-7-

タイムテーブルと決算予定（予定は変更になる場合がありますので、ご注意ください）
14:00～

ヤクルト<2267>、東レ<3402>、日軽金ＨＤ<5703>、タクマ<6013>、岩谷産<8088>、近鉄ＧＨＤ<9041>【1Q】シークス<7613>
15:00～ 東亜道<1882>、前田道<1883>、協和エクシオ<1951>、日清粉Ｇ<2002>、森永<2201>、カルビー<2229>、ニチレイ<2871>、グンゼ<3002>、オイラ大<3182>、セーレン<3569>、じげん<3679>、ラクス<3923>、クレハ<4023>、エアウォータ<4088>、宇部興<4208>、ＤＮＣ<4246>、武田<4502>、みらかＨＤ<4544>、東和薬品<4553>、沢井薬<4555>、東映アニメ<4816>、エンジャパン<4849>、タカラバイオ<4974>、
太平洋セメ<5233>、ＪＦＥ<5411>、ＵＡＣＪ<5741>、古河電<5801>、フジクラ<5803>、Ｊマテリアル<6055>、アマダ<6113>、ＦＵＪＩ<6134>、明電舎<6508>、カシオ<6952>、九州ＦＧ<7180>、コンコルディア<7186>、アルヒ<7198>、ゼンショーＨＤ<7550>、東京精<7729>、パラベッド<7817>、大日印<7912>、セイコーＨＤ<8050>、加賀電子<8154>、Ｈ２Ｏリテイル<8242>、丸井Ｇ<8252>、興銀リース<8425>、
アコム<8572>、菱地所<8802>、リログループ<8876>、西武ＨＤ<9024>、ＴＢＳ ＨＤ<9401>、セコム<9735>【1Q】ＬＩＮＫ＆Ｍ<2170>、ヘリオス<4593>、サカタインクス<4633>、資生堂<4911>、井関農<6310>、荏原<6361>、ＴＨＫ<6481>、ルネサス<6723>、堀場製<6856>【2Q】ユーグレナ<2931>【3Q】トラスト・テック<2154>、ペプチドリ<4587>
16:00～ 大豊建<1822>、宝ＨＬＤ<2531>、飯田ＧＨＤ<3291>、トリドールＨＤ<3397>、カネカ<4118>、ジャスト<4686>、りらいあ<4708>、マンダム<4917>、ユニプレス<5949>、西日本ＦＨ<7189>、ＫＹＢ<7242>、サンリオ<8136>、リョーサン<8140>【1Q】ユーザベ<3966>、ツバキナカシマ<6464>
17:00～ 日産自<7201>
時間未定 リクルートＨＤ<6098>、カドカワ<9468>【1Q】ユニバーサル<6425>、ビジョン<9416>
５月１５日（水）12:00～ 鹿島<1812>【1Q】ＤＩＣ<4631>
13:00～ 日ハム<2282>、三井化学<4183>【1Q】クラレ<3405>
14:00～ 大気社<1979>、日本紙<3863>、住友大阪<5232>、文化シヤッタ<5930>、クレセゾン<8253>、
日証金<8511>、東映<9605>
15:00～ パーソル<2181>、アルフレッサ<2784>、クオール<3034>、ワコール<3591>、オプティム<3694>、住友化<4005>、日産化<4021>、ソースネクスト<4344>、ダスキン<4665>、フジＨＤ<4676>、出光興産<5019>、横河ブ<5911>、三浦工<6005>、日本郵政<6178>、ＳＭＣ<6273>、ＣＫＤ<6407>、ＪＤＩ<6740>、日電子<6951>、かんぽ<7181>、ゆうちょ<7182>、メディパル<7459>、サイバＤＹ<7779>、三菱Ｕリース<8593>、ソニーＦＨ<8729>、Ｔ＆Ｄ<8795>、阪急阪神<9042>、ＫＤＤＩ<9433>、共立メンテ<9616>、因幡電産<9934>、王将フード<9936>【1Q】すかいら<3197>、東応化<4186>、ケネディクス<4321>、電通<4324>、日ペ<4612>、日機装<6376>【2Q】オープンハウス<3288>、チェンジ<3962>【3Q】あいＨＤ<3076>、アサヒインテック<7747>
16:00～ 奥村組<1833>、リゾートトラ<4681>、洋缶ＨＤ<5901>、ＮＴＮ<6472>、ノーリツ鋼機<7744>、三菱ＵＦＪ<8306>、三住トラスト<8309>、ジャックス<8584>、第一生命<8750>【2Q】ＰＫＳＨＡ<3993>
17:00～ 【1Q】コカコーラＢＪＨ<2579>
18:00～ 三井住友<8316>
時間未定 ＲＩＺＡＰ<2928>
５月１６日（木）
15:00～ 住友不<8830>、日テレＨＤ<9404>
16:00～ あおぞら<8304>
５月１７日（金）12:00～ 大王紙<3880>、光通信<9435>
15:00～ 北越コーポ<3865>-8-タイムテーブルと決算予定（予定は変更になる場合がありますので、ご注意ください）＜海外スケジュール・現地時間＞
５月１３日（月）休場 香港（釈迦生誕日）
５月１４日（火）独 ５月ＺＥＷ景気期待指数
欧 ３月ユーロ圏鉱工業生産
ＯＰＥＣ月報５月１５日（水）中 ４月鉱工業生産・小売売上高
中 １～４月都市部固定資産投資
独 １～３月期ＧＤＰ
米 ４月小売売上高
米 ５月ＮＹ州製造業景況指数
米 ４月鉱工業生産・設備稼働率
米 ３月企業在庫
５月１６日（木）欧 ３月ユーロ圏対外貿易収支
米 ４月住宅着工
米 ５月フィラデルフィア連銀製造業景況指数
ユーロ圏財務相会合（ブリュッセル）５月１７日（金）米 ４月景気先行指数
ＥＵ財務相理事会（ブリュッセル）ＡＰＥＣ貿易相会合（１８日まで、チリ・ビニャデルマール）
休場 ノルウェー（憲法記念日）＜海外決算・現地時間＞
５月１５日（水）アリババ、シスコ
５月１６日（木）ウォルマート、アプライド、エヌビディア（東 瑞輝）-9-投資にあたっての注意事項【重要開示事項】■ 本資料は、株式会社証券ジャパン（以下「証券ジャパン」といいます。）調査情報部が、投資判断の参考となる情報提供を目的として作成したものであり、投資勧誘を目的として作成したものではありません。
■ 執筆アナリストは、本資料におけるレポート対象企業の有価証券を保有しておらず、重大な利益相反関係にありません。
■ 本資料は証券ジャパンが信頼できると考える情報に基づいて作成したものですが、その情報の正確性および完全性について証券ジャパンが保証するものではありません。
■ 本資料に基づき投資を行った結果、お客様に何らかの損害が発生した場合でも、証券ジャパンは、理由の如何を問わず責任を負いません。
■ 本資料に記載された証券ジャパンの意見ならびに予測は、資料作成時点での証券ジャパンの見通しであり今後予告なしに証券ジャパンの判断で随時変更することがあります。また、本資料のコンテンツおよび体裁等も証券ジャパンの判断で随時変更することがあります。2019 年 5 月
10 日現在、金融商品取引所の信用取引の禁止措置等の規制銘柄は当レポートより除外しております。今後、金融商品取引所等により新たな規制が行われる可能性があります。
■ 掲載した企業について株価の下落や発行者の信用状況の悪化等により、投資元本を割り込むおそれがあります。銘柄の選択、投資に関する最終決定はお客様自身の判断でなされるようお願いいたします。
■ 本資料は証券ジャパンの著作物であり、著作権法によって保護されております。証券ジャパンの事前の承認なく、本資料の全部もしくは一部を引用または複製、転送等により使用することを禁じます。

東京都中央区日本橋茅場町 1-2-18

発行所住所等〒103-0025

編集発行責任者

大谷

商号等

株式会社証券ジャパン

正之

金融商品取引業者
加入協会

関東財務局長（金商）第 170 号

日本証券業協会
コンプライアンス推進部審査済 2019 年 5 月 10 日

- 10 -

『金融商品取引法』に係る重要事項について■ 国内上場投資信託（ＥＴＦ）のリスク○ リスク要因として「株価変動リスク」・「為替変動リスク」・「カントリｰリスク」・「信用リスク」及び「有価証券の貸付等におけるリスク」があります。基準価額の下落や発行者の信用状況の悪化などにより、投資元本を割り込むことがあり、損失を被ることがありますので『契約締結前交付書面（上場有価証券等書面）』をよくお読みください。

■ 国内上場投資信託（ＥＴＦ）の手数料など諸経費について○ 国内上場投資信託（ＥＴＦ）の売買取引には、約定代金に対して最大 1.242％(税込み)（217,392 円以
下の場合は、2,700 円(税込み)）の委託手数料が必要となります。
○ 国内上場投資信託（ＥＴＦ）を募集等により購入する場合には、購入対価のみをお支払いただきます。
○ 保護預かり口座管理料は無料です。

■ 国内株式のリスク○ リスク要因として「株価変動リスク」と「発行者の信用 リスク」があります。株価の下落や発行者の信用状況の悪化などにより、投資元本を割り込むことがあり、損 失を被ることがありますので『契約締結前交付書面（上場有価証券等書面）』をよくお読みください。

■ 国内株式の手数料など諸経費について○ 株式の売買取引には、約定代金に対して最大 1.242％（税込み）（217,392 円以下の場合は、2,700 円（税込み））の委託手数料が必要となります。
○ 株式を募集等により購入する場合には、購入対価のみをお支払いいただきます。
○ 保護預かり口座管理料は無料です。

商号

等

加入協会
当 社 が 契 約 す る 特
定 第 一 種 金 融 商 品
取 引 業 務 に 係 る 指
定 紛 争 解 決 機 関

三津井証券株式会社 金融商品取引業者
北陸財務局長（金商）第１４号
日本証券業協会
特定非営利活動法人
証券金融商品あっせん相談センター- 11 -