一般社団法人

高槻市人権まちづくり協会

平成 27（2015）年度

事業計画

Ⅰ 基本方針急速な社会状況の変化に伴い、市民ニーズも年齢層により多様化しています。
このような状況のもと、『高槻市人権施策基本方針』では、「一人ひとりの人権が尊重され、誰もが自分らしく、生き生きと暮らせる社会の実現」が基本理念として示されています。
人権啓発の面からまず、「一人ひとりの人権が尊重される」ためには、多様化・複雑化する人権課題を常にキャッチしながら工夫を加え、市民が様々な人権課題をより身近に、分かりやすく学べる機会を増やしていくことが必要です。
また、その内容を工夫し、子育て層や若年層の参加を促していく必要があります。
本協会でも以上のことを視点に置きながら市内中学校区を単位として活動されている地
区単位会による各地域の公民館やコミュニティセンター等と連携した草の根の人権啓発活動の裾野をより一層広げつつ、平成２６年４月から受託した富田・春日両ふれあい文化セン
ター業務も含めて、組織体制の充実とより一層、市民協働・草の根活動を活かした啓発を進めます。

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Ⅱ 重点事業（１）草の根人権啓発活動の裾野をより一層広げる。
①市内中学校区を単位として設置されている地区単位会が未組織の校区に地区単位会設立に向け、積極的な働きかけに努める。
②地域人権啓発事業のより一層の周知と利用の促進を図ることで、これまで連携を行ってきた公民館はもとより地区単位会や学校、関係施設、地域の様々な団体等との連携を深めることにより、啓発の裾野を広げる。
（２）富田・春日両ふれあい文化センター事業の周知を図る。
①両ふれあい文化センターを通じて地区単位会との連携による講座の企画・実施を行い、両ふれあい文化センターの周知を図る。
②地域人権啓発事業を積極的に活用し両センターを拠点に広く市内全域へ人権啓発を行う。
③隣保事業を行う拠点センターとして、市と協働して福祉の向上と相談業務・情報発信など様々な課題解決に向け、人権啓発の充実を図る。
（３）人権情報誌アクティブのリニューアルを図る。
①アクティブを通して啓発をより一層進めるため、誌面のリニューアルを図り情報提供を充実する。
（４）子育て層や若年層の参加を促進する。
①子育て層や若年層をターゲットにした講座や啓発の場を企画・実施する。
②差別意識や偏見をなくす啓発はもとより、子育て支援センター等連携し、人から大切にされるという実感そのものを体験するなど様々な手法を取り入れ、人間関係や信頼関係をうまく築けるような啓発を行う。

2Ⅲ

事業別計画

1.

法人管理事業① 組織強化活動
各種事業の場や広報活動を通じ、本協会の目的に賛同し、共に人権草の根活動を進めようとする会員の加入の促進を図る。

② 理事会、社員総会の開催「一般社団法人及び一般財団法人に関する法律」並びに「協会定款」の規定に基づき、理事会・社員総会を開催する。

③ 情報発信活動
社会状況により変化する人権課題の理解を深めていくため、人権情報誌の発行や人権リーフレットの作成、ホームページの活用など、最新の人権に関する情報を様々な媒体を活用して発信する。
□人権情報誌「アクティブ」発行

9 月、3 月（年 2 回）

「アクティブ」発行に関して、人権啓発の取り組みや地域活動の紹介など、より見やすい情報の提供や発信を行う。
□イベントの周知のためブログによるインターネットを通じた情報発信を行う。

④ 総合相談活動事業
市人権課や市人権擁護委員会と連携し、体制整備を行うとともに、各中学校区で人権相談に対応できるよう、ネットワークの構築を図ることや各種事業における人権相談の充実を図る。

⑤ 調査･研究活動
人権啓発活動を効率的･効果的に行うため、研修会等の企画･立案や教材の作成な3

ど、啓発活動の手法等について研究を行うとともに、モデル事業の開発や自主財源の確保のため自主事業の創出を図るとともに、関係団体との交流等についても調査・研究を行う。

⑥ 公益社団法人化に向けた取り組み
平成２１（２００９）年４月の一般社団法人登記に引き続き、将来的な公益法人の認定に向け継続して、調査･研究、検討を行う。

2.

人権啓発事業① 地域人権啓発事業□ 講師派遣学校・PTA ・公民館・コミュニティセンター・企業などの地域社会において人権学習を支援するため、人権啓発指導員や職員及び外部講師など派遣するとともに地区単位会との連携を密にしながら地域住民の人権意識の高揚を図る。
□ 啓発コーディネート
様々な人権課題について情報提供を地域住民のニーズに合った講座の開催や講師を派遣するため、地域の関係者と協議しながら、市民目線で事業を展開し、人権意識の高揚を図る。
□学校等との連携
学校や PTA と連携し、新たな手法での積極的な人権啓発に取り組む。

② 平和展事業
戦後 70 年、平和展開催 30 年を迎える中、「戦争の悲惨さ」と「平和の尊さ」について、再認識するとともに、その思いを次世代へ継承し、非核平和の精神が多くの市民に定着することを目的として開催する。
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□平和展
日

時：８月７日（金）、８日（土）午前９時～午後５時

会

場：生涯学習センター多目的ホール、展示ホール

内

容：７日、８日両日

パネル展示、ＤＶＤ（小学校の平和学習）上映、平和の木展示等
７日

８日
対講師

「調整中」

テーマ

「調整中」

音楽祭（合唱祭）

象：市民③ 人権週間記念事業
人権週間にあわせて人権の意義や重要性を考え、市民の理解を深めるため、街頭啓発活動をはじめとする事業を開催する。
□人権週間街頭啓発活動
人権週間の意義を訴えるため、市、高槻地区人権擁護委員会等と連携して、街頭啓発活動を行う。
日時：人権週間中の一日

場

所：市内のターミナル駅５駅□人権作品と人権パネルの展示
人権をテーマとした標語･絵･作文の作品を募集し、入選者を表彰するとともに、入選作品と人権パネルを生涯学習センター展示ホールで展示する。
展示日時：１２月１１日（金）、１２日（土）午前９時~午後５時
作品募集期間：９月～１０月
募集対象：市民、小・中学生等
5□人権を考える市民のつどい
人権啓発作品入選者の表彰と講演会
日時：１２月１２日（土） 午後１時３０分～

会

場：生涯学習センター多目的ホール

内

容：午後１時３０分～ 啓発作品入選者表彰式
午後２時～

対

講演会

象：市民

④ 人権連続講座
子ども・女性・障がい者・外国人・高齢者・性的マイノリティ・同和問題や社会状況の変化に伴う新たな人権課題などについて、系統的な連続講座を開催する。
□人権連続講座
日時：１０～１１月の毎週金曜日

会

場：生涯学習センター内

内

容：５回連続講座

対象：市民

午後２時～午後４時⑤ 人権講演会事業
幅広い視点から人権問題を学ぶことを目的として人権講演会を開催する。
□心の豊かさを求めて日

時：６月６日（土）午後２時～午後４時

会

場：生涯学習センター

多目的ホール

テーマ：「調整中」
講師：「調整中」

対

象：市民
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⑥ 地域活性化事業（草の根人権啓発活動）
中学校区を単位として設立された各地区単位会が行う人権啓発活動のより一層の充実に向け地区単位会と連携しながら取り組む。また、未組織の中学校区での地区単位会の設立に向け、積極的な働きかけとその気運の醸成を図っていく。

□ふれあいアップ講座等
日

時：年間を通じて会

場：公民館、コミュニティセンター等

内

容：人権啓発講座

対象：市民他□ミニ平和展等
地域のコミュニティセンターや公民館、地域教育協議会などと連携して、平和に関するパネルや人権啓発に関するパネル等の展示を行う。
□人権啓発入選作品巡回展示
市内の公民館、コミュニティセンターにおいて、人権啓発入選作品を巡回展示
し、地域での人権意識の向上を図る。
□人権バスツアー
会員を対象として、複数の地区単位会が合同して、人権研修を目的とした施設等を視察するとともに、各地区単位会の交流を行う。

⑦ 人権リーダー育成事業
人権啓発活動の中心的な役割を果たす人材や地域での活動を指導できる人材の養成を図る。

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□法人社員研修
人権啓発活動の充実を図るため、本法人の基幹を担う社員を対象として、人権啓発先進地での研修を行う。
日時：６月下旬□人権推進委員の充実と活性化
中学校区内における人権啓発を推進・活性化させるため、その核となる推進委員・草の根ボランティアなど地区単位会の要望に沿った研修・支援を行う。
□非核平和研修日時：９月下旬場

所：広島平和記念公園または長崎平和公園

内

容：平和展会場で市民が折った千羽鶴を被爆地である広島平和記念公園または長崎平和公園に持参し、戦争の悲惨さと平和の尊さを学習する。併せて、平和に関する体験研修についても研究する。

対象：会員□人権リーダー育成セミナー
次代の人権啓発活動のリーダーとなる青少年、PTA 役員などの若年層を対象とした育成セミナーを一年を通じて開催する。
□その他研修会への参加
各種の人権研修の場に積極的に参加する。

３．人権地域啓発交流事業
人権啓発や市民全般に対する世代間交流や障がい者理解、多文化交流等の市民交流を目的に、広域交流事業として開催する。

8□ヒューマンライツフェスタ（東会場―春日）□フェスタヒューマンライツ（西会場―富田）
日時：８月、１２月

会

場：春日・富田ふれあい文化センター周辺

内

容：広域交流事業（交流イベント、講座、人権・福祉等の展示、バザー、パフォーマンス、舞台発表、ミュージックフェスティバル等）

実行委員会：市全域に広く募集を行い、関係施設、障がい者福祉事業所、福祉団体・市民団体等をもって実行委員会を組織する。
対象：市民

４．人権教育啓発事業
高槻市教育委員会からの受託事業として子育て、平和・人権、男女共同参画社会、国際理解などの「現代的課題」をテーマにそれらの課題を正しく認識し、その解決に向けて自主的・主体的に実践する態度、技能及び豊かな人権感覚を養うことを目的に実施する。

① 人権教育講座
健康で人間性豊かな生活を営むことを目的として、子育て、平和・人権、男女共同参画社会の実現、国際理解などの「現代的課題」をテーマに講座を開催する。

② 人権フィールドワーク（人権バスツアー）
人権啓発に携わる施設等の見学、現地調査、聞き取り等を通じて、人権問題解決に向けた豊かな人権感覚を養う。

9③ 映画会
人権啓発映画の鑑賞を通して、あらゆる人権問題の解決に向けて意欲を高め、人権意識の高揚を図る。

５．富田・春日ふれあい文化センター一部業務受託事業「地域社会全体の中で福祉の向上や人権啓発の住民交流の拠点となる開かれたコミュニティセンターとして、同和問題を含めた人権課題の解決のための啓発や相談などの各種事業を総合的に行う」という国及び高槻市の方針のもとで、昨年度においては人権パネル展示・福祉と人権講座の実施・総合相談等の取り組みと地域の諸団体と連携しながら、主にソフト部分を中心とした一部事業の受託を行ってきた。平成２７年度も本協会が発足から培ってきた市民との関わりを活かし事業を進めて行く。

① 人権啓発事業□人権講演会
福祉と人権の拠点施設として、周辺地域住民及び市民を対象に多様な人権課題についての理解を深める人権講演会等を様々な施設や団体との連携により開催する。

□出張人権講座
ふれあい文化センター周辺の公民館、コミュニティセンター等に出向き講座等を積極的に行い、周辺地域の啓発に努める。

② ふれあい・交流事業
ふれあい文化センターを拠点として周辺校区地区単位会との連携や交流の場を醸成する。
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③ 情報発信事業
社会状況により変化する人権課題の理解を深めていくため、人権情報誌の発行など、最新の人権に関する情報を様々な媒体を活用して発信する。
パネル展示については、様々な人権課題をテーマに年間計画に基づいた展示を進め、幅広く啓発を促進する。

④ 相談事業
市人権課・市人権擁護委員会や関係機関と連携し、両ふれあい文化センターの職員とともに住民の生活・福祉の向上の相談や自立支援に関する総合相談や人権相談を行う。

６．自主事業・各地域で人権や平和、障がい者理解等に関して取り組んでいる団体とのネットワークを構築するため、各種団体との連携による事業の実施に努める。

・人権リーダー育成セミナーを通じ、ボランティア・スタッフを募集し、有償ボランティアとして継続的に育成し、実践経験を積むことで人権の視点に立った次世代の人材の育成を図り、協会のさまざまな事業への参画を促す。

・府下市町村の人権啓発団体で構成する「愛ネット大阪」や「一般財団法人大阪府人権協会」と連携しながら、人権啓発の研究・研修に取り組む。

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