伊豆にらやまカントリークラブ
事業継続計画(BCP)

2024 年(令和 6) 1 月 1 日

株式会社

伊豆にらやまカントリークラブ

◆改訂履歴表版

制定/改定日第1版

2024.0101

改訂内容及び改訂理由

承認

担当

第1版作成

1

◆目

次

第1部 総 則第1章 総 則第1節 目 的第2節 災害発生時の体制
第3節 営業の継続/休止の判断

4

第2部 災害発生時の対応
第 1 章 地震災害対策編
第 1 節 発生直後の行動
1.発生直後の行動(職員、従業員の全体共通事項)
第 2 節 各施設・エリアの初動対応
1. 災害時に中心となる施設と役割
2. 各エリアの初動対応
第 3 節 一次集合場所への避難後の対応
1. 災害対策本部への報告
2. お客様への対応
3. 設 備第 2 章火災対策編

14

第3部 新興感染症への対応方針
第1章 総 則第1節 目 的第 2 節 災害の前提
第 3 節 組織の行動指針

38

第 4 部 災害に備える
第 1 章 災害に備える
第 1 節 伊豆の国市の避難場所等
第 2 節 その他情報

46

19

31

35

2

◆はじめに
平成 23 年 3 月 11 日、マグニチュード 9.0 の巨大な地震による東日本大震災が発生しました。この震災は、大規模な地震と津波に加え、原子力発電所の事故が重なるという未曾有の大災害となり、地震の恐ろしさを改めて思い知らされました。
また、地震だけではなく、毎年のように台風・豪雨など、さまざまな自然災害が発生し、尊い人命や財産が失われています。
伊豆の国市を始め各自治体では、これらの経験をもとに、地域防災計画を作成し、市民が安心して生活できる災害に強い安全なまちづくりに向けて備蓄食料や飲料水の確保、避難所の整備、・確実な情報伝達体制の確立など、防災対策に取り組んでいます。
しかしながら、大規模災害の初期においては、公共施設や行政にも被が及ぶことになり、行政の手が十分に行き届かないことも考えられます。
そこで、伊豆韮山カントリークラブで働いている職員・従業員、一人ひとりが防災への関心を高め、日頃からの備えをすることが、クラブ全体の防災力を向上させる
ことために大切です。
このマニュアルは、災害が起きたときの初期の対応方法をまとめたものです。
普段から読んでいただき内容を理解することで、いざというときに全員が的確に行動できるような準備をすすめてください。

3

第1部 総
第1章

則

総 則

第1節

目 的

第2節

災害対策本部

第3節

営業の継続/休止判断

4

◆第 1 部

総

第1章

総

則

第1節

目

的

則

本マニュアルは、大地震その他伊豆韮山カントリークラブ(以下当クラブ)に大きな被害を及ぼすことが予測される災害に備えるものである。

1. 目

的

◆当クラブに被害を及ぼすことが予測される災害から、お客様、職員・従業員の命を守る。
◆災害の発生が予測されたとき、または発生時に、適切な対応を実施し、被害を最小限に抑える。
◆災害の発生に備えて、日常から準備しておく。
◆災害発生時に、お客様の安全を確保する。
◆お客様に安心して当クラブを利用していただく。

2. 適用範囲
本マニュアルは、当クラブに勤務する職員・従業員、来場するお客様、業者など出入りするすべての人に適用するものとする。

3. 対象となる事象
本マニュアルの対象となる事象は、
「地震」、
「火災」、
「新興感染症」とする。

4. 用語の定義◆当クラブ…伊豆韮山カントリークラブを指す。
◆場 内・…クラブハウス内、コース内、駐車場など当クラブの敷地内すべてを指す。
◆職 員……伊豆韮山カントリークラブに勤務する社員を指す。
◆従業員……伊豆韮山カントリークラブに勤務する嘱託員、パート、委託業者を指す。
◆お客様……伊豆韮山カントリークラブに来場しているお客様を指す。

5. 災害発生時の基本方針
自身の安全を確保したうえで、お客様および職員・従業員の生命の安全を最優先に行動する。

5

災害対策編

第2節

災害発生時の体制

大きな災害が発生し、または災害により被害の発生が予想される場合は、
災害対策本部を設置し、クラブ運営に関して判断が求められる事項に対して、意思決定を行う。

1. 災害対策本部の設置
災害対策本部は、当クラブに影響を及ぼす災害が観測された場合に設置する。(設置された日時は必ず記録する)
また、場内で被害が予想される場合にも災害対策本部長が、必要と判断した場合には、災害対策本部を設置する。
災害対策本部は、クラブハウス内の事務所に設置する。
クラブハウスが使用できない場合は、災害対策本部長が判断して設置場所を決定する。

2. 災害対策本部の設置基準
災害対策本部は、以下に例を挙げるものと同等かそれ以上の災害が発生して、災害対策本部長が指示した場合に設置する。
対象となる場所

本マニュアルの対象となる事象

掲載頁

同左

P.14

①場内で初期消火が出来ない火災が発生

同左

P.35

①ウィルス性感染症が流行し、当クラブの営業を含む社会的経済活動に影響が発生した場合

同左

P.38

設置する災害の程度①伊豆の国市内で震度5強以上の揺れを観測

1

地

震

②場内で地震による被害が発生③南海トラフ地震臨時情報が発表されたとき(地震発生の恐れが多い場合)

2

3

火

災

感染症
(新興感染症)①災害対策本部長または権限委譲者が必要と判断した場合4その他②場内で大きな被害が発生または、被害発生の恐れがあると判断された場合-③当クラブ周辺で大きな被害が発生した場合

6

3. 災害対策本部の役割と構成
消防計画に記載してある役割を基本とするが、職員同士が協力し合い、対応を行うものとする。

(1)

災害対策本部の役割

災害対策本部の主な役割は以下の通り。
各種情報を収集し、当クラブとしての対応を決定する。
(ア) 情報収集① 来場中のお客様の安否② 職員及び従業員の安否・被災状況(場内外)③ 場内の被災状況(建物、コース、ライフライン)④ 近隣地域の被災状況⑤ 社会インフラの被災状況⑥ 行政機関からの発令・指示(イ)各種判断、指示① 場内各所への支援② 119 番通報(ウ)情報発信① 来場者への情報発信② 外部への情報発信(ホームページ、問い合わせ対応)③ 場外の職員・従業員への情報発信

7

(2)

災害対策本部の構成
災害発生時の災害対策本部の構成及び、当クラブ内の体制は以下の通り。

災害対策本部長

災害対策本部

労務管理部
経理総務部

清掃・車輛・営繕

フロント・営業課

ハウス内のお客様

プレー課

コース上の職員・従業員

コース上
コース管理課

コース上のお客様

レストラン

フロア・厨房8

(3)災害対策本部の主な役割

災害対策本部
災害対策本部長

労務管理部
経理総務部

。

各部署

災害発生などの緊急事態に全体を統括し、すべての情報を集約する。
それらの各情報に基づいて指揮命令を出す。
・災害対策本部長のサポート
・各部の職員・従業員の安否情報を入手する。
・災害対策本部の指示により対応。
・災害対策本部の業務をサポートする。

・各担当部署での被害確認、情報収集。
・災害対策本部への報告。
・各場所でのお客様対応。
・災害対策本部の指示により対応。
・災害対策本部の業務をサポートする。

9

(4)

権限の委譲順位
災害対策本部における各種判断は、災害対策本部長が行う。
災害対策本部長が不在の場合は、下記代行者に権限の委譲を行う。
代行順位 平常時の役割-

支配人

災害対策本部長

1

執行役員

代行者1

2

各所属長

代行者2

3

(5)

代行者3

活動の記録
災害対策本部の設置/廃止、対策本部からの指示、職員および外部から入手した情報内容は、発生時刻を明記して記録しておく。

(6)

災害対策本部の解散
災害対策本部長(または権限移譲者)は、場内で災害が発生する危険が解消したと認めたとき、または災害応急対策がおおむね完了したと認めたときは、災害対策本部を解散する。(解散した日時、判断者は必ず記録しておく。)

10第2節

災害発生時の体制

1. 営業の継続/休止の判断
以下の基準を参考に営業の中止を判断する。
休止または継続の最終判断は、次項の判断権限者が行う。
◆参考基準①伊豆の国市内で震度 5 強以上の地震が発生した場合。
②クラブハウス内で停電、断水が発生した場合。
③場内で火災が発生した場合。
④クラブハウスが損傷または、場内で被害が発生し、営業が危険と判断された場合。
⑤周囲の道路または、公共交通機関が停止してお客様の来場/帰宅に支障があると判断された場合。
⑥気象庁から「南海トラフ地震臨時情報」が発表された場合。
⑦その他の理由により、お客様、職員・従業員に危険があると判断された場合。
⑧その他、災害対策本部長(または、権限移譲者)が中止と判断した場合。

2. 営業の継続/休止の判断権限者
災害対策本部長が営業継続/休止/営業時間変更を決定する。
災害対策本部長が不在の場合は、前頁「4.権限の移譲順位」に従い、権限の委譲を行う。

3. 臨時休業の職員・従業員への通知
出勤前の職員・従業員、または、休暇中や外出中などで場内に不在の職員に対する、営業継続/中止の連絡は、緊急連絡網を利用して連絡する。

4. 臨時休業時のお客様への告知
予約が入っているお客様に対して個別に電話連絡を行う。
また、HP で臨時休業の告知を行う。

11

5. 災害発生直後の行動基本方針
震度 5 強を超える大地震などの災害が発生した際の行動は、クラブからの指示に従うものとする。
ただし、電話回線の輻輳やメールの不達などにより、連絡が付かない場合は職員・従業員の行動は以下を基準とする。
〈指示がない(連絡が取れない)場合の基本的行動〉
発生時間帯

役

割

平日
早 朝
(在宅時)

災害対策本部 情報収集後
構成員
出勤

出退勤途中

就業時間内

帰宅後
夜間・休日

付近で安全確保 場内で対応を 出勤基準を満たす
情報収集 後出勤
行う
場合は出勤

自分と家族の安否を報告する

職

員

付近で安全確保
情報収集後出勤
情報収集後出 準を満たす場合出場内で対応を
勤基準を満た勤
行う
す場合出勤 (クラブ近くの場合はそのまま出勤も可)

自宅待機

自分と家族の安否を報告する

従業員

自宅待機

付近で安全確保後、可能であれば帰宅して自宅の無事を確認し待機(クラブ近くの場合はそのまま出勤も
可)

指示に従う

外出中
(就業時間中)出勤基準●事前に参集の指示が出ている(指示が出ていても出勤できない
場合は連絡手段が使用可能となったら報告する)●家族および自宅の安全が確保
されている●交通機関が使用できない場合
は、自宅(または所在地)から徒歩で2時間以内に到着可能(10km程度)●事前に参集の指示が出ている(指示が出ていても出勤できない
基本的にクラ 場合は連絡手段が使用可能となったら報告する)
ブに戻る
交通事情や危 ●家族および自宅の安全が確保
険度に応じて されている
現地待機・避 ●交通機関が使用できない場合
は、自宅(または所在地)から徒歩
難で2時間以内に到着可能(10km
程度)

自宅待機

自分と家族の安否を報告する※上記を基本とするが、自身の安全確保を最優先として行動する。
その時の状況を判断しながら、お客様の安全を確保した後に、すみやかに自宅
および家族の状況を確認する。

12

第 2 部 災害発生時の対応
第1章

地震災害対策編

第2章

火災対策編

13

◆第 2 部
第1章

災害発生時の対応

地震災害対策編

地震災害対策編「第 1 章 地震災害対策編」では、当クラブに大きな影響を与える地震が起きたことを想定した基本的な行動対応を示す。

第1節

発生直後の行動(全体の共通事項)

1. 基本的な行動指針①自身の安全を確保したうえで、お客様の生命の安全を最優先に行動する。
②本マニュアルおよび災害対策本部長、または上司の指示に従って行動する
ものとするが、非常事態で指示を仰げない場合は、生命の安全を最優先に
各自の判断で行動する。
③得られた情報を、随時、災害対策本部に報告する。
④自身の安否を出来る限り速やかに上司または、災害対策本部に報告する。

14

地震災害対策編

地震発生～
揺れている間

災害対策本部

フロント

プレー課

自身の安全確保

周囲のお客様へ「頭部保護・危険な場所から離れるよう」

その他職員･従業員

お客様
自身の安全確保

声掛け。 自身の安全確保
周囲の安全確認
自身、周囲のケガ人確認、周囲の設備(建物)の被害確認

揺れが
収まった後

館内放送
「地震放送①」

自身のケガ確認

カートへ無線「無線連絡①」

・落ち着いて行動する事・情報収集中である事・次の放送を待つ事の内容を

場内の被害確認
外部の情報収集
被害確認

周囲のお客様へ声掛け

マスター室内の被害確認

浴場・フロントへ応援派遣

災害対策本部
へ被害報告

館内放送「地震放送②」

館内放送「無線連絡②」

プレー中のお客様対応の中心場所

周囲のお客様へ
声掛け

場内の安全な
場所で待機

お客様対応
場内被害確認
被害報告
応急救護
初期消火

マーシャルから
被害報告
情報収集
発信

外部情報収集場内へ情報発信

お客様からの問合せ対応

災害対策本部
へ被害報告

館内放送
随時情報発信一次避難
必要な場合のみ

クラブハウスからの避難判断

館内放送

帰宅/待機

避難指示

避難誘導、逃げ遅れ確認

外部情報収集場内へ情報発信

災害対策本部からの指示に従う
お客様のサポート、場内・避難場所での待機

誘導に従い

避難

帰宅/場内待機16

地震災害対策編

第2節

各エリアの初動対応

1. 災害時に中心となる施設と役割
以下の３カ所は、平常時の業務内容や、位置的に災害時の中心となると予想される。主な役割を以下に示す。
(1)事務所(クラブハウス内)
場内の災害対応の中心となり、以下の役割を持つ。
① 災害対策本部の設置② 場内の被害情報収集③ 場外の情報収集④ 場内(職員・従業員・お客様)への情報発信⑤ 外部への情報発信⑥ 場内各エリアへの応援の手配⑦ 消防への通報(2)プレー課マスター室
コース上でプレー中のお客様への対応の中心となり、以下の役割を持つ。
① カートへの無線連絡・コース上スタッフへの情報発信
・プレー中のお客様への情報発信② コース上の情報収集(3)フロント
日常の業務内容およびクラブハウス内の位置的にも、館内のお客様への一次対応の中心となる。
① お客様からの各種問合せ② 負傷者からの救護要請③ 帰宅を希望されるお客様の精算④ 災害対策本部との情報共有(報告)17地震災害対策編

1. 各エリアにおける初動対応の基本方針
当クラブは広大な面積を有しお客様が場内(コース上)に点在しているため
害発生時は、まず職員・従業員が単独で、目の前のお客様への対応を行わなければならない。
次ページ以降に、それぞれの場所における大きな地震が発生した場合の、揺れが収まった後の基本行動指針を示す。
※記載してある内容を基本に行動するが、自身の安全を確保したうえで、お客様および職員・従業員の生命の安全を最優先に行動する。

18

地震災害対策編

各エリアの初動対応(揺れが収まった後の行動)
1. クラブハウス内(災害対策本部)
2. プレー課マスター室
3. フロント
4. レストラン(1)レストラン(2)厨房

5. クラブハウス内各部屋
6. コース上での対応(1)コース売店

7. 管理棟勤務者(1) 管理棟にいる場合の対応(2) コース上にいる場合の対応

19

地震災害対策編

1. クラブハウス内 : 災害対策本部
周囲の安全確認●事務所内の被害確認◆負傷者の有無◆建物・設備の被害状況確認●事務所使用の可否判断(建物の倒壊、大きく傾く、火災などの場合は使用不可)
館内放送「地震放送①」(震災時第一報)
震度 5 強以上の地震が発生または、体感的に大きな揺れを感じた場合、揺れが収まったら、すぐに放送を行う。
情報収集●利用可能な手段で地震の情報収集(テレビ・ラジオ、インターネット、伊豆の国市防災 E メール 等)□震源・最大震度□交通情報(道路の渋滞、鉄道の運行状況)□停電の有無□伊豆の国市内外の被害状況
館内放送「地震放送②」
地震発生 5 分程度を目安に放送を行う。
応援派遣
クラブハウス内に災害対策本部長以下 2 名以上残ることが可能な場合は、以下の順序で応援および対応に向かう。
① フロント・浴室(女子)② 応援依頼のあった被害の多いエリア
災害対策本部としての活動
場内外の情報収集●内線電話等で場内の被害状況確認□負傷者の有無□建物、設備の被害状況□火災の発生有無●利用可能な手段で地震の情報収集□周辺の火災発生状況□交通情報(道路渋滞、鉄道運行状況)□ライフラインの被害□伊豆の国市内外の被害状況

20

地震災害対策編(地震発生時の放送文例)◆地震発生直後「地震放送①」「場内のお客様に ご連絡いたします。
ただいま(大きな) 地震が 発生しました
情報が 入り次第 お知らせしますので 身の安全を確保し落ち着いて 次の放送を お待ち下さい。」(2 回繰り返し)◆地震の情報提供「地震放送②」「場内のお客様に ご連絡いたします。
先程の地震の情報です。
震源地は●●●● 最大震度は● 伊豆の国市内は 震度● との情報が入っています。
お怪我をされた方は 近くの 従業員 または フロントまでご連絡下さい。」(2 回繰り返し)
その他、周辺の被害状況などの情報が入れば、館内放送で随時提供を行う。

21

地震災害対策編

2. プレー課 マスター室
周囲の安全確認●マスター室内の被害確認◆負傷者の有無◆建物・設備の被害状況確認●マスター室の使用の可否判断(建物の倒壊、大きく傾く、火災などの場合は使用不可)
コース内スタッフへの無線連絡 (一斉無線) (無線連絡①)
震度 5 強以上の地震が発生または、体感的に大きな揺れを感じた場合、揺れが収まったら、すぐに放送を行う。
災害対策本部へ被害状況報告●マスター室の被害状況●負傷者の有無
スタッフへの無線連絡(一斉無線) 無線連絡② 情報提供
●地震の情報などを無線で伝達(ハウスからの館内放送「館内放送②」の内容に準じた内容を放送)
お客様対応●プレー中止の判断(災害対策本部との調整)●マスター室周辺のお客様への対応
スタッフへの連絡(情報提供)、災害対策本部との連携●災害対策本部またはマスター室がプレーを中止すると判断した場合は無線一斉放送で伝達。
●その他、地震の情報(周辺の被害状況等)が入ったら、無線で情報提供。

22

地震災害対策編(地震発生時の放送文例 : マスター室)◆地震発生直後「地震放送①」「地震の情報が 入り次第 お知らせします。
身の安全を確保し 落ち着いて 次の無線連絡を お待ち下さい。
ケガを された方が おりましたら 連絡を お願いします。」(2 回繰り返し)◆地震の情報提供「地震放送②」「先程の地震の情報です。
震源地は●●●● 最大震度は● 伊豆の国市内は 震度● との情報が入っています。
プレーを中止される方は 気を付けて クラブハウスへ お戻り下さい。」(2 回繰り返し)
その他、周辺の被害状況などの情報が入れば、館内放送で随時提供を行う。

23

地震災害対策編

3. フロント
周囲の安全確認●フロントの被害確認◆負傷者の有無◆フロント周辺の建物・設備の被害状況確認
お客様対応●フロント(クラブハウス)からの避難判断(建物の倒壊、大きく傾く、火災などの場合は使用不可)●負傷者の有無確認
災害対策本部からの応援●応援が来てくれない場合も想定して対応を行う。
お客様対応
フロントに位置し、随時、災害対策本部へ確認して対応を行う。
●問合せ対応●精 算●負傷者への対応●停電時の貴重品ロッカー対応

避難判断□事務所からの連絡(館内放送)があった場合□火災が発生した場合

お客様を一次集合場所へ避難誘導●お客様の避難誘導をしながら、自身も一次集合場所へ避難

24

地震災害対策編

4. レストラン
大地震発生時、レストランは「レストランフロアー」、「厨房」のお客様、職員・従業員の被害を最小限に安否を確認するとともに、お客様の被害、施設の被害有無を確認する。
(1) レストラン
周囲の安全確認●レストラン内の被害確認◆負傷者の有無◆建物・設備の被害状況確認※被害が発生した場合は、災害対策本部へ連絡
お客様への声掛け「落ち着いて身の安全を確保して下さい。ケガをされた方はお申し付けくだ
さい」

避難判断
□事務所からの連絡(館内放送)があった場合□厨房などで火災が発生した場合□証明、天井等が落下して、危険と判断した場合お客様をクラブハウス外の一次集合場所へ避難誘導

責任者の対応●安否確認□厨房の安否確認、被害有無確認●災害対策本部へ報告□非難の有無□お客様の人数□負傷者の有無□建物・設備の被害状況確認25

地震災害対策編(2) 厨

房

周囲の安全確認 火元の確認 揺れが収まったら、慌てずに火の始末●火災が発生した時は・周囲に知らせる
大声で周囲に知らせるとともに、119 番通報。(または火災報知設備)
・落ち着いて初期消火
火が床など横に広がっているだけの間は初期消火に努める。
・無理をせずに避難
天井まで炎が達するなどして、消火が困難と判断したら無理に消火しようとせず避難する。

お客様の安全確認、閉じ込め確認●お客様の安全確認(負傷者の有無)●被害が発生した場合は、災害対策本部へ連絡□事務所からの連絡(館内放送)があった場合□厨房などで火災が発生した場合□照明、天井等が落下して、危険と判断した場合お客様をクラブハウス外の一次集合場所へ避難誘導

災害対策本部へ報告●負傷者の有無●建物・設備の被害状況確認26

地震災害対策編

5. クラブハウス内各部屋
周囲の安全確認●自身周辺の被害確認□負傷者の有無□周辺の建物・設備の被害状況確認
初動対応●近くにお客様がいた場合は声掛け●負傷者の救護●火災の発生を確認した場合は、初期消火・周囲へ火災発生を伝える。
●二次被害防止 火気類の使用停止、扉の開放(避難経路確保)□事務所からの連絡(館内放送)があった場合火災が発生した場合

一次集合場所へ避難●お客様の避難誘導をしながら、自身も一次集合場所へ避難

27

地震災害対策編

6. コース上での対応
職員・従業員も含めて以下を基本として行動する。
(1) 売店スタッフ
周囲の安全確認●売店の被害確認□負傷者の有無□周辺の建物・設備の被害状況確認
お客様への声掛け(お客様がいる場合)「ただいま 本部からの指示を確認しておりますので 落ち着いて身の安全を 確保して下さい。」
お客様の安全確認、閉じ込め確認(トイレなど) (一旦店舗外に退出)●お客様の安全確認(負傷者の有無)、閉じ込めの有無確認●店舗内の被害有無を確認する。
災害対策本部へ報告●自身の安否、売店、お客様の被害有無を報告【営業中止の判断】以下の状況の場合は、営業を中止する。
□災害対策本部または上長からの連絡□震度 5 強以上程度の地震(物につかまっていないと立てないくらいの揺れ)
売店の営業停止●クラブハウスへ移動(車輛を基本とするが、場内の通路に被害発生または、お客様のカー
ト移動が多いと判断した場合は徒歩で移動する)●周囲にお客様がいる場合は、お客様と待機。

28

地震災害対策編

7. コース管理勤務者
職員・従業員も含めて以下を基本として行動する。
(1) 管理棟にいる場合の対応
周囲の安全確認●自身周辺の被害確認□負傷者の有無□建物・設備の被害状況確認
初動対応●負傷者の救護●二次被害防止

火気類の使用停止、扉の開放(避難経路確保)□コース管理棟で火災が発生した場合●自身の安全、全員の避難誘導優先●初期消火・周囲へ火災発生を伝える●災害対策本部へ連絡●初期消火が失敗したら、避難
安否確認
コース上の職員・従業員の安否確認(各自からの連絡を待ち、連絡がない場合はこちらから連絡)
待機 または 避難
基本は、管理棟で待機する。ただし、建物の倒壊の恐れがある場合など
建物内に留まることが危険と判断した場合は、屋外に避難。
(少しでも危険を感じたら屋外に避難)
被害確認
災害対策本部からの指示があった場合は、●コース上の被害状況を確認●コース周辺の道路(お客様の帰宅ルート)の被害確認

29

地震災害対策編(2) コース上にいる場合の対応
自身の安全確認●傾斜地などから離れて、自身の安全を確保する。
周囲の確認●付近に他の管理スタッフがいた場合、合流してお互いに安否確認●プレー中のお客様が近くにいた場合、声掛けして負傷の有無確認
コース管理棟(または、災害対策本部)への連絡●自身の安否を報告●負傷者の発生、コース上の大きな被害(土砂崩れ、倒木)を発見した場合は、連絡する。
管理棟への移動●自身の安全を確保しながら、管理棟へ移動

30

地震災害対策編

第3節

一次集合場所への避難後の対応

1. 災害対策本部への報告
災害対策本部から指名されたものは、一次集合場所へ向かい、お客様の避難状況を確認する。確認結果を災害対策本部に報告する。
【報告内容】① 一次集合場所にいるお客様の人数、および職員・従業員の人数② 負傷者の有無(有の場合、ケガの程度、人数も報告)③ 応援の要否報告を受けた災害対策本部は、報告内容を報告時間、受信者を含めて記録しておく。

31

地震災害対策編

2. お客様への対応
一次集合場所に避難したお客様は、地震に対する不安などから、職員・従業員への問い合わせが多く発生することが予想される。
応援可能な職員・従業員は、一次集合場所付近に向かい、お客様への対応を行う。

(1)要援護者の確認
負傷しているお客様、お年寄りなど、援護の必要があるお客様に対しては、積極的に声掛け、支援を行う。
一次集合場所の職員・従業員で対応が困難な場合は、災害対策本部へ報告を行い、指示を仰ぐ。

(2)情報の提供
無線機を持っているなど、災害対策本部と連絡が取れる職員・従業員を一次集合場所に配置し、災害対策本部との連絡がすぐに取れる状態にしておく。
お客様への情報提供または、お客様からの問合せへの回答は、以下の事項に留意して行う。
□災害対策本部の指示を仰いで対応を行う。
□災害対策本部からの指示で、情報をお客様に伝える場合には、お客様全員に聞こえるように、大きな声でゆっくり発言し、二回以上同じ内容を繰り返す。
□お客様から入手した情報をそのまま他のお客様に伝えたり、憶測での発言はしない。

(3)帰宅するお客様への対応□お客様の帰宅に関してはお客様の判断にゆだねるものとするが、明らかに危険な場合は、その旨注意喚起を行う。
(大規模火災、建物・橋などの倒壊、大規模停電などが発生した場合)□場内に一時的に留まることを希望するお客様に対しては適宜受け入れるものとする。

32

地震災害対策編(4)場内に滞在するお客様への対応
営業終了時間を過ぎても、帰宅手段がない、ケガをされて動けない、または帰宅途中の渋滞や危険回避のために場内に留まることを希望するお客様がいることも予想される。
当クラブは、お客様が退場されるまで、でき得る限り支援を行うものとする。
□人数の把握クラブとして、集合時間に留まることお客様の人数を把握しておく。
□全体の人数□要援護者数□負傷者数□宿 泊
お客様が、場内での宿泊を希望されることも予想される。
要援護者などを優先して、被害の少ない使用可能な場内の各部屋へ受け入れる。
場内の宿泊可能な場所は限られており、備蓄品の準備も少ないことから、移動が可能であるお客様は、伊豆の国市内指定の宿泊可能な「避難所等」を案内する。
(お客様へ案内する前に、避難所に確認を行う。)(5)返金対応
プレー料金、その他費用の返金を求められた場合は。後日連絡をしていただく
よう案内する。すぐに返金を求められた場合は、災害対策本部の判断に従う。

(6)精 算 (停電等で精算できない場合)
停電やシステムの停止、お客様の一斉帰宅などにより生産ができない場合。
災害対策本部の判断で、後日精算としてお客様には、そのまま帰宅して頂く。

33

地震災害対策編

3. 設

備(1) トイレ
断水していなくても、下水管が破損している状態で、トイレを使用すれば、汚水漏れなどの被害がある。
そのため、本来は大地震直後は、トイレを使用しないことが望ましい。
しかし、多数のお客様が来場されていれる状況では、全てのトイレを完全に使用停止することは現実的ではない。
そこで、職員・従業員は、一次集合場所近くの数を限った一部トイレを確認
し使用可否の判断を簡易的に行うことも想定する。(後に専門業者による点検が必要)

トイレ利用可否確認の流れ(簡易的判断)
水道の蛇口で断水しているか判断(水道から水が出るか確認する。トイレの水はタンクに入っている分は流すことができるため、試しでは流さない)

断水

水が出る

便器の水を流す

基本的には使用不可

便器周辺やトイレ周辺の目立った
水漏れ、匂い漏れなどを確認※一次集合場所近くのトイレをやむを得ず仮使用する場合

漏れ有り

一次集合場所近くのトイレ以外を全て「使用不可」として利用するトイレを限定する

使用不可

漏れなし

※目立つように使
用●便器の使用可否判断「浴槽」など貯水されている場所から水を汲んできて便器に水を流し、便器周辺やトイレ周辺

仮処置として継続使用※お客様退場後に専門業者などによる調査が必要の目立った水漏れ、匂い漏れなどを確認。

漏れなし

漏れ有り

仮処置として使用

使用不可※使用毎に汲んできた水を※目立つように使使用して流す(大便のみ)

用

34

火災対策編

第2章

火災対策編

火災発生時には、一人で対処しようとせずに、大声で周囲に知らせて、職員・従業員・お客様に火災の発生を知らせるとともに、必ず複数の職員・従業員で対処するようにつとめる。
火災発生時の基本対応

火災発生確認
初期消火をし、防火管理体制による消火活動
１１９番通報緊急車両の誘導

お客様の避難・誘導

お客様の逃げ遅れ確認、避難補助

延焼防止➀火災発生確認
火災の発生を大声で周囲に知らせる。
②落ち着いて初期消火 １１９番通報
火が床など横に広がっているだけの間は、消火器等により初期消火につとめる。
１１９番通報(事務所に連絡)
天井まで炎が達するなどして、消火が困難と判断したら無理に消火しようとせずに避難する。(身の安全確保優先)③お客様の避難・誘導
屋外への避難を基本とするが、事務所からの情報を収集し、火元や風下には誘導しないようにする。
④緊急車両の誘導
緊急車両の誘導路を確保する。

35

火災対策編消防設備(消火器・消防栓)の使用方法
1.消火器の使い方
いざというと時に、落ち着いて初期消火が出来るように、日ごろから消火器の使い方を確認しておく。以下に基本的な使用方法を示す。

1.

●下のレバーを持って、火元の近くまで移動します。
●安全栓を引き抜きます。

2.

3.

●ホースをはずし、ノズルを火元に向けます。

●レバーを強く握ります。
(消火薬剤が噴き出します)●放射時間は約１０～１５秒●火元からは、３m ほど離れ、日の根元を狙ってホウキで掃くようにしてノズルを動かしながら消火する。

37
36

(空白)

37

第 3 部 新興感染症への対応方針
第1章

総 則

第1節

目

的

第2節

災害の前提

第3節

組織の行動指針38

◆第 3 部 新興感染症への対応方針
第1章

総

第1節

新興感染症

則
目

的

本項は、致死率の高い新興感染症の流行時において、従業員の生命安全の確保及び当クラブの事業へのえいきょうを最小限に抑えることをも指摘と
する。

1. 目

的

新興感染症の流行そのものに対しての対策を目的とするものではなく、組織としての事業継続計画の必要の可否を判断し、必要な準備(備蓄等)および業務停止等の意思決定に資することを目的としている。

2. 対象となる事象
新興感染症のパンデミック発生(感染率および致死率の高い感染症が、日本もしくは全世界に感染爆発が起こることにより、事業活動の大幅な停滞が想定される状況)を対象とする。

3. 用語の定義

新興感染症

かつては知られていなかった、新しく認識された感染症で、局地的あるいは、国際的に公衆衛生上の問題となる感染症。(エボラウィルス、インフ
ルエンザウィルス、新型コロナウィルス 等が含まれる)

パンデミック

感染症等の全世界的な急速な感染拡大

39

新興感染症第2節

災害の前提

組織として対応が必要な新興感染症の適用基準および、本マニュアルにおける災害の想定を以下に定義する。

1. 新興感染症と本マニュアルの適用
本マニュアルの適用範囲を以下に定める。
対 象

例

適 用

備 考

当クラブ業務活動地域での局所
エボラ出血熱、ク
当クラブの業務活動
原則とし 的な流行や感染の拡大による社
リミア・コンゴ出血
地域外で流行する新て適用 会状況の変化が認められる場合
熱、マールブルグ
興感染症
範囲外 には、本方針に準じた対応を行病、ラッサ熱等う。
ウィルス等により致死率及び感染
新型インフルエン
原則とし 率の急激な変化がみられる場合
致死率もしくは感染率 ザ(H1N1)を含むて適用 には、組織として管理すべき新興
季節性インフルエが低い新興感染症
範囲外 感染症として本方針を適用としたンザ対応を行う。
既に全世界にパンデミックを起こしている新興感染症のうち、組
エイズウイルス
織としての事業継続に影響を与える可能性が低いもの

ウィルス等により致死率及び感染原則とし 率の急激な変化がみられる場合て適用 には、組織として管理すべき新興
範囲外 感染症として本方針を適用とした対応を行う。

ウィルス等の特性によ
新型インフルエン
り、今後、世界的なパザ(H5N1)ンデミックによる社会
適 用(新型コロナウィル
的な活動の停止が懸ス)
念されているもの

人から人への感染において、1%以上の致死率が懸念される、もしくは発症者の増加による業務従事者の欠勤増加や職場への入域停止により、長期(１ヶ月程度)の業務停止の発生が予想される感染症。

40

新興感染症

2. 新興感染症流行による被害想定
以下に本マニュアルが想定する新興感染症流行時における被害の状況を
定義する。
項 目

概 要

想定シナリオ

罹患や感染防止を目的 ピーク時には従業員の40%が２週間欠勤す
従業員の欠勤が発生 として多くの従業員の業 る。また、その前後の期間に従業員の20%
務従事への困難が発生 が1週間欠勤する。

感染症による従業員
感染者の死亡や重篤化の死亡、重篤化が発
従業員が死亡または、重篤化する。
が発生
生

長期にわたる竜港

まん延期が数ヶ月継続する。ただし、新興感染症のまん延期においても、社会秩序が１ヶ月以上にわたる当ク維持され、最低限の社会基盤(電気・ガス・
ラブ業務地域への流行
水道・通信・公共交通)が機能するものとしにより、社会インフラのて対応を考慮する。社会全体として物流量
途絶や移動制限が発が減るものの、稼働可能運転手が減るた
生する。
め、配送遅延が発生する。大都市中心部
を除き、著しい渋滞にはならくない。

41

新興感染症第3節

組織の行動指針

本節では、新興感染症の流行に備えた基本的な行動指針を定める。

1. 事業継続に対する基本方針
新興感染症を対象とした事業継続計画の場合、地震災害と異なり、対策を実際に行うまでの判断の時間や情報共有を行う手段の確保が可能となる。
本マニュアルでは、平常時を含め感染のまん延期を迎える前に、必要な情報を精査したうえで意思決定を行うことを基本方針とする。
実施事項

概 要

平常時における情報収集と対応事務所を中心に、対象とすべき新興感染症の情報を収集し、影響を特定する。また、組織として必要な備蓄を準備する。

定期的な啓発の実施

平常時より、教育を通じて感染経路、症状、パンデミックの発生懸念状況、発生時の影響を従業員に啓発する。

海外発生、国内発生早期の段階で、新興感染症の発生及早期段階における情報共有 び被害の影響を想定し、柔軟な意思決定を行う。(被害が軽微と予想される場合は、本方針に基づく発令の緩和を行う)
海外発生、国内発生早期の段階で、以下の施策を実施する。
発生初期における施策の意 ・出退勤基準の緩和、在宅勤務の発令・移動を伴う業務の縮小、停止の判断
思決定
・出勤を要請する従業員に対する安全配慮施策の提示
・当クラブ内外との定期的な情報共有手段の明示

42

新興感染症

2. 新興感染症の流行に対する対応
時間の経過に沿った社会インフラの状況の変化に合わせ、当クラブの目
標及び対応が必要な業務を以下に定める。
新興感染症の流行時もサービス提供の維持が目標となるが、非常時にはお客様及び従業員の安全確保を最優先の目標とする。
ただし、新興感染症の流行が収まり安全と判断された場合は、サービス提供の早期再開が重要目標となる。
なお、各「発生段階」の移行に関しては、政府等が判断を明確にしない
おそれもあるため、あくまでも参考材料としてとらえ、組織として主体的に意思決定する。
□組織としての対応
発生段階

実施事項

対応が必要な業務

・流通や社会インフラ状況の把握と共有
・流行状況の把握と共有・影響に対する事前広報(物流の停滞や外出の自粛等により、営業活動の中断が発生する可能性があることを当クラブ内外に通情報の収集、共有お知する)
よび警戒・感染症に対する啓発(症状及び感染防止策の啓発、罹患時の第一段階
報告の必要性や出勤制限等を全従業員に周知)(海外発生期)国外
・政府および自治体等による通達の収集(移動の制限要請や法で適用対象となる的基準の緩和等)
新興感染症の流行
拡大が発生
・発生地域への渡航を制限
感染拡大の防止・自主渡航(海外旅行等)の自粛(感染拡大国は禁止)
・必要備蓄の確認及び可能であれば手配

事業継続計画の確認

・特別な対応が必要な業務では、業務フローの見直しと必要な要員の手配および通知を行う

事業継続計画の発令・拡大期及びまん延期にも継続すべき業務の通達(対象業務従事要員への正式な通達と安全配慮施策の連絡)

第二段階(国内発生早期)国 規程等の緩和
内で最初の感染者が確認される、もしくは既に感染拡大が情報の収集、共有
懸念された時点。
場合によっては第一次段階がなく、国内が感染の契機となる場合もある)
感染拡大の防止・出退勤の制限に伴う労務管理基準の変更等が発生する場合は、その旨通達
・政府および自治体等による通達の収集(移動の制限要請や法的基準の緩和等)
・場内及び取引先での感染情報の収集
・流通や社会インフラ状況の把握と共有
・流行状況の把握と共有
・国内出張(発生地域)の自粛
・流通や社会インフラの把握
・本人および家族の健康チェック(発熱、のどの痛み、咳、鼻水、下痢等)で異常があった場合、出勤前に上長に報告

43

新興感染症
発生段階

第三段階

実施事項

営業の継続/中止を判断し、営業を継続する場合は、従業員の安全配慮(移動時の感染防止策、出退時間の変更等、柔軟な業務
形態)を行った上で業務を実施する【営業中止時でも継続すべき業務】
・支払業務等(従業員や取引先の生活、機能維持に関わる業務)
・法令に関する業務(決算等、ただし、政府等より緩和令が提示さ
事業継続計画の実施れた場合は法令に従う。また、政府等から緩和令が提示されていないが、従業員の生命の安全確保が困難と予想される場合は、業務を縮退もしくは停止する)
・業務インフラの機能維持業務(場内のネットワーク等、停止により
他の業務遂行が困難となる業務)
・情報連絡、広報に関する業務(お客様からの問い合わせ対応等)

情報の収集、共有

・クラブ主催のイベントの自粛(職員・従業員のみのイベントも含む)
・個人渡航(海外旅行等)の自粛(感染拡大国は禁止)
・国内出張(感染拡大地域)の禁止
・流通や社会インフラ状況の把握

感染拡大の防止国内発生早期に準じる

第三段階(まん延 原則として第三段階
期、回復期)に準じる
第四段階(小康状態)

対応が必要な業務

停止業務の回復対策本部は第四段階(小康状態)への移行基準及び停止業務の回復(営業再開)のための手順を協議し、必要であれば発令を行う。
第三段階(まん延期、回復期)の状況に基づき、段階的に業務を通常に回復する。

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新興感染症■個人としての対応
発生段階

個人への指示/依頼事項

第一段階(海外発生時)・出勤、帰宅時のうがい、手洗い、消毒の励行
・個人渡航の自粛

第二段階(国内発生早期)・出勤、帰宅時のうがい、手洗い、消毒の励行
・マスクの携帯・状況に応じた着用
・公共交通機関のつり革・手すり等に触れた後は、手洗いをするまで顔に触れない
・個人渡航の禁止

第三段階(感染拡大期)・営業中止、継続の判断は、クラブからの指示に従う。 ・
出勤、帰宅時のうがい、手洗い、消毒の実施
・本人および家族の健康チェック(発熱、のどの痛み、咳、鼻水、等) ・マスクの携帯、状況に応じた着用
・施設への出入り口を制限
・公共交通機関のつり革・手すり等に触れた後は、手洗いをするまで顔に触れない

第三段階(まん延期、回復期)

・出勤、帰宅時のうがい、手洗い、消毒の励行
・本人および家族の健康チェック(発熱、のどの痛み、咳、鼻水、等)で異常があった場合、出勤時に上長に報告
・マスクの携帯、状況に応じた着用
・公共交通機関のつり革・手すり等に触れた後は、手洗いをするまで顔に触れない
・個人渡航の禁止

第四段階(小康状態)

クラブからの指示に従う

45

第 4 部 災害に備える
第1章
第1節

災害に備える
伊豆の国市の避難場所・その他情報46