令和２年度事業活動の概況
令和２年度事業は新型コロナウィルスの影響を受け、多くの事業に多大な影響を受けました。
一つ目は、理事会、各委員会は Web 参加による開催となり、今までに体験したことのない会議形式となりましたが、役員、委員会参加者の協力と事務局の運営により大きな支障が生じることなく運営することができました。
二つ目は、令和２年 10 月 22 日・23 日に開催が予定されていました第 24 回日
本医業経営コンサルタント学会 福岡大会及び今期企画されていました地域研
究交流会は全てを中止することとなり、協会活動に大きな影響を受けました。
また、今期は協会創立 30 周年を迎えたため、30 周年記念式典の開催も企画、検討が進んでいましたが、やむなく中止を決定せざるを得ませんでした。
ただし、創立 30 周年を記念した創立 30 周年記念誌は「コロナ禍をこえて」と題して作成いたしました。
厚生労働大臣及び多くの医療関連団体の皆様から祝辞をいただきました。
また、特別寄稿として、鴨下衆議院議員、武見参議院議員、橋本衆議院議員からも寄稿をいただき、当協会活動に多くの関連団体等から注目いただいている
ことを実感いたしました。
記念誌は 3,600 部作成し、会員、厚生労働省、関連団体等に配布すると同時に当協会ホームページにも掲載いたしました。
三つ目の取組みとして、コロナ禍での活動は暫く続くものと予想され、当協会の主たる事業の一つである研修事業を根本的に見直さなければならなくなりました。集合形式での研修開催が行えなくなった中で、新たな研修方法を構築する
必要に迫られました。同時に会員の退会理由に多く挙げられている「受講する時間が無い」「研修費用が負担となる」といった課題も同時に解決するために、自宅等でスマホ・タブレットを使用して受講できるオンデマンド型研修の導入を図りました。集合研修にかかる会場費等の軽減を考慮し、動画を無制限に視聴ができ、費用は年間 12,000 円で受講可能なサブスクリプション方式を令和３年４月１日から導入いたしました。
事前申し込み段階で 700 名以上の会員からの申し込みがあり、新たな研修制
度の開始に踏み出すことになります。
コロナ禍の影響を受けての変更となりましたが、新たな研修方式が入会後３年で研修時間 100 時間履修という課題をクリアすることができずに退会される会員が多くいる現状の改善に繋がることを確信しています。
四つ目として、運営課題の多い協会運営に関して、限られた時間の理事会で多くの課題一つ一つを深く審議することができない現状の改善も必要となり、新たに「（拡大）業務執行会議」を創設いたしました。
参加メンバーは協会会員から選出された理事 15 名と業務執行理事５名の 20名で構成されます。理事会開催前の２時間を「（拡大）業務執行会議」として開催することとして、令和２年９月４日に第１回を開催しました。
第１回目は、一次試験を合格しても二次試験を受験しない受験者が多く、協会会員への道を自ら閉ざしてしまう状況の打破が求められることから、その対策について議論を行いました。一次試験合格後、二次試験にチャレンジできる期限が３年間と定められている状況を、期限無しに変更することが必要との結論に達し、理事会で承認をいただき、平成 30 年度以降の一次試験合格者は、いつでも二次試験にチャレンジできることになりました。仕事等が一段落した時に二次試験に臨んでいただける方が多くなることを願います。
今後も協会の財務問題や会員多層化、試験制度の見直し等、「（拡大）業務執行会議」で議論を深めなければならない課題は山積みとなっており、その重要性は益々高まっていくものと確信しています。

（公益目的事業）
Ⅰ 資格認定事業１

医業経営コンサルタントの資格認定（医業経営コンサルタント資格認定審査会）

良質の医療、介護等を不特定多数の者に提供するためには、健全な経営が不可欠である。そのためには病院、介護施設等の現状分析・改善提案・実施支援・顧問活動の業務を担える職業専門家を育成する必要があるため、講義形式の指定講座および試験（筆記試験、論文試験）を実施し、合格した者に「医業経営コンサルタント」の資格を認定する事業を実施する。
事業計画
医業経営コンサルタントの資格認定

主な行動指針

事業結果

①指定講座

①指定講座申込者 210 名・テキスト・イーラーニング〔指定講座実施状況〕

による受講（自宅学習）と

区分

する。

収録講義(東京)

・テキスト・イーラーニング

イーラーニングによる受講を一次試験の受

自主学習

験資格とする。
・受講料は、テキスト・イー
ラーニングによる受講で50,000 円とする。
・再受験者（過去２年間の指

受講者数

210 名

計

210 名

講義収録時の受講者の参加については、新型コロナウイルス感染症
拡大防止の観点から中止とした。

定講座履修者）が最新の指定講座イーラーニングを希望した場合、5,000 円（テキスト・イーラーニング配
信データ代込）で販売し、指定講座履修の有効期限は延長されない取扱とする。
②一次試験②一次試験出願者 208 名

・会場：札幌、東京、名古屋、 〔一次試験実施状況〕
大阪、岡山、広島、高松、

会場

受験者数

福岡、計８か所での実施と

札 幌

6名

する。

東 京

87 名

・試験日：

名古屋

11 名

令和２年８月 22 日（土）

大 阪

24 名

全国一斉に実施

岡 山

20 名

広 島

8名

高 松

2名

福 岡

21 名

計

179 名

〔一次試験結果〕
受験

合 格

不合格

合格率

179 名

156 名

23 名

87.2％

新型コロナウイルス感染症拡大防止のため、試験Ⅰ（小論文）は、当日の記述試験は行わず、試験会場に解答済みの解答用紙を持参し提出する体制をとった。
また、試験Ⅱと試験Ⅲ（マークシート）の試験時間は分割せずにまとめ、３時間 40 分に短縮して行った。いずれも採否は従来どおりに行った。

③二次試験
・論文提出：③論文指導実施状況
令和２年 ６月 10 日 申込者６名

令和２年７月 13 日締切

令和２年 11 月 17、19 日 申込者６

令和３年１月８日締切

名・合否判定：【令和２年７月提出】
第 219 回定例理事会（令和２年９月）に二次試験合格者の承認を求める。
【令和３年１月提出】
第 223 回定例理事会（令和３年２月）に二次試験合格者の承認を求める。

提出

審査数

合格数

合格率

R2年 7 月

33 名

26 名

78.8％

R3年 1 月

114 名

97 名

85.1％

合計

147 名

123 名

83.7％

〔二次試験審査結果〕
・第 222 回定例理事会（令和３年１月 15 日）において、一次試験合格の有効期限を撤廃する規程改定が決議され、平成 30 年度（第 28回）以降の一次試験合格者（第６期以降の医業経営実務講座全講座
修了者を含む）は、有効期限なく二次試験の受験が可能となった。

④医業経営コンサルタント一④一次試験のマークシート方式にお次試験のマークシート方式

ける問題形式および「医業経営コにおける問題形式および問ンサルタント一次試験問題作成要題作成要領の見直しについ領」の見直しについて検討を行っ

て検討するため、一次試験た。

（マークシート方式）問題
作成検討小委員会を設置する。第 219 回定例理事会（令和２年９月）承認。

２ 医業経営管理能力検定（教育研修委員会）
事業計画

主な行動指針事業結果

大学生等に医療および医業認定した指定校において医指定校５大学において、令和２

経営の基礎知識を習得させる

業経営管理能力検定試験を実

年 11 月 28 日（土）に検定を実施。

ことにより、医業の現場にお施するほか、新たな指定校拡受験者合計 143 名、内 108 名合格

いて医業経営の実務の知識を大のため大学訪問を行い、広（合格率 75.5％）。

活用して病医院の経営の健全く検定制度普及のための方策

化・安定化に寄与する者の育等を検討する。

成を目的として実施する。
更に医療サービス・医業経〔指定校一覧〕

広島国際大学（広島県）
川崎医療福祉大学（岡山県）

営管理等への関心を醸成さ

日本福祉大学（愛知県）

せ、将来的には医業経営コン

保健医療経営大学（福岡県）

サルタントとして活躍できる

東京医療保健大学（東京都）

ような、医業経営に携わる人
材育成を図る。

Ⅱ

講座・セミナーによる人材育成事業

１．継続研修（教育研修委員会）
病医院、介護施設等の経営および運営に関する知識のみでなく、医療法をはじめとする医療関連法規や医療保険制度等についての幅広い知識が必要である。
また、少子高齢社会における医療・介護等を取り巻く環境の変化は著しく、日々の研鑽による医業経営コンサルタントの資質の涵養と職務能力の向上のための継続研修事業を実施する。
事業計画

主な行動指針事業結果(1)研修内容の充実を図ると共①「継続研修実施にあたっての①「令和２年度 継続研修実施にあに、本部・支部を含めた研運用方針」に則り、継続研修

たっての運用方針」を会員、支部

修全体のさらなる体系化を事業を遂行する。

および継続研修委託団体に提示した。令和２年度は新型コロナウ推進する。

イルス感染症拡大の影響により、オンライン研修実施にあたって
の方針を整え、研修事業の継続に努めた。
②会員がファーストステージ②新型コロナウイルス感染症拡大からセカンドステージまで、の影響により予定していた集合

少なくとも２〜３年をかけ型研修はすべて中止したため、個て受講できる配分で各講座

人研修用動画教材として 16 時間の実施を図る。

分の講義収録を行った。

③コンサルティング業務に活③サードステージとして、少人数制用できる実用的な研修の充

短期集中型の応用実務研修を実

実を図る。

施した。

④会員の受講機会および履修④他の常任委員会において企画さ時間の加算機会を増強する

れた研修および履修認定学会等

ことにより、登録更新を促進

を履修時間対象として承認した。

する。
⑤研修に関する情報提供を行う。

⑤ホームページ、メールマガジンおよび機関誌ＪＡＨＭＣ等を活用
し、研修情報の提供に努めた。また、研修ポータルサイトを新設した。(令和３年度オープン)(2)継続研修体系に基づいた講師の選定、育成、講座の構研修の講師の確保を図る。

様々な分野からの講師選定を図り、研修を実施した。

築を図る。
(3)継続研修事業を推進する。
①継続研修体系の見直しを目

教育研修委員会において、体系の見直しを図る。

１年間を通じて継続研修制度を見直し、令和３年度４月１日より新的とし、さらなる検討を深め

たな研修体系やカリキュラムを刷る。

新、個人研修定額制の導入等の開始を検討した。

②現行の継続研修体系に則り、当協会の資格制度や組織の継続研修を充実する（国内視あり方等について進められて察研修等を含む）。

いる検討状況に則し、会員のニーズおよび現況に見合う内容とすべく、研修事業の円滑な運営に努める。
①新入会員研修（東京、大阪）①４時間
・講義動画オンデマンド配信（配信期間：７/１〜R３.３/31）
142 名受講

②集中研修
③継続研修

②③④社会情勢を鑑み、令和２年度は開催を見合わせた。

④国内視察研修③令和２年度重点施策に係る①他の常任委員会が企画する①他の常任委員会が企画した次の研修を承認した。

コンサルティング業務に活研修を含め、特定のテーマに用できる実用的な研修を実沿った研修の実施を承認し、 ・調査研究・提言委員会歯科経営専

施する。

促進する。

門分科会が企画した「歯科経営専
修講座」（東京・ライブ配信／計
20 時間）
・広報委員会が企画した HOSPEX
Japan2020 における医業経営セミ
ナー(東京／２時間)
・国際委員会が企画した「医業経営セミナー」（東京・ライブ配信／３時間）②会員のニーズに基づく応用②応用実務研修の実施

実務研修(サードステージ)

・問題解決ファシリテーション専修のカリキュラムを再検討し、コース（計 20 時間）11/19-21（ホ実施する。

スピタルプラザビル)５名、研修後の修了レポート提出 ４名（履
修時間 10 時間加算）④ＩＴの活用を深め、個人研修

会員が、時間・場所を制約さ新たな動画配信教材（各２時間）を販売した。

（動画配信）の充実を図るとれずに受講できる機会を増やともに、本部研修の支部へのすため、動画配信による個人研

５月：９教材（計18時間）

同時配信、特別セミナー等の修教材の増加を図る。

７月：３教材（計６時間）

実施により、全国の会員の更８月：１教材（計２時間）

なる利便性および負担軽減

９月：３教材（計６時間）

を推進し、継続研修の受講機

12月：10教材（計20時間）
延 103 教材（206 時間分）の教材

会の拡大に努める。

を販売した。
動画配信教材の年間受講件数：
2,985 件
⑤支部および複数支部合同・賛東京における集中研修の講

集中研修が開催中止となり令和助会員共催の継続研修事業義を収録し、ＤＶＤとして支部

２年度は新規ビデオ研修教材の作を推進する。あわせて、研修に頒布することにより、集合研成ができなかったため、前年度に配用ＤＶＤを制作する。

修形式で支部ビデオ研修が実布した 10 教材（各２時間。計 20 時施され、支部会員の受講機会を間）のみを使用可能教材とした。46増加するとともに、支部におけ

支部中９支部が延 48 時間の支部ビる研修実施の負担を軽減する。 デオ研修を実施した。
⑥より多くの会員の研修参加を促すための効果的な方策研修の開催方式を見直し、受講しやすい環境を整備する。

集合型研修だけでなく、ライブ配
信やオンデマンド配信等、Web 開催を広く認め、受講しやすい料金設定

を図る。

を行った。
⑦継続研修の一部を、医業経営

医業経営に関する啓蒙活動

介護報酬改定セミナーの動画教セミナーとして一般の人にとなり、また、当協会の認知度

材（３時間）を作成し各支部に配布。

も公開し、医業経営にかかる向上をめざす。

支部ごとのセミナー等開催の支援

情報や知識の普及を推進す

を行った。

る。

２．支部主催研修および支部合同研修（地区協議会）
支部主催研修および支部合同研修の開催を推進する。
地方の特性を活かして、独自の視点から医療、介護等に関する社会動向の考察や医業経営に関する知識の普及を推進する。

事業計画

主な行動指針

事業結果(1)より良い地域社会の発展に

医業経営コンサルタントの①９支部が、延 48 時間の支部ビデ貢献するため、会員および水準の確保と資質の向上を図

地域の医療・保健・介護・る。

【支部・地区協議会事業計画】

福祉に携わる関係者を対象

より良い地域社会の発展にとした医業経営セミナーを貢献するため、地域の医療・保実施する。

健・介護・福祉に係わる関係者

オ研修を実施した。
②15 支部が、延 81 時間の支部通常研修を実施した。

を対象とした医業経営セミナ(2)医業経営コンサルタントのーを実施する。

水準の確保と資質の向上を図るため、継続研修・ビデ
オ研修・国内視察研修等を実施する。

３．一般公開医業経営実務講座（教育研修委員会）
医業経営の仕組み、収益管理、組織管理、患者管理、財務管理から、物品管理、環境管理、情報管理まで体系的に、医業経営コンサルタントを中心とした講師から実践的な知識を学ぶことのできる本講座を、継続して開催する。さらに多くの関係者に広められる効果的な周知を図る。
また、全 12 回の講座を受講した者が、医業経営コンサルタントへの道を志し、医業経営の健全化・安定化を図る人材となることを目指す。
事業計画

主な行動指針事業結果

当協会令和２年度基本方針①医療機関に勤務する者およ①医療の質の向上と効率化をより第４項に定める医業経営のび当協会会員の医業経営実促進することができるよう、幅広

教育研修事業を行い医療・務に係る知識の修得の場とい職種の医療機関等の関係者が保健・介護・福祉に関連すする。

学べる場とし、さらには「認定登(1)目的る人材の育成を図ること、録 医業経営コンサルタント」へ

また公益社団法人の公益目の道とする。

的事業を維持するために実
施する。
(2)対象

②受講対象者に合致したカリ②講座実施結果
・第８期

事務部門、看護部門、コメキュラムを策定、講師の選定

ディカルの方など、医療機を行い実施する。

令和２年４月〜令和２年９月

関に勤務されている方、医

今年度は新型コロナウイル

参加者実数：70 名

療機関に関わっており、医ス感染症の影響を考慮し、自(同一人の重複を数えない)

業経営に興味のある方など宅等で受講できるようなオ延受講講座数：548 講座

を対象とする。

ンラインサービスを提供する。
・オンデマンド配信(修了証発行講座数)・第９期
令和２年 10 月〜３年３月

講座を収録し、後日収録動画

参加者実数：42 名

をインターネット上で配信(同一人の重複を数えない)

し、受講可能なサービスを実延受講講座数：454 講座

施する。

(修了証発行講座数)

・ライブ配信Zoom を使用したライブ配信を実施する。

(3)日程③第９期（令和２年 10 月開講） ③令和２年度 全 12 回 36 講座を修

令和２年 10 月より 12 回

は、第８期の実績を踏まえ、（毎月土曜日）、１講座２時

内容の見直しを適宜実施

間を１日３講座に亘り実施

する。

する。

了した受講者数：13 名

Ⅲ

学会・研究会による人材育成事業

１ 日本医業経営コンサルタント学会（学会・学術委員会）
事業計画

主な行動指針事業結果(1)第 24 回日本医業経営コン①第 24 回日本医業経営コンサ

第 24 回日本医業経営コンサルタ

サルタント学会福岡大会にルタント学会福岡大会を開

ント学会福岡大会は、新型コロナ

ついて、企画・運営・演題催する。

ウイルス感染拡大による社会情勢を踏まえ、開催を中止した。

審査等を行う。企画・運営

会員による一般演題発表は応募にあたり、開催地区に実行が開始されていたため、一般演題

委員会を設置する。
・日時 ：令和２年 10 月 22 日

論文等を集めた記録集を作成し（木）、23 日（金）た。

・会場 ：ホテルニューオータ
ニ博多・テーマ ：「脚下照顧」 先進
性と創造性とは(2)学会のフォーラム化を推進する。
(3)日本医業経営コンサルタン②日本医業経営コンサルタン

日本医業経営コンサルタント学

ト学会の方向性および将来会のあり方について継続的に審議のあり方について検討す

を行った。

る。

ト学会の将来の在り方を活用した学会運営を検討する。

２ 地域研究交流会（学会・学術委員会）
事業計画

主な行動指針事業結果

全国６会場で地域研究交流

地域研究交流会の開催支援

令和２年度は、新型コロナウイ会を開催し、講演、研究発表

ルス感染拡大の影響により、開催を通じて、地域の自治体関係を中止した。

者および医療・保健・介護・福祉関連団体との連携強化を図る。
また、会員の資質の涵養と職務能力の向上を図る。

３ 外部学会活動（学会･学術委員会・広報委員会）
事業計画

主な行動指針(1)日本病院学会、全日本病院

日本病院学会、全日本病院学会等医療関連団体の学会

学会などの医療関連団体の学に参加し、講演等を行うこ会に参加し、講演等を行う。

事業結果

詳細は下記のとおり

とで積極的に関係団体との連携を図る。
(2)国際モダンホスピタルショ

国際モダンホスピタルショ

ウ、HOSPEX Japan に参加

ウ、HOSPEX Japan、日本医療

し、良質な講演等を実施す

福祉設備学会において、ブーることで積極的に協会事業

ス出展およびセミナーを行を周知させ、有効と考えらう。

詳細は下記のとおり

れる各種関連団体との連携を強化する。

（１）第 70 回日本病院学会（栃木県総合文化センター／宇都宮東武ホテルグランデ）
新型コロナウイルス感染拡大や政府の方針等を受け、開催中止となった。
第 62 回全日本病院学会 in 岡山（岡山コンベンションセンター／岡山県医師会館）
新型コロナウイルス感染拡大の影響により、令和３年８月 21 日（土）・22 日（日）に延期となった。
（２）国際モダンホスピタルショウ 2020（令和２年７月１日（水）〜３日（金））新型コロナウイルス感染拡大や政府の方針等を受け、開催中止となった。
HOSPEX Japan2020（令和２年 11 月 11 日（水）〜13 日（金））①「医療環境の変化を見すえた、10 年後の病院経営」【67 名】
小松 大介 氏（株式会社メディヴァ 取締役）②「海外事例から学ぶ日本の行政・医療のデジタル化のゆくえ」【34 名】
司会：平沼 昌弘 氏（公益社団法人 日本ファシリティマネジメント協会 ヘルケア部会
副部会長／社会医療法人財団石心会 埼玉石心会病院）
演者：松見 隆子 氏（日本電気株式会社 デジタル・ガバメント推進本部 シニアエキスパート）③「AI 問診による医師等の働き方改革と COVID-19 対策」【37 名】
阿部 吉倫 氏（Ubie 株式会社 共同代表・医師）④「オンライン資格確認等システムへの参画と新しい医療サービスの提供」【45 名】
山下 護 氏（厚生労働省 保険局 医療介護連携政策課長）⑤「自治体立病院、合併を機に経営改革」【37 名】
司会：宇田 淳 氏（滋慶医療科学大学大学院 教授）
演者：前田 博教 氏（高知県立あき総合病院 院長）
演者：八幡 健志 氏（株式会社日建設計 設計担当者）＊【】内は参加者人数
第 49 回日本医療福祉設備学会（令和２年 11 月 11 日（水）〜12 日（木））新型コロナウイルス感染拡大や政府の方針等を受け、オンラインによる開催となった。
①共催セッション・「遠隔医療が切り開く未来、とその基盤」
演者：近藤 博史 氏（鳥取大学医学部附属病院 医療情報部 鳥取大学 教授／
一般社団法人日本遠隔医療学会 会長）
・「コロナ禍におけるデータ利活用型集中治療と今後の展望」
演者：髙木 俊介 氏（横浜市立大学附属病院 集中治療部 部長／
集中治療医学会 ad hoc 遠隔 ICU 委員会 委員長）

Ⅳ

調査研究・提言活動事業

１ 調査研究（調査研究・提言委員会）
会員がより良いコンサルティングが行えるように、主にその活動を支援することを目的とし、以下の４つのテーマについて広く深く調査研究を行う。実施にあたっては、テーマごとに専門分科会を期間を定めて設置し、外部を含む有識者を委員に起用し確実に成果を上げる。
出版物の精査を行い、改訂や新規発行することで充実を図り、協会の認知度向上に寄与する。
事業計画

主な行動指針事業結果①歯科経営指標を基盤とする書①「386 歯科医院の統計データか(1)歯科経営
歯科経営アンケートの集計
結果を用い、コンサルタン

籍の発行

ら見える成功医院のセオリー」の出版を行った。

トによる分析を加えた歯科経営指標を作成し発表する。公開研修「歯科医院経②歯科医院経営基本講座の開催②歯科経営基本講座
・講義収録後、DVD 化を行い、販営基本講座」を開催する。
また、歯科経営分野に特化売を行った。

した医業経営コンサルタン

会員 26 件 一般 43 件

ト養成カリキュラムと体制づくりについて検討し、③歯科経営専修講座の開催

歯科経営専修講座
・第１回「歯科経営専修講座」を実

10/23（東京）16 名
10/24（東京）17 名

施する。
・第２回

11/７（東京）18 名
11/８（東京）16 名(2)税制
医療・保健・介護・福祉に提言発表「医療機関等における税制の在関する税制の諸問題についり方に関する提言−充実した医て調査研究し、医業の社会

療・介護提供体制の確立と医療機

公共性を経営面から支援す

関等の経営安定化のために−」をるための提言を行う。

作成し、発表した。

(3)情報活用
厚生行政の動向等多岐にわたる情報を収集し、医業経①情報活用コンペティションの実施①今回は情報活用コンペティショ
ンを一般及び会員を対象に実施

営コンサルテーションに活し、優秀賞を会員専用ページに用できる情報を取りまとて公開した。

め、会員に提供する。
また、会員相互情報交換に②Web セミナーの公開②医療に関する様々な情報提供媒よる有効な情報収集体制を体として Web セミナー動画を製構築するとともに、有益な作した。会員限定の動画を基本

情報利活用事例を募集、提とし、協会の認知度向上を目的

供するためにコンペティシとした動画も製作し、一般公開

ョンの実施について取り組した。

む。情報提供ウェブセミナ
ーを継続的に実施する。協会から発信する様々な情報③情報リテラシー向上研修の③厚生労働省等で公開されている
医療関連情報・ビッグデータを開催

が会員に十分周知されるよ

テーマに情報活用手法を基礎かうな手法について検討すら学ぶ研修を開催した。

る。ビッグデータの利活用

・第１回 10/28 36 名

や災害時の医療情報システ

・第２回 11/９ 43 名

ムに関するＢＣＰなどニー

・第３回 11/25 41 名

ズに応じて調査研究する。

・第４回 12/２ 34 名
会員向け介護サービス別収支

会員への情報提供の一環として地域包括ケアシステムにお計算シミュレーションツールの作成をしており、より簡易にシミける医療と介護の連携や事作成

ュレーションができるよう、介護(4)在宅医療・介護事業経営

業形成に関する指導可能な

報酬改定後の次年度に公開を行

コンサルタント養成を見据う。

え、医業経営コンサルタン
トとして必要な介護事業経営に関する情報を収集し、ホームページや研修会等を通じて会員に情報提供する。
また、在宅医療の構造と課題を整理し、コンサルティン
グに役立つツール作成について検討する。

２ 提言活動（調査研究・提言委員会）
事業計画

調査研究活動の結果、諸官

主な行動指針

提言発表

事業結果

税制専門分科会の検討結果を令庁、関係諸団体、会員などに

和２年 12 月 11 日、「医療機関等に広く発信することが必要であおける税制のあり方に関する提言

ると認められた事象につい−充実した医療・介護提供体制のて、提言活動を行う。

確立と医療機関等の経営安定化のために−」として発表した。

Ⅴ

相談・助言事業

１ 医療勤務環境改善支援（事業連携推進室）
事業計画

主な行動指針事業結果

医療勤務環境改善支援の取①事業連携推進室会議の開催①令和２年６月、10 月、12 月、令和３年２月の４回開催した。

り組みについて、行政、医療関

また、令和３年３月に各支部の連団体との連携を強化し、普及充実のための支援活動を推進

勤務環境改善担当者による全国する。医業経営アドバイザーの担当者会議を行った。

派遣業務を支援し、会員に対して各種研修を実施する。
また、一部の都道府県で実施②医療勤務環境改善支援セン
ター支援②医業経営アドバイザーとして医業経営コンサルタントを派遣し、しているアンケート調査の全

医療機関の訪問支援等を行った。

国展開について検討し、ベンチ

医療勤務環境改善支援センター

マークデータの構築によってで実施実績がある職員アンケー

医療勤務環境改善支援の取りト調査についてベンチマーク資組みの活性化を図る。

料を作成した。
各都道府県の医療勤務環境改善
支援センターの体制と活動状況についての実態調査を行った。
医業経営アドバイザー育成研修を開始した。

２ 持分なし医療法人移行（調査研究・提言委員会）
事業計画

持分なし医療法人移行相談

主な行動指針相談窓口の設置

事業結果

持分なし医療法人移行相談窓口

窓口業務の質の向上と維持にを協会ホームページ内に設置し、相努める。会員の質の担保に資す談対応可能な医業経営コンサルタ

る研修および医療機関に対すントを登録している。

る公正中立な情報提供の場としての研修会を実施する。
また、相談窓口の普及に努める。

令和２年４月〜令和３年３月までの協会本部に寄せられた相談件
数 25 件Ⅵ

共通

１ 機関誌ＪＡＨＭＣ（広報委員会）
事業計画

主な行動指針事業結果

医業経営に関する情報を掲①機関誌ＪＡＨＭＣ編集会議①発行部数（月平均）約 5,000 部

載した「機関誌ＪＡＨＭＣ

にて、協会会員および医療【内訳】（ジャーマック）」を毎月発行機関に向けた医業経営の情・協会会員

約 3,000 部

する。その内容は、医療現場報誌として製作し、配布す・広報活動配布約450 部

や医療政策に携わる人の生の

る。

・定期購読

約

50 部

・関連団体、関係者等 約 1,500 部

声を綴ったインタビューや、各現場や支部広報連絡員との連携によるレポート、医業経②会員や読者のニーズに見合営の知識など、医業経営コンった記事の掲載を行うため

サルタントが活動するためにの改善を行う。

②編集体制
・機関誌ＪＡＨＭＣ編集会議が主体となって企画構成を立てて編必要な情報を集約したもので集を行った。支部広報連絡員とある。

の連携では「医業経営の現場か

また、機関誌ＪＡＨＭＣのら」（76 回掲載）、支部の情報発

配布基準に沿った配布を実施

信として「支部だより ホッとＬし、協会事業の周知につなげＩＮＥ」（46 回で連載終了）を実

る。

施した。
また、支部広報連絡会議の開催によって読者ニーズを探り、誌面への反映を図った。
・機関誌ＪＡＨＭＣの配布基準に沿った協会運営・事業の理解を広げることを目的として、公的機関（都道府県看護協会、薬剤師会や社労士会連合会など）への配布を継続している。
また、支部内における新規配布先の拡大や既存配布先の情報提供を各支部へ協力依頼し効果的な配布を実施した。
③ＪＡＨＭＣ機関誌賞選定③ＪＡＨＭＣ機関誌賞について、投稿記事を対象として、読者モ
ニタリング調査結果に基づき、機関誌ＪＡＨＭＣ編集会議での審議によって選定した。
【受賞者】黒木 春郎 氏
（令和２年 11 月号）「オンライン診療の現状と課題」

２ 事業承継業務連携（事業連携推進室）
事業計画

主な行動指針事業結果

病院または診療所の事業承事業承継を行う際に使用す多様な承継事業に対応するた継について、会員間の連携による医療機関支援の仕組みづ
くりについて検討する。前年度実施したアンケート調査を進展させ、事業承継に関するデータ作成に取り組む。

る手引書作成を目指す。

め、次年度も引き続き手引書等の作成作業を行う。

（共益事業等）
１ 総務（総務委員会）
事業計画

主な行動指針事業結果(1)協会のさらなる健全・安①会員の定着と増強を図るた①実態に即した規定の整理・見直

定的発展を図るため、組めの情報収集を行い、他委しを行うため、各委員会等から織基盤強化について検討

員会と連携して、施策等に挙げられた現行の規定に係る問する。

ついて検討する。

題点等について検討し、規定の改定を行った。あわせて、休止者・退会者の条件等について検討を行った。

②本協会活動に関連する諸団体との連携を強化し、②他団体との連携について検討を行った。

諸事業を行うための情報収集を行い、施策等について検討する。
(2)会員の資格審査および会員等の綱紀監察に係る情①入会および会員休止に係る審査を実施する。

①入会数
個人正会員

132 名

報収集・管理を実施す

法人正会員

０法人

る。

賛助会員

０法人

（会員休止申請数）
個人正会員 111 名（延べ人数）②会員等の綱紀監察に係る情②綱紀監察事案はなかった。

報収集・管理を支部と一体となって行い、その情報を共有する。
(3)賛助会員に係る諸規程の整備を行う。

①賛助会員から挙げられた要望等に基づき対応を検討し、令和３年度より「賛助会員への講師の無料派遣」および「賛助会員への DVD 無料貸出し」の追加対応を行うことを決定した。あわせて、関係規則および制度の改定を行った。

(4)その他、他の委員会の所①令和元年７月に「税額控除に係

管に属さない事項についる証明書」を取得したことを受て検討する。

け、税額控除に該当する寄附金団体としての認定の継続および寄附金促進のため、各地区別・
年度別の寄附金目標件数を設定した。
また、会費請求書に依頼文の同封、口座振替を利用した案内
および支部へのパンフレット送付等により、協力依頼を行った。
（令和２年度

計 60 件）②令和２年５月から７月の豪雨に伴う見舞金の申請について、審査を行った。
③永年会員表彰候補者（48 名）を調査のうえ理事会に報告、承認された。新型コロナウイルス感染症の予防対策から令和２年６月定時総会での授賞式は中止としたが、表彰者の発表を行った。
④功績表彰候補者（13 名）を調査のうえ理事会に報告、承認された。令和３年３月臨時総会時に授賞式を行った。

令和２年度個人正会員の推移
当月

前月会員数

当月入会数

前月退会数

2年4月

2,901

97

90

10

2,898

109

2年5月

2,898

1

1

-

2,898

109

2年6月

2,898

1

8

-

2,891

109

2年7月

2,891

1

13

-

2,879

109

2年8月

2,879

-

6

-

2,873

109

2年9月

2,873

-

2

-

2,871

109

2 年 10 月

2,871

31

33

10

2,859

109

年月

資格喪失

当月会員数

休止者

2 年 11 月

2,859

-

7

-

2,852

111

2 年 12 月

2,852

-

5

-

2,847

108

3年1月

2,847

-

3

-

2,844

111

3年2月

2,844

1

6

-

2,839

109

3年3月

2,839

-

5

-

2,834

109

2 年度計

-

132

179

20

-

-

２ 支部との連携（地区協議会、業務執行会議）
事業計画

主な行動指針事業結果(1)支部および地区協議会の支部・地区協議会への支援

地区協議会が中心となって、各活動支援

支部における取り組みを支援し支部および地区協議会とた。

積極的に意見交換等の機会を設け、抱える課題について共有し、より良い活動ができるよう支援する。具体的な研修開催支援の施策について検討・提案し、支部および地区協議会の活動を支援する。
(2)地区協議会および地区協

地区協議会および地区協議

各地区協議会に担当副会長が出

議会代表連絡会の開催

会代表連絡会、地区協議会代

席し、地区協議会、支部と本部と地区協議会および各支部

表研修会の開催支援・合同研の調整と支援をした。

が抱える課題の解決に取修等の開催支援・課題解決にり組み、事業計画に基づ向けた検討

く活動を支援する。
また、支部の相互支援による活動を強化し、合同研修等の開催を推進する。
(3)支部活動費補助の促進
支部活動の活性化のた

支部活動費補助の交付申請審議および活用促進

14 支部 17 件の医業経営セミナ
ー・地区合同研修・ホームページ

め、支部活動費補助の活作成・報知費用等の活動補助交付

用を促進し、支部が主体

申請を審議した。

的に行う教育研修活動、調査研究活動および地域

の医療関係団体等への報知活動等を支援する。
全国支部長会の開催(4)全国支部長会の開催

新型コロナウイルス感染症の影

全国支部長会を開催し、響により、感染拡大防止のためウ協会の業務執行の連絡調

ェブを活用して実施した。

整と支部の連携強化を推進する。

支部活動費補助（合計円）申請順
1 広島県

医業経営セミナー

77,795 10 神奈川県

医業経営セミナー

2,000

2 奈良県

報知活動

132,000 11 広島県

会員情報提供活動

76,210

3 北海道

医業経営セミナー

528,808 12 沖縄県

医業経営セミナー

81,903

4 秋田県

医業経営セミナー

570,000 13 神奈川県

報知活動80,000

5 埼玉県

医業経営セミナー

32,300 14 岩手県

医業経営セミナー

390,544

6 福井県

報知活動

55,000 15 福島県

医業経営セミナー

441,129

7 大分県

報知活動

200,000 16 岐阜県

医業経営セミナー

136,396

8 宮崎県

報知活動

55,000 17 沖縄県

医業経営セミナー

98,880

9 東京都

医業経営セミナー

902,460

合計3,860,425 円

３ 教育研修（教育研修委員会）
事業計画

主な行動指針事業結果(1)支部および継続研修委託①申請内容が、医業経営コン①計 12 回の委員会および計１回

団体が実施する継続研修

サルタントに必要とされるの書面審議において、次のとの申請を承認する。

内容であり、かつ会員のニおり承認した。

ーズ等に見合った内容であるかを審査する。

・継続研修委託団体 10 団体中５
団体が継続研修の実施を申請し、承認した。（延 66.5 時間）
・46 支部中 12 支部が、支部ビデ
オ研修の実施を申請し、承認した。（延 68 時間）
・46 支部中 19 支部が、支部通常研修の実施を申請し、承認した。（延 103.5 時間）②支部および継続研修委託団②継続研修受講管理システムを利体において、会員の受講管用し、会員の履修登録を速やか理が行われているかを確認に実施できるよう指導援助し

する。

た。

(2)外部団体主催の学会・研地域で実施される外部団体

NPO 内部統制評価機構主催各種修会（セミナー）等を、主催のセミナー等について、セミナー（東京および Web、計 40

継続研修区分の履修認定

支部等から申請があった場

時間）、鹿児島県医療法人協会研学会等として検討し、承合、その内容を審査する。

修会（鹿児島、２時間）、第２回・第７回医療と介護の総合展認する。

（東京および大阪、計４時間）日
本医療法人協会介護報酬説明会(Web、２時間)をそれぞれ当年度の履修認定学会等として承認した。
※(1)、(2)ともに、承認後に中止となったものも含む。

４ 相談業務等（調査研究・提言委員会）
事業計画

主な行動指針事業結果(1)会員向けに、医業経営相

会員からの医業経営相談に会員からの医業経営相談につ談室事業を推進する。

ついて、医業経営相談室で回いて、医業経営相談室で回答し

答する。

た。
回答件数：63 件(2)会員を医療機関等に紹介

医業経営コンサルナビと会員事する事業（医業経営コン

業連携ネットワークの統合を行うサルナビ）を推進する。

特別委員会に業務移行を行った。

(3)従前取り組んできた医業
経営指標等に関連した研
修活動について検討し、必要に応じて教育研修委
員会等に提案する。
(4)医業経営コンサルタント

新入会員向けの新たな書籍発行が必要とするコンサルテを目指し、専門分科会が設置されィングツールや調査研究た。

テーマ等のニーズを調査し、求められた活動の実
現について検討する。

５ 広報活動（広報委員会）
事業計画

主な行動指針事業結果(1)協会事業を各方面に報知

医療関連団体が主催する学新型コロナウイルス感染症の影し、医業経営コンサルタ

会においてセミナーを実施

響により開催中止・延期となっントの公共性の高さの理し、当協会会員の活動についた。

解を広めることで、そのて広報活動を行う。

活動範囲の拡大を支援する。
(2)広報活動は、機関誌や関報道機関や医療関連情報誌

医療機関等における税制のあり

係団体学会への参加な

への情報提供によって、協会方に関する提言をまとめ、記者発

ど、従来からの広報手段

事業を告知する。

表を行い（令和２年 12 月 11に加えて戦略的広報の見日）、報道各社にて掲載（ＭＥＤ

地から、報道機関への情ＩＦＡＸ、病院新聞、社会保険旬報提供、雑誌への広告掲

報、高齢者住宅新聞等）された。

載などの新たな効果的手段を実施し、広く一般社
会に協会事業の周知を行う。
(3)協会ホームページや電子協会ホームページ内の情報メディア等のＩＴ技術をを充実させ、協会事業の情報活用し、協会事業の周知提供を推進する。

を行う。

・機関誌ＪＡＨＭＣの電子書籍による一般向け販売を継続
・協会公式 Facebook による情報発信を継続

また、医業経営コンサル

・協会ホームページの利便性のさ

タントの活動に必要な情らなる向上を目的に、ホームペ報共有を推進する。

ージの改訂に関する検討を行った。

６ 財務（財務委員会）
事業計画

主な行動指針(1)中長期計画に基づき、協業務執行会議が提示する中

会運営の健全化を検討す

長期計画に基づき、財務面かる。

らの重点項目、正味財産の推移等を確認するとともに、健事業結果①令和元年度決算内容の確認と分析を行った。
②令和２年度の本部・地区協議

全な運営のあり方について検会・支部に関する各事業活動の討する。

予算執行状況を、四半期毎に確認し、財務状況分析を行い、理事会に報告した。

(2)令和３年度予算編成基準

令和３年度予算編成基準を① (1)での財務分析結果を踏まの作成および四半期毎令作成し、地区協議会、本部委

え、「令和３年度予算編成基

和２年度予算執行状況の員会等の予算案が予算編成基準」を策定した。

確認をする。

準に基づいて作成されているか確認するとともに、事業の②「中期的な財政状況に関する財

適正化、予算の効率的な執行

務委員会意見」として、各事業を図るため、予算執行状況を活動に関する課題や問題点の改四半期ごとに確認する。

善案をまとめ、第 220 回定例理事会（令和２年 10 月８日開催）に上程し、承認された。

(3)財務状況についての分析

各事業活動の財務状況の分と、各委員会および理事析を行い、改善点等について

財務シミュレーションを行い、会へ提案する。

議論し、財務委員会の提案と「財務シミュレーション報告」おして各委員会および理事会によび「財務シミュレーション報告提示する。

に係る財務委員会提言について」

会員数の推移等のデータを基にをまとめ、第 10 回業務執行会議(令和３年３月 19 日開催)に上程した。

７ 国際（国際委員会）
事業計画

主な行動指針事業結果

協会規程に定められている(1)委員会および協会の国際当委員会の活動内容を基に、活動に関するレベルアッ

医業経営セミナー（アルカディ

令和２年度の重点施策である

プを睨み、当委員会の３

ア市ケ谷）「医業経営の国際化に対応し年間のインバウンドに関

令和３年１月 29 日

た調査・視察・研究および人する活動の成果を踏まえ履修認定２時間

材育成に取り組む」に努めた、海外の制度を含む医①以下の研修を実施した。

「令和元年度 タイ病医院経営・

療事情に関する情報・事

管理研修報告」参加者 70 名

また、協会の国際活動の将例を小冊子にまとめ、会（内訳：会員 63 名、委員・会

来構想について検討を進め、員および一般向けに報告

員紹介７名）

活動を行う。

する。（医業経営セミナー

また、小冊子については令和３る。

令和３年２月/国内）

年６月発行予定として作成を開始した。

(2)インバウンド対応を行っ②国内視察研修は、新型コロナウている医療機関の視察研

イルス感染拡大による社会情勢

修を実施する。（令和２年を踏まえ、中止した。

９月/国内）(3)行政、医療関連団体等の③海外視察研修の訪問先として決国際的な活動についての定したトルコ共和国の情報（行

情報を収集する。

政・医療関連施設等）を収集した。

特別委員会大学院との連携準備特別委員会
事業計画

主な行動指針事業結果

協会の認知度向上や会員数

大学院の推薦枠について検２ 回 にわ たる 委員 会を開 催 し増加を目指す新たな事業を構

討する。

た。
大学院特別入試の公募推薦、選築するため、大学院の推薦枠

抜・選考要領の検討を行った。

に関する検討を行う。

公募推薦の選抜・選考要領に基づき選抜・選考審査を行い、推薦者を確定し、大学院へ推薦書を提出した。

創立 30 周年記念誌作成特別委員会
事業計画

主な行動指針創立 30 周年にあたり、創新型コロナウイルス感染症

事業結果

４回にわたる委員会を開催した。

立 30 周年記念式典の実施の感染拡大により、協会創立

前回作成した 25 周年記念誌と（令和２年 11 月）および記30 周年記念事業を中止した

30 周年記念事業準備委員会での検念誌等の作成を行う。

が、令和元年度の 30 周年記

討内容をもとに 30 周年記念誌の念事業準備委員会において企内容を検討し、関連団体・国会議画していた内容を基に、改め員・地区協議会・各会員からの寄て 30 周年記念事業に関連し

稿とこれまでの協会活動に関連すた座談会、あゆみや協会の変る各資料等を掲載した記念誌を令遷等、必要な事項を検討し、

和３年３月に 3,600 部作成した。

記念誌として取りまとめる。

作成した記念誌を当協会会員や記念誌寄稿者、国会議員・厚生労働省および関係団体等に約 3,300部配布のうえ、協会ホームページに記念誌と補足資料の PDF データを掲載した。

過去問題検討特別委員会
事業計画

主な行動指針事業結果

令和２年１月第 213 回理事

これまで非公開であった一

７回にわたる委員会を開催し、次試験の問題について、受験問題および選択肢の確認、検証を者の学習便宜をはかり受験意

行い、抜粋された問答に解説を付

欲の向上を目指すため、一次記する内容として発行する準備を

試験の過去問題集の作成を検行った。

会において設置承認討する。

リスクマネジメントプログラム検討特別委員会
事業計画

主な行動指針事業結果

令和２年３月第 215 回理事

医療機関の内部統制や内部８回にわたる委員会を開催し、監査体制の構築に資する人材人材育成に必要なプログラムを検育成を行うため、専門的な研討した。次年度は病院事業評価特修プログラムを検討する。

別委員会に名称を変更して継続検会において設置承認討する。

ウィズコロナ・医業経営支援特別委員会
事業計画

主な行動指針事業結果

令和２年７月第 218 回理事

新型コロナウイルス感染症

６回にわたる委員会を開催し、により医業収益等の減少等大国・行政への提言や財務分析につきな影響が出ている医療機関

いて検討し、中間報告を取りまとを支援すべく協会ならではのめた。次年度も継続して検討し、提言を発表する。

最終的に提言書を取りまとめる。

会において設置承認

医コンキョウドウ特別委員会
事業計画

主な行動指針事業結果

令和２年 10 月第 220 回理会員事業連携ネットワーク

５回にわたる委員会を開催し、と医業経営コンサルナビの統

新たなシステム作成について検討合した。令和３年５月下旬に稼働を事会において設置承認予定する。

令和２年度審査会および委員会開催状況
令和3年3月31日現在
審査会名

会長

岩﨑

副会長

榮

河口

開催回数

豊 尾形裕也 中山茂樹 美原

医業経営コンサルタント
資格認定審査会
審
査
会

委員

盤 橋本

省 菅間

博 秋山智弥 濱

昌代 岩下

今井正次 佐久間賢一 櫻井俊男 福田昭一 梅田昭彦 木村泰久 松田紘一郎 竹田覚 万代恭嗣 川渕孝一
秀 髙橋雷太 高橋

2回

淳 小委員会4回

宮原勅治
青地記代子 伊藤哲雄 薄井照人 小野瀬由一 相楽行孝 鈴木竹仁 田中幹夫 藤中秀樹 眞鍋

二次試験(論文)審査委員

一 丸山定夫 論文審査2回

美留町利朗

委員長

副委員長

岩﨑

河口

委員

一次試験（マークシート方式）問題作成検討小委員会

綱紀監察審査会榮豊 梅田昭彦 櫻井俊男

委員会名担当副会長・理事

竹田秀

中山茂樹 福田昭一 宮原勅治

佐藤仁良 佐久間賢一 櫻井俊男 梅田昭彦

伊藤一章
委員長

-

委員

開催回数

総務委員会

伊藤哲雄

教育研修委員会

佐久間賢一 西山信之 小野瀬由一 北島亜紀 綱島英俊 道下洋夫 三村和正

梅田昭彦 渡辺一郎 小川敏治 小山正治 笹川正子 原子修司 森田幸弘 吉田和美

河口常 広報委員会
櫻井俊男
任機関誌ＪＡＨＭＣ編集会議
竹内与志夫
委
員 調査研究・提言委員会
根本清規会
歯科経営専門分科会
・専
税制専門分科会門
分
情報活用専門分科会
科
在宅医療・介護事業 経営専門分科会
会
診療所専門分科会

4回
12回

西山信之 永山正人 佐久間賢一

継続研修部会
公益研修部会 医業経営管理能力検定

3回-

豊 西山信之 田中律子 寺崎仁 福田昭一 眞鍋

一 山田康夫川原丈貴 中沢和広 三好章樹 古澤久志 川本一男 赤松和弘 藤井康彦 河野展久
髙橋雷太 田中一夫 小野洋子 佐藤由巳子 髙木安雄 冨井淑夫 広多
木村泰久 細谷邦夫 笠田圭介 鈴木竹仁

谷進二

勤 尾形裕也

野中康弘 政木和夫 宮原勅治 森田仁計

7回
4回
5回
3回

清水正路 角田祥子 塩田龍海 鈴木竹仁 住友麻優子 恒石美登里

4回

青木惠一 石井孝宜 政木和夫 竹田

3回

宮原勅治 杉原博司

小塩誠

秀 船本智睦石川ベンジャミン光一

6回

渡辺尚浩 園田直則 笠田圭介 近藤正史 田中大悟

藤森研司

4回

細谷邦夫 三浦康弘 鈴木竹仁 六谷秀生

3回

学会・学術委員会

櫻井俊男

福田昭一 菅原治 嶋野明正 芦川幸生 内藤啓志 平井政規 大山恭治 狩俣一郎

4回

財務委員会

伊藤哲雄

飛田勝弘 竹田秀 齋藤勝美 田中

5回

利益相反等管理委員会
国際委員会

根本清規
委員会名

事業連携推進室室長

眞鍋-

井上陽介 髙梨智弘 三原一訓 杉原博司 関丈太郎 尊田京子 中山茂樹

5回

室員

一

開催回数

一色美敏 澁谷辰吉 藤鬼洋次 原子修司 酒井一博

特別委員会名委員長

西山信之

特別委員会名

担当副会長

委員長

根本清規

高橋洋子 齋藤勝美 佐藤由巳子 柳

特別委員会名過去問題検討特別委員会
特別委員会名
リスクマネジメントプログラム検討特別委員会

特別委員会名ウィズコロナ・医業経営支援特別委員会

特別委員会名医コンキョウドウ特別委員会

幹夫 中田耕司 小林智之

伊藤一章 佐藤仁良 佐久間賢一 櫻井俊男 梅田昭彦

大学院との連携準備特別委員会

創立30周年記念誌作成特別委員会

仁 谷

委員

4回
開催回数

オブザーバー

小野瀬由一 佐久間賢一 白木秀典 永山正人

2回

委員

開催回数

雅夫

4回

委員長

副委員長

宮原勅治

髙橋雷太 澁谷辰吉 中山茂樹 原子修司 三原一訓 森田仁計 岩﨑 榮 河口 豊

委員長

尊田京子
委員長

伊藤哲雄
担当副会長

委員

オブザーバー オブザーバー

委員

7回
開催回数

伊藤哲雄 佐名憲明 杉本俊夫

柳雅夫

黄野吉博 庄司敏浩 小山信彌

委員

オブザーバー

万代恭嗣 杉原博司 竹内与志夫 三原一訓 石川光一 村上正泰 宮原勅治
委員長

開催回数

委員

佐久間賢一 原子修司 赤松和弘 芦川幸生 三村和正 森田仁計

8回
開催回数

6回
開催回数

5回