２０２１年度 事 業 計 画

Ⅰ 方 針
昨年は、当初より新型コロナウイルスの感染がまん延し、全世界で多くの感染者が続出する一年となり、世界経済に多大な影響を及ぼす事態となりました。わが国でも緊急事態宣言が二度発令され、日中も含めた不要不急の外出の自粛や飲食店等への営業時間短縮要
請、イベント等の開催制限、密を回避するための職場出勤者数の 7 割削減といった新型コロナウイルス感染症拡大防止策が取られました。
そのことにより消費者は内食志向となり、外食産業へ及ぼした影響は計り知れない状況となっています。その上、外国との往来が制限され、これまでインバウンド需要により堅調に推移してきた牛肉等畜産物の価格も低迷し、畜産農家の所得を確保するための肉用牛肥育経営安定交付金制度（牛マルキン事業）の発動に加えや各種の支援対策が講じられました。
また、2018 年 9 月に 26 年ぶりとなる CSF（豚熱）の発生が岐阜県で確認されて以来、京都府におきましても CSF の防疫措置対応のため、ワクチンの一斉接種を行うとともに、野生いのしし対策として経口ワクチンを山林等へ散布する取組みも継続的に進められています。
さらに、本年度も 11 月に香川県の養鶏農場で発生が確認され、その後 18 県に上る地域で高病原性鳥インフルエンザが猛威を振るい 52 農場、一千万羽に近い数の採卵鶏や肉用鳥の殺処分が行われました。家畜伝染病の発生は築き上げてきた畜産経営を不安のどん底に陥れるだけでなく、地域経済にも大きな影響を与えます。
このような環境の中、本府畜産は、戸数は減少してきたものの若い担い手を中心に搾乳ロボットの導入や繁殖技術の向上を図る ICT 等、新技術を活用して規模拡大を図り、家族経営から法人経営への転換や京都市中央食肉市場を利用した府内産畜産物の輸出などを通じて国際競争力を高めるとともに、畜産農家は地域農業の担い手に成長してきており、この動きを支える本協会の役割は一層重要なものになっています。
本協会は、２０２１年度も引き続き、畜産農家の経営を診断して課題を抽出する畜産コンサルタント事業の充実や経営の合理化を図る機械の導入を支援するクラスター事業、休日を確保するヘルパー事業や家畜改良を進める牛群検定事業・家畜登録事業を総合的に実施して畜産農家の経営体質の一層の強化を図り、魅力ある畜産経営体の創出から担い手確保や防疫対策の取組みなど、京都府やＪＡ、会員はもとより、府内外の関係機関、団体と連携して、高度化する畜産農家のニーズにしっかりと応えてまいります。
そして、今後も畜産農家の所得を確保する肉用子牛生産者補給金制度や肉用牛肥育経営安定交付金制度（牛マルキン事業）や肉豚経営安定交付金事業（豚マルキン事業）に取組
み、万が一、価格の低迷が進んでも畜産農家の皆様が安心して再生産ができますようセー
フティーネットの充実に取り組んでまいります。

Ⅱ 事 業 計 画〔公益事業〕
１ 肉用子牛生産者補給金制度（農畜産業振興機構 補助事業）（１）業務対象年間
2020 年 4 月～2025 年 3 月（２）肉用子牛個体登録計画頭数（2021 年度）
品種区分

見込頭数

黒毛和種

４４２

その他の肉専用種

１８交雑種

０

乳用種

０合計

（単位:頭）
備

４６０（３）保証基準価格、合理化目標価格（2021 年度）
品種区

分（単位：円）

保証基準価格

合理化目標価格

黒毛和種

５４１，０００

４２９，０００

その他の肉専用種

３２０，０００

２５３，０００

交雑種

２７４，０００

２１６，０００

乳用種

１６４，０００

１１０，０００（４）生産者積立金の額（現行の契約子牛１頭当たりの負担金）
負担
品 種 区分
生産者積立金
機
構
京都府
1/2
1/4
黒 毛 和 種
１，６００
８００
４００
その他の肉専用種考

備考（単位：円）
金
生産者
1/4
４００

１８，８００

９，４００

４，７００

４，７００

交

雑種

３，２００

１，６００

８００８００

乳用種

６，８００

３，４００

１，７００

１，７００２ 肉用子牛生産者補給金制度事業運営体制支援事業（農畜産業振興機構 畜産振興事業）
この制度の業務の適正な運営を図るため、事務委託先における対象子牛の個体識別、個体登録、販売保留の確認等の業務を委託実施し、適正な業務推進に努める。
事業費 ６，８００千円
３ 肉用牛肥育経営安定交付金制度（農畜産業振興機構）
肉用牛肥育経営は、肥育素牛の導入から出荷までに長期間を要し、生産費に占める素牛費の割合が大きく、素牛価格と枝肉価格の水準によっては、経営収支の悪化が懸念される。
このため、第 1 業務対象年間（３年間）の 3 年目においても、肥育農家からの生産者負担金と機構補助金により、肉用牛肥育経営の収益性が悪化した時に交付金を交付し、肉用牛肥育経営の安定と肉用牛生産基盤の拡大を図る。
（１）業務対象年間

2018 年 12 月 30 日～2022 年 3 月 31 日（３か年）（２）生産者負担金（2021 年度見込み）（単位：円）
肥 育 安 定 基 金（１頭当たり）
区 分
生産者負担金（機構補助金）
合計
肉専用種
交 雑 種
乳 用 種

２０，０００２０，０００
１９，０００（６０，０００）（６０，０００）（５７，０００）（３）肥育安定基金の造成計画（2021 年度見込み）

２０，０００２０，０００
１９，０００（単位：頭、円）

頭 数
区分

生産者負担金
4 月～3 月分

肉 専 用 種
交 雑 種
乳 用 種
計

１，４６５
６０
５
１，５３０

２９，３００，０００
１，２００，０００
９５，０００３０，５９５，０００

４ 肉用牛肥育経営安定交付金制度業務委託事業（農畜産業振興機構 補助事業）
業務対象年間（３年間）の 3 年目においても、肥育生産者との間で締結した肥育牛交付金交付契約をもとに、肉用牛肥育経営の安定を目的に肉用牛肥育経営安定交付金制度の負担金造成並びに交付業務を円滑に推進するため、次の事業を実施する。

（１）事業の内容① 生産者負担金の徴収及び機構補助金により、交付金の交付発動に備える。2018 年
12 月より、毎月ごとに独立行政法人農畜産業振興機構理事長が定める交付金単価を公表。交付が発動した場合には、速やかに生産者へ交付金を交付する。
② 事業の円滑な進捗のため、全国会議に出席するとともに、事業内容について推進会議を開催して生産者・事務委託先等に周知を図る。
事業費 ５，７９２千円
５ 肥育牛経営等緊急支援特別対策事業(肥育生産支援事業
新型コロナウイルス感染症によりインバウンド需要を含む外食需要が減少し、和牛を中心に牛肉価格が下落しており、肉用牛肥育経営体の経営悪化が危惧されているため、優良な肥育牛生産など経営体質の強化への取り組みや、肥育牛の出荷調整の影響を受けてやむを得ず出荷延期を行う取組に対し、独立行政法人農畜産業振興機構法第１０条第２号の規定に基づき奨励金の交付を行う
１２，３００千円〔収益事業〕
１ 地域畜産総合支援体制整備事業（京都府 受託事業）（１）目 的京都の畜産の持続的かつ安定的な発展を図るために、京都府酪肉近代化計画や「元気で安全！」京のこだわり畜産アクションプラン等の畜産振興に係る主要計画に基づき、その実現を担う農業者の育成と状況にマッチした戦略的な経営支援・指導にあたる。
（２）畜産経営体支援指導研究会の開催
府内の畜産経営指導の中核を担う畜産コンサルタント団員研究会を開催し、担い手育成、情報化対応、経営管理、生産技術、地域振興、高付加価値化、消費者対応等の支援方策を検討する。
（３）畜産経営関係情報のデータ-ベース化
畜産経営体の生産状況、家畜衛生情報、その他畜産関係情報のデータ-ベース化を図るとともに、一般消費者に対して畜産に関わる情報の提供を行う。
（４）畜産経営技術の支援指導
地域畜産経営支援窓口を設置し、コンサルタント団の派遣等、地域での支援指導実施のための調整を行う。
経営診断、経営管理、生産技術等の経営支援指導を実施するとともに、経営指導セミナー等を開催する。
事業費 ３，２４４千円２ 畜産経営技術指導事業（地方競馬全国協会 補助事業）
地域における畜産関係者の連携を深めるなかで畜産指導体制の強化を図り、担い手の育成確保や国及び府が実施する諸施策の推進を補完する。
事業費 ６，１９８千円
３ 乳用牛群検定関連事業（京都府、家畜改良事業団 補助事業）
乳用牛群の能力向上により酪農経営の安定化を図るため、乳用牛群検定組合を組織し、酪農生産者及び検定員を対象に牛群検定の普及、検定員の技能の向上、酪農経営における牛群検定情報の活用の促進を図るとともに牛群検定研修会を開催する。
また、乳用種雄牛の後代検定の的確な推進を図るため、調整交配に取り組む。
（単位：千円）
区 分事

業名補助率

事業費補助金京都府

京都府畜産振興対策推進事業

1/2

4,616

2,308

家畜改良事業団

乳用牛改良に係る事業（２事業）

10/108080

4,6962,388

計
４ 酪農ヘルパー事業（農畜産業振興機構 補助事業）（１）酪農経営安定化支援ヘルパー事業（農畜産業振興機構 補助事業）
毎日の搾乳作業等周年拘束性が強い酪農経営における労働負担の軽減及び休日の確保等を図り、ゆとりある持続性の高い酪農経営を実現するため、酪農ヘルパー要員の確保・育成、酪農ヘルパーの雇用環境の整備、酪農家の傷病時における酪農ヘルパーの利用、酪農ヘルパー利用組合の組織運営体制の強化等を総合的に推進する。
事業費 ２，４８４千円（２）酪農ヘルパー事業円滑化対策事業（基金事業）
酪農ヘルパーの出役活動等酪農ヘルパー事業の円滑な推進に要する経費に対して補助する。
事業費 １，９２２千円

５ 畜産・酪農収益力強化整備等特別対策事業機械導入事業に係る事業推進業務（中央畜産会 受託事業）
中央畜産会が資金管理団体として行う、畜産・酪農農家への機械導入事業について、府内の畜産クラスター協議会が「畜産クラスター計画」に基づいて機械導入（1/2 リース）要望する場合、府域の窓口機関として事業参加要望書を取りまとめ、京都府と協議のうえ中央畜産会へ申請を行う。
受託費 １，５４８千円
６ 畜産経営体生産性向上対策事業（ICT 化等機械装置等導入事業）に係る事業推進業務（中央畜産会 受託事業）
酪農家や肉用牛農家の労働負担軽減・省力化に資するロボット・AI・IoT 等の先端技術の導⼊等を支援する事業を府内で普及し、円滑に実施するための活動を推進する。
受託費 ３４２千円
７ 酪農労働省力化推進施設等緊急整備対策事業に係る都道府県段階推進業務（中央畜産会 受託事業）
酪農家における労働負担軽減に資する省力化機械装置の導入と一体的な施設の補改修・増築等、搾乳などに関する作業の集中管理するモデル的な取組を支援する事業を府内で普及し、円滑に実施するための活動を推進する。
受託費 ４５１千円
８ 畜産・酪農収益力強化整備等特別対策事業全国推進事業（中央畜産会 受託事業）
中央畜産会が行う、畜産クラスターの取組を推進するために必要となる情報整備を行うため、委託を受けて京都府内の先進的な経営体を対象とした経営内容に係る調査を実施する。
受託費 １６０千円
９ 畜産・酪農生産力強化対策事業家畜生産性向上対策事業（中央畜産会 受託事業）
家畜の遺伝的能力を最大限に発揮させるための家畜生産性に係るデータ収集と生産性向上のためのデータ分析、技術指導を、京都府内酪農経営及び肉用牛経営を対象に中央畜産会から受託して実施する。
受託費 １７８千円

10 貸付事業指導等事業（畜産近代化リース協会 受託事業）（財）畜産近代化リース協会が貸付けを行った搾乳施設、牛乳冷却貯蔵施設及び家畜管理機械施設等について、最終借受者における施設・機械の確認、利用状況及び保守管理等の現地調査、指導を実施する。
事業費 １６５千円
11 肉豚経営安定交付金制度（農畜産振興機構 受託事業）
標準的販売価格が標準的生産費を下回った場合に、肉豚の生産者に対して、その差額の 9 割を交付金として交付することにより、肉豚の生産者の経営に及ぼす影響を緩和することを目的とし、本制度の周知及び適正な実施を図るための事業推進会議の開催等により、制度の円滑な推進に努める。
事業委託費 １８５千円
12 京のこだわり畜産物ブランド化推進事業（京都府 委託事業）
バイオセキュリティの向上とこだわりの生産活動に取り組む畜産農場を登録する「京のこだわり畜産物生産農場等登録制度」を推進するため、登録制度の周知・普及拡大、登録審査（現地確認、登録審査会等）、京のこだわり畜産物の情報発信・利用拡大等に取り組むとともに、ブランド化の推進を図る。
事業費 ６００千円
13 養豚経営安定対策補完事業（農畜産業振興機構 補助事業）
地域の養豚業における母豚の能力を向上させるため、純粋種豚等の導入を実施する
地域の生産集団等に対し支援を行い、肉豚の生産性の向上により、生産コストの低減を図る。
事業費 ５，１４９千円
14 畜産関係団体の受託事務および事業
本協会の幅広い事業活動の推進、組織の強化を図るため、畜産関係団体より事務を受託し、事業を実施する。
（１）京都府養鶏協会事務局（２）京都府馬事畜産振興協議会事務局（３）全国和牛登録協会 京都府支部（４）日本ホルスタイン登録協会 京都府支部（５）京都府家畜人工授精師協会事務局（６）京都府養豚協議会事務局