令和２年４月（特許権等の発明等）

物品供給契約約款

第４条
第１条

供給者は、契約の履行に当たり、特許権等の対象となるべき発明又は考案をした場合には、発注者に（総則）通知しなければならない。

発注者及び供給者は、この約款（契約書を含む２。以下同じ。）に基づき、仕様書等（別添の仕様書、前項の場合において、当該特許権等の取得のための手続及び権利の帰属等に関する詳細については、発注見本、図面、明細書及びこれらの図書に対する質問回者と供給者とが協議して、定めるものとする。

答書等をいう。以下同じ。）に従い、日本国の法令を遵守し、この契約（この約款及び仕様書等を内容とす（材料の品質）る物品の供給契約をいう。以下同じ。）を履行しなけ

第５条

材料については、中等の品質を有するものを使用しなればならない。
２

ければならない。

供給者は、契約書記載の物品を納入期限内に納入し（契約代金に含むもの）、発注者は、その契約代金を支払うものとする。
３

第６条

納入を完了するための一切の手段については、この（仕様書等の疑義）給者がその責任において定める。

第７条

供給者は、この契約の履行に関して知り得た秘密をらない。

する。
２

この約款に定める請求、通知、報告、申出、承諾及。

この契約の履行に関して発注者と供給者との間で用
３いる言語は、日本語とする。
７

発注者は、前項の調査の結果必要があると認めるときは、第10条の規定により仕様書等を変更し、契約書この約款に定める金銭の支払に用いる通貨は、日本の内容を変更することができる。

円とする。
８

発注者は、前項の規定により指示を求められたときは、直ちに仕様書等の疑義を調査しなければならない

び解除は、書面により行わなければならない。
６

供給者は、仕様書等に疑義がある場合には、遅滞なく、発注者に通知し、その指示を受けなければな洩らしてはならない。この契約が終了した後も同様と５

契約代金は、こん包、運送及びすえつけに要する費用を含むものとする。

約款及び仕様書等に特別の定めがある場合を除き、供４供給者は、仕様書等に品質が明示されていない（納入期限の延長）

この契約の履行に関して発注者と供給者との間で用第８条

いる計量単位は、仕様書等に特別の定めがある場合を供給者は、天災地変その他の正当な理由により除き、計量法（平成４年法律第51号）の定めるところ納入期限までに納入を完了できないときは、その理由によるものとする。

を明示した書面により、発注者に納入期限の延長を申９請することができる。

この約款及び仕様書等における期間の定めについて
２

は、民法（明治29年法律第89号）及び商法（明治32年

発注者は、前項の申請があったときは、その事実を審査し、正当な理由があると認められるときは、発注法律第48号）の定めるところによるものとする。
10

この契約は、日本国の法令に準拠するものとする。

者と供給者とが協議して納入期限の延長日数を定める

11

この契約に係る訴訟の提起又は調停については、専ものとする。この場合、第10条の規定により契約書の内容を変更するものとする。

属管轄を除くほか、発注者の所在地を管轄する裁判所（契約の履行に係る供給者の提案）に行うものとする。

第９条（権利義務の譲渡等の制限）

供給者は、仕様書等について、技術的又は経済供給者は、この契約によって生ずる権利又は義的に優れた代替物品、代替方法その他改良事項を発見務を第三者に譲渡し、若しくは承継させ、又はその権し、又は発案したときは、発注者に対して、当該発見利を担保に供してはならない。ただし、あらかじめ、又は発案に基づき仕様書等の変更を提案することがで

第２条

きる。

発注者の承諾を得た場合は、この限りでない。
２（特許権等の使用）
第３条

発注者は、前項に規定する供給者の提案を受けた場合において、必要があると認めるときは、仕様書等の供給者は、特許権、実用新案権、意匠権、商標変更を供給者に通知しなければならない。

権その他日本国の法令に基づき保護される第三者の権３

利（以下「特許権等」という。）の対象となっている

発注者は、前項の規定により仕様書等が変更された材料、製造方法等を使用するときは、その使用に関す場合において、必要があると認められるときは、第10る一切の責任を負わなければならない。ただし、発注条の規定により、契約の内容を変更しなければならな者がその材料、製造方法等を指定した場合において、い。

仕様書等に特許権等の対象である旨の明示がなく、か（契約の変更）

つ、供給者がその存在を知らなかったときは、発注者

第10条

発注者は、必要があると認めるときは、仕様書は、供給者がその使用に関して要した費用を負担しな等の変更の内容を供給者に通知して、仕様書等を変更ければならない。

することができる。この場合において、発注者は、必1

要があると認められるときは、契約代金額、納入期限）を実施する場合において、必要があると認めるときその他の契約書の内容を変更することができる。

は、物品を分解し、破壊し、又は試験することができ２る。

発注者は、前項に定めるものを除くほか、必要があると認めるときは、納入期限、納入場所その他契約書

３

供給者は、中間検査に立ち会わなければならない。の内容の変更を供給者に通知して、契約書を変更する

４

供給者は、正当な理由がなく中間検査に立ち会わなかった場合は、当該検査の結果について異議を申し出ことができる。
３ることができない。

前２項の規定による契約書の内容の変更については５、発注者と供給者とが協議して定める。ただし、協議とが協議して定める。

開始の日から７日以内（契約代金の変更に係る協議に６あっては、当該協議の開始の日から21日以内）に当該７る内容を変更し、供給者に通知するものとする。
前項の協議の開始の日については、発注者が供給者失を含む。）は、供給者の負担とする。ただし、発注者の故意又は過失により、過分の費用を要した分については、この限りでない。

ただし、次の各号に掲げる場合の区分に応じ、当該各号に定める日から７日以内に発注者が当該協議の開始（納入）の日を通知しない場合には、供給者は、当該協議の開第13条

供給者は、物品を納入しようとするときは、納始の日を定め、発注者に通知することができる。

品書を持参し、物品を一括して発注者に引き渡さなけ(1) 第１項の規定による同項の規定により仕様書等ればならない。

契約書の内容の変更の変更の通知を受けた日

２

前項の規定にかかわらず、発注者が必要があると認(2) 第２項の規定による同項の規定により契約書のめるとき、又はやむを得ない理由があると認めるとき

契約書の内容の変更

内容の変更の通知を受けたは、物品を分割して発注者に引き渡すことができる。
３日
第11条

供給者は、いったん発注者に引き渡した物品を、その承諾を得ないで持ち出すことができない。

（物価の変動に基づく契約代金額の変更）（受領検査）

特別な要因により納入期限までに主要な材料の第14条

日本国内における価格に著しい変動を生じ、契約代金発注者は、前条の規定により物品の引渡しを受額が不適当となったと認められるときは、発注者又はけたときは、その日から起算して10日以内に検査する供給者は、契約代金額の変更を請求することができるものとする。
２。

供給者は、発注者から要求のあった場合には、前項予期することのできない特別の事情により、納入期の規定による検査（以下「受領検査」という。）の結限までに日本国内において急激なインフレーション又果、不合格となった物品を遅滞なく納入場所から引き取らなければならない。

はデフレーションを生じ、契約代金額が著しく不適当
３となったときは、発注者又は供給者は、前項の規定に発注者は、前項の要求にかかわらず、供給者が物品かかわらず、契約代金額の変更を請求することができを引き取らない場合は、当該物品の保管の責めを負わる。

ず、及び供給者の費用をもって、当該物品を返送し、若しくは供託し、又は当該物品を売却してその代価を前２項の規定による請求があった場合において、当保管し、若しくは供託することができる。

該契約代金額の変更については、発注者と供給者とが４協議して定める。ただし、当該協議の開始の日から21受領検査については、第12条第２項から第５項まで及び第７項の規定を準用する。

日以内に当該協議が成立しない場合には、発注者は、（再検査）契約代金額を変更し、供給者に通知するものとする。
４

中間検査に直接必要な費用（物品の破壊等による損の意見を聴いて定め、供給者に通知するものとする。

４３

供給者は、中間検査の期日までに、当該検査に係る準備を完了しなければならない。

協議が成立しない場合には、発注者は、契約書に定め

２

中間検査の実施の期日及び場所は、発注者と供給者

第15条

前項の協議の開始の日については、発注者が供給者

供給者は、受領検査の結果、物品が不合格となの意見を聴いて定め、供給者に通知する。ただし、発った場合は、発注者の指示するところに従い、当該物注者が第１項又は第２項の請求を行った日又は受けた品について数量の追加、異状品の修補又は代品による日から７日以内に当該協議の開始の日を通知しない場

補充を行い、発注者の再検査を受けなければならない

合には、供給者は、当該協議の開始日を定め、発注者。
２に通知することができる。

前項の検査については、前条の規定を準用する。

（中間検査）（所有権の移転）

第12条

第16条

２

供給者は、物品の品質等に関し、発注者が必要

物品の所有権は、発注者が受領検査の結果、当と認めるときは、引渡しの前に発注者の検査を受けな該物品を合格と認めたときをもって発注者に移転するければならない。

ものとする。

発注者は、前項の検査（以下「中間検査」という。

（所有権移転前の物品に対する損害の負担）
2

第17条

(1) 履行の追完が不能であるとき。

所有権移転前に生じた一切の損害は、供給者の(2) 供給者が履行の追完を拒絶する意思を明確に表示負担とする。ただし、発注者の責めに帰すべき理由にしたとき。

より生じたものは、この限りでない。

(3) 物品の性質又は当事者の意思表示により、特定の（値引き受領）
発注者は、受領検査において不合格となった物

日時又は一定の期間内に履行しなければ契約をした品のうち、契約の内容に適合しないが、仕様書等との目的を達することができない場合において、供給者

第18条

相違が軽微で、かつ、使用上支障のない物品を、受領が履行の追完をしないでその時期を経過したとき。

検査に合格したものとみなして、契約代金から相当分(4) 前３号に掲げる場合のほか、発注者がこの項の規定による催告をしても履行の追完を受ける見込みがを値引きして受領することができる。
２

ないことが明らかであるとき。

前項の規定により物品を値引きして受領する場合に３は、第10条の規定により契約書を変更するものとする

前２項の規定による契約不適合が発注者の責めに帰すべき事由によるものであるときは、発注者は、第１。
（契約代金の支払）項の規定による履行の追完又は第２項の規定による代第19条

金の減額の請求をすることができない。

２

契約代金は、物品の全部について、受領検査に合格した後、供給者の請求によって支払うものとする（発注者の任意解除権）。

第21条

条から第23条の２に規定する場合のほか、必要がある

契約代金の支払期限は、適法な支払請求書を受理しときは、この契約を解除することができる。

た日から起算して30日とする。
３４

発注者は、物品の納入が完了しない間は、第22２前２項の規定は、発注者が物品の分割納入を認め、発注者は、前項の規定によりこの契約を解除したこ

当該分割分の契約代金相当額を支払うこととされていとにより供給者に損害を及ぼしたときは、その損害をる場合に準用する。

賠償しなければならない。ただし、この契約及び取引発注者がその責めに帰すべき理由により第14条第１上の社会通念に照らして発注者の責めに帰することが項に規定する期間内に検査をしないときは、その期限できない事由によるものであるときは、この限りでない。

を経過した日から検査をした日までの日数は、第２項の期間（以下「約定期間」という。）の日数から差し（発注者の催告による解除権）引くものとする。この場合において、その遅延日数が第22条

発注者は、供給者が次の各号のいずれかに該当約定期間の日数を超えるときは、約定期間は、遅延日するときは、相当の期間を定めてその履行の催告をし数が約定期間の日数を超えた日において満了したもの、その期間内に履行がないときは、この契約を解除すとみなす。

ることができる。ただし、その期間を経過したときに（消費税等率変動に伴う契約代金額の変更）

おける債務の不履行がこの契約及び取引上の社会通念

第19条の２に照らして軽微であるときは、この限りでない。

消費税法（昭和63年法律第108号）等の改正(1) 正当な理由なく、履行に着手すべき期日を過ぎて等によって消費税等率に変動が生じた場合は、特段のも履行に着手しないとき。

変更手続を行うことなく、相当額を加減したものを契約代金額とする。ただし、国が定める経過措置等が適(2) 納入期限（第13条第２項に基づき分割して納入を用され、消費税等額に変動が生じない場合には、当該認めた物品においては当該分割納入物品に係る納入経過措置等の取扱いに従うものとする。

期限）までに納入することができないとき又は納入期限経過後相当の期間内に物品を納入しないとき。

（契約不適合責任）
発注者は、納入された物品が種類、品質又は数(3) 引き渡された物品に契約不適合がある場合におい量に関して契約の内容に適合しないもの（以下「契約て、これによって、契約の目的が達成できないとき

第20条

。

不適合」という。）であるときは、供給者に対して、物品の修補、代替物の引渡し又は不足分の引渡しによ(4) 正当な理由がなく、第20条第１項に規定する履行る履行の追完を請求することができる。ただし、供給の追完又は同条第２項に規定する代金の減額がされないとき。

者は、発注者に不相当な負担を課するものでないとき

２

は、発注者が請求した方法と異なる方法による履行の(5）契約の履行につき不正な行為があったとき。

追完をすることができる。

(6）契約の履行に当たり、正当な理由がなく、発注者の職員の指示に従わないとき、又はその職務を妨害

前項の場合において、発注者が相当の期間を定めてしたとき。

履行の追完の催告をし、その期間内に履行の追完がな(7) 前各号のほか、この契約に違反したとき。

いときは、発注者は、その不適合の程度に応じて代金の減額を請求することができる。ただし、次の各号の（発注者の催告によらない解除権）いずれかに該当する場合は、催告をすることなく、直第23条

ちに代金の減額を請求することができる。

発注者は、供給者が次の各号のいずれかに該当するときは、直ちにこの契約を解除することができる
3

たとき。

。
(1) 第２条の規定に違反し、この契約によって生ずる(5) 供給者が、この契約に関して、第１号又は第２号権利又は義務を第三者に譲渡し、若しくは承継させのいずれかに該当する者にこの契約に関する債権を譲渡したとき。

、又はその権利を担保に供したとき。
２(2) 物品を納入することができないことが明らかであ第１項の規定により、発注者が契約を解除した場合においては、供給者は、契約代金額の10分の１に相当るとき。

する額を違約金として発注者の指定する期間内に支払(3) 物品の納入を拒絶する意思を明確に表示したとき

わなければならない。

。

（発注者の責めに帰すべき事由による場合の解除の制限(4) 供給者の債務の一部が履行不能である場合又は供給者がその債務の一部の履行を拒絶する意思を明確）に表示した場合において、残存する部分のみでは契第24条

第22条各号又は第23条各号（ただし、第１号、第７号又は第８号を除く。）に定める場合が発注者の約をした目的を達することができないとき。

責めに帰すべき事由によるものであるときは、発注者(5) 物品の性質や当事者の意思表示により、特定の日は、この契約を解除することができない。

時又は一定の期間内に履行しなければ契約をした目的を達することができない場合において、供給者が（供給者の催告による解除権）履行をしないでその時期を経過したとき。

第25条

供給者は、発注者がこの契約に違反したときは(6) 前各号に掲げる場合のほか、供給者がその債務の、相当の期間を定めてその履行の催告をし、その期間履行をせず、発注者が前条の催告をしても契約をし内に履行がないときは、この契約を解除することがでた目的を達するのに足りる履行がされる見込みがなきる。ただし、その期間を経過したときにおける債務いことが明らかであるとき。の不履行がこの契約及び取引上の社会通念に照らして軽微であるときは、この限りでない。

(7) 契約の履行に当たり、法令の規定による必要な許（供給者の催告によらない解除権）可又は認可等を失ったとき。

第26条(8) 経営状態が悪化し、又はその恐れがあると認めらは、直ちにこの契約を解除することができる。

れる相当の理由があるとき。

(1) 第10条の契約の内容の変更により、契約代金額が(9) 第25条又は第26条の規定によらないでこの契約の３分の２以上増減（消費税等率の変動に伴う金額の解除を申し出たとき。

増減は含まない。）したとき。

(10) 第30条の２第１項に該当したとき。
第23条の２

供給者は、次の各号のいずれかに該当するとき(2) 発注者がこの契約に違反し、その違反によって物発注者は、神奈川県警察本部長からの通知品の納入が不可能になったとき。

又は回答により、供給者が次の各号のいずれかに該当するときは、直ちにこの契約を解除することができる（供給者の責めに帰すべき事由による場合の解除の制限。

）
第27条(1) 横浜市暴力団排除条例（平成23年12月横浜市条例第25条又は第26条各号に定める場合が供給者の第51号。以下、本条において、「条例」という。）

責めに帰すべき事由によるものであるときは、供給者

第２条第２号に規定する暴力団（以下「暴力団」とは、この契約を解除することができない。

いう。）、条例第２条第４号に規定する暴力団員等（合意解除）（以下「暴力団員等」という。）、条例第２条第５

第28条

発注者は、必要があると認めるときは、第21条号に規定する暴力団経営支配法人等又は条例第７条から前条までの規定にかかわらず、契約の相手方と協に規定する暴力団員等と密接な関係を有すると認め議して、この契約を解除することができる。
（解除に伴う措置）られる者であるとき。

第29条(2) 神奈川県暴力団排除条例（平成22年神奈川県条例

発注者は、第21条、第22条、第23条、第23条の第75号）第23条第１項又は第２項に違反している事

２、第25条、第26条又は第28条の規定によりこの契約実があるとき。

が解除された場合においては、第13条の規定に基づき(3) 供給者が、この契約に関して、資材、原材料の購引渡しを受けた物品がある場合は、受領検査の上、当入契約その他の契約にあたり、その相手方が第１号該検査に合格した部分に相応する契約代金を、第19条又は第２号のいずれかに該当することを知りながらの規定により支払うものとする。この場合において、検査に直接要する費用は、供給者の負担とする。

、当該者と契約を締結したと認められるとき。
(4) 供給者が、この契約に関して、第１号又は第２号（発注者の損害賠償請求等）のいずれかに該当する者を資材、原材料の購入契約

第30条

発注者は、供給者が次の各号のいずれかに該当その他の契約の相手方としていた場合（第３号に該する場合は、これによって生じた損害の賠償を請求す当する場合を除く。）に、発注者が供給者に対してることができる。

当該契約の解除を求め、供給者がこれに従わなかっ(1) 供給者の責めに帰すべき理由により納入期限内に4

律第54号。以下「独占禁止法」という。）第２条第物品を納入できないとき。

２項の事業者団体（以下「供給者等」という。）が(2) 第22条各号又は第23条各号に定める事由があると、この契約について独占禁止法第３条又は第８条第き。

１号の規定に違反したとして、供給者等に対する独(3) 前２号に定める場合のほか、供給者が債務の本旨
２３に従った履行をしないとき。

占禁止法第７条若しくは第８条の２の規定に基づく

前項第１号の損害金の額は、納入期限までに納入す排除措置命令（以下「排除措置命令」という。）又ることができない物品の契約代金相当額（第18条の規は独占禁止法第７条の２第１項（独占禁止法第８条定に基づき値引きしたときは、値引き後の金額）に、の３において準用する場合を含む。）の規定に基づ

遅延日数に応じ、国の債権の管理等に関する法律施行

く課徴金の納付命令（以下「納付命令」という。）

令（昭和31年政令第337号）第29条第１項に規定する財が確定したとき（確定した納付命令が独占禁止法第務大臣が定める率（年当たりの割合は閏（じゅん）年63条第２項の規定により取り消されたときを含む。の日を含む期間についても365日の割合とする。） を）。

乗じて計算した額（計算して求めた額の全額が 100円

(2) 前号に掲げるもののほか、確定した排除措置命令未満であるときは全額を、100円未満の端数があるとき又は納付命令（独占禁止法第63条第２項の規定によはその端数を切り捨てるものとする。）とする。ただり取り消されたものを含む。次号において同じ。）

し、遅延日数は、発注者の責めに帰すべき理由によるにより、供給者等が、この契約について独占禁止法日数を控除したものとする。

第３条又は第８条第１号の規定に違反する行為があったとされたとき。

次の各号のいずれかに該当する場合においては、供給者は、第１項の損害賠償に代えて、契約代金額の10(3) 確定した排除措置命令又は納付命令により、供給分の１に相当する額を違約金として発注者の指定する者等に独占禁止法第３条又は第８条第１号の規定に期間内に支払わなければならない。

違反する行為があったとされた期間及び当該行為の(1) 第22条又は第23条の規定によりこの契約が解除さ対象となった取引分野が示された場合（この契約が示された場合を除く。）において、当該期間にこのれた場合(2) 供給者がその債務の履行を拒否し、又は、供給者契約の入札（見積書の提出を含む。）が行われたもの責めに帰すべき事由によって供給者の債務についのであり、かつ、この契約が当該取引分野に該当するものであるとき。て履行不能となった場合
４(4) 供給者（法人にあっては、その役員又は使用人を次の各号に掲げる者がこの契約を解除した場合は、前項第２号に該当する場合とみなす。

含む。）の刑法（明治40年法律第45号）第96条の６(1) 供給者について破産法（平成16年法律第75号）の又は独占禁止法第89条第１項若しくは第95条第１項第１号に規定する刑が確定したとき。

規定による破産手続開始の決定があった場合におい２て、同法の規定により選任された破産管財人

た後においても同様とする。

(2) 供給者について会社更生法（平成14年法律第154５

前項の規定は、この契約による物品の納入が完了し号）の規定による更生手続開始の決定があった場合（供給者の損害賠償請求等）

において、同法の規定により選任された管財人

第31条

供給者は、発注者が次の各号のいずれかに該当(3) 供給者について民事再生法（平成11年法律第225

する場合は、これによって生じた損害の賠償を請求す号）の規定による再生手続開始の決定があった場合ることができる。ただし、当該各号に定める場合がこにおいて、同法の規定により選任された再生債務者の契約及び取引上の社会通念に照らして発注者の責め等に帰することができない事由によるものであるときは第１項各号又は第３項各号に定める場合（第４項の、この限りでない。
(1) 第21条、第25条又は第26条の規定によりこの契約規定により同項各号が第３項第２号に該当する場合とが解除されたとき。

みなされる場合を除く。）がこの契約及び取引上の社会通念に照らして供給者の責めに帰することができな(2) 前号に掲げる場合のほか、発注者が債務の本旨にい事由によるものであるときは、第１項又は第３項の従った履行をしないとき又は債務の履行が不能であ規定は適用しない。

るとき。

（談合等不正行為に対する措置）
第30条の２

２

発注者の責めに帰すべき理由により第19条の規定に供給者は、この契約に関して、次の各号のよる契約代金の支払が遅れた場合においては、供給者いずれかに該当するときは、該当した時点における契は、未受領金額につき、遅延日数に応じ、契約日にお約代金額の10分の２に相当する額を損害賠償金としてける、政府契約の支払遅延防止等に関する法律（昭和

発注者の指定する期間内に支払わなければならない。

24年法律第256号）第８条第１項の規定に基づき財務大(1) 供給者又は供給者を構成事業者とする私的独占の臣が決定する率を乗じて計算した額（計算して求めた禁止及び公正取引の確保に関する法律（昭和22年法額の全額が 100円未満であるときは全額を、100円未満
5

の端数があるときはその端数を切り捨てるものとするに下回ると予測した場合において、その旨を供給者に。）の遅延利息の支払を発注者に請求することができ通知し、当該概算数量契約の内容について、発注者とる。

供給者とが協議して確認をしなければならない。

（契約不適合責任期間）

（相殺）

第32条

第35条

供給者が種類又は品質に関して契約の内容に適務をこの契約又は他の契約に基づいて供給者が負う債

合しない物品を発注者に引き渡した場合において、発務と相殺することができる。

注者がその不適合を知った時から１年以内にその旨を

２

発注者は、この契約に基づいて発注者が負う債

供給者に通知しないときは、発注者は、その不適合を（疑義の解決）理由として、履行の追完の請求、代金の減額の請求、第36条

この契約書に定める条項その他について疑義が損害賠償の請求又は契約の解除をすることができない生じた場合には、発注者と供給者とが協議の上、解決。ただし、供給者が引渡しの時にその不適合を知り、するものとする。

又は重大な過失によって知らなかったときは、この限（補則）りでない。

第37条

この約款に定めのない事項については、横浜市

前項の規定にかかわらず、発注者の権利の行使がで契約規則（昭和39年３月横浜市規則第59号）（水道事きる期間について仕様書等で別段の定めをした場合は業管理者の権限に属する契約にあっては「横浜市水道、その仕様書等の定めるところによる。

局契約規程（平成20年３月水道局規程第７号）第２条（暴力団等からの不当介入の排除）の規定により読み替えて準用する横浜市契約規則」と第33条

２

供給者は、契約の履行に当たって、暴力団又は、交通事業管理者の権限に属する契約にあっては「横暴力団員等からの不当介入を受けた場合は、遅滞なく浜市交通局契約規程（平成20年３月交通局規程第11号

発注者に報告するとともに所轄の警察署に通報し、捜）第２条の規定により読み替えて準用する横浜市契約査上の必要な協力をしなければならない。

規則」と読み替えるものとする。）の定めるところによるほか、必要に応じて発注者と供給者とが協議して供給者は、前項の不当介入を受けたことにより、納定める。

入期限に遅れが生じるおそれがある場合は、発注者と納入期限に関する協議を行わなければならない。その結果、納入期限に遅れが生じると認められた場合は、第８条の規定により、発注者に納入期限延長の請求を行うものとする。
３

供給者は、契約の履行に当たって、暴力団又は暴力団員等からの不当介入による被害を受けた場合には、その旨を直ちに発注者に報告するとともに、被害届を速やかに所轄の警察署に提出しなければならない。

４

供給者は、前項の被害により納入期限に遅れが生じるおそれがある場合は、発注者と納入期限に関する協議を行わなければならない。その結果、納入期限に遅れが生じると認められたときは、第８条の規定により、発注者に納入期限延長の請求を行うものとする。

（概算数量契約）
第34条

契約書記載の物品の数量が、概算数量として契約されている場合（以下本条において「概算数量契約」という。）において、第６条及び第18条中「契約代金」を「契約書記載の単価」に、第10条、第11条、第26条及び第30条の２中「契約代金額」を「概算数量と契約書記載の単価を乗じた金額に消費税相当額を加算した額」に、第30条中「契約代金相当額」を「単価に確定した数量を乗じた金額に消費税相当額を加算した額」と読み替えて、この規定を準用する。
２

供給者は、当該概算数量契約において、変動する数量が契約書記載の数量よりも大幅に下回ることが明らかな場合、第７条の規定に基づいて、発注者に通知し、指示を受けなければならない。

３

発注者は、変動数量が契約書記載の数量よりも大幅6