地方独立行政法人市立吹田市民病院
第1

平成 27 年度年度計画

年度計画の期間

平成 27 年 4 月 1 日から平成 28 年 3 月 31 日までとする。
第 2

市民に対して提供するサービスその他の業務の質の向上に関する目標を達成するた

めとるべき措置１ 市立病院として担うべき医療（１）救急医療ア 地域の医療機関等との連携及び役割分担のもと、引き続き 365 日 24 時間の救急医療を提供し、可能な限り救急患者を断ることなく受け入れる。
イ「救急処置が必要な患者の初期判断・初療」「急性期の病態・合併症への判断・加療」が可能な職員体制構築のため、若手医師の獲得を図るとともに、救急外来と病棟の当直医師間の連携を推進する。
ウ 適切なベッドコントロールを行い、二次救急患者の入院受入体制を確保する。
【目標指標】
項目

平成 25 年度実績

平成 27 年度目標

救急搬送受入件数

4,322 件

4,304 件（時間内）

1,370 件

1,268 件（時間外）

2,952 件3,036 件

77.7％80.0％

時間外救急車搬送受入率（２）小児医療、周産期医療
ア

小児医療については、二次救急病院として地域の開業医や豊能広域こども急病セン

ターと連携し、入院機能の充実を図るとともに、救急搬送の積極的受入を継続する。
イ

周産期医療については、周産期緊急医療体制参加病院として通常分娩に加え、合併症をもった妊婦など中程度のリスクのある分娩まで対応する。
ウ

ハイリスク分娩などに必要な高度機能においては、地域周産期母子医療センターとの連携を推進し、安心安全な周産期医療体制を確保する。
【関連指標】
項目

平成 25 年度実績

小児科患者数（入院）6,334 人

小児科患者数（外来）16,700 人
217 件

分娩件数

1

（３）災害医療ア

吹田市地域防災計画に基づき、市の災害医療センターとして大規模な災害や事故の発生に備え、災害時の応急医療体制の整備・充実、医薬品等の確保体制の整備等、応急医療対策を担う。
イ

災害時には、地域の医療機関と連携し、適切な医療を提供するとともに、災害状況により可能である場合は、現地医療救護班の派遣等の医療救護活動を実施する。
ウ

新型インフルエンザ等の新たな感染症の発生等、健康危機事象が発生したときは、市及び関係機関と連携・協力し、早期の収束に向けての対応を図る。
エ

災害時の医療活動を迅速かつ適切に対応できるよう、院内の災害対策会議を中心とし、地震を想定した大規模災害対応訓練を実施するとともに、研修への積極的参加や防災マニュアルの改訂を行う。
（４）高度医療ア

患者に対して常に最適な医療を提供するため、医療の高度専門化に対応して計画的に医療機器等の更新及び整備を行う。
イ 内視鏡センターにおいて、臨床工学技士の配置による業務の効率化を図るとともに、療養環境を改善することにより、患者の心身への負担が少ない検査及び治療を推進する。
ウ

脳卒中、急性心筋梗塞については、特定機能病院である国立循環器病研究センターや大阪大学医学部附属病院との機能分担を図り、効果的な医療体制を構築するとともに、地域の医療機関とも連携しながら、地域医療水準の維持向上を図る。
エ

糖尿病については、地域の医療機関と連携し、相互に役割分担するとともに、多職種によるチーム医療の提供により、合併症の診断、治療を行う。
（５）がん医療の充実
ア大阪府がん診療拠点病院として、予防から手術、放射線治療及び化学療法を効果的に組み合わせた集学的治療を推進する。また、ホームページ等で大阪府がん診療拠点病院としての認知度を上げるための周知を行う。
イ 患者の負担軽減と生活の質の向上を図るため、外来化学療法を推進する。
ウ がん患者及び家族に対する緩和ケア体制及び相談支援体制の充実を図る。
エがん診療連携医の拡充や、がん診療地域連携クリニカルパスの活用に取り組むことで、地域医療機関との連携を深め、がん診療の質の向上に貢献する。
オ

病院主催の公開講座、ホームページ、病院だよりなどにより、市民向けのがん予防の啓発に取り組む。

2

【目標指標】項目

平成 25 年度実績

平成 27 年度目標

がん入院患者件数

1,612 件1,690 件

外来化学療法件数

3,469 件(※注)1,855 件

放射線治療件数

3,343 件3,400 件

がん手術件数

632 件

710 件

(※注)平成 26 年度診療報酬改定により算定要件が変わったため、それに合わせて目標値を設定している。当初の想定目標値は 3,400 件（６）予防医療ア

糖尿病教室などの健康啓発、疾病予防に関する教室や講演会を開催するとともに、市民対象の健康講座への講師派遣を行う。
イ

人間ドックについては、脳ドックの実施など、機能の充実を図り、疾病の早期発見に努める。
ウ

各種検診について、地域医療機関との役割分担のもと、高度検査機器が必要な分野を中心に取り組む。
エ インフルエンザワクチンなど予防接種を引き続き実施する。
オ

生活習慣病の発症や重症化を予防することを目的とした特定健診を実施することにより、心疾患や脳卒中等の予防に努める。
（７）福祉保健行政との連携
ア

医療相談機能を充実させ、相談内容に応じて適切に市の担当部局との連携を図ることにより、市が実施する福祉保健施策に協力するとともに、誰もが利用しやすい病院づくりに努め、市民の福祉と健康の増進を図る。
イ 感染症の流行など、市民の健康危機事象の発生時には、市の関係部局と連携を図り、必要な対策を講じる。
ウ 一般歯科医院に受診できない障がい者（児）に対しての歯科診療を引き続き行う。
エ 児童発達支援事業など市の実施する療育施策に協力する。
オ 各種がん検診などの市が実施する予防医療の取り組みに協力する。
２ 質の高い医療の提供（１）安心安全な医療の提供
ア インシデントの報告及びその防止対策について、毎月 1 回医療安全管理委員会を開
催し、インシデント対策を検討するとともに、部長会を通じて職員に対し周知することで、安全管理に対する意識を高め、医療安全対策に取り組む。
イ

院内感染に対する効果的な予防対策を、研修会や院内ニュース等で周知するとともに、院内感染防止マニュアルを充実させるなど、院内感染防止対策に取り組む。
3

ウ

定期的に医療安全に関する研修を実施し、職員の医療安全に対する意識の向上を図る。
エ患者教育、指導の一環として、医療機器等に関する安全情報の提供や、安心して薬を正しく服用できるよう服薬指導を充実する。
【関連指標】
平成 25 年度実績項目
医療安全管理委員会開催数

12 回

医療安全関係院外研修参加件数

6件（２）信頼される医療の実施
ア

患者の視点に立った医療を提供するため、インフォームド・コンセントの項目の標準化と説明手順のルール化を行い、わかりやすく質の高いインフォームド・コンセントを実施する。
イ

セカンドオピニオン外来の周知を図るとともに、患者の視点に立ったセカンドオピニオンを積極的に推進し、患者が納得する医療を目指す。また、他医療機関においてセカンドオピニオンを希望された場合にも適切に対応する。
ウ

クリニカルパスの充実や活用により、医療の標準化に取り組み、患者や家族に対して治療内容についてわかりやすく理解してもらうことで、患者に信頼される医療を提供する。
【関連指標】
項目

平成 25 年度実績
4件

セカンドオピニオン対応件数
クリニカルパス適用数

5,158 件クリニカルパス適用率

55.3％（３）医療職の人材確保、養成
ア 人材確保（ア）広報活動を強化するとともに、従来の定数管理や職員募集の枠組みにとらわれない採用方法をとることにより、優れた人材の確保に努める。また、短時間勤務などの柔軟で多様な勤務体系の導入を図るなど、必要に応じた採用による職員の適正配置に努める。
（イ）働きやすい職場環境整備として、医師事務作業補助者（医療クラーク）、看護補助者を充実させるなど、医師・看護師の支援体制の強化を図る。特に子育て中の職員や女性職員に対しては、院内保育の充実や復職に向けた研修プログラムを整備するなど、負担軽減を図る。

4イ 人材養成（ア）職員の研修機会を増やし、各種学会等の専門資格取得への支援を行うことで、専門的知識や技術の質の向上を図る。特に、高齢者人口が増加する中、認知症患者に対応できる専門知識を持った看護師の養成を目指す。
（イ）研修プログラムの充実など、魅力のある研修機会の提供を行うことにより、研修医の確保と育成を目指す。
【目標指標】
平成 25 年度実績項目

平成 27 年度目標

6人

認定看護師数8人【関連指標】
項目

平成 25 年度実績

後期研修医数

13 人

看護学生実習受入数

146 人

認定医等資格更新支援件数

46 件

３ 患者満足度の向上（１）職員の接遇向上
ア

定期的に入院患者に対する退院時アンケート及び外来患者へのアンケートを実施し、指摘事項については改善に努め、患者サービスの向上に努める。また、患者から寄せられた意見と意見に対する回答及び事後対応について公開する。
イ

接遇研修等を行うことで、職員の接遇への意識を高め、病院全体の接遇マナーの向上に努める。
（２）院内環境の快適性の向上
ア 病室、待合室、トイレ及び浴室等の補修を必要に応じて実施する。
イ

外来待合モニターや院内ポスターによる情報提供をよりわかりやすくし、患者の利便性向上に努める。
（３）待ち時間の改善
ア

地域医療機関と連携し、逆紹介を行うことなどにより予約患者数の適正化を図り、待ち時間の短縮に努める。
イ

医師をサポートできる体制を整え、診察など医師が直接従事しなければならない業務に専念できるシステムを構築することにより、診療待ち時間の短縮に努める。
ウ 患者が快適に待ち時間を過ごせる取組を行う。
（４）ボランティアとの協働
ア

市民ボランティアの積極的な受入れに努めるとともに、円滑な活動が行えるよう、5市民ボランティアとの協働を推進する。
イ

ボランティア活動中の事故に対する保険、ボランティアが利用できる部屋の整備など、活動環境を整備する。
【関連指標】
平成 25 年度実績

項目

77 人

ボランティア登録人数（５）市民意見の活用

医療モニター制度、声の箱を引き続き実施し、市民の視点からサービスに関する評価、意見、提案をいただき、迅速に業務改善に反映することでサービスの向上に努める。
４ 地域医療機関等との連携（１）地域医療ネットワークづくりア

吹田臨床カンファレンス（病診連携）、北摂医療連携連絡会（病病連携）、在宅ケ

アを考える会や呼吸ケアを考える会（福祉との連携）などの開催による地域医療ネッ
トワークの強化とともに、地域医療水準の向上に貢献する。
イ

地域連携クリニカルパスの活用による、介護・福祉施設等との連携のもと、円滑な転院、在宅復帰への支援を行い、医療・介護・福祉サービスを切れ目なく提供できるように努める。
（２）地域医療機関との機能分担と連携
ア

急性期病院としての機能の充実を図り、入院や手術を必要とする急性期患者を積極的に受け入れることで、地域の医療機関との機能分担を行う。
イ

かかりつけ医との連携を強化し、紹介された患者の受け入れと患者に適した医療機

関への紹介を推進する。紹介率及び逆紹介率の上昇を図ることにより、地域医療支援病院の承認を目指す。
ウ

今後増加が予想される精神疾患患者の身体疾患に対し、適切な医療を行えるよう近隣精神病院との連携を図りながら、必要な医療を提供する。
【目標指標】
平成 25 年度実績項目

平成 27 年度目標

紹介率44.3％

50.0％

逆紹介率63.3％

70.0％【関連指標】
項目

平成 25 年度実績
40 件

地域連携クリニカルパス実施件数

6

第3

業務運営の改善及び効率化に関する目標を達成するためとるべき措置

１ 業務運営体制の構築（１）業務運営体制の構築
ア

中期目標、中期計画及び年度計画の達成に向け、事務経営部門の企画経営機能の強化を図り、毎月の収支報告、病院の経営分析、計画の進捗状況管理などにより、業務運営の改善を継続的に行う。
イ

病院として目指すべきビジョンを明確化するとともに、必要に応じて院内委員会等の組織のあり方について見直しを行い、的確な病院運営及び効果的な医療を行うことができる組織体制の構築を目指す。
ウ

職員が理事会等へ業務改善の意見を提案できる仕組みを構築するなど、職員が積極的に業務改善に取り組む組織風土の醸成を図る。
（２）コンプライアンスの徹底
ア コンプライアンスに関する研修の実施並びにコンプライアンス規程の内容及びその趣旨を周知することで、職員の法令及び行動規範遵守に向けた取り組みを行う。また、コンプライアンスに関する問題が生じた場合には、院内のコンプライアンス委員会を開催し、問題の解決を図る。
イ 個人情報保護及び情報公開に関しては、市の個人情報保護条例及び情報公開条例に基づき、市に準じて適切に対応する。
２ 効率的・効果的な業務運営（１）適切かつ弾力的な人員配置
ア

柔軟な人事管理制度を活用し、人員配置を定期的に見直すとともに、多様な専門職の活用を図る。
イ

短時間勤務などのフレキシブルな勤務体制の構築により、各職種で適切な役割分担を行う。
ウ

業務の外注化の推進及び委託業務の見直しにより、組織の適正化、適切な人員配置に努める。
エ 専門性を発揮させるため、医師事務補助の活用をはじめ、各職種の業務を明確にし、適切な役割分担を行うとともに、取得した資格の専門性を発揮できる職場への配属に努めるなど、職員の職務意欲を喚起する職場づくりを目指す。
（２）予算執行の弾力化
ア

中期計画の枠の中で、予算科目や年度間で弾力的に運用できる地方独立行政法人の会計制度を活かし、効率的・効果的な業務運営に努める。
イ 複数年契約等の多様な契約手法により、業務の効率化を図る。

7

（３）人事給与制度
資格手当や人事評価制度の導入などにより、職員の勤務成績や法人の業務実績に応じた、働きがいを実感でき、職員の努力が評価されモチベーションの向上につながるような制度設計に向け、引き続き当院で有効な制度を検討する。
第4

財務内容の改善に関する目標を達成するためとるべき措置

１ 経営基盤の確立
ア

救急医療などの政策医療や不採算医療については、市からの適切な運営費負担金のもと確実に実施し、公的病院としての役割を果たす。それ以外の医療については、医業収益で収支の均衡が図れるよう、経営の効率化に取り組む。
イ 収入の確保と費用の節減を図ることで、一層の経営改善に取り組む。
【目標指標】
項目

平成 25 年度実績

平成 27 年度目標

経常収支比率

100.0％

101.2％

医業収支比率98.1％

95.2％

２ 収入の確保と費用の節減（１）収入の確保
ア 引き続き病床利用率の向上に努め、積極的な入院患者の受け入れ体制を構築する。
イ

地域医療連携の取り組みの推進を図り、紹介率と逆紹介率の向上を目指すことで、高度な医療を必要とする急性期の紹介患者を増加させるとともに、より多くの救急搬送を受け入れることで、診療報酬単価及び患者数の増加を図る。
ウ

債権管理システムの導入等により、請求内容の分析及び精査を徹底し、さらなる診療報酬請求の適正化に努める。
エ 医療環境の変化に応じた適切な対応に努め、収入の確保を図る。
オ 高度医療機器の稼働効率の向上を図ることにより、費用対効果の高い診療を目指す。
【目標指標】
項目

平成 25 年度実績

平成 27 年度目標

病床利用率86.2％

88.0％

入院患者数

135,531 人

138,897 人

入院診療単価49,390 円

50,697 円

外来患者数245,530 人

255,150 人

外来診療単価11,104 円

11,210 円（２）費用の節減
ア 材料費の抑制
後発医薬品の積極的採用を引き続き行い、採用率について数量シェアベースで 60%を8達成するとともに、医療材料の効率的使用の徹底、SPD による在庫管理の適正化などにより、コストの縮減を行う。また、薬事委員会及び材料委員会において、薬品及び医療材料の新規採用、切り替えの検討を引き続き行うことにより、費用の抑制を行う。
イ 経費の抑制（ア）既存の業務委託契約について、その業務内容や契約方法の見直しを行い、委託経費の節減を図る。
（イ）職員のコスト意識の普及啓発を行うことにより、消耗品等の経費節減や、節電・節水の徹底による光熱水費の削減を図る。
（ウ）経営分析の実施による的確な経営判断を行うことで、経費を抑制するとともに、職員の時間外勤務を縮減させ、人件費比率の適正化に努める。経営分析を行うため、原価計算の導入に向けて、具体的な手法について引き続き検討する。
【目標指標】
項目

第5平成 25 年度実績

平成 27 年度目標

後発医薬品数量シェア

44.8％

60.0％

人件費比率

56.8％

58.0％

材料費比率

25.1％

26.5％

経費比率

15.3％

15.6％

その他業務運営に関する重要事項を達成するためとるべき措置

１ 職員の意識改革
ア

勤務実績に伴う適切な評価と研修制度の充実により、職員の病院への帰属意識を高めるとともに、病院職員としての質を高められるよう、人材育成の取り組みを行う。
イ

理事会及び院内委員会等で経営改善課題を議題として取り上げ、収支改善方策の検討と提案を行う。それに基づき、病院経営に関する情報、課題等を適切に職員に情報発信することにより、職員の経営参画への意識を向上させ、中期目標の達成に結びつける。
２ 情報の提供ア

市民公開講座の開催や、市民要望に応じて開催する出前講座により、積極的な情報提供に取り組み、市民や患者に対して適切な利用の啓発に努めるとともに、医療に関する情報の収集に取り組み、市民や患者にとって有益な情報を提供できる病院づくりを目指す。
イ

市民の理解を得られるように、法人経営状況の公表についても、ホームページ等でわかりやすく掲載する。
３ 新病院移転計画への対応
移転後も引き続き公的病院としての使命を適切に果たすために、新市民病院基本構想に9基づき、設計・施工一括発注方式（デザインビルド方式）を採用し、平成 30 年度の開院を目指す。
第6予算、収支計画及び資金計画

１ 予算（単位：百万円）
区分

金額

収入
10,626

営業収益

10,147

医業収益
運営費負担金収益479

その他営業収益

0121

営業外収益
運営費負担金収益

55

その他営業外収益

66

臨時利益

0

資本収入

697

運営費負担金収益306

長期借入金3910

その他資本収入0

その他収入

11,444

計支出

10,483

営業費用
医業費用

9,645

給与費

5,339

材料費

2,890

経費

1,367
49

研究研修費

838

一般管理費
営業外費用

86

臨時損失

0

資本支出

888

建設改良費

646

償還金

242

その他支出

811,465計
10

（注）計数は、端数をそれぞれ四捨五入しているため、合計で一致しないものがある。
２ 収支計画（単位：百万円）
区分

金額
11,247

収入の部

11,126

営業収益

10,147

医業収益
運営費負担金収益669

資産見返運営費負担金戻入

35

資産見返物品受贈額戻入2760

その他営業収益121

営業外収益
運営費負担金収益

55

その他営業外収益

660

臨時利益

11,112

支出の部

10,976

営業費用
医業費用

10,106

給与費

5,372

材料費

2,890

経費

1,367

減価償却費

428

研究研修費49870

一般管理費
営業外費用

131

臨時損失

4135

純利益

0

目的積立金取崩額135

総利益（注）計数は、端数をそれぞれ四捨五入しているため、合計で一致しないものがある。
３ 資金計画（単位：百万円）
区分

金額
13,236

資金収入

10,896

業務活動による収入11

10,296

診療業務による収入
運営費負担金による収入534

その他の業務活動による収入

66306

投資活動による収入306

運営費負担金による収入

0

その他の投資活動による収入484

財務活動による収入484

長期借入金による収入0

その他の財務活動による収入

1,550

前事業年度からの繰越金

13,236

資金支出

10,569

業務活動による支出
給与費支出

5,838

材料費支出

2,890

その他の業務活動による支出

1,841
654

投資活動による支出
新病院建設による支出

405

有形固定資産の取得による支出

241

その他の投資活動による支出

8335

財務活動による支出0

長期借入金の返済による支出
移行前地方債償還債務の償還による支出

3350

その他の財務活動による支出

1,678

翌事業年度への繰越金（注）計数は、端数をそれぞれ四捨五入しているため、合計で一致しないものがある。
第7

短期借入金の限度額

１ 限度額
1,200 百万円
２ 想定される短期借入金の発生理由
予定外の退職者の発生に伴う退職手当の支給など偶発的な出費等への対応
第8出資等に係る不要財産の処分に関する計画なし

12

第9

重要な財産を譲渡し、又は担保に供する計画

なし
第 10

剰余金の使途決算において剰余金を生じた場合は、病院施設の整備、医療機器の購入、研修や教育など人材育成と能力開発の充実に充てる。
第 11

吹田市地方独立行政法人法施行細則で定める業務運営に関する事項

１ 施設及び設備に関する計画（平成 27 年度）（単位：百万円）
施設及び設備の内容

予定額

財源

新病院施設整備495

吹田市長期借入金等

医療機器等整備231

吹田市長期借入金等

13