【表紙】【提出書類】

四半期報告書【根拠条文】

金融商品取引法第24条の４の７第１項【提出先】

関東財務局長【提出日】

2021年２月10日【四半期会計期間】

第111期第３四半期(自【会社名】

株式会社北川鉄工所【英訳名】

Kitagawa Corporation【代表者の役職氏名】

代表取締役会長兼社長【本店の所在の場所】

広島県府中市元町77番地の１【電話番号】

0847(45)4560(代表)【事務連絡者氏名】

取締役執行役員経営管理本部長【最寄りの連絡場所】

埼玉県さいたま市北区吉野町一丁目405番地の１【電話番号】

048(666)5650(代表)【事務連絡者氏名】

常務執行役員東京支店長【縦覧に供する場所】

株式会社北川鉄工所

2020年10月１日

北川至

藤本祐治

宇田育造

一東京事業所(東京都台東区元浅草二丁目６番６号)
株式会社北川鉄工所

名古屋支店(名古屋市中川区上高畑二丁目62番地)
株式会社北川鉄工所

2020年12月31日)

大阪支店(大阪市住之江区北加賀屋三丁目２番９号)
株式会社東京証券取引所(東京都中央区日本橋兜町２番１号)

第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】
回次
会計期間

第110期
第３四半期
連結累計期間自 2019年４月１日
至 2019年12月31日

第111期
第３四半期
連結累計期間自 2020年４月１日
至 2020年12月31日

第110期
自至

2019年４月１日
2020年３月31日

売上高

(百万円)

44,79233,49558,288

経常利益又は経常損失（△）

(百万円)

3,122

△62

3,319

親会社株主に帰属する四半期(当期)純利益
又は親会社株主に帰属する四半期純損失（△）

(百万円)

1,952

△391

1,645

四半期包括利益又は包括利益

(百万円)

1,960

△684

1,354

純資産額

(百万円)

38,68936,92838,082

総資産額(百万円)

71,872

68,21470,651(円)208.54△41.80175.68(円)

―――

(％)

52.0

52.3

52.0

第110期
第３四半期
連結会計期間自 2019年10月１日
至 2019年12月31日

第111期
第３四半期
連結会計期間自 2020年10月１日
至 2020年12月31日

38.06

44.14

１株当たり四半期(当期)純利益
又は１株当たり四半期純損失（△）
潜在株式調整後１株当たり四半期(当期)純利益
自己資本比率回次
会計期間
１株当たり四半期純利益(円)(注) １. 当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。
２. 売上高には、消費税等は含まれておりません。
３. 「潜在株式調整後１株当たり四半期(当期)純利益」については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

２ 【事業の内容】
当第３四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）において営まれている事業の内容について、重要な変更はありません。
また、主要な関係会社についても異動はありません。

第２ 【事業の状況】
１ 【事業等のリスク】
当第３四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のう
ち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項の発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。
なお、重要事象等は存在しておりません。

２ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループ（当社及び連結子会社）が判断したものであります。
(1) 財政状態及び経営成績の状況① 経営成績の概況
当第３四半期連結累計期間（2020年４月１日～2020年12月31日）における世界経済は、新型コロナウイルス感染症の世界的な流行による影響を受けるなか、米中貿易摩擦をはじめとする通商問題などもあり、先行き不透明な状況が続いております。また、わが国の経済においても、５月25日の第一次緊急事態宣言解除を機に経済活動が再開され経済が回復し始めましたが、11月ごろから新型コロナウイルス感染症の３回目の感染拡大が進んでおり、経済の回復に悪影響が発生する状況となっております。
このような状況のもと、当社グループでは、持続的成長へ向けた事業基盤の強化を図るため、新規事業の成長加速、既存事業の収益力強化、成長へ向けた経営基盤の確立に取り組んでまいりました。
また、当社グループを取り巻く市場環境は第３四半期には新型コロナウイルス感染症の影響から回復に向けた動きが見られ、第２四半期連結累計期間までとは異なった経済回復基調の経営環境下での事業運営となりました。
その結果、当第３四半期連結累計期間の売上高はグループ全体で、33,495百万円（前年同四半期比 25.2％減）、営業損失 503百万円（前年同期営業利益 2,752百万円）、経常損失 62百万円（前年同期経常利益 3,122百万円）、親会社株主に帰属する四半期純損失 391百万円（前年同期親会社株主に帰属する四半期純利益 1,952百万円）まで
当期赤字額は減少いたしました。
セグメントの業績を示すと、次のとおりであります。
キタガワ

マテリアル

テクノロジー

カンパニー（金属素形材事業）

自動車関連業界におきましては、新型コロナウイルス感染症の影響が残るものの、中国市場を中心に市場全体で回復の兆しが見えています。また、農業機械・建設機械業界におきましても、同様に回復傾向で推移しました。
このような状況のもと、当カンパニーにおきましては、国内外の生産拠点間の連携強化、生産効率の向上、製品の付加価値の向上など、従来からの施策を推進するとともに、とりわけ自動車トランスミッション部品などの主要アイテムに対して重点的に品質改善を行い、収益力の向上に努めてまいりました。また、メキシコ子会社では、自動車の次期モデルに搭載される部品の量産に向けて準備を進めてまいりました。一方で、自動車メーカーの生産調整に対応するため、操業時間をコントロールするなど、固定費の削減に努めてまいりました。
これらの取り組みを進めることによって、累計期間の売上およびセグメント利益につきましては新型コロナウイ
ルス感染症の影響を払拭できず前年同期比で減少しておりますが、当第３四半期会計期間におきましては売上およびセグメント利益ともに前年同期を上回りました。
その結果、当第３四半期連結累計期間の当事業の売上高は 16,135百万円（前年同四半期比 22.4％減）、セグメント損失（営業損失）は 第２四半期連結累計期間の1,207百万円から997百万円（前年同期セグメント利益 415百万円）となりました。

― 1 ―

キタガワ

サン テックカンパニー（産業機械事業）

国内の建設業界におきましては、公共投資は底堅く推移しているものの、民間設備投資については企業収益の落ち込みを背景に慎重な姿勢が見られ、建設投資全体では先行き不透明な状況が続いております。当カンパニーの周辺業界におきましても、新型コロナウイルス感染症の影響を受け受注の減少や納期の延長が発生しており、厳しい状況が続いております。
このような状況のもと、コンクリートプラント事業では、総メッキ仕様の生コンプラントや新型ミキサなどの新製品の販売拡大に努めてまいりました。荷役機械関連事業では、風力発電の風車建設用クレーンやクレーンの自動操縦システムの開発に注力してまいりました。立体駐車場事業では空間を最大限に活用できるスーパーロングスパンタイプ立体駐車場の営業強化を図ってまいりました。
これらの取り組みを進めることによって、コンクリートプラント事業はメンテナンス工事を含め順調に推移し、荷役機械関連事業も建築用クライミングクレーンの出荷が回復しつつあります。しかしながら、立体駐車場事業につきましては売上の谷間に当たったこと、新型コロナウイルス感染症の影響による設備投資意欲の減退により低調に推移しました。
その結果、当第３四半期連結累計期間の当事業の売上高は 12,135百万円（前年同四半期比 26.7％減）、セグメント利益（営業利益）は 1,092百万円（前年同四半期比 48.6％減）となりました。
キタガワ

グローバル

ハンドカンパニー（工作機器事業）

工作機械関連業界におきましては、依然として厳しい市場環境が続いております。内需につきましては、半導体、自動車関連を中心として緩やかな回復の兆しが見えており、外需につきましても中国市場を中心に増加傾向が続いていますが、市場全体としては低水準で推移し新型コロナウイルス感染症の感染拡大による市場の下振れ懸念から未だ予断を許さない状況が続いています。
このような状況のもと、当事業におきましては、産業用ロボット周辺機器市場での事業化を推進していくために、ロボットハンドのQCD改善や開発の推進、システムインテグレータとのネットワーク構築など、今後の成長に向けた経営課題の解決に取り組むとともに、新型標準チャックBRシリーズの市場認知度を向上させるため積極的に営業活動を行いました。さらに、「JIMTOF2020 Online」への参加などWEB展示会を活用した商品PRも行いました。一方で、収益面においては、操業時間のコントロール、品質の改善、製造工程の見直しによるコスト低減に努めてまいりました。
これらの取り組みを進めてまいりましたが、企業の設備投資意欲が低下したことにより需要が伸びず、当事業は売上・利益ともに厳しい状況で推移しました。
その結果、当第３四半期連結累計期間の当事業の売上高は 4,910百万円（前年同四半期比 29.9％減）、セグメント利益（営業利益）は 90百万円（前年同四半期比 89.6％減）となりました。
②財政状態の分析
当第3四半期連結会計期間末の総資産は、現金及び預金の減少により、前連結会計年度末に比べて 2,436百万円減
少し、 68,214百万円となりました。
負債は、仕入債務及び設備購入債務の減少などにより、前連結会計年度末に比べて 1,283百万円減少し、 31,285百万円となりました。
純資産は、親会社株主に帰属する四半期純損失の計上があり、前連結会計年度末に比べて 1,153百万円減少し、36,928百万円となりました。純資産から非支配株主持分を差し引いた自己資本は 35,677百万円となり、自己資本比率は 52.3％となりました。

― 2 ―(2)優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当第３四半期連結累計期間において新たに発生した優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題はありません。
(3) 研究開発活動
当第３四半期連結累計期間の研究開発費の総額は 346百万円であります。
(4) 生産、受注及び販売の実績
第３四半期連結累計期間において、新型コロナウイルス感染症の拡大に伴った主要取引先の操業停止などの生産調整によって、キタガワ
24.9％減)、キタガワ

マテリアル

グローバルテクノロジー

ハンドカンパニーの生産実績は15,757百万円（前年同四半期比

カンパニーの生産実績は 4,853百万円（前年同四半期比 32.6％減）と著しく減少しております。
キタガワ
タガワ

マテリアル

グローバル

テクノロジー

ハンドカンパニーの販売実績は 16,135百万円（前年同四半期比 22.4％減)、キカンパニーの販売実績は 4,910百万円（前年同四半期比 29.9％減）と著しく減少しております。
なお、セグメント間取引については、生産実績は相殺消去前の金額によっており、また、販売実績は相殺消去後の金額によっております。

３ 【経営上の重要な契約等】
当第３四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。

― 3 ―第３ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】(1) 【株式の総数等】① 【株式の総数】
種類

発行可能株式総数(株)普通株式

30,800,000

計

30,800,000② 【発行済株式】

種類
普通株式

第３四半期会計期間
提出日現在
上場金融商品取引所
末現在発行数(株)
発行数(株)名又は登録認可金融(2020年12月31日) (2021年２月10日) 商品取引業協会名
東京証券取引所
9,650,803
9,650,803(市場第一部)

計

9,650,803

9,650,803

内容
単元株式数は100株であります。

――(2) 【新株予約権等の状況】① 【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
② 【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日

発行済株式総数増減数(株)

発行済株式総数残高(株)

資本金増減額
(百万円)

資本金残高
(百万円)

資本準備金増減額(百万円)

資本準備金残高(百万円)

2020年12月31日―

9,650,803

―

8,640

―

5,080

(5) 【大株主の状況】
当四半期会計期間は第３四半期会計期間であるため、記載事項はありません。

― 4 ―(6) 【議決権の状況】
当第３四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載することができないことから、直前の基準日(2020年９月30日)に基づく株主名簿による記載をしております。
① 【発行済株式】
2020年９月30日現在
区分

株式数(株)

議決権の数(個)内容

無議決権株式―――

議決権制限株式(自己株式等)

―

―

―

議決権制限株式(その他)

―

―

―

―

―

92,913―

完全議決権株式(自己株式等)完全議決権株式(その他)
単元未満株式(自己保有株式)
普通株式
288,100
普通株式
9,291,300
普通株式
71,403―

一単元（100株）未満の株式

発行済株式総数

9,650,803――

総株主の議決権―

92,913―（注）「単元未満株式」欄の普通株式には、当社所有の自己保有株式 79株が含まれております。
② 【自己株式等】
所有者の氏名又は名称（自己保有株式）株式会社北川鉄工所
計

2020年９月30日現在
所有株式数 発行済株式総数の合計に対する所有(株)
株式数の割合(％)

自己名義
所有株式数
(株)

他人名義
所有株式数
(株)

広島県府中市元町７７番地の１288,100―

288,100

2.99―

288,100―

288,100

2.99

所有者の住所２ 【役員の状況】
前事業年度の有価証券報告書提出日後、当四半期累計期間における役員の異動は、次のとおりであります。
役職の異動
新役職名

兼取締役
執行役員
東京支店長
ＤＸ戦略室 担当

旧役職名

氏名

取締役
執行役員
東京支店長

佐藤

― 5 ―

異動年月日
靖

2020年10月１日

第４ 【経理の状況】
１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府令第64号)に基づいて作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第３四半期連結会計期間(2020年10月１日から2020年12月31日まで)及び第３四半期連結累計期間(2020年４月１日から2020年12月31日まで)に係る四半期連結財務諸表について、有限責任 あずさ監査法人による四半期レビューを受けております。

― 6 ―１ 【四半期連結財務諸表】(1) 【四半期連結貸借対照表】(単位：百万円)
前連結会計年度(2020年３月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金受取手形及び売掛金
電子記録債権
商品及び製品
仕掛品
原材料及び貯蔵品
その他
貸倒引当金
流動資産合計固定資産
有形固定資産建物及び構築物（純額）
機械装置及び運搬具（純額）
その他（純額）
有形固定資産合計
無形固定資産投資その他の資産
固定資産合計
資産合計

9,954
9,254
5,064
4,000
4,266
2,413
342
△1335,283※3― 7 ―

6,857
14,776
7,236
28,870548
5,949
35,36770,651

当第３四半期連結会計期間(2020年12月31日)

※2
※2

※3

6,189
8,330
7,812
4,224
4,524
2,250
593
△15
33,9096,512
14,2106,746
27,468523
6,313
34,305
68,214

(単位：百万円)
前連結会計年度(2020年３月31日)
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金
電子記録債務
短期借入金
1年内返済予定の長期借入金
未払法人税等
賞与引当金
製品保証引当金
その他
流動負債合計
固定負債
長期借入金
環境対策引当金
退職給付に係る負債
その他
固定負債合計
負債合計
純資産の部
株主資本
資本金
資本剰余金
利益剰余金
自己株式
株主資本合計その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金
繰延ヘッジ損益
為替換算調整勘定
退職給付に係る調整累計額
その他の包括利益累計額合計
非支配株主持分純資産合計
負債純資産合計― 8 ―当第３四半期連結会計期間(2020年12月31日)

5,049
4,369
3,688
1,477
275
642
211
5,044
20,758

4,288
4,064
3,939
1,535
158
252
62
4,350
18,651

6,078
219
5,239
273
11,81032,569

6,752
214
5,416
250
12,63431,2858,640
5,104
22,617△614
35,7468,640
5,104
21,757△615
34,886947―
1,514△1,495965
1,369
38,08270,6511,248
4889△1,351791
1,251
36,92868,214

(2) 【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】【四半期連結損益計算書】【第３四半期連結累計期間】

売上高
売上原価
売上総利益
販売費及び一般管理費
営業利益又は営業損失（△）
営業外収益
受取利息
受取配当金
持分法による投資利益
為替差益
スクラップ売却益
助成金収入
その他
営業外収益合計
営業外費用支払利息
売上割引
持分法による投資損失
その他
営業外費用合計
経常利益又は経常損失（△）
特別利益
固定資産売却益
特別利益合計
特別損失
固定資産除却損
寄付金
減損損失
特別損失合計税金等調整前四半期純利益又は税金等調整前四半期
純損失（△）
法人税、住民税及び事業税
法人税等調整額
法人税等合計四半期純利益又は四半期純損失（△）
非支配株主に帰属する四半期純利益又は非支配株主に帰属する四半期純損失（△）
親会社株主に帰属する四半期純利益又は親会社株主に帰属する四半期純損失（△）

前第３四半期連結累計期間(自 2019年４月１日
至 2019年12月31日)
44,79237,317
7,475
4,723
2,752

(単位：百万円)
当第３四半期連結累計期間(自 2020年４月１日
至 2020年12月31日)
33,49529,8003,6954,198
△503

4289
69811701404691671―4389232
13558866
21―1199
3,12261102450147△62109
109――

43――
43

95
4621
163

3,187

△225

888
336
1,225
1,962

148
73
221
△446

9△55

1,952

△391

― 9 ―

【四半期連結包括利益計算書】【第３四半期連結累計期間】

四半期純利益又は四半期純損失（△）
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金
繰延ヘッジ損益
為替換算調整勘定
退職給付に係る調整額
持分法適用会社に対する持分相当額
その他の包括利益合計
四半期包括利益（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益
非支配株主に係る四半期包括利益

前第３四半期連結累計期間(自 2019年４月１日
至 2019年12月31日)
1,962(単位：百万円)
当第３四半期連結累計期間(自 2020年４月１日
至 2020年12月31日)△44651△0△14996△0△11,960

301
4△702
151
7△237△684

2,008△47△565△118― 10 ―

【注記事項】(追加情報）
前連結会計年度の有価証券報告書の（追加情報）に記載した新型コロナウイルス感染症の今後の広がり方や収束時期等を含む仮定について重要な変更はありません。
(四半期連結貸借対照表関係)
１

保証債務
連結会社以外の会社の金融機関等からの借入に対して、債務保証を行っております。
前連結会計年度(2020年３月31日)㈱ケーブル・ジョイ※２

当第３四半期連結会計期間(2020年12月31日)
18百万円㈱ケーブル・ジョイ

14百万円

四半期連結会計期間末日満期手形の会計処理については、満期日に決済が行われたものとして処理しております。
なお、当第３四半期連結会計期間末日が金融機関の休日であったため、次の四半期連結会計期間末日満期手形を満期日に決済が行われたものとして処理しております。

受取手形前連結会計年度(2020年３月31日)―百万円

電子記録債権
※３―百万円

当第３四半期連結会計期間(2020年12月31日)
97百万円
121百万円

資産の金額から直接控除している貸倒引当金の額

投資その他の資産

前連結会計年度(2020年３月31日)
43百万円

当第３四半期連結会計期間(2020年12月31日)
43百万円(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)
当第３四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第３四半期連結累計期間に係る減価償却費(無形固定資産に係る償却費を含む。)は、次のとおりであります。
前第３四半期連結累計期間(自 2019年４月１日
至 2019年12月31日)
減価償却費

2,802百万円― 11 ―

当第３四半期連結累計期間(自 2020年４月１日
至 2020年12月31日)
2,794百万円

(株主資本等関係)
前第３四半期連結累計期間(自2019年４月１日

至2019年12月31日)

１．配当金支払額決議
2019年６月21日
定時株主総会
2019年11月８日
取締役会

株式の種類

配当金の総額(百万円)

１株当たり配当額(円)

普通株式

421

普通株式

468

基準日

効力発生日

配当の原資

45

2019年３月31日

2019年６月24日

利益剰余金50

2019年９月30日

2019年12月２日

利益剰余金

２．基準日が当第３四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期連結会計期間の末日後となるもの該当事項はありません。
当第３四半期連結累計期間(自2020年４月１日

至2020年12月31日)

１．配当金支払額
決議
2020年６月19日
定時株主総会

株式の種類

配当金の総額(百万円)

１株当たり配当額(円)

普通株式

468

50

基準日

効力発生日

配当の原資

2020年３月31日

2020年６月22日

利益剰余金

２．基準日が当第３四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期連結会計期間の末日後となるもの
該当事項はありません。

― 12 ―

(セグメント情報等)【セグメント情報】
Ⅰ

前第３四半期連結累計期間(自2019年４月１日至2019年12月31日)

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報(単位：百万円)
報告セグメントキタガワ
マテリアルテクノロジーカンパニー

キタガワ
サンテック
カンパニー

キタガワ
グローバルハンドカンパニー

外部顧客への売上高

20,792

16,563

7,006

44,362430

44,792セグメント間の内部売上高又は振替高

175

06182

―

182

20,967

16,564

7,013

44,544430

44,975

その他

計

合計

売上高

計

セグメント利益又は損失
415
2,122
869
3,407
△71
3,336
（△）
(注) 「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、特機事業を含んでおります。
２．報告セグメントの利益又は損失の金額の合計額と四半期連結損益計算書計上額との差額及び当該差額の主な内容(差異調整に関する事項)(単位：百万円)
利益金額

報告セグメント計

3,407「その他」の区分の損失（△）△71

全社費用(注)△583

四半期連結損益計算書の営業利益

2,752

(注)

主に提出会社の管理部門に係る費用及び各セグメント共通の費用で便益の程度が直接把握できない費用部分であります。

― 13 ―

Ⅱ

当第３四半期連結累計期間(自2020年４月１日

至2020年12月31日)

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報(単位：百万円)
報告セグメント
キタガワ
マテリアル
テクノロジーカンパニー

キタガワ
サンテック
カンパニー

キタガワ
グローバルハンドカンパニー

外部顧客への売上高

16,135

12,135

4,910

33,181313

33,495セグメント間の内部売上高又は振替高

111

06

118

―

118

16,247

12,135

4,917

33,300313

33,614

その他

計

合計

売上高

計

セグメント利益又は損失
△997
1,092
90185
△129（△）(注) 「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、特機事業を含んでおります。

55

２．報告セグメントの利益又は損失の金額の合計額と四半期連結損益計算書計上額との差額及び当該差額の主な内容(差異調整に関する事項)(単位：百万円)
利益金額

報告セグメント計185「その他」の区分の損失（△）△129

全社費用(注)△558

四半期連結損益計算書の営業損失（△）

△503

(注)

主に提出会社の管理部門に係る費用及び各セグメント共通の費用で便益の程度が直接把握できない費用部分であります。

(１株当たり情報)
１株当たり四半期純利益又は１株当たり四半期純損失及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前第３四半期連結累計期間(自 2019年４月１日
至 2019年12月31日)

当第３四半期連結累計期間(自 2020年４月１日
至 2020年12月31日)

208円54銭△41円80銭

1,952△391――

普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純利益
又は親会社株主に帰属する四半期純損失（△）(百万円)

1,952

△391

普通株式の期中平均株式数(千株)

9,363

9,362

項目
１株当たり四半期純利益又は１株当たり四半期純損失(△)(算定上の基礎)
親会社株主に帰属する四半期純利益又は親会社株主に帰属する四半期純損失（△）(百万円)
普通株主に帰属しない金額(百万円)(注)

潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

２ 【その他】
該当事項はありません。

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第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。

― 15 ―

独立監査人の四半期レビュー報告書
2021年２月10日
株式会社北川鉄工所
取締役会

御中有限責任 あずさ監査法人
指定有限責任社員
業務執行社員

公認会計士

小 松 原

浩

平

印

指定有限責任社員
業務執行社員

公認会計士

福真也

印

田

監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社北川鉄工所の2020年４月１日から2021年３月31日までの連結会計年度の第３四半期連結会計期間（2020年10月１日から2020年12月31日まで）及び第３四半期連結累計期間（2020年４月１日から2020年12月31日まで）に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について四半期レビューを行った。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社北川鉄工所及び連結子会社の2020年12月31日現在の財政状態及び同日をもって終了する第３四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。
四半期連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。

― 16 ―

四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
・継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書において四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。
・四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監査人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査人の結論に対して責任を負う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な発見事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを講じている場合はその内容について報告を行う。
利害関係会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

以上(注) １．上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社(四半期報告書提出会社)が別途保管しております。
２．XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。

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