「大川の駅」
実施計画

令和５年４月
大川市

目

次

1

はじめに ..................................................................................................................................... 1
1.1 「大川の駅」実施計画の位置づけ ........................................................................................... 12「大川の駅」に関する検討 ............................................................................................................ 2
2.1 「大川の駅」施設配置計画 .................................................................................................... 2
2.2 概算事業費 ...................................................................................................................... 11
2.3 イメージパース..................................................................................................................... 123

広域的地域振興拠点機能に関する検討 .................................................................................... 14
3.1 基本的な考え方 ................................................................................................................ 144

官民連携による事業手法（PPP/PFI）の導入可能性調査 ......................................................... 16
4.1 民間事業者への意向調査（サウンディング調査） .................................................................. 16
4.2 公的財政負担軽減効果（VFM）の検証 ........................................................................... 19
4.3 事業手法の総合評価 ......................................................................................................... 20
4.4 開業までのスケジュール ........................................................................................................ 21

1 はじめに
1.1 「大川の駅」実施計画の位置づけ
大川市では、「環有明海地域（※1）」において、有明海沿岸道路、九州佐賀国際空港、三池港といった重要なインフラが整いつつある今、産業・観光振興を柱に、関係自治体との連携を強化し、この地域の一体的な経済的浮揚を図ることにより、福岡都市圏、北九州都市圏に匹敵する経済圏域を形成することを目指しており、この目標を実現する手段の一つが、「大川の駅」構想です。
この構想は、「道の駅」と「川の駅」の機能を併せ持つ、大川市が誇るインテリア産業や「環有明海地域」のものづくりに視点を当てた広域的な産業・観光振興拠点を整備し、さらには、アクセス道路南側に相乗効果を生み出す民間事業誘致を行い、一体的に賑わいを創出する構想です。
「大川の駅」整備にあたっては、民間の資金、経営能力、技術力（ノウハウ）を活用して行う手法を検討することが効果的です。
本実施計画は、「大川の駅」構想のうち、道の駅と川の駅の整備に関する計画であり、令和 3 年度に策定した「大川の駅」道の駅基本計画及び現在策定中の川の駅に関するかわまちづくり計画（※2）の検討状況も踏まえ、「大川の駅」に関する施設配置や概算事業費などの検討、広域的地域振興拠点機能に関する検討、官民連携による事業手法（PPP/PFI）の導入可能性調査を行い、今後、「大川の駅」整備事業を官民連携により実施する際の民間事業者のより優れた提案（導入機能や施設配置など）を引き出すための参考に資する計画とすることを目的として策定したものです。

（※1）環有明海地域:有明海を囲む周辺地域。大川市と密接な関係のある福岡県南及び佐賀県地域をはじめ、有明海沿岸道路の開通により、人やモノの往来が活発化することで、結びつきが強まる熊本県や⾧崎県にも及ぶ広域的な地域。
（※2）かわまちづくり計画:河川空間とまち空間が融合し、賑わいあるまちづくりによる地域活性化に資する空間形成を目指す取組みである「かわまちづくり」の取り組みに対する支援を受けるために作成することが必要となる計画であり、「かわまちづくり」推進主体（＝大川市）が河川管理者と共同で作成する計画のこと。

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2 「大川の駅」に関する検討
2.1 「大川の駅」施設配置計画（1）全体ゾーニング（道の駅・川の駅の一体的利用）
計画地は、南側にアクセス道路（県道）が新たに整備され、三方に雄大な筑後川、早津江川の景観が広がる空間となっています。各施設は、背後の景観や眺望を最大限に活かすため、堤防や川の駅が一体的に利用できるようにしています。
全体ゾーニング（道の駅・川の駅の一体的利用）の基本的な考え方
・筑後川の高水敷（※）に「川の駅」、堤防の内側に「道の駅」を配置する。
（※）高水敷は、常に水が流れる低水路より一段高い部分の敷地です。平常時にはグラウンドや公園など様々なかたちで利用されていますが、大きな洪水の時には水に浸かります。
【国土交通省 HP より引用】

・アクセス道路から堤防に向かって緩やかに勾配を取り、散策するように川の駅へ移動できる。
・地域振興施設の２階部分の展望デッキ（堤防高に位置）から川の駅へアクセスできる。

川の駅

展望デッキ

堤防

地域振興施設道路休憩施設カフェ・サイクルステーション
道の駅駐車場

イベント広場
子どもの遊び場
アウトドアフィールド

堤防

駐車場
アクセス道路(県道)2（2）施設配置の考え方＜道の駅＞ア） 駐車場
駐車場は、利用者を最初に迎え入れる施設であり、大野島 IC からのアクセスを考慮した配置としています。西側と南東側の 2 箇所を想定し、連絡通路で接続したものとしています。
大型車と小型車の駐車場を極力分離し、なるべく車両の錯綜を少なくする配置とし、駐車しやすい大きめの駐車マスや駐車場内の歩行者用通路の設置など、利用者の安全性や快適性に配慮したものとしています。
また、道路休憩施設に近い場所に、障がいのある方や高齢の方、妊産婦の方など、車の乗り降りや移動に配慮が必要な方のための駐車スペースが配置されるよう配慮したものとしています。
電気自動車（EV）充電施設と、ツーリングを楽しむ利用者に配慮した二輪車用駐車スペースの設置も想定したものとしています。
照明の配置や防犯カメラ等の設置により、駐車場内の防犯・安全対策を施すこととしています。
イ） 地域振興施設（飲食・物販機能、ものづくり産業振興機能）
飲食・物販機能やものづくり振興機能を一体的に配置することで、利用者の利便性の向上を図ります。また、建物は 2 階建てとし、道の駅と川の駅の連続性や筑後川の眺望が確保できる位置への配置を想定したものとしています。
1 階は、直売所・物産販売所、クラフトショップ、DIY スペース、ものづくり体験、広域情報発信スペース、キッズパーク、トイレの配置を想定したものとしています。施設前面には、音楽フェスやマルシェなどのイベントが雨天時等でも実施できるよう大屋根の設置を想定したものとしています。
2 階は、筑後川や昇開橋の眺望を楽しむことのできるレストランの配置を想定したものとしています。また、川の駅とつながる展望デッキの設置も想定したものとしています。
ウ） 地域振興施設（カフェ、サイクルステーション、シャワー・サウナ）
アウトドアフィールドから東側へ向かって緩やかな勾配をとり、散策しながら堤防や地域振興施設（飲食・物販機能、ものづくり産業振興機能）の２階レベルにアクセスすることが可能な配置を想定したものとしています。この部分には、筑後川の雄大な景観との親和性が高いカフェやサイクルステーション、シャワー・サウナの配置を想定したものとしています。
サイクルステーションを建物端に配置することで、展望デッキ側への自転車走行による侵入を防いだものとしています。
エ） 道路休憩施設
道路利用者の利便性向上を図るため、道路情報発信・休憩スペースとトイレを駐車場近くに配置することを想定したものとしています。トイレは、子ども連れの利用者に配慮した、授乳やおむつ替えが可能なスペースを配置することを想定したものとしています。
また、広域交流スペースの配置を想定したものとしています。
オ） 備蓄倉庫
道路休憩施設近くに備蓄倉庫の配置を想定したものとしています。備蓄倉庫は、災害時に備え３日分の備蓄を保存できる規模を想定したものとしています。

3カ） イベント広場
敷地中央にイベント広場の配置を想定したものとしています。地域振興施設（飲食・物販機能、ものづくり産業振興機能）前面の大屋根部分もあわせて、一体的に利用できる広大なスペースを確保し、各施設と連携しながら賑わいを創出します。
また、アウトドアフィールドや子どもの遊び場を連続させることにより、多様なイベントにも対応できる配置を想定したものとしています。
キ） アウトドアフィールド
イベント広場南側にアウトドアフィールドの配置を想定したものとしています。なお、アウトドアフィールド東側部分
は、ひな壇状に造成し、BBQ やキャンプ場等利用者のプライベート空間を確保するため、地域振興施設周辺の賑わいから離れた場所への配置を想定したものとしています。
また、アウトドアフィールド南側にも駐車場を設けることで、キャンプ等利用者の利便性を確保してします。
ク） 子どもの遊び場
イベント広場東側に子どもの遊び場の配置を想定したものとしています。イベント広場と一体的に遊ぶことも可能な配置を想定し、斜面を使ったソリ遊びやすべり台等の設置を想定したものとしています。
ケ） 緑地帯、通路外側への影響を軽減するため、緩衝帯として西側に緑地帯の配置を想定したものとしています。また、通路を配置することで、管理者動線と利用者動線との交錯を防ぐことが可能となるようにしています。
コ） 防災機能
災害時には、地域住民・道路利用者等の一時避難・受け入れ施設として活用することとしており、避難スペースとして飲食施設の活用を想定したものとしています。
太陽光発電設備は、一部施設の屋根等への設置を想定したものとしています。
また、災害時には、駐車場をヘリポート、広域災害時の自衛隊等の待機所として活用することを想定したものとしており、駐車場、イベント広場、アウトドアフィールドの一体的利用が可能となるようにしています。

＜川の駅＞※詳細は、川の駅かわまちづくり計画で検討します。

サ） 展望デッキ
筑後川の雄大な景観や昇開橋、デ・レーケ導流堤などの土木遺産、文化財の眺望を楽しむため、展望デッキの設置を想定したものとしています。展望デッキは、道の駅の地域振興施設と接続するため、道の駅から川の駅への連続性が確保され、一体的利用が可能となるようにしています。
シ） 高架橋デッキ、螺旋階段
展望デッキと同様に、景観や眺望などを楽しむため、高架橋デッキの設置を想定し、また、高架橋デッキから高水敷に下りられるようにするため、螺旋階段の設置を想定したものとしています。なお、洪水時には、一時的に撤去できる構造としています。

4ス） 広場
高水敷には、のんびりと過ごせるように芝を張り、ペット連れも楽しむことができるようドッグランなどの設置も想定したものとしています。
セ） 親水空間（親水護岸）、干潟体験場
最大６ｍにも及ぶ有明海の干満差を体験できる親水空間と干潟体験場の設置を想定したものとしています。
干潮時には水際まで降りられるようにし、ユニークな水辺環境に触れることができる親水空間の設置を想定したものとしています。
ソ） 船着き場
筑後川の遊覧や対岸の若津港との往来などを可能とするため、船着き場の設置を想定したものとしています。
なお、非常時には、防災船着き場としての使用を想定したものとしています。

5（3）施設規模一覧
各施設の面積は、あくまでも本実施計画上の想定であり、PFI 方式や DBO 方式で整備する場合には、その設計・建設について事業者提案を踏まえたものとするため、施設規模は確定ではありません。
導入機能
飲食レストランカフェ
直売所、物産販売所
クラフトショップ
イベント広場
アウトドアフィールド
RV パーク
子どもの遊び場
体験農園
サイクルステーション
サイクリングロード、散歩道（堤防）シャワー、サウナ「大川の駅」のシンボル

物販
交流

ものづくり振興

水辺体験

道の駅の基
本機
能など

施設規模

施設

休憩

情報発信
防災機能

事務的機能
その他

広域情報発信スペース
ものづくりコンシェルジュ
広域交流スペース
DIY スペース、ものづくり体験教室
キッズパーク展望デッキ ※道の駅部分含む
親水空間（河川敷、干潟）
船着き場 ※非常時に防災船着き場として使用する
水辺学習・体験スペース
ドッグラン
駐車場・駐輪場
バス停（佐賀空港からのアクセス確保）
トイレ・パウダールーム、授乳室
休憩スペース
道路情報発信スペース
観光コンシェルジュカウンター
地域住民・道路利用者等の一時避難・受入施設
備蓄倉庫
太陽光発電施設、自家発電施設
防災学習・防災体験スペース
ヘリポート
広域災害時の自衛隊等待機所
事務所、会議室、更衣室、事務用倉庫等
搬入口
共用部通路
緑地帯

合計

※敷地の全体面積は、42,980 ㎡（3,530+39,450）となります。

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屋内
800 ㎡
300 ㎡
400 ㎡
100 ㎡
－
－
－
－
－
50 ㎡
－
300 ㎡
－

屋外
－
－
－
－
3,000 ㎡
9,400 ㎡
（280 ㎡）
2,500 ㎡
※隣接地で確保－－－※屋外に設置

－
－
－
－
－

150 ㎡
200 ㎡
650 ㎡
100 ㎡
－
－
－
－
－

※川の駅かわまちづくり計画で検討－

17,400 ㎡

680 ㎡

－
－

200 ㎡

－

－
10 ㎡
－

※駐車場と兼用※DIY スペースと兼用－－※駐車場と兼用

210 ㎡
40 ㎡
430 ㎡
－
－
4,620 ㎡
1 階 3,530 ㎡
2 階 1,090 ㎡－－※屋上に設置5,350 ㎡
1,800 ㎡
39,450 ㎡

（4）「大川の駅」施設配置計画図※施設配置計画は、今後、変更することがあります。

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（5）施設規模の考え方「大川の駅」道の駅基本計画における施設規模より変更した施設（①、②、③、④）又は新たに追加した施設（⑤、⑥、⑦）の規模の考え方について、以下に示しています。
①駐車場
駐車場における条件は、以下のとおりとなります。
また、大型車の駐車マスについては、スムーズに駐車することができ、さらに、切り返さずに前進して駐車マスから出ることができるよう、駐車マスの角度を斜めにしたレイアウトとしています。
・ 「大川の駅」道の駅基本計画において算出した台数を確保する。
・ 大型車・小型車の動線を分離する。
・ 駐車場間は連絡通路で繋ぐ。
・ 西側と南東側の２箇所にバイクと自転車の駐輪場をセットで設ける。

②トイレ・パウダールーム、授乳室

トイレ・パウダールーム、授乳室については、以下の考え方に基づき整理してします。
・ 各施設に分散させる。
・ 多機能トイレは、利用頻度の高さを踏まえて１階に配置する。
・ 授乳室（1 箇所あたり約 10 ㎡）は、各施設に配置する。

③DIY スペース、ものづくり体験教室
DIY スペース、ものづくり体験教室は、以下のゾーニングイメージで、道具貸出カウンター、作業スペース、機械設置スペース、資材庫など 650 ㎡を想定したものとしています。
・ 外部空間との一体利用ができるよう、南側壁面の一部をフルオープンできる構造とする。
・ 中央に作業テーブルや木工機械を配置し、ものづくり体験教室などを開催する。大型の木工機械は、安全性確保のため、講義テーブル近くに配置する。
・ 北側及び南側に、簡易的に仕切られた DIY スペースを配置し、家族や友達グループでものづくりを楽しむことができる空間を確保する。

④広域情報発信スペース
広域情報発信スペースは、以下のゾーニングイメージで、情報発信、道の駅で実際に使用される什器の販売等のためのスペースなど 150 ㎡を想定したものとしています。
・ 筑後七国をはじめとする「環有明海地域」や筑後川流域の情報を発信するスペースと、道の駅で実際に使用される什器の販売等のためのスペースを設ける。
・ 筑後七国をはじめとする「環有明海地域」や筑後川流域の商品を展示するショーケースを南側に配置することで、屋内だけではなく屋外からも楽しむことができる空間とする。
・ デジタルサイネージを設置し、最新の情報を発信する。

8⑤広域交流スペース
広域交流スペースは、以下のゾーニングイメージで、会議室、バックヤードなど 200 ㎡を想定したものとしています。
・ 広域のものづくりを紹介するため、プロジェクションマッピング等の技術を活用した映像設備を整え、多目的に使えるようにし、マルシェやチャレンジショップの開催、さらには、広域連携に関する会議や講演会等も行うことができる空間とする。

⑥キッズパーク
キッズパークは、以下のゾーニングイメージで、木のジャングルジムやボールプールなど 100 ㎡を想定したものとしています。
・ 建物中央で受付をすませ、キッズパーク入口へ移動し入室する。
・ 遊具は木を用いたものとし、木のジャングルジムやボールプールなどを設け、安心して遊ぶことができる配置とする。

⑦ヘリポート
災害時に活用するため、駐車場にヘリポートを設置することとしています。南東側駐車場部分へのヘリポート設置については、国土交通省「地方航空局における場外離着陸許可の事務処理基準」により、離着陸に問題が無いことを確認しています。
・接地帯（20ｍ×20ｍ）、離着陸地帯（40ｍ×40ｍ）、進入表面（100ｍ）、進入区域（各 250ｍ）を示した図は、下記のとおりとなります。

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＜東西方向における断面＞
・侵入高さは、侵入区域 250ｍの 4:1 の高さにあたるため、「62.5m」となり、勾配は 14°となります。
⇒南東側駐車場部分へのヘリポート設置については、東側の堤防（7.0ｍ）方向を含め、離着陸に問題が無いことを確認しています。

＜南北方向における断面＞
・侵入高さは、侵入区域 250ｍの 4:1 の高さにあたるため、「62.5m」となり、勾配は 14°となります。
⇒南東側駐車場部分へのヘリポート設置については、北側の堤防（6.9ｍ）方向を含め、離着陸に問題が無いことを確認しています。

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2.2 概算事業費「2.1「大川の駅」施設配置計画」に基づき、道の駅及び川の駅整備に関わる概算事業費を算出しています。
なお、概算事業費は、本実施計画に基づき算定したものであり、今後の検討により変更しうるものです。
「大川の駅」整備に関わる概算事業費（単位:百万円）※税込
区分

工種

道の駅

川の駅

合計

基本設計

66－66

実施設計

182－182

工事監理

63－63

基本設計

10515

実施設計

30104035115366

建築工事

4,793－

4,793

土木工事

2,124

106

2,230

全体工事費（小計）

6,917

106

7,023

合計（税込）

7,268

121

7,389

①調査設計費

建築

土木

調査設計費 （小計）②工事費※調査設計費については、「官庁施設の設計業務等積算要領」及び「ランドスケープコンサルタント業務における標準業務・報酬ガイドライン」により算出。
※工事費については、「JBCI（建設物価調査会 総合研究所）」及び「土木工事積算標準単価（建設物価調査会）、公表価格等による積上げ」により算出。
※川の駅工事費については、市施工分を計上し、国施工分は計上していない。

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2.3 イメージパース※イメージパースは、令和５年１月に作成したものであるため、本実施計画の内容と一部相違するところがあります。また、今後の検討の中で変更することがあります。

鳥瞰図12

利用イメージ図

利用イメージ図13

3 広域的地域振興拠点機能に関する検討
3.1 基本的な考え方「大川の駅」は、環有明海経済圏域の構築のための核となることを目的としています。経済活動は、市町村や県の区域にかかわらず行われており、地理的・経済的なつながりのある環有明海地域を一つの圏域とみなし、圏域内の各地域で相互補完しつつ、全体として所得向上を図ることは、人口減少、少子高齢社会において極めて重要な施策であると考えています。
環有明海経済圏域の構築において重要な視点は、①この圏域内の各地域が得意とする産業で、圏域外から所得を得ること、②この圏域内の取引を拡大させ、所得を循環させることです。「大川の駅」が、環有明海経済圏域の構築の核となるための鍵となる機能が広域的地域振興拠点機能ですが、その検討にあたっては、この２つの視点を持つことが重要です。
大川の得意な産業は、木工関連産業であり、大川とその周辺地域において木材・製材・家具製造・建具製造・化粧合板・物流・小売などの関連事業者が集積する木工関連産業クラスターが形成されています。また、圏域内外から稼ぐ力のある産業として、酢や日本酒、蒲鉾製造等といった食品加工業も挙げることができます。広域的地域振興拠点機能としては、これら木工関連産業や食品加工業（以下「ものづくり産業」）が、圏域外から所得を得ることと、圏域内の取引を拡大させることにつながるものを検討することが基本となります。
① この圏域内の各地域が得意とする産業で、圏域外から所得を得ること圏域外から所得を得る視点からは、まず、産業観光振興機能が考えられます。例えば、・ 現在 B（事業者）向けに無料で実施しているファクトリーツアーを、観光客向けにアレンジして有料で提供
・ DIY が趣味で木工のプロから指導を受けながら本格的な作品を製作したい方を想定したサービス
・ 観光客から嗜好を丁寧に聞き取った上で、市内に点在するショールームやおすすめの商品をマッチングするコンシェルジュサービスなどが案として考えられます。また、九州佐賀国際空港からのアクセスのよさから、上海、西安、ソウル、台北といった東アジアを主なターゲットとしたインバウンドの積極的な呼び込みに取り組むことが重要です。
その他、・ 地域全体で EC（電子商取引）により圏域外から所得を得るための所要の場
・ 圏域内外の多くの人が集うことに着目した試作品などのモニタリングのための場といった D2C（自ら企画・製造した商品を直接消費者に販売するビジネスモデル。消費者データを自ら収集することで、消費者に対して１対１でマーケティングを実施できます。）機能や・ 東京や東アジアからのビジネス来客との商談の場
・ 新たなインテリア素材の研究開発のための場
・ 新しい収益事業に挑戦する際の資金調達のための場
・ 建築設計、デザイン事務所など大川のインテリア産業の稼ぐ力の強化と親和性のある事業者のサテ
ライトオフィス
・ ビジネスのためのフライトまでの時間を活用してのテレワークの場
といったインキュベーション、コワーキング機能も案として考えられます。

DMM.make AKIBA

HP:もっと福岡市内に点在するショールームやおすすめの商品をマッチングするコンシェルジュ
サービスのイメージ

木工のプロから指導を受けながら本格的な作品を制作したい方を想定したサービスを提供する施設のイメージ

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② この圏域内の取引を拡大させ、所得を循環させること圏域内の取引を拡大させる視点からは、まず、圏域内の産業情報発信・問い合わせ受付機能が考えられます。
例えば、・ 大川市のものづくり産業に関する強みの一つである空間デザインやプロデュースをワンストップで実現できることなどを実際の事例ムービーを通じて来訪者に紹介
・ 職人とその技、実績を出している事業者のこだわりなどの紹介
・ 新たに取引を検討しているが、欲しい商品・サービスを提供する事業者を知らない事業者からの問い合わせを一元的に受け付ける機能
・ 圏域内の他地域の主要な産業の PR イベントの開催などが案として考えられます。
その他、・ 地域金融機関や商工団体などが主催するビジネスマッチング会場
・ ものづくり産業の稼ぐ力を強化するための勉強会
・ 環有明海観光連合や圏域内地方公共団体首⾧会議の会場なども案として考えられます。

HP:チームラボ

HP:戸田市情報ﾎﾟｰﾀﾙｻｲﾄ

空間デザインやプロデュースをワンストップで実現できることなどを実際の事例ムービーを通じて来訪者に紹介することや、職人とその技、実績を出している事業者のこだわりなどを紹介するイメージ

圏域内他地域の主要な産業の PR イベン
トの開催イメージ

今後は、これらの案のほか、広域的地域振興に資する機能として想定されるものの検討や、出された案のうち広域的地域振興拠点機能として真にふさわしいものの選定、選定された機能の具体化などを進めることとなります。
また、広域的地域振興拠点機能は、それ自体からの収益のみで独立採算することが困難であるため、官民連携による事業手法を検討するにあたっては、広域的地域振興拠点機能の施設部分の運営・維持管理のあり方について、他の施設と一体として運営・維持管理すべきか、それぞれ分別して運営・維持管理すべきかなど、サウンディング調査などで民間事業者の意見を聞き取る必要があります。この際、同機能施設と、飲食や物販施設は、同じ建物内でよいか、それとも別棟とすることが適当かなども論点となります。

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4 官民連携による事業手法（PPP/PFI）の導入可能性調査
4.1 民間事業者への意向調査（サウンディング調査）＜実施期間＞

令和５年１月１８日（水）～２月２日（木）、その後随時＜参加者数＞

２１社（不動産業、設計・建設業、ディスプレイ業、観光業、飲食業 等）＜調査項目＞

下記のとおり１．現段階の計画に関する意見（１）施設条件（施設規模、配置計画、施設･設備、事業地の広さ、立地･アクセス、収益性等）（２）導入機能･サービス（コンセプト、ターゲット、導入機能、広域的地域振興拠点機能等）（３）｢大川の駅｣での事業を想定する場合に｢あってほしい機能｣｢支障になっている事項｣等
２．希望する事業スキーム（１）事業方式（ＰＦＩ/ＤＢＯ/従来方式＋指定管理）（２）事業期間（3 年/5 年/10 年/15 年/20 年/30 年）（３）事業体制（単独での参画/共同事業体（グループ）での参画）（４）費用負担（官民の役割分担）（全て事業者で負担可能/一部市で負担希望）
３．参画する際の条件や大川市に配慮を求める事項等
４．事業参画を検討される箇所（１）参画検討箇所＜飲食・物販機能＞
レストラン・カフェ/直売所・物産販売所/クラフトショップ＜ものづくり振興機能＞
DIY スペース/ものづくり体験教室/ものづくりコンシェルジュ/広域情報発信スペース/広域交流スペース/キッズパーク＜交流機能＞
サイクルステーション/シャワー・サウナ/イベント広場/子どもの遊び場/アウトドアフィールド/ＲＶパーク＜水辺体験機能（川の駅）＞
展望デッキ/高架橋デッキ/干潮差を体験できる親水空間/干潟体験/階段式船着き場/ドッグラン＜その他（道の駅・川の駅の基本機能など）＞
駐車場・駐輪場/トイレ・パウダールーム/道路情報発信・休憩スペース/事務所/防災備蓄倉庫/発電設備（太陽光、自家発電）（２）希望面積 （参画検討箇所/希望面積）
５．事業アイデア
６．広域的地域振興拠点機能（ものづくり振興）に関するアイデア等
７．関連施設としての民間事業誘致の可能性
８．実績
９．その他のご意見等
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＜調査結果概要＞
調査項目
1.現段階の計画に関る意見

意見等の概要【ハード関係】
・ 大野島 IC から大川の駅までのアクセスのために新道整備が計画されているが、現計画上の利用者数見込み（＝年間 100 万人）を踏まえれば、更にアクセス機能を強化する必要があるのではないか。
・ 災害対策を的確に実施していることについて積極的に周知すべき。
【利用者数見込み・ターゲット】
・ 利用者数見込みについて、開業初年については相対的に低く見積もり、口コミや運営上の改善などにより段階的な増加を目指す考え方もあるのではないか。
・ 来訪者のターゲット設定をすべきではないか。
【導入機能】
・ 敷地の中に様々な施設・設備を整備したにもかかわらず、開業後、ある一部の施設・設備についてはほとんど使用されていないというようなことを未然に防ぐため、真に来訪者のニーズがある施設・設備であるか改めて慎重に検討する必要がある。
・ 整備予定地の周辺に立地する、大川の駅と同様の機能を持つ、官民の公共公益施設との差別化を図るべき。
・ 施設の配置と機能を詳細にまで設定すると、民間事業者の提案が制限されるため、譲れない最低限のラインについて整理すべき。
・ 非収益施設に対し、収益施設が少ない。
【その他】
・ 日々更新が可能なオンライン上の情報発信媒体を整備し、そこにアクティビティの予約機能などを実装すべき。

2.希望する事業スキーム

・ 民間事業者の経営能力や技術的能力などを、より効果的・効率的に、施設設計や建設後の施設運営、維持管理などに活用可能な事業手法がより望ましい。
・ 従来方式の場合には、運営者選考先行型（※）とすることで、運営側の意見を設計に反映することが望ましい。
（※）施設の設計者選定と同時期に施設運営者を決定すること。
・ 広域的地域振興拠点機能は一般的な道の駅にはない機能であり、広域的地域振興拠点機能を含めた施設全体を適切に運営できる事業者を見つけるのが容易ではない。
当該機能とそれ以外の機能とで事業を分けて、それぞれに適切な運営事業者を見つけることが必要ではないか。
・ PFI 方式の場合には、PFI 事業者が公共サービスを提供することの対価として、市から一定の収入を得ることにより事業採算性を検討したい。

3.参画する際の条件 ・ （再掲）PFI 方式の場合には、PFI 事業者が公共サービスを提供することの対価としや大川市に配慮を求める事項等て、市から一定の収入を得ることにより事業採算性を検討したい。
・ 市と民間事業者の費用分担について配慮してほしい。
・ 民間事業者と地元事業者のマッチングの機会があると良い。
・ 建築資材等の物価高騰を考慮してほしい。
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・ 自然災害等の不測の事態が発生した場合をはじめ、事業リスクの分担について配慮してほしい。
4.事業アイデア

・ 若い職人を対象としたチャレンジショップ。
・ 建物を最低限の設置に抑えることができれば、広場を広く確保でき、イベントの幅が広がる。
・ 大川木工まつりサテライトイベント、マルシェ、ウォーキングイベント、工作教室、近隣イベントのサテライト会場など、様々なイベントを頻繁に実施する。
・ 飲食施設について、１階とする方が売り上げを見込めることが通常。
・ 子育て層をターゲットとするならば、紙おむつ等の子育て支援自動販売機があるとよい。
・ 集客施設としての一定の効果が見込まれた段階から、飲食及び物販機能を導入するなど、段階的に整備を進めた方が良い。

5.広域的地域振興

・ 木工関連事業として起業したい人が集まり、自走するまで伴走支援する機能。

拠点機能（ものづ ・ 人気大川家具職人のライフスタイルや作品をものづくり振興施設や各種メディアで紹介すくり振興）に関する意見る。
・ 周辺道の駅と連携したものづくり周遊ツアーを開催する。
・ 未体験のものを体験できる、知らなかったことを知ることができればよい。
・ クラウンドファンディングは、資金調達手段としてのみならず、施設のファンづくりにもなる。
・ 自分のお気に入りのものを、大川の技術で部分的に加工する（例:内装に組子を装飾した愛車など）

6.関連施設としての・ ホテル（宿泊施設）、アウトドアアクティビティ、木育や食育等を行う民間事業者など。

民間事業誘致の・ 道の駅と競合するのではなく、棲み分けができ、相乗効果をもたらすような事業者がよい。

可能性
7.その他のご意見等

・ 大川の駅ならではの個性・特色を全面に押し出した施設づくりをして、他の道の駅などの類似施設と差別化することが、安定した利用者数の確保のためにはきわめて重要。総花的な内容では厳しい。
・ 福岡市からわざわざ来たくなるような施設構成となればよい。
・ 詳細な事業スケジュールについて、今後想定できた段階で早めに開示いただきたい。

・PFI 事業者が施設を建設（Build）し、その後、施設の所有権を市に移管し（Transfer）した上で、PFI 事業者が施設を管理、運営（Operate）する方式です。事業開始時に必要な建設資金は、民間事業者が調達するため、市の財政負担の平準化が可能となることや、市に施設等の所有権があることから、行政ニーズに合わせた機能や用途の変更が可能となるなどのメリットがあります。
また、PFI 事業者にとっては、市が施設の所有権を所有しているため、建物保有課税の負担の必要がないなどのメリットがあります。
※内閣府認証 NPO 法人 全国地域 PFI 協会 HP より整理
■DBO 方式（Design Build Operate）とは・民間事業者に設計（Design）、建設（Build）、運営（Operate）を一括して委ね、施設の所有、資金調達は市が行います。
初期投資が多額となるなど民間事業者での資金調達が困難である場合や、設計と建築が一体化している方が効率的であるときに採用されることがあります。
※内閣府認証 NPO 法人 全国地域 PFI 協会 HP より整理

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4.2 公的財政負担軽減効果（VFM）の検証
国土交通省が示すモデルを参考に、概算事業費を用いて事業方式ごとに公的財政負担軽減効果（以下、VFM）を検証しました。
検証した事業方式は、「PFI 方式（BTO 方式）」と「DBO 方式」の２つで、維持管理・運営期間は、15 年としました。
検証結果は、従来方式と比較して、PFI 方式（BTO 方式）での VFM は 3.8％であるのに対して、DBO 方式での VFM は 4.8％となりました。

従来方式

PFI 方式

DBO 方式

金利29,963 千円

95,579 千円 （＋65,616 千円）

27,308 千円 （-2,655 千円）

設計費

296,819 千円

288,548 千円 （-8,271 千円）

288,549 千円 （-8,270 千円）

工事費

5,695,797 千円

5,191,117 千円 （-504,680 千円）

5,191,135 千円 （-504,663 千円）

維持管理運営費

590,189 千円

787,095 千円 （＋196,906 千円）

787,097 千円 （＋196,908 千円）

合計

6,612,768 千円

6,362,338 千円 （-250,430 千円）

6,294,089 千円 （-318,679 千円）※カッコ内の金額は、従来方式との差額

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4.3 事業手法の総合評価「大川の駅」整備事業で想定される事業手法について、スキーム図、契約形態、役割分担並びに定性的評価及び定量的評価を以下のとおり整理しました。
従来方式※◎:3 点、〇:2 点、△:1 点、×:０点として計算

PFI（BTO 方式）

DBO 方式●民間事業者が資金を調達したうえで、設計、建設、維持管理、運営を行う方式（PFI:Private Finance Initiative の略）●PFI 方式に類似した事業方式の一つで、公共が資金調達し、設計・建設・維持管理・運営を民間に委託する方式（DBO:Design Build Operate の略）

委託（請負）契約（約款など）

PFI 事業契約（PFI 法）

基本契約並びに設計施工一括契約及び指定管理者基本協定

設計Design
建設
Build
資金調達
Finance
維持管理
Maintenance
運営Operation

民間（委託契約）
民間（請負契約）
市（国県補助金、地方債、一般財源など）
民間（指定管理者基本協定）
民間（指定管理者基本協定）

民間（PFI 事業契約）
民間（PFI 事業契約）
民間（金融機関融資）
民間（PFI 事業契約）
民間（PFI 事業契約）

民間（設計施工一括契約）
民間（設計施工一括契約）
市（国県補助金、地方債、一般財源など）
民間（指定管理者基本協定）
民間（指定管理者基本協定）

保有(運営期間中)

市

市

市●公共が資金調達し、業務ごとに発注する方式

スキーム図（契約形態）

契約形態（例）役割
分担（例）

民間ノウハウ発揮
民間の参画しやすさ
地元企業の参入可能性

定性
的評
価

金融機関の監視等
市の調整事務負担

サウンディング調査結果

財政負担の平準化
定量的評価総合評価

ＶＦＭ△
公共関与が大きく、また、分離発注のため、民間ノウハウの発揮余地が相対的に少ない。
◎「設計」「建設」「維持管理・運営」で募集及び契約上分かれているため、民間事業者は参画しやすい。
○
地元企業の参入可能性が高い。また、分離発注によって地元企業の参入機会を増やすことが可能。
×
金融機関からの融資は想定されない。
△「設計」「建設」「維持管理・運営」の民間事業者が全て別となるため、市の全体統括のための調整事務負担が重くなる。
△（希望:6 社）
・民間事業者による資金調達が無いことがメリットである。
・運営事業者を施設設計期間中に選定し、運営事業者の意見を設計に反映する「選考先行型」が良い。
△
・設計・建設費を賄うため、設計・建設時に市がまとめて借入をする必要がある。

◎
設計・建設から運営まで一体的に進められ、民間ノウハウが最大限発揮される。
△
SPC 組成等の手間や管理費が発生するとともに、民間事業者側で資金調達を行う必要がある。
○
地元企業の参入を事業者応募条件にすることで共同事業体の一員として参入可能。施工の下請けや個別店舗のテナント等としての参画が可能。
◎
金融機関の監視により事業の安定性を確保され、また、運営不調に陥った場合の建て直しにおいても助言等による支援が期待される。
◎
市の調整相手方が、PFI 事業者一者となり、調整が相対的に容易となる。
○（希望:10 社）
・行政による資金調達をしていただいた方が参画しやすい。
・収益施設の面積が大きい方が民間主体の運営検討をしやすい。
・運営リスクの負担が生じないようなスキームにしてほしい。
○
・設計・建設費相当額について、市が毎年分割して借入することができる。

◎「設計・建設」と「維持管理・運営」が契約上分かれているが、基本契約により一体的に進められ、民間ノウハウが最大限に発揮される。
○「設計・建設」「維持管理・運営」で契約上分かれている点において民間事業者は参画しやすいが、基本契約が必要である。
○
地元企業の参入を事業者応募条件にすることで共同事業体の一員として参入可能。施工の下請けや個別店舗のテナント等としての参画が可能。
×
金融機関からの融資は想定されない。
◎市の調整相手方が、「設計・建設」「維持管理・運営」の２者となるが、民間事業者間内で調整されるため、調整が相対的に容易となる。
◎（希望:12 社）
・民間企業のノウハウを設計・運営に生かすことができる。
・民間事業者による資金調達が無いことがメリットである。
・DBO だとチーム組成もしやすい。
△
・設計・建設費を賄うため、設計・建設時に市がまとめて借入をする必要がある。

―○(3.8%)◎(4.8%)

9点

18 点

17 点

20

4.4 開業までのスケジュール
現時点で想定される開業までのスケジュールを示しています。
【従来方式の場合】
R5 年度

R6 年度

R7 年度

R8 年度

R9 年度

用地取得
土木設計（造成等）
土木工事（造成等）
建設

基本設計

設計

実施設計

開業
目標

建設工事
管理・運営事業者検討【PFI 方式、DBO 方式の場合】
R5 年度

R6 年度

R7 年度

R8 年度

R9 年度

用地取得
土木設計（造成等）
土木工事（造成等）
事業者選定
建設

基本設計

設計

実施設計

公募資料作成

公募

建設工事

21

開業
目標

「大川の駅」 実施計画
発行:令和 5 年 4 月 福岡県大川市〒831-8601 福岡県大川市大字酒見 256 番地 1
問い合わせ先 大川市大川の駅整備振興課（電話 0944-85-7069）