社 長 メッ セ ー ジ

ありたい姿の実現に向けた4つの変革と電子・健康・環境の成長領域の拡大を通じて将来にわたる持続的成長を追求してまいります
事業環境と人々の価値観が刻々と変化する現代
社会−−−。
トクヤマは時代を先取りする新たな事業ポートフォリオの構築に向けて、4つの変革を遂行することを通じて、人的資本と特有技術を活用し社会課題の解決に貢献する価値創造型企業の実現を目指しています。
トクヤマの将来ビジョンと中長期の成長戦略を社長執行役員の横田浩がご説明します。

代表取締役 社長執行役員

8

トクヤマレポート 2024

トクヤマの価値創造

価値創造戦略

成長戦略の進捗

持続可能な成長へのマネジメント

コーポレートデータ

経営の考え方「尖った人材」が活躍する
自由闊達な企業風土の再生
私は 2015 年に当社 の 社長執行役員に就任して以来、として掲げる「誠実、根気、遊び心。そして勇気」を浸透企業価値の向上を常に念頭に置いてまいりました。2021

させることが不可欠です。また、社会課題の解決に果敢

年度からの中期経営計画 2025 では、エネ ルギー多消費に挑む人間がリーダーシップを発揮できる新たな人材登型企業から特有技術で社会課題の解決に貢献する価値創用システムを確立すると同時に、若手社員、外国籍社員や造型企業への進化を確実なものとするため、実効性ある女性社員が活躍しやすい、多様性を尊重する企業文化の成長戦略の遂行と事業ポートフォリオの転換に注力して醸成に努めることも必要でしょう。

います。いまだ道半ばではありますが、電子・健康・環境

トクヤマは過去数年にわたり、経営と事業の両面におの 3 つの成長領域のうち健康において目覚ましい業容のける基盤強化の取り組みに注力してきました。経営面で拡大を図ることができたのは、トクヤマにとって大きな前は、社外取締役の増員を通じて、より透明性あるガバナン進であったと振り返っています。

スの確立に努めたほか、2024 年 4 月には当社の人材戦略

今、私がトクヤマの経営と事業運営において最も大切を現実化するため、管理職を対象にジョブ型の人事制度にしていることは、事業成長の原動力である人材を育成を導入し、人的資本経営 の 一層 の 高度化を図りました。

し、自己実現への支援を通じて人的資本を高め、トクヤマ将来の持続的成長に向けてさまざまな布石を打ち、経営を新たなビジネスに挑戦する若々しい企業グループにつ基盤の拡充に邁進したことをこの間の主要成果として強くり変えることです。1918 年に山口県徳山町（現 周南市）調したいと思います。一方、事業面でも将来の収益源とで創業した当社は 100 年以上の歴史を有する、いわゆるして期待される成長領域の拡大など、将来の ありたい姿

伝統企業ですが、1980 年代は「少数精鋭」や「野武士集を見据えた種まきに力を注いできました。

団」と言われるほどのユニークで自由な風土が持ち味で私たちは今、変革に向けた基盤整備の段階を終え、そした。しかし、時間の経過とともに、人材の同質性が高く、の果実を刈り取る新たなステージに踏み出しつつありま「尖った人材」が力を発揮しにくい大企業病が広がってきす。私は入社以来の長い営業経験で培った現場感覚と社ていると現状を見ています。激しい時代環境の変化に即長執行役員の 9 年間で積み重ねた戦略遂行と組織運営に応しつつ、次なる成長を実現するためには、安定志向に傾関する知見を糧に、不退転の決意で当社グループの経営きがちな社員の意識を変革し、トクヤマの価値観の一つにあたってまいります。

中期経営計画2025の進捗状況

進展する事業ポートフォリオ転換、目標の達成が射程内にトクヤマは創業以来、研究開発を基盤に事業の拡大をは、必ずしも通用するとは限りません。お客様のニーズや図るプロダクトアウトの手法で成長を続けてきました。日

社会課題を起点に製品やサービスを開発・展開する、マー本の高度経済成長期など右肩上がりに市場が大きくなる

ケットインの発想に基づいた事業運営が強く要請されて時代には、確かに一定の経済合理性を有していたビジネいます。

スモデルだったと思います。しかし、市場が成熟し、またこうした時代認識を踏まえ、当社は 2021 年、経営理念

成長領域において技術の進歩が目まぐるしい今の時代にである「存在意義」を「化学を礎に、環境と調和した幸せ

トクヤマレポート 2024

9

社 長 メッ セ ー ジな未来を顧客と共に創造する」と再定義しました。同時に、営課題です。長らく当社の発展を支えてきた化成品事業

2025 年度までの 5 年間を対象とする中期経営計画 2025とセメント事業の伝統事業で持続的なキャッシュを創出すを発表し、トクヤマが目指す未来ビジョンとその実現に向る一方、成長事業である電子先端材料事業（電子領域）、けたプロセスを開示しました。

ライフサイエンス事業（健康領域）、環境事業（環境領域）

この中期経営計画 2025 では、「事業ポートフォリオのに経営資源を集中投入し、これら成長事業の連結売上高転換」「地球温暖化防止へ の貢献」「 CSR 経営の推進」

比率を2025 年度までに50% 以上、2030 年度までに60%を 3 つの重点課題として設定しました。中でも事業ポート以上まで高めていく計画です。

フォリオの転換は、トクヤマの将来を左右する最重要の経中期経営計画2025における重点課題

事業ポートフォリオの転換

成長事業の連結売上高比率
地球温暖化防止への貢献

次世代エネルギーの技術開発を加速、事業化
２）
2030年度にGHG排出量（Scope１、30%削減＊50%以上
CSR 経営の推進「ありたい姿」実現に向け、成長の土台となるマテリアリティへの取り組みを強化＊基準年度：2019年度GHG排出量 約726万トン-CO2e

現時点における事業ポートフォリオ転換の進捗状況に事業の新工場が北海道室蘭市で稼働し、また同じく北海

ついては、2022 年から続く半導体市場の停滞に大きな影道で実証試験中の太陽光パネルのリサイクル技術も事業響を受けたものの、最終年度に向けては、おおむね計画化に向け、取り組みを加速させています。今後も成長事どおりに進展しているものと認識しています。電子領域で業の基盤強化と、伝統事業の効率化や収益最大化を並行

は、電子工業用高純度 IPA の海外生産に着手し、放熱材して進めながら、環境変化に柔軟に対応できる次代の事料においてもユーザーと連携した先進的な技術開発を推業ポートフォリオの構築を進めていきます。

進しています。健康領域では歯科器材や医療診断システ

な お、中期経営計画 2025 の 定量目標につ いては、減ムにおける国内外からの旺盛な需要に応えるため、各々価償却方法の変更などを受けて、2023 年 4 月、2024 年 4生産能力の増強を進めています。歯科充填用コンポジッ

月に見直しを行いました＊1、＊2。見直し後の数値について

トレジン「オムニクロマ ®」が第 56 回市村産業賞貢献賞なは、計画最終年度（ 2025 年度）の売上高 4,000 億円、営ど3 つの国内の技術賞を受賞したことも、成長の弾みにな

業利益 450 億円、成長事業の売上高成長率 CAGR10%ることでしょう。環境領域では、廃石膏ボードリサイクル以上、ROE 11% 以上を目標値として設定しています。

＊1 減価償却方法の見直しにより、2025年度（計画）の営業利益を400億円から450億円に、ROEを10%から11％にそれぞれ目標値を変更しました（2023年4月28日発表）。
＊2 業績推移や事業環境を考慮し、2025年度（計画）の売上高を3,200億円から4,000億円に変更しました（2024年4月26日発表）。

10

トクヤマレポート 2024

トクヤマの価値創造

価値創造戦略

成長戦略の進捗

持続可能な成長へのマネジメント

コーポレートデータ地球温暖化防止への貢献、CSR経営の推進

地球環境と経済社会、そしてトクヤマのサステナビリティを追求する
日本の企業社会において、CSR 活動は長年、本来の事り、地球環境の保全と2050 年度のカーボンニュートラル

業とは直接関係のない社会貢献の一種と理解されてきま達成に貢献していきます。当社はまた山口県周南市、化した。しかし私は、企業が製品やサービスをお客様にお届

学工学会およびコンビナート企業と共に周南コンビナー

けするのと同様に、経済産業、地球環境、地域社会を包ト脱炭素推進協議会を設立し、2050 年に向けた長期ビ含する幅広いステークホルダーに独自の価値を提供するジョン「周南カーボンニュートラルコンビナート構想」を取り組みであり、本業そのものだと考えています。

策定し推進しています。コンビナートを構成する企業と地トクヤマは中期経営計画 2025 の策定にあたり、優先的域社会が一体となって脱炭素化の取り組みを進める本構に対処すべき CSR の重要課題を 10 のマテリアリティとし想は、化学産業のグリーン化戦略を象徴するモデルケーて特定しました。この中には、環境保全、無事故・無災害、スとして各方面から大きな注目を浴びています。

社会課題解決型製品・技術の開発など、環境と社会に関10 のマテリアリティには、人材育成、多様性（ダイバー係する取り組み項目が多く設定されています。中でも中シティ）と働きがいの重視、心と体の健康推進という当社

期経営計画 2025 で独立した柱として扱っている地球温暖のサステナビリティに関わるテーマも含まれています。画化防止への貢献は、企業が永続的に存在していくための期的な製品・サービスは、多様な価値観を尊重する活力必須条件であり、その取り組みは企業価値を高めるためある組織風土の中から生まれてくるものです。私たちはトの重点課題の一つです。当社においては、生産工程におクヤマらしい人的資本経営と健康経営を通じて、当社固ける環境負荷や使用エネ ル ギ ー の 削減はもちろん のこ有の価値創造プロセスをさらに進化させていきます。そと、バイオマス燃料などの導入準備を進め、自家発電設して、当社のありたい姿を可視化した 10 のマテリアリティ

備の脱炭素化を図っています。また、各種放熱材や省エに真摯に向き合い、誠実に対応していくことによって、世ネ 電 解 槽 の 技 術 開 発 などを通じて、お 客 様 の 省 エネ ル

界の産業発展と持続可能な社会の形成に貢献してまいり

ギーや CO 2削減に寄与すべく多彩な取り組みを行っておます。

トクヤマレポート 202411

社 長 メッ セ ー ジ

ありたい姿の具現化に向けた変革

組織風土、研究開発、DX 、国際展開の「 4 つの変革」に経営資源を積極投入

12

トクヤマは今、再定義した存在意義の具現化と中期経リア採用の積極化による人材の多様性確保など、組織の営計画 2025 の目標達成を見据え、グループの総力を挙再 活 性 化と生 産 性 向 上 の 取り組 みに力を注 い できましげて「 4 つの変革」に挑戦しています。

た。

第 1 は組織風土の変革です。トクヤマの歴史を振り返る

こうした取り組みの集大成と言えるのが、2024 年 4 月にと、日本の産業振興を支えた黎明の時代から日本経済が導入した管理職向けのジョブ型人事制度です。新制度の安定成長期に入った 1980 年代まで、創業来のフロンティ設計にあたっては、高い専門性と挑戦者精神を持った人アスピリットは組織の DNAとして社員に共有され、次の世材が管理職となって組織変革を主導し、事業ポートフォリ代へと継承されてきたように思われます。開かれた組織

オの転換と事業体質の質的進化を牽引する存在となるこ

風土と社員同士の談論風発の討論は、産業の発展と豊かとを中心的な命題に位置づけました。専門性と挑戦心をな暮らしの実現に資する数多くのイノベーションに結実し骨子として慎重に設計された新制度が組織力強化の決めていきました。

手になることを期待しています。

しかし、それからの当社の道のりは決して平坦なもので第 2 の変革は研究開発強化です。先進的かつ独創的なはありませ んでした。成功体験を積み重ねることで社員R&D はトクヤマの生命線であり、市場における競争優位の意識は現状肯定の方向に傾き、前例の踏襲を是とする性の源泉です。これまで当社の事業成長を牽引してきた価値観が組織 の 創造性を低下させ て いきます。次代 の先輩技術者たちは自らの研究テーマに全身全霊で打ち込リーダーとなるべき中間管理職にもそうした傾向がある

み、新たな技術・製品の創出とその事業化を成功させてことは特に大きな問題として認識していました。私はトクきました。その伝統を発展させ、次代に継承していくためヤマが新たな価値の創出に挑戦し続けるためには、中堅には、相当規模の研究開発投資を実行するとともに、研層の意識を変革し、組織の中にかつての活力を取り戻す

究 開 発 体 制 の 一 層 の 高 度 化 を 図 ること が 必 要 で す。

ことが不可欠だと考え、人材の適正配置と活躍支援、キャ2023 年に研究開発テーマの棚卸しを実施し、2024 年 4 月

トクヤマレポート 2024

トクヤマの価値創造

価値創造戦略

成長戦略の進捗

持続可能な成長へのマネジメント

コーポレートデータにはマーケティング機能の見直しを行いました。短・中期

ライチェーンの高度化や製造拠点の生産性向上など、多のマーケティングは顧客に最も近いところで行うべきとい彩な対象領域に最新の AIやIoTを導入し、業務・生産プロう考えから、マーケティング機能を事業部門に持たせ、研セスの革新と高度人材の育成、人的資源の有効活用、そし究開発本部では 5 年後、10 年後を視野に入れた長期テーて事業活動全般における競争力の向上を図っていきます。

マの戦略立案と研究に注力する新体制としています。

第 4 の変革である国際展開の加速については、従来ど事業部門とコーポレートの研究開発部隊は今後、それおり、海外事業基盤の拡充を継続することでグローバルぞ れの基盤強化を図るとともに、両者の機能を有機的・市場におけるトクヤマのプレゼンスを高めていく方針でシームレスに結合することで、市場が望むテーマの選定、す。基本的には、成長する地域・市場のあるところで仕事新製品開発のスピードアップと市場投入タイミングの適をしていこうと考えています。ただし、今後の素材ビジネ正化を図っていく方針です。また、アルカリ水電解などのスにおいては、コストの優位性だけでなくグリーン電力の新技術の事業化については、2022 年に創設したニュービ活用など持続可能な生産ができることも重要です。日本

ジネスセンター（現 ニュービジネス本部）を中核組織とでは採算がとれる高付加価値製品を展開し、低コストでクして、技術開発と事業企画を同時並行で行う形で実践しリーンな環境が期待できる海外において生産拠点の新設ていきます。さらに、外部研究機関・大学・企業との協業とサプライチェーンの整備を進めていく。それが連結海やオープンイノベーションを通じて、個社対応が困難な新外売上高比率 50% 以上を目指すトクヤマ の 世界戦略でたな価値の創造に積極的に取り組んでまいります。

す。グローバル展開においては、中長期の社会トレンドを第3 の変革は、DX の推進です。デジタル技術を活用して業務の効率化を図ることだけがDXではありません。サプにらみながら、先手を打っていくことが肝要だと感じています。

ステークホルダーへのメッセージ

持続可能な社会の実現に貢献する価値創造型企業を目指して
ここまでトクヤマの社風や事業の現況について、厳しい世界的な地政学的リスクの高まり、資源・エネルギー価認識をお伝えしてきましたが、私は当社グループの今後格の高騰、国内人口の減少を背景とした人材難や人手不について決して悲観はしていません。社員には真面目な足など、我が国の製造業を取り巻く経営環境は今後も厳人が多く、み な誠実に、根気強く日々の業務に取り組んしい状況が続くでしょう。こうした先行き不透明な環境のでいます。有為な内部人材の役員登用や社外取締役の招もと、私たちは、独自のテクノロジーと確かな人的資本を聘拡大により、コーポレート・ガバナンスの実効性と経営強みに、化学産業の新たな地平を切り拓き、トクヤマの発の透明性は格段に高まりました。さらに、前述したとおり展をより確実なものにしていきます。そしてグループ社員新たな人事制度の導入により、人的資本の充実に関しての叡智を結集して中期経営計画 2025と4 つの変革の確か明確な道筋をつけることができました。私は、トクヤマにな推進に取り組み、特有技術で持続可能な社会の実現には先進的な価値創造型企業としての限りない可能性があ貢献する価値創造型企業への飛躍を目指してまいります。

ると信じています。当社が有する潜在的な可能性をしっか株主・投資家の皆さま、お客様、お取引先様、地域・社りと引き出し、事業上の成果や良好な業績に結実させて会の方々、グループ社員など、ステークホルダー の皆さいくこと、それが社長執行役員である私の責務であると

まには引き続き、変わらぬご理解とご支援を賜りますよう考えています。

心よりお願い申し上げます。

トクヤマレポート 202413

価値創造プロセス
トクヤ マグ ル ープは存在意義 の もと、事業を通じて社会課題解決に貢献し、持続可能な未来の実現に寄与します。この取り組み の流れを価値創造プロセスとして示します。

化学を礎に、 環境

存在意義ありたい姿• マーケティングと研究開発から始める価値創造型企業• 独自の強みを磨き、活かし、新領域に挑み続ける企業• 社員と家族が健康で自分の仕事と会社に誇りを持てる企業• 世界中の地域・社会の人々との繋がりを大切にする企業

トクヤマ のイ ン プ ット

ビジネスモデル

安定的な財務基盤

財務資本

製造資本

• 総資産：4,573 億円• 純資産：2,599 億円• 有利子負債額：1,057 億円• 自己資本比率：54.5%• 格付：A ＊R&I発行体格付

地域に根差した製造基盤• 半導体市場のニーズにスピーディに対応できる拠点
海外 8 拠点• 生産拠点数：国内28 拠点、• 設備投資額：297 億円• DX 投資額：上限100 億円（2021年度〜 5年間予定）

100 年超の歴史で培った技術・製造技術

マーケティングと研究開発が連携した体制

知的資本• 研究開発費：144 億円• 特許権保有件数：2,730 件

価値観を共有する人材

人的資本• 連結従業員数：5,734 人：26 千円• 研修費用（単体従業員一人当たり）

トクヤマの強み

特有技術・製造技術「ありたい姿」に向けた変革
組織風土
変革

研究開発
強化

効率的な生産を可能にする
製造拠点

DX推進

廃棄物
ゼロ
エミッション

国際展開
加速

培ってきた顧客・取引先ネットワーク

社会・関係資本• 販売国・地域数＊：40カ国• 多数の共同研究の実績• 行政、周南コンビナートでの連携＊単体データマテリアリティ

自然資本• 環境投資額：180 億円（ 2024 年度〜 3 年間予定）• エネルギー投入量：55,325 TJ• 水資源投入量＊：39,051千m3• 廃棄物のリサイクル量：37 万トン＊冷却に使う海水を除く

社会

日

産業構造変化の加速

国内需要

デジタル革命の急伸

健康志向の直 面 する
14

トクヤマレポート 2024

トクヤマの価値創造

価値創造戦略

成長戦略の進捗

持続可能な成長への
マネジメントコーポレートデータと調和した幸せな未来を顧客と共に創造する
価値観• 顧客満足が利益の源泉• 目線はより広くより高く• 前任を超える人材たれ• 誠実、根気、遊び心。そして勇気持続的成長へ

ア ウト プ ット

ア ウト カ ム

成長事業

顧客社会に求められる製品・サービスの提供• 最先端の電子機器の性能維持や省エネルギー化• 健康や予防医療における生活の質の向上

研究開発力
マーケティング力

電子先端材料

3,419億円
256億円

• 売上高
• 営業利益取引先

伝統事業

協働による新たな価値の創出• マルチステークホルダー方針策定• サプライヤー評価

化成品

保有技術の深化と新技術の探索・生産性向上・国際展開へ

173件＊全て単体データ事業ポート
フォリオの転換

従業員ライフサイエンス

セメント

働きがい、働きやすい職場環境の提供• 健康経営銘柄 2年連続選定• プラチナくるみん認定取得• 従業員エンゲージメント（回答率）

94.7%＊全て単体データ

株主・投資家
成長と配当による企業価値の向上

DX• 親会社株主に帰属する人的資本の活用

177億円
57億円
117.7%
223件

当期純利益

環境事業

• 配当総額• 株主総利回り（TSR）• 機関投資家エンゲージメント数

地域・社会科学技術への貢献• 徳山科学技術振興財団助成額＊：＊1988 〜 2023年度累計

環境

ガバナンス
ステークホルダーからの様々な期待や要請・要望に応え、常に充実を図る

本

約13.0億円

地球の縮小

環境意識の高まりとの高まり

規制強化

環境負荷の低減• GHG排出量（Scope １、２）削減率（2019年度比）：：• 水使用量削減率*（2019年度比）• 廃棄物有効利用率：＊冷却に使う海水を除く

13.0%
18.5%
92.0%

経営 課 題
トクヤマレポート 2024

15価 値 創 造 を 支 え るト ク ヤ マ の 強 み
トクヤマは、 1918 年にソーダ灰の国産化を目指し創業して以来、さまざまな技術の自社開発を通して、総合化学メーカーとして成長を遂げてきました。 現在では、最先端の半導体製造を支える電子先端材料分野やライフサイエンス分野、環境分野を主なフィールドとして、特有技術で生み出す製品と事業の特徴を踏まえた効率的な生産体制を強みに事業を展開しています。また、主要製造拠点である徳山製造所では、副産物や廃棄物を徹底的に再利用することで、廃棄物ゼロエミッションを目指しています。

廃棄物ゼロ

効率的な特有技術・生産を可能にする製造技術

エミッション

製造拠点特有技術の活用と展開により、事業ポートフォリオの転換の実現へ
トクヤマは、祖業である無機化学にとどまらず、分析化学体の開発や製造に携わっており、粒状制御や表面処理といっや有機化学にも強みを持ち、下図のとおり、製品の差別化た粉体制御技術に強みを持ちます。電子分野では、樹脂へや新製品の開発に特有技術を活用しています。の高充填や複合材料の高機能化などの顧客ニーズに応え、製塩や食品の精製・製造、特定の有価物の回収を主な用ユニークな特長を有した製品を市場に提供しています。独途とするイオン交換膜・電極技術は、トクヤマの特有技術の自の鱗片形状を持つ窒化ホウ素（BN）は、電子分野に加え、一つです。目的物のみを通す選択透過性などの高い機能にライフサイエンス分野での用途の開発も行っています。

より、用途に応じた物質の分離を可能とします。異なる性質化成品とセメントの伝統事業から、電子先端材料、ライフの膜を駆使することにより、さまざまな分野に応用されておサイエンス、環境事業の成長事業への事業ポートフォリオ

り、次世代エネルギーと期待される水素の製造装置や同装の転換のため、トクヤマが長年磨き続けてきた特有技術を置に用いるアニオン交換膜の開発にも展開しています。

さらに活用し、広く展開を進めていきます。

トクヤマは、シリカや窒化アルミニウム（AIN）などの粉特有技術の活用

● 製品

化成品

セメント

● 食塩電解／苛性ソーダ、イオン交換膜・電極

電子先端材料● 半導体用現像液

塩素、水素

● 開発品

ライフサイエンス

環境事業● イオン選択性電極（A&T）● 電気透析装置（アストム）● イオン交換膜（アストム）● 水電解用アニオン交換膜● アルカリ水電解装置● 局方・食添製品● 多結晶シリコン● 医薬品原薬・中間体● 太陽光パネルリサイクル／● 乾式シリカ● 歯科器材（TD）● 廃石膏ボードリサイクル● 中空シリカ● 窒化ホウ素／化粧品向け● 電子工業用高純度IPA

高純度・高精度分析技術● 乾式シリカ● 医療診断システム（A&T）

シリコンリサイクル● 高純度ボロン● 高純度クロロシラン● 層状珪酸ナトリウム

粉体制御技術（粒状制御・表面処理）● セメント製品● 建設資材● ゾルゲルシリカ● 窒化アルミニウム● 高放熱フィラー／ AlN、BN● 真球状シリカエアロゲル（TCG）● バイオマスシリカ● 窒化ケイ素● 窒化アルミニウム白板（TDPM）

セラミックス焼結技術● マシナブルセラミックス● 窒化ケイ素セラミックス● 塩ビモノマー● 塩ビ樹脂分子設計・合成技術● 先端半導体用薬液● 酸化プロピレン● メガネレンズ用

フォトクロミック材料● 医薬品原薬・中間体● クロロメタン● 歯科器材（TD）● ポリロタキサン（ASM）● 放射線防護材料

複合化・成形加工技術● 塩ビコンパウンド（SAK）● 水素化マグネシウム● 放熱樹脂材料● メガネレンズ用

フォトクロミック材料● 微多孔質フィルム● 歯科器材（TD）● イオン交換膜（アストム）● 漆喰関連製品（FLT）● 水電解用アニオン交換膜※子会社のみで実施している技術は社名（一部略称）を記載しています。
A&T ＝エイアンドティー、FLT ＝ FL トクヤマ、SAK ＝サン・アロー化成、TCG ＝トクヤマ・チヨダジプサム、TD ＝トクヤマデンタル、TDPM ＝ TD パワーマテリアル

16

トクヤマレポート 2024

トクヤマの価値創造

価値創造戦略

持続可能な成長へのマネジメント

成長戦略の進捗

コーポレートデータ事業の特徴を踏まえた効率的な生産拠点
トクヤマは、国内28、海外８カ所の製造拠点を有します。

浄に用いる電子工業用高純度IPAは、下図のとおり、徳山製

最も規模の大きい拠点は、当社の徳山製造所（山口県造所に加え、消費地である台湾と韓国に原料から一貫生産周南市）で、総面積は191万m²を誇ります。隣接する公共できる工場を建設し、台湾では本格的な稼働が始まり、韓ふ頭と20を超える社内バースを活用し、主原料である原国では営業運転を目指しています。シンガポールと中国で塩や石灰石などを受け入れ、苛性ソーダやセメントなどのは、製造拠点から供給を受けた製品を顧客ごとに充填・出いわゆるバルク品を中心に製造し、国内に効率的に出荷し荷する体制を築き、細やかな顧客対応を行っています。ています。

ライフサイエンス事業の主な製造拠点は、鹿島工場（茨多結晶シリコンなどの電子先端材料事業も徳山製造所が城県神栖市）です。成田空港へのアクセスが良好なこの工主な製造拠点ですが、アジアにおける半導体市場の拡大を場では、歯科器材などの高付加価値製品を、世界90を超え視野に、海外生産拠点の設置を進めています。半導体の洗る国と地域に出荷しています。

電子工業用高純度 IPA の生産拠点
韓国（STAC）

原料から生産・販売
製造拠点から供給を受け生産・販売・旺盛な需要が見込まれる市場への参入
・・高品質要求への対応
・

日本（トクヤマ）・国内需要拡大への対応
・

中国（徳山化工（浙江））・・人材・技術を含めた各地域へのサポート拠点

・成長する市場への安定供給
・

シンガポール（トクヤマシンガポール）
・現地唯一のサプライヤー
・

台湾（FTAC）

・さらなる成長が見込まれる市場での拡販・・旺盛な需要への供給力強化
・・・さらなる高品質化による顧客最先端ラインへの対応

セメント工場を活用した廃棄物ゼロエミッション
徳山製造所は、自家発電設備が生み出す電気・蒸気などオープンインテグレーションのユーティリティと、食塩電解工場由来の塩素や水素などのマテリアルが、他の工場に供給され、有効活用される特徴的な製造拠点です。各工場で排出される廃棄物は、セメント工場においてセメントの原料としてリサイクルするなどし、2023年度の廃棄物の有効利用率は、トクヤマ単体とし

C₂ʼ

C₃ʼ

周南コンビナート

POIPA
NF

O₂ N₂

Cl₂NaOHいます。

TDX＊を基軸とした業務改革を進めており、徳山製造所におけるさらなる生産性向上、効率化を図っています。
＊TDX：トクヤ マにおける DX の 呼 称

食塩電解

H₂H₂発電所

乾式シリカ

社内廃棄物
社外廃棄物

山口リキッドハイドロジェン㈱あります。当社では、中期経営計画2025の達成に向け、多結晶シリコン

地域制は、当社の競争力を生み出すものでありますが、各工場の稼働状況などさまざまな要因を踏まえ、調整する必要が

塩素誘導品

窒化物
珪曹・プリフィード

ゼロエミッション率は、2023年度は単体で99.8 ％となってこのように、高度にインテグレート（集約）された生産体

PVC

VCM

クアーズテック徳山㈱ては94.2 ％になりました。また、埋立廃棄に関する廃棄物

徳山ポリプロ㈱

ソーダ灰

セメント

山口エコテック㈱石灰石

石炭PKS/廃タイヤ

原塩

金属珪素

トクヤマレポート 2024

17

C F Oメッ セ ー ジ

健全な財務規律を堅持しながら、電子・健康・環境の 3 つの成長領域に経営資源を集中し、トクヤマの持続的成長を財務面で支えてまいります代表取締役 専務執行役員

杉村 英男

資本コストや株価を意識した経営に向けて
トクヤマは本年4月、資本コストや株価を意識した経営にした上で、将来に向けた戦略的な投資を通じて中長期的な注力していく方針を明らかにしました。中期経営計画2025

成長を達成するとともに、ステークホルダーの利益に配慮しを着実に進めることが基本方針であり、その具体的な取りた資本政策を遂行することにより、企業価値のさらなる拡組みとしては、①株主還元の充実化 ②ROIC（投下資本利大を追求していく考えです。特に成長事業の現況に対する益率）を積極的に活用した成長事業への重点投資と既存事評価・分析、ならびに既存事業の持続性に関わる意思決定−−の業の見直し ③政策保有株式の縮減 ④株主との対話−

は、事業部門ごとに財務3表を取りまとめ、ROICを参照しつ4つの施策を挙げています。今後も一定の財務規律を維持つ実施していく方針です。

2023年度の振り返りと2024年度の見通し
2023年度（2024年3月期）は、半導体市況の低迷を受け、2021〜2025年度 設備投資計画の内訳

年初計画に対しては未達となりましたが、販売価格修正など■ 成長事業■ 合理化・省エネ・CO2対策投資■ 成長インフラの適切な施策により5期連続減益から増益となりました。

■ 研究開発■ 伝統事業■ その他

2023年9月には劣後特約付ローン600億円の期限前弁済を投資金額（億円）実施。この償還により借換制限条項の縛りがなくなり、資本政策の自由度が拡大しました。また、短期借入金を圧縮でき

計画策定時

2,000

現時点見通し1,600たことで、手元資金も適正水準に回帰しつつあります。

2024年度（2025年3月期）は、半導体市況の回復を見込
むものの、原材料価格の高止まりなど懸念材料もあると見ています。そうした中、当社グループがこれまで注力してきた収益力強化に向けた取り組みや適切な販売価格政策、成長事業を中心とした戦略投資の効果が顕在化する見通しであり、売上高、経常利益、親会社株主に帰属する当期純利益ともに伸長する見込みです。
引き続き、キャッシュの創出力に加え、経営の効率性を示すROEと企業評価の物差しであるPBRの動きを注視しながら、機動的な財務戦略・資本政策を進めていきます。

18

トクヤマレポート 2024

成長分野への重点投資、CO2排出量削減、省エネがキーワード
主な投資実績
台湾 高純度IPA JV（FTAC） 廃石膏ボードリサイクル事業 室蘭工場建設
韓国 高純度IPA JV（STAC） 先進技術事業化センター開設
発電所バイオマス混焼関連投資
歯科器材生産能力増強

トクヤマの価値創造

価値創造戦略

成長戦略の進捗

持続可能な成長へのマネジメント

コーポレートデータ

事業ポートフォリオの転換を成功に導くための財務・資本戦略
2015年度にトクヤママレーシアの案件で減損処理が発生して以降、当社では設備投資案件を厳選し、投資額は営業の3つの成長領域に経営リソースを集中投下することにより、将来にわたる継続的な成長を追求していきます。

キャッシュ・フローの範囲内にとどめるなど、健全な財務体ビジネスモデルの変革を支えるDXや、競争力の源泉であ質の確立に力を注いできました。この結果、キャッシュの創る人的資本とR&Dにも精査を徹底した上で十分な資金を投出力と有利子負債に対する抵抗力は一段と高まり、中長期入します。M&Aなどの大型事案に関しては、投資効果の発を見据えた成長投資を資金面で支える強固な財務基盤を構現時期に関する事前の見極めを徹底するとともに、M&Aの築することに成功しています。こうした成果を踏まえ、2026成立後もROICを指標としたモニタリングを継続し、総合シ年3月期を最終年度とする「中期経営計画2025」においてナジーの創出と買収事業の早期の業績寄与を目指していきは、①事業ポートフォリオの転換②地球温暖化防止への貢ます。また、メーカーの生命線であるR&Dに関しては、コス献③CSR経営の推進の3つの重点課題を打ち出しましトと出口（上市事業部門）を意識した効率的な開発活動をた。これらの課題の中でも事業ポートフォリオの転換を推進実践することにより、当社がありたい姿として目指す「価値するためには成長事業への積極投資が欠かせません。健全創造型企業」への進化をより確実なものとしてまいります。

かつ安定的な財務基盤を維持しながら、電子・健康・環境

株主還元のさらなる充実に向けて
トクヤマは安定的な配当を継続するとともに、着実な利己株式の取得については、PBRを意識しながら慎重に検討

益成長を通じて株主価値の拡大を図ることを利益還元の基していきたいと考えています。株主資本コストを上回る本方針としています。特に今後5年から10年は投資先行のROEの向上に向け、株主・投資家の皆さまとの対話を深めフェーズになりますので、内部留保を活用した実効性あるるとともに、財務・非財務を問わず、当社グループの優位性投資戦略を遂行し、EPSを高めていくことが肝要だと認識しや提供価値を的確に発信することにより、企業の実態を反ています。ROEの改善手法として採用されることの多い自映した適正な評価の獲得を目指してまいります。

ステークホルダーの皆さまへ
当社グループは安定した財務基盤を強みに継続的な成長の財務・経理および経営企画などを統括してまいりました。

を実現してきました。健全な財務体質とバランスのとれた収CFOの職責は、企業経営の屋台骨であり信用の源泉である益構造がステークホルダーの皆さまからの信頼につながっ財務基盤を維持・強化し、グループの持続的な成長を財務ていることを、CFO（最高財務責任者）として誇りに感じて面から支えていくことだと認識しています。今後もトクヤマいます。ただ時代は移り、事業環境の変化が止むことはありグループの持続的な成長を財務面から牽引し、ステークホません。トクヤマが価値創造型企業として今後も発展していルダーの皆さまから信頼される企業グループの創造に邁進くためには、伝統事業の高収益化、成長事業の育成、経営してまいります。皆さまには引き続きトクヤマの経営ビジョ体制の拡充に経営リソースを積極投下することが必要です。

ンと財務施策に対するご理解とご支援を賜りますようお願

私は2019年に経営企画本部長に就任して以来、トクヤマ

い申し上げます。

キャッシュ・フローの創出と配分
営業キャッシュ・フロー

2024年度見直し

政策保有株式縮減
投資案件の精査
棚卸資産の圧縮

5年間累計2,000億円の創出

事業収益増加新規開発品によるキャッシュ創出＊計画策定時：2,500億円

・21,22年度： 営業CF低迷
・規律を持った投資継続

設備投資

1,600億円＊計画策定時：2,000億円

戦略的投資（M&A、新規事業開発）〜 300億円
含む マレーシア JV投資

株主還元
配当

DOE3% 配当性向30%
自己株式の取得検討

トクヤマレポート 202419