平成２５年２月号◎米国産牛肉輸入緩和

２月から米国産牛肉への輸入規制が２月１日から緩和されることが正式に決定された。食品安全委員会が「３０ヶ月に引き上げても人の健康への影響は無視できる」との評価に基づき、厚生労働省の審議会がこれまでに危険性があるとして生後２０ヶ月以下に限っていた輸入対象を３０ヶ月以下に広げることを了承した。

◎鳥獣害対策で捕獲数に応じ助成−農水省補正予算で対応−

農水省は２０１２年度補正予算案で、農作物を荒らす鹿やイノシシなどを捕獲した場合、頭数に応じて狩猟者を助成する事業を行う。１頭当たりの単価は未定。都
道府県段階に基金を設け市町村を通じて支払う仕組みとし、３０万頭の緊急捕獲を目指す。鳥獣侵入防止策の強化・拡大に補助と合わせて１２９億円を計上した。

◎１３年度予算閣議決定−農林水産２兆２９７６億円、５．７％増−

政府は２９日、一般会計総額９２兆６１１５億円の２０１３年度予算案を閣議決定した。農林水産関係予算は２兆２９７６億円で、２０００年度以来１３年振りに増加した。伸び率は５．７％で「攻めの農林水産業」を展開し成長戦略の柱に据えるため予算の増額に転じた。農業農村整備事業の復元、経営所得安定対策（戸別所得補償制度）の堅持、農産物の輸出拡大対策・経営多角化の３項目に重点化した。
併せて、「攻めの農林水産業本部」を省内に設置した。農地への多面的機能を評価する直接支払いの具体化や、担い手の確保、農産物の輸出拡大策などの強化などを協議する。

◎２５年度税制改正予定事項○農業経営基盤強化準備金及び準備金を活用して農用地を取得した場合の課税特例（所得税・法人税）→ ２年延長
○利用権設定等促進事業により農用地等を取得した場合の所有権の移転登記の税率の軽減措置（登録免許税） → ２年延長
○農用地利用集積計画に基づき取得する農用地区域内にある土地に係る特別措置（不動産取得税）→ ２年延長
○農地等を贈与した場合の贈与税の納税猶予及び農地等についての相続税の納税猶予等における営農困難時貸付けの要件緩和（贈与税・相続税・不動産取得税）◎耕作放棄地再生補助金−１３年度県独自事業−

県は条件が不利な農地で営農を再開する農家や法人を対象にした補助金を創設し、５０万円を上限に交付する。新年度予算に５００万円を計上し、約５ｈａの放棄地解消を目指す。新設の県補助金は１０ａあたり１０万円で水田のあぜやのり面などに敷く除草シートや鳥獣の侵入防止柵の設置経費を支援する。

平成２５年２月２８日

岐

阜県農-1-業会議平成２５年２月２８日
岐 阜 県 農 業 会 議＜内容の詳細を含め、お問い合わせ等がある場合は、下記事務局へご連絡ください。
岐阜市薮田南 5-14-12、岐阜県ｼﾝｸﾀﾝｸ庁舎、℡ 058-268-2527 （担当；羽賀）＞＜農業委員会長より一言＞
大垣市農業委員会

岩井豊太郎

会長

昨年１２月２１日、ＪＡにしみの主催の「命を育む食と農のフォーラム」にパネリストとして参加させて頂きました。テーマは、「学校給食と農業体験との連携」でした。
私は、常々学校給食にもっと米飯を取り入れるべきだと思っていました。昨今は、日本の食生活が洋風化され、お米は日本人の体を作っている原点であることが忘れられてしまっています。日本人のコメ消費減少の大きな要因になっていると思います。子供の時から地元産のおいしいお米を学校給食に取り入れることによって、大人になっても「ご飯は美味しい」という食味を忘れないで、ご飯中心の食生活になると確信します。
学校教育の中に食農教育を取り入れ、「コメ作り」を取り組むことも訴えました。
ＪＡにしみのでは昨年度から、営農アドバイザーを中心に地域の特性に合わせた農産物のブランド化にも取り組んでいます。学校給食の食材にそのブランド食品も取り入れてもらうこともお願いしました。生産者の活力につながると思います。

-2-御嵩町農業委員会

丹羽宏生

会長

前政権発足時に無駄な金を省くとの方針で、農政にかかわる中で、仕分けなどにおいて全国の農業委員会の組織は必要でない。廃止といった意見、批判されたことは事実であった。
しかし、昨年の選挙で政権交代により農政の見直し、事業仕分けで削られた予算額は大幅に増額されるように提案された。新規就農者向けの支援拡大に伴い、新たに農業を始める人に年間１５０万円支給する制度が継続される予定。
新 規 就 農者に 農業の やりが いを実感 できる ため、地産地消を推進し地場産直売所の設置や学校給食への食材供給等を行政機関とタイアップして前向きに取り組むことが大切だと考えています。
国の農政指針を有効に活用して攻めの農業政策と位置付け、私たちは原点に戻り、農産物消費拡大に努め、特に主食である「米」の消費に奮闘しなければならない。幸いにして我が町で住民団体が米の生産者に大変喜ばしい活動をしています。米を使った“みたけ華ずし”として一生懸命に取組んでいます。
町おこしの一貫とあわせ「米」の消費に大きく貢献しています。我々は積極的に支援していくと同時に地域農業の振興や活性化に努め、荒廃遊休農地の解消や優良農地の確保を図っていくように考えています。

◎

１月常任会議員会議の開催−農地転用許可申請２４１件、約１６７千㎡について意見答申−

農業会議は１月２８日、県福祉・農業会館６階研修室において常任会議員会議を開催した。
この会議では、県知事ほか１１市町長等から諮問された「農地法第４条第３項及び第５条第３項の規定による農地転用許可」に対して意見答申を行った。
１月の許可権者別の申請件数並びに面積は、以下のとおり(面積は、ラウンド計算のため、合計と内訳が一致しないことがある)。
区分
岐阜県
羽島市
各務原市
高山市
岐阜市
川辺町
郡上市
揖斐川町
白川町

４33 件
1件
2件
7件
4件
2件
3件
1件
2件

条
16,206 ㎡
363 ㎡
1,585 ㎡
3,231 ㎡
1,300 ㎡
610 ㎡
1,172 ㎡
1,246 ㎡
990 ㎡

５124 件
0件
2件
11 件
6件
5件
7件
3件
3件
-3-条
94,048 ㎡
0㎡
392 ㎡
10,049 ㎡
2,836 ㎡
1,699 ㎡
1,610 ㎡
2,840 ㎡
6,553 ㎡

合
157 件
1件
4件
18 件
10 件
7件
10 件
4件
5件

計
110,254 ㎡
363 ㎡
1,977 ㎡
13,280 ㎡
4,136 ㎡
2,309 ㎡
2,782 ㎡
4,086 ㎡
7,543 ㎡

飛騨市
大垣市
池田町
県計

1件
4件
3件
63 件

199 ㎡
1,326 ㎡
1,471 ㎡
29,700 ㎡

4件
5件
8件
178 件

647 ㎡
2,298 ㎡
14,694 ㎡
137,667 ㎡

5件
9件
11 件
241 件

846 ㎡
3,624 ㎡
16,165 ㎡
167,368 ㎡

県等から説明を受けた後の審議の結果、許可相当として県知事ほか１０市町長等に答申した。
なお、１月における 3,000 ㎡以上の大規模転用案件の恒久転用は３件（28,987㎡）、一時転用は１件（3,570 ㎡）、砂利採取案件は２件（17,455 ㎡）。

◎

新規就農者育成支援研修会に出席

１月３０日（水）ふれあい福寿会館において、県農畜産公社主催で標記会議が開催され、全体で７２名、本会議から渡邉農の雇用相談員が出席した。県農政部
農業経営課就農支援係から（１）新規就農者の育成方針について（県内の新規就農者の現状・地域における就農支援体制整備）、（２）新規就農者への各種支援制度について（認定農業者への各種支援制度・就農支援研修制度・青年就農給付金制度）説明があった。その後、中央農業総合研究センター農業経営研究領域主任研究員 山本淳子氏から「これからの就農支援のあり方」と題する講演を受けた。
講演終了後に県農畜産公社から（３）県における農業経営継承事業の取組について（事業概要と高山市内のりんご園、海津市の冬春トマトの事例紹介）があった。

◎経営管理現地支援会議（神岡地区）の開催

２月１日（金）飛騨市役所において、農業会議主催で標記会議を開催し、秋元・鈴木専門コンダクター、管理主体、飛騨市役所他全体で１５名、本会議から堀口課長・長屋チーフコンダクターが出席した。前回指摘された問題点への対応状
況及び、今年度の経営見込みについて協議した。

◎東海ブロック農業法人組織会長・事務局長合同会議に出席

２月１日（金）ＴＫＰ名古屋ビジネスセンターにおいて、日本農業法人協会主催で標記会議が開催され、全体で９名、本県から県農業法人協会 田中顧問、本会議 松浦主事が出席した。平成２５年度の事業計画、収支予算、農林水産省への政策提案事項などについて協議した。

◎都道府県農業会議事務局長会議に出席

２月５日（火）東京・参議院議員会館において、全国農業会議所主催で標記会議が開催され、各県農業会議事務局長他全体で約６０名が参加し、本会議から羽賀事務局長が出席した。冒頭、全国農業会議所 松本専務理事から「政権交代が-4-

あり、よりしっかりした対応が求められる。ＴＰＰについては水面下の動きに注視しなければならない」との挨拶があった。その後、（１）平成２５年度全国農業会議所事業計画並びに収支予算について、（２）平成２４年度補正予算及び平成２５年度農林・農業委員会予算等を巡る情勢と今後の対応について協議した。

◎

県稲作経営者会議青年部研修会の開催

２月５日（火）岐阜グランドホテルにおいて、稲作経営者会議青年部（会長江尾泰之）主催で標記研修会を開催（同会場で県主催で開催された米粉セミナー終了後）し、計１４名（会員１０名）、本会議から堀口課長、松浦主事が出席した。講師として(有)レイク・ルイーズの代表取締役 堀田茂樹氏を囲み、米粉の活用の今後の展望、米粉加工の手法やコストなどについて情報交換した。

◎

地域別企業の農業参入セミナーの開催

農業会議主催で農業参入企業や農業参入を希望する意欲的な企業、関係機関等を対象に標記セミナーを下記日程で開催し、本会議から羽賀事務局長、堀口課長、松浦主事、丹羽・高橋職員が出席した。

日時会場

２/６ 岐阜グランドホテル
参加者
１１０名

内容

○事例発表①「農業参入の経緯と課題、今後の経営展開方向」
落合土建（株）代表取締役 太田 聡氏○情報提供①「認定農業者制度の概要とメリット」
県農業経営課就農支援係 技術主査 総山 富彦氏○事例発表②「お客様に愛される６次産業化とは」（有）しいたけブラザーズ 代表取締役 横田 千洋氏○情報提供② 県農産物流通課、（株）共立総合研究所、（社）岐阜県発明協会、県信用農業協同組合連合会、高井法博会計事務所○交流・個別相談会
２/12 高山グリーン
ホテル

参加者
５３名

○事例発表①「農業参入の経緯と課題、今後の経営展開方向」（株）ユニオン 執行役員 村橋 塁氏○情報提供①「認定農業者制度の概要とメリット」
県農業経営課就農支援係 技術主査 総山 富彦氏○事例発表②「お客様に愛される６次産業化とは」（有）しいたけブラザーズ 代表取締役 横田 千洋氏○情報提供② 県農産物流通課、（株）共立総合研究所、（社）岐阜県発明協会、ＪＡ三井リース(株）○交流・個別相談会-5-落合土建(株)の太田代表取締役（岐阜会場）◎

企業参入相談会の様子

全国農業経営者研究大会に出席

２月６・７日（水・木）東京・ＡＰ東京八重洲通りにおいて、全国農業会議所・全国農業経営者組織連絡協議会他主催で標記会議が開催され、全体で約２００名、本県からは稲作経営者会議、肉用牛経営者会議会員３名が出席した。
初日は記念講演として、経済評論家 板垣英憲氏から「歴史から学ぶ変革期のリーダーの条件」と題して講演を受けた。次に基調講演として、横浜マリノス株
式 会 社 代 表 取 締 役 (元 ・ 日 産 自 動 車 株 式 会 社 組 織 ・ プ ロ セ ス 行 革 担 当 VicePresident)から「経営力向上のための経営者と組織について」と題して、経営者・組織の在り方の講演を受けた。
翌日は分科会に分かれて参加者討議が行われた。

◎ＪＡぎふ水田農業担い手連絡協議会研修会へ出席

２月７日（木）岐阜市・十八楼において、ぎふ農業協同組合主催で標記研修会が開催され、全体で１２１名、本会議から羽賀事務局長、堀口課長が出席した。
研修内容は、（１）担い手に役立つ情報として、岐阜農林事務所 山田農業振興課長から「水田農業を取り巻く農政情報」について、本会議 堀口課長から「スペシャリスト派遣事業」・「農の雇用事業」について情報提供をした。次に（２）
事例発表として、本巣地区の山田澄男氏から自身が取り組んでおられる水田農業経営について「自然とともに自由気ままに」と題して紹介をいただいた。その後、ＪＡぎふから（３）非共計米の実績と次年度計画について、（４）農機具メーカーからの提案が行われた。
また、会議終了後には情報交換・交流会が行われた。

◎経営所得安定対策等に係る県担当者会議に出席

２月１２日（火）ホテルパークにおいて、東海農政局岐阜地域センター及び県再生協議会主催で標記会議が開催され、県下市町村担当者他全体で２０６名、本会議から西川次長が出席した。内容として（１）平成２５年度予算について（①
経営所得安定対策関連、②担い手・農地総合対策等）、（２）平成２４年度補正予算について（大豆・麦等生産体制緊急整備事業）協議した。
-6-

◎「農の雇用事業」研修責任者･研修生合同研修会の開催

２月１３日（水）みの観光ホテルにおいて、農業会議主催で第４回目となる標記研修会を開催し、全体で４９名、本会議から三浦農業相談室長、渡邉農の雇用相談員、江崎室員が出席した。研修会内容は以下のとおりである。
日時会

場

内

容

２/１３ み の 観 光 ①農の雇用事業のねらいと事業実施の留意点
13:30 〜 ホテル
農業会議 三浦農業相談室長
16:00②農の雇用事業の手続き関係の詳細説明
参加人数
農業会議 渡邉農の雇用相談員
４９名 ③農の雇用事業における労務管理の留意点
農業会議 三浦農業相談室長④農の雇用事業の活用事例発表
・「労務管理・人材育成などに思うこと」（研修責任者）(株)ふるさと農園美の関（関市）代表取締役 石原一二氏
・「農業界に入って感じること」（研修生）
森の自然学校（稲本淳子）（高山市）高見千比路氏◎都道府県農業会議会長会議に出席

２月１３日（水）東京都・アルカディア市ヶ谷において、全国農業会議所主催で標記会議が開催され、本会議から今井県農業会議会長が出席した。項目として（１）平成２５年度全国農業会議所事業計画並びに収支予算について、（２）平成２５年度農林・農委関係予算等を巡る情勢と今後の対応についてなどを協議した。

◎全国農業図書出版事業代表企画委員補佐会議に出席

２月１４日（木）東京都・ＡＰ東京八重洲通りにおいて、全国農業会議所主催で標記会議が開催され、本会議から西川次長が出席した。内容は①全国農業図書の普及対策、②平成２５年度出版事業について協議した。

◎女性起業の発展に向けた新商品開発・販路拡大に関するセミナーに出席

２月１４日（木）東京都・日本女子大学目白キャンパス新泉山館において、農山漁村男女共同参画推進協議会主催で標記セミナーが開催され、全体で約１００名、本会議から長屋チーフコンダクターが出席した。
冒頭、農山漁村共同参画推進協議会事務局長 斉藤京子氏から「農村女性起業活動は、全国ネットワークを通じて民間団体等からの関心も高まっている」との-7-挨拶があり、さらにセミナー趣旨説明があった。その後、実証調査報告として、事例①埼玉県 今泉農園の今泉明江氏から『「いちじく」の生産・加工・販売と女性起業の発展を目指して』と題して発表が、事例②山口県 日積ひばりグループ代表 松中洋子氏から『地元大豆と米を活かした味噌の新商品開発と消費拡大への取り組み』と題して発表が行われた。
午後からは「地産地消による女性起業の発展に向けて」をテーマに、コーディ
ネーター 安倍澄子氏（<社>農山漁村女性・生活活動支援協会調査研究課長）、パネリスト 後藤雅浩（糧工房）、勝本澄人氏（南すおう農業協同組合経済部部長）でパネルディスカッションが行われた。

◎岐阜県農業担い手研究大会の開催

２月１５日（金）長良川国際会議場において、標記研究大会を開催した。県下各市町村農業委員７００名、認定農業者等担い手１５０名、関係者他、全体で９００名参加した。
冒頭、今井農業会議会長から「政権交代により農業施策が変更されることは混乱が懸念され、慎重な対応をお願いしたい。また、ＴＰＰ交渉参加については政権公約を遵守すること。本日の講師は福島市からお招きし、東日本大震災被災地支援の大会でもある。さらに上勝町のいろどりビジネスは中山間地の多い本県でもお手本となるものであり、参考になるのでは」との挨拶があった。続いて来賓として、伊藤剛嗣東海農政局次長、平工県農政部長から挨拶をいただいた。
研究大会では、実践報告として福島県 福島市 株式会社安齋果樹園代表取締役 安 齋
さと子様から「安心して食べられる果物づくりへの挑戦」と題して、女性起業家として早くから「くだものの木オーナー制度」や「果物を原料とした加工販売」に取り組んでこられた経過や実績の紹介を受けた。
安齋様は平成２３年１０月に日本人初ＦＡＯアジア・太平洋地域「模範農業者賞」を受賞され、一昨年の東日本大震災以降は被災者への支援活動に大変尽力されており、スライドで被災地でのご苦労をお聞きした。
次に講演として、徳島県上勝町 株式会社いろどり代表取締役 横石知二様から「生涯現役社会のつくり方−世界が注目する上勝町のビジネス−」と題する講演をいただいた。横石様が情熱を持って、長年牽引役として上勝町のいろどりビジネスを推進してこられたあゆみと挑戦を大変興味深く伺うことができた。講演は終始魅力的な口調に参加者は魅了させられた。上勝町の立地は決して恵まれた-8-

とは思 われな い中 山間地 域での 取組みであり、中 山間地 域の 多い本 県にお いても大変
参考に なっ たの ではな いか と思 われる。
最後に 、東海 農政 局経 営・ 事業 支援部経営支援 課課長 補佐 工藤 正孝様 より「男女共同参 画と女 性農 業委員 の登用 について」と題して情報提供いただいた。
本大 会は毎 年こ の時期 に開催 し、最も多くの農 業者が 参加 する恒 例の行 事となり、担い手の方々に情報提供する場として定着しつつあると考えている。

◎「ブロック別農業法人化・農業人材育成セミナー」を開催
県農業会議は、県下３会場において、午前に「農業法人化セミナー」、午後に「農業人材育成セミナー」を開催した。
「農業法人化セミナー」では、経営改善や経営体質強化等に意欲的な農業者や集落営農組織等を対象に、農業経営の法人化に向けた制度説明・助言などを行った。また、「農業人材育成セミナー」では、農業経営体を対象に、雇用や労務管理の情報管理等のノウハウの啓発・情報提供・助言などを行った。
会場

開催日

内容

美濃会場 ２／１８ <法人化セミナー>１０：３０〜１２：１５(みの観光 （月） ①事例発表ホテル)「わが社の法人化とその後」(農)福地ハイランズ 辻 常美 氏
②制度説明
参加人数
「農業経営・集落営農の法人化について」三浦農業相談室長
３２名③研修「税理士から見た法人化の留意点」田口康生税理士<農業人材育成セミナー>１３：３０〜１６：００①農業法人労務管理について
全国農業会議所 担い手・経営対策部 川崎 正太郎 氏②労務管理トラブル事例〜労働契約と雇用契約上の注意点〜
社会保険労務士 水野 宏昭 氏
③個別相談
岐阜会場 ２／１９ <法人化セミナー>１０：３０〜１２：１５( 全 建 総 （火） ①事例発表連)「わが社の法人化とその後」(有)エヌシーアイ 岩出 明喜 氏
②制度説明
参加人数
「農業経営・集落営農の法人化について」三浦農業相談室長
５４名③研修「税理士から見た法人化の留意点」渡邊利明税理士<農業人材育成セミナー>１３：３０〜１６：００-9-①農業法人労務管理について
全国農業会議所 担い手・経営対策部 川崎 正太郎 氏②労務管理トラブル事例〜労働契約と雇用契約上の注意点〜
社会保険労務士 戸崎 正文 氏
③個別相談
高山会場 ３／１(高山市民 （金）文化会館)
参加人数
４２名
（見込み）

<法人化セミナー>１０：３０〜１２：１５①事例発表「わが社の法人化とその後」(株)佐古牧場 佐古 健 氏②制度説明「農業経営・集落営農の法人化について」三浦農業相談室長③研修「税理士から見た法人化の留意点」大林泰雄税理士<農業人材育成セミナー>１３：３０〜１６：００①農業法人労務管理について
全国農業会議所 担い手・経営対策部 川崎 正太郎 氏②労務管理トラブル事例〜労働契約と雇用契約上の注意点〜
社会保険労務士 矢島 友幸 氏
③個別相談

法人化セミナーの様子◎

人材育成セミナーの様子

第２回女性農業者地域別交流会の開催

農業会議主催で、農業経営の発展等を志向する意欲ある女性農業者や女性農業者等のリーダー、関係者が集い、個々の能力を発揮しやすい環境づくりや相互のネットワークづくりのための情報提供、事例発表、交流会などを含めた標記交流会を下記日程で行った。
参加者からは、県内の女性農業者と情報交換が持てる貴重な場として大変好評であった。

会場
岐日時

開催場所

内

容

阜 ２／２０ ホ テ ル パ ①話題提供 「夢のある元気な農業経営を目指して〜家族（水） ーク
経営協定締結の現状とメリット」- 10 -13:30 〜
16:30
参加人数３１名

飛県農業経営課 技術主査 松波 久美 氏
②事例発表 「魅力的でやりがいのある農業経営の実現に向けて」
平岩いちご農園（川辺町） 平岩 佳奈 氏
③意見交換（グループ討議）④情報提供
・農業者年金の仕組みと政策支援について
・認定農業者の共同申請の必要要件と申請方法など

騨 ２／２５ 高 山 グ リ ①話題提供 「夢のある元気な農業経営を目指して〜家族（月） ー ン ホ テ
経営協定締結の現状とメリット」
13:30 〜 ル
県農業経営課 技術主査 松波 久美 氏
16:30
②事例発表 「魅力的でやりがいのある農業経営の実現に向けて」
参加人数
生駒牧場（富加町） 生駒 薫 氏
３１名③意見交換（グループ討議）④情報提供
・農業者年金の仕組みと政策支援について
・認定農業者の共同申請の必要要件と申請方法など

中東濃 ２／２７ か ん ぽ の ①話題提供 「夢のある元気な農業経営を目指して〜家族（水） 宿 恵那
経営協定締結の現状とメリット」
13:30 〜
県農業経営課 技術主査 松波 久美 氏
16:30
②事例発表 「魅力的でやりがいのある農業経営の実現に向けて」
参加人数（有）橋場農園（高山市） 橋場 茂子 氏
２０名
③意見交換（グループ討議）④情報提供
・農業者年金の仕組みと政策支援について
・認定農業者の共同申請の必要要件と申請方法など

平岩いちご農園の平岩佳奈氏（岐阜会場）◎

グループ討議の様子

農村女性起業化支援フォローアップ研修会の開催

２月２２日（金）、(有)ふる里農園美の関（関市大杉６７３−８）において、農業会議主催で標記研修会を開催し、Ｈ２３・２４年に農村女性企業化支援研修- 11 -

を実施した女性加工グループから１３名が参加し、本会議から長屋チーフコンダクターが出席した。
研修会では最初、（１）参加グループが取り組んでいる商品（洋菓子）の紹介と加工・販売状況等の発表、商品の試食と評価及び情報交換を行った。次に（２）
修文大学短期大学部生活文化学科講師（岐阜県農業会議専門コンダクター）木野照代氏から「売れる<洋菓子>とは〜商品化にあたっての留意点、改善点〜」と題して講演をいただいた。講演後は質疑が行われ、今後もこのような現地における実習を兼ねた研修会を開催して欲しいとの要望が出された。

◎全国稲作経営研究会に出席

２月２６日（火）東京都・主婦プラザエフにおいて、全国稲作経営者会議主催で標記会議が開催され、全体で３６名、本県から稲作経営者会議 岩出明喜会長が参加した。
研究会の内容は（１）「新年度予算について」と題して、農林水産省経営局経営政策課課長補佐 窪山富士男氏から講演を受けた。次に（２）「農業の多面的機能に着目した日本型支払の方向について」と題して、東京大学大学院准教授 安藤光義氏から講演を受けた。

◎

都道府県農業会議職員等税務関係職員研修会に出席

２月２７日（水）東京都・主婦会館プラザエフにおいて、全国農業会議所主催で標記会議が開催され、全体で３６名、本会議から田中総務係長と三浦農業相談室長が出席した。研修内容は、①平成２５年度税制改正及び農業関係税制のポイントについて、②白色申告者の記帳・帳簿保存制度について、③農地等の贈与税、相続税納税猶予制度の適正な運用についてで、①②については全国農業経営コンサルタント協会専務理事・税理士の森剛一氏から、③については農林水産省農地政策課経営専門職の小倉宏一郎氏から説明がなされた。
平成２５年度税制改正については、農業者に直接関係するものは、農業経営基盤強化準備金制度の２年間の延長と農地等に係る相続税・贈与税の納税猶予制度の見直し（営農困難時貸付の適用案件の緩和）、農用地利用集積計画に基づき取得する土地の不動産取得税課税標準の特例措置の適用期限の２年延長など。

【平成２３〜２４年度農業者年金加入状況】
加入人数 （市町村名）
月
平成２３年度

平成２４年度４月

６人（大垣市１人、八百津町１人、 ６人（岐阜市４人、関市１人、中津川市１人、飛騨市１人、高山市１人）
高山市２人）

５月

３人（関市１人、中津川市１人、高山市１人）- 12 -１人（美濃市）

６月

０人

３人（岐阜市１人、瑞穂市２人）

７月

２人（岐阜市１人、高山市１人）

１人（中津川市）

８月

０人

２人（揖斐川町）

９月

０人

１人（関市）

10 月 ０人

２人（可児市１人、下呂市１人）

11 月 ３人（関市１人、飛騨市２人）

４人（中津川市１人、本巣市１人、郡上市２人）

12 月 ３人（高山市２人、下呂市１人）

０人

１月

３人（岐阜市１人、各務原市１人、 ０人
下呂市１人）

２月

１人（岐阜市）３月

１人（岐阜市）累計

２１人（Ｈ２３年度目標：６１人）

０人

２０人（Ｈ２４年度目標：５４人）

今後の主な会議・研修会等の予定
月／日会 議 ・ 研 修 会 名 等

3／ 1

平成２４年度「ブロック別農業法人化セミナー」10:30 〜 12:15
平成２４年度「ブロック別農業人材育成セミナー」13:30 〜 16:00
高山会場（高山市・高山市民文化会館）

3／3
3 ／ 10

アグリチャレンジフェア（可児市・文化創造センター）〃（岐阜市・ふれあい福寿会館）

3 ／ 4･5

農地主任者研修会（東京都・蚕糸会館）

3 ／ 5･6

全国農業図書出版代表企画委員会議（横浜市・産業貿易センター）

3／6

農業者年金業務担当者会議（東京都・アジュール竹芝）

3／7

全国農業会議所通常総会（東京都・都市センターホテル）

3 ／ 7･8

農業法人協会

3／6
3／7
3／8

ひめこらぼ全国セミナー（東京都・品川区立総合区民体育館）「農山漁村女性の日」記念のつどい（東京都・浅草公会堂）
第３回全国農業委員ネットワーク総会（東京都・中央労働基準協会）
女性農業委員活動推進シンポジウム（東京都・都市センターホテル）

3／ 8

第４回農地塾（ふれあい福寿会館）

3 ／ 11

第３回農業委員会事務局長会議（ふれあい福寿会館）

3 ／ 14

農業雇用改善推進事業連絡会議(ふれあい福寿会館)

3 ／ 18「農の雇用事業」研修責任者･研修生合同研修会(美濃市･みの観光ﾎﾃﾙ)

3 ／ 26

農地利用調整会議（県シンクタンク庁舎）- 13 -

春季セミナー（東京都）

3 ／ 28

農業会議第２回総会（県福祉・農業会館）
常任会議員会議（県福祉・農業会館）

H25 / 4 / 10

平成２５年度全国情報会議（東京都・椿山荘）

5 ／ 30平成２５年度全国農業委員会会長大会（東京都・日比谷公会堂）

7 ／ 11･12

第３８回全国稲作経営現地研究会（青森県平川市）

10 ／ 30･31

第１７回全国農業担い手サミット in 石川（石川県金沢市）※ 各種講座・会議などの詳細問い合わせ等は、農業会議事務局へお問い合わせください。

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