第４９期
事業

報

告書

（平成 22 年 4 月 1 日から平成 23 年 3 月 31 日）

経営理念
私たちの使命は、全社員の一生涯の幸福を追求するとともにいつもお客様の視点で、新しい価値を添えて必要なときに必要な商品を必要なだけ提供することです。

第５０期（平成２５０期（平成２３期（平成２３年度）スローガン

よく考えよう！ もっと親切に もっと丁寧に－いわての復興のために総力を上げて、ちょっと素敵な会社を目指して－株式会社

藤 村 商 会

営

業報

告書

（平成 22 年 4 月 1 日～平成 23 年 3 月 31 日）

１．営業の概況
営業の経過及び成果
当期におけるわが国の経済は、前半は緩やかな回復基調が続きましたが、秋以降は海外経済の減速により輸出が減少に転じたほか、個人消費が伸び悩むなど構造的な供給過剰から需要不足が解消されずデフレ基調で推移いたしました。昨年12 月には東北新幹線が新青森駅まで全線開通し「はやぶさ」の運行も始まり、新しい東北の時代が開幕することが期待されていたところ、3 月 11 日に東日本大震災が発生し、その大津波によって東北沿岸地域を中心に壊滅的な被害をもたらしました。また同時に東京電力福島原発の事故による放射能漏れもあり、今後の日本経済に甚大な影響を及ぼすことは必至な状況であります。
このような中、建設業界では住宅着工件数が 100 万戸の大台を大きく割り込んだ
昨年に比べ 3.1%増の 81 万戸となりました。持家については 7.2%増の 30 万戸と回復傾向となっております。公共事業は昨年に比較すれば 10％程のマイナスで推移し、デフレの進行に更に拍車をかけて、競争激化、需要の低迷、雇用情勢の悪化など厳しい状況が続いております。
県内経済においても、生産が自動車や電子部品関連など一部業種で緩やかな持ち直しが続きましたが、公共投資については好調だった一昨年に比べて 12.2%減の1,655 億円となりました。これは県の工事はプラスとなりましたが、国の工事が大幅減になったためです。新築住宅着工戸数は、岩手県全体で 5,228 戸、前年度比6.6％（325 戸）増となりました。持家が回復傾向となり貸家もプラスに転じるなど全国と同様の傾向となっています。しかし 3 月の大震災により、3 月単月では前年比 30％を超えるマイナスになるなど、住宅取得マインドの冷え込みから当面厳しい状況が予想されます。
このような厳しい環境のもと、当社では当期も債権与信管理には充分に注意を払いながらの販売となりました。営業的には水道本管の分野のシェアを競合先の安値攻勢により落としてしまいましたが、住宅設備機器の分野で在庫政策等もあり成果を上げることができました。従来どおり、お客様満足度調査から得られた満足要因、不満足要因を明確にすることにより、全社員で問題を共有して、お客様のお役に立つよう様々な改善に努めてまいりました。在庫管理の合理化、不動在庫の一掃、自動発注商品の拡大など従前からの課題にも積極的に取り組み、ロジスティックスシステムのレベルアップをはかりました。また業務の効率化に努め、更に一般経費全般の削減にも全力を傾注してまいりました。
2000 年より取り組んでいる経営品質向上プログラムである日本経営品質賞は継1

続して取り組んでおり、お客様の声を聞いて、お客様視点での改善を進めてきております。また同時に取り組んできているＦＣフィロソフィーの浸透も、全社員の毎朝の輪読が１０年以上となり、社員全員の考え方のベクトルがかなり一致してきております。フィロソフィーこそが経営の源泉と考えて、真摯にその更なる浸透に努めてまいります。
商品的には、水道本管関係のシェアを確保できなかった分、新しい商品、特に環境商品や新しい分野への販売強化を継続してきております。また、競争激化の中での廉価販売への対応についても、提供する付加価値、環境価値の高い新商品や新システムの積極的な提案や、ビジネスパートナーである仕入先様のご協力によって対応することができました。今年度も社員一同、謙虚にして驕らず更に努力して、会社として存在価値を高められるように研鑽してまいります。
結果的に売上につきましては、商品売上高が前年比 96.24％の 2,931,481 千円、完成工事高は前年比 155.12％の 75,601 千円、総売上高が前年比 97.16％の3,007,082 千円で減収、販売費及び一般管理費は、人件費、一般管理費の増で前年比 104.47％の 439,251 千円となり、営業利益は前年比 42.38％の 8,035 千円、経常利益も前期比 67.74％の 16,425 千円で減益となりました。特別損失として退職金が発生しましたが、保険解約収入で対応し、税引前当期利益は前年比 70.74％の17,353 千円、最終的に当期純利益が前年比 37.92％の 8,009 千円となり、最終的には減収減益となりました。
当社が対処すべき課題及び経営の基本方針
今後の状況に関しましては、今年度当初、今般の大震災による復旧需要として、上下水道本管、仮設住宅などの仮設資材の需要が多くありました。震災の被害としては、全半壊の住家は１万９千戸以上とみられており、今後、災害復興による新たな街づくりでは、個人の住宅建築が大きな課題となりますが、職場の被災による失業、雇用問題に加えて、災害危険区域での住宅建築制限や既存債務との二重ローン問題など、住宅取得マインドの冷え込みから当面厳しい状況が予想されます。徐々には住宅も含めた復興需要が出てくるものと思われますが、将来の復興計画もまだできておらず、見通しはまだまだ不透明であります。県としては被災地の復興を最優先させて取り組むこととしており、緊急を要する工事以外は発注を中断しています。今後、公営住宅 4,000 戸程の計画が進んでいますが、大手や他地域の業者の参入も盛んとなってきており、地元企業として奮起しなければならないと考えております。
市町村工事に関しては、上下水道や住宅、道路などのインフラ整備については従来どおりの発注が期待されており、その情報収集に努めたいと考えております。
民間投資、住宅着工件数ともに新しい住宅版エコポイント制度などが検討されており、それらの経済対策によってやや増加に転ずることが予想されます。
こうした中でも当社では、創業以来の経営の考え方三原則である、「雇用と継続2

（雇用の維持と会社の継続）」「組織論－家族的なチームワークでフォロー」「流通業に徹する（基幹の商売を大事にする）」を経営の基本として、商いの原点であるお客様満足を更に追及し、真にお客様から認知される会社を目指して、経営理念を厳守し、「必要なときに必要な商品を必要なだけ提供する」ことをコアコンピタンスとして、自動発注システムの進化、不動商品の一掃、緊急時の対応システムづくり（ＢＣＰ計画策定）など、お客様に真にお役に立つ仕組みづくりを実践してまいります。
基本的方針は、従来どおりの「フジムラブランド力の確立・強化」「チームプレー重視の柔軟な組織管理体制」「継続して固定費・変動費の削減に努める」の３つを大きな柱として、すべて具体的行動レベルまで落としこんで推進してまいります。また今期中には、遅れておりましたアメーバ管理会計を導入することとしており、全員参加経営を充実してまいります。更には、「お客様本位」
・「独自能力」・「社員重視」・「社会との調和」を大切にして、ビジネスパートナーの皆様と共に努力していく所存です。
皆様におかれましては、なにとぞ、より一層のご理解とご支援を賜りますようお願い申し上げます。

設備投資の状況当期の設備投資は特に行っておりません。
資金調達の状況
当期中には増資による資金調達は行っておりません。
営業成績及び財産の状況推移
年度

第 45 期
第 46 期
第 47 期
第 48 期
第 49 期
平成 18 年度 平成 19 年度 平成 20 年度 平成 21 年度 平成 22 年度

売 上 高（千円） 3,336,347
売 上 総 利 益（千円） 506,056
営 業 利 益（千円）
63,536
経 常 利 益（千円）
65,278
当 期 純 利 益（千円）
6,570
1株当り当期純利益（円） 164.25
総 資 産（千円） 2,111,393
純 資 産（千円）
381,081
１株当り純資産（円）
9,527
区分

2,991,511
466,449
39,69945,62010,467261.67
1,927,863
391,548
9,789

3,454,526
519,026
58,45567,33427,890697.252,133,966
419,438
10,486

3,094,881
439,428
18,961
24,247
21,117527.93
1,961,719
438,556
10,964

注）一株当り当期利益は、期中発行済株式総数に基づき算出しております。また、一株当りの純資産は、期末発行済株式総数に基づき算出しております。

3

3,007,082
447,286
8,035
16,4258,009
200.21
1,864,915
446,564
11,164

２．会社の状況（平成 23 年 3 月 31 日現在）
主な事業内容(1)水道材料及び水道機械類の販売並びにその据付配管工事(2)農漁業用資材の販売(3)通信機器の販売(4)コンピューターソフトウェア及びハードウェアの開発、販売(5)ボイラー、風呂、トイレ等の住宅設備機器の販売(6)毒物及び劇物の販売(7)機械器具設置工事業、水道施設工事業、管工事業(8)前各号に附帯又は関連する一切の業務
主な事業所
事業 所
名
本社
本 社 第 二 倉庫
宮 古支店
北 上 営 業 所
一 関 営 業 所
サテライト盛 岡
サテライト石鳥谷
サテライト久 慈

住所紫波郡矢巾町流通ｾﾝﾀｰ南三丁目 9 番 7 号
紫波郡矢巾町広宮沢 11 地割 507 番 12 号
宮古市板屋三丁目 2 番 6 号
北上市堤ケ丘二丁目 9 番 17 号
一関市山目大槻 21 番 1 号
盛岡市天昌寺町 4 番 43 号
花巻市石鳥谷町好地 7 番 131 号
久慈市大川目町二地割 22 番 10 号

株式の状況
80，000 株
40，000 株（1）会社が発行する株式の総数（2）発行済株式総数

9名（3）当期株主数（4）株
主氏名又は名称
藤村 文昭
藤村 智子
従業員持株会
その他合計

当社への出資状況
当社の大株主への出資状況
持 株 数 出資比率
持 株 数
出資比率
14,376 株
35.94％－－
5,034 株12.59％－－
3,036 株7.59％－－
17,554 株
43.89％
40,000 株 100.00％－－4従業員の状況
区
男
女

分
子
子

従平均年齢
41.8 歳37.4 歳40.5 歳

業 員
33 名
14 名
47 名

平均勤続年数20.1 年
13.3 年
18.1 年（注）従業員数には、役員および常勤パートタイマーは含まれていません。
計主要な借入先
借入先
株式会社東北銀行
岩手
県
計

借入金残高
借入先が有する当社の株式数
13,908,000 円－－
13,220,000 円－－
27,128,000 円－－

取締役及び監査役

代表取締役社長
常務取締役（営業担当）
常務取締役（営業支援担当）営業支援ｸﾞﾙｰﾌﾟ
茂
営業部長（沿岸、県南、新規ＳＴ担当）
非常勤
智株式会社荒川商店代表取締役
鉄（注）取締役、監査役につきましては、6 月 20 日開催の株主総会にて選任予定です。
地
取
取
取
取
取
取
監

締
締
締
締
締
締
査

位
役
役
役
役
役
役
役

氏
藤 村
横 沢
太 田
藤 村
高 橋
藤 村
荒 川

文
一

名昭
則
尋生
宏
子
平

担当及び主な職業

社員有資格者名簿
中澤 力、田屋智行
田屋智行、吉田 博、中澤 力
高橋竜一、吉田 博
田屋智行、工藤伸也
中澤 力、佐藤 靖
太田勝明
田屋智行
田屋智行
中澤 力、佐藤 靖
谷村禎裕、戸塚重則、佐々木武美、
芳賀 満、米倉俊充
中澤 力
工藤伸也
中澤 力
戸塚重則

１級管施行管理技士
２級土木施行管理技士
２級管施行管理技士
２級電気工事施行管理技士給水装置工事主任技術者
給水装置工事配管技能者
２級配管技士
責任技術者
排水設備責任技術者
ＮＳ形アドバイザー
浄化槽設備士
第一種電気工事士
第二種電気工事士
一般毒物劇物取扱者
5

貸

借対照表

平成23年3月31日

借方株式会社 藤村商会
方

貸（資産の部）（負債の部）

流動資産

流動負債

現 金 及 び 預 金
受
取
手
形
売掛
金
未収
入
金
工 事 未 収 入 金
有価
証
券
商
品
未成工事支出金
貯蔵品
預け
金
貸 倒 引 当 金
流動資産計253,235,150 支
払手形
402,076,781 買掛
金536,127,137 工 事 未 払 金
6,232,738 未
払費
用
8,074,500 未
払金28,595,000 仮受
金130,791,095
8,417,175 未 払 消 費 税 等
246,782
90,560△ 8,264,858

未払法人税住民税等

790,523,828
553,186,405
13,382,500
17,897,859
1,866,825
3,167,847
7,577,100
3,620,400

流動負債計

1,391,222,764

1,365,622,060

固定資産

固定負債

建物
建 物 付 属 設 備
構
築物
機
械装
置
車 輌 運 搬 具
工 具 器 具 備 品
土地
電 話 加 入 権
投 資 有 価 証 券
出資
金
保証
金

生命保険積立金
ノーハウ利用権権

利金

固定資産計合計

退職給与引当金

105,834,540 長 期 借 入 金
7,186,658
3,957,583
3,632,861
3,785,514
固定負債計
610,008
258,926,483
負債合計
019,980,000（資本の部）
6,291,000
37,455,144 資
本金49,496,632 利 益 準 備 金
1,661,334 別 途 積 立 金
475,000 繰 越 利 益 剰 余 金
499,292,757
1,864,914,817

6

資本合計
合

計

27,128,000
027,128,000
1,418,350,764

20,000,000
5,000,000
330,000,000
91,564,053
446,564,053
1,864,914,817

損

益計

算

書

自 平成22年4月 1日
至 平成23年3月31日
株式会社 藤村商会
Ⅰ 営

業

損

1 売
2 売
売

益の上
上
上

原
総利部
高3,007,081,960

価

2,559,795,855

益447,286,105

3 販売費及び一般管理費
営

業

利439,251,124

益

8,034,981

Ⅱ 営 業 外 損 益 の 部
1 営

業

外収

益

9,935,891

2 営業

外費

用

1,546,152

経

常別損

1 特

別利

益

16,253,166

2 特

別損

失15,325,184

Ⅲ 特

利益の益

16,424,720

部

税 引 前 当 期 利 益

17,352,702

法人税・住民税・事業税

9,344,179

当8,008,523

期

純利益

7

株主資本等変動計算書

自 平成 22年 4月 1日
至 平成 23年 3月 31日

前期末残高
当期変動額
剰余金の配当

株主資本
資本剰余金
利益剰余金
資本金 資本準備金 その他 資本剰余金 利益準備金 その他利益剰余金 利益剰余金 株主資本合計 純資産合計
資本準備金 合計
合計
別途積立金 繰越利益
剰余金
20,000,000
5,000,000 330,000,000 83,555,530 418,555,530 438,555,530 438,555,530

当期純利益
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計
当期末残高
20,000,000

8,008,523

8,008,523

8,008,523 8,008,523

8,008,523 8,008,523 8,008,523 8,008,523
5,000,000 330,000,000 91,564,053 426,564,053 446,564,053 446,564,053

8

個自至別注平成 22 年
平成 23 年記

表

4月 1日
3 月 31 日

1. この計算書類は、中小企業の会計に関する指針によって作成しています。

2. 継続企業の前提に関する注記(1) 雇用の維持と会社の継続を経営の考え方の前提としている。
(2) 組織論として家庭的なチームワークを大事にしている。
(3) 基幹の商売を発展させるため流通業に徹することを基本としている。
3. 重要な会計方針に係る事項に関する注記（1）資産の評価基準及び評価方法①有価証券の評価基準及び評価方法
取得原価にて計上しております。
②棚卸資産の評価基準及び評価方法
移動平均法に基づく原価法（2）固定資産の減価償却費の方法
有形固定資産・・・・定率法 (但し、平成 10 年度以降取得建物は定額法)
無形固定資産・・・・定額法（追加情報）
当期より、有形固定資産については、償却可能限度額に達した事業年度の翌事業年度以降、残存簿価を備忘価額まで 5 年間で均等償却する方法に変更しております。
（3）引当金の計上基準
貸倒引当金・・・・債権の貸倒れによる損失に備えるため、法人税法に定める繰入限度額を計上しております。
（4）繰延税金資産
繰延税金資産は資本合計には繰入計上しておりません。

9

（5）消費税等の会計処理
消費税等の会計処理は、税抜方式を採用しております。
4. 一株当たりの情報に関する注記(1) 一株当たりの当期純利益・・・・・・・・・ 200.21 円(2) 一株当たりの純資産額・・・・・・・・・11,164.10 円
5. 貸借対照表に関する注記(1) 有形固定資産の減価償却累計額・・・・462,245,801 円(2) 受取手形割引額・・・・・・・・・・・・・・・・0 円(3) 受取手形裏書譲渡高・・・・・・・・・・4,326,100 円
6. 損益計算書に関する注記
特にありません。
7. 株主資本等変動計算書に関する注記(1) 当該事業年度の末日における発行済株式の数(2) 当該事業年度の末日における自己株式の数
8. 重要な後発事象に関する注記
特にありません。
9. その他の注記
特にありません。

1040,000 株
0株

監

査報

告書

平成２３年

株式会社
取締役社長

藤村
藤商
村

５月２４日

会
文昭殿

監査役

荒川

鉄平

私 監査役は、平成２２年４月１日から平成２３年３月３１日までの第４９期営業
年度における取締役の執行を監査するため、取締役会およびその他の重要な会議から営業の報告を聞き、重要な決算書類等を閲覧し、会社帳簿および計算書類につき慎重に検討を加えました結果、次のとおり報告します。

1.会計帳簿は、記載すべき事項を正しく記載し、貸借対照表および損益計算書の記載と合致していると認めます。

2.貸借対照表および損益計算書は、法令および定款に従い、会社の財産および損益の状況を正しく示していると認めます。

3.営業報告書は、法令および定款に従い、会社の状況を正しく示しているものと認めます。

4.利益処分に関する議案は、法令および定款に適合し、かつ、会社財産の状況その他の事情に照らし、指摘すべき事項は認められません。

5.付属明細は、記載すべき事項を正しく示しており、指摘すべき事項は認められません。

6.取締役の職務遂行に関する不正の行為または法令もしくは定款に違反する重大な事実は認められません。
以上

11