環境・社会報告書
E NVI R O N M E N TA L

A N D

S O C IA L

RE PORT215

ごあ いさつ2015年６月末に日本飛行機株式会社の代表取締役社長に就任致しました小島俊文です。

「環境・社会報告書2015」の発行にあたり、一言ご挨拶申し上げます。

最近、毎日のように新聞報道がされている問題に大手自動車会社の排ガス試験の不正問題があります。
これは正に環境保全への考えの甘さが招いた地球規模での問題であり、業界に止まらず国家のレベルにまでその影響が及んでおります。当社の製品群も世界規模で組み込まれ、展開されていることを考えると、上記の様な問題は他山の石として自戒しなくてはならないと考えます。

「環境」と「社会貢献」が企業の社会的責任（CSR）であるとの認識から、当社では「環境方針」を制定し、「持続発展可能な社会の構築に向けて、あらゆる面で地球環境の保全に配慮した事業活動を実施する。」という基本理念の下、企業活動と環境の調和に今後とも継続して取締役社長

小島俊文

努めてまいる所存です。

環境方針
基本理念

日本飛行機株式会社は、航空宇宙の分野で製造と整備を核に高品質の製品・サービスを社会に提供する専門企業である。
当社は、地球環境問題が次世代以降にも及ぶ社会構成員総てに関わる最重要課題の一つであることを認識し、持続発展可能な社会の構築に向けて、あらゆる面で地球の保全に配慮した事業活動を実施する。

基本方針 1. 製品の研究、開発、設計、製造、修理、整備を中心とした事業活動が地球環境に与える影響を的確に捉え、使用資源・エネルギーの有効利用、環境汚染物質並びに廃棄物の分別・処理の適切な管理及び削減を通じて地球環境の保護と地球環境汚染の予防に努める。

2. 事業活動に当たっては、環境に影響を及ぼす活動、製品及びサービス（以下、環境側面と呼ぶ）に関連する国際条約、法律、規則及び協定等を遵守する。

3. 全社の環境側面並びに法的要求事項等から環境目的及び環境目標を定め、定期的に見直すことにより、継続的に環境保全活動の質の向上を図る。

4. 環境教育により社員及び当社のために働くすべての人の環境保全活動に対する理解と、環境に関する意識向上を図る。

5. 環境保全などの活動に地域社会の一員として積極的に参加すると共に社員及び当社のために働くすべての人の参加を推奨し、支援する。

6. この環境方針を実行し、維持すると共に社員及び当社のために働くすべての人に周知する。
また、この方針は外部からの要求に応じ随時提供できるものとする。

体制

私たちは
「環境管理総括責任者」（社長）
をトップとした体制を構築し、環境負荷軽減に向けた取り組みを推進しています。
会社全体としては、「環境管理総括者」（担当役員）を議長とする「環境管理会議」を毎年開催しています。
３ヶ年活動実施計画の策定及び評価を行い、運用状況をチェックすることによって、環境負荷軽減に向けた仕組みが効果的に機能している事を確認しています。

[経営層]

環境管理総括責任者（社長）

内部環境監査員
総括環境管理事務局（本社 総務部長）
・全社環境管理の推進、取り纏め及び分析、情報開示等実施[全社]

環境管理総括者（環境管理総括役員）

総括環境管理事務局[各地区]

横浜と厚木の両事業部は、「環境管理責任者」（事業部長）を議長とする「環境管理委員会」を毎年３ヶ月毎に開催しています。
年間活動実施計画の策定及び評価、法令遵守状況の監視等を行う事によって、地区における環境保全活動を推進し、環境負荷の軽減に取り組んでいます。

環境管理事務局（各地区）（安全環境課長）
・環境管理の推進、実行及び取り纏め、本社報告等実施

環境管理会議（年1回）

・マネジメントレビュー
・全社3ヶ年環境マネジメン
ト計画の審議・策定

環境管理責任者（事業部長）

環境管理委員会（年4回）

・地区3ヶ年環境マネジメン
ト計画及び年度「環境活動実施計画書」の審議・策定
・ 各 部 門 の 活 動実績のフォローアップ

・環境管理推進責任者
（各部長）

従業員

環境管理事務局

環境管理総括者として一言ご挨拶申し上げます。
ステークホルダーの皆様のご期待に応え、社会との共生を図る企業として永続すべく、
日本飛行機
は経営理念のもとに「行動規範」を制定し、コーポレートガバナンス、コンプライアンスの徹底と共に、ＣＳＲ（企業の社会的責任）への取り組みを推進しております。
当社は、環境保全においても、「環境方針」を制定し、「持続発展可能な社会の構築に向けて、あらゆる面で地球環境の保全に配慮した事業活動を実施する」という基本理念の下、資源・エネルギーの有効活用、事業活動における環境負荷の軽減等を図り、企業活動と環境との調和に努めています。
ここに当社の活動内容をまとめた「環境・社会報告書2015」を作成いたしましたので、是非、ご一読くださいますようお願い申し上げます。
私どもは、この冊子をステークホルダーの皆様との重要なコミュニケーションツールの一つと考えており取締役（環境管理総括者）

浅野ますので、当社の活動にご理解を頂くとともに、忌憚のないご意見をお聞かせいただければ幸いです。

肇

活動の状況
地域社会との関わり各地区における工場周辺の環境美化を目的に、清掃活動として工場周辺・一般道やその周辺のゴミ拾いを実施しました。
近隣地域の清掃等をする事により、地域社会への貢献と、改めて“分別・削減・マナーの向上”について従業員一人ひとりが自覚し、身の回りから地球環境への意識向上に心掛けております。

横浜地区工場周辺の清掃活動

厚木地区工場周辺の清掃活動

事業活動による環境負荷
インプット

エネルギー
（原油換算）
9,154kℓ

PRTR届出対象物質
28.0ton水質資源
214.8千㎥

厚木
2,408kℓ
横浜
6,746kℓ

アウトプット厚木
12.0ton横浜
120.8千㎥

厚木
93.8千㎥

厚木地区

14,113 ton
8.9 ton5,083 ton
12.2 ton

一般廃棄物
産業廃棄物
特別管理産業廃棄物

25.4 ton
482.0 ton
238.8 ton

87.5 ton
218.2 ton
8.3 ton48.0 千㎥
57.0 千㎥
1未満 ton─ ton

29.4 千㎥
64.3 千㎥
1未満 ton
1未満 ton

廃棄物
横浜
16.0ton

横浜地区

CO２
大気放出
PRTR届出対象物質

下水
河川等
水系排出
COD *1
BOD *2＊1 化学的酸素要求量 ＊2 生物化学的酸素要求量

地区別活動報告
横浜 地 区

厚木地区（本社、航空宇宙機器事業部）（航空機整備事業部）【所 在 地】神奈川県横浜市金沢区昭和町3175【所 在 地】神奈川県大和市草柳2-28【事業内容】航空機部分品、標的システム、ロケット部分品、宇宙機器の製造【事業内容】航空機の修理、整備及び改造【土地面積】151,575㎡●主な環境活動内容●主な環境活動内容

実施項目

目 標

エネルギー原単位の削減

0.246㎘/百万円

一般廃棄物の削減

実績

0.253㎘/百万円

2009年より運用管理に移行済み

汚染防止のための設備更新【土地面積】73,860㎡

4件

3件

実施項目

目 標

エネルギー原単位の削減

0.272㎘/百万円

一般廃棄物の削減

実績

0.439㎘/百万円

2012年より運用管理に移行済み

汚染防止のための設備更新

0件

0件※エネルギーの原単位：（電気、燃料などのエネルギー総量）／売上高

厚木地区では環境対応の工程改善のため、エネルギー原単位の削減が未達となりました。
全社的に活動内容を評価しますと、未達項目はありますが、３ヵ年計画内ではほぼ達成しました。関係部署毎にデータの集計把握をする協力を推進し、今後も未達の部分を含め改善を進めていきます。

環境活動

社会貢献

【#72水回収装置】【2014年4月】【横浜地区】【厚木地区】

塩ビ配管が紫外線等により劣化し強度が低隣接している小学校にある桜の古木伐採に下していました。このままでは地震などで配おいて、当社に高所作業車での支援依頼が管が破損して有害物質が漏洩するリスクがありました。運転者と共に高所作業車にて作大きい為、塩ビ配管の更新を行いました。

業支援を行いました。

関連業界や地域からの情報

苦情及び法令遵守状況

2014年4月～2015年3月の期間中では、近隣住民より以下のような苦情がありました。
その他、法令違反、行政処分はありませんでした。
●厚木地区公害処理施設より茶色の排水が川に流れているとの苦情があり、調査しました。
バクテリア屍骸からの色発生によるものと判明し、ろ過をし、水質分析を実施し問題がないことを確認いたしました。
●厚木地区排水処理施設内から、「カンカン」という騒音の苦情があり調査しました。蒸気吹き出し口の一部に水がたまっているためと判明し、水抜き作業を実施し騒音の原因となる要素を排除したことを確認いたしました。
今後も法令を遵守し、地域環境に配慮した事業活動を推進してまいります。

〒236-8540神奈川県横浜市金沢区昭和町3175
TEL：045-773-5100 FAX：045-773-5102

h t t p ://w w w .ni ppi .co.j p※本書の内容は弊社のホームページでもご覧頂けます。

本報告書の印刷・製本に要した消費電力約15kWhは、すべて風力発電によるグリーン電力でまかなっています。

本書掲載データは、2014年4月～2015年3月を対象としています。