建設発生土
土質改良プラント・ストックヤード事業に関するアンケート調査結果概要
目 次
アンケート調査について・・・・‥‥・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ １建設発生土事業の形態・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ ２建設発生土事業の実施内容等・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ ３建設発生土事業の技術者数・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ ４
土質改良プラント原料土ヤード面積、ストックヤード面積・・・・・・・・・・・・・・・・・ ５
土質改良プラント形式、改良材・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ ６
土質改良プラント受入、出荷実績・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ ７
ストックヤード受入、出荷実績・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ ８＜参考資料＞
一般社団法人全国建設発生土リサイクル協会・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ ９建設発生土土質改良ﾌﾟﾗﾝﾄ･ｽﾄｯｸﾔｰﾄﾞ事業に関するｱﾝｹｰﾄ調査依頼文・ １０
建設発生土土質改良ﾌﾟﾗﾝﾄ･ｽﾄｯｸﾔｰﾄﾞ事業に関するｱﾝｹｰﾄ調査票・・・・・ １１
土質改良プラント、ストックヤードに関係する法律・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ １２

２０２２年4月

アンケート調査について■アンケート調査目的
２０５０年を目標年度とする⻑期ビジョン「JASRA VISION2050」策定に際して、建設発生土リサイクル業界の現状・課題等の把握。
■アンケート調査方法
郵送配布・回収（ＦＡＸ回収併用）■アンケート調査票発送先作成方法
都道府県建設部局が建設発生土を「指定利用」するための積算資料等として、ホームページ（ｈｐ）で公表している建設発生土の受⼊先情報、及び「建設発生土土質改良プラント」のキーワードでｈｐ検索してヒットした情報をもとに発送先リスト（４９０社）を作成。
■アンケート調査票発送・回収状況及び集計対象
R3年11月末、４９０社にアンケート調査票を郵送配布し、１２４社から回答を得た。
（回収率２５．３％）
１２４社のうち建設発生土土質改良プラント、ストックヤード事業を実施している会社９２社９５施設を対象として集計。
■アンケート調査集計結果の公表
本調査結果概要を含めJASRAホームページで公表。
1

建設発生土事業の形態
・建設発生土事業実施会社９５社のうち、専業は７社、他事業との兼業７３社、無回答１５社。
・７３社の兼業する業種としては、建設業が６３％４６社、次いで産業廃棄物処理業が６０％４４社と全体の６０％以上が建設業と産業廃棄物処理業との兼業。
・全社売上⾼に対する建設発生土事業の売上⾼⽐率は、１０％未満が全体の３６％、１０〜３０％
未満３０％を加えて、売上⾼⽐率３０％未満が全体の６６％。売上⾼⽐率が５０％を超えるのは全体の１３％、７社。

2

建設発生土事業の実施内容等
・建設発生土事業実施会社９５社のうち、土質改良プラント事業とストックヤード事業の両方を実施しているのは、２１％２０社、土質改良プラント事業のみ実施が５５％５２社、ストックヤード事業のみ実施が２４％２３社。
・土質改良プラント事業を実施している７２社の敷地⾯積は、9,000m2未満が７０％５０社、⼯場⽴地法の対象となる9,000m2以上が22社３０％。

注︓産業廃棄物処理業、砕⽯・砂等採取販売業との兼業が多いことから、「敷地⾯積」として他事業施設も含めた施設全体の敷地⾯積を回答した会社もあるのではと思料。

3

建設発生土事業の技術者数
・建設発生土事業実施会社９５社のうち、技術者数について回答があった８２社のうち、技術者が１０人未満が全体の６８％５６社、８２社平均は８．７人/社。
・国家資格、⺠間資格を含めた有資格者数は回答があった５０社平均で５．４人/社。１社平均の技術者数が８．７人であることから、建設発生土事業では技術者のうち有資格者の割合が⾼いといえる。

4土質改良プラント原料土ヤード⾯積、ストックヤード⾯積・土質改良プラントの原料土ヤード⾯積は、500m2未満が全体の２８％､500m2以上が全体の７２％。500m2未満は北海道・東北、関東、近畿で多い。
・ストックヤード⾯積は、全体の４６％を3,000m2以上が占める一方で関東、中国・四国では500m2未満の小規模なストックヤードも多い。

5

土質改良プラント形式、改良材
・土質改良プラント形式をみると、全体の６３％、４３プラントは定置式、全体の３５％、２４プラントは移動式。定置式は、都市部である関東、近畿に多い傾向。
・土質改良プラントの改良材は、⽯灰系が７９％を占め、セメント系は５％に過ぎない。

6

土質改良プラント受⼊、出荷実績
・土質改良プラントの原料土受⼊量は、回答があった６５プラント合計でＲ２年度
５８７万m3、公⺠⽐率は公共５２．６％、⺠間４７．４％。
・土質改良プラントの改良土生産能⼒は、４５プラント合計で年間４４４万m3、1プラント当たり年間10万m3の生産能⼒があることになる。
・改良土出荷量は、６４プラント合計でＲ2年度１４５万m3と原料土受⼊量の２５％。
・改良土出荷先⽤途は道路管廻り４９．８％、道路路床・路体２９．２％、道路以外２２％。道路以外の用途は、築堤盛土、造成盛土の他、建築物基礎埋戻し等。

原料土受⼊量アンケート回答数量等 （ ）内回答プラント数
R2年度受⼊実績５８７万m3（６５プラント）
公共⼯事５２．６％
⺠間⼯事４７．４％

改良土

年間４４４万m3（４５プラント）

生産能⼒

R2年度出荷実績１４５万m3（６４プラント）
公共⼯事６１．９％
⺠間⼯事３８．１％
道路管廻り４８．８％
出荷先⽤途
道路路床・路体 ２９．２％
道路以外
２２．０％
代表例︓築堤盛土、造成盛土、建築基礎埋戻し、構造物裏込、ため池埋戻し、汚染土除去後の埋戻し

出荷量

7ストックヤード受⼊、出荷実績
・ストックヤード受⼊量は、回答があった２６施設合計でＲ２年度 ５５．７万m3、公⺠⽐率は公共６３．３％、⺠間３６．７％。
・ストックヤード出荷量は、２２施設合計でＲ2年度３５．８万m3と受⼊量の６４％。
・出荷先⽤途は道路⼯事３１．７％、河川⼯事４．９％、土地造成２３．６％、その他３９．７％。その他の用途は、耕作用土、埋⽴て、建築基礎・管路埋戻し、陸砂利採取地埋戻し。

ストックヤード受⼊量

アンケート回答数量等 （ ）内回答施設数
R2年度受⼊実績５５．７万m3（２６施設）
公共⼯事６３．３％
⺠間⼯事３６．７％

R2年度出荷実績３５．８万m3（２２施設）
ストッ 出荷量
公共⼯事４２．６％
クヤー
⺠間⼯事５７．４％
ド
道路３１．７％
出荷先⽤途
河川
４．９％
土地造成 ２３．６％
その他３９．７％
代表例︓耕作用土、埋⽴て、建築基礎・管路埋戻し、陸砂利採取地埋戻し8参考資料

一般社団法人全国建設発生土リサイクル協会

2021年4月16日

設⽴

2021年6月11日

発足式開催(ﾎﾃﾙﾆｭｰｵｰﾀﾆ東京）

2021年8月27日

第1期定時社員総会開催

・宮城県、埼⽟県、⽯川県、⻑崎県の建設発生土土質改良プラント注1業者の協会を中心として、建設発生土リサイクル事業者の全国規模の業団体として初めて設⽴(ﾎﾃﾙﾆｭｰｵｰﾀﾆ東京）
・来賓 （一財）先端建設技術センター注２

・記念講演

理事⻑ 佐藤直良様

京都大学大学院地球環境学堂教授 勝⾒武注3様（公社）土⽊学会専務理事 塚田幸広注３様

協会概 要

注１︓建設発生土を⼯事で利⽤する場合、利⽤⽤途に応じた品質基準に適合させるため、建設発生土に⽯灰、セメント等の改良材を混合等して土質性状を改良する施設。定置式(⼯場形式）と移動式（移動可能な機器を固定して使⽤）の施設がある。
注２︓（一社）全国建設発生土リサイクル協会 特別会員
注３︓（一社）全国建設発生土リサイクル協会 顧問

所在地：〒101-0023 東京都千代田区神田松永町22番地 成瀬秋葉原ビル9階
https://jasra.or.jp

E-mail : info@jasra.or.jp

会員数：正会員３４社、賛助会員２０社、特別会員1社（202２年３月１５日現在）

9

参考資料

建設発生土土質改良ﾌﾟﾗﾝﾄ･ｽﾄｯｸﾔｰﾄﾞ事業に関するｱﾝｹｰﾄ調査依頼文

10

参考資料

建設発生土土質改良ﾌﾟﾗﾝﾄ･ｽﾄｯｸﾔｰﾄﾞ事業に関するｱﾝｹｰﾄ調査票

11

参考資料

土質改良プラント、ストックヤードに関係する法律
・建設発生土の土質改良プラント、ストックヤードを設置する場合、土⽯の堆積場⾯積等によっては、大気汚染防止法、騒音規制法、建築基準法の適用を受ける。

対象

項目

適用法律
法律名種類

備考
規模

土石の堆積

大気汚染防止法

面積1,000m2以上

ベルトコンベア大気汚染防止法

ベルト幅７５ｃｍ以上

ふるい

大気汚染防止法

原動機

１５ｋｗ以上

粉塵発生施設設置の届出

ふるい

騒音規制法

原動機

７．５ｋｗ以上

特定施設の届出

集塵機

騒音規制法

送風機

７．５ｋｗ以上

特定施設の届出事務所、土石の堆積場の屋 建築基準法根等建築物

延床面積１０m2
以上

建築確認申請

粉塵

粉塵発生施設設置の届出
粉塵発生施設設置の届出

騒音

資料出展：「建設発生土利用技術マニュアル（第４版）」（独法 土木研究所）ｐ１２１に加筆（建築基準法に係る部分）

12