公益社団法人日本社会福祉士会

2021 年度臨時総会（第 2 回）議事録

１．日

時：２０２２年３月１９日（土）１３：００～：１５：４０

２．場

所：本会事務局会議室及び Zoom 会議室○都道府県社会福祉士会
【出席者】
（敬称略）
＊澤田 憲一（北海道）＊鳴海 春輝（青森）＊鈴木 一成（山形） ＊松本 喜一（福島）＊新木 恵一（群馬） ＊本橋 朝子（埼玉）＊隅河内 司（神奈川）＊渡辺 陽一（新潟）＊堂田 俊樹（石川） ＊竹澤 賢樹（福井）＊三浦 博久（愛知） ＊嶋垣 智之（三重）＊前川阿紀子（大阪） ＊谷口弘（兵庫）＊朝倉 香織（鳥取） ＊山本 尚樹（島根）＊橘康彦（山口） ＊多田祐（徳島）＊髙田 裕矢（福岡） ＊大垣内 勇（佐賀）＊白田 晃久（大分） ＊片地 唯文（宮崎）＊北向 細子（岩手） ＊折腹実己子（宮城）＊竹之内章代（茨城） ＊松永千惠子（栃木）＊榑林 元樹（千葉） ＊新堀 季之（東京）＊上條 通夫（長野） ＊清水 剛志（富山）＊安達 智紀（岐阜） ＊高橋 邦典（静岡）＊奥村昭（滋賀） ＊長澤 哲也（京都）＊西田 利昭（奈良） ＊玉置薫（和歌山）＊今岡 清廣（岡山） ＊三上 和彦（広島）＊三瀬誠（香川） ＊米田 順哉（愛媛）＊小川睦（長崎） ＊深谷 誠了（熊本）＊東和沖（鹿児島）＊石川 和德（沖縄）（計数後の出席 1 名含む）

[書面評決書]
和田 士郎（秋田） 田村 正人（山梨） 徳弘 博国（高知）（計 47 名）＊印は、オンライン会議室（Zoom）出席者
【欠席者】
（敬称略）
なし
○日本社会福祉士会
【出席者】
（敬称略）
（代表理事（会長）、業務執行理事（副会長）以下、五十音順）
代 表 理 事：※西島 善久
業務執行理事：※中島 康晴 ＊中田 雅章 ＊安藤 千晶
理
事：＊伊東 良輔 ＊公文 理賀 ＊栗原 直樹 ＊竹田匡 ＊岡本 達也＊中山 貴之 ＊橋典孝 ＊星野 美子 ＊山下康
（計 13 名）監

事：＊江原 伸弘
（計 1 名）事 務 局 長：※牧野 一義※印は、本会事務局会議室出席者。＊は、オンライン会議室（Zoom）出席者
【欠席者】
（敬称略）
監
事：宗直樹
（計 1 名）― 1 ―３．準備手続き（１）議長団選任
牧野事務局長から定款第 30 条の規定にもとづき、議長団の選任について諮ったところ、以下のとおり選任され、異議なく承認された。
橘康彦 氏（山口県社会福祉士会）
多田祐 氏（徳島県社会福祉士会）（２）議事録署名人選任
議長より定款第 34 条第 2 項にもとづき、議事録署名人の選任について諮ったところ、以下のとおり選任され、異議なく承認された。
米田 順哉 氏（愛媛県社会福祉士会）
三瀬誠 氏（香川県社会福祉士会）（３）定足数確認及び開会宣言
牧野事務局長から本総会の出席者数の報告を行った。
都道府県社会福祉士会の代表者数 47 名のうち、会場出席者 43 名、書面評決書による出席者 3 名で、定款第 31 条第１項に規定された定足数（正会員代表者の過半数の出席）を満たしていることから、橘議長より開会が宣言された。

４．会長挨拶
西島会長から開会の挨拶があった。

５．承認事項＜第１号承認＞全国大会の開催方法について
中田副会長から議案資料集に基づき、すべての社会福祉士会が全国大会を開催することを目的として大会準備費（500 千円）のほかに 2022 年度以降の全国大会については、赤字となった場合に 2,000 千円を上限とした赤字補填を行うこと、複数県での共同開催を可能とすること及び開催順序の緩和等について説明した。また、コロナ禍の状況及び全国大会の実施状況をみながら 5 年を目途に、その後の全国大会の開催方法について、見直しを行う方針を説明した。
（質疑応答）
朝倉会長（鳥取）
鳥取県社会福祉士会は財政が苦しい状況である。
予算ベースでも 2,000 千円の赤字予算を組んでいる。
支出を抑えるため事務局員の出勤時間を抑えている状況である。こうした状況下で全国大会の開催は難しい。複数県での開催を想定すると島根県社会福祉士会との共同開催になると思うが、隣県といっても交通の便が良いわけではなく、単独開催と比べても負担は減らないのではないかと危惧している。47 都
道府県社会福祉士会すべてで全国大会を開催するという方針は揺るがないのか。開催方法や経費の負担だけではなく、開催できないところもあるという根本的な検討の余地はないのか。
中田副会長
47 都道府県社会福祉士会すべてで全国大会を開催するという方針に変更はない。そのために何が必要かを検討し今回の提案をしている。財政や交通網等の関係で共同開催が難しいという面があるかもしれないが、まずは、どのようにしたら 47 都道府県社会福祉士会すべてで全国大会が開催できるかを検討している。現在の方針としては、共同開催を含めて 47 都道府県社会福祉士会の持ち回り開催を目指したい。
山本会長（島根）鳥取県社会福祉士会と同じく未開催県ということで島根県と鳥取県で共同開催はあるかもしれない― 2 ―が、両県社会福祉士会事務局もかなり離れていて、会場をどうするか等を考えると、現実的に共同開催はかなり難しい。島根県社会福祉士会事務局の職員は常勤体制になっていない。臨時理事会も開いて全国大会の開催について検討しているが、本臨時総会で提案されている内容にも積極的に賛同するということは難しい。ただ、賛同せず開催しないとも言い切れない。検討することは必要と思っている。中国ブロックであれば、未開催県だけではなく、既に開催済の県社会福祉士会との共同開催が可能かを聞きたい。既に開催済の県社会福祉士会とも調整が必要だが、既に開催済の県社会福祉士会との共同開催も検討してほしい。
今岡会長（岡山）
昨年の都道府県社会福祉士会会長会議で共同開催はやめた方がよいという意見があったと思う。島根
県社会福祉士会、鳥取県社会福祉士会がそれぞれ単独で開催した方がよい。鳥取県社会福祉士会での開催には既に開催済みの岡山県社会福祉士会が協力できるかもしれない。島根県社会福祉士会での開催であれば、既に開催済みの広島県社会福祉士会が協力できるかもしれない。既に全国大会を開催済みであり、隣接する県社会福祉士会として裏方を担うとか準備段階での協力はできるのではないかと考えている。ブロックという概念が連合体組織の日本社会福祉士会の中で曖昧になっている部分もあるので、ブロックは緩やかな連携組織としてのひとつの括りであると理解している。ブロックが全国大会の開催県や開催方法を決めるということは難しいのではないか。
中田副会長
ブロックで全国大会の開催や開催方法を決めることができなくても、隣接する社会福祉士会の協力体制で人員や財政で応援できれば、未開催県の社会福祉士会による単独開催でもよいと考えている。隣接する社会福祉士会の助け合いは大切である。未開催県の社会福祉士会から、本臨時総会で提案した以外に、このような支援があれば全国大会を開催することが可能であるということがあれば、本会事務局へ連絡してほしい。
質疑応答後、採決に移り、第 1 号承認の承認数が定款第 31 条第 1 項に規定された過半数の要件を満たし承認された。
（承認 47：［うち「書面評決書」による「承認」3］ 不承認：0）６．理事会報告事項＜第１号報告＞2022 年度事業計画＜第２号報告＞2022 年度収支予算
安藤副会長から議案資料集に基づき、第 1 号報告、2021 年度事業計画の基本方針及び事業方針等を報告した。続いて、中島副会長から議案資料集及び当日資料に基づき、第 2 号報告、2022 年度収支予算及び財政状況について報告した。
（質疑応答）
嶋垣会長（三重）
今年度、三重県社会福祉士会で開催した基礎研修Ⅰにおいて聴覚障害のある研修受講者がおり、音声による研修を受けるのは難しいということがあった。その方は、今後基礎研修Ⅱ、基礎研修Ⅲの受講予定者となるが、事業計画の生涯研修部にかかるところで e-ラーニングの字幕について今後の方針をどのように考えているか。
中田副会長
基礎研修Ⅰの e-ラーニングについては字幕をつける作業は終了している。基礎研修Ⅱ及び基礎研修Ⅲの e-ラーニングにも字幕をつける作業を行っている。広く会員が視聴する基礎研修以外の e-ラーニングコンテンツにも字幕をつけることを検討していく予定である。

― 3 ―折腹会長（宮城）宮城県内の各市町村から宮城県社会福祉士会にヤングケアラーにかかる体制整備のためのコーディネーターの推薦依頼がきている。子どもの権利擁護というと、スクールソーシャルワークや虐待ということが中心になるが、ヤングケアラーへの対応の必要性が出てきていている。県内の各市町村に協力したいと考えており、会員からコーディネーターの推薦をしたい。そのため、ヤングケアラーに対応するコーディネーターとなる会員の質を担保するための研修等を、日本社会福祉士会の子ども家庭支援委員会の事業の中に盛り込んでほしい。
高橋会長（静岡）
議案資料集 p23 にある「設備投資予定」の「ぱあとなあ活動報告書 IT 化システム開発」9,398 千円
は、収支予算書のどこに含まれているのか。システム管理費には含まれているのか。
牧野事務局長
議案資料集 p19 の「システム管理費」にあるのは、「ぱあとなあ活動報告所 IT 化システム」のランニングコストの部分である。開発費は収支の項目ではなく固定資産からの支払になる。
高橋会長（静岡）
固定資産を見ないとわからないということであれば、収支予算の説明資料としては十分ではない。
牧野事務局長
議案資料集の 2022 年収支予算は内閣府へ提出する資料をもって報告しているので、今後、説明資料として必要があれば検討したい。
今岡会長（岡山）
議案資料集 p6 の事業方針にある子ども家庭福祉分野について、要保護児童に関して国から都道府県に対して通達か何かが出ている。目標数値を岡山県とどこかの県の 2 県だけが 75％となっていた。地域共生社会の実現に関しても政策等を策定している市町村が岡山県でも少ない。県社会福祉士会レベルでも政策提言や地域共生社会を推進するための働きかけをしていきたい。倫理綱領については、積極的に岡山県社会福祉士会生涯研修センターだけではなく、会全体の取り組みとして会員への周知徹底をしたい。岡山県社会福祉士会として社会福祉士によるスクールソーシャルワーカーの業務独占に向けた協議を教育委員会と行ったことはない。そのため、岡山県では業務独占にはほど遠いという状況である。
長澤会長（京都）
議案資料集 p9 にある政治的アプローチ検討プロジェクトチームに関してだが、昨年の都道府県社会福祉士会会長会議でガイドラインを作る必要があるという確認がされていたと思う。日本社会福祉士会として都道府県社会福祉士会に示すガイドラインが、どのくらいのスケジュール感で作られていく予定か教えてほしい。
中島副会長
本会の政治的アプローチは本会が加盟しているソーシャルケアサービス研究協議会（SCS）が支援をしている政治連盟への支援となるので、本会独自の取組ではない。ソーシャルケアサービス研究協議会（SCS）と政治的アプローチの方向性を確認しているところなので、ガイドライン等がいつできるということは現時点ではお答えすることはできない。
栗原理事
スクールソーシャルワーカーに関しては、スクールソーシャルワーカー全国実践研究集会や都道府県社会福祉士会の子ども家庭に関する委員会担当者の連絡協議会を年 1 回開催している。連絡協議会は年によって全社会福祉士会の担当者が出席とはなっていない場合があるが、スクールソーシャルワーク及び子ども家庭に関する説明を行っている。スクールソーシャルワーカーは教育委員会に所属しており、― 4 ―都道府県社会福祉士会の会員ではない人もスクールソーシャルワーカーをしているということもある。
そのため、都道府県社会福祉士会に情報があがって来ないということもある。また、スクールソーシャルワーカーを雇用する教育委員会で東日本と西日本ではスクールソーシャルワーカーの流儀が異なるということもあるため、雇用形態は地域によって差がある。ヤングケアラーについては、学校や生徒に関わっているスクールソーシャルワーカーが一番詳しいはずだと考えている。ヤングケアラーを知らな
いスクールソーシャルワーカーは初心者だと考えられる。また、要保護児童は施設以外の里親に預ける比率を 10％から上げましょうということである。日本は里親委託が少ないので数値目標を出してきた。
各自治体が国へ目標を届けているのが、ここ数年の状況である。

＜第３号報告＞正会員に対する活動助成制度について2020 年度臨時総会において承認された「財政基盤の確保及び事務局体制の強化に向けた提案書」に基づき、2021 年度に立ち上げた正会員に対する助成制度検討プロジェクトチームが作成した「正会員に対する活動助成制度に関する規則」（案）助成申請書式（案）等について説明した。また、規則（案）等については、本臨時総会のみならず、4 月 10 日を期限に意見募集すること、意見を反映した助成制度を第 34 回通常総会（2022 年 6 月 18 日）に上程する予定であることを報告した。
質問等はなかった。意見等があれば、4 月 10 日までに事務局へ意見を提出することとした。
第 3 号報告の終了後、橘議長から 15 分の休憩が宣言された。
１４：３６～１４：５１ 休憩
１４：５１

多田議長から再開が宣言された。

７．事務連絡＜第１号事務連絡＞規程類改正
牧野事務局長から議案資料集にもとづき、2021 年 6 月から 2022 年 2 月までに改正及び制定した規程類の内容の要点を報告した。

＜第２号事務連絡＞第 30 回日本社会福祉士会全国大会・社会福祉士学会（東京大会）報告
東京社会福祉士会の新堀会長から、7 月 2 日（土）、3 日（日）に開催に開催する第 30 回日本社会福祉士会全国大会・社会福祉士学会（東京大会）の準備状況について報告した。

＜第３号事務連絡＞第 31 回日本社会福祉士会全国大会・社会福祉士学会（大分大会）報告
大分県社会福祉士会の白田会長から口頭で、第 31 回日本社会福祉士会全国大会・社会福祉士学会（大分大会）を 2023 年 7 月 1 日（土）、2 日（日）に開催することとし、準備を進めていることを報告した。

＜第４号報告＞その他（１）IFSW ヨーロッパによるウクライナ難民支援活動等への募集について
伊東理事から当日資料に基づき、ロシアのウクライナ侵攻により発生したウクライナ難民支援を行っている IFSW ヨーロッパへの義援金募集について協力を依頼した。
（２）マクロソーシャルワーク研修県士会実施に関する意向調査
竹田理事から当日資料に基づき、「マクロソーシャルワーク研修県士会実施に関する意向調査」― 5 ―への協力に対するお礼とともに調査概要を報告した。また、本会でマクロソーシャルワーク研修プログラムを作成中であることを報告した。
（３）入会促進チラシについて
中山理事から当日資料に基づき、入会促進キャンペーンを実施しない社会福祉士会も使用できる入会促進チラシを作成したことを報告するとともに、入会促進のツールとして活用することを呼びかけた。
（４）福島県沖を震源とする地震に関する被害状況等について
3 月 16 日深夜に発生した福島県沖を震源とする地震に関して福島県社会福祉士会の松本会長、宮城県社会福祉士会の折腹会長及び岩手県社会福祉士会の北向副会長から、お見舞いの声が多数寄せられたことへのお礼を述べるとともに各県の被害状況等について報告した。続いて、西島会長からこの地震により被害等を受け方々へのお見舞いを述べ、福島県、宮城県、岩手県の各社会福祉士会へ本会から支援が必要な場合は、迅速に対応していくことを報告した。

８.臨時総会総括
西島会長から円滑な議事進行に対して感謝を述べ、本臨時総会の総括として、全国大会の開催方法については本総会で承認された内容を基本方針とするが、出された意見も参考にすべての社会福祉士会で全国大会を開催できる方法を今後も引き続き検討していくこと、2022 年度事業計画及び収支予算について出された意見は、今後の事業計画及び収支予算に反映するよう検討すること等を報告した。また、第34 回通常総会上程予定の正会員に対する活動助成制度は、承認された際には入会促進及び事務局体制整備に積極的に活用してほしいことを働きかけた。最後に 3 月 15 日に合格発表のあった第 22 回社会福祉士国家試験において難易度による合格率の大幅な補正があったため、公平な試験のあり方を求める意見具申を厚生労働省に提出する予定であることを報告した。

以上で議事を終了し、１５：４０に閉会した。

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