重点対策加速化事業補助金(脱炭素・再エネ推進事業)の手引き
二酸化炭素排出削減による地球温暖化防止及び環境保全を推進し、ゼロカーボンシティの実現に向けた環境負荷の少ないまちづくりに寄与するため、補助金を交付します。

令和６年６月個人向け補助メニュー（窓口）
住民課環境係 TEL：0735－52－0559

補助対象設備補助率

上限額

１ 太陽光発電設備

１kW 当たり７万円

70 万円

２ 蓄電池

蓄電池価格×1/3

50 万円

３ 車載型蓄電池

蓄電容量×1/2×４万円

CEV 補助金と同額

４ 充放電設備

設置費×1/2

75 万円

設置費×1/2

15 万円

設置費×1/2

25 万円

５ 高効率空調設備(エアコン)
６ 高効率給湯器(エコキュート・ハイブリッド給湯器)

事業者向け補助メニュー（窓口）
住民課環境係 TEL：0735－52－0559

補助対象設備補助率

上限額

７ 太陽光発電設備

１kW 当たり５万円

500 万円

８ 蓄電池

蓄電池価格×1/350 万円または 100 万円

設置費×1/2

30 万円

９ 高効率空調設備(エアコン)

詳しい要件は次ページ以降をご確認ください。
予算に達し次第、受付を終了します。

１ 太陽光発電設備（個人向け）
内 容
交付対象者

住宅へ太陽光発電設備を設置する者に対し、費用の一部を助成します⑴町内に居住している者、居住予定の者、若しくは町内に住宅を所有している者⑵町税等の滞納がない方（同一世帯者も含む）⑶暴力団や暴力団関係者でない方

交付要件⑴自ら所有・居住する住宅、又は新たに所有・居住するために新築する住宅に設置すること⑵住宅は、町内の一戸建ての専用住宅、又は併用住宅であること⑶住宅が自己名義でない場合は、所有者又は共有者に設置の承諾を得ること⑷交付決定日以降に着手し、同年度の２月末までに実績報告を行うこと⑸整備する設備について、国が負担する他の補助制度を受けていないこと⑹自家消費する電力量が 30％以上であること⑺FIT 制度又は FIP 制度の認定を取得しないこと⑻本事業によって得られる環境価値のうち、需要家に供給を行った電力量に紐付く環境価値を需要家に帰属させるものであること⑼整備する設備は、商用化され導入実績があり、中古設備でないこと⑽法定耐用年数を経過するまでの間、温室効果ガス排出削減効果について、J-クレジット制度への登録を行わないこと⑾再エネ特措法に基づく「事業計画策定ガイドライン（太陽光発電）」（資源エネルギー庁）に定める遵守事項等に準拠して事業を実施すること⑿実績報告までに支払いが完了していること※分割払い・クレジットカード決済については、金融機関等から引き落としが完了していること

補助金額

７万円／kW （千円未満切り捨て）（上限：70 万円）※太陽電池モジュールの公称最大出力の合計値及びパワーコンディショナの出力の合計値のいずれか低い値（kW 単位で小数点以下を切り捨てた値に 7 万円を乗じてください）
必要書類⑴交付申請書（様式第１号）⑵交付申請書別紙（事業計画）⑶補助申請額の根拠となる資料（見積書等）⑷購入を予定している商品の詳細の分かる資料（カタログ等）⑸設置箇所の設置前の写真⑹設置承諾書（様式第４号）（住宅が自己名義でない場合）⑺自家消費率要件 30%を満たすことが確認できる資料※その他、既設のパネルがある場合は、事前にご相談ください

２ 蓄電池（個人向け）
内 容

太陽光発電設備と併せて蓄電池を設置する者に対し、費用の一部を助成します

交付対象者⑴町内に居住している者、居住予定の者、若しくは町内に住宅を所有している者⑵町税等の滞納がない方（同一世帯者も含む）⑶暴力団や暴力団関係者でない方⑷１太陽光発電設備の補助を受けた者、又は受ける予定の者

交付要件⑴１太陽光発電設備の付帯設備であること⑵原則として再エネ発電設備によって発電した電気を蓄電するものであり、平時において充放電を繰り返すことを前提とした設備とすること⑶停電時のみに利用する非常用予備電源でないこと⑷住宅が自己名義でない場合は、所有者又は共有者に設置の承諾を得ること⑸交付決定日以降に着手し、同年度の２月末までに実績報告を行うこと⑹整備する設備について、国が負担する他の補助制度を受けていないこと⑺１kW 当たりの価格が 14.1 万円（工事費込み・税抜き）以下であること⑻整備する設備は、商用化され導入実績があり、中古設備でないこと⑼その他、補助要綱で定める設備要件を満たしていること⑽実績報告までに支払いが完了していること※分割払い・クレジットカード決済については、金融機関等から引き落としが完了していること

補助対象経費
補助金額
必要書類

蓄電池の価格（消費税及び地方消費税相当額を除く）
補助対象経費×１／３（上限：50 万円）※kWh 単位で小数点２位未満は切り捨てた値に 1/3 を乗じてください⑴交付申請書（様式第１号）⑵交付申請書別紙（事業計画）⑶補助申請額の根拠となる資料（見積書等）⑷購入を予定している商品の詳細の分かる資料（カタログ等）⑸設置箇所の設置前の写真⑹設置承諾書（様式第４号）（住宅が自己名義でない場合）

３ 車載型蓄電池（電気自動車(EV)・プラグインハイブリッド自動車(PHEV)）（個人向け）

内 容
交付対象者

太陽光発電設備と併せてＥＶやＰＨＥＶを購入する者に対し、費用の一部を助成します⑴町内に居住している者、居住予定の者、若しくは町内に住宅を所有している者⑵町税等の滞納がない方（同一世帯者も含む）⑶暴力団や暴力団関係者でない方⑷１太陽光発電設備の補助を受けた者、又は受ける予定の者

交付要件⑴１太陽光発電設備と接続して充電を行うものであること⑵経済産業省の「CEV 補助金」の「補助対象車両一覧」に記載されている車であること⑶交付決定日以降に契約し、同年度の２月末までに事業を完了し実績報告を行うこと⑷「CEV 補助金」等の国が負担する他の補助制度を受けていないこと⑸新車として、新たに購入するものであること⑹実績報告までに支払いが完了していること※分割払い・クレジットカード決済については、金融機関等から引き落としが完了していること

補助対象経費
補助金額
必要書類

蓄電容量×１／２×４万円／kWh（上限 「CEV 補助金」の「銘柄ごとの補助金交付額」）⑴交付申請書（様式第１号）⑵交付申請書別紙（事業計画）⑶補助申請額の根拠となる資料（見積書等）⑷購入を予定している商品の詳細の分かる資料（カタログ等）

４ 充放電設備・充電設備（個人向け）

内 容
交付対象者

ＥＶやＰＨＥＶと併せて充放電設備等を購入する者に対し、費用の一部を助成します⑴町内に居住している者、居住予定の者、若しくは町内に住宅を所有している者⑵町税等の滞納がない方（同一世帯者も含む）⑶暴力団や暴力団関係者でない方⑷３車載型蓄電池の補助を受けた者、又は受ける予定の者

交付要件⑴３車載型蓄電池と併せて購入・設置すること⑵経済産業省の「CEV 補助金」の「補助対象充電設備型式一覧」に記載されている設備であること⑶交付決定日以降に契約し、同年度の２月末までに事業を完了し実績報告を行うこと⑷「CEV 補助金」等の国が負担する他の補助制度を受けていないこと⑸住宅が自己名義でない場合は、所有者又は共有者に設置の承諾を得ること⑹実績報告までに支払いが完了していること※分割払い・クレジットカード決済については、金融機関等から引き落としが完了していること

補助対象経費

設置費及び工事費（消費税及び地方消費税相当額を除く）

補助金額

補助対象経費×１／２（上限：75 万円）

必要書類⑴交付申請書（様式第１号）⑵交付申請書別紙（事業計画）⑶補助申請額の根拠となる資料（見積書等）⑷購入を予定している商品の詳細の分かる資料（カタログ等）⑸設置箇所の設置前の写真⑹設置承諾書（様式第４号）（住宅が自己名義でない場合）

５ 高効率空調設備（個人向け）

内 容
交付対象者

既存の空調設備を高効率の空調設備に交換する者に対し、費用の一部を助成します⑴町内に住民登録のある者、若しくは居住予定の者⑵町税等の滞納がない方（同一世帯者も含む）⑶暴力団や暴力団関係者でない方

交付要件⑴自ら居住する住宅内に設置すること⑵住宅が自己名義でない場合は、所有者又は共有者に設置の承諾を得ること⑶交付決定日以降に契約し、同年度の２月末までに事業を完了し実績報告を行うこと⑷整備する設備について、国が負担する他の補助制度を受けていないこと⑸従来の空調設備に対して 30％以上省 CO2 効果が得られるものであること⑹町内に事業所を設ける事業者より、購入・設置を行うこと⑺実績報告までに支払いが完了していること※分割払い・クレジットカード決済については、金融機関等から引き落としが完了していること

補助対象経費

設置費及び工事費（消費税及び地方消費税相当額を除く）※既存設備の撤去・処分・リサイクル・運搬費用は対象外となります

補助金額

補助対象経費×１／２（上限：15 万円）

必要書類⑴交付申請書（様式第１号）⑵補助対象機器性能証明書（様式第３号）⑶省 CO2 効果が確認できる資料 ※下記の優先順位で提出ください
1.環境省比較サイト『しんきゅうさん』
2.HP 掲載『空調設備用算定ファイル』
・・・『しんきゅうさん』で製品がない場合⑷補助申請額の根拠となる資料（見積書等）⑸購入を予定している商品の詳細の分かる資料（カタログ等）⑹既存の空調設備の写真（遠景と、型番・シリアルナンバーが分かる写真）⑺設置承諾書（様式第４号）（住宅が自己名義でない場合）

６ 高効率給湯器（個人向け）
内 容
交付対象者

既存の給湯器を高効率の給湯器に交換する者に対し、費用の一部を助成します⑴町内に住民登録のある者、若しくは居住予定の者⑵町税等の滞納がない方（同一世帯者も含む）⑶暴力団や暴力団関係者でない方

交付要件⑴自ら居住する住宅内に設置すること⑵住宅が自己名義でない場合は、所有者又は共有者に設置の承諾を得ること⑶交付決定日以降に契約し、同年度の２月末までに事業を完了し実績報告を行うこと⑷整備する設備について、国が負担する他の補助制度を受けていないこと⑸従来の給湯器に対して 30％以上省 CO2 効果が得られるものであること⑹町内に事業所を設ける事業者より、購入・設置を行うこと⑺都市ガス、天然ガス、LPG、バイオガス等を燃料とし、エンジン、タービン等により発電するとともに、熱交換を行う機能を有する熱電併給型動力発生装
置又は燃料電池は除く⑻実績報告までに支払いが完了していること※分割払い・クレジットカード決済については、金融機関等から引き落としが完了していること

補助対象経費

設置費及び工事費（消費税及び地方消費税相当額を除く）※既存設備の撤去・処分・運搬費用は対象外となります

補助金額

補助対象経費×１／２（上限：25 万円）

必要書類⑴交付申請書（様式第１号）⑵補助対象機器性能証明書（様式第３号）⑶省 CO2 効果が確認できる資料・・・HP 掲載『給湯設備用算定ファイル』⑷補助申請額の根拠となる資料（見積書等）⑸購入を予定している商品の詳細の分かる資料（カタログ等）及び既存設備の性能のわかる資料（仕様書・製品写真等）⑹既存の給湯器の写真（遠景と、型番・シリアルナンバーが分かる写真）⑺設置承諾書（様式第４号）（住宅が自己名義でない場合）

７ 太陽光発電設備（事業者向け）
内 容
交付対象者

事業所等へ太陽光発電設備を設置する事業者に対し、費用の一部を助成します⑴町内に事業所を持つ民間事業者⑵町税等の滞納がない方⑶暴力団や暴力団関係者でない方

交付要件⑴町内にある事業所に設置すること⑵交付決定日以降に着手し、同年度の２月末までに事業を完了し実績報告を行うこと⑶整備する設備について、国が負担する他の補助制度を受けていないこと⑷自家消費する電力量が 50％以上であること⑸FIT 制度又は FIP 制度の認定を取得しないこと⑹本事業によって得られる環境価値のうち、需要家に供給を行った電力量に紐付く環境価値を需要家に帰属させるものであること⑺整備する設備は、商用化され導入実績があり、中古設備でないこと⑻法定耐用年数を経過するまでの間、温室効果ガス排出削減効果について、J-クレジット制度への登録を行わないこと⑼再エネ特措法に基づく「事業計画策定ガイドライン（太陽光発電）」（資源エネルギー庁）に定める遵守事項等に準拠して事業を実施すること⑽実績報告までに支払いが完了していること※分割払い・クレジットカード決済については、金融機関等から引き落としが完了していること

補助対象経費
補助金額

５万円／kW （千円未満切り捨て）（上限：500 万円）※太陽電池モジュールの公称最大出力の合計値及びパワーコンディショナの出力の合計値のいずれか低い値（kW 単位で小数点以下を切り捨てた値に 5 万円を乗じてください）
必要書類⑴交付申請書（様式第２号）⑵交付申請書別紙（事業計画）⑶補助申請額の根拠となる資料（見積書等）⑷購入を予定している商品の詳細の分かる資料（カタログ等）⑸設置箇所の設置前の写真⑹自家消費率要件 50%を満たすことが確認できる資料※その他、既設のパネルがある場合は、事前にご相談ください

８ 蓄電池（事業者向け）

内 容
交付対象者

太陽光発電設備と併せて蓄電池を設置する事業者に対し、費用の一部を助成します⑴町内に事業所を持つ民間事業者⑵町税等の滞納がない方⑶暴力団や暴力団関係者でない方⑷７太陽光発電設備の補助を受けた者、又は受ける予定の者

交付要件⑴７太陽光発電設備の付帯設備であること⑵原則として再エネ発電設備によって発電した電気を蓄電するものであり、平時において充放電を繰り返すことを前提とした設備とすること⑶停電時のみに利用する非常用予備電源でないこと⑷交付決定日以降に着手し、同年度の２月末までに事業を完了し実績報告を行うこと⑸整備する設備について、国が負担する他の補助制度を受けていないこと⑹下記の価格以下の蓄電システムであること。
・家庭用（4,800Ah・セル未満）：14.1 万円／kWh（工事費込み・税抜き）
・業務用（4,800Ah・セル以上）：16 万円／kWh（工事費込み・税抜き）⑺整備する設備は、商用化され導入実績があり、中古設備でないこと⑻その他、補助要綱で定める設備要件を満たしていること⑼実績報告までに支払いが完了していること※分割払い・クレジットカード決済については、金融機関等から引き落としが完了していること

補助対象経費
補助金額
必要書類

蓄電池の価格（消費税及び地方消費税相当額を除く）
補助対象経費×１／３（上限：家庭用 50 万円・業務用 100 万円）※kWh 単位で小数点２位未満は切り捨てた値に 1/3 を乗じてください⑴交付申請書（様式第２号）⑵交付申請書別紙（事業計画）⑶補助申請額の根拠となる資料（見積書等）⑷購入を予定している商品の詳細の分かる資料（カタログ等）⑸設置箇所の設置前の写真

９ 高効率空調設備（事業者向け）

内 容
交付対象者

既存の空調設備を高効率の空調設備に交換する事業者に対し、費用の一部を助成します⑴町内に事業所を持つ民間事業者⑵町税等の滞納がない方⑶暴力団や暴力団関係者でない方交付要件⑴町内にある事業所に設置すること⑵交付決定日以降に契約し、同年度の２月末までに事業を完了し実績報告を行うこと⑶整備する設備について、国が負担する他の補助制度を受けていないこと⑷従来の空調設備に対して 30％以上省 CO2 効果が得られるものであること⑸町内に事業所を設ける事業者より、購入・設置を行うこと⑹実績報告までに支払いが完了していること※分割払い・クレジットカード決済については、金融機関等から引き落としが完了していること

補助対象経費

設置費及び工事費（消費税及び地方消費税相当額を除く）※既存設備の撤去・処分・リサイクル・運搬費用は対象外となります

補助金額

補助対象経費×１／２（上限：30 万円）

必要書類⑴交付申請書（様式第２号）⑵補助対象機器性能証明書（様式第３号）⑶省 CO2 効果が確認できる資料・・・HP 掲載『空調設備用算定ファイル』⑷補助申請額の根拠となる資料（見積書等）⑸購入を予定している商品の詳細の分かる資料（カタログ等）⑹既存の空調設備の写真（遠景と、型番・シリアルナンバーが分かる写真）

補助金申請の流れ

那智勝浦町

申請者

施工
前

補助金交付申請書
添付書類(当該年度の２月末日までに実申請書類の審査績報告書を提出できること)交付決定通知書

交付決定通知書を受領後に業者に発注

実績報告書添付書類

施工後報告書類の審査

設置・支払完了後に、実績報告書を提出

交付額確定通知書を受領後交付請求書を提出

交付額確定通知書

補助金交付
請求書

請求書を受領後４週間以内に振込補助金を受領