2009/02/23 10:21:53 ／ 08525038_サイオステクノロジー株式会社_招集

証券コード 3744
平成21年３月６日

株 主 各 位
東 京 都 港 区 虎 ノ 門 四 丁 目 １ 番 28 号

サイオステクノロジー株式会社代表取締役社長 喜 多
伸 夫

第12回定時株主総会招集ご通知
拝啓 ますますご清栄のこととお喜び申しあげます。
さて、当社第12回定時株主総会を下記により開催いたしますので、ご出席くださいますようご通知申しあげます。
なお、当日ご出席願えない場合は、以下のいずれかの方法によって議決権を行使することができますので、お手数ながら後記株主総会参考書類をご検討くださいまして、平成21年３月19日（木曜日）午後５時30分までに議決権を行使くださるようお願い申しあげます。
(書面による議決権行使の場合)同封の議決権行使書用紙に議案に対する賛否をご表示の上、上記の行使期限までに到着するようご送付ください。
(インターネットによる議決権行使の場合)
当社所定のウェブサイト（http://www.web54.net）にアクセスしていただき、同封の議決権の行使書用紙右片に印字された「議決権行使コード」と「パスワード」をご利用の上、画面の案内に従って、上記の行使期限までに議案に対する賛否をご入力ください。当該ウェブサイトのご利用に際しては、45頁から46頁に記載の『インターネットによる議決権行使について』をご覧いただきますようお願い申しあげます。
なお、書面による議決権行使とインターネットによる議決権行使とにより重複して議決権を行使された場合は、後に到達したものを有効といたしますが、同一の日に到達した場合は、インターネットによる議決権行使を有効なものといたし
ます。

敬

－ 1 －

具

2009/02/23 10:21:53 ／ 08525038_サイオステクノロジー株式会社_招集

記
１．日
２．場

時
所

３．目的事項
報告事項

平成21年３月23日（月曜日）午前10時
東京都港区虎ノ門四丁目１番１号
虎ノ門パストラル 新館１階 「鳳凰西の間」
１．第12期（平成20年１月１日から平成20年12月31日まで）事
業報告、連結計算書類並びに会計監査人及び監査役会の連結計算書類監査結果報告の件
２．第12期（平成20年１月１日から平成20年12月31日まで）計算書類の内容報告の件

決議事項
第１号議案 定款一部変更の件
第２号議案 取締役５名選任の件
第３号議案 補欠監査役１名選任の件
４．その他株主総会招集に関する事項◎代理人による議決権行使
代理人による議決権の行使につきましては、議決権を有する他の株主様１
名を代理人として、その議決権を行使することとさせていただきます。ただし、代理権を証明する書面のご提出が必要となります。
以 上

１．当日ご出席の際は、お手数ながら同封の議決権行使書用紙を会場受付にご提出くださいますようお願い申しあげます。
２．株主総会参考書類並びに事業報告、連結計算書類及び計算書類に修正をすべ
き事情が生じた場合は、インターネットの当社ウェブサイト（アドレス
http://www.sios.com）において修正後の事項を掲載させていただきます。

－ 2 －2009/02/23 10:21:53 ／ 08525038_サイオステクノロジー株式会社_招集（提供書面）
事

（

業

報

告

平成20年１月１日から
平成20年12月31日まで）

１．企業集団の現況(1) 当連結会計年度の事業の状況① 事業の経過及び成果
当連結会計年度におきましては、主力製品「LifeKeeper」と、昨年から
サービス提供を開始した「SIOS Integration for Google Apps」の拡販に注力しました。また、利益率の高い自社開発ソフトウェアを今後の主力製品に育てていくために、製品の改良と販売網の開拓に努めました。平成20
年２月には、技術力を強化するためのアライアンス構築を目的に、株式会社グルージェント（以下、「グルージェント社」）の株式取得を実施し、SIビジネスの強化を図りました。同年９月には、オープンソース・ミドル
ウェア市場の更なる拡大を目的に、レッドハット株式会社との間で、ミドルウェア製品「JBoss Enterprise Middleware」の販売に関する契約を締結
し、同社との協業を強化する体制を整えました。
これらの活動により、日本国内においては、オープンシステム基盤事業（旧Linux関連事業）、Webアプリケーション事業（旧Java関連事業）の両事業においてSIビジネスは順調に売上を伸ばすことができましたが、国内のサーバー向けLinux OS市場の成長鈍化の影響等により、ソフトウェアビ
ジネスの売上は前期を下回る結果となりました。
米欧においては、世界的な経済危機により、米国子会社SteelEye
Technology, Inc.（以下、「SteelEye社」）の販売環境に影響が生じました。また、ドル安の影響が円換算後の売上高を押し下げたことや、欧州市場での競争激化による販売減少があり、海外売上高が前期を下回りました。
以上により、売上高は5,815百万円（前期比0.6％減）となりました。
このような販売状況の下、中間連結会計期間に発生した不採算案件による売上総利益の圧迫がありましたが、販売費及び一般管理費において、中長期的な成長のための研究開発や販売施策の推進と並行し、外部委託費等の削減によるコスト効率の改善を進めました。結果、営業利益は53百万円－ 3 －2009/02/23 10:21:53 ／ 08525038_サイオステクノロジー株式会社_招集（同54.5％減）、経常利益は74百万円（同46.3％減）となりました。また、
法人税、住民税及び事業税138百万円と法人税等調整額28百万円を計上し、当期純利益は△101百万円（前期は△51百万円）となりました。なお、当社グループの経営指標であるEBITDA（営業利益＋減価償却費＋のれん償却額）
は429百万円（前期比16.1％減）となりました。
（事業セグメント別売上高）
事

業

区

別

売

上

高

受

注

高

オープンシステム基盤事業

4,908百万円

5,184百万円

Webアプリケーション事業

906百万円

727百万円（注）上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
事業別の状況は次のとおりです。
・オープンシステム基盤事業（旧Linux関連事業）
ソフトウェアビジネスは、「LifeKeeper」の国内販売は堅調であったものの、国内のサーバー向けLinux OS市場の成長鈍化の影響等により「RedHat Enterprise Linux」の新規販売が減少したほか、ドル安の影響がSteelEye社の円換算後の海外売上高を押し下げたことで、売上高は3,186百
万 円 （ 前 期 比 12.4 ％ 減 ） と な り ま し た 。 SI ビ ジ ネ ス は 、 「 SIOS
Integration for Google Apps 」 が 好 調 で あ っ た ほ か 、 「 Red Hat
Enterprise Linux」の既存顧客によるサポート契約更新が増加し、売上高は1,661百万円（同32.8％増）となりました。サーバービジネスは、縮小方針であるため61百万円（同61.3％減）の売上高となりました。
結果として、オープンシステム基盤事業全体の売上高は4,908百万円（同2.7％減）となりました。
営業利益は、国内における利益率の高い自社製品・サービスの売上構成比が高まったことのほか、売上原価、販売費及び一般管理費の抑制を行ったこと等により、957百万円（同21.2％増）となりました。

－ 4 －2009/02/23 10:21:53 ／ 08525038_サイオステクノロジー株式会社_招集・Webアプリケーション事業（旧Java関連事業）
ソフトウェアビジネスは、製品の選択と集中を進めていく中で、他社仕入ソフトウェアから利益率の高い自社開発ソフトウェアへとシフトする過渡期にあったため、売上高は186百万円（前期比21.0％減）となりました。
SIビジネスは、グルージェント社が連結子会社に加わったことにより720百万円（同26.3％増）の売上高となりました。
結果として、Webアプリケーション事業全体の売上高は906百万円（同12.4％増）となりました。
営業利益については、SIビジネスにおいて競合激化による利益幅の縮小
及び不採算案件が発生したことにより、△151百万円（前期は△9百万円）となりました。
② 設備投資の状況
当連結会計年度中に実施した企業集団の設備投資の総額は69百万円で、その主なものは次のとおりであります。
イ．当連結会計年度において継続中の主要設備の新設
サーバー機器等
30百万円
ソフトウェア37百万円
ロ．当連結会計年度中に実施した重要な固定資産の売却、撤去、滅失
ソフトウェア等
18百万円③ 資金調達の状況
該当事項はございません。

－ 5 －2009/02/23 10:21:53 ／ 08525038_サイオステクノロジー株式会社_招集(2) 直前３事業年度の財産及び損益の状況①

企業集団の財産及び損益の状況
区分

売

上

第 12 期

第 10 期

第 11 期(平成18年12月期)(平成19年12月期)(当連結会計年度)(平成20年12月期)

高 (千円)

5,125,955

5,851,834

5,815,416

当 期 純 利 益 金 額 (千円)
（ △ 損 失 ）１ 株 当 た り 当 期 純 利 益 金 額 (円)
（
△
損
失
）

△184,883△51,593△101,235△2,249.72△581.38△1,140.86

総資

産 (千円)

5,551,250

5,556,009

4,985,409

純資産 (千円)

2,713,561

2,567,339

2,187,248（注）１．１株当たり当期純利益金額（△損失）は、期中平均発行済株式総数に基づいて算出しております。
２．第10期連結会計年度より、連結計算書類を作成しているため、第10期連結会計年度前の数値は記載しておりません。

②

当社の財産及び損益の状況
区分

売

上

第 12 期

第 ９ 期

第 10 期

第 11 期(平成17年12月期)(平成18年12月期)(平成19年12月期)(当事業年度)(平成20年12月期)

高 (千円)

4,247,421

4,843,840

5,136,842

5,146,247

当 期 純 利 益 金 額 (千円)
（ △ 損 失 ）１株当たり当期純利益金額 (円)（ △ 損 失 ）222,004△84,912

100,525

99,4392,924.34△1,033.24

1,132.75

1,120.62

総資

産 (千円)

2,857,644

5,367,632

5,516,059

5,535,000

純資

産 (千円)

1,871,184

2,756,046

2,828,337

2,925,167（注）１株当たり当期純利益金額（△損失）は、期中平均発行済株式総数に基づいて算出しております。

(3) 重要な親会社及び子会社の状況① 親会社との関係②

該当事項はありません。
重要な子会社の状況
資本金

当社の
持株比率

SteelEye Technology,Inc.

16,965千米ドル

100％ HAクラスターソフトウェア「LifeKeeper」等の開発、販売、保守

株式会社グルージェント

35
百万円

80％ システム開発の受託

会

社

名

－ 6 －

主

要

な

事

業

内

容

2009/02/23 10:21:53 ／ 08525038_サイオステクノロジー株式会社_招集(4) 対処すべき課題
経営の安定と売上の拡大並びに利益率の向上を実現するため、技術・製品・サービス及び販売・マーケティングの強化を推進します。また、事業の選択と集中を徹底し、成長分野に注力することを基本戦略とし、具体的には次に記載する事項に取り組みます。
①

技術・製品・サービスの強化「オープン」、「コラボレーション」、「ウェブ」、「クラウドコン
ピューティング」をテクノロジー強化領域として技術・製品・サービスを強化してまいります。注力事業としては、「LifeKeeper」などの事業継続
ソリューション分野、「SIOS Integration for Google Apps」などのGoogle
連携ソリューション分野、Webアプリケーション分野、Linuxをはじめとす
るOSS関連のビジネスへ重点投資し、販売・マーケティングに基づく技術・製品・サービスの強化を図ることで売上高の拡大を図ります。
② 販売・マーケティングの強化
当社の強みである大手ディストリビューター、大手システムインテグレー
ターを通したチャネル販売を従来にも増して強化してまいります。また、多様化する顧客ニーズにきめ細かく対応するため、営業・マーケティング
体制を拡充し、顧客対応力を一層強化することで、「お客様の喜びを、何よりも尊ぶプロの集団」を目指します。
③ 組織・人事体制の強化
経営戦略を実行するのは「人」の要素が非常に大きいと認識しています。
そのため、組織・人事体制の強化を中期重点戦略の一つに位置付け、社員が夢に溢れ生き生きして仕事ができる職場環境、人事制度の充実を図り、優秀な人材の確保、維持に努めます。
ひいては、社員満足度の向上を図り、社員の能力を最大限に引き出せる環境を創出します。
④ グローバル展開の推進
SteelEye社を基軸として、米国、欧州、アジアの販売網と米国の研究開
発拠点を拡大し、段階的なグローバルオペレーションを推進します。
⑤ コンプライアンスの強化
実効性のあるコーポレートガバナンスの確立、コンプライアンスとリス
ク管理の徹底、財務報告の信頼性の確保を、経営上の最重要課題の一つとして位置付けています。今後もコンプライアンスの一層の強化、社内への浸透に注力するとともに、公正で透明な事業運営の推進に努めます。
－ 7 －2009/02/23 10:21:53 ／ 08525038_サイオステクノロジー株式会社_招集(5) 主要な事業内容（平成20年12月31日現在）
事業区別

事

業

内

容

ソフトウェアビジネス
・HAクラスターソフトウェア「LifeKeeper」等の開発、販売、保守
・「Red Hat Enterprise Linux」及びLinux関連ソフトウェアの販売
SIビジネス・Google Apps連携サービス「SIOS Integration for Google Appps」の提供
・企業の情報システム基盤に関する開発、システム構築・運用のコンサ
ルティング、テクニカルサポート、教育・オープンソースソフトウェアに関する技術的問題の解決支援サービス
サーバービジネス・Linux主体の自社及び他社ブランドサーバー等の販売

オープンシステム 基 盤 事 業

ソフトウェアビジネス
・Webアプリケーション関連ソフトウェア製品「ProjectKeeper」、「Sales Force Automation+」等の開発、販売、保守Web ア プ リ ケ ー
シ ョ ン 事 業

SIビジネス
・企業の情報システムの受託開発、コンサルティング、教育・オープンソースソフトウェアに関する技術的問題の解決支援サービス(6) 主要な営業所及び工場（平成20年12月31日現在）
①

当社
名

称

本社

②

住

所

東京都港区

子会社
会

社

名

名 称

住

SteelEye Technology,Inc.

本社

California, USA

株式会社グルージェント

本社

東京都渋谷区－ 8 －所

2009/02/23 10:21:53 ／ 08525038_サイオステクノロジー株式会社_招集(7) 使用人の状況（平成20年12月31日現在）①

企業集団の使用人の状況
使

用

人

数

前連結会計年度末比増減

184（17）名

４（△１）名（注）使用人数は就業員数であり、パート及び嘱託社員は（ ）内に年間の平均人員を外数で記載しております。

②

当社の使用人の状況

使 用 人 数

前事業年度末比増減

平均年齢

137（14）名△９（△４）名35.4歳

平均勤続年数3.3年(注）使用人数は就業員数であり、パート及び嘱託社員は（ ）内に年間の平均人員を外数で記載しております。

(8) 主要な借入先の状況（平成20年12月31日現在）
借

入

先

借

入

額

株 式 会 社 三 井 住 友 銀 行

312,500千円

株

式

会

株

式

会

社
社

横
り

そ

浜

銀

行

187,500千円

な銀行

125,000千円(9) その他企業集団の現況に関する重要な事項
特記すべき事項はありません。

－ 9 －2009/02/23 10:21:53 ／ 08525038_サイオステクノロジー株式会社_招集

２．会社の現況(1) 株式の状況（平成20年12月31日現在）① 発行可能株式総数
150,000株② 発行済株式の総数
88,744株(自己株式412株を含む。)③ 株主数
3,482名④ 発行済株式（自己株式を除く）の総数の10分の１以上の数の株式を保有
する株主
株
株

主
式

会

社

当
名
大

塚

商

持

社

へ

株

の

出

数

出

資
資

状

況
比

率

会

40,808株

46.20％

日商エレクトロニクス株式会社

11,900株

13.47％（注）出資比率は、自己株式412株を控除して計算しております。

－ 10 －

2009/02/23 10:21:53 ／ 08525038_サイオステクノロジー株式会社_招集(2) 新株予約権等の状況① 当社役員が保有している新株予約権の状況（平成20年12月31日現在）
名

称

第一回新株予約権 第二回新株予約権 第三回新株予約権（平成15年10月14日） （平成17年３月25日） （平成18年３月28日）

新株予約権の数

386個

364個

855個

新株予約権の目的となる株式の数

772株

728株

855株

新株予約権の目的となる株式の種類

当社普通株式当社普通株式当社普通株式

無償

無償

無償

新株予約権の発行価額

新株予約権の行使時の払込金額 １株につき40,000円 １株につき192,000円 １株につき74,125円
新株予約権の行使期間
新株予約権の行使の条件

平成17年10月15日から 平成19年４月１日から 平成20年４月１日から
平成25年10月13日まで 平成23年３月31日まで 平成24年３月31日まで
（注）１

（注）２

（注）３

役員の保有状況
当社取締役（社外取締役を除く）
保有者数

１名

１名

２名

保有数

96個

30個

120個

目的である株式の数

192株

60株

120株

（注）１．新株予約権の行使の条件は、平成15年10月14日開催の臨時株主総会及び取締役会
決議に基づき、当社と新株予約権者との間で締結した新株予約権割当契約に定められております。
２．新株予約権の行使の条件は、平成17年３月25日開催の定時株主総会及び取締役会
決議に基づき、当社と新株予約権者との間で締結した新株予約権割当契約に定められております。
３．新株予約権の行使の条件は、平成18年３月28日開催の定時株主総会及び取締役会
決議に基づき、当社と新株予約権者との間で締結した新株予約権割当契約に定められております。

－ 11 －

2009/02/23 10:21:53 ／ 08525038_サイオステクノロジー株式会社_招集(3) 会社役員の状況① 取締役及び監査役の状況 （平成20年12月31日現在）
会社における地位

氏

名

担当及び他の法人等の代表状況等

代 表 取 締 役 社 長

喜多伸夫

最高業務執行役員
SteelEye Technology,Inc.取締役兼CEO

取

締

役

郷坪

智史

専務執行役員
SteelEye Technology,Inc.取締役

取

締

役

田中

修

取

締

役

福田

敬

取

締

役

藤枝

純教

役

飯田

政治

常

勤

監

査

監

査

役

古畑

克巳

監

査

役

若松

康博

グローバル情報社会研究所株式会社代表
取締役社長

公認会計士

(注)１．取締役田中修、福田敬及び藤枝純教の３氏は、会社法第２条第15号に定める社外取締役であります。
２．常勤監査役飯田政治、監査役古畑克巳及び若松康博の３氏は、会社法第２条第16号に定める社外監査役であります。
３．常勤監査役飯田政治、監査役古畑克巳及び若松康博の３氏は、財務、会計に関する知見を有する監査役であります。
４．監査役河邉春喜氏は、平成20年３月24日付けをもって辞任いたしました。

－ 12 －

2009/02/23 10:21:53 ／ 08525038_サイオステクノロジー株式会社_招集②

社外取締役及び社外監査役に関する事項
イ．当事業年度中の取締役会、監査役会での活動状況

区

分

氏

名

主

な

活

動

状

況

当期開催の取締役会24回のうち、21回出席し、社外取締役
として、幅広いIT関連事業の経験から議案審議等に必要な発言を適宜行っております。
当期開催の取締役会24回のうち、21回出席し、社外取締役
取 締 役
福田
敬
として、IT業界における豊富な経営の経験から議案審議等に必要な発言を適宜行っております。
当期開催の取締役会24回のうち、16回出席し、社外取締役
藤枝 純教
として、IT業界における豊富な経営の経験から議案審議等に必要な発言を適宜行っております。
当期開催の取締役会24回のうち、24回全てに、また、監査飯田 政治
役会25回のうち、25回全てに出席し、財務、会計等に関する豊富な経験から発言を行っております。
当期開催の取締役会24回のうち、17回出席し、また、監査
監 査 役
古畑 克巳
役会25回のうち、19回に出席し、主に公認会計士としての専門的な見地から発言を行っております。
平成20年３月24日就任以来開催の取締役会18回のうち、15
若松 康博
回出席し、また、監査役会18回のうち、14回出席し、財務を主体とした専門的な見地から発言を行っております。
ロ．他の会社における役員等兼任状況（平成20年12月31日現在）
田中

区

分

取 締 役

氏

修

名

兼

田中

修

福田

敬

藤枝 純教

監 査 役

任

状

況

株式会社大塚商会執行役員LA事業部長兼LA事業部広域グ
ループ長
日商エレクトロニクス株式会社取締役専務執行役員社長補
佐グループ会社担当
グローバル情報社会研究所株式会社代表取締役社長
株式会社イーフロー監査役

飯田 政治

該当事項なし古畑 克巳

該当事項なし若松 康博

株式会社大塚商会取締役兼上席執行役員経理部長（注）１．株式会社大塚商会は当社発行済株式の総数の46.20％を保有する主要株主であり、同社との間には商品販売等の取引があります。
２．日商エレクトロニクス株式会社は当社発行済株式の総数の13.47％を保有する主要株主であり、同社との間には商品販売等の取引があります。
３．取締役藤枝純教氏はグローバル情報社会研究所株式会社の代表取締役社長であります。同社との間には、資本関係及び取引関係はありません。

－ 13 －

2009/02/23 10:21:53 ／ 08525038_サイオステクノロジー株式会社_招集③

取締役及び監査役に支払った報酬等の総額
区
取

分
締

支 給 人 員役

（うち社外取締役）
監

査役（うち社外監査役）
合

計

支

給

額

３名

64,014千円（１名）（5,132千円）

２名

12,531千円（２名）（12,531千円）

５名

76,545千円（注）１．取締役の支給額には、使用人兼務取締役の使用人分給与は含まれておりません。
２．取締役の報酬限度額は、平成12年３月30日開催の第３回定時株主総会において月額12,000千円以内（ただし、使用人兼務取締役の使用人給与相当分を含
まない。）と決議いただいております。
３．監査役の報酬限度額は、平成12年３月30日開催の第３回定時株主総会において月額4,500千円以内と決議いただいております。

－ 14 －

2009/02/23 10:21:53 ／ 08525038_サイオステクノロジー株式会社_招集(4) 会計監査人の状況① 会計監査人の名称

新日本有限責任監査法人（注）当社の米国子会社SteelEye Technology,Inc.については、当社の会計監査人
以外の監査法人Mohler Nixon & Williams（米国公認会計士）の監査を受けて
おります。

②

報酬等の額
区

分

支

払

額

当社の当事業年度に係る会計監査人の報酬等の額、公認会計士法（昭和23年法律第103号）第２条第１項の業務に係る報酬等の額

17,000千円

公認会計士法第２条第１項の業務以外の業務に係る報酬等の額

1,449千円

当社及び当社の連結子会社が会計監査人に支払うべき金銭その他の財産上の利益の合計額

18,449千円（注）当社は会計監査人との間の監査契約において、会社法に基づく監査と金融商品取引法に基づく監査の監査報酬等の額を区分しておりませんので、これらの合計額を記載しております。

③④

会計監査人が行った非監査業務の内容
当社は、新日本有限責任監査法人に対して、「公認会計士法」第２条第１項に規定する業務以外の業務である、財務報告に係る内部統制の体制構築等に関する助言業務を委託し、対価を支払っております。
会計監査人の解任又は不再任の決定の方針
当社では、会計監査人が会社法第340条第１項各号に定める項目に該当すると認められる場合は、監査役全員の合意に基づき監査役会が、会計監査人を解任いたします。この場合、監査役会が選定した監査役は、解任後最初に招集される株主総会におきまして、会計監査人を解任した
旨と解任の理由を報告いたします。
なお、監査役会は、会計監査人の継続監査年数等を勘案しまして、再任もしくは不再任の決定を行います。

－ 15 －

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３．会社の体制及び方針(1)

業務の適正を確保するための体制
当社が業務の適正を確保するための体制として取締役会において決議した
事項は次のとおりであります。
① 取締役及び使用人の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制
当社は、役職員の行動規範を設け、高い倫理性とコンプライアンスの意識を持った行動の実践に努めております。この徹底を図るため、社長を委員長とするコンプライアンス委員会を設置し、法令を遵守し、社会倫理に則った行動となっているかを役職員全員に教育・啓蒙いたします。
取締役は、当社における重大な法令違反その他コンプライアンスに関する重要な事実を発見した場合には、速やかに監査役に報告し、遅滞なく取締役会において報告いたします。
コンプライアンス経営の強化を目的とする内部通報体制として、コン
プライアンス室を直接の情報受領者とする公益通報者保護規程を制定し、その規程に基づき運用いたします。
これらの活動は、同委員会より定期的に取締役会及び監査役会に報告いたします。
② 取締役の職務の執行に係る情報の保存及び管理に関する体制
取締役の職務執行に係る情報につきましては、文書管理規程に基づき、適切に保存し管理することとし、取締役及び監査役は、常時これらの文書等を閲覧できるものといたします。
③ 損失の危険の管理に関する規程その他の体制
当社は、製造・販売物責任リスク、商標・著作権侵害リスク、与信リ
スク、流動性リスク、システム障害リスク、ビジネスオペレーションリ
スク及び災害リスク等の様々な業務の運営に係る種々のリスクに対処す
るため、それぞれの部門において、リスクの識別、評価、管理を行い、適宜モニタリングを行い充実に努めます。
④ 取締役の職務の執行が効率的に行われることを確保するための体制
取締役会は、役職員が共有する全社的な目標として年度予算を策定し、業務執行を担当する取締役及び執行役員は、目標達成のために注力しております。また、目標達成の進捗管理状況は、取締役及び執行役員を構成員とする経営会議並びに取締役会による月次業績レビューを行い、必要な審議又は決定を諸規程に基づき行います。

－ 16 －

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取締役及び執行役員は、委任された事項について、組織規程及び職務権限規程等の一定の意思決定ルールに基づき業務を執行しており、取締役会は業務執行の効率化のため、随時必要な決定を行います。
⑤ 会社並びに親会社及び子会社からなる企業集団における業務の適正を確保するための体制
当社グループの各社の業務執行は、法令等の社会規範に則るとともに関係会社管理規程等の社内規程に基づき、管理・指導しております。また、個別案件については、関連性の強い当社各部門が管理・指導・助言を行うほか、必要に応じ役職員を派遣し、業務の適正を確保いたします。
⑥

監査役がその職務を補助すべき使用人を置くことを求めた場合における当該使用人に関する体制並びにその使用人の取締役からの独立性に関する事項
監査役がその職務を補助する従業員を置くことを求めた場合には、当該従業員を配置するものとし、配置に当っての具体的な内容(使用人の任
命、異動、人事考課、賞罰等)については、監査役会の意見を尊重した上で行うものとし、当該使用人の取締役からの独立性を確保いたします。
⑦ 取締役及び使用人が監査役に報告するための体制、その他の監査役への報告に関する体制
取締役及び使用人は、法定の事項、当社及び当社グループに重大な影響を及ぼす恐れのある事項やその経過報告が必要な事項について、速やかに監査役に報告いたします。また、監査役が職務の執行に必要な情報の提供を求めた場合には、速やかに対応いたします。
⑧ その他監査役の監査が実効的に行われることを確保するための体制
監査役会は年間の監査計画を策定し、取締役会に報告するとともに、当該監査の実効性の確保のための必要な施策の実施を取締役及び取締役会に対して求めることができるものとしております。また、取締役は、
監査計画に基づく監査が効率的に実施されるよう、必要に応じて担当部署に対して指示を行います。
当社の監査役の過半数は社外監査役とし、監査役会の独立性及び透明性を確保いたします。また、監査の実効性を確保するため、代表取締役
社長との意見交換、監査において必要な社内会議への出席等、監査役監
査の環境整備に努めます。

－ 17 －

2009/02/23 10:21:53 ／ 08525038_サイオステクノロジー株式会社_招集

⑨

⑩

(2)

反社会的勢力排除に向けた体制
イ．反社会的勢力排除に向けた基本的な考え方
当社は、法令、社会的規範等の遵守を謳ったコンプライアンス規程を制定し、また、役職員の行動指針を設け、反社会的勢力及び団体との関係遮断を掲げ関係排除に取り組んでおります。
ロ．反社会的勢力排除に向けた整備状況
当社は、行動指針において、市民社会の秩序や安全に脅威を与え企業活動の健全な発展を阻害する反社会的勢力や団体との関係を完全に遮断し、不当な要求には応じないことを明示しております。また、日常の管理はコンプライアンス室が担当しております。
財務報告に係る内部統制の有効かつ効率的な整備・運用及び評価を行う
ための体制
当社は、財務報告に係る内部統制の有効かつ効率的な整備・運用及び評価を行うため、内部統制基本方針書において、当社グループの財務報
告の信頼性を確保するための基本的な方針の設定、方針の展開、内部統制の整備・運用及び評価における全社的な管理体制、日程、手続きに関する人員及びその編成並びに教育・訓練の方法等を定めております。

剰余金の配当等の決定に関する方針
当社は、今後の事業展開に備え経営体質を強化すること、並びに、株主の皆様に対する利益還元を重要な経営課題と認識しております。利益配分につきましては、経営成績、財政状態及び今後の事業展開を勘案し、必要な内部留保を確保しつつ、業績に応じた配当を継続していくことを基本方
針としております。
当期においては、無配を継続しておりますが、今後の利益配分について
は、業績との連動を図り、連結当期純利益の黒字を前提として鋭意検討してまいります。

（注）本事業報告中の記載数字は、金額及び株式数については、表示単位未満
を切り捨て、比率は表示単位未満を四捨五入しております。

－ 18 －

2009/02/23 10:21:53 ／ 08525038_サイオステクノロジー株式会社_招集

連 結 貸 借 対 照 表（平成20年12月31日現在）
資
流

動

資

の

産

部

負

3,649,926

現 金 及 び 預 金

1,276,530

受取手形及び売掛金

746,066

有券

108,653

た な 卸 資 産

25,248

価

前

固

産

証

渡

1,315,006

繰 延 税 金 資 産

13,309そ他

166,491

貸 倒 引 当 金

△1,379定資産108,410

建物

64,266

工 具 器 具 備 品

44,143無 形 固 定 資 産

負

買

の

債

部
2,386,590

掛

金102,800

１年以内返済予定長 期 借 入 金

250,000

金

1,718,073

未 払 法 人 税 等

89,159そ

226,556

固

受

の

定

他

負

債

411,570

長 期 借 入 金

375,000

退職給付引当金

36,570

負

株

債

合

純

資

主

資

資

計
産
本

の

部
2,451,423

金

1,481,520

資 本 剰 余 金

861,305

971,519

本

2,798,161

ん

917,498

ソ フ ト ウ ェ ア49,879利 益 剰 余 金

116,049

商

標

権

3,113

自

式

△7,450

そ

の

他

1,028

評価・換算差額等△294,892

投資その他の資産

255,553

投 資 有 価 証 券

5,000

新 株 予 約 権

20,979差 入 保 証 金

191,141

少 数 株 主 持 分

9,737

そ

純

資

れ

動

1,335,483

有 形 固 定 資 産

の

流

債

前

金

の

（単位：千円）産の他

59,412

合計4,985,409

己株

為替換算調整勘定

計2,187,248

負債・純資産合計

4,985,409－ 19 －

資産

合△294,892

2009/02/23 10:21:53 ／ 08525038_サイオステクノロジー株式会社_招集

連 結 損 益 計 算 書（

平成20年１月１日から
平成20年12月31日まで）（単位：千円）

科

目

売

上

売

上
売

原

上

総

利

金

額

高

5,815,416

価3,371,097

益

金

額

2,444,319

販 売 費 及 び 一 般 管 理 費
営
営

業
業

利

益

外

金

収

額

53,891

益

受

取

利

息

14,761

為替

差益

17,587

他

832

息

11,070シ ン ジ ケ ー ト ロ ー ン 手 数 料

2,000

そ
営

2,390,427

の

業

外

支

費

常

特

益

金

利

貸

倒

償

却

引
債

金
権

戻
取

損
定

資

額

74,001

入

益

5,751

立

益

3,000

8,751

却

損

19,031

19,031

失産

除税 金 等 調 整 前 当 期 純 利 益 金 額

63,722

法 人 税 、 住 民 税 及 び 事 業 税

138,368

法

28,006

人

税

少

数

株

当

期

純

等

主
損

調

損
失

13,070

益

当

別
固

利

利

別

特

用

払

経

33,181

失
金

額

整

額

166,375（△）△1,417（△）△101,235－ 20 －

2009/02/23 10:21:53 ／ 08525038_サイオステクノロジー株式会社_招集

連結株主資本等変動計算書（

平成20年１月１日から
平成20年12月31日まで）（単位：千円）株

平 成 19 年 12 月 31 日

残 高

主

資

本

資 本 金

資本剰余金

利益剰余金

自 己 株 式

株主資本合計

1,481,520

861,305

217,284－

2,560,109

連 結 会 計 年 度 中 の 変 動 額
当

期

純

損

失

金

額

－

－

△101,235－△101,235

自

己

株

式

の

取

得

－

－

－

△7,450△7,450

株主資本以外の項目の連結会計年度中の 変 動 額 ( 純 額 )

－

－

－

－

－

－

－

△101,235△7,450△108,686

1,481,520

861,305

116,049△7,4502,451,423

新株予約権

少数株主持分

純 資 産 合 計連 結 会 計 年 度 中 の 変 動 額 合 計
平 成 20 年 12 月 31 日

残 高

評価・換算差額等
為替換算
調整勘定
平 成 19 年 12 月 31 日

残 高

評価・換算
差額等合計

△8,907△8,907

16,137－2,567,339△101,235連 結 会 計 年 度 中 の 変 動 額
当

期

純

損

失

金

額

－

－

－

－

自

己

株

式

の

取

得

－

－

－

－

△7,450

株主資本以外の項目の連結会計年度中の 変 動 額 ( 純 額 )△285,984△285,984

4,842

9,737

△271,405

連 結 会 計 年 度 中 の 変 動 額 合 計△285,984△285,984

4,842

9,737

△380,091

平 成 20 年 12 月 31 日

△294,892△294,892

20,9799,737

2,187,248

残 高－ 21 －

2009/02/23 10:21:53 ／ 08525038_サイオステクノロジー株式会社_招集

連結注記表
１.継続企業の前提に関する注記
該当事項はありません。
２.連結計算書類作成のための基本となる重要な事項(1) 連結の範囲に関する事項
・連結子会社の数
２社
・連結子会社の名称
SteelEye Technology,Inc.
株式会社グルージェント
株式会社グルージェントは平成20年２月の株式取得に伴い、当連結会計年度より連結の範囲に含めております。
(2) 持分法の適用に関する事項
持分法を適用していない非連結子会社及び関連会社
株式会社セシオス
株式会社セシオスについては、当期純損失及び利益剰余金等に及ぼす影響が軽微であり、重要性が乏しいため、持分法の適用範囲から除外しております。
(3) 連結子会社の事業年度等に関する事項
連結子会社の事業年度の末日は、連結会計年度の末日と一致しております。
(4) 会計処理基準に関する事項① 重要な資産の評価基準及び評価方法
イ．有価証券・関係会社株式
移動平均法による原価法
・その他有価証券
時価のないもの
移動平均法による原価法
ロ．たな卸資産・商品、原材料
移動平均法による原価法
・仕掛品
個別法による原価法② 重要な減価償却資産の減価償却の方法
イ．有形固定資産
当社及び国内連結子会社は定率法を、在外連結
子会社は当該国の会計基準の規定に基づく定額法
によっております。
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
建物
５～15年
３～10年
工具器具備品（追加情報）
当連結会計年度から、平成19年３月31日以前に取得したものについては、償却可能限度額まで償却が終了した翌年から５年間で当該未償却残高を均等償却する方法によっております。この変更に伴う損益に与える影響はありません。

－ 22 －

2009/02/23 10:21:53 ／ 08525038_サイオステクノロジー株式会社_招集

ロ．無形固定資産・市場販売目的のソフト
ウェア

・自社利用のソフトウェア
ハ. 長期前払費用③ 重要な引当金の計上基準
イ．貸倒引当金

ロ．退職給付引当金

見込販売期間（３年以内）における見込販売数
量に基づく償却額と販売可能な残存有効期間に基づく均等配分額を比較し、いずれか大きい額で計上する方法を採用しております。
社内における利用可能期間（５年）に基づく定額法を採用しております。
定額法を採用しております。
債権の貸倒による損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については、個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。
当社は従業員の退職給付に備えるため、退職一時金について退職給付会計に関する実務指針に定める簡便法（期末自己都合要支給額を退職給付とする方法）により連結会計年度末の退職給付債務を計上しております。
なお、在外連結子会社は確定拠出型の企業年金制度を採用しているため、引当金を計上しておりません。

④

重要なリース取引の処理方法
リース物件の所有権が借主に移転すると認められるもの以外のファイナンス・リー
ス取引については、通常の賃貸借取引に係る方法に準じた会計処理によっており、
在外連結子会社については、主として通常の売買取引に係る方法に準じた会計処理によっております。

－ 23 －

2009/02/23 10:21:53 ／ 08525038_サイオステクノロジー株式会社_招集⑤

重要なヘッジ会計の方法
イ．ヘッジ会計の方法

ロ．ヘッジ手段とヘッジ対象

為替変動リスクのヘッジについて振当処理の要件を充たしている場合には振当処理を採用しており、当連結会計年度末における予定取引に該当する取引をヘッジ対象とする為替予約については、繰延ヘッジ処理をしております。
当連結会計年度にヘッジ会計を適用したヘッジ
手段とヘッジ対象は以下のとおりであります。
ヘッジ手段… 為替予約
ヘッジ対象… 商品及び原材料輸入による外貨建買入債務

ハ．ヘッジ方針

外貨建債務に係る将来の為替レートの変動リス
クの回避及び金融収支改善のため、ヘッジを行っております。
ニ．ヘッジ有効性評価の方法
ヘッジ手段の変動額の累計額とヘッジ対象の変動額の累計額を比較して有効性を判断しております。
⑥ その他連結計算書類作成のための重要な事項
消費税等の会計処理
税抜方式によっております。
(5) 連結子会社の資産及び負債の評価の方法
全面時価評価法を採用しております。
(6) のれん及び負ののれんの償却に関する事項
のれんの償却については、６年間の定額法により償却を行っております。
３．連結貸借対照表に関する注記
有形固定資産の減価償却累計額
138,091千円－ 24 －

2009/02/23 10:21:53 ／ 08525038_サイオステクノロジー株式会社_招集

４．連結株主資本等変動計算書に関する注記
発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項
株 式 の 種 類 前連結会計年度末の株式数 当連結会計年度増加株式数 当連結会計年度減少株式数 当連結会計年度末の株式数
発 行 済 株 式
普 通 株 式

自

合

計

己

株

88,744株－－

88,744株

88,744株－－

88,744株

－

412株

－

412株

－

412株

－

412株

式

普 通 株 式合（注)計

自己株式の増加412株は、平成20年11月14日付け取締役会決議に基づく取得によるものであります。

(1) 当連結会計年度の末日における新株予約権に関する事項

目的となる株式の種類

平成15年10月14日
臨時株主総会決議分

平成17年３月25日
定時株主総会決議分

平成18年３月28日
定時株主総会決議分

普通株式

普通株式

普通株式

目的となる株式の数

772株

728株

855株

新 株 予 約 権 の 残 高

386個

364個

855個

－ 25 －

2009/02/23 10:21:53 ／ 08525038_サイオステクノロジー株式会社_招集

５. 退職給付に関する注記(1) 採用している退職給付制度の概要
当社は、退職給付型の制度として、厚生年金基金制度と退職一時金制度を併用しております。平成19年６月１日より複数事業主制度による総合設立型の厚生年金基金である関東ITソフトウェア厚生年金基金に加入しております。また、従業員の退職等に際して割増退職金を支払う場合があります。なお、在外連結子会社は確定拠出型の企業年金制度を採用しております。
(2) 退職給付債務に関する事項①退職給付債務
36,570千円②退職給付引当金

36,570千円(3) 総合設立型厚生年金基金の年金資産残高①制度全体の積立状況に関する事項（平成20年３月31日現在）
年金資産の額
年金財政計算上の給付債務の額
差引額

145,958,047千円
140,968,069千円
4,989,978千円（参考）年金資産の額（平成20年12月31日現在）
127,479,579千円②制度全体に占める当社グループの加入人員割合（平成20年12月31日現在）
0.17％
６．１株当たり情報に関する注記(1) １株当たり純資産額
24,413円93銭(2) １株当たり当期純利益金額△1,140円86銭
７．重要な後発事象に関する注記（自己株式取得に係る事項の決定について）
平成21年２月２日開催の取締役会において、会社法第165条第３項の規定により読み替
えて適用される同法第156条の規定に基づき、自己株式取得に係る事項を決議いたしました。
(1) 自己株式の取得を行う理由
経営環境の変化に対応した機動的な資本政策の遂行のため、自己株式の取得を行う
ものです。
(2) 取得に係る事項の内容①取得対象株式の種類
当社普通株式②取得しうる株式の総数
1,000株（上限）（発行済株式の総数（自己株式を除く）に対する割合1.13％）③株式の取得価額の総額
20,000,000円（上限）④取得期間
平成21年２月３日から平成21年３月31日まで(3) 平成21年２月２日時点での自己株式の保有状況①発行済株式の総数（自己株式を除く）
88,332株②自己株式数
412株－ 26 －

2009/02/23 10:21:53 ／ 08525038_サイオステクノロジー株式会社_招集

連結計算書類に係る会計監査人の監査報告
独立監査人の監査報告書
平成21年２月13日
サイオステクノロジー株式会社
取締役会

御中

新日本有限責任監査法人
指定有限責任社員
業務執行社員
指定有限責任社員
業務執行社員

公認会計士

秋 山

賢 一 

公認会計士

向 井

誠 

当監査法人は、会社法第444条第４項の規定に基づき、サイオステクノロジー
株式会社の平成20年１月１日から平成20年12月31日までの連結会計年度の連結計算書類、すなわち、連結貸借対照表、連結損益計算書、連結株主資本等変動計算書及び連結注記表について監査を行った。この連結計算書類の作成責任は経営者にあり、当監査法人の責任は独立の立場から連結計算書類に対する意見を表明することにある。
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準は、当監査法人に連結計算書類に重要な虚偽の表示がないかどうかの合理的な保証を得ることを求めている。監査は、試査を基礎として行われ、経営者が採用した会計方針及びその適用方法並びに経営者によって行われた見積りの評価も含め全体としての連結計算書類の表示を検討することを含んでいる。当監査法人は、監査の結果として意見表明のための合理的な基礎を得たと判断している。
当監査法人は、上記の連結計算書類が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、サイオステクノロジー株式会社及び連結子会社から成る企業集団の当該連結計算書類に係る期間の財産及び損益の状況
をすべての重要な点において適正に表示しているものと認める。
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以－ 27 －

上2009/02/23 10:21:53 ／ 08525038_サイオステクノロジー株式会社_招集

貸

借

対

照

表

（平成20年12月31日現在）
資
流

動

産
資

の

産

負

3,156,326

流

動

債
負

債

部
2,198,262

942,230

買金

118,515

売

金656,399

１年以内返済予定長 期 借 入 金

250,000

品

6,484

未

金

46,551

掛

掛

払

原

材

料

141

用

41,021

仕掛品

13,917

未 払 法 人 税 等

89,129前渡

金1,379,825

未 払 消 費 税 等

50,732

用

38,113

前受

金1,576,046

繰 延 税 金 資 産

15,674

預り

金21,491

未

金

97,081

そ

の

他

4,774

他

6,457

前

払

費

収

そ

入
の

定

資

産

未

固

物

52,551

工 具 器 具 備 品

22,654無 形 固 定 資 産

53,633

負

標

権

3,113

ソ フ ト ウ ェ ア49,491

そ

1,028

の

他

投資その他の資産

出資36,570

負

株

債

合

純

資

主

資

計
産

本

2,904,188

資 本 剰 余 金

861,305

資 本 準 備 金

861,305

利 益 剰 余 金

568,813

その他利益剰余金

568,813

繰越利益剰余金

568,813

己△7,4502,010,357

58,412

新 株 予 約 権

差 入 保 証 金

180,065

純

5,535,000部

1,481,520

長 期 前 払 費 用

計

の

金

1,000

合

2,609,832

本金

産

411,570

退職給付引当金

2,249,834

関 係 会 社 株 式

債

375,000

資商

費

長 期 借 入 金

75,205

建払

定2,378,673

有 形 固 定 資 産

資の

現 金 及 び 預 金

商

固

部

（単位：千円）

自

産

式

合

20,979計2,925,167

負債・純資産合計

5,535,000－ 28 －

資株2009/02/23 10:21:53 ／ 08525038_サイオステクノロジー株式会社_招集

損

（

益

計

算

書

平成20年１月１日から
平成20年12月31日まで）（単位：千円）

科

目

売

上

売

上
売

原

上

総

利

金

額

高

5,146,247

価3,493,448

益

金

額

1,652,798
1,375,370

販 売 費 及 び 一 般 管 理 費
営
営

業
業

利

益

外

収

額

277,427

益

受

取

利

息

3,242

為

替

差

益

17,587

他

1,078

息

11,070シ ン ジ ケ ー ト ロ ー ン 手 数 料

2,000

そ
営

金

の

業

外

支

常

益

利

貸

倒

償

却

引

別
固

利

利

別

特

用

払

経
特

費

金
権

損
定

資

金

額

13,070286,264

益当

債

21,907

戻
取

入

益

5,751

立

益

3,000

8,751

却

損

18,617

18,617

失産

除税 引 前 当 期 純 利 益 金 額

276,399

法 人 税 、 住 民 税 及 び 事 業 税

137,646

法

人

税

等

調

整

額

39,312

当

期

純

利

益

金

額

－ 29 －

176,959
99,439

2009/02/23 10:21:53 ／ 08525038_サイオステクノロジー株式会社_招集

株主資本等変動計算書（

平成20年１月１日から
平成20年12月31日まで

）

株

資

（単位：千円）主

資本剰余金
資

平 成 19 年 12 月 31 日

残高

本

本

利益剰余金

そ の 他
株 主 資 本益 利
金
資
本 利
益 自己株式合計
資本準備金 剰 余 金 剰 余 金 剰 余 金合計 繰越利益 合計剰 余 金

1,481,520

861,305

861,305

469,374

469,374－

2,812,199

当 期 純 利 益 金 額

－

－

－

99,43999,439－99,439自 己 株 式 の 取 得

－

－

－

－

－

△7,450△7,450

株主資本以外の項目の事業
年度中の変動額（純額）

－

－

－

－

－

－

－

事業年度中の変動額合計

－

－

－

99,43999,439△7,45091,988

1,481,520

861,305

861,305

568,813568,813△7,4502,904,188

事 業 年 度 中 の 変 動 額

平 成 20 年 12 月 31 日

残高

新 株 予 約 権 純 資 産 合 計

平 成 19 年 12 月 31 日

残高

16,1372,828,337

事 業 年 度 中 の 変 動 額
当 期 純 利 益 金 額－

99,439自 己 株 式 の 取 得－△7,450

株主資本以外の項目の事業
年度中の変動額（純額）

4,842

4,842

事業年度中の変動額合計

4,842

96,830平 成 20 年 12 月 31 日

20,9792,925,167

残高－ 30 －

2009/02/23 10:21:53 ／ 08525038_サイオステクノロジー株式会社_招集

個別注記表
１．継続企業の前提に関する注記
該当事項はありません。
２．重要な会計方針に係る事項(1) 資産の評価基準及び評価方法① 子会社株式② たな卸資産・商品、原材料
・仕掛品(2) 固定資産の減価償却の方法① 有形固定資産

移動平均法による原価法
移動平均法による原価法
個別法による原価法
定率法によっております。
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
建物
15年

工具器具備品

４～10年（追加情報）
当事業年度から、平成19年３月31日以前に取得したものについては、償却可能限度額まで償却が終了した翌年から５年間で当該未償却残高を均等償却する方法によっております。
この変更に伴う損益に与える影響はありません。
②

無形固定資産・市場販売目的のソフトウェア

・自社利用のソフトウェア③ 長期前払費用(3) 引当金の計上基準① 貸倒引当金②

退職給付引当金

見込販売期間（３年以内）における見込販売数
量に基づく償却額と販売可能な残存有効期間に基づく均等配分額を比較し、いずれか大きい額で計上する方法を採用しております。
社内における利用可能期間（５年）に基づく定額法によっております。
定額法によっております。
債権の貸倒による損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。
当社は従業員の退職給付に備えるため、退職一時金については退職給付会計に関する実務指針に定める簡便法（期末自己都合要支給額を退職給付債務とする方法）により当期末における退職給付債務を計上しております。

－ 31 －

2009/02/23 10:21:53 ／ 08525038_サイオステクノロジー株式会社_招集(4) リース取引の処理方法
リース物件の所有権が借主に移転すると認められるもの以外のファイナンス・リー
ス取引については、通常の賃貸借取引に係る方法に準じた会計処理によっております。
(5) ヘッジ会計の方法① ヘッジ会計の方法
為替変動リスクのヘッジについて振当処理の要件を充たしている場合には振当処理を採用しており、当事業年度末における予定取引に該当する取引をヘッジ対象とする為替予約については、繰延
ヘッジ処理をしております。
② ヘッジ手段とヘッジ対象
当事業年度にヘッジ会計を適用したヘッジ手段とヘッジ対象は下記のとおりであります。
ヘッジ手段… 為替予約
ヘッジ対象… 商品及び原材料輸入による外貨
建買入債務
③

ヘッジ方針

外貨建債務に係る将来の為替レートの変動リス
クの回避及び金融収支改善のため、ヘッジを行っております。
④ ヘッジ有効性評価の方法
ヘッジ手段の変動額の累計額とヘッジ対象の変動額の累計額を比較して有効性を判断しております。
(6) その他計算書類作成のための基本となる事項
消費税等の会計処理
税抜方式によっております。
３．貸借対照表に関する注記(1) 有形固定資産の減価償却累計額
64,673千円(2) 関係会社に対する金銭債権、債務は次のとおりであります。
① 短期金銭債権
222,019千円② 短期金銭債務
36,276千円
４．損益計算書に関する注記
関係会社との取引高(1) 売上高1,619,673千円(2) 仕入高304,615千円(3) その他の営業取引高
42,776千円
５．株主資本等変動計算書に関する注記
当事業年度末における自己株式の種類及び株式数に関する事項
株式の種類
普通株式
（注)

前事業年度末の株式数－株

当事業年度増加株式数
412株

当事業年度減少株式数－株

当事業年度末の株式数
412株

自己株式の増加412株は、平成20年11月14日付け取締役会決議に基づく取得によるものであります。

－ 32 －

2009/02/23 10:21:53 ／ 08525038_サイオステクノロジー株式会社_招集

６．税効果会計に関する注記繰延税金資産の発生の主な原因別内訳
繰延税金資産退職給付費用否認
ソフトウェア除却損否認
たな卸資産評価減否認
未払事業所税
未払事業税
その他

14,884千円
7,577千円
42,207千円
1,816千円
8,968千円
904千円

合計

76,358千円

評価性引当額△60,683千円

繰延税金資産合計

15,674千円

７．リースにより使用する固定資産に関する注記(1) 当事業年度の末日における取得価額相当額、減価償却累計額相当額及び期末残高相当額
取 得 価 額 相 当 額

減価償却累計額相当額

期 末 残 高 相 当 額

工 具 器 具 備 品

55,680千円

22,016千円

33,664千円

ソ フ ト ウ ェ ア

14,870千円

11,153千円

3,717千円

70,551千円

33,169千円

37,382千円

合計(2) 当事業年度の末日における未経過リース料相当額
未経過リース料期末残高相当額
１年内
１年超
合計
(3) 上記のほか、当該リース物件に係る重要な事項
リース資産に配分された減損損失はありません。

－ 33 －

15,352千円
22,713千円
38,065千円

2009/02/23 10:21:53 ／ 08525038_サイオステクノロジー株式会社_招集

８．関連当事者との取引に関する注記(1) 子会社等
属性

会社等
の名称

子会社

SteelEyeTechnology,Inc.

資本金又は
事業の内容
出資金
又は職業
(千米ドル)

議決権等
の所有
（被所有）
割合
（％）

関係内容
役員の
兼任等

ｿ ﾌ ﾄ ｳ ｪ ｱ 所有
16,965 製品開発業
直接
100.0

事業上
の関係

３名 当社の
仕入先

取引の内容

取引金額
(千円)

商品等の仕入296,394

科目

期末残高
(千円)

買掛金

24,729前渡金

75,451（注）１．上記金額のうち、取引金額及び期末残高には消費税等が含まれておりません。
２．取引条件及び取引条件の決定方針等については、一般取引条件と同様に決定しております。

(2) その他の関係会社
属性

会社等
の名称

資本金又は
事業の内容
出資金
又は職業
（百万円）

議決権等
の所有
（被所有）
割合
（％）

関係内容
役員の
兼任等

事業上
の関係

取引の内容

受託開発等
その他の関係会社 株式会社大塚商会

その他の関係会社 株式会社ネット
の子会社
ワールド

法人主要株主日商エレクトロニ
クス株式会社

被所有
10,374 情報・通信
直接
業

ネットワー
585 ク関連商品
の製造・販
売業

46.2

－

ネットワー 被所有
直接
14,336 クサービス
業

1,613,273

２名 当社の
顧客

－

13.5

取引金額
(千円)

当社の
顧客

科目

期末残高
(千円)

売掛金

222,019

前受金

347,235

前払費用

420

商品等の仕入

5,220

買掛金

94

消耗品等の購入

42,776

未払金

8,302

売掛金

51,339

商品等の販売405,328
前受金

142,478

商品等の販売55,959

売掛金

8,248

商品等の仕入115

前受金

23,329

１名 当社の顧客（注）１．上記金額のうち、取引金額には消費税等が含まれておらず、期末残高には消費税等が含まれております。
２．取引条件及び取引条件の決定方針等については、一般取引条件と同様に決定しております。

９．１株当たり情報に関する注記(1) １株当たり純資産額(2) １株当たり当期純利益金額

32,878円10銭
1,120円62銭－ 34 －

2009/02/23 10:21:53 ／ 08525038_サイオステクノロジー株式会社_招集

10．重要な後発事象に関する注記（自己株式取得に係る事項の決定について）
平成21年２月２日開催の取締役会において、会社法第165条第３項の規定により読み替
えて適用される同法第156条の規定に基づき、自己株式取得に係る事項を決議いたしました。
(1) 自己株式の取得を行う理由
経営環境の変化に対応した機動的な資本政策の遂行のため、自己株式の取得を行う
ものです。
(2) 取得に係る事項の内容①取得対象株式の種類
当社普通株式②取得しうる株式の総数
1,000株（上限）（発行済株式の総数（自己株式を除く）に対する割合1.13％）③株式の取得価額の総額
20,000,000円（上限）④取得期間
平成21年２月３日から平成21年３月31日まで(3) 平成21年２月２日時点での自己株式の保有状況①発行済株式の総数（自己株式を除く）
88,332株②自己株式数412株－ 35 －

2009/02/23 10:21:53 ／ 08525038_サイオステクノロジー株式会社_招集

会計監査人の監査報告
独立監査人の監査報告書
平成21年２月13日
サイオステクノロジー株式会社
取締役会 御中新日本有限責任監査法人
指定有限責任社員
業務執行社員
指定有限責任社員
業務執行社員

公認会計士

秋 山

賢 一 

公認会計士

向 井

誠 

当監査法人は、会社法第436条第２項第１号の規定に基づき、サイオステク
ノロジー株式会社の平成20年１月１日から平成20年12月31日までの第12期事業年度の計算書類、すなわち、貸借対照表、損益計算書、株主資本等変動計算書
及び個別注記表並びにその附属明細書について監査を行った。この計算書類及びその附属明細書の作成責任は経営者にあり、当監査法人の責任は独立の立場
から計算書類及びその附属明細書に対する意見を表明することにある。
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準は、当監査法人に計算書類及びその附属明細書に重要な虚偽の表示がないかどうかの合理的な保証を得ることを求めている。
監査は、試査を基礎として行われ、経営者が採用した会計方針及びその適用方
法並びに経営者によって行われた見積りの評価も含め全体としての計算書類及びその附属明細書の表示を検討することを含んでいる。当監査法人は、監査の結果として意見表明のための合理的な基礎を得たと判断している。
当監査法人は、上記の計算書類及びその附属明細書が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、当該計算書類及びその附属明細書に係る期間の財産及び損益の状況をすべての重要な点において適正に表示しているものと認める。
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以－ 36 －

上2009/02/23 10:21:53 ／ 08525038_サイオステクノロジー株式会社_招集

監査役会の監査報告
監査報告書
当監査役会は、平成20年１月１日から平成20年12月31日までの第12期事業年度の取締役の職務の執行に関して、各監査役が作成した監査報告書に基づき、審議の上、本監査報告書を作成し、以下のとおり報告いたします。
１．監査役及び監査役会の監査の方法及びその内容
監査役会は、監査の方針、職務の分担等を定め、各監査役から監査の実施状況及び結果について報告を受けるほか、取締役等及び会計監査人から、その職務の執行状況について報告を受け、必要に応じて説明を求めました。
各監査役は、監査役会が定めた監査役監査の基準に準拠し、監査の方針、職務の分担等に従い、取締役、内部監査部門その他の使用人等と意思疎通を図り、情報の収集
及び監査の環境の整備に努めるとともに、取締役会その他重要な会議に出席し、取締役及び使用人等からその職務の執行状況について報告を受け、必要に応じて説明を求め、重要な決裁書類等を閲覧し、本社において業務及び財産の状況を調査いたしました。また、取締役の職務の執行が、法令及び定款に適合することを確保するための体制、その他株式会社の業務の適正を確保するために必要なものとして、会社法施行規則第100条第１項及び第３項に定める体制の整備に関する取締役会決議の内容及び、
当該決議に基づき整備されている体制（内部統制システム）の状況を、監視及び検証いたしました。子会社については、子会社の取締役等と意思疎通及び情報の交換を図り、必要に応じて子会社から事業の報告を受けました。以上の方法に基づき、当該事
業年度に係る事業報告及びその附属明細書について検討いたしました。
さらに、会計監査人が独立の立場を保持し、かつ、適正な監査を実施しているかを監視及び検証するとともに、会計監査人からその職務の執行状況について報告を受け、必要に応じて説明を求めました。また、会計監査人から、「職務の遂行が適正に行われることを確保するための体制」（会社計算規則第159条各号に掲げる事項）を、「監査に関する品質管理基準」（平成17年10月28日企業会計審議会）等に従って整備している旨の通知を受け、必要に応じて説明を求めました。以上の方法に基づき、当該事
業年度に係る計算書類（貸借対照表、損益計算書、株主資本等変動計算書及び個別注
記表）、及びその附属明細書並びに連結計算書類（連結貸借対照表、連結損益計算書、
連結株主資本等変動計算書及び連結注記表）について検討いたしました。
２．監査の結果(1) 事業報告等の監査結果
一 事業報告及びその附属明細書は、法令及び定款に従い、会社の状況を正しく示しているものと認めます。
二 取締役の職務の執行に関する不正の行為又は法令もしくは定款に違反する
重大な事実は認められません。
三 内部統制システムに関する取締役会決議の内容は相当であると認めます。
また、当該内部統制システムに関する取締役の職務の執行についても、指摘すべき事項は認められません。
(2) 計算書類及びその附属明細書の監査結果
会計監査人新日本有限責任監査法人の監査の方法及び結果は相当であると認めます。
(3) 連結計算書類の監査結果
会計監査人新日本有限責任監査法人の監査の方法及び結果は相当であると認めます。

平成21年２月19日
サイオステクノロジー株式会社 監査役会
常勤社外監査役 飯 田 政 治 
社 外 監 査 役 古社 外 監 査 役 若

畑
松

克
康

巳 
博 
以

－ 37 －

上2009/02/23 10:21:53 ／ 08525038_サイオステクノロジー株式会社_招集

株主総会参考書類
議案及び参考事項
第１号議案 定款一部変更の件
１．変更の理由(1) 現行定款第５条（公告の方法）に定める当社の公告方法について、インターネットの普及を考慮し、周知性の向上及び公告手続きの合理化を図るため、
日本経済新聞への掲載から電子公告に変更するものであります。また、同方法の導入に伴い、不測の事態が発生した場合に備え、予備的な公告方法も定めるものであります。
(2) 「株式等の取引に係る決済の合理化を図るための社債等の振替に関する法
律等の一部を改正する法律」（平成16年法律第88号）が平成21年１月５日に施行され、上場会社の株式は、振替株式に一斉移行（株券電子化）されました。これに伴い、株券の存在を前提とした規定の削除、条数の繰り上げ、附則の新設等所要の変更を行うものであります。
(3) 当社は、既に執行役員制度を導入しており、取締役の員数を現状の実態に即した定員とするため、現行定款第18条（員数）に規定する取締役の員数を「12名以内」から「８名以内」に変更するものであります。
(4) 現行定款第31条（任期）に定める補欠として選任された監査役の任期について、会社法第336条第３項の規定に従い、文言を整備するものであります。
２．変更の内容
変更の内容は、次のとおりであります。
（下線部分は変更箇所を示しております。）

現

行

定

款

変

（公告の方法）第５条 当会社の公告は、日本経済新聞に掲載する。

更案（公告の方法）第５条 当会社の公告方法は、電子公告とする。ただし、事故その他やむを得ない事由によって電子公告による公告をすることができない場合は、日本経済新聞に掲載して行う。

－ 38 －

2009/02/23 10:21:53 ／ 08525038_サイオステクノロジー株式会社_招集

現

行

定

款

変

（株券の発行）第７条 当会社の株式については、株券を発行する。

更
（削

案
除）

第８条 （条文省略）（株主名簿管理人）
第９条 当会社は、株主名簿管理人を置く。
２．株主名簿管理人及びその事務取扱場所は、取締役会の決議によって定め、これを公告する。
３. 当会社の株主名簿（実質株主第７条 （現行どおり）（株主名簿管理人）
第８条 当会社は、株主名簿管理人を置く。
２．株主名簿管理人及びその事務取扱場所は、取締役会の決議によって定め、これを公告する。
３．当会社の株主名簿及び新株予名簿を含む。以下同じ。）、
新株予約権原簿及び株券喪失
登録簿の作成ならびにこれらの備置きその他の株主名簿、新株予約権原簿及び株券喪失
登録簿に関する事務は、株主名簿管理人に委託し、当会社においてはこれを取扱わない。
第10条 ～ 第17条 （条文省略）（員数）

約権原簿の作成並びにこれらの備置きその他の株主名簿及び新株予約権原簿に関する事
務は、株主名簿管理人に委託し、当会社においてはこれを取扱わない。

第９条 ～ 第16条（現行どおり）（員数）

第18条 当会社の取締役は、12名以内とする。
第19条 ～ 第30条 （条文省略）

第17条 当会社の取締役は、８名以内とする。
第18条 ～ 第29条（現行どおり）－ 39 －

2009/02/23 10:21:53 ／ 08525038_サイオステクノロジー株式会社_招集

現

行

定

款

変

更

案

（任期）
（任期）
第31条 監査役の任期は、選任後４年 第30条 監査役の任期は、選任後４年以内に終了する事業年度のう以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定時株
ち最終のものに関する定時株
主総会終結の時までとする。
主総会終結の時までとする。
２．補欠として選任された監査役
２. 任期の満了前に退任した監査の任期は、退任した監査役の役の補欠として選任された監
任期の満了する時までとする。
査役の任期は、退任した監査

第32条

～

第46条

（条文省略）

（新設）
（新設）

（新設）

役の任期の満了する時までとする。
第31条 ～ 第45条 （現行どおり）
附
則
第１条 当会社の株券喪失登録簿の作成及び備置きその他の株券喪
失登録簿に関する事務は、株主名簿管理人に委託し、当会社においてはこれを取扱わない。
第２条 前条及び本条は、平成22年１月５日まで有効とし、同日の経過をもって前条及び本条を削除する。

－ 40 －

2009/02/23 10:21:53 ／ 08525038_サイオステクノロジー株式会社_招集第２号議案 取締役５名選任の件
本総会の終結の時をもって取締役全員（５名）は任期満了となります。
つきましては、取締役５名の選任をお願いするものであります。
取締役候補者は、次のとおりであります。
候補者
番 号

氏
名
（生年月日）

略歴、地位、担当及び他の法人等の代表状況

所有する当
社株式の数

１

昭和57年４月 稲畑産業株式会社入社
平成11年７月 ノーザンライツコンピュータ株式会社
喜 多 伸 夫
代表取締役社長(昭和34年８月３日生) 平成14年１月 当社代表取締役社長（現任）
平成18年６月 SteelEye Technology,Inc.取締役
平成20年９月 同社取締役兼CEO（現任）

2,604株２

昭和55年４月 日産自動車株式会社入社
平成13年１月 コナミ株式会社入社
平成13年10月 Konami of America, Inc.（現Konami
Digital Entertainment, Inc.）社長兼CEO
平成18年６月 当社執行役員兼インターナショナルビ
ジネスユニット統括
SteelEye Technology,Inc.取締役（現
郷 坪 智 史任）(昭和29年４月26日生)
平成18年８月 当社取締役常務執行役員兼インターナ
ショナルビジネスユニット統括
平成19年１月 当社取締役常務執行役員兼グローバル
ビジネス支援本部長
平成19年６月 SteelEye Technology,Inc.取締役
兼CEO
平成20年９月 当社取締役専務執行役員兼グローバル
ビジネス支援本部長（現任）

60株－ 41 －

2009/02/23 10:21:53 ／ 08525038_サイオステクノロジー株式会社_招集

候補者
番 号

氏
名
（生年月日）

略歴、地位、担当及び他の法人等の代表状況

所有する当
社株式の数

３

昭和52年４月 株式会社大塚商会入社
平成15年７月 同社LA事業部長補佐
平成18年３月 当社取締役（現任）
田 中
修 平成18年３月 株式会社大塚商会執行役員LA事業部長(昭和28年５月17日生)
補佐
平成18年７月 同社執行役員LA事業部長
平成20年７月 同社執行役員LA事業部長兼LA事業部広域グループ長（現任）－株４

昭和46年４月 日商エレクトロニクス株式会社入社
平成８年４月 NISSHO ELECTRONICS（U.S.A.） CORP.
社長
平成９年６月 日商エレクトロニクス株式会社取締役
平成15年６月 同社代表取締役専務執行役員
福 田敬
平成18年８月 当社取締役（現任）(昭和23年12月３日生)
平成19年４月 日商エレクトロニクス株式会社取締役
専務執行役員エンタープライズ事業本部長
平成20年４月同社取締役専務執行役員社長補佐グ
ループ会社担当（現任）－株５

昭和36年４月 日本アイ・ビー・エム株式会社入社
昭和59年５月 株式会社セガ・エンタープライゼス（現株式会社セガ）取締役
昭和59年12月 株式会社CSK取締役
平成８年４月 グローバル情報社会研究所株式会社代表取締役社長（現任）
藤 枝 純 教 平成10年１月 The Open Group日本代表・会長（現(昭和12年１月11日生)
任）
平成12年６月 CRM協議会理事長（現任）
平成15年４月 国立大学法人信州大学経営大学院客員教授（現任）
平成17年２月 エスマティック株式会社（現株式会社
イーフロー）監査役（現任）
平成19年３月 当社取締役（現任）54株（注）１．各候補者と当社との間には特別の利害関係はありません。
２．田中修、福田敬、藤枝純教の３氏は、会社法第２条第15号に定める社外取締役
候補者であります。
３．社外取締役候補者の選任理由及び独立性について① 田中修氏につきましては、株式会社大塚商会において幅広いIT関連事業の経験があり、社外取締役として当社の事業に対し的確な助言をいただけるものと判断いたしております。なお、同氏がこれまで当社の業務執行取締役、使用人であったことはありません。同氏の当社社外取締役就任期間は本総会終結の時をもって３年間であります。株式会社大塚商会は当社発行済株式の総数の46.20％を保有する主要株主であり、同社との間には商品販売等の取引があります。

－ 42 －

2009/02/23 10:21:53 ／ 08525038_サイオステクノロジー株式会社_招集② 福田敬、藤枝純教の両氏につきましては、IT業界において経営の経験が豊富であり、社外取締役として当社の経営に対し的確な助言をいただけるものと判断いたしております。なお、両氏がこれまで当社の業務執行取締役、使用人であった
ことはありません。両氏の当社社外取締役就任期間は本総会終結の時をもって、福田氏は２年７ヶ月間、藤枝氏は２年間であります。
福田氏が取締役を務める日商エレクトロニクス株式会社は当社発行済株式の総数の13.47％を保有する主要株主であり、同社との間には商品販売等の取引があります。
③ 社外取締役候補者は、いずれも、当社又は当社の特定関係事業者から多額の金銭その他の財産（取締役、監査役、特別顧問としての報酬を除く。）を受ける予定はなく、また過去に受けていたこともありません。

－ 43 －

2009/02/23 10:21:53 ／ 08525038_サイオステクノロジー株式会社_招集第３号議案 補欠監査役１名選任の件
法令に定める監査役の員数を欠くことになる場合に備えて、会社法第329条第２項に定める補欠監査役１名の選任をお願いするものであります。
なお、本議案に関しましては、監査役会の同意を得ております。
補欠監査役候補者は、次のとおりであります。
氏
名（生年月日）

略歴、地位、担当及び他の法人等の代表状況

齋 藤 哲 男
(昭和29年３月25日生)

昭和52年４月 東京証券取引所(現:株式会社東京証券取引所グループ)入所
平成９年５月 株式会社ワークツー 代表取締役(現任)
平成15年９月 ホメオスタイル株式会社 監査役(現任)
平成18年４月 アラックス株式会社 監査役(現任)
平成20年６月 株式会社インボイス 取締役(現任)
平成20年８月 マスターピース・グループ株式会社
監査役(現任)

所有する当
社株式の数

－株

（注）１．候補者と当社との間には特別の利害関係はありません。
２．齋藤哲男氏は、補欠の社外監査役候補者であります。
３．補欠の社外監査役候補者の選任理由及び独立性について① 齋藤哲男氏は、これまで培ってきた監査経験、及びビジネス経験を当社監査体制の強化に活かしていただけるものと判断いたしました。なお、齋藤哲男氏がこれまで当社の業務執行取締役、使用人であったことはありません。
② 齋藤哲男氏は、当社又は当社の特定関係事業者から多額の金銭その他の財産（取締役、監査役、特別顧問としての報酬を除く。）を受ける予定はなく、また過去2年間に受けたこともありません。
以上－ 44 －

2009/02/23 10:21:53 ／ 08525038_サイオステクノロジー株式会社_招集

インターネットによる議決権行使について◎議決権をインターネットにより行使される場合は、下記事項をご了承の上、ご投票ください。
１．インターネットによる議決権行使は、当社の指定する議決権行使専用ウェ
ブサイト（http://www.web54.net）をご利用いただくことによってのみ可能です。（議決権行使書用紙右片に記載の議決権行使コード及びパスワー
ドが必要となりますのでご注意ください。）
なお、携帯電話を操作端末として用いたインターネットではご利用いただ
けませんのでご了承ください。
２．インターネットによる議決権行使は、平成21年３月19日（木曜日）午後５時30分までに行使されるようお願いいたします。
３．インターネットにより複数回、議決権行使をされた場合は、最後に行われたものを有効な議決権行使として取り扱わせていただきます。
４．インターネットと議決権行使書の双方で議決権を重複して行使された場合、当社へ後に到着したものを有効な議決権行使として取り扱わせていただきます。
なお、双方が同日に到着した場合は、インターネットによる議決権行使を有効なものとして取り扱わせていただきます。
５. 議決権行使専用ウェブサイトをご利用いただくためにプロバイダーへの接続料金及び通信事業者への通信料金（電話料金）などが必要な場合があり
ますが、これらの料金は株主様のご負担となります。
◎パスワードのお取り扱いについて
１．パスワードは、ご投票される方が株主ご本人であることを確認する手段です。届出印鑑や暗証番号と同様に大切に保管願います。
２．パスワード紛失時の再発行はいたしかねます。また、お電話によるご照会にもお答えできません。
３．今回のご案内するパスワードは、本株主総会に関してのみ有効です。（次回の株主総会の際には、新たなパスワードを発行いたします。）－ 45 －

2009/02/23 10:21:53 ／ 08525038_サイオステクノロジー株式会社_招集◎議決権行使サイトをご利用いただくためには、次のシステム環境が必要です。
１．ハードウェアの環境(1）インターネットにアクセスできる状態であること(2）解像度800×600（SVGA）以上のモニターを使用できる状態であること
２．ソフトウェアの環境
次のソフトを使用できる状態であること(1) マイクロソフト社 インターネット・エクスプローラー（Microsoft
Internet Explorer）Ver5.01 SP2以上(2) アドビシステムズ社 アクロバット・リーダー（Adobe Acrobat
Reader）Ver4.0以上※アクロバット・リーダーは、当サイト上で総会関係資料のご参照、議案
内容のご参照をされる場合のみ必要となります。
（Microsoft Internet Explorerはマイクロソフト社の、Adobe Acrobat
Readerはアドビシステムズ社の、米国及び/又は各国での商標又は登録商標です。）◎インターネットでの議決権行使でパソコン等の操作方法がご不明な場合(1）インターネットでの議決権行使に関するパソコン等の操作方法がご不明な場合は、下記にお問い合わせください。
中央三井

証券代行ウェブサポート 専用ダイヤル
電話番号0120-65-2031（土日祝日除く 9:00～21:00）(2）上記(1)以外のご登録の住所・株式数のご照会などは、下記にお問い合わ
せください。
中央三井信託銀行

証券代行事務センター
電話番号0120-78-2031（フリーダイヤル）（土日祝日除く 9:00～17:00）－ 46 －

株主総会会場ご案内図
会場
電話

東京都港区虎ノ門四丁目１番１号
虎ノ門パストラル 新館１階 「鳳凰西の間」
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交通：地下鉄東京メトロ日比谷線 神谷町駅４ｂ出口より徒歩２分〃
銀 座 線 虎ノ門駅２番出口より徒歩８分※駐車場が狭いためお車でのご来場はご遠慮くださるようお願いいたします。

(1) ／ 2009/02/23 10:21 (2009/02/23 10:21) ／ wk_08525038_99_osxサイオステクノロジー様_招集_地図_P.doc