投資情報ウィークリー
2022/06/13

本レポート末尾の「投資にあたっての注意事項」をお読み下さい。

最 後 に重 要 な注 意 事 項 が記 載 されておりますので、お読 みください-1-2022 年 6 月 13 日号

調査情報部
相場見通し
■ECB が 0.25％の利上げを表明
ECB は 9 日、7 月 1 日に量的緩和を終了し、0.25％の利上げを実施すると表明した。ラガルド総裁は会見でインフレは望ましくないほど高い（参考：ユーロ圏の 5 月 CPI は前年同月比 8.1％上昇）と述べた他、声明文では中期的なインフレ見通しが現状維持または悪化する場合、9 月は大幅な利上げが適切だとし、0.5％の利上げの可能性も示唆した。それらを受けて欧州の債券市場が下落、中でもイタリアの 10 年債利回りは一時 30bp 程度上昇、ドイツ国債との利回り格差が広がって市場では警戒感が強まりつつある。先週（9 日まで）の米国の債券市場も下落、10 年債利回りは 3％台に乗せた。
また、OECD は 8 日、世界経済の成長率見通しを昨年 12 月の 4.5％から 3％へ引き下げた。ウクラ
イナ戦争の影響が深刻で、戦争のコストは更に高くなる可能性と警告。特に加盟国（38 か国）のインフレ率予想は 9％程度と想定した。確かに、高インフレ、世界景気ともに好材料があまり見当たらず、欧米市場でオーバーキルへの懸念が今後も強まりそう。特に、米国は消費者のインフレ許容度が落ちている可能性に注意が必要か。家計貯蓄率の低下やリボ払いローンの増加などがみられ始めた他、先週にはガソリン先物価格が最高値を更新した。夏の旅行シーズンを前に消費マインドが悪化するリスクを孕む。以上のことから、FRB は高インフレ抑制のために金融引き締め強化を続けざるを得ず、投資家のリスク許容度が低下、株式市場にとってはネガティブな環境が続きそうだ。
■今週の注目点
今週も米国市場の動向が最大の焦点。14～15 日の FOMC は 7 月に比べ市場の関心が低いだけに寧ろ要注意か。9 日にはナスダック総合株価指数や SOX 指数が 25 日移動平均線を再び割り込み、FOMCの結果次第では 17 日のトリプルウィッチングに警戒したい。ただ、日本は主要国に比べて、経済活動の再開が出遅れ（入国制限の緩和もこれから本格化か）、インフレ率は低く、過剰貯蓄の存在と景気刺激策が期待されるため、景気後退のリスクは乏しいと考えられる。日銀も金融緩和政策を続けている。
その結果、ドル円は 1 ドル 134 円台（ユーロ円は 1 ユーロ 144 円台）に入るなど円安が止まらず、グローバルに展開する製造業銘柄には、競争条件の改善と業績上振れ要因となりそうだ（勿論、今後も自動車など、サプライチェーン改善による挽回生産の動向が鍵だが・・・）。また、政府は 7 日、「経済財政運営と改革の基本方針 2022（骨太の方針）」を閣議決定した。マクロ経済運営の方針を示すとともに、岸田首相が掲げる「新しい資本主義」の実現に向けた基本方針を示した。注目された経済財政運営については、「経済あっての財政であり、順番を間違えてはならない」とし、成長重視の姿勢が強調されたと言えよう。一方、「新しい資本主義のグランドデザイン及び実行計画」では貯蓄から投資のための総合的な「資産所得倍増プラン」を今年末に策定すると明記された。これらは、投資家が政権発足直後から持っていたネガティブイメージを減らし、日本株のウエイト引き上げに繋がる要因となり得よう。7 月予定の参院選挙に向けた公約、そして成長戦略の具現化への期待がより高まるとみられ、海外株安に連れ安する局面、日経平均の 13週及び 26 週移動平均線の水準（27200 円～300 円）になれば投資好機とみている。 （増田 克実）

最 後 に重 要 な注 意 事 項 が記 載 されておりますので、お読 みください-2-投資のヒント☆TOPIX1000 採用の 12 月決算企業で中間配当実施予定の主な高配当利回り銘柄群
上場銘柄で決算期が 12 月である企業は 3 月に次いで多く、TOPIX1000 採用銘柄では 129 銘柄ある。同採用銘柄中で 9 日時点の今期予想配当利回りを見ると、2.5％以上が 54 銘柄、3.5％以上にハードルを上げても尚 25 銘柄存在する。下表には TOPIX1000 採用の 12 月決算企業で、中間配当実施予定で 6 月末時点の保有で配当を得られる銘柄群を掲載した。業績堅調でバリュエーション的に割安、テクニカル的に好位置にある銘柄も散見され、中期スタンスで注目したい。
（野坂 晃一）最 後 に重 要 な注 意 事 項 が記 載 されておりますので、お読 みください
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参考銘柄
3923 ラクス
2026 年 3 月期までの 5 ヵ年の新中期経営目標を微修正。修正後の新中期経営目標は、5 ヵ年の売上高CAGR26%から 30%、2026 年 3 月期の純利益 100億円以上、2026 年 3 月期の純資産 200 億円以上となっており、5 ヵ年の売上高 CAGR の下限値が 25%から 26%に引き上げられた。新中期経営目標では、当初 4 年間は先行投資フェーズと位置付けられており、CAGR26%から 30%が達成された場合の 2026 年 3月期の売上高は 488.6 億円から 571.3 億円。なお、同社では 2026 年 3 月期までの新中期経営目標の達成に向けて、機動的に先行投資を実施していく方針のため、2023 年 3 月期通期の業績予想は開示しておらず、上期の業績予想のみを開示している。2023 年 3 月期上期の業績予想は、売上高が前年同期比34.8%増の 127.7 億円、営業利益が前年同期比 44.6%減の 4.9 億円と大幅な減益を見込んでいるが、同社では 2023 年 3 月期を営業利益のボトムとし、2024 年 3 月期以降は増益に転換させる方針を示している。

決算説明資料（下田広輝）

7936 アシックス
22 年 12 月期第 1 四半期（1～3 月）業績は売上高が前年同期比 1.1％減の 1053.2 億円、営業利益は同31.1％減の 100.5 億円となった。ランニングシュー
ズを主力とするパフォーマンスランニング・カテゴリ
ーは日本を除くすべての地域で好調に推移し、前年同期比 7.9％増収となったが、粗利率の低下などにより、営業利益は同 7.5％減となった。競技スポーツ用シューズのコアパフォーマンススポーツ・カテゴリーは一部工場の稼働停止などの影響を受け、同 8.2％減収、49.6％減益と苦戦した。ファンランナー向けシューズやカジュアルスニーカーなどのスポーツスタイル・カテゴリーも一部工場の稼働停止が響き、同 8.2％の減収、粗利益率の改善が見られたものの、同 20.7％減益と振るわなかった。競技用ウエアやファッションアパレルなどのアパレル・エクイップメントは日本を除くすべての地域で好調で売上高は前年同期並みとなったが、粗利率の低下や販管費増で同 69.9％減益となった。オニツカタイガーは中華圏でのロックダウンの影響などにより、同 11.6％減収、9.2％減益となり、改めてコロナの感染再拡大の影響が色濃く表れた印象だ。地域別では北米と東南アジアが好調で、特に東南アジアは 45.3％増収、280.6％増益と健闘した。通期業績予想は据え置かれたが、国内の行動制限緩和や中国のロックダウン解除などにより、第 2 四半期以降も業績回復が期待できそうだ。

IR ライブラリー

最 後 に重 要 な注 意 事 項 が記 載 されておりますので、お読 みください-4-参考銘柄4203 住友ベークライト
22 年 3 月期業績は売上収益が前年比 25.9％増の2631.1 億円、事業利益(売上収益から売上原価、販売費及び一般管理費を控除して算出)が同 59.2％増の264.8 億円だった。半導体関連材料は封止材が半導体需要の拡大を受けて大幅に増加したほか、車載用途も拡大した。また、メモリー需要の伸びで感光性ウェハーコート用液状樹脂も好調だった。セグメント収益は同 32.3％増収、74.9％増益と大きく伸びた。高機能プラスチックは航空機内装部品向けが依然厳しいものの、自動車向けフェノール樹脂や樹脂成形材料が伸びたほか、電子部品向けも好調で、同 27.1％増収、70.0％増益と堅調だった。クオリティオブライフ関連では、旧川澄化学の統合により医療機器製品が大きく伸びたほか、バイオ関連製品も検体保存容器や細胞培養用プラスチック消耗品が伸びた。さらに、電子部品搬送用カバーテープや半導体製造工程用ダイシングテープなど樹脂シートも好調で、同 20.2％増、12.3％増益と好調だった。続く 23 年 3 月期
業績は売上収益 2900 億円(前期比 10.2％増)、事業利益 285 億円(同 7.6％増)を計画している。データセンターや EV、スマート機器向けの半導体需要拡大を背景に、封止材や高機能プラスチックの伸びが見込まれるほか、医療機器分野の製品拡充とバイオ分野への事業拡大を目指す。前期からスタートした
中期経営計画は最終年度の数値目標（売上収益 2500 億円、事業利益 250 億円）を初年度に達成した
ため、新たに 2023 年度売上収益 3000 億円、事業利益 300 億円を目標に設定した。

決算説明会資料

7701 島津製作所
23 年 3 月期は売上高 4550 億円（前期比 6.3％増）、営業利益 680 億円（同 6.6％増)と 3 期連続の過去最高更新を目指す。計測機器事業では北米医薬市場や欧州臨床市場への取り組みを強化するほか、新商品の拡販で増収増益を目指す。また、産業機器事業もターボ分子ポンプのシェア拡大などで増収増益を計画している。医用機器事業は増収減益見通しながら画像処理や AI 技術などのソフトウエアのサブスクリプション事業を展開する。底打ちの兆しが見え始めた航空機器事業は微増収微増益の見通し。経済の正常化に伴い官庁・大学などの研究開発分野や民間航空機需要の回復の恩恵を受け、収益の拡大基調が続こう。

決算説明会資料（大谷最 後 に重 要 な注 意 事 項 が記 載 されておりますので、お読 みください-5-正之）

参考銘柄
8058 三菱商事
今期の純利益計画は前期比 9.3%減の 8500 億円。過去最高となった前期は天然ガスや金属資源などのセグメントにおいて市況高騰が業績に大きく寄与したが、今期はその反動や、金融引き締めの影響などを見込んだ。特に、金属資源における豪州原料炭事業、鉄鉱石事業、銅事業などで 897 億円の減益を予想。なお、複合都市開発の伸長は不動産運用会社の売却益と前期の減損処理の反動による。前提として、為替 1 ドル 120 円、油価（ドバイ）91 ドル/バーレル、銅地金 8818 ドル/t を想定。

決算参考資料より証券ジャパン調査情報部が作成

第 1 四半期見通し
今期の純利益計画は、前期のエネルギー・金属資源の市況高騰による反動を想定し、減益を見込むとしているが、足元では、銅、為替、原油は、同社の想定を上回り、主力の原料炭、天然ガス市況なども堅調に推移している。
（前期今季 四半期区切り）

Bloomberg データより証券ジャパン調査情報部が作成

決算ＩＲ資料（東最 後 に重 要 な注 意 事 項 が記 載 されておりますので、お読 みください-6-瑞輝）

タイムテーブルと決算予定（予定は変更になる場合がありますので、ご注意ください）【参考】直近で発表された主な国内経済指標＜国 内 ス ケ ジ ュ ー ル ＞
６月１３日（月）４～６月期法人企業景気予測調査（８：５０、財務省）
４月産業機械受注（１１：００、産機工）
６月１４日（火）
特になし
６月１５日（水）４月機械受注（８：５０、内閣府）
４月第３次産業活動指数（１３：３０、経産省）
１３日時点の石油製品価格（１４：００、エネ庁）
５月訪日外国人数（１６：１５、政府観光局）
通常国会会期末
６月１６日（木）日銀金融政策決定会合（１７日まで）
５月貿易統計（８：５０、財務省）
６月１７日（金）日銀金融政策決定会合最終日、黒田総裁会見＜国 内 決 算 ＞
６月１３日（月）時間未定 【2Q】神戸物産<3038>、Ｈ．Ｉ．Ｓ．<9603>
６月１４日（火）時間未定 【1Q】サンバイオ<4592>【2Q】ＧＡ ＴＥＣＨ<3491>

最 後 に重 要 な注 意 事 項 が記 載 されておりますので、お読 みください-7-タイムテーブルと決算予定（予定は変更になる場合がありますので、ご注意ください）＜海 外 ス ケ ジ ュ ー ル ・ 現 地 時 間 ＞
６月１３日（月）休場 豪州（女王誕生日）、ギリシャ（五旬祭）
６月１４日（火）ＦＯＭＣ（１５日まで）
英 ２～４月失業率
欧 ４月ユーロ圏鉱工業生産
独 ６月ＺＥＷ景気期待指数
米 ５月卸売物価
ＯＰＥＣ月報６月１５日（水）ＦＯＭＣ最終日、パウエルＦＲＢ議長会見
中 ５月鉱工業生産、小売売上高
中 １～５月都市部固定資産投資
米 ５月小売売上高
米 ５月輸出入物価
米 ６月ＮＹ州製造業景況指数
ＷＴＯ閣僚会議最終日
６月１６日（木）欧 ５月欧州新車販売
米 ５月住宅着工件数
米 ６月フィラデルフィア連銀製造業景況指数
ユーロ圏財務相会合（ルクセンブルク）
休場 ブラジル、ポーランド（キリスト聖体祭）、
南ア（青年の日）
６月１７日（金）米 ５月鉱工業生産・設備稼働率
米 ５月景気先行指数
米、トリプルウィッチング
ＥＵ財務相理事会（ルクセンブルク）【参考】直近で発表された主な海外経済指標＜海 外 決 算 ＞
６月１６日（木）アドビ（東 瑞輝）
最 後 に重 要 な注 意 事 項 が記 載 されておりますので、お読 みください-8-各種指数の推移（Bloomberg データより証券ジャパン調査情報部が作成）

最 後 に重 要 な注 意 事 項 が記 載 されておりますので、お読 みください-9-投資にあたっての注意事項【重要開示事項】■ 本資料は、株式会社証券ジャパン（以下「証券ジャパン」といいます。
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発行所住所等〒103-0025

東京都中央区日本橋茅場町 1-2-18

編集発行責任者

増田

商号等

株式会社証券ジャパン

克実

金融商品取引業者
加入協会

関東財務局長（金商）第 170 号

日本証券業協会
コンプライアンス推進部審査済 2022 年 6 月 10 日

最 後 に重 要 な注 意 事 項 が記 載 されておりますので、お読 みください- 10 -

『金融商品取引法』に係る重要事項について■ 国内上場投資信託（ＥＴＦ）のリスク○ リスク要因として「株価変動リスク」・「為替変動リスク」・「カントリｰリスク」・「信用リスク」及び「有価証券の貸付等におけるリスク」があります。基準価額の下落や発行者の信用状況の悪化などにより、投資元本を割り込むことがあり、損失を被ることがありますので『契約締結前交付書面（上場有価証券等書面）』をよくお読みください。
■ 国内上場投資信託（ＥＴＦ）の手数料など諸経費について○ 国内上場投資信託（ＥＴＦ）の売買取引には、約定代金に対して最大 1.265％(税込み)（217,392 円以下の場合は、2,750 円(税込み)）の委託手数料が必要となります。
○ 国内上場投資信託（ＥＴＦ）を募集等により購入する場合には、購入対価のみをお支払いただきます。
○ 保護預かり口座管理料は無料です。
■ 国内株式のリスク○ リスク要因として「株価変動リスク」と「発行者の信用リスク」があります。株価の下落や発行者の信用状況の悪化などにより、投資元本を割り込むことがあり、損失を被ることがありますので『契約締結前交付書面（上場有価証券等書面）』をよくお読みください。
■ 国内株式の手数料など諸経費について○ 株式の売買取引には、約定代金に対して最大 1.265％（税込み）（217,392 円以下の場合は、2,750 円（税込み））の委託手数料が必要となります。
○ 株式を募集等により購入する場合には、購入対価のみをお支払いいただきます。
○ 保護預かり口座管理料は無料です。

商号等

加入協会
当 社 が 契 約 す る 特
定 第 一 種 金 融 商 品
取 引 業 務 に 係 る 指
定 紛 争 解 決 機 関三津井証券株式会社 金融商品取引業者
北陸財務局長（金商）第１４号
日本証券業協会
特定非営利活動法人
証券金融商品あっせん相談センター

留意事項
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