平成２８年１０月号◆ 青年就農給付金拡充へ−事業名「農業次世代人材投資事業」へ変更−
青年就農給付金は２０１７年度から事業名を変更し、「準備型」を活用して、海外で研修を受ける就農希望者に限り支援期間を１年延ばし、最長３年間とする。
なお、海外の研修期間に上限は設けない方針。
◆ 規制改革推進会議農業ＷＧを設置、戦略特区諮問会議が再開
規制改革推進会議の下に農業ワーキンググループを設け、①生乳の指定団体制度の抜本改革、②ＪＡ全農の事業改革を含む生産資材の引き下げや流通構造の見直しが議論の焦点となる。また、戦略特区諮問会議が再開され、農業分野では外国人材の受け入れ促進などがテーマとなる見込み。
◆ 農作物共済「当然加入」見直し方針
米や麦に農業共済への加入を義務つける「当然加入」の見直しを含め、農業共済制度の在り方を抜本的に検討する方針。農産物の価格下落にも対応する収入保険制度の導入と併せて検討する。
◆ 日本品種の登録後押し−政府、農産物輸出を強化−
農産物の輸出力強化に向け、日本で新しい品種を開発した地方自治体や農家などに対して、海外での品種登録を支援する方針を決定。日本で開発された高級ブドウやイチゴ、サクランボが海外で無断で栽培される事例が相次ぎ、保護する必要があると判断。
◆ 農薬登録を簡素化−１７年度以降ジェネリック普及−
安価なジェネリック（特許切れ）農薬を普及するため、農薬取締法に基づく登録制度を見直す。２０１７年度以降、欧米と同様の簡素な手法を認める方針。安
全性を確保しつつ、試験費用は大幅に削減できるとみられる。
◆ 農家３割止まり−青果物小売価格の取り分−
青果物の小売価格に占める、農家の受け取り価格の割合が３割にととどまる。
仲卸・小売りの取り分が最も大きく、５割を占めた。また集出荷団体の経費と卸売経費の合計は１割強であった。
◆ 日本は４割止まり−トラック積載率−
農産物を含むトラックの積載率について、日本は近年４割にとどまり、諸外国と比べて大幅に低いとの調査結果をまとめた。農水省は農産物の積載率の向上へ複数産地での共同配送を広げる方針。
◆ 県農業５カ年計画成果―直売所の年間販売額順調に拡大 １３８億円に−平 成 ２８年 １０月 １４日

一般社団法人岐阜県農業会議-1-平成２８年１０月１４日(一社)岐阜県農業会議
内容の詳細を含め、お問い合わせ等がある場合は、下記事務局へご連絡ください。
岐阜市薮田南 5-14-12、岐阜県ｼﾝｸﾀﾝｸ庁舎、℡058-268-2527 （担当；羽賀）◆農業委員会長よりひとこと

山県市農業委員会の活動について
山県市農業委員会 平野 良次 会長
山県市の総面積は、約２２２平方㎞ですが、その約８４％を山林が占め、わずかな平地を農地や住宅地、商工業用地として分け合っている中山間地域で、市の南部は都市化が進み、北部は過疎化が進んでおります。
農業は、市の特産品である栗、柿、にんにく、桑の木豆等については、産地の維持拡大を推進し、稲作については集落営農組織、農業法人に農地集積を促進するなど効率性の高い農業経営を目指しています。
現在の農業を取り巻く環境は、農業者の高齢化と担い手不足、そして有害鳥獣被害等、より厳しくなっており、耕作放棄地を生み出す大きな原因となっています。
また、山沿いの条件の悪い農地は、耕作の受け手もなく、農地の荒廃が年々増加の一途を辿っています。
農業委員会法の改正により、本市におきましては、４月１日から、農業委員に加え農地利用最適化推進委員が新設され、新体制としてスタートしました。
今後、農業委員、農地利用最適化推進委員が一体となって、農地の利用の最適化の推進に向けて活動をしていく所存でございます。

美濃加茂市農業委員会の活動について
美濃加茂市農業委員会 朝日 修 会長
美濃加茂市は、木曽川と飛騨川が合流する岐阜県の中南部に位置し、河岸段丘に市街地が広がる南部、なだらかな台地に梨や柿などの果樹園が連なる中部、中山間部の北部、とそれぞれ特徴のある地形を形成しています。
当市の農業を取り巻く状況は、他市町村と同様に「鳥獣被害への対策」「耕作者の後継者問題」「遊休農地への対応」「転用による農地の減少」といった課題を抱えています。
そのような状況下で、私たち農業委員会では、農地を守るための対策を少しずつでありますが進めています。特に、多面的機能支-2-払交付金制度を活用した地域における共同作業については、地域の人たちへの呼びかけを行うなどして作業を行うグループ作りを推進し、農地や水路の適正管理につなげています。
今年４月の法律改正により、私たち農業委員会の活動に対し、その成果がより求められています。その期待に応えられるよう、一致団結して活動に取り組んでいきます。

◆農業会議９月常設審議委員会の開催−農地転用諮問６５件、約８０千㎡について意見答申−
農業会議は９月１４日、サンレイラ岐阜２階特別会議室において常設審議委員会を開催した。
この会議では、権限移譲市町及び権限移譲市町以外の大規模転用案件の市町村から諮問された「農地法第４条第４項及び第５項、第５条第３項の規定」による意見答申を行った。
９月の許可権者別の諮問件数並びに面積は、以下のとおり。
◆権限移譲市町の諮問案件（件、面積）
区分
岐阜市農業委員会

４2件

羽島市農業委員会

0件

0㎡

3件

1,333㎡

3件

1,333㎡

各務原市農業委員会

5件

1,305㎡

5件

1,761㎡

10件

3,066㎡

大垣市農業委員会

0件

0㎡

10件

13,045.05㎡

10件

13,045.05㎡

揖斐川町農業委員会

0件

0㎡

2件

441㎡

2件

441㎡

大野町農業委員会

0件

0㎡

2件

712㎡

2件

712㎡

池田町農業委員会

1件

625㎡

3件

1,078㎡

4件

1,703㎡

川辺町農業委員会

0件

0㎡

2件

935㎡

2件

935㎡

白川町農業委員会

0件

0㎡

0件

0㎡

0件

0㎡

郡上市農業委員会

3件

640㎡

8件

5,279.99㎡

11件

5,919.99㎡

高山市農業委員会

0件

0㎡

12件

11,784.58㎡

12件

11,784.58㎡

飛騨市農業委員会

1件

69㎡

1件

1,226㎡

2件

1,295㎡

12件

3,490㎡

48件

37,595.62㎡

60件

41,085.62㎡

計

条

条

851㎡

５0件

0㎡

合2件

計
851㎡

◆権限移譲市町以外の大規模転用案件（件、面積）
区分

４条

５条

合計

養老町農業委員会

0件

0㎡

1件

4,075㎡

1件

4,075㎡

関市農業委員会

0件

0㎡

2件

6,768㎡

2件

6,768㎡

土岐市農業委員会

1件

23,156.84㎡

0件

0㎡

1件

23,156.84㎡

下呂市農業委員会

0件

0㎡

1件

5,425.91㎡

1件

5,425.91㎡

1件

23,156.84㎡

4件

16,268.91㎡

5件

39,425.75㎡

計

市町村農業委員会等から説明を受けた後の審議の結果、許可相当として１２市町農業委員会長等に答申した＜別紙１・２参照＞。
なお、９月諮問分のうち 3,000 ㎡超の大規模転用案件の恒久転用は６件（43,972.75-3-㎡）、一時転用案件は１件（7,562.74 ㎡）。
【その他協議事項】(1)平成２９年度県農政施策及び予算編成について（羽賀農業会議事務局長）(2)農地中間管理事業の進捗状況について（平工農畜産公社理事長）◆ 複式農業簿記講座（岐阜・大垣・中津川会場）閉校式の開催
農業会議主催で６月中旬から全１３回講座で開催してきた標記講座の最終講座が９月１４日（岐阜会場 受講生１０名）、２１日（中津川会場 受講生７名）、２３日（大垣会場 受講生２０名）で終了し、閉校式が開催された。本講座は本会議 三浦農業相談室長が主宰する本会議の恒例の講座であり、農業簿記、パソコン簿記、青色申告について受講、大変好評となっている。なお、後期日程として高山会場（高山市民文化会館）は１０月２６日、関会場（わかくさプラザ）は１０月２８日に開講する。
詳しい日程はＨＰで確認ください。

修了証授与の様子(岐阜会場)

受講生のみなさん(大垣会場)◆県女性農業委員協議会総会並びに意見交換会の開催
農業会議主催で９月１６日（金）、瑞穂市総合センターで標記総会並びに意見交換会を開催し、女性農業委員３１名他全体で４８名、本会議から羽賀事務局長、堀口次長、伊藤主事が出席した。冒頭、後藤女性農業委員協議会会長が「新法移行により４委員会で改選が行われ、会員数は５９名から６３名になった。５月には、本会 市橋副会長（瑞穂市）が県下初の女性会長になった。来年７月の統一改選に向け、さらに女性登用を推進していきたい」との挨拶をされた。
項目として（１）「平成２７年度事業報告並びに収支決算の承認について」（２）協議会規約の一部改正について（３）「平成２８年度事業計画並びに収支予算について」（４）「平成２８年度会費の賦課徴収について」協議し、いずれも承認された。
総会終了後は堀口次長が座長を務め、意見交換会①として、「生活困窮者自立支援事業の成り立ち〜今後期待される活動について〜」と題して、社会福祉法人瑞穂市社会福祉協議会福祉総合相談センター長 河村岳昌氏が農業との結びつきについて可能性-4-

への期待を講演された。次に意見交換②として「全国農業新聞の普及推進と新たな情報発信の取り組み」と題して、一般社団法人全国農業会議所新聞業務部業務セクショ
ン職員 持田亜季氏から情報提供を受けた。最後に意見交換③として「女性農業委員、女性農地利用最適化推進委員の登用促進」と題して、本会議 堀口次長から農業委員・農地利用最適化推進委員の選任の手順などについて説明し、意見交換した。
なお、今回の規約改正により組織名をぎふ農業委員会女性ネットワークと改称した。

◆第２回ぎふ農業経営学院（農業経営者塾）の開催
農業会議主催で９月２１日（水）、じゅうろくプラザにおいて標記講座を開催し、受講生１７名他全体で２４名、本会議から西川参事、田中課長、松浦主任が出席した。
はじめに社会保険労務士の矢嶋友幸氏から「経営者の組織マネージメント、リーダーシップとチームワーク〜人材確保・育成関係〜」についての講義を受けた。主な内容は、①経営の４要素、②経営の資源の順番、③ヒトはどんな会社でも永遠の課題、④従業員の成長により事業は発展する、⑤新入社員が働く上で重視しているもの、⑥雇用と責任、⑦良い人材を確保・育成するためには、⑧良い会社のための３つの「良い」、⑨若者はなぜ退職するのか、⑩経営理念、⑪従業員雇用時の留意点、⑫採用面接の基本、⑬経営者のスキルアップの項目立てで、わかり易い解説を聞いた。
その後、４つのグループごとに、講義を受けて気付きを得たこと、グループで共有したいことは何か？を振り返り、本会議 松浦主任の進行で、①経営には何が必要か、②コア・コンピタンス・競争力の源泉、③人材の調達（内部・外部）、④人材の調達（内部・外部の活用事業）、⑤農の雇用事業から学ぶヒト問題、⑥業績のいい会社からヒトを考える、の項目について討議し、参加者は自社の取り組みを整理した。
参加者からは「従業員への指示の出し方、定期的な面談から取り組んでいきたい」との声が聞かれた。

◆ 新・農業人フェアに参加(株)リクルートジョブズ主催で９月２２日（木）、名古屋市・ウインクあいちで開催された標記フェアに、農畜産公社とともに本会議 三浦農業相談室長が参加し、本会議ブースでは１８組、２２名の就農相談を行った。なお、他に本県からの（有）橋場農園ほか、高山市、下呂市、山県市の研修関連組織等の７つのブースで就農相談が行われた。

◆第２回農地事務研究会の開催
農業会議主催で９月２６日（月）、岐阜市・ホテルパークにおいて標記研究会を開催し、農業委員会職員５９名、農林水産省経営局農地政策課 野川経営専門官、東海農政局農地政策課 加藤課長補佐、同茂岡課長補佐、県農村振興課 亀山課長、各農林事務所担当者、農畜産公社 櫛田農地部長、全国農業会議所 三上調査役他全体で８-5-

１名が参加し、本会議から羽賀事務局長他職員５名が出席した。冒頭、県農村振興課
亀山課長から「農業委員会の制度会改正により、農業委員に加えて農地利用最適化推進委員が設置され、国においても予算要求がなされており、来年度に向け適切な対応をお願いする」との挨拶があった。
項目として（１）農地転用許可の留意事項について（農村振興課 田島主査）（２）
農地情報公開システム・フェーズ２について（松浦主任）（３）納税猶予制度について（伊藤主事）（４）遊休農地・耕作放棄地対策について（田中課長）（５）農地中間管理事業の推進について（農畜産公社 櫛田農地部長）（６）農業委員会の適切な新制度への移行と農地利用最適化交付金について（農林水産省経営局農地政策課 野川経営専門官）協議した。とくに野川経営専門官は、「今回の農業委員会制度の改革は国農政の農地集積が農業委員会の業務として成果が問われるものであり、予算要求も確保しており、積極的な取り組みこそが特に必要となる」と強調された。

◆中日本全国農業新聞ブロック会議に出席
全国農業会議所主催で９月２９・３０日（木・金）、静岡市で開催された標記会議に全体で３４名参加し、本会議から堀口次長、伊藤主事が出席した。冒頭、全国農業会議所 稲垣本部長から「９月の部数は１０万部ギリギリの状態。昨年１２月の部数クリアへ向けて、一層普及活動を強化いただきたい。」との挨拶があった。
項目として、（１）全国農業新聞をめぐる情勢について（２）平成２８年度下半期
新聞事業の取り組みについて（３）普及取り組み事例について（４）全国農業新聞規
程の考え方について（５）平成２９年度の紙面改定等について協議した。

◆農村女性起業化支援研修会の開催
農業会議主催で９月２９日（木）、瑞浪市・工房みちくさにおいて標記研修会を開
催し、工房みちくさ（代表 山田洋子）会員１１名他全体で１４名、本会議から田中課長、八代チーフコンダクター、丹羽職員が出席した。講師は修文短期大学部講師 木野照代先生が勤め、瑞浪産米粉を活用したクッキー、スノーボールと、油で揚げないヘルシーなかりんとうの開発などについて実技研修した。

研修の様子

木野先生（中央）と工房みちくさのみなさん-6-◆ 農業者年金業務用手引き検討会に出席
農業者年金基金主催で１０月３・４日（月・火）、東京・農業者年金基金で開催された標記検討会に全体で２４名出席し、本県から恵那市の纐纈佳美書記、本会議から堀口次長が出席した。検討会では、業務用手引きの全文 word 化、事務書類の簡素化、基金ＨＰの改善などが話し合われた。業務用手引きは現在試作がＨＰに公開されており、修正意見を踏まえ、２月上旬には確定版とすることとなった。

◆ 複式農業簿記関係農業会議職員等研修会に出席
全国農業会議所他主催で１０月３・４日（月・火）、東京・主婦会館プラザエフで開催された標記研修会に全体で２９名参加し、本会議から松浦主任が出席した。冒頭、全国農業会議所 植田部長から「農業委員会系統の担い手対策を今一度強化していく必要がある」との挨拶があった。研修内容は（１）経営発展過程における財務諸表の活用について〈保人経営から法人化まで〉（栃木県農業会議 高田次長）（２）日本
農業法人協会から「農業経営法人化等全国推進委託事業」の概要（藁谷常務ほか）（３）
経営発展過程における財務諸表の活用について〈法人経営〉（ブランコンサルティン
グ（株）宍戸税理士）（４）全国農業会議所から都道府県農業会議経理担当者への各種事業の概要（全国農業会議所 青木氏ほか）について研修し、意見交換した。

◆中日本ブロック農業委員会職員現地研究会に出席
全国農業委員会職員協議会主催で１０月６・７（木・金）、滋賀県大津市で開催された標記現地研究会に全体で１５９名参加し、本県から農業委員会職員６名、本会議から伊藤主事が出席した。冒頭、全国農業委員会職員協議会 鈴木会長（豊橋市農業委員会事務局長）から開会の挨拶があり、来賓として近畿農政局経営・事業支援部農地政策推進課 林課長・鷲見係長、滋賀県農政水産部農政課 箕浦参事が出席された。
研究会は最初、全国農業会議所 伊藤事務局長代理から情勢報告として「新体制移行に伴う条例改正と農地利用最適化交付金の活用等について」の話を伺った。次に基調講演として東京大学大学院農学生命化学研究科 安藤光義教授から「農地利用の最適化の実現に向けて求められる農業委員会組織の役割」〜農業委員・農地利用最適化推進委員への期待〜と題して講演いただいた。次に実践報告として①御殿場市農業委員会（静岡県）、②洲本市農業委員会（兵庫県）、③新潟市中央農業委員会（新潟県）
から各農業委員会の農地利用最適化に関する実践報告の説明を受け、質疑応答した。
翌日は全国農業会議所新聞業務部 持田職員から情報提供活動について情報提供を受けた。続いて湖国女性農業・推進協議会 池田喜久子氏から「女性農業委員・推進委員登用推進に向けた取り組み等について」と題して㈲池田牧場と直営の農家レストランの活動紹介及び東近江市農業委員会女性部会の活動内容についての話を伺った。
なお次期開催県は愛知県名古屋市内（予定）である。

-7-

◆ 農業委員会事務局長会議の開催
農業会議主催で１０月７日（金）、ふれあい福寿会館において標記会議を開催し、農業委員会事務局長等５４名のほか、東海農政局農地政策推進課 加藤課長補佐、同茂岡係長、県農村振興課 高橋主査が参加、本会議から羽賀事務局長他５名が出席した。冒頭、羽賀事務局長が「国予算で農地利用最適化交付金が確保されており、適切な執行をお願いする」と挨拶。なお、この会議は９月２６日(月)に開催した農地事務研究会の内容について確認を含めて開催したものである。
項目として（１）農業委員会の適切な新制度への移行について、（２）「農地利用最適化交付金」の活用推進について、本会議 堀口次長から詳細に説明した。当面来年度に向けて各市町村において、農業委員及び農地利用最適化推進委員の報償費等の条例改正を伴うものであり、早急な対応が必要となる。質疑ではいろいろな視点からの質疑が行われ、各市町村での対応が異なる実情が明らかとなった。

◆農の雇用事業研修責任者及び研修生合同研修会の開催
農業会議主催で１０月１３日（木）、みの観光ホテルで標記研修会を開催し、研修責任者１３名、研修生１２名他全体で３０名、本会議から羽賀事務局長、三浦農業相談室長、梅村農の雇用相談員、岩川職員が出席した。
項目として（１）農の雇用事業のねらいと事業実施の留意点（三浦農業相談室長）、（２）農の雇用事業の手続き関係の詳細説明（梅村農の雇用相談員）、（３）農の雇用における労務管理の留意点（三浦農業相談室長）について研修した。
次に、農の雇用事業活用事例発表として、①経営責任者側として株式会社三輪南農産代表取締役 渡邉政司から「人事育成などに思うこと」と題して講演いただき、②研修生側として平成２７年度第２回採択の株式会社大雅 大矢奈津子さんから「農業界に入って感じること、私の夢など」と題して講演いただいた。
最後に就業規則を定めていない農業法人等を対象とした研修会を開催し、荒井妙恵子社会保険労務士から「就業規則の基礎講座」と題して説明を受けた。

◆東海農政局管内の農業法人協会等との意見交換会に出席
東海農政局主催で１０月１４日（金）、標記意見交換会が開催され、全体で２６名、本県から小川勝範県農業法人協会副会長、本会議から堀口次長が出席した。土地改良事業関係の説明（農業農村整備関連予算<２８年補正、２９年当初>、新たな土地改良長期計画、土地改良法制度）を受け、意見交換した。

◆東海４県、長野県農業法人経営情報交流会に出席
愛知・岐阜・静岡・みえ・長野県農業法人協会主催で１０月１３・１４日（木・金）に長野県上伊那郡箕輪村で開催された標記情報交流会に全体で６８名、本県から大西
県農業法人協会会長、本会議から伊藤主事が出席した。
-8-

交流会初日では、長野県内の優良事例として（１）株式会社なかひら農場、（２）みなみ信州農業協同組合、（３）有限会社ティーエムから経営等についての事例発表が行われ、関係組織からの情勢報告が行われたのち、「米、施設園芸、露地野菜、６次産業化」の４グループにわかれての情報交換会が行われた。２日目は、㈲ぱぱな農園、㈱なかひら農場、㈲さんさんファームの３社を視察した。

◆「農の雇用事業」今後の募集スケジュール
平成２８年度「農の雇用事業」の今後の募集については、下記のとおり実施する。
【平成２８年度募集スケジュール（予定）】
募集回

募集期間

研修期間

正社員採用期間

H28⑤

H28.10.17〜H28.12.15

H29.2.1〜

H28.2.1〜H28.10.1

詳細は農業会議ホームページで確認ください。

◆平成２７〜２８年度農業者年金加入状況
加入人数 （市町村名）

月

平成２７年度

平成２８年度４月 ５人（中津川市３人、高山市２人）

１人（高山市）

５月 ０人

１人（本巣市）６月 ３人（岐阜市２人、海津市１人）

５人（恵那市１人、高山市４人）

７月

５人（羽島市１人、本巣市２人、白川町２人）

０人

８月 １人（恵那市）

０人

９月 ２人（海津市１人、美濃加茂市１人） １人（岐阜市）
10月 １人（羽島市）
11月 ２人（岐阜市１人、高山市１人）
12月 １人（高山市）
１月

３人（郡上市１人、中津川市１人、飛騨市１人）

２月 ２人（中津川市１人、恵那市１人）
３人（郡上市１人、中津川市１人、高山市１人）
２８人
累計（Ｈ２７年度目標：５４人）
３月

-9-８人
（Ｈ２８年度目標：５２人）

◆今後の主な会議・研修会等の予定
月／日

会 議 ・ 研 修 会 名 等

10／19
11／16
12／21
1／11〜12平成28年度ぎふ農業経営学院〃〃〃

10／18･19

全国稲作経営者会議理事会（東京・主婦会館プラザエフ）

10／22･23

岐阜県農業フェスティバル（県庁付近）

10／26

女性農業委員オススメ！地域食材の料理教室（柳津町もえぎの里）

10／26

農の雇用事業募集説明会（ふれあい福寿会館）

10／26
10／28

複式農業簿記講座開講
〃

10／27

農の雇用事業募集説明会（ふれあい福寿会館）

10／27･28

出版事業中日本ブロック会議（滋賀県）

11／4

自由民主党県支部連合会への要望（自由民主党会館）

11／8

都道府県農業会議会長会議（東京・主婦会館プラザエフ）

11／9

農地調整会議（県シンクタンク庁舎）

11／10･11

全国農業担い手サミットinぎふ（岐阜メモリアルセンターほか）

11／14

常設審議委員会（福祉・農業会館）

11／16･17

東海・近畿ブロック女性農業委員研修会（愛知県）

11／22

県知事・県議会へ意見書提出（岐阜県庁）

11／30

農業者年金加入推進セミナー（東京・砂防会館）

12／1

全国農業委員会会長代表者集会（東京・ホテルメルパルク東京）

12／9

農地調整会議（県シンクタンク庁舎）

12／10

第2回日本農業技術検定（みの観光ホテル）

12／13

常設審議委員会（県福祉・農業会館）

1／16

農地調整会議（県シンクタンク庁舎）

1／18

常設審議委員会（サンレイラ岐阜）

1／31

都道府県農業会議事務局長会議（未定）

2／8

都道府県農業会議会長会議（未定）

2／9

農地調整会議（県シンクタンク庁舎）

2／14

常設審議委員会（サンレイラ岐阜）

3／9

全国農業会議所総会（東京）3／9

女性農業委員活動推進シンポジウム（東京・都市センター）

3／9

農地調整会議（県シンクタンク庁舎）

3／14

農業会議臨時総会及び常設審議委員会（岐阜市・ホテルパーク）

4／12

全国情報会議（東京・椿山荘）

第３回（じゅうろくプラザ）
第４回（未定）第５回（未定）第６回（未定）高山会場（高山市民文化会館）
関会場（関市わかくさプラザ）- 10 -

※各種講座・会議などの詳細問い合わせ等は、農業会議事務局へお問い合わせください。

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（28-22 A4判 530円）
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（28-21 B5判 970円）◆発刊予定の全国農業図書
・改訂版 農家の経営継承と相続税・贈与税納税猶予制度のあらまし（A4判 10月刊行予定）
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・新・農地の法律がよくわかる百問百答 改訂2版
（A5判 10月刊行予定）
・改訂3版 新・よくわかる農地の法律手続き（A4判 10月刊行予定）
・平成28年度版 勘定科目別農業簿記マニュアル（A4判 10月刊行予定）
・2017年農業委員会手帳（農業委員用・農地利用最適化推進委員用）（28-35 ﾎﾟｹｯﾄ版 617円 11月刊行）
・2017年農業委員会活動記録セット（A4判 515円 11月刊行）
・農地法の解説（A5判 3,150円 11月刊行予定）
・農地利用最適化推進活動マニュアル 改訂（11月刊行予定）- 11 -