２０２４年５月８日
各 位
会 社 名 株式会社ナカボーテック
代表者名 代表取締役社長 木 村 浩(コード番号：１７８７ 東証スタンダード市場)
問合せ先 執行役員 総務部長 浅 木 直 嗣
ＴＥＬ ０３－５５４１－５８０１
soumuir@nakabohtec.co.jp「23 中計」進捗報告 -2023 年度決算および 2024 年度見通し-のお知らせ

当社株式会社ナカボーテック（社長：木村 浩）は、
「23 中計」進捗報告 -2023 年度決算および 2024 年度見通しを取り纏めましたのでお知らせいたします。

1.

計画の名称

計画の名称

23 中計

2.

期間

2023 年 4 月 ～ 2026 年 3 月

3.

概要

添付『
「23 中計」』進捗報告 -2023 年度決算および 2024 年度見通し』をご参照ください。

◇添付資料「23 中計」』進捗報告 -2023 年度決算および 2024 年度見通し-

「23中計」進捗報告－ 2023年度決算および2024年度⾒通し －2024年5月8日

株式会社ナカボーテック

2023年度決算及び中計進捗総括¶

2023年度売上⾼13,780百万円（「23中計」2023年度計画に対し3.6%の増収）、経常利益は1,205百万円（同32.4%の増益）となりました。
（百万円）「23中計」2023年度計画

2023年度決算

差異

受注⾼13,30013,837＋537 （＋4.0%）

売上⾼

13,30013,780＋480 （＋3.6%）

経常利益

910

1,205

＋295 （＋32.4%）

当期純利益

630

835

＋205 （＋32.5%）¶

新規事業では、洋上風⼒分野で2件の施工・材料納⼊の成果があり、橋梁RC分野でも多数の施工実績を重ねました。

¶2024年度は、売上⾼13,620百万円、経常利益1,016百万円と、概ね「23中計」で計画した水準の売上⾼・経常利益を⾒込んでおります。

¶ESGへの取り組みでは、「内部ステークホルダーのエンゲージメント向上」に資する仕組み・ツールの大規模導⼊を進め、その定着を図りました。一方、「気候変動リスクへの対応」は活動が緒についた段階であり、2024年度以降、精⼒的に進めてまいります。

2

2023年度決算︓事業総括• 2023年度売上⾼は対前年度では2.7%減少しましたが、対期⾸⾒込み（「23中計」初年度）では3.6%の増加。前年度に大型案件が多数出件した港湾事業の反動減を地中・陸上事業がカバーする形となりました。
• 損益面では、昨年度⾼騰した原材料（アルミニウム）価格の軟化はあったものの、港湾事業の反動減影響が大きく、経常損益は対前年度△68百万円（△5.3%）の減益となりました。対期⾸⾒込みでは、利益率好転の影響が大きく295百万円（32.4%）増益の1,205百万円となりました。
• 新規事業への取り組みでは、洋上風⼒発電分野において、「富⼭県⼊善町沖洋上風⼒発電施設」の施工、「⽯狩湾新港洋上風⼒発電所」への材料納⼊を⾏いました。また、新規のプロジェクト1件を受注いたしました。橋梁RC分野では、NAKAROD® を始めとする種々の工法による多数の施工実績を積みました。
（百万円）

洋上風⼒発電設備全景

国際陸上
地中
RC
港湾

ケージに取り付けられた
アルミニウム合⾦陽極

売上⾼

経常利益

モノパイル内面用
亜鉛合⾦陽極富⼭県⼊善町沖洋上風⼒発電施設

3

事業環境変化と2024年度⾒通し• 「23中計」策定時と事業環境に大きな変化は認められず、今後も港湾事業を中心に堅調に推移するものと予想しております。そのため、各事業の「23中計」における取り組みも変更しておりません。
• 「23中計」の位置付けについても、策定時と変わらず「事業基盤整備の期間」として取り組んでまいります。
• 2024年度につきましては、「23中計」策定時に⾒込んでいた海外港湾の大型案件が延期となる⾒通しであることの影響が大きく、他事業での挽回を織り込むものの、対2023年度及び「23中計」2024年度計画に対して僅かに減収・減益となる⾒込みです。
• 現時点で、2025年度計画、及び、2030年度目標の売上⾼・経常利益は「23中計」策定時から据え置くこととしております。
【事業環境と取り組み】︓大きな環境変化はなく、取り組み内容も変更なし
事業
港湾事業
港湾RC事業

事業環境⾒通し「23中計」における取り組み• 未防食、或いは、更新時期を迎える要防食施設は国内に相当数存在する• 施設それぞれに対する最適な防食工法の提案を⾏い、事業規模の拡大を図る• CNP、洋上風⼒発電施設基地港、防衛関連施設整備などの新規需要により、市場規模は拡大する• 新規需要への参⼊に向けた営業・提案活動に注⼒する【今後の⾒通し】「23中計」経常利益
1,273• 埋設管の新設工事は減少状態にある• 市場は調査点検と更新工事が中心となる

陸上事業• 主⼒の発電所市場はエネルギー政策によって対象施設や市場規模が大きく変化する

1,205

1,096

1,422

経常利益

1,016

1,292

1,031910• 港湾RC施設は、塩害による劣化がより顕在化してくる
地中事業

現時点で「23中計」策定
時の数値目標は据え置き

海外案件延期影響
対中計△500百万円• 調査点検業務の省⼈化を図る技術の導⼊を加速し、収益⼒を強化する

15,60014,15812,910• 実績ある⽕⼒・原⼦⼒発電施設対応に加え、業界動向に即応して各関連施設に参⼊出来る準備を進める【「23中計」の位置付け】︓「事業基盤整備の期間」として変更なし•

港湾事業を中心とした堅実な業績確保•

中計期間後に新規事業が成⻑ドライバーとして収益貢献するための基盤形成•

業務効率化によりコストを削減し、体質を強化•

投下資本を効率的に運用し、健全な財務状況を維持•

配当性向は現状方針の70%を継続

13,78013,30013,90013,620

2023 実績
中計

2024 ⾒込
中計14,500

売上⾼

2021

2022

2025
中計

2030
目標

4

ESGの取り組み① 「内部ステークホルダーのエンゲージメント向上」• 協⼒会社様を含めたエンゲージメント向上を重要な経営課題と位置付け、「働き易さ」と「働き甲斐」双方の向上に向けた、処遇改善を含む施策を企画・実⾏しております。
• 2023年度は、デジタルツールの導⼊を積極的に推進し、その活用を開始し、定着を図りました。
• 2024年度は、抽出された課題への対応を中心に、エンゲージメント向上の具体的な方策を企画・実⾏してまいります。
取り組むべき課題「23中計」における取り組み計画

23年度の実績❶ 「働き易さ」、「働き甲斐」を両⽴し、双方の向上に資する施策の• ライフプラン⽀援⾦導⼊によるベースアップ等の処遇改
善• 2023年度のライフプラン⽀援⾦導⼊によるベースアップに続き、2024年度は平均3%のベースアップを実施• 奨学⾦返済にも利用可能な福利厚⽣制度導⼊• 福利厚⽣制度による奨学⾦返済が定着• スライド勤務制度導⼊・テレワーク促進・育児介護休暇制度活用奨励等、多様な働き方への対応• スライド勤務制度・育児介護休暇制度の定着

企画と実⾏• 資格取得・自己啓発の⽀援強化• ⼈材管理システムを導⼊し、従来の「自己申告」に加え、「パルスサーベイ」による課題抽出を開始• パーパス・スローガンの浸透と定着を図るためのロゴデザ
イン、ポスター制作と掲示❷ ワークライフバランス向上に加え、建設業2024年問題* 対応のための業務効率化❸ 戦略的な⼈財の確保と育成• 施工管理用デジタルツールの大規模・迅速な導⼊• バックオフィス業務効率化のための経費精算システム刷新• 多様な⼈財確保のため、新卒／キャリア、男性／⼥性のバランスが取れた採用活動• インターンシップ制度導⼊、採用ホームページ刷新• 業務効率化のためのデジタルツール ★ の大規模な導⼊と定着★ 現場写真管理、⽂書管理、協⼒会社労務管理、⼈事・⼈材管理、経費精算、ビジネスチャットなど• 採用活動の強化-採用ホームページ刷新、動画サイト開設、インターンシッ
プ制度導⼊、専任担当者の配置など• 教育・研修制度の拡充* 建設業2024年問題︓「働き方改⾰関連法」が2024年4月より建設業に適用されることに伴って解決すべき諸問題。

5

（ご参考）パーパス・スローガン浸透のためのポスター、ロゴデザイン「パーパス」ポスターデザイン「スローガン」ロゴデザイン
6

ESGの取り組み② 「気候変動リスクへの対応」• 地球温暖化や異常気象など気候変動に起因する様々なリスクに対し、責任ある企業活動を⾏うべく、具体的な取り組みを開始いたしました。
• 2023年度は、主に取り組み開始のための環境整備を実施いたしました。
• 2024年度は、遅れているハイブリッド⾞への更新を進める一方、温室効果ガス排出量の把握と、排出量削減の目標設定・具体策構築に取り組んでまいります。
取り組むべき課題❶ 温室効果ガス排出量削減のためにすぐに取り組める施策の実⾏「23中計」における取り組み計画• 社有⾞のハイブリッド⾞・EV⾞への更新• 業務効率化、テレワーク推進等による省エネルギー• 従業員への啓蒙、協⼒会社様への説明と協⼒要請

23年度の実績• 社有⾞のハイブリッド⾞への更新を開始（メーカーの出荷停止影響で計画よりも遅延）• デジタルツール導⼊による業務効率化• 気候変動リスクに関する認識共有・啓蒙のための管理職研修会実施• Jブルークレジットへの参画❷ 温室効果ガス排出量削減のための中期的な取り組みの開始❸ 温室効果ガス排出量の算定・把握• 工場、研究所、⽀店敷地等へのソーラー発電システム
導⼊検討• サスティナビリティ推進チームの設置（2024年4月）• Scope1、Scope2排出量の把握- 工場排出量- 社有⾞等、⾞両排出量- その他• 排出量把握のための研修会開催• ソーラー発電を始めとする再⽣可能エネルギー採用の検討開始• Scope3把握のためのサプライチェーン調査を開始• Scope3排出量把握のためのサプライチェーン調査7

（ご参考）2010年度以降の業績推移「23中計」経常利益
1,310

1,262

1,273

1,205

1,422

1,096
895
738

経常利益

806

760

1,292
1,016

851
639

1,031

664

910

470
375
15,60014,15813,014

12,9102020

2021

14,50013,78013,30013,90013,6202023 実績
中計

2024 ⾒込
中計

12,26011,08010,847

10,927

10,91910,976

11,020

2014

2015

2016

2017

20182019

9,913
9,226

9,445

2010

2011

売上⾼

2012

2013

2022

2025
中計

2030
目標

「23中計」期間8