２０２２年度（令和４年度）

事

業

報

告

書

―事業報告と決算の概要―

学校法人

船田教育会

［目次］
１

法人の概要
１

学校法人の沿革・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ｐ1

２ 法人の組織図・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ｐ2
３ 設置する学校・学部・学科等と本学の諸活動・・・・・・・・・・ｐ3
４ 学部・学科等の入学定員、学生数の状況・・・・・・・・・・・・ｐ4
５ 卒業生の進路状況・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ｐ5
６

役員・教職員の概要等・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ｐ5（１）役員 （２）役員賠償責任保険制度への加入（学部、職階別） （４）年齢別専任教員数（３）教員（５）教員一人当たり学生数（学部） （６）職員の概要

２

事業の概要
１

設置校別教育活動等の概要
１）大学全体・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ｐ8
２）大学院・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ｐ17
３）学部・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ｐ25
４）女子短期大学部・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ｐ36
５）合同自己点検・評価委員会・・・・・・・・・・・・・・・ｐ43
６）入試部長・入試課・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ｐ49
７）キャリア･就職支援部長・キャリア･就職課・・・・・・・・ｐ54
８）学生部長・学生課・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ｐ57
９）大学教育センター・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ｐ65
１０）地域協働広報センター・・・・・・・・・・・・・・・・ｐ68
１１）企画広報室・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ｐ72
１２）教職実践センター・・・・・・・・・・・・・・・・・・ｐ74
１３）EM・IR 室・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ｐ79
１４）資格取得支援室・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ｐ80
１５）情報センター・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ｐ83
１６）図書館・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ｐ87
１５）事務局・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ｐ94

２ 施設・設備、修繕事業の概要・・・・・・・・・・・・・・・・・ｐ100

３

令和４年度決算の概要
・概要説明・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ｐ102

４

計算書類
１ 資金収支計算書要約表・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ｐ104
２ 活動区分資金収支計算書要約表・・・・・・・・・・・・・・・・ｐ105
３ 事業活動収支計算書要約表・・・・・・・・・・・・・・・・・・ｐ106.
４ 貸借対照表要約表・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ｐ107
５ 財産目録・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ｐ108

５

監査報告書
・ 監査報告書「写」
・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ｐ109［資料］・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ｐ110

学校法人船田教育会 令和 4 年度 事業報告書（令和 4 年 4 月 1 日から令和 5 年 3 月 31 日まで）

１

法人の概要

1. 学校法人の沿革
1885（明治 18）船田兵吾が私立下野英学校を創立
1888（明治 21）私立作新館と改称
1899（明治 32）私立下野中学校と改称
1925（大正 14）財団法人下野中学校に改組
1941（昭和 16）財団法人作新館高等女学校を創立
1947（昭和 22）下野中学校と作新館女学校を合併し、高等部と、中等部で組織する財団法人作新学院に改組
1948（昭和 23）作新理容学院を創立
1950（昭和 25）学校法人作新学院に改組
1951（昭和 26）作新理容学院を作新高等理容美容学院と改称
1953（昭和 28）幼稚園を創立
1954（昭和 29）小学部を創立
1960（昭和 35）法人名を船田教育会と改称
1967（昭和 42）作新学院女子短期大学を開学
1985（昭和 60）作新学院創立 100 周年
1988（昭和 63）高等部に英進部を開設
1989（平成元） 作新学院大学（経営学部）を開学
幼稚園を作新学院女子短期大学附属幼稚園と改称
1991（平成 3） 高等部に情報科学部を開設
1993（平成 5） 大学院経営学研究科（修士課程）を開設
1995（平成 7） 大学院に博士課程を開設し、大学院経営学研究科博士（前期・後期）に改組
作新学院創立 110 周年
1998（平成 10）理美容を学校法人作新理容美容専門学院に改組
1999（平成 11）短大を作新学院大学女子短期大学部に名称変更
2000（平成 12）大学に地域発展学部を開設 短大を清原キャンパス（竹下町）に移転
2002（平成 14）大学に人間文化学部を開設
2003（平成 15）高等部を作新学院高等学校に名称変更し、総合進学部を開設
幼稚園を作新学院幼稚園に名称変更
2005（平成 17）地域発展学部を総合政策学部に改組 大学院経営学研究科にビジネスコー
スを設置

作新学院創立 120 周年

2006（平成 18）大学院に心理学研究科（修士課程）を開設

1

2008（平成 20）地域連携支援センターを開設
2010（平成 22）日本高等教育評価機構の大学評価「適合」認定
経営学部と人間文化学部の 2 学部体制スタート
2011（平成 23）作新学院大学女子短期大学部外部評価「適格」
2012（平成 24）人間文化学部に小学校教員養成課程を設置「人間文化専攻」「発達教育専攻」の 2 専攻制スタート
2014（平成 26）経営学部を経営学科とスポーツマネジメント学科の 2 学科に改組
2015（平成 27）作新学院創立 130 周年
2016（平成 28）日本高等教育評価機構の大学評価「適合」認定
2017（平成 29）作新学院大学女子短期大学部 創立 50 周年
一般財団法人短期大学基準協会による第三者評価「適格」
2018（平成 30）人間文化学部を発達教育学科と心理コミュニケーション学科の 2 学科に改組
2019（令和元） 作新学院大学 創立 30 周年
2022（令和４） 日本高等教育評価機構の大学評価「適合」認定

2. 法人の組織図
経営学研究科

経営学専攻

心理学研究科

臨床心理学専攻

大学院

付属臨床心理センター
作新学院大学
経営学科
経営学部
学

部
スポーツマネジメント学科

大学教育センター

人間文化学部

人間文化学科※平成30年度より募集停止

教職実践センター

発達教育学科

EM・IR室

心理コミュニケーション学科

地域協働広報センター

情報センター

図書館

資格取得支援室

作新学院大学女子短期大学部

幼児教育科

3. 設置する学校・学部・学科等と本学の諸活動
2

(1) 作新学院大学・作新学院大学女子短期大学部は、「時代の変化に対応して自らを常に新しくしていくとともに、時代に応じて変化する社会に対して積極的に働きかけ、社会を良き方向に変える能動的人間の育成（作新民）」を教育理念として、幅広い教
養と実践的な専門性を身につけ、持続可能な社会の創造に挑戦し、未来を切り拓く人
材を養成する教育を実践しています。 このような本学の教育理念と目的を理解し、本学において主体的に学ぶ意欲のある人で、将来、地域社会あるいは国際社会で活躍することを希望する人材を受け入れています。このため次のような学部、学科等を設けています。総合政策学部は平成 22 年に募集停止し、経営学部に統合しています。

設置する学校
大
大

学

学 院

学

部 ・

経営学研究科／心理学研究科
経 営 学 部学

学 科／

経 営 学 科

スポーツマネジメント学科

部

人間文化学部 ／人間文化学科
発達教育学科
心理コミュニケーション学科
女子短期大学部

幼児教育科(2) 国際交流・社会貢献等の諸活動
協定校

中国：浙江財経大学、内蒙古民族大学、山西大学商務学院
韓国：東新大学、ソウル女子大学、ウソン大学、ソルブリッジ国際経営大学
ベトナム：グエン・タット・タイン大学
米国：ヴィンセンス大学

社会貢献活動学校図書館司書教諭講習作新こころの相談クリニック（相談業務）
市民大学講座、図書館一般開放など
子育て支援「わいわいひろば」

大学間連携(１)大学間連携①地域連携事業委員会②サテライトオフィス事業委員会③学生＆企業研究発表会 実行委員会④宇都宮市内４大学連携によるプラットホーム事業（宇都宮創造都市
研究センター事業）

3

地域連携

『地域協働広報センター』(１)自治体・企業・高校等との連携協定締結(２)自治体等との連携事業実施(３)民間企業、一般社団法人との受託・共同研究(４)センター主催講演会・講座の開催①最先端先導的特別経営講演会②外部資金獲得のための講演会③防災士養成研修講座④公開講座（親子参加型）(５)４プロ関連行事への参加①とちぎプロスポーツまつり（足利銀行との共催事業）(６)地域行事の運営支援①清原地区総合防災訓練（会場提供、教職員学生参加）②清原スポーツ祭典（会場提供、学生ボランティア参加）③清原ミュージックフェスティバル（会場提供）

4. 学部・学科等の入学定員、学生数の状況

学

大

部

学

（令和 4 年 5 月 1 日現在）

入学定

入学者

員

数

収容定員

5月

9、3 月

学位

現

卒業者

授与数

学科〔専攻〕
経営学研究科

23

4

49

14

8

4

心理学研究科

15

15

30

28

10

10

経 営 学 科

105

124

420

515

73

126

ｽﾎﾟｰﾂﾏﾈｼﾞﾒﾝﾄ学科

95

97

380

354

61

78

人間文化学科

―

―

―

3

5

1

発達教育学科

50

40

200

154

22

28

心理コミュニケーション学科

50

56

200

232

41

56

338

336

1,279

1,300

220

289

135

122

270

243

119

121

473

458

1,549

1,543

339

410

院

経 営 学 部

人間文化学部

計
女子短期大学部
合

員

幼児教育科
計

留学生

36（学部 28、大学院 8）

海外派遣学生数

04

5. 令和 4 年度卒業生の進路状況（令和 4 年 9 月及び令和 5 年 3 月卒業）
適

大学学部

用

短期大学部

経営学部

人間文化学部

卒業者数

207

89

296

121

121

就職希望者数

195

77

272

121

121

就職者数

191

77

268

116

116

（対希望者内定率）

97.9

100.0

98.5

95.9

95.9

6

8

14

0

0

進学者数

計

幼児教育科

計

6. 役員・教職員の概要等(1) 役員理事

9 名（うち、理事長１名、常務理事 1 名、常勤理事 2 名）

常勤監事 1 名
監事

2名

評議員 20 名(2) 役員賠償責任保険制度への加入
私立学校法に従い、理事会・評議会決議により令和 2 年 5 月 1 日から私大協役員賠償責任保険に加入しました。
① 団体契約者
日本私立大学協会② 被保険者
記名法人 … 学校法人船田教育会
個人被保険者 … 理事・監事、評議員、管理職従業員（理事会決議により選任された職員）③ 補償内容ア．役員（個人被保険者）に関する補償
法律上の損害賠償金、争訟費用等
イ．記名法人に関する補償
法人内調査費用、第三者委員会設置・活動費用等④ 支払い対象とならない主な場合（職務執行の適正性が損なわれないようにするための措置）
法律違反に起因する対象事由等⑤ 保険期間中総支払限度額
1 億円
5

(3) 教員（学部、職階別）
令和 4 年 5 月 1 日現在
専

任

特任・非常

合計
教

授

准教授

計

18

8

7

部

8

4

人間文化学部

10

女子短期大学部
合

大
経

学
営

学

計

講

師

助教

合

計

専任比率

勤・客員

0

33

48.5

68

101

3

0

15

－

－

－

4

4

0

18

－

－

－

5

7

1

0

13

32.5

27

40

23

15

8

0

46

32.6

95

141

※学長は除く(4) 年齢別専任教員数
令和 4 年 5 月 1 日現在

20 代

30 代

40 代

50 代

60 代

70 代

合計

大

学 合 計

0

9

8

7

9

0

33

経

営 学 部

0

5

2

4

4

0

15

人間文化学部

0

4

6

3

5

0

18

女子短期大学部

0

3

5

3

2

0

13

0

12

13

10

11

0

46

合

計

(5) 教員一人当たり学生数（学部、5 月）
令和 4 年 5 月 1 日現在
学 部

専任教員数

学部学生数

教員 1 人当たり

5 月現員

学生数

経営学部

15

869

57.9

人間文化学部

18

389

21.6

計

33

1,258

38.1

女子短期大学部

13

243

18.7

6

(6) 職員の概要
令和 4 年 5 月 1 日現在
事務局区分

大学･短大

法

人

合 計

専 任 職 員

37

3

40

内 男 子

16

3

19

内 女 子

21

0

21

託

員

10

0

10

計

47

3

50

派 遣 職 員

0

0

0

嘱
合

職

7

２

事業の概要

1. 設置校別教育活動等の概要
作新学院大学及び作新学院大学女子短期大学部の建学の精神は「作新民」であり、自己を常に新たにする民を育てることを意味します。すなわち、流動的で不透明な現代社会において、自ら主体的に考え、知識を行動につなげ、自己の生き方を日々創造していける心豊かな人間を育成していくことです。また、この建学の精神は「自学・自習」「自主・自律」の基本理念にも通じる考え方です。この建学の精神と基本理念に基づき、小規模な大学ではありますが学生一人一人が輝き、地域の未来に役立つ人材を育成する「小さくてもキラリと光る大学」「選ばれる大学」を目指しています。このような本学の教育理念と目的のもとに、大学の活力ある教育研究の維持・発展を図り、地域社会あるいは国際社会で活躍する人材を育成するため、令和4年度は、以下の事項に注力して取り組みを進めました。

1) 大学全体(1) 入学者の確保について
令和 5 年度入試は、①入学定員 300 名以上確保（充足率 100％以上）を継続する。②全ての学部・学科の充足率を 100％以上にする。③収容定員 1,200 以上確保（充足率 100％以上）を継続する。④偏差値を上げる。を目標に学生確保にあたりました。その結果、①について
は 312 名で充足率は 104％（経営学科 136 名（129.5％）、スポマネ学科： 90 名（94.7％）、
発達教育学科 26 名（52.0％）、心理コミ学科：60 名（120.0％））、②については、経営学科
及び心理コミ学科のみが充足、③については、今年度も充足率 100%以上、④一般選抜の合否を厳しく設定しましたが偏差値を上げるには至りませんでした。
今年度大学が収容定員を充足できた主な要因としては、①オープンキャンパスの来校者の増加、②年内入試(専願)で入学定員の 90％近い学生を確保したことと専願（総合型選抜、学校推薦型選抜）での入学者の増加、③栃木県、茨城県の高校からの入学者の増加、④強化指定部のスカウティングにより 90 名確保、⑤辞退者(心理コミ学科 2 名)が少なかったこと、などが考えられます。ただし、全学科とも志願者数は大幅に減少しており、特に発達教育学
科の減少は前年より 38 名少なく、また入学者も同様に 14 名少なく 26 名に留まり、2018 年
度に発達教育学科を設置してから最低の入学者になりました。今後は志願者数の減少の原因を分析し、志願者および入学者の増加に努めて参ります。
今後の対策として、第 1 は、2019(R1)年度からの入学定員充足率による厳格化の影響が本学への入学者の増加に大きな影響を及ぼしていましたが、文科省は定員厳格化の動きを撤回し、2023 年度入試から緩和する方針を打ち出し、これまで学年ごとの入学定員で判断されていたものが、全学年の総定員数で判断されることになり、その年で入学者を出しすぎて
8

も、その次の年度以降で調整できるようになりました。新型コロナの影響により経済的困窮者の増加と栃木県内の 18 歳人口の減少と相俟って、より一層厳しい状況になると予測され、危機感をもって対処していく必要があるということです。第 2 は、これまで通り高校教員との信頼関係を構築し、「選ばれる大学」として信用・信頼を築き上げることが重要であるということです。そのためには、コロナ禍において、授業における ICT 化の推進による授業の充実をはじめ、学生が安心して学べる環境整備など教育の質保証を構築していくことが何より肝要です。第３は、次年度も一般選抜の志願者は減少することが予想されるため、総合型選抜や学校推薦型選抜など専願の志願者をいかに増やすかが入学定員を充足させるカギとなると考えられます。年内の入試において 270 名の学生確保を目指して参ります。
短期大学部については、5 年連続して入学定員割れをしているため、充足率 100％を目標に学生確保にあたってきましたが、令和４年度は 104 名（77.0％）となり 6 年連続入学定員を未充足でした。それ以上に過去 10 年間で最低の入学者数でした。こうした非常に厳しい状況を真摯に受け止めながら、定員の見直しや学生確保の具体的方策を早急に検討して参ります。
減少した主な要因として、第 1 は、栃木県内の保育者を希望する生徒の減少が顕著になってきている点が挙げられます。その理由として、これまで同様に① 保育者の低水準の給与、② 職場環境、仕事内容の難しさ、③ 景気が上向き、職業の選択肢が広がったことが挙げられます。以上の 3 条件の問題が大きく影響して、依然として志願者の増加につながっていな
いのが現実です。なお、次年度もオープンキャンパスにおける“囲い込み”による学生確保に一層努めて参ります。
今後の対策としては、きめ細かな支援・指導や公立園の合格者も毎年出しているなどのこれまでの強みを活かしながらも、６年連続定員未充足や短大をめぐる諸事情を鑑み、早急に定員の見直しと学生確保の基本方針に基づいた取組みを進めて参ります。なお、具体的な基
本方針は次の通りです。①学生一人ひとりの興味・関心に合わせた教育体制（個別支援と選択科目の拡充など）を推進する。②男女共学化を含む全ての人たちを対象とした教育体制・学修環境に改善する。③社会人が保育・幼児教育を学ぶリカレント教育の体制（組織づくり）と学修環境の整備を推進する。④企業や保育・幼児教育関係団体によるリスキリング教育の支援体制（協力・連携・協働）を拡充する。⑤受験生（現役の高校生ならびに社会人）のニーズに応じた入試広報活動を積極的に展開する。

(2) 卒業者・修了者に対する出口（就職）の進路支援について
大学において、卒業者・修了者に対する就職・進学を支援していくことは、大学の存在それ自体に関わる重要課題であることはいうまでもありません。今年度は、前年度に比べ卒業者が 94 名増加しました。今年度も、コロナ禍で厳しい就職支援となり、また学生の大幅な増加にもかかわらず、キャリア・就職支援課と教員の連携により、実質就職率は最終的には
ほぼ昨年並みの 95.0％（昨年度 95.2％）となりました。学科別では、経営学科（92.6％前9年比-4.4 ポイント）、スポーツマネジメント学科（98.7％、前年比-1.3 ポイント）、発達教育学科（100％、前年比＋-0 ポイント）、心理コミュニケーション学科（94.1％、前年比＋17.0 ポイント）でした。
以上のような結果となった要因として、第 1 は、教職員一体となった支援体制が機能した点が挙げられます。とくに、連絡が取れない学生、動きが悪い学生については担任（副担任）の先生に連絡し、学生の現状把握に努めた点は効果があったと考えられます。第 2 は、学生課と協力しながら、学生一人一人の状況把握に努めた点が挙げられます。第 3 は、たとえば障がいを持つ学生の対応について、その学生が希望する企業に事前打診し可能性有無等について情報を入手するなど、学生と職員が一緒に就活を進めた点が挙げられます。なお、昨年度より割合が減少した原因としては、留学生など就職しない学生やキャリ就の支援を拒否する学生が今回は特徴として見られたことが挙げられます。
短大は、今年度は就職率 96％（昨年度 98％）で目標の 100％には 2 年連続若干届かず、
逆に 2 ポイント減少しました。来年度はぜひ再度 100％達成を目指して参ります。また、公立保育士 2 名合格となり、前年度より 1 名増加しました。今後も公立園の保育士の合格者数を増加させて参ります。
本学では、「作新キャリア教育宣言」に基づき、学生（留学生や障がい者を含む）の多様なニーズに応えるべく、１年次からのキャリアデザインやプレインターンシップ、インターンシップなどの科目によるキャリア教育を一層充実させるとともに、各学部学科においてさまざまな免許・資格が安心して取得できるコア・カリキュラムを編成し、全教職員が一丸となり学生の就職率向上を目指していきます。

(3) 外部評価への対応と大学の組織改革① 外部評価への対応
作新学院大学は、令和 4 年度に日本高等教育評価機構の第三者評価を受審し、大学評
価基準に「適合」の判定を受けました。受審にあたっては、学長を委員長とする合同自己点検・評価委員会の下に「企画・調整 WG」、「評価書・エビデンス作成 WG」、「内部質
保証 PDCA 推進 WG」の 3 つの WG を置き、これらを適切に機能させることにより、受審に向けた準備を着実に進めて行くことができました。また、機構評価員からの書面質問
や実地調査においても、全学的な協力体制のもと的確に対応し、良好な評価結果を得る
ことができました。今後は、機構より指摘されたいくつかの改善点について、合同自己点検・評価委員会を中心に PDCA サイクルを循環させ改善に取組んで参ります。
短期大学部は、令和 5 年度の日本高等教育評価機構の評価の受審に向けて、自己点検
評価書の作成及び評価基準に基づく改善対応に取組みました。短期大学部は、前回の短大基準協会から日本高等教育評価機構に移管して初めての第三者評価の受審になりますが、同機構の評価基準や評価書の様式等にしっかりと対応し、令和 4 年度の自己点検
評価書を作成・公表することができました。今後は提出版である令和 5 年度の自己点検
10評価書及び同エビデンス集の作成や実地調査に向けた準備など、教職協働の体制を敷いて対応して参ります。
② 大学の組織改革
令和 4 年度は、第１に大学における日本高等教育評価機構による認証評価受審にあたり、合同自己点検・評価委員会を中心に実地調査にも適切に対応し、指摘された課題については今後内容を精査して順次改善していきました。短大についても同様に、短大
合同自己点検・評価委員会を立ち上げ、PDCA を担当する WG を設置して管理体制を固めました。第２は、私立大学等改革総合支援事業のタイプ１及び教育の質に係る客観的指標調査の項目に基づく改善を実施しました。教育の質に係る客観的指標調査の項目については、大学・短大とも前年度よりも改善されましたが、タイプ 1 については依然として低迷しており、今後は内容を分析し改善可能かどうかの検討を含めて積極的に取り組んで参ります。第 3 は、EM・IR 室を中心とした学修成果の可視化と情報公表の一層の充実強化を図りました。第４は、令和 3 年度にスタートした大学教員評価について、教員から提出された評価内容を大学評価委員会にてまとめ、当該評価委員による評価を実施しました。その他、今年度もコロナ禍において危機管理会議を定期的に開催し、緊急を要する場合はメールでの会議を併せて実施し、会議の開催は延べ 60 回以上を数えました。

(4) 各学部、研究科、学科の改革について
コロナ禍の中で令和 2 年度に義務化された高等教育の無償化（修学支援制度）を令和 4
年度も実施しました。令和 5 年度も申請し認可されるようにして参ります。
経営学部では、「資格取得」「教員養成（商業）」「就業力強化」に資するというコア・カリ
キュラムの編成方針に基づく学修プログラムを充実させました。また、「資格取得」については、平成 30 年度に設置した「資格取得支援室」において年を追うごとに同室の利用を希望する学生が増加し、実績を上げてきております。とくに簿記会計や情報処理等の資格取得講座を開設し、きめ細かな支援を行い、多くの資格合格者および公務員の合格者を輩出しています。なお、同支援室の活動が、令和４年度大学の認証評価において「優れた点」の評価を受けました。また「就業力の強化」については、コロナ禍にもかかわらず、
今年度経営学部全体の実質就職率が 95％となりました。今後も地元企業との密接な連携を図り、キャリア・就職支援課と学部の担任制とを連携させ就業力強化をさらに図って参ります。
大学院経営学研究科では、令和 4 年度前期博士課程が志願者 8 名（昨年度 4 名）
、入学者 5 名（昨年度 4 名）
、後期博士課程が志願者 0 名（昨年度 0 名）
、入学者 0 名（昨年度 0名）で、博士前期課程は 1 名増加しました。来年度は、とくに博士前期課程、博士後期課
程とも学生増加に努めるとともに、本学の学生の進学者を増加させることが課題となります。留学生については、引き続き大学院の入学者としての一定水準を保持していく必要
11

があり検討して参ります。今後は、実践的な教育内容を採用して税理士資格を目指す人材
や即戦力と成り得る人材養成による地域貢献および本学経営学部からの進学者の増加を図って参ります。
人間文化学部の発達教育学科では、教職実践センターと連携しながら教員養成の充実を図っていますが、令和 4 年度は一次試験合格者 16 名（現役 8 名、過年度生 7 名、昨年度 27 名）
、二次試験合格者 8 名（現役 4 名、過年度生 4 名、昨年度 13 名）の合格者となり、一次、二次ともに前年度を下回りました。教員採用の合格率は、発達教育学科の学生確保にも影響することを考慮して、今後明確な数値目標を設定して、教員採用試
験対策の一層の充実を図って参ります。
一方、心理コミュニケーション学科では、志願者は前年度より 18 名減少しましたが、50 名定員に対して 60 名（昨年度 56 名）と前年度に比較して 4 名増加しました。増加した要因などは、今後十分原因を分析していく必要があります。本学では、県内唯一である国家資格としての公認心理師教育課程を実施しており、今後は、学部から大学院心理学研
究科への進学による臨床心理士並びに公認心理師の受験資格取得に向けた資格試験対策講座など教育指導体制の一層の充実とともに、学部からの進学者増加を目指すことで、地域貢献の一層の推進とこれまでの実績についての広報の充実を推進して参ります。
大学院心理学研究科では、志願者 20 名（昨年度 18 名）で入学者 10 名（昨年度 15 名）と、志願者は微増しましたが入学者は 5 名減少しました。なお、令和４年度までに公認心理士累計 86 名、臨床心理士累計 96 名を輩出しており、今後も研究科における学修・研究
および資格試験対策講座の充実を図り合格率の向上に努めて参ります。
短期大学部については、令和 4 年度も 135 名定員に対して 104 名（定員充足率 77.0％）と大幅に減少しており、早急に定員の見直しと学生確保のための具体的方策を検討し、実施していく必要があります。令和 4 年度に設置した「学生確保プロジェクト・チーム」を中心として学生確保に向けた改善策を実施して参ります。

(5) 教育課程の精選と教育改革の実践
令和 4 年度の教育改革として、大学では、第 1 に、コロナ禍の中で、本学ではオンライ
ン授業の導入により、授業における ICT 化を進めました。また、企業推薦長期履修学生の学修にもオンラインが活用されており、今後は対面授業においても ICT の活用拡大が期待できる環境を整備しました。第 2 に、昨年度共通教育カリキュラムの見直しを行いましたが、それに伴い「カリキュラムポリシー」の部分改定にかかる科目分類の名称変更を行いました。第 3 に、ラインズドリルを「基礎ゼミナール１」で活用することにしました。
なお、第三者評価において評価機構からシラバスの一部不統一の指摘がありましたので、
令和５年度には改善して参ります。
コロナ禍の中で、各学部の教育においては、前年度に引き続き教育課程を精選し、コア・カリキュラムと履修モデルを学生に提示し、本学の特色を生かした少人数ゼミ教育と学12

生担任制の履行により、きめ細やかな教育と学生指導を徹底しました。また、各種の奨学金制度により、中途退学者・休学者等の防止に努めました。しかし、退学者の割合については、依然として高い傾向があるため、様々な角度から原因分析を図りながら、担任・副担任制を中心とした退学者・除籍者防止対策の実施及び学生の就職・進学の進路支援を引き続き行って参ります。

(6) 大学の地域貢献活動と大学広報部活動の積極的展開
令和 4 年度、依然としてコロナ禍は続いていますが、行動制限も緩和され地域の活動も再開されるものが増えてきました。地域協働広報センターでは令和 4 年度本学がめざす「地域に根ざした大学・短大」を実現・継続するため、令和 4 年度事業計画に基づき、以下の事業の推進に取り組みました。具体的には、次の通りです。
減災・リスクマネジメント事業部会では、防災士養成研修講座の 2 回実施（1 回目 11 月
26 日・27 日、2 回目 2 月 25 日・26 日）しました。これは、平成 28 年度からの継続事業であり、年 1 回から年 2 回に増やし実施しました。1 回目受講者 62 名（作大生 13 名含む）、2 回目受講者 52 名（作大生 5 名、作短生 2 名、宇都宮大学生 5 名含む）
。宇都宮大学
地域デザイン科学部地域デザインセンターとの協力関係も強化しました。また、平成 27
年度からの継続事業である連続公開授業「減災・リスクマネジメント概論」を、対面とオンライン併用授業で実施（5 月 23 日～7 月 25 日の計 9 回）しました。なお、清原地域振興協議会（清振協）による地域防災訓練の要請は、コロナ禍により中止となりました。
教育研究推進会議（含

外部資金獲得委員会 等）では、学生＆企業研究発表会に

大学院 2 件、大学 5 件（サークル 1 件含む）、短大 1 件、合計 8 件応募し、冠賞は 4 件（大学院 2 件、大学 1 件、短大 1 件）が受賞しました。また、実行委員会として教職員 2 名が協力しました。さらに、外部資金獲得委員会では、外部資金獲得委員会（7 月）をメール
会議にて実施し、外部資金獲得のための取り組みについて検討しました。加えて、短大教員作成の科研費獲得に向けての動画を学内メールにて教員に配信（昨年度 3 月から 4 月末まで）しました。その他、大学コンソーシアムとちぎ、宇都宮大学 URA/学術研究部主催の「科研費助成事業説明会」（7 月オンライン開催）に教職員 27 名が参加しました。
地域経済・スポーツ関連事業 WG では、「第 22 回最先端先導的経営特別講演会」を 9 月に本学で実施しました。大学院生・学部生 18 名、教職員 21 名、宇都宮都市創造都市研究センターに所属する 3 大学から 10 名、合計 49 名参加し、本学経営学部長兼大学院経営学研究科長の前橋明朗教授が講師を務めました。なお、「とちぎプロスポーツまつり」（コロナ禍により中止）、「清原スポーツ祭典」（計画後中止）となりました。
13自治体との連携事業ＷＧでは、令和 4 年度の振り返り、令和 5 年度の事業について意見交換を実施しました。具体的には、次の通りです。① 宇都宮市：年 2 回開催（7 月 14 日
対面会議、2 月 16 日メール（書面）会議）、② 大田原市：年 1 回開催（2 月 24 日メール
（書面）会議）、③ 矢板市：年 1 回開催（2 月 24 日メール（書面）会議）、④ 那須塩原
市：年 1 回開催（3 月 14 日メール（書面）会議）。また、主な連携事業としては、① 宇都宮市長の特別講義を実施（11 月 15 日、4 限目観光マーケティング論（石川順章講師）、研
究ゼミナールの授業にて実施）、② 清原地区市民センター・同生涯学習センターへ生涯学
習事業（講師派遣を含む）の提供（9 月～2 月まで 8 回講座実施のうち 2 回、大学生 3 名、短大非常勤講師 1 名を派遣）、③ 地域連携型授業「マスコミ論」下野新聞社との連携（9月 22 日～1 月 12 日まで 15 回講義のうち 13 回を下野新聞社社員が担当、第 9 回授業には
若菜英晴社長が講師を務める）があります。
同窓会連携事業ＷＧでは、短大同窓会（しもつき会）との共同企画で「作新リカレント講演会」を 8 月に開催しました。作新清原ホールを主会場に対面とオンライン併用して、「はたらき始めてわかるコミュニケーションの大切さ～つながる・引き出す・つなげる～」という演題で、短大幼児教育科の矢野善教准教授が講師を務め、保育・教育関係者を中心に会場参加者 50 名、オンライン参加者 19 名がそれぞれ参加しました。
地域貢献事業ＰＴでは、①生涯学習委員会 2 回開催（6 月 22 日、3 月 7 日）、②公開講
座

親子参加型講座を大学で 2 講座 4 回対面開催、短大ボランティアセンター「わいわいひろば」連携講座を短大で 1 講座オンライン開催で実施、③「教員 PR 用リスト」作成・配布を行いました。
（「教員 PR リスト」は、本学教員が地域で活躍していける環境の整備の一環として作成し、本学の教員が学外での講演・講座の講師やマスメディアからの取材対応等に活用できるリストを、連携協定を締結している行政機関等に配付したものです。）
短大ボランティアセンターでは、未就園児と触れ合う子育て支援「わいわいひろば」を
13 回企画し、オンライン開催で 7 回実施。第 22 回全国障害者スポーツ大会「いちご一会とちぎ大会」（10 月開催）に短大幼児教育科 1 年生 122 名が「選手団サポーター」として参加しました。その他として、コロナ対策を取りながらキャンパス見学会を 15 回実施しました。
（うち中学校の見学が 2 校）
。また、企画広報室との連携業務では、学内取材、本学ホームページ掲載、ＳＮＳ発信等、「1 日 1 件情報発信」を実施しました。

(7) 課外活動強化部の支援について
学生が自主的に取り組む課外活動は、学生が輝く大学づくりの主要な柱であり、大学の顔を表します。体育系強化部は、硬式野球部、陸上部、サッカー部、バドミントン部、自14

転車部の 5 部となっています。令和 4 年度は昨年度に引き続きコロナ渦の中で、練習試
合や公式試合も制限されましたが、本学の体育系強化部は、それぞれ一定の成績を上げました。
サッカー部では、①（TOP）関東大学サッカーリーグ norte 優勝 （関東 2 部参入戦出場権獲得）、②（IA）インディペンデンスリーグ 2022 1 部 C ブロック ８位（１部残留）、③（IB）インディペンデンスリーグ 2022 2 部 D ブロック ２位（１部参入戰出場権獲得）、④（社会人）栃木県サッカーリーグ１部 １位（関東 2 部参入戰出場権獲得）、⑤（TOP）
NEZAS カップ 栃木県サッカー選手権大会 ３位、⑥（TOP）総理大臣杯北関東大会 優勝 、⑦アミノバイタル関東（プレーオフ出場権獲得）、⑧（TOP）アミノバイタル 2022 関東予
選 プレーオフ決定戦 vs 神奈川工科大学 2-1 （アミノバイタル関東大会 出場権獲得）、⑨（TOP）アミノバイタル 2022 関東大会 1 回戰敗退、⑩インディペンデンスリーグ 2022
1 部参入戦 予選敗退、硬式野球部では、①関甲新学生野球連盟春季リーグ戦 8 位タイ、
②関甲新学生野球連盟新人戦 予選敗退、③関甲新学生野球連盟秋季リーグ戦 7 位タイ、陸上競技部では、（男子）①第 95 回関東陸上競技選手権大会男子 400ｍ第 2 位、②関東学生陸上競技対校選手権男子 4×100ｍＲ第 2 位、男子 2 部 400ｍ第 3 位、②男子 2 部走幅
跳第 7 位、③天皇賜盃第 91 回日本学生陸上競技対校 選手権大会 男子 400ｍ第 7 位、（女子）①第 95 回関東陸上競技選手権大会 女子 4×100ｍR 第 1 位、②第 106 回日本陸上競技選手権大会 リレー競技 女子 4×100ｍR 第 4 位、③第 95 回関東陸上競技選手権大会女子 4×100ｍR 第 1 位、バドミントン部では、（男子）①2022 年度関東学生バドミントン春季リーグ戦 3 部 A 第 2 位、②2022 年度関東学生バドミントン選手権大会 B ブロック男子
ダブルス第３位、③2022 年度関東学生バドミントン選手権大会 A ブロック混合ダブルス
ベスト 16、④第 10 回バドミントンミックスダブルス選手権大会２回戦、⑤2022 年度関
東学生バドミントン秋季リーグ戦 3 部 A 第 3 位、（女子）①2022 年度関東学生バドミント
ン春季リーグ戦 3 部 B（第２位）、②2022 年度関東学生バドミントン選手権大会 A ブロッ
ク女子ダブルス準優勝、③2022 年度関東学生バドミントン選手権大会 B ブロック女子シングルス準優勝、④2022 年度関東学生バドミントン選手権大会 B ブロック女子ダブルス
準優勝、⑤2022 年度関東学生バドミントン秋季リーグ戦 3 部 B 優勝、⑥2022 年度第 65 回
東日本学生バドミントン選手権大会女子団体ベスト 8、女子ダブルスベスト 16、⑦2022
年度インカレ決定戦女子ダブルス、女子シングルス、インカレ出場決定、自転車部では、①群馬 CSC ロードレース 4 月 DAY1 2 位、②第 56 回東日本ロードクラシック修善寺大会

DAY2（E3）7 位、③第 1 回古殿ロードレース（E1）11 位、④TRS 第 2 戦 TIPSTAR DOMECHIBA（スクラッチ）（クラス 1＋2）8 位、⑤RCS 第 4 戦 JICF オープンロード（クラス 3）
2 位、⑥RCS 第 5 戦白馬クリテリウムラウンド Day1（クラス 3）1 位、⑦RCS 第 16 戦川島町小見野クリテリウム（クラス 2）2 位、⑧RCS 最終戦明治神宮外苑クリテリウム（グループ 2）2 位、以上が強化部の昨年度の成績です。部活動の充実は、本学全体の学生確保が連動するため、財政的な負担の中においても中長期計画に基づき練習環境の安全性及15び機能性へのさらなる改善を図るべく年次的に早期整備を実現し、今後とも部活動の活性化と学生数確保を連動させる必要があります。また、文化系として、吹奏楽部が大学・短大の両学生が参加し一層拡大充実してきており、令和４年度は、12 月 25 日㈰に開催された第 54 回栃木県アンサンブルコンテストにおいて、吹奏楽部が木管八重奏および金管八重奏の 2 団体で金賞を同時に受賞し、1 月 28 日㈯に開催された第 28 回東関東アンサンブルコンテストに県代表として出場し、木管八重奏銅賞、金管八重奏銀賞のダブル受賞となりました。2 団体が県代表になったのは創部以来の快挙です。その他、ロータアクトク
ラブにおいては、会員約 30 名と顧問杉本教授で活発に活動しており、学内の清掃活動や
宇都宮東ロータアクトと共同で宇都宮の二荒山神社境内およびバンバ広場の清掃活動を行い、地域貢献に努めました。また、アントレプレナー研究会は、宇都宮市創造都市研究センターに所属する学生によって構成されるグループです。宇都宮市内の複数間大学で連携しながら、同研究会は宇都宮市内中心部を流れる田川を中心とした市街地活性化に関する研究活動を展開しました。

(8) 研究基盤経費の確保と省エネ・安全確保
令和 4 年度は、昨年度に引き続き、文科省の公募事業として、私立大学等総合支援事業の「プラットフォーム形成」（タイプ 5 大学）が採択されました。教育の質に係る客観的指標調査の項目に基づく改善の実施は昨年度に比較し大学・短大とも向上しましたが、大学、短大の「教育の質的転換（タイプ 1）」は残念ながら採択されませんでした。引き続き補助金獲得の PT を中心として全学体制で補助金獲得に取り組んで参ります。特に「教育の質的転換」（タイプ 1）については、教育の質保証という観点から、大学・短大ともに令和 4 年度には採択されるように努めて参ります。
また、県防災士会の協力を得て例年実施している防災教育への取組について、令和４年
度には、11 月と令和 5 年 2 月の 2 回にわたり防災士養成研修講座（平成 28 から継続）を実施し、さらに平成 27 年度から継続している連続公開授業「減災・リスクマネジメント概論」を（5 月 23 日～7 月 25 日の計 9 回）実施しました。一方コロナ禍のため、清原地
区自治会等と連携し実施している防災・減災の安心・安全を確保するための訓練は実施されませんでした。令和 5 年度は、コロナ禍の状況を考慮しながら、できるだけ通常通りの防災教育及び防災訓練を実施して参りたいと考えています。学生・教職員の協力の下で、ペーパーレス化、コピー利用の削減、脱炭素化（宇都宮市と連携）、省エネルギー化、緑化等に取り組み、地球温暖化対策に貢献して参ります。

162) 大学院＜経営学研究科＞
1. 担当教職員（スタッフ）
令和 4 年度 博士前期課程論文指導者一覧
指導分野

氏名

職位等

前橋 明朗

教授（研究科長）

天尾 久夫

教授

マネジメント経済・ファイナンス

荒木 宏

教授

公共政策

高柳 秀史

教授

統計処理

石川 智

准教授

スポーツ政策論斉藤 麗

准教授

スポーツ組織論

中川 仁美

准教授

会計史

和田 尚久

特任教授

財政学・租税法

張

海燕

特任准教授

観光ビジネス論

畠山 啓

特任准教授

企業の社会的責任

租税法・起業マネジメント

以下は論文審査の際に主査になれない
那須野 公人

客員教授

生産システム論樋口 徹

非常勤

流通システム論

令和 4 年度 博士前期課程授業科目及び担当者

区分

授業科目

経営学特論
基
礎
科
目

経済学特論
会計学特論Ⅰ
会計学特論Ⅱ

授

必

業

修

単 履修

方

選

位 年次

法

択

講 選
義 択
講 選
義 択
講 選
義 択
講 選
義 択

担当教員名

備考

那須野 公人

客員教授

2

1･2

2

1･2

○天尾 久夫

2

1･2〇和田 尚久

特任教授

2

1･2

○中川 仁美R４非開講

17

統計学特論
情報科学特論Ⅰ
情報科学特論Ⅱ
経営史特論
経営管理論特論
経営組織論特論
経営戦略論特論
管理会計学特論
財務管理論特論Ⅰ
財務管理論特論Ⅱ専
攻

経営分析論特論

科
目

税法特論Ⅰ
税法特論Ⅱ
ﾏｰｹﾃｨﾝｸﾞ論特論Ⅰ
ﾏｰｹﾃｨﾝｸﾞ論特論Ⅱ
流通ｼｽﾃﾑ論特論
企業論特論Ⅰ
企業論特論Ⅱ

講 選
義 択
講 選
義 択
講 選
義 択
講 選
義 択
講 選
義 択
講 選
義 択
講 選
義 択
講 選
義 択
講 選
義 択
講 選
義 択
講 選
義 択
講 選
義 択
講 選
義 択
講 選
義 択
講 選
義 択
講 選
義 択
講 選
義 択
講 選
義 択

2

1･2

2

1･2

Ｒ４非開講

2

1･2

Ｒ４非開講

2

1･2

2

1･2

〇石川 智

2

1･2

〇斉藤 麗

2

1･2

〇張 海燕

2

1･2

○中川 仁美2

1･2〇前橋 明朗2

1･2○中川 仁美

Ｒ４非開講

2

1･2

〇和田 尚久

特任教授

2

1･2

〇前橋 明朗2

1･2○前橋 明朗

2

1･2

樋口 徹

非常勤

2

1･2

樋口 徹

非常勤

2

1･2

石川 順章

2

1･2

○前橋 明朗2

1･2○前橋 明朗18○高柳 秀史那須野 公人

客員教授

Ｒ４非開講

国際金融論特論
国際経営論特論
ﾍﾞﾝﾁｬｰ起業論特論
ｲﾝﾀｰﾝｼｯﾌﾟ演習
人的資源管理特論
研究開発管理論特論Ⅰ研究開発管理論特論Ⅱ

知的情報論特論
情報技術経営特論
経営学特別演習Ⅰ
経営学特別演習Ⅱ
経営学特別演習Ⅲ
経営学特別演習Ⅳ
関

ﾋﾞｼﾞﾈｽ･ｲﾝｸﾞﾘｯｼｭ
連
科

論文作成法（日本語）
目

講 選
義 択
講 選
義 択
講 選
義 択
演 選
習 択
講 選
義 択
講 選
義 択
講 選
義 択
講 選
義 択
講 選
義 択
演 必
習 修
演 必
習 修
演 必
習 修
演 必
習 修
講 選
義 択
講 選
義 択

2

1･2

○天尾 久夫

2

1･2

〇畠山

2

1･2

○前橋 明朗2

1･2○中川 仁美

2

1･2

Ｒ４非開講

2

1･2

Ｒ４非開講

2

1･2

Ｒ４非開講

2

1･2

Ｒ４非開講

2

1･2

Ｒ４非開講

2

1

啓

Ｒ４非開講

ゼミ
2

1

論文指導教員○印の者及び
別表教員一覧による

2

1･2

2

1･2

2

1･2

○荒木 宏

2

1･2

○斉藤 麗

修士論文
課題研究

令和 4 年度 博士後期課程授業担当及び担当者

科

目 名

単位

開講期

企業論特殊研究Ⅰ

2

前期

企業論特殊研究Ⅱ

2

後期
19

研究指導

担当教員名

専・兼の別

公益事業論特殊研究Ⅰ

2

前期

○

荒木 宏

専任

公益事業論特殊研究Ⅱ

2

後期

○

荒木 宏

専任

経営組織論特殊研究Ⅰ

2

前期

○

斉藤 麗

専任

経営組織論特殊研究Ⅱ

2

後期

○

斉藤 麗

専任

競争戦略論特殊研究Ⅰ

2

前期

競争戦略論特殊研究Ⅱ

2

後期

戦略的マネジメント特殊2

前期

戦略的マネジメント特殊

2

後期

経営労務論特殊研究Ⅰ

2

前期

経営労務論特殊研究Ⅱ

2

後期

ﾏｰｹﾃｨﾝｸﾞ行動論特殊研究

2

前期

ﾏｰｹﾃｨﾝｸﾞ行動論特殊研究

2

後期

研究開発管理論特殊研究

2

前期

研究開発管理論特殊研究

2

後期

税務会計論特殊研究Ⅰ

2

前期

○

中川 仁美

専任

税務会計論特殊研究Ⅱ

2

後期

○

中川 仁美

専任

財務論特殊研究Ⅰ

2

前期

〇

和田 尚久

特任

財務論特殊研究Ⅱ

2

後期

〇

和田 尚久

特任

情報ﾏﾈｼﾞﾒﾝﾄ特殊研究Ⅰ

2

前期

情報ﾏﾈｼﾞﾒﾝﾄ特殊研究Ⅱ

2

後期

情報ｼｽﾃﾑ論特殊研究Ⅰ

2

前期

情報ｼｽﾃﾑ論特殊研究Ⅱ

2

後期

開発経済論特殊研究Ⅰ

2

前期

○

天尾 久夫

専任

開発経済論特殊研究Ⅱ

2

後期

○

天尾 久夫

専任

労働法特殊研究Ⅰ

2

前期

労働法特殊研究Ⅱ

2

後期

マネジメント会計特殊研2

前期

マネジメント会計特殊研

2後期

科学的方法論特殊研究Ⅰ

2

前期

○

高柳 秀史

専任

科学的方法論特殊研究 Ⅱ

2

後期

○

高柳 秀史

専任

マーケティング論特殊研

2

前期

樋口 徹

非常勤

マーケティング論特殊研

2

後期

樋口 徹

非常勤

研究指導

－

－

○印の教員

－

2. 令和 4 年度 基本方針
(1) 経営学研究科の開講科目とその担当教員に関する事項(2) 経営学研究科の教育課程及び試験に関する事項(3) 経営学研究科の授業及び研究指導に関する事項(4) 経営学研究科学生の身分に関する事項（ただし、前項に規定するものを除く）
20

(5) 経営学研究科の自己評価・点検に関する事項(6) その他、経営学研究科に関する事項
3. 令和 4 年度 重点的に取り組むべき課題（学長方針に対応する施策や計画の成果）

(1)

実

績

課題の概要

課題解決に向けた施策の概要

実践的な教育内容を採用

博士前期課程および博士後期

実務家教員による指導を強して税理士資格を目指す

課程における論文指導及び審化しました。

人材や即戦力と成り得る

査体制の強化

博士号および D〇合を有する教員による指導を実施し人材養成による地域貢献ました。
博士後期課程における論文指導および審査体制を強化しました。
本学経営学部からの進学(2)

大学院進学の魅力を創造・活用「大学院進学講座」を実施
しました。

者の増加

学部のゼミナール等において大学院を紹介しました。

(3)

各学部、大学院、短大にお企業等に対する広報活動を強連携する企業等からの社会

ける社会人の受け入れの化

人の受入れ体制を構築しました。

拡大

各教員における論文指導分
野を明瞭化しました。
「企画広報室」と地域協働(4)

教員および職員との情報共有

教員および職員と情報共有しました。

広報センターとの連携による戦略的広報活動の展
開「企画広報室」を中心とし大学院生及び修了生の活躍を

大学院生及び修了生の活躍

たマスメディアへの積極

広報を広報しました。

教員と職員の連携構築

教員と職員の連携を構築し的な掲載（「1 日 1 件情報発(5)信」に基づく本学の教育研
究活動、地域貢献活動、学生の課外活動や自主的な活動などの広報の拡大）「教職協働」による学生の(6)

就職・進学の進路支援とそました。

れによる就職率の向上

21

4. 令和 4 年度 主な事業計画に対する実績 （具体的な事業・取り組みに対する実績）
1) 実践的な教育内容を採用して税理士資格を目指す人材や即戦力と成り得る人材養成による地域貢献(1) 実務家教員による指導を強化しました。
(2) 博士号および D〇合を有する教員による指導を実施しました。
(3) 博士後期課程における論文指導および審査体制を強化しました。
2) 本学経営学部からの進学者の増加(1) 「大学院進学講座」を実施しました。
前期集中講義として開講（担当：石川順章・斉藤麗）し、経営学科 3 名・スポーツマ
ネジメント学科 1 名が履修し、うち 1 名が本学大学院に、1 名が他大学の大学院に進学することになりました。
(2) 学部のゼミナール等において大学院を紹介しました。
3) 各学部、大学院、短大における社会人の受け入れの拡大(1) 連携する企業等からの社会人の受入れ体制を構築しました。
各教員の専門性及び指導分野を明瞭化し、受け入れ体制を構築しました。
※ １担当教職員（スタッフ）「令和 4 年度 博士前期課程論文指導者一覧」参照
長期履修者制度について見直しました。
(2) 各教員における論文指導分野を明瞭化しました。
4) 「企画広報室」と地域協働広報センターとの連携による戦略的広報活動の展開(1) 教員および職員と情報共有しました。
5) 「企画広報室」を中心としたマスメディアへの積極的な掲載（「1 日 1 件情報発信」に基づく本学の教育研究活動、地域貢献活動、学生の課外活動や自主的な活動などの広報の拡大）(1) 大学院生及び修了生の活躍を広報しました。
経営学研究科修了生（小寺美沙季）を教員として採用するとともに、広報しました。
学生＆企業研究発表会において受賞した大学院生を広報しました。
6) 「教職協働」による学生の就職・進学の進路支援とそれによる就職率の向上(1) 教員と職員の連携を構築しました。
5. 備考
令和 5（2023）年度に向け、スポーツマネジメント学科からの大学院進学を促進するため、
22

スポーツマネジメントを研究する大学院生を受け入れる体制を構築しました。また、大学院生の多様なニーズに対応するため、適切な教員を配置しました。

＜心理学研究科＞
1. 担当教職員（スタッフ）
教員：西谷健次（研究科長）、松田真幸、牧 裕夫（臨床心理センター長）、田所摂寿、
高浜浩二、村田明日香、杉原聡子、下郷大輔
2. 令和 4 年度 基本方針
(1) 心理学研究科の教育研究に関すること(2) 臨床心理センターの活動に関すること(3) その他心理学研究科に関すること
3. 令和 4 年度 重点的に取り組むべき課題（学長方針に対応する施策や計画の成果）

(1)

課題の概要

課題解決に向けた施策の概要

実績

公認心理師資格試験合資格試験の受験に向けた教育

資格試験対策として計 6 回

格率向上のための指導

指導体制を強化し、資格試験を実施しました。

体制の充実と強化対策講座の内容を充実させま

また毎日 1 限授業開始前にす。

合同学習会を開催しまし
た。

(2)

(3)

(4)

(5)

公認心理師としての地

臨床心理センター他における臨床心理センターにおける域貢献の推進とこれま

相 談 活 動等 を継 続 して実 施年間の面接等の延べ件数での実績についての広し、諸実績を大学 HP などによは、前年度の 1,363 件から報の充実

り広報します。

1,591 件に増加しました。

実践を重視した教育お

教員個人および教員集団によ

学内外において必要な実習

よびきめ細かな研究指る教育および研究指導を継続を実施することができまし

導の継続

します。

た。

人間文化学部心理コミ

人間文化学部との 6 年一貫教

令和 4 年度に実施した入学ュニケーション学科と育による公認心理師の養成に試験では 8 名の内部進学者

の連携

努めます。

が合格しました。

入学者の確保特に内部進学者と社会人入学

大学 HP や大学案内により臨者の増大に向けてアピールし

床心理士、公認心理師の資ます。

格取得者数の実績などをア
ピールしました。社会人入学者は 2 名でした。
23

4. 令和 4 年度 主な事業計画に対する実績（具体的な事業・取り組みに対する実績）(1) 資格取得支援体制の拡充
令和 4 年度の資格試験対策講座は、計 6 回（3 月 17 日、4 月 15 日、5 月 20 日、6 月 17日、7 月 15 日、9 月 30 日）開催しました。令和３年度は 3 回の実施でしたので、大幅に回数を増やすことができました。また、始業前（8 時から）の合同学習会（ASAREN）を月
曜日から金曜日の毎日開催しました。
令和 4 年度資格試験合格者数は臨床心理士資格審査 3 名（累計 96 名）、公認心理師試
験 5 名（累計 86 名）となりました。
(2) 地域貢献の推進
臨床心理センターを中心とした活動として、栃木県の委託事業（家族支援事業）の他に、学外者向けの相談業務や子供向け支援プログラムを計億実施しました。臨床心理センタ
ーにおける本年度の面接等の延べ件数は 1,591 件となりました。昨年度の 1,363 件よりも 200 件以上の増加となり、コロナ禍以前の状態に近づいています。
(3) 実践を重視した教育およびきめ細やかな研究指導の継続
実習については、学内の臨床心理センターおよび学外の適応支援教室（教育領域）、児童相談所（福祉領域）、病院の精神科や心療内科（医療領域）において、必用な実習を行うことができました。コロナ禍により医療領域実習がリモート形式となりましたが、令和4 年度は実地での研修を実施することができました。
また、臨床心理士・公認心理師の資格を有する教員の指導のもと、学生が多くの個別ケースを担当できるようにするとともに、ケースカンファレンスへの参加やスーパービジ
ョンの機会も提供しました。
昨年度は 6 月 1 日（水）に研究計画検討会、年度末に研究計画書に対する全教員によるコメントの返却を行い、2 年次の 5 月 18 日（水）に修士論文構想発表会、8 月 31 日（水）に修士論文中間発表会を実施しました。
2 年次末に修士論文の審査と最終試験（2 月 2 日（木）の修士論文発表会・2 月 3 日（金）の修士論文口述試験）を行った結果、令和 4 年度の修了者は 10 名となりました。
(4) 人間文化学部心理コミュニケーション学科との連携
公認心理師の養成のための人間文化学部心理コミュニケーション学科と心理学研究科
による 6 年間の一貫教育を推進すべく、令和 5 年度入学試験では学内特別選抜の出願条件を変更し、学内からの受験者数はのべ 16 名（昨年度 9 名）
、合格者数は 8 名（このうち学内特別選抜受験者数は 10 名、合格者数は 6 名）となりました。
(5) 入学者の確保
大学の HP やパンフレットにより臨床心理士と公認心理師の２資格取得という本研究科の独自性や修了生の資格取得に関する実績をアピールしました。人間文化学部の進学希望者に対しては、心理学研究科の各種発表会（公開可のもののみ）を案内し、参加を促しました。
24

3） 学部＜経営学部＞

経営学科・スポーツマネジメント学科

1. 担当教職員（スタッフ）
令和 4 年度 経営学部経営学科 教員一覧（専任教員及び特任教員）
学科

経営学科

スポーツマ
ネジメント
学科

氏名

職位等

主な担当科目前橋 明朗

教授（学部長）

企業と法

天尾 久夫

教授

金融論

荒木 宏

教授

公共経営論

荻原 明信

教授

情報システム基礎

中川 仁美

准教授

（産休・育休）

山下 裕介

准教授

企業の社会的責任論（CSR）

石川 順章

専任講師

公益事業論

杉本 育夫

特任教授

管理会計論

和田 尚久

特任教授

税務会計論

畠山 啓

特任准教授

現代企業論

張

海燕

特任准教授

観光概論

森

亮太

特任講師

財務諸表論

西村 吉弘

特任講師

教職論（商）福田 将史

教授（学科長）スポーツ心理学笠原 彰

教授

スポーツビジネスコーチング論

高橋 秀行

教授

情報ネットワーク論

趙

鏞吉

教授

公共政策論

石川 智

准教授

スポーツと地域社会

斉藤 麗

准教授

スポーツ組織論

今宿 裕

専任講師

スポーツマネジメント論

相馬 聡

専任講師

スポーツ生理学

長尾 秀行

特任准教授

スポーツバイオメカニクス

武田 作郁

特任講師

スポーツ政策論25

令和 4 年度 経営学部委員会構成
委員会名

員数

◎委員長

委員名
○副委員長

〔

〕補佐

全学委員会
学長補佐会議

運営委員会

入試委員会

9

7

◎学部長・経営学科長（前橋），スポマネ学科長（福田），入試部長（荻原），
学生部長（斉藤），入試委員長（石川（順）），
教務委員長（石川（智））,学生委員長（今宿），広報委員長（長尾），就職委員長（笠原）◎石川（順），○天尾，今宿，荻原，長尾，
森

学生委員会

11

10

◎石川（智），○今宿，石川（順），荻原，
高橋，武田，張，西村，畠山〔福田，前橋〕◎今宿,〇笠原，石川（智），石川（順），斉藤，相馬，武田，長尾，張，畠山

杉本，前橋
ＥＭ・ＩＲ室高橋，杉本，前橋

運営会議

荻原，笠原，斉藤，杉本，
高橋，前橋

危機管理
会議

斉藤，杉本，高橋，前橋

中長期計画
策定委員

石川（智），石川（順），斉藤

入試部
委員会

石川（順）,荻原，前橋

教育企画
会議

石川（智），杉本，高橋，前橋

大学教育
センター

教務委員会

委員名

石川（智），今宿，高橋
荒木，今宿

ＦＤ・ＳＤ委員会

教員養成
カリキュラム荻原，杉本，西村

教職実践
センター
運営委員会

荻原

一日大学
ＰＴ会議

高橋

TKC対応

石川（智），高橋，前橋

学生部
委員会

今宿，笠原，斉藤

国際交流・留学生支援室畠山，張キャンパス
ハラスメント
防止委員会

今宿，武田

キャンパス
ライフ支援室

石川（順）
，相馬

体育協議会

石川（智）
，石川（順），今宿，斉藤，
相馬，武田，長尾

衛生委員会

武田

広報委員会

8

◎長尾，〇斉藤，石川（智），石川（順），
武田，張
〔前橋〕

地域協働
広報センター

就職委員会

4◎笠原，○高橋，趙，長尾

キャリア・
就職支援
委員会

笠原，高橋，趙，長尾

図書・紀要
委員会

天尾，趙

情報センター委員会

天尾，荒木，高橋

図書・紀要
委員会

2

人事委員会

4

◎前橋，斉藤，高橋，福田

資格取得
支援室

5

◎杉本，荻原，高橋，森◎天尾，○趙

人事調整
会議

26

広報部委員会

長尾

生涯学習委員会

石川（智）

杉本，前橋

2. 令和 4 年度 基本方針
(1) 経営学部の教育課程および授業に関する事項(2) 経営学部教員の人事に関する事項(3) 経営学部諸規程の制定、改廃に関する事項(4) 経営学部学生の身分に関する事項（ただし、前項に規定するものを除く）(5) 経営学部の試験に関する事項(6) 経営学部学生の福利厚生に関する事項(7) 経営学部学生の賞罰に関する事項(8) その他経営学部の教育および研究に関する事項
3. 令和 4 年度 重点的に取り組むべき課題（学長方針に対応する施策や計画の成果）
課題の概要

課題解決に向けた施策の概要

経営学科の就職率の改善

就職支援および指導の充実

実績

担任・副担任および強化部
部長による面談・指導を実向上施しました。
資格取得の支援をしました。
公務員試験対策を実施しま

(1)

した。
大学院進学講座を実施しました。
キャリア就職支援部長およびキャリア就職支援課を中心に指導を実施しました。

(2)「資格取得」「教員養成（商高度な専門的知識を有する教

修士以上の学位を持つ教員業）」「就業力強化」に資す員による授業の充実

を新規に採用しました。

「就業力の強化」における地元企業との連携による学生

地元企業と連携しました。

地元企業との密接な連携

支援るコア・カリキュラムの編成方針に基づく学修プロ
グラムの充実(3)を図り、公務員採用試験（行政・警察官・消防士）の合格実績の向上(4)

資格取得支援室の設置（教資格取得支援室および教職実資格取得支援室および教職員常駐）を中核とした資格

践センターとの連携

実践センターの教員と連携しました。

取得支援講座、商業の教員免許取得志望者の増員と教員採用試験対策の充実(5)

4 プロスポーツチームとの4 プロスポーツチームとの連
27

研究会、観戦者調査、学生ボ

連携を有効に活用したウ

携強化ィンウィンの関係を構築

ランティア派遣、経営者による実践的な講義等を実施
しました。

(6)

(7)

個別対応型オープンキャ

オープンキャンパスのプログ

オープンキャンパスのプロ

ンパスの一層の充実

ラム充実

グラム充実を図りました。

各学部、大学院、短大にお連携協定を締結している企業

TKC からの学生を受け入れける社会人の受け入れの等からの受け入れの再検討ました。

教員および職員との情報共有

教員および職員との情報共拡大「企画広報室」と地域協働(8)有を図りました。

広報センターとの連携による戦略的広報活動の展
開「企画広報室」を中心とし教員、学生および卒業生の活教員、学生および卒業生のたマスメディアへの積極

躍を広報

活躍を広報しました。

教員と職員の連携構築

教員と職員の連携構築を図的な掲載（「1 日 1 件情報発(9)信」に基づく本学の教育研
究活動、地域貢献活動、学生の課外活動や自主的な活動などの広報の拡大）「教職協働」による学生の(10)

就職・進学の進路支援とそり、情報共有しました。

れによる就職率の向上(11)コロナ禍における退学者・ 教職員の連携による奨学金制

奨学金制度・就学支援制度

除籍者防止対策の実施おを再検討しました。

度・就学支援制度の再検討

よび奨学金制度・修学支援

担任制による面談を実施

制度の充実

し、奨学金等について紹介
しました。

(12)

強化部としての硬式野球

強化部学生の受け入れおよび強化部学生の受け入れおよ部、陸上競技部、サッカー

支援

び支援を実施しました。

部、バドミントン部、自転

監督・コーチカンファレン

車部の充実強化と定期的スを実施し、強化部の横のな強化部会議の開催

連携にも努めました。
スポーツマネジメント学科
を中心に強化部学生を受入れました。
強化部と連携した学生支援
28

を実施しました。
(13)
(14)

(15)

職域接種に協力しました。

大学内における 3 回目の職

教職協働による職域接種への

域接種への対応

協力

コロナ禍における危機管

関係する教職員の連携による教員と職員の連携を図りま理体制の充実強化

危機管理体制強化した。

県内外における新たな高入試課との連携強化

学長・学部長と連携を図る

校および入学者の開拓（入とともに、入試課とも連携

試課と学長、学部長等との強化を図りました。

高校訪問）

(16)

１年次からのキャリアデ

多様な学生の将来像に応じた多様な学生の将来像に応じザインやインターンシッ

キャリア教育の展開

たキャリア教育を展開しました。

プなどの科目によるキャリア教育の充実
外部資金獲得委員会を中競争的資金への応募の推進しました。

心とした科学研究費等の(17)

競争的資金への応募を推進

競争的資金の確保による外部資金導入の積極的推進

1. 令和 4 年度 主な事業計画に対する実績 （具体的な事業・取り組みに対する実績）
1) 経営学科の就職率の改善向上(1) 担任・副担任および強化部部長による面談・指導を実施しました。
(2) 資格取得の支援をしました。
資格取得支援室委員（杉本育夫・荻原明信・高橋秀行・中川仁美・森亮太）により支援しました。
(3) 公務員試験対策を実施しました。
公務員試験対策講座を実施しました。経営学科 2 名、スポーツマネジメント学科 3 名が公務員（栃木県警察本部、茨城県警察本部、防衛省・自衛隊、福島県棚倉町役場）に合格しました。
(4) 大学院進学講座を実施しました。
経営学部所属の教員 2 名（経営学科：石川順章、スポーツマネジメント学科：斉藤麗）
が前期に集中講義を開講しました。
。履修者は、経営学科 3 名・スポーツマネジメント
学科 1 名でした。なお、履修した 1 名が本学大学院に進学し、1 名が他大学の大学院に進学しました。
(5) キャリア就職支援部長およびキャリア就職支援課を中心に指導を実施しました。
対面のみならずオンラインによる就職支援を実施しました。
292) 「資格取得」「教員養成（商業）」「就業力強化」に資するコア・カリキュラムの編成方
針に基づく学修プログラムの充実(1) 修士以上の学位を持つ教員を新規に採用しました。
経営学科の新任教員 2 名（張海燕・西村吉弘）およびスポーツマネジメント学科の新任
教員 1 名（武田作郁）を採用しました。
3) 「就業力の強化」における地元企業との密接な連携を図り、公務員採用試験（行政・警察官・消防士）の合格実績の向上(1) 地元企業と連携しました。
実務家教員（前橋明朗）及び本学顧問（春日正男）による講義「経営実践講座」を実施
し、地元企業及び本学支援者を招聘した講義を実施しました。
4) 資格取得支援室の設置（教員常駐）を中核とした資格取得支援講座、商業の教員免許取得志望者の増員と教員採用試験対策の充実(1) 資格取得支援室および教職実践センターの教員と連携しました。
5) 4 プロスポーツチームとの連携を有効に活用したウィンウィンの関係を構築(1) 研究会、観戦者調査、学生ボランティア派遣、経営者による実践的な講義等を実施しました。
スポーツマネジメント学科教員 1 名（斉藤麗）が、4 プロスポーツクラブ（栃木サッカークラブ、宇都宮ブレックス、H. C. 栃木日光アイスバックス、宇都宮ブリッツェン）の役職者を招聘し、4 年ぶりに対面授業「スポーツビジネス論」を実施しました。
スポーツマネジメント学科教員 2 名（石川智、今宿裕）が、H. C. 栃木日光アイスバッ
クスの観戦者調査を実施しました。
6) 個別対応型オープンキャンパスの一層の充実(1) オープンキャンパスのプログラム充実を図りました。
7) 各学部、大学院、短大における社会人の受け入れの拡大(1) TKC からの学生を受け入れました。
本学と株式会社 TKC との包括連携協定に基づき、経営学科においては 15 名の学生を受け入れました。また、地元企業の社長 1 名を大学院経営学研究科博士前期課程に受け入れました。
8) 「企画広報室」と地域協働広報センターとの連携による戦略的広報活動の展開
30

(1) 教員および職員との情報共有を図りました。
9) 「企画広報室」を中心としたマスメディアへの積極的な掲載（「1 日 1 件情報発信」に基づく本学の教育研究活動、地域貢献活動、学生の課外活動や自主的な活動などの広報の拡大）(1) 教員、学生および卒業生の活躍を広報しました。
10) 「教職協働」による学生の就職・進学の進路支援とそれによる就職率の向上(1) 教員と職員の連携構築を図り、情報共有しました。
11) コロナ禍における退学者・除籍者防止対策の実施および奨学金制度・修学支援制度の充実(1) 奨学金制度・就学支援制度を再検討しました。
12) 強化部としての硬式野球部、陸上競技部、サッカー部、バドミントン部、自転車部の充実強化と定期的な強化部会議の開催(1) 担任制による面談を実施し、奨学金等について紹介しました。
(2) 強化部学生の受け入れおよび支援を実施しました。
(3) 監督・コーチカンファレンスを実施し、強化部の横の連携にも努めました。
(4) スポーツマネジメント学科を中心に強化部学生を受入れました。
学生部長（斉藤麗）を中心に、体育協議会において各強化部にスポーツマネジメント学科への入学を促進しました。また、陸上競技部部長（石川順章）は経営学部入試委員長を務めていることから、本学の特色について情報を共有しました。
(5) 強化部と連携した学生支援を実施しました。
経営学部教員が強化部の部長を務めていることから、学生の情報共有を図り、様々な支援を実施しました。
13) 大学内における 3 回目の職域接種への対応(1) 職域接種に協力しました。
14) コロナ禍における危機管理体制の充実強化(1) 教員と職員の連携を図りました。
15) 県内外における新たな高校および入学者の開拓（入試課と学長、学部長等との高校訪問）(1) 学長・学部長と連携を図るとともに、入試課とも連携強化を図りました。また、経営学
部のみならず、他学部とも連携しました。
3116) １年次からのキャリアデザインやインターンシップなどの科目によるキャリア教育の充実(1) 多様な学生の将来像に応じたキャリア教育を展開しました。
17) 外部資金獲得委員会を中心とした科学研究費等の競争的資金の確保による外部資金導入の積極的推進(1) 競争的資金への応募を推進しました。
5. 備考


令和 4（2022）年度に開催された国民体育大会「いちご一会とちぎ国体」に向けて、スポーツマネジメント学科教員 2 名（笠原彰、長尾秀行）がとちぎスポーツ医科学センターと連携しました。また、経営学部学生を国体のボランティアとして派遣しました。



令和 6（2024）年度に開催されるパリオリンピック・パラリンピックにおける陸上競
技日本男子短距離コーチとして、スポーツマネジメント学科教員 1 名（相馬聡）が携わりました。



第三者評価のため、役職者を中心に複数の教員が協力しました。



昨今の経営学部における学生数増加及び経営学部教員の異動・退職に伴い、学生支援を強化するため、新任教員 1 名（小寺美沙季）を専任教員として採用しました。



予定していたイベント等（とちぎプロスポーツまつり、清原スポーツ祭典等）については、新型コロナウイルス感染症によりやむを得ず中止しました。

＜人間文化学部＞ 発達教育学科・心理コミュニケーション学科
1. 担当教職員（スタッフ）【発達教育学科】
玉城 要（教授 学部長）
高浜 浩二（教授）高柳 秀史（教授）西谷 健次（教授）牧 裕夫（教授）太田 有紀（准教授）川原 健太郎（准教授）石塚祐香（講師）
大橋 幸雄（特任教授）木村 直人（特任教授）九津見 幸男（特任教授）
髙山 裕一（特任教授）野村 勝彦（特任教授）村松 和彦（特任教授）【心理コミュニケーション学科】
小黒 浩司（教授）木村 克彦（教授）田所 摂寿（教授）原田 明子（教授）松田 真幸（教授）木村 雅史（准教授）村田 明日香（准教授）32

下郷 大輔（講師）下瀬川 陽（講師）杉原 聡子（講師）クイン・マシュー（特任講師）
2. 令和４年度 基本方針
(1) 人間文化学部発達教育学科、心理コミュニケーション学科の、教育課程及び授業に関する事項(2) 人間文化学部発達教育学科、心理コミュニケーション学科の、教員の人事に関する事項(3) 人間文化学部発達教育学科、心理コミュニケーション学科の、 諸規程の制定、改廃に関する事項(4) 人間文化学部発達教育学科、心理コミュニケーション学科の、 学生の身分に関する事
項（ただし、前項に規定するものを除く。）(5) 人間文化学部発達教育学科、心理コミュニケーション学科の、 試験に関する事項(6) 人間文化学部発達教育学科、心理コミュニケーション学科の、学生の福利厚生に関する事項(7) 人間文化学部発達教育学科、心理コミュニケーション学科の、学生の賞罰に関する事項(8) 人間文化学部発達教育学科、心理コミュニケーション学科の、その他教育及び研究に関する事項
3. 令和４年度 重点的に取り組むべき課題（学長方針に対応する施策や計画の成果）

(1)

実

績

課題の概要

課題解決に向けた施策の概要

改組した教職実践センタ

教職実践センター常駐の教員が教員採用試験（２次）にーによる教員採用試験合主体となり、各教科担当の教員と現役生４人が合格しまし

格に向けた教職指導体制連携して、教員採用試験対策講座

た（既卒者 4 人）。

の充実

のみならず、通常の授業・生活に

１次合格者は、７人でしおける学習習慣の重要性を学生た。

に意識づけ、学習支援を行います。
就職率の改善向上

教員、キャリア就職支援課との間

令和 4 年 3 月末段階で作で学生についての情報共有をさ成した「単位取得状況・

らに進めます。

卒業見込み」の資料をもとに、月に複数回、学部(2)

長とキャリア就職支援課長とで情報交換を行いました。あわせて教職実践センターの教員とキャリ
ア就職支援課長との間で33

も頻繁に情報共有に努めました。実質就職率は95.1％で、昨年の 88.1％
を上回りました。
地域との連携による学校

コロナ禍における感染予防策を

コロナ禍以前と比べるとボランティア等の推進取りつつ、双方に無理のない安全

件数は少なかったもの

かつ意義のある取り組みを進めの、近隣以外の学校からます。

依頼のあった活動にも学(3)生が参加しました。
県及び市教育委員会との従前からなされてきた交流、情報

県教委による採用試験に緊密な連携強化

交換をさらに強化します。

関する説明会を開催。臨採についても情報を得ら(4)れるように努めました。
（詳細は、教職実践セン
ター事業報告を参照）(5)

大学院心理学研究科への3 年次後期、4 年次前期に実施さ２期生の大学院進学者

進学による臨床心理士及れる心理実習Ａ・Ｂ、3 年次前期

は、7 名でした（3 年次編

び公認心理師の試験合格に開講される心理演習、その他の入者からも 1 名進学したに向けた教育指導体制の通常授業・生活を通して、学生のので、計 8 名）
。なお、学

充実

適性を見極めつつ、進学への指部卒業段階での「公認心導、支援を行います。

理士受験資格」取得者（公認心理師課程修了者）は14 人でした。

作新学院小学部・中等部と教員の派遣（すでに行なっていコロナ禍の影響が続くの教育連携る）を含め相互交流の機会を多く

中、大学、作新学院小学します。

部・中等部の目立った連(6)

携交流の機会はありませんでしたが、従前の連携関係は維持できました。

4. 令和３年度 主な事業計画に対する実績 （具体的な事業・取り組みに対する実績）(1) 課題（１）・教員採用試験対策講座の実施
採用試験講座を令和 4 年 4 月から令和 5 年 3 月まで実施しました（1 次対策、
2 次対策、
対面・遠隔を含む）。
・卒論指導演習・専門演習・基礎ゼミ等の授業を通して、学習の方法・計画の立て方など
34

を常に意識させるように指導しました。
(2) 課題（２）・高浜浩二教授が中心となり、公認心理師課程センターの開設に向けて準備を始めました。
・令和４年前期に４年生対象の「心理実習Ｂ」と、後期に３年生対象の「心理実習Ａ」を開講しました。学外諸機関との連携もスムーズに行われました。
・主に卒論指導演習の授業担当の教員（心理学分野）が、大学院進学後の学習、研究も視野に入れた卒論指導作成、大学院入学試験用研究計画書作成の指導を行いました。
・前期、後期の履修ガイダンス時に、「公認心理師受験資格」取得に関する説明、履修指導を行いました。
(3) 就職率向上
令和３年度に引き続き、後期１年生必修の「キャリアデザイン１」を学部長が担当し、学生のキャリアに対する考え方の醸成に努めました。あわせて、従前どおり、学生の動
向・意識を把握し、キャリア就職支援課と連携しながら、各教員が学生の背中を後押しするように努めました。また、令和４年度も引き続き学部長が定期的（毎月１，２回）にキャリア就職支援課と学生の卒業見込み、就職活動状況などに関する情報・意見交換、情報提供の機会を設けました。
(4) 定員充足率向上・安定化への取り組み
教員養成と心理学を学修の中核とした学部・学科構成である点を、高校生や保護者、高校教員に対して理解しやすい広報活動を進めました。あわせて、教育や人と関わる学問や仕事の多様性についても分かりやすく説明しました。これにより「教員か心理士（師）か」だけでなく、幅広い視点から学び、社会に巣立つ学びの場としての学部、学科の可能性を、進学や進路について漠然とした意識を持つ「層」に対しても訴求できるようにしました。令和４年度も、学部長が引き続き学部広報委員長を担当しました。発達教育
学科は、令和４年度も定員未充足に終わってしまいました。令和３年度の８４％から５２％と大幅に入学者を減らした現状を踏まえ、定員の見直し（発達教育学科は現行 50
人を 40 人に引き下げる。心理コミュニケーション学科は現行 50 人を 60 人に引き上げる）の検討に入りました。なお、心理コミュニケーション学科は５年連続で定員充足を果たせました（令和 4 年度は定員充足率 120％）。
(5) 従前の取り組みの継続と強化
・オープンキャンパスの実施 「学部長から参加者へのレター」送付（約 180 通）・各種活動の積極的な広報（連携校との情報交換・情報提供を含む）(6) 後任人事
・カリキュラム維持（発達教育学科教職課程と共通教育科目）と、教務負担・教員年齢構成の偏りを是正するために、令和４年度をもって退職する教員の後任採用人事を
予定通り実施しました。また、令和４年度をもって「特別任用教員」の契約継続を解除した教員の補充、あわせて学生相談・キャンパスライフ支援室業務も担当でき35

る教員を特任講師として採用しました。令和５年４月から３人の専任教員（発達教育学科３人（准教授・特任教授・特任講師）が着任しました。

4） 女子短期大学部＜幼児教育科＞
1. 担当教職員（スタッフ）
教員：渡邉弘 （学長）

青木 章彦（教授・幼児教育科長）
久野 高志（教授）坪井真 （教授）

西田 直樹（教授・学長特別補佐）
花田 千絵（教授）井上修 （准教授）宍戸 良子（准教授）設楽紗英子（准教授）長澤順 （准教授）藤村 透子（准教授）矢野 善教（准教授）山本 詩織（准教授）横井 夏子（講師）
2. 令和４年度 基本方針
(1) 自己点検・評価活動及び教育の質保証に関すること(2) 入学定員の確保に関すること(3) 三つのポリシーに関すること(4) 学修支援に関すること(5) キャリア・就職支援に関すること(6) 指導体制や教育施設の充実に関すること(7) 高大連携に関すること(8) 教育研究の充実と外部資金の獲得に関すること(9) 地域貢献に関すること
3. 令和４年度 重点的に取り組むべき課題（学長方針に対応する施策や計画の成果）

(1)

実

績

課題の概要

課題解決に向けた施策の概要

入学定員の見直しを視野①幼稚園教諭二種免許状と保育①入試課と連携・協働し、に入れた学生確保計画と士資格の両免取得が、将来の就職

オープンキャンパスや進充足に有利であることを高校生・保護路説明会などで高校生・36

者に伝えます。

保護者に両免取得の必要②学校推薦型選抜（旧推薦入試） 性を広報・啓発しました。

(2)の学生確保に力を入れていきま②入試課と連携・協働し、す。

学校推薦型選抜の学生確③入学定員の見直しを視野に入保に注力しましたが、受れた学生確保計画と充足 に務め験者数は減少しました。

ます。

③・④入学定員見直しと④入学定員の見直しのワーキン

学生確保策プロジェク

ググループを立ち上げて検討をト・チームを設置し、具加速します。

体案を策定しました。

休退学者防止対策の充実

担任を核として教職員間の情報

教職協働による対策を講

強化の共有を図りながら、学生に寄りじましたが、休退学に至添った指導をしていきます。

る学生もいました。

18 年連続就職率 100 ％の①就職率 100 ％の実績は高校生①キャリア・就職支援課

実績の継承と地域の保育の進学動機の大きな要因であり、 と連携・協働しながら、者養成の中核としてのカ学生にとっても将来設計にかか

卒業年次生の就職活動をリキュラムの一層の充実わるものであることを認識し、キ支援した結果、就職率は

ャリア就職支援課と連携して就96％という実績でした。

職率を堅持します。

②令和 4 年度の卒業年次②令和 2 年度は、公務員（公立保生は、3 名が公務員（公立育士）に 4 名が合格しましたが、 保育所に勤務する学生 2(3)

更なる合格者増の支援を続けて名、陸上自衛隊に勤務すいきます。

る学生 1 名）になります。

③「作新キャリア教育宣言」を実③「作新キャリア教育宣現するため、キャリア教育にさら言」に基づき、就職委員に力を入れ、平成 30 年度から必会・教務委員会が連携し修科目としてスタートした 2 年ながら、教養教育におい生の「キャリアデザイン」を充実て継続的なキャリア教育させるとともに 1 年生の「ライの科目を配置しました。

フデザイン」と連携させます。

また、キャリア・就職支

さらにキャリア教育を「就職ガイ

援課と協働しながら個別

ダンス」と連携させていきます。 面談を実施しました。
新たな学内保育施設計画(4)①令和 3 年度からの新たな中長①・②・③学内保育施設

期計画作大・作短 2035 ビジョの開設に向けたワーキン

ンに、学内保育施設計画が盛り

ググループ（教員 2 名体

込まれたことから、調査を加速

制）を立ち上げ、「企業型

37

させていきます。

主導保育事業」に関する②「企業型主導保育事業（内閣基礎資料を収集しまし府）」を軸に、調査研究を進めまた。

す。
③学内保育施設計画のワーキン
ググループを立ち上げて検討を加速します。

(5)

長期高度人材育成コース『委託訓練「保育士科」』入試をリ

厚生労働省栃木労働局となどのリカレント教育のカレント教育と位置づけて継続

連携・協働しながら『委託充実による社会人の受けします。

訓練「保育士科」』入学選抜試験を実施し、
令和 4 年

入れの推進

度は 4 名が入学しました。
担任会によるきめの細か①学修支援については、担任会に①対面による助言・指導

な指導と教職員間の情報

よるきめ細かい指導と教職員間を推進するとともに ICT

共有の推進の情報共有を推進し、学生が意欲（Microsoft の Teams な的に安定して学習に取り組めるど）を活用した支援体制

環境の整備に努めます。

も拡充しました。

②休退学者防止のために、担任を②教職協働による対策を核として教職員間の情報の共有

講じましたが、休退学にを図りながら、学生に寄り添った

至る学生もいました。
（再指導をしていきます。（再掲）

掲）

教員間の授業見学と相互教員間の授業見学と相互レビュ

前期・後期の２回を原則

レビューを継続して授業ーを定着させていきます。

とした各教員間の授業見

(6)

(7)

学を実施しました。

内容の向上
大学学部との幼小免許資両免を取得した学生に、作新学院

令和 4 年度の卒業年次生

格取得の推進大学人間文化学部発達教育学科（保育士資格・幼稚園教へ編入して、小学校教諭一種免許

諭二種免許状取得者）の状や特別支援学校教諭一種免許

うち、作新学院大学人間状（知的障害者に関する教育の領

文化学部発達教育学科の域）の取得することを積極的に勧編入学試験を受験した学めます。

生はいませんでした。

栃木県の幼児教育センタ①しもつき会（同窓会）の方々は①学生主体の学校行事にー、幼稚園連合会、しもつ

学生の行事支援や交流を大切に対する支援（飲料提供なき会等との緊密な連携体

して後継者育成に寄与していまど）や絵本の寄贈（図書館制の構築

すので、連携を深めていきます。 の蔵書）を受けました。

(8)

(9)

②特に、しもつき会と連携して、 ②8 月に本学の清原ホー38

卒業生対象の学び直しの講座をルで講演会（講師：矢野准

立ち上げます。

教授）を開催しました。

4. 令和 4 年度 主な事業計画に対する実績 （具体的な事業・取り組みに対する実績）
1) 自己点検・評価活動及び教育の質保証について(1) 自己点検・評価委員会の主導により、教授以下の全教員が分担して『令和 4 年度 自己点検評価書』（日本高等教育評価機構の様式準拠）を作成しました。
(2) 『私立大学等改革総合支援事業（タイプ１）』に基づく改善を図り、当該事業を申請しましたが不採択となりました。
(3) 外部有識者のご意見を踏まえた教育環境改善を図るため、新型コロナウイルス感染症
対策を講じた書面による意見集約という形式で令和５年３月に『教育協議会』を開催しました。
2) 入学定員の確保について(1) 入試に関する広報活動は、各種説明会の他、オープンキャンパスを実施し、担当する教職員が参加者に本学の入学者受け入れの方針と入学前の学習成果の把握・評価の関連性を説明し、本学における学びを広くアピールしました。
(2) 入試課と連携・協働し、全教員が入試広報活動を分担し、学生確保に注力しましたが、受験者数は減少し、定員 135 名に対して令和 4 年度の入学者は 122 名となりました。
(3) 11 月に入学定員見直しと学生確保策プロジェクト・チームを設置し、具体案を策定しました。その後の教授会、常勤理事会（法人）の審議を経て、令和 5 年 3 月の定例理事
会（法人）において入学定員見直しと学生確保策が承認されました。
3) 三つのポリシーについて(1) 保育者（保育士・幼稚園教諭等）の人材養成という教育目的に基づくディプロマ・ポリ
シーを学内外に周知し、教育活動に反映させました。また、ディプロマ・ポリシーに基づく単位認定基準と卒業認定基準を適切に定め、厳正に適用しました。
(2) 教育目的に基づくカリキュラム・ポリシーを学生に周知し、カリキュラム・ポリシーとディプロマ・ポリシーの一貫性も確保しました。
(3) カリキュラム・ポリシーを基盤とした教育課程の体系的編成も行い、シラバスの整備と履修登録単位数の上限の設定も適切に行いました。
4) 学修支援について(1) 学生の学修状況・資格取得状況・就職状況の調査、学生の意識調査、卒業時の満足度調査等を実施し、教職協働により学修成果を点検・評価しました。
(2) 学生の学修支援に資するため、学修成果の点検・評価に係る各種調査の結果を教育内
39

容・方法及び学修指導等の改善にフィードバックしました。具体的には、各種調査の結果に基づく学修成果の点検・評価を活用しながら、教育内容・方法及び学修指導等の改善を図りました。
(3) 前期・後期の 2 回を原則とした各教員間の授業見学を実施しました。
※令和 4 年度の実績（専任教員）①見学者数：7 名 ②前期の授業見学件数：5 件 ③後期の授業見学件数：8 件(4) 学生担任の教員は、事務局職員と協働し、担任を務める学生の日常的な状況把握と学修活動や学生生活、就職活動、学籍異動等に係る相談援助をおこない、必要に応じて、本学教員（学生担任以外の専任教員）や事務局関連部署と連携・協働しました。また、対面による助言・指導を推進するとともに ICT（Microsoft の Teams など）を活用した支援体制も拡充しました。
(5) 中途退学、休学及び留年等の予防策として、学生一人ひとりの学修状況（授業の出席状況等）等を教員間ならびに教員と事務局関係部署（職員）の間で情報を共有し、支援が必要な学生への対応を協働しながら取り組みました。しかしながら、休退学に至る学生（退学 6 名、休学 2 名）もいました。
(6) 障がいのある学生や合理的配慮を必要とする学生に対する学修支援体制として、本学の教員（学生担任等）とキャンパスライフ支援室（担当教員と事務局職員）が協働しながら、障がいのある学生や合理的配慮を必要とする学生の支援を行いました。また、学生相互のピア・サポート活動も支援しました。
※令和 4 年度の実績（作新学院大学との合算）①申請数：4 件 ②承認数：4 件 ③申請者数：3 名(7) 専任教員によるオフィスアワーでは、プライバシーに配慮しながら学生一人ひとりの学修支援や学生生活に係る相談援助を行いました。また、オフィスアワーの時間帯だけ
でなく、学生担任や各授業を担当する専任教員は、学生からの相談を随時受け付けており、継続したきめ細かな相談援助体制を図りました。
※令和 4 年度の実績①オフィスアワーにおける相談援助の件数：18 件②オフィスアワーにおける相談援助の利用者数（延べ人数）：119 名5) キャリア・就職支援について(1) １年次の 12 月と 2 年次の 6 月にキャリア・就職支援課の職員が学生と個別面談を行い、進路選択や就職活動に関する相談援助や情報提供、助言・指導を行いました。
※令和 4 年度の実績① キャリア・就職支援課による相談援助の件数：296 件② 本学教員による相談援助の件数：60 件(2) 就職委員会の教員は、学生担任の教員と連携・協働しながら、学生から進路選択や就職
40

活動の相談を受けた際、個別支援（学生の希望に応じた個別面談やキャリア・就職支援課との連絡調整等）を行いました。
(3) 「作新キャリア教育宣言」に基づき、就職委員会と教育課程を担う教員組織の教務委員会が連携・協働しながら、教養教育において継続的なキャリア教育の科目を配置しました。具体的には、1 年次の「基礎教養Ⅰ・Ⅱ」で社会人としての基礎力を養い、1 年次の「ライフデザイン」と 2 年次の「キャリアデザイン」をとおして、学生一人ひとりが卒業後の進路と将来像を学び、考える機会を支援しました。また、キャリア教育の効果
測定・評価は、職業教育に関するアンケート調査を実施し、課題抽出と改善策の検討に活用しました。
(4) 令和 4 年度の卒業年次生（保育士資格・幼稚園教諭二種免許状取得者）のうち、作新学
院大学人間文化学部発達教育学科の編入学試験を受験した学生はいませんでした。
6) 指導体制や教育施設の充実について(1) 新入生に対する学修支援体制として、入学前の 3 月に事前オリエンテーション（オンラ
イン形式）を実施し、入学準備を支援しました。また、入学後は履修方法やカリキュラ
ム等の説明と学生生活全般の説明を行うとともに事務局の担当職員が図書館・情報センター等の利用方法を説明しました。一方、在籍学生に対する学修支援体制として、各学期（前期・後期）のはじめに学年別の履修オリエンテーションを実施しました。
(2) 免許・資格取得などに関する学修支援体制として、幼稚園教諭二種免許状と保育士資格の取得支援と進路指導を行いました。このうち、幼稚園教諭二種免許状の取得支援は、実習委員会・教務委員会と事務局関係部署の職員が協働し、教職実践センターと連携を図りました。また、保育士資格の取得支援は、実習委員会・教務委員会と事務局関係部
署の職員が協働しながら、学生一人ひとりの学修支援に取り組みました。
(3) ICT（情報通信技術）に関する学修支援体制として、情報センターのスタッフが学生による ICT（情報通信技術）の活用を支援している。また、令和 3(2021)年度より導入された全学的な「Web Class」の活用だけでなく、Microsoft の Teams を活用した支援体制も拡充しました。
(4) 保育者（幼稚園教諭・保育士等）の人材養成という教育目的を達成するため、令和 4 年
度も施設・設備を適切に整備し、安全性を確保しながら有効に活用しました。
特に実習施設（模擬保育室、図画工作室、小児栄養実習室、小児保健実習室、音楽室、
ピアノレッスン室、体育館のアリーナ等）の継続的な整備をとおして、保育者養成の専
門教育を推進しました。
(5) 学生の自学自習や演習（絵本の読み聞かせ等）で活用するため、令和 4 年度は図書情報課と連携・協働し、学生の図書館利用（授業での活用など）を促進しました。
(6) 令和 4 年度は新型コロナウイルス感染症対策を講じながら ICT を整備・活用し、対面授業とオンライン授業を併用するハイブリッド型授業で教育活動を継続しました。今41

後も蓄積されたハイブリッド型授業のメリットを活かしつつ、授業評価アンケートの結果に基づき、保育者（幼稚園教諭・保育士等）の人材養成に向けた ICT の整備・活用を推進します。
7) 高大連携について(1) 令和 4 年度は、①継続的な高校訪問、③年間 10 回以上のオープンキャンパスの実施と毎回個別相談会の実施、④高校 1～2 年生対象の一日大学（短大）、⑤高校 3 年生対象の一日体験授業（短大）、⑥高校内会場でのガイダンスへの積極的な教職員の参加などをとおして、高等学校との連携強化を図りました。
(2) 令和 3 年度より、大学・短大共通のアドミッション・オフィサー（１名）を職員の中から選抜・委嘱していますが、令和 4 年度もアドミッション・オフィサーと教職員（入試
広報委員会・全教員と入試課）が協働し、高等学校との連携を促進しました。
8) 教育研究の充実と外部資金の獲得について(1) 令和 4 年度も教員の研究活動を支援し、その成果を発表する機会として『作新学院大学
女子短期大学部研究紀要』（以下「本紀要」といいます）を発行しました。本紀要はオンラインジャーナルの形態をとっており、ISSN を取得のうえ、リポジトリ（作新学院
大学・作新学院大学女子短期大学部図書館のホームページ上）で公開しています。なお、印刷業者に 2 冊分の紙媒体の本紀要を作成してもらい、本学図書館と国会図書館が所蔵しています。
※令和 4 年度の実績①第 5 号 発行部数=2、掲載論文数=5（原著論文=4、実践報告 1）②臨時号 発行部数=2、掲載論文数=7（原著論文=3、実践報告=3、研究ノート 1）(2) 『作大論集』（作新学院大学・作新学院大学女子短期大学部共用）への投稿をとおした
教員の研究活動を支援するため、図書・紀要委員会と事務局関係部署（図書情報課）が連携・協働しながら、教員の研究活動を支援し、その成果を発表する機会を提供しました。
(3) 研究活動の外部資金獲得を図るため、FDSD 研修を開催しました。また、事務局関係部
署（総務課）と連携・協働しながら、研究活動の外部資金に係る情報の周知を図りました。
(4) 作新学院大学・作新学院大学女子短期大学部共通の研究倫理審査委員会と連携・協働しながら、教員による研究倫理審査の申請・受審を組織的に支援しました。
※令和 4 年度の実績：3 件（申請者 2 名）
9) 地域貢献について(1) 学内保育施設の開設に向けたワーキンググループ（教員 2 名体制）を立ち上げ、「企業
42

型主導保育事業」に関する基礎資料を収集しました。
(2) 地域貢献活動（子育て支援）の一環として平成 29 年度から学内で開催している「わいわいひろば」は、新型コロナウイルス感染症の影響で開催を中止していました。令和 4
年度は通常開催を計画していましたが、新型コロナウイルス感染症対策を優先し、オンライン形式による「わいわいひろば」を開催しました。
※令和 4 年度の実績：８回（全てオンライン開催）(3) 令和 4 年 10 月 29 日から 10 月 31 日に栃木県で開催された第 22 回全国障害者スポーツ大会（いちご一会とちぎ大会）において、幼児教育科 1 年生 118 名が選手団サポーター（ボランティアスタッフ）として参加しました。学生は、カンセキスタジアムと清原体
育館の 2 か所に分かれ、バレーボールと陸上競技の選手団サポートとして朝早くから
夕方まで選手団のみなさまとの交流、応援など様々な活動をしました。

5) 合同自己点検、評価委員会
1. 担当教職員（スタッフ）
教員 ：【委員長】渡邊 弘（学長）【副委員長】杉本育夫（学長特別補佐）、松田真幸（学長特別補佐／心理学研究科長）、西田直樹（学長特別補佐）
前橋明朗（経営学部長・経営学研究科長）、玉城 要（人間文化学部長）、青木章彦（幼児教育科長）、
荻原明信（経営学部）、西谷健次（人間文化学部）
事務局：山田卓徳（事務局長）、渡瀬政道（法人事務局長）、【委員会事務】総務課（川田 豊 総務課長）
1） 企画・調整 WG
教員：【WG リーダー】西田直樹、杉本育夫、松田真幸
事務局：山田卓徳、渡瀬政道、【WG 事務】川田 豊
2） 評価書・エビデンス作成 WG（コアメンバー会議）
教員：【WG リーダー】松田真幸、荻原明信、西谷健次、西田直樹
事務局：山田卓徳、渡瀬政道、川田 豊、石嶋悠子、川野香菜
各基準等の執筆担当教職員 【WG 事務】総務課
3） 内部質保証 PDCA 推進 WG
教員：【WG リーダー】西田直樹、杉本育夫、松田真幸
事務局：山田卓徳、渡瀬政道、【WG 事務】川田 豊
2. 令和4年度 基本方針
(1) 中・長期計画（将来計画）の履行に関すること。
43

(2) 事業計画及び事業報告に関すること(3) 本学の基本理念、使命・目的、本学の個性・特色に関すること(4) 学生の受け入れ、学修支援、キャリア支援、学生サービス、学生の意見・要望への対応に関すること(5) 教育課程（単位認定、卒業・修了認定、教授方法、学修成果等）に関すること(6) 教学マネジメント、教員・職員配置、職能開発・研修、研究支援に関すること(7) 経営の規律、理事会、管理運営、財務基盤と収支、会計に関すること(8) 組織体制及びPDCAサイクルに関すること(9) 「自己点検評価書」等のエビデンス管理に関すること(10)機関別認証評価等第三者評価への対応に関すること(11)その他本学の内部質保証に関すること
3. 令和３年度 重点的に取り組むべき課題（学長方針に対応する施策や計画の成果）

（１）

実

績

課題の概要

課題解決に向けた施策の概要

理事長方針・学長方針に基

中長期計画の内容の周知徹底

中長期計画【概要版】を学内

づき、三つのポリシーを土と PDCA サイクルの組織的な循にも掲出し、教職員への周知台とした中長期計画の実施

環を実施します。

に努めました。学長方針の重点項目については、「事業計に取組みます。

画」及び「事業報告」において
PDCA を循環させることのできる様式を継続して採用してい
ます。

（２）

（大学）令和４年度認証評

日本高等教育評価機構の大学

合同自己点検・評価委員会が価受審に向けた日本高等教機関別認証評価への対応を第中心となり、日本高等教育評

育評価機構評価基準と私立一に取組みます。

価機構の期間別認証評価に対大学等改革総合支援事業評

大学等改革総合支援事業評価

応し、「適合」の評価を受け価基準に準拠した PDCA サ基準に準拠した PDCA サイクル

ました。

イクルに基づく全学的な協に基づく全学的協力体制によ

大学等改革総合支援事業に関力体制による改革・改善をる改革・改善を推進します。

しては、「タイプ３（プラットフォーム型）」が選定され推進します。

ました。

（３）（短大）令和５年度認証評

自己点検評価書の作成や評価

令和５年度の第三者評価の受

価受審に向けた日本高等教

項目に関する PDCA サイクルを審に対応するため、合同自己育評価機構評価基準と私立確立し、評価受審年度に向け

点検・評価委員会が中心とな

大学等改革総合支援事業評

た準備を進めます。

り、受審の準備を進め、令和

価基準に準拠した PDCA サ

大学等改革総合支援事業への４年度までの自己点検評価書

44

イクルに基づく全学的な協対応も学長補佐会議メンバーの作成・公表することができ

力体制による改革・改善をの教員により点検・評価の体ました。

推進します。

制を強化します。

大学等改革総合支援事業への対応については、学長補佐会
議のメンバーが中心となり、短大の現状を把握に努めました。結果はタイプ 1 不採用でしたが、令和５年度の第三者評価受審に向けた各種対改善対応に生かすことができました。

4. 令和４年度 主な事業計画に対する実績（具体的な事業・取り組みに対する実績）
1） 大学の第三者評価受審への対応
大学に関して令和 4 年度は、日本高等教育評価機構による機関別認証評価（第三者評価）の受審が業務の中心となりました。自己点検評価書、エビデンス集等の機構への提出書類の作成・送付に始まり、書面質問への対応、実施調査への対応などを、全学的な協力体制のもとで迅速に進めて行くことができました。日本高等評価機構より「適合」の評価を受けることができました。
2） 短大の第三者評価受審への対応
短大に関して令和 4 年度は、日本高等教育評価機構に提出する令和 4 年度版の「自己点検評価書」の内容にかかわる評価基準年度でした。短大ではこれまで短大基準協会での第三者評価を受けてきており、日本高等教育評価機構での受審は、今回（第３クール）が初めてとなります。したがって、基準ごとの改善対応や自己点検評価書を日本高等教育評価
機構の様式に合わせていく必要がありました。各種改善については、日本高等教育評価機
構の基準 1～６に加え、私学共済事業団の大学等改革総合支援事業の評価項目も参考にして取組みました。また自己点検評価書の様式変更については、令和 3 年度版の自己点検評
価書とエビデンス集を令和４年度内に作成することができました。
5. 合同自己点検・評価委員会の活動について

大学の自己点検・評価活動（会議・作業）

1) ４月１日（金）（Zoom 併用で実施）(1) 令和４年度の体制と実施内容について決定(2) 「令和４年度 自己点検評価書」（大学）作業日程と進捗状況について報告
2) 4 月１日（金）（コアメンバー会議）
45

(1) 「令和４年度 自己点検評価書」（大学）作成作業の方向性についての確認
3) ４月 13 日（水）（コアメンバー会議）(1) 作業進捗可視化シートについて、その進捗を確認(2) コアチームの作業に関する情報共有及び今後の作業の方向性を確認
4) ４月 27 日（水）（コアメンバー会議）(1) 「評価のてびき」に基づいて自己点検評価書の内容をチェックし、作業の進捗を確
認5) 5 月 18 日（水）（コアメンバー会議）(1) 「令和４年度 自己点検評価書」（大学）の各規準の進捗の確認(2) 自己点検評価書の仕上げ作業及びエビデンス集との照合作業の手順を確認(3) 「Ⅴ.特記事項」に関する文案の問題点についての対応協議
6) 5 月 25 日（水）（コアメンバー会議）(1) 基準 1～6 までの進捗状況を確認(2) 基準 5 の作業スケジュールを確認(3) 各基準（独自基準を含む）と特記事項の合綴に向けた作業手順を確認(4) 「特記事項」の内容変更について確認（承認）(5) 今後の作業の方法について確認
7) 6 月 23 日（木）（コアメンバー会議／メール連絡）(1) 「令和４年度 自己点検評価書」（大学）及びエビデンス集が 6 月 24 日（金）に日本高等教育評価機構に受領されたことをメール連絡により情報共有8) 8 月 9 日（火）（コアメンバー会議）(1) 10 月の訪問調査の対応に関する確認を実施
9) 8 月 31 日（水）（合同自己点検・評価委員会）(1) 日本高等教育評価機構からの「書面質問及び依頼事項」に対し、執筆担当者を中心に回答準備を行うことを決定
10) 8 月 31 日（水）（内部質保証 PDCA 推進 WG）(1) EM・IR 室から提出された「令和 3（2021）年度アセスメント・ポリシーに基づくア
ンケート調査結果の概要作成について」の内容を分析・検討し、9 月 7 日（水）の運営会議に改善対応について提案することを決定。
11) 9 月 14 日（水）（合同自己点検・評価委員会）(1) 実地調査「学生との面談」の参加学生の決定
12) 9 月 26 日（火）（合同自己点検・評価委員会）(1) 実地調査前に提出する追加資料について確認
13) 9 月 28 日（水）（合同自己点検・評価委員会）(1) 実施調査に関する対応を決定
14) 9 月 30 日（金）（合同自己点検・評価委員会／同 担当者）
46

(1) 実施調査「学生との面談」の参加学生への事前説明開始（全３回実施）(2) 実地調査時の面談における主な質問事項への対応準備について確認
15) 10 月 5 日（水）（学長補佐会議・臨時運営委員会での審議）(1) 諸規定の変更・制定に関する提案と実地調査の質問への回答案を承認
16) 10 月 4 日（火）（コアメンバー会議）(1) 実地調査（面談）の各基準回答案を確認
17) （合同自己点検・評価委員会 ほか）(1) 日本高等教育評価機構（評価員）による実地調査への対応。
18) 11 月 30 日（水）（合同自己点検・評価委員会）(1) 大学

学長補佐会議において評価書・エビデンス作成 WG リーダーより、認証評価「実施調査」時に本学が表明した課題取組み事項について承認
19) 12 月 8 日（木）（評価書・エビデンス作成ＷＧ会議）(1) 学長方針（重点 10 項目）から令和 4 年度自己点検に関連して取り上げる必要がある
3 項目について確認(2) 令和４年度の自己点検評価について、基準ごとの改善対応事項の進捗を確認
20) 12 月 22 日（木）（企画調整ＷＧ会議）(1) 事業計画（書）の一部改善について審議し、執筆者の負担を軽減するための工夫として、基本的な様式（フォーム）を入れ込んだ形で依頼をかけられないか検討
21) 1 月 13 日（金）（コアメンバー会議）(1) 日本高等教育評価機構の「作新学院大学 令和 4 年度 大学機関別認証評価 評価
チーム評価報告書案」について、同報告書には事実誤認など異議申し立ての必要な事項はないが、報告書の中に語句の誤りがあるため、その修正を依頼する旨を通知することを決定(2) 今後の評価結果の通知までの日程を確認
22) 2 月 15 日（水）（コアメンバーと各学部長による会議を開催）(1) 日本高等教育評価機構の「作新学院大学 令和 4 年度 大学機関別認証評価 評価
チーム評価報告書案（最終案）」について協議し協議の結果「意見申立て返答書」については、「意見及び語句の修正はない。
」と回答することを決定し、「意見申立て返答書」を日本高等教育評価機構に提出
23) 2 月 27 日（月）（合同自己点検評価・委員会）(1) 令和 4 年版の自己点検評価書（最終版）を提出しホームページに公開
24) 3 月 24 日（金）（PDCA 推進 WG 会議）(1) 「令和５年度 事業計画」の内容審議し承認(2) PDCA 推進担当業務を合同自己点検・評価委員会の PDCA 推進 WG が引き継ぐことにつ
いて承認

47



短大の自己点検・評価活動（会議・作業）

1) 5 月 18 日（水）（学長補佐会議メンバーによる会議）(1) 前回の評価の改善点等の確認と現在の課題について確認(2) 令和 5 年度の自己点検評価書作成の手順を決定(3) アセスメント・ポリシーに基づくアンケート調査データの取り扱いの方法を確認
2) 6 月 15 日（水）（短大教務委員会と EM・IR 室との連携会議を開催）(1) IR データに基づく PDCA サイクルの実践のため、短大教務委員会と EM・IR 室及びPDCA 推進担当の学長特別補佐（短大）による合同会議を開催
3) 8 月 23 日（火）（短大学長補佐会議メンバーによる作業）(1) プレ評価により、令和 5 年度版 短大の自己点検評価書 基準６ 内部質保証の第１稿（原案）を作成
4) 10 月 19 日（水）（合同自己点検・評価委員会）(1) 日本高等教育評価機構による実地調査の日程が、令和 5 年 10 月 11 日（水）～13 日（金）に決定。
（短大教授会等で周知）
5) 10 月 31 日（月）（合同自己点検・評価委員会）(1) 合同自己点検・評価委員会の担当者より各委員会の規程確認を依頼
6) 11 月 16 日（水）（合同自己点検・評価委員会）(1) 短大教授会において PDCA 推進ＷＧリーダーより、1)作新学院大学女子短期大学部
各種委員会の運営体制確認の作業について、2）令和 4 年度各種委員会改善対応リス
トについて提案し、承認
7) 2 月 24 日（金）（合同自己点検・評価委員会）(1) 短大の合同自己点検・評価委員会のコアメンバー及び指名担当者（令和 5 年度のコ
アメンバー予定者）により、令和 5 年度版（提出版）の自己点検評価書の作成方法について確認8) 3 月 24 日（金）（コアメンバー・指名担当者会議）(1) 令和５年度版 短大 自己点検評価書 作成の進捗状況について情報共有(2) 作新学院大学女子短期大学部 教員組織編成方針について今後短大の教授会で審議することを承認(3) PDCA 推進担当の業務引継ぎについて説明・承認(4) 令和４年度 各種委員会改善対応リスト進捗状況を確認
6. 備考
合同自己点検・評価委員会の主たる使命は、PDCA サイクルを循環させながら中長期計画を推進して行く原動力となるという点にありますが、令和 4 年度は、大学はもとより、短大においても日本高等教育評価機構の期間別認証評価への対応が、まず第一に取組むべき業務となりました。しかしながら、第三者評価の受審対応の作業の中でも、中48

長期計画の概要版の作成や定期的な WG 会議の実施や受審対応に伴う各種施策の実施など、実績を一歩一歩重ねていくことができており、今後も限られた人員と時間の中ではありますが、後退することなく各種の活動を継続して行きます。

6) 入試部長・入試課
1. 担当教職員（スタッフ）
・教員
学長：渡邊弘
入試部長：荻原明信
経営学部：石川順章、杉本育夫、張海燕、笠原彰、石川智、斉藤麗、長尾秀行、
武田作郁
人間文化学部：玉城要、高浜浩二、西谷健次、川原健太郎、九津見幸男、木村直人、
髙山裕一、村田明日香、杉原聡子
短大：青木章彦、久野高志、坪井真、西田直樹、花田千絵、井上修、宍戸良子、設楽紗英子、長澤順、藤村透子、矢野善教、山本詩織、横井夏子
・職員
渡辺俊二、堀江達也、香取美歌、入江利和、大塚孝、田多井安曇、添田真聖
2. 令和 4 年度 基本方針
(1) 高校訪問に関すること(2) 作新学院高校からの学生確保に関すること(3) オープンキャンパスに関すること(4) 短大幼児教育科の一日体験授業に関すること(5) 大学・短大で活躍している学生の情報提供に関すること(6) 強化指定部との連携に関すること(7) 高校内・会場でのガイダンスに関すること(8) 短大の学業奨学生制度に関すること
3. 令和 4 年度 重点的に取り組むべき課題（学長方針に対応する施策や計画の成果）
課題の概要
高校訪問

（１）

課題解決に向けた施策の概要

実績

入試課職員は訪問高校を固定○高校訪問の固定化

化し、高校教員との情報交換

・渡辺：72 校 122 回訪問と信頼関係を強化します。

栃木県（宇都宮・芳賀・塩那・那須・上都賀・下都賀・安足地区）、茨城県、福島県（白河市、棚倉町）
・堀江：11 校 12 回訪問

49

宇都宮地区（通信制宇都宮キャンパス、留学生日本語学校）
・大塚：7 校 11 回訪問
宇都宮地区
・田多井：50 校 91 回訪問
栃木県（宇都宮・上都賀・下都賀・安足地区）、群馬県〇教員と入試課職員との訪問
・渡邊学長、渡辺：作新学院高校(英進部・総合進学部・情報科学部)4/14 実施
・杉本学長特別補佐、渡辺：佐野松桜高校、栃木商業高校 5/13 実施、高根沢高校 11/9 実施
・青木、渡辺：さくら清修高校、烏山高校、黒羽高校 4/21 実施
・青木、渡辺：那須高校、黒羽高校
5/6 実施
作新学院高校か

総合進学部及び情報科学部の〇情報科学部（6/6～6/17）10 日間らの学生確保

三者面談時に、短大教員も参・短大教員：横井

加した進学相談会を実施しま

・職員：渡辺、堀江、入江、大塚、田多

す。

井、添田
〇総合進学部（7/4～7/8）5 日間
・短大教員：長澤、山本、矢野、花田・職員：渡辺、堀江、入江、大塚、田多

（２）

井、添田
○作新学院高校訪問：目標 20 回以上
・渡辺：10 回訪問
・大塚：10 回訪問
以上により大学は 60 名、短大は 17 名確保したが、目標とする大学 70 名、短大 30 名には届きませんでした。特に短大は 10 年間で最少となりました。

（３）

オープンキャン

年間 10 回以上実施。充実した

○実施日

パス

個別相談を実施し志願へ誘導

3/26( 土 ) 、 5/21( 土 ) 、 6/4( 土 ) 、します。

6/18(土)、7/2(土)、7/16(土)、8/6(土)、8/19( 土 ) 、 8/20( 土 ) 、 9/17( 土 ) 、50

10/1(土)合計 11 回実施。
〇来校者及び志願率
・経営学部目標値：220 名、55％
来校者：319 名（前年比 75 名増）
志願率：57.99％（前年比 2.25％増）
・人間文化学部目標値：130 名、55％
来校者：130 名（前年比 2 名減）
志願率：55.38％（前年比 4.47％減）
・幼児教育科目標値：170 名、70％
来校者：128 名（前年比 22 名減）
志願率：75.78％（前年比 6.45％増）
目標を達成したのは経営学部、人間文
化学部であり、人間文化学部は心理コ
ミ学科希望者が多く、この結果が入学者に反映しました。
一日体験授業（４）

幼児教育系の進学を希望する〇一日体験授業（短大）３年生対象に、志願意欲の喚

・作新学院高校（情）：7/6 実施 参加

起と入学後のミスマッチと退者 7 名（指定校推薦 7 名志願）学防止を図ります。

・高根沢高校：7/4 日実施 参加者 5 名（指定校推薦 4 名志願）

活躍学生の情報

活躍の情報がわかり次第直ち○入学後最速で日商簿記 2 級を取得し提供に出身高校の進路担当教員にた学生の出身高校の担任に、教員採用

電話連絡し、その後高校訪問試験に合格した学生の出身高校に、公時に詳しい情報提供を行い、立園に合格した短大生徒の出身高校に本学の教育環境の良さをアピ報告しました。

（５）ールします。
強化指定部との強化指定部のスカウティング○オープンキャンパスの参加生徒、高連携

状況を把握し、進路担当教員

校及び会場でのガイダンスで得た情報との情報を共有します。

をスカウティング担当者に報告し、学生確保に繋げました。

（６）○強化指定部の学生確保：90 名・硬式野球部：27 名・陸上競技部：9 名・バドミントン部：6 名・サッカー部：46 名
51

・自転車競技部 2 名
ガイダンス

（７）

積極的に参加し、オープンキ〇会場ガイダンス

ャンパスへの誘導と志願意欲

栃木・福島・群馬・茨城県内で 24 回実を喚起させます。

施。
〇高校内ガイダンス
栃木・福島・群馬・茨城県内で 109 回
実施。

（８）

短大の学業奨学短 大 の 学生 確保 の 一環と し生制度て、資格取得による学業奨学○実施できませんでした。

生制度を設け、優秀な学生の確保を目指します。

4. 令和４年度の主な事業計画に対する実績（具体的な事業・取り組みに対する実績）(1) 高校訪問 ※重点的に取り組むべき課題の実績と重複します。
・入試課職員〇渡辺：76 校 122 回(前年 72 校 121 回)
栃木県：宇都宮・芳賀・塩那・那須・上都賀・下都賀地区
茨城県、福島県（白河市、棚倉町）〇堀江：11 校 12 回
宇都宮地区
〇大塚：7 校 11 回(前年 8 校 26 回)
宇都宮地区〇田多井：50 校 91 回(前年 45 校 77 回)
栃木県：宇都宮・上都賀・下都賀・安足地区
群馬県
・教員と入試課職員との訪問〇渡邊学長・渡辺：作新学院高校（英進部・総進部・情報部）4/14 実施〇杉本学長特別補佐・渡辺：佐野松桜・栃木商業高校 5/13 実施
高根沢高校 11/9 実施(2) 進学ガイダンスの積極的な参加
・会場のガイダンスは減少しましたが、高校内のガイダンスが大幅に増加しました。
・対応者(入試課職員)：渡辺、堀江、入江、大塚、田多井、添田〇会場：栃木県、福島県、群馬県、茨城県内で合計 24 回実施(前年 35 回)〇高校：栃木県、福島県、群馬県、茨城県内の高校で合計 120 回実施(前年 91 回)

52

(3) 作新学院高校三者面談中における進学相談会
・短大教員も参加しました。
〇情報科学部：6/6～17(10 日間)
対応者(教員)：横井
対応者(職員)：渡辺、大塚、入江、田多井、添田〇総合進学部：7/4～ 8( 5 日間)
対応者(教員)：長澤、山本、矢野、花田
対応者(職員)：渡辺、大塚、入江、田多井、添田(4) オープンキャンパス(年間 10 回実施)
※今年度受験者のみを対象に重複来校者は 1 回でカウント（実参加者）※強化部セレクション、短大一日体験授業参加者も含む
合計の（ ）内は前年比
実施月

経営学部

人間文化学部

幼児教育科

３月（１回）

6

10

23

５月（１回）

12

5

5

６月（１回）

43

29

19

７月（２回）

75

20

38

８月（３回）

136

47

30

９月（１回）31

15

8

10 月（１回）

16

4

5

319（75）130（-2）128（-22）

合計

以上の結果、大学の北関東３県の入学高校及び入学者、及び短大の入学者は下記の通りとなりました。
〇大学：入学者３１２名
栃木県：５３校 １９６名 入学高校過去最多（前年５０校 １８７名）
茨城県：２５校

４３名 入学高校・入学者過去最多(前年１９校 ３９名)

群馬県： ６校

１１名 入学者過去最多(前年３校 ５名)〇短大：入学者１０４名
オープンキャンパスの参加者が昨年比２２名減少したことが、入学者減少の要因ともなりました。
5. その他
大学については、収容定員充足率を 100％以上の継続と入学定員充足率を 100％以上にすることは達成できましたが、今後 18 歳人口の減少及び文科省は定員厳格化を撤回し、2023
53

年度入試から緩和する方針を打ち出したことと、政府は 2024 年度より東京 23 区内のデジ
タル系の学部・学科に限り定員を増やせるようにすると発表したことが、これからの学生確保に大きな影響が出るものと考えられます。
短大については、保育者を希望する生徒の減少に歯止めがかからない状況が続いており、栃木県内だけではなく、茨城県や福島県の保育者養成校も苦戦を強いられています。保育者の給与の問題、職場環境や仕事内容の難しさ、職業選択が広がったことも希望する生徒が減
少した要因にもなっています。
本学としては、これまで以上に第一志望で志願されるような「選ばれる大学・短大」にするためには、高校教員との信頼関係を強固なものにしていかなければなりません。そのためには高校訪問が重要となります。また、各学科の入学定員の見直しや学科の再編も検討する必要があると考えます。

7) キャリア・就職支援部長、キャリア・就職支援課
1. 担当教職員（スタッフ）
教員：【キャリア・就職支援委員会】
経営学部：笠原彰 高橋秀行 超鏞吉 長尾秀行
人文学部：木村克彦 牧裕夫 木村雅史 下瀬川陽 下郷大輔
事務職員【キャリア・就職支援委員会】山田卓徳（事務局長）
阿久津靖弘（キャリア・就職支援課長）
2. 令和 4 年度 基本方針
(1) キャリア教育及び職業教育に関すること(2) インターンシップに関すること(3) キャリア就職相談に関すること(4) キャリア就職ガイダンスに関すること(5) 求人、企業情報の収集、調査研究、求人開拓に関すること(6) OB、OG 情報管理に関すること(7) 就職等に関する学校推薦・学内選考に関すること(8) 職業紹介業務運営規程に定める職業紹介業務に関すること(9) キャリア形成推進協議会に関すること(10)キャリア・就職支援委員会に関すること(11)広報（新聞作成・支援体制チラシ作成）に関すること(12)就職活動実態調査に関すること(13)学内合同企業説明会の企画・運営に関すること(14)文部科学省、職業安定所への報告に関すること
54

(15)その他キャリア・就職支援に関すること
3. 令和４年度 重点的に取り組むべき課題（学長方針に対応する施策や計画の成果）
課題の概要

課題解決に向けた施策の概要

・ポストコロナ時代① 就職ガイダンス（大学・短大

就職ガイダンス、就職個人

とも）オンライン授業対応。 面談、模擬面接等についてに向けたキャリア・
支援体制の改革実績② 就職個人面談を対面とオンラインの併用。

（１）③ 模擬面接他就職関連指導には、コロナ禍の状況に応じ、対面式とオンラインを併用して実施しました。

ついて Web を積極的に活用し
ます。

（２）

・キャリア・就職支① 学生一人一人の状況を担任

・学生一人一人の状況を援委員会とキャリの先生と当課で共有し、連携担当教員と情報を共有し

ア・就職支援課間のして支援していきます。

就職支援を実施しました。

緊密な連携強化と学② 各学部・学科毎にそれぞれの・特に夏期休業期間以降は生に関する情報の共

就職委員の先生方がゼミ担担当教員との情報交換頻

有化

任から学生就職状況を取り度を増やし、未内定の学生

まとめ、学生一人一人の支援に対する支援を強化し早方針を決め、一緒に支援して期内定獲得に努めました。

いきます。

（３）

・年度ごとの「＊進① キャリア・就職支援委員会か・内定状況について、キャ路把握率」の実施分

らの下記のアナウンスを実リア就職支援委員会に報

析

施します。

告し、要支援学生に対する＊単なる就職率でな

ⅰ)担任制の活用により、学

情報交換を実施。担任とキ

く、学生一人一人の生一人一人と一歩踏み込んャリア・就職支援課が一体

進路対する考え方をだコミュニケーションをととなって対応しました。

1 年時から把握するることで悩みや考え方を把必要がある(フロー握します。

で考えていく)ⅱ)ⅰに基づいた適切なアドバイスを行います。

（４）・1 年次からのキャ① 一人一人の社会的・職業的自プレインターンシップのリアデザインやイン立に向け必要な基盤となる内容を変更してから２年

ターンシップなどの能力や態度を育てることを目を迎えました。キャリ

科目によるキャリア

通しキャリア発達を促しまア・就職支援委員会にて効

教育の充実

す。

果を検証し、次年度以降の基本方針に沿った学年ごと

施策に反映させています。

②

55

のキャリア教育の実施します。
・他大学の就職率と① 近隣の大学(宇都宮大、白鷗・コロナ禍で頻度は減少しの比較に基づく本学

大、帝京大、宇都宮共和等)とたが、タイムリーに本学のの就職率の分析の情報交換を行い、取り入れ

課題に関する情報を入手るべき施策は取り入れていして施策に活かしました。

きます。

・２回目となる２月上旬の（５）

オンラインによる企業研
究会は参加者数が大幅に増加しました。

・キャリア・就職支① 来室カードに基づき月別入・キャリ就課員は 1 名減少

援課への学生相談状

室状況表を作成し、繁閑を把したが効率化を図り来室況の分析・報告握します。

学生数は前年比約 30 名増。

② 人的投入や仕事の平準化を
考えます。

（６）

来室状況を把握、分析して今後の施策に反映させました。
・効率化を図るため、業務内容を精査しシステム化を推進しました。互換性向
上が今後の課題です。

（７）

・留学生の就職にお① 学生課で実施する在籍確認

キャリア・就職支援課の留けるキャリア・就職(月 1 回) 時に 4 年生につい学生専担者が、学生課と協支援課と学生課とのては就職状況を当課で確認調し定期的に連絡をとり、

協力体制

します。

就職支援、在籍確認に努め効果を上げました。

4. 令和４年度主な事業計画に対する実績（具体的な事業・取り組みに対する実績）(1) 教職員一体となった就職支援体制構築、新施策の企画実行① 学生一人一人の状況を担任の先生とキャリア・就職支援課の職員で共有し、連携して支援しました。
② 各学部・学科の就職委員がそれぞれ全体を取りまとめ、キャリア・就職支援課と学生一人一人の支援方針を決め一緒に支援しました。
③ 合同企業説明会代替イベントとして企画・実施した 2 月のオンライン企業研究会
56

では、63 社の企業が参加、学生延べ人数で 1,789 名（昨年比＋426 名）が参加し、会社解禁日直前イベントとして効果を上げました。
④ 新卒応援ハローワーク本学担当者による出張相談会を平均月 2 回実施し、60 名以上の学生が相談会を利用するなど、キャリ就内サポート体制を確立できました。内
定率向上にも大きく貢献したため、次年度以降も継続して実施していきます。
(2) インターンシップを推進します① プレインターンシップでの学びを活かし、マイナビ、リクナビ等各ナビ会社の情報から積極的な自主的参加を進めました。
① 5 日以上のインターンシップ（3 年生選択科目）については、多くの学生が参加できるよう受け入れ先の確保に努め、10 社以上を確保しました。
② ２名の学生が、単位認定のインターンシップに参加し報告会まで無事終了しました。
(3) 外国人留学生の就職支援を強化します① キャリア・就職支援課内に留学生専担者を配置しました。
② 留学生受け入れ企業の発掘に努め、新規就職先を 5 社獲得しました。
③ 1 月に 2，3 年の留学生全員を集め、就職ガイダンスを実施しました。
(4) 障がい者などの就職支援を積極的に進めます① 学生の意思を尊重し、自主性・積極性を引き出し就労移行支援事業所の活用を勧めました。
② メンタル不調で治療中の学生に対し、新卒応援ハローワークの障がい支援ナビゲーターを紹介し支援を実施しました。

8) 学生部長、学生課
1. 担当教職員（スタッフ）
各学部・学科における学生委員◎学生部長 〇各学部・学科委員長 ☆各学部・学科副委員長
経営学部

人間文化学部

女子短期大学部

〇今宿 裕

石塚 祐香

石川 智

小黒 浩司

久野 高志

石川 順章

〇木村 雅史☆藤村 透子☆笠原 彰☆下郷 大輔

横井 夏子

◎斉藤 麗

杉原 聡子

相馬 聡

田所 摂寿
57

〇井上 修

武田 作郁

玉城 要

長尾 秀行

牧

張 海燕

村田 明日香裕夫

畠山 啓
学生部における関連常置委員会
委員会

経営学部

人間文化学部

女子短期大学部

学生部委員会

今宿 裕

木村 雅史

井上 修

（委員長：斉藤 麗）

笠原 彰

下郷 大輔

藤村 透子

斉藤 麗
国際交流・留学生支援室 1）

畠山 啓

田所 摂寿

（委員長：畠山 啓）

張

海燕

玉城 要

キャンパス・ハラスメント防止対

今宿 裕

木村 雅史

設楽 紗英子（委員長：武田 作郁）

武田 作郁

村田 明日香矢野 善教キャンパスライフ支援室 3）

石川 順章

下郷 大輔

設楽 紗英子（室長：高浜 浩二）

相馬 聡

下瀬川 陽

策委員会

2）

杉原 聡子
高浜 浩二
船田奨学金選考委員会

石川 順章

石塚 祐香

青木 章彦

（委員長：渡邊 弘 学長）

笠原 彰

牧

井上 修

斉藤 麗

渡邊 弘

裕夫

1） 総務課（川田豊）、教務課（西田智哉）、学生課（宇梶貴之、川上裕美）、キャリア就職支援課（阿久津靖弘）の 5 名も委員
2） 入試課（香取美歌）、学生課（宇梶貴之）の 2 名も委員
3） 学生課（宇梶貴之、小川保子、金塚玲子）、キャリア・就職支援課（阿久津靖弘）、
学校医（高橋邦生、天目純生、池田明治）、相談員（太田紀江、東瑞恵）9 名も委員
体育協議会 委員構成
（体育協議会長：斉藤 麗）
バドミントン

硬式野球部

サッカー部

陸上競技部

部長

長尾 秀行

斉藤 麗

石川 順章

武田 作郁

石川 智

副部長

―

―

―

―

今宿 裕

監督

佐藤 充彦

横浜 誠

相馬 聡

遠藤 敦史

―

コーチ

添田 真聖

―

―

星野 よし美

―

58

部

自転車部

以上に加え、大学・短期大学部事務局長（山田卓徳）が委員です。なお、法人事務局長（渡瀬政道）は必要に応じて出席しています。その他、体育協議会長が必要とする場合に関連する教職員を招集しています。
学生部における小委員会◎は小委員会委員長
委員会

経営学部

人間文化学部

女子短期大学部

今宿 裕◎杉原 聡子

横井 夏子◎石川 順章村田 明日香久野 高志

課外活動活性化小委員会
学生会担当

ユーティリティー小委員会
・学生生活アンケート実施
・スクールバス
・食堂・売店
学生課職員
課長（宇梶貴之）、課長補佐（金塚玲子）、課員（小川保子、川上裕美、佐藤充彦）、
嘱託（星野よし美）
2. 令和４年度 基本方針
◎学生部委員会(1) 学生の厚生及び指導に関すること(2) 学生会館の管理運営に関すること(3) 外国人留学生授業料減免に関すること(4) 学生の課外教育に関すること(5) 学生の課外活動に関すること(6) 学生及び学生団体の指導、助言に関すること(7) その他学生の生活指導に関すること◎国際交流・留学生支援室(1) 国際交流に関すること(2) 国際交流協定の締結に関すること(3) 留学生専用窓口（学生課）の運用に関すること(4) 外国人留学生の受入に関すること(5) その他学長がとくに必要と認めること

59◎キャンパス・ハラスメント防止対策委員会(1) キャンパス・ハラスメント防止に関する情報収集、研修、啓発活動(2) キャンパス・ハラスメントに関する相談への対応(3) キャンパス・ハラスメント問題における被害者の救済(4) キャンパス・ハラスメント問題に関する学長への報告(5) 委員会の組織及び運営に係る事項に関する審議(6) その他キャンパス・ハラスメントに係る事項に関する調査及び審議◎キャンパスライフ支援室(1) 学生に対する健康相談と健康啓発活動(2) 学生に対するカウンセリング、コンサルテーション、ガイダンス等の相談活動(3) 学生についてのケースカンファレンス会議(4) 障害を有する学生に対する生活支援、学習支援に関連すること(5) 教員に対する障害を持つ学生ないしその疑いのある学生への対応方法などについてのコンサルテーション(6) ピアサポートの実施(7) 学部、研究科及び事務局各部署との連絡と協議(8) 学生に関わる面談及び相談に使用する学生相談室と学生面談室の管理◎体育協議会(1) 強化部の部長（本学教員）から推薦のあった強化部のスポーツ推薦入学候補者に関すること(2) 強化部の監督又はコーチの選考に関すること(3) 強化部の強化方針に関すること

60

3. 令和４年度 重点的に取り組むべき課題（学長方針に対応する施策や計画の成果）
課題解決に向けた

課題の概要

(1)

学生部を中核とした学生支学生部委員会、国際交流・留学生部委員会、国際交流・留援学生支援室、キャンパス・ハ

学生支援室、キャンパス・ハ

・学生生活アンケートの充ラスメント防止対策委員

ラスメント防止対策委員

実と検証会、キャンパスライフ支援会、キャンパスライフ支援

・学生駐車場のマナー向上

室、体育協議会を中心にし室、体育協議会を中心に学た学生支援

生を支援しました。

強化部としての硬式野球「スポーツの作大」という「スポーツの作大」という部、陸上競技部、サッカーブランドの推進と各強化部

ブランドの推進と各強化部

部、バドミントン部、自転車の連携強化の連携を強化しました。

関連組織との連携構築

関連組織との連携を構築し（違反者への厳罰化）

(2)

実績

施策の概要

部の充実強化と定期的な強化部会議の開催
学生確保と連動させたスカ
(3)

(4)

(5)

(6)

ウティングの強化ました。

スポンサー・サプライヤー

スポンサー・サプライヤー

スポンサー・サプライヤー

契約申請の定着

契約の推進と定着契約を推進しました。

学生の負担軽減を考慮した

新型コロナウイルス感染症

新型コロナウイルス感染症

海外語学研修等の充実整備

対策を講じた海外語学研究対策を講じた海外語学研究等の検討等を検討しました。

留学生の受け入れ、教育、生

国際交流・留学生支援室の国際交流・留学生支援室の活支援体制の構築、日本語委員を中心とした支援体制

委員を中心とした支援体制

スピーチコンテスト（日本の構築について検討しました。

ローターアクトの充実と学

ローターアクトの活動推進

ローターアクトの活動を推生の確保※現在は、他のサークルと進しました。

語・日本文化クイズ大会）等
継続実施

(7)

同様の扱いであり、特別扱いはしていません。

(8)

学生が十分満足し安心して教職員の連携による奨学金

教職員の連携による奨学金

学び続けられるための奨学制度・就学支援制度の再検制度・就学支援制度を再検金制度・修学支援制度の充討討しました。

先の先の先を予測した危機

先の先の先を予測した危機

実(9)コロナ禍における危機管理

61

(10)

体制の充実強化

管理体制の構築

管理体制を構築しました。

留学生の就職におけるキャ

キャリア・就職支援課とのキャリア・就職支援課と連リア・就職支援課と学生課連携携しました。

課外活動の実績を広報

課外活動の実績を広報しまとの協力体制「企画広報室」を中心としした。

たマスメディアへの積極的な掲載（「1 日 1 件情報発信」(11)に基づく本学の教育研究活動、地域貢献活動、学生の課
外活動や自主的な活動などの広報の拡大(12)「作新・高大短連携会議」を部活動（強化部）との連携強

部活動（強化部）との連携を中核とした相互理解と学生化強化しました。

4 プロスポーツチームとのスポーツマネジメント学科

スポーツマネジメント学科

連携を有効に活用したウィとの連携と連携しました。

確保における協力推進(13)

ンウィンの関係を構築
4. 令和４年度 主な事業計画に対する実績 （具体的な事業・取り組みに対する実績）
1） 学生部を中核とした学生支援(3)

学生部委員会、国際交流・留学生支援室、キャンパス・ハラスメント防止対策委員会、キャンパスライフ支援室、体育協議会を中心に学生を支援しました。
学生部に関連する委員会と情報共有を図り、学生を支援しました。また、新たな担任制を活用し、関連する委員会や課の職員と連携構築を図りました。
2） 強化部としての硬式野球部、陸上競技部、サッカー部、バドミントン部、自転車部の充実強化と定期的な強化部会議の開催(1) 「スポーツの作大」というブランドの推進と各強化部の連携を強化しました。
体育協議会を毎月開催し情報共有を図りました。また、横のつながりを強化すべく監督・コーチカンファレンス（第 3 回、第 4 回）を実施し、強化部の指導者と情報共有を図りました。
令和 4 年度は、サッカー場における人工芝の張り替え、陸上競技場の簡易走路 3 レーンが設置されました。
3） 学生確保と連動させたスカウティングの強化(1) 関連組織との連携を構築しました。
62

経営学部長、人間文化学部長、入試部長、学部入試委員長、入試課職員と連携を構築しました。
4） スポンサー・サプライヤー契約申請の定着(1) スポンサー・サプライヤー契約を推進しました。自転車部を中心に、スポンサー・
サプライヤー契約を結びました。また、サッカー部が「渡辺歯科クリニック（矢板市）」とサプライヤー契約を継続しました。なお、令和 4 年度は新規に契約を締結していません。
5） 学生の負担軽減を考慮した海外語学研修等の充実整備(1) 新型コロナウイルス感染症対策を講じた海外語学研究等の検討をしました。
令和 4 年度は、新型コロナウイルス感染症が終息しなかったため、海外語学研究等は実施しませんでした。令和 5 年度には、短期研修等を実施していく予定です。
6） 留学生の受け入れ、教育、生活支援体制の構築、日本語スピーチコンテスト（日本語・日本文化クイズ大会）等継続実施(1) 国際交流・留学生支援室の委員を中心とした支援体制について検討しました。
国際交流・留学生支援室において、留学生の受け入れ、教育、生活支援体制の構築、日本語スピーチコンテスト（日本語・日本文化クイズ大会）等について検討しました。な
お、新型コロナウイルス感染症が終息しないため、日本語スピーチコンテスト等を実施することができませんでした。
7） ローターアクトの充実と学生の確保(1) ローターアクトの活動を推進しました
顧問教員を中心にローターアクトの活動を推進しました。
8） 学生が十分満足し安心して学び続けられるための奨学金制度・修学支援制度の充実(1) 教職員の連携による奨学金制度・就学支援制度の再検討をしました。
既存の奨学金制度や修学新制度を広く周知するとともに、新たな奨学金制度についても検討しました。
9） コロナ禍における危機管理体制の充実強化(1) 先の先の先を予測した危機管理体制を構築しました。
新型コロナウイルスの動向を確認しながら、定期的に開催される危機管理会議にて、学生部に関連する感染対策について提案しました。

63

10）
11）留学生の就職におけるキャリア・就職支援課と学生課(1) キャリア・就職支援課と連携しました。
国際交流・留学生支援室とキャリア・就職支援課で連携を図り、就職支援に努めました。
12）「企画広報室」を中心としたマスメディアへの積極的な掲載（「1 日 1 件情報発信」に基づく本学の教育研究活動、地域貢献活動、学生の課外活動や自主的な活動などの広報の拡大(1) 課外活動の実績を広報しました。
強化部をはじめ、課外活動（部活動、サークル、愛好会等）について地域協働広報課の職員と連携しホームページや SNS 等で広報しました。
13）「作新・高大短連携会議」を中核とした相互理解と学生確保における協力推進(1) 部活動（強化部）との連携を強化しました。
作新高校との練習試合や合同練習を実施し、スカウティング活動を行いました。
14）4 プロスポーツチームとの連携を有効に活用したウィンウィンの関係を構築(1) スポーツマネジメント学科と連携しました。
スポーツマネジメント学科教員 1 名（斉藤麗）が、4 プロスポーツクラブ（栃木サッカークラブ、宇都宮ブレックス、H. C. 栃木日光アイスバックス、宇都宮ブリッツェン）の役職者を招聘し、オンライン講義「スポーツビジネス論」を実施しました。
また、スポーツマネジメント学科教員 2 名（石川智、今宿裕）が、H. C. 栃木日光アイ
スバックスの観戦者調査を実施しました。
5. 備考
学生生活アンケートの質問項目を一部見直し、報告書を作成しました。
学生生活アンケートを用いて、LRT 開通が及ぼす影響について検討しました。
学生生活アンケートを用いて、新型コロナウイルス感染症の影響により購入できない／できなかったものについて検討しました。
作新祭をハイブリッド方式（対面＋オンライン）で実施しました。
学長とのランチョンミーティングを実施しました。
学生部に関する諸規定について実態に即す形に変更しました。

649) 大学教育センター
1. 担当教職員（スタッフ）
教員：【教育企画会議】渡邉弘（学長）、松田真幸（学長特別補佐(教育研究・学生担
当)）、前橋明朗（経営学部長・経営学研究科長）、玉城要（人間文化学部長）、高橋秀行（大学教育センター長・副センター長）、西谷健次（大学教育副センター長・心理学研究科長）、石川智（経営学部教務委員長）、高浜浩二（人間文化学部教務委
員長）【教務運営セクション】高橋秀行（大学教育センター長・副センター長）、石川智（経営学部教務委員長）、高浜浩二（人間文化学部教務委員長）、原田明子（人間文化学部）【教育開発セクション】西谷健次（大学教育副センター長）、荒木宏（経営学部）、
今宿裕（経営学部）、高柳秀史（人間文化学部）
事務職員：【教育企画会議】山田卓徳（事務局長）、小野山佳広（教務課長）【教務運営セクション】小野山佳広（教務課長）、国谷祐子（教務課）【教育開発セクション】平野友理（図書情報課長）
2. 令和４年度 基本方針
大学教育センターは、「教務運営セクション」と「教育開発セクション」で構成され、教育企画会議に対する補佐を行ない、より充実した学びの場を提供するために、主として次の業務を担当しています。
【教務運営セクション】(1) 共通教育の企画・実施及び円滑な運営支援に関すること(2) 教育課程の教務事務全般に係る企画・管理・運営に関すること(3) 教務事務運営上の学部間調整に関すること(4) シラバス作成方針の検討及びシラバス記載内容の確認・改善に関すること【教育開発セクション】(1) 教育効果の評価に係る研究、開発及び実施に関すること(2) FD・SD 委員会の基本方針及び運営支援に関すること(3) 教育開発プロジェクトの支援及び管理に関すること
3. 令和４年度 重点的に取り組むべき課題（学長方針に対応する施策や計画の成果）

(1)

実

績

課題の概要

課題解決に向けた施策の概要

大学の認証評価受審に向○認証評価受審に資する教務シス

EM・IR 室、図書情報課とけた対応の徹底と短大のテム情報の収集と提供

連携し、教務システムの評価基準年度に向けた自・教務システム情報の効果的活用

情報を適切に提供しまし己点検・評価及び改善対応

・適切な教育情報の整理と公表

た。

体制の強化
65

(2)

私立大学等改革総合支援〇PDCA サイクルによる改善

改革総合支援事業の申請

事業タイプ１及び教育の・教務システム情報の効果的活用

項目や客観的指標調査の質に係る客観的指標調査

・適切な教育情報の整理と公表

項目に基づく改善に取組の項目に基づく改善の実みました。申請結果：タ施

イプ 1（不選定）とタイ
プ 3（選定）EM・IR 室を中心とした学修〇学習成果の把握・可視化を可能・LMS（WebClass）の活用

成果の可視化と情報公表にする WebClass 活用の充実

方法について検討しましの一層の充実強化及び学・学生自身が学修成果を自覚できた。

生の研究活動・教員の教育る「e ポートフォリオ」利用の支・WebClass の「e ポート

研究活動の拡充支援の内、 援・啓発をします。

フォリオ」機能の調査を

大学教育センターの業務・「ディプロマサプリメント」の発開始しました。

に関すること行支援及び検討をします。

・卒業生に対して「ディプロマサプリメント」の(3)〇新シラバスの運用と改善

試作版を発行しました。

・新シラバスの利活用を支援しま・新シラバスの入力形式

す。

の統一を図りました。
・シラバスチェック体制〇ICT 活用に関する教員への支援の強化を図りました。

・情報センターや PC 室の利用サ・ICT 活用に関する大学

ポートを行います。

教育センター独自のサポ・ICT を活用した分かりやすい授ート体制の整備には至り業の構築サポートを行います。

ませんでした。

〇大学教育の ICT 化のサポート
共通教育カリキュラムの〇令和 5 年度改訂を目途として、

令和 5 年度より共通教育

改訂

次期共通教育カリキュラムの具体

カリキュラムの改訂版を化スタートさせました。

・科目区分の整理

・ｅラーニングによるキ・キャリア教育科目の見直しャリア教育科目の導入。

・ｅラーニング教材、オンデマン

・オンライン形式によるド教材の活用教養教育科目の導入。

学生の研究活動・教員の教〇ICT スキル向上

学生への ICT スキル向上

育研究活動の拡充支援の・学生への ICT に関するアカデミに向けてのサポート体制

内、学生の資質能力向上支ックスキル等の指導助言をしまの整備には至りませんで

援に関することす。

した。

主に学生の、ICT に関する・ICT モラルについての啓発を行

(4)

(5)

66

知識、モラル、スキルの習

います。

得

〇大学教育の ICT 化の充実
・WebClass の拡充及びその有効利
用支援を行います。

(6)

学生の研究活動・教員の教〇FD・SD 委員会活動の充実

FD・SD 活動の充実を図り

育研究活動の拡充支援の・教育改善に資する議論・活動をました。

内、FD・SD 委員会の通常業行います。

・学生による授業評価の務に関すること

・学生による授業評価の活性化と対象科目を原則全科目に

主に教育研究活動等の適評価に伴う改善点の確認をしま 拡充しました。

切かつ効果的な運営及びす。

・ベストティーチャー賞

教職員の能力及び資質を・ベストティーチャー賞の設定との継続と授業の公開向上させるための研修へ「障害のある学生支援」
その教育的意義の啓発を行いま ・

の支援

す。

「アカデミックハラスメ

・FD・SD 研修の効果的運用を目指

ント予防」「外部資金獲した計画の作成と実施をします。

得」「本学の経営・財務状・FD・SD 研修等を遠隔で実施する況」「著作権講習会」などことに関する機器の整備や準備・の研修計画の立案し、実研修動画の制作等の支援を行いま施しました。

す。
4. 令和４年度 主な事業計画に対する実績 （具体的な事業・取り組みに対する実績）(1) 学修成果の可視化及び教育の質保証、認証評価受審への対応
EM・IR 室との連携により、学修成果の可視化と教育情報の公開促進につながる情報を提供し、大学の認証評価受審へ対応しました。
(2) 共通教育カリキュラムの改訂
令和 5 年度（2023 年度）より共通教育カリキュラムの改訂を実施し、ｅラーニングによるキャリア教育科目とオンライン形式による教養教育科目を導入しました。
(3) 授業評価アンケートの拡充
対象科目を原則全科目に拡充して実施し、集計・分析結果を学内に共有しました。
(4) 新シラバスの運用と改善
令和 4 年度に改訂したシラバスの新しい入力形式の統一を図りました。
(5) 「ディプロマサプリメント」の発行を開始
WebClass の機能を利用した「ディプロマサプリメント」の試作版を卒業生に発行しました。
(6) FD・SD 研修の充実
年間計画に沿った研修を実施し、教職員の能力及び資質の向上に努めました。
67

主なテーマ：「障害のある学生支援」、「アカデミックハラスメント予防」、
「外部資金
獲得」
、
「本学の経営・財務状況」、「著作権講習会」など

10) 地域協働広報センター
1. 担当教職員（スタッフ）
教員：【正副センター長・部長会議】渡邉 弘（センター長）、牧 裕夫（副センター長）、西田直樹（企画調整・広報部長）【減災・リスクマネジメント事業部会】牧 裕夫、藤村透子、杉山俊幸【地域経済・スポーツ関連事業ＷＧ】石川 智、斉藤 麗、今宿 裕【自治体等との連携事業ＷＧ】西田直樹、牧 裕夫、石川 智、高浜浩二、福田将史、青木章彦、藤村透子【教育研究推進会議】斉藤 麗、矢野善教、高浜浩二、横井夏子【外部資金獲得委員会】矢野善教、斉藤 麗、高浜浩二【生涯学習委員会】石川 智、九津見幸男、井上 修【同窓会連携事業ＷＧ】花田千絵、井上 修【短大ボランティアセンター】青木章彦、藤村透子【産学官連携 知的財産ユニット】坪井 真、天尾久夫、趙 鏞吉、田所摂寿、村田明日香、山本詩織

事務職員：【地域協働広報課】野路香織（課長）、布施智子、白川浩美、青山弘子（兼務）【減災・リスクマネジメント事業部会】杉山俊幸（事務局次長/総合情報システム
担当）
2. 令和 4 年度 基本方針
(1) 地域社会等との連携・協働に係る総合的な事項に関すること(2) 連携・協働事業推進に係る全学的な連絡調整に関すること(3) 公開講座及び生涯学習に関すること(4) キャンパス見学会に関すること(5) 企画広報室長の指示のもとで行う広報物（ホームページを含む）の作成と管理に関すること(6) 地域協働広報センター内に設置される事業部会、ＷＧ、ＰＴ、委員会に関すること(7) 外部資金獲得に関すること(8) 研究ブランディング事業に関すること(9) 短大ボランティアセンターに関すること(10)その他地域連携に関すること

68

3. 令和 4 年度 重点的に取り組むべき課題（学長方針に対応する施策や計画の成果）
課題の概要

(1)

課題解決に向けた施策の概要

(3)

(4)

績

「作新・高大短連携会議」 年１回の会議開催。作新高校の三

7 月 1 日会議開催。

を中核とした相互理解と者面談の時期に合わせて、作新高案内資料は、大学版・短学生確保における協力の校専用の案内資料を作成します。 大版それぞれ 5 月末日に

推進。
(2)

実

完成しました。

学生の活躍や学生生活の入試課職員の訪問に合わせて当

令和 3 年度から引き続き状況についての各高校に該校出身学生の近況をまとめた

EM・IR 課にて作成しまし対する個別的伝達。

資料を作成します。

た。

外部資金獲得委員会を中科研費獲得者を講師役に、科研費 科研費獲得に向けての動画

心とした科学研究費等の競 獲得に関するセミナーを開催する 作成と配信。科研費助成
争的資金の確保による外部など、情報提供を中心とした教員事業説明会にオンライン資金導入の積極的推進。

への支援を実施します。

で参加しました。

コロナ禍における学生＆企 今年度宇都宮大学で開催される

大学院 2 件、大学 5 件、短業研究発表会への学生参

学生＆企業研究発表会の運営と大 1 件の合計 8 件応募し加の促進と工夫。

ゼミ担当教員への働きかけに注ました。結果は、冠賞 4 件

力します。

(大学院 2 件、大学 1 件、短大 1 件)受賞となりました。

減災・リスクマネジメント事 例年実施する防災・減災に関する連続公開授業「減災・リ活動について、コロナ禍の中におスクマネジメント概論」

業部会を中心とし、宇都宮市や清原地域振興協議会、 いても安全に行える方法を探り、 (5 月～7 月)、防災士養成(5)

県防災士会等と連携に基事業の中止という事態を可能な研修講座を年 1 回から年づく防災教育、防災訓練、 限り回避します。

2 回に増やし（11 月と 2

防災士養成研修講座の積月）実施しました。

極的実施。
4. 令和 4 年度 主な事業計画に対する実績 （具体的な事業・取り組みに対する実績）
1) 減災・リスクマネジメント事業部会(1) 防災士養成研修講座（1 回目 11 月 26 日・27 日、2 回目 2 月 25 日・26 日）を 2 回実施しました。
平成 28 年度からの継続事業。今年度、年 1 回から年 2 回に増やして実施し 1 回目
受講者 62 名（作大生 13 名含む）、2 回目受講者 52 名（作大生 5 名、作短生 2 名、宇都宮大学生 5 名含む）となり、また、宇都宮大学地域デザイン科学部地域デザイ
ンセンターとの協力関係を強化しました。
講座の実施回数を増やしたことで、短大の学生の中にも防災士の資格を取得す学生がでてきました。
(2) 連続公開授業「減災・リスクマネジメント概論」（5 月 23 日～7 月 25 日の計 9 回）を実施しました。
69

平成 27 年度からの継続事業。通常授業時間帯の枠組みで人数を制限して実施し受講者 4 名となり、山下裕介准教授がコーディネーターを務め、佐藤孝洋栃木県県
民生活部危機管理課主幹、稲葉茂栃木県防災士会理事長・作新学院大学客員教授、
石井綾華 NPO 法人 Light Ring.代表理事、牧裕夫人間文化学部教授をゲストスピー
カーに迎え、対面とオンライン併用授業で実施しました。
(3) その他
清原地域振興協議会（清振協）による地域防災訓練の要請は、コロナ禍によりありせんでした。
2)

教育研修推進会議（含 外部資金獲得委員会 等）(1) 学生＆企業研究発表会
大学院 2 件、大学 5 件（サークル 1 件含む）、短大 1 件、合計 8 件応募し、冠賞件（大学院 2 件、大学 1 件、短大 1 件）受賞しました。また実行委員会として教員 2 名が協力しました。
(2) 外部資金獲得委員会
外部資金獲得委員会（7 月）をメール会議にて実施し、外部資金獲得のための取組みについて検討し、また、短大教員作成の科研費獲得に向けての動画を学内メールにて教員に配信しました（昨年度 3 月から 4 月末まで）。大学コンソーシアムとちぎ、宇都宮大学 URA/学術研究部主催の「科研費助成事業説明会」（7 月オンライン開催）に教職員 27 名が参加しました。
3)

地域経済・スポーツ関連事業 WG(1) 「第 22 回最先端先導的経営特別講演会」を 9 月に本学で実施しました。大学院生・学部生 18 名、教職員 21 名、宇都宮都市創造都市研究センターに所属する 3 大学から 10 名、合計 49 名が参加しました。講師は、本学経営学部長兼大学院経営学研
究科長の前橋明朗教授が担当しました。
(2) 「とちぎプロスポーツまつり」は、コロナ禍により中止となりました。
(3) 「清原スポーツ祭典」は、計画後にコロナ禍のため中止となりました。
4)

自治体との連携事業ＷＧ(1) 令和 4 年度の振り返り、令和 5 年度の事業について意見交換を実施しました。
・自治体との連携会議の実施① 宇都宮市：年 2 回開催（7 月 14 日対面会議、2 月 16 日メール（書面）会議）② 大田原市：年 1 回開催（2 月 24 日メール（書面）会議）③ 矢板市：年 1 回開催（2 月 24 日メール（書面）会議）④ 那須塩原市：年 1 回開催（3 月 14 日メール（書面）会議）
・主な連携事業① 宇都宮市長の特別講義を実施しました。
（11 月 15 日、4 限目観光マーケティング
論（石川順章講師）、研究ゼミナールの授業にて実施）
70

② 清原地区市民センター・同生涯学習センターの生涯学習事業への協力（講師派遣を含む）を行いました。
（9 月～2 月まで 8 回講座実施のうち 2 回、大学生 3 名、短大非常勤講師 1 名を派遣しました。
）③ 地域連携型授業「マスコミ論」下野新聞社との連携による授業を実施しました。
（9
月 22 日～1 月 12 日まで 15 回講義のうち 13 回を下野新聞社社員が担当、第 9 回授
業には若菜英晴社長が講師を務めました。）
5)

同窓会連携事業ＷＧ(1) 作新リカレント講演会の開催
短大同窓会（しもつき会）との共同企画で「作新リカレント講演会」を 8 月に開しました。テーマは「はたらき始めてわかるコミュニケーションの大切さ～つなる・引き出す・つなげる～」講師は、短大幼児教育科の矢野善教准教授が担当しました。作新清原ホールを主会場に対面とオンラインを併用して実施し、保育・教育関係者を中心に会場参加者 50 名、オンライン参加者 19 名が参加しました。
6)

地域貢献事業ＰＴ(1) 生涯学習委員会を 2 回開催しました。（6 月 22 日、3 月 7 日）
(2) 公開講座 親子参加型講座を大学で 2 講座 4 回対面開催、短大ボランティアセンタ
ー「わいわいひろば」連携講座を短大で 1 講座をオンラインにより開催しました。
(3) 「教員 PR 用リスト」作成（年度内）
本学教員が地域で活躍していけるよう、環境の整備の一環として本学の教員が学外での講演・講座の講師やマスメディアからの取材対応等に活用できるリストを、連携協定を締結している自治体等にリストを配付しました。
7)

短大ボランティアセンター(1) わいわい広場の開催
未就園児と触れ合う子育て支援「わいわいひろば」を 13 回企画し、オンライン開催で 7 回実施しました。
(2) 第 22 回全国障害者スポーツ大会への協力
第 22 回全国障害者スポーツ大会「いちご一会とちぎ大会」（10 月開催）に短大幼児教育科 1 年生 122 名が「選手団サポーター（ボランティア）」として参加しまし
た。
8)

その他

(1) キャンパス見学会の実施
コロナ対策を取りながら受入れ、計 15 回実施しました。
（うち中学校の見学が 2
校）(2) 企画広報室との連携業務
学内取材、本学ホームページ掲載、ＳＮＳ発信等、「1 日 1 件情報発信」に取り組みした。
71

5. 備考コロナ禍が続く中で、準備を進めながらも中止となった事業もありましたが、地域協働
広報センターでは令和 4 年度本学がめざす「地域に根ざした大学・短大」を実現・継続するため、令和 4 年度事業計画に基づき、以上の事業の推進に取り組みました。次年度（令和 5 年度）は、コロナ禍は続くものの、コロナの 5 類への引き下げや行動制限大幅な緩和など、地域における活動が徐々に再開されてきています。地域協働広報センターでは、感染防止に留意しつつ、安全かつ柔軟な事業運営を心掛け、地域における連携事業の継続・推進に努めて参ります。

11) 企画広報室
1. 担当教職員（スタッフ）
教員：【企画広報室長】西田直樹

事務職員：【企画広報室／地域協働広報課（兼務）】青山弘子
2. 令和 4 年度 基本方針
(1) 本学における広報活動の企画、調整、統括に関すること(2) 報道各社への情報提供、取材依頼、取材対応に関すること(3) 学長から指示を受けた広報業務の企画、調整、実施に関すること
3. 令和 4 年度 重点的に取り組むべき課題（学長方針に対応する施策や計画の成果）
課題の概要

課題解決に向けた施策の概要

実績「企画広報室」と地域協働 本学の広報活動の統括部署とし本学の広報活動の統括部

広報センターとの連携による て、広報活動全体の仕組みづくり署として従来の基本的な

戦略的広報活動の展開

や効果、あるいは定期的な点検や業務を安定的に行うこと

見直しに取組みます。

ができました。

令和 4 年度も引き続きコロナ対応

令和 4 年度は、コロナ禍

が求められるため、地域協働広報の中で広報活動（内部広センターと連携して学内外に正報）の一環として危機管理

確な情報を的確に発信します。

会議に対して「危機管理(1)

IR 情報」を定期的に提供
しました。

(2)

年間のスケジュールに基定期的にホームページ管理委員会 第三者評価への対応及びづくホームページの迅速を開催し、年間スケジュールに基 危 機 管 理 会 議 に お け る

的かつ計画的な更新

づく更新を計画的に実施します。

決定事項等について、事務

第三者評価受審に伴う業務量の職員を中心にホームページ

増加に備えます。

を適切に更新しました。

72

(3)

「企画広報室」を中心とし引き続き「1 日 1 件情報発信」の令和 4 年度の SNS（ツイッ

た SNS の積極的活用

取組みの中で SNS（ツイッター）ター）による記事の配信・による情報発信を推進して行き

リツイートは 703 件（前年ます。

度は619 件）となりました。

「企画広報室」を中心とした 地元紙である下野新聞社への情報 下野新聞社の記者と良好
マスメディアへの積極的な 提供を第一とし、本学の活動をな関係を継続できました。

情報提供（「1 日 1 件情報発

下野新聞社の記担当者にスムーズに進めるために、 そのため、信」に基づく本学の教育研

企画広報室の職員も記者と良好な 者から取材を前提とした究活動、地域貢献活動、学 コミュニケーションがとれるよう、 各種相談や・教員の専門性(4)

生の課外活動や自主的な活その関係構築に努めます。

に関する問合せなどを動の分野で広報を強化す

受けるようになりました。

る）

このことは、下野新聞社へ
の本学関連記事の掲載
136 件（前年度は 102 件）の成果にもつながりました。

「作新キャリア教育宣言」 これまで行って来た就職内定者

令和 4 年度は新たに EM・による出口支援の理念のの情報に加え、資格取得支援室やIR 室との協力態勢が構築

積極的発信

教職実践センターの成果の公表できたため、就職内定者にも積極的に協力して行きます。 や資格取得、教員採用試(5)

験合格者など、学生の活躍の情報を、受付、発信、記録、活用とスムーズに流すことが可能となりま
した。

(6)

広報に関わる費用対効果

広報物評価票を用いて、広報物の広告・協賛依頼等 60 件のを考慮した各種経費の節費用対効果を細かく査定するこうち、費用対効果を勘案

減とで、広報に関わる予算の適正化

して採用 21 件に絞ったを図ります。

対応ができました。

4. 令和 4 年度 主な事業計画に対する実績（具体的な事業・取り組みに対する実績）(1) 本学の広報活動の統括
広報部委員会の活動と地域協働広報センターが行う広報業務、その他の活動を統括しました。従来行ってきた大学・短大紹介動画や大学・短大パンフレット（CAMPUS GUIDE）、
一般広報誌（『燦 -KIRARI-』）といった広報媒体の作成に取組みました。
(2) 学内における広報物に関する管理
本学の PR に関わる広報物のみならず、学外からのアンケート調査の依頼についても、総務課と連携し、学長及び学長特別補佐の決裁を受けて発信（回答）することができました。
73

(3) 本学のブランドイメージの向上とその普及に関する業務
地域社会における「本学の良きブランドイメージ」の確立と普及をめざして、ホームページでの行事や学生の活躍の紹介に力を入れました。令和 4 年度のホームページの更新件数は 333 件（前年度は 280 件）に及びました。
(4) 学長のトップセールスを支える広報業務
学長自身の広報活動（トップセールス）を支える活動に取組んで、ホームページにおける学長コラムの隔月掲載や 1 月の下野新聞及び日本経済新聞での学長の新年のメッセージなどでは、学長の考え方を地域社会に発信することができました。
(5) 報道各社への情報提供・取材対応
令和 4 年度も、コロナ禍が続く中での 1 年となり、本学においても大きなイベント（行事）ができない（あるいは縮小しての実施）というケースもありました。本学の学生の活動に関する情報発信や来学した記者への丁寧な取材対応を行いました。
令和 4 年度の本学に関連したメディア掲載実績は、新聞 143 件（前年度 117 件）、テレビラジオ、雑誌・専門誌 32 件（前年度 24 件）、合計 175 件（前年度 141 件）と、前年度を上回る実績を残すことができました。新聞では地元紙である下野新聞社が 136件と多かったことは、企画広報室の方針に合致した成果と言えます。
(6) 危機管理会議における「危機管理 IR 情報」の提供
令和 4 年度に毎月開催された危機管理会議（対面形式）の冒頭で新型コロナウイル
ス対策の協議・検討の土台となる情報等（危機管理 IR 情報）を法人事務局と連携して作成・提供しました。
この「危機管理 IR 情報」は、「1 報道等による新型コロナウイルスに関する情報の報告」と「2 新型コロナウイルス学内感染状況報告（法人事務局より提供される情報）」で構成されます。定期的かつ継続的に感染者数等の情報を記録・提供することにより、本学で行う感染防止策をエビデンスに基づいて点検・評価できるようにし
ています。

12)

教職実践センター

1. 担当教職員(スタッフ)
令和４年度教職実践センター運営委員会
センター長・・・川原

副センター長・・・・西谷、高浜

青木 石塚 大橋 荻原 川原 木村 九津見 高浜 高山 西谷 野村 村田☆部門長 ◎部会長
業務分担
教員：(1) 教職企画調整部門（年次計画・予算・決算）☆川原・☆西谷・大橋・木村・九津見・高浜・高山
74

(2) 教育実習部門（介護等体験含む）☆西谷・☆高山・青木・石塚・太田・大橋・荻原・川原・木村・九津見・高浜・野村
・中・高学生指導部会：◎西谷・太田・大橋・荻原・川原・木村・高浜
経営学部との調整 荻原（高等学校：商業）・小学校学生指導部会：◎高山・大橋・川原・木村・九津見・野村・幼保学生指導部会：◎青木短期大学部との調整 青木（幼稚園・幼児園・保育園）
・特別支援学校学生指導部会：◎高浜・石塚･大橋・川原・木村・九津見・高山・西谷・村田・野村
・介護等体験部会：◎大橋・石塚・太田・川原・木村・九津見・高浜・高山・西谷・野村(3) 教員採用試験対策部門☆川原・☆西谷・石塚・太田・大橋・荻原・木村・九津見・高浜・高山・野村(4) 地域連携部門☆木村・石塚・大橋・荻原・川原・九津見・高浜・高山・西谷・野村・ボランティア・自主
科目部会・（特支）部会：◎高浜・石塚・大橋・荻原・川原・木村・九津見・高山・西谷・県教委、市教委部会（県教委の説明会・報告書等）（市町教委の説明会等を含む）：◎木村・大橋・川原・九津見・高山・小野山
・宇都宮大学・内地留学生、清原地域小中高各学校、宇都宮大学共同教育学部附属幼・小・中・特別支援学校等部会：◎木村・大橋・川原・九津見・高山 ・プレインターンシップ「学校関係」部会：◎高山・大橋・川原・木村・九津見・高山・西谷・阿久津（キャリア就職）・先輩教師の講話会部会：◎木村・西谷・荻原・高浜・大橋・野村(5) 幼児教育部門☆青木(6) 教職実践センター研究紀要部門（教職実践センターシンポジウム、後援願、履修カル
テ支援・指導等含む）☆木村(◎シンポジウム)・大橋(◎紀要)・石塚・川原・九津見・高浜・高山・西谷・野村（自己点検評価実施委員会）☆川原・西谷・高浜・荻原・青木
事務職員：【教務課】小野山(課長) 櫻井 国谷
75

2. 令和４年度 基本方針
(1) 教職に関する相談(2) 地域連携によるより実践的な学びの提供(3) 介護等体験や教育実習等体験に関する指導、支援(4) 教員採用試験に向けての学生の意欲の継続、支援(5) 授業で使用する教科書（デジタル教科書を含む）、文房具類、採用試験関係参考書
等教材の支援(6) ギガスクール構想に伴うタブレット、クロムブック、パソ コン等デジタル関連支援(7) プログラミング教育を見据えた教材等の推進(8) 市町、県教育委員会や公立小中高等学校との連携(9) 県内小中高各教育研究会や連合教育会等との連携(10)市町、県教育委員会やキャリア就職支援課との連携による学生の実態に応じた就職支援(11)市町、県、地域との連携による学校ボランティアの支援、推進(12)教職関係に就職した卒業生との連携、支援(13)県内小中学校校内研修会等各種研修会との連携
3. 重点的に取り組むべき課題（学長方針に対応する施策）
(1)

実

績

課題の概要

課題解決に向けた施策の概要

教員採用試験合教員採用試験対策の充実と卒業生合格者は現役 4 名、既卒者 4 名

格者増も含めた学生一人一人の実態に応となりました。学校ボランティ

じた支援の充実。教職課程関係教アも実施できました。

職員の共通理解の上での学生支援

教育実習校へのボランティアがの充実。研究会や学校ボランティ

増え、長期間の活動で学校理解

ア等への積極的参加を促し、教職が深まりました。

に対する意欲の向上を図ります。

研究会参加はコロナの影響で、遠隔可能な研究会に参加しました。

(2)

就職率の向上学生の特性に応じた支援とキャリ

学生に応じた就職をキャリア就

教職協働による

ア就職支援課とのより一層の緊密職支援課とも常に情報交換をし学生の就職、進路な連携。

て実施できました。

支援

県、市町教委、各学校との連携を

教育関係の就職も、採用試験並

より密にし、講師や非常勤講師等

びに非常勤講師等の説明会を実の情報収集。

施するなど、県市町教委との密接な連携ができました。
76

(3)

地域との連携に地域連携部門を中核とし、清原地

ボランティア関係は、市教委関よる学校ボラン域はもとより宇都宮市内や県内各係はもとより、学校からの直接

ティア等の推進

地域の学校や市町教委との連携の依頼も多くなっており、近隣の継続。
（放課後ボランティア、各種学校以外でも学生が活動を行い

学校行事の支援、プレインターン

ました。プレインターンシップ

シップの継続等）も実施することができ、次年度も継続をお願いしています。

(4)

県及び市教委と教員採用試験や臨時教員採用等の今年度も会計年度採用教員としの緊密な連携強

説明会の実施やシンポジウムの後ての採用や大学での授業等にお化

援等の連携。学校ボランティアやいて強力な連携をすることがで

学校支援関係での学生派遣の継きました。

続。臨時教員や会計年度採用教員

県教委主催の研究発表会におい等の連携継続。

ても発表しました。

県教委、市教委出身教員の非常勤授業や採用試験講座等に、県市講師や授業等での連携の継続。

出身の方々に講師として来ていただくことができました。
県内の学校の校内研究会や校長会や教務主任会での研修会において講師も務めました。

(5)

作新学院小・中・小・中等部を中心にして高等部を高等部との教育含めての双方向での連携の継続。

連携

宇都宮市小学校、中学校教育研究

実施できました。

会との連携による小学部、中等部との連携の継続。
4. 令和 4 年度 主な事業計画に対する実績 （具体的な事業・取り組みに対する実績）
1)

教職企画調整部門(1) 年次計画（４月の教職実践センター運営会議で承認され、それぞれの部門の計画に沿って実施されました。
(2) 予算（4 年度予算に沿った執行がされました。）、(3) 決算（3 月までに計画に沿った決算がされました。
）
2) 教育実習部門(1) 小学校教育実習 42 名、特別支援学校教育実習 11 名、中学校 6 名、高等学校教育実
習 1 名を実施しました。
(2) 介護等体験 35 名実施しました。
(3) 教職履修学生の面接を随時行いました。
77

(4) 就職率の向上に向け、教育委員会の臨時採用等の説明会の実施やキャリア・就職支援課の連携を実施し、学生一人ひとりの希望に応じた就職支援を実施しました。
(5) 教育実習等授業や学習に関する支援については、事前指導の他個別指導を随時行いました。
(6) 授業で使用する書籍、文房具や採用試験関係の参考資料、遠隔授業に対応できるようなパソコン等の教材の支援を行いました。
3)

教員採用試験部門(1) 採用試験講座を 4 月から 3 月まで実施しました。現役 4 名、既卒者 4 名の合格でした。
(2) 県教委の採用試験説明会４月に実施しました。
(3) 宇都宮市教委の会計年度任用職員等の説明会を 11 月に実施しました。
(4) 採用試験に向けての学生の意欲の継続を図るために、採用対策講座実施の他集団指
導と個別指導等を随時行いました
4) 地域連携部門(1) 地域との連携による学校ボランティア等の推進
学校ボランティア等を清原中央小学校、東小学校、富士見小学校、小山・城東小学校
等において実施しました。
地域連携による実践的な学びの提供については、プレインターンシップをはじめ、宇都宮大学共同教育学部附属小学校の公開研究発表会の遠隔発表会に参加しました。
また、学校ボランティア等を行いました。
(2) プレインターンシップ「学校関係」
31 名が実施しました。
(3) 県及び市教委との緊密な連携強化
学校ボランティアやインターンシップの他、以下のシンポジウムも連携し実施しま
した。
(4) 作新学院小・中・高等部との連携において、校内研修等の連携、継続をしました。
5)

幼児教育部門(1) 短期大学部計画の通り実施しました。
6)

教職実践センター研究紀要部門(1) 紀要を例年通りに発刊しました(2) 教職センターシンポジウム
オンデマンド講演会で実施しました。視聴者数は申込 147 件、接続回数 398 回でし
た。

78

13)

ＥＭ・ＩＲ室1. 担当教職員（スタッフ）
教員：【EM・IR 室運営委員会】渡邊 弘（委員長）、杉本育夫、松田真幸、西田直樹、

玉城要、前橋明朗、西谷健次、青木章彦、高橋秀行
事務職員：【EM・IR 室運営委員会】山田卓徳【EM・IR 課】渡辺香織(課長)、平野友理（課長代行）、高倉美幸
2. 令和 4 年度 基本方針
(1) 経営改善や学生支援、教育の質向上のための、学内及び学外情報の収集、分析、活用に関すること(2) 本学における事業計画立案、戦略策定及び意思決定に資する情報の提供に関すること(3) その他本学におけるＥＭ・ＩＲの推進に関すること
3. 令和 4 年度 重点的に取り組むべき課題（学長方針に対応する施策や計画の成果）
課題の概要
認証評価受審への対応(1)

課題解決に向けた施策の概要

実績

令和４年度認証評価受審に資する修得単位の状況、科目別

学務システム情報の収集と提供

GPA のデータを提供しました。

学修成果の可視化(2)
情報公表の促進(3)

学務システム情報やアンケート調

アセスメント・ポリシーに査を活用した学修成果の分析と可基づくアンケート調査の視化

概要を収集しました。

各種法令や調査に適合した情報のホームページ「教育情報の公表を促進します。

公表」の追加更新作業を行
いました。

(4)

(5)

学生生活アンケートの充実

学生生活アンケート等の調査・分

大学・短大共に学生生活アと検証

析を支援し、学生サービス向上を

ンケートを実施・分析しま

促進します。

した。

高校訪問時における入学者

学務システム情報の出身校別分析

入試課が高校訪問時に使の出身校への情報提供と適切な活用用する資料を作成しました。

4. 令和 4 年度 主な事業計画に対する実績 （具体的な事業・取り組みに対する実績）
1) 学修成果の可視化及び教育の質保証、大学評価への支援(1) 運営会議、短大教授会、課長会を通して全学の教職員に協力を依頼し、アセスメン
トポリシーに基づくデータ収集を行いました。また各データの所管部署等を整理し79た一覧表を作成し、業務の可視化を図りました。
(2) 学生の学修成果や学校生活の満足度を評価するために、入学時、在学時、卒業時の各段階において各種アンケート調査を実施していますが、アンケート調査の結果や所感等をまとめた概要集を作成し情報の一元化を図りました。
2) 情報公表の促進(1) ホームページ「教育情報の公表」の大学・短大の各種アンケート調査等の追加更新作業を行いました。
3) 学生生活アンケートの充実と検証(1) 大学「学生生活アンケート」を 6 月に、短大「学修行動調査」「満足度調査」を 11 月に実施。
「学生生活アンケート」は主管部署の学生部委員会と連携してクロス集計等の分析を行い、協働で報告書を冊子にまとめ、運営会議委員の先生方・各課に配布しました。
4) 高校訪問時における入学者の出身校への情報提供(1) 入試課が高校訪問時に使用する資料を作成した。在学生データ（試験種別・各学年のＧＰＡ・奨学金の有無）、卒業生データ（前年度卒業生の就職・進学先）、退学・除籍者データ（入学年度・異動日）を高校毎にまとめました。
5. 備考
昨年度に引き続き、アセスメント・ポリシーに基づくデータ収集の体制は固まりました
が、EM・IR 室におけるデータを活用した分析は全体的に十分とはいえず、引き続き取り組みの強化が必要です。

14) 資格取得支援室
1. 担当教職員
教員：【資格取得支援室室長】杉本育夫：【資格取得支援室運営委員会委員】 高橋秀行、荻原明信、石川智、森亮太

事務職員：【事務次長】渡辺俊二：【教務課】小野山 佳宏（課長） 長瀬 悠美（担当）2. 仕事や活動(1) 簿記会計の 1 級～3 級と情報処理のＩＴパスポート等の資格取得を支援するための講座を開講し、指導運営すること(2) 公務員受験対策講座を計画的に、開講・運営し公務員受験希望者に対して受験指導をすること(3) 資格取得支援室の環境整備、書籍購入や検定試験模擬問題の印刷・配布・管理を行80

うこと(4) 全経協会主催による年 4 回実施予定の全経簿記検定試験の受験申込・採点・合格発表を行うこと(5) 資格取得支援室で年 3 回実施予定の日本商工会議所主催簿記検定試験の団体申し込
みの周知業務、受付業務・発表業務を行うこと(6) 情報処理検定試験（ＩＴパスポート、基本情報処理技術者試験）の受験指導を行う
こと(7) 大学の資格取得奨励金支給規定にしたが、取得した資格に応じた奨励金授与式を開
催し、奨励金を支給すること(8) 税理士試験科目受験の指導、助言を行うこと(9) 資格取得支援室運営委員会に関すること
3. 重点的に取り組むべき課題
課題の概要

（１）

課題解決に向けた施策の概要

実

績

学生一人一人が、資格取適切な時期に各種講座を開設

今年度は、132 名の得の目標を設定し、計画

し、学習内容をより充実させ

簿記や情報処理検定

的に資格を取得できるよ

た講座を運営します。

取得者が出ました。
多くの学生が資格取うに支援すること得に挑戦できる環境になりつつあります。

（２）

公務員講座受講者の定着

月 1 回年 12 回の公務員講座

すべて、予定通りにと継続的な学習の促進をを開設する他に、継続的な学

公務員講座を開講で図ること習に取り組むことの大切さをきました。参加者 60

指導し、より多くの公務員合人の中から公務員試格者につなげます。

験の合格者も出ました。しかし、途中で公務員の勉強をあきらめる学生が多く残
念です。

（３）

学生が、学習し易い環境

誰もがいつでも使用できるよ

多くの学生が、資格を作ること

うな開放された学習室を整備

取得支援室を利用すします。

るようになりました。会計研究部、ローターアクト活動の登録学生数は 100 名

81

を超えました。

より、高度な資格取得を

IT 通信環境や書籍の充実の

今年も高度な資格取できるような、支援体制

他、高度な資格指導のできる得者として税理士試の整備

TA や SA スタッフを常駐させ、 験簿記論科目合格者（４）

継続的な指導ができる体制をが 1 名出ました。
3年構築します。

連続の合格者です。
高度な日商簿記 1 級に 10 名以上の受験者がいました。TA、
SA スタッフが円滑に活動しました。

4. 令和 4 年度

主な事業計画に対する実績（具体的な事業・取り組みに対する実績）(1) 簿記会計や情報処理の資格取得者数の増加
2022 年度はコロナの影響を受けながらも、132 名を超える簿記等の合格者が出ました。情報処理の資格でも IT パスポ-ト試験合格者が出ています。全学的に自らの資格取得の目標を設定し、真剣に取り組む学生が増えつつあり、良い傾向といえます。特筆すべきは、令和 4 年度は、難関といわれる日商簿記検定試験の 2 級に心理
コミュニケーション学科の学生 2 名が合格しました。また、留学生も全経簿記検定試験 2 級総合に合格しました。このようなことから、学ぶ学生の範囲が広がり、実に多様な学生が資格取得に挑戦するようになったといえます。資格取得支援室で毎日のように講座を開設し、個々の質問に対応するようにした成果が出たといえます。
(2) 税理士試験科目合格者と日商 1 級、全経上級合格者の増加
本学の長年の課題であった高度資格として、2021 年度初めて税理士試験科目簿記論合格者と日本商工会議所主催簿記 1 級合格者にそれぞれ 2 名の合格者が出ました。
2022 年度も、税理士試験科目合格者が出ました。3 年連続合格者が出る快挙です。
これからも、この快挙が継続的に続く支援体制の構築が必要です。
(3) 公務員合格者数の増加
公務員講座をきっかけに、継続的に公務員試験勉強に取り組む学生が増えてきています。福島出身の学生が、地元町役場の行政職に合格しました。在学の早い時期に公務員の勉強に対する意識を高め、勉強に取り組むことが、合格につながるといえます。
82

(4) 自習室の整備による学習環境の改善
本学では、学生が落ち着いて夜 9 時まで学習に取り組める環境が無いのが現状です。可能ならば 1101 教室のような教員が近くに常駐する場所に、学習に必要な電気スタンド等を設置し、真剣に学習に取り組める環境を整備する必要に迫られています。2022 年度は、机に電気スタンドを設置して、勉強しやすい学習環境を整えまた。
(5) 人間文化学部学生の資格取得の支援や短大生の公立保育園希望者の支援
資格取得支援室を多くの学生に利用してもらい、自分のキャリアデザインを描けるような数多くの資格を取得してもらいたいと思います。その意味では、今年初めて心理コミュニケーションの学生 2 名が日商簿記 2 級に合格したことは快挙であるといえます。短大生にとっても公務員講座の受講者が 20 名を超え、公立の保育士に2 名が合格しました。人間文化学部や短大生の資格取得支援室の利用拡大をこれからも計画します。
(6) その他
資格取得支援室が平成 31 年(2018 年)に整備されてから、5 年が経過し、学生の資格取得を支援できる組織として、物的にも人的にも学びを深める環境が整備されつつあります。また、支援室の簿記や情報処理、公務員などの各種講座を受講する学生も毎年増えています。今年度も 3 年連続で大学入学後に、支援室で簿記の学習をスタートさせ、簿記の 3 級から 2 級、1 級そして税理士試験の科目の簿記論に合格するといった学生が出てきたことは、支援室にとって大変嬉しいことです。また、2021 年には、難関といわれた日商簿記 1 級にも学部の 4 年生 2 名が合格し、年々学習に取り組む学生のレベルが高レベルになりつつあります。ここまでの高レ
ベルの知識を指導した TA の存在は大変大きいものがあります。今後、AT2 名 SA1名の体制で、学生がさらに学習に取り組みやすい環境を作り出していくことが重要です。
令和 4 年度に行われた、大学認証評価において当大学の優れた点として、資格取得
支援室を取り上げていただいたことは特筆すべきことです。本学の優れた点として評価されたことは、職員スタッフのさらなる意欲の向上につながるといえます。

15)

情報センター

1. 担当教職員（スタッフ）
教員：【情報センター長】高橋秀行【情報センター委員】
天尾久夫、荒木 宏、木村雅史、木村克彦、田所摂寿、川原健太郎、久野高志
事務職員：【情報センター委員】山田卓徳、本澤慎也（委員長委嘱）【図書情報課 情報センター担当】平野友理（課長）、本澤慎也

83

2. 令和 4 年度 基本方針
(1) 情報資産管理運用に関すること(2) 情報システムの構築と管理運用に関すること(3) 情報システムの利用者に対する教育及び支援、相談に関すること(4) 情報システムを利用した学術研究及び教育の支援に関すること(5) インターネット利用上の基本方針に関すること(6) 情報関連の資料、文献の収集及び情報センター業務の広報に関すること(7) その他前条の目的を達成するための必要な業務に関すること
3. 令和 4 年度 重点的に取り組むべき課題（学長方針に対応する施策や計画の成果）
課題の概要

課題解決に向けた施策の概要

学長方針 ４⑹より○学内 ICT 環境の管理運営

・学内ネットワーク機器「学生の研究活動・教員の・学内ネットワークの更新の更新が完了しました。

教育研究活動の拡充支援」 ・学内アクセスポイントの拡充

・学内アクセスポイントの内、情報センターの通常・新学内情報サービス（テクミン

７台を増設しました。

業務に関すること後継）への円滑な移行

・新学内情報サービスへの移行を完了しました。

主に学生や教員の研究・学
修活動への支援(1)

実績○情報センター内の学修環境の充実

・情報センター内の PC 等

・オープン利用スペース及び講習

については、学生の休暇

室、多機能ゼミ室の円滑な管理運

期間中にメンテナンスを用実施しました。

・多目的学習室など学生が自由に・情報センター内の PC

学び合える学修環境の整備

は、学生が自由に利用できる環境にしています。

○利用者への支援

・学内ネットワーク機器

・PC 利用方法や Wi－Fi 接続に関更新に伴い、Wi-Fi 接続する支援・助言に関するマニュアルを改訂し、学生に提供しています。また、接続できな
い学生に対し、個別対応
しています。

・情報センターを活用した授業支・情報センターグループ

援

ワークエリアを授業で活用しました。
84

・教員の研究用 PC 設定や利活用

・新任教員の研究室への支援

PC 設定等の支援及び、中古 PC をメンテナンスし、提供しています。

(2)

学長方針 ４⑹より〇遠隔授業を効果的に運用する・教員への機器貸出回「学生の研究活動・教員のための環境整備と利活用支援

数：パソコン 12 回、ルー教育研究活動の拡充支援」 ・授業を運営する教員への支援

ター8 回、スピーカーフの内、授業支援に関するこ・遠隔受講環境の提供（オープンォン 52 回、デジカメ 4 回、と利用スペースや貸出用機器の整

三脚 4 回、等。

主に遠隔授業・教授会等の備と学生への個別支援）

授業動画の編集等の支援も行いました。

遠隔化支援〇各種会議及び FDSD 研修等の遠・各種会議や研修等にお隔実施の支援

いて、遠隔実施及び機器・機器の整備や設定支援

設定等の支援を実施して・研修動画等の資料制作及び配信

きました。

支援

・研修動画を作成配信しました。また研修会場設
定支援も実施しました。

学長方針 ４⑹より〇ICT スキル向上「学生の研究活動・教員の・ICT スキル向上のための指導助

・ICT スキル向上のため、

教育研究活動の拡充支援」 言

各種ソフトウェアの利用

内、学生の資質能力向上支支援を実施しました。

援に関すること・情報モラルに関する啓発活動の・情報モラル啓発活動は

主に学生の ICT に関する知

実施

実施できませんでした。

識、モラル、スキルの習得〇大学教育の ICT 化の充実
・WebClass の拡充及び利活用支援(3)・WebClass 機能を使った各種アンケートの実施、及び利用方法についての支援を個別に対応しまし・PC やルーター等の貸出による遠た。

隔授業受講支援

・学生への機器貸出回
数：パソコン 101 回、ルーター33 回、ヘッドセット 14 回、等(4)・年間を通して、入退出

学長方針 ４⑹より〇コロナ感染防止対策の継続「学生の研究活動・教員の・入退出記録、入館時体温測定、 記録や体温測定等の新型
85

教育研究活動の拡充支援」 テーブル消毒、換気の徹底等の確コロナウイルス感染症のの内、学生が安心して学ぶ

実な実施

防止対策を確実に実施しことができるための環境

・安心して学べる環境設定（感染ました。

設定に関すること

状況を考慮した閲覧机制限の実

主に安心安全な情報セン

施、対人距離の確保）

ター運営及び誰でも気兼〇危機管理体制の整備

・情報センター独自の防ねなく利用できる情報セ・不審者・地震・火事・疾病者対災訓練は行いませんでし

ンター機能の整備

応のための防災訓練の実施

たが、職員が図書館訓練

・消火器・消火栓・防火シャッタに参加しました。

ー・非常口・放送設備等機器の確認(5)

学長方針 ４⑻より〇学内ネットワーク更新など、

・学内ネットワーク更新「事務局」の内、補助金獲ICT 環境整備における補助金獲得に対する補助金として得の強化に関することの強化

21,844,000 円 を 獲 得 しました。

主に補助金獲得

4. 令和 4 年度 主な事業計画に対する実績（具体的な事業・取り組みに対する実績）(1) 学内ネットワーク機器の更新（スイッチ類及び建屋間光ケーブル）
より快適に学修・研究が推進できるネットワークシステムを構築してきました。
建屋間を繋ぐ光ケーブルの高速化およびスイッチングハブの全面更新を実施し、その後、トラブルなく正常に稼働しています。
(2) WebClass の利活用支援（ディプロマサプリメントの発行、学習成果の可視化に伴う技術支援等）
学生の学修効果がさらに高められるよう、シラバスの改訂、ディプロマサプリメン
ト作成等の支援を進めてきました。
(3) 学内アクセスポイントの整備
より快適に学修・研究が推進できる Wi－Fi システムを構築してきました。
教員からの要望に基づき、第２教育棟に３台、第３教育棟に４台、計７台の学内無線アクセスポイントを増設し、全学では４７か所に無線 LAN を整備しました。
(4) 中央研究棟 PC 室の、PC 更改検討
より効果的な ICT 化を目指し業務を行ってきました。
パソコン５７台、モノクロプリンタ２台、複合機１台の更改を実施予定。
ディスプレイは遠隔授業等での利用も想定して、２４型大画面でカメラおよびマイク内蔵機を導入予定。
(5) 「新学内情報サービス」の構築と運用
学生と教職員に対する様々な情報やコミュニケーションの場を提供してきました。
86

5. 備考令和４年度も、情報センターにおいては、センターの管理運営・学内ネットワークの管理・運営・学内情報設備・パソコン利用・操作サポート等に関することと共に、学生・教員の研究活動への支援及びコロナ禍における危機管理体制の強化や安心安全な情報センター運営の仕事を担ってきました。また、インターネット接続、各種サーバ、学内ネット
ワーク、クライアント PC 等の管理運用に関わる通常業務を確実に行いながらも、学修や研究活動への支援を効果的に行いながら一人一人の学生や教員へのサポートを手厚く行ってきました。
あわせて、コロナ禍も含めて危機管理体制を構築しながら、安心安全な情報センター運営を目指してきました。アフターコロナとなるであろう令和５年度も、学生や教員の学び・研究を確実にサポートできる情報センター運営を行っていきます。

16) 図書館
1. 担当教職員（スタッフ）
教員：【図書館長】坪井真【図書館・紀要委員】
天尾久夫、趙 鏞吉、小黒浩司、原田明子、川原健太郎、太田有紀、設楽紗英子、
久野高志
事務職員：
【図書館・紀要委員】山田卓徳（事務局長）、平野友理（課長）【図書情報課 図書館担当】大久保綾子、石川万里、井口桂一、五月女拓椰
2. 令和 4 年度 基本方針
(1) 図書館資料の収集、登録分類及び整理に関すること(2) 図書館資料の閲覧及び貸出に関すること(3) 読書指導及び図書館資料の知識普及に関すること(4) 図書館資料の修理、正本及び交換に関すること(5) 刊行物などの受贈及び交換に関すること(6) リポジトリに関すること(7) 資料の撮影及び複写に関すること(8) その他図書館資料及び図書館に関すること(9) 学生・教員の研究活動への支援(10)コロナ禍における危機管理体制の強化
3. 令和 4 年度 重点的に取り組むべき課題（学長方針に対応する施策や計画の成果）
課題の概要
(1)

学長方針 ４⑹より課題解決に向けた施策の概要

実績〇レファレンスサービスの充実〇図書・雑誌・映像音声

87

「学生の研究活動・教員の教育

・年度当初の「図書館教育」に係る 資料等の貸出及び文献複研究活動の拡充支援」の内、図書

授業内容を拡充します。（文献複 写・相互貸借等、研究推館の通常業務に関すること

写・相互貸借を含む）

せました。

主に学修・研究活動への支援の実施進に役立つ説明を充実さ〇PC 利用及び Wi－Fi 接続に関す 〇学内 Wi-Fi に関する学
る支援・助言。

生等からの個別の質問があるごとに支援するとともに、貸出用 PC の広報・館内 PC の利用説明を適宜行いました。

〇ラーニングコモンズの充実〇図書館ラーニングコモ

・学生が自由に学び合える学修環

ンズイベントとして、図境を整備します。

書館見学・プレゼン練習・・イベント等による「研修活動」の読み聞かせ練習・電子図充実を図ります。
（プレゼン講座・ 書館利用の４講座を実施
電子図書利用等）しました。

〇図書館を活用した授業サポート〇グループ学習室のミーの拡充。

ティングデスク・チェア
ー・可動式ホワイトボー
ドを充実させ、学生同士の自主的な学び合いができる環境を構築しました。
〇大学の基礎ゼミ授業や短大の福祉関係授業及び絵本の活用に関する授業
サポートを行いました。
また、ゼミ室から発信する遠隔授業や子育て支援
ひろば「わいわいひろば」
開催に関するサポートも行いました。

〇電子化の進展・学術情報流通等〇KinoDen や LibrariE 等への対応の電子図書館内の蔵書を充実させてきました。

〇作大論集等、研究物発行と閲覧
88〇作大論集を年 2 回発行

等の管理

しました。

〇教員の研究用図書購入及び文献〇研究用図書購入は 414

複写等の管理冊、文献複写依頼は 163件でした。

学長方針 ４⑹①より・研究発表用動画撮影及び編集の〇短大学生が参加した学「学生の研究活動・教員の教育サポートを行います。

生＆企業研究発表会のた研究活動の拡充支援」(2)

めの動画撮影のサポート①コロを行いました。

ナ禍における学生＆企業研究発
表会への学生参加の促進と工夫」にかかわる参加学生へのサ
ポートの工夫
学長方針 ４⑹より〇遠隔授業を効果的に実施するた〇ゼミ室 1・2、グループ「学生の研究活動・教員の教育

めのゼミ室２等の環境整備・学生

学習室、院生ブースの整研究活動の拡充支援」の内、授業支援等備を行うとともに、授業支援に関すること

・遠隔授業をより効率的に実施すを発信する教員や授業を主に遠隔授業・教授会等の遠隔る教員サポートを行います。

受信する学生に対する個化支援の実施・図書館内で遠隔授業を効果的に別のサポートを行ないま受講するための支援を拡充しました。また、遠隔授業等（ゼミ室・グループ学習室・院す。

を効率的に行うために機

生ブースの整備と学生への個別支器整備を行ってきまし援等）

た。
（ワイヤレスマイク・(3)

ディスプレイ・マイクス
ピーカー・書画カメラ等）〇教授会等の会議及び FDSD 研修〇各学部教授会が遠隔で等を遠隔で実施することに関する実施される際の会場設

支援

定・機器及び通信サポー・関連機器の整備及びや研修に向トを行うとともに、教職けた円滑な準備の拡充を図る。

員ＦＤＳＤ研修の研修動・研修動画の制作を行う。

画撮影・編集・配信を行ってきました。

(4)

学長方針 ４⑹より〇読書指導の充実〇新着図書、芥川賞・直「学生の研究活動・教員の教育

・学生の読書活動時間増加を目指

木賞受賞作品の発信やク研究活動の拡充支援」の内、学生した取り組みを構築します。

リスマス・ハロウィン等の資質能力向上支援に関するこ・図書館内における新着図書（雑季節感を醸し出すディスと誌も含む）や話題図書の紹介や掲

プレイを工夫し、図書館

89主に学生の読書活動推進及び図示によるアピール及び電子図書館利用の促進を図りまし

書館利用の利便性向上の整備と利用拡大を図ります。

た。

・SAKU ライブの定期的な発行及び〇KinoDen（キノデン）・

内容の充実を図ります。

LibrariE(ライブラリエ)〇図書館資料の収集・整理及び閲の紹介を適宜行いながら覧貸出システムの充実

電子図書館の利用拡大を・学生による選書ツアーを企画・図りました。

実施します。

〇図書館だよりである

・図書資料バーコード情報の整備「SAKU らいぶ」を年間５（IC 化等）を図ります。

回発行し、教職員への発信を行うとともに、地域
市民センター等へ配付しました。なお、「SAKU らいぶ」読者拡大のためのこの紹介動画を作成し配信しました。
・LibrariE を利用しての選書ツアーを実施しました。
・蔵書点検期間中に IC 化を集中的に行いました。

(5)

学長方針 ４⑹より〇コロナ感染防止対策の継続〇年間を通して、入退出「学生の研究活動・教員の教育・新型コロナウイルス感染症の防記録や体温測定等の新型研究活動の拡充支援」の内、学生止対策（入退出記録、入館時の体

コロナウイルス感染症のが安心して学ぶことができるた

温測定、定期的なテーブル消毒、防止対策を確実に実施しめの環境設定に関すること

換気の徹底及び空気清浄機の設置てきました。なお、テー

主に「安心安全の図書館運営」と等）を徹底。

ブル消毒を伴う館内巡回「誰でも気兼ねなく利用できる

・安心して学べる環境設定（感染を毎日数回定期的に行な

図書館機能」の拡充

状況を考慮した閲覧机制限の実 ってきましたが、これは施・学修中のディスタンス確保）

館内の施設点検や学生管を充実させます。

理にも役立っていると考〇危機管理体制の整備

えます。

・不審者・地震・火事・疾病者対〇図書館防災訓練を実施

応・竜巻等の災害的気象変化のたしました。2023 年 2 月 1めの防災訓練を定期的に実施しま

日。

90

す。

図書館長・地域協働広報

・消火器・消火栓・防火シャッタ

課長・キャリア就職支援

ー・非常口・放送設備等機器・AED課の参加もありました。

の定期的な点検と動作確認を行い

訓練内容は、消火器等のます。

消防設備確認、火災や地・避難経路の定期的な安全確認及震時の避難経路確認、疾び確保を行ないます。

病者発生時の対応等でし〇「リラックスエリア」としてのた。

図書館機能の拡充
・学修の合間、学生が気兼ねなく〇図書館風除室を整備し利用できる「リラックスエリア」

そこで学生同士がディスとしての図書館機能を拡充しま

カッションを行えたり、す。

ランチをとれたりするよ
うにしました。また、館内全体が学生にとってのリラックスエリアとなる
よう、来館者を迎える挨
拶や個別のアドバイス等
を笑顔で行ってきました。

(6)

学長方針 ４⑻より〇ワクチン接種会場の設営〇清原ホールを会場とし「事務局」の内、大学内における・新型コロナウイルス感染症対策て場の設定を行うととも

３回目の職域接種への対応に関としてワクチン接種が実施されるに円滑にワクチン接種がすること

場合、円滑にワクチン接種会場の行えるように動線・案内

主に接種会場の設営及び接種登設営を準備します。

看板・プレゼン等の工夫録システムの入力等

・利便性の高いワクチン接種会場をしました。

の整備を工夫をします。
〇ワクチン接種登録システムの運〇接種券が提出されるご用とに速やかに登録しまし・接種券の登録を円滑に行いま た。
す。
4. 令和 4 年度 主な事業計画に対する実績（具体的な事業・取り組みに対する実績）(1) 図書資料バーコード情報の IC 化
令和３年度からの継続事業として、令和４年度も図書資料の IC 化事業を行ってきました。IC 化により、蔵書点検作業の大幅な効率化や図書検索作業の簡便化が図れるよ91

うになってきました。まだ、全蔵書の IC 化が図れていないので、次年度も継続して整備していきたいと考えています。全資料の IC 化が進むことで、自動貸出・返却システ
ム実現も目指していきます。
(2) ラーニングコモンズの活性化及び環境整備
アクティブラーニングに対応し、学生の学びの質を高めることができる「ラーニング
コモンズ」の設定および改善策について、以下の実践を行ってきました。
 ミーティングデスク及びチェアー、可動式のホワイトボードの整備 ラーニングコモンズイベント実施によるグループ学習室の利用方法（貸出用 PC・ルーター・ディスプレイ・ミーティングデスク等の使い方）の学生への啓発
・ 絵本コーナー・図書館風除室・ふれあいルームの設定についての基本構想の構築
・ ラーニングコモンズ活用の有効性の学生へのアドバイス
これらの実践を行ってきたため、学生防災サークル勉強会の計画的実施などふれあいルームの利用例が増加した結果が出ています。次年度は、アフターコロナとなることが予想されるため、グループ学習室の利用啓発も含めた図書館内のラーニングコモン
ズ環境の整備を継続していきます。
(3) 危機管理体制の整備（安心・安全な図書館）
コロナ禍の中、令和４年度も職員による定期的な館内巡回・テーブル消毒等の実践を確実に行ってきたため、学生にとっての「安心・安全な図書館」運営を実践してこられたと考えています。その上で、昨年度から継続して２月に図書館防災訓練を実施し、職員の危機管理対応力向上を図ってきました。訓練の内容は、火災・地震・疾病者対応のための準備が中心でしたが、職員全員が「消火器の設置場所」「防火シャッターの位置・留意点」「地震時の対応（来館者への声かけ等）」「避難経路の確認とその現状認識」「疾
病者発生時の対応」「緊急時の連絡手段」などのことを共有できたことは大きな成果でした。昨年度も課題に挙げられていた「避難経路の危険」については施設課とも共有しましたが、次年度はこの課題についても解決していきます。
(4) 蔵書点検の実施
本年度も前期終了後に図書館資産である蔵書の正確な点検を実施できました。前項(1)でも述べたように IC 化作業と同時進行で行ったため、前年度に比べて図書館員の作業量は軽減することができました。同時に他の課へのサポート依頼も減少させることができました。次年度も IC 化を継続することで、蔵書点検の作業効率は劇的に高まると考えます。
(5) 選書ツアーの実施
92

コロナ禍の中ではあったが、学生の読書活動を支援するための「選書ツアー」を、感染防止を前提とした計画（電子図書館内での選書）で実施しました。電子図書館の啓発になるので、この方策での「選書ツアー」の実施は継続することが必要だと感じています。ただ、読書活動を支援するというテーマを達成することを考えると、コロナ禍以前に行っていた方策に近い形での実施を検討する必要も出てくると考えます。ただ、近隣にあった実施できる書店の消滅等、完全に以前の方策に戻すことは不可能なので、時代や学生のニーズにあった方策を構築する必要性は出てきています。
(6) 来館者数を高めるための方策の実施
学生や教員に気兼ねなく図書館を利用してもらうための方策として以下の実践を行ってきました。
・ 笑顔の挨拶で来館者を迎えるカウンター対応の実施
・ 来館者の個別の要望に対する丁寧で確実な対応の実施
・ 「気軽に利用したいと思ってもらえる館内環境や雰囲気」の醸成
・ 図書館利用促進にかかわるイベント実施
・ 図書館の一般利用の促進
・ 図書館の授業利用を促進するための教員との連携強化
短大「絵本読み聞かせ」指導に伴う絵本貸出及び図書館職員（読み聞かせマスター）による授業サポート
短大福祉関係授業における館内施設利用（スロープ・車いす）
大学「基礎ゼミ」授業での館内資料利用及びゼミにおける「プレゼン発表会」の実施とそのサポート
教職実践センターでの授業・イベントでの利用の実践（教育実習報告会等）
上記のことはこれまでも継続してきたことではあるが、令和４年度は、特に図書館授業利用を促進するための教員との連携については強化してきました。授業会場が図書館になることで単に利用者が増えることだけでなく、図書館内を知ることで雑誌や新聞の情報量の豊富さ、ラーニングコモンズを含む館内学修支援システムや学修環境のよさをアピールできることで、学生自身の自主的な図書館利用が増加してくることが期待できると考えています。
また、令和４年７月から図書館の一般利用が再開され、一般利用者が増えてきている現状もあります。一般来館者の内訳は、他大学の学生、近隣の教職員が多いが、本館の OPAC で事前に蔵書を調べてくる一般の方も多くいます。そして、幼児を連れた
母親が読み聞かせをするための絵本を求めて来館する姿も目にしてきました。アフターコロナを迎え、一般利用も確実に増えてくることが考えられます。地域貢献の意味合いもあるため一般利用者についても、個に応じたサポートを行い、リピーターを増93やしていくことも本館としての使命になるのではないかと考えています。
5. 備考
図書館においては、図書館資料の収集、登録分類及び整理に関することと共に、学生・教員の研究活動への支援・よりよい学修環境としての図書館利用促進及びコロナ禍における危機管理体制の強化や安心安全な図書館運営の仕事を担ってきました。
令和４年度現在、通常の授業時期には毎日１３０～１４０名程度の来館者があるが、これは本学の学生の約１割に当たります。一定程度の学生が、毎日図書館で学修を進めていることは大変喜ばしいことだと考えています。また、来館する学生も、レポート作成・遠隔授業
受信・図書貸出等の目的をもっているため、いい意味での緊張感・真剣さが館内に漂っているところは嬉しいことです。
今後も、図書等に関する通常業務を確実に行いつつ、学生の学修支援、教員に対する研究活動の支援を拡充しながらも「気兼ねなく入館でき、真剣に学べる、温かい雰囲気をもった作大・作短図書館」運営を行っていきたいと考えています。
アフターコロナとなるであろう令和５年度も、学生や教員の学び・研究を確実にサポートできる図書館運営を行っていきます。

17) 事務局
1. 担当教職員(スタッフ)
事務職員：大学・短期大学部事務局全職員
山田卓徳(大学・短大事務局長)、渡辺俊二(入試対策担当次長)、杉山俊幸(総合情報システム担当次長、10 月末退職)【総務課】川田豊(課長)、谷田部清子、石嶋悠子、川野香菜、小林美紀【施設課】高久慶一(課長)、野口進、大塚孝(兼任)【会計課】松本光治(課長)、滝沢亜樹那、菊地和美、木村嘉子【入試課】堀江達也(課長)、香取美歌(係長)、入江利和(12 月末退職)、大塚孝、
田多井安曇、添田真聖【教務課】小野山佳広(課長)、国谷祐子(課長補佐)、櫻井美穂、田中美幸、
長瀬悠美、西田智哉【学生課】宇梶貴之(課長)、金塚玲子(課長補佐)、川上裕美、小川保子、佐藤充彦、
星野よし美【キャリア・就職支援課】阿久津靖弘(課長)、平澤祥久(課長補佐)、山口弘美(係長)、川又一訓(係長)【図書情報課】平野友理(課長)、大久保綾子(課長補佐)、本澤慎也、飯村由美子、
井口桂一、石川万里、五月女拓椰
【地域協働広報課】野路香織(課長)、布施智子、白川浩美、大塚孝(兼任)、94青山弘子(兼任)【ＥＭ・ＩＲ課】渡辺香織(課長)、飯村由美子(兼任)、髙倉美幸【企画広報室】青山弘子
ほか、法人事務局の渡瀬政道(常務理事兼法人事務局長)、古内伸一(次長)、星野健夫(課長)にも協力を得ています。饗庭悦夫常勤監事には、都度に応じた適切な指導・意見を頂いています。
2. 令和 4 年度 基本方針
「大学・短期大学部事務局長は、学長の命を受けて大学・短期大学部事務を総括し、所属課長を指導監督して所管事項を掌理する。
」(学校法人船田教育会事務組織規程第 6 条
第 2 項)に従い、大学・短期大学部学長の目指す目標の実現のため、事務局はその事務分野の執行を行っています。また、事務局次長、課長、課長補佐、係長などは同規程第 6 条
第 3 項、第 7 条、第 8 条に従い、その任を忠実に遂行しています。
(1) 学校法人船田教育会事務組織規程第 4 条に基づき、大学・短期大学部事務局に所定の課、室、及びセンター事務室を置いています。
(2) 同規程第 9 条の定めにより、前出組織の事務分掌を定めています。
(3) 当面の目標は、顧客満足度を高め、ステークホルダーへの責任を果たすこととしてます。
3. 令和 4 年度 重点的に取り組むべき課題(学長方針に対応する施策や計画の成果)
課題の概要⑴

私立大学等改革総合支

課題解決に向けた施策の

実績

概要
①

前年度の支援事業内①から⑤の動きは極々援事業の補助金獲得の強容を精査し、内容の詳細一部でした。大きな成果に化を把握します。

は繋がっていません。

②

大学・短大で協働できる事項を確認します。

③

各要件を可能とする
活動内容を明確にします。

④

これらを PDCA サイクルに合わせて検証します。

⑤

関係者からなる PT を組織し、実現する。

⑵

職務権限規程及び職務①「職務権限規程」「職95①

前年度に続き、経営書

権限基準票を策定し事務

務権限基準票」に係る情院発行「改訂版

局の責任体制を明確化

報収集と分析を行いま組織・分掌・職務権限規す。合わせた企画作成。

程とつくり方」より知識②

法人を含めた意見調の習得と情報収集を継続。

整組織の編成。
③

本学の実情に合わせ②から④の実施には至た、企画原案の作成。
④⑶

精選

関係会議での承認。

っていません。

職務リスク分析や不正 ① 「職務リスク分析」「不前年度作成した事務局

防止計画の策定により不正防止計画」に係る情報

内の新型コロナウイルス

正の発生を防止収集と分析を行います。 感染症対策のための対応②

法人を含めた意見調
整組織の編成。

③

本学の実情に合わせ方針(BCP)を再検討し、現状に則したものへの改訂を進めました。
不正防止に関連して、①た、企画原案の作成。
④

関係会議での承認。

から④に係る事柄について着手し、規程改正や新規程施行を行いました。今後も時世に合わせて改訂などを進めます。

⑷

学生・教職員の協力の下①

計画的な既存施設設①

施設課により計画的で、省エネルギー化、緑化

備の見直しを行い、最新な改善が図られていま等に取り組み、地球温暖化の技術や手法の導入をす。

対策

図り、段階的に省エネル化を進めています。令和

全体的な施設設備使

4 年度は野球グラウン

用状況を把握し、未使用

ド及びグラウンド／人箇所の把握を進め、節電

工芝サッカー場、作新清等を行ないます。

原ホール内の改修を実施しました。

学内緑化について、計
画的な実施案を作成し、 ③的に行っています。

施設課などの協力を得ながら、具体的な立案を行ないます。

緑化計画は、令和 4 年
度も樹木の剪定を計画実行に移します。
④

学内照明機器の LED

ギー化を実現します。
②

③

②

④

平成 12(2000)年頃に竣工した建物の空調シ
ステムが老朽化してお96

り、この改修計画の素案がまとめられました。令和 5(2023)年 度 か らその一部が実施される予定。
⑸

大学内における 3 回目①

法人本部を窓口とし接種実施数は 367 名と、た学内接種体制への支 前回までと比較して減少の職域接種への対応しました。学内実施の協力

援

具体的接種方法等に 体制は十分なものだった

②

対する協力

と思慮します。

4. 令和 4 年度の主な事業計画に対する実績(具体的な事業・取り組みに対する実績)
1) 大学の第三者受審に向けた対応の徹底と、短大の評価基準年度に向けた自己点検・評
価及び改善対応体制の強化(1) 大学の第三者評価受審に向けて大学での学内の認証評価に係る委員会等の活性化が進み、受審前の関係環境の整備や自己点検評価書の準備、エビデンス作成等を計画的に進めることができました。結果、大学評価基準の適合認定が得られました。今後は、評価報告書にある「改善を要する点」や「参考意見」の向上方策を検討し、実施します。
(2) 短大の体制強化
短大では、定期的な自己点検評価委員会の開催により、認証評価の一年前から計画的な準備が進められました。受審年度は幼児教育科長の交代などが予定されており、その対応準備も進みました。
2) 私立大学等改革総合支援事業のタイプ１及び教育の質に係る客観的指標調査の項目に基づく改善の実施（PDCA サイクルによる改善）(1) 私立大学等改革総合支援事業について
前年度の PT 体制での大学短大間の意見交換では、なかなか良い成果が導き出せませんでした。今年度は認証評価に傾注し、これまでの事業報告に沿った内容で進めました。結果、大学短大ともタイプ 1 での採択には至りませんでした。他、大学でのタイプ 3(地域社会への貢献 プラットフォーム型)で 1,035 万円の獲得に至りました。
(2) 教育の質に係る客観的指標調査について⑴に比較して、大学短大ともに善戦しました。令和 4 年度私立大学経常費補助金の算定基礎となる補正方法の率が、大学＋1％、短大＋4％となりました。
3) EM・IR 室を中心とした学修成果の可視化と情報公表の一層の充実強化(1) 運営会議や短大教授会の度に月例報告(各月の実績)が報告され、「アセスメントポ97

リシーに基づくアンケート調査関係(大学・短大)」「資料作成及びデータ提供」「会議開催・参加」が示されました。
(2) 実質的成果の向上のために、新たな解析手法の習熟などが図られています。
4) 「教職協働」による学生の就職・進学の進路支援とそれによる就職率の向上(1) 進路支援
毎月定期的なキャリア就職支援委員会を実施し、その間も委員会と密接に連携してキャリア・就職支援課や関係教員による学生相談・指導が行われました。また、オンラインによる「企業説明会」も行われました。結果、大学では(令和 5 年 4 月
10 日現在)実質就職率 95.0％(前年度 95.2％)、就職希望者に対する就職率 98.5％(前年度 98.9％)、公務員合格者 12 名、短大では(令和 5 年 4 月 17 日現在)実質就職率 95.9％(前年度 96.6％、就職希望者に対する就職率も同じ、前年度 98.3％)、公務員合格者 3 名となりました。
5) 大学教員評価の実施と検証(1) 大学教員評価の実施
令和 4 年度の事業に対する教員の目標設定が成されました。令和 5 年度初頭の自己評価の提出が待たれます。
6) 教職実践センター（令和2年度改組）及び資格取得支援室を中心とした免許・資格取得者の合格率の向上(1) 公的免許や認定試験の合格者増加を目指し、教職実践センターでは教員採用合格者が令和5年度採用者数で現役4名(栃木県2＋福島県1＋和歌山県1)＋既卒者4名(栃木
県2＋茨城県1＋千葉県1)＝合計9名(平成31・令和元年度6名、令和2年度7名、令和3
年度5名、令和4年度13名)となりました。資格取得支援室では各種試験合格者133名(令和3年度145名、令和2年度37名、平成31・令和元年度82名、平成30年度23名)を輩出しました。また、臨床心理士3名(累積96名)、公認心理師4名(累積86名)の合格者を輩出しました。
7) コロナ禍における退学者・除籍者防止対策の実施および奨学金制度・修学支援制度の充実(1) 退学者・除籍者防止対策について
令和 4 年度実績は、退学者 48 名(前年度 39 名)、除籍者 12 名(前年度 10 名)、休学者 15 名(前年度 13 名)となりました。対策は取られているものの、困窮や進路変
更は歯止めが掛からない状況です。
(2) 奨学金制度・修学支援制度の充実について


学内奨学金制度：計 571 名「船田特別奨学金第 1 種 7 名」
「船田特別奨学金第 2 種 1 名」
「特待生奨学金 29 名」「学業奨励奨学金 140 名」「スポーツ特待奨学金 103 名」「外国人留
学生学費減免奨学金 55 名」「私費外国人留学生第 2 種 3 名」
「シニア奨学金98

7 名」「作新高校卒入学金免除 45 名」「作新大卒入学金半額免除 9 名」「作新大大学院前期課程卒入学金全額免除 1 名」「修学支援制度(授業料減免 日本学生支援機構給付奨学金連動) 171 名」


学外奨学金制度：計 808 名「日本学生支援機構給付奨学金 170 名」「日本学生支援機構奨学金第 1 種
256 名」「日本学生支援機構奨学金第 2 種 331 名」「「学び」の継続のための『学生支援緊急給付金』 2 名」「JEES 緊急支援給付金 5 名」
「JEES 留学生奨学金(コロナ対応特別枠) 2 名」「あしなが育英会 3 名」「飯塚毅育英会奨学金(TKC)
1 名」「ロータリー米山奨学金 2 名」「市町村奨学金 2 名」
「夢を応援基金 2
名」「生命保険協会保育士養成給付型奨学金 1 名」
「栃木県保育士修学資金仮受者

29 名」「下野市保育士等就業奨励金 1 名」
「真岡市保育士等就職支援金 1

名」


令和 4 年度の前述受給者数合計が 1,379 名(延べ数)となり、在籍する大学＋大学院＋短大合計の 1,543 名(令和 4 年 5 月 1 日現在)と比較しても高い受給率となっており、充実しているものと判断します。

8) コロナ禍における危機管理体制の充実強化(1) 危機管理会議は、令和 4 年度内で 20 回の開催を重ねました。これまでの累積でも通算 51 回を数えますが、その大半は新型コロナウイルス感染拡大への対応が占めています。会議は、学内での授業開催方法や学内外での部活動対応対策、学内施設
貸出しなどの是非を問うものが主流です。公的機関が発表した IR 情報などに基づき、学内での情報共有を図っています。
9) 「生涯活躍」の人材育成を目指したリカレント教育の充実（企業長期履修制度の実施など）(1) (株)TKC との大学における企業選抜長期履修学生の受入れは、令和 3 年度に続き 2年目を迎えます。令和 3 年度 3 名、令和 4 年度 15 名の入学者を受け入れました。
(2) 短大では、リカレント教育の一環として OG 会である「しもつき会」の協力を受け、8 月 28 日日曜日に「作新リカレント講演会」を発足させました。この第 1 回
は矢野善教准教授による「はたらき始めてわかるコミュニケーションの大切さ～つながる・引き出す・つなげる～」を会場参加とオンライン視聴のハイブリッドで実施しました。
10) 学内保育施設の創設計画の推進(1) 事実上、進んでいません。短大では、直近数年間の定員割れ状況の打破に注力せざ
るを得ず、その上での学内保育施設の検討は後々とされています。今後、宇都宮市との協議や学内協議を進めていきます。

99

5. その他
各課(長)には、業務分掌や業務内容を見直し、適性でない業務は無くすよう伝えています。外的要因や情勢変化等により、追加的に必要となる業務や必要でなくなる業務が必ず発生します。業務量の変化や質的変化に対応し、超過勤務の削減に努め、職員の健康管理に寄与します。

2. 施設・設備、修繕事業の概要
教育や研究を一層充実させるための投資及び修繕として、施設・設備事業の総投資額は200 百万円、修繕事業 14 百万円となりました。
主な事業の内容は次の通りです。
【施設・設備事業】（建 物・構築物）(1) 清原ホール照明 LED 化更新工事[35.2 百万円]

(2) 第１教育棟資格取得支援室・1109 教室系統空調更新工事[4.0 百万円]
(3) 第１教育棟エレベータリニューアル工事[4.7 百万円](4) トイレ和洋リモデル更新工事一式[2.3 百万円](5) サッカーグラウンド人工芝工事[33.5 百万円]

(6) 野球場・グラウンド LED 夜間照明設備[1.0 百万円](7) 管理棟前排水修繕工事[5.6 百万円](8) 構内レンガブロック敷設工事[0.8 百万円](9) 管理棟前 ILB 舗装修繕工事[15.4 百万円]

（機器備品）(10) 学内ネットワーク更改[53.8 百万円]

(11) 陸上部助走路設置[5.9 百万円]
100

(12) IC タグ機器・ハンディリーダー用リーダライター[3.3 百万円](13) ノートパソコン 13 台（教育研究用ほか）[2.9 百万円](14) 大型プリンター[0.5 百万円](15) ネットワークカメラレコーダー等入替[0.3 百万円](16) 粘土練り機（図画工作）[0.2 百万円](17) AED（サークル棟）入替[0.2 百万円](18) 3403 教室スクリーン入替[0.2 百万円](19) 警備室・池横断防止赤外線センサー警備機器[0.1 百万円](20) 生理用品自動販売機[0.1 百万円](21) 図書購入[4.6 百万円]

計[200.6 百万円]

【修繕事業】(1) 第２体育館北面他外壁塗装工事[3.8 百万円](2) 落水防止弁交換作業[3.5 百万円](3) 消防設備不良箇所修繕[1.7 百万円](4) 中央研究棟系統ｽｹｼﾞｭｰﾙ供給弁交換工事[1.6 百万円](5) 既存窓ｽﾄｯﾊﾟｰ金具取付工事[1.2 百万円](6) 清原ﾎｰﾙ前ｲﾝﾀｰﾛｯｷﾝｸﾞ修繕工事[0.7 百万円]
101

(7) 空調ﾌｧﾝｺｲﾙ水漏れ補修作業（中研・第 3 教・図書館）[0.7 百万円](8) 学生駐車場ﾗｲﾝ引き工事[0.7 百万円](9) 学生駐車場ﾗｲﾝ引き工事[0.6 百万円]

計３[14.8 百万円]

令和4年度決算の概要

1. 資金収支計算書について
資金収支計算書は、当該年度の諸活動に対応する収入および支出の内容を明らかにするとともに期首と期末の支払資金残高を比較するもので、企業の資金繰り表に相当します。
令和 4 年度の収入の部合計は、学生数が増加し学納金が安定的に確保できたことなどから、予算比 16 百万円増加し 3,367 百万円となりました。
一方、支出の部は、人件費支出、管理経費支出が減少したことなどから、予算比 68 百万円減の 1,821 百万円となりました。この結果、翌年度繰越支払資金は、予算比 85 百万円増の 1,546 百万円となりました。

2. 活動区分資金収支計算書について
活動区分資金収支計算書は、資金収支計算書の決算額を「教育活動」、「施設整備等活動」、「その他の活動」の 3 つの活動区分に分けて、学校法人の活動区分ごとに資金の流れを把握しようという計算書です。
令和 4 年度の教育活動資金収支差額は 469 百万円のプラス、施設整備等活動資金収支差
額は 202 百万円のマイナス、その他の活動資金収支差額は 62 百万円のマイナスとなり、支払資金の増減額 204 百万円のプラスとなりました。

3. 事業活動収支計算書について
企業会計の損益計算書に相当する事業活動収支計算書は、①教育活動収支、②教育活動
外収支 及び ③特別収支の三分野毎に、収支差額を明示する計算書です。
令和 4 年度の基本金組入前当年度収支差額は、学生納付金の増加、並びに人件費、管理経費の減少などにより、予算比 41 百万円増の 242 百万円の収入超過となりました。

4. 貸借対照表
貸借対照表は、学校法人の会計年度末の財政状態を表すものです。令和 4 年度末（令和 5
年 3 月 31 日）の貸借対照表の概要は次のとおりです。
(1) 資産の部
総資産は、固定資産の取得に比べ除却額が大きかったものの、現預金が204百万円増加したことが主要因となり、前年度末比183百万円増加し、9,734百万円となりました。
102

(2) 負債の部
総負債は、長期借入金の減少により、前年度末比59百万円減少し、949百万円となりました。
(3) 純資産の部
基本金は、第1号基本金の借入金返済などによる組入により、前年度末比106百万円増加し、14,680百万円となりました。繰越収支差額は、136百万円増加し、△5,895百万円となりました。基本金と繰越収支差額の合計額である純資産の部合計は、前年度末比242
百万円増加し、8,785百万円となりました。

103

計算書類

４

資 金 収 支 計 算 書 要 約 表
令和4年4月 1日から
令和5年3月31日まで

収

入

の

部

（単位：円）

科目

学 生 生 徒 等 納 付 金 収 入 ※
手

数

料

収

入 ※

寄

付

金

収

入

補

助

金

収

入 ※

資

産

売

却

B 決算額

1,624,619,200

1,624,742,200

20,428,740

21,203,340△ 774,600

1,185,000

1,721,000△ 536,000

333,311,440

331,056,013

2,255,427

入差異（A－B）△ 123,000000

付 随 事 業 ・ 収 益 事 業 収 入 ※2,300,800

4,899,952△ 2,599,152

受 取 利 息 ・ 配 当 金 収 入 ※13,922

18,473△ 4,551

入77,718,655

79,062,463△ 1,343,808

入

0

0

0

入

384,411,850

381,349,500

3,062,350

入52,837,627

50,710,258

2,127,369

定△ 488,847,900△ 469,657,123△ 19,190,777

当 年 度 資 金 収 入

合 計2,007,979,334

2,025,106,076△ 17,126,742

前 年 度 繰 越 支 払

資 金

1,342,121,118

1,342,121,118

計

3,350,100,452

3,367,227,194△ 17,126,742

A 予算額

B 決算額

差異（A－B）

雑
借

収
入

前
そ
資

出

金

等

受

金

収

入

の

収

他

の

入

調

の

教
管

収
整

部

勘

合

部
科

人

収

金

の

収

支

収

A 予算額

目

件
育

研

理

費

支

究

経

経

費

費

支
支

出

934,057,027

921,976,211

12,080,816

出

516,691,930

516,379,911

312,019

出

152,198,699

137,122,692

15,076,007

373,098

373,098

0

借

入

金

等

利

息

支

出 ※

借

入

金

等

返

済

支

出

60,000,000

60,000,000

0

施

設

関

係

支

出

146,145,000

128,056,000

18,089,000

設

備

関

係

支

出

77,110,695

77,110,695

0

資

産

運

用

支

出

0

0

0

そ

の

他

の

支

出

100,087,035

100,087,035

0

7,941,661

0

7,941,661
14,651,003

（

予

資

支

定

△ 105,676,924△ 120,327,927

1,888,928,221

1,820,777,715

68,150,506

翌 年 度 繰 越 支 払

資 金

1,461,172,231

1,546,449,479△ 85,277,248

計3,350,100,452

3,367,227,194△ 17,126,742

当 年 度 資 金 収 支 差 額

119,051,113

204,328,361△ 85,277,248

の

調

整

）

合 計

出

出

費

当 年 度 資 金 支 出

支

金

備

部

勘

(2,058,339)

合※は事業活動収支と共通計数

104

活 動 区 分 資 金 収 支 計 算 書 要 約 表
令和4年4月 1日から
令和5年3月31日まで（単位：円）
科

金額

目

学生生徒等納付金収入

1,624,742,200

手数料 収入21,203,340

寄付金収入

収
入
教
育
活
動
収
支

1,721,000

経常費等補助金収入309,212,013

付随事業・収益事業収入

4,899,952

雑収入

79,062,463

教育活動資金収入計

支出2,040,840,968

人件費支出

921,976,211

教育研究経費支出

516,379,911

管理経費支出137,122,692

教育活動資金支出計

1,575,478,814

差引465,362,154

調整勘定等

3,888,586

教育活動資金収支差額

469,250,740

施設設備寄付・補助・売却収入

収
入
施
設
整
備
等
活
動

支
出

21,844,000

減価償却引当特定資産取崩収入

0

施設整備等活動資金収入計

21,844,000

施設関係支出128,056,000
77,110,695

設備関係支出
減価償却引当特定資産繰入支出

0

施設整備等活動資金支出計

205,166,695

差引△ 183,322,695

調整勘定等△ 18,780,344

施設整備等活動資金収支差額△ 202,103,039

小計（教育活動資金収支差額+施設整備等活動資金収支差額）
借入金等収入0

預り金受入収入

収
入
そ
の
他
の
活
動

△ 2,127,369

仮払金回収収入0

受取利息・配当金収入

18,473

過年度修正収入0

その他の活動資金収入計△ 2,108,896

借入金等返済支出

60,000,000

預り金支払支出支出267,147,701

0

仮払金支払支出0

借入金等利息支出

373,098

過年度修正支出0

その他の活動資金支出計

60,373,098

差引△ 62,481,994

調整勘定等△ 337,346

その他の活動資金収支差額△ 62,819,340

支払資金の増減額（小計＋その他の活動資金収支差額）

204,328,361

前年度繰越支払資金

1,342,121,118

翌年度繰越支払資金

1,546,449,479

105

事 業 活 動 収 支 計 算 書 要 約 表
令和4年4月 1日から
令和5年3月31日まで（単位：円）

学

収
教
育
活
動
収
支

入

生

科

目

生

徒

金

1,624,619,200

1,624,742,200△ 123,000

料

20,428,740

21,203,340△ 774,600

寄付

金1,185,000

1,721,000△ 536,000

助金

311,467,440

309,212,013

2,255,427

収入2,300,800

4,899,952△ 2,599,152

入77,718,655

79,065,143△ 1,346,488

2,037,719,835

2,040,843,648△ 3,123,813

費932,104,867

919,268,871

12,835,996

費702,778,897

702,778,897

0

費

177,471,616

162,228,810

15,242,806

費

付

随

雑
育

活

動

人
育

研

収

教

育
育

経
経

不
活

能
動

額

等

4,020

4,020

0

出

計 b

1,812,359,400

1,784,280,598

28,078,802

額 ( a -b) A

支

活

動

収

支

差

取

利

息

・

配

計 a

225,360,435

256,563,050△ 31,202,615

金

13,922

18,473△ 4,551

そ の 他 の 教 育 活 動 外 収 入

0

0

0

計 c

13,922

18,473△ 4,551

息

373,098

373,0980

そ の 他 の 教 育 活 動 外 支 出

0

0

0

計 d

373,098

373,098

0BC△ 359,176△ 354,625△ 4,551

225,001,259

256,208,425△ 31,207,166

額

0

0

0

入

23,599,864

24,727,203△ 1,127,339

計 e

23,599,864

24,727,203△ 1,127,339

額

38,853,504

38,466,669

386,835

受

収
入

教

育

活

借

支
出

入

究

理

徴

教

収

件

教

出

業
収

教

支

補

事

管

教
育
活
動
外
収
支

等

付

教

入

育

活

動

外

金

等

動

外

当

収

入
利

支

出

教 育 活 動 外 収 支 差 額 ( c-d)
経

常

資

特
別
収
支

収
入

そ

産

産
の

他

差

売

却

の

特
収

額

( A +B )
差

別

収

入

処

分

の

特

差
別

支

出

0

0

0

出

計 f

38,853,504

38,466,669

386,835額(e-f) D

△ 15,253,640
756,261
9,243,739△ 13,739,466△ 1,514,174

0

9,243,739

基本金組入前当年度収支差額( C+D -E )200,503,880

242,468,959△ 41,965,079

基本金組入額合計△ 282,073,000△ 106,134,455△ 175,938,545

当年度収支差額△ 81,569,120

136,334,504△ 217,903,624△ 6,031,691,077△ 6,031,691,077

0

0

0

0

△ 6,113,260,197△ 5,895,356,573△ 217,903,624

事業活動収入計(a+c+e)

2,061,333,621

2,065,589,324△ 4,255,703

事業活動支出計(b+d+f)

1,851,586,002

1,823,120,365

28,465,637

特
特

他

支

別

資
そ

収

の

特

支
出

差異（A－B）

数

常

納

B 決算額

手

経

等

A 予算額

別
別

収

支
支

差

[予備費]

前年度繰越収支差額

E

基本金取崩額翌年度繰越収支差額（参考）＜教育活動収支・教育活動外収支・特別収支・基本金＞
教育活動収支、教育活動外収支、特別収支に３分類し収支バランスを表示している。
教育活動収入は、学生生徒納付金や補助金などの学校法人の負債とならない収入で、借入金や前受金は除かれます。
基本金は、教育研究活動を行うために取得した建物や備品などの資産の額です。

106

貸 借 対 照 表 要 約 表
令和5年3月31日
資 産 の 部
A 本年度末B 前年度末（単位：円）
増 減（A－B）

8 ,1 1 1 ,8 3 0 ,4 0 2

8 ,1 5 3 ,7 4 8 ,1 7 3△ 4 1 ,9 1 7 ,7 7 1

有形固定資産7 ,9 2 9 ,2 5 4 ,3 5 4

7 ,9 7 1 ,1 7 2 ,1 2 5△ 4 1 ,9 1 7 ,7 7 1（土地）2,351,534,572

2,351,534,572

0

（建物）

3,593,690,439

3,683,367,118△ 89,676,679（構築物）

515,685,206

495,879,040

19,806,166（図書）

1,299,496,593

1,294,906,696

4,589,897

特定資産

1 8 0 ,0 0 0 ,0 0 0

1 8 0 ,0 0 0 ,0 0 00180,000,000

180,000,000

02 ,5 7 6 ,0 4 8

2 ,5 7 6 ,0 4 8

0

1 ,6 2 2 ,8 2 4 ,2 5 0

1 ,3 9 7 ,6 1 3 ,0 0 9

2 2 5 ,2 1 1 ,2 4 1（現金預金)

1,546,449,479

1,342,121,118

204,328,361（未収入金)

73,640,223

52,840,567

20,799,656

9 ,7 3 4 ,6 5 4 ,6 5 2

9 ,5 5 1 ,3 6 1 ,1 8 2

1 8 3 ,2 9 3 ,4 7 0

A 本年度末B 前年度末増 減（A－B）

4 2 4 ,6 5 8 ,9 3 2

4 3 6 ,2 0 1 ,8 3 2△ 1 1 ,5 4 2 ,9 0 0

4,000,000

12,000,000△ 8,000,000

414,102,492

416,809,832△ 2,707,340

5 2 4 ,4 3 3 ,8 7 2

5 7 2 ,0 6 6 ,4 6 1△ 4 7 ,6 3 2 ,5 8 98,000,000

60,000,000△ 52,000,000（前受金）

381,349,500

396,018,500△ 14,669,000（未払金）

118,613,255

97,449,475

21,163,780

9 4 9 ,0 9 2 ,8 0 4

1 ,0 0 8 ,2 6 8 ,2 9 3△ 5 9 ,1 7 5 ,4 8 9

1 4 ,6 8 0 ,9 1 8 ,4 2 1

1 4 ,5 7 4 ,7 8 3 ,9 6 6

1 0 6 ,1 3 4 ,4 5 5（第1号基本金）

14,555,918,421

14,449,783,966

106,134,455（第4号基本金）

125,000,000

125,000,000

0△ 5,895,356,573△ 6,031,691,077

1 3 6 ,3 3 4 ,5 0 4

純資産の部合計

8 ,7 8 5 ,5 6 1 ,8 4 8

8 ,5 4 3 ,0 9 2 ,8 8 92 4 2 ,4 6 8 ,9 5 9

負債及び純 資産 の部 合計

9 ,7 3 4 ,6 5 4 ,6 5 2

9 ,5 5 1 ,3 6 1 ,1 8 2

1 8 3 ,2 9 3 ,4 7 0

減価償却額の累計額

6 ,6 4 5 ,9 6 2 ,8 1 9

6 ,5 5 9 ,3 7 4 ,0 5 7

8 6 ,5 8 8 ,7 6 2

科

目

固定資産

（減価償却引当特定資産）
その他の固定資産
流動資産

資産の部合計

負債の部、純資産の部
科

目

固定負債

（長期借入金）（退職給与引当金）
流動負債（短期借入金）

負債の部合計基本金

繰越収支差額＜基本金について＞「学校法人会計基準」で定められている基本金の分類。
（第1号基本金） 土地、建物、備品、図書などの固定資産の取得価額（第4号基本金） １ヵ月の運転資金（文部科学大臣の定める額）

107

財

産

目

録

（令和5年3月31日現在）

Ⅰ．資産総額内①基 本 財 産②運 用 財 産③収益事業用財産

金
金
金
金

9,734,654,652円
8,111,781,642円
1,622,873,010円
0円

Ⅱ．負債総額Ⅲ．正味財産金
金

949,092,804円
8,785,561,848円

区
［１］資

分

金

額

産

１．基 本 財 産

（１）土地104,660㎡

2,351,534,572円（２）建物

33,537㎡

3,593,690,439円（３）構築物66 件

515,685,206円（４）図書227,399冊

1,299,496,593円（５）教具・校具及び備品

15,997点

157,735,560円
193,639,272円（６）その他

２．運 用 財 産
1,546,449,479円（１）現金・預金76,423,531円（２）その他［２］負債

１．固 定 負 債

424,658,932円（イ）長期借入金

4,000,000円（ロ）その他

420,658,932円

２．流 動 負 債

524,433,872円（イ）短期借入金

8,000,000円
516,433,872円（ロ）その他108

109

１．財務比率推移（旧基準）
比

率

寄

付

金

比

率

補

助

金

比

率

基 本 金 組 入 率
件

費

比

式

学生生徒等納付金
帰属収入
寄付金
帰属収入
補助金
帰属収入
基本金組入額
帰属収入
人件費

学 生 生徒 等納 付金 比率

人

※①

算

率

帰属収入
教育研究費
帰属収入
管理経費

教育研究経費比率
管 理 経 費 比 率

23年度

24年度

25年度

26年度

27年度

62.8%

72.9%

79.3%

82.6%

75.8%

0.1%

0.1%

0.1%

0.1%

0.4%

32.0%

17.4%

14.7%

12.0%

13.5%

10.1%

13.6%

14.6%

20.2%

2.4%

53.9%

58.6%

63.2%

61.9%

61.9%

44.6%

35.6%

39.9%

44.1%

38.5%

9.6%

10.5%

13.1%

14.0%

11.2%

124.1%

137.5%

151.9%

115.1%-7.2%-17.5%-21.3%-12.4%

28年度

29年度

30年度

元年度

2年度

3年度

4年度 全国平均※

78.2%

80.2%

80.2%

77.8%

82.3%

82.0%

79.6%

73.6%

0.7%

0.9%

2.0%

0.4%

0.2%

0.1%

0.2%

2.2%

16.7%

14.4%

12.4%

10.4%

15.3%

14.0%

16.0%

14.3%

11.9%

11.2%

10.5%

6.2%

-3.0%

5.8%

5.1%

10.1%

54.4%

48.8%

50.1%

43.1%

42.4%

45.0%

45.0%

51.3%

37.3%

35.9%

34.8%

32.4%

35.2%

34.6%

34.4%

34.3%

11.1%

10.1%

10.4%

9.9%

8.4%

9.3%

7.9%

8.3%

117.4%

107.5%

106.7%

93.7%

84.0%

94.2%

93.1%

104.1%

-3.4%

4.5%

4.5%

12.0%

13.4%

11.2%

11.7%

6.4%

帰属収入
消費支出
消 費 収 支 比 率123.0%
消費収入
帰属収入－消費支出
帰属収支差額比率-10.6%
帰属収入※① 平成27年度の比率は、旧基準に置き換えたもの。

２．財務比率（新基準：平成27年度から）
比率算

学 生 生徒 等納 付金 比率
寄

付

金

比

率

補

助

金

比

率

基 本 金 組 入 率
人

件

費

比

事業活動収入
人件費
経常収入
教育研究費
経常収入

率

教育研究経費比率

管理経費
経常収入

管 理 経 費 比 率

基本金組入後収支比率
事業活動収支差額比率

式

学生生徒等納付金
経常収入
寄付金
事業活動収入補助金
事業活動収入
基本金組入額事業活動支出事業活動収入－基本金組入額
基本金組入前当年度収支差額

事業活動収入

※令和2年度：医歯系法人を除く
３．学校会計と企業会計
企業が利益追求を事業目的にしているのに対し、学校法人は教育・研究活動を目的としています。企業会計は計算書類にもとづく収益と費用の差額による利益により経営実績を明らかにしますが、学校法人会計は計算書類による財務の面から、教育研究活動が円滑に遂行されたかを明らかにします。
学校法人が持続的発展をする状況測定のために、企業の損益計算書に相当する事業活動収支計算
書は、大変重要な計算書です。本法人の財務比率の推移は、上記のとおりです。
平成27年度から、学校法人会計基準の改正に伴う新たな財務比率となりましたが、特別収入・特別支出の計上がない場合は、旧基準による比率と同じになります。

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