OKINAWA GENERAL CONSTRUCTORS ASSOCIATION

沖建協会報No.642

今月号の主な内容◆ 東海工業専門学校金山校と教育訓練で連携協定◆ 建設雇用改善推進会議を開催◆ 第 15 回フォトコンテスト最終審査会を開催

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月号
令和5年

あんぜんぼーや目 次＜ＮＥＷＳ＞
東海工専金山校と新入社員向けの連携協定…………………… 1
建設雇用改善推進会議を開催…………………………………… 2
工業高校生向け現場見学会を実施……………………………… 3
美来工科高校の生徒対象に現場実習…………………………… 4
美里工業高校の生徒が鉄筋・型枠実技を実習………………… 4
第15回フォトコンテスト最終審査会を実施…………………… 5
青年部会が長崎県で視察研修会………………………………… 5
建災防沖縄県支部分会が各地で安全パトロール……………… 6
小型車両系建設機械の全日程を終了…………………………… 6
労働安全を中心とした研修会を開催…………………………… 7
支部活動報告……………………………………………………… 7
宮古支部が都市公園清掃活動に参加
南部支部と那覇支部が防犯パトロールを実施
北部、那覇、南部支部がCPDSセミナー実施
浦添・西原支部が浦添市と西原町に寄付金贈呈
浦添・西原支部が女子職員親睦ボウリング大会を16年ぶり開催＜メッセージボード＞
建設業における死亡労働災害防止対策の徹底について（緊急要請）…… 10
年次有給休暇を活用して新しい暮らしを始めませんか！……… 11＜お知らせ＞
教えてください！我が社の働きやすい職場づくり…………… 12
西日本建設業保証からのお知らせ……………………………… 13＜建設雇用改善コーナー＞……………………………………… 14＜Message〜後輩たちへ＞…………………………………… 15＜事務局から＞
協会の動き………………………………………………………… 16
今後の日程………………………………………………………… 16＜会員の異動＞…………………………………………………… 17〈表紙写真〉【青年部会第14回フォトコンテスト〜島の魅力〜優秀作品より】〔造の部
題

みんなの公共建築賞〕
名 ：不思議な建物

撮 影 者 ：宮城撮影場所：糸満市

晢子東海工業専門学校金山校と新入社員向け教育訓練で連携協定
２年間の教育訓練で人材育成・確保を支援
沖建協と東海工業専門学校金山校（愛知県、野村種明校長）は10月25日、那覇市の沖縄労働局（西川昌登局長）で「建設産業における人材確保育成に向けた連携協定」を締結した。
連携協定は、沖建協会員企業が採用した新入社員らを対象に金山校での２年間の教育訓練委託を支援するもの。新入社員らに対し、雇用保険加入と給与支給を保証し、金山校での教育費用は厚生労
働省の人材開発支援助成金を活用することで企業の負担をカバーする。会員企業は沖縄労働局に計
画届や助成金支給申請を行うことで、１年単位で助成金を受けられる。沖建協は金山校への推薦のほか入学金を半額負担して会員企業を支援する。
教育訓練では、２級施工管理技士や測量士補などの資格取得に向けたカリキュラムのほか、社会人としての心構えなども学ぶ。資格取得後は就業後の実務経験で、１級施工管理技士や測量士の取得も可能でキャリア形成にもつながる。夏季などの長期休暇中は、企業に戻って通常勤務すること
で、職場環境の適応とスムーズな人員配置を促す。
津波会長は「建設業は入職３年目の離職率が非常に高い。２年間の教育訓練で技術的なこと以外に社会人としての人間力を学ぶことで定着率向上につなげたい」と期待を込めた。
金山校は60年以上の間に県出身学生が1271人卒業し、大半をＵターン就職させている。来年から法改正で資格取得年齢も引き下げられるため、業
界のニーズに合った資格取得課程を構成する。教育訓練で社会人としての自覚を持った人材を企業に戻すとしている。
西川局長は「県内の離島の学生は資格取得の機会に恵まれないことで、本来就きたい職業を諦めて普通科に進学することもある。協定は学生にとって就業への道を大きく広げる非常に効果的な取り組み。連携協定が他産業へ広がっていけるよ
う周知していきたい」と展望を語った。
沖建協では今回の連携協定で、工業系高校や専門学校を卒業しなくても専門的な教育訓練を受けることが可能になり、離島を含む多くの学生を対象にした幅広い人材育成が可能になる。建設業の人材不足解消のほか、会員企業にとっては教育訓
練により、就職後も専門科目をしっかりと学び、資格取得・人材育成に取り組む企業としてのイメージアップ・差別化につながるとしている。また、厚労省などの支援制度についても労働局からのサポートも受けられることから、会員企業の負担軽減や労働環境の改善も期待されている。
今回の協定締結を受けて、沖建協では今後、学校や会員企業に対して協定の説明を行い、活用を呼びかけていくとしている。

（左から）津波会長と西川局長、
野村校長←教育訓練のスキーム図

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沖建協会報

2023. 11月号

人材確保や雇用推進について意見交換
建設雇用改善事業推進会議

建設業の人材確保や雇用推進などについて意見を交わしたの早期決定や内定率の向上、就業ミスマッチの解沖建協は10月19日、浦添市の建労センターで令消、早期離職率の改善等を図る必要がある」と課
和５年度第１回雇用改善事業推進会議を開催し題を指摘した。
た。建設業の人材確保や雇用推進を目的に開催さまた、沖建協は令和5年度雇用改善推進事業にれたもので、沖縄労働局や県などの行政機関、沖ついて「調査・事業計画策定事業」「 入職・職場定縄県高等学校校長協会工業部会などの教育機関
着事業」の各項目について取り組み状況を説明。
の関係者らが参加。
（一社）沖縄県電気管工事業協
また、８月に県内職安管轄５地区で開いた地域別会や（一社）沖縄県造園建設業協会などの建設関産学懇談会の内容を報告し、工業系高校の取り組
連団体、沖建協からは呉屋明副会長をはじめ各支
み状況として、入学希望者が減少傾向にある中、部長らが出席した。
職員が中学校へ直接訪問して広報活動に取り組
議事では、沖縄労働局職業安定課の真壁朝文
んだことなどを紹介。また、現場における問題点と課長が今年８月の求人、求職、有効求人倍率など
して、建築系教諭の不足や建設現場と学校で行わを報告。
「昨年の８月から求人数が求職数を上回りれている指導の温度差などが指摘された。
改善傾向が続いているが、物価上昇などが雇用に
このほか、（ 一社）沖縄県電気管工事業協会の与える影響に注意する必要がある」と話した。ま仲田一郎会長は、業界の取り組みとして工業高校
た、新規高卒者の「就職後３年以内の離職」などの生の現場見学会を実施していることなどを挙げ、課題について「建設労働者に特化したコースも設定されているので、どんどん活用して従業員の技 「実際に現場を見学してもらい、業界の新しい取り組みを示すことが入職促進につながるのでは」と
術向上やキャリア形成を行い、離職防止に努めて話した。
（一社）沖縄県造園建設業協会の下地浩之
いただきたい」と述べて、人材開発支援金など各
会長は、農林高校で出前講座を行っていることな
種助成金の活用を呼び掛けた。
どを挙げ「なかなか生徒さんたちの理解が得られ
県教育庁県立学校教育課の外間勝指導主事
は、令和５年３月高卒者の就職状況などを紹介。 ない中で、今後どのようにして人材不足を解決していくかを協議している段階」と話した。
「就職内定率は依然として全国最低水準で、早期離職率も大きく上回っている。引き続き希望進路

沖建協会報2023. 11月号

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工業高校生向け現場見学会を実施
名護商工と沖縄工業の生徒らが参加
工業高校生を対象にした現場見学会が9月28日と10月17日に実施された。
28日は名護商工高校建築科の１年生と２年生53人が参加。沖縄市の沖縄ピーシー㈱と宜野座村の
沖縄県立農業大学校新築工事現場を見学した。
午前の沖縄ピーシーでは、同社の仲宗根寛樹製
造・工事部長らがＰＣ技術や施工実績、ＰＣプレテ
ンション桁の制作工程などを説明したあと、バスで工場内を見学した。
午後は県立農業大学校の現場を見学。教育棟では㈱山口建設の宮城強現場代理人が「学校で学んだことが現場ではどう活かされているかを感じてほしい。私も名護商工高校の前身の北部工業高校
卒業で、将来一緒に仕事ができることを期待している」と話した。
見学した２年生の仲兼久琉菜さんは「施工管理技士の資格が役に立つと聞いたので頑張って、将来は１級建築士を目指したい」と話し、１年生の伊波萌衣さんは「勉強になった。将来は建築関係の仕事につきたい」と話した。
17日には沖縄工業高校土木科の１年生と２年生64人が参加して読谷村の「令和４年度読谷道路開削トンネル函渠他工事」と与那原町の「令和４年度
与那原地区法面工事」の現場を見学した。
午前の読谷道路の現場では、㈱國場組の安慶
名一 樹 監 理 技 術 者と仲 田 優 太 現 場 代 理 人 が
BIM/CIMを活用した工程管理、ICT建機について説明。安慶名監理技術者は「CADソフトを使いこなせると社会人になったとき役立つ」と助言した。
見学した２年生の慶田琉心さんは「ICT技術の導入は良い進歩だと思う。将来は現場監督を目指したい」とコメント。１年生の奥間夏希さんは「初めて現場を見学したが、函渠工事の規模の大きさに驚いた。ICT技術で効率的に工事を進められることを学んだ」と笑顔を見せた。
午後の与那原地区の現場では、同校卒業生でもある先嶋建設㈱の西銘康成現場代理人が開催挨拶を述べたあと、沖縄総合事務局南部国道事務所

沖縄ピーシーで説明を聞く名護商工の生徒たち

農業大学校の現場で施工状況などを学んだ

読谷道路のボックスカルバートの説明を聞く沖縄工業の生徒たち

与那原地区法面工事の概要などを聞いたの饒波正利建設監督官が事業概要を説明。現場
ではICT建機に関する実演と説明が行われたほか、城間耕司監理技術者が同現場で採用されているグラウトアンカー工法について説明した。

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沖建協会報

2023. 11月号

美来工科高校の生徒対象に現場実習を開催
県立美来工科高校土木工学科の3年生3人が9月28日、㈱屋部土建が恩納村で進めている「令和
3年度恩納BP5号橋下部工（下りP3〜P5）工事」（北部国道事務所発注）の現場で実習を行った。技術・技能の習得などを目的に沖建協が協力。6月29日から11月21日まで10回にわたり県内の複数の現場で実施する。
実習では、監理技術者の新垣豊氏が3Ｄデータを使って、工事の概要と基礎工事や橋脚躯体工事などの流れを説明した。新垣氏は「現場では週休2日制が導入され、働く環境が良くなっている。弊社
は離島を含め、県内のあらゆる工事でさまざまな現場を経験できる」とＰＲした。同校出身の目差怜
弥氏は「現場で学ぶことは多いが、高校で学んだことが生かされる場面もある。資格をたくさん取って悔いのない学校生活を送ってほしい」とアドバイスした。

橋脚の施工工程などを見て学んだ

実習に参加した新城悠珀斗さんは「橋脚がつく
られていく様子が分かったので良い経 験になった」、比嘉輝斗さんは「座学だけでは分からないことが多かったが3Dを使った説明で理解が深まった」、児嶋琉心さんは「学校で土木に関する勉強をしてきたが、実際に見ることで感覚が分かるようになった」とそれぞれ感想を述べた。

美里工業高校の生徒が鉄筋・型枠実技を実習
県立美里工業高校建築科の生徒たちが鉄筋・型枠実技実習に取り組んでいる。沖建協が建設業への入職促進などを目的に毎年実施しているもの。６月から来年１月まで、３期・全11〜12回の実習を通して、鉄筋やベニヤ板などを使ったモデルハ
ウスづくりを行い、施工図面の読み方や型枠加工、鉄筋の組み方や建て込みなどの工程を学ぶ。
講師は1級建築士・1級建築施工管理技士の玉城保氏が担当。玉城氏は「生徒たち一人ひとりが試行錯誤を重ねながら熱心に取り組んでいる」と評価。実習に参加した知念俊哉さんは「難しいが将来現場で働きたいと思っているので、木造やコン
クリート造の工程を知ることができて良かった」とコメント。新垣斗愛さんは「教科書に書いてあることを実際に取り組むことができた。皆上手なので、遅れを取らないように完成まで取り組んでいく」と笑顔を見せた。

沖建協会報2023. 11月号

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作業工程について説明する玉城氏（右端）

型枠加工に取り組む生徒たち

青年部会が最終審査会を実施〈応募総数252作品〉
第15回フォトコンテスト 〜島の魅力〜
青年部会（大石根史部会長）は10月18日、浦添市の建労センターで「第15回フォトコンテスト〜島の魅力〜」の最終審査会を行った。
最終審査には東邦定審査委員長（沖縄写真協会・名誉会員）、森山紹作副委員長（㈱森山写真商会・社長）、津波達也委員（沖建協・会長）、平良敏
昭委員（㈱沖縄建設新聞・代表取締役）、大石根史
委員らが出席。応募総数252作品（人の部110作品、造の部142作品）のうち、一次審査で絞り込まれた人の部56作品、造の部60作品を審査。最優秀賞、優秀賞など人の部で17作品、造の部で18作品を選出した。
フォトコンテストは建設業の魅力を一般の方々に伝え、建設業のイメージアップを図ることなどを目的に実施。人の部は「建設業で働く人々を題材にした写真」、造の部は「建設業が造りだす構築物

審査委員による最終審査が行われたを題材にした写真」（ いずれも撮影場所は沖縄県内）をテーマに募集している。
11月13日には県庁１階で表彰式を行い、各賞の受賞者に表彰状と副賞を授与する。同日から17日
までは県庁１階のロビーで入選作品の展示も併せて行われる。

青年部会が長崎県で視察研修会を実施
青年部会（大石根史部会長）は10月12日〜14日の日程で、長崎県での県外視察研修会を実施した。
研修会には青年部会から27人が参加。1日目は南島原市内の大野木場砂防みらい館を訪れ、雲仙・普賢岳で行われている砂防工事の概要や観測状況、ICT施工などについて説明を聞いたほか、みらい館に隣接する旧大野木場小学校や家屋などを見学して1991年に発生した大火砕流・土石流の被災状況などを見学した。
2日目は世界文化遺産の軍艦島（端島）に移動・上陸し、島内にある日本最古の7階建て鉄筋コンク
リート造りのアパートなど、構造物の概要や現況について説明を聞いた。視察後は長崎市内で長崎県建設業協会支部青年部連合会メンバーとの意見交換会を行ったほか、懇親会も開催され、参加者が交流を深めた。

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長崎県青年部の皆さんと交流を深めた（左）軍艦島に上陸して視察した（右）砂防みらい館も見学した

沖建協会報

2023. 11月号

建災防沖縄県支部分会が各地で安全パトロール
建災防沖縄県支部の北部分会（分会長・仲程俊郎北部支部長）と南部分会（分会長・徳元猛南部
支部長）が、管内パトロールを実施した。
北部分会は9月28日にパトロールを行い、参加者が２班に別れて「（仮称）名桜大学本部棟増築工事」や「新呉我山橋・国道331号4号橋橋梁補修工事（R4）」、「名護第一給食センター敷地造成工事」などの現場を視察した。
参加者は各現場の安全状況を確認し、現場内で安全対策の不備や危険が予見される箇所があ
れば、担当者に指摘し、改善を促すなどして、安全対策の徹底を求めた。
また、南部分会は10月11日にパトロールを実施。
徳元分会長は「安全指導者の視点から、労働環境
だけでなく体調管理なども重点的にチェックしていただきたい」と呼び掛けた。
パトロールでは「南城市つきしろＩＣ南土地区画整理事業土木工事」や「Ｒ４南部東道路改良工事」などの現場を視察。南城市つきしろの現場では、現場代理人の金城弘樹氏（㈱仲本工業）が作業内容や安全対策などについて説明したあと、担当者らが現場内を巡回して災害防止、熱中症予防
対策状況を確認した。

北部分会の出発式とパトロールの様子

南部分会の参加者とパトロールの様子

小型車両系建設機械の全日程を終了
沖建協と建災防沖縄県支部が実施する高校生を対象とした小型車両系建設機械（整地・運搬・積込み・掘削用）運転特別教育が全日程を終えた。
今年は台風接近で一部講習が中止されたが、9月21日と22日に宮古総合実業高校と宮古工業高校の生徒が受講。バックホーの基本操作方法などを学んだ。講習を受けた松原陵成さんは「建設業に興味があり、将来に向けた車両資格を取得した
いと思った。重機の操作は楽しかった」と感想を述
べた。

沖建協会報

2023. 11月号

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バックホーの操作に挑戦する生徒たち労働安全を中心とした研修会を開催
CCUSやリスクアセスメントも学ぶ
沖建協は10月18日、（ 一社）全国建設業協会と（公財）建設業福祉共済団との共催で「労働安全を中心とした研修会」を開いた。現場等で実際に労働安全対策に携わっている会員企業の担当者らを対象にした内容で、CPDS７ユニット付与対象。講師は土屋吉直氏（元全国建設業協会、常任
参与）が務めた。
土屋氏は「安全衛生確保のために」と題して、建設業を取り巻く環境について、建設投資額が1992（平成４）年度の84兆円から2011（平成23）年度に42兆円まで落ち込んだものの、2022（令和４）年度
は70兆円となり、建設許可業者数と就業者数は減少傾向が続いているとした。また、労働災害の発生状況から、建設業では外国人労働者の死亡者
数が他産業と比較して増加傾向になっていると指摘。労働災害の防止に重要な労働安全衛生法も令
和４年度に便覧が大幅に追加されているとして、対策が強化されているとしたほか、労働災害事例なども紹介した。

解説する土屋氏

施工・品質確保に関しては、建設キャリアアップ
システム（ＣＣＵＳ）や外国人労働者の特定技能や安全教育などについて解説。さらに、令和６年4月から時間外労働の罰則付き上限規制の適用が始まることから「長時間労働の是正、労働条件の改善への対応は待ったなしの状況」として、週休二日や年間の時間外労働を360時間以内とする取り組
みを進めていることを説明した。また「リスクアセス
メントと作業手順書」ではリスクアセスメントの必要性や作成演習などが説明された。

支部活動報告■宮古支部が都市公園清掃活動に参加
宮古支部（平良正樹支部長）は10月17日、パイナ
ガマ公園で行われた「令和５年度都市公園等愛護
活動（公園清掃）」に参加した。
毎年10月の都市緑化月間の一環として、（一社）
沖縄県造園建設業協会宮古支部や宮古土木事務所が中心になって実施されているもの。
清掃活動に先立ち、下地勇榮分実施部会分会
長は「住民の理解と協力を得て、緑の保全と都市
公園愛護活動を推進して緑豊かな美しい街づくりとしたい」と挨拶。また、宮古島市都市計画課の西里誠課長補佐は「パイナガマ公園は宮古島市を代表する都市公園であり、本日の活動でさらなる魅力向上が期待される」と述べた。清掃活動には支部会員ら約100人が参加した。

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支部会員らが参加して清掃活動を行った

沖建協会報2023. 11月号

支部活動報告■南部支部と那覇支部が防犯パトロールを実施
南部支部（徳元猛支部長）は10月3日、南風原町のイオン南風原ショッピングセンターで防犯パト
ロールを行った。与那原地区防犯協会（安里昌一会長）の女性部が与那原警察署と連携実施しているもので、2022年から通算5回目。
パトロールには、徳元支部長と新垣澄夫事務局
長、安里会長らのほか与那原警察署から新垣嘉朗
巡査が参加。人の出入りが多い店舗内を数班に分かれて巡回し、地域の安全や犯罪・防犯対策に関するチラシを配布した。徳元支部長らは衣料品売
場やゲームコーナーなどを中心にパトロールし、家族連れらに犯罪への注意を呼びがけながらチラシ

パトロールでチラシを配布する徳元支部長（中央）那覇支部北分会の参加者がパトロールしたを手渡した。
那覇支部（長山宏支部長）は10月6日に那覇市
久米周辺の防犯パトロールを実施、支部北分会の会員企業から20人あまりが参加した。
出発式で北分会長も務める伊志嶺匡副支部長
は「歩くことが防犯につながる、周辺には小中学校もあるので、しっかりと防犯意識を高めるよう努めてほしい」と呼びかけた。参加者らは2班にわかれて、2km余りのコースを約40分巡回した。
同支部では未成年の非行防止などを目的に、地域貢献活動の一環として2017年から年4回のペースでパトロールを行っており、今年で通算21回目となった。

■北部、那覇、南部支部がCPDSセミナー実施
北部支部（仲程俊郎支部長）、那覇支部（長山宏支部長）、南部支部（徳元猛支部長）は9月21日から26日にかけて、支部会員を対象にしたCPDSオンラ
インセミナー（対象・７ユニット）を実施した。
今回のセミナーでは合同会社クロソイドの戸所俊雄顧問が講師を務めて、『 施工管理の留意点〜
工程計画・原価管理・創意工夫について〜』の内容
で講習を行った。講習では「工程計画について」と題して、計画の重要性や工事成績評定点で評価される工程管理について解説した。また、創意工夫については、建設現場の創意工夫として「情報化施工やNETIS登録技術などの情報を収集し、評価につながりやすく実現することが必要。そして、そ沖建協会報2023. 11月号

北部 支 部は21日に開 催した（左上）。26日開催の那覇支部の参加者（右上）。南部
支部は27日に実施した。

れらの情報が社内で共有・整理されていることが重要」と指摘した。

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支部活動報告■浦添・西原支部が浦添市と西原町に寄付金贈呈
浦添・西原支部（名嘉太助支部長）は10月28日と29日に開催される「てだこポケットフェスタ〜第46回浦添てだこまつり〜」（会場・浦添運動公園）と「西原まつり」（ 会場・西原町東崎公園）の開催に向けた寄付金を贈呈した。
10月3日には、名嘉支部長らが西原町役場で崎原盛秀町長に「祭りを盛り上げるために有効活用してほしい」と寄付金を贈呈。崎原町長は「毎回、祭りへの寄付をいただいている。今年で24回目を迎える西原まつりを皆さんと同じ気持ちで盛り上げるため、しっかり活用したい」と謝意を示した。
10日には浦添市中央公民館で、てだこまつりへの特別協賛企業一斉贈呈式が行われ、浦添・西原支部をはじめ、建設関連企業・団体を含む27団体（贈呈式参加は22団体）が参加し、同まつりの実
行委員長の松本哲治浦添市長に寄付金を贈呈した。
贈呈式で松本委員長は「てだこまつりは多くの人々に愛され、地域を代表する祭りとして46回目を迎えることができた。祭りを盛り上げるために準備

崎原町長（左から４人目）に寄付金を贈呈したてだこまつり特別協賛企業贈呈式に参加した皆さんを進めているので、今後も皆さまのご理解とご協力を賜りたい」と感謝を述べた。

■浦添・西原支部が女子職員親睦ボウリング大会（浦添・西原支部）
を16年ぶり開催
浦添・西原支部（名嘉太助支部長）は10月13日、浦添市のてだこボウルで女子職員親睦ボウリング
大会を16年ぶりに開催した。喜名景秀副支部長は「日頃、女性社員の皆さんが業務を支えており感謝している。今日は楽しくプレーして親睦を深めてほしい」と呼び掛けた。
大会には会員企業から26チーム52人が出場。団体の部は㈱沖縄工設。個人の部では伊佐川明香さん（㈱沖縄工設）が頂点に立った。
16年ぶりの開催に多くの支部会員企業が参加した
大会の主な成績は次の通り（敬称略）【団体の部】【個人の部】
優勝＝㈱沖縄工設、１位＝伊佐川明香（㈱沖縄工設）、準優勝＝㈱りゅうせき建設Ａ、
２位＝野原えりか（㈱りゅうせき建設Ｂ）、３位＝㈱りゅうせき建設Ｂ
３位＝真栄田潔子（㈱大城組Ａ）

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沖建協会報

2023. 11月号

メッセージボード
沖労発基 1025号 第2号
令和5年 10月 25日
沖縄県建設業Safe-Work運動協賛者

殿
沖縄労働局長西川 昌登

建設業における死亡労働災害防止対策の徹底について（緊急要請）
平素より、労働行政の推進につきまして格別の御協力を賜り、厚く御礼申し上げます。
さて、建設業においては、今年に入ってから、死亡災害が複数発生し、既に４人の尊い命が失われたことは誠に遺憾であります。これは、極めて憂慮すべき事態であり、死亡災害撲滅に向け、労使双方の意識をさらに高める必要があります。
つきましては、今年、生じた建設業における死亡災害の事例とそれらの原因・対策（下記参照）から① リスクアセスメントの実施と適正な作業計画を作成すること② ①に基づき、元請けによる統括管理に加え、すべての関係者がそれぞれの役割を認識した安全な作業
手順を事前に確認し、実施することを徹底するよう、貴団体会員に対し、一層の周知徹底を図っていただきますよう緊急に要請します。

令和5年死亡災害発生状況（県内建設業、10月20日現在）
番号 所轄署

事故の型

起因物

業種別

1

沖縄

発生状況

2

沖縄

発生状況

はさまれ・巻き込まれ 仮設物、建築物、構造物

発生状況

沖縄

発生状況

4

沖縄

年齢

労働者数

1月上旬 30歳台 １〜９

機械式駐車場の設置工事において昇降モーターの駆動チェーンの調整作業を行っていたところ、駆動チェーンが歯車から外れパレットが落下し、歩廊にまたがって別作業を行っていた被災者が挟まれたもの。
崩壊・倒壊

移動式クレーン

鉄骨・鉄筋コンクリート
造家屋建築工事業

1月下旬 50歳台 １〜９

移動式クレーン（トラック積載型クレーン）を使用してつり上げ作業を行っていたところ、移動式クレーンの旋回体の根元部分が破断したことによりジブが倒壊し、被災者を直撃したもの。
激突され

3

機械器具設置工事業

発生時期

鉄骨・鉄筋コンクリート
造家屋建築工事業

解体用機械

2月中旬 20歳台 １〜９

解体用ニブラを装着した車両系建設機械で、スリングを通した足場板をニブラに引っかけて吊り上げ、積載型クレーンに荷卸しをしようとしていたところ、車両系建設機械が転倒し、機械とトラックとの間に被災者が挟まれたもの。
飛来・落下

仮設物、建築物、構造物

その他の土木工事業

10月中旬 50歳台 10〜29

道路建設工事において、土留めの腹起の撤去作業を行った際に、被災者の左肩にＨ鋼が落下したもの。

※なお、４については、現在発生状況等を調査中であり、今後、確認でき次第、内容を修正する可能性がある。

原因・対策
個々の事案に関する法令違反も含めた原因究明は、今後行っていくものの、現時点で考えられる共通した原因・対策に関し、以下を徹底すること。
①作業主任者（まはた作業指揮者）による作業前の現状把握②作業主任者（または作業指揮者）による関係者との作業内容についての事前確認③作業時における労働者及び関係者の安全な作業位置の確保と危険範囲からの退避

沖建協会報2023. 11月号

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メッセージボード

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沖建協会報

2023. 11月号

お 知 ら せ
教えてください！我が社の働きやすい職場づくり㈱米盛建設工業

職場の働き方改革、どんなことやってますか？

米盛

事務

麻佑さん

・育児休業や介護休暇など、従業員それぞれに応じた休暇取得を会社側から積極的に提案し、従業員が休暇を申請しやすくなるような環境づくりをしています。

健康管理や福利厚生、何かやってますか？
・熱中症対策として、事務所から現場へ定期的に飲み物・塩分チャージ・梅干し等を提供しています。
前新

事務

奈々さん

社員向けの支援など、
どんなことやってますか？
・資格取得に向けて時間や費用を支援しているほか、社内で試験日などを貼りだして、受 験 者をバックアップしています。
米盛

工事部

公太郎さん

ありがとうございました！
目的

沖建協会報

会員企業の従業員家族にPR活動を推進し、身内から建設業の入職者を増やす活動を展開し、会社の役割や楽しさを伝え、各社が働きやすい職場づくりを拡大することで、一層建設業の魅力を発信し、担い手の確保に取り組みます。

2023. 11月号

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お 知 ら せ
沖縄県内の公共工事動向（令和5年9月分）
西日本建設業保証（株）沖縄支店▼ 概況▼ 月別請負金額、単月・累計前年対比の推移

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沖建協会報

2023. 11月号

建設
雇用改善
コーナー

人材開発支援 助 成 金 の 案 内

人材開発支援助成金は、労働者の職業生活設計の全期間を通じて段階的かつ体系的な職業能力開発を効果的に促進するため、事業主等が雇用する労働者に対して職務に関連した専門的な知識及び技能の習得をさせるための職業訓練などを計画に沿って実施した場合に、訓練経費や訓練期間中の賃金の一部等を助成する制度です。
〜申請の前に〜
事業主は、職業能力開発促進法第８条において、その雇用する労働者の多様な職業能力開発の機会の確保について配慮するものとする、とされています。職業能力開発促進法では、それら労働者に関する職業能力の開発及び向上が段階的かつ体系的に行われるよう、「職
業能力開発推進者」の選任と「事業内職業能力開発計画」の策定を、事業主の努力義務としています。
人材開発支援助成金では、従業員の計画的な職業能力開発に取り組む事業主等を支援するため、この「職業能力開発推進者」の選
任と「事業内職業能力開発計画」の策定・周知をしている事業主等を対象としていますので、訓練実施計画届の提出までに選任・策定、従業員への周知を行っていることが必要です。
※選任・策定後の内容の変更に係る届出等は不要です。

人材育成支援コース
職務に関連した知識・技能を習得させるための訓練を計画に沿って実施した場合に、訓練経費や訓練期間中の賃金の一部を助成します。
① 人材育成訓練→職務に関連した知識・技能を習得させるための10時間以上の訓練② 認定実習併用職業訓練→厚生労働大臣の認定を受けた実習
併用職業訓練OFF-JT（OFF the Job Training）により行われる訓練
事業活動と切り離して座学などにより行う訓練で、事業内訓練
または事業外訓練で計画する必要があります。

OJT と OFF-JT を効果的に組み合わせて実施する訓練②は、実習併用職業訓練として厚生労働大臣の認定を事前に受けている必要があります。

③ 有期実習型訓練→有期契約労働者等に対し、正規雇用
労働者等に転換するための訓練

沖縄労働局職業安定部
職業対策課
助成金センター
TEL：098-868-1606
FAX：098-868-1612【人材育成支援コースの助成率・助成額等】
訓練内容

対象労働者

訓練期間

訓練時間

経費助成率
（ ）内は大企業

人材育成訓練（OFF-JT)

正規・非正規定めなし

10時間以上正規：45％(30％)
非正規：60％
正社員化：70％

1年当たりの時間数で850時間以上

45％(30％)

6か月当たりの時間数で425時間以上

60％
正社員化：70％

6か月以上
認定実習併用職業訓練 主に新入社員（OJT+OFF-JT） （正規・非正規） 2年以下
有期実習型訓練（OJT+OFF−JT）

正社員転換を目指す者（非正規のみ）2か月以上お問い合わせ先

賃金助成（ ）内は大企業

OJT実施助成（ ）内は大企業ー

760(380)円／時・人

20(11)万円

10(9)万円※令和5年度予算の成立が前提のため、今後変更される可能性があることにご注意ください。
〈各コースの申請期限〉○訓練実施計画（訓練様式第１号）→訓練開始日から起算して１カ月前までに提出するようお願いします。
（厳守）
例：訓練開始日が７月１日である場合、6月１日が提出期限
訓練開始日が７月15日である場合、6月15日
訓練開始日が７月31日である場合、6月30日（6月31日がないためその前日）
訓練開始日が９月30日である場合、8月30日（前月の同日が期限）
訓練開始日が３月29日、30日、31日である場合、いずれも2月28日（閏年は2月29日）※新たに雇い入れた被保険者のみを対象とした訓練等、雇い入れ日から訓練開始日までが１カ月以内である場合、訓練開始日から起算して原則１カ月前です。
※訓練実施計画届提出時において、提出が困難な添付書類がある場合は、その旨を申し出た上で訓練開始日の前日までに提出して下
さい。

沖建協会報

2023. 11月号

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Message
先輩と上司に助けられ日々成長

建設業における若い方々の就業者数が減少している中で、同世代の方々が入ってくる事をうれしく思います。
私は未経験者として、約一年前建設業に勤めて現場を経験した時は、驚きと学びの連続でした。そんな中で素晴らしい先輩
方と上司に助けられ、日々成長していると感じております。
私は皆さんを後輩と呼べる程スキルも経験も、まだまだだと思っておりますので、同世代の皆さんと切磋琢磨し共に頑張れたらなと思います。 一緒に頑張りましょう。
日々の業務の一コマ

星槎国際高等学校
沖縄学習センター出身
兼島 渉さん（25歳）（株式会社大城組 ドコモ建設部）
か ね し ま・しょう／う る ま 市 出 身 ／2016 年 3 月星槎国際高等学校沖縄学習センター卒業／ 2022 年 1 月株式会
社大城組入社
入職のきっかけ：町で見かけた道路工事で、施工管理技士であろう人の佇まいがかっこよく見えたからです。

高所での作業も多いので、不安箇所がある時は、すぐに先輩方に報告するよう心がけています。

将来の夢：1 級土木施工管理技士を取得し、先輩方のような施工管理技士になる事です。
休日の過ごし方：散歩、寝る事。

沖建協「見える化」
イメージアップキャラクター

を現場へつれてって！
！
「あんぜんぼーや」地域と共に、未来を築く

Okinawa General
Contractors
Association
あんぜんぼーや

私たちは、
沖縄県建設業協会会員です。
一般社団法人沖縄県建設業協会

建設業界のイメージアップと沖縄県
建設業協会会員の「見える化」を図る
ため、協会のイメージアップキャラク
ター「あんぜんぼーや」のシールを作成しました。
（A4 サイズ、A3 サイズ）協会会員が 施工する建設現場の出入り口など人目に触れる機 会の多い場所に貼って、協会会員であることを示すＰＲ活動に使用してください。
追加で必要な場合は、所属支部窓口で配布します。

Okinawa General Contractors Association

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沖建協会報

2023. 11月号

2023年10月の動き
4

水

6

金

11

水

12
13

17

その 他 会 議・講 習 会 等

沖 建 協・建 産 連・土 木 技士 会・青 年 部 会 等

日 曜

・琉球大学工学部後援会「総会」（那覇市）

・全国建設青年会議「国交省との意見交換会・全国大会準備

会」
（東京都）
・九建協
「地域懇談会・定例懇談会」（佐賀県）

木 ・沖建協青年部会「視察研修」〜10/14(土)迄（長崎県）
・全国技士会連合会「企画運営委員会」（東京都）「専務理事（事務局長）会議」（建労センター）
金 ・建産連・沖建協「工業高校生現場見学会（沖縄工業・土木科）」 ・沖縄総合事務局「防災訓練事前説明会」（那覇市）
火（読谷村、与那原町）
・全建・沖建協・共済団「労働安全を中心とした研修会」 ・全国道路利用者会議「全国大会」
（長野県）

18

19
20
24

25

26

27

（建労センター） ・沖縄県建築指導課「一斉公開建築パトロール」（各地区）
・沖建協青年部会「フォトコンテスト最終審査会」
・おきなわ建設フェスタ事務局「幹事会及び出展者説明会」（建労センター）（那覇市）
・沖建協「総務委員会」（建労センター）
木・沖建協「建設雇用改善事業推進会議」（建労センター）「役員会」（建労センター）
金 ・建産連・建設業振興基金「監理技術者講習」
（浦添市）
・沖建協
「労務費調査説明会（相談会）【北部地区】」
・おきなわ建設フェスタ事務局「実行委員会」（那覇市）
火（北部雇用能力開発総合センター）
・沖建協「労務費調査説明会（相談会）【宮古地区】」（宮古建設会館）
水・沖建協「生産性向上・経営改善セミナー」（コンベンションセンター）
・沖建協「労務費調査説明会（相談会）【八重山地区】」（八重山建設会館）
木・沖建協「建設キャリアアップシステム事業者登録会、技能者登録会（浦西・中部支部）（建労センター）」・沖建 協「労務費調査説明会（相談会）【 那覇〜中部地
金区】（建労センター）
」
水

29 日

・沖縄県
「令和5年度沖縄県総合防災訓練」（八重山圏域）
・沖縄しまたて協会「建設情報誌しまたてぃ編集委員会」（浦添市）
・九州地区土木施工管理技士会「事務局長会議」
（福岡県）

30 月
31

火

2023年11月の行事予定
日 曜
1
6

7
8

その 他 会 議・講 習 会 等

沖 建 協・建 産 連・土 木 技士 会・青 年 部 会 等

水・沖縄県「沖縄県建設業審議会及び辞令交付式」
（那覇市）
・沖建協
「正副会長会議」（沖建協委員会室）
・沖縄県商工会議所連合会「春・秋の叙勲・褒章・県功労者等
・沖建協
「役員会」
（建労センター）
受賞者合同祝賀会打ち合わせ会」
（那覇市）
月
・沖建協
「沖縄総合事務局との意見交換会」
・沖縄県産業教育振興会「御下賜金記念産業教育功労者表（沖縄総合事務局） 彰伝達式」（那覇市）
・沖建協「工業高校生現場見学会（浦添工業・インテリア
火科、建築科1年生）（」宜野湾市、浦添市）
・沖建協「工業高校生現場見学会（浦添工業・インテリア ・全建「労働問題連絡協議会」（東京都）
水科2年生）」（沖縄市）

・おきなわ建設フェスタ事務局「第5回おきなわ建設フェス
タ」
（那覇市）

12 日

沖建協会報

2023. 11月号

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2023年11月の行事予定
13 月

その 他 会 議・講 習 会 等

沖 建 協・建 産 連・土 木 技士 会・青 年 部 会 等

日 曜

・沖縄県「沖縄県におけるフライアッシュコンクリート配合及・沖建協青年部会「フォトコンテスト表彰式」（県庁）

び施工指針検討委員会」
（那覇市）

・九建協
「技術担当職員研修会」
（那覇市）
・九建協
「専務理事・事務局長会議」
（宮崎県）

15 水

・九建協
「西日本建設業保証との意見交換会」
（宮崎県）
・全建
「全国会長会議」
（東京都）

17 金

・沖縄県
「沖縄県契約審議会」
（那覇市）

・沖建協
「工事統括責任者会議」（ラグナガーデンホテル） ・国交 省「優 秀 施 工者国土 交 通 大 臣 顕 彰式 典（建 設マス
21 火
ター）
（
」東京都）
・全建
「技術研究発表会」
（東京都）

22 水
27 月

・沖建協・沖総局・沖縄県「建設業法令遵守等講習会」（建労センター）

30 木・建設業振興基金「連携団体職員合同研修会」〜12/1(金)迄
（東京都）［11月号会員の異動 ］
新入会員
支部名

中部支部

宮古支部

会社名

㈱久高組

㈲永大建設

代表者名

久高

福原

宏子

設立

昭和56年4月1日

昭和55年1月1日

入会日

令和5年10月3日

令和5年10月3日

郵便番号
所在地

〒904-2201〒906-0505

うるま市字昆布656

宮古島市伊良部字国仲168-1

TEL

098-923-2926

0980-78-6435

FAX

098-979-7459

0980-78-6435

沖建協会報
発

功

行

人

2023年 11月号（第642号）
令和 5 年 11 月 1 日 発行
源河 忠雄

発

編

−17−

行

所

集

一般社団法人 沖縄県建設業協会〒901-2131 沖縄県浦添市牧港5-6-8
TEL.098（876）−5211
FAX.098（870）−4565
株式会社沖縄建設新聞

沖建協会報2023. 11月号

この制度は、建設現場で働く方々のために、「中小企業退職金共済法」という法律により国が作った退職金制
度です。
事業主の方は、現場で働く方々の共済手帳に働いた日数に応じて、掛金となる共済証紙を貼り、その労働者が建設業界で働くことをやめたときに、建退共から退職金を支払うといういわば業界全体での退職金制度です。
I . 退職金の予定運用利回り掛金日額の変更について
新型コロナウイルス感染症拡大に端を発する金融市場の大幅な変動等により、建設業退職金共済制度の累積余剰金が減少し、今後も厳しい状況が見込まれていることから、中小企業退職金共済法第 85 条において検討することとされている、建設業退職金共済制度の退職金額に係る予定運用利回りの見直し等について、労働政策審議会勤労者生活分科会中小企業退職金共済部会において検討されました。
そこで、運用利回りの見直しについては、制度の魅力を維持しながら、できるだけ制度の安定的な運営を図るべ
く、予定運用利回りを現行の 3.0％から 1.3％に引き下げることとなり、その際、制度の魅力を損なわないように掛金日額を 10 円引き上げて 320 円とすることも併せて決定されました。
Ⅱ. 公共工事における建退共制度の履行確保について
１．電子申請方式の推進
電子申請方式は、掛金の納付状況が共済契約者及び労働者ごとに毎月正確に把握できるため、掛金の納付実態が透明化され、適正な掛金納付の推進に寄与するものであることから、電子申請方式の普及及び利用促進を図る。
２．建退共対象労働者の的確な把握と対象労働者に対する確実な掛金充当の推進
共済契約者が建退共対象労働者数を的確に把握するため、従来実務上使用される例のあった「辞退届」に代わるものとして、機構が「建設業退職金共済制度加入労働者数報告書」の様式を定める。
３．履行確認の強化等(1) 受注者は、掛金収納書の提出用台紙（新設）に当該工事における共済証紙購入の考え方を記載し、発注者に提出するものとする。
(2) 受注者は、工事完成後、労働者延べ就業日数、建退共の掛金充当日数等を示す「建設業退職金共済制度掛金充当
実績総括表」（新設）を発注者に提示するものとする。
(3) 受注者は、工事完成後 1 年間、次の①、②及び③の資料を事務所に備え付けるものとする。資料の事務所への備え付けは、電磁的記録をもって行うことができるものとする。
①建設業退職金共済制度掛金充当実績総括表②建退共の掛金充当状況を示す資料
イ 電子申請方式の場合：機構が発行する掛金充当書
ロ 証紙貼付方式の場合：工事別共済証紙受払簿（新設）並びに建退共制度に係る被共催者就労状況報告書及び建設業退職金共済証紙貼付状況報告書③労働者の就労状況を示す資料
作業員名簿（ＣＣＵＳを活用すれば、作業員名簿は容易に作成可能）
４．実施時期
履行確認の強化等については、令和 3 年 4 月以降に発注される公共工事から実施する。なお、工事別共済証紙受払簿（新設）については、令和 3 年度内においては、受注者の準備が整い次第実施する。

国の制 度 6 つの特長
1 国の制度なので安全確実かつ簡単
2 退職金は企業間を通算して計算
3 国が掛金の一部を補助
4 掛金は損金扱い
5 経営事項審査で加点
6 電子申請で手続き可能

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