投資情報ウィークリー
2022/08/22

本レポート末尾の「投資にあたっての注意事項」をお読み下さい。

最 後 に重 要 な注 意 事 項 が記 載 されておりますので、お読 みください-1-2022 年 8 月 22 日号

調査情報部
相場見通し
■先週までの日本株先週まで（8～19 日）の日本株は上昇、日経平均は 17 日に約 7 か月ぶりに終値で 29000円台を回復した。7 月の米 CPI の内容や、原油や穀物価格の下落などを背景にインフレが鈍化傾向、今後 FRB の金融引き締めが和らぎ、景気後退懸念が杞憂に終わるとの期待感が強まり米国株が上昇。また、4～6 月の実質 GDP（速報値）が前期比年率 2.2％増だった他、日本企業の業績堅調が確認されたこと、円安も追い風となった。個人投資家は利益確定売りが先行したものの、海外投資家の先物買いや事業法人の買い（主に自社株買いとみられる）が相場を支えた。なお、
10 日の内閣改造、自民党役員人事では国内外の難局を乗り越えるため安定と経験が重視され、金融財政政策などは当面変わらないとの見方から、市場への影響は限定的だった。

■目標株価の引き上げが目立つ
日経新聞朝刊（8 月 17 日付）によると、ソフトバンクグループを除く東証プライム上場企業の4～6 月期純利益は前年同期比で約 1 割程度の増益だった。資源価格の上昇などで商社、石油・石炭製品、鉄鋼各社やコンテナ市況の高止まりから海運が大幅増益だった他、経済活動の正常化で鉄道、空運などの業績回復が目立った。一方、中国のロックダウンや半導体不足による影響が大きかった自動車や電気機器などが苦戦したものの、円安が業績を下支えした。原材料高などの影響を価格転嫁である程度カバーした。通期会社計画は、前年ほどではなかったものの上方修正した企業数が想定以上に多かった。製造業では為替前提を円安に見直した影響が大きなプラス要因となった
他、コスト高に対応した価格転嫁を着実に進めて行く方針で、サプライチェーン問題や世界景気の先行きが不透明な中でも、会社計画達成への自信が見られる。なお、アナリストにおいても、最近は投資判断や目標株価を引き上げる例が目立つように感じる。中長期スタンスの海外投資家が 日本株を見直すきっかけになることを期待したい。

■中国と欧州
4～5 月に急激に落ち込んだ中国景気は 6 月に持ち直したものの、早くも 7 月から減速、今月以降も更なる悪化が懸念される。新型コロナ感染者数が再び急増し、春のようなロックダウンには至らないとみられるものの、「ゼロコロナ」政策下による行動制限の強化に加え、電力不足の影響も深刻化しつつある。台湾問題などから米中の対立激化もあり、中国政府の対応を注視したい。また、欧州景気の先行きも依然不透明。エネルギー価格高騰とガス不足の影響が顕在化しつつある他、猛暑やライン川の水位低下などもあり、7～９月期にも景気後退に陥る可能性が出てきた。

■今週の注目点
下図は S＆P500 とフィラ デルフィア半導体株指数（SOX 指数）の株価推移。S&P500 は1 月高値（4796pt）から 6 月 16 日安値（3666pt）までの下落幅の半値戻しを達成、下落相場の終焉がマーケットで意識された（投資会社の CFRA によれば、戦後 13 回の弱気相場で半値戻りを達成した後は、その後の一段安はなかったという）。一方、SOX 指数やナスダック総合は 18 日現在で未達成。今週以降からは機関投資家などが夏季休暇明けとなろうが、まずジャク
最 後 に重 要 な注 意 事 項 が記 載 されておりますので、お読 みください-2-

ソンホールの会合（25 日から）が注目材料。今後も米長期金利が落ち着いた動きをみせ、ハイテク株など米株の上昇が続くかどうか、26 日講演予定のパウエル FRB 議長を始めとした金融当局者の発言が鍵（市場での楽観論が否定されないか）となりそうだ。景気に配慮したコメントなどが出れば、株価は一段高になる可能性も。

1/2 戻し1/2 戻し■テクニカルコメント
日経平均は、週足で 8 月第 1 週に再び 52 週移動平均線（以下 MA）を上回り、13 週、26 週
両 MA のゴールデンクロスも形成した。中期的に上昇トレンドが継続するとみられるものの、日足をボリンジャーバンドでみると、17 日に+2σラインを上回った後に反落、上下バンド幅も収束傾向にあることから、短期的には上昇中の 25 日移動平均線に接近する押し目を形成する可能性もありそう。（増田 克実）

最 後 に重 要 な注 意 事 項 が記 載 されておりますので、お読 みください-3-投資のヒント☆TOPIX500 採用で 6 月以前に年初来高値を付けた主な上昇トレンド銘柄群
日経平均は 17 日に終値ベースで 29222 円の高値を付け、18 日時点での月間上昇率は 4.1％に達している。堅調な展開が継続しているものの、日経平均採用の個別銘柄で見ると、8 月に年初来高値を更新した銘柄は、僅か 32 銘柄にとどまっている。下表には、TOPIX500 採用銘柄で、6 月以前に年初来高値を付け、18 日終値の年初来高値からの下方カイ離が 10％以内、週足・日足で共に上昇トレンドが継続する主な銘柄群を掲載した。業績好調、取組良好な銘柄も散見され、注目したい。

（野坂 晃一）最 後 に重 要 な注 意 事 項 が記 載 されておりますので、お読 みください-4-参考銘柄
5801 古河電気工業
23 年 3 月期第１四半期（4～6 月）業績は売上高が前年同期比 19.0％増の 2602.9 億円、営業利益が同 71.9％減の 10.6 億円となった。インフラ部門の情報通信ソリューションでは原燃料価格の高騰やウクライナ情勢による欧州向け光ケーブル販売減などがあったものの、価格転嫁の進展に加え、米州での光ケーブルやネットワーキングシステムの高付加価値品比率上昇、北米光ケーブルの生産性向上、医療向け特殊ファイバの好調などが寄与し、増収増益となった。一方、エネルギーインフラ事業では国内地中線案件や送配電部品が堅調だったものの、中国ロックダウンによる中国子会社の操業低下などにより減収減益となった。セグメント全体では同 10.4％増収、57.1％増益と健闘した。電装エレクトロニクス部門では自動車部品事業で、ワイヤハーネスの新車向け比率上昇による増益要因があったものの、海外子会社での物流費や固定費の増加、原燃料価格高騰などにより増収減益となった。一方、電装エレクトロニクス材料事業は、車載やエレクトロニクス、半導体、通信インフラ関連などの需要を取り込み、価格転嫁も進展し増収増益となったものの、全体では同 24.9％増収ながら、営業損失は13 億円（前年同期比 32 億円の悪化）となった。機能製品部門は原燃料価格や物流費の高騰はあったものの、価格転嫁やデータセンタ関連製品が堅調に推移し、同 15.9％増収、9.0％増益となった。通期見通しは据え置かれたが、引き続き北米光ケーブルの生産性向上、洋上風力など再生可能エネルギー向けケーブルの需要拡大、EV 向けアルミワイヤハーネスや機能部品の受注拡大、データセンタ関連等高付加価値製品の拡充を図るとともに、原燃料、物流費の高騰に対しては価格スライド制の遡及適用を上期中の合意に向けて協議・交渉中のほか、顧客起因による費用発生も請求、回収の見込み。同社は 2025 年度を最終年度とする中期経営計画（25 中計）を、今期からスタートした。25 年度の数値目標は ROIC6％以上（今期予想 3％）、ROE11％以上（同 5％）、売上高 1.1 兆円以上（同 1.05 兆円）、営業利益 580億円以上（同 225 億円）を目指す計画だ。光ファイバケーブルや電力ケーブルシステム、ワイヤハーネス、半導体製造用テープなど既存製品の収益最大化を図るとともに、30 年までに実現する新事業創出に向けた基盤整備を行っていく。

決算説明会資料

6674 ＧＳユアサ
23 年 3 月期第 1 四半期（4～6 月）業績は売上高が前年同期比 16.7％増の 1114.2 億円、営業利益が同 11.2％増の 35.7 億円となった。国内の自動車電池事業は補修用が好調だったものの、新車向けは半導体不足による新車メーカーの減産が影響し減収減益となった。一方、海外は中国のロックダウンの影響があったものの、東南アジアで自動車・オートバイ用が好調だったほか、トルコ拠点の連結化による自動車用販売数量増加などから増収増益となった。
最 後 に重 要 な注 意 事 項 が記 載 されておりますので、お読 みください-5-参考銘柄
また、円安も寄与して、セグメント収益は同 24.2％増収、のれん償却前損益は同 0.4％増となった。産業電池電源事業は大型風力発電用リチウムイオン電池の納入が前年度で終了したことから同 12.2％減収となったものの、販売構成差で利益は前年同期から 1.6 億円改善し、4.5 億円の損失となった。車載用リチウムイオン電池ではハイブリッド車用リチウムイオン電池が増加し、同 38.7％増収、132.8％増益と好調だった。中間及び通期の見通しは据え置かれているが、今期は第 5 次中計の最終年度として、当初目標を上回る売上高 5200 億円（前期比 20.3％増）、営業利益 280 億円（同 23.5％増）と過去最高を目指す。新車増加に伴う操業良化、ハイブリッド車用リチウムイオン電池の販売増加、トルコ拠点の連結化などで増収を見込むほか、物流費高騰などを売価修正でカバーする見込み。加えて、（株）ブルーエナジー第 2 工場の立ち上げや、サンケン電気の社会システム事業の譲受なども寄与する見通し。さらに、産業電池電源事業では再エネ需要の獲得に加え、電力系統の調整力強化需要にも対応していく。また、研究開発では NEDO の「次世代蓄電池の開発」プロジェクトに採択された全個体電池の早期実用化を目指す。

決算説明会資料（大谷正之）

3994 マネーフォワード
2022 年 11 月期第 3 四半期には、ビジネスドメインを中心に大型のマーケティング投資を実施し、約 18 億円から約 20 億円の広告宣伝投資を計画していることから、第 3 四半期の EBITDA は約 17 億円の赤字から約 22 億円の赤字を見込んでいる。一方で、上期からのマーケティング投資の効果や人員採用の強化などにより、全社の SaaS ARR は前年同四半期末比約 39％増から約 43％増の 146 億円から 150 億円、ビジネスドメインの法人 SaaS ARR
は前年同四半期末比 49％以上増の 100 億円以上、全社の売上高は前年同四半期比約 35％増から約 41％増の 51 億円から 54 億円を見込んでいる。同社
では 2024 年 11 月期までの 3 ヵ年の売上高 CAGR30％から 40％の達成を目的に、再び先行投資を拡大させる方針を示している。2022 年 11 月期にはビジネスドメインやエンジニアを中心とした採用の強化と、費用対効果を勘案しながら広告宣伝投資を柔軟に実施していく方針のため、通期の損益見通しは非開示となっており、売上高は前期比約 30％増から約 40％増の 203 億円から 218 億円とレンジでの開示となっている。なお、同社では 2022 年 11 月期を損失のボトムとし、2023 年 11 月期以降は損益を改善させていく方針を示している。
（下田

最 後 に重 要 な注 意 事 項 が記 載 されておりますので、お読 みください-6-広輝）

参考銘柄
2502 アサヒＧＨＤ
上期の売上収益は前年比 11％増、事業利益は同 2％増の 909 億円。通期事業利益計画は 2400 億円に据え置いた。欧州がやや苦戦も、豪州の好調等でカバーする見通し。今、来期ともに大幅なコスト増が見込まれるが、引き続き値上げ対応を進める他、広告宣伝の効率的運用を実施する方針。プレミアム戦略の効果などで、値上げ後も需要は落ちていない模様で、「インフレ」に相対的に強い銘柄と考える。

4680 ラウンドワン
第 1 四半期の営業利益は 24 億円と前年の▲36 億円から黒字転換。通期営業利益を期初計画の 141億円から 161 億円へ引き上げた。感染再拡大はリスクも国内は想定以上に回復し、米国は好調であり、会社側では手応えを感じているようだ。米国は金融引き締めの影響が今後のリスクも、値上げ効果などが業績に寄与しそうだ。中期的には米国の新規出店が鍵となろう。

7203 トヨタ自動車
通期の営業利益計画を 2 兆 4000 億円に据え置いた。資材価格の高騰（▲1 兆 7000 億円）や費用増などで円安効果（115 円⇒130 円に、＋6700 億円）を打ち消したが、今後は、9 月の世界生産が85 万、９～11 月平均 90 万台を計画するなど挽回生産が期待され、業績回復に貢献しよう。

7532 パン・パシフィック・インターナショナルＨＤ
今期の営業利益は前年比 6％増の 940 億円と３４期連続の増益を見込んでいる。PB 商品である「情熱価格」が消費者ニーズにマッチ、PB/OEM（相手先ブランド生産）売上構成比率は、ディスカウント業態で 14.2%に高まったため、粗利益率の改善に繋がっている。新中期計画では、2025 年６月期に営業利益 1200 億円、３０年６月期に 2000 億円を目指す。期待は海外事業の成長、課題は GMS 事業の収益底上げか。

7733 オリンパス
第 1 四半期の営業利益は前年比 47.7%増の 407 億円。上海ロックダウン、ロシア問題、半導体などの部材不足があったものの、期初より会社計画に概ね織り込んでおり、その影響の最小化に努め、計画通りの進捗となった。通期計画 2310 億円への上方修正（250 億円増額）は、円安分（123 円から 134円に）のみを加味したもので、保守的な計画と見られる。

8002 丸紅
第 1 四半期の純利益は前年比 80％増の 2016 億円と四半期ベースで過去最高、通期計画 4000 億円に対する進捗率は 50％に達したものの、増額せずに据え置いた。外部環境が不透明なことを理由としているが、同社は非資源分野に強く、相対的に安定感があると考える。

8316 三井住友ＦＧ
第 1 四半期の純利益は 2524 億円となり、通期会社計画に対する進捗率は 35％と順調なスタート。
本業が堅調に推移した。通期 1 株当たりの配当は 220 円の見込み。バリュエーション面で注目したい。
（増田 克実）最 後 に重 要 な注 意 事 項 が記 載 されておりますので、お読 みください-7-タイムテーブルと決算予定（予定は変更になる場合がありますので、ご注意ください）【参考】直近で発表された主な国内経済指標＜国 内 ス ケ ジ ュ ー ル ＞
８月２２日（月）７月首都圏マンション販売（１４：００）
７月コンビニ売上高（１４：００、ﾌﾗﾝﾁｬｲｽﾞﾁｪｰﾝ協）
８月２３日（火）７月スーパー売上高（１４：００、チェーンストア協）
基調的なｲﾝﾌﾚ率を捕捉するための指標（１４：００、日銀）
７月粗鋼生産（１４：００、鉄連）
７月百貨店売上高（１４：３０、百貨店協）
８月２４日（水）７月半導体製造装置販売高（ＳＥＡＪ）
８月２５日（木）
７月企業向けサービス価格指数（８：５０、日銀）
７月外食売上高（１４：００、フードサービス協）
８月２６日（金）８月東京都区部消費者物価（８：３０、総務省）＜国 内 決 算 ＞ 特になし

最 後 に重 要 な注 意 事 項 が記 載 されておりますので、お読 みください-8-タイムテーブルと決算予定（予定は変更になる場合がありますので、ご注意ください）＜海 外 ス ケ ジ ュ ー ル ・ 現 地 時 間 ＞【参考】直近で発表された主な海外経済指標

８月２２日（月） 特になし
８月２３日（火）欧 ８月ユーロ圏ＰＭＩ
米 ８月ＰＭＩ
米 ７月新築住宅販売
８月２４日（水）米 ７月耐久財受注
８月２５日（木）独 ８月ＩＦＯ景況感指数
米 ４～６月期ＧＤＰ改定値
米 ４～６月期企業利益ジャクソンホール会議（米ﾜｲｵﾐﾝｸﾞ州、～２７日）
８月２６日（金）米 ７月個人消費支出（ＰＣＥ）・物価＜海 外 決 算 ＞
８月２２日（月）ズーム・ビデオ
８月２３日（火）メドトロニック、インテュイット
８月２４日（水）エヌビディア、スノーフレイク、セールスフォース、スプランク
８月２５日（木）VM ウェア、ワークデイ、アファーム（東 瑞輝）
最 後 に重 要 な注 意 事 項 が記 載 されておりますので、お読 みください-9-各種指数の推移（Bloomberg データより証券ジャパン調査情報部が作成）

最 後 に重 要 な注 意 事 項 が記 載 されておりますので、お読 みください- 10 -

投資にあたっての注意事項【重要開示事項】■ 本資料は、株式会社証券ジャパン（以下「証券ジャパン」といいます。）調査情報部が、投資判断の参考となる情報提供を目的として作成したものであり、投資勧誘を目的として作成したものではありません。
■ 執筆アナリストは、本資料におけるレポート対象企業の有価証券を保有しておらず、重大な利益相反関係にありません。
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■ 本資料に記載された証券ジャパンの意見ならびに予測は、資料作成時点での証券ジャパンの見通しであり今後予告なしに証券ジャパンの判断で随時変更することがあります。また、本資料のコンテンツおよび体裁等も証券ジャパンの判断で随時変更することがあります。2022 年 8 月 19 日現在、金融商品取引所の信用取引の禁止措置等の規制銘柄は当レポートより除外しております。今後、金融商品取引所等により新たな規制が行われる可能性があります。
■ 掲載した企業について株価の下落や発行者の信用状況の悪化等により、投資元本を割り込むおそれがあります。銘柄の選択、投資に関する最終決定はお客様自身の判断でなされるようお願いいたします。
■ 本資料は証券ジャパンの著作物であり、著作権法によって保護されております。証券ジャパンの事前の承認なく、本資料の全部もしくは一部を引用または複製、転送等により使用することを禁じます。

発行所住所等〒103-0025

東京都中央区日本橋茅場町 1-2-18

編集発行責任者

増田

商号等

株式会社証券ジャパン

克実

金融商品取引業者
加入協会

関東財務局長（金商）第 170 号

日本証券業協会
コンプライアンス推進部審査済 2022 年 8 月 19 日

最 後 に重 要 な注 意 事 項 が記 載 されておりますので、お読 みください- 11 -

『金融商品取引法』に係る重要事項について■

国内上場投資信託（ＥＴＦ）のリスク○ リスク要因として「株価変動リスク」・「為替変動リスク」・「カントリｰリスク」・「信用リスク」及び「有価証券の貸付等におけるリスク」があります。基準価額の下落や発行者の信用状況の悪化などにより、投資元本を割り込むことがあり、損失を被ることがありますので『契約締結前交付書面（上場有価証券等書面）』をよくお読みください。
■

国内上場投資信託（ＥＴＦ）の手数料など諸経費について○

国内上場投資信託（ＥＴＦ）の売買取引には、約定代金に対して最大 1.265％(税込み)（217,392 円以下の場合は、2,750 円(税込み)）の委託手数料が必要となります。

○

国内上場投資信託（ＥＴＦ）を募集等により購入する場合には、購入対価のみをお支払いただきます。

○ 保護預かり口座管理料は無料です。
■

国内株式のリスク○ リスク要因として「株価変動リスク」と「発行者の信用リスク」があります。株価の下落や発行者の信用状況の悪化などにより、投資元本を割り込むことがあり、損失を被ることがありますので『契約締結前交付書面（上場有価証券等書面）』をよくお読みください。
■

国内株式の手数料など諸経費について○

株式の売買取引には、約定代金に対して最大 1.265％（税込み）（217,392 円以下の場合は、2,750 円（税込み））の委託手数料が必要となります。

○ 株式を募集等により購入する場合には、購入対価のみをお支払いいただきます。
○ 保護預かり口座管理料は無料です。

商号

等

加入協会
当 社 が 契 約 す る 特
定 第 一 種 金 融 商 品
取 引 業 務 に 係 る 指
定 紛 争 解 決 機 関

三津井証券株式会社 金融商品取引業者
北陸財務局長（金商）第１４号
日本証券業協会
特定非営利活動法人
証券金融商品あっせん相談センター

留意事項
この資料は投資判断の参考となる情報提供を目的としたものであり、投資勧誘を目的としたものではありません。銘柄の選択、投資に関する最終決定はご自身の判断でお願いいたします。本資料は信頼できると思われる情報に基づいて作成したものですが、その正確性、完全性を保証したものではありません。本資料に示された意見や予測は、資料作成時点での当社の見通しであり、今後予告なしに当社の判断で随時変更することがあります。

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