平成１９年１月２９日
岐 阜 県 農 業 会 議＜内容の詳細を含め、お問い合わせ等がある場合は、下記事務局へご連絡ください。
岐阜市薮田南 5-14-12、岐阜県ｼﾝｸﾀﾝｸ庁舎、℡ 058-268-2527 （担当；三浦）＞◎１２月常任会議員会議を開催−農地転用許可申請

343 件、約 256 千㎡について意見答申−

農業会議は、１２月１５日、岐阜市内のウェルサンピア岐阜において常任会議員会議を開催しました。
この会議では、県知事ほか３市長から諮問された「農地法第４条第３項及び第５条第３項の規定による農地転用許可」に対して意見答申を行いました。
県知事ほか３市長から諮問された農地転用許可申請の総件数及び総面積は、合計３４３件、２５６，４８０㎡（第４条関係が 91 件、52,647 ㎡、第５条関係が 252 件、203,833 ㎡）。
なお、その許可権者ごとの許可申請件数並びに面積は、以下のとおりです。
区分４条

５条合計

県知事

82 件

49,009 ㎡228 件

191,711 ㎡

310 件

240,720 ㎡

羽島市長

1件

1,007 ㎡

2件

1,029 ㎡

3件

2,036 ㎡

各務原市長

1件

691 ㎡

12 件

5,559 ㎡

13 件

6,250 ㎡

高山市長

7件

1,940 ㎡

10 件

5,534 ㎡

17 件

7,474 ㎡

県計91 件

52,647 ㎡

252 件

203,833 ㎡

343 件

256,480 ㎡

県並びに３市から説明を受けた後、本会議に先立ち事前(１２月１３日)に開催された「農地対策委員会」での検討結果（3,000 ㎡以上の大規模転用案件 9件、55,038.87 ㎡、砂利採取案件 5 件、90,891.87 ㎡）について、「非農地証明に関して、他県の事務取扱状況や国の基準等の確認と検討を願う。また、転用許可不要案件の解釈について確認を願う等の意見を述べた」旨の報告があり、審-1-

議の結果、各転用申請案件とも許可相当として県知事並びに３市長に答申することで認められました。
その後は 、「新たな農業・農村振興ビジョンについて」及び「米政策改革推進対策について」をテーマに農政懇談を行いました。県農政課及び農産園芸課
から、概要とポイント等について説明があり、それに関する意見や質疑応答がありました。

◎「女性農業委員現地研修会」を開催−静岡県内の女性農業委員と事例交流と意見交換を実施
農業会議は、１月１６日〜１７日、静岡県内の女性農業委員との意見交換等により女性農業委員としての活動強化と地域の農業振興に資するため、浜松市ほか２市で現地研修会を開催しました。岐阜県内からは１１名が参加しました。
１日目は、浜松市において静岡県内の女性農業委員等２５名と事例交流と意見交換会を行いました。
事例交流では、静岡県掛川市の名倉委員と岐阜県中津川市の後藤委員がそれぞれ農業委員としての活動と自らの農業経営について発表をしました。意見交
換では、５つのグループに分かれ、①女性の視点を活かした農業委員として取り組んでいること、②農業委員として取り組んでいる中での課題や悩み、③これからの農業委員活動について考えていることをテーマに話し合いました。食
農教育の推進、家族経営協定の啓発、農業委員会の中での位置づけなど、活発な意見や事例が交わされました。
２日目は、静岡県内の７名の農業委員等と一緒に、袋井市の「名倉メロン農場」ではメロン栽培から販売・加工まで 、磐田市の「とよおか採れたて元気むら」では地場産品ふれあい施設による住民参加型の地場産品振興策と遊休農地化の防止対策◎をテーマに研修をしました。

「農業委員会職員研修会」を開催−農地関係行政の適正な執行と農業委員会活動強化をねらいに−
農業会議は、１月２２日〜２３日、岐阜市内のウェルサンピア岐阜において、農業委員会職員等を対象に、農地関係行政の適正な執行と農業委員会活動強化等を図るため、農業委員会職員研修会を開催しました。研修会には農業委員会職員、農林事務所農業振興課の農業委員会担当者等６２名の参加がありました。

-2-研修項目は、農業委員、元・農業委員会事務局長、税理士や県・農畜産公社・農業会議の職員から、①農業委員会系統組織関連の情勢、②平成 19 年度農業委員会関係予算と担い手育成支援活動に対する取り組み、③農地基本台帳の補正、④農地保有合理化事業の活用、⑤農地法・農振法の運用上の留意点、⑥県埋立て等の規制に関する条例、⑦瑞穂市の女性農業委員による耕作放棄地解消活動事例、⑧全国４農業委員会活動事例の紹介(ビデオ)、⑨農業委員会事務局(職員)の役割、⑩平成 19 年度農業関係税制改正のポイントと多岐にわたりました。

◎「担い手関係担当者会議」を開催−平成 19 年度予算の活用と担い手支援体制づくりを主なテーマに−県担い手育成総合支援協議会（事務局；農業会議）は、１月１９日、岐阜市内のＪＡ会館において、地域担い手育成総合支援協議会や市町村・農業委員会・ＪＡ・県農林事務所・農業改良普及センター等の担い手関係担当者等１２９名を参集し、「担い手関係担当者会議」を開催しました。
会議は、①平成１９年度担い手支援事業、②地域(市町村)担い手育成総合支援協議会の設立、③品目横断的経営安定対策の加入促進に関する状況と概要説
明を主な内容として進められました。
具体的には、①平成１９年度担い手育成・支援関係の予算の確保状況と概要、②地域(市町村)担い手育成総合支援協議会の設立状況と必要性、③４月１日から６月３０日までに加入手続きが必要な品目横断的経営安定対策の加入促進（特に、米生産者のナラシ対策(収入減少影響緩和対策)と平成 19 年度に税制改正され創設された「農業経営基盤強化準備金制度」と活用(メリット)）について説明を行いました。
また、これらの推進の実効性を高めるため、各市町村における「担い手支援チームのあり方」について、市町村と農業改良普及センターの位置づけと連携・役割等について提案し、その着実な実行と理解を求めました。

◎「集落営農組織の経理・税務研修会」を開催−集落リーダー等を対象に、形態別の経理処理等を研修−
県担い手育成総合支援協議会（事務局；農業会議）は、１月２３日、岐阜市内のウェルサンピア岐阜において、集落営農のリーダー、地域担い手育成総合-3-

支援協議会や市町村・農業委員会・ＪＡ・県農林事務所・農業改良普及センター等の担い手関係担当者等１４１名の参加を得て、「集落営農組織の経理・税務研修会」を開催しました。
研修会は、①集落営農組織の経理の一元化、②集落営農組織の経理・税務の留意点、③集落営農組織の経営シミュレーション、④集落営農組織業務支援システムと農家簿記電算システムの活用、を主な内容として進められました。
具体的には、①集落営農の組織形態の区分、②その実質的な組織形態ごとの経理処理の相違点を基礎項目として研修を行いました。また、その形態ごとの収支の比較やＪＡの電算処理による支援システムの説明も含め、関係機関の連携に基づく支援体制の理解と活用、体制づくりを求めました。
集落リーダー等の参加者からは、①税金対策と経理処理の具体的な手法、②経理の一元化の具体的な対応、③頻繁かつ小単位の簿記記帳研修会等の開催に関する要望等が出されました。

◎「農業ＩＴ活用・応用講座」を開催−ぎふアグリ・マネージメント・スクール−
農業会議は、ぎふアグリ・マネージメント・スクールの講座のひとつとして、１月１０日〜１８日のうち４日間、大垣市と高山市において農業ＩＴ活用・応用講座を開講しました。
この講座は、認定農業者等を対象に、ＩＴの活用により情報収集とビジネスチャンスに結びつけることなどにより農業経営の向上を図るために開講したものですが、認定農業者や農業法人経営者等の参加がありました。
主な内容は、①インターネットの活用（基礎知識と活用など ）、②オリジナルホームページの作成（ブログの基礎知識と作成・開設など）で、各自がパソコンを使って操作や作成の実習を行いました。
大垣市会場；１月１０日・１７日（参加者数；延べ 36 名）

高山市会場；１月１１日・１８日（-4-〃；延べ 19 名）

今後の主な会議・研修会等の予定
月日

会議・行事名2/ 1 〜 2（

第 36 回全国農業経営者研究大会＜＞内は主な内容）（東京都内）＜全国の農業経営者が集い 、「変革の時代をどう生き抜くか」をテーマに、講演と４分科会ごとの意見交換＞
中日本地区・地産地消トーク in 名古屋 （名古屋市内）

2/ 8＜東海・北信越・近畿地区を参加範囲として 、「地場農産物の学校給食への活用を進めよう」をテーマに、実践報告とパネ
ルディスカッションにより研修・討議＞
パソコン農業簿記等応用講座 （県内５会場）

2/ 8〜 2/27

＜農作業日誌の操作実務と活用法、ﾊﾟｿｺﾝ農業簿記による決算処理と消費税管理等、両日とも個別相談会＞
2/8 〜 9 岐阜市、2/15 〜 16 大垣市、2/19 〜 20 美濃加茂市、

2/28

2/22 〜 23 恵那市、2/26 〜 27 高山市
常任会議員会議

3/ 8

女性農業委員活動推進シンポジウム（東京都内）＜女性農業委員の活動や課題等について、講演とパネルディス
カッションにより研修・討議＞

全 国 の 動 き か ら◎

平成 19 年度農林水産関係予算政府案決定−農業委員会交付金は前年度同額の 47 億 7,617 万円、また、担い手育成・確保対策を拡充−
政府は、１２月２４日、閣議で平成 19 年度の政府予算案を決めました。
農林水産関係予算は、総額で今年度予算比 3.1 ％減の 2 兆 6,927 億円で、そのうち公共事業費は同 5.7 ％減の 1 兆 1,397 億円、非公共事業費は同 1.0 ％減の1 兆 5,530 億円となりました。

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農業関係では、品目横断的経営安定対策の導入、米政策改革のための産地づくり対策、農地・水・環境保全向上対策の本格実施、農山漁村活性化プロジェ
クト支援交付金等の予算が新規・拡充で確保されました。
農業委員会関係では、農業委員会交付金は前年度同額の 47 億 7,617 万円、農地利用調整事務処理事業費は前年度比 43.2 ％減の 4,431 万円、標準小作料改訂事業費は同 24.3 ％減の 3,877 万円となりました。
また、「強い農業づくり交付金」の中では、集落農地利用調整は同 37.8 ％減の 4 億 744 万円、特定法人等農地利用調整緊急支援は同 12.7 ％減の 3 億 8,940万円、優良農地確保支援対策（うち遊休農地解消普及活動）は同 23.5 ％減の 1億 4,940 万円となりました。
担い手育成・確保対策では、これまでの担い手に対する各種支援事業を統合・整理し、サポートを一元的に行うための「担い手アクションサポート事業」が新規組み替え事業も含めた内容（35 億円）で創設されました。
また、品門横断的経営安定対策に関して、麦・大豆等の過去の生産実績がない対象者に対する支援措置として、「担い手経営革新促進事業」が創設（71 億円）されました。

◎規制改革・民間開放推進会議、第３次答申まとめる−農業委員会のあり方の見直しなど、８項目−

政府の規制改革・民間開放推進会議は、昨年の１２日２５日、第３次答申をまとめ、政府に報告しました。
報告した内容は、８項目に整理されています。
主な事項は、次のとおりです。
①認定農業者制度の見直し（認定手続きの透明性の確保など）②農地の所有と利用の分離（利用権の設定期間等の長期化など）③農業委員会のあり方の見直し （学識経験者や農業の担い手の参加など）④農協経営の透明化・健全化 （農協の内部管理態勢の強化など）⑤農業分野における銀行等の民間金融機関の参入促進（農業信用保証保険制度の対象融資機関として信用組合にも拡大など）⑥農業共済制度の見直し （掛金設定の算定根拠等の情報開示の促進など）⑦創業・事業拡大等への支援（農業参入法人に対する研修など）⑧集落営農の組織化に伴う農地の利用調整問題 （組織化に伴う農地の利用調整問題は、地域の関係者の話し合いによる解決が基本）

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◎

経済財政諮問会議の専門調査会、春までに中間報告−農業改革を集中討議−
政府の経済財政諮問会議に設置された「グローバル化改革専門調査会」は、昨年の１２月２８日に初会合を開き、ＷＴＯ・ＥＰＡ、農業改革、金融・資本市場改革の３テーマについて、春までに集中的に検討し、中間報告をまとめることを決定しました。
農業改革では、国境措置に依存しない競争力のある農業の確立のため、①国境措置の削減・合理化による生産者のデメリット、消費者のメリット、②これまでの農業改革による生産性向上効果、③さらなる生産性向上、輸出できる農業確立のための改革、④国境措置の削減と生産性向上の同時並行的な加速、の４点を検討する予定です。
なお、専門調査会の下に設置される２つのワーキンググループ（作業部会）のうち、「ＥＰＡ・農業ワーキンググループ」で集中的に議論されます。

◎自民党内に「農地政策検討スタディチーム」を設置−総合農政調査会と農林部会の合同で、農地制度改革の検討に着手−
自民党の総合農政調査会と農林部会は、昨年１２月１９日、合同で「農地政策検討スタディチーム」を設置し、農地制度改革の検討に着手しました。
このチームでは、①担い手への農地の利用集積の促進や優良農地の確保、②耕作放棄地の発生防止、などを緊急課題に位置づけ、平成 19 年から議論を本格化させる予定です。
農地制度改革を巡っては、政府の経済諮問財政諮問会議や規制改革・民間開放推進会議も強い関心を示しているところですが、党主導の政策決定を貫くことで、生産現場の実態反映につなげる狙いがあるようです。

◎農業経営基盤強化準備金制度が創設−青色申告している担い手（認定農業者・一定の集落営農組織）が対象−
農業委員会系統組織が、平成 19 年度税制改正において重点要望項目として取り組んできた「農業経営基盤強化準備金」制度が創設されることになりました。
この準備金は、品目横断的経営安定対策、米政策改革推進対策、農地・水・-7-

環境保全向上対策に係る交付金等に関して、平成 19 年度から新しい課税の特例措置として認められたものです。
この特例措置により、品目横断的経営安定対策の交付金等を受領した担い手（認定農業者・一定の集落営農組織）が、この交付金等を経営発展のための準備金として積み立てた場合、その積み立て分については、必要経費（損金）に算入することができます。
その積み立てた準備金を取り崩して、農業用固定資産（農用地・農業用機械・施設等）を取得した場合には、圧縮記帳（圧縮額は損金に算入）することができます。
なお、この特例措置を活用しようとする担い手は、青色申告をしていることが必要要件となっています。
例えば、平成 19 年分の申告から特例措置を活用しようとする場合には、平成 20 年の確定申告は青色申告で行うことが必要です。このため、まだ青色申告を行っていない担い手で、この特例措置を活用したいという担い手は、今年の３月１５日までに 、「青色申告承認申請書」を最寄りの税務署に提出することが必要です。
ただし、準備金を積み立ててから５年間に農業用固定資産を取得しなかった
場合には、１年目に積み立てた積立金分について６年目に取り崩し、収入金額に加算することになり、課税対象となります。

◎

土地改良区内の農地の転用目的での譲渡に際して、土地改良区に支払われた農地転用決済金等がある場合における譲渡費用の取り扱いが変更−一定の要件を満たす農地転用決済金等は、譲渡費用として取り扱う−
土地改良区内の農地の転用目的での譲渡に際して、土地改良区に支払われた農地転用決済金等が譲渡費用に当たるかどうか争われた裁判で、最高裁判所等において、この農地転用決済金等は譲渡費用に当たるとの判決があったことから、これを受けて、一定の要件を満たす農地転用決済金等については、譲渡所得の金額の計算上、譲渡費用とするよう取り扱いを改めることとなりました。
過去の同様事案については、国税通則法の規定に基づき、この取り扱いの変更を知った日の翌日から２月以内に所轄の税務署に更正の請求ができます。なお、法定申告期限から、既に５年を経過している年分の所得税については、法令上、減額できないこととされています。
詳しくは 、「土地改良区内の農地の転用目的での譲渡に際して土地改良区に-8-

支払われた農地転用決済金等がある場合における譲渡費用の取扱いについて」を参照してください。
ご不明な点等がある場合は、税務署（資産課税(担当)部門）にお尋ねください。

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