入札公告
次の業務について制限付き一般競争入札に付す。
令和 3 年 2 月 25 日

兵庫県道路公社
契約担当者
播但連絡道路管理事務所長 菅野正見

１ 入札に付する事項（1）番号
播管(委)第 3 号（2）業 務 名
播但連絡道路 道路維持修繕（除草工 南工区）
（以下「本件業務」という。
）（3）履行場所
姫路市的形町的形～姫路市船津町釜ケ池（4）業務概要
快適な道路環境と通行車両の安全を確保するため、本工を起工する。
除草；213,000m2（5）履行期間
令和 3 年 11 月 30 日限り（6）最低制限価格
無（7）入札方式
制限付き一般競争入札（事後審査型）（8）契約締結予定日 令和 3 年 4 月上旬予定（9）支払条件① 年割支払
無② 前払金無③ 中間前払金
無④ 部分払有（履行期間中 2 回以内とする。
）⑤ 中間前払金と部分払の選択該当工事の別 無２ 応募方法

単独企業による。

３ 入札参加資格
兵庫県財務規則（昭和 39 年兵庫県規則第 31 号）第 81 条の 3 に定める兵庫県(以下「県」という。)の建設工事入札参加資格者名簿に登載されている者で、次の要件を満たしていること。
（1）入札参加資格工種
一般土木工事
姫路市又は神崎郡内に建設業の許可を受けた主たる営業所を（2）営業所の所在地に関する要件有していること。
確認基準日に有効な兵庫県の建設工事入札参加資格者名簿（3）入札参加資格格付等級（以下「入札参加資格者名簿」という。
）の一般土木工事における格付等級がＡ等級又はＢ等級であること。
入札参加資格者名簿の一般土木工事における資格格付要領
第4条の規定による技術・社会貢献評価数値を有する者であって、その合計点数が60点以上であること。ただし、入札参加資格者名簿の一般土木工事における県発注工事成績を有しない者は、次の①から⑤の工事成績（共同企業体の構成員としての(4) 技術・社会貢献評価数値に関実績は、出資比率が20パーセント以上の場合のものに限る。）する要件を１件に限り申請できる。
その場合において、一般土木工事における技術・社会貢献評価数値の合計点数に、入札参加資格確認の際に工事成績評定通知書の写しによって申請された工事成績を換算基準(注１)により換算した点数を加算した点数が60点以上であること。
①
国土交通省近畿地方整備局発注の工事。ただし、入札1

②③④⑤(5) 同種工事の施工実績又は専門性の有無に関する要件(6) 建設業の許可に関する要件

参加資格の一般土木工事に該当し、平成27年度から令和元年度までの間に完成したもので、施工場所の全部又は一部が兵庫県内であるものに限る。
神戸市発注の工事。ただし、入札参加資格の一般土木工事に該当し、平成27年度から令和元年度までの間に完成したものに限る。
公益財団法人兵庫県まちづくり技術センター、兵庫県土地開発公社、兵庫県道路公社及び兵庫県住宅供給公社
発注の工事。ただし、入札参加資格の一般土木工事に該当し、平成27年度から令和元年度までの間に完成したもので、施工場所の全部又は一部が県内であるものに限る。
農林水産省近畿農政局発注の工事。ただし、入札参加資格の一般土木工事に該当し、平成27年度から令和元年度までの間に完成したもので、施工場所の全部又は一部が県内であるものに限る。
西日本高速道路株式会社、本州四国連絡高速道路株式会社及び阪神高速道路株式会社発注の工事。ただし、入札参加資格の一般土木工事に該当し、平成27年度から令和元年度までの間に完成したもので、施工場所の全部又は一部が県内であるものに限る。

無土木工事業及び造園工事業に係る建設業の許可をともに有すること。

(7) 配置技術者に関する要件

建設業法第 26 条に定める技術者(8)入札保証金不要(9)その他

本件工事の落札候補者となったときは、当公社が発注する他の除草工事に入札してはならず、入札参加申込をした者は、直ちにその申込の取下げ又は入札の辞退を行うこと。
また、本件工事より先に当公社が発注する他の除草工事の落札候補者となったときは、本件工事について入札してはならず、入札参加申込をした者は直ちに当該申込の取下げ又は入札の辞退を行うこと。
別紙「建設工事の制限付き一般競争入札(事後審査型)公告共通事項」２に示すとおり。

（注 1）換算基準：工事成績 89 点以上は加算点 120 点、工事成績 84 点から 88 点は加算点 90 点、工事成績 79 点から 83 点は加算点 60 点、工事成績 74 点から 78 点は加算点 30 点、工事成績 69点から 73 点は加算点 0 点、工事成績 64 点から 68 点は加算点－20 点、工事成績 63 点以下は2

加算点－40 点に換算する。

４ 入札手続等
手続等

期 間 又 は 期 日方

令和 3 年 2 月 25 日（木）から（1）建設工事請負契令和 3 年 3 月 8 日（月）まで
約書等の閲覧
（注 1）
令和 3 年 2 月 25 日（木）から（2）提出資料の様式
令和 3 年 3 月 8 日（月）まで
等の交付

法

ﾎ ｰﾑ ﾍﾟｰ ｼ ﾞよりﾀﾞｳﾝﾛｰﾄﾞ（3）入札参加及び有 令和 3 年 2 月 25 日（木）から償複写申込書の 令和 3 年 3 月 8 日（月）まで
持 参
受付
（注 1）
令和 3 年 2 月 25 日（木）から（4）設計図書の閲覧 令和 3 年 3 月 17 日（水）まで（注 1）
令和 3 年 2 月 25 日（木）から（5）質問書（様式は持 参 又
令和 3 年 3 月 10 日（水）まで任意）の受付
は Fax（注 1）（6）回答書の閲覧

令和 3 年 3 月 15 日（木）から
令和 3 年 3 月 17 日（水）まで（注 1、注 2）（7）工事費内訳書の 令和 3 年 3 月 18 日（木）受付
午後 1 時 30 分から（8）入札書の受付(9) 開 札持

令和 3 年 3 月 18 日（木）午後 1 時 30 分から落札決定後速やかに（10）入札結果の公 ３)
表
契約締結後速やかに

参

直接入札
(注場所

神崎郡福崎町西田原 1949
兵庫県道路公社
播但連絡道路管理事務所業務課
兵庫県道路公社ホームページ入札
情報
（注 2）

神崎郡福崎町西田原 1949
兵庫県道路公社
播但連絡道路管理事務所業務課※ 有償複写については下記 6 を参照

神崎郡福崎町西田原 1949
兵庫県道路公社
播但連絡道路管理事務所業務課
及び兵庫県道路公社のホームペー
ジ
神崎郡福崎町西田原 1949
兵庫県道路公社
播但連絡道路管理事務所業務課
神崎郡福崎町西田原 1949
兵庫県道路公社
播但連絡道路管理事務所会議室
神崎郡福崎町西田原 1949
兵庫県道路公社
播但連絡道路管理事務所業務課

注 1 上記の期間は、土曜、日曜及び祝日等、兵庫県の休日を定める条例（平成元年兵庫県条例第 15号）に定める県の休日を除く毎日午前 9 時から午後 5 時まで（正午から午後 1 時までを除く。
）。
注 2 兵庫県道路公社のホームページアドレスはhttps://www.hyogo-jk.or.jp/gyousya/douro/d-main.html
注 3 落札決定日の翌日までに公表する。

５ 入札参加資格確認資料の提出
開札後、入札執行者から下記の入札資格確認書類の提出を求められた入札参加者は、提出を指示さ3

れた日の翌日から起算して 2 日以内（土曜、日曜及び祝日等、兵庫県の休日を定める条例(平成元年兵
庫県条例第 15 号)定める県の休日を除く。
）に、兵庫県道路公社播但連絡道路管理事務所業務課まで各１部提出すること。
なお、様式等は必ず上記 4（2）の期間内に、別紙「建設工事の制限付き一般競争入札（事後審査型）公告共通事項」7（2）のとおり、兵庫県道路公社ホームページ入札情報からダウンロードにより保存することにより取得しておくこと。
（1） 配置予定技術者の資格（様式６号の２）（2） 現場代理人の資格（様式６号の３）（3） 建設業の許可及び経営事項審査結果並びに設計業務受託者関係（様式７号）（4） 国土交通省近畿地方整備局又は神戸市発注の工事成績（様式 19 号）（(3)については、入札参加資格者名簿の一般土木工事における兵庫県発注工事成績を有しない者で、３(4)ただし書き①から⑤の工事成績の加算を希望する者のみ）

６ 設計図書の閲覧等
設計図書の閲覧の期間及び場所は、４(4)に示すとおりとするが、次の場所において有償で複写することができる。
なお、複写を希望する者は、兵庫県道路公社播但連絡道路管理事務所業務課に設計図書複写申込書（様式９号の３）により申し込むこと。
住所
神崎郡福崎町南田原 1456-12
名称
中井綜合印刷株式会社
電話0790-22-0300
７ その他（1） 別紙「建設工事の制限付き一般競争入札（事後審査型）公告共通事項」のとおりとする。
（2） 現場説明会は実施しない。

８ 入札担当課（問合せ先）
神崎郡福崎町西田原 1949
兵庫県道路公社 播但連絡道路管理事務所 業務課 電話 0790-22-4900

4

建設工事の制限付き一般競争入札（事後審査型）公告共通事項
１２

入札の実施
本件入札は、入札公告の４入札手続等に示す日時場所において直接入札の方法により実施する。
入札参加資格本件工事の入札に参加することができる資格を有する者は、兵庫県財務規則（昭和39年兵庫県規則第31号）第81条の３に定める兵庫県の建設工事入札参加資格者名簿（以下「入札参加資格者名簿」という。）に登載されている者であって、かつ、次に掲げるいずれの要件も満たすものとする。
(1) 資格要件① 地方自治法施行令（昭和22年政令第16号）第167条の４の規定に基づく兵庫県の入札参加資格
制限基準による入札参加の資格制限（以下「入札参加資格制限」という。）に該当しないこと。
② 建設業法（昭和24年法律第100号）の規定による総合評定値通知書の有効期間が契約締結予定日まであること。
なお、確認基準日においては有効な総合評定値通知書を有するが、その総合評定値通知書の有効期間が契約締結予定日までに失効する場合は、資格確認日において契約締結予定日まで有効な総合評定値通知書を有していること。
③ 入札公告において格付等級を定めている場合にあっては、入札参加資格者名簿の該当の工事の種別の格付等級が、入札公告に示すものであること。
また、入札公告において総合評定値を定めている場合にあっては、入札参加資格者名簿の該当の工事の種別の総合評定値が、入札公告に示すものであること。
なお、総合評定値に、兵庫県の建設工事入札参加者に係る資格格付要領（以下「資格格付要領」という。）第４条の規定に基づく一般土木、建築一式、アスファルト舗装、造園、電気及び管の各工事に係る技術・社会貢献評価数値に準じて算定した数値を合算した数値を総合評定値とみなす。
④ 兵庫県指名停止基準に基づく指名停止（以下「指名停止」という。）を受けていないこと。
⑤ 会社更生法（平成14年法律第154号）に基づく更生手続開始の申立て（旧会社更生法（昭和27年法律第172号）に基づくものを含む。）又は民事再生法（平成11年法律第225号）に基づく再生手続開始の申立てがなされていないこと（ただし、それぞれの申立てに係る開始の決定がなされている者については、契約担当者が経営状況等を勘案して入札参加資格を認めることができる。）。
⑥ 入札公告に本件工事の設計業務等の受託者が示されている場合は、当該受託者でなく、かつ、次に掲げる者に該当しないこと。
ア 当該受託者の発行済株式総数の100分の50を超える株式を有し、又はその出資総額の100分の50を超える出資をしている者
イ 代表権を有する役員が当該受託者の代表権を有する役員を兼ねている者⑦ 兵庫県及び兵庫県道路公社発注の入札公告に示す工種に係る低入札価格調査対象工事を入札公告に示す入札参加資格の確認基準日までに完了しない者にあっては、入札公告に示す工種における資格格付要領第４条の規定による平均工事成績点が65点以上であること。
⑧ 入札参加資格の確認基準日は、入札参加申込書の提出期限の日とする。
(2) 配置技術者の要件① 入札公告に示す技術者を、建設業法第26条の規定により適正に配置できること。
また、配置予定技術者は直接的かつ恒常的な雇用関係（入札参加申込日以前に３か月以上の雇用関係）がある者であって、かつ、建設業法に規定する営業所における専任技術者でないこと。
② 同一の技術者を重複して複数の工事の配置予定技術者とする場合において、他の工事を落札したことにより配置予定の技術者を配置することができなくなったときは、入札してはならず、入札参加申込みをした者は直ちに当該申込みの取下げ又は入札の辞退を行うこと。
また、本件工事が落札候補者となった最初の工事である場合は、その他の工事については本件工事の落札候補者となったことを理由に落札の辞退を行うこと。
なお、本件工事より先に他の工事の落札候補者となったときは、本件工事については他の工事の落札候補者となったことを理由に落札の辞退を行うこと。ただし、本件工事及び他の工事の契約希望金額が建設業法施行令（昭和31年政令第273号）第27条第１項に定める金額未満である場合は、この限りではない。
③ 落札者は、契約工期中、提出した資料に記載した配置予定技術者を、本件工事現場に配置すること。
なお、死亡、傷病、出産、育児、介護又は退職等の極めて特別な場合を除いて、契約工期中は、当該配置技術者を変更することを認めない。
また、工場製作のみが行われる期間があるときは、工場製作のみが行われる期間と工事現場において作業等が行われている期間とで異なる者を配置予定技術者として届け出ることができる。
なお、工場製作のみが行われる期間においては、同一工場内で他の同種工事に係る製作と一元的な管理体制の下で製作を行うことができる場合には、同一人を各製作の監理技術者とすることができる。
３

入札参加の手続(1) 本件工事の入札参加を希望する者は、入札公告に示す期間内に、入札参加申込書（様式３号の５）を提出すること。
(2) 入札公告に示す入札参加申込期限日以降は、原則として入札参加申込書の差替え及び再提出は認めない。

４

誓約書及び設計図書の交付
６(1)⑧で提出を求める誓約書及び設計図書（仕様書、設計書及び図面をいう。以下同じ。）は、仕様書、設計書及び図面の交付複写を希望する者は、入札公告に示す期間内に所定の場所で、設計図書複写申込書（様式９号の３）により申し込むこと。

５６

入札保証金不要
入札手続等(1) 入札に関する条件① 入札金額その他記載が必要な事項についての記載がされた書面が、所定の日時に提出されること。
② 連合その他の不正行為によってされたと認められる入札でないこと。
③ 上記①の書面の記載内容が分明であること。
④ 入札金額は、特に指示したとき以外は、契約対象となる１件ごとの総価格とすること。
なお、落札決定に当たっては、入力された金額に100分の８に相当する額を加算した金額（当該金額に１円未満の端数があるときは、その端数金額を切り捨てた金額）をもって落札価格とするので、入札者は、消費税に係る課税事業者であるか免税事業者であるかを問わず、見積もった契約希望金額の108分の100に相当する金額を記載すること。ただし、特に指示した場合は、この限りではない。
⑤ 第１回目の入札金額に対応した工事費内訳書（金抜設計書の全ての項目について確認できるもの）を入札公告に示した方法により所定の場所に所定の日時までに提出すること。
⑥ 入札の執行回数は、２回を限度とし、初度の入札において落札候補者がいない場合は、直ちに再度の入札を行う。
なお、初度の入札において落札候補者がいる場合であって、下記７において、全ての落札候補者について入札参加資格がないとしたときは日を改めて再度の入札を行う。
⑦ 再度の入札に参加できるものは、次のいずれかの条件を具備した者であること。
ア 初度の入札に参加して有効な入札をした者（最低制限価格が設けられたときは、初度の入札において、当該価格に達しない価格で入札した者を除く。）
イ 初度の入札において、上記②から⑤までの条件に違反し無効となった入札者のうち、②に違反し無効となったもの以外の者。

⑧ 落札金額が200万円（消費税及び地方消費税を含む。）を超える場合には、７(2)入札参加資格確認資料の提出期間中に、落札候補者が暴力団でないこと等についての誓約書、落札候補者が契約に基づく業務に従事する労働者の適正な労働条件を確保するための誓約書及び落札候補者が社会保険関係法令の遵守を徹底するための社会保険等加入対策に関する誓約書を提出すること。
(2) 無効とする入札次のいずれかに該当する入札は無効とする。
① 入札公告に示した入札参加資格のない者のした入札及び入札に関する条件に違反した入札② 下記10で定められた額の契約保証金を納付することができない者の入札③ 入札参加申込書又は資料に虚偽の記載をした者のした入札(3) 入札に際しての注意事項① 関係法令を遵守し、信義誠実の原則を守り、いやしくも県民の信頼を失うことのないよう努めること。
② 不正、その他の理由により、競争の実益がないと契約担当者が認めるときは、入札を取り消すことがあり、天変地異等のやむを得ない事由が生じたときは、入札の執行を中止することがある。
なお、これらの場合における損害は、入札参加者の負担とする。
③ 入札金額の表示は、アラビア数字を用いること。
④ 提出された工事費内訳書の内容等について、入札執行職員が説明を求めることがある。
なお、工事費内訳書の提出方法は、次によること。
ア 持参による場合
工事名及び入札参加者名を記載して、工事費内訳書在中と朱書した封筒に封入すること。
イ 郵送による場合
配達記録が残る書留郵便等によるものとし、持参による場合と同様に工事費内訳書を封入した封筒を更に郵送用の外封筒に封入し、外封筒には入札参加者名及び入札公告に示す提出先の部・課室名を明示すること。
⑤ 建設業退職金共済制度掛金相当額が諸経費の中に積算されているので、入札金額にこれを含めて見積もること。
なお、同制度の対象労働者を雇用しているにもかかわらず同制度に加入していない者は、速やかに同制度に加入すること。
⑥ 入札書は、入札に付する事項ごとに作成し、記名押印の上、封筒に入れ、封筒には入札書と表記し、あて名及び工事（業務）名称に併せて、入札参加者が法人であるときは名称及び代表者名を、個人であるときは商号及び氏名を記載すること。
⑦ 入札公告に示す日時及び場所で、入札執行職員の指示に従って、入札書（封書）を入札箱に直接投入すること。
⑧ 入札書（封書）を、入札箱に投入した後においては、入札書を書き換え、引き換え、又は撤回することはできない。
⑨ 入札を希望しない場合には、入札辞退届を提出して入札を辞退することができる。
７

落札候補者の決定方法及び入札参加資格確認資料(1) 兵庫県財務規則第85条の規定に基づいて作成された予定価格の制限の範囲内で、最低制限価格以上の価格をもって入札した者のうちから、落札候補者を決定する。
(2) 落札候補者として入札執行者から入札公告に示す入札参加資格確認資料の提出を求められた場
合は、提出を指示された日の翌日から起算して２日以内（土曜、日曜及び祝日等、兵庫県の休日を定める条例（平成元年兵庫県条例第15号）に定める県の休日を除く。）に、入札公告に示す提出先まで提出すること。
① 提出資料等
ア 配置予定技術者の資格
入札参加資格があることを判断できる配置予定技術者の資格を様式６号の２に記載すること。
なお、記載件数は技術者３名以内とし、資格証明書・講習修了証等の写しを添付すること。
また、入札公告における入札参加資格要件として、当該技術者に同種又は類似の工事経験を求めている場合には、過去15年以内に工事が完成し、その引渡しが完了しているものに限り様式6号に記載するとともに、同工事に係る契約書の写し等、同種又は類似の工事であることが確認できる書類を添付すること。
イ 建設業の許可及び経営事項審査結果並びに設計業務受託者関係
入札参加資格があることを判断できる建設業の許可状況等を様式７号に記載するとともに、次に掲げる書類を添付すること。
（ア）建設業の許可許可に係る通知書の写し（イ）経営事項審査結果
建設業法第27条の29の規定による総合評定値通知書の写し（ウ）設計業務受託者関係
本工事に係る設計業務の受託者と関係がある場合は、関係が確認できる商業登記簿謄本等の写し
ウ 同種又は類似の工事の施工実績
入札公告における入札参加資格要件として、同種又は類似の工事の施工実績を求めている場
合には、入札参加資格があることを判断できる同種又は類似工事の施工実績を、様式５号に記載すること。
なお、記載件数は、代表的な工事３件以内とし、過去15年以内に工事が完成し、その引渡しが完了しているものに限り記載するとともに、同工事に係る契約書の写し等、同種又は類似工事であることが確認できる書類を添付すること。
エ 国土交通省近畿地方整備局等発注の工事成績
入札公告における入札参加資格要件として、技術・社会貢献評価数値の合計点数が要件となっている場合に、入札参加資格者名簿の入札公告で示す工種における兵庫県発注工事成績を有しない者が、工事成績（入札公告３(4)①から⑤により定められたもの。）を申請するときは、様式19号に記載するとともに、次に掲げる書類を添付すること。
（ア）工事成績評定通知書の写し（イ）一般財団法人日本建設情報総合センター登録内容確認書（工事実績）の写し（ウ）入札参加資格者名簿の入札公告で示す工種に分類されることが確認できる設計書等の写し（（イ）において確認できる場合は不要。）（エ）施工場所が兵庫県内であることを確認できる契約書等の写し（入札公告３(4)②以外（イ）において確認できる場合は不要。）② 資料の様式は、兵庫県道路公社のホームページからダウンロードにより保存することにより取得すること。（https://www.hyogo-jk.or.jp/gyousya/douro/d-main.html）③ 資料の作成及び提出に要する費用は、資料の提出を求められた者の負担とする。
④ 提出された資料は、入札参加資格の確認以外に資料の提出を求められた者に無断で使用しない。
⑤ 提出された資料は返却しない。
⑥ 資料を提出した結果、入札参加資格がないと認められた者は、別に定める期限までに、契約担当者に対して、その理由について書面（様式は任意）を持参（郵送又は電送によるものは受け付けない。）し、説明を求めることができる。
⑦ 入札資格確認資料の提出を求められた者が資料を上記(2)の提出期間内に提出しないとき、又は入札執行者の指示に応じないときは、その者のした入札は入札参加資格のない者のした入札とみなし、無効とする。
８

落札者の決定方法(1) 落札候補者のうち、入札参加資格があると認められた者を落札者とする。ただし、その者により当該契約の内容に適合した履行がなされないおそれがあると認められるとき、又はその者と契約をすることが公正な取引の秩序を乱すおそれがあって著しく不適当であると認められるときは、その者を落札者としないことがある。
(2) 最低制限価格を設けた場合は、予定価格の制限の範囲内の価格で最低制限価格以上の価格をもって入札した者のうち、最低の価格をもって入札した者を落札者とする。
(3) 落札者となるべき同価の入札をした者が２人以上あるときは、くじ引きを実施して落札者を決定する。この場合において、くじを引くことを辞退することはできない。
(4) 無効の入札を行った者を落札者としていた場合は、落札の決定を取り消す。
９

契約の締結(1) 落札者は、落札決定の日から７日以内に契約書を提出すること。
(2) 落札決定後、契約締結までの間に落札者が入札参加資格制限に該当した場合又は兵庫県から指名停止を受けた場合には、契約を締結しない。

10

契約保証金
落札者は、契約締結までに、契約金額（消費税及び地方消費税の額を加算した金額）の10分の１以上の契約保証金を納付すること。ただし、次のいずれかに該当する場合は、契約保証金の全部又は一部を納める必要はない。
(1) 契約保証金に代わる、担保となる有価証券等の提供があったとき。
(2) 債務の不履行により生ずる損害金の支払を保証する銀行、兵庫県道路公社が確実と認める金融機
関又は公共工事の前払金保証事業に関する法律（昭和27年法律第184号）に基づき登録を受けた保証事業会社の保証があったとき。
(3) 債務の履行を保証する公共工事履行保証証券による保証があったとき。
(4) 兵庫県道路公社を被保険者とした債務の不履行により生ずる損害をてん補する履行保証保険契約の締結があったとき。

11支払条件(1) 前金払保証事業会社と前金払に関し保証契約をした者に対しては、請負代金額の10分の４以内の前金払を行う。ただし、工期が２か年度以上にわたる契約については、各年度ごとに当該年度の出来高予定額又は支払予定額の10分の４以内の前金払を行う。
(2) 中間前金払と部分払の選択
落札者は、契約締結までに、中間前金払を受けるか部分払を受けるかを選択する（契約締結後、この選択を変更することはできない。）。この場合において、中間前金払を選択したときには部分払を受けることができず、部分払を選択したときには中間前金払を受けることはできない。
(3) 中間前金払
部分払を選択せずに中間前金払を選択した者が、前金払を受けた後、契約担当者から次の要件を全て満たしていることについて認定を受け、保証事業会社と中間前金払に関し保証契約をした場合には、請負代金額の10分の２以内の前金払を行う。ただし、工期が２か年度以上にわたる契約については、各年度ごとに当該年度の出来高予定額又は支払限度額の10分の２以内の中間前金払を行う。
① 工期の２分の１を経過していること。
② 工程表により工期の２分の１を経過するまでに実施すべきものとされている当該工事に係る作業が行われていること。
③ 既に行われた当該工事に係る作業に要する経費が請負代金額の２分の１以上の額に相当するものであること。
(4) 部分払
中間前金払を選択せずに部分払を選択した者は、入札公告に示す回数以内の部分払を請求することができる。
なお、兵庫県道路公社の都合により契約工期を変更した場合は、変更後の工期に応じて部分払の回数を変更することがある。

12

下請負人の健康保険等加入義務等(1) 受注者は、次に掲げる届出をしていない建設業者（建設業法第２条第３項に定める建設業者をいい、当該届出の義務がない者を除く。以下「社会保険等未加入建設業者」という。）を下請負人としてはならない。
① 健康保険法（大正11年法律第70号）第48条の規定による届出② 厚生年金保険法（昭和29年法律第115号）第27条の規定による届出③ 雇用保険法（昭和49年法律第116号）第７条の規定による届出(2) (1)の規定にかかわらず、受注者は、次に掲げる下請負人の区分に応じて、次に定める場合は、社会保険等未加入建設業者を下請負人とすることができる。
① 受注者と直接下請契約を締結する下請負人
次のいずれにも該当する場合
ア 当該社会保険等未加入建設業者を下請負人としなければ工事の施工が困難となる場合その他の特別の事情があると発注者が認める場合
イ 発注者の指定する期間内に当該社会保険等未加入建設業者が(1)に掲げる届出をし、当該事実を確認することのできる書類（以下「確認書類」という。）を、受注者が発注者に提出した
場合② ①に掲げる下請負人以外の下請負人次のいずれかに該当する場合
ア 当該社会保険等未加入建設業者を下請負人としなければ工事の施工が困難となる場合その他の特別の事情があると発注者が認める場合
イ 発注者が受注者に対して確認書類の提出を求める通知をした日から30日（発注者が、受注者において確認書類を当該期間内に提出することができない相当の理由があると認め、当該期間を延長したときは、その延長後の期間）以内に、受注者が当該確認書類を発注者に提出した場
合(3) 発注者は、受注者が(1)に掲げる届出をしていない社会保険等未加入建設業者と下請契約を締結したときは、この契約を解除することができる。ただし、(2)に規定する場合を除く。
(4) 受注者は、当該社会保険等未加入建設業者が(2)②に掲げる下請負人である場合において、アに定める特別の事情が認められず、かつ、受注者がイに定める期間内に確認書類を提出しなかった
ときは、発注者の請求に基づき、違約罰として、当該社会保険等未加入建設業者がその注文者と締結した下請契約の最終の請負代金額の100分の５に相当する額を発注者の指定する期間内に支払わなければならない。
13

その他(1) 契約を締結した者は、本件工事の施工に必要な枚数の建設業退職金共済証紙を購入し、契約締結後１か月以内に（工期が１か月に満たない場合には、契約締結後速やかに）、証紙購入の際に金融機関が発行する発注者用掛金収納書を契約担当者に提出すること。
(2) 工事の施工に当たっては、建設業法に規定するところにより主任技術者又は監理技術者を適正に配置すること（工事現場ごとに専任の者でなければならない場合には、特に注意すること。）。
(3) 契約を締結した者は、次のア、イを兵庫県道路公社に提出すること。
ア 本件工事の一部について締結する請負契約及び資材又は原材料の購入契約その他のこの契約の履行に伴い締結する契約（以下「下請契約等」という。）を締結する場合において、その契約金額（同一の者と複数の下請契約等を締結する場合は、その合計金額）が200万円を超えるときには、その相手方が暴力団でないこと等についての誓約書を提出させ、当該誓約書の写し（「暴力団排除に関する特約」第３項の規定により下請契約等に定めた規定により提出させた誓約書の写しを含む。）
イ 下請契約等及び本件工事に関わる労働者派遣事業の適切な運営の確保及び派遣労働者の保護等に関する法律（昭和60年法律第88号）に規定する労働者派遣契約（以下「労働者派遣契約」という。）を締結する場合において、その契約金額（同一の者と複数の契約を締結する場合は、その合計金額）が200万円を超えるときには、その相手方から労働者の適正な労働条件を確保するための誓約書を提出させ、当該誓約書の写し（「適正な労働条件等確保特記事項」第２項の規定により下請契約等に定めた規定により提出させた誓約書の写しを含む。）(4) (3)の誓約書の写しの提出がない場合には、工事成績評定点を減点する。
(5) 契約手続において使用する言語は日本語とし、通貨は日本国通貨とする。
(6) 受注者は、契約後ＶＥ方式の実施承認を受けた場合には、契約締結後に設計図書に定める工事目的物の機能、性能等を低下させることなく請負代金額を低減することを可能とする施工方法等に係る設計図書の変更について、発注者に提案することができる。
その際、提案が適正と認められた場合には、設計図書を変更し、必要があると認められる場合には請負代金額の変更を行う。
詳細は、特記仕様書等による。
(7) 入札参加申込者数及び入札参加申込者名は、入札執行後まで公表しない。
(8) 入札結果については、落札決定後、兵庫県道路公社で落札決定日の翌日までに公表する。
また、契約締結後、速やかにホームページで公表する。
（https://www.hyogo-jk.or.jp/gyousya/douro/d-main.html）

入札参加希望者各位
兵庫県道路公社
契約担当者
播但連絡道路管理事務所長

工事（業務）費内訳書の提出及び特約条項の追加について下記について、ご承知の上、入札に参加してください。
記
１

工事（業務）費内訳書の提出
入札に関する条件として工事（業務）費内訳書の提出を求めているため、所定の場所に所定の日時までに工事（業務）費内訳書を提出できない方は、入札に参加できないこととなります。
工事（業務）費内訳書の様式は任意ですが、金抜設計書のすべての項目について記載されていることを原則とします。
積算については、自己積算を原則とするので、自己積算していない方、他者に自らの工事（業務）費内訳書の内容等を漏らした方も入札に参加できません。
また、自らが提出した工事（業務）費内訳書の内容に他者の提出したものと一致又は近似する部分がある場合において、その理由、具体的な積算方法及び自己積算していることのいずれかを明らかにすることができない方も、入札に参加できないこととなるので、特に注意してください。
さらに、入札参加者は、お互いに競争しなければならない関係にあるため、他の入札参加者に対して見積書を交付する等の行為を行わないようにするとともに、落札者から他の入札参加者に対して本件入札に係る業務を委託する等の行為は、極力、避けてください。
なお、手持ち業務が多数あるために対応できない場合、設計図書の内容を確認して自己積算できないことが明らかになった場合、他の入札参加者からの見積依頼に応じた場
合等において、入札に参加することを辞退したとしても、辞退した方に不利益が及ぶことはありません。

２

特約条項の追加
契約書に別紙記載のとおり「特定の違法行為に関する特約条項」を追加することになります。

特定の違法行為に関する特約条項（発注者の解除権）
１ 発注者は、受注者又は受注者が代理人、支配人その他使用人若しくは入札代理人として使用していた者が、この契約の入札に関して地方自治法施行令（昭和22年政令第16号）第167条の４第２項第２号に該当すると認めたときは、この契約を解除できる。この場合においては、建設工事請負契約書第47条第２項及び第３項の規定を適用する。
（解除に伴う措置）
２ 前項の規定による解除に伴い、受注者に損害が生じたとしても、受注者は、発注者に対してその損害を請求することはできない。
３ 第１項の規定によりこの契約が解除された場合においては、建設工事請負契約書第50条の規定を適用し、同条第３項及び第８項中「第47条の規定」を「特定の違法行為に関する特約条項第１項の規定」と読み替える。
（賠償の予約）４ 受注者は、受注者（受注者を構成事業者とする事業者団体を含む。）又は受注者が代理人、支配人その他使用人若しくは入札代理人として使用していた者が、この契約の入札に関して次の各号のいずれかに該当したときは、請負代金額の10分の２に相当する額を賠償金として発注者が指定する期間内に発注者に支払わなければならない。工事が完成した後も同様とする。
(1) 刑法（明治40年法律第45号）第96条の３による刑が確定したとき。
(2) 刑法第198条による刑が確定したとき。
(3) 公正取引委員会が、私的独占の禁止及び公正取引の確保に関する法律（昭和22年法律第54号。以下「独占禁止法」という。）第49条第１項の規定による排除措置命令を行い、同条第７項の規定により当該命令が確定したとき。
(4) 公正取引委員会が、独占禁止法第50条第１項の規定による課徴金納付命令を行い、同条第５項の規定により当該命令が確定したとき。
(5) 排除措置命令又は課徴金納付命令を不服として、独占禁止法第52条第１項の規定による審判の請求を行った後、これを取り下げたため、同条第５項の規定により当該命令が確定したとき。
(6) 公正取引委員会が、独占禁止法第65条、第66条第１項、同条第２項、同条第３項又は第67条第１項の規定による審決（第66条第３項の規定中、原処分の全部を取り消す旨の審決を除く。）を行い、当該審決が確定したとき。
(7) 公正取引委員会が行った審決に対し、独占禁止法第77条の規定により審決取消しの訴えを提起し、その訴えについて請求棄却又は訴え却下の判決が確定したとき。
５ 前項の規定は、発注者に生じた損害の額が同項に規定する賠償金の額を超える場合において、発注者がその超過分につき賠償を請求することを妨げるものではない。
（賠償金等の徴収）
６ 第１項の規定による違約金又は前２項の規定による賠償金の徴収については、建設工事請負契約書第52条の規定を適用する。
（共同企業体に対する賠償の請求）
７ 受注者が共同企業体であるときは、第４項中「受注者」を「受注者又は受注者の代表者若しくは構成員」と読み替える。
８ 受注者が共同企業体であり、既に解散しているときは、発注者は、当該共同企業体の構成員であったすべての者に対して第４項の規定による賠償金を請求することができる。この場合においては、当該構成員であった者は、発注者に対して共同連帯して賠償金支払の義務を負う。