とかち広域消防事務組合職員の育児休業等に関する規則
平成 28 年３月 18 日
規則第９号

改正 平成29年規則第３号、平成29年規則第４号、平成31年規則第３号、令和２年規則第３号、令和４年規則第１号、令和４年規則第４号
（目的）
第１条

この規則は、地方公務員の育児休業等に関する法律（平成３年法律第110号。以下「育児休業法」という 。）及び とかち広域消防事務組合職員の育児休業等に関する条例（平成28年条例第 ４号。以下「条例」という 。）の施行に関し必要な事項を定めるものとする。
（任命権者）
第２条

育児休業法に規定する任命権者には、併任に係る職の任命権者は含まれないものとする。
（育児休業の承認の請求手続）
第３条

育児休業の承認の請求は、育児休業承認請求書（様式第１号）により行い、条例第５条第７号に掲げる事情に該当して育児休業の承認を請求する場合を除き、育児休業を始めようとする日の１月（次に掲げる場合は、２週間）前までに行うものとする。
（１）当該請求に係る子の出生の日から条例第５条の２に規定する期間内に育児休業をしようとする場合（２）条例第３条第３号に掲げる場合に該当する場合であって、当該請求をする日が当該請求に係る子の１歳到達日（当該請求をする非常勤職員が同条第２号に掲げる場合に該当してする育児休業又は当該非常勤職員の配偶者が同号に掲げる場合若しくはこれに相当する場合に該当してする地方等育児休業の期間の末日とされた日が当該請求に係る子の１歳到達日後である場合
は、当該末日とされた日（当該育児休業の期間の末日とされた日と当該地方等育児休業の期間の末日とされた日が異なるときは、そのいずれかの日））以前の日である場合（３）条例第４条の規定に該当する場合であって、当該請求をする日が当該請求に係る子の１歳６か月到達日以前の日である場合
２

任命権者は、育児休業の承認の請求について、その事由を確認する必要があると認めるときは、当該請求をした職員に対して、証明書類の提出を求めることができる。ただし、任期を定めて採用された職員が条例第５条第７号に掲げる事情に該当して育児休業の承認を請求した場合は、この限りでない。
（育児休業の期間の延長の請求手続）

第４条

育児休業の期間の延長の請求は、育児休業承認請求書により行い、条例第５条第７号に規定する職員が任期を更新されることに伴い育児休業の期間の延長を請求する場合を除き、育児休業の期間の末日とされている日の翌日の１月（次に掲げる育児休業の期間を延長しようとする場合は、２週間）前までに行うものとする。
（１）当該請求に係る子の出生の日から条例第５条の２に規定する期間内にしている育児休業（当該期間内に延長後の育児休業の期間の末日とされる日があることとなるものに限る。）（２）条例第３条第３号に掲げる場合に該当してしている育児休業（３）条例第４条の規定に該当してしている育児休業

２

前条第２項本文の規定は、育児休業の期間の延長の請求について準用する。
（条例第２条第４号ア（イ）の規則で定める非常勤職員等）

第５条

条例第２条第４号ア（イ）の規則で定める非常勤職員は、１週間の勤務日が３日以上とされている非常勤職員又は週以外の期間によって勤務日が定められている非常勤職員で１年間の勤務日が121日以上である非常勤職員とする。
（条例第３条第３号ウの規則で定める場合）
第６条

条例第３条第３号ウの規則で定める場合は、次に掲げる場合とし、同号ウに掲げる場合に該当するかどうかの判断は、育児休業の承認の請求があった時点において判明している事情に基づき行うものとする。
（１）条例第３条第３号ウに規定する当該子について、児童福祉法（昭和22年法律第164号）第39条第１項に規定する保育所若しくは就学前の子どもに関する教育、保育等の総合的な提供の推進に関する法律（平成18年法律第77号）第２条第６項に規定する認
定こども園における保育又は児童福祉法第24条第２項に規定する家庭的保育事業等による保育の利用を希望し、申込みを行っているが、当該子の１歳到達日後の期間について、当面その実施が行われない場合（２）常態として条例第３条第３号ウに規定する当該子を養育している当該子の親（当該子について民法（明治29年法律第89号）第817条の２第１項の規定により同項に規定する特別養子縁組の成立について家庭裁判所に請求した者（当該請求に係る家事審判事件が裁判所に係属している場合に限る。）であって当該子を現に監護するもの又は児童福祉法第27条第１項第３号の規定により当該子を委託されている同法第６条の４第２号に規定する養子縁組里親若しくは同条第１号に規定する養育里親である者（児童の親その他の同法第27条第４項に規定する者の意に反するため、同項の規定により、同法第６条の４第２号に規定する養子縁組里親として当該児童を委託することができない者に限る。）を含む。以下この号において同じ。）である 配偶者（届出をしないが事実上婚姻関係と同様の事情にある者を含む。以下同じ。）で あって当該子の１歳到達日後の期間について常態として当該子を養育する予定であったものが次のいずれかに該当した場合
ア 死亡した場合
イ

負傷、疾病又は身体上若しくは精神上の障害により当該子を養育することが困難な状態になった場合

ウ

常態として当該子を養育している当該子の親である配偶者が当該子と同居しないこととなった場合

エ６週間（多胎妊娠の場合にあっては、14週間）以内に出産する予定である場合又は産後８週間を経過しない場合（３）条例第３条第３号及び第４条第１号に規定する条例で定める特別の事情に該当した
場合
２

前項の規定は、条例第３条の２第２号の「規則で定める場合」について準用する。この場合において、同項中「１歳到達日」とあるのは「１歳６か月到達日」と読み替えるものとする。
（育児休業をしている職員が保有する職）

第７条

育児休業をしている職員は、その育児休業の承認を受けたときの職（当該承認を受けた後に職を異動した場合には、その異動した職）を保有するものとする。ただし、併任に係る職については、この限りでない。

２

前項の規定は、当該職を他の職員をもって補充することを妨げるものではない。
（育児休業に係る子が死亡した場合等の届出）

第８条

育児休業をしている職員は、次に掲げる場合には、遅滞なく、その旨を任命権者に届け出なければならない。
（１）育児休業に係る子が死亡した場合（２）育児休業に係る子が職員の子でなくなった場合（３）育児休業に係る子を養育しなくなった場合
２

前項の届出は、養育状況変更届（様式第２号）により行うものとする。

３

第３条第２項本文の規定は、第１項の届出について準用する。
（職務復帰）

第９条

育児休業の期間が満了したとき、育児休業の承認が休職又は停職の処分を受けたこと以外の事由により効力を失ったとき又は育児休業の承認が取り消されたとき（条例第７ 条に掲げる事由に該当したことにより承認が取り消された場合を除く 。）は、当該育児休業に係る職員は、職務に復帰するものとする。
（勤務した期間に相当する期間）
第10条

条例第９条第１項の規則で定める期間は、休暇の期間その他勤務しないことにつき特に承認のあった期間のうち、次に掲げる期間以外の期間とする。
（１）育児休業法第２条の規定により育児休業をしていた期間（２）地方公務員法（昭和25年法律第261号）第29条第１項の規定による停職の期間（３）地方公務員法第28条第２項第１号の規定による休職の期間（給与の支給を受けない期間に限る。）（育児短時間勤務の承認又は期間の延長の請求手続）
第11条

条例第14条の規則で定める書面は、育児短時間勤務承認請求書（様式第３号）とする。
２

育児短時間勤務の承認の請求をする者のうち、育児短時間勤務の終了の日の翌日から起算して１年を経過しない場合に育児短時間勤務（条例第12条第６号に該当する場合に限る 。）の承認の請求をする予定の者は、前項の育児短時間勤務承認請求書と同時に育児短時間勤務計画書（様式第４号）を提出するものとする。

３

第３条第２項本文の規定は、育児短時間勤務の承認又は期間の延長の請求について準用する。
（育児短時間勤務に係る子が死亡した場合等の届出）

第12条

第８条の規定は、育児短時間勤務について準用する。

（部分休業の承認の請求手続等）
第13条

部分休業の承認の請求は、部分休業承認請求書（様式第５号）により行うものとする。
２

第３条第３項本文及び第８条の規定は、部分休業の承認の請求又は届出について準用する。
（条例第19条第２号の規則で定める非常勤職員）

第14条

条例第19条第２号の規則で定める非常勤職員は、１週間の勤務日が３日以上と され てい る非 常勤職 員又は 週以 外の 期間に よって 勤務 日が 定めら れてい る非 常勤 職員 で１年間の勤務日が121日以上である非常勤職員であって、１日につき定められた勤務 時間が６時間15分以上である勤務日があるものとする。
（初任給規則の適用除外）

第15条 とかち広域消防事務組合職員初任給、昇格、昇給等の基準に関する規則（平成30年規則第３号）第19条から第23条までの規定は、育児休業法第６条第１項及び第18条第１項の規定により任期を定めて採用された職員については、適用しない。
（委任）第16条 この規則に定めるもののほか必要な事項は、任命権者が別に定める。
附 則（平成28年３月18日）
この規則は、平成28年４月１日から施行する。
附 則（平成29年３月31日）
この規則は、平成29年４月１日から施行する。
附 則（平成29年11月27日）
この規則は、公布の日から施行する。
附 則（平成31年３月29日）
この規則は、平成31年４月１日から施行する。
附 則（令和２年３月27日）
この規則は、令和２年４月１日から施行する。
附 則（令和４年９月30日）（施行期日）
１ この規則は、令和４年10月１日から施行する。
（経過措置）
２ この規則の施行の日前に育児休業等計画書を提出した職員に対するこの規則による改正前のとかち広域消防事務組合職員の育児休業等に関する規則第３条及び第11条の規定の適用については、なお従前の例による。

様式第１号（第３条、第４条関係）
育 児 休 業 承 認 請 求 書（任命権者）

様
年所

月日

属職氏名とかち広域消防事務組合職員の育児休業等に関する規則第３条及び第４条の規定に基づき、育児休業の承認を請求します。
氏名

続 柄 等

１ 請求に係る子生 年 月 日

２

請求の内容

年月日生

□ 育児休業の承認（次に掲げる育児休業の承認を除く。）□ 同一の子に係る３回目以後の育児休業の承認（既に２回の育児休業（育児休業法第２条第１項各号に掲げる育児休業を除く。）を取得した場合のものに限る。）□ 育児休業の期間の最初の延長□ 育児休業の期間の再度の延長（同一の子に係る３回目以後の育児休業の承認（既に２回の育児休業（育児休業法第２条第１項各号に掲げる育児休業を除く。）を取得した場合のものに限る。）、育児休業の期間の再度の延長、非常勤職員の１歳６か月までの子の育児休業の承認又は非常勤職員の２歳までの子の育児休業が必要な事情を記入）

３ 請 求期 間
４

既に育児休業し た 期 間
氏

５

配 偶 者

６

備

７

所属長確認欄

年月日 から年月日 まで年

月日 から年月日 まで

年

月日 から年月日 まで

名

育児休業の期間年月日 から年月日 まで

受 理 年 月日

年月日

決 裁 年 月日

年月日

考年月
承日
認

（所属長）
決裁欄

上記請求に対し、下記のとおり取り扱う。
□承認する。

□

右記の条件を附して承認する。

□

右記の理由により承認しない。

記

（育児休業承認請求書の裏面）
記入上の注意１ 育児休業を請求する場合は、承認を受けようとする日の１か月前（次に掲げる場合は、２週間）までに所属長へ提出すること。
（１）子の出生の日から条例第５条の２に規定する期間内に育児休業をしようとする場合（２）条例第３条第３号に掲げる場合に該当する場合であって、当該請求をする日が当該請求に係る子の１歳到達日（当該請求をする非常勤職員が同条第２号に掲げる場合に該当してする育児休業又は当該非常勤職員の配偶者が同号に掲げる場合若しくはこれに相当する場合に該当してする地方等育児休業の期間の末日とされた日が当該請求に係る子の１歳到達日後である場合は、当該末日とされた日（当該育児休業の期間の末日とされた日と当該地方等育児休業の期間の末日とされた日が異なるときは、そのいずれかの日））以前の日である場合（３）条例第４条の規定に該当する場合であって、当該請求をする日が当該請求に係る子の１歳６か月到達日以前の日である場合
２ この請求書（任期を定めて採用された職員の任期の更新等に伴う再度の育児休業及び育児休業の期間の延長に係るものを除く。
）には、請求に係る子の氏名、請求者との続柄等及び生年月日を証明する（医師又は助産師が発行する出生(産)証明書、母子健康手帳の出生届出済証明書、官公署が発行する出生届受理証明書又は養子縁組届受理証明書、事件が係属している家庭裁判所等が発行する事件係属証明書、児童相談所長が発行する委託措置決定通知書又は証明書等）を添付すること（写しでも可）。
３ 「１ 請求に係る子」欄の「続柄等」欄には、請求に係る子の請求者との続柄等（請求に係る子が特別養子縁組の成立前の監護対象者等に該当する場合にあっては、その事実。）を記入すること。
４ 「２ 請求の内容」欄の「１歳６か月までの子の育児休業」とは、条例第３条第３号に掲げる場合に該当してする育児休業をいい、「２歳までの子の育児休業」とは、条例第４条の規定に該当してする育児休業をいう（７において同じ。）。
５ 子の出生前に請求する場合は、「３ 請求期間」欄は出産予定日以後の期間とし、「１ 請求に係る子」欄の記入及び証明書類の添付は、出生後、速やかに行うこと。
６ 任期を定めて採用された職員の任期の更新等に伴う再度の育児休業をしようとする場合は、所属、職氏名、「３ 請求期間」欄及び「４ 既に育児休業をした期間」欄のみを記入すること。
７ 「５ 配偶者」欄は、非常勤職員が１歳２か月までの子の育児休業をしようとする場合（条例第３条第２号に掲げる場合に該当してする育児休業をいう。）、１歳６か月までの子の育児休業又は２歳までの子の育児休業をしようとする場合に記入すること。
８ 「６ 備考」欄には、(ア)請求に係る子以外に３歳に満たない子を養育する場合（当該請求に係る子の出生の日から５７日間に職員（当該期間内に産後休暇により勤務しなかった職員を除く。）が当該請求に係る子について最初の育児休業をする場合を除く。）、その氏名、請求者との続柄等及び生年月日、(イ)請求に係る子が養子の場合においては、養子縁組みの効力が生じた日、(ウ)請求に係る子以外の子について現に育児休業の承認を受けている場合においては、その旨並びに当該承認に係る子の氏名及び当該認の請求に係る期間等について記入すること。

様式第２号（第８条関係）

養（任命権者）

育状

況変

更届

様
年所月日

属

職氏名

育 児 休 業
次のとおり 育児短時間勤務 に係る子の養育の状況について変更が生じたので届け出ます。
部 分 休 業氏
１

承認に名

生 年 月 日

年月月日から日係る子職 員と の 続 柄
２

承 認 を 受 け た期 間

年

年月日まで

□育児休業等に係る子を養育しなくなった。
□同居しなくなった。 □負傷・疾病□託児できるようになった。 □その他（
３届出の事）

由 □育児休業等に係る子が死亡した。
□育児休業等に係る子と離縁した。
□育児休業等に係る子についての養子縁組が取り消された。
□育児休業等に係る子との親族関係が特別養子縁組により終了した。
□育児休業等に係る子についての民法第８１７条の２第１項の規定による請求に係る家事審判事件が終了した。
□育児休業等に係る子との養子縁組が成立しないまま児童福祉法第２７条第１項第３号の規定による措置が解除された。
□その他（

４届 出 事 由 の 発 生日）
年月日

様式第３号（第11条関係）
育 児短 時間 勤 務 承 認 請 求書
（任命権者）

様
年所月日

属職氏名
育児短時間勤務とかち広域消防事務組合職員の育児休業等に関する規則第11条の規定に基づき、育児短時間勤務の期間の延長の承認を請求します。
氏

名

続 柄 等

１ 請求に係る子生 年 月 日

年月□育児短時間勤務の承認
２

請求の内容

３

請求期間

４勤務の形態□育児短時間勤務の期間の延長□再度の育児短時間勤務の承認（再度の育児短時間勤務が必要な事情を記入）
年

月日から

週時間勤務
（育児休業法第10条第１項勤務の日及び時間帯５日生

月（水（金（：：：既に育児短時間勤務をした期間

６備

７

所属長確認欄～～～：：：

年

月日まで□第１号 □第２号 □第３号 の勤務の形態）□第４号 □第５号）））

火（木（：：～～：：）
）

年

月日から

年

月日まで

年

月日から年月日まで

考
年

月

承日
認

（所属長）
決裁

欄

受 理 年 月日

年月日

決 裁 年 月日

年月日

上記請求に対し、下記のとおり取り扱う。
□□□承認する。
右記の条件を附して承認する。
右記の理由により承認しない。

記

記入上の注意① この請求書（育児短時間勤務の期間の延長に係るものを除く。）には、請求に係る子の氏名、請求者との続柄等及び生年月日を証明する書類（医師又は助産師が発行する出生(産)証明書、母子健康手帳の出生届出済証明書、官公署が発行する出生届受理証明書又は養子縁組届受理証明書、事件が係属している家庭裁判所等が発行する事件係属証明書、児童相談所長が発行する委託措置決定通知書又は証明書を添付すること（写しでも可）。
② 「１ 請求に係る子」欄の「続柄等」欄には、請求に係る子の請求者との続柄等（請求に係る子が特別養子縁組の成立前の監護対象者等に該当する場合にあっては、その事実）を記入すること。
③ 「勤務の日及び時間帯」欄に掲げられていない日に勤務を希望する場合等当該欄により難い場
合には、備考欄に必要な事項を記入すること。
④ 備考欄には、(ア)請求に係る子以外に小学校就学前の子を養育する場合、その氏名、請求者と の続柄及び生年月日、（イ）請求に係る子が養子の場合においては、養子縁組の効力が生じた日、（ウ）請求に係る子以外の子について現に育児短時間勤務の承認を受けている場合においては、 その旨並びに当該承認に係る子の氏名及び当該承認の請求に係る期間等について記入すること。

様式第４号（第11条関係）

育児短時間勤務計画書（任命権者）

様年月日

所 属職氏名とかち広域消防事務組合職員の育児休業等に関する条例第12条第６号の規定に基づき、再度の育児短時間勤務の承認の請求をする予定ですので、育児短時間勤務の計画について下記のとおり提出します。
なお、記載事項に変更が生じた場合は、遅滞なく届け出ます。

１

請求に係る子
子

２

生年月日

年月日

請求者の計画請

３の 氏 名

求 期 間

年

月日から年月日まで

再度の請求予定期間

年

月日から年月日まで

備考

記入上の注意① 育児短時間勤務計画書は、育児短時間勤務承認請求書と同時に（変更の届出の場合は、記載事項に変更が生じた後遅滞なく）提出すること。
② 「請求期間」欄には、育児短時間勤務承認請求書に記載した請求期間を記入すること。
③ 子の出生前に提出する場合は、「１ 請求に係る子」欄の記入は、出生後、速やかに行うこと。
④ 変更の届出の場合は、変更する箇所のみ記入すること。