平成２６年２月号◎農地基盤整備事業−集積率に応じ助成−

農水省は２０１３年度補正予算から「農業競争力強化基盤整備事業」のうち「農業経営高度化促進事業」を拡充した。これまで最大７．５％だった助成水準を引き上げ、一定の要件を満たせば最大１２．５％を助成し、最大農家負担を実質ゼロになるようにした。受益地面積２０ヘクタール以上（中山間地域１０ヘクタール以上）で大区画化や排水対策などに取り組む地域が対象となる。

◎新基本計画策定へ−農水省

自給率、担い手像焦点−

農水省は新たな食料・農業・農村基本計画の策定作業に入った。夏以降に食料自給率の目標設定の議論に入り、２０１５年３月には食料・農業・農村政策審議会が答申をまとめる。
現行でカロリーベース５０％、生産額ベース７０％としている食料自給率目標をどう設定するかに加え、政府が「農林水産業・地域の活力創造プラン」で示した「農業・農村の所得倍増」「担い手となる効率的かつ安定的な農業経営」などの具体像をどう描くかが焦点となる。

◎

中山間支払い、環境保全型支援法制化で調整

農水省では中山間地域等直接支払制度と環境保全型農業直接支援対策を法制化する方向で調整。今回の農政改革に伴って創設する「多面的機能支払い」に加え、中山間地等直接支払制度と環境保全型農業直接支援対策を合わせて「日本型直接支払い」と位置付ける。

◎政府３会議相次ぎ規制改革提案−ＪＡ・農業分野に照準−

農業分野の規制改革をめぐる議論が規制改革会議以外に次々に拡大している。産業競争力
会議はＪＡ、農業委員会、農業生産法人の在り方について検討を始めた。国家戦略特区諮問会議では､民間議員が改革するべき「岩盤規制」として､ＪＡの在り方見直しなどを例示した。

◎鳥獣保護法を改正へ−鹿とイノシシ１０年で半減めざす−

環境省は今年度中に鳥獣保護法の改正を目指す。野生鳥獣による農作物被害の深刻化を受けた改正で、有害鳥獣の個体数を適正水準まで減らせるよう、夜間の銃の使用解禁や、わな免許の取得年齢の引き下げなど規制緩和する。

◎「収入保険」法制化へ−１７年にも法案提出−

農産物の価格低下などによって収入が減った場合に補う「収入保険」の導入に向けて、早ければ２０１７年の通常国会に法案を提出する方向で検討する。政府・与党は今回の農政改革で「全ての品目を対象にした保険の導入」を打ち出した。「現在の農業共済制度は自然災害による収穫量の減少を対象としているが価格低下は対象になっていない。」と指摘。「対象作目は収穫量の把握できるものに限定し、作付け前の加入から納税申告までのサイクル」を想定する。

◎

農地中間管理機構の整備進む -３〜４月に各都道府県で立ち上がる見通し-◎

県の中央家畜保健衛生所を岐阜大学内に移設する方針決定

平成２６年２月２８日

岐阜県農- 1 -業会議

平成２６年２月２８日
岐 阜 県 農 業 会 議＜内容の詳細を含め、お問い合わせ等がある場合は、下記事務局へご連絡ください。
岐阜市薮田南 5-14-12、岐阜県ｼﾝｸﾀﾝｸ庁舎、℡ 058-268-2527 （担当；羽賀）＞＜農業委員会長より一言＞
関市農業委員会

深川俊朗

会長

今年は私たち農業委員の改選期です。県下の大半で実施されます。その最後の仕上げをする年です。
近年、少子高齢化の進む関市内の各集落で、今後５年から１０年先に農業従事者の後継者がどれだけいるのか。尋ねても「ある」と答えてくれるのは、集落の１／２にも満たない実情の中で、我々農業委員の果たす役割は「農地の維持管理指導と農業の担い手育成」が最優先なのです。
現状の町や村、そして集落をどうしたら活性化させることが出来るのか。このような緊急事態を我々農業委員は見過ごすわけにはいきません。
そこで、今、国が示した「人・農地プラン」の重点地域を選定し、第１番に、一集落一農場と獣害対策の確立ができないのか。第２番に、女性農業者を含む６次産業化の取り組みをどう進めるか。第３番に、集落内の未婚男女の婚活支援で集落後継者を育てる。この３本の柱で残された６か月間を頑張りたいものです。
関市農業委員会では、女性農業委員３名を含む８名で婚活委員会を立ち上げ、昨年１１月と１２月の２回継続で婚活イベントを開催しました。男性２５人、女性２１人の参加で、６組の交際カップルが成立し、予想以上の成果が出たと思います。また、参加者からは、来年もぜひ実施してほしいとの意見があり、今年春頃に第２回目を開く予定です。
ある和尚さんの言葉の中に、「比較三原則」というのがあって、①他人の業績をうらやむな ②過去を見るな ③今、出来ることを行うことだ とおっしゃっていました。誠にその通りです。
私たち農業委員は次期も活動される方もあり、後継者に継がれる方もあります
が、農業委員が地域にどれだけの業績があったかを問われますので、それぞれの目的に向かって頑張りたいものです。

- 2 -美濃加茂市農業委員会

武田和男

会長

農業政策が再び変わろうとしています。
海の向こうでは、ここ数年来のＴＰＰ交渉が最終的な段階を迎えることになります。
また、国内では政府が打ち出した新たな農業政策を見ますと、農地中間管理機構の創設等、様々な面で大きく変わる内容になっています。
戦後の経済発展に伴い産業形態が農から商・工へシフトし、大きな変化が起こり難い、ある意味成熟した産業構造が形成され多くの月日が流れています。
そういった状況下で日本の農業がどう存在し続けるのかが長年の課題です。
国土も小さく、いわゆる小規模農家が大半を占める我が国が、圧倒的に世界に誇れるものは何か…それは何と言っても品質であり、安心・安全な農作物ではないでしょうか。
置かれる環境や政策もありますが、農業に携わる者がこの誇れるものを使って、農業が業としてどう成り立つかを既存概念に囚われず、柔軟な発想を持って産業としての農業が進歩する道を自ら探らなければなりません。
美濃加茂市も兼業農家による小規模単位農家が大半を占める地域ですが、安心・安全な農産物をどう業に結びつけていくかを考え、関係者と一致協力しながら進めてまいりたいと思います。

◎農業会議１月常任会議員会議の開催−農地転用許可申請３０６件、約２８６千㎡について意見答申−

農業会議は１月２８日、県福祉・農業会館６階研修室において常任会議員会議を開催した。
この会議では、県知事ほか１２市町長等から諮問された「農地法第４条第３項及び第５条第３項の規定による農地転用許可」に対して意見答申を行った。
１月の許可権者別の申請件数並びに面積は、以下のとおり(面積は、ラウンド計算のため、合計と内訳が一致しないことがある)。
区分
岐阜県
羽島市
各務原市
高山市
岐阜市
川辺町
郡上市
揖斐川町
白川町
飛騨市
大垣市

４34 件
0件
24 件
13 件
2件
2件
5件
4件
3件
1件
1件

条
31,111 ㎡
0㎡
16,115 ㎡
6,375 ㎡
4,388 ㎡
1,103 ㎡
907 ㎡
4,218 ㎡
2,284 ㎡
1,060 ㎡
416 ㎡

５123 件
7件
9件
20 件
2件
8件
10 件
2件
4件
5件
8件
- 3 -

条
139,912 ㎡
9,741 ㎡
5,242 ㎡
10,188 ㎡
3,175 ㎡
2,870 ㎡
11,929 ㎡
871 ㎡
4,071 ㎡9,885 ㎡
5,788 ㎡

合157 件
7件
33 件
33 件
4件
10 件
15 件
6件
7件
6件
9件

計
171,023 ㎡
9,741 ㎡
21,357 ㎡
16,563 ㎡
7,563 ㎡
3,973 ㎡
12,836 ㎡
5,089 ㎡
6,355 ㎡
10,945 ㎡
6,204 ㎡

池田町
大野町
県計

3件
2件
94 件

958 ㎡
3,197 ㎡
72,133 ㎡

9件
5件
212 件

8,888 ㎡
1,696 ㎡
214,258 ㎡

12 件
7件
306 件

9,846 ㎡
4,893 ㎡
286,391 ㎡

県等から説明を受けた後の審議の結果、許可相当として県知事ほか１２市町長等に答申した。
なお、１月における 3,000 ㎡以上の大規模転用案件の恒久転用は１１件（96,532.26㎡）、一時転用３件（20,281.10 ㎡）、砂利採取案件は４件（16,608.72 ㎡）。

◎都道府県農業会議農地主任者研修会に出席

全国農業会議所主催で１月２９・３０日（水・木）に東京都主婦会館で開催された標記研修会に全体で約１０４名参加し、本会議から田中係長・松浦主事が出席した。研修項目は以下のとおりで、その内容については農業委員会事務局長・担当者会議で伝達する。
２９日

・農地中間管理事業について ・農地台帳の法定化 ・平成２６年度当初予算と組織対応 ・農地情報公開システム整備事業（農業委員会予算） ・遊休農地対策
・農地転用許可における農業会議の知事諮問
３０日 ・組織制度改革に向けた対応 ・日本型直接支払い、経営所得安定対策・米政策の見直し ・第５次・農業組織改革プログラム、新たな「地域の農地と担い手を守り活かす運動」 ・女性農業委員組織の運営 ・農業委員統一選挙
・事例報告：不在地主への対応<宮古島市農業委員会>、農地台帳の整備と活用<臼杵市農業委員会>、農地銀行と推進員<甲府市農業委員会>・人・農地プランの推進◎<東海・近畿・福井>若い稲作経営者交流大会に出席

滋賀県稲作経営者会議若手部会・滋賀県稲作経営者会議主催で１月２９・３０日（水・木）に琵琶湖グランドホテルで開催された標記大会に全体で５１名参加し、本県から稲作経営者会議青年部会員他１１名が参加し、本会議から伊藤主事が出席した。初日は主催者の挨拶後、大津市稲作経営者 中村耕氏から「飼料米の現状について」事例報告がされ、各県代表によるグループディスカッション及び全体討議が行われた。翌日は（株）ニコントリンブル及びスガノ農機（株）から「レーザー発・受信機のメンテナンスとＧＰＳについて」講演を受け、システムの概要説明と圃場の高低差をＧＰＳを用いて測定し、結果を基に圃場の整備を行った内容ついて説明を受けた。

◎耕作放棄地対策先進地研修会に出席

滋賀県各農業委員会、同農業再生協議会の５０名が１月３０日（木）に耕作放棄地対策のため、中津川市ちこり村及び落合土建（株）七ツ平高原で現地研修を実施
され、本会議の堀口課長が対応した。ちこり村会議室において、堀口課長から本県における企業の農業参入の現状と支援体制について説明し、続いて落合土建（株）代表取締役 太田聡氏が農業参入した経過や実績について説明し、その後移動し栽- 4 -培圃場、農産物加工施設を視察研修した。

◎東海ブロック農村女性交流会に出席

東海農政局主催で１月３１日（金）に栄ガスビルで開催された標記交流会に全体で５８名参加し、本県からは６名、本会議から長屋チーフコンダクターが出席した。
最初に「女性の視点で地域を元気に〜女性の眼、女性の心でとらえる【Kyoto Story】〜」と題してＮＰＯ法人京都女性起業家協議会代表理事 篠原美佐子氏から「女性経営者発展支援事業による講座やセミナーの実施、アンテナショップやカフェの開設など女性起業の活動支援に関わる」講演があった。続いて事例紹介として、長尾梨沙氏（長良川温泉博覧会実行委員会事務局）、原田愛子氏（㈱石巻柿工房代表取締役）、小林洋子氏（三重の畜産女性の会「サンカラット」世話人）の３人が発表された。その後、参加者によるグループトークと名刺交換会が行われた。

◎東海ブロック出版事業担当者会議に出席

静岡県農業会議主催で１月３１日（金）に静岡市内で標記会議が開催され、全体で８名参加し、本会議から丹羽職員が出席した。項目として（１）平成２５年度１２月末現在の全国農業図書の取扱いについて （２）全国農業図書「平成２５年度末強化対策」について （３）全国農業図書の目標達成に向けた取り組み強化について協議した。なお、消費税率改定により、４月１日から全国農業図書も新税率での販売となる。

◎県稲作経営者会議青年部会総会の開催

県稲作経営者会議青年部（会長 江尾泰之、会員２１名）主催で、２月３日（月）に標記総会をホテルルートイン美濃加茂で開催し、全体で２３名、本会議からは堀口課長、松浦主事が出席した。（１）平成２５事業年度 事業報告並びに収支決算について （２）平成２６事業年度 事業計画並びに収支予算について協議承認された。
総会後、日本政策金融公庫岐阜支店、東海農政局岐阜地域センター、県農政部農産園芸課と経営所得安定対策の見直しについて意見交換を行った。また、（有）春見ライス（春見秀則代表取締役）を訪問し、経営と乾燥調整施設を視察した。

◎都道府県農業会議事務局長会議に出席

全国農業会議所主催で２月４日に参議院議員会館で標記会議が開催され、全体で約７０名参加し、本会議から羽賀事務局長が出席した。冒頭全国農業会議所松本専務理事から「規制改革会議の議論が開始された。全国農業会議所では農業委員会等にアンケートで意見集約し、提言していく。農業・農村基本計画の見直し、自民党内に設置される農業委員会・農業生産法人のプロジェクトなどへの対応が重要」との挨拶があった。項目として（１）平成２６年度全国農業会議所事業計画並びに収支予算について （２）平成２６年度農林・農委関係予算と今後の組織対応につい- 5 -て （３）当面の農政対策について （４）情報事業の推進について協議した。主な内容として農地中間管理機構に対する農業委員会組織の対応、農地台帳の公表項目と公表方法などについて意見交換した。

◎全国農業経営者研究大会に出席

全国農業会議所、全国農業経営者協会主催で２月５日（水）にＡＰ東京八重洲通りで開催された標記大会に全体で約２００名参加し、本県からは岩出県稲作経営者会議会長が出席し、本会議から羽賀事務局長が出席した。冒頭、全国農業経営者協会 六車孝雄会長から「昨年末農業活力創造プランが決定され、これから農業基本計画の見直し、農地中間管理機構の稼働、ＴＰＰの行方など大きな動きがある。農業経営者として適切な体制づくりを進める。」との挨拶があり、記念講演として童門冬二氏が「歴史に学ぶリーダー像とそれを支えた腹心たち」と題して歴史上の人物からリーダーとしての在り方を学ぶとともに、その腹心がどのようにリーダーを支えたのかを講演された。
次に「経営者の本音、後継者の本音を探る〜リーダーと腹心（後継者）の上手な付き合い方〜」をテーマにシンポジウムが行われた。コーディネーターは盛田清秀
氏（東北大学大学院教授）、コメンテーターは大山泰氏（株式会社フジテレビジョン
経済部長兼解説委員）、パネリストは関隆氏（新潟県稲作経営者会議会長、全国稲作経営者会議理事）、宮澤哲雄氏（全国養鶏経営者会議理事）、長谷川良光氏（栃木県肉用牛経営者会議会長、全国肉用牛経営者会議理事）、吉宗誠也氏（全国観光農業経営者会議理事）が務めた。後継者の育成・確保について有意義な情報交換となった。

◎東海ブロック農業法人組織会長・事務局長合同会議に出席

日本法人協会主催で２月５日（水）に名古屋市で開催された標記会議に全体で７名参加し、本県から県農業法人協会大西会長が出席し、本会議から松浦主事が出席した。項目として（１）平成２５年度補正予算について （２）平成２６年度事業計画について （３）平成２６年度収支予算について （４）政府提案事項に関する意見交換について （５）各県の協会活動の現状報告と全国法人協会活動について協議した。

◎おしゃべりランチ交流会（女性経営者発展支援事業）の開催

農業会議主催で２月５日（水）岐阜市十八楼で女性農業者１９名他関係者含めて全体で４０参加、２月１７日（月）高山グリーンホテルで女性農業者２４名他関係者含めて全体で参加で３２名参加し昼食をとりながら標記交流会を開催し、本会議から堀口課長、長屋チーフコンダクターが出席した。この交流会は８月下旬〜９月上旬に開催した地域別女性農業者交流会の第２回として開催するものであり、今回は主に若い女性農業者を中心としたネットワーク構築を狙いに開催し、若手女性農業者の実践報告に加えて、リラックスした気持ちで意見交換できるワールドカフェ方式によるグループトークを行った。
なお、本会議ではこの事業を活用し昨年から、「岐阜県女性農業者ネットワーク」- 6 -（Ｇｉｆｕ−ＬａｄｙＮｅｔ）を開設し、メールマガジンによる情報提供とメールによる会員（会員数７４名）の情報交換を行っている。
岐 阜会場

高山会 場

若手女性農業者実践報告

石川トマト農園 石川右木子 さん（恵那市、トマト栽培）「トマトと子供に引っ張られ・・
楽しい農業経営模索中！」

横田美由紀さん（川辺町、しいたけ栽培）「原木しいたけの可能性をしいたけブラザーズとともに」ワールドカフェ方式によるグループトーク

指導（ファシリテーター）
指導（ファシリテーター）
青木文子・森光弘 さん
青木文子・森光弘 さん（ワールドカフェぎふ 共同代表） （ワールドカフェぎふ 共同代表）〜私の日常（悩み・喜び・元気の 〜私の日常（悩み・喜び・元気のももと、語ろう、つなごう、明日に向 と、語ろう、つなごう、明日に向かかって〜って〜

リレートーク

女性農業者 １９名
内訳
野菜部門
９名
果樹部門
２名
花部門
４名
畜産部門
２名
その他部門 ２名

しいたけブラザーズ

女性農業者
内訳
野菜部門
果樹部門
畜産部門
その他部門

２３名
１８名
１名
２名
２名

参加された女性農業者からは日頃情報交換できない方々と気楽にまた、身近に話すことができ、たいへん有意義な時間を持つことができたとの意見が聞かれた。

グループトークの様子(岐阜会場)◎

若手女性農業者の実践報告(高山会場)

県農業担い手研究大会の開催

農業会議主催で２月７日（金）に岐阜グランドホテルで開催した標記大会に農業の担い手１００名、農業委員７２０名、関係者含めて９００名以上が参加し開催した。農業会議から今井会長、鷲見・安立副会長、羽賀局長他５名が出席した。
冒頭、今井農業会議会長から「来年度は経営所得安定対策の見直し、農地中間管理機構の創設、日本型直接支払い制度の見直しなど農業施策の大幅な変更がなされる。
地域を活性化していくには施策に積極的に取り組んでいかねばならない。一方規制- 7 -制度改革会議などから農業委員会には厳しい意見が出されており、農業委員会の大きな役割である農地利用体制づくりを創設される農地中間管理機構と一体となり成果をあげることが最も重要である。また、農地基本台帳も法定化されるので責務が一層高まる」と挨拶された。続いて来賓として森多可志東海農政局長、渡辺真県議会議長から挨拶をいただき、平工県農政部長、大浦
会場の様子東海農政局担い手育成課長、桂川県農村振興課長に臨席いただいた。
大会は最初に全国優良経営体表彰、個人経営部門で農林水産省経営局長賞を受賞された下呂市 杤本弘明氏の紹介を行った。次に平工県農政部長から「岐阜県農政の方向について」と題して、２６年度は農地中間管理機構の創設、６次産業化の推進、新規就農者の確保充実など５本柱を中心に攻めの農業を展開していくと報告された。
次に講演１として北海道ＪＡ中札内村組合長 山本勝博氏から「６次産業化の取り組みと海外戦略」と題して、短期間でエダマメの産地化に取り組み、冷凍技術を確立し、組合長自らトップセールスを行い販路ＪＡ中札内村組合長 山本勝博氏の講演
拡大につとめ、２００社以上の居酒屋チェーン店や学校給食への提供、さらにはアメリカをはじめ東南アジアへの輸出を積極的に展開されるまでの取り組みについて大変興味深く講演をいただいた。産地化、６次産業化、販売戦略にはトップセールスこそが最も必要な事であり、トップ自ら動くことが大きな動きを作っていくと強調された。
続いて講演２として全国農業新聞で「深層」を執筆されている農政ジャーナリストの能勢良才氏から「今後の農政の展開方向について」と題して講演をいただいた。農業施策の見直しの背景や農地中間管理機構創設のいきさつなども含めて政策決定までの紆余曲折について裏話も含めて解説された。多くの参加者から有意義な研修会であったとのアンケートが寄せられた。
能勢良才氏の講演◎

農地基本台帳等検討会及び「農地集積協力金交付金事業」事業企画検討会に出席

全国農業会議所客主催で２月１０日（月）に蚕糸会館で標記会議が開催され、全体で１０名参加し、本会議から堀口課長が出席した。農地基本台帳については（１）台帳の法定化、整備・対応について （２）農地中間管理機構について協議した。
「農地集積協力金交付事業」については（１）年度末支払および実施状況報告等の事業スケジュール等について （２）農地集積協力金等を活用した利用集積事例集につ- 8 -いて（３）平成２６年度の農地集積に係る事業等について協議した。

◎都道府県農業会議会長会議に出席

全国農業会議所主催で２月１３日（木）にＴＫＰ市ヶ谷カンファレンスセンターで開催された標記会議に本会議より今井会長が出席した。
（１）平成２６年度全国農業会議所事業計画ならびに収支予算について （２）平成２６年度農林・農委関係予算と今後の組織対応について （３）当面の農政対策について （４）情報事業の推進について協議した。

◎地域農業再生協議会事務担当者会議に出席

県農業再生協議会主催で２月１３日（木）にみの観光ホテルで開催された標記会議に全体で約２００名参加し、本会議から松浦主事が出席した。項目として（１）
平成２５年度国補正予算「攻めの農業緊急実践対策事業」について（事業の取り組み方針、今後のスケジュール等）（２）平成２６年度経営所得安定対策の推進について（産地交付金の活用方法、水田活用米穀による取扱い、飼料用稲の種子の供給について）協議した。

◎女性起業の発展に向けた新商品開発・販路拡大に関するセミナー・全国ひめこらぼセミナーに出席

農山漁村男女共同参画推進協議会主催で２月１３日（木）に日本女子大学目白キャンパスで開催された標記セミナーに全体で１２０名参加し、本会議から長屋チーフコンダクターが出席した。冒頭、同協議会 斉藤京子局長から「日本の文化・伝統行事に培われ、日本の気候、水、地域の食材を活かした和食は農村生活や農村女性の活動に負うところも大きい。世界に発信していきたい」との挨拶があった。次に実践調査報告として、<事例１>福岡県 宝満ビーンズ工房、<事例２>鹿児島県 味の郷「かさり」の発表があった。午後はテーマ「地域農業と連携した新商品開発」に、コーディネター 安倍澄子氏（(一社)農山漁村女性・生活活動支援協会調査研究課長）、パネリスト栗崎悟氏（福岡県 福岡・大分６次産業化プランナー）、田丸保夫氏（鹿児島県 農業開発総合センター大島支場支場長（兼）亜熱帯果樹研究室長）でパネルディスカッションが行われた。
また、同協議会主催で２月１４日（金）に同所で全国ひめこらぼセミナーが開催され全体で１６０名参加し、本県から７名、本会議から長屋チーフコンダクターが出席した。最初、同協議会 斉藤京子局長から「和食がユネスコ無形文化遺産に登録された。和食の発信にひめこらぼを総合的に活かしていきたい」との挨拶があった。
次に活動報告として全国ネットの活動を農山漁村女性・生活活動支援協会の諸藤享子氏、活動事例として①龍神ハート（平成２４年度ひめこらぼ大賞受賞者） ②石岡紫織氏（平成２５年度イベント出展報告）、ネットワーク活動事例報告として京都
女性起業化協議会が発表した。
続いて商品力アピールコンペがあり、公募により選定された全国７事例の女性起業化の商品アピールが行われた。岐阜県から海津市の伊藤里美さんがナスのスイー- 9 -ツ「ナ・スランス」を紹介し、アイディア賞を受賞した。
次に、株式会社三越伊勢丹 食品統括部食品第一商品部商品部長 村山慎一氏から「商品とお客様との最高の出会いのために・・・・」と題する講演が行われた。

◎東海ブロック農業会議事務局長会議の開催

岐阜県農業会議主催で２月１４日（金）に十六プラザで開催した会議に全体で名参加し、本会議から羽賀事務局長、西川次長が出席した。最初に全国農業会議所制度対策室長兼農政・企画部長 稲垣照哉氏から「農業委員会系統組織を巡る情勢について」情勢報告いただいた。項目として（１）農地中間管理機構について（２）
農業会議創立６０周年記念事業について （３）平成２６年度農業会議予算のポイントについて （４）情報活動（全国農業新聞・全国農業図書）の推進について協議した。

◎

第３回「農の雇用事業」実施経営体の研修生と研修責任者合同研修会の開催

農業会議主催で２月１７日（月）にみの観光ホテルで標記研修会を開催し、研修生２１名、実施経営体研修責任者１５名が参加し、本会議から三浦農業相談室長、渡邊農の雇用相談員、江崎室員が出席した。研修事項として①農の雇用事業のねらいと事業実施の留意点 ②農の雇用事業の手続き関係の詳細説明 ③農の雇用事業における労務管理の留意点 ④農の雇用事業活用の事例発表を行った。
農の雇用事業活用事例発表は「労務管理・人材育成に関して思うこと」と題して、株式会社堀部代表取締役堀部勝広氏から、また「農業界に入って感じることと、私の夢」と題して、有限会社芥見農産の研修生石田浩康氏からお話を伺った。

◎農地集積・集約化対策事業に関する管内担当者会議および担い手関連施策推進のための東海管内担当者会議に出席

東海農政局主催で２月１７日（月）に東海農政局で開催された標記会議に全体で１１４名参加し、本会議から田中係長、松浦主事が出席した。項目として（１）農地集積・集約化対策事業関係（２）人・農地プラン（３）認定農業者制度（４）新たな農業経営指標（５）農業経営の法人化（６）認定就農者制度（７）新規就農施策について協議した。

◎日本法人協会都道府県会長会議に出席

日本法人協会主催で２月１９日（水）に東京都・蚕糸会館で開催された標記会議に全体で４０名参加し、本県から大西県農業法人協会会長が出席した。平成２５年度補正予算について、平成２６年度事業計画・収支予算について、政策提言案等について協議した。

- 10 -

◎

県稲作経営者会議総会並びに研修会の開催

県稲作経営者会議（岩出明喜会長）主催により２月１９日（水）に岐阜キャッス
ルインで標記総会が開催され、会員他全体で２９名参加し、本会議から羽賀事務局長、堀口課長、松浦主事が出席した。議案として、平成２５事業年度 事業報告・収支決算、平成２６事業年度 事業計画・収支予算について、平成２６・２７事業年度の役員体制について協議した。総会終了後、税理士法人成和 次長 渡邊利明税理士
による「消費税率の引き上げに伴う対応について」の研修を受け、日本政策金融公庫岐阜支店、東海農政局岐阜地域センター、県農産園芸課と経営所得安定対策の見直しについて意見交換を行った。

◎

第２７回

若い稲作経営者研究会冬季研修会に出席

全国稲作経営者会議・同青年部主催で２月２１・２２日（金・土）に東京都ＡＰ品川で開催された標記研修会に本県稲作経営者会議青年部員８名が参加した。
２１日は「農林水産省との意見懇談会」として、第１部「平成２６年度からの米政策」、第２部「新年度米政策、農政などについての意見交換」が行われた。その後「タイ王国海外視察研修報告」がなされた。２２日は全国農業会議所との意見交換が行われ、その後ビジネスパートナー①朝日工業 ②木徳神糧㈱ ③㈱クボタ ④
シンジェンタジャパン㈱から情報提供を受け、午後は農業とＩＴについて研修した。

◎「ぎふアグリチャレンジフェア２０１４」に出席

県主催で２月２３日（日）にＪＡめぐみの本店で開催された標記フェアに県・農畜産公社等農業法人全体で２１名参加し、本会議から堀口課長、三浦農業相談室長、松浦主事が出席した。セミナー形式による情報提供も行われ、農業法人等への就農相談が４名、参農等の農業参入相談が１名あった。

◎

経営管理現地支援会議の開催

農業会議主催で２月２４日（月）に飛騨市役所で開催した標記会議に管理主体、県、市、秋元・鈴木専門コンダサクター他全体で１６名参加し、本会議から堀口課長、長屋チーフコンダクターが出席した。平成１４年度アグリチャレンジ支援事業
神岡地区農畜産物加工施設運営について平成２５年度提案事項への対応状況、今年度実績について協議した。

◎複式農業簿記講座閉校式（関会場・高山会場）を実施

農業会議主催で開催した複式農業簿記講座（１３回講座）の閉校式を２月１４日(金）関会場（わかくさプラザ）、２月２６日（水）高山会場で実施した。講師は本会議三浦農業相談室長が務め、受講生は関会場が３３名、高山会場が３１名で両会場ともほぼ１００％という高い出席率であった。三浦農業相談室長から受講生全員- 11 -

に終了証書が授与され、受講生からは次年度も講座に参加したいとのアンケートが多く寄せられた。

修了証書授与の様子(関会場)◎受講生(高山会場)

東海地域農林漁業成長産業化推進協議会及び同農林水産物等輸出促進協議会総会に出席

標記会議が２月２６日（水）にＴＫＰ名古屋ビジネスセンターで開催され、全体で８７名参加し、本会議から堀口課長が出席した。総会終了後、（１）平成２６年度予算及び取り組み方針について （２）農林漁業成長産業ファンドの取り組み状況について （３）６次産業化による海外展開について協議し、その後６次産業化・農商工等連携認定商品の展示・交流会が開催された。

◎

農業者等との意見交換会の実施状況

平成２５年度の農業委員会重点活動の１つとして農業者と農業委員会との意見交換会を開催することとしているが、現在までの開催状況は以下のとおり。開催されていない農業委員会では年度内に開催して下さい。
開催農業委員会：

岐阜市（７／３０）
羽島市農業委員会（７／３０）
北方町農業委員会（８／１９）
郡上市南・北農業委員会（１１／１５）
揖斐川町農業委員会（１２／２）
富加町農業委員会（１２／１９）
大垣市農業委員会（１２／２４）
池田町農業委員会（１／１０）
川辺町農業委員会（２／４）- 12 -【平成２４〜２５年度農業者年金加入状況】
加入人数 （市町村名）
月
平成２４年度

平成２５年度４月

６人（岐阜市４人、関市１人、高山市 ３人（岐阜市１人、羽島市１人、高山市１人）１人）

５月

１人
（美濃市）

１人（本巣市）６月

３人（岐阜市１人、瑞穂市２人）

０人

７月

１人（中津川市）

２人（岐阜市１人、高山市１人）

８月

２人（揖斐川町）

２人（羽島市１人、美濃加茂市１人）

９月 １人（関市）

１人（郡上市）10 月 ２人（可児市１人、下呂市１人）

１人（美濃加茂市）

11 月 ４人（中津川市１人、本巣市１人、郡上市２人）

８人（山県市２人、大垣市１人、高山市５人）

12 月 ０人

０人

１月０人

２人（神戸町）

２月

０人

４人（揖斐川町１人、高山市２人、下呂市１人）

３月

５人（高山市４人、下呂市１人）

累計

２５人（Ｈ２４年度目標：５４人）

２４人（Ｈ２５年度目標：５４人）

今後の主な会議・研修会等の予定
月／日会 議 ・ 研 修 会 名 等

3／5

全国女性農業委員ネットワーク総会（東京都・台東区立浅草公会堂）
女性農業委員活動推進シンポジウム（〃）

3／6

全国農業会議所通常総会（東京・都市センターホテル）

3 ／ 6･7

日本農業法人協会全国春季大会（TKP 市ヶ谷カンファレンスセンター）

3／9

ぎふアグリチャレンジフェア（ふれあい福寿会館）

3 ／ 18

農業者年金業務担当者及び総合指導員会議（東京都・東京ｸﾞﾗﾝﾄﾞﾎﾃﾙ）

3 ／ 19

農業委員会事務局長・担当者会議（岐阜市・ホテルパーク）

3 ／ 26

農地調整会議（県シンクタンク庁舎）

3 ／ 28

第２回農業会議総会・常任会議員会議（福祉・農業会館）

4／9平成２６年度全国情報会議（東京都・椿山荘）

4 ／ 23

農地調整会議（県シンクタンク庁舎）- 13 -

4 ／ 28

常任会議員会議（福祉・農業会館）

5 ／ 8･9

都道府県農業会議事務局長会議（東京都・蚕糸会館）

5 ／ 13

都道府県農業会議会長会議（東京都・蚕糸会館）

5 ／ 23

農地調整会議（県シンクタンク）

5 ／ 27

平成２６年度全国農業委員会会長大会（東京都・日比谷公会堂）

5 ／ 28

常任会議員会議（福祉・農業会館）

6 ／ 24

農地調整会議（県シンクタンク庁舎）

6 ／ 28

常任会議員会議（福祉・農業会館）

8 ／ 28

第１回農業会議総会・常任会議員会議（福祉・農業会館）

10 ／ 14

農業会議創立６０周年記念大会並びに農業委員研修会（長良川国際会議場）

11 ／ 13･14

第１７回全国農業担い手サミット（神戸市・グリーンアリーナ神戸）※ 各種講座・会議などの詳細問い合わせ等は、農業会議事務局へお問い合わせください。

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