出前出張研修
令和６年度「防災管理者研修、副防災管理者研修、再研修（対応型図上訓練、災害対策本部企画運営、緊急記者会見）」 開催案内
危険物保安技術協会
消防法及び石油コンビナート等災害防止法の一部を改正する法律（平成１６年法律第６５号）が平成１６年に公布され、特定事業所における防災体制の充実・強化を図るため、防災、副防災管理者に対し、防災業務に関する能力の向上に資する研修の機を与えるように努めなければならないと規定されました。
これにより、当協会では、特定事業所におけるトップマネージメントとしての危機管理能力の向上を目的とし、 状況予測型図上演習による意見交換、評価検証に重点をおいた各研修を開催しております。
また、防災、副防災管理者研修を受講修了された方を対象に、実践的な要素を取り入れた再研修（対応型図上訓練、災害対策本部企画運営、緊急記者会見）を開催しております。
防災、副防災管理者研修の受講修了後、５年を目安に再研修の受講をお勧め致します。
研修には、当協会が主催する「集合研修」の他に事業所及び共同防災組織等に講師を派遣する「出前出張研修」を実施しております。
この開催案内は、出前出張研修についてご案内いたしております。
集合研修につきましては、集合研修の開催案内をご覧ください。
１ 開催日及び開催場所事業所及び共同防災組織等のご希望される日時及び場所に合わせ決定いたします。
２ 受講対象者
基本的には防災管理者（代行者を含む）、副防災管理者の方が受講対象者となります。
受講対象者以外の方の受講については、研修会事務局までお問い合わせください。
３ 定員(1) 防災管理者研修、副防災管理者研修及び再研修（対応型図上訓練） 各１５名
(2) 再研修（災害対策本部企画運営、緊急記者会見）

各１５名※各研修とも増員は可能です。
４ 開催に伴う費用(1)

防災管理者研修、副防災管理者研修及び再研修（対応型図上訓練）
１開催当たりの受講料 ３３０，０００円（教材費、消費税１０％ ３０，０００円を含む）

・原則、1 開催当たり(複数事業所が合同で受講される場合も可)１５名までは受講者数に関係なく３３０，０００円となります。
但し、１５名を超過する場合には、1 名あたり２２，０００円（教材費、消費税１０％２，０００円を含む）が加算されます。
(2) 再研修（災害対策本部企画運営、緊急記者会見）
ご希望の研修項目に応じて、受講料の算定が変わります。詳細は研修会事務局までお問い合わせください。
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(3) 講師及び研修会事務局の旅費（当協会規程による）
各研修の受講料に次の旅費が加算されます。
ア

防災管理者研修・副防災管理者研修及び再研修（対応型図上訓練、災害対策本部企画運営）は、講師２名、研修会事務局１名分です。
イ

再研修（緊急記者会見）は、講師５名、研修会事務局１名分です。

(4) 事前打合せに伴う費用
研修内容によっては事前打合せが必要となる場合があり、別途費用が発生する場合もありますので、お申し込み時点でご相談させていただきます。
５ 研修内容防災管理者研修、副防災管理者研修及び再研修は事前にご要望をお伺いし、事業所の業種、実際の危険物施設等を取り入れ、事業所等のニーズに対応した内容で実施いたします。
具体的な研修項目と研修内容は下表となります。
(1) 防災管理者研修
コンビナート災害を想定した状況予測型図上演習を実施します。
この研修は、必要最小限の付与データを基に災害の進展を予想し、どのような意思決定と行動をとるかをイメージすることで、危機管理能力の向上を目指すものであり、特定事業所のトップとして、実践的で有効な判断と行動がとれるか検証します。
防 災

管研

理者

修

研 修
内

容

・研修の背景、研修の趣旨について
・危機管理について
・状況予測型図上演習 ※・意見交換及び評価検証※事前に自社の「防災規程、都道府県石油コンビナート等防災計画」をご確認ください。
(2)

副防災管理者研修
副防災管理者の役割は、防災管理者を補佐して防災業務を適切に実施していくこと及び防災管理者不在時には、その代行として防災業務を担う任務を負っています。
本研修では、それらを考慮した状況予測型図上演習を実施します。
演習では、副防災管理者として必要とされる実践的な防災業務実施のポイント等について評価･検証を行います。
副防研

災管理修者 研修内

容・研修の背景、研修の趣旨について・危機管理について・状況予測型図上演習 ※・意見交換及び評価検証※事前に自社の「防災規程、都道府県石油コンビナート等防災計画」をご確認ください。

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(3) 再研修（対応型図上訓練）ある事業所を例とした構内図を基にロールプレイング（状況付与）方式の対応型図上演習を行い、より実践的な初動対応力の向上を目指します。この研修では、災害発生の想定を付与し、災害対策本部の立ち上げから初動対応についての検証を行い、災害発生時の防災対応の基本を習得します。
再研修（対研

応 型修

図上内訓練）

容・最近の行政の動向及び災害発生状況について・災害（漏えい、火災）発生想定の演習※

・災害対応についての発表と解説
・防災対応のポイント※事前に自社の「防災規程、都道府県石油コンビナート等防災計画」をご確認ください。
(4) 再研修（災害対策本部企画運営）
災害対策本部企画運営の研修項目は下表のとおりとなります。
再研

修（災害 対研

修策本部

内企画 運営）

容・最近の行政の動向及び災害発生状況について
・災害対策本部企画運営の基本
・本部運営図上演習と評価・検証及び意見交換
・訓練シナリオ作成と評価検証及び意見交換(5) 再研修（緊急記者会見）
緊急記者会見の研修項目は下表のとおりとなります。
再研

修研（緊急 記修者内会

見訓練）

容・緊急記者会見の基礎知識
・演習の進め方及び想定（シナリオ）の説明
・報道発表資料及び想定問答集の作成
・「模擬緊急記者会見」演習及び評価検証及び意見交換

６ 受講手続き(1) 「出前出張研修開催申込書」(別紙)に必要事項をご記入の上、研修会事務局まで電子メールで送信してください。
その後、研修会事務局と打合せを行い、研修開催日時、開催場所、プログラム、研修内容等を決定します。

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(2) 受講申請者データ（修了証用の顔写真、氏名、生年月日、勤務先）は受講者全員分を一括して研修会事務局宛に電子データをご送付ください。
また、再研修をご希望される場合は受講される方々の直近の修了証を電子データでご送付ください。
修了証用の顔写真については次の条件を満たすものをアップロードしてください。
ファイルの容量オーバー・画像が不鮮明（色合い含む）といった場合は、再提出をお願いする場合があります。
・データ形式は「JPEG」（ファイル拡張子は｢.jpg｣）、データサイズは 2MB 以下。
・データ名は、「受講者氏名（英半角小文字）」。
・鮮明なカラーまたは白黒画像。
・上記以外の事項は「警視庁免許写真判断基準」に適合しているもの。
https://www.keishicho.metro.tokyo.lg.jp/menkyo/koshin/koshin02_2.html(3) 受講者数が確定した段階で、当協会から請求書を送付いたしますので、当協会指定の銀行口座に所定の受講料を、原則として 1 ヶ月以内にお振り込みください。
ア

領収書は、金融機関への振り込み受領書等をもって領収書に代えさせていただきます。

イ

申請事業所の都合により開催を取りやめた場合及び受講者減による受講料加算金は原則として返金いたしません。
ウ

振り込み手数料は申請者のご負担とさせていただきます。

７ 講師
(1)

防災管理者研修・副防災管理者研修及び対応型図上訓練は、消防機関で指導、監督的立場にあった、石油コンビナート行政はもとより、消防防災の各分野において、高度な知識、技術、経験を有する専任講師が担当します。
(2) 災害対策本部企画運営は防災専門コンサルタントの講師が担当し、緊急記者会見訓練は、メディアトレーニング専門講師の他、新聞記者経験者の講師が担当します。
８ 修了証(1) 研修の受講者には、各研修の「修了証」を交付します。
(2) 有効期間は、修了証の交付日以降の最初の４月１日から５年間とします。
令和２年３月３１日までに、防災、副防災管理者研修を受講された方及び再研修を受講された方についても令和７年３月３１日までに再研修の受講をお勧めします。
(3) 修了証の交付を受けた後に氏名を変更した場合、または、修了証を破損、紛失等した場合は再交付申請することができます。
再交付手数料は３，３００円（消費税１０％ ３００円含む）。
詳細については研修会事務局にお問合せください。
９ 修了証は次の各号に該当する場合、その効力を失います。
(1) 本研修の趣旨に反する行為を行った場合(2) 当協会の名誉を傷つけた場合
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個人情報の取扱い
危険物保安技術協会は、取得した個人情報をお問合せの回答及び講習等の開催案内、その他これらの業務に附帯する業務のみに利用します。
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研修の延期、中止及び対策(1) 出前出張研修の開催にあたり、大規模自然災害等の発生等の場合、お申し込みをされる主催事業所のご担当者様と研修実施可否につてご相談させていただくことがあります。
(2) 新型コロナウイルス感染症等の集団感染防止対策の方針に従い研修を開催します。
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研修会事務局〒105-0001

東京都港区虎ノ門 4-3-13
危険物保安技術協会

ヒューリック神谷町ビル１Ｆ

研修課 研修会事務局

E-mail：kensyu@khk-syoubou.or.jp
現在、大変多くのお問い合わせをいただいており、迅速に対応させていただいております
が、かなりの期間お待ちいただく場合がございます。
お問い合わせ内容について、担当者が的確にご対応させていただくため、原則として電子メールによるお問い合わせをお願いいたします。
お電話によるお問い合わせは、内容把握、担当者把握等でお待ちいただく時間が長くなってしまうことから承っておりません。
皆様にはご不便をおかけいたしますが、ご理解のほどよろしくお願い申し上げます。

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