四 半 期 報 告 書(第51期第３四半期)

株式会社エッチ・ケー・エス

四 半 期 報 告 書
１

本書は四半期報告書を金融商品取引法第27条の30の２に規定する開示用電子情報処理組織(EDINET)を使用し提出したデータに目次及び頁を付して出力・印刷したものであります。

２

本書には、上記の方法により提出した四半期報告書に添付された四半期レビュー報告書及び上記の四半期報告書と同時に提出した確認書を末尾に綴じ込んでおります。

目次頁【表紙】 ……………………………………………………………………………………………………………………… １
第一部 【企業情報】……………………………………………………………………………………………………… ２
第１ 【企業の概況】…………………………………………………………………………………………………… ２１ 【主要な経営指標等の推移】………………………………………………………………………………… ２２ 【事業の内容】………………………………………………………………………………………………… ２
第２ 【事業の状況】…………………………………………………………………………………………………… ３
１ 【事業等のリスク】…………………………………………………………………………………………… ３２ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】………………………… ３
３ 【経営上の重要な契約等】…………………………………………………………………………………… ４
第３ 【提出会社の状況】……………………………………………………………………………………………… ５
１ 【株式等の状況】……………………………………………………………………………………………… ５
２ 【役員の状況】………………………………………………………………………………………………… ６
第４ 【経理の状況】…………………………………………………………………………………………………… ７
１ 【四半期連結財務諸表】……………………………………………………………………………………… ８
２ 【その他】……………………………………………………………………………………………………… 16
第二部 【提出会社の保証会社等の情報】……………………………………………………………………………… 16

四半期レビュー報告書
確認書

【表紙】
【提出書類】

四半期報告書【根拠条文】

金融商品取引法第24条の４の７第１項【提出先】

東海財務局長【提出日】

2024年７月12日【四半期会計期間】

第51期第３四半期(自【会社名】

株式会社エッチ・ケー・エス【英訳名】

HKS CO.,LTD.

【代表者の役職氏名】

代表取締役社長【本店の所在の場所】

静岡県富士宮市上井出2266番地【電話番号】

0544(29)1111【事務連絡者氏名】

取締役財務部長【最寄りの連絡場所】

静岡県富士宮市北山7181番地【電話番号】

0544(29)1111【事務連絡者氏名】

取締役財務部長【縦覧に供する場所】

株式会社東京証券取引所

2024年３月１日

水口木本

木本大輔

慎也

慎也

(東京都中央区日本橋兜町２番１号)

― 1 ―

至

2024年５月31日)

第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】
回次
会計期間

第50期
第３四半期
連結累計期間自 2022年９月１日
至 2023年５月31日

第51期
第３四半期連結累計期間
自 2023年９月１日
至 2024年５月31日

第50期
自至

2022年９月１日
2023年８月31日

売上高

(千円)

6,750,340

6,491,443

9,241,362

経常利益

(千円)

472,184

385,610

725,871

親会社株主に帰属する四半期(当期)純利益(千円)

296,669

283,899

451,056

四半期包括利益または包括利益(千円)

315,817366,508

541,062

純資産額

(千円)

9,765,070

10,243,585

9,990,268

総資産額

(千円)

13,097,988

13,294,854

13,345,712(円)

209.66200.65318.78

(円)

―――

(％)

74.3

76.7

74.6

第50期
第３四半期
連結会計期間自 2023年３月１日
至 2023年５月31日

第51期
第３四半期
連結会計期間自 2024年３月１日
至 2024年５月31日

105.79113.80

１株当たり四半期(当期)純利益
潜在株式調整後１株当たり四半期(当期)純利益
自己資本比率回次
会計期間１株当たり四半期純利益(円)(注) １．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。
２．潜在株式調整後１株当たり四半期(当期)純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

２ 【事業の内容】
当第３四半期連結累計期間において、当社グループ（当社および当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要な変更はありません。
なお、第１四半期連結会計期間において、連結子会社でありましたHKS SP Ltd.は清算結了したため、連結の範囲から除外しております。

― 2 ―第２ 【事業の状況】
１ 【事業等のリスク】
当第３四半期連結累計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。また、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。

２ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】(1) 業績の状況
当第３四半期連結累計期間におけるわが国経済は、一部に弱めの動きがみられるものの、雇用・所得環境の改善や経済対策の効果等もあり、景気は緩やかに回復しました。今後の先行きにつきましても、海外経済が緩やかに成長し、緩和的な金融政策が継続するもとで、景気は緩やかな回復を続けるとみられていますが、海外の経済・物価状況や、資源価格の動向、企業の賃金・価格設定行動、ウクライナや中東情勢等の帰趨等のリスクには注意を払う必要があります。
海外経済については、回復ペースに鈍化がみられました。米国経済は、利上げの影響を受けつつも、個人消費を中心に底堅く推移しましたが、欧州経済は、利上げ等の影響が続くもとで、緩やかな減速が続きました。中国
経済は、不動産市場の調整の影響などから、緩やかな減速傾向が続いているものの、個人消費など一部には持ち直しの動きがみられました。ＡＳＥＡＮ経済は、内需の改善が続くなか、輸出が下げどまっておりますが、タイでは景気の持ち直しにやや足踏みがみられました。
このようななか、当社主力であるアフターマーケット事業におきましては、コロナ以降の消費行動の多様化をはじめとする事業環境の変化から、引き続き米国を中心とする海外市場からの引き合いに変化がみられました。
当社では、各地で開催される展示会等への出展や、新製品の上市をはじめ、海外現地向け商材の開発スピードを上げる等の各種施策により新規需要の掘り起こしを進め、これにより、国内市場向けは増加基調を維持しました
が、海外市場向けの落ち込みによる影響から、アフターマーケット事業における売上高は前年同期を下回りました。
アフターマーケット以外の分野につきましては、ガソリンとガス燃料とを併用させるＢｉ－Ｆｕｅｌ事業の縮小による影響はありましたが、主に委託企業からの製造受託事業や、車載バッテリー関連の請負事業等の伸びにより、売上高全体では前年同期を上回りました。以上の結果、当第３四半期連結累計期間における連結売上高は6,491百万円（前年同期比3.8％減）となりました。
損益面では、原材料や消耗品等、仕入品の物価高による影響はありましたが、円安の進行による外貨建て売上高の円換算値の増加や、売れ筋在庫の積み増しによる工場稼働率の上昇等により、売上総利益率は前年同期の40.8％から41.6％へ0.8ポイントの上昇となりました。販売費及び一般管理費では、主に北米向けの売上の減少や運賃相場の下落により、販売運送費が前年同期比で大きく減少しましたが、昇給にともなう人件費の増加や、販促活動の推進にともなう広告宣伝費の増加、設備投資にともなう減価償却費の増加等により、販売費及び一般管理費全体では前年同期比87百万円の増加となりました。以上のことから、営業利益は305百万円（前年同期比31.5％減）となりました。また、経常利益は385百万円（前年同期比18.3％減）、親会社株主に帰属する四半期純利益は283百万円（前年同期比4.3％減）となっております。経常利益、および親会社株主に帰属する四半期純利益の減益幅が営業利益を下回った要因については、営業外損益において為替差益の増加、および特別損益において製品補償引当金の戻入益の計上等があげられます。

― 3 ―(2) 財政状態の分析
当第３四半期連結会計期間末における総資産は、前連結会計年度末に比べ50百万円減少し、13,294百万円となりました。このうち流動資産は、前連結会計年度末に比べ573百万円増加し、6,870百万円となりました。これは主に、現金及び預金が233百万円減少したものの、主として１年内償還予定の債券の流動資産への振り替え等により、有価証券が426百万円増加したほか、新規商材や売れ筋商材を中心に、お客様をお待たせしない体制を作るための政策的な在庫の積み増しにより、棚卸資産が377百万円増加したこと等によるものです。固定資産は、前連結会計年度末に比べ623百万円減少し、6,424百万円となりました。これは主に、１年内償還予定の債券の流動資産への振り替えにより、投資有価証券が558百万円減少したこと等によるものです。
負債は、前連結会計年度末に比べ304百万円減少し、3,051百万円となりました。このうち流動負債は、前連結会計年度末に比べ385百万円減少し、2,058百万円となりました。これは主に、手形等の交付から満期日までの期間を短縮したことにより、電子記録債務が221百万円、その他流動負債が160百万円、それぞれ減少したこと等によるものです。固定負債は、前連結会計年度末に比べ81百万円増加し、992百万円となりました。これは主に、長期借入金の増加によるものです。純資産は前連結会計年度末に比べ253百万円増加し、10,243百万円となりました。これは主に、配当金の支払が113百万円ありましたが、親会社株主に帰属する四半期純利益が283百万円あったことによるものです。
(3) 優先的に対処すべき事業上および財務上の課題
当第３四半期連結累計期間において、当社グループの優先的に対処すべき事業上および財務上の課題について重要な変更はありません。
(4) 研究開発活動
当第３四半期連結累計期間における研究開発費総額は643百万円であります。なお、当第３四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。

３ 【経営上の重要な契約等】
当第３四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定または締結等はありません。

― 4 ―第３ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】(1) 【株式の総数等】① 【株式の総数】
種類

発行可能株式総数(株)普通株式

6,400,000

計

6,400,000② 【発行済株式】

種類

第３四半期会計期間末
現在発行数(株)(2024年５月31日)

提出日現在
発行数(株)(2024年７月12日)

上場金融商品取引所
名または登録認可金
融商品取引業協会名

内容

普通株式

1,600,000

1,600,000

東京証券取引所
スタンダード市場

単元株式数100株

計

1,600,000

1,600,000――(2) 【新株予約権等の状況】① 【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
② 【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】年月日
2024年３月１日～
2024年５月31日

発行済株式
総数増減数
(株)

発行済株式
総数残高
(株)

資本金増減額
(千円)

資本金残高
(千円)

資本準備金増減額(千円)

資本準備金残高(千円)―

1,600,000―

878,750――(5) 【大株主の状況】
当四半期会計期間は第３四半期会計期間であるため、記載事項はありません。

― 5 ―(6) 【議決権の状況】
当第３四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載することができないことから、直前の基準日(2024年２月29日)に基づく株主名簿による記載をしております。
① 【発行済株式】
2024年２月29日現在
区分

株式数(株)

議決権の数(個)内容

無議決権株式―――

議決権制限株式(自己株式等)―――

議決権制限株式(その他)

―

―――

―

完全議決権株式(自己株式等)完全議決権株式(その他)
単元未満株式

普通株式
185,100
普通株式
1,414,000
普通株式
900

発行済株式総数

14,1401,600,000

総株主の議決権

―

―

―

―

―

―
14,140―② 【自己株式等】

所有者の氏名
または名称所有者の住所

株式会社エッチ・ケー・ 静 岡 県 富 士 宮 市 上 井 出
エス
2266
計―

2024年２月29日現在
発行済株式
所有株式数
総数に対するの合計
所有株式数の(株)割合(％)

自己名義所有株式数
(株)

他人名義
所有株式数
(株)

185,100―

185,100

11.57

185,100―

185,100

11.57

２ 【役員の状況】
該当事項はありません。

― 6 ―第４ 【経理の状況】
１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」 (2007年内閣府令第64号)に基づいて作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第３四半期連結会計期間(2024年３月１日から2024年５月31日まで)および第３四半期連結累計期間(2023年９月１日から2024年５月31日まで)に係る四半期連結財務諸表について、芙蓉監査法人による四半期レビューを受けております。

― 7 ―１ 【四半期連結財務諸表】(1) 【四半期連結貸借対照表】(単位：千円)前連結会計年度(2023年８月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金受取手形
電子記録債権
売掛金
契約資産
有価証券
製品
仕掛品
原材料及び貯蔵品
その他
貸倒引当金
流動資産合計固定資産
有形固定資産建物及び構築物（純額）
機械装置及び運搬具（純額）
土地
リース資産（純額）
建設仮勘定
その他（純額）
有形固定資産合計
無形固定資産その他
無形固定資産合計
投資その他の資産投資有価証券
長期貸付金
その他
貸倒引当金
投資その他の資産合計
固定資産合計資産合計― 8 ―

当第３四半期連結会計期間(2024年５月31日)

1,994,836
4,180
24,965
989,004
81,917173,061
1,785,666
359,760
646,443
242,616△5,461
6,296,991

1,760,898
30,435
1,028,047
12,291600,042
2,163,388
262,642743,081
278,049△8,8506,870,026

1,759,326
1,145,498
2,050,308
9,138
34,064
169,9125,168,247

1,726,839
1,138,916
2,053,994
6,043
27,541
173,845
5,127,182

153,381
153,381

112,760
112,760

1,337,404
13,050377,724△1,087
1,727,092
7,048,721
13,345,712

779,372
17,309389,257△1,055
1,184,884
6,424,827
13,294,854(単位：千円)
前連結会計年度(2023年８月31日)
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金
電子記録債務
短期借入金
リース債務
未払法人税等賞与引当金
製品補償引当金
その他
流動負債合計
固定負債
長期借入金
リース債務
役員退職慰労引当金
退職給付に係る負債
固定負債合計
負債合計
純資産の部
株主資本
資本金
資本剰余金
利益剰余金
自己株式
株主資本合計その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金
為替換算調整勘定
その他の包括利益累計額合計
非支配株主持分純資産合計
負債純資産合計― 9 ―

当第３四半期連結会計期間(2024年５月31日)

311,671
631,322480,740
4,498
167,716
103,727
103,210
640,988
2,443,875

337,638
409,806
534,119
4,122
41,186
183,879
67,269480,537
2,058,560

386,870
5,153
62,390457,155
911,568
3,355,444

471,745
2,061
53,582
465,320992,708
3,051,269

878,750
963,000
8,261,296△351,086
9,751,960

878,750
963,000
8,432,004△351,086
9,922,668

80,262
128,754
209,016
29,291
9,990,268
13,345,712

107,734
168,168
275,90245,014
10,243,585
13,294,854

(2) 【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】【四半期連結損益計算書】【第３四半期連結累計期間】

売上高
売上原価
売上総利益
販売費及び一般管理費
営業利益
営業外収益
受取利息
受取配当金
為替差益
スクラップ売却益
その他
営業外収益合計
営業外費用
支払利息その他
営業外費用合計
経常利益
特別利益
固定資産売却益補助金収入
製品補償引当金戻入益
特別利益合計
特別損失
固定資産売却損
固定資産除却損
特別損失合計税金等調整前四半期純利益
法人税、住民税及び事業税
法人税等調整額
法人税等合計四半期純利益非支配株主に帰属する四半期純利益
親会社株主に帰属する四半期純利益

前第３四半期連結累計期間(自 2022年９月１日
至 2023年５月31日)
6,750,340
3,996,408
2,753,932
2,307,707
446,224(単位：千円)当第３四半期連結累計期間(自 2023年９月１日
至 2024年５月31日)
6,491,443
3,791,145
2,700,298
2,394,724
305,574

8,551
3,986
4,070
7,354
14,247
38,211

6,507
4,126
56,6439,014
9,961
86,253

7,859
4,392
12,251472,184

2,584
3,633
6,217
385,610

2,082
11,498―13,58015,863
11,83334,76462,461―
636
636
485,128
196,072△22,070
174,001
311,127
14,458296,669

327
17,69518,023430,048
148,410△17,076
131,333
298,714
14,815283,899― 10 ―

【四半期連結包括利益計算書】【第３四半期連結累計期間】

四半期純利益その他の包括利益
その他有価証券評価差額金
為替換算調整勘定
その他の包括利益合計
四半期包括利益（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益
非支配株主に係る四半期包括利益

前第３四半期連結累計期間(自 2022年９月１日
至 2023年５月31日)
311,127(単位：千円)当第３四半期連結累計期間(自 2023年９月１日
至 2024年５月31日)
298,714

1,759
2,931
4,690
315,817

27,47140,321
67,793366,508

300,767
15,050350,786
15,722― 11 ―

【注記事項】(連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更)
第１四半期連結会計期間において、連結子会社でありましたHKS SP Ltd.は清算結了したため、連結の範囲から除外しております。

(追加情報)
売上原価、販売費及び一般管理費の区分
組織変更に伴い、各部門の業務分掌を見直し、業務内容に応じた費用処理を行った結果、第１四半期連結会計期間より、従来販売費及び一般管理費として計上されていた金額のうちの一部を売上原価として計上し、また、売上原価として計上されていた金額のうちの一部を販売費及び一般管理費として計上しております。
当該変更により、従来の方法と比べて、当第３四半期連結累計期間の売上原価が12,873千円増加し、売上総利益が同額減少しております。また、販売費及び一般管理費が20,234千円減少し、営業利益が7,361千円増加しております。

(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)
当第３四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第３四半期連結累計期間に係る減価償却費(無形固定資産に係る償却費を含む。)は、次のとおりであります。
前第３四半期連結累計期間(自 2022年９月１日
至 2023年５月31日)
減価償却費

433,861千円― 12 ―

当第３四半期連結累計期間(自 2023年９月１日
至 2024年５月31日)
487,646千円

(株主資本等関係)
Ⅰ前第３四半期連結累計期間(自2022年９月１日

至2023年５月31日)

１．配当に関する事項(1) 配当金支払額
2022年11月29日の第49期定時株主総会において、次のとおり決議しております。
・普通株式の配当に関する事項(イ)配当金の総額70,749千円(ロ)１株当たり配当額50円(ハ)基準日2022年８月31日(ニ)効力発生日

2022年11月30日(ホ)配当の原資利益剰余金(2) 基準日が当連結会計年度の開始の日から当四半期連結会計期間末までに属する配当のうち、配当の効力発生日が当四半期連結会計期間末日後となるもの
該当事項はありません。
２．株主資本の著しい変動に関する事項
該当事項はありません。
Ⅱ

当第３四半期連結累計期間(自2023年９月１日

至2024年５月31日)

１．配当に関する事項(1) 配当金支払額
2023年11月28日の第50期定時株主総会において、次のとおり決議しております。
・普通株式の配当に関する事項(イ)配当金の総額

113,192千円(ロ)１株当たり配当額80円(ハ)基準日2023年８月31日(ニ)効力発生日

2023年11月29日(ホ)配当の原資利益剰余金（注） １株当たり配当額には、創立50周年記念配当30円を含んでおります。

(2) 基準日が当連結会計年度の開始の日から当四半期連結会計期間末までに属する配当のうち、配当の効力発生日が当四半期連結会計期間末日後となるもの
該当事項はありません。
２．株主資本の著しい変動に関する事項
該当事項はありません。

― 13 ―

(セグメント情報等)【セグメント情報】
Ⅰ

前第３四半期連結累計期間(自2022年９月１日

至2023年５月31日)

当社グループの報告セグメントは、「自動車等の関連部品事業」のみであり、「その他の事業」の重要性が乏しいため、記載を省略しております。
Ⅱ

当第３四半期連結累計期間(自2023年９月１日

至2024年５月31日)

当社グループの報告セグメントは、「自動車等の関連部品事業」のみであり、「その他の事業」の重要性が乏しいため、記載を省略しております。

(収益認識関係)
顧客との契約から生じる収益を分解した情報(単位：千円)前第３四半期連結累計期間(自 2022年９月１日
至 2023年５月31日)

当第３四半期連結累計期間(自 2023年９月１日
至 2024年５月31日)

アフターパーツ売上5,384,748

5,082,401

受託売上1,364,965

1,407,303

626

1,737

6,750,340

6,491,443――

6,750,340

6,491,443

その他売上
顧客との契約から生じる収益
その他の収益外部顧客への売上高(１株当たり情報)
１株当たり四半期純利益および算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間(自 2022年９月１日(自 2023年９月１日
至 2023年５月31日)
至 2024年５月31日)
１株当たり四半期純利益

209円66銭200円65銭

296,669

283,899――

296,669

283,899

1,414

1,414

(算定上の基礎)
親会社株主に帰属する四半期純利益(千円)
普通株主に帰属しない金額(千円)
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純利益(千円)
普通株式の期中平均株式数(千株)(注)潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

― 14 ―

(重要な後発事象)（共通支配下の取引等）１．子会社株式の追加取得(1）取引の概要① 結合当事企業の名称およびその事業の内容
企業の名称

HKS(Thailand)Co.,Ltd.

事業の内容

自動車等の関連部品事業② 企業結合日
2024年６月12日(株式取得日)③ 企業結合の法的形式
非支配株主からの株式取得④ 結合後企業の名称変更はありません。
⑤ その他取引の概要に関する事項
非支配株主が保有する株式を全て取得しました。
この株式の追加取得により、同社は当社の完全子会社となりました。
(2）実施する会計処理の概要「企業結合に関する会計基準」（企業会計基準第21号2019年１月16日）および「企業結合会計基準及び事業分離等会計基準に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第10号2019年１月16日）に基づき、共通支配下の取引等のうち、非支配株主との取引として処理する予定であります。
(3）子会社株式の追加取得に関する事項
取得の対価

現金

取得原価

17,989千円(4）非支配株主との取引に係る当社の持分変動に関する事項① 資本剰余金の主な変動要因
子会社株式の追加取得② 非支配株主との取引によって増加した資本剰余金の金額現時点では確定しておりません。
２．連結子会社の合併(1）取引の概要① 結合当事企業の名称およびその事業の内容（吸収合併存続会社）
企業の名称

HKS-IT Co.,Ltd.

事業の内容

自動車等の関連部品事業

事業の内容

自動車等の関連部品事業（吸収合併消滅会社）
企業の名称

HKS(Thailand)Co.,Ltd.

② 企業結合日
2024年７月１日③ 企業結合の法的形式
HKS-IT Co.,Ltd.を存続会社、HKS(Thailand)Co.,Ltd.を消滅会社とする吸収合併④ 結合後企業の名称
HKS-IT Co.,Ltd.
⑤ その他取引の概要に関する事項
本合併は、当社グループ全体の経営資源を有効活用し、業務の効率化、合理化による経営基盤の強化を図るものであります。

― 15 ―

(2) 実施する会計処理の概要「企業結合に関する会計基準」（企業会計基準第21号

2019年１月16日）および「企業結合会計基準及び事業分離等会計基準に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第10号の取引として処理する予定であります。

２ 【その他】
該当事項はありません。

第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。

― 16 ―

2019年１月16日）に基づき、共通支配下

独立監査人の四半期レビュー報告書
2024年７月12日
株式会社エッチ・ケー・エス
取締役会

御中

芙蓉監査法人
静岡県静岡市指定社員
業務執行社員

公認会計士

金田

指定社員
業務執行社員

公認会計士

鈴木洋

一潤

監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社エッチ・ケー・エスの2023年９月１日から2024年８月31日までの連結会計年度の第３四半期連結会計期間（2024年３月１日から2024年５月31日まで）及び第３四半期連結累計期間（2023年９月１日から2024年５月31日まで）に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について四半期レビューを行った。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社エッチ・ケー・エス及び連結子会社の2024年５月31日現在の財政状態及び同日をもって終了する第３四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。
四半期連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。

・

主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
・

継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュ
ー報告書において四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。
・四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。

監査人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査人の結論に対して責任を負う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な発見事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。

利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以(注) １．上記の四半期レビュー報告書の原本は当社(四半期報告書提出会社)が別途保管しております。
２．XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。

上

【表紙】
【提出書類】

確認書【根拠条文】

金融商品取引法第24条の４の８第１項【提出先】

東海財務局長【提出日】

2024年７月12日【会社名】

株式会社エッチ・ケー・エス【英訳名】

HKS CO., LTD.

【代表者の役職氏名】

代表取締役社長【最高財務責任者の役職氏名】

該当事項はありません。

【本店の所在の場所】

静岡県富士宮市上井出2266番地【縦覧に供する場所】

株式会社東京証券取引所

水口大輔（東京都中央区日本橋兜町２番１号）

１ 【四半期報告書の記載内容の適正性に関する事項】
当社代表取締役社長

水口大輔は、当社の第51期第３四半期（自 2024年３月１日

至 2024年５月31日）の四半期報告書の記載内容が金融商品取引法令に基づき適正に記載されていることを確認いたしました。

２ 【特記事項】
確認に当たり、特記すべき事項はありません。