目次

全体概要 _________________________________________________________1【本編】 _________________________________________________________3
Ⅰ．現状分析_______________________________________________________4
１．商工会議所を取り巻く外部環境 _____________________________________ 4
２．商工会議所の内部環境 ____________________________________________ 10

Ⅱ．課題の整理 ___________________________________________________28
１．組織基盤・財政面における課題 ____________________________________ 28
２．事業活動における課題 ____________________________________________ 29
３．地域における役割の課題 __________________________________________ 29

Ⅲ．将来ビジョンの設定 ___________________________________________30
１．ビジョンの概念 __________________________________________________ 30
２．ミッション ______________________________________________________ 31
３．将来像 __________________________________________________________ 31
４．行動方針の設定 __________________________________________________ 32
５．基本的行動方針に基づく具体的活動_________________________________ 34

Ⅳ．ビジョンの実現に向けて_______________________________________40
１．進行管理 ________________________________________________________ 40
２．職員の主体的な取り組み __________________________________________ 40【資料編】 ______________________________________________________41
１．ひたちなか商工会議所ビジョン策定委員会設置要項 ___________________ 42
２．ひたちなか商工会議所ビジョン策定委員会・ワーキンググループ _______ 43
３．ひたちなか商工会議所ビジョン策定の経過___________________________ 45
４．参考：商工会議所議員憲章 ________________________________________ 46

全体概要行動方針

現状と課題①部会、ブロック、委員会、事務局は、常時、時代背景に適した組織への見直しが重要です

活動内容

部会の運営

②安定した事業活動や将来の設備投資のために、健全な財政基盤の確立が重要です③4,000 件の会員数・7 割超の組織率を維持するために、会員サービスの充実が重要です④会員企業、地域経済活性化に貢献する多様な事業展開が重要です⑤所有不動産の適切な維持・管理や有効活用を図ることが重要です⑥会議所の存在や事業の認知度向上のために、効果的な情報発信が重要です⑦地域経済の課題解決に向けて、商工業者、市民、行政等との連携が重要です⑧会員企業や地域経済に貢献する政策提言と実現に向けた活動が重要です

ビジョンの構造
ミッション

組
織
基
盤
・
財
政
面

「中小企業の活力強化」「地域経済の活性化」①地域密着・会員起点といった ブロック体制の運営
共通の価値観を実行する「柔軟性に富んだ組織」へ進化しま 委員会の運営
す

事務局の運営②収益規模と将来の設備投資 安定収入の確保を踏まえた「健全な財政」を目指します
適正な事業支出
新規会員の獲得

将来像③会員との「絆を深めるサービス」を提供します「もっと身近に、もっと元気に。
ひたちなか商工会議所」

既存会員の脱退防止④多様な事業を組合せた「総合パッケージ支援」をワンストッ
プ体制で実行します

行動方針

会員企業の活性化に貢献する事業展開

地域経済の活性化に貢献する事業展開

活動

事
業
活
動

⑤所有不動産の最適活用を図
会館運営
ります

実現に向けて情報発信の仕組みづくり

・毎年度の事業計画へ活動内容を位置付け、行動に移すことが重要です
・毎年度の事業報告で取り組みを総括しておくことが重要です
・外部による進行状況のチェックが重要です■職員の主体的な取り組み（職員の行動指針）
・職員は、本ビジョンに対して使命感を持って職務を遂行します
・職員は、本ビジョンのミッション・将来像・行動方針を行動の源泉とします
・職員は、本ビジョンの活動に適切に取り組むため自己研鑽に努めます
・職員は、本ビジョンの実現に向けて「出来ない理由」を主張せず「どうすれば出来るのか」といった前向きな発想で取り組みます
・職員は、自分の業務領域に対してプロ意識を持って全力で取り組みます

地
域
に
お
け
る
役
割

⑦事業の選択・活動範囲の広域化による「地域経済界の連携活動」を主導します

イベント支援

産学官連携

政策提言の実現⑧会員の声に立脚した「一歩先んじた政策提言」を行います
政策提言のＰＲ

該当頁

部会を構成する業種区分の見直し検討

部会長会議・振興部

P34

各部会における分科会の設置検討各部会・振興部P34

予算編成検討時における部会活動内容の確認

運営委員会

P34

ブロックエリアの再編成検討

ブロック長連絡会議 ・指導部

P34

予算編成検討時におけるブロック活動内容の確認

運営委員会

P34

時代、環境ニーズに即した委員会設置の検討

正副会頭会議P34

事務局構成の見直し

正副会頭会議P34

体系的な職員教育システムの検討

総務部

P34

法令遵守に対する意識の浸透

総務部

P34

不測の事態に備えた活動の遂行

総務部

P34

新規会員獲得に向けた新たな仕組みの導入

総務部

P35

各種共済制度加入に向けた営業活動の強化

業務部

P35

事業活動内容、費用対効果の確認

運営委員会

P35

創業、起業に資する会員サービスの充実

総務部・指導部

P35

農林漁業者の新たな事業展開に対する支援

振興部・指導部・那珂湊支所

P35

会員とのコミュニケーション強化

総務部

P35

退会理由の把握と対応

総務部

P35

商工振興員との連携による会員企業のニーズ把握と初期対応

指導部・那珂湊支所

P36

外部機関等との連携による支援事業の充実

振興部・指導部

P36

予算編成検討時における事業活動内容の確認

運営委員会

P36

商工会議所全体で取り組むべき事業の選定

各委員会

P36

予算編成検討時における事業活動内容の確認

運営委員会

P36

会館・設備の補修・改修

総務部

P37

空室の有効活用総務部

P37

本所と支所のあり方検討

商工会館運営特別委員会

P37

既存ツールの有効活用

総務部

P37

総務部・指導部

P37

振興部・那珂湊支所

P37

商工会議所全体で支援すべきイベントの選定

各委員会

P38

予算編成検討時における事業活動内容の確認

運営委員会

P38

会員企業のビジネス創出につながる広域連携振興部・指導部

P38

職員の人材育成につながる広域連携

総務部

P38

現場の声の集約

政策委員会

P39

行政・議会との関係強化

政策委員会・総務部

P39

各種媒体を通じた提案内容のＰＲ

総務部

P39

提言内容に関する情報提供

総務部

P39

⑥商工会議所が「地域に必要
新たなツールの構築な存在」であることをアピールします
地域イベントを通じた情報
市民参加型事業への参画
発信

■進行管理

担当

1～2

【本編】

3

Ⅰ．現状分析
１．商工会議所を取り巻く外部環境
１）マクロ的な社会環境（日本商工会議所の視点）
日本商工会議所では、「日本再生に向けての提言（平成 24 年 6 月）」の中で、日本再生に向けての基本的考え方を示しており、日本経済再生に向けた課題、中小企業の成長に向けた戦略的な政策展開、疲弊した地域経済の活性化、などについて言及しています。
①日本経済再生に向けた課題
崩壊しつつある経済基盤の再構築に道筋をつけるために早急に解決すべき課題として、下記 5 つを挙げています。
○超円高の是正○安全性確保と地元理解を得た上での原子力発電の再稼働○福島の再生と東北地域をはじめとする被災地の震災復興のスピードアップ○ＴＰＰ交渉への参加表明と地域対策の具体的提示○社会保障と税の一体改革の断行②中小企業の成長に向けた戦略的な政策展開
貿易・投資立国である我が国においては、拡大するアジアや新興諸国の市場を日本の成長に取り組むことが必要であるとしています。また、中小企業の成長段階に応じた体系的な支援措置や環境整備が必要であるとしています。
○中小企業の輸出および海外進出の拡大戦略の推進○企業の成長に応じた段階的な支援措置
・起業の促進・企業の成長を支える人材確保・ＩＴ経営支援
・成長分野へのさらなる参入促進・重点的支援
・中小企業の定義の見直しと中堅企業の支援
・企業の事業承継の円滑化等

4

③疲弊した地域経済の活性化
疲弊した地域を活性化させるためには地域構造の抜本的な見直しが必要であり、人口減少下でも持続可能な都市経営と環境負荷軽減に寄与するコンパクトシティの形成促進、産学官民の連携強化による地域産業の創造と育成が必要であるとしています。
また、インフラ整備への投資の前倒し、基礎自治体の強化、道州制移行の必要性に言及しています。
○コンパクトシティの実現に向けた制度の見直しと集中的な投資の実現
・まちづくり関連法制度の見直し
・都市機能の向上に向けた集中的な投資の促進等○地域経済活動の活性化に向けた産学官民連携の強化
・産学官民の連携による地域産業の活性化に向けた取り組みの促進
・地域の知的資源を活かしたプロジェクトへの支援
・強い農林漁業実現に向けた取り組み○真に必要な社会基盤の整備
・地域経済社会の基盤となる社会資本整備の促進
・基礎自治体の強化と道州制への移行推進★日本商工会議所では、時々刻々と変化を遂げる諸情勢に合わせて、景気対策・
経済構造改革・行財政改革・規制緩和・地方分権・税制問題・労働問題・環境問
題など多岐にわたる分野において、政策提言活動を行っている。
⇒ひたちなか商工会議所においては、マクロ的な社会環境の変化に対して、日本商工会議所の政策提言を踏まえつつ、地域の諸情勢を加味した対応（事業展開）を図ることが求められる。

5２）ひたちなか市の産業環境①人口
ひたちなか市の人口は、年少人口・生産年齢人口が微減傾向にあるものの、高齢人口が増加していることから、全体として微増傾向にあります。
【年齢３区分別人口推移】

資料：ひたちなか市②工業
ひたちなか市には、県下有数の工業集積が形成されていますが、平成 20 年 11 月の
世界的大不況以降、事業所数・製造品出荷額等が減少するなど厳しい状況にあります。
【事業所数・製造品出荷額等の推移】

資料：ひたちなか市

6

③商業
ひたちなか市の商業は、地域商店街の空洞化が進む一方で、ひたちなか地区で広域的な商業機能の集積が進んでいます。その結果、商店数の減少・売場面積の増加といった傾向がみられます。
【商店数・売場面積・年間販売額の推移】

資料：ひたちなか市④水産業
ひたちなか市の水産業は、遠洋漁業の転廃業、水産資源の悪化、漁業生産構造のぜい弱化などを背景に水揚げ量の減少が続いています。
【水揚げ状況の推移】

資料：那珂湊漁業協同組合

7

⑤観光
ひたちなか市は、国営ひたち海浜公園や那珂湊おさかな市場などの集客資源を有していることから、年間で約 350 万人の観光入込客数があります。
【日帰り・宿泊の観光客数の推移】

調査地点：阿字ヶ浦海水浴場・平磯海水浴場・姥の懐マリンプール・国営ひたち海浜公園
那珂湊おさかな市場・その他市内各イベント

資料：ひたちなか市⑥雇用・労働ひたちなか市には、約 6,000 の事業所があり、従業員数は約 75,000 人です。市内には高等学校や専門学校があり、労働力として提供する環境も整っています。
【事業所数・従業者数の推移】

資料：ひたちなか市

8⑦市街地整備
ひたちなか市は、中心市街地の高度利用を図るため、日立製作所ひたちなか総合病院を核としたまちづくりや勝田駅東口地区市街地再開発事業の施行、那珂湊地区や佐和駅周辺地区の拠点づくりなどに取り組んでいます。
また、ひたちなか地区について、広大な開発空間と港湾・高規格幹線道路などの優れた都市基盤を生かし、製造業・商業など多様な産業の誘導に取り組んでいます。

⑧ひたちなか市の施策
ひたちなか市第２次総合計画後期基本計画（平成 23 年 2 月）における産業分野の中で、商工会議所との協働による施策が下記のように示されています。
・商工会議所の開催する産業活性化戦略会議において産業支援施策への評価・課題抽出・提言を受けながら、企業ニーズに即応した柔軟な施策展開を図る
・商工会議所が行う金融、税務、高度情報処理などの経営相談を支援し、市内企業の経営基盤の強化に努める

工業

・商工会議所が行う中小企業診断士、税理士、社会保険労務士などの専門家派遣相談事業を支援し、市内企業への個別支援体制の充実を図る
・地域企業の技術力・経営力を高めるため、商工会議所塾や業種別・課題別研修会の開催などの事業を支援する
・商工会議所による商店街へのきめ細かい指導・助言や商店街振興組合による共同化などの取組を支援し、市内商業の活性化を図る
・商工会議所を主体とした経営指導や講習会を充実させ、顧客の視点に立った商業・サー
ビス業の確立を支援する
・商工会議所を主体とした若手後継者や女性経営者などの育成事業の支援により、市内商

商業

業者の人材の育成強化に努めるとともに、従業員教育を行う経営者を支援し、企業の経営力向上に努める・商工会議所、商店主、消費者など商店街に関わる人々と協議・検討を行い、にぎわいのあ
るまちづくりの円滑な推進に努める
・佐和駅周辺地区をはじめ商店が集積した地域について、商工会議所との連携により、周辺住宅地を含めた多様な住民二ーズに合わせた商業活動の活性化を図る
・ひたちなか地区をはじめ市内への企業誘致を推進するほか、公共職業安定所や商工会議

雇用・労働所などの関係機関や産業活性化コーディネーターと連携した求人・求職情報の提供を行い、地域雇用の促進を図る★ひたちなか市の産業は、基幹産業である工業をはじめ商業・水産業・観光業といった幅広い業種で構成されている。
⇒ひたちなか商工会議所においては、行政との連携を密にとりながら、バランスの取れた地域産業の発展に向けた主体的な取り組み（事業展開）が求められる。

9

２．商工会議所の内部環境
１）商工会議所の組織基盤・財政【組織の全体構成】

会員

部

特定商工業者会

商業部会

1 号議員（70 名）

ブロック

工業部会

2 号議員（49 名）

駅前ブロック

建設業部会

3 号議員（21 名）

南部ブロック西部ブロック

観光・サービス業部会
交通・エネルギー業部会

前渡ブロック

議員総会（140 名）

佐野ブロック

水産業部会

中部ブロック

金融業部会

那珂湊ブロック

青年部
女性会

監事（3 名）
委員会

運営委員会
政策委員会
商業まちづくり委員会

常議員会

会

（46 名）

副会頭 （4 名）

観光振興委員会

頭

専務理事

ＩＴ推進委員会
商工会館運営特別委員会

理事

元気ひたちなか特別委員会
タコの街ひたちなか特別委員会
事務局
事務局長

総務部

総 務
企画課

10

業務部

業務課

振興部

指導部

支 所

商 業

工 業

経 営

情 報

商 工

経 営

振興課

振興課

相談課

推進課

振興課

相談課

①会員数
会員数は、世界的大不況の影響を受けた平成 20 年度に脱会数が入会数を上回り減少しました。その後増加に転じ、平成 23 年度末には 4,041 件まで回復し、組織率も 7割を超え、県内で最も高くなっています。
会員の入会動機は「加入勧奨」が最も多く、退会理由は「廃業・倒産」が最も多くなっています。
【平成 23 年度の組織率】【会員数・入会数・脱退数の推移】【平成 23 年度の入会動機】【平成 23 年度の退会理由】

資料：ひたちなか商工会議所★会員数における課題等（委員会・ワーキング等より）・事業所数の減少など厳しい環境にあるが、今後も、組織率の堅持および会員数の維持拡大に努めなければならない
・新規会員の獲得とともに既存会員の脱会防止を図るために、会員メリットの明確化
や会員満足度の向上に資する事業を検討しなければならない

11

②部会体制
部会は、７部門で構成されており、観光サービス業、建設業、商業の各部会に所属する会員が多くなっています。また、青年部に 123 会員、女性会に 115 会員が所属しています。
【部会概要】
部会名
主な活動概要会員数
Ｈ23 年度開催回数

・商店街活力アップに向けた各種事業の調査研究（市民団体・ＮＰＯ等との連携、得するまちのゼミナール、100 円商店街）
・店舗力向上に向けた個店の取り組み支援

商業
946 会員
15 回・プレミアム付き商品券発行に合わせたイベント等への支援
・大型店連絡協議会との連携
・ひたちなか市・茨城県大規模小売店舗の地域貢献活動ガイドライン施行に伴う地域との連携支援
・小売商業経営研究会及び湊線を活かしたまちづくり、ドゥナイトマーケット、街づく
りサポーターズへの支援
・地域内企業の連携による共同開発等の促進
・次世代自動車等成長分野への参入可能性の研究

工業393 会員39 回

・地域内企業の海外展開の捜索の研究
・高専・工業高校との連携による人材確保の促進
・展示会、商談会、ビジネスマッチングによる販路開拓の促進
・ソフトウェア企業とものづくり企業との連携促進による新分野の開拓
・関係機関とのコラボレーションによる産学官連携の推進
・関係組合との連携

建設業
1,056 会員
19 回

・公共事業等の受注拡大に向けた積極的な対応
・震災対応及び環境に配慮した建設の研究（先進事例の視察）
・先進技術・構造物に関する視察研修会の実施
・技術資格取得のための講習会の開催
・関係組合・観光協会等との連携

観光
サービス業
1,078 会員
18 回

・震災により減少した観光入込客数の回復を目指し、市内への誘客と周遊促進の研究
・地域資源を活用した観光振興の研究、促進・まちなかグルメマップ作成の組合支援
・ひたちなか弁当を創る会への支援
・「タコ（魚食）の街」推進への支援

12

部会名
活動概要

会員数
Ｈ23 年度開催回数
・関係組合との連携
交通

・下請け価格の適正化への対応

エネルギー業

・業界の震災対応に関する取り組みの研究

314 会員・エコ自動車普及に関する視察研修会の実施

6回

・港湾利用促進研究会（ＮＯＢ）との連携
・茨城港常陸那珂港区に関する業界関係者との懇談会

水産業
40 会員
4回

・業界・関係組合との連携
・みんなの海洋高校プロジェクトの支援（職場体験学習）
・「タコ（魚食）の街」推進への支援
・震災による風評被害等を打破する魚の安心安全講習会の開催

金融業
96 会員
8回

・市内金融機関等との連携
・国、県及び市の融資制度に関する情報提供

青年部

・地域の活性化に資する事業の実施

123 会員・県内外 YEG（若き企業家集団）との交流による幅広い人脈づくり

51 回

・青年部活動を通した研鑽と交流による経営者としての資質向上

女性会

・会員相互の親睦ならびに関係団体との交流事業の実施

115 会員・会員の資質向上に関する講習会、講演会、懇談会等の開催

32 回

・地域経営活動の振興及び社会福祉事業への協力★部会体制における課題等（委員会・ワーキング等より）・各部会が目的意識を持った活動を展開しなければならない
・活発な部会活動を行うために、部会の再編成や部会内における分科会の設置などを検討することが求められる

13

③ブロック体制
ブロックは、勝田商工会議所と那珂湊商工会議所の合併時に、18 の支部を 7 ブロック（除く特別会員）で再構成しました。那珂湊ブロックの会員数が 1,037 件と多くなっています。
【ブロックの概要】
ブロック名

旧支部

会員数

主な活動

・表町専門店支部
・表町南支部

・総会及び役員会の開催

・中央支部
駅前

・泉町支部

412

・元町支部

・視察研修会の開催
・「まちプロゼミ」の開催
・「さらにプレミアムクーポン」の実施

・共栄町支部・東石川支部
南部

・南部支部
・中根支部

・総会及び役員会の開催
558

・青年部の設置

・本町支部
西部

・市毛支部

・総会及び役員会の開催
493

・津田支部
前渡

・前渡支部
・第２工業団地支部

・視察研修会の開催

・視察研修会の開催
・そば打ち体験等親睦事業の開催
・総会及び役員会の開催

441

・視察研修会の開催
・親睦交流会の開催
・総会及び役員会の開催

佐野

・佐野支部

452

・視察研修会の開催
・駅前イルミネーション事業への協力

・大島支部
中部

・外野支部

・総会及び役員会の開催
530

・田彦支部

・視察研修会の開催
・レクリエーション及び日帰り親睦旅行の開催
・総会及び役員会の開催

那珂湊

―

1,037

・視察研修会の開催
・講演会・研修会の開催★ブロック体制における課題等（委員会・ワーキング等より）・ブロック活動に対する会員企業の参加率を高めることが課題となっている
・活発なブロック活動を行うために、各ブロックの意向を尊重しつつブロックの細分化を検討することが求められる

14

④委員会体制
委員会は、5 常設委員会、3 特別委員会で構成されています。
【委員会の概要】
委員会名

運営委員会

政策委員会

商業まちづくり委員会

観光振興委員会

IT 化推進委員会

所 管 事 項
組織・財務・広報・渉外・庶務等運営全般に関する事項
国・県・市等への政策提言、要望及び各諮問の答申等に関する事項
産業活性化施策、まちづくり、地域開発計画等に関する事項
産業観光、交流観光、観光資源の活用・発掘等に関する事項
中小企業の IT 経営推進・ものづくり産業活性化に関する事項

元気ひたちなか特別

街中活性化の研究、元気な人づくり、街づくりに関

委員会

する事項

タコ(蛸)の街ひたちな煮蛸日本一宣言に関する事項

か特別委員会

魚食の街推進に関する事項

商工会館運営特別委

本所及び支所会館の維持管理、運営及び諸問題

員会に関する事項委員数

Ｈ23 年度
開催回数

28

3

29

2

29

2

26

1

26

2

29

17

15

11

11

0

★委員会体制における課題等（委員会・ワーキング等より）・常設委員会、特別委員会については、今後も時代・環境に即した委員会活動を展開することが望まれる

15

⑤事務局組織
事務局は、4 部 1 支所 8 課の構成となっており、総じて 30 名の職員が業務に従事しています。
また、職員の年齢構成をみると、男性職員の半数以上が 50 歳代、女性職員の半数以上が 40 歳代となっています。
【事務局の概要】
部署名

主な業務
事業計画・予算 事業報告・決算 役員議員 常議員会・議員総会 経理全般・財産管理総務部

定款及び諸規程等 人事並びに服務規程 会員及び会費等の管理 提言・要望 協賛・

総務企画課

後援 特定商工業者 会報・広報活動 運営委員会 政策委員会 商工会館運営特別委
員会 会館管理・貸出 ホームページ 地域おこし事業 証明・取引照会等

業務部

会員共済制度普及促進 商工技術振興事業 各種検定事業 労働福祉対策事業 チェ

業務課

ンバーズカード (協)勝田商店連盟の受託事務 労働保険事務組合
部会運営(商業、観光・サービス、金融) 街づくり振興事業 商業まちづくり委員会 元気

振興部
商業振興課

ひたちなか特別委員会 プレミアム付き商品券事業 繁盛店づくりモデル事業 産業観光推進事業 観光振興委員会 商店街活性化事業(泉町ﾄﾞﾘﾝｸﾗﾘｰ・表町七夕まつり) 勝田
全国マラソン大会前夜祭 表町専門店商店街(振) 勝田表町南商店街(振) 茨城中央食
肉事業(協)の受託事務 商業活性化ｺｰﾃﾞｨﾈｰﾀ事業

振興部
工業振興課

部会運営(工業、建設、交通・ｴﾈﾙｷﾞｰ) ものづくり産業振興 ひたちなか地区開発 ひた
ちなか祭り 就業対策 ひたちなか青年経営者研究会 産業活性化戦略会議 港湾利用促進研究会 産業交流フェア 駅前ｲﾙﾐﾈｰｼｮﾝ事業 海外展開支援事業
経営改善普及事業 金融・経営・税務等の相談指導 講演会・講習会 寺子屋ゼミ 記帳

指導部

指導・巡回相談 経営革新推進事業 専門家派遣事業 経営安定相談事業 景況調査

経営相談課

ブロック 商工振興員 青年部・女性会 縁起のいい街推進協議会 ひたちなか市勝田青色申告会・(社)太田法人会勝田地区会の受託事務
ｺﾝﾋﾟｭｰﾀ業務の利用、普及促進、維持、保守、管理 TOAS ｼｽﾃﾑ運営管理 IT ﾄｰﾀﾙｻﾎﾟ

指導部

ｰﾄ ﾊﾟｿｺﾝ講座・IT 活用ｾﾐﾅｰの開催 各種調査、ｱﾝｹｰﾄ等集計業務 容器包装ﾘｻｲｸﾙ情報推進課

事業 なんでも専門相談会 IT 化推進委員会 TOASWeb ﾎｽﾃｨﾝｸﾞｻｰﾋﾞｽ 小規模共済・経営ｾｰﾌﾃｨ共済制度普及促進
会員の入脱会、営業証明等 支所会館の管理・貸出等 各種検定・共済制度 労働保険

那珂湊支所

事務組合 市指定ゴミ袋の販売 ﾄﾞｩﾅｲﾄﾏｰｹｯﾄ まちの駅ﾁｰﾑ 3710 屋支援 湊線を活か

商工振興課

したまちづくり支援 小売商業経営研究会・那珂湊ﾛｰﾀﾘｰｸﾗﾌﾞ・中央建設国民健康保険
那珂湊出張所・那珂湊建具家具(協)の受託事務
金融・経営・税務等の相談指導 講演会・講習会 LOBO 調査 商店及び商店街診断

那珂湊支所

記帳指導・巡回相談 水産業部会 タコ(蛸)の街ひたちなか特別委員会 那珂湊ブロック

経営相談課

那珂湊海上花火大会・みなと産業祭 労働保険等の指導 那珂湊青色申告会・(社)太田法人会那珂湊地区会の受託事務16【年齢・性別職員数】（平成 24 年 4 月 1 日現在）

【主な職員研修】
・先進商工会議所への視察研修
・日本商工会議所主催の各種研修会への参加
・経営指導員及び補助員研修への参加
・その他、職域による視察研修及びスキルアップ（簿記、パソコン等）★事務局組織における課題等（委員会・ワーキング等より）・会員サービスを劣化させないことを前提に、本所と支所の事務局組織一体化に向けた段階的な対応を検討しなければならない
・職員の過半数を占める 50 代職員の定年期到来に向けて、ノウハウの伝授や継続雇用など事務局組織をスムーズに機能させる対応策を検討しなければならない

17

⑥財政
平成 24 年度の収支状況は、収入 715,777 千円、支出 702,282 千円であり、収支は 13,495
千円のプラスでした。
一般会計の収入内訳をみると、会費が 52.6％と半数以上を占めています。
資産負債の状況は、固定資産 932,887 千円の内、建物及び付属設備が 326,374 千円を占めています。また、正味財産は 652,055 千円となっています。
【収支状況】
平成 24 年 4 月 1 日から平成 25 年 3 月 31 日まで（単位：千円）

収入

支出

差額

繰入金(※)

繰入金

（A）

（B）

（A-B）

（収入）

（支出）

一般会計

181,152

133,992

47,16013,00059,724436

特別会計

534,625568,290△ 33,665

69,50322,78013,059

特中小企業相談所

107,536

148,562△ 41,026

49,000

7,910

64

別

法定台帳関係費

2,534

2,556

△ 22

0

0

△ 22

会

商工会館運営

41,60041,990

△ 390

0

350

△ 740

計

共済事業等

52,85439,512

13,342

0

14,520△ 1,178

内

退職給与資金

1,944

0

1,944

13,0800

15,024

訳

プレミアム付商品券事業

328,156

335,580△ 7,424

7,423

0

0

715,777

702,282

13,49582,50382,503

13,495合計（一般会計+特別会計）

実質収支※繰入金…会計間の資金移動
出所：平成 24 年度の事業報告書より【一般会計の収入内訳】
平成 24 年 4 月 1 日から平成 25 年 3 月 31 日まで
積立金取崩（（）内の単位は千円）
5.5% （10,000）

雑収入
0.9%
（1,569）交付金25.9%（46,970）

会費
52.6%

事業収入
15.1%

（95,221）（27,392）

出所：平成 24 年度の事業報告書より

18

【資産負債状況】
平成 25 年 3 月 31 日現在【資産の部】
流動資産
内【負債の部】
27,471 流動負債

預金932,887 固定負債

（有形固定資産）462,130

内326,374

負債計

建物及び付属設備
機器備品
土地（その他固定資産）
内

1,469

20,703

固定資産
内（単位：千円）

306,834
退職給与引当金

250,784

308,303

6,451
129,304【正味財産の部】

470,757 積立金

運営準備金積立金

117,887

保証金償還準備積立金

214,023
運営準備積立金

117,887

56,117

保証金償還準備積立金56,117

営繕積立預金40,019

営繕積立金

40,019

退職給与引当預金245,185

内

剰余金
内

合計

960,358

438,032
固定財産

412,029

正味財産計

652,055

合計

960,358
出所：平成 24 年度の事業報告書より★財務における課題等
・安定した収入を確保するため、会員数の維持を図らなければならない
・老朽化した建物や設備の修繕、建替えのための財源を確保しなければならない

19

２）事業活動①一般事業
一般事業では、議員総会や常議員会といった各種会議の運営や会員組織の強化に向けた取り組み、部会活動・委員会活動の他、以下のような取り組みを行います。
【一般事業の概要】
主要事業

主な業務
元気で賑わいのあるまちづくりを推進するとともに、商店街のイベント事業等、個店の店舗力向上等を支援し、本市商業の活性化を図る。
・まちづくり協議会の運営

まちづくり事・元気で賑わいのあるまちづくりに向けた先進事例調査

業

・商店街のレベルアップ及び活性化イベントの実施
・商店経営・実践講習会の実施
・商店街のリーダー及び従業員の育成
・ホームページ「ひたちなかの店 e 情報サイト」による商品・サービスの紹介
モノづくり企業の取り巻く環境変化に対応するために、個別企業の自社の強みを活
かす新たな分野（新市場・新技術・新需要）への積極的なチャレンジ、また地域の企業が連携して、メイドイン・ひたちなかの共同開発・共同受注開拓に取り組む企業のモノづくり事業支援を行う。
・コーディネータの活用による企業連携、個別企業の技術革新の促進
・ソフトウェア企業の相互連携による地域ブランド力向上
・自社の強みを徹底的に検証し、新分野の開拓の可能性の探究
・企業連携による地域オリジナル製品の開発の促進
・地域モノづくりを支える人材の確保・育成
市内企業への優秀な人材を確保するため、学校等関係機関への企業情報の提供を行い、企業の雇用対策の円滑化を支援する。
また、人材の定着化を図るため、企業の福利厚生の充実を支援し、安心して働ける
明るい職場づくりへ向けた事業を推進する。
・企業ガイドブック作成による就職情報の提供

就業対策事

・雇用情勢と雇用安定助成金等の情報収集、提供

業

・ジョブ・カード制度の普及促進
・福利厚生事業の実施
・休業補償プラン・業務災害補償プラン・退職金制度の普及ＰＲ
・生活習慣病検診・脳ドック検診・郵送によるガン検診の実施
・永年勤続優良社員表彰の実施
・ひたちなか市新卒未就職者等人材育成事業への支援

20

主な業務

主要事業

ひたちなか市ならではの地域資源を活かした名産品の企画開発や、「勝つサンド」「多幸めし」「ほっしぃ～も」「イチゴダッペ」等のご当地グルメの広域展開を支援する。
また、イベントやホームページ等において地域の魅力を発信し、本市の知名度とイメ
地域おこし事ージアップを図る。

業

・名産品の企画開発及び広域展開
・ホームページやガイドブック等による地域情報の発信
・「食」をテーマにしたイベントの研究
・絵馬配布等「縁起のいいまち」の推進
本市の有する歴史的、文化的価値のある産業文化財や生産現場及び産業製品、コンテンツなどを資源とする観光振興に向け、学び楽しむ体験メニューの普及に取り

産業観光推

組む。

進事業

・産業観光の推進に向けた協力事業者間の連絡会議の開催
・協力事業者の体験・見学メニューの登録、充実
・産業観光及び特産品の普及ＰＲ

駅前イルミネーション事業

市民交流の拠点である駅前広場（ＪＲ勝田駅、ＪＲ佐和駅及び那珂湊駅前）を活用したイルミネーション事業を実施し、中心市街地のイメージアップを図るとともに、近隣
商店街の賑いづくりを支援する。
商店街の空き店舗に新規開業をめざす出店希望者を誘致し、商店街の活性化やイチャレンジショ

メージアップを図る。

ップ事業

・空き店舗への出店者に対する支援（商店街空き店舗出店奨励金制度の運用）
・空き店舗情報の収集・提供
中心市街地においてコミュニティ機能を充実させ、賑わいのある街づくりを推進するため、「まちかど交流館ふらっと」及び「チーム 3710 屋」の運営により商店街の一層のコミュニティ交流サロン事業

集客と活性化を支援する。
・レンタルボックス及び催事コーナーの運営
・賑わいづくりイベントの開催及び商店街の情報提供
・コミュニティバスとの連携
・ひたちなか海浜鉄道・商店街・お魚市場との連携による回遊性の強化
意欲ある個店の経営基盤の強化を図るため、専門コンサルタントによる個別訪問指繁盛店づくり導を実施し、その成功事例を他の個店に波及させ、地域商業の活性化を推進する。

事業

・中小企業診断士等の専門コンサルタントの派遣
・受講者同士の事例発表など情報交換会の開催★一般事業における課題等（委員会・ワーキング等より）・新たに展開する魅力的な新規事業については、継続展開に向けた人と予算の確保が求められる・限られた予算と人員の中で効果的な事業を展開（集中と選択）するために、既存事業の効果や価値を検証する機会を設けるべきである21

②中小企業相談所事業
中小企業相談所事業では、「商工会及び商工会議所による小規模事業所の支援に関する法律」に基づき、小規模事業者の経営の改善発達を支援する事業（経営改善普及事業）などを実施しています。
【中小企業相談事業の概要】
主要事業

主な業務
政治・経済の動向等、経営全般に関する講習会を実施する。

講習会開催

・経営、労働、金融、税務等の講習会（個別相談）
・経営、経済等の講習会（集団指導）
日本政策公庫（国民生活事業）のマル経資金をはじめとする国・県・市の融資制度

金融相談

及び金融機関と連携した会員限定特別融資、さらに、災害復興対策の金融支援策の周知と利用促進を図る。

施策普及

小規模事業者の経営安定及び合理化に向け、中小企業施策の普及浸透を図るため、各種パンフレット及びカレンダー等による情報提供を行う。
コンピュータ活用による事務の省力化、経営指標の把握等、経営全般にわたる迅

電子計算機

速・適切かつ専門的な相談指導を行い、小規模企業の経営改善を図る。また、県内商工会議所との事務管理システムの共同利用を推進する。
経営革新に取り組む意欲のある事業所に対し、課題解決や経営革新計画の認定

経営革新推
進事業

申請などを行う。また、これらの取り組みを喚起するためのセミナー等を開催し、経営基盤強化に資する事業を実施する。
・経営革新講座の開催（那珂市・東海村商工会共催）
・経営革新計画策定支援
経営内容の厳しい中小企業に対し、関係機関の協力を得て再建の方途を講じ、経経営安定特営の安定化を図る。

別相談事業

・商工調停士による経営安定特別相談の支援
・県中小企業再生支援協議会、県産業復興相談センターとの連携支援
企業の経営力アップをめざし、情報・人材・経営ノウハウの各分野についてきめ細経営力アップ
事業

かい支援を行い、経営基盤の充実を図る。
・分野別講習会の開催（業種別・課題別・地域別講習会）
・人材育成のためのセミナーの開催（ビジネスセミナー、建設関連講習会等）
・パソコンを活用した個別相談指導の実施及びＩＴによる経営合理化の推進

22

主要事業

主な業務
企業経営におけるＩＴ（情報通信技術）の効果的な活用に向け、小規模事業者及び従業者などを対象としたＩＴ講座及びＩＴ活用セミナーを実施する。

ＩＴ活用事業・初・中級者向けパソコン講座の開催
・企業における情報セキュリティ対策及びＩＴを活用した企業戦略セミナーの開催
・ＩＴに関するトータルサポート利用の推進
エキスパート派遣及び定例相談会（毎月 2 回）を開催し、企業が抱える経営面での専門家派遣・

課題に対し、専門的立場からの課題解決を図る。

相談事業

・中小企業診断士、税理士、社会保険労務士などの専門家派遣による個別相談指導
・経営、金融、税務、法律、労務、許認可、情報化対策等、個別専門相談会の実施

商工振興員
活動

会員と商工会議所とのパイプ役として、会員事業者への巡回相談の実施、連絡会の開催等を通し会議所事業の普及浸透を図る。

★中小企業相談事業における課題等（委員会・ワーキング等より）・他の支援機関が同種の事業を展開しており、商工会議所における当事業の内容
や強みを会員に周知徹底させることが肝要である・会員の幅広い相談内容に対して、適切な専門家への橋渡しを行うブリッジ機能が当事業の強みであり、会員に強くＰＲすべきである23

③共済事業等
企業の福利厚生の充実を支援するため、労働保険及び経営者・従業員向けの共済制度等の普及促進を図っています。
◎労働保険の普及推進及び事務代行
・県労働保険事務組合中央会、茨城労働局、ハローワークとの連携◎各種共済制度の普及促進
・いきいき共済、特定退職金共済制度の加入促進
・県内商工会議所統一キャンペーンの実施
・共済制度加入事業所への還元事業の実施◎自動車共済、火災共済の加入促進【各種共済制度の加入状況（平成 23 年度）
】
共済制度名

事業所数

加入者数

保障額

いきいき共 済１，０５１件

２，４９１人

２１０，５５０万円

特定退職金共済２４１件

１，２５８人―損 保 セ ッ ト

１４７件

２２９人

３１７，２３０万円

福 祉 プ ラン

１６件

２４人

４，５００万円

個 人 年

金

９３件

９７人

６，６８６万円

終 身 保

障

１４４件

１７１人

１３８，６０６万円

ア

ス

２件

１０人

１，４９２万円

総合１，５５３件２，７１７人

１，５４４，９７６万円

休 業 補

償

１４件

１５５人

―

業務災害補償

３７件

２１８人

―

済

―

４７６件

７６２，７７０万円

自 動 車 共 済

―

２８５件

―

ク

セ

火 災 共

★共済事業における課題等（委員会・ワーキング等より）・会員企業の福利厚生の充実と商工会議所の安定財源の確保という２つの観点か
ら、営業活動を展開することが重要である

24

④会館運営
本商工会議所会館における建物および施設について、下記の管理を行っています。
・非常時に対応できる自主防災体制の整備、設備の充実及び物品の備蓄
・入居者懇談会の開催
・会館利用促進、収益向上のための積極的な広報活動
・会館設備の計画的補修
・専用駐車場の管理、運営
・その他、会館運営の課題への対応【商工会議所会館の概要】●本所会館用地 ひたちなか市勝田中央 14 番 2 号（1,917.105 ㎡）
土地

貸与地

ひたちなか市勝田中央 9 番 7 号他（668.71 ㎡）

駐車場借地 ひたちなか市勝田中央 14 番 1 号他（1,548 ㎡）●那珂湊支所
会館用地 ひたちなか市海門町 2 丁目 6072 番 4 号（1,406.94 ㎡）●本所
所在地 ひたちなか市勝田中央 14 番 2 号（建築延面積：5,114.052 ㎡）

建物

建築年数 約 34 年
●那珂湊支所
所在地 ひたちなか市海門町 2 丁目 6072 番 4 号（建築延面積：930.29 ㎡）
建築年数 約 48 年
●会議室
9 室、548 ㎡、294 人（定員）施設●テナント（平成 24 年 3 月末現在）
入居

14 事業所

空き室

3 事業所★会館運営における課題等（委員会・ワーキング等より）・本所、支所ともに建物の老朽化が進んでおり、財政面での問題（維持管理費の負担が拡大傾向）に加えて、安全面の観点からも大規模修繕や建て替えを早期に検討する必要がある
・会員サービスを劣化させないことを前提に、現在の本所・支所の２か所の活動拠点体制から、より効率的な会館運営への変革を検討しなければならない
・収益確保に向けた戦略的な会館運営に取り組むべきである

25

⑤広報
会報やホームページを活用し、経済情報や地域情報の提供及び事業活動の紹介を行っています。また、各種調査等による情報提供及び各種照明を発行しています。

【主な広報・刊行物（平成 23 年度実績）】
商工会議所報ひたちなか

会報

12 回発行（毎月 1 回） 会員・関係機関に配布 発行部数 4,400 部

商工会議所ニュース

県内商工会議所と共同で実施
毎週木曜日 茨城新聞に掲載（46 回）
チャレンジショップ事業

事業報告書

商業活性化コーディネータ事業
コミュニティ交流サロン事業
海外展開支援事業（JAPAN ブランド育成支援事業）

経営改善普及事業

平成 24 年商工会議所カレンダー
クリアファイル
なんでも専門相談会
経営支援専門家派遣事業
パソコン講座
ひたちなか市産業交流フェア

チラシ等

いばらきエキスパートバンク
タコ日本一・魚のおいしいまちひたちなかシンポジウム
中小企業等グループ施設等災害復旧整備事業
勝田全国マラソン大会前夜祭

ほか

産業観光ツアーパンフレット
パンフレット等制度融資の案内那珂湊焼きそば手帳
駅前 Night グルメマップ

その他

商工手帳（2012 年版）★広報における課題等（委員会・ワーキング等より）・情報発信は、マーケットインの発想で会員や市民など受信側の立場に立ったコン
テンツづくりを行うべきである
・一定の規則・ルールのもとでツイッターやフェイスブック、ユーチューブなど新たなツールを活用した情報発信も効果的である

26

３）社会貢献活動①地域振興イベント等
地元商店等の消費喚起や地域経済の活性化を目的としたプレミアム付き商品券の発行や、商工業者と市民との交流を目的とした産業交流フェア事業への参加など商工業振興に加え、地域福祉への支援など地域に密着した活動に取り組み、活力ある地域づくりを支援しています。主な支援事業は下記の通りです。
・ひたちなか祭り

・那珂湊海上花火大会

・おもてまち通り七夕まつり

・ひたちなか市産業交流フェア

・みなと産業祭

・プレミアム付き商品券

・ドウ・ナイト・マーケット

・泉町界隈納涼ドリンクラリー

・勝田全国マラソン大会前夜祭②地域における政策提言2011 年 3 月 11 に発生した東日本大震災に係る要望について、本県選出の国会議員などを通して国に行っています。
また、例年、市施策に関する要望として、融資制度の充実強化や商工業の活力推進、
地域振興などについて、ひたちなか市長・ひたちなか市議会議長に対して行っています。

★社会貢献活動における課題等（委員会・ワーキング等より）・各種地域振興イベントの支援が、商工会議所にどのような効果や価値を与えているかを検証する機会を設けるべきである
・政策提言として会員の声を拾い上げる仕組みづくりが必要である

27

Ⅱ．課題の整理
１．組織基盤・財政面における課題
１）時代背景と社会環境に適した活動を行える組織への見直し
商工会議所内で組織化されている「部会」「ブロック」「委員会」「事務局」は、時代背景や社会環境を踏まえて策定する本ビジョンや「各年度の事業計画」に即した活動を行える体制に、適宜、見直すことが求められます。また、安定した組織運営を行なうためにも、財政の健全化が必要になります。
部会については、時代に即した業種構成への見直しを検討するとともに、各業界の振興に貢献する活動を展開することが求められます。
ブロックについては、地域活動が行いやすい規模・地域割りでの再編成を検討するとともに、地域力強化に貢献する活動を展開することが求められます。
委員会については、時代に即したテーマで活動が行える特別委員会の設立を適宜検討するとともに、議員・会員問わず幅広い委員の選任をすることで専門性の高い活動を展開することが求められます。
事務局については、年齢構成の偏りに配慮した中長期視点での組織づくりや、会員の利便性低下につながらない範囲内においての本所と支所の融合など効率的な組織運営を展開することが求められます。
財政については、収入に見合った事業展開や、将来の設備投資に向けた財源確保な
ど、財政の健全化を図ることが求められます。

２）安定した組織運営につながる会員サービスの充実
商工会議所の組織基盤を支えているのは「会員」であり、財政面や事業面において安定した運営を行うために、引き続き会員数の維持拡大・組織率の堅持に努めることが求められます。新規会員の獲得とともに既存会員の脱会防止に向けた会員サービスの充実が必要になります。
新規会員の獲得については、事業所数の減少など厳しい環境の中での活動を余儀な
くされており、魅力度の高い会員メリットを適切に情報発信することで、興味・関心を抱いてもらうことが重要です。また、これまで同様、会員増強運動を組織全体で展開することも重要です。
既存会員の脱会防止については、会員満足度の向上を図ることが求められます。商工会議所の強みである「会員とのコミュニケーション能力（担当職員との信頼関係）」を活かした接点強化策を展開し、商工会議所への帰属意識を高めることが重要になります。

28

２．事業活動における課題
１）会員企業・地域経済の活性化に貢献する事業展開
会員企業や地域経済を取り巻く環境が厳しい状況にあるなか、商工会議所には両方の活性化に貢献する事業展開が求められます。
会員企業の活性化に貢献する事業展開については、多様化・高度化する様々な相談に対して、専門家の派遣や経営指導員による課題解決支援、講演会・セミナーを通じた情報発信など幅広い対応が求められます。また、ビジネス機会の創出につながる商
談会や販路開拓支援など売上拡大に直結する支援事業の展開が重要になります。
地域経済の活性化に貢献する事業展開については、集客イベントの実施や地域ブランドの創出支援など激化する地域間競争に負けない事業展開が重要になります。
また、スムーズな事業展開を行うために、早急な老朽化対策が必要な２か所の会館
運営について、事務局組織の見直しに合わせた対応が求められます。

２）会議所の存在や展開事業の認知度向上につながる情報発信
商工会議所の事業活動を会員企業・市民・行政等に認知してもらい、地域内での存在意義を高めるための効果的な情報発信が求められます。
会報やホームページ、マスコミなど既存ツールによる情報発信に加え、ツイッター
やフェイスブック、ユーチューブなど新たなツールを活用した情報発信の仕組みづくりが必要になります。

３．地域における役割の課題
１）商工業者・市民・行政等との連携による活力ある地域づくりの支援
経済問題を中心とする地域全体の課題解決に向けた各種取り組みについて、商工業者や市民、行政等との連携を図るとともに、商工会議所が中核となった支援を行うことが求められます。
また、緊急時における事業の継続や、広域ビジネスマッチングなど事業の効果を高めるために、他の商工会議所との連携を強化することも重要になります。

２）会員企業・地域経済の活性化に貢献する政策提言の実施
地域のビジネス環境の整備・改善に向けた政策提言を行うとともに、会員企業の生の声に立脚した要望を広く世間に訴え、実現していくことが求められます。
また、政策提言およびその成果を幅広くＰＲすることで商工会議所の存在意義を高めることも重要になります。

29

Ⅲ．将来ビジョンの設定
１．ビジョンの概念
商工会議所が、地域に必要とされ、なくてはならない経済団体として存続するためには、進むべき方向性や取り組みを「ビジョン」としてまとめ、商工会議所内外に示し、その実現に向け確実に実行していく必要があります。
そこで、商工会議所を取り巻く外部環境や内部環境から見た現状分析、組織基盤や事業活動、地域における役割から見た各課題を基に、本ビジョンを設定しました。
本ビジョンは、以下の 4 階層で構成します。
①ミッション
組織の使命や存在意義を示し、最も根本的な概念で不変なものです。ビジョンの頂点に位置します。
②将来像
組織が将来なりたい姿を意味し、「ミッション」とは異なり、時代の要請により、大幅に変わることがあります。
③行動方針
将来像を目指した活動を展開する上で、関係者が意識・留意すべきことを明確化します。
④活動「行動方針」に基づいた具現的な「事業」です。
【ビジョンの概念図】

ミッション
ミッションの反映

将来像
現状分析・課題
の反映

行動方針

活動

30

２．ミッション
日本商工会議所では、商工会議所法第 6 条（目的）を踏まえ、商工業の振興とりわけ「中小企業の活力強化」および「地域経済の活性化」を２大ビジョンとして掲げています。
商工会議所法第６条（目的）・商工会議所は、その区域内における商工業の総合的な改善発達を図り、兼ねて社会一般の福祉の増進に資することを目的とする。

商工会議所は、地域を基盤としている（①地域性）、様々な業種・業態の商工業者から構成されている（②総合性）、公益法人として組織や活動などの面で強い公共性を持っている（③公共性）、世界各国に商工会議所が組織されている（④国際性）と 4 つの大きな特徴があります。
これらの特徴を活かし商工会議所法第 6 条（目的）が円滑に遂行できるよう、本商
工会議所のミッションについても日本商工会議所と同様に、「中小企業の活力強化」、「地域経済の活性化」とします。

３．将来像
ミッションである「中小企業の活力強化」「地域経済の活性化」を達成するために、10 年後におけるひたちなか商工会議所のあるべき姿を「将来像」として、下記のとおり設定します。

【将来像】「もっと身近に、もっと元気に。ひたちなか商工会議所」

会員企業や地域のステークホルダー（市民、行政など）との距離を縮め、何でも相談できる・何でも知っている「地域の身近な組織」を目指します。
また、会員企業やその従業員の元気に貢献するとともに、住民や消費者の元気にも貢献するなど「ひたちなかを元気にする組織」を目指します。

31

４．行動方針の設定
将来像を目指した活動を展開する上で、意識・留意すべきこととして下記 6 つの行動方針を設定します。

１）組織基盤・財政面における行動方針①地域密着・会員起点といった共通の価値観を実行する「柔軟性に富んだ組織」へ
進化します「時代背景と社会環境に適した活動を行える組織への見直し」への対応を図るために、部会・委員会・ブロック・事務局といった各組織の見直しを柔軟に行います。
地域密着・会員起点といった共通の価値観に沿った組織への進化を常に目指すこと
で、組織基盤の強化を図ります。

②収入規模と将来の設備投資を踏まえた「健全な財政」を目指します「時代背景と社会環境に適した活動を行える財政基盤の確立」への対応を図るために、安定収入の確保、適正な事業支出に向けた取り組みを行います。

③会員との「絆を深めるサービス」を提供します「安定した組織運営につながる会員サービスの充実」への対応を図るために、会員との関係強化につながるサービス提供を行い、安定した基盤づくりを行います。
会員数および組織率の維持・向上に努めるとともに、会員と商工会議所や会員同士の距離を縮めることで相互理解を促進し、組織基盤の強化を図ります。

２）事業活動面における行動方針④多様な事業を組合せた「総合パッケージ支援」をワンストップ体制で実行します「会員企業・地域経済の活性化に貢献する事業展開」への対応を図るために、会員
企業や地域経済が期待する幅広い事業をスピーディーに実施します。

⑤所有不動産の最適活用を図ります「所有不動産の適切な維持管理・有効活用」への対応を図るために、事務局組織の見直しに併せた効率的な会館運営を実施します。

⑥商工会議所が「地域に必要な存在」であることをアピールします「会議所の存在や展開事業の認知度向上につながる情報発信」への対応を図るために、商工会議所の活動内容を広く周知する仕組みを構築します。
また、商工会議所が主催・支援する各種地域イベントなどを通じた情報発信により、商工会議所の存在をアピールします。

32３）地域における役割面における行動方針⑦事業の選択・活動範囲の広域化による「地域経済界の連携活動」を主導します「商工業者・市民・行政等との連携による活力ある地域づくりの支援」への対応を図るために、地域経済の発展に効果的な事業を選択するとともに、様々な連携活動に主体的に取り組みます。
また、商工会議所の活動範囲を市内に限定せず、グローバルな視点での連携活動を目指します。

⑧会員の声に立脚した「一歩先んじた政策提言」を行います「会員企業・地域経済の活性化に貢献する政策提言の実施」への対応を図るために、会員企業や地域の課題を的確に把握し、その真因を踏まえた政策提言を行います。
また、行政・議会との連携を強化するなど、政策提言の実現に向けた活動を展開します。
【課題と行動方針の対応表】
課題

行動方針

１．時代背景と社会環境に適した活動を行える組織への見直し

１．地域密着・会員起点といった共通の価値観を実行する「柔軟性に富んだ組織」へ進化します

２．時代背景と社会環境に適した活動を行える財政の維持

２．収入規模と将来の設備投資を踏まえた「健全な財政」を目指します

３．安定した組織運営につながる会員サービスの充実

３．会員との「絆を深めるサービス」を提供します

４．会員企業・地域経済の活性化に貢献する事業展開

４．多様な事業を組み合わせた「総合パッケージ支援」をワンストップ体制で実行します

５．所有不動産の適切な維持管理、有効活用

５．所有不動産の最適活用を図ります

６．会議所の存在や展開事業の認知度向上につながる情報発信

６．商工会議所が「地域に必要な存在」であることをアピールします

７．商工業者・市民・行政等との連携による活力ある地域づくりの支援

７．事業の選択・活動範囲の広域化による「地域経済界の連携活動」を主導します

８．会員企業・地域経済の活性化に貢献する政策提言の実施

８．会員の声に立脚した「一歩先んじた政策提言」を行います33

５．基本的行動方針に基づく具体的活動
１）組織基盤・財政面における行動方針・主な活動内容①地域密着・会員起点といった共通の価値観を実行する「柔軟性に富んだ組織」へ
進化します
地域密着・会員起点といった共通の価値観を実行する「柔軟性に富んだ組織」へ進化するために、部会・ブロック・委員会・事務局の機能・体制について適宜、見直しを図ります。
部会については、業種区分構成の見直しを検討するとともに、各部会において分科会の設置を検討し、より細分化された議論や取り組みを可能にする組織づくりを行います。また、予算編成時における運営委員会において、部会活動の内容を確認します。
ブロックについては、各ブロックの外部環境に適したエリアの見直しを検討します。
また、予算編成時における運営委員会において、ブロック活動の内容を確認します。
委員会については、時代や環境ニーズに即した新たな委員会の設置を正副会頭会議で検討し、更なる体制の充実を図ります。
事務局については、本所・支所の一体化など組織構成の見直しを検討します。また、中長期的な職員の人材育成に力を入れるとともに、法令遵守に対する意識の浸透を図ります。更に、日頃から事業継続計画に基づいて不測の事態に備えた活動を行います。
主な活動内容部会を構成する業種区分の見直し検討
部会
ブロック

体制

委員

会

事務局

34

担当
部会長会議
振興部

各部会における分科会の設置検討（観光サービス業部会における「宿泊分科会」「飲食分科会」「医療福祉分科会」など）

各部会

予算編成検討時における部会活動内容の確認

運営委員会

ブロックエリアの再編成検討（旧支部への細分化、ブロックの統合、ブロック制度の廃止など）

ブロック長連絡会議

予算編成検討時におけるブロック活動内容の確認

運営委員会

時代、環境ニーズに即した委員会設置の検討（異業種連携による新規ビジネス創造研究会の設置など）

正副会頭会議事務局構成の見直し（体制の一体化、部署の統合、新事業推進室の設置など）

正副会頭会議体系的な職員教育システムの検討（人材育成研修、世代交代対策＝チューター制度によるマンツーマンの個人指導
など）

総務部

法令遵守に対する意識の浸透（コンプライアンスマニュアルの作成、定期的なコンプライアンス説明会の実施など）

総務部

不測の事態に備えた活動の遂行（事業継続計画の理解、友好協定を締結している三島商工会議所との連携など）

総務部

振興部

指導部

②収入規模と将来の設備投資を踏まえた「健全な財政」を目指します
安定収入の確保を図るとともに、適正な事業支出を図り、「健全な財政」を目指します。
安定収入の確保については、会員紹介制度や仮入会制度の導入など新規会員の獲得に向けた、新たな仕組みの導入を総務部で検討します。また、各種共済制度の加入に向けた営業活動を業務部にて強化します。
適正な事業支出を図るために、運営委員会において、事業活動の内容、費用対効果を確認します。
主な活動内容

担当

安定収入

の確保

適正な事業

支出

新規会員獲得に向けた新たな仕組みの導入（会員紹介制度の導入、仮入会制度の導入など）

総務部

各種共済制度加入に向けた営業活動の強化（キャンペーンの実施、保険会社との連携強化など）

業務部

事業活動内容、費用対効果の確認

運営委員会③会員との「絆を深めるサービス」を提供します
財政面・事業面における安定した運営を展開するために、新規会員の獲得や既存会員の脱会防止につながる会員との「絆を深めるサービス」を提供します。
新規会員の獲得については、公的融資制度の紹介や創業者交流会の開催など創業者・起業者との接点強化と、農林漁業者の 6 次産業化など新たな事業展開に対する支援を行うことにより新規会員の獲得を目指します。
既存会員については、脱会の防止を図るため、総務部にて会員の声のデータベース
化や会員交流会の開催など会員とのコミュニケーション強化を図ります。また、退会理由のデータベース化を図り、改善策の検討・実行を戦略的に行います。
主な活動内容担当

新規会員

創業、起業に資する会員サービスの充実（公的融資制度の紹介、創業者交流会の開催、業種別創業セミナーの開催など）

総務部

農林漁業者の新たな事業展開に対する支援（６次産業化の取り組みにつながる案件紹介、新商品開発・販路拡大のアドバイス、６次産業化法の認定申請フォローなど）

振興部

指導部

指導部
那珂湊支所

既存会員

会員とのコミュニケーション強化（会員の声のデータベース化、会員が一同に集まる交流会の開催など）

総務部

退会理由の把握と対応（退会理由のデータベース化と改善策の検討など）

総務部

35

２）事業活動面における行動方針・主な活動内容④多様な事業を組合せた「総合パッケージ支援」をワンストップ体制で実行します
多様な事業を組合せた「総合パッケージ支援」をワンストップ体制で実行し、会員企業の活性化や地域経済の活性化に貢献します。
会員企業の活性化に貢献する事業の展開については、指導部にて会員企業への訪問
ヒアリングを適宜行い、ニーズ把握と適切な初期対応を行います。商工会議所単独では対応できない課題については、専門家や外部機関との連携により対応を図ります。
また、予算編成時における運営委員会において、事業活動の内容を確認します。
地域経済の活性化に貢献する事業の展開については、事務局が中心となり商工会議所全体で取り組むべき事業を選定します。また、予算編成時における運営委員会において、事業活動の内容（活動結果、活動計画）を確認します。
主な活動内容会員企業の活性化

商工振興員との連携による会員企業のニーズ把握と初期対応（会員企業の訪問による現状把握、企業の実情に合わせた対応策の実施など）

指導部

外部機関等との連携による支援事業の充実（専門家との密な情報交換、会員企業同士のマッチングなど）

振興部

予算編成検討時における事業活動内容の確認

運営委員会

那珂湊支所

指導部

地域経済活性化

商業まちづくり委員会
観光振興委員会
商工会議所全体で取り組むべき事業の選定（商店街活性化、モノづくり海外展開、産業観光の推進、アグリビジネス支援など）

ＩＴ化推進委員会
元気ひたちなか特別委員会
タコの街ひたちなか特別委員会

予算編成検討時における事業活動内容の確認

36

担当

運営委員会

⑤所有不動産の最適活用を図ります
事務局組織の見直しに合わせた会館運営については、総務部にて会館の補修・改修
を適切に行うとともに、耐震診断に基づく修繕計画を策定します。とりわけ耐震性に懸念のある那珂湊支所について早期の移転を検討します。一方、会員のシンボルである本所会館については、今後 10 年を目途に、地域に開かれた複合施設としての建替えも視野に入れ、特別委員会にて検討を進めます。また、安定したテナント収入を確保するために空室の有効活用を図ります。
主な活動内容担当

会館運営

会館・設備の補修・改修（会館の耐震診断、耐震診断結果に基づく修繕計画の策定など）

総務部

空室の有効活用（スモールビジネス等へのオフィス・サービス提供、紹介者へのインセンティブなど）

総務部

本所と支所のあり方検討（支所の移転先検討、疑似 PFI 方式＝施設整備と施設運営の一部を第３者にゆだねる方式等による会館の建替え・運営方式の検討など）

商工会館運営特別委員会⑥商工会議所が「地域に必要な存在」であることをアピールします
商工会議所が「地域に必要な存在」であることをアピールするために、情報発信の仕組みづくりを行うとともに、地域イベントなどを通じた積極的な情報発信を行います。
情報発信の仕組みづくりについては、タウン誌編集者等との情報交換会や会報誌記
事のＨＰ掲載など既存ツールの有効活用を図ります。また、フェイスブックなど新たなツールの活用については、情報発信権限など運用ルールの具備が重要になります。
地域イベントを通じた情報発信については、勝田全国マラソン大会前夜祭やプレミ
アム付き商品券事業の実施など市民参加型事業への参画を通じて、商工会議所の存在をＰＲします。
主な活動内容担当

みづくり

情報発信の仕組

既存ツールの有効活用（タウン誌編集者等との情報交換会の開催、会報誌記事の HP 掲載、市報への地域

総務部

イベント掲載、テレビやラジオなどのメディアへ露出度アップなど）
新たなツールの構築（フェイスブックのアカウント取得、メルマガの配信、マスコットキャラクター新設等）

地域イベン
トを通じた
情報発信

市民参加型事業への参画（勝田全国マラソン大会前夜祭、プレミアム付き商品券事業の実施など）

総務部
指導部
振興部
那珂湊支所

37

３）地域における役割面における行動方針・主な活動内容⑦事業の選択・活動範囲の広域化による「地域経済界の連携活動」を主導します
事業の選択・活動範囲の広域化による「地域経済界の連携活動」を主導するために、地域振興イベントに積極的に関与するとともに、地域経済の発展に貢献する広域連携を主体的に進めます。
地域振興イベントなどの支援については、商工会議所で支援すべきイベントを選定します。また、予算編成検討時における運営委員会において、事業活動内容（活動結果、活動計画）の確認を行います。
産学官連携については、各部会や事務局が産業界や大学、行政と連携し、各種マッ
チングイベントなどへの会員企業参加を支援します。また、総務部が主体となって職員の人材育成につながる広域連携を行います。

イベント支援
産学官連携

主な活動内容担当

商工会議所全体で支援すべきイベントの選定（外部環境・地域の現状把握、地域の実情に合わせた支援策の展開など）

商業まちづくり委員会

予算編成検討時における事業活動内容の確認

運営委員会

会員企業のビジネス創出につながる広域連携振興部（ものづくり企業の技術提案会、食品加工業におけるバイヤーへの PR 会など）
職員の人材育成につながる広域連携（交流会・研修会等への積極的な参画など）

38

観光振興委員会

指導部
総務部

⑧会員の声に立脚した「一歩先んじた政策提言」を行います
会員の声に立脚した「一歩先んじた政策提言」を行うため、政策提言の実現に向けた取り組みを展開するとともに、政策提言内容について広くＰＲします。
政策提言の内容については、政策委員会にて部会や委員会などにおける議論をベースに会員の声を集約・分析します。また、政策提言の実現に向けて、行政・議会との関係強化に努めます。
政策提言のＰＲについては、総務部において会報・ホームページなど各種媒体を通じた提案内容のＰＲを図るとともに、ツイッターやフェイスブックなどを活用した提言内容に関する情報の提供を行います。
主な活動内容政策提言の実現

現場の声の集約（会員ニーズの発掘・分析、部会・委員会等における議論のフィードバックなど）
行政・議会との関係強化（首長・会頭との定期会合、幹部間の定期協議など）

政策提言のＰＲ

各種媒体を通じた提案内容のＰＲ（会報・ホームページにおける政策提言の掲載など）
提言内容に関する情報提供（ツイッター、フェイスブックなど）

担当
政策委員会
政策委員会
総務部
総務部

総務部

39

Ⅳ．ビジョンの実現に向けて
１．進行管理本ビジョンでは、ミッション、将来像、行動方針、活動内容について体系的に整理しました。
今後、このビジョンを具現化するためには、毎年度の事業計画に本ビジョンで示した活動内容を位置付け行動に移すことが重要です。また、その結果について毎年度の事業報告の中で総括するとともに、必要であれば行動方針や活動内容について軌道修正することが求められます。
さらに、有識者など外部の視点によるビジョンの進行管理や、活動結果に対する評価を受けることも重要になります。

２．職員の主体的な取り組み
本ビジョンを実現させるためには、業界・地域の代表である役員議員の積極的な関与が重要になります。また、活動内容の実施主体である部会や委員会など会員の協力が必
要不可欠になるとともに、事務局内各課の職員における主体的な取り組みが最も重要な要素となります。
そこで、職員が本ビジョンに係る取り組みを行うにあたっての拠り所となる「職員の行動指針」を下記の通り設定します。

職員の行動指針
１．職員は、本ビジョンに対して使命感を持って職務を遂行します
２．職員は、本ビジョンのミッション・将来像・行動方針を行動の源泉とします
３．職員は、本ビジョンの活動に適切に取り組むため自己研鑽に努めます
４．職員は、本ビジョンの実現に向けて「出来ない理由」を主張せず「どうすれば出来るのか」といった前向きな発想で取り組みます
５．職員は、自分の業務領域に対してプロ意識を持って全力で取り組みます40

【資料編】

41

１．ひたちなか商工会議所ビジョン策定委員会設置要項(設置)第１条 ひたちなか商工会議所の将来ビジョンを策定するにあたり、ひたちなか商工会議所ビジョン策定委員会 (以下「委員会」という。) を設置する。
(委員会構成)第２条 委員会は、商工会議所関係者、学識経験者をもって構成する。
(委員会)
第３条 委員会に委員長１名、副委員長２名及び委員を置き、委員長、副委員長及び委員は会頭が委嘱する。
２

委員長は、委員会を代表し、会務を掌理する。

３

委員長に事故あるときは、委員長の定める副委員長が職務を代理する。

(ワーキング・グループ)
第４条 委員会の策定作業を円滑に遂行するため、委員会の中にワーキング・グループを置く。
２

ワーキング・グループにグループ長１名及びメンバー若干名を置き、グループ長及びメンバー

は会頭が委嘱する。
(任期)第５条 委員等の任期は、平成２５年８月３１日までとする。
ただし、補欠の委員の任期は、前任者の残任期間とする。
(召集)
第６条 委員会及びワーキング・グループはそれぞれの長が召集し、その議長となる。
(関係者等の出席)
第７条 委員長及びワーキング・グループ長は、ビジョン策定において必要があると認めるときは、関係者及びアドバイザーの出席を求め意見を聞くことができる。
(経費)
第８条 ビジョン策定に係る経費は、商工会議所の予算及び負担金をもって充てる。
(その他)
第９条 この要綱に定めるもののほか、委員会について必要な事項は、委員長が委員会に図って定
める。
附 則

42

この要綱は平成２４年６月１９日より施行する。

２．ひたちなか商工会議所ビジョン策定委員会・ワーキンググループ
１）策定委員会委員(順不同・敬称略)

役

職

氏

委 員 長

柳生

修 副会頭

コロナ電気(株)副委員長

横須賀忠行 運営委員会委員長

ベニヤ商事(株)井上俊邦 政策委員会委員長

布施新海産(株)西野

知行 商業部会長(資)西野商店

同西野

信弘 工業部会長(株)西野精器製作所

同

横須賀光栄 建設業部会長

横建工業(株)同深川(株)ｱｲ･ｼｰ･ｼｰ水戸国際日本語学校

同

磯﨑

同

櫻井

康順 水産業部会長

那珂湊水産加工業(協)同藤田弘文 金融業部会長(株)常陽銀行ひたちなか支店

同

小池

明弘

(株)小池洋服店

同清水

実 観光振興委員会委員長

同黒澤昭広 ＩＴ化推進委員会委員長

同小野

修 元気ひたちなか特別委員会委員長

同鯉沼

勝久 タコの街ひたちなか特別委員会委員長

同飛田

勇 南部ブロック長(株)飛電社同永井治 西部ブロック長(株)津田産業

同深谷

時雄 前渡ブロック長(株)深谷建設同松本

幸廣 佐野ブロック長(株)ウイン同大橋恒雄 中部ブロック長(株)ファイン・テクノロジー

同

鹿志村吉信 那珂湊ブロック長

梅藤米穀店

同

小室

博俊 運営委員会副委員長

大富印刷(株)

同

横山

和弘

同

(株)日立製作所都市開発ｼｽﾃﾑ社

同(WG長)藤田富夫

同(株)オセヤ同安達良司 政策委員会副委員長(有)藤屋本店

同

加藤

理佳

同

日立工機(株)

同

川嶋

広行

同

(株)川島プロパン

同高田広 青年部直前会長(株)高田屋材木店

同萩谷

斗美 女性会会長(有)いさ美同後藤

芳文 専務理事

ひたちなか商工会議所

アドバイザ-

鎌田彰仁

茨城大学名誉教授

同

白土

利明 参与

ひたちなか市経済部長

同

久保田時治

同

竹中

同
委

員

名

会議所内役職忠義 観光サービス業部会長
孝 交通エネルギー業部会長大介

商業まちづくり委員会委員長・駅前ブロック長

事業所名・所属

磯﨑自動車工業(株)(有)テキサスコーポレーション(株)シード(株)小野写真館(株)あ印(株)常陽産業研究所 フェロー
同 地域研究部主任調査役

43２）ワーキンググループ・メンバー
役 職

44

氏

名

会議所内役職

ｸﾞﾙｰﾌﾟ長

藤 田 富 夫メンバー

小 室 博 俊

〃

大富印刷㈱

〃

横 山 和 弘〃㈱日立製作所都市開発
システム社

〃

安 達 良 司〃加 藤 理 佳

〃

日立工機㈱

〃

川 嶋 広 行〃㈱川島プロパン〃高 田

青年部直前会長㈱高田屋材木店〃

萩 谷 斗 美

女性会会長

㈲いさ美

〃

後 藤 芳 文専務理事

ひたちなか商工会議所〃

永 井 喜 隆

事務局長

〃

〃

米 川 央 洋

総務部長

〃

〃

牧 野 孝 夫

総務部総務企画課長〃〃

黒 澤 宣 明振興部商業振興課長〃〃

小 泉 力 夫振興部工業振興課長

〃

〃

鴨志田

指導部経営相談課長〃〃

中井川 由 治業務部業務課課長補佐〃〃

川 崎 幸 司指導部経営相談課 課長
補佐

〃

〃

西連地 亜希子

総務部総務企画課主任〃

ｱﾄﾞﾊﾞｲｻﾞｰ

鎌 田 彰 仁茨城大学名誉教授〃

竹 中 大 介㈱常陽産業研究所
地域研究部主任調査役〃

多 田 眞 浩広聡

運営委員会副委員長

事業所名・所属

政策委員会副委員長

㈱オセヤ

㈲藤屋本店

〃

３．ひたちなか商工会議所ビジョン策定の経過
開催日

会議名

議題
・基調講話

Ｈ24.10.16

第１回ビジョン策定委員会

・事業概要と今後の進め方
・商工会議所の現状
・会員アンケート調査

Ｈ24.11.27

第１回ワーキング・グループ会議

・問題点の整理・課題の抽出Ｈ24.12.26

第２回ワーキング・グループ会議

・問題点の整理・課題の抽出Ｈ25.1.28

第３回ワーキング・グループ会議

・ビジョン設定に向けた課題の整理
・商工会議所の理念
・課題の総括Ｈ25.2.18

第２回ビジョン策定委員会

Ｈ25.4.4

第４回ワーキング・グループ会議

・具体的行動指針の策定

Ｈ25.4.26

第５回ワーキング・グループ会議

・具体的行動指針の策定

Ｈ25.5.28

第３回ビジョン策定委員会

・具体的行動指針の策定

Ｈ25.7.2

第６回ワーキング・グループ会議

Ｈ25.8.8

第４回ビジョン策定委員会

・ビジョンの設定

・ビジョンの実現に向けて・素案とりまとめ・ビジョンの実現に向けて・素案とりまとめ

45

４．参考：商工会議所議員憲章

１．議員としての誇りと自覚を持ち、企業人として研鑽を重ね、企業活動
を通じて地域経済の発展に貢献します
２．地域経済の代表として進取の政策提言を行い、全国の仲間と連携して日本の明るい未来づくりを目指します
３．地域と日本経済発展の基盤である中小企業の経営革新と創業を強力に支援します４．魅力あふれる地域の創造を目指し、地域のリーダーとして街づくり、人づくりに果敢に挑戦します
５．グローバリゼーションの進展に地域のさきがけとして対応するとともに、地域の国際化・情報化を推進します
６．商工会議所活動の中核として組織・財政・事業など運営全般にわたって主体的に参画します46

Hitachinaka
C.C.I Vision

ひたちなか商工会議所ビジョン
平成 25 年 8 月（編集・発行）
ひたちなか商工会議所ビジョン策定委員会〒312-871６ 茨城県ひたちなか市勝田中央 14 番 8 号
TEL 029(273)1371／FAX 029(275)2666（協力）
株式会社 常陽産業研究所