平成２４年３月号◎

ＴＰＰ事前協議が一巡

環太平洋経済連携協定（ＴＰＰ）交渉参加９ヶ国との事前協議が一巡した。事前協議でﾍﾞﾄﾅﾑ、ﾌﾞﾙﾈｲ、ﾍﾟﾙｰ、ﾁﾘ、ﾏﾚｰｼｱ、ｼﾝｶﾞﾎﾟｰﾙの６ヶ国は交渉参加を支持する一方、米国、ｵｰｽﾄﾗﾘｱ、ﾆｭｰｼﾞｰﾗﾝﾄﾞの３ヶ国はいずれも参加条件として農業の重要品目に自由化を突きつけている他、米国は自動車の輸入拡大といった無理難題を業界の声として伝えてきている。交渉入りのハードルを上げ、日本から譲歩を引き出す狙いと見られる。

◎農村再エネ法案国会に太陽光や水力、バイオマスなど農山漁村に広く分布資源を活用する｢農山漁村における再生可能エネルギー電気の発電の促進に関する法律｣が２月１７日国会に提出された。鹿野道彦農相が｢耕作放棄地１７万ﾍｸﾀｰﾙが発電に利用可能｣として法案化を検討していた。７月に発足する再生可能エネルギーの固定価格買取制
度を踏まえ、法手続きの簡素化や耕作放棄地の集約化措置を盛り込んだ。

◎２０１０年度農業所得１７％増−水田作３７％増−

２０１０年度農業経営体（戸別経営）の１経営体当たりの農業所得は１２２万円で、前年に比べ１７．４％増加した。農業所得が増えるのは０３年以来７年ぶり。米戸別所得補償制度モデル事業が実施され、同事業の交付金で水田作の農業所得が前年比３７．３％増の４７万５千円となったことや、猛暑の影響で野菜などの価格が上がったことが主な要因となった。

◎｢鳥獣被害対策実施隊｣−技能実習を当分免除する特例−

狩猟所持許可を更新する場合、狩猟の基本操作や射撃などの技能講習(3 年に 1回)が必要となっている。特措法の改正案では、市町村から実施隊員の任命を受け、一定の技能を備えた狩猟者に限って技能講習を当分の間免除する。また、鳥獣対策の担い手を確保するため、実施隊の設置増と狩猟者の実施隊への加入を誘導する。

◎

県が小水力発電促進検討会を産学官で設立

新年度、県と岐阜大学、ＮＰＯ、業者などで小水力発電のコスト縮減のための技術検討会を設立する。設置に際して初期投資費用や長寿命化などコスト面での課題が大きいため、検討会では産学官で解決に取り組む。また農林水産省では２０１２年から５年間に小水力発電など再生可能エネルギーの導入計画を約千の農村地域で策定するなどの土地改良長期計画案をまとめた。

平成２４年３月２８日

岐

阜県農-1-業会議平成２４年３月２８日
岐 阜 県 農 業 会 議＜内容の詳細を含め、お問い合わせ等がある場合は、下記事務局へご連絡ください。
岐阜市薮田南 5-14-12、岐阜県ｼﾝｸﾀﾝｸ庁舎、℡ 058-268-2527 （担当；羽賀）＞◎２月常任会議員会議の開催−農地転用許可申請１７３件、約１５７千㎡について意見答申−

農業会議は２月２８日、県福祉・農業会館において常任会議員会議を開催した。
この会議では、県知事ほか９市町長等から諮問された「農地法第４条第３項及び第５条第３項の規定による農地転用許可」に対して意見答申を行った。
２月の許可権者別の申請件数並びに面積は、以下のとおり(面積は、ラウンド計算のため、合計と内訳が一致しないことがある)。
区分
岐阜県
羽島市
各務原市
高山市
岐阜市
川辺町
郡上市
揖斐川町
白川町
飛騨市
県計

４
22 件
1件
0件
6件
0件
0件
6件
0件
0件
0件
35 件

条
12,549 ㎡
385 ㎡
0㎡
3,992 ㎡
0㎡
0㎡
2,087 ㎡
0㎡
0㎡
0㎡
19,013 ㎡

５
100 件
4件
3件
8件
2件
1件
13 件
2件
2件
3件
138 件

条
113,464 ㎡
1,037 ㎡
1,759 ㎡
3,035 ㎡
812 ㎡
388 ㎡
13,364 ㎡
1,814 ㎡
550 ㎡
1,788 ㎡
138,012 ㎡

合122 件
5件
3件
14 件
2件
1件
19 件
2件
2件
3件
173 件

計
126,013 ㎡
1,422 ㎡
1,759 ㎡
7,027 ㎡812 ㎡
388 ㎡
15,451 ㎡
1,814 ㎡
550 ㎡
1,788 ㎡
157,025 ㎡

県等から説明を受けた後の審議の結果、許可相当として県知事ほか９市町長等に答申した。
なお、２月における 3,000 ㎡以上の大規模転用案件の恒久転用は７件（62,465.97㎡）、一時転用は１件（3,526 ㎡）、砂利採取案件は２件（23,856.5 ㎡）。

◎

平成２３年度農業者年金業務連絡協議会委員・幹事合同会議に出席

２月２９日（水）に（独）農業者年金基金主催で東京グランドホテルにおいて-2-

開催された標記会議に、農業会議、農協中央会のブロック代表他計５８名が参加し、本会議から羽賀事務局長・松浦主事、農協中央会から守屋専務・古田部長が参加した。冒頭中園理事長から①農業者年金は独立行政法人見直しにおいて成果達成法人として認められた。②２３年度の新規加入者は３，２０３名であった。
③ＡＩＪの破綻が報道されているが、農業者年金は安全な運用に徹している。との挨拶があった。
協議事項として（１）平成２３年度の加入実績及び平成２４年度加入推進対策のあり方等について（ア独立行政法人の制度・組織の見直しについて、イ平成２
３年度における加入推進の結果、ウ加入推進取組方針・特別対策・特別重点都道府県対策等の見直し）（２）平成２４年度業務委託費の配分等について（３）政策支援加入要件確認書について（３）新制度における経営継承後の農地の扱いについて（４）第３四半期の運用状況等について検討した。最後に中園局長から①
加入推進は丁寧に、②適正な事務実施を、③農業委員会と農協中央会組織の連携をと締め括られた。

◎第３回農地塾の開催

３月２日（金）ふれあい福寿会館において、農業会議主催で標記研修会を開催し、各市町村農業委員会他２７名が参加した。研修内容は、①本会議堀口課長から農業会議が作成した｢耕作放棄地の再生・活用に向けて〜耕作放棄地再生利用緊急対策の概要〜Ｑ＆Ａ３０問｣をテキストに耕作放棄地解消対策について、②弁護士 鈴木利治氏から前回に続き「農地法解説３−特に取り消し」について研修を行った。

◎

第２回施設管理運営管理研修会（売上向上等に寄与する実用的なＰＯＰ作成研修）の開催

３月５日（月）に農業会議主催で羽島市文化センターにおいて標記研修会を開催した。参加者は直売所設置農業者２６名他関係者も含めて計４４名が参加し、本会議から堀口課長、森井チーフコンダク
ター、佐藤職員が参加した。講師は株式会社ビーアップインストラクター石川伊津氏
で、午前中は｢ＰＯＰの作成実技と消費者購買 行動と 心理に 沿った ＰＯＰ作成の基本｣と題して講演を受けた。午後は同講師
から｢筆ペンＰＯＰと簡単なイラスト作成実技｣と題して講義と実技を行った。研修
参加者は直売所などでＰＯＰ作成に直面されておられる方々で、即活用できる技術研修会との高い評価を受けた。

-3-◎

飛騨地域認定農業者連絡協議会に参加

３月５日（月）に高山市で開催された標記会議に全体で２１名参加し、本会議から羽賀事務局長が参加した。標記会議は高山市・飛騨市・下呂市・白川村の市村毎認定農業者組織の連絡協議会として、研修会を兼ね情報交換が行われた。会長である高山市認定農業者会議の橋下甚一氏から、「認定農業者連絡協議会は豪雪・水害などの災害発生時に県へ要望活動を行うなど大切な役割があるので、今後とも組織活動していきたい」との挨拶があった。研修は農業会議から最近の情報を提供し、その後各市村の認定農業者組織から活動状況を報告し情報交換した。

◎東海４県農業会議事務局長会議に出席

３月６日（火）に三重県四日市市ロワジールホテルで開催された標記会議に東海４県から９名、本会議から羽賀事務局長・西川次長が参加した。講師として全国農業会議所から伊藤事務局長代理が参加され、(1)農業委員会系統組織を巡る情勢について報告をいただいた。検討事項として（２）県農業会議事務局体制の整備（職員体制、予算確保など）について、（３）系統組織における今後の県農業会議の役割・機能について、（４）平成２３年度県農業会議事業の実施状況（農地制度実施円滑化事業費補助金の実施状況等）について、（５）平成２４年度全国農業新聞東海版の編集企画について、（６）その他情報交換をおこなった。その他の情報交換においては、特に｢人・農地プラン（地域農業マスタープラン）｣への農業委員会としての関わり方について意見交換した。

◎第２回全国女性農業委員ネットワーク総会へ参加

３月７日（水）に全国農業会議所・全国女性農業委員ネットワーク主催で東京都都市センターホテルにおいて開催された標記総会に、本県女性農業委員協議会の市橋直子氏（瑞穂市）・佐伯美智代氏（白川町）・中野多千子氏（飛騨市）の３副会長、県農業経営課の傍島技術課長補佐が参加した。全体では約６００名の参加者で本会議から堀口課長が参加した。主催者を代表して全国酪農女性会議の結城五子副委員長が｢農業の多面的な役割を正しく発信しなければならない。男性と協力し明るい未来を作ろう｣と呼びかけた。また、農水省の仲野博子政務官は｢地域づくりへの女性の参画や女性の起業を支援していく。女性を核とした活力ある農山村漁村を期待する｣とエールを送った。続いて家族経営協定推進シンポジウ
ムが行われ東京農業大学の五條満義准教授から｢女性農業委員の推進活動から学ぶ｣と題して講演を受け、岩手県遠野市農業委員会会長 北湯口進氏、新潟県津南町元農業委員 島田玲子氏、宮崎県串間市農業委員会事務局調整係長 河野あずさ氏をパネリストに、弁護士・元食料庁長官 高木賢氏、三重大学准教授 内山智裕氏を助言者にディスカッションが行われた。午後からは大妻女子大学教授 田代洋一氏から｢国際経済環境と日本農業の発展方向｣と題して講演を受けた。続いて-4-

全国農業会議所の柚木事務局長等から｢農業委員会を巡る情勢と担い手への農地集積｣と題して説明があった。その後｢農業・農村の発展のために私たちが出来ること｣をテーマに、福島県郡山市農業委員 加藤満喜子氏、埼玉県秩父市農業委員横田友氏、山口県山口市農業委員 石本和子氏から女性農業委員の登用促進、食育・地産地消、遊休農地対策について活動事例報告があった。

◎全国農業会議所第６０回通常総会及び｢農政対策委員会｣、｢ＷＴＯ・ＥＰＡ対策特別対策委員会｣合同会議に出席

３月８日（木）全国農業会議所主催で東京都都市センターホテルにおいて開催された標記総会及び、その後に開催された標記合同会議に、全体で９８名の参加があり、本会議からは堀口課長が参加した。通常総会は平成２３年度の収支予算の補正に関する件、平成２４年度事業計画の設定に関する件、平成２４年度収支予算の設定に関する件などについて協議し承認した。続いて｢農政対策委員会｣と｢ＷＴＯ・ＥＰＡ対策特別対策委員会｣合同会議が開催され、ＴＰＰに関する説明として現在事前交渉が進められていることが説明されたが、新聞報道以上の詳細な報告は無かった。

◎｢社団法人日本農業法人協会第２６回総会｣・｢春季セミナー｣に参加

３月８〜９日（木・金）に社団法人日本農業法人協会主催で浅草ビューホテルにおいて開催された標記総会及びセミナーに、本県農業法人協会 大西隆会長及び田中利博前会長が参加した。初日は総会において２４年度事業計画・収支予算他が承認され、その後トップセミナーが開催され、鹿児島大学農学部 秋山邦裕
教授から｢日本農業の改革をリードする法人協会の功績と今後への期待｣と題して講演を受けた。翌９日には日本有数の企業が多数集う｢アグリサポート倶楽部交流会｣に参加し、最新の資材、新しい販路、金融のトレンドまで多くの情報交換が行われた。その後４つの分科会（今後の農業施策に関する意見交換会、日本農業法人協会｢若手会結成セミナー｣、農林漁業成長産業化ファンド、求められる｢モノ作り｣）に分かれて討議が行われた。

◎農業委員会事務局長会議の開催

３月９日（金）に農業会議主催で岐阜サンレイラにおいて標記会議を開催し、農業委員会事務局長他５７名が参加した。冒頭、県農村振興課の熊崎課長から｢農地集積事業は来年度の主要事業であり、農業委員会としても主体的な取り組みをお願いしたい。また、農地利用状況調査は最も重要な取り組みであり、その経費として農地制度実施円滑化事業の積極的な活用をお願いしたい。｣との挨拶があ-5-

った。協議事項に入り、(1)平成２４年度農業委員会関係予算と組織対応について農業会議西川次長が説明し、(2)平成２４年度の農地制度実施円滑化事業費補助金について県農村振興課農地利用調整担当の國枝主任から説明を受けた。その後(3)平成２４年度の新規施策である｢我が国の食と農林漁業の再生のための基本方針・行動計画｣の概要及び｢新規就農｣、｢農地集積｣に関する施策について県農業経営課の野木森技術課長補佐から詳しい説明を受けた。更に(4)平成２４年度の県農政部関係予算について県農政課の富田技術総括監から説明を受けたのち、(5)農地基本台帳の整備について本会議松浦主事が、(6)遊休農地台帳の作成について本会議堀口課長が説明した。(7)その他については①平成２４年度農業会議
建議について、②平成２４年度の農業会議の主な行事日程などについて本会議西川次長が説明した。
また、会議終了後には２４年度から農地転用許可権限が新たに大垣市・池田町に移譲されるため、県下１１権限移譲市町村と手順・諮問書成などについて打ち合わせを行った。

◎

第４回農地塾の開催

３月１３日（火）ふれあい福寿会館において、農業会議主催で標記研修会を開催し、各市町村農業委員会他３１名が参加した。研修内容は、①県農村振興課農地利用調整担当 小池氏から「農地転用許可制度について」、②弁護士 鈴木利治
氏からは「行政不服申し立て並びに行政事件訴訟」として研修を行った。県担当者からは、参加者から事前に提出された３０件以上の質問に対してわかりやすい解説がなされ、鈴木弁護士からは行政事件訴訟の具体的事例が紹介され、有意義な研修会となった。今年度農地塾として４回開催し、参加農業委員会職員の方にアンケート調査を実施した。

◎農業者のフェイスブック活用研修会の開催

３月１６日（金）関市わかくさプラザにおいて岐阜県稲作経営者会議主催で標記研修会が開催され、県稲作経営者会議会員など３２名が参加した。講師はパソコン家庭教師のほてい屋の森光弘氏、司法書士の青木文子氏、ＮＰＯ法人農商工ネットワークぎふ代表 藤中広氏が努め、本会議から羽賀事務局長、堀口課長、松浦主事が参加した。内容は(1)｢ Facebook とは〜必要最低限の知識｣（アカウン
トの登録、情報発信の方法）、(2)｢ Facebook の仕組みと関係性｣（効果的な情報発信方法、｢いいね｣ボタンの活用、｢グループ｣の活用）(3)｢ Faceboook ページの｢いいね｣１００人獲得の方法｣（個人ページと Faceboook ページの使い分け）に分けて研修が行われた。参加者は大変関心を示し、今後の情報発信などのツールとして活用が期待される。

-6-◎

複式農業簿記講座（関・高山会場）の閉講式を実施

３月１３日（火）関会場、３月１６日（金）高山会場で実施してきた複式農業簿記講座の閉講式を行った。各会場とも全１８回にわたる講座で本会議の三浦参事、玉置農業簿記コーディネータ−が担当し、関会場では受講生２１名、高山会場では１８名が研修を終了し、終了証書を受領した。この講座は本年度県下５会場で開催し、県全体で９６名の受講者で大変好評の講座となった。受講生からは是非来年もステップアップするための講座開設をお願いしたいと強い要望がだされている。

関会場の修了証書授与の様子◎

高山会場受講者｢農業雇用改善推進事業｣関係機関連絡会議の開催

３月１９日（月）に農業会議主催でシンクタンクにおいて標記会議を、岐阜大学、岐阜県農業大学校、岐阜農林高等学校、農業経営支援社労士ネットワークの３名の社会保険労務士、県法人協会会長他、県関係団体計１３名で開催した。協議事項として①平成２３年度農業雇用改善推進事業の結果について（アンケート調査を踏まえて）②平成２４年度農業雇用改善推進事業への取り組みについて③
平成２３年度モデル相談活動の事例報告と課題について検討し、その後岐阜大学の荒井教授からの助言及び関係機関の情報交換を行った。

◎

県担い手育成総合支援協議会・県耕作放棄地対策協議会内部監査を受検

３月２１日（水）に県シンクタンク庁舎において農業会議が事務局を担当している標記２つの協議会の内部監査を実施した。内部監査委員は県農業経営課の長屋総括管理監、ＪＡ営農センターの富田次長の２人で特段の指摘事項はなかった。

-7-

◎

全国肉用牛経営者会議総会並びに現地研修会に参加

３月２１〜２２日（水・木）に全国肉用牛経営者会議主催で岐阜市ハートフルスクエアーＧ及び西濃管内において開催された標記総会及び研修会に、全国肉用牛経営者会議会員及び事務局等関係者１３名が参加し、本県から県肉用牛経営者会議会員４名と本会議から羽賀事務局長・堀口課長・松浦主事の３名が参加した。
２１日は全国肉用牛経営者会議総会が開催され、２３年度事業報告および２４年度事業計画等について承認・決定された。２２日は現地研修を行い、大垣市の酪農家 臼井節雄氏が開発された「飼料米破砕機｣を視察した。西濃地域では飼料米生産の取り組みが進んでいるが、牛に給与する場合は玄米を破砕する必要があるため、破砕機の開発が求められていた。臼井氏は作業効率が高く扱いやすい飼料用米破砕機｢ライスカウンター｣を独自に開発し、販売を開始されている。使い易く比較的安価であることから、今後活用が拡大するものと期待される。続いて海津市で飛騨牛肥育生産の（株）安立フ
ァームを視察し、安立信行代表取締役から説明を受けた。安立氏は本県肉用牛経営者会議の副会長でもあり、きめ細かな肥育管理と衛生管理に留意されたノウハ
ウを紹介された。その後(株）養老ミートの販売店などを視察した。今回は鳥取県や神奈川県からも参加があり、本県特産物飛騨牛の生産状況を理解していただけた。

【平成２２〜２３年度農業者年金加入状況】
月

加入人数 （市町村名）
平成２２年度

平成２３年度４月

１人（郡上市）６人（大垣市１人、八百津町１人、中津川市１人、飛騨市１人、高山市２人）

５月

２人（養老町１人、神戸町１人）

３人（関市１人、中津川市１人、高山市１人）

６月

１人（恵那市）０人

７月

１人（高山市）２人（岐阜市１人、高山市１人）

８月

０人

０人

９月

０人

０人

-8-10 月 ８人（岐阜市２人、本巣市４人、恵那市２人）

０人

11 月 ２人（岐阜市１人、富加町１人）

３人（関市１人、飛騨市２人）

12 月 ７人（岐阜市２人、瑞穂市２人、３人（高山市２人、下呂市１人）
大垣市１人、美濃加茂市２人）
１月

６人（瑞穂市４人、笠松町１人、八百津町１人）

３人（岐阜市１人、各務原市１人、下呂市１人）

２月

４人（美濃市１人、高山市３人）

２人（関市２人）

３月

４人（大垣市１人、関市１人、０人
美濃加茂市１人、高山市１人）

累計

３６人（Ｈ２２年度目標：６３人）

２２人（Ｈ２３年度目標：６１人）

今後の主な会議・研修会等の予定
月／日会 議 ・ 研 修 会 名 等

4 ／ 4~5

平成 24 年度第 1 回全国稲作経営者会議役員会（東京都・都市ｾﾝﾀｰﾎﾃﾙ）

4／5

平成 24 年度全国農業経営者協会総会（東京都・都市ｾﾝﾀｰﾎﾃﾙ）

4 ／ 10

全国情報会議（東京都・椿山荘）

4 ／ 11

第２回農の雇用事業説明会（県シンクタンク庁舎）

4 ／ 23

農政主任者会議（未定）

4 ／ 24~25

農業者年金担当者会議（未定）

4 ／ 25

農地調整会議（県シンクタンク庁舎）

4 ／ 25

担い手・経営関係事業主任者会議
農業法人組織事務局担当者会議 （未定）

4 ／ 26

新規就農・人材関係事業（農の雇用）担当者会議（未定）

4 ／ 27

常任会議員会議（県福祉・農業会館）

4 ／ 27

農業委員会組織活動適正化研修会（農地・組織関係事業主任者会議）

5／7

農業関係団体主要事務事業推進会議（岐阜市・十六プラザ）

5 ／ 8~9

都道府県農業会議事務局長会議（東京都・蚕糸会館）

5 ／ 15

都道府県農業会議会長会議（東京都・蚕糸会館）

5 ／ 24

農地調整会議（県シンクタンク庁舎）

5 ／ 28

常任会議員会議（県福祉・農業会館）

5 ／ 31

全国農業委員会会長大会（東京都・日比谷公会堂）-9-（東京都・蚕糸会館）

6 ／ 26

農地調整会議（県シンクタンク庁舎）

6 ／ 28

第１回農業会議総会・常任会議員会議（県福祉・農業会館）※ 各種講座・会議などの詳細問い合わせ等は、農業会議事務局へお問い合わせください。

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