水産物の生産・流通機能の早期再開に向けた BCP の運用と対策優先度について
BCP operation and countermeasure priority for early resumption ofmarine product production and distribution functions
後藤卓治*Takuji GOTO
* (一財)漁港漁場漁村総合研究所

第 1 調査研究部 主任研究員

In order to resume the production and distribution of marine products at an early stage, it is necessary toresume many functions from fishing to landing, handling, auction, shipping and distribution, and related
fishermen, fishery cooperative staff, and market relations. It is necessary to formulate a BCP by manyparties such as a person, a purchaser, a processor, and a carrier.
In addition, it is important for the BCP not only to formulate a plan, but also to implement the planned
measures and operate the BCP to prepare for an upcoming disaster.
In this paper, we explained the operation of BCP related to the production and distribution of marine
products, and summarized the methods for examining countermeasure priority.
Key Words : marine product, business continuity plan (BCP), operation, countermeasure priority forearly resumption

また,BCP は計画を策定するだけでなく,計画した対策を実行し来たるべき災害に備えるために BCP を運用することが重要である．
本研究では,水産物の生産・流通に関する BCP の実効性を高める運用方法について解説するとともに,多岐に渡る対策の優先度の検討方法について取りまとめた．

1．はじめに

東日本大震災では，想定外の津波により沿岸部で甚大な被害が発生し，漁港及び漁港周辺の施設についても，水産物の生産・流通機能が失われ，その後の復旧に多大な時間を要した．
水産庁では水産物の生産・流通機能を早期に再開す
2．水産物の生産・流通に関する BCP とはるための事業継続計画(BCP)を策定・運用するためのガイドラインを策定 1)し，全国各地で検討が進められてい
2.1 対象者る．
ここで，水産物の生産・流通機能を再開するためには， 企業単位での BCP を考えた場合,例えば製造業であれ漁獲から陸揚げ，荷捌き，セリ，出荷，流通に至るまで， ば単独の企業が原材料の供給及び製品の販売の継続に数多くの機能(図-1)を再開する必要がある．しかし全 必要な検討を行うが,水産物の生産・流通を復旧させるてを同時に復旧することには限界があるため，BCP によ には一企業だけでなく,地域の水産業に関わる企業・団り対策の優先度を設定することで，効果的な対応が実 体が密接に関係する(図-2)ことが特徴で,その一部が現可能と考えられるが，対策の優先度を検討する手法 欠落することで,生産・流通が滞ることとなってしまう．
が確立されていない．
従って，水産物の生産・流通に関係する BCP は，地域漁業者

漁 協 、 市場関係者（ 卸 売 業者、仲買業者 等 ）加 工 業 者、小売業者
等

運送業者○○スーパー○○水産

漁場 泊地・航路岸壁

市 場 ・ 荷 捌 き所

運送

漁船 陸揚場 荷捌き所 電気・水 ﾌｫｰｸﾘﾌﾄ 道路

加 工 場 、 小 売店 等

製氷施設

図-1 想定する施設・設備等の対象範囲― 37 ―

の関係者(漁業者，漁協，市場開設者，買受業者，流通業者，関係行政[水産，漁港，防災部局など])が協議し,BCP を策定し,運用することが重要である．

一般企業の場合
企業

原材料の供給企業単体の検討→「点」の対策

各関係機関を一体的に捉える漁業地域の場合(例)

小小 売売 業業 者者

運運送送 業業 者者

加加 工工業業 者者

市市 場場 関関 係係 者者

漁漁 協協

漁漁業業 者者

漁獲販売

販売

関係者が有機的に連携した「線」や「面」で餌餌業業 者者

給給 油油 業業 者者

漁漁 具具業業 者者

造造 船船業業 者者の対策が必要となる

図-2 漁業地域の範囲と検討対象者

2.2 BCP における対策の種類と考え方
BCP の目的は被災後の早期再開に向けた対策を立案することになるが,一つの機能を早期に再開するにあたっても被害を軽減する対策や被災後の行動を円滑にするための対策などが考えられる．ここでは,対策の種類と考え方について整理する．
図-3 に高潮災害を例に各段階における対策の種類を整理した．
災害発生前
（通常時）
事前対策
直前対策

高潮襲来と対策実施の時系列の関係

高潮警報発表等○事前対策■災害が発生する前に実施する、日常的に留意する対策
・被害を軽減させて生産・流通の再開を早めるための対策や、直前対策・事後対策を効率的に実施するための準備・放置されている資機材の撤去、復旧作業を実施する業者の選定 等○直前対策
・高潮の襲来時期や規模がある程度予測できた段階で実施する対策（※対策を実施するための準備は災害発生前に実施する必要がある）
・被害を軽減させて生産・流通の再開を早めるための対策・資機材の格納や高所への移動、漁船の沖への退避 等

高潮襲来
事後対策

生産・流通再開○事後対策
・高潮の襲来後に実施する対策（※対策を実施するための準備は災害発生前に実施する必要がある）
・復旧作業や代替法の実施をスムーズにすることで、生産・流通の再開を早めるための対策
・航路や泊地の瓦礫の撤去、代替先からの給油船や氷の確保 等

図-3 各段階における対策種類重要である．
ⅱ) 事後対策を円滑にするための準備
災害が発生した際には，関係者による協議会を開催し迅速に復旧方針を決定し，復旧工事や資材等の手配を行う必要がある．そのためには事前に復旧工事や手配を速やかに実施・依頼する体制を構築することが重要である．
具体的な対応として，復旧工事については，被災後に契約行為等の時間を短縮するため，事前に建設協会等と協定を締結することが有効である．その際には漁港が沿岸に位置し海上工事を伴うことにも配慮し協定の締結先を決定することが重要となる．次に，資材等の手配について，漁港には特注でないと対応出来ない資材も多く，その手配に時間を要し水産物の生産・流通機能の復旧時期が大幅に遅れてしまうことも懸念され，また，近隣地域は同時に災害を受ける可能性が高いことから，類似した資材を使用している遠方の漁協や市場との協力体制を構築しておくことが有効である．
② 直前対策(災害発生が予測された時点での対策)
災害によっては,事前に災害発生の警報が発令される場合がある．特に台風による高波浪や高潮等は事前に災害発生の可能性が把握できるため,限られた時間ではあるが被害を最小限に抑える対策を講じることが出来る．ここで,あらかじめ実施する対策を計画し，より多くの効率的・効果的な行動をとることができるようにしておくことが重要である．
③ 事後対策(被災後の行動を迅速にするための対策)
災害により被災した場合には,東日本大震災の事例からも膨大な項目と量の対応を強いられることとなる
ため,BCP において被災後,どのような行動をすれば良いのかを計画しておくことで,早期復旧に向けて円滑に行動することが可能となる．
当然,災害により被災状況が異なるので,全ての行動を決めておくことは不可能であるが,個々の機能ごとに被災した場合の対処法を決めておけば，被災により失われた機能を確認することで迅速に行動することが可能となる．また，水産物の生産・流通を復旧する上での各機能の優先度について検討しておくことで,実際の被災状況を踏まえ各機能の対応の必要性を把握すれば,おのずと何から対応していけば良いか判断することが出来るようにしておくことが重要である．

① 事前対策ⅰ) 被害軽減のための対策
津波等による被害を軽減させるための事前対策として，防波堤などの耐津波化，漂流物となる漁具等の高所保管，油の流出による火災を防止するための給油施設への対策等が考えられる．資材等の高所保管について
2.3 対策の実施者及び完了予定の設定
は，常時の漁業活動に支障を来すことが懸念され，すぐに対応出来ないことも考えられるが，漁港によっては多くの関係者で BCP を策定する場合,誰が対策の実施不要な資材等が放置されている例も見受けられるので， 者であるのかを明確にしておく必要がある．対策によ
まずは不要な資材等を撤去するなど，漁業活動に支障 っては一つの団体や企業だけでは実施できない対策もの無い範囲で出来ることから取り組みを始めることが あるので，対策を主体的に実施する者を決定しておく― 38 ―

ことで対策が計画に留まらないよう工夫することが必要である．なお,対策実施者を明確にしておくことに加え,対策の完了予定を設定することは BCP の運用の段階で対策の進捗管理を行う上で必要となる．表-1 に養殖業についての事前対策の設定例を示す．
表-1 養殖業の津波災害に対する事前対策設定例
担当●●◎●●

●

●

●

●

●

●

H34

□

H31□

◎

H31□

◎

H31□

漁業者

●●

◎

その他

チェック

●

目標年度

市 商-工水産課●○○水産加工業協同組合

振興局 農-林水産部

・ 漂流物と成りえる設備の保管・固定化
・ 瓦礫状況の把握体制の構築
・ 瓦礫撤去の依頼・実施体制の構
築・ 瓦礫保管場所の確保（候補地のリストアップ）
・ 漁具の被害状況の把握体制づくり
・ 漁具の代替入手の体制づくり

漂流

県 漁-港漁場課

瓦礫堆積・

県振興局 建-設部

事前対策の内容○○漁業協同組合

項目だけでは直ぐに行動に移すことは容易なことではない．
被災後の行動を円滑にするためには,被災したことを想定し,被災後に実施すべき行動を訓練しておくことが有効である．
ここでは,鹿児島県山川漁港で実践した,被災を想定した訓練の一例を紹介する．
山川漁港では,10 月 1 日 10:00 に震度 5 強，L2 クラスの津波(最大浸水深 2ｍ)が発生したことを想定し訓練を実施した．なお,山川漁港では被災時に現場で指揮を執る山川漁協が代表となる BCP 協議会を設置しているため,訓練の司会進行も山川漁協が行い,より実践に近い設定のもと訓練を実施した．

① 訓練の進め方
今回の訓練は,水産物の生産・流通機能の早期回復に漁具流出◎●H31□
向けた BCP の訓練であるため，発災後の人命確保・安◎●H32□
全避難は省略し,被災状況の報告⇒BCP 協議会の準備⇒●◎H31□
餌料の不足 ・ 被害状況の把握体制づくり
●
◎
H31
□
・ 餌料の代替入手の体制づくり
BCP 協議会の開催について訓練し,被災後の事後対策の内容を検討するまでを関係者が一堂に会して行った．
図-4 に発災後に実施すべき行動と今回の訓練の方法を
3．BCP の運用示す．ここで,訓練を効率的に実施するため,各団体からの被害状況の有無・概況の報告と協議会開催に係る
BCP は計画を策定するだけでなく,計画した内容を実 準備については,訓練当日までに実施しておき,訓練の践し,災害発生時の実効性を高めることが重要である． 効率化を図った．
ここでは,BCP 策定後の運用について整理する．
発災（発生した災害を想定し訓練を実施）

3.1 事前対策の実施

1.発災後の対応

備考（１）各団体の人命確保・安全避難BCP で計画した対策を確実に実行することが重要である．内容によっては,すぐに実行できない対策も含まれるが,まずは出来る対策から実行すること，及び BCP策定時点で誰がこの対策を実行するのかを明確にしておくことが重要である．

（２）各団体が被害の有無及び被害の概況を報告

今回は省略
訓練当日までに実施（３）応急対応の実施

今回は省略

2.BCP 協議会の開催準備（１）BCP 協議会の開催準備

訓練当日までに実施（２）BCP 協議会開催場所の検討

訓練当日までに実施（３）BCP 協議会開催日時の検討（４）各団体が被害の詳細及び応急対応状況を確認

訓練当日までに実施
当日訓練を実施（協議会前）

3.BCP 協議会開催

3.2 対策進捗状況の確認
BCP において関係者それぞれで実行する対策を計画しても,いずれかの対策が遅れてしまうと全体の復旧に遅れが生じることになるため,足並みを揃えて対策を実行していくことが重要である．
そのためには,年に 1 度でも関係者が集まる協議会等を開催し,BCP で計画した対策の進捗状況を報告し合う
ことは BCP の実効性を高めるために有効である．また,年に 1 度会議を設けることで,特に行政など担当者が入れ替わった場合でも BCP の内容を引継ぐことが可能となる．

3.3 被災を想定した机上訓練の実施
BCP で被災後の行動を計画しても,書類で示している（１）各団体の被災状況の共有（各団体が報告）

当日訓練を実施（協議会）（２）関連施設全体の被災状況の整理

当日訓練を実施（協議会）（３）優先して復旧させる漁業種の検討

当日訓練を実施（協議会）（４）実施する事後対策の検討

当日訓練を実施（協議会）

4.事後対策の実施（１）事後対策の実施

今回は省略

5.第 2 回以降の BCP 協議会の開催（１）事後対策の進捗確認

今回は省略（２）現状における問題点の把握・対策の検討

今回は省略

図-4 机上訓練の進め方② 訓練当日までの流れ
訓練の主体である山川漁協から各団体に前述した災害が発生したことを連絡した．
連絡を受けた各団体は,設定した災害規模を踏まえ,自らが所有・管理する施設設備の被害を想定し,被害の有無及び被害の概要について漁協へ報告を行った．
漁協は各団体からの報告を受け,被害状況から協議― 39 ―

会開催の可否をし,BCP 協議会の開催を決定,日時の設定，協議会会場の確保，必要備品の調達をどのように行えば良いのかを訓練した．
③ 訓練当日の流れ
訓練当日は,BCP 協議会に属する団体を招集した．
ⅰ)各団体ごとに分かれての事前検討内容の訓練
訓練冒頭では,事前に被害の有無及び概要を提出していたが,実際に対策を考えるためにはより詳細な被害状況を把握する必要がある．このため，関連する団体ごとにテーブルに分かれ,詳細な被害状況及び早期復旧に向けて何をする必要があるのか，復旧にどれくらいの期間を要するのかについて議論した (写-1) ．

写-2 協議会開催の訓練状況

写-3 大判図面を用いた被害状況整理事例

グループ毎に想定される被害や対応方法を議論することで,BCP 策定時には想定していない事象や確認すべき被害状況が抽出された．一例を挙げると,製氷施設について施設自体の被害も重要だが,そもそも水道水が供給されなければ製氷することが出来ないので,水道の被害や復旧状況を確認する必要があることが明らかとなった．

各団体が被害状況及び各施設・設備の復旧に要する期間と早期復旧を目指す漁業種類で必要となる機能及び使用する施設・設備を整理することで,早期復旧に向けてはどの対策を優先的に進める必要があるのかが明らかとなる．
山川漁港においては,主力漁業種類が海外まき網漁業であり,設定した津波浸水深が最大 2ｍと荷捌き所等建物の倒壊は免れる規模である．瓦礫撤去及びフォークリフトの確保に時間を要することが判明し,優先して復旧を進める必要があることが明らかとなった．

ⅱ)協議会による対策方針検討の訓練
ここまでは,協議会開催前に各団体が実施する内容について訓練したが,ここからは実際に被災した後開催する,漁港全体の対策方針を検討する協議会開催を想定した訓練を実施した．
協議会では,まず初めに各団体から,被害状況の詳細と復旧に要する期間,実施する対策の内容について報告し,協議会参加者で,漁港全体の被害状況を把握・共有した．
なお,被害状況の報告においては大判の漁港平面図に付箋紙を張り付けて報告した．ここで,被害状況により復旧に要する期間に応じて付箋紙の色を変えると,以後の対策方針検討の議論がスムーズに進むことが確認された．

ⅲ)訓練実施後の振り返り訓練を実施したことで,被災した際にどのようなことを実践しなければならないかの流れを認識することが出来たが,同時に BCP において決めておくべき新たな事項も明らかになった．一例を挙げると撤去した瓦礫や腐敗物の処理などを行う場所を事前に決めておく必要があり,振り返りの中でもいくつかの候補地が挙げられた．
なお,今回の訓練では流れを把握することに主眼を置いたため,復旧期間の精度については厳密さに欠けている状況であったが,今回訓練を実施したことで,被災時に復旧に必要な期間についての情報が重要であることを参加者が認識出来たので,今後は,復旧期間の精度を高める検討が進むことを期待する．

写-1 訓練当日の被害詳細の検討状況― 40 ―

3.4 BCP の改訂
山川漁港のように机上訓練を実施することで,当初検討時には気がつかなかった事象が抽出され易くなるが,机上訓練を実施せずとも,事前対策を実施することでも発見できる．BCP の実効性を高めるには，新たに明らかになった事象に対して必要な対策を BCP に書き加え改訂することが重要である．
また,BCP の改訂は,「3.2 対策進捗状況の確認」において事前対策に遅れが生じた場合，早期に対策が完了した場合，BCP に記載している団体の連絡先が変更になった場合等にも逐次実施することが望ましい．

ここでは，全国各地で水産物の生産・流通に関するBCP を策定している地域の漁協や魚市場等関係者にヒアリングを実施したことで得られた事象 2)を踏まえ，ボトルネックを抽出するまでの検討手法を説明する．
① 生産量の復旧曲線
被災後の生産量を決定する要因として，ここでは水産物を陸揚げする機能と操業するために必要となる氷を供給する機能を抽出した．東日本大震災で被災した地域へのヒアリング結果を参考に，それぞれ被災後の施設・設備等の被害を設定した上で生産量の復旧率を算定し生産量の復旧曲線を作成した (図-5) ．

4．対策優先度の検討
前章で説明した机上訓練を実施することで,対策優先度を把握することが可能となる．
ここで,対策優先度は設定する災害の発生規模,発生時期などにより異なるが,机上訓練では設定された一つの災害条件でしか優先度が抽出されない．
ここでは,机上訓練をせずに対策優先度を検討する手法について整理した．
図-5 生産量の復旧曲線

4.1 対策優先度の考え方
被災後は，限られた時間，人員，予算，資機材，建設業者などの中，数多くの対策を実施することになるた
め，対策の優先度を明確にし，効果的かつ効率的に対策を実施することが早期再開に向けて必要となる．
対策の優先度は，再開に向けて生産性を減少させる要因(ボトルネック)となる機能を明らかにすることで設定することが可能となる．
ここで，被災後の各施設・設備がそれぞれ段階的に復旧することから，被災後の時間経過によってボトルネックが変化することとなる．
よって，時間経過に応じてボトルネックになる機能を予測し，当該機能を確保する対策を優先することが，早期再開の実現に繋がることとなる．

4.2 ボトルネックの抽出
被災後の水産物の生産額を向上させるためには，ボトルネックを明らかとすることが必要である．
被災後の生産額を考える上では，①復旧は機能ごとに時間経過に応じて段階的に進むこと，②機能が不足した場合，生産量に影響するものと単価に影響するものがあること，③機能の復旧は被災前の施設・設備の復旧率のみならず代替施設等の活用や応急復旧などによる一時的な対応も考慮することが重要と考えられる．

図-5のケースでは，被災直後から1カ月後までは陸揚機能が1カ月後から12カ月後までは給氷機能が最も低い復旧率となり，当該期間でボトルネックとなることが明らかとなった．
以上の結果を踏まえ，優先すべき対策として，被災から 1 カ月目に陸揚機能を確保するため岸壁の耐震・耐津波化や応急復旧期間の短縮が必要であり，1 カ月後以降は給氷機能を確保するため製氷施設の早期復旧や冷凍コンテナを確保することが挙げられる．
② 単価の復旧曲線
生産量と同様の手法で,被災後の水産物の単価を決定する要因として，ここでは水産物の品質を確保するために必要となる給氷機能，大量に漁獲された水産物を統一した規格で販売するための選別機能，活魚出荷するための活魚水槽を抽出した．それぞれ被災後の施設設備等の被害を設定した上で単価の復旧率を算定し生産量の復旧曲線を作成した (図-6) ．

― 41 ―

4.4

図-6 単価の復旧曲線
以上の結果を踏まえ，優先すべき対策として，被災から1カ月後までは早期に給氷機能を確保するため他地域からの氷の仕入れ先の確保や輸送手段の確保が必要
で，1カ月後から3カ月後にボトルネックとなる選別機能に対しては1カ月以内に選別機の修理や手配する対策が必要で，3カ月後以降にボトルネックとなる給氷機
能と活魚水槽については，出来るだけ早い施設の復旧を実現することが挙げられる．

4.3

水産物の生産被害額の算定対策実施による次なるボトルネックの抽出

ここまでは，優先して実施すべき対策の検討や水産物の生産被害額を算定する手法について説明した．
次のステップとしては，BCP等により被災後の時間経過ごとにボトルネックとなる機能を抽出し，優先して実施すべき事前対策を進め，当初想定した生産量や単価の復旧率を改善することとなる．
ここで，先に作成した復旧曲線を対策実施により向上した復旧率を設定し修正することで，対策による効果を確認することが可能となるとともに，当該対策実施後にボトルネックとなる機能が明らかとなり，更なる早期再開に向けた対応に繋げることが可能となる．
図-8に先に作成した生産量の復旧曲線を踏まえ，被災直後にボトルネックとなる陸揚機能を確保するため岸壁を耐震・耐津波化し被災直後から一部の岸壁を使用可能とする対策及び3カ月後以降にボトルネックとなった給氷機能を確保するため製氷施設の復旧期間を短縮する体制を整えた場合の復旧曲線を示す．
復旧曲線を対策に応じて更新したことにより，各経過時間において最も低くなる復旧率が向上することが確認されるとともに，対策実施後には，3カ月後から6カ月後に荷捌き機能の復旧率が最も低くなり，次なるボトルネックとなることが明らかとなった (図-9) .

被災後の生産被害額は，時間経過に応じ算定した生産量と単価の復旧率を乗じることで，生産額としての復旧率を算定することができる (図-7) ．

図-8 対策実施による復旧曲線の更新イメージ

図-7 生産額の復旧曲線
生産額の復旧率を算定したことで，作成した生産額の復旧率に，被災前の期間毎の生産額を乗じ，比較することで被災による生産被害額を算定することができる．
図-9 対策実施による効果と新たなボトルネック― 42 ―

5．おわりに

参考文献

被災後に水産物の生産・流通機能の早期再開を目指
す BCP は,関係者及び実施する対策が多岐にわたることから,単独の企業の BCP と比べ実効性を高めることは容易ではない．
しかし,策定した BCP について出来得ることから地道に事前対策を実施し,必要に応じて机上訓練を行うな
ど BCP を継続して運用することで,来るべき災害に備えることが重要であり，本研究で示した手法を実践することが，早期回復に向けて大いに役立つものと考える．

1) 水産庁漁港漁場整備部：漁業地域における水産物の生産・流通に関する BCP ガイドライン 2019.
2) 阿部幸樹，高野伸栄，後藤卓治，髙師拓也，西岡真治：
大船渡地域における東日本大震災津波からの水産物の生産・流通復旧過程の分析，土木学会論文集 B3(海洋開発)，Vol.75, No.2, I_965-I_970，2019.
3) 後藤卓治，末永慶寛，高橋恵一，土屋詩織：水産物の生産・流通機能の早期再開に向けた対策優先度の検討手法に関する研究，土木学会論文集 B3(海洋開発)，Vol.76,
No.2, I_1073-I_1078，2020.

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