【表紙】【提出書類】

四半期報告書の訂正報告書【根拠条文】

金融商品取引法第24条の４の７第４項【提出先】

関東財務局長【提出日】

平成28年６月16日【四半期会計期間】

第17期第２四半期（自 平成25年４月１日 至 平成25年６月30日）【会社名】

サイオステクノロジー株式会社【英訳名】

SIOS Technology, Inc.

【代表者の役職氏名】

代表取締役社長【本店の所在の場所】

東京都港区南麻布二丁目12番３号 サイオスビル【電話番号】

03-6401-5111（代表）【事務連絡者氏名】

常務執行役員【最寄りの連絡場所】

東京都港区南麻布二丁目12番３号 サイオスビル【電話番号】

03-6401-5111（代表）【事務連絡者氏名】

常務執行役員【縦覧に供する場所】

株式会社東京証券取引所

喜

多 伸 夫

小 林 徳 太 郎

小 林 徳 太 郎

(東京都中央区日本橋兜町２番１号)

１ 【四半期報告書の訂正報告書の提出理由】
当社は、平成23年10月から平成26年３月までの間、当社連結子会社である株式会社関心空間（旧商号「株式会社SIIIS」）の補助金対象事業に係る取引において、不適切な取引がなされていた疑いがあることを認識し、監査役（社外監査役を含む。）及び社外取締役からなる社内調査委員会を設置した上、社内調査委員会において、弁護士・公認会計士等の外部専門家の協力を得て、事実関係解明のために調査を実施し、当社取締役会に対して、平成28年６月９日に調査報告書が提出されました。
同委員会による調査報告書では、SIIISにおいて、関係外注先等を通じ、外注先に外注費等を水増しした金額で発注を行い、関係先を通じSIIISに還流させること、並びに、SIIISにおける社内人件費を過大に報告することにより、補助対象経費を過大に報告して補助金を請求して、補助金を不正かつ過大に取得するという不適切な取引が行われていたことが判明しました。
調査報告書によると、本件補助金受給額の一部は必ずしも水増しされた費用に基づく過大受給額ではな
いと考えられる旨記載されていますが、本件補助金に関して不正行為が認められたときには、当該補助金に係る交付決定の全部又は一部の取消しが行われる可能性があり、当該金額も含めた補助金全額について取り消される可能性があります。
そのため、当社は、過年度の有価証券報告書並びに四半期報告書等に記載されている連結財務諸表、財務諸表及び四半期連結財務諸表の訂正に当たっては、SIIISが受領した本件補助金の全額（93,661千円）
及びこれに対する本件補助金の交付規程に基づく加算金（年利10.95％）を加えた金額(合計約125,661千円)について、訂正することを決定いたしました。
これらの決算訂正により、当社が平成25年８月12日に提出いたしました第17期第２四半期（自
年４月１日

至

平成25

平成25年６月30日）に係る四半期報告書の一部を訂正する必要が生じましたので、金融商品取引法第24条の４の７第４項の規定に基づき四半期報告書の訂正報告書を提出するものであります。
なお、訂正後の四半期連結財務諸表については、新日本有限責任監査法人により四半期レビューを受けており、その四半期レビュー報告書を添付しております。
また、四半期連結財務諸表の記載内容に係る訂正箇所につき、XBRLデータの訂正を行いましたので、併せて訂正後のXBRL形式のデータ一式（表示情報ファイルを含む）を関連書類として提出いたします。

２ 【訂正事項】
第一部 企業情報
第１ 企業の概況
１ 主要な経営指標等の推移
第２ 事業の状況
３ 財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析
第５ 経理の状況
１ 四半期連結財務諸表

３ 【訂正箇所】
訂正箇所はを付して表示しております。なお、訂正箇所が多数に及ぶことから、訂正箇所を含め訂正後のみ全文を記載しております。

第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】

１ 【主要な経営指標等の推移】
回次

第16期
第２四半期
連結累計期間

第17期
第２四半期
連結累計期間第16期

会計期間

自 平成24年１月１日
至 平成24年６月30日

自 平成25年１月１日
至 平成25年６月30日

自 平成24年１月１日
至 平成24年12月31日

売上高

(千円)

2,980,511

3,225,804

5,931,345

経常利益
(千円)
又は経常損失（△）
四半期純利益又は四半(千円)
期（当期）純損失（△)
四半期包括利益又は包
（千円）
括利益

△2,932

136,328

43,773△45,220

95,847△50,216△40,130

171,042

1,333

純資産額

(千円)

1,385,433

1,588,838

1,429,557

総資産額

(千円)

2,884,140

3,209,026

2,974,346

１株当たり四半期純利
益金額又は四半期（当期）純損失金額（△）

(円)

△5.22

11.02

△5.79

潜在株式調整後
１株当たり四半期(当期)純利益金額

(円)

―

9.00

―

自己資本比率

(％)

48.0

49.4

47.9

(千円)

315,040

207,303384,266(千円)△41,138△165,812△46,412(千円)△2,955△17,899△1,778(千円)

1,460,204

1,707,696

1,586,154

営業活動によるキャッシュ・フロー
投資活動によるキャッシュ・フロー
財務活動によるキャッシュ・フロー
現金及び現金同等物の四半期末(期末)残高

回次

第16期
第２四半期
連結会計期間

第17期
第２四半期
連結会計期間

会計期間

自 平成24年４月１日
至 平成24年６月30日

自 平成25年４月１日
至 平成25年６月30日

１株当たり四半期純利
益金額又は四半期純損
失金額（△）

(円)

△9.95

3.92

(注) １ 当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。
２ 売上高には、消費税等は含んでおりません。
３ 潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額については、第16期第２四半期連結累計期間においては、１株当たり四半期純損失であり、また、希薄化効果を有している潜在株式は存在しないため、第16期においては、１株当たり当期純損失であるため、記載しておりません。
４ 当社は、平成25年７月１日付で普通株式１株につき100株の株式分割を行っております。これに伴い、前連結会計年度の期首に当該株式分割が行われたと仮定して１株当たり四半期純利益金額又は四半期（当期）純損失金額（△）及び潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額を算定しております。

２ 【事業の内容】
当第２四半期連結累計期間において、当社グループ(当社及び当社の関係会社)が営む事業の内容について、重要な変更はありません。
また、主要な関係会社についても異動はありません。

第２ 【事業の状況】

１ 【事業等のリスク】
当第２四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事
項のうち、投資家の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項の発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。
なお、重要事象等は存在しておりません。

２ 【経営上の重要な契約等】
当第２四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。

３ 【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期報告書提出日現在において、当社グループ(当社及び連結子会社)が判断したものです。また、参考値として前年同四半期との対比を記載しています。
(1) 業績の状況＜当第２四半期連結累計期間の概況＞
当第２四半期連結累計期間におけるわが国経済は、新政権下での金融緩和をはじめとした経済対策への期待感から、円安・株高が進み、景気回復の兆しが見られたものの、企業の設備投資や雇用情勢は依然として不透明であり、本格的な回復には一定の時間を要するものと思われます。
このような中、当社グループは、ITを通じて顧客企業のコスト削減や競争力強化を実現すべく、引き続き高い成長が継続しているクラウドコンピューティング(*1)（以下、「クラウド」）や、従来からの強みであるオープンソースソフトウェア(*2)（以下、「OSS」）に関連する領域での活動を推進し、景気の波に左右され難い最先端分野での事業拡大に注力しました。
この結果、当第２四半期連結累計期間における売上高は3,225百万円（前年同期比8.2％増）と増収となりました。
利益につきましては、自社製品の機能拡張や新たなビジネス創出に向けた先行投資に係わる費用が増加しましたが、増収に加え米国子会社ののれん償却額の計上（前年同期はのれん償却額114百万円）が平成24年６月で終了したこと等により、営業利益は129百万円（前年同期は営業損失０百万円）、経常利益は136百万円（前年同期は経常損失２百万円）、四半期純利益は95百万円（前年同期は四半期純損
失45百万円）となりました。また、当社グループの重視する経営指標であるEBITDA（営業利益+減価償
却費+のれん償却額）は161百万円（前年同期比10.5％増）となりました。
各セグメントの業績は、以下の結果となりました。
（オープンシステム基盤事業）
当事業においては、引き続き営業・技術・マーケティングの各機能強化を行い、競争優位性の構築に努めています。「Red Hat Enterprise Linux」(*3)やOSSに関する各種コンサルティングサービスは堅調に推移し、Linux関連製品が順調に伸長しました。また、自社製品の「LifeKeeper」(*4)は国内の販売増が牽引し、前年同期を上回りました。これらにより、売上高は2,328百万円（前年同期比10.4％増）、
セグメント利益は158百万円（前年同期比160.1％増）となりました。

（Webアプリケーション事業）
当事業においては、MFP関連ソリューション(*5)の販売が順調に伸長しており、収益への貢献が見られました。また、平成25年３月に当社子会社の株式会社グルージェントとソフトバンクテレコム株式会
社は、クラウド事業分野で提携を行い、クラウドソリューションの強化を一層推進しており、Google
AppsTMの機能拡張サービスである「Gluegentシリーズ」(*6)をはじめとするクラウド分野の製品・サービスの導入が堅調に推移しました。一方、システム導入支援における大型案件が前期より減少し、売上高及び売上総利益の押し下げ要因となりましたが、前述の増収要因で吸収し、売上高は897百万円（前年同期比3.0％増）、セグメント損失は28百万円（前年同期はセグメント損失61百万円）となりました。

（*1）クラウドコンピューティング
コンピュータ処理をネットワーク（通常はインターネット）経由でサービスとして利用できる新しいコン
ピュータの利用形態。
（*2）オープンソースソフトウェア
ソフトウェアの設計図にあたるソースコードを無償で公開し、使用・改良・再配布ができるソフトウェア。
（*3）Red Hat Enterprise Linux
世界をリードするオープンソリューションプロバイダーRed Hat, Inc.が開発するLinux OS。
（*4）LifeKeeper
米国子会社SIOS Technology Corp. （旧SteelEye Technology, Inc.）の開発製品。本番稼働のサーバーとは別に、同じ環境の予備サーバーを待機させ、万が一の障害の際には自動的に予備サーバーに業務を引き継がせる役割を担うHA（ハイアベイラビリティ）クラスターソフトウェア。
（*5）MFP関連ソリューション
プリンタ、スキャナー、コピー、FAX等複数の機能を搭載した機器をMFP(Multi Function Peripheralの略)という。MFPを効率的に利用できる文書管理ソフトウェア「Quickスキャン」等の開発・販売・保守。
（*6）Gluegentシリーズ「クラウド」の領域に強みを持つ子会社株式会社グルージェントが開発したサービス。社内のワークフローを
ク ラ ウ ド 化 す る「Gluegent Apps ワ ー ク フ ロ ー」の 他、チ ー ム メ ン バ ー の 予 定 管 理 機 能 等 を 付 加 し た「Gluegent Apps グループスケジューラー」等、クラウドを利用した業務効率化等を支援するサービス。

(2) 財政状態の分析①資産
流動資産は、現金及び預金の増加121百万円等の要因により、2,745百万円（前連結会計年度末比3.5％増）となりました。
固定資産は、差入保証金の増加160百万円等の要因により、463百万円（同44.4％増）となりました。
この結果、総資産は、3,209百万円（同7.9％増）となりました。
②負債
流動負債は、前受金の増加116百万円、未払法人税等の減少75百万円等の要因により、1,421百万円（前連結会計年度末比3.4％増）となりました。
固定負債は、長期預り金の増加29百万円等の要因により、198百万円（同16.8％増）となりました。
この結果、負債合計は、1,620百万円（同4.9％増）となりました。

③純資産
純資産合計は、為替換算調整勘定の増加74百万円、当四半期において四半期純利益95百万円を計上したこと等の要因により、1,588百万円（前連結会計年度末比11.1％増）となりました。

(3) キャッシュ・フローの状況
当第２四半期連結会計期間末における現金及び現金同等物(以下「資金」という。)の残高は、前連結会計年度末に比べ121百万円増加し1,707百万円となりました。
当第２四半期連結累計期間に係る区分ごとのキャッシュ・フローの状況は以下のとおりであります。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
税金等調整前四半期純利益140百万円、前受金の増加額81百万円、法人税等支払額110百万円等の要因により、営業活動により得られた資金は207百万円（前年同四半期は315百万円の獲得）となりました。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
有形固定資産の取得による支出14百万円、差入保証金の差入による支出161百万円等の要因により、投資活動により使用した資金は165百万円（前年同四半期は41百万円の使用）となりました。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
配当金の支払額25百万円、ストックオプションの行使による収入13百万円等の要因により、財務活動により使用した資金は17百万円（前年同四半期は２百万円の使用）となりました。

(4）事業上及び財務上の対処すべき課題
当第２四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。

(5) 研究開発活動
当第２四半期連結累計期間におけるグループ全体の研究開発活動の金額は、152百万円です。
なお、当第２四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。

第３ 【提出会社の状況】

１ 【株式等の状況】(1) 【株式の総数等】① 【株式の総数】
種類

発行可能株式総数(株)普通株式

150,000

計

150,000(注) 平成25年３月22日開催の第16回定時株主総会において、株式分割に伴う定款変更が決議され、平成25年７月１日を効力発生日として、発行可能株式総数は14,850,000株増加し、15,000,000株となっております。

② 【発行済株式】

種類

第２四半期会計期間
提出日現在
上場金融商品取引所
末現在発行数(株)
発行数(株)
名又は登録認可金融(平成25年６月30日) (平成25年８月12日) 商品取引業協会名

内容

普通株式

88,744

8,874,400

東京証券取引所(マザーズ)（注）２

計

88,744

8,874,400――(注）１ 「提出日現在発行数」欄には、平成25年８月１日からこの四半期報告書提出日までの新株予約権の権利行使により発行された株式数は含まれておりません。
２ 平成25年３月22日開催の第16回定時株主総会の決議により、平成25年７月１日付で普通株式１株につき100株の割合をもって分割するとともに、１単元の株式の数を100株とする単元株制度を採用しております。これにより発行済株式総数は8,785,656株増加し、8,874,400株となっております。

(2) 【新株予約権等の状況】
該当事項はありません。

(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。

(4) 【ライツプランの内容】
該当事項はありません。

(5) 【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日

発行済株式
総数増減数
(株)

発行済株式
総数残高
(株)

資本金増減額
(千円)

資本金残高
(千円)

資本準備金
増減額
(千円)

資本準備金
残高
(千円)

―

88,744―

1,481,520―

361,305

平成25年４月１日～
平成25年６月30日(注)

平成25年７月１日付で普通株式１株につき100株の割合をもって分割するとともに、１単元の株式の数を100株とする単元株制度を採用しております。これにより発行済株式総数は8,785,656株増加し、8,874,400株となっております。

(6) 【大株主の状況】

氏名又は名称住所

平成25年６月30日現在
発行済株式
所有株式数
総数に対する(株)
所有株式数の割合(％)

株式会社大塚商会

東京都千代田区飯田橋２－18－４

15,93317.95

テンプスタッフ株式会社

東京都渋谷区代々木２－１－１

15,00016.90

日商エレクトロニクス株式会社

東京都千代田区二番町３－５

11,90013.40

喜多エンタープライズ株式会社

東京都港区高輪３－10－23

9,000

10.14

喜多伸夫

東京都港区

2,818

3.17

高橋典正

愛知県一宮市

2,108

2.37

富士通株式会社

神奈川県川崎市中原区上小田中４－１－１

1,100

1.23

稲畑産業株式会社

大阪府大阪市中央区南船場１－15－14

1,000

1.12

日本証券金融株式会社

東京都中央区日本橋茅場町１－２－10

861

0.97

大塚厚志

東京都目黒区

830

0.93

60,550

68.22

計

―

（注） 上記のほか当社所有の自己株式1,387株(1.56％)があります。

(7) 【議決権の状況】① 【発行済株式】
平成25年６月30日現在
区分

株式数(株)

議決権の数(個)内容

無議決権株式―――

議決権制限株式(自己株式等)

―

―

―

議決権制限株式(その他)

―

―

―

完全議決権株式(自己株式等)（自己株式）
普通株式
1,387

―

―

完全議決権株式(その他)

普通株式

単元未満株式87,357―

発行済株式総数
総株主の議決権

88,74487,357株主としての権利内容に何ら限定のない当社における標準となる株式

―

―

―

―

―

87,357―② 【自己株式等】

所有者の氏名
又は名称(自己所有株式)
サイオステクノロジー
株式会社
計

所有者の住所

東京都港区虎ノ門
４－１－28―

平成25年６月30日現在
発行済株式
所有株式数
総数に対する
の合計
所有株式数
(株)
の割合(％)

自己名義
所有株式数
(株)

他人名義
所有株式数
(株)

1,387

―

1,387

1.56

1,387

―

1,387

1.56

２ 【役員の状況】
前事業年度の有価証券報告書提出日後、当四半期累計期間における役員の異動はありません。

第４ 【経理の状況】

１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府令第64号)に基づいて作成しております。

２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第２四半期連結会計期間(平成25年４月１日から平成25年６月30日まで)及び第２四半期連結累計期間(平成25年１月１日から平成25年６月30日まで)に係る四半期連結財務諸表について、新日本有限責任監査法人による四半期レビューを受けております。
また、金融商品取引法第24条の４の７第４項の規定に基づき、四半期報告書の訂正報告書を提出しておりますが、訂正後の四半期連結財務諸表について、新日本有限責任監査法人により四半期レビューを受けております。

１ 【四半期連結財務諸表】(1) 【四半期連結貸借対照表】(単位：千円)前連結会計年度(平成24年12月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金受取手形及び売掛金
仕掛品
繰延税金資産
前渡金
その他
貸倒引当金
流動資産合計固定資産
有形固定資産建物（純額）
その他（純額）
有形固定資産合計
無形固定資産のれん
その他
無形固定資産合計
投資その他の資産投資有価証券
差入保証金
その他
投資その他の資産合計
固定資産合計
資産合計

当第２四半期連結会計期間(平成25年６月30日)

1,586,154
736,269
17,89937,351
188,582
93,221△6,034

1,707,696
735,630
14,03328,452
178,563
84,209△3,0102,653,446

2,745,575

29,94030,95060,891

27,55736,50864,066

17,38352,264
69,647

13,81840,28954,1085,000
182,443
2,917－
343,432
1,844

190,360
320,900
2,974,346

345,276
463,451
3,209,026

(単位：千円)
前連結会計年度(平成24年12月31日)
負債の部
流動負債
買掛金
1年内返済予定の長期借入金
未払法人税等
前受金
その他
流動負債合計
固定負債
長期借入金
退職給付引当金補助金返還に伴う加算金引当金
長期預り金
その他
固定負債合計
負債合計
純資産の部
株主資本
資本金
資本剰余金
利益剰余金
自己株式
株主資本合計その他の包括利益累計額
為替換算調整勘定
その他の包括利益累計額合計
新株予約権
少数株主持分
純資産合計
負債純資産合計

当第２四半期連結会計期間(平成25年６月30日)

189,236
5,508
111,927
817,215
250,624
1,374,511

207,262
5,508
36,861
933,321238,277
1,421,231

11,656
103,445
4,092
49,0092,075
170,278

8,902
103,883
7,736
78,051
384
198,957

1,544,789

1,620,188

1,481,520
472,108△138,277△48,995
1,766,355

1,481,520
470,352△68,440△33,3111,850,119△340,577△340,577
2,239
1,539

△265,720△265,720
2,562
1,876

1,429,557
2,974,346

1,588,838
3,209,026

(2) 【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】【四半期連結損益計算書】【第２四半期連結累計期間】(単位：千円)

売上高
売上原価
売上総利益
販売費及び一般管理費
営業利益又は営業損失（△）
営業外収益
受取利息
為替差益
その他
営業外収益合計
営業外費用
支払利息
為替差損
消費税等調整額
リース解約損補助金返還に伴う加算金引当金繰入額
その他
営業外費用合計
経常利益又は経常損失（△）
特別利益
新株予約権戻入益
関係会社株式売却益
事業譲渡益
その他
特別利益合計
特別損失
固定資産除却損
特別損失合計税金等調整前四半期純利益
法人税、住民税及び事業税
法人税等調整額
法人税等合計少数株主損益調整前四半期純利益又は少数株主損益調整前四半期純損失（△）
少数株主利益又は少数株主損失（△）
四半期純利益又は四半期純損失（△）

前第２四半期連結累計期間
当第２四半期連結累計期間(自 平成24年１月１日(自 平成25年１月１日
至 平成24年６月30日)
至 平成25年６月30日)
2,980,511
3,225,804
1,794,271
1,936,747
1,186,239
1,289,057※1 1,186,847※1 1,159,076△607
129,980
630
－
600
1,231

890
10,299606
11,795

239
2,726
589
－
－
－
3,555
△2,932

241
－
－
1,493
3,644
68
5,448
136,328

15,591－
12,227
16
27,834

39
4,160
－
－
4,200

270
270
24,63074,495
△296

294
294
140,234
33,065
10,98374,19944,049△49,568

96,184△4,347336△45,220

95,847

【四半期連結包括利益計算書】【第２四半期連結累計期間】(単位：千円)前第２四半期連結累計期間(自 平成24年１月１日
至 平成24年６月30日)
少数株主損益調整前四半期純利益又は少数株主損益調
整前四半期純損失（△）
その他の包括利益
為替換算調整勘定
その他の包括利益合計
四半期包括利益（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益
少数株主に係る四半期包括利益

当第２四半期連結累計期間(自 平成25年１月１日
至 平成25年６月30日)△49,568

96,1849,438
9,438△40,130

74,85774,857
171,042△35,782△4,347

170,705336

(3) 【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】(単位：千円)前第２四半期連結累計期間(自 平成24年１月１日
至 平成24年６月30日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前四半期純利益
減価償却費
補助金返還に伴う加算金引当金繰入額
権利金償却費
のれん償却額
貸倒引当金の増減額（△は減少）
受取利息及び受取配当金
支払利息
関係会社株式売却損益（△は益）固定資産除却損
新株予約権戻入益
事業譲渡損益（△は益）
売上債権の増減額（△は増加）
たな卸資産の増減額（△は増加）
仕入債務の増減額（△は減少）
退職給付引当金の増減額（△は減少）
前受金の増減額（△は減少）
前渡金の増減額（△は増加）
未払消費税等の増減額（△は減少）
長期預り金の増減額（△は減少）
その他
小計
利息及び配当金の受取額
利息の支払額
法人税等の還付額
法人税等の支払額
営業活動によるキャッシュ・フロー
投資活動によるキャッシュ・フロー
有形固定資産の取得による支出
無形固定資産の取得による支出
長期前払費用の取得による支出
差入保証金の差入による支出
差入保証金の回収による収入
事業譲受による支出
事業譲渡による収入
子会社株式の取得による支出
関係会社株式の売却による収入
投資活動によるキャッシュ・フロー

当第２四半期連結累計期間(自 平成25年１月１日
至 平成25年６月30日)

24,63027,700－23
118,927△2,520
△630
239
－
270
△15,591△12,227
93,0393,897
14,010
4,008
67,595△12,3103,781－
35,535350,383630△221－△35,751
315,040

140,234
27,801
3,644
63
3,564
△3,024△890
241△4,160294△39－
13,6383,866
17,194438
81,384
10,019
9,114
29,041△18,063314,364
890
△249
2,651
△110,354
207,303△4,722
△31
△350
△215
179
△23,486
12,988△25,500－△41,138△14,096－－△161,173
297
－
－
－
9,160
△165,812

(単位：千円)
前第２四半期連結累計期間(自 平成24年１月１日
至 平成24年６月30日)
財務活動によるキャッシュ・フロー
配当金の支払額
長期借入金の返済による支出
リース債務の返済による支出
ストックオプションの行使による収入
新株予約権の発行による収入
新株予約権の行使による株式の発行による収入
財務活動によるキャッシュ・フロー
現金及び現金同等物に係る換算差額
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）
現金及び現金同等物の期首残高
現金及び現金同等物の四半期末残高

当第２四半期連結累計期間(自 平成25年１月１日
至 平成25年６月30日)－△1,050△5,801
－
1,396
2,500
△2,955
8,839△25,442△2,754△3,195
13,493－－△17,899
97,950279,786
1,180,418※1 1,460,204

121,541
1,586,154※1 1,707,696

【会計方針の変更等】
当第２四半期連結累計期間(自 平成25年１月１日 至 平成25年６月30日)（会計上の見積りの変更と区別することが困難な会計方針の変更）
当社及び国内連結子会社は、法人税法の改正に伴い、第１四半期連結会計期間より、平成25年１月
１日以後に取得した有形固定資産については、改正後の法人税法に基づく減価償却の方法に変更しております。
なお、この変更による当第２四半期連結累計期間の営業利益、経常利益及び税金等調整前四半期純利益に与える影響は軽微であります。

【注記事項】(四半期連結損益計算書関係)
前第２四半期連結累計期間(自 平成24年１月１日
至 平成24年６月30日)

当第２四半期連結累計期間(自 平成25年１月１日
至 平成25年６月30日)※１ 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額 ※１ 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。
は次のとおりであります。
(千円)
(千円)
給料手当等
353,495
給料手当等
421,055
販売支援費
30,375
販売支援費
37,475
のれん償却額118,927
のれん償却額3,564
研究開発費
168,338
研究開発費
152,853
地代家賃59,742
地代家賃66,397
賞与
61,367
賞与
59,738(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)
前第２四半期連結累計期間(自 平成24年１月１日
至 平成24年６月30日)

当第２四半期連結累計期間(自 平成25年１月１日
至 平成25年６月30日)※１ 現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結 ※１ 現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係
貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係(平成24年６月30日現在)(平成25年６月30日現在)
(千円)
(千円)
現金及び預金勘定
1,460,204
現金及び預金勘定
1,707,696
1,460,204
1,707,696
現金及び現金同等物
現金及び現金同等物

（株主資本等関係）
前第２四半期連結累計期間（自 平成24年１月１日 至 平成24年６月30日）
１．配当金支払額
該当事項はありません。
２．基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会
計期間の末日後となるもの
該当事項はありません。
当第２四半期連結累計期間（自 平成25年１月１日 至 平成25年６月30日）
１．配当金支払額
決議

株式の種類

配当金の総額(千円)

平成25年３月22日
定時株主総会

普通株式

26,011

１株当たり配当額(円)

基準日

効力発生日

配当の原資

300.00 平成24年12月31日 平成25年３月25日 利益剰余金

２．基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会
計期間の末日後となるもの
該当事項はありません。

(セグメント情報等)【セグメント情報】
Ⅰ 前第２四半期連結累計期間(自 平成24年１月１日 至 平成24年６月30日)
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報（単位：千円）
報告セグメント
オープンシステ Webアプリケー
ム基盤事業
ション事業

四半期連結損益計算書計上額
（注）

調整額
計

売上高
外部顧客への売上高

2,109,170

871,340

2,980,511―

2,980,511

―

―

―

―

―

2,109,170

871,340

2,980,511―

2,980,511

61,090△61,698

△607

―

△607

セグメント間の内部売上高
又は振替高
計
セグメント利益又は損失（△）(注) セグメント利益又は損失（△）の合計額は、四半期連結損益計算書の営業損失と一致しております。

（参考情報）
地域に関する情報
当社では、「四半期財務諸表に関する会計基準」で要求される開示に加え、財務諸表利用者に有用な情報を提供するため、「セグメント情報等の開示に関する会計基準」等に基づく地域に関する情報（売上高）を開示しております。
売上高
前第２四半期連結累計期間(自 平成24年１月１日 至 平成24年６月30日)（単位：千円）日本
2,793,219

米州
107,786

欧州
54,105

その他の地域
25,399計
2,980,511(注) 売上高は顧客の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しております。

２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
該当事項はありません。

Ⅱ 当第２四半期連結累計期間(自 平成25年１月１日 至 平成25年６月30日)
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報（単位：千円）
報告セグメント
オープンシステ Webアプリケー
ム基盤事業
ション事業

四半期連結損益計算書計上額
（注）

調整額
計

売上高
外部顧客への売上高

2,328,743

897,061

3,225,804―

3,225,804

―

―

―

―

―

計

2,328,743

897,061

3,225,804―

3,225,804

セグメント利益又は損失（△）

158,876△28,895

129,980―

129,980セグメント間の内部売上高
又は振替高(注) セグメント利益又は損失（△）の合計額は、四半期連結損益計算書の営業利益と一致しております。

２．報告セグメントの変更等に関する事項
会計上の見積りの変更と区別することが困難な会計方針の変更に記載のとおり、法人税法の改正に伴い、第１四半期連結会計期間より、平成25年１月１日以後に取得した有形固定資産については、改正後の法人税法に基づく減価償却の方法に変更したため、報告セグメントの減価償却の方法を改正後の法人税法に基づく方法に変更しております。
なお、この変更による当第２四半期連結累計期間のセグメント利益に与える影響は軽微であります。

（参考情報）
地域に関する情報
当社では、「四半期財務諸表に関する会計基準」で要求される開示に加え、財務諸表利用者に有用な情報を提供するため、「セグメント情報等の開示に関する会計基準」等に基づく地域に関する情報（売上高）を開示しております。
売上高
当第２四半期連結累計期間(自 平成25年１月１日 至 平成25年６月30日)（単位：千円）日本
3,035,064

米州
98,616

欧州
50,470その他の地域
41,652

計
3,225,804(注) 売上高は顧客の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しております。

３．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
該当事項はありません。

(１株当たり情報)
１株当たり四半期純利益金額又は１株当たり四半期純損失金額及び算定上の基礎並びに潜在株式調整
後１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
項目（１） １株当たり四半期純利益金額
又は四半期純損失金額（△）（円）

前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間(自 平成24年１月１日(自 平成25年１月１日
至 平成24年６月30日)
至 平成25年６月30日)
△5.22

11.02

△45,220

95,847（算定上の基礎）
四半期純利益金額又は四半期純損失金額（△）（千円）
普通株主に帰属しない金額(千円)―

普通株式に係る四半期純利益金額
又は普通株式に係る四半期純損失金額（△）（千円)△45,220

95,847

普通株式の期中平均株式数(株)8,670,400

8,698,570―

9.00

四半期純利益調整額（千円）―△16,858（うち持分変動損失（△）（千円））―(△14,173)

普通株式増加数(株)―77,625（２） 潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額（円）（算定上の基礎）

平成24年２月15日
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり四半
取締役会決議期純利益金額の算定に含まれなかった潜在株式で、前連結会
ストック・オプション―
計年度末から重要な変動があったものの概要（新株予約権）
普通株式 176,500株(注) １ 潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、前第２四半期連結累計期間においては、１株当たり四半期純損失であり、また、希薄化効果を有している潜在株式が存在しないため、記載しておりません。
２ 当社は、平成25年７月１日付で普通株式１株につき100株の株式分割を行っております。これに伴い、前連結会計年度の期首に当該株式分割が行われたと仮定して１株当たり四半期純利益金額又は四半期純損失金額（△）及び潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額を算定しております。

（重要な後発事象）
該当事項はありません。

２ 【その他】
該当事項はありません。

第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。

独立監査人の四半期レビュー報告書
平成28年６月16日
サイオステクノロジー株式会社
取締役会 御中新日本有限責任監査法人

指定有限責任社員
業務執行社員

公認会計士

向

井

誠

印

指定有限責任社員
業務執行社員

公認会計士

江

下

聖

印

当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられているサイオステクノロジー株式会社の平成25年１月１日から平成25年12月31日までの連結会計年度の第２四半期連結会計期間(平成25年４月1日から平成25年６月30日まで)及び第２四半期連結累計期間(平成25年１月１日から平成25年６月30日まで)に係る訂正後の四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書、四半期連結キャッシュ・フロー計算書及び注記について四半期レビューを行った。
四半期連結財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した四半期レビューに基づいて、独立の立場から四半期連結財務
諸表に対する結論を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。
四半期レビューにおいては、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続が実施される。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。
監査人の結論
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、サイオステクノロジー株式会社及び連結子
会社の平成25年６月30日現在の財政状態並びに同日をもって終了する第２四半期連結累計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を適正に表示していないと信じさせる事項がすべての重要な点において認められなかった。
その他の事項
四半期報告書の訂正報告書の提出理由に記載されているとおり、会社は、四半期連結財務諸表を訂正している。なお、当監査法人は、訂正前の四半期連結財務諸表に対して平成25年８月12日に四半期レビュー報告書を提出した。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上(注) １．上記は、四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社(四半期報告書提出会社)が別途保管しております。
２．四半期連結財務諸表の範囲にはXBRLデータ自体は含まれていません。