地域協議会を踏まえた施策の検討と事業効果の算定に関する研究（長崎県島原圏域を事例として）
Preparing Camera Ready Manuscript for JIFIC Journal
高木泰宏*・川又正徳**・吉浦正登**

Yasuhiro TAKAKI and Masanori KAWAMATA and Masato YOSIURA* （財）漁港漁場漁村技術研究所

第１調査研究部 研究員** （財）漁港漁場漁村技術研究所

専門技術員

Making the Shimabara operation areas composed of seven fishing cooperative associations inMinami-Shimabara City and Shimabara City located in the east of Nagasaki Prefecture, this study aims
to formulate policies contributing to the development for fishery industry in the future. Starting with theextraction of problems at present and policies (regional scenarios) to be promoted in the future werediscussed by establishing regional consultations where persons related to fishery industry gather all
together. Moreover, we prepared a small inter-industry relations table for the effects obtained by theimplementation of the policies (regional scenarios) and quantitatively evaluated economic extendedeffects given to the regions.
Key words: regional consultation, inter-industry relations table, extended effects, scenario

原市を一つの圏域として形成されている．本圏域は，有明海に面しており，有明産のノリやワカメなど採貝藻類を中心とした生産拠点として重要な圏域として設定されている．また，その他の水産物としては，ガザミ，ママダイ，キス，タコなど多種多様な魚が水揚げされている．
特に早崎瀬戸で獲れる「カサゴ」および灰干し（加工品）は長崎県ブランド魚として認定されており，全国に販売られている．

1．はじめに近年，公共事業の効率的・効果的な実施や透明性の確保が求められており，水産基盤整備事業においても当該事業の妥当性や効果を客観的に評価するため，費用対効果分析が行われてきた．
今後の水産基盤整備については，財政の逼伯化や少子高齢化の進行を背景として，整備地区の絞り込みや拠点漁港への重点投資をはじめとする「選択と集中」による合理的な行政運営への転換が不可欠となっている．さらに，行政側の説明責任（アカウンタビリティ）を確保するため，①事業の効果や優先度を理解しやすい評価手法の確立，②公共事業評価への反映，③国民への分かりやすい提示，などが急務の課題となっている．
本研究では，島原圏域を対象として，漁業者をはじめとする水産関係者による地域振興（シナリオ）協議会において，今後推進すべき振興策（シナリオ）の検討を行った上で，そのシナリオの実現によって得られる経済効果について，小地域産業連関表を作成し，地域に与える経済波及効果の定量化を試み，この算定した効果の水産基盤整備による事業評価への活用について考察した．

島原圏域

図-1 島原圏域の位置図および島原圏域の水産物

2.2 島原圏域の現状と課題
島原圏域は有明海に面しており，過去に水産物が豊富に漁獲できた時代もあったが，近年漁獲物は減少傾向にあり，平成２０年の島原圏域全体で約１０億円程度の水揚げとなっている．その要因として考えられているのは，近海の低質や水質等の環境悪化による水産資源の減少や漁業者の高齢化の進行や後継者，担い手減少などの要因

2．島原圏域の概要
2.1 島原圏域内の水産物について
島原圏域は，長崎県の南東部に位置する南島原市，島29

が考えられる．
地域振興（シナリオ）協議会（構成）3．地域(シナリオ)協議会における課題の検討○長崎県島原振興局○南島原市

3.1 地域（シナリオ）協議会の必要性○島原市○有明漁業協同組合○島原漁業協同組合○深江町漁業協同組合○布津町漁業協同組合○有家町漁業協同組合○西有家町漁業協同組合○島原半島南部漁業協同

本研究では，漁業関係者が将来ビジョンを共有しながら，創意・工夫に基づき地域振興策（シナリオ）を検討することによって，自らの取り組みとして認識することが重要である．よって，島原圏域における水産業を核とした地域振興策を検討するにあたり，既存資料・統計データ等の分析，現地調査，関係機関ヒアリングなどの結果を踏まえ，地域振興（シナリオ）協議会において，該当地区内の課題解決や現状における地域の取組みを考慮し，今後取り組むべき地域振興施策（シナリオ）の検討を行った．

組合
○事務局

図-3 地域振興（シナリオ）協議会構成メンバー

3.3 島原圏域における地域振興（シナリオ）策
地域振興（シナリオ）協議会では，島原圏域の現状，課題から検討をはじめ，以下に示す５つの地域振興（シナリオ）が協議され決定した． 圏域全体の地域振興（シナリオ）協議会においては，個別の漁港での課題を抽出し，地域振興策の検討を行い，その振興策の実施による波及効果を算定した．
① 漁場環境改善による漁獲量の維持
・ 漁業環境改善の取組みにより，単価の高いトラフグやガザミなどの漁獲を増やし，漁獲高を増加される．
② ヒジキの増産とワカメの新たな販売戦略
・ 養殖ヒジキを新たに生産することにより漁獲高を増加させる．また，ワカメの出荷先をＡ市から島原圏域に変更することにより，ワカメの取引単価を上昇させる．
③ 陸揚げ作業効率化による品質確保に伴う魚価向上と漁獲量増加
・ 陸揚げ時間の短縮により，操業時間が長くなり漁獲量が増加する．また，陸揚げ時間短縮により，活魚の鮮度が向上し，価格が上昇する．
④ 地場水産品の PR 活動による販売拡大
・ キスの開きのパック詰め，アラカブのセミドレスを製造，販売を行う．また，養殖クルマエビの小売販売を増加させる．
⑤ 漁業体験・魚家民泊による交流人口の増加
・ 漁家民泊，漁業体験を受け入れることにより，漁業者所得の増加をはかる．

図-2 シナリオ協議会での検討イメージ

3.2 地域振興（シナリオ）協議会の設置運営
本研究において島原圏域における地域振興（シナリオ）協議会を開催した．構成メンバーは図-３に示す通りである．地域振興（シナリオ）協議会は，島原圏域内の各関係機関が参加し，全４回開催した．協議会で，島原圏域における現状・課題を協議し，その後島原圏域における地域振興策（シナリオ）の検討を行った．
表-1 地域振興（シナリオ）協議会内容
第１回
第２回
第３回
第４回

地域水産業に関する現状及び問題点の把握
地域シナリオの方向性の検討
地域シナリオの作成および具体化
地域シナリオ実現による将来の産業構造の把握

図-4 協議会の様子

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4．産業連関分析手法の水産基盤整備事業の事

4.2 シナリオ実現にむけた布津漁港の整備
4.2.1 迅速な陸揚げの実現により鮮度が向上し魚価に反映（1）漁港整備とソレによる効果
課題①の対応として，静穏度を保つための防波堤と潮位差の影響を受けずに準備・陸揚げ作業ができる浮体式係船岸などの整備により，現在港内もしくは沖合いにて陸揚げの順番を待つ漁船が，水揚げまでの待ち時間が短縮され，迅速な出荷ができ水産物の鮮度が向上することが可能となる，また現在鮮魚出荷している水産物が活魚として出荷することが可能となる．
（2）市場からの評価
課題１について市場関係者への直接ヒアリング結果によると，品質の良い該当地域の水産物（活魚）は，人気があり鮮度が向上すれば魚価は３割程度向増が見込まれるとのことであった．
（3）漁港整備内容
陸揚げ岸壁を浮体式構造として，現状の 2 箇所から 4箇所とすることにより，効率的な陸揚げの実現と待ち時間の短縮により，結果的陸揚げに要する時間が 2 時間から 30 分に短縮され，迅速な陸揚げが可能となる．その結果，陸揚げ時間を短縮により水産物の鮮度が向上し，活魚出荷している水産物の魚価が 3 割向上（16.2 百万円→21.1 百万円）する．この直接効果として約 4.9 百万円の増額が見込まれる．

業評価への活用
水産基盤整備事業の事業評価では，個々の漁港で，直接的に関係する効果のみを評価することとなっており，
シ地域振興（シナリオ）協議会の中で算出された波及効果を水産基盤整備の事業評価へ活用することができる．
ここでは，布津漁港の基盤整備に直接関係のある効果を抽出して，その算定までのプロセスを示す．

4.1 布津漁港の現状と課題
布津漁港では，陸揚げ時に有明海特有の潮位差（4.6m）の影響や港内静穏度の影響で，高齢者や女性の漁業従事者にとって，非常に重労働で危険な作業状況にある．現
在漁船の乗り降りは，梯子を設置しているが，熟練した漁業者でも危険が伴い，高齢者や女性漁業従事者の転倒や滑落が発生している．また，布津漁港では，クレーン付の荷揚げ場所が 2 箇所しか無く，2 隻しか同時に陸揚げが出来ないため，当該施設を利用している約 30 隻の漁船は，沖合いで陸揚げの順番を待つことが発生している．
そのため陸揚げ岸壁が混み合うのを避けるために，漁協が定めた操業時間より早い時刻に操業を切り上げ，陸揚げ岸壁が混み合う前に帰港し，陸揚げ作業に取りかかる漁業者もいる．また課題としては，下記に示す内容等が，現地調査等を実施することにより判明した．

整備前

断面図

平面図

① 陸揚げ岸壁の不足により漁船が輻輳時には，陸揚げまでに 2 時間近く要しており，本来，活魚出荷出来る水産物が鮮度劣化により鮮魚出荷となっている．

待船

現在は 2 隻しか同時係留できない。
干満差があるため、安定した係船が難しく、荷揚げに時間がかっている。

② 陸揚げ岸壁の不足により漁船が輻輳するため，漁協が定めている操業時間より早い時刻に操業を切り上げ，陸揚げ作業に取りかかる漁業者もいる．
その結果，操業時間が制限され，水揚げ量が少なくなっている．

整備後浮体式係船岸沖防波堤

浮体式係船岸の整備により、安定した係船が可能になり、荷揚げ時間が短縮。時間短縮により、余裕の出来た時間を活かして、魚のサイズをそろえることや見栄えの良い詰め方を工夫するなど、一手間かけた魚を出すことで魚価向上にもつなげる。

浮体式係船岸の整備により、4 隻が同時係留可能となり、待船が解消。

図-6 整備前と整備後のイメージ図

4.2.2 迅速な陸揚げの実現により操業時間の延長（1）漁港整備とそれによる効果
課題②の対応として，陸揚げ岸壁を浮体式構造として，陸揚げ箇所を現状の2 箇所から4 箇所とすることにより，効率的な陸揚げの実現と待ち時間の短縮により，結果的に陸揚げに要する時間が 2 時間から 30 分に短縮され，迅速な陸揚げが可能となる．

図-5 布津漁港の現状

31

（2）市場からの評価
課題２について活魚は需要があり，流通量が 2 割増えても，現状と同単価での販売が見込める．また，サイズ，鮮度の選別精度を向上させることで，水揚げ量増加に伴う魚価の下落が防ぐことが見込まれる．
（3）漁港整備内容
陸揚げ岸壁の混み合いを避け，漁協が定めた操業時間より早い時刻に操業を切り上げていた漁業者が，帰港時間を約１時間程度遅らせることが出来るようになり，1回の漁に 1 時間程度，時間が掛かる五智網漁は，平均網入れ回数が 6 回から 7 回に増加し，現状より水揚げ量が 2割増加（鮮魚 163.7 トン→196.4 トン，活魚 15.8 トン→19.0 トン）する．また，水揚げ量増加に伴う魚価の下落を防ぐため，サイズ，鮮度の選別精度を向上させ出荷し，この直接効果として約 11.2 百万円の増額が見込まれる．

5．布津漁港の整備による効果の算定
5.1 島原圏域における産業連関表の作成
布津漁港の立地する島原圏域において小地域産業連関表を作成し，直接効果から波及する水産基盤整備による域内の経済波及効果を算出した．
本研究では，長崎県の産業連関表（平成１２年）を活用し，島原圏域の漁業の活動毎に，生産経費構成と販路構成をヒアリングや既往資料より調査するとともに，得られたデータを整理し，水産業を１０部門に細分化を行った上で小地域産業連関表を作成した．

5.2 域内における経済波及効果分析
作成した小地域産業連関表を用いて，経済波及効果を算出すると，布津漁港の整備を行った際の直接効果は 16．
1 百万円見込まれる．また直接効果から一次波及効果・二次波及効果を算定し，各波及効果に内包されている雇用者所得・営業余剰・税収を合わせた域内でのＧＤＰ増加
効果は 15.6 百万円となる．

【整備前】

活魚 9％
15.8 トン活魚 29％
16.2 百万円

鮮魚 91％
163.7 トン鮮魚 71％
39.8 百万円

合 計
179.5 トン合 計
56.0 百万円[海面漁業の水揚げ量][海面漁業の水揚げ高]

表-3 一次波及効果・二次波及効果の推計
abcd

シナリオ
直接効果 一次波及額 雇用者所得 二次波及効額①迅速な陸揚げの実現により取引単4.9百万円
価が高い活魚出荷の増大(b+d)/a

4.9百万円

4.6百万円

4.6百万円0.94②迅速な陸揚げの現実による出荷量
11.2百万円 12.5百万円 5.7百万円
増大

5.4百万円

17.9百万円

9.9百万円

22.5百万円

シナリオ全体0百万円

b+d

16.1百万円 12.5百万円 10.6百万円

評価指標

一次・二次合雇用者所得 営業余剰総波及倍率
税収増加額 ＧＤＰ増加額
計
増加額
価額
6.4百万円

0.5百万円

0.1百万円

7.0百万円

1.6

7.5百万円

0.9百万円

0.2百万円

8.6百万円

1.4

13.9百万円 1.4百万円

0.3百万円 15.6百万円

【整備後】
活魚 9％
19.0 トン
約 3.2 トン増加

鮮魚増加分
約 32.7 ト

活魚の漁獲量増加
による増加分
約 3.2 百万円

活魚増加分
約 3.2 トン鮮魚 91％
196.4 トン
約 32.7 トン増加
合 計
215.4 トン
約 35.9 トン増加

活魚の単価向上
による増加分
約 4.9 百万円

活魚 34％
24.3 百万円約 8.1 百万円増

6．おわりに島原圏域の地域振興に向けた振興策（シナリオ）と具体的な取り組みについて，水産関係者による地域振興（シナリオ）協議会を開催し，調査・検討を行った．本研究では，島原圏域の小地域産業連関表を作成し，地域振興（シナリオ）策の実現による地域への経済波及効果の定量化を行うことで，水産関連産業への効果を明確化することが可能となり，実態に即した効果を定量的に評価することができた．また産業連関分析手法は平成２２年度より水産庁の便益算定手法の１つとされたことから，今後本研究成果の活用が期待される．

鮮魚 66％
47.8 百万円
約 8.0 百万円増加

合 計
72.1 百万円
約16.1百万円増加
鮮魚の漁獲量増加
による増加分
約 8.0 百万円

[海面漁業の水揚げ量][海面漁業の水揚げ高]

図-7 整備前後の水揚げ量・水揚げ高の比較
表-2 漁港整備による効果の一覧

整備前
漁港整備による効果整備後課題１
課題２
合計

海面漁業の水揚げ量（トン）

海面漁業の水揚げ高（百万円）

活魚

鮮魚

合計

活魚

鮮魚

合計

15.8
3.2
3.2
19

163.7
32.7
32.7
196.4

179.5
35.9
35.9
215.4

16.2
4.9
3.2
8.1
24.3

39.8
88
47.8

56
4.9
11.2
16.1
72.1

参考文献
1) 長野章・古屋温美・横山真吾：漁村など小地域の産業連関分析 ～分析事例と応用～， 社団法人全国漁港漁場協会，200832