投資情報ウィークリー
2022/04/11

本レポート末尾の「投資にあたっての注意事項」をお読み下さい。

最 後 に重 要 な注 意 事 項 が記 載 されておりますので、お読 みください-1-2022 年４月 11 日号

調査情報部
今週の相場見通し■商い低調の中で続落
先週の日本株は続落、日経平均は 27000 円台を割り込んだ。米金融引き締め加速懸念や金利上昇などから、米国市場でグロース株の売りが広がった影響を受けた。セクター別では、海運、保険、ガラス、鉄鋼、機械などの下落が目立った他、中国主要都市のロックダウンなどを懸念して自動車や電機も総じて弱かった一方、薬品株や食品株などのディフェンシブ株が確りだった。売買は低調で、東証 1 部の売買代金は連日 3 兆円を割り込んでいる。
■東証は FFW の定期見直しを公表
東証は７日に TOPIX の浮動株比率（FFW）の定期見直しを公表した。７－９月本決算企業の定期見直しや FFW の新方式への移行などで、特に政策保有株として多く保有されている銘柄（例えばトヨタ、伊藤忠、ダイキン、日本電産、７＆I-HD など）は FFW が低下して TOPIX ウエイトも低下、結果的に指数連動のパッシブ資金の売り需要が予想されている。一方、FFW が低下しない銘柄（例えば NTT、ソニーG、東京エレク、キーエンス、日立など）は TOPIX ウエイトが相対的に上昇することで買い需要が発生するとみられ、それぞれ個別銘柄の株価に影響がありそうだ。ただ、こうした需給面からの株価変動は、寧ろファンダメンタルズを加味した中長期的な投資好機になりやすいと考える。なお、影響の緩和措置として４月末、５月末、６月末の３段階で見直しが行われる予定。
■金融引き締め加速懸念がリスク６日に公表された３月 FOMC の議事要旨では、QT（資産圧縮）の５月中旬から開始、その後の圧縮ペースの加速（年間約１兆 1000 億ドル）が示された。また、ウクライナ問題などでインフレの上振れや長期化リスクが見えた場合、当局が対インフレに一段と強い行動をとる可能性があり、１２日発表の米３月 CPI が注目されそうだ。２月（前年比＋7.9％）よりも上振れ（前年比＋8.4％、コア CPI では前月比＋0.5％：ブルームバーグ予想中央値）が予想されているが、そうなら引き締め加速懸念、米長期金利高騰と米ハイテク株などの株価下落に繋がる可能性があり、注意したい。図は、NASDAQ 総合株価指数及び日経平均（指数化）と米 10 年債利回りの推移。ここ半年の日経平均は、米１０年債利回りと逆相関にある NASDAQ の動きにほぼ連動しており、当面のヤマ場となりそうだ。また、14 日の ECB 定例理事会にも要注意。
IMF は、22 年の日本の GDP 成長率見通しを従来の 3.3%から 2.4％へ引き下げた。ワクチン接種進展で個人消費が回復を牽引するものの、原材料高やウクライナ情勢など不確実性が高まるとみているため。また、潜在成長率を高めるためにデジタル、グリーン分野への積極投資を IMF は提言した。また、今週から決算シーズン入り、日本は 2 月期決算銘柄（消費関連）、米国は JP モルガンやゴールドマンなどの決算発表が予定され、週後半から投資家の関心は徐々に個別銘柄の業績見通しに移りそうだ。日経平均 27000
円処を目途に押し目を狙いたい。（増田 克実）

最 後 に重 要 な注 意 事 項 が記 載 されておりますので、お読 みください-2-投資のヒント☆TOPIX1000 採用で中間配当実施予定 12 月決算の主な高配当利回り銘柄群
上場銘柄で決算期が 12 月である企業は 3 月決算に次いで多く、TOPIX1000 採用中では 127 銘柄存在する。同採用銘柄中で今期予想利回りが 2.5％以上の銘柄は 7 日時点で 57 銘柄に達するが、下表には、中間配当実施予定で 6 月末時点の保有で配当を得られる銘柄群を掲載した。業績好調、取組良好、テクニカル的に好位置にある銘柄も散見され、中期スタンスで注目したい。
（野坂 晃一）最 後 に重 要 な注 意 事 項 が記 載 されておりますので、お読 みください-3-参考銘柄
2267 ヤクルト本社
22 年 3 月期第 3 四半期(4～12 月)業績は売上高が前年同期比 6.9％増の 3165.3 億円、営業利益が同16.4％増の 466.3 億円となった。当期から収益認識に関する会計基準を導入したことから、売上高は 57億円減少している。国内飲料は減収増益。収益認識基準適用により減収となったが、「ヤクルト 1000」（宅配）の全国展開や「Y1000」（店頭）の新発売で販売数量が伸び、増益となった。海外飲料は増収減益。販売数量は販売体制の強化などを背景に伸び、売上高は円安効果も手伝って、欧米、アジアともに 10％前後の増収となり、海外売り上げは 43.8％に上昇（前年同期は 41.1％）した。利益面ではアジア・オセアニアでの経費増が響き減益となった。医薬品製造販売事業は減収増益。新型コロナの影響による同社医薬品の使用機会減少などにより減収となったが、利益面では営業費用の減少などから増益となった。通期見通しは据え置かれているが、第 3 四半期までの営業利益の進捗率は 90.5％と、概ね例年並み（前期は 91.6％、前々期 90.9％）で、順調な進捗とみられる。23 年 3 月期は国内で店頭販売用「Y1000」の生産増強による伸びが見込まれるほか、海外は中国での販促加速による拡大が期待され、連続増益となる見通しだ。

決算説明会資料6988 日東電工
22 年 3 月期第 3 四半期(4～12 月)業績は売上収益が前年同期比 14.1％増の 6462.7 億円、営業利益が同 42.7％増の 1083.3 億円となった。インダストリ
アルテープ事業では、半導体やセラミックコンデンサーの生産工程向け部材が伸びたほか、ハイエンドスマホの組み立て用部材も増加し、同 14.9％増収、47.8％営業増益と好調だった。オプトロニクス事業では液晶ディスプレイ向け光学フィルムなどが減少する一方、有機 EL ディスプレイ用がスマホ向けなどに増加した。
また、
プリント回路材料はデータセンター向け HDD 用途の増加やハイエンドスマホ向け高精度基板が伸び、同 7.9％増収、18.3％営業増益となった。ライフサ
イエンス事業は新型コロナワクチンに使用される拡散免疫補強材が伸びたほか、核酸医薬の創薬において、マイルストーンの達成などにより、同 85.7％増、営業利益は前期の 14.4 億円の赤字から 89.9 億円の黒字に転換した。通期見通しは第 3 四半期までの好調と第 4 四半期の為替レートの想定変更（107 円→113円）などにより、売上収益で従来計画比 100 億円増の 8550 億円、営業利益で同じく 70 億円増の 1330億円に引き上げられている。23 年 3 月期は車載用産業テープの回復や高精度基板の伸びが見込まれる。

決算短信（大谷 正之）
最 後 に重 要 な注 意 事 項 が記 載 されておりますので、お読 みください
-4-

参考銘柄
1605 ＩＮＰＥＸ
2024 年を最終年度とする中期経営計画を策定。
顧客ニーズに対応した営業力の強化、エネルギーのクリーン化、エネルギー供給の多様化を営業戦略の柱とし、24 年の目標は、親会社株主に帰属する当期純利益 1700 億円、ROE6.0%程度、探鉱前営業キャッシュフロー6000 億円を掲げる（為替 1 ドル=110円、原油価格 60 ドルの前提）。3 年間の探鉱前営業
キャッシュフロー18000 億円の配分として、有利子負債削減に 5000 億円、株主還元に 2000 億円、成長投資に 11000 億円を計画している。株主還元について、総還元性向 40％以上を目途に、事業環境、財務体質、経営状況等を踏まえて自己株式取得も実施、短期的に事業環境等が悪化した場合でも年間配当の下限を 30 円とする見込み（21 年 48 円、配当性向 31.2%）。また、原油価格が 10 ドル上昇した場
合はキャッシュフローがさらに 3000 億円程度増加するため、事業戦略の進捗、株主還元、財務体質等を総合的に勘案して活用するとしている。また、2030 年、50 年を見据えた長期戦略では、①水素・アンモニア、②石油・天然ガス分野の CO₂低減、③再エネ、④カーボンリサイクル・新分野、⑤森林の 5 分野について「ネットゼロ分野」として、多様でクリーンなエネルギーの安定供給を目指すとしている。その施策の一つとして、30 年頃までにはガス事業投資比率を現在の 50%から 70%まで引上げ、天然ガスシフトを目指すとしている。LNG について、オーストラリアのイクシスでは、24 年までに現在の生産能力をさらに引上げ、年間 930 万トンを安定生産できる体制を構築（現在 890 万トン）
、インドネシアのアバ
ディでは 30 年代初頭での生産開始を目指すほか、アジアにおける更なる天然ガス資源の獲得のため、ベトナム・マレーシア等において、探鉱・M&A を推進する。国内では探鉱事業として、島根・山口沖合および南関原の試掘を開始。
なお、1 日に報道された、同社が「核融合発電 新興数社に出資、技術結集」との報道について同社では、本件を含め多種多様なアイデアを検討していることは事実であるものの、現時点（4 月 4 日）で事業化や出資を決定した事実はないとし、本件について開示すべき事実を決定した場合には適時適切に公表するとしている。
イクシス沖合生産・処理施設（CPF）

イクシス陸上ガス液化プラント

同社資料より長期戦略と中期経営計画

最 後 に重 要 な注 意 事 項 が記 載 されておりますので、お読 みください
-5-

参考銘柄
6301 コマツ
22 年第 3 四半期の営業利益は 2237 億円（前期比 108.1%増）。中国を除く、内外各地域の一般建築向け、海外の鉱山向けの建設機械・車両の売上が伸長した。また、3 月 4 日、ロシアのウクライナ侵攻を受け、同社はロシア向け出荷の停止を発表。ロシアを中心とする独立国家共同体（CIS）地域向けの売上は、22 年第 3 四半期累計（21 年 4 月～12 月）では、金鉱山向けなどの鉱山機械及び部品販売が好調に推移したことにより、建設機械・車両部門の地域別売上高は前年を大きく上回り、売上の 7.6%を占めた。22
年 3 月期の営業利益見通し 2820 億円（前期比 108.1%増）については、影響を受ける期間が短いこと、第３四半期想定為替 1 ドル 111.0 円から大きく円安に振れたことから下振れリスクは乏しいと考える。

紛争の行方は不透明であり、制裁解除の見通しも不確実であるため、23 年 3 月期は CIS 向けの売上が減少するものの、足元では、米国の住宅着工件数は依然高水準であり、貴金属や他の金属市況、石炭などのエネルギー市況も堅調なことから、一般建築、鉱山向けの機械・車両などの増収が、減収分をかなりカバーできるものと考える。また、為替が円安に進行していることもプラス材料となり得よう。

Bloomberg データより証券ジャパン調査情報部が作成

決算説明会資料（東最 後 に重 要 な注 意 事 項 が記 載 されておりますので、お読 みください-6-瑞輝）

参考銘柄
4194 ビジョナル
ビジョナルは、「BizReach」、「HRMOS」を中心とした HR Tech 事業を手掛けているほか、中長期的な成長を目的に新規 事業の創出にも注力し ている。
「BizReach」は、プロフェッショナル人材特化型のダイレクトリクルーティングプラットフォームとなっており、「BizReach」の売上高の約 3 割は、直接採用企業と人材紹介会社からのプラットフォーム利用料、追加プラチナスカウト購入などによるリカーリング収益となっている。人財活用クラウド「HRMOS」
では、採用業務の一元管理が可能な採用管理クラウド「HRMOS 採用」、従業員に関するあらゆる情報の一元管理が可能な人材管理クラウド「HRMOS タレントマネジメント」を提供している。
「HRMOS」では、「BizReach」と「HRMOS」のデータ連携を通じた一気通貫型の HCM エコシステムの構築を目指しており、労務、給与領域のプロダクト開発に注力しているほか、勤怠、経費精算領域では M&A も実施している。国内では終身雇用制度の限界やジョブ型雇用の導入などにより、雇用の流動化が進んでおり、コロナ禍でこうしたトレンドが加速している。また、デジタル化の進展によりビジネスサイクルの短期化や不確実性が増加しており、企業では専門人材やテクノロジー人材などの即戦力人材の採用意欲が拡大している。同社はプロフェッショナル人材に特化したダイレクトリクルーティングプラットフォームとして高い知名度を有しているほか、国内有数のネットワークを構築しており、こうした市場環境の追い風を受けて、今後も高い成長を継続していくことが可能なものと思われる。また、現在はプロダクト開発フェイズにあり先行投資が続いているものの、中長期的には「HRMOS」と「BizReach」の連携による HCM エコシステムの構築にも注目が集まるものと思われる。
（下田

最 後 に重 要 な注 意 事 項 が記 載 されておりますので、お読 みください-7-広輝）

タイムテーブルと決算予定（予定は変更になる場合がありますので、ご注意ください）【参考】直近で発表された主な国内経済指標＜国 内 ス ケ ジ ュ ー ル ＞
４月１１日（月）３月工作機械受注（１５：００、日工会）
日銀支店長会議、黒田日銀総裁あいさつ
４月さくらレポート（日銀）
４月１２日（火）３月企業物価（８：５０、日銀）
２１年度の中古車販売（自販連）
上場 サークレイス<5029>グロース
４月１３日（水）２月機械受注（８：５０、内閣府）
３月マネーストック（８：５０、日銀）
２月産業機械受注（１１：００、産機工）
１１日時点の石油製品価格（１４：００、エネ庁）
４月１４日（木）
特になし
４月１５日（金）特になし＜国 内 決 算 ＞
４月１１日（月）時間未定 ローソン<2651>、ローツェ<6323>、コーナン商<7516>、高島屋<8233>【3Q】コスモス薬品<3349>、Ｓａｎｓａｎ<4443>
４月１２日（火）時間未定 Ｊフロント<3086>、東宝<9602>【2Q】ビックカメラ<3048>
４月１３日（水）時間未定 ＡＢＣマート<2670>、吉野家ＨＤ<9861>【1Q】マネーフォワド<3994>【2Q】サイゼリヤ<7581>
４月１４日（木）
時間未定 クリレスＨＤ<3387>、ベイカレント<6532>【2Q】ウエストＨＤ<1407>、良品計画<7453>、ファーストリテ<9983>【3Q】パソナＧ<2168>

最 後 に重 要 な注 意 事 項 が記 載 されておりますので、お読 みください-8-タイムテーブルと決算予定（予定は変更になる場合がありますので、ご注意ください）【参考】直近で発表された主な海外経済指標＜海 外 ス ケ ジ ュ ー ル ・ 現 地 時 間 ＞
４月１１日（月）中 ３月消費者物価、卸売物価
４月１２日（火）独 ４月ＺＥＷ景気期待指数
米 ３月消費者物価
米 ３月財政収支
ＯＰＥＣ月報４月１３日（水）欧 ２月ユーロ圏鉱工業生産
米 ３月卸売物価
中 ３月貿易統計
ＮＹ国際自動車ショー（～２４日）
休場 タイ（ソンクラーン）
４月１４日（木）ＥＣＢ定例理事会、ラガルドＥＣＢ総裁会見
米 ３月小売売上高
米 ３月輸出入物価
米 ２月企業在庫
米 ４月ミシガン大消費者景況感指数
休場 ノルウェー、フィリピン、メキシコ、コロンビア（聖木曜日）、タイ（ソンクラーン）、インド（ジャイナ教マハビラ生誕日）
４月１５日（金）米 ４月ＮＹ州製造業景況指数
米 ３月鉱工業生産・設備稼働率
休場 米、英、カナダ、独、仏、スイス、ベルギー、伊、スペイン、オランダ、ノルウェー、ギリシャ、ハンガリー、香港、シンガポール、インドネシア、印、フィリピン、豪、ＮＺ、メキシコ、ブラジル、コロンビア、南ア（聖金曜日）、
タイ（ソンクラーン）＜海 外 決 算 ＞
４月１３日（水）ＪＰモルガン
４月１４日（木）ゴールドマン、ウェルズファーゴ、ユナイテッドヘルス（東 瑞輝）
最 後 に重 要 な注 意 事 項 が記 載 されておりますので、お読 みください-9-各種指数の推移（Bloomberg データより証券ジャパン調査情報部が作成）

最 後 に重 要 な注 意 事 項 が記 載 されておりますので、お読 みください- 10 -

投資にあたっての注意事項【重要開示事項】■ 本資料は、株式会社証券ジャパン（以下「証券ジャパン」といいます。）調査情報部が、投資判断の参考となる情報提供を目的として作成したものであり、投資勧誘を目的として作成したものではありません。
■ 執筆アナリストは、本資料におけるレポート対象企業の有価証券を保有しておらず、重大な利益相反関係にありません。
■ 本資料は証券ジャパンが信頼できると考える情報に基づいて作成したものですが、その情報の正確性および完全性について証券ジャパンが保証するものではありません。
■ 本資料に基づき投資を行った結果、お客様に何らかの損害が発生した場合でも、証券ジャパンは、理由の如何を問わず責任を負いません。
■ 本資料に記載された証券ジャパンの意見ならびに予測は、資料作成時点での証券ジャパンの見通しであり今後予告なしに証券ジャパンの判断で随時変更することがあります。また、本資料のコンテンツおよび体裁等も証券ジャパンの判断で随時変更することがあります。2022 年 4 月 8 日現在、金融商品取引所の信用取引の禁止措置等の規制銘柄は当レポートより除外しております。今後、金融商品取引所等により新たな規制が行われる可能性があります。
■ 掲載した企業について株価の下落や発行者の信用状況の悪化等により、投資元本を割り込むおそれがあります。銘柄の選択、投資に関する最終決定はお客様自身の判断でなされるようお願いいたします。
■ 本資料は証券ジャパンの著作物であり、著作権法によって保護されております。証券ジャパンの事前の承認なく、本資料の全部もしくは一部を引用または複製、転送等により使用することを禁じます。

発行所住所等〒103-0025

東京都中央区日本橋茅場町 1-2-18

編集発行責任者

増田

商号等

株式会社証券ジャパン

克実

金融商品取引業者
加入協会

関東財務局長（金商）第 170 号

日本証券業協会
コンプライアンス推進部審査済 2022 年 4 月 8 日

最 後 に重 要 な注 意 事 項 が記 載 されておりますので、お読 みください- 11 -

『金融商品取引法』に係る重要事項について■

国内上場投資信託（ＥＴＦ）のリスク○ リスク要因として「株価変動リスク」・「為替変動リスク」・「カントリｰリスク」・「信用リスク」及び「有価証券の貸付等におけるリスク」があります。基準価額の下落や発行者の信用状況の悪化などにより、投資元本を割り込むことがあり、損失を被ることがありますので『契約締結前交付書面（上場有価証券等書面）』をよくお読みください。
■

国内上場投資信託（ＥＴＦ）の手数料など諸経費について○

国内上場投資信託（ＥＴＦ）の売買取引には、約定代金に対して最大 1.265％(税込み)（217,392 円以下の場合は、2,750 円(税込み)）の委託手数料が必要となります。

○

国内上場投資信託（ＥＴＦ）を募集等により購入する場合には、購入対価のみをお支払いただきます。

○ 保護預かり口座管理料は無料です。
■

国内株式のリスク○ リスク要因として「株価変動リスク」と「発行者の信用リスク」があります。株価の下落や発行者の信用状況の悪化などにより、投資元本を割り込むことがあり、損失を被ることがありますので『契約締結前交付書面（上場有価証券等書面）』をよくお読みください。
■

国内株式の手数料など諸経費について○

株式の売買取引には、約定代金に対して最大 1.265％（税込み）（217,392 円以下の場合は、2,750 円（税込み））の委託手数料が必要となります。

○ 株式を募集等により購入する場合には、購入対価のみをお支払いいただきます。
○ 保護預かり口座管理料は無料です。

商号等

加入協会
当 社 が 契 約 す る 特
定 第 一 種 金 融 商 品
取 引 業 務 に 係 る 指
定 紛 争 解 決 機 関

三津井証券株式会社 金融商品取引業者
北陸財務局長（金商）第１４号
日本証券業協会
特定非営利活動法人
証券金融商品あっせん相談センター

留意事項
この資料は投資判断の参考となる情報提供を目的としたものであり、投資勧誘を目的としたものではありません。銘柄の選択、投資に関する最終決定はご自身の判断でお願いいたします。本資料は信頼できると思われる情報に基づいて作成したものですが、その正確性、完全性を保証したものではありません。本資料に示された意見や予測は、資料作成時点での当社の見通しであり、今後予告なしに当社の判断で随時変更することがあります。

最 後 に重 要 な注 意 事 項 が記 載 されておりますので、お読 みください- 12 -