尚絅学園の長期ビジョン（将来像）と中長期行動計画～SEI 2013－2022～

2013.4.1. 制定
2015.4.1. 第１回改定
2017.4.1. 第２回改定
2019.4.1. 第３回改定

目 次
Ⅰ

長期ビジョンと中長期行動計画策定にあたって
１．はじめに・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・Ｐ２
第３回改定の趣旨・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・Ｐ２
Ⅱ 全学グランドデザインについて
１．全学グランドデザインの制定・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・Ｐ３
２．「建学の精神」・「教育理念」・「学園の使命」の再確認・・・・・・・Ｐ４
３．長期ビジョンと中長期行動計画の位置付けと定義・・・・・・・・・・・Ｐ４
Ⅲ 日本における教育政策の方向性・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・Ｐ５
Ⅳ 尚絅学園の現状と課題（１）大学・短大・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・Ｐ６（２）中学校・高等学校・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・Ｐ７（３）附属こども園・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・Ｐ８（４）法人・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・Ｐ９
Ⅴ 長期ビジョンについて
１．学園の目指すべき姿（将来像） ・・・・・・・・・・・・・・・・・・Ｐ１０
２．計画最終年度に向けた設置校及び法人のあるべき姿（１）大学・短大・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・Ｐ１１（２）中学校・高等学校・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・Ｐ１４（３）附属こども園・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・Ｐ１６（４）法人・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・Ｐ１７
Ⅳ 中長期行動計画について
１．中長期行動計画一覧表（１）大学・短大編・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・Ｐ１９（２）中学・高校編・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・Ｐ２０（３）附属こども園編・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・Ｐ２１（４）法人編・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・Ｐ２２

１

Ⅰ

長期ビジョンと中長期行動計画策定にあたって【はじめに】
尚絅学園は、明治21（1888）年の開校以来、「建学の精神」を常に遵守し、古き良き伝統を育みつつ、幾多の歴史的環境変化を乗り越え、女子教育の向上・発展の一翼を担ってきました。現在では大学・短期大学・高校・中学校及び幼稚園を擁する県下唯一の女子総合学園へと発展しています。また、ここ1両年中には、九品寺キャンパスの再開発等、将来に備えた学園の革新の第一歩を踏み出しました。
折しも、本学園は平成25年に創立125周年を迎えます。言わば、現在は次の飛躍に向けた重要な節目の時期にあたると言えます。この機会に、その歴史的経緯や置かれている
現状と学園を取巻く環境変化を十分に認識し、法人と教学が一体となって、学園の将来像を考え、共有し、日々革新していく必要があります。
そのために、学園の将来像を自ら描いて明らかにし、目標達成に向けた今後の重点施策を定め、学園全体の進むべき方向や行動指針を示すものとして長期ビジョンと中長期行動計画を策定するものです。

【第３回改定の趣旨】
本学園は、学園創立125周年である平成２５（2013）年に、「長期ビジョン（将来像）と中長期行動計画」を制定しました。その後、学園を取巻く環境変化や計画の進捗状
況等を勘案し、平成２７（2015）年に第1回、平成２９（2017）年に第２回の改定を行いました。
今回第３回目の改定は、「長期ビジョンと中長期行動計画」の折り返し点を通過したことに加え、文部科学省の幼児・初等・中等教育における学習指導要領の全面改訂や「第3期教育振興計画」の策定、中央教育審議会の「２０４０年に向けた高等教育のグランドデザイン」の答申など、今後の社会変化の方向を踏まえた学校教育の在り方に関する新たな方向づけや、教育改革の目指すべき姿が相次いで示されました。これらの環境変化や今後の教育政策が明示されたことに伴い、設置校を含めた学園全体の課題や問題点をより一層深掘りし、現行の「長期ビジョン（将来像）と中長期行動計画」の中長期的な目標や重点施策を見直し、計画的に具体策を推進していく必要があります。
《改定のポイント》
１．前回までの「尚絅学園を取巻く環境変化」は削除し、「今後の教育政策の方向性」に包括した
２．前回までの「尚絅学園の現状」については、社会変化や教育環境の変化に加え、新学習指導
要領や高等教育のグランドデザイン等が示されたことから、改めて各設置校・法人の現状分析を行い課題を明確化し、「尚絅学園の現状と課題」に改定した
３．「法人及び設置校の5年後・10年後のあるべき姿」については、本計画が既に5年を経過していることから、5年後の在るべき姿を削除した
４．更に、前回改定時に行った10年後（実質は第2回改定後から5年後）との連続性の観点を考慮しつつ、改定の趣旨に鑑み、新たなカテゴリー区分に変更し、本計画最終年度までのあるべき姿を併記した
５．上記の変更を加味し、各設置校及び法人の「カテゴリー」「中長期行動計画」「重点施策」
を見直し改定した２

Ⅱ

全学グランドデザインについて

１．全学グランドデザイン（ＧＤ）の制定
本学園を取巻く環境は今後大きくかつ加速度的に変化し、厳しくなることが予想される中、社会に支持される学園・学校であり続けるためには、絶えず教育・研究の維持・向上を図り、弛まぬ改革・改善に取り組む必要があります。そのためには、進むべき方向を明確にし、既に策定している中長期行動計画や単年度事業計画の見直しと立案を適切に行い、着実に計画を推進していかなければなりません。
その一環として、今回「全学グランドデザイン（ＧＤ）」を策定することにより、学園全体の建学の精神
や教育理念、使命、各学校の理念、使命・目的及び目標、更には学則、中長期行動計画をはじめとする諸計画や３つのポリシー、方針等の位置付けを明確にし、今後の学園並びに各設置校の教育・研究及び管理・運営の指針とすることとしました。
 全学グランドデザイン（ＧＤ）の体系図
学園の「建学の精神」

組織全体の存在意義

ミッショ
ン

学園の「教育理念」
学園の「使命」
学校の理念
学校の使命・目的

ビジョン
目指すべき姿、ゴールイメージ⇒「将来像」（設置基準等：学則等に明記すべき事項）

学部・学科・コース等の教育・研究目的
長期ビジョン（将来像）
中長期行動計画
学校の教育・研究目標（文科省通知等：留意すべき事
項）

戦 略
ビジョンを具現化するための基本方針⇒「マスタープラン」

学位授与方針等（ＤＰ）
教育課程の編成・実施
方針等（ＣＰ）
入学者受入方針等（ＡＰ）
単年度事業計画等

計 画
戦略を実現するための実行計画やアクションプラン

学科・委員会・部・課等の年度実施計画等

管 理

日常のマネジメント

業 務

日常の業務（現場）３２．「建学の精神」・「教育理念」・「学園の使命」の再確認
尚絅学園は、開校以来 「建学の精神」・「教育理念」・「学園の使命」を柱に一貫して学園運営に取り組んできましたが、今回、改めて「建学の精神」「教育理念」「学園の使命」の重要性を再確認し、端的にまとめています。
 建学の精神「智と徳を兼ね備え社会に貢献し得る女性の育成」
本学園は、明治２１（1888）年に創設された済々黌附属女学校をその源としており、同校創設に際して創立者の佐々友房らが遺した「濟々黌附属女學校創立ノ主旨」の中には、女子教育の必要性、
女子教育の理念などについて縷々述べてあり、その中から建学の精神を表す箇所について要約したものである。
 教育理念「尚絅 表面を飾らず内面の充実に努める」
本学園は、校名である「尚絅」の二字に凝縮された言葉をもって教育の理想の姿とし、本学園の教育理念としている。「尚絅」とは中国の古典『中庸』の一節「衣錦尚絅」（錦を衣て絅を尚ふ）、すな
わち錦を着た場合はその上から薄物をかけ、きらびやかな模様を表に出さないようにするという君子の道のあり方を説いた句に由来している。この句には、表面を飾らず内面の充実に努めるという、人としての心構え、あり方が含意されている。
 学園の使命
人類社会に貢献できる人材を育成することを学園の使命としている。

３．長期ビジョンと中長期行動計画の位置付けと定義「長期ビジョン」及び「中長期行動計画」は、全学グランドデザイン（ＧＤ）の体系図で示した通り、次のように位置付けし定義しています。
最上位には、本学園の「建学の精神」「教育理念」「学園の使命」で構成された「ミッション」があります。「ミッション」とは、「ビジョン」の上位概念であり、学園の存在意義に該当し、本学園が何のために存在するのかを表したものです。
第二に、「ビジョン」とは、上記のミッションを踏まえ、それを実現するために描く道標（マイルストーン）であり、進むべき方向性をわかりやすく示したものです。各設置校の理念や使命・目的及び各学部・学科・コース等の教育・研究目的に、法人部門を加えて「長期ビジョン」とし、学園の目指すべき姿（将来像）であるとともに、個々の方針や計画・施策の上位に位置し、それらを策定する際の方向性を示唆するための将来の到達目標（ゴールイメージ）にあたります。
第三に、「中長期行動計画」とは、このビジョンを具現化するための戦略（マスタープラン）であり、設置校の教育・研究目標や3つのポリシー等を反映した、中長期的な視野に立って企画立案された行動計画（メルクマール）です。

４

Ⅲ

今後の教育政策の方向性

政府は、今、向き合わなければならない我が国の状況として、①「グローバル化の進展」（我が国の国際的な存在感の低下）、②「人口の推移と将来人口」（約50年後には総人口が約3割減少）、③「生産年齢人口の推移」（2060年には2010年と比べ約半数まで減少）とし、日本創生＝経済再生には教育再生が不可欠であるとしています。
このことから、第3期教育振興基本計画（計画期間：２０１８～2022年度）では、我が国における今後の教育政策の方向性と今後5年間の教育政策の目標を示しています。その中で、「教育立国」の実現に向け更なる取組が必要とし、以下のような方向性を示しています。更に、今後の教育政策の遂行に当たって特に留意すべき視点として、①客観的な根拠を重視した教育政策の推進、②教育投資の在り方、③新時代の到来を見据えた次世代の教育の創造の3点を明示しています。
＜社会の現状や2030年以降の変化を踏まえ、取り組むべき課題＞（１）社会状況の変化
人口減少・高齢化、技術革新、グローバル化、子供の貧困、地域間格差 等（２）教育をめぐる状況変化
子供や若者の学習・生活面の課題、地域や家庭の状況変化、教師の負担、高等教育の質保証等の課題（３）教育をめぐる国際的な政策の動向
ＯＥＣＤによる教育政策レビュー 等＜2030年以降の社会を展望した教育政策の重点事項＞（１）目指すべき姿・・・「自立」「協同」「創造」の方向性を継承しつつ、○個人の目指すべき姿：自立した人間として、主体的に判断し、多様な人々と協働しながら、新たな価値を創造する人材の育成○社会の目指すべき姿：一人一人が活躍し、豊かで安心して暮らせる社会の実現、社会（地域・国・世界）の持続的な成長・発展（２）教育政策の重点事項○「超スマート社会（Society5.0）」の実現に向けた技術革新が進展する中「人生100年時代」を豊かに生きていくためには、「人づくり革命」「生産性革命」の一環として、若年期の教育、生涯にわたる学習や能力向上が必要○教育を通じて生涯にわたる一人一人の「可能性」と「チャンス」を最大化することを今後の教育政策の中心に据えて取り組む＜今後の教育政策に関する基本的な方針＞（１）夢と志を持ち、可能性に挑戦するために必要となる力を育成する（２）社会の持続的な発展を牽引するための多様な力を育成する（３）生涯学び、活躍できる環境を整える（４）誰もが社会の担い手となるための学びのセーフティーネットを構築する（５）教育政策推進のための基盤を整備する
上記で示した5つの基本的な方針ごとに、教育政策の目標、目標の進捗状況を把握するための測定指標および参考指標、目標を実現するために必要となる施策群を整理し、例示されています。

５

Ⅳ

尚絅学園の現状と課題

長期ビジョン・中長期行動計画の改定にあたり、設置校と法人の現状と課題は、以下のように認識しています。
（１）【大学・短大】
我が国の18歳人口の減少、学生ニーズの多様化等の影響により、入学定員充足率が著しく低い学部や定員割れ状態が恒常化している学科など、学生確保が喫緊かつ最大の課題となっています。このためにも、学部、学科の新たな魅力づくりや入試広報のあり方の見直しが急務です。また、これまで定員を充足している学部、学科においても、先行きに備えて、新たなコースの導入や４年制課程の設置など、早急かつ具体的な改革案をまとめる
必要があります。さらに、１８歳人口の益々の減少を前提に、社会人や留学生の受け入れ推進など志願者層を拡大するとともに、女子総合学園としての強みである内部進学や中高大連携を通して、多面的な評価を行う入試方法の改善も必要になってきています。
文部科学省は、私学に対し「教育の質保証や経営力強化」「強みや特色を踏まえた機能・役割の明確化」「高等教育へのアクセス格差の是正に向けた支援強化」を求め、このことは、補助金行政においても顕著に表れてきており、本学においても、補助金獲得のハードルが一段と高くなってきています。本学の強みや特色である「食」や「子育て」分
野など、外部からも一定の評価を得て相応の成果も挙がってきていますが、産業界・他大学等との連携、地域におけるプラットフォームを通じた資源の集中化・共有など、役割や特色・強みの明確化に向けた改革を全学的・組織的に一層深掘りし、更に伸長させる必要があります。また、教育の質保証に関しては、教育内容の改善としてカリキュラム編成の高度化や学生からのニーズに適切に対応した取得可能な免許・資格の見直し、教育方法の改善としてシラバスの記載の充実や成績評価基準の適切な運用、教職員の資質向上として
ＦＤ・ＳＤの高度化など、全学的な教学マネジメントの確立を早急に行う必要があります。
更に、本学で遅れている学修成果の可視化や教育の質保証に関する情報公開など、教育活動の不断の改善を自主的に図るという改革サイクルが回る構造を定着させ、積極的な情報
公開によって社会に対する本学の教育研究活動の説明責任を確保していくことが重要となってきています。
教育研究体制については、我が国の１８歳人口が減少する環境下、１８歳で入学する日
本人を主な対象とした従来のモデルから脱却し、社会人や留学生を積極的に受け入れる体
質転換が求められてきています。また、経済的に修学困難な学生や支援を要する学生も増加傾向にあります。このためにも、リカレント教育や留学生交流の推進、修学支援体制の充実を図り、多様な学生を受け入れる体制を構築する必要があります。また、実務家、若手、女性、外国籍など様々な人材を登用し、これらの多様な教員が不断に教育研究活動を行うための仕組みや環境整備を図る必要があります。更に、学部・学科を横断し、学修の幅を広げる教育や時代の変化に応じた迅速かつ柔軟なプログラム編成など、多様で柔軟な教育プログラムの確立を図る必要があります。

６

（２）【中学校・高等学校】
生徒数の減少とこれに伴う設置校別での部門別収支の不均衡への対策が喫緊の課題となっています。開校以来130年を超える歴史と伝統を基盤とし、伝統校として地域から一定の評価を得ていますが、社会や本校を取巻く環境変化に伴い、生徒の質や価値観が多様化してきたこともあり、志願者・入学者の減少が続いています。
そのために、魅力ある授業の推進、進路指導の充実、入試戦略の明確化と広報戦略の見直し及び各コースの特色づくりが急務となっています。
魅力ある授業の推進については、私学の独自性を確保しつつ、新学習指導要領に基づき、授業の創意工夫や教科書等の教材の改善を図り、全ての教科等を、①知識及び技能、②思考力、判断力、表現力等、③学びに向かう力、人間性等の３つの柱で再整理し、「何ができるようになるか」を明確化し、実践することが必要です。
また、主体的・対話的で深い学び（アクティブ・ラーニング）の実現に向けた授業改善が求められています。教員の授業準備時間の確保や部活動ガイドラインの策定による業務改善など、これまでの教育実践の蓄積を若手教員にもしっかり引き継ぎ
つつ、授業を工夫・改善する必要があります。更に、学習の基盤となる資質・能力（言語能力、情報活用能力、問題発見・解決能力等）や現代的な諸課題に対応して求められる資質・能力の育成のための教科等横断的な学習を充実するなど、学校全体として、教育内容や時間の適切な配分、必要な人的・物的体制の確保、実施状況に基づく改善などを通して、教育課程に基づく教育活動の質を向上させ、学習の効
果の最大化を図るカリキュラム・マネジメントを確立する必要があります。進路指導の充実については、各コースごとの強み・特色を活かし、データに基づき、生徒・保護者・教員の三位一体でのきめ細かな指導体制を確立する必要があります。
特に、女子総合学園としての利点を活かすべく、学内進学、中高大連携の強化に最大限の注力を図る必要があります。入試戦略の明確化と広報戦略の見直しについては、入試戦略に関する専担部署が不明瞭で、責任と権限を明確化した組織体制の確立が急務です。また、入試アドバイザーとの連携を一層強化し、アプローチ先やアプローチ方法・手段を研究し、効果的・効率的な広報を展開する必要があります。
各コースの特色づくりについては、進路や学力に対して多様な生徒を抱える「総合コース」、地域特性もあり進学実績では公高私低の状況にある「特進コース」、英語分野では徐々に実績が挙がってきているものの義務教育である公立中学校と競合する「中高一貫コース」と、それぞれのコースの強み・特色を更に深掘りし明確化
させ、他校との差別化を図る必要があります。
これらの課題や問題点を克服するには、教職員が日々の研鑽と練磨を通して、資質・能力向上を図り、生徒一人ひとりと真摯に向き合い、きめ細かな指導・支援を実現することが不可欠です。

７

（３）【附属こども園】
平成28（2016）年4月に幼稚園から幼保連携型認定こども園に移行し、現状は概ね順調に進展しています。平成１８（2006）年に認定こども園制度が始まり、平成２７（2015）年に認定こども園の教育課程や保育内容に関する事項を定めた「幼保連携型
認定こども園教育・保育要領」の第1号が「子ども・子育て支援新制度」とともに施行されました。平成30（2019）年4月には「幼稚園教育要領」「保育所保育指針」「幼保連携型認定こども園教育・保育要領」の３法令の改定が施行されています。
本園では、その立地や環境のもと、教育・保育目標を「豊かな自然体験や望ましい生
活経験を通して、心身の調和的発達を図り、自立心を養い、情操豊かな、心身ともにた
くましい子どもを育てる。」と定め教育・保育を行っています。今回の法令改定では、「幼児教育の目的を明確にし、共通化する」こと、「就学後のつながりを明確にし、共通化する」ことの2点が強く意識されています。また、幼児教育において育みたい資
質・能力は、①「知識及び技能の基礎」②「思考力、判断力、表現力等の基礎」③「学びに向かう力、人間性等」の3本柱に整理され、小学校以降に求められる3つの資質と能力につながることを期待しています。以上の資質・能力を育てるため、幼児期の終わりまでに育ってほしい「10の姿」を「健康な心と体」「自立心」「協同性」「道徳性・規範意識の芽生え」「社会生活との関わり」「思考力の芽生え」「自然との関わり・生命尊重」「数量・図形・文字等への関心・感覚」「言葉による伝え合い」「豊かな感性と表現」と明示し、この「10の姿」を育てる際の指導で重要視されているのが「主体的・対話的で深い学び」となっています。
本園では、在園期間、時間の違いに配慮した発達と学びの連続性、多様性に配慮した
園生活の連続性と1日の流作り、教育時間とその他の時間の流作り、2歳児から3歳児の移行期への配慮、認定こども園としての「教育及び保育」の在り方を明確化することが必要となっています。また、在園児や地域の子どもの保護者に対する子育て支援は、法令で義務付けられていることからも、生活形態の異なる保護者間の相互理解や交流を一層深めていく必要があります。更に、3～6歳児の「教育課程に係る教育時間」や園児の評価の実施、全体的な計画の明確化、近年増加傾向にある特別な配慮を要する園児（障碍のある園児等）への指導の充実、子育て支援、災害への備えなど「幼稚園教育要領」と共通して実施する必要があります。また、特に０～2歳児の保育については「保育所保育指針」と共通する箇所も多く、乳児期、満1歳以上満3歳未満の園児の保育に関する視点や内容を充分理解し、採り入れていく必要があります。本園が持つ短期大学部附属こども園という強み・特色を十分に活かし、教員間の共通理解や研究の推進、学生の実習園としての活用を図りつつ、外部専門機関との連携強化を推し進め、今後の教育・保育の質向上を目指す必要があります。

８

（４）【法人】
学校法人の公共性・公益性をさらに高め、社会からの信頼とさらなる支援につなげる
ため、ガバナンスの強化を一層図る必要があります。学校法人の最高意思決定機関である理事会については、その機能の実質化・実効性をさらに追及するとともに、評議員会
機能の実質化及びチェック機能の充実を推し進めること、監事の牽制機能の実効性を確保すること、わかりやすく開かれた情報公開の推進を図ることが重要となっています。
効果的な組織マネジメントを図るためには、法人・教学の各部門の機能・役割の明確化と連携の強化、組織運営の基本となる規程等の整備と権限・責任を明確化した厳格な運用に加え、自己点検評価や外部評価を活用したＰＤＣＡサイクルによる業務改善、内部統制機能としての内部監査室を活用し、監事・監査法人と連携した三様監査体制を有効に機能させる必要があります。また、常勤理事会や事務部門会議などによる機動的・戦
略的意思決定と合わせて、経営トップ・教学トップの強いリーダーシップと提案制度や委員会等への教職員の積極的な参画によるボトムアップを吸収できる仕組みの有効性をさらに高め、経営力を強化する必要があります。
財務面については、強固な財政基盤の確立と収支バランスの安定化が、喫緊かつ最大の課題です。収入面では、設置校の定員未充足や獲得条件のハードルが高くなった補助金などによる収入減、支出面では、高度化・複雑化する教育・研究に対応するための人
件費・教育研究費の増加や教育研究活動のための環境整備関連費用の増加などにより、
収支バランスが不均衡となっています。このことから、収入については、学生生徒等納付金の見直し、補助金等の確実な獲得、新たな資金源としての寄附金等への取り組みを図る一方、支出については、学生・生徒数の減少や事務量に対応した人員構成や配置、教育研究経費や管理経費の厳正な検証と抜本的な削減・見直しなど、早急かつ確実に実施しなければなりません。更に、予算編成の堅確化と予算内運用の厳正化を図りつつ、早期の収支不均衡状態からの脱却を図り、将来に向けた施設設備積立の着実な積上げを実現していくことが必要です。
人事面については、高度化・複雑化する教育・研究に適応し、加えて多様化する学生・生徒への適切かつ的確な対応ができる人材の資質・能力向上が急務です。このことから、研修態勢やＦＤ・ＳＤを通した有為な人材育成、働き方改革等への適切な対応や
人事評価制度の厳格な運用、コンプライアンスやハラスメント研修などによる規律ある
学園風土の醸成が不可欠となっています。
環境整備面については、既存の施設設備の有効活用に加え、安全・安心を充分担保した施設設備の整備、高度情報化社会に対応したＩＴ環境や将来の建替え・新築、教育・研究活動の最適化に向けた整備・拡充を視野に推し進めていく必要があります。

９

Ⅳ

長期ビジョンについて

１．学園の目指すべき姿（将来像）
学園のミッションを実現するためのビジョンを定めるにあたり、目指すべき方向性として「3つの目指す学園像」を掲げています。この3つの目指す学園像は、学園を取巻く
主要なステークホルダーが求める将来像を前提に、学園が「将来、かくありたい」という、目指すべき姿を表現したものです。

智と徳を兼備え、社会に貢献できる自立心豊かな
近代女性の育成
を目指す学園尚絅で学んで良かったと学生・生徒・卒業生が真に思う学園地域で存在感のある学園【主要なステークホルダーが求める将来像】
学園が求める学生像⇒理想とする学生像
・智と徳を兼ね備えた人材（建学の精神）・尚絅らしさを体現する人材（教育理念）
・人類社会に貢献できる人材（学園の使命）
・自律的、主体的に行動できる人材
・グローバル化・高度情報化社会で活躍できる人材（社会から求められる人材）学生が求める学園像⇒学生の満足度
・教育の質が高く、優秀な人材（教職員）が存在する学園
・キャリア形成や資格取得に有利で、就職先が確保できる学園・施設設備を含めた教育環境が充実した学園
地域社会が求める学園像⇒社会からの評価
・地域に開かれた学園
・情報発信基地としての学園・地域に貢献する学園

１０

２．法人及び設置校の１０年後（最終年度）のあるべき姿【大学・短大】第２回改定時「１０年後の姿」

第３回改定「最終年度（2022年度）の姿」

１．意欲的な学生の受入れと質の高い教育の実施

１．教育と学修の充実〇入試制度改革に基づく、入試方法が確立している。
〇広報の体制が整備され、意欲的な学生の確保のために、広報の体制が整備され、活発な広報活動を展開している。
〇「智と徳を兼ね備え社会に貢献し得る女性を育成する」という建学の精神を具体化する教育が行われ、社会の期待に応え、尚絅らしさを身につけた学生の育成が行われている。
〇高校生・保護者及び社会のニーズに合った教育課
程・教育体制及び教育方法が定着し、意欲的な学生を受入れ、各学部・学科の定員を充足している。
〇尚絅大学・尚絅大学短期大学部の教育の成果が社会の認知と評価を得ている。
〇教職員育成のためのＦＤ・ＳＤの充実を図り、教職員のスキルが向上している。
〇学生の学修成果を計測と評価する仕組みが運用され、さらに改善が加えられ、学修成果が向上している。
〇取得可能な免許・資格の拡充がなされている。

〇建学の精神を具現化する教育が行われ、社会の期待に応え、尚絅らしさを身につけた学生の育成が行われている。
○教育の質向上を図るための様々な取り組みを行い、質保証が確立している。
〇ＦＤ・ＳＤの充実を図り、教職員の資質・能力が向上している。
〇実務家教員他多様な人材を積極的に登用して、社会のニーズを踏まえた多様で柔軟な教育プログラムを展開することができている。
〇取得可能な免許・資格の拡充がなされている。
〇学修成果の計測と評価の仕組みが着実に運用され、さらに改善・見直しにより、学修成果が向上している。
〇学修成果を積極的に情報公開し、社会の認知と評価を得ている。

２．安全で快適な学習環境の整備と学生の就学・進路支援〇施設や設備などの教育環境が整備されている。
〇教員による教育指導体制が一段と強化されつつある。
〇ハラスメント等防止規程を遵守した取組を行っている。
〇就学に困難な課題を抱える学生の状況が的確に把握され調査と分析がなされ、支援の体制と方法が確立され、支援が着実に実施されている。
〇学生寮（如蘭学寮）の整備と管理が強化され、入寮生が増加している。
〇学生の自治的活動が活発に行われ、大学の支援・指導により学生の自律的活動能力・社会的能力が涵養されている。
〇学生の基礎的能力の修得、資格・免許取得のための支援体制、進路選択のための支援体制が確立し、学生が希望し、保護者も満足する進路を選択している。
〇学生に対するキャリア形成・就職活動への支援体制が確立されている。

２．学生の確保〇各学部・学科が高校生・保護者及び社会のニーズに合った教育課程・教育体制及び教育方法を確立
し、入学定員充足率が改善している。
〇入試制度改革に基づく入試方法が確立している。
〇入試広報の体制が整備され、活発な広報活動を展開している。
〇社会人及び正規留学生など多様な学生を受入れ、全学生に占める社会人・正規留学生の割合が増加している。
〇高大連携が強化され、特に尚絅高校からの内部進学率が向上している。
〇入試奨学金制度を創設し、学修意欲の高い学生を確保している。

１１

【大学・短大】
第２回改定時「１０年後の姿」
３．教職員の研究倫理の遵守と研究力の向上及び外部資金の獲得〇研究倫理に対する教員の意識が確立し、定着している。
〇各教員が研究計画を立て、計画に従って研究を進め、研究活動状況と成果について自己点検評価を行うシステムが定着している。
〇尚絅食育研究センター、尚絅子育て研究センター
が高度な研究を推進する拠点として確立し、社会の評価を受けている。
〇効果的な研究費の配分方法が定着し、外部資金の獲得が平成28年度比で20％増加している。
〇科研費、その他の外部資金獲得及び学外の機関との共同研究を支援する体制が確立している。
〇人材及び設備に関する研究環境が改善されている。
４．地域連携の推進と社会貢献の拡充〇高校との高大連携がさらに拡充し、社会貢献や志願者増加等さまざまな効果が表れている。
〇尚絅地域連携推進センターが機能し、尚絅食育研究センター、尚絅子育て研究センターが高度な研究拠点としての実績を積み、学外の諸機関と連携して研究を推進し、地域社会の課題解決に貢献している。
〇教育・研究に関する成果を地域社会に還元する事
業を継続的に実施している。
〇社会人学生が増加し、入学者増加に寄与している。
〇免許・資格取得をはじめ卒業生の生涯にわたる研修を支援する場が拡充し、これを管理する体制が確立している。
〇図書館等学校施設の外部への貸出が活発に行われている。
〇同窓会との協力のもと、卒業生の連絡先・勤務先等についての把握が進み、卒業生に対する大学からの連絡が拡大している。
〇同窓会の協賛を得て、ホームカミングデイの来場者が増加している。
〇外部有識者会議を設置し、定期的に開催されている。
５．国際交流の推進〇東アジアの大学との協定が拡充し、東南アジア及び英語圏の大学との協定が締結され、留学生の派
遣と受け入れが活発に行われている。
〇海外の協定大学と教員の交流が行われ、共同研究が実施されている。

第３回改定「最終年度（2022年度）の姿」

３．学修環境の整備〇特別な支援を要する学生に対する配慮を含め、施設や設備など教育環境が整備されている。
〇図書館の整備と活用が強化され、利用者が増加している。
〇防犯・防災のための危機管理体制が整備され、有効に機能している。
〇ハラスメント等防止規程を遵守した取組を行い、規律ある風土が確立している。
４．学生支援の充実〇就学に困難な課題を抱える学生の状況が的確に把握され、調査と分析による支援体制と方法が確立され、着実に実施されている。
〇特別な支援を要する学生に対し、教職員による支援体制が整備されている。
〇授業料免除・奨学金制度が適切に運用されている。
〇学生寮（如蘭学寮）の整備と管理が強化され、入寮生が増加している。
〇学生の自治的活動が活発に行われ、大学の支援・指導により、学生の自律的活動能力・社会的能力が涵養されている。
〇学生の基礎的能力の修得、資格・免許取得のための支援体制、進路選択のための支援体制が確立し、学生が希望し、保護者も満足する進路を選択している。
〇学生に対するキャリア形成・就職活動への支援体制が確立されている。
５．研究力の強化〇研究倫理に対する教員の意識が確立し、定着している。
〇各教員が研究計画を立て、計画に従って研究を進め、研究活動状況と成果について自己点検・評価を行うシステムが定着している。
〇尚絅食育研究センター、尚絅子育て研究センター
が高度な研究を推進する拠点として確立し、社会の評価を受けている。
〇効果的な研究費の配分方法が定着し、外部資金の獲得が平成28年度比で20％増加している。
〇科研費、その他の外部資金獲得及び学外の機関との共同研究を支援する体制が確立している。
〇人材及び設備に関する研究環境が整い、研究力の強化に貢献している。

１２

【大学・短大】
第２回改定時「１０年後の姿」
６．ＩＲ機能の強化と恒常的な自己点検・評価システムの構築及び認証評価への適切な対応〇ＩＲ機能を有する大学企画室の体制が確立し、円滑な運営が行われている。
〇安定的な自己点検・評価の体制及び方法に基づく自己点検・評価報告書の作成が行われ、PDCAサイクルが確立している。

第３回改定「最終年度（2022年度）の姿」

６．社会連携の拡充〇高大連携がさらに拡充し、高大接続改革への貢献
や志願者増加等さまざまな効果が表れている。
〇尚絅地域連携推進センターが機能し、尚絅食育研究センター、尚絅子育て研究センターが高度な研究拠点としての実績を積み、学外の諸機関と連携して研究を推進し、地域社会の課題解決に貢献している。
〇大学コンソーシアム熊本を活用したプラットフォームの形成が進み、連携・協働による事業の成果が表れている。
〇教育・研究に関する成果を地域社会に還元する事
業を継続的に実施している。
〇免許・資格取得をはじめリカレント教育を支援する場が拡充し、これを管理する体制が確立している。
〇図書館等学校施設の外部への貸出が活発に行われている。
〇同窓会との協力のもと、卒業生の連絡先・勤務先等についての把握が進み、卒業生に対する大学からの連絡が拡大している。
〇同窓会の協賛を得て、ホームカミングデイの来場者が増加している。
７．国際交流の体制整備と拡充〇東アジアの大学との協定が拡充し、東南アジア及び英語圏の大学との協定が締結され、交換留学生の派遣と受け入れが活発に行われている。
〇海外の協定大学と教員の交流が行われ、共同研究が実施されている。
８．ＩＲ機能強化と自己点検・評価への適切な対応〇ＩＲ機能を有する大学企画室の体制が確立し、円滑な運営が行われている。
〇安定的な自己点検・評価の体制及び方法に基づく自己点検・評価報告書の作成が行われ、PDCAサイクルが確立している。
〇外部評価委員会を設置し、定期的に開催されている。

１３

【中学・高校】
第２回改定時「１０年後の姿」

第３回改定「最終年度（2022年度）の姿」

１．教育内容の充実と尚絅らしさの追求

１．特色ある教育の確立〇智と徳を兼ね備え心身ともに健康な生徒を育成
するとともに、尚絅らしさに加え自律的・主体的に行動できる生徒を輩出し、地域の人材として活躍している。
〇日本人としてのアイデンティティをしっかりと持ちながら、グローバルな場で活躍できる人材を育成している。
〇女子総合学園の機能・特性を十分に活かし、幼中高大連携による総合教育のメリットが広く社会に認知されている。
〇国際化に伴う語学学習の充実のほか、徳育・情操教育・女子教育としての尚絅らしさ等の特性が発揮できている。

○建学の精神のもと、魅力ある授業や学校行事等を通して知識・技能・思考力等のバランスの取れた生徒を育成し、心豊かな自立した女性を輩出し、社会で活躍している。
○徳育・情操教育・女子教育の充実を図り、尚絅らしさを身につけ、将来の自己の実現を見通しながら社会的・職業的自立に向けて必要な能力を身につけている。
○グローバルな社会で活躍できる人材を育成するために言語能力は勿論、国際的視野を身につけ、地域社会のリーダーとして活躍している。
○総合学園としてのメリットが社会に広く認識され、中高大の連携の取れた授業内容が確立されている。

２．生徒支援の充実

２．教育の質向上〇進路に関する支援体制が確立され、進路指導
や志望校対策が十分に機能し、指定校や内部進学等の中高大連携が強化され、生徒のニーズに対応している。
〇各種検定試験に積極的に取り組み、資格取得
やキャリア形成が進路実現の力となっている。
〇経済的に就学困難な生徒への各種制度が機能し、生徒が安心して学べる基盤が整っている。
〇校舎内外の美化に努めており、生徒が快適な学校生活を送る環境が整っている。
〇育友会・同窓会・後援会との連携が確立され、生徒の日常の学業・学校行事・課外活動等への支援体制が充実している。

○主体的・対話的で深い学びの実現に向けた授業改
善の取り組みがなされ、生徒は「何ができるようになるか」という具体的な目的が明確化され、「何のために学ぶのか」という学習の意義を考え、取り組むことができている。
○カリキュラム・マネジメントが確立され学習の基礎となる資質・能力や現代的な諸課題に対応できる資質・能力の育成が図られている。
○学校全体として、教育内容や時間の適切な配分、必要な人的・物的体制の確保、実施状況に基づく教育活動の質を向上させている。
○言語能力や理数教育の充実化が図られ、将来、知の創出をもたらすことができる創造性豊かな人材の育成に取り組んでいる。
○日本の伝統や文化に関する教育が充実し、自分のアイデンティティをしっかりと持つことができ、日本の伝統的な生活文化の継承や創造に関する教育が確立している。
○キャリア教育が充実し職業観の育成や職業人に求められる倫理観の育成などキャリア教育の充実が図られている。

３．学習意欲あふれる生徒の確保〇社会的評価が確立され、進学先として、また魅力ある学校としての大きなウェイトが置かれるなど、学習意欲あふれる生徒が広く受け入れられている。
〇女子総合教育機関として、熊本市のみならず県下一円の地区から認知され、幅広く志願者が確保されている。
〇小・中学校に加えて進学塾や同窓会組織との連携が徹底し、広報活動の充実が図られている。
〇海外の学校との姉妹校提携が推進され、留学生の受け入れ拡大や海外留学制度が整備されている。

３．生徒支援の確立○経済的に就学困難な生徒への各種制度が充実し、生徒が安心して学べる基盤が整っている。
○育友会・同窓会・後援会との連携が充実し、生徒の日常の学業・課外活動等の支援体制が整っている。
○不登校傾向等の生徒や支援が必要な生徒の支援体制が整っており、個々の特異性に応じた指導が確立している。

１４

【中学・高校】
第２回改定時「１０年後の姿」

第３回改定「最終年度（2022年度）の姿」

４．指導力の向上

４．地域貢献の充実〇指導力向上の研修が適切にフィードバックされ、日常の生徒の指導に活かされている。
〇研修内容の蓄積がなされ、将来の教育ビジョンに反映されている。
〇授業力向上への取り組みの成果が、進路結果に反映されている。

○地域の実態や社会のニーズに応じて、個々の能力や特質を活かして、地域社会に積極的に参加できる人材を送り出している。
○地域に開かれた学校として、学校の特色を活かした地域の行事の参加、ボランティア活動、及び各種大会を主催し、地域への活性化に貢献している。

５．地域貢献の推進

５．学習意欲あふれる生徒の確保〇学園が有する知的資源が、社会の各層に直接的・間接的に幅広く提供され、地域社会にとって身近な存在となり、地域社会に貢献している。
〇地域に開かれた学校として、学校の強みや特性を活かし地域への還元事業を主催し、地域の活性化に貢献している。

○女子の総合学園として、女子教育における社会的評価が確立され、コースごとの魅力あふれる学校にふさわしい生徒が広く受け入れられている。
○シャトルバスの運用や特待生制度が充実し、熊本市だけでなく県下一円の地区から幅広く志願者が確保されている。
○公立小学校・中学校に加えて、学習塾や地域との連携が徹底し、広報活動の充実が図られている。

６．学校評価〇学校評価の意義と目的を全職員が理解し、内外からの評価に真摯に向き合ったことでほとんどの課題が解決できている。
〇智と徳を兼ね備え社会に貢献し得る女性を育成するという建学の精神が学校の内外に広く浸透し、生徒・保護者のみならず学校評価委員からも高い評価を受けている。

６．学校評価○学校評価の意義と目的を全職員が理解し、学校運営に反映させ、より良い学校作りに活かしている。
○建学の精神を十分活かした生徒の指導ができ、その成果が社会から認められ、高い評価を受けている。

１５

【附属こども園】
第２回改定時「１０年後の姿」
１．教育・保育内容の改革と尚絅らしさの追求〇 遊びの森が完成し、定期的な管理のもと、尚絅ならではの魅力的な遊びの空間になっている。
〇 生活や遊びの中で、0歳児から就学前の子供が異年齢で関わり合い、ともに育ち、思いやりや親しみの気持ちを持てるようになる。
〇 短期大学部との連携を図り、魅力ある食育活動が行われている。
２．園児の確保〇 少子化により保育認定の広域入所が可能になり、
尚絅希望者を幅広く受け入れている。

３．保護者支援改革〇少子化により、未就園児の一時預かりが可能となり、ニーズに即した保護者支援ができている。
〇講演会等の計画が充実し子育ての意欲や自信がもてるような支援ができつつある。
４．教育・保育の指導力向上〇 短期大学部教職員と子どもの実態や課題に即したテーマに基づき、共同研究を行い保育に生かされている。
〇 園内研修を重ねて、研修の成果を保育に生かせるようになり、自信をもって教育保育をしている。
〇 幼保連携型認定こども園のモデルとなり、教育保育の公開や研究発表を進んでやっている。
５．地域連携の推進〇 研究保育や小学校教諭の保育体験など交流が深まり、情報交換や意見交換ができ、積極的な連携ができている。
〇地域の方との交流が盛んになり、本園の教育・保育を理解してもらい、協力を得ている。
６．学校評価〇 第三者評価機関による評価を実施する。

第３回改定「最終年度（2022年度）の姿」
１．教育・保育内容の改革と尚絅らしさの追求〇遊びの森が完成し、定期的な管理のもと、尚絅ならではの魅力的な遊びの空間になっている。
〇全教職員が０歳児から就学前の子どもについての情報を共有したうえで異年齢の関わり合いを重視しながら、保育・教育を行っている。
〇動機付けと振り返りが位置付けられた主体的で対話的な保育・教育が行われている。
〇短期大学部の各科との連携を深め、各科の専門性を生かしながら、園児が主体となった保育・教育活動を実施している。
２．園児の確保〇３号の園児や２号の園児の割合が増え、こども園の特性を生かした６年間を見据えた保育・教育を希望する保護者を幅広く受け入れている。
３．子育て支援の充実〇大学の子育て研究センターや特別支援教育担
当と連携しながら地域から信頼される子育て支援を展開している。
４．教育・保育の指導力向上〇短期大学部教職員と共同研究を行い保育教育実践を行った結果を積極的に発信している。
〇ＩＣＴ等の活用により、園内研修と日常の保育教育の一体化が図られ職員の負担軽減を図りながら効
果的な保育が行われている。
〇保育教育活動が主体的で対話的であるか、園児理解に基づいて評価活動を行っている。
〇幼保連携型のモデルとなり、教育保育の公開や研究発表を進んでやっている。
５．地域連携の拡充〇小学校との円滑な接続をめざし、スタートプログラ
ムの開発、実践等も行いながら、積極的な人的交流を進めている。
〇地域人材の積極的な活用を図りながら、本園の目的や課題についての共有を図り、協働して子育て支援や保育教育に関わってもらっている。
６．学校評価の充実と活用〇学校評価を生かしたＰＤＣＡサイクルを確立している。
〇第三者評価機関による評価を積極的に公表し、尚絅学園と尚絅こども園の信頼を高めている。

１６

【法人】
第２回改定時「１０年後の姿」

第３回改定「最終年度（2022年度）の姿」

１．組織・運営態勢改革

１．経営力の強化○建学の精神・教育理念の実現のための盤石な組織体制が確立している。
○トップのリーダーシップと教職員のボトムアップのバランスが確保されるとともに、ビジョンに基づく計画が滞りなく実行に移され、ガバナンスとマネジメントの一体改革による戦略的経営が実現している。
○三様監査体制が確立し、内部統制が有効に機能している。
○自己点検・評価や外部評価によるＰＤＣＡサイクルが機能し、業務執行の改善に繋がっている。
○正確かつ適宜適切な情報開示と戦略的な広報活動が実現している。
○コンプライアンス体制が確立し、人権・人格を尊重した規律のある働きやすく快適な職場環境が構築されている。
○教職連携・教職協働の風土が醸成され、教職一体となった自主性・実効性のある業務執行態勢が定着している。
○設置校と同窓会・後援会・保護者会との連携強化が図られ、組織力を結集した学生・生徒・園児等への支援が行われている。

○学校法人の最高意思決定機関である理事会は外部理事等の多様かつ有益な意見や考察が適切に反映されるなど、その機能が有効に維持されている。
○役員の責任と権限が一層明確化されるとともに、監事機能や評議員会機能の充実と、自律的なガバナ
ンスの改善・強化が図られている。
○積極的な情報公開と経営状況の「可視化」による改革の促進が図られている。
○機動的・戦略的意思決定としての常勤理事会や各設置校の意思決定機関が充実し、ガバナンスと組織マネジメントの一体改革が実現している。
○トップのﾘｰﾀﾞｰｼｯﾌﾟと教職員のﾎﾞﾄﾑｱｯﾌﾟのバランスが確保され、円滑な組織運営が確立している。
○自己点検評価や外部評価による業務改善や経営改善のPDCAサイクルが確立している。
○ｺﾝﾌﾟﾗｲｱﾝｽやﾊﾗｽﾒﾝﾄ等の人権・人格を尊重した規律ある働きやすい職場環境が構築されている。
○教職連携・教職協働が浸透し、教職一体となった自立的・自主的業務執行態勢が定着している。
○同窓会・後援会・保護者会等の組織態勢が強化され、設置校と連携した学生・生徒・園児への支援が実施されている。

２．財政改革２．強固な財務基盤の構築○基本金組入前当年度収支差額が黒字基調を維持し、安定的な財政基盤が確立している。
○中期財務計画に則った財務運営が滞りなく行われ、将来に向けた着実な施設設備積立が実現している。
○学生生徒等納付金の積上げや特別補助、加算額等が確実に獲得され、収入増に寄与している。
○外部資金や寄附金など、多様な収入源を確保するための施策が講じられている。
○恒常的な経費削減策が講じられるとともに、効率的・有効的な経費配分がなされ、収支バラン
スが確保されている。

○単年度収支不均衡からの早期脱却が実現し、継続的な黒字基調の確保による強固な財務基盤の確立が図られている。
○中期財務計画のもと、堅確な財務運営と執行が図られ、将来に向けた着実な施設設備積立が確保されている。
○設置校の定員充足の実現と合わせて、適宜適切な学生生徒納付金等の見直しが行われ、学生生徒納付金等の増強が図られている。
○補助金等の確実な獲得や新たな特別補助等への積極的なチャレンジにより、収入源の確保が図られている。
○外部資金の獲得や寄附金等の積極的な推進が図られ、多様な収入源を確保する為の施策が講じられている。
○人員計画に基づく適正な人件費支出と、効率化・省力化による人件費総額の抑制が実現している。
○経費削減の為の恒常的な努力が実行され、適切な経費配分と厳格な予算執行が実現している。
○全職員が財務状況を十分理解・認識した上で、経営参画意識が醸成されている。

１７

【法人】
第２回改定時「１０年後の姿」

第３回改定「最終年度（2022年度）の姿」

３．人事・人材改革

３．人材育成の強化○学部・学科・コース・園・部局等ごとの適正人員モデルが構築され、人事採用計画に基づき適切な選考基準のもと有用な人員が確保されている。
○適材適所への人事異動とともに、互換性向上や職能開発のための人事流動化が完成している。
○公平・公正・納得性のある人事評価制度が定着し、適正な処遇への反映が図られている。
○事務職員については、実効性のある研修体制が確立し、研修成果が業務執行に結びついている。
○全学的なＦＤ・ＳＤの計画化がなされ、教職員の組織運営への参画意識の醸成に寄与している。

○適材適所への人事異動と中期人員計画に基づく適正人員を遵守した人事採用により、有用な人員の確保が実現している。
○教員の離退職の早期把握と確実な採用・補充が実現し、学生・生徒・園児への充実した教育体制が確立している。
○事務職員への実効性のある研修体制が整い、互換性向上や職能開発が推進され、円滑な業務執行が実現している。
○人事評価制度が定着し、公平・公正・納得性のある
適正な処置がなされ、教職員のモチベーションが向上している。
○計画的なＦＤ・ＳＤが確立し、教職員の資質・能力向上と学生・生徒・園児への還元及び組織運営への参画意識が醸成されている。
○労働法令の改定や働き方改革への適切な対応による不断の人事制度の見直しやフォローが実現し、働き易くかつ規律ある職場環境が実現している。

４．環境整備改革○既存の施設設備が有効に活用されるとともに、
学生満足度も考慮した整備が促進されている。
○建替えや施設設備の拡充に対する将来計画が立案・実施され、教育研究環境と快適なキャ ン
パスライフが保障されている。
○立地条件の良さ等を活かした、地域社会への施設設備の開放など、開かれた学園作りが継続的に実施されている。
○継続的な危機管理態勢の保持と不断の見直しによる機動的な対応が可能な態勢が確立している。
○防犯・防災計画に基づく態勢整備と備蓄等の実施、並びに近隣自治体や地区・校区との連携・協力体制が構築されている。
○急速に変化する高度情報化への対応を視野に入れたシステム投資計画に基づくＩＴ環境が構築されている。
○システム管理業務全般の見直しが完了し、万全の管理体制が確立している。

４．施設設備及び教育・研究環境の拡充○既存施設設備の有効活用と、不断の点検・修繕等による、学生・生徒・園児等への快適な整備の充実が図られている。
○熊本地震を教訓に自然災害や防犯・防災に基づく態勢整備が確立し、施設設備の不断の見直しや備
蓄等の対応による安心・安全な環境が構築されている。
○中期施設整備計画に基づき建替えや新たな施設
設備の拡充に伴い、教育･研究環境と快適なキャン
パスライフの充実が図られている。
○高度情報化やグローバル化に対応するＩＴ環境やイ
ンフラ整備がなされ、多様かつ柔軟な教育プログラ
ムや学生・生徒への対応が図られている。
○バリアフリー化等の施設設備へ改良・補修が促進され、支援を要する学生・生徒・園児等への配慮が図られている。
○学外からの要請や積極的な誘致による地域社会等への施設設備の利活用が促進され、開放的で社会に開かれた学園作りが継続的に実施されている。

１８

中長期行動計画一覧表【大学・短大編】
カテゴリー

中長期行動計画

1

Ⅰ

Ⅲ

学生の確保

学修環境の整備

1

1

1

Ⅳ

質の高い教育の実施

重点施策①

建学の精神、教育理念に基づく自校教育の推進②

教育方法及び教育体制の点検と改善③

教育課程の点検と改革④

FD及びSD活動の推進⑤

実務家教員他多様な人材の登用①

免許・資格取得のための教育課程・指導体制の整備②

学修成果の計測・評価・情報公表③

学修支援の強化及び学修成果の向上①

ニーズ調査及び分析を踏まえた学部・学科の改組及び学部設置等の検討と取組②

入試方法の改革③

入試広報の充実④

社会人入学生受入れの強化⑤

正規留学生受入れの検討と実施⑥

高大連携の推進と内部進学率の向上⑦

同窓会との連携強化⑧

入試奨学金制度の創設①

教育施設のバリアフリー化を含む整備と安全管理の実施②

学生の心身の健康維持・向上及び特別支援を要する学生への支援③

図書館の整備と図書館活用の推進④

防犯・防災のための危機管理体制の整備と強化⑤

情報環境の整備⑥

ハラスメントの防止①

中途退学防止への取組②

学納金の免除・減額制度導入の検討③

奨学金・表彰制度の充実④

学生寮（如蘭学寮）の整備と管理①

サークル活動活性化の支援②

ボランティア活動の支援③

尚絅祭の支援①

教職協働でのキャリア形成、就職・進路支援活動の充実強化

教育と学修の充実

2

Ⅱ

平成31年4月1日

学修支援と学修成果向上への取組の実施

ニーズに応じた体制の整備と多様な学生の確保

安全で快適な学修環境の整備

学生生活に対する支援

学生支援の充実2

3

自治的活動の活性化に対する支援

キャリア形成・就職支援

カテゴリー

中長期行動計画
1

2
Ⅴ

研究力の強化

3

1

Ⅵ

3

1

Ⅷ

研究力の向上と研究活動の活性化

研究費の効果的配分と外部資金の獲得

産学官民との連携①

研究倫理の遵守のための諸活動の推進①

教員の研究力の向上と研究活動の活性化②

研究環境の整備③

尚絅子育て研究センターの研究力向上と活動の活性化④

尚絅食育研究センターの研究力の向上と活動の活性化①

研究経費の効果的配分②

外部資金獲得の支援①

尚絅子育て研究センターの地域連携と地域貢献②

尚絅食育研究センターの地域連携と地域貢献③

尚絅ボランティア支援センターの地域連携と地域貢献④

尚絅地域連携推進センターによる地域連携の推進⑤

大学コンソーシアム熊本を活用したプラットフォームの形成①

公開講座の開催②

高大連携の推進③

リカレント教育の推進④

学校施設等の開放①

同窓会との連携によるホームカミングデイの実施と改善①

国際交流に関する基本方針の策定と体制整備の強化②

既存の提携教育研究機関とのさらなる連携の強化③

新たな教育研究機関との交流協定締結の検討

社会連携の拡充2

Ⅶ

研究倫理の遵守重点施策

国際交流の体制整備と拡充

IR機能強化と自己点検・評価への適切な対応

本学が有する資源の地域社会への還元

同窓会との連携

海外の教育研究機関との連携2

交換留学生の派遣と受け入れ①

交換留学生の派遣と受入の適切な実施

1

IR機能の強化①

大学企画室機能の充実と強化①

自己点検・評価の定期的実施・公表②

外部評価委員会の設置と運営③

第3期認証評価への適切な対応①

PDCAサイクルの確立と徹底

2

3

恒常的な自己点検・評価シ
ステムの構築と実施

PDCAサイクルの確立

中長期行動計画一覧表【中学・高校編】
カテゴリー

中長期行動計画

1

2

Ⅰ

特色ある教育の確立

3

4

5

1

Ⅱ

平成31年4月1日

教育の質向上
2

3

1

重点施策
①

外部人材・事業の活用②

グローバル教育の充実③

礼法教育の確立④

諸活動のＰＤＣＡサイクルの確立①

教科指導力の向上②

授業改善の確立③

ＩＣＴ教育の充実①

進路指導力の向上②

進路研修会の充実③

進路実績の向上④

課外授業の確立⑤

個別指導の強化⑥

進路指導体制の研究と実践①

各コースの教育内容の研究と実践②

特色あるカリキュラム・選抜クラスの充実③

各種検定試験の充実①

内部進学の達成②

高大進学連絡会の充実③

中高大連携事業・授業の確立④

広報活動の連携強化①

教科の特質を活かした取り組みの研究と実践②

言語能力の確実な育成③

教科の横断的な学習の充実①

社会に開かれた教育課程の研究②

理数教育の充実③

伝統や文化に関する教育の充実④

キャリア教育の充実①

主権者教育、消費者教育等の充実②

ホームルーム活動、特別活動の充実①

制度を活用した生徒の支援

人間教育プログラムの充実

魅力ある授業の確立

進路指導の充実

各コースの特色づくり

中高大連携の強化

主体的・対話的で深い学びの授業の確立カリキュラム・マネジメン
トの研究と取り組み

主権者教育、消費者教育、
防災・安全教育などの充実
奨学生制度・表彰制度等の活用

カテゴリー

中長期行動計画

2

Ⅲ

4

1
Ⅳ

１

Ⅴ

育友会・後援会・同窓会との連携の確立

3

1
学校評価
2

生徒会活動の充実②

部活動の充実③

ボランティア活動の強化④

リーダー養成の活発化①

生徒支援体制の確立②

カウンセリングの充実③

外部組織・人的支援の活用①

学校行事での連携強化②

保護者会の充実③

同窓会・後援会総会等への出席の確立①

部活動等の合同練習会開催の確立②

ボランティア活動の充実①

本校主催の各種大会の開催①

活動内容の再検討②

広報部員のスキルアップ③

ホームページの充実④

全職員対象研修会の確立⑤

広報部の組織改革の確立⑥

入試内容の検討⑦

小学校・中学校・学習塾・個別訪問活動の充実①

制度の周知徹底②

特待生制度を活用した学力・特技に優れた生徒獲得の確立③

指導者との連携の強化④

入試制度の検討と充実①

本校主催の大会等の充実②

入試改革の達成③

小学校・英語塾等の訪問強化①

生徒・保護者による学校評価アンケートの実施②

内部評価委員による自己評価の実施③

学校評価委員による学校評価の実施

地域活動の支援

学校主催事業の充実

広報活動の充実

学習意欲あふれる生徒の確保２

Ⅵ

教育相談の充実

地域貢献の充実
２①

課外活動の充実

生徒支援の確立
3

重点施策

入試制度の改革と訪問の強化

小・中学生対象広報活動の強化

内部評価委員による学校評
価の実施
学校評価委員による学校評
価の実施

中長期行動計画一覧表【附属こども園編】
カテゴリー

中長期行動計画

1

Ⅰ

教育・保育内容の改革と尚絅らしさの追求

2

3

Ⅱ

園児の確保

1

1

Ⅲ

1

教育・保育の指導力向上
2

3

Ⅴ

豊かな自然環境を生かした特色ある園づくり

教育・保育内容の充実

生きる力を育む食育活動の推進

園児募集に関する方法と広報活動の改善在園児保護者への子育て支
援

重点施策
①

自然環境の整備②

特別な配慮を必要とする園児への環境の充実①

教育・保育内容の改善②

大学・短期大学部及び外部専門機関との連携強化③

主体的に自然を体験する学びの推進①

園児が主体的に関わる栽培と収穫活動②

給食指導と食育活動が一体となった食育計画の作成③

食育活動を中心としたカリュキュラムマネジメントの作成①

園児募集方法の検討と実施②

多様な広報活動の実施③

保護者への説明会・見学会の強化④

幼児教育無償化への対応①

講演会・子育て相談・援助の実施②

延長保育・預かり保育の充実③

特別支援教育の充実④

健康管理の実施①

子育て支援室の利活用②

尚絅子育て研究センターとの連携③

保育体験の実施④

子育て相談、外部専門機関の紹介①

新教育・保育要領に対応した研究保育の実施②

特別支援教育・人権教育に関する研修の強化③

子どもの主体性を育む環境会議の実施①

学園・大学・短期大学部関連の研修会への参加②

特別支援教育・人権教育の研修会への参加③

実技研修会・その他の研修会等への参加①

短期大学部との定期的、計画的な連携②

実習生指導計画案の内容検討①

地域老人会との連携強化②

世代間交流の推進

子育て支援の充実

2

Ⅳ

平成31年4月1日

地域連携の拡充

1

地域保護者への子育て支援

園内研修の充実

研修会・研究会等の積極的参加

短期大学部との合同研修及び研究会

地域交流の充実カテゴリー

中長期行動計画

2

Ⅵ

学校評価の充実と活用

1

重点施策
①

職員による学校訪問と小学校職員に向けての公開保育の実施②

就学に向けた連絡会の実施①

職員の自己達成目標と連動させた学校自己評価の実施②

保護者アンケートの分析と活用③

学校評価を生かした保育・教育活動の実施

円滑な幼小接続の推進

学校評価の活用中長期行動計画一覧表【法人編】
カテゴリー

中長期行動計画

1

2

Ⅰ

4

5

1

組織マネジメントの強化と円滑なコミュニケーションの確立

積極的な情報公開と経営状
況の可視化

コンプライアンスの遵守と職場環境の改善

教職協働と組織力の結集

安定した財務基盤の確立と将来に向けた着実な施設設
備積立の実現

強固な財務基盤の構築
2

1
Ⅲ

ガバナンス強化と自律的な内部統制の充実

経営力の強化3

Ⅱ

平成31年4月1日

収支バランスの確保と筋肉質な財務体質への転換

人事政策と人事管理・労務
管理体制の確立

人材育成の強化2

教職員の資質・能力向上と職能開発の促進重点施策①

役員の責任と権限の明確化及び監事機能、評議員会機能の充実②

自主行動基準である「ガバナンス・コード」の策定③

三様監査体制による監査機能の強化と内部統制の充実④

次期中長期行動計画・中期財務計画・中期人員計画、施設設
備計画等の策定①

法人部門と教学部門の機能・役割の明確化と連携強化及びそのための仕組みや工夫の構築②

規程の整備促進及び権限と責任の明確化による厳格な運用の実施③

自己点検評価・外部評価を活かしたＰＤＣＡサイクルによる業務改善・業務執行の充実④

リーダーシップとボトムアップのバランスの確保①

積極的な情報公開のための体制及び規程等の整備②

広報態勢の抜本的見直しと法人・教学部門の連携③

広報戦略の明確化と戦略的広報の展開①

コンプライアンスに基づいた業務執行体制の確立と厳格な運用②

人権・人格に配慮しハラスメント等のない職場環境の確立③

働き方や時間管理の見直しによる職場環境の改善①

委員会・会議体等の活性化と教職協働の推進②

中高大連携の強化による総合学園としての強みの発揮③

同窓会・後援会・保護者会の組織力の増強と設置校・法人と
の連携強化

①

中期財務計画に則った厳格な財務運営の実現②

施設設備計画の妥当性・計画実現性を考慮した着実な施設設
備資金積立の実施①

学生生徒等の定員未充足の解消と学生生徒等納付金の見直しによる収入の確保②

補助金等の確実な獲得と新たな補助金へのチャレンジ③

収入の多様性を図るための外部資金や寄付金等への取組の促進④

経費支出の厳正な検証と抜本的な削減・見直しの実施⑤

予算編成の堅確化と予算内運用の厳正化の促進①

人事管理・労務管理体制の強化と多様な人材登用に対応するための体制整備②

適材適所への配属と必要妥当な人員配置の実現③

公平性・公正性・納得性のある人事評価の確立と適正な処遇への反映①

人材育成計画の構築と有効性のある研修体制の確立②

全学的なＦＤ・ＳＤの活用及び教職員の組織運営への積極的な参画の醸成カテゴリー

中長期行動計画

1

Ⅳ

施設設備及び
教育・研究環境の拡充

2

3

環境変化に対応した教育・研究環境の充実

危機管理態勢の強化とインフラ整備の促進将来構想とそれに基づく施設設備計画の立案

重点施策①

施設設備の点検強化と既存施設設備の有効活用②

バリアフリー化や受動喫煙対策等への的確な対応③

高度情報化やグローバル化にも対応した快適な教育研究環境の実現と学外利用の促進①

危機管理体制の検証・見直しと機動性・有効性を担保した危機管理体制の確立②

情報システムに関する危機管理体制の整備とインシデント対応の強化③

防犯・防災・減災体制の確立と備蓄等を含めたインフラ整備の促進①

将来構想の具体化②

財政的リソースを伴った施設設備計画の立案