－「新川地域広域消防運営計画」から次の成長に向けて―

令和５年３月策定

Niikawa Area Fire Department
for the next Growth

目次

Ⅰ．目的と背景 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・１
Ⅱ．基本方針 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・２
Ⅲ．重点施策及び個別施策
１．組合組織力の強化
重点施策（１）組合組織力の基盤強化
・個別施策 ① 災害現場活動の充実と安全管理の徹底 ・・・・・・・・・・・・３
・個別施策 ② 職員の資質向上 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・５
・個別施策 ③ 職員の健康管理の充実 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・７

重点施策（２）一部事務組合の運営
・個別施策

組合の円滑な運営 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・９

２．消防活動の高度化
重点施策（１）消防、救急、救助業務の高度化
・個別施策 ① 消防活動の高度化 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・13
・個別施策 ② 救急活動の高度化 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・15
・個別施策 ③ 救助活動の高度化 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・17

重点施策（２）消防車両、活動資機材、消防通信施設の高機能化
・個別施策 ① 消防車両及び活動資機材・・・・・・・・・・・・・・・・・・・19
・個別施策 ② 高機能消防指令システム・・・・・・・・・・・・・・・・・・・21
・個別施策 ③ 消防救急無線・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・23

重点施策（３）予防業務の強化
・個別施策 ① 立入検査の重点化･効率化 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・25
・個別施策 ② 消防法令違反に対する体制強化・・・・・・・・・・・・・・・・27
・個別施策 ③ 住宅用火災警報器の設置･維持･管理 ・・・・・・・・・・・・・29

Niikawa Area Fire Department
for the next Growth

３．近未来への消防モデル創出
重点施策（１）体制の強化と充実
・個別施策 ① 通信初動体制の強化 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・31
・個別施策 ② DX 化・ICT 化に向けた調査研究 ・・・・・・・・・・・・・・33

重点施策（２）広報活動の充実
・個別施策

消防関連情報の発信･周知・・・・・・・・・・・・・・・・・・35

Ⅳ．構成市町の防災にかかる関係機関との連携・・・・・・・・・・・・・・・・・・・37
１．防災・国民保護担当との連携

２．消防団との連携

Ⅴ．消防協力団体及び医療機関との連携・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・40
１．消防協力団体との連携

２．医療機関との連携

Niikawa Area Fire Department
for the next Growth

Ⅰ．目的と背景
黒部市、入善町、朝日町の消防広域化により 2013 年（平成 25 年）３月にスタートした新川地域消防組合では、組合運営における基本的な計画として、新川地域消防広域化協議会において策定された「新川地域広域消防運営計画」に基づき運営し、広域化目標としていた組織基盤の体制構築が、概ね達成されてきました。
この間も、消防を取り巻く環境は、災害の複雑多様化・大規模化や少子高齢化、人口減少社会の到来など大きく変化しており、消防への期待の高まりとともに、より高度な対応能力を必要とする社会に直面しています。
このような社会情勢の変化に的確に対応し、消防に対する信頼・ニーズに応えるための効率的かつ効果的な消防サービスを提供することを目的に、「新川地域広域消防運営計画」における「消防広域化の効果」の理念を踏まえつつ、将来に向けた組合の各業務における目指すべき方向性を示すとともに、その実現に向けて、「新川地域消防組合基本計画」を定めました。
我々、新川地域消防組合は、「安心・安全」という至上命題を堅固に守るため、様々な課題に、柔軟に対応し、改善を続けなくてはなりません。
この計画は、「安心・安全」の高次化に向けた消防施策を推進し、施策ごとに現状と課題の分析並びにその対策と目標を明らかにするため、2023 年度（令和５年度）を初年度とし、2032 年度（令和 14 年度）までの 10 年間の本組合の指針として位置づけます。

2023 年３月

1

Niikawa Area Fire Department
for the next Growth

Ⅱ．基本方針広域化によるスケールメリットの下、次の３つの柱を基本として関係機関との連携を図り、よりレベルの高い組合運営、消防活動を展開する。

１．組合組織力の強化
地域の「安心・安全」の要として、消防組織の活性化を図ること
により、更なる消防組織力、行政運営力の基盤強化並びにより高い個々の資質・技能のレベルアップを促進する。

２．消防活動の高度化
多種多様化、大規模化している災害に迅速かつ的確に対応するため、訓練内容に検討、工夫を重ねるとともに、車両・活動資機材等の高性能化並びに消防法令遵守の意識啓発・浸透に努め、消防活動の高度化を図る。

３．近未来への消防モデル創出
防火、防災及び消防活動における広報活動を積極的に展開するとともに、通信指令体制の強化等により、地域・住民、時代のニーズへの的確な対応を図り、今まで以上に「安心・安全」を実感できる地域に根差した新川地域消防モデルを創出する。

2

Ⅲ．重点施策及び個別施策
１．組合組織力の強化
重点施策（１）組合組織力の基盤強化《個別施策》① 災害現場活動の充実と安全管理の徹底
現状・課題〇 出動体制は、「新川地域消防組合消防計画」（以下「消防計画」）の出動計画に基づいており、各署にて各種訓練を実施している。
〇 適切な出動ルートの検証、統一化を図っている。
〇 安全関係者会議を開催し、安全管理の徹底を図っている。
【検討が必要】〇 「消防計画」内容の更なる検討、必要に応じた改訂【スキルアップが必要】〇 現場到着時間短縮、車両事故防止等のための隊員のスキルアップ〇 災害現場活動における指揮隊を中心とした効率運用・安全管理体制の強化

参考資料
新川地域消防組合消防計画（基本編）
第１章 総 則第９章 火災警防計画

第２章 組織計画

第10章 風水害等警防計画第３章 消防力の整備計画

第11章 避難計画

第４章 調査計画

第12章 救急・救助計画

第５章 教育訓練計画

第13章 震災・津波警備計画

第６章 火災予防計画

第14章 応援協力計画

第７章 火災警報発令（解除）伝達計画

第15章 国民保護計画

第８章 情報計画

新川地域消防組合消防計画（資料編）
1

組織計画に関する資料

5

救急・救助計画に関する資料

2

消防力の整備計画に関する資料

6

応援協力計画に関する資料

3

火災警報発令（解除）伝達計画に関する資料

7

調査計画に関する資料

4

火災警防計画に関する資料

8

消防職団員の招集に関する資料3

1-(1)①災害現場体制の充実と安全管理の徹底
多数傷病者対応訓練の様子

指揮隊の活動の様子

対策・目標〇 「消防計画」の各種災害や環境に適応した計画への見直し・改訂〇 走行訓練、図上訓練及び様々な災害現場を想定した訓練の継続的な実施〇 指揮隊を中心とした様々な災害想定の訓練を企画・実施〇 指揮隊による効率的な部隊運用、安全管理体制の強化〇 ヒヤリハット報告及びKYT（危険予知訓練）の継続的な実施

展開スケジュール
2023年度～2032年度

迅速な出動のための体制の調査・検討

災害現場対応訓練の実施

安全管理体制へのフィードバック

教育計画作成と研修等の職員へのフィードバック

組合独自の職員研修会の継続的実施

4

《個別施策》② 職員の資質向上
現状・課題〇 各種消防業務への対応のため、予防、警防、通信指令関係の各研修に参加している。
〇 組合独自の職員全体に対する「職員研修会」を年１回実施している。
〇 上記研修のほか、組合運営に必要となる各種行政研修に職員を派遣している。

【継続が必要】〇 各種研修への継続参加・派遣〇 専門性、高度な技術等のフィードバックと共有体制〇 職員全体に共通する職場研修テーマ（組合職員研修会）の検討・企画・実施〇 世代交代に伴う専門知識・技能等の継承

消防職員全体による職員研修会の様子

キーポイント・参考表〇 知識・技能等のフィードバックと共有体制〇 日々変化・進化し続ける専門知識・技能の習得とスキルアップ51-(1)②職員の資質向上

対策・目標〇 個々の職務、適性、職位等に応じた教育計画作成、技能習得、資格取得、専門研修参加〇 訓練、事務、実務等を通じた研修や技能等のフィードバックと共有体制の促進〇 研修・講習等終了後の職場へのフィードバックを通じた職員の資質向上

目標値
内容・項目等

現状値（2021年度） ▶ 目標値（2032年度）

消防業務関連の研修参加

延べ51名参加

展開スケジュール
2023年度～2032年度

教育計画作成と研修等の職員へのフィードバック

組合独自の職員研修会の継続的実施

6▶

計画による継続実施

《個別施策》③ 職員の健康管理の充実
現状・課題〇 産業医と連携した衛生委員会（年２回）、法令に基づく健康診断（人間ドック）、ストレスチェックを定期的に実施している。
〇 惨事災害出動の際は、PTSD予防チェックリストを活用し、心身変化の把握に努めている。
【推進が必要】〇 職員の健康管理に対する理解や知識の浸透〇 生活習慣見直しの機会となる特定保健指導の実施率向上

キーポイント・参考表〇 健康診断及び節目ドックの着実な推進、特定保健指導実施率の向上〇 健康管理を通じたワーク・ライフ・バランスの実現〇 年次有給休暇、夏季特別休暇の取得率向上、時間外勤務時間の削減
2021年度健康診断結果数と人間ドック受診者数
健康診断結果

異常なし

生活改善

軽度異常

要再検査

2542218828.4%

47.7%

23.9%

100.0%

受診者数（名）
割合（％）

人間ドック

組合節目

要精密検査

共済節目

一般
受診

年齢

3540

45 48 50 53 55 58 60

受診者数（名）

4262合

32024

計

合

2

（参考）消防吏員全体に対する人間ドック受診率

計2723.7%

対策・目標〇 健康管理の理解に向け、衛生委員会での意見・指摘事項を職員に周知〇 特定保健指導対象者に対する指導の趣旨・目的を含めた健康管理・疾病予防の積極的啓発〇 健康診断及び節目ドック、特定保健指導の完全実施〇 休暇取得や時間外勤務削減の推進による労働環境の充実〇 職員一人ひとりのワーク・ライフ・バランス実現の下での健全な職場形成71-(1)③職員の健康管理の充実

目標値
内容・項目等

現状値（2021年度） ▶ 目標値（2032年度）

健康診断実施率100%

▶

100%

節目ドック実施率

100%

▶

100%

特定保健指導（健康診断結果のみ）の実施率

0％（0/6人）▶

100%※年次有給休暇取得率27.1%▶

40%※夏季特別休暇取得率94.4%▶

98%

10,083.7時間▶

9,000時間以下※消防吏員全体の時間外勤務時間合計（現状値：令和元年度以前過去５ヵ年度平均）
表中の※の各項目の数値は、「新川地域消防組合特定事業主行動計画」(2021年４月策定)による現状値（2020年度）及び目標値（2026年度当初）

展開スケジュール
2023年度～2032年度

健康診断・節目ドックの着実な実施

特定保健指導実施率の向上

休暇取得や時間外勤務削減の推進

個々のワーク・ライフ・バランスの充実を通じた健全な職場形成

8重点施策（２）一部事務組合の運営《個別施策》

組合の円滑な運営

現状・課題〇 消防吏員と構成市町から各１名の行政派遣職員の構成による組合運営がなされている。
〇 組合運用開始から10年が経過し、組織･業務展開の一体感の醸成が進められている中、「組織体制のあり方」、「女性活躍推進」について、今後の各対応が求められている。
《組織体制のあり方》【対応が必要】〇 消防吏員と構成市町職員（総務系事務）による組織人員体制のあり方を検討〇 現状の当務体制維持に限られた定員配置、消防吏員による日勤の総務系事務担当者不在〇 定年の段階的引上げ、女性消防吏員採用、災害対応など時代の変化に応じた組織構築〇 総務系事務強化、DX化の流れに沿った、総合的・専門的な組合組織の基盤構築・強化《女性消防吏員への対応》〇 消防組織の女性活躍推進、女性消防吏員の比率増（国指標：５％以上）が求められる中、組合女性消防吏員は1.75％（２名）となっている。
〇 組合の「特定事業主行動計画」により、消防吏員女性割合を３％以上（令和８年度当初まで）を目標としている。
〇 女性消防吏員の今後のワーク・ライフ・バランス構築に備え、組織体制検討の必要がある。
女性消防吏員のはしご訓練の様子

女性消防吏員用設備（朝日消防署）の実例

9

1-(2)組合の円滑な運営

キーポイント・参考表〇 組織人員体制と定員・実員、総務系事務職員のあり方についての構成市町との協議〇 消防吏員による日勤職員配置・養成確保に向けた検討〇 現状の消防業務運営と定年引上げ制度が両立した運営確保と採用数・定数の計画管理〇 消防吏員の産休・育休対応とキャリア形成の両立〈定年の段階的引上げ〉
国家公務員の定年適用年齢の段階的引上げと同様に、地方公務員においても各団体の条例に基づく段階的な引上げが次のとおり見込まれている。
適用職員

生年月日

（生年和暦年度）

定年退職適用年齢

適用年度

1963.4.2～1964.4.1（昭和38年度）

61歳定年退職

2024年度以降

1964.4.2～1965.4.1（昭和39年度）

62歳定年退職

2026年度以降

1965.4.2～1966.4.1（昭和40年度）

63歳定年退職

2028年度以降

1966.4.2～1967.4.1（昭和41年度）

64歳定年退職

2030年度以降

1967.4.2～1968.4.1（昭和42年度）

65歳定年退職

2032年度以降〈職員採用試験全体人数／女性人数及び在籍女性消防吏員数〉

10

1-(2)組合の円滑な運営

対策・目標【組織体制のあり方について、次の対策が必要】〇 日勤消防吏員による総務系事務担当者の育成・実現に向けた具体的な課題整理〇 定数・実員数推移と採用・定年引上げなどのバランス・将来設計を踏まえた運営確保〇 上記による構成市町との継続した検討・協議調整と組織構築〇 消防組織としての運営実態に即した定年引上げ制度の運用開始〇 消防吏員主体による総務系事務と専門業者との連携による総合的・専門的な事務運営確保（財務・会計、人事、法制執務、議会運営、事務システム運用などの各分野）【女性消防吏員の職場環境形成のため、次の対策が必要】〇 産休・育休の取得実現〇 ライフステージ（妊娠･出産・育児等）に合わせたキャリア形成〇 女性用施設未整備の２署（入善、宇奈月）の施設整備〇 女性の感性・視点を取り入れた組織の活性化

目標値
内容・項目等

現状値（2023年度） ▶ 目標値（2032年度）

日勤消防吏員による総務系事務担当者不在▶

確保に向けた検討定年の段階的引上げの導入～完了

導入(定年60歳)▶

完了(定年65歳)

消防吏員全体に占める女性割合

1.75%(2022年度)▶

３％以上(2026年度)

消防吏員による産休・育休の取得実現（適用実例なし）▶

着実な実施

展開スケジュール
2023年度～2032年度

総務系事務職員のあり方検討・勤務体制構築

定年の段階的引上げの導入～完了

11

1-(2)組合の円滑な運営

総合的な組織力強化、専門分野深化・専門業者連携強化を通じた組合運営の基盤強化

消防吏員による産休・育休の取得実現、キャリア・職場環境の形成

2023年度

2024年度

2025年度

2026年度消防吏員女性割合の目標３％

女性消防吏員による火災予防広報12

２．消防活動の高度化
重点施策（１）消防、救急、救助業務の高度化《個別施策》① 消防活動の高度化
現状・課題〇 多種多様化する災害活動に対応するため、各種訓練を実施している。
〇 県下消防署警防技術交換会、東近畿支部消防技術研修会等の技術研修会に参加している。
【現場活動力の強化】〇 災害現場での活動経験が少ない若手職員への教育【消防活動における訓練体制強化】〇 職員に対する教育訓練体制の更なる充実・強化〇 消防相互応援協定に基づく県内外消防本部との連携訓練の充実・強化
はしご車による救助訓練の様子

県防災ヘリによる救急搬送訓練

参考データ
署内訓練実施状況
450413

388

400

332

350

303

300
250

199
169

200
150
100

97

158

157

124
82

82

197
131

210

187

213

241

252

211

149
116

58

500
2016年

2017年

2018年
宇奈月署

2019年

朝日署

13入善署

2020年
黒部署

2021年

278

2-(1)①消防活動の高度化

対策・目標〇 各種研修会への参加による災害対応能力の向上〇 特殊災害訓練を含む各種災害現場対応訓練の実施

目標値
内容・項目等

現状値（2023年度） ▶ 目標値（2032年度）

各種災害現場対応訓練

毎年度計画による継続実施

・ ４署訓練・ 水難訓練特殊災害訓練の実施

・ 多数傷病者対応訓練

５回

・ 救急対応訓練・ 緊急消防援助隊訓練

展開スケジュール
2023年度～2032年度

災害現場対応訓練の実施

消防学校、研修会等のフィードバック

訓練内容等検証、効果的な訓練体制の構築

14▶

10回

《個別施策》② 救急活動の高度化
現状・課題〇 多種多様化する救急需要に対応するため、各種訓練を実施している。
〇 各種研修会に職員を派遣し、知識、技能の向上を図っている。
〇 救急医療資器材を、必要に応じて更新している。
〇 新川地区メディカルコントロール協議会と定期的な協議を行っている。
【現場活動力の強化】〇 運用救命士、指導救命士の計画的な養成〇 運用救命士を含む救急隊員の生涯教育体制の充実・強化※ 「救急活動の高度化」については、40ページを併せてご参照ください。
Ⅴ．消防協力団体及び医療機関との連携－

２．医療機関との連携

キーワード・参考データ〇 新川地区メディカルコントロール協議会… 消防機関と救急医療機関との連携強化、関係機関調整、実質的協議により構成市町の救急業務高度化に資することを目的とした協議会。協議会では、相互の定期的な協議が図られ、救急業務へのフィードバックに繋げられている。

救急出動状況30002900

2,844

2800
2,670

2700
2600

2,596
2,499

2500

2,684

2,693

2,669

2,891
2,829
2,725
2,669

2,609
2,495

2,525

2,574

2,546

2,541

2,411

2400
2300
2200
2100
2013年

2014年

2015年

2016年

2017年

救急件数

15

2018年

搬送人員

2019年

2020年

2021年

2-(1)②救急活動の高度化

対策・目標〇 計画的な運用救命士、指導救命士の養成

救急出動前の様子〇 各種研修会に参加し災害対応能力の向上〇 災害現場対応訓練を実施〇 新川地区メディカルコントロール協議会との連携〇 感染防御資器材の備蓄

目標値
内容・項目等

現状値（2022年度） ▶ 目標値（2032年度）

運用救命士の養成

40名▶

現員数・体制の維持指導救命士の養成

１名

▶

各署に配置

展開スケジュール
2023年度～2032年度

運用救急救命士の養成

指導救急救命士の養成

感染防止資機材の備蓄

災害現場対応訓練の実施

16

《個別施策》③ 救助活動の高度化
現状・課題〇 多種多様化する災害活動に対応するため、各種訓練を実施している。
〇 救助隊を黒部署、入善署、朝日署に、水難救助隊を黒部署、入善署において編成･配置している。
〇 資格取得計画に基づき、救助活動に必要な資格の取得を進めている。
【現場活動力の強化】〇 救助隊員及び水難救助隊員の教育・訓練の充実・強化

参考データ
救助出動状況
8281

2020年

2021年

9074

80707058604850
403637

2013年

2014年

3530
20
100

引揚救助訓練の様子

2015年

2016年

2017年

2018年

2019年

水難救助訓練の様子

172-(1)③救助活動の高度化

対策・目標〇 各種研修会への参加、災害対応能力の向上〇 災害現場対応訓練の実施〇 救助活動の維持・実践的な活用に向けた計画的な資格取得

目標値
内容・項目等

現状値（2022年度） ▶ 目標値（2032年度）

救助指名隊員の養成30名▶

30名

水難救助指名隊員の養成

25名

▶

25名

展開スケジュール
2023年度～2032年度

消防学校、研修会等のフィードバック

災害現場対応訓練の実施

隊員に必要な資格取得

18

重点施策（２）消防車両、活動資機材、消防通信施設の高機能化《個別施策》① 消防車両及び活動資機材
現状・課題〇 新川地域消防組合消防車両更新計画に基づき、消防車両・活動資機材の更新を行っている。
〇 各署の活動資機材の規格・仕様等が統一化されていない。
【現場活動力の強化】〇 災害の態様、地域実情等を考慮した消防車両、活動資機材の整備。

水槽付消防ポンプ自動車

はしご車

消防ポンプ自動車

指揮車

高規格救急車

多目的救助車

大型水槽車

化学車

救助工作車

対策・目標
〇 最新の機能を装備した消防車両、活動資機材への更新〇 規格、使用等の統一化の促進〇 財政負担の少ない財源確保及び予算編成に向け、有利な財政制度の情報収集※更新基準:消防ポンプ車等20年、救急車13年、指令車・広報車18年
192-(2)①消防車両・資機材更新

展開スケジュール
車両更新計画♢はしご車オーバーホール

20

《個別施策》② 高機能消防指令システム
現状・課題〇 消防・防災機能の中枢施設として高機能消防指令システムは、2012年度の整備から10年経過し、定期保守点検と老朽部品を交換しつつ、維持管理を行っている。
【更新が必要】〇 メーカーの保守対応期限までの全面更新【調査が必要】〇 情報通信技術や環境の変化を踏まえた指令システム装置設置個所や運用方法等【安定した稼働】〇 24時間365日体制での保守管理〇 定期的な保守点検

キーワード、キーポイント〇 高機能消防指令システム〇 ＡＶＭ 車両運用端末装置…最新鋭のコンピューターと最新の…高機能消防指令システムからの指令通信機器を駆使し、119番通報の情報と救急車、その他消防車両の受信からその消防活動が終了する位置・地理情報が連動するシステムまでを迅速かつ的確に行うためのシステム〇 更新に伴うデータ等の移行〇 最新の情報通信技術の適用

21

2-(2)②高機能消防指令システム

対策・目標〇 2025年度の全面更新に向け、最新のICTの導入や更新後の維持管理について調査研究〇 安全性、信頼性、確実性を確保した最新システムの導入〇 不測の事態に備えた24時間体制による保守契約の継続と安定稼働の維持

展開スケジュール
2023年度～2025年度

2026年度～2032年度

高機能消防指令システムの維持・管理

更新に伴う情報収集

実施

調査・研究

設計

更新

高機能消防指令システムの情報収集

22

《個別施策》③ 消防救急無線
現状・課題〇 通信手段の確保により、災害活動等消防業務を円滑に行うため、消防救急無線を運用し、保守点検委託による維持管理を行っている。
【安定した稼働】〇 24時間365日体制での保守管理〇 定期的な保守点検【調査が必要】〇 機器毎の耐用年数見極めと耐用年数の設定

新川本部消防救急無線基地局

朝日消防救急無線基地局

宇奈月消防救急無線基地局

対策・目標〇 不測の事態に備え24時間体制による保守契約の継続と安定稼働を維持〇 更新計画作成と通信体制の充実強化

23

2-(2)③消防救急無線

展開スケジュール
2023年度～2032年度

消防救急無線の維持・管理・保守

無線機器の更新計画作成

更新に向けた情報収集・調査・検討

24重点施策（３）予防業務の強化《個別施策》① 立入検査の重点化･効率化
現状・課題〇 防火対象物及び危険物施設（以下「防火対象物等」）に消防法令や組合の火災予防査察規程に基づき立入検査を実施している。
〇 全体を網羅した立入検査の完全実施は、人員体制上困難な状況にある。
【重点化が必要】〇 防火対象物等の不備指摘・改善是正の促進による予防の徹底【効率化が必要】〇 査察員のスキルアップ

参考データ

立入検査件数400
300

件 200数
1000

2013

2014

2015

2016

2017

2018

2019

2020

2021

年度
危険物施設

防火対象物対策・目標〇 防火対象物等を一元的に管理できるデータベースを作成、優先順位を検討して効率的に立入検査を実施〇 「消防力の整備指針」に規定されている予防技術資格取得の推進、研修会等への職員派遣によるスキルアップ

25

2-(3)①立入検査の重点化･効率化

目標値
内容・項目等

現状値（2022年度） ▶ 目標値（2032年度）

予防技術資格者45人展開スケジュール
2023年度～2032年度

防火対象物等のデータベースの作成・管理

予防技術資格取得の推進

立入検査業務の研修会等への職員派遣

ガソリンスタンドでの立入検査時の様子

26

▶

50人

《個別施策》② 消防法令違反に対する体制強化
現状・課題〇 消防法令違反がある防火対象物及び危険物施設（以下「防火対象物等」）の多くは、命令や告発に至る前に改善されているが、軽微な消防法令違反が後を絶たない。
※命令とは、関係者に消防法令違反等の是正について義務を課す意思表示※告発とは、捜査機関に対し、違反事実を申告して、処罰を求める意思表示【懸念事項】〇 法令違反が改善されず継続〇 防火対象物等の改善放置による重大な法令違反【スキルアップが必要】〇 法令の違反是正についての知識、技能、経験〇 防火対象物等の関係者への指導

参考データ

27

2-(3)②消防法令違反に対する体制強化

対策・目標〇 建築当局、各消防本部、消防用設備業者との連携体制強化、情報共有による違反是正処理促進〇 消防法令違反是正の研修会への職員派遣〇 防火対象物等の消防法令違反解消、事故防止

目標値
内容・項目等

現状値（2022年度） ▶ 目標値（2032年度）

重大な消防法令違反防火対象物等数

1

▶

0

防火対象物等の火災件数

0▶

ゼロ継続・発生予防

危険物施設の事故件数

0▶

ゼロ継続・発生予防

展開スケジュール
2023年度～2032年度

消防法令違反是正の研修会への職員派遣

消防法令違反に対する継続的指導関係機関との連携体制強化、情報共有による是正促進28

《個別施策》③ 住宅用火災警報器の設置･維持･管理
現状・課題〇 消防法で設置が義務付けられている住宅用火災警報器（以下「住警器」）に関し、現状で次の課題が存在している。
① 未設置住宅が一定数存在② 住警器の電池切れや経年劣化による機能停止の増加③ 住警器の設置率向上及び適正な維持・管理の促進（イラスト出典）総務省消防庁ホームページ「広報素材」より

キーポイント・参考データ〇 住警器の設置率向上と適正な維持・管理に向けた啓発29

2-(3)③ 住宅用火災警報器の設置・維持・管理対策・目標【次の施策を推進】〇 高齢者宅等の防火診断、無作為による戸別訪問、電話調査〇 各種イベント時、消防組合・構成市町広報誌、各種情報発信媒体を活用した広報活動〇 各種団体と連携した住警器の設置・維持・管理活動

目標値
内容・項目等

現状値（2022年度） ▶ 目標値（2032年度）

住警器の設置率89%

展開スケジュール
2023年度～2032年度

各種媒体を使用した広報活動

各種団体と連携した住警器の設置・維持・管理活動

女性消防団、女性防火クラブと連携した調査・広報活動

高齢者宅での防火診断

30

▶

94%

３．近未来への消防モデル創出
重点施策（１）体制の強化と充実《個別施策》① 通信初動体制の強化
現状・課題〇 本部通信指令室で管内の119番等緊急通報を集中受付し、災害種別、事故発生場所に応じ、組合出動計画に基づき、出動編成を行っている。
【強化・向上が必要】〇 通信指令課員の高機能消防指令システムの操作等の通信指令技術、初動体制〇 多様化する緊急通報に対する迅速、的確な出動指令発信【調査が必要】〇 119番通報受付時の迅速な発生場所確定のための、住民の転居・転入後の現地調査
本部通信指令室

キーポイント・参考イメージ〇 通信指令技術の活用展開〇 緊急通報からの迅速、的確な出動指令発信

緊急通報
119番通報本部
通NET119

出動指令

信指令

外国語三者通訳室31

現場活動

3-(1)①通信初動体制の強化

対策・目標〇 高度な通信指令技術等の習得に向けた研修会参加とフィードバック教育体制の確立〇 通信指令技術の進展、多様化する緊急通報への迅速・的確な対応に向け、システムの取扱い、シミュレーション訓練を定期的に実施〇 迅速で確実な119番通報受付時の発生場所確定、的確な出動指令のための初動体制の確立

展開スケジュール
2023年度～2032年度

住民の転居・転入後の現地調査

通信指令技術研修会

システム取扱訓練・シミュレーション訓練

32

《個別施策》② DX化・ICT化に向けた調査研究
現状・課題〇 国から、火災予防分野における各種手続きの電子申請等の導入が求められている。
〇 電子申請を通じ、次の申請者等の利便性向上が期待されている。
① 感染症対策の観点からの非対面による手続運用② 安心・安全・便利な受付業務の構築【環境の未整備】〇 電子申請等に対応したハード、ソフト両面の環境【情報収集の必要性】〇 消防行政手続きのオンライン化システム導入〇 消防業務事務のICT化構築

キーワード・参考イメージ〇 DX化〇 ICT化…デジタル技術の活用により、人々の…インターネットを利用した技術やサービ生活やビジネスモデルの変革を目的

スの総称とするもの⇒ DX化への手段の一つ
DX⇒ 業務効率化・生産性向上を実現
参考資料

DX
ホームページ「業務効率化ガイド」（www.stock-app.info/media/）より〇 火災予防分野における電子申請等導入イメージ

総務省消防庁「火災予防分野における各種手続きの電子申請等の導入に向けた検討会」より引用

33

3-(1)②DX化・ICT化に向けた調査研究

対策・目標〇 全国・県内の消防における導入実例、現状からの費用・導入効果の調査・検討〇 オンラインによる消防行政手続ができる環境整備〇 消防業務事務の効率性向上のためのICT化

目標値
内容・項目等

現状値（2022年度） ▶ 目標値（2032年度）

消防行政手続きのオンライン化

未導入▶

導入に向けた調査・検討

消防行政事務のICT化

未導入▶

導入に向けた調査・検討

展開スケジュール
2023年度～2032年度

消防行政手続きのオンライン化についての検討及び情報収集

消防業務のICT化に向けた検討及び情報収集

34

重点施策（２）広報活動の充実《個別施策》

消防関連情報の発信･周知

現状・課題〇 住民に対する火災予防、消防活動や各種イベント情報をはじめ、救急アドバイスなど、生活に密着した情報をホームページや広報誌等、様々な方法で発信している。
【より効果的な方策検討が必要】〇 ホームページ等の活用による消防関連情報のより幅広い、効果的な発信〇 庁舎、訓練見学の充実と多くの方が参加できるイベントの開催

参考資料
組合広報誌の例（令和４年11月「にいかわ消防」№19）35

3-(2) 消防関連情報の発信・周知

対策・目標〇 消防訓練や庁舎見学、イベントを通じた発信･案内〇 より効果的な発信・周知方法の調査研究〇 消防関連情報の発信・周知による災害予防・防災意識の啓発〇 消防組合の活動業務、運営への住民理解浸透と信頼醸成
消防フェアと住民（朝日消防署）

展開スケジュール
2023年度～2032年度

ホームページ・広報誌等による情報発信消防訓練や庁舎見学、イベントを通じた発信･案内

36

Ⅳ．構成市町の防災にかかる関係機関との連携
１．防災・国民保護担当との連携
災害又は武力攻撃事態が発生した場合、消防本部と構成市町は、相互に協力しながら災害の防除や国民保護措置活動を迅速かつ適切に実施することが求められています。
このため、消防と市町防災担当課の連携体制の下、以下の方策について検討・調整を図ります。

連携体制強化の検討・調整〇 消防職員を構成市町の職員として併任し、構成市町の防災会議や災害対策本部へ参画する。
〇 構成市町に災害対策本部等が設置された場合は、消防職員を派遣し、構成市町と一体となった活動を行う。
〇 構成市町の防災・国民保護担当課と消防本部及び消防署との定期的な連絡会議を開催する。
〇 防災にかかる情報の共有化を図り、防災対策等を連携して行う。
〇 総合的な防災訓練を定期的に開催する。
〇 市町の防災・国民保護担当課と消防本部との人事交流の実施。

構成市町の防災・国民保護担当課担当課
黒部市

総務課

総務管理係

入善町

総務課

消防防災・交通防犯係

朝日町総務政策課

総務係

２．消防団との連携(１) 構成市町の消防団との連携
組合と構成市町の消防団は、統制のとれた災害現場活動を迅速かつスムーズに行うため、定期的な連絡会議や合同訓練の実施など実施することにより、相互の連携・協力体制を強化していく必要があります。

37

Ⅳ．構成市町との防災にかかる関係機関との連携

消防団の状況（令和４年４月１日現在）
消防団本部－分団数

定員

実員

黒部市

１本部－17分団

488人

427人

入善町

１本部－10分団

375人

318人

朝日町

１本部－６分団

273人

246人

消防団による救助能力向上
資機材取扱訓練の様子

対策・目標〇 消防団員の安全確保のための装備品を構成市町ごとに計画的に整備し、この活用による訓練を計画し、安全確保及び災害時の連携を高めるための訓練を実施する。
〇 「消防団協力事業所表示制度」や「消防団応援の店」の更なるPRを展開し、構成市町ごとに定める消防団員の定員数を確保する。

目標値
内容・項目等

現状値（2022年度） ▶ 目標値（2032年度）

黒部市消防団員の充足率

87.5%

▶

現状維持・定員確保

入善町消防団員の充足率

84.8%

▶

現状維持・定員確保

朝日町消防団員の充足率

90.1%

▶

現状維持・定員確保

黒部市消防団応援店登録数42▶

更なる制度浸透・推進

入善町消防団応援店登録数38▶

更なる制度浸透・推進

朝日町消防団応援店登録数41▶

更なる制度浸透・推進

38

Ⅳ．構成市町との防災にかかる関係機関との連携

消防団の主な年間行事
黒部市消防団

入善町消防団

朝日町消防団

・

機関員講習

・

消防団操法訓練・

新入団員研修・

消防団操法訓練・

夜間非常招集訓練

・

消防団操法訓練・

訓練礼式の指導

・

機関員講習

・

体育交流会

・

秋季演習

・

密集地火災対応訓練

・夜間放水訓練・

救助能力向上資機材取扱訓練

・

秋季演習

・

秋季演習

・

出初式

・

新入団員研修

・

機関員講習

・

文化財防火デー消防訓練

・

出初式・

出初式

・放水訓練

・

文化財防火デーに伴う消防訓練

・

文化財防火訓練

・春季訓練

・春季訓練

・春季訓練

・

分団指揮課程消防学校教育訓練
・

基礎教育

現場指揮課程・

初級幹部科

日消指導員研修

39

Ⅴ．消防協力団体及び医療機関との連携
１．消防協力団体との連携
火災予防思想の普及啓発及び消防関係法令の周知徹底を目的として、各地域に消防協力団体が組織されており、消防本部や消防署と連携をとりながら活動しています。
各団体の協力と理解を得ながら、さらに連携を深め、安心・安全なまちづくりを推進していきます。
消防協力団体の状況
黒部市

入善町

朝日町

生地婦人防火ひまわりクラブ
宇奈月女性防火クラブ
音沢女性防火クラブ
下立女性防火クラブ

入善町女性防火クラブ

黒部市幼年消防クラブ

入善町幼年消防クラブ

黒部市少年消防クラブ

入善町少年消防クラブ

地区私設消防隊

朝日町幼年消防クラブ
朝日町少年消防クラブ

11隊

消防協力隊

3隊

地区防災会

16隊

２．医療機関との連携
円滑な救急搬送と医療機関側の受入れ体制の構築には、搬送を行う消防機関と受入れを行う医療機関の連携が必要不可欠です。
現在、「新川地区メディカルコントロール協議会」にて高度な救命処置を行う救急救命士の活動に関する指導や活動後の考察が行われております。また、医療機関において、定期的な教育や研修を受けることで救急隊員と医療機関の双方で信頼関係を深めています。
今後も現在の連携体制を引き続き継続し、より一層の消防と医療機関の連携強化に努め、迅速で質の高い救急処置、搬送と円滑な受け入れを実現し、住民サービスの向上を目指します。

40

新川地域消防本部・
黒部消防署

入善消防署

宇奈月消防署

朝日消防署

策

定 2023 年（令和５年）３月

編

集 新川地域消防組合
新川地域消防本部 総務課〒938-0014
富山県黒部市植木 761 番地 1
TEL:(0765)54-0119
FAX:(0765)54-3992
https://www.niikawa119.jp