浜中町再生可能エネルギー発電施設の設置に関する条例について

浜中町公式観光キャラクター

『きりたん』

令和5年9月21日
浜中町役場住民環境課
環境政策係長 小林 雅博

浜中町の紹介◎人 口 ５，３５２人（令和５年８月末現在）◎面 積 ４２３．６３㎢◎牛の数 乳用牛２２，９１９頭（令和２年農業センサス）◎産業別人口（令和２年国勢調査）
第１次産業 １，８０８人
第２次産業５８１人
第３次産業 １，２１５人◎漁業と酪農の町！
・昆布、ウニ、牡蠣
・高級アイスクリームの原料にも使われている高品質な牛乳◎自然景観が良い！
・霧多布湿原、霧多布岬、アゼチの岬、琵琶瀬展望台、酪農展望台、北太平洋シーサイドラインなどの景勝地がたくさん浜中町の位置

出展：国土地理院電子国土web

霧多布湿原霧多布湿原は、広さ3,168haを持つ国内有数の湿原で、1993年6月にラムサール条約の登録湿地として認定されており、厚岸霧多布昆布森国定公園の一角をなしております。
季節により四季折々の姿を見せ、夏から秋にかけては多くの花々が湿原を彩ることから、「花の湿原」とも呼ばれております。時折、タンチョウやオオワシなどを見ることができます。

霧多布岬
霧多布岬は、霧多布半島の東側に位置し、周辺にはキャンプ場や展望スペースがあります。霧多布岬からは、浜中湾越しに奔幌戸や貰人の絶壁、海岸線を見ることができます。
また、近年では、浜中町の公式観光キャラクター「きりたん」のモチーフとなった、ラッコが霧多布岬で見ることができ、多くの観光客の方にお越しいただいているところです。

浜中町の再エネ施策
平成17年11月 浜中町地球温暖化防止実行計画事務事業編を策定
平成22年
住宅用太陽光発電システム設置費補助開始（平成26年廃止）
平成27年4月 浜中町再生可能エネルギー等導入支援対策事業費補助金開始
令和3年4月
浜中町再生可能エネルギー発電施設の設置に関する条例施行
令和4年3月ゼロカーボンシティ宣言
令和5年1月農林水産省ほか6府省よりバイオマス産業都市構想の認定を受ける（家畜糞尿を中心とした、バイオガスプラント整備）
令和5年3月
浜中町地球温暖化防止実行計画区域施策編（案）を作成
令和5年4月
上記計画のパブコメ開始（4月28日から5月27日までの1か月）
令和5年7月
上記パブコメの結果の公表
同
浜中町地球温暖化防止実行計画区域施策編として公表

浜中町再生可能エネルギー等導入支援対策事業費補助金〇対象設備
太陽光発電システム（最大出力10ｋｗ未満）
小型風力発電施設（定格出力100ｗ以上）
地中熱利用施設〇補助金額
太陽光発電システム→1ｋｗあたり2万円。最大10万円。
小型風力発電施設→設置経費の10分の1。最大10万円。
地中熱利用施設→設置経費の10分の1。最大10万円。
〇今後の課題ゼロカーボンの推進を図るうえで、補助の拡充は必要と考えており、今後蓄電池への補助の拡充も視野に、内容の見直しを図る予定。

太陽光発電施設の建設ラッシュ●海岸線への太陽光発電施設の乱立が進行。
●特に、浜中町の観光の魅力となる霧多布湿原の周辺の内、国定公園の普通地域に該当する地区で、多く太陽光パネルが建てられ始める。
●地域住民は、景観や発電事業終了後の撤去の問題などについて、不安を抱く。
●近隣住民に説明なく、太陽光発電施設がどんどん建設されると、近隣住民が不利益を受ける可能性もある。

実際の太陽光発電施設の写真

条例制定に至る経過○令和２年６月議会の一般質問で質問がある（要約しています）『他の自治体で太陽発電施設の設置に関する条例が制定されるが、内容を把握しているか。本町の景観条例、景観計画策定についてずっと質問をし、結果として令和４年４月から施行したいという目標を持っていただきました。それまで、待っていればいいのですが、本町の海岸線の一部で、太陽光発電施設の設置が進んでいる。民有地ですから文句も言えないし規制もできないわけですが、景観は浜中町の観光資源であり、訪れる観光客が車の中から見ることができる環境を阻害するようなものをできるだけ規制していきたいという思いから、１０ｋｗ以上の太陽光パネルの設置規制条例を、太陽光だけでなく、風車も含めて規制するような条例の制定をするべきではないか。』という内容の質問があり、『この条例（再生可能エネルギー発電施設の設置に関する条例）について、いつとは申し上げられませんが、制定できるよう前向きに検討させていただきたいと思います。景観条例ができるまでの一時しのぎという形になろうかと思いますけれども、何らかの方策として活用することも可能だと思いますので、前向に捉えさせていただきたいと考えているところでございます。』と回答。
〇役場内で案を作成し、令和２年１０月１４日～１１月１３日までパブコメ実施し、２件の意見がある。
〇令和２年１２月議会で、条例を上程し可決。
〇令和３年４月１日より施行開始。

パブコメの意見・回答（当時の原文のまま掲載）
質問①
道立公園及び国指定鳥獣保護区に指定されている霧多布湿原及び霧多布岬周辺において、近年に手あたり次第的な太陽パネルの設置が行われています。自然豊かで風光明媚な地として知られ、またそのような自然を売りにしているにも関わらず無残な状況と言えるでしょう。また利用価値のない原野との捕らえ方があるようですが、景観だけではなくそこに生息している植物・昆虫・鳥獣類は全く無視されています。このような状況において本条例は遅きに失した感はありますが、残された環境を守るためには大いに歓迎されます。ただ条例内容にはこれで残していけるのか物足りなさを禁じ得ません。禁止区域が危険地域以外は国指定史跡名勝天然記念物所だけであり、もともと開発できない地域のみに限定しています。浜中町の景観を守っていくには最低でも道立公園及び鳥獣保護区での設置を禁止するべきであると考えます。直近に迫ってきた国定公園の区域が判明しているのであればその区域も含めるべきでしょう。禁止が難しい場合は貴重な動植物がいる可能性を考えアセスを義務付ける条例にするべきでしょう。ハードルを高くすることにより公園や保護区域内の無差別的な開発行為をある程度抑止できると考えます。本条例によれば業者に周辺住民に説明会を行い理解を得るように努めるとありますが、反対があった場合に取りやめる規約があるわけではなく、説明会が一種の通過点として行われるだけになる可能性が高いと考えられます。この辺の条例内容のさらなる吟味が必要でしょう。また現在開発行為が行われているのはほとんどが公園や鳥獣保護区の周辺部であります。例えば霧多布湿原周辺の道道周辺はパネルだらけとなり残されていた原野の多くがつぶされてしまいました。これ以上の乱開発は景観上も多いに問題があると考えられます。特に湿原がある内側にはアセスを義務付ける等なんらかの規制が必要ではないでしょうか。浜中町の自然景観を残していくためにもぜひいい条例にしてほしいと願っています。

回答①
太陽光発電及び風力発電は、国の再生可能エネルギー発電推進施策において、今後ますます重要な位置付けとなることが予想されます。しかし、急速に普及拡大する再生可能エネルギー発電設備の一部では、土地の形質変更に伴う防災機能の低下や設置計画の近隣への説明不足による地域住民との関係悪化、景観・眺望の阻害、住環境の悪化などのケースも見受けられ、問題視される事案も生じています。
本来、個人の土地の利用方法については、所有者本人に委ねられるべきものですが、このような状況を踏まえ、再生可能エネルギーの活用には事業区域周辺関係者からの理解を得ることが重要と考えています。 従いまして、本条例（案）により、周辺関係者への説明・町への届出を義務化し、事業者と周辺関係者並びに町が情報を共有することで、地域との調和を図り、適正な設置への誘導を図ってまいりたいと考えております。 環境アセスメント（環境影響評価制度）につきましては、規模が大きく環境に著しい影響を及ぼすおそれのある事業の実施にあたり、その事業が環境に及ぼす影響について、事業者自らが調査・予測・評価を行い、その結果を公表して住民や専門家の意見を聴き、それらを踏まえて環境の保全の観点からよりよい事業計画を作り上げていくための制度ですが、現在町内で行われている再生可能エネルギー発電事業の規模での適用は難しいと考えております。
意見②
条例（案）は、異論はないが、パブコメを求めるために提示した骨子および施行規則に規定する禁止区域（案）規則には、この条例の意図する大事な部分が記述されていないように思う。 条例制定後、広報紙やＨＰで公表する際は、骨子により説明されると思われるので、以下の文言を追記すべきと思います。・骨子では、基本理念が記されていないので記載を。・（４）の再生可能エネルギー発電事業を禁止する区域の文章「災害の防止・・・禁止します。」の次に、条例第８条第１項第１号～第３号および第２項を加え、骨子に記載された①から⑤については、条例第８条第１項第２号の法的規制の内容であることを明示すべきと思います。・条例施行規則に規定する禁止区域（案）についても上記のとおり、条例第８条第１項各号及び第２項を明記したうえで、条例第８条第１項第２号の法的規制の禁止区域と根拠法令を別表で明示すべきと思います。
回答②
骨子につきましては、ご意見を参考に基本理念を記載いたします。また、（４）につきましても条例第８条を記載いたします。条例施行規則への明記につきましては、施行規則は条例からの委任により具体的事項を定めるため、通常は条例の条文を施行規則に再記載しないものと考えております。

議会の反応〇令和2年12月議会（制定する条例を提案時）
太陽光発電施設の禁止区域について条例では規則で定めることになっているが、規則はすでにできているのか、事業者に対してはどのように周知するか質問がある。また、浜中湾側から津波が来た場合、太陽光発電施設が津波で湿原側に流されるのではないかという質問がある。
〇令和3年3月議会
条例第8条に定める禁止区域を指定して、事によっては第9条では禁止区域の変更や解除等ができるわけですが、これを指定しておくことによって、景観計画や景観条例の役に立つのではないかと思う。
〇令和4年3月議会
湿原周辺の海岸線方面で、どんどん太陽光発電施設の建設が進んでいる状況から、できるだけ早く景観計画の策定に向けての計画について、今後の対応を示してほしい。

条例・規則の内容①目的
豊かな自然環境及び安心安全な生活環境の保全及び形成と再生可能エネルギー発電事業との調和を図るために必要な事項を定めることにより、潤いのある豊かな地域社会の発展に寄与すること。
②基本理念
本町における豊かな自然環境及び安心安全な生活環境は、先人から引き継がれたかけがえのない町民共通の財産として、現在および将来の町民がその恵沢を享受できることができるよう、その保全及び活用が図られなければならない。
③対象発電設備
出力１０ｋｗ以上の太陽光発電設備、 高さ１５ｍ以上の風力発電設備④届出
発電施設工事開始の６０日前までに設置届出書を提出⑤禁止区域（規則で定めることになっている）
地すべり防止区域、急傾斜地崩壊危険区域、土砂災害警戒区域・特別警戒区域、保安林、国指定史跡名勝天然記念物所在地⑥周辺関係者への説明
事業区域から１００ｍ以内の区域に土地又は建物を所有するもの及び設置事業によりその所有する土地又は建物について、これらの者と同程度の生活環境上の影響を受けると認められ者に対し、設置事業者がしっかりと事業について説明し、その旨記録し、設置届出書を出すようにしている。
⑦維持管理
事業者は、災害に備えるとともに生活環境等の保全上に支障が生じないよう、再生可能エネルギー発電施設及び事業区域内を常時安全かつ良好な状態となるよう維持管理しなければならない。
⑧指導、助言及び勧告と公表
町は、必要があると認められる場合、事業者に対し指導や助言ができる。また、事業者が、条例に定める届出を行わず、又は虚偽の届け出をした場合や、正当な理由なく届出をする前に設置工事に着手したとき、事業者が条例の規定よる維持管理を怠り、事業区域外に被害を与えた又は被害を与えるおそれのある時、条例により事業者に対し報告等を求めた場合に、資料の提出をせず、若しくは虚偽の報告や資料を提出した場合などに勧告ができ、勧告を受けた事業者が、正当な理由なく勧告に従わない場合は、事業者名、住所、勧告の内容について公表する。

条例の周知と制定による効果◎周知・条例の公布から施行まで約３カ月を設け、令和３年４月１日から条例が施行されることの周知を行った。
・すでに太陽光発電施設を町内に設置してる業者に対しては、条例が施行されることを周知する案内を送った。（条例制定当初は、届出に関する質問も多く来ていたそうだが、現在は落ち着いている。）◎効果
・昆布の干場近くの太陽光パネルの向きを変更することができた事業者から説明を受けた町民から昆布を干す場所の隣に太陽光パネルを設置されると事業への影響が出るため、向きを変えてほしい旨話があり、事業者と交渉し、実際に太陽光パネルの向きを当初計画時より変更することができた。

反面・・・・●太陽光発電施設の設置について、禁止区域を湿原全部などとすると財産権の問題もあり、なかなか禁止区域を広げることもできず、実態としては、地域住民に説明をしっかりと行い設置届を提出すれば設置は可能な状況から、乱立を止めることが困難・・・・・・●制度開始後の令和3年4月からの届出は、3年度15件、4年度19件、5年度1件となっている。令和5年度については、現在1件だが、事業者から町に話が出ている案件もあり、増えることが予想される。

現在進めていること
浜中町では、現在、景観法に基づく景観行政団体への移行を目指し、景観条例、景観計画の策定を進めています。景観行政団体となり、町全体を景観計画区域とし、その中でも景観を保全したい地域を景観重点区域に指定し、景観法に基づく独自のルールを設けることで、太陽光発電施設乱立の抑止や、景観の保全を図っていきたいと考えております。今は、景観計画と条例の策定に向けて策定委員会や町民との意見交換を実施しており、順調に進むと、令和６年４月から景観行政団体に移行し、町独自の景観ルールを設け、景観保全、まちづくりを展開していく予定となっております。

最後に
現在、多くの自治体で太陽光発電施設の乱立にかかる問題を抱えているのではないかと思います。すでに条例を制定している自治体でも、条例の内容については似ているところもあれば、異なる内容の自治体もあります。
担当者としては、再生可能エネルギーと自然や地域との調和という点について、景観計画、条例や再生可能エネルギー発電施設の設置に関する条例の改正などにより、同じ町内であっても地域によってルールを設け、メリハリをつけることで、太陽光発電施設の建設場所の誘導、コントロールを行うことができるようになり、自然や地域との調和を図ることができるのではないかと考えております。
ゼロカーボン施策の推進に向けて、再生可能エネルギー発電施設の建設は重要なことだと思います。しかし、再生可能エネルギー発電施設、とりわけ太陽光発電施設を建設することが最大の目的ではなく、なぜ再生可能エネルギー発電施設を必要とするのかを踏まえた推進を行うことが大切だと思います。
やはり、自然や地域との調和という点が今後はより一層重要になってくると思うので、国からも建設上の安全面などだけではなく、景観の保全、環境に配慮された再生可能エネルギー発電施設の推進について共通の指針を出していただけるとありがたい思っております。

ご清聴ありがとうございました