経済産業省における認知症当事者参画型開発の取組
オレンジイノベーション・プロジェクト～認知症当事者とつくる、誰もが生きやすい社会～

2023年11月30日
経済産業省 ヘルスケア産業課 小栁勇太

政府における認知症施策の推進体制、本取組の位置づけ⚫ 日本認知症官民協議会のもと、経産省主導で産業創出を図るイノベーションアライアンスWG、厚労省主導で官民での「バリアフリー対応」の具現化を目指すバリアフリーWGが連携しながら、それぞれ取組みが進められている。本取組はイノベーションアライアンスWGの取組として実施。
認知症施策推進関係閣僚会議⚫ 政府の総合的な認知症対策の司令塔• 議 長：官房長官• 副議長：健康・医療戦略を担当する国務大臣、厚生労働大臣

有識者会議⚫ 施策全般提言

専門委員会⚫ 各分野（研究開発等）

日本認知症官民協議会

幹事会

提言

• 議 長：内閣官房副長官補• 議長代理：厚生労働省医務技監• 構成員：各省庁局長級

連携⚫ 認知症分野の官民連携した取組等について検討を行い、認知症の取組を推進するための国民的な気運を高める「場」
・ 事務局：厚労省・経産省

認知症イノベーションアライアンスWG

認知症バリア
フリーWG

事務局（内閣官房／厚生労働省）• 研究開発、産業促進、国際協力（内閣官房）• 公的施策の企画・立案（厚労省）
出典）経済産業省認知症イノベーションアライアンスWG資料を一部改編

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認知症イノベーションアライアンスWG：令和5年度概要⚫ 認知症イノベーションアライアンスWGは、認知症の人の尊厳・想いを尊重しながら、産業、公的機関、医療、福祉等様々なステークホルダーと連携し、イノベーション創出に向けた検討を行う場。

⚫ 今年度のイノベーションアライアンスWGでは、当事者参画型開発モデルの普及、予防に関する提言の普及の2つの論点についての進捗を報告し、次年度以降の取組の方向性を議論いただく。

認知症イノベーションアライアンスWG（事務局：経産省、日本総研）

論点①
当事者参画型開発モデルの普及

論点②
予防に関する提言の普及

委員構成⚫ 座長 ・・・ 東京大学 岩坪教授
⚫ 委員 ・・・ ２８名（学識、企業、当事者等）⚫ オブザーバー ・・・ 厚生労働省・消費者庁等
開催日程⚫ 令和６年２月頃（年１回の開催を想定）
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当事者参画型開発の取組の目的⚫ 経産省では、認知症との「共生」に向け、認知症当事者のニーズにフィットした製品・サービスを拡充すべく、ユーザーである本人に参画してもらう「当事者参画型開発」の普及に取組む。

⚫ 本取組の目的は、共生社会実現に資する質の高いソリューションが創出される仕組みの構築。当事者の真のニーズに合致する質の高いソリューションの創出のためには、当事者が主体的に企業と「共創」を行うことが必要。
より質の高いソリューションが創出される仕組み
ここでの「質が高い」とは…
➢ 当事者が望むもの、ニーズを反映しているものである➢ 企業側からみても、一定の需要があり、事業採算に見合うもの＝提供の継続性があるもの
上記が継続的に創出され続けるための仕組みをつくる
当事者からみたメリット➢➢

欲しいものが入手しやすくなる
社会参画の機会や自己効力感の向上の一つとなる企業からみたメリット➢

潜在的な利用者・顧客のニーズを把握して開発ができる質の高いソリューションが社会実装されることを通じた「共生社会」実現への貢献
本取組における「当事者参画」、「参画」、「開発」の定義・考え方••••

本取組における「当事者参画」とは、「製品やサービスに対するニーズをもつ当事者（本人）自身が、協力の意思を持って、それらの製品・サービスの開発プロセス（企画、実施、評価等）に『参画』すること」と定義する。
当事者の主体的な協力意思を伴わない、一方的な観察や意見聴取は「当事者参画」とは言えない。
「当事者のニーズを反映した製品・サービス」であることの条件として、当事者の意見が製品・サービスの「コアあるいはそれに近い部分」への反映を意図したものである必要がある。
ここでの「開発」は新しい製品・サービスの創出だけではなく、既存の製品・サービスを当事者の意見をもとに改良することも含む。

出典）経済産業省認知症イノベーションアライアンスWG資料を一部改編

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昨年度までの経産省の取組：複数企業での実践⚫ 昨年度まで経産省では、当事者との共創による製品・サービスの開発に関心がある企業を募集し、参画を希望する当事者とのマッチングを実施し、共創の場の運営を支援。

⚫ 当事者が抱える複数の生活課題で当事者参画型開発モデルを適用。
当事者当事者

当事者

パートナー
自治体

パートナー
団体

パートナー
介護事業者

• 福岡県福岡市• 京都府• 神奈川県大和市 など••••

日本認知症本人WG
認知症の人と家族の会
認知症未来共創ハブ
NPO法人マイWay など• SOMPOケア株式会社など

事務局（経済産業省／日本総研）

A社
（移動）

ライオン株式会社（口腔ケア）

出典）経済産業省認知症イノベーションアライアンスWG資料を一部改編

KAERU
株式会社
（買い物・小売）株式会社
ミートショップヒロ（食）

リンナイ株式会社（料理）4

昨年度までの経産省の取組：企業向け手引きの作成⚫ 当事者参画型開発に関するノウハウを整理し、実践から得た学びやヒアリング等によってブラッシュアップしたものを、『企業向け手引き』として取りまとめた。

出所：令和４年度第２回認知症イノベーションアライアンスワーキンググループ2022_002_04_00.pdf (meti.go.jp)

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「当事者参画型開発」の手法を用いた製品・サービス（一例）
KAERU株式会社

ライオン株式会社

認知症になっても安心して使えるプリペイドカードとスマートフォンアプリを組み合わせた決済サービス

認知症になっても口腔ケアを自宅で継続できるサポートサービス

株式会社大醐

株式会社ミートショップヒロ

位置の感覚がつかみにくい
認知症の人でも履きやすい靴下

認知機能や嚥下機能が低下してもおいしく食べられる弁当・介護食

画像出典：大醐ホームページ

出典）経済産業省認知症イノベーションアライアンスWG資料を基に作成

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当事者参画型開発の意義⚫ 複数の生活課題での実践や先行文献調査等を通じて、当事者参画型開発モデルの意義として以下の点が確認できた。

当事者にとっての意義⚫ 当事者の社会参画の機会の拡大や自己効力感の向上につながる。
【当事者の声】➢ 開発に参画することで、社会とのつながりを保てていると感じる。
➢ 自分自身が必要とされている気持ちになる。
⚫ 自らが「ほしい」と思うものが形となり、やりたいことの実現や困りごとの解決につながる。
⚫ 使い慣れた製品・サービスを認知症になっても使い続けることができる。

企業にとっての意義⚫ 当事者のニーズを反映したより質の高いソリューションの創出につながる。
【企業の声】➢ これまで気づかなかった視点や自分たちの思い込みや誤解に気づくことができ、ユーザーのニーズにより合致した製品・サービスの開発につながった。
➢ 仮説の検証、ブラッシュアップがスピード感をもって効率的・効果的に実施できた。
⚫ 新たな製品・サービスの開発のみならず、既存の製品・サービスの改良につながるヒントを得ることができる。
⚫ 売上・利益の拡大、従業員の満足度の向上などが期待できる。
※主な参照論文：Shah, S.G.S. and Robinson, I（2007）、Nishikawa, H., Schreier, M. and Ogawa, S（2013）、Nishikawa, H., Schreier, M., Fuchs, C.
and Ogawa, S（2017）、Gill, Leisa & Mccarthy, Vikkie & Grimmett, David (2019)出典：日本総研作成

7今年度（令和5年度）の取り組み

8今年度の取組の進め方⚫ 今年度は、当事者参画型開発の実践の継続・拡大を図るとともに、２つの会議体を設置して当事者・企業の関心喚起・参画促進に関する検討を行い、共生社会の実現に資する質の高いソリューションが創出される仕組みの構築を目指す。
当事者参画型開発の拡大・普及に向けた方針検討

当事者参画促進セッション

企業参画促進セッション
連携

共生社会実現に資する質の高いソリューションが創出される仕組みの構築拡大・普及に向けた広報
ベストプラクティス・実践状況等の発信

当事者参画型開発の実践
開発企業

取組全体の成果等の報告

当事者開発実践

認知症イノベーションアライアンス
ワーキンググループ事務局
出典：日本総研作成

9実践企業の公募・採択⚫ 今年度、認知症当事者のやりたいことの実現や困りごとの解決に資する製品・サービスの開発に取組む企業・団体を公募し17の企業・団体を採択。現在、全国で認知症の人が実践を行っている。

出典：経済産業省「オレンジイノベーション・プロジェクト 特設Webサイト」 https://www.dementia-pr.com/

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当事者参画促進：「当事者発信」の取組の実施⚫ 今年度は、昨年度より実践している「企業発信」に加え、「当事者発信」の取組を実施。
⚫ 具体的には、「1.イオンモール様及び鳥取の本人ミーティング様と連携した取組」と「2.家族の会京都支部「IRODORI 彩」と連携した取組」の2つを実施。今年度の取組による成果は、次年度度以降の公募テーマ等にも活用する想定。
①当事者発信

当事者

②企業発信

企業

当事者が、何を開発すべきか、どのような企業に開発してほしいかを企業に提案する

当事者

企業

製品・サービスの開発を行いたいと考えている企業と当事者をマッチングする
昨年度からの継続した取組

出典：日本総研作成

11当事者参画促進：自治体との連携強化⚫ 当事者の募集にご協力いただく自治体の拡大に向け、厚生労働省と連携し、9月12日に自治体向け説明会を実施。
⚫ 多くの自治体からの関心をいただき、参画者の募集を依頼している。
8月下旬

９月12日

１０月以降

本取組への協力依頼に関する案内の配布

自治体向け説明会の実施

自治体に対して参画者の募集等を依頼

自治体に対する案内チラシの配布

自治体に対して説明会を実施＜実施日＞
令和５年９月12日（火曜日）
13時～14時＜実施方法＞
Zoom ウェビナー＜説明内容＞• 取組の目的や経緯• 企業の実践案件の概要• 協力依頼内容

出典：日本総研作成

自治体に対して以下の協力を依頼予定• 日頃から付き合いのある当事者に対して募集案件を紹介• 希望する当事者を対象とした案件説明会の開催（認知症カフェなど当事者の慣れ親しんだ場所での実施も検討）• 当事者参画型開発の実践は基本的には企業と当事者（パートナー）とのやりとりになるものの、必要に応じて事務局と連携してフォローを実施※必要に応じて企業説明会や当事者参画型開発の実践の場へ自治体担当者も同行していただくことを想定

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当事者参画促進：エビデンス構築に向けた効果検証⚫ 当事者が 「当事者参画型開発に参画すること」自体の効果を示すため、本取組に参画する当事者および支援者を対象とした評価を開始する予定。
⚫ 本取組に参画したことによる「当事者の気持ち」や「生活の変化」を測るための評価項目を設定することを想定。

エビデンス構築の目的

評価の対象者
評価の内容（現時点案）

出典：日本総研作成

認知症当事者が「当事者参画型開発に参画すること自体」の効果を評価・測定すること
本取組みに参画する当事者および支援者

測定する内容• 「感情」や「気分」に関する指標（当事者対象）• 取組に参画したことによる当事者の変化（支援者対象）

測定の方法• 本取組への参画前後にインタビュー形式での調査を想定※当事者への負担が最小限となるよう、調査項目数や調査時間に配慮する。

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企業参画促進：表彰制度の立上げに向けた検討⚫ 2024年度の表彰制度立上げに向け、今年度は骨子を作成予定。

ブランディングにおいて重点施策と位置付けられる表彰制度。

2024年度の運用に向けて、2023年に骨子を策定、24年度後半に募集・選定・情報化を行う。
興味関心やイノベーション創発を促進する拡がりのある仕組みを構築。

応募機能だけでなく制度骨格や、審査員候補、24年度

23年度

情報化の仕組み等検討

構築

モデルの認知向上にも期待募集
サイトで適宜情報発信

24年度

認知を向上しないとサイクルが回らないイベントやPR施策に一定の規模が必要

情報化

授賞式を25年1～3月実施

出典：日本総研・Hakuhodo DY Matrix作成

24年度

選定

開発プロセスのみにとどまらずサービス内容や社会インパクトを評価

審査員との審議会

14企業参画促進：経営効果などへのエビデンス構築に向けた効果検証⚫ 当事者参画型開発が企業の経営面に与える効果の検証をアカデミアと連携して実施中。

⚫ 現時点では、以下のような効果検証を想定。
概要

効果の方向性

調査方法

開発における課題解決への影響• 企業の開発グループ内において、当事者に参画いただくことで、開発の障壁を克服できたかどうかを検証する

社内• 企業の開発担当者へのヒアリング調査

社内的な製品・サービス開発に対する評価の変化• 企業の開発グループ外からの製品・サービス開発に対する評価の変化を検証する

社内• 企業の開発担当者へのヒアリング調査

製品・サービスの「良さ」（＝革新性）の変化• 認知症当事者参画型開発により開発製品・サービスの質、革新性が向上したかを検討する

社内• 外部エキスパート（百貨店のバイヤー等）による開発
製品・サービスの評価

参画当事者の想いの製品・サービス開発への影響• 参画いただいた認知症当事者の、他の当事者の役に立ちたい、社会貢献したい、という想いがどのように製品・サービス開発に影響したかを検証する

社外• 事例ベースでのケーススタ
ディ

顧客のロイヤリティ、企業への信頼度の変化• 企業が認知症当事者参画型開発に取り組むことによる顧客の当該企業に対するロイヤリティや信頼度の変化を検証する

社外• 当事者や家族へのヒアリング
調査

インプレッションマネジメント＝投資家からの印象の変化• 企業が認知症当事者参画型開発に取り組むことによる、社会課題に真摯に向き合っている等の投資家からの印
社外
象の変化を検証する• 投資家に対するヒアリング調
査

効果項目

出典：日本総研作成

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認知症フレンドリーな製品・サービス市場の規模推計⚫ 認知症フレンドリーな製品・サービステーマは多岐にわたる。

⚫ 製品・サービスごとの市場規模は数十億~数百億円と推計され、認知症フレンドリーな製品・サービス市場全体では、数千億~数兆円程度の規模になると見込まれる。
認知症フレンドリーな市場規模推計例

製品・サービス例

約922億円認知症フレンドリーな製品・サービスの開発テーマ例

衣金移

食健交

働遊買住学

ひとりでも安心して外出することができる
外出支援サービス【推計の考え方】•••

一般的な付き添いサービス（約3,000円/1時間）と同程度の価格設定と仮定。
外出に伴う様々な難しさから、外出を諦めている自宅等で暮らす認知症当事者約640万人のうち、約1割が月に4回（週1回）程度利用すると仮定。
3,000円×4回×12か月×64万人≒921.6億円

約323億円
安心して買い物ができる決済サービス【推計の考え方】••••

決済額の3%の手数料収入を得ることができると仮定。
買い物に伴う様々な難しさから、買い物を諦めている自宅等で暮らす認知症当事者
約640万人のうち、約1割が生活費の決済にサービスを利用すると仮定
生活費は家計調査の65歳単身世帯の平均消費支出額から14万円と仮定。
140,000円×0.03×12か月×64万人≒322.5億円

約68億円※認知症未来共創ハブの「認知症当事者ナレッジライブラリー」における認知症のある方の生活課題の整理を参考に作成

安心して楽しむことができる習い事・趣味サービス【推計の考え方】•••

65歳以上の単身世帯の月あたりの平均「習い事、教養サービス」関連支出は887円。
習い事に伴う様々な難しさから、習い事を諦めている自宅等で暮らす認知症当事者数640万人のうち、約1割が月に1回程度利用すると仮定。
887円×12か月×64万人≒67.9億円の市場創造につながると推計

総務省統計局「家計調査 1世帯当たり1か月間の収入と支出（2020年）のデータを基に日本総研試算

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特設Webサイトの開設（https://dementia-pr.com/）⚫ 本事業を「オレンジイノベーションプロジェクト」と題し、特設Webサイトを開設。

サイトトップ
先行事例の紹介

NEWSABOUT

公募情報の紹介

当事者参画開発について企業の紹介

ポップアップで紹介

出典：日本総研作成

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（昨年度）認知症イノベーションカンファレンスの開催⚫ 昨年度には、当事者参画型開発に取り組む企業を招いてイベントを実施し、当事者との共創の魅力を発信。

⚫ 今年度も同様のイベントを２月頃に実施予定。

パネルディスカッション1
プロジェクト開始時のチーム創りと、認知症当事者との連携方法とは。
ー登壇者：ライオン株式会社、株式会社マイヤ、 SOMPOケア株式会社、京都府 健康福祉部▶YouTube動画のご視聴はこちら
パネルディスカッション2
開発が進んだ段階における、当事者との共創・イノベーションの醍醐味とは。
ー登壇者： KAERU株式会社、NECソリューションイノベータ株式会社、株式会社大醐▶YouTube動画のご視聴はこちら
出典：日本総研作成

18ご清聴ありがとうございました