平成１９年度アクションプログラム（目標年度：平成２２年度）
岐阜県担い手育成総合支援協議会

１．担い手育成の基本方針（１）担い手の育成・確保に向けた基本的な考え方
本県の土地利用型農業は、全国に比べて経営規模が零細で、兼業農家率が高いなどから経営基盤が脆弱である。このような状況の中、平坦地域においては、認定農業者と集落営農組織を地域の実情に応じて調和させ、地域・集落ごとに実態を把握し、話し合いのなかで地域実態に即した担い手を明確化し、その情報を共有するとともに、地域の合意形成を得たうえで、その担い手への農地の利用集積を図ることが重要である。また、地域での認定農業者への促進と、集落営農の組織化を基本として推進し、更なる発展形態として法人化を目指すよう推進していく。
一方、中山間地域では、機械効率・集団化等の面で制約が多いことから、集落全員参加の集落ぐるみ型の集落営農を中心に組織化を推進していく。
なお、これらの取り組みにあたって本協議会では、Ｈ１８年１２月に策定されました「ぎふ農業・農村振興ビジョン」に基づき、岐阜県水田農業推進協議会、岐阜県農地・水・環境保全推進協議会等の関係団体と連携を図り推進する。

（２）効率的かつ安定的な農業経営の育成・確保方針
ア

認定農業者の育成に関する基本方針
品目横断的経営経営安定対策の対象者要件等を満たしていながら認定農業者になっていない農業者は、最優先で認定農業者へ誘導する取り組みを行う。
特に、「地域水田農業ビジョン」に位置づけられた「担い手」のうち、認定農業者になっていない個別経営（法人を含む）、市町村の農地利用集積における「今後育成すべき農業経営体」を中心に認定農業者への誘導を行う。
また、農業経営基盤の強化の促進に関する基本方針において平成２２年の目標としている認定農業者数８１０経営体を達成できるように計画的に認定農業者を育成・確保していく。

イ

認定農業者の育成目標（単位：経営体）
平成16年度(基準年)

平成19年度目標

平成22年度目標

米、麦、大豆を中心とした認定農業者数

２８０４９２８１０(参考)認定農業者数

１，７４８

２，１４４２，５４０【根拠 】・基準年は、認定農業者調査（H17年３月末日県農業振興課調べ）
・Ｈ２２年度目標は、農業・農村振興ビジョン目標数値
・Ｈ１９年度末目標は、Ｈ１９年３月３１日現在の担い手育成支援チームの認定農業者育成目標数（フォローアップシートより）
ウ

農業経営の法人化の推進に関する基本方針
農業経営の法人化は、家計と経営の分離による経営責任の明確化、対外的な信用力の向上や経営の多角化、経営の円滑な継承等様々な利点を有しているので、経営改善計画において、経営の法人化を志向している農業者に対して、法人化への支援を積極的に行う。

エ

農業法人の現状と育成目標（単位：法人）

米、麦、大豆を中心とした農業法人数平成16年度(基準年)

平成19年度目標

平成22年度目標

２８

６２

１０８

【根拠 】・基準年は、農業法人調査（H17年３月末日岐阜県農業会議調べ）
・Ｈ２２年度目標は、農業・農村振興ビジョン目標数値
・Ｈ１９年度末目標は、Ｈ１９年３月３１日現在の担い手育成支援チー
ムの農業生産法人育成目標数
オ

集落営農の組織化・法人化の推進に関する基本方針
本県では、農業の大部分を占める兼業農家が農地の維持、食料供給等の重要な役割を果たしていることから生きがい的な農業経営を行う以外に、農地の出し手や管理労力提供者として地域の農業集団への積極的な参加を求め、認定農業者との連携を図りつつ、農地の保全管理、集落機能の強化に努めるとともに生活環境や定住条件の整備を推進する。
また、集落営農組織のうち、一元的に経理を行い法人化計画を有し、将来効率かつ安定的な経営に発展すると見込まれるものとして、特定農業団体化や法人化への誘導を図る。

カ

集落営農の現状と組織化・法人化の目標（単位：組織）平成17年度(基準年)

平成19年度目標

平成22年度目標

米、麦、大豆を中心とした集落営農組織数

３７３

４１５

４４３

うち法人化した集落営農組織数

−３０４６

３７３

３８５３９７

うち任意組織数【根拠 】・基準年は、土地利用型組織実態調査（H17年８月末日農業振興課調べ）
・Ｈ２２年度目標は、農業・農村振興ビジョン目標数値
・Ｈ１９年度目標は、Ｈ１９年３月３１日現在の担い手育成支援チームの集落営農組織育成目標数

２．アクションプログラムの実現のために必要な活動等に関する事項（１）役割分担
関係機関は、相互の連絡調整を図りながら、役割分担のもと、目標達成に向けて次の活動を行う。
機関

岐阜県担い手育成総合支援協議会

役割分

担・品目横断的経営安定対策への円滑な推進
・地域担い手育成総合支援協議会との連絡調整・担い手アクションサポート事業の実施
・担い手経営革新促進事業の実施
・新たな担い手支援策の実施

県・県関係課、現地機関、市町村との連絡調整
・予算措置

ＪＡ中央会

・県下農協組織との連絡調整
・集落営農の組織化・法人化の推進

農業会議

・認定農業者の育成・確保
・法人設立支援・指導・担い手経営改善支援活動

全農岐阜県本部

・県下農協組織との連絡調整
・ＪＡ出資法人指導

県農畜産公社・担い手への農地集積促進
・新規就農者の認定農業者への誘導

県土地改良連合会

・土地改良区との連絡調整・担い手への農地集積促進

県農業共済連合会

・農業共済組合との連絡調整
・農業共済制度への加入促進（２）Ｈ１９年度活動計画
Ⅰ．基本方針本県の農業を巡る情勢は大きく変わっている。ＷＴＯ農業交渉、日本とオーストラリアのＦＴＡの交渉など農業のグローバル化、国際化による輸入農産物の増加や、異常気象による野菜価格の暴落に見られるような経営の不安定など、担い手の経営環境はますます厳しいものがある。
一方、戦後農政の大転換といわれる、品目横断的経営安定対策を盛り込んだ、いわゆる「担い手経営安定新法」が昨年６月に成立し、価格政策から所得政策への転換が図られ、担い手に対し支援を集中し、担い手が農業生産の相当部分を担う農業構造を目指す方向が明確に示された。
このため、これまでのような全ての農業者を一律に対象として、個々の品目ごとに講じてきた施策を見直し、一定の経営規模要件を満たす認定農業者及び集落営農組織といった意欲と能力ある担い手に対象を限定した品目横断的経営安定対策への加入を誘導しているところである。
また、県においては 、「ぎふ農業・農村振興ビジョン」が策定され、本県の農業の発展の基本となる力強い産地の育成に向けて、消費者ニーズに的確に対応した安全・安心な農産物の提供の推進とそれを担う農業者の育成、さらには県民の理解を得た農業・農村づくりをベースにとりまとめられた。
本協議会では、認定農業者及び集落営農組織といった意欲と能力ある担い手を集中的に支援するため、これら担い手が抱える個別的・具体的な経営上の課題に対応しつ

つ、担い手の育成・確保に関して地域が抱える課題にも対応するため、あらゆる支援措置を行い、より一層の担い手の育成・確保を図る。
同時に、地域段階で担い手の育成確保支援を行う体制づくりが不可欠であることから、地域水田農業推進協議会との連携のもとに「地域担い手育成総合支援協議会」が未設置の市町村に対して、設立できるよう支援する。
本協議会では 、平成１９年度においてこれらの課題に対して構成団体が一体となり 、次の活動に取り組むこととする。
Ⅱ．重点的取り組み事項
１．意欲と能力のある担い手の育成・確保支援活動
２．品目横断的経営安定対策の加入促進と進行管理
３．地域担い手育成総合支援協議会の設立支援活動
Ⅲ．事業計画
１．意欲と能力のある担い手の育成・確保支援活動（１）ワンストップ窓口の設置・運営○担い手のあらゆる相談を受ける窓口を明確化するために、看板の設置、広報等によるＰＲの実施○相談スペース等の設置○関係機関との連絡体制の整備○ホームページによる情報提供・収集（２）担い手アクションサポートチームの設置○担い手への各種支援活動を効果的に実施○経営改善計画、法人化計画の達成状況の把握及び指導（３）担い手アクションサポート事業の実施○経営相談・指導活動
・スペシャリスト等の派遣によるコンサルティングの実施
・定例・出前相談会の開催○担い手の組織化・活動支援
・認定農業者等のネットワーク組織への支援○地域営農システム確立活動
・集落リーダー研修会の開催
・集落営農の会計・税務研修会の実施○集落営農組織等の法人化活動
・法人化研修会の開催
・法人設立検討会の開催
・人事・労務及び税務・会計等経営管理研修会の開催○集中的技術・営農支援
・普及センターによる現地実証活動の実施○コーディネータ設置
・担い手の育成・確保活動の総合的な取組の企画立案
・県協議会と地域協議会の連絡調整○担い手育成確保・普及支援活動
・担い手通信の発行（年４回）
・担い手支援策パンフレットの作成○経営改善計画等作成指導活動
・認定農業者への誘導
・農業経営改善計画の作成支援

・農業経営改善計画等の達成支援活動○農地の利用調整活動
・地域担い手育成総合支援協議会の活動推進支援（４）担い手経営革新促進事業の実施
品目横断的経営安定対策加入者である担い手の更なる経営発展支援○経営革新モデル実践に対する支援○麦、大豆の新規作付けに対する支援
２．品目横断的経営安定対策の加入促進と進行管理（１）地域担い手支援チームの見直し（２）米、大豆作付け農家の加入促進○集落営農組織の組織化及び育成○ＪＡへの集荷向上対策○直販実施の担い手への加入対策（３）麦、大豆の生産条件不利補正交付金（緑ゲタ）の円滑な登録（４）米、大豆の品目横断的経営安定対策への円滑な加入○出前説明会、出前受付の実施
３．地域担い手育成総合支援協議会の設立支援活動（１）全市町村での地域協議会設立への取組支援（２）県協議会構成機関の持つ担い手に関する情報の収集と共有
４．諸会議等（１）諸会議の開催○総会の開催（２回）○幹事会の開催（随時）○推進会議の開催（随時）○地域協議会担当者会議の開催（４回）（２）担い手関連対策との連携