投資情報
ウィークリー2022/12/12

本レポート末尾の「投資にあたっての注意事項」をお読み下さい。

最 後 に重 要 な注 意 事 項 が記 載 されておりますので、お読 みください-1-2022 年 12 月 12 日号

調査情報部
相場見通し
■海外投資家は大幅な買い越し
海外投資家は、11 月第 5 週（11 月 28～12 月 2 日）に現物で 2 週ぶりの売り越し（102 億円）に転じたが、11 月月間では１兆 2873 億円と大幅買い越し（2 カ月連続）だった。現物・先物合計でも 1 兆円超の買い越し（下図矢印参照）。リオープン、政策効果、設備投資の相対的な底堅さなどから、欧米に比べて日本の景気は後退する可能性が高くなく、またインフレ率も相対的に低い。上期の企業業績が堅調だったこと、日銀の金融政策変更期待なども海外投資家の買い越し理由にあると言われるが、10 月後半からのドル安・円高への転換が大きかったと観測される。今後は、ガバナンス改革、資本効率の改善、株主還元強化の姿勢が継続的にみられるかが最大のポイントであり、2023 年の重要テーマとなり得よう。

■中国のコロナ規制緩和
上海ディズニーランドが 8 日に営業を再開した。中国政府が 7 日発表した新感染対策を受けての動きだが、今回の対策（10 項目）は想定以上のコロナ規制の緩和だった。全ての感染者を強制的に集団隔離施設で隔離するのをやめ、条件を満たす症状の軽い人などの自宅隔離を認めた他、全員
PCR 検査や広い範囲の高リスク指定を行ってはならないこと、省や自治区を跨ぐ移動には陰性証明が不要など、国内の移動がしやすくなったことから、旅行客や出張者、買い物客も増えてきているようだ。尤も、十分な感染対策がみられない中での早急な行動規制の緩和は、感染者急増、行動制限の再強化といったリスクはあるものの、習政権の看板政策「ゼロコロナ」の修正は、景気刺激的な政策転換へと繋がる可能性が高く、2023 年の世界経済、株価にとって下支え要因となりそう。特に、中国の需要回復期待の高まりが日本経済、日本株の見通しにポジティブに働くと考える（インバウンド関連・リオープン関連・素材、エネルギー関連など）。近く開催予定の中央経済工作会議に改めて注目する。

■今週の注目点
今週は、13 日の米 11 月 CPI と 13～14 日の FOMC が焦点。CPI が市場予想並み（食品・エネルギーを除く、前年比 6.1％：ブルームバーグ）なら米株式市場は好感するだろうが、14 日公表のドット・チャートで中央値が引き上げられる、或いは FOMC 後での FRB 議長記者会見で「タカ派」的なイメージが強まる可能性も残り、イベント前は慎重な姿勢が必要となろうが、引き続き日
経平均で見れば 200 日移動平均線の水準（27213 円：8 日）を当面の下値の目途として押し目買いで対応したい。なお、14 日には 12 月日銀短観の公表予定。業況判断 DI（最近）は、リオープン、政策支援等の恩恵を受ける大企業・非製造業が好転、海外景況感が悪化している大企業・製造業 DI は悪化となろうが、業況判断（先行き）の改善度合
い、設備投資計画や想定為替レートなど、注目点が多い。（増田 克実）

最 後 に重 要 な注 意 事 項 が記 載 されておりますので、お読 みください-2-

投資のヒント☆TOPIX500 採用で業績堅調な主な高配当利回り銘柄群
東証プライム市場の予想加重配当利回りは、11 月 24 日の 2.45％をボトムに上昇に転じ、12 月 5 日
時点で 2.54％まで上昇してきた。個別でも、同市場上場で予想配当利回り 3％以上が全体の 42.9％に相当する 787 銘柄に達しており、4％以上にハードルを上げても 372 銘柄存在する。下表には TOPIX500
採用で、今期予想ベースで経常利益の伸び率が 5％以上、配当利回りが 3％以上の主な銘柄群を、決算期別に掲載した。テクニカル的に好位置にある銘柄も散見され、中期スタンスで注目したい。
（野坂 晃一）最 後 に重 要 な注 意 事 項 が記 載 されておりますので、お読 みください
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参考銘柄
6504 富士電機
23 年 3 月期第 2 四半期（4～9 月）業績は売上高が前年同期比 12.4％増の 4471.3 億円、営業利益が同 64.0％増の 267.1 億円となり、当初計画を売上高で 231 億円、営業利益で 47 億円上振れて着地した。パワエレ・エネルギー部門では電力・産業向け変電機器は前年同期の大口案件の反動で減収となったものの、データセンターや半導体メーカ
ー向け施設・電源システムが大きく伸びたほか、工作機械用器具も好調だった。セグメント収益は同17％増収、営業利益は 54 億円増の 96 億円（同2.3 倍）となった。パワエレインダストリー部門では為替の影響や IT ソリューション分野の需要増で売上高は同 7％伸びたものの、素材価格の高騰や部品調達難の影響で営業利益は同 13 億円減の 11 億円（同 54.1％減）にとどまった。半導体部門はディスク媒体事業からの撤退の影響があったものの、xEV向けや産業分野向けパワー半導体の需要拡大で、同 14％増収、営業利益は同 31 億円増の 149 億円（同 26.2％増）となった。発電プラントは再生可能エネルギーの大口案件が寄与して、同 31％増収、営業損益は 6 億円改善したものの、5 億円の赤字となった。食品流通は自販機が国内需要の拡大と原価低減により、増収増益となった一方、店舗流通は前年同期の大口案件の反動で減収、営業利益は横ばいとなった。セグメント収益は、同 1％増収、営業利益は 24 億円増の 32 億円（同 4 倍）となった。通期計画は円安効果に加え、パワエレ・エネルギーや半導体の好調を背景に、売上高で従来計画比 25 億
円増の 9850 億円（前期比 8.2％増）、営業利益で同じく 50 億円増の 870 億円（同 16.3％増）に上方修正された。今後も、パワエレがデータセンター、半導体メーカー向けの増加に加え、省エネ・自動化・DX ニーズの高まりによるオートメーション、IT ソリューションの需要増が見込まれる。半導体も自動車の電動化を背景に、パワー半導体の伸びが続く見通しだ。さらに、発電プラントは再生可能エネ
ルギー向けの増加を見込んでいる。
設備投資計画は前期の 593 億円から 920 億円へ 5 割強増やして、需要旺盛なパワー半導体の生産能力増強に充てる計画だ。また、研究開発では食品流通で省エネや省人化、発電プラントで再生可能エネルギーや分散型電源、半導体では SiC モジュール・チップなどの開発を進める計画だ。

説明会資料7269 スズキ
23 年 3 月期第 2 四半期（4～9 月）業績は売上高が前年同期比 32.5％増の 2 兆 2175 億円、営業利益が同 65.8％増の 1643.4 億円となった。売上構成の改善やインド等での販売増加、為替の円安効果などにより、2 期連続の増収、過去最高を更新した。営業利益
は原材料価格高騰の影響を増収効果でカバーし、こちらも 2 期連続の増益となった。純利益は営業利益の増益によって、前期の旧豊川工場跡地売却益計上の反動などを吸収して増益となった。四輪車はインド、アフ
リカ、国内などで伸び、台数ベースで前年同期比 16.6％増の 1463 万台、金額ベースで 31.3％増の
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参考銘柄
1 兆 9671 億円となった。国内は部品供給不足の影響が薄らぎ、同 6.1％増の 28.4 万台となったほか、引き続きインドが好調で、新規投入の UV（ユーティリティービークル）を中心に 34.4％増の 81.4
万台と大きく伸びた。一方、欧州は製品の供給不足が影響し、台数ベースで同 43.5％減の 7.4 万台にとどまった。また、二輪車はインド、ASEAN、中南米などで伸び、台数ベースで同 22.9％増の 96.0
万台、金額ベースで同 47.8％増の 1759 億円となった。地域別ではフィリピンが同 37.1％増、インドが同 35.7％増など、アジアの好調が目立った。さらに、マリンも同 37.8％増の 688 億円で、北米の伸びがけん引した。通期計画は売上高で従来計画比 6000 億円増の 4 兆 5000 億円（前期比 26.1％
増）、営業利益で同じく 950 億円増の 2900 億円（同 51.5％増）に上方修正された。四輪車の世界販
売台数見通しも同 33.4 万台増の 304.1 万台に引き上げた。為替前提は 1 ドル 120 円から 136 円に、1 ユーロ 130 円から 138 円に、インドルピー1.60 円から 1.72 円に修正している。下期もインドを中心に需要拡大が続くとみられるほか、欧州も製品不足解消により、回復が見込まれよう。

（大谷

決算説明会資料正之）

8015 豊田通商
通期の当期利益計画を期初の 2100 億円から 2700 億円に上方修正した。セグメント別では、自動車が豪亜を中心とした海外自動車販売会社の取扱台数増加などで大きく伸長、アフリカが想定以上の自動車販売会社の取扱台数増加、機械・エネルギー・プラントプロジェクトが欧州電力価格の上昇等により増益となったほか、主力の金属も豪亜における自動車生産関連の取扱いが増加して堅調な見通し。
中・長期的な観点から同社のリチウム事業に注目したい。同社では予てより EV 時代の到来に備えて
車載用電池の需要増に応えるリチウム資源確保のための開発などを推進しており、2008 年にアルゼン
チンのオラロス塩湖に着目、10 年 1 月に同湖の権益を所有する豪州資源会社より開発パートナーに選定され、14 年 12 月から炭酸リチウムの本格生産を開始した。22 年からは現在の 17,500 トン/年の生産能力を拡張する計画で、25 年には 42,500 トン/年の生産を目指す計画。さらに国内においても福島県にて水酸化リチウムの精製事業を 22 年に開始し（11/16 竣工）、25 年には 10,000 トン/年の生産を目指す。塩湖からリチウムを生産するコストは鉱石からよりも低く、二次精製工程を行うこと
により電池の正極材に適したより高純度のリチウムの生産が可能。近年、炭酸リチウムは EV の普及に伴い価格が急騰。同社はオラロス塩湖から生産される炭酸リチウムについて販売権 100%を有しており、日本においてリチウム資源の権益を持つ唯一の企業である。

投資家情報

プロジェクトストーリー

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参考銘柄
6472 ＮＴＮ
通期営業利益計画を 230 億円から 260 億円（前年比 278%増）に上方修正（今期 2 回目）。自動車向け需要の戻りは鈍いものの、売価転嫁の着実な進捗と円安が寄与。上期は全事業とも想定を上回り、事業別では、アフターマーケット（補修市場向け）がコロナの需要減少からの回復が継続、特に中国の上海ロックダウン解除後は大幅な回復が著しい。産業機械では、建設機械、風力発電、航空機、工作機などが好調、不採算ビジネスを縮小し、値上げ交渉を推し進めて利益が改善している。自動車では、各国における挽回生産により 2Q 単独（7－9 月）では黒字となった。下期は、半導体不足の影響は継続すると想定しつつ、鋼材価格や物流費などコストアップなどに対応、シェアを重視せずに価格転嫁を進める計画。好調なアフターマーケットでは、供給力を強化しグローバル需要の獲得を進める方針で、海外協力会社への生産移管や、和歌山新工場にボールベアリング向け生産設備の増強も図るなど需要増に対応する。下期の想定為替は 1 ドル 140 円であること、グローバル景気後退などがリスク。

決算説明会資料8750 第一生命ＨＤ
通期経常利益計画を 5120 億円から 820 億円減の 4300 億円に下方修正。経常収益は好調な保険販
売により保険料などの収入増加を見込むことなどか
ら 7 兆 6120 億円から 9 兆 6500 億円に増額した
ものの、経常利益などは新型コロナ感染拡大に伴う第一生命の保険関係損益の悪化（590 億円減）に加え、米プロテクティブ社における営業外損益（210億円減）、第一フロンティア生命のＭＶＡ関連損益に含まれる売買目的有価証券の評価損益が金利上昇等により悪化したことにより減少する見込みによるもので、市場で想定された範囲。期末配当予想１株 86 円については据置く方針。
5 月発表の、自社株買い付け（9000 万株もしくは 1200 億円を上限、期間 2022 年 5 月 13 日～
2023 年 3 月 31 日）について 11 月末時点まで取得がなされておらず、今後、株式需給がタイトになる一因となり得よう。

決算報告

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参考銘柄
2802 味の素
通期事業利益計画を 1240 億円から 1330 億円（前年比 10%増）に上方修正。原材料などのコスト増の影響を受けたものの、換算為替の好影響やヘルスケアなどのセグメントの増収効果などによる。
新たな事業モデル変革（BMX、ビジネスモデル・トランスフォーメーション）として、電子材料事業に注目したい。味の素ファインテクノ社（AFT）の手掛ける「味の素ビルドアップフィルム®」（ABF）
は、上期売上高が前年比 130%の 372 億円と伸長。ABF はパソコンの心臓部である CPU の絶縁材に使われており、同社によれば、現在では全世界の主要なパソコンなどの層間絶縁材のほぼ 100%のシェ
アに達しているとしている。CPU は配線が複雑に積層された回路基板に実装する方法が採用されるようになり、従来のインク形式からフィルム状の絶縁材料とすることで様々な課題が克服され、5G 向けサーバの需要など、今後の需要は拡大余地が大きいと考える。
パッケージ基盤の構造

ＡＦＴ社資料より証券ジャパン調査情報部が作成

ABF フィルム

IR 情報

味の素ファインテクノ（AFT）

（東

瑞輝）

7094 ＮｅｘＴｏｎｅ
同社では 2025 年 3 月期までの中期業績計画を発表している。2025 年 3 月期通期の業績予想は、売上高が 150.8 億円、営業利益が 20.2 億円、営業利益率が 13.4%となっており、音楽著作権者の新規獲得や音楽著作権の管理範囲の拡大などにより、市場シ
ェアの拡大が期待されるものと思われる。セグメント
別では、主力の著作権等管理事業の売上高が 136.6
億円、セグメント利益が 28.4 億円、セグメント利益率が 20.8%、キャスティング事業の売上高が 12.9
億円、セグメント利益が 1.0 億円、セグメント利益率
が 8.2%を見込んでいる。著作権等管理事業では、権利者の新規獲得により、「録音権等」、「インタラクティブ配信」の徴収額の拡大が期待されるほか、既存権利者の管理範囲の拡大により、「放送・有線放送」、「演奏権等」の徴収額の拡大も期待される。
（下田
最 後 に重 要 な注 意 事 項 が記 載 されておりますので、お読 みください
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広輝）

タイムテーブルと決算予定（予定は変更になる場合がありますので、ご注意ください）【参考】直近で発表された主な国内経済指標＜国 内 ス ケ ジ ュ ー ル ＞
１２月１２日（月）１０～１２月期法人企業景気予測調査（８：５０、財務省）
１１月企業物価（８：５０、日銀）
１１月工作機械受注（１５：００、日工会）「今年の漢字」発表（京都・清水寺）
１２月１３日（火）上場 ｐｒｏｐｅｒｔｙ ｔｅｃｈｎｏｌｏｇｉｅｓ<5527>東証ｸﾞﾛｰｽ
１２月１４日（水）１２月日銀短観（８：５０）
１０月機械受注（８：５０、内閣府）
上場 大栄環境<9336>東証ﾌﾟﾗｲﾑ、
スカイマーク<9204>東証ｸﾞﾛｰｽ
１２月１５日（木）１１月貿易統計（８：５０、財務省）
１２月日銀短観調査全容（８：５０）
１０月第３次産業活動指数（１３：３０、経産省）
上場 ＡｎｙＭｉｎｄ Ｇｒｏｕｐ<5027>、
スマートドライブ<5137>東証ｸﾞﾛｰｽ
１２月１６日（金）上場 Ｒｅｂａｓｅ<5138>、オープンワーク<5139>、
フーディソン<7114>東証ｸﾞﾛｰｽ＜国 内 決 算 ＞
１２月１２日（月）時間未定 【1Q】ラクスル<4384>
１２月１５日（木）時間未定 神戸物産<3038>、パーク２４<4666>、
Ｈ．Ｉ．Ｓ．<9603>

最 後 に重 要 な注 意 事 項 が記 載 されておりますので、お読 みください-8-タイムテーブルと決算予定（予定は変更になる場合がありますので、ご注意ください）＜海 外 ス ケ ジ ュ ー ル ・ 現 地 時 間 ＞
１２月１２日（月）英 １０月ＧＤＰ
米 １１月財政収支
休場 タイ（振替休日）
１２月１３日（火）ＦＯＭＣ（１４日まで、ＦＲＢ）
独 １２月ＺＥＷ景気期待指数
米 １１月消費者物価
ＯＰＥＣ月報米アフリカ首脳会議（１５日まで、ワシントン）
ウクライナ支援に関する国際会議（パリ）
１２月１４日（水）ＦＯＭＣ最終日、パウエルＦＲＢ議長会見
英 １１月消費者物価
欧 １０月ユーロ圏鉱工業生産
米 １１月輸出入物価
ＥＵとＡＳＥＡＮが首脳会議（ブリュッセル）１２月１５日（木）ＥＣＢ定例理事会、ラガルドＥＣＢ総裁会見
中 １１月鉱工業生産、小売売上高
中 １～１１月都市部固定資産投資
欧 １１月欧州新車販売
米 １１月小売売上高
米 １２月ＮＹ連銀製造業景況指数
米 １２月フィラデルフィア連銀製造業景況指数
米 １１月鉱工業生産・設備稼働率
米 １０月企業在庫
ＥＵ首脳会議（１６日まで、ブリュッセル）１２月１６日（金）欧 １２月ユーロ圏ＰＭＩ
英 １１月小売売上高
米 １２月ＰＭＩ
休場 南ア（和解の日）【参考】直近で発表された主な海外経済指標＜海 外 決 算 ＞
１２月１５日（木）アドビ（東 瑞輝）
最 後 に重 要 な注 意 事 項 が記 載 されておりますので、お読 みください-9-各種指数の推移（Bloomberg データより証券ジャパン調査情報部が作成）

最 後 に重 要 な注 意 事 項 が記 載 されておりますので、お読 みください- 10 -

投資にあたっての注意事項【重要開示事項】■ 本資料は、株式会社証券ジャパン（以下「証券ジャパン」といいます。）調査情報部が、投資判断の参考となる情報提供を目的として作成したものであり、投資勧誘を目的として作成したものではありません。
■ 執筆アナリストは、本資料におけるレポート対象企業の有価証券を保有しておらず、重大な利益相反関係にありません。
■ 本資料は証券ジャパンが信頼できると考える情報に基づいて作成したものですが、その情報の正確性および完全性について証券ジャパンが保証するものではありません。
■ 本資料に基づき投資を行った結果、お客様に何らかの損害が発生した場合でも、証券ジャパンは、理由の如何を問わず責任を負いません。
■ 本資料に記載された証券ジャパンの意見ならびに予測は、資料作成時点での証券ジャパンの見通しであり今後予告なしに証券ジャパンの判断で随時変更することがあります。また、本資料のコンテンツおよび体裁等も証券ジャパンの判断で随時変更することがあります。2022 年 12 月 9 日現在、金融商品取引所の信用取引の禁止措置等の規制銘柄は当レポートより除外しております。今後、金融商品取引所等により新たな規制が行われる可能性があります。
■ 掲載した企業について株価の下落や発行者の信用状況の悪化等により、投資元本を割り込むおそれがあります。銘柄の選択、投資に関する最終決定はお客様自身の判断でなされるようお願いいたします。
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発行所住所等〒103-0025

東京都中央区日本橋茅場町 1-2-18

編集発行責任者

増田

商号等

株式会社証券ジャパン

克実

金融商品取引業者
加入協会

関東財務局長（金商）第 170 号

日本証券業協会
コンプライアンス推進部審査済 2022 年 12 月 9 日

最 後 に重 要 な注 意 事 項 が記 載 されておりますので、お読 みください- 11 -

『金融商品取引法』に係る重要事項について■

国内上場投資信託（ＥＴＦ）のリスク○ リスク要因として「株価変動リスク」・「為替変動リスク」・「カントリｰリスク」・「信用リスク」及び「有価証券の貸付等におけるリスク」があります。基準価額の下落や発行者の信用状況の悪化などにより、投資元本を割り込むことがあり、損失を被ることがありますので『契約締結前
交付書面（上場有価証券等書面）』をよくお読みください。
■

国内上場投資信託（ＥＴＦ）の手数料など諸経費について○

国内上場投資信託（ＥＴＦ）の売買取引には、約定代金に対して最大 1.265％(税込み)（217,392 円以下の場合は、2,750 円(税込み)）の委託手数料が必要となります。

○

国内上場投資信託（ＥＴＦ）を募集等により購入する場合には、購入対価のみをお支払いただきます。

○ 保護預かり口座管理料は無料です。
■

国内株式のリスク○ リスク要因として「株価変動リスク」と「発行者の信用リスク」があります。株価の下落や発行者の信用状況の悪化などにより、投資元本を割り込むことがあり、損失を被ることがありますので『契約締結前交付書面（上場有価証券等書面）』をよくお読みください。
■

国内株式の手数料など諸経費について○

株式の売買取引には、約定代金に対して最大 1.265％（税込み）（217,392 円以下の場合は、
2,750 円（税込み））の委託手数料が必要となります。

○ 株式を募集等により購入する場合には、購入対価のみをお支払いいただきます。
○ 保護預かり口座管理料は無料です。

商

号

等

加
入
協
会
当 社 が 契 約 す る 特
定 第 一 種 金 融 商 品
取 引 業 務 に 係 る 指
定 紛 争 解 決 機 関

三津井証券株式会社 金融商品取引業者
北陸財務局長（金商）第１４号
日本証券業協会
特定非営利活動法人
証券金融商品あっせん相談センター

留意事項
この資料は投資判断の参考となる情報提供を目的としたものであり、投資勧誘を目的としたものではありません。
銘柄の選択、投資に関する最終決定はご自身の判断でお願いいたします。本資料は信頼できると思われる情報に基づいて作成したものですが、その正確性、完全性を保証したものではありません。本資料に示された意見や予測は、資料作成時点での当社の見通しであり、今後予告なしに当社の判断で随時変更することがあります。

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