医療法人回生会 訪問看護ステーション第二かいせい
指定訪問看護（指定介護予防訪問看護）事業運営規程【事業の目的】第１条

この規程は、医療法人回生会が開設する指定訪問看護事業所及び指定介護予防訪問看護事業所「訪問看護ステーション第二かいせい」（以下「事業所」という。）が行う指定訪問看護（指定介護予防訪問看護）事業（以下「事業」という。）の適正な運営を確保するため、人員及び管理運営に関する事項を定め、事業所の看護職員等が、要介護状態（介護予防にあっては要支援状態）にある要介護者（要支援者）（以下「利用者」という。）に対し、適正な訪問看護（介護予防訪問看護）サービスを提供することを目的とする。
【運営の方針】
第２条

事業の実施に当たっては、利用者の意思及び人格を尊重して、常に利用者の立場に立ったサービスの提供に努めるものとする。
２

指定訪問看護事業所の従業者は、利用者が要介護状態となった場合においても、その利用者が可能な限りその居宅において、その有する能力に応じ、自立した日常生活を営むことができるように配慮して、その療養生活を支援し、心身機能の維持回復を図るものとする。

３

指定介護予防訪問看護事業所の従業者は、利用者が要支援状態となった場合においても、その利用者が可能な限りその居宅において、自立した日常生活を営むことができるように配慮して、その療養生活を支援し、利用者の心身機能の維持回復を図り、もって利用者の生活機能の維持又は向上を目指すものとする。

４

事業の実施に当たっては、地域との結びつきを重視し、関係市町村、居宅介護支援事業者、地域包括支援センター及び他の居宅サービス事業者並びにその他の保健医療サービス及び福祉サービスを提供する者との綿密な連携を図り、総合的なサービスの提供に努めるものとする。
５

前５項のほか、「介護保険法に基づく指定居宅サービスの事業の人員等の基準等に関する条例」（平成 24 年京都府条例第 27 号）及び「介護保険法に基づく指定介護予防サービスの事業の人員等の基準等に関する条例」（平成 24 年京都府条例第 28 号）に定める内容を遵守し、事業を実施するものとする。

【事業所の名称等】
第３条

事業を行う事業所の名称及び所在地は、次のとおりとする。

（１）名

称

医療法人回生会訪問看護ステーション第二かいせい

京都府向日市物集女町中海道 19-5（２）所在地
出張所在地（１） 名称（２） 所在地

医療法人回生会

訪問看護ステーション第二かいせい

京都府向日市鶏冠井町堀ノ内 21-1

ハイコーポ FUJITA 105 号室【従業者の職種、員数及び職務内容】
第４条

事業所に勤務する従業者の職種、員数及び職務内容は次のとおりとする。

（１）管理者

１名（常勤職員、看護職員と兼務）

管理者は、主治医の指示に基づき適切な訪問看護（介護予防訪問看護）サービスが行わ
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れるよう必要な管理及び従業者の管理を一元的に行うとともに、法令等において規定されている訪問看護（介護予防訪問看護）サービスの実施に関し、事業所の従業者に対し遵守すべき事項についての指揮命令を行う。
（２）看護職員

７名

看 護 師

７名（管理者と兼務・常勤

1 名、常勤専従２名、非常勤専従４名）

看護職員は、主治医の指示による訪問看護（介護予防訪問看護）計画に基づき訪問看護（介護予防訪問看護）サービスにあたる。
（３）理学療法士

４名（常勤兼務４名）

作業療法士

1 名（常勤兼務1 名）【営業日及び営業時間等】
第５条

事業所の営業日及び営業時間等は、次のとおりとする。

（１）営 業 日

月曜日から土曜日までとする。
ただし、１２月３０日から１月３日まで及び祝日を除く。

（２）営業時間

午前９時００分から午後１７時００分までとする。
（土曜日は午後１２時までとする）（３）上記の営業日、営業時間のほか、電話等により 24 時間常時連絡が可能な体制とする。
【サービスの提供方法】
第６条

訪問看護（介護予防訪問看護）サービスの提供方法は次のとおりとする。

（１）利用者の主治医が交付した訪問看護指示書により、訪問看護（介護予防訪問看護）計画書を作成し、利用者又はその家族への説明を行い、当該計画書に基づき訪問看護（介護予防訪問看護）サービスを実施する。
（２）利用者又はその家族から当該事業所に直接依頼があった場合は、利用者の主治医に訪問指示書の交付を求める。
また、利用者に主治医がいない場合は、当該事業所から居宅介護支援事業所、地域包括支援センター地区医師会などの関係機関と調整し対応する。
（３）訪問看護（介護予防訪問看護）報告書を作成し、主治医に提出するとともに適時訪問看護指示書の交付を受ける。
【サービスの内容】
第７条

訪問看護（介護予防訪問看護）サービスの内容は次のとおりとする。

（１）病状、障害の観察、健康相談（血圧・熱・呼吸・脈拍などの測定、病気の観察と助言、食事指導、環境整備）（２）日常生活の看護（清拭・洗髪・爪切り等による清潔の保持、入浴介助、食事・排泄介助など）（３）医師の指示による医療処置（褥瘡などの処置、留置カテーテルなどチューブ類の管理、点滴薬剤及び服薬管理・相談）（４）リハビリテーション（間接の運動、筋力低下予防の運動、呼吸リハビリテーション・日常生活での食事・排泄・移動・歩行・言語などの訓練）（５）認知症の看護（認知症の介護相談、悪化防止・事故防止の助言）（６）精神的支援をはじめ総合的な看護（７）その他（家族や介護者の心配・悩み事の相談、他のサービス制度の紹介、介護用品の利用相談、住宅改善の相談、実施内容の記録）2

【利用料その他費用の額】
第８条

訪問看護（介護予防訪問看護）サービスを提供した場合の利用料の額は、厚生労働大臣が定める基準によるものとし、当該サービスが法定代理受領サービスであるときは、利用者から、負担割合証に応じた支払いを受けるものとする。
２

第 12 条に定める通常の事業の実施地域を越えて行う事業に要した交通費は、その実費を徴収する。
（１）通常の実施地域を越えた地点から、3.5㎞未満無料（２）通常の実施地域を越えた地点から、3.5～5㎞未満（３）通常の実施地域を越えた地点から、5㎞以上
３250 円

500 円

正当な理由がなく訪問看護サービスをキャンセルした場合は、キャンセルした時期に応じてキャンセル料を徴収する。

４

前各項の費用の支払いを受ける場合には、利用者又はその家族に対して事前に文書で説明をした上で、支払いに同意する旨の文書に署名（記名押印）を受けることとする。

５

前各項の利用料等の支払いを受けたときは、その内容について記載した領収書を交付するものとする。

６

その他利用料（基本料金を除く）等、金銭的に減免等の特殊な要件が発生した場合は、管理者と相談のうえ対処すること。

【緊急時等における対応方法】
第９条

従業者は、訪問看護（介護予防訪問看護）サービスの提供を行っているときに、利用者に病状の急変、その他緊急事態が生じたときは、必要に応じて臨機応変の手当を行うとともに 、速やかに主治医に連絡を行い指示を求める等の必要な措置を講じ、管理者に報告する。主治医への連絡が困難な場合は、緊急搬送等の必要な措置を講じるものとする。
電話等により 24 時間常時連絡が可能な体制とする。
【事故発生時等における対応方法】
第 10 条

利用者に対する訪問看護（介護予防訪問看護）サービスの提供により事故が発生した場合は、速やかに必要な措置を講じるとともに、利用者の家族及び利用者に係る居宅介護支援事業者（介護予防にあっては地域包括支援センター）、市町村及び京都府等に報告するものとする。
２

事業者はサービス提供に従って事業者の責めに帰すべき事由により利用者の生命、身体に損害を及ぼした場合には、損害賠償を行うものとする。

【サービスが継続的に提供できる対策】
第 11 条 事業所は、感染症や災害が発生した場合であっても、必要な介護サービスが継続的に提供できる体制を構築する観点から下記の取組を行うものとする。
(1)

感染症や災害発生に備えた対応、発生時の対応を含めた業務継続に向けた計画 (BCP 等)の策定を行う。
(2) 上記計画等を従業者に周知徹底をはかるために研修を定期的に実施する。
(3) 従業者が参加した訓練（シミュレーション）を実施する(4) 前 3 号に掲げる措置を適切に実施するための担当者を置く。
2 事業所において自然災害の発生により事業所が罹災し、従業者及び利用者が被災した場
合は、必要に応じ消防および警察へ通報し救援を求め、速やかに関連行政機関に報告を行い
3

指示を仰ぎ必要な措置を講じるものとする。

【感染症対策】
第 12 条 事業所は、感染症の発生およびまん延等に関する取組を徹底するための観点から以下の取組を行う。
(1) 感染症対策の強化のための対策を検討する委員会を定期的に開催し、その内容について、従業者に周知徹底を図る。
(2) 感染症対策の強化のための指針およびマニュアルを整備する。
(3) 従業者に対し感染症対策についての研修を定期的に実施する。
(4) 従業者が参加する感染症対策の訓練（シミュレーション）を定期的に実施する。
(5) 前 4 号に掲げる措置を適切に実施するための担当者を置く。
2 事業所において感染症が発生した場合は、速やかに必要な措置を講じ、管轄保健所および関係機関に報告を行い、必要な指示を仰ぐものとする。
【虐待防止に関する条項】
第 13 条 事業所は、虐待発生又はその再発を防止する観点から、次の各号に掲げる措置を講じる。
(1) 虐待防止のための対策を検討する委員会を定期的に開催するとともに、その内容について、従業者に周知徹底を図る。
(2) 虐待防止のための指針およびマニュアルを整備する。
(3) 従業者に対し、虐待防止のための研修を定期的に実施する。
(4) 前 3 号に掲げる措置を適切に実施するための担当者を配置する。
2 事業所において、サービス提供中に、 従業者又は養護者（利用者の家族等高齢者を現に養護する者）による虐待を受けたと思われる利用者を発見した場合は、これを速やかに市町村に通報するものとする。
【ハラスメント防止に関する規定】
第 14 条 事業所はセクシュアルハラスメントおよびパワーハラスメント等の各種ハラスメントを防止するため、下記の各号に掲げる措置を講じるものとする。
ハラスメント防止のための対策を検討する委員会を定期的に開催するとともに、その内容について、従業者に周知徹底を図る。
(2) ハラスメント防止のための指針およびマニュアルを整備する。
(3) 従業者に対し、ハラスメント防止のための研修を定期的に実施する。
(4) 前 3 号に掲げる措置を適切に実施するための担当者を配置する。
2 事業所において 従業者又は利用者がハラスメント行為を行った、または受けたと思われる事案を発見した場合は、これを速やかにハラスメント相談窓口、または担当者に報告するものとする。
(1)【苦情処理】
第 15 条事業の提供に係る利用者及びその家族からの苦情を受け付けた場合には、迅速かつ適切に対応するために必要な措置を講じるとともに、当該苦情の内容等を記録するものとする。
２事業所は、提供した事業に関し、介護保険法第 23 条の規定により市町村が行う文書その他の物件の提出若しくは提示の求め又は当該市町村からの質問若しくは照会に応じ、及び市町村が行う調査に協力するとともに、市町村から指導又は助言を受けた場合は、当該指導又は助言に従って必要な改善を行うものとする。

３

事業所は、提供した事業に係る利用者及びその家族からの苦情に関して国民健康保険団体連合会の調査に協力するとともに、国民健康保険団体連合会から指導又は助言を受けた場合は、当該指導又は助言に従って必要な改善を行うものとする。

【通常の事業の実施地域】
第 16 条原則として、京都府向日市全域、京都府長岡京市全域（但し京都縦貫道より以西、今里大通京都外環状線より以南を除く）、京都府大山崎町下植野地域、京都市西京区全4

域（但し嵐山、松尾、桂上野各町と京都縦貫道より以西を除く）、京都市南区全域（但し桂川以西から京都外環状線以北の地区）とする。

【個人情報の保護】
第 17 条事業所は、利用者及びその家族の個人情報について「個人情報の保護に関する法律」

及び厚生労働省が作成した「医療・介護関係事業者における個人情報の適切な取扱いのためのガイドライン」を遵守し適切な取扱いに努めるものとする。
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事業所が得た利用者及びその家族の個人情報については、介護サービスの提供以外の目的では原則的に利用しないものとし、サービス担当者会議等において、利用者の個人情報を用いる場合は利用者の同意を、利用者の家族の個人情報を用いる場合は当該家族の同意をあらかじめ文書により得るものとする。

【秘密の保持】第 18 条２

従業者は、業務上知り得た利用者又はその家族の秘密を保持する。

従業者であった者に、業務上知り得た利用者又はその家族の秘密を保持させるため、従業者でなくなった後においても、これらの秘密を保持すべき旨を、従業者との雇用契約の内容に含むものとする。

【従業者の研修等】
第 19 条事業所は、従業者に対し、常に必要な知識の習得及び能力の向上を図るための研修（外部における研修受講を含む。）を実施する。研修の機会を設けるものとし、また、業務体制を整備する。
【その他】
第 20 条

この規程に定める事項のほか、運営に関する重要な事項は、医療法人回生会と事業所の管理者との協議に基づいて定めるものとする。

附則

この規定は平成１２年４月１日から施行する。
平成１４年１０月１日一部改訂にて施行する。
平成１５年４月１日一部改訂にて施行する。
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平成１７年４月１日一部改訂にて施行する。
平成１８年３月１日一部改訂にて施行する。
平成１８年４月１日一部改訂にて施行する。
平成１９年４月１日一部改訂にて施行する。
平成２０年４月１日一部改訂にて施行する。
平成２３年４月１日一部改訂にて施行する。
平成２４年４月１日一部改訂にて施行する。
平成２５年１月１日一部改訂にて施行する。
平成２５年４月１日一部改訂にて施行する。
平成２５年９月５日一部改訂にて施行する。
平成２５年１１月２３日一部改訂にて施行する。
平成２６年１月６日一部改訂にて施行する。
平成２６年１月１６日一部改訂にて施行する。
平成２６年２月３日一部改訂にて施行する。
平成２６年４月１日一部改訂にて施行する。
平成２７年４月１日一部改訂にて施行する。
平成２７年８月１０日一部改訂にて施行する。
平成２８年９月１２日一部改訂にて施行する。
平成２９年３月１６日一部改訂にて施行する。
平成２９年６月５日一部改訂にて施行する。
平成２９年８月１日一部改訂にて施行する。
平成２９年１０月１６日一部改訂にて施行する。
平成３０年３月１日一部改訂にて施行する。
平成３０年４月１日一部改訂にて施行する。
平成３０年５月１日一部改訂にて施行する。
平成３０年１０月１６日一部改訂にて施行する。
令和元年６月１６日一部改訂にて施行する。
令和元年８月１日一部改訂にて施行する。
令和２年４月１日一部改訂にて施行する。
令和３年１月１６日一部改訂にて施行する。
令和５年４月１日一部改訂にて施行する。
令和６年４月１日一部改訂にて施行する。

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