認識・イメージ

中国側から見る日中経済協力―1979〜1988 年の『人民日報』の対中 ODA 報道を中心に

王坤

≪人民日报≫作为中国政府的机关报其所做对日报道不仅揭示党政方面的对
日认识，同时还有意识的向中国民众灌输日本的形象。被称为中日蜜月期的1980 年代的≪人民日报≫中关于对华 ODA 报道是在一种没有来自日方压力下的完全自主行为。这更加能够揭示出中国方面对日本的对华 ODA 的真实认识。通过对 1980 年代≪人民日报≫有关对华 ODA 报道的研究表明，中方
不仅未把整个对华 ODA 认作是援助，甚至规避对华官方开发援助的概念，更多地强调对华 ODA，特别是日元贷款是平等互惠合作关系的体现。同时，中方虽认为日元贷款是变相的对华战争赔偿，但鉴于中日双方签署的政治文件
而在报道中不便有直接表明。此外，中方对无偿援助部分并不讳言，且将其
中像中日友好医院这样的大型援助项目作为中日友好的象征而大力宣传并起
到了积极的宣传效果。另外，≪人民日报≫的对华 ODA 报道的数量与质量受
中日关系变化的影响很大，1980 年代前期的报道主要以赞赏为主，中后期之后甚至出现了批判之音。由于中日友好关系的维持对顺利导入日本的对华经济援助具有重要意义，因此 ODA 报道之外的对日报道的主流依然是强调友
好以及向日本学习等内容。为达到上述目的，对日本的侵华战争等历史问题的报道上就显得较为克制。

１．はじめに日本の対中 ODA は，日中の相互理解に基づいた日中友好及び日中協力の重要なツールであった。

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中国は援助を受ける受動的な位置にあるため，これまでの対中 ODA 研究
は，主に日本の立場から行われてきた。その中には，日本の経済外交の中枢的な手段である ODA を利用し，中国の対日政策への関与に着眼するもの(1)もあれば，日本の対中 ODA を，日本の経済利益の追求，外交上のパワー及び日本或いは民主主義や資本主義価値観の浸透の道具として分析する研究(2)もある。これらの研究のほとんどは，日本の経済利益の追求の側面，日中和解のツールとしての機能，または日中の政治関係に与えた影響など日本側の動機と目的に着目している。近年，中国側からみた日本の対中 ODA 政策に関する研究も現われており，これらには無償援助の比率が低く，金利が高いなど日本型 ODA の問題点を批判したもの(3)，ODA を手段として中国の対日譲歩を要求する日本の姿勢を批判したもの(4)などがある。
小論では，日本側からの制約なしに比較的自由に行われた 1979〜1988 年の中国の対中 ODA 報道を対象にする。先行研究によれば，ほぼ同時期の1979〜1990 年代初期の『人民日報』における対日報道は，それまでの親日的な傾向からやや中立に寄り，報道の重点を文化から政治領域に変えるが，親日は相変わらずの基調である(5)，という。小論では，このような『人民日報』の日本像に関する研究と日中関係史を踏まえた上で，『人民日報』の報道のあり方を通じて，中国政府の ODA 認識について論じる。
『人民日報』は対中 ODA 問題の分析においても基本資料として政治過程の分析において活用されているが，メディアの機能や報道のあり方に着目して，長期的に報道の問題に絡めて対中 ODA に関する分析を行った研究はほ
とんどない。劉志明の研究は，この問題に取り組んだ数少ないものであるが，データ収集の不備や法的枠組みと報道の枠組みの差異，援助の実態と報道のあり方の差異，中国政府首脳らの言動と報道との微妙な差異などについての検討が不十分であり，日中関係の変動に伴う中国政府の認識の変化などについても論述が十分ではない(6)。
小論では，このような問題を意識して，『人民日報』の報道が確立しようとした対中 ODA 報道のイメージとその背景にある中国政府の ODA 認識について検討する。具体的には，①対中 ODA の実態（制度的枠組みや援助の296

実際の状況）と『人民日報』の報道の差異から，『人民日報』の対中 ODA 報
道の方針，中国政府が確立しようとした ODA イメージを確認する，②日本
側メディアの報道やその他の資料などから確認される中国政府首脳らの言動の実際と『人民日報』の報道の差異などについて確認し，その意味について検討する，③これらの報道のあり方を規定する中国政府の ODA 認識について検討し，更に④中国政府の ODA 認識の変化とそれに伴う報道の変化について考察する。このようなメディアによるイメージ形成の検証は，中国政府の ODA を巡る戦略をより立体的に浮かび上がらせるための基礎作業となるであろう。
この時期における日本に関連する報道と，同じ問題に関する日本側の報道やその他の資料と対比させてみると，『人民日報』の対日報道には以下のよ
うな手法があったことがわかる。
①日中関係に存在する重要な懸案であっても政治的な判断により全く報
道しないことがあり得る。例えば，1980 年代に中国残留日本人孤児の問題については，日中首脳会談においてよく出てくる話題で，このことに対する
中国側の協力に日本側はよく謝意を表明したが，『人民日報』では一切報じていない。
②報道を曖昧化するか内容を高度に概括して国民に事実関係を伝えようとしないこともよくある。特に最高指導者レベルにあたる人物に関する報道
は，党や政府の意思表出やその体面に関わる重要な問題となるため，このような扱いが顕著となる。
③党と政府を代表する立場であるため，立場を明確にしにくい問題については，他国の言動を引用することで自身の主張を暗示する。1980 年代において，中国政府は北方領土問題について自身の立場を明言せず，日本側の言動を引用すること自身で日本寄りの立場を暗示していた。
このような手法は一つの記事にいくつか使用されることもあるが，対中ODA 報道にもこれらの手法が使われており，このような報道の特徴に留意しながら分析を行う。

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２．援助を巡る中国側の認識とＯＤＡ報道の特徴
１）中国の外資政策の転換
中華人民共和国成立当初から，中国は積極的にソ連からの援助を受けたが，中ソ関係の破綻によって，ソ連は一方的に対中援助を中止し前倒しで債務の返還を中国に要求した。
中国は米ソと対決する不利な状況を打開するために，アフリカなどの国や地域に積極的な対外援助を行い，外交空間を開拓しようとした。ソ連の援助を教訓とし，大国による弱小国への紐付き援助と区別するために 1964 年に「中国対外経済援助八項原則」が策定された。この原則は，平等互恵，主権尊重を核心とした八項目からなり，中国の対外援助は，無金利又は低金利特恵借款による資金や技術などの形で行うが，これは他国に対する施しではな
く平等互恵の関係であり，被援助国の主権を尊重し，紐付きでなく被援助国の状況に応じて柔軟に対応していくといった内容が盛り込まれている(7)。この原則は対外援助の指導方針であり，中国がその後一貫して認識した援助のあるべき姿でもある。また，この原則はその後，外国の援助を受け入れる際の報道の指針にもなった。
1968 年に中国はすべての公債を完済し，内債も外債もない国となり，これは中国の「独立自主・自力更生」路線の勝利及び中国人民の誇りとして，
大いに宣伝された。また，これを根拠としてすべての外資を拒否する姿勢が取られた。
しかし，対外開放の意思が芽生えると，1978 年には経済発展の速度を上げるために，先進国との資本提携の必要性が説かれるようになった。1979 年
9 月に谷牧副総理は「自力更生」を強調しながら，中国の「主権を侵害しない」ことを前提に，「条件が適当」であれば，「友好国家」からの借款を導入すると明言した(8)。
円借款については，1977 年以後，中国に日本の海外協力基金の導入を薦めたことが幾度かあった。1978 年 10 月の『人民日報』は，訪日した鄧小平が再度日本側からの薦めを受けて，日本からの資金導入を検討する予定であ298

ると発言したことを報道した(9)。これは対中 ODA に関する最も早い報道とも言えよう。
1979 年 9 月に訪日した谷牧副総理は，日本型 ODA の要請主義に基づいて
正式に日本政府に対し，8 件のプロジェクトからなる総額 55.4 億ドルの円借款を要請した。10 月に借款事項を協議するために訪中した対中経済協力視察団と中国政府首脳との会談について，『人民日報』は，「谷牧副総理は，日
本側は我が国に提供する長期低金利政府借款について客人と意見を交わし
「長期」・
「低金
た」(10)と紹介している。この短い報道から，「政府対政府」・利」という ODA 借款の性質が読み取れる。
２）対中ＯＤＡ報道に見る中国側の認識（1）対中ＯＤＡ開始階段の報道
1979 年 12 月に訪中した大平総理は，対中 ODA 供与を公式表明すると共に，まず 1979 年分として 500 億円を限度とする対中円借款の供与を表明した。『人民日報』は直ちにこのことを報道し，決定された 6 件のプロジェク
トについても，それぞれ単独の記事で詳しく紹介した。これらは「日中間の経済協力」(11)と位置づけて報道された上，文末にこれからの日中間の経済協力について「平等互恵を基礎にした経済協力は幅広い輝く未来がある」(12)と強調していた。日中双方が受益者であるという表現には，最初から対中円借款を「援助」と認めない立場が反映されている。この「平等互恵」についての記述はその後の一連の報道の基調となっている。例えば，「中国は日本に
石油・石炭などエネルギー資源，紡績製品，農産物などを輸出する代わりに，
日本は主に機械設備，建築材料，鋼材，化学肥料，化工原材料などを中国に輸出している。両国のこのような貿易構造は平等互恵・有無を相通ずるという原則の具現化である。
（中略）日本政府は 1979 年から逐年に中国に対し特恵円借款を供与している。中国側はこれらの資金を鉄道，埠頭，炭鉱の建設
及び日本のプラント輸入に使っている。これらはこれからの日中間の貿易関係を促進するのに有利な条件を創出している。」(13)という趣旨の報道がよく行われている。中国側は一方的に施しを受けるのではなく，日本も受益者で299あるという認識がこれらの記事から鮮明に読み取れる。
「平等互恵」の「経済協力」を幾度も強調する背景には，以下のような理由が考えられる。①社会主義の中国が資本主義の日本に借款を要請すること
は，中国政府と人民の体面を損なうばかりでなく，従来宣伝されてきた社会主義の優越性を説く正当性も失いかねないこと。また，前述の谷牧発言に示したように，②「自力更生」路線からの乖離であると批判される恐れと，③
主権が侵犯されるという懸念もある。それ以外に，④償還能力の問題も重要視される。前述のように中国には，1960 年代にソ連への借款償還に苦しんだ記憶があり，償還能力の問題に敏感であった。鄧小平は，1979 年に訪中した渡辺誠毅朝日新聞社社長と会見した際，谷牧副総理による 55 億円にも上る借款要請について，「最も大切なことは償還能力を持つことだ。償還能力さえあれば，300 億ドルでもいい」(14)と述べ，償還能力の大事さを指摘した。
以上のような理由で，中国側が日本側に借款を要請したことについて『人民日報』は一切報道していない。また，⑤円借款利用のプロジェクトの資金全体に円借款が 1/3 を占め，残りの部分は中国側が出資するという条件が課されたため(15)，中国も相応の持ち出しをしなければならず，⑥円借款を利用した項目の多くには日本企業の設備や技術を購入しなければならないという付加条項が設定されており(16)，日本側も受益者であることは自明のことと認識されていた。
また，この時の訪問において，大平総理は北京近代化病院（1980 年 12 月
6 日の報道で「日中友好病院」という正式名称が現れる）の建設に日本が協力すると表明したが，当時は有償か無償かは言及されなかった。また，大平総理は講演で技術援助を行うことも表明した(17)。不明な点もあったものの，
これで ODA を構成する三要素＝円借款・無償援助・技術援助が『人民日報』に揃ったことになる。無償援助と技術援助についての報道姿勢は後ほどの報道で明らかになる。
この大平総理の訪中について一連の報道の格調はかなり高く，総じて言え
ば，この訪問がこれからの日中関係の基礎を築き，日中間の友好協力関係が更に推進されるものになると中国側は確信した。また，対中円借款は平等互300

恵に基づいて日本が行った日中友好協力関係の具現化として認識されていた。以上のような開始段階における対中 ODA 報道はその後の報道の基調を決定するものとなった。
（2）対中ＯＤＡ報道の姿勢『人民日報』において ODA は，原語そのままの「ODA」，中国語訳の「官方発展援助」，本来日本語訳である「政府開発援助」の三通りの語で表現されているが，「官方的（の）発展援助」，「政府的（の）発展援助」という用法もある。これら ODA に対応する語が，1979〜1988 年の『人民日報』においてどのように使用されているか，データベースを使用して確認したところ，
以下のような結果が得られた。
「ODA」という原語の使用は，1 例（英国の対中技術援助）のみである。
「官方発展（的）援助」は 187 例で，そのほとんどは各先進国の援助の動向
や発展途上国への援助を一層促進すべきであるという中国の主張などである。その中で，日本についての報道は 4 例で，内 3 例は日本の対外援助動向の紹介であり，対中 ODA に関する報道は 1 例のみであった。その内容も西
ドイツの中国への無償援助開始を報道する文脈で，日本の無償援助を紹介し「政府（的）開発援助」では 30 例あった中で，日たものに留まっている(18)。
本についてのものは 17 例で，対中 ODA の記事は含まれていない。これでわかるように『人民日報』における日本の ODA 報道はそのまま日本語訳の「政府開発援助」を使うことが多く，ODA という枠組みを明示した報道のほとんどは途上国に対する援助や日本の対外政策などを紹介したもので，中国とは無関係であった。
西ドイツなど諸外国の対中 ODA 報道も，基本的に日本の対中 ODA 報道と同様に，用例は極めて少なく，何れも無償援助に限定されたものである。
日本に限らず外国からの借款を援助と認めないのは中国側の基本姿勢であったと考えられる。
同時期の日本側のメディアにおいても，円借款などの援助項目についての報道が多く，対中 ODA という概念はあまり多く使用されなかったが，ODA

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の枠組み及び援助の性質について述べる際は，例えば 1984 年の「実績では，日本の政府開発援助（ODA）のうち，中国への実施額は 3 億 4700 万ドルと，国別では 1 位を占めている」(19)と明確に示されている。これに対し，『人民日報』では対中 ODA の枠組みを明示せず，これらを経済協力としての円借款と無償援助・技術援助に分けた報道姿勢を一貫させている。表 2 に示した
ように，1988 年までの対中 ODA 総額における無償援助と円借款の割合は，
約 6.5：93.5 で，円借款が全て「援助」という概念で括られることを避けている。あくまでも全体として経済協力という対等な日中関係を強調しようとする意図が窺える。項目別の ODA 報道には以下のような特徴がある。
Ⅰ．無償援助については率直に「援助」と認めている。中国側も自ら持ち出しをしていることが同時に示されているが，平等互恵を強調する円借款の報道姿勢とは異なり，主な目的は日中の友好と協力関係のアピールにある。
例えば，日中友好病院について，「日本側は 160 億円の無償援助を病院の建設に提供すると同時に，協力項目のため中国側も，所要土地の提供と，現場以外の市政工程例えば配電，給水，排水などの付属施設を配備することを行う」(20)と報道した。1984 年 3 月 25 日には，日中友好病院に「今まで日本側
は 167 億円を提供して，中国側も 4000 万人民元を投じた」という報道もあった。同じように後の「日中友好青年交流センター」の建設に中国側も資金を投入したという報道もある。
しかし，表 1，2 でわかるように，無償援助は少額にもかかわらず，1979
年を除いては，無償援助の記事数は，毎年，全 ODA 報道数の約 6 割（技術援助を除き）を占め，1981 年，1984 年，1986 年のように円借款の報道数を大きく上回る年もあった。従って 1980 年代の『人民日報』の対中 ODA 報道
は，実態として援助の大半を占める円借款を大きく報道するよりも，額としては少額であっても，友好を演出する無償援助を重点的に報道する傾向を持っていたことがわかる。
日中友好病院は，1980 年に日本の無償援助によるプロジェクトであることが表明された当初から(21)，日中友好の重要なシンボルとして双方に意識され，重点的な報道が行われた。陳慕華副総理は日本政府の友好協力精神に謝302

意を表明した。日本側もこの病院を日中友好のシンボルに作り上げるために尽力する(22)と述べた。1984 年に第二次円借款を携えての中曽根訪中を契機に，この病院についての集中的な報道が行われ，よい宣伝効果も収めた。その年の 9〜11 月に中国で実施したアンケート調査によれば，調査を受けた経済人の中で日中の経済協力を高く評価する一方，日中友好病院を知っている
割合は 77%にも上った(23)。
表 3 でわかるように，早くも 1980 年には無償援助への謝意表明が始まっているが，その大半が日中友好病院についてのものであった。これで無償援
助を日中友好の象徴と見做す中国側の意思が改めて窺えると共に，無償援助に高い評価を与える中国側の姿勢がわかる。
Ⅱ．技術協力もそのまま協力と呼ばれることもあるし，「援助」という文言が入っている場合もある。例えば「1981 年から我が国に無償経済技術援助を提供してくれた友好国家は，日本：毎年 60〜70 億円，西ドイツ：7000〜8000 万マルク（後略）」(24)という記事で日本を第一位の友好国家として紹介した。このような報道は日本のイメージアップにプラス効果をもたらしたと考えられる。ただし，無償援助項目に技術援助も加わったプロジェクトが多数あり，両方とも無償のため，『人民日報』は報道の際，特別な区分をせず，両者を無償援助に統括することがよくある。そのため，技術援助を紹介する記事が少なかった。
Ⅲ．円借款：円借款は協力であり，援助とは呼ばない。前述したような 6
つの理由から，円借款は一種の互恵関係として把握されている。しかし，かつてソ連からの借款を援助と認めたこともあるし，『人民日報』の報道では，
前述の「八項原則」に基づいて中国が無金利或いは特恵借款を外国に提供する時に，援助と称することもよく見られる。「八項原則」においては，援助もまた互恵関係に基づくものであることを認めているが，円借款を援助の枠組みに包摂しない『人民日報』の報道姿勢は，明らかにダブルスタンダード
を用いていると見ることができる。
円借款の評価に関わる謝意の表明についてであるが，1979 年に谷牧が円借款の供与を要請するために訪日した際，日本側は公けの場で中国側に謝意

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の表明を要求したことがあった。これについて谷牧は，中日両国の全面的な友好協力は両国の共同需要であり，両国人民に有利なことであると平等互恵を強調し，事実上日本側の要求を拒否した(25)。
円借款に対する謝意表明は遅くとも 1980 年に華国鋒総理によって表明された(26)が，『人民日報』においては 1984 年の趙紫陽総理による第二次円借款への謝意表明が最も早いものであった。円借款導入当時の中国国内では，外資導入に反対する意見が依然として存在したため，外国の借款に謝意を簡単に表明する気運がなかった。この時機での謝意表明は中国国内での反対の緩和，謝意を通じて外資導入の継続への決心を表明するとともに，日中の友好協力を訴える意図もあったと考えられる。
しかし，表 3 でわかるように，鄧小平も第二次円借款に謝意を示したが，『人民日報』は報じなかった(27)。それだけでなくこれより少し前の胡耀邦総書記による謝意表明(28)についての報道もなかった。国務院総理という立場と党総書記・党の最高指導者の立場の差違として見れば，謝意表明のレベルに一定の歯止めが掛けられているものとも考えられる。
1988 年の第三次円借款に対し，鄧小平は「この「お土産」は軽いものではない，我々は歓迎し，感謝する」(29)と日本側に謝意を表明した。しかし『人民日報』の報道では「鄧小平は日本の新しい対中経済協力［下線は引用者］に謝意を表明した」(30)となっている。李鵬総理も謝意を示したが「円借款は中国に有利だけでなく，長い目で見れば日本にも有利である」(31)と強調した。
これ以前の 2 回の謝意表明も，報道されなかった鄧小平の謝意表明も必ず，中国に有利であるだけでなく，「日中の友好協力関係にも有利である」，「最終的に日本にも有利である」といった補足発言が付いている。これでわかる
ように，感謝はするが，あくまでも平等互恵という認識を崩さなかった。
また，謝意の表明には，円借款は戦争賠償の代替品であるという，公式には表明されない中国側の暗黙の前提ともいえる意識も影響している。この点については以下で検討する。

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３．日中関係の変動と対中ＯＤＡ報道
１）対中ＯＤＡと戦争賠償との関連
対中 ODA は中国の対日戦争賠償放棄とは一切関係がないという立場は，
日中両国政府の公式見解として今日に至って変わりがない。ただし，戦争賠償の代わりに中国に何かすべきではないかという認識が日本にも多く存在しているし，『人民日報』も対中 ODA 開始の段階では経済援助と戦争賠償の関係を仄めかすような報道姿勢を示している。
中国では経済政策の失敗により，大規模な財政赤字などの問題が発生した。
1980 年 12 月に中国は，日本を含め西側諸国とのプラント購入契約を中止す
るか延期することを決定した。日本国内では中国への不信感が蔓延することになった。『人民日報』は，この問題と戦争賠償と関連させた日本側の言動を紹介した。1982 年 2 月の『人民日報』は，岡崎嘉平太日中経済協会顧問
が，戦時中日本は中国に凡そ 5000〜8000 億ドルの損害をもたらしたが，中国は日本の戦争賠償を免除したと述べた上，借款の形で契約中止の問題を解決すべきであると力説したこと(32)，社会党のリーダーたちが宮沢喜一官房長
官に対し日本政府は「日中平和友好条約」と戦争賠償放棄の精神に則してこの問題に対処すべきであると要求したことを伝えている(33)。
1980 年代後半から，後述するような歴史問題や光華寮問題などの日中間での軋轢の多発を背景に，鄧小平は 1987 年に矢野絢也公明党委員長と会見した際，「率直に言うと，日本は世界のどの国よりも中国に対する借りが一番多い国であると思う。国交回復の時に我々は戦争の賠償請求を出さなかった。両国の長い利益を考えてこの政策決定を行った。東洋人の観点から言うと条理を重んじているのであって，日本は中国の発展を助けるためにもっと多くの貢献をすべきだと思う」(34)とはっきりと両者の関連を指摘した。鄧小平のこの公式発言以外，他の非公式の場などで，類似した発言が度々中国側からなされていたという(35)。
しかし，『人民日報』は鄧小平のこの発言に具体的には触れず，「日中の間
でどのようなことがあったとしても，友好で行かなければならない」という305

概括的な表現に留まった(36)。対中 ODA は対日戦争賠償放棄の代替品ではな
いという中国政府の公式見解との相違と，中国国内で時々反日的な言動があり，最高指導者の対日批判は民衆の反日感情を引き起こす恐れがあること，また政府の対日政策への批判も招くことになるという懸念もあるため，具体的な対日批判の内容が掲載に至らなかったものと考えられる。
同じように 1980 年代の『人民日報』では中国の対日戦争賠償についての言及は 10 件あったが，上述のプラントキャンセルとの関連以外に，1982 年に教科書事件で 1 件，1985 年に靖国など歴史問題で 1 件，日中関係が極端に悪化した 1987 年に 4 件という割合でほとんどは歴史問題に起因するものであった。それに，これらの報道は，何れも日中関係の歴史の一環として回顧されたもので，一言での言及に留まり，賠償放棄の理由や経緯などについての詳細説明もなかった。従って，賠償放棄と対中 ODA との関連を国内に向けて明確に報道しないのは中国側の基本方針であろう。
２）教科書問題と関係修復（1）教科書問題
1982 年の「歴史教科書事件」は，日中国交正常化 10 周年の慶祝ムードに湧く中国に大きな衝撃を与えた。中国政府は，日本政府，特に文部省の態度が強硬であると認識したため，7 月 29 日に鄧小平は「今年の「八一五」に『人民日報』は記念社説を書かなければならない」と指示を下し(37)，8 月 15
日に「前事不忘，後世之師」という社説が掲載された。8 月 15 日に日中関係について社説が出たのは 1980 年代を通じてこれが唯一である。9 月の鈴木
善幸総理の訪中まで，『人民日報』は歴史問題の扱いに忙殺され，1982 年に200 件（この内，6 月 30 日から 9 月 30 日までで 190 件）以上の記事が出されて，対中 ODA 特に日中友好を象徴する無償援助についても報道がさほど多くはなかった。もし教科書事件がなければ，日中国交正常化 10 周年の慶祝ムードの中で ODA 報道の件数は大幅に伸びたはずであろう。
ところが，1982 年度の対中円借款交渉は教科書問題がなかったかのように，8 月 23 日に日中間で開始された。このことについて，外務省は，
「中国

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政府は今のところ，教科書検定問題と円借款協議を絡ませる姿勢をまったく見せていない」(38)としている。
（2）友好の高潮
1983 年の胡耀邦中共総書記の訪日を契機に日中関係の修復が図られると，『人民日報』は日中友好のムードを再度盛り上げ，胡の国会での講演内容をそのまま掲載した。講演の中で胡は日本の対中特恵円借款に対し感謝の念を込めて提起した(39)。1984 年，第二次円借款という大きな「お土産」を持って訪中する中曽根康弘総理を中国側は最高の礼遇で迎えた。『人民日報』は，
この訪問と合わせて友好の象徴である日中友好病院についての報道を集中的に行い，再び日中友好のムードを盛り上げようとした。
３）日中間経済問題との関連（1）日本の対中投資不足と中国の赤字問題
日中間の経済協力は年々拡大して行くが，大規模な対日貿易赤字が中国側に生じた。とにかく経済発展の資金特に外資不足に喘ぐ中国にとっては，重大な問題である。1984 年頃にこの問題に対する不満が表れ始めた。
1984 年に中曽根総理が最長 7 年間で総額 4700 億円の第二次対中円借款の供与を表明すると，謝意の表明とともに，「もっともっと経済協力と民間協力がほしい」(40)という鄧小平発言を日本側のメディアが伝えた。これに対し，
前述のように『人民日報』は鄧小平の謝意表明に触れず「日中の民間による経済協力はまだ弱いものである」(41)と言う報道に留まった。
同時期に中国側は日本企業の対中投資への呼び掛けを始めた。王震日中友
好協会名誉会長も「日本企業家の対中投資を特別に希望している」と中国側の願望を強く表明した(42)。1984 年 8 月 4 日に谷牧国務委員は「中国側の貿易赤字問題を是正するには（日本は）中国側の対日輸出を増加させる必要がある」(43)と述べた。同じように李鵬総理も「中国に日本の製品を多く買わせるには，日本も中国産品を多く買わなければならない」(44)と貿易バランスの必要性を訴えた。また日本の対中技術移転の消極さも指摘され，問題点として浮上し始めたが，批判はまだ控え目であった。

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1985 年に入ると『人民日報』においては赤字問題についての指摘が一層激しくなった。彭真全人代委員長は 4 月の訪日中に度々日中間の経済貿易関係について発言し，日本の対中投資と技術移転との不足を指摘した上，この二つの分野での対中経済協力の強化を呼びかけた(45)。投資と技術移転の問題
と共に赤字問題が暫くの間，中国の日本に対する不満の対象になり，中国側は入超問題について様々な場を借りて日本側に訴えた。例えば，谷牧国務委員は，中国の赤字問題について，「このまま進行すれば，両国貿易に損害を与えるだけでなく，引いては両国関係に悪影響を与えることもありうる」(46)と警告めいた発言をした。
1986 年に「中国の対日貿易赤字が年々増えていて，昨年は 60 億ドルもあった」(47)との報道があったが，このような問題は日中の協力で解決しようという文脈で，批判はなかった。1987 年になると，歴史問題や光華寮問題など軋轢が多発する中，赤字問題はある程度の軽減があったが，中国側はより強い態度で対日批判を展開した。
『人民日報』は，「日中国交正常化以来，対日貿易で中国側は計 215 億ドルの赤字を生じた。1986 年だけで対外貿易赤字の約 90%に相当する 51.3 億ドルが日本に対するものであった」(48)と指摘した上で，「日本は問題の解決に積極性を欠く。しかも技術移転及び資金協力
においても中国に対し明らかに差別と制限をしている。（中略）現在の主な障害は，一部の日本人が，両国は互いが相手を必要とし，補い合う関係であるとは考えず，中国だけが日本に求めるものがあり，「四つの現代化」において日本から離れることができないと考えているということにあり，あるいは中国が強大になることを心配し，中国を経済上長期的に日本に従属させた
いと思っていることにある」(49)と「傲慢な日本」を痛烈に批判した。
このような経緯の中で，前述のように鄧小平はこれらの問題と戦争賠償放棄問題とを絡めて更なる対中経済援助を日本に要求した。日本の対中投資に対する消極的姿勢と技術移転に対する保守的な態度によって，日中間に隔たりが生じることとなった(50)。1988 年に訪中した竹下登総理は，中国側の不満を払拭するためにも，未曾有の大規模な第三次円借款を中国に約束したが，鄧小平はこれに対し，単なる借款より投資と技術移転がもっと重要であると

308

まで発言した(51)。鄧小平は 9 月 24 日にも同様の発言を繰り返しており，この時期の『人民日報』の報道では日中経済協力への賞賛から徐々に不満の程度が上昇した。
（2）対中ＯＤＡ「批判」の手法
1980 年代半ば頃から日本円の切り上げが大幅に始まり，日本の ODA を受け入れた国々にとって金利返還面での負担が大きくなった。そのため，特にASEAN 諸国の間で円借款の条件の緩和を要請する動きがあった中で，中国も円高でどの程度の負担増になるか正確には把握していないとしながらも，円高で借款の返済にマイナスの影響が出てきかねないとの懸念を表明していた(52)。
1987 年 1 月，
『人民日報』は，この間，日本が円借款の金利を切り下げたことについて発展途上国の債務軽減に役立つと歓迎する姿勢を示した。同時に，円高及び欧米諸国と比べれば，金利が依然として高い水準を維持しているため，供与条件の更なる改善は途上国だけでなく，日本にも有利である(53)と述べた。タイトルからは，円借款の供与条件の一層の改善を望む中国の意図が理解できるが，中国の名前を出さずに，その他の国々，特に ASEAN 諸国の要求を前面に出すという遠回しの手法で，中国側の主張を表明した。
また，『人民日報』は 1988 年に「日本の政府開発援助は，金額が米国に次いでいるが，欧米の先進国と比べれば，無償援助が占める比率は低い一方，金利は高いという問題がある」(54)と日本側の報道を引用した報道を行った。
前述の記事と同様に，この記事も明らかに対中 ODA を意識して，無償援助を増やし，借款を増額するとともに供与条件を改善するべきであるという中国側の意志を表明していることがわかる。
４）歴史問題の再燃（1）靖国問題日本の総理の靖国神社参拝について，中国はそれまで大きく問題にしておらず，1983 年に中曽根総理が一度非公式に靖国参拝を行った際にも，厳しく批判しなかった。また，親日派とされる胡耀邦総書記の存在及び胡耀邦の309

訪日を控えていたこと，それに，第二次円借款交渉の最中であったということも批判を控え目にした一因と考えられる。
1985 年 8 月 15 日に中曽根は総理として正式に靖国参拝を行った。教科書問題と異なり中国の当時の対応は極めて抑制的であって，『人民日報』では8 月と 9 月にそれぞれ 10 件，年に 25 件という割合の報道に留まった。1985
年は「抗日戦争勝利 40 周年」であるにも関わらず，「靖国問題」と「抗日戦争勝利 40 周年」キャンペーンは，例外はあるにしてもほとんどは結びつけては報道されなかった。靖国問題の要点は A 級戦犯にある，と中国側は初めて認識と基本態度を明らかにした(55)。
中国側が中曽根の右翼的な傾向に留意しながらも，第二次円借款供与のように，中曽根の日中友好姿勢を評価しており，中曽根が直ちに参拝を止めることを明言し，早期に事態の収拾が図られたこと，また，日本を格別に重視する胡耀邦総書記の存在で，中国側は靖国問題に柔軟な姿勢で対応したと考えられる。
このことが発生しなかったかのように，1986 年に中国側は中曽根の中国再訪を要請した。実際の会談で中国の首脳らは靖国問題を取り上げたことがなかったようで，この訪問についての『人民日報』における報道も靖国参拝問題に一切言及しなかった。
この年に，中曽根総理の訪中を要請するきっかけになったのは，「日中青年交流センター」建設の起工式である。このセンターは，中曽根総理が 1984年に訪中した際に，中国側に提案したプロジェクトで，日中友好病院に次ぐ日中友好の第二のシンボルである。中国側は，中曽根総理の起工式参加を通じて，靖国参拝問題で冷却した日中関係を修復する意欲があった。無償援助に関する報道の比率が高いことはこの年の大きな特徴である。日中青年交流センターについての報道は 10 件もあって，これに文化無償援助や技術協力の記事を加えると計 20 件にも上る。無償援助に対する報道が増加したことから，悪化した日中関係を修復しようとする中国側の狙いを窺い知ることが
できる。

310

（2）冷え込む日中関係
1979〜1988 年の『人民日報』を概観すれば，日中関係が最も冷え込んだのは 1987 年と言える。
2 月に「二つの中国」を作り出す画策と認識される「光華寮問題」が発生し，中国政府は日本政府の対応に猛反発した。その後，日本の防衛費が GNPの 1%を突破するという問題に対し，鄧小平は強く不安と警戒感を示した上，対中経済協力の不足を指摘し，前述のように戦争賠償に関連させた発言を行った。この発言は『人民日報』では具体的には触れられなかったが，主に光華寮問題に言及したことが報道された。この発言を受けて外務省首脳が鄧小平を「雲の上の人」と称したため，中国側はこれを中国指導者ひいては中国に対する侮辱と受け止めた。孫平化中日友好協会会長は，この発言を含めた
日中関係全体について「頭を下げて何かを求める関係ではない。中国は貧乏だから金を借りたかったら黙っていろ，というのが外務省の認識だとしたら，昔の日本の意識と思わざるを得ない」(56)と「金持ち日本」の傲慢さを批判した。
孫会長発言からは明らかに中曽根内閣の対中 ODA の政治利用への批判が読み取れる。中曽根は一貫して対中 ODA を対中ソ及びその他の対外関係に活用してきた。中曽根は後の回想録の中で，「第二次対中円借款には第一次円借款より大幅な増額で日中友好を示すと同時に，中国を自由主義陣営の仲間に入れてソ連への対抗勢力とするという外交戦略上の意図もあった。日本
外交としてはそれ以前より良くも悪くもない中ソ関係を維持させることがあり得るべきやり方であった。その現状維持のための道具立てが円借款であった」(57)と明言している。
しかし，これは対中 ODA の露骨的な政治利用であり，「中曽根内閣は高飛車な態度を採り，対中経済援助を行う代わりに，日本に対する政治上の譲歩を中国側に迫ったという印象を招いた」(58)と徐之先は評価している。カードとして振る舞われた対中 ODA に対する不信感は，ODA に対する中国のイメージを損なった。また，これに関連してこの時期において，中国では「金持ち日本」の傲慢さを批判する姿勢が日増しに顕著になっていたという(59)。

311この年において日中関係の変動の影響で日本では民間人による周恩来詩碑破壊事件など一連の日中友好に反するようなことが多発した。
『人民日報』
はこれら事件を報道し厳しく批判した。従来『人民日報』においては歴史問題などで主に日本政府に矛先を向けて批判していたが，1987 年には「右翼」と思われる民間人の言動を批判する記事を多く掲載するという新たな傾向が現れた。これ以外に，これまでの歴史問題を中心とする限定的な対日批判
から，歴史問題，台湾問題，赤字問題，投資不足問題，軍事費増強問題など幅広い領域での対日批判が展開され，これまでの不満が一気に噴出することとなった。傲慢な「金持ち日本」に対する反感，また，日中間の軋轢の多発
及び胡耀邦の失脚などの影響により，1987 年における対中 ODA 報道の件数は大きく減少することとなった。
（3）関係の再修復
総理の座に就いた竹下登総理にとって日中関係の修復は急務の一つであり，経済協力はやはり重要な手段であった。
① 円借款の急増
日中関係を修復するために 1988 年に中国を訪問した竹下総理は中国の要望に答える形で，これまでの対中円借款よりも大幅に増額した第三次対中円
借款 8100 億円を 2 年前倒しで供与することを約束した。同時に投資に関する協定が締結され，日本企業による対中投資の道がさらに開かれた。
中国はこれに対して大いに歓迎の意を示し，中国の首脳らは光華寮問題など懸案を自ら提起しなかった。竹下総理はこの第三次円借款が「経済援助ではなく経済協力という考えで互いに補完していくことがアジア・太平洋の平和と安定に寄与する」(60)と述べた。「援助」という言葉を避けた竹下発言について，『人民日報』は，日本の対中経済協力は日本にも有利であると報道した上で，この訪問の特集記事の中で，「日中間の経済関係は日本が中国を援助するのではなく，相互補完の協力関係と言うべきだ」(61)という竹下総理の発言を特に指摘して強調し，本来円借款を援助の枠組みで捉えない中国の姿勢を改めて明確にした。

312

第三次円借款についての報道は 1988 年に計 13 件あって，例年の水準に回復したように見えるが，友好条約締結 10 周年と言う節目と，竹下総理の訪中期間に報道数が増えたことを合わせて考えると，当時の新しい経済協力についての報道は以前と比べて積極的ではなかった。第一次，第二次円借款の決定時には，金額だけでなく，プロジェクト名も挙げて逐一に紹介されたが，第三次では借款金額と 42 のプロジェクト数には言及したが，具体的なプロ
ジェクト名は報道されなかった。当時の供与額も 1984 年の中曽根訪中時よりも遙かに上回ったが，中曽根訪中時の 10 件に上る報道に対して竹下訪中
時には 4 件のみであった。また，これまで毎年分の円借款についての報道があったものの，この年についての報道はなかった。
前述のように本来友好と協力のツールとして認識された円借款は，中曽根内閣時代後半の政治利用によって中国のメンツを潰す状況が生じ，日中関係を修復するツールに堕してしまった。ひいては中国側の対中 ODA 全体に対する好感度も減退し，その報道姿勢も消極的になってしまったと考えられる。
② 文化の共通性を強調する無償援助
円借款のイメージ低下に対して，無償援助においては新たな展開が見られた。第三次円借款と共に行われた無償援助は主に中国の環境保護への協力であり，その中心的な事業は日中友好環境保護センターの建設である。この時期においてはこのセンターはまだプランに留まっていたため『人民日報』の報道の中心は敦煌遺跡の保全事業であった。日本ではシルクロード・ブームが起こっていたため，竹下総理はその潮流に乗って，敦煌の保全への協力方
針を打ち出した。竹下総理は講演の中で古くからの日中間の文化交流について長い時間を割き，敦煌の事業に詳しく言及し，現地訪問も行った。『人民日報』はこれらの言動を集中的に報道し，記事数は 4 日間で 8 件にも上った。これらの報道においては，日本は先進国として対中援助を行っている国であるだけでなく，古来，文化が相通ずる友好国家であることがアピールされていた。開放改革以降の政策転換に伴い，中国の伝統文化に対する肯定的評価が定着し，ODA における日本イメージにも歴史と文化に関わる内容が313

加わるようになったのである。

４．おわりにこの時期の『人民日報』における日本の対中 ODA に対する報道には，以下のような特徴があることがわかった。①中国側は対中 ODA 全般を援助と認めないため，対中 ODA という概念を避け，これを平等互恵の「経済協力」
として捉えている。②円借款は対日戦争賠償放棄の代替品であるという認識は中国側にもあったが，報道においてこのような認識が表明されることはな
く，円借款は一種の平等互恵関係であるという立場の表明が報道の基調である。③無償援助部分を援助と認めるとともに，日中友好病院のような大型プ
ロジェクトを日中友好のシンボルとして取り上げ報道を行う。④対中 ODA
報道の件数と内容は，日中関係の変動の影響を大きく受け，1980 年代前半の対中 ODA を含めた日中経済協力への賞賛から徐々に批判へと転換が見られる。
対中 ODA との関連で，投資不足問題や対日貿易赤字問題の深刻化に伴い，平等互恵の原則が崩れて，日本が中国経済発展の協力者から日本のみが利益を得る構造になっていると中国側は認識した。それ故，鄧小平が「日本は自省を要し，自大を要しない。中国は自強を要し，自卑を要しない」(62)と述べたように，傲慢な「金持ち日本」への批判が展開されたことと連動し，対中ODA 報道における日本のイメージも消極的なものに変化した。
それにも関わらず，1988 年には円借款に対する鄧小平の謝意が初めて『人民日報』に掲載されたことに象徴されるように，日本への協力に期待する姿
勢に変化はなかった。それ故，日本からの経済協力を円滑に取り入れるためにも，紙面上において友好を強調し，日本に学べという積極的な報道を行うと同時に，相対的に歴史問題などを抑制することは必要であり，『人民日報』
はこのような基本姿勢を維持していたと言えるのである。
今日の日中関係は，歴史認識問題や領土問題などで緊張しており，近いう314

ちに解決できる見通しがなさそうである。中国側は，円借款が中国の経済発展に大きな寄与をしたことを認めているが，飽くまでこれを「協力」の枠組みで捉える立場を取り続けており，日本の世論では，受益者としての日本の立場があまり強調されない傾向がある。戦後補償との関係も含め，これらODA を巡る双方の認識には，現在に至っても大きなずれがあり，今後の日中の信頼関係の構築について考える上でも，このような認識のずれが軛のひとつとなっていることに注意が必要であろう。また，その一方で，無償援助，
特に日中友好病院のような大型無償援助プロジェクトが，中国側の高い評価を得て，日中友好を宣伝するツールとして利用された 1980 年代の経験に照らすならば，1980 年代ばかりでなく，1990 年代から現在に至るまでの無償援助に関する実践も含めて総括し，双方の認識として共有しておくことは，
緊張が高まる日中関係を緩和し，好転させる手がかりのひとつになるであろう。
注(1) 徐承元『日本の経済外交と中国』慶応義塾大学出版会，2004 年。
(2) 徐顕芬『日本の対中 ODA 外交』勁草書房，2011 年。
(3) 林暁光『日本政府開発援助与中日関係』世界知識出版社，2003 年。
(4) 徐之先主編『中日関係三十年』時事出版社，2002 年。
(5) 叶雨婷「主流媒体対日報道框架研究（1972−2008）―以『人民日報』
為例」『華中科技大学碩士学位論文』，2009 年。
(6) 劉志明「中国から見た日本の対中経済協力」『国際協力研究』，1996 年
10 月号。
(7)『周恩来外交文選』中央文献出版社，1990 年，388〜389 頁。
(8)「谷牧副総理在東京挙行記者招待会 発展中日友好是両国共同需要只要条件適当中国将接受所有友好国家貸款」『人民日報』，1979 年 9 月 7日。
(9)「鄧副総理在東京記者招待会上答記問」『人民日報』，1978 年 10 月 26日。
(10)「谷牧会見日本対中国資金合作調査団」『人民日報』，1979 年 10 月 10日。
(11)『人民日報』の報道によれば，①ODA 枠組みでの借款，無償援助，技315

術協力，②日中間の貿易関係（輸出入）。③金融関係：銀行間のやり取り。ODA 枠組み以外の対中借款，中国側は日本での債券発行など，④合資，対中投資，⑤技術移転などであり，両国の間で流動する財の全ては日中間の「経済協力」の範疇に総括されている。
(12)「中日経済合作的六項工程簡介」『人民日報』，1979 年 12 月 8 日。
(13)「持久穏定発展的中日経済合作関係」『人民日報』，1982 年 6 月 1 日。
(14)「鄧副総理と渡辺朝日新聞社長の会見」『朝日新聞』，1979 年 10 月 19日。
(15) 王殊・肖向前等著『不尋常的談判』江蘇人民出版社，1996 年，300
頁。
(16) 朱鳳嵐「日本対華官方発展援助的定位与評価」『当代亜太』，2004 年
12 期。
(17)「大平首相在政協礼堂発表講演」『人民日報』，1979 年 12 月 8 日。
(18) 「西徳将向我提供発展援助」『人民日報』，1981 年 1 月 14 日。
(19)「外務省，中国の反日行動注視」『朝日新聞』，1985 年 9 月 22 日。
(20)「中日友好医院建設施工贈款換文在京簽字」『人民日報』，1981 年 8 月
16 日。
(21)「日本政府援建北京現代化医院考察団到京」『人民日報』，1980 年 2 月
13 日。
(22)「陳慕華会見日本政府援建北京現代化医院考察団」『人民日報』，1980
年 2 月 20 日。
(23)「中国経済人の見た日本像 勤勉・豊かな工業国 国貿促のアンケー
ト調査」。
(24) 「接受援助多于対外援助我国已成為浄受援国」『人民日報』，1989 年
1 月 4 日。
(25) 王新生「中国的改革開放与大平正芳―以第一次日円貸款為中心」『中国中日関係史研究』，2012 第 3 期。
(26)「円借款に感謝通産省とも会談―日中関係」『朝日新聞』，1980 年 5 月
1 日。
(27)「鄧小平主任会見中曽根総理大臣」『人民日報』，1984 年 3 月 26 日。
(28)「近代化支援日本に謝意胡総書記―訪中代表団」『朝日新聞』，1984 年
3 月 19 日。
(29) 田桓主編『戦後中日関係文献集 1971―1995』中国社会科学出版社，
1997 年，700 頁。
，(30)「鄧小平会見竹下登時説中日関係応以相互信任為基礎」『人民日報』
1988 年 8 月 26 日。

316

(31)「李鵬同竹下登挙行会談賓主強調発展中日友好竹下登宣布日本政府将向中国提供 8100 億日円新貸款」『人民日報』，1988 年 8 月 26 日。
(32)「岡崎嘉平太対『経済学人』発表談話指出日本要従大処着眼処理日中
経済関係問題」『人民日報』，1981 年 2 月 18 日。
(33)「日本政府官員主張友好解決日中経済問題」『人民日報』，1981 年，2
月 26 日。
(34) 霞山会『日中関係基本資料集 1949−1997』，707 頁。
(35) 田中明彦『日中関係 1945−1990』東京大学出版会，160 頁。
(36)「鄧小平会見日本公明党代表団時説中日没有理由不友好下去」『人民日報』，1987 年 6 月 4 日。
(37) 中共中央文献研究室編『鄧小平年譜 1975~1997』中央文献出版社，834 頁。
(38)「教科書と絡ませず，対中円借款で実務者協議」『朝日新聞』，1982 年
8 月 23 日。
(39)「胡耀邦総書記在日本国会発表演説」『人民日報』，1983 年 11 月 26日。
(40)「中曽根首相・鄧主任の会談要旨」『朝日新聞』，1984 年 3 月 26 日。
(41)「鄧小平主任会見中曽根総理大臣」『人民日報』，1984 年 3 月 26 日。
(42)「王震説中国為外国投資者創造良好投資条件」『人民日報』，1984 年 4月 13 日。
(43) 田桓主編『戦後中日関係文献集』中国社会科学出版社，1997 年，502
頁。
(44)「李鵬総理結束訪日」『人民日報』，1984 年 9 月 12 日。
(45)「彭真同日本経済界人士座談 強調既要発展両国貿易又要発展投資和技術合作」『人民日報』，1985 年 4 月 25 日。
(46)「第四次中日政府成員会議開幕」『人民日報』，1985 年 7 月 31 日。
(47)「中日両国専家学者聚集一堂探討亜太前景展望未来中日関係」『人民日報』，1986 年 7 月 16 日。
(48)「呉学謙在中日政府成員会議上発言指出正確対待那段不幸歴史妥善処
理好日台関係」『人民日報』，1987 年 6 月 27 日。
(49)「記取歴史教訓発展中日関係」『人民日報』，1987 年 7 月 6 日。
(50) 前掲『不尋常的談判』，321 頁。
(51)「鄧小平会見竹下登時説中日関係応以相互信任為基礎」『人民日報』，
1988 年 8 月 26 日。
(52)「円借款，金利下げを 途上国相次ぎ要請」『朝日新聞』，1986 年 6 月
20 日。

317

(53)「歩子似可邁的更大一些」『人民日報』，1987 年 1 月 2 日。
(54)「日本将 10 月 6 日定為 “国際合作日”」『人民日報』，1988 年 10 月 14日。
(55) 前掲『日中関係 1945~1990』，148 頁。
(56) 前掲『日中関係 1945~1990』，161 頁。
(57)『中曽根康弘が語る戦後日本外交』新潮社，2012 年，356〜357 頁。
(58) 前掲『中日関係三十年』，146 頁。
(59)「不協和音の中 今日から日中閣僚会議」『朝日新聞』，1987 年 6 月
26 日。
(60)「竹下・鄧会談」『朝日新聞』，1988 年 8 月 26 日。
(61)「尋求中日関係新飛躍的訪問」『人民日報』，1988 年 8 月 31 日。
(62) 前掲『鄧小平年譜』，1299 頁。

318

表 1：
『人民日報』における日本の対中 ODA 報道の件数

出典：『人民日報』データベースにより作成
注：「無償援助」には技術協力を含む。
「混在」は，一つの記事の中に円借款と無償援助を含むもの，もしくは円借款と技術協力を含むものを指す。

表 2：日本の対中 ODA 援助額

出典：外務省ホームページにより作成 (2013 年 10 月 22 日閲覧)
http://www.mofa.go.jp/mofaj/gaiko/oda/shiryo/jisseki/kuni/j_90sbefore/901-07.htm

319

表 3：
『人民日報』における日本の対中 ODA に対する謝意の表明についての
報道
記事の日
付
1980 年 2月 20 日1980 年 5
月 30 日1981 年
12 月 3 日
同上1983 年 8月 16 日1984 年 3
月 22 日1984 年 3
月 24 日

謝意を表明した人物
陳慕華副総理

謝意を表明
した項目
日中友好病
院（無償）

華国鋒総理

同上

趙紫陽総理

同上

銭忠信衛生部
長
銭人元中国科
学院科学研究所所長

補足説明『人民日報』では最初の謝意表
明「華国鋒総理の訪日共同新聞発
表」にて

同上
無償援助

日本政府及び JICA に対し

趙紫陽総理

日中友好病
院

趙紫陽総理

円借款

1986 年
11 月 9 日

劉延東中華全
国連合会主席

日中友好青
年交流セン
ター

同上

胡耀邦中共中央総書記

同上「所要費用の大部は中曽根総理
が日本政府を代表して贈呈したものである」と指摘

趙紫陽総理

円借款

中江要介大使に対し民政部（厚生省相当）
王天策経済貿易部国際連絡
局長

山津波被害
（無償）

報道では ODA の項目であることについて言及せず

地震被害（無
償）

同上

李鵬総理

円借款

鄧小平

円借款

張徳江民政部副部長

洪水被害（無償）1987 年
10 月 7 日
1988 年 7
月 30 日1988 年
11 月 25日
1988 年 8月 26 日1988 年 8月 27 日1989 年 8
月 10 日出典：『人民日報』データベースにより作成
注：無償援助には技術援助を含む。

320

日本のマスメディアは鄧小平の「感謝は初めて」と報道した
報道では ODA の項目であることについて言及せず