ＪＪＫハンドブック（確定給付企業年⾦の仕組み）【第2版】

2022年1月
全国情報サービス産業企業年⾦基⾦

事業主の皆様へ
全国情報サービス産業企業年⾦基⾦（略称ＪＪＫ）は、
情報サービス業界の皆様を加入の対象として、2017年
7月1⽇に、厚⽣年⾦基⾦※から移⾏した確定給付企業年⾦制度（以下、企業年⾦基⾦）です。
企業年⾦の主な役割は「公的年⾦の補完」と⾔われ、スリム化が進む国の年⾦のみでは余裕を持った⽼後⽣活ができない所を企業年⾦で補う訳です。また、企業年⾦に加入することで、事業主にとっては退職給付の計画的な積⽴ができ、税制上の掛⾦の損⾦算⼊メリット等があります。加⼊者にとっても事業主が負担する掛⾦のみで年⾦・⼀時⾦の給付を受け取れる魅⼒があります。
企業年⾦基⾦の⽬的は「加⼊者・受給権者に対して確
実に給付を⾏うこと」です。この⽬的を達成するために、「掛⾦徴収・給付⽀払管理」、「資産運⽤管理」、「制度管理」が重要となります。
本紙では、事業主の皆様に、企業年⾦基⾦の仕組みについて理解を深めていただくために、基本的な内容から専門的な内容までを、図解しながらわかりやすくまとめてあります。なお、三菱UFJ信託銀⾏から資料提供等、サポートがあったことを申し添えます。
事業主の皆様の事業運営や企業年⾦運営の⼀助になれ
ばありがたく存じます。
※前身の『全国情報サービス産業厚⽣年⾦基⾦』は、1982年に設⽴して
おります。

1

目次
【企業年⾦基⾦の概要】
１ ⽇本の年⾦制度の体系
２ 企業年⾦基⾦の運営
理事会・代議員会
理事・代議員の選出
理事・代議員の責務
理事の受託者責任
経理区分
３ 企業年⾦制度加⼊のメリット
４ 退職給付との関係
５ 企業年⾦基⾦の年間スケジュール（ご参考）企業年⾦連合会【企業年⾦基⾦の財政運営】
１ 財政決算と財政再計算
２ 財政決算財政決算とは貸借対照表
責任準備⾦の算定⽅法
財政均衡の考え方
剰余・不⾜の要因
損益計算書
財政検証
継続基準の財政検証
非継続基準の財政検証（ご参考）回復計画の策定による⽅法
3 財政再計算
財政再計算とは計算基礎率の⾒直し
給与現価・給付現価標準掛⾦の設定
繰越不⾜⾦の解消
財政悪化リスク相当額
リスク対応掛⾦の設定

2

5
6
7
8
9
11
12
13
14
15
17
18
19
20
21
22
23
24
25
27
30
31
32
34
35
36
37
39

目次
【企業年⾦基⾦の資産運⽤】
１ 年⾦資産運⽤の⽬的
２ 年⾦資産運⽤の特徴
運用の基本方針と運用指針
基⾦のガバナンス
運用商品の選定
3 資産運用の手順（プロセスの概要）
4 政策アセットミックス
5 リスク許容度（年⾦ALM分析）
6 実践ポートフォリオ
7 資産運用の評価
8 運用機関の評価（ご参考）投資理論の基礎【用語解説】

43
44
45
46
47
48
49
51
52
53
54
57

※当資料では、以下の略語を使⽤しています。
法︓確定給付企業年⾦法
令︓確定給付企業年⾦法施⾏令
則︓確定給付企業年⾦法施⾏規則
法令解釈通知

︓「確定給付企業年⾦制度について」2002年3月29⽇年発0329008号

運⽤ガイドライン︓「確定給付企業年⾦に係る資産運⽤関係者の役割及び責任に関するガイドラインについて」2002年3月29⽇年発第0329009号
事務連絡︓ 2005年10月1日付事務連絡

承認基準

︓「確定給付企業年⾦の規約の承認及び認可の基準等について」
2002年3月29⽇年企発第0329003号・年運発第0329002号

事業運営基準︓「確定給付企業年⾦の規約の承認及び認可の基準等について」（別紙２）確定給付企業年⾦の事業運営基準
2002年3月29⽇年企発第0329003号・年運発第0329002号

利率告⽰

︓「確定給付企業年⾦法施⾏規則第55条第1項第1号に規定する予定利率」
2003年3月18⽇厚⽣労働省告⽰第99号

財政悪化リスク ︓「確定給付企業年⾦法施⾏規則第43条第1項に規定する通常の予測を相当額告示超えて財政の安定が損なわれる危険に対する額の算定方法」
2016年厚⽣労働省告⽰第412号※なお、当資料は2021年12月末現在の法令等に基づいて作成しています。

参考資料．当ハンドブックは、以下の資料や情報に基づき当基⾦が作成しました。
（１）三菱UFJ信託銀⾏︓確定給付企業年⾦ハンドブック（制度・財政編）①確定給付企業年⾦制度とは②財政計算とは③財政決算・財政再計算とは（２）企業年⾦連合会ホームページ（３）三菱UFJ信託銀⾏ホームページ
3企業年⾦基⾦の概要

１．⽇本の年⾦制度の体系
⽇本の年⾦制度は、公的年⾦、企業年⾦及び個⼈年⾦等から構成されます。

1. 公的年⾦全ての国⺠に共通する国⺠年⾦（基礎年⾦、1階部分）と、サラリーマ
ン・公務員等が加⼊する厚⽣年⾦保険（2階部分）があります。
2. 企業年⾦
確定給付企業年⾦、厚⽣年⾦基⾦、確定拠出年⾦があります。
⽇本の年⾦制度

国
民
年
金
基
金

確定給付

確定拠出年⾦

企業年⾦

（企業型)

【3階部分】

厚⽣年⾦基⾦私的年⾦（企業年⾦等）（代⾏部分）【2階部分】
⺠間サラリーマン・公務員等が加⼊する公的年⾦

厚⽣年⾦保険【1階部分】国⺠年⾦（⽼齢基礎年⾦）

全国⺠が加⼊す
る公的年⾦

自営業者等

⺠間サラリーマンおよび公務員等

専業主婦等

第1号被保険者

第2号被保険者

第3号被保険者

注．上図の他に、年⾦制度として、確定拠出年⾦（個⼈型︓iDeCo）、年⾦払い退職給付があります。

5

２．企業年⾦基⾦の運営︓（１）理事会・代議員会
企業年⾦基⾦では、理事会や代議員会及び基⾦事務局の組織が中⼼となり事業運営を⾏います。
1. 確定給付企業年⾦には、事業主が運営主体となる「規約型」と企業年⾦基⾦が運営主体となる「基⾦型」の２種類があります。ＪＪＫは総合型制度であり、基⾦型（企業年⾦基⾦）を採⽤しました。
2. 基⾦型では、企業とは別法⼈として設⽴された企業年⾦基⾦（以下「基⾦」という）が、規約等に基づいて、信託銀⾏等と契約を結び、⺟体企業の外で年⾦資⾦を管理・運⽤し、年⾦給付を⾏います。
企 業
事業主

信託契約・保険契約等

基 ⾦

執⾏機関

掛⾦

信託銀⾏

（理事⻑・理事）

労働組合等

生命保険会社

理事会・代議員会

農業協同組合連合会

事務局
年⾦規約
請
求

裁
定

受給権者
代議員会の議決を要する事項

掛⾦
支払指図

等
年⾦資産の
管理・運⽤

給付

（法第19条）

Ÿ 規約の変更
Ÿ 毎事業年度の予算
Ÿ 毎事業年度の事業報告及び決算
Ÿ その他規約で定める事項
理事会で決定すべき主要な事項（事務連絡<参考２>企業年⾦基⾦規約例）

Ÿ 代議員会の招集及び代議員会に提出する議案
Ÿ 理事⻑の専決処分とされている事項
Ÿ 事業運営の具体的方針
Ÿ 常務理事及び運⽤執⾏理事の選任及び解任
理事⻑専決処分できる場合（令第12条）Ÿ 理事⻑は、代議員会が成⽴しないとき、⼜は理事⻑において緊急を要すると認めるときは、代議員会の議決を経なければならない事項で緊急に⾏う必要があるものを処分することができる。
6

２．企業年⾦基⾦の運営︓（２）理事・代議員の選出
企業年⾦基⾦は、加⼊者・事業主の代表者で構成する代議員と、代議員から選出された理事・監事により組織されます。
基⾦の構成（例）
理事⻑
事務局

理事会
（基⾦の執⾏機関）

専務理事

選定理事

常務理事

互選理事

事務局⻑
部⻑・課⻑

事業主側

事務職員
庶
務

徴
収

給
付

記
録

代議員会
（基⾦の意思決定機関）

選定代議員

加入者側

互選代議員

監事（ 基⾦の監査機関）

代議員（法第18条）Ÿ 代議員会は代議員をもって組織する。
Ÿ 代議員の定数は偶数とし、その半数は事業主及び実施事業所に使用される者のうちから事業主が選出（選定代議員）し、他の半数は加入者において互選する（互選代議員）。
理事（法第21条、法第22条）

Ÿ 理事の定数は偶数とし、その半数は選定代議員において互選（選定理事︓事業主側）し、他の半数は互選代議員において互選（互選理事︓加⼊者側）する。
Ÿ 理事は理事⻑の定めるところにより、理事⻑を補佐して、積⽴⾦の管理及び運⽤に関する基⾦の業務を執⾏することができる。
理事⻑（法第22条）Ÿ 選定代議員（事業主側）である理事の中から理事が選挙する。
Ÿ 理事⻑は、基⾦を代表し、その業務を執⾏する。理事⻑に事故があるとき、⼜は理事⻑が⽋けたときは、選定理事（事業主側）のうちからあらかじめ理事⻑
が指定する者がその職務を代理し、⼜はその職務を⾏う。
監事（法第21条）Ÿ 監事は代議員会において、選定代議員（事業主側）から1人、互選代議員（加入者側）から1人選出する。
7

２．企業年⾦基⾦の運営︓（３）理事・代議員の責務
理事や代議員は、基⾦の業務について責任を持った対応が求められます。
総括的事項（事業運営基準）Ÿ 基⾦は、確定給付企業年⾦を実施するために特に設けられた法⼈であることから、設⽴本来の⽬的を逸脱することなく、適切な運営に努めること。
代議員会（事業運営基準）

Ÿ 代議員会は、基⾦の運営の重要事項を決定する議決機関であり、基⾦の運営の中核を占めるものであることから、事業主や労働組合等の⼀部の専横を廃し、⺠主的に運営される必要があること。
Ÿ 各実施事業所の事業主及び加⼊者の意思が適切に反映されるよう配慮すること。
理事の⾏為準則 （法第70条）
Ÿ 基⾦の理事は、法令、法令に基づいてする厚⽣労働⼤⾂の処分、規約及び代議員
会の議決を遵守し、基⾦のため忠実にその業務を遂⾏しなければならない。
Ÿ 基⾦の理事の禁⽌⾏為①⾃⼰または当該基⾦以外の第三者の利益を図る⽬的をもって、資産管理運⽤契約を締結すること②積⽴⾦の運⽤に関し特定の⽅法を指図すること
Ÿ 基⾦の理事が積⽴⾦の管理及び運⽤に関する業務についてその任務を怠ったときは、その理事は、基⾦に対して損害賠償することになる。
Ÿ 基⾦は、この条の規定に違反した理事を、代議員会の議決を経て交代させること
ができる。
監事

（法第22条、事業運営基準）

Ÿ 監事は基⾦の事業が⻑期にわたり健全に継続されるよう業務を監査する⾃⼰監査機関として特に設けられた⽴法の趣旨を⼗分勘案して、監事制度の活⽤を図ること。
Ÿ 基⾦の業務を監査する。
Ÿ 監査の結果に基づき必要であると認めるときは、理事⻑または代議員会に意⾒を提出することができる。
運⽤執⾏理事の選出（事業運営基準）

Ÿ 運⽤執⾏理事の選出にあたっては、基⾦の財政状況に精通し、管理運⽤業務を適正に執⾏できる者であって基⾦の業務運営に熱意を有する者を充てること。

8

２．企業年⾦基⾦の運営︓（４）理事の受託者責任①

受託者責任は、結果責任ではなく、プロセス責任と説明責任です。
1. 基⾦と理事は委任関係にあり、理事は基⾦に対して受託者責任を負っています。
2. 受託者責任の基礎となるのは善管注意義務と忠実義務であり、具体的には分散投資義務や資産構成の重視などが求められています。
3. 受託者責任は、運⽤成績の良し悪しを問うものではなく、意思決定のプロセスが合理的であるかを問うプロセス責任です。したがって、運⽤⽬
的を明確にした上で、合理的で説明可能な意思決定を⾏うことが必要となります。
（⺠法第644条、法第70条）

善管注意義務（⺠法第644条）

Ÿ 理事は、基⾦に対し、善良なる管理者の注意をもって職務を遂⾏する義務を負う。
Ÿ 「自己の財産におけるのと同一の注意」「自己のためにするのと同一の注意」
より求められる能⼒⽔準は⾼い。
Ÿ 基⾦の理事等は常勤・⾮常勤の勤務形態や職責の内容に応じて求められる注意
⽔準が異なる。理事⻑や運⽤執⾏理事には「管理運⽤業務に精通している者が、通常⽤いるであろう程度の注意」が求められる。
忠実義務（法第70条）Ÿ 理事は、管理運⽤業務について、法令、厚⽣労働⼤⾂の処分、規約及び代議員
会の議決を遵守し、基⾦のために忠実にその職務を遂⾏しなければならない。
Ÿ 理事は専ら加⼊者等の利益を考慮すべきであり、これを犠牲にして加⼊者等以外（理事⾃⾝または第三者）の利益を図ってはならない。

9

２．企業年⾦基⾦の運営︓（４）理事の受託者責任②
理事の基本的な留意事項（令第46条、則第84条、運用ガイドライン）

Ÿ 分散投資義務資産の運用にあたっては、投資対象の種類等について分散投資に努めなければならない。
Ÿ 資産構成の重視
資産の運⽤に当たっては、資産全体のリスク（収益率の変動）とリターン（収益率）を考慮して、個々の資産の種類（株式、債券等）や商品の選択を⾏わなければならない。
Ÿ 資産の特性等への配慮
資産の選択に当たっては、次の点に配慮しなければならない。
①基⾦の⽬的との整合性②資産全体のリスクとリターンに与える影響③流動性④運⽤及び管理に必要な費⽤⑤受託機関の専⾨的能⼒の⽔準
Ÿ 資産状況の把握
基⾦全体の資産構成割合を時価で把握しなければならない。

情報開示の必要性（則第87条）Ÿ 制度設計の弾⼒化や規制緩和を受けて、理事等の基⾦関係者の役割が⾼まっている。関係者相互でのチェック機能や基⾦の現状に対する認識の共有化などを図るため、加⼊者に対して情報開⽰を積極的に⾏うことが必要である。また、受給権者に対しても加入者と同様に情報開示に努める必要がある。
《情報開示》
理事基⾦・運用の基本方針及び運用指針
・運用結果
・理事会における議事の状況

・基⾦の事業状況
・積⽴⾦の運⽤収益⼜は運⽤損失及び資産の構成割合その他積⽴⾦の運⽤の概況
・運用の基本方針の概要等

10

代議員会

加入者

２．企業年⾦基⾦の運営︓（５）経理区分
基⾦の経理には、年⾦や⼀時⾦を⽀給するための「年⾦経理」と、基⾦の事業運営に必要な経費をまかなう「業務経理」があります。

年⾦経理《主な収入》
掛⾦等収⼊︓事業主からの掛⾦
運⽤収益︓資産運⽤の収益《主な支出》
給付費︓年⾦、⼀時⾦の⽀払い
運⽤報酬等︓運⽤機関に⽀払う運⽤⼿数料

業務経理（業務会計）《主な収入》
事務費掛⾦︓事業主からの掛⾦《主な支出》
事務費︓業務運営に必要な経費
繰⼊⾦︓年⾦経理や福祉事業会計に繰り⼊れる額業務経理（福祉事業会計）《主な収入》
業務会計からの受⼊⾦《主な支出》
事務費︓福祉事業に必要な通信運搬費等
福祉施設費︓福祉事業に必要な経費
雑⽀出︓会館管理費、運営費等

11３．企業年⾦制度加⼊のメリット

年⾦制度は事業主・加⼊者の双⽅にメリットがあります。

事業主のメリットŸ 優秀な⼈材の確保と定着率の向上が望め、業界の発展にも資する。
Ÿ 事業主、役員も厚⽣年⾦保険の被保険者であれば加⼊できる。
Ÿ 事業主負担掛⾦は全額税法上の損⾦として扱われ、節税効果が期待できる。
Ÿ 給付額は退職⾦の⼀部分とすることができ、その場合、資⾦負担の平準化効果がある。
加入者のメリット
事業主負担掛⾦で⽼後⽣活の安定化が図れる。
企業年⾦は社外積⽴であり、資産が保全される。
年⾦給付は⼀時⾦給付と⽐較して、総受取額は多額となる。
脱退⼀時⾦を企業年⾦連合会へ移換すること等により、転職時にも企業年⾦間の年⾦通算を⾏うことができる。
Ÿ 加⼊者・年⾦受給者には保養施設の利⽤料補助などのサービス提供を受けることができる。

ŸŸŸŸ

ご参考．⽼後に必要な⽣活費
Ÿ 企業年⾦は加⼊者の⽼後の⽣活設計を⽀援する重要な役割を担っている。
必要な生活費との差（約5万円）

⽀給開始年齢の引き上げ（60歳⇒65歳）
60歳

公的年⾦
夫婦2⼈︓約22万円

必要な生活費約27万円

65歳

注１．2021年度の夫婦2⼈分の標準的な年⾦額（厚⽣労働省）

220,496円

注２．資料出所…総務省家計調査年報 2019年家計の概況︓総世帯及び単⾝世帯の家計収⽀

12４．退職給付との関係
ＪＪＫからの給付を、退職⾦の内枠とするか外枠とするかは、事業所ごとに選択できます。
外枠方式

事業所の退職⾦ＪＪＫの給付額

Ÿ 事業所の退職⾦と基⾦の給付が別建てとなる方式。
Ÿ 基⾦の給付額は退職⾦の上乗せ給付となる。
Ÿ 事業所の退職⾦規程に基⾦の給付に関する記載は不要。

内枠方式

事業所の退職⾦ＪＪＫの給付額

Ÿ 基⾦から給付される⼀時⾦相当額を、事業所の退職⾦から控除する⽅式。
Ÿ 事業所の退職⾦規程に基⾦の給付額を控除する記載が必要。

退職⾦規程例︓第○条（基⾦からの給付の控除）
第△条の規定に関わらず、全国情報サービス産業企業年⾦基⾦から年⾦または⼀時⾦が⽀給された場合には、当該⼀時⾦相当額を差し引いた額を⽀給する。

13

５．企業年⾦基⾦の年間スケジュール
基⾦の年間スケジュールは、概ね次のとおりです。
1. 定例代議員会は、予算代議員会（1月）、決算代議員会（7月）の２回実施します。
2. 予算代議員会では、年⾦経理・業務経理の予算内容や規約変更等を議決します。
3. 決算代議員会では、事業報告、年⾦経理・業務経理の決算報告や規約変更等を議決します。
4. 財政再計算は、少なくとも5年に1回実施しますので、当該事業年度は再計算代議員会を実施します。
当年度
4月

〜

12月

1月

翌年度
2月

3月

4月

〜

7月

8月

〜

12月

1月

2月

3月

4月

決

予
算
理
事
会

予
算
代
議
員
会

決

決

算

算

基

理

準

事

日

会

決
算
代
議
員
会

算
報

予

告

算

書

理

提

事

出
期

会

予

規

算

約

代

変

議

更

員

届

会

出

限

再

《財政再計算》

財

５

政 年
再 ご
計
算

《財政再計算》・初回︓平成33年3月末

再・掛⾦の⾒直しを実施

計（掛⾦は翌々年度4月から適用）

算

と

理

に

事
会

再
計
算
代
議
員
会

計
算
報
告
書
提
出
期
限

14

新
掛
⾦
適
用

（ご参考）企業年⾦連合会
企業年⾦連合会とは（企業年⾦連合会HPより要約︓ http://www.pfa.or.jp/）

Ÿ 企業年⾦連合会は、厚⽣年⾦保険法に基づき厚⽣年⾦基⾦の連合体として設⽴され、2004年の法改正により企業年⾦連合会となる。
Ÿ 確定給付企業年⾦等を退職等により脱退した⼈（中途脱退者）に対する年⾦給付を⼀元的に⾏い、厚⽣年⾦基⾦、確定給付企業年⾦、確定拠出年⾦といった企業年⾦間の年⾦通算事業を⾏う。
Ÿ 年⾦給付を⾏う原資となる保有資産の安全かつ効率的な運⽤を⾏う。
Ÿ 企業年⾦に関する調査研究や会員に向けた情報発信等、企業年⾦の健全な発展を図るために必要な⽀援事業を⾏う。

企業年⾦連合会の業務（企業年⾦連合会HP 、法第91条の18 ）Ÿ 中途脱退者に関する事業
Ÿ 年⾦制度に関する調査、研究等の会員⽀援事業
Ÿ 企業年⾦の役職員向け研修事業
Ÿ 企業年⾦会員への相談事業
Ÿ 加入者への福祉事業
Ÿ 共同運用事業

企業年⾦連合会
中途脱退者に
関する事業

調査・研究

研修事業

相談事業

福祉事業

共同運用事業

業務支援等

確定給付企業年⾦A社

他の企業年⾦
厚⽣年⾦
基⾦

B基⾦

15

確定拠出
年⾦

企業年⾦基⾦の財政運営

１．財政決算と財政再計算

企業年⾦基⾦は、財政決算を年に1回、財政再計算を少なく
とも5年に1回、実施する必要があります。
1. 毎年の財政決算では、財政状況を把握し、積⽴状況を確認して年⾦財政の検証を⾏います。
2. 財政再計算では、毎年の財政決算の実績と計算基礎率の乖離を軌道修正するため、計算基礎率・掛⾦を⾒直します（☞P32、33、35、36参照）。
3. 財政再計算では、積⽴⾦の資産別時価残⾼等に基づいて、財政悪化リスク
相当額を算定します（☞P37、38参照）。

スケジュール

3/末

〜

3/末

〜

3/末

4月

・・・

3/末

〜

3/末

4月

5年以内
決
算
基
準
日

決 再
算 計
基 算
準 基
日 準
日

決 再
算 計
基 算
準 結
日 果
適
用

決 再
算 計
基 算
準 基
日 準
日

《財政決算》（毎年実施）
財政検証
・継続基準
・非継続基準掛⾦を再計算し、新しい掛⾦を適⽤《財政再計算》（少なくとも5年に1回実施）
掛⾦の⾒直し・基礎率⾒直し・掛⾦再計算・財政悪化リスク相当額の算定

17

決 再
算 計
基 算
準 結
日 果
適
用

２．財政決算︓（１）財政決算とは
毎年3月末日を基準日として、貸借対照表、損益計算書、積⽴⽔準を確認する書類を作成し、年⾦財政が健全に推移しているか検証します。
1. 毎年の財政決算では、財政状況を把握し、積⽴状況を確認して年⾦財政の検証を⾏います。
2. 貸借対照表・損益計算書により財政状況を把握します。
3. 年⾦資産の積⽴状況を確認することで、年⾦財政が健全に推移することを検証します（☞P24参照）。
4. 事業及び決算に関する報告書は、事業年度終了後4ヶ月以内に厚生労働大
臣あてに提出します。

（法第100条、則第117条）

スケジュール
4/1〜

3/末 4月人員確定

事業及び決算に関する報告書

7月

決
算
報
告
書

決
算
代
議
員
会

8月

9月

提決
出算
期報
限告
書
の

〜

2月

3月

規
約
変
更
届
出

）

資産確定

6月

（

決
算
基
準
日

5月

※
※ 掛⾦の変更が必要な場合（則第117条、承認基準4）①事業報告書以下の事項を記載する。
（a）加入者及び給付の種類ごとの受給権者に関する事項（b）給付の⽀給状況及び掛⾦の拠出状況に関する事項（c）積⽴⾦の運⽤に関する事項（d）受託業務の委託先及びその委託の内容に関する事項（e）企業年⾦基⾦の事業内容及びその実施状況に関する事項②決算報告書（a）貸借対照表 ︓年⾦資産と給付債務を対⽐し、資産の過不⾜を把握する（b）損益計算書 ︓事業年度中に発⽣した収益・費⽤を把握する（c）積⽴⾦と責任準備⾦・最低積⽴基準額・積⽴上限額との⽐較
並びに積⽴⾦の積⽴てに必要となる掛⾦の額を⽰した書類
︓年⾦資産の積⽴状況、責任準備⾦、最低積⽴基準額、積⽴上限額に関する明細書

18

２．財政決算︓（２）貸借対照表
貸借対照表では、年⾦資産と責任準備⾦を対⽐して、期末時点における積⽴状態（年⾦資産の過不⾜）を把握します。
1. 貸借対照表は、発⽣主義の会計処理により作成します。
2. 年⾦資産は、純資産額（時価）とします。
3. 責任準備⾦は、貸借対照表の負債勘定に計上します。
4. 貸借対照表の欄外に、数理債務及び未償却過去勤務債務の額、財政悪化リスク
相当額、リスク充足額※を記載します。
※ 「積⽴⾦ + 掛⾦収⼊現価」のうち、通常予測給付現価を上回る額

貸借対照表の構成
年度初貸借対照表

純資産額

責任準備⾦

年度末貸借対照表

・掛⾦収⼊・給付⽀出・加入者、受給者の変動・運用損益

繰越不⾜⾦または別途積⽴⾦

純資産額

責任準備⾦

繰越不⾜⾦または別途積⽴⾦
当年度不⾜⾦ または 当年度剰余⾦

期初時点では、当年度剰余⾦・当年度不⾜⾦はともに「0」期末に当年度剰余⾦または当年度不⾜⾦が発⽣

19

２．財政決算︓（３）責任準備⾦の算定⽅法
責任準備⾦は基⾦を継続する上での積⽴⽬標額となります。
1. 責任準備⾦は将来の給付⾒込額（通常予測給付現価）から将来の掛⾦収
⼊⾒込み額（掛⾦収⼊現価）を控除した額に、財政悪化リスク相当額とリスク対応掛⾦等を⽤いて算定します。
2. 財政悪化リスク相当額は、将来の財政悪化（20年に1度程度の確率で発生する運用損失）に備えて算定する額です（☞P37、38参照）。また、リスク対応掛⾦は、財政悪化リスク相当額の範囲内で拠出することが可能です（☞P39、40参照）。

責任準備⾦の算定⽅法• 責任準備⾦＝（通常予測給付現価＋財政悪化リスク相当額）－（標準・特別掛⾦収⼊現価＋リスク対応掛⾦収⼊現価＋追加拠出可能額現価）• 追加拠出可能額現価は、財政悪化リスク相当額に対応するために追加的に拠出されることとなる掛⾦の額の現価になり、「０から財政悪化リスク相当額の範囲」となります。

追加拠出可能額現価
財政悪化リスク相当額

リスク対応掛⾦収⼊（リスク対応掛⾦収⼊現価）

標準掛⾦収⼊（標準掛⾦収⼊現価）

特別掛⾦収⼊（特別掛⾦収⼊現価）

将来の給付額の現価（通常予測給付現価）

責任準備⾦

20

２．財政決算︓（４）財政均衡の考え⽅
積⽴⾦と掛⾦収⼊現価（リスク対応掛⾦を含む）の合計が⼀定の範囲内であれば、「財政均衡」の状態であると考えます。
1. 「リスク対応掛⾦」の拠出を可能とすることにより、あらかじめ給付に必要な額以上の財源の手当てが可能になります。
2. 財政均衡の状態に「幅」が設けられ、下図のように、積⽴⾦と掛⾦収⼊現価（リスク対応掛⾦を含む）の合計が⼀定の範囲内であれば、「財政均衡」の状態です。すなわち、財政均衡とは、積⽴剰余・積⽴不⾜ではない状態を言います。
財政均衡の考え方（A）＋（C）が、の範囲内にある状態を財政均衡の状態と考える

財
政
均
衡

財政悪化リスク
相当額（B)

掛⾦収⼊現価
（A)（リスク対応掛⾦含む）

通常予測
積⽴⾦（C)

給付現価（D)

掛⾦収⼊現価（A)
この範囲内であれ
ば財政均衡の状態
実質的な不⾜⾦
掛⾦収⼊現価
（A)（リスク対応掛⾦含む）（リスク対応掛⾦含む）

掛⾦収⼊現価（A)

財政悪化リスク
相当額（B)（リスク対応掛⾦含む）

積⽴⾦（C)
積⽴⾦（C)

通常予測
給付現価（D)

積⽴⾦（C)

積⽴不⾜

財政均衡

積⽴剰余

A+C ＜ D

D ≦ A+C ≦ B+D

A+C ＞ B+D

21

実質的な剰余⾦

２．財政決算︓（５）剰余・不⾜の要因
毎年度の決算において、運⽤利回りや⼈員構成の変化等の実
績と計算基礎率の乖離が、剰余⾦・不⾜⾦の発⽣の要因となります。
1. 毎年度の剰余⾦・不⾜⾦の発⽣要因は、下表のとおりです。
このうち、①〜②は資産運⽤に関する差損益、⑥〜⑧は加⼊者や給与の変動に伴う差損益といえます。
2. 剰余⾦・不⾜⾦の発⽣要因の傾向を理解することは、今後の財政運営を把握するのに有効です。
3. 責任準備⾦は、財政均衡の範囲内で変動します。このため、当年度剰余⾦/
不⾜⾦の発⽣が抑制されますが、責任準備⾦の変動の影響（⑨追加拠出可能
額現価の増減額）を控除した実質的な剰余⾦・不⾜⾦（☞P21参照）を把握することも重要です。
発生要因

一般的な影響

①時価に基づく利差

時価資産の運⽤利回りについての予定（予定利率）と実績（時価ベース利回り）との差により生じる差損益②実質的な剰余⾦・不⾜⾦にかかる利息

実質的な剰余⾦の経過利息は剰余、実質的な不⾜⾦の経
過利息は不⾜

③諸経費

年⾦経理から⽀出した業務委託費、年⾦コンサルティン
グ料、特別法人税、年⾦数理⼈費④他会計との収支

業務経理からの受⼊⾦は剰余、業務会計・福祉事業会計への繰⼊⾦は不⾜⑤特例掛⾦元利合計（特例掛⾦を拠出した場合）

特例掛⾦を拠出した場合の拠出額及び利息相当分⑥特別・リスク対応掛⾦
収⼊⾒込差掛⾦について、将来にわたって加⼊者数・給与が不変との前提で収⼊を⾒込んだ場合、加⼊者数・給与が前年度末と⽐較し増加すると剰余、減少すると不⾜⑦新規加入差新規加⼊者の加⼊年齢の実績が予定を上回ると不⾜、下
回ると剰余

⑧昇給差

実際の昇給が予定昇給率を上回ると不⾜、下回ると剰余⑨追加拠出可能額現価の増減額

前年度決算時の値から算出した理論値より実績値が⼤きくなると剰余、⼩さくなると不⾜⑩その他

債務算定におけるその他の前提（予定脱退率、予定再評
価率等）と実績との乖離によって⽣じる差損益

留意点
Ÿ 財政決算終了後、当年度剰余⾦の処分または当年度不⾜⾦の処理を⾏い、別途積⽴⾦または繰越不⾜⾦へ組み⼊れる。

22

２．財政決算︓（６）損益計算書

損益計算書では1年間の収益と費⽤の状況を把握します。

1. 掛⾦収⼊・給付額⽀出の明細、運⽤収益・損失、責任準備⾦の増減等を計上します。
損益計算書
費用勘定

収益勘定

給付額支出

Ⅰ 資産の増加要因
または負債の減少要因

掛⾦収⼊
責任準備⾦の増加額

Ⅱ 資産の減少要因
または負債の増加要因

ⅠとⅡの差額Ⅰ＞Ⅱならば剰余⾦
Ⅰ＜Ⅱならば不⾜⾦⇒貸借対照表上の当年度
剰余/不⾜と⼀致

運用収益
当年度剰余⾦ または 当年度不⾜⾦

貸借対照表（当年度末）

貸借対照表（前年度末）

資産

資産

負債

負債

当年度不⾜⾦ または 当年度剰余⾦

主な勘定科目
費用勘定

収益勘定

給付費

掛⾦等収⼊

運用損失

運用収益

責任準備⾦増加額

責任準備⾦減少額

繰越不⾜⾦処理⾦

別途積⽴⾦取崩⾦

当年度剰余⾦

当年度不⾜⾦23

２．財政決算︓（７）財政検証

財政検証とは、財政決算時に純資産額の積⽴状況が基準を満たしているかどうかを検証することです。
1. 継続基準と非継続基準の2つの財政検証を⾏います。
2. 継続基準は純資産額と「責任準備⾦」とを⽐較し、⾮継続基準は純資産額と「最低積⽴基準額」を⽐較します。
3. 財政検証の結果、積⽴不⾜があれば掛⾦の⾒直し等が必要となります。
財政検証の仕組み
財政決算

貸借対照表・損益計算書により財政状況を確認

財政検証

純資産額の積⽴状況が基準を満たしているかどうか検証
継続基準

非継続基準

制度を継続する上で、積⽴は計画通りに進んでいるか︖

制度を終了したと仮定しても、過去の加⼊期間に⾒合う給付ができるか︖

検証結果

積⽴不⾜がない

積⽴不⾜がある

対応方法

順調な制度運営を継続

掛⾦⾒直し等の対応が必要

24

２．財政決算︓（８）継続基準の財政検証①

継続基準の財政検証とは、純資産額が計画どおり積み⽴てられているかを検証するものです。
1. 純資産額と責任準備⾦とを⽐較して、積⽴状況をチェックします。
2. 純資産額が責任準備⾦を下回っている場合、継続基準に抵触していることになります。
3. 継続基準に抵触している場合、不⾜額と許容繰越不⾜⾦を⽐較して、特別掛⾦の⾒直しの有無を判断します。
（法第61条）

継続基準の財政検証の判定

純資産（時価）比較＝流動資産＋固定資産（時価）

責任準備⾦＝（通常予測給付現価+財政悪化リスク相当額）－（掛⾦収⼊現価+追加拠出可能額現価）－流動負債－⽀払備⾦

Ａ．純資産≧責任準備⾦

Ｂ．純資産＜責任準備⾦

継続基準を充足継続基準に抵触

不⾜額（責任準備⾦－数理上資産額注）が許容繰越不⾜⾦の範囲内の場合

不⾜額（責任準備⾦－数理上資産額注）が許容繰越不⾜⾦を上回る場合

注ＪＪＫの場合、数理上資産額は純資産額と同額

注ＪＪＫの場合、数理上資産額は純資産額と同額

特別掛⾦の⾒直しは不要

特別掛⾦の⾒直しが必要（任意の特別掛⾦⾒直しは可能）

25

２．財政決算︓（８）継続基準の財政検証②

継続基準に抵触している場合、必要があれば、積⽴不⾜額を償却するよう特別掛⾦を⾒直します。
1. 継続基準に抵触している場合、（数理上資産額＋許容繰越不⾜⾦）と責任
準備⾦とを⽐較します。
2. 数理上資産額は財政検証に⽤いる資産額を意味しており、ＪＪＫでは時価評価を採用しているため、純資産額と同額となります。
3. 許容繰越不⾜⾦は、不⾜⾦額の許容幅の意味であり、ＪＪＫでは「20年間分の標準掛⾦額の予想額の現価×15％」と定めています。
4. 積⽴不⾜額が許容繰越不⾜⾦より⼤きい場合、財政再計算を⾏い、積⽴不⾜額を解消するよう特別掛⾦を⾒直す必要があります。
（法第62条、則第56条）

図のように積⽴不⾜額が許容
繰越不⾜⾦より⼤きい場合、積⽴不⾜額を解消するよう特別掛⾦を⾒直す必要がある。

積⽴不⾜額

比較

許容繰越不⾜⾦

責任準備⾦

数理上資産額※注ＪＪＫの場合、数理上資産額は純資産額と同額

26

２．財政決算︓（９）⾮継続基準の財政検証 ①
⾮継続基準の財政検証とは、決算⽇時点で制度を終了すると仮定した場合に、過去の加⼊者期間に⾒合った給付に必要な純資産額が積み⽴てられているかを検証するものです。
1. 制度の終了を仮定した積⽴⽬標額（最低積⽴基準額）と純資産額とを⽐較して、積⽴状況をチェックします。
2. 積⽴基準を充⾜しない場合には、追加拠出の計算をする必要があります。
3. 追加拠出の計算は、積⽴⽐率に応じた⽅法で⾏います（☞P29参照） 。
なお、当分の間は回復計画の策定による⽅法も可能です（☞P30参照） 。
（法第63条、則第58条、則第59条、則第63条・附則（2012年1月31日）第4条）

比較
純資産額

最低積⽴基準額

責任準備⾦が年⾦制度の継続を前提とした積⽴⽬標額であるのに対して、最低積⽴基準
額は年⾦制度の終了を仮定した場合の積⽴⽬標額。

最低積⽴基準額の算定⽅法
標準的な退職年齢から現在までの期間について割引計算

現時点までの加入者期間に対応する予想給付額

最低積⽴基準額

最低保全給付*
加入

現在
*

脱退

給付改善を伴う最低保全給付（加入者部分のみ）は、「最低保全給付×n/5」で評価する緩和措置で算定することが可能（n︓2017年度「0」、2018年度「1」、2019年度「2」、2020年度「3」、2021年度「4」、2022年度以降「5」）⾮継続基準の予定利率• 最低積⽴基準額の算定に使⽤する予定利率は、30年国債の直近5年平均利回りに基づき、厚⽣労働省告⽰により⽰される。
• 上記標準値に0.5%を加減した率を予定利率とすることが可能。
なお、JJKは、上記標準値に0.5％加算した率を予定利率とすることを
財政運営規程に定めています。

27

２．財政決算︓（９）⾮継続基準の財政検証 ②
⾮継続基準に抵触した場合、積⽴不⾜を解消するための追加拠出を計算することが必要です。
1. 積⽴基準を充⾜する要件は次の2つのいずれかです。
① 「純資産額／最低積⽴基準額」が 1.0以上の場合② 「純資産額／最低積⽴基準額」が 0.9以上 1.0未満であって、過去3
事業年度のうち、「純資産額／最低積⽴基準額」が1.0以上の事業年度が2回以上ある場合（法第63条、則第59条・附則第2条）
非継続基準の財政検証の判定
追加拠出の計算は不要

Ａ. 「純資産額／最低積⽴基準額≧1.0」
Ｂ. 「0.9≦純資産額／最低積⽴基準額＜1.0」

過去3事業年度で上記Ａである
年度が何回あるかＣ. 「純資産額／最低積⽴基準額＜0.9」

28

二
回
以
上

追加拠出の計算は不要

一
回
以
下

追加拠出の計算が必要

２．財政決算︓（９）⾮継続基準の財政検証 ③
追加拠出の計算が必要な場合、積⽴⽐率に応じた⽅法で掛⾦の額を算出します。
1. 追加拠出する掛⾦の額は積⽴⽐率に応じて算出します。その結果、追加拠出が必要となるケースでは、翌事業年度または翌々事業年度に特例掛⾦を拠出することになります。
2. 下図の「②積⽴不⾜の償却額」は上限・下限がありますが、掛⾦引上げが少ないケースは下限の場合です。
積⽴⽐率に応じた⽅法
Ÿ 翌事業年度に拠出する場合︓下図の【方法１】以上、【方法２】以下で拠出
Ÿ 翌々事業年度に拠出する場合︓下図【Ａ】が【Ｂ】を上回る場合に、当該上回る
額を拠出
【A】
積⽴不⾜額
をもとに算
定した額

追加拠出の額【A】－【B】【B】
翌事業年度における資産の増加⾒込額※※「掛⾦収⼊による資産の増加」、給付による資産の減少」 、「運⽤収益による資産の増加」を⾒込む。

積⽴不⾜額をもとに算定した額①
翌事業年度の最低積⽴基準額の増加⾒込み額＋②
積⽴不⾜の償却額

積⽴不⾜の償却額（下図の【方法１】以上、【方法２】以下）【方法１】︓下限【方法２】︓上限

積⽴⽐率（純資産額／最低積⽴基準額）
1.0
積
立
不
足

0.9
0.8

0.9〜1.0の部分 ⇒ 15分の1償却
0.8〜0.9の部分 ⇒ 10分の1償却
0.8未満の部分 ⇒ 5分の1償却

29

〜

積⽴不⾜
を一括で
償却

（ご参考）回復計画の策定による⽅法
回復計画の策定による⽅法とは、将来シミュレーションにより、⼀定期間内に⾮継続基準の積⽴要件を充⾜するような積⽴計画を策定する⽅法です。
1. 将来シミュレーションを⾏い、純資産額が翌々事業年度から7年以内に積⽴基準を充⾜するかどうかを確認します。
2. 将来シミュレーションには、計算基礎率を使⽤して予測した掛⾦収⼊・給付⽀出・最低積⽴基準額を⽤います。
3. 現⾏の掛⾦で、7年以内に積⽴⽐率が1.0まで回復しない場合は、翌々事
業年度から追加拠出が必要になります。
4. 追加拠出の⽅法としては、①特例掛⾦の設定②特別掛⾦の引き上げ等があります。
5. 回復計画の策定による⽅法は当分の間の財政検証においては使⽤可能ですが、その後は積⽴⽐率に応じた⽅法に⼀本化されます。
（則附則（2012年1月31日）第4条)

回復計画（例）
当年度末

Ｘ年度
（翌年度)

①掛⾦等収⼊

－

×××

×××

×××

②運用収益

－

×××

×××

×××

③給付費等支出

Ｘ+1
年度

Ｘ+2
年度

Ｘ+7
年度
×××
×××
・・・・・・
・・

－

×××

×××

×××

④純資産額

×××

×××

×××

×××

×××

⑤最低積⽴基準額

×××

×××

×××

×××

×××

1.0未満

×.××

×.××

×.××

1.0以上

⑥積⽴⽐率（④/⑤）

▲
基準に抵触

×××

回復計画策定期間

回復計画に⽤いる利率
Ÿ 最低積⽴基準額の予測に⽤いる利率
次の①②のいずれか⼤きい率を上回らないこと。
①当該事業年度末⽇の最低積⽴基準額の算定利率②翌事業年度末⽇の最低積⽴基準額の算定利率
Ÿ 純資産額の⾒通しに⽤いる利率
次の①〜③のいずれか⼤きい率を上回らないこと。
①当該事業年度末⽇の最低積⽴基準額の算定利率②翌事業年度末⽇の最低積⽴基準額の算定利率③直近5事業年度における運⽤利回りの実績の平均と予定利率のうち、いず
れか低い率

30

３．財政再計算︓（１）財政再計算とは
財政再計算は、年⾦財政の⻑期的健全化を図るため、少なくとも5年毎に⾏います。
1. 財政再計算では、毎年の財政決算における実績と計算基礎率の乖離を軌道修正するため、財政計画（計算基礎率・掛⾦・財政悪化リスク相当額）を⾒直します。
2. 財政再計算では、以下のとおり、掛⾦の再算定を⾏います。
①計算基礎率を⾒直し、新たな計算基礎率により標準掛⾦を算定します。
②繰越不⾜⾦は解消することになり、この場合、未償却過去勤務債務の償却期間を検討し、特別掛⾦を算定します。
③財政悪化リスク相当額を算定し、その水準の範囲内で任意にリスク対応掛⾦を拠出します。
3. 財政再計算報告書は、新掛⾦適⽤⽇の約1ヶ月前までに厚生労働大臣あてに提出します。企業年⾦基⾦では、事前に代議員会の承認を得る必要があります。
スケジュール
財政再計算を⾏う年度は、下図のとおり、財政決算に引き続き財政再計算を⾏う。
3/末

再
計
算
基
準
日

4月

5月

6月

決
算
報
告
書

7月

決
算
代
議
員
会

決
算
報
告
書
の
提
出
期
限

8月

9月 10月 11月 12月 1月

再
計
算
報
告
書

再
計
算
代
議
員
会

2月

3月

再
計
算
報
告
書
の
提
出
期
限

4月

新
掛
金
の
適
用

1.上記の定期的な財政再計算に加えて、以下に該当する場合にも財政再計算を⾏う必要があります。
（法第58条、則第50条）①基⾦型企業年⾦の合併・分割②規約型企業年⾦・基⾦型企業年⾦相互間の移⾏③以下の場合で掛⾦額が変更となる場合
ア．前回の財政計算の基準日から、加入者数が著しく増減した場合
イ．加⼊者資格⼜は給付設計を変更する場合
ウ．事業所の給付の⽀給に関する権利義務を移転⼜は承継する場合
エ．過去勤務債務の予定償却期間を短縮又は償却割合を増加させる場合
オ．その他当該確定給付企業年⾦に係る事情に著しい変動があった場合
2.継続基準の財政検証により積⽴不⾜を解消するときにも財政再計算を⾏う必要があります。
（法第62条、則第57条）

31

３．財政再計算︓（２）計算基礎率の⾒直し①

財政再計算においては、計算基礎率を⾒直します。
1. 計算基礎率は、財政再計算ごとに定めます。ただし、現⾏の計算基礎率（予定利率及び予定死亡率を除く）のうち継続して⽤いることが適切なものについては継続して用いることができます。
2. 主な計算基礎率としては、予定利率、予定死亡率、予定脱退率、予定昇給指数等があり、過去の実績と将来の⾒込みに基づき設定します。
計算基礎率の設定
過去の財政運営

財政再計算

計算基礎率

財政再計算後の財政運営
新計算基礎率比較

過去の実績

実績に基づき計算基礎率を⾒直す

予定利率⾒直しの検討
Ÿ 年⾦資産の⻑期期待運⽤収益率を引き下げるような場合、予定利率の引下げを検討する必要がある。
Ÿ 予定利率を引下げた場合、利差損発⽣リスクは低下するが、標準掛⾦は増加する。
（注）予定利率の引下げとあわせて、年⾦換算率、据置利率等を引下げる場合は、給付減額となる（年⾦換算率、据置利率等は、計算基礎率ではなく、給付設計の一部であるため）。

32

３．財政再計算︓（２）計算基礎率の⾒直し②計算基礎率は、過去の実績と将来の⾒込みに基づき設定します。
1. 計算基礎率は、将来の掛⾦収⼊・運⽤収益・給付⽀出を予測する前提条件です。

（則第43条）

主な計算基礎率
計算基礎率

内容

予定利率

Ÿ 予想運⽤利回りであり、将来の給付・掛⾦収⼊等を現在の価値に換算するために⽤いる利率
Ÿ 年⾦資産の⻑期期待収益率に基づき合理的に定めた率Ÿ 予定利率は、下限予定利率※以上で定めること

予定死亡率

Ÿ 加入者・受給権者が死亡する傾向を性別及び年齢に応じて定めた率
Ÿ 一般的には、厚⽣労働⼤⾂によって定められた率（基準死亡率）を使用する

予定脱退率

Ÿ 加⼊者が脱退する傾向を年齢ごとに定めた率Ÿ 計算基準日前3年間の脱退の実績等から年齢ごとに算定
Ÿ 統計データの偶発的な歪みを是正し、安全性または将来の動向予測等から必要な補整を⾏う

予定昇給指数Ÿ 加⼊者の給与の昇給割合を年齢ごとに指数化したもの
Ÿ 計算基準⽇における加⼊者の年齢別の平均給与の実績等に基づき算定予定新規加⼊年齢Ÿ 新規加⼊する加⼊者の年齢の⾒込みŸ 計算基準日前3年間の平均年齢等に基づき算定

予定再評価率・
指標利率

Ÿ キャッシュバランスプランにおける再評価率・指標利率の⾒込み※ 10年国債応募者利回りの直近1年平均と5年平均のいずれか低い率を勘案して厚⽣労働⼤⾂が定める率

33

３．財政再計算︓（３）給与現価・給付現価掛⾦算定には、計算基礎率に基づいて算出した給与現価・給付現価を使用します。
1. 給与現価は、加入者に将来支払われる給与額を予測して、計算基準日時点まで予定利率で割引いて算出します。
2. 給付現価は、加⼊者・受給者に将来⽀給される年⾦・⼀時⾦額を予測して、計算基準⽇時点まで予定利率で割引いて算出します。
＜例＞毎年100万円、5年⽀払いの場合の給付現価（予定利率2.5％の場合）
1年後

2年後

3年後

4年後

5年後

100万円 100万円 100万円 100万円 100万円
1年後100万円
975,610円の現在価値
2年後〃 951,814円

3年後〃 928,599円

4年後〃 905,951円

5年後〃 883,854円

現
在
価
値
に
割
り
戻
し

100万円÷1.025
100万円÷1.0252
100万円÷1.0253
100万円÷1.0254
100万円÷1.0255

2.5％の利息収⼊を前提にすると、現時点で 465万円あれば、今後5年間において毎年100万円ずつ（総額 500万円）支払うことが可能

給付現価 4,645,828円
給与現価・給付現価の算出の仕組み

Ÿ 現価とは、給与・給付・掛⾦収⼊等を⼀時点で評価しているものであり、将来の⾦額を現在の価格に換算したもの（割引の考え⽅）
Ÿ 給与現価の算出①30歳の加⼊者の給与現価（例）＝30歳時の給与額＋31歳時の給与⾒込み額×31歳での在職率×（31歳から30歳までの割引率）

・
・＋60歳時の給与⾒込み額×60歳での在職率×（60歳から30歳までの割引率）②①の⼿順を加⼊者全員に対して⾏い、総給与現価を算出

Ÿ 給付現価の算出①30歳の加⼊者の給付現価（例）＝30歳退職時の給付⾒込み額×30歳での脱退率＋31歳退職時の給付⾒込み額×31歳での脱退率×（31歳から30歳までの割引率）
・
・＋60歳退職時の給付⾒込み額×60歳での脱退率×（60歳から30歳までの割引率）②①の⼿順を加⼊者・受給者に対して⾏い、総給付現価を算出
34

３．財政再計算︓（４）標準掛⾦の設定

標準掛⾦は、加⼊者の将来期間に対応する給付に必要な掛⾦です。
1. 標準掛⾦は、給付に要する費⽤のうち、加⼊者の将来期間の給付額を賄うのに必要な掛⾦です。
2. 標準掛⾦は、予定利率による利息を⾒込んで、将来にわたって平準的に計算されます。
3. 掛⾦の額は、加⼊者1人あたりの定額や給与に一定の割合を乗じる方法などにより算定します。
（則第45条）標準掛⾦

予定利率による利息を⾒込んだ平準的な掛⾦

退

・
・
・
・

職
給
付

標準掛⾦

見

（第2年度）

込

標準掛⾦

額

（初年度）

新規加入

将来期間

標準掛⾦
・
・
・
・
利息
標準掛⾦
利息
標準掛⾦

第2年度分の
掛⾦と利息
初年度分の
掛⾦と利息

脱退
予定利率を引き下げると、利息部分が減少するため、標準掛⾦が⾼くなる

標準掛⾦率の算出の仕組み
Ÿ 標準掛⾦率は、給付現価を給与現価で除して算出する。
Ÿ 具体的な算出の仕組みは以下のとおり。
①標準掛⾦は、加⼊者の将来期間に対応する給付を賄う掛⾦であり、「将来期間の標準掛⾦の総額（の現在価値）＝将来期間に対応する給付（の現在価値）」と表現できる。
②現価の考え⽅で整理すると、「給与現価×標準掛⾦率＝給付現価」となり、標準掛⾦率は給付現価を給与現価で除して算出できる。
留意点
Ÿ 標準掛⾦は、計算基礎率の⾒直しにより変動する。

35

３．財政再計算︓（５）繰越不⾜⾦の解消
財政再計算においては、繰越不⾜⾦を解消することになります。
1. 財政再計算時に繰越不⾜⾦がある場合は、その全額の解消が必要であり、計算基礎率の⾒直しによる影響とともに特別掛⾦の変動要因となります。
2. 財政再計算で発生した未償却過去勤務債務の償却期間は、原則として3年
以上20年以内で設定する必要があります。
3. 再計算後の特別掛⾦は、原則として現⾏の特別掛⾦を下回るように設定することはできません。
繰越不⾜⾦の解消（則第46条）Ÿ 財政再計算では、数理債務から純資産額を控除して、未償却過去勤務債務残高とする。
Ÿ 数理債務から未償却過去勤務債務を控除した額は責任準備⾦となるため、財政再計算により純資産額と責任準備⾦は等しくなる。
Ÿ 特別掛⾦は未償却過去勤務債務残⾼に基づき算定するため、結果として財政再計算時には繰越不⾜⾦が解消される。
＜財政決算＞＜財政再計算＞未償却
過去勤務債務

未償却
過去勤務債務
数理債務

数理債務

純資産額
責任準備⾦

純資産額

繰越不⾜⾦

別途積⽴⾦がある場合

責任準備⾦

繰越不⾜⾦を解消して特別掛⾦を設定（未償却過去勤務債務の増加）

Ÿ 別途積⽴⾦は不測の事態発⽣に備え留保する。
Ÿ または、別途積⽴⾦を取り崩して特別掛⾦の増加を抑制する（特別掛⾦の引下げも可能）。

36

３．財政再計算︓（６）財政悪化リスク相当額①
通常の予測を超えて財政の安定が損なわれる危険に対応する額として、算定されます。
1. 財政悪化リスク相当額は、全てのＤＢ制度で算定を要し※ 、財政計算毎に再算定します。
2. 基本的な考え方は、将来において20年に1度発⽣する損失です。
3. 算定方法は「標準算定方法」「厚生労働大臣の承認が必要な特別算定方法」「厚⽣労働⼤⾂の承認が不要な特別算定⽅法」の3種類です。
※受託保証型ＤＢや簡易基準ＤＢ（加⼊者500人未満等が条件）を除く
適用基準
Ÿ リスク係数※ が定められていない資産の割合が20％以上の場合、特別算定方法の適⽤が必須（標準算定⽅法は適⽤不可）。
Ÿ リスク係数が定められていない資産の割合が20％未満の場合、いずれも適用可。
※厚⽣労働省が告⽰。定期的に⾒直される予定
標準算定方法
＝財政悪化リスク相当額

価格変動リスク《計算⽅法及び計算例》① リスク係数が定められている資産について、測定時点の資産額に基づき「資産区分ごとの資産額×リスク係数」の合計額を算出② 財政悪化リスク相当額＝①の額×資産合計※／リスク係数が定められている資産合計※資産合計＞通常予測給付現価の場合は、通常予測給付現価
リスク係数が定められている資産

資産
区分

合計

その他
の資産

資産
合計

14億円

1億円

15億円

国内債券 国内株式 外国債券 外国株式 一般勘定 短期資産

資産額
（1）

6億円

2億円

2億円

1億円

2億円

1億円

リスク
係数
（2）

5％

50％

25％

50％

0％

0％

（1）
×
（2）

0.3億円

1億円

0.5億円

0.5億円

―

―

財政悪化リスク相当額
2.3億円①

2.46億円②② ＝① ×15億/14億
37３．財政再計算︓（６）財政悪化リスク相当額②
リスク係数が定められていない資産の割合が20％以上の場
合は、適用が必須になります。
特別算定方法• DBの積⽴⾦の運⽤、基礎率その他の事情を勘案して⾃ら定める⽅法。
財政悪化
リスク相当額＝

価格変動リスク ＋ 負債変動リスク（任意）

負債変動リスクを織り込むと、• 主な負債変動リスク（1） 予定利率低下リスク（2） ⻑寿リスク（終⾝年⾦がある場合）

財政悪化リスク相当額は増加する• 以下①②の⽅法で計算する場合、厚⽣労働⼤⾂の承認（事前の審査）は不要。
① 価格変動リスク(ⅰ) 現有資産の資産構成割合ではなく、政策アセットミックスに基づき算定する方法※(ⅱ) 権利義務承継、DCへの移換、事業所追加等を理由に積⽴⾦の額が増減する場合に、それを織り込み算定する⽅法※リスク係数が定められていない資産の割合が20％以上である場合を除く② 負債変動リスク
予定利率が1％低下した場合の債務の増加リスクを⾒込む⽅法

38

３．財政再計算︓（７）リスク対応掛⾦の設定①
リスク対応掛⾦は、将来の財政悪化に備えるために任意に設定できる掛⾦です。
1. 財政再計算に、「財政悪化リスク相当額」の範囲内で、任意に拠出が可能です（承認または認可手続要）。
2. 拠出可能な⾦額は、財政悪化リスク相当額から別途積⽴⾦相当を控除した額に限定されます。
3. 拠出⽅法の選択肢は、元利均等拠出（5年以上20年以内）、弾⼒拠出、定率拠出（15％〜50％）、段階引上げ拠出の4通りの方法があります。
4. 拠出期間は特別掛⾦の償却期間より⻑期に設定する必要があります（潜在的な将来リスクに備えるリスク対応掛⾦は、既に顕在化した積⽴
不⾜に対応する特別掛⾦より、緊急度が低いと考えられるため）。
5.JJKは、積⽴⾦が充分保有されているとの判断のもと、リスク対応掛⾦の設定はございません。(2021年3月末財政再計算結果)【現時点】【将来の財政悪化時】
積⽴⾦が減少してもリスク対応掛⾦

財政悪化リスクの拠出が可能相当額「リスク対応掛⾦」がリスクバッファーとなる

リスク対応掛⾦

掛⾦収⼊現価掛⾦収⼊現価

通常予測
積⽴⾦

給付現価

リスク対応掛⾦の拠出⽅法

給付現価
積⽴⾦

（則第46条の2）

元利均等拠出

5年以上 20年以内で予定拠出期間を定め、その予定拠出期間に基づく掛⾦を設定する⽅法

弾⼒拠出

元利均等拠出で計算される掛⾦を「下限リスク対応掛⾦額」とし、その予定拠出期間に応じた最短期間に基づく掛⾦を「上限リスク対応掛⾦額」として、「下限リスク対応掛⾦額」〜「上限リスク対応掛⾦額」の範囲内で、毎事業年度の掛⾦を設定す
る方法

定率拠出

段階引上げ
拠出

通常予測

残額に 15％以上 50％以下で拠出割合を定め、その拠出割合に基づく掛⾦を設定する⽅法（リスク対応掛⾦の額が標準掛⾦の額以下となる場合は、残額を一括拠出することが可能）
拠出開始後5年を経過するまでの間に定期的かつ引上げ額が経年的に⼤きくならない⽅法で、段階的に掛⾦額を引き上げる⽅法
39

予定拠出期間

最短
期間

9年未満

5年

9年以上11年未満

6年

11年以上13年未満

7年

13年以上14年未満

8年

14年以上15年未満

9年

15年以上

10年

３．財政再計算︓（７）リスク対応掛⾦の設定②

リスク対応掛⾦は、原則として拠出が完了するまで変更できません。
1. 恣意的な損⾦算⼊を防⽌する税制上の観点より、原則として拠出が完了するまで変更できません。
リスク対応掛⾦の変更ルール（則第46条の2）《リスク対応掛⾦を変更できる場合》
要件

変更内容

財政計算に伴い、特別掛⾦収⼊現価の増加額の範囲内でリスク対応掛⾦額を減少

新たに過去勤務債務の額が発生する場合
定例財政再計算に伴い、増加分に対して新たにリスク対応掛⾦
財政悪化リスク相当額のうち財源が確保されてい を定め、リスク対応掛⾦に加算ない部分が前回計算時より増加する場合
・合併・分割・規約型→基⾦型、基⾦型→規約型への移⾏
・加入者数の著しい変動

リスク対応掛⾦を含めた掛⾦の再設定

・加⼊者資格または給付設計の変更
・権利義務の移転承継
・その他著しい変動（資産構成の⼤幅な変更等）《リスク対応掛⾦を変更しなければならない場合》
要件

変更内容

定例財政再計算に伴い、財政悪化リスク相当額を超える財源が措置された リスク対応掛⾦を減少または拠出終了場合40-------------------------------------------------------------------------------------------------------------------------------------------------------------------------------------------------------------------------------------------------------------------------------------------------------------------------------------------------------------------------------------------------------------------------------------------------------------------------------------------------------------------------------------------------------------------------------------------------------------------------------------------------------------------------------------------------------------------------------------------------------------------------------------------------------------------------------------------------------------------------------------------------------------------------------------------------------------------------------------------------------------------------------------------------------------------------------------------------------------------------------------------------------------------------------------------------------------------------------------------------------------------------------------------------------------------------------------------------------------------------------------------------------------------------------------------------------------------------------------------------------------------------------------------------

41

企業年⾦基⾦の資産運⽤

１．年⾦資産運⽤の⽬的
１．年金運用の目的

年⾦資産運⽤の⽬的は、⻑期にわたり安定的に給付を⾏うた
めの原資を確保することです。
1. 確定給付型の企業年⾦では、将来の給付に備えて事前に資産の積⽴を⾏います（事前積⽴⽅式）。
2. 将来の給付原資は掛⾦と運⽤収益によって賄われることが前提となっており、資産運⽤によって⼀定の収益を確保することを前提に、掛⾦額が算定されています。
3. 年⾦資産運⽤は、制度が存続する限り継続することになりますので、⻑期的な視点から考える必要があります。

収⽀相等の原則︓掛⾦ ＋ 運用収益 ＝ 給付（年⾦または⼀時⾦）（掛⾦ ＝ 給付 － 運用収益）

43

年
金
＋
一
時
金

）

掛
⾦

給
付
原
資

給
付

（

運
用
収
益

２．年⾦資産運⽤の特徴︓（１）運⽤の基本⽅針と運⽤指針

基⾦全体の運⽤⽅針を規定した運⽤の基本⽅針の作成と運⽤機関への運用指針の提示が必要です。
1. 運⽤の基本⽅針とは、リスク許容度、成熟度、積⽴⽔準、事業主の掛⾦負担能⼒・経営状況等、基⾦の個別事情に応じた資産運⽤に関する包括的な方針を定め、明文化したものです。
2. 基⾦は、積⽴⾦を特定の運⽤⽅法に集中しない⽅法により運⽤するように努めなければなりません（分散投資義務）。
3. 基⾦は、運⽤執⾏理事を置かなければなりません。
4. 運用指針（ガイドライン)は、運用の基本方針に基づき個々の運用機関の役割と遵守事項を提示するものです。
運用の基本方針（令第45条、則第83条）①運用の目的②運用目標③資産構成④運用受託機関の選任⑤運用業務に関する報告内容・方法⑥運用受託機関の評価⑦運用業務に関する遵守事項⑧その他運用業務に関し必要な事項

44２．年⾦資産運⽤の特徴︓（２）基⾦のガバナンス

適切な意思決定とリスク管理を⾏うため、意思決定プロセスと運⽤管理体制を構築することが重要です。
1. 資産運用は専門性が高いため、資産運用検討委員会等の専門委員会を設置し運⽤の基本⽅針等の検討を⾏うことが広く⾏われています。
2. 運⽤の基本⽅針のような基⾦運営に⼤きな影響を及ぼす事項については、理事会の承認、代議員会の議決を得ることが望まれます。
《運用の基本方針等の改定プロセス》

（

代
議
員
会
意
思
決
定
機
関

検討・承認

議決

）

執
行
機
関

）

）

検
討
機
関

理
事
会

（

（

資
産
運
用
検
討
委
員
会

検討・提案

事務局（意思決定をサポート）

資産運用検討委員会
Ÿ 役割
運⽤の基本⽅針、運⽤指針や政策アセットミックスの策定及び⾒直し、運⽤機関の評価等に関し、理事⻑等へ意⾒を述べること等。
Ÿ 構成
理事、代議員、事業主の財務または労務に関する業務を担当する役員等。専⾨
家等の外部の者を委員とすることも考えられる。
Ÿ 位置づけ業務の執⾏に関する意思決定はあくまで理事会が⾏うもの。

45

２．年⾦資産運⽤の特徴︓（３）運⽤商品の選定

資産運用では、分散投資によりリスク低減を図ることが重要です。
1. 信託銀⾏と投資顧問会社の運⽤商品及び⽣保特別勘定は、元本保証がな
く、収益の配当額は運用実績により変動します。
2. ⽣保⼀般勘定には、元本と利率の保証があり、⽣命保険会社が運⽤のリスクを負います。
3. 分散投資を⾏うメリットは以下の通りです。
①特定の資産への集中投資は大きなリスクを負うことになり、その資産の価格が⼤きく下落した場⾯では⼤きな損失を被ることになります。⼀方で、複数の資産を組み合わせて運用した場合には、１つの資産の価格が下落しても全体としては損失を抑えることができます。
②値動きの異なるいくつかの資産や銘柄を組み合わせて投資する分散投資
が、資産運用の基本的な考え方になっています。
卵を1つのかごに入れると・・・・・

全て割れてしまう可能性もいくつかのかごに分けて入れておけば・・・・・

1つかごを落としても残りのかごは無事
46

３．資産運用の手順（プロセスの概要）
資産運用では、ＰＬＡＮ－ＤＯ－ＳＥＥのプロセスを継続して実施することが重要です。
1. 資産運⽤の成果が基⾦財政に⼤きな影響を与えるため、適切なプロセス(ＰＬＡＮ－ＤＯ－ＳＥＥ）による運⽤管理体制を作ることが重要です。
2. ＰＬＡＮでは、基⾦としての運⽤⽬的・運⽤⽬標を定め年⾦ＡＬＭ分析等
を活用しながら政策アセットミックスを策定します。これらの運用の基本的な考え方を運用の基本方針に明文化します。
3. ＤＯでは、政策アセットミックスに基づく実践ポートフォリオの作成や運⽤機関・運⽤商品の選定をした上で、実際の運⽤を⾏います。各運⽤機関には運用指針によって個々の役割分担や運用上の制約条件等を明示します。
4. ＳＥＥでは、資産配分計画や運用機関の運用状況についてモニタリングします。運⽤機関については、定量評価・定性評価両⾯から評価します。
＜負債特性＞
財政運営方針財政状況
キャッシュフロー（流動性）
成熟度

基⾦の運⽤⽬的＜運用目標＞
目標リターン
リスク許容度ＰＬＡＮ＜⻑期基本⽅針＞
政策アセットミックス
基本方針の作成＜実践ポートフォリオ＞
アクティブとパッシブ
バランス型と特化型
リバランス
運用機関の役割分担
オルタナティブ投資の検討 等
ＤＯ

運用機関・運用商品の選定
運用の実践

ＳＥＥ

＜モニタリング＞
政策アセットミックスの検証
実践ポートフォリオの検証
運用機関の評価47＜経済環境・資本市場＞
経済成⻑率・インフレ率↓
⻑期的な期待収益率
標準偏差＜経済環境・資本市場＞
短期的な市場トレンド↓
短期的な収益率⾒通し４．政策アセットミックス
政策アセットミックスは、資産運用における意思決定の基盤となります。
1. 政策アセットミックスとは、⻑期的な観点から決定された運⽤⽬的と基⾦のリスク許容度を踏まえて策定される資産配分計画のことです。
2. 政策アセットミックスの策定によって、目標リターンの水準と許容しなければならないリスクの水準を定め、資産運用における基本的な考え方を明確にします。
3. 政策アセットミックスを検討する際は、事業主の掛⾦負担能⼒、基⾦の成熟度、基⾦や事業主のリスクに対する考え⽅等を踏まえ、許容できる不⾜⾦や掛⾦上昇幅の⽔準を設定することが必要です。
4. 政策アセットミックスは、3. の内容等に⼤きな変更があった場合を除いて安易に変更すべきものではありません。
政策アセットミックスの重要性
Ÿ 資産配分は投資プロセスの中で運⽤パフォーマンスへの影響度が⾮常に⾼く、影響度の約90％を占めると言われています注。
Ÿ 市場状況を⾒ながらの資産配分の変更や、アクティブ運⽤による超過収益は、
政策アセットミックスの影響度と⽐べると相対的に⼩さい。
注.1986年にブリンソンらは、リターンの変動の約90％は、政策アセットミックスにより説明できると主張した。

48

５．リスク許容度（年⾦ＡＬＭ分析）①
政策アセットミックスは、年⾦ＡＬＭ分析等により将来の年
⾦財政を把握するなど、合理的な⽅法により定めなければな
りません。
1. 年⾦ＡＬＭ分析とは、年⾦資産（Asset）と年⾦負債（Liability）を総合的に管理(Management)する手法です。
2. 具体的には、新規加⼊や脱退等の前提を置き年⾦資産と負債の将来予測を⾏うことで、将来の財政状況を分析します。アセットミックスの違い
や将来の運⽤環境の良し悪しによる将来の財政状況の変化を把握していきます。
3. 分析結果に基づき運⽤リスクとリターンの関係を整理しながら、基⾦のリスク許容度等も踏まえ最適なアセットミックスを決定します。
前提条件
分析に必要な前提条件を決定

期待収益率・標準偏差・相関係数

新規加入、脱退、昇給等

資産（Asset)

負債（Liability)

効率的フロンティア上の複数のアセットミック
ス候補について将来の年⾦資産額を予測

負債に関わる数値を予測し、成熟度を検討（加⼊者・受給権者・掛⾦・給付の推移、
責任準備⾦の推移）

現状のアセットミックス

成熟化の進⾏政策アセットミックス
候補

将来の
年⾦資産の
推移

掛⾦・給付の推移
加入者・受給者の推移

資産運用リスク

年⾦財政への影響

負債構造に起因するリスク
財政運営上のリスク積⽴⽐率が低下するリスク、追加掛⾦負担のリスク総合的管理（Management)
最適なアセットミックスの検討
積⽴⽐率、剰余⾦・不⾜⾦の推移、リスク指標によるアセットミックスの⽐較、成熟度等を含めた総合的な判断

政策アセットミックスの決定49

５．リスク許容度（年⾦ＡＬＭ分析）②
年⾦ＡＬＭ分析では、多様なシナリオに基づくリスク分析を⾏い、基⾦を取り巻くリスクを明らかにしていきます。
1. 年⾦財政は、将来の⼈員動向や、債券・株式等の運⽤環境という不確実かつ多様な要素の影響を受けるため、適切な意思決定を⾏うためにはリスクの所在と大きさを把握する必要があります。
2. 年⾦ALM分析では、さまざまなシナリオを設定して将来の基⾦財政について確率的な分析を⾏い、その分析結果をベースに政策アセットミック
スを検討します。
3. 加入者・受給権者の動向や、負債の推移、資産運用のあり方について討議することで、基⾦関係者の基⾦財政に対する認識を共有する機会とな
ります。
リスク分析
最良のケース
発⽣確率
5％

資産運⽤、年⾦財政など
不確実な要素を含む事象
平均的なケース

発⽣確率
50％

最悪のケースより多くのシナリオの将来シミュレー
ションを⾏うことにより、確率的な分析が可能となります

発⽣確率
5％

リスクを考慮した意思決定50

６．実践ポートフォリオ
実践ポートフォリオは、政策アセットミックスに基づき構築した実際のポートフォリオです。
1. 実践ポートフォリオの構築は、市場環境の中期的な変化に応じてリスクをコントロールしながら、政策アセットミックスに対する付加価値を追求するプロセスです。
2. 基⾦の運⽤⽬的や運⽤管理体制、運⽤に対する考え⽅を踏まえ、バランス
型運用か特化型運用か、アクティブ運用かパッシブ運用かといった、各運用機関の役割を明確化します。
3. 時価の⼤幅な変動等によって当初想定のリスク⽔準から乖離する場合、リバランスにより修正します。
資産運用のリバランスŸ 乖離した資産配分とリスク⽔準を本来のものに戻すことをリバランスといい、⼀般的にバランス型運⽤を⽤いて⾏っています。
Ÿ 特化型運用には資産配分を調整する役割が与えられていないため、リバランスを⾏う必要があります。
Ÿ 常に政策アセットミックスどおりにリバランスを⾏うことはコストが⾼くなり現実的ではないため、リバランスの基準を設けて管理することが必要です。
《リバランスの方法（イメージ）》【政策アセットミックス】

投資⾏動による
資産配分のブレが発生

リバランス①毎⽉の掛⾦額で調整②増加資産を売却、減少資産を購入
51【政策アセットミックス】

７．資産運用の評価
政策アセットミックスや実践アセットミックスなどの定期的な検証が重要です。
1. モニタリングとは、運用プロセスの中ではＳＥＥの部分にあたり、政策ア
セットミックスや実践アセットミックスが適切かどうか、それぞれの運⽤機関が与えられた役割を果たしたかどうか等をチェックすることです。
2. モニタリングというと一般には、受託機関の運用評価を中心に考えますが、基⾦⾃体の運⽤政策が適切であったか、運⽤政策に合致した運⽤機関への指示がなされていたかについての検証も重要です。

《主なチェック項目》
基⾦の運営評価

常時モニタリング
運⽤の基本⽅針に反する⾏動はなかったか
運用機関、コンサルタントとの意思疎通は十分だったか四半期〜年度ごとの評価・⾒直し
政策アセットミックスを
許容乖離幅の範囲内で管理できたか
リバランス基準は適切だったか
実践ポートフォリオは適切か

数年ごとの評価⾒直し
政策アセットミックスは適切か
アクティブ・パッシブ⽐率は適切か
バランス型と特化型の⽐率は適切か
オルタナティブの組入れ効果はあったのか
定量評価

運用機関の評価

定性評価

52

８．運用機関の評価
運⽤機関の評価は定量評価と定性評価をバランス良く組み合
わせて⾏うことが必要です。
1. 定量評価とは、運⽤実績値等の定量的なデータを要因分析し運⽤内容の評
価を⾏うものです。定量評価においては、単に獲得した収益の⼤⼩を問う
だけではなく、運⽤⽅針に沿ったリスクコントロールが⾏われていたかな
どのチェックも必要です。
2. 定性評価とは、高い運用成績がその運用機関の将来の運用成績を保証する
わけではないことを踏まえて、運用哲学や人材など数値では捉えきれない運⽤機関の能⼒を評価しようとするものです。
運用哲学（Philosophy）

定性評価

人材（People）

意思決定プロセス（Process）

Ｐ｢

具体的な運⽤戦略（Portfolio）

5
つ
の

53

｣

運用実績（Performance）

定量評価

（ご参考）投資理論の基礎〜リターン（収益率）とリスク〜
期待収益率は将来発⽣する収益率（リターン）の期待値を、リスクは収益率の変動幅を、それぞれ意味します。
1. 資産運⽤において、リターンとは運⽤収益率（運⽤資産額に対する運⽤損益額の⽐率）です。
2. 期待収益率とは、将来発⽣する収益率の期待値（平均的な⽔準）を表します。
3. リスクは、日常生活では危険（性）という意味で使用されますが、資産運⽤では収益率の変動幅を表します。
4. リスクの大きさは、標準偏差という指標で表されるのが一般的です。標準
偏差が大きいほどリスクが高く、標準偏差が小さいほどリスクが低くなり
ます。
収
益
率

期待収益率

リ
ス
ク

時間

実際の収益率
期待収益率の計算⽅法

Ÿ 資産全体の期待収益率は、各資産の期待収益率を資産配分の⽐率で加重平均したものになる。
（例）期待収益率の計算
債券

株式

短期資産

資産配分

60％

35％

5％

期待収益率

2％

5％

1％

期待収益率＝2×60％＋5×35％＋1×5％＝3％54

（ご参考）投資理論の基礎〜リターンとリスクの関係〜
リスクとリターンの間には、トレードオフ（相反する関係）があります。
1. 一般に、高いリターンを追求しようとすれば高いリスクを負担せざるを得ず、また、リスクを抑制しようとすればリターンも低下してしまいます。
この現象をリスクとリターンのトレードオフ（相反する関係）といいます。

良好リスクの高い
資産配分Ａ
リ
タ

ー

リスクの低い
資産配分Ｂ

ン

時間

悪
化
《上図の説明》

Ÿ 資産配分Ａは、株式等の⽐率を⾼くしてより⾼いリターンを追求した資産配分である。⼀⽅資産配分Ｂは、国内債券等の⽐率を⾼くして運⽤リスクの抑制を図った資産配分である。
Ÿ 資産配分Ａは資産配分Ｂと比べ、全体的には高いリターンとなっているが運用
環境悪化局面では資産配分Ｂを下回るなど、リターンの変動幅（リスク）が大きくなっている。
Ÿ 資産配分Ｂは、リスクは小さくなっているものの、リターンの全体的な水準は資産配分Ａを下回っている。
Ÿ 年⾦資産の資産配分は、上記のトレードオフの関係を踏まえながら決定する必
要がある。

55

-------------------------------------------------------------------------------------------------------------------------------------------------------------------------------------------------------------------------------------------------------------------------------------------------------------------------------------------------------------------------------------------------------------------------------------------------------------------------------------------------------------------------------------------------------------------------------------------------------------------------------------------------------------------------------------------------------------------------------------------------------------------------------------------------------------------------------------------------------------------------------------------------------------------------------------------------------------------------------------------------------------------------------------------------------------------------------------------------------------------------------------------------------------------------------------------------------------------------------------------------------------------------------------------------------------------------------------------------------------------------------------------------------------------------------------------------------------------------------------------------------------------------------------------------

56

用語解説
項目

内容

掲載ページ

あ⾏
アクティブ運用

証券市場で形成される価格は情報が十分に織り込まれていない、あるいは情報に対して過剰に反応しており、情報を適切に収集・分析すれば市場平均以上の運用成果（パフォーマンス）を獲得することができるという考え方に基づいて、業種配分や銘柄選択などを⾏うことにより、市場平均を上回るパフォーマンスを目指す
運用スタイルを指す。

47、48、51

運用基本方針資産運用の目的、資産構成に関する事項など企業年⾦の資産運⽤に関する基本的な事項について、当該企業
年⾦の関係者が意思統⼀を⾏うことを目的にした方針。

10、44、45、47、
52

運用指針

資産構成割合、運用手法、運用成績の評価⽅法等、年⾦運⽤責任者が各運⽤機関に対して運⽤を⾏うにあたって遵守すべき事項を示した指針のこと。

10、44、45、47

監事

企業年⾦基⾦は、内部監査機関として監事を置かねばならない。監事は、選定代議員、互選代議員のなかから
それぞれ1名ずつ選挙で決める。

7、8

業務経理

業務経理は役職員の給料をはじめ業
務活動に必要な経費を処理する勘定である。さらに業務経理は、保養施設の運営等の取引を⾏う「福祉事業会計」と、その他の取引を⾏う「業務会計」に区分される。

11、14、22

許容繰越不⾜⾦

継続基準の財政検証において、財政の健全性の観点から支障がないと判断される不⾜⾦の限度額のこと。

25、26

繰越不⾜⾦

財政決算において、翌年度に繰り越す不⾜⾦のこと。

19、22、23、31、36

継続基準の財政検証

継続基準の財政検証は、年⾦制度が今後も継続するという前提で⾏う。
すなわち、将来の給付を賄うために決算時点で確保すべき⾦額(責任準備⾦)と実際の積⽴⾦を比較して、財政計画が予定通り進んでいるかどうかを検証する。なお、年⾦制度の掛⾦
は、継続基準に基づいて設定されているため、継続基準は、財政運営上、最も基本となる考え方である。

17、24、25、26、
31

か⾏

57

用語解説
項目

内容

掲載ページ

財政悪化リスク相当額

基本的には、20年に1度程度の確率で発生する運用損失額のこと。資産区分ごとに定められたリスク係数等を用いて算定する。なお、リスク対応掛⾦はこの財政悪化リスク相当額の範囲内で設定する。

17、19、20、25、
31、37、38、
39、40

財政決算

年⾦財政の健全な運営を図るため、
年度間の財政状況の推移や事業年度末における年⾦資産と給付債務を把握し、年⾦財政が健全に推移しているかを検証すること。また、事業年度終了後に、「事業報告書」「決算に関する報告書」を作成し、事業年度終了後4ヶ月以内に、厚生労働大臣に提出する必要がある。

17、18〜30

財政再計算

年⾦財政の⻑期的健全性を図るために、少なくとも5年ごとに計算基礎率（運⽤利回り、新規加⼊、退職等の予測値）を最近のデータに基づき洗い替えて、財政計画（標準掛⾦、特別掛⾦等）を⾒直すこと。

17、31〜40

最低積⽴基準額制度終了に際し、過去の加⼊期間に応じた加入者や受給権者の給付額（最低保全給付）を支給するための給付原資。最低保全給付を現在価値に割引計算して算出する。

18、24、27、28、
29、30

最低保全給付

加入者は過去の加入期間に応じた給付額。受給権者は年⾦額となる。

27

収支相等の原則

企業年⾦制度の財政計画において、将来の収入と支出とは等しいという基本原則のこと。掛⾦率は、「掛⾦収入 ＋ 積⽴⾦の運⽤収益 ＝ 給付支払」を満たすように決定される。

43

受託者責任

企業年⾦では、裁量権をもって制度運営に関与する者(基⾦の理事や運⽤受託機関等)の責任を意味し、忠実義務や善管注意義務等がある。

9、10

政策アセットミックス

年⾦基⾦等の投資家の中⻑期的な投資目的を実現するために、目的の遂⾏に対する制約やリスク許容度を考慮して策定する基本的な資産配分割合のこと。

45、47、48、49、50、51、52

責任準備⾦

将来の給付を賄うために、現時点で保有しておかなければならない⾦額。

18〜27、36、49

さ⾏

58

用語解説
項目

内容

掲載ページ

代議員会

企業年⾦基⾦の最⾼意思決定機関として位置付けられ、規約の変更、予算、事業報告、決算など重要事項を議決する。企業年⾦基⾦を構成する事業主と加入者相互の意思を反映するため、事業主が選定する代議員(選定代議員)と加入者から選出する代議員(互選代議員)が、それぞれ同数で構成される。代議員会の議⻑は理事⻑があたる。会議録は詳細に記録保管しておく必要がある。

6〜10、14、18、
27、31、45

忠実義務

受託者は受益者のために忠実に職務を遂⾏すべきであり、受益者の利益を犠牲にして⾃⼰や第三者の利益を図ってはならないとする義務。

9

追加拠出可能額現価

財政悪化リスク相当額に対応するた
めに、今後追加拠出が可能な掛⾦の現価。

20、22、25

特別掛⾦

過去の積⽴不⾜の償却に充てる掛⾦。

25、26、30、31、
36、39

特例掛⾦

非継続基準の財政検証に抵触し、積⽴不⾜を償却する等の⽬的で拠出する掛⾦。

22、29、30た⾏

な⾏
年⾦ALM分析

年⾦制度にとって最適なアセット・
47、49、50
ミックスを選択することを目的に⻑
期ベースの年⾦資産と年⾦負債の将
来予測を⾏い、年⾦財政運⽤におけるリスクを計測･分析する手法。ALM
はAsset Liability Managementの略。

年⾦経理

年⾦・⼀時⾦給付に関する取引を処理する経理区分。

11、14、22

パッシブ運用証券市場においては、情報を収集・分析しても市場平均を上回る収益率を一貫してあげることはできないという効率的市場の考え⽅を背景に、市場の動きに連動するポートフォリ
オを組成することにより、市場並みの収益率の確保を⽬指す運⽤スタイ
ルをいい、インデックス運用とも呼ばれる。

47、51、52

非継続基準の財政検証

制度終了したと仮定した場合に、加入者や受給権者に対して保全すべき給付に必要な年⾦資産が確保されているかどうかを検証する。

17、24、27〜30

は⾏

59

用語解説
項目

内容

掲載ページ

標準掛⾦

標準掛⾦とは、将来の加⼊者期間にかかる給付に要する費用に充てるための掛⾦。

26、31、32、35、
39

別途積⽴⾦

財政決算上の剰余⾦を留保して積み⽴てた⾦額。財政決算において、剰余⾦が⽣じた場合は別途積⽴⾦に繰り⼊れ、不⾜⾦が⽣じた場合には別途積⽴⾦を取崩してその不⾜⾦に充当する仕組みとなっている。

19、22、23、36、39

特別掛⾦で償却を予定している不⾜⾦の未償却残⾼。

19、31、36

将来の給付額等を現在価値に換算する割引率。また、年⾦資産の期待運
⽤収益率（運⽤⽬標）の意味もある。

22、32、33、34、35

理事会

企業年⾦基⾦の執⾏機関として位置付けられている。理事会は、選定代議員と互選代議員が、それぞれ同数で構成される。
理事⻑は、選定代議員において互選した理事による選挙で選ばれ、企業年⾦基⾦を代表して業務の執⾏にあたる。専務理事・常務理事は理事会の同意を得たうえで理事⻑が理事の中から指名することになっている。

6、7、10、14、
45

理事⻑専決

代議員会の議決を経なければならな
い事項であっても、臨時急施を要する場合には、理事⻑が処分することができることとなっている。ただし、次の代議員会において理事⻑専決した事項を報告し、その承認を求める必要がある。

6

リスク対応掛⾦

将来の財政悪化に備えたリスクバッ
ファーとして事前積⽴を可能とする掛⾦。将来発⽣するリスクを「財政悪化リスク相当額」として算定し、その範囲内でリスク対応掛⾦を拠出できる。

20、21、22、31、
39、40

リバランス

運⽤⽬的に即し、資産配分⽐率の組
み換えを⾏うこと。例えば、時価変動等により、政策アセットミックスから乖離が発⽣した際にその資産配分⽐率に戻す投資⾏動が該当する。

47、51、52

は⾏

ま⾏
未償却過去勤務債務
や⾏
予定利率

ら⾏

60

-------------------------------------------------------------------------------------------------------------------------------------------------------------------------------------------------------------------------------------------------------------------------------------------------------------------------------------------------------------------------------------------------------------------------------------------------------------------------------------------------------------------------------------------------------------------------------------------------------------------------------------------------------------------------------------------------------------------------------------------------------------------------------------------------------------------------------------------------------------------------------------------------------------------------------------------------------------------------------------------------------------------------------------------------------------------------------------------------------------------------------------------------------------------------------------------------------------------------------------------------------------------------------------------------------------------------------------------------------------------------------------------------------------------------------------------------------------------------------------------------------------------------------------------------

61

Ø

Ø

Ø

Ø

Ø
Ø

本資料に記載している⾒解等は本資料作成時における⾒解等であり、経済環境の変化や相場変動、年⾦制度や税制等の変更によって予告なしに内容が変更されることがあります。
本資料は、公に入手可能な情報や、関連団体、委託先運用会社等
作成の資料に基づき作成したものですが、それらの情報について
独⾃の検証を⾏うことなくそのまま使⽤しており、その内容の正確性・完全性を保証するものではありません。
本資料はJJKの状況について理解を深めていただくために作成しました。従って、本資料を他の⽬的に利⽤することは適切ではな
く、本資料の分析結果・シミュレーション等を利⽤したことにより生じた損害については、当基⾦はいかなる法⼈・団体・個人等に対して⼀切責任を負いません。
本資料に記載の運⽤会社は、いかなる法人・団体・個人等に対して、それらの運用実績をいかなる意味でも保障するものではありません。
本資料は分かりやすく内容を伝えることを⽬的としているため、内容の⼀部を簡略化しております。
当基⾦の書⾯での許可なく本資料を修正したり、第三者へ譲渡したり、または開示したりすることはできません。

全国情報サービス産業企業年⾦基⾦☎ 03-3546-5155（代表）（受付時間︓9:00〜17:00（⼟⽇祝⽇、年末年始除く））