令和６年度

事（自業計令和 6 年 4 月 1 日

一般財団法人～画至書

令和 7 年 3 月 31 日）

国際貿易投資研究所

目Ⅰ．基本方針

次1Ⅱ．調査研究事業
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1．自主調査研究事業 .......................................................................................................2(1) 国際貿易投資研究会 ...............................................................................................2(2) 欧州経済研究会 .......................................................................................................2(3) 資源・エネルギー研究会 ........................................................................................3(4) 中国研究会 ..............................................................................................................3
2．補助事業 .....................................................................................................................4(1) 次世代を見据えたアジア太平洋地域におけるデジタル貿易の新動向調査研究補助事業 ...............................................................................................................................4(2) 変貌する ASEAN 市場と日本・ASEAN の新たな分業構築調査研究補助事業 .....5(3) EU の低炭素政策が日本企業に与える影響調査研究補助事業 ...............................5(4) 長期的な中国の経済動向と日本経済に与える影響調査研究補助事業 ...................63．助成・受託事業 ..........................................................................................................7(1) 新たな課題に挑戦する ASEAN に関する調査研究事業 ........................................7(2) インドの対西方経済政策の現状と展望調査研究事業............................................8(3) IPEF がビジネス活動に与える影響と企業の対応調査事業 ..................................8(4) 日本の国・地域別貿易指数の作成および基本的なデータベースの構築およびそれを用いた応用分析事業..................................................................................................9(5) その他外部受託事業の取組み ...............................................................................10Ⅲ．国際貿易・投資などの統計データ整備事業
101．主要国地域の直接投資データの作成・発表 .............................................................10
2．国際比較統計の作成 .................................................................................................103．日本・米国の産業連関表のデータ収集と INFORUM 研究所との連携.........................10Ⅳ．情報提供事業
111．
「季刊 国際貿易と投資」の発行 ............................................................................. 11
2．世界経済評論の発行 ................................................................................................. 11
3．無料公開コラムサイト「世界経済評論 IMPACT」の発行 .......................................... 114．ITI 調査研究シリーズの発行 .................................................................................... 11
5．講演会・セミナー・外部寄稿・会員向け勉強会の開催など ................................... 116. ウェブサイトの充実................................................................................................ 11(1) 調査研究活動の成果の提供（ITI 調査研究シリーズ） ......................................12(2) 「季刊 国際貿易と投資」掲載記事 ..................................................................12(3) 国際比較統計の作成 ............................................................................................12(4) 最新の話題（「フラッシュ」及び「コラム」） ....................................................12Ⅴ．その他
131．研究員制度の拡充 .....................................................................................................13

Ⅰ．基本方針
本年 1 月、IMF は 2024 年の世界経済の成長率について、予想を上回る米景気拡大などを理由に、前回（2023 年 10 月）の 2.9％成長予測から 3.1％成長予測へと上方修正を行った。これは、同じく IMF が公表した 23 年の成長率 3.1％（推計値）と同じで、世界銀行が本年 1 月に公表した 2024 年の成長率予測である 2.4％よりも楽観的なものとなっている。
その一方で、IMF は、イスラエル・ハマス紛争やウクライナ戦争などの地政学的リスクや気候変動がもたらすエネルギー・食糧価格の高騰リスクとインフレの高止まりリスク、及びそれらがもたらし得る金融引き締め強化が経済へ与える悪影響のリスクなども指摘している。このような懸念に加え、本年 11 月に実施される米国大統領選挙の結果次第ではトランプ前大統領の再登板の可能性もあり、トランプ再選により生じ得る米国の政策変更が地域紛争、長期化する
米中経済摩擦や更なる世界の分断化など今後の国際情勢にもたらす影響が懸念される。欧州についても、昨年、炭素国境調整メカニズム（CBAM）を創設するなど脱炭素化を推進する一方、エネルギー価格の高騰などに起因する物価高や欧州市場に攻勢を強める中国製 EV への警戒から、反グリーンを掲げるポピュリスト政党の台頭も目立つ。さらに、これまで世界経済をけん引してきた中国については、地方政府の過剰債務問題、不動産不況及び急速に進展する少子高齢化問題などが指摘され、これらの要因により中国経済が急激に減速することが懸念される。このような中で、昨年、日本 ASEAN 友好協力 50 周年を迎えた
ASEAN や最近世界の注目を集めるグローバル・サウスについても目を向ける必要がある。このように世界を取り巻く環境は複雑化し、今後の世界情勢を正確に見通すことは非常に難しい。
なお、日本の 2023 年の経常収支に関しては、輸出額が初めて 100 兆円を超える一方、エネルギー価格の高騰が一服して輸入額が減ったことから、貿易収支は 6 兆 6,290 億円（速報値）の赤字にとどまり、22 年の貿易赤字（15 兆 7,436億円）から大幅に縮小した。第一次所得収支は 34 兆 5,573 億円（速報値）の黒字となったことから、サービス収支も含めた経常収支全体では 20 兆円 6,295 億円（速報値）の黒字となり対前年比で 9 兆 9,151 億円の増額となった。今後も、貿易主体から投資への流れは継続するものと予想される。
かかる認識の下、当研究所としては、米国を中心に進める IPEF がビジネス活動に与える影響、EU の脱炭素政策が日本企業に与える影響、長期的な中国の経済動向と日本に与える影響、インドの対西方経済政策の現状と展望、ASEAN との新たな分業構築の可能性など、それぞれの分野の研究者や専門家の知見を得ながら多角的な視点から調査研究を実施する
また、これら調査・研究活動を通じて得られた知見に加え、環境、科学技術など様々な国際経済に関する情報を、学術研究に携わる識者や政策立案者、あるいは国際ビジネスに関わる実業界など関係各方面に対し、「知の羅針盤」としての使命を果たすべく、各種媒体やウェブサイトを通じ、タイムリーで効果的な情報発信に努めてゆくこととする。

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Ⅱ．調査研究事業
当研究所は貿易・投資に係わる問題について専門的な調査研究を行う。調査
研究に当たっては次の点に重点をおくこととする。
① 貿易・投資に関する理論研究と企業活動をベースとした実証研究を深める。
② 官民のニーズに対応した調査研究を機動的に実施する。
③ 外部ニーズの高い、最新の貿易・投資関連統計・データの整備、蓄積を行う。
1．自主調査研究事業
2024 年度においては次の自主調査研究事業を重点的に実施する。
(1) 国際貿易投資研究会
座長：馬田啓一 杏林大学名誉教授、 ITI 客員研究員
幹事：石川幸一 亜細亜大学アジア研究所特別研究員、ITI 客員研究員
清水一史 九州大学大学院経済学研究院教授、ITI 客員研究員
国際貿易投資の実務家、関係者など「産」「学」「官」の分野からの参加を得て、研究会を年に数回開催
日本を取り巻く国際貿易・投資の最新動向に関して調査研究を行うため、引き続き「国際貿易投資研究会」を定期開催する。本研究会では国際貿易投資の実務家、関係者など「産」「学」「官」の分野からの参加を得て、年に数回開催し、注目されるテーマについてメンバー等からの報告を基にディスカッションを行う。2021 年度以降、本研究会をそれまでの対面式からオンラインによる非対面式で開催していたが、2024 年度においては、コロナ禍の終息状況を見ながらハイブリッド形式（対面とオンラインの併用）での開催の可能性も検討したい。
(2) 欧州経済研究会
座長：久保広正 神戸大学名誉教授・摂南大学名誉教授、ITI 客員研究員
学界、シンクタンク、企業、団体等の研究者から参加を得て研究会を開催

1 月 30 日に発表された IMF の経済見通しでは、2023 年のユーロ圏の経済成長率を 0.5％、2024 年のそれを 0.9％と予測している。懸念されるのは欧州経済を牽引するはずのドイツ経済の景気後退であり、2023 年の成長率は 0.3％

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のマイナス、24 年も 0.5％の低成長と予想されている。
ロシアのウクライナ侵攻の結果、脱ロ・デカップリングを進め、米中対立の影響などから対中デリスキングを始めた欧州は、半導体工場、車載電池工場の域内増強を進め、希少資源の確保などにも力を入れている。気候変動対策としては、再生可能エネルギー導入の加速化、水素戦略の推進などの政策を実施している。
こうした状況を踏まえ、欧州の気候変動対策については今年度も注視するとともに、水素戦略などについて日本との協力の可能性なども調査する。欧
州産業の競争力については、主要産業の一つである自動車産業がテスラやBYD などの電気自動車の躍進で苦戦を強いられており、関連の半導体、車載電池の動向も踏まえ、注目する必要がある。
2024 年は世界的な選挙の年といわれており、欧州では 6 月に欧州議会選挙が予定されており、そのほか地方選挙が各国で行われるが、選挙結果が経済に与える影響の考慮しなければならない。米・大統領選挙は 11 月であるが、もし共和党大統領候補がトランプである場合、選挙戦期間中でも何らかの影響はあるものと予想される。
年間、数回研究会を開催し、成果を ITI 調査研究シリーズなどに発表する。
(3) 資源・エネルギー研究会
座長：武石礼司 東京国際大学名誉教授、ITI 客員研究員
大学、シンクタンク、企業、団体、役所等からの参加を得て研究会を開催『資源エネルギー問題』～地球環境問題への取り組みを重視する世界の状
況を踏まえて、世界各国のエネルギー政策と需給、エネルギートランジションは進むか、CO2 排出がある化石燃料（石油・天然ガス・石炭）の使用は今後どのように変わるのか、技術進歩の動向、鉱物資源の開発と利用の状況などを中心に検討する。また、ウクライナ、中東などでの戦争や紛争が続く中、地域の視点から見ておく必要があり、特に中国、インド、その他アジア、中東、アフリカ、ロシアなどの『地域』の動向を踏まえた検討と議論も本研究会で行っていく。
(4) 中国研究会
座長：梶田幸雄 中央大学法学部教授、ITI 客員研究員
シンクタンク、大学、エコノミスト等の中国研究者の参加を得て、原則オンライン形式で研究会を２か月に１回程度の頻度で開催

2024 年は新中国成立 75 周年にあたり、第 14 次五カ年計画（2021～25 年）の目標と任務を達成するうえで正念場となる 1 年である。習近平国家主席は、社会主義市場経済秩序を維持し、ビジネス環境水準を高め、強国建設と民族復興の偉業を全面的に推進したいと新年の挨拶で述べている。2023 年 3 月に3

習主席は、“一帯一路”イニシアティブを打ち出してから 10 年になるところ、“一帯一路”に関連して、グローバル文明イニシアティブという新たなビジョンを示した。さらに、アジアと欧州の新たな物流ルートの構築や、シルクロード電子商取引協力先行区の創設、製造業における外資規制の全面的撤廃などの行動指針を示した。しかし、このビジョンの実現には、国内経済の不振や社会の不安定、及び国際関係における隘路が存在する。中国が抱える諸問題、ビジョンの実現可能性、また日本への影響を多角的視点から分析・検討する。
2．補助事業公益財団法人 JKA に次の調査研究事業に対する補助金交付を申請する。成果は全文ウェブサイトにて公開する。
事業名
1) 次世代を見据えたアジア太平洋地域におけるデジタル貿易の新動向調査研究
2) 変貌する ASEAN 市場と日本・ASEAN の新たな分業構築調査研究
3) EU の低炭素政策が日本企業に与える影響調査研究
4) 長期的な中国の経済動向と日本経済に与える影響調査研究(1) 次世代を見据えたアジア太平洋地域におけるデジタル貿易の新動向調査研
究補助事業
デジタル貿易の拡大は、データや情報の移転によるアイディアの共有のコストが飛躍的に削減されたことにより実現されている。デジタル貿易の拡大によって、世界の連結性は格段に向上し、新たなビジネスモデルの創出や生産性の向上に貢献している。
デジタル貿易には、製品やサービスなどの電子的手段による越境取引のみならず、デジタル化社会を実現するためのデジタル関連製品・サービス、デジタル関連の知的財産の保護、電気通信インフラへの投資、企業の国外での投資・サービス提供や製品輸出に係るデータの取扱いなどを含む広範な論点が関係しており、各通商協定や国際枠組みにおいてデジタル貿易ルールを検討する際は、こうした広範な論点について議論がなされるべきである。
本研究事業では委員としてアカデミアからの専門家に加えて実務担当者を迎え、更には、オブザーバーとして日本政府関係者、日本貿易会、シンクタンク等からの有識者の参加を得ることにより、産官学の経験および知見をすり合わせ、国際的なデジタル貿易のルールづくりの現状を把握するとともに、デジタル貿易ルールはかくあるべきだとの根本にかかわる大所高所からの議論を行い提言としてとりまとめる。その成果はウェブサイト上で発表するほ4

か、オンラインセミナーを開催し広く関係者に成果普及を図る。
【次世代を見据えたアジア太平洋地域におけるデジタル貿易の新動向調査研究会】
座長：岩田伸人 青山学院大学名誉教授
他6名(2) 変貌する ASEAN 市場と日本・ASEAN の新たな分業構築調査研究補助事業
中国からのデリスキングが進む中で ASEAN への関心が一段と高まっている。
一方、日本はこれまで ASEAN から高い信頼を獲得するとともに、ASEAN 市場は日本企業の牙城であったが、中国や韓国などの新興企業が台頭し、新技術の成長等の市場環境が大きく変化する中で、その優位性が薄れている。最近、ASEAN では、米国、中国や韓国への信頼度が増し、ASEAN の日本への信頼感は低下しつつある。日本の経済力低下に伴い、今後も日本が ASEAN との盤石な信頼関係を維持できるとは限らない。
この点、経済産業省・ジェトロなどは、中長期的な視点から日本が ASEANとの信頼関係を保ち共に成長していくため、日 ASEAN 経済共創を提唱している。
そこで、本研究事業では、貿易・投資に特化した ASEAN 経済共創の在り方を現地研究者を交えて議論し検討する。具体的には、日本企業の広域連携パートナーとして存在感を高めている ASEAN 企業との新たな連携を強化する必要性が高まっている中で、日米中韓などの多国籍企業は ASEAN 市場で中長期的に何を狙っているのか、将来の ASEAN 市場を巡る外資系企業のつばぜり合いに日本企業はどう対応すべきかなどの課題について議論し検討する。これにより、今後日本が欧米や中国と異なる「日本独自の価値」を ASEAN に明示し共有することを通じて ASEAN との信頼関係の深化を目指す。
研究成果については、当研究所のウェブサイトに公開するとともに、オンラインセミナー等を通じて広く成果普及を図る。
【変貌する ASEAN 市場と日本・ASEAN の新たな分業構築調査研究会】
座長：牛山隆一 名古屋経済大学経済学部教授
他9名(3) EU の低炭素政策が日本企業に与える影響調査研究補助事業
ＥU が 2023 年 5 月 17 日に創設した CBAM は世界初の炭素国境調整メカニズ
ムであり、EU 内外に与えるインパクトが大きいことから、激変緩和、世界貿易機関（WTO）のルールとの整合性、他国への配慮といった観点から慎重に設計されている。
日本にとっては、ＥU が対象として選んだ製品（鉄鋼、アルミニウム、肥料（アンモニアを含む）、セメント、水素）の EU への輸出量は非常に小さく、5当面、直接的な影響はほとんどない。しかし、欧州委員会が、2024 年末までに今回対象となった製品の川下製品（たとえば、鋼材を用いる自動車・自動車部品・産業機械）への適用拡大を、2025 年末までに有機化合物・ポリマー（プラスチックを含む）への適用拡大を検討することになっており、検討結果を踏まえて適用拡大を立法する場合、日本から EU への主要輸出品の大半がCBAM の対象となる。
当然、EU の貿易相手国は炭素国境調整措置メカニズムをめぐる動きに神経をとがらせている。米国や中国では EU への対抗措置を検討している。世界貿
易に保護主義を招くこうした動きに、日本、日本企業はどう対応すべきか、
本研究事業では、Fit for 55（2030 年に向けた政策）の解明と政策の進捗状
況、気候変動法（2050 年に向けた政策）の解明と政策の進捗状況、排出権取引制度（EU-ETS）と炭素国境調整メカニズム（CBAM）の運用状況、循環型経済や製品のライフサイクルの改善に関する政策などのテーマを取り上げ、その具体的な方策を検討する。
【EU の低炭素政策が日本企業に与える影響調査研究会】
座長：川野祐司 東洋大学経済学部教授
他8名(4) 長期的な中国の経済動向と日本経済に与える影響調査研究補助事業
中国は、鄧小平の改革開放政策導入（1978 年）以降、計画経済から社会主義市場経済への移行を実施し（1993 年）、更には WTO への加盟（2001 年）などを経て、2010 年には日本の GDP を超え世界第 2 位の経済大国となり、2020年には中国の GDP は米国の GDP の 7 割の水準に達するに至るなど、著しい経済発展を遂げてきた。
この流れを受け、これまでは 2030 年以降に中国の GDP が米国を抜き世界第1 位になると予想する専門家が多かったが、最近は、中国の GDP が米国を超えることは困難になるとの予想が増加しつつある。
このような予想の根拠としては、長期化する米中経済対立、急速に進む少子高齢化、及びそれがもたらす労働人口の減少と増大する社会保障費、地方政府や不動産業の過剰債務問題と金融リスク、気候変動対策としての脱炭素化への早急な対応などを挙げることができる。
本研究事業は、中国における経済発展の制約要因を分析するとともに、米中対立が常態化する中で模索されるデカップリングからデリスキングへの移行の流れ、及び中国国内に存在する経済発展の制約要因への今後の中国による対応可能性（人口減少を補うイノベーションによる生産性の向上を含む）を総合的に検討しつつ、中国経済の今後の動向を分析し、それが今後の対中貿易投資を含めた日本経済・企業に及ぼす影響や対応策について検討する。
本研究事業を通じて、中国が直面する問題点・克服可能性などについて議論し、成果を取りまとめる。

6【日本経済産業連関動学モデルの構築とその応用研究会】
座長：渡邉真理子 学習院大学経済学部教授
他7名

3．助成・受託事業
一般財団法人 貿易・産業協力振興財団に当研究所の特徴及び強みを活かして、以下の調査研究事業に対する助成金交付を申請する。成果は全文ウェブサ
イトにて公開する。
事業名
1) 新たな課題に挑戦する ASEAN に関する調査研究事業
2) インドの対西方経済政策の現状と展望調査研究事業
3) IPEF がビジネス活動に与える影響と企業の対応調査事業
4) 日本の国・地域別貿易指数の作成および基本的なデータベースの構築およびそれを用いた応用分析事業(1) 新たな課題に挑戦する ASEAN に関する調査研究事業
ASEAN は 2015 年に ASEAN 経済共同体（AEC）2015 を実現し、現在 AEC2025の行動計画を実施している。AEC2015 は物品貿易自由化をほぼ実現し、サービス、投資、人の移動の自由化は相当程度前進した。AEC2025 ではサービスや投資の一層の自由化を進めるとともに貿易円滑化に取り組んでいる。こうした経済統合に加えて、急速に進展しているビジネス環境の変化への対応が
ASEAN および日系企業を含めた ASEAN で事業を展開している企業の課題となっている。
具体的には、デジタル・トランスフォーメーションは ASEAN および各国が最重要政策として進めており、分野によっては ASEAN が日本より進展している。金融包摂は ASEAN の特に経済的に後発の国の大きな課題であり、ASEAN も金融部門の大きな課題としている。ASEAN は人権委員会を設置しビジネスと人権にも取り組んでおり、例えばタイでは国別計画を策定している。ビジネ
スと人権に関するデュー・デリジェンスの実施は日系企業を含む企業の課題である。また、ASEAN では各国政府が EV 化への取組みに注力、中国企業はこうした政策環境を利用して EV 分野で ASEAN への攻勢を強めている。タイ、インドネシアなど ASEAN は日系自動車の牙城と言われていたが、先行きは予断を許さなくなっている。さらに、ASEAN では多くのスタートアップが生まれており、ユニコーンに成長している企業もある。

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本研究事業では、こうした ASEAN で急速に進展するビジネス環境の変化に関する課題を最新の状況を踏まえつつ総合的に調査研究する。
【新たな課題に挑戦する ASEAN に関する調査研究会】
座長：座長：石川幸一 亜細亜大学アジア研究所特別研究員、ITI 客員研究員
他6名(2) インドの対西方経済政策の現状と展望調査研究事業
2023 年の G20 議長国を務めたインドは、サミットにおいて、南アジアから中東、ヨーロッパまでを鉄道や港湾で結ぶことを目的とする多国間プロジェクトである「インド中東欧州経済回廊（IMEC）」を発表した。本計画に関しては、未だ具体的な内容が公表されていないことから、インド側の今後の取り組みを明らかにすることは重要である。
他方、これに先立ちインドは「アジア・アフリカ成長回廊」を日本との共同事業として取り組む構想を持ち、国際貿易・資本移動・労働移動を含めたビジネス開発にも取り組むとしている。加えて、インドは G20 に先立ち「クローバルサウス（GS）の声サミット」を主宰し、他の GS を代弁する役割を自ら主張する。しかしながらインドから西側にある国・地域、なかんずく、中東・アフリカとの連携は、日本では十分な分析がなされていない。
以上のことから、本研究事業では、インドの対西方経済政策の現状と課題を分析するとともに今後の展望についても検討し、今後 GS との密接な連携を必要とする我が国政府・企業に対し有益なる情報提供を行うことを目的として、その成果をウェブサイトで公開するとともに、オンラインセミナーを開催し、成果の普及を図っていく。
【インドの対西方経済政策の現状と展望調査研究会】
座長：佐藤隆広 神戸大学経済経営研究所教授
他5名
その他オブザーバーとして官民関係機関等から識者を招致。

(3) IPEF がビジネス活動に与える影響と企業の対応調査事業
TPP と RCEP に加盟していない米国は、インド太平洋地域においてプレゼンスの低下の危機に直面した。米国が同地域で傍観者としてとどまることを避けるには、これまでの FTA とは一線を画す新たなプラットフォームの創設が求められるようになった。
また、米国は半導体、バッテリー、レアメタルなどの製造におけるシェアの低下と中国への依存の高まりに直面しており、サプライチェーンの脆弱性からの脱却が喫緊の課題であった。同時に、インド太平洋地域のデジタルや8クリーンエコノミーの市場で中国との競争に対峙するため、新たな枠組みの形成を模索する必要があった。
こうしたことを背景に、バイデン政権は「貿易」、「サプライチェーン」、「クリーンエコノミー」、「公正な経済」の 4 つの分野の強化を狙った IPEF(インド太平洋経済枠組み)を 2022 年 5 月に立ち上げた。IPEF は 23 年 11 月半ばに閣僚会合を開催し、既に合意済みのサプライチェーンに加え、クリーンエコノミーと公正な経済の柱において実質的に合意した。その後、サプライチ
ェーン協定は 24 年 2 月 24 日に発効することになった。
本研究事業は「IPEF は従来の FTA と何が違うのか」や「IPEF はインド太平洋地域のビジネス活動にどのような影響を与えるのか」、あるいは「IPEF の誕生で日本企業はどのような対応を求められるのか」などに焦点を当てて調査分析し、企業などへの成果普及を図る。
【IPEF がビジネス活動に与える影響と企業の対応調査研究会】
座長：高橋俊樹 ITI 研究主幹
他9名

(4) 日本の国・地域別貿易指数の作成および基本的なデータベースの構築およびそれを用いた応用分析事業
グローバライゼーションの進展と共に拡大して来た国際貿易も、米中対立などから質的な転機を迎え、貿易を巡る環境は複雑化している。この環境下で、貿易構造の変化を分析するためには、計量的・実証的なアプローチが不可欠である。
しかし、分析の前提となる商品別貿易指数を公表している財務省は、国・地域別については米国、英国、EU、アジア等の一部の国・地域について、限られた品目の指数しか公表していない。例えば企業が関心を持つ対 NAFTA の自動車部品や対中国の電子機器における輸出入数量指数・価格指数などを公表している機関は皆無である。
この状況に鑑み、弊研究所は昨年度、日本の国・地域別貿易指数データベース構築の可能性を探るパイロット事業として、半導体、半導体製造装置、半導体製造のための部品・素材、の 3 品目について貿易指数の作成を試みた。
対象地域は、世界、台湾、中国、韓国、タイ、米国、EU27 である。そして、日本の対韓国輸出管理に関する運用見直しが対韓国半導体貿易に与えた影響について、数量データで検証を行った。
本プロジェクトは、昨年度実施した国・地域別貿易指数作成事業の成果を踏まえて、指数作成対象国を拡充し、日本の輸出入全体をカバーし、データベース構築の可能性を探るものである。
【日本の国・地域別貿易指数の作成および基本的なデータベースの構築およびそれを用いた応用分析調査研究会】

9座長：永田雅啓 埼玉大学名誉教授・麗澤大学特任教授、ITI 客員研究員
他1名(5) その他外部受託事業の取組み
経済・貿易団体、中小企業関係団体等から、以下のようなテーマ等で調査事業を受託できるように努める。
主な調査テーマ（例）：
世界の国別・商品別産業・貿易動向調査
地方自治体等における外資系企業の誘致に係る調査
中国・アセアン間の物流関税コスト低減調査 など

Ⅲ．国際貿易・投資などの統計データ整備事業
主要国の貿易・直接投資に関する統計データを整備する。利用頻度が高いものをウェブサイトに掲載し提供する。
1．主要国地域の直接投資データの作成・発表
世界の主要国・地域の直接投資を俯瞰できる「世界主要国の直接投資統計集（Ⅰ．概況編、Ⅱ．国別編）」及び「ITI 国際直接投資マトリックス」を作成し、「季刊 国際貿易と投資」、フラッシュ、コラム、調査研究シリーズ等でその動向を掲載する。
2．国際比較統計の作成
ニーズの高い次の分野の国際比較統計を作成し、ウェブサイトに掲載する。
ウェブサイトには次の 4 分野に分けて掲載する。
①直接投資、②商品貿易、③サービス貿易、④マクロ経済統計等
3．日本・米国の産業連関表のデータ収集と INFORUM 研究所との連携
本研究所は、米国メリーランド大学 INFORUM 研究所の構築する世界貿易モデルの日本パートとしての役割を担う。この関連で、日本産業連関動学モデル（JIDEA）を維持し、適時日本経済のシミュレーション分析、長期予測を行い、その結果は、ウェブサイトで報告している。
本年度は、新基準年次の時系列データを更新し、新産業区分で予測を更新する。

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Ⅳ．情報提供事業
諸調査事業の成果を下記の媒体を通じて公開・提供する。自主的活動基盤の強化のために会員サービスの充実等により新規会員の獲得に努める。
1．「季刊国際貿易と投資」の発行

当研究所スタッフや客員研究員等による研究成果のうち、関心が高いテーマを選び季刊「国際貿易と投資」にまとめ年 4 回発行する。
2．世界経済評論の発行
年 6 回発行。特集テーマの設定や誌面構成を諮問する編集企画委員会の委員を学術経験者のみならず、実業界からも招致しニーズを聴取する。また、広報・販促の観点から、当研究所ウェブサイトのトップページに世界経済評論を配置する他、既刊については発行１年を経過したものは全てウェブサイトで全文掲載し、より潜在的読者への訴求を強める。
3．無料公開コラムサイト「世界経済評論 IMPACT」の発行
IMPACT：週に 5～10 本程度のコラムを掲載（コラムニスト約 160 名）。
IMPACT プラス：コラムに関連した論文を掲載。固定化しつつあるコラムニス
トに対しては新規寄稿者の発掘にも努める。
4．ITI 調査研究シリーズの発行
本研究所研究員、客員研究員の調査研究成果や研究会等の調査研究成果を「ITI 調査研究シリーズ」として当研究所のウェブサイト上で発刊する（2023年度実績見込み 12 本程度の掲載を目標とする）。
5．講演会・セミナー・外部寄稿・会員向け勉強会の開催など
調査・研究成果の普及、会員サービスの充実などのため、会員向けセミナー・勉強会の開催や企業研修への講師派遣、また、研究事業の一環として引き続き講演会・セミナー等をオンライン・対面方式で開催し、調査成果の普及を目指す。
会員サービス充実の一環として会員向けの勉強会を月 1 回程度開催する。
6.

ウェブサイトの充実
2021 年度以降、研究所の Web サイトを全面的に刷新し、研究成果をより見易

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く、また、英文での発信にも対応できるようにした。更に、人々の関心、需要ニーズを正確に把握するため、アクセス分析機能、セキュリティ対策を向上させた。来年度は、貿易・投資を中心に関心が高いテーマを絞り込み、より深い分析をした情報発信機能を一層強化する。
さらに、無料オンラインセミナーの視聴を充実させるほか、研究会成果を著者が解説した動画の一般公開を実施する（2023 年度 4 月～1 月：実績 1 本）。
(1) 調査研究活動の成果の提供（ITI 調査研究シリーズ）
本研究所研究員、客員研究員の調査研究成果や研究会等の調査研究成果である調査研究報告書を「ITI 調査研究シリーズ」として全文を当研究所のウェブサイト上で公開する。
(2) 「季刊国際貿易と投資」掲載記事「季刊 国際貿易と投資」の発行直後に全文を当研究所のウェブサイト上で掲載する。
(3) 国際比較統計の作成
国際比較統計について、①直接投資、②商品貿易、③サービス貿易、④マクロ経済統計等の 4 分野に区分してウェブサイト上で公開する。
(4) 最新の話題（「フラッシュ」及び「コラム」）
世界経済、貿易、投資などに関する最新のトピックを「フラッシュ」及び「コラム」としてウェブサイト上で公開する（2023 年度 4 月～1 月：実績 8本（フラッシュ）、14 本（コラム））

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Ⅴ．その他
1．研究員制度の拡充
当研究所では専任の研究員の他に、当研究所の自主的研究活動と対外発信力の強化を目的に客員研究員制度を設け国際貿易や投資に関連した領域の専門家、大学教授等に委嘱し、「季刊 国際貿易と投資」、ウェブサイトのフラッシュ、コラム等に寄稿して頂いており、現在の客員研究員数は 60 名となっている。
2024 年度も客員研究員が一層当研究所を通じて調査研究成果を発信していただけるよう新たな努力を重ねる。
以13上