公益財団法人山口きらめき財団定款
第１章

総則

（名称）
第１条

この法人は、公益財団法人山口きらめき財団と称する。

（事務所）
第２条

この法人は、主たる事務所を山口県山口市水の上町１番７号に置き、従たる事務所を山口県美祢市秋芳町秋吉５０番に置く。
第２章

目的及び事業（目的）第３条

この法人は、山口県において、県民の自主的・主体的な県民活動を支援し、男女がともに協力し参画する社会の形成や地域性豊かで多彩な文化芸術活動の振興などに資する事業を総合的に推進することにより、県民一人ひとりがきらめき、元気で活力ある住み良い社会の実現に寄与することを目的とする。
（事業）
第４条

この法人は、前条の目的を達成するため、次の事業を行う。

（１）県民活動に対する助成、支援及び普及啓発に関する事業（２）県民活動における多様な主体との連携・協働に関する事業（３）男女共同参画社会の実現に必要な意識啓発に関する事業（４）男女共同参画のネットワーク形成に関する事業（５）地域の文化・芸術の振興に関する事業（６）第１号及び第５号の事業を行うための文化施設の管理運営事業（７）その他この法人の目的を達成するために必要な事業
２

前項の事業は、山口県において行うものとする。
第３章

資産及び会計（財産の種別）第５条
２

この法人の財産は、基本財産及びその他の財産の２種類とする。

基本財産は、この法人の目的である事業を行うために不可欠なものとして理事会で定めた財産とする。

３

基本財産以外の財産をその他の財産とする。

1

（基本財産の維持及び処分）
第６条

基本財産は、評議員会において別に定めるところにより、この法人の目的を達成するために善良な管理者の注意をもって管理しなければならない。
２

やむを得ない理由により、基本財産の一部を処分しようとするとき及び基本財産から除外しようとするときは、あらかじめ理事会及び評議員会の承認を要する。

（事業年度）
第７条

この法人の事業年度は、毎年４月１日に始まり翌年３月３１日に終わる。
（事業計画及び収支予算）
第８条

この法人の事業計画書、収支予算書並びに資金調達及び設備投資の見込みを記載した書類については、毎事業年度開始の日の前日までに、理事長が作成し、理事会の決議を経て、評議員会の承認を受けなければならない。これを変更する場合も、同様とする。
２

前項の書類については、主たる事務所及び従たる事務所に、当該事業年度が終了するまでの間備え置き、一般の閲覧に供するものとする。

（事業報告及び決算）
第９条

この法人の事業報告及び決算については、毎事業年度終了後、理事長が次の書類を作成し、監事の監査を受けた上で、理事会の承認を受けなければならない。
（１）事業報告（２）事業報告の附属明細書（３）貸借対照表（４）正味財産増減計算書（５）貸借対照表及び正味財産増減計算書の附属明細書（６）財産目録
２

前項の承認を受けた書類のうち、第１号、第３号、第４号及び第６号の書類については、定時評議員会に提出し、第１号の書類についてはその内容を報告し、その他の書類については、承認を受けなければならない。

３

第１項の書類のほか、次の書類を主たる事務所に５年間、また、従たる事務所に３年間備え置き、一般の閲覧に供するとともに、定款を主たる事務所及び従たる事務所に備え置き、一般の閲覧に供するものとする。

（１）監査報告2

（２）理事及び監事並びに評議員の名簿（３）理事及び監事並びに評議員の報酬等の支給の基準を記載した書類（４）運営組織及び事業活動の状況の概要及びこれらに関する数値のうち重要なものを記載した書類（公益目的取得財産残額の算定）
第１０条

理事長は、公益社団法人及び公益財団法人の認定等に関する法

律施行規則（平成１９年内閣府令第６８号）第４８条の規定に基づき、毎事業年度、当該事業年度の末日における公益目的取得財産残額を算定し、前条第３項第４号の書類に記載するものとする。
第４章

評議員

（評議員の定数）
第１１条
２

この法人に評議員３名以上１０名以内を置く。

評議員のうち１名を評議員長とし、評議員の互選により選任する。

（評議員の選任及び解任）
第１２条

評議員の選任及び解任は、一般社団法人及び一般財団法人に関する法律（平成１８年法律第４８号。以下「法人法」という。）第１７９条から第１９５条の規定に従い、評議員会において行う。
２

評議員を選任する場合には、次の各号の要件をいずれも満たさなければならない。

（１）各評議員について、次のアからカに該当する評議員の合計数が評議員の総数の３分の１を超えないものであること。
ア

当該評議員及びその配偶者又は３親等内の親族

イ

当該評議員と婚姻の届出をしていないが事実上婚姻関係と同様の事情にある者

ウ

当該評議員の使用人エイ又はウに掲げる者以外の者であって、当該評議員から受ける金銭その他の財産によって生計を維持しているもの

オ

ウ又はエに掲げる者の配偶者

カ

イからエまでに掲げる者の３親等内の親族であって、これらの者と生計を一にするもの（２）他の同一の団体（公益法人を除く。）の次のアからエに該当する評議員の合計数が評議員の総数の３分の１を超えないものであること。
ア

理事

イ

使用人

3

ウ

当該他の同一の団体の理事以外の役員（法人でない団体で代表者又は管理人の定めのあるものにあっては、その代表者又は管理人）
又は業務を執行する社員である者

エ

次に掲げる団体においてその職員（国会議員及び地方公共団体の議会の議員を除く。）である者
①

国の機関

②

地方公共団体③

独立行政法人通則法（平成１１年法律第１０３号）第２条第１項に規定する独立行政法人④

国立大学法人法（平成１５年法律第１１２号）第２条第１項に規定する国立大学法人又は同条第３項に規定する大学共同利用機
関法人⑤

地方独立行政法人法（平成１５年法律第１１８号）第２条第１項に規定する地方独立行政法人⑥

特殊法人（特別の法律により特別の設立行為をもって設立された法人であって、総務省設置法（平成１１年法律第９１号）第４条第１５号の規定の適用を受けるものをいう。）又は認可法人（特別の法律により設立され、かつ、その設立に関し行政官庁の認可を要する法人をいう。）（評議員の任期）
第１３条

評議員の任期は、選任後４年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定時評議員会の終結の時までとする。
２

任期の満了前に退任した評議員の補欠として選任された評議員の任期は、退任した評議員の任期の満了する時までとする。

３

評議員は、第１１条に定める定数に足りなくなるときは、任期の満了又は辞任により退任した後も、新たに選任された者が就任するまで、なお評議員としての権利義務を有する。

（評議員の報酬等）
第１４条

評議員は、無報酬とする。ただし、その職務を行うために要する費用を弁償することができる。
２

前項に関し必要な事項は、評議員会の決議により別に定める。
第５章

評議員会

（構成）
第１５条

評議員会は、すべての評議員をもって構成する。

4

（権限）
第１６条

評議員会は、次の事項について決議する。

（１）理事及び監事の選任及び解任（２）理事及び監事の報酬等の額（３）評議員に対する報酬等の支給の基準（４）貸借対照表及び正味財産増減計算書の承認（５）定款の変更（６）残余財産の処分（７）基本財産の処分又は除外の承認（８）その他評議員会で決議するものとして法令又はこの定款で定められた事項
（開催）
第１７条

評議員会は、定時評議員会として毎年度６月に１回開催するほか、必要がある場合に開催する。
（招集）
第１８条

評議員会は、法令に別段の定めがある場合を除き、理事会の決議に基づき理事長が招集する。
２

評議員は、理事長に対し、評議員会の目的である事項及び招集の理由を示して、評議員会の招集を請求することができる。

（議長）
第１９条
２

評議員会の議長は、評議員長がこれに当たる。

評議員長が欠けたとき又は評議員長に事故があるときは、出席した評議員の互選により議長を選出する。

（定足数）
第２０条

評議員会は、評議員の過半数の出席がなければ開催することができない。
（決議）
第２１条

評議員会の決議は、決議について特別の利害関係を有する評議員を除く評議員の過半数が出席し、その過半数をもって行う。
２

前項の規定にかかわらず、次の決議は、決議について特別の利害関係を有する評議員を除く評議員の３分の２以上に当たる多数をもって行わなければならない。

（１）監事の解任

5（２）評議員に対する報酬等の支給の基準（３）定款の変更（４）基本財産の処分又は除外の承認（５）その他法令で定められた事項
３

理事又は監事を選任する議案を決議するに際しては、各候補者ごとに第１項の決議を行わなければならない。理事又は監事の候補者の合計数が第２５条に定める定数を上回る場合には、過半数の賛成を得た候補者の中から得票数の多い順に定数の枠に達するまでの者を選任することとする。

（決議の省略）第２２条

理事が、評議員会の目的である事項について提案をした場合において、その提案について、議決に加わることのできる評議員の全員が書面又は電磁的記録により同意の意思表示をしたときは、その提案を可決する旨の評議員会の決議があったものとみなす。
（報告の省略）第２３条

理事が評議員の全員に対し、評議員会に報告すべき事項を通知した場合において、その事項を評議員会に報告することを要しないことについて、評議員の全員が書面又は電磁的記録により同意の意思表示をしたときは、その事項の評議員会への報告があったものとみなす。
（議事録）
第２４条

評議員会の議事については、法令で定めるところにより、議事録を作成する。
２

議長及びその会議に出席した評議員のうちから選出された議事録署名人２名は、前項の議事録に記名押印する。
第６章

役員（役員の設置）第２５条

この法人に、次の役員を置く。

（１）理事

３名以上１０名以内

（２）監事

２名以内

２

理事のうち１名を理事長、１名を副理事長とする。

３

前項の理事長をもって法人法上の代表理事とし、副理事長をもって法人法第１９７条において準用する法人法第９１条第１項第２号の業務執行理事とする。

6（役員の選任）
第２６条

理事及び監事は、評議員会の決議によって選任する。

２

理事長及び副理事長は、理事会の決議によって理事の中から選定する。

３

理事のうち、理事のいずれか１名とその配偶者又は３親等内の親族その他法令で定める特別の関係がある者の合計数は、理事の総数の３分の１を超えてはならない。監事についても同様とする。

４

他の同一の団体（公益法人を除く。）の理事又は使用人である者その他これに準ずる相互に密接な関係にあるものとして法令で定める者である理事の合計数は、理事の総数の３分の１を超えてはならない。監事についても同様とする。

（理事の職務及び権限）
第２７条

理事は、理事会を構成し、法令及びこの定款で定めるところにより、職務を執行する。
２

理事長は、法令及びこの定款で定めるところにより、この法人を代表し、その業務を執行する。

３

副理事長は、理事長を補佐し、理事会において別に定めるところにより、この法人の業務を分担執行する。

４

理事長及び副理事長は、毎事業年度に４箇月を超える間隔で２回以上、自己の職務の執行の状況を理事会に報告しなければならない。

（監事の職務及び権限）
第２８条

監事は、理事の職務の執行を監査し、法令で定めるところにより、監査報告を作成する。
２

監事は、いつでも、理事及び使用人に対して事業の報告を求め、この法人の業務及び財産の状況の調査をすることができる。

（役員の任期）第２９条

理事の任期は、選任後２年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定時評議員会の終結の時までとする。
２

監事の任期は、選任後４年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定時評議員会の終結の時までとする。

３

補欠として選任された理事又は監事の任期は、前任者の任期の満了する時までとする。

４

理事又は監事は、第２５条に定める定数に足りなくなるときは、任期の満了又は辞任により退任した後も、新たに選任された者が就任するまで、なお理事又は監事としての権利義務を有する。

7

（役員の解任）
第３０条

理事又は監事が、次のいずれかに該当するときは、評議員会の決議によって解任することができる。
（１）職務上の義務に違反し、又は職務を怠ったとき。
（２）心身の故障のため、職務の執行に支障があり、又はこれに堪えないとき。
（役員の報酬等）第３１条

理事及び監事は、無報酬とする。ただし、常勤の理事及び監事に対しては、評議員会において別に定める総額の範囲内で、評議員会において別に定める報酬等の支給の基準に従って算定した額を報酬等として支給することができる。
２

理事及び監事には、その職務を行うために要する費用を弁償することができる。

３

前２項に関し必要な事項は、評議員会の決議により別に定める。
第７章

理事会

（構成）
第３２条

理事会は、すべての理事をもって構成する。

（権限）
第３３条

理事会は、次の職務を行う。

（１）この法人の業務執行の決定（２）理事の職務の執行の監督（３）理事長及び副理事長の選定及び解職
（招集）
第３４条
２

理事会は、理事長が招集する。

理事長が欠けたとき又は理事長に事故があるときは、各理事が理事会を招集する。

（議長）
第３５条
２

理事会の議長は、理事長がこれに当たる。

理事長が欠けたとき又は理事長に事故があるときは、副理事長が理事会の議長の職務を代行する。

8

（定足数）
第３６条

理事会は、理事の過半数の出席がなければ開催することができない。
（決議）
第３７条

理事会の決議は、決議について特別の利害関係を有する理事を除く理事の過半数が出席し、その過半数をもって行う。
（決議の省略）第３８条

理事が、理事会の決議の目的である事項について提案をした場

合において、その提案について、議決に加わることのできる理事の全員が書面又は電磁的記録により同意の意思表示をしたときは、その提案を可決する旨の理事会の決議があったものとみなす。ただし、監事が異議を述べたときは、この限りではない。
（報告の省略）第３９条

理事又は監事が理事及び監事の全員に対し、理事会に報告すべき事項を通知した場合においては、その事項を理事会へ報告することを要しない。
２

前項の規定は、第２７条第４項の規定による報告については、適用しない。

（議事録）
第４０条

理事会の議事については、法令で定めるところにより、議事録を作成する。
２

前項の議事録には、その理事会に出席した理事長及び監事が、記名押印する。

（その他）
第４１条

理事会の運営に関し必要な事項は、法令又はこの定款で定めるもののほか、理事会において別に定めるところによる。
第８章

顧問

（顧問）
第４２条

この法人に、任意の機関として、１名以上３名以下の顧問を置くことができる。
２

顧問は、理事長から諮問された事項について参考意見を述べることが9

できる。
３

顧問の選任及び解任は、理事会において決議する。

４

顧問は、無報酬とする。ただし、その職務を行うために要する費用を弁償することができる。
第９章

部会

（部会）
第４３条

この法人は、事業に関する意見を聴くため、理事会の下に次の部会を設置することができる。
（１）県民活動部会（２）男女共同参画部会（３）文化振興部会（４）その他理事会が必要と認めた部会
２

部会の構成及び運営に関し必要な事項は、理事会の決議により別に定める。
第１０章

賛助会員

（賛助会員）
第４４条

この法人の事業の主旨に賛同してこの法人を支援する個人、企業又は団体を賛助会員とすることができる。
２

賛助会員に関し必要な事項は、理事会及び評議員会で別に定める賛助会員規程による。
第１１章

事務局

（設置等）
第４５条
２

この法人の事務を処理するため、事務局を置く。

事務局の組織及び運営に関し必要な事項は、理事会の決議により別に定める。
第１２章

定款の変更及び解散（定款の変更）第４６条
２

この定款は、評議員会の決議によって変更することができる。

前項の規定は、この定款の第３条、第４条及び第１２条についても適用する。

10

（解散）
第４７条

この法人は、基本財産の滅失によるこの法人の目的である事業の成功の不能その他法令で定められた事由によって解散する。
（公益認定の取消し等に伴う贈与）
第４８条

この法人が公益認定の取消しの処分を受けた場合又は合併により法人が消滅する場合（その権利義務を承継する法人が公益法人であるときを除く。）には、評議員会の決議を経て、公益目的取得財産残額に相当する額の財産を、当該公益認定の取消しの日又は当該合併の日から１箇月以内に、公益社団法人及び公益財団法人の認定等に関する法律（平成１８年法律第４９号。以下「認定法」という。）第５条第１７号に掲げる法人又は国若しくは地方公共団体に贈与するものとする。
（残余財産の帰属）
第４９条

この法人が清算をする場合において有する残余財産は、評議員会の決議を経て、認定法第５条第１７号に掲げる法人又は国若しくは地方公共団体に贈与するものとする。
第１３章

公告の方法

（公告の方法）第５０条

この法人の公告は、主たる事務所の公衆の見やすい場所に掲示する方法により行う。
第１４章

補則

（その他）
第５１条

この定款に定めるもののほか、この法人の運営に関し必要な事項は、理事会の決議により別に定める。
附
１則

この定款は、法人法第３０７条第１項に定める新設合併設立法人の設立の登記の日から施行する。

２

法人法第３０７条第１項に定める新設合併消滅法人の解散の登記と新設合併設立法人の設立の登記を行ったときは、第７条の規定にかかわらず、解散の登記の日の前日を事業年度の末日とし、設立の登記の日を事業年度の開始日とする。

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３

この法人の設立初年度の事業計画及び収支予算は、第８条第１項の規定にかかわらず、新設合併消滅法人である公益財団法人やまぐち県民活動きらめき財団、一般財団法人やまぐち女性財団及び一般財団法人山口県文化振興財団の協議により定めたところによる。

４

この法人の設立の登記の日に就任する評議員は、次に掲げる者とする。
石丸智子

今井佐知子

沖浦初孝

小谷典子

於土井豊昭

瀧口

徳永あけみ

中原和昭

長井美智子

西山香代子

藤岡基昭

船﨑美智子

松田大和平八郎

治

福田百合子
５

理

この法人の設立の登記の日に就任する理事は、次に掲げる者とする。
二井関成

青木美弥子

赤星香魚

伊藤上田俊成

川久保賢隆

重田強子

田中マキ子

中村衞子

中村美香

松井

三浦房紀

吉﨑英喜

冷泉憲一

誠彰

稲葉和也

６

この法人の最初の理事長は二井関成、副理事長は吉﨑英喜とする。

７

この法人の設立の登記の日に就任する監事は、次に掲げる者とする。
田中博之
附

藤井英昭

則

この定款は、平成２６年４月１日から施行する。
ただし、第２５条の改正規定は、同年６月１７日から施行する。
附則

この定款は、平成２８年６月２０日から施行する。
附則

この定款は、令和元年６月２１日から施行する。

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