2020 年度

第1回

教育課程連携協議会

議事要旨□

開催日時：2021 年 3 月 11 日（木）14 時 30 分～16 時 10 分

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場

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出 席 者：山田学部長、山本副理事長兼学長補佐、山内理学療法学科長、井出作業療法学科長

所：オンラインビデオ会議システムによる

滋賀県健康医療福祉部 角野理事（委任状提出）、滋賀県医師会 越智会長（委任状提出）
滋賀県理学療法士会 平岩会長、滋賀県作業療法士会 宮内会長（委任状提出）、
東近江市福祉総合支援課 河島主幹、
市立長浜病院リハビリテーション技術科 西村主査（委任状提出）、マキノ病院リハビリテーション科 杉原主任

□ 陪 席 者：山川学長、中村センター長、岩崎センター長代理、丸山学生支援グループ長代理

吉田総務グループ係長□欠

席：滋賀県立リハビリテーションセンター

乙川主査

１．議 事
① 学長挨拶
学長より以下のとおり挨拶が行われた。
本学 1 年目は両学科合わせて 58 名の入学生を迎え、開学することとなった。
しかしながら、年度当初より新型コロナウィルス感染拡大の影響を受け、入学式が中止となり、新入生には寂しい思いをさせてしまったが、オリエンテーション内で私から挨拶することができた。
新型コロナウィルス感染対策として４月に全ての授業を休講したが、５月からはオンライン授業を行い、６月より対面授業に切り替え、後期末まで無事、授業を終えることができた。
そして、東近江市や日野町との地域連携協定の締結やいくつかの高校と高大接続の連携を図ることができた。今後も魅力のある大学づくりに邁進ししたいと思っている。

② 協議員及び陪席者の紹介
事務センターより本日参加している協議員及び陪席者の紹介が行われた。

③

議長及び副議長の選任
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議長の選任について審議を行い、立候補者がいなかったため、井出作業療法学科長より山田学部長を議長として推薦された。反対意見が無かったため、山田学部長が議長に選任された。
続いて、副議長の選任について審議を行い、立候補者がいなかったため議長より東近江市福祉総合支援課 河島主幹が指名された。
反対意見が無かったため、河島主幹が副議長に選任された。
ただし、副議長拝命にあたり、「びわこリハビリテーション専門職大学 教育課程連携協議会 規程」に定められている２年間の任期については、所属する東近江市の許可がいるため、今回のみの副議長とし、今後２年間の副議長としての任命については改めて本学から東近江市に依頼し、許可が得られれば河島主幹が副議長として着任することとなった。
④

教育課程連携協議会 設置の意義について
事務センターより教育課程連携協議会の設置理由について以下のとおり説明が行われた。
教育課程連携協議会の設置については文部科学省制定の「専門職大学設置基準」に「産業界及び地域社会との連携により、教育課程を編成し、及び円滑かつ効果的に実施するため、教育課程連携協議会を設ける」と明記されている。
本学においては実際の地域や現場で必要とされるリハビリテーション人材を養成するために、所在地の自治体である滋賀県や東近江市、関連する医療施設や団体より意見を聞き、教育内容の充実を図っていきたい。
完成年度（２０２３年度）を終えるまでは教育課程等の大幅な変更は出来ないが、協議員からの貴重な意見や情報を本学教育内容に組み入れていきたいので、協議員においては忌憚のない意見を述べていただきたい。

⑤本学の 3 つのポリシー及び教育課程の概要説明
議長より本学の目的、3 つのポリシー及び教育課程の概要について以下のとおり説明が行われた。
本学の目的については１.高い倫理観と人間性、２.科学的理論に基づく知識・技能、３．多職種と連携できる柔軟な協調性、４．課題を発見し解決できる創造性、この４つをキーポイントとしてリハビリテーション人材を養成し地域共生社会の実現に貢献することを目的としており、さらに理学療法学科（以下「ＰＴ学科」とする。
）、作業療法学科（以下「ＯＴ学科」とする。
）それぞれの職種の特徴に基づいた目的を持っている。
３つのポリシーについては、「ディプロマ・ポリシー」に掲げられた能力を有する人材を育成するために「カリキュラム・ポリシー」に基づき教育を実施し、そのためにはどのような学生を本学に受け入れるのかを「アドミッション・ポリシー」に示している。
この３つのポリシーについても、本学全体のポリシー、学部としてのポリシー、ＰＴ学科・ＯＴ学科それぞれのポリシーが示されている。
本学の教育課程については、基礎科目、職業専門科目、展開科目、総合科目の 4 区分構成としいている。
基礎科目では初年次教育科目や語学教育科目など教養科目を中心とした科目を設定している。
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職業専門科目においては理学療法士（以下「ＰＴ」とする。）
・作業療法士（以下「ＯＴ」とする。）の国家試験受験資格取得に必要な科目を配置しており、医学的基礎となる解剖学や生理学、運動学や、ＰＴ・ＯＴに必要な医学的知識や医療チームアプローにおける役割をしるための科目を理論科目群として配置している。理論科目群で習得した知識を基に職業実践科目群において理学療法、作業療法の概念から評価、治療、実践について知識と技術を階層的に関連付けて学ぶことができる科目を配置している。
臨地実務実習についても、ＰＴ・ＯＴの国家試験受験資格取得に必要な実習時間数を有し、医療のみだけではなく介護の分野との連携についても学修できる内容の実習となっている。
展開科目については、既存の大学には無い専門職大学独自の科目となっており、地域の理解と課題を知り、多職種と連携しながら課題解決能力を養えるような科目を設定している。
総合科目について、本学は卒業論文を設けていないため、4 年間の学修の総まとめ的な科目を設定し、対象者や地域への支援策を自ら考えられる科目を設定している。
滋賀県理学療法士会 平岩会長より以下の質問があった。
目的やポリシー等に「地域」や「地域住民」という言葉が多々出てくるように見受けられるが、学生が実際に地域住民と関わるような場は設けられているのか。
理学療法学科長 山内及び作業療法学科長 井出より以下のとおり回答がされた。
ＰＴ学科においては「地域包括ケア論」や「ボランティア論」等、いくつかの科目で地域と触れ合いながら学修する科目を設けている。
ＯＴ学科においても、「地域作業療法実習」等で地域における作業療法士の関わり方を実際に学修できる科目が設定されている。
平岩会長より以下の意見が述べられた。
課外においても学生が地域と触れ合える場を積極的に設けて欲しい。地域の人々の生活を知ることはＰＴ、ＯＴの活動において非常に役立つものだと考える。

⑥

各学科 教育内容の特色説明及び今年度の教育活動報告及び次年度の教育活動目標
理学療法学科長 山内よりＰＴ学科について以下のとおり説明及び報告などが行われた。
ＰＴ学科のカリキュラム編成の概要について説明が行われた。特色として展開科目において「生活工学」、「ヘルスポロモーション」、「生活スポーツモデル」の３つのコースを設け、学生が興味のある分野を選択し学修できるようにしている。
今年度の活動報告については４４名の新入生を受け入れ、２２名ずつ２クラスに分け、各クラスに担任、副担任等を充て、様々な学習サポートが行えるような体制とした。
新型コロナウィルス感染拡大の影響により４月から１ヶ月の休講の後、５月からオンライン授業を実施し、６月からは対面授業に切換え１年次のカリキュラムをほぼ終了することができた。
８月と３月に見学実習を実施することとなっており、３月の見学実習については現在、実施中で3ある。８月の見学実習については新型コロナウィルス感染を鑑み、学内実習に切替えて実施した。
学内実習の内容としては本学が実施している北坂町住民対象の「いきいき体操」に学生を参加させ、先ほど平岩会長からも意見のあった「地域住民との触れ合いの場」として有益な実習となった。
次年度は 90 名弱の入学生が見込まれる。今年度の入学生より倍近い学生が入学してくるため、担任等の人数を増やし、しっかり学生をサポートできる体制を整えていきたい。
また、メディアを利用した学習が行えるよう学則の変更を行い、不測の事態においてもオンライン等にて授業が実施できるようにする。また、今年度、数名の学生が必修単位を修得出来なかったため、次年度においてカリキュラム編成上、再履修が難しい場合でもオンデマンド方式の授業により単位を修得できるよう配慮を行う予定である。
なお、学生数増加により今後、臨床実習施設確保が困難になることが予想され、さらに２０２３
年度には実習指導者の臨床実習指導者講習受講の義務が厳格化されるため、臨床実習施設確保及び実習指導者の養成について各医療機関と連携を図っていきたい。
作業療法学科長 井出よりＯＴ学科について以下のとおり説明及び報告などが行われた。
滋賀県においては全国平均よりＯＴが不足している状況にあり、滋賀県内唯一の養成校として生活に密着し地域の医療や介護を担う優秀な人材を育てていきたい。
既存の大学においては理論や研究内容を教授するような授業が中心となっているが、専門職大学においてはそれに加えて実践力を養う教育を行うカリキュラムとなっている。
その中で展開科目と総合科目については既存の大学には無い、専門職大学独自の科目となっており、本学ＯＴ学科では展開科目において「児童期」、「成人期」、「老年期」と３つのライフステージに分け、学生が興味を持ったライフステージを選択し、学べるようコースを設定している。
今年度、１４名の新入生を迎え、4 月に１ヶ月の休講がありながらもオンライン授業等を活用しながら、無事、今年度のカリキュラムを終えることができた。
次年度は３７名から３９名の新入生を迎え入れる予定である。
２年生については課外授業として京都大学において解剖見学を実施し、人の構造理解をさらに深めるようにする。また、国家試験にも慣れさせるような授業も視野に、授業実施方法を工夫していく予定である。
河島副議長より環びわこ大学地域コンソーシアム（以下「コンソーシアム」とする。）における今後の方針はどうなっているのかとの質問があった。
特にコンソーシアムにおける活動はそれぞれの地域にマッチングしたものにして欲しい。
理学療法学科長 山内よりコンソーシアムの活動については八日市商工会議所や地域の公民館において年に数回実施したいと考えている。内容についてはよく吟味し、検討したい。

⑦

今後の本学と教育課程連携協議会の協力体制について
4山本学長補佐より本学が地域からの要望等により開校に至った経緯の説明が行われ、今後の教育課程連携協議会と本学の協力体制について以下のとおり意見が述べられた。
2025 年には滋賀県内においてリハビリテーション人材が約 1,800 人不足することが見込まれているが、この教育課程連携協議会にて協議員の貴重な意見を伺い、ブラッシュアップして教育内容の充実を図っていきたい。
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その他
本会終了に際し、各協議員より意見が述べられた。
【滋賀県理学療法士会 平岩会長】
高齢者については持病を抱えている方が多く、運動機能や骨格の勉強だけではなく内科器系の勉強にも力を入れてもらい、地域包括ケアシステムの担い手となる人材を育成していただきたい。
臨床実習において実習指導者と教員が円滑な連携が取れるよう、臨床実習施設については可能な限り、近隣で特に滋賀県内で確保していただくよう努力願いたい。
【マキノ病院リハビリテーション科 杉原主任】
現在、びわこリハビリテーション専門職大学の学生がマキノ病院に実習生として来ている。
その実習生はマキノ病院の所在地である高島市出身であるとのことで、このように地域の子どもが地元で働いて、地域の発展に繋がるようになれば理想的である。
びわこリハビリテーション専門職大学には地域の高校とも連携を図っていただき、高校時代から地元のリハビリテーション職として働きたいと思わせられるような活動を実施していただければと考える。
また、今後、地域産業に強いＯＴが必要となってくると考える。びわこリハビリテーション専門職
大学にはそのような人材を教育し地域に輩出していただけることを期待する。
【東近江市福祉総合支援課 河島主幹】
先月、東近江市とびわこリハビリテーション専門職大学との間で協定が結ばれた。
これを機会に様々な事業において双方が連携していきたい。
地域においてリハビリテーションの場以外にも介護の場、健康づくりの場、就労の場においてもＰＴ・ＯＴの力を必要としている。
地域において積極的に活躍できる力をつけさせる教育を学生に実施していただきたい。

以上

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