公益財団法人 世界こど も 財団定款

公益財団法人世界こども財団

定款

第 1章 総 則
第１条 （名称）
こ の法人は、公益財団法人世界こども財団と称し、英文では The Foundation
for Global Children (FGC)と表記する 。

第 ２ 条（事務所）１

この法人は、主たる事務所を神奈川県中郡大磯町に置く。

２ こ の法人は、理事会の決議により従たる事務所を必要な地 に置くことができる。これを変更又は廃止する場合も同様とする。

第２章

目的及び事業第３条（目的）この法人は、日本国内及び世界の国々の中で、さまざまな困難を抱えながらも、その将来を必死に切り拓こうと努めている子どもたちや青少年を支援し、かつあるべき共生社会の人材として自立できるよう、その健全な育成に寄与することを目的とする。

第４条（事業）
１ この法人は、前条の目的を達成するため、次の事業を行う。
（１）被災地の子どもたちや青少年への支援事業（２）子どもたちや青少年の教育・保健衛生・医療環境の向上のための支援事
業（３）子どもたちや青少年の国際相互理解の促進と健全な育成のための事業（４）子どもたちや青少年の自立支援事業（５）前号に掲げるもののほか、この財団の目的を達成するために必要な事業
２ 前項の事業については、国内及び海外において行うものとする。

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第３章

財産及び会計第５条（基本財産）
1 この法人の目的である事業を行うために不可欠な財産として、理事会で定めた財産をこの法人の基本財産とする。
２ 基本財産は、理事会において別に定めるところにより、この法人の目的を達成するために善良な管理者の注意をもって管理しなければならず、基本財産の一部を処分しようとするとき及び基本財産から除外しようとするときは、あらかじめ理事会及び評議員会の承認を要する。

第６条（事業年度）
この法人の事業年度は、毎年１月１日に始まり同年１２月３１日に終わる。

第７条（事業計画及び収支予算）
１ この法人の事業計画、収支予算書、資金調達及び設備投資の見込みを記載した書類については、毎事業年度開始の日の前日までに、理事長が作成し、理事会の承認を受けなければならない。これを変更する場合も、同様とする。
２ 前項の書類については、毎事業年度の開始の日の前日までに行政庁に提出しなければならない。
３ 第１項の書類については、主たる事務所及び従たる事務所に、当該事業年度が終了するまでの間備え置き、一般の閲覧に供するものとする。

第８条（事業報告及び決算）
１ この法人の事業報告及び決算については、毎事業年度終了後、次の書類を作成し、監事の監査を受け、理事会の承認を受けなければならない。
（１）事業報告（２）事業報告の附属明細書（３）貸借対照表（４）損益計算書（正味財産増減計算書）（５）貸借対照表及び損益計算書（正味財産増減計算書）の附属明細書（６）財産目録
２ 前項の承認を受けた書類のうち第１号、第３号、第４号及び第６号の書類

3については、定時評議員会に提出し、承認を受けなければならない。
３ 第１項の書類のほか、次の書類を主たる事務所に５年間、また従たる事務所に３年間備え置き、一般の閲覧に供するとともに、定款を主たる事務所及び従たる事務所に備え置き、一般の閲覧に供するものとする。
（１）監査報告（２）理事及び監事並びに評議員の名簿（３）理事及び監事並びに評議員の報酬等の支給の基準を記載した書類（４）運営組織及び事業活動の状況の概要及びこれらに関する数値のうち重要なものを記載した書類

第９条（公益目的取得財産残額の算定）
理事長は、公益社団法人及び公益財団法人の認定等に関する法律施行規則第４８条の規定に基づき、毎事業年度、当該事業年度の末日における公益目的取得財産残額を算定し、前条第３項第４号の書類に記載するものとする。

第４章

評議員

第１０条（評議員）
１ この法人に評議員３名以上７名以内を置く。
２ 評議員のうち、１名を評議員会会長とし、評議員会において選出する。

第１１条（評議員の選任及び解任）
１ 評議員の選任及び解任は、一般社団法人及び一般財団法人に関する法律（以下「一般社団・財団法人法」という。）第１７９条から第１９５条の規定に従い、評議員会において行う。
２ 評議員を選任する場合には、次の各号の要件をいずれも満たさなければならない。
（１）各評議員について、次のアからカに該当する評議員の合計数が評議員の総数の３分の１を超えないものであること。
ア

当該評議員及びその配偶者又は３親等内の親族

イ

当該評議員と婚姻の届出をしていないが事実上婚姻関係と同様の事情にある者

4

ウ

当該評議員の使用人エイ又はウに掲げる者以外の者であって、当該評議員から受ける金銭その他の財産によって生計を維持しているもの

オ

ウ又はエに掲げる者の配偶者

カ

イからエまでに掲げる者の３親等内の親族であって、これらの者と生計を一にするもの（２）他の同一の団体（公益法人を除く。）の次のアからエに該当する評議員の合計数が評議員の総数の３分の１を超えないものであること。
ア

理事

イ

使用人

ウ

当該他の同一の団体の理事以外の役員（法人でない団体で代表者又は管理人の定めのあるものにあっては、その代表者又は管理人）又は業務を執行する社員である者

エ

次に掲げる団体においてその職員（国会議員及び地方公共団体の議会の議員を除く。）である者
①

国の機関②

地方公共団体③

独立行政法人通則法第２条第１項に規定する独立行政法人④

国立大学法人法第２条第１項に規定する国立大学法人又は同条第３項に規定する大学共同利用機関法人⑤

地方独立行政法人法第２条第１項に規定する地方独立行政法人⑥

特殊法人（特別の法律により特別の設立行為をもって設立された法人であって、総務省設置法第４条第１５号の規定の適用を受けるものをいう。）又は認可法人（特別の法律により設立され、かつ、その設立に関し行政官庁の認可を要する法人をいう。）

３ 評議員会会長は評議員会において選定する。
４ 評議員は、この法人の理事又は監事若しくは使用人を兼ねることができない。
５ 評議員に異動があったときは、２週間以内に登記し、遅滞なくその旨を行政庁に届けなければならない。

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第１２条（権限）
評議員は、評議員会を構成し、第２０条に規定する事項の決議に参画するほか、法令に定めるその他の権限を行使する。

第１３条（評議員の任期）
１ 評議員の任期は、選任後４年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定時評議員会の終結の時までとする。
２ 任期満了前に退任した評議員の補欠として選任された評議員の任期は、退任した評議員の任期の満了する時までとする。
３ 評議員は、第１０条に定める定数に足りなくなるときは、任期の満了又は辞任により退任した後も、新たに選任された者が就任するまで、なお評議員としての権利義務を有する。

第１４条（評議員の報酬等）
評議員は、無報酬とする。

第５章

評議員会

第１５条（構成）
評議員会は、すべての評議員をもって構成する。

第１６条（権限）
評議員会は、「一般社団・財団法人法」に規定する事項及びこの定款に定める事項について決議する。
（１）理事及び監事の選任又は解任（２）役員等の報酬等並びに費用の額の決定及びその規程（３）定款の変更（４）各事業年度の事業報告及び決算の承認（５）長期借入金並びに重要な財産の処分及び譲受け（６）公益目的取得財産残額の贈与及び残余財産の処分（７）合併、事業の全部若しくは一部の譲渡又は公益目的事業の全部の廃止6

第１７条（種類及び開催）
１ 評議員会は、定時評議員会及び臨時評議員会の２種とする。
２ 定時評議員会は、毎事業年度の終了後３ヶ月以内に開催する。
３ 臨時評議員会は、必要がある場合には、いつでも開催することができる。

第１８条（招集の通知）
１ 理事長は、評議員会の開催日の１週間前までに、評議員に対して、会議の日時、場所、目的である事項等記載した書面をもって招集の通知を発しなければならない。
２ 前項にかかわらず、評議員全員の同意があるときは、招集の手続きを経ることなく、評議員会を開催することができる。

第１９条（議長）
評議員会の議長は、評議員会会長がこれに当たる。

第２０条（決議）
１ 評議員会の決議は、決議について特別の利害関係を有する評議員を除く評議員の過半数が出席し、その過半数をもって行う。
２ 前項の規定にかかわらず、次の決議は、決議について特別の利害関係を有する評議員を除く評議員の３分の２以上に当たる多数をもって行わなければならない。
（１）監事の解任（２）評議員に対する報酬等の支給の基準（３）定款の変更（４）基本財産の処分又は除外の承認（５）その他法令で定められた事項
３ 理事又は監事を選任する議案を決議するに際しては、各候補者ごとに第１項の決議を行わなければならない。理事又は監事の候補者の合計数が第２５条に定める定数を上回る場合には、過半数の賛成を得た候補者の中から得票数の多い順に定数の枠に達するまでの者を選任することとする。

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第２１条（決議の省略）
理事が、評議員会の目的である事項について提案をした場合において、その提案について、議決に加わることのできる評議員の全員が書面又は電磁的記録により同意の意思表示をしたときは、その提案を可決する旨の評議員会の決議があったものとみなす。

第２２条（報告の省略）
理事が評議員の全員に対し、評議員会に報告すべき事項を通知した場合において、その事項を評議員会に報告することを要しないことについて、評議員の全員が書面又は電磁的記録により同意の意思表示をしたときは、その事項の評議員会への報告があったものとみなす。

第２３条（議事録）
１ 評議員会の議事については、法令で定めるところにより、議事録を作成する。
２ 議長及び出席した評議員の少なくとも２名以上が、前項の議事録に記名押印する。

第２４条（評議員会運営規則）
評議員会の運営に関し必要な事項は、法令又はこの定款に定めるもののほか、評議員会において定める評議員会運営規則による。

第６章

役

員

第２５条（役員の設置）
１ この法人に、次の役員を置く。
（１）理事

３名以上７名以内

（２）監事

２名以内

２ 理事のうち１名を理事長、1 名を副理事長、１名を専務理事とし、その他の理事から「一般社団・財団法人法」第１９７条において準用する同法第９１条第１項第２号の業務執行理事とすることができる。
３ 前項の理事長をもって「一般社団・財団法人法」上の代表理事とし、副理8事長、専務理事をもって同法第９１条第１項第２号の業務執行理事とする。
４ 副理事長又は専務理事は、理事長を補佐し、この法人の業務を執行する。
また、理事長に事故があるとき又は理事長が欠けたときは、理事会が予め決定した順序によって、その業務執行に係わる職務を代行する。

第２６条（役員の選任）
１ 理事及び監事は、評議員会の決議によって選任する。
２ 理事長、副理事長、専務理事及び業務執行理事は、理事会の決議によって理事の中から選定する。
３ 各理事について、当該理事及びその配偶者又は 3 親等内の親族その他特別の関係がある者である理事の合計数が、理事の総数の３分の１を超えるものであってはならない。
４ 他の同一の団体（公益法人を除く。）の理事又は使用人であるものその他これに準じる相互に密接な関係にある者である理事の合計数は、理事の総数の３分の１を超えるものであってはならない。
５ この法人の監事には、この法人の理事（親族その他特殊の関係がある者を含む。）及び評議員（親族その他特殊の関係がある者を含む。）並びにこの法人の使用人が含まれてはならない。また、各監事は、相互に親族その他特殊の関係があってはならない。

第２７条（理事の職務及び権限）
１ 理事は、理事会を構成し、法令及びこの定款で定めるところにより、職務を執行する。
２ 理事長は、法令及びこの定款で定めるところにより、この法人を代表し、その業務を執行し、副理事長、専務理事及び業務執行理事は、理事会において別に定めるところにより、この法人の業務を分担執行する。
３ 理事長、副理事長、専務理事及び業務執行理事の権限は、理事会が別に定める職務権限規程による。
４ 理事長、副理事長、専務理事及び業務執行理事は、毎事業年度に４ヶ月を超える間隔で２回以上、自己の職務の執行の状況を理事会に報告しなければならない。

9第２８条（監事の職務及び権限）
１ 監事は、理事の職務の執行を監査し、法令で定めるところにより、監査報告を作成すること。
２ この法人の業務及び財産の状況を調査すること。並びに各事業年度に係わる計算書類及び事業報告等を監査すること。
３ 評議員会及び理事会に出席し、必要あると認めるときは、意見を述べること。
４ 理事が不正の行為をし、若しくはその行為をするおそれがあると認めるとき、又は法令若しくは定款に違反する事実若しくは著しく不当な事実があると認めるときは、これを評議員会及び理事会に報告すること。
５ 前号の報告をするため必要があるときは、理事長に理事会の招集を請求すること。ただし、その請求があった日から５日以内に、その請求があった日から２週間以内の日を理事会の日とする招集通知が発せられない場合は、直接理事会を招集すること。
６ 理事が評議員会に提出しようとする議案、書類その他法令で定めるものを調査し、法令若しくは定款に違反し、又は著しく不当な事項があると認めるときは、その調査の結果を評議員会に報告すること。
７ 理事がこの法人の目的の範囲外の行為その他法令若しくは定款に違反する行為をし、又はその行為をするおそれがある場合において、その行為によってこの法人に著しい損害が生ずるおそれがあるときは、その理事に対し、その行為をやめることを請求すること。
８ その他監事に認められた法令上の権限を行使すること。

第２９条（役員の任期）
１ 理事の任期は、選任後２年以内に終了する事業年度のうち、最終のものに関する定時評議員会の終結の時までとし、再任を妨げない。
２ 監事の任期は、選任後４年以内に終了する事業年度のうち、最終のものに関する定時評議員会の終結の時までとし、再任を妨げない。
３ 任期の満了前に退任した役員の補欠として選任された役員の任期は、その退任した役員の任期の満了する時までとする。
４ 役員は、第２５条第１項で定めた役員の員数が欠けた場合には、辞任又は任期満了後においても、新たに選任された者が就任するまでは、なお理事又は監事としての権利義務を有する。

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第３０条（役員の解任）
役員が次の一に該当するときは、評議員会の決議によって、解任することができる。ただし、監事を解任する場合は、議決に加わることのできる評議員の３分の２以上の議決に基づいて行わなければならない。
(1) 職務上の義務に違反し、又は職務を怠ったとき。
(2) 心身の故障のため、職務の執行に支障があり、又はこれに堪えないと認められるとき。

第３１条（役員の報酬等）
理事及び監事は、無報酬とする。

第３２条（責任の免除）
この法人は、「一般社団・財団法人法」第１９８条において準用される第１１１条第１項の役員の賠償責任について、法令に定める要件に該当する場合には、理事会の決議によって、賠償責任額から法令に定める最低責任限度額を控除して得た額を限度として免除することができる。

第７章

理事会

第３３条（構成）１ この法人に理事会を設置する。
２ 理事会は、すべての理事で構成する。

第３４条（権限）
理事会は、この定款で別に定めるもののほか、次の職務を行う。
（１）必要な事項に係わる規則の制定、変更及び廃止（２）理事の職務の執行の監督（３）理事長、副理事長、専務理事及び業務執行理事の選定及び解職（４）基本財産の維持、管理及び処分の決定（５）前各号に定めるもののほか、この法人の業務執行の決定（６）その他法令で定められた事項及び理事会が必要と認める事項

11第３５条（種類及び開催）
１ 理事会は、通常理事会及び臨時理事会の２種とする。
２ 通常理事会は、毎事業年度２回開催する。
３ 臨時理事会は、次の各号の一に該当する場合に開催する。
(1) 理事長が必要と認めたとき。
(2) 理事長以外の理事から会議の目的である事項を記載した書面をもって理事長に招集の請求があったとき。
(3) 前号の請求があった日から５日以内に、その請求があった日から２週間以内の日を理事会の日とする理事会の招集の通知が発せられない場合に、その請求をした理事が招集したとき。
(4) 第２８条第５項の規定により、監事から理事長に招集の請求があったとき、又は監事が招集したとき。

第３６条（招集）
１ 理事会は、理事長が招集する。ただし、前条第３項第３号により理事が招集する場合及び前条第３項第４号後段により監事が招集する場合を除く。
２ 前条第３項第３号による場合は、理事が、前条第３項第４号後段による場
合は、監事が理事会を招集する。
３ 理事長は、前条第３項第２号又は第４号前段に該当する場合は、その請求があった日から 5 日以内に、その請求があった日から２週間以内の日を理事会の日とするに臨時理事会を招集しなければならない。
４ 理事会を招集するときは、会議の日時、場所、目的である事項を記載した書面をもって、開催日の一週間前までに、各理事及び各監事に対して通知しなければならない。
５ 前項の規定にかかわらず、理事及び監事の全員の同意があるときは、招集の手続を経ることなく理事会を開催することができる。
第３７条（決議）
理事会の決議は、決議について特別の利害関係を有する理事を除く理事の過半数が出席し、その過半数をもって行う。

第３８条（決議の省略）
理事が、理事会の決議の目的である事項について提案をした場合において、そ12の提案について、議決に加わることのできる理事の全員が書面又は電磁的記録により同意の意思表示をしたときは、その提案を可決する旨の理事会の決議があったものとみなすものとする。ただし、監事が異議を述べたときは、その限りではない。

第３９条（報告の省略）
１ 理事又は監事が理事及び監事の全員に対し、理事会に報告すべき事項を通知したときは、その事項を理事会に報告することを要しない。
２ 前項の規定は、第２７条第４項の規定による報告には適用しない。

第４０条（議事録）
１ 理事会の議事については、法令で定めるところにより、議事録を作成する。
２ 出席した理事長及び監事は、前項の議事録に記名押印する。

第４１条（理事会運営規則）
理事会の運営に関し必要な事項は、法令又はこの定款に定めるもののほか、理事会において定める理事会運営規則による。

第８章

定款の変更及び解散第４２条（定款の変更）
１ この定款は、評議員会において、議決に加わることのできる評議員の３分の２以上の議決を経て変更することができる。ただし、第３条に規定する目的、第１１条第１項に規定する評議員の選任及び解任の方法並びに第４５条に規定する公益目的取得財産残額の贈与については変更することができない。
２ 前項にかかわらず、評議員会において、議決に加わることのできる評議員の４分の３以上の議決を経て、第３条に規定する目的、並びに第１１条第１項に規定する評議員の選任及び解任の方法について、変更することができる。
３ 「公益社団法人及び公益財団法人の認定等に関する法律（以下「公益認定法」という。）」第 11 条第１項各号に掲げる事項に係る定款の変更(軽微なものを除く)をしようとするときは、その事項の変更につき、行政庁の認定を受けなければならない。
４ 前項以外の変更を行った場合は、遅滞なく、その旨を行政庁に届け出なけ

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ればならない。

第４３条（合併等）
１ この法人は、評議員会において、議決に加わることのできる評議員の３分の２以上の議決により、他の「一般社団･財団法人法」上の法人との合併、事業の全部又は一部の譲渡及び公益目的事業の全部の廃止をすることができる。
２ 前項の行為をしようとするときは、予めその旨を行政庁に届け出なければならない。

第４４条（解散）
この法人は、「一般社団･財団法人法」第 202 条に規定する事由及びその他法令で定めた事由により解散する。

第４５条（公益目的取得財産残額の贈与）
この法人が、公益認定の取消しの処分を受けた場合、又は合併により消滅する場合(その権利義務を承継する法人が公益法人であるときを除く)において、「公益認定法」第 30 条第２項に規定する公益目的取得財産残額があるときは、これに相当する額の財産を１ヶ月以内に、評議員会の決議により類似の事業を目的とする他の公益法人若しくは同法第５条 17 号に掲げる法人又は国若しくは地方公共団体に贈与するものとする。

第４６条（残余財産の処分）
この法人が解散等により清算するときに有する残余財産は、評議員会の決議により 類似の事業を目的とする他の公益法人若しくは「公益認定法」第 5 条 17号に規定する法人又は国若しくは地方公共団体に贈与するものとする。

第９章

公告の方法

第４７条（公告の方法）
１ この法人の公告は、電子公告による。
２ 事故その他やむを得ない事由により、電子公告によることができない場合は、官報に掲載する方法による。

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第１０章

委員会

第４８条（委員会）
１ この法人は、事業の円滑な遂行を図るため、委員会を設けることができる。
２ 委員会の組織及び運営に関して必要な事項は、理事会の議決を得て、理事長が別に定める。

第１１章会員

第４９条（会員）
１ この法人に会員を置くことができる。
２ 会員は、この法人の目的に賛同し、会費を納入する個人及び法人とする。
３ 会員に関して必要な事項は、理事会の議決を経て、理事長が別に定める。

第１２章

事務局

第５０条（事務局の設置等）
１ この法人の事務を処理するため事務局を設置する。
２ 事務局には、事務局長及び所用の職員を置く。
３ 事務局長及び重要な使用人は、理事長が理事会の議決を経て、任免する。
４ 事務局の組織及び運営に関し必要な事項は、理事会の議決を経て、理事長が定める。
第５１条（備付け帳簿及び書類）
１ 事務局には、次に掲げる帳簿及び書類を備えておかなければならない。
(1) 定款
(2) 理事、監事及び評議員の名簿(3) 認定、許可、認可等及び登記に関する書類(4) 定款に定める機関（理事会及び評議員会）の議事に関する書類(5) 財産目録(6) 役員及び評議員の報酬等の規程(7) 事業計画書及び収支予算書15

(8) 事業報告書及び計算書類等(9) 監査報告書(10) その他法令で定める帳簿及び書類
２ 前項各号の帳簿及び書類等の閲覧については、法令の定めによるほか、第５２条第２項に定める情報公開規程によるものとする。

第１３章

情報公開及び個人情報の保護

第５２条（情報公開）
１ この法人は、公正で開かれた活動を推進するため、その活動状況、運営内容、財務資料等を積極的に公開するものとする。
２ 情報公開に関する必要な事項は、理事会の決議により別に定める情報公開規程による。

第５３条（個人情報の保護）
１ この法人は、業務上知り得た個人情報の保護に万全を期すものとする。
２ 個人情報の保護に関する必要な事項は、理事会の決議により別に定める。

第１４章

雑則

第５４条（委任）
この定款に定めるもののほか、この法人の運営に関し必要な事項のうち重要な事項は、理事会の決議を経て、理事長が別に定める。

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