CSR報告書
2013

CONTENTS


トップメッセージ
会社概要

〜

CSR憲章



CSR推進体制

コーポレート・ガバナンス

日本シイエムケイ㈱およびその関係会社
国内CMKグループ
日本シイエムケイ㈱■Gステイション工場■本社■技術センター工場■SEセンター■KIBANセンター工場

■営業所
（9拠点）



トピックス
社会とともに

報告対象範囲−環境保全−

〜

関係会社■シイエムケイメカニクス㈱■日本シイエムケイマルチ㈱

お客様とともに− 品質・安全性 −〜

株主様とともに

お取引先様とともに − 公正な取引 −

社員とともに− 人権・労働 −〜−安 全 衛 生 −〜■シイエムケイ・プロダクツ㈱■㈱山梨三光■シイエムケイ蒲原電子㈱海外CMKグループ
事 業 所■希門凱電子（無錫）
有限公司■旗利得電子（東莞）有限公司（THAILAND）
CO.,LTD.
■CMK CORPORATION■CMKS（MALAYSIA）
SDN.BHD.

情報セキュリティ



社会貢献



あゆみとCSR活動



営業拠点
■新昇電子
（香港）
有限公司
■新昇電子貿易（深圳）
有限公司■CMK ASIA（PTE.）LTD.
■CMK EUROPE N.V.
■CMK AMERICA CORPORATION

経営理念・編集後記

報 告 対 象 期 間
報告書に関する問い合わせ先

01 CSR Report 2013

データ：2012年4月1日〜 2013年3月31日

記事・内容：2013年6月までを含む

日本シイエムケイ株式会社 環境推進室 〒372-0824 群馬県伊勢崎市柴町今井236（Gステイション工場）TEL：0270-32-9855 FAX：0270-32-2613 E-mail：kankyou@cmk.co.jp

トップメッセージ

トップメッセージ
心のこもった物づくりを通じ社会へ貢献いたします
近年、地球規模での人口増加にともなう資源の逼迫、温暖化の進行など、人類の将来をも脅かす問題が浮上してきています。
わが国においても、東日本大震災からの復興も思うように進んでおらず、さらには原発事故という大きな問題を抱え、将来のエネルギー問題
も含めいまだ先の見えない状況が続いています。
私たちは、プリント配線板の専業メーカーとして、事業を通じ広く社会に貢献する企業であり続けることを目指し、活動しています。
社是である「発展と永続」は、企業に求められるCSRの概念そのものを意図してつくられたものであり、創業以来 半世紀にわたり第一線で事業を続けられていることは、私たちが社会から必要なものとご支持頂

代表取締役社長

兼本 国昭

いている証と感謝しております。
今後とも役職員一同、心のこもった物づくりを合言葉に事業活動を推進していく所存です。

ＣＳＲ憲章の浸透と人材教育
私たちの描くCSRとは「事業を通じ、いかに社会へ貢献していくのか」という命題であり、これを実現するには、理念やビジョンの浸透は欠かせないテーマであると考えています。
また、メーカーの原点として物づくりへのこだわりが重要であると考え、「品質第一」の経営方針のもと、全社員が心のこもった物づくりに徹することにより、社会へ貢献し続ける企業を目指していきたいと考えます。
この点をより明確にし全社員に浸透させるため、CSRの考えやコンプライアンスの基礎知識をまとめたハンド
ブックを作成し、ここに社是をはじめとするCMKグループの基本理念や方針類を体系化したものを併せて掲載
し、わかり易く示しました。加えて、CSR憲章に含まれる「CMKグループ行動宣言」についても、国際規格（ISO26000）を踏まえ一部改正し、グローバル化への体制を整備しています。
また、掲げた理念に基づき、心のこもった物づくりを実践する原動力は人です。この点からも人材育成には特に力点を置き、その基本となるコンプライアンス教育を全社員に実施し、CSRの基礎となる部分の強化を図っています。
このほか、安全・安心をベースに、製品に対するクオリティの追求はもとより、各種活動を通じ、ステークホ
ルダーのみなさまから信頼を得られるよう、活動を実践しております。

今後のCSR活動について
エレクトロニクス業界全体では、今後も世界規模での市場の成長は継続するものと考えられる一方、価格・技術面での競争が激化していくことが予想され、当社が属する電子回路基板業界では引続き厳しい経営環境が継続するものと思われます。
このような状況のもと、さらにグローバルな視点から、CSRと事業との結びつきを強く意識し、広い視野のもと事業を推進・展開していくことが必要と考えています。
今後とも、命題である「事業を通じ、いかに社会へ貢献していくのか」を追求していくとともに、社会に貢献する企業であり続けることを目指してまいります。

CSR Report 2013 02

会社概要
商

号

日本シイエムケイ株式会社

上

設

立

昭和36年2月25日

本社所在地

東京都新宿区西新宿六丁目5番1号

事業内容

民生用、産業用各種プリント配線板の

代

表

者

代表取締役社長

資本

金223億620万円

兼本

国昭

場

東京証券取引所市場第一部

開発・製造・販売

プリント配線板とは当社が製造するプリント配線板（電子回路基板）は、自動車やモバイル機器など電気を必要とする製品に必ず搭載されています。
プリント配線板の役割は、部品を載せるための基礎となり、さらに部品と部品をつないで電気信号を伝えることにあります。これは人間に例えると、骨、血管そして神経の役割を担うものであり、電気製品を構成する重要な要素です。
日系企業全体での生産規模は1兆3千億円超※に上り、電子・電気製品の中核を担う製品といえます。
※生産規模は、2012年 一般社団法人 日本電子回路工業会の実態調査より

様々な種類があるプリント配線板
プリント配線板は、片面のみ配線する片面プリント配線板、表面と裏面に配線する両面プリント配線板、複数の層を重ねた多層プリント配線板に大別されます。
多層プリント配線板には、電気を導通させるために全ての層に穴が開いている貫通多層プリント配線板や、層を積み重ねていくビルドアップ配線板などがあります。
さらに柔軟性のある基材を使用したフレキシブル基板、放熱や大電流に対応可能な金属基板など、ニーズに応じた様々な種類があります。

■両面／貫通多層プリント配線板
層間の接続に貫通穴を使用した両面あるいは多層プリント配線板。耐熱性や電気特性に優れている■PPBU
レーザーでビアを形成するスタンダー
ドなビルドアップ配線板。優れた剛性
力と信頼性を備えている■CARFT■CMK−COMP

コネクタ機能の内蔵でモバイル機器の小型化・薄型化に対応した高機能リ
ジットフレキシブル基板

優れた放熱性で発熱部品を守る、金属基板。用途に応じて、アルミベース、銅ベースなどの選択が可能

多彩なアプリケーションに使われるCMKのプリント配線板
用途別売上構成

当社のプリント配線板は、さまざまなアプリケーションに使われています。
高い信頼性が求められるハイブリッド自動車の回生ブレーキやエンジンECUなどの自動車関連製品、小型化・薄型化が求められるモバイル機器やデジタルカメ
ラなどにも使われており、直接目にすることは少ない

デジタル家電アミューズ
メント

もののみなさまの身近に存在しています。

8％

用途別売上では、自動車向けで売上の過半を超えており、日本の基幹産業ともいえる自動車産業を、縁の下から支える役割を担っているのです。

03 CSR Report 2013

その他
19％
3％
2012
4％
年度
5％

通信・
モバイル機器自動車

61％

デジタルカメラ会社概要

売上高、経常損益、従業員数の推移
CMKグループ（連結） 売上高推移（単位：百万円）
150,000
120,000
90,000107,583

60,00090,07087,02380,56372,67730,000
0

2008

2009

2010

2011

製品別売上構成比

2012

地域別売上構成比
欧米
3,109百万円（4.3％）

その他
9,219百万円（12.7％）

東南アジア
7,264百万円（10.0％）

ビルドアップ・パッケージ基板
23,208百万円（31.9％）

2012
年度

（年度）

2012
年度

多層プリント配線板
24,452百万円（33.7％）

日本
49,480百万円（68.1％）
中国
12,822百万円（17.6％）

両面プリント配線板
15,798百万円（21.7％）

CMKグループ（連結） 経常損益推移(単位：百万円）
4000
3000
2000
1000

346

567

2011

2012

0
-1000
-2000

-777

-1,991

2009

2010-3,587

-3000
-4000

2008

CMKグループ（連結） 従業員数推移（単位：名）

日本シイエムケイ㈱（単体） 従業員数推移（単位：名）
1,200

7,000
6,000

（年度）

6,074 5,886

5,723

5,590

5,127

5,000

1,083 1,065

1,000

1,009

944
769

800

4,000

600

3,000
400

2,000

200

1,000
0

2008

2009

2010

2011

2012（年度）

2008

2009

2010

2011

2012（年度）

CSR Report 2013 04

会社概要■ CMKグループの主な事業拠点
従 業 員 数

769名

グループ従業員数

5,127名

主な関係会社

14社

海 外 生 産 拠 点
中国

旗利得電子（東莞）有限公司
希門凱電子（無錫）有限公司

海 外 営 業 拠 点

CMK EUROPE N.V.
ベルギー

ヘール

新昇電子
（香港）
有限公司
海 外 営 業 拠 点

新昇電子貿易（深圳）有限公司
中国 ・深圳
・無錫・東莞

CMK CORPORATION（THAILAND）CO.,LTD.
タイ バンコクCMK ASIA（PTE.）LTD.

海 外 生 産 拠 点

シンガポールマレーシア ・クアラルンプール
・ペナン

CMK CORPORATION（THAILAND）
CO.,LTD.
タイ プラチンブリ

CMKS（MALAYSIA）SDN.BHD.
マレーシア ジョホール■CMK CORPORATION（THAILAND）CO.,LTD.
ビルドアップ配線板、多層プリント配線板、両面プリント配線板■CMKS（MALAYSIA）SDN.BHD.
金属ベース基板05 CSR Report 2013

■希門凱電子（無錫）有限公司
ビルドアップ配線板、多層プリント配線板■旗利得電子（東莞）有限公司
多層プリント配線板、両面プリント配線板■本社
新宿アイランドタワー 43 階

日本シイエムケイマルチ（株）
新潟県聖籠町

シイエムケイ蒲原電子（株）
新潟県五泉市KIBANセンター工場

シイエムケイメカニクス（株）

群馬県伊勢崎市

埼玉県秩父市Ｇステイション工場
群馬県伊勢崎市

技術センター工場
群馬県伊勢崎市

SEセンター
埼玉県三芳町本 社
東京都新宿区

シイエムケイ･プロダクツ（株）
神奈川県相模原市（株）山梨三光
山梨県韮崎市

国 内 営 業 拠 点（営業所等）
仙台、群馬、SE センター、松本、横浜、浜松、名古屋、大阪、広島、福岡■Ｇステイション工場
ビルドアップ配線板、リジッド･フレックス配線板、多層プリント配線板■SE センター
営業拠点

海 外 営 業 拠 点

CMK AMERICA CORPORATION
アメリカ アトランタ■技術センター工場
研究開発拠点■日本シイエムケイマルチ㈱ビルドアップ配線板、多層プリント配線板■KIBAN センター工場
ビルドアップ配線板、リジッド･フレックス配線板、多層プリント配線板■シイエムケイ･プロダクツ㈱プリント配線板試作

SE センターにはシイエムケイ･プロダクツ㈱が含まれます。

■シイエムケイ蒲原電子㈱多層プリント配線板、両面プリント配線板■㈱山梨三光多層プリント配線板、両面プリント配線板■シイエムケイメカニクス㈱プレス金型、分割金型、実装治具、環境配慮剥離型洗浄機

CSR Report 2013 06

会社概要

私たちCMKグループは、世界のフィールドで事業展開していますCSR憲章憲章の制定にあたり
当社は、企業価値の向上を持続可能なものにするために、「CSR理念」に「CMKグループ行動宣言」を合わせて、
CSR憲章として制定しております。これに基づき、従業員一同CSR活動を推進し、当社の社是である「発展と永続」を
ステークホルダーのみなさまと共有できるよう取り組んでいきます。

CSR理念
当社は、
「良き企業市民として、その社会的責任を果たす」と言う経営理念の一つにも謳われている、企業が持つ社
会性を常に意識し行動します。

CMKグループ行動宣言（原文より要旨抜粋）
社会とともに当社は、社会との調和共存をはかるために、社会との相互理解を深め、信頼関係を築く活動を積極的に行います。

お客様とともに良き企業活動の根本はお客様の支持を得ることにあります。確固たる支持を受け続ける企業となるべく、行動します。

株主様とともに

当社の真の姿が理解され、多くの方に株主様となっていただくことが、さらなる発展の礎となります。当社は公正に情報を開示し、株主様の共感を得る活動に努めます。

お取引先様とともに

当社は、支援していただけるお取引先との良きパートナーシップがあってこそ、繁栄が訪れると考え、行動します。

社員とともに発展の原動力は社員の活躍です。活躍した社員を正当に遇することが、さらなる発展を生みます。当社内外で活躍しうる人材作りと社員の成長を推し進めます。
（注：CMKグループ行動宣言は2002年10月に制定、2008年4月、2013年1月に改正しています）

CMKのCSR経営概念図

お取引
先様

株主様

お客様

当社のCSR経営は社是・経営理念・CSR憲章を根幹とし、経営ビジョンを軸に、内部統制やコンプラ

地域
住民

従業員

イアンス、リスクマネジメント活動といった基本シ
ステムをベースに各種活動を構築しています。
この根・幹をベースに枝や葉、葉先に至る葉脈まで、システムを浸透させ 育てていくことが持続的発展につながるものと考えます。

内部統制
リスクマネジメント

A

1年に春夏秋冬があるように、PDCAサイクルを、C

自ら考え行動し継続的に循環させることにより成長を促し、収穫可能な果実をステークホルダーのみなさまと共有できるようさらに取り組んでいきます。

07 CSR Report 2013

コンプライアンス

社

是

持続的成長

P

D

経営ビジョン
経営理念

CSR憲章

CSR憲章CSR推進体制

当社は「CSR理念」および「CMKグループ行動宣言」から成るCSR憲章を具体的に実現していくことを目的として、当社グループ内におけるコンプライアンスおよびリスクマネジメント活動による計画〜実施〜検証〜（必要とされた場
合の）修正（いわゆるPDCA）のサイクルを確立し、これら内部統制の強化を継続的に図ることにより、当社のCSRを推進しています。

推進体制と主な推進分野
CSR担当役員を議長とし、CSR関係部門長を構成メンバーとした「CSR推進会議」を定期的に開催し、同会議によりCSR活動の方向付け、進捗状況評価、経営層への報告など、必要な展開を行っています。

内部統制のリスク管理活動において、優先的課題として抽出された課題および個別の課題を、全社的な見地から検討を加え、方向付けを行う。

CSR推進会議安全衛生（主担当部門） 総務部門

トップマネジメント

環

境

保

全

環境推進部門

報告

情報セキュリティ

CSR
担当役員

経営企画部門、情報システム部門

品 質・安 全 性

助言

品質保証統括部門

事務局

人 権・労 働
人事部門

公 正 な 取 引
購買物流統括部門
会議で採択された事項をトップマネジメントへの報告の後、全社関係部門へ展開する。

社

会

貢

献

環境推進部門なお、上記検討項目の分類は、一般社団法人 電子情報技術産業協会（JEITA）作成のCSRサプライチェーン推進ガイドによる検討項目分野、ISO26000などCSRに関する国際的な指標類（ガイドライン）を用いたうえ、ステークホル
ダーのみなさまのご意見を参考として分類しています。

CSR報告書の発行
2007年度には、8年間にわたり発行した「環境報告書」から、「CSR報告書」へと発展させました。本報告書は今後も国際的指標となるガイドラインなども参考にCSR活動を継続的に改善させ、報告内容をさらに充実させていきます。

CSR Report 2013 08

CSR推進体制

推進方針

コーポレート・ガバナンス
当社は、企業経営の基本的使命を、法令や社会的規範、社会良識を遵守したうえでの企業価値の向上と認識しています。
具体的には取締役会を株主様から委託された経営戦略・執行監督の機能として、また監査役会をその監督機能として捉え、この両機能を強化することにより、経営効率の向上、経営監視機能の強化、コンプライアンスの徹
底に取り組んでいきます。

コーポレート・ガバナンス体制

株
選任・解任

主

会
選任・解任

選任・解任
連

会計監査人

総

監視・監督

携

監査役会

取締役会
報

告

連

携

連

代表取締役 社長

携

指

監査室

報

業

示

執行役員

告
指

内部監査

各

務

執

行

部

選任・解任

会計監査

選任・解任・監督

門

お

よ

び

関

係

示

会

社

統制・管理

内

部

統

制

管

理

委

員

会

内部統制システム
当社では「内部統制に関する基本方針」のもと、「内部統制管理委員会」を設置し、継続的な活動を通じて潜在リス
クの把握とリスク顕在化の未然防止システムの強化を図っています。また期初に作成する監査計画書に基づき、専門要員による内部監査を実施し、結果を経営トップに報告し、内部統制システムをより強固なものとしています。

コンプライアンス
当社では、すべての役職員が良き企業市民として行動するための根本規範である「CMKグループ行動宣言」を制定しています。この宣言を拠り所にコンプライアンス意識の向上を図り、社会からの信頼性確保に努めています。
そして、その意識を浸透、根付かせるため、新入社員教育、チームリーダー教育、部課長教育など定期的に内部統制やコンプライアンスに係る教育・研修を実施しています。

09 CSR Report 2013

コーポレート・ガバナンス

トピックス
BCP訓練（㈱山梨三光）
当社グループでは、各拠点毎BCP計画にもとづいた訓練を実施してい
ます。

トピックス

国内グループの中でも内陸に位置する㈱山梨三光では、BCPに対する従業員の意識が高く、大災害が起こる…その前に、同訓練に緊張感をもって取り組んでいます。同社で2013年3月26日に実施した訓練内容の一部について紹介します。
■工場体制

本社工場、NC工場の2工場体制■訓練想定

南海トラフ沖震源の大規模地震を想定■訓練内容①事前机上訓練 ②避難・安否確認訓練③建物・設備の状況把握 ④現地対策支部立上げ(訓練目的)◆BCPに対する理解を向上させ、被害を最小限にくい止めるための減災を目指す。
◆大規模地震発生にともなう一時避難から安否確認迄の時間や手段・方法他、実践訓練を通じ、いざという時の各自の行動パターンを体得する。
◆マニュアルとの整合性視点、各種チェックリスト等情報収集用書類の有効性確認、課題点の洗い出しを行う等。
(BCP訓練を通じて)
先ずは身の安全の確保を優先、避難経路の誘導から点呼完了迄、従前の訓練をしのぐ最短時間で確認ができました。
訓練の中、情報遅延部署もあったため、継続訓練の必要性を実感し共有しました。
限られたメンバーでBCPを策定したため、従業員の認識度を向上させるべく、BCPの方針、行動手順を理解し、全社的な取り組み体制をより強化していく事を確認しました。
今後、訓練を通じ繰り返し評価を行い、いざという際に一人ひとりが的確な行動をとれるよう推進していきます。

コンプライアンス体制強化のための取り組み■「CSRカード」更新
当社のコンプライアンスの基本姿勢を示した「CMKグループ行動
宣言」について、国際的に提唱されている規格（ISO26000等）に則し、一部改正するとともに、役職員への携帯用カードを更新しました。

■「コンプライアンス ハンドブック」の発行
さらなるCMKグループコンプライアンス体制の強化のため、役職員向けにコンプライアンスに対する基本的な考え方を浸透させるべく、2013年1月「CMKグループコンプライアンス ハンドブック」を作成しました。
本書では、コンプライアンスとは何かをはじめ、当社方針類を体系化するとともに、特に注意すべき基本行動について、誰もが理解できる
よう具体的に示すなど1冊にまとめあげ、イントラネットに開示しています。
■ 全社員向けコンプライアンス基礎研修の展開
コンプライアンス基礎教育については、管理職から一般職にわたる国内全社員を対象に集合研修を実施（2,133名、99.8%受講）しました。
CSR Report 2013 10

社会とともに−環 境 保 全−

環境経営の基盤
当社は、環境保全活動を経営の重要課題の一つと認識し、その基本姿勢を明確にするために、1998年1月に経営
理念に基づき環境憲章として「環境理念」と「環境基本方針」を制定し、今日の活動の基盤を築きました。
この環境憲章をもとに、「環境行動計画※1」を策定、あらゆる環境保全活動を推進し、地球との共生を果たしながら「発展と永続」が可能な社会の実現に向けて社員一丸となり取り組んでいます。
さらに、2011年度からは独自の環境活動管理システム（EAMS※2）を構築し、より充実した環境保全活動に取り組んでいます。
※1「環境行動計画」および活動結果の詳細については、当社ホームページに掲載の「環境データ集」をご覧ください。
⇒

http://www.cmk-corp.com/csr/eco/eco̲report.html※2 Environmental Activities Management System

環境理念

環境活動管理システム（EAMS）

日本CMKは、「良き企業市民として、その社会的責地球環境問題は「持続可能な社会」の実現に向けて任を果たす」という経営理念の一つに基づき地球環境

全世界共通課題であり、その実現には3Rを通じた資源にやさしい企業活動をあらゆる面で推進し、環境との循環で新たに採取する資源をできるだけ少なくした「循調和を図るよう行動します。

環型社会」、省エネや温室効果ガス排出量削減での「低炭素型社会」、生物多様性保全による自然の恵みを将来にわたって享受できる「自然共生社会」といった、3つ

環境基本方針の社会づくりの活動が必要です。

日本CMKは、地球環境との調和を図り、かけがえのこれら3つの社会を構築するために、当社は環境憲

ない自然の恵みを護ること、それは今を生きる私たち

章として制定した「環境理念」と「環境基本方針」をの責任だと考え、全員参加で環境保全活動の質的向上

もとに、ISO14001に準じた環境活動を行ってきましと継続的改善を推進します。

た。

①ＣＭＫグループの環境推進体制を整備し、環境へのにより求められる活動に対応するためにEAMSを構築

一方、今後の関係法令に基づく顧客要求や社会情勢取り組みを明らかにして推進する。
②環境に関する法令・規制、顧客要求事項の遵守と企業活動における源流管理を徹底する。
③限りある資源を大切に、省エネルギー、リサイクルの推進及び廃棄物の削減を図る。

しました。EAMSではシステム活動、コミュニケーショ
ン活動、教育活動、リスクマネジメント活動、評価活動の5つを基本的活動とし、加えて従来のISO14001
による事業所を主体としたEMS活動を融合した取り組
みで、より積極的な環境活動を推進していきます。

④企業活動において環境アセスメントを実施し、環境負荷の低減と有害物質の代替を推進する。
⑤環境監査を実施し、環境管理活動の確認と維持向上に努める。
⑥環境リスクアセスメントを実施し、リスクの未然防

低炭素型
社会

循環型
社会

止に努める。

EAMS⑦緑豊かな自然と恵みを大切にすると共に地域環境へ

自然共生
社会

EMS

の共生に努める。
⑧環境教育による意識の高揚と広報活動を積極的に推
進する。

コミュニ
ケーション

環境憲章
（改正：2010年5月）

11 CSR Report 2013

システム

教育

リスク
マネジメント

評価

環境理念

ISO
14001

環境基本方針ISO14001認証取得

2006年8月より海外事業所を含む当社グループとし

国内外すべての生産事業所で認証を取得しています。

て、新たな環境保全活動推進体制を再構築し活動を推進しています。
長

環境担当役員国

環境推進室
環境監査部会
全社環境委員会

CO2削減ワーキング
グループ

内

各事業所

各

国

国

内

品質保証統括部

総内

Ｇステイション工場

日本シイエムケイマルチ㈱KIBANセンター工場

シイエムケイ蒲原電子㈱シイエムケイメカニクス㈱新潟サテライト工場

シイエムケイ・プロダクツ㈱海旗利得電子（東莞）有限公司

希門凱電子（無錫）有限公司

CMK CORPORATION（THAILAND）CO.,LTD.

部

購買物流統括部海外CMKS（MALAYSIA）
SDN.BHD.

務

事業統括部

新昇電子（香港）有限公司

外

㈱山梨三光

門

海

技術センター工場

技術統括部

部

外
CMK EUROPE N.V.

事業所名（会社名）

登録年月

KIBANセンター工場

1998年 9月

Gステイション工場

2000年10月

技術センター工場

2004年10月

認証機関

登録番号

｜
JQA

JQA-EM1060

日本シイエムケイマルチ㈱ ※ 1999年 8月

JACO

EC99Ｊ1059

シイエムケイ・プロダクツ㈱1999年12月

JACO

EC99Ｊ1104

シイエムケイ蒲原電子㈱2002年12月

JQA

JQA-EM5108

シイエムケイメカニクス㈱2004年 9月

JQA

JQA-EM4206㈱山梨三光

2006年 4月

JACO

EC06Ｊ0012

CMKS（MALAYSIA）SDN.BHD.

2001年12月

SGS

SGO1/54198

旗利得電子（東莞）有限公司

2003年12月

AQA

6441

希門凱電子(無錫）有限公司

2004年11月

BS I

EMS84393

CMK CORPORATION（THAILAND）CO.,LTD.

2008年 1月

SGS

TH08/1152※日本シイエムケイマルチ㈱は新潟サテライト工場から登録名が変更となりました。

EHS管理組織……Environmental Hazardous Substances（環境負荷物質）
ERMS管理組織…Environmental Risk Management system（環境リスクマネジメントシステム）

環境教育の実施
当社グループの教育体系に環境教育を組み込み、毎年計画的に環境 教 育 を 実 施 し て い ま す。各 事 業 所 に お い ては、ISO14001やEAMSに基づいた環境教育活動を実施しています。
2012年度も従業員や新入社員を対象にさまざまな環境教育を実施しました。

2012年度に実施した環境教育

省エネ管理監査員
養成セミナー

受講人数（延べ人数）

環境一般教育（新入社員および海外赴任者に対して）

13名

新入社員職場体験学習

６名

EHS管理監査員養成講座

８名

省エネ管理監査員養成セミナー

10名

ISO26000に基づく社会的責任に関する説明会

75名

導入設備価値判断基準に関する説明会

126名

社会的責任に関する説明会

環境ガバナンス調査の開始
環境活動における組織体系、規定類をはじめとする文書体系のほか、慣行業務について各事業所で適切に指揮されているかをガバナンスと定義し、ガバナンス体系の維持・向上を図る目的で、訪問調

環境ガバナンス調査会議の様子

査などを行っています。
2012年度はまず1事業所を選定し、試行調査を実施しました。
2013年度は対象を国内外の事業所に拡げ、各事業所間での慣行業務の遂行度合の足並みをそろえるために活用していきます。

現場確認の様子CSR Report 2013 12

環境保全

社

社会とともに環境保全推進体制｜

社会とともに−環 境 保 全−

2012年度のトピックス
紛争鉱物調査アメリカの金融規制改革法第1502条は「紛争鉱物条項」と呼ばれ、中央アフリカのコンゴ民主共和国およびその周辺国の紛争地域で、その資金源となっている4鉱物 (タンタル、錫、金、タングステン) を使用している製品について該
当／非該当の報告を求めています。
当社ではサプライチェーンの川中に位置する企業の役割を果たすため、お客様から寄せられた調査に対応しお取引先様に適切に情報を伝達しています。
2012年度に予備調査として取り組んだ結果、紛争鉱物に該当する鉱物の使用はありませんでした。当社は今後もＣＭＫグループ行動宣言に照らして取り組みを一層強化していきます。

事業活動と環境との関わり合い事業活動に必要な資源およびエネルギーの使用量とそれに伴って排出される温室効果ガスや廃棄物の排出量を適切に把握することで、より効果的な環境活動につなげています。
エネルギー

資

源

化学物質

水：5,946千㎥
銅張積層板：6,412t
段ボール：121t
プラスチック包装材：25t

電力：182.8千MWh
熱 ：7.86原油換算千

化学物質
管理対象物質：7,920t（内PRTR物質: 2,988t）

INPUT
製

対象範囲：国内グループ品

対象期間：2012年度
事業活動 （2012年4月1日〜
2013年3月31日）
事業内容：プリント配線板の製造

OUTPUT大気系

CO２：110.1千t-CO2
NOｘ：61.6t
SOｘ：43.6t
PRTR物質排出量：2.3t

水

域

系

PRTR物質排出量：4.9t

廃

棄

物

再資源化量：21,471t
最終処分量：0ｔ
PRTR物質移動量：71.0t

事業者の環境パフォーマンス指標ガイドラインに準じています。

環境会計
当社では、環境会計を環境活動を評価する指標の一つと考え、1999年度より環境省発行の｢環境会計ガイドライン｣に基づいたガイドラインを策定し、運用しています。2012年度の環境保全コストは売上金額の1.3％を占めています。

2012年度 環境保全コスト
環境保全コスト１）事業エリア内コスト①公害防止コスト②地球環境保全コスト③資源循環コスト
２）上・下流コスト
３）管理活動コスト４）研究開発コスト
５）社会活動コスト
６）環境損傷コスト
７）その他の環境保全コスト
合 計

13 CSR Report 2013

単位：百万円

設備費

維持管理費

総コスト

73.8
51.2
20.5
2.1
0.0
2.8
0.3
0.0
0.0
0.0
76.9

653.9
453.1
3.3
197.5
2.1
203.0
11.1
0.0
0.0
0.1
870.2

727.7
504.3
23.8
199.6
2.1
205.8
11.4
0.0
0.0
0.1
947.1

2012年度 金額効果

単位：百万円

省エネ施策による実質効果19.7

排出物の売却益736.4

廃棄物処理費の削減による効果

4.8

2012年度 物量効果
ゼロエミッション率

前年度比

0.2ポイント向上（99.8%→100%)

PRTR物質の排出量・移動量

32.8%削減

廃棄物総発生量の抑制による効果

8.2%削減集計条件

期間：2012年4月〜2013年3月

範囲：国内グループ

企業活動には必ずリスクは存在するもので、年々リスク管理の重要性が高まっています。環境活動におけるリスク管理として、環境リスクマネジメントを導入しています。

社会とともに

環境リスクマネジメント活動

環境リスクマネジメント

環境保全

｜

2008年5月15日に「環境リスクマネジメント基本目的」
を｜制定し、環境リスクマネジメントシステムの構築を開始しました。
環境リスクマネジメントマニュアルおよび環境リスクアセ
スメント管理規定を制定するなど、規定類の整備も進めています。

環境リスクマネジメント基本目的と規定類

環 境リス ク の 分 類

第4回 環境リスクマネジメントの実施
2007年度の試験的導入以来、導入事業所も増え、2012年
度は国内外合わせて11事業所で導入し、発見されたリスクは天災等の不可抗力、事件や事故の過失から発生するリスク2

日常活動に伴う環境汚染

継続的・蓄積型環境汚染から発生するリ
スクで、限定的規模（周辺地域）に影響を与える人的影響は公害と呼ばれる

定期外での環境リスク調査を実施し、各事業所においてリスク

政令、条例、地域契約等の工場操業に関する規制で、国内／海外規制に違反することから発生するリスクの再確認を行いました。
3

環境規制等の違反

4

環境経営への
要求や評価

地域やサプライチェーン、社会からの要求で本社や事業所が評価されることから発生するリスク

5

マネジメントシステムの不備

情報伝達の不備、法律の入手／解釈の不備、リスク意識／教育の不備等がシステムに内在されることから発生するリスク

環境法令の遵守
環境リスク管理の観点から、事業活動に関係する環境法令
情報ソースを活用し、適時国内グループへ展開しています。
それらの情報を、環境法令の周知と遵守を目的とした「環境法令遵法チェックリスト」に落とし込み、年1回国内グループに展開しています。
チェックリストの結果は、2008年度から環境リスクマネジ
メントシステムに融合させ、法令リスクとして把握管理しています。

容

天災・事故に伴う環境汚染また、前年に続き2012年度も法改正や事故事例の背景から、の制定・改正情報などについて、官報をはじめとする各種関連

内

類

１

600件でした。今後は、継続的監視リスクを集中管理するためのデータベース化などをさらに進める予定です。

分

No

工場で生産される製品に関する規制で、国内／海外規制に違反することから発生するリスクEUのRoHS／ELV指令が有名「環境リスクマネジメントマニュアル導入ガイドライン」
より抜粋

環境リスクマネジメントフロー図
環境リスクの分類

土壌・地下水保全への取り組み
1998年から国内グループ全社において化学物質使用履歴をもとに自主調査を行ってきました。
その結果、一部事業所については塩素系有機溶剤の土壌および地下水の含有基準値を超える地点が発見されましたが、当該事業所では即時浄化対策を講じ、敷地外への環境影響はありませんでした。今後とも定期観測を続け管理を継続していきます。
なお、塩素系有機溶剤については、1998年より廃止に取り組み、2004年3月に国内グループ全社における全廃を完了し、使用によるリスクは無くなりました。

計画策定のための事前的要素

環境リスクマネジメント
プログラム（計画）の策定

１）
リスクの発見２）
リスクの特定３）
リスクの算定４）
リスクの評価リスク対策の選択と検討
５）６）著しい環境側面に追加

環境リスクマネジメント
プログラム（計画）の実施
パフォーマンス評価及びシステムの有効性評価
是正・改善の実施
システム維持のための仕組み
経営者によるレビュー
CSR Report 2013 14

社会とともに−環 境 保 全−

環境負荷物質管理活動
環境活動のなかで、プリント配線板に含有する環境負荷物質の管理は、国内外の関係法令の遵守はもとよりサプライ
チェーンの川中に位置する企業として、含有する環境負荷物質情報の伝達や、お客様への環境品質保証が重要なことと位置づけています。当社では、2004年からEHS管理と称した環境負荷物質管理を行っています。

EHS管理システム
当社では法規制遵守とともに、お客様からの要求事項に適切に対応し、社会的責任を果たすための活動を実施しています。また、事業活動においては、環境負荷の少ない材料を調達し使用する仕組みとして、「EHS管理システム」を構築しています。

EHS管理概念図

・ELV指令（自動車機器対象）
・REACH規則（化学物質を包括的に規制）

EHS
管理基準

顧客要求

・RoHS指令（電気・電子機器対象）

法規制【化学物質に関する主な法規制】

EHS
管理監査

グリーン
調達基準

【顧客要求の事例】
・（顧客）環境基準書の遵守要求
・（法改正に伴う）新規化学物質調査依頼

EHS管理システム

社会的責任【社会的責任を果たすための活動事例】
・塩素系有機溶剤の全廃活動を1998年から取り組み、2004年3月に全廃
・環境配慮型プリント配線板「E-spec」の生産を2000年から開始

サプライチェーン間での情報連携
近年、製品含有環境負荷物質情報の伝達の重要性が高まっており、法規制や環境負荷物質の不使用要請への対応と相まって、サプライチェーン間でのさらなる情報連携が必要となってきています。
当社はサプライチェーンの川中に位置する企業の役割を果たすため、お客様、お取引先様双方に環境情報を適切に伝達し、連携を図っています。また、お取引先様から供給いただく材料などについては「環境4資料」を基準書に定め、提出いただいています。
環境保護に関する覚書の取り交わし

環境４資料
不使用保証書、成分表、
ICPデータ、MSDS

15 CSR Report 2013

環境基準書類

監査実施
環境資料
不使用保証書、成分表、
ICPデータなど

お客様

EHS管理監査実施

CMK

お取引先様

環境基準書類（グリーン調達基準書など）

環境覚書類の取り交わし環境負荷物質管理活動をより分かりやすく、身近にするために、EHS管理活動スローガン①企画・設計しない｜

環境保全

およびEHS管理の5原則としてまとめ、
日本語、

EHS管理の 5 原則

社会とともに■ EHS管理の 5 原則 ■②買わない

英語、中国語でポスターを作成しCMKグルー
プ生産拠点、各部門へ展開しています。

③作らない

EHS管理活動スローガン④出さない

環境負荷禁止物質は一歩たりとも
CMKグループには いれません

⑤省かない

｜

グリーン調達活動
当社では地球環境保全および循環型社会の構築に貢献するため、グリーン調達を推進しています。グリーン調達ではお取引先様・購入資材の評価基準について、品質・コスト・納期に加え、環境配慮性を重視しています。
当社のグリーン調達基準の要求事項が適切に実施されていることを確認するため、お取引先様に対し毎年グリーン調達自己チェックをお願いしています。
また、お取引先様のさらなる管理パフォーマンス向上に繋げていただくため、原則3年に1度のEHS管理に重点をおいた訪問監査を実施しています。2012年度には、11社のお取引先様に対して訪問監査を実施し、適切なEHS管理が行われていることが確認されました。監査を担当するEHS管理監査員については、社内認定制度を設け養成しています。

グリーン調達の考え方
〈評

EMS活動

EHS管理活動価要素〉

環境管理システム

パフォーマンス

事業活動に関する環境管理

法令遵守、環境負荷低減活動

製品に含まれる
環境負荷物質管理

環境負荷物質が製品に非含有、または基準値以下の保証

グリーン調達基準
お取引先様のEMS活動
に
ついての評
価
お取引先様
のEHS管理活動についての評価

環境配慮型プリント配線板「E-spec」
当社では、自社の環境基準を満たす製品を「E‐spec」として販売し、製品の提供を通じ環境負荷低減にも取り組んでいます。
E-spec基準に適合した製品には、ご要望に応じてE-specマークを表示しています。2012年度のE-specの売上高は、全体の14.5％となりました。

E-specマーク
E-specの必須基準
・ISO14001認証取得工場
・オゾン層破壊物質の不使用
・塩素系有機溶剤の不使用・PVC（ポリ塩化ビニル）の梱包材への不使用
・RoHS指令6物質を含む自社で規定した禁止物質の不使用①E-specの選択基準①ハロゲンフリー化

②

HF

PF

②鉛フリー化③ハロゲン・鉛フリー化

③

HF
PF

マークは2003年12月に商標登録済み

CSR Report 2013 16

社会とともに−環 境 保 全−

地球環境保全活動
事業活動にともなう環境負荷低減活動として、低炭素型社会の実現、廃棄物の削減、化学物質管理などの活動に取り組んでいます。

地球温暖化の防止
地球温暖化の原因であるCO2の排出量削減に向けた省エネルギー活動を、生産事業所、オフィスを問わずあらゆる事業活動において推進しています。2012年度のCO2排出量は、国内グループでは110,113t-CO2（前年度比13.8％増
加）、海外グループでは75,165t-CO2（前年度比2.7％減少）となりました。
2012年度は、京都議定書第一約束期間（2008年から2012年）以降の中長期的な自主行動として「ＣＭＫグルー
プ低炭素社会実行計画」を策定し地球温暖化防止活動を推進しました。
また、家庭でのCO2排出量削減活動にも取り組んでおり、当社オリジナルの環境家計簿と家庭での省エネ事例を作成し従業員に配布しています。2012年度は191名が取り組み、環境家計簿をつけることで、省エネや温暖化に対する考え方が変わったという意見が多く寄せられています。

CO2排出量の年度推移（t-CO2/百万円）
5（千t-CO2）
200
150
100
50
0

3.90
3.49

3.45

3.32

144.25131.47112.0388.67

110.23
90.68

77.21

1.86

1.74

1.81

2008

2009

2010

国内グループ

売上高原単位：

CO2排出量：

CO2排出換算係数は環境省発表値を使用して

3.24
110.11 75.17

96.77

電気エネルギーのCO2排出換算係数

4

2.23

3

います。
海外のデータについては、デフォルト値

2（0.555t-CO2/千kWh）を使用していますが、タ

1.69
2011

海外グループイ工場のみ工業団地発電の係数（0.197t-CO2/

1
2012
（年度）

千kWh）
を使用しています。

国内グループ
海外グループゼロエミッションへの取り組み
当社では、ゼロエミッションを「直接埋め立て処分す
る廃棄物の量をゼロにすること（業務委託による中間処理の残渣の埋立て処分量は含まない）」と定義し、そゼロエミッション率の推移（％）
100の達成を目指して取り組んでいます。2012年度のゼロ

99.9

100

100

エミッション率は国内グループでは、100％（前年度比
0.2ポイント向上）、海外グループでは91.9％（前年度

99.8

100

国内グループ
海外グループ

92.8

90

91.9

85.9

比0.9ポイント低下）となりました。

86.4
82.9
80

2008

2009

2010

2011

2012 （年度）

化学物質の把握・管理事業活動で使用する化学物質については、ISO14001の管理活動を主体として、法規制や業界団体の削減目標を考慮したうえで、自主管理区分※とこれに対応した対象物質を定め、取扱量の把握など自主的な管理を実施しています。
2012年度の国内グループの管理対象化学物質取扱量は7,920tで、そのうちPRTR排出・移動量は78tでした。
※無条件禁止物質、条件付き禁止物質、管理物質の3つに区分。

17 CSR Report 2013

2008年6月に生物多様性基本法が施行され、民間参画ガイドラインが発行されるなど、生物多様性の取り組みへの期待が高まっています。当社でも2010年5月に環境基本方針に生物多様性保全への活動を盛り込み、生物多様性に関活動など、生物多様性の保全と持続可能な利用を推し進め、「自然共生社会」の構築実現に向けて取り組んでいます。

｜

自然共生社

会

各地区推進

委員会

CMK生物多様性保全活動推進マニュアル・ガイドライ
ン
性条約
生物多様
性民間参
画ガイドラ
イン

生物多様

｜

環境保全

するマニュアルやガイドラインを発行しました。社内教育を始め、グリーン調達説明会を通じたお取引先様への啓発

社会とともに

生物多様性保全活動

群馬地区生物多様性推進委員会の設立と赤松保全活動
当社の主力工場がある群馬地区では2011年5月に「群馬地区生物多様性推進委員会」を設立し、社会貢献活動（奉仕活動）の一環として、伊勢崎市が行っている「赤松オーナー制度」に参画しています。
この活動は伊勢崎市内のはちす権現山公園内で赤松が毎年数十本枯れている現状を打開すべく、ボランティアで赤松を保全していこうという伊勢崎市が募集をしている企画です。2012年度は当社が管理する赤松16本の周辺に生えている下草刈りを3回実施しました。この企画には事務局の他、社内公募で募った従業員ボランティアも参加し、積極的に赤松保全に努めています。

日本シイエムケイマルチ㈱の活動
新潟県下越地域に位置する日本シイエムケイマ
ルチ㈱は、2012年に「にいがた緑の百年物語推進員会」に法人会員として入会しました。主な活動内
容は、21世紀の100年間で県民が主体となって木を植え、また、緑を守り育てて、22世紀の県民に「緑の遺産」を引き継ぐための運動を推進することです。入会初年度においては、
NPO法人「ブナ友の会」
主催の活動に参加し、長年放置された旧五頭山ス
キー場跡地に木を植え、緑豊かだった里山に復元するため、登山道修復に必要な資材を荷揚げしてきました。2013年度は社内公募を積極的に行い、多くの社員がボランティア活動に参加できるよう活動していきます。
CSR Report 2013 18

お客様とともに−品質・安全性−

良き企業活動の根本はお客様の支持を受け続けることにあります。確固たる支持を受け続ける企業となるべく、品質・安全性のさらなる向上に取り組んでいます。

品質保証に対する考え方
当社は、経営方針に「品質第一の経営」を掲げ、お客様に満足していただける信頼性の高い製品・サービスの提供を通じて、社会的責任を果たすことができるよう、品質保証活動を推進しています。
不良０（ゼロ）、クレーム０（ゼロ）
を あるべき姿 と考え、「心のこもった物づくり」
を合言葉に、顧客満足度ナンバー1、
社員満足度ナンバー１企業を目指して、品質の強化ならびに信頼性の向上に取り組んでいます。

品質方針
１．お客様の期待とニーズを的確に捉え、常に選ばれる会社となるため、魅力ある製品・サービスを提供して行きます。
１．品質の重要性を認識し、全員参加のもとに品質マネジメントシステムの継続的な改善に務めます。
１．品質目標を設定し、達成するための手段を明確にして、迅速かつ適切に活動します。

高信頼性

重要性先取り
チャレンジ
把

期待・
ニーズ

握

心のこもった
物づくり
提

技術力

魅力ある
製品・
サービス

供

高品質

生産力
スピード対応
継続的改善

品質保証体制
当社では、品質方針の実現に向け、品質目標を共有

格

登録年月

認証機関

のうえ、各事業所が互いに連携し品質保証活動を実践

日本シイエムケイ㈱ISO9001

1993年9月

JQA

しています。

日本シイエムケイマルチ㈱ ※ISO9001

1994年11月

JACO

シイエムケイメカニクス㈱ISO9001

1998年7月

JQA生産された製品でもすべて同一水準の品質が保証され㈱山梨三光

ISO9001

2002年8月

JQA

る体制が重要となります。

シイエムケイ・プロダクツ㈱ISO9001

2000年2月

JACO

シイエムケイ蒲原電子㈱ISO9001

2005年3月

JQA

する品質マネジメントシステムの国際規格である

CMKS（MALAYSIA）SDN.BHD．

ISO9001

1992年7月

SGS

ISO9001、または自動車業界向けの国際規格である

旗利得電子（東莞）有限公司

TS16949

2006年3月

AQA

ISO/TS16949の認証を取得しています。

希門凱電子（無錫）有限公司

TS16949

2004年4月

BSI

CMKCORPORATION（THAILAND）CO.,LTD.

TS16949

2009年6月

SGS

グローバルに展開される製品は、世界のどの工場でそのためにグループ全事業所では、世界各国に通用事業所名（会社名）

規※日本シイエムケイマルチ㈱は新潟サテライト工場から登録名が変更となりました。

19 CSR Report 2013

お客様とともに製品の安全性への取り組み
当社では、お客様を通じて消費者に安心してご使用いただける製品を提供するために、プリント配線板を構成する材料（基材、ソルダーレジストなど）について評価試験を実施し、それに合格したものだけを認定材料として登録

品質・安全性｜

したうえで使用可能となる、材料認定システムを構築しています。
材料の認定時には、環境負荷禁止物質の不使用状況を確認するため、お取引先様から環境負荷禁止物質不使用保証書、MSDSなどの環境資料を提出していただき、環境面においても安全な材料を採用しています。また、米国の安｜全規格においても、新製品や新材料について積極的

信頼性評価試験に申請し、UL規格で認定された製品を提供しています。

品質意識高揚への取り組み
従業員一人ひとりが品質保証に対する考え方と業務とのかかわりを十分に理解し、お客様に満足していただける製品・サービスの提供を目指し、品質教育を毎年度計画的に実施しています。問題点を明確にする「QC手法」や品質マネ
ジメントシステムを基礎から学ぶ「品質ISOセミナー」など、各研修会を年間スケジュールに組み入れ実施しています。

研修会風景

顧客満足度向上への取り組み
当社では、お客様にご満足いただける企業を目指し、顧客満足度調査（CS調査）を実施しています。
調査にて、いただいたご意見やご指摘を真摯に受け止めて改善活動に取り組み、その成果などについてはお客様へ定期的にフィードバックを実施しています。

顧客満足度調査（CS調査）
・アンケートを依頼し、それに対するご意見・問題点・回答をお客様から受領する。
・ご意見を集計・分析することにより、お客様から見た当社の問題点を把握する。
・改善活動を通じてお客様にご満足いただける企業を目指す。

INPUT
お客様からのご指摘・ご意見

ＣＳ調査

お客様

当

社

回答の分析／改善／効果のフィードバック

OUTPUTCSR Report 2013 20

株主様とともに
当社は「CMKグループ行動宣言」に則り、当社の真の姿が理解され、多くの方に株主様となっていただくことが、さらなる発展の礎と当社の企業価値の向上に繋がるとの認識の下、以下のような活動に取り組んでいます。

適時開示体制
当社は、株主や投資家のみなさまへの適時・適切な会計情報などの開示が健全経営の根幹を成すとの認識の下、以下のような迅速、正確、公正、公平な情報開示に取り組んでいます。
■東京証券取引所の定める「有価証券上場規程」などに則って、迅速な情報開示を行っています。適時開示情報伝達システム（TDnet）によって開示するほか、報道機関などを通じて開示しています。
■適時開示に基づく情報ならびに投資判断に影響を与えると思われる情報は当社ホームページ上でも速やかに公開しています。
■当社ホームページを全面リニューアル。より見やすく、情報を発信しています。

http://www.cmk-corp.com

株主・投資家のみなさまとのコミュニケーション
当社はCSRの観点から、経営の透明性や公平性の向上に資する情報をご提供するために、以下のような活動に取り組んでいます。
■当社の業況ならびに今後の業務に対する姿勢をよりよくご理解いただくために、半期に一度報告書を発行するとともに、任意開示活動として、決算説明資料を発行しています。
■証券市場関係者のみなさまに対し、IR担当者が個別の取材に対応しています。
■社外広報活動に関しては、株主や投資家のみなさまからのお問い合わせがあった場合は、迅速な対応に努めています。
■当社は創業以来、社会との関わりを最重要課題と位置づけており、環境保全活動においても積極的に取り組みを進め、その毎期の結果を「CSR報告書」と「環境データ集」としてとりまとめ、社内外へ発信しています。

株主様の状況

（2013年3月31日現在）

所有者別株式分布状況
その他国内法人
20.8％

個人・その他
27.8％
合63,060,164株

外国法人等
13.4％
証券会社
2.1％

21 CSR Report 2013

計

金融機関
35.9％

株主様とともにお取引先様とともに−公正な取引−グループ行動宣言」を制定し、会社としての姿勢および従業員一人ひとりの行動について表
明しています。さらに、社内コンプライアンス相談窓口を設け、行動宣言が確実に履行されるよう努めています。

CMKグループ購買方針

ＣＭＫグループ購買方針ることが重要であると考えています。

公平・公正な評価

公正な調達活動の推進

サプライヤー評価

VENDORS CONFERENCE

お互いの企業活動の持続的発展を目指して、公明正大、誠実な取引を行うことを心がけ購買活動を行います。
≪購買方針の一部抜粋≫

｜

公正な取引

お取引先様は「良きパートナーである」との認識のもと、ともに成長す

お取引先様とともに当社は、「良き企業市民として、その社会的責任を果たす」という経営理念に基づき「CMK｜

一、法令、社会規範を遵守し、一般的な商習慣に従い取引上の優越的地位の濫用は行わない。

パートナー戦略

一、すべての企業に取引機会の均等を図り、公平かつ公正に評価する。
一、社会や地球環境に負荷の少ない原材料、商品、部材の購入に努める。
一、お取引先様は、品質、価格、納期などの維持・向上に努めていること。

相互の企業価値の創造

公平、公正な取引の実施
取引開始・見直しフロー

お取引先様の選定や取引継続においては、価格、品質、納期、経営

定期評価

契約締結

事前調査

状態など公正な基準と適正な手続きにより、最終的な決定を行ってい

取引継続・
集中購買

ます。また、法令を遵守し適正な取引の遂行に努め、相互の信頼関係をより重視した取引関係を構築し、ともに成長できる良きパートナー
でありたいと考えています。

お取引先様とのCSR（企業の社会的責任）取り組み調査の実施

分 析フィードバック

お取引先様へのCSRの推進状況を確認するためCSRセルフチェックを定期的にお願いしています。2012年度は42社に対し調査を行い、必要に応じて改善をお願いしました。当社のCSRに対する考え方をお取引先様に理解していただく機会でもありますので、今後も継続的に活動の充実を図りながら実施
していきます。

不正行為の予防・早期発見
購買担当者の意識および実態を把握するため昨年度に引き続き、今年度は「コンプライアンス
アンケート」を海外事業所にて実施しました。集計結果から導かれた課題を共有し、公正で透明な購買業務の実践に努めています。

下請法をはじめとする法令遵守の徹底
国内下請事業者の利益を保護する「下請法」を遵守するため、当社は公正取引委員会や業界団体の活動に積極的に参加するなど、最新の関連情報を収集・把握し関係部署へ情報の展開を図るなど徹底しています。また、昨今暴力団排除条例制定、反社会的勢力排除の取り組みや規制が強化される状況の中、2012年度はお取引先様との間で、「反社会的勢力排除に関する覚書」を取り交わしました。
CSR Report 2013 22社員とともに−人権・労働−当社は、経営理念、グループ行動宣言に基づき、人権を尊重し、個人の多様な価値観を認め、社員一人ひとりの可能性を最大限に活かし、意欲的に職務に取り組む職場環境を醸成しています。

人権の尊重、公正な人事
当社は、グループ行動宣言に基づき、性別、年齢、国籍、宗教などの差別を排除し、多様な人材採用、育成、ならびに成果や能力に応じて公正な評価、処遇に取り組んでいます。
また、コンプライアンス意識向上を図るため、新入社員から幹部社員まで定期的なコンプライアンスに係わる教育・研修を実施しているとともに、社内通報制度の制定、相談窓口を設置し、問題の解決並びに防止に努めています。

人材育成
社員一人ひとりの能力開発を積極的に推進し、企業人としての資質を高め、積極的な行動力と豊かな創造性を有した社会に貢献できる人材を育成
しています。
研修カリキュラムは、階層別教育、部門別教育、選抜教育、共通教育、
自己啓発支援など多様なメニューを用意し、新入社員から幹部社員まで幅
広く教育を実施しています。

目 指 す 人 材 像

CMK研修センター■自ら考え、行動し、成果を出す人材（自考自走社員）■チャレンジングな目標設定をして、その目標に対して真摯、貪欲に取り組み成果を出す人材■部下の育成と動機付けを積極的に行う人材■高度な専門能力を発揮して組織目標の達成に貢献する人材■プロ意識を持った人材■スキルアップ、能力アップに積極的に取り組む人材■創造性豊かで、社会に貢献できる人材■国際感覚が豊かな人材

管理職研修風景

グローバル人材
当社は、グローバル化する企業活動を支えるため、グローバル人材育成の整備を進めています。
まず、海外事業所の現地化促進のため日本の教育体系・教育計画をベースに現地と連携して各会社の実情を反映した海外拠点の教育体系・年間教育計画を整備し、海外現地社員教育の充実を図っています。また、海外事業所の現地
幹部候補社員に対し、CMKグループの価値観の共有や管理手法、改善方法を学ぶことを目的とした日本研修を計画しています。さらに、海外赴任候補者育成の一環として、異文化や語学力の習得、及び幅広い視野を養うことを目的とした短期派遣制度の導入も実施します。人材採用においては、今年度2名の外国人留学生が入社しました。
このようにグローバルでの人材育成の強化、異文化交流、人材の多様化を図っていきます。

23 CSR Report 2013

旗利得電子（東莞）有限公司
管理職研修風景

CMK CORPORATION（THAILAND）CO.,LTD.
初級管理者研修風景

社員とともに

雇用延長制度
60歳定年を迎えた社員を、厚生年金受給開始年齢の引き上げなど社会的な要請に応えるために段階的に65歳まで希望者全員を再雇用する雇用延長制度を導入しています。

人権・労働

｜

また、毎年50歳を迎える社員を対象に「ライフプランセミナー」を開催しています。社会保険制度、年金概要、雇用延長制度の説明や生涯設計
プランニングなど、社員のライフプランを支援しています。
ライフプランセミナー風景

社内オープンエントリー制度・社内公募制度
当社は主体的キャリア形成の促進を図るために「社内オープンエントリー制度」及び「社内公募制度」を導入しています。社員の自発的意思による職種選択の機会を設け、社員の自己実現の支援、人材と組織の活性化を図っています。

インターンシップ
当社は、グループ行動宣言に基づき、社会貢献活動の一環として、
2006年度より大学生を研修生として企業に受け入れるインターンシップ（産官学連携事業）を行っています。2012年度は、博士課程修了者である
ポストドクターのインターンシップも行いました。
雇用のミスマッチによる早期離職が社会的な問題となっている中、インターンシップを通じて職業を体験し、職業適性や労働について深く考えてもらう機会を提供するとともに、当社の職場活性化としての役割も果たしています。

インターンシップ成果発表会風景

障がい者雇用法令に定めるとおり障がい者を雇用していくことが企業の社会的な使命と捉え、年間を通じて関係官庁と連携を図りながら、障がい者雇用に取り組んでいます。

障がい者雇用率

（％）
1.95

1.90

1.90

1.89

1.88

2011

2012

1.84

1.85

法定雇用率

1.80
1.75

1.67

1.70
1.65

2008

2009

2010

（年度）

障害者の雇用の促進等に関する法律では法定雇用率1.8％以上を求めています。
なお、平成25年4月1日より2.0％以上に改正されました。

育児・介護休業制度
育児・介護のための短時間勤務制度を導入し、社員が仕事と家庭生活を両立し、安心して働けるための支援をしています。

育児・介護休業制度の取得状況

（名）
12
10
8

■育児休業取得者

1198■介護休業取得者

7

6

4

4

1

2
0

2

2008

2009

1
2010

1
2011

0
2012

（年度）

CSR Report 2013 24｜

社員とともに−安 全 衛 生−

従業員の安全と健康の確保は、事業の「発展と永続」を支える基盤です。

CMKグループ安全衛生宣言＆安全衛生基本方針
安全衛生宣言日本CMKは、経営理念の一つである「社員も会社も輝き、躍動している企業を目指す」に基づき、安全と健康を全員で先取りし、人間尊重の快適職場づくりを目指す。

（2000年1月1日「安全衛生宣言」を表明）

従業員一人ひとりの安全衛生に対する意識の高揚および労働災害の防止を図っています。

安全衛生基本方針｢安全が何よりも最優先｣という理念に基づき、職場をあげて安全衛生活動を推進するとともに、従業員一人
ひとりの自己責任意識のもと、安全・安心な職場づくりを目指す。
職場における安全第一の思想を基本に、全員参加による、危険のない安心して働ける快適職場の形成を目指しています。

安全衛生活動組織図
安全担当役員総務部
全社安全衛生事務局
・リスク調査・情報の共有化

埼

玉

地

区

・SEセンター・シイエムケイ・プロダクツ㈱・シイエムケイメカニクス㈱

群

馬

地

区

・Gステイション工場
・KIBANセンター工場
・技術センター工場
・㈱山梨三光新潟地

区・新潟サテライト工場
・日本シイエムケイマルチ㈱・シイエムケイ蒲原電子㈱海 外 事 業 所
・希門凱電子（無錫）有限公司
・旗利得電子（東莞）有限公司
・CMK CORPORATION（THAILAND）CO.,LTD.
・CMKS（MALAYSIA）SDN.BHD.

全社の安全を統括する担当役員を設置、基本方針・スローガンなどを国内当社グループへ展開、安全の保持推進を図っています。さらに地区拠点毎の責任体制のもと、相互パトロールをはじめ事業所間での安全情報や人的連携を含め積極的な安全推進活動を実施しています。
その他、全社安全衛生活動に関する情報などの水平展開、全社安全監査を実施しています。なお、2007年度より海外事業所を含めた安全衛生関連情報の共有体制を確立しています。

全社安全衛生事務局の業務内容

25 CSR Report 2013①

安全衛生基本方針（含スローガン、目標、重点取り組み事項）の表明（期初）②

労災発生事業所の本部監査③

労働安全衛生に関する文書発信（通達・通知・号外等）④

労災発生状況の集計・分析・社内への公表（月1回、年1回）
・2007年度から海外事業所に対する労災情報の水平展開開始⑤

重大労災発生時の現地確認・指導・水平展開（発生時）・2007年度から海外事業所で発生した際の情報の水平展開開始⑥

各地区別安全活動の事務局⑦

全社安全衛生管理掲示板のメンテナンス⑧

交通安全ニュースの発行（月1回）

労働災害の防止、健康増進、快適な職場環境づくりを進める仕組みとして推進しており、職場の安全管理活動についてのPDCAサイクルを、組織的・計画的・継続的にまわしています。

社員とともに労働安全衛生マネジメントシステムの推進

安全衛生

｜

安全衛生関連教育（人事部主催による集合研修）
教育名称

教育内容・目的

チームリーダー安全衛生セミナー

法定の職長教育に基づいた現場監督者の職務と知識の習得

危険予知訓練（KYT）

危険予知活動による安全職場の確立の重要性と手法の習得

設備保全、安全講習会

予防保全を含む設備維持に関する知識の習得

メンタルヘルスセミナー

ストレス全般と早期発見、予防方法について｜

その他、各職場毎のOJT教育、各種法定資格取得推進を積極的に行っています。

安全衛生スローガンと重点取り組み事項

2013年度安全衛生スローガン

安全は基本動作の繰り返し
初心に返ってゼロ災達成！

重点取り
組み事項

■ 安全に関するリスクを自己評価し対応する体系的な活動を計画的に実行する（一例として、KYT基礎４ラウンド法、ワンポイントKYT、安全パトロールと改善活動など）■ 定期的な作業手順書の見直しと教育・訓練の実施（含非定常作業、安全項目の追記など）■ 現場巡視による危険箇所の特定および改善活動の実施（現場･現物･現実）■ 作業環境測定、健康診断などの労働衛生に関する活動の実施■ 設備導入・更新・改造などの計画段階における、安全作業についての確認の実施■ 安全運転励行に関する啓発活動の実施（含飲酒・酒気帯び運転の厳禁）

休業災害発生件数（国内グループ合計）
（件）
6
発生件数

5
4
3
2
1
0
2008

2009

2010

2011

2012

（年度）

2012年度休業災害の発生件数は昨年と同件数でしたが、労働災害発生件数は対前期比で増加しています。
2013年度はゼロ災達成のために、基本ルールの忠実な遵守や非定常作業時における手順書の確認・改定・教育
訓練を徹底するとともに、リスクアセスメントなどの予防管理活動に積極的に取り組んでいきます。
CSR Report 2013 26

情報セキュリティ
近年における情報資産および個人情報の保護は、経営活動の最重要課題の一つであり、特にお客様からお預かりしている情報資産を安全かつ確実に保護するため、情報漏えい・損失などのリスク排除に向けた取り組みを実施しています。
情報セキュリティ基本方針

情報セキュリティ基本方針と関連規程
情報の適切な共有・活用と、機密性が高度に守られる体制を堅持するため、当社では情報セキュリティ、個人情報に関する基本方針、規程、マニュアルなどを整備し、情報セキュリティに対する継続的な改善活動を進めるとともに、従業員の意識強化を図っています。

情報セキュリティの維持・向上活動■ ハンドブック発行
2013年1月に発行した「コンプライアンス ハンドブック」には、情報セキュリティの視点から重要と思われる事項についても記載し、従業員に対する周知と啓発に努めています。
■ 定期的な啓発活動
情報セキュリティに関する脅威は高度化、複雑化していることから、サイバー攻撃に関する最新の情報を踏まえ、「不審なメールを受信したら管理者に連絡する」といった、防御策が重要であることを、社内報などを通じて定期的に周知・啓発しています。
■ 自己評価シートに基づく点検
お客様からお預かりしている情報の管理・運用方法などを、情報セキュリティ自己評価シートを用い定期的に評価、点検し、情報セキュリティが確保されていることを確認するとともに、適切な見直しに努め、是正、予防処置を講じPDCAを運用しています。また、評価項目についてはISO27001（ISMS※）に準じた見直しを実施し、セキュリティレベルの強化を進めています。
※情報セキュリティマネジメントシステム

情報セキュリティPDCAサイクル図

情報セキュリティ自己評価シート

3ODQ•リスクの洗い出し•基本方針・規程・マニュアルの制定など•自 己 評 価 シ ー ト のチェック、社内監査に基づく是正、予防策の実施$FWLRQ

情報セキュリティに関する社内監査'R•基本方針・規程・マニュ
アルに沿った運用•社員教育の実施など•自己評価シートによるチェック•社内監査など&KHFN

情報セキュリティへの関心が高まるなか、今年度も「情報セキュリティマニュアル」に従い各部門長による管理状
況について内部監査部門が監査を実施する流れとなっています。また、内部監査部門によるIT全般統制に関する社内評価を実施するなど、情報セキュリティ管理の整備と運用の強化を図っています。

今後の取り組み
ISO27001（ISMS）に準ずる情報セキュリティ自己評価シートの見直しに加え、マニュアルの見直しも実施し、PDCAの運用を通じ情報セキュリティ対策とリスク管理を強化します。今後も情報セキュリティ対策の活動により当社の情報セキュリティ基本方針にある「ユーザーに信頼され、製品を通じてお客様に満足、喜びそして感動を提供する」
ことを目指し、事業継続の基盤強化に努めていきます。

27 CSR Report 2013

情報セキュリティ

社会貢献各事業所では、定期的に周辺地域のクリーン活動を行うとともに、地域清掃イベントなどにも参加し、地域に根ざした活動を継続的に実施しています。

伊勢崎市主催の春の環境美化運動への参加（2012年5月27日）

シイエムケイメカニクス㈱ 秩父市チャレンジデーに参加（2012年5月30日）

シイエムケイ蒲原電子㈱ 工場周辺の屋外清掃を実施 ㈱山梨三光 御勅使工業団地内 環境クリーン週間に参加（2013年3月13日）（2012年6月6日）

日本シイエムケイマルチ㈱ 聖籠町クリーン作戦に参加（2013年5月8日）㈱山梨三光 御勅使工業団地共同排水溝および河川清掃（2013年4月15日、22日）

地域社会とのコミュニケーション
当社では企業市民として、積極的に地域社会主催のイベントやボランティア活動への参加・協力を行い、地域の発展に貢献しています。

伊勢崎市主催の環境フェスティバルへの参加（2012年10月14日）

シイエムケイメカニクス㈱ 秩父駅伝の中継所として協力（2012年11月18日）

シイエムケイ蒲原電子㈱ 緑の募金を実施（2012年7月12日）

工場見学の実施
CMKタイではペッチャブリー・ラ
チャパット大学の学生を招き、工場見学を実施しました。
（2013年3月1日）

CSR Report 2013 28

社会貢献

清掃・美化活動あゆみとCSR活動
当社のあゆみ

CSR活動

1959

現会長の中山登がネームプレート製造を個人創業

1961
1963
1967

個人会社を法人化し、
中央銘板工業株式会社が誕生
プリント配線板の生産を開始
埼玉県三芳町に埼玉工場（現SEセンター）
を開設

1970

プリント配線板のナンバーワン企業を目指し、プリント配線板生産を専業化
埼玉工場に、4階建ての新工場を建設
群馬県伊勢崎市に群馬工場（現Gステイション工場）
を開設

1972
1976
1978

アンモニア抑制のため硫酸銅めっき液の採用
光硬化型インクの採用
有機溶剤現像からアルカリ現像に変更

戦略的海外拠点として、CMKシンガポールを設立
技術開発の拠点として、技術センター（現技術センター工場）を開設
片面プリント配線板の分野で、シェアナンバーワンの地位を獲得
社名を現在の日本シイエムケイ株式会社に変更
東証第二部に上場
両面プリント配線板分野でもシェアナンバーワンの地位を獲得
AV機器の世界的需要拡大に対応し、KIBANセンター（現KIBAN
センター工場）を開設
欧州初の生産拠点として、CMKヨーロッパ（所在地：ベルギー）を設立
東証第一部上場を達成
その後、
多層プリント配線板市場へも本格的に参入する
CMKSマレーシアを設立

1985

水溶性プリフラックスの採用

新潟県聖籠町に銀スルーホールの生産拡大のため、新潟サテラ
イト（現新潟サテライト工場）
を開設
IVH多層配線板市場に参入
CMKシンガポールISO9002取得
Gステイション工場ISO9002取得
CMKSインドネシアを設立
携帯電話向けにレーザー方式によるビルドアップ配線板の量産を開始
半導体パッケージ用 リジッドサブストレート分野への進出
ALIVH 生産開始
中国初の生産拠点として、東莞塘厦新昇電子廠を設立

1992
1995
1997
1998

1.1.1-トリクロロエタンの全廃
地球環境委員会発足
経営理念の制定
地球環境委員会を発展的に解散し、環境推進室を設置
CMK環境理念・環境基本方針の制定
環境推進委員会、環境専門部会発足
KIBANセンター工場が、CMKグループ初のISO14001認証取得
環境配慮型製品仕様E-specの発表
環境報告書の発行を開始

中国第二の生産拠点、旗利得電子（東莞）有限公司を設立
中国でのビルドアップ配線板の生産拠点、希門凱電子（無錫）有限公司を設立
新昇電子（香港）
有限公司を設立
瑞昇電子有限公司（CMK GBM）
を設立
CMKタイを設立
CMKアメリカを設立
CMKシンガポールをCMKアジアに商号変更

2000
2001

1971
1974
1980
1981
1983
1984
1985
1986
1987
1989

1990
1992
1993
1994
1995
1998
1999
2000
2001

2003
2006
2007
2008

1999

2002
2004

2006

2007

2008

2010
2012
2013

CMKSマレーシアで金属ベース基板の生産開始
新昇電子貿易（深圳）
有限公司を設立
新昇電子貿易（深圳）
有限公司 東莞分公司を中国東莞地区に開設
新昇電子貿易（深圳）
有限公司 無錫分公司を中国無錫地区に開設

2010
2011

2012
2013

環境配慮型プリント配線板仕様 E-spec の生産を開始
第1回グリーン調達説明会の開催
鉛フリー対応開始CMKグループ行動宣言の制定
第1回VENDORS CONFERENCE開催
国内グループにおいて塩素系有機溶剤の全廃
第2回グリーン調達説明会の開催
RoHS指令に対応するために、EHS管理委員会を発足
内部統制管理委員会設置
内部統制に関する基本方針制定
環境推進委員会とEHS管理委員会を統合し、全社環境委員会
発足
CSR報告書の発行を開始
第1回CSR推進会議の開催
CSR憲章の制定
新潟サテライト工場が新潟県優良リサイクル事業所に認定
内部統制に関する基本方針の一部改定
特定輸出者に認定
第3回グリーン調達説明会の開催
群馬地区生物多様性推進委員会を発足
第2回VENDORS CONFERENCE開催
新潟サテライト工場が「3R推進功労者等表彰（経済産業大臣賞）」
を受賞
日本シイエムケイマルチ㈱が「新潟県優良リサイクル事業所表彰」を受賞
CMKグループコンプライアンスハンドブック発行※ALIVH

29 CSR Report 2013はパナソニック株式会社の登録商標です。

あゆみとCSR活動
経 営 理 念経営理念
発展と永続のために
一．良き企業市民として、その社会的責任を果たす。
一．絶えざる自己革新により、業界のトップランナーとしての役割を果たし続ける。
一．ユーザーに信頼され、製品を通じてお客様に満足、喜び
そして感動を提供する。
一．社員も会社も輝き、躍動している企業を目指す。
一．社員を信頼し、活躍の場を提供する。

● CSR報告書−編集後記
社会的責任に込められる意味を考えたとき、思い浮かべるのが有名なマックス・ウエーバーの「心情倫理」や「責任倫理」です。前者は個人の心情や意図・意思を優先しているのに対し、後者はその立場や行動が社会にもたらす影響を考慮した倫理観であり、CSRの概念に近いものと思われます。
では、社会的責任とは、どのような行為や結果をもって、責任を問われるのかという難問に直面します。2010年10月に発行されたISO26000（社会的責任ガイダンス）は、まさにこの問いに対して考え方を示してくれました。
その内容を解釈してみると、社会的責任の目的は持続的発展であり、そのためには地球は有限であると認識すること、次世代の人のニーズを脅かさないこと、結論的には、雇用創出などの経済分野や人権等の権利を尊重する社会分野、環境保全の環境分野であり、どの分野一つ欠けても持続的発展は適わないと説いています。
この三つの分野を良く観察すると、日々私たちの身の周りで関連することが発生していることに気づきます。既に社会問題化している事例も少なくないことから、先ずは社会と向き合うことが大事であり、そのことによって、社会的責任の意味や社会的責任に関する活動とは何かといったものが導き出されるものと思います。
当社は、ISO26000を参考にし2年目を迎えました。企業として社会的責任にどう向き合うか
日々研鑽しています。その結果を本書に、また、ISO26000に関連する対照表を当社ホームペー
ジに掲載しましたので、是非ご覧いただき忌憚のないご意見をいただければ幸いです。
CSR Report 2013 30

本社： 〒163-1388 東京都新宿区西新宿六丁目5番1号
新宿アイランドタワー43F
お問い合わせ先： 環境推進室（Gステイション工場）〒372-0824 群馬県伊勢崎市柴町今井236
TEL：0270-32-9855 FAX：0270-32-2613
E-mail：kankyou@cmk.co.jp
h t t p : / / ww w.c mk -c o rp.c o m
発 行 日： 2013年9月

PS12-0007

この報告書は、「大豆油インキ」「FSC® 認証紙」を使用しています。
また、印刷工程で有害な廃液を出さない「水なし印刷方式」で印刷し、環境に配慮して製本されています。