建設廃棄物処理指針（平成２２年度版）
１．総則
１．１

目的

本指針は、土木建築に関する工事（建築物その他の工作物の全部又は一部を解体する工事を含む。以下「建設工事」という。）に伴い生ずる廃棄物（以下「建設廃棄物」という。）について、廃棄物の処理及び清掃に関する法律（以下「廃棄物処理法」という。）に沿って適正に処理するために必要な具体的な処理手順等を示すこと
により、生活環境の保全及び公衆衛生の向上を図ることを目的とする。

（解説）

建設工事に伴い生ずる廃棄物は、次のような特殊性がある。
①

廃棄物の発生場所が一定しない。

②

発生量が膨大である。

③

廃棄物の種類が多様であり、混合状態で排出される場合が多いが、的確に分別すれば再生利用が可能なものも多い。

④

廃棄物を取り扱う者が多数存在する。（重層下請構造が存在する。）

建設廃棄物は不適正処理の事例として取り上げられるものが多く、とりわけ、木くず、がれき類等解体廃棄物については不法投棄量が多く、生活環境保全上の大きな問題となっている。また、不法投棄は、住民に産業廃棄物の処理に対する不信感を生じさせる大きな要因となっている。
建設廃棄物の適正処理を図るためには、排出事業者においては、建設廃棄物の発生抑制、再生利用、減量化等その他適正処理のため排出事業者としての責任を果たすとともに、発注者等の排出事業者以外の関係者においても、それぞれの立場に応じた責務を果たすことが重要である。
このため、本指針は、廃棄物処理法に沿って建設廃棄物の適正処理を推進するために必要な事項について、具体的な処理手順等を示したものである。

- 1 -

１．２

用語の定義

本指針における用語の定義は以下のとおりである。
（１）「廃棄物」とは、占有者が自ら利用し、又は他人に有償で譲渡することができないために不要となったものをいう。ただし、土砂及びもっぱら土地造成の目的となる土砂に準ずるもの、港湾、河川等のしゅんせつに伴なって生ずる土砂その他これに類するものは廃棄物処理法の対象となる廃棄物から除外されている。
（２）「一般廃棄物」とは、産業廃棄物以外の廃棄物をいう。
このうち「特別管理一般廃棄物」とは、一般廃棄物のうち、爆発性、毒性、感染性その他の人の健康又は生活環境に係る被害を生ずるおそれがある性状を有するものとして政令で定められたＰＣＢ使用部品、燃え殻、ばいじん、汚泥、感染性廃棄物をいう。
（３）「産業廃棄物」とは、事業活動に伴って生じた廃棄物のうち、燃え殻、汚泥、廃プラスチック類など２０品目の廃棄物をいう。
このうち「特別管理産業廃棄物」とは、産業廃棄物のうち、爆発性、毒性、感染性その他の人の健康又は生活環境に係る被害を生ずるおそれがある性状を有するものとして政令で定められたもので、建設工事に係るものとしては廃石綿等の特定有害産業廃棄物や廃油等が該当する。
（４）「安定型産業廃棄物」とは、産業廃棄物のうち安定型最終処分場に埋立処分できるものであり、廃プラスチック類（自動車等破砕物（自動車（原動機付自転車
を含む。）若しくは電気機械器具又はこれらのものの一部の破砕に伴って生じたものをいう。以下同じ。）、廃プリント配線板（鉛を含むはんだが使用されているものに限る。以下同じ。）及び廃容器包装（固形状又は液状の物の容器又は包装であって不要物であるもの（有害物質又は有機性の物質が混入し、又は付着しないように分別して排出され、かつ、保管、収集、運搬又は処分の際にこれらの物質が混入し、又は付着したことがないものを除く。）をいう。以下同じ。）であるものを除く。）、ゴムくず、金属くず（自動車等破砕物、廃プリント配線板、鉛蓄電池の電極であって不要物であるもの、鉛製の管又は板であって不要物であるもの及び廃容器包装であるものを除く。）、ガラスくず、コンクリートくず（工作物の新築、改築又は除去に伴って生じたものを除く。）及び陶磁器くず（自動車等破砕物、廃ブラウン管（側面部に限る。以下同じ。）、廃石膏ボード
及び廃容器包装であるものを除く。）並びに工作物の新築、改築又は除去に伴って生じたコンクリートの破片その他これに類する不要物（以下「がれき類」という。）並びにこれらの産業廃棄物に準ずるものとして環境大臣が指定する産業廃棄物をいう。

- 2 -（５）「建設廃棄物」とは、建設工事に伴い生ずる廃棄物をいう。
（６）「建設混合廃棄物」とは、建設廃棄物であって安定型産業廃棄物とそれ以外の廃棄物（木くず、紙くず等）が混在しているものをいう。
（７）「処理」とは、分別、保管、収集、運搬、再生、処分等をいう。
（８）「再生」とは、廃棄物から原材料等の有用物を得ること、または処理して有用物にすることをいい、「再生利用」とは、これらにより得られた有用物又は廃棄物を有効に活用することをいう。
（９）「処分」とは、中間処理と最終処分をいう。「中間処理」とは、減量・減容化、安定化・無害化等を目的として行う処理をいう。「最終処分」とは、埋立処分、
海洋投入処分又は再生をいう。
（10）「排出事業者」とは、廃棄物を排出する者であり、建設工事においては、発注者（建設工事（他の者から請け負ったものを除く。）の注文者をいう。以下同じ。）から直接建設工事を請け負った者（以下「元請業者」という。）が該当する 。
（11）「処理業者」とは、産業廃棄物又は特別管理産業廃棄物の収集運搬業又は処分業の許可を取得している事業者をいう。
（12）「マニフェスト」とは、排出事業者が産業廃棄物の処理の終了を確認するために産業廃棄物とともに交付する産業廃棄物管理票をいい、「電子マニフェスト」とは、マニフェストに代えて、電子情報により処理の終了を確認できるシステムをいう。なお、電子マニフェストは、廃棄物処理法第１３条の２に基づき指定を受けた情報処理センターが情報の中継等を行う。

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１．３

適用範囲

（１）本指針は、建設廃棄物の処理について適用する。
（２）本指針は、建設工事の元請業者のほか、発注者、設計者、下請負人、処理業者、建設資材の製造事業者等を対象とする。

（解説）（１）本指針の適用対象は、建設工事に伴い生ずる廃棄物である。
（２）本指針は、主として建設工事の元請業者を対象としているが、同時に発注者、設計者、下請負人、排出事業者から建設廃棄物の処理を受託した処理業者、建設資材の製造事業者等、建設廃棄物に係る関係者を対象とする。

- 4 -２．廃棄物処理の基本事項
２．１

排出事業者の責務と役割（１）建設工事における排出事業者には、元請業者が該当する。
（２）排出事業者は、建設廃棄物の発生抑制、再生利用等による減量化に努めなければならない。
（３）排出事業者は、自らの責任において建設廃棄物を廃棄物処理法に従い、適正に処理しなければならない。
（４）排出事業者は、建設廃棄物の処理を他人に委託する場合、収集運搬業者、中間処理業者又は最終処分業者とそれぞれ事前に委託契約を書面にて行う等の委託基
準及びマニフェストの交付義務を遵守し、また、適正な処理費用の支払いを行う
等排出事業者として適正処理を確保するように努めなければならない。

（解説）（１）建設工事における排出事業者には、元請業者が該当する。
建設工事においては、建設工事の発注者、当該発注者から直接建設工事を請け負った元請業者、元請業者から建設工事を請け負った下請負人等関係者が多数おり、これらの関係が複雑になっているため、廃棄物の処理についての責任の所在があいまいになってしまうおそれがある。このため、建設廃棄物については、実際の工事の施工は下請負人が行っている場合であっても、発注者から直接工事を請け負った元請業者を排出事業者とし、元請業者に処理責任を負わせることとしている（廃棄物処理法第２１条の３第１項）。
なお、従来、元請業者が当該工事の全部、又は建設工事のうち明確に区分される期間に施工される工事を下請負人に一括して請け負わせる場合において、元請業者が総合的に企画、調整及び指導を行っていないと認められるときは、下請負人が排出事業者になる場合もあるとの解釈が示されてきたが、廃棄物の処理及び清掃に関する法律の一部を改正する法律（平成２２年法律第３４号）の施行に伴い、このような場合であっても排出事業者は元請業者であることとされたことに留意する必要がある。

次に、代表的な契約形態における排出事業者の例を示す。

- 5 -①通常の場合
発

注者

建 設 業 者
（元請業者）

一 次 下 請（解体工事）

一＝排出事業者

次 下 請
（杭工事）

一 次 下 請（設備工事）

一 次 下 請
（型枠工事）

二次

下請②分離発注の場合
発

１次下請

注

者

設備業者Ｂ社 ＝排出事業者（元請業者）

建設業者Ａ社（元請業者） ＝排出事業者

１次下請

１次下請

１次下請

２次下請

１次下請

２次下請

（２）排出事業者は自らの責任において適正処理を行うとともに、廃棄物の発生抑制、再生利用等による減量化並びに再生資材の活用を積極的に図るほか、排出事業者として以下の役割を履行しなければならない。
１）元請業者が中心となって、発注者－元請業者－下請負人－処理業者の間の協力体制を整備し、円滑に運営すること。
２）仕様書等に廃棄物の処理方法が記載されていない場合は、発注者に申し出ること。

- 6 -３）元請業者は廃棄物の処理方法等を記載した廃棄物処理計画書を作業所ごとに作成し、発注者の要求に応じて提出すること。
４）建設廃棄物を再生資源として利用することに努めること。
５）廃棄物の取扱方法を定め、教育、啓発等により従業員や関係者に周知徹底させること。
６）建設廃棄物の運搬を委託する際には、引き渡す都度、種類ごとに必要事項を記入したマニフェストを交付するか、又は必要事項を電子マニフェストにより登録して廃棄物の流れの把握及び処理過程の事故防止に努めること。
７）廃棄物の排出は分別排出を原則とし、分別物の回収方法、分別容器等について処理業者と打合せを行うこと。
８）廃棄物の取扱いを下請負人任せにしてはならない。したがって、処理を委託する場
合は、元請業者は直接処理業者を選定した上で委託契約を締結するとともに、マニフ
ェスト又は電子マニフェストの使用等により適切な委託を行うこと。マニフェストの交付については、平成２３年３月１７日付け環廃産発第110317001号環境省大臣官房廃棄物・リサイクル対策部産業廃棄物課長通知「産業廃棄物管理票制度の運用について」等を参考とすること。
９）建設廃棄物の性状や処理方法を把握しておくこと。
10）廃棄物の処理の結果を発注者に報告すること。
11）マニフェスト及び処理実績を整理して記録、保存すること。
12）多量に産業廃棄物を発生する事業場を設置している事業者は、廃棄物の減量その他
その処理に関する計画を作成し、都道府県知事又は廃棄物の処理及び清掃に関する法
律施行令（以下「令」という。）第２７条第１項に規定する指定都市の長等（以下「都道府県知事等」という。）に提出すること。
13）コンクリート、木材等の特定の建設資材を用いた建築物の解体工事等を受注する場
合には、分別解体等を行うこと、分別解体等に伴って生じた特定の建設資材廃棄物について再資源化を行うことなど建設工事に係る資材の再資源化等に関する法律に従うこと。

なお、建設廃棄物が解体工事、新築工事又は増築工事以外の建設工事（維持修繕工事）であって、その請負金額が５００万円以下の工事に伴い生ずるものである等の条件を満たす場合には、建設工事に係る書面による請負契約で定めるところにより、下請負人が許可を受けずに当該廃棄物の運搬を自ら行うことが可能であるが、この場合においても、当該廃棄物の排出事業者は元請業者であることから、当該廃棄物に係るマニフェ
ストは、元請業者が交付すること。なお、元請業者が下請負人を経由して受託者にマニ
フェストを交付することは差し支えないが、下請負人は、マニフェストの写しの送付、- 7 -保存等の義務は負わない（廃棄物処理法第２１条の３第３項）。

（３）排出事業者が行う廃棄物の処理には、自己処理と委託処理がある。
自己処理とは、排出事業者自らが行う運搬、中間処理、最終処分をいい、それぞれ廃棄物処理法に定める基準に従い処理しなければならない。
委託処理とは、処理業者に処理を委託することをいう。この場合、排出事業者は、収集運搬業者、中間処理業者又は最終処分業者とそれぞれ事前に書面にて委託契約を締結するなど、廃棄物処理法に定める委託基準等に従い、適正処理を確保しなければならない。また、適正な処理費用の支払いを行ったり、優良産廃処理業者認定制度や熱回収施設設置者認定制度により一定の基準を満たすことについて都道府県知事等に認められた処理業者へ委託を行う等、排出事業者として適正処理を確保するように努めなければならない。
現場内で行う処理であっても、下請負人に処理させる場合は委託処理に該当する。
ただし、下請負人が現場内で行う廃棄物の保管については、当該下請負人もまた排出事業者とみなして保管基準が適用されており、委託処理には該当しない（廃棄物処理法第２１条の３第２項）。

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２．２

発注者等の関係者の責務と役割

建設工事における発注者等の排出事業者以外の関係者は、発生抑制、再生利用等による減量化を含めた適正処理について、排出事業者が廃棄物の処理責任を果たせるよ
う、それぞれの立場に応じた責務を果たさなければならない。
（１）発注者は、廃棄物の発生抑制、再生利用を考慮した設計に努めるとともに廃棄物処理の条件を明示する。
（２）設計者は、発注者の意向を踏まえ、廃棄物の発生抑制、再生利用を考慮した設計に努める。
（３）下請負人は、廃棄物の発生抑制、再生利用に関し排出事業者に協力する。
（４）処理業者は、排出事業者との書面による委託契約に従い、廃棄物を適正に処理する。
（５）製造事業者等（メーカー）は、包装を簡素化する等廃棄物の発生抑制に努めるとともに、製品が廃棄物となった場合、適正処理が困難にならないように製品開発に努める。

（解説）（１）発注者の責務と役割
１）建設工事を行う以前からの廃棄物（例えば、解体予定建築物中に残置された家具等の廃棄物）を適正に処理すること。
２）元請業者に行わせる事項については、設計図書に明示すること。
①建設廃棄物の処理方法②処分場所等処理に関する条件③建設廃棄物を再生処理施設に搬入する条件等
３）企画、設計段階において、建設廃棄物に関する以下の項目について積極的に推進すること。
①建設廃棄物の発生抑制②現場で発生した建設廃棄物の再生利用③再生資材の活用
４）積算上の取扱いにおいて適正な建設廃棄物の処理費を計上すること。
５）元請業者より、建設廃棄物の処理方法を記載した廃棄物処理計画書の提出をさせる
こと。
６）工事中は建設廃棄物の処理が適正に行われているか注意を払うこと。
７）工事が終わった時は元請業者に報告させ、建設廃棄物が適正に処理されたことを確認する。また、建設廃棄物が放置されていないか注意を払うこと。

- 9 -８）コンクリート、木材等の特定の建設資材を用いた建築物の解体工事等を発注する場
合には、分別解体の計画等を都道府県知事に届け出るなど建設工事に係る資材の再資源化等に関する法律に従うこと。

（２）設計者の責務と役割
設計者は、発注者の意向に沿って発生抑制、再生利用を考慮した設計に努め、解説（１）の２）～７）を実施するなど、廃棄物の適正処理に関して発注者に助言すること。

（３）下請負人の責務と役割
１）建設廃棄物の発生の抑制を積極的に図ること。
２）排出事業者としての元請業者に自分の業態の廃棄物の内容を事前に知らせること。
３）工事にかかる前に元請業者が定めた廃棄物の処理方針を理解し、分別方法等について作業員に周知徹底させること。
４）下請負人が建設廃棄物を処理する場合は、処理業者としての許可を取得するとともに、元請業者と書面により委託契約を締結すること。
５）下請負人が現場内で行う廃棄物の保管については、廃棄物処理法第２１条の３第２項の規定により、当該下請負人もまた排出事業者とみなして保管基準が適用されているため、基準を遵守すること。
６）廃棄物処理法第２１条の３第３項の特例により、下請負人が自ら廃棄物を運搬する際には、当該運搬が同項に基づくものであることを証する書面を携行するなど、廃棄物処理法に定める処理基準を遵守するとともに、運搬が終了した際には、元請業者に運搬が終了した旨を報告すること。
７）元請業者が建設工事に伴い生ずる廃棄物を放置したまま破産等により消失した場合など、やむなく下請負人が自ら当該廃棄物の処理を委託するというような例外的な事例があった場合に、下請負人が建設工事に伴い生ずる廃棄物の運搬又は処分を他人に委託する場合には、当該下請負人を事業者とみなして、廃棄物の処理の委託に関する規定が適用される（廃棄物処理法第２１条の３第４項）。
この規定は、例外的な事例においても法の規定に基づく適正な処理が確保されるよう措置することとするものであり、下請負人が廃棄物の処理を委託することを推奨する趣旨ではない。また、例えば、元請業者から下請負人に対し、当該下請負人が建設工事に伴い生ずる廃棄物の処理を行うべき旨の口頭による指示又は示唆があり、当該指示又は示唆に従い当該下請負人が当該廃棄物の処理を他人に委託した場合には、当該元請業者は委託基準に違反していると解され、下請負人が廃棄物の運搬又は処分を他人に委託した場合においても、当該委託の時点において元請業者に委託基準が適用される点に留意すること。

- 10 -

（４）処理業者の責務と役割
１）廃棄物処理法に定める処理基準に従うとともに、排出事業者との廃棄物の処理委託
契約に従い、廃棄物を適正に処理すること。
２）許可を受けた範囲に応じた処理委託契約を排出事業者と結ぶこと。当然、許可証に記載されていない廃棄物の処理を受託しないこと。
３）廃棄物を受け取るときにはマニフェストの交付を受けること（排出事業者が電子マ
ニフェストの使用を求めた場合にあっては、この限りでない。）。また、委託契約の廃棄物と同じであることを確認すること。
４）受託した廃棄物を他の処理業者に再委託する場合は、廃棄物処理法に定める再委託基準を遵守すること。
５）収集運搬業者は、必ず排出事業者より処分先の指示を受け、速やかに運ぶこと。
６）収集運搬が終了した後、マニフェスト又は電子マニフェストにより速やかに終了日、処理状況を排出事業者に報告すること。
７）中間処理又は最終処分業者は、搬入物の処分を自ら行うこと。
８）中間処理又は最終処分が終了した後、マニフェスト又は電子マニフェストにより速やかに終了日、処理状況を排出事業者に報告すること。
９）マニフェスト及び処理実績を帳簿に記載し保存すること。

（５）製造事業者等（メーカー）の責務と役割
１）繰り返して使用することが可能な容器包装を使用し、容器包装の過剰使用の抑制を図ること。
２）現場で発生した廃材の再生活用に努めること
３）製品が廃棄物となった場合、適正処理が困難にならないよう情報を提供するとともにそのような製品開発に努めること。

- 11 -

２．３

建設廃棄物の種類（１）建設廃棄物には、直接工事から排出される廃棄物と建設現場、現場事務所等から排出される廃棄物がある。
（２）排出事業者は、自らの責任において建設工事から排出される産業廃棄物をその種類に応じた処理基準に従い適正に処理しなければならない。
（３）建設現場、現場事務所等から排出される一般廃棄物の処理にあたっては、当該廃棄物が生じた区域における市町村の指示に従わなければならない。

（解説）（１）建設廃棄物の種類
建設廃棄物は、図２－１に示すように多種多様のものがあるが、大別すると直接工事等から排出される廃棄物と現場事務所等から排出される廃棄物がある。これらはそれぞれ処分方法が異なるため、分別して排出、処分することが必要である。

（２）安定型産業廃棄物の取扱い
安定型産業廃棄物とは、産業廃棄物のうち安定型最終処分場で埋立処分できるものである。
安定型産業廃棄物のうち、「がれき類」とは、工作物の新築、改築又は除去に伴って生じたコンクリートの破片その他これに類する不要物（アスファルト・コンクリート破片、れんが破片等）をいい、工作物の新築、改築又は除去に伴って生じたものであっても、木製品、ガラス製品、プラスチック製品等の廃材は含まない。「ゴムくず」とは、
天然ゴムくずをいい、合成樹脂製品の廃材は、「廃プラスチック類」に分類される。
「金属くず」とは、鉄骨鉄筋くず、金属加工くず、足場パイプや保安塀くず等をいう。
「ガラスくず、コンクリートくず（工作物の新築、改築又は除去に伴って生じたものを除く。）及び陶磁器くず」とは、ガラスくず、耐火れんがくず、陶磁器くず等をいう。
なお、自動車等破砕物、廃プリント配線板、廃容器包装、鉛蓄電池の電極であって不要物であるもの、鉛製の管又は板であって不要物であるもの、廃ブラウン管及び廃石膏
ボードは安定型産業廃棄物から除外されているので留意すること。なお、安定型産業廃棄物のように見える物であっても、排出から処分までの間に安定型産業廃棄物以外の物と接触し、又は混在したこと等によりこれらが付着又は混入しているおそれがあるもの、廃棄物となる際に安定型産業廃棄物になる物とならない物から成る複合材が廃棄物となったもの（例えば木片や木材繊維を含むセメント板、紙粉を圧縮した後にセメントで固めたもの）、建設混合廃棄物から安定型産業廃棄物を選別した際に生じた残さ（いわゆる「ふるい下残さ」）は、安定型産業廃棄物として取り扱うことはできない。

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建
設
廃
棄
物

一
般
廃
棄
物

事務所から排出される一般廃棄物の具体的内容（例）
現場事務所における生ごみ、新聞、雑誌等
分

類

工事から排出される産業廃棄物の具体的内容（例）※ 廃プラスチック類 廃発泡スチロール等梱包材、廃ビニール、合成ゴム

くず、廃タイヤ、廃シート類※ ゴムくず

天然ゴムくず※ 金属くず

鉄骨鉄筋くず、金属加工くず、足場パイプ、保安塀
くず※ ガラスくず、コン ガラスくず、製品の製造過程で生じるコンクリート

クリートくず（工 ブロック、インターロッキングブロックのくず、タ
作物の新築、改築 イル衛生陶磁器くず、耐火れんがくず又は除去に伴って生じたものを除く。）及び陶磁器
くず

産
業
廃
棄
物

※ がれき類工作物の新築、改築又は除去に伴って生じたコンク
リートの破片その他これに類する不要物①コンクリート破片②アスファルト・コンクリート破片③れんが破片汚泥

含水率が高く微細な泥状の掘削物
掘削物を標準ダンプトラックに山積みできず、またその上を人が歩けない状態（コーン指数がおおむね２００kN／㎡以下または一軸圧縮強度がおおむね５０kN／㎡以下）
具体的には場所打杭工法・泥水シールド工法等
で生ずる廃泥水

木くず

工作物の新築、改築、又は除去に伴って生ずる木くず（具体的には型枠、足場材等、内装・建具工事等の残材、抜根・伐採材、木造解体材等）

紙くず

工作物の新築、改築、又は除去に伴って生ずる紙くず（具体的には包装材、段ボール、壁紙くず）

繊維くず

工作物の新築、改築又は除去に伴って生ずる繊維くず（具体的には廃ウエス、縄、ロープ類）

廃油

防水アスファルト、アスファルト乳剤等の使用残さ（タールピッチ類）

特 別 管 理産業廃棄物

廃油

揮発油類、灯油類、軽油類

廃ＰＣＢ等及び トランス、コンデンサ、蛍光灯安定器
ＰＣＢ汚染物
廃石綿等※

飛散性アスベスト廃棄物

安定型最終処分場に持ち込みが可能な品目。ただし石膏ボード、廃ブラウン
管の側面部（以上ガラスくず及び陶磁器くず）、鉛蓄電池の電極、鉛製の管又は板（以上金属くず）、廃プリント配線板（廃プラスチック類、金属くず）、
廃容器包装（廃プラスチック類、ガラスくず及び陶磁器くず、金属くず）は除
く。

図２－１

建設廃棄物の種類（例）- 13 -

（３）特別管理産業廃棄物の取扱い
特別管理産業廃棄物とは、産業廃棄物のうち、爆発性、毒性、感染性その他の人の健康又は生活環境に係る被害を生ずるおそれがある性状を有するものをいい、建設廃棄物のなかでは廃石綿等、廃油等が該当し、これらは特に厳しい処分基準が定められているので、必ず他の廃棄物と混合しないように保管、排出し、処分には十分な注意を要する。
特別管理産業廃棄物の主なものは、次のとおりである。
１）廃石綿等①吹付け石綿を除去したもの②次のような石綿を含む保温材、耐火被覆材等を除去したもの
・石綿保温材・けいそう土保温材
・パーライト保温材
・人の接触、気流及び振動等により上記のものと同等以上に石綿が飛散するおそれのある保温材（比重0.5以下の石綿含有保温材）③上記のものを除去する際に用いられた養生シート、防じんマスク等の廃棄されたもので、石綿の付着しているおそれのあるもの
２）廃油
揮発油類、灯油類、軽油類（シンナー、燃料等の残り）
３）廃酸（pH２以下のもの）
４）廃アルカリ（pH１２．５以上のもの）（４）建設混合廃棄物の取扱い
建設工事から発生する廃棄物で、安定型産業廃棄物（廃プラスチック類、ゴムくず、
金属くず、ガラスくず、コンクリートくず（工作物の新築、改築又は除去に伴って生じたものを除く。）及び陶磁器くず、がれき類等）とそれ以外の廃棄物（木くず、紙くず等）が混在しているものを建設混合廃棄物という。この処理にあたっては、総体として安定型産業廃棄物以外の廃棄物として取り扱い、中間処理施設又は管理型最終処分場において適切に処理しなければならない。
なお、建設混合廃棄物から安定型産業廃棄物を選別（手、ふるい、風力、磁力、電気等を用いる方法により）し、熱しゃく減量を５％以下とした場合、当該廃棄物は安定型
産業廃棄物として取り扱うことができるが、安定型産業廃棄物以外の廃棄物が５％まで含まれていてもよいということではないことに留意する。

（注）熱しゃく減量とは、対象物を強熱したときの重量減少率を表す値である。

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熱しゃく減量の測定方法は、試料を乾燥機等により１０５℃±５℃で十分乾燥させた後、電気炉を用いて６００℃±２５℃で３時間強熱して行うほか、昭和５２年環整第９５号厚生省環境衛生局水道環境部環境整備課長通知「一般廃棄物処理事業に対する指導に伴う留意事項について」別紙２のⅡの２から４までに記載された方法を参考とする。

（５）木くずの取扱い
建設工事に伴い発生する抜根、伐採材については、建設業に係る木くずとして扱われるものである。

（６）建設現場、現場事務所等から排出される廃棄物の取扱い
建設現場、現場事務所等から排出される生ごみ、紙くず等の生活系廃棄物は一般廃棄物となるので、工事から直接排出される廃棄物とは分別して処理することが必要である。

（７）建設汚泥の取扱い
地下鉄工事等の建設工事に係る掘削工事に伴って排出されるもののうち、含水率が高く粒子が微細な泥状のものは、無機性汚泥（以下「建設汚泥」という。）として取り扱う。また、粒子が直径７４マイクロメートルを超える粒子をおおむね９５％以上含む掘削物にあっては、容易に水分を除去できるので、ずり分離等を行って泥状の状態ではな
く流動性を呈さなくなったものであって、かつ、生活環境の保全上支障のないものは土砂として扱うことができる。
泥状の状態とは、標準仕様ダンプトラックに山積みができず、また、その上を人が歩けない状態をいい、この状態を土の強度を示す指標でいえば、コーン指数がおおむね
２００kN／㎡以下又は一軸圧縮強度がおおむね５０kN／㎡以下である。
しかし、掘削物を標準仕様ダンプトラック等に積み込んだ時には泥状を呈していない掘削物であっても、運搬中の練り返しにより泥状を呈するものもあるので、これらの掘削物は「汚泥」として取り扱う必要がある。なお、地山の掘削により生じる掘削物は土砂であり、土砂は廃棄物処理法の対象外である。
この土砂か汚泥かの判断は、掘削工事に伴って排出される時点で行うものとする。掘削工事から排出されるとは、水を利用し、地山を掘削する工法においては、発生した掘削物を元の土砂と水に分離する工程までを、掘削工事としてとらえ、この一体となるシステムから排出される時点で判断することとなる。

参考として、次に代表的掘削工法について例示する。

- 15 -

掘削孔

（泥水）

分級機

（７４μをこえる砂分）（廃棄泥水）

調整槽

作

泥（余剰泥水）

土砂

汚泥

脱水機

(水)

（排水）

汚泥

凡例
：一体の施工システム
工事によっては、こ：の工程を経ない場合もある

泥水循環工法の一例（泥水シールド・リバースサーキュレーション工法等）
作泥
掘削

搬送

ベルトコンベアー、トロッコによる搬送・ポンプ圧送ホッパーによる貯留

泥状
を呈する
か

ＹＥＳ（泥状）汚泥

ＮＯ（非泥状）土砂
凡例：一体の施工システム

泥水非循環工法の一例（泥土圧シールド工法）- 16 -

安定液（泥水またはベント
ナイト泥水）
掘削孔（廃棄泥水）

汚泥回収

バケットによる掘削

泥状
を呈する
か

ＹＥＳ（泥状）汚泥

ＮＯ（非泥状）土砂
凡例：一体の施工システム

泥水非循環工法の一例（アースドリル工法等）

セメントミルク注入
掘削孔
セメントミルク

泥状を呈するか

セメントミルク
・土砂の混合物

ＹＥＳ（泥状）汚泥

汚泥

ＮＯ（非泥状）
ガラス・
陶磁器くず
凡例
：一体の施工システム

柱列式連続壁工法の一例（ＳＭＷ工法等）- 17 -

３．計画・管理
３．１

管理体制と役割

排出事業者は、建設廃棄物を適正かつ計画的に処理するために、本社、支店、作業所（現場）等における関係者の責務と役割を明確にし、社内管理体制を整備する。

（解説）（１）社内管理体制の整備
廃棄物の適正処理を行うためには、それを推進するための組織・機構が必要である。
このため、排出事業者の本社、支店、作業所（現場）等における関係者の責務と役割を明確にし、社内管理体制を整備する。なお、社内管理体制の整備は、排出事業者の規模に応じ適正なものとすること。

（２）本社・支店・作業所（現場）等の責務と役割
排出事業者の本社・支店・作業所（現場）等における責務と役割の例を以下に示す。
また、廃棄物管理のフローの例を図３－１、図３－２に示す。
排出事業者の規模によってはこの例は参考にしがたい場合もあるが、排出事業者の規模に応じて、廃棄物の適正処理のための責任体制を明確にすること。

本社・支店・作業所（現場）等の責務と役割（例）１）本社は、廃棄物対策の方針を定め統括指導を行う。このため、以下の業務を行う。
①

基本方針の決定②

管理組織の整備③

管理規定・処理マニュアルの整備

④

教育・啓発

⑤

法令、行政庁の指導内容等の周知⑥

処理実績の把握２）支店は、廃棄物処理総括責任者を定めるとともに、廃棄物処理に関する支店方針を定め、作業所（現場）指導、下請負人の指導・育成、処理委託等に関し以下の業務を行う。
①

支店方針の決定②

職員・下請負人の教育、啓発- 18 -

③

処理業者・再資源化施設の調査、選定④

委託基本契約の締結⑤

作業所（現場）実務の支援、指導⑥

処理実績の集計、記録の保存

３）作業所（現場）は、廃棄物処理責任者を定め、建設廃棄物の適正処理のため以下の業務を行う。
①

作業所（現場）方針の策定②

廃棄物処理計画の策定③

委託契約の締結④

マニフェストの交付・管理又は電子マニフェストの登録⑤

処理業者の監督⑥

処理状況の確認⑦

処理実績の記録、支店への報告⑧

下請負人の監督・指導

排出事業者は、廃棄物の適正な管理及び再生利用等による減量化の目標設定などのために作業所における処理実績を把握することが大切である。また、排出事業者は、廃棄物処理の記録とその保存ルールを定める必要がある。
処理の記録と保存方法の例を以下に示す。

・

作業所（現場）の廃棄物処理責任者は、建設廃棄物の処理実績を記した報告書を月ごとに作成し、支店の廃棄物処理総括責任者は、作業所（現場）から送付された建設廃棄物実績報告に基づき月々の処理実績の集計を行う。

・処理実績、委託処理した場合における委託契約書等は、工事完了後５年間保存する。

・

マニフェストに関する記録を作成し、委託終了後、廃棄物処理法に基づきマニフェス
トの写しを５年間保存する。ただし、電子マニフェストを使用する場合、データの管理は情報処理センターが行うため電子マニフェストで登録したものについては保存は不要である。

- 19 -

元

請

業

者

下請
処理業者

本

社

基本方針の策定

支店

作業所（現場）業者

支 店方針の策定

作 業 所 方 針 ・ 目 標

指

計

導

画

書

の

作

成

○

○

選

定

委託基本契約約委

・再生利用計画
・処理計画

委託基本契約委

託委

指処理実績の把握

図３－１

導

業

者

託

契

託

契

約

マ ニ フェ ス ト 交 付

マニフェスト保(Ａ、Ｂ２、Ｄ、Ｅ票管理)

管及び返送また

またはは電子マニフェ電子マニフェスト登録

ストの終了報告処 理 状 況 報 告

記 録 の 保 存記

処理実績集計

処

録

理

・

実

整

績

報

○

○

理

告

排出事業者における廃棄物管理フローの例（現場作業所のある場合）- 20 -

住宅建設業者（元請）
本

社

支

店

建設工事現場

基本方針の策定

支店（営業所）方 針 の 決 定

指計 画書 の作成

導

協力専門
工事業者
（下請）

処 理 業 者

建設
工事
現 場 方 針 ・ 目 標○○

・再生利用計画
・処理計画

委 託基 本契 約

委託基本契約委 託業 者選 定

委

託

契

約

委 託 契 約マニフェスト管理（Ａ、Ｂ２、Ｄ 、Ｅ票管理）

マニフェスト交付又は電子マニフェ
スト登録

指

導

処 理 状 況 確 認

保

存

記

マニフェスト
保管及び返送または電子マニフェストの
終了報告

○

○

録

処 理実 績報 告

処理実績の把握図３－２

処 理実 績集計

排出事業者における廃棄物管理フローの例（現場作業所がない場合）- 21 -

３．２

支店又は営業所、作業所（現場）における計画・管理（１）排出事業者は、建設廃棄物の最終処分量を減らし、建設廃棄物を適正に処理するため、施工計画時に発生抑制、再生利用等の減量化や処分方法並びに分別方法について具体的な処理計画を立てる。多量に産業廃棄物を生ずる事業者は、処理計画を都道府県知事等に提出しなければならない。
（２）処理計画の作成に当たっては、次の点に留意する。
①当該工事に係る廃棄物の処理方針（作業所方針）を立てる。
②発注者及び処理業者と事前に十分打合せを行う。
③建設廃棄物の発生量を予測する。
④施工方法、資材を検討し、廃棄物の発生を抑制する。
⑤発生するものについては、できるだけ再生利用を図る。
⑥再生利用できない場合には、中間処理による減量化を検討する。
⑦廃棄物として処分するものについては、適正な保管・収集運搬・処分の方法を選定する。特に建設混合廃棄物を排出する場合は、選別設備を有する中間処理施設
又は管理型最終処分場において処理を行う。
⑧処理方法に応じた現場内での分別方法について検討する。
⑨処理を委託する場合には､委託する処理業者の許可内容等を確認する｡（３）施工中は、処理計画に従った処理が実行されるように、管理体制を整えて現場の運営に当たるとともに、下請負人等の関係者に周知する。
（４）多量に産業廃棄物を生ずる事業者は、処理計画の実施状況を都道府県知事等に報告しなければならない。

（解説）（１）処理計画
建設廃棄物は多種多様なものが含まれているが、工法の工夫により廃棄物の発生抑制も可能であり、また、建設廃棄物を個別の種類ごとに見れば再生利用が可能なものも多い。このため、作業所（現場）の廃棄物処理責任者は、工事施工に際しては、発生抑制、再生利用等の減量化について十分に検討するとともに保管や収集運搬、埋立て等の処分が適正に行われるように具体的な処理計画を立てることが重要である。
このためには、発生する廃棄物の性状、量を把握することが必要である。
なお、多量に廃棄物を生ずる事業者は、次のとおり、処理計画を作成しなければならない。
１）市町村長から一般廃棄物の減量に関する計画の作成の指示を受けた事業者にあっては、当該一般廃棄物の減量に関する計画等を作成しなければならない。

- 22 -

２）前年度の産業廃棄物の発生量が１，０００トン（特別管理産業廃棄物にあっては５０トン）以上である事業場を設置している事業者は、産業廃棄物の減量その他適正な処理に関する計画を作成し、当該年度の６月３０日までに都道府県知事等に提出するとともに、翌年度の６月３０日までにその計画の実施状況を報告しなければならない。

作業所（現場）における処理計画の考え方を以下に示す。

- 23 -

処理計画の考え方

発生抑制

分

再生利用

設計・施工方法を検討して、廃棄物の発生量を可能な限り少なくする。
発生量については、発注者の工事仕様によるところが極めて大きいので、場合によっては、元請業者が発注者に対し設計変更を求めることも必要である。また、廃棄物となるものを発生させないために、工場加工化や梱包材の簡易化について
下請負人、メーカー等と打合せを行うことが重要である。
（５章参照）

委
託

減 量 化
処
別

適正処理

理

発生したものは、できるだけ場内利用し、場内で利用できな
い場合にも再生利用個別指定等の活用や再資源化施設へ搬入することを検討する。（９章参照）
廃棄物として処理する場合にもできるだけ焼却、脱水などの中間処理により減量化に努める。（８章参照）
現場内保管、産業廃棄物処理施設設置については、廃棄物処法に定める基準に従う。一定規模以上の処理施設を設置する
場合には設置許可が必要である。現場外保管については、一定規模以上の場所で行う場合は、都道府県知事等への事前届出が必要である。また、解体工事等において吹き付け石綿等を除去する場合には、特別管理産業廃棄物としての処理を計画しなければならない。
（４、７、８、１０章参照）
廃棄物処理業者に処理を委託する場合には、廃棄物処理法に定める委託基準に従うほか、マニフェスト又は電子マニフェストを用いることにより現場から排出される廃棄物の処理の一連の流れを管理することが重要である。（４、７章参照）
現場における分別は、再生利用が可能なものと廃棄物として処理すべきものとに分ける意味と、廃棄物を処分先ごとに区分する意味とがある。例えば、前者は金属くず、木くず、ダンボール、アスファルト・コンクリート破片、コンクリート
破片、ロックウール吸音板、ロックウール保温材、ＡＬＣボード、石膏ボード等であり、地域に受入先がある場合には分別排出することにより再生利用されるものである。後者は安定型最終処分場に搬入する際に、安定型産業廃棄物とそれ以外の廃棄物を混入させない様に現場内で区別して収集することや、焼却処分に際し可燃物を分別収集すること等である。現場内で分別する廃棄物の種類、分別方法、容器等について検討することが重要である。
（６章参照）- 24 -

（２）建設廃棄物の発生量の予測
建設廃棄物の発生量は、工事種類別の廃棄物発生量原単位などを参考とし、作業所（現場）の実情（用途、構造、規模等）を考慮して予測する。

１）建築工事における廃棄物
建築工事より発生する廃棄物は、建築物の用途別、構造別発生量の原単位に延床面積を乗じて予測する方法がある。
２）解体工事における廃棄物
解体工事より発生する廃棄物は、建築物の構造別発生量の原単位に除去面積を乗じて予測する方法がある。
３）建設汚泥基礎工事等から発生する建設汚泥については、設計図書、地盤調査、施工方法等により建設汚泥の量を予測する。

（３）処理方法の選定
廃棄物の処理に際しては、適切な処理が行われるよう発生する廃棄物の量・性状、作業所（現場）の立地条件、地域の廃棄物処理施設の設置状況等を把握した上で、処理方法を選定し、その処分方法、処分先に応じて、作業所（現場）において、適切に分別するよう処理計画をたてることが大切である。
また、処理には排出事業者が自ら行う自己処理と処理業者に委託する委託処理がある。

- 25 -

次に、委託処理における処理形態を例示する。

①

作業所

②

作業所

③

作業所

中 間 処 理 業 者（破砕、焼却、脱水等）

中

間 処 理 業 者
（破砕・機械選別）再 生 利 用（砕石など）

中間処理

最 終 処 分

売

（埋

却

立）

元請業者の責任範囲
中間処理業者の責任範囲①作業所（現場）から直接、最終処分場へ運搬する場合。
②場所打杭工事の廃泥水の脱水、解体コンクリートの破砕又は建設木くずの破砕、焼却等の処分を委託する場合。
③破砕・機械選別による中間処理の許可を有する処理業者へ委託する場合。

図３－３

建設廃棄物の処理形態（例）

破砕、焼却等の中間処理施設は、それぞれ受け入れることのできる廃棄物の種類（許可品目）が定められている。したがって、例えば、破砕施設の許可、焼却施設の許可をともにもつ中間処理業者へ委託する場合でも、破砕施設、焼却施設それぞれの許可品目に区分したものを搬入する必要がある。また、建設混合廃棄物の中間処理を委託する場
合には、選別設備を有する中間処理業者に委託し、再生利用、減量化に努める必要がある。
中間処理業者に委託処理する以前の形態として、収集運搬業者における積替え・保管があるが、これは運搬車両を小型から大型へと変更するなどの輸送効率の向上を目的とした行為であり、現場と処理施設の位置関係等によってはあり得るものである。
しかし、収集運搬業者による積替え・保管において、安易な有価物等の抜き取りが行
われてるいる場合があり、このことは廃棄物の処理の流れを不明確とするなどの指摘もある。
このため、排出事業者は、処理業者に委託する場合には、作業所（現場）での分別を徹底し積替え・保管段階での抜き取りを不要とするか、または、処理業者に処理作業を- 26 -

具体に指示し委託することが重要である。

（４）処理計画の作成
作業所（現場）において策定すべき処理計画は、廃棄物処理計画書として文書化することが望ましい。廃棄物処理計画書に記載する項目を次に例示する。
１）廃棄物処理計画書
イ．工事概要①工事名称、工事場所、工期②発注者名、設計者名、作業所長名、廃棄物処理責任者名③工事数量④解体工事、基礎工事等の請負業者名
ロ．建設廃棄物の種類・発生量とその分別、保管、収集運搬、再生利用、中間処理、最終処分の方法等
ハ．再生利用する廃棄物の種類、再生利用量、利用用途、利用のために中間処理が必
要な場合はその方法、施工方法等
ニ．他の排出事業者が排出する廃棄物を建設資材として再生利用する場合には、再生利用個別指定の申請等の法的手続きの方法
ホ．委託処理①収集運搬業者（積替え・保管を含む。）の許可番号、事業の範囲、許可期限等②中間処理業者、最終処分業者の許可番号、事業の範囲、許可期限等③処分施設の現地確認方法
ヘ．添付書類①産業廃棄物処理委託契約書②処理業者の許可証（写し）なお、再生資源の利用の促進に関する法律においては、一定規模以上の工事について再生資源利用計画、再生資源利用促進計画を作成するとともに、実施状況を把握して、工事完成後１年間保存することが義務付けられているので留意すること。

（５）作業所（現場）の運営作業所（現場）において処理計画に沿った処理を実行するためには、関係者の理解と協力が必要である。また、下請負人とは、十分に打合せを行う必要があり、新規の入場
者教育や日々の打合せの際に、作業所（現場）の廃棄物処理方針を周知させるとともに、職長会などを活用した管理体制を整えることが重要である。

- 27 -

４．委託処理の際の手続き
４．１

産業廃棄物の委託処理（１）排出事業者は、産業廃棄物の処理を他人に委託する場合には、廃棄物処理法に従い、収集運搬業者又は処分業者であって委託しようとする産業廃棄物の処理が事業の範囲に含まれる者に委託しなければならない。
（２）この場合、排出事業者は、収集運搬業者、処分業者とそれぞれ書面により委託契約しなければならない。
（３）排出事業者は処理の委託に際して、廃棄物の種類ごとにマニフェスト又は電子
マニフェストを使用し、委託した産業廃棄物が最終処分まで適正に処理されたことを確認しなければならない。
（４）排出事業者は、委託基準やマニフェストについて法令上の義務を遵守することに加えて、産業廃棄物の処理の状況に関する確認を行い、当該産業廃棄物について発生から最終処分が終了するまでの一連の処理の行程における処理が適正に行われるよう、必要な措置を講ずるように努めなければならない。

（解説）（１）廃棄物処理法では、排出事業者が自らの責任において産業廃棄物を適正に処理することと定めており、その処理を他人に委託する場合には、収集運搬業者又は処分業者等に委託しなければならない。この際、許可証の以下の項目について、委託しようとする産業廃棄物の処理の業務をその事業の範囲に含んでいることを確認しなければな
らない。
①

業の区分

②

許可期限及び条件③

産業廃棄物の種類・積替え又は保管の有無（収集運搬業のみ）④

発生地と処分地の都道府県知事等の許可（収集運搬業のみ）⑤

産業廃棄物の種類・処分の方法・施設の能力（処分業のみ）

このほか、処分業者について、実地調査や写真等により施設の状況を確認する。

（２）排出事業者と収集運搬業者、排出事業者と処分業者の委託契約は、それぞれ書面により行わなければならない。
また、委託契約書には以下の事項についての条項を含まなければならない。
①

廃棄物の種類・数量②

処理業者の事業の範囲- 28 -

③

運搬の最終目的地の所在地（収集運搬の委託）④

処分（又は再生）場所の所在地、その方法及び施設の処理能力（処分の委託）⑤

最終処分の場所の所在地、その方法及び施設の処理能力（中間処理の委託）⑥

適正な処理のために必要な下記の情報の提供に関する事項
・当該産業廃棄物の性状及び荷姿に関する事項
・通常の保管状況の下での腐敗、揮発等当該産業廃棄物の性状の変化に関する事
項
・他の廃棄物との混合等により生ずる支障に関する事項
・その他当該産業廃棄物を取り扱う際に注意すべき事項⑦

業務終了時の処理業者から排出事業者への報告に関する事項⑧

委託契約を解除した場合の処理されない廃棄物の取扱いに関する事項⑨

収集運搬業者と処分業者が異なる場合、それぞれ相手の氏名又は名称⑩

積替え・保管施設経由の有無と施設所在地、保管できる廃棄物の種類（収集運
搬の委託）

⑪

安定型産業廃棄物を委託する場合、積替え・保管施設において他の廃棄物と混合することの許否等に関する事項（収集運搬で積替え・保管施設を経由する場合の委託）⑫

委託者が受託者に支払う料金⑬

委託契約の有効期間

この他、以下の条項を盛り込むことが考えられる。
⑭

積替え・保管施設を経由する場合、有価物回収の有無とその種類⑮

積替え・保管施設を経由する場合、区画の設定方法

⑯

支払方法

⑰

契約に違反した場合の措置⑱

積替え・保管施設を経由する場合、廃棄物の手選別等の許否

なお、積替え・保管施設を経由する場合、排出事業者は⑭に関連して必要となる情報の提供を収集運搬業者に求めることが望ましい。
＊⑨については、別途文書で通知も可能である。

さらに、委託契約書には、収集運搬業者及び処分業者の委託契約書の写しを添付しなければならない。

（３）排出事業者は、処理業の許可を要しない以下の業者に処理委託する場合であっても、廃棄物処理法に定める委託基準を遵守しなければならない。
①

古紙、くず鉄、あきびん類、古繊維の再生専門業者に委託する場合- 29 -

②

都道府県知事等が再生利用指定を行った業者に当該廃棄物の再生を委託する場
合（再生利用指定には一般指定、個別指定がある。９章参照）③

広域的に処理することが適当であるとして環境大臣の認定を受けた製造事業者等に当該廃棄物の再生を委託する場合④

一定の廃棄物の再生利用について、その内容が生活環境の保全上支障がない等の一定の基準に適合しているとして、環境大臣の認定を受けた者に当該廃棄物の再生を委託する場合（河川法第６条第２項に規定する高規格堤防の築堤材として使用
する建設汚泥。９章参照）（４）委託を受けた処理業者は、産業廃棄物の処理を他人に再委託する場合には、排出事業者が書面により承諾しなければならない。このとき、再委託しようとする処理業者
は、排出事業者に対して再委託者の氏名又は名称及び当該再委託が委託基準に適合する旨を明らかにし、排出事業者の書面による承諾を受けなければならない。

（５）マニフェスト制度は、排出事業者が産業廃棄物の処理を委託する際に、処理業者に対してマニフェストを交付し、処理終了後に処理業者からその旨を記載した写しの送付を受けることにより、委託内容どおりに産業廃棄物が処理されたことを確認することで、適正な処理を確保する制度である。
以下に、マニフェストの運用例（７枚複写のマニフェスト）を示す。

収集運搬業者
①

⑥ ⑨
Ｂ１

⑬
Ｃ２

②

④
⑤

⑦

⑧

排出事業者

処分業者
⑩ ⑪

③ ⑫
Ａ

Ｂ２

⑬
Ｄ

⑧ ⑬
Ｃ１

Ｅ

①

排出事業者は、７枚複写のマニフェストに必要事項を記入し、署名した後、廃棄物とともに収集運搬業者に７枚とも手渡す。
② 収集運搬業者は、マニフェストに署名し、７枚のうちＡ票を排出事業者に返す。
③ 排出事業者は、Ａ票を保管する。
④ 収集運搬業者は、運搬を行った者の氏名・運搬を終了した年月日等を記載し、Ｂ１票からＥ票までの６枚を廃棄物とともに処分業者に手渡す。
⑤ 処分業者は６枚に受領済印を押印し、Ｂ１、Ｂ２票を収集運搬業者に返す。

- 30 -

⑥⑦

収集運搬業者は、Ｂ１票を保管する。
収集運搬業者は、Ｂ２票を１０日以内に排出事業者に返す。排出事業者は、Ｂ２
票を受け取った日をＡ票及びＢ２票の「写し受領日・収集運搬」欄に記入する。
⑧ 処分業者は、処分終了後、処分を行った者の氏名・処分を終了した年月日を記載の上、処分終了印を押印し、Ｃ１票を保管、Ｃ２票を１０日以内に収集運搬業者に返送する。
⑨ 収集運搬業者は、Ｂ１票と返却されたＣ２票の照合により、委託された廃棄物が適正に処理されたことを確認する。
⑩ 処分業者は、Ｄ票を１０日以内に排出事業者に返送する。
⑪ 処分業者は、中間処理後の廃棄物の最終処分が完了した旨のマニフェストの写しが返送された後、最終処分を終了した年月日・最終処分を行った場所を記載の上、Ｅ票を１０日以内に排出事業者に返送する。
⑫ 排出事業者は、Ａ票と返却されたＢ２票、Ｄ票、Ｅ票の照合により、委託した廃棄物が適正に処理されたことを確認し、検印を押印する。
⑬ 排出事業者、収集運搬業者、処分業者は、それぞれＡ票・Ｂ２票・Ｄ票・Ｅ票、
Ｃ２票、Ｃ１票を５年間保管する。
⑭ 万一、マニフェスト交付日から９０日（当該マニフェストが特別管理産業廃棄物に係るものである場合にあっては６０日）以内にＢ２票又はＤ票が、１８０日以内にＥ票が、排出事業者の元に返送されない場合は、排出事業者は速やかに委託した
廃棄物の処理状況を把握し、生活環境の保全上の支障の除去又は発生の防止のために必要な措置を講ずるとともに「措置内容等報告書」を関係都道府県知事等に提出する。

- 31 -

（６）電子マニフェストとは、マニフェストに代えて、電子情報処理組織（情報処理セン
ターのホストコンピュータと排出事業者、収集運搬業者、処分業者のパーソナルコン
ピュータとを電気通信回線で接続したコンピュータ・ネットワーク）を使用して、収集運搬業者から運搬が終了したことや、処分業者から処分が終了したことの報告を受けて、管理を行うものである。
以下に、電子マニフェストの運用例を示す。

排出事業者

収集運搬業者

処 分 業 者

③
⑥
⑧

④
②

電気通信
回線

情報処理センター■マニフェスト情報の保管・管理■都道府県・政令市への報告①⑤

都道府県・政令市

電子マニフェストの利用を希望する排出事業者、収集運搬業者、処分業者は、名称、所在地、暗証番号等をあらかじめ情報処理センター（以下「センター」という。）に登録する。センターは、加入者としてＩＤ番号を付与し、登録結果を返送する。
② 排出事業者は収集運搬業者へ廃棄物を引き渡した後３日以内に廃棄物の種類、数
量、運搬又は処分受託者等の委託に関する情報をセンターに登録する。
③ 収集運搬業者は、目的地までの運搬を終了した場合、その旨を３日以内にセンターに報告する。
④ 処分業者は、処分が終了した後３日以内にその旨をセンターに報告する。
⑤ 処分業者は、最終処分が終了した旨の通知等を受けた後３日以内にその旨をセンターに報告する。
⑥ センターは運搬、処分及び最終処分が終了した旨を排出事業者へ通知する。
⑦ 排出事業者は、センターからの運搬、処分及び最終処分の終了通知により、委託した廃棄物が適正に処理されたことを確認する。
⑧ 引き渡しから９０日（当該登録が特別管理産業廃棄物に係るものである場合にあっては６０日）以内に運搬又は処分の終了報告が、１８０日以内に最終処分の終了
報告がなされない場合、センターから排出事業者に期限切れ情報が通知される。これを受けて排出事業者は、速やかに委託した廃棄物の処理状況を把握し、生活環境の保全上の支障の除去又は発生の防止のために必要な措置を講ずるとともに、「措置内容等報告書」を関係都道府県知事等に提出する。

- 32 -

（７）処理困難通知制度とは、産業廃棄物処理業者が、現に委託を受けている産業廃棄物の処理を適正に行うことが困難となり、又は困難となるおそれがある事由として次に掲げる事由が生じたときに、遅滞なく、その旨を当該処理の委託者に対し通知しなけ
ればならない制度をいう。
①

事業の用に供する産業廃棄物の廃棄物処理施設において破損その他の事故が発生し、当該施設を使用することができないことにより、当該施設において保管する産業廃棄物の数量が保管上限に達したこと。

②

産業廃棄物処理業等の全部又は一部を廃止したことにより、現に委託を受けている産業廃棄物の処理がその事業の範囲に含まれないこととなったこと。

③

事業の用に供する産業廃棄物処理施設を廃止し、又は休止したことにより、現に委託を受けている産業廃棄物の処分を行うことができなくなったこと。

④

事業の用に供する産業廃棄物処理施設である産業廃棄物の最終処分場に係る埋立処分が終了したことにより、現に委託を受けている産業廃棄物の埋立処分を行うことができなくなったこと。

⑤

産業廃棄物処理業者等が欠格要件（その業務に関し不正又は不誠実な行為をする
おそれがあると認めるに足りる相当な理由がある者、暴力団員等及び暴力団咽頭がその事業活動を支配する者を除く。）に該当するに至ったこと。

⑥

事業停止命令を受けたこと。

⑦

産業廃棄物処理施設を設置している場合において、施設設置許可の取消しを受けたこと。

⑧

産業廃棄物処理施設を設置している場合において、改善命令等を受け、当該施設を使用することができないことにより、当該施設において保管する産業廃棄物の数量が保管上限に達したこと。
また、処理困難通知を受けた排出事業者は、通知を発出した産業廃棄物処理業者が処理を適切に行えるようになるまでの間その処理業者に新たな処理委託を行わないな
ど、生活環境の保全上の支障の除去又は発生の防止のために必要な措置を講じなければならない。さらに、通知を受けた際に産業廃棄物処理業者に引き渡した産業廃棄物について処理が終了した旨のマニフェストの送付を受けていないときは、通知を受けた日から３０日以内に都道府県知事による報告書を提出しなければならない。

- 33 -

４．２

特別管理産業廃棄物の処理

特別管理産業廃棄物の排出事業者は、４．１の規定によるほか、次の事項を遵守しなければならない。
①特別管理産業廃棄物の排出事業者は、事業場（原則として作業所）ごとに特別管理
産業廃棄物管理責任者を設置しなければならない。
②排出事業者は、事業場（原則として作業所）ごとに帳簿を備え５年間保存しなければならない。

（解説）（１）特別管理産業廃棄物を発生する事業場（原則として作業所）・事業者については、
通常の産業廃棄物と異なる各種の手続き・報告等が必要であるため、下の標準フローを参照して不備のない様に留意しなければならない。

※

特別管理産業廃棄物管理責任者の設置↓（処理委託業者の確認）↓
委託業者への事前通知↓（委託契約の締結）
↓
※※
帳簿の記載
↓
※※ 帳簿の５年保管
特別管理産業廃棄物を委託処理する場合の標準フロー※は、自己処理の場合でも必要な手続き※※は、自己処理の場合のみ必要な手続き（）は、産業廃棄物と同じ（２）特別管理産業廃棄物の排出事業者は、事業場（原則として作業所）ごとに特別管理
産業廃棄物管理責任者を置かなければならない。特別管理産業廃棄物管理責任者は、大学等の理学、薬学、工学若しくは農学の課程において衛生工学若しくは化学工学に関する科目を修めて卒業した後、２年以上廃棄物の処理に関する技術上の実務に従事した経験を有する者など一定の資格を有する者でなければならない。

- 34 -

（３）特別管理産業廃棄物の処理を他人に委託する場合、特別管理産業廃棄物の収集運搬業者又は処分業者に委託しなければならない。特別管理産業廃棄物の処理業許可は、
産業廃棄物の処理業許可とは別に取得すべきものであるので、特に留意しなければならない。この際、許可証の提示を求めること等により、４．１（解説）（１）と同様の事項を確認しなければならない。

（４）排出事業者は、特別管理産業廃棄物の処理を委託しようとする処理業者に対し、あらかじめ、以下の事項を書面で通知しなければならない。
①

廃棄物の種類、数量、性状及び荷姿②

廃棄物を取り扱う際の注意すべき事項（５）排出事業者は、委託契約にあたっては、４．１（解説）（２）によらなければならない。また、委託を受けた処理業者が再委託を行う場合は、４．１（解説）（４）によらなければならない。

（６）排出事業者は、特別管理産業廃棄物を排出する事業場（原則として作業所）ごとに帳簿を備え、廃棄物の種類ごとに毎月末までに前月中における必要事項を記載しなけ
ればならない。この帳簿は１年ごとに閉鎖し、閉鎖後５年間保存しなければならない。

- 35 -

５．発生の抑制
発注者、元請業者は、建設廃棄物の発生の抑制を図るため、企画設計段階、施工計
画段階、施工段階の各段階において工法・資材の検討等に努める必要がある。また、建設廃棄物の発生抑制に資する各種の工法等の技術開発に努めることが重要である。

（解説）

廃棄物の最終処分場の受入容量には限界があるため、廃棄物を発生させない工夫が必要となる。そのような視点から、建設廃棄物の発生の抑制は、設計・施工の計画時に十分検討することが必要であり、そのためには発注者、元請業者は、下請負人、建設資材の製造事業者等と打ち合わせを十分に行い、了解を取りながら進めることが必要である。

表５－１に、建設廃棄物の発生抑制の具体的方策（例）を掲げる。建物規模、建築種別
によって採用する工法、資材等が異なるが、発生抑制の検討に当たり参考とされたい。
また、ここに掲げた以外にも、発生抑制に資する各種工法の技術開発、建設する工作物
が、将来、廃棄物となることを想定し解体時において廃棄物としての発生量が少なくなる
ような工法の開発等に努めることが重要である。

- 36 -

表５－１

建設工事における発生抑制の具体的方策（例）
凡例

段

階

企画・設
計

項

目

基準寸法の統一

工業化工法の検討その他◎：主推進者

○：推進者

具体的方策

①スパン・階高の統一●工業化が容易●型 枠→繰り返し使用・場外加工●鉄 筋→現場切断の減少●仕上材→場外加工②規格材の活用●く体・仕上げの規格材使用①く体の工業化●部材のＰＣ化●ハーフＰＣ（ＧＲＣ・薄肉ＰＣも含む）の採用●ハイブリット工法の採用●湧水フォームの採用→湧水ピット
を止める●鉄骨及び一部ＰＣ階段の採用●金属製カーテンウォールの採用●合成床の採用●断熱複合合材の採用●ＦＲ鋼の採用→耐火被覆の省略②仕上げの工業化●外装パネル化●乾式間仕切り（ノンスタッド構
造）の採用●システム天井の採用●既成家具類・ユニット化製品の採用●既成木製品の採用①空調工事でグラスウールダクトの採用②再生材の使用- 37 -

△：関係者

発
注
者

排
出
事
業
者

下
請
負
人

資
材
製
造
業
者

○

◎
◎
○
◎

○
○
◎
△

△

○

○

◎

△

○

◎

○
◎

△
○

○
△

△
○

◎
◎

○

○
△

◎
◎
△
△
◎

◎
○
◎
◎
○

◎

○
◎

○
△

○
○
△
○
○
○

△

◎
◎

○
○

○

○

◎

○

○

◎

○

○

◎

○

段

階

施工計画

項

目

総合仮設計画の
検討

工法の検討

具体的方策

発
注
者

排
出
事
業
者

下
請
負
人

◎
◎
◎
◎

○
○
◎
○

◎

○

◎

○

○

◎

○

○

◎
◎

○
○

○

○
○

◎

○

△

○

◎
○

◎

○
○

◎

○

△

○

○

◎

◎
◎
○
○

○
△
○
◎

○
◎
○

◎
◎

○
○

△
△

○
○
○
○

◎
◎
○
○

○
○
◎
◎

①総合仮設計画で廃棄物の検討●廃棄物分別スペースの確保●破砕施設の検討●残コンクリート処理の検討●垂直水平移送方法の検討により省梱包化●廃棄物を集積場へ移送する方法の検討②原単位総排出量の目標値設定①く体の工業化●部材のＰＣ化・②工事種別毎の検討
イ．仮設工事●構台部材接合に締付治具の使用●構真柱のＰＣ化
ロ．型枠工事●打込型枠、システム型枠、鋼製・ＰＣ床版の検討●構造鉄筋付き鋼製床型枠の検討●型枠の場外加工
ハ．鉄筋工事●溶接閉鎖型フープ、スターラップの検討
ニ．ＡＬＣ工事●施工図により工場加工
ホ．内装工事●乾式間仕切りの検討●間仕切りのユニット化●家具・木建具の既製品使用の検討●工場塗装の検討
ヘ．外装工事●タイル等打込によるＰＣ化●鋼板外装の下地鉄骨一体型を採用
ト．設備工事（電気・給排水設備）●配管類の場外工場での加工●配線・配管類のユニット化●設備シャフトのパネル化●設備のユニット化- 38 -

○

○

○

資
材
製
造
業
者

○

段

階

施

工

項

目

発生抑制体制の整備工法の採用・実
施

具体的方策

発
注
者

①廃棄物対策組織の編成●役割分担の明確化●会議の開催（職長会）●場内パトロールの実施●分別ルール等新規入場者の教育●地元への還元（空き缶、ダンボー
ルを地元へ提供）②廃棄物の回収施設を設置①工事種別ごとの採用・実施
イ．解体工事
●指定副産物を再生施設へ搬出
・松杭、建設発生木材・コンクリート塊
・アスファルトコンクリート塊●分別の徹底ロ．型枠工事
●大型型枠、鋼製型枠、ラス・セメ
ント成形板等の打込型枠の採用●システム型枠の採用●鋼製床型枠の採用●場外加工
ハ．鉄筋工事●柱、梁、床、スラブ鉄筋の工場組
立
ニ．コンクリート工事●残コンクリートの利用計画

△

排
出
事
業
者

下
請
負
人

資
材
製
造
業
者

◎
◎
◎
◎
◎

○
◎
◎
○
○

◎

○

◎

○

◎

○

◎

○

△

◎
◎
○

○
△
◎

△
○
△

◎

△

○

◎

○

参考：建設副産物管理ガイドブック（平成１０年５月）（社）建築業協会- 39 -

６．分別・保管
６．１

分別（１）排出事業者は、建設廃棄物の再生利用等による減量化を含めた適正処理を図る
ため作業所（現場）において分別に努めなければならない。
（２）建設工事に伴って生じた安定型産業廃棄物の埋立処分を行う場合、安定型産業
廃棄物とそれ以外の廃棄物を分別排出し、埋立てまでの間、それ以外の廃棄物が付着混入しないようにしなければならない。

（解説）（１）分別の必要性
建設廃棄物の再生利用等による減量化を含めた適正処理を図るためには、分別が前提条件となる。
排出事業者は、現場内で再生利用するもの、中間処理施設に搬入するもの、最終処分場に搬入するもの等それぞれの処理・再生利用に応じた分別を行わなければならない。
この際、搬入する施設の許可品目に応じた分別を行わなければならない。
特に、安定型最終処分場の環境汚染が生じないようにするために、安定型産業廃棄物にそれ以外の廃棄物が付着混入しないように分別を徹底しなければならない。

（２）分別の考え方①再生可能品目の分別
金属くず、木くず、ダンボール、アスファルト・コンクリート破片、コンクリート
破片、ロックウール化粧吸音板、ロックウール吸音・断熱・保温材、ＡＬＣ板、石膏ボード等は再生可能品目である。再資源化を促進するため、このような再生可能品目の分別を徹底すること。
②一般廃棄物の分別
現場作業員の生活系廃棄物（生ごみ、新聞、雑誌等）は、直接工事から排出される廃棄物と分別すること。
③安定型産業廃棄物とそれ以外の廃棄物の分別建設工事に伴って生じた安定型産業廃棄物については、現場で、安定型産業廃棄物とそれ以外の廃棄物に分別排出し、埋立てまでの間に、安定型産業廃棄物にそれ以外の廃棄物が付着混入しないようにしたものは、安定型最終処分場で処分することができる。
したがって、安定型産業廃棄物にそれ以外の廃棄物が混合しないよう、分別を徹底- 40 -

しなければならない。
④中間処理に適合した品目の分別
破砕・焼却等の中間処理を行う場合、それぞれの許可に適合した品目に分別しなけ
ればならない。
⑤その他の分別ボンベ等の危険物や有機溶剤等は他の廃棄物と区分し、取扱いには十分注意すること。

（３）分別の実施①分別計画
イ．排出事業者は、あらかじめ、分別計画を作成するとともに、下請負人や処理業者に対し分別方法の周知徹底を図ること。
ロ．処理施設の受入条件を十分検討し、条件に応じた分別計画を立てること。
ハ．工事の進捗によって排出される廃棄物の種類が違うので、工程に見合った分別計
画を立てること。
ニ．敷地条件により、廃棄物の集積場を設置するかどうか、集積場までの運搬はどうするか、具体的に計画を立てること。

②分別表示
廃棄物集積場や分別容器に廃棄物の種類を表示し、現場の作業員が間違わずに分別できるようにすること。参考として、表６－１に建設廃棄物の分別表示と品目の例を示す。

③分別容器
分別品目ごとに容器（小型ボックス、コンテナー等）を設け、分別表示板を取り付けること。また、運搬時点では分別したものが混合しないよう注意し、運搬すること。

- 41 -

表６－１

建設廃棄物の分別表示と品目（例）参考：（社）建築業協会- 42 -

６．２

作業所（現場）内保管

排出事業者は、建設廃棄物を作業所（現場）内で保管する場合、廃棄物処理法に定める保管基準に従うとともに、分別した廃棄物の種類ごとに保管すること。

（解説）

現場で分別したものは、早期に現場外へ搬出することが望ましい。しかし、一時的に現場内で保管しなければならない場合には、周辺の生活環境の保全が十分確保できるよう、
以下の項目に留意する必要がある。
建設廃棄物の保管にあたっては、廃棄物処理法の基準に従わなければならない。
①飛散・流出しないようにし、粉塵防止や浸透防止等の対策をとること。
②汚水が生ずるおそれがある場合にあっては、当該汚水による公共の水域及び地下水の汚染を防止するために必要な排水溝等を設け、底面を不透水性の材料で覆うこと。
③悪臭が発生しないようにすること。
④保管施設には、ねずみが生息し、蚊、はえその他の害虫が発生しないようにすること。
⑤周囲に囲いを設けること。なお廃棄物の荷重がかかる場合には、その囲いを構造耐力上安全なものとすること。
⑥廃棄物の保管の場所である旨その他廃棄物の保管に関して必要な事項を表示した掲
示板が設けられていること。掲示板は縦及び横それぞれ６０㎝以上とし、保管の場所の責任者の氏名又は名称及び連絡先、廃棄物の種類、積み上げることが出来る高さ等を記載すること。
⑦屋外で容器に入れずに保管する場合、廃棄物が囲いに接しない場合は、囲いの下端から勾配５０％以下、廃棄物が囲いに接する場合は、囲いの内側２ｍは囲いの高さより５０㎝以下、２ｍ以上内側は勾配５０％以下とすること。
このほか、建設廃棄物の保管にあたっては以下によること。
⑧可燃物の保管には消火設備を設けるなど火災時の対策を講ずること。
⑨作業員等の関係者に保管方法等を周知徹底すること。
⑩廃泥水等液状又は流動性を呈するものは、貯留槽で保管する。また、必要に応じ、流出事故を防止するための堤防等を設けること。
⑪がれき類は崩壊、流出等の防止措置を講ずるとともに、必要に応じ散水を行うなど粉塵防止措置を講ずること。

- 43 -

７．収集運搬７．１

収集運搬（１）排出事業者が建設廃棄物の収集運搬を委託する場合には、その搬出に立ち会うとともに、必要事項を記載したマニフェストの交付又は電子マニフェストによる必要事項の登録を行う。
（２）建設廃棄物の収集運搬に当たっては、廃棄物処理法に定める処理基準及び委託基準に従い行わなければならない。
（３）廃棄物処理法第２１条の３第３項の特例により、下請負人が自ら廃棄物を運搬する際には、建設工事に関する書面による請負契約でその旨を定めなければなら
ない。

（解

説）

（１）排出事業者が建設廃棄物の収集運搬を委託する場合には、その搬出に立ち会うとともに、必要事項を記載したマニフェストを交付する。また、マニフェストの交付に当たっては、必ず排出数量等（重量、容量、容器の個数等）の必要事項を記載すること。
また、期限内に収集運搬が的確に行われたかどうか確認を行うこと。電子マニフェ
ストを使用する場合も、同様に、その搬出に立ち会うとともに必要事項の登録を行う
こと。

（２）建設廃棄物の収集運搬に当たっては、廃棄物処理法に定める収集運搬の基準に従って行うほか、次の事項に留意することが必要である。
①運搬車両は、建設廃棄物の種類に応じた構造のものを使用する。特に、建設汚泥の運搬には、蓋付箱型ダンプトラック等その性状に応じた車両を使用する。
②産業廃棄物収集運搬業者の運搬車両には許可証の写しを備え、関係者から求められた場合は提示する。
③車両のタイヤ及び車体に廃棄物を付着させたまま運搬しないよう必要に応じて洗車、清掃を行う。
④荷こぼれのないよう荷積みの状況を確認し、運転中に飛散のおそれのないよう荷台をシート等で覆う。
⑤廃棄物の収集運搬については、道路交通法を遵守し、過積載を行ってはならない。

（３）排出事業者は、建設廃棄物の収集運搬を委託する場合には、４．１（２）の解説に示すとおり、収集運搬業者との委託契約書において必要な事項を記載しなければなら- 44 -

ないこととされている。排出事業者として、委託契約書に必ず記載すべき事項以外にその運搬方法等について、例えば、収集運搬業者が同一車両で異なる作業所の廃棄物を運搬する場合において、車両に中仕切りを設ける等廃棄物が混合することがないよ
うな措置、同一車両で異なる種類の廃棄物を運搬する場合において、種類ごとの容器に入れる等により廃棄物が混合しないような措置等を講ずるべきこと、又は安定型産業廃棄物の安定型最終処分場への運搬を委託する際に、運搬車ごとに展開検査を立ち会うこと、展開検査の結果、安定型産業廃棄物以外の廃棄物の混入又は付着が確認された場合に当該廃棄物を持ち帰ること等、特に、収集運搬業者に指示すべき事項がある場合は、その旨を契約書に記載することが必要である。

（４）下請負人が許可なく建設廃棄物を運搬することができるのは、建設工事に係る書面による請負契約で定めるところにより自ら運搬を行う場合に限られる。そのため、下請負人が運搬を行うことについて、個別の建設工事における請負契約で定めることが必要である。ただし、建設工事が基本契約書に基づくものであるなど、請負契約の基
本契約書の締結時点では運搬する廃棄物の特定が困難である場合には、請負契約上は個別の建設工事ごとに次の事項を記載した別紙を交わす旨を記載し、個別の建設工事
ごとに別紙を交わすことで足りることとされている。別紙の作成については、平成２３年２月４日付け環廃対発第110204005号／環廃産発第110204002号環境省大臣官房廃棄物・リサイクル対策部廃棄物対策課長／産業廃棄物課長通知「廃棄物の処理及び清掃に関する法律の一部を改正する法律等の施行について」別記様式（以下「運搬様式」という。）を参考とすること。

（５）下請負人が許可なく建設廃棄物を運搬することができる廃棄物は、次のいずれにも該当するものでなければならない。
①

次のいずれかに該当する工事に伴い生ずる廃棄物であること。
ア

解体工事、新築工事又は増築工事以外の建設工事（維持修繕工事）であって、その請負代金の額が５００万円以下の工事。

イ

引渡しがされた建築物その他の工作物の瑕疵の補修工事であって、その請負代金相当額が５００万円以下の工事。

②

特別管理廃棄物以外の廃棄物であること。

③

一回当たりに運搬される量について、巻尺その他の測定器具を用いて簡易な方法により一立方メートル以下であることが測定できるもの又は一立方メートル以下である
ことが明確な運搬容器を用いて運搬するものであること。

④

当該廃棄物を生ずる事業場の所在地の属する都道府県又は隣接する都道府県の区域内に存し、元請業者が所有権又は使用する権原を有する施設（積替え又は保管の場所- 45 -

を含む。）に運搬されるものであること。
なお、使用する権原を有する施設とは、元請業者が第三者から貸借している場合のほか、下請負人又は中間処理業者から貸借している場合も含まれること。また、元請業者と廃棄物の処理の委託契約をした廃棄物処理業者の事業の用に供する施設（積替え又は保管の場所を含む。）に、下請負人が当該廃棄物を運搬する場合についても、元請業者が使用する権原を有する施設に運搬されるものであると解釈されること。
⑤

当該廃棄物の運搬途中において保管が行われないものであること。

（６）下請負人が（５）の廃棄物を運搬する場合には、運搬する廃棄物の種類、数量等を記載した書面及び当該運搬が廃棄物処理法第２１条の３第３項に基づくものであることを証する書面を備え付けなければならない。具体的には、例えば、これらの事項を含む（４）の運搬様式を備え付けなければならない。

- 46 -

７．２

積替え・保管（１）排出事業者が廃棄物の積替え・保管を行うに当たっては、廃棄物処理法に定める基準に従い適正に行うこと。
（２）収集運搬業者が積替え・保管を行う場合は、廃棄物処理法に定める処理基準及び委託基準に従うほか、以下によること。
①

廃棄物の性状を変える行為を原則として行ってはならない。

②

廃棄物を積替え・保管施設へ搬入・搬出する都度、原則として計量を行う。

③

積替え・保管施設から建設混合廃棄物を搬出する場合、排出事業者との委託契約書に基づき中間処理施設又は管理型最終処分場に運搬する。

④

積替え・保管施設ごとに帳簿を備え、必要事項の記載・保存しなければならない。

（３）排出事業者は、建設廃棄物を作業所（現場）外で保管する場合、分別した廃棄物の種類ごとに保管するほか、３００平方メートル以上の場所で保管するときは、
あらかじめ、都道府県知事等に届け出ること。

（解説）（１）積替え・保管施設は、廃棄物処理法に定める基準に適合するものでなければならない。

（２）収集運搬業者が行う積替え・保管とは、収集運搬の一過程であり、輸送効率の向上を目的とする行為であり、中間処理ではない。
したがって、収集運搬業者が積替え・保管施設において有価物の回収、利用を行うにあっては、排出事業者との委託契約書においてその旨を明らかにしておく等の手続きが必要である。
①排出事業者と収集運搬業者の委託契約書の中に、収集運搬過程で回収する有価物の種類及び回収の実施について明記する。
②収集運搬業者はマニフェストに回収した有価物の種類と回収量を記載する。電子マ
ニフェストを使用する場合は、収集運搬業者は運搬終了報告時に有価物の種類と回収量を入力する。

（３）収集運搬業者が積替え・保管を行う場合は、原則として廃棄物の搬入・搬出の都度、計量を行う。

（４）収集運搬業者が積替え・保管施設から建設混合廃棄物を搬出する場合、排出事業者- 47 -

との委託契約書に基づき中間処理施設又は管理型最終処分場に運搬する。

（５）排出事業者が安定型産業廃棄物の運搬を委託する場合には、積替え・保管場所において他の廃棄物と混合することの許否等に関する事項についても委託契約書に記載しなければならない。なお、排出事業者は、積替え・保管場所において廃棄物の種類ごと、あるいは他の排出事業者の廃棄物と混合しないように区分して保管させる等、特に、指示すべき事項が有る場合には、その旨を委託契約書に記載する必要がある。

（６）積替・保管を行う収集運搬業者は、積替え・保管施設ごとに帳簿を備え、排出事業
者名、作業所（現場）名、産業廃棄物の種類、搬入年月日、搬入量、回収した有価物の種類及び回収量、搬出年月日、搬出量、搬出車両、搬出先等を記録し５年間保存しなければならない。

（７）排出事業者が作業所（現場）から建設廃棄物を運搬し、作業所（現場）以外の場所で保管する行為は、運搬に伴う保管であり、積替えのための保管基準が適用される。

（８）保管の用に供される場所の面積が３００平方メートル以上の場所で行われるものである場合は、あらかじめ、その旨を都道府県知事へ届け出ること。ただし、産業廃棄物処理業又は特別管理産業廃棄物処理業の許可に係る事業の用に供される施設において行われる保管、都道府県知事等の許可を受けて設置した産業廃棄物処理施設において行われる保管及びポリ塩化ビフェニル廃棄物の適正な処理の推進に関する特別措置法の規定による届出に係るポリ塩化ビフェニル廃棄物の保管については、これらの保管場所を都道府県知事等が既に把握していることから、届出の対象外である。また、
非常災害のために必要な応急措置として産業廃棄物の保管をした場合においては、保管をした日から１４日以内に、その旨を都道府県知事へ届け出ればよい。

- 48 -

８．中間処理（再生を含む。）
８．１

基本的事項

（１）排出事業者は、建設廃棄物の再生利用、減量化及び安定化等のために極力中間処理を行うように努める。
（２）排出事業者は、廃棄物を中間処理の内容に適合するように、作業所内で分別しなければならない。やむを得ず建設混合廃棄物として排出する場合は、選別設備を有する中間処理施設又は管理型最終処分場において処理を行うものとする。
（３）中間処理を行う場合には、飛散・流出防止対策を講じる等廃棄物処理法に定められた基準に従って行わなければならない。
（４）中間処理施設への受入れに当たっては、廃棄物の計量を行う。

（解説）（１）中間処理とは次の目的のために行う処理をいう。
①原材料として利用するための破砕、選別、溶融等の処理（再生）②減量・減容化のために行う焼却、破砕等の処理③安定化、無害化のために行う中和、溶解等の処理④埋立処分するための前処理として行う破砕、選別、脱水等の処理

建設廃棄物の処理に当たっては、直接埋立処分するのではなく、再生利用、減量化等のために中間処理をすることが望ましい。
また、埋立処分する場合で、埋立処分基準に適合していないものは、必ず、中間処理しなければならない。
どのような中間処理をするかの検討に当たっては、まず、再生利用又は減量化について可能性を検討することが重要である。また、廃棄物の質、受入施設の条件、作業所の状況等を考慮して選定することが必要であり、特に、安定型最終処分場への埋立処分を前提とした中間処理を行う場合は、適切な選別能力を有する処理施設において産業廃棄物の質に応じた適切な中間処理を行うことが重要である。

（２）中間処理施設においては、その設置の許可において廃棄物の種類を限定し中間処理の許可が与えられている。そのため、排出事業者が中間処理を委託する場合には、その許可の範囲に適合するように廃棄物を分別することが原則となる。
しかし、作業所内で分別することが困難でやむを得ず建設混合廃棄物として排出する場合には、破砕・焼却等の中間処理に当たり、あらかじめ選別設備をおいて選別し、- 49 -

再生利用、減量化に努める必要がある。

（３）中間処理施設においては、マニフェストあるいは電子マニフェストとの整合、処理能力に見合った処理等中間処理施設の維持管理のため、廃棄物の受入れの都度、廃棄物の種類ごとに計量を行う。

８．２

中間処理施設（１）中間処理施設の設置に当たっては都道府県知事等の許可を得るとともに、廃棄物処理法に定める基準に基づき、当該中間処理施設を設置し維持管理基準及び維持管理理計画に従い維持管理しなければならない。
（２）廃棄物処理法の許可対象とならない中間処理施設等の設置に当たっても、適正処理の観点から、廃棄物処理法に定める技術上の基準を遵守すること。
（３）中間処理施設を設置する者は、その他の関係法令に定められている基準に従わなければならない。
（４）廃棄物処理法の許可対象となる焼却施設の設置者は、維持管理状況を記録し、維持管理計画とともにインターネットの利用その他の適切な方法により公表する
ほか、処理施設に記録を備え置き、地域住民等の生活環境の保全上利害関係を有する者の閲覧の求めに応じなければならない。

（解説）（１）設置許可を要する中間処理施設の設置
建設廃棄物の中間処理施設のうち、表８－２に該当するものの設置に当たっては、廃棄物処理法に基づく都道府県知事等の許可が必要であり、図８－１の手続きをしなければならない。

表８－２

施設設置に当たり許可を要する産業廃棄物処理施設（中間処理）抜粋（廃棄物処理法第１５条第１項、令第７条）

処理施設名

規模

備考

①汚泥の脱水施設

処理能力１０m ３ ／日を超えるもの。

②汚泥の乾燥施設

処理能力１０m ３ ／日を超えるもの。

○天日乾燥にあっては１００m ３ ／日を超えるもの。

③廃油の焼却施設処理能力１m ３ ／日を超えるもの、２
００㎏／時間以上又は火格子面積２㎡以上。

○廃油であってＰＣＢ汚染物
であるものを除く。

④廃プラスチック類の破砕施設処理能力５ｔ／日を超えるもの。

⑤廃プラスチック類の焼処理能力１００㎏／日を超えるもの- 50 -○廃プラスチック類であって却施設

又は火格子面積２㎡以上。

⑥その他木くず等の焼却施設

処理能力２００㎏／時間を超えるもの又は火格子面積２㎡以上。

⑦木くず又はがれき類の破砕施設

処理能力５ｔ／日を超えるもの。

ＰＣＢ汚染物であるものを除く。
○汚泥、廃油、廃プラスチッ
ク類、廃ＰＣＢ等、ＰＣＢ
汚染物またはＰＣＢ処理物の焼却施設は除く。

注１）産業廃棄物処理施設の処理能力とは、当該施設に投入される前の時点における産業廃棄物の量である。
２）１日当たりの処理能力とは、産業廃棄物処理施設が１日２４時間稼働の場合にあっては、２４時間の定格標準能力を意味し、それ以外の場合は実稼働時間における定格標準能力を意味する。ただし実稼働時間が１日当たり８時間に達しない場合には稼働時間を８時間とした場合の定格標準能力とする。
３）２種類以上の産業廃棄物を同時または別々に焼却する場合は、それぞれの産業廃棄物を単独に処理した場合の公称能力でとらえる。
４）「⑦木くず又はがれき類の破砕施設」については、当分の間、移動式がれき類等破砕施設を設置しようとする者（事業者に限る。）は、許可を受けることを要しない。

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地域の生活環境への影響を調査
産業廃棄物処理施設の設置（変更）許可申請、設置の計画、維持管理の計画、生活環境影響調査

設置

変更

告示・縦覧 ※

廃棄物の処理及び清掃に関する法律施行規則（以下「施行規則」という。）様式第１８号
施行規則様式第２２号

関係市町村からの意見聴取 ※関係住民からの意見書の提出 ※専門的知識を有する者の意見聴取 ※審

査施設設置許可工事着手
工事完了
使用開始前検査申請
検施行規則様式第１９号

査

施設の稼働

年間報告(産業廃棄物処理実績報告書)

施行規則様式第２１号（６月３０日までに前年度分）

維持管理状況等の記録・公表・閲覧 ※維持管理計画に従い適正な維持管理を行わなかった場合、取り消し等の処分
５年３月ごとの定期検査 ※
維持管理費用の積み立て

最終処分場については廃止の際の確認

廃止等届出
注）

施行規則様式第２３号※については、最終処分場及び焼却施設の場合であり、その他の施設では不要。

図８－１

施設設置に関する必要な手続き- 52 -

（２）生活環境影響調査
表８－２に該当する施設の設置に当たっては、廃棄物処理法に定める生活環境影響調査を実施し、その結果を許可申請書に添付しなければならない。
調査を行う事項は、当該施設の稼働並びに当該施設に係る廃棄物の搬出入及び保管に伴って生じると考えられる大気汚染、水質汚濁、騒音、振動又は悪臭に係る事項であり、施設の種類及び規模並びに処理される廃棄物の種類及び性状を勘案して必要な調査事項を選定することが必要である。

（３）中間処理施設の構造及び維持管理
表８－２に該当する施設の設置に当たっては、廃棄物処理法に定める構造基準及び設置者が自ら定めた設置に関する計画に適合していなければならない。
また、施設の維持管理にあたっては、廃棄物処理法に定める維持管理基準及び設置者が自ら定めた維持管理に関する計画に従って行わなければならない。
なお、それ以外の施設の設置及び維持管理に当たっても、適正処理の観点から同様の基準を遵守すること。

（４）中間処理施設の設置に係る諸法令
中間処理施設の設置に当たっては、廃棄物処理法以外にも、以下に示すように大気汚染防止法、騒音規制法、振動規制法等の関係法令に定められた基準に従わなければならない。これらの規制については、条例による上乗せ等がある場合もあるので、十分な事
前検討が必要である。

①脱水施設

水質汚濁防止法、下水道法、河川法
悪臭防止法、騒音規制法、振動規制法②焼却施設

ダイオキシン類対策特別措置法、水質汚濁防止法、大気汚染防止法
消防法、騒音規制法、建築基準法③破砕施設

騒音規制法、振動規制法、大気汚染防止法（５）記録・閲覧
表８－２に該当する焼却施設の設置者は、廃棄物処理法に基づき、施設の維持管理状
況を記録し、維持管理計画とともにインターネットその他の適切な方法により公表する
ほか、処理施設に記録を備え置き、地域住民等の生活環境の保全上利害関係を有する者の閲覧の求めに応じなければならない。

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８．３

選別設備（１）建設廃棄物のうち、一定の基準を満足するまで、選別設備で選別された安定型
産業廃棄物については、安定型最終処分場で処分することができる。
（２）選別設備は、以下の機能に対し､十分な能力を有していることが望ましい。
①再生可能なものを選別する機能。
②建設混合廃棄物を安定型産業廃棄物とそれ以外の廃棄物に選別する機能。
③後工程の処理に適合するように選別する機能。
（３）選別設備は、原則として各種の選別機械、コンベア、破砕機等を組み合わせた一連のシステムとして構成されるものとする。

（解説）（１）建設廃棄物を選別設備で選別した結果、熱しゃく減量を５％以下とした安定型産業
廃棄物を、埋立てまでの間に、紙くず、木くず、繊維くず等安定型廃棄物以外の廃棄物が付着混入することがないようにした場合に限り、当該選別物は安定型最終処分場で処分することができる。
選別しても、安定型産業廃棄物に該当しないものは、管理型最終処分場で処分すること。
（２）選別設備は、その目的に応じ以下の機能に対して、十分な能力を有していることが必要である。
①建設混合廃棄物はコンクリート破片や金属くずといった再生し資源化できるものを多く含んでおり、これらのリサイクルを進めるためにはリサイクルすることが可能なものを選別する機能②建設混合廃棄物には安定型産業廃棄物以外に木くずなどの廃棄物が混入しており、安定型最終処分場に処分するために、熱しゃく減量を５％以下とした安定型産業
廃棄物とそれ以外の廃棄物に選別する機能③建設混合廃棄物は可燃物と不燃物が混合しており、これを焼却するためには、可燃物だけを選別する必要があり、後工程の処理に適合するように選別する機能（３）人手による選別は、選別手段の一つではあるが、それのみで建設混合廃棄物全体に対する選別能力を有しているとはいい難い。したがって、選別設備として中間処理に
位置付けられるためには、各種の選別機（ふるい、風力、磁力、電気等）、コンベア、破砕機等が組み合わされた施設で、人手による選別が補助的に行われている施設でなければならない。

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図８－２に選別設備の設備システムの例を示す。

不燃物
①

粗選別

手選別

破砕機

比重差選別

磁選機

処理困難物
再生可能物（再生）
可燃物（焼却）

可燃物（焼却）

②

手選別

粗選別

ふるい

再生可能物
（再生）
処理困難物

比重差選別
可燃物

残渣

風力選別

残渣

スクラップ コンクリート 可燃物（焼却）
（再生）
（再生）

破砕機

再生可能物
（再生）

再生砂

ふるい

ふるい

比重差選別

比重差選別

残渣 可燃物 コンクリート（焼却）（再生）

可燃物

残渣

再生砂

重量物
③

粗選別

破砕機

比重差選別

ふるい

風力選別

残渣

コンクリート 可燃物（焼却）
（再生）
軽量物
手選別

可燃物（焼却）

段ボール 廃プラスチック（再生） （減容）：選別行為：その他の行為

図８－２

選別設備のシステム（例）（４）選別設備の構造は、廃棄物処理法に定める技術上の基準の共通基準に適合している
ほか、次によることが必要である。
①破砕、篩い分けによって生ずる粉じんの周囲への飛散を防止するために必要な集じん器、散水装置等が設けられていること。
②選別したものが混合しないよう、選別した廃棄物ごとの保管場所が設けられていること。

（５）選別設備の維持管理は、廃棄物処理法に定める維持管理の技術上の共通基準に適合しているほか、次によることが必要である。
①破砕、篩い分けによって生ずる粉じんの周囲への飛散を防止するために必要な措置を講ずること。

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９．再生利用（１）元請業者及び発注者は、建設廃棄物の減量化・資源化を図るため、建設廃棄物の再生利用に努める。
①

発生する廃棄物を有償売却できる性状のものとし、売却あるいは自ら利用に努める。

②

再生処理を行っている者に委託する。

③

必要に応じ、再生利用認定制度、再生利用指定制度を活用する。

④

新規工事等においては、他で販売されている再生骨材等を積極的に利用する。

（２）再生利用に当たっては、利用用途に応じた品質を確保するとともに、生活環境の保全上支障が生じないようにしなければならない。特に、建設汚泥に中間処理を加えた後の物（以下「建設汚泥処理物」という。）については、建設資材として用いられる場合であっても、不要物に該当するものは廃棄物として適切な管理の下におくこと。

（解説）（１）自ら利用「自ら利用」とは、他人に有償売却できる性状のものを排出事業者（占有者）が自ら使用することをいい、他人に有償で売却できないものを排出事業者が使用することは「自ら利用」に該当しない。
なお、有償売却できる性状のものとは、利用用途に照らして有価物に相当する品質を有するものをいう。建設汚泥及びがれき類の自ら利用に当たっては、その利用用途に応じた適切な品質を有していることが必要である。

（２）有償売却
廃棄物を破砕や選別等の処理を行い、有価物として、他の排出事業者の現場等で再生利用が出来るようにする必要がある。
当然のことながら、形式的、脱法的な有償売却は、廃棄物の処理として取り扱われるものであること。

（３）再生資材の利用
元請業者及び発注者は、他の排出事業者から排出された廃棄物で破砕や選別等の処理により再生された骨材等の利用に積極的に努めることが必要である。

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（４）廃棄物の再生利用認定制度の活用（廃棄物処理法第１５条の４の２）
再生利用認定制度とは、一定の廃棄物の再生利用について、その内容が生活環境の保全上支障がない等の一定の基準に適合していることについて環境大臣が認定する制度
で、認定を受けた者については処理業及び施設設置の許可を不要とすることにより、再生利用を容易に行えるようにするものである。
認定の対象はそれ自体が生活環境の保全上支障を生じさせない蓋然性の高いものに限定され、平成９年１２月２６日付けの厚生省告示で、河川法第６条第２項に規定する高規格堤防（以下「高規格堤防」という。）の築堤材として使用する建設汚泥（シールド工法若しくは開削工法を用いた掘削工事、杭基礎工法、ケーソン基礎工法若しくは連続地中壁工法に伴う掘削工事又は地盤改良工法を用いた工事に伴った生じた無機性のものに限る。）が認定の対象となっている。

（５）廃棄物の再生利用指定制度の活用（規則第９条第２号、第１０条の３第２号）
再生利用指定制度とは、再生利用されることが確実である産業廃棄物のみの処理を業として行う者を都道府県知事等が指定し、産業廃棄物処理業の許可を不要とすることによって再生利用を容易に行えるようにするものである。
再生利用指定制度には、個別指定と一般指定がある。
①個別指定
指定を受けようとする者の申請を受け、都道府県知事等が再生利用に係わる産業廃棄物を特定した上で再生利用業者を指定する。再生利用業者には「再生輸送業者」と「再生活用業者」があり、建設工事において発注者、元請業者とも異なる他の工事から排出される建設廃棄物の再生活用を行おうとする場合は、利用しようとする発注者
又は元請業者が再生活用業者となり得る。
②一般指定
都道府県等が再生利用に係る産業廃棄物を特定した上で、当該産業廃棄物の収集若
しくは運搬又は処分を行う者を一般的に指定するもの。

（６）産業廃棄物の広域的処理認定定制度の活用（法第１５条の４の３）
広域的処理認定制度とは、製品が廃棄物となったものであって、当該廃棄物の処理を
当該製品の製造、加工、販売等の事業を行う者（製造事業者等）が広域的に行うことにより、当該廃棄物の減量その他適正な処理が確保されることを目的として、廃棄物処理業に関する法制度の基本である地方公共団体毎の許可を不要とする特例制度である。
建設廃棄物関係では、これまでに、住宅メーカー及び石膏ボード、ロックウール及び軽量気泡コンクリート製品等の製造事業者等がこの認定を受けている。

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（７）建設汚泥処理物を土質材料として利用する場合には有害物質が含まれていてはならない。したがって、利用に先立ち、汚泥の再生利用認定に係る金属等の基準（平成９年厚生省告示第２６１号別表参照）を満足していることが必要となる。また建設汚泥処理物の利用にあたっては、生活環境の保全上支障が生じないよう品質、適用用途について十分検討を行うこと。建設資材として用いられる場合であっても、その客観的な性状だけからただちに有価物と判断することはできないため、建設汚泥処理物の廃棄物該当性については、慎重に判断すること。具体的には、平成１７年環廃産発第050725002号環境省大臣官房廃棄物・リサイクル対策部産業廃棄物課長通知「建設汚泥処
理物の廃棄物該当性の判断指針について」を参考とすること。
がれき類を再生資材として利用する場合は、有害物質の付着や含有がないことを確認する必要がある。またその利用にあたっては、生活環境の保全上支障が生じないよう品質、適用用途について十分検討すること。

（８）建設廃棄物の再生利用を促進するため、発注者と排出事業者は十分協議すること。

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１０．最終処分
１０．１

基本的事項

（１）建設廃棄物は、廃棄物処理法に定める処分の基準、最終処分場の維持管理の基準に従い、廃棄物の種類に応じて適正に埋立処分しなければならない。
（２）最終処分場には、安定型最終処分場、管理型最終処分場又は遮断型最終処分場の３種類がある。
（３）最終処分場への搬入に当たっては、廃棄物の計量を行う。
（４）建設混合廃棄物を埋立処分する場合は、管理型最終処分場に埋立処分しなければならない。
（５）建設廃棄物の海洋投入処分は行ってはならない。ただし、判定基準を満足する
建設汚泥についてはこの限りではない。

（解説）（１）排出事業者は、建設廃棄物の最終処分を処理計画に基づき適正に行わなければならない。また、最終処分場の設置者は、廃棄物処理法で定める処分基準に従って建設廃棄物を埋立処分しなければならない。
特に、安定型最終処分場においては、埋め立てる廃棄物全量を展開検査し安定型産
業廃棄物以外の廃棄物の付着又は混入が認められた場合は当該廃棄物を埋め立ててはならない。また、埋め立てる廃棄物に安定型産業廃棄物以外が付着又は混入するおそれがないように環境大臣が定める方法による措置（※）を講ずる必要がある。
なお、目視によっては安定型廃棄物以外の付着又は混入が判別しにくい廃棄物（圧縮固化物、成分の分からない微小な物質など）については、排出事業者に確認を行ったり、熱しゃく減量調査を行ったりするなどにより、十分な確認を行わなければならない。
また、安定型産業廃棄物以外の廃棄物は、地中にある空間を利用した埋立処分を行ってはならない。

（※）安定型産業廃棄物の埋立処分を行う場合に講ずる、環境大臣が定める方法による措置は、次のいずれかである（工作物の新築、改築又は除去に伴って生じた安定型産業廃棄物の埋立処分を行う場合における安定型産業廃棄物以外の廃棄物が混入し、又は付着することを防止する方法（平成１０年環境庁告示第３４号））。
一

工作物の新築、改築又は除去に伴い生じた廃棄物を令第６条第１項第３号イに規定する安定型産業廃棄物（同号（1）若しくは（2）に規定するもの、アス- 59 -

ファルト・コンクリート又は無機性の固形状のものに限る。以下同じ。）と紙
くず、木くず、繊維くずその他の安定型産業廃棄物以外の廃棄物とに分別して排出し、かつ、当該安定型産業廃棄物の埋立処分が行われるまでの間、当該安定型産業廃棄物に安定型産業廃棄物以外の廃棄物が混入し、又は付着することのないようにする方法
二

工作物の新築、改築又は除去に伴い生じた廃棄物（前号の規定により分別して排出された物を除く。）を手、ふるい、風力、磁力、電気その他を用いる方法により安定型産業廃棄物と紙くず、木くず、繊維くずその他の安定型産業廃棄物以外の廃棄物とに選別した結果、安定型産業廃棄物の熱しゃく減量を五パーセント以下とし、かつ、当該選別の後に行う当該安定型産業廃棄物の埋立処分が行われるまでの間、当該産業廃棄物に安定型産業廃棄物以外の廃棄物が混入し、又は付着することのないようにする方法

表１０－１
処分場の形式安 定 型
最終処分場

最終処分場の種類処分される廃棄物の種類
安定型産業廃棄物

許可が必要な規模
全て

管 理 型
最終処分場

廃油（タールピッチ類に限る。）、紙くず、木くず、繊維くず、判定基準を超えないが有害物質を含む燃え殻、ばいじん、汚泥等
特別管理産業廃棄物（梱包した廃石綿等（飛散性アスベスト）
等）

遮 断 型
最終処分場

特別管理産業廃棄物（燃え殻、ばいじん、汚泥、鉱さい等）
判定基準を超える有害物質を含む燃え殻、ばいじん、汚泥等

全て

全て（２）最終処分場への搬入に当たっては、排出事業者から受託した量を確認するため、廃棄物の計量を行う。

（３）海洋投入処分も最終処分の方法であるが、判定基準を満足する建設汚泥を除き建設
廃棄物の海洋投入処分は禁止されている。
ただし、廃棄物処理法では埋立処分を行うのに特に支障がないと認められる場合には海洋投入処分を行わないこととされており、建設汚泥についても、極力海洋投入処分を行わないようにすること。

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１０．２

最終処分場

（１）最終処分場の設置に当たっては都道府県知事等の許可を得るとともに、廃棄物処理法に定める基準に基づき、当該施設を設置し維持管理基準及び維持管理計画
に従い維持管理しなければならない。
（２）最終処分場の設置者は、あらかじめ埋立管理計画を作成し、これに基づき最終処分場を管理運営すること。
（３）最終処分場の設置者は、維持管理状況を記録し、維持管理計画とともにインターネットその他の適切な方法により公表するほか、処理施設に記録を備え置き、地域住民等の生活環境の保全上利害関係を有する者の閲覧の求めに応じなければならない。
（４）最終処分場の廃止の際には、都道府県知事等の確認を受けなければならない。

（解説）（１）最終処分場の設置
最終処分場の設置に当たっては、廃棄物処理法に基づき都道府県知事等の許可が必要であり、図８－１の手続きをしなければならない。また、廃棄物処理法以外にも関係法
令（表１０－２参照）のうち該当するものについては、諸手続をしなければならない。

（２）生活環境影響調査
最終処分場の設置に当たっては、廃棄物処理法に定める生活環境影響調査を実施し、その結果を許可申請書に添付しなければならない。
調査を行う事項は、最終処分場の稼働並びに最終処分場への廃棄物の搬入等に伴って生じると考えられる大気汚染、水質汚濁、騒音、振動又は悪臭に係る事項であり、最終処分場の規模並びに処理される廃棄物の種類及び性状を勘案して必要な調査事項を選定することが必要である。

（３）最終処分場の構造、維持管理
最終処分場の設置に当たっては、廃棄物処理法に定める構造基準及び設置者が自ら定めた設置に関する計画に従わなければならない。また、最終処分場の維持管理に当たっては、廃棄物処理法に定める維持管理基準及び設置者が自ら定めた維持管理に関する計画に従うとともに、あらかじめ埋立管理計画を作成しこれに基づき維持管理を行うこと。

（４）記録・閲覧
最終処分場の設置者は、廃棄物処理法に基づき、施設の維持管理状況を記録し、維持- 61 -

管理計画とともにインターネットの利用その他の適切な方法により公表するほか、処理施設に記録を備え置き、地域住民等の生活環境の保全上利害関係を有する者の閲覧の求めに応じなければならない。

表１０－２

関係法令等
陸上埋立の場合

土
地
利
用
計
画
面

・都市計画法・文化財保護法
・農地法
・農業振興地域の整備に関する法律
・生産緑地法・建築基準法・土地区画整理法

自
然
環
境
保
全
面

・自然公園法・都市緑地保全法
・鳥獣保護狩猟に関する法律
・森林法
・○○圏近郊緑地保全法
・都市公園法・自然環境保全法
・農用地の土壌の汚染の防止に関する法律
・環境影響評価法

防
災
面

・河川法
・水源地域対策特別措置法
・地すべり防止法
・砂防法
・急傾斜地の崩壊による災害の防止に関する法律
・宅地造成等規制法（５）維持管理積立金
廃棄物最終処分場の設置者は、廃棄物処理法に基づき、埋立終了後の維持管理を適切に行うため、あらかじめ最終処分場の維持管理費用を積み立てなければならない。

（６）最終処分場の廃止
最終処分場を廃止する場合は、廃棄物処理法に定める廃止基準に適合していることについて、都道府県知事等の確認を受けなければならない。

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