公益財団法人松下社会科学振興財団定款
第１章
（名第１条
（事 務第２条

総則称）
本法人は、公益財団法人松下社会科学振興財団という。
所）
本法人は、主たる事務所を京都府京都市に置く。

第２章

目的及び

事業

（目的）
第３条
本法人は、松下資料館の管理運営を行い、経営に関する理念や実践事例、更にはそれらの基礎をなす社会科学各分野の諸資料の収集、調査研究、その展示公開等を行うことにより、京都産業の振興に寄与することを目的とする。
(事業)第４条
本法人は、第３条の目的を達成するため、次の事業を行う。
（１）松下資料館の運営、維持管理（２）経営に関する理念や実践事例、更にはそれらの基礎をなす社会科学各分
野の諸資料の収集、調査研究及びその展示公開（３）経営に関する研修会、講演会等の開催（４）経営に関する諸研究への助成（５）その他目的を達成するに必要な事業

第３章

財産

及び会

計

（基 本 財 産）第５条
基本財産は、本法人が公益財団法人への移行の登記をした日の前日の財産目録に基本財産として記載した財産とする。
２ その他の財産は、基本財産以外の財産とする。
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基本財産は、評議員会において別に定めるところにより、本法人の目的を達成するために善良な管理者の注意をもって管理しなければならず、基本財産の一部を処分しようとするときは、あらかじめ理事会及び評議員会の承認を要するものとする。

（事 業 年 度）
第６条
本法人の事業年度は、毎年１０月１日に始まり、翌年９月３０日に終わる。
（事業計画及び収支予算）
第７条
本法人の事業計画書、収支予算書、資金調達及び設備投資の見込みを記載した書類については、毎事業年度開始の日の前日までに代表理事が作成し、理事会の決議を経て、評議員会の承認を受けなければならない。
これを変更する場合も、同様とする。
２ 前項の書類については、主たる事務所に当該事業年度が終了するまでの間備え置き、一般の閲覧に供するものとする。
（事業報告及び決算）
第８条
本法人の事業報告及び決算については、毎事業年度終了後、代表理事が事業報告書及び計算書類並びにこれらの附属明細書、財産目録（以下この条において「財産目録等」という）を作成し、監事の監査を受け理事会の承認を経たうえで、定時評議員会で承認を得るものとする。
２ 前項の財産目録等については、毎事業年度の終了後３ヶ月以内に行政庁に提出しなければならない。
３ 本法人は、第１項の定時評議員会の終結後直ちに、法令の定めるところにより、貸借対照表を公告するものとする。
４ 第１項の書類のほか、次の書類を主たる事務所に５年間備え置き、一般の閲覧に供するとともに、定款を主たる事務所に備え置き、一般の閲覧に供するものとする。
（１）監査報告（２）理事及び監事並びに評議員の名簿（３）理事及び監事並びに評議員の報酬等の支給の基準を記載した書類（４）運営組織及び事業活動の状況の概要並びにこれらに関する数値のうち重要なものを記載した書類

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（公益目的取得財産残額の算定）第９条
代表理事は、公益社団法人及び公益財団法人の認定等に関する法律
施行規則第４８条の規定に基づき、毎事業年度、当該事業年度の末日における公益目的取得財産残額を算定し、前条第４項第４号の書類に記載するものとする。
第４章
評 議 員（定数）第１０条
本法人に、評議員３名以上９名以内を置く。
２ 評議員のうち、１名を評議員会会長とする。
（評議員の選任及び解任）
第１１条
評議員の選任及び解任は、一般社団法人及び一般財団法人に関する法律第１７９条から第１９５条の規定に従い、評議員会において行う。
２ 評議員を選任する場合には、次の各号の要件をいずれも満たさなければならない。
（１） 各評議員について、次のイからヘに該当する評議員の合計数が評議員の総数の３分の１を超えないものであること。
イ その評議員及びその配偶者又は３親等内の親族
ロ その評議員と婚姻の届出をしていないが、事実上婚姻関係と同様の事情にあるもの
ハ その評議員の使用人
ニ ロ又はハに掲げるもの以外の者であって、その評議員から受ける金銭その他の財産によって生計を維持しているもの
ホ ハ又はニに掲げるものの配偶者
ヘ ロからニに掲げるものの３親等内の親族であって、これらの者と生計を一にするもの（２） 他の同一団体（公益法人を除く）の次のイからニに該当する評議員の合計数が評議員の総数の３分の１を超えないものであること。
イ 理事
ロ 使用人
ハ 他の同一の団体の理事以外の役員（法人でない団体で代表者又は管理人の定めのあるものにあっては、その代表者又は管理人）、又は業務を執行する社員であるもの

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ニ 次の団体において職員であるもの① 国の機関② 地方公共団体③ 独立行政法人通則第２条第１項に規定する独立行政法人④ 国立大学法人法第２条第１項に規定する国立大学法人、又は同条第３項に規定する大学共同利用機関法人⑤ 地方独立行政法人法第２条第１項に規定する地方独立行政法人⑥ 特殊法人又は認可法人（評議員の任期）
第１２条
評議員の任期は、選任後４年以内に終了する事業年度のうち、最終のものに関する定時評議員会の終結の時までとする。
２ 任期の満了前に退任した評議員の補欠として選任された評議員の任期は、退任した評議員の任期が満了する時までとする。
３ 評議員は、第１０条に定める定数に足りなくなるときは、任期の満了又は辞任により退任した後も、新たに選任されたものが就任するまでは、なお評議員としての権利義務を有する。
（評議員に対する報酬）
第１３条
評議員は無報酬とする。
第５章

評議員会

（構成）
第１４条
評議員会は、すべての評議員をもって構成する。
（権限）第１５条 評議員会は次の事項を議決する。
（１）
理事及び監事の選任及び解任（２）
理事及び監事の報酬等の額（３）
評議員に対する報酬等の支給の基準（４）
貸借対照表及び損益計算書（正味財産増減計算書）の承認
（５）
定款の変更
（６）
残余財産の処分（７）
基本財産の処分又は除外の承認（８）
その他評議員会で決議するものとして法令又はこの定款で定められた事項
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（開催）
第１６条
定時評議員会は、年１回毎事業年度終了後３ヶ月以内に開催する。
（招集）
第１７条
評議員会は、法令に別段の定めがある場合を除き、理事会の決議に基づき、代表理事が招集する。
２ 評議員は、代表理事に対し、評議員会の目的である事項及び招集の理由を示して、評議員会の招集を請求することができる。
（決議）
第１８条
評議員会の決議は、決議について特別の利害関係を有する評議員を除く評議員の過半数が出席し、その過半数をもって行う。
２ 前項の規定にかかわらず、次の決議について特別の利害関係を有する評議員を除く評議員の３分の２以上に当たる多数をもって行わなければならない。
（１） 監事の解任（２） 評議員に対する報酬等の支給の基準（３） 定款の変更（４） 基本財産の処分又は除外の承認（５） その他法令で定められた事項
３ 理事又は監事を選任する議案を決議するに際しては、各候補者ごとに第１項の決議を行わなければならない。
理事又は監事の候補者の合計数が第２０条に定める定数を上回る場合には、過半数の賛成を得た候補者の中から得票数の多い順に定数の枠に達するまでのものを選任することとする。
４ 理事が評議員会の目的である事項について提案した場合において、当該提案につき評議員の全員が書面又は電磁的記録により同意の意思表示をしたときは、当該提案を可決する旨の評議員会の議決があったものとみなす。
５ 理事が評議員の全員に対し、評議員会に報告すべき事項を通知した場合において当該事項を評議員会に報告することを要しないことにつき、評議員の全員が書面又は電磁的記録により同意の意思表示をしたときは、当該事項の評議員会への報告があったものとみなす。

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（議 事 録）第１９条
評議員会の議事については、法令で定めるところにより議事録を作成しなければならない。
２ 議事録には、出席した評議員の中からその会議において選出された議事録署名人２名が議長とともに記名捺印する。

第６章

役員（役員の設置）第２０条
本法人に、次の役員を置く。
（１）理事３名以上８名以内（２）監事３名
２ 理事のうち、１名を代表理事とする。
３ 代表理事以外の理事の内、「一般社団法人及び一般財団法人に関する法律第９１条第１項第２号」に規定する執行理事は２名以内とする。
（役員の選任）第２１条
理事、及び監事は、評議員会の決議によって選任する。
２ 代表理事及び執行理事は、理事会の決議によって理事の中から選定する。
（理事の職務及び権限）
第２２条
理事は、理事会を構成し、法令及びこの定款に定めるところにより、職務を執行する。
２ 代表理事は、法令及びこの定款で定めるところにより、本法人を代表し、その業務を執行し、執行理事は、理事会において別に定めるところにより、本法人の業務を分担執行する。
３ 代表理事及び執行理事は、毎事業年度毎に４ヶ月を超える間隔で２回以上、自己の職務の執行の状況を理事会に報告しなければならない。
（監事の職務及び権限）
第２３条
監事は、理事の職務の執行を監査し、法令で定めるところにより、監査報告を作成する。
２ 監事は、何時でも、理事及び使用人に対して事業の報告を求め、本法人の業務及び財産の状況の調査をすることができる。

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（役員の任期）第２４条理事の任期は、選任後２年以内に終了する事業年度のうち、最終のものに関する定時評議員会の終結の時までとする。
２ 監事の任期は、選任後４年以内に終了する事業年度のうち、最終のものに関する定時評議員会の終結の時までとする。
３ 補欠として選任された理事又は監事の任期は、前任者の任期の満了する時までとする。
４ 理事又は監事は、第２０条で定める定数に足りなくなる時は、任期満了又は辞任により退任した後も、新たに選任されたものが就任するまで、なお理事又は監事としての権利義務を有する。
（役員の解任）第２５条
理事又は監事が次のいずれかに該当するときは、評議員会の議決によって、解任することができる。
（１） 職務上の義務に違反し、又は職務を怠ったとき。
（２） 心身の故障のため、職務の執行に支障があり、又はこれに堪えないとき。
（報 酬
第２６条等）
役員は無報酬とする。

第７章

理事会

（構成）
第２７条
理事会は、すべての理事をもって構成する。
（権限）
第２８条
理事会は、次の職務を行う。
（１） 本法人の業務執行の決定（２） 理事の職務の執行の監督（３） 代表理事及び執行理事の選定及び解職
（招集）
第２９条
理事会は代表理事が招集する。
２ 代表理事が欠けたとき又は代表理事に事故があるときは、各理事が理事会を招集する。
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（決議）
第３０条
理事会の決議は、決議について特別の利害関係を有する理事を除く理事の過半数が出席し、その過半数をもって行う。
２
前項の規定にかかわらず、一般社団法人及び一般財団法人に関する法律第１９７条において準用する同法第９６条の要件を満たしたときは、理事会の決議があったものとみなす。
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理事が、理事会の決議の目的である事項について提案をした場合において、当該提案につき、理事の全員が書面又は電磁的記録により同意の意思表示をしたときは、当該提案を可決する旨の決議があったものとみなす。
ただし監事が異議を述べたときは、その限りではない。
理事又は監事が、理事及び監事の全員に対して理事会に報告すべき事項を通知したときは、当該事項を理事会に報告することを要しない。ただし、代表理事等の業務を執行する理事の自己の職務執行状況の報告については、省略することはできない。

（議 事 録）第３１条
理事会の議事については、法令で定めるところにより議事録を作成する。
２ 出席した代表理事及び監事は、前項の議事録に記名押印する。

第８章

定 款 の 変 更 及 び 解 散 等（定 款 の 変 更）第３２条
この定款は評議員会の決議によって変更することができる。
２ 前項の規定は、この定款の第３条、第４条及び第１１条についても適用する。
（解散）
第３３条
本法人は、基本財産の滅失による本法人の目的である事業の成功の不能その他法令の定める事由によって解散する。
（公益認定の取り消し等に伴う贈与）
8第３４条
本法人が公益認定の取り消しの処分を受けた場合、又は合併により法人が消滅する場合（その権利義務を承継する法人が公益法人であるときを除く）には、評議員会の決議を経て、公益目的取得財産残額に相当する額の財産を、当該公益認定の取り消しの日又は当該合併の日から１ヶ月以内に、公益社団法人及び公益財団法人の認定等に関する法律第５条第１７号に掲げる法人又は国若しくは地方公共団体に贈与するものとする。
（残余財産の帰属）第３５条
本法人が清算する場合において有する残余財産は、評議員会の決議を経て、公益社団法人及び公益財団法人の認定等に関する法律第５条第１７号に掲げる法人又は国若しくは地方公共団体に贈与するものとする。
第９章

公告の方

法

（公告）
第３６条
本法人の公告は、電子公告による。
２ やむを得ない事由により、電子公告ができない場合は、官報に掲載する方法による。
附１

則
この定款は、一般社団法人及び一般財団法人に関する法律及び公益社団法
人及び公益財団法人の認定等に関する法律の施行に伴う関係法律の整備等に関する法律
第１０６条 第１項に定める公益法人の設立の登記の日から施行する。
２ 一般社団法人及び一般財団法人に関する法律及び公益社団法人及び公益財団法人の認定等に関する法律の施行に伴う関係法律の整備等に関する法律第１０６条第１項に定める特殊民法法人の解散の登記と、公益法人の設立の登記を行ったときは、第６条の規定にかかわらず、解散の登記の日の前日を事業年度の末日とし、設立の登記の日を事業年度開始日とする。
３ 本法人の最初の代表理事は松下正幸とする。

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