FASID 第 252 回 BBL セミナー報告（記録要旨）
テーマ：「ベトナムで IT 人材育成！～ハノイ工科大学と Sun Asterisk の挑戦～（ODA プロジェクト自立発展の姿）」
日 時：2023 年 3 月 3 日（金）12 時 30 分～14 時 00 分
場 所：Zoom ライブ配信
講 師：広瀬 光氏（株式会社 Sun Asterisk Talent Platform Catalyst）
出席者：36 名

セミナー概要◼

1. JICA 事業「Higher Education Development Support Project on ICT」（情報通信技術（ICT）に係る高等教育開発支援プロジェクト（HEDSPI）」1の継承の概要
1-1.

JICA 事業（HEDSPI）継承の経緯

JICA 事業終了時、ハノイ工科大学が継承先となる民間企業を探していた。継承先候補として名乗りを上げた韓国籍企業は、機材・人材の十分な供与など好条件を提示したが、これまでの日本語 IT 人材育成の実績が途絶えることや、日本語を必死に勉強してきた学生をどうするかという課題があった。当時、株式会社 Sun Asterisk (以下、Sun*)は設立 2 年、社員数 50 名程の規模で、開発リソースが限られており、戦力となる日本人エンジニアをベトナムに派遣することに懸念もあった。しかし、ベトナム人学生は、日本の IT 産業の発展に直接貢献できる可能性を秘めた存在であり、JICA が心血を注いだプロジェクトを日本人として諦めてはいけないという想いから事業継承を決断した。

1-2.


1

JICA 事業継承後の Sun*による取り組み
アカデミック寄りのカリキュラムから、実践重視型の IT カリキュラムにアップデート-

当時のトレンドであるアジャイル開発2やプログラミング言語を導入。

-

手を動かして Android アプリなどを作る模擬プロジェクトを実施。

-

社員を派遣し、現役の一流エンジニアの経験を活かした実践重視型のカリキュラムへと強化。

Higher Education Development Support Project on ICT」（情報通信技術（ICT）に係る高等教育開発支援プロジェクト（HEDSPI）：日本の IT スキル標準（IT Skill Standard :ITSS ）に準拠した実践的な情報技術教育プログラムを、ベトナムの理工系大学の最高峰であるハノイ工科大学に開設し、運営した JICA 技術協力プロジェクト「ハノイ工科大学 ITSS 教育能力強化プロジェクト（2006-2012）」と JICA 円借款事業「高等教育支援プロジェクト（2006-2014）」から成る JICA 事業。JICA による運営サポートが終了した 2014 年以降は、株式会社 Sun Asterisk (旧名 株式会社 Framgia) が継承。
2

アジャイル開発：システムやソフトウェア開発におけるプロジェクト開発手法のひとつで、大きな単位でシステムを区切ることなく、小単位で実装とテストを繰り返して開発を進める手法

1

教育無償化モデルの構築

-

学生が内定・就職することで企業から報酬を得る仕組みを構築し、学生には無償でカリキュラムを提供。

学生のキャリア形成支援-

継承当初、「国費留学」が学生のモチベーションであったが、留学後の就職を見据えた「日本への就職」にモチベーションを転換。

-

ジョブフェアでの面接会実施を通じ、企業と学生の接点を作り、卒業後の雇用に繋げる。

-

ジョブサポートチームを編成し、学生への定期的ヒアリングや先輩との交流会などのイベント実施により、学生のモチベーションを向上。

学生のデータベース化

-

大学での成績や、学生についての教師からのイチオシポイントなどを織り交ぜた学生の情報をデータベース化し、企業が閲覧できるようにした。企業との会話から、計量的・技術的なデータは得られるが、「この子の性格はどうなの？」といった定性的な点についても質問を受ける。Sun*は、教育から入り込んでいることもあり、「教師からのイチオシポイント」では、技術だけではなく、「A 君は毎回授業で最前列に座っている」、「B さんは宿題の提出率が誰よりも早く、まじめで頑張り屋さん」など、教育の現場で感じる学生の個性を記録している。

JICA 事業（HEDSPI）卒業生の進路実績と内定後サポート

-

累計 100 社超、スタートアップ企業から大手企業まで、業種・業態、幅広く採用頂いている。日本国内では、今後 79 万人の IT 人材が不足するというデータもあり、多くの企業が日本国内で優秀な IT 人材を採用できず、内定後も大手メガベンチャー等人気のある企業に流れてしまうという悩みを抱えている。親日で熱意のあるコンピュータサイエンスのトップにいる優秀なベトナム人学生で、日本語も学んでいる学生であれば採用されるケースが多い。ジョブサポートチームでは、内定後も手厚くフォローする体制を整備し、就職までの期間の三者面談の実施、毎月の学習計画の組み立て支援、ビザ取得支援、定着支援などをサポートしている。

-

内定後、学生が活躍できることがゴールであるため、定着支援サポートにも取り組み、入社後、定期的に企業側、学生側とミスコミュニケーションが発生していないかを確認している。ホームシックになっている学生には、ベトナム語のネイティブスピーカーがフォローするなど、手厚くサポートをしている。

1-3.

JICA 事業（HEDSPI）卒業生の企業からの評価の声

A 社：卒業生が、新卒 3 年目でグループ会社 CTO（Chief Technical Officer: 最高技術責任者）に昇格。
幹部候補生として活躍している。
B 社：新卒の採用は始めて間もないが、ハングリー精神をもち、総じて優秀な学生が多いため、採用を決めた。
C 社：日本国内の学生と比べても学習意欲が高く、成果物もしっかり作っているため、採用を決めた。
D 社：従来、新卒採用はしていなかったが、国内数学オリンピック 2 位の実績をもつ学生や、高度な技術でシステム開発したインターン学生などずば抜けて優秀な学生が多いため、採用を決めた。

2

1-4.

JICA 事業継承後の Sun*による更なる展開
JICA 事業継承後に強化した「実践重視型の IT 教育カリキュラム」を他大学、他国へ横展開-JICA 事業から発展させた実践重視型の IT 教育カリキュラムをモデルとし、現在、4 か国 12 大学で IT と日本語教育のカリキュラムを展開。

ハノイ工科大学と協働で Ed-Tech3 Centre の起ち上げ-

ハノイ工科大学での DX の運用を、他機関とともに開発し、開発研究からトレーニング、実装まで、技術ノウハウの展開を共同実施。

先端技術講座の提供

-

一般財団法人 海外産業人材育成協会（AOTS）の行う寄附講座事業に採択され、AI やブロックチェーンなど最先端技術を教える講座をハノイ工科大学とベトナム国家大学ハノイ校技術工学大学に提供。

グローバル問題解決型学習-

芝浦工業大学の学生がベトナムに渡り、ハノイ工科大学の学生とグローバル課題解決型学習（ProjectBased Learning：PBL）のリアルセッションを実施。

産学協働

-

会津大学、ハノイ工科大学、宮城大学、Sun*の協働で、受講生が地域イノベーションを起こすための創造的なプロセスを生み出せる「課題解決型プロジェクト授業」を実施。

奨学生制度

-

成績優秀な学生への奨学生制度を導入。

インターン育成-Sun*開発チームと連携して、企業インターンを育成。

コーディングコンテスト開催

-Sun*が提携する海外のトップ大学で、世界中のエンジニア志望学生と切磋琢磨することを目的に、数学・データ構造・アルゴリズムなど、学生が学んだ知識を使って、プログラム実行時間や使用メモリ数などが制限された課題を競い合うコンテストを実施。

アイデアソン4開催

-

学生に即戦力人材として成長してもらう場として、また、プロダクト開発における相手の気持ちを考える（ユーザーを中心に考える）視点を持ってもらうべく、アイデアソンを開催。

1-5.

まとめ

(以下、講師によるセミナー締めくくりの言葉。)「JICA 事業を民間企業として継承した経緯、どのように Sun*としてのエッセンスを加えて、派生した取り組みに繋げたかをお話しした。JICA には感謝しかない。JICA の力なくしては今の教育事業はなかったと思う。
一方で学生と接して感じることに、日本のプレゼンスがどんどん下がっていることがある。毎年、学生に日本企業への就職意欲についてアンケートをとるが、日本以外の国で就職を目指す学生が多くなっている。

3

Ed-Tech：EdTech は、Education （教育）と Technology（技術）を組み合わせた造語で、テクノロジーを用いて教育を支援する仕組みやサービスを指す。
4

アイデアソン：「アイデア」と「マラソン」が掛け合わさってできた造語。決められた時間の中でグループごとにアイデアを出し合い、マラソンをするよ

うにどんどんブラッシュアップさせ、結果を競う。

3ただし、日本就職を目指す学生も一定数おり、優秀である。IT 人材の不足が懸念されているので、ここに目を向けてほしい。一民間事業の立場では、意識変化を起こすのが難しい。
ぜひ、いろいろな方々と組んで変化を起こし、学生の将来のキャリアに繋げていきたいというのが今の願いである。」

2- Q&A
Q1. ハノイ工科大学から学生の紹介料を得ているのか。
A1. ハノイ工科大学から紹介料は受け取っていない。学生が内定・就職となった場合、企業から紹介料を受けている。
Q2. 貴社のノウハウをカリキュラムに組み込んでブラッシュアップするというプロセスにはご苦労もあったかと思う。
進めていく上での課題やそれに対する工夫・対応策などご教示頂きたい。
A2. 現場の教育カリキュラムのアップデートについて、2 点、苦労があった。
1 点目は、迅速かつ、柔軟なカリキュラムの変更ができないこと。教育という立ち位置もあり、4 年間で 1,200 時間のカリキュラムを組んで提供している。長期的なカリキュラムを組んでいるが故に、例えば現場で発生したインシデントに対応できるカリキュラムへの変更がすぐにできなかったり、逆に、教師からは、すぐにカリキュラムを変えると学生が混乱してしまうというような反発があったりする。現場で発生した重要な課題を、今すぐ授業に活かした方が良いという意
見とぶつかり合うことがある。
2 点目は、IT と日本語の壁があること。ベトナムのトップ大学に提供できるレベルの IT の授業を日々アップデートしたていきたいが、IT のバックグラウンドがない日本語教師もいるため、IT の現場での課題や IT 用語など伝えることにハードルがある。
Q3. 産業人材育成には語学教育が不可欠だが、JICA プログラムで特に素晴らしいと思った点は何か。
A3. 全て素晴らしい。そもそもハノイ工科大学との連携ができているところに、日本語と IT の教育事業を組み込むという座組を作って頂いたことが素晴らしく、業務を継承した。我々が、一民間事業としてこの教育事業をゼロベースでやりたいと考えても相手にもされない。国内の最高学府といわれる大学に学科を置かせて頂き 1,200 時間、数年間におけるカリキュラムを提供できる機会を頂けたことに大変感謝している。
Q4. ベトナム人学生が理解しにくい、または現場で問題を起こしがちなことは何か。
A4. 2 点ある。シンプルな話だが、一番多いのはホウレンソウ（報告、連絡、相談）ができていないこと。2 点目は、ベトナムに限らないが、日本のように就職活動を一斉に開始する文化ではないため、ビジネスマンに接する姿勢や就職に関する基礎的な意識が低く、企業からお叱りを頂くことがある。
Q5. 収益の構造はどうなっているのか。就職先の企業からの対価と、学生からの学費徴収がどのくらいか伺いたい。
A5. 企業から一人採用に対していくらという形で報酬を頂戴している。大学と学生には、手数料を徴収しない形で進めている。
Q6. 非常に優秀で CTO にもなるような学生がいる一方、学生間で能力差があると思うが、就職後の学生の活躍レベルに関わらず、内定したら一律定額の報酬なのか。
A6. 一律定額である。

4

Q7. ODA 事業終了後、大学側からも韓国企業ではなく日本企業に継承したいという話があったときに、御社に声がかかったのは何故か。元々、大学や JICA とネットワークを持っていたのか。それとも、他にも多くの日本企業に声がけがある中、他企業との競争に勝ったのか、経緯についてご教示頂きたい。
A7. ハノイ工科大学の学部長と接点があった。その中でお声がけ頂いた。現地の日本企業数社にも声がけがあったようで、その中で一番、筋のいい企業として選定頂いたのが弊社だった。我々も HEDSPI の学生が非常に優秀だとわかっており、学生と接点をもちたい、採用に繋げていきたいという想いがあった。
Q8. JICA 技術協力事業の継承後、ハノイ工科大学側のオーナーシップや能力向上の継続はどのようになっているのか。
もし貴社としてこのビジネスの継続が難しくなった場合、ハノイ工科大学に事業移譲ということになるのか。
A8. 我々のカリキュラムは、ハノイ工科大学が提供しているもともとのシラバスにプラス「アドオン」で提供している。
1,200 時間のカリキュラムに関しては 100％弊社で実施しているので、これに関してはハノイ工科大学に関わって頂くということは現状ない。ハノイ工科大学では、従来からあるシラバスのコンピュータサイエンスの学部を運営頂いている。今後、事業譲渡することは全く考えていない。我々としては、現状、赤字継続であるため、黒字化を目指して事業計画を立てている。
Q9. 海外大学在籍の学生ではなく、日本に来ている留学生を対象として、プログラムを提供する可能性はあるか。
A9. 今のところ考えていない。あるとしてもスライドで紹介したハノイ工科大学、会津大学、芝浦工科大学などとグローバルな接点をもった上で、検討することになると思う。
Q10. （Q9 のやり取りに次ぐ質問）大学で既にグローバルな取り組みをしていたら、そこに乗っかるという感じか。
A10. その通り。
Q11. ベトナムの学生が日本企業に就職する際のインセンティブについて教えて頂きたい。
賃金は大切かと思うが、それ以外にどのようなことがあるのか。
A11. 技術（正確性）と文化（日本のサブカルチャー）への関心や、給与、福利厚生がある。
技術については、日本の時間に対する正確性など、鉄道が分単位でオペレーションをする組織構造を含めて学びたいという声が多い。文化については、NARUTO などアニメを通して日本のサブカルチャーに興味を持っている。
Q12. 収益構造について、学生からは料金を取っていないとなると、大量に学生が来てしまうかと思うが、学部に入る時点で厳しい選考をされているのか。
A12. 入る時点で選考はしていない。1 年生の学期開始時に一斉に案内し、希望者を全て我々の学科で受け入れている。一方で日本語や IT の授業についていけずにドロップアウトしてしまう学生が一定数（30～40％程）いる。
Q13. ベトナムの IT 界にも黎明期があったのか。ハノイ工科大学が、ベトナムの IT 界も牽引しているのか（例えば、デジタル庁の幹部になっていくなど）。
A13. 仰る通り。黎明期に近い。ハノイ工科大学、ベトナム国家大学等のトップランクの大学なので、日本の IT 産業を変えていく可能性があるという日本企業からの声も頂いている。一方で、彼らが日本企業に就職し、ベトナムの現地法人の社長になってくれるという期待を持っている日本企業もある。ベトナム現地法人の立ち上げや、IT 産業を牽引する学生だといえる。
以上

5