農山漁村再生可能エネルギー法に関するアンケート結果 報告書
福島県弁護士会
自然エネルギー推進検討プロジェクトチーム
福島県弁護士会自然エネルギー推進検討プロジェクトチームにおいて、平成27年1月から2月にかけて国、福島県、福島県内市町村を対象として実施した、「農山漁村再生可能エネルギー法」への取組状況等に関するアンケート回答を集計したものである（福島県内市町村については特定されない形とした）。
Ⅰ 福島県内市町村の回答結果（回答市町村数33）
Ｑ１ 貴市町村において、再生可能エネルギー利用の取組に専任する方はおられますか。
□ 専任者がいる□ 専任者はいない・・・・・ 8・・・・・ 25

8
専任者がいる
専任者はいない25

Ｑ２ 平成26年5月1日，「農林漁業の健全な発展と調和のとれた再生可能エネルギー電気の発電の促進に関する法律」（以下「農山漁村再生可能エネルギー法」という）が施行され，同年5月16日，同法に基づく国の基本方針が公表されたところですが、同法に関してお尋ねします。
⑴

同法では、市町村は国の基本方針に基づき，基本計画を作成することができる（同法第5条）とされていますが、貴市町村における基本計画の作成に向けての取組状況をご教示いただけますか。
□ ａ 既に基本計画を作成済みである・・・・・ 0□ ｂ 現在、基本計画を作成中である
・・・・・ 0□ ｃ 今後、基本計画を作成する予定であり、現在そのための準備中である・・・・・ 0
□ ｄ 今後、基本計画を作成する予定であるが、現時点では具体的な準備はしていない ・・・・・ 4□ ｅ 基本計画を作成する予定はない。
・・・・・ 22
□ ｆ その他
・・・・・ 707004ａ

既に基本計画を作成済みであるｂ

現在、基本計画を作成中である

ｃ 今後、基本計画を作成する予定であり、現在そのための準備中である
ｄ 今後、基本計画を作成する予定であるが、現時点では具体的な準備はしていない
22ｅ

基本計画を作成する予定はない。

ｆその他

1／4

⑵

同法では、市町村は基本計画の作成・実施のための協議会を組織することができる（同法第6条）とされていますが、貴市町村における協議会の組織状況をご教示いただけますか。
□ ａ 既に協議会を組織済みである□ ｂ 現在、協議会を組織するための準備中である□ ｃ 協議会を組織する予定はない。
□ ｄ その他
0・・・・・ 0・・・・・ 0・・・・・ 23・・・・・ 10010

ａ

既に協議会を組織済みであるｂ

現在、協議会を組織するための準備中である

ｃ

協議会を組織する予定はない。

ｄその他

23⑶

貴市町村としては、農山漁村再生可能エネルギー法が貴市町村において有効に活用できるものであると考えておられますか。その理由とともにお答えください。
□ ａ 有効に活用できるものと考えている□ ｂ 有効に活用できるものとは考えていない□ ｃ その他

・・・・・ 6・・・・・ 7・・・・・ 15

615
7

ａ

有効に活用できるものと考えているｂ

有効に活用できるものとは考えていない

ｃその他【ａ 有効に活用できるものと考えている の理由例】
・ 農林業と再生可能エネルギー促進の連携により、それぞれの発展を進めることができる。
・ 地域主導による発電設備整備、遊休農地の有効利用が期待できる。
・ 再生可能エネルギーを契機とした農山村の活性化に寄与できるため。
・ 農業従事者の高齢化が進み、耕作放棄が増えつつある中で、農地の有効利用の選択肢が増えることは良い【ｂ 有効に活用できるものとは考えていない の理由例】
・ このエネルギーの活用のために他のエネルギーの消費がある。
・ 国や県の側において特段の規制緩和や手続きの簡素化が行われることもなく、単に市町村の事務負担が増大しただけだから。
・ 農山漁村再生可能エネルギー法は、農山漁村の活性化と再生可能エネルギーの推進を目的にしているが、農山漁村に再エネを導入することが、農山漁村にとって望ましい活性化につながるのか少々疑問である。
・ 買取価格の低下に伴い、今後売電ビジネスのメリットが少ない。太陽光以外は適地を含め事業性に乏しい。耕作放棄地は太陽光発電には不向きな場所が多く、適地となる場所については農振農用地のため、事業ができないというのが実情である。

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【ｃ その他 の理由例】
・ 農地での再エネ設備設置についての需要がどれくらいあるのか不明であるため、どちらとも言えない。
・ 関係法令等の調整等もあり現時点では不明。
・ 数十年先を考えた時、農用地の有効活用と言えるか疑問である。
・ 将来的には有効になるものと思われるが、現状では必要性を感じていない。
・ 買取価格下落や買取拒否などエネルギーに関する動向が不透明であるため判断しがたい・ 小水力を基本に検討したがコスト（ランニングを含め）が高く、休止している。
・ 発電事業者からの相談もなく、当自治体として基本計画も策定していないこともあり、活用できるか不明である。
・ わからない。どちらともいえない。
⑷

貴市町村において、基本計画を策定するに際して、あるいは策定しようとするに際して、障害となっている事情がありましたらご教示ください。
・ 慢性的な職員の業務過多状況にあることもあり、再生可能エネルギーに関する専門的知識（職員としての）を得るための場（研修）への参加機会はあるものの、その場に参加できない状況にある。関係各課の情報共有等の問題がある（実際に取り組みたい農家等）。
・ 荒廃農地に設置を誘導するとしているが、周辺農地への影響を把握していない。農地以外の遊休地等での取組が先行しているが、価格や買い取り数量が不安定であり、投資にみあう収益が得られるか不透明であり、計画を策定して推進する意義が見い出せない。
・ 国や県の側において特段の規制緩和や手続きの簡素化が行われることもなく、単に市町村の事務負担が増大しただけである。地域にメリットのある取組であることは理解するが、それだけでは基本計画の策定や協議会の設置に自ら進んで取り組む市町村は多くないのではないかと思われる。
・ 計画を策定し、再生可能エネルギーの導入を図りたいが、系統連携において課題が多い。
・ 人員が不足している、ノウハウが不足している。
・ 避難区域では耕作放棄地と同様の状態になっているが、農業委員が通常の調査はできない状況を考慮していただきたいⅡ 国、福島県の回答結果
Ｑ１「農山漁村再生可能エネルギー法」では、国、県は市町村に対して情報提供、助言その他の援助を行うものとされていますが（第20条）、国、県としてのこれまでの市町村への情報提供、助言その他の援助の実施状況をご教示いただけますか。
【国の回答】
農林水産省では、ホームページに再生可能エネルギーの推進のための予算事業の内容や先行事例を掲載し、各市町村等に情報提供を行うとともに、各地方農政局等に相談窓口を設置し、市町村からの協議会の設置・運営や基本計画の作成等に関する問合せを受け、必要な助言等を行っています。
また、各市町村の要望に応じて、個別に訪問し法律の説明を行うとともに、基本計画作成中の市町村等を対象に、課題や克服方法を共有する場の提供を行い、円滑な基本計画の作成をサポートしているところです。
【福島県の回答】
国から情報提供のあったものについて情報提供している。また、再生可能エネルギーに係る土地利用の相談等の場合には、選択肢の１つとして農山漁村再生可能エネルギー法の枠組みを示している。

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Ｑ２

国、福島県の立場から、市町村において、基本計画を策定するに際して、あるいは策定しようとするに際して、障害となっていると思われる事情がありましたらご教示ください。
【国の回答】
再生可能エネルギーの導入により農山漁村の活性化につなげる取組はまだ緒についたばかりであり、「農林漁業の健全な発展に資する取組」の検討及び決定プロセス（地域関係者の合意形成の図り方等）の知見に乏しいことが課題となっているように見受けられます。
このため、国の相談窓口等において、各市町村が開催する協議会へのオブザーバー参加や各市町村の要望に応じた個別法律説明への講師派遣を行い、先進的な取組の情報提供や助言を行うとともに、基本計画作成中の市町村等を対象に、課題や克服方法を共有する場の提供を行い、円滑な基本計画の作成をサポートしているところです。
【福島県の回答】
基本計画策定において市町村の事務負担が大きいことに比して、市町村、事業者ともに目立ったメリットがないこと。

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