一般社団法人岩手県栽培漁業協会

定款

第1章 総 則(名 称)
第１条 この法人は、一般社団法人岩手県栽培漁業協会（以下「協会」という。
）と称する。

（事務所）
第２条 協会は、主たる事務所を岩手県大船渡市に置き、従たる事務所を岩手県九戸郡洋野町に置く。
第２章 目的及び事業（目 的）
第３条 協会は、栽培漁業の推進に関する事業を行うことにより水産資源の維持増大を図り、岩手県の漁業の振興に寄与することを目的とする。
（事 業）
第４条 協会は、前条の目的を達成するために、次の事業を行う。
(1) 水産動植物の種苗の生産及び放流に関する事業(2) 水産動植物の種苗の放流による効果調査に関する事業(3) 栽培漁業に関する技術の開発及び指導並びに知識の普及等啓発に関する事業(4) その他協会の目的を達成するために必要な事業
第３章 会 員（種 別）
第５条 協会の会員は、次の２種とし、正会員をもって一般社団法人及び一般財団法人に関する法律（平成 18 年法律第 48 号以下「一般社団・財団法人法」という。
）上の社員とする。
(1) 正会員 岩手県及び協会の目的に賛同して入会した岩手県内の市町村又は漁業関係団体(2) 賛助会員 正会員以外で協会の事業を賛助するために入会した個人又は団体（経費の負担）第６条 協会の事業活動に経常的に生じる費用に充てるため、正会員になったとき及び毎年、正会員は総会において別に定める入会金及び会費を納入しなければならない。
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２

賛助会員は、総会において別に定める賛助会費を納入しなければならない。

３

会員が、第 9 条の規定により退会し、又は第 10 条の規定による除名及び第 11 条の規定により資格を喪失した場合は、既納の入会金並びに会費及びその他の拠出金品は、返還しない。
（入 会）
第７条 協会の会員になろうとする者は、理事会で別に定める入会申込書を会長に提出する。

２

入会は、総会が別に定める規程の基準により、理事会においてその可否を決定し、会長が本人に通知するものとする。
（変更届出）
第８条 会員である法人又は団体は、その名称、代表者等について変更があったときは、速やかにその旨を会長に届け出なければならない。
（任意退会）
第９条 会員は、協会を退会しようとするときは、退会の理由を付した退会届を会長に提出し、任意にいつでも退会することができる。
（除 名）
第１０条 会員が次の各号のいずれかに該当するに至ったときは、総会において、これを除名することができる。この場合には、その会員に対し、総会において弁明する機会を与えなければならない。
（1）協会の事業を妨げ、又は協会の名誉をき損する行為をしたとき（2）定款その他の規則又は総会の決議に反する行為をしたとき（3）その他除名すべき正当な事由があるとき（会員の資格喪失）第１１条 前条のほか、会員は次のいずれかに該当するに至ったときは、その資格を喪失する。
（1）第 6 条の支払義務を 1 年以上履行しなかったとき（2）総正会員が同意したとき（3）個人会員が死亡し、又は法人及び団体会員が解散したとき。

-2-第４章 総 会（構 成）
第１２条 総会は、すべての正会員をもって構成する。
２

前項の総会をもって一般社団法人及び一般財団法人法上の社員総会とする。

（権 限）第１３条 総会は、次の事項を決議する。
（1）会員の除名（2）理事及び監事の選任又は解任（3）理事及び監事の報酬等の額（4）貸借対照表及び損益計算書（正味財産増減計算書）並びにこれらの附属明細書と財産目録の承認（5）定款の変更（6）解散及び残余財産の処分（7）その他総会で決議するものとして法令又はこの定款で定められた事項（開 催）
第１４条 総会は、通常総会として毎年 1 回、毎事業年度終了後 3 ヶ月以内に開催するほか、必要がある場合に開催する。
２ 前項の通常総会をもって一般社団法人及び一般財団法人法上の定時社員総会とする。
（招 集）
第１５条 総会は、法令に別段の定めがある場合を除き、理事会の決議に基づき会長が招集する。
２ 総会員の議決権の 10 分の 1 以上の議決権を有する会員は、会長に対し、総会の目的である事項及び招集の理由を示して、総会の招集を請求することができる。
（議 長）
第１６条 総会の議長は、その総会において、出席した正会員のうちから選出する。
（議決権）
第１７条 総会における議決権は、各会員につき 1 個とする。
（決 議）
第１８条 総会の決議は、法令又はこの定款に別段の定めがある場合を除き、総会員の議決権の過半数を有する会員が出席し、出席した当該会員の議決権の過半数をもって行う。
２

前項の規定にかかわらず、次の決議は、総会員の半数以上であって、総会員の議決権の-3-

3 分の 2 以上に当たる多数をもって行う。
（1）会員の除名（2）監事の解任（3）役員等の責任の一部免除（4）定款の変更（5）解散（6）その他法令で定められた事項
３

理事又は監事を選任する議案を決議するに際しては、各候補者ごとに第１項の決議を行わなければならない。理事又は監事の候補者の合計数が第 23 条第 1 項に定める定数を上回る場合には、過半数の賛成を得た候補者の中から得票数の多い順に定数の枠に達するまでの者を選任することとする。
（書面表決等）第１９条 やむを得ない理由のため総会に出席できない会員は、あらかじめ通知された事項について、書面をもって表決し、又は他の構成員を代理人として表決を委任することができる。この場合において、前条の規定の適用については、議決権を行使したものとみなす。
（決議の省略）第２０条 理事又は会員が総会の目的である事項について提案をした場合において、その提案につき会員の全員が書面又は電磁的記録により同意の意思表示をしたときは、その提案を可決する旨の総会の決議があったものとみなす。
（報告の省略）第２１条 理事が会員の全員に対して総会に報告すべき事項を通知した場合において、その事項を総会に報告することを要しないことにつき、会員の全員が書面又は電磁的記録により同意の意思表示をしたときは、その事項の総会への報告があったものとみなす。
（議事録）
第２２条 総会の議事については、法令で定めるところにより、議事録を作成する。
２

議事録には、議長及びその総会に出席した正会員のうちから選出された議事録署名人 2人が、記名押印する。
第５章 役 員
（役員の設置）第２３条 協会に、次の役員を置く。
（1）理事 10 名以上 15 名以内-4-（2）監事

2 名以上

3 名以内

２

理事のうち 1 名を会長とし、2 名以内を副会長、1 名を専務理事とすることができる。

３

前項の会長をもって一般社団法人及び一般財団法人法上の代表理事とし、専務理事をもって一般社団法人及び一般財団法人法第 91 条第 1 項第 2 号の業務執行理事とする。
（役員の選任）第２４条 理事は次に掲げる者のうちから別に定める役員選任規程に基づき総会において正会員より選任する。
（1）正会員たる地方公共団体の長又はその補助機関たる職員（2）正会員たる漁業関係団体の長（3）学識経験を有する者
２

監事は次に掲げる者のうちから別に定める役員選任規程に基づき総会において正会員より選任する。
（1）正会員たる地方公共団体の長又はその補助機関たる職員（2）正会員たる漁業関係団体の長
３

会長、副会長、専務理事は、理事会の決議によって理事の中から選定する。

４

監事は、協会の理事又は使用人を兼ねることができない。

５

役員（学識経験を有する者のうちから選任された役員は除く。
）は、その選任されたときの要件を欠くに至ったときは、役員の職を失うものとする。
（理事の職務及び権限）
第２５条 理事は、理事会を構成し、法令及びこの定款で定めるところにより、職務を執行する。
２

会長は、法令及びこの定款で定めるところにより、協会を代表し、その業務を執行する。

３

副会長は、会長を補佐する。

４

専務理事は、理事会において別に定めるところにより、協会の業務を分担執行する。

５

会長及び専務理事は、毎事業年度に４ヶ月を超える間隔で 2 回以上、自己の職務の執行の状況を理事会に報告しなければならない。
（監事の職務及び権限）
第２６条 監事は、理事の職務の執行を監査し、法令で定めるところにより、監査報告を作成する。
２監事は、いつでも、理事及び使用人に対して事業の報告を求め、協会の業務及び財産の状況の調査をすることができる。

３

監事の監査については、法令及びこの定款に定めるものとする。

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（役員の任期）第２７条 理事の任期は、選任後 2 年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する通常総会の終結の時までとする。ただし、再任を妨げない。
２

監事の任期は、選任後 4 年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する通常総会の終結の時までとする。ただし、再任を妨げない。
３

任期の満了前に退任した理事又は監事の補欠として選任された理事又は監事の任期は、前任者の任期の満了する時までとする。
４

理事又は監事は、第 23 条第 1 項に定める定数に足りなくなるときは、任期の満了又は辞任により退任した後も、新たに選任された者が就任するまで、なお理事又は監事としての権利義務を有する。
（役員の解任）第２８条 理事及び監事は、いつでも、総会の決議によって解任することができる。
（報酬等）
第２９条 理事及び監事に対して、総会において定める総額の範囲内で、総会において別に定める報酬等の支給の基準に従って算定した額を、報酬等として支給することができる。
第６章 理事会（構 成）
第３０条 協会に、理事会を置く。
２

理事会は、すべての理事をもって構成する。

（権 限）第３１条 理事会は、法令又はこの定款に別に定めるもののほか、次に掲げる職務を行う。
(1) 協会の業務執行の決定(2) 理事の職務の執行の監督(3) 会長、副会長及び専務理事の選定及び解職（開 催）
第３２条 理事会は、毎事業年度 2 回以上開催するほか、次のいずれかに該当する場合に開催する。
（1）会長が必要と認めたとき。
（2）会長以外の理事から会長に対し、理事会の目的である事項を記載した書面をもって理事会招集の請求があったとき。
（3）前号の規定による請求があった日から 5 日以内に、その請求があった日から 2 週間以-6-

内の日を理事会の日とする理事会の招集の通知が発せられない場合において、その請求をした理事が招集したとき。
（4）一般社団法人及び一般財団法人法第 101 条第 2 項及び第 3 項に基づき、監事から会長に招集の請求があったとき、又は監事が招集をしたとき。
（招 集）第３３条 理事会は、会長が招集する。ただし、前条第 3 号の規定により理事が招集する場
合及び前条第 4 号の規定により監事が招集する場合を除く。
２

会長が欠けたとき又は会長に事故があるときは、各理事が理事会を招集する。

３

会長は、前条第 2 号又は第 4 号の規定に該当する場合は、その請求があった日から 5 日以内に、その請求があった日から 2 週間以内の日を理事会の日とし、理事会を招集しなければならない。
４

理事会を招集する者は、会議の日時、場所、目的である事項を記載した書面をもって、理事会の日の 1 週間前までに、各理事及び各監事に対してその通知を発しなければならない。
５

前項の規定にかかわらず、理事会は、理事及び監事の全員の同意があるときは、招集の手続を経ることなく開催することができる。
（議 長）
第３４条 理事会の議長は、会長がこれにあたる。ただし、会長に事故があるとき、又は欠けたときは、理事会に出席した理事のうち、当該理事会において選任された者がこれに当たる。
（決 議）第３５条 理事会の決議は、決議について特別の利害関係を有する理事を除く理事の過半数が出席し、その過半数をもって行う。
２

理事会の決議に際しては、代理人による議決権の行使、書面による議決権の行使又は持ち回り決議はできない。
（決議の省略）第３６条 理事が理事会の決議の目的である事項について提案をした場合において、その提案につき議決に加わることができる理事の全員が書面又は電磁的記録により同意の意思表示をしたとき（監事がその提案について異議を述べたときを除く。
）は、その提案を可決する旨の理事会の決議があったものとみなす。
（報告の省略）第３７条 理事又は監事が、理事及び監事の全員に対して理事会に報告すべき事項を通知し-7-

たときは、その事項を理事会へ報告することを要しない。
２前項の規定は、第 25 条第 5 項の規定による報告については、適用しない。

（議事録）
第３８条 理事会の議事については、法令で定めるところにより、議事録を作成する。
２

出席した会長及び監事は、前項の議事録に記名押印する。
第７章 資産及び会計（事業年度）
第３９条 協会の事業年度は、毎年 4 月 1 日に始まり、翌年 3 月 31 日に終わる。
（事業計画及び収支予算）
第４０条 協会の事業計画書、収支予算書、資金調達及び設備投資の見込みを記載した書類については、毎事業年度開始の日の前日までに、会長が作成し、理事会の承認を受けなければならない。これを変更する場合も、同様とする。
２

前項の書類については、主たる事務所に、当該事業年度が終了するまでの間備え置き、一般の閲覧に供するものとする。
（事業報告及び決算）第４１条 協会の事業報告及び決算については、毎事業年度終了後、会長が次の書類を作成し、監事の監査を受けた上で、理事会の承認を受けなければならない。
（1）事業報告（2）事業報告の附属明細書（3）貸借対照表（4）損益計算書（正味財産増減計算書）（5）貸借対照表及び損益計算書（正味財産増減計算書）の附属明細書（6）財産目録
２

前項の承認を受けた書類については、通常総会に提出し、第 1 号及び第 2 号の書類についてはその内容を報告し、その他の書類については、承認を受けなければならない。

３ 第 1 項の書類のほか、次の書類を主たる事務所に 5 年間備え置き、一般の閲覧に供するとともに、定款及び会員名簿を主たる事務所に備え置き、一般の閲覧に供するものとする。
（1）監査報告（2）理事及び監事の名簿（3）理事及び監事の報酬等の支給の基準を記載した書類（4）運営組織及び事業活動の状況の概要及びこれらに関する数値のうち重要なものを記載した書類

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第８章

定款の変更及び解散（定款の変更）第４２条 この定款は、総会において、総正会員の半数以上であって、総正会員の議決権の3 分の 2 以上にあたる多数の決議によって変更することができる。
（解 散）第４３条 協会は一般法人法第 148 条第 1 号、第 2 号及び第 4 号から第 7 号までに規定する事由によるほか、総会において、総正会員の半数以上であって、総正会員の議決権の 3 分の 2 以上にあたる多数の決議により解散することができる。
（残余財産の帰属）第４４条 協会が清算をする場合において有する残余財産は、総会の決議を経て、公益法人認定法第 5 条第 17 号に掲げる法人又は国若しくは地方公共団体に贈与するものとする。
２

協会は、剰余金の分配は行わない。
第９章 公告の方法（公告の方法）第４５条 協会の公告は、主たる事務所の公衆の見やすい場所に掲示する方法により行う。
第 10 章 事務局（事務局）
第４６条 協会の事務を処理するため事務局を置く。
２

事務局には所要の職員を置く。

３

重要な職員は理事会の承認を得て会長が任免する。

４

前項以外の職員は会長が任免する。
第 11 章 補 則（委 任）
第４８条 この定款の施行について必要な事項は、理事会の決議を経て別に定める。
附則１

この定款は、一般社団法人及び一般財団法人に関する法律及び公益社団法人及び公益財団法人の認定等に関する法律の施行に伴う関係法律の整備等に関する法律第 121 条第１項において読み替えて準用する同法第 106 条第１項に定める一般法人の設立の登記の日から施行する。
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２

この協会の最初の会長は大井誠治とし、専務理事は宮澤公明とする。

３

一般社団法人及び一般財団法人に関する法律及び公益社団法人及び公益財団法人の認定等に関する法律の施行に伴う関係法律の整備等に関する法律第 121 条第１項において読み替えて準用する同法第 106 条第１項に定める特例民法法人の解散の登記と、一般法人の設立の登記を行ったときは、第 39 条の規定にかかわらず、解散の登記の日の前日を事業年度の末日とし、設立の登記の日を事業年度の開始日とする。

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