森林組合系統運動方針
JForest 滋賀県ビジョン 2030

令和４年８月滋賀県森林組合連合会

JForest 滋賀県ビジョン 2030
目

次Ⅰ 全体概要

Ⅱ 滋賀県の森林組合のあるべき姿・目指すべき方向性

Ⅲ 取組内容Ⅳ 目標設定1

Ⅰ．全体概要
１．全国統一目標（スローガン）～地域森林の適切な利用・保全と林業経営の更なる発展に向けて～
我々森林組合系統は、厳しい林業経営環境において、地域の森林を守り育て、組合員の経済的社会的地位の向上に取り組んできた。
令和６年度より森林環境税が広く国民から徴収される中、地域の森林整備の主たる担い手として、森林環境譲与税の活用に協力しつつ、引き続き適切な森林の利用・保全を通じて森林の持つ公益的機能の維持・増進を図り、SDGs の達成に貢献していく。
その上で、先人たちが植えた人工林が成熟期を迎えた今こそ、森林組合系統を挙げて、持続可能な林業経営を通じて、以下の３つの課題に取り組むこととする。
（１）組合員サービスの向上
組合員の意向が多様化している中、協同組合として組合員に対して「何ができるか」を考え実践する。その一つとして、組合員への一層の利益還元を実現する。
（２）働く人の所得向上・就業環境改善
他産業との賃金格差や労働環境等の課題がある中、内勤職員・現場技能者について所得の向上・労働安全対策をはじめとした就業環境改善を進める。
（３）事業拡大・効率化による経営の安定人工林が成熟期を迎え林産事業・販売事業が拡大し、また森林環境譲与税や森林経営管理制度、森林組合法改正などの新たな仕組みが始まった中、事業拡大やＩＣＴの活用を含めた効率化を進め、安定的黒字経営を実現する。

２．運動期間
令和 12 年度末まで

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Ⅱ．滋賀県の森林組合のあるべき姿・目指すべき方向
１．滋賀県の森林組合のあるべき姿（森林組合「三方よし」）（１）森林よし・ 県内森林組合は、森林の適切な保全・整備や森林資源の有効利用を通じた地域の活性化を目指して共に取り組んでいる。
・ 県内森林組合は、琵琶湖森林づくり基本計画の基本方向に掲げる「琵琶湖と人々の暮らしを支える森林づくりの推進」を目指し、琵琶湖の集水域としての森林の保全・整備に一体的に取り組んでいる。
（２）組合員よし・ 県内森林組合は組合員を第一とし、組合員のためになる活動を常に行うよう努めている。
・ 森林から得られる収益を組合員に還元するとともに、組合員から預かった森林を適切に保全・整備し、持続的に利用できるよう取り組んでいる。
（３）組織よし・ 県内森林組合では、「森林よし」、「組合員よし」の使命を果たすため、森林組合で働く役職員が目的を持っていきいきと仕事をし、働きがいのある職場になっている。
・ 森林組合の経営・財務基盤が安定し、併せて職員の安定的な仕事と身分が保証されることにより、組織の健全性が保たれている。
２．滋賀県の森林組合が目指すべき方向（１）県内森林組合が変革のためのプランを共有し、一体となって取り組んでいくこと（２）健全な経営や財務を確立していくこと（３）組織・体制の強化および人材の活用を図ること（４）役職員のコンプライアンス意識を高めていくこと（５）事業の計画性や効率性を高め、森林資源を有効活用すること（６）機械・設備の効果的・効率的な活用を図ること（７）県内森林組合間の連携や一体的な取組の推進を図ること

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３．改革のための組織・体制のあり方（１）木材の生産・流通・加工・販売など全県で広域的かつ一体的に取り組むべき課題や事業が増加する中、県内森林組合が全県エリアで一丸となって取り組めるような組織・体制に転換する。
（２）理事会のスリム化や管理部門の統一などにより、迅速かつ適切な合意形成や意思決定を行えるような組織・体制に転換する。
（３）財政基盤や執行体制を強化し、全県エリアで森林資源を有効に活用することにより、経営の安定化が図れるような森林組合を目指す。
（４）統合や連携にあたっては、環境や防災など地域ごとでのきめ細かな森林整備や地域の振興に寄与するような資源利用を図るため、組合員や地域団体、地域の行政機関との関係を維持発展させるなど「地域とのつながり」を重視した組織・体制とする。

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Ⅲ．取組内容
項目１：主伐・再造林を推進し、森林所有者による保育経費負担実質ゼロとなる事業モデルの確立
・ これまで取り組んできた施業集約化による間伐材生産に加え、伐採後の確実な成林を目指す滋賀型の主伐・再造林を積極的に推進する。
・ 森林所有者、林業・木材産業関係者その他賛同者から出資を募り、基金を造成して保育にかかる所有者負担分に充当することにより、再造林から１０年間を所有者負担ゼロで実施できる仕組みを構築する。
・ ＩＣＴ技術の導入などにより、伐採～植栽～保育にかかる作業の省力化やコストの縮減を図る。
項目２：所有者不明森林の発生を未然に防止するなど、個人所有の森林を適切かつ永続的に経営管理する仕組みの確立
・ 組合員の代替わりに伴い、組合員資格が相続されずに組合脱退や所有者不明森林にならないよう信託制度等の活用により長期間安定して山づくりができるスキームを構築する。
項目３：市町の森林・林業行政への貢献
・ 森林経営管理制度の運用にあたり、市町の実施体制が不十分なことなどから意向調査が十分に進まないなどの状況下にあって、森林組合系統が市町に対し、①ビジョンづくりやゾーン区分などの企画、②事業実施にあたっての設計、③意向調査などの実務を提案するなど、地域の森林・林業に関する知見や強みを生かし、積極的な役割を果たしていく。
項目４：地域性を活かした事業展開・ 琵琶湖の水源と下流都市の住民の間の交流やワークショップ、地域の製材業者との連携した取り組み、市町と連携した境界明確化、地元製材工場との連携による木造施設の建築など、本県の特性や地域性を活かした事業展開を図る。
項目５：滋賀県木材流通センターを核とした木材の生産・流通・加工・販売の強化
・ 本県の木材の広域的な流通・販売を担う滋賀県木材流通センターの運営体制の強化を図り、系統全体の取扱量拡大に向けて取り組む。
・ 県内森林組合が有する製材加工施設と滋賀県木材流通センターとを連動させながら県全体でシステム化し、大型化や専門化にも対応できる体制を整備する。
・ 県内森林組合の生産情報や市場における需要情報の共有と一元管理により、流通・販売の効率化、付加価値の向上、価格交渉力の強化を図る。

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・ 滋賀県林業会館の建設で培った木造建築や資材供給に関するノウハウを活かすとともに、異業種とも積極的に連携することにより、地域の森林資源が地域で循環し、地域の活性化に資するよう取り組んでいく。
項目６：組合員に信頼される組織の体制強化および人材の育成
・ 組織・体制の見直しとともに適材適所の人事配置を行い、職員の能力が最大限発揮できる組織にしていく。
・ ベテラン職員の知識、技術や経験を従来の組織の枠を超えて若手職員に引き継ぐことにより、組織力のアップにつなげていく。
・ 計画的な職員の採用により年齢構成のアンバランスを解消するとともに、より有能な人材を集められるような魅力ある組織とする。
・ 森林組合系統における人材育成方針を明確にするとともに、滋賀もりづくりアカデミーと連携した研修の充実などによる職員の計画的なキャリアアップを図る。
・ 施業集約化による間伐材生産だけではなく、今後進める主伐・再造林に主導的に取り組める人材として、森林経営プランナーや森林施業プランナーの育成を図る。
・ 作業に対する意識改革や効率化を図るため、作業班の編成や作業員の育成・確保をより広域的な視点で計画的に行う。
・ 請負作業班や民間林業事業体への発注の目的やルールを統一し、公正性、透明性を確保する。
・ 労働安全衛生の改善や安定的な仕事の確保により、作業班の社会的地位の向上と地域の雇用創出を図る。
項目７：仕事の進め方の見直しと役職員のコンプライアンス意識の向上
・ 業務や経理の手順やルールの統一化・システム化を図り、効果的・効率的かつ透明性のある業務執行体制を確立する。
・ 監査体制の強化や公益通報制度の見直しを図るとともに、統一的な研修制度を充実させ、職員のコンプライアンス意識を高めることにより、不適切事案を繰り返さない職場風土を醸成していく。
・ 適切な時期における人事異動により、「なれ合い体質」や「縦割り」による弊害から脱却する。
・ 職員の評価や給与制度を統一し確立させることにより、職員のやりがいを高めていく。
・ 仕事を進めていく上での「報連相（報告・連絡・相談）」や合意形成のルールを明確化し統一化することにより、組織としての透明性、公正性を確保する。

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項目８：ＳＤＧs やＭＬＧs への貢献
・ 持続可能な開発目標（ＳＤＧs）に掲げられた１７の目標のうち、特に「目標１５ 陸の豊かさも守ろう」に貢献するため、森林の適切な管理や生物多様性に富んだ森林の造成を図る。
・ ＳＤＧs における健康、福祉、教育、労働、経済成長、技術革新、平等、まちづくり、気候変動、パートナーシップなどの分野においても、事業活動、職員の雇用、人材育成、福利厚生などあらゆる面で貢献できるよう取り組んでいく。
・ 「琵琶湖」を切り口とした２０３０年の持続可能社会への目標として滋賀県が定めたマザーレイクゴールズ（ＭＬＧs）アジェンダについて、「目標５ 恵み豊かな水源の森を守ろう」の実現に向けて、水源涵養、生態系保全、木材生産、レクリエーションなど多面的機能が持続的に発揮される森林づくりに取り組む。

7Ⅳ 目標設定
令和 2 年度
現状

令和 7 年度目標

令和 12 年度
目標

備考

基本

森林組合数

８組合

◇情報

職員数（現場技能者除く）

９９人◇

現場技能者数

４２人

◇数値

新植面積

１６．７ha

４８ha

９０ha

◆

切捨

１７４ha

１８２ha

２０５ha

◆

利用

６８１ha

６３１ha

５８７ha

◆

１２．２３ha

５３ha

１００ha

◆主伐

５,４８１m3

１７,６００m3

３３,０００m3◆間伐

３４,９３２m3

３５,７３８m3

３４,２７０m3◆

販売事業量

１２,１０２m3

１４,６４５m3

１５,１７０m3◆

林産・販売事業量のうち連合会を通じた販売量

３３,６９４m3

４３,２００m3

５０,０００m3

◆０m3

０m3

０m3

◆

【連合会】直送等契約販売量

３３,６９４m3

４３,２００m3

５０,０００m3◆

森林施業プランナー認定者数

２４人

３６人

４９人

◇

森林組合監査士資格取得者数

２人

５人

１０人

◇

休業４日以上死傷病発生人数

１人

０人

０人

◆項目
間伐面積
主伐面積
林産事業量

【連合会】市売販売量

取組
有無
項目

事業利益

黒字計上組合数

５組合

◆

経常利益

黒字計上組合数

７組合

◆

当期剰余金

黒字計上組合数

７組合◆

常勤理事の設置

代表権有６組合◇

代表権無０組合◇

若年層（60 歳未満）理事の就
任

４組合

◇

女性理事の就任

０組合◇

１年以内更新有４組合◇

１年以内更新無組合◇ホームページの運用

森林経営プランナーの設置◇

SDGs 宣言の実施◇※◆の項目は当該年度実績、◇の項目は当該年度末時点の実績を示す。例えば「森林施業プランナー認定者数」は当該年度に認定を取得した人数ではなく、当該年度末に在籍している認定プランナーの数となる。

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※「休業４日以上死傷病発生人数」は全国統一でゼロを目標とする。
※「SDGs 宣言の実施」及び「森林経営プランナーの設置」については令和３年度以降の取組のため令和２年度の実績はなし。

県全体で追加で取り組む項目があれば自由に追加して構いません。

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