令和５年度二酸化炭素排出抑制対策事業費等補助金（脱炭素社会の構築に向けたESG リース促進事業）に係る指定リース事業者及び令和５年度二酸化炭素排出抑制対策事業費等補助金（脱炭素社会の構築に向けたESG リース促進事業）に係る優良取組認定の公募について（公募要領）

令和５年４月１0 日
一般社団法人環境金融支援機構

環境省では、二酸化炭素排出抑制対策事業費等補助金（脱炭素社会の構築に向けた ESGリース促進事業（以下「ESG リース促進事業」という。））に係る指定リース事業者の公募を行います。加えて、令和５年度二酸化炭素排出抑制対策事業費等補助金（脱炭素社会の構築に向けた ESG リース促進事業）に係る優良取組認定（以下「優良取組認定」という）の公募を行います。
ESG リース促進事業は、中小企業等がリースにより脱炭素機器を導入する場合に、リース事業者に助成を行うことで中小企業等が負担するリース料の低減を行うものです。
事業の概要、応募方法その他留意していただきたい点は、この公募要領に記載するとおりですので、応募される方は、熟読いただくようお願いいたします。
なお、指定リース事業者として採択されたリース事業者が間接補助金の交付を受ける場
合には、補助事業者が別途定める間接補助金の交付規程に従って手続等を行っていただくことになります。

-1-

公募要領目次I. 二酸化炭素排出抑制対策事業費等補助金（脱炭素社会の構築に向けた ESG リース促進事業）に係る指定リース事業者及び令和５年度二酸化炭素排出抑制対策事業費等補助金（脱炭素社会の構築に向けた ESG リース促進事業）に係る優良取組認定の公募について
１．補助金及び優良取組認定制度の目的
２．指定リース事業者及び優良取組認定の採択
３．採択における評価基準
４．応募の方法
II. 留意事項について-2-

I. 令和５年度二酸化炭素排出抑制対策事業費等補助金（脱炭素社会の構築に向けた ESGリース促進事業）に係る指定リース事業者及び令和５年度二酸化炭素排出抑制対策事業費等補助金（脱炭素社会の構築に向けたESG リース促進事業）に係る優良取組認定の公募について

１．補助金及び優良取組認定制度の目的
この補助金は、環境大臣が一定の要件を満たすと認めたリース事業者（以下「指定リース事業者」という。）であって脱炭素機器をリースにより提供するものに対して補助金の交付を行う事業（以下「間接補助事業」という。）に要する経費を補助することにより、リース料の低減を通じて脱炭素機器の普及を促進し、もって地球環境保全に資することを目的としています。加えて、優良取組認定制度は、指定リース事業者であって、脱炭素機器のリースに関し顕著な実績や取組を行っている事業者に対し、環境大臣より優良取組認定を行うことによって、指定リース事業者による ESG 要素を考慮した取組を拡大し、中小事業者等による脱炭素化に向けた取組を進めることで、サプライチェーン全体の脱炭素化を推進することを目的としています。

２． 指定リース事業者及び優良取組認定の採択（１）指定リース事業者については、一般公募を行い、リース事業を営む事業者であって、暴力団排除に関する誓約事項（別添１）に誓約することができる者から採択します。優良取組認定については、以下の①及び②の要件をいずれも満たす指定リース事業者を審査対象とします。
① 前年度脱炭素社会の構築に向けた ESG リース促進事業において、指定リース事業者として ESG リース補助率上乗せ（＋１％）を満たしている事業者。
② 脱炭素社会の構築に向けた ESG リース促進事業の直近の実績が、前年度の件数実績を上回っている事業者。

（２）応募者より提出された応募書類について、書面審査及び審査委員会による審査を行います。指定リース事業者については、３（１）の形式的基準に適合する応募書類について、３（２）の評価基準（詳細は別添２参照）に基づき厳正に審査を行い、原則70 点以上を取得した者を採択します。優良取組認定については、指定リース事業者の基準に適合しており、かつ、３．（１）の形式的基準に適合する応募書類に記載の取組について、３（３）に掲げる評価基準のいずれかに該当すると認められた場合、優良取組認定事業者として認定します。

３．採択及び補助率の判定並びに優良取組認定における評価基準-3-

指定リース事業者の採択又は優良取組認定事業者の認定における評価基準は、以下のとおりとし、総合的に評価するものとします。
（１）形式的基準（共通）○ 必要な内容が記載されているか。
○ 必要書類が添付されているか。
（２）指定リース事業者の採択における評価基準（詳細は別添２参照）① 経営安定性
・安定した経営を行っているか。
・安定した財務基盤を有しているか。
・リース事業を継続的に実施しているか。
・国又は自治体との事業実績があるか。
② ESG 経営の取組の積極性
・リースを実施するに当たり、リース先の ESG 要素に基づくリスクと機会を把握し対話を行う（エンゲージメント）、又はESG 要素を考慮してリース先を選定しているか。
・与信審査等において ESG 要素を織り込んでいるか（インテグレーション）。
・関連する国内外のイニシアチブに賛同しているか（例：SBT、RE100、REAction、UNEP FI、PRI、PRB、TCFD、持続可能な社会の形成に向けた金融行動原則（21 世紀金融行動原則）等）。
・ESG 関連の専門部署や専任者等を配置したうえで、当該部署又は専任者尚等が本業における ESG の取組を推進することを目的として部署横断的に業務を実施する等組織的な体制を構築しているか。
・リースアップ後の適正処理を実施しているか。
・エネルギー環境適合製品の開発及び製造を行う事業の促進に関する法律（平成 22 年法律 38 号）に基づく低炭素設備リース信用保険に加入しているか。※※低炭素設備リース信用保険の加入要件については、一般社団法人低炭素投資促進機構（ http://www.teitanso.or.jp/index ）までお問い合わせください。
③ コンプライアンス等・与信管理・債権回収管理体制が整っているか。
・コンプライアンスに係る専門部署を設置しているか。
・法令違反はないか。
（３）優良取組認定事業者の認定における評価基準（詳細は別添３参照）
・新たなマーケット創出など追加性のある取組であるか。
・ESG・SDGｓに係る先進的なリース商品の開発・推進を通じた ESG リースの普及を実施
しリース先企業等の脱炭素化等の行動変容が明確である取組であるか。
・リース先企業等が所属するサプライチェーン全体を支援する面的な取組のうち指定リース事業者が主体的に関わった取組であるか。
・リース先企業等が所属する経済団体などのネットワークにおいて指定リース事業者が主体的に関わった取組であるか。
-4-

・指定リース事業者が自治体事業に積極的に関与したことが認められる取組であるか。
・上記以外での取組において、その内容が顕著に優良であると認められる場合。
※既存の施策の範囲内で実施された新たな取組についても評価対象とする。
（３）補助率の判定における評価基準
各指定リース事業者に適用する補助率は、二酸化炭素排出抑制対策事業費等補助金（脱炭素社会の構築に向けた ESG リース促進事業）実施要領（令和５年４月１日付環政経発第２３０３３１１号。以下「実施要領」という。）第３．（２）に基づく補助率を適用する。
４．応募の方法について（１）応募方法
指定リース事業者又は優良取組認定事業者に係る応募に必要な書類及び応募様式ファイルを、公募期間内に持参、郵送又は電子メール（送り先： esg-apply@ossf.or.jp ）により一般社団法人環境金融支援機構に提出してください。提出物は、宛名面に「二酸化炭素排出抑制対策事業費等補助金（脱炭素社会の構築に向けた ESG リース促進事業）指定リース事業者応募書類」と赤字で明記してください。電子メールの場合、送付の際のメールの件名は「申請事業者名を記入/指定リ－ス事業者応募又は優良取組認定事業者応募」としてください。
（２）公募期間
令和５年４月 10 日（月）から令和５年４月 28 日（金）17 時必着（３）応募に必要な書類（各１部）①指定リース事業者
・令和５年度二酸化炭素排出抑制対策事業費等補助金（脱炭素社会の構築に向けたESG リース促進事業）に係る指定リース事業者の公募に係る申請書類等の提出について（様式１-１）
・令和５年度二酸化炭素排出抑制対策事業費等補助金（脱炭素社会の構築に向けたESG リース促進事業）指定リース事業者 応募申請書（様式２-１）
・会社概要（会社案内パンフレット、社内組織図など）
・定款（それに準ずるもの）及び現在事項全部証明書
・直近３年度分の貸借対照表及び損益計算書等の事業報告書
・標準的なリース契約書の雛形※・借受証又はこれに類する書類の雛形
・補助金相当額がリース料の低減に反映されている旨の特約又は覚書等の雛形・採択及び補助率の判定に関わるESG 関連の証憑※リース契約の条件及び条項が記載されているリース契約書の雛形を提出してください。また、リース契約書に機器の使用開始日が記載されている種類の契約書（通称：小口リース）を本事業で利用する予定がある際は、合わせて提出してください。
-5-① 優良取組認定事業者
・令和５年度二酸化炭素排出抑制対策事業費等補助金（脱炭素社会の構築に向けたESG リース促進事業）に係る優良取組認定制度 応募申請書（様式３－１）
・取組の詳細（様式３－２）（４）提出先一般社団法人環境金融支援機構〒102-0093 東京都千代田区平河町２-５-５ 全国旅館会館３階
電話番号：03-6261-1530
FAX：03-6261-1531
E-Mail： esg-apply@ossf.or.jp（５）提出方法
持参、郵送又は電子メールで送付してください。郵送の場合は、書留郵便等の配達記録が残る方法に限ります（公募期間内必着のこと）。
電子メールの場合は、様式１-１及び様式２-１はエクセルファイル、その他添付書類は PDF 化して一つのファイルに統合したデータでお送りください。
（６）応募に関する質問の受付及び回答○ 受付先
一般社団法人環境金融支援機構〒102-0093 東京都千代田区平河町２-５-５ 全国旅館会館３階
電話番号：03-6261-1530
FAX：03-6261-1531
E-Mail： esg-apply@ossf.or.jp○ 受付方法電子メール又は FAX（A４、様式自由）にて受け付けます（電話、来訪等による問合せには対応しません。）。電子メール又は FAX の件名は、「二酸化炭素排出抑制対策事業費等補助金（脱炭素社会の構築に向けた ESG リース促進事業）に関する質問」としてください。
○ 受付期間
令和５年４月 21 日（金）までの平日 10 時から 17 時まで（12 時から 13 時は除く）○ 回答
令和５年４月 26 日（火）17 時までに、質問のあった事業者に対して電子メール又は FAX により行います。
（７）応募書類提出後のスケジュールについて応募書類提出後のスケジュールの概略は以下のとおりです。
書面審査を通過した者を評価するため、審査委員会を開催します。
-6-

公募締切 令和５年４月 28 日（金）17 時↓
応募書類の審査↓審査委員会※２段階審査（指定リース事業者、優良取組認定事業者）↓
指定リース事業者の事業者の採択及び優良取組認定事業者の認定（選定結果については、申請者に書面にて通知する。）（８）提出に当たっての注意事項○ 提出に際しては、本公募要領にて様式を定めているものは必ずその様式を使用してください。提出書類の用紙の大きさはA４版、可能な限り両面印刷をしてください。
○ 提出書類は、クリップで止めクリアファイル等に入れてください。また必要に応じてファイリング等をしてください。
○ 提出書類について、必要に応じてヒアリング等を行うことがあります。また、必要に応じて追加説明資料の提出を依頼することがあります。
○ 提出書類は、その事由の如何にかかわらず、変更又は取消しを行うことはできません。
○ 虚偽の記載をした申請書等は、無効とします。
○ 提出書類の作成及び提出に係る費用は、応募者の負担とします。
II. 留意事項について（１）基本的事項
補助金については、令和５年度当初予算の範囲内で交付するものとし、補助金等に係る予算の執行の適正化に関する法律（昭和 30 年法律第 179 号。以下「補助金適正化法」という。）及び補助金等に係る予算の執行の適正化に関する法律施行令（昭和 30年政令第 255 号）の規定によるほか、交付要綱、実施要領及びこの公募要領に定めるところによることとします。
（２）応募書類等の取扱い提出された応募書類は、応募者に返却いたしません。また応募者に無断で、環境省及び一般社団法人環境金融支援機構において、応募書類を審査以外の目的に使用することはありません。応募書類等に記載された情報について、ESG リース促進事業の実施に必要な限りにおいて、補助事業者、環境省の委託を受けた者に提供されることがあります。また、行政機関の保有する情報の公開に関する法律（平成 11 年法律第 42号）に基づき、不開示情報（個人情報、法人等の正当な利益を害するおそれがある情報等）を除いて開示される場合があります。
-7-

（３）エネルギー対策特別会計により実施した事業の検証・評価の実施
環境省では、エネルギー対策特別会計により実施した事業の二酸化炭素削減効果の検証・評価等を実施しており、その実施に当たって必要となる資料等の提供を指定リース事業者に求めたり、ESG リース促進事業を活用した脱炭素機器利用者に対して現地調査やヒアリングを行う場合があります。
（４）報告及び立入検査
補助金適正化法第 23 条第１項において、環境大臣は、間接補助事業者たる指定リース事業者に対して、必要がある場合には報告をさせ、又は立入検査を行うことができることとされています。これらの報告・立入検査については、本年度の補助金交付案件に加え、過年度分の補助金交付案件分についても行うことがあります。これらの報告・立入検査の際、適正に実績等に係る文書を提出し、又は検査に対応できるよう、文書の管理その他の必要な措置を講じておく必要があります。
（５）その他
上記のほか、必要な事項は交付要綱及び実施要領に定めますので、参照してください。

-8-

（別添１）

暴力団排除に関する誓約事項
当社は、下記事項について、二酸化炭素排出抑制対策事業費等補助金（脱炭素社会の構築に向けたESG リース促進事業）に係る指定リース事業者の公募に係る申請書類等の提出について（様式１-１）の提出をもって誓約いたします。
この誓約が虚偽であり、又はこの誓約に反したことにより、当方が指定リース事業者の採択の取消しその他の不利益を被ることとなっても、異議は一切申し立てません。
また、官側の求めに応じ、当方の役員名簿（有価証券報告書に記載のもの（生年月日を含む。）。ただし、有価証券報告書を作成していない場合は、役職名、氏名及び生年月日の一覧表）及び登記簿謄本の写しを提出すること並びにこれらの提出書類から確認できる範囲での個人情報を警察に提供することについて同意します。
記
１．次のいずれにも該当しません。また、将来においても該当することはありません。
（１）指定を受ける者として不適当な者
ア 法人等（個人、法人又は団体をいう。
）の役員等（個人である場合はその者、法人である場合は役員又は支店若しくは営業所（常時契約を締結する事務所をいう。
）の代表者、団体である場合は代表者、理事等、その他経営に実質的に関与している者をいう。
）が、暴力団（暴力団員による不当な行為の防止等に関する法律（平成３年法律第 77 号）第２条第２号に規定する暴力団をいう。以下同じ）又は暴力団員（同法第２条第６号に規定する暴力団員をいう。以下同じ。）であるとき
イ 役員等が、自己、自社若しくは第三者の不正の利益を図る目的又は第三者に損害を加える目的をもって、暴力団又は暴力団員を利用するなどしているとき
ウ 役員等が、暴力団又は暴力団員に対して、資金等を供給し、又は便宜を供与するな
ど直接的あるいは積極的に暴力団の維持、運営に協力し、若しくは関与しているときエ 役員等が、暴力団又は暴力団員と社会的に非難されるべき関係を有しているとき（２）以下の不適当な行為をする者
ア 暴力的な要求行為を行う者
イ 法的な責任を超えた不当な要求行為を行う者
ウ 取引に関して脅迫的な言動をし、又は暴力を用いる行為を行う者
エ 偽計又は威力を用いて会計課長等の業務を妨害する行為を行う者
オ その他前各号に準ずる行為を行う者
２．暴力団関係業者を本業務に関して締結する全ての契約の相手方としません。
３． 本業務に関して締結する契約の相手方が暴力団関係業者であることが判明したときは、当該契約を解除するため必要な措置を講じます。
４．暴力団員等による不当介入を受けた場合、又は本業務に関して締結する契約の相手方が暴力団員等による不当介入を受けたことを知った場合は、警察への通報及び捜査上必要な協力を行うとともに、本業務の担当官等へ報告を行います。
以上-9-（別添２）

指定リース事業者の採択における評価基準
評価基準
１．経営安定性について 40 点・安定した経営を行っているか。（10 点）・安定した財務基盤を有しているか。(５点)・リース事業を継続的に実施しているか。（５点）
・国又は自治体との事業実績があるか。（20点）
２．ESG 経営の取組の積極性 35 点・リースを実施するに当たり、リース先の ESG要素に基づくリスクと機会を把握し対話を行う（エンゲージメント）、又は ESG 要素を考慮してリース先を選定しているか。（５点）
・与信審査等においてESG 要素を織り込んでいるか（インテグレーション）。
（５点）
・関連する国内外のイニシアチブに賛同しているか（例：SBT、RE100、REAction、UNEP
FI、PRI、PRB、TCFD、持続可能な社会の形成に向けた金融行動原則（21 世紀金融行動原則）等）。
（５点）

評価基準の詳細・営業利益又は当期利益が３期連続黒字の場合 10 点、２期連続の場合５点、それ以外は０点とする。
・直近２期とも債務超過でない場合５点。直近２期とも債務超過の場合は、指定の対象外とする。
・３期連続でリース事業の実績がある場合５点とする。
・国又は自治体における入札資格を有する場合 20 点とする。

・既存リース先や新たにリース取引を開始しようとする企業等とのESG 要素に着目した対話に基づく提案営業を行い、リース実行に結び付けた実績がある。又は省エネ及び再エネ機器のリース導入に関する補助事業の利用実績がある。
・リース案件の可否を判断する与信審査等において、当該リース先の財務情報だけでなくESG 要素といった非財務情報を判断材料に採り入れている。
・SBT、RE100、REAction、UNEP FI、PRI、PRB、TCFD、持続可能な社会の形成に向けた金融行動原則（21 世紀金融行動原則）等のいずれかに賛同している。
・ESG 関連の専門部署、専任者等を設置・配置しており、その経過や結果等を社内外に公表できる体制である。また、当該部署または専任者等がリース事業者の組織内でESG に関する取組の企画業務や営業推進施策の策定または実施を担当している。
・以上の要件を一つ満たすごとに５点とし、該当する項目がない一つもない場合は、- 10 -

・ESG 関連の専門部署や専任者等を配置したう指定の対象外とする。
えで、当該部署又は専任者等が本業におけるESG の取組を推進することを目的として部署横断的に業務を実施する等組織的な体制を構築しているか。（５点）
・リースアップ後の適正な処理を管理する体制 ・リースアップ後の適正処理を実施・検証している場合、10 点とする。
が整っているか。（10 点）・低炭素設備リース信用保険に加入している・加入している場合、５点とする。
か。（５点）

３．コンプライアンス等 25 点
・与信管理・債権回収管理体制が整っているか。（５点）
・コンプライアンスに係る専門部署を設置しているか。（10 点）
・法令等の違反はないか。（10 点）

・「与信管理部署の設置」「与信管理部門の営業部門からの独立性」「債権回収管理部署の設置」「債権回収管理部門の営業部門からの独立性」の４項目すべてを満たしている場
合、５点とする。
・設置している場合、10 点とする。
・令和４年度に、法令等に違反し、指名停止に処せられたリース事業者については０点。令和５年４月１日時点で指名停止に処せられているリ－ス会社は指定の対象外。

- 11 -

（別添３）

優良取組認定事業者の認定における評価基準
評価基準○ ESG リース促進の取組内容が顕著である（１）新たなマーケット創出など追加性のある取組（２）ESG・SDGｓに係る先進的なリース商品の開発・推進を通じた ESG リースの普及を実施しリース先企業等の脱炭素化等の行動変容が明確である取組（２） リース先企業等が所属するサプライチェーン全体を支援する面的な取組のうち指定リース事業者が主体的に関わった取組（３） リース先企業等が所属する経済団体などのネットワークにおいて指定リース事業者が主体的に関わった取組（５）指定リース事業者が自治体事業に積極的に関与したことが認められた取組（６）上記以外での取組において、その内容が顕著に優良であると認められる場合。

評価基準の詳細（主な事例）（１） 従来の取組にはなかった新たな機器の取扱いがある場合及び新たなマーケット創出に関する顕著な取組内容があると認められる場合など。
（２） ESG や SDGｓ要素を考慮した先進的なリース商品、制度等の開発・推進によって ESG リースの普及、促進につながる取組を実施し、リース先企業等への商品提供にあたって、例えば CO2 排出量把握や削減目標計画の策定などを実施、リース先の排出量削減に資する取組やリース先企業等の行動変容につながった事が明確であると認められる場合など。
（３） 指定リース事業者が主体的に関与した ESG リース導入の取組においてリース先企業等が所属するサプライチェーン全体に脱炭素機器の導入を促す面的な影響を与えたと認められる場合など。
（４） リース先企業等が所属する経済団体などのネットワークにおいて本業のサプライチェーン以外に ESG リースの促進が図られたと認められる場合など。
➢ 商工会議所などの経済団体のネットワークを活かした波及性のある取組など。
（５） 指定リース事業者が自治体事業に積極的に関与したことが認められる取組➢ ゼロカーボンシティ、地域循環共生圏、環境に配慮したまちづくりのなど ESG に関連した自治体事業に積極的に関与した取組など。
（６）親会社等（金融機関、メーカー等）と連携した面的な取組やその他 ESG
リース促進事業への貢献度が顕著であると認められる場合など。

- 12 -