減災研究を強力に推進し，安全・安心な地域社会の実現を目指す

東海圏減災研究コンソーシアム

岐阜大学工学部附属インフラマネジメント技術研究センター
静岡大学防災総合センター
名古屋大学減災連携研究センター
名古屋工業大学高度防災工学センター
豊橋技術科学大学安全安心地域共創リサーチセンター
三重大学地域圏防災・減災研究センター

東海圏減災研究コンソーシアムは、⽇本の中⼼に位置し、⽇本最⼤の産業拠点であるとともに、南海トラフ巨⼤地震等の危険が指摘される東海圏において、有効な防災・減災戦略の構築は国家的な重要かつ急務の課題であることに鑑み、東海圏の６⼤学（岐⾩⼤学、静岡⼤学、名古屋⼤学、名古屋⼯業⼤学、豊橋技術科学⼤学、三重⼤学）が互いに連携して⾃然災害を軽減するための研究を強⼒に推進し、もって安全・安⼼な地域社会の実現を⽬指すための組織です。

⼤学における防災・減災活動の３要素
センシング・モニタリング技術、耐震・免震⼯法、地域防災⼒評価ツール・ソフト、各種教材、災害情報伝送ツール、災害・防災情報システム、化学危
険物回収技術、エネルギーマネジメント⼿法など
ヒト・コト・モノをコーディネートし、有機的かつ実効性のある形で展開・社会還元する⼤学⼒

防災・減災の専⾨教育の深化
社会⼈への専⾨教育・⽣涯学習
⾃治体職員への防災研修
初等教育・中等教育への貢献
市⺠向け講座の開催
⼈材ネットワークの構築など

組織・拠点の構築
基盤・共有データの整備
⼈材養成の仕組みづくり
産学官⺠連携の仕組みづくり
⼤学内での分野間連携体制の構築
シンポジウムによる情報発信など

コンソーシアムの取り組み
東海圏の共通課題
 南海トラフ巨⼤地震による東海圏全域の地震・津波被害
 ⽇本の主要産業・エネルギー供
給、物流・交通の最重要拠点としての減災体制・対策

東海圏の防災・減災体制の構築・成果
 防災・減災研究成果の共有（学） 東海圏の連携体制の構築（官） 広域的産業活動の課題解決（産）
 先進的取組の共有（⺠）

学を中⼼とした東海圏全域の連携体制の構築

コンソーシアムの体制
防災・減災のための「町医者」ネットワークとして

幹事会
実務委員会
専門部会
調査・研究開発
実装化（６）
情報基盤整備専門部会

各県にある「町医者」が連携しながら専⾨性を⾼めることで、「総合病院」に匹敵する、かつ「総合病院」には希薄となりがちな地域密着型で専⾨性の⾼い「町医者ネットワーク型総合病院」を構築することによって東海圏の減災社会実現を⽬指します。

東海圏減災研究コンソーシアムの体制（１）ハザード評価専門部会（２）被害予測専門部会（３）減災技術開発専門部会（４）地域防災力向上専門部会（５）人材育成活用専門部会

コンソーシアムの歩み
東海圏減災プロジェクト
南海トラフ巨⼤地震の発⽣が危惧される東海圏において当コンソーシアムが産官⺠と連携して有効な減災戦略の構築・推進し、減災社会の実現を⽬指します。

■東海圏における中核的防災・減災研究拠点の整備■⼤学間、分野間連携強化による防災・減災研究推進と新技術開発■先端的研究成果の地域における実践活動への落とし込み■各⼤学の防災教育プログラムの連携・強化による⼈材育成推進■地域のニーズに合わせた新たな連携型減災モデル構築■産学官⺠連携による地域ぐるみの災害軽減に向けた仕組み作りと社会実装

コンソーシアムのこれまでの活動

コンソーシアムの活動成果

部会の活動内容（１）ハザード予測専⾨部会（２）被害予測専⾨部会

部会の活動内容（３）減災技術開発専⾨部会（４）地域防災⼒向上専⾨部会

部会の活動内容（５）⼈材育成・活⽤専⾨部会（６）情報基盤整備専⾨部会

岐阜大学

静岡大学

名古屋大学

工学部附属インフラマネジメント技術研究センター

防災総合センター

減災連携研究センター

静岡⼤学防災総合センターは、地域連携を通じ、静岡⼤学における防災教育を多⾯的に展開させるとともに、防災科学研究、災害時の危機管理能⼒等を組織的に発展させ、地域の防災⼒の向上に資することを⽬的とします。
【平成27年度の実績】
平成27年度は、静岡県と共同で災害科学的基礎を持った防災実務者を養成するため「ふじのくに防災フェロー養成講座」を継続して開講した他、静岡⼤学の学⽣を対象にした防災マイスター事業を展開し、防災⼈材の育成に取り組んでいます。また、地域の防災課題解決に積極的に参画しています。

名古屋⼤学減災連携研究センターは、社会連携部⾨と研究連携部⾨の２部⾨を核として、⼤学内外の様々な機関・グループと連携をしながら、減災課題の研究・普及・啓発にあたっています。
【平成27年度の実績】
平成25年3⽉に完成した「減災館」を拠点として、産官学⺠のあらゆる⼈々の連携強化を図り、様々な⼈材育成、教育活動を⼀層活発化させるとともに、最新研究や新たな研究プロジェクトを推進するなど、地域の総合⼒を結集して東海圏の防災・減災社会の実現に向け、取組んでいます。

本センターは、ひとづくり、ことづくり、しくみづくりの３部⾨で構成し、インフラの点検・診断、補修、維持管理にかかる⾼度専⾨
⼈材養成、育成した⼈材による安全な社会の構築に貢献しています。
【平成27年度の実績】
平成27年度は、「社会基盤メンテナンスエキスパート(ＭＥ)養成講座」(20⽇間)を2回開講し、合格者60名をＭＥに認定しました。また、⺠産官学連携・協働によるインフラマネジメントのスキーム、枠組みを提案・試⾏しています。
専任教員4名、兼任教員19名、特任研究員2名、事務補佐員2名
なお、本学内で当コンソーシアムを担当する部署は平成28年度から岐⾩⼤学地域減災研究センターに交代を予定。

専任教員３名、兼任教員２6名、客員教員３6名、特任職員２名、事務補佐員４名

専任教員6名、特任教員4名、寄附研
究部⾨教員9名、客員教員7名、兼任教員29名、受託研究員28名、技術補佐員5名、事務補佐員3名

名古屋工業大学

豊橋技術科学大学

三重大学

高度防災工学センター

安全安心地域共創リサーチセンター

地域圏防災・減災研究センター

本センターは、災害対応サービス研究部⾨、災害制御研究部⾨、プロジェクト推進室からなり、さまざまな技術開発ポテンシャルを活⽤することで都市被害を最⼩限に抑え、災害に強い都市づくりのための”実践的研究”を⾏っています。
【平成27年度の実績】
平成27年度は、新規減災技術の開発を進めると同時に、活動報告会、学会との協働でフォーラム、シンポジウムを開催しました。また、新技術社会還元のための技術者教育としては、各地⽅⾃治体と協働で講習会(5回開催,参加数約600名)を⾏いました。海外での防災プロ
ジ ェ ク ト (Bohorizon Project ：JICA草の根技術協⼒事業)も⾏っています。
特任教員1名、兼任教員21名、客員教授4名、協⼒研究員2名、事務補佐員1名

三重⼤学地域圏防災・減災研究セン
豊橋技術科学⼤学安全安⼼地域共
ターは、教育部⾨・研究部⾨・社会創リサーチセンターは、災害リスク研究コア、環境リスク研究コア、 連携部⾨・災害医療部⾨・みえ防災部⾨の５部⾨が協働して、三重県地⽣活リスク研究コアの３つの研究
域の防災・減災に関する⼈材育成、コアからなり、リスク低減のため研究、社会連携などの事業を推進しの研究・技術開発とともに⾃治ています。
体・企業等と連携した地域防災⼒【平成27年度の実績】向上の取り組みを⾏っています。
平成27年度は、前年度に三重県と⽴【平成27年度の実績】
ち上げた「三重県・三重⼤学 みえ
平成27年度は、東三河地域の企業防災・減災センター」の機能を活⽤の防災担当者の育成を⽬的としたし、⼈材育成・活⽤、情報収集・啓「地域地震防災コース」を継続し発、地域・企業⽀援や研究成果の社て開講したほか、地域間連携の促会実装を⾏う基盤整備に取り組んで進を⽬的とした防災情報交流Webきました。また防災・減災活動を通サイト「つながる防災」を開設しじて、⾃治体、企業、市⺠等への貢ました。また、センシング技術を献活動をさらに充実させています。
基盤とした防災減災技術の開発に取り組んでいます。
特任教員2名、兼務教員10名、災害対策コーディネーター4名、連携協
兼任教員16名、研究員2名、事務⼒員（三重県職員）2名、事務補佐補佐員1名
員4名

東海圏減災研究コンソーシアムホームページ
東海圏減災研究コンソーシアム事務局〒464-8601 名古屋市千種区不⽼町
TEL：052-789-3468

http://www.gensai.nagoya-u.ac.jp/consortium/

名古屋⼤学減災連携研究センター

2016.3.31 現在