令和元年６月号

 県就農支援センターが GLOBALGAP の認証を取得
同センターは、国際水準の GLOBALGAP の認証をトマトで取得。県内のトマトでは、夏秋産地の 2 例に続き、冬春産地では初めての取得。

 日本の世帯数の将来推計
国立社会保障・人口問題研究所は、2015 年の国勢調査を基に、2015〜40 年の世帯数の将来推計を公表。
○世帯数の推移（単位：1,000 世帯）
全 国
岐阜県

2015 年（Ａ）
53,332752

2020 年2025 年

2030 年

2035 年

54,107751

54,116743

53,484729

52,315709○世帯主 65 歳以上世帯の割合の推移
全 国
岐阜県

2015 年
36.0
39.8

2020 年
38.2
42.0

2040 年（Ｂ）
50,757686

増減率
(Ｂ/Ａ)
95.17
91.22

（単位：％）

2025 年
38.9
42.6

2030 年
39.7
43.22035 年
41.3
44.4

2040 年
44.247.4

 平成 29 年農業・食料関連産業の国内総生産
農林水産省は、29 年農業・食料関連産業の国内総生産を公表。国内総生産は、55 兆 1,933 億円で前年に比べ 2.1%増加。国内総生産の 10.1％を占めている。部門別では、関連流通業 20.5 兆円、食品製造業 13.3 兆円、外食産業 13.3 兆円、農林漁業 6.3 兆円、関連投資 1.4 兆円、資材供給産業 0.4 兆円。

 Ｇ20 農相会合で閣僚宣言採択
大阪サミットを前に議長国日本が各国の閣僚を招く最初の会議、Ｇ20 農相会合が 5 月 11、12 日、新潟市で開催され、資源の持続可能性確保と生産性向上を目指す閣僚宣言を採択。

 改正農地中間管理機構法が成立
農地中間管理事業の手続の簡素化、機構、ＪＡ、農業委員会等が一体となって担い手への農地利用の集積・集約化を推進する体制を構築することなどを目的とした改正農地中間管理機構法が 5 月 17 日に成立。施行は一部を除いて今秋の予定。

 食品ロス削減推進法が成立
食べられるのに捨てられてしまう食品ロスの削減を目的とした食品ロス削減推進法が 5 月 24 日に成立。施行は 10 月の予定。

 令和元年産米等の作付意向（第 2 回中間的取組状況）
農林水産省は 5 月 28 日、元年産における各都道府県の主食用米、戦略作物等の31 年 4 月末現在の作付意向を公表。各都道府県の主食用米の作付意向は、30 年産実績と比較すると、増加傾向 0 県(前回より 1 減)、前年並み傾向 32 都府県(前回より 8 減)、減少傾向 15 道府県(前回より 9 増)。なお、岐阜県は、主食用米、米粉用米、麦、大豆は前年並み、備蓄米、加工用米、新市場開拓用米は増加、飼料用米、ＷＣＳは減少。

令 和 元 年 ６月 １４日

一般社団法人岐阜県農業会議-1-

令 和 元 年 ６月 １４日(一社)岐阜県農業会議
内容の詳細を含め、お問い合わせ等がある場合は、下記事務局へご連絡ください。
岐阜市薮田南 5-14-12、岐阜県ｼﾝｸﾀﾝｸ庁舎、℡058-268-2527 （担当；富田、丹羽）◆ 農業委員会長よりひとこと

新・ぎふ農業委員会活性化大作戦の取り組みについて
大野町農業委員会 加納 準一 会長
大野町の総面積は３，４２０ha、そのうち約 1/3にあたる１,１７０ha が農地として広がる町です。当町の農業は豊かな水資源と肥沃な土地を活かしながら、圃場整備や土地改良事業の導入により良好な営農条件のもと、水稲を中心とした土地利用型農業として発展してきました。また、生産調整により水稲から他作物への転換も進み、柿とバラ苗の全国有数の産地となっています。
大野町農業委員会は１２名の農業委員、１４名の農地利用最適化推進委員と事務局で構成され、大野町の農業活性化のために日々活動しております。昨年度は農業委員と農地利用最適化推進委員による農地パトロールや遊休農地の地権者への折衝、担い手への斡旋等、積極的な活動により長年遊休化していた農地を解消し、優良農地に戻すことができました。
平成２９年７月から現在の体制になり、任期も残すところ１年となりました。今後、農業者の高齢化等による遊休農地の発生が多くなることが懸念されるため、引き続き農業委員・農地利用最適化推進委員と連携し、「人・農地プラン」の実質化、担い手への農地利用の集積・集約化を行っていきます。また遊休農地の発生防止と解消にも努め、より一層、新・ぎふ農業委員会活性化大作戦に取り組んでまいります。

◆ （一社）岐阜県農業会議５月常設審議委員会の開催−農地転用諮問１０８件、約１０８千㎡について意見答申−
農業会議は５月１４日、ＪＡ会館において常設審議委員会を開催した。
この委員会では、指定市、権限移譲市町及び指定市、権限移譲市町以外の大規模転用案件の市町村農業委員会から諮問された「農地法第４条第４項及び第５項、第５条第３項の規定」による意見答申を行った。
５月の許可権者別の諮問件数並びに面積は、以下のとおり。

-2-◆指定市及び権限移譲市町の諮問案件（件、面積）
区分

４条

５条

合計

岐阜市農業委員会

1件

128㎡

10件

10,584㎡

11件

10,712㎡

大垣市農業委員会

0件

0㎡

0件

0㎡

0件

0㎡

羽島市農業委員会

0件

0㎡

1件

1,067㎡

1件

1,067㎡

各務原市農業委員会

5件

1,667㎡

10件

7,649㎡

15件

9,316㎡

揖斐川町農業委員会

0件

0㎡

11件

7,324㎡

11件

7,324㎡

大野町農業委員会

0件

0㎡

2件

4,809㎡

2件

4,809㎡

池田町農業委員会

1件

601㎡

3件

3,584㎡

4件

4,185㎡

郡上市農業委員会

11件

3,765.74㎡

10件

4,197.81㎡

21件

7,963.55㎡

川辺町農業委員会

1件

213㎡

5件

822㎡

6件

1,035㎡

八百津町農業委員会

0件

0㎡

6件

4,608㎡

6件

4,608㎡

白川町農業委員会

0件

0㎡

1件

1,565㎡

1件

1,565㎡

高山市農業委員会

6件

3,599.12㎡

16件

13,301.5㎡

22件

16,900.62㎡

飛騨市農業委員会

0件

0㎡

2件

1,887㎡

2件

1,887㎡

25件

9,973.86㎡

77件

61,398.31㎡

102件

71,372.17㎡

計◆指定市及び権限移譲市町以外の大規模転用案件（件、面積）
区分

４条

５条

合計

海津市農業委員会

0件

0㎡

2件

4,814㎡

2件

4,814㎡

関市農業委員会

0件

0㎡

2件

8,835.6㎡

2件

8,835.6㎡

可児市農業委員会

0件

0㎡

1件

6,684㎡

1件

6,684㎡

恵那市農業委員会

0件

0㎡

1件

16,358㎡

1件

16,358㎡

0件

0㎡

6件

36,691.6㎡

6件

36,691.6㎡

計

市町村農業委員会等から説明を受けた後の審議の結果、許可相当として農業委員会長等に答申した。
なお、５月諮問分のうち 3,000 ㎡超の大規模転用案件の恒久転用は６件（36,691.6㎡）、一時転用は１件（4,733 ㎡）。
【理事会報告事項】(1)学識経験会員の指名及び常設審議委員への推薦について（農業会議 富田事務局長）【報告事項】(1)「平成３０年度岐阜県農業委員会活動優良表彰」の審査結果について（農業会議 堀口次長）【協議事項】(1)第４回通常総会議案について（農業会議 富田事務局長）【農政懇談事項】(1)女性農業委員・推進委員の更なる登用について（ぎふ農業委員会女性ネットワーク 髙田会長）-3-◆ 農地等の利用の最適化の推進の取り組み事例について○

笠松町農業委員会＜農地利用意向アンケートの実施＞ 松浦係長
３１年３月から町内の約１，２００名の農地所有者を対象に、農地利用意向アンケートを実施。所有農地の耕作者とその年代、後継者の有無、利用の意向、貸借の希望など、５月末現在で半数の回答が得られている。
結果を整理し、市街化区域や調整区域など地区別に貸借などを検討し、町内に１つある「人・農地プラン」の見直しに繋げていく。

◆ 農の雇用事業募集説明会の開催
農業会議主催で５月８日（水）、福祉・農業会館で開催した標記説明会に全体で１２名参加し、本会議から西川参事、梅村主任専門員、岩川専門員、澤田職員が出席した。
冒頭、西川参事から挨拶と「１１年目を迎えた農の雇用事業の現在までの支援状況」の概略説明をした。
項目として、(１)事業概要と募集要領・今後のスケジュールについて（梅村主任専門員）、(２)申請手続きについて（岩川専門員）説明し、閉会後、個別相談に応じた。

◆ 都道府県農業会議専務理事・事務局長会議に出席
全国農業会議所主催で５月９・１０日（木・金）、東京都・参議院議員会館で開催された標記会議に全体で７５名参加し、本会議から富田事務局長が出席した。
冒頭、全国農業会議所 柚木専務理事から「基本計画見直しに向け、会長大会で政策提案を行う。人・農地プランの実質化に向け、農業委員会には話し合いへの参加が期待されている。その対応が評価されるためしっかりした対応が必要である。農業委員会法５年後見直しに向けて、本年度の取り組みと対外的な発信が重要である」との挨拶があった。
項目として、(１)農業委員会組織・制度をめぐる情勢と今後の対応について（伊藤事務局長）、(２)令和元年度全国農業委員会会長大会について（稲垣事務局長代理他）、(３)各部の業務推進の重点について（稲垣事務局長代理他）、(４)情報事業の推進について（黒谷本部長他）、(５)一般社団法人の業務運営について（橋本部長）等を協議した。
２日目は、農業者年金基金との共催で開催された。
冒頭、農業者年金基金 西理事長から「３０年度は新たな３カ年運動の初年度であったが加入者実績が目標を下回った。この状況が続くと目標達成が厳しくなる。より一層の加入推進をお願いしたい」との挨拶があった。
項目として、(１)農業者年金の状況について（樋口理事）、(２)令和元年度加入推進の取り組みについて（樋口理事）、(３)事務処理遅延の防止について（榎本理事）、(４)平成３０年度における年金資産の運用状況について（榎本理事）、協議するとともに、事例紹介（新潟県、熊本県）があった。

-4-◆ 地域農業再生協議会等事務担当者会議に出席
県農業再生協議会主催で５月１０日（金）、みの観光ホテルで開催された標記会議に全体で１１８名参加し、本会議から松浦係長が出席した。
項目として、(１)経営所得安定対策等の推進について（東海農政局岐阜県拠点生産担当、県農産園芸課水田経営係）、(２)水田フル活用の推進について（県農産園芸課水田経営係、全農岐阜米穀部）、(３)情勢報告（県農業経営課）について、説明がされ、協議した。

◆ 新規就農者育成支援研修会に出席
ぎふアグリチャレンジ支援センター主催で５月１０日（金）、ＯＫＢふれあい会館で開催された標記会議に全体で８９名参加し、本会議から梅村主任専門員、岩川専門員が出席した。
冒頭、同センター 平工理事長から「今年度は制度の改正等があった。改正点を含む新規就農者支援制度など、就農支援のスキルを今日の研修で習得し、新規就農者の獲得に役立てて頂きたい」との挨拶があった。
項目として、(１)農業次世代人材投資事業について、(２)新規就農者支援制度等について説明と、(３)飛騨トマト研修所における新規就農者の育成について、事例発表があった。

◆ 農業委員会新任職員研修会の開催
農業会議主催で５月１３日（月）、水産会館で開催した標記研修会に農業委員会新任職員、県農畜産公社担当者、県農村振興課長、県農林事務所農業振興課担当者他全体で５５名参加し、本会議から富田事務局長他４名が出席した。
項目として、(１)農業委員会法について (２)農業振興地域の整備に関する法律について (３)農地法について (４)農業経営基盤強化促進法について (５)農地中間管理事業の推進に関する法律について、説明した。

◆ 農業会議監事会を開催
５月１４日（火）、ＪＡ会館で標記監事会を開催し、監事他６名が出席し、監事である野村関市農業委員会会長及び足立全国農業協同組合連合会岐阜県本部運営委員会会長から会計監査を受け、特段の指摘事項もなく終了した。

◆ 農業関係団体主要事務事業推進会議に出席
全国農業協同組合連合会岐阜県本部主催で５月１４日（火）、じゅうろくプラザで開催された標記会議に全体で３８名参加し、本会議から富田事務局長、堀口次長が出-5-

席し、本会議の組織体制、令和元年度事業計画等について、説明した。

◆ 都道府県農業会議会長会議に出席
全国農業会議所主催で５月１５日（火）、東京都・主婦会館プラザエフで開催された標記会議に、本会議から岩井会長が出席した。
項目として、(１)令和元年度全国農業委員会会長大会の議案について (２)令和元年度農地・組織対策について (３)令和元年度農政・経営対策について (４)令和元
年度情報事業の推進について、協議した。

◆ 上期出版事業代表企画委員補佐会議に出席
全国農業会議所主催で５月１５日（水）、同所で開催された標記会議に全体で１０名参加し、本会議から堀口次長が出席した。
冒頭、全国農業会議所 守屋出版部長から『農地中間管理事業の推進に関する法律等の一部を改正する法律案については昨日、参議院の参考人質疑が行われ、遅くとも来週中には可決・成立する見込み。「人・農地プランの実質化」に向け、農業委員、農地利用最適化推進委員の役割が益々重要になり、合わせて情報提供活動が重要になる』との挨拶があった。
項目として、(１)昨年度の事業報告、刊行状況等の報告、(２)普及推進対策と刊行計画について、(３)業務必携、活動記録セット等の活用・編集について、(４)書籍への要望について、(５)新たな全国農業図書普及目標の設定について、協議した。

◆ 農業者年金新任担当者研修会及び担当者会議の開催
農業会議主催で５月１６日（木）・ＯＫＢふれあい会館、５月２１日（火）・高山市民文化会館で標記研修会及び会議を開催した。１６日は、農業委員会職員、ＪＡ職員他全体で４９名参加し、本会議から富田事務局長他４名が出席、２１日は、農業委員会職員、ＪＡ職員他全体で１５名参加し、本会議から松浦係長、伊藤主任が出席した。
研修会では、新・旧の農業者年金制度の仕組みを説明した。
会議では、(１)農業委員会・ＪＡにおける農業者年金業務のポイントについて(２)現況届受付事務について (３)事務実施の留意事項について (４)加入推進の取り組みについて、協議した。

◆ 農業者年金新任者等業務研修会に出席
農業者年金基金主催で５月２０・２１日（月・火）、東京都・大手町サンスカイルームで開催された標記研修会に約６０名参加し、本会議から川合主事が出席した。
冒頭、折原企画調整室長から「本研修で農業者年金の必要性や事務処理内容の確認-6-をして頂きたい」との挨拶があった。
項目として、(１)資格・保険料関係事務の概要 (２)新制度・旧制度年金の裁定関係の概要 (３)給付関係の諸変更事務の概要 (４)経営移譲年金及び特例付加年金の支給停止の概要・現況届の事務 (５)農業者年金業務における個人情報の適切な管理等について (６)資金の運用 (７)業務指導委託費 (８)業務委託手数料関係について、説明があった。

◆ 県農業担い手リーダー感謝状贈呈式及び認定証交付式等に出席
県主催で５月２１日（火）、岐阜市・十八楼で開催された標記式典に全体で１２８名参加し、本会議から富田事務局長が出席した。
県指導農業士連絡協議会及び県青年農業士連絡協議会の通常総会終了後、退任者への感謝状贈呈と新たな認定者への認定証交付が行われた。退任された指導農業士１２名・青年農業士１０名を代表して、中島博隆氏へ感謝状が、また、新たに認定された指導農業士８名・青年農業士１９名を代表して、西垣忍氏へ認定証が、県農政部 渡辺部長から渡された。認定者を代表して、大西洋介氏が誓いのことば、県指導農業士連絡協議会 後藤会長が激励のことばを述べた。
続いて、指導能力向上研修会では、「スマート農業革命〜農業を情報技術でかっこよく稼げて感動があるものに〜」と題して、日本農業情報システム協会 渡邊智之代表理事が講演された。

◆ 県ＩｏＴコンソーシアム総会に出席同コンソーシアム主催で５月２１日（火）、大垣市情報工房で開催された標記総会に全体で約１４０名参加し、本会議から西川参事が出席した。
冒頭、松島理事長から『昨年６月１５日に、ＩＯＴ、ＡＩ、ロボット等を活用し、企業の発展・利益向上等を支援する「岐阜県ＩＯＴコンソーシアム」を設立し、１周年を迎えた。会員は２４０名で、参加企業は１９０社となった。今後は、参加企業が実施する実証事業等への助成等を積極的に支援していきたい』との挨拶があった。
議案として、上程された４議案について、原案のとおり承認された。
続いて、「テクノロジーがもたらす変革と新たな社会」と題して、(株)ＮＴＴデー
タ相談役 岩本敏男氏が記念講演を行った。

◆ 社会保険事務講習会に出席
県社会保険協会主催で５月２１日（火）、ＯＫＢふれあい会館で開催された標記講習会に全体で約１２０名参加し、本会議から澤田職員が出席した。
項目として、(１)今年４月から拡充した「キャリアアップ助成金」の説明（岐阜労働局助成金センター 山内氏）、(２)算定基礎届等・各種届出の書き方と確認事項等（日本年金機構岐阜北年金事務所 片岡氏）、(３)健康保険給付と退職後の健康保険-7-

等（協会けんぽ 北島氏）について、改正点や誤りの多い点を中心に説明があった。

◆ 農の雇用事業現地確認調査に関する打合せ会の開催
農業会議主催で５月２１日（火）、同所で開催した標記打合せ会に、現地確認調査協力員５名、本会議から富田事務局長他３名が出席した。
冒頭、富田事務局長から現地確認調査協力員へ委嘱状を交付した。
項目として、(１)農の雇用事業に係る現地確認調査協力員の設置要領について(２)農の雇用事業を取り巻く情勢について (３)現地確認調査の対象経営体とスケジュールについて (４)現地確認調査の具体的事項と指導ポイントについて、協議した。

◆ 第３回次世代農業ＥＸＰＯ等に出席
リードエグジビションジャパン(株)主催による標記フェアが、５月２２日（水）〜２４日(金)にかけてインテックス大阪で開催され、本会議からは５月２３日(木)に奥山コンダクターが出席した。
内容は、セミナーと農業資機材等の展示・実演・商談会であった。セミナーでは、ヤンマーアグリ(株)開発統括部長から「ヤンマーが考える未来の農業」と題した講演が行われた。また、展示会ではドローンや環境制御システム、クラウドサービスなど次世代農業に関する展示をはじめ、６次産業化や農業資材に関する展示、商談会が開催された。

◆ 農業委員会事務局長・担当者合同会議の開催
農業会議主催で５月２４日（金）、みの観光ホテルで開催した標記会議に、農業委員会事務局長・担当者、県農畜産公社担当者、東海農政局農地政策推進課長、県農村振興課長、県農林事務所農業振興課長他全体で８８名参加し、本会議から富田事務局長他４名が出席した。
冒頭、富田事務局長から「本年度は、農地等の利用の最適化の成果を問われる。成果を出していくため、農業委員・推進委員の活動の場づくりをお願いしたい」、東海農政局農地政策推進課 福井課
長から「農地の集積・集約を進めるには地域の合意が必要である。この手伝いを行うのが農業委員会である。積極的に現場に入って頂きたい」、小野寺課長から「農業委員・推進委員への女性登用、農地転用許可制度に係る指定市町村制度への移行の検討等をお願いしたい」との挨拶があった。
-8-

項目として、(１)令和元年度農業会議事業計画と重点事項について（富田事務局長）(２)農業委員会の農地利用の最適化推進について｛①１委員会１事例作りについて（松浦係長） ②農業委員会改選、最適化交付金について（堀口次長） ③農地シス
テム（フェーズ２）について（伊藤主任） ④農業者年金加入推進について（川合主事）｝ (３)各事業実施スケジュールについて（伊藤主任） (４)全国農業新聞・全国農業図書の普及推進について（堀口次長）、協議した。

◆ 農業委員会と農地中間管理機構との連携会議の開催
農業会議・県農畜産公社主催で５月２４日（金）、みの観光ホテルで開催した標記
会議に、農業委員会事務局長・担当者、県農畜産公社理事長・担当者、東海農政局農地政策推進課長、県農業経営課担い手対策室長、県農林事務所農業振興課・農業普及課担当者長他全体で１３６名参加し、本会議から富田事務局長他４名が出席した。
冒頭、県農畜産公社 平工理事長から「農地の集積・集約化には、きめ細かなマッチングが必要である。上手く進んでいる地域には真剣にやろうとする人がいる。皆さんが地域に入って頂きたい」との挨拶に続いて、富田事務局長、県農業経営課担い手対策室 加留室長から挨拶をした。
項目として、(１)連携モデル地区の取り組み状況について｛①郡上市美並地区（県農畜産公社 古川農地主任専門員） ②安八町森部地区（同 井上農地専門員） ③高
山市丹生川町町方上野地区（同 大平農地専門員）｝ (２)人・農地プランの実質化について（農林水産省経営政策課 松本経営専門官） (３)農地中間管理事業の推進に関する法律の一部改正について（県農業経営課 安藤技術主査） (４)農地中間管理事業の推進について｛①農業委員会長等との意見交換について（県農畜産公社 棚橋部長） ②農業委員会と農地中間管理機構の連携について（同 桐本課長）｝（５）農地中間管理事業の活用と農業委員会の役割について（松浦係長）、協議した。

◆ 全国農業委員会会長大会に出席
全国農業会議所主催で５月２７日（月）、東京都・文京シビックホールで開催された標記大会に全体で１,８００名参加し、本県から農業委員会会長他２２名が参加し、本会議から岩井会長他３名が出席した。
冒頭、全国農業会議所 二田会長から「農地中間管理事業５年後見直し関連法の公布を契機に、農業委員、推進委員による農地利用の最適化活動の成果を着実に積み上げよう」との挨拶があった。また、来賓として、𠮷川農林水産大臣、武藤衆議院農林水産委員長、堂故参議院農林水産委員長、中家ＪＡ全中会長から挨拶を受け、全国農-9-

業会議所 伊藤事務局長から「経過・情勢と今後の取り組みの重点」について、報告が行われた。
議案として、第 1 号議案「政策提案決議 食料・農業・農村政策の強化に向けて−人と農地対策を通じた地域の再生を目指して−(案)」、第２号議案『「地域の農地を活かし、担い手を応援する全国運動」を推進するための申し合わせ決議(案)』、第３号議案『「情報提供活動」の一層の強化に関する申し合わせ決議(案)』について、決議後、高山市農業委員会 鴻巣会長他２名の農業委員会会長から農業委員会活動の実践を踏まえた決↑高山市農業委員会 鴻巣会長の決意表明
意表明があり、第４号議案「令和元年度全国農業委員会会長大会実行運動計画(案)」について、決議し、最後にガンバロ−を三唱して閉会した。
閉会後、本県選出の国会議員へ要請活動を実施した。

◆ 農業の担い手育成プロジェクト推進委員会に出席
県主催で５月２９日（水）、ＯＫＢふれあい会館で開催された標記委員会に、全体で１４名参加し、本会議から西川参事が出席した。
冒頭、県農業経営課 加留担い手対策室長から『県では、「担い手プロジェクト２０００」を掲げ、平成２９年度から５年間で２，０００名の担い手を育成･確保をめざしている。各地域においては、関係機関等で構成する就農支援協議会が中心となって、営農定着までを一貫して支援して頂いており、目標達成に向けて、一層のご尽力を頂きたい』との挨拶があった。
項目として、(１)トマト独立ポット耕栽培の課題と対応策について、(２)令和２年度研修者（第７期生）の募集等について、(３)令和元年度研修者（第６期生）の研修カリキュラムについて、(４)平成３０年度研修者（第５期生）の就農準備状況等について、協議した。

◆ ２０１９年度版「よくわかる農家の青色申告」編集会議に出席
全国農業会議所主催で５月３１日（金）、同所で開催された標記会議に全体で６名参加し、本会議から三浦経営専門員が出席した。
冒頭、守屋出版部長から『人気度の高い「よくわかる農家の青色申告」の今年度版の改訂・発行に向けた検討をしたい。また、１０月改正予定の消費税関連で新しい書籍も出したいので、併せて検討願いたい』との挨拶があった。
項目として、(１)書籍「よくわかる農家の青色申告」の令和元年度版の内容改訂について、(２)簡易帳簿の指導に係る書籍等の刊行について、(３)経営関係書籍・リー- 10 -

フレット等の刊行計画について、協議し、「よくわかる農家の青色申告」の８月刊行向け訂正箇所の確認やスケジュール等について、意見交換した。

◆ 農地バンク５年後見直し、人・農地プランに係る説明会に出席
東海農政局主催で５月３１日（金）、名古屋市・桜華会館で開催された標記説明会に全体で１２０名参加し、本会議から西川参事が出席した。
冒頭、農林水産省 山北審議官から『農地中間管理事業の見直しに向けた改正法が２４日に公布された。この改正法は手続きの簡素化をはじめ、将来の農業・農村のあるべき姿を目指していくものとしている。特に、「人・農地プラン」の実質化を図るための見直しを行った。本日は、「人・農地プラン」の実質化の進め方のたたき台を提案するので、忌憚のないご意見を頂きたい』との挨拶があった。
項目として、(１)農地バンク５年後見直しについて (２) 人・農地プランの実質化について、協議した。

◆ 超低コスト輸出用米岐阜県スマート農業実証コンソーシアム
会議に出席
同会議主催で５月３１日（金）、ＪＡぎふ巣南支店で開催された標記会議に全体で２７名参加し、本会議から堀口次長が出席した。
冒頭、県農政課 高木スマート農業推進室長から「事業開始２ヵ月の進捗状況を確認し、農研機構から指導を受けたい」との挨拶があった。
また、農研機構 高橋プロジェクトオフィサーから「全国の事業採択６９のうち、輸出米は４課題。今回の会議を設計検討会と位置付け、今後中間検討会、成果検討会を実施して頂く。毎月１回は進捗状況の確認に来訪する予定」との挨拶があった。
項目として、(１)スマート農業実証課題設計書の確認・検討について、(２)活動実績及び今後の活動予定について、(３)作業日誌について、(４)「スマート農業サミットｉｎぎふ」の開催について協議し、意見交換を行った。

◆ 岐阜県農業共済組合連合会第１００回通常総会に出席
県農業共済組合連合会主催で５月３１日（金）、同事務所で開催された標記総会に全体で約５０名参加し、本会議から富田事務局長が出席した。
冒頭、岩井会長から「来年度は１県１組合化の節目を迎える。収入保険制度の導入に伴い、自然災害を中心とした共済事業に加え、農家経営のアドバイザーの立場からも取り組んでいかないといけない」との挨拶に続き、全国農業共済協会長賞等の表彰があった。また、来賓として、水野県議会副議長、渡辺県農政部長から祝辞があった。
議事として、第１号議案「第７１回事業報告書、財産目録、貸借対照表、損益計算書、キャッシュ・フロー計算書及び剰余金処分案の承認について」 第２号議案「令和元年度事業計画及び収支予算について」等、１１の議案について、審議し、原案のとおり承認された。
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◆ 「農の雇用事業」募集スケジュール及び採択・応募状況【令和元年度募集スケジュール（第 3 回以降は予定）】
募集回
第2回
第3回
第4回

募集期間

研修期間

正社員採用期間日

令和元年5月7日

令和元年8月1日

平成30年8月1日〜6月7日〜令和3年7月31日〜令和元年4月1日

令和元年6月下旬

令和元年11月1日

平成30年11月1日〜8月下旬(予定)〜令和3年10月31日〜令和元7月1日

令和元年10月上旬

令和2年2月1日

令和元年2月1日〜11月下旬(予定)〜令和4年1月31日〜令和元年10月1日

詳細は農業会議ホームページで確認ください。
◎令和元年度の主な見直し
・研修生の年齢要件を原則 45 歳未満から、50 歳未満へ引き上げ
・「働き方改革」に取り組むこと・年間の新規採択数に上限を設定◎令和元年度採択・応募状況
採 択 数
募集回
経営体
研修生
第１回
１１
１３第２回
計

１１

応 募 数
経営体
研修生
１１１３１４１６１３２５２９◆ 平成３０〜令和元年度農業者年金加入状況
農業者年金制度は、「農業者の老後生活の安定及び福祉の向上と農業者の確保に資すること」を目的とする公的年金で、農業者に広く門戸が開かれた制度です。
加入には①年間６０日以上農業従事 ②国民年金１号被保険者 ③６０歳未満の３つの要件を満たす方であれば、どなたでも加入することができます。また、少子高齢化に強い確定拠出型の積立方式であり、終身年金、８０歳前で亡くなった場合の死亡一時金制度、公的年金ならではの掛け金全額が社会保険料控除の対象となっているなど、メリットが多い制度となっています。
岐阜県では、年間５２人の加入を目標に推進活動を行い、直近の加入人数は下記のとおりとなっています。
加入人数 （市町村名）
月
平成３０年度４月 ３名（揖斐川町１名、下呂市２名）
３名（安八町１名、揖斐川町１名、高山市１名）
５名（恵那市３名、高山市１名
６月下呂市１名）
５月- 12 -

令和元年度
６名（岐阜市１名、各務原市２名、大垣市１名、高山市１名、下呂市１名）

３名（本巣市１名、高山市２名）

７月 ２名（羽島市１名、恵那市１名）
８月 １名（恵那市）
９月 ０名
10月 ２名（坂祝町１名・郡上市１名）
11月 １名（高山市）
12月 ３名（恵那市１名、飛騨市２名）
１月 １名（飛騨市）
４名（大垣市１名、海津市２名、美濃加茂市１名）
３名（関市１名、中津川市１名、３月高山市１名）
２月

累計 ２８名

９名◎加入取り組み状況
北方町農業委員会は、平成３０年に町内でトマトの生産を開始した新規就農者１名を対象に制度説明会を開催。農業会議担当者から、制度の特徴や経営にプラスとなるポイント、年金試算を説明。説明を受けた新規就農者は「１作目がまもなく終わる。成績もまずまず。将来の備えと、社会保険料控除にもなるので加入する」と、加入手続きをする運びだ。

◆ 今後の主な会議・研修会等の予定
月／日

会 議 ・ 研 修 会 名 等

6／19
6／20
6／21

複式農業簿記講座開講 岐阜会場（OKB ふれあい会館）〃
中津川会場（中津川市中央公民館）〃大垣会場（サンワーク大垣）

6／27「農の雇用事業」令和元年度第3回募集説明会（福祉・農業会館）

7／10

農地調整会議（シンクタンク庁舎）

7／16

常設審議委員会（ＪＡ会館）

7／18

農業者年金加入推進特別研修会（ホテルパーク）

8／8「農の雇用事業」令和元年度第2回指導者養成研修会及び研修生事業説明・研修会（みの観光ホテル）

8／9

農地調整会議（シンクタンク庁舎）

8／19

常設審議委員会（福祉・農業会館）

11／28

全国農業委員会会長代表者集会（東京・メルパルクホール）

12／5・6

第22回全国農業担い手サミットinしずおか（静岡県内）※各種講座・会議などの詳細・問い合わせ等は、農業会議事務局へお問い合わせください。

- 13 - 新刊・おすすめ全国農業図書
・2019 年度版「農業者年金」-年金の仕組みとメリット-(ﾘｰﾌ 8P)（31-07 A4 判 90 円）
・2019 年度版「農業者年金」加入推進(ﾘｰﾌ 4P)（31-06 A4 判 45 円）
・平成 31 年度版 農業者年金と加入推進（31-04 A4 判 500 円）
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・2019 年度版 日本農業技術検定過去問題集 3 級（31-01 A5 判 1,080 円）
・農業技能評価試験テキスト 養鶏（31-03 A4 判 800 円）
・いまこそ、農地をいかしてめざそう地域の活性化（30-25 A5 判 726 円）
・遊休農地解消と担い手への農地集積(ﾘｰﾌ)（30-34 A4 判 45 円）
・農業技能実習評価試験テキスト 畜産農業
（30-33 B5 判 1,000 円）
・農業技能実習評価試験テキスト 酪農（30-32 A4 判 800 円）
・農業技能実習評価試験テキスト 果樹（30-31 A4 判 800 円）
・農業技能実習評価試験テキスト 養豚（30-29 A4 判 800 円）- 14 -