可塑剤インフォメーション

KASOZAI

No.15

I N F O R M A T I O N

CONTENTS■海外特別寄稿

1.ヨーロッパにおける可塑剤の状況

P1

欧州可塑剤･中間体協議会（ECPI）
事務局次長

Tim Edgar 氏

2.米国における可塑剤の状況

P4

米国化学品工業協会−フタル酸エステルパネル（ACC-PEP）
事務局長

Marian K. Stanley 女史■可塑剤工業会通信 1

P7

日米欧 3 極の可塑剤業界による初のコミュニケーション・ミーティングを
3月18・19日にワシントンDCで開催■ロングインタビュー／環境・安全性研究最前線

P8

名古屋市立大学名誉教授（前・同大学学長）

伊東 信行氏
有害性がはっきりしない化学物質のリスクをいかに管理していくか■可塑剤用途の現場から 10 2

P12

農ビの現場
三菱化学 MKV 株式会社

小松崎 慎次氏（製造部 製造課 課長）
山口

一記氏（製造部 技術室 グループマネージャー）

柴山

芳雄氏（農業資材事業部 次長）■可塑剤工業会通信 2 【DATA BOX】

平成 13 年の可塑剤データ

可塑剤工業会

P15

平成 14 年6 月発行

★海外特別寄稿-1 Europe

ヨーロッパにおける可塑剤の状況〜大詰めをむかえたEUによるリスクアセスメント
欧州可塑剤･中間体協議会（ECPI） 事務局次長

Tim Edgar 氏

ECPI (European Council for Plasticisers and Intermediates) は欧州の可塑剤メーカーの業界団体で、加盟企業は全 12 社。CEFIC（欧州化学工業協会）に属し、本部はベルギーのブリュッセルにあります。
本部住所：Av. E. Van Nieuwenhuyse 4, Box 1 B-1160 Brussels■市場概況と ECPI

西欧ではDEHPとDINP、
DIDPの3種で約8割のシェア
近年、西欧の可塑剤生産量にはほとんど変化がなく、である。なぜなら、圧力団体の継続的な反対運動への年間約 100 万トン前後である 1）。使用されている可塑対抗措置が功を奏していることをはっきりと示してい剤全体の90パーセント以上が依然としてフタル酸エス

るからである。
ECPIの活動は、可塑剤が人間の健康または環境にリテルである。
従来使用していた可塑剤を別の可塑剤に代替していスクを及ぼすことなく使用できることを保証するため、るユーザも一部にはあるようだが、市場では今もなお、必要とされる科学的証拠を政府の規制機関に提供する3 種類のフタル酸エステル、つまり欧州の生産量の 34

ことに重点が置かれている。また、その安全使用に関％を占めるDEHP（フタル酸ジ-2-エチルヘキシル）、並する情報が顧客及び消費者に絶えず伝わるように努め

びに、2つで合計44％を占めるDINP（フタル酸ジイソている。
ECPI 加盟企業 12 社 2） は、財政と人的関与の両面でノニル）と DIDP（フタル酸ジ - イソデシル）が優位を占めている。これら以外の可塑剤の大部分は、BBP（フ相当の負担を継続的に負っている。
昨年（2001年）
ECPI

タル酸ブチルベンジル）及びDIBP（フタル酸ジイソブ

加盟企業は、科学的研究だけで1億2,800万円以上ものチル）等の特殊なフタル酸エステルである。新規のい経費を費やした。
完了した研究プロジェクトの中で最も重要なものに、

わゆる"代替"可塑剤が市場で足場を得ようとしている

ECPI が資金提供した DEHP の二世代繁殖毒性研究がような兆しはほとんどない。
これは、ブリュッセルを拠点とし、共通利益を追求ある。この研究によって、DEHP が健康に有害な作用している欧州可塑剤メーカーの業界団体である欧州可を及ぼす可能性は、これまでに考えられていたよりも塑剤･中間体協議会（European Council for Plasticisers

はるかに少ないことがはっきりと示された。

and Intermediates: ECPI）にとっては歓迎すべき情報■ EU のリスクアセスメント

DEHP に関するリスクアセスメントでは、最新の試験結果を考慮
EU のリスクアセスメントの概要は、以下の通りでされ、優先的物質としてリストアップされる。この優ある。

先リスト掲載物質については、徹底したリスクアセス

1993年に欧州連合（EU）理事会は、既存物質に関すメントを実施しなければならない。

る規則、理事会規則 （EEC）793/93 を採択し、 既存

欧州化学品局は、加盟国の担当当局に各物質を割り化学物質を評価し管理するための総合的な仕組みを導当て、一方、各国の担当当局は、データの評価とリス入した。この仕組みの中で、年間 10 トン以上生産またクアセスメント報告書作成の責務を担う。

は輸入される物質に関してデータが収集される。

その報告書の内容は、既存物質に関する規則を科学

人間または環境への潜在的な影響を理由に、直ちに的及び技術的側面から実施していくために、定例専門取り扱いに留意する必要があると思われる物質が選択

家会議（TM）で議論される。
1

リスクアセスメントによって、次の 3 つのうちいずるフタル酸エステルは DEHP、DBP、DINP、DIDP、れかの結論が得られる。

BBP の 5 種類である。その結果は、フタル酸エステル
に対する信頼を回復する鍵となるだろう。

１）情報及び（または）試験がさらに必要である

DINP、DIDP、及びDBPに関するリスクアセスメン

２）これ以上の情報は必要なく、すでに適用されてトは基本的に 2001 年に完了したが、現在は EU 官報にいるリスク低減措置以上の措置は必要ない

発表される前に、欧州委員会及び欧州議会の最終承認

３）リスクを制限する必要がある

手続きを経なければならない段階にある。DINP 及び
DIDP に関しては、すでに実施されている以上のリス加盟国は、専門家会議の結論を所管官庁会議で承認

ク低減措置は一切不要であるので、2002年末ぐらいにする。リスクを制限する必要がある場合、加盟国の担

この手続きを完了するだろう。

当当局はリスク低減のための戦略を提案し、次いでこDEHP に関して、最近ドイツと米国で実施された新の提案はリスク低減戦略会議で議論された上で同意さしい研究結果は、
今や極めて重要だと考えられている。

れ、さらに所管官庁によって承認される。

EU リスクアセスメントの最終報告は、その重要な研

リスクアセスメントの結論及びリスク低減措置提案

究結果を考慮するために遅れている。したがっての概要は、最終的に EC 官報に発表される。

DEHP の最終報告が出されるのは、BBP のリスクアセ
スメント終了時期と見られている2003年初頭より早く

現在、EU のリスクアセスメントの対象となっていなることはなさそうである。

■ DEHP の発ガン性問題

国際ガン研究機関(IARC)は、 ヒトに対する非発ガン物質 に分類
DEHP は軟質塩ビ製品に幅広く使われている。例えDEHP は既に、欧州委員会を初めとする多数の国際

ば救命医療機器、床材、電線の被覆材、車の内装材等々

機関によって、ヒトに対する発ガン性はないことが認である。

められていた。しかし IARC はこれまで、げっ歯類

そのDEHP に発ガン性がないことを、世界で最も権（ラット、マウス）について実施されたいくつかの初期

威あるガンの国際研究機関が認めたことは、フタル酸試験研究に基づいて、ヒトに対する発ガン性の可能性

エステルの信頼回復に役立つ大きな進展の一つである。

がある と分類していた。それが、比較的最近のより

世界保健機関（WHO）に属している国際ガン研究機関

詳細な研究によって、ラットやマウスに観察された影（IARC）は、2000 年の年初に DEHP の分類を再評価し、響はヒトについては該当しないことが示された

ヒトに対して発ガン性があるとはいえない とした。

とIARC では結論づけたのだ。

■玩具中のフタル酸エステル

極端な推定暴露量をもとに、暫定的に禁止措置を導入
3 歳未満の乳幼児が口に入れることを想定した軟質

CSTEE はその報告書の中で、すべてのフタル酸エ

塩ビ製玩具でのフタル酸エステルの使用は、EU 製品

ステルは、移行率が提案した限度内であれば、例え長

安全一般指令に基づく暫定措置として、1999年12月に期間口にすることを想定した品物であっても玩具及び禁止された。

育児用品で安全に使用することが可能であると明確に禁止措置の導入が決定されたのは、
欧州毒性･生態毒述べている。これらの移行限度量は、毒物学的データ

性･環境に関する科学諮問委員会（Commission'sに関する CSTEE の評価に基づいてそれぞれの可塑剤

Scientific advisory committee on Toxicity, Ecotoxicity

毎に CSTEE によって提案された。そうした限度量を

and the Environment：CSTEE）の報告書を受けての義務づけることは、食品に接触する材料について定めことであった。しかし、こうした玩具を口にしたことられた既存の制限措置と同様である。

が原因で引き起こされる可塑剤の暴露量を測定するた

さらに CSTEE は、オランダ人のボランティアによめの試験方法がなかったため、これは、個々の玩具かる試験で明らかにされた、軟質塩ビを口に入れた場合

らの既知のリスクに基づいてではなく、予防措置としの DINP の最大移行率を用いて、" 最悪のケース " につて講じられたものであった。

いてのリスクアセスメントも行った。
2

★海外特別寄稿-1 Europe

ヨーロッパにおける可塑剤の状況
る程度の懸念 が生じると考えている数値である。

この極端な推定暴露量とDINP の無影響量（NOEL）とを比較した結果、望ましい安全係数（MOS）である

この点と適切な移行試験方法がない事実とが相まっ

100 をわずかながら下回ることを理由に、75 という安て、暫定的な禁止措置が課せられることになったのだ。

全係数が課せられた。この安全係数は、CSTEEが あ■玩具での移行試験方法の確立と今後の見通し

長期規制案が撤回され、玩具での健康上の懸念は解消される方向へ禁止措置が課せられてからまもなく、EU 共同研究

CSTEEはすでに、1998年に出された意見書の中で、センター（JRC）はイタリアの Ispra で、DINP（子供

試験方法が利用可能になれば使用されるであろう移行の玩具に使用されている主な可塑剤）の移行が正確に限度量を提案している。しかしこれは、現在行われてかつ繰返し測定できるか否かを知るために、2 つの異いる EU のリスクアセスメントの結果によっては修正なる試験方法についてバリデーション（妥当性確認）する必要があるかもしれない。

プログラムを開始した。

DINP に関するリスクアセスメントの最終草案（現

このバリデーションには欧州及び米国の研究所が携

在入手が可能）では、玩具からの暴露は考慮に入れらわり、2001 年 6 月に完了した。二つの試験方法のうちれているが、算出された安全率は CSTEE が当初提案

一つが適切であろうと結論づけ、検討を依頼するためした安全率の何倍も高いので、玩具を口にしたことにに報告書が欧州委員会と CSTEE に提出された。

関連する健康上の懸念は全くないと結論づけている。

CSTEE は、7 月 20 日の会議の席上、JRC の研究所見

欧州の可塑剤及び ECPI の業務に関する詳細な情報に関する自らの意見書を公表した。この意見書には、については、www.ecpi.org のサイトで見ることが提示された試験方法を承認することと、この方法が規できる。

制目的のために使用可能であると CSTEE が考えていることが明確に述べられていた。
試験方法の妥当性が確認されたことにより、先の欧州委員会の長期規制案（3 歳未満の乳幼児が口にすることを想定した玩具に、フタル酸エステルを使用する
欧州化学工業協会（CEFIC）の可塑剤・中間体協議会（ECPI）のマーク

ことを事実上永久に禁止するという案）は撤回された。
現在、新たな規制の原案が作成されているところである。これらは販売及び使用に関する EU 指令に基づくが、今度は口にすることを想定した玩具へのフタル酸エステルの使用を、明確な移行限度量を付けて再度容認することになると予想される。しかし、長期的な規制が合意されるような時期が来るまで、現在実施されている緊急禁止措置に何らかの変更がなされるようなことはありそうもない。

１）引用した生産に関する数値はすべて、ECPI 加盟企業からの回答に基づいてまとめた欧州化学工業連盟(CEFIC)統計に拠る。
２）ECPI の加盟企業には、Atofina、BASF、Bayer、Celanese、CEPSA、DSM、ExxonMobil、Ferro、Lonza、Oxochimie、Oxeno、Perstorp
等の欧州の主要な可塑剤メーカーすべてが含まれている。
3

★海外特別寄稿-2 United States

米国における可塑剤の状況〜さまざまな機関で安全評価が行われ、リスクが極めて低いことが明らかに
米国化学品工業協会−フタル酸エステルパネル（ACC-PEP）事務局長

Marian K. Stanley 女史

ACC-PEP (American Chemistry Council - Phthalate Esters Panel) は米国の可塑剤メーカーの業界団体
で、ACC に所属する特定化学品団体の一つです。1973 年に創設され、本部はワシントン DC にあります。
本部住所：1300 Wilson Boulevard, Arlington, VA 22209■市場概況と ACC-PEP

フタル酸エステルは可塑剤の70％を占め、需要は着実に増加
フタル酸エステルは、広範囲な加工及び性能要件を研究部会：TRTG、広報部会：CTG）から成り立って最も低いコストで満たす 1） がゆえに、最初に選択さいる。

れる可塑剤である。米国の可塑剤市場の大半を占め、環境研究部会及び毒性研究部会はメンバー企業の科

14 億 4,300 万ポンド、つまり 1998 年に米国で消費され学者で構成されている。これらの部会は委員会に最新たすべての可塑剤の 70％を占める 2）。需要は経済循環の研究データを報告し、さらに問題が発生したり知見による影響を受け、各種の可塑剤の中でのシフトが起上の相違が生じた場合に、独自の研究を支援する。

きてはいるものの、米国の可塑剤需要の小規模ながら

PEPは発足以来今日まで、最先端の研究を多数支援

着実な伸びは今後も継続すると予想される。

し、規制機関の弁護も行ってきた。世界中の政府機関

米国の主な可塑剤メーカーは、ExxonMobil（DINPと共同して研究にあたり、その結果を共有している。

及び DIDP）、Sunoco（DINP 及び DEHP）、Eastman

米国で最初に、実行可能な環境試験協定について米国

Chemical（DEHP）、BASF（DINP）、Ferro（BBP）で環境保護庁（EPA）と交渉した団体でもある。我々のある。ExxonMobilは、フタル酸エステル全般を取り扱

科学性とその主張は、より確かな科学的根拠に裏付けう米国最大のメーカーで、次が Eastman Chemical でられた規則の策定に役立っている。

ある。これらの企業はいずれも、米国化学品製造者協

広報部会は顧客、規制機関、マスコミ、当該課題に会を前身とする米国化学工業協会（ACC）に所属する関心を寄せる消費者などに対して、フタル酸エステル

80 以上の特定化学品団体の 1 つ、フタル酸エステルパ

及びDEHA（アジピン酸ジ-2-エチルヘキシル）についネル（Phthalate Esters Panel：PEP）の会員である。

てコミュニケーションをはかろうと努めている。そのPEPは、フタル酸エステルの環境及び健康に対する目的は、フタル酸エステルについての誤った情報に反潜在的な影響を評価する目的で 1973 年に創設された。

撃を試みながら、フタル酸エステルの利点を広めていメンバー企業の代表者による委員で構成され、パネル

くことにある。

に報告を行う3 つの部会（環境研究部会：ERTG、毒性■環境と健康に関する課題

環境中に残留せず、生体内でも速やかに代謝。
環境に関する最近の主要課題として、フタル酸エス

ステルが環境中で分解され難いからであり、したがっテルが PBT（Persistent, Bioaccumulative, and Toxicて PBT に属するのだという誤った結論を発表した。

Chemical Substances：難分解性生体内蓄積性有害化学

ところが実際には、フタル酸エステルは好気性菌に品）であるという誤解がある。

よって速やかに分解する。したがって、フタル酸エス

フタル酸エステルがあまりにも広範囲に使用されてテルは常にごく少量でしか存在せず、残留もしない。

いるために、
環境中で非常に低いレベルながら発見され同様に、フタル酸エステルは生体内に蓄積すると報ることがよくあるのだが、活動家はそれを、フタル酸エ

告した何人かの研究者がいる。実際は、フタル酸エス
4

★海外特別寄稿-2 United States
テルは速やかに代謝、排泄される。代謝においては、単たげっ歯動物に限って発生することが実証されている。

純な生物よりも、
複雑な生物の方が容易に代謝される。

こうしたげっ歯動物での研究が、ヒトにとって何らかしたがってヒトや野生生物にとって、フタル酸エステの意味を持つか否かは、学界でも未だに未解決の問題

ルは明らかに他のいくつかの物質のようには体内で蓄である。

積しないと判断される。

数多くの米国政府機関がこうした健康影響について

ヒトの健康に関しては、フタル酸エステルの投与で調査し、ごくわずかな懸念の実例を確認した。しかしげっ歯動物（ラット、マウス）の肝臓、腎臓、生殖器

活動家は、こうしたわずかな部分と感受性の高い小集官に影響が現れたという研究が問題となってきた。こ団、とりわけ子供達への潜在的な健康影響に関心を向

れらは、きわめて大量の投与、すなわちヒトが暴露をけている。

受けると見込まれる量をはるかに上回る量を投与され■国家毒性プログラム（NTP CERHR）と食品医薬品局
（FDA）
の取り組み

リスクを評価し、
特殊な状況下を除けば安全性に懸念はないと発表
米国国家毒性プログラムのヒトの生殖へのリスク評

んど大部分からの DEHPの暴露は、許容摂取量の範囲

価センター（NTP CERHR）は、2000 年 10 月、7 種類

内に十分収まっていることを明らかにした。しかしこのフタル酸エステルに関する専門家会議（EP）の報告の安全評価では、救命措置として集中治療を受けるた書を発表した。我々 PEP は専門的な意見書を提出し、めに長期にわたってDEHPを含有する医療器具にさらさらに所属する科学者をこの専門家会議に出席させるされる危篤状態の新生児について懸念を表明した。利ことによって審議に広範囲に参画した。

害関係者団体の中には、DEHP を含有した塩ビを医療EPの評価では、フタル酸エステルの大部分の用途に器具に使うことを完全に禁止するよう圧力をかけるた

ついて、予想されるフタル酸エステルへの暴露によるめにこの報告書を利用したところもあった。圧力が向ヒトの生殖及び発生への影響に関する懸念は、 低い

けられているのは、規制機関及び医療器具メーカーでから 無視できる までであることが示された。ただ、ある。

危篤状態の新生児などいくつかの特殊な状況下で潜在

FDAはさらに、食品と接触する物品でのフタル酸エ

的懸念がより高いとしている。この理論上の懸念は、ステルの使用を、基準を設けて管理している。DEHP

げっ歯動物での極めてわずかな影響を示した研究に基は水分を多く含む食品用の包装材では、使用量を問わづいており、ヒトに適用するのは適切ではない可能性ずに使用することが認められている。他の食品についがある。こうした懸念を裏付けるような、妥当性が確ては、一定の条件下において各種のフタル酸エステル

認されたヒトに対する危害の証拠はない。

及び DEHA の使用を認める一連の基準を設けている。

NTP CERHRの専門家会議（EP）の報告書そのもの

例えば DEHP は 3％を上限とするレベルで、食品に接には、規制上の意味は全くないが、規制機関が情報源

触することを想定した用途でアクリル樹脂に使用するとして使用することがあるかもしれない。

ことができる。

米国食品医薬品局（FDA）は2001年に安全評価を終

米国では、食品用途におけるフタル酸エステルを了し、点滴バックやチューブといった医療器具のほと使った塩ビ製品の使用は問題にされていない。

■玩具への使用について

諮問委員会は、
DINP含有玩具のリスクはほとんどないと報告
玩具へのフタル酸エステルの使用についても、関係を評価し、 おおむねDINPの量は有害なレベルにはほ当局によって見直しが行われた。1980 年代、玩具メー

ど遠い と結論づけたが、 用心のために 、3歳未満のカーは潜在的な健康懸念に対応し、ガラガラ、歯固め、子供が口にすることを想定した物品から、メーカーがおしゃぶりでの DEHP 含有量を 3％以下に制限する自DINP を自主的に排除するよう求めた。CPSC は 2000

主基準に同意した。現在、米国で玩具に使用されてい年、DINP の潜在的な健康リスクをさらに評価するたる主な可塑剤は DINP である。

めに、慢性危害諮問委員会（Chronic Hazard Advisory

1998 年に米国消費者製品安全委員会（CPSC）は

Panel：CHAP）を召集した。我々 PEP は詳細な意見書

DINP を含有する玩具による子供への潜在的なリスクを提出し、第一線の研究者による証言の機会を作り、5

米国における可塑剤の状況
さらに CHAP の審議にも参加した。

CHAP は、塩ビ製玩具を長時間にわたって口にする

CHAP 報告は次のように結論づけた。

ことを繰り返す子供は許容摂取量を上回るかも知れな
いという懸念を示した。しかし行動研究から、そのよ●ヒトは目下のところ、DINP 含有玩具から、発ガ

うに長時間にわたって子供が玩具を繰り返し口にする

ンリスクの有意な増加に関連があると思われる用かどうかという疑念が生じ、さらなる研究が実施され量の DINP を取り込んではいない。

ているところである。

●DINPの暴露に起因するヒトの生殖及び発生過程

CHAP の報告書そのものは規制ではないが、CPSCへのリスクは、 極めて低い から 存在しないへの助言として提供されている。CPSC はその報告書までの範囲である。

を、子供が口に入れる行動及び口に入れた DINP 含有●大部分の子供にとって、DINP 含有玩具による品からの DINP の移行に関する追加情報と共に評価中

DINP の暴露に起因すると予想される傷害リスク

であり、その結果何らかの規制が必要かどうかを決定

は、 ごく少ない から 存在しない までの範囲

するものと見られる。

であろう。

■科学的な事実の確認と情報の提供

ヒトへの暴露は推定値を下回ることや、内分泌かく乱作用を示さないことが明らかに
科学の進歩は、人間へのフタル酸エステルの暴露に

この事実にも関わらず、マスコミ及び何人かの政府関するより決定的な情報を提供することによって、フ高官は、ACC が EPA に送付した手紙の中で強く指摘

タル酸エステル問題をよりバランスの取れたものにしした矛盾点である 内分泌かく乱物質とは一体何かている。

という定義について政府が科学的同意を確立しないう

米国疾病対策予防センター（CPC）は、尿中のフタ

ちに、フタル酸エステルのいくつかあるいはすべてがル酸エステルの代謝物を検出するための方法を開発し内分泌かく乱物質であるかのように語っている。

た。そのような技術的進歩で、あらゆる発生源からの可塑剤業界にとって、 政治的 意見は不都合なデー

フタル酸エステルの暴露を適切に測定することができ

タよりも脅威である。反塩ビ及び反化学品団体は次のるようになった。一般の人を対象に2000年に行った尿2つの戦略に従っている。即ち、いくつかの可塑剤のい中の検出試験（サンプルの採取は1999年）では、DEHP

くつかの用途での禁止を強制するよう政府に圧力をかや DINP の暴露はそれまでの推定値を下回っており、けることと、軟質塩ビを自発的に 排除 するようユー

げっ歯動物試験で有害作用が見られたレベルはもちろ

ザーに圧力をかけることである。

んのこと、EPA が米国人にとって 安全な 生涯暴露

科学に基づく合理的な決定を下すことができるよと考えているレベルをも下回っていた。追加試験がうに、関連する科学情報を政府の規制機関に提供す2001年から2002年にかけて行われ、結果の発表は2002

ることは、PEP 及び世界中のその 姉妹 団体の責

年の秋になると思われる。

務である。我々は川下の顧客及び消費者に情報を提内分泌かく乱物質という政治的に微妙な問題に、フ供し、それに基づいてフタル酸エステルの使用につタル酸エステルは他の多くの化学品と共に関わっていいて賢明な決定を可能にするという共通の責任をた。初期に実施されたいくつかの in vitro（試験管内）負っている。

試験は、フタル酸エステルがホルモン受容体を阻害することを示したが、その後の受容体結合に関する試験及び in vivo（生体内）試験で、内分泌かく乱作用を示さないことが明らかになっている。
米国環境保護庁（EPA）は、内分泌を変化させる潜在能に関するスクリーニング試験プログラムを開発するよう指示を受けている。これらの試験はまだ妥当性が確認されておらず、化学品に対する実際の試験及び米国化学品工業協会（ACC）のマーク

最終的な規制は、あるとしても、さらに先のことになる。

１）化学経済ハンドブック(Chemical Economics Handbook),2000 年
２）同書
6

1
■可塑剤工業会通信 ●日米欧 3 極の可塑剤業界による初のコミュニケーション・ミーティングを
3月18・19 日に米国ワシントン DC で開催。
環境・安全性問題に迅速、効率的に対応するため、3極共同の国際広報
組織「国際可塑剤コミュニケーショ
ン委員会（GPCC/仮称）」
設立へ。
情報共有化及び一般への広報にイン
ターネットの活用強化を目指す。
日米欧 3 極の可塑剤業界では、1995 年以来、環境・■会議の模様（上）と、報告を行う松本委員（右）安全性の問題をテーマとした研究者・技術者によるテ
クニカル・ミーティングと営業・広報関係のビジネ
ス・ミーティングを行ってきましたが、今回は広報のみをテーマとし、国際的な可塑剤の広報体制を確立し■日本側参加メンバー

ようということで、第１回目となるコミュニケーショ●可塑剤工業会
佐藤 政男委員 〈シージーエスター(株)代表取締役常務
営業本部長〉
松本 州平委員 〈(株)ジェイ・プラス営業本部東京営業部
第 1 グループ グループマネージャー〉
赤堀 直人委員 〈新日本理化(株)化成品販売部課長
東京チームリーダー〉
楯谷純一郎委員 〈シージーエスター(株)営業部主任〉
深野 或生委員 〈可塑剤工業会 技術顧問〉●コンサルタント
宇山
裕氏 〈JTIC(日本技術情報センター) 社長〉

ン・ミーティングが行われました。
会議はアメリカ・ワシントン DC の ACC（米国化学品工業協会）において、3月18・19日の2日間にわたって開催され、ヨーロッパは CEFIC-ECPI（欧州化学工業協会の可塑剤・中間体協議会)から 3 人、アメリカは
ACC-PAE Panel（米国化学品工業協会のフタル酸エ
ステル・パネル）のメンバーと法律や広報のコンサル
タントなど 12 人が参加。日本からは可塑剤工業会のメンバー 5 人とコンサルタント 1 人が参加しました。

委員会 , Global Plasticizer Communication Council :一部の NGO が国際的な組織力で反塩ビ・可塑剤のGPCC）の設立が検討されました。そこを基点として、活動を行っていたり、
北欧など一部の国において厳し

調査・研究データや各国行政の動向といった情報の共い規制の動きがあるなど、世界的な広がりを見せるフ有化や、行政、ユーザー、一般消費者などにいかに効

タル酸エステルの環境・安全性問題に対し、これまで

果的にPRしていくかという広報戦略の共有化を推進

以上に 3 極が連携を強め、情報と戦略を共有することしていこうという考えです。

で迅速、効率的に対処していこうというのが、今回のまた、GPCC内部での情報交換や一般消費者向けの会議の主旨です。

重要な PR ツールとして、インターネットの活用強化

これまでも3極の連携は継続して図られてきましたを図ることなども話し合われました。

が、今回の会議では、より具体的な組織づくりと実行

次回のコミュニケーション・ミーティングは、計画に着手したという点で画期的な進展があったと言2002 年 9 月にベルギーのブリュッセルで開かれる予えます。

定です。3 極がより強く連携した新しい体制をいち

会議の主眼として、3 極が共同で運営していく国際

早く築き、問題の未然の防止や迅速な対処を心がけ的な広報組織（仮称・国際可塑剤コミュニケーションていく所存です。
7

●ロングインタビュー［環境・安全性研究最前線］

有害性がはっきりしない化学物質のリスクをいかに管理していくか。
名古屋市立大学名誉教授（前・同大学学長）
医学博士

伊東 信行さん

今回ご登場願ったのは、一線の研究者というより、ガン研究における世界的権威である伊東信行先生です。化学発ガンの病理学的研究を行って多くの発ガン物質を発見したほか、発ガン物質の評価方法を刷新するなどの功績が高く評価され、世界の研究者たちの間には「B.I./
A.I.」（＝ Before Ito / After Ito、つまり伊東先生の登場でガン研究が画期的に進歩を遂げた）という言葉さえあるそうです。近年の環境・安全性にまつわる状況に、非常な憤りを感じておられるようで、
エセ環境学者は困る といった手厳しい話が飛び出してきました。

1. ガン研究はどこまで進んだか ○ ○ ○ ○ ○ ○ガンの根絶は不可能だが、ガンになっても長生きすることは徐々に可能に。
まず、ガン研究の現状と展望を教えてください。
学物質など、外因性の発ガン因子は環境中や食品の中にも溢れていて、その全てを排除することはできません。また仮にできたとしても、慢性の炎症といった内因性のファクターがあるので、ガンを完全に防ぐことは不可能です。統計では、およそ三人に一人はガンになります。化学物質のなかった大昔と比べてガンが大幅に増えてるかというと、さほどではないだろうと思います。
ただ、外科手術や抗ガン剤などの治療技術が近年すごいスピードで進み、死亡率が下がりました。発ガンや転移のメカニズムも、遺伝子レベルで明らかになってきています。ガンは、もうそれほど怖い病気ではなくなってきたということは言えるでしょう。
ガンで50代で亡くなるのは本人にとっても周りの人にとっても大きな不幸ですが、100 歳近くまで生きれば まあ、ご苦労さんでした となる。天寿を全うされたお年寄りで、本人も医者も気づかなかったけれど
後で調べたら実はガンがあったというケースは少なくありません。そのように、ガンを抑えて長生きをしようというのが、近年のガン研究の方向性です。
日本人にガンが少ないことから、世界で日本食が見直され、味噌、しょうゆ、豆腐、納豆など大豆製品にはガンの予防に役立つ物質が含まれていることなどが明らかになってきました。日常の食生活からガンを防いでいこうという研究が、今、盛んに行われています。

化

いとう・のぶゆき
1928 年京都府生まれ。奈良県立医科大学卒業。医学博士。専門は病理学、ガン研究。1974年名古屋市立大学医学部教授に就任。
82年ドイツ国立ガン研究センター客員研究員、91年名古屋市立大学医学部長を経て 94 年から 2000 年まで 2 期 6 年間同大の学長を務める。日本癌学会会長、日本毒性病理学会理事長、厚生
労働省食品衛生調査会委員長、同省「内分泌かく乱化学物質の健康影響に関する検討会」座長など、学会・行政関連の要職を多数歴任。高松宮妃癌研究基金学術賞、武田医学賞、紫綬褒賞などを受賞。
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2. 化学物質と環境問題のとらえ方 ○ ○ ○ ○ ○るものですから、ある意味では、実験で何らかの影響が出るのは当たり前。しかも対象は元々毒性の弱い物質ですから、実験で影響を見るために投与される濃度は、通常、環境中に存在することはあり得ないほどの高濃度なのです。
近年の化学物質と環境の問題では、この 量の問題を考えていないため、横綱・武蔵丸と幼稚園児の強さを同列に論じているような、おかしなことになっているのです。
マスコミは、「出た」というだけで「大変だ！」と大騒ぎをし、「大した影響はない」といったコメントやデータは無視されるか、下手をすると悪者扱いされてしまいます。一方、研究者のほうは、日頃大した研究をしていない人ほど、「出た！大変だ！」と騒ぎを煽って注目を集めるような傾向があるように感じます。
私は以前、プラスチック製の給食食器が問題視されたとき、「あんなもの大丈夫だ」と言ったら、マスコミがわっと押し掛け、悪の権化みたいに扱われました。
しかし、冷静に 量の問題 を考えれば、フタル酸エステルやノニルフェノール、
ビスフェノールAなど、近年の内分泌かく乱化学物質問題で取り上げられているような物
質は、現在の使用状況下では何ら問題とされるほど危険なものではないのです。

危なくないものを危ないと言い、税金を無駄に使わせているのはいかがなものか。
地球環境と化学物質の関係について、どのようにお考えですか。
球環境を守るのは、もちろん大事なことです。
みんなで一つの宇宙船に乗っているようなものなのだから、化学物質の将来にわたる汚染といったことには、大いに神経質でいる必要があります。
ただ問題なのは、何か事が起きたとき、実際にはさほど危なくないのに、大変だ大変だと騒ぎ立てる一部のエセ環境学者やマスコミ、市民団体などがいることです。この人たちは、騒ぎを煽ることで、有名になるとかお金が集まるといった利益を得ていると言われています。そのせいで行政の対応まで誤らせ、どれほど莫大な税金が消費されていることか！その分は、皆さん（消費者）が気付かずに負担させられているのですよ。
私は厚生労働省の「内分泌かく乱化学物質の健康影響に関する検討会」の座長を務め、研究内容や予算の検討にも加わっています。この問題ひとつで何十億円という税金が使われています。なかには、今となっては必要性や緊急性に疑問があるような研究もなくはないのですが、いったん予算をつけたものはなかなかストップ
をかけることができません。 なぜ、こんな研究に1億円も?! と腹が立って仕方がないことがあります（笑）
。

地

3. 分かりやすいリスク管理とは ○ ○ ○ ○ ○ ○100％の安全はない。リスクを総合的に勘案し、どうすれば安心できるかを探ろう。
リスクが例えほんのわずかしかなくても、絶対に許容したくないというのが一般の感覚ですが……。
れは、 ゼロリスクの幻想 があるからです。しかし、農薬をやめれば食糧の生産性が落ちるよ
うに、ある物質を使うことのリスクだけでなく、 使わないこと にもリスクがあるので、ゼロリスクの世界はあり得ないというのが現実です。
例えば私は以前、BHA（ブチル・ヒドロキシ・アニ
ソール）という酸化防止剤に発ガン性があることを発見したのですが、当時BHAは世界中でチョコレートや清涼飲料などに使われていたこともあって、大きな問
題となりました。
その毒性は、極めて大量に投与するとネズミの前胃にガンができるというもので、少量では何ら問題はありませんでした。しかも、人間には前胃なんてないのです（笑）
。実質上、危険とは言えない上に、代替品の安全性を一からチェックしなければならないことを考え合わせると、使用禁止にしてもリスクの総和は減らないということになり、結局、BHAは今でも使われ続けています。この件は、リスクアセスメントの必要性が世界で広く認識されるきっかけとなりました。
食の安全性だけを見ても、食品のグローバル化が進量の問題を考慮せずに、ただ騒ぎを煽るようなことはすべきではない。

そある物質が実際にはどれほど危険なのかということは、どのように判断すべきでしょう。
学物質のリスクの大きさは毒性の強さ×暴露量で表わされます。毒性の強い物質は既に何らかの規制が行われていますから、環境中や生活上で問題となるのは元々毒性が弱い物質ですし、その物質が危険かどうかは 量の問題 、それも極めて微量の次元での話だといえます。
ですから、「微量が検出された」とか、「実験で多量に投与したら影響が出た」といっても、即危険というわけではなく、実際にヒトの健康や野生生物に問題が起きるほど危険かどうかということを十分に検討すべきなのです。
環境中や生体内での濃度測定では、検査技術の進歩
でppt（1兆分の1）の単位まで検出できるようになり、
とにかく測れば何でも出てくるような状況になったことが、混乱にいっそうの拍車をかけています。
試験管内の試験や動物実験は、どのくらいの濃度を投与すると、どこにどのような影響が出るのかを調べ

化9

んでいるため、法規制などによるゼロリスクを目指した管理は不可能になっています。外国産の野菜には日本では禁止されている農薬が使われていることもある
ようですし、狂牛病の可能性が低いといわれる国の牛肉でも、もしかしたら遺伝子組み換え食品で飼育されたり、抗生物質をたくさん含んだ治療が行われている
かもしれないのです。おかしな食品が海外からだいぶ入って来ているという感触を私はもっています。
これからは「100％の安全」を求めるのをやめ、さま
ざまなリスクを勘案して、「これくらいなら、まあ安心」という線引きをしていかななければいけないのだと思います。

ほど多くのベネフィットをもっており、 エコ・ブー
ム に乗って代替品のリスクもろくに調べずに忌避していいような素材ではありません。塩ビを排除し、木材に代えられる部分を代替したら、日本の山は丸裸になってしまうでしょう。

4. 近年の環境問題を概観する ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○内分泌かく乱化学物質の問題は、心配するほど大げさなものではない。

どの省庁からも独立した、専門家による近年の化学物質と環境の問題について、どのように見ていらっしゃいますか。
ず、内分泌かく乱化学物質の問題は、まったく問題ないとまでは言わないけれど、 量の問題を考えれば心配するほど大げさなものではないというのが私の立場です。
ヒトへの影響では、精子数減少や子宮内膜症の増加など、いくつかの点が指摘されていますが、データの取り方や解釈の仕方の問題もあり、今のところ化学物
質の内分泌かく乱作用によってそうした異常が起きているという科学的証拠はないというのが現状です。
またこの問題では、逆Ｕ字型現象といって、従来問題ないとされてきた極微量の摂取でも大きな反応が現れるという説が出されていますが、毒性学の常識に反した話ですし、大規模な追試によって否定されています。
かつて「複合汚染」という言葉がありましたが、いくつかの化学物質が環境中で複合した場合の作用については、現在研究を進行中です。発ガン物質の研究で複合作用を調べた経験と 量の問題 から考えて、まず大丈夫だろうとは思っています。
友人のアメリカ人研究者に聞いたら、内分泌かく乱
化学物質の問題は、アメリカでは完全に政治的問題であり、もはやまともな科学者が興味をもつような対象ではないとのことでした。
今年の11月には横浜で内分泌かく乱化学物質問題に関する国際シンポジウムが開かれ（11 月 17 〜 21 日／
パシフィコ横浜）、
国内外における研究の最新状況が明らかになります。事実の解明が大幅に進展することを期待しています。

ま

第三者機関で総合的な安全性の評価を。
「安心かどうか」の線引きは、素人にはムリ。誰がどのように決めて行くべきだと考えますか。
ず、リスクが明らかなものについては PRTR や従来の諸規制などで安全性の大枠を管理しつつ、リスクが明らかではないものは専門家による独立した第三者機関が研究、評価し、判断していくのがいいと思います。
政府は狂牛病での反省を踏まえ、食品の安全性を管理する独立の機関をつくる意向のようですが、食品だ
けでなく化学物質と環境に関することやその他さまざ
まなものの危険性を一括して評価する独立の専門家機関を、既存の省庁からは全く分離して設立し、そこで国民の健康と安全のための「安心の線引き」を行うべきだと考えています。
今は例えば果物の安全性なら、木に成っているときは農水省、木からもいで食品になったら厚労省の管轄で、木がはえている土壌や近くを流れる川の安全性は
環境省や国交省の管轄であるというように、縦割り行政の弊害があちこちで見られます。狂牛病騒ぎでの農水省と厚労省の責任のなすり合いが良い例です。かつて、ダイオキシンの安全量（これくらい摂取しても大丈夫だという量）を決める際には、省庁によって違う数値を出していたということもありました。
アメリカでは、国立環境健康科学研究所（NIEHS）という機関があり、立派な施設の中でものすごい数の研究者が働いています。あそこに比べると、日本の研究者は本当にかわいそう、給料も安いし（笑）
。少ない人
数で、バラバラに研究しているため、 この物質は○○研究所の○○さん、この問題なら○○大学の○○さんが専門 といった感じで、とても組織的、効率的に研究が行われているとは言えない状況です。
今後は、「環境毒性学」といったコースを多くの大学・大学院に設置し、さまざまなものの危険性を総合的に評価できるような本物の人材を育成していくべきだと思います。
また、化学物質を評価する際は、リスクとともにベ
ネフィット（恩恵）も考慮することが大切です。例えば塩ビは、これまでの多くの研究でリスクが明らかにされており、安全だと言われている範囲で使用されているのです。一方で、そのリスクとは比較にならない

ま10

ダイオキシンを気にするくらいなら、その前にタバコをどうにかすべき。
ダイオキシン問題や、その他の問題については？
さらに、今後新しい問題が何か起きてきますか？
イオキシン問題では、ダイオキシンは確かに抑制・管理すべき毒物ですが、たき火や野焼きの禁止などは過剰な反応だと思います。環境中のダイオ
キシンや PCB、DDT などの量はどんどん減ってきており、ヒトの健康や環境への影響を憂慮するほどの大きな問題ではなくなりつつあります。
一方で、ダイオキシンよりもはるかに危険なことがはっきりしているタバコについては、皆さん比較的寛容な態度なのが不思議です。仮にタバコと同程度に危険なものが新しい嗜好品として開発された場合、好んダ

で吸う人がいるでしょうか？少なくとも、販売は許可されませんよ。ちなみに、タバコによる税収より、肺ガンの治療費のほうが高くついているそうです。
シックハウス症候群の問題は規制や研究が進んでおり、行政によって非常にうまくコントロールされている格好の事例と言えます。今後は揮発性有機化合物に大量に暴露された場合など、労働衛生上の問題へとシフトしていくでしょう。
発ガン物質やその他の危険な化学物質については、
どんどん規制が進められてきましたし、化学メーカー
も、間違って危険なものを市場に出したら命取りだということをよく理解し、非常に神経質に安全性の確保に努めているようです。雪印の事件が良い教訓となっているのでしょう。今後、化学物質の危険性の問題が新たに発生し、大きくクローズアップされる可能性は低いと思います。

5. 研究者への要望 ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○決して騒動を煽ることなく、情報を正しく伝えるという専門家の責任を果たすべき。
研究者の大先輩として、後進に何か伝えたいことはありますか。
か問題が起きたとき、センセーショナルに取り上げるマスコミや、予算と省益、責任逃れのことばかり考えて対応する行政も悪いが、危なくもないものを危ないといって騒動を煽る研究者の罪が最も重いと思います。
学者、専門家という肩書きの人がテレビや新聞、雑誌に出てきて、危ないぞ！、大変だ！と言えば、一般の人は、そうかと思ってしまう。それが後になって、間違いだったということになると、一般の人は何も信じられなくなってしまいます。
それだけではなく、いったん安全性に疑問符を付けられたものは、危険だというデータを打ち消して信頼を取り戻すために、10 倍、20 倍もの手間と莫大な費用が必要なのです。それらの費用は、税金や製品価格の上昇などで、最終的には消費者が払わなければいけません。
サッカリンは、ヒトに対する発ガン性はないという結論にたどり着くまでに、20 年くらいかかっています。DEHP（フタル酸ジ 2- エチルヘキシル）も、げっ歯類に特有のメカニズムで肝臓に腫瘍が生じるがヒトには発ガン性を示さないとされるまでに、同じく20年くらいかかりました。
くれぐれも、不必要に騒動を煽り、 ○○で飯を食っている 、 ○○で家を建てた と言われるような研究者にだけはならないでほしいと思います。そういう人
ほど、学会など公の討論の場では非常に静かなので、余計に腹立たしいんですよ（笑）
。

何

11

6. 化学メーカーへの要望 ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○世界の人々の役に立てるよう、日本企業にはもっともっと頑張ってほしい。
最後に化学メーカーへの要望がありましたらお聞
かせください。
学メーカーは、役に立つ物質をもっともっと開発してほしいと思います。できれば、より低コ
ストで高機能のものを（笑）
、安全性を厳しくチェックしながらモラルをもって世に送り出してほしい。
今後は、消費者や地域社会とのコミュニケーションがもっと重要になってきます。リスクやその他さまざ
まな情報について、市民にキッチリと伝えていかなけ
れば企業は成り立たないということは、一連の雪印の事件でも明らかです。
さすがにもう、良くない情報は外に出さないで黙っていようという企業はないでしょうが、トップは知らなかった とか、 現場は知らなかった ということも起きがちですから、トップから現場の人までみんなが同じ意識をもたなければいけないと思います。
最近では化学物質はイメージ的に悪者にされているようですが、地球上に 60 億もの人間が住まねばならないのですから、日本のためにも世界のためにも、化学メーカーには頑張って良いものを作ってほしいと思います。
ドイツは日本にとって、化学の分野では先生のような存在でしたが、この前ドイツのある化学メーカーの人と話したとき、日本企業の追い上げを脅威に感じていると言っていました。先生に評価されるようになってきたわけです。
今後は中国などが、かつての日本のように必ず追い上げてくるでしょうから、そのとき負けないように、
これからも向上を図り続けてほしいとエールを贈りた
いですね。

化

可塑剤用途
の現場から

農ビの現場

10
●

製造部 製造課 課長
製造部 技術室 グループマネージャー
農業資材事業部 次長

三菱化学 MKV 株式会社

小松崎 慎次 (こまつざき・しんじ)さん
山口 一記 (やまぐち・かずき)さん
柴山 芳雄 (しばやま・よしお)さん

日本中いたるところで見かけるビニールハウス
は、緑の稲田とともに、わが国の田園地帯を代表する風物となっています。その被覆材である農業用ビニルフィルム（農ビ）が始めて登場したのは、
戦後の復興が急ピッチで進んでいた昭和 26 年のことです。昨年でちょうど半世紀を迎えました。
農ビは、保温性や密着性、透明性など、塩ビの特性がよく活かされた用途といえます。農ビの普及
は、新鮮な野菜や果物の一年を通した安定供給を可能にし、日本の農業と食生活に一大変革をもたらしました。

発売から半世紀、施設園芸の発展や農家の経営安定化に貢献。
取材した三菱化学 MKV 株式会社〈本社：東京都港区芝4-1-23 社長：坪田 英 （つぼた・ひでき）氏〉は、農ビや季節に左右されず、1 年を通じて計画的に作物が作れるようになったので、農家の増収と経営の安定に貢献してきのトップメーカーであり、半世紀前に世界で最初に農ビのました。野菜や果物などを、品薄になる時期を狙って出荷発売を始めたパイオニアでもあります（当時の社名は日本

すれば、より高い値段で売れるわけです。また、かつては化成工業株式会社）。同社の筑波事業所で製造部製造課課長・小松崎慎次さん、製造部技術室グループマネージャー・
山口 一記さん、農業資材事業部次長・柴山芳雄さんの 3人に話を聞きました。

寒冷地での米作りはままならなかったのですが、農ビの普及もあって全国で米作りが行えるようになりました」と小松崎さんは、農ビがいかに農業に貢献してきたかを説明します。

農ビは施設園芸の被覆材として、主に野菜、果物、花卉（かき）を作るときのハウスやトンネル（膝ぐらいの高さ
でかまぼこ型にうねを覆う）に使われています。外側の被覆（外張り）の他に、保温性を高めるために内側に 2 重に張ったり、カーテンのように可動式にしたりする内張りや、ハウスの側面から裾（すそ）の部分に張る裾張りという用途があります。
ハウスの被覆材の素材としては農ビが約 8 割を占め、他にはポリエチレン、ガラス、硬質フィルムなどがあります。
農ビの年間出荷量は全国で約 23 万 km です。
施設園芸は、露地（覆いをせず、露天で作物を作る）に比べれば手間やコストがかかるため、メロンやイチゴ、花話を聞いた柴山さん(左)、小松崎さん(中)、山口さん(右)卉など、面積あたりの収量、出荷額が高い作物に適しています。野菜でハウスものの割合が多いのは、ピーマン、トマト、キュウリなどです。
半世紀前の農ビ発売当初は、主に米の苗作りの覆いとして普及し、野菜などに広まっていきました。大卒初任給が1 万 2 千円くらいのとき、農ビは 100 ヤードで 1 万 8 千円もした高級品だったとか。
「もちろん今は断然安くなっています（笑）
。ただ、それほど農ビは付加価値の高い製品だったということです。まず、露地に比べ、収量が大幅に増加します。さらに、天候

三菱化学の工場と同じ敷地内にある、
三菱化学MKV(株)の筑波事業所
12

農ビに求められる主な性能としては、破れにくさの他に、などがあります。また、破れにくさを向上させた、糸入り○耐候性：雨、風、太陽光にさらされても劣化しにくい○光透過性：太陽光をよく通すの農ビなどもあります。

○無滴性：ハウス内の水蒸気が農ビの内側表面で水滴とな「作物によっても求められる性能は大きく変わってきまり、作物の上に落ちるのを防ぐ（水滴がしたたり続けて、作物が常に濡れている状態だと、病気が発生しやすくな

す。ホウレンソウなどの葉もの野菜では、光選択性といって、太陽光からある特定の波長をカットしたり別の波長のるため）光を良く通るようにすると、葉が柔らかくなり成長も良く柴山さんは、農ビの性能と商品開発について、○防塵性：外側に土やほこりが付いてもこびり付かないで、風や雨などですぐに落ちるようにする（光の透過が悪くなるのを防ぐ）なります。また、紫外線をカットすると、病気の原因になる菌糸が飛ばなくなったり、紫外線を感じて動き回る病害虫も活動できなくなります。そのように、生産者の方のさ○防霧性：ハウス内は一般に温度、湿度とも高いため、外気温が急に下がると内部に霧が発生しやすい。それを、まざまな要望に応じて、課題を一つ一つクリアーするため、塩ビに添加剤を加えたり表面処理をするといった技術

水蒸気がフィルムにくっついて流れ落ちるようにするこ

開発を行い、製品のラインナップを増やしてきました」ととで防ぐ（霧で真っ白になると作業がしにくいし、水滴となって落ちると病気の原因になるため）いいます。

使う可塑剤はDOPのみ。
さまざまな性能は他の添加剤で付与。
農ビはカレンダーロール機によって作られます。基本的可塑剤タンクな工程は、前号で紹介した一般用フィルムと同様です。農ビならではのさまざまな性能は、カレンダーに入れる前に樹脂に添加剤を混練したり、カレンダーから出た後で塗膜などの表面処理をすることで付与していきます。
三菱化学 MKV（株）では、厚さは 50 ミクロンから 75，
100，130，150 ミクロンまで 5 種類。一般に、暖かい西日
本では薄手のもの、東日本から北日本では厚手のものが多く出るそうです。
山口さんは、「作る側から言えば、作りやすいのは100ミ
クロンのもの。薄くても、厚くても、作り難くなっていきます。厚みの精度を保ちながら生産スピードを上げるた

カレンダー
ロール機（左）と操作室（右）め、樹脂の温度や流れる樹脂量をコントロールするのに各社独自の苦労とノウハウがあるのです。
カレンダーロール機から出てくるときの幅のままではな
く、その後、延伸装置で 3 〜 4m 幅にして出荷するのが一般的。簡単に言えば、引っ張って延ばすわけです。その際、いかに均一に延ばすかという部分にもノウハウがあります」と製造のポイントを教えてくれました。
実際にハウスやトンネルに使うときに7m〜12mくらいの幅が必要なものは、加工場で横に何枚かつないでから、

カレンダー
ロール機の
出口付近

蛇腹に折り畳んだ状態でユーザーの手元に届きます。また、幅が狭くてもいいもの（つながなくてもいいもの）はロール状で納品されます。
農ビに使う可塑剤は、DOP(DEHP)の 1 種類のみ。特殊な場合を除いて、他の種類の可塑剤を配合するということはないそうです。
DOPの配合比もあまり増減させたりする

ロール状のもの
が段ボール箱に
入れられて
出荷される

ことはなく、寒冷地への出荷用では若干多めにするくらいとのことでした。
「耐候性、耐揮発性の点で、DOP に勝るものがないんですよ。結果的に、他のメーカーさんも皆さん DOP 一本で作られているようです。先程も言いましたが、さまざまな性能を付与する際は、可塑剤の種類を代えるのではなく、添加剤で対応しています」と柴山さん。
13

リサイクルでは優等生。農家の高齢化、人手不足等への対応が課題。
会）は、使用済み農ビの適正処理をさらに進め、循環型社
会の実現に寄与するため、平成 11 年に農ビリサイクル促
進協会（NAC）という団体を設立しました。
リサイクルの技術開発や再生品の用途開発、リサイクル拠点の整備などの推進に取り組んでいます。農ビのリサイ
クル率は年々向上し、1999年には再生処理量5万トン、リサイクル率 50％を超えました」と柴山さん。
使用済み農ビの再生品は、駐車場の車止めやレンガ、床材、公園の歩経路の表面材などとして利用されています。
農ビの安全性については、メーカーもユーザーも、ほとんど心配はしていないとのことでした。
柴山さんは、「安全性については、日本ビニル工業会の（写真上左）
製造部 製造課 課長
小松崎 慎次さん

農ビ部会として対応しており、塩ビ工業・環境協会や可塑（写真上右）
製造部 技術室
グループマネージャー
山口 一記さん

うかがって、正しい認識をもっていただけるように努めています」といいます。

（写真左）農業資材事業部 次長
柴山 芳雄さんいうことで、生分解や光で分解して土と水に帰るような農剤工業会などから安全性の研究データを逐一入手し、行政や（社)日本施設園芸協会、各種試験機関、JA などに説明に

最後に、これからの農ビに関する夢を聞くと、小松崎さんは「リサイクルとは別に、ローインパクトとビができないかなと個人的には思っています。耐久性と全く相反する性能なのですが（笑）
」
山口さんは、「農ビの耐用年数は、製品や使用条件によってさまざまですが、一般的に 1 年から 2 年程度です。三菱

農ビは、密着性が高い半面、換気のためにハウスに張っ

化学 MKV（株）では、特殊な表面処理を施した 4 年耐用のてあるフィルムを巻き上げたり巻き下ろしたりする際、製品を開発しています。今後は、より高性能で耐用年数のくっついてしまって作業がしにくいということがあったそ

長いものが作れたらいいと思います」

うです。

柴山さんは「農ビというと保温することばかりを考えがちですが、暑いときにハウス内の気温が上がりすぎるのを「作業性の向上は、高齢化や人手不足の進む生産者にとって重要な課題です。当社ではそうした生産者のニーズをキャッチし、添加剤を工夫して、密着性はあるのにべた

なんとかできないかと思って、 夏涼しくて冬は暖かい農

つかないという新製品を開発しました。 次世代農ビ と呼ました」と笑顔で話を締めくくりました。

ビを作ってくれ と研究開発の人に言ったら、頭を抱えてんでいます」と小松崎さんは新製品開発の経緯を話してくれました。
近年は、長引く不況や農家の高齢化、人手不足などによって、農ビをなるべく長持ちさせたいという要望が増え、貼り替え需要が減ってきているといいます。
「生産者としては、張り替えの手間とコストを省きたい■農ビのリサイクル率

し、張るときもなるべく軽い方がいいということで、一般(％)
60に農ビより軽量で、耐用年数の長い耐久品もある農PO（ポリオレフィン）の需要も増えてきました。一方で、農ビには密着性、保温性、光透過性が良く、添加剤によってさま

50.9％
45.0％ 45.2％ 45.3％

50
40

ざまな性能も付与しやすいといった優れた特徴があります。両方とも一長一短があり、住み分けが進んでいるよう

37.9％ 38.6％

30です」と柴山さんは市場の動向を語ります。

20

製品を長持ちさせるというのは、環境負荷を考えれば望10ましいことです。農ビはプラスチックの中でリサイクルが非常に進んでいる分野でもあります。使用済みのものが一

0

1989

時期にまとまって出るため、何十年も前から農協単位で回収、洗浄、再生処理するシステムが出来ていました。

1991

1993

1995

1997

1999

(年)

〈（社)日本施設園芸協会資料〉※数字は前年 7 月から当年 6 月のもの

「私たち農ビメーカー7社と全農（全国農業協同組合連合
14※統計は 2 年に 1 度

2 【DATA BOX】
■可塑剤工業会通信 ●可塑剤に関する平成13年のデータがまとまりましたので、種類別生産出荷実績と用途別需要実績を紹介します。

●平成 13 年 可塑剤生産出荷実績表
平成12年

平成 13 年

生産量(t)

出荷量(t)

生産量(t)

対前年比(%)

フタル酸系 小計395,765

428,836

368,58193.1

411,899

96.1

84.6

うち ＤＯＰ

252,796

270,467

244,55496.7

263,207

97.3

54.1

うち ＤＢＰ

8,068

9,375

7,252

89.9

7,876

84.0

1.6

うち ＤＩＮＰ

108,358

121,634

92,13385.0

113,943

93.7

23.4

うち その他

26,54327,36024,642

92.8

26,87398.2

5.5

アジピン酸系

28,574

28,83425,94490.8

26,511

91.9

5.4

りん酸系

15,47021,323

12,312

79.6

17,873

83.8

3.7

エポキシ系

17,832

18,262

16,677

93.5

16,55890.7

3.4

ポリエステル系

13,34815,29812,332

92.4

13,888

90.8

2.9

合

470,989

512,553435,84692.5

486,729

95.0

100

品 目

計

出荷量(t)

対前
年比
(%)

構成
比
(%)

(化学工業統計月報−経済産業省)※出荷＝販売＋自消※出荷は輸出含む●平成 13 年 可塑剤(フタレート系)用途別需要実績表
平成12年

平成 13 年

需要実績
(千 t)

構成比
(%)

需要実績
(千 t)

構成比
(%)

対前
年比
(%)

一般用フィルム・シート

39.1

10.9

33.4

10.1

85.4

農業用フィルム

24.3

6.7

23.8

7.2

97.9

塩 ビ レ ザ ー

14.4

4.0

12.7

3.8

88.2

電 線 被 覆

82.5

22.9

74.8

22.6

90.7

押出製品 (ホース・ガスケット)

14.6

4.0

12.1

3.7

82.9

建材関係 (壁紙・床材料)

81.2

22.6

78.0

23.6

96.1

塗料・顔料・接着剤

25.3

7.0

24.6

7.5

97.2

履 き 物

3.2

0.9

3.4

1.0

106.3

コンパウンドゾル (中間製品)

54.9

15.2

47.8

14.5

87.1

その他

20.8

5.8

19.8

6.0

95.2

360.3

100

330.4

100

91.7

品 目

合

計

(可塑剤工業会資料)

可塑剤インフォメーション

No.15

平成 14 年 6 月発行

可塑剤工業会
東京都港区元赤坂 1-5-26 東部ビル 4F 〒 107-0051 TEL. 03-3404-4603(代表) FAX.03-3404-4604
ホームページ http://www.kasozai.gr.jp●本件に関するお問い合わせは、可塑剤工業会 大久保まで

15