れば
あ
え
備 し
いな！

憂

T-LIFEパートナーズの

国内旅行傷害保険

T-LIFE パートナーズはご加入いただくことを強く推奨しております。

安心して楽しむために計画した国内旅行。安心だからと選んだ国内旅行で、事故やトラブルにあった時の不安は大きいと存じます。万一、事故やトラブルが起きたとしても、被害を最小限にすることが大切です。国内旅行傷害保険は少額の保険料で補償が受けられるのが特徴です。「備えあれば憂いなし」という言葉があるように、少しの備
えで安心感を得られる国内旅行傷害保険。T-LIFE パートナーズでご加入いただくことで、万が一のトラブルの際にも当社がお客さまの代わりにスピーディーに対応させていただきます。なお、当社の保険商品の比較説明・推奨
販売方針につきましては、T-LIFE パートナーズ HP をご確認ください。（https://partners.t-life.co.jp/）●この保険にお申込みいただける方、被保険者になれる方は
T-LIFE パートナーズ株式会社が販売・募集する国内旅行の参加者。ただし、希望しない方を除きます。

この保険の補償の対象
この保険は、日本国内のご自宅を出発してから日本国内のご自宅へ到着するまでの以下のようなケガ等が補償の対象となります。
◆散策中に転倒して後遺障害が生じた。

＜実際の事例＞
大腿骨骨折。
後遺障害保険金約 700 万円◆沖合でボートが故障し、遭難して ◆旅行先で誤ってカメラを壊した。 ◆ホテルの備品を過って壊した。
捜索救助費用発生。

＜実際の事例＞
カメラ破損。
携行品損害保険金約 10 万円＜実際の事例＞
救援者費用等保険金約 100 万円＜実際の事例＞
過ってホテル所有の壺を破損。
賠償責任保険金約 300 万円

ご加入タイプと保険料
国内旅行傷害保険 加入タイプ一覧表（１人あたり）
旅

行
タ

日
イ

数
プ

死亡・後遺障害
入院保険金(

1日
あたり

)

日帰り

1 泊 2 日まで

2 泊 3 日まで

3 泊 4 日まで

6 泊 7 日まで

H01

H05

H12

H18

H24

1,000

万円

1,000

万円

1,000

万円

1,000

万円

1,000

万円

5,000

円

6,000

円

7,000

円

9,000

円

10,000円

保険金額

入院中に受けた手術の場合は入院保険金日額の 10 倍、それ以外の手術の場合は入院保険金日額の５倍をお支払いします。

手 術 保 険 金
1日
通院保険金( あたり
)

2,500

円

3,000

円

3,500

円

4,500

円

5,000

円

賠

任

3,000

万円

3,000

万円

3,000

万円

3,000

万円

3,000

万円

携 行 品 損 害
（自己負担額※ 3 千円）

5

万円

25

万円

25

万円

30

万円

30

万円

救援者費用等

59

万円

135

万円

136

万円

200

万円

274

万円

500

円

800

円

1,000

円

1,200

円

1,500

円

保

償

険

責

料

※自己負担額とは、支払保険金の計算にあたって損害の額から差し引く金額で、自己負担となる金額のことです。

保険料のお支払い
出発までに旅行代金と一緒にお支払いください。
〈保険契約者 / 代理店・扱者〉

お申込・お問い合わせは、お客様のご旅行申込窓口へ

観光庁長官登録旅行業第 270 号

1〈引受保険会社〉

保険金をお支払いする場合、保険金のお支払額、保険金をお支払いしない主な場合保険金の種類保険金をお支払いする場合
国内旅行中の事故によるケガのた
め、事故の発生の日からその日を含めて180日以内に死亡した場合

保険金のお支払額

保険金をお支払いしない主な場合

次のいずれかによるケガについては保険金をお支払いできません。
※保険期間中に、既にお支払いした後遺障害保 ①保険契約者、被保険者または保険金受取人の故死亡険金がある場合、保険金額（＊）からその額を差意または重大な過失
保険金し引いてお支払いします。
②被保険者の闘争行為、自殺行為または犯罪行為（＊）保険金額とは、保険証券の「死亡・後遺障害」 ③被保険者が次のいずれかに該当する間に発生しに記載の保険金額をいいます。
た事故
ア．法令に定められた運転資格を持たないで自国内旅行中の事故によるケガのた動車等（注1）を運転している間約款所定の保険金支払割合（＊）
め、事故の発生の日からその日を含 保険金額
×イ．道路交通法第65条第1項に定める酒気を帯（4％～ 100％）
めて180日以内に約款所定の後遺びた状態で自動車等（注1）を運転している間後遺障害障害が発生した場合※保険期間を通じ、合算して保険金額（＊）が限度
ウ．麻薬、大麻、あへん、覚せい剤、シンナー
保険金となります。
等の影響により正常な運転ができないおそ（＊）保険金額とは、保険証券の「死亡・後遺障害」
れがある状態で自動車等（注1）を運転していに記載の保険金額をいいます。
る間④被保険者の脳疾患、病気または心神喪失
国内旅行中の事故によるケガの治療
入院保険金日額 × 入院日数
⑤被保険者の妊娠、出産、早産または流産のため、事故の発生の日からその日
入院を含めて180日以内に入院した場 ※事 故の発生の日からその日を含めて180日 ⑥保険金をお支払いすべきケガの治療以外の被保保険金険者に対する外科的手術その他の医療処置
合以内の入院を対象とし、1事故につき、180⑦被保険者に対する刑の執行日が限度となります。
⑧戦争、外国の武力行使、革命、内乱等の事変ま
国内旅行中の事故によるケガの治療 ①入院中（注10）に受けた手術
たは暴動（注2）のため、事故の発生の日からその日⑨地震もしくは噴火またはこれらによる津波
入院保険金日額 × 10
を含めて180日以内に被保険者が⑩核燃料物質などの放射性・爆発性・有害な特性②上記①以外の手術
手術（＊）を受けた場合による事故（＊）手術とは、次の診療行為をいい⑪上記⑩以外の放射線照射または放射能汚染
入院保険金日額 × 5
ます。
⑫別記の「補償対象外となる運動等」を行っている①公的医療保険制度において手術料 ※1事故につき1回の手術に限ります。また、1間の事故の対象となる診療行為。ただし、事故に対して、上記①と②の手術を受けた場 ⑬被保険者が次のいずれかに該当する間に発生し次の診療行為は保険金お支払いの合は、上記①の手術を1回受けたものとしまた事故
対象になりません。
す。
手術
ア．乗用具（注3）を用いて競技等（注4）をしている間
・創傷処理
保険金
（ウ．に該当しない「自動車等（注1）を用いて・皮膚切開術
道路上で競技等（注4）をしている間」の事故は・デブリードマン
保険金をお支払いします。）
・骨または関節の非観血的またはイ．乗用具（注3）を用いて競技等（注4）を行うことを
徒手的な整復術、整復固定術お目的とする場所において、競技等（注4）に準よび授動術
ずる方法・態様により乗用具（注3）を使用し・抜歯手術ている間（ウ.に該当しない「道路上で競技
・歯科診療固有の診療行為等（注4）に準ずる方法・態様により、自動車②先 進医療 （注8） に該当する診療行等（注1）を使用している間」の事故は保険金を為（注9）
お支払いします。）
ウ．法令による許可を受けて、一般の通行を制
国内旅行中の事故によるケガの治療
限し、道路を占有した状態で、自動車等（注1）
通院保険金日額 × 通院日数のため、事故の発生の日からその日を用いて競技等（注4）をしている間または競を含めて180日以内に通院（＊）した ※事 故の発生の日からその日を含めて180日
技等（注4）に準ずる方法・態様により自動車場合以内の通院を対象とし、1事故につき、90日等（注1）を使用している間（＊）通院とは、病院もしくは診療所が限度となります。
⑭むちうち症・腰痛等で医学的他覚所見のないもに通い、または往診もしくは訪 ※通院しない場合においても、約款所定の部位の（注5）
問診療により、治療を受けるこを固定するために、医師の指示によりギプス ⑮入 浴中の溺水（注6）（ただし、引受保険会社が保とをいい、オンライン診療によ等（注11）を常時装着した期間は、通院日数に含険金を支払うべきケガによって発生した場合にる診察を含みます。ただし、治めてお支払いします。
は、保険金をお支払いします。）
療を伴わない、薬剤、診断書、⑯誤嚥（えん）（注7）によって発生した肺炎
医療器具等の受領等のためのもなどのは含みません。なお、同月に複数回のオンライン診療を受けた場合で、公的医療保険制度における医科診療報酬点数表にお通院いてオンライン診療料を１回算保険金定された場合は、最初の１回にのみ通院したものとみなします。
保険金額（＊）の全額

2

保険金の
種類

保険金をお支払いする場合被保険者が国内旅行中の偶然な事故
により、他人の身体の障害または他
人の財物の損壊について法律上の損害賠償責任を負担することによって損害を被った場合

賠償責任
保険金
★賠償責
任補償
特約
（国内旅行
特約用）

※被保険者が責任無能力者の場合には、その親権者またはその他の法
定監督義務者を被保険者とします。ただし、保険金のお支払対象となる損害は、その責任無能力者の国内旅行中の行為により発生した他人の身体の障害または他人の財物の損壊について、その親権者
またはその他の法定監督義務者が法律上の損害賠償責任を負担することによって被った損害に限ります。

国内旅行中の偶然な事故により、被保険者が携行している身の回り品（＊）に損害が発生した場合（＊）身の回り品とは、被保険者が所有する、日常生活において職務の遂行以外の目的で使用する動産（カメラ、衣類、レジャー用品等）をいいます。ただし、別記の「補償対象外となる主な『携行品』」を除きます。

携行品
損害
保険金
★携行品
損害補償
特約
（国内旅行
特約用）

保険金のお支払額

保険金をお支払いしない主な場合

次のいずれかによって発生した損害に対しては保険金をお支払いできません。
①保険契約者、被保険者またはこれらの方の法定代理人の故意②被保険者または被保険者の指図による暴行、殴打による損害賠償責任
被保険者が損害賠償請求③戦争、外国の武力行使、革命、内乱等の事変ま権者に対して損害賠償金（注12）
たは暴動（注2）を支払ったことにより代 － 免責金額
④地震もしくは噴火またはこれらによる津波（0円）
位取得するものがある場⑤被保険者の業務遂行に直接起因する損害賠償責合は、その価額
任（仕事上の損害賠償責任）⑥被保険者が所有、使用または管理する財物の損※1回の事故につき、賠償責任保険金額が限度
壊について、その財物につき正当な権利を有すとなります。
る者に対して負担する損害賠償責任（＊）。ただし、※損害賠償金額等の決定については、あらかじ
宿泊施設の客室（注13）に与えた損害は、お支払い
め引受保険会社の承認を必要とします。
の対象となります。
※上記算式により計算した額とは別に、損害の ⑦被保険者と同居する親族（注14）および旅行行程（注15）
発生または拡大を防止するために必要またはを同じくする親族（注14）に対する損害賠償責任
有益であった費用、示談交渉費用、争訟費用 ⑧航 空機、船舶・車両（原動機付自転車を含み、等をお支払いします。
ゴルフ場敷地内におけるゴルフカート、自転車、※事故により損害賠償の請求を受けた場合、引身体障害者用車いす、歩行補助車および原動力
受保険会社は、被保険者からの申出があり、が専ら人力のものを含みません。）、銃器（空気かつ、被保険者の同意が得られれば、被保険
銃を含みません。）の所有、使用または管理に起者のために被害者との示談交渉を引き受けま
因する損害賠償責任す。ただし、次のいずれかの場合は、引受保 ⑨核燃料物質などの放射性・爆発性・有害な特性
険会社による示談交渉はできません。
による事故①被保険者が負担する法律上の損害賠償責任 ⑩上記⑨以外の放射線照射または放射能汚染の総額が賠償責任保険金額を明らかに超えなどる場合②損害賠償請求権者が、引受保険会社と直接、 （＊）レ ンタル用品やゴルフ場のゴルフカートな折衝することに同意しない場合
ど、他人から借りたり預かった物の損壊や使③正当な理由がなく被保険者が引受保険会社
用不能に対する損害賠償責任を負担することへの協力を拒んだ場合
によって被った損害に対しては保険金をお支④日本国外で発生した事故の場合または被保払いできません。
険者に対する損害賠償請求に関する訴訟が日本国外の裁判所に提起された場合※補償内容が同様の保険契約（国内旅行傷害保険契約以外の保険契約にセットされた特約や引受保険会社以外の保険契約を含みます。）が他にあるときは、補償が重複することがあります。補償内容の差異や保険金額を確認し、ご契約の要否を判断のうえ、ご加入ください。
判決により支払を被保険者が損害賠命ぜられた訴訟費
償請求権者に対して
負 担 す る 法 律 上 の ＋ 用または判決日ま －での遅延損害金
損害賠償責任の額（1）次 のいずれかによって発生した損害に対しては保険金をお支払いできません。
①保険契約者、被保険者または保険金受取人の故※損害の額は、修理費用または時価額（注16）のい意または重大な過失
ずれか低い方が限度となります。
②被保険者が次のいずれかに該当する間に発生し※保険金のお支払額は、保険期間を通じ、携行た事故
品損害保険金額が限度となります。
ア．法令に定められた運転資格を持たないで自※損害の額は、1個、1組または1対のものにつ動車等（注1）を運転している間
いて10万円が限度となります。ただし、乗イ．道路交通法第65条第1項に定める酒気を帯
車券等（鉄道・船舶・航空機の乗車船券・航びた状態で自動車等（注1）を運転している間
空券、宿泊券、観光券または旅行券をいいまウ．麻薬、大麻、あへん、覚せい剤、シンナー等す。ただし、定期券は含まれません。）またはの影響により正常な運転ができないおそれが通貨もしくは小切手については1回の事故にある状態で自動車等（注1）を運転している間つき合計5万円が限度となります。
③携 行品の自然の消耗、劣化、性質による変色・※損害による価値の下落（格落損）は損害の額にさび・かび・腐敗・ひび割れ・剥がれ・発酵・は含めません。
自然発熱、ねずみ食い、虫食い等※補償内容が同様の保険契約（国内旅行傷害保 ④携行品の平常の使用または管理において通常発
険契約以外の保険契約にセットされた特約や生し得るすり傷、かき傷、塗料の剥がれ落ち、引受保険会社以外の保険契約を含みます。）がゆがみ、たわみ、へこみその他外観上の損傷ま他にあるときは、補償が重複することがありたは携行品の汚損であって、携行品が有する機ます。補償内容の差異や保険金額を確認し、能の喪失または低下を伴わないものご契約の要否を判断のうえ、ご加入ください。 ⑤偶然な外来の事故に直接起因しない携行品の電気的事故・機械的事故（故障等）。ただし、これらの事由によって発生した火災による損害を除きます。
⑥携行品である液体の流出。ただし、その結果として他の携行品に発生した損害を除きます。
⑦携行品の置き忘れまたは紛失⑧戦争、外国の武力行使、革命、内乱等の事変または暴動（注2）⑨地震もしくは噴火またはこれらによる津波
損害の額 －

免責金額（注12）（1回の事
故につき3,000円）

次ページへつづく

3

保険金の
種類

保険金をお支払いする場合保険金のお支払額

保険金をお支払いしない主な場合
前ページよりつづき

携行品
損害
保険金
★携行品
損害補償
特約
（国内旅行
特約用）

⑩核燃料物質などの放射性・爆発性・有害な特性による事故⑪上記⑩以外の放射線照射または放射能汚染（２）別記の「補償対象外となる主な『携行品』」に損害が発生した場合についても保険金をお支払いできません。
など

次のいずれかによって発生した損害に対しては保救援対象者（＊1）が国内旅行中に次の救援者費用等の額
いずれかに該当し、被保険者（＊2）が険金をお支払いできません。
捜索救助費用等を負担した場合
救援者費用等の額とは、被保険者が負担した次 ①保険契約者、救援対象者または保険金受取人の①救援対象者（＊1）が搭乗している航 のア～オの費用のうち社会通念上妥当な金額を故意または重大な過失
空機または船舶が行方不明になっ いいます。
②救援対象者の闘争行為、自殺行為または犯罪行為た場合または遭難した場合
ア．遭難した救援対象者を捜索、救助または移 ③救援対象者が次のいずれかに該当する間に発生②急激かつ偶然な外来の事故により送する活動に要した費用
した事故
救援対象者（＊1）の生死が確認でき イ．救援者（注17）の現地（注18）までの1往復分の交
ア．法令に定められた運転資格を持たないで自ない場合または緊急な捜索・救助
通費（救援者（注17）2名分まで）（＊）
動車等（注1）を運転している間活動を要する状態となったことが ウ．救援者（注17）の現地（注18）および現地（注18）まで
イ．道路交通法第65条第1項に定める酒気を帯
警察等の公の機関により確認されの行程での宿泊料（救援者（注17）2名分かつびた状態で自動車等（注1）を運転している間た場合1名につき14日分まで）（＊）
ウ．麻薬、大麻、あへん、覚せい剤、シンナー等③救援対象者（＊1）が、急激かつ偶然 エ．死亡したまたは治療を継続中の救援対象者の影響により正常な運転ができないおそれな外来の事故によるケガのため、を現地（注18）から移送する費用がある状態で自動車等（注1）を運転している間事故の発生の日からその日を含め オ．諸雑費（救援者（注17）または救援対象者が現 ④救援対象者の脳疾患、病気または心神喪失て180日 以 内 に、 死 亡 し た 場 合地（注18）において支出した交通費・通信費等 ⑤救援対象者の妊娠、出産、早産または流産
または継続して14日以上入院しをいい、3万円が限度となります。）⑥保険金をお支払いすべきケガの治療以外の救援
た場合対象者に対する外科的手術その他の医療処置（＊）上記イ、ウについては、左記「保険金をお ⑦救援対象者に対する刑の執行（＊1）救 援対象者とは、保険証券記支払いする場合」の②の場合において救援 ⑧戦争、外国の武力行使、革命、内乱等の事変ま載の被保険者をいいます。
対象者の生死が判明した後または救援対象
たは暴動（注2）（＊2）こ の特約の被保険者は、保険者の緊急な捜索もしくは救援活動が終了し ⑨地震もしくは噴火またはこれらによる津波
契約者、救援対象者（＊1）およ
た後に現地（注18）に赴く救援者（注17）にかかる ⑩核燃料物質などの放射性・爆発性・有害な特性
救援者
び救援対象者（＊1）の親族（注14）
費用は含みません。
による事故費用等となります。
※保険金のお支払額は、保険期間を通じ、救援 ⑪上記⑩以外の放射線照射または放射能汚染
保険金
者費用等保険金額が限度となります。
⑫むちうち症・腰痛等で医学的他覚所見のないも★救援者※補償内容が同様の保険契約（国内旅行傷害保
の（注5）
費用等補
険契約以外の保険契約にセットされた特約や ⑬救援対象者が次のいずれかに該当する間に発生償特約
引受保険会社以外の保険契約を含みます。）が
した事故
（国内旅行
他にあるときは、補償が重複することがあり
ア．乗用具（注3）を用いて競技等（注4）をしている間特約用）ます。補償内容の差異や保険金額を確認し、（ウ．に該当しない「自動車等（注1）を用いてご契約の要否を判断のうえ、ご加入ください。
道路上で競技等（注4）をしている間」の事故は保険金をお支払いします。）
イ．乗用具（注3）を用いて競技等（注4）を行うことを目的とする場所において、競技等（注4）に準ずる方法・態様により乗用具（注3）を使用している間（ウ.に該当しない「道路上で競技等（注4）に準ずる方法・態様により、自動車等（注1）を使用している間」の事故は保険金をお支払いします。
）
ウ．法令による許可を受けて、一般の通行を制限し、道路を占有した状態で、自動車等（注1）を用いて競技等（注4）をしている間または競技等（注4）に準ずる方法・態様により自動車等（注1）を使用している間⑭別記の「補償対象外となる運動等」を行っている間の事故⑮入 浴中の溺水（注6）（ただし、引受保険会社が保険金を支払うべきケガによって発生した場合には、保険金をお支払いします。）⑯誤嚥（えん）（注7）によって発生した肺炎など●この保険には、「国内旅行傷害保険特約」がセットされるため、上記表の各保険金欄には同特約をセットした後の補償内容を掲載しています。
●国内旅行傷害保険の保険期間は、始期日の午前0時に始まり、満期日の午後12時に終わります。ただし、被保険者が旅行行程（注15）を開始する
前および旅行行程（注15）を終了した後に発生した事故はお支払いの対象となりません。
●乗客として搭乗する予定の航空機等が遅延または欠航等の場合など、責
任期間が自動的に延長される場合があります。
●【保険責任の範囲に関するご注意】
次の場合は、被保険者が日本国外において被ったケガに対しても保険金をお支払いします。
ア．旅行行程（注15）中に被保険者が乗客として搭乗している航空機または船舶（＊）が通常の航路により日本国外を通過する場合

イ．旅行行程（注15）中に被保険者が乗客として搭乗している航空機または船舶（＊）に対する第三者による不法な支配その他被保険者の責めに帰すことのできない事由により日本国外に出た場合（＊）航 空機または船舶とは、日本国内から出発して日本国内に帰着す
る予定の航空機または船舶をいい、日本国外に寄港する予定のものを含みません。
●すべてのご契約に「戦争危険等免責に関する一部修正特約」が自動的にセットされ、保険金をお支払いしない場合のうち「戦争、外国の武力行使、革命、内乱等の事変または暴動」については、テロ行為はお支払いの対象となります。テロ行為とは、政治的、社会的もしくは宗教・思想的な主義・主張を有する団体・個人またはこれと連帯するものがその主義・主張に関して行う暴力的行動をいいます。

4

＜補償対象外となる主な「携行品」＞
株券、手形、定期券、有価証券（乗車券等、通貨および小切手は補償の対象となります。）、印紙、切手、預金証書・貯金証書（通帳およびキャッシュ
カードを含みます。）、クレジットカード、ローンカード、プリペイドカー
ド、電子マネー、稿本（本などの原稿）、設計書、図案、証書（運転免許証
およびパスポートを含みます。）、帳簿・ひな形・鋳型・木型・紙型・模型・勲章・き章・免許状（印章は補償の対象となります。）、船舶（ヨット、モーターボート、水上バイク、ボートおよびカヌーを含みます。
）
・自動車等（注1）
およびこれらの付属品、下記の「補償対象外となる運動等」を行っている間のその運動等のための用具、義歯、義肢、コンタクトレンズ、動物、植物、
テープ、カード、ディスク、ドラム等のコンピュータ用の記録媒体に記録されているプログラム、データ（市販されていないものをいいます。）など（注8）先進医療とは、手術を受けた時点において、厚生労働省告示に基づき定められている評価療養のうち、別に厚生労働大臣が定める先進医療をいいます（先進医療ごとに定める施設基準に適合する病院等において行われるものに限ります。）。なお、先進医療の対象となる医療技術、医療機関および適応症等は、一般の保険診療への導入や承認取消等の事由によって、変動します。
（注9）先進医療に該当する診療行為は、治療を直接の目的として、メス等の器具を用いて患部または必要部位に切除、摘出等の処置を施すものに限ります（診断、検査等を直接の目的とした診療行為ならびに注射、点滴、薬剤投与（全身・局所）、放射線照射、温熱療法による診療行為を除きます。）。
（注10）
入 院中とは、手術を受けたケガの治療のために入院している間を
いいます。
（注11）
ギ
 プス等とは、ギプス、ギプスシーネ、ギプスシャーレ、シーネその他これらと同程度に固定することができるものをいい、胸部固定
帯、胸骨固定帯、肋（ろっ）骨固定帯、サポーター等は含みません。
（注12）
免 責金額とは、支払保険金の計算にあたって損害の額から差し引く金額で、自己負担となる金額をいいます。
（注13）
客
 室には、客室内の動産ならびに客室外におけるセイフティボッ
クスのキーおよびルームキーを含みます。
（注14）親族とは、6親等内の血族、配偶者（＊）および3親等内の姻族をいいます。
（＊）配 偶者とは、婚姻の相手方をいい、婚姻の届出をしていな
いが事実上婚姻関係と同様の事情（内縁関係）にある方および戸籍上の性別が同一であるが婚姻関係と異ならない程度の実質を備える状態にある方を含みます。
（注15）
旅 行行程とは、保険証券記載の旅行の目的をもって住居を出発してから住居に帰着するまでの行程をいいます。
（注16）時
 価額とは、損害が発生した時の発生した場所における保険の対象の価額であって､ 再調達価額（＊）から使用による消耗分を差し引いた金額をいいます。
（＊）再 調達価額とは、損害が発生した時の発生した場所における保険の対象と同一の構造、質、用途、規模、型、能力のものを再取得するのに必要な金額をいいます。なお、再取得に必要な額は、被害物を購入したときの金額より低い金額となる場合があります。
（注17）救援者とは、救援対象者の捜索、救助、移送、看護または事故処（これらの理を行うために現地（注18）へ赴く救援対象者の親族（注14）
方の代理人を含みます。）をいいます。
（注18）現地とは、事故発生地または救援対象者の収容地をいいます。

＜補償対象外となる運動等＞
山岳登はん（＊1）、リュージュ、ボブスレー、スケルトン、航空機（＊2）操縦（＊3）、
スカイダイビング、ハンググライダー搭乗、超軽量動力機（＊4）搭乗、ジャイロプレーン搭乗
その他これらに類する危険な運動（＊1）ピッケル、アイゼン、ザイル、ハンマー等の登山用具を使用するもの、ロッククライミング（フリークライミングを含みます。）をいい、登る壁の高さが５ｍ以下であるボルダリングは含みません。
（＊2）グライダーおよび飛行船は含みません。
（＊3）職務として操縦する場合は含みません。
（＊4）
モ ーターハンググライダー、マイクロライト機、ウルトラライト機等をいい、
パラプレーン等のパラシュート型超軽量動力機は含みません。
（注1）自動車等とは、自動車または原動機付自転車をいいます。
（注2）テロ行為によって発生したケガまたは損害に関しては自動セットの「戦争危険等免責に関する一部修正特約」により保険金お支払いの対象となります。
（注3）乗用具とは、自動車、原動機付自転車またはモーターボート・水上オートバイ等をいいます。
（注4）競技等とは、競技、競争、興行（これらのための練習を含みます。）
または試運転（性能試験を目的とする運転または操縦）をいいます。
（注5）医学的他覚所見のないものとは、脳波所見、理学的検査、神経学的検査、臨床検査、画像検査、眼科・耳鼻科検査等によりその根拠を客観的に証明することができないものをいいます。
（注6）溺水とは、水を吸引したことによる窒息をいいます。
（注7）誤嚥（えん）とは、食物、吐物、唾液等が誤って気管内に入ることをいいます。

重要事項のご説明
契約概要のご説明（国内旅行傷害保険）●ご加入に際して特にご確認いただきたい事項をこの「契約概要」に記載しています。ご加入前に必ず読んでいただき、ご加入くださいますようお願いします。
●申込人と被保険者（補償の対象者）が異なる場合は、被保険者の方にもこの書面の内容を必ずお伝えください。
●この書面は、ご加入に関するすべての内容を記載しているものではありません。ご加入の内容は、普通保険約款・特約等によって定まります。ご不明な点については、代理店・扱者または引受保険会社までお問合わせください。
●契約取扱者が代理店または社員の場合は、引受保険会社の保険契約の締結権を有し、保険契約の締結・保険料の領収・保険料領収証の発行・ご契約の管理などの業務を行っています。したがって、代理店または社員と契約され有効に成立したご契約につきましては、引受保険会社と直接契約されたものとなります。

1．商品の仕組みおよび引受条件等②保険金をお支払いしない主な場合（主な免責事由）
パンフレットP2 〜 P5をご参照ください。なお、詳細は普通保険約款・特約の「保険金を支払わない場合」の項目に記載されております。

（1）商品の仕組み
この保険は、被保険者（補償の対象者）が国内旅行中に事故によりケガをされた場合（＊）に保険金をお支払いします。
（＊）国 内旅行の目的をもって住居を出発してから住居に帰着するまでの間かつ加入申込票の保険期間欄に記載された保険期間中のケガを補償します。
（注）次 の場合は、被保険者が日本国外において被ったケガに対しても保険金をお支払いします。
ア．旅行行程中に被保険者が乗客として搭乗している航空機または船舶（日本を出発して日本に帰着する予定の航空機または船舶をいい、日本国外に寄港する予定のものを除きます。）が通常の航路により日本国外を通過する場合
イ．その航空機または船舶に対する第三者による不法な支配その他被保険者の責めに帰することのできない事由により日本国外に出た場合（3）セットできる主な特約およびその概要
パンフレットP2 〜 P5をご参照ください。特約の内容の詳細は普通保険
約款・特約に基づきます。
（4）保険期間
この保険の保険期間は、1か月以内で旅行期間に合わせて設定してください。この保険は、国内旅行の目的をもって住居を出発してから住居にお帰りになるまでを補償するものです。保険期間の途中であっても、住居にお帰りになった時に補償は終了しますのでご注意ください。お客さまが実際にご加入いただく保険期間については、加入申込票の保険期間欄
にてご確認ください。
（5）引受条件
ご加入いただく保険金額につきましては、次の①〜②にご注意ください。
お客さまが実際にご加入いただく保険金額につきましては、パンフレッ
トP1の保険金額欄および加入申込票、普通保険約款・特約等にてご確認ください。
保険金額は被保険者（補償の対象者）の方の年令・年収などに照らして適（2）補償内容
保険金をお支払いする場合はパンフレットP2 〜 P5のとおりです。詳細は普通保険約款・特約に基づきます。
①保険金をお支払いする場合（支払事由）と保険金のお支払額
パンフレットP2 〜 P5をご参照ください。

5

4．満期返れい金・契約者配当金

正な金額となるように設定してください。場合により、お引受できない
保険金額・ご契約条件等もありますのであらかじめご承知おきください。

この保険には満期返れい金・契約者配当金はありません。

2．保険料

5．解約返れい金の有無

保険料は保険金額・保険期間等によって決定されます。実際のご加入時の保険料につきましては、国内旅行傷害保険加入カードの保険料欄にてご確認ください。

ご加入の脱退（解約）に際しては、ご加入時の条件により、保険期間のうち未経過であった期間の保険料を解約返れい金として返還します。始期日から解約日までの期間に応じて払込みいただくべき保険料の払込状況により、追加の保険料をご請求する場合があります。追加で請求したにもかかわらず、その払込みがない場合は、ご契約を解除することがあります。注意喚起情報のご説明の「7．解約と解約返れい金」
をご参照ください。

3．保険料の払込方法について

パンフレットP1をご参照下さい。

注意喚起情報のご説明（国内旅行傷害保険）●ご加入に際して被保険者にとって不利益になる事項等、特にご注意いただきたい事項をこの「注意喚起情報」に記載しています。ご加入前に必ず読んでいただき、ご加入くださいますようお願いします。
●申込人と被保険者（補償の対象者）が異なる場合は、被保険者の方にもこの書面の内容を必ずお伝えください。
●この書面は、ご加入に関するすべての内容を記載しているものではありません。ご加入の内容は、普通保険約款・特約等によって定まります。ご不明な点については、代理店・扱者または引受保険会社までお問合わせください。
●契約取扱者が代理店または社員の場合は、引受保険会社の保険契約の締結権を有し、保険契約の締結・保険料の領収・保険料領収証の発行・ご契約の管理などの業務を行っています。したがって、代理店または社員と契約され有効に成立したご契約につきましては、引受保険会社と直接契約されたものとなります。

1．クーリングオフ説明書（ご契約のお申込みの撤回等）

・引 受保険会社に保険金を支払わせることを目的としてケガ等を発生させ、または発生させようとしたこと。
・保険金の請求について詐欺を行い、または行おうとしたこと。
③保 険契約者または保険金を受け取るべき方が、暴力団関係者、その他の反社会的勢力に該当する場合④他 の保険契約等との重複により、保険金額等の合計額が著しく過大となり、保険制度の目的に反する状態がもたらされるおそれがあること。
⑤② ～④の場合と同程度に被保険者の信頼を損ない、この保険契約の存続を困難とする重大な事由を発生させた場合⑥保 険契約者と被保険者との間の親族関係の終了等により、この保険契約の被保険者となることについて同意した事情に著しい変更があった場合また、①の場合は、被保険者が引受保険会社に解約（＊）を求めることができます。その際は被保険者であることの証明書類等の提出が必要となります。
（＊）解約する範囲は、その被保険者に係る部分に限ります。
■複数のご契約があるお客さまへ
次の特約等をセットする場合、補償内容が同様の保険契約（国内旅行傷害保険以外の保険契約にセットされる特約や引受保険会社以外の保険契約を含みます。
）が他にあるときは、補償が重複することがあります。補償が重複すると、補償対象となる事故による損害については、
いずれの保険契約からでも補償されますが、損害の額等によってはいずれか一方の保険契約からは保険金が支払われない場合があり、保険料が無駄になることがあります。補償内容の差異や保険金額等を確認し、特約の要否を判断のうえ、ご加入ください。（注）（注）複数あるご契約のうち、これらの特約を１つのご契約のみにセットしている場合、ご加入を解約したときや、状況の変化により被保険者が補償の対象外になったとき等は、特約の補償がなくなることがありますのでご注意ください。

この保険はT-LIFEパートナーズ株式会社が保険契約者となる包括契約であることからクーリングオフの対象となりません。

2．告知義務等（1）告知義務（ご加入時にお申出いただく事項）■被保険者（補償の対象者）には、告知義務があり、代理店・扱者には告知受領権があります。告知義務とは、ご加入時に告知事項について、事実を正確に知らせる義務のことです。
■告 知事項とは、危険に関する重要な事項として引受保険会社が告知を求めるもので、加入申込票に記載された内容のうち、「※」印がついている項目のことです。この項目について、故意または重大な過失によって告知がなかった場合や告知した事項が事実と異なる場合には、保険契約を解除し、保険金をお支払いできないことがあります。
加入申込票の記載内容を必ずご確認ください。
【告知事項】●他の保険契約等（＊）に関する情報（＊）同 種の危険を補償する他の保険契約等で、団体総合生活補償保険、普通傷害保険等をいい、いずれも積立保険を含みます。また、他の保険会社等における契約、共済契約、生命保険契約等を含みます。
（2）その他の注意事項■同種の危険を補償する他の保険契約等（＊）で、過去3年以内に合計して5万円以上保険金を請求または受領されたことがある場合は、国内旅行傷害加入カードの保険金請求歴欄にその内容を必ず記入してください。
（＊）「同種の危険を補償する他の保険契約等」とは、団体総合生活補
償保険、普通傷害保険等をいい、いずれも積立保険を含みます。
また、他の保険会社等における契約、共済契約等を含みます。
■保険金受取人について＜補償が重複する可能性のある主な特約＞

保険金受取人・死亡保険金は、特に死亡保険金受取人を定めなかった場合には、被保険者の法定相続人にお支払いし
ます。
（注）
死
 亡保険金受取人を法定相続人以外の方に定める場合、被保険者の同意を確認するための署名な
死亡保険金
どをいただきます。なおこの場合、保険契約者と被保険者が異なるご契約を被保険者の同意のないままにご契約されていたときは、保険契約が無効となります。また、ご加入後に死亡保険金受取人を変更する場合も、被保険者の同意を確認するための署名などをいただきます。
上記以外

今回ご加入いただく補償
国内旅行傷害保険
賠償責任補償特約（国内旅行特約用）

補償の重複が発生する
他の保険契約の例
自動車保険
日常生活賠償特約

3．補償の開始時期

始期日の午前0時に補償を開始します。
ただし、保険期間が始まった後であっても、被保険者が旅行行程を開始
する前または旅行行程を終了した後に発生した保険金支払事由に対しては保険金をお支払いしません。保険料は、パンフレットP1記載の方法により払込みください。パンフレットP1記載の方法により保険料を払込みいただけない場合には、保険期間が始まった後であっても、保険金をお支払いできません。

・普通保険約款・特約に定めております。

■ご 加入後、申込人の住所などを変更される場合は、ご加入内容の変更等が必要となります。ただちに代理店・扱者または引受保険会社までご連絡ください。
■被 保険者が保険契約者以外の方である場合に、次のいずれかに該当するときは、被保険者は保険契約者にこの保険契約の解約（＊）を求めることができます。この場合、保険契約者はこの保険契約を解約（＊）
しなければなりません。
①こ の保険契約の被保険者となることについて、同意していなかった場合②保 険契約者または保険金を受け取るべき方に、次のいずれかに該当する行為があった場合

4．保険金をお支払いしない主な場合（主な免責事由）等（1）保険金をお支払いしない主な場合
パンフレットP2 〜 P5をご参照ください。なお、保険金を支払わない場
合の詳細は普通保険約款・特約の「保険金を支払わない場合」の項目に記載されておりますのでご確認ください。

6

（2）重大事由による解除
次のことがある場合は、ご契約を解除し、保険金をお支払いできないことがあります。
①保 険契約者、被保険者または保険金を受け取るべき方が、引受保険
会社に保険金を支払わせることを目的としてケガ等を発生させ、または発生させようとしたこと。
②被 保険者または保険金を受け取るべき方が保険金の請求について詐欺を行い、または行おうとしたこと。
③保 険契約者、被保険者または保険金を受け取るべき方が、暴力団関係者、その他の反社会的勢力に該当すると認められたこと。
④他の保険契約等との重複により、保険金額等の合計額が著しく過大となり、保険制度の目的に反する状態がもたらされるおそれがあること。
⑤上 記のほか、①～④と同程度に引受保険会社の信頼を損ない、保険契約の存続を困難とする重大な事由を発生させたこと。

解約返れい金を返還させていただきます。詳細は代理店・扱者または引受保険会社までお問合わせください。
・解 約返れい金を返還させていただく場合、保険料から既経過期間に対応する保険料を差し引いて、その残額を返還します。

8．包括契約の仕組み

この保険はT-LIFEパートナーズ株式会社が保険契約者となる包括契約です。被保険者が保険料を負担される場合、保険契約者が保険料をとりまとめのうえ保険会社に払込みいただきます。なお、保険契約者が保険会社に保険料を払い込まなかった場合には、保険契約が解除され保険金が支払
われないことがあります。また、保険契約者または被保険者がご加入の取消等をされた場合、保険会社は返還保険料を保険契約者に返還します。

9．保険会社破綻時等の取扱い＜経営破綻した場合等の保険契約者の保護について＞・引 受保険会社の経営が破綻した場合など保険会社の業務または財産の状況の変化によって、ご契約時にお約束した保険金・解約返れい金等のお支払いが一定期間凍結されたり、金額が削減されたりすることがあります。
・損害保険会社が経営破綻した場合に保険契約者等を保護する目的で、「損害保険契約者保護機構」があり、当社も加入しております。この保険は「損害保険契約者保護機構」の補償対象であり、損害保険会社が破綻した場合でも、保険金、解約返れい金等は80％まで補償されます。
ただし、破綻前に発生した事故および破綻時から３か月までに発生した事故による保険金は100％補償されます。

5．保険料の払込猶予期間等の取扱い

保険料は、パンフレットP1記載の方法により払込みください。パンフレッ
トP1記載の方法により保険料を払込みいただけない場合には、保険金をお支払いできないことがあります。

6．失効についてご加入後に、被保険者が死亡された場合には、この保険契約は失効となります。なお、死亡保険金をお支払いする場合に該当しない事由の死亡による失効のときは、未経過期間分の保険料を返還します。

7．解約と解約返れい金

10．個人情報の取扱いについてご加入を中途で脱退（解約）される場合は、ご加入の代理店・扱者または引受保険会社までお申出ください。
・脱退（解約）の条件によって、解約日から満期日までの期間に応じて、この保険商品に関するお問合わせは【代理店・扱者】
T-LIFEパートナーズ株式会社

TEL 03-5910-7220（代）

パンフレットP8をご参照ください。

三井住友海上へのご相談・苦情・お問合わせは万一、事故が起こった場合は「三井住友海上お客さまデスク」0120-632-277（無料）

遅滞なく代理店・扱者または下記にご連絡ください。
24時間365日事故受付サービス「三井住友海上事故受付センター」
0120-258-189（無料）
事故はいち早く「チャットサポートなどの各種サービス」
こちらからアクセスできます。

https://www.ms-ins.com/contact/cc/
指定紛争解決機関

引受保険会社は、保険業法に基づく金融庁長官の指定を受けた指定紛争解決機関である一般社団法人 日本損害保険協会と手続実施基本契約を締結しています。引受保険会社との間で問題を解決できない場合には、一般社団法人 日本損害保険協会にご相談いただくか、解決の申し立てを行うことができます。
一般社団法人 日本損害保険協会 そんぽADRセンター［ナビダイヤル（全国共通・通話料有料）］0570-022-808
・受付時間［平日9：15 ～ 17：00（土日・祝日および年末年始を除きます）］
・携帯電話からも利用できます。IP電話からは03-4332-5241におかけください。 ・おかけ間違いにご注意ください。
・詳細は、一般社団法人 日本損害保険協会のホームページをご覧ください。
（https://www.sonpo.or.jp/about/efforts/adr/index.html）

その他の
ご説明

ご加入に際してご確認いただきたいその他の事項を記載しています。ご加入される前に必ずお読みいただき、ご加入くださるよう
お願いします。この書面は国内旅行傷害保険に関するすべての内容を記載しているものではありません。詳細は国内旅行傷害保険
普通保険約款・特約でご確認ください。また、ご不明な点については、代理店・扱者または引受保険会社までお問い合わせください。

1、ご加入内容確認事項
ご加入手続きに際し、以下の事項を十分にご確認ください。

 容をよくご確認いただき、国内旅行傷害保険加入カードに正しくご内記入いただきますようお願い申し上げます。
記載・記入の漏れ・誤りがある場合には、訂正あるいは追記をお願いいたします。

本確認事項は、万一の事故の際に安心して保険をご利用いただけるよう、ご提案いたしました保険商品がお客さまのご希望に合致した内容である
こと、ご加入いただくうえで特に重要な事項を正しくご記入いただいていることを確認させていただくためのものです。
お手数ですが、以下の各質問項目について、再度ご確認いただきますようお願い申し上げます。
なお、ご加入にあたりご不明な点や疑問点がございましたら、パンフレッ
ト記載の代理店・扱者または引受保険会社までお問い合わせください。
（1）保険商品が以下の点でお客さまのご希望に合致した内容となっている
ことをパンフレット・重要事項のご説明でご確認ください。万一、ご希望に合致しない場合は、ご加入内容を再度ご検討ください。
「重要事項のご説明」
に記載の、補償が重複する可能性のある特約等については、ご加入の要否をご確認ください。

皆さまがご確認ください。
・国内旅行傷害保険加入カードの「生年月日」または「年令」欄、「性別」欄
は正しくご記入いただいていますか？
「年令」欄は保険始期日時点での満年令をご記入ください。
＊‌ご 記入いただいた年令と生年月日から算出した年令が異なる場合には、生年月日から算出したものを年令として取り扱うことがあります。
・国内旅行傷害保険加入カードの「他の保険契約等」欄は正しくご記入されていますか？
＊‌国内旅行傷害保険加入カードによっては、上記の欄がない場合があります。上記のうち欄がないものについてのご確認は不要となります。

保険金のお支払事由（主契約、セットしている特約を含みます。）
保険金額（ご契約金額）
保険期間（保険のご契約期間）
保険料・保険料払込方法

2、ご加入時にご注意いただきたいこと（1）こ の保険は、T-LIFEパートナーズ株式会社が保険契約者となる包括契約です。被保険者が保険料を負担される場合、保険契約者が保険料をとりまとめのうえ保険会社に支払います。なお、保険契約者が保険会社に保険料を支払わなかった場合には、保険契約が解除され保険金が支払われないことがあります。また、保険契約者または被保険者がご加入の取消等をされた場合、保険会社は返還保険料を保険契約者にお支払いします。

（2）国内旅行傷害保険加入カードへの記載・記入の漏れ・誤りがないかご
確認ください。
以下の項目は、正しい保険料の算出や適切な保険金のお支払い等に必要な項目です。

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（2）この保険は、包括契約特約期間に旅行行程を開始した下記の旅行者を被保険者とします。
T-LIFEパートナーズ株式会社が販売、募集する国内旅行の参加者。
ただし、保険付保を希望しない方を除きます。
（3）＜契約内容登録制度について＞
お 客さまのご契約内容が登録されることがあります。損害保険制度が健全に運営され、死亡保険金、後遺障害保険金、入院保険金、通院保険金等のお支払いが正しく確実に行われるよう、これらの保険金のある保険契約について、一般社団法人 日本損害保険協会が運営する契約内容登録制度への登録を実施しております。
（4）
賠 償責任補償特約（国内旅行特約用）
等がセットされる場合は、補償内容が同様の保険契約（国内旅行傷害保険契約以外の保険契約にセットされた特約や引受保険会社以外の保険契約を含みます。
）が他にあるときは、補償が重複することがあります。補償が重複すると、補償対象となる事
故による損害については、いずれの保険契約からでも補償されますが、損害の額等によってはいずれか一方の保険契約からは保険金が支払われない場合があり、保険料が無駄になることがあります。補償内容の差
異や保険金額等を確認し、特約の要否を判断のうえ、ご加入ください。

［ご注意ください］
次の場合には、当社は相手の方との示談交渉を行うことができませんので、ご注意ください。
なお、その場合でも、相手の方との示談交渉等の円満な解決に向けたご相談に応じます。
＜示談交渉を行うことができない主な場合＞○１回の事故につき、被保険者が負担する法律上の損害賠償責任の額が賠償責任補償特約（国内旅行特約用）
で定める保険金額を明らかに超える場合○相手の方が引受保険会社との交渉に同意されない場合○相 手の方との交渉に際し、正当な理由なく被保険者が引受保険会社への協力を拒んだ場合○被 保険者に対する損害賠償請求に関する訴訟が日本国外の裁判所に提起された場合●＜保険金のご請求時にご提出いただく書類＞
被保険者または保険金を受け取るべき方（これらの方の代理人を含みます。）が保険金の請求を行う場合は、次の・を付した書類のうち、事故受付後に引受保険会社が求めるものをご提出いただきます。
（注1）‌特約に基づいて保険金の請求を行う場合は、下記の書類のほか、それぞれの特約に定める書類をご提出いただきます。
（注2）‌事故の内容、損害の額、傷害の程度等に応じて、下記の書類以外の書類をご提出いただくようお願いする場合がありますので、ご了承ください。
【ご提出いただく書類】
・引受保険会社所定の保険金請求書・引受保険会社が保険金の支払事由の発生有無、保険金が支払われない事
由に該当する事実の有無、損害の程度を確認するために必要な書類
・被保険者またはその代理人（親権者、代理請求人、相続人等）の保険金請求であることを確認するための書類
・診断書、診療状況申告書、治療等に要した費用の領収書およびその他費用の額を示す書類
・公の機関（やむを得ない場合には第三者）等の事故証明書
・死亡診断書または死体検案書、戸籍謄本
・後遺障害診断書およびその他の後遺障害による損害の内容・程度を示す書類
・損害賠償の額、費用の額および損害賠償請求権者等を確認する書類①他
人の身体障害の程度、損害額、費用の額および損害賠償請求権者を確認する書類②他人の財物破損（破損財物の使用不能による間接損害を含む）の程度、損害額、費用の額および損害賠償請求権者を確認する書類③損
害賠償請求権者に対して負担する損害賠償の額および損害賠償金の支払
または保険金の支払に関する損害賠償請求権者の承諾を確認する書類・その他必要に応じて引受保険会社が求める書類①他から支払われる損害賠償金・保険金・給付金等の額を確認する書類②（企業等の災害補償規定等特約をセットした契約の場合）受給者と被保険者が異なる場合、受給者と被保険者の関係を証する書類③保険の対象の価額を確認する書類●＜代理請求人について＞
高度障害状態となり、意思能力を喪失した場合など、被保険者に保険金を請求できない事情があり、かつ、保険金を受け取るべき被保険者の代理人がいない場合には、引受保険会社の承認を得て、被保険者と同居または生計を共にする配偶者（＊）等（以下「代理請求人」といいます。詳細は（注）をご参照ください。）が保険金を請求できることがあります。また、
本内容については、代理請求人となられる方にも必ずご説明ください。
（注）①「被保険者と同居または生計を共にする配偶者（＊）」②上 記①に該当する方がいないまたは上記①に該当する方に保険金を請求できない事情がある場合「被保険者と同居または生計を共にする3親等内の親族」③上 記①、②に該当する方がいないまたは上記①、②に該当する方に保険金を請求できない事情がある場合「上記①以外の配偶者（＊）」または「上記②以外の3親等内の親族」（＊）法律上の配偶者に限ります。

3、ご加入後にご注意いただきたいこと●ご加入いただいた後にお届けする「国内旅行傷害保険加入カード」ならびに、「国内旅行傷害保険加入通知証」は、内容をご確認のうえ、大切に保管してください。
●保 険金請求状況等によっては、保険期間終了後、継続加入できないことや補償内容を変更させていただくことがあります。あらかじめご了承ください。
●引受保険会社が、普通保険約款・特約、保険契約引受に関する制度または保険料率等を改定した場合、改定日以降の日を始期日とする継続契約につきましては、その始期日における普通保険約款・特約、保険契
約引受に関する制度または保険料率等が適用されます。そのため、継続契約の補償等の内容や保険料が継続前の保険契約と異なること、または継続加入できないことがあります。あらかじめご了承ください。
●柔道整復師（接骨院、整骨院等）による施術の場合、通院日数の認定にあたっては、傷害の部位や程度に応じ、医師の治療に準じて認定し、お支払いします。また、鍼（はり）・灸（きゅう）・マッサージなどの医療類似行為については、医師の指示に基づいて行われた施術のみ、お支払いの対象となります。

4、保険金をお支払いする場合に該当したときの引受保険会社へのご連絡等●保 険金をお支払いする場合に該当したときは、代理店・扱者または引受保険会社までご連絡ください。保険金請求の手続につきまして詳し
くご案内いたします。なお、保険金をお支払いする場合に該当した日から30日以内にご連絡がない場合、もしくは知っている事実を告げなかった場合、または事実と異なることを告げた場合は、引受保険会社はそれによって被った損害の額を差し引いて保険金をお支払いすることがあります。
●＜保険金支払いの履行期＞
 引
 受保険会社は、保険金請求に必要な書類（＊１）をご提出をいただいてからその日を含めて30日以内に、保険金をお支払いするために必要な事
項の確認（＊２）を終えて保険金をお支払いします。（＊３）（＊１）
保 険金請求に必要な書類は、「保険金のご請求時にご提出いただく書類」
をご参照ください。代理請求人が保険金を請求される場合は、被保険者が保険金を請求できない事情を示す書類をご提出いただきます。
（＊２）保 険金をお支払いする事由の有無、保険金をお支払いしない事由の有無、保険金の算出、保険契約の効力の有無、その他引受保険会社がお支払いすべき保険金の額の確定のために確認が必要な事
項をいいます。
（＊３）必 要な事項の確認を行うために、警察などの公の機関の捜査結果の照会、医療機関など専門機関の診断結果の照会、災害救助法が適用された被災地における調査、日本国外における調査等が必要な場合には、普通保険約款・特約に定める日数までに保険金をお支払いします。この場合、引受保険会社は確認が必要な事項およびその確認を終える時期を被保険者または保険金を受け取るべき方に通知します。
●法 律上の賠償責任などを負担することによって被った損害を補償する特約の対象となる賠償事故の示談交渉については、事前に引受保険会
社へご相談ください。なお、あらかじめ引受保険会社の承認を得ないで損害賠償責任を認めたり、賠償金などを支払われた場合には、保険金をお支払いできないことなどがありますのでご注意ください。
＜示談交渉サービス＞
日本国内において発生した、賠償責任補償特約（国内旅行特約用）の対象となる賠償事故について被保険者のお申出があり、かつ被保険者の同意が得られれば、引受保険会社は原則として被保険者のために示談交渉をお引受いたします。なお、示談交渉をお引受けした場合でも、話合いでの解決が困難な場合等、当社は必要に応じ被保険者の同意を得たうえで弁護士に対応を依頼することがあります。また、日本国内において発生した賠償事故で保険金が支払われる場合、被害者が保険金相当の損害賠償額を引受保険会社へ直接請求することもできます。

5、個人情報の取扱い
この保険契約に関する個人情報について、引受保険会社が次の取扱いを行うことに同意のうえお申し込みください。
【個人情報の取扱いについて】この保険契約に関する個人情報は、引受保険会社がこの保険引受の審査および履行のために利用するほか、引受保険会社およびMS&ADイ
ンシュアランス グループのそれぞれの会社（海外にあるものを含む）が、この保険契約以外の商品・サービスのご案内・ご提供や保険引受の審査および保険契約の履行のために利用したり、提携先・委託先等の商品・サービスのご案内のために利用することがあります。
ただし、保健医療等のセンシティブ情報（要配慮個人情報を含む）の利用
目的は、法令等に従い、業務の適切な運営の確保その他必要と認められる範囲に限定します。
また、この保険契約に関する個人情報の利用目的の達成に必要な範囲内
で、業務委託先（保険代理店を含む）、保険仲立人、医療機関、保険金の請求・支払いに関する関係先等（いずれも海外にあるものを含む）に提供することがあります。
詳細は、三井住友海上ホームページ（https://www.ms-ins.com）をご覧ください。

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A22-901574

承認年月 2023年1月