令和７年度 修士課程《一般入試》

令和７年度北海道大学大学院経済学院修士課程学生募集要項《一般入試》【 注 意 事 項 】
１．令和７年度（令和 6 年度実施）入試から，外国人留学生特別入試を廃止しました。外国人留学生の方もこの入試区分（一般入試）を受験してください。
２．指導希望教員からの事前内諾について
令和７年度北海道大学大学院経済学院修士課程（一般入試）への出願を希望する場合は，事前に指導を希望する教員から内諾を受ける必要があります。
指 導 教 員 へ の 内 諾 申 請 期 間 ： ５ 月 10 日 （ 金 ） ～ ５ 月 22 日 （ 水 ）詳 細 は， 本 学 院 ホームページ(https://www.econ.hokudai.ac.jp/e_exam/daigakuin/)にてご確 認 ください。

学院の目的
本学院は，経済学及び経営学に関する高度の教育研究を行うことにより，深い学識，幅広い知識及び豊かな創造力を有する教育者及び研究者，経済社会の発展に有為な高度の専門的知識を有する職業人並びに高度な専門性，幅広い視野及び職業倫理を備えた会計専門職を養成するとともに，経済及び経営の分野における学術の発展に寄与することを目的とする。

アドミッション・ポリシー
博士コース
北海道大学大学院経済学院現代経済経営専攻（博士コース）は，経済・経営分野の深い学識・幅広い視野，そして豊かな創造的能力を有する研究教育者の育成を教育目標とする。そのため入学試験においては，基礎的な学力に加えて，①経済・経営に対する感性，②志望する研究分野・研究課題に関する知識，③基礎的な研究方法の習熟度や分析能力，④思考力・表現力・コミュニケーション能力などの知的能力及び⑤継続的・発展的な教育・研究に耐えうる資質を備えた人材を選抜する。選抜に当たっては，経済・経営研究に対する社会の多様なニーズに応えうる人材の確保を志向する。
なお，入学する学生は，大学においてマクロ・ミクロ経済学，経済思想，経済史，統計学，オペレーショ
ンズ・リサーチ，経営学，会計学のうち，受験生自身の専門に深く関連する分野，および，英語について学習していることを期待する。
専修コース
北海道大学大学院経済学院現代経済経営専攻（専修コース）は，経済・経営分野の高度の専門的知識を有し，経済社会の発展に有為の高度専門職業人の育成を教育目標とする。そのため入学試験においては，基礎的な学力に加えて，①経済・経営に対する感性，②志望する研究分野・研究課題に関する知識，③高度専門職業に対する意欲・見識，④思考力・表現力・コミュニケーション能力などの知的能力及び⑤継続的・発展的な教育・研究に耐えうる資質を備えた人材を選抜する。選抜に当たっては，経済・経営分野の高度専門職業人に対する多様なニーズに応えうる人材の確保を志向する。
なお，入学する学生は，大学においてマクロ・ミクロ経済学，経済思想，経済史，統計学，オペレーショ
ンズ・リサーチ，経営学，会計学のうち，受験生自身の専門に深く関連する分野，および，英語について学習していることを期待する。

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１．募 集 人 員
博士コース
現代経済経営専攻
専修コース

30 名程度
経済政策コース

現代経済経営専攻
経営管理(MBA)コース※博士コースは，研究者養成を主眼としたコースであり，博士後期課程への進学を予定した学修・研究指導が行われる。
専修コース（経済政策コース及び経営管理（MBA）コース）は，修了後，修士課程で学んだ専門的知識を生かして社会で活躍する高度専門職業人の養成を主眼としたコースであり，演習や論文指導等，研究に一定の重点を置いたカリキュラムとなっている。とりわけ経営管理（MBA）コースは，欧米における典型的なビジネ
ス・スクールのような，ケース・ディスカッション等のコースワークを中心とするカリキュラムではないことに留意されたい。

２．出 願 資 格
次の各号の一に該当する者。
(１) 日本の大学を卒業した者又は令和７年３月までに卒業見込みの者(２) 学校教育法（昭和 22 年法律第 26 号）第 104 条第７項の規定により，学士の学位を授与された者又は令和７年３月までに授与される見込みの者〔大学改革支援・学位授与機構から学士の学位を授与された者又は授与される見込みの者〕(３) 文部科学大臣の指定した者（昭和 28 年文部省告示第５号参照）〔文部科学省所轄外の大学校等を卒業した者等〕(４) 令和７年３月までに，日本の大学に３年以上在学し，又は外国において学校教育における 15 年の課程，外国の学校が行う通信教育における授業科目を我が国において履修することにより当該外国の学校教育における 15 年の課程若しくは我が国において，外国の大学の課程（その修了者が当該外国の学校教育における 15 年の課程を修了したとされるものに限る。）を有するものとして当該外国の学校教育制度において位置付けられた教育施設であって，文部科学大臣が別に指定するものの当該課程を修了し，本学院において，所定の単位を優れた成績をもって修得したものと認めた者(５)
外国において学校教育における 16 年の課程を修了した者又は令和７年３月までに修了見込みの者(６) 外国の学校が行う通信教育における授業科目を我が国において履修することにより当該外国の学校教育における 16 年の課程を修了した者又は令和７年３月までに修了見込みの者(７) 我が国において，外国の大学の課程（その修了者が当該外国の学校教育における 16 年の課程を修了したとされるものに限る。）を有するものとして当該外国の学校教育制度において位置付けられた教育施設であって，文部科学大臣が別に指定するものの当該課程を修了した者又は令和７年３月までに修了見込みの者(８) 外国の大学において修業年限が３年以上である課程を修了することにより，学士の学位に相当する学位を授与された者(９) 専修学校の専門課程（修業年限が４年以上であることその他の文部科学大臣が定める基準を満たすものに限る。）で文部科学大臣が別に指定するものを文部科学大臣が定める日以後に修了した者又は令和７年３月までに修了見込みの者(10) 本学院において，個別の入学資格審査により，大学を卒業した者と同等以上の学力があると認めた者
で，令和７年３月 31 日までに 22 歳に達する者（注：短期大学，高等専門学校及び各種学校の卒業者など大学卒業資格を有していない者を対象）

３．出願資格予備審査
上記「２．出願資格」の(４)及び(10)による志願者は，願書を提出する前に出願資格に関する予備審査を行うので，別記により令和６年６月７日（金）から令和６年６月 11 日（火）までに書類を提出すること。（ただし，持参の場合，受付時間は期間内の平日午前８時 30 分から午後４時まで，郵送の場合は期間内に必着のこと。）- 2 -令和７年度 修士課程《一般入試》

４．出 願 期 間
インターネットでの登録：
令和６年７月２日（火）から令和６年７月８日（月）午後５時まで
出願書類の提出：令和６年７月 12 日（金）（持参の場合）受付時間は午前８時 30 分から午後４時まで（郵送の場合）同日必着のこと

５．出 願 手 続
インターネットでの出願登録及び検定料納付後に以下の書類を本学院へ期限内に提出すること。
郵送の場合は書留便とし，封筒表面に「大学院入学願書」と朱書きすること。
※出願手続は，①インターネットでの出願登録，②検定料の支払い，③必要書類の提出 のすべてが令和６年７月 12 日（金）までに完了（到着）していることが確認されたもののみ受理する。
※インターネットでの出願登録については，北海道大学ホームページ（https://e-apply.jp/e/hokudai-eco/）よりインターネット出願サイトにアクセスし，事前に操作手順や注意事項を必ず確認すること。
(１)

入学願書，履歴書及び受験票・受験照合票････インターネット出願サイトにて必要事項の入力後に作成される入学願書，履歴書及び受験票・受験照合票をＡ４サイズの用紙に印刷し，写真を貼付のうえ提出すること。
(２) 成績証明書････････････････････････在籍又は出身大学（学部）長の作成のもの。
※編入学歴がある者は，編入前の出身大学の成績証明書も提出すること。
(３)出願資格を有することを証明する書類（卒業証明書等）◎ 中国（台湾，香港，マカオを除く）の大学を卒業，または卒業見込みの者は，以下のすべての書類を提出すること。
既 卒 者… a 学歴証書電子登録票（教育部学历证书电子注册备案表）b 卒業証書（毕业证书）及び 学位証書（学位证书） の写し
c 出身大学(学部)長が作成した卒業証明書の原本
卒業見込者… a オンライン在籍認証レポート（教育部学籍在线验证报告）b 出身大学(学部)長が作成した卒業(見込)証明書の原本
上記の内，書類 a は中国教育部認証システム（中国高等教育学历证书查询https://www.chsi.com.cn/xlcx/bgys.jsp）より取得すること。
また，提出時点で Web 認証の有効期限が 15 日以上残っていることを確認すること。

(４)

外国語の能力を証明する書類････････以下の①～③（外国人留学生は，これに加えて④）のうち，いずれか１点のスコア写しを提出すること。
提出可能な外国語能力スコア①
TOEFL-iBT の受験者用控えスコア票（Examinee Score Report）
51 点以上②
TOEIC の公式認定証（Official Score Certificate）又は550 点以上
デジタル公式認定証（Digital Official Score Certificate）③
IELTS（アカデミック・モジュール）の成績証明書（Test Report Form）
5.5 点以上④
日本語能力検定試験（JLPT）の合格通知書又は 日本語能力認定書
N1 以上※英語スコアの有効期限：入学試験実施月から遡って４年以内（TOEFL，TOEIC 又は IELTS の受験日）とする。
※入学者に求める外国語能力レベル：上記点数に満たない者は外国語能力レベルが不足するとして「不合格」と判定されるので，十分注意すること。
※英語を母語とする者は，事前に経済学事務部教務担当に問い合わせること。

(５) 志望するコースに応じて以下のいずれかを提出すること。
博士コース
研究計画書････････････････････インターネット出願サイトより様式をダウンロードし，Ａ４サイズの用紙に印刷のうえ，作成すること。
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専修コース
志願理由書････････････････････インターネット出願サイトより様式をダウンロードし，Ａ４サイズの用紙に印刷のうえ，作成すること。
(６) 返信用封筒 ２通･･････････････････受験票送付及び合否通知に使用するもので，長３型封筒（23.5㎝×12.0 ㎝）２通に郵便番号，住所及び宛名を明記し，それぞれ 344 円分の切手を貼付すること。
(７) 検 定 料･････････････････････････30,500 円（インターネット出願事務手数料 500 円を含む）① インターネット出願登録後に表示される支払手続き画面に従い，支払手続きを取ること。
② 検定料は，普通為替や現金では受理できないので注意すること。
③ 支払完了通知メールを印刷したものは，本人の控えとして大切に保管すること。
詳細はインターネット出願サイト「はじめに」の「検定料の支払いについて」をよく読んでおくこと。
※ 既納の検定料は以下の場合を除き，返還できない。
・検定料を払い込んだが出願しなかった場合又は出願が受理されなかった場合・検定料を誤って二重に払い込んだ場合【返還方法の問い合わせ先】経済学事務部教務担当（011-706-3163，ecokyomu@jimu.hokudai.ac.jp）(８) そ の 他
① 出願資格（２）の志願者は，学士学位授与証明書を提出すること。
② 外国人志願者は，上記の他に以下の書類を提出すること。
・在留カード又はパスポ－トの写し（在留資格・在留期間が明記されているもの）
・財政能力証明書････銀行預金残高証明書又は預金通帳の写し等学費及び生活費を有していることを証明するもの。
③ 英語以外の外国語で作成された証明書等の書類については日本語又は英語訳を添付すること。可能であれば日本政府又は外国政府の在外公館等の公的機関による翻訳証明を付すこと。
④ 研究テーマについて学力や研究能力を評価し，合否を判定する際の重要なデータとなるため，これを入学直後に変更することは原則として許可されない。熟慮のうえ決めること。

６．入学者選抜方法・試験科目
学科試験，面接（口述試験），出身大学（学部）長の作成した成績証明書，及び外国語の能力を証明する書類等を総合して合否を決定する。
なお，博士コースで受験した者であっても，専修コースでの合格となることがある。
学科試験は，次の要領で実施する。
博士コース・専修コース共通
別表の出題科目一覧から１科目を出願時に選択し，その科目を受験すること。
面接（口述試験）は，次の要領で実施する。
博士コース
提出された「研究計画書」に基づき，研究テーマの妥当性，学習意欲と目的意識等について問う。
また，博士コースは研究者の育成を教育目標としていることから，教育研究者としての適性を確認する。
専修コース
提出された「志願理由書」に基づき，予定研究課題の妥当性，学習意欲と目的意識等について問う。

７．試験日時
試験期日
令和６年８月21日（水）令和６年８月21日（水）～22日（木）

試験時間

試験科目

9:00 ～ 10：30

学科試験（後日通知）※

面接（口述試験）※面接（口述試験）の試験期日等は，受験票発送時に通知します。

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備 考
札幌市北区北９条西７丁目
北海道大学大学院
経済学院

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８．合 格 者 発 表
令和６年９月２日（月）北海道大学大学院経済学院ホームページで公表するとともに，受験者あてに合否を通知する。
（電話での問い合わせには一切応じない。）

９．個人情報の取扱いについて(１) 本学が保有する個人情報は，「独立行政法人等の保有する個人情報の保護に関する法律」等の法令を遵守するとともに，「国立大学法人北海道大学個人情報管理規程」に基づき，保護に万全を期している。
(２) 出願書類に記載されている氏名，住所その他の個人情報については，①入学者選抜，②合格者発表，③入学手続き，④入学者選抜方法等における調査・研究及び⑤これらに付随する業務を行うために利用する。
(３) 各種業務での利用にあたっては，一部の業務を本学より当該業務の委託を受けた業者（以下，「受託業者」という。）において行うことがある。業務委託にあたり，受託業者に対して，委託した業務を遂行するために必要となる限度で，出願書類に記載されている個人情報の全部又は一部が提供される。
(４) 出願書類に記載されている個人情報は，合格者のみ入学後の①教務関係（学籍，修学指導等），②学生支援関係（健康管理，奨学金申請等），③授業料等に関する業務を行うために利用する。
(５) (４)の個人情報のうち，氏名，住所に限って，北大フロンティア基金及び本学関連団体である①北海道大学体育会，②北海道大学経済学部同窓会からの連絡を行うために利用する場合がある。

10．その他(１) 本学院では，原則として二重学籍を認めていない。
(２) 身体に障害のある場合は，受験上及び修学上特別な配慮を必要とすることがあるので，令和６年６月21 日（金）までに経済学事務部教務担当へ申し出ること。
(３) 入 学 料
282,000 円(４) 授業料年額
535,800 円（入学時及び在学中に学生納付金の改定が行われた場合には，改定時から新たな納付金が適用される。）(５)

過去問題について本学院ホームページにて公開する。
https://www.econ.hokudai.ac.jp/e_exam/daigakuin/pqc/(６) 教育訓練給付制度について：本学院現代経済経営専攻修士課程は，厚生労働省の教育訓練給付制度の講座として指定されている。
教育訓練給付制度については，https://www.kyufu.mhlw.go.jp/kensaku/のホームページを参照すること。
令和６年３月北海道大学大学院経済学院〒060-0809 札幌市北区北９条西７丁目
北海道大学大学院経済学院 教務担当
TEL：011-706-3163
ホームページ https://www.econ.hokudai.ac.jp/
メールアドレス ecokyomu@jimu.hokudai.ac.jp- 5 -令和７年度 修士課程《一般入試》

別 表
出題科目一覧（博士コース・専修コース共通）
出 題 科 目
１．マクロ及びミクロ経済学
２．経済

思想

３．経済史

４．統計学

５．経営

学

６．会計学

７．オペレーションズ・リサーチ- 6 -令和７年度 修士課程《一般入試》
別 記

出 願 資 格 予 備 審 査
出願資格の(４)及び(10)により志願しようとする者は，予備審査を行うので，つぎにより書類を提出すること。
なお，英語以外の外国語で作成された証明書等の書類については日本語又は英語訳を添付すること。可能であれば日本政府又は外国政府の在外公館等の公的機関による翻訳証明を付すこと。
Ⅰ 予備審査に必要とする書類
・出願資格の(４)により志願しようとする者
ａ．日本の大学の３年次に在学の者 ※① 出願資格予備審査申請書･････本学院ホームページ※より様式をダウンロードし，Ａ４サイズの用紙に印刷のうえ，作成すること。
② 成績証明書･････････････････在学する大学の２年次後期までの成績が記載されたもの③ 所属する大学学部の卒業に必要な履修科目・単位数等が明記された書類･････････････････学生便覧，履修案内等の授業科目表の写し等④ ３年次末までの履修（予定）科目・単位数を明記したもの･････････････････履修登録書の写し又は本人の履修計画書等※ 出願資格（４）a.とは，次の条件を満たすものとする。
（１）令和７年３月末で，大学在学期間が３年間に達する者（２）令和６年度後期（令和７年３月）までに在学する大学を卒業するのに必要な修得単位数（１年次からの通算単位数）の80％以上を優れた成績で修得見込みの者
なお，入学試験に合格した者が，令和７年３月までに上記要件を満たさない場合には，合格を取り消すこととする。

ｂ．外国において学校教育における 15 年の課程，外国の学校が行う通信教育における授業科目を我が国において履修することにより当該外国の学校教育における 15 年の課程若しくは我が国において，外国の大学の課程（その修了者が当該外国の学校教育における 15 年の課程を修了したとされるものに限る。）を有するものとして当該外国の学校教育制度において位置付けられた教育施設であって，文部科学大臣が別に指定するものの当該課程を修了した者。なお，中国の専科が最終学歴の者は，出願資格を認めないので注意すること。
① 出願資格予備審査申請書･････本学院ホームページ※より様式をダウンロードし，Ａ４サイズの用紙に印刷のうえ，作成すること。
履歴書････････････････････本学院ホームページ※より様式をダウンロードし，Ａ４サイズの用紙に印刷のうえ，作成すること。
② 成績証明書③ 修了（卒業）証明書又は修了（卒業）証書・学位記等の写し④ 日本国籍を有しない者にあっては在留カードの写し又はパスポートの写し・出願資格の(10)により志願しようとする者① 出願資格予備審査申請書･････本学院ホームページ※より様式をダウンロードし，Ａ４サイズの用紙に印刷のうえ，作成すること。
※北海道大学大学院経済学院ホームページ https://www.econ.hokudai.ac.jp/e_exam/daigakuin/
Ⅱ 予備審査の書類提出期間
令和６年６月７日（金）から令和６年６月 11 日（火）（持参の場合）平日の午前８時 30 分から午後４時まで（郵送の場合）期間内に必着のこと
Ⅲ 予備審査の面接（口述試験）
本学院は，予備審査提出書類の他に面接が必要と認めたものについて，面接（口述試験）を実施する。
面接該当者には，別途通知する。
Ⅳ 予備審査の結果通知
令和６年６月 19 日（水） 本人あてに通知する。

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長期履修学生について（新入生用）
長期履修学生とは，職業を有している等の事情により，標準修業年限（修士課程及び専門職学位課
程２年，博士後期課程３年）を超えて一定の期間にわたり計画的に教育課程を履修して課程を修了することが認められた者をいいます。
入学時から長期履修学生に認定された者は，一般の学生とは異なり，修学年数に関係なく，標準修業年限（修士課程及び専門職学位課程２年，博士後期課程３年）分の授業料で修学することができます。
なお，長期履修の申請は，入学時の申請のほかに在学してから申請することもできますが，２年目・３年目に長期履修が許可された場合の授業料総額は増額となりますので，ご注意願います。
（最終年次での申請はできません。
）
１．申請資格長期履修を認めることができる者は，本学院への入学志願者及び在学者（標準修業年限の最終年次に在籍する者を除く。）で，次のいずれかに該当する者とします。
（１）官公庁，企業等に在職している者（給与の支給を受け，職務を免除されている者を除く。）又は，自ら事業を行っている者等フルタイムの職業に就いている者（２）その他育児，親族の介護等前号に準ずる負担により，修学に重大な影響があると学院長が認めた者
２．申請の手続き
長期履修学生を申請する者は，次の（１）～（３）の書類を入学願書とともに提出してください。
（申請書様式は経済学事務部教務担当にて配付します。）（１）長期履修学生申請書（２）履修計画書（３）長期履修が必要であることを証明するもの（在職証明書等）
３．可否の認定
申請書類に基づき審査の上，認定の可否を決定し，合格発表時に通知します。
４．在学期間
長期履修学生として在学することを認められる期間は，１年を単位とし，修士課程及び専門職学位課程にあっては３年以上４年まで，博士後期課程にあっては４年以上６年までとなります。
５．授業料の年額
長期履修学生の授業料年額は，原則として授業料の年額に標準修業年限に相当する年数を乗じて得た額を在学期間の年数で除した額となります。（授業料の改定時期によっては，修了までの納入予定総額が当初の予定より増額することがあります。）
６．在学期間の短縮又は延長
長期履修学生で特別な事情がある場合は，在学する課程において，１回に限り期間の短縮又は延長を申請することができます。
（１）在学期間の短縮
長期履修期間の短縮を認めることのできる期間は，標準修業年限（修士課程及び専門職学位課程２年，博士後期課程３年）に１年を加えた期間までとします。
長期履修期間の１年短縮を希望する場合は，長期履修期間が終了する日の２年前（博士後期課程において２年短縮を希望する場合は３年前）までに「長期履修学生在学期間変更願」を提出し，承認を得なければなりません。
（２）在学期間の延長
長期履修学生は，在学期間の延長をすることができます。在学期間の延長を希望する者は，当初の長期履修期間が終了する日の１年前までに「長期履修学生在学期間変更願」を提出し，承認を得なければなりません。
なお，長期履修期間は，修士課程及び専門職学位課程４年，博士後期課程６年を超えることができません。
７．その他
長期履修学生の申請にあたっては，あらかじめ，指導予定教員とよく相談してください。

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別紙

グローバル・エコノミスト・プログラムについて
１．グローバル・エコノミスト・プログラムとは経済学院では、海外 3 大学とのダブル・ディグリー・プログラムを締結しており、本学及び締結大学に在籍し両方の学位を取得すること可能である。
本制度によるダブル・ディグリー・プログラムへの参加を希望する場合には「北海道大学大学院経済学院
グローバル・エコノミスト・プログラム（GEP）」へのエントリーが必須となる。
２．対象大学①イェーテボリ大学（スウェーデン）②国立台湾大学（台湾）③延世大学（韓国）
３．応募基準：以下(1)・(2)の基準を満たすことを原則とする。

(1)修士課程博士コースに在籍していること，もしくは専修コースにおいて修士論文の提出を予定していること。
(2)TOEFL-iBT 79-80 以上，TOEFL-PBT 550 以上，IELTS 6.0 以上，もしくは，TOEIC 公開
テスト 730-800 以上のいずれかを取得していること。
なお，イェーテボリ大学への派遣を希望する場合は上記(1)･(2)に加え，下記(3)･(4)を満たすことを条件とする。
(3)学部在学時に，「統計学に関する科目８単位以上」もしくは，「統計学に関する科目４単位以上＋数学系の科目４単位以上」を修得していること。
(4)以下の①または②のいずれかを満たすこと。
①学部在学時に 32 単位の経済学系の単位＋4 単位の計量経済学（もしくはそれに類するもの）を履修していること。
②数学もしくは工学の学士（ただし，数量的もしくは数学的な志向に基づく）を有すること
４．入学後の履修要件
入学後の第１学期に基礎ミクロ経済学，ミクロ経済学特論，基礎マクロ経済学，マクロ経済学特論，厚生経済学特論 A，厚生経済学特論 B，基礎計量経済学（理論）および基礎計量経済学（実習）を履修すること。

経済学事務部教務担当
電話 ０１１－７０６－３１６３（直通）E-mail ecokyomu@jimu.hokudai.ac.jp- 9 -