宮城県市町村自治振興センター
平成２８年度 調査研究事業「他県研修施設の実態調査」関連研究

市町村職員研修９０年のあゆみ―宮城県乃至東北地方を巡って―

宮城県市町村自治振興センター

目

次

はじめに
第１部 黎明期の市町村職員研修
Ⅰ－１ 黎明期の研修施設・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・3Ⅰ－２ 郡制の廃止・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・4Ⅰ－３ 中央報徳会・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・5Ⅰ－４ 地方改良運動と報徳会・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・6Ⅰ－５ 地方改良運動とは・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・6Ⅰ－６ 時代の評価・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・6Ⅰ－７ 吏員養成所成立過程・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・7Ⅰ－８ 研修生の日常・錬成道場式教育・・・・・・・・・・・・・・・・・・・10Ⅰ－９ 変遷をたどった施設所在地・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・13
Ⅱ－１ 坂田金三郎について―その人物像―・・・・・・・・・・・・・・・・・14
Ⅱ－２ 静岡時代・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・15
Ⅱ－３ 仙台に赴任・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・17
Ⅱ－４ 報徳思想の影響・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・17
Ⅱ－５ 驚異的な仕事ぶり・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・18
Ⅱ－６ 思うに任せない後半・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・19
Ⅱ－７ 心温まる逸話・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・21
第１部のまとめ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・22
第２部 科目と時代の変遷・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・24
Ⅰ－１ 東北自治研の成立過程と展開・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・24
Ⅰ－２ 東北六県研修の意義・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・25
Ⅰ－３ 科目の変化を探る意味・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・26
Ⅰ－４ 対象とする市町村中堅職員研修について・・・・・・・・・・・・・・・26
Ⅰ－５ 科目の寿命について・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・27
Ⅱ

分野ごとの特徴・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・28

Ⅱ－１ 法制科目分野・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・28
Ⅱ－２ 地方自治の原理分野・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・28
Ⅱ－３ 地域経営・政策形成分野・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・29
Ⅱ－３－１）行政の文化化・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・29
Ⅱ－３－２）ゼミナール方式の多用化・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・29
Ⅱ－３－３）女性活躍のはしり・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・30
Ⅱ－３－４）ＮＰＯの登場・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・30
Ⅱ－４ 経済・財政分野・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・30

1Ⅱ－５ 税制分野・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・30
Ⅱ－６ 実務分野・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・31
Ⅱ－７ 能力開発分野・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・31
Ⅱ－８ 情報化分野・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・32
Ⅱ－９ 産業振興分野・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・32

Ⅲ

Ⅱ－１０

社会福祉分野・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・32

Ⅱ－１１

心理・精神衛生分野・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・33

Ⅱ－１２

東北地域の振興分野・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・34

Ⅱ－１３

国際化分野・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・35

Ⅱ－１４

教養科目分野・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・35

時代の変遷と研修科目・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・36

Ⅲ－１ 憲法科目の廃止について・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・36
Ⅲ－２ 講師の個性とカリキュラムの変遷・・・・・・・・・・・・・・・・・・・38
Ⅲ－３ 講師陣に恵まれたこと・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・39
Ⅲ－４ 時代への反応事例・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・39
Ⅲ－５ 各画期の存在・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・39
Ⅲ－４－１）第一期 総合的知識付与型の時代（昭和 2 年～昭和 25 年頃まで）・・・39
Ⅲ－４－２）第二期 宮城自治研の時代（昭和 25 年～昭和 39 年頃まで） ・・・・40
Ⅲ－４－３）第三期 科目収れんにみられる研修体系整備期（昭和 39 年～昭和 50 年前後頃まで）・・・・・・40
Ⅲ－４－４）第四期 全人格教育期（昭和 50 年～昭和末期頃まで）・・・・・・・・40
Ⅲ－４－５）第五期 能力開発期（平成元年～現在まで）

・・・・・・・・・・・40

Ⅲ－５ あらためて東北自治研の意義を考える・・・・・・・・・・・・・・・・・40
おわりに・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・40※この小論は、宮城県市町村自治振興センター調査研究員の柴原一雄が担当した。
文中意見と思われる表現は、柴原の個人的なものにとどまるものである。

2

市町村職員研修９０年のあゆみ―宮城県乃至東北地方を巡って―はじめに
地方公務員である、県・市町村職員を対象とした全国規模の研修施設として総務省所管の自治大学校がある。さらに市町村職員を対象として、公益財団法人全国市町村研修財団により千葉県に市町村アカデミーが、滋賀県にその姉妹施設である国際文化アカデミーが設置されている。この二つの施設の主な財源は、宝くじの収益金である。以外の研修施設の多くは各県単位で設置されている。
県境を越え、東北六県の県と市町村の職員を対象に研修事業を展開している公益財団法人東北自治研修所（以下、「東北自治研」という。
）は、他の財源に頼らず原則として地方自治体である 6 県の負担金のみで運営されており、この点においてその黎明期を含め全国的にも例を見な
い稀な存在である。
この特異な施設がどのように誕生し、いかなる変遷を経て現在に至っているのであろうか。
本稿は、この疑問を明らかにすることを第一の目的とする。
また、ある人物が宮城県乃至東北地方の研修の基本形が成立する過程において重要な役割を果たしたことが知られている。その人物は、坂田金三郎という。
第 1 部では、この論文は伝記ではないが、研修史に語り継がれるべき人物として、知り得た範囲で、彼がいかに振る舞い、広域的研修の展開にいかなる影響を与えたのか考察を試みる。
さらに、市町村の実務を担っている職員に必要とされる能力は、世間の動向と無関係ではない。
歌は世につれ、世は歌につれ、のごとき様相があるのではないか。
第 2 部では、このように研修科目は、社会の鏡でもあると考えられることから世間と職員研修
延いては市町村行政がどのように対応しているのかについても解明を試みる。
研修内容の変遷については、昭和 2 年から原則として現在まで、抜け落ちはやむを得ないとして、できる限り追跡したつもりである。
県職員を対象としたもの、専門職を対象としたものなど研修の対象は多様であるが、今回の検討の対象は、2 ないし 3 か月を単位とする市町村職員研修とする。具体的には、昭和 2 年から 25
年まで実施された宮城県内の市町村吏員養成研修と、昭和 25 年から 28 年まで実施された宮城県市町村職員研修、そして昭和 29 年から実施されている東北六県市町村中堅職員研修である。
これは、断片的ではあるが資料が残っており 90 年にわたる研修の長い歴史を通じて足跡を知りうる数少ない事例だからである。
資料は、主に「宮城県町村会 90 年史」（以下「町村会史」という。
）と月刊誌「宮城自治」その後の「東北自治」を基にしている（1）。
第1部

黎明期の市町村職員研修

Ⅰ－1 黎明期の研修施設

3

市町村職員研修の黎明期については、あまり記録が残されていない。なにごともその始まりが後の展開に大きな影響を及ぼすと考えられることから、黎明期については、関わった人物も含め、やや詳細に述べる。
宮城県市町村吏員養成所（以下、「吏員養成所」という。
）は、1926 年（大正 15 年）11 月 22日に設立されている。施設の体制が整い、実際に授業が開始されたのは、昭和 2 年である。それというのも、大正 15 年 12 月 25 日に大正天皇が崩御し昭和元年は 25 日から大みそかまでという短い期間となった。よって翌年は昭和 2 年となる。
大正 15 年の 1 月に、若槻礼次郎内閣が誕生。政友会原敬内閣はすでに終わり、治安維持法が1925 年（大正 14 年）に公布、次第に統制や軍事色の強まっていく時代である。
一定の規模を伴った研修施設の設立を見るようになったのは以下の通りである。
1910 年代以降、山形県自治講習所（1915 年・大正 4 年）をはじめ北海道（1921 年・大正 10年）、岩手県（1924 年・大正 13 年）、宮城県（1926 年・大正 15 年）、広島県（1927 年・昭和 2年）、秋田県（1937 年・昭和 12 年）などで市町村吏員の養成施設の設置がみられる（2）。
その大きな要因の一つとして考えられるのが、郡制の廃止である。国が町村を直に管轄する機関としての郡は、職員の研修も守備範囲であった。ちなみに、昭和 11 年度（1936 年）で、全国では、市町村職員の研修を担う常設的研修施設の設置は、９県、臨時的教養施設は、25 府県となっている（11）。

Ⅰ－2 郡制の廃止
町村会史においても、1926 年の吏員養成所の設立は、郡制の廃止の時期と重なるとともにそれがきっかけであったとされている。
郡制については、「府県の下にあって町村を包括する団体である郡は、1890 年の郡制の公布により自治団体とされ、1920 年当時、全国で 540 の郡が存在した。しかし、郡制の施行に苦労する府県も見られるなど、当初から自治団体としての基盤は弱いものがあった。ⅰ）郡には、見るべき仕事がない、ⅱ）郡の歴史が短く住民の自治意識が弱い、ⅲ）廃止した方が町村の発展に資する、などを理由として、「郡制を廃止せよ」という主張がなされた。こうした中で、1904 年、1906 年と郡制廃止法案が国会に提出されたが、いずれも審議未了となった。郡制廃止法案は、
1907 年にも再度国会に提出され、衆議院を通過したものの貴族院で否決された。その後も貴族院の強い反対のある中で、郡制廃止法案の成立は難航を極めたが、ようやく 1921 年になって国（3）
会を通過し、同年 4 月に「郡制ノ廃止二関スル法律」が公布された。
」

現代と比較して、府県内の当時の町村は規模も小さく数も多く存在していた。明治の地方制度においては、中央―県―郡・市―町村との四層の構造を取り、地方行政は、内務大臣―府県知事―郡長の三次の監督によって行われ、特に府県知事の町村自治行政に対する監督は、郡長による第一次的監督を通して行われていた。市は郡にふくまれないことから、郡は府県と町村との事務の仲介役的存在として、あたかも市のごとき行政区域を定めたものと考えられる。また、従来の自然村落を無視し明治 4 年に制定された大区小区制は戸籍を充実させたいという意図はあった

4

にしろ各地で混乱を引き起こしていたため、旧来の郡を行政区画として復活させたものでもあった。
しかしながら、引用にもあるように、地域には根強い不要論があった。県の出張所としての機能しかないとか、町村による負担金で運営されていたがそれがかなりの重荷であったなどである。
なお、郡制廃止を推進したのは立憲政友会で、郡制はもともと山縣有朋系統の官僚閥の影響下にあったものであることから、郡制廃止については、政治的闘争の色彩もないわけではないという指摘もある（4）。
郡制が廃止された効果は、まず市町村が府県の直接的監督下にはいったことである。もともとこの時代は、社会経済の発展期にもあたっていたこともあり、府県としても国威発揚に向け市町村の充実発展は重要な課題であり、市町村吏員の育成も喫緊の課題と考えられていた。宮城県が中心となり、吏員養成所設立の構想が練られたのにはこういった背景も考えられる。
ところで、吏員養成所をいざ設立しようとした際に、担当する職員を要請するのに、中央報徳会を頼っている。
「次に上田知事は「市町村自治行政の育成こそ県行政の発展を図ることであり、ひいては将来の日本民族に自主性をはぐくむことである」とし、市町村吏員の資質を向上させるべきであると、
大正 15 年 10 月、全国に先駆けて吏員養成所を開設することにした。
しかし開設にあたっては機構や指導者等も整わず、名をあげても実が伴わなければなんにもならないとの批判も出たため、県では、この解決策として、長年自治講習会を開催して市町村吏員の指導を行っている中央報徳会の関係者に、適任者の推薦を依頼した。
これに対して、中央報徳会では、当時静岡県において、初等教育、師範学校訓導として青少年の教育並びに社会諸団体の指導をしていた、静岡県師範学校訓導の坂田金三郎氏を推薦してきた。
県では、検討を加え、同氏の経歴、人柄などから適任者と認め、静岡県当局に懇請して坂田氏を採用することにした。
」（5）とある。ここからも、当時の地方の県政においても中央報徳会の存在が大きかったことを物語っている。そしてこの中央報徳会こそ、地方改良運動を考える際には、欠かすことのできない存在なのである。中央報徳会が成立したのは、1912 年（大正元年）のことであるが、紹介した宮城県のエピソードもから大正晩期においても宮城県などでは活動が活発であったことが伺われる。

Ⅰ－3 中央報徳会「近世末期・近代の庶民の相互扶助的金融機関。二宮尊徳の指導によって、1843 年（天保 14）に始められた小田原報徳社が最初である。積立金と加入金を資金として、社員全員の入札によって最困窮者を選び無利子・年賦で貸し付け、元金の返済時に礼金としてその 1 カ年分をださせるものであった。頼母子などの在来金融と類似している点もあるが、貸付者の選び方や、勤労・倹
約・分度・推譲などの道徳や規律を重視している点で、単なる相互扶助組織とは異なる。幕末維

5新期・松方デフレ期・日露戦後期などの農村の混乱・停滞期に、荒村化を防いだり農民たちを高利貸から解放する方法として、尊徳の弟子などによって関東から駿河・三河国の各地に作られていった。当初は各報徳社相互の関係はなかったが、1924 年（大正 13）大日本報徳社が作られて（6）
全国的な組織となった」。

明治政府発足以来、我が国は富国強兵策を基本としていた。殖産興業に力を入れ、一定の国力の振興を見つつあるなかで、国際的軍事バランスの中で大陸侵攻に傾斜していく傾向が見られるようになった時代である。吏員養成所が設立されたのは、このような背景の中である。第一次世界大戦への参戦を経て、戦後景気により経済界に好況が到来し経済的発展を見るとともに、特に大正デモクラシーに代表されるように多方面で比較的自由な空気が感じられ民主的傾向が強まった時期であったが、次第に軍拡路線に傾倒していった時代である。
地方にあっては、日露戦争後の主に経済的疲弊からの復興を主眼として国の鳴り物入りで進められた地方改良運動の影響を強く受けていた時期といえる。

Ⅰ－4 地方改良運動と報徳会
大正 12 年（1923 年）に郡が廃止されるが、まとまった研修施設なりが整備される以前は、町
村職員に対しては郡による指導・研修があったようである。
そして、郡制の廃止をきっかけとして、県による体制整備が開始されたものと考えられる。それまでの研修事業は、郡が報徳会に頼るところがあった。報徳会が担っていたことから、地方改良運動とのかかわりが連想される。地方改良運動は日露戦争による地方の衰退から地方の活力を再興する意図により行われた官製運動の色彩が強いものであった。

Ⅰ－5 地方改良運動とは「日露戦争後に行われた農村の再編運動。日本の近代町村は、1889 年（明治 22）に施行された町村制によって制度的に確立するが、その後の地主小作制の進展や、日露戦争後の重税や戦時国債の強制などにより疲弊した。1906 年 5 月の地方長官会議では、内務省から「地方事務に関する注意参考事項」がだされ、町村と神社と関係を緊密化して国家神道を信奉することと健全なる町村財政を確立することとが提起され、物心両面からの再建がめざされた。そして 08 年、基本精神にあたる「戊申詔書」が発布され、以後、地方改良講習会の開催、町是、村是の作成、納税組合の設立による滞納税の解消、勤倹貯蓄組合・産業組合の設立、耕地整理、農事改良などが実施されていった。その過程で学校長や神官・僧侶などが積極的に動員されるとともに、青年会（7）（青年団）が組織され、さらに報徳社なども利用された」。

Ⅰ－6 時代の評価
戦後の平和憲法に象徴される民主主義の進展の影響もあってか、例えば、戦争に加担する、あるいは利用されたということで、戦前に広く行き渡っていた考え方、思想といったものについて、
そのすべてが否定される傾向がないわけではない。あるいは、素直に受け入れられないという傾

6

向がある。
報徳思想についても、同じことがいえるのではないか。たとえば、二宮金次郎（8）の薪を背負った像は、たいていの小学校に設置されていたが、戦中には軍用の金属として供出され、戦後撤去されたか打ち捨てられていたのが現状である。最近では、本を読みながら道を歩くのは、交通事故の原因となるので危ないとされる向きもある。危険な歩きスマホということか。
報徳思想について戦後それなりの思想的バイアスがかかるのもやむを得ない面もあろう。二宮尊徳の幼少期（象徴としての二宮金次郎像）の勤勉性が修身の教科書に掲載されていたことなどに対する評価などが典型的な事例である。ただ、その思想の内容や意義について考える場合には、可能な限り、否定的前提や特殊な眼鏡を取り払っていく必要があるのではないだろうか。
このことについては、以下が参考になる。
中村雄二郎が「村落・報徳・地主制」で岡田良一郎の報徳思想について論じた章の最後の注。
長くなるが引用する。
「奥谷松治『二宮尊徳と報徳社運動』（昭和 11 年）では、明治後期の報徳社運動は次のようにとらえられている。「明治前期に於ける報徳社運動の発展は、主として、農村内部に於ける所謂地主対小作人の隷農的関係の再出拡大に相照応するものであったが、一方明治十四年乃至十八年の全機構的危機を象徴する鎮静期に於いて、危機脱出のために支配階級が宣伝した労農主義政策の昂揚に乗じて、尊徳の政策は農業政策の模範として推奨され、広く一般に宣伝される機会を得た。
」「明治後期に於ける報徳思想は、前期の運動を引継ぎ、報徳社運動の基礎をなす新地主が経済的政治的に勢力を拡大すると共にそれに相照応して発展を遂げた。又一方農村の犠牲を基礎とする日本資本主義の発展に依り、日露戦争の勝利を転機として帝国主義段階への転入と共に、それに必要な重課を負担する農民に対して、支配階級は、その労働強化と消費節約を強化する手段として、明治三十八年に挙行された尊徳五十年記念会が契機となり、尊徳主義は未曽有の流行を呈し、広汎に亘りその宣伝が行われ、静岡県以外の各地に於ても多数の報徳社の成立を見るに至った」（二八二－二八三ページ）。言うまでもなく、これは典型的なマルクス主義の歴史観からとらえたものであり、明快な解釈であるが、問題は報徳社における古さと新しさが村落共同体の再編成のなかでどのように絡み合い、働くかについて立ち入ってとらえることであろう。
」としている（9）。
我盗泉の水を飲まずという考え方もあれば、白い猫であろうと黒い猫であろうと鼠を捕るネ
コは良い猫であるという考え方もある。いわゆる「レッテル張り」の論議も連想されるが、筆者には、戦前と戦後の思想の対比を論ずる能力はもとよりない中で、この中村による注は示唆に富むと思える。

Ⅰ－7 吏員養成所成立過程
すでに述べたが、吏員養成所は、1926 年（大正 15 年）11 月 22 日に設立されている。
研修施設の変遷を整理すると、
大正 15 年（昭和元年・1926 年）に吏員養成所設立。

7

昭和 25 年（1950 年）に財団法人宮城県自治研究所（以下、「宮城自治研」という。
）が設立（財団法人宮城県自治振興会とも）。このあたりから、「宮城自治」刊行開始。
昭和 28 年（1953 年） 東北六県の県・市町村職員研修開始
昭和 39 年（1964 年）に財団法人東北自治研修所（現在は、公益財団法人）が設立、となる。
養成所の概要を知るために当時の規程を示す。
宮城県市町村吏員養成所規程
第一条 市町村吏員養成の目的を持って吏員養成所をおく

本所に左の職員を置く

所長
主事

１名

講師

若干名

第二条 所長は地方課長をもって之に充て知事の指導監督を受け訓育教授及び所務を統括する
所長故障あるときは主事その職務を代理す
主事は所長の指揮をうけ訓育教授及び事務を掌る
講師は教授が担当す
第三条 講習性の定員は三十名以内とす
第四条 入所し得る者は左記各号に該当し、市長村長の推薦したるものに限る
一

年齢三十以下の男子にして高等小学校卒業の者又は之と同等以上の学力を有すと認むる者たること
二 品行方正にして身体強健たること
三 志操堅固にして将来市町村吏員たるに適する者たること
第五条 市長村長講習性を推薦するときは薦学書に本人の履歴書及び戸籍謄本を添え提出すべし
第六条 被薦学者定員を超過したる場合は選考の上之を選抜す
第七条 講習期間は三カ月とす
第八条 講習生の入所時期及び講習科目は知事の許可を得て所長これを定む
第九条 入所を許可せられたる者は誓約書を提出すべし
第十条 講習生は所長の定めたる場所に合宿するものとす
第十一条 講習生には講習期間中手当として一ヶ月金拾円以内
を毎月末日に支給す 但し毎月五日以上故なく欠席したる場合は其の事情に依り手当額を減額若しくは支給せざる事あるべし
第十二条 講習生はやむを得ざる事由ありて所長の許可を受けたる場合にあらざれば退所することを得ず
第十三条 左の各号の一つに該当し成業の見込みなき講習生に対しては退所を命ずることあるべし
一

品行又は成績不良なる者

8

二

疾病その他の事故ある者

第十四条 第十三条の規定に依り退所したる者には支給したる手当金の全部又は一部を償還せしむることあるべし
第十五条 講習期間の終わりに於いて修業試験を行う
修業試験に合格したる者には修業証書を授与す
第十六条 本規程に定むるものの外必要なる事項は所長之を定むという内容であった（10）。修了にあたって試験を課すところは、現在では少数であろう。
宮城自治が刊行されるようになった以降は、その記事によりある程度研修内容などを知ることはできるが、昭和 2 年から具体的に開始された研修の内容を記録したものは極めて少ない。当時の様子を知ることができるのは、町村会史と昭和 14 年に記された東京市政調査会の亀掛川氏によるもの（11）（以下「亀掛川報告」という。
）と研修生による振り返りの記載である。
吏員養成所の様子を語る古い記録は、1964 年刊行の宮城自治一月号に掲載された「文のつどい」の中の、市町村職員養成所時代、第五回生、大森哲氏の思い出と題するものである（12）。昭和 4 年の記録である。これより古い第二回生の記録もあるが、研修の記載はないのでここでは採用しない。開設から 5 年目くらいの時期の研修の思い出を語ったもの。亀掛川報告が昭和 14 年ころのものであるから、より古いものといえる。
大森氏は当時 18 歳であった。執筆時の住所は、仙台市田町 107(出身地気仙沼)とある。
長くなるが大森氏の文章を引用してみたい。
「思えば昭和 4 年春 4 月、野山は緑にはまだ早く、小春日和に包まれたのどかな季節でした。
勉学に胸をふくらまして、若い 18 歳の私は養成所の門をたたきました。
そして恩師坂田先生御夫妻の暖かい指導を受け、所定の勉学に励んだものと記憶してます。当時はちょうど仙台で大博覧会が開催されて居て、其の賑わいは今なお記憶を新たにする程大当
たりのようでした。朝から夜遅く迄、楽隊の音が寮の方迄聞え、人の波は一日中引きも切れない有様でした。このうかれた雰囲気の中で、試験々々の３カ月はとても苦しい思い出であり、又楽
しい思い出でもあったようです。
昭和 6 年 1 月徴兵で、仙台の輜重兵第二聯隊に入隊するに当たり、私の公務員生活は短い終わりとなったようです。思えば、修了試験で、市町村の経営等をあれこれと考え、その夢を綴るのに何日もかかって提出したものでした。
在隊中には坂田先生が生徒を連れて、隊務の見学にも来られた。非常にうれしい思い出がありました。昭和 12 年 6 月現在の妻と結婚にゴールイン、新しい生活が始まったのもつかの間、10月には北満に渡り、ハルピン、牡丹江、東京城を転々として、昭和１４年の春内地帰還となりました。それから間もなく、北支那の勤務をすすめられて 15 年の 4 月北京に渡り、奥地の大原で一年を過ごしました。16 年 5 月帰省、仙台に安住の地を求めて市内元櫓丁 7 番地に本籍を定めました。大東亜戦争には参加が出来ず、軍需工場だった東北金属工業株式会社資材課に籍を置き、学徒動員で行ってくる学生たちに随分無理を言って、作業に拍車をかけた事が今更考えさせられます。仙台の大空襲は、東亜金属で受け、家の方は焼失して、裸になったのはみんなと同じよ9

うでした。終戦と同時に会社を退職、友人にすすめられて食料品店を開業、現在に至りました。
思えば余りにも遠い道のりのようですが、楽しい養成所当時が一番懐かしい思い出となるようです。同回生の中でも既に他界された方の二、三あるようですが、心から冥福を祈りたい気持
ちです。
終わりに当たり先生各位先輩竝びに同回生諸兄及後輩諸氏の発展と健康を祝福すると共に、今後之を機会に益々交わりを深く、親しいものに致したいことを念願に懐かしい思い出と致し
ます。
」とある。
この宮城自治には吏員養成所時代の修了生からの報告は 13 人分紹介されている。その多くで、坂田との思い出に触れている。
あるものは、「思い出は、誰しもがまず坂田先生、それから・・・・」「坂田先生をお招きして同級会を開催」「坂田先生も若かったからすごく張り切っておられ、我々は毎日気合をかけられたものである。」「以上の光栄に浴したことにつきましては、坂田先生の肝いりがあったからであります。
」「すべての行動をともにされた御熱意」「然し坂田先生のあの熱のある御指導と奥さんの陰の力により」「坂田先生から話された迅速、確実、出来栄え良くは今でも忘れられません」「坂田式教育と私ども所生は言って居りました」といった具合である。東北六県市町村職員修了生についても同様の傾向がみられる。
当時のカリキュラムは、町村会史に草創期の記録が掲載されている。
昭和 2 年の吏員養成所の研修科目は、憲法（20）、民法（40）、行政法（30）、市制町制及水利組合法（50）、農事経営（15）、産業組合（10）、社会政策（20）、税制（30）、市町村実務（60）、
土木に関する法規（15）、科外講義（10）となっている（カッコ内は時間数）。
以前には報徳社主催の講習会もあったが、富国形成を強く意識させる思想的色彩の強いものが多く、それに比較すると実務的内容のものとなっている。
次に、亀卦川報告に事例がある。
具体的には、
市町村実務（200）、市町村制並びに水利組合法（140）、税制（40）、民法（40）、経済並びに地方財政（30）、行政法（24）、憲法（15）、刑法（15）、農業経営（15）、社会政策及び社会事業（15）、産業組合（15）、科外講演並びに実習（若干）となっている（カッコ内は時間数）。経済並びに地方財政が新しく加わっている。ただし、具体的な内容については、テキストが残っていないことから判然としない。
これらを 3 か月間に履修することとなっている。ただし、その期間中に、優良町村の視察や日曜祝祭日もあるので、実際に、教室授業をするのは 60 日内外となる。5 月から 7 月まで、9 月から 11 月まで、1 月から 3 月までの 3 回となる。
多少の変更があったとしても昭和 14 年頃にカリキュラムが大きく変更されたとは考えにくい
ことから、設立当時から同様の科目であったと考えてよいだろう。

Ⅰ－8 研修生の日常・錬成道場式教育

10研修生の一日を先の亀掛川報告から追ってみよう。
日課
5:00－5:30 起床、掃除、整頓、洗顔
5:30－5:50 静座、礼拝、遥拝、挨拶、互礼、詔書勅語奉読、朗誦、計画、決意、点検、体操
5:50－6:40 勤学
6:40－7:30 朝食、休憩
7:30

講堂に出発

8:00－正午 講義
正午－4:00 講義
4:00－5:30 実務練習、入浴、休憩
5:30－6:00 夕食、休憩
6:00－8:00 勤学
8:00－9:00 珠算、その日の科目の復習、質疑応答、常識講話、朗誦、体操、静座、反省、打合、礼拝、遥拝、挨拶、互礼、点検
9:00－10:00 休息、就床となっている。ただし、水曜日は、6:00－8:00 は、懇談、娯楽の夕にあてている。水曜会と称していた。現在の研修日程からするとかなり厳しかったと思える。
亀掛川報告は述べている。
「最近數年來の著しい傾向としては、時局の影響も蒙り、單なる知識技能の切賣的教授法ではなく、所謂修養道場式の教育法に依り、人物精神の鍛冶に努めると同時に、大いに事上磨錬の功を積ましめるという風の教育施設が盛になったことを挙げなければならない。これは、一つの流行と云ってもよい位に一般化されているようである。
」
報告は、道場式という表現を使っている。確かに、内容からするとそう思える。類似しているのが、山形県の事例である。のちに満蒙開拓をリードしたとされる加藤完治による指導法がそれである。山形県自治講習所（1915 年設立）は、当時県地方課長に赴任していた藤井武が働きかけて設置を見たものである。その後、加藤完治が指導者となっていくが、当初の自治制度や農政・林政に関する講義よりも、農業や武道の実習が重視されていく。この研修の実態なども、まさに道場式である（13）。
ところで、時局の影響とは、具体的には何を指しているのであろうか。昭和 12 年には、日中戦争が開始されたことなどを指しているのだろうか。ただ、突然指導方針が変更になるというのもおかしな話で、昭和 2 年ころから研修所が稼働し始めているが、時局としては、大正が終わり昭和に入ると、大局的に見れば我が国が次第に軍事的色彩を強めていく傾向にあり、そのような時代の空気のことを指しているのであろう。昭和 14 年に亀掛川氏が修養道場式という感想を述べているのは、当時としても自然な修養方式ではなかったことを示している。
なお、府県職員については、修養道場式の研修があったのかは判然としないが、このあたりか
らも、当時の町村職員に対する世間の位置づけが知れる。府県職員と市町村職員は別なのである。

11

およそ公務員の中で最も下位に位置するものたちをいかにして教育鍛冶するのか、それは、道場式の厳しい修業以外ないという判断であろう。
地方改良運動の影響も考えられる。最終的に国威発揚につながるものとして推進されているものであることから、地方の地力を開発するために、そこで働く市町村職員を鍛え上げるという発想は自然なものであったであろう。地方自治の充実のためではなく「御國」のためである。
亀掛川報告によれば、定員は 15 名であるが、希望者が多く、氏が訪れた際の講習生は 21 名。
学歴は、中等学校卒 7 名、その三年過程修業者 1 名、高等小学校卒 13 名となっている。現在の学制でいえば、高校卒 8 名、中卒 13 名ということである。職名は、書記、書記補、書記見習、雇、村の使丁、耕地整理組合吏員、未就職者。最高 32 歳、最低 17 歳、平均 23 歳。時代背景が違うといっても決して高学歴とはいえない。市町村職員の置かれていた社会的地位が知られるというものである。
実は、現在の地方自治法においては、地方分権の進展を背景に市町村優先の原則などが明確に定められている。しかしながら、現実には、ほとんどその実感もないことからも、社会的地位を反映したかのような当時の研修手法には今からみても何ら違和感は覚えない。
現在の研修施設の中には、県の職員と市町村の職員とがともに参加するカリキュラムもある。
まさに、隔世の感があるともいえる。
ただし、坂田の養成方針の基本には、差別意識はまるでない。差別ではなく、町村職員の置かれている状況がそうであったから自然にそういう手法が取り入れられていっただけということであろう。全身全霊をかけて育成しようとする情熱は報告から読み取れる。
講習生の日常に話を戻す。亀掛川報告によれば、研修講師は、所長、主事（坂田金三郎のこと）、
県庁及び仙台市役所の事務官、技師、主事、属、技手その他が担当したと伝えている。後の財団法人宮城県自治研究所では、東北大学の教授などに講師を依頼するようになるが、これは、県の職員も講習生になるようになったからであろう。
講義の間は、坂田主事も講堂内にあって講習生とともに聴講し、夜に入って復習をする際には、その日履修した全科目について主事が親しく質疑応答その他各般の指導に当たりその日の講義が全員に徹底するまで教え込む。これは、およそ市町村の役場の仕事をするについては、すべての科目について百点でなければいけないというのが坂田の見地だとしている。普通の学校のよ
うに、70 点 80 点とかでは、市町村民は非常な迷惑を蒙ることになる。市町村民の生活に直接関係のある仕事をやるのであるから、どこからみても一点の欠けることがない仕事ぶりでなければならないから、全員百点をとらなければならないという見地だとしている。
亀掛川報告には、昭和 13 年 3 月に刊行された「宮城県市町村職員養成所要覧」の概要がある。
修了者は、その時点で、578 名。病による他界者が 19 名。進路は公共団体が 7 割、軍務 5 分、他官公署 5 分、1 割その他の実業従事となっている。なかには、県庁の判任官 8 名、主記 8 名となっている。修了者の手記などによると、どうやら当時は、町村役場の職員で成績が優秀だった
ものの中には、県の職員に登用されたものもあったようだ。手記には、坂田氏に引率されて、県庁の職場に案内された、というものもある。

12

時代は下って昭和 40 年に刊行された「東北自治」に坂田が手記を寄せている。
「見学」について述べている。このころは、坂田は宮城県の公務研修所の講師として採用されている（71 歳当時）。
「聞いたことは忘れやすい。歩いて肉体を労してみたことは焼き付いて忘れ難い。それに理解が楽で速く正確だ。吏員養成時代から見学を重要な行事としていた。見学に二つあって、その一つは仙台市近郊の工場（ビール工場、煙草製造工場、ゴム工場、織布工場）名所旧跡（八幡神社、
竜宝寺、林子平の墓、支倉常長の墓、正岡の墓、瑞宝殿、青葉神社、東照宮）公共施設（浄水池、火葬場、育児院、感化院、亀亭園、養老院，無料宿泊所、公設質屋）野草園その他新聞社、電話局、放送局を順次日曜日の午前中に散歩しながら見学した。次は、研修の終了近くに六泊七日の予定で、全国的に優秀である市町村三、四か所視察した。これが大変参考になった。これを機会に沿道の名所旧跡の見学もした。市町村の職員はあまり管外視察がないので先進地の事務改善、諸施設の完備、サービスのよいのにびっくりした。視察ぜひやりたいと思うがどうだろう。
」
また楽しかった水曜会というものもあったとしている。
「研修生活は毎日の行事がぎっしりと詰まっているし、生活が規律的であるので殺風景に陥り易い。役所に居るときに、忙しくても、役場が多少冷たくても、一足家庭に帰れば温かく迎えてくれる。身の回りのことから食事のことまで、かゆい処に手の届くようにしてくれるので昼の疲れなどどこかに吹き飛んでしまう。寮生活はそうはいかない。いかに建物がよく設備が完備していても、温かみとうるおいが不足になり勝ちではあるまいか。寮生活を楽しい、愉快なものにすることが必要だ。その一方法として、四十年前から水曜会を始めた。水曜日の夕食後に勤学の代わりに「憩いの夕べ、話し合いの夕べ、息抜きの夕べ」とした。初めに自己紹介や郷土の紹介をしたり、歌ったり、踊ったりして楽しんだ。三回目頃からは各部屋が持ち回り番に司会者となって、思い思い生構想の下にプランを立てて行った。ある時は、弁論大会、あるときは一テーマのもとに討論会、自分の体験をカタルの夕べとした。そして人前で堂々と意見を述べる練習をした。
このささやかな夕べに知事も毎期一回位はお見え下さって、若人の話をお聞きくださって、後に講評や世渡りの道、役人の務めなどについてお話しくださった。部課長も講師も代る代るお見え下さって、ご指導下さった。修了者は今も当時の水曜会の楽しい思い出を語っている。
」と語っている（14）。

Ⅰ－9 変遷をたどった施設所在地
研修生の生活の様子とともに、どういう施設で学び暮らしていたのであろうか。
研修施設が仙台市内のどのあたりにあったのかについては、昭和 5 年の 1 月から 3 月まで在籍した佐藤寿楼氏の宮城自治掲載の振り返りに記載がある。その一部に、「私は、昭和 5 年 1 月
から 3 月まで吏員養成所で御厄介になりました。とても寒い季節であったが、定禅寺通り櫓丁の寄宿舎で早朝の凍てる空気をついて天突き運動や、船漕ぎ運動、ラジオ体操と連日坂田先生の号
令のもとに元気にやったものである。何しろ今から 33 年も前のことであったから大ていの生徒
は木綿の羽織、木綿の袴という姿であり洋服を着たものは 2、3 人だけだった。だから、朝の体13操も着物姿というものが多かった。坂田先生も若かったからすごく張り切っておられ、我々は毎日気合をかけられたものである。」とある（15）。
定禅寺通り櫓丁というのは現在の仙台市のどのあたりであろうか。大正から昭和にかけての地図を確認する必要があるが、現在の仙台駅と宮城県庁との間にある錦町公園あたりではないかと考える。ただし、寄宿舎がそこにあったということで、教室は、県庁の一隅を利用したと亀
掛川報告にある。
昭和 25 年設立の宮城自治研あたりからは、
宮城自治に略地図が紹介されている。その位置も、現在の錦町公園付近である。ただ所在地は、仙台市元寺小路 160 となっている。ちなみに、宮城県町村会史によれば、昭和 24 年に同地番に、宮城県自治会館が落成したとしている。同じ敷地に二つの建物があったのではないとすれば、同一の建物を財団法人宮城自治研究所が使用したと考えるのが妥当である。町村会史には、落成当時の写真が掲載されているが、それと宮城自治に掲載されている施設の平面略図と比較して、まったく別の建物とは考えにくい。
昭和 4 年の定禅寺通り櫓丁と元寺小路 160 との関係がはっきりしないが、近接しているかほ
ぼ同一場所であったと考えるのが妥当である。
町村会史によれば、研修所は昭和元年に、仙台市北五番町 66 番地に設立され、翌昭和 2 年 1
月 12 日に仙台市元常磐町 17 番地に移転と記録されている。
昭和 2 年から昭和 25 年までの吏員養成所時代は、宮城県庁の一隅、あるいは上記の場所で講義を受け、さほど遠くはない定禅寺通り櫓丁の寄宿舎で寮生活を繰り広げたということであろう。その後、設立された財団法人宮城県自治研究所は、少なくとも昭和 30 年あたりでは、仙台
市元寺小路 160 の宮城自治会館内に所在していたことになる。
ただし、昭和 31 年の研修の記録を書いた研修生によれば、そこからは幾分遠距離にある安養寺の寮に入ったという記録があり、確認したところ、昭和 25 年の宮城自治 3 月号に、仙台市原町安養寺下 83 という地名が出てくる。一時はそこにあったことになる。
整理すると、吏員養成所から宮城自治研までは、北五番町 66 番地⇒元常磐町 17 番地⇒原町安養寺下 83⇒元寺小路 160 と変遷したと考えられる。必要に応じて、県庁の施設も使用されたのであろう。
いずれにしても、研修所設立当初から、幾度か所在地を変えていたことが知られる。これは行政組織内における人材育成部門・研修行政の当初からの立ち位置の一端を表しているものであろうか。
なお、現在の東北自治総合研修センターは、上記の経緯を引き継ぎ、仙台市の北に位置する富谷市内にまさに「東北自治大学校」をほうふつとさせる外観を持つ立派な施設として平成 9 年度に完成し研修事業を継続している。

Ⅱ－1 坂田金三郎について ―その人物像―
当時の研修の実態等について探ってきたが、随所で坂田が登場している。
市町村職員研修の黎明期を象徴する、吏員養成所を語るには、坂田を除いてはできない。

14

この坂田金三郎とはいかなる人物なのか、残念ながら現在では、来歴等についてまとまった記録はない。宮城県町村会 90 年史が坂田について「吏員養成所初代主事・坂田金三郎（通称・坂金さん）」として紹介しているのが唯一の例である。
明治 27 年（1894 年）6 月 10 日に静岡県で生を受けた。昭和 58 年 5 月 25 日、仙台市で亡くなっている。享年 90。長年の自治功労により、昭和 39 年に藍綬褒章、昭和 41 年に紺綬褒章、昭和 51 年に勲五等双光旭日章を授与されている。
生まれたのは、今（2016 年）から 122 年前である。宮城に赴任してくるのが、大正 14 年（1925年）であるから、31 歳ころである。そのころすでに妻子があったものと推察される。
1925 年に赴任して以来、1965 年（昭和 40 年）あたりまで在職していたことから、40 年間近く東北地方の県・市町村職員の研修にかかわっていたことになる。
坂田の生涯とともに、研修の内容の変遷、時代を探ってみたい。手がかりとしては、「宮城自治」が中心となる。

Ⅱ－2 静岡時代
坂田の書いたものは宮城自治に巻頭のあいさつや巻末のあいさつなどとして残されているものがほとんどであるが、その中でわずかではあるが自らのことを語っている部分がある。その部
分を少しずつつなぎ合わせると人物像の一端が見えてくる。
亀掛川報告によれば、宮城県に赴任する前は、静岡県社会課社会教育主事補であったとされる。
そして、もともとは教員出身としている。この辺りは、町村会史の記録と符合する。仲介したのが、静岡県であり、中央報徳会である。
坂田は自ら静岡県の農家の出身であると語っている。檀家寺の過去帳によると、15 代になっていて、寺の釣鐘の寄進者の筆頭に氏名が銘せられている、とある（16）。3 人の子供と 2 人の弟を戦争に送り出した（17）。昭和 29 年の記載に、末の娘（18）、昭和 35 年には、子供たちという表現
から、3 人の息子（戦争に送り出したのが男子という前提で）と娘が少なくとも一人はいたことになる。
静岡県で暮らしていた頃の様子も定かではない。ただし、ごく僅かではあるが生活の痕跡を知ることができる資料が宮城自治にある。
学生の頃と社会人（坂田は小役人時代といっている）となってからの 7 年間、静岡の素封家の辻家と尾崎家に出入りしていたと記している。
尾崎家というのは、尾崎元次郎のことである。
尾崎元次郎は、明治 3 年 9 月 9 日に、尾崎伊兵衛の長男として静岡市で生を受けた。日清日露戦争の功により歩兵大尉勲三等に叙せられている。その後、静岡将兵会会長、消防組頭、静岡地方森林組合議員、在郷軍人会会長、静岡教育会長、静岡少年団長、大日本山林会常議員、静岡市名誉市長、静岡銀行三十五銀行頭取、商工会議所会頭、静岡県茶業及山林会副会長、帝国林業会
副会長などを歴任し、明治 15 年から、三期衆議院議員、昭和 2 年静岡精華女学校校長、昭和７年貴族院議員としての功労により勲三等旭日章を下賜されている。昭和 19 年 8 月 21 日公職を15

辞し昭和 20 年 1 月 9 日に逝去している。享年 77。
坂田が報徳思想の影響を受けているのは、そもそも宮城県へ紹介されたのが、中央報徳会からであることからも類推されるが、この尾崎家等に頻繁に出入りしていたことからも想像できる。
報徳思想の確立と普及に多大な影響力を行使したのが、岡田良一郎（1839～1915）である。
岡田良一郎は、遠江国の報徳一家として知られる岡田家にあって、幕末の報徳仕法家岡田佐平治の長男であり、明治の新官僚、一木喜徳郎、貴族院議員で京大総長にもなった岡田良平兄弟の実父である。明治 8 年父、佐平治とともに遠江国報徳社を創立してから大正初年に没するまで、国あるいは地方の政財界とも広く接触を持ち、報徳社活動の中枢にあった。
尾崎家は、岡田家と親類関係にある。尾崎元次郎の長男孝一の妻は、一木喜徳郎の三女家子である。尾崎元次郎の長女、清（きよ）は、掛川の岡田分平の妻である。分平は、岡田良平の末弟である。
つまり、坂田は、静岡県の報徳社と深いかかわりのある尾崎家に出入りしていたことになり、このことも坂田自身の報徳思想への傾倒に大きく作用したことは想像に難くない。
坂田が静岡県の社会教育に関わっていたことと、尾崎元次郎が静岡少年団長として活躍していたことも繋がりの一つなのかもしれない。
辻家については、詳しい消息は分からない。ただし、辻家は、尾崎元次郎とかかわりがある。
尾崎伊兵衛の長女（はな・明治 14 年生）は、北村五郎兵衛の三男、彦五郎の妻となり、辻次左衛門の養子となっている。尾崎元次郎は尾崎伊兵衛の長男であるから、はな、は尾崎元次郎の妹となる。
つまり、尾崎家と辻家は親類関係にある。
宮城自治に、坂田は、この「はな」について書いている（19）。
宮城に赴任した頃からは、全く酒を断ったとしているが、静岡時代は、だいぶ飲んだらしい。
坂田は、辻家に下宿していたか、食客だったのかは判然としないが、ある晩、だいぶ酔っぱらって辻家に戻ったが、その奥さまである「はな」の怒るどころか実に上品で懇切丁寧な対応に感心したことや、一度、茶を命じられた女中が食器を落として壊してしまった事を、しかるどころかけがはなかったかと心から案じ、南無阿弥陀仏と唱えたというエピソードを 3 度にわたって書いている。報徳仕法の生きた実例であると坂田は言いたいのであろうか。なお、坂田は、花子夫
人としているが、はなのことであろう。
冊子の性質上、個人的な出来ごとの多くは語らないが、3 度にわたって書いているのは、強い印象が残っているためと思われる。はなを題材にしているのは，両家に出入りして報徳思想を深めたことを間接的に表現しようとしているのかもしれない。
いずれにしろ、辻家と尾崎家での 7 年にわたる経験が、坂田の思想・信条の形成に大きな影響を及ぼしていたと考えられる。自らを極めて短気だとしているが、はなの逸話にはその反省も込められているのか。
坂田が報徳社と何らかのかかわりがある両家に出入りしていたということは、坂田が単なるサラリーマン公務員ではなかったことを示している。宮城県からの依頼に対して、坂田に白羽の16

矢が立ったのは単なる偶然ではなく、報徳仕法の実践者として宮城に赴任したとしても必ずや成功すると自信を持って送り出せると中央報徳会の関係者は踏んでいたからであろう。

Ⅱ－3 仙台に赴任
なお、坂田とともにその妻にも世話になったという修了生の記述があることから、当初は妻も研修生を世話していたと考えられる。ということは、坂田夫妻は、寄宿舎で生活を営んでいたようだ。家族もろとも住み込んでいたということであろうか。
一方、昭和 30 年刊行の宮城自治の巻頭言（20）で「終戦後長いこと汽車の厄介になって通勤している」とあり、別の巻に小松島に住んでいるとも書いていることから、戦後いつかの時点で、家族で仙台市内の小松島に移り住んだと思える。小松島は、ＪＲ仙台駅から北に約 2.5 キロメー
トル北寄りの地域である。なお、別の資料から安養寺の可能性もある。いずれも最寄りの駅は、
東北本線の東仙台駅である。汽車の厄介とは、東仙台駅と仙台駅の間を通勤で使用していたことを述べたものと考えられる。宮城自治で、坂田は、水道の便の悪さについて 2 度にわたって嘆いている。どうやら水圧が低いか断水が頻発していたのかもしれない。
性格としては、激高しやすいところもあったようだ。雷を落とすが翌日は研修生に謝罪があったとか。酒は、飲まないというより、飲むことをやめたようだ。25 歳できっぱりやめたとある。
大失敗をやらかしたと本人が告白している。
情熱的で明るく積極的、理想主義者、努力家、プラス思考でいつも前向き、にこにこしていると多くの研修生の思い出から描き出される。
「寮についてから来意を告げると頭のハゲた元気の良いおじさん？・・・・・が玄関に出てこ（21）られた。ああこの方が有名な坂田先生という人だなと思った。
」とある。この短文が坂田の日常の姿をほうふつとさせる。

Ⅱ－4 報徳思想の影響
あまり思想を語らない。あきれるほど、整理整頓とか親切にしようとか、礼儀正しく、仕事をきちんと、役場をきれいにとか、しか語らない。ただし、わずかではあるが報徳思想に関連する事柄について書いてもいる（21）。
「政府では新生活運動を唱えている。
・・・地方では政府に先がけて数十年前から実行している処が沢山あった。ただ長つづきのしない方が多かった。人のことではない一人でもよいから実行しよう。
「塵もつもれば山となる、」二宮先生は「積小為大」といって小さいものを大切にした。
」
（23）

。

「二宮先生逝いて百年、世は幕政が倒れ、明治維新となり、隆々として僅か半世紀で世界文明
国の列に加わり、三大強国に突入せんとしたが、世界第二次大戦に完敗して急転独立性を失い、有史以来の辛酸をなめて、ようやく独立した。独立したとはいえ、自立はできない哀れな姿。今や国を挙げて祖国復帰に邁進して次々その成果を収めている。救国済民の士を朝に野に求めて止まぬ。全国各地で二宮先生百年祭を催して、先生を偲び、新しい国造り、新しい村づくりに忙

17

しい。先生の活動された時代と現在とは比較にならぬ変わり方で、先生がなさった方法をそのまま行うことは勿論できないが、原理は変わらない。先生の唱えた報徳の原理を現在の時代に生かし、「自立しよう」「新しい村造りをしよう」「祖国日本の隆昌を図ろう」◇報徳仕法の原理を御紹介すれば、一、一般的
1 勤労に精励して財宝を産出する。
2 分度を立てて生活に規準あらしむ。
3 善種を推譲し之を増益する。
4 誠意徳に報いて永安の道を立てる。
5 盛衰のあとを考究して衰因の除去につとめる。
二、貧乏退治1 冨者はオゴリを節して推譲する。
2 貧者はナマケを省いて勤労する。
3 智者は争奪をはぶいて相和する。
4 匡済を行って窮民をなくす。
5 入札法を持って篤行、善行、積善者を表彰する。
6 無利息金を貸与して負債を償還さす。
（24）
7 報徳金積立をなして永安法を立てる。
」とある。
報徳思想の原則は、至誠、勤労、分度、推譲である。ここでも、それらが盛り込まれている。
坂田の来歴からして報徳思想の強い影響を受けて育ってきたことは疑う余地がない。職業としての研修担当のなかで、報徳思想を強く打ち出していたという印象は薄い。あくまでも、宮城県の職員、地方公務員として研修事業の運営と充実に尽くしていたとしか見えない。
あるいは、思想を語ることにより普及をもくろむのではなく語らず実践していたとも考えられる。行動で示すことによって結果として報徳思想が伝わればよいと考えていたのかもしれない。あるとき、ある町の助役から「坂田さんはまるで二宮金治郎だね」といわれたとされているが、本人の感想について触れた記録がないので判然とはしないが、内心悪い気はしなかったのではないだろうか。

Ⅱ－5 驚異的な仕事ぶり
報徳思想の強い影響があったにしても、それだけで研修生に強烈な印象を残すには難しく、坂田本人の個性と力量が別に大きく作用していたと考えられる。
「私は学生の頃山中鹿之助の伝記を読み、「七難八苦を我に与えよ」の語があった。困苦は試金石だ。又、誰かの歌に「うきことのなおこの上に積もれかし限りある身の力ためさん」「艱難
汝を玉にす」との句を肝に銘じて現在に及んでいる。困難があればそれが大なれば大なる程「何糞」敵があればある程「何この野郎、負けるもんか」と頑張る。しかし、私の戦は相手のあらさ18

がしや対手を中傷することではない。立派な仕事をすることだ。本所は雇を入れて 4 名の小世
帯、これでも或方面では人件費がかかりすぎるという。これでもかこれでもかと圧迫もあった。
あればあるほど、「何糞と反発し、仕事に精進する」しかし、力に限りがある。人手不足と能のないので十分の調査研究もできないが、順次御紹介申し上げる。資料を御提示下さった御方々に感謝する。」とある（25）。武勇伝で名をはせた山中鹿之助の伝記を読んで刺激を受けたことを書いている。現代からすれば、だいぶ時代がかった印象がある。現代では、このような決意を真顔では口にできないような空気を感じる。
昭和 25 年以降については、少ないとはいえ、研修所の事業運営の人的手当はそれなりに充実しつつあったと考えられるが、吏員養成所時代は、所長が宮城県の地方課長、所員は原則坂田主事ひとりである。恐らく地方課長は本庁にあってそれこそ多忙で、養成所の決裁行為ぐらいが実務であろう。そうすると、手探りの状態で研修生の世話とともに講師の手配など授業の段取りか
ら寮生活まで寝食を共にしながら孤軍奮闘していたことになる。現在の体制からは考えられない。例えば、現在の宮城県市町村職員研修所を運営する宮城県市町村自治振興センターは、臨時職員を入れて 10 人の体制である。実際の業務のほとんどが研修運営である。これからしても坂
田がほとんど一人で事業を運営していたこと自体驚くべきことである。
亀掛川報告にもあるが、こと人材育成的な分野については、その成否はそれにかかわる人物によるところが大きい。
授業も担当した。もともと、教員出身でもあり公務員としての行政実務の経験もない。坂田も実際に授業を聴講し、それを夜間の寮生復習で指導を担当したことから次第に教師としての実力も付け、例えば補助金申請書の作り方など実務分野の講師もこなしている。
宮城自治の編集にも深くかかわっていたようだ。自らは巻頭言や巻末の言葉が多いが、そもそもの編集自体を担当していたのではとも思える。誤字脱字がところどころに見受けられるのも多忙を極めたせいか。
また、研修に対する情熱が先走ってしまったこともあったようだ。歳入の明確な見通しが厳しい段階で予算組を行い、年度中途で歳入が思わしくなくなり、市町村に金策に歩いたこともあったようだ。
研修講師としての実績では、公務員倫理の授業を通じて研修生に大きな印象をしている。市町
村職員としての生き方、心構えなどといった倫理面の授業で本領を発揮していた。

Ⅱ－6 思うに任せない後半
大正末に宮城に赴任し、一心不乱に研修指導者としてまい進した結果、それなりの成果もあり、
昭和 35 年には、功績が評価され、琉球政府から講師に招聘されているなど順風満帆であったとも考えられるが、後半に至るにしたがって、実際には必ずしもそうでもなかったようである。
宮城自治は坂田が中心となって編集されていたと考えられる。そのためもあってか、財団の研修所であっても役所に近い性格の施設であるがその発行する冊子としては、若干思い入れが強い記載も見受けられる。

19例えば、昭和 37 年頃の記載などに、研修所の運営についてであろうが「さんざんいやがらせを受けた」とか「何度もひどい目にあった」といった表現が見受けられる。役所のような施設がが発行する書類では珍しい。具体的に何があったのかは不明である。人事や予算などを巡る役所内の軋轢ではないかと想像されるが実態は不明である（26）。
宮城自治第十巻 12 月号（昭和 34 年）の巻頭言には「（略）◇一生懸命で仕事をしていると「ありがとう」「しっかりやれ、俺が後ろについているぞ」と味方になってくれる人があるかと思うと、何だかんだとけちをつけたり、仕事の邪魔をしたり、足を引っ張ったりするものもある。思えばあわれな人々よ。◇私も宮城県に来て三十四年、ずうっと研修に従事させていただいているが、今年程不快の思いを味わせられたことはない。
私は常に相手の立場に立って、物を考えたり、
第三者の立場から眺めて、つとめて感情に陥らぬように、真理を見誤らぬように心掛けて来たが不可解だ。
（中略）◇自治研究所もずい分たたかれた。しかし、「踏まれても根強く忍べ道芝のやがて花咲く春はありけり」の心情で、たたかれればたたかれる程反発する。
「この仇は立派な仕（27）
事で酬ゆる」信念で、研修は愈々充実して真剣にやっている。
（略）」。

宮城自治十四巻一月号には「（中略）本所（※宮城自治研のこと）も皆々様の御支援に依りまして、昭和 25 年創立以来、満 12 年になり、前身の市町村吏員養成所創立から数えますと、満 35
年になります。あの大東亜戦争の時も、敗戦後の混乱の時も 1 回も休まず、研修を続けてまいりました。しかし、平穏な時ばかりではありませんでした。無理解の上司によってあわや廃止の運命にあったこともありました。財団法人になってからも、サンザン、イヤガラセをされたこともありました。過ぎ去ってみれば、みな美しいものです。
（略）」とある（28）。
ところで、この文中で、「あの大東亜戦争の時も、敗戦後の混乱の時も 1 回も休まず、研修を続けてまいりました。」とある。気になるのが、大東亜戦争の時も休まなかった、という下り。
町村会史には、「（昭和 20 年）六月十五日以降、六大都市攻撃を完了した米軍は、中小都市を新たな攻撃対象とした。七月十日未明、仙台上空には百二十三機のＢ29 が現れ、焼夷弾一万二千
九百六十一発、九百二十トンが落とされた（仙台市・戦災の記録を作る会）。市中心部、県庁機構内の養賢堂、武徳殿、物産陳列所、図書館、孔子廟と周囲の林が焼失した。そして、八月広島と長崎に原爆が投下され、日本はポツダム宣言を受諾し無条件降伏した。」とある（29）。空襲で、仙台市中心部の広い地域が焼失している。空襲のあった７月にたまたま研修がなかったのかは判然としない。いずれにしても、坂田が述べている通りであったとすれば、千人（一説には二千人）を超える死者を出した東京以北では最大規模であった空襲を経験しながら、途絶えることな
く研修を続けてきたということは、それだけでも驚くべきことである。研修施設や受講生のその時の消息が分からないのは残念なことである。
話を戻そう。研修所が仙台の市街地から郊外の川内(かわうち)に移り消防学校と県の公務研修所と同居するようになったことも良い印象をもってはいなかったようだ。
宮城自治第 15 巻第 10 号には、昭和 38 年を送るとして、「昭和 38 年は本所においては、重大な年であった。従来本所は、東北六県の職員研修と宮城県職員研修と宮城県内市町村の職員研修の三つを行っていたが、去る６月宮城県公務研修所が発足して宮城県職員研修と県内市町村職20

員研修は、ここで行うこととなり、活動範囲が縮小した。それに従来は粗末であったが、元寺小路に独立の建物があって、堂々と看板を掲げて行っていたが、現在は、消防学校と公務研修所の一部を供用して使う有様、無論看板もない。借家住いのみじめさをさんざんと味わった。東北六県職員研修もやりたいことは山程あるが、行う場所がない、物を置く処も狭い。しかしよくも半年がまんして来たものだ、「かんなん汝を玉にす」
試練に耐ゆるのは苦しいが張あいがある。
（略）」とある（30）。
坂田は、東北六県研修と県職員研修、県内市町村職員研修を一手に引き受けていたが、気が付けば六県研修のみが残された。昭和 39 年 3 月をもって宮城自治研が解散している。同様に、宮城自治も第 16 巻第 3 号（昭和 39 年 3 月）をもって廃刊となっている。昭和 39 年には、東北自治研が設立され、昭和 30 年から 39 年まで宮城自治研修所長を務めた坂田は功なり次代に引き継がれたという印象があるが、坂田の内心はどうやら違っていたようだ。坂田は、県の職員の研修施設である宮城県公務研修所の設立、そして県内の市町村職員の研修もそこで実施するという方針についてどう思っていたのであろうか。坂田が思い描いていた将来の研修施設の姿がどういうものであったのか具体的には知る由もないが、東北六県研修も、宮城県職員研修も、県内
市町村職員研修も財団で一手に引き受け、自治大学校の東北版を目指していたと考えるのが妥当である。
現在では、県内の市町村職員の研修所は、市町村（仙台市を除く）による組合により運営されている。宮城県公務研修所は原則、県の職員の研修施設となっている。東北自治研は、基本的に坂田がかかわっていた内容をさらに一層充実させて現在に至っている。そして、この三機関は東北自治研の管理のもと仙台市の北に位置する富谷市にある東北自治総合研修センターという施設に同居している。坂田はこの現在の姿を見てどう思っているのであろうか。
宮城県町村会 90 年史によれば、自治研修所を退官後も宮城県公務研修所の非常勤嘱託を昭和
41 年まで務め、宮城県町村会が昭和 42 年から始めた町村初任職員・現任職員研修の生活指導を務めた、とある。
パイオニアとして荒野を切り開いていたころは厳しいが充実感もあったのであろう。組織として充実し、行政の一部組織として機能しだすと時の経過とともに役所の多くの部署の一つにすぎなくなる。これは安定した運営を考えれば基本的に好ましいことであるが、一方では、公務
員の定期異動の対象でしかなくなることとなる。体を張って戦い抜いてきた坂田の悲哀、哀愁も
このあたりに漂っているのかもしれない。宮城自治の廃刊にあたっては、「愛児を失って感慨無量」と語っている。このあたりからも、坂田がいかに宮城自治に深く関与し、愛情を注いでいたのかを知ることができる（31）。

Ⅱ－7 心温まる逸話
宮城自治に次のような一文がある。
「吏員養成所修了者の皆様へ御礼
平素はご無沙汰申し訳ありません。皆様には、愈々御健勝で日夜地方自治進展のため産業興隆

21

のため、御精進のことと御よろこび申し上げます。
敗戦の少しあと、今から一昔前、皆様から「静岡に帰るのか」「仙台に居るのか」ときかされた。私は農家の長男だから、帰って家を継ぐのが順当だが、農地解放で農地の大部分を失い、三十年も郷里を離れて知るべも少なく、それに引きかえ宮城には知人も多く、その上人情も厚いので仙台に骨を埋める考えだと申し上げた。
「その気なら修了生で住居を建ててやろう」との話。
一遍の御世辞位に思って居りましたが、早速多大の金額を贈られ、万感こもごも起こりました。
僅か三カ月職員のために研修をしただけなのに、恥ずかしくて、ありがたくて涙がこぼれた。恩に酬ゆるに仇と返すことの多いこの世ほんとうにありがとうございました。
早速建築に着手して御芳志に報いたかったが、適当なところが見つからず、延々になっておりましたが、これ又特志の方の世話で、長命荘の高台をいただき、今年の夏から着工して、この秋ほぼ完成、暮れに戦後十四年住み慣れた安養寺下から、転居いたしました。
仙台駅前、東一番丁、市役所前のいづれから旭丘又小松島行バスに乗り、長命荘で下車、左に徒歩五分ほどの松林の中です。御来仙の節は御立ち寄り下さい。
私の生れは寺島で、静岡の住まいが寺町、仙台では定禅寺通りから安養寺下、よくも寺に縁があったが、今度は長命荘、来年は六十七才になります。これから何年生きられるか、何年使って下されるか知りませんが、長命を図って、地方自治進展のために働いて働いて働き抜いて、修了者各位の御芳情に報ゆる考えです。どうぞこの上とも御懇情を賜りたく誌上を拝借してお願い申し上げます。
先ずは建築移転御報告と感謝申し上げます。
昭和三十四年十二月 仙台市小田原長命坂四の十一
坂田金三郎」（32）とある。東北六県及び市町村の職員研修修了者は 19,400 人余名を数え、師と仰がれた。この記事は、研修所の修了生が世話になった坂田に家を建ててあげるという話である。寺島とは、浜松の寺島地区のことであろう。
もともと厳しい環境を打ち破って想うところを実現する力を持っていた人物がその思想的根拠として報徳思想に裏打ちされていたということであろうか。報徳思想が力の源泉として氏の背中を押していたということができるであろう。

第 1 部のまとめ
中小規模の市町村職員の研修の始まりについてはあまり知られてはいない。多くの人の記憶にとどまることもなく、まず目立つことはないにしろ、地方の歴史、ひいては我が国の歴史の来し方行く末にも中小規模の市町村職員は何らかの形でかかわってきたはずである。ここでは、その教育の黎明期についてほんのわずかではあるが知ることができた。
特に、宮城県においては静岡県出身の坂田金三郎という人物が市町村職員の育成に情熱を持って取り組み、研修生に大きな影響を残したことは特筆すべきことであるし、少なくとも市町村
職員には、長く記憶されるべき先人である。

22

現代では、黎明期の市町村職員の研修に二宮尊徳をルーツとする報徳思想が大きくかかわっていたという認識はほとんどないのではないだろうか。筆者も寡聞にしてその知識がなかった。
黎明期の市町村職員研修を紐解いて初めて気づかされたといっていい。報徳社が広く浸透し機能できたのも、地方改良運動など国家による地方経営の思想と深いかかわりがあったことも要因しているのだろうか。現在では、地方自治の本旨は住民自治とその地域の団体自治とされているが、この一見したところの宗教や思想と距離を置いているという存在に対して、国家による地方経営の思惑がいつでも浸透しうることを歴史は示しているのかもしれない。
坂田の仕事の軌跡から学べることは、報徳思想の一見したところの「民主的」側面ではないだ
ろうか。町や村の役場に勤務するには、仕事の技量は百点でなければならないといった考え方は、報徳思想を背景としていると考えてよいであろう。報徳思想は至誠、勤労、分度、推譲を旨としているが、由らしむべし、知らしむべからず、あるいは百姓は生かさず殺さずといったいわば、権力者が大衆を支配下にとどめようとする百姓条目的発想からは距離を感じる。推譲をサクリ
ファイと訳する向きもあるが、弱者救済を旨とする思想、自己犠牲により弱者を救済しようとする思想は、一面民主的な印象を伴う。常に姿勢を正し、役場を整理整頓し、住民が気持ちよく使えるようにという考え方は、あたかも戦後の民主主義のもと住民が主人公だとする地方行政のあり方そのものをほうふつとさせる。無能な公務員によりもっとも迷惑をこうむるのは住民だという考え方である。
ただし、戦前の地方自治の充実の目的が明確に國家の隆盛のためであるのであって、現代の地方自治法の基本理念にあるような、住民自治を本旨として市町村と国、県が対等である、という発想は非常に脆弱であったのも事実である。報徳思想の一見したところの「民主的」側面というのも、そのようなある種の「限界」のなかでの議論であることも忘れてはならない。
地方公務員は，戦後になって憲法、あるいは地方公務員法において、「全体の奉仕者」とはじめて規定された。
吏員養成所は戦前戦後を通じて運営されていたが、教育内容に激変はなかったように思われる。修養道場式の教育、厳しい寮生活、そこの研修生の日常についても幾ばくかは知ることができた。それは現在の研修所の研修内容とはだいぶ違うものであった。今の研修施設は、ホテル生活と大差はない（実際に、ホテル業の許可を取得しているところもある）。
人を育てるという点で、あるいは優秀な公務員を育成するという観点で、どちらが妥当であり望ましいのかなどについて議論することは筆者の力量に余る。
ただ、修養道場式の厳しい教育を受けた研修生達が坂田を師と慕い、住宅の建設資金まで提供したという事実は地方公務員としての倫理観、使命感、あるいは人を育てるために「生きる」とはどういうことか、「子弟関係」とはなにかについて考えさせられる印象深い出来事であった。
現在の地方公務員制度は、法に基づくものとして原則として無宗教、
無思想（民主主義は前提）主義である。報徳思想は宗教とはいえないが、現在はいずれにしろそのような思想的背景はない。
この点からすれば、ある意味で思想的背景を持ったカリスマ的指導者が職員をリードするといった事態には今後なりにくいであろう。そのような指導者はなかなか現れない時代となってい23る。
坂田にとって、長い研修所勤務の中で、吏員養成所時代が最も充実していたのではないかと思われる。宮城自治に「人間味豊かな、階川課長」という一文がある（33）。要約すれば、宮城に着
任直後の苦しい時期を当時の宮城県地方課長である階川課長の支えによって乗り越えられたというものである。ただ、階川氏は、宮崎県総務部長のころ、瀬戸内海の海難事故で帰らぬ人となったと坂田は記している（当時の地方課長は国家公務員の派遣）。後に、無理解の上司にあわや閉鎖の危機もあったとしていることからも、それはいえる。
本稿は、基本的には 90 年間の市町村職員研修の変遷の実態と社会とのかかわりを探るものであるが、第 1 部では人物伝的な記載が多くなってしまった。違和感がないわけではないが、黎明期の研修を論ずる際には、現代につながる研修の実態を語る際に重要な役割を果たした人物を抜きにすることはできないと考え、このような記載となったものである。

第2部

科目と時代の変遷

Ⅰ－1 東北自治研の成立過程と展開
吏員養成所は廃止され、昭和 25 年（1950 年）から宮城自治研が設置、研修が引き継がれていくこととなる。現在の東北自治研では、東北六県の職員研修を行っているが、宮城自治に記録されている東北六県研修は、もっとも古いもので、昭和 28 年（1953 年）の「東北六県監督者研修」
がある（34）。昭和 28 年 7 月 1 日付けの記事で主催が公務員課となっている。宮城県の公務員課であろう。ということで、当初は、研修所の主催ではない。県同士の相互協力の開始時期という観点から、当初は県の公務員課が主体となったものであろうか。研修所による東北六県中堅職員研修の開始が、昭和 29 年 2 月 1 日からのものとなっている。実は、その経緯の議論等の記録が判然としない。
「久しく待望していた東北六県中堅職員研修」という部分が見られるくらいである。
どういう理由で久しく待望していたのかあまり資料は残されていない。
「東北六県監督者研修」は、5 日間の日程で 7 月 6 日から 8 月 22 日まで計 4 回実施された。
内容は、管理論、仕事の改善、部下の研修、部下の扱い方というものであった。中堅職員研修は
昭和 29 年 2 月 1 日からであるが、通常、東北六県研修の開始の時期を昭和 28 年としているのは、年度で示しているのではなく、監督者研修の実施からとしているものと考えられる。短期の監督者研修が一定の成果を見たことから中堅職員研修の本格的な導入に結びついたものと考えられる。
県境を越える研修施設という、全国的にも稀な構想が実現したのには、まず自治大学校の設置の影響が考えられる。自治大学校は、戦後間もないころに構想された時期もあったが、紆余曲折もあり、昭和 28 年に開校している。この間の動静は宮城県の研修関係者にも伝わっていたはずである。東北六県研修は、この自治大学校の東北版として構想されていた可能性がある。このことは、坂田自身が書いたものとして子息である坂田義雄氏が伝え残しているものに、「東北自治大学校」という表現がみられる。引用してみよう。
「生あるものはいつかは死す、とは誰もが知っている。しかし、誕生は、いつでも喜ばしいが、24

死は悲しい、ことに可愛い盛りや、青春時期は一層いたましい。宮自研は、昭和 25 年 1 月、寒いさなかに地方自治振興を図る大理想のもとに、華々しく発足した。爾来平坦な歩みだけではな
く、天は試練を与えるのか、次々と幾多の難関に遭遇した。難関に直面する度に力を増し、成績を挙げ、ご恩返しをしようと努力した。お陰で成績もメキメキ挙げ、中央からも全国の研修施設からも認められ、東北六県の県並びに市町村からは格別の信頼とご協力を得かつまた東北大その他官公庁からのご援助を賜り、よい講師と研修生を得ることができた。実質的には東北自治大学校の性格を帯び、近い将来は名実ともに東北自治大学校に発展せんものと自他ともに期待していた矢先、発展的解散という美名のもとに昭和 39 年 3 月この世から姿を消した。研修所をわが子の如く愛した人々の心情いかばかりか、研修所に学んだ幾千の修了者の思い出が多い母校を失った。悲しさ、寂しさ。しかし、研修機関がなくなったのではない。あとに東北六県が出資して名実共に立派な東北自治研修所が誕生したので、研修のために喜ばしい。前途の発展を心から祝福し、かつ期待する。全身の市町村吏員養成所を合わせると、開校すること 915 回、研修生を送ること実に 37,466 名。その大部分は地方自治の最前線で活躍している。主力を注いだのは、
人間造り、地方公務員造りの研修で、そのかたわらの講師のあっせん、地方自治に関する調査、研究、弁論大会、珠算競技大会等の開催、月刊宮城自治の発刊等を行った。研修は、東北六県職員研修、宮城県職員研修、県内市町村職員研修等広範にわたった。大きな期待をかけられる東北
自治研修所、永遠に幸あれ。
」とある（35）。
特に、「実質的には東北自治大学校の性格を帯び、近い将来は名実ともに東北自治大学校に発展せんものと自他ともに期待していた矢先、」という辺りから、単に研修所のみが望んでいたものではなく、東北六県ともに東北自治大学校を目指してきていたことがわかる。残念ながら、昭和 28 年からの東北六県研修の実現に向けて実質的にどのような議論が行われたのかについては、資料が残っておらず判然としないが、数少ない資料のうち、東北六県研修を始める動機と思われる表現がないわけでもない。
「（宮城自治研の）発足当時は県内の県職員並びに市町村職員の研修を行っていたが、28 年から東北六県の研修を始めた。東北六県は地理的にも経済的にも文化的にも等しく一体性をもち、その上揃って生産も消費も全国平均を遥かに下回っている。これを打開しなくてはならぬ、その方法は沢山あろうが、地方行政に携わる職員の資質を高め互いに親しみを増し信頼感を深め協力心を高めることが急務と考え、六県人事課の賛成を得て始めた。そこでまず監督者に理解を得るのが先決と考え、人事院、自治庁から講師を迎え各県から 3 名ずつ
監督者を集めて三泊四日の合宿ＪＳＴ監督者研修を行った。これが成功したので次々と拡大してきた。
」とある（36）。これが動機を簡潔にまとめたものとしてよいであろう。

Ⅰ－2 東北六県研修の意義
宮城自治では、当時の東北地方の後進性などに触れている内容も多い。宮城県の発展とともに東北全体の成長を望む論文も多い。全国的にもまれな東北六県の職員研修施設の成立の背景には、それが東北全体の発展の一助となってほしいという思いが込められている。
坂田の残した文章などから東北六県が一体となり自治大学校設立の動きに刺激を受けながら、

25

その東北版ともいうべき研修施設を模索していたのは確かであろう。
その後、昭和 38 年度に東北自治研が設立され現在に至っている。宮城自治研、東北自治研も前身といえる吏員養成所とその指導者がなければ存立が困難であったと考えられる。
東北自治研が東北六県職員を対象としている現状が特筆すべき事例と紹介したが、以上のことから、坂田もその実現に深く関与していたと考えてよいであろう。坂田の影響は、今も続いている。
現在も東北六県からの多くの研修生が東北自治研に集い研鑽を積んでいる。人口減少、地域の衰退、震災の影響など、地方の、特に東北地方を取り巻く環境は一段と厳しさを増している。
優れた人材を育成することにより、東北全体の発展に寄与しようとする当時の崇高な志をいまいちど振り返り今後の発展に結び付けていく必要があるのではないだろうか。

Ⅰ－3 科目の変化を探る意義
昭和初期から開始された市町村職員を対象とした研修は、90 年の歴史を持つことになる。
ここからは、この間のカリキュラムの変遷を観察し社会の変化とカリキュラムの変化がどう
かかわりあっているのかについて考察する。
第 1 部では、宮城県における市町村職員研修の黎明期について考察した。そして、全国的にもまれな県境を越えた東北六県を対象とする研修施設の成立にも結び付く前提となった初期の研修に大きく関与した坂田金三郎という人物について考察した。
第 2 部では、研修科目の変遷が世の中の動きとどのようにかかわっているのか解明を試みる。
それはとりもなおさず今後の研修のあり方を考えるうえでも参考となるし、過去に研修施設が世間の流れにどう反応していたのかを解明することは、市町村という公的機関と世間とのこれからの関わり方を考える際にも参考となると考えるからである。
市町村は、公権力の行使や政策的施策の展開で、世間に対して様々な働きかけを行っている。
職員にはこれに必要な能力の育成がまず求められる。一方で、世間のほうからはそれを超えるダイナミックな風が吹いてくる場合もある。ＮＰＯに象徴されるようなパブリックセクターとプライベートセクターのせめぎあいや国際情勢や景気動向もある。市町村行政はそれに対応しようと関連する施策の展開を試みる。研修施設としても需要に応じその関連カリキュラムを編成することとなる。このように、世間と市町村行政、研修機関は相互に対話を繰り返しているともいえる。それが行政活動の一つの側面でもある。よって研修の歴史を考えるのは、大げさにいえば、市町村行政のあり方を探る作業ともいえる。

Ⅰ－4 対象とする市町村中堅職員研修について
昭和 2 年から平成 27 年までの 90 年間のカリキュラムを分析の対象とした。改廃もあり、延べで 231 科目（体操、見学は除く）となっている（別添一覧表参照、出典は宮城自治 134 冊、東北自治 82 冊から）。
すでに述べたが、市町村中堅職員研修を対象としたのは、組織の変遷はあるが、昭和 2 年から

26

現在まで、90 年間実施されている 2 ないし 3 か月間の合宿を伴う研修で、一部抜け漏れがあるが、「宮城自治」「東北自治」にカリキュラムの記録があり長いスパンのカリキュラムを確認できる数少ない事例だからである。
まず、231 科目をいくつかの分野に分類する。
法制科目分野地方自治の原理分野
地域経営・政策形成分野
経済・財政分野
税制分野
実務分野
能力開発分野
情報化分野
産業振興分野社会福祉分野心理・精神衛生分野
東北地域の振興分野
国際化分野
教養科目分野に区分できる。なお、これは本稿独自の分類であり、別な区分の方法もあり得る。

Ⅰ－5 科目の寿命についてある科目が実施されていた期間の長短を論じる際に、科目の名前の変更がなく継続されたものは問題がないが、名前がマイナーチェンジされたものを別科目として取り扱うのか、継続科目と取り扱うのかによって違ってくるので、注意が必要である。ここでは、名前の変更があったとしても、他の科目とのかかわりなどから見て継続性がかなり強いと考えられるものについては、
継続科目とすることにした。
最も長い間実施されているのが、「行政法」と「民法」である。90 年間途切れたことがない。
次に長いのが、地域経済学、経済原論を含めた「経済」。同様に、地域財政を含めた「財政」、「地
方自治制度」、「地方公務員制度」がある。
「地方自治制度」、「地方公務員制度」が初期の段階で見いだせないのは、地方自治法、地方公務員法は戦後になって制定されたからである。昭和 25
年から継続している。
これらは、世の中の動きに左右されない科目といえる。
「行政法」は、およそ行政がこの世に成立している以上必ずついて回る概念であり、「民法」は、市町村職員の仕事が住民等を対象としている以上避けて通ることができない分野である。
「地方自治制度」、「地方公務員制度」は市町村の存立基盤そのものであるので途切れない。
社会福祉分野は、社会政策、地方自治と社会福祉、社会福祉、地域福祉問題、行政課題（高齢

27

者対策）
（少子・高齢）として、名前の変遷をたどりながら「行政法」と「民法」と並ぶ期間継続されている。
憲法も 60 年間にわたり教えられた科目であるが、昭和 59 年を最後に、姿を消した。このことについては、興味深い出来事なので別に論じることとする。

Ⅱ

分野ごとの特徴

Ⅱ－1 法制科目分野
この分野の科目には、法学概論、憲法、行政法、民法、地方自治法、地方公務員法、市制町村
制及び水利組合法、刑法、労働法（三法）、戸籍法、新教育委員会法、消防組織法、公職選挙法、民事訴訟法があった。
刑法が昭和 14 年から昭和 48 年まで、知りうる範囲で 34 年間教えられていた。これは、科目開始について、昭和 2 年の記録にはなかったが、たまたま記録がある昭和 14 年から見出すことができるのであるいはもっと長い期間教えられていた科目かもしれない。
現在は刑法の科目はない。なぜ、刑法が教えられていたのか。職員の刑事責任としては、秘密を漏らす罪（地方公務員法第 60 条第 2 号）
、選挙管理委員会の職員の選挙の自由妨害罪（公職選挙法第 226 条）、投票の秘密侵害罪（公職選挙法第 227 条）、職員の刑法上の責任としては、職務
犯罪（職員の職務執行行為として法益を害するもの。公務員職権乱用罪（刑法第 193 条、第 194条）等）、準職務犯罪（職務に関連してなされる犯罪であるが、形式的にも正当な職務の範囲に属さないことが明らかなもの。特別公務員暴行陵虐罪（刑法第 195 条）、収賄罪（刑法第 197 条～第 197 条の 4）等）がある。
この内容を教えるものであれば、地方公務員制度の研修でこと足りる。
社会的法益の分野を教えようとしていたのであれば、戦前の治安維持法もほうふつとさせるが、地域の住民の様々な行動が、例えば騒乱罪に該当するなどといった、人々のどういう行動が刑法にどうかかわるのかの基本的な知識を付与するものであったのであろうか。

Ⅱ－2 地方自治の原理分野
この分野の科目には、政治学入門、デモクラシー、多数決原理、自治の本旨、日独の地方自治と政治、地方自治の理念と現実、地方自治と政治的風土、地方制度改革の方向、最近の地方自治の動向、地方建設法・自治法改正、民主主義のあり方、がある。
この一見したところ、戦後民主主義を象徴するかのような科目類は、昭和 38 年に東北自治研が設立される以前の、宮城自治研時代に多くが散見される。東北自治研が設立された以後の科目としては、昭和 50 年から昭和 57 年まであった「政治学入門」。昭和 61 年から平成 25 年まで実施された「地方自治の理念と現実」がある。
宮城自治研の時代には、悲惨な戦争の記憶もまだまだ生々しい中で、戦後民主主義の精神を普及させたいという強い思いがあったことの表れであろう。これらは、行政側が世間に対して積極的に働きかけた分野といえる。

28

Ⅱ－3 地域経営・政策形成分野
この分野には、町村経営、地方分権、地方行政の課題、行政課題研究、政策形成シミュレーシ
ョン、公共政策論、政策法務、行政改革・規制緩和、行政の文化化、地域社会の政策課題、地域づくり問題、男女共同参画社会、ＮＰＯと行政、コミュニティなどがある。
1）行政の文化化
ネーミングからして興味深いのは、「行政の文化化」である。この科目は、昭和 63 年から平成3 年まで実施された。ここで経緯について簡単に触れておく。
行政の世界にも流行がある。これなどはその最たる例の一つである。
この言葉が最初に用いられたのが、昭和 52 年２月に出された「埼玉県文化懇談会報告書―ゆたかな県民生活と文化行政の展開―」の公表時と大森彌氏は述べている（37）。
「行政の文化化」という言葉を明示し、それに「文化の基準で行政全体を見直すこと」という簡素な定義がなされているとしている。
市民の多様な文化活動に行政が支援等により関与することが「文化に行政を」という流れであり、行政の文化化はどちらかといえば、「行政に文化を」という表現がふさわしいとして「たとえば、学校、道路、橋、庁舎、公園、集会施設、文化会館等の各種の会館の施設建設について機
能性や経済性のみに走った整備から脱却し、美的な造形感覚を表現しつつ、色調や形態や配置を、
自然を含む周辺環境になじむものにすることを目指し、そのために必要な手間暇、人力、資金をムダとも考えず、むしろ「ムダの演出」をこそ積極的に評価するであろう。
」としている。
さらに「（略）以上のように、「行政に文化を」という発想は、既存の行政がある種の文化を体現していること、あるいは別の文化を欠如していると考え、行政が無自覚のまま体現している文
化（役所文化）を批判的に再検討するとともに、新しい文化を付与していくことを意図しているといえる。この点で、「行政の文化化」とは、施設整備にとどまらず、文化的視点から行政総体（施策、運営、職員意識等）を点検し、その改革を行っていくという行政体質の改革という意味
合いを含み持っている。
「行政の文化化」が自治体行政の自己改革の一環と考えられるようになった理由もそこにある。」としている。
要するに、行政の文化化という概念は、単に施設整備の際のデザインなどといった感性的側面にとどまらず、自治体行政の自己改革の一環たるべしということである。ただし、実際には、例
えばマンホールのふたのデザインが殺風景な自治体のマークから風景や花柄など美しいものに変わった事例などはあるが、行政の文化化という概念により自治体行政の自己改革まで及んだものがあったかについては不明である。なぜなら行政の文化化の一環としての自己改革が達成されたのかについて実証することは極めて困難だからである。最近では、行政の文化化という言
葉を耳にすることはあまりない。科目が廃止される理由には、その目的が実現した場合とあまりはやらないからこの辺で止めにしようかのいずれかであろう。
2）ゼミナール方式の多用化
地方の時代が叫ばれ、その後地方分権の議論が次第に盛んになるにつれて、地方行政の課題解29

決や政策形成分野について、ゼミナール方式を採用し研修生が自ら考える能力を養おうとする科目が増えてくる。「地方行政の課題」は、昭和 48 年から昭和 62 年まで続き、中断ののち平成
4 年に復活、平成 9 年に公共政策論の科目に引き継がれていく。
「行政課題研究」が、昭和 58 年
から平成 3 年まで実施され、平成 5 年から開始された「行政課題（地域づくり）」に引き継がれたと考えられる。この一連の課題解決型の科目は、行政課題Ⅰ（高齢化対策）行政課題Ⅱ（地域づくり）行政課題Ⅲ（環境問題）へと充実していく。
以上のことから、戦後ある程度の復興を成し遂げ、さらなる発展は地方の成長が求められるという時代となり、政策形成などの能力開発に向けた研修へと長い期間を経て変化していく傾向
を見ることができる。
3）「女性活躍」のはしり「男女共同参画社会の実現を目指して」という科目が平成 7 年から登場し、
平成 17 年まで続く。
平等原則をうたった憲法公布から 49 年後のことである。なお、現在においても女性の地位や活躍度についての国際比較では、我が国のランキングは依然として芳しいものではない。
4）ＮＰＯの登場「ＮＰＯと行政」という科目が、平成 11 年から中断があるが平成 22 年まで実施された。行政は地域社会の諸問題を解決する責務を担っているが、その担い手が行政のみとは限らないという認識が誕生してくる。都市型社会の成熟期といわれる状況とも関連してか、いわゆる民間非営利団体としてのＮＰＯの活躍が注目を浴びるようになる。これは、従来のパブリックセクターのみによる地域社会の課題解決に向けた動きが鈍くなったことも暗示している。大局的に見れば「民間活力の活用」と表現される、指定管理者制度、ＰＦＩなどを事例とするＰＰＰの大きな流れの一環とみることもできる。ある意味で新自由主義のような世界的流れが市町村行政にも影響を与えた事例といえる。世間のほうからダイナミックな風が吹いてきた好例である。

Ⅱ－4 経済・財政分野
経済・財政分野は法制経済科目の基本的な科目として、長い期間継続されている。例えば、経済学は、多少の名称変更を経ながら、昭和 25 年から現在まで続いている。財政学も原則同様である。戦後のアメリカ主導による地方財政改革として開始された「平衡交付金」についての科目が昭和 26 年から 3 年間続いた。これは、のちに地方交付税と改まったものである。宮城自治の初期の記事では、地方財政の充実のためにも平衡交付金の完全実施などの重要性を説くものが目立つ。

Ⅱ－5 税制分野
この分野には、税制、地方税法、市町村税、国税徴収法、固定資産税、市町村民税、滞納処分、地方税財政問題といったカリキュラムがあった。
これらは、昭和 54 年までにすべて終了している。税制と地方税法を一体のカリキュラムとみれば、52 年間継続されたことになる。市町村運営の基本となる分野であるが、廃止された理由

30

は、それぞれ個別の研修の充実を上げることができる。長期研修である中堅職員研修ではそのためカリキュラムから外されたと考えてよい。

Ⅱ－6 実務分野
この分野には、市町村実務、土木、都市計画、建築、条例、予算決算、地方債、出納・経理、処務規定、法制執務、作文・珠算、旅費、給与、厚生、簿記、計算尺、測量、統計、謄写印刷、
接遇、倫理、広報などの科目があった。
これらのほとんどが、東北自治研の設立時期（1964 年・昭和 39 年頃）と軌を一にして廃止されていく。例外は、法制執務が途切れながら昭和 62 年まで、簿記も途切れながら昭和 57 年まで、統計が昭和 59 年まで実施されたことである。多くが廃止された理由は、ＯＪＴ（一般的に職場内研修という。）を含む個別の研修の充実と、コンピューターの導入に代表されるＯＡ・Ｉ
Ｔ化の進展である。
吏員養成所時代を象徴する、作文・珠算も昭和 37 年に終了している。計算尺・計算機は昭和
29 年終了、謄写印刷（いわゆるガリ版）は昭和 34 年終了。これらの言葉の響きも遠い過去のものとなった。「吏道と執務」（昭和 25 年～3 年間実施）はいかにも、坂田金三郎氏の活躍した時代を想起させる。珠算大会で優勝することが能吏としての名誉であった。

Ⅱ－7 能力開発分野
この分野には、能率、創造性開発、水平思考と創造性、学習と大脳の話、マーケティング、問題解決技法ブリッジ法、問題解決技法（ロジカルシンキング）、プレゼンテーション技術、政策形成能力開発、リーダーシップ、ＯＪＴがある。
なぜかこの分野になるとカタカナ語が増加する。この手の研修は吏員養成所の時代には皆無である。宮城自治研の時代となると、「能率」科目が昭和 29 年～昭和 36 年まで実施されている。
東北自治研となってから、「創造性開発」が昭和 50 年～昭和 53 年まで、
「水平思考と創造性」が
昭和 54 年～平成 9 年まで継続されている。
「水平思考」という言葉も、先に述べた「行政の文化化」とともに懐かしく思い出す向きもあるのではないだろうか。
水平思考とは、簡単にいえば、従来からの論理的・分析的思考では議論を深化させるのには有効であるが、新たな発想を得るためには、従来の思考の枠にとらわれず、別な角度からの多様な視点から考えるべきとする発想法である。最近では、あまり耳にしなくなった。
「能率」の終了から「創造性開発」の開始まで 14 年間の空きがある。
「能率」が比較的早い時期から開始されたという印象があるが、これは例えば、昭和 22 年に公布された地方自治法の第1 条に「地方公共団体における民主的にして能率的な行政の確保を図るとともに」とあることから決して早い時期であったともいい切れない。
「創造性開発」が昭和 50 年に開始されたことについては、この時代がいわゆる「地方の時代」が語られる時期とある程度重なることにも留意が必要であろう。地方が自らの足で立つという31

ことは、それを支える頭脳（職員の）が求められるという発想なのかもしれない。昭和 54 年に開始された「水平思考と創造性」は平成 4 年に「問題解決技法ブリッジ法」に引き継がれ、さらに平成 9 年に「問題解決技法」に引き継がれていく。
「政策形成能力」は平成 4 年から継続されている。
大局的に見ると、平成 12 年の地方分権一括法の施行を画期とする地方分権化の流れに向かって着々と職員の能力開発が進められていた時期ということができる。

Ⅱ－8 情報化分野
この分野には、ニューメディアの話、地域情報化とニューメディア、情報化への対応、ＩＴ革命と行政、情報の管理といった科目があった。
最初の「ニューメディアの話」は昭和 60 年から開始され平成元年まで継続。それが「地域情報化とニューメディア」に引き継がれ、「情報化への対応」、「情報の管理」、「ＩＴ革命と行政」に引き継がれていく。全体としては、平成 17 年に終了している。これも、個別の研修の充実によるものと考えられる。
現在では、そろばんと計算尺で頑張れないこともないのだろうけれども、日常業務もパソコンがなければにっちもさっちも行かない時代となっている。その一方で、市町村の電算委託料がかなりの金額に上っているのも確かである。いわゆるＩＴ革命が行政事務を様変わりさせた意義は大きい。世間の大波が行政に押し寄せてきた好例である。ＯＡ研修も多くの研修施設で実施されている。

Ⅱ－9 産業振興分野
この分野には、農事経営、産業組合、農政問題、農業三大立法、勧業、農協などがある。のちに述べる東北振興関連科目と重複することも否めないがとりあえずここに分類する。
「農事経営」、「産業組合」は、吏員養成所時代の科目である。水利が産業としての農業と深い関連があると考えれば、法制科目として分類した、「市制町村制及び水利組合法」という科目が当時あったことからも、宮城あるいは東北の市町村にとって産業の筆頭は農業中心であったことが窺える。
「農政（問題）」が昭和 27 年から幾度かの中断をはさんで昭和 60 年まで実施されていた。以
外の科目は、宮城自治研が廃止されるまでになくなっている。なお、現在実施されている東北振興の科目でも、「東北の政策戦略」として農業がテーマとなっているが、時代が変わってもこの地域の産業の将来を語る場合には、農業を欠かすことができないことを物語っている。

Ⅱ－10 社会福祉分野
この分野には、社会（学）、社会政策、地方自治と社会福祉、地域社会福祉、地域福祉問題、
地域福祉（高齢化対策）、行政課題Ⅰ（高齢化対策）、政策形成シミュレーション（少子高齢）、
児童保護・福祉法、生活保護法、社会保障（国保）、衛生（予防）などがある。

32

吏員養成所時代に「社会政策」という科目があった。これが、社会福祉分野の始まりと考えられる。その後、宮城自治研の時代に入り、「社会福祉」が昭和 27 年から幾度かの中断のなか昭和37 年まで継続され、昭和 42 年から開始された「社会政策」に引き継がれたと考えられ、昭和 57
年まで継続された。さらに、それが昭和 59 年から開始された「社会福祉問題」に引き継がれ、その後「地域福祉（高齢化対策）」「行政課題Ⅰ（高齢化対策）」「政策形成シミュレーション（少子高齢）」として継続されている。
この分野で注目すべきは、やはり少子高齢化の概念である。カリキュラムにこの表現が登場するのが、平成 4 年からの「地域福祉（高齢化対策）」である。ただし、タイトルに登場する時期
がそれということであるが、年齢別を含めた人口推計は、非常に正確に予測できるとされているので、それ以前の「社会福祉問題」の中で論じられていた可能性は大いにある。
「高齢化」等については、もはやこの概念抜きではこの分野は論じられない段階となりタイトルに登場してきたものであろう。喫緊のタイトルも「政策形成シミュレーション（少子高齢）」となっていて、この問題が地域行政において深刻なものであることを示している。

Ⅱ－11 心理・精神衛生分野
この分野には、社会心理学、青年心理、心理（学）、職場心理、行動科学論（入門）、行動のメ
カニズムと精神衛生、ストレスと疲労と病気、職場のメンタルヘルス、現代の生きがい、現代と人間の理解、親子関係と科学、青年、わかる話ひびく話、コミュニケーション、人を動かすコミュニケーションなどがある。
この分野の科目は、吏員養成所時代にはなかった。宮城自治研の時代に入り、「青年心理」
、
「心
理（学）
」
、
「職場心理」が開始された。これらは、現在のメンタルヘルスといつた精神病理学的なイメージではなく、職員の参加による効率的な組織運営上押さえていなければならない人間の心理学的側面を狙ったものと考えられる。
その後の、この分野で特徴的なものとしては、「現代の生きがい」がある。このタイトルの響きからして、少なくとも吏員養成所時代のものではないと直感できる。敗戦の焼け野原から猛烈な勢いで成し遂げられた高度経済成長の影で、人間疎外、心の喪失といったひずみのようなものが生まれ、人生の価値やいきがいを問い直す傾向と軌を一にしているものと思えなくもない。同時に単発であるが、昭和 46 年に「行動のメカニズムと精神衛生」、昭和 54 年に「ストレスと疲
労と病気」というカリキュラムがあった。なお、先に挙げた「青年心理」、「職場心理」がともに
昭和 49 年から昭和 51 年まで再開している。タイトルは同一でも、時代を反映した内容に若干変化している可能性もある。
「わかる話ひびく話」は、昭和 55 年から平成 9 年まで 17 年間続いた。
これは、コミュニケーション系列の科目であり、技術的な会話術を学ぶもののようにも思えるが、心の通うコミュニケーションの希薄化した時代を背景としたものと考えられなくもない。
精神衛生分野としては、平成 9 年から平成 14 年まで「職場のメンタルヘルス」があった。類似研修として、平成 17 年、18 年と「メンタルタフネス」という科目が講じられている。
これらは、現在多くの研修施設で急増している科目である。大局的に見ると、昭和 50 年代あた33

りから、精神衛生的な分野が多くみられる傾向にある。原因は複合的であろうとしかいえないが官民に関わらずこのメンタルヘルス的分野の必要性が高まる時代となっている。市町村も法人として世間のメンバーのひとりであり、職員も勤労者である。よって、この分野は、行政が世間一般の傾向から影響を受けて実施する科目のひとつといえる。
さらに、この分野で注目されるのが、昭和 59 年から平成 6 年まで実施された「行動科学論（入門）」がある。
行動科学は、様々な状況下で人間がどのように行動するのかを実証的に体系化しようとする学問とされ、目標管理、意思決定過程、マネジメント理論などにも大きな影響を及ぼしたとされる。研修施設でこの科目を教授する目的は、市町村の職場内での組織運営の効率化や課題解決に向けた意思決定・職務能率の向上にあると考えられる。実際に、後に現れる「目標管理」、「意思決定問題分析」、「マネジメント」といった科目に結びついていくものと考えられる。
この分野は、特に企業の生産性向上に大きく寄与してきた。そのためもあり、企業従業員の研修を生業とする企業も多く誕生した。行政職員の研修所においても、この分野の研修が増加する
につれて、次第に講師を民間企業に依頼する傾向がみられる。東北自治研においては、平成２年あたりから見受けられるようになる。それ以前は、大学の教員か国・県の職員、自治大学校の教員などが中心であった。
地方分権の時代に求められる政策形成能力は、目標管理、課題解決、意思決定、マネジメントの概念を伴うものである。この点からいえば、研修を生業とする民間企業の販路拡大に地方分権が寄与しているともいえる。

Ⅱ－12 東北地域の振興分野
この分野の科目には、東北の特殊性、東北の文化（伝統と）、東北開発（総合開発）、東北の将来ビジョン、東北の政策戦略、東北の政策戦略（農業）、東北の政策戦略（商工観光業）、東北の経済産業振興、東北の地域開発、東北の将来性・可能性、地域開発と街創り、郷土史東北の歴史、本県の地位といったものがある。
自治体レベルで県を越えた広域的な研修を実施するという全国的にもまれな東北六県研修が開始されたのが、昭和 28 年からである。一体感を醸成していくためにも、東北の歴史と将来展
望を語る研修は必須であった。その点で、これらの科目は、東北自治研存立の基盤をなすのである。
宮城自治においても、県、あるいは東北地方の工業生産高の全国との比較とか、一人当たり所
得の比較とか、東北地方の未来に向けた諸課題の論文も散見される。このあたりにも、県を越えても一体的に職員研修をしようとする意図を窺うことができる。
「東北の文化」あるいは「東北の伝統と文化」という科目は、かなり長い中断があるが、一連と考えれば、昭和 29 年から平成 14 年まで 48 年間実施されたことになる。
「東北開発（総合開発）」は、昭和 36 年から幾度かの中断をはさんで昭和 58 年まで実施されている。昭和 39 年 2 月に新しい東北開発策新計画が策定されている。
これについては、
全国総合開発計画
（通称
「全総」
）

34

（38）

との関連として理解してよいだろう。これは、我が国の国土利用、国土開発、保全に関する総合的計画。法改正により、国土形成計画と変更されている。先進世界に追い付け追い越せの高度経済成長期、あるいは列島改造論など勇ましい掛け声とともにあったが、最近では、このような発想自体、影がだいぶ薄くなってきている。現在は少子高齢社会により地域そのものの存続が危ぶまれる時代となった。今から見れば「東北は他と比較して居住可能性が高い地域が多い」という表現からしみじみと時の流れを感じる。この研修が昭和 58 年（1983 年）を最後に終了したのもこの種の計画の推移を反映しているのかもしれない。
最近に至るまで実施されているものとしては、「東北の戦略政策」で、平成 10 年から平成 23年まで実施され、それが平成 24 年から、「東北の戦略（農業）」「東北の戦略（商工観光業）」に引き継がれている。

Ⅱ－13 国際化分野
この分野の科目には、私の見た日本、最近の世界情勢、海外事情（国際情勢）、国際化問題、国際化対応（実践編）、国際化対応（交流編）、国際経済問題がある。
初期のころは、海外事情の紹介講座がある。国際交流というよりは、海外の最新情勢を紹介するという内容であった。国際交流の色合いが見え始まるのが、昭和 61 年（1986 年）から平成 3年まで続いた、「私の見た日本」である。これは、仙台在住等の外国籍の人が見た日本の印象を語るものであろう。
「国際化問題」という科目が昭和 63 年から同じく平成 3 年まであった。それらは、平成 4 年から開始された「国際化対応（交流編）」、「国際化対応（実践編）」へと引き継がれ、平成 11 年を最後に終了している。これらも、講師は在日外国人であった。
ところで、なぜ国際化なのか。1980 年代に入ると、「国が富み、物があふれている時代。節約や勤勉が社会のメルクマールからはずれ、人々は生活の力点を、生活の質の向上や快適性の追求（39）に向けてきている。」という今では俄かには信じがたいような時代の空気があった。また、このような風潮を受けて「余暇」が真剣に施策のテーマとされたこともあった。ポストモダン、消費文化などという概念も出てきた。そのような時代であった。
これらの科目は平成 11 年（1999）を限りにぴったりと姿を見せなくなる。それは 1990 年代も終わりに差し掛かるころである。いわゆるバブル経済崩壊後の時期と重なってくる。もはや、「余暇」が施策のテーマとなることもなくなるのである。
不易流行に倣えば、不易は「行政法」、「民法」など、流行は「国際化」、「行政の文化化」などといったところか。それぞれその実現しようとするところ、
あるいは、その本質を考えてみれば、それ自身にも不易の要素があるのであるが、いかんせん、流行に分類しても違和感がないというのが実情であろう。ただし、世間の風向きに敏感に対応し、その時代に最もふさわしい研修を、
人・モノ・金が限られた中で科目として実現しようと悪戦苦闘している研修所の姿が垣間見られるのも確かなことである。

Ⅱ－14 教養科目分野

35

この分野の科目には、余暇とリクリエーション、成人病と健康管理、食事と健康管理、食物と
栄養、禅と茶道、宇宙の話、世界史、社会思想の流れ、未来への展望、人文地理、音楽、文学（日本の）、美術の話（館の話）、自然科学（自然と人間）があった。
「食物と栄養」は、昭和 31 年から昭和 36 年まで実施された。これは学校給食でミルクと称して脱脂粉乳が使われていた時代とおおよそ重なる。
「食物と栄養」というタイトルからいえるのは、健康な体を作るためにいかにして栄養を摂取するのかという内容。終戦直後の飢餓状態から徐々に復興が進み、食生活の改善の方向性が見えてきたのが昭和 36 年ころということであろう。
一方、高度経済成長のもとに食生活の欧米化も進展し、飽食の時代を迎えることとなる。
「成人
病と健康管理」は、昭和 50 年から平成 9 年まで実施された。現在のメタボ対策の走りがこの「成人病と健康管理」という科目であろう。昭和 50 年あたりから必要性が高まったものか。
これなどは、研修が世の中の動きに敏感に反応している典型的な事例である。なお偶然であろうが、昭和 50 年代あたりから、精神衛生的な分野も多くみられる傾向にある。
先に述べた余暇関連として「余暇とリクリエーション」が昭和 55 年昭和 60 年まで続いた。
「禅と茶道」が昭和 55 年から平成 3 年まで、
「宇宙の世界」が昭和 49 年から平成 3 年まで続いた。なぜ禅と茶道という科目があったのかはよくわからない。研修生は 2 か月間の寮生活という特殊な環境におかれることから、精神的ゆとりや安定感を取り戻してほしいということからであろうか。あるいは、余暇の充実の例として実施したものか。宇宙の世界にしても、ちまちました俗世間や人間関係を忘れ、遥かなる大星雲の世界に思いをはせるなど気分転換的な意味合いもあったのではないかと推察する。両者とも、浮世離れした科目ではある。
興味深いのは、世界史、文学、人文地理、自然科学が宮城自治研の廃止とともに廃止されるが、東北自治研となってから 8 年ほど経過すると、そのうち文学と自然科学が復活してくることである。美術の話は、宮城県美術館の開館と関連がある。

Ⅲ

時代の変遷と研修科目

Ⅲ－1 憲法科目の廃止について
憲法の科目は、昭和 2 年に吏員養成所で開始されてから、昭和 59 年に廃止されるまで 60 年間にわたって教えられていた。昭和 31 年の宮城自治に、講師を依頼している東北大学の清宮四郎教授による『憲法改正の諸問題』と題する講演録が掲載されている（40）。
内容を要約すると、「最近、内閣が憲法改正審議会を作る動きがある。具体的には、鳩山内閣になってから審議会という形で国会の問題になってきた。このことからも、憲法改正の議論がある。憲法改正については、諸外国でもいくつかの実例がある。一方、ほんらい容易に改正すべきではないという憲法の基本的な性格からして、安定性の議論が必要である。特に、日本の場合は、硬性憲法主義ということで、容易には改憲できない仕組みとなっている。国会で 3 分の 2 を取るのは難しく、さらに国民投票が必要なことがその証拠である。また仮に、改正が可能な勢力となった場合、どんな内容でも改正が可能かについて議論が必要である。憲法の中心をなす基本的精神に触れる場合

36

は許されないとする考え方もある。つまり、基本的人権の尊重や平和主義は改憲が可能となったとしても変えてはならない原則とする考え方もあろう。憲法改正の論拠として常に登場する憲法押しつけ論については、単純にＧＨＱがこのようにしなさいといってきたものではない。その経緯は、佐藤達夫「日本国憲法成立史」に詳しい。改正議論の焦点といえる第九条の問題については、攻撃のための戦争はだめだが、防衛のための軍備は可能かの議論がある。軍備を設けるた
めには、憲法改正が必要と考える議論もある。平和を守るための軍備は考えられる。軍備を持つことと平和主義との関係をどう考えるのか、いずれにしろ、すべての議論について拙速は慎み、
熟考・慎重さが必要。その他、参議院について、天皇制について、公共の福祉と国民の権利の問
題、衆議院解散の問題、最高裁判事の国民審査の問題などが改正関連の議論となっている。
」
概要は以上の通りである。
今から 60 年前の講演録であるが、内容が現在議論されていることとあまり変わらないという印象である。押しつけ憲法であったのか否か、外国から奇襲を受けた場合の自衛の根拠は、その必要性はといった議論は現在も繰り返されている。ただ、現在は外国でのＰＫＯや駆け付け警護の議論が盛んであるが、当時としては想像だにしない事態であろう。国会で 3 分の 2 を取ることも困難としていたが、現在ではそれもたやすく達成されている。隔世の感有之である。
いずれにしても、昭和 31 年のころは、宮城自治に清宮四郎教授の憲法改正に関する講演録を掲載するほど、憲法科目を重視したともいえる。あるいは、記事の掲載は現憲法が常に改正論議が付きまとうなど課題を抱えていることを無意識にしろ、暗示していたのかもしれない。
関連するカリキュラムとしては、昭和 28 年に「デモクラシー」、昭和 31 年に「多数決原理」、
昭和 26 日に「自治の本旨」、昭和 25 年に「民主主義のあり方」といったものがあった。いずれにしろ、憲法については当初は重要なカリキュラムととらえられていたといってよいであろう。
ここで、カリキュラム見直しの直接的影響の有無は別として、廃止される昭和 59 年頃の政治的状況について簡単に触れておく。
昭和 57 年（1982 年）7 月 26 日、教科書の歴史記述で中国政府が公式抗議するという事案が発生している。文部省の検定で「侵略」を「進出」と書き換えられたことに対する抗議であった。
80 年代にもなると、我が国の戦争観もだいぶ変節したことをうかがわせる出来事である。
昭和 57 年 11 月 27 日に中曽根康弘内閣が成立している。
「戦後政治の総決算」が彼の政治テーマであった。行政改革の一環として日本電電公社・日本専売公社・国鉄の民営化を行った。政治的出来事としては、このような案件が思い出される。
総じて、次第に戦争の影が薄れ、以前唱えられた「もはや戦後ではない」というフレーズを名
実ともに体現したいという空気が生み出された時代といえる。
これらのことが、カリキュラム選定にどれほどの影響を与えていたのかはわからない。世の中の一般的傾向としては、70 年代、80 年代に入るとポストモダンといった新思想が現れ、個人の生活や個性を重視する傾向もみられるようになる。戦後の混乱や復興といったイメージはますます遠のいていくばかりである。戦争体験の減少による記憶の希薄化も考えられ、憲法＝戦争の記憶、ととらえるとこの傾向と時期としては一致する。

37

カリキュラム見直しが、「なんとなくの見直し」であったとしたら、それはそれで興味深い現象である。確かに、研修科目の見直しは、直ちに行政的な何らかの影響や効果をもたらすものではない。研修というものは元来そういうものである。深刻に考えずに出した結論の可能性もある。
気になるのは、現憲法につきまとうイメージである。憲法が抱えている課題、つまり、改正論
議が常につきまとっているという事態が「なんとなく」遠ざける意識として現れてはいないであろうか。あるいは、もっといえば、「政治的なもの」から離れていたいという意識は働いていな
いか。戦前の吏員養成所のころは、何の迷いもなく憲法を講義している。欽定憲法（手続き的には現在も同様）でもあり、誰も憲法改正などと言い出す空気ではなかったこともあろう。最高法
規として、何の迷いもなく当然の科目として教えていたものと考えられる。
そこで憲法科目の廃止にあたって具体的にどのような議論がなされたのか、確認してみよう。
昭和 60 年 2 月 26 日に開催された東北自治研の第 77 回評議員会における議案説明資料には次のようにある。昭和 60 年度研修計画として、研修カリキュラムを見直し、可能な限り実務につながる行政運営科目、演習科目の拡充を行う、としている。
また、それに向けた事前の関係機関に向けた意向調査結果では、カリキュラムの再編で、法制
経済基礎科目（憲法、行政法、民法、経済学、財政学）の縮小による行政運営科目の拡充については、基本的に賛成である（憲法、経済学などの縮減）、となっている。そして、拡充すべきものとして、行政課題研究、都市政策、自治体経営、行政管理、行動科学、人事管理、公務員倫理、企画、創造性開発、法制執務などの希望があった。少数意見として、現行法制経済基礎科目は必要であり、むしろ教養科目を減少し対応すべきである。又、教養科目は行政の今日的なテーマを取り入れるべきとしたものもあったと報告されている。
実際の対応としては、憲法科目を廃止し、グループ討議方式など、ゼミ形式の授業時間と行政の課題を研究する科目の増大となった。
つまり、より実践に寄与すると考えられる授業内容を充実する方向に改められたことになる。
ゼミ形式は、受講生が自ら考えるという環境を提供することで、課題解決や政策形成に向けた能力を開発する手段として有効である。研修の方向性としては、実に妥当な判断といえる。
ただし、現行法制経済基礎科目を必要とし、教養科目を調整すべしとする少数意見のほうが妥当とも考えられる。憲法科目は教養科目以下の存在であったのか。
あるいは、対象が中堅職員ということで、憲法は、もはや、血や肉となっている階層であるという前提で考えられていた可能性もある。だとしても、教養科目のどれかを廃止するなどの方法も捨てがたい。
仮に、戦前の憲法がそのまま手つかずに継続されていたらどうだったのであろうか、あるいは
戦後まもなく改正を望む人々の意に沿った改憲がなされていたとしたらどうだったのであろうか。いずれにしても、憲法と国民との関係を考える際の一つの事例として興味深い出来事であった。

Ⅲ－2 講師の個性とカリキュラムの変遷

38

「コミュニティ」という科目が、昭和 47 年から昭和 57 年まで実施された。この科目を担当したのが、東北大学教授の塚本哲人（社会学）である。この科目が、昭和 48 年に「地域社会の政策課題Ⅰ」となり、昭和 59 年・60 年と「地域づくり問題」と変わり、昭和 61 年から「地域社会問題」として平成 4 年まで継続された。そして平成 4 年から平成 9 年まで先に述べた「地方行政の課題」へと続いた。ここまで、担当教員は塚本教授である。25 年間にわたっている。余人をもって代えがたかったものなのか、新設された科目が教授の守備範囲の広さにかなったものかは不明である。
講師が余人をもって代えがたい場合などが、科目の寿命に影響することも考えられる。

Ⅲ－3 講師陣に恵まれたこと
研修所があった仙台市内に東北大学が存在したことは優れた講師を招へいする上で、非常に恵まれた環境にあったといえる。先に論じた憲法だけでも、清宮四郎教授、樋口陽一教授などいったわが国でも一流の憲法学者を講師として迎えることができた。東北大学や宮城教育大学以外にも、東北学院大学をはじめ多くのすぐれた私立大学が存在する。学都仙台の面目躍如といったところである。交通の利便性もあり、さらに山形大学、岩手大学などからも招へいできた。現在においても、東北自治研には東北大学を中心に優れた講師陣を迎えている。このことは、東北六県研修を維持継続するための強力なマグネット効果を果たしているといえる。

Ⅲ－4 時代への反応事例
時代の要請に対応したものとして中堅職員研修以外の単独研修として、「用地関係事務研修」、「公害行政担当職員研修」などを上げることができる。
「用地関係事務研修」は昭和 43 年から昭和 49 年まで実施されている。まず、用地関連については、東北縦貫自動車道路が昭和 61 年 6 月に浦和～青森間が開通。さらに、東北新幹線が昭和 57 年 6 月に大宮～盛岡間が開通している。
これら大型公共事業も含め市町村での用地買収など関連事務が急増し研修が実施されたものであろう。また、1950 年代後半から 1970 年代前半にかけて高度成長期の副産物である公害問題が深刻化した。
「公害行政担当職員研修」については、こういった時代の要請によるものであろう。
昭和 48 年から昭和 61 年まで継続した。

Ⅲ－5 各画期の存在
以上およそ 90 年にわたる研修の推移を概観してきた。この長い年月についていくつかの画期を想定できる。もちろん、何に着目するのかによって画期の区分は複数あり得る。ここでは、研修施設の変遷と合従連衡を伴いながら変化した科目に基づき区分を試みた。
1）第一期

総合的知識付与型の時代（おおよそ昭和 2 年～昭和 25 年頃まで）

大正時代が終わり、昭和初期から戦後 5 年を経過するまでの時期である。初期の段階として、一つの研修コースに法制科目から実務研修まで多くの分野を一斉に取り込む手法がみられる。
総合的知識付与型といえる。黎明期であり、コースが未分化の時期だったためと考えられる。具39

体的には、吏員養成所開所から宮城自治研が開所されるまでの時代である。
2）第二期

宮城自治研の時代（昭和 25 年～昭和 39 年ころまで）

宮城自治研が設立され、科目数も大きく増えてくる。民主主義に関連する科目、経済・財政関
連科目、実務研修の細分化、社会福祉分野、心理学分野、教養科目、東北振興関連科目等の増加がみられる。ただし、戦前と戦後をひとくくりに分類するのもいかがなものかという思いもあるが、第一期と研修の基本構造はあまり変わってはいないのではとも思われる。意外と連続性が認められるのである。憲法、行政法、民法、税法、市町村実務、土木、珠算・作文などは、基本的に継続。市制町村制は、地方自治制度に、農事経営・産業組合は、農政に、社会政策は、社会福祉分野に引き継がれていった。
3）第三期 科目収れんにみられる研修体系整備期（おおよそ昭和 39 年～昭和 50 年前後頃まで）
東北自治研の誕生により、それまでの多くの実務研修は、中堅職員研修から姿を消し、それぞれ別の研修機会の充実につながっていった。中堅職員研修と他の専門研修との性格の区分が明確になるなど、全体としての研修体系の充実が図られることとなる。地方の時代の流れからか、
ゼミナール方式が始動してくる時期である。組織改編により研修内容が変革される事例である。
4）第四期 全人格教育期（おおよそ昭和 50 年～昭和末期頃まで）
実務研修等の減少に歩調を合わせて、教養科目の増加が昭和 50 年前後から平成に入る直前まで見られる。全人格的教養主義期ともいえる。70 年代の中ごろからの時期。公害問題を抱えながら高度成長を達成し、市民活動が活発化、地方の時代、都市型社会の成熟期などの時期と重なる。ある意味では、科目的にもバブルの時代ともいえる。余暇行政や国際交流などもその後の長期低迷の直前に咲いたあだ花のようにも見えなくもない。
5）第五期 能力開発期（おおよそ平成元年～現在まで）
平成に入り、バブルの終焉とともに、多くあった教養科目も次第に姿を消していく。平成 12年を画期とする地方分権の法制化もあり、問題解決技法、
政策形成能力、
ゼミナール形式の強化、
行政課題研究などの充実にみられるように、自ら考え実践力をつけられる科目に収れんされる傾向にある。基本となる法制経済科目と行政課題や政策形成を中心とするゼミナール、東北振興
関連科目が現在に引き継がれている。

Ⅲ－5 あらためて東北自治研の意義を考える
東北六県研修が開始されてから 63 年。東北自治研が誕生してから 52 年。いずれも半世紀以上が経過している。この間、世の中は大きく変貌した。東北地方の六県が厳しい財政状況の中で連綿と負担金を出し合い、東北自治研を維持継続していることは、人材育成の観点からも大いに評
価すべきことであり「東北人の矜持」といっても過言ではない。
少子高齢化に象徴される人口の衰退、地域の疲弊など、課題を数え上げたらきりがない。このような厳しい時代にあるからこそ、東北自治研の東北の未来に果たすべき使命はより重要なものになると考える。

40

おわりに
およそ組織というものは、人的要因がその盛衰に大きな影響を与える。特に、人材育成機関の黎明期から関与した坂田金三郎という人物の存在とその影響は、現在まで及んでいる。行政は、とかく構成員よりも組織を重んじる傾向がある中で、研修分野のリーダーとして当時から特異な存在であった。
坂田金三郎の事績を評価すれば、現在も継続されている全国的にもまれな東北六県研修の基礎を築いたことである。書き残したもののいくつかから坂田自身が「東北自治大学校」の実現を強く希望していたことを窺うことができる。もちろん、六県研修が坂田一人の力で実現できたわ
けではない。東北地域の多くの人材育成関係者の合意と地道な努力により実現してきたものであろう。ただ、仮に坂田のような人物が存在しなかったとした場合、東北六県研修、あるいはそれを支える施設が現在のような姿にはならなかった可能性もある。
東北自治総合研修センターの構内では、豊かな緑が四季折々の佇まいを見せており、研修生の目を休ませているが、坂田金三郎の名が記された植栽のプレートもいくつか設置されている。これなども、坂田の功績を現在でもたたえていることを示している。
手がかりが少ないが坂田の人物史のごくごく素朴な骨組みぐらいはできたのではないかと考える。
さらに、市町村職員教育の黎明期としての吏員養成所から、後継の宮城県自治研、東北自治研の研修科目の実態の推移を探った。
そもそも市町村行政の使命が「住民福祉の向上」にあるとされていることから、行政は地域に対してその点で影響を与え世間をコントロールしようとしているが、一方では大きな世間の流れから影響を受けている面もある。
法制経済科目は、必須科目という前提もあり、原則として迷いなく画期も越えて長期継続されている。以外の科目は、多くは試行錯誤を繰り返しているようにも思える。考えてみれば、法制
経済科目のみ教えていればよさそうなものであるが、現実はそうではない。世間の流れに対して行政としてどう対処していくのか、そうであるならばどういう政策を展開すればよいのか、その思考と実践の過程が科目の幅と実施された期間の長短から読み取ることができる。少なくとも我が国の市町村行政はその点において民主的である。政策課題として登場してくるがいつのまにか消え去っていくものもある。その見極めが難しい。
戦後民主主義思想の普及、法制経済科目が目指すものなどは、積極的に行政が世間に働きかけた例、公害対策、余暇時代への対応、ＮＰＯ、生きがい、メンタルヘルスなどは世間の流れに行政が対応している例といえる。社会福祉分野は、働きかけと対応がほぼ同時に混在している分野といえる。前者は能動的研修科目、後者は受動的研修科目と表現できるもしれない。
行政と世間は互いに影響を及ぼしあっている。いわばキャッチボールを繰り返しているともいえる。地方自治は民主主義の学校ともいわれるが、極論かもしれないが行政がクレーム対応に忙殺されるのも戦後民主主義の普及という行政側の働きかけがボールとして戻ってきているものなのかもしれない。行政と世間のやりとりのダイナミズムが世の中の一面といえるのであろ41

う。
政治とは行政と世間をひっくるめた概念かもしれないが、その中では、行政と世間の相互に影響を及ぼしあうダイナミックな円環があるのかもしれない。永劫回帰的ではなく、ある方向性を持った渦のごときものなのか。その方向が、進歩と呼ばれるときもあり、誤った道のりと呼ばれる時もある。それを後から振り返り、歴史と呼ぶのであろう。
このダイナミックなやり取りは、戦後一層鮮明になったと考えられる。それは、とりもなおさず、公権力と対峙する基本的人権、表現の自由の保障（立憲主義とも）がもたらしたものであろう。社会が生き生きとしているのは、やっぱりこれらが前提と考えられる。前者が強すぎる場合を独裁と呼び、後者が強すぎる場合を無政府状態と呼ぶのであろう。
勿論、行政と世間との関係については、様々な視点からの分析が可能である。ここで議論したものは、市町村職員研修の実態からみたものである。その点において限界もあるし、一面的なものでもあろう。
この行政と世間とのダイナミックなかかわりについては、仮説にすぎない。ただし、たとえそれが見当はずれのものであったとしても、90 年間にわたるカリキュラムの変遷を追跡し、大まかではあるが、時代区分も試みた。行政のほうから積極的に働きかけようとする科目とともに社会の流れを感じて取り組んでいく科目があることは確かであろう。さらに、実際に実施された科
目が戦後の復興期や高度成長時代、バブルの崩壊など時の流れの中にあって、それなりにその流れに対応していることも確認できた。
ささやかではあるが、これらがこの拙稿の成果といえるであろう。

最後になりますが、宮城県町村会 90 年史を執筆された瀬戸勝枝氏には、懇切丁寧なご指導を賜り感謝を申し上げます。公益財団法人東北自治研修所の職員の方々には、資料の閲覧を快くご許可いただき、苦労なく記録を確認できました。あらためて、感謝を申し上げます。

注（1）「宮城自治」は、財団法人宮城県自治研修所の設立後に創刊された月刊誌で、昭和 25 年から昭和 39 年までの全 16 巻で 134 冊が東北自治総合研修センターに保存されている。講師を依頼している主に東北大学の教授や当時の国の官僚などによる時事問題論文から研修生から募集した論文や詩歌、研修の概要、施設の概要などが掲載されている。昭和 39 年に財団法人宮城県自治研究所が発展的に解散し、財団法人東北自治研修所が設立される時点で廃刊となっている。
「東北自治」は、財団法人東北自治研修所の刊行で、昭和 39 年の第 1 号
から最新の平成 28 年 3 月付 82 号まで刊行されている。
（2）田中孝男「地方公務員の「研修」法制に関する考察」『法制研究』（九州大学 77 巻 1 号 2001）
1 頁―63 頁。
（3）井川博「第 3 期 旧地方自治制度の発展（1909―1929）」『我が国の地方自治制度の発展』

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（財団法人自治体国際協会・2009）14 頁。
（4）大崎市『岩出山町史・通史編・下巻』（岩出山町史編集委員会・2011）112 頁－114 頁。
（5）宮城県町村会『宮城県町村会 90 年史』（同・2012）122 頁－123 頁。
（6）石毛忠・石田一良編『日本思想史辞典』（東京堂出版・2009）901 頁。
（7） 前掲 『日本思想史辞典』（東京堂出版・2009）644 頁-645 頁。
引用の中で、「報徳会も利用された」とあるが、地方改良運動と報徳会との関係については以下が参考になる。「地方改良の要項」『地方改良運動史（全６巻）』（柏書房、第２巻。）
において、「地方改良の要項」の奥付が報徳会となっている。冒頭に「國家の基礎は、地方自治に在り、」とあり、地方自治の充実は、あくまで國家のためであった。
（8）「二宮金治郎」がもともとらしいが、一般的に「二宮金次郎」の表記が多いとされている。
（9）中村雄二郎「岡田良一郎の報徳思想」『村落・報徳・地主制―日本近代の基底―』（東洋経済新聞社・1976）306 頁。
（10）宮城県町村会『宮城県町村会 90 年史』（同・2012）123 頁－124 頁。
（11）亀卦川浩「市町村吏員養成所の一例 ―吏員養成所視察記―」『都市問題』28 巻 4 号（財団法人東京市制調査会・1939）。
（12）財団法人宮城自治研究所

大森哲「思い出」『宮城自治』（同・1964、1 月号）11 頁。

（13）横山敏「山形県自治講習所・山形県立国民高等学校等の資料について」『戦前期の山形県
庄内地方における農本主義運動に関する実証的研究』（弘前大学 2002）。
（14）財団法人東北自治研修所「職員研修の思い出」『東北自治 5』
（1965）。
（15）佐藤寿楼「思い出」『宮城自治』（財団法人宮城自治研究所・1964、１月号）16 頁。
（16）財団法人宮城自治研究所「報恩の歌紹介」『宮城自治』（同・1955、9 月号）。
（17）同「巻頭のあいさつ」『宮城自治』（同・1955、8 月号）。
（18）同「巻頭言」『宮城自治』（同・1954、8 月号）。
（19）同「巻頭言」『宮城自治』（同・1958、9 月号）、同「巻末のあいさつ『宮城自治』（同・1962、7.8 合併号）、同「巻頭言」『宮城自治』（同・1963、8 月号）」。
（20）同「巻頭言」『宮城自治』（同・1959、12 月号）。
（21）佐藤直三「研修を顧みて」『宮城自治』（財団法人宮城自治研究所・1956、11 月号）。
（22）財団法人宮城自治研究所『宮城自治』（同・1955‐9・11 月号、1956‐10 月号、1957‐10
月号、1958‐2 月号、1956‐10 月号、1963‐9 月号の 7 回にわたって書いている。
）。
（23）同「巻末のあいさつ」『宮城自治』（同・1955、9 月号）。
（24）同「巻頭のあいさつ」『宮城自治』（同・1955、11 月号）。
（25）同「巻末のあいさつ」『宮城自治』（同・1961、8 月号）。
（26）同「巻頭言」『宮城自治』（同・1962、12 月号）。
（27）同「巻頭言」『宮城自治』（同・1959、12 月号）。
（28）同「謹賀新年」『宮城自治』（同・1962、1 月号）。
（29）宮城県町村会『宮城県町村会 90 年史』（同・2012）256 頁。

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（30）財団法人宮城自治研究所「巻頭言」『宮城自治』（同・1963、11・12 月合併号）。
（31）同「巻頭言」『宮城自治』（同・1964、3 月号）。
（32）同「宮城県市町村吏員養成所修了者の皆様へ」『宮城自治』（同・1959、12 月号）６頁。
（33）同「思い出づるままに（一）」『宮城自治』（同・1959、11 月号）。
（34）同「東北六県監督者研修」『宮城自治』（同・1953、7 月号）87 頁－88 頁。
（35）坂田義雄「自治研修と共に 父

坂田金三郎」『東北自治 61 号』（財団法人東北自治研修所・1995・57 頁－61 頁）。
（36）同「巻頭言」『宮城自治』（同・1963、5 月号）。
（37）大森彌「行政の文化化」『自治体行政学入門』（良書普及会 1987）。
（38）国土交通省ホームページ「全国総合開発計画（概要）の比較」。
（39）伊藤滋「国際化時代の余暇」『東北自治』54 号（1988） 15 頁。
（40）清宮四郎「憲法改正の諸問題（一）
（二）
（三）
」
『宮城自治』1 月号、2 月号、4 月号に分割掲載（1956）。なお、「昭和 30 年 8 月自治大学校と本所修了者の追指導会における講演の要旨

先生の校閲を得ませんでしたから誤った点の責任は私にあります。
（坂田）
。
」の注

記あり。

参考文献
土屋光月 「御地鏡」『昭和維新日本再建記念誌』（1954）。
田尾雅夫 『公共マネジメント

組織論で読み解く地方公務員』（有斐閣2015）。

中村雄二郎・木村礎編「序論 日本近代の村落共同体」『村落・報徳・地主制 ―日本近代の基底―』（東洋経済新聞社・1976）。
佐藤健太郎『「平等」理念と政治』（吉田書店・2014）。
齋藤幸男 「清沢の大公孫樹 尾崎元次郎伝」（尾崎元次郎顕彰記念出版刊行会

1972）。

三原容子 「山形県立自治講習所大正七年（1918）年の第三期生「自治寮日誌」と短期講習生「日誌」」東北公益文科大学総合研究論集,(21),7-55 (2012-01-15)。
江口圭一 「14 二つの大戦」『体系日本の歴史』（小学館・1989）。
桐谷

仁 「政策フィードバック 第３章 国家の自立性」『国家と近代化』（芦書房 1998）
153 頁－156 頁。

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