地方独立行政法人堺市立病院機構
中期計画
第３期（令和２年度～令和５年度）

地方独立行政法人 堺市立病院機構

地方独立行政法人 堺市立病院機構

第３期中期計画

目次
前文
第１ 中期計画の期間
第２ 市民に対して提供するサービスその他の業務の質の向上に関する事項
１

市立病院として担うべき医療２

生活習慣病への対応

３

患者に寄り添った信頼される医療の提供

４

地域への貢献第３ 業務運営の改善及び効率化に関する事項
１

効率的・効果的な業務運営

第４ 財務内容の改善に関する事項
１

安定的な経営の維持

第５ その他業務運営に関する重要事項
１

環境にやさしい病院運営

第６ 予算（人件費の見積りを含む。）、収支計画及び資金計画
第７ 短期借入金の限度額
第８ 剰余金の使途第９料金に関する事項

１

料金

２減免

第 10

地方独立行政法人堺市立病院機構の業務運営等に関する規則で定める業
務運営に関する事項

1

前文
地方独立行政法人堺市立病院機構は、「すべての患者さんの権利と人格を尊重し、安心・安全で心の通う医療を提供します。」との基本理念のもと、市立堺病院を運営してきた。

第 2 期中期計画では、堺区南安井町にあった市立堺病院を移転し、平成 27 年 7 月に西区家原寺町に堺市立総合医療センターを開院し、堺市で初となる救命救急センターを設置するなど、市民の生命と健康を守る医療拠点として生まれ変わった。開院後は、各分野で更なる質の高い医療の提供に取り組み、堺市における中核病院として、地域の医療機関と役割分担を行いながら、安定的かつ継続的な医療の提供に取り組んできた。

経営面においても、平成 27 年度の病院建設により悪化に転じた経営状況であったが、効率的・効果的な病院運営により、収支改善に繋げることができ、安定した経営基盤の早期確立を実現した。

今後は、団塊の世代の方が 75 歳以上となる 2025 年を見据え、引き続き、医療と介護の連携と地域医療構想を踏まえた病床機能の分化が求められており、1 施設で完結する病院完結型医療から医療・介護の連携を強化した地域完結型医療が必要となっている。加えて、働き方改革をはじめとする社会情勢の変化への対応などの多岐にわたる課題に直面しており、病院運営にあたっては、更なる厳しい状況が予想される。

第 3 期中期計画では、これらの課題に対し救急医療及び高度医療等を提供する高度急性期及び急性期機能を担う病院として地域医療機関との役割分担のもと包括的な医療サービスを提供し、持続可能な質の高い医療提供体制を構築するとともに、市民の健康の維持や健康寿命の延伸などに寄与することをめざし、ここに第 3 期中期計画を定める。
2

第１中期計画の期間

中期計画の期間は、令和 2 年 4 月 1 日から令和 6 年 3 月 31 日までの 4 年間とする。
第２１

市民に対して提供するサービスその他の業務の質の向上に関する事項

市立病院として担うべき医療（１）救命救急センターを含む救急医療
ア 救命救急センター部門は、厚生労働省の示す評価項目の更なる強化を図り、質の高い三次救急医療を提供する。
イ 二次救急医療施設として、地域完結型医療を推進し、救急医療の最後の砦として「断らない救急」をめざす。また、ER 化による総合的な救急医療の提供をめ
ざし、市民の生命と健康を 24 時間 365 日守る。
ウ メディカルコントロール体制において指導的役割を担うとともに、救急ワークステーションと一体になって効果的な病院前医療体制の充実を図る。
エ 精神科医によるコンサルテーションのもと、適切な医療提供につなげることができる体制を整備するとともに、精神科合併症救急も含めた総合的な救急医療を提供する。
目標指標
救急搬送応需率
三次救急搬送応需率
関連指標
救急搬送受入件数
うち入院件数

平成 30 年度実績
78.0％
91.0％

令和 5 年度目標
79.0％
93.0％

平成 30 年度実績
9,439 件3,512 件

（２）小児医療

地域医療機関との連携及び役割分担を図り、質の高い小児医療を安定的に提供する。



小児救急医療については、堺市こども急病診療センターや他の小児二次救急医療機関等との連携強化を図り、24 時間 365 日、持続可能な小児救急医療体制を整備し、外因性疾患を含めた総合的な小児二次救急医療を安定的に提供する。



小児の虐待や貧困事例等について、関係機関と連携し、適切に対応する。
3目標指標小児救急搬送（内因性）応需率
関連指標
小児救急搬送受入件数
うち外因性疾患受入件数
CAPS 対応件数

平成 30 年度実績
92.9％

令和 5 年度目標
90.0％

平成 30 年度実績
1,750 件
448 件
73 件

（３）周産期医療

地域医療機関との連携及び役割分担のもと、市立病院として、周産期医療を安定的に提供し、安心して子どもを産み育てられる地域づくりに貢献する。
関連指標
分娩件数

平成 30 年度実績
319 件

（４）災害・感染症・その他緊急時の医療
ア 大規模災害時には災害拠点病院として、堺市地域防災計画に基づき関係機関と連携、協力を図りながら、患者の受入れや医療スタッフの派遣等を迅速かつ的確に行う。
非常時にも継続して医療を提供できるよう、平時から各種訓練の実施及び災害対策マニュアルの点検や必要物品等の備蓄確認を徹底し、災害に備えた万全な体制を維持する。

イ 新興感染症発生時には、第一種及び第二種感染症指定医療機関として、行政や地域医療機関との連携を図り、速やかな患者の受入れ体制の整備を図る。また、非常時にも継続して医療を提供できるように、感染部門と救急部門とが密に連携し、受入れ訓練を行うなどパンデミックに備えた万全な体制を維持する。
関連指標
災害研修・訓練回数
DMAT 資格保有者

２

平成 30 年度実績
20 回
31 人

生活習慣病への対応（１）がんへの対応
4

地域がん診療連携拠点病院として、科学的な知見に基づき、手術、放射線療法、及び免疫療法を含む化学療法を効果的に組み合わせた集学的治療を提供する。
また、集学的治療のみならず、緩和ケア、がんリハビリテーション、遺伝子診断を含めた個別化治療の充実を図り、個々の患者の病態に即した全人的医療の提供に努める。



トータルケアの充実に向けて、がん患者に対する相談支援・セカンドオピニオン及び情報提供を積極的に行い、がん患者の療養生活の向上を図る。



地域の関係機関と連携、協力し、切れ目のない継続したがん診療の提供に努める。
目標指標
悪性腫瘍手術件数
放射線治療実施患者数
化学療法実施患者数
がん登録件数（※）

平成 30 年度実績
1,291 件485 人
2,537 人1,878 件

令和 5 年度目標
1,550 件485 人
2,800 人2,150 件

※1 月～12 月実績

関連指標
緩和ケアチーム介入件数
がんリハビリ実施件数
がん相談件数
セカンドオピニオン対応件数
当院から他院他院から当院

平成 30 年度実績
562 件
3,875 件4,419 件
57 件
31 件

（２）高度・専門医療の包括的提供
ア 心疾患、脳血管疾患の治療については、地域の医療機関と連携のもと、24 時間体制で受入れができるよう体制を充実させ、早期治療及び高度専門医療を提供する。
イ 糖尿病については、地域の医療機関で役割分担を明確にした循環型システムの構築をめざし、地域全体で安定した医療を提供する。

5目標指標脳血管内手術件数
心大血管手術件数
冠動脈インターベンション件数
糖尿病透析予防指導管理件数
関連指標
t-PA 件数
在宅自己注射指導管理件数
糖尿病患者のうち在宅自己注射指導管理割合

平成 30 年度実績
47 件
77 件
251 件
458 件

令和 5 年度目標
100 件
111 件
300 件
450 件

平成 30 年度実績
14 件
2,438 件
40.4％

（３）健康寿命の延伸に向けた予防医療の推進
ア 市が実施するがん対策等に関する施策に協力し、がん検診をはじめとする予防に積極的に取り組む。糖尿病等の生活習慣病対策を強化するほか、院内及び地域の医療機関と連携を図りながら重症化予防に取り組む。
イ 市民の健康維持や健康寿命の延伸に寄与するため、市と連携や協力し、予防・医療の推進に取り組む。また、健康に関する保健医療情報の発信及び啓発に尽力する。
関連指標
がん検診受診者数
特定健診受診者数
市民公開講座開催回数

３

平成 30 年度実績
5,426 人
933 人
15 回

患者に寄り添った信頼される医療の提供（１）医療安全対策・感染対策の徹底


全職員が患者の安全を最優先に、万全な対応を行うことができるよう、医療安全に関する情報の収集や分析を行うほか、医療事故の予防及び再発防止に取り組み、医療安全対策の徹底及び安全文化を醸成する。

院内で発生したインシデント・アクシデントについての報告を強化するとともに、その内容を分析し、全職員に周知することにより、再発防止に取り組む。



感染管理医師、感染管理認定看護師を中心に、感染に関する情報発信を積極的に行う。また、複数の医療従事者から構成するチーム（ICT・AST）による活動をさ6

らに充実させ、院内での感染状況の評価や感染対策を的確に行う。
関連指標
医療安全研修参加率
インシデントに対するアクシデ
ントの割合
感染対策研修参加率

平成 30 年度実績
90.8％
1.3％
98.0％

（２）医療の質の向上
ア 医師・看護師及びメディカルスタッフ等が連携するチーム医療を更に充実させ、最適な医療を提供する。また、質の高い医療を提供するため、更なるクリニカ
ルパスの充実を図り、医療の質の向上に取り組む。
イ

基礎研究の成果を臨床の実用化につなげ、医薬品や医療機器の創出をめざし、臨床研究及び治験の推進に積極的に取り組む。
関連指標
クリニカルパス適用率
治験実施件数周術期口腔ケア件数
薬剤管理指導件数
退院時リハビリテーション指導件数
ＡＣＰ実績件数

平成 30 年度実績
42.0％
15 件
1,559 件
21,570 件
646 件-（３）患者の視点に立った医療・サービスの提供
ア 堺市立病院機構の理念に基づき、安心・安全で心の通う医療を提供する。


患者と共に医療や生活について考えるなど、患者が積極的に医療に参加できる体制の整備を目的に、インフォームド・コンセントを徹底するとともに医療相談についても患者の視点に立って対応する。



当院の特色や疾患の治療方針、地域医療機関との連携状況、さらには高度急性期病院としての機能や役割について患者及び市民に対し、情報を積極的に発信する。

イ 患者やその家族が院内で快適に過ごせるよう、待ち時間対策、療養環境整備及び安らぎと楽しみを提供し、患者満足の向上を図る。また、患者満足度調査や投書箱に寄せられた意見等に速やかに対応し、患者の視点に沿った病院づくり
7

を進める。

関連指標

平成 30 年度実績

患者満足度調査結果（満足の割合）【入院】患者満足度調査結果（満足の割合）【外来】
相談窓口に寄せられた相談件数
投書箱に寄せられた件数
うちサンキューレターの割合

４89.4％
81.1％
18,179 件
341 件
20.1％

地域への貢献（１）地域の医療機関との連携推進
ア 地域医療構想を踏まえ、市立病院として、また地域医療支援病院としての役割を果たすため、紹介・逆紹介、地域連携パスの活用、持参薬情報の共有、高度医療機器の共同利用促進等、病病・病診連携をより一層活性化させ、地域全体での最適な医療を提供する。また、開放病床の利用促進、オープンカンファレンスや研修会の開催により、顔の見える地域連携を実現する。
イ 地域包括ケアシステムの推進に向け、地域の介護施設も含めた関係機関との情報共有及び連携体制を構築し、切れ目のない医療を提供するとともに、在宅患者の急変時には診療の支援を行う。

目標指標
紹介率
逆紹介率

平成 30 年度実績
73.8％
78.3％

関連指標
地域連携クリニカルパス数
地域連携パス適用患者数
開放型病床利用率
医療連携登録医数

平成 30 年度実績
19 件
275 件
50.5％
837 人

8

令和 5 年度目標
80.0％
100.0％（２）医療従事者の育成


当院の特性を活かした救急医療をはじめとする急性期医療に加え、地域医療等を学ぶ場として、幅広い医療系学生の実習等を積極的に受け入れ、地域医療の発展に寄与する優秀な人材の育成と医療の質向上に貢献する。

臨床教育研究センターの機能を強化し、初期研修及び後期研修を連動させたシームレスな医療人育成システムの充実を図る。
関連指標
医学生実習受入人数
看護学生実習受入人数
薬学部生実習受入人数
研修医による学会発表件数

平成 30 年度実績
93 人
428 人
39 人
77 件

（３）健康を支える環境整備に向けた行政全般等との連携と協力

市立病院として、医療、保健、福祉、教育などの分野で行政機関との連携及び施策の推進に努める。

第３１

業務運営の改善及び効率化に関する事項

効率的・効果的な業務運営（１）自律性・機動性・透明性の高い組織づくり
ア 医療情勢の変化、更なる高齢化の進展、診療報酬の改定等の病院運営を取り巻く外部環境に迅速に対応するため、更なる経営企画機能の強化を図り、より質の高い病院運営ができる体制を確立し維持する。
イ 監事や会計監査人による監査結果等を活用し、より戦略的な業務改善及び効率化を図る。また、市民の目線に立って業務を点検し、業務改善を行う。
（２）法令・行動規範の遵守（コンプライアンス）


患者及び市民からの信頼を確保するため、職員一人ひとりが医療提供者であるという意識を持ち、医療法をはじめ、関係法令の遵守を徹底し、市民から信頼される病院づくりに努める。



法令及び行動規範の遵守を全職員が認識及び実践するため、周知徹底を図る。

9（３）やりがいを感じ働くことができる職場環境の整備


職員のモチベーション向上と組織の活性化を図るため、職員及び組織の業績や貢献度を客観的に評価できる制度を整備し、運用を行う。また、人材育成方針のもと、職員のキャリアアップ支援など、職員が働きがいを実感できる職場環境づくりを進める。

（４）働きやすい病院づくり
「働き方改革」の観点から、医療業務のタスクシフティングに積極的に取り組み、職員の負担軽減に努めるとともに、時間外勤務の削減や有給休暇が取得しやすい職場環境を構築し、ワーク・ライフ・バランスの確保及び職員の健康保持に取り組む。



育児や介護等を行う職員が家庭と仕事を両立し、安心して働けるよう短時間勤務制度の整備や支援の充実を図り、柔軟で働きやすい職場環境づくりを進める。

第４１

財務内容の改善に関する事項

安定的な経営の維持

市立病院としての役割を果たすとともに、増収対策及び費用の合理化により、安定した経営基盤を維持し、より自立した経営を行う。



医療を取り巻く環境の変化に迅速に対応できるよう、的確な経営分析を進めるとともに、地方独立行政法人のメリットを生かした、機動的かつ柔軟な病院経営を行うことにより、安定的な経常収支及び資金収支の維持を図る。また、診療材料及び医薬品は、市場調査に基づく価格交渉の継続実施や在庫管理の徹底、多様な契約手法の活用等により、一層の費用の削減を進める。
目標指標
経常収支比率一般病床利用率
平均在院日数
新入院患者数
手術件数
全身麻酔件数
後発医薬品採用率（数量ベース）
入院患者延数
外来患者延数

平成 30 年度実績
99.8％
89.1％
10.0 日14,142 人
5,787 件
3,222 件90.0％
156,054 人
235,377 人10

令和 5 年度目標
100.8％
91.3％
9.7 日
15,000 人
6,100 件3,400 件90.0％
160,381 人
231,716 人

関連指標患者 1 人 1 日当たり入院単価
患者 1 人 1 日当たり外来単価
給与費対診療収入比率
材料費対診療収入比率
経費対診療収入比率

第５

平成 30 年度実績
74,091 円
23,794 円
53.5％
30.8％
17.4％

その他業務運営に関する重要事項

１

環境にやさしい病院運営

省エネルギー化やゴミ分別の徹底及びリサイクル推進による廃棄物の減量等により、温室効果ガスの削減に取り組む等、環境負荷軽減を図り、環境にやさしい病院づくりを行う。

関連指標
電気使用量
ガス使用量
水道使用量

平成 30 年度実績
10,442,776kwh
896,277 ㎥
143,331 ㎥

11

第６

予算（人件費の見積りを含む。）、収支計画及び資金計画（１）予算（令和 2 年度から令和 5 年度まで）（単位：百万円）
区分

金額

収入
営業収益

86,137

医業収益

77,070

運営費負担金8,827

その他営業収益

240

営業外収益

1,172

運営費負担金332

その他営業外収益

840

臨時利益

0

資本的収入

2,639

長期借入金

2,239

運営費負担金400

その他資本収入0

計89,948

支出
営業費用78,814

医業費用

77,545

給与費

37,530

材料費

25,920

経費

13,655

研究研修費

440

一般管理費

1,269

営業外費用

719

臨時損失

0

資本的支出

8,764

建設改良費

3,039

償還金

5,720

その他投資

6

計

88,297（注１）計数は原則としてそれぞれの表示単位未満を四捨五入しているため、合計で一致しないものがある。
（注２）期間中の診療報酬の改定、給与改定、物価の変動等は考慮していない。
〔人件費の見積り〕
期間中総額 38,614 百万円を支出する。なお、当該金額は、法人の役職員に係る報酬、基本給、
12

諸手当、法定福利費、退職手当の額に相当する。
〔運営費負担金の負担基準等〕
救急医療等の行政的経費及び小児医療、周産期医療等の不採算経費については、毎年度総務省が発出する「地方公営企業繰出金について」に準じた考え方により算出する。建設改良費及び長期借入金等元利償還金に充当される運営費負担金については、経常経費助成のための運営費負担金等とする。

（２）収支計画 （令和 2 年度から令和 5 年度まで）（単位：百万円）
区分

金額

収入の部

87,563

営業収益

86,434

医業収益

76,869

運営費負担金8,827

資産見返負債戻入498

その他営業収益

240

営業外収益

1,128

運営費負担金332

その他営業外収益

796

臨時利益

0

支出の部

87,173

営業費用

83,651

医業費用

82,379

給与費

38,384

材料費

23,965

経費

12,744

研究研修費

417

減価償却費

6,868

一般管理費1,271

営業外費用

3,514

臨時損失
経純

常損
損

8
益398

益390

目的積立金取崩額
総損

0

益

390

（注１）計数は原則としてそれぞれの表示単位未満を四捨五入しているため、合計で一致しないものがある。
（注２）期間中の診療報酬の改定、給与改定、物価の変動等は考慮していない。

13

（３）資金計画（令和 2 年度から令和 5 年度まで）（単位：百万円）
区分

金額

資金収入

92,495

業務活動による収入

87,309

診療業務による収入

77,070

運営費負担金による収入

9,159

その他業務活動による収入

1,080

投資活動による収入400

運営費負担金による収入

400

その他投資活動による収入0

財務活動による収入

2,239

長期借入れによる収入

2,239

その他財務活動による収入0

前期中期目標の期間よりの繰越金

2,547

資金支出

92,495

業務活動による支出

79,539

給与費支出

38,614

材料費支出

25,920

その他業務活動による支出

15,005

投資活動による支出

3,039

固定資産の取得による支出

3,039

その他投資活動による支出0

財務活動による支出

5,720

長期借入金等の返済による支出

5,279

移行前地方債償還債務の償還による支出

441

その他財務活動による支出0

次期中期目標の期間への繰越金

4,197（注１）計数は原則としてそれぞれの表示単位未満を四捨五入しているため、合計で一致しないものがある。
（注２）期間中の診療報酬の改定、給与改定、物価の変動等は考慮していない。

14

第７ 短期借入金の限度額（１）限度額3,500 百万円
（２）想定される短期借入金の発生事由
ア 賞与の支給等による一時的な資金不足への対応
イ 予定外の退職者の発生に伴う退職手当の支給等、偶発的な出費への対応

第８ 剰余金の使途決算において剰余金を生じた場合は、病院施設の整備、医療機器の購入、研修や教育など人材育成と能力開発の充実等に充てる。

第９ 料金に関する事項
１ 料金
病院の料金については、次に定める額とする。
（１）健康保険法（大正 11 年法律第 70 号）第 76 条第 2 項（同法第 149 条において準用する場合を含む。）及び高齢者の医療の確保に関する法律（昭和 57 年法律第 80 号）第 71 条第 1 項の規定に基づく方法により算定した額（２）健康保険法第 85 条第 2 項及び第 85 条の 2 第 2 項（これらの規定を同法第 149条において準用する場合を含む。）並びに高齢者の医療の確保に関する法律第74 条第 2 項及び第 75 条第 2 項の規定に基づく基準により算定した額（３）(１)、(２)以外のものについては、別に理事長が定める額
２ 減免
理事長は、特別の理由があると認めるときは、料金の全部又は一部について減額し、又は免除することができる。

15

第 10 地方独立行政法人堺市立病院機構の業務運営等に関する規則で定める業務運営に関する事項（１）施設及び設備に関する計画（令和 2 年度から令和 5 年度まで）（単位：百万円）

施設及び設備の内容

予定額

医療機器等整備財源3,039 堺市長期借入金等（２）人事に関する計画
医療の安全性の担保と、質の高いサービスを継続的に提供していくため、優秀な人材の確保と配置だけでなく、職員の最適な勤務時間と休日のあり方について検討し、定着と育成に努める。

（３）中期目標の期間を超える債務負担
ア 移行前地方債償還債務（単位：百万円）

区分

中期目標期間償還額

移行前地方債償還債務

441

次期以降償還額
2,370

総債務償還額2,811

イ 長期借入金償還債務（単位：百万円）

区分
長期借入金償還債務

中期目標期間償還額
5,279

16

次期以降償還額
12,940

総債務償還額18,219