投資情報ウィークリー
2022/01/24

本レポート末尾の「投資にあたっての注意事項」をお読み下さい。

最 後 に重 要 な注 意 事 項 が記 載 されておりますので、お読 みください-1-2022 年 1 月 24 日号

調査情報部
今 週 の 相場見 通し■先週のマーケット
先週の日本株は下落した。地政学リスクの高まりから原油価格が上昇し、インフレ懸念、それに伴う米国の金融引き締め本格化に対する警戒感が一段と強まったことから、米ハイテク、グロース株などが急落、日本株もリスク回避の動きが強まった。また、国内でのオミクロン株の感染急拡大の影響やソニーG の株価急落、ネットフリックスの時間外での株価急落（21 日）も影響し、週末に日経平均は昨年８月２０日の安値に迫る水準まで下落した。中小型株や半導体関連株が大きく売られた他、週前半まで底堅かったバリュー銘柄にも利益確定売りが広がった。
■当面の注目点
今週の最大の注目点は FOMC（25～26 日）。先週に米 10 年債利回りは一時 1.8％台後半、２年債は 1％台に乗せ、マーケットでは年内に 0.25％の利上げ４回が既に織り込まれた他、利上げ回数が５回以上、或いは１回目が 0.5％も織り込み始めたようだ。FRB 副議長のタカ派姿勢転換や高官などがQT（量的引き締め）の前倒しを示唆したこと、特にブラックアウト期間だった先週の市場は所謂パニック状態に陥ったのではないか。ただ、１月 NY 連銀製造業景況指数は約１年半ぶりのマイナスとなるなど、オミクロン株、サプライチェーン混乱などで、マーケット予想を下回る経済指標が出始めている
他、GAFA などの株価調整も大きくなってきた。今回の FOMC では「かなりのタカ派」から微修正される可能性、或いは修正がなくても、米金利は一旦低下するとみている。尤も、支持率低下に強い危機感を持つバイデン政権のインフレ対応強化は喫緊の課題。正常化に遅れた感がある FRB も「ハト派」に転じるには難しそうだ。投資家のリバランスも未だ進行中とみられ、高バリューのセクター・銘柄の調整が米国株式市場で暫く続く可能性が残ろう。一方、日本株は昨年来の安値水準、高バリューでないため調整余地はそもそも限定的と想定するが、海外投資家の岸田政権の経済政策等に対する見方は依然厳しく、短期筋を中心とした投機的な売買には注意したい。
■今週のポイント
今週は後半から 10-12 月の決算発表が本格化する。３月期決算企業では第３四半期で、コロナ禍での慎重な会社計画を上方修正する企業が出てこよう。尤も、期初計画から既に上方修正した企業も多く、コンセンサスもそれなりに高い。注目すべきは、前回下方修正した（サプライチェーンが主因などで）企業が回復に転じたか、来期に向けて回復が続くか、好調企業は来期にコスト増をカバーできるか、或いはグローバル需要が堅調かを見極めたい。自動車、同関連などは回復継続が見込まれる典型例と思われるが、素材（化学、繊維、鉄鋼、非鉄）の選別がポイント。
■TOPIX は重要な節に
右図は TOPIX の月足と 12 か月・24 か月
移動平均線。足元で 1900pt という重要な節に差し掛かってきた。リーマン、コロナ級のショックを想定しないなら、この水準が押し目好機と引き続き考えている。（増田 克実）

最 後 に重 要 な注 意 事 項 が記 載 されておりますので、お読 みください-2-

投資のヒント☆ バリュエーション面で見た東証 1 部市場
１．東 1PBR は 500 日 MA の攻防
TOPIX は、先週に週間で 2.6％の下落となり、一昨年 10 月以来の 52 週移動平均線（以下 MA）割れとなったが、終値で 1900pt 台を維持している。
図 1 は、東証 1 部実績 PBR（株価純資産倍率）の推移に、週足の 26 週・52 週・104 週に相当する 125 日・250 日・500 日の 3 本のMA を付加したものである。現状ではサポートラインである 500 日 MA を僅かに割り込んでいるが、同 MA の傾きは応当日の関係から、再び右上がりの傾きが強くなることが想定され、今後は 3 月末に向け 125 日 MA が位置する1.3 倍台前半程度への反発が期待できそうだ。
２．東 1 加重予想利回りと配当分の推移
図 2 には、東証 1 部加重予想配当利回りとTOPIX に配当利回りを乗じて算出した、配当換算分の推移を掲載した。
橙色の利回りは、株価上昇により 1 月 5 日に 2.09％まで低下したものの、その後の下落により、19 日には 2.22％まで上昇し、昨年11 月 30 日に付けた水準を上回ってきた。利
回りが株価の上下動に揺さぶられる一方、青色の配当換算分は、コロナ禍の 2020 年に一旦大きく低下したものの、再び上昇に転じており、コロナ前の水準を上回り、上昇基調となっており、今後も株主還元強化の動きは継続が期待できそうだ。
３．東証 1 部銘柄の配当利回り分布
東証 1 部加重予想利回りが 2％台前半の水準にある中、個別では、東証 1 部 3 月期決算で、今期予想配当利回りが 3％以上の銘柄は、20 日時点で全体の 25.8％に相当する 564 銘柄に達しており、4％以上にハードルを上げても、尚 236 銘柄存在する。現状でも、週足の 13 週・26 週に対する上方カイ離を維持する銘柄が多く見られる他、業績好調・取組良好な銘柄も散見され、中長期スタンスで注目したい。

最 後 に重 要 な注 意 事 項 が記 載 されておりますので、お読 みください-3-投資のヒント
4．TOPIX500 採用 3 月期決算で、時価総額 2000 億円以上の主な高配当利回り銘柄群
下表には、TOPIX500 採用で 3 月期決算、時価総額 2000 億円以上で、今期予想配当利回りが 3％以上の銘柄を、銘柄コード順に掲載した。
（野坂 晃一）最 後 に重 要 な注 意 事 項 が記 載 されておりますので、お読 みください
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参考銘柄
6326 クボタ
21 年 12 月期第 3 四半期（1～9 月）業績は売上高が前年同期比 21.0％増の 1 兆 6416 億円、営業利益が同 62.8％増の 2115.0 億円となった。機械部
門は国内が補助金効果などで、農機、建機が伸びた。
海外は北米が住宅市場の拡大でトラクタや建機が大幅に伸びたほか、欧州は需要回復でトラクタ、建機が好調だった。アジアも良好な天候などを背景にトラクタやコンバインが増加した。さらに豪州も政府の景気刺激策を受けて、大きく伸びた。
部門売上は同 26.5％増、営業利益は同 57.9％増となった。一方、水・環境部門は環境関連の排水ポンプが伸びたものの、ダグタイル鉄管は新型コロナによる工事遅延の影響で減少し、部門収益は同 4.0％減収ながら、営業利益はプラント建設コストの改善で同 13.6％増となった。
今回通期計画は据え置かれたが、第 3 四半期までの営業利益の進捗率は 81.3％と順調で、国内のトラクタや農業関連商品などの好調に加え、アジアで農機が大きく伸びていること、さらに為替が想定よりも円安で推移していることなどを背景に、通期計画は超過達成の可能性があろう。また、22 年 12 月期も米住宅市場の好調やアジアでの需要拡大が続くとみられ、収益拡大が期待される。なお、従来未定だった期末配当は前年同期比 2 円増の 21 円と発表され、通期では 6 円増の 42 円となる見込み。決算発表
は 2 月 14 日予定。

9962 ミ ス ミ グ ル ー プ 本 社
22 年 3 月期第 2 四半期(4～9 月)業績は売上高が前年同期比 27.2％増の 1822.3 億円、営業利益が同212.2％増の 284.9 億円となった。FA 事業は中国が堅調に推移したほか、その他地域も回復し、セグメン
ト収益は前年同期比 23.6％増収、108.8％増益となった。金型部品事業はアジア、米、欧で自動車関連需要の回復が見られ、同 20.9％増収、300.0％営業増益と大きく伸びた。また、VONA 事業(流通事業)はグローバルでの旺盛な自動化需要を背景に、同 32.9％増収、515.0％営業増益と堅調だった。会社側では第 1 四半期末に続いて、今期 2 度目の上方修正を発表した。通期計画は売上高が従来計画比 20 億円増の 3560億円(前期比 14.6％増)、営業利益が同じく 30 億円増の 485 億円(同 78.3％増)に引き上げられた。修正後の通期計画に対する第 2 四半期までの営業利益の進捗率は 58.7％と高く、上振れ余地のある計画と言えそうだ。また、11 月の月次売上は前年同月比 119.6％、4～11 月累計で前年同期比 125.3％と順調だ。今後も工場稼働率の向上や設備投資の拡大が見込まれ、同社の事業環境は改善が続こう。決算
発表は 1 月 28 日予定。
（大谷 正之）最 後 に重 要 な注 意 事 項 が記 載 されておりますので、お読 みください-5-参考銘柄4478 フ リ ー2022 年 6 月期第 1 四半期のプラットフォーム事業の業績は、売上高が前年同四半期比 41.7%増の31.51 億円、売上総利益が前年同四半期比 39.4 %増の 25.14 億円。ストック収益が着実に積み上がっている一方で、NINJA SIGN by freee などの新規プロダクトへの投資により、調整後営業利益は前年同四半期比 1.29 億円悪化の 3.98 億円の赤字。なお、同社では非中核事業である資格スクエア事業の譲渡に伴い、2022 年 6 月期の全社の通期業績予想の修正を発表しているが、主力事業であるプラットフォーム事業の通期の業績予想は据え置きとなっており、通期業績予想の達成に向けて順調に推移している。
（下田広輝）

6464 ツ バ キ ・ ナ カ シ マ
中期経営計画の成長戦略においてセラミックビジネスの拡大を第一に掲げ、その柱にセラミックボールを据えた。窒化珪素を原料とするセラミックボールは鋼球に比べ、重量は 4 割程度と軽量で硬度も高く、摩擦による変形や熱膨張性が小さいなどの利点が多い。特に非金属であるため絶縁性があり、高電圧化の進む EV では、電気によって金属が腐食する「電食」の対策が課題になっていることから、新規の引き合いも急増しているという。同社の調査では、セラミックボールの世界シェアは 5 割を占め、ベアリング最大手のスウェーデン SKF 社などを通じて世界に供給している。
昨年 12 月に、2021 年 12 月通期の業績計画の下方修正を発表、営業利益を 8 億円減の 63 億円、年間配当を 17.67 円減の 96.74 円とした。その理由は、特定顧客に納入済の一部製品において不具合が発生した件について（第 3 四半期発表時に報告済）、対策費用としておよそ 5 億円をその他の費用として計上すること、世界的な半導体不足等により自動車等の生産規模が落ち込み、売上高はやや減少となる見込みであること、の 2 点。業績計画の下方修正においても、セラミックボールの販売は工作機向けや EV 向けの需要拡大から販売が好調。内外の生産拠点（岡山、タイ、米国）のうち、タイと岡山で増強投資を前倒しして、24 年のセラミックボールの売上げを 20 年比約 2 倍の 100 億円まで高める計画。
セラミックボール

同社 HP より

精密セラミックボール
https://tsubaki-nakashima.com/jp/products/ceramic_balls/（東最 後 に重 要 な注 意 事 項 が記 載 されておりますので、お読 みください-6-瑞輝）参考銘柄
EV 自動車は 100 年に一度の大変革期に②EV バ ッ テ リ ー

EV 開発の要となるのは、本体価格の 3～4 割のコストを占めるバッテリーの開発である。トヨタは昨年 12 月、2030 年までに EV（電動車）戦略投資の 4 兆円のうち、半分の 2 兆円を電池関連の開発に投資し、280GWh（ギガワット時）を確保する計画を発表した。日産も 11 月に、26 年度までの EVへの投資を 2 兆円に増額、30 年度に 130 GWh を確保する計画を掲げており、一年あたりの投資金額を単純計算するとトヨタを上回る。海外では、独フォルクスワーゲンが 240 GWh、メルセデス・ベンツが 200GWh、米 GM は 70 GWh、テスラは 3 テラ Wh（3000 GWh）をそれぞれ見込む。
EV 用バッテリー市場においては、中国の CATL（寧徳時代新能源科技）が首位、次いで韓国の LG と、海外勢がリードしており、３位のパナソニックに続くのは、中国 BYD、韓国 SK、韓国 Samsung と、やはり海外勢が占めている。CATL は 2025 年の生産能力を 21 年の 2.5 倍にあたる 650 GWh に引上げる計画。BYD は 1995 年に電池メーカーとして創業、2003 年に自動車産業に参入し、20 年には中国における新エネルギー車（EV、PHV、FCV、水素自動車など。NEV）の販売台数首位となった。
電池の生産能力を公表していないが、21 年の NEV 販売は前年比 231％増の５９万台であり、今後も販売計画の拡大に伴いバッテリーの生産能力も増強する見通し。LG は提携する米ＧＭと、40 億ドルを投じて米に 3 番目となるバッテリー工場の建設と、既存の工場を EV の生産拠点とする方針を固めたという。SK は米フォード・モーターとバッテリー生産で合弁し、EV と EV 用バッテリー生産能力増強のため 114 億ドルを投じて米に 2 工場を建設予定。パナソニックは米テスラが主な取引先で、現在の生産能力は 50 GWh。昨年 10 月、テスラ向けの高容量車載電池「4680」を公開した。テスラ以外の電池事業は 2020 年にトヨタと合弁で設立したプライムアース EV エナジー（トヨタ 80.5%、パナソニック 19.5%）に移管され、トヨタの掲げる 2030 年 280GWh の目標は同社が担う見込み。日産は、中国・遠景科技集団（エンビジョングループ、日産 20%出資）傘下の電池メーカー、エンビジョンＡＥＳＣと共同で約 500 億円を投じて茨城県に新工場を着工、年間生産能力は６GWh となる見通しで、国内の他メーカーへ供給も視野に入れる。23 年の稼働予定で、18 GWh まで投資を拡大する計画もある。
グローバルでの生産能力は世界各地のパートナーと協力しながら 26 年度に 52 GWh、30 年度に130GWh を目指すという。
EV 用バッテリーのリチウムイオン電池（LiB）は、正極材にニッケル・コバルト・マンガン酸リチウ
ムを使用する三元系と、リン酸鉄リチウムを使用するリン酸鉄系（LFP）の 2 つが主流となっている。
三元系はエネルギー密度が高く、同じ容量の LFP に比べて軽量で低温時でも出力が安定する反面、希少金属を使用するためコストは相対的に高い。LFP はコスト面で有利であるものの、低温時の出力が低下するデメリットがある。ただし、技術の進歩によってリン酸鉄系もエネルギー密度の改善が進んでおり、逆に三元系はコバルトやニッケルなどの市況高騰により一段と値上がりしているため、現況、性能とコスト面の兼合いから LFP のシェアが上昇している。特に中国では、より安価な LFP を採用して低価格の小型 EV で市場を拡大してきたが、バッテリー首位の CATL が、モジュールを使わず電池セルを直接パック化する CTP（セル トゥ パック）方式を開発してからは、中型車にも LFP が搭載され始めており、テスラの中国生産 EV にも採用される見通し。
LiB の構造は、電極に使う正極材料と負極材料、両電極を絶縁するセパレーター、リチウムイオンを伝導する電解液の主要 4 部材から成り立つ。かつては日本メーカーが大きなシェアを占めていたが、直近では上位に中国メーカーが台頭してきている。ただし、それぞれの出荷先は概ね分かれており、日本メーカーは日本や韓国のバッテリーメーカー向け、中国は中国バッテリーメーカー向けと、一応の棲み分けがなされている。今後は、原材料の高騰が続く三元系の価格面での課題解決と、LFP の技術改善の度合とが、その流れを変えていく可能性がある。

最 後 に重 要 な注 意 事 項 が記 載 されておりますので、お読 みください
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参考銘柄
リチウムイオン電池正極材関連銘柄
5713 住友金属鉱山
正極材市場において中国メーカーの台頭が著しい中でも、一定のシェアを保持している。正極材の主原料となるニッケルの鉱山権益をフィリピンに保有、自社で精錬・加工して正極材を製造する「資源事業」「製錬事業」「材料事業」の３つの事業が連携させ、一貫体制で素材を提供できることが強み。ニッケ
ルを安定的に確保でき、各工程の移行にロスが少なく、コスト的に有利となる。また、各国の銅鉱山開発に参画しており、米国・モレンシー（権益比率 26%）、ペルー・セロベルデ（同 16.8%）、チリ・カンデラリア（同 16%）より産出した銅は、同じく３事業連携により製品化されている。EV は電子部品を多く搭載し、その連携に銅を使ったワイヤーハーネスを使用するため、EV の普及により銅の需要が拡大すると予測され、同社の受ける恩恵は大きいと考えられる。
19 日に、関東電化工業との共同開発で、使用済みリチウムイオン二次電池からリチウムを電池材料として再資源化する世界初の水平リサイクル技術を確立したとの発表。同社は昨年、銅・ニッケル・コバルト・リチウムを再資源化する能力を備えた新リサイクルプロセスを確立していた。

同社発表資料より

水平リサイクル技術の詳細

https://www.smm.co.jp/news/release/uploaded_files/20220119_JP.pdf

4080 田中化学研究所、4005 住友化学
住友化学傘下の田中化研が、リチウムイオン電池の正極材料として、コバルトをニッケル、マンガンに置き換えた「三元系正極材料」及びアルミニウム等を添加した「ニッケル系正極材料」の量産化に成功。
また、水酸化ニッケルの表面に結晶構造、酸化状態等を制御した水酸化コバルトを被覆させる正極材前駆体技術を開発し、その焼成プロセスは無機技術を活かせる住友化学が担当する。電池の高容量化、高出力化が可能となり、全固体電池にも適用する計画。
田中化学 HP
https://www.tanaka-chem.co.jp/index.html
住友化学インベスターズブック

ハンドブックよりhttps://www.sumitomo-chem.co.jp/english/ir/library/investors_handbook/files/docs/202106handbook.pdf（東最 後 に重 要 な注 意 事 項 が記 載 されておりますので、お読 みください-8-瑞輝）タイムテーブルと決算予定（予定は変更になる場合がありますので、ご注意ください）【参考】直近で発表された主な国内経済指標＜国 内 ス ケ ジ ュ ー ル ＞
１月２４日（月）特になし
１月２５日（火）基調的なｲﾝﾌﾚ率を補足するための指標（１４：００、日銀）
１２月スーパー売上高（１４：００、チェーンストア協）
１２月首都圏マンション販売（１４：００、不動産経研）
１２月民生用電子機器国内出荷（１４：００、ＪＥＩＴＡ）
１２月百貨店売上高（１４：３０、百貨店協）
１２月半導体製造装置販売高（ＳＥＡＪ）
１月２６日（水）1/17・18 の日銀金融政策決定会合「主な意見」（８：５０）
１２月企業向けサービス価格（８：５０、日銀）
２４日時点の石油製品価格（１４：００、エネ庁）
１月２７日（木）
特になし
１月２８日（金）１月東京都区部消費者物価（８：３０、総務省）＜国 内 決 算 ＞
１月２５日（火）15:00～ 【1Q】マクアケ<4479>【3Q】オービック<4684>
16:00～ 【3Q】ディスコ<6146>
１月２６日（水）15:00～ 【1Q】サイバエジェ<4751>【3Q】日本電産<6594>、ファナック<6954>、カプコン<9697>
16:00～ 【3Q】日東電工<6988>
１月２７日（木）12:00～ 【3Q】ＪＰＸ<8697>
15:00～ キヤノン<7751>【3Q】日清粉Ｇ<2002>、野村不ＨＤ<3231>、信越化<4063>、ＮＲＩ<4307>、富士電<6504>、富士通<6702>、アンリツ<6754>、アドバンテス<6857>、新光電工<6967>
16:00～ 【3Q】ＪＣＲファーマ<4552>、小糸製<7276>
時間未定 【3Q】三住トラスト<8309>
１月２８日（金）11:00～ ヒューリック<3003>【3Q】大東建託<1878>、東邦ガス<9533>
15:00～ 【3Q】日本Ｍ＆Ａ<2127>、ファンケル<4921>、
ＴＯＴＯ<5332>、アサヒＨＤ<5857>、オムロン<6645>、エプソン<6724>、
アルプスアル<6770>、スクリン<7735>、
ＳＧＨＤ<9143>、ＫＤＤＩ<9433>、中部電<9502>、東京ガス<9531>
16:00～ 【3Q】ＯＬＣ<4661>、関西電<9503>、ミスミ<9962>
時間未定 【3Q】ＺＯＺＯ<3092>
最 後 に重 要 な注 意 事 項 が記 載 されておりますので、お読 みください-9-タイムテーブルと決算予定（予定は変更になる場合がありますので、ご注意ください）【参考】直近で発表された主な海外経済指標＜海 外 ス ケ ジ ュ ー ル ・ 現 地 時 間 ＞
１月２４日（月）欧 １月ユーロ圏ＰＭＩ
米 １月ＰＭＩ
１月２５日（火）ＦＯＭＣ（２６日まで、ＦＲＢ）
独 １月ＩＦＯ景況感指数
米 １１月Ｓ＆Ｐケース・シラー住宅価格
米 １月消費者景気信頼感
ＩＭＦ世界経済見通し
１月２６日（水）ＦＯＭＣ最終日、パウエルＦＲＢ議長会見
米 １２月新築住宅販売
休場 豪（建国記念日）、インド（共和国記念日）
１月２７日（木）米 １０～１２月期ＧＤＰ
米 １２月耐久財受注
休場 台湾（特別休業日）
１月２８日（金）欧 １２月ユーロ圏Ｍ３
米 １２月個人消費支出（ＰＣＥ）・物価
米 １０～１２月期雇用コスト指数
休場 台湾（特別休業日）
１月３０日（日）中 １月製造業ＰＭＩ（国家統計局）
中 １月財新製造業ＰＭＩ＜海 外 決 算 ＞
１月２４日（月）ハリバートン、ＩＢＭ
１月２５日（火）ネクステラ・エナジー、アメックス、Ｊ＆Ｊ、スリーエム、ＧＥ、ベライゾン、レイセオン、ＴＩ、マイクロソフト
１月２６日（水）フリーポート・マクモラン、ボーイング、コーニング、ナスダック、インテル、サービスナウ、テスラ、ザイリンクス
１月２７日（木）ボール、ロックウェル、ダウ、マクドナルド、アップル、
ビザ、レスメド
１月２８日（金）キャタピラー、シェブロン（東 瑞輝）
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各種指数の推移（Bloomberg データより証券ジャパン調査情報部が作成）

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投資にあたっての注意事項【重要開示事項】■ 本資料は、株式会社証券ジャパン（以下「証券ジャパン」といいます。）調査情報部が、投資判断の参考となる情報提供を目的として作成したものであり、投資勧誘を目的として作成したものではありません。
■ 執筆アナリストは、本資料におけるレポート対象企業の有価証券を保有しておらず、重大な利益相反関係にありません。
■ 本資料は証券ジャパンが信頼できると考える情報に基づいて作成したものですが、その情報の正確性および完全性について証券ジャパンが保証するものではありません。
■ 本資料に基づき投資を行った結果、お客様に何らかの損害が発生した場合でも、証券ジャパンは、理由の如何を問わず責任を負いません。
■ 本資料に記載された証券ジャパンの意見ならびに予測は、資料作成時点での証券ジャパンの見通しであり今後予告なしに証券ジャパンの判断で随時変更することがあります。また、本資料のコンテンツおよび体裁等も証券ジャパンの判断で随時変更することがあります。2022 年 1 月 21 日現在、金融商品取引所の信用取引の禁止措置等の規制銘柄は当レポートより除外しております。今後、金融商品取引所等により新たな規制が行われる可能性があります。
■ 掲載した企業について株価の下落や発行者の信用状況の悪化等により、投資元本を割り込むおそれがあります。銘柄の選択、投資に関する最終決定はお客様自身の判断でなされるようお願いいたします。
■ 本資料は証券ジャパンの著作物であり、著作権法によって保護されております。証券ジャパンの事前の承認なく、本資料の全部もしくは一部を引用または複製、転送等により使用することを禁じます。

発行所住所等〒103-0025

東京都中央区日本橋茅場町 1-2-18

編集発行責任者

増田

商号等

株式会社証券ジャパン

克実

金融商品取引業者
加入協会関東財務局長（金商）第 170 号

日本証券業協会
コンプライアンス推進部審査済 2022 年 1 月 21 日

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『金融商品取引法』に係る重要事項について■

国内上場投資信託（ＥＴＦ）のリスク○ リスク要因として「株価変動リスク」・「為替変動リスク」・「カントリｰリスク」・「信用リスク」及び「有価証券の貸付等におけるリスク」があります。基準価額の下落や発行者の信用状況の悪化などにより、投資元本を割り込むことがあり、損失を被ることがありますので『契約締結前交付書面（上場有価証券等書面）』をよくお読みください。
■

国内上場投資信託（ＥＴＦ）の手数料など諸経費について○

国内上場投資信託（ＥＴＦ）の売買取引には、約定代金に対して最大 1.265％(税込み)（217,392 円以下の場合は、2,750 円(税込み)）の委託手数料が必要となります。

○

国内上場投資信託（ＥＴＦ）を募集等により購入する場合には、購入対価のみをお支払いただきます。

○ 保護預かり口座管理料は無料です。
■

国内株式のリスク○ リスク要因として「株価変動リスク」と「発行者の信用リスク」があります。株価の下落や発行者の信用状況の悪化などにより、投資元本を割り込むことがあり、損失を被ることがありますので『契約締結前交付書面（上場有価証券等書面）』をよくお読みください。
■

国内株式の手数料など諸経費について○

株式の売買取引には、約定代金に対して最大 1.265％（税込み）（217,392 円以下の場合は、2,750 円（税込み））の委託手数料が必要となります。

○ 株式を募集等により購入する場合には、購入対価のみをお支払いいただきます。
○ 保護預かり口座管理料は無料です。

商号

等

加入協会
当 社 が 契 約 す る 特定 第 一 種 金 融 商 品
取 引 業 務 に 係 る 指
定 紛 争 解 決 機 関

三津井証券株式会社 金融商品取引業者
北陸財務局長（金商）第１４号
日本証券業協会
特定非営利活動法人
証券金融商品あっせん相談センター

留意事項
この資料は投資判断の参考となる情報提供を目的としたものであり、投資勧誘を目的としたものではありません。銘柄の選択、投資に関する最終決定はご自身の判断でお願いいたします。本資料は信頼できると思われる情報に基づいて作成したものですが、その正確性、完全性を保証したものではありません。本資料に示された意見や予測は、資料作成時点での当社の見通しであり、今後予告なしに当社の判断で随時変更することがあります。

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