【表紙】【提出書類】

有価証券報告書【根拠条文】

金融商品取引法第24条第１項【提出先】

関東財務局長【提出日】

2020年６月29日【事業年度】

第77期(自【会社名】

株式会社ナカボーテック【英訳名】

Nakabohtec Corrosion Protecting Co.,Ltd.

【代表者の役職氏名】

代表取締役社長【本店の所在の場所】

東京都中央区新川二丁目５番２号【電話番号】

03(5541)5801【事務連絡者氏名】

経理部長【最寄りの連絡場所】

東京都中央区新川二丁目５番２号【電話番号】

03(5541)5801【事務連絡者氏名】

経理部長【縦覧に供する場所】

株式会社ナカボーテック東関東支店

2019年４月１日

室賀

室賀

名井

至

2020年３月31日)

肇

元一

元一

(千葉県市原市五井金杉二丁目２番２号)
株式会社ナカボーテック大阪支店（大阪府大阪市淀川区宮原三丁目５番24号）
株式会社東京証券取引所(東京都中央区日本橋兜町２番１号)― 1 ―第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】
提出会社の経営指標等
回次

第73期

第74期

第75期

第76期

第77期

決算年月

2016年３月

2017年３月

2018年３月

2019年３月

2020年３月

売上高(千円)

10,846,560

10,926,819

10,918,688

10,976,345

11,019,657

経常利益

(千円)

806,009851,411469,643638,510664,218

当期純利益

(千円)

504,718

575,028

320,304

437,416

466,432

持分法を適用した場合
の投資利益

(千円)

―

―

―

―

―

資本金

(千円)

866,350

866,350

866,350

866,350

866,350

発行済株式総数(株)

5,205,000

5,205,000

5,205,000

2,602,500

2,602,500

純資産額

(千円)

6,780,088

7,105,506

7,180,001

7,142,848

7,122,937

総資産額

(千円)

9,980,288

10,461,616

10,556,718

10,762,670

10,576,069

１株当たり純資産額(円)

2,624.71

2,752.68

2,783.57

2,822.48

2,863.07

50.00

55.00

55.00

125.00130.00(0.00)(0.00)(0.00)(0.00)(0.00)(円)

195.38222.63124.14171.81185.59

(円)

―

―

―

―

―

自己資本比率

(％)

67.9

67.9

68.0

66.4

67.3

自己資本利益率

(％)

7.59

8.28

4.48

6.11

6.54

株価収益率

(倍)

11.05

11.72

23.45

19.21

19.67

配当性向

(％)

51.2

49.4

88.6

72.8

70.0

(千円)

990,394△79,157

755,625565,422416,546(千円)△81,460△64,483△235,343△122,800△138,376(千円)△238,221△264,206△290,337△446,834△470,650(千円)

4,152,796

3,744,949

3,974,894

3,970,682

3,778,201

254

256

261

264

263

(―)

(―)

(―)

(―)

(―)

（％）

120.2

149.7

171.8

199.2

224.9

（％）

(89.2)(102.3)(118.5)(112.5)(101.8)

最高株価

（円）

1,260

1,500

1,680

最低株価

（円）

941

1,020

1,150

１株当たり配当額(うち１株当たり
中間配当額)
１株当たり当期純利益
金額
潜在株式調整後
１株当たり当期純利益金額

営業活動によるキャッシュ・フロー
投資活動によるキャッシュ・フロー
財務活動によるキャッシュ・フロー
現金及び現金同等物
の期末残高
従業員数
(外、平均臨時
雇用者数)
株主総利回り(比較指標：配当込み
TOPIX)

(円)

(人)

― 2 ―

3,585
(1,750)2,830(1,331)

3,710
3,010

(注) １．売上高には消費税等は含まれておりません。
２．潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
３．当社は連結財務諸表を作成しておりませんので、連結経営指標等については記載しておりません。
４．第73期の１株当たり配当額には、創立65周年記念配当５円を含んでおります。
５．2018年10月１日付けで普通株式２株につき普通株式１株の割合で株式併合を行っております。第73期の期首に当該株式併合が行われたと仮定し、１株当たり純資産額、１株当たり当期純利益金額を算定しております。
６．最高株価及び最低株価は、東京証券取引所ＪＡＳＤＡＱ(スタンダード)におけるものであります。
７．第76期の株価については、上記株式併合後の最高・最低株価を記載し、( )内に当該併合前の最高・最低株価を記載しております。

― 3 ―２ 【沿革】
年月

会社の沿革

1951年８月

東京都千代田区丸の内に資本金100万円をもって、中川防蝕工業株式会社を設立。(８月27日)
防食、防錆及び防水に関する事業を開始。

1953年４月

東京都北区に研究所開設。(1980年10月埼玉県上尾市に移転。現：技術開発センター)

９月
1956年３月

当社の「海中施設の電気防食の研究」が運輸省の助成金の対象となる。
建設業登録を行う。登録番号(ヨ)第7763号

６月

三井金属鉱業株式会社と資本ならびに技術提携を行い資本金を500万円(株主割当)とし、防食用亜鉛陽極(商品名：ＺＡＰ)の販売を開始する。

11月

大阪市北区に大阪駐在所を開設。(現：大阪支店)

1957年12月

名古屋市中区に名古屋駐在所を開設。(現：名古屋支店)

1958年10月

福岡県福岡市に福岡駐在所を開設。(現：九州支店)

11月

本店を東京都千代田区神田に移転。

1960年５月

広島県広島市に広島出張所を開設。(現：中国支店)

1962年４月

防食用アルミニウム陽極(商品名：ＡＬＡＰ)販売開始、事業拡大の契機となる。

７月

宮城県仙台市に仙台出張所を開設。(現：東北支店)

1964年６月

千葉県市原市に五井現場事務所を開設。(現：東関東支店)

1965年４月

埼玉県上尾市に上尾工場を開設。ＡＬＡＰ、自社製造開始。

1974年５月

特定建設業許可を受ける。建設大臣許可(特－４)第4101号、(般－４)第4101号

1975年４月

鋼管杭被覆防食法ＰＴＣ工法(Petrolatum Taping and Covering System)開発、港湾構造物干満帯防食事業拡大の契機となる。

1984年４月

東京都千代田区神田に東京支店を開設。

1985年５月

鋼矢板被覆防食法ＮＣＰ工法(Nakagawa Covering Protecting System)を開発。

６月

シンガポール、ジュロンタウンにＮＴＭ社(NAKABO TRADING & MANUFACTURING PTE LTD)を資本金10万Ｓ＄(当社出資金６万Ｓ＄)で設立。

1988年11月

ＲＣ鉄筋腐食診断法ＮＩＣＥシステム(Nakagawa Intelligent Corrosion Evaluation)を開発。

1991年11月

ＣＩの一環として、商号を株式会社ナカボーテックに変更。

1993年５月

陽極製造能力のアップ、作業環境改善のため上尾第二工場建設。

1995年４月

日本証券業協会に株式を店頭登録。

10月
1998年１月
９月

東京都中央区新川に本店、東京支店を移転。
品質管理・品質保証の国際規格「ＩＳＯ9001」の認証を取得。

防食技術の向上、品質管理の強化、並びに環境改善を図るため、技術開発研究所の増改修工事が完成。(現：技術開発センター)

1999年７月

対象事業分野による事業部制を施行。東京支店及び京浜支店を廃止。

2000年11月

シンガポールＮＴＭ社を清算。

2001年７月

執行役員制度導入。

2004年12月

日本証券業協会への店頭登録を取消し、ジャスダック証券取引所に株式を上場。

2005年４月

地域顧客に密着した地域支店制に再編。東京支店を開設。

2007年10月

ＲＣ事業用流電陽極(商品名：アラパネル)を開発。

2010年４月

ジャスダック証券取引所と大阪証券取引所の合併に伴い、大阪証券取引所ＪＡＳＤＡＱに上場。

2013年７月

東京証券取引所と大阪証券取引所の統合に伴い、東京証券取引所ＪＡＳＤＡＱ(スタンダード)に
上場。

― 4 ―

３ 【事業の内容】
当事業年度末における当社グループは、当社及びその他の関係会社(三井金属鉱業株式会社)１社の２社より構成されております。
当社は『顧客のニーズを先取りして、創造にチャレンジし社会に貢献すると共に、社業の発展を期する』を経営理念として、『材料と環境の橋渡し』をスローガンに、様々な環境の中で使用される金属材料を腐食から守り、構造
物の期待寿命を確実に維持させることを使命としております。そのために、各種環境に曝されている構造物の腐食・劣化調査と解析・評価を行い、その結果に基づいた腐食対策の提案、防食設計、対策工事そして維持管理という総合的な防食システムの提供(以下「工事」)を主たる業務としております。また、防食関連材料や装置の製造・販売(以下「製品等販売」)も行っております。
当社は建設業法に則り、特定建設業許可のもとに、事業を行っております。
事業の活動組織は、事業統括本部のもと国内に支店、営業所を配置し、地域顧客に密着した様々な商品・サービスを提供できる体制としております。また、事業開発本部が新技術・新商品の開発や、それらの現場への適用促進を行っております。
事業区分としましては、対象施設別に港湾事業、地中事業、陸上事業、その他に区分しており、当該事業区分は、
セグメント情報における区分と同一であります。
それぞれの事業区分において、電気防食、被覆防食、塗装防食の技術の中から環境及び対象施設に適した工法を選定し、工事及び製品等販売を行っております。また、電気防食技術を応用して冷却管の内面を防食する電解鉄イオン
供給、海生生物の付着を防止する防汚の工事及び製品等販売も行っております。

事業区分
港湾事業

防食技術及びその応用技術(1) 電気防食(2) 被覆防食(3) 塗装防食

地中事業(1) 電気防食(2) 被覆防食

対象施設
港湾施設及び船舶等(岸壁、桟橋、護岸、沖合構造物、防波堤、取水・放水施設、沈埋トンネル、生簀、船体外板、浮体構造物、バラストタン
ク等)
地中埋設施設及び地上・地下タンク等(ガス、水道、農業用水、工業用水、石油等の埋設管、タンク
底板、地下タンク、基礎杭等)(3) 塗装防食
陸上事業(1) 電気防食(2) 被覆防食(3) 塗装防食

陸上施設及びプラント装置等(復水器、熱交換器、冷却器、ポンプ、バルブ、スクリーン、淡水化装置、水門、ダム・堰、河川構造物、タンク内面・外板、温水器・貯湯槽、水処理施設等)(4) 電解鉄イオン供給(5) 防汚その他(1) 電気防食(2) 被覆防食(注)

鉄筋コンクリート構造物等(岸壁、桟橋、護岸、橋脚、橋梁等)

防食技術及びその応用技術に表示しております(1)から(5)の番号につきましては、次葉より記載しております「１．防食技術及びその応用技術の説明」の番号に対応しております。

― 5 ―１．防食技術及びその応用技術の説明(1) 電気防食①

腐食現象の概要
金属の表面は一見均一に見えますが、局部にはその化学組成、組織、酸化皮膜、付着物等が異なっています。また、環境側でも含まれている各種のイオン濃度、溶存ガス濃度、温度等が異なります。これらの不均一性によって、局部的に電位の高低(陽極部と陰極部)を生じ、電池が形成されます。その結果、金属の中を電流
は電位の高い方(陰極部)から低い方(陽極部)へ流れ、環境側では電位の低い方から高い方へ電流(腐食電流)が流れます。そして電位の低い部分で腐食(錆の発生)が起こります。

腐食の概念図②

電気防食の概要
電気防食は、腐食を生じている金属表面に環境側から防食電流を流し、腐食電流を消滅させる技術であります。
電気防食法には、防食電流を流す方式の違いにより流電陽極方式と外部電源方式があります。
流電陽極方式は異なる金属間の電位差による電池作用を利用して防食電流を流す方式であります。鋼材を防食する場合は、その相手としてより電位の低い金属であるアルミニウム合金(ＡＬＡＰ)、マグネシウム合金(Ｍ
ＡＧＮＡＰ)あるいは亜鉛合金(ＺＡＰ)を取り付けます。これらの金属は鋼材に取付けられると陽極となり、鋼材に防食電流を流し、腐食を抑制します。

流電陽極方式の概念図

港湾施設(鋼管杭)に取付けられた
アルミニウム合金陽極

外部電源方式は、直流電源装置と難溶性の電極を使用し、防食対象物と電極の間に直流電圧をかけて防食電流を流す方式です。電極としては磁性酸化鉄、白金めっきチタン、金属酸化物被覆電極(ＭＭＯ)等が使用されます。また、直流電源装置としては、一般にシリコン整流器が使用されますが、太陽光や風力等の自然エネル
ギーを利用することもできます。

― 6 ―外部電源方式の概念図③

埋設管に対する外部電源方式の概念図

電気防食システム
電気防食は、調査⇒設計⇒施工⇒維持管理⇒更新のサイクルで行われます。
それぞれの概要は次のとおりであります。

(調査)
構造物が建造、埋設される環境は、海水、淡水、土壌、コンクリート中と多岐にわたっており、それぞれの環境も地域、海域等により腐食や防食条件に及ぼす影響度が異なります。このため、構造物の腐食原因を調査したり、またそれぞれの環境に適合した電気防食設計を行うための環境調査を行っております。
(設計)
前記の調査結果を踏まえて、防食装置の仕様、数量、設置位置等を含め、より合理的で経済的な防食設計を行っております。
(施工)
調査、設計によって作成された仕様書に基づき施工計画書を作成し、これをもとに施工しております。
当社の主力工事である港湾施設(岸壁、桟橋等)の電気防食工事の場合、その大部分がアルミニウム合金陽極(ＡＬＡＰ)の取付工事であり、鋼矢板や鋼管杭の所定の位置に陽極を水中溶接にて取付けております。
完成後は、防食対象物の電位を測定して防食状態を確認します。

港湾施設のアルミニウム合金陽極取付け概要図― 7 ―(維持管理)電気防食装置の耐用年数は、10年から30年の場合が大半ですが、港湾施設に取付けられるアルミニウム合金
陽極は、50年、100年という長期耐用の製品もあります。
港湾施設の電気防食でアルミニウム合金陽極を取付けた場合、防食状態が維持されているかを確認するため、防食対象物の電位を測定しております。また、耐用期限の２～３年前から陽極の実際の消耗状態を調査することも行われます。
ガス、石油、水道等の埋設管は、周辺の土壌環境の変化、他の埋設管の電気防食装置あるいは電車の軌道か
らの洩れ電流の影響等により電気防食施工当初と条件が異なる場合があり、当初の電気防食装置では防食状態が維持できない状態になることもあるので、定期的に電気防食装置の維持管理を行う必要があります。
維持管理の方法には、電話回線を利用した遠隔監視制御装置を電気防食装置に取付け、電位測定や直流電源装置の制御を行う方法もあります。
(更新)
電気防食装置の所定の耐用年数が経過し、継続して防食対象施設の腐食防止を図る場合には、維持管理の結果をもとに、電気防食装置の取替えや更新工事を行っております。
(2) 被覆防食
被覆防食は、防食対象物を腐食環境から遮断する防食方法です。岸壁、桟橋、護岸、橋脚等の鋼材の飛沫帯及び干満帯部分を防食テープ等の防食材及びＦＲＰやチタン、ステンレス等の保護カバーで覆って防食します。
当社では近年の環境問題の高まりを考慮して、無溶出性の特殊樹脂を防食層とした被覆防食工法を開発しました。

防食テープによる被覆防食工法

特殊樹脂による被覆防食工法(3) 塗装防食
塗装防食も防食対象物を腐食環境から遮断する防食方法です。石油タンクの外板、岸壁・桟橋、橋梁等に使用されている鋼材の腐食を特殊な塗料によって防食します。
(4) 電解鉄イオン供給
海水を冷却水として使用する復水器や熱交換器において、冷却水中に電解した鉄イオンを供給し、銅合金製の管板や冷却管内面に鉄皮膜を形成させて防食します。
移動式槽型鉄イオン供給装置は、トラックの荷台上に鉄電極を組込んだ電解槽と直流電源装置を設置し、必要に応じて鉄イオンの供給を行うことが可能な装置です。

― 8 ―(5) 防汚(海生生物付着防止技術)
臨海地帯に建設されている発電所の取水路、スクリーン、熱交換器内面においては、海水との接水面でフジツ
ボやイガイ等の海生生物が付着し、装置の機能障害が生じる場合があります。
当社の防汚技術は、電気化学理論を利用した方法であり、対象物の表面に触媒と一体化したチタンシートを貼付け、表面から微弱な電流を流すことにより海生生物の付着を防止させるものであります。
２．新技術『鉄筋コンクリート構造物の電気防食』
コンクリート中の鉄筋は、通常はコンクリートの強いアルカリ性により表面に不動態皮膜という保護膜を作りサ
ビることはありません。しかし、飛来塩分や凍結防止剤などが構造物に降りかかり、コンクリート中の塩化物イオンが一定量以上になると不動態皮膜が破壊され、鉄筋は腐食が進行しサビを形成します。このサビがコンクリートを押し広げ、ひび割れや剥離などを生じさせます。
コンクリート中鉄筋の腐食についても電気防食で防止することができます。今までに多くの構造物で実施されてきたリボンメッシュ方式は、リボン状のチタン製帯状陽極を溝切りしたコンクリートの中に埋込み、直流電源装置を使用して鉄筋に防食電流を供給します。
当社とオリエンタル白石(株)殿と共同で開発した「ＴＣユニット」方式は、白金系酸化物被覆したチタン製ラス
材陽極をイオン伝導性に優れる充填材に包み込み、保護カバーに納めた陽極ユニットをコンクリート表面に線状に配置し、直流電源装置を使用して鉄筋に防食電流を供給する外部電源法による電気防食工法です。特徴は陽極をユニット化したため、施工が容易で躯体コンクリートを傷めずに陽極ユニットの設置が可能となります。

ＴＣユニット方式によるコンクリート構造物の電気防食― 9 ―［事業系統図］
地域支店制をベースとした事業系統図は次のとおりであります。

(注)

各支店はそれぞれ、港湾、地中、陸上、その他の事業活動を行っております。

― 10 ―

４ 【関係会社の状況】(1) 親会社
該当事項はありません。
(2) 関連会社
該当事項はありません。
(3) その他の関係会社
名称

住所

資本金
(千円)

三井金属鉱業株式会社

東京都品川区

42,129,465(注)

主要な事業内容

議決権の被所有
割合(％)

機能材料
非鉄金属
自動車部品

関係内容

31.42

余剰資金の預入れ営業上の取引
役員の兼任

三井金属鉱業株式会社は有価証券報告書提出会社であります。

５ 【従業員の状況】(1) 提出会社の状況
2020年３月31日現在
従業員数(人)

平均年齢(歳)
263

平均勤続年数(年)41.86

平均年間給与(千円)

15.75

7,639
2020年３月31日現在

セグメント別
港

湾

地

中

陸

上

従業員数(人)207

その他
全社(共通)

56
合計263(注) １．平均年間給与(税込)は、基準外賃金及び賞与を含んでおります。
２．従業員数は、就業人員によっております。なお、嘱託社員(30名)は含んでおりません。
３．従業員の定年は満60歳としております。
但し、継続雇用制度として再雇用制度を導入しております。
４．当社は、地域支店制をとっており、同一の従業員が複数の事業に従事しております。
５．全社(共通)として記載されている従業員数は、管理部門、研究・生産部門に所属している人員であります。
(2) 労働組合の状況
労働組合は結成されておりませんが、労使関係は円満に推移しております。

― 11 ―

第２ 【事業の状況】
１ 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】(1) 経営方針・経営戦略等
当社は『顧客のニーズを先取りして、創造にチャレンジし社会に貢献すると共に、社業の発展を期する』を経営理念として掲げております。様々な環境の中で使用される金属材料を腐食から守り、構造物の期待寿命を確実に維持させる技術と材料を提供し、もって、省資源並びに地球環境の改善に寄与することを、当社の社会的使命であり存在意義と認識しております。
上記認識に基づき、国内最大の防食企業としての豊富な実績と技術力をベースに、お客様に高品質のサービスを提供することを経営の基本方針としております。
全般的な事業環境につきましては、公共投資の量的制約、受注競争の激化、原材料価格や労務費の上昇、与信リ
スクの顕在化などのダウンサイド・リスクを認識する必要がありますが、ライフサイクル・コストの観点から、維持補修を中心としたインフラ整備の方向性は、設備の延命化を目的とする当社防食事業にとって追い風であると認識しております。
このような認識の下に、会社組織としましては、技術力・営業力の継承と向上を図り、地域顧客に密着した様々な商品・サービスを提供する「地域支店制」を採用し、併せて新事業の企画・実践・新技術の現場への適用推進を目指す組織として事業開発本部を設け、防食技術における競争優位性の維持・確保を図っております。
(2) 優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当社のコア事業は港湾・地中・陸上の3事業であり、各事業の現状認識は以下の通りです。
・港湾事業：国及び地方公共団体の港湾関連整備予算の増強、また洋上風力発電という大型の新規対象が現れたことなどから、市場は確実に拡大しつつあります。
・地中事業：電気・ガス等の地中埋設物の維持更新需要は堅調であり、当面大きな変動は予測されておりません。
・陸上事業：臨海の各種プラント工場、及び火力・原子力発電所が主要な施工対象であり、国内における今後の大型新規需要は期待し難いとみております。
このような判断、現状認識のもと、当社は以下のことを事業上の対処すべき課題とし、全社一丸で収益基盤強化の取り組みを進めております。
①

事業毎に技術に裏打ちされた提案営業を徹底し、防食効果の経済性を市場に浸透させ、既存の更新にとどまらず、無防食設備や従来認識されていなかった新たな対象の「掘り起こし」を図る。

②

事業で培った技術力、営業力を総合的に活かし、新商品、新事業の展開を加速する。

③

生産性向上や更なるコスト・ダウンの推進など、競争力と収益力の維持・改善を図る。

④

人材を確保・育成し、将来想定される事業環境の変化に柔軟に対応できる組織体制を構築し、併せてICT技術の活用等により、生産性の向上を図る。

また財務面におきましては、当社は有利子負債がなく、十分な流動性を確保しているため、株主への中長期的な還元に優先的に取り組んでおります。具体的には、配当性向70%を目途とするとともに、2018年度以降５年間の平均
株主資本総還元率5%の範囲内で、配当と自己株式の取得を実施してまいります。
実績及び計画の数値につきましては、「３ 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分
析 (2)経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容」に記載しております。

― 12 ―

２ 【事業等のリスク】
有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項には、以下のようなものがあります。
(1) 公共投資への依存度
当社の基幹事業である港湾関連施設の防食事業は主に官公庁を対象としており、公共投資の動向に大きく左右されます。
公共投資は財政の制約から、既存設備を延命化し、更新投資の発生を極力抑える取組が進められておりますが、設備の延命化を目的とした防食事業にとっては、中長期的に追い風となる状況であり、地域ごとに濃淡はあるものの、全国規模で官需が大幅に減少するリスクは当面極めて少ないと認識しております。
また需要の一時的な増減に対しては、コスト・ダウンや生産性向上による利益率の確保、新たな防食対象の掘り起こし等により対処しております。
(2) 与信リスク
当社事業の防食工事はお客様から単体で直接請負うことは少なく、全体工事をゼネコン等の建設業者が元請し、当社は防食工事部分を下請することが多い状況にあります。
公共工事については、入札により小規模な建設業者が元請することも多く、与信リスクは取引社数の面では増大しておりますが、小規模業者との取引は一社当たり数万円から数千万円の規模に留まっており、金額的なリスクは限定的と認識しております。
当社は社内与信管理システムの強化により、与信問題の発生を最小限に抑えるよう努めております。
(3) 原材料の高騰
当社製品の主要原材料であるアルミニウム地金等の価格が高騰した場合、それを直ちに製品価格に転嫁しづらいというリスクがあります。
アルミニウム地金の購入価格が年平均で10円/kg上昇し、かつ製品価格に転嫁できない場合、約30百万円/年の売上利益の減少となります。
当社は地金取扱商社各社から日々相場情報を入手するとともに、予算設定価格を下回っている場合は数ヶ月先まで多めに手当てし、上回っている場合は極力買いを控えることにより、価格高騰リスクの軽減を図っております。
(4) 海外・異業種からの事業参入
海外からの防食材料の流入、国内の異業種からの事業参入等があります。当社は電気防食を中核として、防食に関する調査、設計、製造、施工までを一貫して行う防食専業者として長年培った技術力・営業力によるお客様の信頼に加え、継続したコスト削減の実施により、競争力の維持を図っております。
(5) 特定対象物への依存度
当社事業の対象物は、鋼構造物が主体であり、鉄から他の素材への転換に伴う需要の喪失リスクが一部想定されますが、中長期的な経済性等から判断し、事業への大きな影響はないと判断しております。
(6) 新型コロナウイルス感染症の影響
当事業年度（2019年度）においては、新型コロナウイルス感染症の業績への影響は軽微なものに留まりました。
2020年度においても、現段階で受注・売上への影響は表面化しておらず、原材料の調達においても特段の支障は生じておりません。
ただし、今後民間案件を中心に工事の延期・中止が増加した場合、業績に影響を与える可能性があります。

― 13 ―

３ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】(1) 経営成績等の状況の概要
当事業年度における当社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー(以下、「経営成績等」という。)の状況の概要に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。
①

経営成績の状況
当事業年度におきましては、老朽化する社会インフラへの維持管理、長寿命化への取り組みが続いており、期初から港湾設備の維持補修案件が幅広く出件され、新型コロナウイルス感染症の影響も軽微なものに留まりました。
このような状況のもと、当社は、調査業務や提案営業に注力しつつ、新技術・新工法の開発、展開に積極的に取り組んでまいりました。
結果、受注高は、港湾・陸上分野の伸びにより前事業年度に比べ399百万円増の11,467百万円となり、売上高は同43百万円増の11,019百万円となりました。受注残高は前事業年度末に比べ448百万円増の2,453百万円となりました。
損益面では、港湾分野の利益率が上昇し、経常利益は前事業年度に比べ25百万円増の664百万円となり、当期純利
益は同29百万円増の466百万円となりました。
各セグメントの分析については、「(2) 経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容
業年度の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容②②当事1) 経営成績の分析」に記載しております。

財政状態の状況
当事業年度末の総資産合計は、前事業年度末に比べ186百万円減の10,576百万円となりました。
負債合計は、前事業年度末に比べ166百万円減の3,453百万円となりました。
純資産合計は、前事業年度末に比べ19百万円減の7,122百万円となりました。
なお、財政状態の詳細については、「(2) 経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容

当事業年度の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容③②

2) 財政状態の分析」に記載しております。

キャッシュ・フローの状況
当事業年度の営業活動によるキャッシュ・フローは、前事業年度に比べ148百万円収入減少の416百万円の収入となりました。
投資活動によるキャッシュ・フローは前事業年度に比べ15百万円支出増加の138百万円の支出となりました。
財務活動によるキャッシュ・フローは前事業年度に比べ23百万円支出増加の470百万円の支出となりました。
この結果、当事業年度末における現金及び現金同等物の残高は、前事業年度末に比べ192百万円減の3,778百万円となりました。
なお、キャッシュ・フローの詳細については、「(2) 経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討
内容②

当事業年度の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容載しております。

― 14 ―

3) キャッシュ・フローの分析」に記

④生産、受注及び販売の実績

1) セグメント別受注高・売上高・繰越高
前事業年度(自 2018年４月１日
至 2019年３月31日)

区分

金額(千円)

前期繰越高

受注高

売上高

繰越高

(注)

当事業年度
(自 2019年４月１日
至 2020年３月31日)

構成比(％)

金額(千円)

構成比(％)

増減率(％)

港湾

965,386

50.5

1,135,977

56.7

17.7

地中

432,86522.6

476,622

23.8

10.1

陸上

309,645

16.2

170,783

8.5

△44.8

その他

205,000

10.7

221,476

11.0

8.0

合計

1,912,898

100.0

2,004,859

100.0

4.8

港湾

6,518,387

58.9

7,176,631

62.6

10.1

地中

2,500,709

22.6

2,579,911

22.5

3.2

陸上

835,876

7.6

1,003,680

8.8

20.1

その他

1,213,333

11.0

707,627

6.2

△41.7

合計

11,068,306

100.0

11,467,851

100.0

3.6

港湾

6,347,796

57.8

6,735,480

61.1

6.1

地中

2,456,952

22.4

2,478,168

22.5

0.9

陸上

974,7398.9

894,741

8.1

△8.2

その他

1,196,857

10.9

911,267

8.3

△23.9

合計

10,976,345

100.0

11,019,657

100.0

0.4

港湾

1,135,977

56.7

1,577,128

64.3

38.8

地中

476,62223.8

578,366

23.6

21.3

陸上

170,783

8.5

279,722

11.4

63.8

その他

221,476

11.0

17,837

0.7

△91.9

合計

2,004,859

100.0

2,453,054

100.0

22.4

繰越高、受注高及び売上高には消費税等は含まれておりません。

2) 工事部門におけるセグメント別の受注工事高及び施工高（イ）当社の主要事業である工事部門の状況は次のとおりであります。
次期繰越工事高期別

前事業年度(自 2018年４月１日
至 2019年３月31日)

当事業年度(自 2019年４月１日
至 2020年３月31日)

セグメント
の名称

前期繰越
工事高
(千円)

当期受注
工事高
(千円)

計
(千円)

当期完成
工事高
(千円)

手持
工事高
(千円)

うち施工高
(％)

当期施工高
(千円)

(千円)

港湾

741,335

5,274,422

6,015,757

5,007,130

1,008,627

3.6

36,313

4,996,092

地中

429,900

2,408,793

2,838,694

2,373,390

465,303

8.2

38,1452,386,500

陸上

98,983342,984

441,967

335,435

106,532

3.5

3,756

334,398

その他

181,580

1,047,738

1,229,319

1,140,911

88,4085.7

5,013

1,144,841

工事合計

1,451,800

9,073,938 10,525,739

8,856,867

1,668,871

5.0

83,2298,861,832

港湾

1,008,627

6,033,431

7,042,058

5,626,813

1,415,245

2.3

32,623

5,623,123

地中

465,3032,486,418

2,951,721

2,397,215

554,506

6.1

34,0052,393,075

陸上

106,532

455,634

562,166

375,556

186,609

1.4

2,556

374,356

その他

88,408556,657

645,065

635,122

9,943

33.9

3,375

633,484

工事合計

1,668,871

9,532,140 11,201,012

9,034,707

2,166,304

3.3

72,561

9,024,040(注) １．前事業年度以前に受注した工事で、契約の変更により請負金額に変更のあるものについては、当期受注工事
高にその増減高が含まれております。なお、請負金額には消費税等は含まれておりません。
２．次期繰越工事高の施工高は、支出金により手持工事高の施工高を推定したものであります。
３．当期施工高は(当期完成工事高＋次期繰越工事施工高－前期の次期繰越工事施工高)に一致しております。

― 15 ―

（ロ）受注工事高の受注方法別比率
工事受注方法は、特命と競争に大別されます。
期別

特命(％)

(自 2018年４月１日
至 2019年３月31日)(自 2019年４月１日
当事業年度
至 2020年３月31日)(注) 比率は請負工事高の比率であります。
前事業年度

競争(％)

合計(％)

57.5

42.5

100.0

67.8

32.2

100.0

（ハ）完成工事高
セグメント
の名称

期別

官公庁
金額(千円)

民間比率(％)

金額(千円)

計比率(％)

金額(千円)

比率(％)

3,284,338

65.6

1,722,792

34.4

5,007,130

100.0

地中

1,198,251

50.5

1,175,138

49.5

2,373,390

100.0

陸上

93,92128.0

241,51472.0

335,435

100.0

その他

753,949

66.1

386,96133.9

1,140,911

100.0

計

5,330,460

60.2

3,526,406

39.8

8,856,867

100.0

港湾

3,258,560

57.9

2,368,253

42.1

5,626,813

100.0

地中

910,45838.0

1,486,757

62.0

2,397,215

100.0

陸上

118,38731.5

257,16868.5

375,556

100.0

その他

343,505

54.1

291,61645.9

635,122100.0

計4,630,911

51.3

4,403,796

48.7

9,034,707

100.0

前事業年度
(自 2018年４月１日
至 2019年３月31日)

港湾

当事業年度
(自 2019年４月１日
至 2020年３月31日)(注) １．金額は請負金額によっており、消費税等は含まれておりません。
２．官公庁の金額及び比率は建設会社、商社等民間を経由して官公庁から受注した物件も含めて表示しております。
３．当社の一般的な工事の場合、受注から完工まで３ヶ月程度、着工から完工まで２ヶ月程度の期間を要しております。
４．完成工事のうち主なものは、次のとおりであります。
前事業年度
発注者

工事件名

太平洋建設株式会社

平成30年度二見港岸壁（-5.0m）（改良）建設その他工事

一般財団法人千葉県まちづくり公社

平成30年度富津地区産業廃棄物処分場北側護岸鋼管矢板防食工事

当事業年度
発注者

工事件名

東洋建設株式会社

テクノポート福井F地区南水路護岸補修工事

一般財団法人千葉県まちづくり公社

平成31年度富津地区産業廃棄物処分場北側護岸鋼管矢板防食工事

５．完成工事高総額に対する割合が100分の10以上の相手先はありません。

― 16 ―

（ニ）手持工事高(2020年３月31日現在)
セグメント
の名称

期別

当事業年度
(自 2019年４月１日
至 2020年３月31日)

官公庁
金額(千円)

民間比率(％)

金額(千円)

計比率(％)

金額(千円)

比率(％)

港湾

662,55946.8

752,685

53.2

1,415,245

100.0

地中

201,62536.4

352,880

63.6

554,506

100.0

陸上

12,012

6.4

174,597

93.6

186,609

100.0

その他

3,927

39.5

6,015

60.5

9,943

100.0

計

880,12540.6

1,286,179

59.4

2,166,304

100.0(注) １．金額は請負金額によっており、消費税等は含まれておりません。
２．官公庁の金額及び比率は建設会社、商社等民間を経由して官公庁から受注した物件も含めて表示しております。
３．当社の一般的な工事の場合、受注から完工まで３ヶ月程度、着工から完工まで２ヶ月程度の期間を要しております。
手持工事のうち主なものは、次のとおりであります。
発注者

工事件名

完成予定年月五洋建設株式会社

原石西桟橋鋼管杭機能維持工事

2021年１月

大勝建設株式会社

東横堀川護岸補修その他工事-4被覆防食工における調査

2020年10月

3) 生産実績
品目

電気防食

前事業年度
2018年４月１日
2019年３月31日)

(自
至

(自
至

当事業年度
2019年４月１日
2020年３月31日)

アルミニウム合金陽極(ＡＬＡＰ)

数量(トン)

2,550

2,734

電極製品

金額(千円)

118,468

130,531(注) １．製品品目によっては、複数のセグメントに使用するため、セグメント別の集計はしておりません。
２．当社は埼玉県上尾市に所在する工場において、工事用材料を生産しております。
３．工事用材料については、当社請負工事として使用される場合と、外部に製品として販売される場合があります。
４．アルミニウム合金陽極には外部に委託した重量(当事業年度707トン、前事業年度556トン)が含まれております。また、この委託生産品の仕入価額は 4) 商品等仕入実績に含まれております。
５．電極製品については種類が多岐にわたるため、標準原価による表示としております。
4) 商品等仕入実績
部門

前事業年度
(自 2018年４月１日
至 2019年３月31日)

全事業部門(千円)

790,130

(自
至

当事業年度
2019年４月１日
2020年３月31日)
806,495(注) １．仕入品目によっては、複数のセグメントに使用するため、セグメント別の集計はしておりません。
２．金額は、仕入価額によっており、生産に投入した額は除いております。
なお、消費税等は含まれておりません。
３．仕入品は製品等販売に供する仕入で、主に防食工事用副材料として使用しております。

― 17 ―

(2) 経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容
経営者の視点による当社の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。なお、文中の将来に関する事項は、当事業年度末現在において判断したものであります。
①

重要な会計方針及び見積り
当社の財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められる会計基準に基づき作成しております。その作成においては、貸借対照表上の資産・負債の計上額、及び損益計算書上の収益・費用の計上額に影響を与える見積りを必要とします。
当社の財務諸表で採用する重要な会計方針は、「第５ 経理の状況

１ 財務諸表等

注記事項

重要な会計方針」に記載しておりますが、財務諸表の作成に当たって用いた会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定のうち、特に重要なものは以下の通りであります。
1) 完成工事高および完成工事原価の計上基準
完成工事高および完成工事原価の計上基準は、当事業年度末までの進捗部分について成果の確実性が認められる工事については工事進行基準を、その他の工事については工事完成基準を適用しておりますが、工事進行基準においては、工事原価総額の見積りが完成工事高の計上額に影響を与えます。工事原価総額の見積りは実行予算によって行いますが、実行予算作成時には作成時点で入手可能な情報に基づいた施工条件によって工事原価総額を見積り、受注・着工後完成に至るまで随時工事原価総額の検討・見直しを行っております。また、完成工事高計上においては原価比例法を採用しており、実際の工事の進捗率と累計発生原価率との乖離が疑われる場合には、その要因を調査・検討することで計上額の妥当性を検証しております。更に、企業会計基準第15号「工事契約に関する会計基準」に基づき、既契約総額を超える完成工事高は計上しておりません。このように、工事進行基準に基づく完成工
事高計上の基礎となる工事原価総額の見積りは適時かつ適切に行っておりますが、将来の損益は見積り金額と異なる場合があります。
2) 工事損失引当金
手持工事のうち損失の発生が見込まれ、かつ、その金額を合理的に見積ることができる工事について、将来の損失に備えるため、その損失見込み額を計上しております。損失見込み額の算定に際しては現在入手可能な情報に基づいた施工条件によって工事原価総額を適時かつ適切に見積っておりますが、将来の損益は見積り金額と異なる場
合があります。
②

当事業年度の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容

1) 経営成績の分析
当社の当事業年度の売上高は、港湾分野の伸びにより、前事業年度に比べ43百万円増の11,019百万円となりました。
売上原価は、外注労務費の削減等により、前事業年度に比べ24百万円減の8,491百万円となりました。この結果、売上総利益は前事業年度に比べ67百万円増の2,528百万円となり、売上総利益率は前事業年度に比べ0.5ポイント上
昇し、22.9%となっております。
販売費及び一般管理費は、前事業年度に比べ45百万円増の1,907百万円となりました。この結果、売上総利益の増67百万円と合わせ、営業利益は前事業年度に比べ21百万円増の621百万円となりました。
経常利益は、営業利益の増加に伴い、前事業年度に比べ25百万円増の664百万円となりました。加えて、特別損
益、税金費用を計上した結果、当期純利益は前事業年度に比べ29百万円増の466百万円となりました。
各セグメントごとの概況は以下のとおりであります。
港湾事業は、期初より活発な出件があり、受注高は前事業年度に比べ658百万円増の7,176百万円となり、売上高は同387百万円増の6,735百万円となりました。
地中事業は、保守点検業務を中心に、受注高は前事業年度に比べ79百万円増の2,579百万円となり、売上高は同21
百万円増の2,478百万円となりました。
陸上事業は、防汚大型工事の出件があり、受注高は前事業年度に比べ167百万円増の1,003百万円となったものの、売上高は同79百万円減の894百万円となりました。
ＲＣその他の事業は、ＲＣ案件の減少等により、受注高は前事業年度に比べ505百万円減の707百万円となり、売上高は同285百万円減の911百万円となりました。

― 18 ―

2) 財政状態の分析
当事業年度末の総資産につきましては、前事業年度末に比べ186百万円減の10,576百万円となりました。主な増加
要因は、電子記録債権及び売掛金の増183百万円であり、主な減少要因は、現金預金の減160百万円、受取手形及び完成工事未収入金の減273百万円であります。
負債につきましては、前事業年度末に比べ166百万円減の3,453百万円となりました。主な減少要因は、支払手形、電子記録債務及び工事未払金の減143百万円であります。
純資産につきましては、前事業年度末に比べ19百万円減の7,122百万円となりました。主な増加要因は、利益剰余金の増150百万円であり、主な減少要因は、自己株式の増151百万円であります。
3) キャッシュ・フローの分析
当事業年度末における現金及び現金同等物（以下「資金」という）は前事業年度末に比べ192百万円減の3,778百万円となりました。
営業活動によるキャッシュ・フローは416百万円の資金獲得(前事業年度は565百万円の資金獲得)となりました。
資金の主な増加要因は、税引前当期純利益の664百万円、減価償却費80百万円及び売上債権の減少89百万円であり、資金の主な減少要因は、未払消費税等の減少72百万円、法人税等の支払い245百万円及び仕入債務の減少91百万円であります。
投資活動によるキャッシュ・フローは138百万円の資金使用(前事業年度は122百万円の資金使用)となりました。
このうち主なものは、事業活動に必要な固定資産の取得であります。
財務活動によるキャッシュ・フローは470百万円の資金使用(前事業年度は446百万円の資金使用)となりました。
このうち主な使途は、配当金の支払い315百万円及び自己株式の取得による支出152百万円であります。
4) 資本の財源及び資金の流動性について
当社は、運転資金、設備投資資金及び株主還元のための資金につき、すべて内部資金で賄っており、有利子負債はございません。当事業年度末の現金及び現金等価物の残高は3,778百万円(売上高の4.1ヶ月分)であり、上記の資金需要に対して十分な流動性を確保しております。
＜キャッシュ・フロー関連指標の推移（金額：百万円）＞
指標

2015年度（第73期）

2016年度（第74期）

2017年度（第75期）

2018年度（第76期）

2019年度（第77期）

営業キャッシュ・フ
ロー

990

△79

755

565

416

投資キャッシュ・フ
ロー

△81

△64

△235

△122

△138

財務キャッシュ・フ
ロー

△238

△264

△290

△446

△470

現金及び現金等価物
の増減

670

△407

229

△4

△192

現金及び現金等価物の事業年度末残高

4,152

3,744

3,974

3,970

3,778

― 19 ―

5) 経営方針、経営戦略、経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等
2020年度においては、受注高110億円、売上高112億円、経常利益6.7億円を予算数値目標として掲げ、その達成に全力を注いでまいります。
また、株主への中長期的な利益還元を更に充実させるため、配当性向70%を目途とするとともに、安定配当の維持に加え、資本効率の向上を図るため、2018年度以降５年間の平均株主資本総還元率５%の範囲内で、配当と自己株式の取得を実施してまいります。
＜経営指標等の推移＞
2016年度指標（第74期）
実績

2017年度（第75期）
実績

2018年度（第76期）
実績

2019年度（第77期）
実績

2020年度（第78期）
計画

受注高（百万円）

10,68911,064

11,068

11,467

11,000

売上高（百万円）

10,926

10,918

10,976

11,019

11,200

851

469

638

664

670

配当性向

49.4%

88.6%

72.8%

70.0%

69.5%

株主資本総還元率

4.1%

6.3%

6.6%

―

―

経常利益（百万円）（注）株主資本総還元率：(当事業年度の配当金額＋翌事業年度の自己株式取得額)÷当事業年度末株主資本

４ 【経営上の重要な契約等】
該当事項はありません。

５ 【研究開発活動】
当社の事業は、国内における戦略的なインフラ整備の実施に伴い、構造物の長寿命化対策として、益々重要な役割を担っております。このインフラ整備の実施が継続される中で、当社の研究開発活動は、安心・安全の確保を前提とした既存技術の更なる品質向上と適用した防食対策工法の適切な維持管理手法や構造物への新たな補修対策工法を提案し、お客様からの厚い信頼を得るために尽力して参りました。
当事業年度における研究開発費は、総額で151百万円であります。その主たる費用は、人件費、減価償却費、修繕維持費であります。
なお、当事業年度に実施した研究開発活動は、事業の種類別セグメントに明確な関連付けができないため、セグメ
ント別の記載を省略しております。

― 20 ―

第３ 【設備の状況】
１ 【設備投資等の概要】
当事業年度の設備投資額は133百万円で、その主な内容は、営業所の土地買取り及び鋳造用鋳型の更新であります。
なお、設備への投資は特定のセグメントに区分できないため、セグメント別の記載を省略しております。

２ 【主要な設備の状況】
2020年３月31日現在
帳簿価額
事業所名
(所在地)

事業部門別
の名称

建物

設備の内容

機械及び
装置

その他

合計

金額
(千円)

金額
(千円)

金額
(千円)

金額
(千円)

土地

面積
(㎡)

金額
(千円)

面積
(㎡)

従業員数
(人)

本店・東京支店(東京都中央区)

事業統括部
管理部門
事業施設

統括業務施設品質管理施設工事・販売設備(注)５(2,007)

4,139

635

12,252―

32,06448,456114

上尾地区(埼玉県上尾市)

技術研究所
調達部・工場研究開発施設
生産設備

4,030

250,943

13,15786,3806,762

44,642

388,72838

東北支店(仙台市青葉区)

事業施設

工事・販売設備

(146)

455

―

―

―

1,052

1,507

16

東関東支店
(千葉県市原市)

事業施設

工事・販売設備

587

6,710

1,322

73,600―1,604

81,91418大阪支店(大阪市淀川区)

事業施設

工事・販売設備
(注)５

(322)
109

3,680

208

21,200―2,117

26,99826

名古屋支店(名古屋市中区)

事業施設

工事・販売設備

(223)

732

―

―

―

2,544

3,277

16

中国支店
(広島市西区)

事業施設

工事・販売設備

(176)

1,182

―

―

―

1,190

2,373

11

九州支店
(福岡市中央区)

事業施設

工事・販売設備
(注)５

(223)
98

1,665

482

57,580―2,873

62,11824(注) １．金額は帳簿価額によっており、建設仮勘定は含んでおりません。
２．大半の設備が各セグメントで共通的に使用されるため、セグメントごとに分類せず、主要な事業所ごとに一括して記載しております。
３．従業員数には、嘱託・契約社員の人員は含んでおりません。
４．建物の欄( )内の数字は、賃借中のもので外書きにて示しております。
５．上記以外の事業所については、以下のように各々の管轄する支店に含めて記載しております。
① 北海道営業所及び北陸営業所は、本店・東京支店に含めて記載しております。
② 四国営業所は、大阪支店に含めて記載しております。
③ 南九州営業所及び沖縄営業所は、九州支店に含めて記載しております。
６．その他は、構築物20,016千円及び工具器具・備品等68,072千円であります。

３ 【設備の新設、除却等の計画】
特記すべき計画はありません。

― 21 ―

第４ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】(1) 【株式の総数等】① 【株式の総数】
種類

発行可能株式総数(株)普通株式

9,510,000

計

9,510,000② 【発行済株式】
種類

事業年度末現在
発行数(株)(2020年３月31日)

上場金融商品取引所名提出日現在発行数(株)又は登録認可金融商品(2020年６月29日)
取引業協会名普通株式

2,602,500

2,602,500

東京証券取引所
ＪＡＳＤＡＱ(スタンダード)

計

2,602,500

2,602,500―

内容
権利内容に何ら限定のない当社における標準とな
る株式であり、単元株式
数は100株であります。
―(2) 【新株予約権等の状況】① 【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
② 【ライツプランの内容】
該当事項はありません。
③ 【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
年月日

発行済株式
総数増減数
(株)

発行済株式
総数残高
(株)

資本金増減額
(千円)

資本金残高
(千円)

資本準備金
増減額
(千円)

資本準備金
残高
(千円)

―

866,350―

753,385

2018年10月１日△2,602,500
2,602,500（注）(注) 株式併合（２：１）によるものであります。

― 22 ―

(5) 【所有者別状況】
2020年３月31日現在
株式の状況(１単元の株式数100株)
区分

政府及び
地方公共
団体

金融機関

金融商品
取引業者

その他の
法人

外国法人等
個人以外

個人

個人
その他

計

単元未満
株式の状況
(株)

株主数
―
7
7
13
8
―
463
498
―
(人)
所有株式数
―
1,845
41
10,62069―
13,42325,998
2,700
(単元)
所有株式数
―
7.09
0.15
40.84
0.26
―
51.63
100.00―の割合(％)(注) 自己株式 114,637株は、「個人その他」に1,146単元、「単元未満株式の状況」に37株含まれております。
(6) 【大株主の状況】

氏名又は名称住所

2020年３月31日現在
発行済株式(自己株式を
所有株式数
除く。)の
(千株)
総数に対する
所有株式数の割合(％)

三井金属鉱業株式会社

東京都品川区大崎１－11－１

781

31.39

ナカボーテック取引先持株会

東京都中央区新川２－５－２

189

7.62

ナカボーテック社員持株会

東京都中央区新川２－５－２

158

6.35

株式会社麻生福岡県飯塚市芳雄町７－18

149

6.00

日本生命保険相互会社

東京都千代田区丸の内１－６－６

67

2.71

中川

東京都国立市64

2.58

有限会社福田商事

富山県小矢部市上野本52－７

52

2.09

株式会社三井住友銀行

東京都千代田区丸の内１－１－２

50

2.00

合同会社ワイズ東京都世田谷区等々力５－21－15

50

2.00

三井住友信託銀行株式会社

東京都千代田区丸の内１－４－１

50

2.00

1,612

64.80

哲央

計
(注)

―

2020年３月31日現在における、三井住友信託銀行株式会社の所有株式数のうち信託業務に係る株式はありません。

― 23 ―

(7) 【議決権の状況】① 【発行済株式】
2020年３月31日現在
区分

株式数(株)

議決権の数(個)内容

無議決権株式―――

議決権制限株式(自己株式等)

―

―

―

議決権制限株式(その他)

―

―

―

―

―

完全議決権株式(自己株式等)

普通株式

114,600

完全議決権株式(その他)

普通株式

2,485,200

単元未満株式

普通株式

2,700

―

―

2,602,500――

発行済株式総数
総株主の議決権

24,852――

24,852―② 【自己株式等】
2020年３月31日現在
発行済株式
所有株式数
総数に対する
の合計
所有株式数
(株)
の割合(％)

自己名義
所有株式数
(株)

他人名義
所有株式数
(株)

東京都中央区新川２－５－２

114,600―

114,600

4.40―

114,600―

114,600

4.40

所有者の氏名又は名称所有者の住所

株式会社ナカボーテック
計

２ 【自己株式の取得等の状況】【株式の種類等】 会社法第155条第３号及び会社法第155条第７号による普通株式の取得(1) 【株主総会決議による取得の状況】
該当事項はありません。
(2) 【取締役会決議による取得の状況】
会社法第155条第３号による普通株式の取得
区分

株式数(株)

価額の総額(円)取締役会（2018年５月21日）での決議状況（取得期間 2018年５月22日～2019年５月21日）

108,300

300,000,000

当事業年度前における取得自己株式

48,600160,304,000

当事業年度における取得自己株式

1,100

3,521,000

残存決議株式の総数及び価額の総額58,600136,175,000

当事業年度の末日現在の未行使割合（％）

54.10

45.39

―

―

54.10

45.39

当期間における取得自己株式提出日現在の未行使割合（％）(注) １．2018年10月１日付けで普通株式２株につき普通株式１株の割合で株式併合を行っております。上記の「株式数」は当該株式併合後の株式数を記載しております。
２．当該決議による自己株式の取得は、2019年５月21日をもって終了しております。
― 24 ―

区分

株式数(株)

取締役会（2019年５月９日）での決議状況（取得期間 2019年５月22日～2020年５月21日）

価額の総額(円)96,700300,000,000――

当事業年度における取得自己株式

41,700147,726,500

残存決議株式の総数及び価額の総額

55,000152,273,500

当事業年度の末日現在の未行使割合（％）

56.87

50.75

―

―

56.87

50.75

当事業年度前における取得自己株式

当期間における取得自己株式提出日現在の未行使割合（％）(注)

当該決議による自己株式の取得は、2020年５月21日をもって終了しております。
区分

株式数(株)

取締役会（2020年５月11日）での決議状況（取得期間 2020年５月22日～2021年５月21日）

価額の総額(円)83,700300,000,000

当事業年度前における取得自己株式――

当事業年度における取得自己株式――

残存決議株式の総数及び価額の総額――

当事業年度の末日現在の未行使割合（％）――

当期間における取得自己株式――

100.00100.00

提出日現在の未行使割合（％）(注)

当期間における取得自己株式には、2020年６月１日からこの有価証券報告書提出日までの株式の買取りによる株式は含まれておりません。

(3) 【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】
会社法第155条第７号による普通株式の取得
区分

株式数(株)

価額の総額(円)

当事業年度における取得自己株式37

129,350

当期間における取得自己株式――(注) 当期間における取得自己株式には、2020年６月１日からこの有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取りによる株式は含まれておりません。

― 25 ―

(4) 【取得自己株式の処理状況及び保有状況】
当事業年度
区分

当期間

処分価額の総額(円)

株式数(株)

処分価額の総額(円)

株式数(株)

引き受ける者の募集を行った
取得自己株式――――

消却の処分を行った取得自己株式

―

―

―

―

合併、株式交換、会社分割に係る移転を行った取得自己株式

―

―

―

―

その他

―

―

―

―

114,637―

114,637―

保有自己株式数(注) 当期間における保有自己株式数には、2020年６月１日からこの有価証券報告書提出日までの株式の買取による株式及び単元未満株式の買取り並びに売渡しによる株式は含まれておりません。

３ 【配当政策】
利益配分につきましては、安定配当を基本としつつ、配当性向、配当利回り等を総合的に勘案して決定する従来の利益配分方針に加え、2019年５月９日開催の取締役会において、その具体的目標として、配当性向70%を目途とし、安定配当の維持と資本効率の向上を図るため、2019年度以降５年間の平均株主資本総還元率５%の範囲内で配当と自己株式の取得を行う方針を決定し、東京証券取引所に開示しております。
上記の基本方針や当期の業績等を踏まえ、当期の期末配当につきましては、直近の配当予想から15円増配し、１株当たり130円といたしました。
なお、当社は、毎年９月30日を基準日として、中間配当を行うことができる旨を定款に定めております。配当の決定機関は、期末配当については株主総会、中間配当については取締役会であります。
当事業年度に係る剰余金の配当は以下のとおりであります。
決議年月日

配当金の総額(千円)

2020年６月26日
定時株主総会決議

１株当たり配当額(円)
323,422130

４ 【コーポレート・ガバナンスの状況等】(1) 【コーポレート・ガバナンスの概要】①

コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方
当社の事業目的は、1951年の創業以来、防食・防錆のリーディングカンパニーとして、半世紀にわたり蓄積された技術力を更に向上させ、さまざまな設備の延命化に尽くし、以って資源の保護や省エネなど地球環境の保全にも貢献することです。
また、経営理念は「顧客ニーズを先取りし、創造にチャレンジし、社会に貢献するとともに社業の発展を期する」であり、株主の皆様、お取引先、地域社会や従業員などの各ステークホルダーの満足度を高めることです。
上記の事業目的・経営理念を実現するためには、経営に対する責任の明確化及び外部からの牽制が働く組織や仕組みを構築し、コーポレート・ガバナンス機能を強化することが経営上の最も重要な課題と考えております。

②

企業統治の体制
1) 概要及び当該体制を採用する理由
当社の業態・規模などの実態に即し、会社業務に精通した社内取締役を中心とした「監査役設置会社形態」を採用しておりますが、経営に対する責任の明確化及び外部からの牽制が働く仕組として、取締役９名中２名が社外取締役、また監査役４名中３名が社外監査役の体制となっております。更に、取締役会機能を強化するため、経営と執行を分離し、執行機関としての経営方針会議の設置及び執行役員制度を導入しております。
上記体制を採用することにより、迅速で合理的な意思決定を行い、経営環境の変化に対応できる経営体制の構築に努めております。

― 26 ―

2) 会社の機関の内容等
各機関の構成員の氏名については「(2) 役員の状況 ① 役員一覧」に記載しております。
イ．取締役会
取締役会につきましては、代表取締役社長を議長とし、社外取締役２名を含む９名の取締役により構成されており、原則月１回の定例取締役会を開催する他、必要に応じ臨時取締役会を開催し、法令で定められた事項その他重要事項の決定及び業務の執行状況を監督しております。
ロ．経営方針会議
当社は2001年７月より執行役員制度を導入し、経営と執行の分離により、経営の迅速性、効率性の強化を図っております。
経営方針会議は議長である最高業務執行責任者及び執行役員兼務取締役の７名で構成されており、原則月２回の定例経営方針会議を開催する他、必要に応じ臨時経営方針会議を開催し、業務執行上の課題や問題点を共有し、経営判断の迅速化を図っております。
ハ．リスクマネジメント委員会
リスクマネジメント委員会は、事業統括本部長を委員長とし、経理部主管役員、営業統括部長（事業統括本部長が兼務）、東京支店長、総務部長、経理部長及び経営企画室長の６名で構成されており、原則月１回の定例会議を開催し、経営上のさまざまなリスクを把握し、どのように対応すべきかを経営に提言しております。
当社の企業統治の体制の模式図は以下のとおりであります。

― 27 ―

3) その他の事項
イ．内部統制システムの整備の状況等
ａ．取締役及び使用人の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制(a).社長が「社是」、「経営理念」及び「行動基準」の精神を伝えることにより、法令遵守をあらゆる企業
活動の前提とすることを徹底しております。
(b).取締役会規則等の社内規則により各取締役の権限を明確にし、更に社外取締役制の導入により、各取締役の職務執行の透明性を向上させ、適正な職務の執行が行われる体制としております。
(c).内部監査室の実効性を高め、監査役・会計監査人・内部監査室の３者による監査体制の確立を図ることとしております。
(d).法令上疑義のある行為等について、外部専門家を窓口にする内部通報制度(ホットライン)の運用等により、その適合性確保を図っております。
(e).社会の秩序や企業の健全な活動に影響を与える反社会的勢力に対しては、取引を含めた一切の関係を遮断すると共に、警察等関連機関とも連携し毅然とした姿勢で組織的に対応することとしております。
ｂ．取締役の職務の執行に係る情報の保存及び管理に関する体制
取締役の職務執行に係る情報は、文書管理規程に従い、文書又は電磁的媒体に記録し、保存しております。取締役及び監査役は、文書管理規程により、常時、これらの文書等を閲覧できることとしております。
ｃ．損失の危険の管理に関する規程その他の体制
リスクカテゴリー毎の責任部署及び各種委員会並びに新たに生じたリスク、その他の対応機関としてのリ
スクマネジメント委員会を設置し、それぞれが規則の制定、研修の実施、マニュアルの作成等を行うとともに各種リスクに対応し、経営方針会議が総括的に管理しております。
ｄ．取締役の職務の執行が効率的に行われることを確保するための体制(a).月1回の定時取締役会を開催するほか、必要に応じて臨時取締役会を開催しております。
(b).開催にあたり、各取締役に事前に取締役会資料を配布し、必要に応じ議案の説明をしております。
(c).取締役会が定める年度経営方針及びそれに基づく数値目標、並びにその他の重要事項については、経営方針会議と執行役員制度を導入し、迅速な業務執行とその実現を目指しております。
(d).執行役員は取締役会での決定事項を各部門へ浸透させ、各部門は目標に向けて、具体的な行動計画の策定及び予算の策定並びに月次・四半期業績管理を実施しております。取締役会、経営方針会議では状況を定期的にレビューしております。
ｅ．財務報告の信頼性を確保するための体制
財務報告の信頼性の確保及び金融商品取引法に規定する内部統制報告書の有効かつ適切な提出のため、内部統制システムを構築し、その仕組が適正に機能することを継続的に評価し、必要な是正を行うとともに、金融商品取引法及び関連法令等との適合性を確保することとしております。
ｆ．監査役がその職務を補助すべき使用人を置くことを求めた場合における当該使用人に関する体制並びに当該使用人の取締役からの独立性及び当該使用人に対する指示の実効性の確保に関する事項
監査役の事務補助は総務部が行い、その人選については、監査役の意見を参考として決定を行っております。
任命を受けた使用人は、取締役から独立して監査役の指示の下で業務を行います。
ｇ．取締役及び使用人が監査役に報告するための体制その他の監査役への報告に関する体制
法令及び社内規則に従って、取締役及び使用人が監査役に報告すべき事項を報告しております。
ｈ．監査役への報告をした者が当該報告をしたことを理由として不利な取扱いを受けないことを確保するための体制
使用人の監査役への情報提供を理由とした不利益な処遇は、一切行いません。
ｉ．監査役の職務の執行について生ずる費用の前払又は償還の手続その他の当該職務の執行について生ずる費
用又は債務の処理に係る方針に関する事項
監査役が必要と認めるときは、監査役の監査を支える弁護士、公認会計士、コンサルタントその他の外部
アドバイザーを任用するなど必要な監査費用を認めております。

― 28 ―

ｊ．その他監査役の監査が実効的に行われることを確保するための体制
取締役及び重要な使用人からの個別ヒアリングの機会を設けるとともに、内部監査室との連携を確保し、社長及び会計監査人それぞれとの間で定期的に意見交換を実施しております。
ロ．リスク管理体制の整備の状況
当社は「組織規程」、「業務分掌規程」をはじめとした各種規程類により、業務の効率的運営、責任体制の確立を図っており、その実施状況につきましては内部監査室による業務監査等により健全性と透明性の徹底を図っております。なお、コンプライアンスの徹底を図る意味で、2004年１月に役員及び社員が倫理観に基づき、遵守すべき行動規範として「行動基準」を明文化し、併せ企業倫理に関する申告制度として「ホットライン」の設置をいたしました。
リスク管理につきましては、2001年11月より、リスクマネジメント委員会を設置し、経営上の各種リスクを把握し、どのように対応すべきかを経営に提言すべく活動中であります。
③

取締役に関する事項
当社の取締役は18名以内とする旨を定款に定めております。
取締役の選任決議は議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の過半数で行う旨及び累積投票によらないものとする旨を定款に定めております。

④

株主総会決議に関する事項
イ．取締役の責任免除
当社は会社法第426条第１項の規定により、取締役会の決議をもって、同法第423条第１項の取締役(取締役であった者を含む。)の損害賠償責任を法令の限度において免除することができる旨を定款に定めております。これは、取締役が職務を遂行するにあたり、その能力を十分に発揮して、期待される役割を果たしうる環境を整備することを目的とするものであります。
ロ．監査役の責任免除
当社は会社法第426条第１項の規定により、取締役会の決議をもって、同法第423条第１項の監査役(監査役であった者を含む。)の損害賠償責任を法令の限度において免除することができる旨を定款に定めております。これは、監査役が職務を遂行するにあたり、その能力を十分に発揮して、期待される役割を果たしうる環境を整備することを目的とするものであります。
ハ．自己株式の取得
当社は機動的な資本政策を遂行することを目的として、会社法第165条第２項の規定により、取締役会の決議をもって自己の株式を取得することができる旨を定款に定めております。
ニ．中間配当当社は株主への機動的な利益還元を可能とすることを目的として、会社法第454条第５項の規定により、取締役会の決議により毎年９月30日を基準日として中間配当ができる旨を定款に定めております。
ホ．株主総会の特別決議要件
当社は株主総会の円滑な運営を行うことを目的として、会社法第309条第２項の規定によるべき決議は、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の３分の２以上で行う旨を定款に定めております。

― 29 ―

(2) 【役員の状況】
①
男性

役員一覧
13名

女性 0名

役職名

(役員のうち女性の比率0％)
氏名

生年月日

略歴
1978年４月
1998年６月
2000年６月
2002年７月
2004年６月
2005年８月
2005年９月

代表取締役社長
最高業務執行責任者

名井肇

1955年10月17日生

2007年９月
2008年１月
2009年４月
2009年６月
2010年１月
2010年６月
2011年６月
2012年６月
2013年６月
1981年４月
2007年４月
2008年４月
2009年４月
2010年６月
2012年６月
2013年４月

2014年４月

代表取締役副社長
事業開発本部長兼経営企
画室、品質保証室主管

2015年６月
仲谷伸人

1956年10月20日生
2016年４月

2017年４月

2017年６月

2018年４月― 30 ―

通商産業省(現経済産業省)入省
同省環境立地局鉱山保安課長
同省大臣官房情報システム課長
同省通商政策局欧州中東アフリカ課長
同省大臣官房審議官
同省退職
三井金属鉱業株式会社入社
経営企画部担当部長
同社金属・環境事業本部技術部長
同社金属・環境事業本部竹原製錬所長
同社金属・環境事業本部環境・リサイ
クル事業部長
同社執行役員金属・環境事業本部環境・リサイクル事業部長
同社執行役員技術統括本部総合研究所長
同社上席執行役員総合研究所長
同社執行役員金属・資源事業本部リサ
イクル推進部長
当社取締役副社長兼執行役員社長補佐
当社代表取締役社長兼最高業務執行責任者(現任)
当社入社
当社事業推進部ＲＣ推進室長
当社事業推進部ＲＣ推進部長
当社技術研究所長
当社執行役員技術研究所長
当社取締役兼執行役員技術研究所、品質保証室、内部監査室主管
当社取締役兼執行役員技術研究所、品質保証室、内部監査室主管兼防汚プロ
ジェクトリーダー
当社取締役兼執行役員事業開発本部長
兼品質保証室主管兼防汚推進部長
当社取締役兼執行役員事業開発本部長
兼情報システム室、品質保証室主管兼防汚推進部長
当社取締役兼執行役員事業開発本部長
兼情報システム室、品質保証室主管兼技術開発センター長
当社取締役兼執行役員事業開発本部長
兼経営企画室、品質保証室主管兼技術開発センター長兼事業開発部長
当社代表取締役副社長兼執行役員事業開発本部長兼経営企画室、品質保証室
主管兼技術開発センター長兼事業開発部長
当社代表取締役副社長兼執行役員事業開発本部長兼経営企画室、品質保証室主管(現任)

任期

所有株式数
(千株)

注３

12

注３

7

役職名

取締役
内部監査室、製造・調達部主管兼製造・調達部長

氏名

生年月日

略歴
1981年４月
2007年４月
2009年４月
2010年６月
2013年４月
2014年４月

真殿宏

1957年８月３日生

1982年４月

当社入社
当社中国支店長
当社九州支店長
当社執行役員九州支店長
当社執行役員生産・調達部長
当社執行役員製造・調達部長兼調達部
長
当社取締役兼執行役員製造・調達部主管兼製造・調達部長兼調達部長
当社取締役兼執行役員製造・調達部主管兼製造・調達部長
当社取締役兼執行役員内部監査室、製造・調達部主管兼製造・調達部長(現任)
当社入社

2007年４月

当社北海道支店長

2009年４月

当社事業推進部営業部長

2011年４月

当社事業統括部営業部長

2012年６月

当社執行役員事業統括部営業部長

2014年４月

当社執行役員事業統括本部営業統括部長
当社取締役兼執行役員事業統括本部営
業統括部、東京支店北海道営業所・北陸営業所、東関東支店主管兼営業統括部長
当社取締役兼執行役員事業統括本部長
兼営業統括部長(現任)
当社入社
当社東京支店営業部長
当社中国支店長
当社名古屋支店長

2015年６月
2016年４月
2016年10月

取締役
事業統括本部長兼営業
統括部長

藤原

博方

1958年11月27日生
2015年６月

2017年４月
1983年４月
2008年４月
2009年４月
2011年４月
取締役
経理部、総務部、安全
環境室主管

阿武

宏明

1958年10月６日生

2012年４月
2013年４月
2014年４月
2017年４月
2017年６月

1987年４月

当社執行役員名古屋支店長
当社執行役員九州支店長
当社執行役員事業統括本部九州支店長
当社執行役員事業統括本部東京支店長
当社取締役兼執行役員事業統括本部東京支店主管兼東京支店長
当社取締役兼執行役員経理部、総務部、安全環境室主管(現任)
当社入社

2011年４月

当社事業統括部技術部長

2013年６月

当社執行役員事業統括部技術部長

2014年４月

当社執行役員事業統括本部技術統括部長

2016年４月

当社執行役員事業開発本部事業開発部
長兼経営企画室長兼情報システム室長

2017年６月

当社執行役員事業統括本部名古屋支店
長

2019年６月

当社取締役兼執行役員事業統括本部名
古屋支店主管兼名古屋支店長(現任)2019年６月

取締役
事業統括本部名古屋支
店主管兼名古屋支店長

南正信

1962年６月21日生― 31 ―

任期

所有株式数
(千株)

注３

4

注３

4

注３

3

注３

3

役職名

氏名

生年月日

略歴
1984年４月

三井金属鉱業株式会社入社

2001年10月

同社機能材料事業本部薄膜材料事業部
営業部長補佐同社機能材料事業本部薄膜材料事業部
技術部副部長同社機能材料事業本部薄膜材料事業部
技術部長

2002年２月
2004年10月
取締役

取締役

木村

中川

浩

哲央

1962年１月23日生

1948年４月10日生

2007年４月

同社機能材料事業本部薄膜材料事業部
企画室長

2013年６月

同社機能材料事業本部企画部長

2014年６月
2020年６月

吉野川電線株式会社代表取締役社長(現任)
当社取締役兼執行役員社長補佐(現任)1971年４月

三井物産株式会社入社

1976年４月

当社取締役(現任)2000年４月
2006年６月

三井物産株式会社地球環境室次長
社団法人日本能率協会出向
地球温暖化対策支援室検証審査部長
同社団法人入職
同社団法人退職
三井金属鉱業株式会社入社
同社部品事業本部自動車機器事業部経理部長
三井金属アクト株式会社取締役兼企
画・管理本部副本部長
同社取締役兼企画・管理本部長
同社取締役兼常務執行役員兼企画・管理本部長

2007年９月
2009年３月
1985年４月
2009年４月
2011年６月
2011年12月
2012年６月
2014年４月
2014年６月
取締役

木部

久和

1960年11月１日生
2015年10月
2016年１月
2016年４月
2016年６月
2018年４月
2020年６月
1981年４月
2002年10月
2008年４月

常勤監査役

綾部

靖彦

1958年６月25日生

2009年６月
2011年６月
2013年８月
2016年１月
2016年６月― 32 ―

三井金属鉱業株式会社執行役員金属事
業本部長付
同社執行役員パンパシフィック・カッ
パー株式会社取締役兼執行役員
同社上席執行役員関連事業統括部副事
業統括部長
同社上席執行役員関連事業統括部長兼
金属事業本部銅事業統括部長
同社常務執行役員関連事業統括部長兼
金属事業本部銅事業統括部長
当社取締役(現任)
三井金属鉱業株式会社常務執行役員関連事業統括部長
同社取締役兼常務執行役員関連事業統括部長(現任)
三井金属鉱業株式会社入社
同社総務部法務室長
出向(パンパシフィック・カッパー株
式会社)
出向(神岡鉱業株式会社取締役)
三井金属鉱業株式会社リスク管理部長
同社総務部長出向(当社特別顧問)
当社常勤監査役(現任)

任期

所有株式数
(千株)

注４

―

注３

64

注３

―

注５

0

役職名

氏名

監査役

沓内

生年月日

哲

1960年12月16日生

略歴
1984年４月

三井金属鉱業株式会社入社

2008年10月

同社銅箔事業本部企画管理部長

2011年６月

同社財務部副部長

2012年２月

同社財務部長2014年６月
2017年４月
2018年６月

同社金属事業本部管理部長
同社執行役員経営企画本部広報部長
同社執行役員経営企画本部広報部長兼経理部長
同社執行役員経営企画本部コーポレー
トコミュニケーション部長兼経営企画
本部経理部長

2020年４月

監査役

山下

監査役

小畑

雅司

明彦

1962年10月４日生

1961年４月28日生

2020年６月

同社常勤監査役(現任)

2020年６月
1986年４月
2009年６月
2010年６月
2012年２月
2013年６月
2014年６月

当社監査役(現任)
三井金属鉱業株式会社入社
同社部品事業本部管理部長
同社自動車機器事業本部管理部長
同社財務部副部長
同社内部統制室長
同社財務部長2016年１月
2018年４月
2018年６月
2019年６月

同社監査部長
同社執行役員監査部長
当社監査役(現任)
三井金属鉱業株式会社執行役員関連事
業統括部副事業統括部長兼企画担当部長(現任)1993年３月
1993年４月
2009年８月
2011年６月

最高裁判所司法研修所終了(45期)
弁護士登録第二東京弁護士会所属
当社顧問弁護士当社監査役(現任)

任期

所有株式数
(千株)

注５

―

注５

―

注６

1

計

102

(注) １．取締役のうち中川哲央氏及び木部久和氏は会社法第２条第15号に定める社外取締役であります。
２．監査役のうち沓内哲氏、山下雅司氏及び小畑明彦氏は会社法第２条第16号に定める社外監査役であります。
３．2019年６月27日開催の定時株主総会の終了の時から２年間
４．2020年６月26日開催の定時株主総会の終了の時から１年間
５．2020年６月26日開催の定時株主総会の終了の時から４年間
６．2019年６月27日開催の定時株主総会の終了の時から４年間
７．2020年６月26日現在の執行役員の職名及び氏名は次のとおりであります。
最高業務執行責任者
名井 肇
執行役員 (事業開発本部長兼経営企画室、品質保証室主管)

仲谷

伸人

同

(内部監査室、製造・調達部主管兼製造・調達部長)

真殿

宏

同

(事業統括本部長兼営業統括部長)

藤原

博方

同

(経理部、総務部、安全環境室主管)

阿武

宏明

同

(事業統括本部南同(社長補佐）

同(事業統括本部

同(経理部長)

同(事業統括本部

東北支店長)

同(事業統括本部

大阪支店長)

林

同(事業統括本部

東京支店長)

西山順也

同(総務部長)

浅木直嗣

名古屋支店主管兼名古屋支店長)
技術統括部長兼技術管理部長)― 33 ―

正信

木村

浩

吉田

倫夫

室賀

元一

濱田

昌宏
芳次

②

社外取締役及び社外監査役
当社の社外取締役２名中１名は、当社のその他の関係会社である三井金属鉱業株式会社の取締役兼常務執行役員を兼務しており、関係会社の経営者としての幅広い経験に基づき、社外取締役として中立かつ客観的観点から、当社の経営上、有用な発言等を行っております。
なお、三井金属鉱業株式会社とは定常的な取引を行っております。
また、社外取締役２名中１名は、当社の創業者の親族で、当社の所有株式数第６位の大株主であり、創業家による創業の精神に基づき、社外取締役として中立かつ客観的観点から、当社の経営上、有用な発言等を行っております。
当社の社外監査役３名中２名は、それぞれ当社のその他の関係会社である三井金属鉱業株式会社の常勤監査役
及び同社執行役員関連事業統括部副事業統括部長兼企画担当部長を兼務しており、関係会社の常勤監査役あるいは業務執行者としての幅広い知識と経験に基づき、社外監査役として中立かつ客観的観点から、当社の経営上、有用な発言等を行っております。
当社の社外監査役３名中１名は、弁護士としての幅広い知識と経験に基づき、社外監査役として中立かつ客観的観点から、当社の経営上、有用な発言等を行っております。
なお、当社は、経営の監督・監査に資する多様な視点を取り入れる観点から、経営者としての豊富な経験や見識、もしくは法律・会計分野の高い専門性を有する者を社外取締役及び社外監査役に選任しております。選任のための独立性に関する基準等は定めておりませんが、候補者の経歴、資質等から一定の独立性は確保されていると判断しております。
社外取締役及び社外監査役は必要に応じて内部統制部門に対して、管理業務に関する質問、確認等を行っており、内部監査、監査役監査、会計監査の状況について適宜報告を受ける等、連携をとっております。

(3) 【監査の状況】①

監査役監査の状況
当社は監査役制度を採用しております。監査役会は常勤監査役１名及び社外監査役３名(うち弁護士１名)の計４名で構成され、原則として２ヶ月に１回、また必要に応じて監査役会を開催しております。
監査役会においては、監査方針や監査計画策定、監査報告書の作成その他監査役の職務の執行に関する事項の決定等を主な検討事項としております。また、会計監査人の選解任、会計監査人の報酬に関する同意等、監査役
会の決議による事項について検討を行っております。
監査役会が定めた監査の方針、監査計画等に従い、各監査役は取締役会へ出席し、必要により意見を述べ、さらに常勤監査役は取締役会の他、経営方針会議やその他重要な会議へ出席し、議事録や重要な書類の閲覧等を行うことにより、業務執行や財政状態、法令遵守に関して監視、監督する他、社内規則に基づく適正性を確認しつ
つ、経営の健全性と透明性の徹底を図っております。
各監査役は、当社の各支店及び営業所を往査し、経営環境、内部統制の整備状況、会計処理の状況等について監査を行い、当社の財務処理の健全性維持と改善及び業務の効率化を図っており、監査の結果については、監査
役会へは遅滞なく、会計監査人へは適宜報告しております。
なお、会計監査の適正さを確保するため、監査役会は、当社の会計監査人である有限責任 あずさ監査法人から会社法及び金融商品取引法に基づく監査について報告を受けております。また、内部監査室及び会計監査人と情報交換・意見交換を行うなど連携を強化し、監査の効率性を高め、実効性の向上に努めております。
当事業年度においては監査役会を計8回開催しており、個々の監査役の出席状況については次のとおりでありま
す。
常勤監査役
社外監査役
社外監査役
社外監査役

②

氏名
綾部靖彦
門脇 隆
山下雅司
小畑明彦

出席回数
8回
6回
8回
8回

内部監査の状況
内部監査規程に基づき、独立した内部監査室(兼任２名)を設置し、財務報告に係る内部統制監査、業務監査等を行い、その結果については内部監査室主管執行役員が承認し、経営方針会議に報告するとともに、取締役会に報告しております。また、常勤監査役及び会計監査人に対しても適宜報告しております。

― 34 ―

③

会計監査の状況イ．監査法人の名称
有限責任 あずさ監査法人
ロ．継続監査期間
28年間
ハ．業務を執行した公認会計士
指定有限責任社員

業務執行社員

田島祥朗

指定有限責任社員

業務執行社員田原諭

なお、継続監査年数につきましては、全員７年以内であるため、記載を省略しております。
ニ．監査業務に係る補助者の構成
当社の会計監査業務に係る補助者は、公認会計士５名、会計士試験合格者２名であります。
ホ．監査法人の選定方針と理由
当社の監査役会は、会計監査人の解任又は不再任の決定方針、及び会計監査人の評価基準による評価結果に基づき、有限責任 あずさ監査法人を当社会計監査人として適切・妥当であると判断しております。
会計監査人の解任または不再任の決定方針
監査役会は、会計監査人が会社法第340条第１項各号に定める事由に該当すると判断したときは、監査役全員の同意により会計監査人を解任いたします。
また、監査役会は、当社の都合により、株主総会に提出する会計監査人の不再任に関する議案の内容を決定するほか、会計監査人の責に帰すべき事由等により監査契約を継続できないと判断した場合には、株主総会に提出する会計監査人の解任又は不再任に関する議案の内容を決定いたします。
なお、いずれの場合も監査役会は、株主総会に提出する新たな会計監査人の選任に関する議案の内容を決定いたします。
ヘ．監査役会による監査法人の評価
当社の監査役会は、会計監査人評価基準に照らして、監査法人の職務遂行状況、監査体制、独立性、専門性等について検証し、評価を行っております。
④

監査報酬の内容等
イ．監査公認会計士等に対する報酬
前事業年度
区分

当事業年度

監査証明業務に基づく報酬(千円)

非監査業務に基づく報酬(千円)

監査証明業務に基づく報酬(千円)

非監査業務に基づく報酬(千円)

18,000―19,000―

提出会社

ロ．監査公認会計士等と同一のネットワークに属する組織に対する報酬
該当事項はありません。
ハ．その他の重要な監査証明業務に基づく報酬の内容
該当事項はありません。
ニ．監査報酬の決定方針
該当事項はありません。

― 35 ―

ホ．監査役会が会計監査人の報酬等に同意した理由
当社の監査役会は、会計監査人の監査計画の内容、前事業年度の監査実績との整合性及び職務遂行状況、並びに報酬見積の算出根拠の相当性について必要な検証を行った結果、会計監査人の報酬等について会社法第399条第１項の同意を行っております。
(4) 【役員の報酬等】①

役員の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針に係る事項
当社は、以下のとおり、取締役及び監査役の報酬等の内容の決定に関する方針を定めております。
取締役の報酬は、株主総会で決議された限度額の範囲内において、取締役会で承認された方法に基づいて決定しており、うち社外取締役以外の報酬は、業績連動報酬と業績連動報酬以外の報酬等により構成されております。
業績連動報酬に係る指標は、前事業年度の経常利益・配当額等であり、各事業年度の安定的な収益計上及び株
主還元を重視して、当該指標を選択しております。
なお、当事業年度(2019年度:第77期)における業績連動報酬に係る指標のうち、前事業年度(2018年度:第76期)の経常利益の目標は600百万円、実績は638百万円であり、同じく配当額の目標は１株当たり110円、実績は１株当たり125円であります。
業績連動報酬の額は、当該指標を総合的に勘案して、任意に設置した報酬委員会の協議により決定しております。報酬委員会は代表取締役社長、社外取締役２名、総務部主管取締役で構成し、アドバイザーとして社外監査役３名が参加しており、その氏名については「(2) 役員の状況① 役員一覧」に記載しております。
また、業績連動報酬以外の報酬は、報酬委員会の協議により各取締役の役位、職責、役割等を考慮し決定しております。
業績連動報酬と業績連動報酬以外の報酬は、合わせて翌事業年度に定額報酬(月額)として支給いたします。
監査役の報酬は、株主総会で決議された限度額の範囲内において、監査役４名の協議によって決定しており、定額報酬(月額)のみを支給いたします。
退職慰労金については、当社所定の基準並びに従来の慣例に従い、退任取締役については取締役会に、退任監査役については監査役４名の協議によることに一任して決定しております。
当社の役員の報酬等に関する株主総会の決議年月日は1994年６月30日であり、決議の内容は、取締役の報酬限度額は年額250百万円以内(ただし、使用人分給与は含まない。)、監査役の報酬限度額は年額50百万円以内とするものであります。

②

提出会社の役員区分ごとの報酬等の総額、報酬等の種類別の総額及び対象となる役員の員数
役員区分

報酬等の総額(千円)

取締役(社外取締役を除く。)
監査役(社外監査役を除く。)
社外役員③

報酬等の種類別の総額(千円)
固定報酬

退職慰労金

127,641

87,22025,221

15,2007

18,55816,558

―

2,000

1

18,15018,000―150

5

提出会社の役員ごとの連結報酬等の総額等
該当事項はありません。

④

業績連動報酬

対象となる
役員の員数
(人)

使用人兼務役員の使用人給与のうち、重要なもの
該当事項はありません。

― 36 ―

(5) 【株式の保有状況】①

投資株式の区分の基準及び考え方
当社は、純投資目的での株式の保有、運用は行っておらず、取引関係の維持強化を目的として、主要顧客及び金融機関の株式を保有しております。

②

保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式
ａ．保有方針及び保有の合理性を検証する方法並びに個別銘柄の保有の適否に関する取締役会等における検証の内容
みなし保有株式を除く投資株式につき、個別銘柄毎に、当事業年度における配当利回り及び事業利回り（当該会社への売上高に係る利益÷当該株式の取得価額）を算定して、資本コストと比較の上取締役会に付議し、保有の経済的合理性を検証しております。
ｂ．銘柄数及び貸借対照表計上額
銘柄数
(銘柄)

貸借対照表計上額の合計額(千円)

非上場株式

3

1,650

非上場株式以外の株式

11

234,136（当事業年度において株式数が増加した銘柄）
銘柄数
（銘柄）

株式数の増加に係る取得価額の合計額(千円)

非上場株式

―

―

非上場株式以外の株式

7

8,136

（当事業年度において株式数が減少した銘柄）
銘柄数
（銘柄）

株式数の減少に係る売却価額の合計額(千円)

非上場株式

―

―

非上場株式以外の株式――― 37 ―

株式数の増加の理由―
持株会で継続的に買い増しを行っているため

ｃ．特定投資株式及びみなし保有株式の銘柄ごとの株式数、貸借対照表計上額等に関する情報
特定投資株式

銘柄

当事業年度

前事業年度

株式数(株)

株式数(株)

保有目的、定量的な保有効果
及び株式数が増加した理由（注）１

貸借対照表計上額 貸借対照表計上額
(千円)
(千円)
ショーボンドホール
ディングス㈱
（注）２
大成建設㈱
西部瓦斯㈱
五洋建設㈱
東亜建設工業㈱住友大阪セメント㈱コスモエネルギーホールディングス㈱
㈱ＩＨＩ
㈱東芝
日本瓦斯㈱
太陽誘電㈱

20,00010,00086,40073,900

9,967

9,568

32,94349,183

9,878

9,384

25,79322,43841,54739,537

23,64020,282

14,734

13,393

21,276

21,375

5,000

5,000

16,20021,800

6,866

6,414

10,443

14,265

7,538

7,128

9,513

18,954

2,668

2,643

6,350

9,318

400

400

1,430

1,224

50

50

143

108

保有目的：取引関係維持強化のため
保有目的：取引関係維持強化のため
株式増加理由：持株会で継続的に買い増しを行っているため
保有目的：取引関係維持強化のため
株式増加理由：持株会で継続的に買い増しを行っているため
保有目的：取引関係維持強化のため
株式増加理由：持株会で継続的に買い増しを行っているため
保有目的：取引関係維持強化のため
株式増加理由：持株会で継続的に買い増しを行っているため
保有目的：取引関係維持強化のため
保有目的：取引関係維持強化のため
株式増加理由：持株会で継続的に買い増しを行っているため
保有目的：取引関係維持強化のため
株式増加理由：持株会で継続的に買い増しを行っているため
保有目的：取引関係維持強化のため
株式増加理由：持株会で継続的に買い増しを行っているため

当社の株
式の保有
の有無
無
無
無
無
無
有
無
無
無

保有目的：取引関係維持強化のため

無保有目的：取引関係維持強化のため

無（注）１. 定量的な保有効果については記載が困難であります。保有の合理性を検証する方法については、「ａ．保有方針及び保有の合理性を検証する方法並びに個別銘柄の保有の適否に関する取締役会等における検証の内容」に記載しております。
２．ショーボンドホールディングス㈱は、2019年7月1日付で１株を２株とする株式分割をしております。

― 38 ―

みなし保有株式

銘柄

西部瓦斯㈱

当事業年度
前事業年度
株式数(株)
株式数(株)（注）１（注）１
貸借対照表計上額 貸借対照表計上額
(千円)
(千円)
（注）２
（注）２
6,500
6,500

大成建設㈱
東京瓦斯㈱

16,971

15,541

4,400

4,400

14,542

22,616

4,000

4,000

10,224

11,974

3,300

3,300

8,655

12,790

3,000

3,000

7,140

10,575

三井住友トラスト・
ホールディングス㈱

1,900

1,900

5,935

7,554

コスモエネルギーホールディングス㈱

3,500

3,500

5,323

7,784

3,000

3,000

㈱三井住友フィナン
シャルグループ㈱東芝

東亜建設工業㈱保有目的、定量的な保有効果
及び株式数が増加した理由
（注）３

当社の株
式の保有
の有無

退職給付信託契約による議決権行使指図権限

無

退職給付信託契約による議決権行使指図権限

無

退職給付信託契約による議決権行使指図権限

無

退職給付信託契約による議決権行使指図権限

有

退職給付信託契約による議決権行使指図権限

無

退職給付信託契約による議決権行使指図権限

有

退職給付信託契約による議決権行使指図権限

無

退職給付信託契約による議決権行使指図権限
無
4,332
4,788
（注）１. 議決権行使権限の対象となる株式数を記載しております。
２．みなし保有株式の事業年度末日における時価に議決権行使権限の対象となる株式数を乗じて得た額を記載
しております。
３. 当社が有する権限の内容を記載しております。
③

保有目的が純投資目的である投資株式
該当事項はありません。

― 39 ―

第５ 【経理の状況】
１．財務諸表の作成方法について
当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」 (1963年大蔵省令第59号。以下「財務諸表等規則」という。)第２条の規定に基づき、同規則及び「建設業法施行規則」 (1949年建設省令第14号)により作成しております。

２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、事業年度(2019年４月１日から2020年３月31日まで)の財務諸表について有限責任 あずさ監査法人により監査を受けております。

３．連結財務諸表について
当社は子会社はありませんので、連結財務諸表を作成しておりません。

４．財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みについて
当社は、財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みを行っております。具体的には経理担当者の定例ミー
ティングの開催、外部セミナーへの参加等により会計基準等の内容を適切に把握し、又は会計基準等の変更等について的確に対応することができる体制を整備しております。

― 40 ―

１ 【財務諸表等】(1) 【財務諸表】① 【貸借対照表】(単位：千円)
前事業年度(2019年３月31日)
資産の部
流動資産
現金預金
受取手形
電子記録債権完成工事未収入金
売掛金
商品及び製品
未成工事支出金
材料貯蔵品
立替金
前払費用
関係会社預け金
その他
流動資産合計固定資産
有形固定資産建物
減価償却累計額
建物（純額）
構築物
減価償却累計額
構築物（純額）機械及び装置
減価償却累計額
機械及び装置（純額）
車両運搬具
減価償却累計額
車両運搬具（純額）
工具器具・備品
減価償却累計額
工具器具・備品（純額）
土地
その他
減価償却累計額
その他（純額）
有形固定資産合計
無形固定資産749,659
666,687※３
443,2293,290,435
500,464
302,908※２
83,21240,562
4,037
49,7533,221,022
4,529
9,356,503※３673,832△396,203
277,628
51,580△34,259
17,320279,972△275,089
4,883
16,527△16,5260731,241△669,051
62,189193,432
18,576△9,415
9,160
564,615
20,877― 41 ―

当事業年度(2020年３月31日)

588,969
479,571※３
501,597
3,203,900
625,932
321,042※２
72,43367,016
3,776
51,624
3,189,232
6,024
9,111,121※３

684,421△414,910
269,51055,950△35,934
20,016284,651△277,889
6,762
16,527△16,5260750,341△688,988
61,352251,012
18,576△11,856
6,720
615,374
22,807(単位：千円)
前事業年度(2019年３月31日)
投資その他の資産投資有価証券
破産更生債権等
繰延税金資産差入保証金
貸倒引当金
投資その他の資産合計
固定資産合計
資産合計

254,501
11,865452,323
113,848△11,865
820,673
1,406,166
10,762,670― 42 ―

当事業年度(2020年３月31日)
235,786
11,865478,226
112,752△11,865
826,765
1,464,947
10,576,069(単位：千円)
前事業年度(2019年３月31日)
負債の部
流動負債
支払手形
電子記録債務
工事未払金
買掛金
未払金
未払費用
未払法人税等未払消費税等
未成工事受入金
預り金
完成工事補償引当金
工事損失引当金
賞与引当金
その他
流動負債合計固定負債
退職給付引当金
役員退職慰労引当金
資産除去債務その他
固定負債合計
負債合計
純資産の部
株主資本
資本金
資本剰余金
資本準備金
その他資本剰余金
資本剰余金合計
利益剰余金
利益準備金
その他利益剰余金
固定資産圧縮積立金
別途積立金
繰越利益剰余金
利益剰余金合計
自己株式
株主資本合計
評価・換算差額等
その他有価証券評価差額金
評価・換算差額等合計
純資産合計
負債純資産合計

351,379
537,517575,130
163,391
33,06598,964263,428
128,509
32,961
43,037
16,174※２
4,959
367,000
2,636
2,618,154― 43 ―

当事業年度(2020年３月31日)

279,578
472,851
568,058
217,583
27,64982,663234,940
56,43940,28929,40019,527※２
10,444
382,000
2,177
2,423,602

※３

※３

※３

※３

896,248
76,825
21,3357,257
1,001,667
3,619,821

919,154
84,175
21,1195,080
1,029,530
3,453,132

866,350

866,350

753,3850753,385

753,3850753,385

197,611

197,61128,600600,000
4,805,584
5,631,796△192,262
7,059,269

28,600600,000
4,955,679
5,781,891△343,639
7,057,987

83,57983,5797,142,848
10,762,670

64,95064,9507,122,937
10,576,069

② 【損益計算書】(イ) 【損益計算書】
前事業年度(自 2018年４月１日
至 2019年３月31日)
売上高
完成工事高
製品売上高
売上高合計
売上原価
完成工事原価
製品売上原価製品期首たな卸高
当期商品仕入高
当期製品製造原価
合計
他勘定振替高製品期末たな卸高
製品売上原価
売上原価合計売上総利益
完成工事総利益
製品売上総利益
売上総利益合計
販売費及び一般管理費
役員報酬
従業員給料手当
賞与引当金繰入額
退職金
退職給付引当金繰入額
役員退職慰労引当金繰入額
法定福利費
福利厚生費
修繕維持費
事務用品費
通信交通費
動力用水光熱費
調査研究費
広告宣伝費
貸倒引当金繰入額
交際費
寄付金
地代家賃
減価償却費
租税公課
保険料
荷造運賃
賃借料
派遣労務費
雑費
販売費及び一般管理費合計
営業利益(単位：千円)
当事業年度(自 2019年４月１日
至 2020年３月31日)

8,856,867
2,119,477
10,976,345※２※２

7,266,017

317,699
790,130
893,355
2,001,185※１
403,737
302,908
1,294,539
8,515,410

302,908
806,495
869,927
1,979,332※１
433,287
321,042
1,225,002
8,491,020

1,635,996
824,9382,460,934

1,768,689
759,9462,528,636

147,416
700,185
149,2532,594
48,20017,342
155,323
50,432
14,917
12,265100,91118,512
1,088
5,794△3,281
25,617
1,920
119,920
29,41256,81526,321
16,72819,991
9,090
134,483
1,861,259
599,675

146,999
701,638
157,118
6,209
50,305
16,850156,380
52,546
15,617
12,693
105,281
17,975
3,487
5,139
―
27,8182,510
115,516
24,14460,47422,422
12,987
26,8102,000
164,105
1,907,032
621,604※３― 44 ―

7,220,871

9,034,707
1,984,949
11,019,657※３

前事業年度(自 2018年４月１日
至 2019年３月31日)
営業外収益
受取利息
受取配当金
保険事務取扱手数料
受取賃貸料
廃品売却収入雑収入
営業外収益合計
営業外費用
雑損失
営業外費用合計
経常利益
特別利益
資産除去債務戻入益
特別利益合計
特別損失
固定資産除却損
特別損失合計税引前当期純利益
法人税、住民税及び事業税
法人税等調整額
法人税等合計当期純利益※４― 45 ―

18,6195,819
1,404
10,1891,828
980
38,842(単位：千円)
当事業年度(自 2019年４月１日
至 2020年３月31日)※４20,320
8,287
1,403
9,985
2,107
1,329
43,433

6
6638,510819
819
664,218

298
298

525
525

806
806
638,003244,226△43,639
200,586
437,41600664,743
215,992△17,681
198,311
466,432

(ロ) 【完成工事原価報告書】
前事業年度
2018年４月１日
2019年３月31日)
構成比
金額(千円)
(％)
(自
至

区分

注記
番号

当事業年度
2019年４月１日
2020年３月31日)
構成比
金額(千円)
(％)
(自
至

材料費

1,435,687

19.9

1,477,208

20.3

外注費

3,505,343

48.5

3,458,065

47.6

経費

2,279,840

31.6

2,330,743

32.1(うち人件費)(1,446,993)(20.0)(1,470,519)(20.2)

7,220,871

100.0

7,266,017

100.0

計
(注)

原価計算の方法は、個別原価計算によっております。
(ハ) 【製造原価明細書】
前事業年度
2018年４月１日
2019年３月31日)
構成比
金額(千円)(％)

当事業年度
2019年４月１日
2020年３月31日)
構成比
金額(千円)(％)

材料費657,135

73.6

616,37270.9

労務費

129,530

14.5

131,77615.1

経費

106,689

11.9

121,77914.0(うち外注加工費)(1,052)(0.1)(1,428)(0.2)

当期総製造費用

893,355

100.0

869,927

100.0

(自
至

区分

期首仕掛品たな卸高計
期末仕掛品たな卸高
当期製品製造原価
(注)

注記
番号

(自
至

―

―

893,355

869,927――

893,355

869,927

原価計算の方法は、個別原価計算によっております。

― 46 ―

③ 【株主資本等変動計算書】
前事業年度(自 2018年４月１日

至

2019年３月31日)(単位：千円)
株主資本
資本剰余金

資本金
資本準備金
当期首残高

866,350

753,385

利益剰余金

その他
資本剰余金
利益準備金
資本剰余金
合計
―

753,385

197,611

その他利益剰余金
固定資産
別途積立金
圧縮積立金
28,600600,000

繰越利益
剰余金

利益剰余金
合計

4,651,904

5,478,115

剰余金の配当△283,736△283,736

当期純利益

437,416

437,416

当期変動額

自己株式の取得
自己株式の処分

00

株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計
当期末残高

―

―

0

0

―

―

―

153,680

153,680

866,350

753,3850753,385

197,61128,600600,000

4,805,584

5,631,796

株主資本

当期首残高

評価・換算差額等

自己株式

株主資本合
計

△31,568

7,066,282

その他繰延ヘッジ 評価・換算 純資産合計
有価証券
損益
差額等合計
評価差額金
113,718―

113,718

7,180,001

当期変動額
剰余金の配当△283,736

当期純利益△283,736

437,416

437,416

自己株式の取得△160,695△160,695△160,695

自己株式の処分

1

1

1

株主資本以外の項目の当期変動額（純額）△30,138―△30,138△30,138

当期変動額合計△160,694△7,013△30,138―△30,138△37,152

当期末残高△192,262

7,059,269

83,579―83,5797,142,848― 47 ―

当事業年度(自 2019年４月１日

至

2020年３月31日)(単位：千円)
株主資本
資本剰余金

資本金
資本準備金
当期首残高

866,350

753,385

利益剰余金

その他
資本剰余金
利益準備金
資本剰余金
合計
0

753,385

197,611

その他利益剰余金
固定資産
別途積立金
圧縮積立金
28,600600,000

繰越利益
剰余金

利益剰余金
合計

4,805,584

5,631,796

剰余金の配当△316,337△316,337

当期純利益

466,432

466,432

当期変動額

自己株式の取得
自己株式の処分
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計
当期末残高

―

―

―

―

―

―

―

150,094

150,094

866,350

753,3850753,385

197,61128,600600,000

4,955,679

5,781,891

株主資本

当期首残高

評価・換算差額等

自己株式

株主資本合
計

△192,262

7,059,269

その他繰延ヘッジ 評価・換算 純資産合計
有価証券
損益
差額等合計
評価差額金
83,579―83,5797,142,848

当期変動額
剰余金の配当△316,337△316,337

当期純利益

466,432

466,432

自己株式の取得△151,376△151,376△151,376

自己株式の処分―――

株主資本以外の項目の当期変動額（純額）△18,629―△18,629△18,629

当期変動額合計△151,376△1,282△18,629―△18,629△19,911

当期末残高△343,639

7,057,987

64,950―64,9507,122,937― 48 ―

④ 【キャッシュ・フロー計算書】
前事業年度(自 2018年４月１日
至 2019年３月31日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税引前当期純利益
減価償却費
貸倒引当金の増減額（△は減少）
完成工事補償引当金の増減額（△は減少）
工事損失引当金の増減額（△は減少）
賞与引当金の増減額（△は減少）
退職給付引当金の増減額（△は減少）
役員退職慰労引当金の増減額（△は減少）
受取利息及び受取配当金
資産除去債務戻入益
固定資産除却損
売上債権の増減額（△は増加）
未成工事支出金の増減額（△は増加）
その他のたな卸資産の増減額（△は増加）
立替金の増減額（△は増加）
前払費用の増減額（△は増加）
その他の流動資産の増減額（△は増加）
差入保証金の増減額（△は増加）
その他投資の増減額（△は増加）
仕入債務の増減額（△は減少）
未払金の増減額（△は減少）
未払費用の増減額（△は減少）
未払消費税等の増減額（△は減少）
未成工事受入金の増減額（△は減少）
預り金の増減額（△は減少）
その他
小計
利息及び配当金の受取額
保険金の受取額
法人税等の支払額
営業活動によるキャッシュ・フロー
投資活動によるキャッシュ・フロー
投資有価証券の取得による支出
有形固定資産の取得による支出
無形固定資産の取得による支出
投資活動によるキャッシュ・フロー
財務活動によるキャッシュ・フロー
ファイナンス・リース債務の返済による支出
自己株式の売却による収入
自己株式の取得による支出
配当金の支払額
財務活動によるキャッシュ・フロー
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）
現金及び現金同等物の期首残高
現金及び現金同等物の期末残高※― 49 ―(単位：千円)
当事業年度(自 2019年４月１日
至 2020年３月31日)

638,003
77,234△3,281
1,801△4,20270,00027,571
17,260△24,439△298
806△214,757△4,05340,754△1,245△1,048
2,978
1,063
923
△92,668
2,351
8,034
110,958
8,773
3,574
7,436
673,530
24,4391,553△134,100
565,422664,743
80,5703,353
5,484
15,00022,906
7,350△28,608△525
089,815
10,779△44,588261△1,870△1,495
1,096△91,918△5,822△16,301△72,069
7,327△14,332
1,144
632,300
28,6081,122△245,484
416,546△7,454△113,232△2,112△122,800△8,136△121,970△8,270△138,376△2,923
1△160,695△283,216△446,834△4,211
3,974,894
3,970,682△2,817△152,191△315,642△470,650△192,480
3,970,682
3,778,201※

【注記事項】(重要な会計方針)
１．有価証券の評価基準及び評価方法
その他有価証券
時価のあるもの
決算日の市場価格等に基づく時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定)を採用しております。
時価のないもの
移動平均法による原価法を採用しております。
２．デリバティブ等の評価基準及び評価方法
時価法を採用しております。
３．たな卸資産の評価基準及び評価方法(1) 未成工事支出金
個別法による原価法を採用しております。
(2) 商品・製品・材料貯蔵品
月次総平均法による原価法(貸借対照表価額につきましては収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定)を採用しております。
４．固定資産の減価償却の方法(1) 有形固定資産定率法(ただし、1998年４月１日以降に取得した建物(建物附属設備を除く)並びに2016年４月１日以降に取得した
建物附属設備及び構築物については定額法)を採用しております。
なお、耐用年数及び残存価額については、法人税法に規定する方法と同一の基準によっております。
(2) 無形固定資産定額法を採用しております。
なお、耐用年数については、法人税法に規定する方法と同一の基準によっております。
ただし、ソフトウェア(社内利用分)については社内における利用可能期間(５年)に基づく定額法によっております。
５．引当金の計上基準(1) 貸倒引当金
債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。
(2) 完成工事補償引当金
完成工事に係るかし担保の費用に備えるため、当期完成工事高に対する将来の見積補償額に基づいて計上しております。
(3) 工事損失引当金受注工事に係る将来の損失に備えるため、当事業年度末手持工事のうち損失の発生が見込まれ、かつ、その金額を合理的に見積ることができる工事について、損失見込額を計上しております。
(4) 賞与引当金
従業員の賞与金の支払いに備えて、翌期支給見込額の当期負担額を計上しております。
(5) 退職給付引当金
従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務及び年金資産の見込額に基づき計上しております。
①

退職給付見込額の期間帰属方法
退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当事業年度末までの期間に帰属させる方法については、期間定額基準によっております。

― 50 ―

②

数理計算上の差異及び過去勤務費用の費用処理方法
過去勤務費用については、その発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数(５年)による定額法により費用処理しております。
数理計算上の差異については、各事業年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数(５年)による定額法により按分した額を、それぞれ発生の翌事業年度から費用処理しております。

(6) 役員退職慰労引当金
役員の退職慰労金の支給に備えて、内規に基づく必要設定額を計上しております。
６. 完成工事高及び完成工事原価の計上基準
完成工事高の計上は、当事業年度末までの進捗部分について成果の確実性が認められる工事については工事進行基
準(工事の進捗率の見積りは原価比例法)を、その他の工事については工事完成基準を適用しております。
７. ヘッジ会計の方法(1) ヘッジ会計の方法
繰延ヘッジ処理を適用しております。
(2) ヘッジ手段とヘッジ対象
為替相場の変動等により損失の可能性がある外貨建売上及び仕入の予定取引について、これと同一通貨の為替予約を契約する事により、当該リスクをヘッジしております。
(3) ヘッジ方針
ヘッジの手段であるデリバティブ取引(為替予約)は実需の範囲内で行う方針としております。
(4) ヘッジの有効性評価の方法
為替予約取引については、ヘッジ対象である予定取引とは重要な条件がほぼ同じであり、ヘッジに高い有効性があるとみなされるため、有効性の判断を省略しております。
８. キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲
キャッシュ・フロー計算書における資金(現金及び現金同等物)は、手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から３ヶ月以内に償還期限の到来する
短期投資からなっております。
９. その他財務諸表作成のための重要な事項
消費税等の会計処理
消費税等の会計処理は、税抜方式によっております。
(未適用の会計基準等)
2020年３月31日までに公表されている主な会計基準等の新設又は改訂について、適用していないものは下記のとおりであります。
・「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号 2020年３月31日)
・「収益認識に関する会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第30号 2020年３月31日)(1) 概要収益認識に関する包括的な会計基準であります。収益は、次の５つのステップを適用し認識されます。
ステップ１：顧客との契約を識別する。
ステップ２：契約における履行義務を識別する。
ステップ３：取引価格を算定する。
ステップ４：契約における履行義務に取引価格を配分する。
ステップ５：履行義務を充足した時に又は充足するにつれて収益を認識する。
(2) 適用予定日
2022年３月期の期首より適用予定であります。
(3) 当該会計基準等の適用による影響
影響額は、当財務諸表の作成時において評価中であります。

― 51 ―

・「時価の算定に関する会計基準」（企業会計基準第30号

2019年７月４日）

・「時価の算定に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第31号
・「棚卸資産の評価に関する会計基準」（企業会計基準第９号
・「金融商品に関する会計基準」（企業会計基準第10号

2019年７月４日）

2019年７月４日）

2019年７月４日）

・「金融商品の時価等の開示に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第19号 2020年３月31日）(1) 概要国際的な会計基準の定めとの比較可能性を向上させるため、「時価の算定に関する会計基準」及び「時価の算定に関する会計基準の適用指針」(以下「時価算定会計基準等」という。)が開発され、時価の算定方法に関するガイ
ダンス等が定められました。時価算定会計基準等は次の項目の時価に適用されます。
・「金融商品に関する会計基準」における金融商品
・「棚卸資産の評価に関する会計基準」におけるトレーディング目的で保有する棚卸資産
また「金融商品の時価等の開示に関する適用指針」が改訂され、金融商品の時価のレベルごとの内訳等の注記事
項が定められました。
(2) 適用予定日
2022年３月期の期首より適用予定であります。
(3) 当該会計基準等の適用による影響
影響額は、当財務諸表の作成時において評価中であります。
・「会計方針の開示、会計上の変更及び誤謬の訂正に関する会計基準」（企業会計基準第24号 2020年３月31日）(1) 概要関連する会計基準等の定めが明らかでない場合に、採用した会計処理の原則及び手続きの概要を示すことを目的とするものです。
(2) 適用予定日
2021年３月期の期末より適用予定であります。
・「会計上の見積りの開示に関する会計基準」（企業会計基準第31号 2020年３月31日）(1) 概要当年度の財務諸表に計上した金額が会計上の見積りによるもののうち、翌年度の財務諸表に重要な影響を及ぼす
リスクがある項目における会計上の見積りの内容について、財務諸表利用者の理解に資する情報を開示することを目的とするものです。
(2) 適用予定日
2021年３月期の期末より適用予定であります。

― 52 ―

(貸借対照表関係)
１

保証債務
財形持家融資制度及び住宅資金斡旋制度に基づく従業員の銀行借入に対し、次のとおり保証を行っております。
前事業年度(2019年３月31日)

当事業年度(2020年３月31日)
1,644千円※２998千円

損失が見込まれる工事契約に係るたな卸資産と工事損失引当金は、相殺せずに両建てで表示しております。損失の発生が見込まれる工事契約に係るたな卸資産のうち、工事損失引当金に対応する額は次のとおりであります。
前事業年度(2019年３月31日)
未成工事支出金※３

当事業年度(2020年３月31日)

5,211千円

4,559千円

期末日満期手形、電子記録債権及び電子記録債務の会計処理については、手形交換日又は決済日をもって決済処理しております。なお、前事業年度末日が金融機関の休日であったため、次の期末日満期手形、電子記録債権及び電子記録債務が前事業年度の期末残高に含まれております。
前事業年度(2019年３月31日)
受取手形

当事業年度
(2020年３月31日)

17,912千円

電子記録債権

―千円

356

―

支払手形

40,553―電子記録債務

88,886―(損益計算書関係)※１

他勘定振替高の内訳は次のとおりであります。
(自
至

前事業年度
2018年４月１日
2019年３月31日)

未成工事支出金への振替高
※２

(自
至

当事業年度
2019年４月１日
2020年３月31日)

403,737千円

433,287千円

売上原価に含まれている工事損失引当金繰入額
(自
至

前事業年度
2018年４月１日
2019年３月31日)

(自
至

当事業年度
2019年４月１日
2020年３月31日)

4,959千円※３

10,371千円

一般管理費に含まれる研究開発費の総額は次のとおりであります。なお、当期製造費用に含まれる研究開発費はありません。
(自至前事業年度
2018年４月１日
2019年３月31日)

(自
至

当事業年度
2019年４月１日
2020年３月31日)

155,699千円※４

151,753千円

関係会社との取引に係るものが次のとおり含まれております。
(自
至

前事業年度
2018年４月１日
2019年３月31日)

関係会社からの受取利息

17,071千円― 53 ―(自至

当事業年度
2019年４月１日
2020年３月31日)
18,209千円

(株主資本等変動計算書関係)
前事業年度(自 2018年４月１日

至

2019年３月31日)

１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項
当事業年度期首
株式数(株)

当事業年度増加
株式数(株)

当事業年度減少
株式数(株)

当事業年度末株式数(株)

発行済株式
普通株式

5,205,000―

2,602,500

2,602,500

合計

5,205,000―

2,602,500

2,602,500

普通株式

46,16389,78164,14471,800

合計

46,16389,78164,14471,800

自己株式(注) １．2018年10月１日付けで普通株式２株につき普通株式１株の割合で株式併合を行っております。
２．普通株式の発行済株式の株式数の減少2,602,500株は、株式併合によるものであります。
３．普通株式の自己株式の株式数の増加89,781株は、2018年５月21日開催の取締役会決議による自己株式の取得による増加89,600株（株式併合前82,000株、株式併合後7,600株）、単元未満株式の買取りによる増加159株（株式併合前124株、株式併合後35株）及び株式併合に伴う端数株式の買取りによる増加22株であります。
４．普通株式の自己株式の株式数の減少64,144株は、株式併合によるものであります。
２．配当に関する事項(1) 配当金支払額(決議)

配当金の総額(千円)

株式の種類

１株当たり配当額
(円)

基準日

効力発生日

2018年６月28日
普通株式283,73655
2018年３月31日
2018年６月29日
定時株主総会(注) 2018年10月１日付けで普通株式２株につき普通株式１株の割合で株式併合を行っております。2018年３月期の１株当たり配当額につきましては、当該株式併合前の実際の配当額を記載しております。
(2) 基準日が当事業年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌事業年度となるもの
(決議)

株式の種類

配当金の総額
(千円)

配当の原資

１株当たり
配当額(円)

2019年６月27日
定時株主総会

普通株式

316,337

利益剰余金

125

当事業年度(自 2019年４月１日

至

基準日

効力発生日

2019年３月31日

2019年６月28日

2020年３月31日)

１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項
当事業年度期首
株式数(株)

当事業年度増加
株式数(株)

当事業年度減少
株式数(株)

当事業年度末株式数(株)

発行済株式
普通株式

2,602,500――

2,602,500

合計

2,602,500――

2,602,500

普通株式

71,80042,837―

114,637

合計

71,80042,837―

114,637

自己株式(注)

普通株式の自己株式の株式数の増加42,837株は、2018年５月21日開催の取締役会決議による自己株式の取得による増加1,100株、2019年５月９日開催の取締役会決議による自己株式の取得による増加41,700株及び単元未満
株式の買取りによる増加37株であります。

― 54 ―

２．配当に関する事項(1) 配当金支払額(決議)
2019年６月27日
定時株主総会

株式の種類

配当金の総額(千円)

１株当たり配当額(円)

普通株式316,337

125

基準日

効力発生日

2019年３月31日

2019年６月28日(2) 基準日が当事業年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌事業年度となるもの
(決議)

株式の種類

配当金の総額
(千円)

配当の原資

１株当たり
配当額(円)

2020年６月26日
定時株主総会

普通株式

323,422

利益剰余金

130

基準日

効力発生日

2020年３月31日

2020年６月29日(キャッシュ・フロー計算書関係)※

現金及び現金同等物の期末残高と貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係
(自
至

前事業年度
2018年４月１日
2019年３月31日)

現金預金勘定749,659千円

(自
至

当事業年度
2019年４月１日
2020年３月31日)
588,969千円

関係会社預け金勘定

3,221,022

3,189,232

現金及び現金同等物

3,970,682

3,778,201(リース取引関係)
該当事項はありません。
(金融商品関係)
１．金融商品の状況に関する事項(1) 金融商品に対する取組方針
当社は、資金運用については安全性の高い金融商品で運用し、また、短期的な運転資金調達の必要性が生じた場
合には、主に銀行からの借入による方針であります。デリバティブ取引は、為替の変動リスクの軽減を主眼とし、投機的な取引は行わない方針であります。
(2) 金融商品の内容及びそのリスク営業債権である受取手形、電子記録債権、完成工事未収入金及び売掛金は、顧客の信用リスクに晒されております。当該リスクに関しては、信用調査資料等により取引先の信用力を評価し、取引の可否を決定しております。
関係会社預け金は、銀行預金と同じ取扱いであり、払出しは自由であることから、リスクは無いと判断しております。
投資有価証券は、主に業務上の関係を有する企業の株式であり、市場価格の変動リスクに晒されております。
営業債務である支払手形、電子記録債務、工事未払金及び買掛金は１年以内の支払期日であります。
未払金及び未払法人税等は、１年以内の支払期日であります。
(3) 金融商品に係るリスク管理体制①

信用リスク(取引先の契約不履行等に係るリスク)の管理
当社は、債権債務管理要領に従い、営業債権について、各支店・営業所の営業部門が主要な取引先の状況を定期的にモニタリングし、取引相手先ごとに期日及び残高を管理するとともに、財務状況等の悪化等による回収懸念の早期把握や軽減を図っております。
デリバティブ取引の契約先は、信用度の高い国内の銀行であるため、相手先の契約不履行によるいわゆる信用
リスクはほとんど無いと判断しております。

― 55 ―

②

市場リスク(為替や金利等の変動リスク)の管理
外貨建ての営業債権債務について、通貨別月別に把握された為替の変動リスクに対して、原則として先物為替予約を利用してヘッジしております。
投資有価証券については、市況や取引先企業との関係を勘案して保有状況を継続的に見直しております。
デリバティブ取引の執行・管理につきましては、決裁権限及び取引限度額等を定めた社内ルールに従い、経理部門が決裁者の承認を得て行っております。

③

資金調達に係る流動性リスク(支払期日に支払いを実行できなくなるリスク)の管理
各部署からの報告に基づき経理部が適時に資金計画を作成・更新するとともに、手許流動性の維持などにより、流動性リスクを管理しております。

２．金融商品の時価等に関する事項
貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。なお、時価を把握することが極めて困難と認められるものは、次表には含まれておりません((注２)参照)。
前事業年度(2019年３月31日)
貸借対照表計上額(*)
(千円)

時価(*)
(千円)

差額
(千円)

(1) 現金預金749,659

749,659―(2) 受取手形

666,687

666,687―(3) 電子記録債権443,229443,229―3,290,435

3,290,435―

500,464

500,464―

3,221,022

3,221,022―

252,851

252,851―(8) 支払手形(351,379)(351,379)―(9) 電子記録債務(537,517)(537,517)―(10) 工事未払金(575,130)(575,130)―(11) 買掛金(163,391)(163,391)―(12) 未払金(33,065)(33,065)―(13) 未払法人税等(263,428)(263,428)―(4) 完成工事未収入金(5) 売掛金(6) 関係会社預け金(7) 投資有価証券
その他有価証券(*)

負債に計上されているものについては、( )で示しております。

― 56 ―

当事業年度(2020年３月31日)
貸借対照表計上額(*)
(千円)

時価(*)
(千円)

差額
(千円)

(1) 現金預金588,969

588,969―(2) 受取手形

479,571479,571―(3) 電子記録債権

501,597

501,597―

3,203,900

3,203,900―

625,932

625,932―

3,189,232

3,189,232―

234,136

234,136―(8) 支払手形(279,578)(279,578)―(9) 電子記録債務(472,851)(472,851)―(10) 工事未払金(568,058)(568,058)―(11) 買掛金(217,583)(217,583)―(12) 未払金(27,649)(27,649)―(13) 未払法人税等(234,940)(234,940)―(4) 完成工事未収入金(5) 売掛金(6) 関係会社預け金(7) 投資有価証券
その他有価証券(*)

負債に計上されているものについては、( )で示しております。

(注１)金融商品の時価の算定方法並びに有価証券に関する事項
前事業年度(2019年３月31日)(1) 現金預金、(2) 受取手形、(3)電子記録債権、(4) 完成工事未収入金、(5) 売掛金、並びに(6) 関係会社預け金
これらは短期間で決済されるものであるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。
(7) 投資有価証券
投資有価証券の時価について、株式は取引所の価格によっております。
(8) 支払手形、(9)電子記録債務、(10) 工事未払金、(11) 買掛金、(12) 未払金、並びに(13) 未払法人税等
これらは短期間で決済されるものであるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。
当事業年度(2020年３月31日)(1) 現金預金、(2) 受取手形、(3)電子記録債権、(4) 完成工事未収入金、(5) 売掛金、並びに(6) 関係会社預け金
これらは短期間で決済されるものであるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。
(7) 投資有価証券
投資有価証券の時価について、株式は取引所の価格によっております。
(8) 支払手形、(9)電子記録債務、(10) 工事未払金、(11) 買掛金、(12) 未払金、並びに(13) 未払法人税等
これらは短期間で決済されるものであるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。
(注２)時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品
区分①

非上場株式(*１)②

長期差入保証金(*２)(単位：千円)
当事業年度(2020年３月31日)

前事業年度(2019年３月31日)
1,650

1,650

113,848

112,752(*１) これらについては、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められるため、時価開示の対象としておりません。
(*２) 賃借物件において預託している長期差入保証金は、市場価格がなく、合理的なキャッシュ・フローを見積ることが極めて困難と認められるため、時価開示の対象としておりません。

― 57 ―

(注３)金銭債権の決算日後の償還予定額
前事業年度(2019年３月31日)
１年超
５年以内
(千円)

１年以内
(千円)

５年超
10年以内
(千円)

10年超
(千円)

現金預金

749,659

―

―

―

受取手形

666,687―――

電子記録債権443,229―――3,290,435―――

500,464―――

3,221,022―――

8,871,499―――

完成工事未収入金
売掛金
関係会社預け金合計
当事業年度(2020年３月31日)

１年超
５年以内
(千円)

１年以内
(千円)

５年超
10年以内
(千円)

10年超
(千円)

現金預金

588,969

―

―

―

受取手形

479,571―――

電子記録債権501,597―――

3,203,900―――

625,932―――

3,189,232―――

8,589,203―――

完成工事未収入金
売掛金
関係会社預け金
合計(有価証券関係)
１．その他有価証券
前事業年度(2019年３月31日)
種類

貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの

差額
(千円)

217,101

91,623

125,478(2) 債券―――(3) その他―――

217,101

91,623

125,478(1) 株式35,74940,761△5,011(2) 債券―――(3) その他―――

35,74940,761△5,011

252,851

132,384

120,466

小計
合計
(注)

取得原価
(千円)

(1) 株式

小計

貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの

貸借対照表計上額(千円)

非上場株式(貸借対照表計上額1,650千円)については、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、上表の「その他有価証券」には含めておりません。

― 58 ―

当事業年度(2020年３月31日)
貸借対照表計上額(千円)

種類

貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの

186,408

72,171

114,236(2) 債券―――(3) その他―――

186,408

72,171

114,236(1) 株式47,72868,350△20,621(2) 債券―――(3) その他―――

47,72868,350△20,621234,136

140,521

93,615

小計
合計
(注)

差額
(千円)

(1) 株式

小計

貸借対照表計上額が取得原価を超えない
もの

取得原価
(千円)

非上場株式(貸借対照表計上額1,650千円)については、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、上表の「その他有価証券」には含めておりません。

２．売却したその他有価証券
前事業年度(自 2018年４月１日

至

2019年３月31日)

至2020年３月31日)

該当事項はありません。
当事業年度(自 2019年４月１日
該当事項はありません。
(デリバティブ取引関係)
前事業年度(2019年３月31日)
１. ヘッジ会計が適用されていないデリバティブ取引
期末残高がないため、該当事項はありません。
２. ヘッジ会計が適用されているデリバティブ取引
期末残高がないため、該当事項はありません。
当事業年度(2020年３月31日)
１. ヘッジ会計が適用されていないデリバティブ取引
期末残高がないため、該当事項はありません。
２. ヘッジ会計が適用されているデリバティブ取引
期末残高がないため、該当事項はありません。
(退職給付関係)
１．採用している退職給付制度の概要
当社は、内規に基づく退職一時金制度(退職給付信託を設定しております。)のほか、確定給付企業年金法に基づく規約型企業年金制度に加入しております。

― 59 ―

２．確定給付制度(1) 退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表
(自
至

前事業年度
2018年４月１日
2019年３月31日)

退職給付債務の期首残高

(自
至

当事業年度
2019年４月１日
2020年３月31日)

1,692,693千円

1,768,765千円

勤務費用

101,488

105,580

利息費用

11,665

12,175

数理計算上の差異の発生額

32,032△25,393

退職給付の支払額△69,115△103,347

退職給付債務の期末残高

1,768,765

1,757,781(2) 年金資産の期首残高と期末残高の調整表
(自
至

前事業年度
2018年４月１日
2019年３月31日)

年金資産の期首残高

843,784千円

期待運用収益
数理計算上の差異の発生額

(自
至

当事業年度
2019年４月１日
2020年３月31日)
854,016千円――△4,032△25,362

事業主からの拠出額

29,051

28,730

退職給付の支払額△14,786△34,537

年金資産の期末残高

854,016

822,847(3) 退職給付債務及び年金資産の期末残高と貸借対照表に計上された退職給付引当金及び前払年金費用の調整表

積立型制度の退職給付債務

前事業年度(2019年３月31日)
1,768,765千円

当事業年度(2020年３月31日)
1,757,781千円△854,016△822,847

914,748934,933――

年金資産
非積立型制度の退職給付債務未積立退職給付債務

914,748934,933

未認識数理計算上の差異△18,499△15,788――

貸借対照表に計上された負債と資産の純額

896,248919,154

退職給付引当金

896,248919,154

貸借対照表に計上された負債と資産の純額

896,248919,154

未認識過去勤務費用― 60 ―

(4) 退職給付費用及びその内訳項目の金額
(自
至

前事業年度
2018年４月１日
2019年３月31日)

(自
至

当事業年度
2019年４月１日
2020年３月31日)

勤務費用

101,488千円

105,580千円

利息費用

11,665

12,175――△2,201

2,690

―

―

110,951

120,447

期待運用収益
数理計算上の差異の費用処理額
過去勤務費用の費用処理額
確定給付制度に係る退職給付費用(5) 年金資産に関する事項①

年金資産の主な内訳
年金資産合計に対する主な分類ごとの比率は、次のとおりであります。

生命保険一般勘定

前事業年度(2019年３月31日)
48％

当事業年度
(2020年３月31日)
49％

株式

23

18

債券

26

29

その他

3

4

合計
100
100
(注) 年金資産合計には、退職一時金制度に対して設定した退職給付信託が前事業年度14％、当事業年度12％
含まれております。
②

長期期待運用収益率の設定方法
年金資産の長期期待運用収益率を決定するため、現在及び予想される年金資産の配分と、年金資産を構成する
多様な資産からの現在及び将来期待される長期の収益率を考慮しております。

(6) 数理計算上の計算基礎に関する事項
主要な数理計算上の計算基礎

割引率

前事業年度
(2019年３月31日)
0.7％

当事業年度
(2020年３月31日)
0.7％

0.0％

0.0％

長期期待運用収益率

予想昇給率
6.7％
(注) 予想昇給率は、ポイント制における予想ポイントの上昇率であります。

― 61 ―

6.2％

(税効果会計関係)
１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
前事業年度(2019年３月31日)

当事業年度(2020年３月31日)

繰延税金資産
貸倒引当金

3,633千円

3,633千円

賞与引当金

112,375

116,968

未払事業税

17,266

16,965

賞与引当金に係る未払社会保険料

18,535

19,316

退職給付引当金

274,431

281,445

役員退職慰労引当金

23,52325,774完成工事補償引当金

4,952

5,979

工事損失引当金

1,518

3,197

有価証券退職給付信託拠出損31,791

31,791

資産除去債務

6,533

6,466

その他

9,308

9,864

503,868

521,402

その他有価証券評価差額金△36,886△28,664

固定資産圧縮積立金△12,622△12,622

その他△2,036△1,888

繰延税金負債合計△51,545△43,175

繰延税金資産の純額

452,323478,226

繰延税金資産合計
繰延税金負債

２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった
主要な項目別の内訳
前事業年度(2019年３月31日)

当事業年度(2020年３月31日)

30.62％

30.62％

法定実効税率(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目

1.07

1.15

△0.08

△0.10

2.43

2.54

税額控除

△2.32

△4.06

その他

△0.28

△0.32

31.44

29.83

受取配当金等永久に益金に算入されない項目
住民税均等割等

税効果会計適用後の法人税等の負担率(持分法損益等)
該当事項はありません。
(資産除去債務関係)
資産除去債務のうち貸借対照表に計上しているもの
イ

当該資産除去債務の概要
事務所用建物の不動産賃貸借契約に伴う原状回復義務であります。

ロ

当該資産除去債務の金額の算定方法
使用見込期間を不動産賃貸契約期間と見積り、これに対応する期間の国債利回りを割引率に使用して資産除去債
務の金額を計算しております。

― 62 ―

ハ

当該資産除去債務の総額の増減
(自
至

前事業年度
2018年４月１日
2019年３月31日)

期首残高

(自
至

当事業年度
2019年４月１日
2020年３月31日)

21,481千円

21,335千円

有形固定資産取得に伴う増加額――

時の経過による調整額

455

447

資産除去債務の履行による減少額――

その他増減額(△は減少)

△600

△663

期末残高

21,335

21,119(セグメント情報等)【セグメント情報】
１．報告セグメントの概要
当社の報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。
当社は、主に防食に関わる工事及び製品等の販売を行っており、対象施設別に港湾、地中、陸上の３つを報告セ
グメントとしております。
２．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「重要な会計方針」における記載と概ね同一であります。
報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。
３．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報
前事業年度(自2018年４月１日

至

2019年３月31日)(単位：千円)
報告セグメント

その他
（注１）

合計

計

974,739

9,779,487

1,196,857

10,976,345

―

―

―

―

―

6,347,796

2,456,952

974,739

9,779,487

1,196,857

10,976,345

1,272,624

595,416

425,671

2,293,712

167,2212,460,934

―

―

―

―

―

―

港湾

地中

陸上

6,347,796

2,456,952―

計
セグメント利益又は損失（△）

売上高
外部顧客への売上高
セグメント間の内部売上高
又は振替高

セグメント資産（注２）(注) １．その他の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、国際事業等を含んでおります。
２．セグメント資産については、特に各セグメントに資産を配分していないため、記載しておりません。

― 63 ―

当事業年度(自2019年４月１日

至

2020年３月31日)(単位：千円)
報告セグメント

その他
（注１）

合計

計

894,741

10,108,390

911,267

11,019,657

―

―

―

―

―

6,735,480

2,478,168

894,741

10,108,390

911,267

11,019,657

1,430,870

652,756

388,753

2,472,380

56,2562,528,636

―

―

―

―

―

―

港湾

地中

陸上

6,735,480

2,478,168―

計
セグメント利益又は損失（△）

売上高
外部顧客への売上高
セグメント間の内部売上高
又は振替高

セグメント資産（注２）(注) １．その他の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、国際事業等を含んでおります。
２．セグメント資産については、特に各セグメントに資産を配分していないため、記載しておりません。
４．報告セグメント合計額と財務諸表計上額との差額及び当該差額の主な内容(差異調整に関する事項)(単位：千円)
売上高

前事業年度

当事業年度

報告セグメント計

9,779,487

10,108,390「その他」の区分の売上高

1,196,857

911,267

財務諸表の売上高

10,976,345

11,019,657(単位：千円)

利益

前事業年度

報告セグメント計「その他」の区分の利益又は損失(△)
全社費用(注)
財務諸表の営業利益
(注)

当事業年度

2,293,712

2,472,380

167,22156,256△1,861,259△1,907,032

599,675

621,604

全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費及び技術試験費であります。

【関連情報】
前事業年度(自 2018年４月１日

至

2019年３月31日)

１．製品及びサービスごとの情報セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。
２．地域ごとの情報(1) 売上高
本邦の外部顧客への売上高が損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。
(2) 有形固定資産
本邦以外に所在している有形固定資産がないため、記載しておりません。
３．主要な顧客ごとの情報
外部顧客への売上高のうち、損益計算書の売上高の10％以上を占める相手先がないため、記載しておりません。
当事業年度(自 2019年４月１日

至

2020年３月31日)

１．製品及びサービスごとの情報セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。

― 64 ―

２．地域ごとの情報(1) 売上高
本邦の外部顧客への売上高が損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。
(2) 有形固定資産
本邦以外に所在している有形固定資産がないため、記載しておりません。
３．主要な顧客ごとの情報
外部顧客への売上高のうち、損益計算書の売上高の10％以上を占める相手先がないため、記載しておりません。
【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】
該当事項はありません。
【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】
該当事項はありません。
【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】
該当事項はありません。
【関連当事者情報】
１．関連当事者との取引(ア)財務諸表提出会社の親会社及び主要株主(会社等の場合に限る。)等
前事業年度(自種類

会社等の名称又は氏名

2018年４月１日
所在地

その他の 三井金属鉱業 東京都
関係会社 株式会社品川区至

2019年３月31日)

資本金又は
事業の内容
出資金
又は職業
(千円)

議決権等
の所有
(被所有)
割合(％)

関連当事者
との関係

機能材料
余剰資金の
非鉄金属
(被所有) 預入れ
42,129,465
自動車部品 直接 30.89 営業上の取引
役員の兼任

取引の内容

取引金額
(千円)

余剰資金の
預入れ

△32,928

利息の受取り

17,071

科目

期末残高
(千円)

関係会社
預け金

3,221,022(注) １．上記金額のうち、取引金額及び期末残高には消費税が含まれておりません。
２．取引条件及び取引条件の決定方針等
余剰資金の預入れについては、三井金属鉱業株式会社における関係会社預り金制度に基づくものであり、預け金に付される利息については、市場金利を勘案した上で、同社と利率を決定しております。
当事業年度(自種類

会社等の名称又は氏名

2019年４月１日
所在地

その他の 三井金属鉱業 東京都
関係会社 株式会社
品川区

至

2020年３月31日)

資本金又は
事業の内容
出資金
又は職業
(千円)

議決権等
の所有
(被所有)
割合(％)

関連当事者
との関係

機能材料
余剰資金の
非鉄金属
(被所有) 預入れ
42,129,465
自動車部品 直接 31.42 営業上の取引
役員の兼任

取引の内容

取引金額
(千円)

余剰資金の
預入れ

△31,790

利息の受取り

18,209

科目

期末残高
(千円)

関係会社
預け金

3,189,232(注) １．上記金額のうち、取引金額及び期末残高には消費税が含まれておりません。
２．取引条件及び取引条件の決定方針等
余剰資金の預入れについては、三井金属鉱業株式会社における関係会社預り金制度に基づくものであり、預け金に付される利息については、市場金利を勘案した上で、同社と利率を決定しております。
(イ)財務諸表提出会社の子会社及び関連会社等
該当事項はありません。
(ウ)財務諸表提出会社と同一の親会社をもつ会社等及び財務諸表提出会社のその他の関係会社の子会社等
該当事項はありません。

― 65 ―

(エ)財務諸表提出会社の役員及び主要株主(個人の場合に限る。)等
該当事項はありません。
２．親会社又は重要な関連会社に関する注記
該当事項はありません。
(１株当たり情報)
前事業年度
2018年４月１日
2019年３月31日)(自至１株当たり純資産額

１株当たり当期純利益金額(自至2,822.48円
171.81円

当事業年度
2019年４月１日
2020年３月31日)

１株当たり純資産額

2,863.07円

１株当たり当期純利益金額

185.59円(注) １．2018年10月１日付けで普通株式２株につき普通株式１株の割合で株式併合を行っております。これに伴い、前事業年度の期首に当該株式併合が行われたと仮定し、１株当たり当期純利益金額を算定しております。
２．潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
３．１株当たり当期純利益金額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前事業年度
当事業年度
(自 2018年４月１日(自 2019年４月１日
至 2019年３月31日)
至 2020年３月31日)
当期純利益(千円)

437,416

466,432

普通株主に帰属しない金額(千円)――

普通株式に係る当期純利益(千円)

437,416

466,432

2,545

2,513

期中平均株式数(千株)(重要な後発事象)
該当事項はありません。

― 66 ―

⑤ 【附属明細表】【有価証券明細表】
【株式】
銘柄

投資有価
証券

その他
有価証券

貸借対照表計上額(千円)

株式数(株)

ショーボンドホールディングス㈱20,000.000

86,400

大成建設㈱9,967.923

32,943

西部瓦斯㈱9,878.864

25,793

五洋建設㈱41,547.279

23,640

東亜建設工業㈱14,734.675

21,276住友大阪セメント㈱5,000.000

16,200

コスモエネルギーホールディングス㈱6,866.524

10,443㈱ＩＨＩ

7,538.423

9,513

㈱東芝

2,668.477

6,350

400.000

1,430

その他(４銘柄)

123,081.000

1,793

計

241,683.165

235,786

日本瓦斯㈱

【債券】
該当事項はありません。
【その他】
該当事項はありません。
【有形固定資産等明細表】
資産の種類

当期末減価
差引当期末
当期首残高 当期増加額 当期減少額 当期末残高 償却累計額 当期償却額
残高
(千円)
(千円)
(千円)
(千円)
又は償却累
(千円)
(千円)
計額(千円)

有形固定資産建物

673,832

10,803

213

684,421414,910

18,782

269,510

構築物

51,5804,370―

55,95035,934

1,674

20,016

機械及び装置279,972

4,678―

284,651

277,889

2,800

6,762

車両運搬具

16,527――

16,527

16,526―0

工具器具・備品

731,241

47,69628,596750,341

688,988

48,53361,352

土地

193,432

57,580―251,012――251,012

その他

18,576――

18,576

11,856

2,440

6,720

1,965,162

125,128

28,8102,061,481

1,446,106

74,231

615,374

119,450

8,270

7,846

119,874

97,066

6,339

22,807有形固定資産計
無形固定資産(注)

当期増加額のうち主なものは次のとおりであります。
工具器具・備品
金型
土地
営業所土地

― 67 ―

15,248千円
57,580千円

当期減少額のうち主なものは次のとおりであります。
工具器具・備品
金型

13,982千円【社債明細表】
該当事項はありません。
【借入金等明細表】
該当事項はありません。
【引当金明細表】
区分

当期首残高
(千円)

当期減少額
(目的使用)
(千円)

当期増加額
(千円)

当期減少額
(その他)
(千円)

当期末残高
(千円)

貸倒引当金

11,865―――

11,865完成工事補償引当金

16,174

19,527

13,6302,543

19,527

工事損失引当金

4,959

10,371

4,100

786

10,444

賞与引当金

367,000

382,000

367,000―

382,000

役員退職慰労引当金

76,825

16,8509,500―

84,175(注) １．完成工事補償引当金の「当期減少額」の「その他」は、洗替処理等によるものであります。
２．工事損失引当金の「当期減少額」の「その他」は、損失見込額の改善等による戻入額であります。
【資産除去債務明細表】
当事業年度期首及び当事業年度末における資産除去債務の金額が、当事業年度期首及び当事業年度末における負債及び純資産の合計額の100分の１以下であるため、財務諸表等規則第125条の２の規定により記載を省略しております。

― 68 ―

(2) 【主な資産及び負債の内容】①

資産の部(イ)現金預金区分

金額(千円)

現金

―

預金
普通預金

586,652

別段預金

2,316
計

588,969(ロ)受取手形(a) 相手先別内訳
相手先金額(千円)

光陽商事株式会社

54,534

株式会社青工54,173

株式会社愛知マグマ

40,737

山口合同ガス株式会社

28,524

株式会社河昌26,686

その他

274,915
計479,571(b) 決済月別内訳
決済月

金額(千円)

2020年４月

103,959

５月

144,542

６月

92,567７月

137,562

８月

939
計479,571― 69 ―

(ハ)電子記録債権(a) 相手先別内訳
相手先金額(千円)

東亜建設工業株式会社

185,280

東洋建設株式会社

126,419

昭和産業株式会社

68,937日立造船株式会社

16,786

隆成建設株式会社

16,016

その他

88,159計

501,597(b) 決済月別内訳
決済月

金額(千円)

2020年４月

85,643５月

69,991

６月

205,997７月

93,267８月

44,792

９月

1,905
計

501,597(ニ)完成工事未収入金(a) 相手先別内訳
相手先金額(千円)

東京都309,584

東京瓦斯株式会社

171,598

東亜建設工業株式会社

126,849

愛知県

90,915

株式会社愛知マグマ

90,759その他

2,414,192
計

3,203,900― 70 ―

(b) 滞留状況
計上期金額(千円)

2020年３月期計上額

3,203,900

2019年３月期以前計上額―
計

3,203,900(ホ)売掛金(a) 相手先別内訳
相手先金額(千円)

中大実業株式会社

133,332

Calik Enerji Sanayi ve Ticaret A.S.

90,090

シンコー・テクノ株式会社

68,783

日本防蝕工業株式会社

44,053

株式会社ポート商事

39,821

その他

249,851
計

625,932(b) 滞留状況
計上期金額(千円)

2020年３月期計上額625,9322019年３月期以前計上額―
計625,932(ヘ)商品及び製品
千円
アルミニウム合金陽極

38,528

アルミニウム合金陽極(内製)

114,385

マグネシウム合金陽極

16,592

陽極セット

1,569

電極及び附属品

48,128

電源装置

8,002

その他

93,834

計

321,042― 71 ―

(ト)未成工事支出金
当期首残高(千円)

完成工事原価への振替額(千円)

当期支出額(千円)

83,2127,255,238

当期末残高(千円)

7,266,017

72,433

当期末残高の内訳は次のとおりであります。
千円
材料費

23,451

外注費

16,608

経費

32,372

計

72,433(チ)材料貯蔵品千円
陽極用地金

67,016

その他―

計67,016(リ)関係会社預け金
当期末残高(千円)
3,189,232②

負債の部(イ)支払手形(a) 相手先別内訳
相手先金額(千円)

海洋開発株式会社

97,270

芝電機株式会社

29,206

岡本海洋建設株式会社

24,159株式会社日本海洋サービス

19,917

有限会社大平鐵鋼

11,830その他

97,196
計279,578― 72 ―

(b) 決済月別内訳
決済月

金額(千円)

2020年４月

75,698５月

69,651

６月

77,333７月

56,894
計279,578(ロ)電子記録債務(a) 相手先別内訳
相手先金額(千円)

株式会社日東紡マテリアル

103,579

日東電工株式会社

57,915

株式会社メタルファ

31,103

ビーオーケミカル株式会社

29,036

日本防蝕工業株式会社

27,400その他

223,817
計

472,851(b) 決済月別内訳
決済月

金額(千円)

2020年４月

106,660

５月

88,611

６月

126,794

７月

150,784
計

472,851― 73 ―

(ハ)工事未払金
相手先金額(千円)

東日本海洋建設株式会社

56,445

岡本海洋建設株式会社

27,104

株式会社ニューテック康和

23,430海洋開発株式会社

21,445

株式会社正和興業

20,329その他

419,303
計568,058(ニ)買掛金
相手先金額(千円)

株式会社日東紡マテリアル

46,046

三井物産株式会社

22,372

株式会社ユニテスコ

19,910

丸紅株式会社

16,973

株式会社メタルファ

16,820その他

95,459
計

217,583(ホ)未成工事受入金
当期首残高(千円)
32,961(注)完成工事高への振替額(千円)

当期受入額(千円)
2,262,288

2,254,960

当期末残高(千円)
40,289

損益計算書の完成工事高9,034,707千円と上記完成工事高への振替額2,254,960千円との差額6,779,746千円は、完成工事未収入金の当期発生額7,598,279千円から完成工事高に係る消費税等818,532千円を差し引いた金額であります。
(ヘ)退職給付引当金

当期末残高(千円)
919,154
内容につきましては、第５経理の状況 (1) 財務諸表注記事項(退職給付関係)に記載しております。

― 74 ―

(3) 【その他】
当事業年度における四半期情報等(累計期間)

第１四半期

第２四半期

第３四半期

当事業年度

売上高

(千円)

1,615,329

3,581,152

6,625,732

11,019,657

税引前四半期(当期)
純利益金額又は純損失金額(△)(千円)△241,724△380,005△54,945664,743

四半期(当期)純利益
金額又は純損失金額
(△)

(千円)

△173,689△274,805△51,920

466,432

１株当たり四半期(当期)純利益金額
又は純損失金額(△)(円)△68.67△108.87△20.62185.59(会計期間)
１株当たり四半期
純利益金額又は純損失金額(△)

第１四半期
(円)

第２四半期

△68.67△40.14― 75 ―

第３四半期
88.98

第４四半期
207.38

第６ 【提出会社の株式事務の概要】
事業年度

４月１日から３月31日まで

定時株主総会

６月中

基準日

３月31日

剰余金の配当の基準日

９月30日
３月31日

１単元の株式数

100株

単元未満株式の買取り
取扱場所(特別口座)
東京都千代田区丸の内一丁目４番１号
三井住友信託銀行株式会社 証券代行部

株主名簿管理人(特別口座)
東京都千代田区丸の内一丁目４番１号
三井住友信託銀行株式会社

取次所

――――

買取手数料

株式の売買の委託に係る手数料相当額として別途定める金額

公告掲載方法

電子公告により行う。ただし電子公告によることができない事故その他やむを得ない事由が生じたときは、日本経済新聞に掲載して行う。
公告記載URL
http://www.nakabohtec.co.jp/ir/index.html

株主に対する特典なし(注)

当社定款の定めにより、単元未満株主は、会社法第189条第２項各号に掲げる権利、会社法第166条第１項の規定による請求をする権利並びに株主の有する株式数に応じて募集株式の割当て及び募集新株予約権の割当てを受ける権利以外の権利を有しておりません。

― 76 ―

第７ 【提出会社の参考情報】
１ 【提出会社の親会社等の情報】
当社は、金融商品取引法第24条の７第１項に規定する親会社等はありません。

２ 【その他の参考情報】
当事業年度の開始日から有価証券報告書提出日までの間に、次の書類を提出しております。
(1) 有価証券報告書及びその添付書類並びに確認書
事業年度(第76期)(自2018年４月１日

至 2019年３月31日)2019年６月28日関東財務局長に提出。

(2) 内部統制報告書及びその添付書類
2019年６月28日関東財務局長に提出。
(3) 四半期報告書及び確認書(第77期第１四半期)(自2019年４月１日 至

2019年６月30日)2019年８月６日関東財務局長に提出。

(第77期第２四半期)(自2019年７月１日 至

2019年９月30日)2019年11月６日関東財務局長に提出。

(第77期第３四半期)(自2019年10月１日 至

2019年12月31日)2020年２月７日関東財務局長に提出。

(4) 臨時報告書
2019年７月２日関東財務局長に提出。
企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第９号の２(株主総会における議決権行使の結果)に基づく臨時報告書であります。
(5)自己株券買付状況報告書
2019年７月２日、2019年８月９日、2019年９月４日、2019年10月４日、2019年11月７日、2019年12月６日、2020
年１月９日、2020年２月12日、2020年３月12日、2020年４月13日、2020年５月18日、2020年６月12日関東財務局長に提出。

― 77 ―

第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。

― 78 ―

独立監査人の監査報告書及び内部統制監査報告書
2020年６月25日

株式会社ナカボーテック
取締役会 御中有限責任 あずさ監査法人
東京事務所

指定有限責任社員
業務執行社員

公認会計士

田

島

指定有限責任社員
業務執行社員

公認会計士

田

原

祥

朗

諭

印

印

＜財務諸表監査＞監査意見
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられている株式会社ナカボーテックの2019年４月１日から2020年３月31日までの第77期事業年度の財務諸表、すなわち、貸借対照表、損益計算書、株主資本等変動計算書、キャッシュ・フロー計算書、重要な会計方針、その他の注記及び附属明細表について監査を行った。
当監査法人は、上記の財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、株式会
社ナカボーテックの2020年３月31日現在の財政状態並びに同日をもって終了する事業年度の経営成績及びキャッシュ・
フローの状況を、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。
監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準における当監査法人の責任は、「財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職
業倫理に関する規定に従って、会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。
当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
財務諸表監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての財務諸表に不正又は誤謬による重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から財務諸表に対する意見を表明することにある。虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、財務諸表の利用者の意思決定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。

― 79 ―

監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・

不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手続を立案し、実施する。監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。さらに、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手する。

・

財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。

・

経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及び関連する注記事項の妥当性を評価する。

・

経営者が継続企業を前提として財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基づき、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか結論付
ける。継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する財務諸表の注記事項が適切でない場合は、財務諸表に対して除外事項
付意見を表明することが求められている。監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。

・

財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠しているかど
うかとともに、関連する注記事項を含めた財務諸表の表示、構成及び内容、並びに財務諸表が基礎となる取引や会計
事象を適正に表示しているかどうかを評価する。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制の重要な不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガー
ドを講じている場合はその内容について報告を行う。

― 80 ―

＜内部統制監査＞
監査意見
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第２項の規定に基づく監査証明を行うため、株式会社ナカボーテックの2020年３月31日現在の内部統制報告書について監査を行った。
当監査法人は、株式会社ナカボーテックが2020年３月31日現在の財務報告に係る内部統制は有効であると表示した上記の内部統制報告書が、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠して、財務報告に係る内部統制の評価結果について、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。
監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準に準拠して内部統制監査を行った。財務報告に係る内部統制の監査の基準における当監査法人の責任は、「内部統制監査における監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
内部統制報告書に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、財務報告に係る内部統制を整備及び運用し、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠して内部統制報告書を作成し適正に表示することにある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告に係る内部統制の整備及び運用状況を監視、検証することにある。
なお、財務報告に係る内部統制により財務報告の虚偽の記載を完全には防止又は発見することができない可能性がある。
内部統制監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した内部統制監査に基づいて、内部統制報告書に重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得て、内部統制監査報告書において独立の立場から内部統制報告書に対する意見を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果について監査証拠を入手するための監査手続を実施する。内部統制監査の監査手続は、監査人の判断により、財務報告の信頼性に及ぼす影響の重要性に基づいて選択及び適用される。
・ 財務報告に係る内部統制の評価範囲、評価手続及び評価結果について経営者が行った記載を含め、全体としての内部統制報告書の表示を検討する。
・ 内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果に関する十分かつ適切な監査証拠を入手する。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した内部統制監査の範囲とその実施時期、内部統制監査の実施結果、識別した内部統制の開示すべき重要な不備、その是正結果、及び内部統制の監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガー
ドを講じている場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以上(注) １．上記は監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社が財務諸表及び内部統制報告書に添付する形で別途保管しております。
２．XBRLデータは監査の対象には含まれていません。

― 81 ―