定期預金等規定集（2019 年４月１日現在）
目次
定期預金共通規定 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

1頁

期日指定定期預金規定 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

5頁

自動継続期日指定定期預金規定 ・・・・・・・・・・・・・・・・・

6頁

変動金利定期預金規定 単利型・・・・・・・・・・・・・・・・・・

8頁

変動金利定期預金規定 複利型・・・・・・・・・・・・・・・・・・

9頁

自動継続変動金利定期預金規定 単利型・・・・・・・・・・・・・・

10 頁

自動継続変動金利定期預金規定 複利型・・・・・・・・・・・・・・

12 頁

自由金利型定期預金（Ｍ型）規定（スーパー定期）単利型 ・・・・・

13 頁

自由金利型定期預金（Ｍ型）規定（スーパー定期）複利型 ・・・・・

15 頁

自動継続自由金利型定期預金（Ｍ）型規定（スーパー定期）単利型 ・

16 頁

自動継続自由金利型定期預金（Ｍ）型規定（スーパー定期）複利型 ・19 頁

自由金利型定期預金規定（大口定期）・・・・・・・・・・・・・・・

20 頁

自動継続自由金利型定期預金規定（大口定期）・・・・・・・・・・・

21 頁

定額複利預金規定（フリーダム）・・・・・・・・・・・・・・・・・

23 頁

自動継続定額複利預金規定（フリーダム）・・・・・・・・・・・・・

24 頁

財産形成預金共通規定 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

25 頁

財形期日指定定期預金規定 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

28 頁

財形年金預金規定 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

30 頁

財形住宅預金規定 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

34 頁

定期預金共通規定
１．（反社会的勢力との取引拒絶）
この預金は、第２条第１項第１号から第４号のいずれにも該当しない場合に利用することができ、第２条第１項第１号から第４号の一にでも該当する場合には、当金庫はこの預金口座の開設をお断りするものとします。
２．（反社会的勢力との取引停止・解約）
預金者が次の各号の一にでも該当し、預金者との取引を継続することが不適切である場合には、各定期預金の規定にかかわらず、当金庫はこの預金取引を停止し、または預金者に通知することによりこの預金口座を解約す
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ることができるものとします。
なお、通知により解約する場合、到達のいかんにかかわらず、当金庫が解約の通知を届出のあった氏名、住所にあてて発信した時に解約されたものとします。また、解約する際の利息は、各定期預金の中途解約利率に関する定めを準用するものとします。
① 預金者が口座開設申込時にした表明・解約に関して虚偽の申告をしたことが判明した場合② 預金者が、次のいずれかに該当したことが判明した場合
Ａ． 暴力団
Ｂ． 暴力団員
Ｃ． 暴力団員でなくなった時から５年を経過しない者
Ｄ． 暴力団準構成員
Ｅ． 暴力団関係企業
Ｆ． 総会屋等、社会運動等標ぼうゴロまたは特殊知能暴力集団等
Ｇ． その他前記ＡからＦに準ずる者③ 次のいずれかに該当する者
Ａ． 暴力団等が経営を支配していると認められる関係を有すること。
Ｂ． 暴力団員等が経営に実質的に関与していると認められる関係を有すること。
Ｃ． 自己、自社もしくは第三者の不正の利益を図る目的または第三者に損害を加える目的をもってするなど、不当に暴力団員等を利用していると認められる関係を有すること。
Ｄ． 暴力団員等に対して資金等を提供し、または便宜を供与するなどの関与をしていると認められる関係を有すること。
Ｅ． 役員または経営に実質的に関与している者が暴力団員等と社会的に非難されるべき関係を有すること。
④ 預金者が、自らまたは第三者を利用して次のいずれかに該当する行為をした場合
Ａ． 暴力的な要求行為
Ｂ． 法的な責任を超えた不当な要求行為
Ｃ． 取引に関して、脅迫的な言動をし、または暴力を用いる行為
Ｄ． 風説を流布し、偽計を用いまたは威力を用いて当金庫の信用を毀損し、または当金庫の業務を妨害する行為
Ｅ． その他前記ＡからＤに準ずる行為
３．（証券類の受入れ）(1) 小切手その他の証券類を受入れたときは、その証券類が決済された日を預入日とします。
(2) 受入れた証券類が不渡りとなったときは預金になりません。不渡りとなった証券類は、証書によるものは証書と引換に、通帳によるものは当該受入れの記載を取消したうえ、当店で返却します。
４．（預金の解約、書替継続）(1) この預金は、当金庫がやむを得ないと認める場合を除き、満期日前（または据置期間満了前）の解約はできません。
(2) この預金を解約または書替継続するときは、証書によるものは証書の受取欄に届出の印章により記名押印して提出してください。通帳によるもの
は当金庫所定の払戻請求書に届出の印章により記名押印して通帳ととも
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に提出してください。
(3) 前項の解約または書替継続の手続に加え、当該預金の支払いを受けることについて正当な権限を有することを確認するための本人確認書類の提示等の手続を求めることがあります。この場合、当金庫が必要と認めるときは、この確認ができるまでは払戻しを行いません。
(4) 期日指定定期預金の一部について解約または書替継続するときは、当金庫所定の払戻請求書に届出の印章により記名押印して証書または通帳とともに提出してください。
５．（届出事項の変更、証書、通帳の再発行等）(1) 証書、通帳や印章を失ったとき、または、印章、名称（個人事業者においては氏名または屋号）、所在地（住所）、取引目的、事業内容、実質的支配者に関する事項その他の届出事項に変更があったときは、直ちに書面によって届出てください。この届出の前に生じた損害については、当金庫は責任を負いません。
(2) 証書、通帳や印章を失った場合のこの預金の元利金の支払いまたは証書、通帳の再発行は当金庫の所定の手続をした後に行います。この場合、相当の期間をおき、また、保証人を求めることがあります。
(3) 証書、通帳を再発行する場合には、当金庫所定の手数料をいただきます。
６．（成年後見人等の届出）(1) 家庭裁判所の審判により、補助・保佐・後見が開始された場合には、直ちに書面によって成年後見人等の氏名その他必要な事項を届出てください。
また、預金者の補助人・保佐人・後見人について、家庭裁判所の審判により、補助・補佐・後見が開始された場合のも、同様に届出てください。
(2) 家庭裁判所の審判により、任意後見監督人の選任がなされた場合には、直ちに書面によって任意後見人の氏名その他必要な事項を届出てください。
(3) すでに補助・保佐・後見開始の審判を受けている場合、または任意後見
監督人の選任がなされている場合にも、前項と同様に、直ちに書面によって届出てください。
(4) 第３項の届出事項に取消または変更等が生じた場合にも同様に、直ちに書面によって届出てください。
(5) 第４項の届出の前に生じた損害については、当金庫は責任を負いません。
７．（印鑑照合等）
証書、払戻請求書、諸届その他の書類に使用された印影を届出の印鑑と相当の注意をもって照合し、相違ないものと認めて取扱いましたうえは、それらの書類につき偽造、変造その他の事故があってもそのために生じた損害については、当金庫は責任を負いません。
８．（譲渡、質入れ等の禁止）(1) この預金および証書、通帳は、譲渡または質入れすることはできません。
(2) 当金庫がやむを得ないものと認めて質入れを承諾する場合には、当金庫所定の書式により行います。
９．（保険事故発生時における預金者からの相殺）(1) この預金は、満期日が未到来であっても、当金庫に預金保険法の定める保険事故が生じた場合には、当金庫に対する借入金等の債務と相殺する場
合に限り当該相殺額について期限が到来したものとして、相殺することができます。なお、この預金に、預金者の当金庫に対する債務を担保するため、もしくは第三者の当金庫に対する債務で預金者が保証人となっている
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ものを担保するために質権等の担保権が設定されている場合にも同様の取扱いとします。
(2) 前項により相殺する場合には、次の手続によるものとします。
① 相殺通知は書面によるものとします。証書の受取欄に届出の印章により記名押印し、通帳は、当金庫所定の払戻請求書に届出の印章により記名押印して通知と同時に当金庫に提出してください。
② 複数の借入金等の債務がある場合には、充当の順序方法を指定してください。
ただし、この預金で担保される債務がある場合には当該債務から、または当該債務が第三者の当金庫に対する債務である場合には預金者の保証債務から相殺されるものとします。
③ 前号の充当の指定のない場合には、当金庫の指定する順序方法により充当いたします。
④ 第２号による指定により、債権保全上支障が生じるおそれがある場合には、当金庫は遅滞なく異議を述べ、担保・保証の状況等を考慮して、順序方法を指定することができるものとします。
(3) 第１項により相殺する場合の利息等については、次のとおりとします。
① この預金の利息の計算については、その期間を相殺通知が当金庫に到達した日の前日までとして、利率は約定利率を適用するものとします。
② 相殺する場合の借入金等の債務の利息、割引料、遅延損害金等の計算については、その期間を相殺通知が当金庫に到達した日までとして、利率、料率は当金庫の定めによるものとします。また、借入金等を期限前弁済することにより発生する損害金等の取扱いについては当金庫の定めによるものとします。
(4) 第１項により相殺する場合の外国為替相場については当金庫の計算実行時の相場を適用するものとします。
(5) 第１項により相殺する場合において借入金の期限前弁済等の手続について別の定めがあるときには、その定めによるものとします。ただし、借入金の期限前弁済等について当金庫の承諾を要する等の制限がある場合においても相殺することができるものとします。
10．(取引の制限）（1） 当金庫は、預金者の情報および具体的な取引の内容等を適切に把握するため、提出期限を指定して各種確認や資料の提出を求めることがあります。この場合において、預金者から正当な理由なく指定した期限までに回答いただけないときは、入金、為替、払戻し等のこの規程にもとづく取引の一部を制限する場合があります。
(2) 前項の各種確認や資料の提出の求めに対する預金者の回答、具体的な取引の内容、預金者の説明内容およびその他の事情を考慮して、当金庫がマ
ネー・ローンダリング、テロ資金供与、または経済制裁関係法令等への抵
触のおそれがあると判断した場合には、入金、為替、払戻し等のこの規程にもとづく取引の一部を制限する場合があります。
(3） 前２項に定めるいずれの取引の制限についても、預金者からの説明等にもとづき、マネー・ロンダリング、テロ資金供与、または経済制裁関係法
令等への抵触のおそれが合理的に解消されたと当金庫が認める場合、当金庫は当該取引の制限を解除します。
11．（解約等）
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次の各号の一にでも該当した場合には、当金庫はこの預金取引を停止し、または預金者に通知することによりこの預金口座を解約することができる
ものとします。なお、通知により解約する場合、到達のいかんにかかわらず、当金庫が解約の通知を届出のあった氏名、住所にあてて発信した時に解約されたものとします。また、解約する際の利息は、各定期預金規定の中途解約利率に関する定めを準用するものとします。
① この預金口座の名義人が存在しないまたは居住していないことが明らかになった場合および預金口座の名義人の意思によらずに開設されたことが明らかになった場合② この預金の預金者が第８条第１項に違反した場合③ 法令で定める本人確認等における確認事項、および第 10 条第 1 項で定める当金庫からの通知等による各種確認や提出された資料に関し、偽りがあることが明らかになった場合④ 第 10 条第 1 項および第２項にもとづく取引の制限が解消されないと認められる場合⑤ この預金がマネー・ローンダリング、テロ資金供与、経済制裁関係法令等に抵触する取引に利用され、またはそのおそれがあると合理的に認められる場合⑥ この預金が法令や公序良俗に反する行為に利用され、またはそのおそれがあると認められる場合
12．
（民間公益活動を促進するための休眠預金等に係る資金の活用に関する法律について）
この預金について１０年を超えて入出金等の異動がなかった場合は、民間
公益活動を促進するための休眠預金等にかかる資金の活用に関する法律第２条第６項の休眠預金等に該当するものとして、この預金にかかる資金は、同法第７条にもとづき預金保険機構に移管されます。休眠預金等に関しては、休眠預金規定が適用されます。
13．（規定の変更）
当金庫は、お客さまに事前に通知することなく、本規定に記載の内容を店頭表示その他相当の方法で公表することにより任意に変更することができるものとします。変更日以降は、変更後の内容により取扱うこととします。
なお、当金庫の責めによる場合を除き、当金庫の任意の変更によって損害が生じたとしても、当金庫は責任を負いません。
以 上

期日指定定期預金規定
１．（預金の支払時期等）(1) 期日指定定期預金（以下「この預金」といいます。）は、満期日以後に利息とともに支払います。
(2) 満期日は、この預金の全部または一部について預入日の１年後の応当日（証書表面または通帳記載の据置期間満了日）から証書表面または通帳記載の最長預入期限までの間の任意の日を指定することができます。満期日を指定するときは、その１か月前までに通知をしてください。この預金の一部について満期日を定めるときは、10,000 円以上の金額で指定してください。
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(3) 満期日の指定がないときは、最長預入期限を満期日とします。
(4) 指定された満期日から１か月経過しても解約されなかったときは、満期日の指定はなかったものとします。指定された満期日から１か月以内に最長預入期限が到来したときも同様とします。
２．（利息）(1) この預金の利息は、解約時に預入日から満期日の前日までの日数および次の預入期間に応じた利率によって１年複利の方法で計算し、この預金とともに支払います。
① 1 年以上 2 年未満･････証書表面または通帳記載の「2 年未満」の利率② 2 年以上･････････････証書表面または通帳記載の「2 年以上」の利率（以下「2 年以上利率」といいます。）(2) この預金の満期日以後の利息は、満期日から解約日または書替継続日の前日までの日数について解約日または書替継続日における普通預金の利率によって計算し、この預金とともに支払います。
(3) この預金を「15.定期預金共通規定」第４条第１項により満期日前に解約する場合には、その利息は、預入日から解約日の前日までの日数について
次の預入期間に応じた利率（小数点第４位以下は切捨てます）によって１
年複利の方法により計算し、この預金とともに支払います。
① 6 か月未満･･････････････････解約日における普通預金の利率② 6 か月以上 1 年未満･･････････2 年以上利率×40％③ 1 年以上 1 年 6 か月未満･･････2 年以上利率×50％④ 1 年 6 か月以上 2 年未満･･････2 年以上利率×60％⑤ 2 年以上 2 年 6 か月未満･･････2 年以上利率×70％⑥ 2 年 6 か月以上 3 年未満･･････2 年以上利率×90％(4) この預金の付利単位は１円とし、１年を 365 日として日割で計算します。
このほか、「15．定期預金共通規定」をご参照ください。
以上

自動継続期日指定定期預金規定
１．（自動継続）(1) 自動継続期日指定定期預金（以下「この預金」といいます。）は、証書表面または通帳記載の最長預入期限に自動的に期日指定定期預金として継続されます。継続された預金についても同様とします。
(2) この預金の継続後の利率は、継続日における当金庫所定の利率とします。
ただし、この預金の継続後の利率について別の定めをしたときは、その定めによるものとします。
(3) 継続を停止するときは、最長預入期限（継続をしたときはその最長預入期限）までにその旨を申出てください。
２．（預金の支払時期等）(1) この預金は、次に定める満期日以後に支払います。
① 満期日の指定があったときは、指定された日を満期日とします。満期日は、この預金の全部または一部について預入日の１年後の応当日（証書表面または通帳記載の据置期間満了日。継続をしたときはその継続日の１年後の応当日）から最長預入期限までの間の任意の日を指定するこ
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とができます。満期日を指定するときは、その１か月前までに通知をしてください。この預金の一部について満期日を定めるときは、10,000 円
以上の金額で指定してください。
② 継続停止の申出があり満期日の指定がないとき（次項により満期日の指定はなかったものとしたときを含みます。）は、最長預入期限を満期日とします。継続停止の申出があった後、この預金の一部が解約されたときの残りの金額について満期日の指定のないときも同様とします。
(2) 指定された満期日から１か月経過しても解約されなかったときは、満期日の指定はなかったものとします。指定された満期日から１か月以内に最長預入期限が到来したときも同様とします。
(3) 継続停止の申出のない場合、この預金の一部が解約されたときはその残りの金額について、また、前項により満期日の指定がなかったものとされたときは預金の全部について、引続き自動継続の取扱いをします。
３．（利息）(1) この預金の利息は、継続日（解約するときは解約時）に預入日から最長預入期限（解約するときは満期日）の前日までの日数について次の預入期間に応じた利率によって１年複利の方法で計算します。
① 1 年以上 2 年未満･････証書表面または通帳記載の「2 年未満」の利率② 2 年以上･････････････証書表面または通帳記載の「2 年以上」の利率（以下「2 年以上利率」といいます。）(2) 継続後の預金の利息についても前項と同様の方法で計算します。
(3) 継続をする場合の利息は、あらかじめ指定された方法によって、継続日に指定口座へ入金しまたは元金に組入れます。
(4) 指定された満期日から１か月以内に解約する場合または、継続を停止した場合の利息は、満期日以後にこの預金とともに支払います。なお、満期日以後の利息は満期日から解約日または書替継続日の前日までの日数について解約日または書替継続日における普通預金の利率によって計算し、この預金とともに支払います。
(5) この預金を「15.定期預金共通規定」第４条第１項により満期日前に解約する場合には、その利息は、預入日（継続をしたときは最後の継続日）か
ら解約日の前日までの日数について次の預入期間に応じた利率（小数点第４位以下は切捨てます。）によって１年複利の方法により計算し、この預金とともに支払います。
① 6 か月未満･･････････････････解約日における普通預金の利率② 6 か月以上 1 年未満･･････････2 年以上利率×40％③ 1 年以上 1 年 6 か月未満･･････2 年以上利率×50％④ 1 年 6 か月以上 2 年未満･･････2 年以上利率×60％⑤ 2 年以上 2 年 6 か月未満･･････2 年以上利率×70％⑥ 2 年 6 か月以上 3 年未満･･････2 年以上利率×90％(6) この預金の付利単位は１円とし、１年を 365 日として日割で計算します。
このほか、「15．定期預金共通規定」をご参照ください。
以 上

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変動金利定期預金規定

単利型

１．（預金の支払時期）変動金利定期預金（以下「この預金」といいます。）は、証書表面または通帳記載の満期日以後に利息とともに支払います。
２．（利率の変更）
この預金の利率は、預入日から満期日の前日までの間に到来する預入日の６か月ごとの応当日に変更し、変更後の利率は、その日を預入日としその６か月後の応当日を満期日とする預入金額に応じた自由金利型定期預金（Ｍ型）（ただし、自由金利型定期預金の預入最低金額以上のこの預金については自由金利型定期預金）の店頭表示の利率に、この預金の預入日から満期日までの期間に応じた当金庫所定の利率を加える方式により算定するものとします。
ただし、この預金の利率について、上記の算定方式により算出される利率を基準として別の定めをしたときは、その定めによるものとします。
３．（利息）(1) この預金の利息は、預入日から満期日の前日までの日数について計算し、次のとおり支払います。
① 預入日から満期日の前日までの間に到来する預入日の６か月ごとの応当日を「中間利払日」とし、預入日または前回の中間利払日からその中間利払日の前日までの日数（以下「中間利払日数」といいます。）および証書表面または通帳記載の中間利払利率（第２条により利率を変更したときは、変更後の利率に 70％を乗じた利率。ただし、小数点第４位以下は切捨てます。）によって計算した中間利払額（以下「中間払利息」といいます。）を、利息の一部として、各中間利払日以後に、あらかじめ指定された方法により次のとおり支払います。
Ａ．現金で受取る場合には、当金庫所定の払戻請求書に届出の印章により記名押印して証書または通帳とともに提出してくだい。
Ｂ．預金口座へ振替える場合には、中間利払日に指定口座へ入金します。
② 中間利払日数および証書表面または通帳記載の利率（第２条により利率を変更したときは、変更後の利率。以下これらをそれぞれ「約定利率」といいます。）によって計算した金額ならびに最後の中間利払日から満期日の前日までの日数および約定利率によって計算した金額の合計額から中間払利息（中間利払日が複数ある場合は各中間払利息の合計額）を差引いた残額を、満期日以後にこの預金とともに支払います。
(2) この預金の満期日以後の利息は、満期日から解約日または書替継続日の前日までの日数について解約日または書替継続日における普通預金の利率によって計算し、この預金とともに支払います。
(3) この預金を「15.定期預金共通規定」第４条第１項により満期日前に解約する場合には、その利息は次のとおり支払います。
① 預入日の６か月後の応当日の前日までに解約する場合には、預入日から解約日の前日までの日数について解約日における普通預金の利率によって計算し、この預金とともに支払います。
② 預入日の６か月後の応当日以後に解約する場合には、解約日までに経過した各中間利払日数について次の預入期間に応じた利率（小数点第４位以下は切捨てます。）によって計算した金額ならびに解約日までに経過した最後の中間利払日から解約日の前日までの日数について次の預入期
8間に応じた利率（小数点第４位以下は切捨てます。）によって計算 した金額の合計額（以下「期限前解約利息」といいます。）を、この預金とともに支払います。この場合、期限前解約利息とすでに支払われている中間払利息（中間利払日が複数ある場合は各中間払利息の合計額）との差額を清算します。
Ａ．預入日の１年後の応当日から預入日の３年後の応当日の前日までの日を満期日としたこの預金の場合
ａ．6 か月以上 1 年未満･･････････約定利率×50％
ｂ．1 年以上 3 年未満････････････約定利率×70％
Ｂ．預入日の３年後の応当日を満期日としたこの預金の場合
ａ．6 か月以上 1 年未満･･････････約定利率×40％
ｂ．1 年以上 1 年 6 か月未満･･････約定利率×50％
ｃ．1 年 6 か月以上 2 年未満･･････約定利率×60％
ｄ．2 年以上 2 年 6 か月未満･･････約定利率×70％
ｅ．2 年 6 か月以上 3 年未満･･････約定利率×90％(4) この預金の付利単位は１円とし、１年を 365 日として日割で計算します。
このほか、「15．定期預金共通規定」をご参照ください。
以

変動金利定期預金規定

上

複利型

１．（預金の支払時期）変動金利定期預金（以下「この預金」といいます。）は、証書表面または通帳記載の満期日以後に利息とともに支払います。
２．（利率の変更）
この預金の利率は、預入日から満期日の前日までの間に到来する預入日の６か月ごとの応当日に変更し、変更後の利率は、その日を預入日としその３年後の応当日を満期日とする預入金額に応じた自由金利型定期預金（Ｍ型）（ただし、自由金利型定期預金の預入最低金額以上のこの預金については自由金利型定期預金）の店頭表示の利率に、この預金の預入日から満期日までの期間に応じた当金庫所定の利率を加える方式により、算定するものとします。
ただし、この預金の利率について、上記の算定方式により算出される利率を基準として別の定めをしたときは、その定めによるものとします。
３．（利息）(1) この預金の利息は、預入日から満期日の前日までの日数および証書表面
または通帳記載の利率（第２条により利率を変更したときは変更後の利率。
以下これらをそれぞれ「約定利率」といいます。）によって６か月複利の方法で計算し、満期日以後にこの預金とともに支払います。
(2) この預金の満期日以後の利息は、満期日から解約日または書替継続日の前日までの日数について解約日または書替継続日における普通預金の利率によって計算し、この預金とともに支払います。
(3) この預金を「15.定期預金共通規定」第４条第１項により満期日前に解約する場合には、その利息は、預入日から解約日の前日までの日数について
次の預入期間に応じた利率（小数点第４位以下は切捨てます。）によって６9か月複利の方法で計算し、この預金とともに支払います。
① 6 か月未満･･････････････････解約日における普通預金の利率② 6 か月以上 1 年未満･･････････約定利率×40％③ 1 年以上 1 年 6 か月未満･･････約定利率×50％④ 1 年 6 か月以上 2 年未満･･････約定利率×60％⑤ 2 年以上 2 年 6 か月未満･･････約定利率×70％⑥ 2 年 6 か月以上 3 年未満･･････約定利率×90％(4)
この預金の付利単位は１円とし、１年を 365 日として日割で計算します。
このほか、「15．定期預金共通規定」をご参照ください。
以

自動継続変動金利定期預金規定

上

単利型

１．（自動継続）(1) 自動継続変動金利定期預金（以下「この預金」といいます。）は、証書表面または通帳記載の満期日に前回と同一の期間の変動金利定期預金に自動的に継続します。継続された預金についても同様とします。
(2) この預金の継続後の利率は、継続日を預入日としその６か月後の応当日を満期日とする預入金額に応じた自由金利型定期預金（Ｍ型）（ただし、自由金利型定期預金の預入最低金額以上のこの預金については自由金利型定期預金）の店頭表示の利率に、この預金の預入日から満期日までの期間に応じた継続日における当金庫所定の利率を加える方式により算定するものとします。
ただし、この預金の継続後の利率について、上記の算定方式により算出される利率を基準として別の定めをしたときは、その定めによるものとします。
(3) 継続を停止するときは、満期日（継続をしたときはその満期日）までにその旨を申出てください。この申出があったときは、この預金は満期日以後に支払います。
２．（利率の変更）
この預金の利率は、預入日（継続をしたときはその継続日。本条および後記第３条第１項において同じです。）から満期日の前日までの間に到来する預入日の６か月ごとの応当日に変更し、変更後の利率は、その日を預入日としその６か月後の応当日を満期日とする預入金額に応じた自由金利型定期預金（Ｍ型）（ただし自由金利型定期預金の預入最低金額以上のこの預金については自由金利型定期預金）の店頭表示の利率に、この預金の預入日から満期日までの期間に応じた当金庫所定の利率を加える方式により算定するものとします。
ただし、この預金の利率について、上記の算定方式により算出される利率を基準として別の定めをしたときは、その定めによるものとします。
３．（利息）(1) この預金の利息は、預入日から満期日の前日までの日数について計算し、次のとおり支払います。
① 預入日から満期日の前日までの間に到来する預入日の６か月ごとの応10

当日を「中間利払日」とし、預入日または前回の中間利払日からその中間利払日の前日までの日数（以下「中間利払日数」といいます。）および証書表面または通帳記載の中間利払利率（第２条により利率を変更した
ときは、変更後の利率に 70％を乗じた利率。継続後の預金の中間利払利
率は、継続後の預金の利率に 70％を乗じた利率。ただし、小数点第４位
以下は切捨てます。）によって計算した中間利払額（以下「中間払利息」といいます。）を利息の一部として、各中間利払日に指定口座へ入金します。
② 中間利払日数および証書表面または通帳記載の利率（第２条により利率を変更したときは、変更後の利率。継続後の預金については第１条第２項の利率。以下これらをそれぞれ「約定利率」といいます。）によって計算した金額ならびに最後の中間利払日から満期日の前日までの日数および約定利率によって計算した金額の合計額から中間払利息（中間利払
日が複数ある場合は各中間払利息の合計額）を差引いた残額を、あらかじめ指定された方法により、満期日に指定口座へ入金するか、または満期日に元金へ組入れて継続します。
③ 利息を指定口座へ入金できず現金で受取る場合には、当金庫所定の払戻請求書に届出の印章により記名押印して証書または通帳とともに提出してください。
(2) 継続を停止した場合のこの預金の利息（中間払利息を除きます。）は、満期日以後にこの預金とともに支払います。なお、満期日以後の利息は、満期日から解約日または書替継続日の前日までの日数について解約日または書替継続日における普通預金の利率により計算します。
(3) この預金を「15.定期預金共通規定」第４条第１項により満期日前に解約する場合には、その利息は次のとおり支払います。
① 預入日（継続をしたときは最後の継続日。以下同じです。）の６か月後の応当日の前日までに解約する場合には、預入日から解約日の前日までの日数について解約日における普通預金の利率によって計算し、この預金とともに支払います。
② 預入日の６か月後の応当日以後に解約する場合には、解約日までに経過した各中間利払日数について次の預入期間に応じた利率（小数点第４位以下は切捨てます。）によって計算した金額ならびに解約日までに経過した最後の中間利払日から解約日の前日までの日数について次の預入期間に応じた利率（小数点第４位以下は切捨てます。）によって計算した金額の合計額（以下「期限前解約利息」といいます。）を、この預金とともに支払います。この場合、期限前解約利息とすでに支払われている中間
払利息（中間利払日が複数である場合は各中間払利息の合計額）との差額を清算します。
Ａ．預入日の１年後の応当日から預入日の３年後の応当日の前日までの日を満期日としたこの預金の場合
ａ．6 か月以上 1 年未満･･････････約定利率×50％
ｂ．1 年以上 3 年未満････････････約定利率×70％
Ｂ．預入日の３年後の応当日を満期日としたこの預金の場合
ａ．6 か月以上 1 年未満･･････････約定利率×40％
ｂ．1 年以上 1 年 6 か月未満･･････約定利率×50％
ｃ．1 年 6 か月以上 2 年未満･･････約定利率×60％
11

ｄ．2 年以上 2 年 6 か月未満･･････約定利率×70％
ｅ．2 年 6 か月以上 3 年未満･･････約定利率×90％(4) この預金の付利単位は１円とし、１年を 365 日として日割で計算します。
このほか、「15．定期預金共通規定」をご参照ください。
以

自動継続変動金利定期預金規定

上

複利型

１．（自動継続）(1) 自動継続変動金利定期預金（以下「この預金」といいます。）は、証書表面または通帳記載の満期日に前回と同一の期間の変動金利定期預金に自動的に継続します。継続された預金についても同様とします。
(2) この預金の継続後の利率は、継続日を預入日としその３年後の応当日を満期日とする預入金額に応じた自由金利型定期預金（Ｍ型）（ただし、自由金利型定期預金の預入最低金額以上のこの預金については自由金利型定期預金）の店頭表示の利率に、この預金の預入日から満期日までの期間に応じた当金庫所定の利率を加える方式により算定するものとします。
ただし、この預金の継続後の利率について、上記の算定方式により算出される利率を基準として別の定めをしたときは、その定めによるものとします。
(3) 継続を停止するときは、満期日（継続をしたときはその満期日）までにその旨を申出てください。この申出があったときは、この預金は満期日以後に支払います。
２．（利率の変更）
この預金の利率は、預入日（継続をしたときはその継続日。本条および後記第３条第１項において同じです。）から満期日の前日までの間に到来する預入日の６か月ごとの応当日に変更し、変更後の利率は、その日を預入日としその３年後の応当日を満期日とする預入金額に応じた自由金利型定期預金（Ｍ型）（ただし、自由金利型定期預金の預入最低金額以上のこの預金については自由金利型定期預金）の店頭表示の利率に、この預金の預入日から満期日までの期間に応じた当金庫所定の利率を加える方式により算定するものとします。
ただし、この預金の利率について、上記の算定方式により算出される利率を基準として別の定めをしたときは、その定めによるものとします。
３．（利息）(1) この預金の利息は、預入日から満期日の前日までの日数および証書表面
または通帳記載の利率（第２条により利率を変更したときは、変更後の利率。継続後の預金については第１条第２項の利率。以下これらをそれぞれ「約定利率」といいます。）によって６か月複利の方法で計算し、あらかじめ指定された方法により、満期日に指定口座へ入金するか、または満期日に元金へ組入れて継続する方法により支払います。
ただし、利息を指定口座へ入金できず現金で受取る場合には、当金庫所定の払戻請求書に届出の印章により記名押印して証書または通帳とともに提出してください。
(2) 継続を停止した場合のこの預金の利息は、満期日以後にこの預金ととも12

に支払います。
なお、満期日以後の利息は、満期日から解約日または書替継続日の前日までの日数について解約日または書替継続日における普通預金の利率によって計算します。
(3) この預金を「15.定期預金共通規定」第４条第１項により満期日前に解約する場合には、その利息は預入日（継続をしたときは最後の継続日。以下同じです。）から解約日の前日までの日数について次の預入期間に応じた利率（小数点第４位以下は切捨てます。）によって６か月複利の方法で計算し、この預金とともに支払います。
① 6 か月未満･･････････････････解約日における普通預金の利率② 6 か月以上 1 年未満･･････････約定利率×40％③ 1 年以上 1 年 6 か月未満･･････約定利率×50％④ 1 年 6 か月以上 2 年未満･･････約定利率×60％⑤ 2 年以上 2 年 6 か月未満･･････約定利率×70％⑥ 2 年 6 か月以上 3 年未満･･････約定利率×90％(4) この預金の付利単位は１円とし、１年を 365 日として日割で計算します。
このほか、「15．定期預金共通規定」をご参照ください。
以

自由金利型定期預金（Ｍ）型（スーパー定期）

上

単利型

１．（預金の支払時期）自由金利型定期預金（Ｍ型）（以下「この預金」といいます。）は、証書表面または通帳記載の満期日以後に利息とともに支払います。
２．（利息）(1) この預金の利息は、預入日から満期日の前日までの日数および証書表面
または通帳記載の利率（以下「約定利率」といいます。）によって計算し、満期日以後にこの預金とともに支払います。
ただし、預入日の２年後の応当日から預入日の５年後の応当日までの日を満期日としたこの預金の利息の支払いは次によります。
① 預入日から満期日の１年前の応当日までの間に到来する預入日の１年ごとの応当日を「中間利払日」とし、預入日または前回の中間利払日からその中間利払日の前日までの日数および証書表面または通帳記載の中
間利払利率によって計算した中間利払額（以下「中間払利息」といいます。）を、利息の一部として、各中間利払日以後に、あらかじめ指定された方法により次のとおり支払います。なお、預入日の２年後の応当日を満期日としたこの預金（以下「自由金利型２年定期預金（Ｍ型）」といいます。）に限り、中間払利息を定期預金とすることができます。
Ａ．現金で受取る場合には、当金庫所定の払戻請求書に届出の印章により記名押印して証書または通帳とともに提出してください。
Ｂ．預金口座へ振替える場合には、中間利払日に指定口座へ入金します。
Ｃ．定期預金とする場合には、中間利払日にその自由金利型２年定期預（Ｍ型）と満期日を同一にするこの預金（以下「中間利息定期預金」といいます。）とし、中間利息定期預金の利率は、中間利払日における当金庫所定の利率を適用します。
13

② 中間払利息（中間利払日が複数ある場合は各中間払利息の合計額）を差引いた利息の残額は、満期日以後にこの預金とともに支払います。
(2) この預金の満期日以後の利息は、満期日から解約日または書替継続日の前日までの日数について解約日または書替継続日における普通預金の利率によって計算し、この預金とともに支払います。
(3) この預金を「15.定期預金共通規定」第４条第１項により満期日前に解約する場合には、その利息（以下「期限前解約利息」といいます。）は、預入日から解約日の前日までの日数について次の預入期間に応じた利率（小数点第４位以下は切捨てます。）によって計算し、この預金とともに支払います。
ただし、中間払利息が支払われている場合には、その支払額（中間利払日が複数ある場合は各中間払利息の合計額）と期限前解約利息との差額を清算します。
① 預入日の１か月後の応当日から預入日の３年後の応当日の前日までの日を満期日としたこの預金の場合
Ａ．6 か月未満･･････････････････解約日における普通預金の利率Ｂ．6 か月以上 1 年未満･･････････約定利率×50％
Ｃ．1 年以上 3 年未満････････････約定利率×70％② 預入日の３年後の応当日から預入日の４年後の応当日の前日までの日を満期日としたこの預金の場合
Ａ．6 か月未満･･････････････････解約日における普通預金の利率Ｂ．6 か月以上 1 年未満･･････････約定利率×40％
Ｃ．1 年以上 1 年 6 か月未満･･････約定利率×50％
Ｄ．1 年 6 か月以上 2 年未満･･････約定利率×60％
Ｅ．2 年以上 2 年 6 か月未満･･････約定利率×70％
Ｆ．2 年 6 か月以上 4 年未満･･････約定利率×90％③ 預入日の４年後の応当日から預入日の５年後の応当日の前日までの日を満期日としたこの預金の場合
Ａ．6 か月未満･･････････････････解約日における普通預金の利率Ｂ．6 か月以上 1 年未満･･････････約定利率×40％
Ｃ．1 年以上 1 年 6 か月未満･･････約定利率×50％
Ｄ．1 年 6 か月以上 2 年未満･･････約定利率×60％
Ｅ．2 年以上 2 年 6 か月未満･･････約定利率×70％
Ｆ．2 年 6 か月以上 3 年未満･･････約定利率×80％
Ｇ．3 年以上 5 年未満････････････約定利率×90％④ 預入日の５年後の応当日を満期日としたこの預金の場合
Ａ．6 か月未満･･････････････････解約日における普通預金の利率Ｂ．6 か月以上 1 年未満･･････････約定利率×30％
Ｃ．1 年以上 1 年 6 か月未満･･････約定利率×40％
Ｄ．1 年 6 か月以上 2 年未満･･････約定利率×50％
Ｅ．2 年以上 2 年 6 か月未満･･････約定利率×60％
Ｆ．2 年 6 か月以上 3 年未満･･････約定利率×70％
Ｇ．3 年以上 4 年未満････････････約定利率×80％
Ｈ．4 年以上 5 年未満････････････約定利率×90％(4) この預金の付利単位は１円とし、１年を 365 日として日割で計算します。
３．（中間利息定期預金）
14

(1) 中間利息定期預金の利息については、第２条の規定を準用します。
(2) 中間利息定期預金については原則として、証書の発行または通帳に記載しないこととし、次により取り扱います。
① 中間利息定期預金の内容については、別途に通知します。なお、印鑑はこの預金の届出印鑑を兼用します。
② 中間利息定期預金をこの預金とともに解約または書替継続するとき証書によるものは、証書裏面の受取欄に届出の印章により記名押印して提出してください。
通帳によるものは、当金庫所定の払戻請求書に届出の印章により記名押印して通帳とともに提出してください。
このほか、「15．定期預金共通規定」をご参照ください。
以

自由金利型定期預金（Ｍ型）規定（スーパー定期）

上

複利型

１．（預金の支払時期）自由金利型定期預金（Ｍ型）（以下「この預金」といいます。）は、証書表面または通帳記載の満期日以後に利息とともに支払います。
２．（利息）(1) この預金の利息は、預入日から満期日の前日までの日数および証書表面
または通帳記載の利率（以下「約定利率」）といいます。）によって６か月複利の方法で計算し、満期日以後にこの預金とともに支払います。
(2) この預金の満期日以後の利息は、満期日から解約日または書替継続日の前日までの日数および解約日または書替継続日における普通預金の利率によって計算し、この預金とともに支払います。
(3) この預金を「15.定期預金共通規定」第４条第１項により満期日前に解約する場合には、その利息は、預入日から解約日の前日までの日数について次の預入期間に応じた利率（小数点第４位以下は切捨てます。）によって６か月複利の方法で計算し、この預金とともに支払います。
① 預入日の３年後の応当日から預入日の４年後の応当日の前日までの日を満期日としたこの預金の場合
Ａ．6 か月未満･･････････････････解約日における普通預金の利率Ｂ．6 か月以上 1 年未満･･････････約定利率×40％
Ｃ．1 年以上 1 年 6 か月未満･･････約定利率×50％
Ｄ．1 年 6 か月以上 2 年未満･･････約定利率×60％
Ｅ．2 年以上 2 年 6 か月未満･･････約定利率×70％
Ｆ．2 年 6 か月以上 4 年未満･･････約定利率×90％② 預入日の４年後の応当日から預入日の５年後の応当日の前日までの日を満期日としたこの預金の場合
Ａ．6 か月未満･･････････････････解約日における普通預金の利率Ｂ．6 か月以上 1 年未満･･････････約定利率×40％
Ｃ．1 年以上 1 年 6 か月未満･･････約定利率×50％
Ｄ．1 年 6 か月以上 2 年未満･･････約定利率×60％
Ｅ．2 年以上 2 年 6 か月未満･･････約定利率×70％
Ｆ．2 年 6 か月以上 3 年未満･･････約定利率×80％
15Ｇ．3 年以上 5 年未満････････････約定利率×90％③ 預入日の５年後の応当日を満期日としたこの預金の場合
Ａ．6 か月未満･･････････････････解約日における普通預金の利率Ｂ．6 か月以上 1 年未満･･････････約定利率×30％
Ｃ．1 年以上 1 年 6 か月未満･･････約定利率×40％
Ｄ．1 年 6 か月以上 2 年未満･･････約定利率×50％
Ｅ．2 年以上 2 年 6 か月未満･･････約定利率×60％
Ｆ．2 年 6 か月以上 3 年未満･･････約定利率×70％
Ｇ．3 年以上 4 年未満････････････約定利率×80％
Ｈ．4 年以上 5 年未満････････････約定利率×90％(4) この預金の付利単位は１円とし、１年を 365 日として日割で計算します。
このほか、「15．定期預金共通規定」をご参照ください。
以 上

自動継続自由金利型定期預金（Ｍ型）規定（スーパー定期）単利型
１．（自動継続）(1) 自動継続自由金利型定期預金（Ｍ型）（以下「この預金」といいます。）
は、証書表面または通帳記載の満期日に前回と同一の期間の自由金利型定期預金（Ｍ型）に自動的に継続します。継続された預金についても同様とします。
(2) この預金の継続後の利率は、継続日における当金庫所定の利率とします。
ただし、この預金の継続後の利率について別の定めをしたときは、その定めによるものとします。
(3) 継続を停止するときは、満期日（継続をしたときはその満期日）までにその旨を申出てください。この申出があったときは、この預金は満期日以後に支払います。
２．（利息）(1) この預金の利息は、預入日（継続をしたときはその継続日。以下、本項および第２項において同じです。）から満期日の前日までの日数および証書表面または通帳記載の利率（継続後の預金については第１条第２項の利率。以下これらを「約定利率」といいます。）によって計算し、満期日に支払います。
ただし、預入日の２年後の応当日から預入日の５年後の応当日までの日を満期日としたこの預金の利息の支払いは次によります。
① 預入日から満期日の１年前の応当日までの間に到来する預入日の１年ごとの応当日を「中間利払日」とし、預入日または前回の中間利払日からその中間利払日の前日までの日数および証書表面または通帳記載の中
間利払利率（継続後の預金の中間利払利率は、継続後の預金の利率に70％を乗じた利率。ただし、小数点第４位以下は切捨てます。）によって計算した中間利払額（以下「中間払利息」といいます。）を利息の一部として、各中間利払日に支払います。なお、預入日の２年後の応当日を満期日としたこの預金（以下「自動継続自由金利型２年定期預金（Ｍ型）」といいます。）に限り、中間払利息を定期預金とすることができます。
② 中間払利息（中間利払日が複数ある場合は各中間払利息の合計額）を差引いた利息の残額（以下「満期払利息」といいます。）は満期日に支16払います。
(2) この預金の利息の支払いは、次のとおり取扱います。
① 預入日の１か月後の応当日から預入日の２年後の応当日の前日までの日を満期日としたこの預金の利息は、あらかじめ指定された方法により、満期日に指定口座へ入金するか、または満期日に元金へ組入れて継続します。
② 自動継続自由金利型２年定期預金（Ｍ型）の中間払利息および満期払
利息は、あらかじめ指定された方法により次のとおり取扱います。
Ａ．預金口座へ振替える場合には、中間利払日および満期日に指定口座へ入金します。
Ｂ．中間払利息を定期預金とする場合には、中間利払日にその自動継続自由金利型２年定期預金（Ｍ型）と満期日を同一にする自由金利型
定期預金（Ｍ型）（以下「中間利息定期預金」といいます。）とし、その利率は、中間利払日における当金庫所定の利率を適用します。
満期払利息は満期日に元金へ組入れ、中間利息定期預金の元利金とともに合計して自動継続自由金利型２年定期預金（Ｍ型）に継続します。
③ 預入日の２年後の応当日の翌日から預入日の５年後の応当日までの日を満期日としたこの預金の中間払利息は、中間利払日に指定口座へ入金します。また、満期払利息は、あらかじめ指定された方法により満期日に指定口座へ入金するか、または満期日に元金へ組入れて継続します。
④ 利息を指定口座へ入金できず現金で受取る場合には、当金庫所定の払戻請求書に届出の印章により記名押印して証書または通帳とともに提出してください。
(3) 継続を停止した場合のこの預金の利息（中間払利息を除きます。）は、満期日以後にこの預金とともに支払います。なお、満期日後の利息は、満期日から解約日または書替継続日の前日までの日数について解約日または書替継続日における普通預金の利率によって計算します。
(4) この預金を「15.定期預金共通規定」第４条第１項により満期日前に解約する場合には、その利息（以下「期限前解約利息」といいます。）は、預入日（継続をしたときは最後の継続日。以下同じです。）から解約日の前日までの日数について次の預入期間に応じた利率（小数点第４位以下は切捨てます。）によって計算し、この預金とともに支払います。
ただし、中間払利息が支払われている場合には、その支払額（中間利払日が複数ある場合は各中間払利息の合計額）と期限前解約利息との差額を清算します。
① 預入日の１か月後の応当日から預入日の３年後の応当日の前日までの日を満期日としたこの預金の場合
Ａ．6 か月未満･･････････････････解約日における普通預金の利率Ｂ．6 か月以上 1 年未満･･････････約定利率×50％
Ｃ．1 年以上 3 年未満････････････約定利率×70％② 預入日の３年後の応当日から預入日の４年後の応当日の前日までの日を満期日としたこの預金の場合
Ａ．6 か月未満･･････････････････解約日における普通預金の利率Ｂ．6 か月以上 1 年未満･･････････約定利率×40％
Ｃ．1 年以上 1 年 6 か月未満･･････約定利率×50％
17

Ｄ．1 年 6 か月以上 2 年未満･･････約定利率×60％
Ｅ．2 年以上 2 年 6 か月未満･･････約定利率×70％
Ｆ．2 年 6 か月以上 4 年未満･･････約定利率×90％③ 預入日の４年後の応当日から預入日の５年後の応当日の前日までの日を満期日としたこの預金の場合
Ａ．6 か月未満･･････････････････解約日における普通預金の利率Ｂ．6 か月以上 1 年未満･･････････約定利率×40％
Ｃ．1 年以上 1 年 6 か月未満･･････約定利率×50％
Ｄ．1 年 6 か月以上 2 年未満･･････約定利率×60％
Ｅ．2 年以上 2 年 6 か月未満･･････約定利率×70％
Ｆ．2 年 6 か月以上 3 年未満･･････約定利率×80％
Ｇ．3 年以上 5 年未満････････････約定利率×90％④ 預入日の５年後の応当日を満期日としたこの預金の場合
Ａ．6 か月未満･･････････････････解約日における普通預金の利率Ｂ．6 か月以上 1 年未満･･････････約定利率×30％
Ｃ．1 年以上 1 年 6 か月未満･･････約定利率×40％
Ｄ．1 年 6 か月以上 2 年未満･･････約定利率×50％
Ｅ．2 年以上 2 年 6 か月未満･･････約定利率×60％
Ｆ．2 年 6 か月以上 3 年未満･･････約定利率×70％
Ｇ．3 年以上 4 年未満････････････約定利率×80％
Ｈ．4 年以上 5 年未満････････････約定利率×90％(5) この預金の付利単位は１円とし、１年を 365 日として日割で計算します。
３．（中間利息定期預金）(1) 中間利息定期預金の利息については、第２条の規定を準用します。
(2) 中間利息定期預金については原則として、証書の発行または通帳に記載しないこととし、次により取り扱います。
① 中間利息定期預金の内容については、別途に通知します。なお、印鑑はこの預金の届出印鑑を兼用します。
② 中間利息定期預金をこの預金とともに解約または書替継続するとき証書によるものは、証書裏面の受取欄に届出の印章により記名押印して提出してください。
通帳によるものは、当金庫所定の払戻請求書に届出の印章により記名押印して通帳とともに提出してください。
このほか、「15．定期預金共通規定」をご参照ください。
以 上

18

自動継続自由金利型定期預金（Ｍ型）規定（スーパー定期）複利型
１．（自動継続）(1) 自動継続自由金利型定期預金（Ｍ型）（以下「この預金」といいます。）
は、証書表面または通帳記載の満期日に前回と同一の期間の自由金利型定期預金（Ｍ型）に自動的に継続します。継続された預金についても同様とします。
(2) この預金の継続後の利率は、継続日における当金庫所定の利率とします。
ただし、この預金の継続後の利率について別の定めをしたときは、その定めによるものとします。
(3) 継続を停止するときは、満期日（継続をしたときはその満期日）までにその旨を申出てください。この申出があったときは、この預金は満期日以後に支払います。
２．（利息）(1) この預金の利息は、預入日（継続をしたいときはその継続日）から満期日の前日までの日数および証書表面または通帳記載の利率（継続後の預金については、第１条第２項の利率。以下これらを「約定利率」といいます。）
によって６か月複利の方法で計算し、あらかじめ指定された方法により、満期日に指定口座へ入金するか、または、満期日に元金へ組入れて継続する方法により支払います。
ただし、利息を指定口座へ入金できず現金で受取る場合には、当金庫所定の払戻請求書に届出の印章により記名押印して証書または通帳とともに提出してください。
(2) 継続を停止した場合のこの預金の利息は、満期日以後にこの預金とともに支払います。
なお、満期日以後の利息は、満期日から解約日または書替継続日の前日までの日数について解約日または書替継続日における普通預金の利率によって計算します。
(3) この預金を「15.定期預金共通規定」第４条第１項により満期日前に解約する場合には、その利息は、預入日（継続をしたときは最後の継続日。
以下同じです。）から解約日の前日までの日数について次の預入期間に応じた利率（小数点第４位以下は切捨てます。）によって６か月複利の方法で計算し、この預金とともに支払います。
① 預入日の３年後の応当日から預入日の４年後の応当日の前日までの日を満期日としたこの預金の場合
Ａ．6 か月未満･･････････････････解約日における普通預金の利率Ｂ．6 か月以上 1 年未満･･････････約定利率×40％
Ｃ．1 年以上 1 年 6 か月未満･･････約定利率×50％
Ｄ．1 年 6 か月以上 2 年未満･･････約定利率×60％
Ｅ．2 年以上 2 年 6 か月未満･･････約定利率×70％
Ｆ．2 年 6 か月以上 4 年未満･･････約定利率×90％② 預入日の４年後の応当日から預入日の５年後の応当日の前日までの日を満期日としたこの預金の場合
Ａ．6 か月未満･･････････････････解約日における普通預金の利率Ｂ．6 か月以上 1 年未満･･････････約定利率×40％
Ｃ．1 年以上 1 年 6 か月未満･･････約定利率×50％
19

Ｄ．1 年 6 か月以上 2 年未満･･････約定利率×60％
Ｅ．2 年以上 2 年 6 か月未満･･････約定利率×70％
Ｆ．2 年 6 か月以上 3 年未満･･････約定利率×80％
Ｇ．3 年以上 5 年未満････････････約定利率×90％③ 預入日の５年後の応当日を満期日としたこの預金の場合
Ａ．6 か月未満･･････････････････解約日における普通預金の利率Ｂ．6 か月以上 1 年未満･･････････約定利率×30％
Ｃ．1 年以上 1 年 6 か月未満･･････約定利率×40％
Ｄ．1 年 6 か月以上 2 年未満･･････約定利率×50％
Ｅ．2 年以上 2 年 6 か月未満･･････約定利率×60％
Ｆ．2 年 6 か月以上 3 年未満･･････約定利率×70％
Ｇ．3 年以上 4 年未満････････････約定利率×80％
Ｈ．4 年以上 5 年未満････････････約定利率×90％(4) この預金の付利単位は１円とし、１年を 365 日として日割で計算します。
このほか、「15．定期預金共通規定」をご参照ください。
以上自由金利型定期預金規定（大口定期）
１．（預金の支払時期）自由金利型定期預金（以下「この預金」といいます。）は、証書表面または通帳記載の満期日以後に利息とともに支払います。
２．（利息）(1) この預金の利息は、預入日から満期日の前日までの日数（以下「約定日数」といいます。）
および証書表面または通帳記載の利率（以下「約定利率」といいます。）によって計算し、満期日以後にこの預金とともに支払います。
ただし、預入日の２年後の応当日から預入日の５年後の応当日までの日を満期日としたこの預金の利息の支払いは次によります。
① 預入日から満期日の１年前の応当日までの間に到来する預入日の１
年ごとの応当日を「中間利払日」とし、預入日または前回の中間利払日
からその中間利払日の前日までの日数および証書表面または通帳記載の中間利払利率によって計算した中間利払額（以下「中間払利息」といいます。）を、利息の一部として、各中間利払日以後に、あらかじめ指定された方法により次のとおり支払います。
Ａ．現金で受取る場合には、当金庫所定の払戻請求書に届出の印章により記名押印して証書または通帳とともに提出してください。
Ｂ．預金口座へ振替える場合には、中間利払日に指定口座へ入金します。
② 中間払利息（中間利払日が複数ある場合は各中間払利息の合計額）を差引いた利息の残額は、満期日以後にこの預金とともに支払います。
(2) この預金の満期日以後の利息は、満期日から解約日または書替継続日の前日までの日数について解約日または書替継続日における普通預金の利率によって計算し、この預金とともに支払います。
(3) この預金を「15.定期預金共通規定」第４条第１項により満期日前に解約する場合には、その利息（以下「期限前解約利息」といいます。）は、
20

預入日から解約日の前日までの日数（以下「預入日数」といいます。）について次の利率によって計算し、この預金とともに支払います。
ただし、中間払利息が支払われている場合には、その支払額（中間利払
日が複数ある場合は各中間払利息の合計額）と期限前解約利息との差額を清算します。
① 預入日の１か月後の応当日の前日までに解約する場合には、次のＡ、ＢおよびＣ（ＢおよびＣの算式により計算した利率の小数点第４位以下は切捨てます。ただし、Ｃの算式により計算した利率が０％を 下回るときは０％とします。）のうち、最も低い利率。
Ａ．解約日における普通預金の利率
Ｂ．約定利率－約定利率×30％（基準利率－約定利率）×（約定日数－預入日数）Ｃ．約定利率－
預入日数
なお、基準利率とは、解約日にこの預金の元金を証書表面または通帳記
載の満期日まで新たに預入するとした場合、その預入の際に適用される利率を基準として算出した当金庫所定の利率をいいます。
② 預入日の１か月後の応当日以後に解約する場合には、次のＡおよびＢの算式により計算した利率（小数点第４位以下は切捨てます。ただし、Ｂの算式により計算した利率が０％を下回るときは０％とします。）の
うち、いずれか低い利率。
Ａ．約定利率－約定利率×30％（基準利率－約定利率）×（約定日数－預入日数）Ｂ．約定利率－預入日数(4) この預金の付利単位は１円とし、１年を 365 日として日割で計算します。
このほか、「15．定期預金共通規定」をご参照ください。
以 上

自動継続自由金利型定期預金規定（大口定期）
１．（自動継続）(1) 自動継続自由金利型定期預金（以下「この預金」といいます。）は、証書
表面または通帳記載の満期日に前回と同一の期間の自由金利型定期預金に自動的に継続します。継続された預金についても同様とします。
(2) この預金の継続後の利率は、継続日における当金庫所定の利率とします。
ただし、この預金の継続後の利率について別の定めをしたときは、その定めによるものとします。
(3) 継続を停止するときは、満期日（継続をしたときはその満期日）までにその旨を申出てください。この申出があったときは、この預金は満期日以後に支払います。
２．（利息）(1) この預金の利息は、預入日（継続をしたときはその継続日。以下、本項および第２項において同じです。）から満期日の前日までの日数（以下「約定日数」といいます。）および証書表面または通帳記載の利率（継続後の預金については第１条第２項の利率。以下これらを「約定利率」といいます。）
21

によって計算し、満期日に支払います。
ただし、預入日の２年後の応当日から預入日の５年後の応当日までの日を満期日としたこの預金の利息の支払いは、次によります。
① 預入日から満期日の１年前の応当日までの間に到来する預入日の１
年ごとの応当日を「中間利払日」とし、預入日または前回の中間利払日
からその中間利払日の前日までの日数および証書表面または通帳記載の中間利払利率（継続後の預金の中間利払利率は、継続後の預金の利率に70％を乗じた利率。ただし、小数点第４位以下は切捨てます。）によって計算した中間利払額（以下「中間払利息」といいます。）を利息の一部として、各中間利払日に支払います。
② 中間払利息（中間利払日が複数ある場合は各中間払利息の合計額）を差引いた利息の残額（以下「満期払利息」といいます。）は、満期日に支払います。
(2) この預金の利息の支払いは、次のとおり取扱います。
① 預入日の１か月後の応当日から預入日の２年後の応当日の前日までの日を満期日としたこの預金の利息は、あらかじめ指定された方法により、満期日に指定口座へ入金するか、または満期日に元金へ組入れて継続します。
② 預入日の２年後の応当日から預入日の５年後の応当日までの日を満期日としたこの預金の中間払利息は、中間利払日に指定口座へ入金します。また、満期払利息は、あらかじめ指定された方法により満期日に指定口座へ入金するか、または満期日に元金へ組入れて継続します。
③ 利息を指定口座へ入金できず現金で受取る場合には、当金庫所定の払戻請求書に届出の印章により記名押印して証書または通帳とともに提出してください。
(3) 継続を停止した場合のこの預金の利息（中間払利息を除きます。）は、満期日以後にこの預金とともに支払います。なお、満期日以後の利息は、満期日から解約日または書替継続日の前日までの日数について解約日または書替継続日における普通預金の利率によって計算します。
(4) この預金を「15.定期預金共通規定」第４条第１項により満期日前に解約する場合には、その利息（以下「期限前解約利息」といいます。）は、預入日（継続をしたときは最後の継続日）から解約日の前日までの日数（以下「預入日数」といいます。）について次の利率によって計算し、この預金とともに支払います。
ただし、中間払利息が支払われている場合には、その支払額（中間利払
日が複数ある場合は各中間払利息の合計額）と期限前解約利息との差額を清算します。
① 預入日の１か月後の応当日の前日までに解約する場合には、次のＡ、ＢおよびＣ（ＢおよびＣの算式により計算した利率の小数点第４位以下は切捨てます。ただし、Ｃの算式により計算した利率が０％を下回るときは０％とします。）のうち、最も低い利率。
Ａ．解約日における普通預金の利率
Ｂ．約定利率－約定利率×30％（基準利率－約定利率）×（約定日数－預入日数）Ｃ．約定利率－預入日数22なお、基準利率とは、解約日にこの預金の元金を証書表面または通帳記
載の満期日（継続をしたときはその満期日）まで新たに預入するとした場合、その預入の際に適用される利率を基準として算出した当金庫所定の利率をいいます。
② 預入日の１か月後の応当日以後に解約する場合には、次のＡおよびＢの算式により計算した利率（小数点第４位以下は切捨てます。ただし、Ｂの算式により計算した利率が０％を下回るときは０％とします。）の
うち、いずれか低い利率。
Ａ．約定利率－約定利率×30％（基準利率－約定利率）×（約定日数－預入日数）Ｂ．約定利率－預入日数(5) この預金の付利単位は１円とし、１年を 365 日として日割で計算します。
このほか、「15．定期預金共通規定」をご参照ください。
以上定額複利預金規定（フリーダム）
１．（預金の支払時期）
定額複利預金（以下「この預金」といいます。）の支払いは、この預金の全部または一部について、預入日の６か月後の応当日（以下「据置期間満了日」といいます。）から証書または通帳の最長預入期限までの間の任意の日を満期日として利息とともに支払います。この預金の一部について解約する（以下「一部解約」といいます。）ときは、10,000 円以上の金額で請求してください。ただし、一部解約後の預金残金は 10,000 円以上とします。
２．（利息）(1) この預金の利息は、預入日から解約日（最長預入期限以後に支払う場合
は、最長預入期限）の前日までの日数について次の預入期間に応じた利率（以下「約定利率」といいます。）によって６か月複利の方法で計算し、解約日に元金とともに支払います。なお、一部解約をするときのこの預金の利息は、一部解約をする元金部分について預入日からその解約日の前日までの日数および約定利率によって６か月複利の方法で計算し、一部解約をする元金とともに支払います。
Ａ．6 か月以上 1 年未満
Ｂ．1 年以上 2 年未満
Ｃ．2 年以上 3 年未満
Ｄ．3 年以上 4 年未満
Ｅ．4 年以上 5 年未満
Ｆ．5 年
ただし、この預金の預入日において当金庫がこの預金について金額階層ごとに約定利率を設けている場合は、一部解約後の預金残金には、一部解約をした日以後、この一部解約後の預金残金が該当する金額階層の約定利率（この約定利率は、預入日に定めた利率とします。）を適用します。
(2) 解約または一部解約をするときのこの預金の利息は、解約または一部解23約をする元金とともに支払います。
(3) この預金を「15.定期預金共通規定」第４条第１項により据置期間満了日前の解約に応じる場合には、その利息は、預入日から解約日の前日までの日数について解約日における普通預金の利率によって計算し、この預金とともに支払います。
(4) この預金の最長預入期限以後にこの預金を解約または書替継続する場
合の利息は、最長預入期限から解約日または書替継続日の前日までの日数について解約日または書替継続日における普通預金の利率によって計算し、この預金とともに支払います。
(5) この預金の付利単位は１円とし、１年を 365 日として日割で計算します。
このほか、「15．定期預金共通規定」をご参照ください。
以上

自動継続定額複利預金規定（フリーダム）
１．（自動継続）(1) 自動継続定額複利預金（以下「この預金」といいます。）は、証書または通帳記載の最長預入期限に自動的に定額複利預金として継続します。継続
された預金についても同様とします。
ただし、新元金が当金庫所定の金額をこえる場合、その継続を停止します。
(2) この預金の継続後の利率は、継続日における当金庫所定の利率とします。
ただし、この預金の継続後の利率について別の定めをしたときは、その定めによるものとします。
(3) 継続を停止するときは、最長預入期限（継続をしたときはその最長預入期限）までにその旨を申出てください。
２．（預金の支払時期）
この預金は、次の定めに従って支払います。
(1) この預金は、預金の全部または一部について、預入日の６か月後の応当日（継続をしたときはその継続日の６か月後の応当日。以下「据置期間満了日」といいます。）から第１条第１項 に定める最長預入期限までの間の任意の日を満期日として利息とともに支払います。この預金の一部について解約する（以下「一部解約」といいます。）ときは、10,000 円以上の金額で請求してください。
ただし、一部解約後の預金残金は 10,000 円以上とします。なお、この預金の一部解約をしたときは、その支払後の預金残金について引続き自動継続の取扱いをします。
(2) この預金（一部解約をしたときは、この預金の一部解約後の預金残金とします。）に対して継続停止の申出があったときは、最長預入期限を満期日として、満期日以後に支払います。
３．（利息）(1) この預金の利息は、預入日（継続をしたときはその継続日）から解約日（最長預入期限以後に支払う場合は最長預入期限）の前日までの日数について次の預入期間に応じた利率（継続後の預金については第１条第２項の利率。以下「約定利率」といいます。）によって６か月複利の方法で計算します。なお、一部解約をするときのこの預金の利息は、一部解約をする
24

元金部分について預入日（継続をしたときはその継続日）からその一部解
約日の前日までの日数および約定利率によって６か月複利の方法で計算します。
Ａ．6 か月以上 1 年未満
Ｂ．1 年以上 2 年未満
Ｃ．2 年以上 3 年未満
Ｄ．3 年以上 4 年未満
Ｅ．4 年以上 5 年未満
Ｆ．5 年
ただし、この預金の預入日において当金庫がこの預金について金額階層ごとに約定利率を設けている場合は、一部解約後の預金残金には、一部解約をした日以後、この一部解約後の預金残金が該当する金額階層の約定利率（この約定利率は、預入日に定めた利率とします。）を適用します。
(2) 継続後の利率についても、前項と同様の方法によります。
(3) 継続をする場合の利息は、あらかじめ指定された方法によって、継続日に指定口座へ入金するか、または元金へ組入れて継続します。
(4) 解約または一部解約をするときのこの預金の利息は、解約または一部解約をする元金とともに支払います。
(5) この預金を「15.定期預金共通規定」第４条第１項により据置期間満了
日前の解約に応じる場合には、その利息は、預入日（継続をしたときはその継続日）から解約日の前日までの日数について解約日における普通預金の利率によって計算し、この預金とともに支払います。
(6) この預金の継続を停止した場合は、最長預入期限以後の利息は、最長預入期限から解約日または書替継続日の前日までの日数について解約日または書替継続日における普通預金の利率によって計算し、この預金とともに支払います。
(7) この預金の付利単位は１円とし、１年を 365 日として日割で計算します。
このほか、「15．定期預金共通規定」をご参照ください。
以上

財産形成預金共通規定
１．（反社会的勢力との取引拒絶）
この預金は、第２条第１項第１号から第４号のいずれにも該当しない場合に利用することができ、第２条第１項第１号から第４号の一にでも該当する
場合には、当金庫はこの預金口座の開設をお断りするものとします。
２．（反社会的勢力との取引停止・解約）
預金者が次の各号の一にでも該当し、預金者との取引を継続することが不適切である場合には、各定期預金の規定にかかわらず、当金庫はこの預金取引を停止し、または預金者に通知することによりこの預金口座を解約することができるものとします。なお、通知により解約する場合、到達のいかんにかかわらず、当金庫が解約の通知を届出のあった氏名、住所にあてて発信した時に解約されたものとします。また、解約する際の利息は、各定期預金の中途解約利率に関する定めを準用するものとします。
① 預金者が口座開設申込時にした表明・解約に関して虚偽の申告をしたこ
25

とが判明した場合② 預金者が、次のいずれかに該当したことが判明した場合
Ａ． 暴力団
Ｂ． 暴力団員
Ｃ． 暴力団員でなくなった時から５年を経過しない者
Ｄ． 暴力団準構成員
Ｅ． 暴力団関係企業
Ｆ． 総会屋等、社会運動等標ぼうゴロまたは特殊知能暴力集団等
Ｇ． その他前記ＡからＦに準ずる者③ 次のいずれかに該当する者
Ａ． 暴力団等が経営を支配していると認められる関係を有すること。
Ｂ． 暴力団員等が経営に実質的に関与していると認められる関係を有すること。
Ｃ． 自己、自社もしくは第三者の不正の利益を図る目的または第三者に損害を加える目的をもってするなど、不当に暴力団員等を利用していると認められる関係を有すること。
Ｄ． 暴力団員等に対して資金等を提供し、または便宜を供与するなどの関与をしていると認められる関係を有すること。
Ｅ． 役員または経営に実質的に関与している者が暴力団員等と社会的に非難されるべき関係を有すること。
④ 預金者が、自らまたは第三者を利用して次のいずれかに該当する行為をした場合
Ａ． 暴力的な要求行為
Ｂ． 法的な責任を超えた不当な要求行為
Ｃ． 取引に関して、脅迫的な言動をし、または暴力を用いる行為
Ｄ． 風説を流布し、偽計を用いまたは威力を用いて当金庫の信用を毀損し、または当金庫の業務を妨害する行為
Ｅ． その他前記ＡからＤに準ずる行為
３．（届出事項の変更、契約の証の再発行）(1) 契約の証や印章を失ったとき、または印章、氏名、住所その他の届出事項に変更があったときは、直ちに書面によって届出てください。この届出の前に生じた損害については、当金庫は責任を負いません。
(2) 契約の証や印章を失った場合のこの預金の元利金の支払いまたは契約の証の再発行は、当金庫所定の手続をした後に行います。この場合、相当の期間をおき、また保証人を求めることがあります。
(3) 契約の証を再発行する場合には、当金庫所定の手数料をいただきます。
４．（成年後見人等の届出）(1) 家庭裁判所の審判により、補助・保佐・後見が開始された場合には、直ちに書面によって成年後見人等の氏名その他必要な事項を届出てください。また、預金者の補助人・保佐人・後見人について、家庭裁判所の審判により、補助・補佐・後見が開始された場合にも、同様に届出てください。
(2) 家庭裁判所の審判により、任意後見監督人の選任がなされた場合には、直ちに書面によって任意後見人の氏名その他必要な事項を届出てください。
(3) すでに補助・保佐・後見開始の審判を受けている場合、または任意後見
監督人の選任がなされている場合にも、前項と同様に、直ちに書面によっ26

て届出てください。
(4) 第３項の届出事項に取消または変更等が生じた場合にも同様に、直ちに書面によって届出てください。
(5) 第４項の届出の前に生じた損害については、当金庫は責任を負いません。
５．（印鑑照合等）
払戻請求書、諸届、その他の書類に使用された印影を届出の印鑑と相当の注意をもって照合し、相違ないものと認めて取扱いましたうえは、それらの書類につき偽造、変造その他の事故があってもそのために生じた損害については、当金庫は責任を負いません。
６．（譲渡、質入れ等の禁止）(1) この預金および契約の証は、譲渡または質入れすることはできません。
(2) 当金庫がやむをえないものと認めて質入れを承諾する場合には、当金庫所定の書式により行います。
７．（保険事故発生時における預金者からの相殺）(1) この預金は、満期日が未到来であっても、当金庫に預金保険法の定める保険事故が生じた場合には、当金庫に対する借入金等の債務と相殺する場
合に限り当該相殺額について期限が到来したものとして、相殺することができます。なお、この預金に、預金者の当金庫に対する債務を担保するため、もしくは第三者の当金庫に対する債務で預金者が保証人となっているものを担保するために質権等の担保権が設定されている場合にも同様の取扱いとします。
(2) 前項により相殺する場合には、次の手続によるものとします。
① 相殺通知は書面によるものとします。契約の証および当金庫所定の払戻請求書に届出の印章により記名押印して通知と同時に当金庫に提出してください。
② 複数の借入金等の債務がある場合には、充当の順序方法を指定してください。
ただし、この預金で担保される債務がある場合には当該債務から、または当該債務が第三者の当金庫に対する債務である場合には預金者の保証
債務から相殺されるものとします。
③ 前号の充当の指定のない場合には、当金庫の指定する順序方法により充当いたします。
④ 第２号による指定により、債権保全上支障が生じるおそれがある場合には、当金庫は遅滞なく異議を述べ、担保・保証の状況等を考慮して、順序方法を指定することができるものとします。
(3) 第１項により相殺する場合の利息等については、次のとおりとします。
① この預金の利息の計算については、その期間を相殺通知が当金庫に到達した日の前日までとして、利率は約定利率を適用するものとします。
② 相殺する場合の借入金等の債務の利息、割引料、遅延損害金等の計算については、その期間を相殺通知が当金庫に到達した日までとして、利率、料率は当金庫の定めによるものとします。また、借入金等を期限前弁済することにより発生する損害金等の取扱いについては当金庫の定めによるものとします。
(4) 第１項により相殺する場合の外国為替相場については当金庫の計算実行
27

時の相場を適用するものとします。
(5) 第１項により相殺する場合において借入金の期限前弁済等の手続について別の定めがあるときには、その定めによるものとします。
ただし、借入金の期限前弁済等について当金庫の承諾を要する等の制限がある場合においても相殺することができるものとします。
８．（規定の変更）
当金庫は、お客さまに事前に通知することなく、本規定に記載の内容を店頭表示その他相当の方法で公表することにより任意に変更することができるものとします。変更日以降は、変更後の内容により取扱うこととします。
なお、当金庫の責めによる場合を除き、当金庫の任意の変更によって損害が生じたとしても、当金庫は責任を負いません。
以上

財形期日指定定期預金規定
１．（預入れの方法等）(1) 財産形成期日指定定期預金（以下「この預金」といいます。）の預入れは１口 1,000 円以上とし、年１回以上定期的に事業主が預金者の給与から天引して預入れるものとします。
(2) この預金には、勤労者財産形成給付金および勤労者財産形成基金給付金を給付金支払機関または事業主を通じて預入れできるものとします。
(3) この預金については、通帳の発行にかえ、取引の証として財産形成期日
指定定期預金契約の証（以下「契約の証」といいます。）を発行するとともに預入れの残高を６か月に１回以上通知します。
２．（預金の種類・期間・継続の方法等）(1) この預金は預入日の１年後の応当日を据置期間満了日、３年後の応当日を最長預入期限とする１口ごとの期日指定定期預金として預入れするものとします。
(2) この預金（後記第５条による一部解約後の残りの預金を含みます。）は、
最長預入期限にその元利金の合計額をもって前回と同じ期日指定定期預金に自動的に継続します。
(3) 前項の継続にあたり、最長預入期限を同一日とする複数の預金がある場
合は、それぞれの預金の元利金をまとめて１口の期日指定定期預金に自動的に継続します。
(4) 継続された預金についても第２項と同様とします。
(5) 継続を停止するときは、最長預入期限（継続したときはその最長預入期限）までに、その旨を申出てください。
３．（預金の支払時期等）
この預金は継続停止の申出があった場合に次に定める満期日以後に支払います。
(1) 満期日は据置期間満了日から最長預入期限までの間の任意の日を指定することにより定めることができます。満期日を指定する場合は、当店に対してその１か月前までに、通知を必要とします。なお、この預金の一部について満期日を定める場合には、10,000 円以上の金額で指定してくださ28い。
(2) 満期日は、前項に準じて、この口座の預金残高の全部または一部に相当する金額について指定することができます。
(3) 第１項または第２項による満期日の指定がない場合は最長預入期限を満期日とします。
(4) 第１項または第２項により、定められた満期日以後に解約されないまま１か月を経過するか、またはその間に最長預入期限が到来したときは、同項による満期日の指定がなかったものとし、引続き最長預入期限に自動継続として取扱います。
４．（利息）(1) この預金の利息は、次のとおり計算します。
① 預入金額ごとにその預入日（継続をしたときはその継続日）から満期日の前日までの日数（以下「約定日数」といいます。）について預入日（継続をしたときはその継続日）現在における次の預入期間に応じた利率によって１年複利の方法により計算します。
Ａ．1 年以上 2 年未満････････当金庫所定の「2 年未満」の利率
Ｂ．2 年以上････････････････当金庫所定の「2 年以上」の利率（以下「2 年以上利率」といいます。）② 前号の利率は、当金庫所定の日にそれぞれ変更します。この場合、新利率は、変更日以後に預入れられる金額についてその預入日（すでに預けられている金額については、変更日以後最初に継続される日）から適用します。
(2) この預金の全部または一部について満期日を指定した場合の前項の利息（継続を停止した場合の利息を含みます。）は、満期日以後にこの預金とともに支払います。この場合の満期日以後の利息は、満期日から解約日または書替継続日の前日までの日数について、解約日または、書替継続日における普通預金の利率によって計算し、この預金とともに支払います。
(3) この預金を第５条第１項のより満期日前に解約する場合、その利息は次のとおり計算し、この預金とともに支払います。
預入金額ごとに預入日（継続をしたときは最後の継続日）から解約日の前日までの日数について次の預入期間に応じた利率（小数点第４位以下は切捨てます。）によって１年複利の方法により計算します。
Ａ．6 か月未満･･････････････････解約日における普通預金の利率Ｂ．6 か月以上 1 年未満･･････････2 年以上利率×40％
Ｃ．1 年以上 1 年 6 か月未満･･････2 年以上利率×50％
Ｄ．1 年 6 か月以上 2 年未満･･････2 年以上利率×60％
Ｅ．2 年以上 2 年 6 か月未満･･････2 年以上利率×70％
Ｆ．2 年 6 か月以上 3 年未満･･････2 年以上利率×90％(4) この預金の付利単位は１円とし、１年を 365 日として日割で計算します。
５．（預金の解約、書替継続）（1） この預金は、当金庫がやむを得ないと認める場合を除き、満期日前に解約することはできません。
(2) この預金を解約または書替継続するときは、当金庫所定の払戻請求書に届出の印章により、記名押印して「契約の証」とともに提出してください。
(3) 前項の解約または書替継続の手続に加え、当該預金の支払いを受けるこ29

とについて正当な権限を有することを確認するための本人確認書類の提示等の手続を求めることがあります。この場合、当金庫が必要と認めるときは、この確認ができるまでは払戻しを行いません。
(4) この預金は、解約する預金を指定せずに、預金残高の合計額の一部に相当する金額を 10,000 円単位の金額で払戻請求することができます。この場合、１口ごとの元金合計額が払戻請求書記載の金額に達するまで、次の順序でこの預金を解約します。
① 解約日においてすでに満期日が到来している預金がある場合は、その預金を優先して解約します。
② 同一口座に複数の預金がある場合、預入日（継続したときは最後の継続日）から解約日までの日数が多いものからとします。
③ 預入日（継続したときは最後の継続日）から日数が同じ預金が複数ある場合は、金額の大きいものから解約します。
(5) 前項において最後に解約することになった預金については、次により解約します。
① その預金が据置期間中の場合またはその預金の金額が 10,000 円未満の場合は、その預金全額。
② その預金が据置期間経過後で、その預金の金額が 10,000 円以上の場
合は、次の金額。
Ａ． その預金にかかる払戻請求額が 10,000 円未満の場合は、10,000円。
Ｂ．その預金にかかる払戻請求額が 10,000 円以上の場合は、その払戻請求額。
このほか、「19．財産形成預金共通規定」をご参照ください。
以上

財形年金預金規定
１．（預入れの方法等）(1) 財形年金預金（以下「この預金」といいます。）は、勤労者財産形成年
金貯蓄非課税制度の適用をうけ、５年以上の期間にわたって、最終預入日まで年１回以上一定の時期に事業主が預金者の給与から天引して預入れるものとします。
(2) この預金には、最終預入日までに支払われる勤労者財産形成給付金および勤労者財産形成基金給付金を給付金支払機関または事業主を通じて預入れできるものとします。
(3) この預金の預入れは１口 1,000 円以上とします。
(4) この預金については、通帳の発行にかえ、取引の証として財産形成年金
預金契約の証（以下「契約の証」といいます。）を発行するとともに預入れの残高を年１回以上書面により通知します。
２．（預金の種類、とりまとめ継続方法）(1) 支払い開始日は、最終預入日の６か月後の応当日から５年後の応当日の間の任意の日とし、支払開始日の３か月前の応当日を「年金元金計算日」とします。また、年金元金計算日前１年ごとの年金元金計算日の応当日を「特定日」とします。
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(2) 第１条による預金は、１口の期日指定定期預金としてお預りします。
ただし、預入日から年金元金計算日までの期間が１年未満のときは、１口ごとに年金元金計算日を満期日とする自由金利型定期預金（Ｍ型）としてお預かりします。
(3) 特定日において、預入日（継続をしたときはその継続日）からの期間が２年をこえる期日指定定期預金（本項により継続した期日指定定期預金を含む。）は満期日が到来したものとし、その元利金の合計額をとりまとめ、
１口の期日指定定期預金に自動的に継続します。
(4) この期日指定定期預金は、この規定の定めによる以外には満期日を指定することはできません。
３．（分割、支払方法）(1) この預金は、年金元金計算日に次により分割し、支払開始日以降５年以
上 20 年以内の期間にわたって年金として支払います。この場合、すべての期日指定定期預金は年金元金計算日に満期日が到来したものとし、その元利金と自由金利型定期預金（Ｍ型）の元利金との合計額を「年金計算基本額」とします。
① 年金計算基本額をあらかじめ指定された支払回数で除した金額（ただし、100 円単位とします。）を元金として、年金元金計算日から３か月ごとの応当日を満期日とする 12 口の期日指定定期預金または自由金利型
定期預金（Ｍ型）（以下これらを「定期預金（満期支払口）」といいます。
）
を作成します。
ただし、自由金利型定期預金（Ｍ型）の預入期間は１年未満とします。
② 年金計算基本額から前号により作成された定期預金（満期支払口）の元金の合計額を差引いた金額を元金として、１口の期日指定定期預金（以下これを「定期預金（継続口）」といいます。）を作成します。
③ 定期預金（満期支払口）は、各々その満期日に、元利金をあらかじめ指定された預金口座に入金します。
(2) 定期預金（継続日）は、満期日に前項に準じて取扱い、以後同様とします。この場合、前項に「年金計算基本額」とあるのは「定期預金（継続口）の元利金」と、「年金元金計算日」とあるのは「定期預金（継続口）の満期日」と、「あらかじめ指定された支払回数」とあるのは「あらかじめ指
定された支払回数のうち定期預金（継続口）の満期日における残余の支払回数」と読み替えるものとします。
ただし、残余の支払回数 12 回以下になる場合には、当該定期預金（継続口）の元利金から定期預金（満期支払口）の元金の合計額を差引いた金額
は、預入期間が最も長い定期預金（満期支払口）に加算します。
(3) この期日指定定期預金は、この規定の定めによる以外には満期日を指定することはできません。
４．（利息）(1) この預金の利息は次のとおり計算します。
① 預入金額ごとの預金が期日指定定期預金の場合
預入金額ごとにその預入日（継続をしたときはその継続日）から満期日の前日までの日数（以下「約定日数」といいます。）について預入日（継続をしたときはその継続日）における次の預入期間に応じた利率によって１年複利の方法により計算します。
Ａ．1 年以上 2 年未満･････････当金庫所定の「2 年未満」の利率
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Ｂ．2 年以上･････････････････当金庫所定の「2 年以上」の利率（以下「2 年以上利率」といいます。）② 預入金額ごとの預金が自由金利型定期預金（Ｍ型）の場合
預入金額ごとにその約定日数について、預入日における当金庫所定の利率によって計算します。
③ 第１号ならび第２号の利率は、当金庫所定の日にそれぞれ変更します。
この場合、新利率は、変更日以後に預入れられる金額についてその預入日（すでに預けられている金額については、変更日以後最初に継続される日）から適用します。
(2) この預金の満期日以後の利息は、満期日から解約日または書替継続日の前日までの日数について解約日または書替継続日における普通預金の利率によって計算し、この預金とともに支払います。
(3) この預金を第５条第１項のより満期日前に解約する場合、その利息は、次のとおり計算し、この預金とともに支払います。
① 預入金額ごとの預金が期日指定定期預金の場合
預入金額ごとに預入日（継続をしたときは最後の継続日）から解約日の前日までの日数について次の預入期間に応じた利率（小数点第４位以下は切捨てます。）によって１年複利の方法により計算します。
Ａ．6 か月未満･･････････････････解約日における普通預金の利率Ｂ．6 か月以上 1 年未満･･････････2 年以上利率×40％
Ｃ．1 年以上 1 年 6 か月未満･･････2 年以上利率×50％
Ｄ．1 年 6 か月以上 2 年未満･･････2 年以上利率×60％
Ｅ．2 年以上 2 年 6 か月未満･･････2 年以上利率×70％
Ｆ．2 年 6 か月以上 3 年未満･･････2 年以上利率×90％② 預入金額ごとの預金が自由金利型定期預金（Ｍ型）の場合
預入金額ごとに預入日から解約日の前日までの日数について次の預入期間に応じた利率（小数点第４位以下は切捨てます。）によって計算します。
Ａ．6 か月未満･･････････････････解約日における普通預金の利率Ｂ．6 か月以上 1 年未満･･････････第１項第２号の適用利率×50％(4) この預金の付利単位は１円とし、１年を 365 日として日割で計算します。
５．（預金の解約）(1) この預金は、当金庫がやむを得ないと認める場合を除き、満期日前に解約することはできません。
(2) 前項により、当金庫がやむを得ないと認め、第３条による支払方法によらずにこの預金を解約する場合は、この預金のすべてを解約することとし、当金庫所定の払戻請求書に届出の印章により記名押印して、「契約の証」
とともに提出してください。この場合、期日指定定期預金は満期日を指定することはできません。
(3) 前項の解約の手続に加え、当該預金の支払いを受けることについて正当な権限を有することを確認するための本人確認書類の提示等の手続を求めることがあります。この場合、当金庫が必要と認めるときは、この確認ができるまでは払戻しを行いません。
６．（退職時等の支払い）(1) 最終預入日までに退職等の事由により勤労者でなくなったときは、この預金は、第２条および第３条にかかわらず次により取扱い、退職等の事由
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の生じた日の１年後の応当日の前日以後に支払います。この場合、第５条と同様の手続をとってください。
① 期日指定定期預金は、退職等の事由が生じた日の１年後の応当日の前日を満期日とします。
② 退職等の事由が生じた日以後、１年以内に満期日の到来する期日指定
定期預金はその継続を停止します。
(2) 退職等の事由が生じた日以後２年以内に転職等を行った場合には、所定の手続をすることにより、新たな取扱金融機関において引続き預入れをすることができます。
７．（据置期間中の金利上昇による非課税限度額超過の場合の取扱い）
この預金の最終預入日以後に財形法施行規則第１条の４の２の規定に基づき計算した年金計算基本予定額が非課税限度額以内であるにもかかわらず、据置期間中の金利の上昇によってこの預金の元利金が非課税限度額を超過する場合には、その元加に係る利子額全額をあらかじめ指定された預金口座に入金します。
８．（非課税扱いの適用除外）
この預金の利息について、次の各項に該当したときは、その事実の生じた日以後支払われる利息については、非課税の適用は受けられません。
(1) 第１条第１項ならび第２項による以外の預入れがあった場合(2) 定期預金が２年以上されなかった場合(3) 非課税貯蓄申込書の預入限度額を超えて預入れがあった場合
９．（預入金額の変更）
預入金額の変更をするときは、当金庫所定の書面によって申出てください。
10．（最終預入日等の変更）
最終預入日または支払開始日、もしくは支払回数を変更するときは、最終預入日までに、当金庫所定の書面によって申出てください。
ただし、支払開始日を繰上げる場合は変更後支払開始日の１年３か月前応当日までかつ最終預入日までに、繰下げる場合は変更前支払開始日の１年３か
月前応当日までかつ最終預入日までに申出てください。
11．（支払開始日以後の支払回数の変更）
支払開始日以後に、財形法施行令第 13 条の４第３項の規定等に基づき年金支払額を増額するために支払回数を変更するときは、変更後の支払日の３か月前の応当日の前日までに、当金庫所定の書面によって申出てください。
ただし、この支払回数の変更は１回に限ります。また、変更により総支払回
数が 21 回未満となる場合には、変更することはできません。
12．（契約の証の有効期限）
この規定によりお預りした預金の支払いが完了した場合は、この契約の証は無効となりますので直ちに返却してください。
13．（税額の追徴）第５条によりこの預金を解約する場合は、払出時の利息について非課税の適用が受けられなくなるとともに、すでに非課税で支払済の利息についても５年間（預入開始日から５年未満の場合は預入開始日まで）にわたり遡って20％（国税 15％、地方税 5％）により計算した税額を追徴します。
ただし、預金者の死亡、重度障害による払出しの場合は除きます。
このほか、「19．財産形成預金共通規定」をご参照ください。

33

以

上

財形住宅預金規定
１．（預入れの方法等）(1) 財形住宅預金（以下「この預金」といいます。）は、勤労者財産形成住宅貯蓄非課税制度の適用をうけ、５年以上の期間にわたって、年１回以上
一定の時期に事業主が預金者の給与から天引して預入れるものとします。
(2) この預金には、預金期間中に支払われる勤労者財産形成給付金および勤労者財産形成基金給付金を、給付金支払機関または事業主を通じて預入れできるものとします。
(3) この預金の預入れは１口 1,000 円以上とします。
(4) この預金については、通帳の発行にかえ、財産形成住宅預金契約の証（以下「契約の証」といいます。）を発行し、預入れの残高を年１回以上書面により通知します。
２．（預金の種類、取りまとめ継続方法）(1) 第１条による預金は、１口の期日指定定期預金としてお預かりします。
(2) この預金は、口座開設日から１年ごとの応当日を「特定日」とします。
特定日において預入日（継続をしたときはその継続日）からの期間が２年をこえる期日指定定期預金（本項により継続した期日指定定期預金を含む）
は満期日が到来したものとし、その元利金の合計額をとりまとめ、１口の期日指定定期預金に自動的に継続します。
(3) この期日指定定期預金は、この規定の定めによる以外には満期日を指定することはできません。
３．（預金の支払方法）(1) この預金の元利金全部の支払いは、法令で定める持家としての住宅取得
または増改築（以下「住宅取得等」といいます。）のための対価に充てるときに支払います。
(2) 前項による払出しをする場合には、住宅取得等の日から１年以内に当金庫所定の払戻請求書に届出の印章により記名押印し、この契約の証とともに住宅の登記簿謄本等の所定の書類（またはその写し）を提出して下さい。
(3) この預金の一部を持家としての住宅取得等のための頭金に充てるとき
は、残高の 90％を限度として１回に限り支払います。
(4) 第３項による払出しをする場合には、当金庫所定の払戻請求書に届出の印章により記名押印し、この預金の契約の証とともに住宅建設工事請負契約書等の所定の書類の写しを提出してください。また、この場合には、一部払出し後２年以内かつ住宅取得日から１年以内に、残額の払出しをする
ものとします。
４．（利息）(1) この預金の利息は、次のとおり計算します。
① 預入金額ごとにその預入日（継続をしたときはその継続日）から満期日の前日までの日数（以下「約定日数」といいます。）について預入日（継続をしたときはその継続日）現在における次の預入期間に応じた利率によって１年複利の方法により計算します。
Ａ．1 年以上 2 年未満･･････････当金庫所定の「2 年未満」の利率
Ｂ．2 年以上･･････････････････当金庫所定の「2 年以上」の利率
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（以下「2 年以上利率」といいます。）② 前号の利率は、当金庫所定の日にそれぞれ変更します。この場合、新利率は、変更日以後に預入れられる金額についてその預入日（すでに預けられている金額については、変更日以後最初に継続される日）から適用します。
(2) この預金の満期日以後の利息は、満期日から解約日または書替継続日の前日までの日数について解約日または書替継続日における普通預金の利率によって計算し、この預金とともに支払います。
(3) この預金を第５条第１項のより満期日前に解約する場合、その利息は次のとおり計算し、この預金とともに支払います。預入金額ごとに預入日（継続をしたときは最後の継続日）から解約日の前日までの日数について次の預入期間に応じた利率（小数点第４位以下は切捨てます。）によって１年複利の方法により計算します。
Ａ．6 か月未満･･････････････････解約日における普通預金の利率Ｂ．6 か月以上 1 年未満･･････････2 年以上利率×40％
Ｃ．1 年以上 1 年 6 か月未満･･････2 年以上利率×50％
Ｄ．1 年 6 か月以上 2 年未満･･････2 年以上利率×60％
Ｅ．2 年以上 2 年 6 か月未満･･････2 年以上利率×70％
Ｆ．2 年 6 か月以上 3 年未満･･････2 年以上利率×90％(4) この預金の付利単位は１円とし、１年を 365 日として日割で計算します。
５．（預金の解約）(1) この預金は、当金庫がやむを得ないと認める場合を除き、満期日前に解約することはできません。
(2) 前項により、当金庫がやむを得ないと認め、第３条による支払方法によらずにこの預金を解約する場合は、この預金のすべてを解約することとし、当金庫所定の払戻請求書に届出の印章により記名押印して、この契約の証とともに提出してください。この場合、期日指定定期預金は満期日を指定することはできません。
(3) 前項の解約の手続に加え、当該預金の支払いを受けることについて正当な権限を有することを確認するための本人確認書類の提示等の手続を求めることがあります。この場合、当金庫が必要と認めるときは、この確認ができるまでは払戻しを行いません。
６．（税額の追徴）
この預金の利息について、次の各号に該当したときは、非課税の適用が受けられなくなるとともに、すでに非課税で支払済の利息についても５年間（預入開始日から５年未満の場合は預入開始日まで）にわたり遡って 20％（国税 15％、地方税 5％）により計算した税額を追徴します。
(1) 第３条によらない払出しがあった場合(2) 第３条による一部払出後２年以内に残額を払出さなかった場合(3) 第３条による一部払出後２年以内で住宅取得等の日から１年を経過して残額の払出しがあった場合 。
ただし、預金者の死亡、重度障害による払出しの場合は除きます。
７．（差引計算等）(1) 第６条第２項の事由が生じた場合には、当金庫は事前の通知および所定の手続を省略し、次により税額を追徴できるものとします。
① 第６条第２項の事由が生じた日に、この預金を解約のうえ、その元利35

金から税額を追徴します。
② この預金の解約元利金が追徴税額に満たないときは、直ちに支払ってください。
(2) 前項により解約する定期預金の利率はその約定利率とします。
８．（転職時等の取扱い）転職、転勤、出向により財形住宅貯蓄契約に基づく、この預金の預入ができなくなった場合には、当該事実の生じた日から２年以内に所定の手続により、新たな取扱金融機関において引続き預入することができます。
９．（非課税扱いの適用除外）
この預金の利息について、次の各項に該当したときは、その事実の生じた日以後支払われる利息については、非課税の適用は受けられません。
(1) 第１条第１項ならび第２項による以外の預入れがあった場合(2) 定期預金が２年以上されなかった場合(3) 非課税貯蓄申込書の預入限度額を超えて預入れがあった場合
10．（預入金額の変更）．
預入金額の変更をするときは、当金庫所定の書面によって申出てください。
このほか、「19．財産形成預金共通規定」をご参照ください。
以36上