証券コード 5423
2024年５月30日

株

主

各

位
東京都千代田区霞が関三丁目７番１号
霞が関東急ビル
取締役社長

奈 良

暢

明

第110回定時株主総会招集ご通知
拝啓 平素は格別のご高配を賜り、厚くお礼申し上げます。
さて、当社第110回定時株主総会を下記のとおり開催いたしますので、ご案内申し上げます。
本株主総会の招集に際しては、株主総会参考書類等の内容である情報（電子提供措置事項）について電子提供措置をとっており、インターネット上の当社ウェブサイト
に「第110回定時株主総会招集ご通知」として掲載しておりますので、以下の当社ウェブサイトにアクセスのうえ、ご確認くださいますようお願い申し上げます。
当社ウェブサイト

https://www.tokyosteel.co.jp/ir/law/

電子提供措置事項は、上記ウェブサイトのほか、東京証券取引所のウェブサイトにも掲載しておりますので、以下のウェブサイトにアクセスのうえ、銘柄名（会社名）に「東京製鐵」または証券コード「5423」を入力・検索し、「基本情報」、「縦覧書類／
PR情報」を選択のうえ、ご確認くださいますようお願い申し上げます。
東京証券取引所ウェブサイト（東証上場会社情報サービス）
https://www2.jpx.co.jp/tseHpFront/JJK010010Action.do?Show=Show
なお、当日ご出席願えない場合は、インターネット等または書面によって議決権を行使することができますので、お手数ながら上記ウェブサイト掲載の株主総会参考書
類をご検討いただき、議決権行使についてのご案内（３～４頁）をご高覧のうえ、
2024年６月25日（火曜日）午後５時までに議決権をご行使くださいますようお願い申し上げます。
［インターネット等による議決権行使の場合］
当社指定の議決権行使ウェブサイト（https://www.tosyodai54.net）にアクセスしていただき、同封の議決権行使書用紙に表示された「議決権行使コード」及び「パスワード」をご利用のうえ、画面の案内に従って議案に対する賛否をご入力ください。
［郵送による議決権行使の場合］同封の議決権行使書用紙に議案に対する賛否をご表示のうえ、上記の行使期限までに到着するようご返送ください。
敬具
― 1 ―

記
1.
2.

日
場

時
所

3.

目的事項
報告事項

2024年６月26日（水曜日）午前10時（受付開始時間午前９時30分）
東京都千代田区紀尾井町４番１号
ホテルニューオータニ ガーデンタワー 鳳凰東中の間
第110期（2023年４月１日から2024年３月31日まで）事業報告及び計算書類報告の件

決議事項
第1号議案 剰余金処分の件
第2号議案 定款一部変更の件
第3号議案 取締役（監査等委員であるものを除く。）２名選任の件
第4号議案 監査等委員である取締役の報酬額設定の件
4. 招集にあたっての決定事項(1)書面（郵送）により議決権を行使された場合の議決権行使書において、議案に対する賛否の表示がない場合は、賛成の表示があったものとしてお取り扱いいたします。
(2)インターネット等により複数回、議決権を行使された場合は、最後に行われた議決権行使を有効なものとしてお取り扱いいたします。
(3)インターネット等により議決権を行使された株主様につきましては、議決権行使
書用紙をご返送いただいた場合でも、インターネット等による議決権行使を有効な意思表示として取り扱わせていただきます。
(4)株主総会において議決権を行使するための代理権を証明する方法については、代理権を証明する書面（委任状）を議決権行使書用紙とともに提出する方法による
ものとします。
以 上～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～◎ 当日ご出席の際は、お手数ながら議決権行使書用紙を会場受付にご提出ください
ますようお願い申し上げます。
◎ 電子提供措置事項に修正が生じた場合は、上記インターネット上の当社ウェブサ
イト及び東京証券取引所ウェブサイトにおいて、その旨、修正前及び修正後の事
項を掲載させていただきます。

― 2 ―議決権行使についてのご案内
株主総会における議決権は、株主の皆様の大切な権利です。
電子提供措置事項に掲載の株主総会参考書類をご検討のうえ、議決権を行使してくださいますようお願い申し上げます。
議決権を行使する方法は、以下の３つの方法がございます。

株主総会にご出席される場合

書面（郵送）で議決権を行使される場合

インターネット等で議決権を行使される場合

同封の議決権行使書用紙を会場受付にご提出ください。

同封の議決権行使書用紙に議案に対する賛否をご表示のうえ、ご返送ください。

次頁の案内に従って、議案に対する賛否をご入力くだ
さい。

行使期限

行使期限

2024年６月25日（火曜日）
午後５時到着分まで

2024年６月25日（火曜日）
午後５時入力完了分まで

日時

2024年６月26日（水曜日）
午前10時（受付開始：午前９時30分）

議決権行使書用紙のご記入方法のご案内
こちらに議案に対する賛否をご記入ください。

第１号議案・第２号議案・第４号議案
賛成の場合

賛 に○印

反対の場合

否 に○印

第３号議案
全員賛成の場合

賛 に○印

全員反対の場合

否 に○印〇〇〇〇〇〇〇※議決権行使書用紙はイメージです。

一部の候補者に反対の場合

賛 に○印をし、反対する候補者の番号をご記入ください。

・書面（郵送）及びインターネット等の両方で議決権行使をされた場合は、インターネット等による議決権行使を有効な議決権行使としてお取り扱いいたします。また、インターネット等により複数回、議決権行使をされた場合は、最後に行われたものを有効な議決権行使としてお取り扱いいたします。

― 3 ―インターネット等による議決権行使のご案内
QRコードを読み取る方法「スマート行使」

議決権行使コード・パスワードを入力する方法

議決権行使コード及びパスワードを入力するこ
議決権行使
https://www.tosyodai54.netとなく議決権行使ウェブサイトにログインする
ウェブサイトことができます。
同封の議決権行使書用紙右下に記載のQRコードをス 1 議決権行使ウェブサイトにアクセスしてください。
1 マートフォンかタブレット端末で読み取ってください。

「次へすすむ」をクリック〇〇〇〇〇〇〇

議決権行使書用紙に記載された
2 「議決権行使コード」
をご入力ください。
※「QRコード」は株式会社デンソーウェーブの登録商標です。

「議決権行使コード」
を入力

2 以降は画面の案内に従って賛否をご入力ください。

「ログイン」をクリック
議決権行使書用紙に記載された
3 「パスワード」
をご入力ください。
「初期パスワード」
を入力
実際にご使用になる
新しいパスワードを設定してください「登録」をクリック「スマート行使」での議決権行使は 1 回に限り可能です。
議決権行使後に行使内容を変更する場合は、お手数ですがPC向けサイトへアクセスし、議決権行使書用紙に記載の「議決権行使コード」・「パスワード」を入力してログイン、再度議決権行使をお願いいたします。
※QRコードを再度読み取っていただくと、PC向けサイト
へ遷移できます。

インターネットによる議決権行使でパソコンやスマートフォン、携帯電話の操作方法などがご不明な場合は、右記にお問い合わせください。

4 以降は画面の案内に従って賛否をご入力ください。
※操作画面はイメージです。

東京証券代行株式会社
電話： 0120－88－0768（フリーダイヤル）
受付時間 午前９時～午後９時

機関投資家の皆様は、株式会社ICJの運営する機関投資家向け議決権電子行使プラットフォームをご利用いただくことが可能です。

― 4 ―事業報告（2023年４月１日から2024年３月31日まで）
1.

会社の現況に関する事項(1) 事業の経過及びその成果
当期におきましては、鉄鋼需要の低迷する中国からの鋼材の輸出圧力が強まったことに加え、国内においては人手不足の影響を受けた建設投資の工期遅れが出たことなどが、鋼材市況の低下につながりました。
このような状況のもと、当社におきましても製品出荷単価の低下や、いわゆる2024年問題を受けた物流コストの上昇などが顕著となった一方、脱炭素、資源循環の潮流を受けた電炉製品への需要の高まりを受け、製品出荷数量が前期比で3.7％増加して、製品売上額が過去最高となったことに加え、昨年まで上昇基調が続いていたエネルギー・諸資材の購入価格も一服したことから、営業利益は前期とほぼ同等の水準を確保できました。
売上高は、製品出荷数量の増加をうけ367,242百万円（前年実績361,245百万円）となりました。営業利益は38,066百万円（前年実績38,063百万円）、経常利益は
39,719百万円（前年実績39,257百万円）とそれぞれ前年を上回り、当期純利益は27,958百万円（前年実績30,848百万円）となりました。
以上のような次第から、当期の期末配当金は、１株につき25円とし、既に実施いたしました中間配当とあわせ、年間の配当金を50円といたしたいと存じます。

― 5 ―品目別の生産高及び売上高は、次のとおりであります。
生
品

産

高

売

数

量

前

期

比

千トン

鋼
そ
合

上

高

目

材
の

3,337

金
％

106.6

額

前

期

比

百万円

％

356,820

100.7

他

－

－

10,422

147.8

計

3,337

106.6

367,242101.7(2) 資金調達の状況
当期に借入金175百万円を返済したため、当期末の借入金残高はありません。
(3) 設備投資の状況
当期の設備投資総額は13,590百万円であります。
(4) 対処すべき課題
今後の見通しにつきましては、需要の低迷する中国が鋼材輸出の姿勢を強めることで、海外市況への影響が懸念される一方で、国内鋼材市場においては製造業の需要回復を受けて鋼材需要は堅調に推移することが期待されます。このような状況のもと、当社といたしましては、社会における脱炭素・資源循環の意識の高
まりから生じる当社製品への需要を確実に取り込みながら、全社一丸となって、歩留まりの向上や使用原単位の低減を一段と進めるなど、徹底したコストダウン
をはかることで、競争力の一層の強化に努めてまいります。
近年、社会全体での脱炭素シフトは不可逆的なものとなり、鉄鋼業において電炉の存在が不可欠であるという認識が浸透してきております。こうした動きを受けて、当社におきましても、田原工場における酸洗工場の再稼働など、電炉鋼板の本格的な拡大への準備を整えつつあります。今後も、わが国の貴重な資源である鉄スクラップを、より付加価値の高い鉄鋼製品へと「アップサイクル」させる
チャレンジを進めるとともに、環境に優しい電炉鋼材の普及拡大による「カーボンマイナス」とあわせ、「循環型社会」「脱炭素社会」の実現に積極的に貢献してまいります。
当社は日々、弛まぬコストダウンと品質向上への取り組みを強力に推進し、多様化する需要家のニーズに確実にお応えしながら、さらなる業績の向上を図るた
め、全社一丸となって、ますます尽力してまいる所存であります。
― 6 ―(5) 財産及び損益の状況の推移
区

第
107
期
2021 年 3 月 期

分

第
108
期
2022 年 3 月 期

第109期
2023 年 3 月 期

第110期(当期)2024 年 3 月 期

270,883

361,245367,242

31,93730,84827,958269.79272.44253.51

240,325

270,975

310,604

158,280

179,254

203,907

1,366.98

1,618.17

1,867.20

百万円

売

上

高

141,448
百万円

当

期

純

利

益

5,889
円

１株当たり当期純利益

48.04
百万円

総

資

産

185,887
百万円

純

資

産

130,903円

１株当たり純資産額

1,093.64(6) 主要な事業内容
電気炉及び連続鋳造設備により鋼片を製造し、これを素材として、鋼板、形鋼、異形棒鋼及び鋼管を生産し、主として指定商社を通じてその販売を行っております。
(7) 主要な営業所及び工場
支
店：大阪（大阪市）、名古屋（名古屋市）、九州（北九州市）
営 業 所：岡山（倉敷市）、宇都宮（宇都宮市）
工
場：田原（田原市）、岡山（倉敷市）、九州（北九州市）、宇都宮（宇都宮市）(8) 従業員の状況
従

業

員
1,103

数

前 期 末 比 増 減

名

名

+48

平

― 7 ―

均

年
39.3

齢
歳

平 均 勤 続 年 数
16.5

年

2.

会社の株式に関する事項
株式の状況（2024年３月31日現在）①発行可能株式総数
603,000,000株②発行済株式の総数
109,204,938株（自己株式45,859,311株除く）③株
主数
13,222名④大株
主（上位10名）
株

主

名

持

株

数

持株比率
千株

％

Ｓ

18,40016.85

公 益 財 団 法 人 池 谷 科 学 技 術 振 興 財 団

13,00011.90

日本マスタートラスト信託銀行株式会社（信託口）

10,5929.70

株 式 会 社 日 本 カ ス ト デ ィ 銀 行 （信 託 口）

5,325

4.88

合

Ｊ

4,800

4.40

合

同

会

同

社

会

Ｔ

社

Ｏ

Ｍ

Ｙ

池

谷

正

成

4,612

4.22

酒

井

真

美

4,572

4.19

会

社

4,000

3.66

Ｙ

Ｍ

2,750

2.52

ＢＮＹＭ ＡＳ ＡＧＴ/ＣＬＴＳ １０ ＰＥＲＣＥＮＴ

2,414

2.21

宜

本

合

同

(注) 1.
2.

興

産
会

株
社

式
Ｍ

上記のほか、当社が自己株式45,859千株を保有しております。
持株比率は自己株式を控除して計算しております。

⑤当事業年度中に職務執行の対価として会社役員に交付した株式の状況
区

分

株

式

数

交付対象者数株

取締役（監査等委員及び社外取締役を除く。）

4,360(注) 1.

名

２

当社の株式報酬の内容につきましては、事業報告「3.(2)③取締役の報酬等の総額等」に記載しております。
2. 上記以外に当社の執行役員に対して8,720株を交付しております。

― 8 ―

3.

会社役員に関する事項(1) 取締役の氏名等
氏

奈

良

名
暢

明

小 松 﨑 裕 司
浅

井

星
美

地位及び担当重要な兼職の状況

取締役社長（代表取締役）社長執行役員

公益財団法人池谷科学技術振興財団常
務理事

取締役

常務執行役員（営業本部長）

孝

文

取締役

監査等委員（常勤）

宏

明

取締役

監査等委員

弁護士

薫

取締役

監査等委員

弁護士
株式会社AB＆Company

和

社外監査役

2023年６月27日をもって取締役社長（代表取締役）西本利一氏は任期満了により退任いたしました。
2. 2023年６月27日をもって取締役（監査等委員）足立俊雄氏は任期満了により退任いたしました。
3. 2023年６月27日をもって取締役（監査等委員）野元三夏氏は任期満了により退任いたしました。
4. 2023年６月27日をもって取締役奈良暢明氏は取締役社長に就任いたしました。
5. 2023年６月27日開催の第109回定時株主総会において浅井孝文氏が新たに取締役（監査等委員）に選任され就任いたしました。
6. 2023年６月27日開催の第109回定時株主総会において美和薫氏が新たに取締役（監査等委員）に選任され就任いたしました。
7. 監査等委員会の監査・監督機能を強化するため、取締役（監査等委員を除く。）からの情報収集及び重要な社内会議における情報共有並びに内部監査部門と監査等委員会との十分な連携を可能とするため、常勤の監査等委員として浅井孝文氏を選任しております。
8. 取締役（監査等委員）星宏明及び取締役（監査等委員）美和薫の両氏は、社外取締役であります。
9. 株式会社AB＆Companyと当社の間には特別の関係はありません。
10. 取締役（監査等委員）星宏明及び取締役（監査等委員）美和薫の両氏につきましては、東京証券取引所に対し、独立役員として届け出ております。
11. 当社は、社外取締役である取締役（監査等委員）との間で、会社法第423条第１項の責任について、当該取締役が職務を行うにつき善意でかつ重大な過失がないときは、会社法第425条第１項に定める最低責任限度額を限度とする旨の契約を締結しております。
12. 取締役を兼務しない執行役員は次のとおりであります。

(注) 1.

氏

名

地位及び担当國米博之常務執行役員（岡山工場長）

兒

島

和

仁

常務執行役員（田原工場長）

西

村

康

紀

執行役員（営業副本部長兼企画物流部長）

中

上

正

博

執行役員（九州工場長）

酒

井

久

敬

執行役員（鋼板開発部長）兼グリーン
ＥＶ鋼板事業準備室長

竹

内

尚

也

執行役員（田原工場製鋼部長兼本社技術部管掌）

小

田

孝

博

執行役員（宇都宮工場長）

伊

藤

岳

執行役員（大阪支店長）― 9 ―

重要な兼職の状況

(2) 当事業年度に係る取締役の報酬等① 取締役の個人別の報酬等の内容に係る決定方針に関する事項
当社の取締役（監査等委員である取締役を除く。以下同じ）の報酬等の内容に係る決定に関する方針は、取締役会の諮問に対して指名報酬委員会が行う助言・提言を参考として、取締役の業務執行権・経験等に応じた年間報酬額の基準を定めたうえで、毎年の春季交渉で会社業績を勘案して妥結される従業員賞
与の増減を基に決定される管理職年俸額の変動幅を、取締役報酬額の年次ごとの決定にも反映させることで、業績との連動性を持たせております。取締役の報酬は、その総額のうち譲渡制限付株式付与の為の報酬を除いた金額を、月例按分した金銭による固定報酬とし、譲渡制限付株式付与の為の報酬については毎年、一定の時期に付与するものとしております。
取締役の個人別の報酬等の決定に当たっては、内規に基づく算定方法に対し、監査等委員が確認を行ったのち、取締役会からの諮問に対して指名報酬委員会が行う助言・提言を参考として、取締役会にて承認を行うことで、取締役の個
人別の報酬の内容が確定しております。
また、上記の方針につきましては、取締役会決議によって決定しております。
なお、本事業年度に係る取締役の個人別の報酬につきましては、上記の方針に準ずる手続を経て決定したものでありますので、取締役会はその内容が上記方針に沿うものであると判断しております。
なお、監査等委員である取締役の報酬には業績連動要因はありません。
② 取締役の報酬等についての株主総会の決議に関する事項
取締役（監査等委員である取締役を除く。以下同じ）の報酬額は2019年６月26日開催の第105回定時株主総会において、年額報酬は総額１億9,200万円を上限とし、取締役の年間報酬額の範囲内で、譲渡制限付株式付与の為の報酬を年額1,920万円以内で支給することを決議しております。譲渡制限付株式報酬制度の導入により、取締役に当社の企業価値の持続的な向上をはかるインセンティ
ブを与えるとともに、取締役と株主間の価値共有をはかっております。
また、監査等委員である取締役の報酬額は2015年６月25日開催の第101回定時
株主総会において、月額200万円以内で支給することを決議しております。
なお、当該定時株主総会終結時点の取締役（監査等委員である取締役を除く）
は２名、監査等委員である取締役は３名となります。
③ 取締役の報酬等の総額等
役員区分
取締役（監査等委員であるものを除く。）
監査等委員である取締役（うち社外取締役）

報酬等の総額（百万円）

報酬等の種類別の総額(百万円)

対 象 と な る
役員の員数(人)基本報酬

非金銭報酬等

144

137

6

3

21
(9)

21
(9)

－

5
(3)

(注) 非金銭報酬等の内容は、譲渡制限付株式報酬制度に基づく当事業年度における費用計上額を記載しております。

― 10 ―

(3) 社外役員に関する事項① 取締役（監査等委員） 星 宏明
当事業年度における主な活動状況
当事業年度に開催された取締役会９回の全てに出席し、また、当事業年度に開催された監査等委員会９回の全てに出席し、審議に関して必要な発言を適宜行っております。役職員と必要に応じ随時打ち合せを行うとともに、工場等の往査も行っております。弁護士として法令について豊富な専門知識を有しており、当該視点から監督機能を果たしていただく等の期待に対し、当社取締役会において当該視点から積極的な発言をいただくなど、当社の社外取締役として業務執行に対する監督、助言など適切な役割を果たしていただ
いております。
②

取締役（監査等委員） 美和 薫
当事業年度における主な活動状況
社外取締役就任後に開催された取締役会７回の全てに出席し、また、社外
取締役就任後に開催された監査等委員会７回の全てに出席し、審議に関して必要な発言を適宜行っております。役職員と必要に応じ随時打ち合せを行う
とともに、工場等の往査も行っております。弁護士として法令について豊富な専門知識を有しており、当該視点から監督機能を果たしていただく等の期待に対し、当社取締役会において当該視点から積極的な発言をいただくなど、当社の社外取締役として業務執行に対する監督、助言など適切な役割を果たしていただいております。

― 11 ―

4. 会計監査人の状況(1) 会計監査人の名称
有限責任 あずさ監査法人(2) 報酬等の額及び監査等委員会が同意した理由
当社の当事業年度に係る会計監査人の報酬等の額
公認会計士法第２条第１項の業務に係る報酬等の額
40百万円
当社が会計監査人に支払うべき金銭その他の財産上の利益の合計額
40百万円（注）会計監査人の報酬等に監査等委員会が同意した理由
監査等委員会は、会計監査人が提出した監査計画の妥当性や適切性等を確認し、監査時間及び報酬単価といった算出根拠や算定内容を精査した結果、当該報酬は相当、妥当であることを確認のうえ、報酬等に同意しております。
(3) 会計監査人の解任または不再任の決定の方針
当社都合の場合のほか、当該会計監査人が、会社法・公認会計士法等の法令に違反・抵触した場合及び公序良俗に反する行為があったと判断した場合、監査計画の妥当性、監査等委員へのコミュニケーション・報告・回答の妥当性等監査人としての品質管理の点において問題があると認めた場合には、監査等委
員会は、その事実に基づき当該会計監査人の解任または不再任の検討を行い、解任又は不再任が妥当と判断した場合には、監査等委員会規程に基づき、会計監査人の解任または不再任に関する株主総会提出議案の内容を決定いたします。
5.

会社の体制及び方針(1) 取締役の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制その他業務の適正を確保するための体制及び当該体制の運用状況①

取締役の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制
法令及び定款に定める事項、その他重要な会社の決議事項については、取締役会の決議事項として取締役会規程に規定しており、代表取締役を含む業務執行取締役（以下「取締役」という。）及び執行役員は、取締役会決議に基づき、業務を執行するとともに、業務の執行の状況等につき取締役会に報告を行うこととし、取締役及び執行役員相互の職務執行を監督する体制を整備している。
さらに、取締役及び執行役員の職務執行の状況については、各取締役及び執行役員が監査等委員である取締役（以下「監査等委員」という。）に、速やかに報告することにより、適切に監査を受ける体制を整備し、これを運用している。
加えて、財務報告に係る内部統制については、財務報告の信頼性を確保するために必要な体制の整備に努める。また、適切な企業統治を継続できるよう、法― 12 ―

令等の改正の動向等もふまえながら、当社に適合した企業統治の体制を検討し、構築し、及び発展させていくことに努める。
②

取締役の職務の執行に係る情報の保存及び管理に関する体制
取締役会における議事の経過及びその結果は、取締役会規程に基づき議事録に記載し、出席した取締役及び監査等委員が記名捺印のうえ、10年間本社に保存することとし、これを実施している。
また、インサイダー取引の規制に関する規程により、取締役、監査等委員、執行役員及び使用人（以下「役職員」という。）がその業務に関して取得する内部情報の管理、役職員の服務等について必要な基本的事項を定めており、これを遵守している。
さらに、役職員が、業務に関して取得する会社の技術上または営業上の有用な情報の管理及び個人情報保護については、内規により、役職員の守秘義務を定めるとともに、本社各部門・部の責任者及び各事業所の責任者がそれぞれの担当部署の情報管理責任者として管理すること及び総務担当取締役または総務担当執行役員（不在の場合、本社総務部長）が総括情報管理責任者として全社
情報管理の推進をはかることを定めているほか、各役職員に対して、外部からの不正アクセス及び外部への情報の流失を回避するための社内情報機器使用上の遵守事項を定め、加えて、情報システム管理規程を整備し、担当取締役または担当執行役員が情報システム統括管理責任者として、情報システム管理責任者・情報システム担当者に指示することで、情報システムに関する設備・サービスの利用についての取り決めを全ての情報システム利用部署に周知・徹底して、全社情報システムの信頼性の確保と効率性の向上に努めることとし、これらは遵守されている。
これらの規程については、取締役会により改廃を行うものとしている。

③

損失の危険の管理に関する規程その他の体制
工場における災害・事故等、企業活動のなかで生じる可能性のある各種のリ
スクについては、本社及び各工場で危機管理マニュアルを作成して、予想されるリスクの管理、発生したリスクへの対処方法等を定め、これに沿って対応している。
取引先等と基本契約を締結する場合、本社で契約書を締結する場合は本社総務担当部署が、また、各工場で締結する業務請負契約その他の新規取引については本社総務担当部署及び本社関連部署が、契約内容の妥当性及び法令に違反する事項がないか等の確認を行っている。また、監査等委員は、基本契約が所定の手続を経て締結されているか、契約内容の妥当性及び法令に違反する事項がないか等について、随時監査を行っている。
― 13 ―

重要な資産の購入・廃棄等に関しては、原則として１億円以上の資産については取締役会において、１千万円以上の資産については「投資委員会規程」に基づき、代表取締役を委員長とし複数の取締役または執行役員で構成される投資委員会において、それぞれ審議のうえ決定している。また、資金の運用に関しては、元本毀損のおそれがある金融取引を行う場合には、取締役会の決議を必要とすることを定めている。
④

取締役の職務の執行が効率的に行われることを確保するための体制
2019年６月に執行役員制度を導入し、取締役会については、迅速な意思決定と監督機能に重点をおいた体制へと移行するとともに、執行役員に業務の執行を委ねることにより、機動性及び効率性の向上をはかっている。
取締役会規程に基づく年間９回の定時取締役会と、必要に応じて開催される臨時取締役会、また、取締役・執行役員・工場長その他の重要職員で構成される経営会議を原則毎月行って、年次・四半期及び月次の各決算につき、予算の進捗を把握し、業績の管理を行うとともに、各事業部門が実施すべき具体的な施策を決定し、業務執行の効率化をはかっている。また、それぞれの会議には監査等委員も出席し、取締役の職務の執行が適正に行われていることにつき確認を行っている。また、内部統制システムの整備及び運営状況の確認について
は、総務担当取締役または総務担当執行役員（不在の場合、本社総務部長）が管掌している。
経営上の最優先課題である安全・環境・品質・カーボンニュートラル・生産性についての特定事項に関しては、事業所ごとでの推進とあわせて、全社レベ
ルでの意識の高揚と徹底をはかるため、代表取締役を委員長とする中央安全衛生委員会・中央環境委員会・中央品質管理委員会・全社カーボンニュートラル
推進委員会・全社スマートファクトリー推進委員会を設けており、監査等委員
も出席のもとで、各々年２回開催し、それぞれに調査・研究・審議を行っている。

⑤

使用人の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制
本社・工場における業務の分担を定義し、コンプライアンス上の責任の所在を明らかにするため、業務分掌規程を設け、これに基づいて運用を行っている。
また、インサイダー取引の規制に関する規程の制定、セクシャルハラスメン
ト・パワーハラスメント防止のための研修・教育を実施すること等により、使用人に対して、法令を遵守することを義務付けるとともに、企業活動に関する各種の法令の周知徹底と教育に努めている。
反社会的勢力とは一切関係を持たず、反社会的勢力から不当な要求を受けた
場合には、警察等関連機関とも連携し、毅然とした態度で対応する。
― 14 ―

取引先との間で、各種の基本契約書を締結する際には、前述のとおり、本社総務担当部署及び本社関連部署が、契約内容の妥当性及び法令に違反する事項がないか等の確認を行っていることに加えて、営業関係取引先の与信管理については、取引先の信用状況の把握・債権回収期間の短縮・銀行保証または親会
社からの連帯保証の取付等を実施するとともに、一度信用不安が発生したまたは発生する恐れが生じた場合の出荷差止め・物品差押さえ等に関する社内対応マニュアルを定めて将来の危険予防体制を構築しており、これに沿って対応している。また、監査等委員は、基本契約が所定の手続を経て締結されているか、
契約内容の妥当性及び法令に違反する事項がないか等のほか、上記の危険予防体制の内容及び運用状況について、随時監査を行っている。
監査等委員は、定期的に、本社及び工場の取締役、執行役員及び使用人と個別面談を行い、法令・定款に反する事項がないか、随時監査を行っている。また、公益通報者保護制度を定め、総務担当取締役または総務担当執行役員（不在の場合、本社総務部長）及び常勤の監査等委員である取締役が公益通報に関する社内の通報窓口として、また、監査等委員である社外取締役を社外の通報窓口として、通報者からの情報を受け付ける体制を整備し、運用している。
⑥ 監査等委員会がその職務を補助すべき取締役または使用人を置くことを求めた場合における当該取締役または使用人に関する事項及び当該取締役または使用人の他の取締役からの独立性に関する事項並びに当該取締役または使用人に対する指示の実効性の確保に関する事項
監査等委員会がその職務を補助すべき取締役、執行役員または使用人を置くことを求めた場合には、速やかに、相応の体制を整備することとしている。また、監査等委員会の職務を補助すべき使用人に係る人事評価・異動のほか、他の取締役、執行役員からの指示命令の排除等、独立性に関する事項については、
監査等委員会の意向を最大限尊重するものとし、監査等委員会から監査業務に関する指示及び命令を受けた取締役、執行役員または使用人は、その指示及び命令については他の取締役から指示命令を受けないものとしている。
⑦ 取締役及び使用人が監査等委員会に報告をするための体制その他の監査等委
員会への報告に関する体制、及び報告を行った者が報告をしたことを理由に不利な取り扱いを受けないことを確保するための体制、並びに監査等委員の職務の執行について生ずる費用の前払または償還の手続きその他の職務の執行について生ずる費用または債務の処理に係る方針に関する事項
取締役及び執行役員は、監査等委員に対して、取締役会において業務執行の状況等について報告するとともに、経営会議及び経営上の最優先課題である安全・環境・品質・カーボンニュートラル・生産性について審議する各委員会へ― 15 ―

の出席を要請することとし、経営上の重要事項についての決定の報告を確実なものとできるよう努めている。また、代表取締役及び総務担当取締役または総務担当執行役員（不在の場合、本社総務部長）は、日常より監査等委員と必要に応じて随時打ち合わせを行って、その他の重要な事項についても、監査等委
員会に対して速やかに報告できるよう努めている。さらに、本社で行われる日常の監査業務及び定期的に行われる事業所ごとでの業務監査を通じて、本社・工場の取締役、執行役員及び使用人は監査等委員会に対して監査に必要な情報を適宜提供している。
また、取締役、執行役員及び使用人が監査等委員会及び監査等委員に当該報告を行ったことを理由として、当該取締役、執行役員及び使用人について不利
益な取り扱いをすることを禁じている。
監査等委員会及び監査等委員が職務の執行に必要な費用の前払又は立替払の償還を請求した場合、会社が定める手続きに基づき、速やかに支払いを実施する体制を整備している。
⑧

その他監査等委員会の監査が実効的に行われることを確保するための体制
監査等委員会及び監査等委員は、監査の実施にあたり、情報収集のため、会社の監査業務を担当する総務部門との連携を密にするとともに、必要と認める
場合において、弁護士・公認会計士等の外部専門家と打ち合せを行うことで、監査の実効性を高めている。

― 16 ―

(2) 剰余金の配当等の決定に関する方針
当社の属する普通鋼電炉業界の大きな特色は、装置産業かつ市況産業であることであります。業界のなかで最新の生産技術を保持し、高い生産性と競争力を維持しつつ成長を続けるためには、適切なタイミングにおいて、設備の更新を慎重かつ大胆に実行していく必要があります。市況産業故に業績が景気変動に大きく左右されやすいなかで、投資を自己の判断により的確に行っていく上で内部留保は極めて重要であり、株主の利益を長期的に確保することに繋がるものと考えております。
上記の考え方に基づき、当社は将来に資する設備投資を推進し、生産性と競争力を一層向上させることで、高い利益水準を達成しつつ、これをもって、配当や自己株式取得による株主還元を実施してまいりました。今般、この方針をより明確にすることとし、当社の今後の利益配分につきましては、原則として、総還元
性向を25％～30％とすることを目指してまいります。
この基本方針に基づき、当期の期末配当金につきましては、１株につき、25円とさせていただきます。なお、中間期において、中間配当金１株につき25円を実施いたしておりますので、当期の年間配当金は１株につき50円となります。
また、当期におきましては、会社法第459条第１項の規定による定款の定めに基づいて自己株式1,583千株を2,756百万円にて取得いたしました。
(注)

本事業報告中の記載金額及び株式数は表示単位未満を切り捨て、比率は表示単位未満を四捨五入して表示しております。

― 17 ―

貸 借

対

照

表

2024年３月31日現在
産

の

動

資

産

流

科
(資

目
部)

金

額

科

百万円

(負

債

の

動

負

債

195,696

流

現

金

及

び

預

金

52,219

電

電

子

記

録

債

権

1,026

買

金

35,820

未売掛

子60,000品30,267

原 材 料 及 び 貯 蔵 品

13,987

預

そ

他

2,413

賞

金

△38

商

価

証

及

び

品

製

の

貸
固

倒
定

引

資

当

産

114,907

有形固定資産

構

築

機

械

及

び

装

物

7,069

物

2,434

置

29,379車 両 及 び 運 搬 具346

工 具 器 具 及 び 備 品

5,151

土

33,060

地

リ

ー

建

ス

設

資

仮

勘

産
定

無 形 固 定 資 産
ソ

フ

ト

そ

ウ

エ

の

ア
他

資

有

長

期

長

期

価
貸

前

そ

払

証

倒
資

産

費

法

人

約

負

税

り
与

引

そ

当

の

固

定

負

額
百万円

務

2,241

金

52,253

金

5,492

用

16,546

等

7,917

債

3,591

金

206

金

1,054

他

債

250
17,142

退 職 給 付 引 当 金

6,647

資

産

除

去

債

務

189

繰

延

税

金

負

債

4,429

他

5,876

そ

の
負

債

合

計

106,696(純 資 産 の 部)
株

主

資

資

608

本

191,090

本

金

30,894

資 本 剰 余 金

8,181

資

本

準

28,861
備金

そ の 他 資 本 剰 余 金

330

利 益 剰 余 金

19

利

益

準

28,844
16
174,633

金

3,863

28,325そ の 他 利 益 剰 余 金

備

170,769

28,110圧 縮 記 帳 積 立 金

1,456

繰 越 利 益 剰 余 金

169,312

己△43,299

付

金

64

費

用

42

他

107

金

△0

純 資 産 合 計

203,907

310,604

負債・純資産合計

310,604

の

貸

券

債

払
払

契

350

投資その他の資産
投未86,231

建

録
払

未

金

89,554

記
掛

券

有

目
部)

引

当

合

計

自

株

式

評価・換算差額等― 18 ―

その他有価証券評価差額金

12,817
12,817

損 益

計

算

書

2023年４月１日から2024年３月31日まで
科

目

売

上

金

額

高

367,242価

301,930

益

65,312

販 売 費 及 び 一 般 管 理 費

27,245営

益

38,066

益

1,734

売

上

売

原

上

総

利

業

営

利

業

外

収

受 取 利 息 及 び 配 当 金
そ
営

の

業

外

支

払

他

費

用
利

そ

の

680
1,054
81

息

14

他

67

経

常

利

益

39,719

特

別

利

益

1,059

固

定

資

産

処

分

益

33

固

定

資

産

売

却

益

23

投 資 有 価 証 券 売 却 益

222

国

780

特

庫
別

補

助

金

損

失

1,009

固

定

資

産

処

分

損

1,009

引

前

当

期

純

利

益

39,768

法 人 税、 住 民 税 及 び 事 業 税

10,240

法

額

1,569

益

27,958

税

当

人

税
期

等
純

調

整
利

― 19 ―

百万円

株主資本等変動計算書
2023年４月１日から2024年３月31日まで
株

主

資本剰余金

資
利

本

益

剰

余

金

その他利益剰余金

その他
資 本
剰余金

資 本
剰余金
合 計

利 益
準備金

百万円

百万円

百万円

百万円

百万円

百万円

百万円

百万円

百万円

百万円

30,894

28,84410

28,855

3,863

995

146,800

151,660 △40,553

170,856

圧縮記帳積立金の積立

541

△541

圧縮記帳積立金の取崩

△79

79

－

－

剰 余 金 の 配 当△4,985△4,985△4,985

当 期 純 利 益

27,95827,958

当

期

首

残

高

当

期

変

動

額

圧縮記帳 繰越利益
積 立 金 剰 余 金

自己株式の取得
自己株式の処分

6

6

利 益
剰余金
合 計

株主資本
合
計

資 本
準備金

資本金

自己株式

－

27,958－△2,757△2,757－1117

株主資本以外の項目の
当期変動額（純額）
当期変動額合計
当

期

末

残

高

－

－

6

6

－

461

22,511

22,972△2,745

20,23330,894

28,84416

28,861

3,863

1,456

169,312

174,633 △43,299

191,090

評価・換算差額等
そ の 他
評 価 ・
有価証券
換算差額
評
価
等 合 計
差 額 金
当
当

期

首

残

高

期

変

動

額

純資産
合 計

百万円

百万円

百万円

8,398

8,398

179,254

圧縮記帳積立金の積立－

圧縮記帳積立金の取崩－

剰 余 金 の 配 当△4,985

当 期 純 利 益

27,958

自己株式の取得△2,757

自己株式の処分

17

株主資本以外の項目の
当期変動額（純額）

4,418

4,418

4,418

当 期 変 動 額 合 計

4,418

4,418

24,652

当

12,817

12,817

203,907

期

末

残

高

― 20 ―

個

別

注

記

表

(重要な会計方針)
1. 資産の評価基準及び評価方法① 有価証券の評価基準及び評価方法
満 期 保 有 目 的 の 債 券…償却原価法（定額法）によっております。
その他有価証券
市場価格のない株式等 …事業年度末日の市場価格等に基づく時価法（評価差額は、全部純資産
以 外 の も の 直入法により処理し、売却原価は、移動平均法により算定）によっております。
市場価格のない株式等…移動平均法による原価法によっております。
② デ リ バ テ ィ ブ…時価法によっております。
③ 棚卸資産の評価基準及び評価方法
製品、半製品、原材料、貯蔵品…月別総平均法に基づく原価法（収益性の低下に基づく簿価切下げの方式）によっております。
未着
原材
料…個別法に基づく原価法（収益性の低下に基づく簿価切下げの方式）によっております。
2. 固定資産の減価償却の方法
有 形 固 定 資 産 …定額法によっております。なお、耐用年数及び残存価額については、法人税法(リース資産を除く) に規定する方法と同一の基準によっております。
無 形 固 定 資 産 …定額法によっております。なお、耐用年数については、法人税法に規定する方(リース資産を除く) 法と同一の基準によっております。
ただし、ソフトウエア（自社利用分）については、社内における利用可能期間（５年）に基づく定額法によっております。
リ ー ス 資 産…所有権移転ファイナンス・リース取引に係るリース資産
自己所有の固定資産に適用する減価償却方法と同一の方法を採用しております。
長 期 前 払 費 用…均等償却によっております。なお、償却期間については、法人税法に規定する方法と同一の基準によっております。
3. 引当金の計上基準
貸 倒 引 当 金…債権の貸倒による損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額により設定を行っております。
賞 与 引 当 金…従業員の賞与の支給に充てるため、支給見込額に基づき計上しております。
退職給付引当金…従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務及び年金資産の見込額に基づき計上しております。
退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当事業年度末までの期間に帰属させる方法については、給付算定式基準によっております。
過去勤務費用はその発生時の従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（10年）による定額法により按分した額を費用処理しております。
数理計算上の差異は各事業年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（10年）による定率法により按分した額をそれぞれ発生年度の翌期より費用処理することとしております。

― 21 ―

4. 収益及び費用の計上基準
当社は、顧客との契約において明確にされている対価に基づき、変動対価及び顧客に支払われる対価を考慮して測定し、製品に対する支配が顧客に移転した時点で収益を認識しております。一部の販
売取引については、顧客に支払われる対価に該当する販売関係費用があるため、変動対価が含まれております。また、「収益認識に関する会計基準の適用指針」第98項に定める代替的な取扱いを適用し、製品の国内の販売において、出荷時から当該製品の支配が顧客に移転されるまでの期間が通常の期間である場合には、出荷時に収益を認識しております。なお、当社の履行義務は鉄鋼製品の製造販売であり、主として履行義務充足と同時に顧客に対して請求し一括で入金されます。取引の対価は、通常、商品の引渡し後、概ね１か月以内に受領されており、契約に重要な金融要素は含まれておりません。
(収益認識に関する注記）
1. 顧客との契約から生じる収益を分解した情報
鉄鋼事業（百万円)
売上高
日本
欧州
アジア
その他
顧客との契約から生じる収益
外部顧客への売上高合計（百万円)

292,557
33,211
29,74011,732367,242
367,242

292,557
33,211
29,74011,732367,242
367,242

2. 収益を理解するための基礎となる情報
重要な会計方針の「収益及び費用の計上基準」に記載のとおりです。
3. 当事業年度及び翌事業年度以降の収益の金額を理解するための情報(1) 契約資産及び契約負債の残高等
顧客との契約から生じた債権、契約負債の残高は以下のとおりです。
顧客との契約から生じた債権
契約負債

36,847百万円
3,591百万円

契約負債は主として輸出売上に関して顧客から受け取った前受対価です。
当期中に契約残高の重要な変動はありません。
(2) 残存履行義務に配分した取引価格
期末時点で未充足のすべての履行義務は、当初の予想残存期間が１年以内であるため、開示を省略しております。
(会計上の見積りに関する注記）
1. 会計上の見積りにより当事業年度に係る計算書類にその額を計上した項目であって、翌事業年度に係る計算書類に重要な影響を及ぼす可能性があるものは、次のとおりです。
繰延税金資産の回収可能性(1) 当事業年度の計算書類に記載した金額
繰延税金資産（当社における繰延税金負債相殺前の金額）
1,527百万円(2) 会計上の見積りの内容に関する理解に資する情報
繰延税金資産の認識は、将来の事業計画に基づく課税所得の発生時期及び金額によって見積っております。当該見積りは、将来の不確実な経済条件の変動や会社の経営状況などによって影響を受ける可能性があり、実際に発生した課税所得の時期及び金額が見積りと異なった場合、翌事業年度の計算
書類において認識する繰延税金資産の金額に重要な影響を与える可能性があります。

― 22 ―

(貸借対照表に関する注記)
1. 有形固定資産の減価償却累計額及び減損損失累計額

405,794百万円(損益計算書に関する注記)
1. 通常の販売目的で保有する棚卸資産の収益性の低下に基づく簿価切下額（△は戻入）
売上原価△205百万円(株主資本等変動計算書に関する注記)
1. 発行済株式の数に関する事項
株式の種類

当事業年度期首の株式数（株）

当事業年度増加
株 式 数 （株）

当事業年度減少
株 式 数 （株）

当事業年度末の
株 式 数 （株）

普通株式

155,064,249－－

155,064,249

2. 自己株式の数に関する事項
株式の種類

当事業年度期首の株式数（株）

当事業年度増加
株 式 数 （株）

当事業年度減少
株 式 数 （株）

当事業年度末の
株 式 数 （株）

普通株式

44,288,186

1,584,205

13,08045,859,311（注）自己株式の数の増減の内訳は次のとおりです。
単元未満株式の買取による増加
会社法第459条第１項の規定による定款の定めに基づく取得による増加
取締役及び執行役員に対する譲渡制限付株式としての自己株式の処分による減少

605株
1,583,600株
13,080株

3. 剰余金の配当に関する事項① 配当支払額等
イ．2023年６月27日開催の第109回定時株主総会決議による配当に関する事項
・配当金の総額
2,215百万円
・配当の原資
利益剰余金
・１株当たり配当額
20円
・基準日
2023年３月31日・効力発生日2023年６月28日
ロ．2023年10月20日開催の取締役会決議による配当に関する事項
・配当金の総額
2,769百万円
・配当の原資
利益剰余金
・１株当たり配当額
25円
・基準日
2023年９月30日・効力発生日2023年11月21日②

基準日が当事業年度に属する配当のうち、配当の効力発生が翌期になるもの
2024年６月26日開催の第110回定時株主総会において次のとおり付議いたします。
・配当金の総額2,730百万円
・配当の原資
利益剰余金
・１株当たり配当額
25円
・基準日
2024年３月31日・効力発生日2024年６月27日― 23 ―

4. 新株予約権に関する事項
該当事項はありません。
(税効果会計に関する注記)繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
繰延税金資産賞与引当金
未払事業税
退職給付引当金
資産除去債務減損損失
その他
繰延税金資産小計
将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額
評価性引当額小計繰延税金資産合計

323百万円
409
2,035
58
7,062
379
10,268△8,741△8,741
1,527

繰延税金負債
圧縮記帳積立金
その他有価証券評価差額金
繰延税金負債合計
繰延税金資産（又は負債）の純額△650百万円△5,306△5,956△4,429― 24 ―

(金融商品に関する注記）
1.金融商品の状況に関する事項(1) 金融商品に対する取組方針
当社の資金運用は、取得日から３か月以内に満期の到来するリスクの少ない短期的な預金を中心に行っております。また、設備資金及び長期運転資金として、一部の資金を銀行等金融機関から調達する場
合があります。デリバティブは、後述するリスクを回避するために利用しており、投機的な取引は行わない方針であります。
(2) 金融商品の内容及びそのリスク
売掛金及び電子記録債権等の営業債権は、顧客の信用リスクに晒されており、輸出取引により生じた外貨建債権については、為替変動の影響を受ける可能性があります。
有価証券及び投資有価証券は、譲渡性預金及び債券並びに株式であり、市場価格変動のリスクに晒されております。
営業債務である買掛金、支払手形等は、ほとんどが６か月以内の支払期日であります。一部外貨建債
務については、外貨建売掛金の残高の範囲にあるものを除き、為替変動の影響を受ける可能性があります。
デリバティブは、通常の営業過程における輸出取引に伴う外貨建取引の為替の変動によるリスクを回避する目的で、先物為替予約を利用しております。
(3) 金融商品に係るリスク管理体制① 信用リスク（取引先の契約不履行等に係るリスク）の管理
売掛金及び電子記録債権等に係る顧客の信用リスクについては、取引先の信用状況の把握・債権回収期間の短縮・銀行保証または親会社からの連帯保証の取付等を実施するとともに、信用不安の発生に備えた社内対応マニュアルによりリスク低減をはかっております。
満期保有目的の債券は、格付けの高い債券のみを対象としているため、信用リスクは僅少であります。
デリバティブ取引の契約先は、信用度の高い国内銀行であるため、相手先の契約不履行による信用リスクはほとんどないと認識しております。
② 市場リスク（為替や金利等の変動リスク）の管理
外貨建の売掛金については、為替の変動に対して、先物為替予約を利用してリスク低減をはかっております。
有価証券及び投資有価証券については、定期的に時価や発行体の財務状況等の把握を行っております。
③ 資金調達に係る流動性リスク（支払期日に支払いを実行できなくなるリスク）の管理
各部署からの報告に基づき担当部署が適宜資金計画を作成・更新し、流動性リスクを管理しております。
(4) 金融商品の時価等に関する事項についての補足説明
金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理的に算定された価額が含まれております。当該価額の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより、当該価額が変動することがあります。

― 25 ―

2. 金融商品の時価等に関する事項
2024年３月31日における貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。
貸借対照表計上額

時

価

百万円

投資有価証券

差

額

百万円

百万円

満期保有目的の債券

8,030

8,002

△27

その他有価証券

20,04520,045－(注) 市場価格のない株式等（貸借対照表計上額35百万円）は、「その他有価証券」には含めておりません。また、現金は注記を省略しており、預金,電子記録債権、売掛金、有価証券、支払手形、電子記録債務、買掛金、未払金、リース債務は短期間で決済されるため時価が帳簿価額に近似することから、注記を省略しております。
3. 金融商品の時価の適切な区分ごとの内訳等に関する事項
金融商品の時価を、時価の算定に用いたインプットの観察可能性及び重要性に応じて、以下の３つのレベルに分類しております。
レベル１の時価：同一の資産又は負債の活発な市場における（無調整の）相場価格により算定した時
価レベル２の時価：レベル１のインプット以外の直接又は間接的に観察可能なインプットを用いて算定した時価レベル３の時価：重要な観察できないインプットを使用して算定した時価時価の算定に重要な影響を与えるインプットを複数使用している場合には、それらのインプットがそ
れぞれ属するレベルのうち、時価の算定における優先順位が最も低いレベルに時価を分類しております。
(1) 時価をもって貸借対照表計上額とする金融資産及び金融負債
区

分

時
レベル１

投

資

有

価

証

券

レベル２

百万円

価
レベル３

百万円

百万円

合

計
百万円

そ の 他 有 価 証 券
株
資

産

式

20,045－－20,045

計

20,045－－20,045― 26 ―

(2) 時価をもって貸借対照表計上額としない金融資産及び金融負債
区

分

時
レベル１

投

資

有

価

証

レベル２

百万円

券

価
レベル３

百万円

合

計

百万円

百万円

満 期 保 有 目 的 の 債 券

－

8,002

－

8,002

資

－

8,002

－

8,002

産

計

(注) 時価の算定に用いた評価技法及びインプットの説明
投資有価証券上場株式及び満期保有目的の債券は、市場価格を用いて評価しております。上場株式は、活発な市場で取引されているため、その時価をレベル１の時価に分類しております。一方で、当社が保有している
満期保有目的の債券は、市場での取引頻度が低く、活発な市場における相場価格とは認められないた
め、その時価をレベル２の時価に分類しております。
(賃貸等不動産に関する注記)
1.賃貸等不動産の状況に関する事項
当社では、愛知県田原市所在の田原工場の敷地、その他の地域の敷地を賃貸しております。
2.賃貸等不動産の時価に関する情報
貸借対照表計上額

時価
百万円

百万円
4,542

4,475

(注) 当事業年度末の時価は、鑑定評価額及び固定資産税評価額に基づき算定した金額であります。
(１株当たり情報に関する注記)
1. １株当たり純資産額
2. １株当たり当期純利益

1,867円20銭
253円51銭― 27 ―

(重要な後発事象に関する注記)（自己株式の消却）
当社は、2024年４月26日開催の取締役会において、当社が保有する自己株式を会社法第178条の規定に基づき、消却することを決議いたしました。
① 消却する株式の種類
当社普通株式② 消却する株式の数
45,000,000株（消却前の発行済株式総数に対する割合29.02％）③ 消却予定日
2024年５月10日（ご参考）
消却後の発行済株式総数
110,064,249株
消却後の自己株式数
859,311株（自己株式の取得）
当社は、2024年４月26日開催の取締役会において、自己株式の取得に係る事項について次のとおり
決議いたしました。
① 自己株式の取得を行う理由 機動的な資本政策の遂行のため、自己株式の取得を行うものです。
② 取得する株式の種類
当社普通株式③ 取得する株式の総数
610,000株（上限）（発行済株式総数（自己株式を除く）に対する割合0.56％）④ 株式の取得価額の総額10億円（上限）⑤ 取得する期間
2024年５月13日から2024年12月31日まで⑥ 取得方法
市場買付(金額の表示)金額表示については、百万円未満の端数を切り捨てております。

― 28 ―

会計監査人の監査報告書
独立監査人の監査報告書
2024年５月９日
東 京 製 鐵 株 式 会 社
取 締 役 会 御 中
有限責任 あずさ監査法人
東京事務所
指定有限責任社員
業務執行社員公認会計士

高

指定有限責任社員
業務執行社員

公認会計士

會

﨑
田

博
大

央

監査意見
当監査法人は、会社法第436条第２項第１号の規定に基づき、東京製鐵株式会社の2023年４月１日から2024年３月31日までの第110期事業年度の計算書類、すなわち、貸借対照表、損益計算書、株主資本等変動計算書及び個別注記表並びにその附属明細書（以下「計算書類等」という。）について監査を行った。
当監査法人は、上記の計算書類等が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、当該計算書類等に係る期間の財産及び損益の状況を、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。
監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準における当監査法人の責任は、「計算書類等の監査における監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
その他の記載内容
その他の記載内容は、事業報告及びその附属明細書である。経営者の責任は、その他の記載
内容を作成し開示することにある。また、監査等委員会の責任は、その他の記載内容の報告プ
ロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
当監査法人の計算書類等に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、
当監査法人はその他の記載内容に対して意見を表明するものではない。
計算書類等の監査における当監査法人の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、その他の記載内容と計算書類等又は当監査法人が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるかどうか検討すること、また、そのような重要な相違以外にその他の記載内容に重要な誤りの兆候があるかどうか注意を払うことにある。
当監査法人は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場
合には、その事実を報告することが求められている。
その他の記載内容に関して、当監査法人が報告すべき事項はない。
計算書類等に対する経営者及び監査等委員会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して計算書類等を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない計算書類等を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。

― 29 ―

計算書類等を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき計算書類等を作成する
ことが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査等委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
計算書類等の監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての計算書類等に不正又は誤謬による重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から計算書類等に対する意見を表明することにある。虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、計算書類等の利用者の意思決定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リ
スクに対応した監査手続を立案し、実施する。監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。さらに、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手する。
・ 計算書類等の監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではない
が、監査人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。
・ 経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及び関連する注記事項の妥当性を評価する。
・ 経営者が継続企業を前提として計算書類等を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基づき、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか結論付ける。継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において計算書類等の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する計算書類等の注記事項が適切でない場合は、計算書類等に対して除外事項付意見を表明することが求められている。監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できな
くなる可能性がある。
・ 計算書類等の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠しているかどうかとともに、関連する注記事項を含めた計算書類等の表示、構成
及び内容、並びに計算書類等が基礎となる取引や会計事象を適正に表示しているかどうかを評価する。
監査人は、監査等委員会に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制の重要な不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。
監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上― 30 ―

監査等委員会の監査報告書
監

査

報

告

書

当監査等委員会は、2023年4月1日から2024年3月31日までの、第110期事業年度の事業報告、計算書類、これらの附属明細書その他取締役の職務の執行の監査について、次のとおり報告いたします。
1.監査等委員会の監査の方法及びその内容
監査等委員会が監査の方針、監査計画等を定めた上で、各監査等委員が分担して、必要な調査を行い、その結果を監査等委員会で報告及び協議するほか、取締役等及び会計監査人からその職務の執行状況について報告を受け、必要に応じて説明を求めることで、監査を実施いたしました。
各監査等委員は、監査の方針、職務の分担等に従い、取締役、内部監査部門その他の使用人等と意思疎通を図り、情報の収集及び監査の環境の整備に努めるとともに、取締役会その他重要な会議に出席し、取締役及び使用人等からその職務の執行状況について報告を受け、必要に応じて説明を求め、重要な決裁書類等を閲覧し、本社及び主要な事業所において業務及び財産の状況を調査いたしました。また、事業報告に記載されている取締役の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制その他株式会社の業務の適正を確保するために必要なものとして会社法施行規則第110条の4に定める体制の整備に関する取締役会決議の内容及び当該決議に基づき整備されている体制（内部統制システム）について、取締役及び使用人等からその構築及び運用の状況について定期的に報告を受け、必要に応じて説明を求め、意見を表明いたしました。なお、財務報告に係る内部統制については、取締役等及び有限責任あずさ監
査法人から当該内部統制の評価及び監査の状況について報告を受け、必要に応じて説明を求めました。以上の方法に基づき、当該事業年度に係る事業報告及びその附属明細書について検討いたしました。
さらに、会計監査人が独立の立場を保持し、かつ、適正な監査を実施しているかを監視及び検証するとともに、会計監査人からその職務の執行状況について報告を受け、必要に応じて説明を求めました。また、会計監査人から「職務の遂行が適正に行われることを確保するための体制」（会社計算規則第131条各号に掲げる事項）を「監査に関する品質管理基準」（平成17年
10月28日企業会計審議会）等に従って整備している旨の通知を受け、必要に応じて説明を求めました。以上の方法に基づき、当該事業年度に係る計算書類（貸借対照表、損益計算書、株主
資本等変動計算書及び個別注記表）及びその附属明細書について検討いたしました。
なお、監査等委員 星宏明及び美和薫は社外取締役であります。また、監査等委員 浅井孝
文は常勤の監査等委員であります。
2.監査の結果(1) 事業報告等の監査結果
一 事業報告及びその附属明細書は、法令及び定款に従い、会社の状況を正しく示しているものと認めます。
二 取締役の職務の執行に関する不正の行為または法令もしくは定款に違反する重大な事
実は認められません。
三 内部統制システムに関する取締役会決議の内容は相当であると認めます。また、当該内部統制システムに関する事業報告の記載内容及び取締役の職務の執行についても、指摘すべき事項は認められません。
(2) 計算書類及びその附属明細書の監査結果
会計監査人有限責任あずさ監査法人の監査の方法及び結果は相当であると認めます。
2024年5月9日
東京製鐵株式会社 監査等委員会
監査等委員
星
宏 明 ㊞
監査等委員
美 和
薫 ㊞
監査等委員
浅 井 孝 文 ㊞

以

― 31 ―

上株主総会参考書類
議案及び参考事項
第１号議案
剰余金処分の件
当社の属する普通鋼電炉業界の大きな特色は、装置産業かつ市況産業であることであります。業界のなかで最新の生産技術を保持し、高い生産性と競争力を維持しつつ成長を続けるためには、適切なタイミングにおいて、設備の更新を慎重かつ大胆に実行していく必要があります。市況産業故に業績が景気変動に大きく左右されやすいなかで、投資を自己の判断により的確に行っていく上で内部留保は極めて重要であり、株主の利益を長期的に確保することに繋がるものと考えております。
上記の考え方に基づき、当社は将来に資する設備投資を推進し、生産性と競争力を一層向上させることで、高い利益水準を達成しつつ、これをもって、配当や自己株式取得による株主還元を実施してまいりました。今般、この方針をより明確にすることとし、当社の今後の利益配分につきましては、原則として、総還元
性向を25％～30％とすることを目指してまいります。
上記方針に基づき、当期の期末配当につきましては、以下のとおり、１株につき金25円といたしたいと存じます。
期末配当に関する事項(1) 株主に対する配当財産の割当てに関する事項及びその総額
当社普通株式１株につき金25円 総額2,730,123,450円(2) 剰余金の配当が効力を生じる日
2024年６月27日― 32 ―

第２号議案
定款一部変更の件
1. 変更の理由
脱炭素社会の実現に向けた再生エネルギーの使用拡大と、電力系統の安定化に必要とされる事業展開に備え、第２条（目的）を変更するものです。
2. 変更の内容
変更の内容は次のとおりであります。
(下線は変更部分を示します。)
現

行

定

款

変

第１章 総
則
（目的）
第２条 当会社は、次の事業を営むことを目的とする。
1. 鋼塊、各種鋼材、各種鋼管、特殊鋼、鐵鋼製品の製造及び販売
2. 損害保険代理業及び自動車損害賠償保障法に基づく保険代理業
3. スポーツ施設及び飲食店の経営に関する事業
4. 不動産の売買、賃貸借及び管理業
5. 有価証券等の売買、金銭の貸付及び外国為替の売買に関する事業
6．廃棄物の処分
7．古物営業法に基づく古物商(新設)
8. 前各号に附帯する一切の業務

更

案

第１章 総
則
（目的）
第２条 当会社は、次の事業を営むことを目的とする。
1. 鋼塊、各種鋼材、各種鋼管、特殊鋼、鐵鋼製品の製造及び販売
2. 損害保険代理業及び自動車損害賠償保障法に基づく保険代理業
3. スポーツ施設及び飲食店の経営に関する事業
4. 不動産の売買、賃貸借及び管理業
5. 有価証券等の売買、金銭の貸付及び外国為替の売買に関する事業
6．廃棄物の処分
7．古物営業法に基づく古物商
8. 電気の供給・売買
9. 前各号に附帯する一切の業務― 33 ―

第３号議案
取締役（監査等委員であるものを除く。）２名選任の件
本総会終結の時をもって取締役（監査等委員であるものを除く。）２名全員が任期満了となりますので、取締役（監査等委員であるものを除く。）２名の選任をお願いするものであります。
取締役（監査等委員であるものを除く。）候補者は、次のとおりであります。
候補者
番 号

氏
(生

略 歴、 地 位、 担 当 及 び
所 有 す る重 要 な 兼 職 の 状 況
当社の株式数1993年４月 当社入社
2011年６月 総務部長代理
2012年４月 総務部長
2012年６月 取締役総務部長
な
ら
のぶ
あき
2015年６月 公益財団法人池谷科学技術振興財団常
奈
良
暢
明
１
44,584株
務理事（現任）(1970年８月６日生)
2019年６月 取締役執行役員（総務部長）
2021年６月 取締役常務執行役員（総務部長）
2023年４月 取締役常務執行役員（総務部管掌）
2023年６月 取締役社長（代表取締役）社長執行役員（現任）奈良暢明氏を取締役候補者とした理由は、総務部門における経験及び2012年から現在に至るまで取締役を務め、リサイクル鋼材の用途拡大に取り組むとともに、優れたリーダーシップを発揮し、当社の収益の拡大及び社業の発展に貢献してきたためであります。このような長年にわたる経営者としての経験を通じて、当社の持続的な企業価値の向上に資することが期待されることから、引き続き取締役としての職務を適正に遂行できるものと判断しております。
1985年４月 当社入社
2007年４月 販売部長代理
2009年４月 販売部長
2012年１月 九州工場総務部長
こまつ ざき ゆうじ
13,038株
2013年４月 大阪支店長
小 松 﨑 裕 司
２2014年６月
取締役大阪支店長(1963年１月13日生)
2019年６月 執行役員大阪支店長
2020年４月 執行役員営業副本部長兼鋼板部長
2022年６月 取 締 役 常 務 執 行 役 員 （営 業 本 部 長）
（現任）
小松﨑裕司氏を取締役候補者とした理由は、長年にわたって営業業務に携わり、国内外の鉄鋼市場の動向や、需要家のニーズ等について、高い見識をもって職務を遂行していることに加え、工場勤務の経験を通じて、企業経営に関わる幅広い見識を有しているためであります。取締役として当社の持続的な企業価値の向上に資することが期待されることから、引き続き取締役としての職務を適正に遂行することができるものと判断しております。
年

月

名
日)

(注) 1. 上記の各候補者と当社との間に特別の利害関係はありません。
2. 当社は、保険会社との間で、当社の取締役、執行役員及び重要な使用人等を被保険者として、被保険者がその地位に基づき行った行為（不作為を含む。）に起因して損害賠償請求がなされたことにより被る法律上の損害賠償金及び争訟費用などの損害が保険会社が補填する旨の役員等賠償責任保険契約を締結しております。当該契約においては、免責金額を定めているほか、被保険者の犯罪行為に起因する損害や、法令に違反することを被保険者が認識しながら行った行為に起因する損害等については、補填されない等を定めております。

― 34 ―

(ご参考)本議案をご承認いただいた場合の役員体制及び各取締役の主な経験等
主な専門性
氏名

当社における
地位・役職

独立性

企業
経営

営業
マーケット

ESG
安全環境

財務
会計

法務

人事
組織

〇

〇

〇

取締役
奈良 暢明
（男性）

取締役社長（代表取締役）
社長執行役員

〇

〇

〇

小松﨑裕司
（男性）

取締役 常務執行役員（営業本部長）

〇

〇

〇

〇

〇

〇

監査等委員である取締役
浅井 孝文
（男性）

取締役 監査等委員

星
宏明
（男性）

取締役 監査等委員(社外取締役)

〇

〇

美和
薫
（女性）

取締役 監査等委員(社外取締役)〇〇― 35 ―

第４号議案
監査等委員である取締役の報酬額設定の件
当社の監査等委員である取締役の報酬額は、2015年６月25日開催の第101回定時
株主総会において、３名の監査等委員である取締役に対し、月額200万円以内とご承認いただき今日にいたっております。会社の持続的な成長と中長期的な企業価値の向上に不可欠となるガバナンスの強化のため、取締役として取締役会の決議に参加し、かつ取締役による業務執行の監督も担うなどの職責を担う監査等委員に相応の報酬水準といたしたく、報酬額を年額5,000万円以内に設定させていただ
きたいと存じます。
本議案の内容は、当社の事業規模、役員報酬体系やその支給水準、現在の役員の員数および今後の動向等を総合的に勘案しつつ、独立社外取締役２名を含む取締役会で決定していることから、相当であるものと判断しております。
なお、現在の監査等委員である取締役は、３名であります。
以― 36 ―

上株主総会会場ご案内図

JR四ツ谷駅（麹町口）

四ツ谷駅（丸ノ内線）
聖イグナチオ教会

新宿通り 麹町駅（有楽町線）（2 番出口）

上智大学
上智大学
グランド

みずほ銀行

麹町M-SQUARE

紀尾井ホール
清水谷公園

外堀通り

ホテルニューオータニ
ガーデンタワー
迎賓館

永田町駅（半蔵門線） 永田町駅（有楽町線）（南北線）（5番出口）（7番出口）

弁慶濠
首都高速4号線 赤坂見附駅
赤坂見附MTビル (丸ノ内線)
(銀座線)
(D出口)

会

場

最寄下車駅

ホテルニューオータニ ガーデンタワー 鳳凰東中の間
東京都千代田区紀尾井町４番１号
東京メトロ半蔵門線 南北線・永田町駅(７番出口)下車 徒歩３分
東京メトロ丸ノ内線 銀座線・赤坂見附駅(D出口)下車 徒歩３分
東京メトロ有楽町線・永田町駅(５番出口)下車 徒歩６分
JR・四ツ谷駅(麹町口)下車 徒歩８分