平成２６年９月号◎

地域集積協力金の交付基準案を提示−県・農地中間管理機構−

県は農地集積バンク（農地中間管理機構）へ農地の出し手の支援「地域集積協力金」の交付について、農地中間管理事業を通じて集積面積が増えた地域を優先し、さらに①集積・集約化率が高い地域から交付 ②同率なら新規に集落営農法人が設立された地域を優先という基準案を示した。

◎農水省検討（次年度税制改正要望に盛り込む）−遊休農地の課税強化−

農林水産省は遊休農地の固定資産税を重くする検討を始めた。現在は原則的に取引実績などから算出された評価額の１.４％の固定資産税がかかる。今回、遊休農地については一定の割り増し係数をかけて税金を高く課すなどが検討されている。年度末の税制改正大綱に盛り込まれれば、早ければ１６年の固定資産税から適用となる。

◎ナラシ対策特例措置−米価下落に一定補填−

農林水産省は２０１４年産米で収入減少緩和対策（ナラシ対策）の特例措置を講じる。１
５年度予算要求に「収入減少影響緩和対策移行円滑化対策」として２７４億円を盛り込んだ。
米に限り面積要件を満たしていない小規模農家も財源の拠出なしで、一定の補てんが受けられる。単年度限りの措置で、補填水準はナラシ対策より低い。ナラシ対策に加入していないが、米の直接支払交付金に加入し、米の生産調整に参加した農家が対象。

◎

農林水産予算概算要求の骨子−総額２兆６５４１億円(対前年比 114 ％)−農業委員会関連予算要求項目 （・農地中間管理機構の本格稼働
・機構集積支援事業交付金
・耕作放棄地再生利用緊急交付金
・青年就農給付金◎）内は前年予算
５７６億円（３０５億円）２８億円（ ２８億円）→ 予算編成過程で検討
１９億円（ １９億円）
１７８億円（１４７億円）

新たな「複数年産米コメ市場」の創設−国産米使用推進団体協議会−

生産者が安心してコメを作れることを基本コンセプトに相場主義ではなくコスト主義で価格設定を目指す。構成員要件は①大型農業者（３０ｈａ以上の耕作面積所有）②集荷業者（年間１０００ｔ以上の取引実績）③実需者・加工メーカー（年間１００ｔ以上の取引実績）とし、集荷業者に単位農協の加入を期待。

◎鳥獣保護法改正−保護から管理へ−

５月に改正鳥獣保護法が成立した。主な内容は①「指定管理鳥獣捕獲等事業」の創設 ②「認定鳥獣捕獲等事業者制度」の導入 ③住居集合地域などでの麻酔銃猟の許可 ④網猟わな猟免許の取得年齢を１８歳未満に引き下げ。環境省と農水省は法改正に先立つ昨年末、シカとイノシシの数を２０２３年までに半減させる捕獲目標を打ち出し、都道府県別目標を設定する。来年度予算の概算要求は環境省が２９億円、農水省の鳥獣被害防止対策交付金が９８億円。

平成２６年９月２９日

岐阜県農- 1 -業会議

平成２６年９月２９日
岐 阜 県 農 業 会 議＜内容の詳細を含め、お問い合わせ等がある場合は、下記事務局へご連絡ください。
岐阜市薮田南 5-14-12、岐阜県ｼﾝｸﾀﾝｸ庁舎、℡ 058-268-2527 （担当；羽賀）＞＜農業会議会長よりひとこと＞
岐阜県農業会議

鷲見郁雄

会長

こんにちは。このたびの役員改選により８月２８日から岐阜県農業会議会長を仰せつかっております鷲見郁雄です。
折しも当農業会議創立６０周年という記念すべき年に重責を担うこととなり、身の引き締まる思いです。
さて、農業を巡る環境は、担い手不足や耕作放棄地の増加、農畜産物価格の低迷などの諸問題に加え、ＴＰＰ等グローバルな課題にも直面しています。
このような大変厳しい状況下でも、農業者は安全・安心な農畜産物の安定供給、食料自給率の向上に努め、さらに食と農の関わりを子どもの世代から実感できるよう率先して食農教育活動の実践に励んでおります。
こうした中、政府は、閣議決定した規制改革実施計画において、農業改革に取り組み、その一つとして農業委員会等の見直しを掲げています。中でも公選による選挙委員を廃止し、議会の同意を得て市町村長が選任する委員を以って農業委員会を構成すると謳われていますが、公選制から選任制に変わることで、委員の「中立性」、「地域の代表者」という性格が失われはしないかといささか懸念しています。
一抹の不安を抱きながらではありますが、おそらく最後の選挙委員となるであろう我々が、「瑞穂の国」を守り、我が国の生命産業を担うという自負心を持ち続けたいと思います。
長い歴史の中で、農業が栄えない国は滅びています。
このことを常に忘れず、職責を全うすべく一生懸命取り組んで参りますので、皆様方の一層のご支援とご協力をお願い申し上げ、ごあいさつといたします。

- 2 -

◎

農業会議８月常任会議員会議の開催−農地転用許可申請３３４件、約２７１千㎡について意見答申−

農業会議は８月２８日、県福祉・農業会館２階大会議室において常任会議員会議を開催した。
この会議では、県知事ほか１２市町長等から諮問された「農地法第４条第３項及び第５条第３項の規定による農地転用許可」に対して意見答申を行った。
８月の許可権者別の申請件数並びに面積は、以下のとおり（面積は、ラウンド計算のため、合計と内訳が一致しないことがある）。
区分
岐阜県
羽島市
各務原市
高山市
岐阜市川辺町
郡上市
揖斐川町
白川町
飛騨市
大垣市
池田町
大野町
県計

４
48 件
3件
7件
2件
3件
2件
8件
0件
0件
0件
1件
2件
0件
76 件

条
66,673 ㎡
1,087 ㎡
1,932 ㎡
78 ㎡
1,531 ㎡
1,011 ㎡
5,578 ㎡
0㎡
0㎡
0㎡
198 ㎡
775 ㎡
0㎡
78,863 ㎡

５
174 件
2件
13 件
18 件
5件
4件
19 件
7件
1件
3件
7件
3件
2件
258 件

条
124,577 ㎡
1,366 ㎡
13,516 ㎡
20,189 ㎡
3,370 ㎡
2,911 ㎡
11,539 ㎡
5,581 ㎡
59 ㎡
2,664 ㎡
4,584 ㎡
1,162 ㎡
298 ㎡
191,816 ㎡合222 件
5件
20 件
20 件
8件
6件
27 件
7件
1件
3件
8件
5件
2件
334 件

計
191,250 ㎡
2,453 ㎡
15,448 ㎡
20,267 ㎡
4,901 ㎡
3,922 ㎡
17,117 ㎡
5,581 ㎡
59 ㎡
2,664 ㎡
4,782 ㎡
1,937 ㎡
298 ㎡
270,679 ㎡

県等から説明を受けた後の審議の結果、許可相当として県知事ほか１２市町長等に答申した。
なお、８月における 3,000 ㎡以上の大規模転用案件の恒久転用は９件（88,178.95㎡）、一時転用は１件（3,733 ㎡）、砂利採取案件は１件（2,961 ㎡）。
【その他協議項目】①農業会議建議項目について◎

複式農業簿記講座３会場（岐阜･大垣･中津川）で閉校式を実施

農業会議主催で６月中旬から開催してきた標記講座（全１２回）の閉校式を、岐阜会場は９月３日、大垣会場は９月９日、中津川会場は９月１９日に実施した。本
講座は本会議の三浦農業相談室長が主催・講師を務める定着した講座となっており、今年度の受講生は岐阜会場が１０名、大垣会場は２１名、中津川会場は１０名で、講座終了証書を三浦講師から授与された。受講された方からは「２年、３年と繰り返し受講することにより理解が深まり大変ありがたい、来年も是非受講したい」との意見が多く聞かれた。
なお、関会場（わかくさプラザ）は１１月７日に、高山会場（高山市民文化会館）は１１月１２日に同様の内容で全１２回講座を開講する。希望者は農業会議へお問い合わせを。

- 3 -修了証書授与の様子(岐阜会場)◎受講生のみなさん(大垣会場)

都道府県農業会議事務局長会議に出席

全国農業会議所主催で９月４日（木）、東京・蚕糸会館で開催された標記会議に全体で７８名、本会議から羽賀事務局長が出席した。冒頭、全国農業会議所の松本専務理事から「今まで制度改革の情報が流れてこなかったが、西川大臣が就任し加速される。閣議決定という事実もあり、慎重な対応も必要であり、実を取る換骨奪胎の精神でいかざるを得ない。二田会長も農業会議の位置づけに重きを置いて対応する必要があると言っておられる」との挨拶があった。項目として（１）第６５回通常総会議案について（２）農業委員会組織・制度の改革推進と今後の組織対応について（３）当面の農政対策について（４）農業者年金の加入推進について（５）情報事業の推進について（６）全国農業会議所創立６０周年記念事業についてを協議した。特に農業委員会組織・制度については、「農地利用適正化推進員（仮称）の設置そのものについての異論がある」などの意見が出されたが、全国農業会議所は会長の決定を経て、今後農林水産省との協議の中で、実が取れるように提出された農業委員会・農業会議の意向を踏まえ対応していくとの回答がなされた。なお詳しい内容については、９月１９日の農業委員会会長・事務局長会議で提供する。

◎

都道府県農業会議職員複式簿記関係研修会に出席

全国農業会議所主催で９月８・９日（月・火）、東京・全国農業会議所において標記研修会が開催され、全体で１０名、本会議から伊藤主事が出席した。講師は栃木
県農業会議参事兼事務局次長 高田武氏と神奈川県農業会議業務部長 佐藤茂樹氏が務め、８日は「貸借対照表と損益計算書について」、「農業簿記勘定科目の設定」、「貸借対照表と損益計算書の関係」について、９日は「取引と仕訳」について研修が行われた。

◎

県女性農業委員協議会総会並びに意見交換会及び東海地域新人等女性農業委員研修会の開催

農業会議主催で９月９日（火）、ふれあい福寿会館で標記総会を開催し、県女性農- 4 -

業委員５９名（委任状１５名含む）、農業委員会事務局１８名、東海農政局経営支援課 樽角係長、県農産物流通課 新川地産地消係長ほか関係機関から６名等、全体で６８名が参加し、本会議から羽賀事務局長、堀口課長、阿部職員が出席した。冒頭、
女性農業委員協議会 後藤展子会長から「７月の改選により女性農業委員が４５名から２８農業委員会で５９名に増加し、女性の感性を生かした活動を関係機関と連携しながら期待します」との挨拶をいただいた。
続いて総会審議事項として「平成２５年度事業報告並びに収支決算について」、「平成２６年度事業計画並びに収支予算について」、「平成２６年度の会費賦課徴収について」、「監事の補充選任について」協議し、女性農業委員協議会総会の様子いずれも承認され、監事に髙田禮子氏（本巣市）が選任された。
次に意見交換として（１）県における食農教育の現状と課題について（県農産物流通課 新川地産地消係長） （２）今年度の「キッズキッチン」事業の概要と実施計画（県栄養士会 堀江コーディネーター） （３）女性農業委員の協力と今後の食農教育の推進について意見交換した。
午後からは、東海農政局主催で東海地域新人等女性農業委員研修会が同会場において開催され、岐阜県から３８名、愛知県から１１名、三重県から２名の女性農業委員、事務局等関係者含め全体で７７名が参加した。最初、東海農政局の下方経営・事業支援部長から「男女共同参画が推進されており、今回の改選により東海３県で女性農業委員が新たに４６名選出され、全体で２３９名となりました。女性の感性を活かされた活動を期待します」との挨拶があり、続いて「攻めの農林水産業と女性の活躍の推進」について情報提供いただいた。さらに①岐阜県女性農業委員協
議会 後藤展子会長から「女性農業委員として活動してきて〜これまでとこれから〜」②同 中野多千子副会長から「飛騨市における食農教育の取り組み〜まめっこの会〜」と題して事例報告をいただいた。その後１０グループに分かれ、テーマ①「現在農業委員になって不安に思っていること」、テーマ②「今後農業委員としてやってみたいこと」について話し合いを行った。

東海農政局 下方部長による情報提供

グループ討議の様子- 5 -◎

東海ブロック農業会議事務局長会議に出席

愛知県農業会議主催で９月１０日（水）、愛知県三の丸庁舎で標記会議を開催し、全国農業会議所の伊藤農政・企画部長ほか全体で８名、本会議から羽賀事務局長、西川次長が出席した。最初、全国農業会議所の伊藤部長から（１）「農業委員会等に関する法律」の改正に向けた組織検討報告状況について説明を受けた。続いて（２）
農業会議の農地中間管理機構への関わり方について （３）統一改選後の全農業委員会の体制調査結果について （４）全国農業新聞・全国農業図書の普及拡大に向けた各支局の対策について協議した。

◎「農の雇用事業」の募集説明会及び雇用管理研修会・相談会の開催

農業会議主催で９月１０日（水）、全建総連において標記説明会を開催し、事業希望経営体が１５組（１７名）、本会議から田中課長補佐、三浦農業相談室長、梅村農の雇用相談員、江﨑職員が出席した。
最初（１）雇用管理研修会として、農業経営者の基礎的な労働法・社会保険制度の基礎知識について（田中課長補佐）研修した。次に（２）農の雇用事業の概要と平成２６年度第３回募集要領について（三浦農業相談室長） （３）農の雇用事業の応募手続きと今後のスケジュールについて（梅村農の雇用相談員）説明があり、最後に（４）個別相談を行った。

◎都道府県農業会議会長会議に出席

全国農業会議所主催で９月１１日（木）、東京・都市センターホテルにおいて標記会議が開催され、全体で約７０名、本会議から鷲見会長、西川次長が出席した。最初、全国農業会議所の二田会長から「７月の統一選挙後の初めての会議で、新会長さんにおかれては大変おめでとうございます。農業委員系統組織に対しては今後の組織運営を左右する抜本的な改善が求められており、各農業委員会からの意見集約を実施しているところである。本日はこの点を中心に十分な協議をいただきたい」との挨拶があり、続いて項目として（１）第６５回通常総会提出議案について （２）農業委員会組織・制度の改革推進と今後の組織対策について （３）当面の農政対策について （４）農業者年金の加入推進について （５）情報事業の推進について （６）全国農業会議所創立６０周年記念事業について協議した。

◎農村女性起業化支援研修会の開催

農業会議主催で９月１１日（木）、揖斐公民館において標記研修会を開催した。研修グループは、かたくり工房（田代すみ子代表他１０名）と安八町農産物加工運営委員会薬草部会（安藤しず子代表他６名）の２グループで、関係者も含め全体で２３名、本会議から田中課長補佐、八代チーフコンダクター、丹羽職員が出席した。

- 6 -講師は修文大学短期大学部の木野照代先生が務め、地元産のカボチャとホウレンソウを使った２種類のシフォンケーキについて研修し、作り方のほか材料の計量、調達等の基礎から各工程のポイント、さらには販売戦略までわかりやすく丁寧に解説していただき、両グループとも満足できる研修となった。
研修の様子

◎

農業者年金加入推進部長等研修会の開催

農業会議主催で９月１２日（金）に岐阜都ホテルで標記特別研修会を開催し、農業者年金基金勝又理事、各市町村加入推進部長４３名他全体で８４名が参加し、本会議から羽賀事務局長、松浦主任、伊藤主事が出席した。なお今年度は改選等により半数以上の加入推進部長が交替された。
最初、農業会議より農業委員会制度を取り巻く状況や農業者年金加入推進の重要性などについてお願いし、その後、農業者年金基金理事 勝又博三氏から「農業者年金制度の概要と加入推進の取り組み」について新任農業委員さんにもわかり易く丁寧な説明を伺った。
次に農業会議伊藤主事が「岐阜県の取り組み方針」について説明した。その後、特定社会保険労務士 福島邦子氏から「老後の生活設計と公的年金制度」について講演をいただいた。農業者年金の有用性について、積立制度や税制面でのメリットなどを専門家の視点からお話いただき、出席者に対し農業者への加入推進を意識付けさせる大変良い講演となった。

◎「農の雇用事業」研修責任者・研修生合同研修会の開催

農業会議主催で９月１７日（水）にみの観光ホテルで標記研修会を開催し、全体で４３名参加し、本会議から羽賀事務局長、三浦農業相談室長、梅村農の雇用相談員、江崎職員が出席した。内容として（１）農の雇用事業のねらいと事業実施の留意点（三浦室長） （２）農の雇用事業の手続き関係の詳細説明（梅村相談員）（３）農の雇用事業における労務管理の留意点（三浦室長） （４）農の雇用事業活用の事例発表 ①農業経営者としてなかや農園代表 中家重彦氏（高山市トマト経営者）から「労務管理・人材育成などに思うこと」、②研修生として有限会社西垣園
芸 徳永冠哉氏（川辺町花栽培研修生）から「農業界に入って感じること」と題して発表いただいた。経験に基づいた大変有意義な内容であった。

◎

食品産業活性化セミナーに参加

十六銀行主催で９月１７日（水）じゅうろくプラザで開催された標記セミナーに- 7 -全体で５０名が参加し、本会議から松浦主任が出席した。セミナーは第１部に株式会社ジェック経営コンサルタント代表取締役 山瀬孝氏が「ヒット商品の創出に向けて」、第２部に株式会社農林漁業成長産業化支援機構投融資本部長 岸憲正氏が「ファンドを活用した新しいビジネスモデルの展開について」講演された。

◎

全国農業会議所通常総会に出席

全国農業会議所主催で９月１８日（木）の東京都・ルポール麹町で標記会議が開催され、本会議から鷲見会長が出席した。議案として（１）平成２５年度事業報告並びに収支決算承認に関する件 （２）欠員理事の補充選任及び任期満了に伴う役員改選について協議した。会長には二田孝治秋田県農業会議会長が再任され、本会議の鷲見会長は理事に就任された。

◎農業委員会会長・事務局長会議の開催農業会議主催で９月１９日（金）ホテルパークで開催した標記会議に、市町村農業委員会会長・事務局長、全国農業会議所 柚木事務局長、県農村振興課 桂川課長、各農林事務所農業振興課長ほか全体で９７名が参加し、本会議から鷲見会長他全職員が出席した。冒頭、鷲見会長から「農業委員制度改革の予断を許さない状況にあるが、農業者代表・地域代表として選出されたお立場を一層自覚していただき、地域農業の振興に尽力をお願いする」と挨拶があった。
続いて（１）全国農業会議所 柚木事務局長から「農業改革の動きと農業委員会組織を巡る情勢について」詳しい説明を受けた。さらに（２）農地中間管理機構の運営及び事業の進捗状況について（県農畜産公社 宮田農地部長）、農業委員会の対応について（本会議 堀口課長） （３）平成２７年度農業委員会関係予算概算要求と当面の組織対応について（本会議 羽賀事務局長） （４）平成２７年度岐阜県農業会議拠出金について（同） （５）平成２６年度岐阜県農業会議の建議について（同）（６）県における農地転用の現状について（県農村振興課 堀場係長） （７）岐阜
県農業会議創立６０周年記念大会並びに農業委員研修会等について（本会議 西川次長）協議した。

◎

全国農業新聞支局長補佐ブロック会議に出席

全国農業会議所主催で９月２５・２６日（木・金）岡山市で標記会議が開催され、本会議から堀口課長が出席した。項目として（１）購読料引上げの伴う対策−紙面改革等について−（２）各県の取り組みなどの意見交換を行った。

【平成２５〜２６年度農業者年金加入状況】
加入人数 （市町村名）
月
平成２５年度

平成２６年度- 8 -４月

３人（岐阜市１人、羽島市１人、高山市１人）

６人（本巣市１人、瑞穂市１人、海津市３人、美濃加茂市１人）

５月

１人（本巣市）１１人（岐阜市１人、瑞穂市１人、関市１人、高山市６人、飛騨市２人）

６月

０人

４人（美濃加茂市２人、高山市１人、飛騨市１人）

７月

２人（岐阜市１人、高山市１人）

２人（岐阜市１人、高山市１人）

８月

２人（羽島市１人、美濃加茂市１人） ０人

９月

１人（郡上市）10 月 １人（美濃加茂市）
11 月 ８人（山県市２人、大垣市１人、高山市５人）
12 月 ０人
１月

２人（神戸町）

２月

４人（揖斐川町１人、高山市２人、下呂市１人）

３月

１２人（岐阜市４人、羽島市１人、瑞穂市１人、海津市１人、郡上市１人、可児市１人、美濃加茂市１人、瑞浪市１人、恵那市１人）

累計

３６人（Ｈ２５年度目標：５４人）

２３人（Ｈ２６年度目標：５４人）

今後の主な会議・研修会等の予定
月／日

会 議 ・ 研 修 会 名 等

9/30･10/1

東海４県農業法人協会研修会（高山市・ホテルプラザ）

10 ／ 14

農業会議創立６０周年記念大会並びに農業委員研修会（長良川国際会議場）

10 ／ 23

農地調整会議（県シンクタンク庁舎）10 ／ 25･26

農業フェスティバル（県庁周辺）

10 ／ 27

知事・県議会議長へ農業会議建議（県庁）10 ／ 28

常任会議員会議（県福祉・農業会館）

11 ／ 6

自民党県連要望（自民党会館）

11 ／ 7･8

農業法人全国秋季セミナー（未定）11 ／ 712

複式農業簿記講座開講（関市・わかくさプラザ）〃（高山市・市民文化会館）- 9 -11 ／ 11

都道府県農業会議会長会議（東京・明治記念館）
全国農業会議所創立 60 周年記念式典（ 〃 ）11 ／ 13･14

第１７回全国農業担い手サミット in ひょうご（神戸市・ｸﾞﾘｰﾝｱﾘｰﾅ神戸）

11 ／ 171920
12 ／ 2

岐阜地域新任農業委員等研修会（長良川国際会議場）
中濃〃（ＪＡめぐみの本店）
西濃〃（大垣市情報工房）
東濃・飛騨〃（下呂交流会館）

11 ／ 25

農地調整会議（県シンクタンク庁舎）

11 ／ 28

常任会議員会議（県福祉・農業会館）

11 ／ 28

荘川地区経営管理現地支援会議（高山市荘川支所）

12 ／ 3

農業者年金加入セミナー（東京・砂防会館）

12 ／ 4

平成 26 年度全国農業委員会会長代表者集会（東京・日比谷公会堂）

12 ／ 9東海・近畿地域女性農業委員研修会（岐阜市・じゅうろくプラザ）

12 ／ 11

農地調整会議（県シンクタンク庁舎）

12 ／ 13

日本農業技術検定（みの観光ホテル）

12 ／ 15

常任会議員会議（県福祉・農業会議）

12 ／ 17

アグリマネジメントカフェ（岐阜市・ホテルパーク）

H27 1 ／ 21

全国農業会議所理事会（未定）

1 ／ 23

農地調整会議（県シンクタンク庁舎）

1 ／ 28

常任会議員会議（県福祉・農業会館）

2／3

都道府県農業会議事務局長会議（未定）

2／6

農業担い手研究大会（岐阜グランドホテル）

2 ／ 13

都道府県農業会議会長会議（未定）

2 ／ 24

農地調整会議（県シンクタンク庁舎）

2 ／ 27

常任会議員会議（県福祉・農業会館）

3／3

女性農業委員活動シンポジウム（東京・浅草公会堂）

3／4

全国農業会議所通常総会（東京・都市センターホテル）

3 ／ 24

農地調整会議（県シンクタンク庁舎）

3 ／ 27

農業会議第２回総会及び常任会議（県福祉・農業会館）※ 各種講座・会議などの詳細問い合わせ等は、農業会議事務局へお問い合わせください。

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