公立大学法人敦賀市立看護大学
令和３年度

業務実績報告書

令和４年６月２９日
公立大学法人敦賀市立看護大学

Ⅰ

法人の概要

（１）法人名公立大学法人敦賀市立看護大学（２）所在地福井県敦賀市木崎７８号２番地の１（３）設立団体
敦賀市（４）設立年月日
平成２６年４月１日（５）組織図別紙のとおり（６）役員等［令和３年度］
理事長

交 野 好 子理事

北 村 隆 子理事

内 布 敦 子理事

青 海 忠 久

監事

辻

達 博

監事

堺

啓 輔

（７）設置大学
敦賀市立看護大学（８）学部学科、大学院、専攻科
看護学部看護学科、大学院看護学研究科、助産学専攻科（９）教職員数（令和３年５月１日現在）
教員 ３０名（学長含む）

事務職員

１３名

（10）学生数（令和３年５月１日現在）
看護学部看護学科
大学院看護学研究科
助産学専攻科

２２３名（１学年５６名, ２学年５６名, ３学年５５名, ４学年５６名）
１６名（１学年２名, ２学年１４名）
６名

1

（11）大学の基本理念及び教育目標①基本理念
敦賀市立看護大学は、豊かな教養と総合的な判断力、高度な専門的知識と実践力を有する人材を育成するとともに、看護の発展に貢献できる質の高い研究に取り組むことを通して、人々の健康と福祉の向上に貢献できる大学を目指します。
②教育目標
敦賀市立看護大学は、大学の基本理念を達成するため、次の５項目を教育目標とします。
１．学問への関心を持ち、豊かな教養を身に付け、自立した社会人として行動できる能力を育成します。
２．人々の生命に対する畏敬と、生き方への尊厳の念を持って看護が提供できる豊かな人間性を育成します。
３．高度な医療に対応できる専門的知識、技術、倫理観を身に付け、看護が実践できる能力を育成します。
４．地域医療の充実と発展を自らの使命とし、他職種と協働して地域に貢献できる能力を育成します。
５．専門職としての誇りを持ち、将来にわたり看護を発展させていくための自己研鑽能力と主体的研究能力を育成します。

2

3

Ⅱ

重点項目別評価・重点項目２５項目／中期計画９１項目
・重点項目２５項目に対する令和３年度年度計画は、計５５項目
項

目

項目数

Ｓ 計画以上に実施している

０

Ａ 概ね計画どおりに実施している（達成度が概ね８割以上と認められるもの）
Ｂ 計画を十分に実施できていない（達成度が概ね８割未満と認められるもの）
Ｃ 計画を実施していない

４８

５
２

計

５５

4

Ⅲ 小項目別実施状況
2 大学の教育研究等の質の向上に関する目標

中
期
目
標

(1) 教育に関する目標
ア 教育の成果・内容に関する目標＜看護学部看護学科＞(ｱ) 豊かな教養を身に付けた自立した社会人であると同時に、人に対する畏敬の念をもって看護を提供できる人材を育成する。

中期計画【重点項目】＜看護学部看護学科＞<1> ① 教養教育と専門教育を通して、卒業時に習得すべき知
識、技能、態度、倫理観を育成し、創造的思考力を備えた人材を養成する。

令和 3 年度 年度計画
①2021-001

業務実績

自己評価

カリキュラム・ポリシー及びディプロマ・ポリシーに基づき、2022 ・2022 年度の第 5 次カリキュラム改正（指定規則の改正）に伴い新
カリキュラムを文科省に申請し、認可を受けた。主たるカリキュ
年度カリキュラムを実行可能な具体的レベルまで検討する。
ラムの変更内容は次の通り。
①災害看護学において地域の特性から３年前期までに放射線に関する基礎的知識を習得しておく必要があると考え、専門基礎分野に選択科目「放射線と健康」（１単位）を新設した。
②健康に関連する情報の正しい取り扱いと情報の活用により看護実
践に活かすため専門基礎分野に選択科目「ヘルスリテラシー」（１単位）を新設した。

A③高齢化率が高い地域性を活かし、様々な暮らしの側面から高齢者と生活の理解がより深まるよう「老年看護学実習Ⅰ」を２単位として教育内容を充実させた。
・カリキュラム・ポリシー及びディプロマ・ポリシーに基づき、科目配置と授業概要を教務委員会にて確認した。また、年間履修単位および履修要件に不具合がないことを確認し、2022 年度学生便
覧「履修の手引き」に反映した。
②2021-002

入学年次別にカリキュラムの移行における課題を検証していく。

・在学生が科目履修を円滑に行えるように、2016-2021 年度生と2022 年度生の新旧カリキュラムの授業科目対照表を作成した。
A③2021-003

一般教養を学ぶ意味を学生が理解し、主体的に学べるよう指 ・学生が一般教養を学ぶ意味について理解し主体的に学べるよう、導する。
履修ガイダンスや、１年次及び２年次「キャリアゼミⅠ・Ⅱ」において指導を行った。
A5

④2021-004⑤2021-005＜看護学部看護学科＞<2> ② 看護職に求められる能力や態度を身に付ける上で重要となる一般教養科目の適切な配置に努める。

⑥2021-006⑦2021-007

専門教育では考える力を育てられるよう、授業ではグループワ ・学生が考える力を育てられるよう、教室を分散するなどの感染症ークなどを重視、実習では対象を理解し、適切な看護を創造
対策に留意しながら対面によるグループワークや演習を行い、学するために学生相互の意見交換などを行う。
生は積極的に意見交換を行うことができた。
・実習は予定どおり臨地において実施し、感染症対策に留意しながら、対象の理解及び適切な看護の創造のための意見交換などを行うことができた。

看護の実践にあたっては、常に倫理的視点をもてるよう指導する。

ディプロマ・ポリシーに沿って一般教養、専門基礎及び看護専門科目の講義内容を精査し運営にあたる。また、教育の充実を図るため、学生の学習状況などの情報を把握し、教育的かかわりを持っていく。

・演習や実習では、クリティカルな視点からの気づきや看護実践の振り返りを行い、看護が深められるように努めた。
・看護実践の科学的根拠となる科目を臨地実習の履修要件科目として位置付け、学生の履修及び修得状況を確認した。
・新型コロナ感染症による差別や偏見に関することを授業で取り入れ、倫理観を高める機会につなげた。
・学生の履修状況と単位取得状況、成績等を各領域の到達目標に照らし、問題点を抽出して、改善に努めた。
・教員間で学生の学修状況などを情報共有し、教育支援体制の充実を図った。

ディプロマ・ポリシーの到達度評価に向けた検討を開始する。 ・各科目の目的・目標とディプロマ・ポリシーの項目の対応について、各科目担当教員が点検し、その上で、成績評価からディプロ
マ・ポリシーの到達度を分析する調査の準備を行った。

6

A

A

A

A

2 大学の教育研究等の質の向上に関する目標

中
期
目
標

(1) 教育に関する目標
ア 教育の成果・内容に関する目標＜看護学部看護学科＞(ｲ) 高度な医療に対応できる専門的知識、技術、倫理観を身に付け、これらに基づいて看護を実践できる人材を育成する。

中期計画＜看護学部看護学科＞<3> ③ 患者シミュレーターを活用した学内演習及び臨地実習を通して看護の実践力を養う。

＜看護学部看護学科＞<4> ④ １年次からのキャリア教育及び早期体験学習（臨地実習）を通し、看護への関心を深め、学習意欲の向上に努める。

令和 3 年度 年度計画
⑧2021-008⑨2021-009⑩2021-010＜看護学部看護学科＞<5> ⑤ 国際化及び高度情報化社会に柔軟に対応できる語学
力や ICT(information and communicationtechnology：
情報コミュニケーション技術)活用能力の向上に努める。

⑪2021-011⑫2021-012⑬2021-013

看護の実践力を養うため、学生の患者シミュレーターの積極的な活用を促す。

業務実績

自己評価

・看護実践能力を養うために、実習前や授業の演習で患者シミュレーターを活用した。慢性・母性・基礎看護学領域では、学生が実習前にシミュレーターを用いて看護技術を体験したことが、臨地での「自信を持って看護が実践できた」という評価につながった。一方でシミュレーターの限界もあり、さらに現場での訓練の必要性を認識するなどの課題に気付くこともできた。
・患者シミュレーターの利用回数は、2021 年度は延べ 293 回であった（2020 年度は延べ 115 回）。フィジカルアセスメントウィークの期間を設けて学生への周知を行ったことや、学内演習で患者シミュレーターを活用し実践的に教育を行ったことにより利用回数が増加したと考えられる。

A

看護キャリアゼミを通して、学生が大学で学ぶ意味を明確に・看護キャリアゼミで応用３分野の概要やねらいを説明し、卒業後するとともに、卒業後のキャリア選択やそのために必要な学習のキャリア選択や学習に対する心構えを考える機会を設けた。将について理解を深められるよう支援する。
来に役立つ資格や今後の学修への興味が高まるなど学生への刺激につながった。

基礎看護学実習Ⅰを通して、個々人が看護への関心を深め、自己課題を見出せるような実習を展開する。

A

・基礎看護学実習Ⅰでは、実習指導担当看護師とのディスカッショ
ンや、学生同士の実習体験の共有を行い、学生個々が看護師の役
割について討議し、看護への関心を深められるようにした。

A

国際化社会に対応するため、英語並びに中国語の授業を通して、コミュニケーション能力を育成する。

・英語Ⅰ（必修）、英語Ⅱ（必修）、中国語Ⅰ（選択）及び中国語Ⅱ（選択）の科目を開講し、コミュニケーション能力を育成した。

A

英語の授業においては、実践的な英語コミュニケーション能力を高めるため、英語でのスピーチやプレゼンテーション及びエッセイライティングを積極的に取り入れる。また、プレゼンテーション実施時には Powerpoint の積極的活用を促す。

・英語Ⅰ（必修）、英語Ⅱ（必修）では、スピーチやプレゼンテー
ション（Powerpoint 使用）及びエッセイライティングを取り入れた授業を行った。

情報科学、保健統計学等の授業を通して、コンピュータリテラ ・情報科学（必修）、保健統計学（選択）等の授業を通して、コンピ
シー、情報活用力及び ICT 活用力を身に着けることを支援すュータリテラシー、情報活用力及び ICT 活用力を身に着けることる。
を支援した。

7AA

⑭2021-014

前期・後期のガイダンスで、情報モラル、セキュリティについて ・前期及び後期ガイダンスにおいて全学的に情報モラル、セキュリ
ティに関する指導を実施した。
の指導を行う。
・１年次必修科目「情報科学」において情報セキュリティ全般の知識を教授した。

A・実習を行うにあたっては、実習ガイダンスにおいて、それぞれの実習担当者より情報モラル・セキュリティに関する指導を行った。
⑮2021-015⑯2021-016⑰2021-017＜看護学部看護学科＞<6> ⑥ 「新時代の学びを支える先端技術活用推進方策」を踏
まえ、ICT 化が著しい医療現場に柔軟に対応できる能力を育成する。

⑱2021-018⑲2021-019⑳2021-020

ディプロマ・ポリシーに関係する情報活用力の客観的評価に ・ディプロマ・ポリシーに関係する情報活用力の客観的評価について、国内他大学の事例について情報を収集し、本学の課題についついて、看護系大学等でどのような評価をおこなっているか情て検討を行った。
報収集を行う。

貸与用モバイル PC を含めた ICT 環境の充実を図る。

学内全エリアの Wi-Fi 環境整備に向け課題を検討する。

臨地実習を通して、医療情報システムに接し、ICT を活用できるスキルを習得できるように指導する。

・貸与用モバイル PC20 台を運用し、利用実績（貸出）は、2021 年
度 637 件であった。
・情報処理演習室、図書館自習室、大学院生演習室の PC について機器の更新を行った。

A・2021 年度学生生活に関する実態調査（学生支援委員会）及び 2020年度授業評価アンケート（FD 委員会）等を参考に、無線通信環境の改善を検討し、大教室の通信環境改善に係る 2022 年度事業を計画した。

A・地域看護学実習では、コロナ禍での保健所と関連施設との意見交
換や家族とのリモート面談を見学し、課題等を検討した。
・在宅看護学実習では、看護師の「患者情報と多職種連携情報共有システム」活用場面に学生も参加することで、より実践的に学ぶことができた。
・母性看護学実習では、助産師が電話訪問で母子サポートを行うことについて説明を受けた。

A

臨地実習において、電子データの取り扱い、個人情報保護等 ・基礎看護学実習、３年次及び４年次の臨地実習前に、学生に対しのモラルを身に付けられるよう各学年の実習オリエンテーショて、個人情報とは、個人情報の漏洩事例、個人情報に関する関係
ンなどで指導を行う。
法規を具体的に説明した。また、実習記録物の紛失をなくすために記録を通し番号で管理するよう改め、管理を徹底している。

2021 年度の個人情報保護制度の改正により国公立の病院、 ・個人情報保護法の改正に係る外部研修に参加し、情報を収集した。今後の国によるガイドラインの整備を待って、学内規程の改大学等にも民間と同等の規律が適用される予定であるため、正及び全学的な研修等について検討を行うこととした。
改正法やガイドラインの改定内容に応じて学生等への指導を
行う。

8

A

A

A

2 大学の教育研究等の質の向上に関する目標

中
期
目
標

(1) 教育に関する目標
ア 教育の成果・内容に関する目標＜看護学部看護学科＞(ｳ) 地域医療の充実と発展を自らの使命として地域に貢献できる人材を育成する。

中期計画

令和 3 年度 年度計画

【重点項目】㉑2021-021＜看護学部看護学科＞<7> ⑦ 積極的な社会貢献を目指して、地域との連携事業への参加や地域に活かせる研究等に取り組む。

業務実績

自己評価

地域・在宅ケア研究センター、救急・災害看護研究センター ・新型コロナ感染症拡大により、地域・在宅ケア研究センター事業等の事業に学生・教職員が積極的に参加して地域に貢献すは感染リスクを考慮しながら可能な限り再開した。10 月に開催しるとともに、地域と連携した研究等への発展を図る。
た看護大学健康講座では、教職員と学生ボランティアが参加し、地域住民との交流を図った。参加者からの生の声を聴き、アンケートを通して、現在抱えている健康上の課題を収集することに努めた。

B・昭和町夏祭りに合わせて、災害時の避難に活用できる毛布使用の担架の実演を住民に説明するなど学生団員 10 人が啓蒙活動を行った。
・敦賀市消防団機能別班の入団手続きを行い、新たに 3 年生 7 人が入団し、合計 15 人となった。
㉒2021-022

学生の教育の場として地域・在宅ケア研究センターを活用す ・学生や教員が、市や医療機関の防災訓練などのボランティア活動
を通して地域と連携できるように、新型コロナ感染状況を踏まえる。また、積極的な地域貢献活動を促す。
ながら可能な範囲で参加を促した。実績として、小学校の交通安
全見守り活動や人権学生ボランティアなど４件延 14 人の参加があった。敦賀市の各種委員会へは、多世代型ウェルネス広場整備事
業プロポーザル審査委員会や成人式企画運営委員会など３件延８人の参加があった。

9A

2 大学の教育研究等の質の向上に関する目標

中
期
目
標

(1) 教育に関する目標
ア 教育の成果・内容に関する目標＜大学院看護学研究科＞
高度な看護実践力を基盤にした学術研究を通して、看護技術の開発に貢献すると同時に、看護学の発展に寄与し、その成果を地域に還元することができる人材を育成する。

中期計画＜大学院看護学研究科＞<8> ① ディプロマ・ポリシーの達成に向けて、学生が大学院で学ぶ意欲を喚起できるように、学生支援体制の充実を図る。

令和 3 年度 年度計画
①2021-023②2021-024＜大学院看護学研究科＞<9> ② 高度な看護実践者を育成するために、共通科目、看護専
門科目の教育内容の充実を図る。

自己評価

入学時ガイダンスにおいて、履修方法、科目概要の説明を実 ・入学式当日のガイダンスにおいて、大学院で学ぶことの意味や学施する。また、必要に応じて個別指導を行う。
び方、履修方法についての説明を行った。また、学生それぞれの研究課題を確認し、学習背景に応じて履修計画を支援した。

A

学生が自己の課題達成に必要な科目について科目担当教員と十分話し合ったうえで履修科目の決定ができるように、初回授業日の重複を避けた授業スケジュールとする。

A③ 2021-025 高度な看護実践者を育成するために必要な科目の検討を行う。

・学生が自己の研究課題達成に必要な科目選択ができるように、科目ごとの初回授業日の重複を避けた授業スケジュールを設定し、履修登録を支援した。

・高度な看護実践者育成のために必要な科目の検討はできなかった。
C④2021-026＜大学院看護学研究科＞<10> ③ 学生が選択した看護学分野の学識を深め、学術研究が行えるための教育支援体制の充実を図る。

業務実績⑤2021-027⑥2021-028

科目の履修状況や学修成果などを研究科会議で共有し、授業内容に反映させる。

・前期・後期それぞれの研究科会議において、科目の履修登録・修得状況を資料提示するとともに、修士論文の進捗状況などを研究
科会議で共有した。

学生が研究課題の学識を深め学術研究を進めることができる ・選択分野の研究指導担当教員（主担当教員）の決定については、
ように、選択分野の研究指導担当教員（主担当教員）を学生
個々の研究課題を視野に入れて特論を履修した後に決定するよう、入自身で決定する。
学時ガイダンスで説明した。その結果、希望する教員のもとで後期の演習を履修し、学生個々の研究の方向性を早期に定めることができた。

学生が研究計画発表会や公開発表会に参加しやすいように、発表会日時の検討を行う。

10

・社会人学生が研究計画発表会に参加しやすいように、発表会日時を調整した。2021 年度後期以降の研究計画発表会については、倫理審査委員会の開催に合わせて研究計画が十分練られるように、分野ごとに発表会を実施することに変更した。

A

A

A

【重点項目】＜大学院看護学研究科＞<11> ④ 看護実践現場における課題抽出能力及び解決能力を高めるために、地域の関係機関との連携事業に積極的な参加を促す。

⑦2021-029＜大学院看護学研究科＞<12> ⑤ 社会人学生が大学院での履修と実務の両立が図れるよう支援体制を整備する。

⑧2021-030【重点項目】＜大学院看護学研究科＞<13> ⑥ 看護管理に関連する教育内容を充実させ、認定看護管理者育成のための支援体制を整える。

⑨2021-031⑩2021-032⑪2021-033

各分野の演習において、学生が自己の研究課題や臨地の課 ・フィールドワークを計画したが、新型コロナ感染症の影響によ
題解決能力を高めるために、臨床現場や地域事業に参加しり、実施を見合わせた。
看護職、教員と意見交換する機会を設定する。

社会人学生に対しては、就労と修学の両立が図れるように、ま ＜大学院看護学研究科＞
た教員の負担軽減を考慮しながら授業スケジュールの調整を ・社会人学生の就労と修学の両立を考慮し、学生の履修科目ごと引き続き行っていく。
に、学生と担当教員間で開講日時の調整を行ったり、遠隔授業を取り入れたりした。（遠隔授業を取り入れた科目数の割合は約３割であった。学生の就業上の理由（主に通学距離）で取り入れたが、ほぼ対面で行えた。
・2021 年度の在籍者数は、16 人であり、15 人が長期履修制度を利用した。

認定看護管理者認定審査受験資格に適応できるように、特別 ・認定看護管理者認定審査受験資格要件に適応できるように、看護研究のシラバスに看護管理に関連する内容を記載する。
管理学の科目に看護組織におけるマネジメント能力に関する内容を記載した。特別研究については記載内容の検討を進め、2022 年
度のシラバスに記載予定である。
認定看護管理者認定審査受験を目指す学生に対しては、特別研究の論文内容に看護管理に関する視点が取り入れられるよう指導を行う。

・2021 年度は、地域・在宅看護学分野の１人の学生が認定看護管理者認定審査受験を視野に入れて、研究を進めた。

認定看護管理者育成に必要な教育内容（科目）の検討を行う。

・修士課程修了後に認定看護管理者認定資格が得られるように、「経済学と看護」の科目を新たに開講し、学生に科目内容の説明を行った。その結果、３人の学生が履修した。

11

C

A

A

A

A

2 大学の教育研究等の質の向上に関する目標

中
期
目
標

(1) 教育に関する目標
ア 教育の成果・内容に関する目標＜助産学専攻科＞
助産に関する高度な知識と正確な技術をもって、地域の女性の生涯にわたる健康支援に貢献できる助産師を育成する。

中期計画

令和 3 年度 年度計画

業務実績

＜助産学専攻科＞<14> ① 助産師に求められる知識及び技能を習得し、実践能力を有する人材を育成するためのカリキュラムの充実を図る。

① 2021-034 助産師にとって必要な知識や技術を習得し、妊婦検診や分娩介助の際に適切に活用できるように指導する。

・助産師にとって必要な知識の理解を深め、妊婦健診や分娩介助の際に活用できるように、講義に加え、グループワークや発表を取り入れ、知識や基本的技術の習得を図った。

＜助産学専攻科＞<15> ② 女性のライフスタイルに沿った支援ができるよう教育
内容の充実を図る。

②2021-035

周産期だけではなく、思春期から更年以降の女性の健康及び健康障害を理解し、必要に応じて保健指導や健康教育が行えるよう指導する。

・女性のライフサイクルやライフスタイルに沿った支援ができるよ
うに、周産期の看護だけではなく、思春期から更年期までの健康
課題を理解し、各年代に必要な保健指導・看護についても講義及びグループワークを通じて学習した。

【重点項目】＜助産学専攻科＞<16> ③ 妊娠女性及び胎児の管理に不可欠な超音波診断装
置並びに分娩監視装置などの ME 機器の取り扱いを理解し、診断ができる人材を育成する。

③2021-036

ME 機器を用いた検査結果から、胎児発育経過及び分娩経過の把握ができるように指導する。

・妊娠経過と胎児発育の評価及び分娩進行のアセスメントなど、妊娠女性及び胎児の管理に必要な超音波検査と分娩監視装置の取り扱い及び判読について、専門知識を有する教員による講義に加え、他の講義及び実習で繰り返して学習できるようした。

＜助産学専攻科＞④2021-037<17> ④ 地域における母子保健の充実に参画し、保健医療チームの一員として積極的に他職種との連携・協働ができるように指導する。

＜助産学専攻科＞<18> ⑤ 助産師としての専門性を高め、助産学を探求するための研究的態度を身に付けるための教育支援を行う。

⑤2021-038

施設及び市町村が開催する母親学級などに参加し、学習を ・助産学実習において助産所や健康センターでの事業、受け持ち妊
深め、地域における妊娠期間中の女性への指導が行えるよう
婦の保健指導などの見学及び実施を行い、地域母子保健関連事業に指導する。
を学習するとともに、他職種との連携についても学習できた。

実習で受け持った継続事例をもとに、研究的視点からまとめ、 ・助産学実習で受け持った事例の中から、研究対象者を選択し、研発表する過程を経験できるように指導する。
究レポートにまとめた上で、学生全員が発表することを通して課
題を深めることができた。

12

自己評価

A

A

A

A

A

2 大学の教育研究等の質の向上に関する目標

中
期
目
標

(1) 教育に関する目標
イ 教育の実施体制に関する目標
教育の質を高めるため、学生による授業評価方法などの組織的な教育改善活動に取り組む。

中期計画【重点項目】<19> ① 授業スキルの向上に向け、学生による授業評価のデータ活用を図り、教員対象の研修を開催するなど
組織的な FD（faculty development：教員組織による能力開発）を行う。

令和 3 年度 年度計画

業務実績

① 2021-039 教員の資質向上を目指して授業方法の改善や実習指導をテ ・第１回 FD 研修会「（コロナ禍における）臨地実習の意義」
ーマとした FD 研修を実施する。
若手教員６人（75％）の参加のもと、准教授や講師をチーフに置き、それぞれ領域の異なる者同士の２グループを構成し、５つの観点をもとに自らの経験からの気づきに関する意見交換を行った。各グループのまとめを発表し、情報共有及び質疑を行うこと
により、実習の意義をより深く認識する機会とした。
・第２回 FD 研修会「学生のモチベーションを高め、理解度を深める」
他の専門領域の教員との意見交換の場になるようグループを編成し、各自の実践の工夫や問題点に関する意見交換を行い、その解決方法やまとめについて、全体で情報共有した。
・第３回 FD 研修会「大学教員のためのＩＣＴ活用のヒント」
放送大学で作成された数多くの動画の中から、ＩＣＴ活用や学生への対応のヒントとなるものを４つのチャプターに分類して提示した。
② 2021-040 学生による授業評価アンケートの実施、大学ホームページに ・授業評価アンケートを実施し、大学ホームページ上における全体
おける集計結果の公開、各教員へのフィードバック、各教員か
集計結果の公開と各教員へのフィードバックを実施した。
ら学生へのメッセージ提示を推進する。
・授業評価アンケートの集計結果及び自由記載欄に書かれた内容をふまえて、60％程度の教員が学生に向けたメッセージを掲示板上で提示した。
・授業以外の実習科目についても授業評価アンケートを実施して教員にフィードバックを行い、各教員から学生にメッセージが提示された。
・授業評価アンケートの実施要領をまとめ、全教員が共通理解に基づいて統一した手順で実施されるように整えた。
③ 2021-041 授業評価アンケート集計結果の推移を全教員に報告し、学生 ・授業評価アンケート集計結果をグラフ化し、他の活動と共に FD 活の理解度や学習意欲向上に結び付けられるよう検討する。
動報告書にまとめ、学内ネットワーク上で提示し、全教員が授業内容や方法等について検討できるようにした。
④ 2021-042 学内教員の授業公開を促進し、教員が相互に学び合う機会と ・学期毎に公開可能な授業科目一覧表を作成し、全教員に配布しする。
た。新型コロナ感染症防止対策に留意した上で、相互の授業参観を推奨した。2021 年度の授業参観延べ回数は 304 回と増加傾向がみられた。（2020 年度 75 回、2019 年度 174 回）

13

自己評価

A

A

A

A

⑤ 2021-043 学外 FD 研修への参加を奨励し、参加教員による報告会を開 ・新型コロナ感染症の影響により、対面による外部研修は開催され催して全体での共有を図る。
なかった。学外 FD 研修に準ずるものとして、第３回 FD 研修会では、放送大学のサイトから利用可能な動画の中から選び、４つのチャプターにまとめて視聴するオンライン形式を取り入れた。

⑥2021-044

・救急・災害看護研究センター主催の「卒業生交流会 2021」に FD
委員２人が参加し、看護現場で活躍する卒業生から、「大学で学んだ意義」「大学の学びが臨床に生かされている場面」「もっと大学で教えてもらいたかったこと」などの意見を直接聞き、卒業生アンケートの枠組みの作成に活用した。
・卒業生の就職後の状況について、より広範囲にわたる情報収集を行うため、教務委員会と FD 委員会が共同で、卒業生を対象とする
Web アンケートを作成した。

A<20> ② 教育研究の進展や社会の変化、ニーズに対応できるように、適切な教職員の配置に努め、教職員の相互協力体制を充実する。

⑦ 2021-045 将来計画及び評価委員会を中心に教職員の適切な役割分 ・学内の各委員会等の人員配置等については、将来計画及び評価委担に努めると共に、学内委員会活動を通して相互協力体制の員会において業務の特性や教職協働の観点から検討を行い、適切充実を図る。
な配置に努めた。その結果、学内委員会活動等における委員会相互の連携及び教員と職員の連携をスムーズに行うことができた。

A<21> ③ 実習指導者会議などを通して、臨地実習施設との更なる連携・相互交流を図り、実習指導体制の円滑化を促進する。

⑧2021-046⑨2021-047<22> ④ 図書館の学習環境の一層の整備を図るともに、図書や学術情報の活発な利用を積極的に支援する。

⑩2021-048⑪2021-049

卒業生の就職後の情報を収集して分析を行い、教育の評価に役立てる。

A

実習領域毎に 2020 年度から実習を受け入れた施設と実習指 ・2021 年度は、新型コロナ感染症拡大の影響を受けたため、市立敦導体制などの意見交換を行い、改善点を見出し、さらなる連賀病院での実習指導者会の開催は見合わせた。2022 年度は、市立
携・相互理解を図る。
敦賀病院との実習指導者会を開催することで調整をした。
・実習領域毎の実習開始前の打ち合わせにおいて、前年度の実習を踏まえ実習指導体制など意見交換を行った。また、大学内での実習報告会は 3 月 16 日に開催を計画し、実習指導体制の連携と相互理解を深めた。

A

2022 年度の新カリキュラムに伴う実習の変更などについて説
明が必要なため、実習指導者会を対面又はオンラインによって開催する。

・2022 年度の新カリキュラム開始に伴う説明会を 2022 年３月に実施した。
（参加者数 39 人）

A

学生の学習環境の向上並びに教員の教育・研究支援のため、図書及び視聴覚教材等の質的な充実を図る。

・図書 1240 冊を購入した。特に、看護・医療系の図書を中心に質的な充実を図った。

A

大学院及び専攻科の授業体制に対応するため、図書館の平 ・新型コロナ感染症の影響により開館時間の変更が生じた。前期
日開館時間を午前 9 時から午後 10 時まで、土曜日を午後 1（４月から８月中旬）はすべての期間で開館時間を短縮した。夏時から午後 7 時までとする。
季休暇期間、及び後期の 10 月から 12 月は通常どおり開館したが、１月からは、新型コロナ感染症の感染拡大により、再度、開
館時間の短縮を行った。

14B

⑫2021-050⑬2021-051⑭2021-052<23>⑤ 教育環境の安全性、快適性、利便性の一層の向上を図る。

⑮2021-053⑯2021-054

図書館サポーター制度をさらに有効に活用し、学生の要望を ・図書館サポーターを９人の学生に委嘱した（１年生３人、２年生
運営に反映させる。
２人、３年生２人、４年生２人）。
・８月～10 月に、第１回企画展示「図書館サポーターが選ぶおすすめの本」を実施した。
・11 月～３月に、第２回企画展示「図書館サポーターのリクエスト本」を実施した。
企画展示を定期的に行い、図書館利用の促進を図る。

・昨年度から引き続き、感染症に関する書籍を集めた企画コーナーを設けた。教員からの推薦図書の購入等を行い、内容を充実させた。

更新した図書検索システム（情報館 OPAC4）を運用し利便性 ・2021 年３月に図書管理システム「情報館」のバージョンアップをを向上させる。
行い、2021 年度から本格的に運用が始まった。学生及び教職員に
個人ページへのログイン ID を発行し、各自で図書の借用期間の確認や予約、貸出延長が可能となった。
新型コロナウイルス感染予防対策の条件をクリアする環境を ・施設整備委員会による構内巡回の結果をもとに、学内施設の改善
優先的に整備する。特に 3 密回避及び換気への対応とし策等を協議した(６月)。
て、より良い部屋の選択や換気口・網戸等の増設設置を検討 ・女子ロッカー室の３密を回避する策として、演習室 A・B を女子更する。
衣室として開放した(４月～）。
講義室の主スクリーンについて、より鮮明な画像を投射する
ための昇降型平面スクリーンと高輝度プロジェクターの導入を検討する。

15

・施設整備委員会で教室の使用状況、プロジェクター・スクリーンの状態のチェック等を行い、更新の優先順位を検討した(６月)。
・プロジェクターについて、業者による機器のデモを行い(12 月)、
購入機種を検討した。

A

A

A

A

A

2 大学の教育研究等の質の向上に関する目標

中
期
目
標

(1) 教育に関する目標
ウ 学生支援に関する目標(ｱ) 学生の自主的な学習や学生生活に関する相談体制を整え、支援を行う。

中期計画<24> ① 学年担任を中心に履修指導を含めた総合的な学生支援を行い、大学生活の充実を図る。

令和 3 年度 年度計画

① 2021-055 学年担任を中心にガイダンスや個別面接を実施し、学生生活 ・学年担任を中心に前期・後期ガイダンスを実施し、学生生活におの相談支援や履修指導を行う。生活環境が大きく変化する 1
ける注意事項及び履修に関する指導を行った。
年生に対しては、全学生への個別面接を行う。
・１年生全員に対して、５月及び 12 月に個別面接を行い、学業や生活に対する支援を行った。
・２－４年生については、学業の問題を抱える学生、自主的に相談に来た学生全てに個別面接を行った。
・後期ガイダンスにおける学生への履修指導に向けて、９月に学生支援委員会と教務委員会で打合せを実施した。
②2021-056③2021-057④2021-058【重点項目】<25> ② 学年担任、実習担当教員、卒業研究担当教員、保健管理室その他委員会等が連携し、情報を共有・活用
して学生の修学、生活、心身その他学生生活全般の相談にあたる。

業務実績⑤2021-059

学生生活実態調査を実施し、その結果を大学ホームページ
で公開する。

自己評価

A・７月に学生生活実態調査を実施し、９月に集計結果を大学ホーム
ページ上で公開した。
・学生生活実態調査の自由記載欄に書かれた学生の意見に対して、各担当部署からの回答を取りまとめ、学内掲示板に掲示した。

A

全学生を対象に交通安全や情報モラル、消費者生活や年金 ・外部講師による交通安全講座(４月、１年生対象)や、消費者講座
等に関する講座を開講し、安全な生活環境づくりのための情（11 月、１・２年生対象)、年金講座(11 月、１年生対象)、人権
報提供を実施する。
講座(10 月、２年生対象)を予定通り開催し、安全な生活環境づくりのための情報提供を実施した。また、追加講座として、５月に労働法制講座及び性犯罪被害予防と護身術(１・２年生対象)、
11 月に薬物乱用防止講座(１・２年生対象)を開催した。
・情報モラルについては、前期オリエンテーション時に学内担当教員が指導を行った。

A

サークル活動や大学祭など学生活動への支援を実施する。

・サークル活動の継続や新規立ち上げなど適宜支援を実施し、７つのサークル（延べ 85 人）が活動中である。
・新型コロナ感染症の影響で開催を見合わせた大学祭にかわり、感染症対策を十分に行った上で学生交流会が開催され、学生の主体的な運営を支援した。

個々の学生の問題について学年担任、実習指導教員、卒・学生の学業、学生生活上の問題、体調不良等の健康上の問題、新業研究担当教員、保健管理室その他委員会が適宜連携し、型コロナ感染症に関連した相談などに対して、学年担任、実習担委員会等の場で情報を共有・活用して相談支援にあたる。
当教員、卒業研究担当教員、保健管理室その他委員会等が適宜連携し、情報を共有し相談支援にあたった。（相談者数延べ 315
人）

16

A

A

中
期
目
標

2 大学の教育研究等の質の向上に関する目標(1) 教育に関する目標
ウ 学生支援に関する目標(ｲ) 授業料免除制度の適切な運用、各種奨学金の情報提供などにより、学生へ経済的な支援を行う。

中期計画<26> ③ 授業料免除制度について、適切な情報提供を実施す
る⑥2021-060⑦2021-061<27> ④ 各種奨学金の情報提供を実施するとともに、貸与額や返還制度等について学生が適切な理解のもとで奨学金を受けられるよう支援する。

⑧2021-062⑨2021-063⑩2021-064⑪2021-065

令和 3 年度 年度計画

業務実績

自己評価

国の修学支援制度についての説明会を行う。

・国の修学支援新制度に基づく給付型奨学金及び授業料等減免について、ガイダンスや学内掲示版、メール等を併用して周知徹底に努めた。

A・国の修学支援新制度の周知徹底に加え、医療機関や各種団体等の奨学金情報の提供を行った。また、日本学生支援機構の「学びの継続のための学生支援緊急給付金」についても速やかに申請を受け付けた。（国の修学支援制度は延べ 119 人、緊急給付金は延べ48 人が利用）・学年担任を中心に学生の面談を行い、経済状況の把握に努め、随時相談対応を行った。

A

各種奨学金の情報提供を実施するとともに、奨学金の貸与額や返還制度について学生が適切な理解のもとで受けることができるよう支援する。

・学内掲示板や就職情報閲覧コーナーなどで、日本学生支援機構や医療機関、自治体等の奨学金に関する情報提供を行った。
・１年生全員に対して奨学金の活用状況を調査し、制度を正しく理解したうえで受給するよう、担任から各学生へ必要な指導や相談支援を行った。

A

文科省よりコロナ禍における緊急給付金の募集があれば、学生に積極的に情報提供をして受給のための支援を行う。

・新型コロナ感染症の影響に対する文科省の「学びの継続のための学生支援緊急給付金給付事業」の学生支援緊急給付金について、学内掲示版及びメールにて周知し、受給希望者の支援を行った。

A

日本学生支援機構の奨学金や医療機関、自治体等の奨学 ・学内掲示板や就職情報閲覧コーナーなどで、日本学生支援機構や金について情報提供を行うとともに、奨学金の貸与額や返医療機関、自治体等の奨学金に関する情報提供を行った。
【2021還制度について学生が適切な理解のもとで奨学金を受ける
062(<27>④-⑧)再掲】ことができるように説明会の開催や個別指導を通して支援す ・日本学生支援機構の奨学金の貸与額や返還制度について、機構がる。
作成した説明動画等をメールや学内掲示版にて周知案内を行い、受給希望者の支援を行った。
・新型コロナ感染症の影響に対する文科省の「学びの継続のための学生支援緊急給付金給付事業」の学生支援緊急給付金について、学内掲示版及びメールにて周知し、受給希望者の支援を行った。
【2021-063(<27>④-⑨)再掲】

A

学生に対し、経済的な支援に関する情報を適切に提供し、随時、個別相談に応じる。

新型コロナウイルスの影響により実習先が市外となった学生に対して、実習施設までに係る交通費の一部を助成する。

17

・新型コロナ感染症の影響により実習先が市外となった学生に対して、実習施設までに係る交通費の一部を助成した。

A

2 大学の教育研究等の質の向上に関する目標

中
期
目
標

(1) 教育に関する目標
ウ 学生支援に関する目標(ｳ) 学生が看護師や保健師、助産師の国家試験に合格できるよう組織的な支援を行い、合格率の向上を目指す。

中期計画<28> ⑤ 国家試験に向けて、学生が主体的に学習に取り組める
よう、学年担任や卒業研究担当教員を中心に組織的な支援を行う。

令和 3 年度 年度計画
⑫2021-066⑬2021-067

業務実績

学生が主体的に学習に取り組めるよう、国家試験対策係の選 ・学生の国家試験対策係（4 人選出）により、学年担任等の支援の出を学生に依頼し、模試の計画や受験手続等に取り組むよう
もと、模擬試験の計画・実施、受験手続等が円滑に行われた。ま指導する。
た、模試当日の欠席者については、自宅受験ができるように調整した。結果、国家試験合格率は看護師 100％、保健師 100％であった。
学年担任及び卒業研究担当教員が連携し合い、国家試験
学習の相談支援を行う。

・学年担任及び卒業研究担当教員が連携して４年生への国家試験対策学習を支援した。特に要学習支援者に対しては、卒業研究担当
教員に模試結果を提示し、学習計画を検討した。

自己評価

A

A

2 大学の教育研究等の質の向上に関する目標

中
期
目
標

(1) 教育に関する目標
ウ 学生支援に関する目標(ｴ) 学生がそれぞれの希望に沿った進学・就職ができるよう支援する。

中期計画<29> ⑥ 看護キャリアゼミ等を通して、卒業後のキャリア形成を考える上で有意義な能力が身に付けられるよう、体系的キャリア教育を行う。

令和 3 年度 年度計画
⑭2021-068⑮2021-069

看護キャリアゼミ（1・2 年生）の講義を通して、卒業後のキャリア形成を考える能力を獲得できるようにする。

業務実績
・１年次の看護キャリアゼミⅠでは「大学で学ぶことの意味」を課題にグループワークを進め、発表会にて共有し、理解を深めた。
・２年次の看護キャリアゼミⅡでは「自己のキャリア形成」を課題にグループワークを進め、発表会にて共有し、理解を深めた。

就活ガイダンス（3 年生）においてキャリア講座を実施し、学生 ・３年生を対象に学外講師による就活スタートアップ講座を、前・のキャリア形成に資する情報提供を行う。
後期に各 1 回実施した。前期はオンライン形式で実施し、学生 53
人（96.3％）が参加した。後期は対面形式で実施し、学生 42 人
(80.7％)が参加した。

18

自己評価

A

A

<30> ⑦ 学生個々の能力や個性が活かされるような就職・進学を目指して、情報提供や相談支援を実施する。

⑯2021-070⑰2021-071⑱2021-072

コロナ禍における医療従事者の厳しい状況を踏まえつつ、可 ・就活ガイダンスは実施したが、新型コロナ感染症の影響を考慮し能なら就活ガイダンスにおいて卒業生の就職活動体験を聴くて、卒業生の就職活動体験談を聴く会は見合わせた。
会を実施する。

C

就活ガイダンスにおいて近隣の医療施設説明会を実施し、学 ・２-３年生(２年生は任意参加)を対象に、６月に福井県内及び近隣生のニーズに合った情報を効果的に得る機会を提供する。
の医療施設説明会を、対面とオンラインを併用して実施した(参加
施設 14：対面５施設、オンライン９施設）。３年生 53 人(参加率96.3％)、２年生 18 人(参加率 32.1%)が参加した。

A

学年担任及び卒業研究担当教員が連携し合い、学生の就職 ・学年担任及び卒業研究担当教員が連携し、４年生の就職・進学活
活動の相談支援を行う。
動の相談支援を行った。就職希望者に対する就職率は 100％、進学希望者に対する進学率は 100％であった。

A

2 大学の教育研究等の質の向上に関する目標

中
期
目
標

(1) 教育に関する目標
エ 学生の確保に関する目標(ｱ) 高校等と連携し、受験生に積極的な情報発信を行うことにより、多くの優れた受験生を確保する。

中期計画【重点項目】<31> ① 志願者の確保を図るために、大学での公開授業、高校への出張講義、オープンキャンパス等を行う。

令和 3 年度 年度計画

業務実績

① 2021-073 県内外の高校への進学説明会や業者主催の進学相談会へ、 ・本学について理解を深めてもらえるように、進学相談会に５回、コロナ感染状況を考慮しながら、全学体制で積極的に参加す
高校説明会に６回参加し、全学体制で広報活動に取り組んだ。新る。
型コロナ感染症の影響を受け、県外での活動は控えた。

②2021-074

大学での公開授業、高校への出張講義を行う。必要に応じ、リモートでの実施も検討する。

自己評価

A

・市内高校生を対象とした公開授業を行い、延べ 49 人の参加者があった。また、高校への出張講義を４回行った。
A③2021-075

入学者選抜試験委員会と広報委員会が連携して、オンライ
ン・Web を用いた情報発信をさらに充実させ、受験生の確保
を図る。

19

・Web オープンキャンパス特設サイトのコンテンツ（入試情報、地域・在宅ケア研究センター等）を充実させた。
・オープンキャンパスや進学相談会等に参加できない生徒に対する支援として、Web オープンキャンパス特設サイトの常設配信及びオンライン進学相談会の定期開催（４月～翌年３月まで毎週１回）を行った。

A④2021-076⑤2021-077⑥2021-078⑦2021-079<32> ② 受験生に分かりやすいホームページや大学案内等の作成・更新を通して、積極的な広報活動を展開する。

⑧2021-080⑨2021-081【重点項目】<33> ③高校訪問や高校との意見交換会を通して進路指導教員の本学への理解を深め、受験生の確保に努める。

⑩2021-082⑪2021-083<34> ④オープンキャンパス等を活用し、実習施設、就職先等（病院・診療所、保育所、老健施設等）の紹介などを行い、卒業後の進路に対する理解を深めることで入学意欲の向上を図る。

⑫2021-084

オープンキャンパスでは、学生主体の企画などを計画し、感染予防対策を徹底しながら、年 2 回開催する。

・オープンキャンパスは、新型コロナ感染予防対策を講じて、参加者を県内の高校生に限定し、７月 18 日、11 月３日の２回開催
し、合わせて 177 人の高校生が参加した。アンケートでは参加者のうち約半数が本学の受験を希望していた（第１回 51.3％、第２回 46.7％）。

大学ホームページ上でバーチャルオープンキャンパスを常設 ・大学ホームページ上で Web オープンキャンパス特設サイトを常設し、オンデマンドでの視聴を可能にする。
した。

バーチャル版あるいはリアル版のオープンキャンパスのいずれにも対応できる体制を準備して取り組むために、入試委員
会と広報委員会の連携をこれまで以上に強化する。

・入学者選抜試験委員会と広報委員会が連携し、新型コロナ感染症の感染拡大状況を見極めて、オープンキャンパスの開催方法等を検討した。

進学相談会やオープンキャンパスに対面で参加できない高校生等を対象として、大学ホームページ上にリモート進学相談窓口を常設する。

・オープンキャンパスや進学相談会等に参加できない生徒に対する支援として、Web オープンキャンパス特設サイトの常設配信及びオンライン進学相談会の定期開催（４月～翌年３月まで毎週１回）を行った。【2021-075(<31>①-③)再掲】

Web オープンキャンパス特設サイトのプログラムを充実させて、アクセス数を増やし、受験につなげる。

・Web オープンキャンパス特設サイトのコンテンツ（入試情報、地域・在宅ケア研究センター等）を充実させた。【2021-075(<31>①③)再掲】

新カリキュラムの特徴や新たな実習など、本学での学生生活が ・2022 年度版大学案内について、学部教育の紹介を昨年度よりブラ伝わる大学案内を作成し、情報発信する。
ッシュアップするとともに、研究科、助産学専攻科の情報を充実させた。

コロナウイルスの感染状況を把握し、活動範囲を見極めつつ、 ・県内の高等学校並びに県外の実績校を中心に、７月から 10 月に延高校訪問を実施する。
べ 80 校(県内 43 校、県外 37 校)を訪問し、本学並びに入学試験についての情報を提供した。

高校訪問やオープンキャンパスの場を活用して、高校との意見 ・県内高等学校教員との相互理解を深めることを目的に、オープンキ
交換会及び進路指導教員との面談を実施する。必要に応じ、リ ャンパスを活用した県内高等学校教員との懇談会の開催を計画した
モートでの実施も検討する。
が、新型コロナ感染症の影響により開催を見合わせた。

2021 年の大学の活動などを紹介する「すずかけ 8 号」を発行 ・2021 年 12 月に広報誌「すずかけ」の第８号を発行した。本学のする。
取り組みや地域貢献活動、本学卒業生の活躍などについて情報発信を行った。

20

A

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A

A

A

A

C

A

⑬2021-085⑭2021-086

オープンキャンパス・すずかけで、実習施設や就職・進学につ ・オープンキャンパスにおいて、進学相談コーナーや学生生活コーナ
いて、在校生の声や卒業生の声を活用しながら、卒業後の進ー、カナダ留学展示を設け、参加者に、大学生活に関する情報を提路に関する情報を発信する。
供した。
・進学相談コーナーでは、参加者に大学生活やその後の進路を考える機会を提供した。
大学ホームページ上で実習施設、就職先等（病院・診療所、保 ・大学ホームページに、実習先への就職状況、就職した卒業生の声を育所、老健施設等）を紹介するコンテンツを準備し、オンデマン 掲載し、卒業後の進路に関する情報発信を行った。
ドでの視聴を可能にするために、入試委員会と広報委員会の ・2022 年度に向けて、ホームページコンテンツの充実を図るため、連携を図る。
学生目線に立ったコンテンツ案を広報委員会で検討した。

A

A

2 大学の教育研究等の質の向上に関する目標

中
期
目
標

(1) 教育に関する目標
エ 学生の確保に関する目標(ｲ) 学力のみならず、意欲、特性等を踏まえた総合的な能力に優れた学生をより多く確保し、一層の地域社会への還元が果たされるよう、推薦入試における募集人員の拡大や地域枠の設定など、入学試験制度の改善を検討する。

中期計画

令和 3 年度 年度計画

業務実績

【重点項目】⑮2021-087<35> ⑤ 令和２年度入試から適用する推薦入試の出願枠拡大の影響を分析し、今後の入試制度の在り方全般について検討する。

令和２年度入試から適用された推薦入試の出願枠拡大の影 ・2022 年度学校推薦型選抜試験の志願者数は、嶺南地域高等学校より 12 人、嶺北地域高等学校より 13 人で、計 25 人（倍率 1.7 倍）
響を分析し、入試制度の在り方について検討する。
であり、2021 年度の計 43 人（嶺南 20 人、嶺北 23 人）を下回ったが、制度改正前よりは志願者数が多かった。
・2022 年度一般選抜試験前期日程の志願者数は 114 人（倍率 4.6
倍）、同後期日程の志願者数は 190 人（倍率 19.0 倍）で、前・後
期日程合わせて 304 人（倍率 8.7 倍）で、昨年並みの志願状況であった。

⑯2021-088

学生の入学後の成績と入試選抜方法との関連について分析 ・2017 年度から 2020 年度に卒業した学生の平均 GPA（成績）の推移
では、１年次・２年次の成績は、推薦入試で入学した学生よりもする。
一般入試で入学した学生の方が、平均 GPA が高い傾向があった。
一方で、３年次・４年次の成績は、年度によっては逆転する傾向も見られた。推薦入試の出願人数拡大後に入学した学生の１年次、２年次の平均 GPA は、一般入試で入学した学生と同等又は上回る水準であった。

21

自己評価

A

A

2 大学の教育研究等の質の向上に関する目標

中
期
目
標

(2) 研究に関する目標
ア 研究の成果・内容に関する目標
教員それぞれの専門領域の研究に加え、地域のニーズに応じた研究を組織的に推進する。

中期計画

令和 3 年度 年度計画

<36> ① 教員個々が、研究論文をはじめとする研究成果の集積を図り、国内外に発信する。

① 2021-089 2020 年度の研究業績を集積しホームページ上に公開する。

③2021-091【重点項目】<38> ③ 救急・災害分野に関して、地域や関係機関等との情報交換を行い、ニーズ調査を計画的に進める。

自己評価・2020 年度研究業績を集積し、本学ホームページに公開した。
A②2021-090<37> ② 地域社会のニーズを把握し、地域課題などの解決に向けた独創的研究を推進する。

業務実績④2021-092⑤2021-093⑥2021-094

福井県共同リポジトリとの連携を維持する。

・ジャーナル投稿論文について、福井県地域共同リポジトリに公開した。

A

リサーチマップの活用を促し、効率的な研究成果の集積及び ・研究成果の効率的な集積と発信のため、教員に対しリサーチマッ
発信を行う。
プの活用を促進した。

A

あらゆる活動を通して地域社会のニーズを把握し、教員の専 ・2020 年度に敦賀市健康推進課から聴き取りを行った内容につい門分野から地域課題の解決に向けて情報発信する。そして、て、看護大学健康講座のテーマ「地域でいきいきと輝くために身地域と大学が共同して課題解決に向けて取り組める体制の構
近なところから始める健康づくり」に取り入れた。また、看護大築を目指す。
学健康講座で実施したアンケートの結果を通して、参加者から健康に関するニーズを把握できた。

A

災害時における避難や健康問題に関する地域課題を探求す ・福井県の補助事業「敦賀市と看護大学生が創造する災害から要配るための調査を継続して進める。
慮者の命を守る健康づくりと防災対策」において、敦賀市の地区
1 カ所をフィールドとし、災害時の避難について、災害時要配慮
者と環境の視点から調査した。敦賀市役所関係者や学生を交えて調査結果を分析し、意見交換を行った（学生 40 人、教員 3 人参
加）。
・災害看護学実習履修 4 年生 16 人が福井県原子力防災訓練(10/30)に参加した。

A

災害時医療救護活動に関する協議会などに参加する。

22

・災害時医療救護活動に関する協議会の開催はなかった。
・本学が避難所として円滑に機能できるように、新型コロナ感染症を踏まえた避難所のレイアウト等について、市関係者と協議し、完成させた。
・敦賀市避難所運営マニュアルに基づき、市担当者と避難所開設時の連絡体制等について確認・調整し、完成させた。

A

2 大学の教育研究等の質の向上に関する目標

中
期
目
標

(2) 研究に関する目標
イ 研究の実施体制に関する目標(ｱ) 外部からの研究資金を獲得するため、サポート体制を強化する。

中期計画

令和 3 年度 年度計画

業務実績

自己評価

【重点項目】<39> ① 科学研究費等の学外の競争的研究資金の申請・獲得を促進するために情報収集及び情報提供並びに申請手続き等の支援を行う。

① 2021-095 科学研究費助成金に関する説明会に参加し、制度変更等の情報を収集し、教員に提供する。

・2021 年度は新型コロナ感染症の影響により、日本学術振興会による集合形式の説明会は中止となったため、書面形式による説明資料に基づき、学内の教員へメールによる周知を行った。また、科研費申請支援研修会において口頭説明を行った。

A② 2021-096 外部資金獲得に向けた学内研修会を開催する。

・８月４日に「科研費応募のための勉強会」を開催し、教職員 16 人が参加した。
・兵庫県立大学との共催により、米国の看護学研究者による下記のオンライン研修を開催し、県内外の大学から 57 人（本学 9 人）の参加者があった。
講義①When a randomized clinical trial is not possible:
cause-and-effect in observational studies
講義②When the intervention is not a pill:clinical studies of complex interventions

A③ 2021-097 各種助成金等の公募情報を大学ホームページに掲載し周知 ・大学ホームページで適宜周知を行った。
する。
<40> ② 倫理審査の適切な運用並びに研究倫理に関する研修等を通して、研究倫理の遵守に努める。

④2021-098⑤2021-099⑥2021-100

被験者の人権擁護と研究者の利益相反に留意した倫理審査 ・倫理審査及び教員に対する研究倫理研修のための APLINe ラーニン
及び教員・学生に対する研究倫理研修のための APLINe ラ
グプログラムの修了に関して、学内の全教員について調査を実施
して全教員の終了を確認した。
ーニングの継続をもって、研究倫理の遵守に努める。そのため APLINe ラーニングの修了について全教員に対して調査を ・学生については、卒業研究において必要と認められた時には、同プログラムの修了を必要条件とした。
行い、全教員の修了達成を目指す。
・研究倫理審査会の運営について、審査の結果が承認以外の場合
は、必ず申請者に審査会に出席を求めて、質疑を中心に審査について説明を行った。
COI マネジメント実施要領に実効性を持たせる。

教職員を対象とした利益相反マネジメントに関する研修会を
計画する。

23

A

A

・昨年度作成した COI マネジメント実施要領案を精査し、「利益相反に関する定期自己申告実施要領」及び「臨床研究利益相反審査実施要領」として定めた。定期自己申告については、全教職員が前
年度の状況について自己申告を行い、利益相反マネジメント委員会において内容を評価した結果、問題は認められなかった。臨床
研究利益相反審査については、３月の研究倫理審査と併せて運用を開始した。

A・利益相反マネジメント委員会内で勉強会を開催した上で、教職員対象の研修について、実施内容を検討した。
・臨床研究利益相反審査の申請条件として、定期的な E ラーニング
による研修を義務付けることを定めた。

A

2 大学の教育研究等の質の向上に関する目標

中
期
目
標

(2) 研究に関する目標
イ 研究の実施体制に関する目標(ｲ) 教員の研究を活性化するため、選考により競争的研究費を効果的に配分する。

中期計画

令和 3 年度 年度計画

<41> ③ 競争的研究費の効果的な配分及び研究への着手を円滑にするため、倫理委員会の日程にあわせた競争的研究費の申請時期・回数等を検討する。

⑦2021-101【重点項目】<42> ④合理的な競争的研究費配分審査が行えるよう、研究目
的・意義にあった研究費の適正化について検討する。

⑧2021-102

業務実績

研究倫理審査委員会で承認された研究課題について、競争 ・研究倫理審査委員会で承認された研究課題について、競争的研究費
的研究費申請がすみやかに行えるよう配分審査委員会の日程 申請がすみやかに行えるよう、申請時期を４月と９月の２回とし、調整を行う。
メール及び教授会で募集を行った。2021 年度の申請はなかった。
研究目的と研究費の使い方について、配分審査委員会で疑義 ・配分審査委員会は、必要に応じて委員以外の者を委員会に出席さが生じたものについては、申請者の出席を求め説明を得られる
せ、説明又は意見を求めることができることを規程等で確認した。
ような規定の検討を行っていく。
研究目的と研究費の使い方について、配分審査委員会で疑義が生じ

自己評価

A

A

たものについては、申請者の出席を求め、説明を得ることとした。
<43> ⑤ 研究に用いる機材等の重複を避けるため、大学所有の機材・物品等の一覧を参照して適切な申請が行えるよう、ルールを確立していく。

⑨2021-103

競争的研究費を用いて購入した機材等の一覧及び機材等の ・競争的研究費を用いて購入した機材等の一覧を作成した。また、機管理は事務局が行うこととし、研究終了後の機材等の置き場所 材等の有効活用のため、研究終了後は他の研究者が使用できるよ及び使用のための説明書を明確にする。
う、以後、事務局が一覧を作成・管理していくこととした。研究終A

了後の機材等の具体的な保管場所及び利用申請に係る手続き等については、引き続き検討することとした。

2 大学の教育研究等の質の向上に関する目標

中
期
目
標

(2) 研究に関する目標
イ 研究の実施体制に関する目標(ｳ) 地域・在宅ケアセンターを中心として、地域における医療課題について研究を行い、その成果を地域に還元する。

中期計画<44> ⑥ 地域・在宅ケア研究センターにおける各種事業を通し⑩2021-104て、地域の健康課題に関するデータを集積し、課題解決に向けた研究等に活用するとともに、研究成果等を適宜公開・提供する。

令和 3 年度 年度計画

業務実績

自己評価

地域・在宅ケア研究センターの事業を通して得られた情報を、 ・地域・在宅ケア研究センター活動報告書を作成し、ホームページ
関係機関と共有するとともに、適宜市民に情報発信する。
に掲載した。
・看護大学健康講座で実施したアンケートを通して地域住民の健康に関するニーズの把握に努めた。アンケート結果からは「シルバー世代の生活」、「病気への対処法」など生活上の課題について聴講希望があった。

24

A

2 大学の教育研究等の質の向上に関する目標

中
期
目
標

(2) 研究に関する目標
イ 研究の実施体制に関する目標(ｴ) 教員の研究活動や研究業績に関する情報をわかりやすく公表する。

中期計画

令和 3 年度 年度計画

<45> ⑦ ホームぺージやジャーナル等による教員の研究活動や研究業績の積極的な発信に努める。

⑪2021-105<46> ⑧ 教員の研究業績を集約し、ホームページにおいて公表するとともに、国内最大級の研究者情報のデータベース
を教員が活用できるよう支援する。

⑫2021-106<47> ⑨ 研究報告会を開催し、教員の研究成果を発信するとともに、医療現場等における研究報告等について意見交換を行う。

⑬2021-107

研究成果のジャーナルへの投稿を積極的に推進する。

業務実績

自己評価

・2021 年度は４件のジャーナルへの論文投稿があった。
A

リサーチマップの活用に関する研修会を開催する。

・教授会、新任オリエンテーション及び科研費申請研修会において、リサーチマップの活用を促し、ほぼ全ての教員がリサーチマ
ップに情報を掲載した。

研究報告会を開催し、教員が行っている研究と医療現場にお ・研究報告会は、新型コロナ感染症対策のため、２会場に分けて同ける研究を報告し、意見交換を行う。
時配信する形で９月に開催した。８演題(訪問看護ステーショ
ン・食生活改善推進員・大学教員・学生)の実践や研究成果の報告があった。参加者は、研究報告者・学生・教職員、一般市民等
あわせて 115 人であった。アンケート結果から「研究に対する興味が高まった」「報告内容が興味深かった」などの意見が多数みられた。研究報告者からは「看護実践を知ってもらえる機会になり、報告してよかった」等の感想が寄せられた。

25

A

A

2 大学の教育研究等の質の向上に関する目標

中
期
目
標

(3) 地域貢献・国際交流に関する目標
ア 地域貢献に関する目標(ｱ) 地域社会の健康や福祉に関するニーズを把握し、住民の健康や福祉に寄与する方策を提言する。

中期計画

令和 3 年度 年度計画<48> ① 幅広い年齢層を対象に、対象者のニーズや特性に応じ ① 2021-108
た公開講座や講演会などを開催し、地域貢献に努める。

<49> ② 地域・在宅ケア研究センターの事業内容に地域住民や学生の意見を反映させる。

② 2021-109

業務実績

自己評価

健康講座のテーマを「地域でいきいきと輝くために身近なところから始める健康づくり」として、年 4 回健康講座を開催し地域貢献に努める。

・健康講座を年４回計画したが、新型コロナ感染症の関係から、３回（７月・９月・３月)は開催を見合わせた。
・10 月は予定通り開催し、合計 14 人の参加があった。参加者へのアンケート結果から「シルバー世代の生活」「病気への対処法」な
ど生活上の課題についての聴講希望があった。

B

健康講座では、学生の意見を反映した情報発信ができるような企画をし、住民との交流を積極的に行う。

・新型コロナ感染症の拡大により、健康講座の開催は１回となり、学生の参加は９人であった。参加学生からは、講座を通して住民との交流や学習の機会を得たという感想があったが、学生の意見を反映した企画を主体的に実施するには至らなかった。

B

業務実績

自己評価

2 大学の教育研究等の質の向上に関する目標

中
期
目
標

(3) 地域貢献・国際交流に関する目標
ア 地域貢献に関する目標(ｲ) 医療・看護従事者や地域住民が大学で学ぶことができるよう、授業を履修・聴講できる講座等を開催する。

中期計画<50> ③ 地域に開かれた大学として、科目等履修制度、聴講生制度、公開講座等を行う。

<51> ④ 地域の看護職者の研究指導をはじめ、共同での研究活動を支援する。

令和 3 年度 年度計画

③ 2021-110 科目等履修生制度、聴講生制度の周知及び公開講座、教員 ・科目等履修生・聴講生募集は、本学のホームページ及び広報誌
免許状更新講習を開催する。
「すずかけ」、敦賀市広報紙「広報つるが」において広く周知し募集した。
・聴講生１人の応募があり、前期３科目、後期２科目を聴講した。

④ 2021-111 地域の看護職者の研究支援として、研究サポートと看護研究入門講座を開催する。そして、臨床と大学の共同研究ができることを目指す。

26

・研究指導の申込は７件あり、各教員がサポートを行った。
・看護研究方法論講座を３回シリーズで企画した。受講希望者は 19人（延 43 人）であった。しかし、新型コロナ感染症の拡大状況を考慮し、開催は令和４年度春に延期とした。

AB

<52> ⑤ 地域住民に救急・災害に関する教育の機会を提供できるように努める。

⑤ 2021-112 新型コロナウイルス感染拡大防止対策を考慮して、学生及び地域住民を対象とした自然災害や災害等の教育機会を企画する。

・「心肺蘇生法と新型コロナウイルス感染症（３月作成）」を地区主催の研修会で紹介した。
・ホームページ上の新型コロナ感染症と自然災害に関する動画コン
テンツを更新した。
・「新型コロナウイルス感染症に関する看護に携わる人のためのお役
立ちホームページの紹介」についても更新を行った。

A

2 大学の教育研究等の質の向上に関する目標

中
期
目
標

(3) 地域貢献・国際交流に関する目標
ア 地域貢献に関する目標(ｳ) 地域と学生の結び付きを深めるため、学生が地域住民と交流する機会、学生の保護者や家族が敦賀を訪れてもらう機会の充実に努める。

中期計画<53> ⑥ 自治体との連携を推進するため、地域の諸機関の委
員会、研修会等への人材の派遣を積極的に行う。

令和 3 年度 年度計画

業務実績

⑥ 2021-113 敦賀市等自治体、関係機関、学会等及び地域の諸機関の委 ・敦賀市を始めとする自治体、関係機関などの委員会等への人材派
員会からの要請を受け、人材派遣を積極的に行い、地域の諸遣を積極的に行った。
機関等の連携推進を図る。
敦賀市…新型コロナワクチン接種業務、介護予防・生活支援サー
ビス協議会委員、介護保険運営協議会委員、地域密着型サービス
事業者選定委員会委員、福祉総合センター指定管理者候補者選
定、健康センター運営委員会委員、訪問看護ステーション運営委
員、敦賀駅交流施設及び駅前広場指定管理者候補者選定委員会委員、市立敦賀病院臨床研修管理委員会委員、市立敦賀病院治験審査委員会、市立敦賀病院特定行為研修管理委員会委員、多世代型
ウェルネス広場整備事業プロポーザル審査委員会委員、市立博物館協議会委員
福井県内…新型コロナワクチン接種業務（美浜町）、福井ライフ・アカデミー共催講座協議会委員、福井県看護協会基礎教育検討委
員会委員、その他…長浜市介護認定審査会委員、草津市介護認定審査会委員、高島市健康たかしま 21 プラン推進協議会委員 他４件

27

自己評価

A

【重点項目】<54> ⑦ 住民と交流する機会を提供し、学生の地域活動への積極的な参加を促す。

⑦ 2021-114 新型コロナウイルス感染拡大防止対策を考慮して、地域・在 ・地域・在宅ケア研究センターと救急・災害看護研究センターの共宅ケア研究センター及び救急・災害看護研究センター活動を催で、看護大学健康講座にて、地域住民に「コロナ禍での心肺蘇通して、地域住民と交流する機会を設け、積極的に地域活動生」の講演と体験を実施した。学生９人がボランティアとして住への参加を促す。
民の心肺蘇生体験のサポートや健康チェックを担当した。
（管理
No.2021-021・2021-093 に付随）

⑧2021-115<55> ⑧ 学生の保護者が敦賀市及び大学への理解を深められるよう、後援会等との連携を通して敦賀市の魅力や大学の活動を発信する。

中
期
目
標

⑨2021-116

地域で開催される事業や協議会に関する案内をわかりやすく ・地域で開催される行事や協議会などの案内を、適宜学生に情報提提供し、学生の積極的参加を促す。
供し、結果、敦賀市内の行事に１回（延べ 11 人）、敦賀市の各種委員会などに３回（延べ８人）、学生の参加があった。

「すずかけ 8 号」を後援会総会資料送付時に同封し、保護者 ・2021 年 12 月に広報誌「すずかけ」の第８号を発行し、後援会役に学生の大学生活や地域住民との交流について情報発信す
員会で配布した。また、令和４年４月開催の総会資料とともに、る。
学生の保護者に発送する予定である。

A

A

A

2 大学の教育研究等の質の向上に関する目標(3) 地域貢献・国際交流に関する目標
ア 地域貢献に関する目標(ｴ) 市や関係機関等と連携し、敦賀市をはじめとする嶺南地域の医療機関の情報を学生に提供し、地域への就職を促す。

中期計画

令和 3 年度 年度計画

【重点項目】<56> ⑨ 学生の嶺南地域への就職を促すため、医療機関の看護職者との交流を促進する。

⑩2021-117<57> ⑩ 地域医療に対する理解を深めるため、学生に研究報
告会等への積極的な参加を促す。

⑪2021-118

業務実績

コロナ禍における医療従事者の厳しい状況を踏まえつつ、 ・新型コロナ感染症の影響により、学生が地域医療機関の看護職者
可能なら近隣医療機関の看護職者と学生が交流する機会をと交流する特別な機会は設けることができなかった。
提供する。
・医療施設説明会については、対面とオンラインを併用して福井県内及び近隣の医療機関を招き実施した。

地域の保健医療に関する情報を学生にわかりやすく発信
し、学生の地域医療への関心を高める。

28

・研究報告会は、新型コロナ感染症対策のため、２会場に分けて同時配信する形で９月に開催した。８演題(訪問看護ステーショ
ン・食生活改善推進員・大学教員・学生)の実践や研究成果の報告があった。参加者は、研究報告者・学生・教職員、一般市民等
あわせて 115 人であった。アンケート結果から「研究に対する興味が高まった」「報告内容が興味深かった」などの意見が多数みられた。研究報告者からは「看護実践を知ってもらえる機会になり、報告してよかった」等の感想が寄せられた。
【2022-107(<47>⑨-⑬)再掲】

自己評価

B

A

2 大学の教育研究等の質の向上に関する目標

中
期
目
標

(3) 地域貢献・国際交流に関する目標
ア 地域貢献に関する目標(ｵ) 災害時には大学の施設・設備を地域住民に開放するとともに、教職員（教員及び事務職員をいう。以下同じ。）も被災者の救護・支援等に協力する。

中期計画<58> ⑪ 災害時に大学が避難場所であることを市民及び学生に周知する。

<59> ⑫ 教職員が被災者の救援・支援等に協力できるよう、関連病院、消防署等との連携を図り、訓練及び研修会等を実施する。

令和 3 年度 年度計画
⑫2021-119⑬2021-120⑭2021-121【重点項目】<60> ⑬ 避難時の課題を想定して、自治体や関係機関との協定等を検討する。

⑮2021-122

業務実績

地域の防災訓練時や大学行事等（大学祭等）を活用して、大 ・各学年のオリエンテーションや防災訓練時において、災害時には学が災害時の避難所であることを市民及び学生に対し情報を本学が避難所となることを学生に説明した。
発信する。
・災害時には本学が避難所になることを地域住民へ周知するため、近隣地区の避難訓練において本学体育館を開放予定だったが、新型コロナ感染症拡大防止のため次年度に延期となった。
災害発生時、教職員は救援・支援等に協力できるよう、日頃から関連病院、消防署等との連携を図り、訓練及び研修会に参加する。

新型コロナウイルス感染拡大防止対策を含めた被災者の救援・支援等に関する知識と意識向上を図る。

災害時の課題を想定して、自治体や関係機関との連携推進
を図る。

29

・本学の防災訓練において消防署の職員を招き、講評を得た。
・本学が避難所として円滑に機能できるように、新型コロナ感染症を踏まえた避難所のレイアウト等について、市関係者と協議し、完成させた。
【2021-094（<38>③-⑥）再掲】
・敦賀市避難所運営マニュアルに基づき、市担当者と避難所開設時の連絡体制等について確認・調整し、完成させた。【2021-094（<38>③-⑥）再掲】
・福井県の補助事業「敦賀市と看護大学生が創造する災害から要配
慮者の命を守る健康づくりと防災対策」において、敦賀市の地区
1 カ所をフィールドとし、災害時の避難について、災害時要配慮
者と環境の視点から調査した。敦賀市役所関係者や学生を交えて調査結果を分析し、意見交換を行った（学生 40 人、教員 3 人参
加）。
・災害看護学実習履修 4 年生 16 人が福井県原子力防災訓練(10/30)に参加した。
【2021-093（<38>③-⑤）再掲】

・本学の防災訓練において消防署の職員を招き、講評を得た。
【2021-120（<59>⑫-⑬）再掲】
・本学が避難所として円滑に機能できるように、新型コロナ感染症を踏まえた避難所のレイアウト等について、市関係者と協議し、完成させた。
【2021-094（<38>③-⑥）再掲】
・敦賀市避難所運営マニュアルに基づき、市担当者と避難所開設時の連絡体制等について確認・調整し、完成させた。【2021-094（<38>③-⑥）再掲】

自己評価

A

A

A

A

2 大学の教育研究等の質の向上に関する目標

中
期
目
標

(3) 地域貢献・国際交流に関する目標
イ 国際交流に関する目標
大学の教育研究水準を向上させ、国際的視野を持つ人材を養成するため、国外の教育研究機関との連携・交流を図る。

中期計画

令和 3 年度 年度計画

業務実績

自己評価

【重点項目】<61> ① 海外の看護系教育機関との学術及び人材の交流を検討する。

① 2021-123 新型コロナウイルスの影響を注視し、海外語学研修等の再開に向けて準備を行う。

・研修先大学と協議したが、海外語学研修は中止となった。
・学内において英語を母国語とする外部講師による特別講座「TSURUGA ENGLISH CAFE」を開催し、学生延べ 49 人（８回開催）が参加した。
・兵庫県立大学との共催により、米国の看護学研究者による下記のオンライン研修を開催し、県内外の大学から 57 人（本学 9 人）の参加者があった。
講義①When a randomized clinical trial is not possible:
cause-and-effect in observational studies
講義②When the intervention is not a pill:clinical studies of complex interventions【2021-096（<39>①-②）再掲】

B② 2021-124 研究成果の、国外の学術誌への投稿及び国際学会での発表 ・2021 年度は、研究成果公表支援費及び海外学会活動等に係る費用を積極的に推奨する。
助成の支給申請はなかった。

C<62> ② 研究成果を国際学会で発表することを積極的に推奨する。

③2021-125<63> ③ 学生が安心して海外留学・研修できる体制を整備するとともに、留学生の派遣・受け入れ等の支援策を検討する。

④2021-126<64> ④ 一般教養科目について、学生の海外留学先での単位と本学の単位との互換を行う。

⑤2021-126-2

世界的なコロナウイルス感染拡大により国際学会がオンライン ・2021 年度は、研究成果公表支援費及び海外学会活動等に係る費用化していることから、研究発表のための研究費の使用は困難で 助成の支給申請はなかった。【2021-124（<62>②-②）再掲】あるため、学術誌への投稿料等の支援を積極的に行っていく。

C

新型コロナウイルスの影響を注視し、海外語学研修等の再開に向けて準備を行う。【2021-123(<61>①)再掲】

・研修先大学と協議したが、海外語学研修は中止となった。
・学内において英語を母国語とする外部講師による特別講座「TSURUGA ENGLISH CAFE」を開催し、学生延べ 49 人（８回開催）が参加した。
【2021-123（<61>①-①）再掲】

B

新型コロナウイルスの影響を注視し、海外語学研修等の再開に向けて準備を行う。【2021-123(<61>①)再掲】

・研修先大学と協議したが、海外語学研修は中止となった。
・学内において英語を母国語とする外部講師による特別講座「TSURUGA ENGLISH CAFE」を開催し、学生延べ 49 人（８回開催）が参加した。
【2021-123（<61>①-①）再掲】

B

30

中
期
目
標

3 大学運営に関する目標(1)

業務運営の改善及び効率化に関する目標
ア 組織体制に関する目標(ｱ) 理事長と他の理事の間で適切な役割分担を行い、迅速で柔軟な運営を行う。

中期計画【重点項目】<65> ① 理事間で大学運営の目標を共有し、それぞれの役割が果たせるよう話し合いの機会を定期的に持つ。

中
期
目
標

令和 3 年度 年度計画
① 2021-127

週１回の理事及び事務局長によるミーティングを継続する。

業務実績

自己評価

・学内理事、事務局長等によるミーティングを週に１回開催した。
A

3 大学運営に関する目標(1)

業務運営の改善及び効率化に関する目標
ア 組織体制に関する目標(ｲ) 大学運営に関する事項を迅速に教職員に周知するとともに、大学運営に教職員の意向を適切に反映する。

中期計画

令和 3 年度 年度計画

<66> ② 教職員及び委員会等の意向が適切に審議され、大学運営に反映されるよう、現在の組織体系の更なる整備を図る 。

② 2021-128<67> ③ 大学運営を円滑に行うため、各委員会等の組織横断的な連携を行う。

③2021-129

業務実績

自己評価

教職員及び委員会等の意向が適切に審議され、大学運営に反映されるよう、現在の組織体系の更なる整備を図る。

・各委員等の委員構成等について、業務の特性等を考慮した人員配置を行った。

A

教授会に全教員が参加することで情報共有を円滑に行い、各委員会等の連携を図る。

・教授会に全教員が参加することで情報共有を円滑に行い、各委員会等の連携を図った。特に新型コロナ感染症の対応においては、複数の委員会等及び事務局が横断的に連携して、迅速な対応を行
った。

31

A

中
期
目
標

3 大学運営に関する目標(1)

業務運営の改善及び効率化に関する目標
ア 組織体制に関する目標(ｳ) 教員と事務職員がそれぞれの専門性を生かし、大学運営に一体となって取り組む。

中期計画<68> ④ 教職員の能力開発のため、FD（faculty development）、SD（Staff Development）活動に組織的に取り組む。

令和 3 年度 年度計画
④2021-130⑤2021-131⑥2021-132

中
期
目
標

業務実績

自己評価

大学教育の質向上や大学運営に関する FD・SD 研修を開催する。

・公立大学協会主催のオンライン研修会やセミナーを案内し、「公立大学の経営課題」「公立大学リスクマネジメント」「個人情報の改正等に関する法律の改正等」などの内容について、教職員が学べる機会を提供した。

A

研修には公立大学協会主催の研修・セミナーを活用する。

・公立大学協会主催の WEB 研修・セミナーを活用し、研修会７件に教職員延べ 36 人が参加した。

A

・公立大学協会主催の SD 研修について、都度メール等で教職員に周知し、積極的な参加を促した。

A

SD 研修への参加を促す。

3 大学運営に関する目標(1)

業務運営の改善及び効率化に関する目標
ア 組織体制に関する目標(ｴ) 多角的な視点を大学運営に反映させるため、学外の有識者等を役員や委員に登用する。

中期計画<69> ⑤ 理事会、経営審議会、研究倫理審査会等に多角的視点の導入、透明性・公開性・公平性等の確保のために学外者を起用する。

令和 3 年度 年度計画
⑦2021-133

理事会、経営審議会及び研究倫理審査委員会に学外者を起用し、透明性・公開性・公平性等を確保した大学運営に
努める。

32

業務実績

自己評価

・学外理事１名について、継続して任期中であった。
・経営審議会員会の学外委員２名について、継続して任期中であった。
・研究倫理審査委員会の学外委員２名について、継続して任期中であった。
・利益相反マネジメント委員会の学外委員として新たに１名を委嘱
した。

A

中
期
目
標

3 大学運営に関する目標(1)

業務運営の改善及び効率化に関する目標
イ 人事の適正化に関する目標(ｱ) 大学の教育研究活動や地域貢献活動を踏まえ、効率的な大学運営を図るため、多様な勤務制度を構築する。

中期計画<70> ① 効率的な大学運営を図るため、教員には裁量労働制を採用する。

中期
目標

令和 3 年度 年度計画
① 2021-134

教員の裁量労働制を継続する。

業務実績

自己評価

・全教員が裁量労働制を継続した。
A

3 大学運営に関する目標(1)

業務運営の改善及び効率化に関する目標
イ 人事の適正化に関する目標(ｲ) 大学の教育研究の質の向上を図るため、役員及び教職員の業績を適正に評価する。

中期計画<71> ② 大学の教育研究の質の向上を図るため、自己点検・自己評価等で役員及び教職員の業績を適正に評価する。

令和 3 年度 年度計画
② 2021-135

大学の教育研究の質の向上を図るため、自己点検・自己評
価表等で役員及び教職員の業績を適正に評価する。

33

業務実績

自己評価

・自己点検・自己評価表等により、業務実績を把握し、人事の参考とした。
・教員の昇任人事及び大学院における指導の可否等は、学内規程に基づき、人事選考委員会において審議した。

A

中
期
目
標

3 大学運営に関する目標(1)

業務運営の改善及び効率化に関する目標
イ 人事の適正化に関する目標(ｳ) 教職員の採用は、透明性が確保された公募による採用を原則とする。

中期計画<72> ③ 教職員の採用は、本学規程に則り、ホームページ等
により条件等を明示して公募により行う。

中
期
目
標

令和 3 年度 年度計画
③ 2021-136

教職員の採用は、本学規程に従い、ホームページ等により条件等を明示して公募を行う。

業務実績
・教員採用の公募は、本学ホームページ及び JREC-IN(Japan
Research Career Information Network)を併用して行った。

自己評価

A

3 大学運営に関する目標(1)

業務運営の改善及び効率化に関する目標
イ 人事の適正化に関する目標(ｴ) 財政的な面を含め、中長期的な視点に立った教職員の採用計画を策定し、公表する。

中期計画<73> ④ 財務面並びに年齢層等のバランスを考慮した人事に取り組むとともに、教職員の採用計画を適切に定め、公表する。

令和 3 年度 年度計画
④ 2021-137

業務実績

財務面並びに年齢層等のバランスを考慮した上で教員６名 ・新たに教員４名を採用した。
の採用を目指す。事務職員については必要に応じ採用を検
討する。

34

自己評価

B

中
期
目
標

3 大学運営に関する目標(1)

業務運営の改善及び効率化に関する目標
イ 人事の適正化に関する目標(ｵ) 豊富な経験を有する教員による若手教員の育成や、次代を担う幅広い年齢層の教員の採用など、バランスのとれた教員組織の維持・構築に取り組む。

中期計画<74> ⑤ 若手教員の育成や、幅広い年齢層の教員の採用など、バランスのとれた教員組織の更なる整備・構築に取り組む。

令和 3 年度 年度計画
⑤ 2021-138

自己評価

・情報系の教員をはじめ、若手教員を積極的に採用した。
A⑥2021-139

中期
目標

若手教員の積極的な採用に努める。

業務実績

FD・SD を通して、若手教員の育成を図る。

・SD 研修には、公立大学協会主催の WEB 研修・セミナーを活用した。計７件の研修に、若手教員をはじめ教職員延べ 36 人が参加
した。

A

業務実績

自己評価

3 大学運営に関する目標(2) 財務内容の改善に関する目標
ア 自己収入の確保に関する目標(ｱ) 科学研究費補助金をはじめ、外部からの研究資金の獲得についての目標を定め、積極的に取り組む。

中期計画<75> ① 教員の評価に際しては、外部研究費の獲得状況や申請件数等を含めることとし、研究意欲の向上と資金の獲得に努める。

令和 3 年度 年度計画
① 2021-140②2021-141

教員の自己点検評価に研究費獲得状況や申請件数等も記 ・教員自己点検・自己評価表等により、全教員の状況を把握した。
載し把握する。

研究活動を行いやすい環境を整える。

35

・臨床研究に係る利益相反審査を学内で受審できるよう体制を整備した。（令和２年度までは、他大学に依頼して実施）

A

A

中
期
目
標

3 大学運営に関する目標(2) 財務内容の改善に関する目標
ア 自己収入の確保に関する目標(ｲ) 学納金や施設使用料等について、適正な金額を定め、収入の確保に努める。

中期計画【重点項目】<76> ② 学生への様々な支援を通して退学、休学、留年等を最小限に留める。

中期
目標

令和 3 年度 年度計画
③2021-142

学生への様々な支援を通して退学、休学、留年等を最小限
に留める。

業務実績

自己評価

・退学、休学等の相談に対しては、担任・副担任を中心に個別面接や保護者を交えた面談を行うなど、きめ細やかな支援を行った。
A

3 大学運営に関する目標(2) 財務内容の改善に関する目標
イ 経費の適切な使用に関する目標(ｱ) 事業の企画に当たっては、経営・教学の両面から検討を行う。

中期計画【重点項目】<77> ① 限られた財源を効果的に活用するため、情報の共有化や電子化等による業務の効率化を進める。

令和 3 年度 年度計画
① 2021-143②2021-144③2021-145

業務実績

学生支援情報について、掲示、メールに加え、ホームペー
ジでの情報発信を行い、伝達速度を上げる。

・学内者への情報周知は、掲示板、メールに加えてホームページを併用し、迅速かつ確実な周知に努めた。

物品購入・出張申請に係る学内 LAN 利用について、障害発生防止と保守管理を行う。

・物品購入及び出張申請に係る学内 LAN 利用について、適切な保守管理を行い、特段の障害は発生しなかった。

情報委員会と広報委員会が連携して、新たなホームページ
CMS の機能を活用した情報共有体制の強化を図る。

・ホームページにおける各コンテンツの所管について改めて整理し、適切な運用に努めた。また、コンテンツの掲載作業を行える
事務職員を増やして緊急時の対応に備えた。

36

自己評価

A

A

A

中
期
目
標

3 大学運営に関する目標(2) 財務内容の改善に関する目標
イ 経費の適切な使用に関する目標(ｲ) 教職員のコスト意識を高め、業務の効率的な執行を図るとともに、経費の抑制に努める。

中期計画<78> ② 環境に配慮した省資源、省エネルギー対策を講じることにより、経費の抑制を図る。

<79> ③ 予算の策定・執行にあたっては、担当課及び役員等による精査を行う。

令和 3 年度 年度計画
④2021-146⑤2021-147⑥2021-148⑦2021-149

省エネルギー対策を行い無駄な経費を抑制するとともに、老朽化した設備の見直しを検討する。

予算の策定・執行にあたっては、研究費執行マニュアルに基づき、担当課及び役員等による精査を行う。

令和３年度予算編成方針に従い、自己収入の確保及び外部資金の獲得を積極的に進め、限られた財源を、効果的・効率的に配分し円滑な大学運営が行われるよう配慮する。

コロナ禍である状況を踏まえ、新型コロナウイルス感染症に対しての予算執行を行う。

37

業務実績
・照明や冷暖房の使用については、省エネを心がけるよう掲示等により喚起した。
・設備・備品等について、計画的に更新を行えるよう学内調査を実施した。
・研究費の執行にあたっては研究費執行マニュアル等に基づき、適正に行った。
・研究費執行マニュアルの金券の取扱いに係る内容について、具体的な運用を追記した。これに基づき、研究費リスクアプ
ローチ監査（内部監査）においても所要の確認事項を追加して実施した。
・福井県の FAA 学ぶならふくい！応援事業補助金（計４件、979,000 円）を獲得し、「美浜町住民が看護大学生と共に行う
健康づくり」、「敦賀市と看護大学生が創造する災害から要支援者の命を守る健康づくりと防災対策」、「Ｗｅｂオープンキ
ャンパス実施による大学ＰＲ事業」等の事業を行った。
・科研費をはじめ、外部の競争的研究資金等の積極的な獲得に努め、計 19 件、10,759,000 円の外部研究費を獲得した。
・文部科学省の「ウィズコロナ時代の新たな医療に対応できる
医療人材養成事業」補助金に申請したが、採択はされなかった。
・新型コロナ感染症の影響によって実習先が敦賀市外になった学生に対して交通費の助成を行った。
・実習を行うにあたり、PCR 検査が必要となった学生に対して検査費用の助成を行った。

自己評価

A

A

A

A

3 大学運営に関する目標

中
期
目
標

(2) 財務内容の改善に関する目標
ウ 安定した大学運営に関する目標
将来にわたり安定した大学運営が行われるよう、自律的かつ継続可能な財務運営を行う。

中期計画<80> ① 自律的かつ継続可能な財務運営を行うため、内部統制体制の更なる整備を図る。

令和 3 年度 年度計画
① 2021-150②2021-151③2021-152④2021-153【重点項目】<81> ② 目的積立金については、教育研究の質の向上、施設整備等、将来にわたり安定した大学運営を図るため活用する。

⑤2021-154

大学の将来計画を検討するため、過去の財務分析を行うとともに第２期中期目標期間の具体的な財務計画、大規模事業に想定される費用試算等のデータを作成して取りまとめる。

業務実績

自己評価

・2014 年度からの財務状況の年次推移が分かるよう、財務諸表に基づいて取りまとめた。
・将来事業については、将来計画及び評価委員会にプロジェクトを設置して検討を進めた。想定される費用については、事業方針が決定次第、中長期の財務計画を策定することとした。

A

予算の編成に当たっては理事長、理事、事務局長による査定 ・予算は、学内委員会等及び各事務担当者にて作成した各予算案をを行う。
元に 2022 年度予算編成方針に従って内容を精査し、理事長、理事、事務局長による査定を行った。
執行に当たっては担当職員と課員によるダブルチェックを行う。

・予算執行に当たっては、担当課において二重、三重のチェックを行い、規程に基づき適正に執行した。

予算執行については、委員会、教員、事務職員が夫々の立場から精査して執行する。

・予算執行に当たっては、調達する物品等が真に必要なものである
か、担当委員会、関係教員、担当事務局において精査した。

安定した大学運営、教員研究の質の維持・向上を図るため、施設の維持・改善を含めた目的積立金の使途について具体的な検討を進める。

・地域・在宅ケア研究センター、救急・災害看護研究センター等における大学の新たな事業について、将来計画及び評価委員会にプ
ロジェクトチームを設置して検討を行い、検討結果を報告書として取りまとめた。今後、事業内容によっては、目的積立金の活用を含め、検討を進める。

A

A

A

B

・教材設備に関して計画的に機器等の更新を行えるよう、調査を行い更新計画案を作成した。
⑥2021-155

地域や時代のニーズに即した教育研究体制の更なる発展を ・地域・在宅ケア研究センター、救急・災害看護研究センター等における大学の新たな事業について、将来計画及び評価委員会にプ目指して、大学院博士課程、高度実践看護師教育課程、救ロジェクトチームを設置して検討を行い、検討結果を報告書とし
急・災害看護学研究センターの新たな事業など、様々な可能て取りまとめた。今後、事業内容によっては、目的積立金の活用性を踏まえて将来計画の検討を進める。
を含め、検討を進める。【2021-154(<81>②-⑤)再掲】
・教材設備に関して計画的に機器等の更新を行えるよう、調査を行い更新計画案を作成した。
【2021-154(<81>②-⑤)再掲】

38

A

中
期
目
標

3 大学運営に関する目標(3) 自ら行う点検・評価並びに当該状況に係る情報の提供に関する目標
自己点検評価を定期的に実施し、認証評価機関が行う大学評価、評価委員会が行う法人評価の結果と併せ、教育研究活動や業務運営の改善に活用する。

中期計画【重点項目】<82> ① 各委員会等において実施する自己点検評価、認証評
価機関が行う大学評価、評価委員会が行う法人評価の結果を総合し、教育研究活動や業務運営の改善に活用する。

令和 3 年度 年度計画
① 2021-156② 2021-157

業務実績

各委員会等における自己点検・評価について、令和２年度より導入した TNU 自己点検・評価シートを活用する。

・各委員会等における自己点検・評価については、昨年度に引き続
き TNU 自己点検・評価シートを活用して実施した。

令和２年度に受審した大学認証評価の結果及び法人評価の結果を踏まえ、教育研究活動及び業務運営の改善を図る。

・大学認証評価及び法人評価の結果を踏まえ、ディプロマ・ポリシ
ー到達度の可視化（数値化）、公立大学協会のオンライン研修を活用した SD 活動の展開、新規プロジェクトチームにおける事業検討など、教育研究活動及び業務運営の改善を図った。

自己評価

A

A

3 大学運営に関する目標

中
期
目
標

(4) 広報・情報公開に関する目標
大学の教育研究活動や地域貢献活動、学生活動等についての広報や情報発信を組織的・戦略的に行う。

中期計画

令和 3 年度 年度計画

業務実績

自己評価

【重点項目】<83> ① 広報委員会が中心となり、ホームページや大学案内等
を通して積極的な情報発信を行う。

① 2021-158 委員会等が連携し、教員の研究活動や地域貢献活動、学生活動など本学をＰＲできる情報を迅速に収集できる仕組みを構築するとともに、ホームページ等での情報発信を積極的に行う。

・広報委員会が中心となり、研究・教育活動、地域貢献情報について大学ホームページに随時掲載するとともに、大学広報誌（すずかけ）で情報発信を行った。

A②2021-159

・入試委員会と広報委員会が連携し、ホームページ上の入試情報コンテンツを更新した。
・ホームページのアクセスについては、総計 96,996 件であった。
（入試情報：11,209、カリキュラム：14,457）（2021/4/1～
2022/3/31）
・効果的な広報に向けて、ホームページの課題を広報委員会で抽出した。

大学ホームページのデザイン及び大学ホームページ上の大学案内等のコンテンツについて、組織的・戦略的に整備を行うために、広報委員会と入学者選抜委員会の連携をこれまで以上に強化する。

39

A

中
期
目
標

3 大学運営に関する目標(5) その他業務運営に関する重要目標
ア 施設・設備の整備及び活用に関する目標(ｱ) 長期的な視点に立って施設・設備の整備を図り、良好で快適な環境の維持に努める。

中期計画<84> ① 施設及び設備の補修・更新計画を策定し、教職員・学生の意見も踏まえた上で計画的に整備を行う。

令和 3 年度 年度計画
① 2021-160②2021-161

中期
目標

学生ロッカー室の環境整備について、継続的な整備計画を立て、実現可能な事案から実施する。

体育館ガラス窓のコーキング補修や建物内照明の LED 化について、中長期的に整備を進める。

業務実績
・施設整備委員会による構内巡回の結果をもとに、学内施設の改善策等を協議した(６月)。【2021-053(<23>⑤-⑮)再掲】
・福井県のふるさと納税を活用し、女子ロッカー室に空気清浄機を
設置した。

自己評価

A

・体育館窓ガラスのコーキングについて、業者による現場の点検を行った結果、緊急性を要する補修箇所は認められなかった（6月）。
・建物内照明の LED 化について、必要経費を踏まえて、更新箇所の優先順位を検討した(６月)。

A

業務実績

自己評価

3 大学運営に関する目標(5) その他業務運営に関する重要目標
ア 施設・設備の整備及び活用に関する目標(ｲ) 大学の施設・設備を、公平性に配慮しながら地域住民等に積極的に開放する。

中期計画【重点項目】<85> ② 大学の施設・設備を、授業等に支障のない限り貸し出
すほか、図書館や学生食堂についても地域住民の利用に供する。

令和 3 年度 年度計画
③2021-162

大学の施設・設備を、授業等に支障のない限り貸し出すほか、図書館や学生食堂についても地域住民の利用に供する。

40

・新型コロナ感染拡大防止に留意しつつ、可能な範囲で図書館及び学生食堂を地域住民に開放した。
・教室（１団体４件）、グラウンド（４団体 173 件）、駐車場（１団
体 11 件）などを、大学運営業務に支障のない範囲で貸し出した。
・2021 年度の附属図書館の学外入館者数は 31 人、学外利用者の図書貸出しは 187 冊であった。新型コロナ感染症の影響により、４月から 10 月中旬まで、および１月から３月まで学外利用者の入館を制限した。

B

3 大学運営に関する目標

中
期
目
標

(5) その他業務運営に関する重要目標
ア 施設・設備の整備及び活用に関する目標(ｳ) 災害時には大学の施設・設備を地域住民に開放する。

中期計画<86> ③ 継続して災害時の避難所としての指定を受ける。

令和 3 年度 年度計画
④2021-163

避難所の指定における条件を確認し、引き続き敦賀市より災
害時の避難所としての指定を受ける。

業務実績

自己評価

・継続して避難所の指定を受けた。
A<87> ④ 大学が避難所となる場合を想定して、関係者を含め課題を検討する。

⑤2021-164

災害の種類などの条件に応じて避難所として機能できるレベ
ルを整理する。

41

・本学が避難所として円滑に機能できるように、新型コロナ感染症を踏まえた避難所のレイアウト等について、市関係者と協議し、完成させた。
【2021-094(<38>③-⑥)再掲】

A3 大学運営に関する目標

中
期
目
標

(5) その他業務運営に関する重要目標
イ 危機管理等に関する目標
危機管理の強化や安全衛生管理の充実に努め、学生や教職員の安全を確保する。

中期計画

令和 3 年度 年度計画

業務実績

自己評価

<88> ① 危機管理マニュアルを活用し、学生及び教職員の危機
管理意識の向上を図り、訓練を実施する。

① 2021-165 危機管理マニュアルの冊子を毎年見直し、学生に配布し訓練・指導に活用する。

・危機管理マニュアル（学内冊子名： 災害対応マニュアル）を見直し、安否確認・避難所の更新等の修正を行った。
・新型コロナ感染拡大防止対策のもとで学生・教職員の避難訓練を実施した。避難訓練後に、災害対応マニュアルに基づいた留意事項をクイズ形式でメール配信し、回答を掲示するなど、危機管理意識の啓発につなげた。
・敦賀市の防災情報発信機（防災ラジオ）の貸出制度の周知を行った。

A② 2021-166 敦賀市避難所運営マニュアルに基づき、市担当者と避難所
・敦賀市避難所運営マニュアルに基づき、市担当者と避難所開設時
開設時の連絡体制等について、確認・調整を行う。また、避難の連絡体制等について確認・調整し、完成させた。【2021-094
所開設時の運営等について、どのような協力体制を構築する（<38>③-⑥）再掲】
かを検討する。

<89> ② 学校医、産業医及び安全衛生管理者を置き、学生や教職員の安全を確保する。

③ 2021-167 教職員の労働安全を確保し、健康の保持増進を図る。

④2021-168⑤2021-169

A・教職員健康診断とストレスチェックを実施し、必要に応じて産業医の面談を行った。
・教職員に対して５日間以上の年休取得を促した。
・教職員に対し、インフルエンザ予防接種を実施した。

A

・新型コロナ感染症の予防に努め、特に授業や実習に係る注意喚起については、都度徹底した。
・学内の各出入口、食堂、図書館に設置した手指消毒剤を足踏み式で塗布できるものに変更し、各教室前にも手指消毒剤を追加設置した。
・新型コロナ感染症対策に係る学生の対応記録表を見直し改訂した。
・学内トイレの個室 40 箇所に除菌用アルコールを設置した。

A

定期健康診断、抗体価検査、予防接種等を実施することによ ・全学年に定期健康診断と 1 年生に抗体価検査を行った（４月）。抗り、学生の健康管理を行う。
体価の低かった１年生（56 人）に対して結果説明を行い（６月）、計３回（６月、７月、11 月）、B 型肝炎ワクチンの予防接種を行った。全学年に対しインフルエンザワクチンの予防接種を実施した（11 月２日間、12 月１日間）。
・ガイダンス時に健康教育を行った（前期：新型コロナウイルス感染症対策について、後期：カフェインについて）。

A

学内の感染症予防に努める。

42

⑥2021-170⑦2021-171<90> ③ 緊急連絡網を作成し、緊急時の連絡に関する訓練を行う。

⑧2021-172⑨2021-173【重点項目】<91> ④ 災害その他緊急時を想定し、訓練、対策本部、初動体
制、情報収集等の対応を定めた業務継続計画の策定を行う。

⑩2021-174⑪2021-175

学内における感染症対策を行い、感染拡大防止に努める。

・新型コロナ感染症の予防に努め、特に授業や実習に係る注意喚起については、都度徹底した。
・学内の各出入口、食堂、図書館に設置した手指消毒剤を足踏み式で塗布できるものに変更し、各教室前にも手指消毒剤を追加設置した。
・新型コロナ感染症対策に係る学生の対応記録表を見直し改訂した。
【2021-168(<89>②-④)再掲】
・学内トイレの個室 40 箇所に除菌用アルコールを設置した。
【2021-168(<89>②-④)再掲】

A

必要に応じたカウンセリングが受けられるための体制の整備を ・学生便覧等で外部の専門相談員によるカウンセリングが受けられ検討する。
ることを周知した。
・ガイダンス時、大学ホームページに保健管理室のページを作成するなどして、保健管理室に随時相談ができることを学生に周知した。
（延べ 66 人が傷病又は健康相談等で保健管理室を利用）
・新型コロナ感染症対策に係る学生の対応記録表を見直し改訂した。
【2021-168(<89>②-④)再掲】

A

緊急連絡網を作成し、緊急時の連絡に関する訓練を行う。

・緊急時の学生及び教職員の安否確認を迅速に行うため、Web フォームを活用したシステムを導入した。安否確認訓練では学生・教職員すべてに連絡が取れ、システムに不具合がないことを確認した。
・教職員緊急連絡網による電話での緊急連絡訓練を実施し、全教職員と連絡が取れることを確認した。

A

サイバー攻撃に対して、大学内の情報セキュリティが保たれる ・情報セキュリティに関して、外部アドバイザを交えた担当者研修
よう、教職員、学生に向けた注意喚起を図る。特に学生に対を定期開催するとともに、社会情勢を踏まえ、都度、情報セキュ
しては緊急連絡に用いるメールアドレスの管理を怠らないよう
リティの注意喚起を行った。
に注意喚起を行う。
・教職員を対象に「情報セキュリティ研修」を実施（２月）した。
・教職員の緊急連絡用メールアドレスを整備し、緊急情報伝達の訓練を実施した。
・FD 委員会と合同で ICT 活用に関する研修「大学教員のための ICT
活用のヒント」を実施（３月）した。

A

BCP（事業継続計画）策定にむけて大学内委員会等と課題の共有を行い検討をすすめる。

・BCP（事業継続計画）を検討し、素案を作成した。

情報ネットワークの、重大問題発生時を想定した対応訓練を ・教職員を対象に「情報セキュリティ研修」を実施（２月）した。
実施して、教職員の情報セキュリティに関する意識高揚に向【2021-173(<90>③-⑨)再掲】
けた研修を実施する。
・教職員の緊急連絡用メールアドレスを整備し、緊急情報伝達の訓練を実施した。【2021-173(<90>③-⑨)再掲】

43

A

A

○予算、収支計画及び資金計画
財務諸表及び決算報告書を参照○短期借入金の限度額
中期計画

令和３年度

年度計画

１億円

１億円

想定される理由想定される理由

運営費交付金の受入れ時期と資金需要との時間差及運営費交付金の受入れ時期と資金需要との時間差及びび事故の発生等により緊急に必要となる対策費とし事故の発生等により緊急に必要となる対策費として借て借り入れることが想定される。

り入れることが想定される。

業務実績

自己評価

該当なし

－

○重要な財産を譲渡し、又は担保に供する計画
中期計画
なし

令和３年度

年度計画

なし

業務実績
該当なし

自己評価
－

○剰余金の使途及び積立金の処分に関する事項
中期計画

令和３年度

年度計画

教育研究の質の向上、施設整備、組織運営の改善に充決算において剰余金が発生した場合、教育研究の質のてる。

向上、施設整備、組織運営の改善に充てる。

44

業務実績
該当なし

自己評価
－

○施設及び設備に関する計画
中期計画

令和３年度

・なし

年度計画

業務実績

・なし

施設・設備の整備
内容

予定額

財源

・なし

施設・設備の整備
内容

－

－

自己評価

－

予定額
－

財源

施設・設備の整
備内容
－

45

決算額

財源

－

－

－