水産関係民間団体事業補助金交付要綱

平成10年４月８日付け10水漁第945号
農 林 水 産 事 務 次 官 依 命 通 知
最終改正 平成25年５月16日付け25水港第191号（通則）
第１ 水産関係民間団体事業補助金（以下「補助金」という。）の交付については、水産関係民間団体事業実施要領（平成10年４月８日付け10水漁第944号農林水産事務次官依命通知。以下「実施要領」という。）、補助金等に係る予算の執行の適正化に関する法律（昭和30年法律第179号。以下「適正化法」という。）、補助金等に係る予算の執行の適正化に関する法律施行令（昭和30年政令第255号。以下「適正化法施行令」という。）及び農林畜水産業関係補助金等交付規則（昭和31年農林省令第18号。以下「規則」という。
）の定めによるほか、この要綱の定めるところによる。
（交付の対象及び補助率）
第２ 農林水産大臣（以下「大臣」という。）は、実施要領に基づいて行う事業（以下「補助事業」という。ただし、有害生物漁業被害防止総合対策事業（大型クラゲ国際共同調査事業を除く。）、国産水産物需給変動調整事業（附帯事務費を除く。）及び漁業の担い手確保・育成対策総合推進事業のうち漁業担い手確保・育成対策基金事業にあっては「基金事業」という。以下同じ。）に要する経費に対し、予算の範囲内において、全国共済水産業協同組合連合会、財団法人日本鯨類研究所、公益財団法人海と渚環境美化・油濁対策機構、太平洋小型さけ・ます漁業協会、「資源変動要因分析調査事業」共同実施機関、国際資源評価等推進事業（補助）共同研究機関、漁船保険中央会、水産庁長官が別途定める公募要領により応募した者の中から選定された団体（以下「民間団体等」という。）及び水産庁長官が適当と認める者（以下「補助事業者」という。）が行う別表１に掲げる事業を実施するために必要な経費のうち、補助金交付の対象として大臣が認める経費について、予算の範囲内で補助金を交付する。
２ 前項に規定する経費及びこれに対する補助率は、別表１に掲げるところによる。
（流用の禁止）第３ 別表２の区分の欄に掲げる１の（１）、１の（２）、１の（３）、１の（４）、２の（１）、２の（２）、２の（３）、３の（１）及び３の（２）の補助金を相互に流用してはならない。
２ 中小漁業関連資金融通円滑化事業費、漁協経営基盤強化推進事業費及び漁協資金融通円滑化事業費にあっては、別表１の経費の欄に掲げる各々のアの経費からイの経費への流用をしてはならない。
（申請手続）
第４ 適正化法第５条、適正化法施行令第３条及び規則第２条の規定に基づく申請書の様式は、別記様式第１号のとおりとし、申請書は、大臣に正副２部提出するものとする。
２ 補助事業者は、前項の申請書を提出するに当たって、各事業主体について当該補助金に係る仕入れに係る消費税等相当額（補助対象経費に含まれる消費税等相当額のうち、消費税法（昭和63年法律第108号）に規定する仕入れに係る消費税額として控除できる部分の金額と当該金額に地方税法（昭和25年法律第226号）に規定する地方消費税率を乗じて得た金額との合計額に補助率を乗じて得た金額をいう。以下同じ。）があり、かつ、その金額が明らかな場合には、これを減額して申請しなければならない。ただし、申請時において当該補助金に係る仕入れに係る消費税等相当額が明らかでない事
業主体に係る部分については、この限りではない。
（交付申請書の提出期限）

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第５

規則第２条の規定による申請書の提出期限は、水産庁長官が別に通知する日までとする。

（交付決定の通知）
第６ 大臣は、第４第１項の規定による申請書の提出があったときは、審査のうえ、補助金を交付すべきものと認めたときは速やかに交付決定を行い、補助事業者に補助金交付決定の通知を行うものとする。
（基金事業に係る交付の条件）
第７ 有害生物漁業被害防止総合対策基金、国産水産物需給変動調整事業資金及び新規就業者対策基金（以下「基金等」という。
）は、他の基金等とは別に経理するものとする。
２ 基金等は、善良な管理者の注意をもって管理し、基金事業の趣旨に反して、基金等を取り崩し、処分し又は担保に供してはならない。
（申請の取下げ）第８ 補助事業者は、適正化法第９条第１項、規則第４条の規定により申請を取り下げようとするときは、交付決定の通知を受けた日から15日以内にその旨を記載した書面を大臣に提出しなければならない。
（計画変更、中止又は廃止の承認）
第９ 補助事業者は、次の各号の一に該当するときは、規則第３条第１号の規定に基づき、別記様式第２号による変更承認申請書正副２部を大臣に提出し、その承認を受けなければならない。
（１）補助事業又は基金事業（以下「補助事業等」という。）に要する経費の配分の変更をしようとするとき。ただし、第10に定める軽微な変更を除く。
（２）補助事業等の内容を変更しようとするとき。ただし、第10に定める軽微な変更を除く。
（３）補助事業等を中止し、又は廃止しようとするとき。
２ 大臣は、前項の承認をする場合において必要に応じ交付決定の内容を変更し、又は条件を付することがある。
（軽微な変更）第10 規則第３条第１号イ及びロの規定により大臣が定める軽微な変更は、次に掲げる変更以外の変更とする。
（１）別表１の重要な変更の欄に掲げる変更（２）別表２の経費の欄に掲げる経費の相互間の増減（事業遅延の届出）
第11 補助事業者は、補助事業等が予定の期間内に完了することができないと見込まれる場合、又は補助事業等の遂行が困難となった場合においては、規則第３条第２号の規定に基づき、補助事業等が予定の期間内に完了しない理由又は補助事業等の遂行が困難となった理由及び補助事業の遂行状況を記載した書類正副２部を大臣に提出し、その指示を受けなければならない。
（状況報告）
第12 適正化法第12条の規定に基づく補助事業の遂行状況報告は、補助金の交付のあった年度の12月31日
現在において別記様式第３号により遂行状況報告書を作成し、当該年度の１月末までに正副２部を大臣に提出しなければならない。
ただし、水産庁長官が別に定める概算払請求書をもってこれに代えることができるものとする。
２ 大臣は、前項の時期のほか、事業の円滑な執行を図るため必要があると認めるときは、補助事業者に対して当該補助事業の遂行状況の報告を求めることができる。
（補助金の支払）第13 補助金の支払は精算払とする。ただし、予算決算及び会計令（昭和22年勅令第165号）第58条ただし書きに規定する協議が調い、かつ、補助事業者からの請求により、必要と認められる金額について
は、水産庁長官が別に定める概算払請求書により概算払をすることができる。

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（基金等の支払）
第14 補助事業者は、基金等の支払を受けようとするときは、別記様式第４号による支払請求書正副２部を大臣に提出しなければならない。
（補助事業の実績報告）
第15 補助事業者は、補助事業を完了したときは、規則第６条第１項の規定に基づき、その日から、１か月を経過した日又は翌年度の４月10日のいずれか早い日までに、別記様式第５号による実績報告書正副２部を大臣に提出しなければならない。
２ 第４第２項ただし書により交付の申請をした補助事業者は、前項の実績報告書を提出するに当たって第４第２項ただし書に該当した各事業主体について当該補助金に係る仕入れに係る消費税等相当額が明らかになった場合には、これを補助金額から減額して報告しなければならない。
３ 第４第２項ただし書により交付の申請をした補助事業者は、第１項の実績報告書を提出した後において、消費税及び地方消費税の申告により当該補助金に係る仕入れに係る消費税等相当額が確定した
場合には、その金額（前項の規定により減額した各事業主体については、その金額が減じた額を上回る部分の金額）を別記様式第６号により速やかに大臣に報告するとともに、大臣の返還命令を受けてこれを返還しなければならない。
また、当該補助金に係る仕入れに係る消費税等相当額が明らかにならない場合又はない場合であっても、その状況等について、第17第１項の確定のあった翌年６月30日までに、同様式により大臣に報告しなければならない。
（基金事業の実績報告）
第16 補助事業者は、基金等の造成が完了したときは、その日から、10日を経過した日又は翌年度の４月10日のいずれか早い日までに、別記様式第７号による基金等造成完了報告書正副２部を大臣に提出しなければならない。
（補助金の額の確定等）
第17 大臣は、第15第１項又は第16の報告を受けた場合には、実績報告書又は基金等造成完了報告書等の書類の審査、必要に応じて現地調査等を行い、その報告に係る補助事業等の実施結果が補助金の交付の決定の内容及びこれに付した条件に適合すると認めたときは、交付すべき補助金の額を確定し、補助事業者に通知する。
２ 大臣は、補助事業者に交付すべき補助金の額を確定した場合において、既にその額を超える補助金が交付されているときは、その超える部分の補助金の返還を命ずるものとする。
３ 前項の補助金の返還期限は、当該命令のなされた日から20日以内とし、大臣は、期限内に納付されない場合には、未納に係る金額に対して、その未納に係る期間に応じて年利10.95パーセントの割合で計算した延滞金を徴するものとする。
４ 民間団体等は、実施要領第８の規定により、補助金等を国に返納する場合には、別記様式第８号により、当該返納に係る額を、大臣の承認を受けて、国庫に返納しなければならない。
（特許権等の取得報告等）
第18 補助事業者は、補助事業の結果得られた技術開発が特許権、実用新案権、意匠権又は育成者権（以下「特許権等」という。）の対象となるときは、遅滞なく当該特許権等を取得するための手続をとるとともに、別記様式第９号の特許権等出願届出書正副２部を大臣に提出しなければならない。
２ 補助事業者は、前項の規定により特許権等を取得したときは、遅滞なく別記様式第10号の特許権等取得届出書正副２部を大臣に提出しなければならない。
３ 補助事業者は、第１項の規定により取得した特許権等の利用又は処分する場合の手続については、
水産庁長官が別に定めるところによる。
（交付決定の取消等）
第19 大臣は、第９の補助事業等の中止又は廃止の申請があった場合及び次に掲げる場合には、第６の交

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付決定の全部又は一部を取り消し又は変更することができる。
（１）補助事業者が、法令、本要綱又は法令若しくは本要綱に基づく大臣の処分若しくは指示に違反した場合（２）補助事業者が、補助金を本事業以外の用途に使用した場合（３）補助事業者が、補助事業等に関して、不正、事務手続の遅延、その他不適当な行為をした場合（４）交付の決定後生じた事情の変更等により、補助事業等の全部又は一部を継続する必要がなくなった場合
２ 大臣は、前項の取消しをした場合において、既に当該取消しに係る部分に対する補助金が交付されているときは、期限を付して当該補助金の全部又は一部の返還を命ずるものとする。
３ 大臣は、第１項（１）から（３）までの取消しをした場合において、前項の返還を命ずるときは、その命令に係る補助金の受領の日から納付の日までの期間に応じて、年利10.95パーセントの割合で計算した加算金の納付を併せて命ずるものとする。
４ 第２項に基づく補助金の返還及び前項の加算金の納付については、第17第３項の規定を準用する。
（財産の管理等）
第20 補助事業者は、補助対象経費（補助事業を他の団体に実施させた場合における対応経費を含む。）
により取得し、又は効用の増加した財産（以下「取得財産等」という。）については、補助事業の完了後においても、善良な管理者の注意をもって管理し、補助金交付の目的に従って、その効率的運用を図らなければならない。
２ 取得財産等を処分することにより、収入があり、又はあると見込まれるときは、その収入の全部又は一部を国に納付させることがある。
（財産の処分の制限）
第21 取得財産等のうち適正化法施行令第13条第４号の規定により、大臣が定める機械及び重要な器具は１件当たりの取得価格又は効用の増加価格が50万円以上の機械及び器具とする。
２ 適正化法第22条に定める財産を制限する期間は、補助金交付の目的及び減価償却資産の耐用年数等に関する省令（昭和40年大蔵省令第15号）を勘案して、規則第５条に定める処分制限期間（以下「処分制限期間」という。
）とする。
３ 補助事業者は、前項の処分制限期間中において、処分を制限された取得財産等を処分しようとする
ときは、あらかじめ大臣の承認を受けなければならない。
４ 第20第２項の規定は、前項の承認をする場合において準用する。
（補助金の経理）第22 補助事業者は、補助事業等についての帳簿を備え、他の経理と区分して補助事業等の収入及び支出を記載し、補助金の使途を明らかにしておかなければならない。
２ 補助事業者は、前項の収入及び支出について、規則第３条第４項に基づき、その支出内容の証拠書
類又は証拠物を前項の帳簿とともに、補助事業等の完了の日の属する年度の翌年度から起算して５年間整備保管しなければならない。
３ 補助事業者は、取得財産等においては、前項の規定にかかわらず、当該取得財産等の処分制限期間
中、前項に規定する帳簿等に加え別記様式第11号の財産管理台帳その他関係書類を整備保管しなければならない。
（報告）
第23 補助事業者（一般社団法人及び一般財団法人に関する法律及び公益社団法人及び公益財団法人の認定等に関する法律の施行に伴う関係法律の整備等に関する法律（平成18年法律第50号）第42条第２項に規定する特例民法法人に限る。）は、この要綱に基づき補助金の交付を受けた場合には、別記様式第12号により補助金等支出明細書を作成し、別に作成する「国からの補助金等全体の金額及びその年間収入に対する割合を示す書類」に添付した上で、計算書類等と併せて事務所に備え付け公開するとともに、補助金の交付を受けた年度の翌年度の６月30日までに大臣に報告するものとする。

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（交付決定額の下限）
第24 交付決定額の下限は、3，500万円とする。ただし、水産庁長官が特に必要と認めるもの及び交付先の選定を公募により行うときはこの限りでない。
（間接補助金交付の際付すべき条件）
第25 補助事業者は間接補助事業者に補助金を交付するときは、第４から第23（第７、第13及び第16を除く。）までの規定に準ずる条件を付さなければならない。

附 則
１ 次に掲げる要綱（以下「旧要綱」という。）は廃止する。ただし、この要綱の施行前に旧要綱の規定により行うこととされている報告等については、なお、従前の例によることとする。
（１）水産資源保護事業費補助金交付要綱（昭和38年5月14日付け38水漁第3245号 農林事務次官依命通知）（２）栽培漁業振興施設整備費補助金交付要綱（昭和48年8月17日付け48水研第110号 農林事務次官依命通知）（３）漁場油濁被害対策費補助金交付要綱（昭和50年7月17日付け50水研第939号 農林事務次官依命通知）（４）漁業新技術開発事業費補助金交付要綱（昭和58年6月20日付け58水研第653号 農林水産事務次官依命通知）（５）漁業振興事業費補助金交付要綱（昭和60年9月5日付け60水研第1108号 農林水産事務次官依命通知）（６）栽培漁業事業化総合推進事業費補助金交付要綱（昭和61年4月24日付け61水振第1302号 農林水産事務次官依命通知）（７）特定海域栽培漁業定着強化事業費補助金交付要綱（平成2年6月7日付け2水振第1193号 農林水産事務次官依命通知）（８）沖縄県水産業活性化構造改善特別対策事業費補助金交付要綱（平成4年4月9日付け4水振第1255号 農林水産事務次官依命通知）（９）沿岸地域流通加工機能強化対策事業費補助金交付要綱（平成6年6月23日付け6水漁第1855号 農林水産事務次官依命通知）（10）沿岸漁業活性化構造改善事業費補助金交付要綱（平成6年6月23日付け6水振第3号 農林水産事務次官依命通知）（11）内水面漁業振興施設整備事業費補助金交付要綱（平成6年6月23日付け6水振第1027号 農林水産事務次官依命通知）(12）漁場環境評価メッシュ図作成等事業費補助金交付要綱（平成6年7月13日付け6水研第199号 農林水産事務次官依命通知）（13）水産物流通加工基盤強化対策事業費補助金交付要綱（平成8年5月10日付け8水漁第638号 農林水産事務次官依命通知）（14）漁況海況情報サービス費補助金交付要綱（昭和47年7月31日付け47水調第543号 農林事務次官依命通知）
２ 平成９年度予算に係る、廃止前の地域漁業活性化構造改善事業実施要領(平成6年6月23日付け6水振第4号 農林水産事
務次官依命通知)に基づく地域漁業活性化構造改善事業、同美しいむらづくり対策事業実施要領(平成9年4月1日付け9水振第284号 農林水産事務次官依命通知)に基づく美しいむらづくり対策事業、同漁港高度利用活性化対策事業実施要領(平成9年4月1日付け9水港第541号 農林水産事務次官依命通知)に基づく漁港高度利用活性化対策事業、同沿岸地域流通加工
機能強化対策事業実施要領(平成6年6月23日付け6水漁第1854号 農林水産事務次官依命通知)に基づく沿岸地域流通加工機能強化対策事業、同水産物流通加工基盤強化対策事業等実施要領(平成8年5月10日付け8水漁第639号 農林水産事務次官依命通知)に基づく水産物流通加工基盤強化対策事業、同内水面活性化総合対策事業実施要領(平成6年6月23日付け6水振第1023号 農林水産事務次官依命通知)に基づく内水面活性化総合対策事業、同さけ・ます増殖振興施設整備事業実施
要領(平成6年6月23日付6水振第1022号 農林水産事務次官依命通知)に基づくさけ・ます魚道整備事業及び同栽培漁業振興施設整備事業実施要領(昭和48年8月17日付け48水研第111号 農林事務次官依命通知)に基づく栽培漁業総合振興基盤整備事業であって、その実施が平成10年度以降に繰り越されたものについては、沿岸漁業活性化構造改善事業費補助金交付要綱、沿岸地域流通加工機能強化対策事業費補助金交付要綱、水産物流通加工基盤強化対策
事業費補助金交付要綱、栽培漁業振興施設整備費補助金交付要綱及び内水面漁業振興施設整備事業費
補助金交付要綱は、１の規定にかかわらず、なおその効力を有する。
３ 平成13年度補正予算に係る改正前の別表１の３の（２）の５の（３）に規定する離職者等漁業就労支援対策事業費については、なお、従前の例によることとする。
４ 平成14年度予算に係る改正前の別表１の３の（２）の５の（３）に規定する離職者等漁業就労支援
対策事業費については、なお、従前の例によることとする。
５ 平成17年度予算に係る改正前の本要綱の規定は、改正後においても、なおその効力を有する。
６ 平成19年度予算に係る改正前の本要綱の規定は、改正後においても、なおその効力を有する。
７ 平成20年度予算に係る改正前の別表１の２の（１）のイの（オ）に規定する養殖用飼料高騰緊急対策事業及び２の（１）のオの（イ）に規定する余剰施設処理支援費については、なお、従前の例によ
る。

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附 則
１ 平成21年度予算に係る改正前の本要綱の規定は、改正後においても、なおその効力を有する。
２ 次に掲げる要綱（以下「旧要綱」という。）は廃止する。ただし、この要綱の施行前に旧要綱の規定により行うこととされている報告等については、なお、従前の例によることとする。
（１）国際漁業関係操業秩序維持推進事業費補助金交付要綱（平成２０年３月３１日付け１９水管第２６９４号 農林水産事務次官依命通知）（２）漁場機能維持管理事業費補助金交付要綱（平成２１年５月２９日付け２１水管第４８３号 農林水産事務次官依命通知）（３）鯨類捕獲調査円滑化事業費補助金交付要綱(平成２１年３月２７日付け２０水管第２６５９号農林水産事務次官依命通知）（４）魚価安定基金造成事業費等補助金交付要綱(平成１４年４月１日付け１３水漁第２８０６号農林水産事務次官依命通知）
附 則
平成22年度予算に係る改正前の本要綱の規定は、改正後においても、なおその効力を有する。
附 則
平成23年度予算に係る改正前の本要綱の規定は、改正後においても、なおその効力を有する。
附 則
この通知は、平成24年11月30日から施行する。
附 則
この通知は、平成25年２月26日から施行する。
附 則（平成25年５月16日付け25水港第191号）
１ 平成24年度予算に係る改正前の本要綱の規定は、改正後においても、なおその効力を有する。
２ 次に掲げる要綱（以下「旧要綱」という。）は廃止する。ただし、この要綱の施行前に旧要綱の規定により行うこととされている報告等については、なお、従前の例によることとする。
（１）中小漁業関連資金融通円滑化事業費補助金交付要綱(平成17年4月1日付け16水漁第2542号農林水産事務次官依命通知)（２）漁協経営基盤強化推進事業費補助金交付要綱(平成22年3月30日付け21水漁第2962号農林水産事務次官依命通知)（３）漁協資金融通円滑化事業費補助金交付要綱(平成22年3月30日付け21水漁第2973号農林水産事務次官依命通知)
３ この通知は、平成25年５月16日から施行する。

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別表 １（第２、第10の関係）
重
分

類

経

費

補

助

要

な

経費の配分の変更
１．漁業構造改革対策

１．漁船等環境保全・安全推進技術開発事業費（１）水産業の省エネ・省コスト新技術実証事業費
ア 実証技術解析普及事業費
民間団体等が、漁船漁業や養殖業等の省エネルギー・省コスト化を図る新技術の実証試験の結果の解析・新技術の評価及び新技術の普及活動に要する経費
イ 新技術効果実証試験事業費
民間団体等が、漁船漁業や養殖業等の省エネルギー・省コスト化を図る実証試験の実施に要する経費（ア）技術の導入
漁業現場に省エネルギー化・省コスト化技術設備の導入に要する経費（イ）実証試験の実施
導入した設備を一定期間操業や作業に使用し、その効果の確認に要する経費（ウ）実証試験で得られたデータの収集、内容解析・取りまとめ及び報告に要する経費

１／２以内
１／２以内
定 額
定 額

（３）漁船復原性向上対策緊急事業費
民間団体等が委員会等の開催、漁船の復原性等の調査、復原性向上のための改造手法の検証及び実船改造工事等を行うのに要する経費

定 額

２．漁場機能維持管理事業費のうち北方海域出漁者経営安定支
援事業費
民間団体等が行う漁業者の北方地域（歯舞群島、色丹島、国後島及び択捉島）の領海における操業の円滑な実施を確保しつつ、経営の安定に資するために要する経費及び関係者を参集した事業説明会の開催等を行うために要する経費

定 額

２．国際漁業・捕鯨対策 １．海外漁場持続的操業確保連携強化事業費（１）我が国周辺水域操業秩序維持事業費
ア 民間協定改定継続事業費
民間団体等が我が国周辺国等（韓国、中国及び台湾をいう。以下同じ。）の民間団体と民間協定の締結、改定等を目的とした交渉会議等を開催するために必要な経費
イ 民間漁業協議会実施事業費
民間団体等が我が国周辺国等の民間団体と資源管理、操業ルール及び民間協定等の見直しの方向性等について検討する会議等を開催するために必要な経費
ウ 事故・紛争防止情報連携事業費
民間団体等が我が国周辺国等の漁業者との間の事故及び紛争の未然防止に資するため、沿岸国の操業実態及び操業に関する技術的な情報収集及びその漁業者ヘ情報提供等を行うために必要な経費
エ 事故・紛争防止指導交渉事業費
民間団体等が我が国周辺国等の民間団体と事故処理や事故防止に関する協議、事故の際の現地事故調査、我が国漁業者に対する操業手引書の作成及び事故の未然防止に関する指導等を行うために必要な経費

定 額（２）持続的漁業に向けた連携強化事業費
ア 国際漁業等動向調査事業費
漁業を巡る国際動向の形成に大きな影響力を有する主要漁業国の漁業政策、地域漁業管理機関の動向、違法・無報
告・無規制漁業対策、持続可能な漁業に関する取り組みその他の国際漁業に関する情報収集及びその漁業者への情報提供を行うために必要な経費
イ 環境保護団体等動向調査事業費
地域漁業管理機関やワシントン条約締約国会議における新たな規制提案に対応するため、環境保護的思想の強い国、
環境NGOの動向に関する情報の収集及び分析並びにその漁業者への情報提供を行うために必要な経費
ウ 漁業団体連携強化事業費
持続的漁業の推進を支持する海外漁業団体と我が国漁業団体との連携を強化するため、意見交換及び交流活動を行うために必要な経費

定 額

事業の内容変更

１．経費の欄に掲げる（ア）及び（イ）の経費から（ウ）の経費への増２．経費の欄に掲げる（ア）及び（イ）及び（ウ）の経費の相互間におけるそれぞれの経費の30％を超える増減経費の欄に掲げる（１）及び（２）の経費の相互間における経費の30％を超える増減

調査地の変更

補助金の額の変更
３／４以内
定 額

7

更

定 額

（２）電動漁船等地球環境保全型漁船の技術開発事業費
民間団体等が漁船の電動化に係る検討会の開催等並びに電動漁船の開発及び洋上等における実証試験を行うのに要する経費

２．さけ・ます漁業協力事業費（１）日ロ漁業協力資金の造成に要する経費（２）日ロ漁業協力事業の実施に必要な経費

変率

（２）漁場漂流・漂着物対策促進事業費
ア 漁場において漁業者が漁業活動中に回収した漂流物等の処理に要する経費、漁業者による撤去が望ましくない流木などの大型漂流物等やドラム缶などの内容物が不明な容器
が漂流物等である場合に漁場からの回収、処理を専門業者に依頼する経費及び災害時において漁業者が漂流物等を回収、処理するために要する経費
イ アに必要な事務に要する経費
５．担い手対策

１．漁業の担い手確保・育成対策総合推進事業費（１）漁業担い手確保・育成対策基金事業費
新規就業者対策基金造成費
新規就業者対策基金を造成するのに要する経費

経費の欄に掲げる（２）アの経費からイの経費への増定 額（２） 安全な漁業労働環境確保事業費
ア 漁業労働環境カイゼン対策会議事業
民間団体等が漁業労働環境カイゼン対策会議事業を行うのに要する経費
イ 安全推進員等養成事業費
民間団体等が安全推進員等養成事業を行うのに要する経費
ウ 遊漁安全確保推進事業費
民間団体等が行う遊漁船業者等への安全講習会の開催、海浜等の遊漁者に対する遊漁の安全及び遊漁に関する規則等の遵守等の指導及び遊漁船の事故情報等の収集・調査を行うために要する経費

定 額

経費の欄に掲げる
ア及びイ及びウの経費の相互間における経費の30％を越える
増減（３）福祉対策事業費
ア 漁業者老齢福祉共済事業費（ア）運営指導事務費
全国共済水産業協同組合連合会（以下「共水連」という。）が漁業者老齢福祉共済事業の運営及び指導を行うのに要する経費（イ）業務推進費
漁業協同組合（以下「漁協」という。）等が漁業者老齢福祉共済事業に係る推進普及、契約保全及び加入事務の取扱いを行うのに要する経費
イ 漁村地域生活・福祉推進事業費
共水連が漁業者の福祉向上を図るため、ライフアドバイ
ザーの養成及び年金制度等の知識の普及等を行うのに要す
る経費

定 額

経費の欄に掲げるアとイの経費の相互間における経費の30％を越える増減（４）沿岸漁業リーダー・女性育成支援事業費
ア リーダー・女性育成指導事業費
民間団体等が行う、沿岸漁業における多様な経営の発展と漁村地域の活性化に資する担い手の能力を高めるため、漁村地域におけるリーダーの育成及び漁村女性の資質向上のための研修、優良活動の普及のための情報交換並びに沿岸漁業リーダー実践活動グループ等が行う取組の評価・調査指導に要する経費
イ 経営発展等取組支援事業費
水産庁長官が適当と認める者が行う、漁業経営の発展と漁村地域の活性化を図るために漁村地域のリーダーを中心とした漁業者グループによる意欲的な取組及び漁村女性グ
ループによる水産物の加工・販売等の起業的活動や漁村地
域活性化の取組に対する経費
６．漁港・漁場整備対策 １．漁場環境・生物多様性保全総合対策事業費のうち木材利用を促進する増殖技術開発事業費（１）木材の利用率が高い増殖礁の開発・普及事業費
木材を活用した水産生物の増殖に効果的な増殖礁の開発、増殖礁の試験的設置とモニタリング調査等の実施、木材を活用した増殖礁の実証等の実施にかかる妥当性の検討及び助言並びに木材利用の促進に向けた情報交換及び技術普及活動に要する経費（２）地域で産出される木材を活用した増殖礁の実証事業費
地域で産出される木材を活用した増殖礁の実証及びモニタリング調査に要する経費
２．水産多面的機能発揮対策支援事業費（１）水産業・漁村の恵み推進事業費
水産業・漁村の持つ多面的機能を発揮するために行われる活動を全国的に推進するため、各地の取組の模範、参考となる取組事例を選定し、活動状況の報告会の開催等を行うのに要する経費（２）多面的機能発揮活動サポート推進事業費
漁業者等が行う水産業・漁村のもつ多面的機能を発揮す
るために行われる活動に関し、技術的水準の向上、支援を行うため、講習会の開催や、技術サポート等を行うのに要する経費
７．加工・流通対策

定 額

１．国産水産物流通促進事業費（１）流通促進情報事業費
ア 販売ニーズや産地情報等の共有化経費
水産物の流通の川上（産地）から川下（消費地）まで

11

定 額

経費の欄に掲げる
ア及びイの経費の相互間における経費の
増減

１／２以内

定 額

定 額

定 額

定 額

経費の欄に掲げる（１）と（２）の経費の相互間における経費の増減

１．経費の欄に掲げる（１）のア、イ
ウの経費の合計、（１）のエの（ア）、

別添（別表１関連）水産関係民間団体事業の実施に要する人件費の算定方法等について

水産関係民間団体事業の実施に要する人件費の算定方法や適正な執行等について、別に規定している事業を除き、以下の方法によることとする。

１．事業実施に係る人件費の基本的な考え方（１）人件費が補助対象として認められている事業における、事業に要する人件費とは、事業に直接従事する者（以下「事業従事者」という。）の直接作業時間に対する給料
その他手当をいい、その算定にあたっては、原則として以下の計算式により構成要素毎に計算する必要がある。

人件費＝

※１

時間単価※１×

直接作業時間数※２

時間単価
時間単価については、交付時に後述する算定方法により、事業従事者一人一人について算出し、原則として額の確定時に時間単価の変更はできない。
ただし、以下に掲げる場合は、額の確定時に時間単価を変更しなければならない。
・事業従事者に変更があった場合・事業従事者の雇用形態に変更があった場合（正職員が嘱託職員として雇用された等）
・交付先における出向者の給与の負担割合が変更された場合・超過勤務の概念がない管理職や研究職等職員（以下、「管理者等」という。）
が当該事業に従事した時間外労働の実績があった場合※２

直接作業時間数①

正職員、出向者及び嘱託職員
直接作業時間数については、当該事業に従事した実績時間についてのみ計上すること。

②

管理者等
原則、管理者等については、直接作業時間数の算定に当該事業に従事した時間
外労働時間（残業・休日出勤等）を含めることはできない。ただし、当該事業の14

ためやむを得ず時間外も業務を要することとなった場合は、直接作業時間数に当
該事業に従事した時間外労働時間（残業・休日出勤等）を含めることができることとする。

（２）一の事業だけに従事することが、雇用契約書等により明らかな場合は、上記によらず次の計算式により算定することができる。

人件費＝

日額単価

×

勤務日数

人件費＝

給与月額

×

勤務月数（１月に満たない場合は、日割り計算による）

２．実績単価による算定方法
事業に要する人件費の時間単価は、以下の計算方法（以下「時間単価計算」という。）
により算定する（円未満は切り捨て。）。

＜時間単価の算定方法＞○正職員、出向者（給与等を全額交付先で負担している者に限る）及び嘱託職員の人
件費時間単価の算定方法
原則として下記により算定する。

人件費時間単価＝（年間総支給額＋年間法定福利費）÷年間理論総労働時間

・年間総支給額及び年間法定福利費の算定根拠は、「前年支給実績」を用いるものとする。ただし、中途採用など前年支給実績による算定が困難な場合は、別途交付先と協議のうえ定めるものとする（以下、同じ。）。
・年間総支給額は、基本給、管理職手当、都市手当、住宅手当、家族手当、通勤手
当等の諸手当及び賞与の年間合計額とし、時間外手当、食事手当などの福利厚生面で補助として支給されているものは除外する（以下、同じ。）。
・年間法定福利費は健康保険料、厚生年金保険料（厚生年金基金の掛金部分を含む。）、労働保険料、児童手当拠出金、身体障害者雇用納付金、労働基準法の休業補償等の年間事業者負担分とする（以下、同じ。）。
・年間理論総労働時間は、営業カレンダー等から年間所定営業日数を算出し、就業規則等から１日あたりの所定労働時間を算出し、これらを乗じて得た時間とする（以15下、同じ。）。

○出向者（給与等の一部を交付先で負担している者）の時間単価の算定方法
出向者（給与等の一部を交付先で負担している者）の時間単価は、原則として下記により算定する。

人件費時間単価＝交付先が負担する（した）（年間総支給額＋年間法定福利費）÷年間理論総労働時間

・事業従事者が出向者である場合の人件費の精算にあたっては、当該事業従事者に対する給与等が交付先以外（出向元等）から支給されているかどうか確認するとともに、上記計算式の年間総支給額及び年間法定福利費は、補助事業者が負担した額しか計上できないことに注意すること。

○管理者等の時間単価の算定方法
原則として管理者等の時間単価は、下記の（１）により算定する。ただし、やむを得ず時間外に当該事業に従事した場合は、（２）により算定した時間単価を額の確定時に適用する。
（１）原則
人件費時間単価＝（年間総支給額＋年間法定福利費）÷年間理論総労働時間（２）時間外に従事した場合
人件費時間単価＝（年間総支給額＋年間法定福利費）÷年間実総労働時間・時間外の従事実績の計上は、業務日誌以外にタイムカード等により年間実総労働時間を立証できる場合に限る。
・年間実総労働時間＝年間理論総労働時間＋当該事業及び自主事業等における時間
外の従事時間数の合計。

３．直接作業時間数を把握するための書類整備について直接作業時間数の算定を行うためには、実際に事業に従事した事を証する業務日誌が必要となる。また、当該業務日誌において事業に従事した時間のほか、他の業務との重複がないことについて確認できるよう作成する必要がある。

16

【業務日誌の記載例】
（４月）

所属
時

日

○○○部 ××課

0 ・・・ 8

9

1
2
3

10

役職 ○○○○
11

12

14

氏名 ○○○○

15

A

16

17

18

19

時間外手当支給対象者か否か
20

21

22

23

24

A

A

D

Ａ（６ｈ）○○検討会資料準備、検討会
Ｃ（２ｈ）○○開発打ち合わせ

C

B

業務時間及び業務内容
Ａ（３ｈ）○○検討会資料準備
Ｂ（５．２５ｈ）○○調査打ち合わせ

B

4
5

13

Ｄ（３ｈ）自主事業
Ｂ（２ｈ）○○調査打ち合わせ
Ａ（４ｈ）現地調査事前準備
Ａ（９．５ｈ）○○調査現地調査

AA
A

Ａ（３ｈ）○○検討会資料準備
Ｄ（６ｈ）自主事業

D

・
・
・
・
30
31
勤務時間管理者 所属 ： ○○部長
氏名 ： ○○○○①

印

Ａ：○○○○事業（水産庁○○課）
B：○○○○事業（水産庁○○課）
C：○○○○委託事業（○○農政局）
D：自主事業合計

Ａ（○○ｈ）
Ｂ（○○ｈ）
Ｃ（○○ｈ）
Ｄ（○○ｈ）

人件費の対象となっている事業従事者毎の業務日誌を整備すること。（当該事業の従事時間と他の事業及び自主事業等の従事時間・内容との重複記載は認められないことに留意する。）②

業務日誌の記載は、事業に従事した者本人が原則毎日記載すること。（数週間分まとめて記載することや、他の者が記載すること等、事実と異なる記載がなされることがな
いよう適切に管理すること。）③

当該事業に従事した実績時間を記載すること。なお、所定時間外労働（残業・休日出勤等）時間を含める場合は、以下の事由による場合とする。
・事業の実施にあたり、平日に所定時間外労働が不可欠な場合。
・事業の実施にあたり、休日出勤（例：土日にシンポジウムを開催等）が必要である場
合で、交付先において休日手当を支給している場合。ただし、支給していない場合でも交付先において代休など振替措置を手当している場合は同様とする。

④

昼休みや休憩時間など勤務を要しない時間は、除外すること。

⑤

当該事業における具体的な従事内容がわかるように記載すること。なお、補助対象として認められる用務による出張等における移動時間についても当該事業のために従事した時間として計上できるが、出張行程に自主事業等他の事業が含まれる場合は、按分計上を行う必要がある。

⑥

当該事業以外の業務を兼務している場合には、他の事業と当該事業の従事状況を確認できるように区分して記載すること。

⑦

勤務時間管理者は、タイムカード（タイムカードがない場合は出勤簿）等帳票類と矛盾がないか、他の事業と重複して記載していないかを確認のうえ、記名・押印する。

17

別表 ２（第３，第10の関係）
区分

１ 水産資源回復対策事業（１）漁業協定等実施費補助金

経費

海外漁場持続的操業確保連携強化事業費（２）海洋水産資源開発費補助金

１ 鯨類捕獲調査円滑化事業費
２ 漁業資源調査等事業費（１）我が国周辺水域資源評価等推進事業費（２）国際資源評価等推進事業費（３）日本沿岸域鯨類調査事業費（３）水産資源回復対策事業費補助金

１ 水産資源回復対策推進指導費（１）資源管理指針等推進事業費
２ 水産資源回復対策推進事業費（１）水産増養殖等振興対策費
ア 水産増養殖等振興対策事業費（ア）海面養殖業振興対策費
ａ 資源・環境に優しいクロマグロ増養殖技術開発事業費（ａ）クロマグロ養殖用餌料高度化促進事業費（イ）持続的養殖生産・供給推進事業費
ａ 養殖用人工種苗導入推進事業費（ウ）種苗放流による資源造成支援事業費
ａ 広域種資源造成支援事業費
ｂ 共同種苗生産・放流体制構築支援事業費（エ）さけ・ます資源高品質化推進事業費
イ 内水面漁業振興対策事業費（ア）健全な内水面生態系復元等推進事業費（イ）鰻供給安定化事業費（２）漁場環境保全対策等事業費
ア 漁場油濁被害対策費
イ 有害生物漁業被害防止総合対策事業費のうち大型クラゲ国際共同調査事業費
ウ 有害生物漁業被害防止総合対策事業費（イの事業を除く。）
エ 漁場環境・生物多様性保全総合対策事業費（ア）赤潮・貧酸素水塊対策推進事業費（イ）木材利用を促進する増殖技術開発事業費（４）さけ・ます漁業協力事業費補助金

さけ・ます漁業協力事業費

２ 漁業経営安定対策事業（１）中小漁業関連資金融通円滑化事業費補助 １ 中小漁業関連資金融通円滑化事業費
金
２ 漁協資金融通円滑化事業費（２）漁業経営維持安定資金利子補給等補助金

１ 漁業経営維持安定資金利子補給等補助金（１）国際規制関連経営安定資金利子補給等補助金
ア 漁協経営基盤強化推進事業費（３）漁業経営安定対策事業費補助金

１ 漁業経営安定対策推進指導費（１）水産業改良普及事業対策事業費
ア 漁業の担い手確保・育成対策総合推進事業費（ア）漁業担い手確保・育成対策基金事業費
ａ 新規就業者対策基金造成費（イ）安全な漁業労働環境確保事業費ａ 安全な漁業労働環境確保事業費
ｂ 遊漁安全確保推進事業費（ウ）福祉対策事業費（エ）沿岸漁業リーダー・女性育成支援事業費
イ 漁船等環境保全・安全推進技術開発事業費（ア）水産業の省エネ・省コスト新技術実証事業費
ａ 実証技術解析普及事業費
ｂ 新技術効果実証試験事業費（イ）電動漁船等地球環境保全型漁船の技術開発事業費（ウ）漁船復原性向上対策緊急事業費（２）水産業体質強化等推進事業費
ア 水産業体質強化総合対策事業費（ア）漁場機能維持管理事業費
ａ 韓国・中国等外国漁船操業対策事業費
ｂ 漁場漂流・漂着物対策促進事業費
ｃ 北方海域出漁者経営安定支援事業費（３）水産関係団体再編整備推進事業費
ア 漁業信用基金協会合併等対策事業費
イ 漁協系統経営・組織力基盤強化促進事業費
ウ 漁船保険団体一元化実施支援事業費

18

３ 漁村振興対策事業（１）水産物加工・流通等対策事業費補助金（２）漁村振興対策事業費補助金

１ 水産物加工・流通等対策事業費（１）国産水産物流通促進事業費（２）国産水産物需給変動調整事業費
１ 漁村振興対策事業費（１）水産多面的機能発揮対策支援事業費
ア 水産業・漁村の恵み推進事業費
イ 多面的機能発揮活動サポート推進事業費

19別記様式第１号（第４関係）
平成○○年度水産関係民間団体事業補助金交付申請書（○○○○○○○○事業）
番
年

月

号
日

住
所
団 体 名 及 び
代表者役職氏名印

農林水産大臣〇〇〇〇 殿

平成〇〇年度において、下記のとおり事業を実施したいので、水産関係民間団体事業補助金交付要綱（平成10年４月８日付け10水漁第945号農林水産事務次官依命通知）第４の規定に基づき、補助金〇〇〇〇円の交付を申請する。
記
区

分

補

助

金

備

水産資源回復対策事業
漁業協定等実施費補助金
海洋水産資源開発費補助金
水産資源回復対策事業費補助金
さけ・ます漁業協力事業費補助金円

漁業経営安定対策事業
中小漁業関連資金融通円滑化事業費補助金
漁業経営維持安定資金利子補給等補助金
漁業経営安定対策事業費補助金円

漁村振興対策事業
水産物加工・流通等対策事業費補助金
漁村振興対策事業費補助金

円

合

計

考

円

（注） １ 区分欄は該当する事業についてのみ記入すること。
２ 事業の目的、事業の内容及び計画、経費の配分、事業完了予定年月日及び収支予算等については事業別様式により作成すること。
３ 添付書類については、公募により選定された民間団体等にあっては、課題提案書に添付したもののうち、変更があったものに限り添付すること。（提案書提出時以降変更のない場合は省略できる。）
なお、必要に応じて、添付された書類の他にも、積算根拠確認のための資料（例：
見積書の写し）を提出させる場合がある。
20

５－１－（１）（漁業の担い手確保・育成対策総合推進事業のうち漁業の担い手確保・育成対策基金事業の場合）
第１基金事業の目的

第２基金造成に係る計画
基金保有区分

保管予定額

備

考

円
合計額
（注）基金の保有区分は、金融機関への預託等保有形態別に記載すること。
第３造成予定年月日

第４添付資料（注）新規就業者対策基金に造成が完了したときは、その日から、10日を経過した日又は翌年度の４月10日のいずれか早い日までに、別記様式第７号による基金等造成完了報告書２部を大臣宛てに提出すること。

64

５－１－（２）（漁業の担い手確保・育成対策総合推進事業のうち安全な漁業労働環境確保事業の場合）
第１

事業の目的

第２ 事業の内容
安全な漁業労働環境確保事業
ア 漁業労働環境カイゼン対策会議事業（ア）全国会議開催事業
a 海難・労災事故の分析実施計画（又は実績）
時期及び場所

収集・調査・分析事項（結果及び内容把握の概要）

備考

b ライフジャケット等の選定実施計画（又は実績）
実施時期

実施場所

漁業種類

モニター人数計

延べc

全国会議の開催実施計画（又は実績）

開催時期

開催場所

内容

依頼先

延べ

考

備

考

人

参加人数

計

備

内容

人

イ 安全推進員等養成事業（ア）沖合・遠洋安全推進員養成事業実施計画（又は実績）
開催時期

計

開催場所

開催日数

参加人数

延べ

延べ

延べ

回

日

講習内容

講師氏名
又 は
依頼先

備

考

講習内容

講師氏名
又 は
依頼先

備

考

人

（イ）沿岸安全推進員養成事業実施計画（又は実績）
開催時期

計

開催場所

開催日数

参加人数

延べ

延べ

延べ

回

日

人

ウ 遊漁安全確保推進事業（ア）遊漁安全講習会等検討委員会開催計画（又は実績）
開催時期

開催場所

検討事項及び内容（又は検討結果概要）
・遊漁安全講習会実施内容の企画

委

員

数

備

考

人

・海浜指導員派遣計画
・遊漁船事故情報収集等方法（イ）遊漁船業者等安全講習会開催計画（又は実績）
時期及び場所

講習内容の概要等

受講員数

65

備
考
（共催者等）人（ウ）海浜派遣指導事業計画（又は実績）
時期及び場所

指導内容等の概要

派遣人員

指導人数
人

備

考

人

（エ）事故情報収集事業計画（又は実績）
時期及び場所

第３

収集・調査・分析事項（結果及び内容把握の概要）

備

考

経費の配分

（単位：円）

区

補助事業に
要する経費
補助事業に
要した経費

分

負

担

区

分
備

国庫補助金

考

自己負担金

漁業経営安定対策事業費補助金
漁業経営安定対策推進指導費補助金
１ 漁業の担い手確保・育成
対策総合推進事業費(２) 安全な漁業労働環境確保事
業費
ア 漁業労働環境カイゼン対策会議事業費イ 安全推進員等養成事業費
ウ

遊漁安全確保推進事業費計（注）備考欄には事業区分ごとに仕入れに係る消費税等相当額について、これを減額した場合には「減額した金額」を、同税額がない場合には「該当なし」と、同税額が明らかでない場合には「含税額」とそれぞれ記載すること。
第４

事業完了予定年月日（又は事業完了年月日）

第５ 収支予算（又は収支精算）
１ 収入の部
区（単位：円）
本年度予算額
又は本年度
精 算 額

分

国

庫

補

助

金

自

己

負

担

金

前年度予算額
又は本年度
予 算 額

比 較 増 減
備

考

（△）

計
２

支出の部
区

（単位：円）
分

本年度予算額
又は本年度
精 算 額

前年度予算額又は本年度
予 算 額

漁業経営安定対策事業費補助金
漁業経営安定対策推進指導費補助金
１ 漁業の担い手確保・育成
対策総合推進事業費(２) 安全な漁業労働環境確保
事業費
ア 漁業労働環境カイゼン
対策会議事業費
イ 安全推進員等養成事業費
ウ

遊漁安全確保推進事業費66

比 較 増 減
備
（△）

考

計
（注）備考欄には、交付申請書の場合は積算の基礎を、実績報告書の場合は支出の内訳を記載すること。

67

５－１－（３）（漁業の担い手確保・育成対策総合推進事業のうち福祉対策事業の場合）
第１

事業の目的

第２ 事業の内容（１）漁業者老齢福祉共済事業計画（又は実績）
ア 運営指導事務費（ア）漁業者老齢福祉共済電算機運用計画（又は実績）（イ）加入促進資材等作成計画（又は実績）
種

類

作

成

数

配布箇所及び配布数

備考（ウ）運営指導会議等開催計画（又は実績）
区分

実 施 時 期実 施 場 所

参 加 人 数備考イ 業務推進費
加入事務取扱漁協数及び新規加入・増額加入計画数（又は実績）
区分

漁 協 等 数 及 び 人 数

備

考

備

考

備

考

備

考

加入事務取扱漁協等数
新規加入数
増額加入数
（２）漁村地域生活・福祉推進事業計画（又は実績）
ア 漁村地域生活・福祉推進検討会（ア）漁村地域生活・福祉推進検討会委員構成計画（又は実績）
所

属

役

職

氏

名

計
（イ）漁村地域生活・福祉推進検討会開催計画（又は実績）
出
開 催 時 期計イ

席者

開 催 場 所

延べ

主な検討内容

回

委

員

その他

延べ

人

延べ 人

ライフプランナー養成研修会開催計画（又は実績）

開 催 時 期ウ

開 催 場 所

参 加 人 数

主

な

内

容

年金等福祉知識説明会開催計画（又は実績）
開 催 時 期計エ

開 催 場 所

参 加 人 数

延べ

延べ

回

講

師

主

な

内

容

備

考

備

考

人

福祉情報等提供計画（又は実績）
区

分

内

容

作 成 数

配布箇所数

68

配布部数

第３

経費の配分
区

（単位：円）
補助事業に要する経費又は補助事業に要した経費

分

負

担

区

分
備

国庫補助金

考

自己負担金

漁業経営安定対策事業費補助金
漁業経営安定対策推進指導費補助金
１ 漁業の担い手確保・育成対策
総合推進事業費(１) 福祉対策事業費
ア 漁業者老齢福祉共済事業費(ア) 運営指導事務費(イ) 業務推進費
イ 漁村地域生活・福祉推進事
業費計（注）備考欄には事業区分ごとに仕入れに係る消費税等相当額について、これを減額した場合には「減額した金額」を、同税額がない場合には「該当なし」と、同税額が明らかでない場合には、「含税額」とそれぞれ記載すること。
第４

事業完了予定年月日（又は事業完了年月日）

第５１

収支予算（又は収支精算）
収入の部
区（単位：円）
本年度予算額
又は本年度
精 算 額

分

国

庫

補

助

金

自

己

負

担

金

前年度予算額
又は本年度
予 算 額

比 較 増 減
備

考

（△）

計
２

支出の部

（単位：円)

区分

本年度予算額
又は本年度
精 算 額

前年度予算額
又は本年度
予 算 額

比 較 増 減備（△）

漁業経営安定対策事業費補助金
漁業経営安定対策推進指導費補助金
１ 漁業の担い手確保・育成対策
総合推進事業費(１) 福祉対策事業費
ア 漁業者老齢福祉共済事業費(ア) 運営指導事務費(イ) 業務推進費
イ 漁村地域生活・福祉推進事
業費計（注）備考欄には、交付申請書の場合は積算の基礎を、実績報告書の場合は支出の内訳を記載すること。
第６添付資料
前年度の事業報告書、本年度の事業計画及び役員名簿
定 款

１
２

69

考

別記様式第２－１号（第９関係）

平成◯◯年度水産関係民間団体事業補助金変更承認申請書（○○○○○○○○事業）
番
年

月

号
日

農林水産大臣〇〇〇〇 殿住所
団 体 名 及 び
代表者役職氏名印

平成○○年○月○○日付け○○第○○○号（及び平成○○年○月○○日付け○○第○○○号－○変更通知）で補助金の交付決定（及びその変更）の通知があった事業について、下記のとおり変更したいので、水産関係民間団体事業補助金交付要綱（平成10年４月８日付け10水漁第945号農林水産事務次官依命通知）第９の規定に基づき、申請する。
記（注）１ 変更に伴い追加交付を申請する場合には、件名及び本文を以下のとおり置き換えること。
（１）様式の件名「平成○○年度水産関係民間団体事業補助金変更承認申請書」を、「平成○○年度水産関係民間団体事業補助金変更承認及び追加交付申請書」とする。
（２）本文中「事業について、下記のとおり変更したいので、水産関係民間団体事業補助金交付要綱（平成10年４月８日付け10水漁第945号農林水産事務次官依命通知）第９の規定に基づき、申請する。」を、「事業について、下記のとおり変更したいので、水産関係民間団体事業補助金交付要綱（平成10年４月８日付け10水漁第945号農林水産事務次官依命通知）第９の規定に基づき、補助金○○○○円を追加交付されたく申請する。」とする。
２ 記の記載要領は、別記様式第１号の記の様式に準ずるものとする。
この場合において、同様式中「事業の目的」を「変更の理由」と置き換え、補助金の交付決定により通知された事業の内容及び経費の配分と変更後の事業内容及び経費の配分とを容易に比較対照できるように変更部分を二段書きにし、変更前を括弧書きで上段に記載すること。
３ 添付書類については、交付申請書に添付したものに変更がある場合についてのみ添付すること。(申請時以降変更のない場合は省略できる。)

90

別記様式第２－２号（第９関係）

平成○○年度水産関係民間団体事業補助金変更（中止又は廃止）承認申請書（○○○○○○○○事業）
番
年

月

号
日

住
所
団 体 名 及 び
代表者役職氏名印

農林水産大臣〇〇〇〇 殿平成○○年○月○○日付け○○第○○○号（及び平成○○年○月○○日付け○○第○○○号－○変更通知）で補助金の交付決定（及びその変更）の通知があった事業について、下記のとおり
変更（中止又は廃止）したいので、水産関係民間団体事業補助金交付要綱（ 平 成 1 0 年 ４ 月 ８
日 付 け 1 0 水 漁 第 9 4 5 号 農 林 水 産 事 務 次 官 依 命 通 知 ） 第９の規定に基づき、申請する。
記（注）１

記の記載要領は、別記様式第１号の記の様式に準ずるものとする。
この場合において、同様式中「事業の目的」を「変更（中止又は廃止）の理由」と置
き換え、補助金の交付決定により通知された事業の内容及び経費の配分と変更（中止又は廃止）後の事業の内容及び経費の配分とを容易に比較対照できるように変更部分を二段書きとし、変更（中止又は廃止）前を括弧書で上段に記載すること。
２ 添付書類については、交付申請書に添付したものに変更がある場合についてのみ添付すること。(申請時以降変更のない場合は省略できる。)

91

別記様式第３号（第12第１項関係）

平成◯◯年度水産関係民間団体事業補助金遂行状況報告書（○○○○○○○○事業）
番
年

月

号
日

住
所
団 体 名 及 び
代表者役職氏名印

農林水産大臣〇〇〇〇 殿平成○○年○月○○日付け○○第○○○号（及び平成○○年○月○○日付け○○第○○○号－○変更通知）で補助金の交付決定（及びその変更）の通知があった事業について、水産関係民間
団体事業補助金交付要綱（平成10年４月８日付け10水漁第945号農林水産事務次官依命通知）第12第１項の規定に基づき、その遂行状況を下記のとおり報告する。
記

区

分

総

事

業 費

円

事 業 の 遂 行 状 況
１２月３１日までに ○月○日までに完了
完了したもの予定のもの
事業費 出来高比率 事業費 出来高比率
円

％

円

％

（注）「事業費」の欄には、事業の出来高を金額に換算した額を記載すること。

92

備

考

別記様式第４号（第14関係）

平成◯◯年度水産関係民間団体事業補助金支払請求書（○○○○○○○○事業）
番
年

月

号
日

農林水産大臣〇〇〇〇 殿
官署支出官
水産庁長官○○○○ 殿住所
団 体 名 及 び
代表者役職氏名印

平成○○年○月○○日付け○○第○○○号（及び平成○○年○月○○日付け○○第○○○号－○変更通知）をもって補助金の交付決定（及びその変更）の通知のあった事業について、水産関係民間団体事業補助金交付要綱（ 平 成 1 0 年 ４ 月 ８ 日 付 け 1 0 水 漁 第 9 4 5 号 農 林 水 産 事 務
次 官 依 命 通 知 ） 第14の規定に基づき、下記のとおり請求する。
記

１

支払請求額

金○○○○○○○○○円

２

振込金融機関名、支店名、預金の種別、口座番号及び預金の名義

93

別記様式第５号（第15第１項関係）

平成◯◯年度水産関係民間団体事業補助金実績報告書（○○○○○○○○事業）
番
年

号
月

日

農林水産大臣〇〇〇〇殿

官署支出官水産庁長官
○○○○

殿

住

所

団 体 名 及 び
代表者役職氏名印

平成○○年○月○○日付け○○第○○○号（及び平成○○年○月○○日付け○○第○○○号－○変更通知）で補助金の交付決定（及びその変更）の通知があった事業について、下記のとおり実施したので、水産関係民間団体事業補助金交付要綱（平成10年４月８日付け10水漁第945号農林水産事務次官依命通知）第15第１項の規定に基づき、報告する。
（なお、併せて精算額として漁業協定等実施費補助金○○○○○円、海洋水産資源開発費補助金○○○○○円、水産資源回復対策事業費補助金○○○○○円、さけ・ます漁業協力事業費補助金○○○○○円、中小漁業関連資金融通円滑化事業費補助金○○○○○円、漁業経営維持安定資
金利子補給等補助金○○○○○円、漁業経営安定対策事業費補助金○○○○○円、水産物加工・流通等対策事業費補助金○○○○○円、漁村振興対策事業費補助金○○○○○円（の合計○○○○○円）を請求する。）
記（注）１

記の記載要領は、別記様式第１号の記の様式に準ずるものとする。
なお、軽微な変更があった場合においては、容易に比較対照できるよう変更部分
を二段書きにし、変更前を括弧書きで上段に記載すること｡

２

なお、間接補助事業者に対し間接補助金を交付している場合にあっては、事業別様式の第５収支精算の２支出の部の備考欄に交付を完了した年月日を記載すること。

３

添付書類については、各事業費の根拠となる支払経費ごとの内訳を記載した資料
94

又は帳簿の写しを添付すること（必要に応じて、添付された書類の他にも、支払経費の確認のための資料（例：契約書、請求書、領収書等の写し）を提出させる場合がある。）。
また、このほか、補助金交付申請書又は変更承認申請書に添付したものから変更があったものについては、必要書類を添付すること。(経費以外のものについては、
申請時以降変更のない場合は省略できる。)
４

併せて精算請求を行う場合は、宛名に「官署支出官 水産庁長官 ○○○○と追記すること。

95殿」

別記様式第６号（第15第３項関係）

平成◯◯年度水産関係民間団体事業補助金
仕入れに係る消費税等相当額報告書（○○○○○○○○事業）
番
年

号
月

日

農林水産大臣
〇〇〇〇

殿

住

所

団 体 名 及 び
代表者役職氏名印

平成○○年○月○○日付け○○第○○○号（及び平成○○年○月○○日付け○○第○○○号－○変更通知）で補助金の交付決定（及びその変更）の通知があった事業について、水産関係
民間団体事業補助金交付要綱（平成10年４月８日付け10水漁第945号農林水産事務次官依命通知）
第15第３項の規定に基づき、下記のとおり報告する。
記１．適正化法第15 条の補助金の額の確定額

金円

２．補助金の確定時に減額した仕入れに係る消費税等相当額

金円

３．消費税及び地方消費税の申告により確定した

金

円

金

円

（平成○○年○月○○日付け○○第○○○号による額の確定通知額）

仕入れに係る消費税等相当額
４．補助金返還相当額（３－２）（注）金額確認のため、以下の資料を添付すること。なお、補助事業者が法人格を有しない組合
等の場合は、すべての構成員分を添付すること。
・消費税確定申告書の写し（税務署の収受印等のあるもの。）
・付表２「課税売上割合・控除対象仕入税額等の計算表」の写し
96

・３の金額の積算の内訳（人件費に通勤手当を含む場合は、その内訳を確認できる資料も併せて提出すること。）
・補助事業者が消費税法第60条第４項に定める法人等である場合、同項に規定する特定収入の割合を確認できる資料
５．当該補助金に係る仕入れに係る消費税等相当額が明らかでない場合は、その状況を記載（注）消費税及び地方消費税の確定申告が完了していない場合にあっては、申告予定時期も記載すること。
６．当該補助金に係る仕入れに係る消費税等相当額がない場合は、その理由を記載すること（注）記載内容確認のため、以下の書類を添付すること。なお、補助事業者が法人格を有しない組合等の場合は、すべての構成員分を添付すること。
・免税事業者の場合は、補助事業実施年度の前々年度に係る法人税（個人事業者の場合は所得税）確定申告書の写し（税務署の収受印等のあるもの。）及び損益計算書等、売上高を確認できる資料・簡易課税制度の適用を受ける事業者の場合は、補助事業実施年度における消費税確定申告書（簡易課税用）の写し（税務署の収受印のあるもの。）
・補助事業者が消費税法第60条第４項に定める法人等の場合は、同項に規定する特定収入の割合を確認できる資料

97

別記様式第７号（第16関係）

平成○○年度水産関係民間団体事業補助金基金等造成完了報告書（○○○○○○○○事業）
番
年

月

号
日

農林水産大臣○○○○ 殿住所
団 体 名 及 び
代表者役職氏名印

平成○○年○月○○日付け○○第○○○号（及び平成○○年○月○○日付け○○第○○○号－○変更通知）をもって補助金の交付決定（及びその変更）の通知のあった事業について、交付決
定通知の内容に従い実施したので、水産関係民間団体事業補助金交付要綱（ 平 成 1 0 年 ４ 月 ８
日 付 け 1 0 水 漁 第 9 4 5 号 農 林 水 産 事 務 次 官 依 命 通 知 ） 第16の規定に基づき、下記のとおりその実績を報告する。
記
１

基金等の名称２

基金等造成により実施する事業の内容

３

基金等造成の収支決算○○○○○○○○○円（２）支出の部（基金等造成額）○○○○○○○○○円

４（１）収入の部（補助金）

造成完了年月日98別記様式第８号（第17第４項関係）

平成○○年度水産関係民間団体事業補助金国庫返納承認申請書（○○○○○○○○事業）
番
年

月

号
日

農林水産大臣○○○○ 殿住所
団 体 名 及 び
代表者役職氏名印

平成○○年○月○○日付け○○第○○○号（及び平成○○年○月○○日付け○○第○○○号－○変更通知）をもって補助金の交付決定（及びその変更）の通知のあった事業について、下記のとおり国庫に返納したいので、水産関係民間団体事業補助金交付要綱（ 平 成 1 0 年 ４ 月 ８ 日
付 け 1 0 水 漁 第 9 4 5 号 農 林 水 産 事 務 次 官 依 命 通 知 ） 第17第４項の規定に基づき、承認を申請する。
記
１．返納理由及び返納額
補助金の返納が生じた理由

返

納

金

備
円

合

計

円

２．添付書類（１）返納が生じた理由及び金額の根拠が確認できる書類。
（２）その他参考となる資料を添付すること。

99

考別記様式第９号（第18第１項関係）
平成○○年度水産関係民間団体事業特許権等出願届出書（○○○○○○○○事業）番
年
農林水産大臣
〇〇〇〇

月

号
日

住
所
団 体 名 及 び
代表者役職氏名印

殿○○水○第○○○号（注）平成○○年○月○○日
開発課題
特
許
実用新案
上記の補助事業に関して、下記のとおり 意
匠 を出願しますので、水産関係民間団体事
品種登録
業補助金交付要綱（平成10年４月８日付け10水漁第945号農林水産事務次官依命通知）第18第１項の規定に基づき、届出します。
記
１

特

許

出願番号

２

意

特 許 出 願 人

発

明

者

出願年月日

考 案 の 名 称

実 用 の 新 案
登 録 出 願 人

考

案

者

出願年月日

意 匠 に 係 る
物
品

意
出

匠 登
願

録
人

発

明

者

出願年月日

出願品種の名称（よ み が な）

出

願

者

育

成

者

匠

出願番号

４

発 明 の 名 称

実用新案

出願番号

３

出願年月日

品種登録

出願番号

（注）は、交付決定通知の番号を記載すること。

100

別記様式第10号（第18第２項関係）
平成○○年度水産関係民間団体事業補助金特許権等取得届出書（○○○○○○○○事業）番
年
農林水産大臣
〇〇〇〇

月

号
日

住
所
団 体 名 及 び
代表者役職氏名印

殿○○水○第○○○号（注）平成○○年○月○○日
開発課題
平成○○年○月○○日付けで提出した、特許権等出願届出書記載のもののうち、下記のとお
特許り 実用新案 を取得しましたので、水産関係民間団体事業補助金交付要綱（平成10年４月８
意
匠
育成者権
日付け10水漁第945号農林水産事務次官依命通知）第18第２項の規定に基づき、届出します。
記
１

特

許

出願番号

２

出願年月日

意

発

明

者

出願年月日

考 案 の 名 称

実 用 の 新 案
登 録 出 願 人

考

案

者

出願年月日

意 匠 に 係 る
物
品

意
出

発

明

者

匠

出願番号

４

特 許 出 願 人

実用新案

出願番号

３

発 明 の 名 称

匠 登
願

録
人

育成者

登録日

育成者権

出願番号

出願年月日

出願品種の名称(よみがな)

出願者（注）は、交付決定通知の番号を記載すること。

101

登録番号

別記様式第11号（第22第３項関係）

財

産

管

理

台

帳

分

処分制限期間事業実施主体名
農林水産省所管
事業実施年度

平成年度

水産関係民間団体事業補助金（○○○○○○○○事業）

財

合

（注）１

取

得

産

名

財

産
取

の

内

容

負

担

区

得

取

得

国

庫

事 業 実

年 月 日

金

額

補助金

施 主 体

その他

処分の状況

耐 用 処分制限

承認

年 数 年 月 日

年月日

処分の 摘
内

要

容

計

処分制限年月日欄には、処分制限の終期を記入すること。

２

処分の内容欄には、譲渡、交換、貸付け、担保提供等別に記入すること。

３

摘要欄には、譲渡先、交換先、貸付け先及び抵当権等の設定権者の名称又は補助金返還額を記入すること。

４

この様式により難い場合には、処分制限期間欄及び処分の状況欄を含む他の書式をもって財産管理台帳に代えることがで

きる。

102

別記様式第12号（第23関係）

平

成

○

○

年

度

補

助

金

等

支

出

明

細

書

１．補助金等の名称
２．事業の目的及び内容（１）目的（２）具体的な内容

３．交付先の特例民法法人
４．交付実績額
５．補助金等における管理費（１）人件費（２）一般管理費（３）その他の管理費
内

合
合

千円（Ａ）
千円
千円
容

額
千円
千円
千円
千円

金

額
千円
千円
千円
千円
千円（Ｂ）

金

額
千円
千円
千円
千円

計
計

６．外部への支出（１）外部に再補助等されているものに関する支出
支出内容
支出先

合
（２）（１）以外の支出
支出内容

金

計
支出先

合

計

内

容

合

計

７．その他
金

額
千円
千円
千円
千円
％（Ｂ／Ａ）

８．再補助等の割合

103

（注）１

「５．補助金等における管理費」について、「（１）人件費」には、当該補助金等の事業に携わる当該特例民法法人の職員等の人件費を、「（２）一般管理費」には、当該補助金等の事業について見込まれる一般管理費（賃借料、光熱水料費、租税公課等）を記入する。なお、前二者に該当しない当該補助金等に係る管理費がある場合には、「（３）その他の管理費」に、内容を明らかにした上で、その金額を記入する。
２ 「６．外部への支出」については、当該補助金等の目的たる事業に関し外部に支出されるものについて、「（１）外部に再補助等されているものに関する支出」及び「（２）（１）以外の支出」に分類し、支出内容、支出先を明らかにした上で、その金額を記入する。
「外部に再補助等されているものに関する支出」とは、①当該特例民法法人から第三者に交付されている補助金、助成金、利子補給金等、②補助金等の交付目的たる事業の主たる部分について、第三者が業務を担うもの、とする。
なお、「補助金等の交付目的たる事業の主たる部分について、第三者が業務を担うもの」に該当しないため、「（２）（１）以外の支出」に該当すると考えられる例は以下のとおりである。ただし、これらについても当該業務の発注や手配等を第三者に代行させ、当該特例民法法人から直接支出していない場合、あるいは当該補助金等の交付目的との関係によっては、「（２）（１）以外の支出」に該当しない場合もある。
＜「（２）（１）以外の支出」の具体例＞
旅費、郵送費及び通信費、調査委員会委員への謝金、調査研究事業における報告書
印刷費、会場借料、文献収集費、翻訳料／通訳料
３ 「６．外部への支出」における「支出先」は、会社等の具体的名称を記入するのではなく、食品製造会社、建設会社、漁協、都道府県等、当該会社等の所属業界がわかるよう記入する。
４ 「７．その他」については、「５．補助金等における管理費」、「６．外部への支出」に該当しないその他の経費について、内容を明らかにした上で、その金額を記入する。
５ 「８．再補助等の割合」については、「４．交付実績額」に対する「６．（１）外部に再補助等されているものに関する支出」の割合により計算する。

104