安全データシート【製品及び会社情報】
製品名

ニューワイパー

会社名

都インキ株式会社

住所〒538-0044 大阪市鶴見区放出東 1-7-13

担当部署

生産部 技術課

担当者

中田 敦嗣

電話番号06-6961-0101

FAX 番号 06-6961-0303
整理番号Z-66-04

作成日

平成改訂日

平成 28 年 11 月 25 日

6 年 6 月 12 日

【２危険有害性の要約】
ＧＨＳ分類
物理化学的危険性
引火性液体

区分３

健康に対する有害性
特定標的臓器毒性（単回ばく露）

区分３（麻酔作用）

吸引性呼吸器有害性区分１

水生環境急性水生毒性

区分２

水生環境慢性水生毒性

区分２

ラベル要素

絵表示又はシンボル
注意喚起語

危険

危険有害性情報
引火性の高い液体及び蒸気飲み込んで気道に侵入すると生命に危険のおそれ
眠気、またはめまいのおそれ
水生生物に毒性
長期的影響により水生生物に毒性
注意書き
安全対策
熱、火花、裸火、高温のもののような着火源から遠ざけることー禁煙。

容器および受け入れ装置を接地すること、アースを取ること。
防爆型の電気機器、換気装置、照明機器を使用すること。
火花を発生させない工具を使用すること。
静電気放電に対する予防措置を講ずること。
ミスト、蒸気を吸入しないこと。
屋外または換気のよい場所でのみ使用すること。
環境への放出を避けること。
保護手袋、保護眼鏡、保護面を着用すること。
緊急時対応
飲み込んだ場合、ただちに医師に連絡すること。
皮膚、あるいは髪の毛に接触した場合、ただちに汚染された衣服を脱ぎ、流水、シャワーで洗い流すこと。
吸入した場合、空気の新鮮な場所に移し、呼吸しやすい姿勢で休息させること。
気分が悪い時は医師に連絡すること。
無理に吐かせないこと。
皮膚刺激がある場合、医師の診断、手当を受けること。
火災の場合、消火に水噴霧、泡消火剤、粉末消火剤、炭酸ガスを用いること。
漏出物を回収すること。
保管容器を密閉して換気の良い場所で施錠して保管すること。
廃棄内容物や容器を、都道府県知事の許可を受けた専門の廃棄物処理業者に業務委託すること。
その他の有害性情報
この物質は着火源となる静電気を蓄積する可能性がある。
蒸気を発生し、速やかに燃焼混合物を生成することがある。
蓄積した蒸気は、着火した場合燃焼、もしくは爆発する恐れがある。
【３組成及び成分情報】
製品区別

混合物
成分

含有量

CAS No.

危険有害性成分

脱硫ケロシン

100%

64742-81-0

消防法第４類第２石油類

5～10%111-84-2

労安法通知対象物質

上記に以下の成分含む
ノナン

消防法第４類第２石油類【４応急措置】
吸入した場合呼吸障害、めまい、吐気が起きたり、意識不明の状態に陥った場合は、直ちに医師の治療を受けること。
呼吸が正常でないか停止した場合は、速やかに仰向けにして心肺蘇生を行うこと。
皮膚に付着した場合

ただちに汚染された衣服を脱ぎ、石鹸と多量の水で洗浄する。
汚染された衣服を再使用する前に洗濯すること。
眼に入った場合水で完全に洗い流すこと。
刺激が治まらない場合は医師の手当てを受けること。
飲み込んだ場合
直ちに医療機関の手当てを受けること。
無理に吐かせてはならない。
応急措置をする者の保護：
救助員は自身あるいは他の人がばく露するのを避けること。適切な呼吸用保護具を着用すること。
医師に対する特別注意事項
経口摂取した場合、本物質は肺まで吸引され、化学物質による肺炎が起こることがある。
【５火災時の措置】
消火剤
二酸化炭素、粉末消火剤、耐アルコール性泡消火剤
使ってはならない消火剤
直接の水噴射特有の消火方法
引火性の液体および蒸気である。
蒸気は空気より重く、地面を移動して遠方の着火源に到達し、逆火の危険を起こすことがある。
消火剤やその他希釈剤が上下水、排水溝、または河川などに流入することを防ぐ。
火にさらされた表面を冷却したり、人を保護するために噴霧水を用いる。
消火を行う者の保護
風上から消火する。
漏出物または流出物が引火していない場合、霧状の蒸気を消散させ、漏出を止めようとしている人を保護する。
消防士は標準の防護装備を使用し、建物内部やタンク内等では自給式呼吸器を用いる。
【６漏出時の措置】
人体に対する注意事項、保護具及び緊急時措置
流出事故が起きた場合、適用法令に従って関係機関に通報すること。
流出物に触ったり、その上を歩いたりしないこと。
必要であれば、周囲および風下地域の住民に警告を与え、避難させること。
環境に対する注意事項
上下水道、排水溝、河川または閉塞した場所へ流入することを防ぐ。
回収、中和
乾燥土、砂や不燃材料で吸収し、あるいは覆って密閉できる空容器に回収する。
吸収したものを集めるとき、清潔な帯電防止工具を使用する。
封じ込め及び浄化の方法・機材
帯電防止、防爆型の工具を使用し、機器は接地しアースを取ること。

状況に応じて有機蒸気用のﾌｨﾙﾀｰが付いた呼吸器および、自給式呼吸器を着用すること。
炭化水素に耐性のある作業用手袋を着用する。
眼に入る可能性のある場合は、耐薬品性の保護眼鏡を着用する。
帯電防止の作業服を着用する。
二次災害の防止策
危険でなければ漏出を止めること。
着火源をすべて除去すること。
【７取扱い及び保管上の注意】
取扱い
技術的対策
火花の出ない防爆型機器をしようすること。
局所排気・全体換気
関係法規に従い、全体換気、局所排気を行うこと。
安全取扱い注意事項
この製品は、加熱あるいは撹拌により、毒性、刺激性のある蒸気が発生することがある。
接触回避
皮膚との接触を避けること。
着火源にさらされることを避けること。
保管技術的対策
静電気の蓄積を防止するため、容器および関連機器は接地しアースを取ること。
十分な消火用水を供給できるようにしておくこと。
保管条件
冷所で換気の良い場所に貯蔵する。
貯蔵容器は接地し、アースを取ること。
混触危険物質強酸化剤。
容器包装材料
消防法及び国連輸送法規で規定されている容器を使用する。
【８ばく露防止及び保護措置】
管理濃度【ppm】

許容濃度
日本産業衛生学会

ACGIH(TWA)

重質ナフサ―――ノナン

―

200

200

設備対策
蒸気の発生源や取扱い作業場所には、密閉系設備または局所排気装置等を設ける。
防爆の電気・換気・照明機器を使用すること。
静電気放電に対する予防措置を講ずること。
この物質を貯蔵ないし取扱う作業場には洗眼器と安全シャワーを設置すること。
「火気厳禁」「関係者以外立入禁止」など必要な標識を見やすい箇所に掲示すること。

安全管理のために状況に応じてガス検知器等を設置する。
保護具
呼吸器の保護具
適切な呼吸器保護具を着用すること。
手の保護具
適切な保護手袋を着用すること。
眼の保護具
適切な眼の保護具を着用すること［保護眼鏡（普通眼鏡型、側板付き普通眼鏡型、ゴーグル型）］。
皮膚及び身体の保護具
適切な保護衣、保護長靴、顔面用の保護具を着用すること。
衛生対策
取扱い後はよく手を洗うこと。
この製品を使用する時に、飲食又は喫煙をしないこと。
【９物理的及び化学的性質】
物理的状態、形状、色など

透明な液体

臭い

石油、溶剤臭ｐＨ

データなし

融点・凝固点-20℃以下沸点、初留点及び沸騰範囲

175～284℃

引火点

58℃（タグ密閉）

爆発範囲

下限 0.6ｖｏｌ.％、上限 7.0ｖｏｌ.％蒸気圧

0.282kpa@15℃

蒸気密度（空気＝1）

データなし

密度0.785

溶解度

水に殆ど溶けない。

自然発火温度

200℃以上【１０安定性及び反応性】
安定性
通常の取扱いにおいては安定である。
流動、撹拌などにより、静電気が発生することがある。
避けるべき条件
加熱。高温、裸火、ｽﾊﾟｰｸ、およびその他の発火源は避ける。
混触危険物質
強酸化剤。
危険有害な分解生成物
常温では分解しない。
【１１有害性情報】
特定標的臓器毒性（単回ばく露）

区分３（麻酔作用）

吸引性呼吸器有害性区分１【１２環境影響情報】
生態毒性：
水生環境急性水生毒性

区分２
水生生物に毒性。

水生環境慢性水生毒性

区分２
長期的影響により水生生物に毒性。

オゾン層への有害性

区分外【１３廃棄上の注意】
残余廃棄物
廃棄においては、関連法規ならびに地方自治体の基準に従うこと。
都道府県知事などの許可を受けた産業廃棄物処理業者、もしくは地方公共団体がその処理を行っている場合にはそこに委託して処理する。
廃棄物の処理を委託する場合、処理業者等に危険性、有害性を十分告知の上処理を委託する。
汚染容器及び包装容器は清浄にしてリサイクルするか、関連法規ならびに地方自治体の基準に従って適切な処分を行う。
空容器を廃棄する場合は、内容物を完全に除去すること。
【１４輸送上の注意】
国内規制
陸上規制情報消防法、道路法の規定に従う。

海上規制情報船舶安全法の規定に従う。

容器等級

Ⅲ

航空規制情報航空法の規定に従う。

クラス

3

容器等級

Ⅲ

特別の安全対策
危険物は当該危険物が転落し、又は危険物を収納した運搬容器が落下し、転倒もしくは破損しないように積載すること。
危険物又は危険物を収納した容器が著しく摩擦又は動揺を起こさないように運搬すること。
指定数量以上の製品を車輛で運搬する場合は「危」の標識を車輛の前後に表示し、消火設備を備えること。
危険物の運搬中、危険物が著しく漏れる等災害が発生するおそれがある場合には、災害を防止するための応急措置を講ずると共に、もよりの消防機関その他の関係機関に通報すること。
輸送に際しては、直射日光を避け、容器の破損、腐食、漏れのないように積み込み、荷崩れの防止を確実に行う。
重量物を上積みしない。
【１５適用法令】
消防法
危 険 物 第２条 第４類第２石油類 危険等級Ⅲ

労働安全衛生法
通知対象物質：ノナン
有機則：非該当
船舶安全法
規制対象物質海洋汚染防止法
規制対象物質ＰＲＴＲ法：非該当【１６その他の情報】
参考文献「14102の化学物質」化学工業日報社「化学品安全管理データブック」「GHS対応SDSﾗﾍﾞﾙ作成ｶﾞｲﾄﾞﾌﾞｯｸ」社団法人日本塗料工業会
各原料のSDS
その他
本書の内容は､法規改正、新しい知見や情報入手､試験等により改訂されることがあります。
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全ての化学製品には、未知の危険性や有害性が有り得るため、取扱いには細心の注意が必要です。
本書には通常の危険性や有害性について記載してありますが、記載内容以外の危険性や有害性が存在しないことは保証出来ません。
記載事項は通常の取扱いを対象としたものであり､特殊な取扱いをする場合には､新たに用途､用法に適した安全策をご実施の上､取扱い願います。