一般社団法人レジリエンスジャパン推進協議会
平成２７年度事業報告書
平成２７年４月１日より平成２８年３月末までの事業の概要について以下の通り報告いたします。
１．協議会の組織づくり（１）理事
藤井敏嗣（東京大学名誉教授）、増田規一郎（砂防新技術フォーラム顧問、日鐵住金建材株式会社取締役相談役）の両氏の理事就任が昨年６月の社員総会にて承認され、３９名の態勢が整った。
（２）顧問
二階俊博（衆議院議員、国土強靭化提唱者）、古屋圭司（衆議院議員、初代国土強靭化担当大臣）の両氏（ともに特別顧問）に加え、本年２月、赤澤亮正氏（衆議院議員、前内閣府（国土強靭化担当）副大臣）を顧問として迎えた。
（３）幹事団体
公益社団法人日本医師会および一般社団法人日本林業経営者協会が幹事団体に加わり、合計７５団体となった。
（４）会員
正会員 70（62）、自治体会員 155（77）、一般会員（法人）12（9）、一般会員（個人）22（18）、メルマガ会員 7199（2614）（28 年 3 月末現在）（カッコ内は27 年 3 月末）
２．広報活動（１）シンポジウム、セミナーの開催
下記の通り、年間１２回にわたり、シンポジウム/セミナーを開催。林経産大臣、石井国交大臣、赤澤内閣府副大臣（当時）、北川国交副大臣（当時）、髙鳥内閣府副大臣、高木内閣府政務官らにご参加いただいた。
①レジリエンスジャパンフォーラム「強靱な国づくり、まちづくりの課題とビジネスチャンス」（2015 年 4 月 14 日）②国土強靭化シンポジウム「国土強靭化×地方創生 均衡ある人口基盤の強靭化へ向けて」（2015 年 5 月 26 日）③国土強靭化シンポジウム「知られざる路面下空洞化問題～交通ネットワークの強靭化に向けた課題と挑戦」（2015 年 7 月 30 日）④国土強靭化×地方創生セミナー「強靭なまちづくりの課題とビジネスチャンス」（名古屋）2015 年 8 月 31 日
⑤日本の生き残りをかけた「次世代自動車普及戦略と世界の動向」（共催）（2015 年 9 月 4 日）
⑥国土強靭化セミナー「レジリエントなコミュニティ・エネルギー デザイン構築に向けて」（大阪）（2015 年 9 月 11 日）⑦国土強靭化×地方創生セミナー「強靭なまちづくりの課題とビジネスチャンス」（仙台）（2015 年 10 月 26 日）⑧国土強靭化・防災・減災に資する「津波対策技術フォーラム」（2015 年 11 月5 日）⑨国土強靭化×地方創生セミナー「強靭なまちづくりの課題とビジネスチャンス」（2015 年 11 月 10 日）⑩グリーンレジリエンスシンポジウム「生態系保全×国土強靭化×次世代 自然資本活用の時代へ」（2015 年 12 月 1 日）
⑪国土強靭化フォーラム「地盤」価値革命の時代へ！（2015 年 12 月 10 日）⑫先進エネルギー自治体サミット 2016（2016 年 2 月 2 日）

～強靭なエネルギーシステムへ～

３． 先進エネルギー自治体サミットの創設
・国土強靭化と地方創生は国だけでなく、地方自治体が主体となって取り組むべきもので、防災、BCP、環境性等の観点からエネルギーの地産地消が大きなテーマとなっている。このような背景より、最新技術や産官学による最新事例の紹介を含め、自治体に向けた情報提供と国民的関心の向上を目的に「先進エネルギー自治体サミット」を創設。第一回の会合を 2 月 2 日にイイノホール＆カンファレンスセンターの 2 ホール（定員 500 名および 300 名）を用いて開催、企業、自治体、各省庁等から、のべ約 3000 名の参加者を集めた。
・各界から第一人者を講演者として招待、シンポジウムでは尾崎高知県知事から特別講演を、また、懇親会では林経産大臣がから来賓ご挨拶をいただいた。
・「先進自治体エネルギー自治体大賞」のファイナリスト 18 団体の最終プレゼンテーションも併せて行われた。

４． ワーキンググループの運営と設置（１）緊急提言書の作成と提出
・昨年５月、各ＷＧからの提言を取りまとめ、緊急提言書を山谷国土強靭化担
当大臣（当時）、内閣官房国土強靭化推進室、二階自由民主党国土強靭化総合調査会会長に提出、提言の多くが内閣官房の「国土強靭化アクションプラン2015」に取り入られるとともに、「リスクコミュニケーション」の項に「レジリエンスジャパン推進協議会等の民間団体等と連携しつつ、国土強靭化に対する国民の意識を高めるための・・・」と連携先の組織として明記いただいた。
・昨年に引き続き、本年も「国土強靭化アクションプラン 2016」の策定に向け各ＷＧで提言のとりまとめを行い、緊急提言書として、4 月 18 日に安倍総理（国土強靭化推進本部長）、加藤国土強靭化担当大臣あてに、また 5 月 11 日に二階自由民主党国土強靭化総合調査会会長に提出した。その結果、各 WG からの提言骨子の殆どがアクションプランに盛り込んでいただけた。
（２）ＷＧの新設
・平成２７年度に入り、下記の６つのＷＧを新たに設置した。
①「住宅地盤情報普及促進 WG」（座長：金谷年展、副座長：中城康彦先生）②「土砂災害対策検討 WG」（座長：田畑茂清先生）③「均衡ある人口基盤の強靭化へ向けた対策検討 WG～持続可能な家族・世代・地域を取り戻す～」（座長：加藤彰彦先生）④「津波・水害対策建築物検討総合 WG」（座長：濱本卓司先生）⑤「グリーンレジリエンス（自然資本活用型次世代インフラ整備促進）WG」（座長：中静透先生）⑥「火山防災 WG」（座長：藤井敏嗣先生）
・さらに、下記の３ＷＧの下に、計 5 つのサブＷＧを新設した。
①レジリエンス性を確保した住宅のあり方検討総合 WG（座長：村上周三先生）-CASBEE レジリエンス住宅検討小委員会（委員長：村上周三先生）-CASBEE レジリエンス住宅チェックリスト WG（主査：清家剛先生）②交通・物流レジリエンスのあり方検討総合 WG（座長：大石久和先生）-個別重点 WG「レジリエンスステーション WG」（座長：柏木孝夫先生、座長代理：森地茂先生）③レジリエンス力を醸成する仕組みづくり総合 WG（座長：小林誠先生）-サブ WG「子どものレジリエンス力 WG」（座長：牧野篤先生）-サブ WG「自助・互助で地域の要配慮者を支える災害対策 WG」（座長：石井正三先生）

５．ジャパン・レジリエンス・アワード（強靭化大賞）
・昨年 10 月 5 日、募集を開始、２年目となる今回は全国から 242 件の応募があり、その中から、一次選考（書類審査）と最終審査（審査委員審査）を経て、グランプリ以下各賞が決定された。
・「ジャパン・レジリエンス・アワード 2016」（第２回）の表彰式は、3 月 15日（火）、東京・丸ビルホールにて開催され、300 名を超える参加者が集まった。
・髙鳥内閣府副大臣から来賓ご挨拶をいただいた他、石井国交大臣にグランプリ、また、二階、古屋両特別顧問に特別顧問賞のプレゼンターをお務めいただいた。
・また本年度より自治体が積極的に関与した先進的エネルギーシステム構築の取組み事例を表彰するため新設された「先進エネルギー自治体大賞」および協賛団体賞「バイオマス大賞」の表彰も併せて行った。

６．国土強靭化貢献団体認証組織
平成２８年２月、内閣官房国土強靭化推進室では、国土強靱化の趣旨に賛同し、事業継続に関する取組を積極的に行っている事業者を「国土強靱化貢献団体」として認証する制度を創設するため、「国土強靭化貢献団体の認証に関するガイドライン」を制定。
当協議会は、内閣官房国土強靭化室から上記ガイドラインに規定する「認証組織の要件」に適合する旨の確認を受け、「国土強靭化貢献団体認証」に関する業務を担当することとなった。
本年 4 月の「国土強靭化貢献団体認証制度」開始に向け準備を重ね、協議会内に「レジリエンス認証事務局」を設置、外部委員による制度運営委員会、認証審査委員会、広報 WG を組織し、要項類、申請書類、ロゴマーク使用規定等の関連資料を整備した。4 月 18 日より認証組織として認証に関するガイドラインに基づいて運用を開始。今後、本制度の運用およびシンポジウム等での普及促進を協議会の主要業務の一つとして遂行していく。
７．公的機関からの受託「分散型エネルギーインフラプロジェクト策定業務」を三重県南伊勢町より受託。