ISSNO919 -245X

危機管理研究第２１号〔一般論文〕
レジリエントな都市の実現に向けた「建物機能継続計画」の標準化．.……..…………………………･………増田幸宏／平塚三好

１

高木惣吉と危機管理
一戦争指導論を中心に­．………….….……………………･…･………下平拓哉

３
1「社会連携」による「社会機能と事業の継続」． … … … … … . … ･ … 西 尾 晋 ／ 藤 谷 登 ／ 木 村 栄 宏

１2

海外の医療リスクー特に開発途上国でのリスクに対する考え方について­……………･……安藤裕一

０3

ソフトウェア開発プロジェクトのリスクコミュニケーションに関する一考察
一投機的リスクへのHACSモデルからのアプローチー……………………辻本篤

７3

モンゴルの国連加盟をめぐる台湾との関係(1944年〜1961年）…….….………………………………………･ダグワー・オチルボムダリ

４６〔学会報告〕
東日本大震災後の企業のBCM見直しの実態と今後の課題……･……金子美和子

３
5

１

１

2013年３月
日本危機管理学会

LP､

年報危機管理研究第21号

レジリエントな都市の実現に向けた「建物機能継続計画」の標準化

増 田
平 塚
要

＊ １

幸 宏
＊
一 好

２

旨

地域社会が切実に求める「災害に強い都市」とは，被害の最小化に加えて，被災から立ち直る回復力を備えた都市である。日常生活への早期復帰こそが住民や企業の求める切実なニーズであり，そのようなしなやかな強さを備えた都市をレジリエントな都市と定義する。本報ではレジリエントな都市の実現に向けて,｢BmldmgContinuity(建物の適切な機能維持)」という新たな学問領域を提案し，「建物機能継続計画」を標準化することの重要性と関連する研究課題について議論する。建物の機能が維持されることで，はじめて業務や生活の継続が可能となる。各施設において「建物機能継続計画」を策定し，重要業務拠点，重要生産拠点となる建物の機能を災害時においても適切に維持するための総合的な災害対策を実施することが重要である。また個々の施設における取り組みの延長として，地域連携の取り組みや面的対策を推進することが重要となる。そしてこうした取り組みにおいては，平常時における各種の取り組みと非常時の災害対策は表裏一体で切り離すことができない関係にあることが多く，両者を一体として推進する視点が重要である。

キーワード：建物機能継続計画，事業継続計画，地域機能継続計画，生活継続計画，レジリエンス

致命的な状況を回避し，厳しく困難な時期を何とか乗り
１．はじめに切り，乗り越える力こそが重要となる。このことを「レジリエント」な姿と表現する。

­しなやかな強さ，難局を乗り切る力を備えたレジリエントな建築・都市の構築

図表１は日常生活や業務のレベルが災害発生と同時に落ちることを示している図である。これまでの防災や減東日本大震災の大変厳しい経験から，多くの方がこれ災対策で取り組まれていたように災害時の被害を最小限から真に安全で安心できる社会を築いていかなくてはとに留めるための対策に加え，組織にとっての必要最小限

痛切に感じているのではないかと思う。「災害に強い」の最重要機能を維持できること，そしてその上で迅速に建築や都市とはどのようなことを意味するのか，そのイ立ち直る回復力を備えることが重要である。防災対策にメージと目標を確実に共有することが，復興と日本におはともすると時間の概念が抜け落ちてしまいがちである

けるこれからの安全・安心な社会構築に不可欠である。

ことに注意が必要である。発災後も状況は刻々と進行す

組織や建物，都市が備えるべき本当の強さとは，困難る。災害への対応は常に時間経過の中で考えることが重な状況に負けないことであると考えている。大災害に見要であり，災害発生後は時間が何より重要な資源となる舞われた時に，私達の組織や地域社会は，入念に防災対ことを忘れてはならない。私達の本当の目標は，日常に策を講じていたとしても程度の差こそあれ被害を受ける

近いレベルまで最終的に到達できることである。そしてことは避けられない。しかしながら，傷を負いながらも振り返ってみたときに，難局を乗り切ることが出来た，＊１国立大学法人豊橋技術科学大学大学院工学研究科
建築・都市システム学系，准教授．博士（工学）＊２東京理科大学総合研究機構危機管理・安全科学技術研究部門副部門長，准教授，博士（工学）

負けなかったといえることこそが重要である。それが困難な状況に負けない力であり，難局を乗り切る力となる1)o
そして，図表１の斜線部の面積（積分値）が最終的な２
日 常生活・業務の｢実害莞室司

機能レベル

100％

許容限界l････---････････------

0％

時間

事前の準備(Preparedness)

匡>緊急応急対応(Em…cyResponse)に二二二二二二>事業継続対応
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一

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一

一

復旧対応(Recovery)･斜線部の面積が被害の大きさを表している。
･レジリエントな建築・都市は被害の大きさを示す斜線部の面積が小さくなる。
･災害発生後は時間が何より重要な資源となる。
･予防力，防御力の向上に加えて，被災後の継続力と，被災からの回復力を備えることが重要となる。
図表１しなやかな強さ・難局を乗り切る力を備えたレジリエントな建物・都市の考え方

被害の大きさを表すことになる2)･3)。レジリエントな建tinuityPlan)である。本章では建築・都市を設計する立

築・都市は被害の大きさを示す斜線部の面積が小さくな場から，あらためてBCPについてその考え方のポインる。このように災害に負けないレジリエントな建築・都トを整理する。我々建築・都市に関わる人間が組織の市とは，予防力，防御力の向上に加えて，被災後の継続

BCPの本質や要求事項を理解することで，建物使用者

力と，被災からの回復力を加味した考え方である。当然
これまでの防災や減災の対策は致命的な状況を回避するやオーナー，発注者とのコミュニケーションをよりスムーズに行うことができる。そのことが信頼性の高い建物ために変わらず重要である。被害の程度が軽微であれや地域の実現に繋がる重要な一歩であると考えている。

ば，その後の復旧・復興の過程は大きく変わってくる。

またBCPへの対応がこれからの建築設計のあり方や与従来の防災や減災の取り組みの重要性はレジリエンスを

条件を大きく変えていくことになると考えている。東日高めるためにとても大事な要素であることに変わりはな

本大震災で目の当たりにしたように，経済の国際化が進い。そのことに加えて，レジリエンス向上のためには建み企業活動の停止が世界的に影響を及ぼしかねない状況

物や地域にとっての許容限界や目標復旧時間・レベルを下では，災害時にも需要な事業を最低限継続し，かつ重明確にすることで，危機管理の実質的な仕組みと仕掛け

要業務の操業レベルを早急に災害前に近づけられるようを充実していくことが大切になる。

事前の備えを行うことの重要性が一層高まっている。企業や事業者に加えて自治体や行政機関病院等におい2．組織が定める事業継続計画(BCP:Busmessて，重要業務の維持・継続方策や事業中断時における事

Con伽uityPlan)の考え方とそのポイント

業再開，早期復旧のための方策．手順をBCPとして定
めておくことが求められている。BCPの目指す内容は，

このような「レジリエントな」組織を実現するための一連の計画が「事業継続計画」(BCP:BusinessCon-

災害発生時に被る損害や損傷を最小限にとどめること，
最重要業務の機能を最低限維持・継続すること，復旧ま／トな都市の実現に向けた「建物機能継続計画」の標準化３
レジリエントな都市の実現に向けたでこぎ着けることの３項目である。事前の十分な準備とる。また不確実性は常に存在するためリスクマネジメン

発災後の適切な危機管理によって，組織にとっての被害トの考え方は常に念頭に置いておく必要がある。一方を最終的に最小限に留めることを目的としている。従来

で，リスクは基本的に個々の危険源（ハザード）に対す企業の総務部を中心に担当していた人的・物的被害の軽る概念（地震に対するリスク，津波に対するリスクな減や，２次的な被害の防止を目的とした防災対策の考えど）である。リスクの種類を特定し個別に対処するとい方はBCPの重要な基盤となるものの，それだけに留まう考え方のため，原因を特定できないもの（想定外）へらず，企業であれば平常時その組織を支え利益を上げての対処に課題を抱える。そこで，非常事態発生時・発生いる部署，及び経営陣が取り組みの中心となる。命を守後の危機対応が併せて重要となる。これは想定内外を問るための対策に加えて組織を守るための対策を検討する

わず，発生した重大な危機に対処するためのものであことになる。災害や停電など，様々な危機に対して組織り，この考え方があって，初めて想定を超える重大な事を強くするための方策がBCPである。BCPの考え方は態や不測の事態への対応が可能となる。前者が災害の原

企業の経営戦略と直結する。事業への影響度評価をもと因に着目しているのに対して，後者は結果に着目していに各組織において体系的に取り組むことが重要である。

ることになる。以上を整理し，人間の行動の観点から記BCPの本質を理解するための重要なポイントを３項述すると，レジリエンスを高めるためには下記の３つの目挙げる。１つめは,BCPの本質は人，物，情報，シ

行為をいずれも欠かすこと無く考慮することが必要であ

ステム，資金信頼・ブランドといったいわゆる組織のる。

経営資源と言われる重要なリソースを非常事態においても如何にマネジメントするかということである。そして被災後に一番大事なリソースは時間である。近年我々は様々な脅威に直面してきた。しかしながら，地震，テ(1)できる限り問題・被害が発生しないように，事前に対策を立てる。
（２）問題・被害が発生したらどうするかを，事前に考える。

ロ,SARS,ハリケーン，インフルエンザ，津波，洪水（３）実際に災害や問題が発生した際に，進行しているなど災害の種類にその都度右往左往するのではなく，組事態を正確に把握・判断，適切な行動をとる。迅織の活動を支えている人，物，情報資金などの重要リ速に対処し，被害の最小化と事態の適切な収拾をソースを守るためにどうしたらよいかということから発はかる。

想することが重要である。組織にとって建物は重要なリ

３つめは,BCPの策定にあたっては，目標と要求性

ソースであり，また建物の機能を維持するために様々な能が明確に示されることである。組織にとっての重要業

リソースが必要となる。様々なリスクへの対策を強化す

務は何か，その業務を遂行するための重要リソースは何る過程において，組織の依存するリソースの管理能力をか，業務は何に依存して成立しているのか，そしてその高めていくことで，最終的には災害の種類に関わらず重重要リソースが制約・制限されたらどのような影響が生要業務を維持することを目的とした冷静な対応が可能とじるかを検討する。これを事業への影響度評価(BIA:なる。また，重要リソースの損傷レベルに応じて対策を

BusinessImpactAnalysis)という。BIAが対策予算・投講じることで，原則想定外の事態を無くすことができる

資の合理的な枠組みを与えることにも繋がる。そのプロことも重要なポイントである。このようにリスクの種類

セスを通じて，顧客，株主，地域社会等のステークホル

のみではなくリソースのあり方に着目することが１つ目

ダーとの関係の中で，どこまでの被害は許容できるのかのポイントである。

(許容限界)，いつ，どの時点までに，どの程度回復させ２つめは，レジリエンス向上には非常事態発生前の準なくてはいけないのか（目標復旧時間・目標復旧レベ

備・対応と非常事態発生時や発生後の危機対応のそれぞル)，最低限何を死守しなくてはいけないのか，逆にやれを検討する必要がある。英語ではRiskmanagement

むを得ない場合には何を切り捨ててよいのかを定めること，それからCIisisManagement¥IncidentManage-とになる。このように目標と要求事項が明確になること

ment,EmergencyManagementといわれるものの視点が大きな特徴である。例えば重要生産拠点となる工場でをあわせもつことが不可欠である。Riskmanagement
は，非常事態発生前に行う様々な準備や検討に対応すあれば，「工場を２日以内に稼働再開し，サプライチェーンの代替物流を５日以内に確保し，７日以内に出荷量る。確率的評価に基づいて費用対効果の検証が可能となの６割の水準を確保する」というような明確な目標であ４る。そのため組織のトップの判断と意思決定は不可欠でし，被災後の建物の運用や業務の維持のための対策は，あり，企業であれば経営者自らが率先して策定・運用推十分に考慮されてこなかった。業務拠点や生産拠点，生進にあたることが重要となる。

活拠点である建築物への対策と対応が，その重要性に比して見落とされ，避難訓練耐震補強や非常用発電機の

３．建物の適切な機能維持 (BuildingFunction
Continuity)の重要性

設置のみが断片的に検討されがちである。「守る」から｢続ける」へ，建物の危機管理が大きく変わろうとしている。

３．１建物機能維持の重要性拠点となる建物の機能が維持されることで，はじめて

３．２「建物機能継続計画」策定の必要性一需要サイ

事業や生活の継続が可能となる。非常時において人命やド・ユーザーサイド､における標準的な仕組みづく

建物への直接的な被害を防ぐことは当然最優先されるべりき事であるが，建物が機能停止することによる２次的な社会的・経済的役割を担う業務拠点や生産拠点となる被害を回避することの重要性も忘れてはならない。災害

建物，生活の拠点となる建物の機能維持が重要な課題で時においても様々な組織や建物の機能が維持され，業務ある。これまで建築においてはこのことについて必ずしが継続されるということは，被災地域や被災者の生活をも十分な取り組みが行われておらず，建物機能維持のた

守り，迅速な復旧を確実に推進していくために欠かせなめのシナリオや方策を充分に持ち得ていないのが現状でいものとなるからである。例えば災害対応拠点となる行ある。特に重要業務拠点や重要生産拠点となる建物につ政庁舎や病院に加えて，公益企業や物流業者，データセ

いては，非常事態に備えた建物の設計・運用とその危機

ンターや金融機関，経済活動や雇用を担う企業の本社等管理方策について早急に方法論の確立が求められていの機能が維持されることが被災後にどれ程大きな力になる。この部分を担う需要サイド，ユーザーサイドにおけるかを忘れてはならない。今後は建物機能を適切に維持る標準的な仕組みづくりが｢建物機能継続計画(Building

する(BuildingFunctionContinuity)という評価の視点

FunctionContinuityPlan)」である。

を広く共有することが必要である。特に建物での火災や，構造躯体への大きな損傷が無い状況において，建物

３．３「建物機能継続計画」の策定項目と手順の標準化が適切・正常に機能する方向に舵取りを行うことが重要

以下に「建物機能継続計画」の策定項目と手順を示である。このことが建物を使用者が使い続けられるかどす。ポイントは「建物機能継続計画」の作成プロセスをうか，建物が必要な機能・サービスを提供し社会的な役標準化しているところにある。今後は，建物機能継続計

割を果たせるかどうかの分岐点となる。（図表２）東日

画策定を支援するための方策や関連する技術開発の動向

本大震災の厳しい経験を経て，このことを建築の関係者

等について広く情報発信することが望まれている。環は改めてきちんと主張をしていかなければならないと考境・品質マネジメントの仕組みづくりを目的としたえている。

ISO14000シリーズや9000シリーズ，社会セキュリティ

このように，これまでの防災や減災の考え方では，人に関するISO/TC233の議論また工学分野では列車の命保護をまず最優先とし，主にハード面での対策に力が無線制御システムに関する性能要求事項を決定するプロ

入れられてきた。このことは変わらず重要である。しかセスを標準化するためのIEC/TC9での議論等を参考に，

ʼ屍崔

災害に強い建物の設計・管理のプロセスや，検討項目を標準化し，その成果物が「建物機能継続計画」として作成され共有されるというアプローチをとっていることが特徴である。こうした枠組みに基づいて，具体の設計手法や要素技術，システムの仕様等が提案，共有されるこ

建物の機能が維持されることで.事菓や生活の継続が可能となる。
重要業務拠点(災害対応拠点となる行政庁舎や病院ライフﾗｲﾝ事業者や物流業者,
ﾃｰﾀｾﾝﾀｰや金融機関､企業の本社や拠点建物等)や重要生産拠点,生活の拠点となる建物の樋能を適切に維持することが重要である⑳

図表２建物機能を適切に維持すること(Building
FuncUonCondnuity)の重要性とが望ましいと考えている。

■建物機能継続計画の策定項目と手順
一災害時においても建物の機能を維持するための総レジリエントな都市の実現に向けた「建物機能継続計画」の標準化５

る

合的な災害対策の推進･燃料，水，資機材，部材，設備，機器，システ（１）被害を予防・低減し，最小限に抑えるための対策
・平常時における建物の利用状況を図面情報とあわム，エンジニアの調達・手配の段取りを定める．地域連携・面的対策の可能性を検討する

せて把握する・建物及び各設備系統の脆弱性とリスクを分析・評
価し対策を講じる．「防災マニュアル」を策定し，人材育成と併せて３．４「建物機能継続計画」策定のポイントと課題

非常時における適切な初動と緊急・応急対応方策

は，緊急・応急対応，事業継続対応，復旧対応が必ずしを定める・訓練と教育を重ねて計画実施の精度を向上させるも明確に区別されてこなかった。これからはそれぞれについて事前の十分な準備と発災時，発災後の正確で迅速・非常時のエネルギー需要を正確に推定するためな対応が求められる。以下に「建物機能継続計画」策定に，エネルギーや水の使用状況について平常時よのポイント，方法や手順今後の課題等について説明をり計測による把握を行う

行う。

（２）必要最小限の重要機能を継続するための対策･組織の事業継続計画を確認する（経営陣重要業

これまでは，特に非常事態発生後の混乱の中においてまずは組織全体の中での当該施設の位置付けを確認することから始める必要がある。組織の事業継続計画

務部門，総務部門，施設管理部門の意思疎通）･非常時における建物の利用のされ方を，平常時か(BCP)において，重要業務拠点・重要生産拠点（重要らの変化に留意しながら，優先順位を付けて把握ば，その機能を確実に維持することが求められる。そしする（重要業務と重要執務空間を特定）･最低限死守する機能レベルと継続時間を確認するて重要業務拠点・重要生産拠点においては，個々の施設（許容限界の確認）･重要な執務空間の機能を支える設備系統を把握す

防災の取り組み状況を踏まえて，「建物機能継続計画」

る．重要な執務空間におけるエネルギーと水の需要量

るための総合的な災害対策を実施するという手順となを把握する（発災後の必要リソースの把握と管いる要件を確認した上で，施設毎に「建物機能継続計

理）･エネルギーと水の供給経路や供給方策を検討する画」を策定することが重要である。大きな会社であれば（限られたリソースを適切に配分する方策）･備蓄（燃料，水)，代替・代用手段（資機材，部

建物においても人命確保や２次被害の防止に関わる部分

材，設備，機器，システム）を確保する．対応要員，通信手段を確保する

物機能維持に関する部分については，重要度に応じて対．発災時に被害状況を把握するための確認項目，確る。

な経営資源）として位置付けられている建物であるなら毎の取り組みとして,BCPで求められる事項や従来のを策定し，災害時においても建物の機能を適切に維持する。このように，組織のBCPで定められ，求められて全国に支店や拠点を複数所有している場合がある。どのの対策レベルに差が生じることは無いが，それ以上の建策や投資が一律な扱いでは無くなってくることを意味す
また，建物機能継続計画では，災害時に求められる建認手順と確認手段を定める｡適切な情報収集，状況判断と情報共有を行うため物の機能維持シナリオを最初に定める必要がある。例えの方策を定める

ば「災害対策本部の設置される２階の重要業務エリアは｡適切な指示，命令，伝達を行うための方策を定め確実に使用可能な状態に保つ｣，あるいは「本社５階にる｡発災後の経営陣，重要業務部門，総務部門，施設あるサーバールームとＡ地区中枢データセンターは何があっても止めてはいけない」というような事項であ

管理部門の連携方策を定めるる。最低限死守する機能レベルとその継続時間，そして(3)迅速に回復・復旧するための対策
迅速に回復・復旧するための対策
・目標復旧時間と目標復旧レベルを定める
・目標を関係者（ステークホルダー）間で共有する・リソースの損傷度合いに応じて復旧の手順を定め

被災後においても組織や建物の使命を果たし続けるために求められる目標復旧時間と目標復旧レベルを定めるプ
ロセスである。
そのためには災害時にも継続すべき重要業務につい６て，災害時と平常時の業務内容の変化にも留意しながの指針がある5)。この中では，災害対策本部，応急業務

ら，建物側への要求性能として十分に把握しておく必要

エリア，一般継続重要業務エリアを執務空間として定めがある。例えば官庁施設においては内閣府のガイドライている他，電力，通信・情報，監視制御，給水，排水，ンにおいて「非常時優先業務」を定めている4)。非常時

空調等の主要部分並びに幹線部分を「基幹設備機能｣，

優先業務とは，「発災後に直ちに開始する災害応急対策

トイレ，備蓄倉庫など職員の活動支援や基幹設備機能に業務，被災状況に応じて速やかな実施が必要となる他の係る用途，また廊下，階段等を「活動支援空間」として応急業務（災害復旧・復興業務の一部や発災後新たに発定めている。（図表３）

生する他の緊急的業務）に，平常時から担っている国家

大震災では電気，ガス，上下水道等のライフライン機

機能，国民生活，経済活動等に係る業務のうち，行政等

能が一定期間停止・低減することは避けられない。それを行う官署が被災した場合でも業務継続の優先度が高いにより建物の機能は制限を受け機能継続が困難となる。

と判断するものを加えたもの」と定義されている。こうそこで上述のように非常時における建物の使われ方と，した建物用途毎の非常時機能や，災害後の業務内容の変

その活動を支える空間や建物・設備機能との対応を明ら化そのものがまだ十分に整理されていないため，施設毎かにした上で，次にエネルギー・水の需給計画を策定すに状況は異なるものの，東日本大震災の実態調査等に基ることとなる。備蓄（燃料，水）や適切な代替・代用手づいて共通して役立つ知見を明らかにし，まとめること段（非常用発電機等）を確保するためには，実態に即しが有意義であり望まれている。今後は平常時と非常時のて負荷を丁寧に積み上げる調査6)や設計プロセスが必要

違いを表現できるエネルギー需給予測モデルの作成を行である他，エネルギーや水の使用状況を平常時から計測うことや，ユビキタスコンピューティングの分野ではコにより把握を行うことが有効である。その意味においンテキストアウェアネスという考え方があるが，人間のて，平常時から省エネルギー対策や節電対策，二酸化炭

判断内容や指示，オペレーションの記録まで含めた非常

素排出削減対策の観点から計測に基づく科学的な施設管時の建物の使われ方に関する一連の状況をコンテクスト

理体制を強化することが，非常時におけるエネルギー・として取得し，その記録を基に次の建築環境・設備計画

水の需給計画の正確な策定や，被災後の的確で迅速な対に繋げていくということも新しい試みであると考えてい応に繋がることから，平常時における環境面での対策とる｡

非常時の災害対策は一体として推進する視点が重要であ

次に，上述の検討によって重要業務として定められた

る7。
)

業務を対象に，その業務を行うための執務空間の特定，また，図表４に平常時と非常時のエネルギー使用量のその執務空間を使用するために必要な機能の把握，そし例を示す。事例１は非常時において，通常業務の中で継てその機能を支える設備系統について体系的に整理を行続すべき重要業務のみが負荷となるケースである。事例

う必要がある。参考になる事例として例えば官庁施設で２は非常時において，通常業務の中で継続すべき重要業

は，建物内の空間や機能の区分方法について国土交通省

務に加えて，災害応急対応業務等，非常時に発生する特応急業務エリア

襄
雲
雲
蒸
煮
三
二
壼
孟
悪
忌

一般継続
重要業務エリア

通常業務のうち業務継続の優先度の高いものを行うエリア

活動支援室

図表３建物における機能と空間の分類例5)を元に作成

レジリエントな都市の実現に向けた「建物機能継続計画」の標準化７
エネルギー
消費量
、

、
、

、
､

､

、

災害応急対応等，非常時に発生する特別
な業務

、
、
、
、

通常業務

０

通常業務
の中で
継続すべき
重要業務

通常業務
の中で
継続すべき
重要業務

平 常 時 非 常 時 （ 事 例 1 ）非常時（事例2）

図表４エネルギー使用量の変化例

別な業務の負荷が生じているケースである。非常時に発が進行する中で如何に適切で正確な対応をとるかが重要生する特別な業務の負荷の算定に際しては，そのエネルである。非常事態が発生してから対処方法を検討すると

ギー使用量を推計できるような実践的な防災訓練の機会いうことでは，重要な責務を担う建物においてその説明を創出するなどの工夫も考えられる。

責任を果たすことはできない。今後は建物の管理の方法

このように建物におけるリソース（人，情報物：燃料，水，機器配管，配線等）の計画能力と，後述するそのものを見直さなくてはいけない。特に建物の被害を早く正確に把握することは難しく大きな課題であるｏ

管理能力とをセットで高めることが重要である。事前に

例えば図表６に示すのは，阪神・淡路大震災時におけ行う精度の良い計画がまずは重要となるが，そのこととる中央監視システムの警報情報に関する調査を行った結

併せて，発災後は限られた資源で，如何に重要な機能を果である8)。阪神．淡路大震災の発生時刻である午前５維持するかの方策を考える発想が重要である。これによ

時46分周辺の時刻において，建物内で各種の異常状態がりいわゆるオーバースペックの課題として，建築設計に発生し，多量の警報が発生していることが読み取れる。

おける過剰な仕様や備蓄計画を防ぐ事が可能である。

(警報ラッシュの発生）このような状況下で適切な判断

最後に，被災後にはライフラインの供給停止や設備系と行動を行うことは困難である。そのため，災害発生時

統への被害等重要リソースの制約を受ける中でも，被の早い段階で，何が起きたのか，現状はどうなっている

害状況と建物使用者のニーズを正確に把握しながら適切のか，状況を正確に把握することが必要である。重要執な対応をとる危機管理のプロセスが重要となる。非常時

務空間が使えるのか使えないのか，機能不全の原因がどにおいては様々な情報が錯綜する中で本当に必要な情報

こにあるのか，異常警報の意味するところは何なのか，が不足し，対応にあたる人間も含め大変混乱した状況に

今何をすべきなのかというようなことをシステム的に支陥ることが想定される。（図表５）発災後刻々と時間援し，建物利用可能度のレベルを見極め判定する方策を検討することが有効である。例えば，中央監視システム

▼

五
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のような建物管理機能を，非常時を考慮して更に高度化

９するというような対応が考えられる7).9).１０).１１)。いわばＶ建築におけるクライシスマネジメント，エマージェンシ
ーマネジメントツールとなるものである。こうした取り
I噛

組みにおいても，計測点の設置やその情報処理方法の検討にあたっては，平常時と非常時の対策が密接に関わっ

図表５災害対策本部における混乱した状況のイメージてくるものであるため，両者を一体として検討する視点が重要になる。

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時 刻
図表６阪神・淡路大震災時における中央監視システムのログファイルにおける情報数と発生時刻の対応関係（警報ラッシュの発生状況)8）

人材育成も重要である。建築には航空機のように全権性(ResourcefUl)と柔軟性(mexible),自立性(Inde-を委任されて高度な判断を行う機長に相当する者がいな

pendent)という性能が重要となる。緊急事態対応力のい。何かの事件・事故が発生した場合に，その責任が暖評価指標としては，正確さ(Accurate)と迅速さ(Rapid)

味になりがちである。設計者，所有者，使用者，施工が鍵となる2)ʻ3)。

者，管理者の間で責任の所在が暖味となり，対応が遅れ

こうした評価指標を踏まえた上で，これからは災害にがちになるケースが見られる。責任の所在が定まらない

強く，信頼される建物・都市が市場で高く評価される仕状況においては，建物の性能を適切に評価することは難組み作りを併行して検討することも有意義である｡例え

しい。建物の損傷程度や機能不全の原因をすばやく把ば一例として,HighlyProtectedRisk(HPR)保険や災握，判断できず，業務再開までに多大な時間がかかって害利益保険といった保険制度や，不動産鑑定等の仕組みしまう。今後はこうした課題を解決しながら，混乱したと連携させることが考えられる。更には，消防法に基づ

状況下においても，確実に建物の機能維持を遂行できる

いて消防計画を策定するように，建物機能継続計画に何ような建物管理方策のあり方が重要になる。

らかの法的根拠を持たせることも有効であると考えられる。建物機能継続計画の策定に関わる一連の取り組み

３．５「建物機能継続計画」の評価の視点

は，建物の価値を最大限に高め，その根拠となるエビデ

今後は，より実行力のある建物機能継続計画の策定やンスが提示・取得できる建物であれば，それを活用した

その継続的改善のために，建物機能継続計画の取り組み

新しい保険制度や新しい不動産ビジネスの創出にも繋が状況や対策レベルの評価を行うことが必要になる。そのることも期待され，そのことが更に建物の信頼性を高際には建物機能継続計画を評価する指標づくりが工学的

め，国際的な市場でも評価される，そのようなよい循環には重要なテーマとなる。図表７にその考え方の一例をを生み出すことにつながっていくと考えている。

示す。予防力，防御力の評価指標としては，頑強にねばり強く(Robust),予備・余裕を持たせる(Redundant)
といった性能が，継続力の評価指標としては問題解決に必要な人材・資源・システム・代用手段の豊富性・多様レジリエントな都市の実現に向けた「建物機能継続計画」の標準化９

難
蝿（
倉鐸
融趨
型酔
竪蕊
舎頚
鴫櫛
｛
鞠八
帥Ｈ
籍（
辿一
密冷
壌皇
）
鴫

目的

事前の準備
(Preparedness)

被害を予防・低減し，最小限に抑えるための対策(DisasterPI℃vention,
Reduction,Mitigation)

予防力・防御力頑強に，粘り強く(Robust)
予備・余裕を持たせる(Redundant)

必要最小限の重要機能を継続するための対策(OperationalContinuity)

迅速に回復･復旧するための対策(Recovely)

継続力・回復力
問題解決に必要な人材・資源・システム・代用手段の豊富性・多様性(Resourcehll)
柔軟性(Flexible)
自立性(Independent)

災害時の対処・対応(Response)

緊急事態対応力
正確さ(Accurate)
迅速さ(Rapid)

図表７「建物機能継続計画」の評価の視点

4．地域連携・面的対策(DistrictFunction
ConmuityPlan)の重要性
４．１地域連携・面的対策の重要性
都心部の業務集積地域等に立地する建物においては，個々の施設における取り組みの推進に加えて，地域としての機能継続計画を策定することが有効である。地域連
携により，平常時から各組織の担当者間の人的な交流のネットワークが形成されるとともに，以下の点で効果的保について調整・協調が可能となる｡災害時に重要情報の収集や，地域としての情報発信に共同で取り組むことができる．周辺地域からの避難者や帰宅困難者への対策がより計画的・効果的に行える．災害時の支援物資やボランティア受入れ等について地域での十分な調整が可能となる.企業の社会的責任，地域貢献と有効に連携させることができる｡地域価値を向上させることができるな取り組みを行うことが期待される。このような地域としての社会的・経済的機能の継続を図るための諸々の課

特に自然災害に加えてテロや人為的災害等，想定され題は，これまでの夜間人口（住民）を対象とした地域防る様々なリスクの中で，相対的に地震災害の占める割合

災計画の中では主たる対象から外れ，必ずしも十分に扱が高い日本においては，地域に共通の地震災害に対しわれてこなかったものである。こうした考え方は,DisFて，地域が連携して取り組みを行うことが有効となる。

trictContinuityPlanRaDistrictWideBusinessContinuity

個々の建物において前章までに述べた建物機能継続計画

Plan(DCP),地域連携BCPとして，これまで東京ではの策定を行う過程で，単独の組織や建物では扱いに限界

東京駅周辺地域や新宿駅周辺地域．六本木の再開発地のある問題や課題がはっきりと見えてくることになる。

域，また愛知県三河港の明海工業団地における取り組み

帰宅困難者対策やライフライン・エネルギーインフラのなど，いくつかの地区での先導的な検討事例がある。地

継続性確保や供給信頼性向上対策はその代表的な項目で

域連携・面的対策の重要性・有効性を以下に整理すある。また帰宅困難者で足下の地域が大きく混乱している12),13),14),15）

る状況において，当該組織のみ機能維持を図ることは困０難である。このように本来BCPや建物機能継続計画は，■地域連携・面的対策の重要性・有効性
・ライフラインの強化がしやすい
・広域災害時に重要・希少となる人的・物的資源の確

建物の立地する場所性や地域との関わり無くしては成立し得ないものである。個々の施設では対応の難しい地域
共通の課題を抽出し，こうした課題に対しては，地域の１０問題として面的に取り組むことがBCPや建物機能継続である。こうした既存のインフラを活用する視点が重要

計画の遂行を結果的に強力に支援するものとなる。

である。例えば，以下のような工夫等が考えられ
る16),17).18）
・環境対策の観点から．ジェネレーションを導入した○

４．２地域連携・面的対策を検討する地域
特に地域における連携の可能性を検討することが有意義な地域は下記のような特徴を備えたところである。
・オフイスビルが集積する都心業務集積地域

地域熱供給システムについて，非常時のエネルギー供給に寄与する方策を検討する
・省エネルギー対策の観点から，エネルギーの面的利

・鉄道の駅やターミナルとなる駅を中心とする周辺地

用（建物間エネルギー融通や地域冷暖房間融通等）

域
・業務施設・商業施設と高層住宅等が混在する複合的を推進する機会を捉えて，非常時にも安定してエネルギー供給を継続する方策を検討するな再開発地域・災害対応の拠点となる官公庁施設や行政施設，病院・中水道や下水再生水の循環システムを備えている地が立地する地域
・住宅団地やニュータウンとして開発された地域

水を地域への散水等に活用する取り組みの機会を捉・高層住宅の林立する地域の議論を併せて行う

・臨海部の埋立地域

・ヒートアイランド対策を通じて建築の熱負荷とエネ域において，ヒートアイランド対策の観点から余剰えて，災害時には水資源として共有し活用する方策

・防災拠点となる大学や学校施設，公園，緑地を中心

ルギー需要を削減することでライフラインが制約さとした地域
・工場団地や産業関連の施設が集積する地域

れる非常時における建築・都市の機能継続性を高める

・地方都市の中心市街地

このように地域連携の取り組みにおいても，平常時にこの中で，都心業務集積地域においては，エネルギーおける対策と非常時の災害対策は表裏一体で切り離すこ

供給や水供給の安定継続，情報通信系の機能継続，デーとができない関係にあることが多く，両者を一体としてタのバックアップとシステムの復旧を可能とするデータ

推進する視点が重要である。

センター及び関連技術者の確保，要人の宿泊機能，帰宅困難者対策等が主要な課題となる。また，近年の都市再5．おわりに生の動きの中で，超高層住宅等の住居機能を含む複合的な大型の面的再開発が都心部で行われてきている。この建物の機能が維持されることで，はじめて業務の継続中ではいわゆる「高層住宅難民」を生じさせないためが可能となる。各施設において「建物機能継続計画」をに，高層住宅住民の生活継続が重要な課題となる。災害

策定し，重要業務拠点，重要生産拠点となる建物の機能時における居住継続性の確保と日常生活への早期復帰を

を災害時においても適切に維持するための総合的な災害支援する方策を検討することも火急の課題である。この対策を実施することが重要である。そのためには被害をための一連対策は生活継続計画(IEP:LifeCon伽uity

予防・低減し，最小限に抑えるための対策，最小限の重Plan)として検討を行うことになる。またこのような面

要機能を継続するための対策，迅速に回復・復旧するた的な広がりを持つ再開発地域等においては，地域価値をめの対策をそれぞれ定める必要がある。特に災害時と平向上させるためのいわゆる「エリアマネジメント」の取常時の業務内容の変化を十分に把握した上で災害時にもり組みの一環として対策を推進することが有効である。

継続すべき重要業務を定め，その業務活動を支える建物
機能や設備系統との対応を明らかにし，エネルギーや水

４．３既存インフラの有効活用の需給計画を策定することとが肝要である。加えて被災

行政機能や経済活動を支える重要業務継続の観点から後にはライフラインの供給停止や設備系統の被害等，重特に重点的に対策を進める必要のある都心業務集積地域

要リソースの制約を受ける中でも，被害状況と建物使用

は，地域冷暖房施設や中水道施設等の都市・地域インフ者のニーズを正確に把握しながら適切な対応を取る危機

ラが存在する地域と重なるということも重要なポイント

管理のプロセスが重要となる。省エネルギー対策や節電レジリエントな都市の実現に向けた「建物機能継続計画」の標準化１l

対策，二酸化炭素排出削減の観点から計測に基づく科学的な施設管理体制を強化することが，非常時におけるエネルギー・水の需給計画の正確な策定や，被災後の的確で迅速な対応に繋がることから，平常時における環境面
での対策と非常時の災害対策は一体として推進する視点が重要である。

引用文献
１）増田幸宏，東日本大震災と地域社会のレジリエンス，
レジリエンス・ビュー，第１号，巻頭言，1-2頁
2)MCEER'SRESILIENCEFRAMEWORKhttp://mceeI:ｂ㎡制o.edu/research/resinence/Resilience̲10-24-06.pdf
３）林春男：信頼される建築・都市の構築に向けて，東京
理科大学総合研究機構危機管理・安全科学技術研究部門
第９回シンポジウム「信頼される建築物・社会基盤の構

広域災害時等の非常時に発生する甚大な間接被害の多
くは，建物の機能不全に起因する。グローバルな市場において，また高いレベルでの環境性能と安全・安心が求められる成熟社会において，これからは建築の質を高め

築とその危機管理」講演資料，2012.3
４）中央省庁業務継続ガイドライン第１版,〜首都直下地震への対応を中心として〜，内閣府防災担当，2007.6
５）業務継続のための官庁施設の機能確保に関する指針，
国土交通省大臣官房官庁営繕部設備・環境課，2010.3

ることが極めて重要であり，建築の質を高める競争の時

６）洪元和，村上公哉，尾島俊雄：病院の非常時建築設備

代になることが望ましいと考えている。建物の付加価値

機能の重要度及び必要割合の調査分析，日本建築学会計として，建物機能維持の確実性と信頼性に関して積極的に情報発信を行っていくことが重要である。そのためには，建物毎に建物機能継続計画を策定した上で，ライフ

画系論文報告集,NO.458,17-25頁
７）増田幸宏：計測に基づく科学的な施設管理の実践，日本建築学会大会パネルディスカッション地球環境と防災のフロンティア(2)，地球環境・防災の総合的デザイン指ラインのように個々の施設での取り組みが困難な項目に針に向けて，シンポジウム梗概集，63-68頁，2011.8

ついては，地域連携により，面的対策として新たなシス８）増田幸宏：広域災害時における中央監視システムの警テムを構築していくことが一つの有力な解決の方向性であると考えている。本来，ライフラインとはその言葉の報情報に関する調査研究一ビルディング・フォレンジク
スに向けた基礎的課題検討，日本建築学会環境系論文集，
No.644,1155-1161頁

通り，都市機能や我々の生活にとっての命綱であり，生9)YUkihiroMasuda,EnhancementoftheResilienceof

命線であり，生活線となるものである。都市インフラか

BuildingContinuity-Developmentof"Independently

ら街区へ，そして個々の建物へと連なる連続性から構成されるシステムとして捉える視点が重要である。建物機能継続計画や地域機能継続計画策定の推進が，命綱であSecuredandHighlyProtectedBusinessDistrict,THE
ECONOMICGEOGRAPHYOFGLOBALIZATION,
Infl℃chOpenAccessPublishe喝pp、249-264,ISBN-13:
978-9533075020

り生命線，生活線としての役割を期待される都市の新た

10）増田幸宏，尾島俊雄：建物の安全性モニタリング・記

なライフラインシステムを構成する重要な一要素となる録装置の開発研究-BundingSecurityRecorder(ビルデと考えている19).20)。

ィング・セキュリティ・レコーダ）のシステム設計，日本建築学会大会学術講演梗概集D-1分冊環境工学I,745-746頁,2009.8

注記本稿の一部は日本建築学会環境工学本委員会震災

11）増田幸宏，建築状態のモニタリング・記録装置BSR

対応都市環境WG(主査：芝浦工業大学村上公哉教(BundmgSeculityRecorder)｣,2011年度環境プランニン

授）における「都市生活・都市機能の維持・継続

グ学会，春季学術講演会資料集，17-18頁
12）丸谷浩明:BCPの基本的考え方と地域BCPの可能性

SWG｣(主査：増田幸宏）の活動の一環として検討をについて，早稲田大学環境・防災都市再生研究会講演資行っているものである。シンポジウムでの報告等21),22）

料,2006.3

を元に加筆を行った。また，日本建築学会東日本大震
災調査復興支援本部研究・提言部会首都（主査・久田嘉章工学院大学教授，鱒沢曜幹事）にて貴重なご意見を頂いた。本研究の一部は，科学研究費補助金（若手B)及び財団法人セコム科学技術振興財団，公益財団法人大林財団，公益財団法人鹿島学術振興財団の研究助成の一環として実施したものである。ここに記し，深く感謝の意を表する。

13)西川智：企業防災からBCP(事業継続計画)-BCPのためのリスクの定量化，そして地域毎のBCP協力
DistlictaWideBCP"､,豊橋技術科学大学安全安心地域共創リサーチセンター，防災・日本再生シンポジウム講演
資料，2011.12
14）村上正浩:DCP(地区業務継続計画）の考え方とその有効性，平成23年度地域熱供給シンポジウム講演資料，
2012.115）地域連携BCP策定ポイント集経済産業省中部経済産業
局「東海地域の新たな産業防災・減災を考える検討会｣，
2012.2

1２16）佐土原聡：災害に強いまちづくりとエネルギーシステ
ム，平成23年度地域熱供給シンポジウム講演資料，2012.
117）渡辺健一郎：都市の防災力向上と分散型エネルギー，
平成23年度地域熱供給シンポジウム講演資料2012.1

こと，シンポジウム梗概集，33-42頁
20）村上公哉：都市環境WG活動報告，日本建築学会シン
ポジウム「東日本大震災に学ぶこれからの環境工学｣，シンポジウム梗概集，2012.3,2-4頁
21）増田幸宏，稲垣景子：都市生活・都市機能の維持・継18）増田幸宏：東京都心区部における下水処理水の広域活続(BCP&DCP),日本建築学会シンポジウム「東日本用に関する調査研究，日本建築学会環境系論文集,No.

大震災に学ぶこれからの環境工学｣，シンポジウム梗概

582,83-89頁

集,2012.3,17-24頁

19）村上公哉，稲垣景子，佐土原聡，下田吉之，中島裕輔，

22）増田幸宏：事業継続(BusmessConmuity)の取り組

中村芳樹，成田健一，増田幸宏，横尾昇剛，吉田聡渡
邊浩文：都市ライフライン，東日本大震災対策環境工学

みと建物のレジリエンスの考え方一「建物機能継続計画」の策定について，建築設備，第63巻第７号，2012.7,

シンポジウム，東日本大震災に対して環境工学ができる

29-44頁

年報危機管理研究第21号

高木惣吉と危機管理­戦争指導論を中心に­

下 平 拓 哉 ＊要旨

東日本大震災がもたらした地震，津波，原子力の複合災害は，想像を絶した。また，日本を取り巻く安全保障環境も，中国の急速な軍事力近代化や朝鮮半島の不安定要因等，避けて通ることのできない問題が山積しており，いずれも事態が生起すれば，国家を挙げての対応が迫られる。
このような国際社会を生き抜くためには，政治力，経済力，軍事力等のあらゆるパワーの結集が求められ，これらを背後から後支えする戦略の重要性がますます高まってきている。しかし，戦略の有無に拘らず，一端戦端が開かれたな
らば，程度の差こそあれ，戦争指導というものはなされるのであり，ここに，戦争指導を論ずべき必要性を見出すことができる。そして，太平洋戦争における戦争指導の教訓は，現在にも通じる混乱状態下における国家の危機管理に大きな示唆を与えてくれる。
この戦争指導を分析する上で，太平洋戦争について膨大な資料を残した海軍の知識人高木惣吉は欠くべからざる人物である。本稿では，国家を挙げての総力戦時代を踏まえて書き上げられた高木惣吉の『戦争指導論』を分析することによって，戦争指導のあり方を明らかにし，現代に通じる危機管理の要訣を導く。

キーワード：総力戦，マハン，高木惣吉，戦争指導論国民様相である。そのような国際社会を生き抜くためには，
１．はじめに政治力，経済力，軍事力等のあらゆるパワーの結集が求められ，これらを背後から後支えする戦略の重要性がま日本にとって，自然災害は避けられない。東日本大震

すます高まってきている。

災の惨禍は想像を絶するもので，地震，津波，原子力の混迷の度合いが深まる昨今，よく「戦略をもって」と複合災害に対して国家を挙げての対応が迫られた。それ言われるが，その意味合いは不明確である。戦略には，はまるで，太平洋戦争期における総力戦を想起させるも国家戦略，安全保障戦略，軍事戦略等それぞれの段階にのであった。
また，日本と中国との関係も避けては通れない問題でおいて存在する広範な概念である。わが国においても，一体戦略と言えるものがあるのか，ないのかといった論ある。現在のアジア太平洋情勢を一瞥すると，中国の急議がある。ここで論ずる戦争指導についても，同様であ

速な軍事力近代化と軍事的活動の活発化，その中で，米る。好むと好まざるに拘らず，国家が戦争等による混乱

国の凋落傾向とともに，日本の国内政治も混迷度を深め状態に陥れば，限られた資源の下で，適切な戦争指導をている。

することが求められる。総力戦の様相を呈するようにな

このような不安定かつ流動的な国内外情勢は，まるでってきた第一次世界大戦以降その傾向はますます顕著と世界史が戦前の状態に急速に戻りつつあるかのような錯なり，かつ，厳格なシビリアンコントロール下にある近覚を覚える。つまり，国際秩序を主導する理念が崩壊

代民主主義国家ではなおさらのことである。戦略があろし，露骨に国益をめぐる確執が世界を動かすような時代

うがなかろうが，一端戦端が開かれたならば，程度の差こそあれ，戦争指導というものはなされるのであり，こ＊海上自衛隊幹部学校

こに，戦争指導を論ずべき必要性を見出すことができ1
４る。そして，太平洋戦争における戦争指導の教訓は，現が行われることはなく，太平洋戦争末期の昭和19年に，

在にも通じる混乱状態下における国家の危機管理に大き

国務，統帥の一元化を図るため既存の「大本営政府連絡な示唆を与えてくれる。

会議」を発展的に解消し，「最高戦争指導会議｣4)を設置

それでは過去の戦争指導者たちは，どのようにして戦したものの，これも効力を果たすことはなかった。

争指導を行ったのであろうか。確かに孫子やマハン等，

明治軍制史の大家である藤田嗣雄によれば，「総力戦古今東西著名な戦略家はいるが，戦争指導を論じた者はに関する何等の理解なくして，第十九世紀的戦争に妥当殆ど見当たらない。混迷な現代を生き，そして将来を見した統帥権独立に基く戦争指導の方式を以て満州事変か据えていくためには，混乱状態下にある国家の危機管理ら支那事変を経て太平洋戦争が指導されたことは，未曾上の要訣とは一体何であるのかという問いに答えなけれ有な敗戦への主要な原因の一であった｣5)と，敗戦の原ばならない。それを解く鍵は，日本にとって有史来最大因として国家を挙げた総力戦が必要であるとの認識に立の惨禍を招き，国家の存亡を賭けた時期，まさに太平洋った戦争指導の概念が形成できていなかったことをあ戦争にあるであろう。

げ，明治期に行われたいわゆる軍隊指導から脱皮するこ

池田清によれば，太平洋戦争中の日本の戦争指導は実とができなかったとしている。

際には統一されることがなかったとし，「現代戦を有利

また，日本近代政治史の今井清一によれば，「日本のに遂行するには，政略・戦略・戦術の統合調整，いわゆ

戦争指導は，二重の意味で一貫した綜合的な方針を欠いる強力な戦争指導が必要である｣')と指摘している。こていた。第一にそれは，世界的な戦略を欠き，ヨーロッの戦争指導を分析する上で，太平洋戦争について膨大なパの戦争とアジアの戦争とが別個のものであるかのよう資料を残した海軍の知識人高木惣吉は欠くべからざる人な幻想を抱いていた。（中略）第二に，日本軍の内部で物である2)。高木は，昭和33年から昭和50年までの18年も，陸軍と海軍，さらには陸軍省と参謀本部，軍令部と間，海上自衛隊幹部学校において戦争指導について教鞭

連合艦隊などがはげしく対立し，統一した戦略が容易にをとり，昭和31年12月，戦争指導の概念，一般通則を中樹立されなかったことは，衆知の事実である｣6)と，世心に『戦争指導序論』を上梓し，昭和34年５月には，戦界的視野の欠如と総合的方針の欠如という国家的体質に争指導の概念，作戦指導，戦争指導者の性格等を中心について鋭い指摘を加えている。

『戦争指導論』，昭和35年10月には『戦争指導論（改)』さらに，陸軍参謀本部戦争指導班員であった種村佐孝

として，自らの体験をもとにまとめ上げた大戦略家でもは，陸海軍の戦争指導機構を分析した上で，「戦争指導ある。高木は，国民を視座にこれを論じていることを考が効果的にうまく実行されるかどうか­ということは勝

えれば，重要なことは，新たな戦略論を作っていく以上敗を決する最も大きな点であるが，これは国の組織によに，むしろそれを道具として使っていく人間にあるのでってその運用が異る。（中略）日本には実際上の最高戦はないであろうか。

争指導者はいなかったのである。これが日本の悲劇を生本稿では，まきに国家を挙げての総力戦時代を踏まえんだ根本の，そして最大の原因だった｣7)と，日本にはて書き上げられた高木惣吉の『戦争指導論』を分析する

強力かつ，実際的な戦争指導者がいなかったとしていことによって，戦争指導のあり方を明らかにし，現代にる。

通じる危機管理の要訣を導くものである。

つまり，太平洋戦争において陸海軍の作戦を所掌した
実務者の率直な回想から，日本に未曾有の危機をもたら

２．マハンの亡霊した太平洋戦争の主な敗因は，国家としての戦争指導がなされることがなかったことにあることがわかる。

太平洋戦争の終戦を迎えるまで，戦争の開始決定や戦昭和16年12月８日，日本海軍による真珠湾奇襲攻撃の争指導等，国家の命運を左右する重要事項は，天皇陛下

大戦果を持って，太平洋戦争の火蓋が切られた。ここで臨席の下，御前会議で決定されてきた。具体的には，支見られた海戦の根源は，久住忠男によれば，日露戦争に

那事変処理，対英米蘭開戦，戦争指導の大綱やポツダム

遡る。つまり，日本海海戦で赫々たる戦果を収めた海軍宣言の受諾等の問題について，太平洋戦争終結まで，計

作戦は，日本の地理的状況と戦略的条件に基づく艦隊迎15回の御前会議が開催され，そこで戦争指導が行われ撃作戦であり，以後それは，対米開戦の直前に至るまで

た3)。しかしながら，陸海軍を通じた統一的な戦争指導｢遼鑿作戦」と「艦隊決戦」のドクトリンとして日本海高木惣吉と危機管理１５軍の対米作戦の基本になるのである8)。そして，これがら事実である。その理由を掲げると際限がないと思う

まるで，日本海軍の宿病のごとく，パターン化していくが，まずわが陸海軍の最高教育には，作戦の研究はあっのである。

たが戦争，とくに近代戦の研究は皆無といって過言では

このドクトリンに最も影響を与えたのは，マハンない。陸海軍の戦略思想の背反も近代戦争研究の欠如か(Aliged'I11ayerMahan)である。マハンは，第一次世界ら当然の結果である｣'3)と，日本の戦争指導は全くの機

大戦直後に没するが，没後も，「マハンの亡霊」は日本能不全であったとしている。

海軍に影響を及ぼし続けた。マハンの理論を日本の地政このように，戦争指導の中心は人間であり，太平洋戦

学的・戦略的状況に適合させ，日本独自の海洋国防ドク

争当時，国家としての戦争指導がなされることはなく，トリンとして再構築したのが佐藤鉄太郎である9)。勝海これに直接携わった陸海軍人もまた「マハンの亡霊」が舟が創り，山本権兵衛が育てたとも言える日本海軍。そ支配していたかのように救い難いほどの精神的動脈硬化の山本権兵衛海相によって，「海洋主義」の理論家としが浸透していたのであった。

て起用された佐藤鉄太郎は，明治41年に『帝国国防史

３．総力戦の時代論』を著し，それは爾後，日本海軍の古典となった。その核心は，マハンを引用しつつ，「戦時海軍の目的は，第一着に敵の艦隊を打破り，海権を我手に収むるを旨とす。即ち此目的の為には我海軍の全力を挙て敵艦の磯滅

高木惣吉の『現代の戦争』によれば，次のような興味深い記述を見ることができる。

を図らざるべからず｣'０)とし，その戦略はあくまで攻勢第一主義であった。

「戦争の性格をとりあげてくると，第一次大戦の後半にはいって大きな転換期をむかえることになった。

その背景には，明治40年４月４日の「帝国国防方針」

すなわちそれまでの戦争は主として武力が中心となの制定がある。帝国国防方針は，国防意思を統一し，日り，外交，経済，思想，文化などは補助手段として武露戦争後，満州における利権を拡張するとともに，南方力に奉仕し，これを援助するものと考えられたが．欧においては発展していくと言った陸海軍による南北併進

州の強国がたがいに大軍をくりだして対抗した結果，が方針とされ，陸海軍の対立と政軍関係の不一致の所産

武力の均衡，戦線の行きづまりから，事実問題としてと評価されている'１)。そして，その「帝国国防方針」

武力いがいの要素で勝敗が争われた。つまり武力戦はは，第一次世界大戦末期の大正７年，ワシントン会議後

戦争行為の中の一要素，最後の決定打をつとめる役にの大正11年，国際連盟を脱退した昭和11年の三回改訂さ変わったわけである｣｡'4）

れたが，いずれも実態はなく，歴史の後知恵にしかなら

このように，第一次世界大戦をもって戦争形態は変化なかったのである。
このように，総合的方針の欠如という国家的体質の（ママ）

し，軍事を中心としたものから，国家の総力をもって戦う，いわゆる総力戦の時代になったとしている。

下，戦争指導を進める強力な指導者に欠き，その実際は総力戦については，過去に国家を挙げて取り組んだこ

実態のない表層的なものであり，パターン化が進行してとがあった。太平洋戦争開戦を控えた昭和15年９月30

いった，その源流は人間であり，「マハンの亡霊」が支日，国家総力戦の必要性が認識され，総力戦研究所が設配し続けたのである。

置されたものの，終戦前の昭和20年３月末をもって廃止

ここで，高木惣吉の言を見てみれば，『太平洋海戦史」

された。その目的は，勅令第六百四十八号により「総力の序文において，「これ等の世界的定説に陸海軍人が殆

戦研究所官制」に定められ，「内閣総理大臣ノ管理二属

ど耳を籍していなかったことである。彼等は思索せず。

シ，国家総力戦二関スル基本的調査研究及官吏其ノ他ノ請書せず，上級者となるに從って反駁する人もなく，批者ノ国家総戦カニ関スル教育訓練ヲ掌ル｣'5)とされてい判をうける機會もなく，式場の御神禮となり，権威の偶る。

像となって温室の裡に保護された｣'2)と，当時の陸海軍

寺田彌吉の『総力戦教書』によれば，「總力戦略の要

人は，自助努力しないばかりか，他者の意見を聞くこと

諦は國案の凡ゆる活力を綜合して，或場合には一つの力がなかったことを厳しく批判している。また，高木惣吉に傾け，他の場合は若干の活力を行使し，場合によっての「敗因』によれば，「日本の戦争指導が，名あって実は全活力を全面的に發動させて，相手の弱鮎を狙って突なく，戦争指導と銘打つに値しなかったことは残念ながき．以てその敗北に導く計略に存する｣'6)と，戦争の根16

本義は，国家の総力を結集することにあるのである。

（二）海軍教育機關二於ケル社會科學乃至文化科學

また，倉澤剛の『総力戦教育の理論』によれば，「皇講究ヲ­層重視ス特二海軍大學校二於テ然リ。

國はいまや總力戦國家として戦力増強の一途にたちむか（三）海軍定員，特二軍政官衛ノ職員ヲ充實ス。

ってゐるが，戦力の根幹は人である。人を育成する教育（四）機密費，調査費等格段二増額シ，且之ヲ尤モ

こそ戦力増強の大本として，まさに總力戦国家の基底を有数二活用ス。

形成する｣'7)と，日本においては，総力戦に対する認識（五）特二海軍ノ軍政關係職員ノ適材適所主義ヲ尊が低く，その中で，最重要な要素が人間にあることがわ

重シ，慣行的，平時的ナル『ルーティン』主義ヲ
­郷ス。

かる。
昭和18年に提出された高木惣吉の『大東亜戦争二ケ年（六）軍政關係職員ノ頻繁ナル更迭ヲ可及的二避ク

経過後の反省事項」によれば，次のように総力戦の認識

短期二頻々更迭セバ其ノ地位二練達スルノ餘裕ナが欠如していたことが明白である。

キノミナラズ，其ノ都度各方面トノ人的接鯛乃至「大東亜戦争二ヶ年ノ実施二鑑ミ最モ深刻ナル戦訓

結合關係ヲ中絶セシムルコトトナル。

ヲ索ムベク豫想セラルル方面
一大東亜戦ガ総力戦ノ本質ヲ有スルコト而シテ（七）國民トノ接鯛ヲ合理的二積極化ス，之レガ為総力戦ガ如何ナル條件ヲ要求スルヤノ認識極メ

間智能ノ摂取，及ビ海軍支持層ノ培養ニ努ムベ

テ不徹底ナリシコト從テ戦争指導ノ拙劣，國内シ｡(中略）

政治指導ノ支離滅裂ナリシコト
ニ戦術範囲（範鴫）ノ作戦二卓越セシモ戦略的顧問，嘱託，政務官等ヲ活用シ，倫理ノ蒐集，民（八）特二陸軍部内ノ橿要トノ間二緊密ナル結合關
係ヲ維持ス｣。２０）（或ハ大戦略的）作戦二於テハ計画実施共二殆

このように，国家の総力を政治に反映させることに重ンド徹底セル研究，用意，認識ナカリシコト

きをおいているのであり，その上で国民との接触を指摘

三攻勢（攻撃）作戦二熱心ナリシ反面二於テ生

していることは非常に興味深いものである。

産，補給，輸送，對潜警戒護衛，対空防備，要4．高木惣吉の戦争指導

地基地築城，等ノ防禦二関スルコト竝二思想戦
二関スル認識用意全ク欠如セシコト｣｡'8）
このように，太平洋戦争とは国家が総力を挙げて戦う

太平洋戦争の教訓等を基に高木惣吉がまとめた戦争指べき総力戦であったとした上で，戦略に関する認識が欠導論の最終版『戦争指導論（改)』は，その序言におい如していたことがわかる。つまり，歴史は，総力戦を認て，次のようなハイネ(ChristianJohannHemrich

識する必要があることのみならず，具体的に戦争指導とHeine)とアランブルーグ(AlanFrancisBrooke)の言して政治に反映させることの重要性を説いているのであ葉から論を進めている。
「ハイネは『人間は歴史から何物も学ばないというる。
そして，海軍に対しては，現代総力戦を自覚し政治力

ことを歴史から学ぶ」といい，又英国のアランブルー

を強化することを求め，高木惣吉の昭和43年１月20日のグは「われわれは，戦争の戦訓を次の戦争には応用し『海軍兵学校教育の功罪』によれば，「國内ノ政治，經

ない』といっている。

済，思想，教育等二無關心タルヲ許サレズ。永劫『サイ日本国民は日露戦争後慢心し，戦争とは何かについ

レント・ネイヴィー』タルニ止マル能ハス｣'9)とし，さて真面目に検討しなかったため，今日の悲劇の因をならに海軍政治力の強化方策について，次のような提言をし，戦後は平和とは何かを研究しないで馬鹿騒ぎをし

している。

ている。

「(一）政治，經済，思想，教育等二關スル部内ノ研

戦争と平和の何たるかを弁えないものは亡国の民で究意欲ヲ奨励シ，調査機關ヲ拡充強化ス。而シテある｣。２１）

個々ノ現役軍人トシテハ政治二關與セズトシテ

このように，高木惣吉は，自らの経験を省みて，自分モ，國家機關二於ケルソレゾレノ職務ヲ通ジテ，の体験と思索によって信じているところに基づき，国民海軍全鎧ノ要求ヲ政治二反映シセシメ又以テ海軍に訴えるものとして戦争指導論をまとめたのである。そ

大臣ノ政治指導力強化二資ス。

こには，戦争と平和を真筆に研究する必要性を説くとと高木惣吉と危機管理１７
もに，慢心に陥ることについての警鐘を鳴らしている。

勝利をもたらすのが最高統帥の責任である｣24)と，まずそれでは次に，その概念，基本原則及び戦争指導者の性は戦争を予防すること，そして，一旦戦端が開かれた後格について分析していくこととする。

は軍事的勝利のみならず，政治的勝利についての責任も有するとしている。

４．１戦争指導の概念

次に，政治指導については，「政治指導はポリシー・

高木惣吉の戦争指導観の総結晶とでも言うべき『戦争メーキングであり，作戦指導はエキセキューションとし指導序論』は，序言，戦争指導の概念，第二次大戦の教て大体の区別ができるようにも見える。しかし実際問題

訓，戦争指導機構，時代の通念と戦争指導，戦争指導機に当っては，観念的に扱えるようそう簡単にはゆかぬ。

構と人間関係，将来戦とその戦争指導，制限戦争とその例えば太平洋戦争の直前に対米英蘭開戦が是か非か，と指導，及び一般通則（結論）からなっている。高木惣吉

いう決定は政治的判断にまつべきであったということはは，『戦争指導序論ｊを論ずるに先立ち，まず，クラウ

いえるであろう。ところがその判決には，作戦準備の整

ゼビッツの『戦争論』の一節を紐解くことから始めてい否，作戦方針なり作戦実施の上である程度将来の見通しる。そこでは，自ら実践することと，これを他人に殊にと成算を加味しなければ決定できなかったことも明かで学術的体系として伝えることには大きな距離があり，明ある｣25)と，特徴として暖昧性を有していることを指摘

確な概念としての把握，適切な表現，内面的及び形式的している。

関連性の分析と理解，外国の実例や，戦史の教訓との対以上述べた理由から，最高統帥と政治指導とは，「過照ということは体験のみでは，すべてを満足させること

去の戦史を研究したり，往昔の教訓をたどるときは便利はできないことを強調している。

な区別法であるが，将来実際に戦争指導の衝に当るとき

そして，戦争については「作戦にせよ，戦争にせよ，は，観念上の区別にこだわりすぎたり，その理屈に執着

最大の戦力を，最善の配備に，そして最短時間に機動活することは適当でないといわなければならぬ｣26)と，最用することが秘訣と思う。戦争は事務の処理ではなく，高統帥と政治指導の区別に執着することの危険性を説い

新しい計画，適切な実行，刻々変化する敵味方の情勢にている。今後，ますます政軍関係の緊密性が求められる

即応する，事実の工夫と創造をたえず進めてゆくことでことは，言うまでもないことであろう。

ある｣22)と総括している。
つまり，変化する情勢に即応していくことの重要性を

４．２戦争指導の基本原則

指摘し，さらに，戦争指導とは「作戦を遂行し，戦争をあるべき戦争指導機構や具体的な戦争指導方法につい指導することは生きた事実を創造し，建設し，多くの生ても，情勢の変化に応じて前提条件が変わるため，絶え命と兵器とを運用することである｡｣23)と定義した上で，ず見直していくことが重要であると指摘し，次のような日本の戦争指導の弊害がその定義に合わない机上の空論

基本原則を提示している。

であったとまとめている。

「１．機能，１単位主義

また，戦争指導の概念については，英空軍少将E.J.

ある任務を遂行するために一定の機能を創設まキングストン・マックルーグリーが著書『戦争指導論』

たは付与するとき，それを１単位には１機能としにおいて，戦争指導を戦争の最高統帥(Political

ないと責任の混交と能率の低下となる。

directionandhighcommandofwar)及び政治指導の二つの概念に分けて解説していることを参考として，歴史的な分析を行っている。
まず，最高統帥については，「国家のあらゆる資源を動員活用し，国力に調和した国防力を，建設，育成，訓練し，最も効果的な機構と配員によって国民の生存と安全と治安を保護するのは一応政治指導にまつところである。また武力の発動すると否とを問わず，また冷戦や大２．必要にして十分な機能
一定機能を発揮させるため機構に与える権限（機能）は必要の限度に止めるとともに，またその責任を果たすに十分な程度でなければならぬ。
３．適材適所主義
機械的な経歴主義や，人格主義はさけなければならぬ。
４．指揮系統の単純性

小の戦争にかかわらず，その発生を予防し，もし予防で１機構内の各級責任者は，最高から最低位まきなければこれをできるだけ局限して，軍事的，政治的で，上下の指揮監督系統が単純で，できれば単一1８であることが望ましい。

者の性格については，どのような分析を加えているので

５．権限委任の限界
一定方針の範囲内における行動及び処置の自由あろうか。孫子，呉子，六霜の他，クラウゼヴイッツ，

選択は，作戦指揮の責任者に最大限度に委任すべを一般的に論じ去ることは慎しむべきである。（中略）きこと。

参謀総長とか統幕議長の地位につく人に必要する資質

６．会議及び委員会の極限

ジョミニ，ナポレオン等を分析し，「戦争指導者の性格も，右に述べた徳目の順序は多少違ってくるかもしれな

会議及び委員会は横の連絡，実行上の基本的調

いが．やはりほぼ同様のものが必要のようである。政整にとどめて極度に制限しないと，連日小田原評

治・軍事の最高指導者もやはりおなじことだと思われ議で，戦場の現実は先に走り去るであろう。（中る｣29)としている。

略）
なお，会議は提案のアラ探しには適当するが，新しい創意工夫とか，提案を深める働きはゼロであることを知るべきである。
７．直属部下の限定

このように，政治も軍事も最高指導者に求められている資質は同じものであるとし，次の２点を指摘している。
第１に，人間の理解である。
「戦争指導者の資質として強調したいのは政治家た

個人差によって相違があるが，１人が肉声によると将帥たるとを問わず，戦争指導の衝に任ずるものって指揮しうる限度が大体1000人以下であるとおは，人間について理解することに熱意をもつことであ

なじく，スタフを付けても直属部下の過大は，非ると思う。人間を愛するか否か，戦争を肯定するか，能率，無統制の原因となる｣｡27）

そういう問題はしばらく別として，戦争を指導するこ

そして，これらの基本原則を踏まえた上で．最後に次とは究極するところ人間を離れて存しないので，人間のように戦争指導の核心が人間にあることを強調していを知らなければならぬ。少なくとも人間を理解するこる。

とに熱意と努力が絶対に要件である。人間の美点や弱「日本は明治いらい概念論にかぶれやすいところが点，その時代の人心の傾向を理解しないで戦争はもちあって，かつてはカント，ヘーゲルの観念哲学，大ろん，戦斗さえも指揮することは困難である｣｡30）

正，昭和になってマルクス，エンゲルスの観念共産主

つまり，人間を知らずして戦争を指導することはでき

義が大流行で，制度，機構についても観念的な機構論

なく，その人間を理解するためには，熱意と努力を払わが多い。しかし戦争指導に役立つのはそんなものではなければならないのであるｏなく，実際的，具体的なものでなければならぬ。（中そして，第２に，平和への志向である。

略）戦争指導にせよ，作戦指導にせよ，人間が人間を「戦争指導者とか，指揮官というものは本来敵と味動かし，人間が更に機構と物質とを動かすことであ方という全く違った２つの対象をもつものである。敵る。従って原動力となる人の，精神的並びに肉体的ヴにとって悪魔であっても，味方にとっては天使であァイタリティーというものが根源である。ヴァイタリる。というのが戦争指導者の性格に対する本来の要求

ティーを欠いたら，いかなる名案，いかなる理想的組である。（中略）われわれは戦勝はより善き平和の世織も功績のあげようはない。（中略）機構は欠くこと

界を目標とし，それを獲得してこそ初めて戦勝の真価はできないが，まず指導精神の革新が先だということが現れるので，それには戦争指導者として，宗教的，を強調したい｣｡28）

道義的より高逼な目標がなければならないことはもち

このように，戦争指導を機構及び運用の両面から見るろんのことである。要は勝利を通しての平和という道ことによって，情勢の変化に応じてより一層勝れた合理

順があることを忘れてはならぬ｣｡3'）

的システムを果敢に取り入れてゆくことが重要であり，

このように，戦争指導者が常に平和への志向を保つこ

それを推し進める根源が人間にあることを強調している。

との重要性を説いているのである。
そして，最後に，太平洋戦争を振り返って，「太平洋戦争において，陸海軍ともに本末転倒した

4.3戦争指導者の性格

多くの過誤を犯しているが，それは戦術の末梢的問題

それでは，戦争指導を行う上での根源である戦争指導に考えが執着して，人間を基本とする根本問題を忘れ高木惣吉と危機管理19てしまい，象徴的なものを守るために，本体的なもの

多くの集団の利益に関わらざるを得ないのが現実であを忘れたという倒錯である。（中略）戦争指導者は要る。したがって，常に国民の声が聞き届けられる余地がするに剣によって業を成さんとするものであって，要必要とされるのである。

はその剣が『活人剣』となることを上々の念願とする｣｡32）
このように，太平洋戦争中は戦術の末梢的問題に執着するあまり，根源である人間を忘れていたことを指摘し
ている。

引用文献
１）池田清『海軍と日本』（中央公論社，1981年）48-49頁。
２）下平拓哉「高木惣吉と京都学派」『危機管理研究」第１８号,2010年３月,1-9頁。
３）佐藤元英『アジア太平洋戦争期政策決定文書j(原書

５．おわりに房，2001年）２９頁。
４）重光葵『重光葵最高戦争指導会議記録・手記』（中央
公論新社，2004年)｡

第３期高級課程学生として，高木惣吉の講義を受講した海上自衛隊中興の祖である中村悌次のメモを見れば，

５）藤田嗣雄「明治軍制」（藤田嗣雄，1967年）（限定版）
724-725頁。

高木惣吉の戦争指導論の要点を的確に捉えており，それ

６）今井清一「戦争指導と戦争終結策との連関」日本外交はまさに現代に通じる危機管理の要訣を示すものであ

学会編『太平洋戦争終結論』（東京大学出版会，1958年）
92-93頁。

る。

７）種村佐孝『大本営機密日誌』（ダイヤモンド社，１９５２「○戦争指導は，新しい計画，適切な実行，時々刻々変化する彼我情勢に相応する現実の工夫と創造，などをたえず進めてゆくことである。
○戦争指導は実践活動である。人間の操縦であり，組織の運用であって，最高責任者の気迫と骨身を削る労苦をもって，身命を賭した精力的活動が必要である。第一線に劣らぬ激闘であって，決して机上の事務ではないことを銘記せよ｣｡33）年）5-7頁。
８）久住忠男「秋山真之と日本海海戦」『中央公論』1965年８月号，354-356頁。
９）波多野澄雄「日本海軍と「南進』­その政策と理論の史的展開」清水元編『両大戦間期日本・東南アジア関係の様相』（アジア経済研究所，1986年）209-211頁。
10)佐藤鉄太郎『帝国国防史論』（水交社,1908年)350頁。
11）野村実「国家と陸海軍年度作戦計画」『軍事史学』第１０
巻第１．２合併号（1974年６月）26-34頁，井門満明「帝国国防方針と戦争の間」『軍事史学』第10巻第１．２合併

戦争指導においては，それを実際に行う人間こそが最号（1976年６月）50-56頁北岡伸一『日本陸軍と大陸政重要要素である。つまり，人間次第によって生きた戦争策」（東京大学出版会，1978年)，寺本康俊「日露戦争後の作戦計画と陸海軍」『軍事史学』第15巻第１号（1979年

指導にも，死んだ戦争指導ともなり得るのである。一般に戦略とはスローガンのみならず，より実際的には行
動，方法，手段を組み合わせたもの，つまりデザインとも言い換えることができる。現代にも通じる総力戦時代

６月）80-89頁。
12）高木惣吉「太平洋海戦史』（岩波書店，1949年）４頁。
13）海上自衛隊幹部学校所蔵「敗因」「高木惣吉文庫資料』。
（以下，『高木惣吉文庫資料ｊという｡）に必要なことは，孫子やマハン等が作ったような戦略を

14）高木惣吉『現代の戦争」（岩波書店，1956年）187-188

新たに作り上げていくことにあるのではなく，むしろ戦頁。
15）森松俊夫『総力戦研究所』（白帝社1983年）44-45頁。

争指導を行う人間作りに焦点を注がなければならないの

16）寺田彌吉『總力戦教書」（霞ケ關書房，1941年）418頁。

である。柔軟な思想を持って，かつ意思の統一を図るこ

17）倉澤剛「總力戦教育の理論』（目黒書店，1944年）２とが必要なのであり，柔軟である「寛容性」と統一する

頁。
18）防衛省防衛研究所所蔵「大東亜戦争二ケ年経過後の反｢厳格性」の両面を併せ持つことが求められているのである。
そして，戦争指導をより実効性あるものとするためには，それを支持する国民の理解が必要である。いかなる組織においても，官僚的手法のみをもって，時代に適合した改革を実現していくことには限界がある。課題の優先順位や解決方法は，情勢に応じて異なってくる。そして，どのような優先順位を選択しようとも，それらは，省事項」「高木惣吉文庫』。
19）「海軍兵学校教育の功罪」『高木惣吉文庫資料』。
20）同上書。
21）「戦争指導論改」「高木惣吉文庫資料』。
22）「戦争指導序論」『高木惣吉文庫資料』。
23）同上書。
24）「戦争指導論」「高木惣吉文庫資料』。
25）同上書。
26）同書。

20

2
7
）
2
8
）
2
9
）
3
0
）

同上書。

31）同書。
32）同書。

同書。

33）高木會『高木惣吉先生を偲ぶ』（三陽社，1991年）８３­｢戦争指導序論」『高木惣吉文庫資料』。

同書。

８
４
頁
。

年報危機管理研究第21号｢社会連携」による「社会機能と事業の継続」

西
藤
木
要

＊ １

尾
晋
＊
登
谷
＊
村 栄 宏

２

３

旨

東日本大震災は，地震・津波による都市機能停止，原子力発電所からの放射能漏れ，大規模計画停電等，大きな課題を突きつけた。大規模広域災害後の社会混乱や有限な資源の偏在は，企業の事業継続を脅かしかねない。また，社会不安を助長し，一層の社会混乱や資源の奪い合いによる災害弱者や被災者の置き去りに繋がりかねない。
企業の事業活動が社会インフラに依拠している以上，事業継続マネジメントシステム(BusmessConmuityManagementSystem,以下,BCMS)を検討する上でも，企業が「社会的な存在であること」を前提として議論していくことが不可欠である。
特定地域の被災であっても，世界規模での日本プライドの信頼失墜に繋がることに鑑みると，国を中心として各主体が戦略的・効果的に連携して社会機能を維持し，企業間でも連携により早期に事業活動を回復・継続できる「社会連携」の考え方を盛り込んだBCMSを整備していくことが重要となる。
「社会連携」による「社会機能と事業の継続」モデルと日本企業の誇る高品質こそが，災害大国日本としての「ジャパン」ブランドであることをアピールし，国際競争力を高めていくことが望まれる。

キーワード：事業継続マネジメントシステム，社会連携，有限資源の合理的・効率的配分,BCP

活すら取り戻せていない地域もある。この現実を直視

１．はじめにし，従来の既定の枠組みから脱却して，新たな第一歩を踏み出す勇気が我々研究者に強く求められているといえ大規模広域災害後の社会混乱や事業や社会機能の回復

る。

の為に活用可能な資源の偏在は，企業の事業継続にも大2．研究の概要

きな影響を与え，場合によっては，企業の事業継続を著
しく脅かす。一方で，無計画な災害対応は社会不安を助長し，一層の社会混乱や資源の奪い合いによる災害弱者

２．１研究の目的

や被災者の置き去りに繋がりかねない。

従来，企業の事業継続計画(BusinessCon伽uity

未だに被災地では当時のままの状況で復興が進んでおHan,以下,BCP)を発展させ共助の理念を盛り込む形

らず，企業の事業活動はもちろん，地域住民の平穏な生で，地域ぐるみの協力により事業継続を図ろうとする考え方，言い換えれば，街のBCPとも言える地域活動継＊１千葉科学大学大学院危機管理学研究科危機管理学専攻博士課程＊２千葉科学大学大学院危機管理学研究科危機管理学専攻教授＊３千葉科学大学大学院危機管理学研究科危機管理学専攻教授

続計画(DistrictContinuityPlan,以下,DCP)の重要性が提唱されてきた')。
そんな中，東日本大震災は，地震・津波による都市機
能停止，原子力発電所からの放射能漏れ，電力不足等，社会生活に大きな課題を突きつけた。広域・大規模災害

2
２

発生後は，地域の枠を超えて，全国の国民や企業．関係

本研究では,DCPをより発展させつつ，企業の事業

機関が物資や人材，資金を効率的かつ合理的に配分して継続性確保にも重要な社会機能の維持・回復について，

いかなければ，事業や社会機能の回復の為に活用可能な

SCMの重要性とそれに対する国民の理解促進の方策に資源を奪い合う形で，結果として社会機能の回復や事業ついて考察を行う。

継続を停滞させかねない2)し，被災が複数の地域にまたがり，全国的な支援が重要となる広域・大規模災害においては，地域活動計画だけでは対処しきれない。

２．３研究の方法

今後発生が想定されている首都直下地震や東海・東南

内閣府の報告書3)では，都市機能維持のための方策の一つとして，「官民一体となった様々な主体間の連携体

海地震においても同様の事態が発生することが考えられ制の強化」を上げている。「主体間連携」の考え方はる以上，今後の研究においては，地域連携を越えた社会

SCMを考える上でも有益であると考えられる。

としての全体最適を実現すべく，社会の一員としての役

そこで，本研究では，共同研究者の一人である西尾

割と事業者としての事業継続責務の両方を履行できる事が，昨年の東日本大震災直後に，所属企業において，企業継続のあり方を考察・整備していくことが求められ業が事業を考える中で，どの程度，連携意識を意識してる。
そこで，本研究は，「企業の事業継続」を切り口にしいるかを調査する目的も入れて作成・実施に主力メンバーとして関与した「震災リスク及びBCPに関するアンて，社会との協調・連携の必要性を考察し，「社会機能ケート｣4)の分析を通じて企業側の現状を明らかにしつ維持」との関係で，社会の構成員の一員として「事業継つ，社会志向を持った事業継続の実現に向けた社会制度続を実現する」ための方法論を考察することを目的とし作りの重要性と企業への動機付け方策についての提言を

ている。

行う。

２．２本研究の意義
従来，各分野の専門家により，防災対策としての自3．現状分析〜BCMSにおける企業と社会とのかかわり助・共助・公助論と被災地の支援・復興政策，事業者の事業継続が有機的な関連をもたない形で，専門的に研３．１事業再開の障害要因について究・実施されてきた。特に企業の事業継続は防災対策と

ここでは，企業の事業活動，特に事業継続に関して如は別のものと位置づけられ，企業は地域との共生を視野

何に社会インフラ，社会機能の状態が影響しているかをに入れつつ，事業継続計画を策定すべしとして，社会全明らかにする。

体での調和の視点は十分に考慮されていたとは言い難い。

本研究では，企業の事業継続を切り口としているが，

１）速やかな事業再開の障害となった要因
東日本大震災では，電気．ガス．水道．通信．交通機関等のライフライン等の公共設備の状況等，企業の事業活動は，社会機能が健全に機能することを前「社会インフラ」が事業再開の障害となった5)と認提としている以上,BCMS強化の方策を検討する上で識している企業が多い（｢図表１」)。

も，社会機能の維持を如何に行うかの視点は欠かせな

２）非被災地における帰宅困難．出社困難者の状況い。未曾有の大災害を経験した教訓を踏まえて，事業継

帰宅困難者及び出社困難者の対比を行ったとこ

続について考えなければならないのは，企業単体の事業

ろ，役員・社員の半数以上が通常の帰宅．出社行動

継続がどうあるべきかではなく，社会との調和の取れたを行えない割合,５０%〜100%(社員率）の比率が事業継続の在り方であり，言い換えれば,BCPから「出社困難」の方が上回っており，交通機関の機能

DCPへ発展してきた連携を一層進展させ，社会全体で障害が，役員・社員の出社に大きな影響を与え，事の連携により社会継続計画(SocialContinuityPlan．以

業継続に向けたボトルネックとなったことが明らか

下,SCP)を明確にしていくことの重要性，そして，そになった（｢図表２」)。

の実現のための社会連携による社会継続マネジメント(SocialContinuityManagement,以下,SCM)についてである。

３）現代的な事情を反映したボトルネック
アンケートでは，「ショッピングセンターの中にある店舗であり，ショッピングセンター自体が閉店

｢社会連携」による「社会機能と事業の継続」２３
q■■■■■■■■■■■■■■■■

事業再開の障害となる項目

総社数

建 設
不動産

ｎ通信

製造

流通

サービス

■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■

１

インフラ（電力，ガス，上下水道，通信）
の復旧

3３

７

２

５

９

2６

３

２

２

９

2
６

３

１

５

７

1
７

５

０

３

４

５

1
５

１

０

３

５

６

­

現地の交通事情や従業員の通勤手段

２
ʼ３ 電力供給の不安定（ライフラインの状況）

加
一
的

­

４

役員・従業員の生活場所，移動手段等の生活基盤確保­５ 会社施設・設備，什器・備品等の損壊­

図表１被災地域において速やかな事業再開の障害となった要因

事業所単位でみた分布状況（帰宅困難者割合）＊回答数合計７８社97事業所分

事業所単位でみた分布状況（出社困難者割合）＊回答数合計６４社82事業所分

帰宅困難者の割合

分布（占有率）

出社困難者の割合

分布（占有率）０％〜20％

59.8％

０％〜20％

59.8％

２０％〜50%24.7％

２０%〜50%17.1％

５０％〜100％

15.5％

５０％〜100%

23.1％

図表２帰宅困難者・出社困難者の割合していたため，代替対応が出来なかった｣，「被災がテナント店舗だったため，復旧後のオープンまで入）4

続性の向上に関しての意識と現状を明らかにする。
１）企業が理想とする事業の目標復旧時間

店できなかった（43日後)」等の回答があった。流

社会インフラの復旧状況が事業の再開の前提とな通・サービス業の場合，「ショッピングモールへのっていることを考えれば，企業の目標復旧時間

出店」がボトルネックとして指摘された。

(RecoveryTimeObiective,以下,m℃）も相応の

ショッピングモールへの出店は，オフィスに置き

時間設定がされているはずであるが，実際はRTO

換えれば．テナントビルヘの入居とほぼ同視できるを設定できていない企業が３分の２を占め（｢図表ことから，流通拠点・本社も含めたオフィスでも同３｣)，設定している企業の70%弱が,1週間以内で様の事態が十分に生じうる。

の復旧を目標としている状況であった（｢図表４｣)。

事業再開の障害となった要因を分析してみると，
次のように考えることができる。
●企業の事業活動は，ライフライン等の社会イン
フラに大きく依存している。
●オフィスや店舗が共通の施設に入居している等の現代的事情が，事業再開におけるボトルネッ
クになりうる。各種インフラを共同利用する形になるため，各企業等の独自のアクションで，事業再開することが難しい場合がある。

2)RTＵをめぐる現実
RIＵ内での事業再開の可能性を現実ベースで判断してもらったところ，時間内で復旧可能とする企業は１％（｢図表５｣）であり，正直言って厳しいと回答している企業は15％弱，「インフラ次第」という回答は４分の１を超えている。
3）共助の仕組みがBCPに組み込まれているか
現時点で他社や自治体等との「共助」の仕組みを明確にBCPに取組んでいる企業は，検討中を含めても10%である。（｢図表６」)。

３．２企業が策定しているBCPの内容について
ここでは，企業の事業活動が社会インフラに依存して

4）地域社会への貢献及び地域復興との兼ね合いをBCPに組み込んでいるかいる状況の中で，企業がどのようなBCPを策定してい災害発生直後は人命救助，弱者支援など地域の安るのか，特に他社との連携や地域との連携による事業継

全確保に貢献することが重要であり，企業のBCP

2
４

3％

１
０
％
33％

６
６
％
■設定している口設定していない■ そ の 他 口 無 回 答■相互応援協定を結んで共助の仕組みを作っている

図表３目標復旧時間(RTO)の設定■特にそのような動きはないが必要なことだと思う

口現在検討中である

口当たり前のことなので特に検討していない■その他
図表６共助の仕組み

５％

２
％
％
１
７
％

■1週間以内で設定□２週間以内で設定□1ヵ月以内で設定□２ヵ月以内で設定■その他の期間で設定
図表４RI､Ｏの設定例■検討し，社内規定やマニュアル等に明記している
口検討の結果.対応方針として関係者間では共有している(全ての役員･従業員に周知しているわけではない）■業界団体や地域コミュニティ．行政機関等と協定を結んでいる
口当たり前のことなので特に検討していない
１
８
％

■その他
図表７地域社会への貢献％

１
０％■当初から震度７や津波被害を想定しているので問題ないと思う

1％

ロインフラさえ整えば可能だと思う
１
６％

口正直言って厳しいと思う□ そ の 他 ■ 無 回 答
図表５R1,0での復旧可能性■留意している
口想定が難しく不十分だと認識している内に含まれていることが望ましいが，業界団体や地■特に想定していない

域コミュニティ，行政機関と協定を結ぶ等の対策を□その他行っている企業は２％にとどまっており，企業とし■無回答て，地域社会への貢献や共助の意識は，低いと評価

図表８地域の復旧との兼ね合いせざるを得ない（｢図表７」)。
5）地域の復旧の兼ね合いと事業継続
自社の都合のみを優先した場合，社会全体の復旧誘発や物資の買占めなど地域の復旧の妨げにならなを妨げ6)，結果として自社の事業継続も脅かしかねいように留意している企業は17％に過ぎない（｢図ないが,BCPの中で，車両使用による交通渋滞の表８」)。

「社会連携」による「社会機能と事業の継続」２５6）事業継続マネジメントにおいて地域や社会との関う事理は，被災地の一部で未だに社会機能が回復で係を十分に考慮しているかを分析してみると，次のきていない現実を見れば明らかであるにも関わらように考えることができる。

ず，依然として，事業継続を実現するためには事業

・企業は,BCPの策定に当たっては，事業活動の復旧だけではなく，インフラ復旧に協力して社会に必要な社会インフラ，特にライフラインの復の機能維持・回復を優先させる必要があることの認

旧を考慮しているとは言いがたい。

識と社会的理解と社会的合意が形成されていない。

●企業のBCPの中では，他社や地域との連携・共助の動きは，ほとんど具体化されていない。

４．2ISO偏重の実務先行の弊害と視点統合の必要性
BCMSに関する国際規格としては，実務指針とされ

４ ． 考 察ているISO22399やその認証規格であるISO22301などが4.１なぜこのような事態になっているか，その要因あり,BCMSの構築・整備に大きな影響を与えている。
一方で，事業継続とは別に危機管理に関する規格としてを企業のBCMS構築の現場の実情も踏まえて考察

ISO22320がある。そして後者の危機管理に関する規格

すると，次のようなものが考えられる。

では危機対応の重要な要素として「協力及び連携」について細かく規定されている。

1)BCP構築時の企業側の意識
企業のBCP策定過程における担当者の意識にも，他社との連携等を避けようとする要因がある。

しかしながら，事業継続と危機管理とは別のものとされていることもあり,BCMSの構築に際して危機対応

大災害後の事業継続が問題となる状況では，企業の必要性が説かれることは一般的ではなく，あくまでにとっては，まさに目の前の現実（被災状況や余BCMSの一要素としてインシデントヘの対応のための波）が最大の「敵」である。この状況で．自社の生計画を策定しているのが一般的である。そして，事業継存のみを志向して，同業他社（や世間）という「敵」

続の中で，連携や協力が強く打ち出されることは少なを新たに作るか，同業者等とも手を組み相互協力

く，提案されても，企業間提携や災害時の支援協定レベ

し，「味方」として，目の前の最大の敵からの共存ルである。

を図るか，どちらの選択肢が賢明かは一目瞭然である。企業側の意識改革が強く求められる。
2）社会的合意の不存在

本来，事業活動の停止は，経営上の危機そのものであるし,BCPにおいて想定の幅を広げたところで，想定外事象は発生する以上，想定外への対応を行う際のガイ

このような企業のBCMS構築実務の背景には，企業の事業活動は社会インフラに大きく依存していドラインとしての危機対応指針を予め内在させておく必要がある。

ること，したがって，事業の復旧のためには社会の現実を踏まえた事業継続のあり方を考察する上では，機能維持・回復を優先させる必要があるにも関わらまた，より効果的かつ社会との調和の取れた事業継続をず，社会機能の回復を視野に入れた事業継続マネジ実現するためにも，事業継続と危機管理の両者の発想をメントシステムのあり方は十分に議論されていない

融合し，危機対応の規格にある協力及び連携の考え方を現実がある。

事業継続に援用した社会連携による社会継続を志向する「社会機能の回復なくして事業の継続なし」といことが必要となるのである。

図表9BCP構築時の企業側の意識

競争意識による自社の利益志向

競争意識が，「サバイバル」意識を助長する＝自社のみを優先した対応，利益に繋がらないことはしないという思考を誘発
し，目先の契約優先，共助・連携を選択肢から外すという事態に陥りやすい。

コストや手間をかけない

手間とコストをかけずに対策を行おうとした場合，安価・安易・簡便なもののみ着手＝他社等との連携や調整は時間も手間もかかるから後回しにされ，放置されて
しまう

2
６

図ることが重要である。

5．提言：社会を意識した事業継続モデルの必要性

５．３社会機能の維持・継続を志向するための「社会連携」の仕組み作り

５．１企業の事業継続を実現するための社会機能回復の重要性

以上を踏まえて，日本型の事業継続マネジメントの考え方として，

各企業のBCMSが相当程度整備されていても社会機

１）事業活動が社会インフラに依存していることに鑑能が回復しなければ，事業の復旧も覚束ない。一方で，

み，「社会機能の維持及び早期の回復」の観点が事

ある程度社会機能が回復し「通常のオペレーション」で業の継続には不可欠であることを広く周知・普及すの業務実施が可能であれば,BCPのような特別のフローを発動しなくても，通常のレベルまで回復していない

る。

にしても，事業継続は可能である。

●阪神大震災，新潟中越地震，東日本大震災等の各重大災害の後に行われた国や地方自治体，社とすれば，企業が事業継続を実現しようとした場合，会活動団体，企業等の各種支援，連携の取組み

徒に自社のBCPに従い事業復旧を目指すよりも，国とを集約・整理し，無形資産としての公共財とし各行政機関と事業者と住民が一体となって，社会機能のて，広く公表9)する。

維持・回復に総力を結集する「社会連携」を模索するこ●大規模震災や広域複合災害に対する意識強化やとで，事業継続の可能性も高めることができる。ここに訓練週間化した各種イベントを開催し，社会機事業継続を実現するためのSCMの実施的根拠がある。

能維持に向けた役割や社会連携に関して考える
機会を作る。

５．２「社会連携」は，単に共助の精神に基づく地域連

２）防災対策としての「共助」の範囲にとどまらず，

携やそこに企業が関与するという形式にとどまら「社会機能の維持及び早期の回復」及び「被災後のず，資源の効率的。合理的分配による社会機能の有益な資源の効率的・合理的分配・活用」という２

早期回復と維持による被災地支援と被災地域の復つの目的を達成するため，国，地方自治体,NPO興（当該地域で事業を行う事業者の事業継続を含

等の社会活動団体，病院・電気・水道・ガス・交む）を実現すべく，社会全体での優先順位とそれ通・通信等のライフライン事業者，企業，地域住民

ぞれ主体の役割を明確にして，戦略的かつ有機的及び近隣住民その他の住民（国民）が有機的に連に，国，地方自治体,NPO等の社会活動団体，病携・連動できる戦略と仕組みを作る。

院・電気・水道・ガス・交通・通信．報道等の各●災害対策や国際テロ対応等の種々の危機管理を

ライフライン事業者，企業，地域住民及び近隣住

担う行政機関を内閣府に設置し，内閣総理大臣

民，大学等の教育機関，ボランティア団体，そのの下，横断的危機予防や対応を行える強力な組

他の住民（国民）等が，協調．連携していくこと

織を設置し，国家としての「タスク」「ミッシ

国の主体的関与も不可欠である。各省庁や地方自治体

ョン」ベースの社会機能維持戦略を策定する。

においても,BCPを公表7)しているが，「社会機能の維３）企業も事業継続マネジメントの策定において，社

持・継続」についての国家としての統一的な制度．戦略会的使命を突き詰め社会からの信頼を得るような活作りは不十分であり，国家全体としてどのような方針．

動を事業として選定し，その継続を図る

戦略の元に大震災に対応していくのか，そのグランドデ●事業継続に関するISOと危機対応に関する

ザインが依然として不明確である8)点を踏まえた社会継ISOを融合することも含めた新しい形の日本の続ビジョンの策定が不可欠である。

特徴に合わせた事業継続マネジメントのガイド

また，企業に対しては，社会貢献の名の下に企業の自ラインを研究する。そのために，盲目的規格遵主性に委ねる消極的な形ではなく，逆に社会機能の維守型のBCMSからの発想の転換を促す。

持・回復のために，企業に社会の一員としての役割を果●産業・経済団体や各種業界団体，商工会等の会

たさせることも重要であり，その取り組みとBCMSを合等において，社会連携についての事業者間及連動させることで，社会機能と企業の事業活動の継続をび行政機関と事業者間での社会連携に向けた方「社会連携」による「社会機能と事業の継続」２７

針や役割分担を議論する。

数存在している'0)。

●社会志向が企業継続，事業継続に繋がること

老舗企業の研究で著名な横澤利昌は，「いかなるを．例えば後述の老舗企業の例などをとって，状況下でも自分より他人のことを考える基本姿勢」

企業経営者に印象付ける。

「それをビジネスの面で見れば，……私欲を抑え，

4）法律や許認可等において，また助成や税制におい公欲のために事業に勤しむ姿」「これこそ，（老舗企て社会連携を意図した対策を盛り込んだ社会システ

業に受け継がれる）日本的経営の神髄である」としムを構築・整備し，社会が有機的かつ合理的に連ている'')。

携・連動するための仕組みを国民に広く説明・普及
させ，社会連携についての社会的理解や社会合意を

2）老舗企業の経営スタンスの意味するところ
まさに，「私欲を抑え，公欲のために事業に勤しむ」老舗企業の理念こそ，「社会連携」「社会継続マ形成する。
5）大学は，官僚や企業人を輩出する教育・研究機関

ネジメント(SCM)」の姿であり，事業継続におけとして，また地域と産業を結ぶ基点として，その果るSCMの有用性を物語るものということができたすべき役割は大きい。企業経営や地方自治，政治る。

学等の過程の中で，国家あるいは社会を維持するた温故知新。徒に外国の考え方やISO等のグローめの社会連携や社会継続を踏まえた事業継続マネジ

バルスタンダードに拘泥することなく，国内の古かメントの構築が重要であることの教育を行うことがら伝わる「和」の精神を踏まえた事業継続モデルこ重要となるのであり，何よりも社会人を送り出す大そ，その歴史が実証してきた，独創的かつ効果的な学の教育課程における教育が不可欠である。

事業継続の究極の姿である。

社会連携を実現するためには，何よりも国民の生活基盤であり，企業の事業活動の基礎ともなる「社6.2社会連携のメリット

会機能」の維持・回復を優先的かつ合理的に進める

1）費用対効果

ことの社会的理解と社会の合意形成が不可欠であ

他社との相互協力は，対策コストの低減に繋がる。例えば，

る。
本研究もその一端を担えることができれば幸いで●生産設備：相互にお互いの施設を利用できるとすることで，最低限の生産活動を続けられるある。

上，設備確保のコストも抑制できる。

６．おわりに●物流：稼動可能な物流事業者を順次，又は共配の形で利用することで，事業者間の奪い合いを

６．１企業活動における社会との調和の重要性〜老舗企業に見る事業継続の秘訣
SCMを実現する上では，社会の公器でもある企業の防ぎながら，コストも分配できる。
●空き施設を倉庫として利用：保管や物流に係るコストや負荷が軽減できる。

果たすべき役割は大きい。そして，何よりも企業自ら●事業縮小により生産拠点を閉鎖・取り壊ししよが，社会連携に向けたアクションをとりつつ,BCMS

うとする場合，当該施設を国や自治体，事業者策定の中で具体化させていくことが望ましいことは言う団体などが賃借・買取することで，双方の利害までもない。

を一致させながら，いざというときに同施設をそこで，最後に，企業がSCMを意識したBCMSを構築していくための動機付けとなりうるよう，企業活動と社会との調和の有用性について考察する
１）日本に存在する事業継続のための理念

共同利用できる。
●免許・登録制度と紐付けして，使用あるいは稼動していない車両やドライバー等を把握し，有事の際に国家政策として召集・動員する。

我が国には，創業以来東日本大震災のみならず，

このような遊休資本や他社資本を社会の公共財と江戸から明治に至る大きな政変（開国）や関東大震して利用し，費用や負担を分担することで，事業者災や第２次世界大戦等の幾多の危機事態・試練を乗り越えてきた，創業100年以上の「老舗企業」が多にとっても，大きなメリットがある。
2）企業の負担の軽減と余剰資源の有効活用〜サプラ2
８

イチェーンを踏まえて納入先企業の生産設備が地震等で稼動できない，

同社ホームページで公開されている(http://www.sD
network・cojp/-repo-/re̲po/spnllO5/spnrepo3̲1105.pdf)。

あるいは同社のBCPにより稼動を停止しているに

５）事業の維持・再開に際して，重要な業務等の実施に当も関わらず，平時のフル稼働での生産を前提としたたって，円滑な実施を妨げる要因をボトルネックという。

原材料等の納品をすることは，必ずしも合理的ではない。
一方で，設備は稼動できるが原材料が入手できない事業者も存在するのであり，そのような場合は，特定の企業集団で余剰となっている原材料は他の事業者に回し，社会全体での生産量を確保した方が合理的である。
ここでも，事業者間連携はもちろん，社会連携により，コストや負担の軽減に繋げることが可能となる。
以上を踏まえると，サプライチェーンマネジメン}(SupplyChainManagement;SCM)は，社会連

６）注１参照。
７）内閣府（防災担当)，（2010）『地震発生時における地方公共団体の業務継続の手引きとその解説第１版』等。
連携を視野に入れたものとして，東京都(2006)『大規模事故における相互連携マニュアルｊがある。
８）「首都直下地震に係る首都中枢機能確保検討会報告劃（前述）では，「現在，各機関で策定されている業務継続計画では，非常時優先業務として必要な業務が時系列で整理はされているが，災害対応上の目標以外の業務は十分に含まれているか，計画策定の前提が他の主体の計画と合致しているか，国全体として整合性がとれているか
検証が不十分である」（４頁）と指摘している。
９）例えば，国土交通省緊急災害対策本部，（2011）『東日本大震災初動の記録災害時ノウハウ集いざという時に役立つ88の工夫とノウハウ』や東京都，（2011）「東携による社会継続マネジメント(SocialContinuity

日本大震災における東京都の対応と教訓一東京都防災対Management)により，実現できるものと考えられ

応指針（仮称）の制定に向けて­』等がある。
10）横澤利昌編，（2012）『老舗企業の研究」（生産性出版)．

る。

22-33頁。
11）横澤利昌編，（2012）『老舗企業の研究』（生産性出版)，
５０頁。

注及び引用文献
1）「産業・環境キーワード（財団法人経済産業センター
提供)DCP｣,webno辞典,http://www.webHojp/confnt/%EF%BC%A4%EF%BC%A3%EF%BC%BO
２）東日本大震災においては，計画停電により事業の内容

参考文献
I"花γ"α"0"αノ07柳"jZa伽〃んγＳｔα"血畑彪α"0〃似01","c""s""""B"si"essco"""吻獅α"昭Ｆ"e"＃SWe"@Ｇ"j血"“．

を問わず一律に停電の処置が取られたが，特に被災後の〃”γ"α"0"αノ０噸α"jza伽〃んγＳｍ"｡α耐jZα"0"(m"ﾉ，

社会混乱下においては，生存の可能性のある人々の生命を預かる病院と例えば遊戯施設等とでは，同じ電気の重"cje"ﾉｓ""伽ﾄE"@e7gg"剛沈α"agew@g"ﾒﾐReq秘加"g"応允γ

要性も異なり，社会機能の回復や公益の観点から，前者に優先的に電気が割り当てられるべきである。このよう

B"s"essａ"""”妙肋sr"",(20IO)BCIGoodPmc""に，同じ電気という限られた資源を社会機能の継続を重加伽〃e""咽Ｇ肋αﾉGoodＢロc飾剛"BMsj"ewQ""""j〃

視して段階的かつ戦略的に割り振らなければ，命や社会"cj〃"ｵmSjomse.
Ｇ"〃E""es2010G勿加ノ＆"吻郎AMc"昭移"@e"#G"吻加Mn"昭修加蝿吹

機能の回復が後退しかねない。なお，あくまで例示であって事業者への誹誇中傷・批判の意図はないこと，ご了木村栄宏，（2012）「東日本大震災〜危機管理，リスク政策

承いただきたい。
3）内閣府，（2012）「首都直下地震に係る首都中枢機能確

社団法人日本経済団体連合会，（2012）「災害に強い経済社の観点から〜』千葉科学大学紀要5,55-60頁
会の構築に向けて〜企業・経済界の取組みと行政に求められる対応〜』

保検討会報告書』，２６頁。
4）株式会社エス・ピー・ネットワーク，（2011年)ISPN

内閣府防災担当，（2010）「地震発生時における地方公共団

レポートSeculityProtectionNetwolkReportSeries.３〜企業における震災リスク・BCPの取組み編〜（東日本

内閣府防災担当，（2009）『特定分野における事業継続に関大震災を踏まえて)』。なお，アンケートは同社が組成す体の業務継続の手引きとその解説第１版【手引き】』
する実態調査概要ｊ

る企業危機管理の会員組織SPクラブの加盟企業313社

東京都,(2006)『大規模事故における相互連携マニユアル』（全国）を対象に，平成23年４月20日から同５月13日までの間に質問紙法により実施した。有効回答数は108社（有大阪府立産業開発研究所,(2010)IBCPによる防災力と企

効回答率34.5％)。回答企業の属性は，本社所在地が，東日本所在企業が69社，西日本所在企業が39社また上場企業が29社，非上場企業が79社である。詳細については，

業活力の向上に向けて­災害に強い産業都市を目指して­（大阪府内の中小製造業の防災と事業継続に関する調査結果報告書)｣，大阪府産開研資料No.117
内閣府,(2012年）「首都直下地震に係る首都中枢機能確保

｢社会連携」による「社会機能と事業の継続」２９
検討会報告書」

国土交通省緊急災害対策本部，（2011）『東日本大震災初株式会社エス・ピー・ネットワーク，（2011年)｢SPNレポ
ートSecuIityProfctionNetwolkReportSeries.3〜企動の記録災害時ノウハウ集いざという時に役立つ８８の工夫とノウハウ』

業における震災リスク･BCPの取組み編〜（東日本大震

東京都，（2011）「東日本大震災における東京都の対応と教訓一東京都防災対応指針（仮称）の制定に向けて­』災を踏まえて)」

年報危機管理研究第21号

3０

海外の医療リスク：特に開発途上国での'ノスクに対する考え方について

安 藤 裕 一 ＊要旨

日本企業の海外への進出は毎年増加しているが，欧米などの先進国への進出は減少し，新興国を含む開発途上国への進出が顕著に増加している。日本企業が海外でビジネスを展開する際には，地理的な特性のほかに，文化・コミュニュ
ケーション，人々の教育水準，品質管理能力，法律の整備や遵守といった社会規範などに関心を向ける場面が少なくないと思われる。特に開発途上国では，先進国と比較すると各々の面で遅れが見聞されるが，これらの遅れは医療現場にも影響をもたらしている。本稿では，開発途上国における医療のリスクについて，地理的特性，コミュニケーション，
教育，品質管理，社会規範の５つに分類したうえで，対策方法について概説した。開発途上国の医療の問題点を理解することにより，渡航者が滞在先で健康で安全に活躍することを切願する。
キーワード：医療リスク，医療アシスタンス．地理的特性，コミュニケーション，教育，品質管理，社会規範

リスクがあるにも関わらず，渡航者や派遣元企業が必要
１．はじめにな対策や適切な対応をとらなかったために不幸な転機をとる事例がしばしば見聞される。熱帯に派遣される出張

日本企業の世界各国への進出は目覚しく現地法人数は者にデング熱やマラリアの基本的な対策はできているだ

18,000社を超えるが，うち６割強をアジアが占める')。

ろうか。糖尿病や高血圧を患う駐在員に対して現地で定また年間260万人の邦人駐在員・出張者の渡航先の３分

期的に診てもらえる医療機関を確認しているだろうか。

の１が北米・ヨーロッパに対し，３分の２はアジアを中交通事故にあった際に現地で手術や輸血を受けても安全心とした開発途上国である2)｡すなわち国際化を目指すだろうか。もしかしたら，過去に一度も困った事態に遭企業にとり今や開発途上国でのビジネス展開はほぼ必須

遇したことがないという理由だけで，海外での医療リスといえる。すでに開発途上国で商取引をしたことがある

クについて楽観視し，対策を怠っていないだろうか。

企業，あるいは現地に事業所や工場を設置した企業であ

インターナショナルSOS(本社シンガポール．ロン

るならば，文化や社会習慣を含めた多様な困難を経験

ドン）は，1985年以来，世界各国の駐在員出張者や旅行

し，ビジネス上のリスクを理解していることと思う。

者を含む渡航者，現地採用スタッフなどを対象とし，ささて医療においても，日本と開発途上国の間でさまざ

まざまな状況におけるメディカルアドバイス，病院紹

まなギャップが存在しこれに伴うリスクがあるのだが，介，医療搬送を含めた医療アシスタンスを提供している

残念ながらこのリスクを十分に認識されていないのが実(図表１）3)。本稿ではわれわれの経験した日本人渡航者状である。今まで海外に行って健康上問題がなかったかの症例を交えながら，日本国外，特に開発途上国で治療らといって，今後も病気になったり交通事故に遭わないを受ける際のリスクならびに対策について論じる。

という保証はない。特に開発途上国では日本にいる以上に病気や交通事故に遭遇するリスク．そして治療に伴う2．開発途上国における医療リスク＊インターナショナルSOSジャパン株式会社メディカルデ

海外で事業を展開する事前準備として，現場の調査を

パートメント

行いリスクを分析することはどこの企業でも実施してい海外の医療リスク：特に開発途上国でのリスクに対する考え方について３1

［|
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II

医療相談

＞

外来手配

入院手配

＞

医療搬送

図表ｌ医療アシスタンスの提供する代表的なサポート4ノるであろう。この際に検討されるリスクの内容の本質

で長期旅行中，発熱下痢，倦怠感のため入院。デンは，現地で提供される医療の質とも密接に関わると考え

グ熱)5)と診断され３日目には血小板数6)が６万/mm３てよい。たとえば停電が多い地域ならば，工場の稼働にに低下した。さらに症状が悪化し出血する危険性が考影響があるように病院の機能に影響が及ぶ。本稿では渡えられたため，患者へはアシスタンスセンターの日本

航先の医療のリスクを，「地理的特性」「コミュニケーシ

人医師よりシンガポールへ移動し同地で治療すること

ョン｣，「教育｣，「品質管理｣，「社会規範」という，相互が勧められた。しかし担当医にデング熱で血小板が下に影響しまた重複する部分のある要素に分類し解説する

がることは珍しくないと言われたため，患者はそのま(図表２）。

ま現地での治療を選択した。６日目，血小板数が４万/mm３に下がった。さらに高度肝機能障害，腎機能障
害を合併したため家族のサポートも必要と考えられ，患者自身も日本への搬送に同意したため，日本の入院先を含め帰国の手配を開始した。重症であり商業定期

Comm
コミュ

０，

便での搬送は不適切であったため，医師および看護師が付き添い医療専用機を利用し，入院後８日目に日本に到着となり高度救命救急施設に入院した。

渡航先の地域に流行する疾患について知識をもつことは重要である。症例ｌはデング熱という熱帯に特有の疾患の例であるが，熱帯地域はマラリア，黄熱病，デング熱などの疾患に対する予防や注意が必要である。また標図表２海外で医療リスクとなる要素

高の高い地域では高山病に留意する。犬に咬まれて狂犬病および破傷風の予防的治療が必要となることは発展途
上国を中心にみられる。ダニ媒介性脳炎（東欧の森林や

2.1地理的特性(Area:geographicalbCmr)

草原地帯を中心に見られる）のように日本ではあまり知

症例１：２６歳日本人女性２０巫年南アジアに単身られていない疾患もある。したがって，「どのような疾3２患が発生しやすいか，どのような疾患に気をつけるべき分に伝わらない。これは文化的な背景に基づくもので，か」ということを渡航前に確認しておき，必要に応じ予表現の裏に隠れた深意を伝えることは，熟練した通訳で防接種を受けておくことが望ましい。

ないと困難である。日本人は英語で説明を受けた際に，また世界保健機関より報告される新生児死亡率，乳幼理解していないのに質問をしない傾向にある。説明をし児死亡率などの保健統計は各国の医療水準を推測する良た外国人あるいは現地の通訳が，「相手の日本人から質い指標となる7)。これらの統計で死亡率の高い国は，概問がないということはきっと理解した」と誤解してしまして国内総生産(GDP)が低い貧しい国が多いが，道うことは，決してまれなことではない。また精神疾患の路上下水道電気などのインフラストラクチャーが未場合は，不眠不安から，躁諺幻覚を伴うようなもの

発達という健康に直接関係する因子に加え，治安．政情まで多岐にわたるが，医師が患者の訴える症状を正確にが不安定であるという社会的因子を含めたその国のもつ理解する必要がある。このため日本語を母国語並みに使地理的特性を反映している（図表３）。保健統計は家族

いこなせないと診断ならびに治療の評価を行うことがでとともに渡航するか，もしくは単身で渡航するかを判断きないが，日本人の精神疾患患者に対応することができするひとつの材料となるであろう。

る精神科医がいる都市は，先進国も含めてもきわめて限られている8)。このため精神的な症状を持つ日本人が海
­

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外で受診した場合，よほど恵まれた状況でない限り．正
確な診断や治療が受けられない，あるいは診療の機会を逃すことになりかねない。
言葉のやり取り以外でも，日本と外国の文化の違いが原因となり相互の理解のギャップを生じる。例えば．日

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本では医療機関に病人が来たら，まず診療を優先し会計は二の次となる（このため外国人の治療をした後で診療費を回収できないことが経営を圧迫することがある)。
一方，外国の医療機関の中には，前払いでないと検査も治療も行わない場合がみられる9)'0)。また，日本の国公立の医療機関は地域の中核病院あるいは高度医療機関としての性格を有す場合が多いのに対し，欧米を含めた多くの海外の公立医療機関は，中低所得者層をも対象としているため患者が過度に集中し，病院スタッフが不足の

一

上衛生状態が悪く日本人を含めた外国人の受診には不向きである場合がしばしばみられる（図表４）。先進国で図表３患者が多数発生したため病院敷地内の路上で点滴治療を受ける患者（2004年内戦状態のコー
トジボアールにてʻ本人承諾の上筆者撮影）

は常識となっているインフォームドコンセント，つまり

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２．２コミュニケーション(Communication)

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渡航先で体調が悪くなった際に，医療機関で言葉が通アｆ､凹じないこと，特に医療用語を理解できないことを懸念す"

る渡航者は多く，現地の病院を紹介する際に日本語が通

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じる医療機関の紹介をリクエストされることがしばしば」』ｄある。風邪や急性胃腸炎など外来で診療が済むような軽

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症である場合は，日本語の通訳がその場にいるとありがたいかもしれない。しかし，言葉の単なる機械的な翻訳
では，日本人患者と病院側のスタッフの意図は互いに十

図表４二人の患者（矢印）でベッドを共有する
ベトナムの公立病院(2009年，承諾のうえ
筆者撮影）

海外の医療リスク
ク：特に開発途上国でのリスクに対する考え方について３３検査や治療方針とこれに伴う合併症の可能性を患者ある

踏んだり刺したりする危険を伴う。病院スタッフは，手いは家族へ説明する習慣も，開発途上国では十分に行わを洗ってから食事の配膳や介助をしているだろうか。床れなかったり，あるいはまったく行わわれないが，これに落ちた食事をそ知らぬふりで食器に戻して配膳するこもコミュニケーションがうまく行われない一因となる。

とはないだろうか。日本や先進国では常識あるいは倫理として備わっていることが，教育制度が整っていない開２．３スタッフの教育(Educadon)

発途上国では病院職員に浸透していない。そして病院職

医療従事者としての資格のない人が患者の治療にあた員全体の教育が行き届いていなければ，仮に医師が有能るのは言語道断とはいえ，開発途上国では決して笑い事で最新の医療機器が整っていたとしても適切な医療が提としてすますことができない'１)。開発途上国の農村部で供され難い。

は大学の医学教育を終了していない院内スタッフが医師として患者を治療することがみられる12)ʼ13)。一方で，

症例2:50歳代日本人男性駐在員，既往歴高血開発途上国の医師の中にも欧米や日本などの先進国で教圧。２０Ⅸ年６月駐在先の中国で胸痛を訴え，外国人育を受けた優秀な人材がいる場合がある。しかし，主治

駐在員らに良く利用される病院に入院。胸部CI､検査医が優秀であったとしても，途上国で必ずしも適切な医で大動脈解離と診断された。担当医は待機手術の方針

療が提供され得ない次なる理由は，適切な看護教育を受とし，患者は集中治療室で床上安静，降圧剤が投与ざけた人材の不足による。例えばラオスは准看護師の養成

れ保存的に治療を受けていたが，第４病日に血圧が低コースは，保健省から正式な承認を受けたものではな

下し死亡した。病院側から経過に関する詳細な説明は

く，養成期間も３ケ月から２４ケ月と幅があり，准看護師

なく，家族は釈然としないまま遺体とともに帰国となの質の問題に大きく影響している'4)。認定を受けた専門った。

の学校で２年間の実習を含めた教育が必須となっている
日本での准看護師養成制度（看護師の場合最短３年間の不幸な転機となったこの症例は，緊急手術ではなく待教育）を考えれば，いかに即席で医療スタッフを養成し機手術を決定した医師の判断の是非に加え，集中治療室ているかということが理解できよう。

での病状の確認，血圧低下時の対応といった患者管理が看護スタッフの質の低下は次のような影響をもたらす。例えば，肺炎により呼吸が不安定な患者がいたら，機能しておらず，医療スタッフの教育の不備が死亡に影響した可能性を否めない。

看護師が定期的に巡回し体温や血圧，酸素飽和度などを測定し，患者の状態を確認するのが先進国における看護２．４品質管理(Qualibrcontrol)の常識である。しかし不十分な教育しか受けていない看

先進国では標準的に実施される輸血用血液の感染症チ

護師は，患者を巡回する習慣がなく，患者が急変した際

ェックのスクリーニングだが，開発途上国では適切に実の医師への報告が遅れる，もしくは怠ることになる。ま

施されていない施設が多く，肝炎ウイルス,HⅣウイル

た，脳梗塞後の麻揮がある患者に対して，患者の体の向ス，マラリアなどの混入が懸念される15),16)。このためきを定期的に交換することにより褥瘡（床擦れ）の発生

救命のために輸血せざるを得ない緊急事態を除き，多くを予防することが先進国の病院では常識である。しかしの開発途上国では輸血を回避することが勧められる。症

不十分な教育しか受けていない看護師にみてもらう患者

例１の場合，当初シンガポールへの移動が勧められたのは褥瘡が発生し，さらにここから細菌感染を起こし，最は，診断治療の水準が低いことに加え，現地で調達され悪の場合全身に細菌が繁殖する敗血症を来たすことになる輸血用血液の安全性に懸念があることが主たる理由でりかねない。あるいは集中治療室での人工呼吸器を必要あった。

とするような重症患者の管理を，適切なトレーニングを

次に薬品類だが，海外輸入ブランドに似せた模倣製品

受けていない看護師に任せられるだろうか。集中治療室

や低品質の製品が流通したり'7)，本来適切な温度管理がの高度な医療機器も看護スタッフが使いこなせないと宝必要な薬品（ワクチンなど）に対する杜撰な管理によるの持ち腐れとなる。また，点滴で使用した医療廃棄物を品質の低下が開発途上国では懸念される。また本来デイ

針を含め患者に使用したガーゼなどを病室の床に投げ散

スポーザブルとして作られた医療器具の再利用がみられらかしている公立病院は，不衛生なだけでなく注射針をる。中央アジアの某国で人工呼吸器管理となっていた日3４

本人患者に利用されていた気管内チューブは劣化損傷がな準備が必要だろうか。

みられた。帰国のために弊社で手配した医師が入院先に到着した際にチューブの異常に気づき，同院を出発する

３．１渡航が決まったら（図表５）

際に持参した新品の気管内チューブに交換することによ

旅行者，駐在員，帯同家族いずれの場合も，渡航の予り事なきを得たこともある。

定が決まったら現地の医療衛生情報について入手し，蚊

医療機器の管理も重要である。レントケン機器が放射などの虫除け方法，予防接種などの対策を考える。高血線を遮蔽する構造になっていない建物で常用され，病院圧などの持病を持っている場合は，主治医と相談し，出スタッフや患者へ放射線が暴露する危険な状況をアフリ発前に必要十分な常備薬を処方してもらう。さらに経過

カの某国で筆者は目撃している。内視鏡，コンピュータと処方内容を記載した英文の簡単な診断書を発行しても断層撮影装置(CI､),磁気共鳴画像装置(Mm)のようらい常に携行すると良い。

な先進医療機器が備えてあった場合も，正確な操作を行

海外旅行保険も購入しておくべきである。集中治療室

えるスタッフがいなかったり，メンテナンスが行われてに入ることになれば国によっては一日あたり50万円以上いなければ，診断が不可能なばかりか事故が起こる可能かかる場合がある20)。また交通事故に巻き込まれた際に性すらある。

加害者側が保険をもっていないために治療費を払えない場合もある。こういった不慮の事態に備え海外旅行保険

２．５社会規範(Socialorder)を購入することをお勧めする。ただし，歯科，形成外法律が整備されておらず腐敗汚職が横行する地域で科，出産，渡航開始以前から持っている持病などʼ保険

は，業者に対し「製品を責任を持ってクライアントに届の内容によって免責となる場合があるので注意すべきでけ，販売後も責任をもつ」というコンブライアンスを期ある。

待することは困難である。医療の世界でも同様に社会規長期滞在者の場合は，体調が悪いときに渡航先のどの範の整っていない国では提供される医療を高水準に維持

医療機関を利用すべきか情報を入手，また常用しているすることはできない。CorruptionPerceptionslndex(腐薬剤がある場合どこで同じ薬剤を入手することができる

敗認識指数）は，各国の社会規範を示す一つの指標であか確認しておく。歯科の医療状況も国ごとによって異なるが，開発途上国の９割以上が10点満点中５点以下，つるので，歯科の健診治療も渡航前に済ませておくと良い

まり腐敗や汚職に対する認識が低いという評価は，コン

だろう２１)｡

ブライアンスに対する認識の低さを裏付けている18).19)。
多くの開発途上国で上下水道や食品，薬品に関する衛生
基準や医療施設の施設基準などの法令が十分に整備されておらず，また法令があった場合でも公衆衛生機関など管轄局が適切な指導を行わないことが懸念される。さきに述べた一つのベッドを複数の患者が共有することは，病院の経済的な事情が原因であるとともに，法律が不備であったり監視する公的機関が機能していないことを示す一つの例である。薬品や医療器具の流通ならびに管理を規制する法律の不備もしくは監視すべき当局の機能不
全は「品質の低下」にも密接につながる。先に示した症
例２のような死亡という事態が発生した際の医療補償の一般的な準備（短期渡航．長期渡航いずれの場合も含む）
１．現地の情報の入手
２．ワクチンの接種など予防法の確認
３．主治医に相談
４．英文診断書（診断既往症処方内容）
５．海外旅行保険購入
長期滞在の場合
６．常備薬が入手できる現地医療機関の確認
７．歯科健診，治療
図表５渡航が決まったら準備すべきこと制度も多くの開発途上国で未整備である。

３．２海外生活中に気をつけること（図表６）3．渡航先で安全を確保するために渡航の目的が旅行の場合も仕事の場合にしても，いざ
渡航先での生活が始まったら，心身に負担のかかる状態

ここまで，渡航先の医療のリスクを説明してきた。でとなる。しかし気持ちが張っていることもあり，ストレは渡航者，あるいは渡航者を送り出す管理者はどのようスを自覚できない場合が多いことを記憶しておくべきでク：特に開発途上国でのリスクに対する考え方について３５
海外の医療リスクある。仕事のための長期滞在の場合，ノルマ達成，現地

さまざまな精神的・肉体的・物理的負担が加わり，さらスタッフとの人間関係，日本との時差による不規則な生に事業継続のために日本から人員派遣を必要とする場合

活など複数の要素が心身両面のストレスの原因となる。

もある。

また駐在員家族は現地での生活にうまく溶け込むことが本稿では，開発途上国での医療リスクについて，「地できないと精神的に孤立する場合がある。ワーク・ライ

理的特性｣，「コミュニケーション｣，「教育｣，「品質管フバランスを上手に保つことを本人が意識し，また周囲

理｣，「社会規範」という５項目に分類し概説したが，開の関係者がサポートすることにより，ストレスを軽減す

発途上国の医療事情が先進国のそれとは異なる事実が十るように努めることが大切である。もし体調に異常や不分に認識される必要がある。渡航者自身，および企業の安があったら，早めに対応することを勧める。なぜなら人事担当などの管理者が，これらの渡航先の医療リスク

様子を見た挙句の果てに，夜間あるいは休日に悪化したを理解しその対策を講じることは，職員ならびに家族の場合，救急車が速やかに来ない，救急車で英語の通じな

健康を守り，なおかつ事業の円滑な運営のために必須とい地元の公立病院に搬送され，医者に日本語も英語も通もいえる。本稿が海外で活躍する企業関係者や研究者にじない，という想定外のことが生じかねないからであとり医療におけるリスクマネジメントを考える際の一助

る。日本にいる時は，具合が悪ければ救急車を呼べば速となり，渡航者が安全に生活するための参考となれば幸やかに医療機関に搬送され，適切な医療を受けることがいである。

できる。しかし，渡航先では必ずしもそのように順調にはいかないことを認識しておく必要がある。
注および引用文献
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・水や食べ物に気をつける・蚊などの虫対策を怠らない
2．ストレスへの対応
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・日本と夜間早朝の連絡を含め残業が多い際は，適切な休(EDカード)」を平成13年７月１日をもって廃止したこ

息を心がけるとにより，渡航先別出国日本人数は得られなくなった。

・現地のスタッフと人間関係を良好に保つ
3．ワーク・ライフバランスを上手に保つ
4．症状がある場合には早目に相談，受診を図表６海外生活中の注意事項

3）インターナショナルSOSジャパン株式会社ホームページ「ルーツと沿革」http://www.mrnationalsos.cojp/
company/3companyindex.html(取得日2012年８月６日）
４）インターナショナルSOS社の場合東京を含め世界27都市に同様の機能を持つアシスタンスセンターが存在し，各国からの渡航者らをサポートしている。インターナシ
ョナルSOSジャパン株式会社ホームページ「海外ネッ４．おわりに
新興国を中心とした開発途上国に進出する日本企業
が，今後さらに増えることが予想される。また，世界遺産など観光客が訪れる観光先が開発途上国であることも珍しくないが，観光目的で貧しい国を訪問する日本人も増加するであろう。渡航者は，業務あるいは観光というトワーク」http://wwww.mternationalsos.cojp/company/
4companyindex.html(取得日2012年８月６日）
5）蚊によって媒介される熱帯地域に流行するウイルス性の疾患。全世界では年間約１億人がデング熱を発症し，約25万人が血小板数の低下を伴うデング出血熱を発症すると推定されている。デング出血の初期の症状は皮膚に見られる点状出血だが，１０〜20パーセントの例で鼻血，
消化管出血などの出血を認め，さらに重症だとショック症状を引き起こす場合がある。

主たる目的に神経が集中しがちで，得てして渡航先の医

６）血小板数が低下すると皮下出血，歯肉出血など臓器か療事情について学んだり，対策を練る機会は少ない。しら出血しやすくなる。基準値１５万〜35万/mm3｡2万〜５万/nnn3に低下すると血小板輸血を必要とする場合

かし実際に渡航先で患者が発生した際には，経済的な負担に加え，患者本人のみならず，家族ならびに関係者にがある。
7)WorldHealthOI富tanization(2012),WorldHealthStat

3
６

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年報危機管理研究第21号

ソフトウェア開発プロジェクトのリスクコミュニケーションに関する一考察
一投機的リスクへのHACSモデルからのアプローチー

辻
要

本

篤

＊

旨

本稿は，ソフトウェア開発プロジェクトにおけるリスク（投機的リスク）に関するコミュニケーションに関して，基礎情報学のHACSモデルで考察を加え，リスクコミュニケーションに関する方法を提案するものである。分析・考察の対象となるプロジェクトに関して，その組織的コミュニケーションに付随する投機的リスクを抽出した上で以下の三つの要素（｢Ａ組織を構成する「個人」（単体システム）の問題｣,｢B.「個人一組織」（複合システム）の問題｣,｢C.
｢コミュニケーションの位相と組織の作動現象」（認知現象と物理現象の因果）の問題｣）に分類し,HACSモデルで考察を加えた。
キーワード：ソフトウェア開発プロジェクト，リスクコミュニケーション，投機的リスク,HACSモデル

小規模組織におけるプロジェクト，また社会インフラの１．はじめに建設に至るまで，プロジェクトベースで進める作業は，
PrOiectManagementlnstituteが発行するPMBOK(A【研究の目的】GuidetothePrOjectManagementBodyofKnowledge)

本稿の目的は，ソフトウェア開発プロジェクトを遂行

Guide(『プロジェクトマネジメント知識体系ガイドj)

するために，どのようにすれば有益な組織的コミュニケーションを実現できるかを検討することである。

が参照されることが多い。多くの性格の異なるプロジェ

ソフトウェア開発プロジェクトの成功率は低く，リスの解説は抽象的な内容である。個別具体的なリスク要因

クマネジメントの実施企業は5.8％と，同様に低い値をの認知／洗い出し・評価・分析などは，現場に任されて示している。ソフトウェア開発プロジェクトの大半が失いる。特に投機的リスク（損失を被ることもあるが，利敗プロジェクトである（丸，関2006）と指摘される。

益を生むこともあるリスク）に関する対応は，各プロジ

この種のプロジェクトは多額の予算が投入され，多くのェクト担当者に委ねられているのが実情であり，スタッフが関係してくる。プロジェクトに関する情報は

PMBOKGuideには詳しく説明されていない。またリス

複雑に絡み合い，不確実性が高まり，各スタッフはプロクを回避する方法を検討するリスクマネジメントの分野

ジェクト状況や作業プロセスの理解が困難になってくにおいても，投機的リスクへの対応は詳しく説明されてる。意思決定を誤れば莫大な損害を被ることになる。ソいない。

クトに当てはめることができるが，逆を返せば，方法論

フトウェア開発プロジェクトの大半が失敗するという前

本稿では，ソフトウェア開発プロジェクトを遂行する

提において，最後まで失敗せずに，製品を完成させ納品ために実施されるマネジメントの元となる，有益な組織まで至らしめるということを貫徹するために，失敗の原的リスクコミュニケーションの形態を検討してゆきた

因を極力排除しなければならない。これは，リスクマネい。

ジメントの問題意識である。比較的大規模組織での運営が想定されるソフトウェア開発プロジェクトに限らず，【
方法】
基礎情報学(Fundamentallnformatics)が検証モデル＊東京大学大学院情報学環客員研究員

として提供する「HACS(HierarchicalAutonomousCom-

3
８

municationSystem:階層的自律コミュニケーション・

スクに関する理解レベルを向上させ，リスクに対する対システム）モデル」を採用する。

処法をともに考える（共考する）というプロセスが含まれ，従来の情報開示とは異なり，双方向のコミュニケー
ションであること，結論よりもプロセスに意味があ【分析対象】る5)，とされている。また，このリスクコミュニケーシ

ソフトウェア開発プロジェクトのコミュニケーションーに関する投機的リスク因子を分析対象とした。抽出元は

ョンは，以下を目的として実施されると定義される6)。

ソフトウェア開発プロジェクトに関する文献（先行研究）である。

２．リスク，およびリスクコミュニケーションに関する議論
２．１リスク概念，およびリスクコミュニケーション
概念
ここでは，組織における「リスクコミュニケーショ

1）リスクの発見・特定の情報を収集すること。
2）ステークホルダーが被害を受ける可能性がある
場合には，それを防止または低減すること。
3）組織内外のステークホルダーのリスクに対する理解のあり方（リスク認知）を正確にし，誤解や理解不足のためにリスクが表面化または増幅することを防止すること。

ン」に関する価値づけをおこなわなければならないが，その前にリスクの用例について確認する。

特に，組織内の人間のリスクに関する理解不足や誤解リスクは，「純粋リスク」(PureRisk)と「投機的リに起因する不適切な言動によって，組織が深刻なダメー

スク」(SpeculativeRisk)に分類される。純粋リスクは，ジを被るケースが増加しているという。この原因としそれが顕在化した時に，常に損失(ComorateDamage)て，従業員の価値観やアイデンティティの多様化，組織を被るリスクである。たとえば，風水害や地震など企業への帰属意識が希薄になっていることも影響しているとの運営に直接的に支障をきたす，いわゆる組織の外部要指摘される。リスクコミュニケーションを成功させる方

因や，労働安全・衛星に関する組織内部要因がこれに相法として，「手順書等の策定・維持に際しては，リスク当する。投機的リスクは，顕在化した時に純粋リスクとごとにリスク情報を開示する対象者の範囲と内容の範囲

同様，損失を被ることもあるが，他方，利益を生むことを明確にしておく」，「機密保持や社会的信用・体面などもあるリスクである。たとえば，事業体を取り巻く市場の保持を理由に，開示すべきリスク情報を窓意的に秘匿

環境の変化や組織のデイスコミュニケーションからくるまたは倭小化しない｣，「組織として開示できないリスク

弊害，また企業の多国籍化にともなう要因')に起因する。

情報については，リスクごとにステークホルダーの情報リスクを「純粋リスク」と「投機的リスク」に分類す

へのアクセスをコントロールするセキュリティ基準を定るのは一般的であるが2)，昨今はこれらのリスク分類にめ，その根拠や理由とともに，ステークホルダーに対しおける境界線をなくし，事業を継続させるための統合的て明らかにする｣。これらの事が明示されている。これ

リスク管理(ERS:EntemriseRiskManagement,BCS:

は主に組織が直面する状況や組織固有の情報資源に対すBusinessContinuityStrategyなど）も進められている。
一般的には，事業体が特定の目的を達成するためにすするリスクコミュニケーションのあり方，またそれによる組織マネジメントの方策を示すものである

める業務遂行に際して想定されるすべてのリスクに関して，組織内外の視点から統合的・戦略的に把握・評価・調整する方法である3)。

２．２「投機的リスク」に関するコミュニケーション原理

本稿では，投機的リスクに関するコミュニケーション

いわゆる「投機的リスク」へのコミュニケーションのについて検討を加える。リスクコミュニケーションとい位置づけは，学問的には十分に重ねられてないと言えう言葉は，その概念や定義は使用する主体によって様々る。リスクマネジメントを支えるコミュニケーション原であるが，一般的には「意思決定者と他の関係者間で，理とされているが，リスクマネジメントに関する研究にリスク情報を交換または共有すること｣4)と理解してよ

おいては，このリスクに関するコミュニケーション原理

いだろう。リスクコミュニケーションには，関係者のりを説明されたものは見当たらない。

ソフトウェア開発プロジェクトのリスクコミュニケーションに関する一考察３９「投機的リスク」という言葉は，概念構成上，リスク

ムを拘束／制約している状態。たとえば「上司と部下のマネジメントとは馴染みにくく，学問的には意思決定論

関係｣）がコミュニケーションを産出し続ける位相的空(decisionmaldngtheory)や経営戦略論の中で集中的に間の確認（二次観察：組織を構成するメンバーが観察す

議論されているという印象を受ける。「投機的」というる行為を観察する）は，生存を続ける複合システム

言葉の厳密な解釈と，援用状況に注意を払わなければな(HACS:上位システムが下位システムを拘束／制約しらないと考える。 投機的リスクの｢投機的」(speculative)ている状態）を理解する上で，重要な要素である。

は，不確かな(uncertainty)や思索的(meditative)を中枢概念に持つ。つまり，事業体においては，どの職

HACSモデルでは，観察者（組織を構成するメンバー）は，不確実状況に満ちた外部環境を認知しながら，責・職能を担うか否かにかかわらず，意思決定をおこな

自身の意味構造／概念構造を書き換えながら（思考)，う主体は，不確かな状況において思索的に自身の考えを

意思決定を重ねる。これは投機的リスクの「投機的」示し，組織の指示・命令系統へ情報を送ることになる。

(speculative)(不確かな(uncertainty)や思索的その結果，組織は市場において行動し，結果を享受す(meditative)という状態と親和的な関係であると考えらる。その結果は事業体において，財務上の損失を受けるれる。そこで経時的／連鎖的なコミュニケーションの産か，利益を得るか，分かれるのである。本稿の分析対象

出が重ねられるのである。

を前提とした場合，この【｢投機的」(Speculative)】行
為が意味することを，まず明確に理解する必要があると考える。
２．3｢HACSモデル」のコミユニケーシヨン

3．分析：ソフトウェア開発プロジェクトのリス
クコミュニケーションー先行研究分析一
ソフトウェア開発プロジェクトの成功率は，２６％と低「基礎情報学｣7)が検証モデルとして提供する「HACS

く，リスクマネジメントの実施企業は5.8％と低い値を(HierarchicalAutonomousCommunicationSystem:階示しており，この結果から，ソフトウェア開発プロジェ

層的自律コミュニケーション・システム）モデル」のコ

クトの大半が失敗プロジェクトである（丸，関2006)

ミュニケーション形態を確認する。本稿では，投機的リと指摘9)されるように，この分野のリスクマネジメント

スクに対するコミュニケーションとして位置づける。

の必要性が示されている。ソフトウェア開発プロジェク

HACSモデルで重視されるコミュニケーションは，ネトにおける組織コミュニケーション問題組織がプロジェ

オ・サイバネティックス(Neo-Cybernetics)8)という，

クトベースで複合的に作業を進める際は，プロジェクトシステム理論の新潮流の概念枠組みにもとづく。組織のマネジメントの知識が体系的に網羅されている実践本で構成員同士のコミュニケーションの生成とそのプロセス

あるPMBOK(AGuidetothePrOjectManagementBodyを観察することを目的としている。

ofKnowledge)Guide'0)を参照することが一般的である。

コミュニケーションは特定のシステム（本稿の場合，そこに準拠する形で業務を分解し，工程を決めた上で作組織を構成するメンバー）が外部環境からの刺激（攪業の分担を検討する。PMBOKGuideでは，各作業工程

乱）作用を受けて，自律的に自身の心の中でコミュニケーションを展開し，自身の意味構造／概念構造を書き換における意思決定やコミュニケーション方法についての詳細な方法論は示されていない。この本自体が，様々なえていくとしている（内的相互作用)。コミュニケーシ

プロジェクトの進め方に準拠する基本的な雛形を提供すョンを創発する単位体は，自身が置かれた環境を観察す

ることを前提としているので，参照者はPMBOKGuideる（厳密には身体的行為：「環境を認知」する事や「純で基本的な作業の流れを確認しつつも，自身のプロジェ

粋な行動｣)，ことによって，上記の書き換えが進められクトにその枠組みを広げながら，詳細な方法を肉付けしていくとされる。そのシステムは，それを取り巻く社会てゆく必要がある。プロジェクトを構成する各組織は，システムの影響を受け，それらと構造的にカップリング

与えられた選択肢を前に合理的な意思決定を重ね，妥当し（相互攪乱し)，コミュニケーションを継続的に産出なコミュニケーションを図ることが前提となっている。

することによって，生命的な活性度を持ち，環境変化に

それらの行為はいわゆるMarch(James,G,March)¥

対応して生きていく能力を持つとされる。組織の場合，

Simon(Herbert,ASimon)の経営行動や意思決定論に階層的に存在するシステム（上位システムが下位システ

準じる手法である。彼らは組織で意思決定を重ねる個人

4０の認知限界と限定合理性を指摘しながらも，それら解消

豊島(2007)は「PMBOKで体系化されているコミュすると考えられるコミュニケーションの方法や組織形態

ニケーション・マネジメント手法は，いまやPMの標を提案できなかった。彼らは組織を構成する個人のく認準知識として広く浸透しているが，現実には十分に適用

知行動〉に関心を払いながらも，その認知科学的領域にされずにトラブル・プロジェクトを生み出す原因になっおける関心は浅く，組織がシステムとしていかに合理的ている」と指摘する。PMBOKGuideにおけるコミュニに作動するか，という前提で，個人を物象化・機械化さケーションは，個別具体的なプロジェクトにおける同時れた一要素として位置づけたのである。

の形態・経路設計を試みることを示唆することだけでは

論

文

分析対象

組織におけるコミュニケーション・リスク(論文での定義）◆リスクに関する計画は記載されているものの． PMがプロジェクトの背景や特性・現状“根拠”に相当する項目は記載されてい等をどのように捉え，施策を決定したかという①内田ほか''）(2005)

ソフトウェア産業ない。（１）◆PMはプロジェクト遂行において，プロジェクトの状態を観察しているものの，プロジ
エクト全体の実態を認識するのは困難である。特にプロジェクトメンバーの不満,PMの視点では認識困難(2)な問題◆コミュニケーション不足により，プロジェクト内での情報共有ができておらず，思い込
みでの対応，問題を感じていながらも作業を進めてしまう(1)という組織としての力が十分に生かし切れていない状況があった。
◆プロジェクト全体の作業の状況が分かる情報がない。開発工程の詳細な過程が見えない。

②江藤（2008)12）

システム開発）２（◆他グループの状況が分からない。（３）◆役割分担が暖昧になっている。（４）◆全体を管理するグループのメンバーの縮小，または管理を行う部署が存在しない(5)。これにより，情報共有を行う場を用意することができておらず，各グループ任せになっていた。

③石塚（20071)3）④岡崎隆（2005)14）

システム開発ソフトウェア開発◆要件に一貫性がない。（１）◆作業役割負担が不明確。（２）◆要件定義フェーズにおける受注側と発注側の認識違い(1)◆上流工程における品質確保が客観的にできなかった。（１）⑤北村（2009)15）

そもそも，契約条件やプロジェクト計画が暖昧なままスタートし，プロジェクトの目的
システム開発や優先事項が不明瞭なために，品質保証部門が客観的な検査を行うにも，スケジュール
やスコープの暖昧性から設計検査時期の確保や設計内容の妥当性が判断できなくなってしまっていた。
◆全体の説明が不十分。（１）⑥藤野(2008)16)◆その作業の持つ意味を理解しないままに作業に参加。（２）Ⅱプロジェクト◆動機づけが弱い。
◆目的が暖昧。（３）◆業務の重要性を理解できない。（４）◆開発において設計・製造・試験の工程があり，並行して複数の開発案件がある。また案
件ごとに，各工程の期日が決まっている。この期日について，プロジェクト内の全員が⑦江藤(2007)17)

システム開発認識できていない。情報が末端まで伝達されない。（１）◆特にアンケート結果で占める割合が高かった「見える化」・「情報共有」については，プロジェクト全体の作業状況が分からない。展開されている情報が全体に伝わっていない。
ー

他チームの状況が分からない。（２）ソフトウェア開発プロジェクトのリスクコミュニケーションに関する一考察４１◆プロジェクトの失敗は根本原因の特定が難しくナレッジ化しにくい。特に背景情報の違いによる理解の難しさに起因する課題は依然として残る。たとえば．ある事業部門のプ
ロジェクト計画書テンプレートそのものが共有されていても，他の事業部門からは，そ⑧岡田ほか(2007)18)

ソフトウェア開発のテンプレート上の工夫が容易に理解できない。
◆（リスク情報は（辻本補足)）リスクマネジメント自体を知らない利用者には「意味不明」と感じるかもしれない。この場合，より基礎的な業務ナレッジへと誘導していく。
いつぼう，同じ業務ナレッジでも，これからリスクマネジメントに取り組もうとする利用者には，有益な知識となりうる。

⑨豊島(2007)19)◆PMBOKで体系化されているコミュニケーション・マネジメント手法は，いまやPMの情報システム

標準知識として広く浸透しているが，現実には十分に適用されずにトラブル・プロジェ
クトを生み出す原因になっている。
◆目標とその達成の困難さに対する理解不足（無知）(1)，組織の壁によるメンバーへの参⑩治田（20072)0）

システム開発加不足，プロジェクト目標の達成への意識・意欲の低迷が大きな問題であった。
◆自分達がやっていることが，プロジェクト目標にどのようにかかわっているのか，何か
ら着手すべきかが分からない。（２）◆見えているつもりが，実際には見えていない事実。（１）⑪浜田(2007)21)◆組織立って全体像が見えていない。（２）システム開発◆悪い情報があがりにくいことにより，真に重大な情報が見えていない。
◆良い情報は比較的早く上がるが，悪い情報は手遅れの状況になって上がってくる。
◆差しさわりの無い表面的な情報のみで本質が見えてこない(3)等々。

⑫光永（20042)2）⑬一柳(2006)23)◆プロジェクトにおける重要な問題のほとんどは，非定型的・非構造的問題である。（１）Ⅱプロジェクト◆経験，度胸に頼るところが多い。
◆チーム間，チームと組織間での利害調整が意思決定の速度を鈍らせている。（２）ソフトウェア開発◆開発者や検証者の作業場の慣れ，検証環境・稼働環境の整備などの問題から，初期のフェーズで充分に不具合を発見できないかもしれないリスクがある。
◆各事業部では，プロジェクトマネジメント・プロセスの成果物を，各事業部または部のホームページに公開して閲覧できるようにしていたが,webサイトが多数に分散していたためアクセスに手間取ったり，公開する内容・書式・範囲．ルールが異なっていたた
め，閲覧者にとって使い勝手が悪い(1)ものであった。
◆プロジェクトマネジメント・プロセスの標準化を進めていたが，事業部が取り扱うプロ⑭浅沼（2005)24）

ソフトウェア開発

ジェクトの特性が違うため，その活動は事業部単位で行っていた。そのため，事業部間でプロジェクトマネジメント・プロセスが異なっていたため，同じ物差しで全社のプロジェクトを見るところまで至ってなかった。（２）◆前述の要因により，社内では様々なプロジェクト管理帳票が氾濫していた(3)。そして，
プロジェクト情報が複数の帳票で重複し，またプロジェクト情報が分散していた。そのため全社的なプロジェクトの可視化を行う際，現行のプロジェクト管理帳票をそのまま入力源として使う事ができなかった。
◆プロジェクトの実施に際して，どんなリスクが識別されているか，またどんな成果物にはどんな前提条件があるか，ということに対して，プロジェクトメンバーが同じ認識を⑮河合(2005)25)

ソフトウェア開発持つことが情報を共有している状態といえる。
◆プロジェクトにおける時間の経過と，そこで扱う情報の変化（前提条件の変更，メンバ­の入れ替え，タスクの変更，リスクの顕在化，成果物の変更，変更要求の追加，課題や不具合の発生など）（１）
注）組織におけるコミュニケーション・リスクの記述に関しては，論文の主旨，引用内容の文脈上の意味合いを損なわない程度に加筆・修正した箇所がある。太字・下線は筆者によるものである。

図表１．ソフトウェア開発プロジェクトにおけるコミュニケーション・リスク

4
２

Ａ･個人の情報認知状況（10件）②­(1)，③­(1)，③­（２）【③­(1)，③­（2）はＢの要素も含む】⑤一（１）【⑤­（1）はＢの要素も含む】，⑥­(2)，⑥一(4)，⑩­（１）⑩­(2)，⑪­(1)，⑪一（２）
B・情報共有（｢個人一組織」（もしくは組織一組織）の情報関係）（14件）②­(2)，②一(3)，④一(1)，⑥­(1)，⑥一(3)，⑦一（１）⑦­(2)，⑪­(3)，⑫一(1)，⑫­(2)，⑭­(1)，⑭­（２）⑭一(3)，⑮一（１）C・個人の心理的側面と組織行動（２件）①­(1)，①­（２）
図表２．コミュニケーション・リスクの分類

なく，基本的な読み方の不確定性を含むものとして，注

テム論の価値意識に引き付けて再整理したものである。

意を向けなければならない。大規模プロジェクトにおけ

以下,HACSモデルで検証可能な上記の要素を考察す

るコミュニケーションの複雑さの形成への対処，構成メ

る26)o

ンバーの状況認識能力の程度，情報共有の程度に対する考察，情報認知に対する階層性（メタ認知構造）への見Ａ組織を構成する「個人」（単体システム）の問題

解など，これらに対していかに回答を得るかは，プロジ（例：②­（１）：思い込みでの対応,問題を感じていながらェクトを統率する立場の人間の判断に委ねられている。

も作業を進めてしまう）

ソフトウェア開発プロジェクトでは，作業フェーズ

まず，組織を構成する個人がいかなる外部環境に影響(基本設計，概要設計．詳細設計，製造）における技術を受けて意思決定を重ねているかという検証が必要であ開発の課題や，プロジェクトを構成するチーム間における。HACSモデルを提供する「基礎情報学」は，あくま

る利害構造やコミュニケーションに関わる問題を抱える

で情報やコミュニケーションについての理論であり，が，以下特に，ソフトウェア開発プロジェクトのコミュ

HACSにおける意味の生成プロセスが問われる。中心的ニケーションに関する投機的リスクを，関連する先行研な問題は，いかなる環境条件が前提／背景となって情報究（特に近年のもの）から洗い出した。

(意味）が生成されるかということである27)。組織を構

プロジェクトにおいて，そのコミュニケーションに関成する個人の場合，どのような外部環境が個人の行動規する投機的リスクを傭駁して，以下の三つの要素に分類

範（価値／意味）に攪乱要素として働きかけ，自己観察を伴いながら再帰的／内的コミュニケーションを重ねした。
この分類を確認する限りでは,A・「情報共有」に関て，行動規範を書き換えてゆくかを突き止めることが課するコミュニケーション・リスクが最も多く（14件)，題となる。適切な外部環境が整備されて，はじめて，不B・「個人の情報認知状況」（10件）が続く形である。

確実な環境への対応を合理的な意思決定のもとに進むこC・「個人の心理的側面と組織行動」に関する要素は２とが可能となる。

件と，最も少ない。このことから，情報共有に関するコ

上記は前提条件と考えられる。この検証で最も重要な

ミュニケーション・リスクにおける課題は深刻であるとのは，個人の「境界の自己決定」に関する要因の検討で考えられる。

ある。HACSモデルはこの要素を検討要因とする。この考え方は，社会学者NiklasLuhmann(199728),200229))

4

．

考

察

の社会システム理論から継承したものである。たとえば，組織内で同じ性格の作業を担当していても，作業規第４節では，第３節の分析を受けて,HACSモデルで範の「ズレ」が発生している場合（例：自分は，担当作の考察を進める。なお考察を整合的に進めるために，便用に関して，ここまでの付加価値を加えなければならな

宜上，上記A,B,Cの分類を下記の分類に整理した。

いという意識の「ズレ」など)，「②­(1)」の「思い込これは，リスクマネジメントのリスク分類を，社会シス

みでの対応，問題を感じていながらも作業を進めてしまソフトウェア開発プロジェクトのリスクコミュニケーションに関する一考察４３

う」という対応が発生する。現場では，この「ズレ」を意識的に観察されなければならないと考える。

C・「コミュニケーションの位相と組織の作動現象」（認知現象と物理現象の因果）の問題（例：①­（２）：「プロジェクト全体の実態を認識するのは困難｡特にプロB・「個人一組織」（複合システム）の問題（例：⑦­（２）：プロジェクト全体の作業状況が分からない｡展開されたとえば，内田ほか(2005)は，組織の様子を客観的ている情報が全体に伝わっていない。他チームの状況が分からなに把握することを目的として，組織の動きを観察する立い）｡

場のスタッフ（アセッサー）を提案している（二次観察「⑦一(2)」の「プロジェクト全体の作業状況が分か

ジェクトメンバーの不満,PMの視点では認識困難(2)｣)

概念を提出)。

らない。展開されている情報が全体に伝わっていない。

プロジェクト・マネージャーの視点では認識可能な問

他チームの状況が分からない」という，個人と組織の問題についても，プロジェクトメンバーと従属関係のない

題（もしくは組織と組織の問題）は，「どのようにすれ人物が好ましいと述べ，アセッサーがプロジェクト・マ

ば，適切に情報共有がなされるか」という課題である。

ネージャーやメンバーと友好的な関係を築き，独自にプ

たとえば⑭­(1)，⑭­(2)，⑭­（３）のように，各ロジェクトの状況を把握することでプロジェクトリスク

事業部門でプロジェクト情報を閲覧できるポータルサイを調査する仕組みを検討するという方法である。「プロトを作成しても，機械的に情報を蓄積し，使い手の利便

ジェクト全体の実態を把握」する「メンバーの不満を認性を考慮しない情報システムになっては，やはり組織的識する」（①­(2)）といった，問題解決の方法（二次な混乱を来すと考えられる。個人一組織間で，どのよう

観察構造）はHACSモデルと近似する。メンバーの心にすれば，コミュニケーションを促すメディアを形成す

理的側面に近づき，また組織全体がどのように機能してることができるか，また，プロジェクトの進捗に関する

いるかを観察するという点である。メンバーのオートポ

体系的意味（体系的データベース）を提供できるかとい

イエーシス(autopoiesis:自己言及，再帰性，自律性，うことを検討する必要がある。

閉鎖性，（認知）境界の自己決定等の概念）の性質に配HACSモデル（基礎情報学）は，メディア形成につい慮し，組織の機能へも注意を向けるという,HACSモデては，「連辞的(syntagmatique)メディア」（コミュニルが重視する二次観察者のく動的な視点の切り替え〉でケーションを促すメディア）と｢範列的(paradigmatique)ある。さらに一歩検証をすすめると，二次観察者が組織

メディア」（体系的データベース）を重視する。これは，で再帰的に生成されるコミュニケーションの位相（プロLuhmannの「成果メディア」を，言語学者であるセス）を分析するという段階が望まれると考える。

FerdinanddeSaussureの記号学の用例にならって分類されたものである30)。

HACSモデルは，組織内の情報現象【認知空間の経時的変化の過程】に関心がある。情報学的分析にもとづ

連辞的メディアは，あるコミュニケーションが行われき，組織の作動原理の根本現象である「情報現象の観たとき，後接のコミュニケーションを，ある特定の意味察」を方法論の主眼とし，組織の構成委員（この場合，的・論理的な選択肢へ導く機能を持つ３１)。この機能は，現場の観察者）の「観察」（一次観察）を，第三者が組織を構成する個人の自発的コミュニケーションを誘発｢観察」すること（観察の観察：二次観察）を前提とすする「キーワード」の提供を推奨する。キーワードにもる。第三者観察が，コミュニケーションの位相を観察すとづいて個人は内的コミュニケーションまたは，対人的ることが重要視される。情報現象の一つ一つを位相空間なコミュニケーションを図るのである。また「範列的メ

で経時的に観察することによって，そこで形成される，

ディア」は，組織のコミュニケーションの位相を価値の｢意味構造／概念構造」の経時的変化を観察し，行動的まとまりに整理したもので，プロジェクトの作業状況や現象（組織の作動現象（組織行動）：【結果】）を，観察

他チームの状況を推し量る材料となりえると考える。各空間の現象（組織構成員のコミュニケーションの位相：事業部門でプロジェクト情報を閲覧できるポータルサイ【原因】）から推察することを推奨する。「プロジェクト

トを構築する際は，この「連辞的メディア」と「範列的全体の実態を把握」する「メンバーの不満を認識する」

メディア」の機能を意識することが望まれる。

ことは，コミュニケーションの位相（プロセス）の分析とその結果から生まれる組織の作動現象（組織行動）(現象の因果）から，より明確なリスク要因を特定でき

４ると考える。

8）ネオ・サイバネティクス(NeGCybernetics)とは，「自己言及性」「再帰性」「自律性」「閉鎖性」「環境の自己決

５ ． ま と め

本稿では，ソフトウェア開発プロジェクトにおけるリスク（投機的リスク）に関するコミュニケーションに関定性」などを基本概念とする。Mamrana,Varela,Fbers"r
らの生命科学の理論にもとづく認識論を,ClaIkeとHansenがネオ・サイバネティクスと命名した。組織論
では，組織の構成員メンバー（｢観察するシステム｣）が，市場環境，組織環境，日常生活世界などを，「自己言及して，基礎情報学の「HACSモデル」で考察を加えた。

的／再帰的に観察する行為」を「観察する」という二次

PMBOKGuideやリスクマネジメントでは，方法論が明観察システムが，組織的に構築されることが重要となる。

確に示されていない投機的リスクへのコミュニケーショ

詳細は，上記７の掲載文献および,HumbertoR
MamranaandRanciscoJ.Varela,FbeIsにＥＨ・MClarke,

ン経路の設計，また個人の認知過程へのコミュニケーシ
ョン的側面からの検討である。考察内容は提案（仮説設

Ｂ､,Hansen,M.B.N.の下記文献を参照のこと。HumF
bertoR・MaturanaandFranciscoJ.Varela(1980)

定の段階）であり，稿を改めて，厳密な実証検証を進め

A[n℃POIESISANDCOGNrnONTheRealizationoftheてゆきたい。

Living,D.REIDELPUBUSHING.,Fberster;H・vB(1992):
EhicsandSecond-OrderCybernetics,Cyberneticsand
HumanKnowmg,VOl.1(1),pp.9-19.,Clarke,B.,Hansen,

M.B.N.(2009):NeocyberneticEmergence:Remning
注および引用文献
1）「カントリー・リスク」とは，たとえば企業などが海外投資や貿易を行う際，当該国の政治経済状況などの変化のために，収益を損なう危険の度合いを表す。また多国籍企業であれば，現地法人を設置・運営する際に経験する可能性の高い，文化的宗教的摩擦もこの分類に含まれると考えられる。
2）インターリスク総研（編著)(2007)『実践リスクマネジメント［第三版］­事例に学ぶ企業リスクのすべて­』

thePosthuman,Qbe"@g"csc"dH""α〃K"o""gVbl．16(1-2),pp.83-99.MA:Addison-wesleyG９）丸大晴，関哲朗「ソフトウェア開発プロジェクトにおけるリスク関係分析に関する研究」プロジェクトマネジ
メント学会2006年度春季研究発表大会予稿集，プロジェ
クトマネジメント学会，132-136頁。
10)PrOjecctManagementlnstimte(2008)AG"jdgｍ肋ｅ
月り/@ctMα"昭ｾ加e"BりのqfKj@0”ん哩E:(W@伽〃PrOjectManagementhst.

経済法令研究会，4-6頁，および,GregoryMonahanll）内田吉宣，佃軍治，初田賢司，建部清美大野治(2008),E"彪秒油eRMMa""ED@e":amethodologyfOr
achievingstlategicobiective,JohnWney&Sons．および（2005）「失敗知識を用いたリスクマネジメント支援方法の提案」プロジェクトマネジメント学会2005年度春季研

伝統的なリスク認識の用例にもとづくリスクの定義とす

究発表大会予稿集，プロジェクトマネジメント学会，
313-318頁。

る。
3）詳細は,UniversityofCarmrnia.,E"施秒焔gRMM""-12）江藤一彰（2008）「進捗状況が思わしくないプロジェクqg"@e"#(ERMﾉ,http://www.ucop.edu/riskmgt/erm/(参
照日:2012年８月15日),および，ジエームズ・ラム

度春季研究発表大会予稿集，プロジェクトマネジメント（著)，林康史，茶野努（訳）「統合リスク管理入門一
ERMの基礎から実践まで」ダイヤモンド社,2008年,58
頁を参照。
4）インターリスク総研（編著）（2007）「実践リスクマネジメント［第三版］­事例に学ぶ企業リスクのすべて­』

トにおける問題」プロジェクトマネジメント学会2008年
学会，127-129頁。
13）石塚偉人(2007)「失敗プロジェクト再建でのプロジェ
クトマネジメント」プロジェクトマネジメント学会2007
年度春季研究発表大会予稿集，プロジェクトマネジメン
ト学会，137-141頁。

経済法令研究会，５７頁の定義にもとづくが，定義中の14）岡崎隆(2005)「プロジェクト初期段階における要件定「関係者」という言葉は原文中の「ステークホルダー」という言葉を置き換えたものである。

義に関する課題考察」プロジェクトマネジメント学会

5）同掲書，５７頁。

2005年度秋季研究発表大会予稿集，プロジェクトマネジ
メント学会，94-96頁。

6）同掲書，５７頁。本文の主旨を損なわない程度に，日本

15）北村弘二(2009)「プロジェクトにおいて上流工程を高語の表現を修正した箇所がある。
7）詳細は，西垣通（2003）「オートポイエーシスにもとづめるための諸施作策と効果について」プロジェクトマネ

く基礎情報学一階層概念を中心として­」『思想』第951

ジメント学会2009年度春季研究発表大会予稿集，プロジェクトマネジメント学会，320-323頁。

号，岩波書店，5-22頁，西垣通（2004）『基礎情報学一
生命から社会へ』NTI､出版，西垣通(2008)『続基礎情16）藤野博之（2008）「ステークホルダー・マネジメントに

報学一「生命的組織」のために』ＮⅡ出版，Ⅲ。これらを参照のこと。

ジェクトマネジメント学会2008年度春季研究発表大会予おけるプロジェクト・チーム・メンバーの重要性」プロ
稿集，プロジェクトマネジメント学会．194-198頁。

ソフトウェア開発プロジェクトのリスクコミュニケーションに関する一考察４５17）江藤一彰(2007)｢CDGM-RT手法導入による自律型組

ント学会2006年度春季研究発表大会予稿集，プロジェク

織実現への取り組み」プロジェクトマネジメント学会
2007年度秋季研究発表大会予稿集，プロジェクトマネジ

24）浅沼信行（2005）「ソフトウェア開発プロジェクトにおメント学会，229-232頁。

トマネジメント学会，143-148頁。
ける可視化システムの構築と適用」プロジェクトマネジ18）岡田公治，西川博子，湯田晋也，内田吉宣(2007)「事メント学会2005年度秋季研究発表大会予稿集，プロジェ業部門横断的なプロジェクトマネジメント業務ナレッジ」
プロジェクトマネジメント学会2007年度春季研究発表大25）河合一夫「ソフトウェアプロジェクトを成功に導く情クトマネジメント学会，79-84頁。

会予稿集，プロジェクトマネジメント学会，367-372頁。
19）豊島浩文（2007）「逆境のプロジェクトマネジメントー

報共有構造の考察」プロジェクトマネジメント学会2005

コミュニケーションと決断力一」プロジェクトマネジメ

ト学会，85-88頁。
26)HACSモデルで検証可能なモデルは，各カテゴリー

ント学会2007年度春季研究発表大会予稿集，プロジェク
トマネジメント学会，179-181頁。
20)治田倫男(2007)「プロジェクト・チームのコミュニケーションにおける効果的なリーダーシップ・スタイルの事例研究」プロジェクトマネジメント学会2007年度春季
研究発表大会予稿集，プロジェクトマネジメント学会，
186-191頁。
21）浜田吉晃(2007)「プロジェクトを成功に導くための有効手段分析一プロジェクトの迷走を未然に防ぐにはどう

年度秋季研究発表大会予稿集，プロジェクトマネジメン(AB,C)でいくつか確認できるが，紙幅の関係で，各カテゴリーで一つの事例を扱うことにする。
27）西垣通（2008）『続基礎情報学一「生命的組織」のために』ＮⅡ出版，６３頁を参照。
28)Niklas,Luhmann(1997)DIEGESELLSCHAFTDER
GMELLSMFT､I&I1,SuhrkampVerlag.(ニクラス・ルーマン著，馬場靖雄／赤堀三郎／菅原謙／高橋徹訳（2009）『社会の社会２』法政大学出版局）を参照。

すべきか­」プロジェクトマネジメント学会2007年度春29)Niklas,Luhmann(2002)Organization,m'IbreBakken

季研究発表大会予稿集，プロジェクトマネジメント学会，

and'IbrHernes(Eds.)A[/7り即晒7YCORGAWZYON

57-61頁。

７HEORYD"""0"Mﾙ伽Ｌ""〃α"油SocjαノSw""s22）光永聖(2004)「プロジェクトマネジメント支援組織の意思決定について(1)」プロジェクトマネジメント学会
2004年度春季研究発表大会予稿集，プロジェクトマネジ
メント学会，317-322頁。
23）一柳晶子（2006）「反復型ソフトウエア開発へのプロジェクトマネジメント手法の適用」プロジェクトマネジメ〃叩“""e.Oslo:Abstrakt･uber･CopenhagenBusmess
SchoolPress,pp.31-52を参照。
30）西垣通(2004)『基礎情報学一生命から社会へ』NIT出版．138-140頁を参照。
31）同上。

年報危機管理研究第21号

4６

モンゴルの国連加盟をめぐる台湾との関係（1944年〜1961年）

ダグワーオチルボムダ'ﾉ＊

要旨モンゴルは，1946年６月21日，はじめて国際連合加盟に関する希望を書簡で国連事務総長宛に送っている。ここから，1961年10月27日，国連加盟を果たすまでに15年間の年月を費やした。モンゴルの国連加盟に対して，大きな壁となったのが中華民国（以下台湾とする）であった。そのほか，当時の冷戦構造の世界秩序も影響を与えた。本研究において，モンゴルの国連加盟に対して絶対的に反対であった台湾の政策と主張を解明したいと考える。また，アメリカの影
響力と日本の動機も資料を精査することによって分析するのが目的である。

キーワード：モンゴルの国連加盟，モンゴルと中華民国，1961年10月27日，モンゴルに対するアメリカの新政策，モンゴルと日本て欲しい｣')とのことであった。しかしながら，安保理
１．はじめににおける討議において加盟は実現できなかったが，この時，台湾政府はモンゴルに賛成票を投票していた。

戦後から1972年まで，モンゴルの国際情勢を考察する

４７年，再び申請したが，６月５日から８日の間，モン

なかで，モンゴルと中華民国の関係を挙げなければならゴル・新彊国境における「北塔山事件」と呼ばれる国境ない。それには，モンゴル独立の争点を明確にすること紛争（台湾政府はモンゴル軍が侵入したと主張，ソ・モ

が重要である。モンゴルと台湾の関係は，戦前におけるは侵入していないと主張）により，台湾政府はモンゴル

中華民国の成立以来であり，友好関係の最盛期は1946年

が「平和愛好国」でないとして，従来の態度を変え反対にモンゴルの独立を承認したときである。しかし，世界の票を投じた。この時から1960年まで，モンゴルの国連情勢が一変し，台湾とモンゴルが国交断交となった。そ

加盟申請に対し，台湾は反対し続けてきたばかりでな

れは，蒋介石総統が率いる中国国民党政府が毛沢東の共く，西側諸国にも働き掛けてきた。

産党に敗れて台湾に移動し，モンゴルの独立を承認しな

しかし，1961年，モンゴルは国連加盟を果たすが，台かったことから始まる。その背景には，ソ連とアメリカ

湾政府は，国連総会第16回において「モンゴルは全く独のイデオロギーが大きく影響している。台湾政府成立以立の性格を有していない｣2)と反対演説を行った。それ

降，モンゴルとの関係悪化の最大の理由は，モンゴルのは，モンゴルはソ連の徳偲国家であり，台湾の領土であ

国連加盟問題である。

ると主張したのである。現在においても，台湾はモンゴ

以上のことから，モンゴルは，国連に加盟するまでにルの独立を承認していない唯一の政府である。以上のこ15年の歳月を要した。最初は，1946年６月21日，モンゴとから，戦後のモンゴルと台湾の関係を明確し，モンゴ

ルは国連に加盟することを申請した。その動機は，「ソルの国連加盟に対してどのような影響を持ったのか近年

連邦に物質的な寄与を行い，連合国側に立ってファシスの公開資料のなかで分析したい。また，なぜ台湾政府がト諸国に対する闘争に参加した，連合国全体のためにモモンゴルを自国領と主張するのかも資料分析によって明

ンゴル人民が行った寄与に関して忘れることなく考慮し確にしたい。

＊国士舘大学大学院政治学研究科博士課程

ゴルの国連加盟をめぐる台湾との関係（1944年〜1961年）４７
モンゴルの国連加盟をめぐる台湾との関係
は，「露蒙古協定（1912)｣7)を破り，モンゴルでの経済

2．モンゴルと中華民国関係（1946年〜1949年）

権益を得るために，台湾とともに声明を発表したのである。

戦後においてモンゴルと台湾の関係を語るには，ヤル

しかし，1917年３月と11月に勃発したロシア革命によ

タ会談を再検討する必要がある。1944年12月４日から１１りロシア帝国が崩壊し，新しい政府人民委員会議が設立日に行われたヤルタ会談は，スターリン(JosephVした。この政府の援助によって，1921年９月14日にモン

Stalin)によってモンゴルの独立が保障された。ここで，ゴルが再び独立宣言を行う。同年，１１月５日，ソ連政府「ドイツ降伏後２〜３カ月以内に，ソ連は連合国側に立がモンゴルの独立を認めた唯一の国家となる。現在，こって対日宣戦を行う。その見返りに，外蒙古の現状を維の「ソ蒙友好条約」は事実上(debcto),法律上(de持する，日露戦争でソ連が失ったサハリン南部などの権jure)の意義がある条約とは言い難い。それが,1924年

利の回復を認め，千島列島をソ連領とする。また，ソ連

５月31日，中ソ国交回復「中ソ協定」にいたる交渉を再は英米の要請を受け入れて中国（国民党政府）と友好同検討すれば理解ができる。当時，ソ連のモンゴル承認に盟条約を締結する。対日宣戦は軍事作戦であり，かつ大

対して，当然台湾が避難を浴びせていた。中ソ国交回復

連・旅順・満州に関するソ連の権利について国民党政府の交渉を困難とさせたのもモンゴルの問題である。そのの了解を得ていないので秘密協定とする｣3)とソ連が提解決方法としてソ連は，第５条に台湾のモンゴルにおけ案している。

る主権を尊重し，中国の構成部分であることを認める。

第二次世界大戦は，連合国軍の勝利によって終戦を迎

中ソ協定によると，両国の境界を確定するまで当時の境え，ソ連は国民党政府（以下台湾政府）との友好同盟の界を維持すると約している。この時点で条約上，モンゴ

交渉が始まることとなる。この交渉が1945年６月から開ルは再び台湾の自治区になってしまった。これが，後始し，８月14日に「中ソ友好同盟条約｣4)が締結される。

に，台湾政府はモンゴルが自国領であると言い切る大きこの条約を発表する前に，王世蒸外交部長からモロトフ

な要因となったと考えられる。

(VyacheslavM.Molotov)外務人民委員に宛て書簡を送以上から見れば，国民党政府は，モンゴルの承認は中っている。それは，「中国政府は，しばしば表明された国の一部を切り離す決断のようであった。そして，１９４５

外モンゴル人民の独立に対する願望にかんがみ．日本国

年８月24日に中ソ条約が発表され，これと同時に蒋介石の敗北の後においてこの願望が外モンゴル人民の国民投が演説している。それは，国防最高委員会と中央常務委票によって確認されるときには，中国政府が現在の境界員会の臨時合同会議に出席し「われわれは国民革命の原線内における外モンゴルの独立を承認する意思のあるこ

則とわが党の一貫した方針にしたがって毅然とした決意とを申し述べます。前記の声明は民国34年８月14日に調をもって合法的手続きによって外蒙古の独立を承認する印された中ソ友好同盟条約の批准の後に拘束力を有するとともに友好関係を確立し，この問題を円満に解決しなものといたします。本部長は以上を申し進めるに際し，ければならない｣8)とのことであった。

ここにかさねて閣下に向かって敬意を表します｣5)との内容であった。

そして，王世蒸外交部長の書簡通り，１０月20日，モン
ゴル独立公民投票が実施される。しかし，１８日から，国しかし，台湾がなぜモンゴルの独立に対して跨踏した

民党政府の雷法章内政部次長を団長とする派遣団がウラのか。それは，モンゴルの歴史を遡れば，１８世紀から

ンバートルに参観目的で到着した9)。彼らは，モンゴル

1911年の独立運動まで清朝の支配下にあった。この運動

政府と直接交渉の上，モンゴル政府代表の重慶訪問によによってモンゴルは，1911年12月１日に独立宣言する。

り，投票結果の報告を受けることを要求した。投票当

この時，中国大陸にも辛亥革命が起こり，1912年，孫文日，「全国4,251カ所に投票が行われ,487,409の有権者｣'0）

を臨時大総統とする中華民国臨時政府が南京に成立してが参加した。この結果，全国民が独立承認に署名し，モいる。1914年３月から７月まで，モンゴル，帝政ロシア

ンゴル人民が100%の独立国でありたいとの意義を表明(以下ロシア)，台湾との間，「キヤフタ会議(Hjaagta-モンゴルとロシア間の国境地名)｣6)が開催された。そしたのである。その後，モンゴル側は11月初旬に報告する予定でいたが，結局文書で報告している。そして，して，1915年６月７日，台湾のモンゴルに対する宗主権

1946年１月５日，台湾政府はモンゴルの独立承認を文書を承認し，モンゴルの自治を認めていた。ここでロシアで通達した。こうして，ヤルタ密約によって，蒋介石が

4８

台湾政府の支持をソ連から得るため，最大の犠牲を出し外交関係を結んでいるのがソ連だけである。民国と外交たのである。

官を交換する最中である。そのため．モンゴルの国際地

しかし，1949年10月１日，毛沢東が率いる共産党政府

位のことを改めたい｣'3)という賛成票とは言えない意見

が中華人民共和国（以下中国）を樹立させ，台湾政府がを出していた。これを見れば，当政府がモンゴルを承認

台湾に追われた。それと同時にソ連は,１０月２日に新政したにも拘らず，独立国家として受け入れがたいと認識

府の承認表明をする。翌日，両国が外交樹立を果たし，していた。

台湾と10月３日に断交となった。モンゴルは，ソ連の衛翌1947年８月，モンゴルの加盟問題が安保理で再審議

星国のようであったので，１０月16日に中国と外交を結された。しかし，台湾政府が従来の態度を変えモンゴル

ぶ。その結果，当然として台湾政府と断交となり，国連に対して反対投票を行った。それは，同年６月５日から加盟が長引く要因となったのである。

８日までの間，モンゴルと新彊の国境における「北塔山事件｣'4)と呼ばれる国境紛争が発生したからであった。

3．モンゴルの国連加盟申請の経過（1946年〜1960年）

このため台湾政府は，モンゴルが「平和愛好国」でないとの理由で国連加盟に拒否した。ここから国連常任理事
国である台湾と言う大きな困難を乗り越えるための課題

国連加盟を申請する国は，以下の５つの条件を満たす必要性があった。それは，「１．国連の憲章に定められる義務を履行すること
２．履行する意思があること
３．履行する能力があることがモンゴルに付きつけられた。その後，1948年10月１１日，モンゴルは国連事務総長あて書簡を送付，モンゴル
は「国連加盟国となる完全な権利と根拠を有する｣'5)と述べ再度申請を行った。
しかし，1949年以来ソ連提案のモンゴルを含む一括加

４．国家であること

盟案は西欧側の反対にあって実現が出来なかった。ま５．平和愛好的であること｣'')である。

た，常任理事国の拒否権で，1950年前半までに加盟申請

その上，安保理の勧告と，それに基づいた総会の決定した殆どの国が安保理の勧告が得られないとの理由で加が必要とされていた。モンゴルは，以上の５つの条件が盟が認められなかった。それは，平和愛好的(peace-

満たされていたと考え申請を行った。1946年６月21日，

loving)という条件を米ソの政治的判断で解釈し，冷戦

はじめて国際連合加盟に関する希望を書簡で国連事務総の対立が反映されたからである。その後，米ソの話し合長宛に送っている。この内容は，「同国がソ連邦に物質

いによって陣営間の対立を加盟承認問題に持ち込まない的な寄与を行い，連合国側に立ってファシスト諸国に対という暗黙の了解ができる。

する闘争に参加したこと，1945年８月10日対日宣戦を布そして，1955年12月国連総会において18カ国一括加盟

告し，同国に対する戦争行動に参加したことにより，連問題の討議がなされ，次いで安保理においてモンゴルの合国全体のためにモンゴル人民が行った寄与に関して加盟問題が討議された。同年12月13日の投票において台(忘れることなく）考慮して欲しい｣'2)と言うものであっ

湾が拒否権を行使し，一括加盟案も実現しなかった。こた。

のような状況が1956年および57年にも続き，モンゴル政

この希望に対して国連事務局からの招請により，当時

府からの申請とともに説明文が安保理議長に送られてい国家計画委員会議長であったツェデンバル(Tbedenbal)

た。モンゴルは国連に加盟するため13回にわたって申請

らモンゴル代表団一行は，1946年８月17日，ニューヨー

し，その度に台湾からの強い反対にあってきた。台湾政クへ出発した。８月28日の安保理に出席しモンゴル事情

府は，モンゴルの国連加盟に拒否権を行使させるための説明を行った。しかし，安保理における２日間の討議に，アメリカをはじめとする国々に働きをかけていたのの後，票決の結果，加盟の実現が出来なかった。このが事実である。

時，賛成したのが，台湾，ソ連，仏，ポーランド，メキ

しかし，1960年からモンゴルの国連加盟に進展があっ

シコ，ブラジルであり，反対国は，米，英，オランダ

た。1960年，アフリカ16カ国が独立し，「アフリカの年」

で，棄権したのがオーストラリア，エジプトの国々であとなる。その上，朝鮮戦争も休戦を迎えていた。また，る。この時，台湾政府は賛成しつつも，「モンゴルの国

ケネディ(JohnEKennedy)政権の発足した後，国務連加盟に賛成するが一年間だけ延期したい，モンゴルは

省はモンゴルの承認を検討し始めた。1961年２月４日，

モンゴルの国連加盟をめぐる台湾との関係（1944年〜1961年）４９

ストーセル(WalterJ.Stoessel,Jr)は「アメリカの外モンゴル政策」と題する報告書を提出した。その中で，ス

4．モンゴルの国連加盟実現（1961年）

トーセルはアメリカのモンゴル承認と国連加盟をめく．る
メリットとデメリットを分析し，否定的な結論を導いた6' )。

1950年以来，台湾政府に対してアメリカは，軍事．経済・政治の面での支援および精神的支持を与え，中国の

しかし，国務省の中で，その問題に関する検討がおこ侵犯を抑止してきた。それは超党派的政策であるがケネなわれた。５月３日，欧州担当の国務次官補であるコー

ディ政権の時も継続していた。しかし，「二つの中国」

ラー(FbyD.Kohler)は，国務省の総意をまとめ，モ

政策はケネディ政権の確立した政策ではなかった。そのンゴル承認がアメリカの国益になるとの結論を出した。

ため，モンゴルの国連問題が生じるまで，この問題に対コーラーによると，ウランバートルにアメリカ大使館をする検討を内密に進めていく方針であった。1961年５月

設置するのは，中ソ関係およびソ連のアジア地域に関す

29日，ラスク(DavidDeanRusk)国務長官はケネディ

る情報を収集する役割を果たすことができるとのことでの同意を得た上で，駐ソ連アメリカ大使を通じてソ連側あった'7)。これには，当然なる台湾政府の反発も予想さに知らせ，後にモンゴルの駐ソ大使館と接触するよう指れていた。

示した21)。それに先立ち，４月18日，アメリカはモンゴ

1960年12月３日〜４日，「ブラザビル・グループ｣'8)のルとの国交樹立を検討中であることを葉公超駐アメリカ

他の11カ国は，一緒に国連総会に決議草案を出し，モーリタニア(Mauritania)の国連加盟を呼びかけた。安保大使に知らせている。
一方，６月５日，沈昌煥外交部長は，ドラムライト

理でモーリタニア加盟問題審議に際し，ソ連はモンゴル(EverettEDrumright)在台大使との会談で，次のよう加盟問題を上程したが，議題として採択されなかった。

な意見を列挙し，強烈な反発を表明している。それは，ソ連は，再び修正案を提出し，モンゴルをモーリタニア「１．ソ連の「偲偲政権」であり，朝鮮戦争での共犯の国連加盟にリンクさせようとした。1961年４月19日，
国連総会でソ連のこうした修正案は可決され，安保理事者であるモンゴルの承認は，自由世界のリーダーであるアメリカの共産主義とのグローバルな会の一つの議案になった'9)。それは，ソ連が提出したモ闘争に打撃を与えるであろうこと

ンゴルとモーリタニアの国連加盟の包括案はすでにブラザビル・グループに受け入れられたという意味でもあ２．台湾政府がソ連との条約を廃止したため，モンゴルは独立国ではないことる。モーリタニアを含むブラザビル・グループの12カ国

３．台湾にとって，それは対中政策への転換の第一は，さまざまな形でモーリタニアの国連加盟と「中国代歩であろう。したがって，台湾側は，台湾政府

表権問題」をリンクさせ，台湾政府に拒否権を行使させの重要な国益に損害を与えるこのようなことをないよう呼びかけた。

自粛するようアメリカ側に求めること

この問題は，アメリカにとって，「中国代表権問題」
をより複雑化させたことになる。いわゆるʼ台湾政府が４．モンゴルの国連加盟を阻止するために，アメリカの協力を求めること｣22)であった。

モンゴルの国連加盟に拒否権を行使すれば，モーリタニ

その後，この問題に対する詳細が蒋介石に報告されてアも否決されるからであった。その場合，その11カ国いる。一方，同日，モンゴルがアメリカと接触し，２２日

は，中国代表権問題の票決で台湾の立場に反対するととのアメリカへ回答で大使級予備会談を申し入れている。

もに，台湾との外交関係を断絶する可能性も示した20)。

蒋介石は，６月９日，ジヨンソン(LyndonB.

こうして，台湾とモンゴルの複雑な関係が台湾政府にとJohnson)副大統領に親書を書いている。その中で，蒋って死活問題となる。

介石は「アメリカのモンゴル承認は，理解しにくい戦術

このようなジレンマに直面したアメリカ政府は，台湾上の利益のために，反共の原則を犠牲するとともに信頼と交渉をはじめる。結果として，アメリカ政府は，総会できる盟友を見捨てるように見える。また，それは「中において台湾の議席を維持することと，モンゴルと外交共｣，「北朝鮮｣，「北ベトナム」など共産主義の「偲侭政

樹立を交渉するためにも台湾政府に説得をしなくてはな権」を承認する第一歩と思われる。さらに，「二つの中らなかった。

国」に道を開き，結局「一つの共産中国」に導くと見なされる。その他，蒋介石はヤルタ秘密協定とモンゴルの０５
独立とのつながりに言及し，アメリカに責任がある｣23）からある保証を得るための自らの決断であったと思われなどと指摘している。

る。要するに，蒋介石の誤解をなくすために，あるいは

この猛反対に対してアメリカは，モンゴルの国連加盟

彼の疑念を晴らすために，アメリカの政策を説明するのに棄権票を投じると述べた。しかし，アメリカは，これはアメリカの国益になると考えられる。つまり，台湾政は一時的な措置であり，もしモンゴルが独立国であるこ府と摩擦が生じた際，アメリカがすべて台湾政府に従うとが証明できれば，アメリカが賛成票を投じるという立のはわれわれの国益にならないのである｣26)との結論を場であった。また，アメリカ政府は，ブラザビル・グル
ープの国々との連絡により，モーリタニアとモンゴルの出していた。

国連加盟の包括案が否決されれば，それらの国々は確かて，ケネディ大統領は，無期限にアメリカのモンゴル承に報復として北京の国連加盟に賛成票を投じるだろうと認を延期することを明示し，蒋介石に譲歩している。まの見方をしていた。

た，ケネディ大統領はモンゴルの国連加盟問題と総会で上述した蒋介石のジョンソン副大統領宛親書に対し６月16日，沈外交部長が，アメリカとモンゴルとの接中国代表権問題に対応する手段に関して，米台間の協調

近，モンゴルの国連加盟についての台湾政府の反応に関の必要性を主張した27)。蒋介石は，ケネディ大統領の返して，立法院で報告している。６月23日，立法院は，ア

書を気に入り，陳誠副総統の訪米を薦めた28)。1961年７

メリカのモンゴルへの接近を批判するとともに，モンゴ

月31日から８月２日にかけて，訪米した陣誠副一行は，ルの国連加盟に反対する決議案を可決した24)。いわば，ケネディ大統領，ラスク国務長官らと数回にわたって会

台湾政府は，米国が台湾の拒否権行使に反対すれば，国談をおこなった。その中で，モンゴルの国連加盟に拒否

連からの脱退も惜しまないとの意義をアメリカに示し権を行使しないよう台湾側に要請している。それに対した。こうした蒋介石の強硬姿勢を見たドラムライト大使て，蒋廷鹸駐国連大使は，安保理事会における多数の棄は，翌日の６月21日に国務省へ打った電報の中で，「ア

権票を集めて，モンゴルの国連加盟を否決すると答え

メリカの断固した態度と政策に一貫性への不信が増えつた。ケネディ大統領は，再びモンゴルとリンクされていつあると懸念を示した。ドラムライト大使は台湾政府側

るモーリタニアの国連加盟および国連の場でのアフリカと慎重に検討し，アメリカの政策を見直すべき｣25)と国諸国の重要性を強調し，「貴方たちはすべてのものを有務省に要請している。

することができない」と蒋大使の提案に不満を表し

しかし，米国から見れば，台湾の姿勢がアフリカ諸国

た29)。これを見れば，ケネディ大統領は台湾政府のアメの反発を招き，中国代表権問題に大きな影響がすると恐リカ政策への不信をある程度解消したが．モンゴルの国れていた。いわゆるʼ「モンゴルの国連加盟に関して，連加盟をどう対応するかに関して米台間に意見の相違が

もし台湾がそれを拒否すれば，包括案の別の部分のモー依然として存在していたのである｡台湾は，モンゴルのリタニアの国連加盟も拒否される。アフリカ諸国は中国

国連加盟に関して，すでに安保理事会の会員であるトル

代表権問題が票決される際，台湾政府に報復することとコ，リベリア，エクアドル，チリに対して棄権票の票集なる。彼らの報復の威嚇は空威張りではないと思われる。そういう状況になれば，次の四つの結果が出ると考めに力を入れた。
一方，ケネディ大統領は，何回も説得しようとしたえられる。

が，蒋介石は妥協する可能性を見せなかったのである。

１．国連からの台湾政府の追放

10月２日，蒋介石はドラムライト大使との会談で，７点

２．アフリカの多くの国々の台湾政府との断交の質問をアメリカ側に投げかけた。これに対して，ケネ

３．近い将来のモンゴルの国連加盟

ディ大統領は，蒋介石に親書を送り，第三点も約束し

４．中国の国連加盟た30)。それは，「モンゴルの国連加盟に拒否権を行使ししたがって，アメリカは台湾政府が拒否権の行使を自なければ，ブラザビル・グループの国々が台湾の議席を制することを強く要求する。蒋介石はアメリカの圧力の守る如何なる案をも支持する｣３１)ということであった。

下でヤルタ協定を受け入れた上で，モンゴルの独立を認

その上，１０月11日,CIA駐台湾支局長クライン(Rayめたとアメリカに非難を浴びせるかも知れない。そうなCMne)を通じて内密の保証を蒋介石に与える。クライ

れば，われわれの記録でそのようなことがないと彼に反ンは，１０月13日および14日，２回の長時間にわたって蒋駁してもよい。それは台湾が満州と新彊について，ソ連

経国と会談をおこなった。その結果，以下の４点の合意

fルの国連加盟をめぐる台湾との関係（1944年〜1961年）５ｌ
モンゴルの国連加盟をめぐる台湾との関係を達成した。それは，「１．アメリカは，モンゴルの国連加盟に拒否権を行使しないこと２．ケネディ大統領は，次のような発言をおこない，

みて台湾の拒否権不行使を希望する｣34)と申し入れている。こうして，アメリカおよび日本との交渉が台湾の拒否権を行使させなかった。その結果として，モンゴルが国連に加盟したのである。

台湾政府を支持する立場を明示すること
３．ケネディ大統領は，外交ルートを通じて蒋介石に次のような密かな保証を伝えること
４．台湾政府がモンゴルの国連加盟に拒否権を行使しないこと｣32）
以上の保障でモンゴルの国連加盟に対する台湾の反対が収まり，ケネディ大統領がその４点の合意を受け入れた。このような保障を飲み込んだ台湾は，1961年10月２５日の安保理においてモンゴル加盟問題が審議された際，投票には参加しないとして，表決の段階に入ると同時に退席した。次いで10月27日総会本会議において，アクラ

１）日本外務省外交資料館「日本・モンゴル外交関係，モンゴルの国連加盟問題」AO387-229,10頁。
２）日本外務省外交資料館「日本・モンゴル外交関係，モンゴルの国連加盟問題」AO387-229,11頁。
３）外務省編『日本外交年表並主要文書』下巻（原書房，
1966)607-608頁。安藤次男「現代アメリカ政治外交史』
法律文化社，2011年，４５頁。
４）「中華民国国民政府主席およびソビエト社会主義共和国
連邦最高会議幹部会は，中華民国とソビエト連邦とのあいだにかねてから存在した友好関係を同盟および善隣の戦後協力によって強化することを希望し，今次の世界戦

メーシヨン(acclamation)によりモンゴルの国連加盟争における連合国の敵国による侵略に対する闘争において相互に援助すること，および日本国の無条件降伏にいが実現された。

たるまで，日本国にたいする共同の戦争について協力することを決意し，両国およびすべての平和愛好国民の利

５．おわりに益のために平和と安全を維持することについて協力する確固とした希望を表明し，1942年１月１日の連合国共同宣言。1943年10月30日にモスクワで署名された四カ国宣

戦後において，共産圏の一員であるモンゴルにとって，国連加盟が国家としての強化に結びつく。1961年１０
月27日，モンゴルが国連加盟を果し，アジア，アフリカ
諸国ならびに多くの自由諸国と外交関係を樹立していく。また，各種の国際機関に属するようになり，積極的に協力するようになった。さらに，1962年６月７日，モンゴルは経済相互援助会議コメコン(Councilmr
MumalEconomicAssistance)に加入する。そのため，

言および国際連合憲章において宣明された諸原則に従って，この目的のためにこの条約を締約を締結することを決定し，両国の全権委員をつぎのとおり任命した｣。外務省「日本外交文書一大正期』（日本図書センター，１９９３年）215頁。
５）外務省『日本外交文書一大正期』（日本図書センター，
1993年)，215頁。
６）この会談に．モンゴル代表として法務副大臣・官爵シ
レネンダムデン(Shimendamdin)と大蔵大臣・王候チ

モンゴルにおいて，経済・文化の発展を速めるための前ャグダルジャヴ(ChagdaIjav),ロシア側から在モンゴル
ロシア帝国大使アレクサンドルミラー(Aleksandr

提条件が整うことになった。

Mmer),中国から将軍と在メキシコ中国大使等が自国をしかし，台湾にとって，モンゴルの国連加盟が最大の後退と言えよう。台湾は，モンゴルの国連加盟問題が表面化するときから断固たる姿勢でいた。そのため，アメ代表して参加した。キヤフタ会談条約は22条から成り立っている。
７）第三回目の「日露協約」のこと。1912年の「第三次日リカをはじめとする国々に対して，モンゴルは自国の一露密約」により，外モンゴルはロシア勢力下に，内モン
ゴルは日本の勢力下におかれた。

部と主張し続けた。例えば，日本は，モンゴルの国連加８）日本外務省外交資料館「モンゴルとの外交関係樹立問盟に関して，台湾政府の阻止政策に協力していた。

題の経」（中国課AO387-229,43年11月15日),6頁。
９）雷法章(Ieimzhangl903年〜1986年）内政部次長を団しかしながら，モンゴルの国連加盟問題に対して，台長とする12名が，１０月18日〜24日までモンゴルに滞在し湾が不利になるような状況が出てくる。ここで，日本た。国民投票の参観とモンゴルにおけるソ連の関わりをは，「台湾はモンゴルを一時承認したこともあるから，視察するためであった。

長い眼で何とかこれを考え，自由主義諸国の団結をはか

10)『雷法章の外モンゴル公民投票参観の経過』，第９東方

り，賢明に対処されるよう総統に伝えられたい｣33)と述雑誌14巻，台北，1981年（奉派赴外蒙蓼観公民投票之經過，雷法章，1981年『東方雑誌』復刊第14巻第９期)，参べていた。また，1961年９月16日，島重信外務審議官は張属生大使との会談において，「全般の戦略，戦術から

照。
11）国際連合広報センター，国連憲章日本語http://unic.

5２

oI:jp/inmrmation/UN̲Char"r̲japanese/参照。
12）日本外交資料館「モンゴルとの外交関係樹立問題一国連加盟問題」１０頁。
13）モンゴル外務省，外交資料館「モンゴルの国連加盟問
題1946年」３頁。
14）北塔山事件とは1947年６月５日，当時の中国新彊省（現，新彊ウイグル自治区）東北部とモンゴルの国境紛争地域である北塔山辺りで起こった中蒙武力衝突を指す。

21)Document199,'1℃legramiomtheDepartmentofState
totheEmbassymtheSovietUnion,May29,1961,Vb1.22,
FRUS,1961-630nhe.
22）日本外交資料館「モンゴルとの外交関係樹立問題の経緯，米国の対モンゴル打診工作』（昭和37年２月１日，中国課)，３４頁。
23)LetterfromPresidentChiangKai-shektoVicePresidentJomson,June9,1961,Reel20f5.

事件のきっかけはアルタイ区のカザフ族リーダーであったオスマンの「反ソ」行動である。彼を国民政府が援助

24）日本外交資料館『モンゴルとの外交関係樹立問題の経していて５月中旬から６月初めに，オスマンとその部下

25)Document３２,T℃legramiomtheEmbassyinRepubnc

をカザフ騎兵として編成することを決定した。北塔山辺

ofChmatotheDepartmentofState,June21,1961,Vb1.22,

りでは，オスマンやその部下とモンゴルの住民や国境軍との間で，衝突が頻発したようである。事件の直接のき26)T℃legramhPomDepartmentofSta"toEmbassy'1hipei,

っかけは，1947年５月13日，モンゴルの国境守備を侵犯

No.７1５,(secret)June29,1961,Folder:Chma/Cables,

し，馬一頭を射殺し，兵士２名を不法に連れ去ったこと

２/61-8/61,Box25,Countries,NSEPapersofPresident

緯，国府の態度』（昭和37年２月１日，中国課）５２頁。

FRUS１９６１-６３onhe.

KemedMJFKL.

をモンゴルと中国の友好関係を破壊する行為だと考え，
４８時間以内にモンゴルの領域内に駐留する野営を完全に

27)Ibid.

国境から退出させ，２名の兵士を返すよう要求したが不28)TもlegramhomEmbassy'IhipeitoDepartmentofState,

成功のため軍事行動をとったのである。467頁参照。
15）日本外交資料官『モンゴルとの外交関係樹立問題一国(secret),No.60,July19,1961,Reel2of5.
29)Document45,MemorandumofConversation,July３１,

連加盟問題』１１頁。
16)Memorandumh･omStoesseltoGoodpaster,entitled

１９６１,Vb１.２２,FRUS１９６１-６３online;Document４６,
MemorandumofConversation,Augustl,1９６1,ibid;
Document47,EditorialNote,ibid;

Uni"dStatesPoMcytowardOuterMongona,secret,Feb.
4,1961,Reel５of５,1960-63.

30)Document66,T℃legramiomtheDepartmentofStafto17)MemorandumiomFoyD.KohlertotheSecretaryof

theEmbassymtheRepubncofChina,０ct5,1961,V０１.２２,

State,enmedEstabnshmentofDiplomaticRelationswith
OuterMongoma,secret,May２,Reel5of5,1960-63.
18）モーリタニアが属する仏旧植民地のアフリカ諸国のグループ。
19）「聯合国大会第十六届常会中国代表問題因応経過節要」FRUS１９６１-６３online.
31)Tblegramh･omUSUNtotheDeparmentofState,No.
1087,(secret),０ct、５,１９６１,China/Cables,９/2/61１0/15/61,Box２５,Countries,NSEPapersofPresident
ItnnedyJFKL.

節要条字第二十五（五十一）号，外交部条約司編国史32)Document７２,MessagefromtheChiefofCentral

館所蔵外交部移転桜案『匪共與聯合国及我国代表権問題

IntelligenceAgencyStationinTaipei(Cline)tothe案』172-3（目録号）５８６８（案巻号）7-9頁。
20）「聯合国大会第十六届常会中国代表問題因応経過節要」PresidentisSpecialAssistantfOrNationalSecurityAfmirs

節要条字第二十五（五十一）号，外交部条約司編国史館所蔵外交部移転桜案『匪共與聯合国及我国代表権問題
案』172-3（目録号）５８６８（案巻号)，8-12頁。

(Bundy),０ct.14,1961,Vb1.22,FRUS1961-63onhe.
33）日本外交資料館「モンゴル承認問題に関する諸経緯，
会談記録」（昭和37年２月１日中国課）２５頁。
34）同上書，２６頁。

年報危機管理研究第21号

東日本大震災後の企業のBCM見直しの実態と今後の課題

金子美和子＊
要旨

東北地方太平洋沖地震を発端とした東日本大震災は，太平洋沿岸を中心として甚大な被害をもたらした。被災地においては多くの企業が地震及び津波によって事業基盤を失い，また，非被災地においてもサプライチェーンが寸断され，製品の供給が滞ったりするなど，企業活動に大きな影響を与える事態が多発した。さらに，その後に発生したタイ洪水にも，全世界ベースでのサプライチェーンに影響を及ぼし，日本企業の経営に大きなインパクトをもたらした。
このような事態を背景に，2011年度には多くの日本企業が事業継続計画(BCP)への取組みを開始したり，見直しに着手したりした。本稿では，企業のBCP取組みの支援を行ってきた立場から．東日本大震災を踏まえた2011年度の企業の事業継続に向けた取組みの実態と，１年間の取組みを経た現在，より効果的なBCP構築に向けて日本企業の抱えている課題，及びそれらを踏まえた今後のBCMSの推進において改善していくべき内容等について報告，考察する。

キーワード：事業継続計画(BCP),事業継続マネジメント(BCM),レビュテーシヨン．結果事象

続計画の策定や見直しに取り組んできた。そしてまた，
１．はじめに１年間の取組みの後，今，新たにいくつかの課題に直面している。本稿では,2011年の日本企業のBCP取組み

2011年は，東日本大震災のみならず，ニュージーラン
ド，ミャンマー，インド北東部，トルコなど世界各地での実態を報告するとともに，現在のその課題の確認と，その解決の方向性について考察する。

大地震が発生した他，タイの大洪水，オーストラリアの大洪水，ハリケーン「アイリーン」による風水害，ミズーリ州の竜巻など，様々な自然災害が世界各地を襲った

2．東日本大震災で明らかとなった企業の事業継続に向けた課題１年であった。世界の自然災害は近年増加傾向にある。
スイス再保険会社の集計したデータ')に基づけば,2011

東日本大震災に関しては「想定外」といわれることが年の自然災害の発生件数は1970年代前半の発生件数の約多かったが，実際に事前の被害想定をはるかに超える大４倍に上るという。

規模かつ広域の災害であった。一方，実際にこの規模のこの自然災害が多発した2011年を経て，日本企業のみ

大震災を経験して，認識を新たにする課題が多くみられならず，世界各国の企業が事業継続への取組みに関心をた。事業継続計画(BCP)は，地震が発生したことへの高め，強化する傾向にある。特に東日本大震災を目の当

初動対応の部分（緊急時対応計画:IMP)と，通常実施たりにし，世界企業は地震国である日本の地学的リスク

している事業．業務の継続・復旧の部分（事業復旧計についての認識を深め，日本企業に対する事業継続への画：狭義のBCP)とに大別することができるが，その取組み状況に関心を寄せるようになってきている。

観点で課題とその対応実態を整理すると以下のとおりでこうした環境の中，多くの日本企業が2011年に事業継＊株式会社インターリスク総研コンサルティング第２部
BCM第１グループ長

ある。

5
４

２．１緊急時対応計画(IMP)に関わる課題

道路は大混雑し，明け方まで人であふれる状態となっ

2.1.1「人」資産を守ることの重要性た。東日本大震災においては，首都圏近郊は比較的被

東日本大震災を経て，経営者をはじめ，リスク管理の害が軽微であり，停電も生じていなかったことから，現場で強く感じられたことは，「人」資産の重要性であ

大きな二次災害につながることはなかった。仮に，首る。東日本大震災では，約２万人もの死者・行方不明者

都圏直下地震が発生し，家屋の倒壊や火災が発生，あが発生し，企業でも同僚を亡くされるケースもみられ

るいは停電することを想定した場合，夜間の移動は，た。従来から「人命安全が最優先」を災害時対応の基本

深刻な二次災害に巻き込まれる可能性があることに留とするところは多いが，実際に同僚を失うと，平時に想意する必要がある。

像していた以上にその影響は大きく，経営者をはじめ，

東日本大震災に際しては，的確な帰宅・残留指示を全従業員にその悲しみと責任がのしかかることになる。

出せなかったり，指示が日没後となってしまったり，また，同僚を失うことのなかった企業においても，事業帰宅を指示したものの，明け方までかかっても帰宅で継続にあたって，復興の要となるのは従業員であり，そきずに職場にもどってくる従業員が出てしまうなどのの一人ひとりがいかに意欲的に企業の復旧に臨んでくれケースも見られた。

るかが，事業継続の成否を握るということが，改めて認識されることとなった。
このため,2011年のBCP取組みにおいては，まずこうした反省を踏まえ，また東京都帰宅困難者対策条例の制定なども受けて，様々なパターンを想定しての帰宅・残留方針のあり方，決定方法，発信方法など｢｢人』資産を確実に守る」ための対策を最優先に取り組を見直している企業も多い。

んできた企業が多くみられた。具体的には以下のとおり(4)家族や関係者を含む安否確認方法の見直しである。
（１）地震・津波等を想定したハード対策の見直し

東日本大震災以前から，従業員数の多い大企業を中心に，携帯電話のメール機能を使って安否登録と集計

建物の耐震診断や，震災発生時の建物内の施設設備を行う安否確認システムを導入する企業は多かった。

に生じるであろう被害内容の調査・確認を行い，建物導入に際しては，地震の際には輻穰により電話がつなの耐震補強や施設設備の固定，ガラス面への飛散防止

がりにくくなるなどの通信手段が限られる中で，安否フイルムの貼付他，様々なハード対策を行い，大地震

確認システムは全社員への連絡手段としても利用でき発生時にも従業員の安全が脅かされることのない職場ると期待されていた。

作りにコストを投じる企業が多くみられた。

しかしながら，東日本大震災に際して，携帯電話の（２）避難方針・避難場所・避難方法等の確認

メール機能についても配信制限が行われ，大幅な配信

東日本大震災では，津波による被害が甚大であった

遅延が発生，迅速な安否確認の集計が難しいことが判ことにより，大地震による津波被害が想定される企業明した。東日本大震災の際には，多くの企業が就業時では，改めて避難方針・避難場所・避難方法の見直し間中であったこともあり，職制での点呼確認というアが行われている。政府による南海トラフ巨大地震発生

ナログな手段の有効性が再度見直され，点呼と安否確時の被害想定が見直されたことを受けて，今年度に入認システムの複数手段での安否確認を検討するなど，っても，新たな被害想定の中で，避難場所・避難方法

安否確認に使用するツールや方法を見直す企業が増えの見直しを行っている企業が多い。

ている。

また，従来，地震訓練と火災訓練を同時に実施してまた，内閣府によるアンケート結果2)によれば，「家いる企業が多かったため，東日本大震災の際には，す族の安否が確認できなければ，すぐに自宅に徒歩で帰ぐに屋外に出てしまう人が多数見られた。この反省も宅しようとすると思う」とする人が２割を超えてい

踏まえ，地震発生時の避難方針を改めて社内に通知・る。家族間での安否の確認は一義的には各従業員の責徹底したり，訓練方法を見直したりする企業も増えて任で実施すべきことではあるが，帰宅抑制の視点かいる。

ら，企業の安否確認システムに家族との連絡可能なツールを導入したり，家族間での話し合いを促したりす（３）帰宅残留方針の整理
東日本大震災の際には，内閣官房長官の呼びかけにる企業も多い。特に2012年は３月11日及び９月１日がも拘らず，首都圏近郊では多くの人が帰宅を試みて，週末であることから，家庭での防災を考える日として東日本大震災後の企業のBCM見直しの実態と今後の課題55の仕掛けづくりをおこない，家族の安否確認を確実にのではなく，原子力発電所の事故が発生したり，ガソリ

する取組みを行っているところもある。

ン不足，電力不足が発生したりと，複合災害へと発展し(5)帰宅困難者対応とそのための備蓄の検討た。１つのリスクシナリオで策定してきた従来型の

東日本大震災に際して，社内残留方針を出せなかった企業の中には，社内に残留させても備蓄物資が何もないからとする企業もあった。

BCPでは対応に苦慮するケースも多くみられた。
これを踏まえて，地震というリスクイベントが発生したことに着目するのではなく，何の要因であってもその東京都帰宅困難者対策条例は，各事業者に従業員も結果として「人がこられなくなった」「システムが使用

しくは利用者の３日分の備蓄物資の確保の努力義務をできなくなった」といった結果事象に着目したBCP'､課している。在東京以外の企業も含め，帰宅抑制方針の転換を図る企業が増えてきている。これは，優先復旧の検討とともに一定の備蓄を進めている企業が急増し業務に必要な事業リソースを洗い出し，それぞれが使用ている。

できなかった場合に，どのように対応するかを検討する(6)救援救護体制の確立

アプローチで構築するものである。これによって，発生

東日本大震災では，エレベータが停止し，非常用階したリスクイベントがどのようなものであっても，また段で移動する体験を余儀なくされた人も多かった。こ

複数リスクが複合的に発生した場合であっても対応可能うした中で，もし，社内で重傷者などが出たものの，なBCPを構築することが可能となる。

救急車の到着が望めない事態となった場合，企業とし

3.2011年度の事業継続に向けた取組み状況てどう対応するのか，その体制の構築に動き出した企業も多い。非常階段を使って負傷者を運搬することを考え，従来用意していたハードな担架からソフト担架

2011年度は，上述のような視点も踏まえて，実に多くに切り替えるなど，救命救急のための備品の見直しをの企業がBCPに関する取組みを実施した。BCPの構築行ったり，救護所の設営訓練を行ったりなど，様々なが進んでいなかった企業では，まず自社を対象にBCP取組みが実施されている。

を構築し，従来からBCPを構築していた企業においても，そのほとんどが東日本大震災の教訓を踏まえた見直2.1.2意思決定の仕組みの構築

し・拡充を実施してきている。

東日本大震災に際しては，即時の避難判断が生死を分

図表１は弊社が日本国内の全上場企業を対象に2011年

けたり，現場での判断権限の有無で二次災害が引き起こ

８月〜９月に調査を実施した結果である。2005年以降ほされる事例が数多くみられた。平時に策定するBCPでぼ毎年実施してきている調査で，ここ数年は前年比で策は，性々にして通常時の組織や責任権限，レポートライ

定割合が大きく変動することはなかったが,2011年はンを逸脱したルール決めが難しいものであるが，非常時｢現在策定中である／策定する計画がある」という回答には現場の指揮官の権限と判断力が重要であることを強者の割合が約１割上昇している。また，図表２に示す通く認識させられることとなった。

り，経営層のBCPに対する関心が高まり，経営トップ

これを受けて，非常時の組織体制の見直しや，現地対策本部への権限移譲，現地対策本部で的確な判断ができるようにするためのトレーニングなどが実施されていからの要請で取組みが強力に推進される例が多くみられた。
2012年３月に内閣府が実施した「企業の事業継続の取組に関する実態調査｣3)によれば，中堅企業におけるる。

BCP取組み増加傾向は更に顕著で,2009年度には「事２．２事業復旧計画（狭義のBCP)に関わる課題

業継続計画(BCP)とは何かを知らなかった／策定の予2.2.1複合災害に対応するBCPの構築：「イベント定はない」としていた企業が約55％と過半数を占めていBCP｣から｢結果事象BCP｣へたのに対し，2011年度の調査では，「策定済みである／

これまでの日本企業のBCPは，主に地震を想定して，策定中／策定の予定がある」企業が約65％と逆転し，２

各自治体などが発表している被害想定に基づいたシナリ割も増加していることがわかる。実際，弊社でも中堅中オをおいて構築してきた。ところが，東日本大震災にお小企業向けに，終日の研修でBCPの中核部分の検討方

いては，地震発生の後，想定されたように回復していく

法を習得できるBCP構築ワークショップの要請を全国

F ＝ 戸３Ｄ

1

2011年8-9月

38.10％

30.30％

2010年7月

２

０
．
２
０
％
｢

０

%

４

ʼ
０

%

｜
６

０

%

８

現在策定中である／
策定する計画がある

策定していない｣

１.００%■無回答J

69.80％｜%

31.30％

28.80％

22.70%5.60%0

策定している｜，／//〆29.50%

2005年2-3月

ʼ

■
・
■
０
８
日
日
日
Ｂ
Ｏ
■
■

1.90％

ʼ
0

%

１

０

０

%

出典：第５回事業継続マネジメントに関する日本企業の実態調査○調査者：株式会社インターリスク総研○調査期間:2011年８月-９月○調査方法：日本国内全上場企業3,209社に対する質問紙郵送法（なお，今回の調査では，東北６県千葉県茨城県各県に本社を置く企業は対象外とした）○I可答数：432社（回答率13.5%)
図表ｌ上場企業のBCP策定状況

調査結果

各地から頂き，数多くの中堅中小企業のBCP構築の支

事業継続への取組みが加速した

４２．６％

援を実施した。

経営層の理解が深まった

４１．９％

図表３は昨年度から自社のBCP構築を本格的に展開

特に影響はなかった

２８．２％

した企業での取組みのステップのイメージである。これ

事業継続に関する予算が増加した

５．３％はｌ例ではあるが，この企業と同様に，昨年度は従来，その他・無回答

３．２％

特定部門などに対象がとどまっていたりʻ構築しようと

出典：第５回事業継続マネジメントに関する日本企業の実態調査

思いながら．なかなか策定が進まなかったりしていた企

図表２事業継続への取組みに及ぼした影響

業などが，東日本大震災を契機に経営トップの認識が高

▼
語

<

<

く

、

2003年ごろより，顧客からの要請に基づき,１事業部門のみBCPを策定
一

屋ムペ目|」』、

上半期：全社BCPの策定方針の構築，本社業務のBIAの実施

２０１１年度の取組み

２０１２年度の下半期：本社BCPの策定十モデル事業所IMPの策定十先行事業のBCPの見直し
ノ

国内（自社）

他の全事業BCPの策定十全事業所IMPの策定十全事業所IMP訓練
全社緊急対策本部＆モデル事業所IMP合同訓練

グループ会社

国内モデル企業１社でのBCPの策定十主要企業への展開
海外モデル企業３社でのBCPの策定

図表32011年度の取組み事例、

ノ東日本大震災後の企業のBCM見直しの実態と今後の課題５７
まり,BCPの策定を一気に進める例が多くみられた。

４．１企業レビュテーションヘの影響

そして，2011年度には自社内のBCPの構築もしくは見東日本大震災の際の対応は，企業の評判（レビュテー

直しを実施し，2012年度からグループ会社，取引先などション）にも大きな影響をもたらした。図表４は，弊社に策定範囲を拡大したり，策定したBCPの実効性の検が2011年７月に実施した調査の結果であるが，東日本大証のための訓練を実施したりするところが急増してい震災後印象が良くなった企業悪くなった企業それる。

ぞれが顕著に存在する。緊急時の企業の行動は，社会の関心をひきやすく，また同じ事象への対応の違いが顕著

４．今後のBCP向上に向けた課題に表れ，企業のレピュテーションに大きく影響することになる。

上述のように，東日本大震災を踏まえて，2011年度は多くの企業がまずは自社内の課題の解決を図り足元を固める取組みを実施してきた。他方で，東日本大震災によ印象が良くなった理由は，様々であるが，大きく以下の３つのポイントがある。
（１）被災地支援って，明らかとなったもう１つの重要な視点は，自社グ

東日本大震災を経て，大きな災害が発生した場合にループ内にクローズしないBCPの構築である。具体的は義損金なり，物資の提供なりの社会貢献を行うことには以下の２つの視点で検討を深めていく必要がある。

が当然のこととして企業に求められる傾向が明らかとなった。従来，自社の従業員までの範囲で検討してきた視点を更に広げて，自社に無理のない範囲での非常(東日本大震災後印象が良くなった企業名）

ʼ

ʼ

ʼ

Ａ

布

ʼ

Ｂ

Ｃ

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，

Ｅ

０ １ ０ ０ ２ ０ 0 ３ ０ ０ ４ ０ ０ ５ ０ ０ ６ ０ ０ ( 回 答 者 数 ）【印象が良くなった理由の回答例】
・Ａ社:A社社長の対応の速さ．行動力。
Ａ社社長のリーダーシップを感じる。
新エネルギー開発への意欲が政府よりも感じられた。
・Ｂ社：被災地への衣料物資の無償提供。
義損金。
．Ｃ社:C社社長のコメントを見て。
東北を拠点のひとつとして宮城県の東北工場を本格化させている。
東北に企業内学校を新設し雇用を促進しようとしているから。
出典：東日本大震災による企業レビュテーシヨンヘの影響度調査○調査者：株式会社インターリスク総研○調査期間；2011年７月１９日-20日○調査方法：インターネット調査○回答数：２０歳代以上の会社員1040名

図表４東日本大震災後．印象がよくなった企業とその理由

5８

時の社会貢献をどのようにしていくかを検討しておくは，経営トップ自身のリーダーシップの向上もさるこことが必須の課題となりつつある。

とながら，経営トップが的確な判断ができるよう，緊(2)早期事業復|日

急時の迅速かつ適切な情報収集と報告を可能とするコ
ミュニケーション・フローの確立が必要である。

東日本大震災でも，早期事業復旧を遂げた企業は，お客さま等からの信頼を勝ち得ることができ，その後，震災前以上に売り上げを大きくする事例も見られ４．２他社との連携を考慮したBCPへの展開た。タイ洪水の際には逆に，自社の生産がストップ

東日本大震災，タイ洪水のいずれの際にも，被災企業

し，他社の紹介も含めたあらゆる代替手段を一切用意の事業中断は，その企業のお客さまのみならず，川下あできなかった企業が，その後の取引を失う事例も出てるいは川上にある様々な企業や一般消費者に影響が連鎖きている。

した。このため，サプライチェーン全体でのBCPを検BCPでは一般的に，ステークホルダーへの影響を討する必要が生じている。こうした視点から,１次サプ

考慮して「優先復旧業務」を選定する。それは，すな

ライヤーのみならず．２次・３次とさかのぼったサプラ

わちステークホルダーの期待（レビュテーション）に

イヤー管理を行ったり，サプライヤーでのBCPの構築

応えることに他ならず,BCP構築のゴールとしては，をリクエストする取組みを実施したりする企業が増えて

レビュテーションの維持向上を図ることにある。そのいる。

ことを十分認識し，レビュテーションの視点を加えた

しかしながら，一方的なリクエストのみでは，実際に取組みとする必要がある。

被災した際に自社への納入をどれだけの優先順位をおい(3)トップのリーダーシップて供給してくれるものか不透明なままとなる。このた

大事故・大災害の発生は，人々の価値観に影響を与め，特に重要性の高いサプライヤーに対しては，一方的えることも多い。東日本大震災に際しても，約７割のなリクエストのみならず，冗長化のためのコストを分担

人が価値観が変わったと回答している（図表５）。

したり，緊急時の相互の人的協力・技術協力なども含め企業のレピュテーションを左右する要素のひとつとた連携体制を構築したり，サプライチェーン全体でのして，経営トップがこの新たに変化した価値観の中でBCP訓練を実施する等の一歩踏み込んだ取組みを進め求められる企業像を把握して，これに応える企業姿勢ていく必要がある。

をいち早く打ち出せるかという点がある。その実現に|｡'
Q５

また，１拠点集中型の事業形態である場合など，自社

今回の震災を経て，改めて大切だと思ったことやʻ価値観が変わったなと思うことはあります
か？ある場合は．それはどのようなことですか？
震災を経て認識した事項
絆の大切さ
備えの大切さ脱原発
節電・節約
安全の大切さ
自然の脅威
政府不信
命の大切さ
自己責任
マスコミ不信・情報公開
運命通信・システムの脆弱性
お金の大切さその他

出典：東日本大震災による企業レビュテーシヨンヘの影響度調査
図表５東日本大震災後の価値観の変化の有無とその内容

懲
一
小
一
睡
一
齢
一
砲
一
“｜
蛇
一
銘
一
劃
一
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一
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２
ｌ
２
ｌ
閃

ʼ

東日本大震災後の企業のBCM見直しの実態と今後の課題59

グループ内での代替・冗長化が現実的でない場合には，している。緊急事態に対し，どう行動することが求めら

同業他社間での協力関係の構築も検討すべき課題の１つれているのか，そのためには何を準備していくべきなのである。同業他社間は，平常時にはライバル関係にある

か．こうした外側からの視点を考慮したBCPを構築しことが多く，緊急時の代替依頼がマーケットの喪失につておくことが重要なのである。

ながったり，技術の漏えいにつながったりする懸念があ

このためには，内向きのBCPから外に視点を移したり，クリアすべき課題も多いが，自社グループ内での代BCPへと展開し，お客様・取引先とのサプライチェー

替手段を多大なコストをかけて確保するよりも現実的でン全体で捉えるBCPの構築や，リスクに際して，企業ある場合も少なくない。重要業務の全てを代替することとしての社会的責任をいかに果たせるかを考慮した活動は難しくとも，技術面で問題の少ない部分，緊急時に信の検討などが必要である。また，こうした視点を経営ト

頼関係を築ける相手先などを勘案しながら，一定部分のップとも共有し，迅速な意思決定ができる仕組みを構築

協力の可能性を検討することは有用である。

しておくことも，重要なポイントである。
東日本大震災を経て，一層強さを増し，過去最高益を

5．おわりに出す企業もある一方で，自社での経営再建が難しくなっている企業もある。内向きのBCPから各ステークホル

東日本大震災は，従来，教科書的に行われてきた企業

ダーの期待に応えられるBCPへの展開が，日本企業ののBCPに関する取組みに，実際的な視点からの見直し

レジリエンシーを高め，世界のマーケットにおいても一を迫ることとなった。そして，2011年に既に多くの企業

層強さを増していくことを願ってやまない。

が，まずは自社内でできる範囲の取組みを促進してきた
ところである。
しかしながら,BCPの本来の目的は，緊急時におい

参考文献
1)SwissRe"SigmaNo2/2012ても，いかにステークホルダーの期待にこたえられるか2）「帰宅困難者対策の実態調査結果について〜３月11日のにあると言っても過言ではない。この目的を達成し，よ

対応とその後の取組〜」首都直下地震帰宅困難者等対策

り効果的なBCPへと向上させていくためには，自社内協議会事務局
3）「企業の事業継続の取組に関する実態調査一過去からのでの視点だけでの取組みでは十分ではない。
震災のみならず，事業が中断するほどの危機事象に接した際の企業の行動は，ステークホルダーが一斉に注目推移と東日本大震災の事業継続への影響一」内閣府防災担当（平成24年３月）

6０『危機管理研究』執筆要綱（概要版）
日本危機管理学会編集委員会（2013年３月27日改訂）
以下は「執筆要綱」の概要になります。学会ウェブで必ず「詳細版」をご確認の上，ご執筆頂きますようお願い致します。

1．投稿論文の要件
投稿論文は本学会の大会，研究会，研究部会で，日本語，もしくは英語で報告した未発表のもの（日本語論文，

1.1

もしくは英語論文）を基本とし，本学会の会員が執筆したものとする。（連名で投稿する場合，少なくとも執筆者の一人が学会員であればよい）
1.2

査読を通過した投稿論文は，査読結果にもとづき，以下のいずれかとして学会誌へ掲載する。
一般論文：本学会が検討課題とする研究分野を，理論的または実証・実践的に分析し，かつ新規性が認められるもの
学会報告：本学会が検討課題とする研究分野の主要課題を扱った資料的価値の高いもの

1.3

投稿論文の提出期限等は編集委員会の指示に従う（後述５を参照)。

1.4｢抜き刷り」を希望する場合，執筆者が印刷会社に直接申し込むとともに実費を負担する（後述５を参照)。

1.5

投稿論文は編集委員会の査読を受けなければならない。（｢招待論文」は編集委員会の方針により，個別に執筆を依頼するものとする）

2．執筆要綱2.1原稿作成ソフト
投稿論文はMSWbrdで作成する。
2.2字数
字数は，図表を含め１２,０００〜25,800字（図表も文字スペースとして換算する）とする。なお，学会誌のページ数で12頁（学会誌の１頁＝2,150字：４３行 25字 ２段。最大:25,800字相当を超える場合,１頁あたり５,０００円を執筆者が負担する）<論文構成例〉：１２頁(25,800字：執筆規定で最大の紙幅）、１頁（タイトル，著者名，所属，要旨（日本語)，キーワード（日本語),Abstract(英語),Keywords(英語)）→2,150字
・１０頁（本文，注，引用文献）→21,500字
・１頁（図表）→2,150字相当
2.3図表
図もしくは表は，図１，図２…表１，表２…と表記せず「図表１，図表２…」とする。各図表の下には，「図表番号」を記載し，一文字分空けて「図表タイトル」を続けて記載する。
2.4フォント，句読点，口調
字体は自由とするが，字の大きさは使用箇所に応じて以下とする。
.「論文タイトル｣，「所属・氏名」：１２ポイント．「要旨」という文字と「要旨本文」：１１ポイント(Abstractも同様）．「キーワード」という文字と「キーワード」：１１ポイント(Keywordsも同様）．「小見出し」（節）：１１ポイント（｢項」：10.5ポイント）

１
6．「本文」：10.5ポイント．「注および引用文献」という文字と「注および引用文献」：ʼ0ポイント
ただし英数文字は「半角」を使用のこと。句点は「｡｣，読点は「,｣，口調は「である」調のこと。
2.5その他
年号は原則として「西暦」を使用のこと。

3．原稿の構成「タイトル」（日本語および英語）→「所属・氏名」（日本語および英語）→「要旨」（日本語：500字以内）→｢キーワード」（日本語：５〜６個）→「Abstract｣(英語:300字以内）→「Keywords｣(英語:5〜６個）→「本文」の順に記載。本文の構成は「１．はじめに｣，「節」（２，３…)，「項」（1.1,1.2…)，「おわりに｣，「注および引用文献」とする。特に「注および引用文献」は明確にすること。論文は「一段組」で作成し，一行は40文字で作成すること。

4．原稿中での引用，注，転載
4.1引用
原稿中で書籍等から引用をおこなう際は，引用箇所を本文と明確に区別するとともに，引用箇所ごとに出典を明示すること。例）引用箇所を「」でとじる，など。
4.2引用文献の明記，注の明記
引用文献注には１)，２)，…，を通し番号として使用する。本文で引用文献を説明する語，もしくは注を作成する語の右肩に,MSWOrdの文末脚注作成機能を利用して通し番号を付して，原稿の最後に文末脚注として，それらの番号，および引用文献（または注）を明示すること。
＊日本語文献の場合，「著者名，（発行年）『書名』出版社，引用頁十・」の順で記載する。
（外国文献の場合は，上の順で「,」を「,」（カンマ)，書名は『』で閉じず，イタリックッス体とする）＊日本語文献から単数ページを引用する場合→○頁。例）１頁。
（外国文献の場合→p.O.例)p.1.)＊日本語文献から複数ページを引用する場合→○一△頁。例)1-10頁。
（外国文献の場合→pp.O-(半角英数ハイフン）△、例)pp.123-128.)
とする。
4.3転載
著書等から図表，写真などを原稿へ転載する場合，発行元と著者から転載許諾を得ること。特殊な資料，カタロ
グ，ポスターなども同様の扱いとする。

5．提出形態，締切日，抜き刷ﾚﾉ，その他
提出形態締切日，抜き刷り，その他については，別途，個別にご連絡申し上げます。

以

上

２
6

MaintainingBuildingandDistnctFunctionCon伽uityintheEventofaDisastertoRealizeResilientCity

YUkihiroMASUDA
MitsuyoshiHIRﬂSUKA

Absract
Con伽uationofoperationandlivesisonlypossiblebymaintainingtllebuildingfUnctions.Each
facilityshouldestabnshaBuildingFunctionContinuityPlantoimplementcomprehensive
meaSuresagainstdisasterstoappropliatelymaintainfunctionsofbuildingsthatactasbasesfOr
importanttasks,productionandlives.Indoingso,itisnecessarytosetmeasurestoprevent,reduce,andminimizedamage,measurestocontinuennimalimportantfUnctions,andmeasures
fOrrapidrecoveryandrestorationtoReanzeResinentCityltisespeciallyimportanttospecii
importanttasksthatshouldbecon伽uedinthecaseofadisasterafters㎡ficientlyunderstanding
thechangesinoperationh･omnormalconditionstoanemelgencysimation,clarifybuilding
fUnctionsandfacilitysystemsthatsupportthemostimportantoperations,andestablishenergy
andwatersupplyplans.Inaddition,aftertheoccurrenceofadisastel;theprocessofcriticalmanagementrequiresanappropriateresponsewithapreciseunderstandingoftheneedsof
buildingusersaswenasdamagesimationswhileimportantresourcesarelimited,suchaslifeline
supplystoppageanddamagetofacintysystems.Fromtheviewpointofenergyconservation
measures,electricitysavingmeasures,carbondioxideenssionsreduction,enhancementof
scienmcfacintymanagementstrucmrebasedonmeasurementswillleadtoprecisesettingof
energyandwatersupplyplansintheeventofanemergencyandpreciseandrapidresponsea丘ertheoccurrenceofadisastel:Thus,itisimportanttopromoteenvironmentalmeasuresundernormalconditionsandmeasuresagainstdisasterintllecaseofanemergencytogetllel%bwords:BuildingFunctionContinuityPlan,BusinessCon伽uityPlan,DistrictFunction
ContinuityPlan,LifeCon伽uityPlan,Resilience

6３

SCkichi'InkagiandCrisisManagement-FocusingonTakagi'sGrandStrategy---

TakuyaSHIMODAIRA

Abshact'I11ispaperexaminestlleimportanceofclisismanagement・ThecomplicatedanddisorderedsimationattheendofthePaciﬁcWarandthatoftodaysharesomethmgincommon.Undersuch
chaoticsimation,totalwarmindisrequiredandstrategicwayofthinkingbecomesmore
important・Thispaperanalyzestheconcept,thefundamentalprincipleofgrandstrategyandtlle
characterofleadersh･omtheS6kichiTakagi'sperspectiveattlleendoftllePacificWal:
rakagi,aJapaneselmperialNavyAdmralandpoliticalfigure,analyzedcombatevidenceandconditionsandwrotelotsofmemorandumsandnotes.Attlleendofthewar,hewassecretly
orderedtoinquireintopossiblewaystoterminatetllewalzHeinsistedonolganizingtheBrain
TrustwhichwasthesmdygroupinCludingIqrotoschoolscholarsandJapaneselmperialNavy
intenecmals.HecloselywoIkedwithpoliticiansasanadvisoranddevelopedstrategycombining
bothpoMcalandnUtaryviews.HeconsideredtllattlleonlywaytoendthewarwasfOrtlle
emperortoimposehisdecisiononthemintaryandthegovernment・Heproposedadraftplanto
ternnatethewarandcoordinatedwithtlleemperorstaﬀHiseﬀbrtscontributedtoendthewam
AdmiralTakagisummarizedhisthoughtsartheGrandStrategye"'IYlerearelotsofusefUllessons
learnedtoconsidertoday'schaoticsimation.Itincludestheconcept,tllefundamentalprincipleof
grandstrategybasedonwhathelearnedthroughhisentirecareeltAIso,itanalyzestheJapanesemintaryhistoryandtlleinﬂuenceoﬀOreignstrategiesonJapan.EspeciallMhefbcusedonhumanresource.

ThispaperalsoexaminesMahan'sinﬂuenceovertheJapaneselmperialNavyandtlle
Government.FYrst,itclariﬁesthelackofstrategicvisionandcomprehensivepolicyinJapan.Next,
itreconsidersthetotalwarconditions.RnallMitanalyzesAdmiral'Inkagi'rtheGrandStrategy''
andconcludestllatmanistllemostimportantpartofgrandstrategy.Weneedtopaymore
attentiontoindMduals.
KWwords:SOkichi'Inkagi,TotalWal;GrandStrategy,Mallan,Man6４@.ContinuityofSocialFunctionsandBusinessActivitieJBasedon"SocialCollaboration''

DoctoralCourseShinNISHIO
ProfssorNoboruFWnANIProfssorHidehiromMURA

Abstract
TheGreatEastJapanEarthquakeresultedinJapanbeingcon血･ontedwitllmajorissues,suchasthesuspensionofcitymnctionsduetotsunami,nuclearpowerplantradiationleaksandlargescalerolUngblackouts． IYlesocialupheavalandunevenconcentrationoflimitedresources
fOnowingmassive,widespreaddisastersposeathreattothecon伽uityofbusinessactivitiesby
companies.ThiscouldalsofOmentsocialinstabintMleadingtovuherableandanctedpeople
beingleftbehindduetogreatersocialdisruptionandﬁercecompetitionoverresources.
Giventhedependenceofbusinessactivitiesonsocialinh･astrucmre,whenconsideringa
businesscon伽uitymanagementsystem(BCMS)itisessentialthatdiscussionbebasedonthe
premisetllatcompaniesexistwithinasocialcontext.
Eveniftileaftermathofadisasterislimitedtoaspeciﬁcregion,takingintoconsiderationtllat
itcouldleadtoalossofconﬁdenceinthe"Japan"brandonaglobalscale,itisimportantfOr
variousorganizationsandlocalgovernmentstomamtainsocialmnctionsbywoIkingtogether
strategicallyandeﬀectivelyleadbythenationalgovernment,andamongcompaniesitisimportant
todevelopBCMSmcomoratingtlleideaof"socialconaboration"whichenablesamorerapid
restorationandcon伽uationofbusinessactMtiesthroughconaborationamongcompanies.
FornaturaldisastefproneJapan,thismodelof"con伽uityofsocialfunctionsandbusinessactivitieJbasedon"socialconaboration"alongwitlltheJapaneseprideinsupeliorqualityarevital
fOrpromo伽gthe"Japan"brandasanaturaldisasterpronenation.Furthermore,thisisalso
desirablefOrappealingtheheighteningoftllenation'sinternationalcompetitiveness.

mwords:businesscon伽uitymanagementsystem,socialcollaboration,rational/efficient
allocationofUmitedresources,BCP

6
５

MedicalRiskfOrOverseasTI･avelers:
WhyistheremoreriSkinhal血gtreatmentindevelopingcounties？

YUichiANDO

Abshact
xtraconsiderationfOrhealthandmedicineshouldbegiventooverseasbusinesstravelersof
Japaneseentemrises,becausemostcounmestllatJapaneseentemrisesexpandtheirbusinessin
aredevelopingcountlies.However;takingrightactionintlleeventofmedicalihessoraccidentin
developingcountiesdoesnotalwayshappen,becauselackofawarenessbythetravelersandthose
invoIved,despitemedicalstandardintllosecountriesarecleallylowerthanthatindeveloped
counties.Severalfactorsrelatetoculturalgapsbetweendevelopingcountriesanddeveloped
countriesarealsoanotllerconcern・IssuesthatweneedtoconsiderregardingmedicalcareindevelopingcountriesareasfOnows:1.Area;geographicfactorsthatcausemedicalrisks,2.
Communicationthatincludescuhralgap,3.EducationhrmedicalandnolHnedicalstaﬃntlle
medicalfacilities,4.Qualitycontrolofmedicalsupplyandmedicalequipments,5.Socialorder;
regulationtllatcontrolqualityofcareatmedicalprovidersandqualityofmedicalsupplyjand
authoritieswhoareresponsiblefOrtllosemanagement・Diseasethatoverseastravelermaydevelop
varies・Thereareseveralcasesofwhichtoevacuatepatienttotheareawheremedicalfacintywith
goodmedicalstandardavailablewouldbebettersolution・Basedonourexperiences,wehere
discusstlleissuesofJapanesetravelershavingtreatmentindevelopingcountriesfOllowingcase
reportsofJapanesepatientswhobecomesickduringtheirtravel・IhopethisarticlewiUhelp
overseastravelersandtllosewhoareinchargeofhealthcareofoverseastravelerstounderstandtheriskofmedicalcareindevelopingcountries.

mwords:medicalrisk,medicalassistance,geologicalcharacteristic,connnunication,education,
qualitycontrol,socialnorms

6６

InvestigationofRiskConnnunicationonSoftwareDevelopmentPrOject--Approachh･omHACSModeltoSpeculativeRisk­­

AtSuShi'ISUJIMO'I℃

Abshact
Inthispaper;Iinvestigafdtlleriskofcommunication(speculativerislOintllesoftware
prOjectsbytlleviewpointofHACSmodelofFundamentallnformatics.
First,Ixtractedspeculativeriskswhichassociatedwithtlleolganizationalconnnunicationof
theprOjectswhichistobeanalyzedandconsidered.Second,Iclassiﬁedthemmtothreeelements(A'IYleproblemof..indMdual"(onesystem)whocomposeorganization,B.Theproblemof"indMdualPorganization"(complexsystem),C.'I11eproblemof"topologiesofconnnunicationsand
phenomenaofoperationsoforganization"(tllerelationofcauseandeftctincognitiveand
physicalphenomenon)).AndlconsideredtllreeelementsabovebyHACSmodel.

IWwords:SoftwareDevelopmentPrOject,RiskCommunication,SpeculativeRisk,HACSModel

6７

Relationshipwithover'1hiwanUNmembershipofMongolia(1944-1961)
BumdariDagvaPOchir

Abshact
AsaresultoftheSecondWorldWarendedinl945,tlleworldhasbeendMdedintosocialist
andcapitahstsystems.Therefbre,tllecauseoftllecoldwarstartedbecauseoftllesetwo
ideologieswaspracticamyoppositesofeachotller:ItWsthewarbetweentlleUnitedStatesandtlle
SovietUnionandbotilwantedtocontrolaswellascompetedfbrmorepowerandinﬂuencesand
tllesetwowerehavingconflic伽gideologies.
'IYlerewasanimportanteventoftheUNwasfOundedandestablishedtostopthewarbetween
countriesandsoIveinternationaleconomicproblemsatthattime.'IYleSovietUnionandthe
RepublicofChinarecognisedMongolia'slndependenceanditwastllebeginningofdiplomatic
relationswitilotllercountries.Mongoliadeclaredindependenceandstartedtogaininternationalrecognition.Ontlleotllerhand,Mongohawasnotﬁlllyselfdeterminedwithitspoliticsandhadto
struggle.TherefOre,MongoliahadtojointheUnitedNationstosoIvetllismattelt
MongoUaoﬃciaUyappliedfOrmembershiptotlleUNonthe24thJune,1946fOrtheﬁrsttime.
Howevel;itwasnottllateasytogetadmittedtotheUN.MongoliahadbattledtojointheUN
fOralmostl5yearsduringtllosehardtimesofconﬂictingideologiesandtllecoldwal:Sincel946,
MongoliareneweditsapplicationfOr5times.Ontlleninthtry)theissueoftheadmissionwas
consideredonOctober25whiletllerepresentativeof'Ihiwanwasnottllere.
ThegeneralassemblyoftllesessionacceptedMongonaastllelO1stmemberoftlleUNon
October27,1961.'I11eministryoﬀOreignaﬀairs'consulD.'Ibevegmed,B.JalgalsailKllan,B.
DashtserenandB.VanchindoljwenttotheUSAAboutlOOrepresentativesofdiﬀrentcountriesof
theUnitedNationsvotedfOrMongoliaandrecognisedourindependence.Itisagreatachievement
ofpoliticsanddiplomaticrelationsfOrourcountryB'IIlerefOre,ithelpedtoapproachandexpandin
fOreignoperationsaswellasdevelopourstatus.
'IYlemainpumoseofthisresearchistllatwhytherepresentativeof'IniwanrejectedMongolia's
apphcationofmembershiptotlleUNandwhatwasthereasonbehinditspumoseofgovernment.
AIso,thisresearchistoexplaintllenewconSiderationsoftlleUSAaboutMongoliaandits
inﬂuencesfromtlleevidenceofthehistorytobeexisted.

I"words:MongolianParticipationtotheUnitedNations,MongoliaandtheRepubUcofChina,
October27,1961,AmericannewponcytoMongolia,MongohaandJapan6
８

AcmalStateofBCMRevisionbyEntemrisesintlleAftermathof
tlleGreatEastJapanEartllquakeandChallengesGoingForward
MiwakoKANEKO

Abstxact'IYleGreatEastJapanEartllquaketriggeredbythe2011earthquakeoﬀtllePaciﬁccoastof
TohokuwreakeduntolddamageonJapan,particularlyonitsPaciﬁcseaboard.Numerous
entemrisesinthedisasterarealosttheirentirebusinessbaseintheeartllquakeandensuing
tsunami.Innon-disasterareasaswell,comorateactivitiess㎡feredamajorhitatthehandsofa
stringofoccurrencessuchastheseveringofsupplychainsandresumngdelaysinthesupplyof
goods.Moreovel;supplychainswereaﬀectedanovertheworldbythesubsequentﬂoodingin
Thailand,andoperationsatJapaneseenterpriseswerenoexception.
Againstthebackdropoftllisstringofoccurrences,inﬁscal2011,manyJapaneseentemrises
startedtoaddressorreviseBusinessCon伽uityPlans(BCBattlleirrespectiveorganizations.In
thisdocument,Ishallreportandoﬀersuggestionsmainlyontllemmowingiomtheperspectiveof
someonewitharecordofs叩portactivitiesfOrcomorateBCPinitiatives:theacmalstateof
comorateinitiativesfbrbusinesscontinuityduringﬁscal2011inthewakeof'IYleGreatEastJapan
Earthquake,currentchallengesfacedbyJapaneseentemrisesinfOrmingmoreeftctiveBCPone
yearafterimplementingsaidinitiatives,anddetailsonwhatshouldberemediedgoingfOrwardfOr
thepumoseofpromotingBusmessContinuityManagementGCM)inⅢ雲htofthosechallenges.
"words:BusinessContinuityPlan(BCP),BuSinessCon伽uityManagement(BCM),reputation,
impact編集後記一危機管理の横断型研究お蔭様で第21号は多様な内容の論文が投稿されました。リスク，危機は多様であり，重層的である。東日本大震災や福島第一原発事故の危機というとき，人命の損失が危機なのか，経済的混乱による企業倒産が危機なのか，国家の指導力の欠如が危機なのか，そのリ
スク危機管理を行う生身の人間のおかれた立場や価値判断によって，個人の問題なのか，企業の問題なのか，国家の存立の問題なのか。１つの危機事象から重層的な複眼的な見方が求められている。危機管理研究も専門領域をさらに深く研究するとともに，専門領域相互の横断型研究がますます必要になってきている。
本号へもこのような横断型研究の多くのテーマが寄せられました。レジリエントな都市をどう作っていくかという視点からの標準化の試み，外交交渉締結の研究，歴史的な視点からの戦争指導論，事業継続と社会連携の研究，海外の医療リスク，組織における投機的リスクにどう対処すべきかをモデル提示というアプローチによった研究等と意義のある多様な研究が所収されました。
最後に，第21号の刊行にあたり，執筆者をはじめとしてご尽力を頂いた皆様には深く御礼申し上げます。
〔編集委員長酒井明（千葉科学大学)〕

2013年４月１日発行

日本危機管理学会誌

危機管理研究第２'号
危機管理のための総合雑誌編集委員長酒井明
発行・編集日本危機管理学会
CIisis&RiskManagementSocietyofJapan
日本危機管理学会事務局〒102-0072東京都千代田区飯田橋4-25-1-12セントラルプラザ2F
東京理科大学専門職大学院平塚研究室内
TEL:03-5227-6435FAX:03-5227-6261
印 刷 所 ㈱ 千 秋 社◎2013PrmtedinJapan

ISSNO919245X-

Crisis&RiskManagementReview
No.２１

March２0１３
CONTENTS[artiCles]
MaintainingBuildingandDistrictFunctionContinuityintheEventofaDisasterto
RealizeResilientCitv…………･……………Masuda,YUkihiro/Hiratsuka,Mitsuyoshil
S6kichiTakagiandCrisisManagement:
FocusingonTakagi'sGrandStrategy･………………･…･…………Shimodaira,Takuyal３@&ContinuityofSocialFunctionsandBusinessActivities"Basedon"SocialCollaboration"………………………………･………Nishio,Shin/Fujitani,Noboru/Kimura,Hidehiro21
MedicalRiskfOrOverseasTravelers:
Whyistheremoreriskinhavingtreatmentindevelopingcounties･……Ando,Yuichi３0
１nvestigationofRiskCommunicationonSoftwareDevelopmentProject:
Approach廿omHACSModeltoSpeculativeRisk…………･………･TsUjimoto,Atsushi37
Relationshipwithover'IHiwanUNmembershipofMongolia(1944-1961)…………………………………･…･…………．．…………BumdariDagva-Ochir46[annualco㎡erencereport]
ActualStateofBCMRevisionbyEnterprisesintheA仕ermathoftheGreat
EastJapanEarthquakeandChallengesGoingForward･……………Kaneko,Miwako５３

金Publishedby