４１【報告】近年の中国における環境問題の変容と不変容
竹歳

一紀［キーワード］環境汚染，エネルギー消費，CO２ 排出，環境投資，環境政策［JEL 分類番号］O１３，Q５６

１．はじめにわってきたのか，あるいは何が変わっていないのかを，公式資料を中心に明らかにしていく。

中国でのさまざまな環境問題の発生と深刻化

検討対象とするのは，（１）エネルギー消費の内が国内外に知られるようになって，すでに２０年

容とそれにともなう CO２ 排出量，（２）大気・水以上が経過している。日本で公害問題が全国的・土壌の汚染状況，（３）環境対策への人的・金に広がり，大きな社会問題になっていったのが銭的投入である。

高度成長期の１９６５年前後とすれば，その２０年後

２．エネルギー消費と CO２ 排出量は１９８５年ごろになる。２度のオイルショックを経て，日本経済は「安定成長期」に移行，深刻汚染物質および CO２ の排出対策，あるいはな産業公害はかなりの程度克服され，生活環境資源節約そのものを目的として，「節能減排」，も大きく改善されてきたころである。

すなわちエネルギーの節約と排出削減が政策と中国では現在，「新常態」のキャッチワードして進められてきた。エネルギー消費総量はの下，経済の量的拡大から質的向上への転換を２０００年の１４．
７億トン（標準炭換算）から，２０１４図ろうとしている。その中で，環境問題の克服， 年には４２．
６億トンと約２．
８倍になっている（図
生活環境の改善は大きな課題であり，２０１５年に１）。しかし，実質 GDP あたりで見ると０．
８２倍は環境保護法を改正施行するなど，環境政策にとなっており，GDP あたりのエネルギー消費もそれなりに力を注いでいる。しかし，公害問の減少は進んでいる。特に，２０００年から２００５年

題の深刻化から２０年で，その一応の克服と生活までは増加傾向にあったものの，それ以降，質の大幅な改善を実現した日本に比べると，中２０１４年までの９年間で約３０％の減少となってい国ではこの２０年間，公害・環境問題はいっこうる。に改善した様子が見られず，次から次へとさま

このような動きを主導しているのは石炭であざまな問題が発生している。また，２００７年以降， る。２０１４年の石炭消費量は２８．
１億トン（標準炭
中国は CO２ 排出量で世界一となり，世界の地換算）と，２０００年の約２．
８倍になっているが，実球温暖化対策として中国の対応が求められてい質 GDP あたりで見れば０．
７５倍に減少しているる。これも当時の日本とは異なる状況である。

（図２）。また，エネルギー消費総量に占める本稿では，こうした中国の環境問題が今後解石炭の比率は，２０００年の６９％から２００７年に７３％０１４年には６６％へ減少してい決の道に向かうのかどうかを考える糸口として， まで上昇した後，２中国の環境問題や環境政策が近年どのように変る。近年その比率は着実に減少しているが，依４２中国経済研究

然として石炭依存の構造に大きな変化はない。
そして，この石炭依存構造は，発電のほとんど

第１３巻第１号

図に変化は見られない。
石炭の比率がやや減少した分，どのようなエが石炭火力であることによって生じている。近ネルギー源の比率が増えたかを見ると，石油は年も，発電用石炭消費量は石炭全体の消費量を２０００年の２２％から２０１４年の１７％へ比率が下がる上回る増加率を示している。安価な国産石炭に一方，水力・風力・原子力の比率は７％から１１よる発電が GDP の成長を支えているという構％へ増加，天然ガスの比率は，２％から６％へ近年の中国における環境問題の変容と不変容

４３と増加している。このように，石炭の比率は依これによれば，２０００年に約３３．
５億トンであった然として高いものの，徐々にではあるが CO２排出量が，２０１４年には約９２．
２億トン，約２．
８倍と排出がゼロあるいは少ないエネルギー源へのシなる。ここで算出された数値をもとにした人民フトが進んできている１。

元ベースの実質 GDP あたり排出量は，２０００年

国家統計局「国家数据」サイトで公表されてを１とすると２０１４年には０．
７４となる３。さらに，いる石炭・石油・天然ガスの消費総量から概算

CO２ 排出量の年毎の変化を，茅恒等式を用いてした CO２ 排出量の推移を図３に示している２。

次のように分解する。

CO２ 排出量変化率≒［エネルギー消費量あたり CO２ 排出量変化率］＋［GDP あたりエネルギー消費量変化率］＋［１人あたり GDP 変化率］＋［人口変化率］

───────────
１ 中国国家統計局の「国家数据」サイトで公表されている数値は，２０１４年のエネルギー消費総量の公表に合わせ，それ以前の年の各エネル
ギー源別の消費総量が，エネルギー消費総量はそのままに，２０００年まで遡って新たなデータに更新されている。この結果，以前のデータ（本学会パネル討論報告に使用したもの）では，石炭・石油・天然ガス・水力風力原子力の４つの数値を合計したものとエネルギー消費総量との間に少なからぬ乖離があり，これを「その他・不明」として処理するしかなかったが，更新された数値では，そうした乖離はなくなっている。
また，石炭について見ると，更新された数値は

───────────
全体に以前の数値よりも上方修正されている。
２０１４年の石炭消費総量は初めて前年比で減少することも予想されていたが（明日香，２０１５），この公表値ではわずかに増加している。
２ 標準炭換算重量を熱量単位に変換した上で，資源エネルギー庁（２０１５）の排出係数（輸入一般炭，原油，輸入天然ガス）を用いて算出している。
３ IEA のデータをもとにした日本エネルギー経済研究所（２０１５）の推計では，２０１２年の中国の CO２ 排出量は約９０．
７億トン，２０００年の約２．
８倍で，米ドルベースの実質 GDP あたり排出量は，２０００年の０．
８７倍となっている。

４４中国経済研究第１３巻第１号

その結果は図４に示すとおりである。２００６年

降は統計数値の算出対象範囲が変わっているが，以降 GDP あたりエネルギー消費量の変化率はそれを勘案すると，減少傾向は続いているようマイナスである。つまり，GDP あたりの省エに読み取れる。脱硫装置の設置なども進んでいネ は 進 ん で い る。エ ネ ル ギ ー 消 費 量 あ た りることが理由と考えられるが，エネルギー構造

CO２ 排出量の変化率も２００６年以降，わずかではに大きな変化がなく，石炭・石油の消費量も増あるがマイナスであり，燃料転換による CO２加し続けていることから，SO２ による大気汚染排出量の減少が近年見られるようになっている。

が劇的に改善するようなレベルには至っていな

一方で，１人あたり GDP の増加率がこれらのい。

マイナス効果を大きく上回ってきた。ただし，次に，NOX（窒素酸化物）の排出源別排出量

２０１３年から２０１４年の変化率を見ると，前二者をを見ると，自動車からの排出が２０１４年には，合わせたマイナス効果と後者のプラス効果がか３０％を占めている。工業部門からの排出は減少なり拮抗してきている。

傾向にあるが，自動車からの排出は微増傾向である。NOX は光化学スモッグや PM２．
５による３．大気・水・土壌の汚染スモッグの原因となる４。PM２．
５による大気汚───────────

大気汚染物質として代表的な SO２（二酸化硫黄）の総排出量を見ると（図５），２００
２年から２００６年にかけて増加傾向にあったものが，その後はやや減少傾向にあった。これは，エネルギー消費動向ともほぼ一致している。２０１１年以

４PM２．
５とは，直径２．
５マイクロメートル以下の粒子状物質（Particulate Matter）を指す。この大きさは，スギ花粉の １／１０以下，毛髪の太さの １／３０以下であり，非常に微細なために肺の奥や血管まで入り込んで，ぜんそくや心臓疾患の原因にもなるといわれているが，そのメカニ近年の中国における環境問題の変容と不変容

４５

染は日本でも大きく報道され，中国の大気汚染も農村からのものはデータに含まれていない。の深刻さを多くの人があらためて知ることに生活排水や農業廃水が河川・湖沼の汚染源としなったが，発生源は様々ある。最近の研究結果て，量的には間違いなく大きなものとなっていによると，北京・上海・杭州・深・広州といっる。

た大都市では，NOX や PM を含む自動車排ガ

中国では，海河・遼河・淮河の「三河」と，スが PM２．
５発生源として最大となっている５。

太湖・巣湖・ 池の「三湖」の水汚染が長年に水の汚染については，まず，COD（化学的酸わたって問題になっているが，その状況は依然素要求量）の排放量について見てみる（図６）。

深刻である。生活排水と農業廃水による汚染は，これは有機物による水質汚染の指標である。

こうした河川や湖沼ばかりでなく，その支流や２０００年と２０１４年を比較すると，工業部門からのその他多くの河川・湖沼に広がっており，農村排放量は半分以下になっている。一方，都市生環境にも重大な影響を与えている７。

活部門からの排放量は増加からここ２〜３年は農村環境に与える影響としては，土壌汚染も微減傾向を示してはいるが，工業部門からの排深刻である。中国政府は，２００５年４月から２０１３放量の２．
８倍に達している。さらに排出源とし年１２月にかけて，全国土９６０万のうち６３０万て大きいのは農業部門である。この数値には畜対象に，初めての「全国土壌汚染状況調査」を産・養殖業から排出されるもの（の一部）が含実施した。その結果によると，全国すべての土まれているだけであり，過剰な施肥による窒素壌調査点のうち１６．
１％が基準を超える汚染を示やリンの流出は把握されていない６。生活排水した。また，耕地の調査点では，１９．
４％が基準───────────
ズムにはまだよくわかってないところが多い。
５ 金（２０１５）を参照。
６ 化学肥料の使用量は，２０００年から２０１３年の間に中国全体で約１．
５倍に増加している（『中国環境統計年鑑』より）。

を超えている。汚染物質としては，カドミウム，ニッケル，銅，ヒ素，水銀，鉛などが主である。
───────────
７ 農村の環境問題については，竹歳（２０１５）なども参照されたい。

４６

中国経済研究第１３巻第１号

地域的には，北方より南方のほうが汚染は深刻体の４分の１近くになっている。その次に大きである。南方地域に多く立地している非鉄金属

いのは，排水処理への投資である９。環境対策

鉱山や精錬工場が大きな汚染源とみられる。た投資として何がどこまで計上され把握されていだし，これらは各調査点での計測数値であり，るのか，という問題があるため，この数値を直あくまで基準を超えた調査点の比率が公表され接評価するのは難しいが，環境問題が依然深刻ているに過ぎない。調査点の数や内容は公表さ化している割には，環境汚染対策投資が近年大れておらず，面的な把握は不可能である。

きく盛り上がっているという様子は見られな

４．環境対策への人的・金銭的投入

い１０。
政府の環境保護部門の人員数は，２０１
３年現在，『中国環境統計年鑑』などで公表されている

全国で約２１万２千人，これには環境監察機構や環境汚染対策への投資額は年々増加しているが，観測ステーションの人員も含まれている１１。総GDP 比で見ると，近年はやや停滞傾向にある。

数は，２００１年の約１４万３千人に比べるとおよそ２０００年代前半には GDP 比１．
３％前後であった

５０％増加しており，それなりに環境行政への人が，２０１０年には１．
９％，その後は１．
６％前後で推的投入も図られている。しかし，環境監察機構８。内容を見ると，約半分強移している（図７）や観測ステーションの人員比率にはほとんど変が都市の環境インフラ整備に投資されている。

化がなく，それらの部門を人的に特に強化して都市の環境インフラ整備投資額の中では都市のいるようなことは見られない。

緑化が最も投資額が大きく，環境対策投資額全──────────────────────
８ 小島（１９９７）はすでに１５年以上前に，「先進国は GNP に対し１％以上の環境費を用いると悪化は鈍化した。中国はおそらく２％を越えないと悪化は続くだろう。」と指摘している。

９ 『中国環境統計年鑑』による。
１０ 知足（２０１５）によると，リーマンショック後の４兆元景気刺激策においても，環境関連への投資は目玉として位置づけられず，投資総額に占める比率も５％とわずかであった。
１１ 『中国環境年鑑』による。

近年の中国における環境問題の変容と不変容

５．まとめ

４７

このこと自体は以前から指摘されてはいるが，環境汚染の比重が明らかにそこへ移りつつある

以上，エネルギー消費の内容とそれにともなという変化である。大気汚染では自動車が，水う CO２ 排出量，大気・水・土壌の汚染状況，環汚染であれば生活部門と農業部門が汚染源とし境対策への人的・金銭的投入，といったデータて最重要な問題になってきている。深刻な土壌について，主に２０００年以降の変化を見てきた。

汚染も今後広範囲で大きな問題となるだろう。

ここから，近年の中国の環境問題で，何が変わそして，何より変わらないのは，総合的に見りつつあり，何が変わっていないといえるのだ

た環境汚染の深刻さと，それに追いつかない環ろうか。

境政策である。上述のように，環境問題の中身まず，良い方向に変わりつつある点として，は子細に見れば変わってきているところもある

工業部門からの主要汚染物質排出量が一貫してが，依然として環境汚染のレベルは高く，健康減少傾向にあり，生産額あたりのエネルギー消被害も都市農村双方で発生している。中国国民費も減少傾向にある。これは，これまでの汚染にとっての「環境問題」はトータルとして全く対策がある程度効果を発揮してきたことと，工改善されていないのではないか。本稿では取り業生産の効率化，高付加価値化が進んできたこ

上げなかった廃棄物や砂漠化の問題も含めれば，とが原因と考えられる。その結果，CO２ 排出量なおのことであろう。このように深刻なまま推も GDP あたりで見ると比較的順調な減少を見移している環境問題に対して，政策が根本的にせており，排出総量の増加にもブレーキがか変化する兆しもこれまでのところ見えてこない。

かってきている。
次に，悪い方向に変わりつつある点として，もちろん，中国政府が全くの無策というわけではなく，第１１次５カ年規画，および第１２次５汚染源の多様化と汚染の面的拡大があげられる。 カ年規画でも「約束性」の環境目標を定める一

４８中国経済研究第１３巻第１号

方，「環境保護目標責任制」や「一票否決制」にこうした従来から「変わらぬ」上意下達式のより，地方政府の幹部にも環境目標の厳密な執やり方が，「変わりつつある」環境問題に対し行を迫るなどしている。また，２０
１５年１月には， てどれほどの効果があるのだろうか。環境対策「環境保護法」が２６年ぶりに大幅に改正施行さの遅れが長引けば長引くほど，環境の回復にかれた。この新しい「環境保護法」でも，汚染排かる時間とコストは飛躍的に増大していく。そ出企業に対する地方政府の権限強化と，環境目こが危惧されるところである。

標への責任強化，違法な行政許可や不作為に対する処分の強化などが盛り込まれている１２。
日本が高度成長期の深刻な公害問題を克服できたのは，経済が安定成長に移行したからというよりも，それに至るまでの集中的な環境対策が功を奏した部分が大きい１３。そして，それを後押ししたのは，政府による規制や補助金といった政策はもちろんであるが，公害発生地域における住民の反対運動とマスメディアによる報道，それらをバックにした地方自治体の取り組み，さらには相次いだ公害裁判など，それらすべてであるといってもよい。すなわち，そうした「協治型（分権型）環境ガバナンス」が比較的有効に働いた結果であると評価できる。
中国でも，地方政府の権限と責任の強化が図られ，環境問題についての情報公開や公衆による通報，環境公益訴訟制度が新しい環境保護法で定められた。しかし，それらはあくまでも，党と中央政府による「統治型（集権型）環境ガバナンス」を補完するものという位置づけである。環境問題に対する住民・マスメディア・NGO の主体的な活動に対する統制は，むしろ強まりつつあり，司法の独立性も未だ確たるものとはいえない。
───────────
１２ 岡村（２０１４）を参照。
１３ 日本では，１９７０年代前半に公害対策投資が急増し，１９７５年には主要民間企業の設備投資の約１８％を占めた（宮本，２０１０）。

参考文献
明日香壽川（２０１５）「中国２０３０年温暖化対策数値目標の評価−CO２ 排出ピークは２０３０年
ではなくて２０１３年（その２）」『中国科学技術月報』第１０３号。
［http://www.spc.jst.go.jp/hottopics/1505/r1505̲asuka2.html］
岡村志嘉子（２０１４）「中国の環境保護法改正」『外国の立法』第２６２号。
金振（２０１５）「中国９都市の PM２．
５排出源が特定へ」『中国科学技術月報』第１０２号［http://www.spc.jst.go.jp/hottopics/1504/r1504̲jin2.html］。
小島麗逸（１９９７）「中国：依然として『環境学栄えて環境滅ぶ』の態」日本環境会議「アジア環境白書」編集委員会編『アジア環境
９９８』p.２４０，東洋経済新報社。
白書１９９７／１
資源エネルギー庁（２０１５）「エネルギー源別標準発熱量・排出係数一覧表」［http://www.enecho.meti.go.jp/statistics/total̲energy/pdf/stte̲016.pdf］。
竹歳一紀（２０１５）「農業生産と農民の生活を脅かす農村の環境問題」『農業と経済』第８１１−１６８。
巻第１１号，pp. 1６
知足章宏（２０１５）『中国環境汚染の政治経済学』
昭和堂。
日本エネルギー経済研究所計量分析ユニット編（２０１５）『エネルギー・経済統計要覧』（財）
省エネルギーセンター。
宮本憲一（２０１０）「日本公害史論序説」『彦根論６。
叢』第３８２号，pp.１−２（たけとしかずき・龍谷大学）

近年の中国における環境問題の変容と不変容

４９Changing and Unchanging Environmental Issues in Recent China
Kazuki TAKETOSHI (Ryukoku University)
Keywords: Environmental Pollution, Energy Consumption, CO2 Emissions,
Environmental Investment, Environmental Policy
JEL Classification Numbers: O13, Q56
Based on several published data, this paper clarifies changing and unchanging environmental
issues in recent China. According to the results, air and water pollution emissions from industrial
sector and CO2 emissions per GDP are steadily decreasing. On the other hand, diversified pollution
sources and geographical expansion of pollutions are the bad side of changing issues. Automobiles
become the major source of air pollution, and living and agricultural sectors become the major
source of water pollution.
Emphasized unchanging issues are the high level of environmental deterioration and thegovernment s environmental policies which cannot manage it. Although the environmental
investment is increasing, its ratio to GDP is not much increasing in recent years. The government
policies to protect further environmental deteriorations do not seem to improve drastically.
The recent five‑year plans set some environmental targets, which local governments have toattain. Moreover, the new Environmental Protection Law, enforced in 2015, defines the authority
and responsibility of local governments and public participations for environmental issues.
However, these are merely parts of the centralized environmental governance by the communist
party and the central government. It is doubtful whether this biggest unchanging issue canproperly control the environmental issues changing for the worse.