USJ NEWS LETTER 2022_No.10

都市地下空間活用研究会
Urban Underground Space Center of Japan

USJ NEWS LETTER
令和4（2022）年8月No.10

第 37 回評議員会・第 36 回通常総会報告
去る６月 22 日、地下研の第３7 回評議員会がオンライン開催されました。当日は、１２名の評議員のうち、委任状を含めて１0 名の出席、また監事２名の出席をいただきました。
第１号議案 令和 3 年度事業報告及び収支決算（案）、第２号議案 令和 4 年度事業計画及び収支予算（案）、第３号議案 役員選任について、第４号議案 事務局長の任免についてそれぞれ諮った
ところ、出席者全員が賛成を表明し、全ての議案が承認されました。このうち第 1 号議案から第３号議案は、第３6 回通常総会に諮ることとし、第４号議案は、同総会に報告することになりました。
続いて同日、第３6 回通常総会が同じくオンライン開催されました。こちらには会員数５5 名のうち委任状を含めて４５名の参加をいただきました。評議員会から上程された上記第 1 号議案から第３号議案を順次諮っていきましたが、特段の意見はなく、出席者全員が賛成を表明し、全ての議案が承認されました。また、その他の議題として、会長より、川上征雄氏の事務局長退任の了承と、森功一氏の事務局長任命があった旨報告がされました。

今年度の事業予定ほか
去る 7 月 7 日、企画運営小委員会幹事会が Zoom による Web 会議方式で開催され、大沢幹事長のもとで、今年度の事業について議論がなされました。

事業部会のイベントに関しては次の通りとなりました。合同講演会はこれまでどおり都市みらい推進機構、アーバンインフラ・テクノロジー推進会議と当研究会の共催で進めます。今年度当会から推薦するテーマは当会の岸井 隆幸会長の講演(テーマは今後調整)、ならびに国土交通省 都市局からの「都市局関連の重点施策について(仮題)」の 2 件としました。また定例懇話会は、まず 9 月に「大阪・関西万博と基盤整備」(公益社団法人 2025 年日本国際博覧会協会ほか)、次いで 12 月に「Society5.0 と 3D 都市「Project PLATEAU」」(国土交通省都市政策課)、更に来年 2 月に「脱炭素時代における地下空間活用」(一般社団法人 日本ガス協会)を候補として調整することとしました。そして現地視察会は 9 月に「東西線南砂町駅改良工事」(東京メトロ)を予定し、11 月に「名古屋地区および中部圏の地下街」(名古屋駅、伏見駅、栄駅周辺、ならびに蒲郡北駅前地下街)、1 月に「首都圏外郭放水路」(国土交通省江戸川河川事務所)をそれぞれ予定しました。

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合同講演会
1月

近年の都市局関連の重点施策について(仮題)

国土交通省 都市局

未定

テーマは今後調整

当会 岸井 隆幸会長

定例懇話会
大阪市万博推進局

9月

大阪・関西万博と基盤整備

12 月

Society5.0 と 3D 都市「Project PLATEAU」

国交省 都市局都市政策課

2月

脱炭素時代における地下空間活用(一社) 日本ガス協会

9月

東西線南砂町駅改良工事

東京メトロ

11 月

名古屋地区および中部圏の地下街各地下街管理者

1月

首都圏外郭放水路

国交省 江戸川河川事務所

および大阪メトロ

現地視察会

一昨年、昨年とそれぞれ 11 月に開催した「自治体職員を対象とした地下空間活用に関する研修会」が好評でしたので、本年度も第 3 回目となる研修会を 11 月に、今回はオンライン方式で開催することで総会の承認をいただいきました。
幹事会ではこの研修の対象を自治体職員（非会員を含む）に限定せず、地下空間を活用する事業者、ゼネコン、コンサルタントなど会員に、そして更に土木学会との連携なども行っていくことにしました。事例説明は、過去 2 回が東京、大阪と続いたので、名古屋地区の地下街と中部圏地方都市の地下街のそれぞれ 2 件とし、別途開催する現地視察もこの時期に合わせて名古屋地区並びに中部圏の地下街を予定しました。当会の特別会員の自治体、並びに地下空間開発に関心を持つ非会員の自治体に対して、国土交通省都市局街路交通施設課の協力をいただき案内を差し上げ、非会員の地下空間を活用する事業者、ゼネコン、コンサルタントなどには、合同講演会同様に都市みらい推進機構、アーバンインフラ・テクノロジー推進会議を通じて参加を働きかけることにしました。

プロジェクトレビュー（R4 年 8 月号）
2022 年 5 月 16 日

三菱地所株式会社「（仮称）うめきた公園」工事本格着手
三菱地所株式会社を代表企業とするうめきた 2 期開発事業者 JV9 社は、うめきた 2 期地区開発事業において、今般、大阪市・UR 都市機構によるベースグレードの公園整備に、事業者 JV によるまち全体の魅力を高めるアップグレードを加えた都市公園の工事について、公民連携により本格着手すると発表した。
https://www.mec.co.jp/j/news/archives/mec220516_umekita2park.pdf
2022 年 5 月 19 日

三井不動産株式会社

神宮外苑地区におけるまちづくりについて
神宮外苑地区におけるまちづくりについて、三井不動産株式会社、宗教法人明治神宮、独立行政法人日本スポーツ振興センター、伊藤忠商事株式会社の 4 社は、2018 年 11 月に東京都が策定した「東京 2020 大会後の神宮外苑地区のまちづくり指針」を踏まえ、20202

USJ NEWS LETTER 2022_No.10

年 2 月に東京都公園まちづくり制度実施要綱に基づく公園まちづくり計画の提案書を提出し、2022 年 3 月 10 日に東京都より都市計画決定の告示がされたと発表した。
https://www.mitsuifudosan.co.jp/corporate/news/2022/0519/
2022 年 6 月 3 日

三菱地所株式会社

神戸三宮駅に地上 32 階の複合施設。六甲山を望む屋上庭園
神戸三宮で雲井通 5 丁目再開発株式会社、神戸市、三菱地所株式会社、三菱倉庫株式会社、
TC 神鋼不動産株式会社、株式会社大林組が取り組む、「神戸三宮雲井通 5 丁目地区第一種市街地再開発事業」が、権利変換計画の認可を受けたことを発表した。
「国道 2 号等神戸三宮駅前空間整備事業計画」などに基づく、バスターミナルや商業、業務、宿泊機能からなる複合施設を整備する計画で、2027 年の竣工を目指す。新バスターミナルは地下 1 階、並びに地上 2～3 階部分に整備される。
https://www.mec.co.jp/j/news/archives/mec220603_kumoidori.pdf
2022 年 6 月 13 日

三菱地所株式会社

名古屋・錦三丁目に大型複合施設、パルコが高級商業施設展開
三菱地所株式会社、株式会社パルコ、日本郵政不動産株式会社、明治安田生命保険相互会社、
株式会社中日新聞社は 6 月 13 日、名古屋市中区錦三丁目において推進する「（仮称）錦三丁目 25 番街区計画」の起工式を行った。ホテル、オフィス、シネコン、商業施設の複合施設を開発。名古屋の新たなランドマークとなるシンボルタワー（約 211m）が 2026 年夏までに誕生する。商業施設は地下 2～地上 4 階に展開。地下鉄（東山線・名城線）、地下街（クリスタル広場）と接続する。
https://www.mec.co.jp/j/news/archives/mec220613_n325.pdf
2022 年 6 月 15 日

森ビル株式会社

ヒルズ街育プロジェクト 新たな中期探求プログラム『みらまちキャンプ』今夏に初開催
森ビル株式会社は、2022 年 7 月 10 日（日）から 8 月 21 日（日）の夏休み期間を中心に、「ヒルズ街育プロジェクト」の新たな中期プログラム、"みらいのまち"について考える『みらまちキャンプ』を開催する。街の魅力や街づくりのノウハウを伝えながら、子どもたちと共に未来の街について考る親子向け体験活動プログラム。2007 年以降の 15 年間で、延べ約 550 回開催し、約 16,000 名の親子の参加がある。
https://www.mori.co.jp/company/press/release/2022/06/20220615120000004346.html

2022 年 7 月 12 日

三井不動産株式会社

JR「関内」駅前に「横浜市旧市庁舎街区活用事業」着工
三井不動産株式会社を代表企業として、鹿島建設株式会社、京浜急行電鉄株式会社、第一生命保険株式会社、株式会社竹中工務店、株式会社ディー・エヌ・エー、東急株式会社、株式会社星野リゾートの 8 社により推進中の「横浜市旧市庁舎街区活用事業」が着工した。本
プロジェクトは、2025 年 12 月に竣工・供用開始、2026 年春にグランドオープンを予定している。
https://www.mitsuifudosan.co.jp/corporate/news/2022/0712/

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