平成２８年３月号◎ 国家戦略特区法の改正案を国会に提出－特区内で企業の農地所有解禁案－
政府は国家戦略特区改正案を国会に提出する。特区で農地所有を条件付き限定的に容認する。その骨格は①企業が農地を取得する際には、いったん自治体が地権者から買い取った上で売り渡す②農地の荒廃時などには、企業から自治体が買い戻す③企業が農地を所有する理由を
公表④特区は兵庫県養父市に限定し、５年間の時限措置とする。農地を所有できる「農業生産法人」の要件を緩和するのではなく、特区に限った特例措置として「特定農地所有法人」制度を新設する。
しかし、農地の貸借を通じた企業参入は既に進んでおり、わざわざ農地を購入してまで農業をしたいというニーズは必ずしも多くない。日本農業新聞が農業参入した一般企業など５０社を対象とした調査では、７割がリースのままで十分で、「所有の必要性はない」と回答。農地を買い取っても採算に合わないなどの理由を挙げ、農地所有を望むのは１割に留まった。

◎

労働力の過不足調整－農水省新規事業

品目ごとに農繁期把握－

農水省は生産現場の労働力不足の解消に向け、２０１６年度から新規事業に乗り出す。農業者やＪＡなどが地域で協議会を立ち上げ、品目ごとの作業のピーク時期や農家数などをデータベース化。季節によって労働力が足りない品目と、余っている品目との間で融通できるようにする。産地間の調整もできるようにする。

◎県鳥獣害対策ゼロ集落半減

県は今年度から県内各地に鳥獣害専門指導員を配置し、集落への鳥獣害対策を徹底した結果、２０１４年度に「対策レベル０」であった１１９６集落（約５１％)が１５年１０月時点で、半数以下の５１５集落（約２３％）までに減少した。

◎

農地バンク転貸面積３．５倍に－岐阜県は２，８００ｈａ－

農地中間管理機構が借り手、担い手などに貸し出す農地面積（転貸面積）が２０１５年度は前年度の約３．５倍となる８５，１００ｈａとなる見込みである。岐阜県は２０１４年度９４０ｈａであったが、２０１５年度は２，８００ｈａが見込まれる。
◎ ＴＰＰ関連法案閣議決定－施行日は発効日と同日－
政府はＴＰＰ関連法案を３月８日に閣議決定し、１１法案をひとまとめにして通常国会に提出した。１１法案の内農業関連は国内対策として、牛・豚の経営安定対策事業（マルキン）を法律に位置づけるものなど４法案。４月から審議を始める見通し。
◎ 平成２８年度県農政部予算２７４億円（前年対比９．３％増）
・就農研修拠点の拡大（45,437 千円→213,143 千円）
・新規就農者の営農定着に向けた支援の充実（685,591 千円→934,711 千円）
・第 19 回全国農業担い手サミットｉｎぎふの開催（7,675 千円→28,600 千円）◎ 岐阜（飛騨・美濃）県産コシヒカリが「特Ａ」銘柄に、（美濃コシヒカリは初取得）

平成２８年３月２８日

岐阜県農- 1 -業会議

平成２８年３月２８日
岐 阜 県 農 業 会 議
内容の詳細を含め、お問い合わせ等がある場合は、下記事務局へご連絡ください。
岐阜市薮田南 5-14-12、岐阜県ｼﾝｸﾀﾝｸ庁舎、℡058-268-2527 （担当；羽賀）＜農業委員会会長よりひとこと＞
大野町農業委員会

長沼健治郎

会長

大野町の総面積は３，４２０㌶、そのうち約１／３である１，１９０㌶が農地として広がる町です。その中で柿畑が広がり、柿生産農家は約５１８軒、県下一番の共撰量を誇り柿の産地として秋には甘く実った多くの柿が全国に出荷されます。その中でも果重や糖度、熟色度等をクリアした、全農が認定する「果宝柿」が注目を集めております。
しかし大野町の柿畑も年々減少しており、今後も柿の産地として発展できるか不安な要素もあるため、先日、次世代の柿農家の育成や、生産地を育て柿の６次産業化を進めるため、全国の柿を使った食品を集め、試食会と講演会が開催されました。多くの方々が参加され、柿の加工品について知って頂き、柿のブランド化について考えて頂く良い機会となりました。
大野町はこの先数年のうちに道の駅開駅、東海環状自動車道のインターチェンジ開通などを控えており、それらが観光や流通における大きな転換期になると予想されます。農家と農地を守りのびのびと農業を営む環境が厳しくなる中で、農業と開発のバランスを見極め、総合的に町の発展につなげるために、農業委員会の役割がさらに重要なものとなると考えております。

白川村農業委員会

上手英二

会長「食べる」ことは人間の三大欲求の一つであり、「食べる」ことは「生きる」ことです。
いっしょに食事をするだけで親近感がわいたり、難しい話をスムーズに進めることができたりします。おいしい料理はストレスを発散させ家族みんなで食卓を囲む団欒の時間を持つことは、子どもの健全育成にも大切でそれを支えているのが、農家であると確信しています。しかし、現在農業を担っているのが昭和一桁代の農業従事者であり、これからどんどんリタイヤしていく状況を考えると、農業の生産性の低下や荒廃地- 2 -等の増加が危惧されております。そのためにも新規就農者の確保や集約化は重要課題となります。
そんな状況の中、若い世代にも自然や農村へのあこがれを持ち農業を志す人が増えています。しかしながらその受け皿となるフィールドが小さい事や整備されていないことや、資金も土地も経験もノウハウもないことにより農業に対する将来的な不安が大きいことから第一歩が踏み出せないでいる人がいると思います。
このような不安を一つでも減らし、農業の担い手確保をめざしています。

◎農業会議２月常任会議員会議の開催－農地転用許可申請２８０件、約２０５千㎡について意見答申－

農業会議は２月２９日、県福祉・農業会館６階研修室において常任会議員会議を開催した。
この会議では、県知事ほか１２市町長等から諮問された「農地法第４条第３項及び第５条第３項の規定による農地転用許可」に対して意見答申を行った。
２月の許可権者別の申請件数並びに面積は、以下のとおり（面積は、ラウンド計算のため、合計と内訳が一致しないことがある）。
区分
岐阜県
羽島市
各務原市
高山市
岐阜市
川辺町
郡上市
揖斐川町
白川町
飛騨市
大垣市
池田町
大野町
県計

４
37件
1件
0件
9件
0件
1件6件
3件
0件
0件
2件
0件
1件
60件

条
20,564㎡
349㎡
0㎡
2,611㎡
0㎡
617㎡
3,388㎡
2,855㎡
0㎡
0㎡
1,381㎡
0㎡
598㎡
32,364㎡

５
160件
2件
5件
20件
3件
4件
6件
4件
2件
1件
4件
7件
2件
220件

条
130,165㎡
886㎡
4,927㎡
12,492㎡
5,347㎡
5,521㎡
2,113㎡
3,662㎡
309㎡
364㎡
2,020㎡
3,789㎡
723㎡
172,920㎡

合
197件
3件
5件
29件
3件
5件
12件
7件
2件
1件
6件
7件
3件
280件

計
150,729㎡
1,235㎡
4,927㎡
15,104㎡
5,347㎡
6,138㎡
5,501㎡
6,517㎡
909㎡
364㎡
3,401㎡
3,789㎡
1,321㎡
205,285㎡

県等から説明を受けた後の審議の結果、許可相当として県知事ほか１２市町長等に答申した。
なお、２月における 3,000 ㎡以上の大規模転用案件の恒久転用は３件（30,785.56 ㎡）、一時転用案件は１件（3,800 ㎡）、砂利採取案件は２件（7,382 ㎡）。

◎

障がい者農業参入チャレンジセミナーに出席

県社会福祉協議会主催で３月２日（水）、県福祉・農業会館で開催された標記セミナーに全体で約８０名の参加があり、本会議から羽賀事務局長が出席した。セミナー
は最初、京丸園株式会社代表取締役 鈴木厚志氏が多くの障害者を雇用されている実- 3 -績から「農業と福祉のいい関係！ 誰もが参画できるユニバーサル農業への挑戦」と題して「障がい者雇用は農作業の作業工程を分析し、詳細に支持できる仕組みをつくり、そこに障害者の方がうまくマッチングできるように工夫すると、職場の雰囲気が良くなって、作業効率が向上し、組織全体として生産性が上がる」との講演をされた。
次に事例発表として①株式会社ユニオン常務取締役 村橋塁氏、②有限会社西垣園芸専務取締役 西垣直美氏が自社農場での取り組み内容について紹介された。
最後に、ＯＫＢ総研調査部副部長（株式会社土里夢ファーム取締役）の笠井博政氏
が「収入増を目指し農業にふみだそう」と題して、「福祉施設は積極的に農業との接点に挑戦して欲しい」との講演をされた。

◎

農業の未来をつくる女性活躍推進セミナーに出席

日本農業法人協会主催で３月２日（水）、東京ヤクルトホールで開催された標記セミナーに全国から約１５０名、本会議から堀口次長が出席した。冒頭、(公社)日本農業法人協会の藤岡会長から「選定・表彰経営体を増やし、女性活躍を応援したい」との挨拶があった。
第 1 部では、農業の未来をつくる女性活躍経営体１００選の表彰が行われた。第２部では農業の未来をつくる女性活躍推進セミナーが開催され、昭和女子大学学長 坂東眞理子氏が「農業の未来をつくる女性活躍とは」と題して「女性はコミュニケーシ
ョン能力が高い。強く、賢く、優しい女性が農業を救う」と講演された。次に、ＷＡ
Ｐ１００受賞経営体の事例報告として、デリシャスファーム㈱専務取締役 今野栄子氏、㈲広野牧場代表取締役 広野豊氏、セブンフーズ㈱代表取締役 前田佳良子氏が報告を行った。
その後は、テーマ「女性が活躍できる農業経営とは」と題してパネルディスカッシ
ョンがおこなわれた。コーディネーターは青山浩子氏（農政ジャーナリスト・ＷＡＰ１００審査委員）が務め、パネリストとして事例報告の３名に加え、海藤瑞穂氏（㈱アグリたきもと代表）、伊藤恵子氏（女性シニア活動表彰）、江崎都氏（優良活動表彰）が務め、コメンテーターは上村協子氏（審査委員長）が務めた。パネルディスカッションの主な内容は「コミュニケーションづくりとネットワークづくりが重要。キーワードは「感動」「協同」「工夫」「継続」「交流」」であった。

◎

日本農業法人協会総会及び経営継承セミナーに出席

日本農業法人協会主催で３月３・４日（木・金）、東京都・ホテルアジュール竹芝において標記総会・セミナーが開催され、全体で約２７０名、本県から県農業法人協会会員１名、本会議から伊藤主事が出席した。冒頭、（公社）日本農業法人協会から「１年の始まりの会として、参加者皆さんの意見交流の場として良い総会・セミナーとなれば」との挨拶があった。総会では議案（１）理事の補充・選任について協議し、平成２８年度事業計画・収支予算について報告がなされた。
続いて経営継承セミナーが行われ、第１部では「現社長に向けた農業法人の経営継承について」と題して、㈱ライフプロデュース代表取締役 振田仁氏から講演を受け- 4 -た。第２部では「後継者に向けた農業法人の経営継承について」と題して、㈱後継者の学校顧問 川路隆志氏から講演を受けた。
翌日は３分科会（①経営継承セミナー『事業承継のポイント～農業法人と一般法人～』、②農業の労務管理対策セミナー、③政策等に関する意見交換会）に分かれて、意見交換した。

◎

全国農業会議所通常総会に出席

全国農業会議所主催で３月３日（木）、東京都・都市センターホテルにおいて標記総会が開催され、全体で約８０名、本会議から鷲見会長が出席した。項目として、【第１号議案】平成２７年度収支予算の補正に関する件、【第２号議案】一般社団法人全国農業会議所の業務規程の制定に関する件、【第３号議案】平成２８年度事業計画の設定に関する件、【第４号議案】平成２８年度収支予算の設定に関する件、【第５号議案】平成２８年度借入金最高限度額の決定に関する件、【第６号議案】平成２８年度会費の額及び徴収方法に関する件、【第７号議案】預入金融機関の決定に関する件を協議了承した。

◎

農地中間管理事業の活用に関する研修会に出席

農林水産省経営局農地政策課主催で３月４日（金）、東京都・全国都市会館で開催された標記研修会に全体で１９０名参加し、本会議から堀口次長、伊藤主事が出席した。冒頭、農林水産省 奥原経営局長から「中間管理事業１年目は手探り状態だったが、２年目は確信をもって進めている県が出てきた」との挨拶があった。続いて研修内容として（１）農地中間管理事業の推進について（農林水産省 奥原経営局長）（２）
熊本県機構と県農業法人協会との協定書の締結等について（熊本県農業法人協会 香山副会長） （３）宮城県機構における担い手農業者組織との事業連携協定について（宮城県農地中間管理機構 伊藤理事） （４）耕作放棄地の再生と企業参入の取り組みについて（山梨県北杜市 福田副主幹）説明があり、質疑応答が行われた。

◎ぎふ新規就農支援セミナー２０１６in 名古屋に出席（一社）県農畜産公社主催で３月６日（日）、名古屋市ルーセントタワーで開催された標記セミナーに関係者約３０名、セミナー参加者２４人、相談会参加者２６名、本会議から三浦農業相談室長、田中農地・経営課長が出席した。セミナーでは最初「農業に夢を描き、就農している新規就農者」の事例紹介として、堀口昇吾氏（岐阜市：枝豆・ほうれん草栽培／神奈川県からＵターン）、山田哲氏（恵那市：夏秋トマト栽培／京都府出身）が講演された。次に岐阜県における新規就農支援制度として、①研修制度 ②青年就農給付金 ③青年等就農資金 ④認定就農者制度などについて紹介した。

- 5 -◎農業委員会事務局長・担当者会議の開催

農業会議主催で３月７日（月）、ふれあい福寿会館において標記会議を開催し、市町村農業委員会事務局長・担当者６１名、桂川県農村振興課長、各農林事務所農業振興課長他全体で７７名が参加し、本会議から羽賀事務局長他５名が出席した。冒頭、
松井県農村振興課農地利用調整係長から「農地法の改正により農業会議への諮問方法などが変更されるため、混乱のないようにお願いする」との挨拶があった。
続いて項目として（１）平成２８年度からの農地転用諮問について<県農村振興課
谷津主事> （２）農業委員会制度改正への対応について（①農業委員と農地利用最適化推進委員の選任について、②農業委員会関係予算の確保について）<堀口次長>（３）平成２８年度県農政部予算の概要について<県農政課雨宮技術総括監> （４）遊休農地対策と税制改正等について<田中課長> （５）農地中間管理事業の推進体制の強化について<農畜産公社宮田部長・犬飼課長> （６）その他（①一般社団法人岐阜県農業会議の会員代表者の報告について、②平成２８年度農業会議の意見書について、③「ぎふ農業委員会活性化大作戦」の前期対策の実績報告について、④当面の行事予定について）<西川参事>を協議した。また、農地法の改正により４月から農業委員会から農業会議への諮問する方法に変更されるため、農業委員会との個別相談を行った。

◎FOODEX JAPAN２０１６に参加

３月８日（火）、幕張メッセで開催された第４１回国際食品・飲料展 FOODEX JAPAN2016 に、本会議から八代チーフコンダクター、長屋・丹羽職員が参加した。全体で約３，２００社以上の出展があり、本県からは、飛騨ハム（飛騨牛ハンバー具）、奥田農園㈱（美人姫いちご果汁）、㈲マグリーフ（熟成鮎）、㈲レイク・ルイーズ（フルーツチップ）、㈲麺の清水屋（飛騨牛らーめん）、㈲和幸（更紗あまご）、中部食産㈱（奥美濃古地鶏ハム）、八尋産業㈱（干しいもスイーツ）、いび川農業協同組合（美濃いび茶ジェラート）、㈲角鍬商店（鮎の甘露煮）、㈲ウィル（バウムクーヘン）、
明宝特産加工㈱（明宝ハム）、武内合資会社（美濃紅梅大吟醸）、㈱烏骨鶏本舗（烏骨鶏極かすてら）、㈱覇楼館（飛騨牛カレー）、カネタマ食品工業㈱（ニッキかんてん）、㈱キャナリィ２１（烏骨鶏物語シリーズ）の１７事業者が岐阜県ブースに出展していた。また、調味料・調理・加工食品コーナーでは、もみじかえで研究所（多治見市）、内堀醸造（八百津町）も出展されて、商談活動を積極的に行っていた。各県ブースでも中小の企業、６次産業化商品が出展されており、関心の高いバイヤーが多数訪れる姿がみられた。

◎女性農業委員活動推進シンポジウム及び遊休農地解消のための料理実践交流会に出席

都道府県農業会議・府県女性農業委員組織主催で３月９日（水）、東京都・浅草公会堂で開催された標記シンポジウムに全体で４７７名、本県から後藤女性農業委員協議会会長、市橋・佐伯・中野同副会長、本会議から堀口次長が出席した。冒頭、主催- 6 -者として全国女性農業委員ネットワークの伊藤会長から「女性ならではの発想・柔軟性を活かし、ネットワークを広げ、さらに活動の幅を広げましょう」との挨拶があった。
シンポジウムは最初、農業ジャーナリストの青山浩子氏が「女性目線で考える農業・農村の活性化について」と題して「女性ならではの「すぐに集まれる」「すぐに行動に移せる」「人をつなぐ」を発揮し、次世代を叱咤激励してください」との講演をされた。
次に研修として（１）最近シンポジウム全体の様子の農業情勢について（全国農業会議所 稲垣事務局長代理）（２）農業者年金のメリットと加入推進について（農業者年金基金 中園理事長）から情報提供いただいた。
その後「第４次男女共同参画基本計画を受けた今後の女性農業委員登用の在り方」をテーマに、コーディネーター（東京農業大学准教授〈内閣府男女共同参画会議専門委員〉の五条満義氏）、パネラー（ぐんま女性農業委員ネットワークの青木会長（前橋市）、湖国女性農業委員協議会の池田会長（東近江市））、助言者（農林水産省就農・女性課の佐藤女性活躍推進室長）でパネルディスカッションが行われた。
翌日３月１０日（木）は江上料理学院レンタルキッチンにおいて、「遊休農地解消のための料理実践交流会」が開催され、５県の女性農業委員ら４１名、本県から女性農業委員協議会会長・副会長の４名、本会議の堀口次長が出席した。交流会は（１）各地域の地産地消・郷土料理調理実習（２）活動事例発表と料理試食会を行った。調理実習には地産地消・郷土料理のレシピを事前に提供し、また遊休農地解消のための活動写真を提供しておこなわれた。

調理実習の様子◎

活動事例発表と試食会

都道府県農業会議職員農業税務関係研修会に参加

全国農業会議所主催で３月１０日（木）、全国農業会議所で標記研修会が開催され、全体で３２名、本会議から伊藤主事が出席した。内容として（１）平成２８年度税制改正及び農業関係税務のポイントについて（全国農業経営コンサルタント協会会長税理士 森剛一氏）（２）集落営農の法人化、農事組合法人の組織変更等に関する税- 7 -務関係について（にしやまゆみこ税理士事務所 税理士 西山由美子氏）研修した。

◎

農地情報公開システム・フェーズ２に関する会議

農業会議主催で３月１１日（金）、ふれあい福寿会館において標記会議を開催し、市町村農業委員会農地台帳担当者４２名、各社台帳ベンダー７名、本会議から羽賀事務局長、田中課長、松浦主任が出席した。項目として（１）全国農地ナビの更新状況の報告について （２）農地情報公開システム・フェーズ２の概要について （３）フェーズ２への移行について協議した。特に、平成２８年４月からリソースされる農地情報公開システム・フェーズ２に、農家・農地のデータを移行し、クラウド上で管理することについて、手順や課題を整理した。

◎「農の雇用事業」今後の募集スケジュール

平成２８年度「農の雇用事業」の今後の募集については、下記のとおり実施する。
【平成２８年度募集スケジュール（予定）】
募集回

募集期間

研修期間

正社員採用期間

H28②

H28.4.25～H28.5.31

H28.8.1～

H27.8.1～H28.4.1

H28③

H28.6.20～H28.7.31

H28.10.1～

H27.10.1～H28.6.1

H28④

H28.8.22～H28.9.30

H28.12.1～

H27.12.1～H28.8.1

詳細は農業会議ホームページで確認ください。

【平成２６～２７年度農業者年金加入状況】
月

加入人数 （市町村名）
平成２６年度

平成２７年度６人（本巣市１人、瑞穂市１人、５人（中津川市３人、高山市２人）
海津市３人、美濃加茂市１人）
１１人（岐阜市１人、瑞穂市１人、５月
関市１人、高山市６人、０人
飛騨市２人）
４人（美濃加茂市２人、高山市１人、６月３人（岐阜市２人、海津市１人）
飛騨市１人）
５人（羽島市１人、本巣市２人、７月 ２人（岐阜市１人、高山市１人）
白川町２人）
４月

８月 ０人

１人（恵那市）９月 １人（岐阜市）

２人（海津市１人、美濃加茂市１人）

７人（瑞穂市１人、垂井町２人、関市１人、高山市２人、飛騨市１人）
７人（岐阜市３人、富加町１人、11月
多治見市２人、高山市１人）
10月

１人（羽島市）２人（岐阜市１人、高山市１人）- 8 -12月 １人（岐阜市）

１人（高山市）

１月 ０人

３人（郡上市１人、中津川市１人、飛騨市１人）

６人（岐阜市１人、池田町１人、郡上市１人、高山市３人）
６人（大垣市２人、中津川市１人、３月
高山市２人、飛騨市１人）
５１人
累計（Ｈ２６年度目標：５４人）
２月

２人（中津川市１人、恵那市１人）

２５人（Ｈ２７年度目標：５４人）

今後の主な会議・研修会等の予定
月／日

会 議 ・ 研 修 会 名 等

4／5

全国情報会議（東京・椿山荘）

4／11

農地調整会議（県シンクタンク庁舎）

4／11

全国稲作経営者会議青年部役員会（東京・全国農業会議所）

4／14

常設審議委員会（県福祉・農業会館）

4／20･21

新規就農・人材対策事業主任者会議（東京・TKP市ヶ谷ｶﾝﾌｧﾚﾝｽｾﾝﾀｰ）

4／22

農政・担い手対策事業（農政関係）主任者会議（東京・TKP市ヶ谷ｶﾝﾌｧﾚﾝｽｾﾝﾀｰ）

4／27

農政・担い手対策事業（担い手関係）主任者会議(東京・TKP市ヶ谷ｶﾝﾌｧﾚﾝｽｾﾝﾀｰ)

4／28

農地・組織対策事業主任者会議（東京・TKP市ヶ谷ｶﾝﾌｧﾚﾝｽｾﾝﾀｰ）

5／6

農の雇用事業募集説明会（県福祉・農業会館）

5／9･10

都道府県農業会議事務局長会議（東京・蚕糸会館）

5／13

都道府県農業会議会長会議（東京・主婦会館プラザエフ）

5／13

農地調整会議（県シンクタンク庁舎）

5／17

農業会議理事会及び常設審議委員会（県福祉・農業会館）

5／23･24平成28年度全国農業新聞中日本ブロック主任者会議（東京都）

5／26

全国農業委員会会長大会（東京・文京シビックホール）

6／9

農地調整会議（県シンクタンク庁舎）

6／14

農業会議通常総会及び常設審議委員会（岐阜市・ホテルパーク）

7／11

農地調整会議（県シンクタンク庁舎）

7／14

常設審議委員会（県福祉・農業会館）

8／16

農地調整会議（県シンクタンク庁舎）

8／18

常設審議委員会（県福祉・農業会館）

10／6･7

農業委員会職員現地研究会中日本ブロック（滋賀県大津市）

10／23･24

岐阜県農業フェスティバル（県庁付近）

11／10･11

全国農業担い手サミットinぎふ（岐阜メモリアルセンターほか）

12／1

全国農業委員会会長代表者集会（東京・ホテルメルパルク東京）- 9 -H29／3／9

第13回女性農業委員活動推進シンポジウム（東京・浅草公会堂）

H29／3／14 農業会議臨時総会及び常設審議委員会（岐阜市・ホテルパーク）※各種講座・会議などの詳細問い合わせ等は、農業会議事務局へお問い合わせください。

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農地利用最適化推進活動マニュアル（27-33 A4判 600円）
STOP！ 鳥獣害~地域で取り組み対策のﾋﾝﾄ~（27-34 A5判 1,000円）
農地を転用するときは農地法の許可が必要です(ﾘｰﾌ)（27-36 A4判 45円）
2016年農業委員活動記録セット（27-32 A4判 515円）
平成28年度 経営所得安定対策と米政策（27-31 A4判 105円）
農業者年金で老後の生活を安心サポート(ﾘｰﾌ)（27-30 A4判 20円）
みんなでつくろう！新しい農業委員会(ﾘｰﾌ)（27-28 A4判 45円）
一問一答集 新訂版 農家の所得税（27-29 A5判 2,900円）
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2016年農業委員会手帳(農業委員用)（27-35A ﾎﾟｹｯﾄ判 617円）
農業者年金加入推進事例集vol.8（27-27 A5判 720円）
活用しよう！農地中間管理事業(ﾊﾟﾝﾌ)（27-26 A4判 110円）
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農地法の解説 改訂版
農業委員会法の解説 改訂9版
改訂4版 新・農地の法律早わかり
改訂3版 新・よくわかる農地の法律手続き
新・農地の法律がよくわかる百問百答 改訂版
改訂6版 農業委員会業務推進マニュアル(CD付)
六訂 農業委員会の運営実務
農業委員会のための和解の仲介の手引き- 10 -（A5判 3,150円）（A5判 3,000円）（A4判 830円）（A4判 2,100円）（A5判 2,300円）（A4判 7,200円）（A5判 2,050円）（A5判 1,050円）