保険者基本情報及び実施率【基本情報】

令和 5 年 11 月時点

保険者名

デパート健康保険組合

保険者種別

健康保険組合（総合）被保険者・被扶養者の人数／平均年齢①-1 被保険者数（全体）128,755人①-2 被保険者数（40～74歳）

85,274人①-3 被保険者
平均年齢（全体）45.6

歳②-1 被扶養者数（全体）43,025人②-2 被扶養者数（40～74歳）

10,577人②-3 被扶養者
平均年齢（全体）

24.2

歳

266

事業所数／自治体数

特徴（業種・業態・職種）【業種・業態】【職種】

中小規模の小売業の事業所(スーパー、百貨店、ドラッグストア、ホームセンター)が加入している。
加入事業所数は266で、店舗等の拠点数は全国に約6,000箇所点在している。

スーパー等の販売(レジ業務、品出し業務、惣菜業務等)に従事しているパートタイマー労働者が多い。

【実施率】

令和 5 年 11月時点特定健康診査

被保険者

84.9%

被扶養者

31.6%

特定保健指導被保険者

28.0%

被扶養者

3.3%

デパート健康保険組合

保健事業カルテ

事業名

特定健康診査背景となる健康課題

・一人当たり医療費は男性は「循環器系疾患」「歯科」が、女性は「歯科」「新生物」が高い。
・「循環器系疾患」は、「高血圧性疾患」「脳血管疾患」が高く、男性は「心疾患（虚血性心疾患、その他の心疾患）」も高い。
・生活習慣病一人当たり医療費は、「高血圧症」「糖尿病」「高脂血症」の順に高く、男性は「人工透析」も高い。
・男性は「人工透析」、女性は「生活習慣病のすべての疾患」が全健保組合よりも高い。
事業目的・目標が明確でGood！

事業目的・目標

事業の成果（アウトカム評価指標）

特定健診受診率の向上
健康意識の向上及び健康保持増進

評価指標の定義
項目

意欲がある人数共通
生活習慣の対象者数
アウトカム 改善意欲がある人の割合

計算方法

改善意欲がある被保険者数（A)特定健康診査を受けた被保険者数（B)

実績値
用いるデータ

法定報告値

法定報告値

H30

40,53056,448

R141,523

58,008R244,089

60,543

工夫実施年度
R342,560

60,132

R4R5H30 R1 R2 R3 R4 R5

算出中

算出中

対象者

事業の流れ

工夫の分類

法定報告値

71.8%

71.6%

72.8%

70.8%

算出中

工夫の理由、ねらい

良かった点

苦労した点・課題● ● ● ● ● ● 被保険者 周知・勧奨 d.環境整備

予め定期健診結果の提供時期や提供方法等を把握
事業主が行う定期健診の実施医療機関、実施時期、標準的な質問票実施の各事業所の健診の実施状況が把握できるすることで健診実施後、スムーズな健診結果の収集に
年度初めでは定期健診の実施時期が有無(質問票未実施の場合は健保組合より配付)、健診結果の提供方法等を毎ようになり、特定保健指導など健診後の計努め、タイムラグ無くその後の特定保健指導や重症化まだ決定していない事業所がある。
年度初めに把握し、健診結果提供について連携強化を図っている。
画・スケジュール管理が容易になった。
予防対策等に繋げる。

● ● ● ● ● ● 被保険者 周知・勧奨 d.環境整備

定期健診実施後、健診結果の提供を受ける際、事業主に「委任状」と「総括表」 被保険者の特定健診結果の約8割を定期健診結果 事業主が実施機関に委任することによりを配付し、実施機関から特定健診結果(XML)データとして提供してもらえるような で賄っており、実施率向上には定期健診結果の収集が XMLデータでの収集が可能となり、受領後体制を整えている。その他、CSVデータ、紙等すべての媒体にも対応している。
不可欠であるため。のデータ管理が容易になった。

成果を上げる工夫

意欲がある割合 改善意欲がある割合（A/B)

工夫している点● ● ● ● ●実施機関によってデータ作成料の金額設定にバラつきがあり、「言い値」に対応せざるを得ない。

被保険者の特定健診結果の約8割を定期健診結果
事業所毎の特定健診受診率を把握することで、受診率の低い事業所に対し、定で賄っており、実施率向上には定期健診結果の収集が 特定健診実施率を向上させるため、各事業 特定健診制度について認識不足によc.プログラムの工● 被保険者 周知・勧奨
期健診結果の提供の依頼をしている。依頼の際、事業主に対しては特定健診の夫不可欠であるため。
所ごとにアプローチすることが可能となった。 る非協力的な事業所がある。
制度(他法優先等)について丁寧に説明し理解を求めている。
事業所にとっても課題である喫煙対策をコラボヘルスで進めることは理にかなっています。

独自
アウトカム

データヘルス計画で設定している
アウトカム評価指標（１）

被保険者(男性)の喫煙率
喫煙率

42.6%

41.8%

40.7%

40.1%

算出中

実施後の
● ● ● ● ● ● 被保険者
フォロー

法定報告値
被保険者(女性)の喫煙率

22.1%

22.2%

21.6%

21.0%a.意識付け

算出中

喫煙対策については加入事業所にとっても共通の課題であるため協働(コラボヘルス)で取り組む様にしている。
加入者に機関誌、特定健診結果表、ポスター、チラシなどを配付し「加熱式たばこ」「サードハンドスモーク」など喫煙に関するリスクを広く周知している。
オンライン禁煙外来プログラムを導入して対象者のライフスタイルに対応したメニューを展開している。

喫煙に起因する(喫煙と因果関係があると判断できる)疾病に係る医療費の抑制。
事業所とのコラボヘルス推進の足掛かりに喫煙率の低下(生活習慣の改善)。
なった。
喫煙者だけでなく非喫煙者のリテラシーを向上させることで新規喫煙者を食い止める。

ここ数年は喫煙率が横ばい状態でタフスモーカー(岩盤層)への新たなアプローチが必要。

健診実施後のフォローにPHRを活用することで、個別性を実現しています。

データヘルス計画で設定している
アウトカム評価指標（２）

事業の実施率・実施量（アウトプット評価指標）

定期健診情報提供事業所割合

92.3%

86.1%

評価指標の定義
項目

実施者数

計算方法被保険者の特定健康診査実施者数（A）

85.7%

86.5%

● ● 被保険者

86.9%

実績値
用いるデータ

法定報告値

H30

56,448

R158,008

R260,543

実施後のフォロー

60,132

R4R5
R5.9.15時点での速報値

H30 R1 R2 R3 R4 R5

対象者

事業の流れ

工夫の分類

● ● ● ● ● ● 被保険者 周知・勧奨 d.環境整備

63,190R5.9.15時点での速報値

共通
アウトプット

特定健康診査実施率

対象者数

被保険者の特定健康診査対象者数（B）

68,333

71,79075,087

76,144

データヘルス計画で設定している
アウトプット評価指標（１）

独自
アウトプット

データヘルス計画で設定している
アウトプット評価指標
（２）

法定報告値

82.6%

80.8%

80.6%

79.0%

本人の健診データに基づく個別性の高い情報提供

96.3%

47,47863.0%

47,96790.0%

54,35999.5%

68,499

苦労した点・課題

予め定期健診結果の提供時期や提供方法等を把握 各事業所の健診の実施状況が把握できる
年度初めでは定期健診の実施時期がようになり、特定保健指導など健診後の計まだ決定していない事業所がある。
努め、タイムラグ無くその後の特定保健指導や重症化 画・スケジュール管理が容易になった。
予防対策等に繋げる。

c.プログラムの工● ● ● ● ● ● 被保険者 周知・勧奨有無(質問票未実施の場合は健保組合より配付)、健診結果の提供方法等を毎 することで健診実施後、スムーズな健診結果の収集に
夫

75,279

年度初めに把握し、健診結果提供について連携強化を図っている。

83.9%
実施量・率を上げる工夫

定期健診実施予定表回答率

良かった点

異動などにより担当者が替わった場合事業所の保健事業担当者向けに行っている説明会にて、特定健診制度について 被保険者の特定健診結果の約8割を定期健診結果 特定健診制度が開始された2008年度よりには制度について丁寧に説明をしたり、周知をし、定期健診結果の提供等について理解を求める。
で賄っており、実施率向上には定期健診結果の収集が 継続して実施しているため、現在はほとんど手間の掛からない手続き方法について提供率(実施率)の低い事業所へ出向き提供依頼をしている。
不可欠であるため。の事業所にご理解頂いている。
サポートをしている。

定期健診実施時に標準的な質問票の聴取ができない、または回答内容が確認（A/B)

工夫の理由、ねらい

素晴らしい取組みで、コラボヘルスを進めるノウハウであることがうかがえます。

R5.9.15時点
での速報値

実施率

工夫

工夫している点

事業主が行う定期健診の実施医療機関、実施時期、標準的な質問票実施の法定報告値「Pep‐Up」の新規登録率が伸び悩ん
各受診者の健康状態にあった情報を発信
健診結果や健康状態を可視化し分かりやすい情報提でいる。事業所によって登録率に差がすることができるようになり、「自分ごと」として供をすることで、自発的な健康行動の促進を図り、健あり各事業所にあったアプローチが必興味をもってもらえるようになった。
康の保持・増進、改善に繋げる。
要。

説明会の受付で名刺交換し、その後のコミュニケーションを促すなど、丁寧に工夫されています。

実施年度
R3

a.意識付け各種健康診断を受診した被保険者は、健康ポータルサイト「Pep‐Up(ペップアップ)」のマイページにて、いつでも経年の健診結果、健康状態を閲覧することが可
能。

97.4%

69,386c.プログラムの工● ● ● ● ● ● 被保険者 周知・勧奨できない場合、健保組合より(事業所経由で)質問票を配付し回答してもらう。
夫

回答済み質問票は事業所協力の下、効率的な回収を行っている。

より正確な加入者の生活習慣を把握できる 欠損者の抽出。
標準的な質問票を追加で実施することにより欠損項目ようになった。
健診結果と標準的な質問票を結合すを減らし実施率の向上に繋げる。
特定健診の実施率の向上に繋がった。
ること。

実施率を上げるための有用なツールですね。

● ● ● ● ● ● 被保険者 その他● ● ● ● ● ● 被保険者 その他

d.環境整備定期健診実施後、健診結果の提供を受ける際、事業主に「委任状」と「総括表」 被保険者の特定健診結果の約8割を定期健診結果 事業主が実施機関に委任することが可能と 実施機関によってデータ作成料の金額を配付し、実施機関から特定健診結果(XML)データとして提供してもらえるような で賄っており、実施率向上には定期健診結果の収集が なりXMLデータでの収集が可能となり受領 設定にバラつきがあり、「言い値」に対体制を整えている。その他、CSVデータ、紙等すべての媒体にも対応している。
不可欠であるため。
後のデータ管理が容易になった。
応せざるを得ない。

b.行動変容・継続支援

事業主が実施した定期健診または健保組合が実施した人間ドック等を受診した受診者が自身の健康状態を把握し生活習慣を見直す 各受診者の健康状態にあった結果表を通 結果表に記載する付加価値の高い健被保険者宛てに特定健診結果表を作成し通知。
機会を提供することで、自発的な健康行動の促進を図 知することができるようになり、「自分ごと」とし 康情報コンテンツの作成やロジックの構結果表には、経年の健診結果、健康年齢、健康状態にあわせたコンテンツ等を記り、健康の保持・増進、改善に繋げる。て興味をもってもらえるようになった。
築に苦労した。
載し生活習慣の改善を図っている。
事業所担当者の業務負担を軽減する視点で支援していることは素晴らしいです。

データヘルス計画で設定している
アウトプット評価指標（３）

健保組合が実施している健診事業の利用率の向上

健保組合が実施している健診事業を利用する際、事業所より事前に申請書(受284283280265267● ● ● ● ● ● 被保険者 実施申込書作成ツール」を配付し担当者の事務作業の軽減を図っている。

・特定健診受診率の向上を通じて健康意識の向上及び健康保持増進という事業の目的・目標が明確になっています。

評価指標の設定、実績値についてのコメント

・アウトカム指標に設定した「被保険者の喫煙率」（男女別）は同組合の健康課題に対応しています。また、「本人の健診データに基づく個別性の高い情報提供」は生活習慣改善を促す取組みを評価する良い指標です。
・「定期健診情報提供事業所割合」や「定期健診実施予定表回答率」、「健保組合が実施している健診事業の利用率の向上」は産業保健を補完しつつ、コラボヘルスを推進している同組合の特性に応じた評価指標となっています。

担当者の申請書作成の手間を減らすことで、申請手続きを簡素化し健診事業の利用率向上に繋げる。

予めツール内に、当該年度の各事業所の対 随時発生する新規加入者・喪失者の象者マスタを格納して配付しているため、対 対応ができない。
象外の者の誤申請が無くなった。

事業所が多数あり、構造的に保健事業の予算が限られる状況のもと、健保組合による特定健康診査と事業主の定期健康診断を上手く組み合わせて、働き盛り世代の健康増進及び予防（特に事後措置）に努めている点は素晴らしいです。また、事業所担当者の業務負担をできるだけ軽減したり、そのためのコミュニケーションを促す仕組み・素材づくりも注目すべき点です。
今後、事業主による健康経営の社会的な要請が高まり、人的資本情報開示の義務化が進む中で、組合による事業所の健康課題や保健事業の取組実績の可視化の意義が高まると考えられます。

[健康課題の抽出と事業目標の明確化][評価指標、目標値の設定と実績]

c.プログラムの工診申込書)の提出が必要であるが、この申請書の作成をサポートする「各種健診夫

工夫についてのコメント[アウトカムを上げる知見]
・加入事業所にとっても共通の健康課題である喫煙対策についてコラボヘルスで進めており、機関誌や特定健診結果表、ポスター、チラシなどにより多面的な周知・啓発を行っていることは有用と考えられます。

[アウトプットを上げる知見]
・事業主が行う定期健診に関する情報（健診機関、実施時期、標準的な質問票実施の有無）や健診結果の提供時期・方法等を毎年度把握することで、健診実施後のスムーズな健診結果の収集とタイムラグの少ない事後フォロー（特定保健指導、重症化予防対策等）につなげている点は素晴らしいです。
・健保組合による健診事業を利用するために事業所から提出する申請書作成を支援したり、健診機関から特定健診データを取得するための「委任状」、「総括表」の標準化は、他の組合（特に事業所が多い総合健保など）にも参考になる知見です。