平成２０年１２月１５日
岐 阜 県 農 業 会 議＜内容の詳細を含め、お問い合わせ等がある場合は、下記事務局へご連絡ください。
岐阜市薮田南 5-14-12、岐阜県ｼﾝｸﾀﾝｸ庁舎、℡ 058-268-2527◎（担当；三浦）＞１１月常任会議員会議を開催−農地転用許可申請 260 件、約 172 千㎡について意見答申−
農業会議は、１１月２８日、岐阜市内の県福祉・農業会館において、常任会議員会議を開催しました。
この会議では、県知事ほか５市町長等から諮問された「農地法第４条第３項及び第５条第３項の規定による農地転用許可」に対して意見答申を行いました。
県知事ほか５市町長等から諮問された農地転用許可申請の総件数及び総面積
は、合計２６０件、１７２，２０５㎡（第４条関係が 72 件、37,178 ㎡、第５条関係が 188 件、135,027 ㎡）でした。
１１月の許可権者別の申請件数並びに面積は、以下のとおりです(面積は、ラウンド計算のため、合計と内訳が一致しないことがあります)。
区分

４条

５条

合計

岐阜県

65 件

35,216 ㎡

150 件

111,281 ㎡

215 件

146,497 ㎡

岐阜市

0件

0㎡

6件

4,731 ㎡

6件

4,731 ㎡

羽島市

0件

0㎡

4件

1,614 ㎡

4件

1,614 ㎡

各務原市

3件

1,526 ㎡

7件

2,590 ㎡

10 件

4,116 ㎡

川辺町

1件

58 ㎡

10 件

7,219 ㎡

11 件

7,277 ㎡

高山市

3件

378 ㎡

11 件

7,592 ㎡

14 件

7,970 ㎡

県計72 件

37,178 ㎡

188 件

135,027 ㎡

260 件

172,205 ㎡

県並びに５市町等から説明を受けた後の審議の結果、許可相当として県知事並びに４市町長等に答申をしました。
なお、１１月における 3,000 ㎡以上の大規模転用案件は 3 件(12,219 ㎡)、砂-1-

利採取案件は 6 件(35,254 ㎡)でした。

◎全国農業委員会会長代表者集会に県内から２１名参加−食料自給率向上、ＷＴＯ農業交渉等に関する６事項を決議−
全国農業会議所は、１２月３日、東京・九段会館において全国農業委員会会長代表者集会を開催しました。県内からは、２１名の農業委員会長等が参加をしました。
集会は、第１部では「農業委員会活動の事例発表 」、第２部では「要請・申し合わせ決議」という２部構成で進められました。
事例発表は、京都府京田辺市の林会長が「後継者の育成と遊休農地対策の強化をめざして 」、岩手県遠野市の昆委員が「農地の有効利用と地産地消をめざして」と題して、それぞれ特徴ある活動の報告がありました。
要請決議では、①食料自給率向上のための施策の確立に関する重点要請、②農地政策の見直しに関する要請決議、③市町村における農政推進の強化に関する政策提案、④ＷＴＯ農業交渉に関する特別要請、申し合わせ決議では「かけがえのない農地を守り活かす取り組みの強化」、「情報活動の強化」について、採択をしました。
なお、要請決議事項については、集会終了後、各県ごとに県選出国会議員に対する要請活動を行いました。

◎農業法人全国秋季セミナーを岐阜市内で開催−「これからの食と農を考える」をテーマに、全国から農業法人が集結−
県農業法人協会（事務局；県農業会議）は、(社)日本農業法人協会等との共催により、１２月４日〜５日の２日間にわたり、岐阜市内の岐阜グランドホテルにおいて、「農業法人全国秋季セミナー 2008in ぎふ」を開催しました。
このセミナーは、全国のトップクラスの農業法人が集結し、講演・事例発表等により法人相互の交流や情報交換を図るとともに、関係機関等との連携によってさまざまな課題の克服や経営の発展に取り組むことを目的に毎年開かれるもので、今年度は岐阜県内を会場に「これからの食と農を考える〜農業法人の役割と使命〜」をテーマとして開催し、全国から約２３０名の参加を得ました。
セミナーの内容は、①東京農業大学の小泉教授から「いのちをはぐくむ農と-2-

食」と題した基調講演、②中津川市の(株)サラダコスモの中田社長から経営事例発表、③「食と農〜農業法人の役割と使命〜」をテーマにしたパネルディスカッション（コーディネーター；名古屋学院大学大学院の秋元教授）を行いました。
また、２日目は、４方面に分かれて、直売所や県内のトップクラスの農業法人の取り組みを視察しました。

◎第２回アグリビジネス支援セミナーを開催−地域資源に付加価値をつける仕掛けの作り方をテーマに−農業会議は、１２月１０日、岐阜市内のウェルサンピア岐阜において、平成 20年度第２回アグリビジネス支援セミナーを開催しました。
このセミナーは、農業経営の向上を図るうえでアグリビジネス（地域農産物の直売・加工・農家レストラン等）を取り込むことは大きな効果が期待できることから、付加価値を付けた販売や買っていただくための仕掛けの作り方・販売ノウハウについて学ぶ場のひとつとして開催したもので、県内から約１３０名の参加がありました。
第１部では、徳島県上勝町の(株)いろどりの横石副社長から「儲かる仕掛けの作り方〜進化を続ける葉っぱビジネスのヒミツ〜」と題して講義をしていただきました。また、第２部では、恵那市山岡町の(株)山岡のおばあちゃん市の後藤専務から「手づくり品で販売力強化をはかる女性たちの取り組み」と題して事例発表を願い、それぞれの経営戦略・販売戦略等について学びました。

◎「農業経営法人化講座」始まる−法人化に向けた税務・社会保険の基礎知識や法人制度の仕組みを学ぶ−

県担い手育成総合支援協議会（事務局；農業会議）は、１２月１１日に瑞穂市内、１２日に中津川市内において、今年度の農業経営法人化講座をスタートさせました。
この講座は、農業経営の法人化が、就業条件の整備も含め、経営改善を図る有効な手段のひとつであることと、近年の集落営農の組織化・法人化の高まり等も考慮し、今年度においても県下３会場において開催をするものです。
講座の内容は、①法人化の意義と農業生産法人制度の仕組み、②法人化に向けた税務の基礎知識、③法人化に向けた社会保険制度の基礎知識をテーマに、-3-

同協議会が委嘱している農業経営改善スペシャリストの税理士・社会保険労務士から専門的な講義を受けることとし、法人制度の仕組みについては同協議会事務局職員から説明をしています。
なお、１２月１９日は高山市内（飛騨総合庁舎）での開催を予定しています。

◎平成２０年度優良担い手表彰で県内から３経営体が受賞−優良認定農業者の部で２法人、優良集落営農の部で１組織−
全国担い手育成総合支援協議会は、１２月４日、東京都内の浅草ビューホテルにおいて、平成２０年度優良担い手表彰伝達式および経営改善シンポジウムを開催しました。
県内からは、優良認定農業者の部では、対象４部門のうち「法人・土地利用型部門」と「法人・施設等型部門」で１法人ずつ、また、優良集落営農の部で１組織が受賞されました。
法人・土地利用型部門では、揖斐川町の(農)きよみず営農組合(水稲・小麦・大豆経営)、また施設等型部門では、高山市の(有)小林農園(施設野菜・肉用牛・椎茸経営)がそれぞれ農林水産省経営局長賞を受賞されました。
集落営農の部では、羽島市の小薮営農組合(水稲・麦・飼料作物経営)が全国担い手育成総合支援協議会会長賞を受賞されました。
なお、表彰伝達式終了後は、各部門の農林水産大臣賞受賞者５経営体の経営事例発表に続いて、東京農業大学の八木教授をコーディネーターとし 、「経営改善に向けた支援活動の方策」をテーマとしたパネルディスカッションが行われました。

今後の主な会議・研修会等の予定
月日会 議 ・ 研 修 会 名 等

12/ 16 〜
複式農業簿記活用講座＜簿記活用法・記帳と申告のコツ＞
12/17 （大垣市会場 ＜大垣市情報工房＞）
12/19

農業経営法人化講座（高山市会場

1/27

新たな食を考えるシンポジウム（岐阜グランドホテル）

1/28

常任会議員会議

2/ 3

都道府県農業会議事務局長会議-4-＜飛騨総合庁舎＞）

2/10

都道府県農業会議会長会議

2/27

常任会議員会議

3/ 9

女性農業委員活動推進シンポジウム（東京都内）※

各種講座・会議などの詳細・問い合わせ等は、農業会議事務局もしくは県担い手育成総合支援協議会へお問い合わせください。

全 国 の 動 き か ら◎

農林水産省が 12 月 3 日「農地改革プラン」を公表−「所有」から「利用」に重点を移した農地制度に再構築−
農林水産省は、１２月３日、次期通常国会への農地法改正などの関連法案の提出に向けた「農地改革プラン」を公表しました。
このプランでは、農地制度について、「所有」から「利用」に重点を移した制度に再構築し、農地転用規制を厳格化する一方、「貸しやすく、借りやすく」をキーワードに農地の利用を促すための貸借規制を緩和し、担い手へ面的集積する仕組みを全市町村で導入ほか、耕作放棄地の計画的な解消や農地税制の見直しなどが盛り込まれています。
主な内容は、次のとおりです。
１．農地の確保(1) 農地転用規制の厳格化
・病院・学校等の公共施設の設置もの農地転用許可の対象
・原則転用が認められない集団的農地の面積基準の引き下げ(2) 農用地区域内農地の確保
・担い手の経営基盤になっている農地は、農用地区域内からの除外を認めない
・農用地区域への編入促進
・農用地区域内農地が県の目標を下回る場合、国が県に編入促進等を指示
２．貸借を通じた農地の有効利用-5-

(1) 農地を利用する責務を法律上、明記(2) 農地貸借を促進するための制度見直し
・小作地所有制限の廃止
・20 年を超える農地の長期賃貸借を可能に(3) 農地を利用する人の確保・拡大
・農業生産法人以外の法人も農地を借りて農業に参入しやすくする
・農業生産法人の出資制限等の要件を緩和(4) 農地の面的集積の促進
・全市町村で農地の面的な利用集積を促進する仕組みを導入(5) 耕作放棄地解消のための対策強化
なお、このプランの中で、農業委員会には「農地法３条許可の厳格化」「許可後の農地の利用状況の定期的な報告」など、大きな役割が求められています。
また、自民党においては、１２月５日、農林部会・総合農政調査会・林政調査会合同会議を開催し、このプランを了承しましたが、出席した議員からは「農地の貸借において、農業委員会がしっかりと監視できるような仕組みや権限が必要」、「農業委員だけでなく、事務局の体制整備もしないと、機能を十分に発揮できない」などの意見が出されました。

◎ＷＴＯ農業交渉の年内のモダリティ合意に向け、急転−重要品目数６％を主張した場合、さらに厳しい低関税輸入枠提示の恐れ−
ＷＴＯ農業交渉は、１２月６日、農業と非農産品のモダリティー（保護削減の基準）の年内合意に向け、たたき台となる議長案第４次改訂版を公表しました。
農業分野のファルコナー議長案は、関税の削減幅を縮小できる「重要品目」の数を「原則４％」とし、低関税の輸入枠を拡大する代償措置をとるなどの一定の条件つきで２％を上乗せして「６％」までにできるとしました。
日本は、これまで、重要品目（ 1,332 品目）のうち「８％」を主張してきていますが、苦しい立場に追い込まれました。
なお、わが国のもうひとつの重大な関心事項である「上限関税」の設定については盛り込まれていません。
また、スイスで８日に行われた非公式少数国会合において、１３日〜１５日で調整されていた閣僚会合は延期し、１７日〜１９日の間で再調整しているとの報告があったもようです。

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◎

農林水産省が「農地転用許可事務の適性化」等で通知−仮登記された耕作放棄地の解消対策やアンケート調査の実施も含め−
農林水産省は、１１月２８日、農地転用許可事務の適正化および仮登記された耕作放棄地の解消対策に関連して、各地方農政局を通じて各県知事に通知をしました。
通知されたのは次の３通ですが、その各通知のポイントは、
１ ．「農地転用許可事務の適性化及び違反転用の是正等に係る取り組みの強化について」では、（1）農地転用許可事務の適性化(2) 違反転用の是正等に係る取り組みの強化(3) 違反転用に伴う有害物質による周辺農地の汚染防止等
２ ．「仮登記された耕作放棄地の耕作放棄解消対策における留意事項について」では、（1) 仮登記耕作放棄地の所在の把握・整理等（2) 農地の所有者に対する指導等
３ ．「仮登記がされた耕作放棄地に関するアンケート調査について」では、
・平成 20 年 12 月 26 日までに、全市町村・農業委員会を対象に、仮登記された耕作放棄地アンケート調査を実施-7-