2010 年 2 月
2010 年４月 17 日

理事会及び総会において承認

社団法人国際法協会日本支部の新法人法への対応に関する報告書(社)国際法協会日本支部公益法人制度改革対応委員会
１．はじめに
２．財団法人への組織変更の可能性
３．新社団法人への移行の手続
４．新社団法人の運営
５．新社団法人に係る課税問題
６．その他の留意点
７．おわりに――法人問題検討委員会としての意見
１．はじめに
平成２０年（２００８年)１２月に新しい法人に関する諸法律が施行され、その時点で社団法人であった国際法協会日本支部（以下「日本国際法協会」又は「当協会」という。）は「特例社団法人」に移行した。この移行は暫定的なものであり、平成２５年（２０１３年)１１月末日までに新制度上の法人への移行申請をするか又は解散する必要がある1。このような状況のもと、本委員会（２００８年４月の理事会・総会において設置承認）では、当協会としてどのように対応すべきかを判断するための基礎資料を収集整理し、論点を明らかにすることに主眼を置いて検討を進めてきた。本報告書は、しかるべく機関決定がされるための基礎的情報を提供することを目的とするものである。
具体的に問題となるのは、まず、「一般社団法人及び一般財団法人に関する法律」（以下「法人法」という。）の一般社団法人・一般財団法人に移行するために、どのような手続が必要となるのか、その上で、公益認定を受けることによっていわゆる公益社団法人・公益財団法人に移行する場合には、「公益社団法人及び公益財団法人の認定等に関する法律」（以下「認定法」という。）のもとで、いかなる要件を具備しなければならないのかといった点であり、これらを明らかにすることが検討を進める前提となる。そして、当協会がどの法人に移行することが適切であるか、移行のために必要となる作業項目はどうかが問題となる。
以下では、２において、あり得る選択肢を特定するため、日本国際法協会を財団法人への組織変更する可能性について検討した上で、社団法人への移行を前提として、移行に関1

厳密には、①平成 25 年 11 月末の移行期間終了までに移行申請を行わなかった場合、②移行期間終了までに移行申請を行ったが、移行期間の終了後に認定または認可が得られなかった場合、に解散となります。

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する諸問題及び公益認定を受けることのメリット・ディメリットを、主として、①新社団法人への移行の手続（３）、②移行後の新社団法人の運営（４）、③移行後の新社団法人に関する課税問題（５）の３つの観点から検討する。そして、その他の留意点も考慮した上で（６）、法人問題対策委員会として考える一応の方向性を提示することとする（７）。
２．財団法人への組織変更の可能性
日本国際法協会は従来、社団法人として活動をしてきた。しかし、法人問題を考えるこの機会に改めて財団法人（一般か公益かは問わない。以下、本項において社団法人を含めて同じ。）に移行することの可否・当否を検討しておく価値はあるであろう。
もっとも、結論としては、日本国際法協会をそのまま新法の下での財団法人に移行させることはできないと解される。これは、「一般社団法人及び一般財団法人に関する法律及び公益社団法人及び公益財団法人の認定等に関する法律の施行に伴う関係法律の整備等に関する法律」（以下「整備法」という。）４４条及び４５条に、以下のとおり規定されているためである。
整備法４４条

公益法人認定法第二条第四号に規定する公益目的事業（以下この節において単に「公益目的事業」という。）を行う特例社団法人又は特例財団法人は、施行日から起算して五年を経過する日までの期間（以下この節において「移行期間」という。）内に、第四款の定めるところにより、行政庁の認定を受け、それぞれ公益法人認定法の規定による公益社団法人又は公益財団法人となることができる。
４５条

特例社団法人又は特例財団法人は、移行期間内に、第五款の定めるところにより、行政庁の認可を受け、それぞれ通常の一般社団法人又は一般財団法人となることができる。
（下線は追加）

すなわち、上記のように「それぞれ」の文言があることから、特例社団法人は、社団法人に、特例財団法人は財団法人に、それぞれなることができる趣旨であると解され、したがって、当協会が直接に財団法人に移行することはできないと考えられる。
そこで、本報告書においては、当協会が新しい制度の下での社団法人へ移行することを前提とする2。
３．新社団法人への移行の手続(1) 移行の手続に関する検討事項
新制度における一般社団法人、公益社団法人のいずれに移行するにせよ、平成２５年(２2日本国際法協会を財団法人とするためには、新たに公益財団法人を設立し、現在の社団法人を解散し、残余財産をその新公益社団法人に贈与するという方法があり得る。これに対して、新たに一般財団法人を設立して同様のことを行うことは、それが公益認定を受けていない以上、現在の日本国際法協会の公益財産の寄付を受け付けることができないため、困難であると考えられる。

2０１３年)１１月末までの移行期間中に、諸手続を完了し、新制度における法人への移行申請をする必要がある。
移行の手続自体は、定款の変更の案（以下「新定款」という。）その他の必要書類を作成した上で、インターネット・行政庁窓口・郵送のいずれかの方法で申請を行えばよい。
以下では、移行の手続で重要と考えられる新定款の作成、一般社団法人に移行する場合における公益目的支出計画の策定について検討し、その上で、公益社団法人へ移行する場合の注意点について検討する。
(2) 新定款の作成
一般社団法人、公益社団法人のいずれに移行する場合であっても、新制度に対応した機関等を規定した新定款を作成し、移行の申請をする際に、提出する必要がある。この新定
款については、現在の定款（寄付行為）に定められた定款変更方法に従って機関決定を行えばよく、旧主務官庁の認可等は不要とされている3。
新定款の具体的内容については、内閣府が公表している「移行認定のための『定款の変更の案』の作成の案内」をモデルとして従来の定款（寄付行為）を修正すればよいものと考えられる。
(3) 一般社団法人へ移行する場合の注意点（公益目的支出計画の策定）
現在の特例社団法人としての日本国際法協会が有する繰越金は公益目的財産であるとされるため、一般社団法人へ移行する場合には、それを公益目的のために費消する必要がある。そのため、その繰越金を公益目的事業のために支出する計画を策定し、当該事業のために財産を費消していくことが必要となる。
もっとも、この点については、現在の学会の出版事業及び研究大会開催事業が公益目的事業に該当すると考えられ、それらの事業毎の収支の赤字分を現在の繰越金で補填していくことを定めた公益目的支出計画書を作成し、その通りにしていけばよいのであって、従来の収支決算の状況からすれば、計画策定・書類作成等に関する事務負担の点を除けば、それほど問題にはならないと考えられる。しかし、この「公益目的財産」が残存している限り、社団としての運営の自由度は制約されることになることを覚悟しておく必要がある。
その他、一般社団法人へ移行する場合の提出書類等については、内閣府＝都道府県「申請の手引き・移行認可編」を参照のこと。
(4) 公益社団法人へ移行する場合の注意点
公益社団法人へ移行する場合は、前記の新定款の他、事業計画書その他の公益社団法人としての要件を備えた法人であることを示す書類を提出する必要がある。具体的には、内閣府＝都道府県「申請の手引き・移行認定編」に詳細に記載されているが、特に、法人の3整備法１０２条及び１１８条参照。

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財務に関する公益認定の基準に係る書類の作成については、かなり詳細な資料の作成が求められ、その事務を特定の会員の負担とするには余りに膨大な事務となることが予想される。
４．新社団法人の運営(1) 移行後の法人の運営の概要
新制度において、一般社団法人となるにせよ、公益社団法人となるにせよ、法人法に規定される機関を設置し、法人の目的となる事業を実施していくことが必要となる。
一般社団法人に移行した場合、前述の公益目的支出計画の実施が必要となるものの、その他の点では、基本的に、自由な運営・活動を行うことができる4ところである。
他方、公益認定を受けて公益社団法人となった場合には、認定法５条各号に掲げられる認定基準を継続的に満たす必要があり、移行後においてもその遵守について行政庁による監督がされることとなる。具体的には、毎事業年度の経過後３ヶ月以内（事業計画書・収支予算書等の書類については、毎事業年度開始の日の前日まで）に、財産目録等（定款は除く。）を行政庁に提出する必要がある5。また、公益法人の事業の適正な運営を確保するために必要な限度において、行政庁は、公益法人に対しその運営組織及び事業活動の状況に関し必要な報告を求めることができ、また、行政庁の職員に対して、当該公益法人の事務所に立ち入り、その運営組織及び事業活動の状況若しくは帳簿、書類その他の物件を検査させること等もできるとされている6。これらの点に鑑みると、公益社団法人へ移行した場合の事務負担は、一般社団法人に移行した場合に比べて、相当重いものとなるであろう。
(2) 活動内容
学会の従来の主要な活動である Japanese Yearbook of International Law 編集出版事業
及び研究大会開催事業については、いずれも認定法２条４号に定められる「公益目的事業」
7に該当することとなると解される8。そのため、新制度移行後に公益社団法人となる場合で

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ただし、後述のように、税法上の優遇措置を受けるためには、法人税法上の非営利型法人に該当しなければならず、その点での活動及び運営の自由に対する制約はある。
5 認定法２２条参照。
6 認定法２７条参照。
7 「学術、技芸、慈善その他の公益に関する別表各号に掲げる種類の事業であって、不特定かつ多数の者の利益の増進に寄与するものをいう。」と規定される。
8 出版事業については、出版そのものを公益事業と位置づけることは困難なようであり、「学会誌の発行の場合には、論文の選考という事業が本体事業で、選考した論文を普及する発行が密接不可分になっている
場合、この論文の選考が公益目的事業か否かという点をチェックすることとなります」(公益法人行政総合情報サイト(https://www.koeki-info.go.jp)「よくある質問(FAQ)」(以下、「公益法人 FAQ」という。）問 9-1-2）とされている。そして、そのような考え方に従って、内閣府公益認定等委員会『公益認定等に関する運用について（公益認定等ガイドライン）』（平成２０年４月、同年１０月改訂版。以下「公益認定等ガイドライン」という。
）における公益目的事業の１７分類のうちの「（１４）表彰、コンクール」としての公益事業性を精査する必要があることとなる。なお、これらの論文の普及・発行物の普及は、「その分野を専攻する研究者の大半で構成されている法人における学会誌の発行が学術の振興に直接貢献すると考えられる場合、配布が社員に限定されていても」普及にあたると解されている（公益法人 FAQ 問 9-1-2 補足 2 参照。）。

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あったとしても、基本的には活動内容を変更する必要はないと考えられる。
ただし、「公益目的事業」とは、「不特定かつ多数の者の利益の増進に寄与」しなければならないとされ、特定の多数の者（会員）のみの利益の増進に寄与する共益的な事業は、公益目的事業とはされない。したがって、例えば研究大会については、より一般に開かれたものとする必要が生じる可能性はある（ただし、高度な専門的知識を扱う性質上、合理）。
的な参加の要件を定めることは可能とされる9。
(3) 機関新制度は、主務官庁による監督を廃止する代わりに、法人の内部統治を強化するものとなっているため、一般社団法人となるにせよ、公益社団法人となるにせよ、機関設計について一定の変更が必要となる。
必要な機関は、社員、社員総会、理事、理事会、及び監事(又は会計監査人)である 。法人法 6５条３項によれば理事会を設置する一般社団法人の理事は３名以上、監事は 1 名以上でなければならない。上限についての定めはなく、この点は当協会として判断すれば足りる10。なお、理事会における委任状による代理出席は認められないこととなるため、これらにおける決議が滞ることのないよう、制度的に配慮する必要がある。
なお、当協会の理事には現職公務員（外務省職員）が含まれるが、新制度移行後においても、制度上、この点を規制する規定は見あたらず、問題ないものと考えられる。また、大規模一般社団法人に該当するわけでないため、会計監査人を機関として置く必要はない11。
(4) 事務所の設置について新制度への対応に伴い、事務所の実質化が必要となるか（事務所の賃貸等の必要性、事務職員の雇用の必要性等）は経費の観点から重要な論点である。この点、新法人制度のもとでは、定款、社員名簿、議事録等を主たる事務所に備え置かなければならず12、社員等はその閲覧又は謄写の請求を業務時間内に請求することができることとなっているため、主たる事務所の業務時間等を定め13、その間については対応をすることができるようにする措置を採る必要があると解される。これがどの程度の実体を備えた事務所であることを要するのか（事務代行業者の事務所をもって学会の事務所ということができるのか否か）はなお検討を要する。
なお、仮に公益社団法人に移行する場合には、財産目録等を主たる事務所に備え置かなければならず、かつ、それらについて、「何人も、公益法人の業務時間内は、いつでも」14そ9

公益認定等ガイドライン４２頁参照。
公益法人 FAQ 問 2-5-1 補足参照。
11 法人法６２条参照。なお、「大規模一般社団法人」とは貸借対照表の負債の部の合計額が２００億円以上のものをいう(正確な定義は同法２条２号参照。)。
12 法人法１４条１項、３２条１項、５７条２項・３項、９７条１項等参照。
13 法人法３２条２項等参照。
14 認定法２１条４項。
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れらの閲覧等を請求することができることとなっており、より実質的に、対応するための体制を整える必要があるものと思われる。
(5) 財務・会計
学会の財務・会計に関し、一般社団法人となる場合には、従来どおりで特段問題がないものと考えられる（法人法上は、会計帳簿を作成し、貸借対照表を公告する等の義務が規定されるのみである。）。
他方、仮に公益社団法人となる場合には、①収支相償であると見込まれること（公益目的事業に係る収入の額が、その事業に必要な適正な費用を償う額を超えてはいけないこと）15や、②遊休財産額（法人の純資産に計上された額のうち、具体的な使途の定まっていない財産の額をさすとされる。）16が、基本的に、１年分の公益目的事業費相当額を超えてはならない、といった制約が課されることになる。学会の会計における前年度からの繰越金の存在は、学会の安定的運営のために必要であると考えられるところ、新制度の下では使途を定めない繰越金は遊休財産とされ、②の制約が課されるので、繰越金を貯め込むことはできなくなる。また、公益社団法人に対しては、内閣府公益認定等委員会において平成２０年４月１１日付けで設定された「公益法人会計基準」が継続的に適用されることとなる。
ただし、一般社団法人に移行する場合であっても、前述の公益目的支出計画の実施中（現在の公益法人としての公益目的財産を公益目的で費消している間）は、同じ会計基準に従う必要がある。公益目的支出計画の完了後においては慣行に従えばよいこととされているが、当協会の非営利性を強調するためには、公益法人会計基準に従うことが望ましいことは言うまでもない。
５．新社団法人に係る課税問題(1) 日本国際法協会に対する課税の問題
日本国際法協会が公益社団法人となる場合、公益目的事業だけを行うとすれば、非課税となる。ただし、公益目的事業を主たる事業として行いつつ、それに該当しない収益事業も実施する場合は、収益事業に対しては課税されることとなる。
これに対して、一般社団法人に移行する場合であっても、日本国際法協会は法人税法上の「非営利性が徹底された法人」・「共益的活動を目的とする法人」（非営利型法人。法人税法２条９の２号17。）に該当すると考えられるため、法人税法上の収益事業についてのみ課

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認定法５条６号参照。
公益認定等委員会事務局『民による公益の増進を目指して』（平成２０年５月）１０頁、認定法１６条２項参照。
17 同号においては、非営利型法人（収益事業にのみ課税される法人）について、「一般社団法人又は一般財団法人（公益社団法人又は公益財団法人を除く。
）のうち、次に掲げるものをいう。
」とし、「イ その行う事業により利益を得ること又はその得た利益を分配することを目的としない法人であつてその事業を運営するための組織が適正であるものとして政令で定めるもの」と「ロ その会員から受け入れる会費により当該会員に共通する利益を図るための事業を行う法人であつてその事業を運営するための組織が適正であ166税されることとなる18。そして、収益事業の範囲は法人税法施行令５条に規定されている19。
同条に鑑みると、当協会の収入として課税の懸念がある会費収入については、それを収益事業の一環として集めていれば、課税対象となり得るところであるが、そもそも当協会が行っている活動は、すべて収益事業と見なされることはないと解されるため、会費収入に対 す る 法 人 税 の 課 税 も な い と 考 え ら れ る 。 懸 念 さ れ る の は 、 Japanese Yearbook ofInternational Law の出版事業が収益事業とされる虞がないかという点である。しかし、この点についても、同条１項１２号において、以下のとおり規定されており、「学術、慈善その他公益を目的とする法人がその目的を達成するため会報を専らその会員に配布するために行うもの」に該当するとされるならば、収益事業から除外される。

法人税法施行令５条１項
法第二条第十三号 （収益事業の意義）に規定する政令で定める事業は、次に掲げる事業（その性質上その事業に付随して行われる行為を含む。）とする。
……
十二

出版業（特定の資格を有する者を会員とする法人がその会報その他これに準ずる出版物を主として会員に配布するために行うもの及び学術、慈善その他公益を目的とする法人がその目的を達成するため会報を専らその会員に配布するために行うものを除く。）

このように、当協会に対する課税については、公益認定を受けるか否かで、大きな差異はないと考えられる。
(2) 日本国際法協会への寄付を行った者に対する税制優遇仮に日本国際法協会が公益認定を受けて公益社団法人となった場合には、寄付優遇の対象となる「特定公益増進法人」に該当することとなる20。そのため、寄付を多く集めようとするならば、公益社団法人となることが望ましい。
他方、一般社団法人となった場合であっても、日本国際法協会は法人税法上の「非営利性が徹底された法人」に該当すると考えられるため、個人の日本国際法協会に対する寄付るものとして政令で定めるもの」を掲げる。前者がいわゆる「非営利性が徹底された法人」であり、後者が「共益的活動を目的とする法人」のことである。なお、要件に規定される「政令」とは法人税法施行令３条のことであり、非営利性が徹底された法人に該当するためには、定款に余剰金の分配を行わないことや解散時に残余財産を国等に帰属させることを規定する必要があること（同条１項１号及び２号）等が定められている。
18 法人税法４条１項、７条参照。
19 なお、公益認定を受けた場合には、認定法上の公益目的事業は自動的に法人税法上の収益事業でないとされる（法人税施行令５条２項１号）。
20 学会に対する寄付が特定寄付金（所得税法７８条２項）となり、寄付者は、一定金額をその所得から控除することが可能となる。

7については一定の特例措置が講じられている21。
６．その他の留意点(1) 移行後の公益認定の申請の可能性
公益認定を受けて公益社団法人となるためには、特例民法法人から直接に公益社団法人へ移行する方法のみならず、一般社団法人へ移行した上で、当協会が公益認定を受けることを決断した際に（いつでも構わない。）、公益認定の申請を行うことも可能である。
(2) 公益認定の取消しに伴う措置
公益認定を受けて公益社団法人となった後に、認定が取り消されて一般社団法人となった場合には、公益目的事業財産の残額に相当する額を、認定取消しから１ヶ月以内に、公益的団体等22に贈与する必要がある。要するに、公益認定を受けた以上は後戻りをすることはできないということに注意が必要である。
７．おわりに――法人問題検討委員会としての意見
本報告書は、冒頭に記したとおり、日本国際法協会が新制度へ対応するための基礎的情報を提供することが目的であり、以上に記載したところでその目的は達成できていると考える。
ただ、以上の問題点の整理を行ったことから、今後の検討における参考までに、あえて本委員会の意見を述べるとすれば、日本国際法協会は一般社団法人へ移行すべきであると考える。なぜならば、公益認定を受けることの最大の利点は寄付を集めやすくすることにある（寄付を行った者が税制上の優遇を受けられる。）ところ、従来、日本国際法協会に寄付の申し出があったことはなく、収入の基盤は会費収入であって、そのことは今後も大きくは変化しないと考えられるからである。もちろん、寄付により収入が増えれば新たな活動を行うことができることは確かであるが、多額の寄付を求めるための活動に会員が時間と労力を割くことは学術団体としての性格上望ましいことではなく、また、仮にそのような活動を行ったからといって多額の寄付が継続的に集まるとも思われない。そうすると、あえて公益認定手続や移行後の事務処理が煩瑣な公益社団法人になるメリットはないということになる。また、公益認定を受けることにより、財務・会計の制約が課され、行政庁の監督が継続することになり、学会運営のための事務負担の増大が懸念される。なお、仮に将来、公益認定を受けることにメリットがあると判断されることがあるとしても、その時点で公益認定を受ける途は閉ざされるわけではない。さらに付言すれば、新制度の公益社団法人は、実質的にはこれまでの制度における特定公益増進法人（新制度の法人税法上

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租税特別措置法４０条。資産の寄付に関する譲渡所得の所得税が、国税庁長官の承認の下に、非課税とされる制度が規定されている。
22 認定法５条１７号参照。

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の公益法人と同様に、かつての法人税法上寄付を行った者に対する税制上の優遇が与えられていた。）に該当する公益法人に対応するものであり、これまで日本国際法協会が特定公益増進法人でなかった23ことに鑑みても、一般社団法人に移行することが自然である。
日本国際法協会がこれまでと同様の活動・運営を継続するには、財務・会計に関する制約が少ない一般社団法人への移行を選択すべきであり、一般社団法人の枠組みの中で会員に対する共益的活動としての学術活動に専念することが望ましいと考えられる。
以上

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従来の制度において、寄付者に対する税制上の優遇が認められた特定公益増進法人は、旧民法３４条により設立された約２５０００の公益法人のうちの約９００法人のみである。

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