平成29年1月1日付 地震保険制度の改定について平成29年1月から地震保険の保険料率が改定されます。
あわせて、損害区分の細分化や割引確認資料の拡大が行われます。

1.地震保険の保険料率改定
政府の地震調査研究推進本部（以下「地震本部」といいます）が作成する「確率論的地震動予測地図」の震源モデルの見直し等に基づき、保険始期が平成29年1月1日以降の地震保険について、保険料率が改定されます。
今回の改定では、全国平均で5.1％の引上げとなりますが、引上げ率・引下げ率については、都道府県・建物の構造区分別に異なります。
（※最大引上げ率は+14.7％、最大引下げ率は-15.3％）
なお、上記震源モデルなどの更新により、地震保険の保険料は全国平均で大きく引上げが必要な状況ではありますが、ご契約者様の負担をおさえるため、3段階に分けて改定を行うこととなりました。今回の改定はその1段階目となります。
（※2段階目以降の改定スケジュール・改定率は、今後の各種基礎データの更新などを踏まえて決定される予定であり、現時点では決まっていません。）＜改定前後の年間地震保険料例＞

都道府県（地震保険金額1,000万円あたり/保険期間1年（単位：円）/割引適用なし）
イ構造（注1）ロ構造（注1）
保険料
保険料
改定額
改定率
改定額
改定率
改定前
改定前
改定後
改定後
（注2）
（注2）

岩手、秋田、山形、栃木、群馬、富山、石川、福井、長野、
6,500
6,800
+300
+4.6%
10,600滋賀、鳥取、島根、
岡山、広島、山口、
福岡、佐賀、長崎、熊本、鹿児島
福島
6,500
7,400
+900
+13.8%
13,000北海道、青森、新潟、
8,400
8,100
▲300
▲3.6%
16,500岐阜、京都、兵庫、
奈良
宮城、山梨、香川、
8,400
9,500
+1,100+13.1%
16,500大分、宮崎、沖縄
愛媛
11,80012,000+200+1.7%
24,400大阪
13,60013,200▲400▲2.9%
24,400茨城
11,80013,500+1,700+14.4%24,400
徳島、高知
11,80013,500+1,700+14.4%
27,900埼玉
13,60015,600+2,000+14.7%
24,400愛知、三重、和歌山
20,20017,100▲3,100 ▲15.3%
32,600
千葉、東京、
20,20022,500+2,300+11.4%
32,600
神奈川、静岡（注1）イ構造：鉄骨造やコンクリート造の建物など / ロ構造：木造の建物など（注2）「改定前」の保険料例は、保険始期が平成26年7月1日以降、平成28年12月31日以前の地震保険契約の場合です。

11,400

+800

+7.5%

14,900+1,900+14.6%

15,300▲1,200▲7.3%

18,400+1,900+11.5%

23,80023,80027,90031,90027,90028,900▲600▲600+3,500+4,000+3,500▲3,700▲2.5%▲2.5%+14.3%+14.3%+14.3%▲11.3%

36,300+3,700+11.3%

・今回の保険料率改定の背景
地震保険の保険料は、「損害保険料率算出団体に関する法律」に基づき、損害保険料率算出機構が算出した「地震保険基準料率」を使用し算出されています。
今回の改定を行うことになった主な理由は以下の3つです。
① 震源モデルの見直しをはじめとした各種基礎データの更新など（注）② 「地震保険に関する法律施行令」改正による損害区分の細分化（4区分化）③ 財務省「地震保険制度に関するプロジェクトチーム・フォローアップ会合」での議論の取りまとめ（注）平成26年12月に地震本部が公表した「確率論的地震動予測地図」において、震源データの追加・更新、地震の規模の見直し（最大マグニチュードの上昇）や、地盤データの見直し（揺れやすさの再評価）等震源モデルの見直しが行われました。

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2.損害区分の細分化（4区分化）地震保険では、保険金を迅速かつ公正にお支払いするため、保険の対象に生じた損害の程度に応じて損害区分を分け、各々の区分ごとに保険金額の一定割合をお支払いしています。
今回、地震保険の損害区分を定める「地震保険に関する法律施行令」の改正により、保険始期が平成29年1月1日以降の地震保険契約において、これまでの損害区分の「半損」が、「大半損」と「小半損」に2分割されます。その結果、損害区分は、現行の3区分（全損・半損・一部損）から、4区分（全損・大半損・小半損・一部損）へと変更されます。
（なお、今回の4区分化は、財務省の「地震保険に関するプロジェクトチーム・フォローアップ会合」における議論（損害査定の迅速性を確保しつつ、より損害の実態に照らした損害区分とすることが望ましい）を踏まえ行われたものです。）
・損害区分と保険金の支払割合
改定前（3区分）
損害の程度
全損

半損

一部損

改定後（4区分）保険金支払額

損害の程度

保険金支払額地震保険金額の100%（時価が限度）

全損

地震保険金額の100%（時価が限度）

大半損

地震保険金額の60%（時価の60%が限度）

小半損

地震保険金額の30%（時価の30%が限度）

一部損

地震保険金額の5%（時価の5%が限度）

地震保険金額の50%（時価の50%が限度）

地震保険金額の5%（時価の5%が限度）

・損害区分の認定基準（なお、「全損」「一部損」の認定基準に変更はありません。）
改定前
損害の損害の建物（①または②）
家財
程度
程度

半損

①基礎・柱・屋根などの損害額が、時価額の20%以上50%未満 損害額が時価額の②焼失、流失した部 30％以上分の床面積が、延床 80％未満
面積の20％以上70％未満

改定後
建物（①または②）

家財①基礎・柱・屋根などの損害額が、時価額の40%以上50%未満 損害額が時価額の大半損②焼失、流失した部分 60％以上の床面積が、延床面 80％未満
積の50％以上70％未
満①基礎・柱・屋根などの損害額が、時価額の20%以上40%未満 損害額が時価額の小半損②焼失、流失した部分 30％以上の床面積が、延床面 60％未満積の20％以上50％未満

なお上図は、地震保険の損害認定処理を迅速・的確・公平に行うために、（一社）日本損害保険協会が制定した「地震保険損害認定基準」にしたがって認定しています。（国が定める「災害に係る住家の被害認定基準運用指針」とは異なります。）

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3. 割引確認資料の拡大
地震保険には、対象建物の免震・耐震性能や建築年月に応じた保険料割引制度があります。割引の適用を行うためには、適用条件を満たすことが確認できる所定の確認資料の提出が必要です。
保険始期が平成29年1月1日以降の地震保険契約から、以下のとおり確認資料の範囲が拡大されます。こちらの詳細につきましては、損害保険代理店もしくは損害保険会社にお問い合わせください。
改定対象となる
地震保険割引

改定内容

免震建築物割引および耐震等級割引

登録住宅性能評価機関（注）が作成した資料において、対象建物の耐震等級、または対象建物が免震建築物であることを証明した書類であれば、確認資料とすることができるようになります。
（従来は「建設住宅性能評価書」などの特定の書類に限られていました。）

耐震等級割引「住宅性能証明書」等の耐震等級を一つに特定できない書類であっても、「設計内容証明書」などの登録住宅性能評価機関（注）への届出書類で耐震等級が確認できる場合、その耐震等級を適用できるようになります。
（従来は、耐震等級2または3であることが確認できるものの、耐震等級を一つに特定できない確認資料の場合、耐震等級2を適用していました。）

建築年割引

建築年割引の記載がある保険証券等を確認資料とする場合、新築年月の記載を必要とする要件を廃止します。

（注）登録住宅性能評価機関により作成される書類と同一の書類を、登録住宅性能評価機関以外のものが作成し交付することを認める旨、行政機関により公表されている場合は、そのものを含みます。
以 上
出典：一般社団法人日本損害保険協会ＨＰより

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