FASID 第 240 回 BBL セミナー報告（記録要旨）
テーマ：アジア・太平洋における新型コロナウイルスの影響と経済回復に向けた展望
日 時：2020 年 7 月 29 日（水）12 時 30 分～14 時 00 分
場 所：Zoom ウェビナーライブ配信
講 師：園部 哲史 氏 / アジア開発銀行研究所（ADBI）所長
出席者：合計 63 名
発表要旨：⚫

講師挨拶：4 月より現職。本日はアジア太平洋地域に絞って新型コロナウイルスよる経済的影響に関して述べる。

第一部：（１）マクロ経済の影響⚫

「アジア経済見通し（Asian Development Outlook：ADO）」はアジア開発銀行（ADB）で最も重要な文書の一つ。 2020 年 4 月に一度発表されたが、予想を大幅に改定して AsianDevelopment Outlook Supplement（ADOS）として 6 月に再度公表された。本予測によると、経済封鎖が 3 か月なされた場合（shorter containment）、 世界の GDP はコロナウイルス感染拡大前と比べてマイナス７.1%、経済封鎖が 6 か月となった場合（longer containment）マイナ
ス 10％と予測されている。ADB の 46 カ国のメンバーのうち、韓国・シンガポール等はDeveloping Asia に分類されているが、5.7％から 8.5%の GDP を失うと予測されている。アメリカやヨーロッパはそれぞれ、マイナス 8.0％から 12％、マイナス 9.1%から 13.6%の GDP を失うことが予測されている。アジアは欧米と比較すると影響がやや少ない予測になっている。

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ADO において、日本の実質 GDP 成長率はマイナス 5％と予測されている。その他アジア各国の予測は、中央アジアでマイナス 0.5％であるもののインフレ率は 8%と高止まりしている。モルディブはマイナス 11％となっているが、これは GDP の多くを観光収入に依存しているためである。東南アジアはマイナス 2.7%で、シンガポール、タイでダメージが大きい。ベトナムでは 4.6％のプラス成長の予測となっている（理由に関しては後述）。太平洋諸国の中で、観光収入によるダメージが大きいフィジーはマイナス 15％となっているがプラス成長予測の国も一部ある。

第一部：（２）内需、外需、観光収入への影響⚫

豊富なデータがある国とそうでない国があるが、①感染者の人数や累計、②オックスフォード
大学新型コロナウイルス政府対策指数（ロックダウンの厳しさを表している）、③Google
Community Mobility Report（人々の移動の程度）の 3 つにより統計的に分析/予測している。

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上 記 に 加 え 重 要 な の は 観 光 収 入 。 国 際 航 空 運 送 協 会 （ The International Air Transport
Association：IATA）のデータによると、コロナの影響で観光収入がほとんど見込めない状況。
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GDP のうち観光収入がどれだけを占めているかによってその影響は変わってくる。また、輸出に経済を依存している国は欧米の需要が減っているため、GDP がマイナスに作用している。国際観光収入減により一番マイナスの影響が大きいのはモルディブである。

第一部：（３）ミクロ経済への影響⚫

新型コロナウイルス感染症拡大の前、直後、後のマクロデータがわかれば、今後の経済状況を予測するのに役立つ。ADBI では調査型の研究はこれまで実施してこなかったが、自身が所長になってから、世界で実施されている調査のネットワークである World Pandemic Research
Network (WPRN）に参加し、4 つの調査を登録している。現在同ネットワークではコロナウイルス関連の調査として 516 件が登録されている。

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登録している調査は、①家計調査、②中小企業の調査（アジア生産性機構と組んで、その顧客企業に対する調査。ベトナム、マレーシア等）、③バングラデシュにおける農村の家計調査（出稼ぎ先から母国に帰ってきた人々の家計状況、海外送金が減りどのような影響がでているかの調査）、④マクロ経済の調査。

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（②の調査のインタビューを通じて）ベトナムは死者もなく感染者も少ない。今後 1 年間を通じてどの程度コロナの影響があるかと現地企業に質問したところ、「現状維持/収入の伸びがある」という回答が過半数、「減収」は少数派、「大きく減る」という回答は少なかった。これまでのベトナムは５％の経済成長率であるため、コロナの影響下でも４％成長はあり得ない話ではないと思う。

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これらの調査結果は年内に発表する予定。ADBI の HP、セミナー等でオープンにしていきたいと考えている。BBL セミナーでもチャンスがあれば発表の機会を持てればと思う。

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世界銀行によると海外送金は 2 割減ると予測されている。2009 年の世界金融危機よりもはるかに影響が大きい。特に海外送金に大きく依存しているフィリピン、南アジアの国への影響は大きい。

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雇用に関しては、3 か月の shorter containment の場合はアジアで 1 億 900 万人が失業、6 か月の longer containment の場合は１億 1600 万人で、うち 9500 万人が中国である。アメリカに関して 900-1300 万人の失業、日本は 350-550 万人と予測されている。日本の場合はより悪いケースで、よりネガティブな影響がでると予測されている。

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中国の失業者の数値に関しては大きすぎると思われるかもしれないが、日経アジアンレビューによると、中国の公式統計は都市に出てきた出稼ぎ労働者のことを考慮していないと指摘しており、影響が少なければ 8％、大きければ 23％の失業率と予想しており、ADB の数字と近い予測になっている。

第一部：質疑応答セッション2

Q1. （スライド 4 に関して）アジア圏の地域別損失が他地域と比較して影響が少ないのは、経済として成熟していないからか？経済損失が低いその理由は何か？
A1. そこまで経済発展していないこともあるが、東南アジア、東アジアでパブリックヘルスのダメージが少ないことが大きな要因。中国は強力な封じ込めができていた。ヨーロッパやアメリカはコロナウイルス感染症の拡大に対して適切な対応がなされず感染者が増加していった。
日本だと雇用を維持しようと経営者はお金を借りてくるので、その後の経済回復に時間がかかるが、東南アジアにおける経済構造は異なり、一度解雇しても経済が回復すれば再度雇用して生産を始めることができる。これまでもそのように乗り越えてきたので、対応が早いという特徴もある。

第二部：（１）貧困・不平等・その他 SDGs⚫

世界銀行のタイ事務所のエコノミストの見方では、1 日 5.5USD 以下で暮らす経済的弱者が第二四半期では 970 万人増加すると予測している。

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経済的弱者はコロナウイルスの影響で増えると予測されている。ADB の予測では、アジア太平洋の開発途上国では 1 日 3.2USD 以下の所得の人が 1.4 億人増加すると予測されている。

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あるアセアン諸国のアドバイザー（エコノミスト）によると、アジアの国々の SDGs の進捗予
測は、どの国でも悪化するという予測は少なく（唯一教育のみ）、政府中枢のエコノミストはかなり楽観的な見方である。

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第二部：（２）政策対応⚫

ADB が加盟国に約束している支援は 200 億ドル。各地域における金額の内訳として、半分近くが所得への直接的支援である。

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国際支援としては、パキスタンに対して、ADB から 5 億ドルのローン、世界銀行及びアジアインフラ投資銀行（AIIB）から 15 億ドルのローンを実施している。

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ADB の浅川総裁はアジアの国のトップと協議し、迅速な金融支援を実施している。資金の流れとしては、政府と中央銀行に資金を投入して流動性を確保し、銀行の貸し出しができるように支援し、中央銀行による株の購入、ダイレクトインカムサポート、国債を発行して新規調達、財政予算の再構築等を実施している。

第二部：（３）回復とその後⚫

感染者数に関して、フィリピンでは 13 通りのシナリオが考えられている。ある程度のソーシャルディスタンスを保持し、就労者が有給休暇を取得して会社を休めばぐっと抑えられる、学校を休みにすることはできれば、感染者数がかなり抑えられるとの見方だが、ワクチンがどうなるかにもよる。1 年以内に収まるのかどうかもわからない。

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コロナにより、デジタル化はさらに進むと予測される。これまで日本のデジタル化が進まない
理由としては、デジタル化しなくてもかなり便利だったため、新しいシステムを適用するのを先送りしていた。しかし、コロナ禍で認識がかわった。在宅勤務が便利になり、他の国での事例を見聞きするようになることで（例：パキスタンでは国民の番号制が整備されていたので、所得に応じてすぐに所得給付が実施できた等）、意見交換による知的創造のプロセス、情報発信、モバイルマネー、あらゆる分野でデジタル化が進むとともに投資が進むと予測される。

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コロナ後は、デジタル化により経済回復すると予測されるが、情報格差（デジタル・ディバイド）はより悪化していく（例：香港は Wi-Fi が全く使用できない、デバイス自体を保有していない人もいる）。加えて、サイバー犯罪、プライバシーの侵害等の問題も出てくる。

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税源浸食と利益移転(Base Erosion and Profit Shifting：BEPS)による税金逃れもより大きな問題になってくる。一部の大企業がデジタルの世界を支配することは問題であり、世界のリーダーが協議して道筋を話し合っていかなければいけない。

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学校の勉強に関しては、一人ひとりの進捗にあわせた指導が可能になる。また、テレワークが進むことで産業の立地が変化し、環境保全が進むことが期待できる。また、銀行に口座をもっていなかった人達が金融にアクセスできるようになるだろう。

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アセアン諸国のデジタルペイメント事業者にとっての主要なリスクは、サイバーアタックが過半数で、次いで様々な規制の変更、詐欺のリスク等がある。これらのリスクに対して各国の政府は本気で取り組む必要がある。

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グローバルバリューチェーンに関しては、生産工程が分割されフラグメンテーションが進み、洋服だけでなく自動車の精密部品等も途上国で生産できるようになってきている。また、物理的でなくバーチャルに人が移動するようになってきている。これらが加速することで世界が様変わりしていく。

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インドネシアの株価はずっとあがっているが、バブルがはじけることが予想される。

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人を海外に派遣することや技術協力を核としてきた国際協力のあり方も今後変わってくるだろう。

第二部：質疑応答セッション
Q1. アジアの途上国に対する各国からの支援はどのようにすみ分けし、実施されているのか？
A1. 援助協調は全くできていないと聞いているが、詳細はわからない。

Q2. 国によって物価や自給率が全く異なるのに、1 日あたりの所得を比較する意味はあるのか？
A2. 購買力平価（Purchasing Power Parity: PPP）であれば物価の違いは調整されているので世界で同じものを比較したい場合は PPP が有用だと考える。ただしそれがどの程度うまく調整できているかは別の話である。

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Q3. ADB のコロナ財政支援は通常予算の枠内で賄われるのか、それとも緊急枠があるのか?
A3. 緊急枠がある。

Q4. グリーン/ブルーリカバリーに関して ADBI ではどのような研究をされ、その成果はどのように活用されているか？
A4. すべてバーチャルに切り替えて実施している。再生可能エネルギー、輸送効率化、ESG1、グリーンボンドのウェビナー等を盛んにやっている。中央アジアの研究所のグループ等とも協力して実施している。いろいろな国の政策担当者が参加・講師として参加している。これらを通じて政策形成にインパクトを与えている。

Q5. 今後の急速なデジタル化の中で、日本の存在感はどうあるべきだと思うか？
A5. デジタルに関しては日本の存在感は薄くなっている。遅れをとっているところが前に出ていくためには、人材を強化する（人を育てる、または人を連れてくる）ことが一つ。強いところと組むことも考えられる。

Q6. エビデンスベースで感染防止が経済発展に有効だという統計的に証明し、政策提言をしてもらえないか？
A6. 感染防止に関してはモビリティが一番関与してくるところ。これに関しては多くの研究者が取り組んでいる。PCR テストを増加させることで、リスクを特定し規制するところとそうでないところを特定することが必要だろう。直近では、ビッグデータを駆使した研究者がこれに取り組んでいる。より長い目で見た経済発展のインパクトは今後 ADBI でも研究できるかもしれない。

以上

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ESG 投資とは、Environment（環境）、Social（社会）、Governance（ガバナンス＝企業統治）の 3 つの観点から企業の将来性や持続性などを分析・評価した上で、投資先（企業等）を選別する方法

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