（森林総合研究所）
事業

名

農用地総合整備事業

区
せき

都道府県名

岐

阜

県

関係市町村名し域

名なかつがわし

え

なし

みのとうぶ

美濃

東部

ぐじょうしげろし関 市、中津川市、恵那市、郡上市、下呂市
かもぐんしらかわちょう

ひがししらかわむら

加茂郡白川町､東 白 川 村
１．事業の目的
本区域は､岐阜県のほぼ中央部に位置し、西側を長良川､中央を飛騨川､東側を木曽川といった一級河川が南北に貫流し、その間は標高1,000ｍ程度の山地が占める関市外4市1町1村にまたがる中山間地域である。
農地の多くは傾斜地、谷地田等中山間地特有の立地条件のため、農業生産基盤の整備も立ち遅れているとともに、流通施設も各市町村それぞれの集出荷に対応した小規模なものが大部分
事で、一元的な集出荷体系が不十分な状況にある｡
また、地形的な制約により集落は谷沿いに形成され、地域は川に沿って南北方向に発展してきたが、区域の東西に高速道路が整備されたことにより、市場拡大が期待されているものの、東西方向への交通体系の整備が遅れている状況にある。
このため、本事業において、農用地及び農業用道路の整備を一体として総合的かつ集中的業に実施することにより、区域の農業生産性の向上と農業構造の改善を図るとともに、地域の活性化に資する。
２．事業の経緯概①

平成 9年 1月：岐阜県知事から農林水産大臣へ事業実施の申出②

平成 9年 3月：農林水産大臣から農用地整備公団へ事業実施方針の指示③

平成11年 3月：農林水産大臣による事業実施計画の認可④

平成11年 3月：工事の着手⑤

平成15年 7月：変更事業実施計画の概要公告⑥

平成16年 5月：農林水産大臣による変更事業実施計画の認可

要３．事業実施計画の概要
受 益 面 積：4,638ha（田 3,160ha、畑 663ha、樹園地等 815ha）
主要工事計画：農用地整備

173ha（区画整理 126ha、暗渠排水 35ha、客土 2ha、農用地造成 10ha）

農業用道路

23.5km

総 事 業 費：41,200百万円（平成20年度時点
工41,200百万円)

期：平成10年度〜平成24年度予定【事業の進捗状況】
平成19年度までの事業全体の進捗率は64％（平成19年度予算ベース）である。
評

農用地整備では、平成10年度までに客土、平成16年度までに区画整理及び暗渠排水を完了し価ている。また農用地造成についても平成17年度までに4haを整備し、一時利用指定を行い営農項を開始している。

目

農業用道路では、平成19年度までに19.6kmを施工し、そのうち4.6kmの区間で供用を開始している。

美濃東部区域【関連事業の進捗状況】
関連事業に位置づけられている地方道路交付金事業、道路改良事業等15の事業は、既に全事業が着手されており、進捗率は32％（平成19年度予算ベース）である。
【社会経済情勢の変化】
１．社会情勢の変化（１）市町村合併の状況
本地域の関係市町村では、白川町と東白川村を除き近隣市町村との間で合併が行われ、事業発足当時の1市3町4村から、平成20年4月時点では5市1町1村になっている。
合併の状況は以下のとおりである。

評①

平成16年 3月：下呂市（金山町と他4町村が合併）②

平成16年 3月：郡上市（八幡町、美並村と他5町村が合併）③

平成16年10月：恵那市（恵那市と他5町村が合併）④

平成17年 2月：関市（上之保村と他4町村が合併）⑤

平成17年 2月：中津川市（蛭川村と他6町村が合併）（２）地域産業の動向（合併後の市町村を対象）
本地域の産業別就業人口は、平成12年の179,166人から平成17年の172,295人に減少(△4％)
している。内訳としては第一次、第二次産業就業人口が減少し、第三次産業就業人口が増加
価している。
主要産業別生産額（農業産出額、製造品出荷額、商品販売額）の合計は、平成12年の 1兆2,035億円から平成17年の1兆2,226億円と横ばいである。その内訳としては、農業産出額は平成12年の288億円から平成17年の289億円と、製造品出荷額は平成12年の4,962億円から平成17年の4,934億円と横ばいである。商品販売額も平成12年の6,784億円から平成17円の7,003億円と横ばいである。

項

岐阜県内の木材素材生産量は平成12年の 503千ｍ３から平成18年の316千ｍ３に減少(△37％)
しているが、本地域では「東濃ひのき」ブランドを生かした林業の活性化を進めている。
また、白川町では木質バイオマスを活用した「バイオマスタウン構想」を平成19年3月に策定し公表している。
（３）社会資本の整備

目

本地域の東部を中央自動車道、西部を東海北陸自動車道、国道41号線が南北に縦断しており、東海北陸自動車道は平成20年7月に全線開通している。これにより、太平洋側と日本海側が直結し、中部内陸地域の発展に大きな効果が期待されるとともに、地域内から北陸地方へのアクセスが飛躍的に改善される。
２．農業情勢等の変化（１）地域農業の状況（合併前の市町村を対象：現計画の区域）
本地域の耕地面積は平成12年の4,438haから平成17年の4,273haに減少（△4％）している
農業就業人口は、平成12年の5,912人から平成17年の4,858人に減少（△18％）しているが総人口に占める割合は6％と県全体の3％に比べて高い。
総農家戸数についても平成12年の7,233戸から平成17年の6,681戸に減少（△8％）しているが（岐阜県全体の△7％とほぼ同率)、専業農家数は、平成12年の409戸から平成17年の437戸に増加（7％）している。

美濃東部区域
作付面積については、平成12年と平成17年を比較すると、水稲は1,755haから1,734haと、茶は408haから403haと横ばい、大豆は88haから100haに増加（14％）している。
また、付加価値の高い「美濃白川茶」の主産地である白川町及び東白川村の収穫量(生葉)は、年により変動があるものの平成12年の1,043㌧から平成17年の1,158㌧に増加（11％）している。
（２）農業経営（合併前の市町村を対象：現計画の区域）
本地域の経営耕地面積規模については、2.0ha以上の農家戸数が平成12年の63戸から平成17評年の68戸に増加（8％）し、地域農業の担い手となる認定農業者も平成13年の75人から平成18年の111人に増加（48％）している。集落営農についても平成13年の14組織から平成18年の19組織に増加している。
また、暗渠排水を実施した中津川市では、農事組合法人により水稲・大豆等の農作業受託も行われている。
なお、米、トマト、茶等については、減農薬や土づくりによる栽培認定表示制度の「ぎふ価クリーン農業」の取得に向けた取組みが進められている。地域内では、平成19年度までに県全体の約6％を占める37農家・組織が認定を受けており、表示票の貼付出荷による高収益化と安心・安全な食料の供給に努めている。
【事業計画の重要な部分の変更の必要性の有無】
受益面積や主要工事計画及び総事業費とも、事業実施計画の見直しが必要になるような変動項は認められない。
【費用対効果分析の基礎となる要因の変化】
本区域では、農用地総合整備事業を実施して農用地整備及び農業用道路整備を行うことにより、①作物生産量が増加する効果、②ほ場条件の改善による営農経費節減効果、③流通の向上による走行経費節減効果を主な効果として見込んでいる。

目

本区域の費用対効果算定における営農計画については、「ぎふ農業・農村振興ビジョン」や関係市町村の「水田農業ビジョン」に基づいて策定されており、水稲を中心に野菜・茶等を組み合わせた複合経営の確立を推進するほか、担い手への農地の利用集積を進め、労働生産性の向上や低コスト化を図るという基本的な農業振興方策については大きな変化は認められない。
各効果項目における現計画から再評価時点までの変化の要因は以下のとおりである。
①

作物生産効果に係る要因の変化
本区域における農用地整備（区画整理、暗渠排水、客土及び農用地造成）に係る面積の変動に合わせて、効果発生面積を見直した。
単位面積当たり収量については、市町村合併前の統計資料（平成11〜平成15年の平均）より把握したものに見直した。本値は気象的要因に左右されるが、現計画策定時（平成9〜平成13年の平均）と比較して横ばいである。
農産物価格については、国内外の需給動向により変動するため、最新の統計資料より把握したものに見直した。本区域の主要作物である水稲、トマトの価格が現計画策定時と比較して低くなっているものの、大豆、なす、茶が高くなっている。

②

営農経費節減効果に係る要因の変化
現時点の価格を用いて労働費、機械経費を見直した。現計画策定時と比較して労働賃金は低下し、燃料費は上昇している。

美濃東部区域③

走行経費節減効果に係る要因の変化
農業用道路の精査に伴い延長が微減となったが、計画流通体系の考え方に変更の必要性は認められないため、現計画の考え方を踏襲した。

以上、費用対効果分析の基礎となる要因の変化を踏まえた算定結果は次のとおりである。
・妥当投資額（Ｂ）

74,638百万円

・総事業費

61,293百万円（Ｃ）

・投資効率（Ｂ／Ｃ）

1.21

注）妥当投資額、総事業費には関連事業を含む。
【環境との調和への配慮】
評工事の実施にあたっては、関係市町村の「田園環境整備マスタープラン」と整合を図りつ
つ、学識経験者及び地元関係機関（県、市町村）の参画による「環境情報協議会」を設置し、以下に示す環境との調和に配慮した事業を展開している。
①

橋立団地の区画整理においては、周辺の棚田の景観に配慮するために、石積みを設置して棚田の景観保全に努めている。
坂折棚田では都市住民と生産者の交流を目的として「全国棚田サミット」が平成15年9月価に開催されるとともに、平成18年から棚田保存会が棚田オーナー制度を設け7組22名、平成19年には31組86名の家族が自然を楽しみながら地域との交流に参加している。また、棚田とその美しい風景を守り、石積みの伝統技術を受け継ぐために「石積み塾」を開催するなど、棚田の保全活動に努めている。
②

農用地造成及び農業用道路の工事範囲にはギフチョウの幼虫の食草であるヒメカンアオイが生育しているため、近傍適地にヒメカンアオイを移植し、生育環境を確保している。

項③

農業用道路の下流に位置する白川にはオオサンショウウオが生息しているため、工事に際し沈砂池を設け、濁水を直接河川へ排水しないよう対策を講じている。

④

農業用道路周辺には、オオタカ等の猛禽類が生息するため、営巣地に近い工事は営巣期間中は工事を原則行わず、営巣地から離れた工事は、低騒音・低振動型の重機を使用し、営巣に影響を与えないよう配慮している。また、工事後においてもモニタリングを継続して実施している。

目⑤

農業用道路周辺に生息する小動物を対象に、側溝内への階段やスロープを設置する等の移動経路の確保を図っている。

⑥

トンネル掘削土の溶出試験により、フッ素及びホウ素が環境基準値を超える結果となったため、河川及び地下水へ流出することにより周辺環境に影響を及ぼさないよう、専門家による残土等問題検討会により残土処理方法及び施工方法を検討し対処している。

【事業コスト縮減等の可能性】
１．区画整理①

中田団地の基盤造成の盛土材に農業用道路1工区工事で発生した建設残土を活用することにより、基盤造成コストの縮減に努めている。

２．農業用道路①

現地で発生する根株等をチップ化して、法面保護の基盤材として使用することにより、産業廃棄物処理のコスト縮減に努めている。

②

３，４工区において渓流の横断工にボックスカルバート等に代わる新技術工法（高耐圧ポリエチレンリブ管）を導入することによりコスト縮減に努めている。

美濃東部区域③

農業用道路の法面の補強土壁について、施工開始後に地質条件が悪くコストが増嵩すると評確認された箇所について形式を見直し、維持管理費も含め比較検討した結果、より経済的で価ある立体ラーメン桟道杭式道路橋を採用しコスト縮減に努める。

項④目

道路の舗装材には再生アスファルト合材を、路盤材には再生砕石を使用することによりコストの縮減に努めている。
今後施工する工事についても、更なるコスト縮減に努める。

【関係団体の意向】
１．岐阜県
本地域の道路は農産物流通の合理化・効率化等、地域の農業交通の改善を図る基幹的農道であるとともに、高速自動車道へのアクセス改善、地域の生活道路としても重要な役割を果たす路線として、その効果が期待されるので、平成24年度の事業完了に向け、計画的な事業実施に留意されることを要望している。
また事業実施にあたっては、一層のコスト縮減を図るような事業管理が行われ、さらに環境との調和に配慮され、その推進に努められることを要望している。
２．市町村等
本地域における中山間地域特有の条件不利な農地については、既に実施された区画整理等の農用地整備により、生産性の向上、耕作放棄の防止等が図られているが、急峻な地形のなかで幅員が狭小な道路が多く、農業用道路の完成による農産物流通の効率化・迅速化、農村の活性化等、農用地整備と農業用道路との一体的な効果が早期に発現されることを強く要望している。
【評価項目のまとめ】
本区域は､標高1,000ｍ程度の山地の間に農地が散在する中山間地域である。農地の多くは生産基盤の整備が立ち遅れ、流通施設も小規模なものが大部分で、一元的な集出荷体制が未整備の状況にある｡
また、販路拡大に繋がる高速自動車道へアクセスする道路網の整備も遅れている状況にある。
このため、本事業の実施により、農用地及び農業用道路の整備を行い、流通の合理化や産地形成を図り、農業生産性の向上と経営の安定化に資することとしている。
区画整理等の農用地整備が完了した農地では、農作業の省力化、農作業受委託の拡大、直売所への出荷、都市農村の交流、有機農産物の生産拡大等への取り組みにより、順次効果が発現している。
一方、農業用道路については、地形条件によって往来が阻まれていた東西方向が結ばれることによって、迅速で合理的な農畜産物の集出荷や高速自動車道へのアクセス改善による販路拡大が可能となるばかりでなく、中山間地域の生活環境の改善を図ることから、早期の全線開通が望まれている。現
在、農業用道路は関連事業の進捗に合わせて１，２工区が供用され、通作や農産物、堆肥の輸送に利用されており、一体的な効用が発現されている。
また、本区域には、自然豊かな田園空間が存在することから、関係機関と調整しつつ、景観保全に配慮した棚田の整備等を行ってきており、農業用道路の整備等にあたっても、環境との調和に配慮した対策を講じていくこととしている。
したがって、本区域においては、コスト縮減や景観・生態系などの環境との調和への配慮に努めつ
つ、農産物流通の円滑化と産地形成による経営の安定化に向け、関係団体と連携を図りながら、平成24年度の事業完了に向けて着実に残事業を実施していくことが重要である。

美濃東部区域【第三者委員の意見】
効果の算定結果及び現地調査等により、事業実施状況は以下のとおり確認された。
①

既に区画整理された農地では営農が開始され、茶葉等において農作業の省力化が進み、生産性が向上するとともに耕作放棄を防止するなど事業効果が現れ始めている。

②

農業用道路を整備するに当たり、現地で発生する根株等をチップ化して、法面保護の基盤材として使用するなど、環境との調和に配慮しつつ、事業費のコスト縮減が図られている。

③

貴重な動植物等に十分配慮した工事を進めつつ、地元住民に向けた生態系保全に関する啓発活動を積極的に実施している。

④

坂折棚田では、地元の保存会が恵那市の支援を受けながら、棚田のオーナー制等のイベント活動に取り組んでおり、都市農村交流、地域活性化の効果が期待される。

⑤

本事業計画を契機に、地域の営農推進及び施設の維持管理のための、恵那市美濃東部土地改良区が同時に設立された。

しかしながら、本事業の適切な事業実施に向けて、以下のような点にも配慮されたい。
①

農業用道路については、計画に基づき事業の着実な進捗を図る。

②

本事業で整備される農業用道路を有効に活用していくためにも、地域農業の生産振興を図る。

③

流通施設等の整備と相まって農畜産物の流通の合理化や堆肥の広域的利用を進める。例えば、分散している荒茶加工場を効率的に運用するために、農業用道路を効果的に利用する。

④

棚田については、都市住民との交流促進、食育の啓発等、情報発信の工夫が望まれる。ただし活動の推進に当たっては、地域環境との調和に留意する。

⑤

環境情報協議会等を中心に、地元住民とともに、事業完了後も生態系保全活動を継続するための体制作りを進める。

【事業の実施方針】

コスト縮減や環境との調和への配慮に努めるとともに、事業効果の早期発現を図るため、平成24年度の事業完了に向けて、事業実施計画に基づき事業を着実に推進する。