都市公園における中間⽀援組織の機能と役割

令和 6 年 2 ⽉ 14 ⽇
はじめに複雑化、多様化する社会課題の解決に向けて、中間⽀援組織に注⽬が集まっている。地⽅
⾃治体が単独で⾏政サービスを提供する社会モデルは限界を迎え、市⺠、企業、⾏政の協働で地域社会を⽀えていく新しい公共のあり⽅が模索されている。この新しい社会モデルに必要な機能が中間⽀援組織である。中間⽀援組織は、多様な主体を横軸につなげ、主体間の協⼒を引き出し、イノベーションを起こすことで、社会課題を解決する機能を有する。
NPO birth は、1997 年、みどりのまちづくりを⽀援する中間⽀援組織として誕⽣した。
緑豊かな社会を築いていくためには、市⺠、企業、⾏政間の架け橋となり、多様な主体の⼒を収束する役割を果たす組織が必要であると考えたからだ。現在、NPO birth は、都市公園を活動拠点に、みどりのまちづくりを推進している。⽣物多様性の保全、環境教育の実施、市⺠活動や地域連携を促進し、⽬的に向かって事業を展開している。本稿では、都市公園における NPO birth の事業を題材に、中間⽀援組織の役割、機能について紹介する。
1.

中間⽀援組織とはなにか
中間⽀援組織は、社会課題の解決を⽀援する組織や機関である。活動分野は、まちづくり、地域⾃治、教育、医療、環境保護、⼈権、貧困削減など多岐に渡る。これらの社会課題の解決やニーズの充⾜に向けて、資⾦提供、助⾔・コンサルティング、トレーニング、リソースの提供、ネットワーキング機会の提供を⾏う。組織形態は、⾮営利団体、NGO（⾮政府組織）、地域団体、国際機関である。組織の特徴は中⽴性と公共・公益性、専⾨性である。複雑化する社会課題の解決に向けて、多様な利害関係者を結び付ける架け橋となり、合意形成と協⼒を促進し、専⾨的知識を駆使して課題解決を⽀援する役割を担う。
2.

中間⽀援組織の機能
まちづくり、環境保全、都市公園等の運営管理など、公共空間の管理にかかわる中間⽀援組織の機能は以下の通りである。
①

調整と合意形成: 公共空間の利活⽤には、⾃治体、地域住⺠、企業、⾮営利団体など異なる利害関係者が関与する。中間⽀援組織は各主体の利害を調整し、合意を形成する機能を有する。
②

専⾨知識とアドバイスの提供: 公共空間の利活⽤には多岐にわたる専⾨知識が必要である。中間⽀援組織は専⾨的な知識を持ち、事業推進に関する相談や助⾔を提供する。
③

資⾦調達とプロジェクト管理: 社会的な使命を遂⾏するためには資⾦が必要である。

中間⽀援組織は資⾦調達の⼿段を提供し、プロジェクトの計画と実⾏を⽀援する。
④

地域社会の参加と連携: 中間⽀援組織は地域住⺠と密接に連携し、地域社会の参加を促進する。地域の声やニーズを取り⼊れ、都市公園の整備や利活⽤の⽅針に反映させる。同時に、公共空間の管理に関する住⺠の⾃治意識を醸成し、管理者との連携を深める機能を有する。
⑤

⾃治体や企業との連携: 中間⽀援組織は⾃治体や企業と連携し、公共空間や周辺地域の発展に関する戦略や政策の策定、実施を⽀援する。これによって公共・私的セクターとの連携が強化される。
⑥

柔軟性とイノベーション: 中間⽀援組織は⾃治体や⼤企業よりも柔軟でイノベーションに富んでいる。これにより、社会課題を解決するための新しいアイディアや実験的なプロジェクトの実施が可能となる。
3.

都市公園における中間⽀援組織の役割
都市公園における中間⽀援組織の本質的な役割は、地域全体の価値向上に焦点を当て、地域社会とのつながりの中で、都市公園の利⽤価値を上げる事である。多様な主体の⼒を吸収することで、都市公園の持続可能な利活⽤と維持を⽀援する。
では、都市公園における中間⽀援組織の役割について、NPO birth が指定管理を実施している都⽴野⼭北・六道⼭公園を題材に紹介する。
都⽴野⼭北・六道⼭公園は東京都と埼⽟県の都県境にある総計画⾯積 250ha の都市公園である。公園内は雑⽊林と⾕津が相互に織りなす⾥⼭となっている。NPO birth は、２つの企業、⼀つの社団法⼈との共同で指定管理を受託している。NPO birth は、⾃然環境保全部、レンジャー環境教育部、市⺠協働・地域連携部の 3 部⾨を配置し、持続可能な公園づくりに向けて、①資⾦調達と提供、② 地域連携と合意形成、③教育と啓発、④ 資源管理、➄ 観光開発の 6 つの分野について⽀援を⾏っている。

①

資⾦調達と提供: 当公園では、飲料の⾃動販売機を設置し、その収益をパンフレットやホームページづくりに充当し、利⽤者の利便性を促進している。また、公園で活動するボランティアが使⽤する道具類を購⼊するために、助成⾦の申請を代⾏し、提供している。

②

地域連携と合意形成: 当公園では管理運営協議会を設置し、地域の利害関係者から公園整備や利活⽤に関する意⾒を収集している。参加者は、⾃治体、町内会、⾃然保護団体、福祉団体等である。管理運営協議会の設置者は、東京都であり、会議の事務局を中間⽀援組織である NPO birth が代⾏している。中間⽀援組織が仲介役を⾏う事によって、異なる⽴場の個⼈、組織の利害を調整し、公園の利便性を向上させている。
③

教育と啓発: 当公園には、市⺠が⾥⼭の営みを体験できるゾーンが設置してある。このゾーンでは 400 名を超えるボランティアが活動している。稲作づくり、雑⽊林の管理、餅つき、茶摘み、タケノコ堀など、⽇々多彩な活動が実施されている。NPO birth のコーディネーターは、ボランティア活動を⽀援している。名簿管理、活動調整、道具の提供、安全作業のためのトレーニング、保険加⼊の案内などである。また、NPO birth のパークレンジャーは、⼀般市⺠向けに公園の⾃然や⽂化を紹介するガイドウォークを開催している。このように⽀援中間⽀援組織 NPO birth は、教育と啓発プログラムを実施し、⼈々に公園の価値や環境への意識を⾼める役割を果たしている。
④

資源管理: 当公園には、貴重な⽣態系と地域⽂化が残っている。NPO birth では、こうした⽣態系や地域⽂化を保全し、継承するために、管理戦略を策定し、保全を⽀援している。⾃然環境保全部による⽣態系のモニタリング、植物の保護、野⽣動物の管理。パークレンジャーは公園内を巡回し、資源の盗難や破壊を監視している。また、市⺠協働
部は、地域の⽂化継承を⽀援している。郷⼟料理づくり、地域の特産品である狭⼭茶の摘み取りと⼿もみ茶づくり、絹織物の着付け体験など、地域⾊豊かなイベントを開催することで、地域⽂化の継承を⽀援している。
⑤観光開発: 当公園周辺は都市部から気軽に遊びに⾏ける⾏楽地としての⽴地条件を備えている。しかし、⽬⽴った観光スポットはなく、観光客は多くない。そこで当公園では、SNS での情報発信、インバウンドを呼び込むため英語版、韓国語版のパンフレットやサイトを制作している。また、近隣⾃治体が連携して運営している観光誘致機関と連携し、観光客の誘致を⽀援している。
4.

中間⽀援組織の特徴とガバナンス

中間⽀援組織がその責務を果たす上で備えるべき特徴は、①特定の主体に偏らない中⽴性。②公共空間の課題を扱うための公共・公益性。③対象分野に関する専⾨的な知識と利害調整を円滑に⾏うための技術を備えていることである。また、社会課題を解決するという強い社会貢献意欲と、利害関係者の信頼を築くための継続なコミュニケーションが不可⽋となる。

①

中⽴性

中間⽀援組織の最⼤の特徴は、中⽴性である。特定の主体に偏らない中⽴的存在を堅持し、かつ、⻑期に渡る反復継続的なコミュニケーションが利害関係者の信頼につながる。この信頼関係が利害調整のベースになる。中間⽀援組織が中⽴的存在を保ち、信頼関係を築くためには、組織のガバナンスが重要となる。⾃⽴した組織として、財政⾯、⼈事権、取引関係で他の組織から⽀配されない独⽴性を有していること。意思決定プロセスや財務情報の適切な公開が必須となる。
公共・公益性
公共空間の課題を扱うためには、公共・公益性が不可⽋となる。ここにいう公共・公益性とは、必ずしも⾏政が単独で規定する公共・公益性とは限らない。パートナーシップ型の新しい社会モデルにおける公共・公益性は、関係者の相互作⽤の中で主体的に醸成されるルールや運営の仕組みであり、地域や社会状況によって変容する。中間⽀援組織は、法令遵守をベースに、地域社会の課題やニーズから発⽣する新しい公共・公益性を敏感に捉え、公共空間の向上を⽀援する機能が求められる。なお、中間⽀援組織は、組織形態及び⾏動原理が公共・公益性に根差している事が前提となる。
専⾨性
中間⽀援組織は専⾨的知識が必要である。特定分野に関する⾼度な知識・技術、利害関係者の共通する⽬的を⾒定め提案するコンサルティング能⼒、合意形成、利害調整、会議運営に関する知識と技術も重要になる。特に重要な専⾨性は、利害関係者それぞれの⽴場と⾏動原理を理解している事である。⾏政、市⺠、企業、それぞれの⽴場と⾏動原理を理解してはじめて利害関係者間の合意と全体最適への道が開かれる。
※外郭団体と中間⽀援組織
⽇本には外郭団体と呼ばれる⾏政を補完する組織がある。外郭団体と中間⽀援組織は、公共・公益性という組織の⽬的では共通する。しかし、⽴場・役割は⼤きく異なる。外郭団
体は、⾏政と⽀配従属関係にあり、⾏政の政策を補完する役割を担う。⼀⽅、中間⽀援組織は、他組織から⽀配されない独⽴した存在であり、多様な主体の利害を調整する役割を担う。
パートナーシップ型の新しい社会モデルづくりを進める上で必要な機能は、全体最適を⽬指し、中⽴的な⽴場で、各主体の利害関係を調整できる機能である。

5.

都市公園における中間⽀援組織の運営
中間⽀援組織の運営は、課題が多い。そもそも中間⽀援組織の主たる業務である利害関係者の調整費⽤、⼈件費、事務局代⾏費⽤などには予算措置が取られていない。そのため公園管理の⽚⼿間で、地域社会とのコミュニケーションや利害調整を⾏わざるを得ない。
NPO birth の場合、都市公園の指定管理事業の枠の中で、中間⽀援事業を展開している。
都⽴公園の場合、東京都が定めたパークマネジメントプランの中に、地域との連携や環境教育、⽣物多様性など、公園や地域の価値を⾼める事業項⽬が織り込まれている。これらの事業項⽬を中間⽀援事業として捉え直すことで、単なる公園管理の枠を越えた事業が可能となっている。
しかし、予算⾯を⾒ると、中間⽀援業務に関連する予算はもとより、ソフト⾯の予算も極端に少ない。都市公園の利便性を⾼め、地域の価値を⾼めていくためには、地域連携や環境教育、⽣物多様性など、⼈や地域社会への投資が不可⽋である。公園緑地⾏政の実効性のある意識改⾰に期待している。
おわりに
上記では⼤規模都市公園での活動事例を掲げたが、NPO birth では、さまざまな中間⽀援事業を展開している。
①基礎的⾃治体がエリアマネジメントを意図して設定した⼩規模公園群の中間⽀援事業。
https://project.nikkeibp.co.jp/atclppp/PPP/032300072/110800006/。
②第⼀回グリーンインフラ⼤賞で国⼟交通⼤⾂賞を受賞した「中間⽀援組織がつなぐ狭⼭丘陵広域連携事業」）https://www.npo-birth.org/info/1071/。
③公園、図書館、博物館など、複合的な公共施設の管理を横軸で連携させる「⼋王⼦市ミライテラス事業」も⼿掛けている。
社会課題が複雑化し、広域な範囲になればなるほど、中間⽀援組織の利害調整機能が必要となってくるだろう。NPO birth は、みどりのまちづくりを⽀援する組織として、⼈と⾃然が共⽣できる社会づくりに貢献したい。