茶生産販売対策強化事業費補助金交付要綱
園 農 第２ ７０４号
令和５年３月２３日
改正

令和６年３月２９日

園農第３１３８号（趣旨）
第１条 知事は、茶業の振興を図るため、茶生産農家等（以下「補助事業者」という。）に対し、予算の範囲内において補助金を交付することとし、その補助金については、佐賀県補助金等交付規則（昭和 53 年佐賀県規則第 13 号。以下「規則」という。）及びこの要綱に定めるところによる。
（交付の対象経費及び補助率等）
第２条 補助金の交付の対象経費及びこれに対する補助率等は、別表１のとおりとする。
２ 補助事業者は、自己又は組織の構成員等が、次のいずれにも該当する者であってはならない。
（１）

暴力団（暴力団員による不当な行為の防止等に関する法律（平成３年法律第 77号）第２条第２号に規定する暴力団をいう。以下同じ。）（２） 暴力団員（暴力団員による不当な行為の防止等に関する法律第２条第６号に規定する暴力団員をいう。以下同じ。
（３） 暴力団員でなくなった日から５年を経過しない者（４） 自己、自社若しくは第三者の不正な利益を図る目的又は第三者に損害を与える目的をもって暴力団又は暴力団員を利用している者（５） 暴力団又は暴力団員に対して資金等を提供し、又は便宜を供与する等、直接的又は積極的に暴力団の維持運営に協力し、又は関与している者（６） 暴力団又は暴力団員と社会的に非難されるべき関係を有している者（７） 暴力団又は暴力団員であることを知りながら、これらを利用している者
３ 補助事業者は、前項の（２）から（７）までに掲げる者が、その経営に実質的に関与している法人その他の団体又は個人であってはならない。
（補助金の交付申請）
第３条 規則第３条第１項に規定する補助金交付申請書は、様式第１号のとおりとする。
２ 補助事業者は、補助金交付申請書を提出するに当たって、当該補助金に係る仕入れに係る消費税等相当額（補助対象経費に含まれる消費税及び地方消費税に相当する額のうち、消費税法（昭和 63 年法律第 108 号）に規定する仕入れに係る消費税額として控除できる部分の金額と当該金額に地方税法（昭和 25 年法律第 226 号）に規定する地方消費税率を乗じて得た金額との合計額に補助率を乗じて得た金額をいう。以下同じ。）があり、かつ、その金額が明らかな場合には、これを減額して申請しなければならない。ただし、申請時において当該補助金に係る仕入れに係る消費税等相当額が明らかでない部分については、この限りではない。
３ 前項の補助金交付申請書の提出期限は、別に定める日とし、その提出部数は１部とする。

規則第４条第３項に規定する補助金の交付の申請が到達してから当該申請に係る補助金の交付の決定をするまでに通常要すべき標準的な期間は、30 日とする。
（補助金の交付の条件）
第４条 規則第５条の規定により補助金の交付に付する条件は、次の各号に掲げるとおりとする。
（１） 規則及びこの要綱の規定に従うこと。
（２） 補助事業に要する経費の配分又は補助事業の内容を変更する場合においては、知事の承認を受けること。ただし、別表１の重要な変更の欄に掲げる変更以外の変更については、この限りでない。
（３） 補助事業を行うため契約を締結する場合は、佐賀県ローカル発注促進要領（平成24 年 10 月９日付）のとおり県内企業と契約するように努め、原則として入札や２者以上による見積合わせを実施して業者を決定すること。なお、単一業者との随意契約については、次に掲げる場合とし、その理由を契約関係の書類に添付しておくこと。
（４） 補助事業を中止し、又は廃止する場合においては、知事の承認を受けること。
（５） 補助事業が予定の期間に完了しない場合又は補助事業の遂行が困難となった場合においては、速やかに知事に報告してその指示を受けること。
（６） 補助事業に係る収入及び支出を明らかにした帳簿及び証拠書類を整備し、事業完了後５年間保管すること。
２ 前項第２号の規定により、知事に変更の承認を受けようとする場合の変更承認申請書は、様式第２号のとおりとする。
（実績報告）
第５条 規則第 12 条第１項前段に規定する実績報告書は、様式第３号のとおりとする。
２ 第３条第２項ただし書により交付の申請をした補助事業者は、前項の実績報告書を提出するに当たっては、当該補助金に係る仕入れに係る消費税等相当額が明らかになった場合には、これを補助金額から減額して報告しなければならない。
３ 第３条第２項ただし書により交付の申請をした補助事業者は、第１項の実績報告書を提出した後において、消費税及び地方消費税の申告により当該補助金に係る仕入れに係る消費税等相当額が確定した場合には、その金額（前項の規定により減額した場合は、その金額が減じた額を上回る部分の金額）を様式第６号により速やかに知事に報告するとともに、知事の返還命令を受けてこれを返還しなければならない。
４ 第１項の実績報告書の提出期限は、補助事業の完了の日から起算して１ヶ月を経過した日又は補助金の交付の決定のあった年度の３月 31 日（第６条第１項の規定により補助金の全額を概算払で交付された場合は、翌年度の４月 30 日）のいずれか早い日とし、その提出部数は１部とする。
（補助金の交付）第６条 この補助金は、概算払で交付することができるものとする。
２ 規則第 15 条第 1 項に規定する補助金交付請求書は、様式第４号又は第５号のとおりとする。

（事業実施状況の報告）
第７条 補助事業者は、事業を実施した年度の翌年度から３年間、毎年度、事業実施状況について、様式第７号により６月 30 日までに知事に報告するものとする。
（財産処分の制限）
第８条 規則第22条ただし書きの規定による財産の処分を制限する期間は「減価償却資産の耐用年数等に関する省令（昭和４０年大蔵省令第１５号）」に定める耐用年数とする。
２ 規則第22条第２号に規定する財産は、１件当たりの取得金額が10万円以上の財産とする。
３ 規則第22条第３号に規定する財産は、この要綱に規定する園芸農業において政策的に特に必要な資材等とする。
（書類の経由）
第９条 規則又はこの要綱に基づいて提出する書類は、所轄農林事務所地域農業振興センターを経由しなければならない。
（個人情報の取扱い）
第10条 本事業により得られた氏名、住所等の個人情報については、本事業のためにのみ使用し、それ以外の目的には使用しないものとする。
なお、県における個人情報の取扱いについては、佐賀県個人情報保護方針で定めるとおりとする。
附
附則
則

この要綱は、令和５年３月 23 日から施行する。
この要綱は、令和６年３月 29 日から施行し、令和６年度から適用する。

別表１（第２条第１項関係）
区分①中切り更新園への石灰窒素材の施用

茶生産力強化対策

茶加工体制強化対策②新改植時のセル苗導入

対象経費

補助事業者

採択要件

補助率等

重要な変更

石灰窒素材若しくは、以下の成分を保証及び含有する化成肥料を中切り後の茶園に施用するのに要する経費【保証成分】窒素全量 15%、く溶性リン酸 1.0%、
く溶性苦土 2.0%
【含有成分】アルカリ分 38～42%
セル苗を活用した茶樹の新植・改植により早期成園化を図るために要する経費

茶生産者が組織する団体。ただし、次の要件を満たすこと。
・県内に居住する５戸以上の茶生産者を含むこと・代表者の定めがあること
・組織及び運営についての規約の定めがあること

1 10a 以上の茶園において、中切り更新を行うこと。
2 過去に同様の事業による助成を受けている圃場を除くこと。また、事業実施年度に他事業による助成を受けていないこと。

4,500 円/10a（定額）。
ただし、1 補助事業者当たりの補助金上限額を 45 千円とする。

1 補助金額の増減

1 10a 以上の茶園において、セル苗を用いた新植・改植を行うこと。

100 千円/10a（定額）。
ただし、1 補助事業者当たりの補助金上限額を 1,000 千円とする。

1 10a 以上の茶園において、有機質等肥料の施用による高品質茶生産を行うこと。
2 事業実施年度に他事業による助成を受けていないこと。
1 県内の茶生産者等が所有する２箇所以上の茶工場間において、荒茶加工の集約を図ること。また、取組を３年間以上継続する意向があること。
2 1ha 以上の茶園において摘採した生葉の加工を集約すること。
3 加工委託及び受入れを行うそれぞれの茶生産者等を含めた検討会を実施し、生産体制や栽培方法等について話合いを実施すること。
1 区分④の取組を実施すること。
2 10a 以上の茶園において摘採面積の拡大を行うこと。
3 過去２年間に摘採を行っていない茶園において、（茶期ごとに区分し）摘採を再開し、荒茶生産量の増加を図ること。
1 区分④の取組を実施すること。
2 輸出対応防除暦又は有機栽培により生産された茶を集約して荒茶加工する茶工場を設置すること。
3 茶期ごと、輸出向け又は有機栽培茶の専用工場として稼働させること。

1/2 以内。
ただし、補助金上限額を 10a 当たりの 32.5 千円、1 補助事業者当たり 325 千円とする。
1 年目 20 千円/10a（定額）。
2 年目 10 千円/10a（定額）。
ただし、1 補助事業者当たりの補助金上限額を 1 年目は１,000 千円、２年目は 500 千円とし、２年目の支援は令和５年度採択者を除く。

2 事業内容の追加又は廃止
3 補助事業の中止
4 補助事業者の変更③高品質茶生産に係る有機質等肥料の施用④生葉の流動化による効率的な荒茶加工

高品質茶生産のための有機質等肥料の施用に要す
る経費

⑤効率的な
荒茶加工による生葉摘
採面積拡大

効率的な荒茶加工により、茶生産者等が摘採面積14 千円/10a（定額）。
を拡大し、荒茶生産量の増加を図るのに要する経
ただし、1 補助事業者当たりの補費助金上限額を 700 千円とする。
ただし、補助金額については、拡大した茶期ごとの延べ摘採面積に補助単価を乗じた金額とする。
輸出対応防除暦に基づいて生産された生葉を集約
8 千円/10a（定額）。
し、荒茶加工を行う専用工場の設置にかかる経費
ただし、1 補助事業者当たりの補ただし、補助金額については、加工受け入れを行助金上限額を 400 千円とする。
った生葉が茶期ごとに摘採された延べ面積に補助単価を乗じた金額とする。
1 別表２に定める成果目標を設定し、達成の見込みがあること。
2 補助事業者の受益者全てが、さが園芸 888 運動に係る推進支部計画の策定及び産地計画（園芸産地 888 計画）の見直しについて（令和５年２月 27 日付け園農第 2521 号佐賀県農林水産部長通知）に定めるさが園芸農業振興産地計画の農家構造調査表に位置付けられていること、または策定をしていること。
3 補助事業者の受益者全てが、事業実施年度に別表３のいずれかの GAP に取り組むこと、又は、事業実施年度中に取り組むことが困難である場合は、次年度以降に実施する GAP の取組計画を有していること。
4 目標年度は事業実施年度から３年後とする。

⑥輸出茶専用工場設置
支援

【共通】

複数の茶工場が連携し、効率的な荒茶加工を行うために生葉を集約するモデル茶工場の設置に要する経費
ただし、補助金額については、新たに加工受け入れを行った生葉が茶期ごとに摘採された延べ面積に補助単価を乗じた金額とする。

茶生産者及び自ら茶加工を行う法人等が組織する団体。ただし、次の要件を満たすこと。
・県内に居住する２戸以上の茶生産者を含むこと
・代表者の定めがあること
・組織及び運営についての規約の定めがあること

別表２
成果目標を選択可能なメニュー（別表１の区分による）(A) 10a 当たりの単収増加 ①中切り更新園への石灰窒素材の施用④生葉の流動化による効率的な荒茶加工⑤効率的な荒茶加工による生葉摘採面積拡大(B) 荒茶販売単価の向上①中切り更新園への石灰窒素材の施用③高品質茶生産に係る有機質等肥料の施用
区

分

内

容

補助事業者全体の目標年度の生葉収量が事業実施前年度から３割以上増加
補助事業者全体の目標年度の荒茶販売単価が事業実施前年度から５％以上増加(C) 荒茶 1 ㎏当たりの加工コスト低減④生葉の流動化による効率的な荒茶加工⑤効率的な荒茶加工による生葉摘採面積拡大

補助事業者全体の目標年度の荒茶加工コストが事業実施前年度から３％以上低減※荒茶加工コストには原材料費及び減価償却費を除く
補助事業者全体の目標年度の輸出対応荒茶生産量が事業実施
前年度から 10％以上増加又は１トン以上増加(D) 輸出対応荒茶の生産拡大⑥輸出茶専用工場設置支援(E) 栽培面積の拡大②新改植時のセル苗導入

補助事業者全体の目標年度の茶栽培面積が事業実施前年度から５％以上又は 10 アール以上増加(F) 主要品種率の低減②新改植時のセル苗導入

補助事業者全体の目標年度の主要品種率が事業実施前年度から５％以上低減※主要品種率は「やぶきた」栽培面積を茶栽培面積全体で除し 100 を乗じた数とする。

別表３
区分
佐賀県ＧＡＰ

内容
平成 29 年度に改正された「佐賀県産農産物における GAP の導入マニュアル（平成 29 年９月 11 日付け園第 1156 号佐賀県農林水産部長通知。（以下「県 GAP」という））で示したものとし、この場合における別表１、別表２、別表３及び別表４に規定する GAPの取組は、県 GAP における取組ステップ⑥（チェックシートを市町に提出）以上に努めるものとする。

ＧＬＯＢＡＬＧ.Ａ.
Ｐ

ドイツの FoodPLUS GmbH が運営するＧＡＰ認証で２００７年からＧＬＯＢＡＬＧ.Ａ.Ｐ（旧 EUREP GAP）として運用開始。認証区分は「果樹と野菜」、「コンバイン作物」、「茶」等。日本では一般社団法人ＧＡＰ普及推進機構（２０１５年設立）が運営。

ＡＳＩＡＧＡＰ

一般財団法人日本ＧＡＰ協会（２００６年設立）が運営するＧＡＰ認証で、２０１７年８月よりＡＳＩＡＧＡＰ（旧ＪＧＡＰＡｄｖａｎｃｅ）として運用開始。認証区分は「青果物」、「穀物」、「茶」。

ＪＧＡＰ

一般財団法人日本ＧＡＰ協会（２００６年設立）が運営するＧＡＰ認証で、２０１７年８月よりＪＧＡＰ（旧ＪＧＡＰＢａｓｉｃ）として運用開始。認証区分は「青果物」、「穀物」、「茶」。

みどりのチェックシート「GAP 又は環境負荷低減及び農作業安全の取組」に係る研修を受講し、強い農業づくり総合支援交付金交付要綱（令和４年４月１日付け３農産第 2890 号農林水産事務次官依命通知）参考様式第２号みどりのチェックシート（農産）に準じてチェックシートを作成すること。

様式第１号
番
令和

佐賀県知事

年月号
日

様

申請者住所
団体名
代表者氏名

令和

年度茶生産販売対策強化事業費補助金交付申請書

令和年度において、標記事業を実施したいので、茶生産販売対策強化事業費補助金交付要綱第３条第１項の規定により、補助金円を交付されるよう関係書類を添えて申請します。
記
１
２

事業計画書（別紙１）
誓約書（別紙２）

様式第１号（別紙１）

事業計画書
補助事業者名
担当者名
電話番号
E-mail１ 事業の目的（注）変更承認申請の場合は「変更の理由」、実績報告の場合は「事業の成果」とすること
２ 事業の内容及び経費の配分
事業区分

事業費

（１）茶生産力強化対策円

負担区分
県費補助金その他円
円

備考①中切り更新園への石灰窒素材の施用②新改植時のセル苗導入③高品質茶生産に係る有機質等肥料の施用（２）茶加工体制強化対策④生葉の流動化による効率的な荒茶加工⑤効率的な荒茶加工による生葉摘採面積拡大⑥輸出茶専用工場設置支援
合計（注１）備考欄には、事業区分ごと、仕入れに係る消費税等相当額について、これを減額した場合には、「除税額○円うち県費○円」を、同税額がない場合には「該当なし」と、同税額が明らかでない場合には「含税額」とそれぞれ記入すること。補助金対象物件を担保に供し、自己資金の全部又は一部について融資を受ける場合には、「融資該当有」と記入し、金融機関名、融資名、融資額、償還年数を記載すること。
（注２）備考欄には、経費積算の根拠（単価、数量を明記した計算式等）を記載すること。
（注３）事業対象面積は、1a単位とし、小数点以下切り捨てとする。

３ 事業計画の概要（事業成果の概要）（１）茶生産力強化対策①中切り更新園への石灰窒素材の施用
茶生産者
氏名

施用を行う茶園所在地

施用面積
（ｱｰﾙ）

土壌pHの測定結果（実績報告時のみ）

実施時期

施用する石灰窒素材

施用前

中切り

○月○日

資材名

施用後

石灰窒素材等の施用

○月○日

施用量
(kg/10a)（注）取組を実施する茶生産者数に応じて行を増やして記載すること。

②新改植時のセル苗導入
茶生産者
氏名

新改植を行う茶園
面積（ｱｰﾙ）

所在地（注）取組を実施する茶生産者数に応じて行を増やして記載すること

新改植面積（ｱｰﾙ）【補助対象面積】

品種名
改植前

新改植後

新改植（予定）年月

③高品質茶生産に係る有機質等肥料の施用
茶生産者
氏名

摘採時期及び生産茶の活用方法

施用面積
（ｱｰﾙ）

施用を行う茶園所在地

時期

活用方法

（例 一番茶及び二番茶等）（例 全国茶品評会への出品等）

施肥設計
施用時期

肥料名

施肥量(N㎏/10a)（注）取組を実施する茶生産者数に応じて行を増やして記載すること（２）茶加工体制強化対策④生葉の流動化による効率的な荒茶加工
茶園面積（ｱｰﾙ）

集約を行う
茶工場名

取組者数
・集約を行う茶工場会
員数：○○名
・新たに集約する茶生
産者数：○
○名

茶時期

事業実施
前年度

新たに集約する茶の生産計画

事業実施
年度

茶生産者氏名摘採面積（ｱｰﾙ）（会員以外のみ）【補助対象面積】

荒茶生産量（㎏）

受入を行う
生葉の取扱方法

事業実施
前年度

事業実施
年度

（例 生葉買取、加工委託等）

一番茶

二番茶

三番茶

秋冬番茶
計
（注）取組を実施する茶生産者数に応じて行を増やして記載すること。なお、取組者数が多い場合は別葉で作成すること。

⑤効率的な荒茶加工による生葉摘採面積拡大
茶生産者
氏名

摘採面積の拡大を行う
茶園所在地

茶時期

新たに摘採を行う
面積（ｱｰﾙ）【補助対象面積】

過去の摘採面積（ｱｰﾙ）
事業実施
前年度

事業実施
-２年度

過去の荒茶加工方法

事業実施
-３年度

（例 自家加工、加工委託等）一番茶
二番茶
三番茶
秋冬番茶
計

（注）取組を実施する茶生産者数に応じて行を増やして記載すること。なお、取組者数が多い場合は別葉で作成すること。

⑥輸出茶専用工場設置支援
輸出対応防除暦での茶の生産計画（実績）
茶工場名

取組者数

防除暦

茶時期
茶生産者氏名・集約を行 （例 EU、米国又はう茶工場会 有機等）
員数：○○
名
・新たに集約する茶生
産者数：○
○名

摘採面積（ｱｰﾙ）【補助対象面積】

輸出用荒茶販売量（㎏）
事業実施
前年度

事業実施
年度

一番茶

二番茶

三番茶

秋冬番茶
計
（注）取組を実施する茶生産者数に応じて行を増やして記載すること。なお、取組者数が多い場合は別葉で作成すること。

輸出用茶生産拡大のための取組（例 茶生産者間での防除暦の再確認、輸出業者との意見交換を実施、国際基準認証の取得等）

4 農業生産工程管理（GAP）への取組

GAPの種類現状目標（事業実施前年度）（事業実施年度から起算して３年後）取組ステップ（例 佐賀県GAP）（例 ①）

具体的な取組GAPの種類

取組ステップ（例 研修会・説明会に参加し、GAPに取組む必要性やGAPの手法を理解している）（注）取組を行う事業区分ごとに記載すること

５ 成果目標事業区分

成果目標区分

現状目標（事業実施前年度）（事業実施年度から起算して３年後）

指標数値（例 ①中切り更新園への石灰窒素材の施用）（例 （A）１０a当たり （例 ○○㎏の単収増加）/10a）

数値の算出根拠指標数値

数値の算出根拠（例 事業実施茶園での荒茶生産量（一番茶のみ）/事業実施茶園の面積等）（注）取組を行う事業区分ごとに記載すること

６ 事業完了予定年月日（実績報告の場合は、事業完了年月日とする）
令和 年月日７ 収支予算（実績報告の場合、収支精算とする）（１） 収入の部
区分（単位：円）

本年度予算額（本年度精算額）

前年度予算額（本年度予算額）

本年度予算額（本年度精算額）

前年度予算額（本年度予算額）

比較増減
増減

備考

県費補助金自己負担金

合計（２） 支出の部（単位：円）
区分

茶生産販売対策強化事業

合計

比較増減
増減

備考

8 添付資料（１） 事業計画書
区分

事業区分
①

②③④⑤⑥

団体の規約及び構成員名簿

○○

○

○

○

〇

事業の実施を議決した総会資料及び議事録（関係箇所の抜粋で可）

○○

○

○

○

〇

成果目標の根拠資料

○○○

○

○

○

事業実施箇所位置図（①、②、③の場合は茶園所在地、④～⑥の場合は茶工場及び茶園所在地）

○

○

○

○

○

○

導入資材（石灰窒素材、有機質肥料、セル苗等）の規格等が明らかとなるもの（見積書、カタログ等）※セル苗を活用することが分かること○○〇

輸出対応防除暦〇

その他必要な資料△△△△△△④⑤⑥○○〇（注）変更事業計画の場合は、上記のうち事業計画書から変更した物を添付すること。

（2） 実績報告書
区分

事業区分
①②③

事業に要した経費が明らかとなるもの(納品書、領収書、振込伝票等)の写し○○〇取組を実施した茶園の状況が分かる写真（石灰窒素材・有機質等肥料の散布後、セル苗改植後）

○

○

〇

流動化の取組（生産者ごとの生葉生産状況、荒茶の加工・販売状況）が明らかとなるもの（例 生葉受入台帳、荒茶加工台帳等）
活動の内容がわかるような写真や資料等の写し（検討会、研修会、総会資料等）△△△△△△

その他必要な資料△△△△△△

様式第１号（別紙２）
誓約書

私は、下記の事項について誓約します。
なお、県が必要な場合には、佐賀県警察本部に照会することについて承諾します。
また、照会で確認された情報は、今後、私が県と行う他の契約等における身分確認に利用することに同意します。
記
１ 自己又は団体の構成員が、次のいずれにも該当する者ではありません。
（１）暴力団（暴力団員による不当な行為の防止等に関する法律（平成３年法律第７７号）第２条第２号に規定する暴力団をいう。以下同じ。）（２）暴力団員（暴力団員による不当な行為の防止等に関する法律第２条第６号に規定する暴力団員をいう。以下同じ。）（３）暴力団員でなくなった日から５年を経過しない者（４）自己、自社若しくは第三者の不正な利益を図る目的又は第三者に損害を与える目的をもって暴力団又は暴力団員を利用している者（５）暴力団又は暴力団員に対して資金等を提供し、又は便宜を供与する等、直接的又は積極的に暴力団の維持運営に協力し、又は関与している者（６）暴力団又は暴力団員と社会的に非難されるべき関係を有している者（７）暴力団又は暴力団員であることを知りながらこれらを利用している者
２

１の（２）から（７）までに掲げる者が、その経営に実質的に関与している法人その他の団体又は個人ではありません。
令和佐賀県知事

年月日

様〔代表者の住所、法人にあたっては主たる事務所所在地 〕
住所〔団体名、代表者の氏名及び代表者の生年月日 〕
団体名（ふりがな）
代表者氏名生年月日（昭和・平成）
注年月日

１ 氏名欄は、本人が自署すること。ただし、申請者が法人の場合は、本申請に係る責任者の氏名の自署を付記し、法人代表者の氏名を記名とすることができる。
２ 申請者が法人の場合にあっては、担当部署の責任者及び担当者の所属部署、役職、氏名及び連絡先を確認することができる書面を添付すること。ただし、他の方法により申請の確認を行うことができる場合は、この限りでない。

県では、行政事務全般から暴力団等を排除するため、申請者に暴力団等でない旨の誓約をお願いしています。なお、内容確認のために佐賀県警察本部へ照会を行う場合があります。
この様式に記載された個人情報は、茶生産販売対策強化事業に関する事務の目的を達成するため及び誓約事項の確認のために使用します。また、確認情報は、申請者が県と行う他の契約等における身分確認に利用する場合があります。

様式第２号番
令和

佐賀県知事年月号
日様申請者住所
団体名
代表者氏名

令和

年度茶生産販売対策強化事業費補助金変更承認申請書

令和
年月日付け
第号により補助金交付決定の通知があった茶生
産販売対策強化事業費補助金について、下記により事業の内容及び経費の配分を変更し〔金円の追加交付（減額承認）を受け〕たいので、佐賀県補助金等交付規則及び茶生産販売対策強化事業費補助金交付要綱の規定により関係書類を添えて申請します。
記
１

変更の理由

２

変更の内容（様式第１号別紙１のとおり）（注）１
２

金額の変更のない変更申請の様式は、［］分を消去すること。
変更の内容が分かるように、様式第１号別紙１の変更部分を二段書きとし、変更前を括弧書きで上段に、変更後を下段に記載すること。
３ 添付書類については、変更があったものに限り添付すること。

様式第３号番
令和

佐賀県知事

年月号
日

様

申請者住所
団体名
代表者氏名

令和

年度茶生産販売対策強化事業費補助金実績報告書

令和年月日付け第号で補助金交付決定の通知があった茶生産販売対策強化事業費補助金について、標記事業を実施したので、佐賀県補助金等交付規則及び茶生産販売対策強化事業費補助金交付要綱の規定により関係書類を添えて実績を報告します。
記
１

実績報告書（様式第１号別紙１）（注１） 実績報告書は、交付申請書又は変更承認申請書から金額等に変更があった場合は、変更部分を二段書きとし、変更前を括弧書きで上段に、変更後を下段に記載すること。

様式第４号
番
令和

佐賀県知事

年月号
日

様

申請者住所
団体名
代表者氏名

令和

年度茶生産販売対策強化事業費補助金交付請求書

令和年
月日付け第号で額の確定通知があった茶生産販売対策強化事業費補助金として、下記金額を交付されるよう茶生産販売対策強化事業費補助金交付要綱の規定により請求します。
記

請

求

額

金

【補助金振込先】
金融機関名（支店名）
口座種類
口座番号
フリガナ
口座名義

（注１）精算払で交付する場合の様式である。

円様式第５号番
令和年月号
日

佐賀県知事 様
申請者住所
団体名
代表者氏名

令和

年度茶生産販売対策強化事業費補助金交付請求書

令和
年
月日付け
第号で交付決定通知があった茶生産販売対策強化事業費補助金として、下記金額を交付されるよう茶生産販売対策強化事業費補助金交付要綱の規定により請求します。
記請

求 額
内訳 交付決定額
交付済額
今回請求額
残額金金金金金【補助金振込先】
金融機関名（支店名）
口座種類
口座番号
フリガナ
口座名義

（注１）概算払で交付する場合の様式である。
（注２）別紙３「請求額計算書」を添付すること。

円円円円円

別紙３
請求額計算書区分

事業費（円）

県補助金
（円）
(A)

既受領額
（円）
(B)

今回請求額
（円）
(C)

残 額
（円）
(A－(B+C))

事業完了の有無

備考①中切り更新園への石灰窒素材の施用
茶 生 産 力 ②新改植時のセル苗導入
強化対策③高品質茶生産に係る有機質等肥料の施用④生葉の流動化による効率的な荒茶加工
茶 加 工 体 ⑤効率的な荒茶加工による制 強 化 対 生葉摘採面積拡大
策⑥輸出茶専用工場設置支援

合計（注１） 事業完了確認に伴い、変更承認申請を要さない変更により、事業費等が変更となった場合は、補助金交付申請額（ ）で上段に、変更後の額を下段に記載すること。
（注２） 事業完了の有無の欄は、補助金交付請求書提出日までに事業完了確認（見込み含む）ができた場合には「○」を、確認できていない場合は「×」を記入すること。

様式第６号番
令和

佐賀県知事年月号
日

様

申請者住所
団体名
代表者氏名
令和

年度茶生産販売対策強化事業費補助金に係る仕入控除税額報告書

令和
年月日付け
第号で補助金交付決定の通知があった○○ 年度
茶生産販売対策強化事業費補助金について、茶生産販売対策強化事業費補助金交付要綱第５条第３項の規定により、下記のとおり報告します。
記１

佐賀県補助金等交付規則第１３条に基づく確定額（令和年月日付け第号による額の確定通知額）

金円

２

補助金の確定時に減額した消費税仕入控除税額

金円

３

消費税の申告により確定した消費税仕入控除税額

金円

４

補助金返還相当額（３－２）

金円

様式第７号番
令和

佐賀県知事年号
月 日

様

申請者住所
団体名
代表者氏名

令和

年度茶生産販売対策強化事業の事業実施状況について茶生産販売対策強化事業費補助金交付要綱第７条の規定に基づき、下記のとおり報告します。
記
現状
事業実施年度
（年度）

１年目
（年度）

２年目
（年度）

１年目
（年度）

２年目
（年度）

取組
ｽﾃｯﾌﾟ

取組
ｽﾃｯﾌﾟ

（目標年度）（目標年度）（交付申請の際に設定した成果目標を記入）

達成していない場合の改善方策現状
事業実施年度ＧＡＰの取組（種類年度）
取組
ｽﾃｯﾌﾟ取組ｽﾃｯﾌﾟ

注 1 複数年にわたって継続した取組を実施した場合は、事業実施最終年度を「実施年度」として記載すること
注 2 「ＧＡＰの取組」は、要綱別表２の中から受益者が取り組んだＧＡＰの種類を記載し、実施した場合は、「取組ｽﾃｯﾌﾟ」の欄に○を付けること。なお、佐賀県ＧＡＰに取り組んだ場合は、「取組ｽﾃｯﾌﾟ」の欄に県ＧＡＰにおける取組ステップ（10 段階）を記載すること