様式第９循環型社会形成推進地域計画目標達成状況報告書
地域名

構成市町村等名

計画期間

事業実施期間宮城県（名取市、岩沼市、亘理町、山元町）

亘理名取共立衛生処理組合

平成２１年４月 １日から
平成２８年３月３１日まで

平成２１年４月 １日から
平成２８年３月３１日まで

１ 目標の達成状況（ごみ処理）
指排出量標

事業系 総排出量
１事業所当たりの排出量
生活系 総排出量
１人当たりの排出量
合 計 事業系生活系総排出量合計

現状（割合※１）（平成１９年度）

目標（割合※１）（平成２８年度）Ａ

実績（割合※１）（平成２８年度）Ｂ

15,546 t
2.4 t
41,476 t
185 kg/人

14,611 t (-6.0%)
2.6 t (+8.3%)
38,195 t (-7.9%)
170 kg/人 (-8.1%)

16,098 t
2.6 t
39,135 t
181 kg/人(+3.6%)(+8.3%)(-5.6%)(-2.2%)-0.6%
100.0%
0.7%
0.3%

57,022 t

52,806 t (-7.4%)

55,233 t(-3.1%)

0.4%

0 t
9,502 t( 0.0%)(16.8%)

0.0%-11.6%( 9.6%)-10.5%

再生利用量

直接資源化量
総資源化量

0 t ( 0.0%)
13,403 t (22.6%)

0 t ( 0.0%)
12,756 t (23.1%)

熱回収量

熱回収量（年間の発電電力量）― MWh

13,000 MWh

最終処分量

埋立最終処分量

6,699 t (11.7%)

6,285 t (11.9%)

実績 B/目標A※２

14,609 MWh
5,325 t※１ 排出量は現状に対する増減割合、直接資源化量・埋立最終処分量は排出量に対する割合、総資源化量は排出量＋集団回収量に対する割合を記載。
※２ 排出量は実績の割合/目標の割合を記載。再生利用量・最終処分量については、（実績の割合-現状の割合）/（目標の割合-現状の割合）を記載。

２ 各施策の実施状況
施策種別
発生抑制、再使用の推進に関するもの

事業番号

施策の名称等

実施主体

イ

事業実施期間(事業計画期間)

施策の実績

計画当初より有料化の導入を検討し、平成２５年無料で収集している家庭ごみ度に構成市町及び組合の担当者が参加する会議に家庭ごみの有料化のについて、ごみ減量化や排出量 H21～H27て４回議題に挙がったが、東日本大震災における管検討の負担の公平性から、有料化の (H21～H27)
内住民の被災状況が大規模であったことから、住民組合 導入を検討する。
負担を考慮し、計画期間内の導入に至っていない。
① 家庭用生ごみ処理容器購入に対して補助金を交付し、生ごみの減量化及び堆肥化による資源の再利用の促進を図った。
① 家庭での生ごみ堆肥化容器
また、広報誌、ホームページや地域のＦＭラジの購入に対する補助金制度のオ等を通して広く生ごみ処理容器の普及に努め活用を推進し、生ごみ減量化た。
意識の高揚を図り、家庭での② ごみ減量等推進協議会で発行する「ごみダイエ
生ごみ資源化アップを目指ット通信」にて、各家庭に対し生ごみの減量や食生ごみの減量化・資源す。
材の買いだめに対しての無駄について触れるな化
H21～H27
ど、積極的に啓発活動を行った。また、広報誌や①生ごみ処理容器の 構成市町 ② 家庭に対し、食材の無駄・(H21～H27)
ホームページを活用し、家庭や学校等での３Ｒの普及
生ごみの削減方法や工夫につ取組みや生ごみの水きりによる減量化などの啓②啓発活動の強化
いて広報等により啓発活動を発に努めた。
強化する。
町民主催の会合等に職員が講師として出向き、事業者に対しては、生ごみ「まちづくり出前講座」による事業や各種制度、の減量や主体的な食品リサイ
町の現状等について講話で啓発した。
クルシステム構築の指導等を事業所に対しては、事業所で余った食材等を市推進する。
外の堆肥化工場に運ぶための手順について指導するなど、効率的なリサイクルシステムの構築に尽力した。
構成市町

ア

施策の概要

ウ

① 集団回収や分別収集システ
ムの流れ、実施場所、実施日、① 配布している「リサイクル１５分別とごみ２分回収方法などに関するＰＲを別」で地域の集団回収の推奨や集団回収の助成制強化し、集団回収や分別収集度を掲載し、分別収集の徹底を図った。
への周知に努めることでより広報誌を活用して住民へ分別収集の徹底を促し多くの住民へ分別収集の徹底た。
を促す。また、排出から資源また地区単位の公衆衛生組合の協力を得て資化までの流れを明確にするこ源の回収徹底、分別収集の実践に努めている。新
紙類の減量化・資源化とで住民の意識改革につな
ごみ処理施設を活用した視察研修や地区のリサ①分別収集の徹底
H21～H27
構成市町
げ、紙類の減量化・資源化をイクル運動の推進強化に努め市民の意識改革に②紙類の回収方法の(H21～H27)
促進する。
つなげている。
多様化② 集積所以外に地区単位での新たな回収場所の検討を行う。また、事業者に対しても啓発活動の徹底やリサイクル事業者の紹介など、紙類の資源化に対する指導を強化する。

エオ② 紙類の新たな回収場所の設定については実現出来なかったが、問い合わせがあった事業者に対して積極的にリサイクル事業者を紹介するなど、紙類の資源化について指導を行ってきた。紙資源の回収は報償金交付制度を実施し、地区単位による資源回収を促進している。

ごみ減量等推進協議会にてエコバッグ持参運動
住民のごみ減量化の意識を高を実施し、住民意識の向上について図った。
めるためマイバッグ運動やスー３Ｒ運動の普及・啓発を促進するためマイバックパー等でのマイバスケット運動運動を推進している。
買い物袋持参運動のH21～H27
構成市町 等を推進するなどして更なるご小学生を対象としたエコバックづくりの教室開推進(H21～H27)
み減量化を進め、住民意識の向催にあたっては地区単位の公衆衛生組合の協力を上につなげ、ごみの発生抑制に得て、市と衛生組合連合会の共催事業として積極的努める。に取組みを進めている。
町内主要店舗において啓発を行った。
分別収集の必要性や分別の徹底啓発については、可燃ごみ中の資源の量を減ら広報誌等（「リサイクル１５分別とごみ２分別」、すため、分別収集の必要性と分「家庭ごみの分け方・出し方早見表」、「家庭ごみ別の徹底を啓発する。の分け方と出し方」等）を作成し各戸配布により継H21～H27
資源の分別の徹底
構成市町
また、回収した資源のリサイ
続的な啓発を図っている。
(H21～H27)
クル方法や生活の中でどのよう新ごみ処理施設の供用を契機として、視察研修やに活かされているかについて知環境学習の機会を提供し、市民の意識啓発に努めて識を深めるよう啓発する。
いる。
「まちづくり出前講座」による啓発を行った。

カキ

クリサイクル運動報償金交付制度を設けて地域の団体リサイクルの仕組みづくりを図ってきており、紙類やアルミ缶などの市場性子ども会や老人会など運動を実践している。リサイのある資源は、住民と資源回収
クル登録団体数の増加を図るため広報誌による運事業者が連携し、直接資源化が動や協力業者の紹介を行うとともに、各種団体へ通住民主体の資源回収
H21～H27
構成市町 可能なシステムを構築できるよ
知することにより情報の提供を積極的に行って支の推進(H21～H27)
うに主体となる人材や団体の育援してきた。
成、情報の提供、アドバイスなリサイクル奨励金交付事業では、紙類、金属（缶どで支援する。
含む）,ビン,布類に㎏あたり単価を設けている。リサイクル運動奨励制度において、資源物の回収量に応じた奨励金の交付を実施した。
一般家庭に配布している「リサイクル１５分別とごみ２分別」の中に地域の集団回収の推奨に関する文言を掲載し、活動を支援してきた。
地域での集団回収の推進を図
各種団体へリサイクル運動の説明用リーフレッ
るため、活動場所の提供や用具 H21～H27 トの配布やリサイクル運動報償金交付制度の活用
集団回収事業の支援 構成市町の貸与、活動のＰＲ等を行うこ (H21～H27) により地域の集団回収事業を支援している。とにより支援していく。
リサイクル奨励金交付事業では、紙類、金属（缶含む）,ビン,布類に㎏あたり単価を設けている。
リサイクル運動奨励制度において、資源物の回収量に応じた奨励金の交付を実施した。
引越しや年末年始など、多量外国語に対応した「リサイクル１５分別とごみ２にごみが排出される際には、リ分別」を必要に応じて使用するなどし、周知の徹底
サイクルショップや廃品回収でを図った。
引越しごみに対する引き取ってもらうなど、ごみのH21～H27
春の引越し時期にあわせ広報誌、ホームページに指導及び転入者等へ 構成市町 減量につなげるよう指導する。
(H21～H27) よる啓発を行っている。の普及啓発の推進
また、転入者や外国人に対し、転入者が各種手続きのため、窓口に来庁の際にごごみの発生抑制や分別排出の徹み分別表、ごみカレンダーを配布し啓発活動を実施
底などの周知を徹底するよう指した。
導していく。

ケ

排出者責任及び拡大生産者責任の徹底

コ

事業者への訪問指導等の積極的な展開

サ

事業者間の連携・協力の促進

シ

多量排出事業者に対する計画書策定の推
進事業系ごみは、排出者責任の考え方に基づき、直接処理施設直接搬入及び許可業者の情報を「リサイクル１５に搬入するか、許可業者に委託分別とごみ２分別」に掲載し、また、ごみ集積所をするよう指導し、事業者自ら減利用している疑いがある案件については確認した
量化や資源化、適正処理を実施
うえ、場合によっては事業者を訪問し、適正処理にするよう指導することで集積所
H21～H27 実施について啓発を図った。
構成市町 へ排出されないよう徹底してい(H21～H27)
地区の公衆衛生組合の協力により事業系ごみがく。
家庭用のごみ集積所に排出されないように巡回監
また、生産、流通、消費の各視、指導を行っている。
場面においても、ごみの発生を直接搬入か許可業者への委託などを適時指導し抑制し、資源化が図れるようサている。
ービスの在り方について事業者へ工夫を促していく。
配布している「リサイクル１５分別とごみ２分事業者に対し、一般廃棄物と別」の中に事業活動によって生じる廃棄物について産業廃棄物の区分の明確化や法触れ、事業者に対しても周知を図っている。
令・施策について周知を図りな H21～H27
事業者への指導は、一般廃棄物と産業廃棄物の区構成市町
がら、チラシ等の配布や訪問指 (H21～H27) 分の明確化や周知を行うなどの訪問指導を保健所
導を積極的に展開し、事業系ごと連携し実施している。
みの減量化を推進する。
ホームページでは「事業系ごみの分け方・出し方」を周知している。
事業者が許可業者に依頼して市外の民間処理施設への搬出を検討した際に、処理施設の設置された事業者自らがリサイクルルー自治体と協議を行う等、事業者間での連携や協力をトや適正処理が困難な場合も考 H21～H27
構成市町促進できるよう尽力した。
慮して、事業者間での連携や協 (H21～H27)
事業系ごみの適正区分、適正処理を推進するため力を促進する。
保健所との連携によって指導、啓発活動に努めている。
大量排出事業者に対し、廃棄物の減量化・資源化に関する計
H21～H27
事業系ごみの大量排出事業者からの計画の提出
構成市町 画の策定等を指示し、計画的な(H21～H27) や新規の相談等はなかった。
事業系ごみの削減を促進していく。

処理体制の構築、変更に関するもの

アイ

ウ

今後の処理システムや資源化ルートの整備状況を踏まえ、排出方法、排出頻度の統一化の検討を行う。
老朽化が見られる既存の焼却施設を廃止し、新たな熱回収施設を整備し効率的な熱回収を行う。
構成市町
可燃ごみ以外のごみや資源に家庭ごみの処理体制
H21～H27
ついては既存施設が分散しておの現状と今後(H21～H27)
組
合 り、老朽化もしていることから、新たなリサイクル推進施設を整備し、効率的な資源化システムの構築を目指す。
最終処分場については、既存施設の残余容量が少なくなってきたため、新たな最終処分場を整備し、適正処分システムの構築を目指す。
事業系ごみは、排出者責任の考え方に基づき、自ら減量化、資源化、適正処理を行う自己処理を基本とするが、自己処理が困難な小規模事業者は組合へ搬入し適正処理をしている。今後、事業系一般廃棄物の事業者に対して自己処理するこ
H21～H27
処理体制の現状と今 構成市町 とを推進し、組合施設への直接(H21～H27)
後搬入又は許可業者への委託を働きかけて家庭ごみの集積所への排出をなくすよう指導を徹底する。
また、資源化ルートの構築を図るなど、事業者と協働して推進していく。

構成市町における分別区分は統一していたが、排出方法及び排出頻度が異なっていた（コンテナやリサイクル資源袋の使用の有無、紙箱・紙袋・包装紙類の排出頻度など）ことから、ごみ分別の統一化を図るため構成市町及び組合によるプロジェクトチームを結成し、今後の処理システムや資源化ルートの整備状況を踏まえ、排出方法や排出頻度の統一化や効率的な資源化システムの構築について検討を重ねた結果、平成２８年度の新ごみ処理施設の供用にあわせてごみ分別の統一化を実施した。
組合では、新ごみ処理施設として、熱回収施設とリサイクルセンターを同一敷地内に整備した。
既存の焼却施設の運転を停止し、新ごみ処理施設
にて、ごみ焼却熱を利用した蒸気タービン発電による効率的な熱回収を行った。
また、既存の施設の処理体制を見直し、新ごみ処理施設のリサイクルセンターを利用した効率的な資源化システムの構築を図った。
新たな最終処分場の整備には至っていない。

配布している「リサイクル１５分別とごみ２分別」の中で事業活動によって生じる廃棄物について触れ、ごみ集積所に事業ごみが捨てられている疑いがある場合は直接確認に行くなど、適正処理に向けた指導を行ってきた。
事業者に対しては自己処理することを推進し、施設への直接搬入や許可業者への委託を働き掛けてきており、家庭用集積所への排出をなくすよう指導を徹底している。

併せ産廃の可能性がある場合、保健所と連携し事業者に対し適切な処理についての指導を行った。産
一般廃棄物処理施設
道路側溝等の汚泥は組合最終構成市町
業廃棄物については、産業廃棄物の収集運搬や処分で併せて処理する産処分場にて埋め立て処分してい H21～H27
業の許可業者を案内している。
業廃棄物の現状と今るが、併せ産廃に対しては、今 (H21～H27)
道路側溝等の清掃については、引き続き側溝汚泥組合 後も適切な処理・処分を行う。
後を組合最終処分場に埋め立て処分している状況である。

エ

処理施設の整備に関するもの１

２

新ごみ処理施設として、熱回収施設とリサイクルセンターを同一敷地内に整備した。
既存の焼却施設の運転を停止し、新ごみ処理施設・可燃ごみは新たに整備する熱にて、ごみ焼却熱を利用した蒸気タービン発電によ回収施設で適正処理に努め、る効率的な熱回収を行った。
熱回収を行う。
また、既存の施設の処理体制を見直し、新ごみ処・粗大ごみや資源は新たにリサ
理施設のリサイクルセンターを利用した効率的なイクル推進施設を整備し、効資源化システムの構築を図った。
率の良い資源化システムを構
新たな最終処分場の整備には至っていない。
築する。
配布している「リサイクル１５分別とごみ２分構成市町 ・新たに最終処分場を整備し、今後の処理体制の要
H21～H27 別」の中で事業活動によって生じる廃棄物について適正な最終処分システムを構点(H21～H27) 触れ、また、ごみ集積所に事業ごみが捨てられてい築する。
組合
る疑いがある場合は直接確認に行くなど、適正処理・事業系一般廃棄物に対し、排に向けた指導を行ってきた。
出者責任に基づく指導を強化
事業者に対しては自己処理することを推進し、施し、併せて資源化ルート構築
設への直接搬入や許可業者への委託を働き掛けてなどの検討も行う。
きており、家庭用集積所への排出をなくすよう指導
・併せ産廃については、今後もを徹底している。
引き続き適正に処理・処分を併せ産廃の可能性がある場合、保健所と連携し事行う。
業者に対し適切な処理についての指導を行った。産業廃棄物については、産業廃棄物の収集運搬や処分業の許可業者を案内している。
（仮称）マテリアルリ
平成２８年４月１日より新ごみ処理施設として、サイクル推進施設整新たにリサイクルセンターを H25～H27
組合
岩沼東部環境センター（リサイクルセンター）が供備事業（リサイクルセ整備する。
(H22～H27)用開始した。
ンター）
平成２８年４月１日より新ごみ処理施設として、（仮称）熱回収施設整新たに熱回収施設を整備す H25～H27
組合
岩沼東部環境センター（熱回収施設）が供用開始し備事業（ごみ発電）る。
(H22～H27)
た。
H21～H24
新ごみ処理施設建設予定地の測量・地質調査を行
測量・地質調査(H21～H24) った。

施設整備に係る計画支援に関するも（事業番号１）に係るの
３１
組
計画支援事業

基本計画等作成

H21～H23(H21～H23)

生活環境影響調査

H21～H23
新ごみ処理施設整備に係る生活環境影響の調査(H21～H23) を行った。

合発注仕様書等作成

H24
(H24)

新ごみ処理施設整備に係る基本計画を作成した。

新ごみ処理施設整備に係る発注仕様書の作成を行った。

ＰＦＩ導入可能性調査

３３（事業番号２）に係る組計画支援事業

測量・地質調査合基本計画等作成

H21～H23(H21～H23)

生活環境影響調査

H21～H23
新ごみ処理施設整備に係る生活環境影響の調査(H21～H23) を行った。

ア

再生利用品の需要拡 構成市町
大事業
組合イ

廃家電のリサイクル 構成市町に関する普及啓発組
合

新ごみ処理施設整備に係る基本計画を作成した。

新ごみ処理施設整備に係る発注仕様書の作成を行った。
使用済みてんぷら油を有効活用するための店頭回収を行うなど、資源物の有効利用と環境保全の推進を図った。
リサイクル品の利用を促進す
また、ごみ減量等推進協議会にて、リサイクル品るため、事業所に対し積極的にの展示や実演を行うなど、イベントを活用した啓発
リサイクル製品や環境に配慮し活動を行ってきた。
た製品の取り扱いや活用を行っグリーン購入について地域への普及、啓発を進めたり、店頭回収等の実施・協力ている。
により資源の有効利用と環境保 H21～H27
広報に「リサイクル情報」を掲載。町民同士のリ全を推進するよう指導する。
(H21～H27)
サイクルを推進。
また、自らコピー用紙等に再コピー用紙等について、庁舎内で再生紙を使用を生品を率先して使用し、イベン実施している。
トでリサイクル品の展示や販売
コピー用紙以外にも備品や作業着にてグリーンを行うとともに、啓発を実施す購入を実施した。
る。
毎年小学校や地域住民に対する組合施設の見学会等の際には、リサイクル品の展示を行い、啓発を実施している。
廃家電のリサイクルついては、特定家庭用機器再商品化法
広報誌やリーフレットの配布等によって、家電リ（家電リサイクル法）に基づき、サイクル法における家電４品目およびパソコンの適切な回収と再商品化がなされ
H21～H27 リサイクルについて普及啓発を図った。
るよう指導していく。
(H21～H27)
また、問い合わせに対し、適切な回収と再商品化
また、パソコンについても、がなされるよう指導や家電４品目指定引き取り場資源の有効な利用の促進に関す所の紹介を行った。
る法律に基づき、普及啓発を行っていく。
発注仕様書作成

その他

新ごみ処理施設整備に係るＰＦＩ導入可能性を調査した。
H21
結果として従来の公設公営（運転は委託）の運営(H21)
方式が最も経済性が高いという試算からＰＦＩは導入しなかった。
H21～H24
新ごみ処理施設建設予定地の測量・地質調査を行(H21～H24) った。

H24
(H24)

ウ

住民・事業者・行政の交流機会の創出

エ

廃棄物減量等推進委
員の設置

オ

リサイクル推進活動
団体の育成及び支援

カリサイクル活動の展
開住民・事業者・行政はいずれかの活動だけでは循環型社会の既存組織でリサイクル等の活動を行ってきたが、推進の達成が困難なため、それ新たな組織の設置までには至らなかった。
ぞれの活動に関する情報交換や地区単位の公衆衛生組合との連携により循環型連携を強化し、交流の機会を創 H21～H27
構成市町社会づくりを進めてきた。市民総参加の早朝清掃の出していく必要がある。
(H21～H27)
実施、リサイクルセンター視察による環境学習、マ既存組織の活用や協働事業のイバック運動や小型家電回収への取組みなどを協実施主体として新たな組織を設働で進めている。
置するなど、三者の交流機会の場の創出に努めていく。
既存組織であるごみ減量等推進協議会にて啓発
地域の廃棄物減量等推進委員
活動を推進してきた。
を設置し、地域におけるごみの H21～H27
地区単位の公衆衛生組合長と兼務する環境美化
構成市町
発生抑制、資源化に対する啓発 (H21～H27) 推進員を選定し、地域におけるごみの発生抑制、資活動を推進する。
源化に対する啓発活動の推進と環境美化の促進を一体的に進めている。
地域におけるリサイクル活動を推進できる市民団体や、ＮＰ定期的にごみ減量等推進協議会を開催し、また、Ｏなどの育成及び支援を行い、 H21～H27
構成市町活動の中でリサイクル施設見学を交えるなど、リサ団体の自主性を尊重し、地域内 (H21～H27)
イクルに興味を持ってもらうよう支援した。
での資源循環が図れる社会システムづくりを推進していく。
リサイクル活動推進事業奨励金の交付をとおし、地域の実情に合ったリサイクル活動の展開の支援
資源の分別収集など共通の取を行った。
り組みにとは別に、地域に根差子ども会を中心として地区・団地によって、これした取組み体制を作るため、公 H21～H27 まで地域に根ざした取組みが進められており、地域構成市町
民館や集会所を拠点として、地 (H21～H27) の実情にあったリサイクル活動の展開の支援を行域の実情に合ったリサイクル活った。
動を展開していく。
リサイクル推進を図るため、毎月、広報誌に「ゆずりあい情報」を掲載している。
町主催のフリーマーケットを実施した。

キク

ごみ処理及びリサイクルに関し、構成市町及び組合での取り組みなどの情報を、迅速かつ正確に広報紙、チラシ、ホームページ、ケーブルテレビなどを活用し、情報提供を行う。
ごみの出し方の変更等があった場合、広報誌やホまた、自治会などと連携を図ームページ、地域のＦＭラジオを活用した情報提供
り、地域説明会などを実施し、を行った。また、地区のごみ集積所の清掃推進員を情報提供体制の充実 構成市町 住民に対し、減量化や資源化へ H21～H27 集めた研修会を開催した。
及び改善の協力を求めていく。
(H21～H27)
広報誌においては市民が取組みやすい事例を紹組合
さらに、住民の関心を高める介するなどテーマ別の連続掲載などを行っている。
ため、環境や資源循環に関する「まちづくり出前講座」を開催した。
イベント、シンポジウム、フリ町主催のフリーマーケットを実施した。
ーマーケットの開催、再生事業者の工場見学などを開催し、参加者やリピーターを確保するためのＰＲの強化、開催頻度の増加などを図る。
地区の出前講座の依頼があった際は積極的に引講習会や懇談会を開催し、職き受け、情報提供や意識啓発を図った。
員が出向く説明会や出前講座な職員が地域へ出向いたごみ分別の説明会やマイどにより、情報提供や意識啓発、バック作成などの体験型講座を実施し、情報提供や要望の把握に努める。実施に当意識啓発に努めてきた。
たって、環境問題は廃棄物問題
環境学習では、町民を対象とした組合ごみ処理施に取り組むＮＰＯなどと連携設の見学を実施し情報提供や意識啓発を実施してし、より効果的な学習とする。
H21～H27 いる。また、子ども達については、３R のポスター構成市町
環境学習の充実
環境学習では、新ごみ処理施(H21～H27) コンクールへの応募などを通じて環境教育を実施
組
合 設も活用し、住民が集い、学び、している。
体験できるコーナーを設置し、毎年管内の小学生等に対し、組合ごみ処理施設の施設の見学や利用を活用し、ご見学を受け入れながら、環境学習の場を提供していみの減量・資源化に対する意識る。
啓発を図る。
ごみ処理施設には見学内容を充実させるためのまた、子供たちを対象とした説明用備品やリサイクル再生品の展示物を設置し環境学習を充実させる。ている。

ケ

コ

サ

シ

使用済みてんぷら油をリサイクル事業を有する管内のＮＰＯやＮＧＯ、研究事業者に引渡し、有効活用に向けた調査・研究の手機関、環境産業などと連携し、助けをした。
バイオマス資源（生ごみや剪定身近な地域からの取組みを充実させるため、地区研究機関や環境産業枝など）に関連したリサイクル H21～H27 単位の公衆衛生組合においてバイオマス資源（生ご構成市町との連携技術を有する研究者や事業者と (H21～H27) みなど）に関連した地域活動の研修を行うなど、公ともに、地域に根差した活用の衆衛生組合事業として循環型社会のモデル構築の方法について調査・研究していための調査、検討を行っている。
く。
剪定枝について、管内民間堆肥化施設を紹介した。
保健所の産廃Ｇメンの情報提供や県・国から借りた監視カメラを積極的に活用し、不法投棄の防止及不法投棄を防止するため、不び検挙に繋がる対策を行った。また要望があった町
法投棄監視員や職員によるパト内会等に対し不法投棄防止等の看板を渡し、地域単ロールの強化、監視システム体
H21～H27 位での対策に助力した。
不法投棄対策
構成市町 制の整備、ＮＰＯや宮城県、警(H21～H27)
地区単位の公衆衛生組合と連携し看板の設置、巡察等との連携を強め、不法投棄回監視、回覧等による啓発を強化し、不法投棄をさをさせない環境づくりを強化しせない環境づくりを進めている。不法投棄事案へていく。
は、保健所等との連携を図り迅速な対応を行っている。
県主催の災害廃棄物処理計画策定に向けたセミナー等に参加し、有事の際の処理に対し迅速に対応災害等の緊急時に備え、組織できるよう対策を講じている。
体制を整備し、収集運搬、処理
亘理町地域防災計画では、基本的に組合の施設で災害時の廃棄物処理区分にて迅速な対応が出来るよ H21～H27 処理すること及び、がれき等の町内の仮置場を明記
構成市町に関する事項
う、組合、宮城県、近隣市町と (H21～H27) している。の連携を図りながら更なる対策
県と連携し、市町村にて対応が困難な場合は県にを講じていく。
委託し処理を実施する。
組合では、構成市町と連携し、適正な処理を行うよう計画を策定した。
他市町村の職員を交えた県主催のワークショッ
プで、適正処理困難物についての協議を行い理解を適正処理が困難なごみは、排深め、また、組合で調査した適正処理店舗一覧を活出者が自ら専門の処理業者に依用し、適正な処理を行う仕組みづくりの確立につい頼するなどして処理するよう指ての対策を講じた。
適正処理困難物の対
H21～H27
構成市町 導していく。そのために処理ル
適正処理が困難なごみは、排出者が自ら専門の処策(H21～H27)
ートを調査検討し、適正な処理理業者に処理を依頼するなどして処理するよう案を行う仕組みづくりを確立す
内、指導を行っている。
る。
処理困難物は専門業者に依頼するよう明記した「家庭ごみの分け方・出し方早見表」や「ごみ収集日程カレンダー」の配布を行った。

３ 目標の達成状況に関する評価
１ 排出量
平成２８年度の実績は、全体で目標より４.６％増加しており、目標は達成できなかった。
事業系において、総排出量は目標と比較して１０．２％増加しているが、１事業所当たりの排出量は目標と同等であった。
生活系において、総排出量が目標と比較して２．５％増加しており、目標は達成できなかった。
なお、１人当たりの排出量は目標と比較して６．５％増加しており、目標は達成できなかった。
２ 再生利用量
平成２８年度の実績は、計画当初よりも資源化の割合が低下しており、目標は達成できなかった。
３ 熱回収量新たに整備した熱回収施設にてごみの焼却熱を利用し、蒸気タービンを用いて発電を行っている。
発電量の目標を達成し、施設内利用だけではなく、ＦＩＴ制度を利用して余剰電力の売電を行うことで、組合にとって初めて発電による余熱の有効利用を実現した。
４ 最終処分量
平成２８年度の実績は目標を達成している。
新たな焼却施設にて、ごみ処理の効率が向上し、薬品の使用量が抑えられたことや、焼却灰の中に混入している磁性物の除去を行う装置を設置したことなどが要因と思われる。

（都道府県知事の所見）
排出量については，事業系ごみの１事業所当たりの排出量は目標を達成しているものの，事業者数の増加により総排出量も増加しており，排出量合計では目標を達成していない。
また，近年増加しているスーパーマーケット等の独自の資源回収により，再生利用量が減少したことはやむを得ないと考えられるが，次期計画
では適宜計画を見直すことも検討しつつ，引き続き住民や事業者に対する排出抑制・分別徹底等の更なる普及啓発により，排出量削減に取り組まれたい。