事 務 連 絡
令和３年１月７日

建設業者団体の長殿

国土交通省不動産・建設経済局建設業課長

新型コロナウイルス感染症に係る緊急事態宣言を踏まえた工事及び業務の対応について

新型コロナウイルス感染症の感染拡大防止措置等につきましては、「建設業における新型コロナウイルス感染予防対策ガイドライン（令和２年５月 14 日（令和２年 12月 24 日改訂版））」（以下「ガイドライン」という。）を踏まえた建設現場やオフィスにおける感染予防対策の更なる徹底等をお願いしてきたところですが、このたび、令和３年１月７日に、１都３県（埼玉県、千葉県、神奈川県）を対象として、内閣総理大臣より新型インフルエンザ等対策特別措置法に基づく緊急事態宣言が行われました。
今般変更された「新型コロナウイルス感染症対策の基本的対処方針（令和２年３月28 日（令和３年１月７日変更））」（以下「基本的対処方針」という。）においては、「三つの密」を徹底的に避け、「人と人との距離の確保」、「マスクの着用」、「手洗いなどの手指衛生」等の基本的な感染対策を行うことをより一層推進することなどが重要であるとされており、新型コロナウイルス感染症の対処に関する全般的な方針として、感染拡大を予防する「新しい生活様式」の定着や「感染リスクが高まる「５つの場面」」を回避すること等を促すとともに、事業者及び関係団体に対して、業種別ガイドライン等の実践を促していくこととされています。また、基本的対処方針においては、引き続き、社会の安定の維持の観点から、緊急事態措置の期間中にも、河川や道路などの公物管理や公共工事など、安全安心に必要な社会基盤に係る事業者については最低限の事業継続が要請されているところであり、ガイドラインを踏まえた建設現場やオフィスにおける感染予防対策の更なる徹底等をお願いいたします。
また、今般の緊急事態宣言においては、特に飲食の場を中心とした感染リスクが高い場面を回避する対策が求められており、職場等における飲み会の自粛、飲食テイク
アウトの推奨、テレワークの実施等、対策の実効性を高めるための環境づくりをお願
いいたします。
貴職におかれましては、当該取組についてご理解と適切な対応をお願いするとともに、会員、傘下団体等に周知いただきますようお願いいたします。

なお、施工中の工事及び業務における新型コロナウイルス感染症の感染拡大防止措置等につきましては、「新型コロナウイルス感染症に係る緊急事態宣言の解除後における工事及び業務の対応について」（令和２年５月 25 日付け事務連絡）等により、地方公共団体等あてに通知するとともに、貴団体など建設業者団体等あてにも参考送付させていただいたところです。
今般、緊急事態宣言が行われたことを踏まえ、施工中の工事等における感染拡大防止措置や、ガイドライン等の周知徹底等について、別添１のとおり地方公共団体あてに通知するとともに、別添２のとおり民間発注者団体等あてに送付しておりますので、参考まで送付いたします。

国不入企第３１号
令和３年１月７日

各都道府県入札契約担当部局長
各指定都市入札契約担当部局長

殿
殿

国土交通省不動産・建設経済局建設業課長（ 公 印 省 略 ）新型コロナウイルス感染症に係る緊急事態宣言を踏まえた工事及び業務の対応について施工中の工事及び業務における新型コロナウイルス感染症の感染拡大防止措置等につきましては、「新型コロナウイルス感染症に係る緊急事態宣言の解除後における工事及び業務の対応について」（令和２年５月 25 日付け事務連絡）等により、適切な対応をお願いしてきたところです。
このたび、令和３年１月７日に、１都３県（埼玉県、千葉県、神奈川県）を対象として、内閣総理大臣より新型インフルエンザ等対策特別措置法に基づく緊急事態宣言が行われたところです。新型コロナウイルス感染症への対策について、「新型コロナ
ウイルス感染症対策の基本的対処方針」（令和２年３月 28 日（令和３年１月７日変更））（以下「基本的対処方針」という。）においては、「三つの密」を徹底的に避け、「人と人との距離の確保」、「マスクの着用」、「手洗いなどの手指衛生」等の基本的な感染対策を行うことをより一層推進することなどが重要であるとされており、新型コロナウ
イルス感染症の対処に関する全般的な方針として、感染拡大を予防する「新しい生活様式」の定着や「感染リスクが高まる「５つの場面」」を回避すること等を促すとともに、事業者及び関係団体に対して、業種別ガイドライン等の実践を促していくこととされています。また、基本的対処方針においては、引き続き、社会の安定の維持の観点から、緊急事態措置の期間中にも、河川や道路などの公物管理や公共工事など、安全安心に必要な社会基盤に係る事業者については最低限の事業継続が要請されているところです。これらのことを踏まえ、施工中の工事等における感染拡大防止措置等につきましては、引き続き、アルコール消毒液の設置や不特定の者が触れる箇所の定期的な消毒、現場でのマスク着用、手洗い、換気、「居場所の切り替わり」への注意など、感染予防の対応を行うとともに、施工に伴う三つの密の発生の回避や影響緩和の対策が講じられるよう、改めて、受注者に対して「建設業における新型コロナウイル
ス感染予防対策ガイドライン（令和２年５月 14 日（令和２年 12 月 24 日改訂版））」

及び内閣官房の新型コロナウイルス感染症対策ホームページにおいて公表されている業種ごとの感染拡大予防ガイドライン等の周知徹底を図るなど、適切なご対応を宜しくお願いします。
また、「三つの密」対策等の更なる徹底や、感染リスクが高い場面を回避する対策の実効性を高めるための環境づくり等について、別添１のとおり建設業者団体宛に送付しておりますので、ご参考にお知らせします。
なお、これまでも、新型コロナウイルスの罹患等により現場の施工を継続することが困難となった場合の他、受注者から工期延長等の申し出があった場合で必要があると認められるときには、工期の見直し及びこれに伴い必要となる請負代金額の変更等、適切な措置を行うようお願いしてきたところですが、これらの措置については、引き続き、同様の取扱いをお願いいたします。また、これらの措置の実施に伴い、工期又は履行期間が年度を超える可能性がある場合には、必要となる予算の繰越手続についても、遺漏なきよう宜しくお願いします。
併せて、新型コロナウイルス感染症に係る緊急事態宣言を踏まえた、国土交通省直轄事業における対応について、別添２のとおり定めておりますので、ご参考にお知らせします。
各都道府県におかれては、貴都道府県内の関係市町村（指定都市を除く。）に対しても、周知を宜しくお願いします。

事 務 連 絡
令和３年１月７日

主な民間発注者団体の長

殿

国土交通省不動産・建設経済局建設業課長

新型コロナウイルス感染症に係る緊急事態宣言を踏まえた工事及び業務の対応について施工中の工事及び業務における新型コロナウイルス感染症の感染拡大防止措置等につきましては、「新型コロナウイルス感染症に係る緊急事態宣言の解除後における工事及び業務の対応について」（令和２年５月 25 日付け事務連絡）等により、地方公共団体等あてに通知するとともに、貴団体など民間発注者団体等あてにも参考送付させていただいたところです。
このたび、令和３年１月７日に、１都３県（埼玉県、千葉県、神奈川県）を対象として、内閣総理大臣より新型インフルエンザ等対策特別措置法に基づく緊急事態宣言が行われたことを踏まえ、施工中の工事等における感染拡大防止措置や、「建設業における新型コロナウイルス感染予防対策ガイドライン（令和２年５月 14 日（令和２年 12 月 24 日改訂版））」等の周知徹底等について、別添１のとおり地方公共団体あてに通知するとともに、別添２のとおり建設業者団体等あてに送付しておりますので、参考まで送付いたします。
なお、これまでもお知らせしていたとおり、受発注者の故意又は過失により施工できなくなる場合を除き、資機材等の調達困難や感染者の発生など、新型コロナウイル
ス感染症の影響により工事が施工できなくなる場合は、建設工事標準請負契約約款における「不可抗力」に該当するものと考えられます。この場合、民間工事標準請負契約約款（甲）・（乙）においては、受注者は発注者に工期の延長を請求でき、下請工事
標準請負契約約款においては、元請負人は必要があるときは工事を中止し、工期の延長について元下間で協議することとしており、いずれの場合も増加する費用については発注者（元請負人）と受注者（下請負人）が協議をして決めることとされておりますので、引き続き適切な対応が図られるよう、改めて、傘下の会員企業等への周知をお願いいたします。

国 会 公 契 第 29 号
国 官 技 第 251 号
国 官 総 第 151 号
国 営 管 第 412 号
国 営 計 第 118 号
国 港 総 第 514 号
国 港 技 第 65 号
国 空 予 管 第 580 号
国 空 空 技 第 282 号
国 空 交 企 第 206 号
国 北 予 第 46 号
令和３年１月７日
大臣官房官庁営繕部
各 地 方 整 備 局

北 海 道 開 発 局
各 地 方 航 空 局

国土技術政策総合研究所
国 土 地 理 院

各 課 長
総 務 部 長企 画 部 長営 繕 部 長港湾空港部長
事業振興部長営 繕 部 長総 務 部 長空 港 部 長保 安 部 長総 務 部 長管理調整部長総 務 部 長

殿
殿
殿
殿
殿
殿
殿
殿
殿
殿
殿
殿
殿
国土交通省
大 臣 官 房 会 計 課 長
大 臣 官 房 技 術 調 査 課 長
大臣官房公共事業調査室長
大臣官房官庁営繕部管理課長
大臣官房官庁営繕部計画課長
港 湾 局 総 務 課 長
港 湾 局 技 術 企 画 課 長
航 空 局 予 算 ・ 管 財 室 長
航空局航空ネットワーク部空港技術課長
航空局交通管制部交通管制企画課長
北 海 道 局 予 算 課 長
（
公
印
省
略
）

新型コロナウイルス感染症に係る緊急事態宣言を踏まえた工事及び業務の対応について

新型コロナウイルス感染症の感染拡大防止について、令和３年１月７日に内閣総理大臣より緊急事態宣言が発出された。また、同日改正された、新型コロナウイルス感染症対策の基本的対処方針において、緊急事態宣言時に事業の継続が求められるもの
として、河川や道路などの公物管理、公共工事が挙げられている。
緊急事態宣言を踏まえた工事又は測量・調査・設計等の業務（以下「工事等」という。
）における新型コロナウイルス感染症の感染拡大防止の徹底については、・ 新型コロナウイルス感染症にかかる緊急事態宣言を踏まえた工事及び業務の対応について（令和２年４月７日付け国地契第１号、国官技第６号、国営管第 12 号、
国営計第１号、国港総第 16 号、国港技第３号、国空予管第 15 号、国空空技第５号、国空交企第３号、国北予第１号。以下「４月７日通達」という。別紙１）・ 工事及び業務における新型コロナウイルス感染症の感染拡大防止対策の徹底について（令和２年４月 20 日付け国官総第 12 号、国地契第５号、国官技第 19 号、国営管第 49 号、国営計第９号、国港総第 62 号、国港技第９号、国空予管第 47 号、
国空空技第 13 号、国空交企第 12 号、国北予第３号。以下「４月 20 日通達」という。別紙２）
において、受発注者による協議や入札等の手続、感染拡大防止対策に係る設計変更等について取扱いを定めたところである。
今般、緊急事態宣言が発出された対象地域における工事等の対応については４月７
日通達のⅠ１（この場合の受発注者による協議とは、受発注者間の日常のコミュニケーション等を含む。）、Ⅰ３及びⅡ並びに４月 20 日通達に基づき、また緊急事態宣言の対象地域外においては４月７日通達のⅠ２、Ⅰ３及びⅡ並びに４月 20 日通達に基づき、遺漏なきよう措置されたい。その際、４月７日通達のⅡ１中、「令和元年度」
を「当該年度」に、「令和２年度」を「翌年度」に読み替えるとともに、必要に応じて、工事等の一時中止措置等に伴い工期又は履行期間が年度を超える可能性がある場
合には、繰越し等の手続をとることとする。
なお、新型コロナウイルスの感染拡大による影響に伴う繰越しに当たっては、「令和２年度における繰越しについて」（令和２年 11 月５日付け財務省主計局司計課長事
務連絡第 4498 号。別紙３）が発出されているため、参考にされたい。
また、感染拡大防止対策の徹底については、受発注者双方において「建設業における新型コロナウイルス感染予防対策ガイドライン（令和２年５月 14 日（令和２年 12月 24 日改訂版））」（「「建設業における新型コロナウイルス感染予防対策ガイドライン」の改訂について」（令和２年 12 月 24 日付け国不建第 307 号。別紙４）の別添
１）及び内閣官房の新型コロナウイルス感染症対策ホームページ注において公表されている各業種のガイドラインも参考にされたい。
注）新型コロナウイルス感染症対策ホームページ
https://corona.go.jp/

別紙１
国 地 契 第 １ 号
国 官 技 第 ６ 号
国 営 管 第 12 号
国 営 計 第 １ 号
国 港 総 第 16 号
国 港 技 第 ３ 号
国 空 予 管 第 15 号
国空空技第５号
国空交企第３号
国 北 予 第 １ 号
令和２年４月７日
大臣官房官庁営繕部
各 地 方 整 備 局

北 海 道 開 発 局
各 地 方 航 空 局

国土技術政策総合研究所
国 土 地 理 院

各 課 長
総 務 部 長企 画 部 長営 繕 部 長港湾空港部長
事業振興部長営 繕 部 長総 務 部 長空 港 部 長保 安 部 長総 務 部 長管理調整部長総 務 部 長

殿
殿
殿
殿
殿
殿
殿
殿
殿
殿
殿
殿
殿
国土交通省
大 臣 官 房 地 方 課 長
大 臣 官 房 技 術 調 査 課 長
大臣官房官庁営繕部管理課長
大臣官房官庁営繕部計画課長
港 湾 局 総 務 課 長
港 湾 局 技 術 企 画 課 長
航 空 局 予 算 ・ 管 財 室 長
航空局航空ネットワーク部空港技術課長
航空局交通管制部交通管制企画課長
北 海 道 局 予 算 課 長
（
公
印
省
略
）

新型コロナウイルス感染症に係る緊急事態宣言を踏まえた工事及び業務の対応について
新型コロナウイルス感染症の感染拡大防止について、令和２年４月７日に内閣総理大臣より緊急事態宣言が発出された。また、同日改正された、新型コロナウイルス感染

症対策の基本的対処方針において、緊急事態宣言時に事業の継続が求められるものとして、河川や道路などの公物管理、公共工事が挙げられている。これらを踏まえ、今後の工事及び業務について、下記の通り取扱いを定めたので、遺漏なきよう措置されたい。
なお、「新型コロナウイルス感染症の感染拡大防止に向けた工事及び業務の一時中止措置等について」（令和２年２月 27 日付け国地契第 44 号、国官技第 357 号、国営管第384 号、国営計第 120 号、国港総第 593 号、国港技第 83 号、国空予管第 807 号、国空
空技第 520 号、国空交企第 371 号、国北予第 45 号）、「新型コロナウイルス感染症の感染拡大防止に向けた工事及び業務の一時中止に係る申出があった場合の措置の延長等について」（令和２年３月 11 日付け国地契第 59 号、国官技第 387 号、国営管第 422 号、
国営計第 134 号、国港総第 638 号、国港技第 88 号、国空予管第 855 号、国空空技第 553号、国空交企第 399 号、国北予第 48 号）及び「新型コロナウイルス感染症の感染拡大防止に向けた工事及び業務の今後の対応について」（令和２年３月 19 日付け国地契第67 号、国官技第 398 号、国営管第 446 号、国営計第 138 号、国港総第 680 号、国港技第 97 号、国空予管第 886 号、国空空技第 570 号、国空交企第 413 号、国北予第 50 号）（以下「旧通知」という。
）は廃止する。
記
Ⅰ．既契約の工事及び業務
１．受発注者による協議と受注者の希望に応じた一時中止措置等（対象地域内）
緊急事態措置を実施すべき区域（以下「対象地域」といい、今後、追加される区域を含む。
）における工事又は測量・調査・設計等の業務（以下「工事等」という。
）については、対象地域に係る都道府県知事からの要請を踏まえつつ、今後の対応について受発注者による協議を行う。
この協議の結果、受注者から工事等の一時中止や工期又は履行期間の延長（以下「一時中止等」という。）の希望がある場合には、受注者の責めに帰すことができないものとして、契約書に基づき工事等の一時中止や設計図書等の変更（以下「一時中止措置等」という。）を行う。なお、一時中止措置等行った場合においては、契約書の規定に基づき、必要に応じて請負代金額若しくは業務委託料の変更又は工期若しくは履
行期間の延長を行うなど、適切に対応する。一時中止の期間は、対象地域における新型コロナウイルス感染症の感染拡大の状況を踏まえ、適切に設定する。
また、新型コロナウイルス感染症対策の基本的対処方針において、緊急事態宣言時に事業の継続が求められるものとして、河川や道路などの公物管理、公共工事が挙げられており、少なくとも、通年維持工事等の社会機能の維持に不可欠な工事等や災害復旧等の国民の生命・財産の保護のために緊急かつ必要な工事等については、極力継続する前提で協議を行い、受注者から一時中止等の希望がある場合には、事情を十分に聴取した上で一時中止措置等を行うとともに、必要な対応を行うこととする。
なお、対象地域外における工事等であっても、工事等の従事者の多くが対象地域から通勤している場合には、上記に準じて対応するものとする。
２．受注者の希望に応じた一時中止措置等（対象地域外）
対象地域外における工事等について、受注者から一時中止等の希望の申出がある場合には、一時中止等を希望する期間のほか、受注者の新型コロナウイルス感染症の感染拡大防止に向けた取組状況（テレワークや時差出勤の状況等）、従業員の状況（従業員の健康状態、臨時休校に伴う育児の必要性等）、地方公共団体からの活動自粛要請等の事情を個別に確認した上で、必要があると認められるときは、１．に準じた措置を行う。
３．工事等の継続又は再開に当たっての感染拡大防止対策の徹底（共通）
対象地域の内外や緊急事態宣言の前後を問わず、工事等を継続又は再開する場合には、受注者における新型コロナウイルス感染症の感染拡大防止対策の実施状況を発注者が適宜確認するなど、受発注者双方において、新型コロナウイルス感染症の感染拡大防止対策が適切に実施されるよう取り組むこととする。
この際、密閉・密集・密接の３つの密を防ぐほか、測量・調査・設計等の業務においては極力テレワーク等を実施する。

Ⅱ．入札等手続中及び今後公告する工事及び業務
新型コロナウイルス感染症の感染拡大防止に万全を期す観点から、工事等の入札等の手続については、当分の間、以下の通りとする。
１．入札等の手続について（共通）工事等の競争参加資格や総合評価落札方式等の評価項目として、企業・技術者の資格や実績、成績、表彰、継続教育（CPD）の取組状況、手持ち業務量等を考慮しているところであるが、入札等手続中及び今後公告する工事等については、旧通知や本通
知Ⅰ．
、新型コロナウイルス感染症の感染拡大防止に向けた監理技術者講習の延期等による影響を踏まえ、例えば以下の事項を検討するなど、適宜柔軟な対応を行うこととする。
・ 競争参加資格確認申請書及び資料等の提出期限を延長する。
・ 旧通知や本通知Ⅰ．に基づいて一時中止措置等を行ったことにより完成しない工事等について、評価の対象とする。
・ 旧通知や本通知Ⅰ．に基づいて測量・調査・設計等の業務の一時中止措置等を行ったことにより完了が令和元年度から令和２年度に変更となった業務については、
令和２年度の入札公告における手持ち業務とみなさない。
２．ヒアリングの実施について（共通）
今後公告する案件については、原則ヒアリングを実施しないこととする。また、既に公告済みの案件でヒアリングの実施を予定しているものについては、その必要性を再検討し、可能な限り省略すること。
なお、ヒアリングの実施が真に必要と認められる場合には、以下の対応を行うこととする。
・ 本人確認を確実に実施し、ヒアリング内容を録音しない等の配慮をした上で、可能な限り、電話や WEB によるテレビ会議システムを活用する。
・ やむを得ず対面でのヒアリングの実施が必要となった場合は、あらかじめ相手方に対し最小限の人数で参加するよう要請するとともに、風通しの悪い空間や人が至近距離で会話する環境での実施を避け、マスク着用を推奨する等、感染拡大防止の対策を徹底するとともに、出席者全員の氏名を確実に記録する。

別紙２
国 官 総 第 12 号
国 地 契 第 ５ 号
国 官 技 第 19 号
国 営 管 第 49 号
国 営 計 第 ９ 号
国 港 総 第 62 号
国 港 技 第 ９ 号
国空予管第 47 号
国空空技第 13 号
国空交企第 12 号
国 北 予 第 ３ 号
令和２年４月 20 日
大臣官房官庁営繕部
各 地 方 整 備 局

北 海 道 開 発 局
各 地 方 航 空 局

国土技術政策総合研究所
国 土 地 理 院

各課
長
総 務 部 長企 画 部 長営 繕 部 長港湾空港部長
事業振興部長営 繕 部 長総 務 部 長空 港 部 長保 安 部 長総 務 部 長管理調整部長総 務 部 長

殿
殿
殿
殿
殿
殿
殿
殿
殿
殿
殿
殿
殿
国土交通省
大臣官房公共事業調査室長
大 臣 官 房 地 方 課 長
大 臣 官 房 技 術 調 査 課 長
大臣官房官庁営繕部管理課長
大臣官房官庁営繕部計画課長
港
湾
局
総
務
課
長
港 湾 局 技 術 企 画 課 長
航 空 局 予 算 ・ 管 財 室 長
航空局航空ネットワーク部空港技術課長
航空局交通管制部交通管制企画課長
北 海 道 局 予 算 課 長
（
公
印
省
略
）

工事及び業務における新型コロナウイルス感染症の感染拡大防止対策の徹底について
新型コロナウイルス感染症の感染拡大防止については、「新型コロナウイルス
感染症に係る緊急事態宣言を踏まえた工事及び業務の対応について」（令和２年４月７日付け国地契第１号、国官技第６号、国営管第 12 号、国営計第１号、国港総第 16 号、国港技第３号、国空予管第 15 号、国空空技第５号、国空交企第３号、国北予第１号）（以下「４月７日通知」という。）のとおり通知しているところであるが、令和２年４月 16 日には、緊急事態宣言の対象地域が全国に拡大されたことも踏まえ、工事又は測量・調査・設計等の業務（以下「工事等」という。）
を継続する場合には、受発注者双方において感染拡大防止対策が適切に実施されるよう、別途通知を行うまでの間の取扱いを定めたので、遺漏なきよう措置されたい。
なお、本通知は、工事等の継続を、受注者の意に反して推奨する趣旨ではなく、受注者から一時中止等の希望がある場合には、４月７日通知に基づき、一時中止
措置等を行うとともに、必要に応じて請負代金額若しくは業務委託料の変更又は工期若しくは履行期間の延長を行うなど、適切に対応すること。
記
１．感染拡大防止対策の徹底
感染拡大防止対策の徹底については、４月７日通知に基づくこととし、具体的には、手洗いや咳エチケットの励行、消毒液の設置、発熱等の症状がみられる者の休暇の取得等の基本的な対策やテレワーク等の実施に努めるほか、「３つの密を避けるための手引き（別紙１）」や「建設現場「三つの密」の回避等に向けた取組事例」（「新型コロナウイルス感染症に係る緊急事態措置の対象が全国に拡大されたことに伴う工事等の対応について」（令和２年４月 17 日付け国土建第７号。別紙２）の別添）等を参考にしつつ、引き続き、受発注者双方において感染拡大防止対策を徹底すること。
このほか、具体的な対策事例については、受発注者を問わず、「#建設現場の３
密対策」を付けたツイートが行われるよう同ハッシュタグを広く周知するなど、SNS の活用等により、好事例の普及・展開を図ること。
２．感染拡大防止対策に係る設計変更
受注者が、追加で費用を要する感染拡大防止対策を実施する場合には、受発注者間で設計変更の協議を行うこと。その上で、個別の現場に係る感染拡大防止のために必要と認められる対策については、受注者による施工計画書又は業務計
画書への反映と確実な履行を前提として、設計変更を行い、請負代金額又は業務委託料の変更や工期又は履行期間の延長を行うこと。

設計変更の対象とする感染拡大防止対策に係る費用（例）＜共通仮設費＞


労働者宿舎における密集を避けるための、近隣宿泊施設の宿泊費・交通費
 現場事務所や労働者宿舎等の拡張費用・借地料※いずれも、その後の積算における現場管理費率や一般管理費等率による計算の対象外とする。
＜現場管理費＞
 現場従事者のマスク、インカム、シールドヘルメット等の購入・リース
費用
 現場に配備する消毒液、赤外線体温計等の購入・リース費用
 遠隔臨場やテレビ会議等のための機材・通信費※いずれも、その後の積算における一般管理費等率による計算の対象外 とする。
なお、ここに掲げる例のほかにも、感染拡大防止のために必要と認められる対策については、設計変更を行うことを妨げない。疑義がある場合には、
大臣官房公共事業調査室、大臣官房技術調査課建設システム管理企画室又は大臣官房官庁営繕部計画課営繕積算企画調整室へ照会されたい。

別紙３

事 務 連 絡 第 4498 号
令 和 2 年 11 月 5 日
各省各庁会計課長等 殿

財務省主計局司計課長

令和２年度における繰越しについて

新型コロナウイルスの感染拡大による影響に伴う繰越しに当たっては、下記のとおり弾力的な対応を行っております。
ついては、令和２年度における新型コロナウイルスの感染拡大による影響に伴う事故繰越手続きにつきましては、（別紙）によること
といたしますので、よろしくお願い致します。
なお、繰越事務の手続きに当たっては、感染拡大防止等の観点から、資料の事前送付やヒアリングの省略等について、必要に応じて各財務局等と調整いただくとともに、本件について、貴管下職員及び繰越事務を委任している各自治体等に対し、周知徹底方よろしくお取り計らい願います。
記➢感染拡大防止の観点から積極的に事業・工事・納期の延期、開催の自粛等を行ったものを含め、繰越事由として広く取り扱うとともに、詳細な証明等を要しない。
➢延期後の事業完了時期等の設定が困難であっても翌年度に実施
できるものとみなす。

以上

（別紙）
新型コロナウイルスの感染拡大による影響に伴う事故繰越の事務手続について

１．対象事業（経費）
新型コロナウイルスの感染拡大防止の観点から実施した対応（事業・工事・納期の延期、開催の自粛等を行ったもの）に伴い事故繰越を行う事業（経費）２．理由書
通常、事故繰越の申請に当たっては、その性質等に照らし、事業概要、事故繰越に至った経緯、今後の見通し、その他参考となる事項を理由書に記載しているところであるが、上記対象
事業（経費）については、別添の様式（別紙１）により提出す
ることとすることができることとする。
３．理由書における事故事由「新型コロナウイルスの感染拡大による影響に伴い、○○○せざるを得ず、年度内に事業を完了することが困難となったため」等と記載する。
（注）事業（経費）の内容により適宜変更して差し支えないが、簡潔に要因を記載すること。

４．審査表
審査表の提出は省略とする。
５．財務局等の審査に必要な資料
通常、財務局等の審査に必要な資料として作成していた事業の概要、工程、位置図、契約、事故要因等に関する資料の提出は省略とする。
ただし、支出負担行為が確認できる資料（該当部分）を添付するものとする。

６．財務局等ヒアリング
財務局等のヒアリングは原則として行わない。
７．その他（１）各省各庁は、繰越手続に関する事務を委任している各自治体等に対して、事務手続が円滑に行われるよう必要な助言等を行うこと。
（２）申請に当たっては、法令の要件に変わりはないことに十分留意し、「支出負担行為後に生じた避け難い事故」の要件を確実に確認の上、繰越申請をすること。
（３）新型コロナウイルスの感染拡大による影響に伴う事故繰越
以外の事故繰越については、当該（別紙）に係る手続きについては適用されないことに留意する。

（参考）➤主な事故事由（新型コロナウイルスの感染拡大による影響に伴う事故事由）

・補助事業者において○○が生じたことにより想定以上の期間を要し、事業計画を変更せざるを得ず、・○月に関係協力機関と協議した結果、当該イベントの開催にあたって支障がない程度に感染症が収束していないことから、感染症防止に万全を期すため開催を来年度に延期せざるを得ず、・受託事業者における技術者確保が難航したことにより想定以上の期間を要し、納期を延期せざるを得ず、

・海外現地調査に当たって、海外現地政府関係機関の許可に想定以上の期間を要したことにより、調査完了時期を延長せざるを得ず、

等

（別紙１）

事故繰越しを必要とする理由書

以下に沿って記入をお願いします。

支出負担行為担当官①事故繰越しの概要
1

所管・会計

組織・項

「目」の名称「目の細分」の名称

事項名事故繰越しの概要について記載する

箇所名
所 在
事業内容
要繰越額

（①を記入）

円②明許繰越・翌債
明許（翌債）繰越しの承認番号及び承認年月日

2

事項名

前年度に明許繰越し（翌債）をした事業である

箇所名計画に関する諸条件 設計に関する諸条件

気象の関係

用地の関係

補償処理の困難

資材の入手難試験研究に際しての事前調査又は研究方式の決定
の困難

繰越事由
内容

その他の場合は事由を記入（②を記入）③
3

支出負担行為は実
施済みである

支出負担行為年月日

年月

支出負担行為済額（③を記入）
45円④

事故が生じた年月日
は③より後である（④を記入）

日

事故発生年月日

年

月

日

（ ～

年

月

日

～
～
～

年

月

日

年

月

日

年

月

日

）

⑤

事故事由
（⑤を記入）
事由
事故事由

6

事故事由は当該年度中の事由である箇所⑥
7

計画変更後の事業は翌年度内に終了する見込みである（⑥を記入）

当初の事業計画年月日

明許繰越し（翌債）後の事業計画

年

月

日

事故繰越し後の事業計画

年

月

日

8

当該様式による対象経費であるか等のチェック済みである

本件は、新型コロナウイルス感染症の影響による事故繰越であることから、令和２年○月○日付事務連絡第○○号に基づき、本様式により申請するものである。

・支出負担行為の実施が確認できる書類が添付されているか。

（チェック）

事故繰越しをすることは適切である

連絡先℡
担当

明許（翌債）繰越し時の「箇所別調書及び理由書」を添付する場合は記入不要です。

（別紙１）【記載例】事故繰越しを必要とする理由書

以下に沿って記入をお願いします。

支出負担行為担当官 ○○局○○課会計課長①事故繰越しの概要
1

事故繰越しの概要について記載する

所管・会計

○○省

「目」の名称

○○事業費

一般会計

組織・項

○○本省

○○事業費

「目の細分」の名称 ○○事業費

事項名

第○回○○会合開催業務

箇所名

㈱○○

所 在
事業内容

○○に関する研究の成果を○○政策に活かすことを目的として行われる「第○回○○会合」の開催を効率的に実施するため、運営支援業務について委託を行うもの。

要繰越額（①を記入）○○，○○○，○○○円②明許繰越・翌債
明許（翌債）繰越しの承認番号及び承認年月日

2

事項名

前年度に明許繰越し（翌債）をした事業である

箇所名計画に関する諸条件 設計に関する諸条件

気象の関係

用地の関係

補償処理の困難

資材の入手難試験研究に際しての事前調査又は研究方式の決定
の困難

繰越事由
内容

明許（翌債）繰越し時の「箇所別調書及び理由書」を添付する場合は記入不要です。

その他の場合は事由を記入（②を記入）③
3

支出負担行為は実
施済みである

支出負担行為年月日

R2

年

支出負担行為済額（③を記入）
4

事故が生じた年月日
は③より後である

5

事故事由（④を記入）

5

月

1

補助事業は当初の支出負担行為年月日を、直轄事業は、最終的な支出負担行為年月日（変更契約日等）を記入して下さい。

日

最終的な支出負担行為済額全額を記入して下さい。

○○，○○○，○○○円④
事故発生年月日

R3

年

2

月

1

日

（ ～

年

月

日

）

事故の要因が複数日にわたる場合は、事故が生じた期間を記入して下さい。

⑤
新型コロナウイルス感染症の影響により、２月に関係協力機関と協議した結果、当該会合の開催にあたって支障がない程度に感染症が収束していないことから、感染症防止に万全を期すため開催を来年度に延期せざるを得ず、年度内に事業を完了することが困難となったため。

（⑤を記入）「主な事故事由」を参考に支出負担
行為後に発生した当該年度中の事
故事由について具体的に記入して
下さい。

事由
事故事由

6

事故事由は当該年度中の事由である

事故が生じた箇所を記入して下さい。
（事故が特定の箇所に係るものでない場合は記入不要です。）※記載に代えて地図の添付も可

箇所

⑥
7

計画変更後の事業は翌年度内に終了する見込みである（⑥を記入）

8

当該様式による対象経費であるか等のチェック済みである（チェック）

事故繰越しをすることは適切である

当初の事業計画

R2

事故繰越し後の事業計画

年

5

年

明許繰越し（翌債）後の事業計画

R2

年

月

1

月

5

月

日
日

1

日

～
～
～

R3

年

3

年

R4

年

月

31

月

3

月

日
日

31

日

明許（翌債）承認時の「事業完了予定年月日」を記入して下さ翌年度内に事業が終了見込となっているかを確認して下さい。

当該様式による申請の対象経費であることを確認の上、✔を入れてください。
本件は、新型コロナウイルス感染症の影響による事故繰越であることから、令和２年○月○日付事務連絡第○○号に基づき、本様式により申請するものである。

・支出負担行為の実施が確認できる書類が添付されているか。
連絡先 ○○局○○課℡
012-345-6789
担当 財務 太郎

別紙４
国 不 建 第 307 号
令和２年 12 月 24 日
建設業者団体の長殿

国土交通省不動産・建設経済局建設業課長（ 公 印 省 略 ）「建設業における新型コロナウイルス感染予防対策ガイドライン」の改訂について

新型コロナウイルス感染症の拡大防止については、「新型コロナウイルス感染症対策の基本的対処方針」（令和２年３月 28 日（令和２年５月 25 日変更））において、「事業者及び関係団体は、今後の持続的な対策を見据え、業種ごとに策定される感染拡大予防ガイドライン等を実践するなど、自主的な感染防止のための取組を進める」とされており、また、建設現場における「三つの密」の防止対策については、これまでも「建設業における新型コロナウイルス感染予防対策ガイドライン（令和２年５月14 日（令和２年８月 25 日改訂版））」等の周知・徹底を図ってきたところです。
今般、直近の新規感染者数が過去最多の水準となっており、地域によってはすでに
急速な感染拡大が見られている状況を踏まえ、厚生労働省において、「職場における新型コロナウイルス感染症の拡大を防止するためのチェックリスト」について、冬場
における「換気の悪い密閉空間」を改善するための換気の方法に係るチェック項目を追加するなどの改訂を行うとともに、職場における新型コロナウイルス感染症への感染予防、健康管理についての留意事項等を取りまとめたところであり、これらを踏まえて、「建設業における新型コロナウイルス感染予防対策ガイドライン（令和２年５月 14 日（令和２年 12 月 24 日改訂版））」を別添１のとおり改訂いたしました。
貴職におかれましては、引き続き、本ガイドラインを踏まえ、建設現場の「三つの密」対策等を徹底していただきますようお願いいたします。また、これまでの建設業
における感染発生状況では、土木工事の現場に比べて、「三つの密」が生じやすいと考えられる建築工事の現場やオフィスでの感染例が多く見受けられるため、これらの場
所においては、感染防止対策の徹底に特に注意するようお願いいたします。
以上