事務連絡

令和５年 11 月 22 日
北海道農政部長

殿
経営局農地政策課長

タブレット端末の適切な管理の徹底について

今年度より、農地の出し手・受け手の意向把握や利用状況調査において、タブレッ
ト端末の活用が進められているところです。
こうした中、過日、某農業委員会において、「農業委員会による情報収集等業務効率化支援事業（令和３年度補正）」により導入したタブレット端末を紛失し、その事実の国への報告が数か月後となった事案が発生いたしました。
タブレット端末は、接続するワンデスクシステムや現地確認アプリにより農業者等の個人情報を取り扱うため、その紛失は個人情報の漏えいにつながるものであり、ひいては農業委員会に対する信用を失うことにつながります。
このような事案が発生したことは遺憾であり、物品の適正な管理及び個人情報保護の観点からも、今後の再発防止を徹底する必要があります。
つきましては、下記のとおり、その管理方法等を整理しましたので、これに準じてタブレット端末の適切な管理及び紛失した場合の速やかな報告が徹底されるようお願いします。また、貴道内の農業委員会に対しては貴職より周知をお願いします。

記
１タブレット端末の管理方法について
タブレット端末の管理については、以下の方法による管理を行うものとします。

（１）保管場所の決定
農業委員会からタブレット端末の貸与を受けた農業委員及び農地利用最適化推進委員（以下「推進委員等」という。）並びに農業委員会は、タブレット端末の保管場所を定め、必ず当該保管場所で保管を行うものとします。

（２）タブレット管理簿の作成
農業委員会は、推進委員等に対しタブレット端末を貸与する場合は、タブレッ
ト端末管理簿（参考様式１又は２）にタブレットの管理番号、使用者、貸与期間等を整理します。
①

タブレットを使用の都度、農業委員会事務局で貸与、返却を行う場合
農業委員会は、推進委員等に貸与をしたとき又は返却を受けたときには、参考様式１に貸与・返却に関する記録を行うものとします。

②

タブレットを推進委員等に長期間貸与する場合
農業委員会は、推進委員等に貸与をしたとき又は返却を受けたときには、様式２に貸与・返却に関する記録を行うものとします。
貸与を受けた推進委員等は、タブレット端末を使用するときには参考様式１により使用時間等の記録を行うものとします。
また、推進委員等は、毎週、農業委員会が定める日までに参考様式１を報告するものとし、報告を受けた農業委員会は、ＭＤＭ（モバイル端末管理ソフト）の操作履歴等と照合し、管理状況の確認を行うものとします。
なお、上記の確認を踏まえ、タブレットの使用頻度が少ない場合においては紛失リスクが高くなることから、農業委員会事務局で保管し、使用の都度、貸与する方法に切り替えるなど、紛失リスクを軽減する措置を講じてください。

２

タブレット紛失時の対応（１） 農業委員会は、タブレットを紛失した又は紛失した恐れがある場合には、速やかにリモート操作によるパスワードの再設定やアカウントの停止等、個人情報の漏えい防止策を講じた上で、紛失の経緯等を取りまとめ、都道府県担当部局に報告するものとします。
また、都道府県担当部局への報告と並行して、（一社）全国農業会議所に報告するものとします。
なお、当該市町村の個人情報保護管理部局と相談し、市町村における対外的な対応方法について検討してください。
（２） 都道府県担当部局は、農業委員会から（１）の報告を受けた場合には、速やかに地方農政局（北海道にあっては経営局、沖縄県にあっては内閣府沖縄総合事務局とする。）の担当部局に報告するものとします。

２経営第3505号
令和３年４月１日
各都道府県担当部長

殿
農林水産省経営局農地政策課長

非農地判断の徹底について
農林水産省としては、農林漁業の健全な発展と調和のとれた再生可能エネルギー電気の発電の促進に関する法律（平成25年法律第81号）第４条に基づき策定した「農林漁業の健全な発展と調和のとれた再生可能エネルギー電気の発電の促進による農山漁村の活性化に関する基本的な方針（平成26年農林水産省・経済産業省・環境省告示第２号。以下「基本方針」という。）」にて、市町村が同法第５条に基づき策定する基本計画において、基本方針に基づき再生可能エネルギー発電設備の整備を促進する区域に含めることを推進するとされており、再生可能エネルギーの導入を促進していくこととしているところである。
ついては、農業委員会は、下記に留意の上、非農地判断に係る事務処理について迅速かつ適切に遂行いただきたい。
なお、貴管下農業委員会に対しては、貴職においてよろしく御指導いただきたい。
記１

非農地判断の手続の迅速化
農業委員会は、農地法（昭和27年法律第229号。以下「法」という。）第30条に基づく利用状況調査の結果、調査した農地が次のいずれかに該当する農地（以下「再生利用が困難な農地」という。）である場合には、原則として、当該調査を行った年内に、非農地判断を行うこととなっている。
①

土地が森林の様相を呈しているなど農地に復元することが著しく困難である

こと②

周囲の状況からみて、その土地を農地として復元しても継続して利用するこ- 1 -とができないと見込まれること
非農地判断の徹底については、これまで「農地に該当しない土地の農地台帳からの除外について」（平成30年３月12日付け29経営第3242号農林水産省経営局農地政策課長通知）により、農業委員会の事務の適正かつ円滑な運用が図られるよう通知したところである。
しかしながら、以下の理由により、農業委員会が非農地判断を行うことが相当でありながら、放置されている農地がいまだ存在している。
① 非農地判断しても、土地所有者が不動産登記法（平成16年法律第123号）第37条に基づく地目変更登記（以下単に「地目変更登記」という。）の申請をしないことが多い②

農用地区域（農業振興地域の整備に関する法律（昭和44年法律第58号。以下「農振法」という。）第８条第２項第１号に規定する農用地区域をいう。以下同じ。）から除外されることで乱開発されるという農村現場の懸念③

国土調査法（昭和26年法律第180号）に基づく地籍調査が行われていないた
め、現地確認が困難
このような状況を放置すれば、法第52条の２第１項に基づき農業委員会が作成する農地台帳の正確な記録の確保が図られず、円滑な事務手続きを阻害する要因になりかねない。
このため、農地利用最適化推進委員及び農業委員（以下「推進委員等」という。）が３人以上で利用状況調査を実施し、その結果に基づき、再生利用が困難な農地と判断された場合は、農業委員会は、地目変更登記の有無にかかわらず、当該調査後直ちに、非農地として農地台帳から除外するものとする。
２

非農地判断した農地の地目変更登記について地目変更登記は、所有者が申請することとされている。
他方、農業委員会から非農地である旨の通知を受けた所有者が当該申請を行っていない事例が多数見受けられるところ。
このような中、一部の市町村では、市町村の農業委員会及び固定資産課税部局と法務局とが連携し、農業委員会が非農地とした土地について、地方税法（昭和25年法律第226号）第381条第７項の規定に基づき、市町村長が職権で一括して法務局に地目変更の申出を行い、法務局が地目変更登記を行っている。
このような事例は、農地台帳と固定資産課税台帳との登記地目が合致し、以後- 2 -の現況確認の事務負担の軽減にも繋がることから、農業委員会においては、当該事例を積極的に活用されることが望ましい。当該事例の活用を検討するに当たっては、固定資産課税部局及び法務局と十分に協議するものとする。なお、このことについては、法務省と協議済みであることを申し添える。
３

非農地判断した土地の農用地区域からの除外について
非農地判断した土地の農用地区域内からの除外については、「農業振興地域制度に関するガイドラインの制定について」（平成12年４月１日付け12構改Ｃ第261号農林水産省構造改善局長通知）第16の１の(1)の④のイにより対応するものとする。

４

現地確認が困難な農地について利用状況調査は、推進委員等が農地一筆ごとに現地確認することとなっているが、複数の筆で既に森林の様相を呈していること等を目視により確認したときは、境界が確定しない場合であっても、農業委員会は非農地判断を行った上で、まとめて農地台帳から除外することは可能であることから、これらを適切に実施することが適当である。なお、その際は、当該土地の現況写真を撮影し、適切に保存するものとする。

５

フォローアップについて
農業委員会は、再生利用が困難な農地について、毎月末時点の非農地判断の実施状況（実施されていない場合にはその理由）を別添報告様式により、翌月の10日までに都道府県知事に提出し、都道府県知事は各市町村ごとの報告を取りまとめの上、翌月末までに地方農政局長等（北海道にあっては経営局長、沖縄県にあっては沖縄総合事務局長。以下同じ。）に提出するものとする。
地方農政局長等は、農業委員会が非農地判断を実施していない場合には、農業委員会からその理由を聞き取り、必要な助言を行うものとする。また、地方農政局長等は農業委員会が助言を行っても非農地判断を行わない場合には、法第58条に基づき速やかに非農地判断を行うよう指示を行うものとする。

- 3 -FU調査様式 非農地判断の実施状況について非農地判断の実績

再生利用が困難な農地(調査日時点）
都道府県
市町村名
名

コード

農業委員会名「農地」に該当しない旨の判断が未了の農「農地」に該当しない 地がある場合、その理由うち「農地」に該当し旨の判断が未了のうち1か月以内に再生 ない旨判断した農地 うち1か月以内に再生農地（記入不要）

利用が困難な農地として整理した農地

[1]

[2]

[3]

[4]
面積（㎡） 筆数

[5]
面積（㎡）
筆数

利用が困難な農地として整理した農地

[6]
面積（㎡）
筆数

[7]
面積（㎡）
筆数

[8]
面積（㎡）
筆数000000000000000000000000000000000000000000000000000000[9]29経営第3242号
平成30年３月12日
各都道府県担当部長

殿
農林水産省経営局農地政策課長

農地に該当しない土地の農地台帳からの除外について
農業委員会は、「農地法の運用について」（平成21年12月11日付け21経営第4530号・21農振第1598号農林水産省経営局長・農村振興局長連名通知。以下「運用通知」という。）第３の１の(3)のウ及び第４の規定に基づき、利用状況調査や荒廃農地の発生解消状況に関する調査（「荒廃農地の発生・解消状況に関する調査要領」（平成20年４月15日付け19農振第2125号農林水産省農村振興局長通知）に基づく調査をいう。）の結果、既に森林の様相を呈するなど農業上の利用の増進を図ることが見込まれない農地があった場合は、原則として当該調査を行った年内に、当該農地について農地に該当しない旨の判断を行い、農地台帳から除外することとされています。
しかしながら、これらの調査によって農地に該当しない旨が判明した土地について、農地台帳から除外されていないものが多数見受けられます。
このような状況を踏まえ、農業委員会の事務の適正かつ円滑な運用が図られるよう、地方自治法（昭和22年法律第67号）第245条の４第１項の規定に基づき、国の考え方、事務処理上の留意点等を示す技術的助言として、下記のとおり通知しますので、貴管下農業委員会に通知していただくとともに、適切に指導いただきますようお願いします。
記
農地が森林の様相を呈するなど、農業上の利用の増進を図ることが見込まれない状況となっている場合には、農地（農地法（昭和27年法律第229号）第２条第１項に規定する農地をいう。以下同じ。）に該当しないものであり、このような土地を農地台帳に記載し続けることは農地台帳の正確な記録の確保が図られず、農業委員会の事務の的確な執行に支障を及ぼすおそれがある。
このため、農業委員会は、運用通知第３の１の(3)のウ及び第４の規定に基づき、既に森林の様相を呈しているなど農業上の利用の増進を図ることが見込まれない農地があった
場合は、① 運用通知第４の(4)の基準に従って対象地が農地に該当するか否かについて判断を行い（運用通知第４の(3)のア）、② その結果、対象地が農地に該当しない旨の判断（以下「非農地判断」という。）をした場合は、対象地について、農地台帳の整理等を行うこととされている（運用通知第４の(3)のウ）ことから、これらを適切に実施すること。
併せて、この非農地判断に関して、現場から様々な意見が寄せられていることから、今般、別紙のとおりこうした意見についての国の考え方を示すので、これを十分踏まえることとされたい。

（別紙）
非農地判断に関する現場からの意見について
１

現場からの意見について非農地判断に関する現場からの意見について考え方を、それぞれ次のとおり示すので、留意されたい。
① 森林の様相を呈しているものの、所有者の意向によらず一方的に非農地判断を行うことに対する懸念があるとの意見② 将来的には農地として再生される可能性があることから、非農地判断を行うことができないとの意見【運用通知第４】(3) 農業委員会は、農地に該当するか否かの判断を行う場合は、次に掲げる手続により行うこと。
ア 法第30条の利用状況調査、荒廃農地の発生解消状況に関する調査（「荒廃農地の発生・解消状況に関する調査要領」（平成20年４月15日付け19農振第2125号農林水産省農村振興局長通知）に基づく調査をいう。
）等を踏まえ、(4)の基準に従って対象地が農地に該当するか否かについて判断を行うこと。
イ 対象地が法第４条第１項若しくは第５条第１項の規定に違反すると認められる場合又は法第４条第１項若しくは第５条第１項の許可に付された条件に違反すると認められる場合は、農地に該当するか否かの判断を行わないものとすること。
ウ アにより、対象地が農地に該当しない旨の判断をした場合は、対象地の所有者等及び都道府県、市町村、法務局等の関係機関に対してその旨を通知する（所在が分からない場合所有者等に対してはこの限りではない。）とともに、対象地について、農地台帳の整理等を行うこと。
(4) 農地として利用するには一定水準以上の物理的条件整備が必要な土地（人力又は農業用機械では耕起、整地ができない土地）であって、農業的利用を図るための条件整備（基盤整備事業の実施等）が計画されていない土地について、次のいずれかに該当するものは、農地に該当しないものとし、これ以外のものは農地に該当するものとする。
ア その土地が森林の様相を呈しているなど農地に復元するための物理的な条件整備が著しく困難な場合
イ ア以外の場合であって、その土地の周囲の状況からみて、その土地を農地として復元しても継続して利用することができないと見込まれる場合⇒①の意見については、運用通知第４の(3)及び(4)のとおり、非農地判断は所有者等の意向で判断するものではく、農業委員会が土地の現況を客観的に判断するものとしている。
⇒ ②の意見については、運用通知第４の(4)の「農業的利用を図るための条件整備（基盤整備事業の実施等）が計画されていない土地」とは、基盤整備事業等の具体的な計画が策定されていない場合のほか、当該土地が農業振興地域の整備に関する法律（昭和44年法律第58号。以下「農振法」という 。）第８条第１項の規定により市町村が定める農業振興地域整備計画において基盤整備等の対象地として定められていない場合であり、これらの計画の位置付けがない場合は、農地として再生される可能性がないものとなる。
③ 農業振興地域（農振法第６条第１項に規定する農業振興地域をいう。）内や農用地区域（農振法第８条第２項第１号に規定する農用地区域をいう。以下同じ。）内にある土地は、農業の振興を図るべきであり、たとえ森林の様相を呈していたとしても非農地判断ができないとの意見④ 農用地区域内にある土地が自由に開発されてしまい、一体的な土地利用に支障を及ぼしたり、周辺の農業生産に悪影響を及ぼすのではないかとの意見【農業振興地域制度に関するガイドライン第16の２の(1)の①】
ウ 「「農地法の運用について」の制定について」（平成21年12月11日付け21経営第4530号・21農振第1598号農林水産省経営局長・農村振興局長通知。以下「農地法の運用」という。）第４の(2)に基づき、農地法第２条第１項に規定する「農地」に該当しないと判断された農用地区域内の土地が直ちに農用地区域から除外されることとなると、周辺の土地において営農活動を行っている農業者が不利益を被るだけでなく、農業振興施策を効率的に実施することができなくなるおそれがある。
このため、農地法の運用において「農地」に該当しないと判断された土地については、次のいずれにも該当する場合を除き農用地区域から除外せず、法第10条第３項に規定する「農用地等とすることが適当な土地」に該当するものとして、農用地区域に残置しておくことが適当であること。
ａ 農業振興地域整備計画の達成のための一体的な土地利用に支障を及ぼすおそれがない土地
ｂ 当該土地を除外（除外後の開発行為を含む。）しても、周辺の農業生産に悪影響を及ぼすおそれがない土地（具体的には以下の(a)及び(b)のいずれにも該当する土地）(a) 周辺の農業用用排水施設等土地改良施設の有する機能に支障を及ぼすおそれがない土地(b) 周辺の農用地等において、土砂の流出・崩壊等の災害を発生させるおそれがない土地⇒ ③の意見については、「農業振興地域制度に関するガイドラインの制定について」（平成12年４月１日付け12構改Ｃ第261号農林水産省構造改善局長通知。以下「ガイドライン」という。）第16の２の(1)の①のウにおいて、農用地区域内の農地であっても非農地判断され得ることを前提に、その場合の留意事項が規定されているところであり、農用地区域内であっても非農地判断は行うものである。
⇒ ④の意見については、ガイドラインにより、農用地区域内で非農地判断を行った土地については、一体的な土地利用に支障を及ぼしたり周辺の農業生産に悪影響を及ぼすおそれがある場合は、農用地区域に残置することとされており、非農地判断を行った土地が必ずしも農用地区域から除外されるものではない。農用地区域から除外されなかった場合は、非農地判断された土地であっても、農振法第15条の２に基づく開発行為の制限の対象となることから、すべからく開発行為が可能となるものではない。
⑤２

農地転用許可がなくても農地以外に利用することが可能になることから、非農地判断ができない。特に、過去に農地転用許可がなされなかった土地を非農地判断を行うことについて整合性がとれないとの意見⇒ ⑤の意見については、非農地判断は、人為的に農地を農地以外のものにしようとすることを規制する転用許可制度とは趣旨及び目的が異なるものである。また、農地法に遊休農地に関する措置が設けられたことにより、農地として利用せず、遊休化している場合には、利用意向調査や農業委員会による勧告等が制度化されており、意図的に管理を放置して森林の様相を呈するなど非農地と判断される状態へ至らせることは制度上防止し得ることから、非農地判断との整合性は問題とならない。

都道府県等による独自の運用等について都道府県や市町村等において、非農地判断に関して独自の要領を定めて運用を行っている場合等においては、運用通知及び本通知と矛盾が生じないよう留意すること。