■よくある質問● 支 援 依 頼 に つ い てNo.

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支援依頼はどのようにすればよいのですか？

ホームページ、メールでご相談の申込みをしてください。
いずれのルートからのご相談に対しても快く対応いたします。
ホームページ： http://www.npo-kts.org の「お問合せ」から
メール： info@npo-kts.org

支援に対してどの程度の費用が必要ですか?

ケースバイケースで異なりますので、中小企業の技術・経営に関しての支援を例として述べます。
先ずは依頼者のご相談に対応し、現状の課題等のヒアリングを行い必要に応じて初期調査を行います。ここまでは，基本的には無料です。ただし調査のため、依頼者の工場へ出向き、工場の現状分析や課題調査等が必要と判断した場合には、それに必要な旅費・日当(実費)を提示してご相談いたします。

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初期調査後、問題解決のための具体的な対策・提案が見出せた段階で、その実行支援に関して見積を提示致します。具体的な費用については、個々の案件により異なりますので、その際は相談させていただきます。

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支援担当者は、指名できますか？

ご存じの会員に支援依頼ご希望の場合は、担当者を指名できます。支援に最適と思われる方を指名して下さい。ご存じでなく、支援者の特定をご希望の場合は、当ホームページのメンバー紹介をご覧になって、凡その検討をお付けになり複数案で申込みされることも可能です。

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1 件について、どの程度の人員が期待できますか？

支援（あるいは委託事業）の内容によって適切な人員の対応ができます。
1 人から 15 人など、またそれ以上の動員も可能です。調査や多方面へのコーディネートなどの場合は必然的に多人数となります。無論、ご相談の上でのことです。

● 支 援 活 動 に つ い て
No.

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支援活動の地域は、限定されていますか？

北九州市域を中心に福岡県内市町村、隣接県(大分.佐賀、山口)の主要都市に及びます。ご要請があれば海外も含めて何処にでも馳せ参じます。

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機密保持につい業務を遂行する上で知り得た情報は、客先の了解が無い限り公にしないて、どのように対応 ことを原則としています。場合によっては客先と契約をする時点で機密保持していますか？

契約を締結する場合もあります。

どのような活動に主力をおいていますか？

1. 中小企業からの経営改善、ＱＣ活動、コスト削減対策などの相談に対する技術支援をします。(中小企業へ人材を派遣，改善方策を実地指導)
2. 中小企業の実情に配慮して環境省が進めている ISO の中小企業版であるエコアクション 21(EA21)活動への支援をしています。(｢エコアクション21 地域事務局 環境未来｣を開設し、EA21 認証･登録を実施)
3. 産学官連携人材育成支援活動として、「北九州地域産業人材育成フォーラム」へ積極的に支援しています。（工学系大学・高専を対象としたインターンシップ受入企業の開拓・コーディネート）4. 中小企業の販売カ強化に欠かせない販路開拓ピジネ支援をしています。ただし、NPO の法律の規定から個別企業の特定商品の販路開拓は出来ません。(製造技術イノベーション展や中小企業テクノフェアに参画し、ビジネスマッチングを推進)

NPO の法律はNPO の法律は、1998 年に施行した特定非営利活動法人促進法です。こどのようなものです の法律の第一章総則では、第一条(目的)、第二条（定義）、第三条(原則)なか？
どにおいて、支援活動が次のように定められています。
第一条(目的) この法律は、特定非営利活動を行う団体に法人格を付与すること並びに運営組織及び事業活動が適正であって公益の増進に資する特定非営利活動法人の認定に係る制度を設けること等により、ボランティア活動をはじめとする市民が行う自由な社会貢献活動としての特定非４営利活動の健全な発展を促進し、もって公益の増進に寄与することを目的とする。
第二条（定義） この法律において「特定非営利活動」とは、別表に掲げる活動に該当する活動であって、不特定かつ多数のものの利益の増進に寄与することを目的とするものをいう。 (別表は次項に示す。第 2 項の記載を省略)
第三条(原則) 特定非営利活動法人は、特定の個人又は法人その他の団体の利益を目的として、その事業を行ってはならない。
２ 特定非営利活動法人は、これを特定の政党のために利用してはならない。

NPO の法律第二条で定められた｢特定非営利活動」とはどのようなものですか？

特定非営利活動法人促進法第二条の別表では、以下の 20 分野の特定非営利活動をあげています。
1. 保健，医療または福祉の増進を図る活動
2. 社会教育の推進を図る活動
3. まちづくりの推進を図る活動
4. 観光の振興を図る活動
5. 農山漁村又は中山間地域の振興を図る活動
6. 学術，文化，芸術またはスポーツの振興を図る活動
7. 環境の保全を図る活動
8. 災害救援活動
9. 地域安全活動
10. 人権擁護または平和の推進を図る活動
11. 国際協力活動

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12. 男女共同参画社会の形成の促進を図る活動
13. 子どもの健全育成を図る活動
14. 情報社会の発展を図る活動
15. 科学技術の振興を図る活動
16. 経済活動の活性化を図る活動
17. 職業能力の開発又は雇用機会の拡充を支援する活動
18. 消費者の保護を図る活動
19. 前各号に掲げる活動を行う団体の運営又は活動に関する連絡， 助言又は援助の活動
20. 前各号に掲げる活動に準ずる活動として、都道府県又は指定都市が条例で定める活動
北九州テクノサポートは、以上の 20 分野の内、太字・下線で示した 6 分
野を定款第 4 条において法人の目的を達成する活動として定めています。
NPO 法人であっても、NPO 法人では、前項で説明した「特定非営利活動（事業）」を行うことが主な目的に収益事業を行ってもなっている必要がありますが、特定非営利事業の資金を得るために収益目良いですか？

的の事業を行うことができます。この収益を目的にした事業を「その他の事業」と言います。
北九州テクノサポートは、定款第 5 条 1 項（２）において①物品の販売事業、②出版事業を「その他の事業」としていますが、販売する物品や出版す６る本は、会員が制作するものが対象です。
NPO 法人の活動の主な目的は特定非営利活動ですから、その他の事業がメインになってしまってはいけません。「その他の事業がメイン」とはどんな状態をいうのかには、基準があり、支出規模で判断されます。
その他の事業が赤字ということは、特定非営利事業を圧迫している（支障がある）と判断されますが、収益がある場合、その収益は特定非営利活動に係る事業のために使われなくてはならないとされています。

● 組 織 に つ い てNo.

QA

縦割り組織で支援活動をするのでしょうか?

活動の分野を大体決めて、使宜上、組織として支援グループを設けています。しかし支援課題は必ずしも、この決めた活動の分野にきっちりと当てはまるものではなく、多くの場合横の繋がりによるチーム編成で課題を解決しています。支援グループの会員構成についても、一人一支援グループではなく、希望により複数の支援グループに所属している会員が多い状況で1す。

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EA21 地域事務局
環境未来は、北九州テクノサポートの組織の中の一機関ですか？
そしてどんなことをしているのですか？

EA21 地域事務局環境未来は、九州テクノサボートの組織の一つです。そして中小企業向けの環境経営システムを支援しています。

会 員 に つ い てNo.

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会員になるために必要な条件が活動の趣旨に賛同いただける方であれば何の条件もありません。会員として活動することを考慮すれば、平日に活動することと、就職先企業の制約を受け何かありますか？

ないため、退職された技術者が適任でしょう。
要は、「金より技術」をモットーに、ご自身の高度な技術と、企業経験で、社会に奉仕する高邁な心をお持ちの皆様です。

会員は、どのよう企業・自治体・教育界等で培ったスキルを、ボランティアをベースに物づくりなことをするので 或いは町づくりに活用し地域の再生と活性化に寄与します活動の形態は支援すか？
先のニーズにより多様で、教育・指導・調査・企画・運営支援等がありますが、何時・何処へでも出向いて責任持った支援が出来る覚悟と体制が必要です。
会員になった場合、何か義務が発生しますか？

会員資絡が認定されますと、定款第 8 条に記載してある通り、入会金及び会費を納入することが必要です。入会金は入会時のみ 1 回です。会費は年会費で毎年です。2007 年度以降次の通りです。
① 正会員
入会金 5.000 円
会費5,000 円② 賛助会員(個人) 入会金 5,000 円
会費 一口 5,000 円③ 賛助会員(団体) 入会金 10，000 円
会費 一口 20,000 円

会員は、活動したとき、幾らか手当てがいただけるのでしょうか？

支援依頼内容によりご相談の結果、契約金額によって活動費(交通費も)が決まってきますので、まさにケースバイケースの活動費となります。
EA21 地域事務局の事務局長と常勤職員は、就業規則に基づき、時間給での賃金の支払いのほか雇用保険、労働保険、社会保険、厚生年金が適用されます。EA21 地域事務局の普及活動に対して上部団体である一般社団法人

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持続性推進機構（IPSuS）から助成があり、また認証・登録審査関連事務業務については、認証・登録費から一部還元されます。その範囲内で地域事務局を運営することになっています。