【手引き様式 ①】緑字は記載例、青字は記載上の注意（提出時は削除）

令和○年度漁獲情報デジタル化推進事業実施計画承認申請書

文書番号
令和○年○○月○○日

水産庁長官 殿住 所 ○○都道府県○○市○○町〇－〇
団体名 ○○都道府県デジタル化推進協議会
氏 名 会長 ○○ ○○令和○年度における漁獲情報デジタル化推進事業については、下記のとおり事業実施計画を作成したので、水産関係民間団体事業実施要領の運用について（平成 22 年３月 26 日付け 21 水港第2597 号水産庁長官通知）第３の１－６－（１）の（５）のアの規定に基づき、提出する。
記
第１ 協議会の概要
１ 名 称○○都道府県デジタル化推進協議会（令和〇年〇〇月〇〇日設立）協議会の詳細は、別添「○○都道府県デジタル化推進協議会規約」及び諸規程のとおり。
（注）デジタル化推進協議会の規約及び諸規程を添付してください。
２構成員○○都道府県デジタル化推進協議会の構成員は、別添「○○都道府県デジタル化推進協議会構成員名簿」のとおり。
（注）別添様式①－１の「○○都道府県デジタル化推進協議会構成員名簿」を添付してください。
第２ 事業の目的
令和２年 12 月に施行された漁業法等の一部を改正する等の法律（平成 30 年法律第 95 号）に基づき義務化された漁獲報告について、生産現場の事務負担を軽減しつつ資源評価に必要なデー
タを迅速かつ正確に収集すること等を目的として、○○都道府県における漁獲情報の電子化とこれを収集・提供できるシステムの早期現場導入を進める。
第３ 事業の内容
１ デジタル化推進事業（１）デジタル化推進協議会開催計画
開催年月日

協議会名

主な検討内容令和〇年○○ 第〇回○○都道府県デジ ・協議会設立に関して
月○○日
タル化推進協議会
・計画策定について
令和〇年○○ 第〇回○○都道府県デジ・月
タル化推進協議会

備考〈調査等〉
・令和○年○月から○月にかけて協議会による調査等を行うこととし、市場からの漁獲情報の収集提供に向けた計画策定のため、県内全○○漁協・民間市場から販売システム等に関するヒアリ
ング調査等を行う。
（注）協議会において「２ 電子システム改修・導入支援」の計画作成のための調査を行う場合な
ど、協議会の開催に直接要する経費及び協議会事務局の事務に要する経費以外の経費を計上する場合は、上表の下に実施項目、実施目的、実施内容及び実施時期を記載するとともに、必要に応じて参考となる資料を添付してください。
２ 電子システム改修・導入支援（１）販売システム改修・導入計画
事業実施者名○○漁業協同組合ほか○○件

システム仕様・件数

実施時期
令和〇年○月
～〇年○月

改修○○件

（注１）事業実施者名及びシステム仕様・件数の欄には、事業実施者の数及びシステム改修等の実施件数を記載するとともに別添様式①－２の「システム改修等実施箇所一覧」及び改修内容に係る仕様書を添付してください。
（注２）実施時期の欄には、改修等の開始年月と完了年月を記載してください。
（注３）見積書（原則３社以上、該当する改修等の事業を１社しか扱えない場合を除く）を添付してください。見積書の提出が１社のみの場合は、当該見積書に加え別添様式①－３の「選定理由書」を併せて提出してください。
（注４）この事業を実施しない場合は、表の記載を省略し「該当なし」と記載してください。
（２）都道府県等データベース改修計画
事業実施者名システム仕様・件数○○県（農林水産部○○
改修１件（○○県水産研究センター）課）

実施時期
令和〇年○月～〇年○月（注１）システム仕様・件数の欄には、システムの改修の実施件数を記載するとともに別添様式①－４の「都道府県等データベース改修一覧」及び改修内容に係る仕様書を添付してください。
（注２）実施時期の欄には、改修の開始年月と完了年月を記載してください。
（注３）見積書（原則３社以上、該当する改修の事業を１社しか扱えない場合を除く）を添付してください。見積書の提出が１社のみの場合は、当該見積書に加え別添様式①－３の「選定理由書」を併せて提出してください。
（注４）この事業を実施しない場合は、表の記載を省略し「該当なし」と記載してください。
（３）漁獲情報収集アプリケーション開発・導入計画
事業実施者名アプリケーション仕様・機能

実施時期

開発１件

令和〇年○月～〇年○月

アプリケーション導入先；漁業協同組合数○○組合

令和〇年○月～〇年○月○○都道府県水産試験場

（注１）システム仕様・件数の欄には、アプリケーションの開発・導入等の実施件数を記載するとともに別添様式①－５の「漁獲情報収集アプリケーション開発・導入一覧」及び開発内容に係る仕様書を添付してください。
（注２）実施時期の欄には、アプリケーションの開発及び導入ごとに開始年月と完了年月を記載してください。
（注３）見積書（原則３社以上、該当する開発の事業を１社しか扱えない場合を除く）を添付してください。見積書の提出が１社のみの場合は、当該見積書に加え別添様式①―３の「選定理由書」を併せて提出してください。
（注４）この事業を実施しない場合は、表の記載を省略し「該当なし」とのみ記載してください。
第４ 経費の配分（単位：円）
負担区分

区

分事業に要する経費

備
助成金

考

自己負担金

水産資源回復対策事業費補助金
水産資源回復対策推進事業費補助金
漁業情報等デジタル化推進事業費
漁獲情報デジタル化推進事業費
１ デジタル化推進事業費
２

電子システム改修・導入支
援費（１）販売システム改修・導入
費（２）都道府県等データベース
改修費（３）漁獲情報収集アプリケー
ション開発・導入費計（注１）備考欄には、事業区分ごとに消費税仕入控除税額を減額した場合は「減額した金額○○○円」を、同税額がない場合は「該当なし」を、同税額が明らかでない場合には「含税額」をそれぞれ記載してください。
（注２）別紙様式①－６による「助成金積算内訳表」を添付してください。
（注３）１及び２の事業のうち、実施しない事業については省略してください。
「該当なし」の場合は、以下のうち該当するものにチェックを入れること。
□ 免税事業者□ 簡易課税制度の適用を受ける者□ 地方公共団体の一般会計□ 地方公共団体の特別会計、消費税法別表第三に掲げる法人（公共法人、公益法人等）又は人格のない社団・財団であって、当該事業年度における補助金等の特定収入割合が５％超となる
ことが確実に見込まれるもの
第５ 事業完了予定年月日
令和○○年○○月○○日

別添様式①－１

緑字は記載例、青字は記載上の注意（提出時は削除）○○都道府県デジタル化推進協議会構成員名簿
令和○年○○月○○日設立（事務局メールアドレス）○○○○＠○○.jp （事務局長○○○○）○○○○＠○○.jp （事務局員○○○○）
区

分

名

称

所属部署

役

職

氏

名

備

考

（注１） 「事務局メールアドレス」には、漁獲情報デジタル化推進事業に関して水産庁及び一般社団法人漁業情報サービスセンターと連絡調整及び事務等を行う際のメールアドレスを記載してください。な
お、事業の適正かつ円滑な推進のため事業実施期間中は可能な限り同一のメールアドレスを使用してください。
（注２） 「区分」の欄には、協議会の規約に基づく協議会の役職（会長、副会長、監事、事務局長等）を記載してください。
（注３）

水産庁長官の承認を受けた事業実施計画の変更を行う場合は、承認を受けた際の名簿の記載内容と変更後の名簿の記載内容とを容易に比較対照できるよう、「備考」の欄に変更の内容及びその事由が生じた年月日を記載してください。

別添様式①－２

緑字は記載例、青字は記載上の注意（提出時は削除）
システム改修等実施箇所一覧（計画・実績）

事業実施機関名；○○都道府県デジタル化推進協議会
対象漁業種類○○漁業、○○漁業等漁獲情報データの種類

具体的なデータの内容及び送信頻度

水揚げ量

漁業者別・日別・魚種別・漁業種類別のキロ数

毎月

操業回数

投網回数（小底）、使用反数（刺網）

毎月

操業海域

四桁の農林漁区番号

毎月

改修
導入

事業実施者

改修 ○○漁業協同組合

実施箇所
本所

改修等を実施する
企業等
株式会社○○システム

本所
改修 ○○漁業協同組合

○○支所
本社販売部

事 業 費
（円）

着手(予定)
年月日

完了(予定)
年月日

290

1,100,000

21．○．〇

21．○．〇

21．○．〇

21．○．〇

21．○．〇

21．○．〇

21．○．〇

21．○．〇

21．○．〇

21．○．〇

170
株式会社△△システム

85△△支所△△出張所
改修 株式会社○○魚市場

対
象
漁業者数

1,950,000

110○○ソフト株式会社

合 計

170

800,000

825

3,850,000（注１）上の表には、販売システムの改修等により漁獲情報等を報告する漁業者が営む知事許可漁業の種類（主なもので可）を記載してください。

備考（注２）中の表には、販売システムの改修等により報告するデータの種類並びに具体的なデータ内容及び都道府県システム（または国システム）への送信頻度を記載してください。
（注３）下の表は、システムの改修又は導入に分けて記載してください。また、システム改修等の実施箇所数や実施箇所ごとの漁獲報告対象の漁業者数（員外者を含む。概ねの漁業者数で可）等が分かるよう、事業実施者や契約（発注）単位でまとめて記載せずに改修等の実施箇所（支所、支店、出張所、事業所等）ごとに記載してください。なお、事前審査の対象とした場合は「備考」の欄にその旨を記載してください。
（注４）水産庁長官の承認を受けた事業実施計画の変更を行う場合は、承認を受けた事業内容及び事業費と変更後の事業内容及び事業費とを容易に比較対照できるように変更部分を二段書きにし、変更前を括弧書きで上段に記載してください。

【別添様式①－３】緑字は記載例

選

定 理 由 書

令和○年○○月○○日（事業実施機関）○○都道府県デジタル化推進協議会（事業の内容） 販売システム改修

１．目的○○漁業協同組合ほか○○組合に所属する漁業者の漁獲情報を水産庁が整備する水揚げ情報データベースへ漁業者を特定できる情報を付加して通信することにより、漁獲報告の履行と資源評
価の精度向上等に資するため、○○漁業協同組合ほか○○組合が所有する販売システムの機能の一部について所要の改修を行うものである。
２．選定理由事業実施者名○○漁業協同組合、△△改修等を実施する企業等
株式会社○○システム

選定理由○○漁業協同組合ほか○○組合が所有の販売

漁業協同組合、◇◇漁業

システムの改修業務を行うためには、販売シ協同組合

ステムの機能に不具合を生じないようシステ
ム設計やプログラムの解析が必須であるが、当該販売システムは株式会社○○システムが独自に開発し著作権を有するものであり、その解析及び解析結果に基づく改修を同社以外の業者が行うことは困難□□漁業協同組合○○システム株式会社□□漁業協同組合所有の販売システムの改修業務を行うため３社に対して見積書の提出を求めたが、期日までに見積書の提出があったのは〇○システム株式会社の１社のみ

別添様式①－４

緑字は記載例、青字は記載上の注意（提出時は削除）
都道府県等データベース改修一覧（計画・実績）

事業実施機関名；○○都道府県デジタル化推進協議会
事業実施者；○○都道府県農林水産部○○課（既存システム名；○○都道府県漁獲管理システム）
事業費；○○，○○○，○○○円（改修実施期間；令和○年○○月○○日～令和○年○○月○○日）
改修の実施企業等；○○システム株式会社○○漁業、○○漁業等

対象漁業種類

具体的なデータの内容及び送信頻度

漁獲情報データの種類
漁獲量

漁業者別・日別・魚種別・漁業種類別のキロ数

毎日

操業回数

投網回数（小底）、使用反数（刺網）

毎日

操業海域

四桁の農林漁区番号

毎日

対象機関
漁業協同組合名等○○漁業協同組合○○漁業協同組合

支所・支店名等

対
象
漁業者数

本所

290

本所

170

○○支所

85

△△支所△△出張所

110

対象漁業者数 合 計

備考

655

（注１）上の表には、都道府県等データベースで漁獲情報等を収集する対象となる知事許可漁業の種類（主なもので可）を記載してください。
（注２）中の表には、都道府県等データベースで収集するデータの種類並びに具体的なデータ内容及び国システム
への送信頻度を記載してください。
（注３）下の表には、都道府県等データベースで漁獲情報等を収集する対象となる漁業者が所属する漁業協同組合
及び対象漁業者数（員外者を含む。概ねの漁業者数で可）等を記載してください。なお、漁業協同組合単位等でまとめて記載するのではなく支所、支店、出張所、事業所等に分けて記載してください。
（注４）水産庁長官の承認を受けた事業実施計画の変更を行う場合は、承認を受けた事業内容及び事業費と変更後の事業内容及び事業費とを容易に比較対照できるように変更部分を二段書きにし、変更前を括弧書きで上段に記載
してください。

別添様式①－５

緑字は記載例、青字は記載上の注意（提出時は削除）
漁獲情報収集アプリケーション開発・導入一覧（計画・実績）

事業実施機関名；○○都道府県デジタル化推進協議会
事業実施者；○○都道府県水産試験場
事業費；○○，○○○，○○○円
アプリケーション開発の実施企業等；未定（入札による）対象漁業種類○○漁業、○○漁業等
具体的なデータの内容及び送信頻度

漁獲情報データの種類
漁獲量

漁業者別・日別・魚種別・漁業種類別のキロ数

毎日

操業回数

投網回数（小底）、使用反数（刺網）

毎日

操業海域

四桁の農林漁区番号

毎日

導入対象漁業者の所属機関

対
象
漁業者数

着手(予定)
年月日

完了(予定)
年月日

本所

290

21．○．○

21．○．○

本所

170

21．○．○

21．○．○○○支所

85

21．○．○

21．○．○△△支所△△出張所

11021．○．○

21．○．○

漁業協同組合名等○○漁業協同組合○○漁業協同組合

支所・支店名等対象漁業者数 合 計

備考

655

（注１）上の表には、アプリケーションを使用して漁獲情報等を報告する漁業者が営む知事許可漁業の種類（主なもので可）を記載してください。
（注２）中の表には、アプリケーションを使用して報告するデータの種類並びに具体的なデータ内容及び都道府県シ
ステム（または国システム）への送信頻度を記載してください。
（注３）下の表には、アプリケーションを使用して報告を行う対象となる漁業者の所属漁業協同組合及び対象漁業者数（漁業協同組合に所属していない場合は備考欄にその旨記載。概ねの漁業者数で可）等を記載してください。なお、漁業協同組合単位等でまとめて記載するのではなく支所、支店、出張所、事業所等に分けて記載してください。
（注４）水産庁長官の承認を受けた事業実施計画の変更を行う場合は、承認を受けた事業内容及び事業費と変更後の事業内容及び事業費とを容易に比較対照できるように変更部分を二段書きにし、変更前を括弧書きで上段に記載してください。

別添様式①－６

緑字は記載例、青字は記載上の注意（提出時は削除）
助

成

金

積

算

内

訳

表

事業実施機関名；○○都道府県デジタル化推進協議会
区

分

科

目

事

（金額単位：円）
業

費

負
助

成

金

担

区

分

積

自己負担

算

内

訳

デジタル化推進事業費
デジタル化推進計画策定費
デジタル化推進協議会費
人件費

事務局員A

○○円/時×○時間/月×○月＝

賃金

補助職員A

○○円/日×○○日×○月＝

謝金

委員謝金

○○円×○○人×○○回＝旅費

委員旅費 ○○円×○○人×○○回＝事務局旅費 ○○円×○○人×○○回＝

備品費
消耗品費
役務費
委託費
その他
○○○費
電子システム改修・導入支援費
販売システム改修・導入費

○○費

○○円

（注１）「デジタル化推進協議会費」には、協議会の開催に直接要する経費及び協議会事務局の事務に要する経費を記載してください。その他に事業目的達成のために必要な経費を計上する場合は、当該経費と分けて具体的に記載してください。
（注２）「電子システム改修・導入支援費」は、「販売システム改修・導入費」、「都道府県等データベース改修費」又は「漁獲情報収集アプリケーション開発・導入費」に区分し、事業実施者ごとの経費が分かるように記載（適宜、別添様式①－２を活用しても可）してください。
（注３）人件費の算出方法等については、水産関係民間団体事業補助金交付要綱別添（別表１関連）「水産関係民間団体事業の実施に要する陣経費の算定方法等について」に基づいて算定してください。
（注４）「科目」の欄のうち経費として計上しない項目は省略してください。

【手引き様式②】緑字は記載例、青字は記載上の注意（提出時は削除）

令和○年度漁獲情報デジタル化推進事業助成金交付申請書

文書番号
令和〇年○○月○○日

一般社団法人漁業情報サービスセンター会長 殿

住 所 ○○都道府県○○市○○町〇－〇
団体名 ○○都道府県デジタル化推進協議会
氏 名 会長 ○○ ○○○○都道府県（○○地区）における令和○年度漁獲情報デジタル化推進事業実施計画書を以下のとおり取りまとめましたので、承認を受けたく、水産関係民間団体事業実施要領の運用について（平成 22 年３月 26 日付け 21 水港第 2597 号水産庁長官通知）第３の１－６－（１）の（６）のアに基づき、助成金〇〇，○○〇，○○〇円の交付を申請する。
なお、下記の事業内容は、令和○年○○月○○日付け○○第○○○○号をもって水産庁長官の承認を受けた令和○年度漁獲情報デジタル化推進事業実施計画と同一であるため、添付書類は省略する。
記
第１ 協議会の概要
１ 名 称

２

構成員

第２ 事業の目的

第３ 事業の内容
１ デジタル化推進事業（１）デジタル化推進協議会開催計画（又は実績）
開催年月日

協議会名

主な検討内容備考２ 電子システム改修・導入支援（１）販売システム改修・導入計画（又は実績）
事業実施者名システム仕様・件数

実施時期（２）都道府県等データベース改修計画（又は実績）
事業実施者名システム仕様・件数

実施時期（３）漁獲情報収集アプリケーション開発・導入計画（又は実績）
事業実施者名アプリケーション仕様・機能

実施時期

開発
導入

第４ 経費の配分（単位：円）

区

分

事業に要する経費
又は事業に
要した経費

負担区分
備
助成金

自己負担金

水産資源回復対策事業費補助金
水産資源回復対策推進事業費補助金
漁業情報等デジタル化推進事業費
漁獲情報デジタル化推進事業費
１ デジタル化推進事業費
２

電子システム改修・導入支
援費（１）販売システム改修・導入
費（２）都道府県等データベース
改修費（３）漁獲情報収集アプリケー
ション開発・導入費
計

□
□
□
□

免税事業者
簡易課税制度の適用を受ける者
地方公共団体の一般会計
地方公共団体の特別会計、消費税法別表第三に掲げる法人（公共法人、公益法人
等）又は人格のない社団・財団であって、当該事業年度における補助金等の特定収入
割合が５％超となることが確実に見込まれるもの

考第５ 事業完了予定年月日（又は事業完了年月日）
令和○○年○○月○○日（注１）記の記載内容は、水産庁長官の承認を受けた漁獲情報デジタル化推進事業実施計画に基づき、手引き様式①（別添様式を含む）に準じてください。なお、第４の表の備考欄には、
事業区分ごとに、消費税仕入控除税額を減額した場合は「減額した金額○○○円」を、同税額がない場合は「該当なし」を、同税額が明らかでない場合には「含税額」をそれぞれ記載
するとともに、「該当なし」の場合は、表の下の事項のうち該当するものにチェックを入れてください。
（注２）添付資料については、水産庁長官の承認を受けた漁獲情報デジタル化推進事業実施計画に添付したものと変更があった場合のみ添付してください。添付書類に変更がない場合は記載例を参考にしてください。

【手引き様式③】緑字は記載例、青字は記載上の注意（提出時は削除）

令和○年度漁獲情報デジタル化推進事業事前審査申請書

文書番号
令和〇年○○月○○日

一般社団法人漁業情報サービスセンター会長 殿

住 所 ○○都道府県○○市○○町〇－〇
団体名 ○○都道府県デジタル化推進協議会
氏 名 会長 ○○ ○○令和○年○○月○○日付け○○第○○○○号をもって水産庁長官の承認を受けた令和○年度漁獲情報デジタル化推進事業実施計画に基づき、デジタル化推進協議会における検討等に資するため、下記のとおり水産関係民間団体事業実施要領の運用について（平成 22 年３月 26 日付け 21 水港第2597 号水産庁長官通知）第３の１－６－（１）の（２）のイの（ア）の事業に係る事前審査を申請する。

記

電子システム改修・導入支援のうち
販売システム改修・導入計画（事前審査分）
事業実施者名○○漁業協同組合ほか○○件

システム（アプリケーション）仕様・件数
改修○○件

実施時期
令和〇年○月～〇年○月（注１）事前審査を申請する事業内容（販売システム改修・導入、都道府県等データベース改修又は漁獲情報収集アプリケーション開発・導入）に併せて記載してください。
（注２）事業実施者名及びシステム仕様・件数の欄には、事業実施者の数及びシステムの改修等の実施件数を記載するとともに、事業内容に合わせて該当する別添様式①－２、①－４又は①－
５及び改修等の内容に係る仕様書を添付してください。
（注３）実施時期の欄には、改修等の開始予定年月と完了予定年月を記載してください。
（注４）見積書（原則３社以上、該当する改修等の事業を１社しか扱えない場合を除く）を添付してください。見積書の提出が１社のみの場合は、当該見積書に加え別添様式①－３の「選定理由書」を併せて提出してください。

【手引き様式④－１】緑字は記載例、青字は記載上の注意（提出時は削除）

令和○年度漁獲情報デジタル化推進事業実施計画変更承認申請書

文書番号
令和〇年〇〇月○○日

水産庁長官 殿住 所 ○○都道府県○○市○○町〇－〇
団体名 ○○都道府県デジタル化推進協議会
氏 名 会長 ○○ ○○令和〇年○○月○○日付け〇〇第○○○○号で承認通知があった令和○年度漁獲情報デジタル化推進事業について、下記のとおり事業内容及び経費の配分を変更したいので、水産関係民間団体事業実施要領の運用について（平成 22 年３月 26 日付け 21 水港第 2597 号水産庁長官通知）第３の１－６－（１）の（５）のイの規定に基づき申請する。

記

第１ 協議会の概要
１ 名 称

２

構成員

第２ 変更の理由

第３ 事業の内容
１ デジタル化推進事業（１）デジタル化推進協議会開催計画
開催年月日

協議会名

主な検討内容備考２ 電子システム改修・導入支援（１）販売システム改修・導入計画
事業実施者名システム仕様・件数

実施時期

システム仕様・件数

実施時期（２）都道府県等データベース改修計画
事業実施者名（３）漁獲情報収集アプリケーション開発・導入計画
事業実施者名アプリケーション仕様・機能

実施時期

開発
導入
第４ 経費の配分（単位：円）
負担区分

区

分事業に要する経費

備
助成金

自己負担金

水産資源回復対策事業費補助金
水産資源回復対策推進事業費補助金
漁業情報等デジタル化推進事業費
漁獲情報デジタル化推進事業費
１ デジタル化推進事業費
２

電子システム改修・導入支
援費（１）販売システム改修・導入
費（２）都道府県等データベース
改修費（３）漁獲情報収集アプリケー
ション開発・導入費
計

□
□
□
□

免税事業者
簡易課税制度の適用を受ける者
地方公共団体の一般会計
地方公共団体の特別会計、消費税法別表第三に掲げる法人（公共法人、公益法人
等）又は人格のない社団・財団であって、当該事業年度における補助金等の特定収入
割合が５％超となることが確実に見込まれるもの

考第５ 事業完了予定年月日
令和○○年○○月○○日（注１）水産庁長官の承認を受けた事業計画の変更（ただし、総経費の 30％以上の増減を伴う場合に限る）について、水産庁長官の変更の承認を申請するときに、変更の理由を記載して提出してください。
（注２）記の記載内容は、手引き様式①（別添様式を含む）に準じてください。なお、第４の表の備考欄には、事業区分ごとに、消費税仕入控除税額を減額した場合は「減額した金額○○○円」を、同税額がない場合は「該当なし」を、同税額が明らかでない場合には「含税額」をそれぞれ記載するとともに、「該当なし」の場合は、表の下の事項のうち該当するものにチェックを入れてください。
（注３）水産庁長官の承認を受けた事業の内容及び経費の配分と変更後の事業の内容及び経費の配分とを容易に比較対照できるように変更部分を二段書きにし、変更前を括弧書きで上段に記載してください。
（注４）今回変更の対象外となる事項については省略してください。また、添付書類について
は、事業実施計画承認申請書に添付したものに変更があった場合についてのみ変更後のものを添付してください。

【手引き様式④－２】緑字は記載例、青字は記載上の注意（提出時は削除）

令和○年度漁獲情報デジタル化推進事業実施計画変更（中止又は廃止）承認申請書

文書番号
令和〇年○○月○○日

水産庁長官 殿住 所 ○○都道府県○○市○○町〇－〇
団体名 ○○都道府県デジタル化推進協議会
氏 名 会長 ○○ ○○令和〇年○○月○○日付け〇〇第○○○○号で承認通知があった令和○年度漁獲情報デジタル化推進事業について、下記のとおり変更（中止又は廃止）したいので、水産関係民間団体事業実施要領の運用について（平成 22 年３月 26 日付け 21 水港第 2597 号水産庁長官通知）第３の１－６－（１）の（５）のイの規定に基づき申請する。

記

第１ 協議会の概要
１ 名 称

２

構成員

第２ 変更（中止又は廃止）の理由

第３ 事業の内容
１ デジタル化推進事業（１）デジタル化推進協議会開催計画
開催年月日

協議会名

主な検討内容備考２ 電子システム改修・導入支援（１）販売システム改修・導入計画
事業実施者名システム仕様・件数

実施時期

システム仕様・件数

実施時期（２）都道府県等データベース改修計画
事業実施者名（３）漁獲情報収集アプリケーション開発・導入計画
事業実施者名アプリケーション仕様・機能

実施時期

開発
導入
第４ 経費の配分（単位：円）
負担区分

区

分事業に要する経費

備
助成金

自己負担金

水産資源回復対策事業費補助金
水産資源回復対策推進事業費補助金
漁業情報等デジタル化推進事業費
漁獲情報デジタル化推進事業費
１ デジタル化推進事業費
２

電子システム改修・導入支
援費（１）販売システム改修・導入
費（２）都道府県等データベース
改修費（３）漁獲情報収集アプリケー
ション開発・導入費
計

□
□
□
□

免税事業者
簡易課税制度の適用を受ける者
地方公共団体の一般会計
地方公共団体の特別会計、消費税法別表第三に掲げる法人（公共法人、公益法人
等）又は人格のない社団・財団であって、当該事業年度における補助金等の特定収入
割合が５％超となることが確実に見込まれるもの

考第５ 事業完了予定年月日
令和○○年○○月○○日（注１）水産庁長官の承認を受けた事業実施計画の変更（中止又は廃止）について、水産庁
長官の承認を申請するときに変更（中止又は廃止）の理由を記載して提出してください。
（注２）記の記載内容は、手引き様式①（別添様式を含む）に準じてください。なお、第４の表の備考欄には、事業区分ごとに、消費税仕入控除税額を減額した場合は「減額した金額○○○円」を、同税額がない場合は「該当なし」を、同税額が明らかでない場合には「含税額」をそれぞれ記載するとともに、「該当なし」の場合は、表の下の事項のう
ち該当するものにチェックを入れてください。
（注３）水産庁長官の承認を受けた事業の内容及び経費の配分と変更（中止又は廃止）後の事業の内容及び経費の配分とを容易に比較対照できるように変更部分を二段書きとし、変更（中止又は廃止）前を括弧書で上段に記載してください。
（注４）添付書類については、事業実施計画承認申請書に添付したものに変更があった場合についてのみ変更後のものを添付してください。

【手引き様式⑤】緑字は記載例、青字は記載上の注意（提出時は削除）

令和○年度漁獲情報デジタル化推進事業実施計画変更協議書
文書番号
令和〇年〇〇月○○日

一般社団法人漁業情報サービスセンター会長 殿

住 所 ○○都道府県○○市○○町〇－〇
団体名 ○○都道府県デジタル化推進協議会
氏 名 会長 ○○ ○○令和〇年○○月○○日付け〇〇第○○○○号で水産庁長官の承認通知があった令和○年度漁獲情報デジタル化推進事業について、下記のとおり事業内容及び経費の配分を変更したいので、水産関係民間団体事業実施要領の運用について（平成 22 年３月 26 日付け 21 水港第 2597 号水産庁長官通知）第３の１－６－（１）の（５）のイの規定に基づき協議する。

記

第１ 協議会の概要
１ 名 称

２

構成員

第２ 変更の理由

第３ 事業の内容
１ デジタル化推進事業（１）デジタル化推進協議会開催計画
開催年月日

協議会名

主な検討内容備考２ 電子システム改修・導入支援（１）販売システム改修・導入計画
事業実施者名システム仕様・件数

実施時期

システム仕様・件数

実施時期（２）都道府県等データベース改修計画
事業実施者名（３）漁獲情報収集アプリケーション開発・導入計画
事業実施者名アプリケーション仕様・機能

実施時期

開発
導入
第４ 経費の配分（単位：円）
負担区分

区

分事業に要する経費

備
助成金

自己負担金

水産資源回復対策事業費補助金
水産資源回復対策推進事業費補助金
漁業情報等デジタル化推進事業費
漁獲情報デジタル化推進事業費
１ デジタル化推進事業費
２

電子システム改修・導入支
援費（１）販売システム改修・導入
費（２）都道府県等データベース
改修費（３）漁獲情報収集アプリケー
ション開発・導入費
計

□
□
□
□

免税事業者
簡易課税制度の適用を受ける者
地方公共団体の一般会計
地方公共団体の特別会計、消費税法別表第三に掲げる法人（公共法人、公益法人
等）又は人格のない社団・財団であって、当該事業年度における補助金等の特定収入
割合が５％超となることが確実に見込まれるもの

考第５ 事業完了予定年月日
令和○○年○○月○○日（注１）水産庁長官の承認を受けた事業計画の変更（ただし、総経費の 30％以上の増減を伴わない場合に限る）について、一般社団法人漁業情報サービスセンターと協議するときに、変更の理由を記載して提出してください。
（注２）記の記載内容は、手引き様式①（別添様式を含む）に準じてください。なお、第４の表の備考欄には、事業区分ごとに、消費税仕入控除税額を減額した場合は「減額した金額○○○円」を、同税額がない場合は「該当なし」を、同税額が明らかでない場合には「含税額」をそれぞれ記載するとともに、「該当なし」の場合は、表の下の事項のうち該当するものにチェックを入れてください。
（注３）水産庁長官の承認を受けた事業の内容及び経費の配分と変更後の事業の内容及び経費の配分とを容易に比較対照できるように変更部分を二段書きにし、変更前を括弧書きで上段に記載してください。
（注４）今回変更の対象外となる事項については省略してください。また、添付書類について
は、事業実施計画承認申請書に添付したものに変更があった場合についてのみ変更後のものを添付してください。

【手引き様式⑥－１】緑字は記載例、青字は記載上の注意（提出時は削除）

令和○年度漁獲情報デジタル化推進事業助成金変更承認申請書

文書番号
令和〇年○○月○○日

一般社団法人漁業情報サービスセンター会長 殿

住 所 ○○都道府県○○市○○町〇－〇
団体名 ○○都道府県デジタル化推進協議会
氏 名 会長 ○○ ○○令和〇年○○月○○日付け〇〇第○○○○号で交付決定通知があった令和○年度漁獲情報デジタ
ル化推進事業実施計画書について、下記のとおり事業内容及び経費の配分を変更したいので、水産関係民間団体事業実施要領の運用について（平成 22 年３月 26 日付け 21 水港第 2597 号水産庁長官
通知）第３の１－６－（１）の（６）のエの規定に基づき申請する。
なお、申請の内容は、令和○年○○月○○日付け○○第○○○○号をもって水産庁長官の変更の承認を受けた変更後の令和○年度漁獲情報デジタル化推進事業実施計画と同一であるため、添付書類は省略する。

記

第１ 協議会の概要
１ 名 称

２

構成員

第２ 変更の理由

第３ 事業の内容
１ デジタル化推進事業（１）デジタル化推進協議会開催計画（又は実績）
開催年月日

協議会名

主な検討内容備考２ 電子システム改修・導入支援（１）販売システム改修・導入計画（又は実績）
事業実施者名システム仕様・件数

実施時期（２）都道府県等データベース改修計画（又は実績）
事業実施者名システム仕様・件数

実施時期（３）漁獲情報収集アプリケーション開発・導入計画（又は実績）
事業実施者名アプリケーション仕様・機能

実施時期

開発
導入

第４ 経費の配分（単位：円）

区

分

事業に要する経費
又は事業に
要した経費

負担区分
備
助成金

自己負担金

水産資源回復対策事業費補助金
水産資源回復対策推進事業費補助金
漁業情報等デジタル化推進事業費
漁獲情報デジタル化推進事業費
１ デジタル化推進事業費
２

電子システム改修・導入支
援費（１）販売システム改修・導入
費（２）都道府県等データベース
改修費（３）漁獲情報収集アプリケー
ション開発・導入費
計

□
□
□
□

免税事業者
簡易課税制度の適用を受ける者
地方公共団体の一般会計
地方公共団体の特別会計、消費税法別表第三に掲げる法人（公共法人、公益法人
等）又は人格のない社団・財団であって、当該事業年度における補助金等の特定収入
割合が５％超となることが確実に見込まれるもの

考第５ 事業完了予定年月日（又は事業完了年月日）
令和○○年○○月○○日（注１）一般社団法人漁業情報サービスセンターから交付決定を受けた内容の変更について申請するときに、「変更の理由」を記載して提出してください。
（注２）記の記載内容は、手引き様式①（別添様式を含む）に準じてください。なお、第４の表の備考欄には、事業区分ごとに、消費税仕入控除税額を減額した場合は「減額した金額○○○円」を、同税額がない場合は「該当なし」を、同税額が明らかでない場合には「含税額」をそれぞれ記載するとともに、「該当なし」の場合は、表の下の事項のう
ち該当するものにチェックを入れてください。
（注３）交付決定により通知された事業の内容及び経費の配分と変更後の事業の内容及び経費の配分とを容易に比較対照できるように変更部分を二段書きにし、変更前を括弧書
きで上段に記載してください。
（注４）今回変更の対象外となる事項については省略してください。また、添付書類については、交付申請書に添付したものに変更があった場合についてのみ変更後のものを添付してください。

【手引き様式⑥―２】緑字は記載例、青字は記載上の注意（提出時は削除）

令和〇年度漁獲情報デジタル化推進事業助成金変更（中止又は廃止）承認申請書

文書番号
令和〇年○○月○○日

一般社団法人漁業情報サービスセンター会長 殿

住 所 ○○都道府県○○市○○町〇－〇
団体名 ○○都道府県デジタル化推進協議会
氏 名 会長 ○○ ○○令和○年○○月○○日付け○○第○○○○号で交付決定通知があった令和○年度漁獲情報デジタ
ル化推進事業実施計画書について、下記のとおり変更（中止又は廃止）したいので、水産関係民間
団体事業実施要領の運用について（平成 22 年３月 26 日付け 21 水港第 2597 号水産庁長官通知）第３の１－６－（１）の（６）のエの規定に基づき申請する。

記

第１ 協議会の概要
１ 名 称

２

構成員

第２ 変更（中止又は廃止）の理由

第３ 事業の内容
１ デジタル化推進事業（１）デジタル化推進協議会開催計画（又は実績）
開催年月日

協議会名

主な検討内容備考２ 電子システム改修・導入支援（１）販売システム改修・導入計画（又は実績）
事業実施者名システム仕様・件数

実施時期（２）都道府県等データベース改修計画（又は実績）
事業実施者名システム仕様・件数

実施時期（３）漁獲情報収集アプリケーション開発・導入計画（又は実績）
事業実施者名アプリケーション仕様・機能

実施時期

開発
導入

第４ 経費の配分（単位：円）

区

分

事業に要する経費
又は事業に
要した経費

負担区分
備
助成金

自己負担金

水産資源回復対策事業費補助金
水産資源回復対策推進事業費補助金
漁業情報等デジタル化推進事業費
漁獲情報デジタル化推進事業費
１ デジタル化推進事業費
２

電子システム改修・導入支
援費（１）販売システム改修・導入
費（２）都道府県等データベース
改修費（３）漁獲情報収集アプリケー
ション開発・導入費
計

□
□
□
□

免税事業者
簡易課税制度の適用を受ける者
地方公共団体の一般会計
地方公共団体の特別会計、消費税法別表第三に掲げる法人（公共法人、公益法人
等）又は人格のない社団・財団であって、当該事業年度における補助金等の特定収入
割合が５％超となることが確実に見込まれるもの

考第５ 事業完了予定年月日（又は事業完了年月日）
令和○○年○○月○○日（注１）一般社団法人漁業情報サービスセンターから交付決定を受けた内容の変更（中止又は廃止）について申請するときに、「変更（中止又は廃止）の理由」を記載して提出してください。
（注２）記の記載内容は、手引き様式①（別添様式を含む）に準じてください。なお、第４の表の備考欄には、事業区分ごとに、消費税仕入控除税額を減額した場合は「減額した金額○○○円」を、同税額がない場合は「該当なし」を、同税額が明らかでない場
合には「含税額」をそれぞれ記載するとともに、「該当なし」の場合は、表の下の事
項のうち該当するものにチェックを入れてください。
（注３）交付決定により通知された事業の内容及び経費の配分と変更後の事業の内容及び経費の配分とを容易に比較対照できるように変更部分を二段書きにし、変更前を括弧書
きで上段に記載してください。
（注４）添付書類については、交付申請書に添付したものに変更があった場合についてのみ
変更後のものを添付してください。

【手引き様式 ⑦】緑字は記載例、青字は記載上の注意（提出時は削除）

令和○年度漁獲情報デジタル化推進事業システム改修等終了報告書

文書番号
令和○年○○月○○日

一般社団法人漁業情報サービスセンター会長 殿

住 所 ○○都道府県○○市○○町〇－〇
団体名 ○○都道府県デジタル化推進協議会
氏 名 会長 ○○ ○○令和○年○○月○○日付け○○第○○○○号をもって水産庁長官の承認を受けた令和○年度漁獲情報デジタル化推進事業実施計画に基づき、下記のとおり水産関係民間団体事業実施要領の運用について（平成 22 年３月 26 日付け 21 水港第 2597 号水産庁長官通知）第３の１－６－（１）の（２）のイの（ア）の事業に係るシステム改修等を実施したので、漁獲情報等のデータの送信について確認願いたい。

記

電子システム改修・導入支援のうち
販売システム改修・導入計画
事業実施者名○○漁業協同組合ほか○○件

システム（アプリケーション）仕様・件数
改修○○件

終了時期
令和〇年○月（注１）改修等が終了し、水産庁が整備する水揚げ情報データベース又は操業情報データベース
へ漁獲情報等の電子データが送信可能な状態になる際に提出してください。
（注２）改修等が終了し確認を行う事業内容（販売システム改修・導入、都道府県等データベース
改修又は漁獲情報収集アプリケーション開発・導入）に併せて記載してください。
（注３）事業実施者名及びシステム仕様・件数の欄には、事業実施者の数及びシステムの改修等の実施件数を記載するとともに、事業内容に合わせて該当する別添様式①－２、①－４又は①－５を添付してください。

【手引き様式⑧】緑字は記載例、青字は記載上の注意（提出時は削除）

令和○年度漁獲情報デジタル化推進事業概算払請求書

文書番号
令和○年○○月○○日

一般社団法人漁業情報サービスセンター会長 殿

住 所 ○○都道府県○○市○○町〇－〇
団体名 ○○都道府県デジタル化推進協議会
氏 名 会長 ○○ ○○令和○年○○月○○日付け〇〇第○○○○号で交付決定通知があった令和○年度漁獲情報デジタ
ル化推進事業について、水産関係民間団体事業実施要領の運用について（平成 22 年３月 26 日付け
21 水港第 2597 号水産庁長官通知）第３の１－６－（１）の（７）のアの規定に基づき、
金○○，○○〇，○○〇円を概算払いによって交付されたく請求する。
記
１．概算払請求額
区分

ア デジタル化推進事業費

事業に要する
経費

助成金

円

円

既受領額
金

今回請求額

額

出来高

円

％

金

額

出来高

円

％

イ 電子システム改修・導入支援費（ア）販売シス
テム改修・導入費（イ）都道府県等データベー
ス改修費（ウ）漁獲情報収集アプリケ
ーション開
発・導入費
合

残

計

２．振込金融機関名、支店名、預金の種別、口座番号及び預金の名義

金

額

額

出来高

円

％

（注１）事業に要する経費及び助成金については、交付決定を受けた額（交付決定の変更又は追加があった場合は変更又は追加後の額）を記載し、今回請求額に小数点以下の額が生じた場合は切り捨てて整数として整理してください。
（注２）電子システム改修・導入支援費について概算払請求する場合は、概算払の対象となる事業実施者及び実施箇所等が分かるよう事業の内容に合わせて別添様式①－２、①－４又は①－５を添付
してください。
（注３）口座名義人の氏名（名称）のフリガナ（申請者と同一であること）、金融機関名、支店名、預金
種目及び口座番号が正確に表記されている通帳のページの写しを添付してください。

【手引き様式⑨】緑字は記載例、青字は記載上の注意（提出時は削除）

令和○年度漁獲情報デジタル化推進事業助成金遂行状況報告書

文書番号
令和○年○○月○○日
一般社団法人漁業情報サービスセンター会長 殿

住 所 ○○都道府県○○市○○町〇－〇
団体名 ○○都道府県デジタル化推進協議会
氏 名 会長 ○○ ○○令和○年○○月○○日付け○○第○○○号（及び令和○年○○月○○日付け○○第○○○号－○
変更通知）で助成金の交付決定（及びその変更）の通知があった事業について、水産関係民間団体
事業補助金交付要綱（平成 10 年４月８日付け 10 水漁第 945 号農林水産事務次官依命通知）第 13
第１項の規定に基づき、その遂行状況を下記のとおり報告する。

記

事
区

分

ア デジタル化推進事業費

事業に要する
経費
円

助成金

円

業

の

遂

状

況

１２月３１日までに完了したもの○○月○○日までに完了予定のもの

金

金

額

出来高比率
円

％

イ 電子システム改修・導入支援費（ア）販売シス
テム改修・導入費（イ）都道府県等データベー
ス改修費（ウ）漁獲情報収集アプリケ
ーション開
発・導入費
合

行

計

（注１）事業の出来高を金額に換算した額を記載してください。

額

出来高比率
円

％

備考

（注２）事業に要する経費及び助成金については、交付決定を受けた額（交付決定の変更又は追加があった場合は変更又は追加後の額）を記載し、今回請求額に小数点以下の額が生じた場合は切り捨てて整数として整理してください。
（注３）電子システム改修・導入支援費については、事業実施者及び実施箇所等の遂行状況が分かるよう事業の内容に合わせて別添様式①－２、①－４又は①－５を添付してください。

【手引き様式⑩】緑字は記載例、青字は記載上の注意（提出時は削除）

令和○年度漁獲情報デジタル化推進事業実績報告書

文書番号
令和○年○○月○○日

一般社団法人漁業情報サービスセンター会長 殿

住 所 ○○都道府県○○市○○町〇－〇
団体名 ○○都道府県デジタル化推進協議会
氏 名 会長 ○○ ○○令和○年○○月○○日付け○○第○○○○号で助成金の交付決定通知があった令和○年度漁獲情報デジタル化推進事業について、下記のとおり事業を実施したので、水産関係民間団体事業実施要領の運用について（平成 22 年３月 26 日付け 21 水港第 2597 号水産庁長官通知）第３の１－６－（１）の（７）のウの規定に基づき、報告する。
なお、併せて助成金の精算額金○○，○○〇，○○〇円の交付を請求する。

記

第１ 協議会の概要
１ 名 称

２

構成員

第２ 事業の目的

第３ 事業の内容
１ デジタル化推進事業（１）デジタル化推進協議会開催実績
開催年月日

協議会名

主な検討内容備考２ 電子システム改修・導入支援（１）販売システム改修・導入実績
事業実施者名システム仕様・件数

実施時期

システム仕様・件数

実施時期（２）都道府県等データベース改修実績
事業実施者名（３）漁獲情報収集アプリケーション開発・導入実績
事業実施者名アプリケーション仕様・機能

実施時期

開発
導入
第４ 経費の配分（単位：円）
負担区分

区

分

事業に要した経費

備
助成金

自己負担金

水産資源回復対策事業費補助金
水産資源回復対策推進事業費補助金
漁業情報等デジタル化推進事業費
漁獲情報デジタル化推進事業費
１ デジタル化推進事業費
２

電子システム改修・導入支
援費（１）販売システム改修・導入
費（２）都道府県等データベース
改修費（３）漁獲情報収集アプリケー
ション開発・導入費
計

□
□
□
□

免税事業者
簡易課税制度の適用を受ける者
地方公共団体の一般会計
地方公共団体の特別会計、消費税法別表第三に掲げる法人（公共法人、公益法人
等）又は人格のない社団・財団であって、当該事業年度における補助金等の特定収入
割合が５％超となることが確実に見込まれるもの

考第５ 事業完了年月日
令和○○年○○月○○日（注１）記の記載内容は、手引き様式①（別添様式を含む）に準じるとともに、第４の表の各区分の「事業に要した経費」及び「負担区分」に交付決定額を上段括弧書きで記載してください。
（注２）第４の表の備考欄には、事業区分ごとに、消費税仕入控除税額を減額した場合は「減額した金額○○○円」を、同税額がない場合は「該当なし」を、同税額が明らかでない場合には「含税額」をそれぞれ記載し、「該当なし」の場合は、表の下の事項のうち該当するものにチェックを入れてください。
（注３）添付書類については、交付申請書又は事業計画変更承認申請書等に添付したものに変更があった場合についてのみ変更後のものを添付してください。
（注４）実績報告に併せて清算請求しない場合は、なお書き文は削除してください。

【手引き様式⑪】緑字は記載例、青字は記載上の注意（提出時は削除）

財

事業実施機関名又は事業実施者名
事業実施年度

取

得

財 産

名

合

計

産

の

内

取
得
年 月 日

○○都道府県デジタル化推進協議会

農林水産省所管
水産関係民間団体事業補助金（漁獲情報等デジタル化推進事業のうち漁獲情報デジタル化推進事業）

令和○○○年度

財産 管 理 台 帳

容
取 得
金 額

負
国 庫
補助金

担

区

事業実施
機関又は
事業実施
者

分

その他

処分制限期間
耐 用
年 数

処分制限
年 月 日

処分の状況
承 認
年月日

処分の
内 容

（注１）処分制限年月日欄には、処分制限の終期を記入してください。
（注２）処分の内容欄には、譲渡、交換、貸付け、担保提供等別に記入してください。
（注３）摘要欄には、譲渡先、交換先、貸付け先及び抵当権等の設定権者の名称又は補助金返還額を記入してください。
（注４）この様式により難い場合には、処分制限期間欄及び処分の状況欄を含む他の書式をもって財産管理台帳に代えることができます。

摘要