令和２年度補正及び令和３年度当初
食料産業局バイオマス循環資源課関係予算
概算決定の概要

令和２年１２月

目次

食品ロス削減・プラスチック資源循環の推進・・・・・・・・・・１
再生可能エネルギーの導入等の推進・・・・・・・・・・・・・・２
畜産バイオマス地産地消対策事業（令和２年度第３次補正予算）・３※別添資料（事業内容の詳細）
食品ロス削減総合対策・・・・・・・・・・・・・・・・・・・４
寄附金付き未利用食品モデル構築事業・・・・・・・・・・５
ＡＳＦに対応した食品産業のリサイクル推進対策事業・・・６
フードバンク活動の推進・・・・・・・・・・・・・・・・７
飲料用ＰＥＴボトル資源循環モデル構築事業・・・・・・・・・８
地域資源活用展開支援事業・・・・・・・・・・・・・・・・・９営農型太陽光発電システムフル活用事業・・・・・・・・・・１０
事業系食品廃棄物エネルギー利用対策調査事業・・・・・・・１１
メタン発酵バイオ液肥等の利用促進・・・・・・・・・・・・１２バイオマス利活用高度化対策・・・・・・・・・・・・・・・１３

35 食品ロス削減・プラスチック資源循環の推進【令和３年度予算概算決定額 97（103）百万円】＜対策のポイント＞
フードバンク活動等を通じた食品ロスの削減、食品リサイクルの取組、農林水産業・食品産業におけるプラスチック資源循環の取組を支援します。
＜事業目標＞○ 平成12年度比で事業系食品ロス量を半減（273万トン［令和12年度まで］）○ 海洋プラスチックごみによる追加的な汚染をゼロにまで削減［2050年まで］＜事業の内容＞＜事業イメージ＞

１．食品ロス削減の推進
70（66）百万円① 食品ロス削減総合対策事業
ア 食品ロス削減等推進事業
食品ロス削減につながる商品（見切り品等）を寄附金付きで販売し、フードバンク活動の支援等に活用する仕組みを構築するとともに、商慣習の見直しに向けた検討や優良事例の調査、フードバンク活動を推進するマッチングシステムの実証・構築等を支援します。
イ 食品ロス削減等調査委託事業
食品リサイクルのデータベース整備に必要な調査等を実施します。
② フードバンク活動の推進（食料産業・６次産業化交付金で措置）
設立初期のフードバンク活動団体の人材育成の取組や生鮮食品の取扱量の拡大に向けた取組等を支援します。
③ ＡＳＦ（アフリカ豚熱）に対応した食品産業のリサイクル推進対策事業
食品残さ利用飼料の加熱処理基準引き上げ後も継続して飼料化に取り組む食品関連事業者を支援します。
２．プラスチック資源循環の推進
27（37）百万円
使用済みPETボトルの新たなリサイクルモデルの構築、生分解性漁具の開発、農畜産業における廃プラスチック対策の推進や生分解性マルチ導入推進の現地実証等を支援します。
＜事業の流れ＞国

食品関連事業者

食品残さの継続的な飼料化利用への支援
飼料化事業者（施設整備中）寄附金

食品ロス削減につながる商品を寄附金付きで販売一時的に処理を依頼

購入

掛かり増し経費を支援
食品関連事業者

民間団体等
定額、1/2以内

飼料化事業者（整備済み）

プラスチック
食品産業

漁業

農業

新たなリサイクルモデルの構築

生分解性プラスチック製
漁具の開発

農畜産業における廃プラスチック対策の推進

PETボトル

生分解性プラスチック
製の養殖用資材の試作品

ハウスフィルム

マルチフィルム

サイレージラップ

被覆肥料

実証試験

（１①③、２の事業）

都道府県等交付（定額）寄附金付き未利用食品モデルの構築

回収ボックスの改良

委託、補助（定額）

民間団体等

ASF対策

食品ロス

再生PETボトル（１②の事業）

1 ［お問い合わせ先］食料産業局バイオマス循環資源課（03-6738-6477）

36 再生可能エネルギーの導入等の推進【令和３年度予算概算決定額 1,922（2,586）百万円の内数】（令和２年度第３次補正予算額 986百万円）＜対策のポイント＞「グリーン社会」の実現に向けて、営農型太陽光発電等の地域資源を活用した再生可能エネルギーの導入、家畜排せつ物等を活用した、災害に強く、エネルギーの地産地消に資するバイオマス利活用施設の導入等を支援します。
＜事業目標＞
再生可能エネルギーに係る経済規模を拡大（600億円［令和５年度まで］）＜事業の内容＞＜事業イメージ＞

１．持続可能な循環資源活用の推進① 持続可能な循環資源活用総合対策事業
28（52）百万円
ア 地域資源活用展開支援事業
地域資源を活用した再生可能エネルギーの導入体制構築等の取組、バイオマス産業都市等の先進的な事例や知見をシェアリングする取組を支援します。
イ 営農型太陽光発電システムフル活用事業
営農型太陽光発電で発電した電力を自らの農業経営の高度化に利用し、営農型太陽光発電のメリットを最大限に発揮するためのモデル構築を支援します。
ウ 事業系食品廃棄物エネルギー利用対策調査事業
下水汚泥バイオガス施設で食品廃棄物を混合利用する取組を支援します。
② メタン発酵バイオ液肥等の利用促進（食料産業・６次産業化交付金で措置）
1,894（2,534）百万円の内数
メタン発酵後の残渣をバイオ液肥等として地域で有効利用するための取組を支援します。

地域資源活用展開支援

営農型太陽光発電

地域が主体となった再生可能エネルギーの導入促進・地域内活用の体制構築

営農型太陽光発電のメリットを最大限に発揮するためのモデル構築

バイオマス利活用高度化対策

畜産バイオマス地産地消対策

もみ殻
農作物残渣 等

民間団体等

国

都道府県等
交付（定額）

民間団体等

生産基盤強化モデル

定額、1/2以内、1/3以内

農業ハウス

エリアンサス（電気・熱・ガス）

バイオガスプラント（堆肥・液肥）バイオ液肥散布車

×
収集から利用まで

地域一体モデル（１②、２①の事業）

加工施設

熱＜事業の流れ＞（１①、２②の事業）

家畜排せつ物等

バイオマス利活用施設

２．バイオマス利活用施設の導入等の推進① バイオマス利活用高度化対策（食料産業・６次産業化交付金で措置）
1,894（2,534）百万円の内数
バイオマス利活用の高度化に必要な、ア．生産基盤強化モデル施設、イ．地域一体モ
デル施設、ウ．スマート技術モデル施設の導入や、調査・設計等を支援します。
② 畜産バイオマス地産地消対策事業【令和２年度第３次補正予算】 986百万円
家畜排せつ物等を活用したバイオガスプラント等の施設・機械の導入を支援します。
補助（定額、1/2以内）

畜産農家

電気

亜臨界水処理装置
搾乳ロボット

新たな原料・技術

スマート技術モデル

エネルギー地産地消・地域レジリエンス強化

災害時
エネルギー
地域利用

2 ［お問い合わせ先］食料産業局バイオマス循環資源課（03-6738-6477）

10 畜産バイオマス地産地消対策事業【令和２年度第３次補正予算額 986百万円】＜対策のポイント＞
グリーン社会（カーボンニュートラル）の実現に向けて、エネルギー地産地消を推進するため、家畜排せつ物等を活用したバイオガスプラント等の施設・機械の導入を支援します。
＜事業目標＞
家畜排せつ物の利用率の向上（90％［令和７年まで］）＜事業の内容＞
１．施設整備
927百万円
家畜排せつ物等の畜産バイオマスを活用し、エネルギー地産地消に資するバイオガスプラント等を導入するために必要な調査・設計及び施設整備を支援します。
《支援対象施設》
前処理施設、発酵槽、ガスホルダー、発電機、貯留槽、熱利用施設 等＜事業イメージ＞
畜産農家

家畜排せつ物等

液状の処理に最適！
（切り返し作業等が不要）

バイオ液肥散布車

バイオガスプラント（堆肥・液肥）（電気・熱・ガス）

２．機械導入
59百万円
バイオガスプラントの導入メリットを地域に波及させるため、バイオ液肥の利用拡大や、災害時のレジリエンス強化に必要な機械導入（リース方式含む）を支援します。

バイオガスのフル活用により、エネルギー需要に対応《支援対象機械》
バイオ液肥散布車、非常用回線切換装置、蓄電・精製ガス装置等

農業ハウスに熱を供給

エネルギーの地産地消
災害時の地域レジリエンス強化
非常用切換装置、蓄電・精製ガス装置 等

×

搾乳ロボット＜事業の流れ＞搾乳ロボットの終日稼働
により、省力化を実現

1/2

国

畜産・酪農経営者等

複合利用が可能！
（肥料・エネルギー）

停電時
地域利用

3 ［お問い合わせ先］食料産業局バイオマス循環資源課（03-6738-6479）

食品ロス削減総合対策事業【令和３年度予算概算決定額 70（66）百万円】＜対策のポイント＞
食品ロスの削減に向け、寄附金付きで食品を販売してフードバンク活動に活用する仕組みの構築を支援するとともに、食品残さ利用飼料の加熱処理基準引き上げ後も継続して食品廃棄物等の飼料化に取り組む食品関連事業者を支援します。
＜事業目標＞
平成12年度比で事業系食品ロス量を半減（273万トン［令和12年度まで］）＜事業の内容＞＜事業イメージ＞
51（46）百万円

１．食品ロス削減総合対策事業

寄附金付き未利用食品モデル構築事業

30（26）百万円① 食品ロス削減等推進事業（※１）

食品関連事業者

ア サプライチェーン上の商慣習の見直しに向けた検討や調査を支援します。

食品ロスの発生防止等

イ 食品ロス削減につながる商品（見切り品等）を寄附金付きで販売し、利益の一部をフードバンク活動の支援等に活用する仕組みを構築します。（※１）

寄附金

食品ロス削減につながる商品を寄附金付きで販売
・見切り品・規格外品 等

ウ フードバンク活動を推進するマッチングシステムの実証・構築を支援します。
エ 食品ロス削減を含め、持続可能な食品産業の発展に向けた環境対策等に取り組む優良者の表彰を支援します。
② 食品ロス削減等調査委託事業

8（20）百万円
食品ロスの実態把握のため、食品関連事業者のデータベースの整備等を実施します。
③ ASF（アフリカ豚熱）に対応した食品産業のリサイクル推進対策事業 13（ー）百万円
食品残さ利用飼料の加熱処理基準引き上げ後も継続して飼料化に取り組む食品関連事業者を支援します。（※２）

寄附金を活動に活用

購入

社会貢献

消費者

フードバンクASFに対応した食品産業のリサイクル推進対策事業 （※２）

食品残さの飼料化事業者において新基準に対応した施設が整備されるまでの間、２．食料産業・６次産業化交付金のうちフードバンク活動の推進
一時的に別の飼料化事業者へ処理を依頼する際の掛かり増しの経費を支援。
1,894（2,534）百万円の内数

設立初期のフードバンク活動団体の人材育成の取組や生鮮食品の取扱量の拡大に向けた取組等を支援します。

飼料化事業者

食品事業者＜事業の流れ＞補助（定額）、委託国交付（定額）

民間団体等
都道府県等

一時的に処理を依頼する際の（食品残さ） 掛かり増し経費（処理費・輸送（１の事業）定額、1/2民間団体等（２の事業）費）を支援

新基準に対応した施設を整備中

飼料化事業者（整備済み）

4 ［お問い合わせ先］食料産業局バイオマス循環資源課（03-6744-2066）

食品ロス削減総合対策事業のうち寄附金付き未利用食品モデル構築事業【令和３年度予算概算決定額 7（ー）百万円】＜対策のポイント＞
食品産業から発生する食品ロスの削減に向けて、食品ロス削減に繋がる商品（見切り品等）を寄附金付きで販売し、利益の一部をフードバンク活動の支援等に活用する新たな仕組みの構築のための検討・実証を支援します。
＜事業目標＞
平成12年度比で事業系食品ロス量を半減（273万トン［令和12年度まで］）＜事業の内容＞
食品ロス削減に繋がる商品を寄附金付きで販売し、利益の一部をフードバンク活動の支援等に活用する新たな仕組みの構築に向けて、① 食品関連事業者、消費者、フードバンクの連携による取組の具体化のための検討② 店舗等での寄附金付きの商品の試験的販売を通じた実証に必要となる経費を支援します。

＜事業イメージ＞
新たな仕組み構築に向けた具体化のための検討
食品関連事業者
食品ロスの発生防止等
寄附金

食品ロス削減につながる商品を寄附金付きで販売
・見切り品・規格外品 等購入

寄附金を活動に活用

社会貢献

消費者

（商品の例）
・ メーカーや小売店で発生する規格外品、見切り品＜事業の流れ＞定額

国

フードバンク

食品事業者等・ 宴会で、食べ残しを前提とせずに、量を工夫して提供するメニュー

5 ［お問い合わせ先］食料産業局バイオマス循環資源課（03-6744-2066）

食品ロス削減総合対策事業のうちASFに対応した食品産業のリサイクル推進対策事業【令和３年度予算概算決定額 13（ー）百万円】＜対策のポイント＞
食品残さ利用飼料の加熱処理基準引き上げ後も継続して食品廃棄物等の飼料化に取り組む食品関連事業者を支援します。
＜事業目標＞
平成12年度比で事業系食品ロス量を半減（273万トン［令和12年度まで］）＜事業の内容＞＜事業イメージ＞

ASF（アフリカ豚熱）対策として、食品残さの飼料利用に係る規制見直しが行われる中で、食品残さの飼料化事業者において新基準に対応した施設が整備されるまでの間、食品関連事業者が継続して食品廃棄物等の飼料化に取り組むため、一時的に別の飼料化事業者へ処理を依頼する際の掛かり増し経費（処理費・輸送費）を支援します。
・食品残さの飼料利用に係る規制見直し（令和３年４月施行）
肉を扱う事業所等から排出された食品循環資源を原材料とする飼料は、攪拌しながら90℃60分以上（現行70℃30分以上）又はこれと同等以上の加熱処理を行うこと等

飼料化事業者

新基準に対応した施設を整備中

食品事業者（食品残さ）

一時的に処理を依頼する際の掛かり増し経費（処理費・輸送費）を支援

飼料化事業者（整備済み）＜事業の流れ＞定額

国

食品事業者等

6 ［お問い合わせ先］食料産業局バイオマス循環資源課（03-6744-2066）

食料産業・６次産業化交付金のうちフードバンク活動の推進【令和３年度予算概算決定額 1,894（2,534）百万円の内数】＜対策のポイント＞
食品関連事業者から発生する食品ロス削減を促進するため、フードバンク活動の発展に向けた取組を支援します。
＜事業目標＞
平成12年度比で事業系食品ロス量を半減（273万トン［令和12年度まで］）＜事業の内容＞＜事業イメージ＞

フードバンク活動団体による以下の取組について支援を行います。
１．検討会や研修会開催、普及啓発、人材育成及び団体間の連携強化の取組【補助率定額】
２．生鮮食品等の取扱量の拡大に向けた取組【補助率1/2】【支援対象団体】
これまで農林水産省のフードバンク支援事業において、３回以上補助を受けたことのないフードバンク活動団体であって、下記のいずれかに該当するフードバンク活動団体○ 令和３年４月１日においてフードバンク活動の開始から３年を経過していないフードバンク活動団体（新たにフードバンク活動を開始する団体を含む）○ 青果物等生鮮食品の取扱量を拡大するフードバンク活動団体等※社会福祉協議会、都道府県、市区町村等も支援対象団体に含まれます(１．の取組例)・ 食品関連事業者、フードバンク活動団体、社会福祉法人等で構成される検討会を設置して具体的な取組計画やルール策定に向けた検討を行い、取りまとめた内容を関係する職員へ説明するための研修会を開催
・ フードバンク活動推進に資する普及啓発資料を作成し、フードバンク活動の関係者に普及啓発を実施
・ フードバンク活動団体の人材育成に向けて、先進フードバンクでの現地研修を受講
・ フードバンク活動団体間の連携強化を図るための情報交換会を開催(２．の取組例)
・ 未利用食品を一時保管するための倉庫の賃借
・ 未利用食品を運搬するためのハンドリフト、レンタカーの賃借
・ 食品管理の高度化を図るための食品の入出庫管理機器の賃借検討会の開催一時保管用の倉庫の賃借＜事業の流れ＞交付（定額）

国

定額、1/2

都道府県等

民間団体等

7 ［お問い合わせ先］食料産業局バイオマス循環資源課（03-6744-2066）

農林水産分野における持続可能なプラスチック利用対策事業のうち飲料用PETボトル資源循環モデル構築事業【令和３年度予算概算決定額 7（10）百万円】＜対策のポイント＞
食品産業におけるプラスチック資源の循環を更に高めるため、使用済み飲料用PETボトルの新たなリサイクルモデルの構築へ向けた取組を支援します。
＜事業目標＞
飲料用PETボトルの有効利用（100％［令和12年度まで］）＜事業の内容＞＜事業イメージ＞
１．新たなリサイクルボックスの設置等の実証

使用済み飲料用PETボトルについて、令和２年度に策定した新たな回収モデルを、複数の地域で実証し、全国展開に必要となる効果（採算性、品質評価、安定回収等）の検証を行い、新たな回収リサイクルモデルを構築する取組を支援します。
１．新たなリサイクルボックスの設置等による調査・実証

新たなリサイクルボックス

既存のリサイクルボックス
リサイクルボックスをゴミ箱と誤認し、回収容器に異物（タバコなど）が混入しリサイクルを妨げることなどが課題

２．新たな回収リサイクルモデルの採算・効果等の評価・検証

２．新たな回収リサイクルモデルの検証
モデルの効果を検証（採算性、品質評価、安定回収等）

新たなリサイクルモデルの構築
PETボトル回収ボックスの改良＜事業の流れ＞
定額

国

民間団体等

再生PETボトル

8 ［お問い合わせ先］食料産業局バイオマス循環資源課（03-3502-8499）

持続可能な循環資源活用総合対策事業のうち地域資源活用展開支援事業【令和３年度予算概算決定額 16（31）百万円】＜対策のポイント＞
地域資源を活用した再生可能エネルギーの導入を推進するため、相談対応や出前指導、関連事業者とのマッチング等の取組、先進事例やノウハウをシェアリングする取組を支援します。
＜事業目標＞○ 再生可能エネルギーに係る経済規模を拡大（600億円［令和５年度まで］）○ バイオマス産業都市における産業規模を拡大（400億円［令和７年まで］）＜事業の内容＞＜事業イメージ＞
新規開拓型

１．新規開拓型
農山漁村における地域資源の再生可能エネルギーとしての利用について、再生可能エネルギーに関心のある農林漁業者の課題解決を支援

課題を抱え取組が進まない農林漁業者や地方公共団体等に対し、専門家相談対応による相談対応・アドバイス・出前指導等により支援します。

出前指導

発展サポート型

２．発展サポート型
農林漁業者等が地域内の資源を活用した再生可能エネルギー発電を自ら

農林漁業者が地域内の資源を活用した再エネ発電を自らの施設、地域内での使用、地域新電力等と再エネ発電主体（農林漁業者等）・需要家との連携を図る取組等を支援の施設や地域内での利用、農林漁業者と地域新電力等の連携により活用するため、地域の実態調査、関連事業者とのマッチング、情報発信、検討会の設置等、地域内活用の体制構築に向けた取組を支援します。

出資

マッチング

再エネ発電主体（農林漁業者等）

地域新電力等連携
地方公共団体

需要家（加工施設等）検討会

３．先進情報バンク活用型
バイオマス産業都市における先進的な取組を横展開し、他地域での事業化を促進するため、取組を分析し、活用可能なノウハウとして体系化した先先進情報バンク活用型
先進的な取組を分析・体系化して情報バンクを作成し、シェアリングできる取組を支援

進情報バンクを作成するなど、他地域での課題解決や導入促進に向けた環境整備を支援します。

＜事業の流れ＞国

先進的な取組を分析し事例やノウハウを体系化

定額

民間団体等

再エネ導入を目指す他地域で情報バンクをシェアリング

9 ［お問い合わせ先］食料産業局バイオマス循環資源課（03-6744-1508）

持続可能な循環資源活用総合対策事業のうち営農型太陽光発電システムフル活用事業【令和３年度予算概算決定額 6（12）百万円】＜対策のポイント＞
営農型太陽光発電で発電した電気を自らの農業経営の高度化に利活用し、営農型太陽光発電のメリットを営農面でフルに活用するためのモデル構築を支援します。
＜事業目標＞
再生可能エネルギーに係る経済規模を拡大（600億円［令和５年度まで］）＜事業の内容＞＜事業イメージ＞＜実証調査＞地区➂：水田地区②：施設栽培地区①：畑地

農山漁村地域への再生可能エネルギーの導入に向けて、営農型太陽光発電の設備下部で、電気を利活用しつつ、電動農業機械等を導入する取組を対象とした実証調査を行い、この結果を踏まえ、電気の利活用に当たっての課題と対応策を整理し、営農型太陽光発電のメリットを営農面でフル活用するモデルを構築します。

防除（噴霧器）

保冷庫

電動刈払機

防除（噴霧器）自動潅水

ビニルの開閉

防除
水管理

運搬機
環境計測

電動刈払機

補助暖房
乾燥・調整施設

電動機械を導入した実証調査を行い、導入に当たっての課題の整理と、発電・消費電力量、労働時間・光熱費の増減、収量や品質などの収穫物への影響を調査。

＜事業の流れ＞定額、1/2以内

国

注

民間団体等

本事業は、既設の営農型太陽光発電の取組を対象とし、実証に必要な、人件費や旅費等（ソフト）、農業機械や電気の自家利用のための設備等の経費（ハード）が対象です。

発電そのものの経費（例：太陽光パネル、架台設備）は対象になりません。

＜検討会開催、報告書作成＞
農業関係者、電気事業者、学識経験者等で構成する検討会を行いながら実証調査を実施。
過年度の実証地区（畑地、施設栽培）での事業成果も踏まえつつ、電気の利活用に当たっての課題と対応策を整理、電気の自家利用の手引きの素案を作成。
営農型太陽光発電のメリットを営農面でフル活用するモデルの構築

10［お問い合わせ先］食料産業局バイオマス循環資源課（03-6744-1507）

持続可能な循環資源活用総合対策事業のうち事業系食品廃棄物エネルギー利用対策調査事業【令和３年度予算概算決定額 ６（９）百万円】＜対策のポイント＞
下水汚泥バイオガス化施設における食品廃棄物の混合利用を促進するため、食品廃棄物の前処理工程における高度化・効率化に向けた取組を支援します。
＜事業目標＞
平成12年度比で事業系食品ロス量を半減（273万トン［令和12年度まで］）＜事業の内容＞
国土交通省と連携し、既存の下水汚泥バイオガス化施設に食品廃棄物を投入・混合利用することによる、さらなるエネルギー利用の推進に向けて、・ 食品廃棄物のバイオガス発生量の調査、経済性・課題・対応策の検討、事業計画の策定
・ 食品廃棄物の下水汚泥バイオガス化施設への試験投入、ボトルネックとなっている前処理工程の高度化・効率化に向けた実証調査等の取組を支援します。

＜事業イメージ＞
食品事業者

・食品廃棄物の再生利用率は29%と低い

下水処理施設

連携して調査・計画策定を支援

・食品廃棄物の発生抑制に加えて、エネルギー利用を推進し再生利用率を向上させる必要

・下水処理施設で消費する電力費は年間約1,100億円
・人口減少により、下水処理施設に余裕
・さらなるエネルギー利用により電力費を削減する必要
・地域バイオマスの受入が可能

下水汚泥バイオガス化施設を有効活用して、食品廃棄物の再生利用を促進
下水処理施設

食品事業者
プラスチック等を含む
食品廃棄物＜事業の流れ＞
定額

国

分別機械
導入

食品廃棄物

プラスチック等

民間団体等

食品廃棄物の前処理工程における高度化・効率化がボトルネック
下水処理施設への分別機械の導入に向けた実証調査を支援

11［お問い合わせ先］食料産業局バイオマス循環資源課（03-6738-6478）

食料産業・６次産業化交付金のうちメタン発酵バイオ液肥等の利用促進【令和３年度予算概算決定額 1,894（2,534）百万円の内数】＜対策のポイント＞
メタン発酵後の副産物をバイオ液肥等として地域で有効利用するための取組を支援します。
＜事業目標＞
バイオマス利用量の拡大（約2,600万トン（炭素量換算）［令和７年まで］）＜事業の内容＞＜事業イメージ＞

メタン発酵後の副産物をバイオ液肥としてほ場に散布するための費用を定額で支援し①バイオ液肥を実際にほ場に散布ます。
１．散布機材や実証ほ場を用意し、メタン発酵バイオ液肥を実際にほ場に散布する③検証の結果を整理
地域の農業者に普及（散布実証）。
２．散布実証の結果に加え、バイオ液肥の成分や農作物の生育状況を調査・分析
し、バイオ液肥を肥料として利用した際の効果を検証する（肥効分析）。

②バイオ液肥の肥効分析・農作物の生育状況調査等

３．検証の結果を整理し、普及啓発資料や研修会などを用いて、地域農業者等にバイオ液肥の利用を促すことで、利用範囲を拡大する。
本事業の補助対象範囲＜事業の流れ＞交付（定額）

国

定額

都道府県等

民間団体等

・ バイオ液肥の散布実証にかかる経費（散布機材のリース、実証ほ場の確保等）
・ バイオ液肥の成分分析
・ バイオ液肥を散布したほ場の土壌分析
・ バイオ液肥を使用した農作物の生育状況調査
・ 上記試験結果の整理及び分析
・ 研修会の開催（試験結果等について、農業者に説明）・ 普及啓発資料作成、サンプル提供

12［お問い合わせ先］食料産業局バイオマス循環資源課（03-6738-6479）

食料産業・６次産業化交付金のうちバイオマス利活用高度化対策【令和３年度予算概算決定額 1,894（2,534）百万円の内数】＜対策のポイント＞「グリーン社会」の実現に向けて、バイオマス利活用の高度化に必要な施設整備を支援するとともに、施設整備の効果を最大限発揮するための効果促進対策を支援します。
＜事業目標＞
バイオマス利用量の拡大（約2,600万トン（炭素量換算）［令和７年まで］）＜事業の内容＞＜事業イメージ＞

１．バイオマス利活用高度化の推進（ソフト）① 事業化の推進
バイオマス利活用施設の導入に向けて、関係者との調整、事業性の評価、設計等を支援します。
② 効果促進対策
整備済みのバイオマス利活用施設において、災害時の稼働方策、熱の多面的利用、発電効率の改善や原料の多様化等、施設の導入効果を高めるための実証・検証等を支援します。

事業化の推進（調査・設計）（交付率1/2以内）

２．バイオマス利活用高度化施設整備（ハード）バイオマス利活用の高度化のため、以下の施設整備を支援します。
① 生産基盤強化モデル
農業生産活動から発生するバイオマスを活用したエネルギーと肥料等の複合利用等② 地域一体モデル
地域が一体となった地域内へのエネルギー供給（地産地消）及び災害時のレジリエンス強化等③ スマート技術モデル
新たな資源・新技術を活用した新たな利用モデルの構築

農林漁業者等交付（定額）

定額、1/2以内、１/3以内

都道府県等

民間団体等

地域一体モデル（交付率1/3以内(※)）×

停電時等に地域で利用

もみ殻
農作物残渣
家畜排せつ物等

地域内へのエネルギー供給
蓄電池

バイオガスプラント（肥料化）（電気・熱・ガス）
加工施設等

再生敷料

農業ハウス

肥料

エネルギー・肥料の複合利用

効果促進対策（交付率定額）＜事業の流れ＞国

生産基盤強化モデル（交付率1/3以内(※)）

【検証】
・災害時稼働実証
全国へ普及
・電気と熱の多面的利用（近隣の農業用ハウスへの熱供給等）
・発電効率の改善、原料の多様化（効果検証）
等

×

地域一体のバイオマス利用

スマート技術モデル（交付率1/3以内(※)）
新たな原料・技術の利用モデルの構築

エリアンサス

亜臨界水処理装置(※) 以下に該当する場合は交付率1/2以内①災害時のエネルギー供給 ②中山間地等の条件不利地域

モデルを全国各地へ波及
バイオマス利用量の増加
農家の所得向上、農村の振興

13［お問い合わせ先］ 食料産業局バイオマス循環資源課（03-6738-6479）