立教池袋

中学

校

学

則

制定施行 昭和 23 年４月１日

1999 年４月１日

変更 昭和 53 年４月１日

1999 年９月１日

昭和 55 年４月１日

2000 年４月１日

昭和 58 年４月１日

2003 年４月１日

昭和 60 年４月１日

2005 年４月１日

昭和 62 年４月１日

2007 年４月１日

1989 年４月１日

2008 年４月１日

1991 年４月１日

2011 年４月１日

1993 年４月１日

2012 年４月１日

1993 年９月１日

2013 年４月１日

1994 年４月１日

2017 年４月１日

1998 年４月１日

2020 年４月１日

1998 年９月１日
第１章

総 則

（目的）
第１条 本校は，キリスト教に基づく人格の陶冶を旨とし，教育基本法（平成 18 年法律第 120 号）及び学校教育法（昭和 22 年法律第 26 号）に準拠して，小学校を卒業した男子に中等普通教育を施し，平和と正義を愛し自由で責任感に富む社会の有為な形成者を育成することを目的とする。
（名称）
第２条 本校は，立教池袋中学校という。
（位置）
第３条 本校は，東京都豊島区西池袋５丁目１６番５号に置く。

第２章 学級編成及び収容定員（学級編成及び収容定員）
第４条 本校の学級編成及び収容定員は，各学年４学級，１学級３０名とし，定員総数を３６０名とすることを原則とする。

-1-

第３章 修業年限，学年，学期，休業日等（修業年限）
第５条 本校の修業年限は，３年とする。
（学年）
第６条 学年は，４月１日に始まり翌年３月 31 日に終わる。
（学期）
第７条 学期を分けて次の３期とする。
(1) 前期

４月１日から８月 31 日まで(2) 中期

９月１日から 12 月 31 日まで(3) 後期翌年１月１日から３月 31 日まで（休業日等）
第８条 休業日は，次のとおりとする。
(1) 日曜日(2) 国民の祝日に関する法律（昭和 23 年法律第 178 号）により休日とされている日(3) 都民の日を定める条例（昭和 27 年東京都条例第 75 号）に規定する休日（10 月１日）
(4) 創立記念日（５月５日）(5) 春季休業日（４月１日から４月５日まで）(6) 夏季休業日（７月 31 日から８月 31 日まで）
(7) 冬季休業日（12 月 25 日から翌年１月７日まで）(8) 年度末休業日（３月 25 日から３月 31 日まで）
２

前項第５号から第８号までの休業日を変更し、又は臨時に休業日を定めることがある。

３

教育上必要があり，かつ，やむを得ない事情があるときは，前項にかかわらず休業日に授業を行うことがある。

４

非常の災変その他急迫の事情があるときは，臨時に授業を行わないことがある。

第４章 教育課程，学習評価及び卒業（教育課程）
第９条 本校の教育課程は，必修科目，選択教科，道徳（宗教），特別教育活動及び学校行事により編成
し，その教科名及び授業時間数は，別表第１のとおりとする。

-2-

（学習評価）第 10 条 学習の評価は，学校における平素の生活の状況，学習の成績等による判定を基礎とする。学習の成績については一定の期間を定めて試験をすることがある。
２

学習の成績は，学期末又は適当な時期に保護者に通知する。

３

各学年の修了は，生徒の学習を評価し，学年末に認定する。

（進級・卒業）第 11 条 本校を卒業し、立教池袋高等学校に入学を希望する者は、推薦会議の意見を聴いて、校長が認定する。
ただし、推薦は、卒業年度に限り受けることができるものとする。
２

前条第３項により，生徒が本校所定の全課程を修了したと認められたときは，卒業証書を授与する。

第５章 入学，退学，転学，休学等（入学の時期）
第 12 条 入学の時期は，学年の初めとする。ただし, 場合により学年の途中で転入学又は編入学を許可することがある。
（入学資格）
第 13 条 本校の第１学年に入学することのできる者は，次の各号に掲げる者とする。
(1) 小学校を卒業した者(2) 前号に準ずる学校を卒業した者(3) 外国において，学校教育における６年の課程を修了した者(4) 文部科学大臣が指定した者(5) 本校において，小学校を卒業した者と同等以上の学力があると認めた者（転編入学資格）
第 14 条 第２学年以上に転入学又は編入学できる者は，前条に規定する資格を有し，かつ，前学年の課程を修了し，又は修了したと同等以上の学力を有すると認められた者とする。
（入学許可）
第 15 条 入学を許可する者は，立教小学校を卒業し立教小学校校長の推薦する者又は第 13 条若しくは前条の資格を有する者を希望者とし，入学志願者が定員を超過する場合は，選考して入学を許可する。
２

他の中学校から転入学しようとする者は，欠員のある場合に限り，前項の規定により入学を許可する。

-3-

（出願手続）第 16 条 入学を希望する者は，保護者において本校所定の入学願書その他の書類に別表第２に定める入学検定料を添えて願い出なければならない。
（入学手続）
第 17 条 入学を許可された者は，保護者において本校所定の誓約書その他の書類に別表第３に定める入学金を添えて，本校が指定した期日までに提出しなければならない。
２

前項に定める手続が指定の期日までに行われないときは，入学の許可を取り消すことがある。

３

入学を許可された児童の保護者は，入学許可通知書を添えて関係市区町村長に届け出なければならない。

（転学及び退学）
第 18 条 転学しようとする者は，保護者においてその事由を明らかにし，校長に願い出て，許可を得なければならない。
２

やむを得ない事情のため退学しようとする者は，前項の規定により許可を得なければならない。

（再入学）
第 19 条 前条の規定により転学又は退学した者が，１年以内に再入学を願い出た場合は，事由により許可する場合がある。
２

再入学を許可された者は、保護者において本校所定の誓約書及びその他の書類に別表第 3 に定める入学金を添えて、本校が指定した期日までに提出しなければならない。

（欠席，休学及び復学）
第 20 条 欠席しようとするときは，保護者において，その都度，届け出なければならない。
２

病気その他やむを得ない事由のため３か月以上出席できないときは，保護者においてその事由を明らかにし，休学届に必要書類を添えて校長に届け出なければならない。

３

前項の規定により休学した生徒が復学しようとするときは，保護者から，その事情を明らかにした書類を復学願に添えて提出し，校長の承認を得なければならない。

第６章 学費（入学金，授業料及び維持資金等）
第 21 条 本校の入学金，授業料及び維持資金（以下これらを総称して「学費」という。
）は，別表第３及び第４のとおりとする。
（学費の変更）第 22 条 学費は、事情により変更することがある。
-4-

（学費の納入，滞納等）
第 23 条 学費は，生徒が在学中は年額を一括して，又は年額を３回に分け４月，９月及び翌年１月に，それぞれ定められた額を納入しなければならない。ただし，事情により校長が承認した場合には，毎月，分納することができる。
２

正当な理由がなく，かつ，所定の手続きを行わないで学費を年度内滞納し，その後においても納入の見込みがないときは，退学を命ずることがある。

３

学費は，事情のいかんにかかわらず所定の期間に納入しなければならない。ただし，休学期間については次のとおりとする。
(1)第 20 条第２項により休学を認められた者のうち，病気のため休学する場合は，その休学期間については授業料を全額免除する。
(2) 維持資金は，休学期間中も全額納入しなければならない。

４

退学、転学、転入学、編入学又は再入学をする者については別に定める額とする。

（学費等の不還付）
第 24 条 既に納入した学費その他の納入金は，次項に該当する場合を除き，返還しない。
２

入学を許可され学費その他の納入金を納めた者のうち，やむを得ない事由により，所定の手続に従って指定の期日までに入学辞退願を提出した者については，入学金を除く学費その他の納入金は返還するものとする。

第７章 保護者及び保証人（保護者）
第 25 条 保護者は，次の各号に掲げる者とする。
(1) 親権者又は後見人(2) 成人で独立の生計を営む兄姉又は縁故者
２

保護者は，生徒の生活と教育に関する一切の責任を負うものとし，常に本校の教育活動に協力しなければならない。

（保証人）
第 26 条 保護者は，自己のほかに，成人で独立の生計を営む者で生徒の生活と教育について学校に対して責任を負うことができる者１人を保証人として定めなければならない。
（保護者及び保証人の変動）
第 27 条 保護者及び保証人に住所又は氏名の変更その他一身上の変動のあったときは，速やかに届け出なければならない。
２

前項の変動が死亡，失そう又は制限行為能力者の宣言若しくは破産等にかかるものであるときは，改めて保護者又は保証人を定めて誓約書を提出しなければならない。
-5-第８章 賞罰（表彰）
第 28 条 次の各号のいずれかに該当する者は、表彰することがある。
(1) 日常生活，学業成績ともに他の模範とするに足る者(2) 出席状況が良好の者（懲戒）第 29 条 生徒が本校学則その他の規則を守らず，その本分にもとる行為のあったときは，懲戒処分を行うことがある。
２

前項の懲戒は，訓戒及び退学とする。

３

前項の退学は，次の各号のいずれかに該当する生徒に対して行う。
(1) 性行不良で改善の見込みがないと認められる者(2) 学校の秩序を乱した者(3) 学業成績劣等の者又は病気により成業の見込みのない者(4) 正当な事由がなく出席が常でない者(5) その他生徒としての本分に反した者

第９章 教職員及びチャプレン（教職員）
第 30 条 本校に，次の教職員及びチャプレンを置く。
(1)

校長

(2)

副校長

(3)

教頭

(4)

チャプレン

(5)

教諭

(6)

司書教諭

(7)

養護教諭

(8)

講師

(9)

職員

(10) 学校医(11) 学校歯科医(12) 学校薬剤師
２

校長は，校務をつかさどり，所属教職員を監督する。

３

副校長は、必要があるときに置くことができる。

４

副校長は、校長の指示により、校務を担当する。
-6-

５

教頭は，校長（副校長を置く場合は校長及び副校長）を補佐し，校務を整理する。

６

チャプレンは，本校の礼拝をつかさどり，宗教教育，キリスト教活動及びその行事を主管する。

７

前項第６項以外の教職員は，それぞれ校務を分掌する。

第 10 章 雑則（委任）第 31 条 この学則の施行に必要な事項は，校長が別に定める。
附 則
この学則は，昭和 23 年４月１日から施行する。
附 則
この学則は，昭和 53 年４月１日から施行する。
附 則
この学則は，昭和 55 年４月１日から施行する。
附 則
この学則は，昭和 58 年４月１日から施行する。
附 則
この学則は，昭和 60 年４月１日から施行する。
附 則
この学則は，昭和 62 年４月１日から施行する。
附 則
この学則は，1989 年４月１日から施行する。
附 則
この学則は，1991 年４月１日から施行する。
附 則
この学則は，1993 年４月１日から施行する。
附 則
この学則は，1993 年９月１日から施行する。
附 則
この学則は，1994 年４月１日から施行する。
附 則
この学則は，1998 年４月１日から施行する。
附 則
この学則は，1998 年９月１日から施行する。
附 則
この学則は，1999 年４月１日から施行する。
-7-

附 則
この学則は，1999 年９月１日から施行する。
附 則
この学則は，2000 年４月１日から施行する。
附 則
この学則は，2003 年４月１日から施行する。
附 則
この学則は，2005 年４月１日から施行する。
附 則
この学則は，2007 年４月１日から施行する。
附 則
この学則は，2008 年４月１日から施行する。
附 則
この学則は，2011 年４月１日から施行する。
附 則
この学則は，2012 年４月１日から施行する。
附 則１

この学則は 2013 年 4 月 1 日から施行する。

２

第４条に規定する学級数及び１学級の人数は、 2013 年度入学生に適用し、 2012 年度以前の入学生については 2014 年度から適用する。
附 則

この学則は，2017 年４月１日から施行する。
附 則
この学則は、2020 年４月１日から施行する。

別表 第 1
区

必修

教科教育課程及び授業時間数（週あたり時間数）表 （第９条関係）

分

第１学年

第２学年

第３学年

国語

140 (4）140（4）

140（4）社会

105 (3）105（3）

140（4）

数学

140 (4）140（4）

140（4）

理科

105 (3）140（4）

140（4）音楽45 (1）

35（1）

35（1）

美術

35 (1）

45（1）

35（1）

保健体育

105 (3）105（3）

105 (3）

技術・家庭

70 (2）

70（2）

35（1）

外 国 語

245 (7）245 (7）245 (7)

小990 (28）1025 (29）1015 (29）

計

-8-

宗
教

聖書（道徳）
礼
拝35 (1）
35 (1）

35 (1）35（1）35（1）
35 (1）

特 別 活 動35 (1）

35 (1）

35 (1）

総合

105 (3）105 (3）105 (3）

合計1200 (34）1235（35）

1225（35）

別表第２ 入学検定料（第 16 条関係）
入学検定料30,000 円

別表第３ 入学金（第 17 条、第 21 条関係）
入学金300,000 円

備考 再入学の場合は、２分の１相当額を納めなければならない。

別表第４ 授業料及び維持資金（第 21 条関係）
授業料

年額 624,000 円

維持資金

年額 378,000 円-9-