投資情報
ウィークリー2022/09/05

本レポート末尾の「投資にあたっての注意事項」をお読み下さい。

最 後 に重 要 な注 意 事 項 が記 載 されておりますので、お読 みください-1-2022 年 9 月 5 日号

調査情報部
相場見通し
■先週のマーケット
8 月 26 日のパウエル FRB 議長のジャクソンホールでの講演は、インフレ率を 2％に引き下げることが現在の最も重要な焦点、単月の改善ではインフレ低下を確信するのにほど遠い、9 月
利上げ幅はデータ次第、インフレ低下には家計や企業に何らかの痛みを伴う、過去を見れば早急な緩和政策に強い警戒感があるなどと述べ、「金融引き締め強化の継続」を強調した。ウォール街の楽観論を打ち砕く内容で、講演後の米国株は急落、ナスダック総合や SOX 指数は 5 日続落となった（1 日現在）。また、米金利は上昇し、2 年債利回りは 2007 年以来の高水準となる 3.5%
台に入った。これらを受けドルが一段高となり、ドル円は 1 ドル 140 円台と 24 年振りの円安を付けた。日本株も大幅下落、中国が 1 日から四川省成都市をロックダウンすることを決めたことなども嫌気され、日経平均は 28000 円台、52 週移動平均線の水準を割り込んだ。

■今週以降の注目点
下図は S＆P500 と米 10 年債利回りの推移。先週の株価急落で S&P500 は 6 月安値から 8
月 16 日までの上昇幅の半値押し水準や 13 週移動平均線も割り込んだ。2 か月間の上昇はベア
マーケット下での単なるリバウンドという声も聞こえ始めた。また、長期金利の上昇が景気悪化、リスク資産の下落を促し、結果的にインフレ抑制に繋がるというのが FRB のシナリオだという見方がジャクソンホール後では増加しており、そもそも 9 月は米国株のパフォーマンスが悪いという季節性、QT の本格化（国債が中心となろう）を控えて、投資家のセンチメントが急悪化しているようだ。そのため、良好な経済指標の公表は金利上昇、株安という悪循環に入りつつあり、雇用統計から FOMC までは経済指標の内容に一喜一憂する展開となり得よう。日本株も米国株の動向に暫く左右され易く、中国ロックダウンの影響や欧州のスタグフレーションリスクも気になるところ。ただ、日本の景気及び企業業績の相対的な底堅さ（今後の政策期待の効果なども含む）、日
本企業の低バリュエーションとガバナンスの変化などを評価した投資家の買いは続くとみて、日経平均の 27000 円台前半水準は押し目買いと考えている。今週の注目タイムテーブルは、7 日のアップル社の新製品発表会、8 日の ECB 理事会、9 日のメジャーSQ など。

■過去最高の経常利益
財務省が 1 日発表した 4～6 月期法人企業統計によると、全産業（金融・保険除く）の設備投資が前年同期比 4.6％増と堅調だった他、経常利益が前年同期比 17.6％増の 28 兆 3181 億円と 18 年
4～6 月期を上回る過去最高益となった。なお、設
備投資、在庫投資の増加などで 8 日発表の GDP 改
定値では速報値から上方修正される可能性がある。
また、7 日からの水際対策の緩和や観光割引キャン
ペーンの実施（都民割の再開や今後全国に対象を広げる可能性も）など、経済活動の正常化、政策効果などにも期待される。次ページでは関連銘柄を改めて取りあげている。

最 後 に重 要 な注 意 事 項 が記 載 されておりますので、お読 みください-2-■事業法人の買い越し続く
8 月第 4 週（22～26 日）の投資部門別売買状況（現物・先物合計：日本取引所 G 公表）では、海外投資家が 4 週ぶりに売り越し（3771 億円）たものの、個人が押し目買いで対応した（3236 億円の買い越し）。注目すべきは事業法人で、21 週連続して買い越し（現物のみ）ている。自社株買いが大半とみられ、日本株が底堅い要因の大きな一つとなっていよう。
（増田 克実）☆コロナ禍からの回復期待、主な経済活動の正常化・水際対策緩和関連銘柄

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参考銘柄
7202 いすゞ自動車
第 1 四半期の売上高は前年比 30％増の 6882 億円と伸びたが、営業利益は同 8％減の 547.7 億円。
円安効果があったものの、資材費や物流費の増加が大
きく、半導体不足も影響した。通期の売上高は前年比19.3%増の 3 兆円、営業利益は同 6.8％増の 2000
億円を見込む（期初計画を据え置いている）。半導体不足の解消には時間を要するとみられるものの、第 1
四半期に上海ロックダウンの影響等で苦戦した CV（トラック・バス）が徐々に盛り返す見通しの他、海外における LCV（ピックアップトラック・派生車）や CV の需要好調が続く見通し。なお、来期には値上げの効果が顕在化する見通しの他、UD トラックのシナジー効果も今後期待されよう。9 月２日の予想利回りは 3.88%。

説明会資料
（増田

克実）

5803 フジクラ
23 年 3 月期第 1 四半期（4～6 月）業績は売上高が前年同期比 11.2％増の 1809.0 億円、営業利益が同 16.6％増の 112.8 億円となった。エネルギー・情報通信事業部門はデータセンタや FTTｘ（光通信のラストワンマイル）向け需要に加え、円安も寄与して増収増益となった。電子電装・コネクタ事業部門のうち、エレクトロニクス事業はコネクタがスマホ向けに伸びたほか、電子部品も巣ごもり需要の常態化を背景に増加したが、FPC（フレキシブルプリント基板）がロッ
クダウンの影響で減少し、減収となった。ただ、品種構成の良化や為替の影響で増益となった。また、自動車事業は堅調な欧米顧客向け需要や為替の影響で増収となったが、材料費や物流費の高騰、下期の新
車種立ち上げに伴う先行費用の発生で減益となった。会社側では為替の好影響に加え、ロックダウンの影響が当初見込みほどではなかったこと、ヘリウム調達難の影響が想定より低く抑えられそうなことな
どから、上期の売上高を従来計画比 400 億円増の 3800 億円へ、営業利益を同じく 80 億円増の 230
億円に引き上げた。為替の影響もさることながら、事業採算の改善が寄与するとしている。一方、通期計
画は上期上振れ分だけの修正にとどめており、依然保守的な計画といえよう。第 2 四半期は情報通信のデータセンタや FTTｘ向け需要の伸びが続くほか、エレクトロニクスの FPC の回復、コネクタの品種
構成良化、自動車事業の回復などから、順調な拡大が見込まれよう。中期的には、情報通信事業では戦略商品である SWR/WTC（光ケーブルの超高密度多芯化技術）を積極的に拡大していくほか、自動車部門
では次世代車用ワイヤハーネスに注力する。また、新規事業では高温超電導やミリ波分野、医療機器分野にも展開していく。

決算短信

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参考銘柄
6674 ＧＳユアサ
23 年 3 月期第 1 四半期（4～6 月）業績は売上高が前年同期比 16.7％増の 1114.2 億円、営業利益が同 11.2％増の 35.7 億円となった。国内の自動車電池
事業は補修用が好調だったものの、新車向けは半導体不足による新車メーカーの減産が影響し減収減益となった。一方、海外は中国のロックダウンの影響があった
ものの、東南アジアで自動車・オートバイ用が好調だったほか、トルコ拠点の連結化による自動車用販売数量増加などから増収増益となった。また、円安も寄与して、セグメント収益は同 24.2％増収、のれん償却前損益は同 0.4％増となった。産業電池電源事業は大型風力発電用リチウムイオン電池の納入が前年度で終了したことから同 12.2％減収となったものの、販売構成差で利益は前年同期から 1.6 億円改善し、4.5 億円の損失となった。車載用リチウムイオン電池
ではハイブリッド車用リチウムイオン電池が増加し、同 38.7％増収、132.8％増益と好調だった。中間及び通期の見通しは据え置かれているが、今期は第 5 次中計の最終年度として、当初目標を上回る売上
高 5200 億円（前期比 20.3％増）、営業利益 280 億円（同 23.5％増）と過去最高を目指す。新車増加に伴う操業良化、ハイブリッド車用リチウムイオン電池の販売増加、トルコ拠点の連結化などで増収を見込むほか、物流費高騰などを売価修正でカバーする見込み。加えて、（株）ブルーエナジー第 2 工場の立ち上げや、サンケン電気の社会システム事業の譲受なども寄与する見通し。さらに、産業電池電源事
業では再エネ需要の獲得に加え、電力系統の調整力強化需要にも対応していく。また、研究開発ではNEDO の「次世代蓄電池の開発」プロジェクトに採択された全個体電池の早期実用化を目指す。

決算説明会資料（大谷正之）

4180 Ａｐｐｉｅｒ Ｇｒｏｕｐ
2022 年 12 月期第 2 四半期の業績は、売上収益が前年同四半期比 56%増の 44 億円、売上総利益が前年同四半期比 57%増の 22 億円、EBITDA が 2.13 億円(前年同四半期は 0.32 億円の赤字)。主要な KPI は、
ARR が前年同四半期比 53%増の 166 億円、顧客企業数が前年同四半期末比 30%増の 1,228 社、顧客当たり平均売上収益が前年同四半期比 16.3%増の 3.45
百万円、直近 12 か月の月次顧客解約率が 0.62%、直近 12 か月の NRR が 127.3%。売上収益の前年同四半期比 56%増の内訳は、56%が既存顧客からとなっており、NRR の上昇やプロダクトシナジーの強化が寄与した。また、44%は新規顧客からとなっており、プライバシー保護という市場トレンドを背景に、米国及び EMEA 地域の新規顧客の獲得が好調に推移したほか、APAC 地域では新業種への顧客層の拡大が進んだ。利益面では、円安によるサーバー費用の増加などのマイナス影響があったものの、「CrossX」のアルゴリズムの精度向上や比較的収益性の高いサービスの比率が上昇したことなどに伴い、売上総利益率が改善した。なお、アルゴリズムの精度向上
により既存顧客の利用量が大幅に増加しており、直近 12 か月の NRR は前年同四半期比 7.1 ポイント
上昇の 127.3%と高い伸びとなった。
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参考銘柄
2022 年 12 月期通期業績予想の再上方修正を発表。修正後の 2022 年 12 月期通期の業績予想は、売上収益が前期比 46%増の 185 億円、売上総利益が前期比 54%増の 96 億円、EBITDA が 10.7 億円(前期は 0.4 億円)。マーケットでは、今後の景気後退の影響が懸念されているものの、同社のサービス
は顧客の ROI 改善に直接寄与するサービスであること、新規参入の米国市場の拡大余地が大きいこと、
既存の大規模エンタープライズ顧客内でのシェア拡大余地が大きいことなどから、マクロ環境悪化の影
響は限定的なものと思われる。

決算説明資料4443 Ｓａｎｓａｎ
2022 年 5 月期通期の業績は、売上高が前期比26.2%増の 204.2 億円、売上総利益が前期比 26.2%
増の 179.0 億円、営業利益が前期比 14.2%減の 6.3
億円。Sansan/Bill One 事業を中心とした人員採用の強化や広告宣伝投資の増加などにより、営業利益は前期比で減益となった。セグメント別では、Sansan/Bill
One 事業の売上高が前期比 24.0%増の 181.0 億円、営業利益が前期比 8.5%増の 57.2 億円となっており、
Sansan の売上高が前期比 18.6%増の 172.1 億円、Bill One の売上高が前期比 878.1%増の 8.2 億円となった。Sansan の主要な KPI は、2022 年 5 月末時点の契約件数が前年同月末比 9.6%増の
8,488 件、契約当たり月次ストック売上高が前年同月比 4.9%増の 17.0 万円、直近 12 か月平均解約率が前年同月末比 0.01 ポイント低下の 0.62%となった。コロナ影響の長期化や Bill One へのリソー
スシフトなどにより、契約件数、契約当たり月次ストック売上高の伸びがやや鈍化した。Bill One の主
要な KPI は、2022 年 5 月末時点の有料契約件数が 853 件、有料契約当たり月次売上高が 13.7 万円、ARR が 14.7 億円となった。無料プランの提供を開始したことから、有料契約件数は目標の 1,000 件を下回ったものの、ARR は目標の 10 億円を上回った。なお、Eight 事業の売上高は前期比 39.9%増の 22.1 億円、営業利益は前期比 3.6 億円改善の 3.8 億円の赤字となった。
2023 年 5 月期通期の業績予想は、売上高が前期比 23.0%増から 26.2%増の 251.1 億円から 257.6
億円、調整後営業利益が前期比 25.5%増から 76.3%増の 9.1 億円から 12.8 億円。セグメント別では、
Sansan/Bill One 事業の売上高が前期比 21.5%増から 25.0%増の 219.9 億円から 226.3 億円、Eight 事業の売上高が前期比 31.0%増から 36.0%増の 29.0 億円から 30.1 億円を見込んでいる。Bill
One の売上高は前期比 2 倍から 3 倍、ARR は前期末比 2 倍以上を見込んでいる一方で、Bill One へのリソースシフトにより、Sansan の売上高成長率は鈍化する見込みで、Sansan/Bill One 事業全体での成長率の最大化を目指していく。なお、広告宣伝費は 32 億円から 33 億円の投下を計画している。な
お、同社では 2025 年 5 月期までの中期的な財務目標として、「堅調な売上高成長と安定的な利益成長の両立を目指す」という方針を掲げている。売上高は 20%台以上の堅調な成長の継続を目指していくほ
か、調整後営業利益は毎決算期における利益率の向上を目指していく方針で、Sansan/Bill One 事業では 2025 年 5 月期に Sansan と Bill One の合計で 100 億円以上の調整後営業利益を計上する方針を示している。
決算説明資料（下田
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広輝）

参考銘柄
5334 日本特殊陶業
第 1 四半期の営業利益は 276 億円と前年比で 6 割の大幅増益となった。円安効果、アフター向けプ
ラグの堅調、土地売却益が寄与した。通期の営業利益は 960 億円と期初計画を据え置いたが、為替前提（1 ドル 125 円、1 ユーロ 135 円）などを鑑みるとやや保守的な計画であろう。9 月２日の予想利回
りは 4.86％。

決算短信

8002 丸紅
第 1 四半期の純利益は前年比 80％増の 2016 億円と四半期ベースで過去最高で、通期計画に対する進捗率は 50％に達した。ただ、資源価格の動向など、外部環境が不透明なことから、通期計画は据え置いている。尤も、非資源事業も相対的に強いとみられる他、9 月２日の予想利回りは 4.35％であり、注目されよう。

決算説明会資料（増田克実）

3402 東レ
今後大量発生が見込まれる車載用の使用済みリチウムイオン電池（LIB）から、現状では大部分を廃棄しているリチウムを回収可能な、新たなナノ濾過（NF）膜を開発した。既に実液を用いた回収評価を開始しており、27 年の実用化を目指すとしている。
リチウム資源は、電気自動車の普及に伴い需要急増から価格が高騰。主要な供給源である塩湖法は、リチウム産出量の多い塩湖が限られていること、濃縮精製工程に半年～１年半かかり生産性が低いことなどが課題であり、鉱石法では、生産工程が長く、高温での熱処理が必要になることから、CO2 排出量が多く、大幅なコスト高となっている。生産国はオーストラリアが 5 割を占めるが、オーストラリアは中国に鉱石を運んで炭酸リチウムに精製しているため、中国の依存度が高い。
廃 LIB リサイクルでは高温処理した粉末を強酸でコバルトなどの有価金属を回収し、最後にリチウムを抽出するが、これまでの NF 膜は耐酸性が不足して適用できず、ほとんどが廃棄されていた。同社は強固な耐酸性構造と 1nm 以下の精密な細孔構造を兼ね備える架橋高分子膜の開発に成功、従来品比約 5倍の耐酸性と約 1.5 倍のイオン選択分離性を実現したという。これにより、LIB リサイクルでの製造コ
ストを、低コストの塩湖法並みに、生産性を鉱石法並みに高めることができるとしている。

ニュースルーム

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参考銘柄
☆次世代革新炉

小型炉ＳＭＲ

政府がこれまでの原発の新増設やリプレースは想定しないとしていた従来のエネルギー政策から、将来的な電力の安定供給に向けて次世代型原発の建設を検討する方針を示したことにより、新たな安全メ
カニズムを組み込んだ次世代革新炉の開発が注目を浴びている。革新炉開発については、①革新軽水炉、②小型軽水炉、③高速炉、④高温ガス炉、⑤核融合の 5 つに経産省は分類し、ワーキンググループを立ち上げてロードマップに沿った実証プロジェクトの具体化を官民で推進している。この内、革新軽水炉
については最優先とし、小型軽水炉は、2030 年頃に運転開始を目指す米欧の状況を踏まえながら、その開発に取り組むとした。
世界的には、2011 年の東京電力福島第 1 原発事故を機に原発需要が低迷している。安全強化で建設費用が高騰して原発プロジェクトは軒並み採算確保が難しくなっているのが実情で、老朽化した原発の廃炉が米国などで増えている。そのような環境下で低コストを武器に中国やロシアなどが原発建設を内外で推し進めており、その安全性や核燃料の軍事転用も懸念されている。
その中で、米国を初め世界の多くの国では、いま小型炉（SMR）の検討が進んでいる。出力は 30 万
kw と小さいものの、工費が安く、工期が短く、電源喪失時に自然対流で冷却が可能となる設計で、安全性に優れており、単一の規格とすることでコストの低減が図られる。また、送電インフラが不要で設置面積も小さく、複数ユニットを連結することで大出力化も可能となる。米国のニュースケールパワー社（Ｉ
ＨＩ、日揮が出資）、ビルゲイツ氏率いるテラパワー社などの開発が進んでおり、日本企業では、三菱重工（※先週号参照）のほか、日立製作所が GE 日立（GE Hitachi Nuclear Energy）との共同開発を手掛けている。GE 日立は GE と日立が 6：4 で株式を保有しており、開発中の BWRX-300 小型炉が、カナダ、米国、ポーランドで建設を計画または事業性を判断中とされている。
これまで小型炉は海外や船舶向けなどが対象であったが、政府の方針転換により国内向けの需要に繋がる可能性も大きい。なお、国内においては原発の安全性を強化する新規制が定められ、耐震や耐津波などの自然災害の他に、米国で起きた同時多発テロの教訓から航空機などの意図的な衝突などの対応、炉心損傷や格納容器破損の防止対策、放射性物質の拡散抑制対策、内部溢水に対する考慮なども追加されている。
【参考】原発の新たな規制

各図は、経産省 原子力小委員会 革新炉ワーキンググループ資料より（東
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瑞輝）

タイムテーブルと決算予定（予定は変更になる場合がありますので、ご注意ください）【参考】直近で発表された主な国内経済指標＜国 内 ス ケ ジ ュ ー ル ＞
９月５日（月）特になし
９月６日（火）７月家計調査（８：３０、総務省）
７月毎月勤労統計（８：３０、厚労省）
７月消費動向指数（８：３０、総務省）
８月車名別新車販売（１１：００、自販連）
９月７日（水）７月景気動向指数（１４：００、内閣府）
７月消費活動指数（１４：００、日銀）
９月８日（木）
４～６月期ＧＤＰ改定値（８：５０、内閣府）
７月国際収支（８：５０、財務省）
８月企業倒産（１３：３０）
８月景気ウォッチャー調査（１４：００、内閣府）
９月９日（金）メジャーＳＱ算出日
８月マネーストック（８：５０、日銀）
９月１１日（日）沖縄県知事選挙投開票＜国 内 決 算 ＞
９月８日（木）
時間未定【2Q】積水ハウス<1928>

最 後 に重 要 な注 意 事 項 が記 載 されておりますので、お読 みください-9-タイムテーブルと決算予定（予定は変更になる場合がありますので、ご注意ください）＜海 外 ス ケ ジ ュ ー ル ・ 現 地 時 間 ＞
９月５日（月）中 ８月財新・サービス業ＰＭＩ
欧 ７月ユーロ圏小売売上高
ＡＤＢ年次総会（～８日、スリランカ・コロンボ）
休場 米、カナダ（レーバーデー）
９月６日（火）
米 ８月ＩＳＭサービス業ＰＭＩ
英新首相就任９月７日（水）米 ７月貿易収支
米 ベージュブック
中 ８月貿易統計
米アップルが新製品発表イベント予定
休場 ブラジル（独立記念日）
９月８日（木）ＥＣＢ定例理事会、ラガルドＥＣＢ総裁会見
米 ７月消費者信用残高
ＩＰＥＦ閣僚級会合（～９日まで、ロサンゼルス）
９月９日（金）中 ８月消費者物価、卸売物価
米 ７月卸売売上高
休場 台湾、韓国（中秋節）【参考】直近で発表された主な海外経済指標＜海 外 決 算 ＞
９月８日（木）
ゼットスケーラー、ドキュサイン（東 瑞輝）
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各種指数の推移（Bloomberg データより証券ジャパン調査情報部が作成）

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投資にあたっての注意事項【重要開示事項】■ 本資料は、株式会社証券ジャパン（以下「証券ジャパン」といいます。）調査情報部が、投資判断の参考となる情報提供を目的として作成したものであり、投資勧誘を目的として作成したものではありません。
■ 執筆アナリストは、本資料におけるレポート対象企業の有価証券を保有しておらず、重大な利益相反関係にありません。
■ 本資料は証券ジャパンが信頼できると考える情報に基づいて作成したものですが、その情報の正確性および完全性について証券ジャパンが保証するものではありません。
■ 本資料に基づき投資を行った結果、お客様に何らかの損害が発生した場合でも、証券ジャパンは、理由の如何を問わず責任を負いません。
■ 本資料に記載された証券ジャパンの意見ならびに予測は、資料作成時点での証券ジャパンの見通しであり今後予告なしに証券ジャパンの判断で随時変更することがあります。また、本資料のコンテンツおよび体裁等も証券ジャパンの判断で随時変更することがあります。2022 年 9 月 2 日現在、金融商品取引
所の信用取引の禁止措置等の規制銘柄は当レポートより除外しております。今後、金融商品取引所等により新たな規制が行われる可能性があります。
■ 掲載した企業について株価の下落や発行者の信用状況の悪化等により、投資元本を割り込むおそれがあります。銘柄の選択、投資に関する最終決定はお客様自身の判断でなされるようお願いいたします。
■ 本資料は証券ジャパンの著作物であり、著作権法によって保護されております。証券ジャパンの事前の承認なく、本資料の全部もしくは一部を引用または複製、転送等により使用することを禁じます。

発行所住所等〒103-0025

東京都中央区日本橋茅場町 1-2-18

編集発行責任者

増田

商号等

株式会社証券ジャパン

克実

金融商品取引業者
加入協会

関東財務局長（金商）第 170 号

日本証券業協会
コンプライアンス推進部審査済 2022 年 9 月 2 日

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『金融商品取引法』に係る重要事項について■

国内上場投資信託（ＥＴＦ）のリスク○ リスク要因として「株価変動リスク」・「為替変動リスク」・「カントリｰリスク」・「信用リスク」及び「有価証券の貸付等におけるリスク」があります。基準価額の下落や発行者の信用状況の悪化などにより、投資元本を割り込むことがあり、損失を被ることがありますので『契約締結前
交付書面（上場有価証券等書面）』をよくお読みください。
■

国内上場投資信託（ＥＴＦ）の手数料など諸経費について○

国内上場投資信託（ＥＴＦ）の売買取引には、約定代金に対して最大 1.265％(税込み)（217,392 円以下の場合は、2,750 円(税込み)）の委託手数料が必要となります。

○

国内上場投資信託（ＥＴＦ）を募集等により購入する場合には、購入対価のみをお支払いただきます。

○ 保護預かり口座管理料は無料です。
■

国内株式のリスク○ リスク要因として「株価変動リスク」と「発行者の信用リスク」があります。株価の下落や発行者の信用状況の悪化などにより、投資元本を割り込むことがあり、損失を被ることがありますので『契約締結前交付書面（上場有価証券等書面）』をよくお読みください。
■

国内株式の手数料など諸経費について○

株式の売買取引には、約定代金に対して最大 1.265％（税込み）（217,392 円以下の場合は、
2,750 円（税込み））の委託手数料が必要となります。

○ 株式を募集等により購入する場合には、購入対価のみをお支払いいただきます。
○ 保護預かり口座管理料は無料です。

商

号

等

加
入
協
会
当 社 が 契 約 す る 特
定 第 一 種 金 融 商 品
取 引 業 務 に 係 る 指
定 紛 争 解 決 機 関

三津井証券株式会社 金融商品取引業者
北陸財務局長（金商）第１４号
日本証券業協会
特定非営利活動法人
証券金融商品あっせん相談センター

留意事項
この資料は投資判断の参考となる情報提供を目的としたものであり、投資勧誘を目的としたものではありません。銘柄の選択、投資に関する最終決定はご自身の判断でお願いいたします。本資料は信頼できると思われる情報に基づいて作成したものですが、その正確性、完全性を保証したものではありません。本資料に示された意見や予測は、資料作成時点での当社の見通しであり、今後予告なしに当社の判断で随時変更することがあります。

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