北海道中央バス㈱（9085）

平成26年3月期決算短信○添付資料の目次１．経営成績・財政状態に関する分析(1) 経営成績に関する分析……………………………………………………………………………………………

2(2) 財政状態に関する分析……………………………………………………………………………………………

3

２．企業集団の状況 …………………………………………………………………………………………………………

4

３．経営方針(1) 会社の経営の基本方針……………………………………………………………………………………………

4(2) 目標とする経営指標………………………………………………………………………………………………

4(3) 中長期的な会社の経営戦略及び会社の対処すべき課題………………………………………………………

4……………………………………………………………………………………………………

6

４．連結財務諸表(1) 連結貸借対照表(2) 連結損益計算書及び連結包括利益計算書(3) 連結株主資本等変動計算書………………………………………………………………………

8………………………………………………………………………………………

10(4) 連結キャッシュ・フロー計算書…………………………………………………………………………………

12(5) 連結財務諸表に関する注記事項…………………………………………………………………………………

14(継続企業の前提に関する注記)…………………………………………………………………………………

14(会計方針の変更)…………………………………………………………………………………………………

14(セグメント情報)…………………………………………………………………………………………………

14(１株当たり情報)…………………………………………………………………………………………………

16(重要な後発事象)…………………………………………………………………………………………………

16－1－

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平成26年3月期決算短信

１．経営成績・財政状態に関する分析(1）経営成績に関する分析（当期の経営成績）当連結会計年度におけるわが国経済は、政府の経済政策や金融政策の効果を背景に、企業収益が改善し設備投資や個人消費が増加する等、緩やかな回復の動きが見られました。道内の経済においても、建設や観光を中心に緩やかな回復の動きが見られました。しかしながら、今後のＴＰＰ交渉、電力・エネルギー問題の影響が懸念されております。
このような経営環境のなか、当社グループは、地域に密着した営業活動を積極的に展開するとともに、収支改善や経営体質の強化等に取り組んでまいりました。
当連結会計年度の業績は、売上高36,003百万円（前連結会計年度比6.4％増）、営業利益1,356百万円（同235.4％増）、経常利益1,483百万円（同189.7％増）、当期純利益886百万円（同486.1％増）となりました。
事業別の業績は、次のとおりであります。
① 旅客自動車運送事業乗合運送事業は、都市間高速バスにおいて、直行便の新設、運行便数の増回や路線の延長等を実施しました。定期観光バスにおいては、新たなコースの設定、ＬＣＣ（格安航空会社）利用客に対する宣伝の強化、販売チャンネルの拡大等、様々な需要喚起策を積極的に実施しました。また「お客様ご意見・ご要望デスク」に寄せられた意見等を踏まえた運行時刻や運行経路の変更、ホームページのリニューアル等、利便性の向上に引き続き努めました。これらのほか、・消費増税に伴う乗車券の駆け込み購入・ＪＲ特急列車の運休等による都市間高速バスの利用者増・平成24年４月に比べ雪解けが遅く、バスから自転車への乗り換えが遅くなったことによる札幌市内でのバスの利用者増等の要因により、増収となりました。
貸切運送事業は、長期契約の新規獲得等により増収となりました。
この結果、売上高は21,393百万円（前連結会計年度比2.7％増）、営業利益は500百万円（同130.9％増）となりました。
②

建設業建設業は、公共工事の受注増により大幅な増収となりました。
この結果、売上高は9,270百万円（前連結会計年度比10.0％増）となり、外注費の増加や建設資材の高騰等の影響はありましたが、選別受注の徹底と原価管理体制の見直しにより、営業利益は374百万円（前連結会計年度は252百万円の営業損失）となりました。

③

清掃業・警備業清掃業・警備業は、新規契約の獲得等により増収となりました。
この結果、売上高は2,735百万円（前連結会計年度比8.5％増）、営業利益は68百万円（同25.2％増）となりました。

④

不動産事業不動産事業は、新規の賃貸契約や売買の仲介収入が寄与し、増収となりました。
この結果、売上高は849百万円（前連結会計年度比2.2％増）、営業利益は378百万円（同0.4％増）となりました。

⑤

観光事業ニセコアンヌプリ国際スキー場は、外国人客の増加や道南方面での営業活動を強化したことによる道内客の増加等により増収となりました。小樽天狗山スキー場は、天候に恵まれたことや外国人客の増加等により増収となりました。ホテルニセコいこいの村は、インターネットをはじめとする販売経路の拡充により新規個人客を獲得し、増収となりました。
この結果、売上高は806百万円（前連結会計年度比9.2％増）となりましたが、スキー場施設の大型補修の発生により、44百万円の営業損失（前連結会計年度は27百万円の営業損失）となりました。

⑥

その他の事業飲食業は、長崎ちゃんぽん専門店「リンガーハット」の新商品発売効果等により増収となりました。介護福祉事業は、平成24年10月から運営を開始したサービス付き高齢者向け住宅「マイラシーク塩谷」の収益が通期寄与し、増収となりました。また、平成26年1月から複合型サービス事業所の運営を開始しました。旅行業は、新規顧客を獲得したものの、企画商品の集客が不調であったこと等により減収となりました。
この結果、売上高は4,506百万円（前連結会計年度比4.0％増）、営業利益は84百万円（同21.0％増）となりました。

－2－

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平成26年3月期決算短信（当社グループにおける売上高の季節的変動について）① 旅客自動車運送事業の貸切運送事業は、通常の営業形態として、夏期の貸切バス需要が多いため、第1四半期及び第2四半期の売上高が他の四半期に比べて高くなる季節的変動があります。
② 観光事業は、スキー場営業期間の関係で、第4四半期の売上高が他の四半期に比べて高くなる季節的変動があります。
（次期の見通し）次期の連結業績予想につきましては、旅客自動車運送事業において平成26年3月の消費増税に伴う乗車券の駆け込み購入の反動減などにより減収を見込むものの、建設業で増収を見込んでいることから、売上高は36,800百万円（前連結会計年度比2.2％増）を見込んでおります。
営業利益は、旅客自動車運送事業における上記の売上高の減少、バス燃料費の増加や建設業における利益率の低下が見込まれることなどにより、680百万円（前連結会計年度比49.9％減）を見込んでおります。
経常利益は800百万円（前連結会計年度比46.1％減）、当期純利益は450百万円（前連結会計年度比49.2％減）を見込んでおります。
なお、売上高には、消費税等は含まれておりません。
(2）財政状態に関する分析① 資産、負債及び純資産の状況（イ）資産資産合計は36,887百万円(前連結会計年度比5.3％増）となりました。これは、現金及び預金が1,957百万円増加したこと等によるものであります。
（ロ）負債負債合計は10,106百万円（前連結会計年度比11.9％増)となりました。これは、退職給付に係る負債が3,029百万円増加したこと、退職給付引当金が2,457百万円減少したこと等によるものであります。
（ハ）純資産純資産合計は26,780百万円（前連結会計年度比3.0％増）となりました。これは、利益剰余金が740百万円増加したこと等によるものであります。
②キャッシュ・フローの状況当連結会計年度における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は、前連結会計年度末から2,166百万円増加し、6,409百万円（前連結会計年度比51.0%増）となりました。
当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況は、次のとおりであります。

（営業活動によるキャッシュ・フロー）税金等調整前当期純利益1,378百万円に減価償却費等を加減した結果、得られた資金は3,286百万円（前連結会計年度比156.1%増）となりました。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）有形固定資産の取得による支出が1,754百万円あったこと等により、使用した資金は972百万円（前連結会計年度比51.1%減）となりました。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）配当金の支出が145百万円あったこと等により、使用した資金は147百万円（前連結会計年度比0.9%増）となりました。

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平成26年3月期決算短信（参考）キャッシュ・フロー関連指標の推移平成22年３月期

平成23年３月期

平成24年３月期

平成25年３月期

平成26年３月期

自己資本比率（％）

76.076.672.673.872.1時価ベースの自己資本比率（％）

21.919.117.218.221.1債務償還年数（年）0.00.00.00.00.02,056.62,597.77,236.98,345.552,943.1インタレスト・カバレッジ・レシオ（倍）自己資本比率：自己資本／総資産時価ベースの自己資本比率：株式時価総額／総資産債務償還年数：有利負債／営業キャッシュ・フローインタレスト・カバレッジ・レシオ：営業キャッシュ・フロー／利払い※いずれも連結ベースの財務数値により計算しております。
※キャッシュ・フローは営業キャッシュ・フローを利用しております。有利子負債は貸借対照表に計上されている負債のうち利子を支払っている全ての負債を対象としております。

２．企業集団の状況最近の有価証券報告書（平成25年６月28日提出）における「事業系統図(事業の内容)」及び「関係会社の状況」から重要な変更がないため開示を省略しております。

３．経営方針(1）会社の経営の基本方針、(2)目標とする経営指標平成22年３月期決算短信（平成22年５月14日開示）により開示を行った内容から重要な変更がないため開示を省略しております。
当該決算短信は、次のＵＲＬからご覧いただくことができます。
（当社ホームページ）http://www.chuo-bus.co.jp/sub/ir/（札幌証券取引所ホームページ）http://www.sse.or.jp/tandoku/kessan.html(3）中長期的な会社の経営戦略及び会社の対処すべき課題当社グループを取り巻く環境は、バス事業の燃料価格に直結する、原油価格の高謄・円安基調が続く等、依然として厳しい状況にあります。このような経営環境のなか、地域に密着した企業グループとして、企業倫理を徹底し経営の社会的責任を果たしてまいります。また、環境問題については、引き続き経営の大きなテーマとしてとらえ、燃料節約運転の推進等により、ＣＯ2排出量の削減に取り組むとともに、「人と環境にやさしいバス」の利用を促進するＰＲ活動を幅広く展開いたします。さらに、少子高齢化が加速し、生産年齢人口の減少が見込まれるなか、バス乗務員等の人員確保を重要な経営課題として、その対策に積極的に取り組んでまいります。
事業別の対処すべき課題は、次のとおりであります。
旅客自動車運送事業においては、経営の根幹かつ社会的使命である安全輸送について、より安全・安心なバスを目指し、「運輸安全マネジメント制度」に基づき、社員一丸となって取り組んでまいります。また、他社において健康状態に起因する重大事故が発生しておりますが、乗務員の健康管理については引き続き徹底してまいります。
乗合運送事業では、少子高齢化や地方都市での人口減少が進むなか、「お客様ご意見・ご要望デスク」に寄せられたご意見等をしっかりと受け止め、利用者ニーズの的確な把握に努めるとともに、高齢者や子供等いわゆる「交通弱者」へ配慮した事業計画を推進し、利便性の向上に引き続き取り組んでまいります。また、平成25年12月、国や自治体、事業者等が連携して交通網の維持に取り組むことを定めた「交通政策基本法」が成立しました。過疎化が進む地方の生活路線の維持に関して、関係自治体等と協議をしながら、地域公共交通の役割を果たしてまいります。
貸切運送事業では、輸送の安全を軽視した重大事故の発生を背景として、平成26年４月、安全性の確保を目的とした「貸切バス新運賃・料金制度」が導入されました。利用者や旅行業者に対して当該制度の周知を図るとともに、安全に係わるコストを反映した適正な運賃・料金の収受を定着させ、安定した事業基盤の確立を目指してまいります。
また、「貸切バス事業者安全性評価認定制度」(セーフティバス)の現行取得可能な最高ランク、二つ星の認定を受けた事業者として、安全性を積極的にＰＲしながら、他と差別化した営業活動を展開してまいります。
建設業は、建設資材の高騰、技能労働者の不足等が引き続き見込まれるなか、営業力・技術力の強化と施工品質の向上を図ることで、顧客の信頼と優良案件の受注獲得を目指すとともに、コスト意識の浸透により採算性の向上を図ってまいります。
清掃業・警備業は、価格競争の激化に対応するため、収益性を重視した営業体制の構築、原価管理の徹底等を推進し、安定した経営基盤の確立を目指してまいります。
不動産事業は、新規賃貸契約の獲得や遊休不動産の有効活用により安定収益を確保してまいります。

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平成26年3月期決算短信

観光事業は、スキー場では、国内外の観光客を誘致するためのプロモーション活動を強化してまいります。ホテル業では、販売経路の拡充により新規顧客の開拓を図るとともに、顧客満足度の向上によるリピーター客増加に取り組んでまいります。
その他の事業においては、飲食業は、品質やサービスを向上させ他店との差別化を図ってまいります。介護福祉事業は、新規の参入が多く競争関係が高まってきている状況にありますが、「中央バスブランド」の信用力を背景として、質の高いサービスの提供に努めてまいります。旅行業は、地域に密着した企画商品を強化し、集客を図ってまいります。

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平成26年3月期決算短信

４．連結財務諸表（１）連結貸借対照表(単位：千円)前連結会計年度(平成25年３月31日)資産の部流動資産現金及び預金受取手形及び売掛金有価証券販売用不動産原材料及び貯蔵品未成工事支出金繰延税金資産その他貸倒引当金流動資産合計固定資産有形固定資産建物及び構築物減価償却累計額建物及び構築物（純額）機械及び装置減価償却累計額機械及び装置（純額）車両運搬具減価償却累計額車両運搬具（純額）工具、器具及び備品減価償却累計額工具、器具及び備品（純額）土地建設仮勘定有形固定資産合計無形固定資産投資その他の資産投資有価証券長期貸付金長期前払費用繰延税金資産その他貸倒引当金投資その他の資産合計固定資産合計資産合計－6－

当連結会計年度(平成26年３月31日)

6,083,8543,672,441150,0017,090130,77656,248111,239793,443△2,38211,002,712

8,041,5063,929,278100,0007,090173,18634,712136,790736,408△3,81513,155,158

19,358,628△14,349,1805,009,4472,995,428△2,662,676332,75124,525,150△20,137,7114,387,4381,373,531△1,236,972136,55910,713,76645,29520,625,260190,862

19,250,692△14,470,1964,780,4952,957,211△2,576,999380,21224,405,354△20,693,6133,711,7411,402,442△1,226,502175,93910,699,9302,19519,750,515115,937

2,681,67645,66347,54590,717360,074△25,4973,200,18024,016,30335,019,016

3,482,78119,06634,87887,119269,344△27,0233,866,16623,732,61936,887,778

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平成26年3月期決算短信(単位：千円)前連結会計年度(平成25年３月31日)負債の部流動負債支払手形及び買掛金未払費用未払消費税等未払法人税等前受金賞与引当金完成工事補償引当金工事損失引当金設備関係支払手形設備関係未払金その他流動負債合計固定負債繰延税金負債退職給付に係る負債退職給付引当金役員退職慰労引当金その他固定負債合計負債合計純資産の部株主資本資本金資本剰余金利益剰余金自己株式株主資本合計その他の包括利益累計額その他有価証券評価差額金退職給付に係る調整累計額その他の包括利益累計額合計少数株主持分純資産合計負債純資産合計－7－

当連結会計年度(平成26年３月31日)

2,064,198432,617158,20598,943303,027179,0293,99418,415710,367536,9071,055,0585,560,763

2,361,697454,330179,652421,255526,178189,0104,830311,871722,328917,5266,088,681

190,2732,457,768266,412553,9463,468,4009,029,163

154,7863,029,218280,884553,2944,018,18310,106,864

2,100,000751,10123,813,864△1,180,81625,484,149

2,100,000751,10124,554,783△1,182,70926,223,174

346,459346,459159,24425,989,85335,019,016

712,794△323,717389,077168,66126,780,91336,887,778

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平成26年3月期決算短信（２）連結損益計算書及び連結包括利益計算書（連結損益計算書）(単位：千円)前連結会計年度(自 平成24年４月１日至 平成25年３月31日)売上高旅客自動車運送事業営業収益完成工事高その他の事業収益売上高合計売上原価旅客自動車運送事業営業費完成工事原価その他の事業売上原価売上原価合計売上総利益販売費及び一般管理費営業利益営業外収益受取利息受取配当金助成金収入持分法による投資利益その他営業外収益合計営業外費用支払利息貸倒引当金繰入額営業外費用合計経常利益特別利益固定資産売却益補助金収入その他特別利益合計特別損失固定資産除売却損固定資産圧縮損その他特別損失合計税金等調整前当期純利益法人税、住民税及び事業税法人税等調整額法人税等合計少数株主損益調整前当期純利益少数株主利益当期純利益－8－

当連結会計年度(自 平成25年４月１日至 平成26年３月31日)

20,713,2337,744,2325,387,42833,844,895

21,303,1539,044,6985,656,11336,003,965

17,919,7047,522,5895,729,51531,171,8082,673,0862,268,727404,359

18,105,7568,184,0676,032,40032,322,2243,681,7402,325,3281,356,411

14,18736,84313,12615,36132,109111,628

14,11043,75326,61316,48529,764130,727

824,0004,082511,905

623,8513,9131,483,225

58,622658,5674,613721,803

29,570675,63610,105715,311

29,255652,60839,007720,871512,836344,69912,243356,943155,8934,665151,227

64,677650,740104,334819,7521,378,784562,770△80,235482,534896,2509,917886,333

北海道中央バス㈱（9085）

平成26年3月期決算短信（連結包括利益計算書）（単位：千円）前連結会計年度(自 平成24年４月１日至 平成25年３月31日)少数株主損益調整前当期純利益その他の包括利益その他有価証券評価差額金持分法適用会社に対する持分相当額その他の包括利益合計包括利益（内訳）親会社株主に係る包括利益少数株主に係る包括利益－9－

当連結会計年度(自 平成25年４月１日至 平成26年３月31日)

155,893896,250

206,693101206,794362,688

366,123211366,3341,262,585

358,0224,665

1,252,6679,917

北海道中央バス㈱（9085）

平成26年3月期決算短信（３）連結株主資本等変動計算書前連結会計年度(自平成24年４月１日

至

平成25年３月31日)(単位：千円)株主資本

資本金当期首残高

資本剰余金2,100,000

利益剰余金

751,101

23,808,073

自己株式△1,179,713

株主資本合計25,479,461

当期変動額剰余金の配当△145,437△145,437

当期純利益

151,227

151,227

自己株式の取得△1,103△1,103

株主資本以外の項目の当期変動額（純額）当期変動額合計当期末残高

－－

5,790

△1,103

4,687

2,100,000

751,101

23,813,864△1,180,816

25,484,149

その他の包括利益累計額その他有価証券評価差額金当期首残高139,665

退職給付に係る調整累計額－

その他の包括利益累計額合計139,665

少数株主持分

154,578

純資産合計

25,773,705

当期変動額剰余金の配当△145,437

当期純利益

151,227

自己株式の取得△1,103

株主資本以外の項目の当期変動額（純額）

206,794

206,794

4,665

211,460

当期変動額合計

206,794－

206,794

4,665

216,148

当期末残高

346,459－

346,459

159,244

25,989,853－10－北海道中央バス㈱当連結会計年度(自平成25年４月１日

至（9085）平成26年3月期決算短信

平成26年３月31日)(単位：千円)株主資本

資本金当期首残高

資本剰余金2,100,000

利益剰余金

751,101

23,813,864

自己株式△1,180,816

株主資本合計25,484,149

当期変動額剰余金の配当△145,414△145,414

当期純利益

886,333

886,333

自己株式の取得△1,893△1,893

株主資本以外の項目の当期変動額（純額）当期変動額合計当期末残高－－740,919△1,893739,025

2,100,000

751,101

24,554,783△1,182,709

26,223,174

その他の包括利益累計額その他有価証券評価差額金当期首残高

346,459

退職給付に係る調整累計額－

その他の包括利益累計額合計346,459

少数株主持分

159,244

純資産合計

25,989,853

当期変動額剰余金の配当△145,414

当期純利益

886,333

自己株式の取得△1,893

株主資本以外の項目の当期変動額（純額）

366,334△323,717

42,617

9,417

52,034

当期変動額合計

366,334△323,717

42,617

9,417

791,060

当期末残高

712,794△323,717

389,077

168,661

26,780,913－11－北海道中央バス㈱（9085）

平成26年3月期決算短信（４）連結キャッシュ・フロー計算書(単位：千円)前連結会計年度(自 平成24年４月１日至 平成25年３月31日)営業活動によるキャッシュ・フロー税金等調整前当期純利益減価償却費貸倒引当金の増減額（△は減少）賞与引当金の増減額（△は減少）退職給付引当金の増減額（△は減少）退職給付に係る負債の増減額（△は減少）役員退職慰労引当金の増減額（△は減少）受取利息及び受取配当金支払利息持分法による投資損益（△は益）有形固定資産除却損有形固定資産売却損益（△は益）補助金収入固定資産圧縮損売上債権の増減額（△は増加）たな卸資産の増減額（△は増加）その他の流動資産の増減額（△は増加）仕入債務の増減額（△は減少）未払費用の増減額（△は減少）未払消費税等の増減額（△は減少）前受金の増減額（△は減少）その他の流動負債の増減額（△は減少）その他小計利息及び配当金の受取額利息の支払額法人税等の支払額営業活動によるキャッシュ・フロー投資活動によるキャッシュ・フロー定期預金の預入による支出定期預金の払戻による収入有価証券の償還による収入有形固定資産の取得による支出有形固定資産の売却による収入無形固定資産の取得による支出固定資産取得のための補助金収入投資有価証券の取得による支出投資有価証券の売却及び償還による収入貸付けによる支出貸付金の回収による収入その他投資活動によるキャッシュ・フロー

－12－

当連結会計年度(自 平成25年４月１日至 平成26年３月31日)

512,8361,896,3623,694△97471,848－△2,223△51,03182△15,36129,176△58,543△658,567652,608△778,69313,12318,801221,225△10,544△34,874△57,70235,80048,5701,835,61550,587△153△603,0931,282,955

1,378,7841,774,6992,9589,980－571,44914,472△57,86462△16,48564,521△29,464△675,636650,740△257,044△20,87314,588297,20821,71373,059223,151△137,532△432,6953,469,79557,859△62△241,5743,286,017△2,739,8763,560,09250,000△3,401,29053,373△101,515636,721－34,098△155,555△86,644△1,989,501△1,816,8022,025,276250,000△1,754,006133,125△120,348603,219△345,01120,020△17,00043,5975,845△972,083

北海道中央バス㈱（9085）

平成26年3月期決算短信(単位：千円)前連結会計年度(自 平成24年４月１日至 平成25年３月31日)財務活動によるキャッシュ・フロー自己株式の取得による支出配当金の支払額少数株主への配当金の支払額財務活動によるキャッシュ・フロー現金及び現金同等物の増減額（△は減少）現金及び現金同等物の期首残高現金及び現金同等物の期末残高△1,103△145,437－△146,540△853,0855,096,5164,243,430－13－

当連結会計年度(自 平成25年４月１日至 平成26年３月31日)△1,893△145,414△500△147,8072,166,1264,243,4306,409,557

北海道中央バス㈱（9085）

平成26年3月期決算短信（５）連結財務諸表に関する注記事項（継続企業の前提に関する注記）該当事項はありません。
（会計方針の変更）「退職給付に関する会計基準」（企業会計基準第26号 平成24年５月17日。以下「退職給付会計基準」という。）及び「退職給付に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第25号 平成24年５月17日。以下「退職給付適用指針」という。）を当連結会計年度末より適用し（ただし、退職給付会計基準第35項本文及び退職給付適用指針第67項本文に掲げられた定めを除く。）、退職給付債務から年金資産の額を控除した額を退職給付に係る負債として計上する方法に変更し、未認識数理計算上の差異を退職給付に係る負債に計上しております。
退職給付会計基準等の適用については、退職給付会計基準第37項に定める経過的な取扱いに従っており、当連結会計年度末において、当該変更に伴う影響額をその他の包括利益累計額の退職給付に係る調整累計額に加減しております。
これにより、当連結会計年度末において、退職給付に係る負債が3,029,218千円計上されるとともに、その他の包括利益累計額が323,717千円減少しております。
（セグメント情報）１．報告セグメントの概要当社グループの報告セグメントは、当社グループの構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、当社の取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。
当社グループは、乗合旅客自動車運送事業をはじめとする旅客自動車運送事業を基軸に、建設、清掃・警備、不動産、観光など地域に密着した様々な事業を積極的に展開しております。
したがって、当社グループは、事業内容を基礎とした事業の種類別セグメントから構成されており、「旅客自動車運送事業」、「建設業」、「清掃業・警備業」、「不動産事業」、「観光事業」及び「その他の事業」の６つを報告セグメントとしております。
報告セグメントにおける各事業区分の事業内容は、次のとおりであります。
(1）旅客自動車運送事業……乗合旅客自動車運送事業、貸切旅客自動車運送事業(2）建設業……………………土木建築工事の請負及び設計監理(3）清掃業・警備業…………建物施設総合管理、警備保障(4）不動産事業………………土地建物の賃貸、販売及び売買の仲介(5）観光事業…………………スキー場、ホテル業(6）その他の事業……………飲食業、公衆浴場業、介護福祉事業、物品販売業、自動車教習所、情報・サービス業（乗車券発売・電算業務受託）、情報記録物製造業、旅行業２．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産その他の項目の金額の算定方法報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、連結財務諸表作成のために採用している会計処理の方法と同一であります。
報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。
セグメント間の内部収益及び振替高は市場実勢価格に基づいております。

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平成26年3月期決算短信

３．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産その他の項目の金額に関する情報当連結会計年度（自平成25年４月１日至

平成26年３月31日）（単位：千円）報告セグメント連結財務諸表計上額（注２）

調整額（注１）

旅客自動車運送事業

建設業

清掃業・警備業

不動産事業

観光事業

外部顧客に対する売上高

21,303,153

9,044,698

1,709,563

541,524

796,902

セグメント間の内部売上高又は振替高

90,320226,192

1,025,666

307,849

9,149

21,393,474

9,270,891

2,735,230

849,373806,051

500,698374,794

68,843378,350△44,068

15,531,605

2,939,143

1,462,607

5,333,136

1,555,866

減価償却費

1,465,649

23,432

21,911

128,074

87,05578,6201,804,744△30,0441,774,699

有形固定資産及び無形固定資産の増加額

1,387,240

17,445

14,952

14,363

148,129

112,828

1,694,960△37,298

1,657,662

その他の事業合計

売上高

計セグメント利益又はセグメント損失（△）
セグメント資産2,608,123 36,003,9651,898,512- 36,003,965

3,557,690 △3,557,690-

4,506,635 39,561,656 △3,557,690 36,003,96584,926

1,363,544

2,873,200 29,695,559△7,133

1,356,411

7,192,218 36,887,778

その他の項目（注）１．調整額は、以下のとおりであります。
(1）セグメント利益又はセグメント損失（△）の調整額は、セグメント間取引消去であります。
(2）セグメント資産の調整額は、セグメント間取引消去及び各報告セグメントに帰属しない全社資産であります。
(3）減価償却費の調整額は、未実現損益の調整額であります。
(4）有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額は、未実現損益の調整額であります。
２．セグメント利益又はセグメント損失（△）は、連結損益計算書の営業利益と一致しております。

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平成26年3月期決算短信（１株当たり情報）（自至当連結会計年度平成25年４月１日平成26年３月31日）

１株当たり純資産額

1,013.37円

１株当たり当期純利益33.75円

なお、潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
(注)

算定上の基礎１

１株当たり純資産額当連結会計年度末(平成26年３月31日)

項目連結貸借対照表の純資産の部の合計額(千円)26,780,913

純資産の部の合計額から控除する金額(千円)168,661(うち少数株主持分(千円))(168,661)

普通株式に係る純資産額(千円)26,612,252

普通株式の発行済株式数(株)31,460,000

普通株式の自己株式数(株)5,198,737

１株当たり純資産額の算定に用いられた普通株式の数(株)26,261,263

２

１株当たり当期純利益当連結会計年度(自 平成25年４月１日至 平成26年３月31日)

項目当期純利益(千円)

886,333

普通株主に帰属しない金額(千円)─

普通株式に係る当期純利益(千円)

886,333

普通株式の期中平均株式数(株)26,263,979（重要な後発事象）当連結会計年度（自 平成25年４月１日記載すべき事項は、ありません。

至平成26年３月31日）－16－