事業報告書
平成 28 年度
（第 3 期事業年度）

自平成 28 年 4 月 1 日

至

平成 29 年 3 月 31 日

地方独立行政法人市立吹田市民病院

目

次

地方独立行政法人市立吹田市民病院の概要
１ 現況 ········································································································ １（１）法人名（２）所在地（３）設立年月日（４）役員の状況（５）設置・運営する病院（６）職員数２ 市立吹田市民病院の基本的な目標等 ······························································ １
全体的な状況
１ 総括 ········································································································ ２
２ 大項目ごとの特記事項 ················································································ ２
第１ 年度計画の期間
第２

市民に対して提供するサービスその他の業務の質の向上に関する目標を達成するための取組
第３ 業務運営の改善及び効率化に関する目標を達成するための取組
第４ 財務内容の改善に関する目標を達成するための取組
第５ その他業務運営に関する重要事項を達成するための取組
項目別の状況
第１ 年度計画の期間 ······················································································ ５
第２ 市民に対して提供するサービスその他の業務の質の向上に関する事項
１ 市立病院として担うべき医療 ···································································· ５（１）救急医療（２）小児医療、周産期医療（３）災害医療（４）高度医療（５）がん医療の充実（６）予防医療（７）福祉保健行政との連携
２ 質の高い医療の提供 ················································································ ９（１）安心安全な医療の提供（２）信頼される医療の実施（３）医療職の人材確保、養成

３ 患者満足度の向上 ··················································································· 11（１）職員の接遇向上（２）院内環境の快適性の向上（３）待ち時間の改善（４）ボランティアとの協働（５）市民意見の活用
４ 地域医療機関等との機能分担と連携 ··························································· 13（１）地域医療ネットワークづくり（２）地域医療機関との機能分担と連携
第３ 業務運営の改善及び効率化に関する事項
１ 業務運営体制の構築 ················································································ 14（１）業務運営体制の構築（２）コンプライアンスの徹底
２ 効率的・効果的な業務運営 ······································································· 15（１）適切かつ弾力的な人員配置（２）予算執行の弾力化（３）人事給与制度
第４ 財務内容の改善に関する事項
１ 経営基盤の確立 ······················································································ 16
２ 収入の確保と費用の節減 ·········································································· 16（１）収入の確保（２）費用の節減
第５ その他業務運営に関する重要事項
１ 職員の意識改革 ······················································································ 19
２ 情報の提供 ···························································································· 20
３ 新病院移転計画への対応 ·········································································· 20
第６ 予算、収支計画及び資金計画
１ 予算（平成 28 年度） ·············································································· 21
２ 収支計画（平成 28 年度） ········································································ 22
３ 資金計画（平成 28 年度） ········································································ 23
第７ 短期借入金の限度額 ················································································ 24
第８ 出資等に係る不要財産の処分に関する計画 ·················································· 24
第９ 重要な財産を譲渡し、または担保に供する計画············································ 24
第 10 剰余金の使途 ························································································ 24
第 11 吹田市地方独立行政法人法施行細則で定める業務運営に関する事項
１ 施設及び設備に関する計画（平成 28 年度） ················································ 24

地方独立行政法人市立吹田市民病院の概要
１ 現況（平成 29 年 3 月 31 日現在）
（１）法人名地方独立行政法人市立吹田市民病院（２）所在地吹田市片山町二丁目 13 番 20 号

（３）設立年月日

平成 26 年 4 月 1 日（４）役員の状況
役職

氏名

備考

理事長

徳田 育朗

副理事長

衣田 誠克

総長

副理事長

冨永 信彦

病院長

理事

四宮 眞男

吹田市医師会監事

理事

渋谷 真佐子

副院長

理事

鈴木 省三

副院長

理事

内藤 雅文

副院長

理事

村田 幸平

副院長

監事

足立 光三

公認会計士

監事

岸本 佳浩

弁護士

（５）設置・運営する病院（６）職員数市立吹田市民病院

539 名(内訳）医師 81 名、看護師 315 名、医療技術員 85 名、その他 58 名(うち派遣職員 36 名)
２ 市立吹田市民病院の基本的な目標等
吹田市内には当院のほか、国立循環器病研究センター、大阪大学医学部附属病院といった特定機能病院や、済生会吹田病院、済生会千里病院などの急性期病院が整備されており、多くの医療機関が集積している。
その中でも当院は、「市民とともに心ある医療を」の基本理念に基づき、急性期医療、高度医療及び救急医療の提供を中心に、地域の中核病院としての機能を発揮することがこれからも期待される。
今後更に公立病院としての役割を果たしていくためには、患者ニーズの変化を的確に捉え、それに応じた良質な医療を提供するとともに、経営の効率化や経営基盤の安定化を図る必要がある。
市民の生命と健康を守るという目的を達成するため、当院は地方独立行政法人としての強みを発揮しながら、引き続き公立病院としての役割を果たすこと、医師をはじめ全職員の経営に対する意識改革を図り、目標達成に向け一丸となった協力体制の構築に取り組む
こと、そしてサービスの向上と効率的な運営を行うことに取り組むものとする。
1

全体的な状況
１ 総括
地方独立行政法人として 3 年目となる平成 28 年度は、平成 27 年度の経営状況の悪化を受けた経営改善と、平成 28 年度診療報酬改定に対応した急性期病院の維持を重点項目とした。特にそのための取組として、救急患者の積極的な受入、紹介・逆紹介の推進、広報の強化を図った。
救急医療では、365 日 24 時間体制の救急医療の提供を確保するとともに、スムーズな診療が行える体制づくりを行った。そうした取組により可能な限り救急患者を断ることなく受け入れた結果、救急搬送受入件数については目標値を達成できなかったものの、時間外
救急車搬送受入率については、前年度同様、中期計画の目標値を達成することができた。
紹介・逆紹介の推進では、各診療科部長と地域のかかりつけ医を訪問し、連携を密にした。整形外科外来については平成 28 年 4 月から完全紹介制とし、機能分化を図るとともに紹介率の向上に寄与した。また、開業医との顔の見える関係づくりのため、登録医総会を実施した。その結果、紹介率・逆紹介率ともに目標値を達成した。
広報の強化では、事務局に広報専属職員を配置し、広報誌やホームページの内容の充実を行った。また、市民公開講座や出前講座を通じて当院の PR を積極的に行った。
新病院への移転にあたっての取組では、実施設計が完了し建設工事を開始した。平成 30
年度の開院に向けて、医療機器の選定等必要な準備を今後進めていく。経営状況では、収益自体は増加したものの、人件費・材料費の伸びに見合うほどの増加には至らず、経常収支比率は 97.7％となった。
中期計画期間である過去 3 年間において、平成 26 年度は非常に良好な経営状況であったが、平成 27 年度から平成 28 年度にかけて入院患者数の減尐が顕著になり、非常に厳しい経営状況となった。そうした状況下でも、中期目標を達成するために、効率的・効果的な経営に努めるとともに、公立病院として市民に救急医療をはじめ、良質で安全な医療を安定的かつ継続的に提供することが、当院には求められているところである。
平成 29 年度は中期計画最終年度の節目の年となる。新病院移転業務が本格化する中で、当院が持つ課題は多岐にわたるが、地方独立行政法人制度の特長である自主性・自律性を最大限に発揮し、安定した経営基盤の確立のもと、引き続き公立病院としての役割を果たすことができるよう取組を行っていくものとする。
２ 大項目ごとの特記事項
第１ 年度計画の期間
特になし
第２

市民に対して提供するサービスその他の業務の質の向上に関する目標を達成する
2

ための取組
市立病院として担うべき医療について、急性期医療、高度医療及び救急医療の提供を中心に、地域の中核病院として必要な医療を提供した。救急医療については、365 日 24
時間体制の救急医療の提供を確保するとともに、救急受入時の対応方法やトリアージ運用体制の見直しなど、スムーズな診療が行える体制づくりを行った。そうした取組により可能な限り救急患者を断ることなく受け入れた結果、救急搬送受入件数については目
標値を達成できなかったものの、時間外救急車搬送受入率については、前年度同様、中期計画の目標値を達成することができた。また、災害医療への取組として、院内の災害対策会議での検討をもとに、幹部職員をはじめ各職種の職員が参加する大規模災害対応訓練を行った。今回の訓練では、市職員や委託職員などにも参加対象を広げた。福祉保
健行政との連携としては、医療相談機能の充実として、退院困難症例への早期発見を目的とし、専任の退院支援職員を配置した。
質の高い医療の提供については、医療の質評価委員会を設立し、医療の質の向上のための体制を整備するとともに、院内感染防止対策に積極的に取り組んだ。また人材確保・養成として、認知症看護認定看護師及び地域看護専門看護師の養成・採用を行い、専門知識を持った看護師を配置することで、医療の質の向上に寄与することができた。
地域医療機関等との連携について、各診療科部長と地域のかかりつけ医を訪問し、連携を密にした。また、地域の医療機関向けに登録医総会を新たに開催し、顔の見える連携を行った。さらに、市民病院と地下鉄江坂駅を結ぶ無料バスを運行し、延べ 15,426 名の利用があった。また、患者向けに広報誌「ともに」を作成し、全戸配布するとともに市内の地域医療機関へ配付し、市民病院の行っている取組について周知を行った。その結果、紹介率及び逆紹介率ともに目標値である地域医療支援病院の承認要件を達成した。
第３ 業務運営の改善及び効率化に関する目標を達成するための取組
業務運営体制の構築について、診療科別のヒアリングを行い、各科で目標を設定するとともに、ヒアリングにおいて出た課題等については進捗状況調査を行うなど、経営に対する意識を高める取組と課題に対する対応策を講じた。また業務改善の取組として、（公財）日本医療機能評価機構が実施する病院機能評価を受審することとした。
効率的・効果的な業務運営について、認定看護師や専門看護師など専門知識を持った職員を配置し、人材の有効活用を図った。また、臨床工学部を平成 29 年度より新設する
組織再編を行い、組織横断的に業務を行えるよう体制整備を図った。
第４ 財務内容の改善に関する目標を達成するための取組全体として収益自体は増加したものの、職員増に伴う人件費の伸び、また高額薬剤の使用などに伴う材料費の伸びに見合うほどの増加には至らず、経常収支比率は 97.7％となり、目標値を達成することができなかった。
3

収入の確保については、急性期患者受入のための取組、地域医療連携の取組、広報の強化に対する取組など、様々な取組を行った。しかしながら、入院については年度当初から目標としていた入院患者数の確保ができず、平均在院日数も短縮したことにより、稼働率は 83.2％に留まった。入院診療単価においては対前年度 1,564 円（3.1％）増加した。外来においては、患者数は目標値を達成できなかったものの、外来診療単価は対前年度で 952 円（7.6％）増加し、中期計画の目標値を達成することができた。対前年度では入院収益及び外来収益はともに増加した。平成 28 年診療報酬改定に対しては適切に対応し、新たに設置された施設基準を取得した。
費用の節減については、積極的に後発医薬品の採用を検討し採用率 70％を達成した。
当該採用率については、診療報酬請求に関連する指標のひとつであるため、収入の確保の面でも効果があったものである。また、医療材料においては価格交渉を行うことで、材料費の削減を図った。こうした取組を行ったものの、高額薬剤の使用などに伴う材料費増加により、材料費比率の目標値を達成することはできなかった。人件費については、新病院を見据えた積極的な職員採用を行ったことなどに伴う給与費の増加により、人件費比率の目標値を達成することはできなかった。経費においては委託内容の見直しなどにより経費削減に努め、経費比率の目標値を達成することができた。
第５ その他業務運営に関する重要事項を達成するための取組
職員の意識改革について、診療科別のヒアリングを行い、各科で目標を設定するとともに、特に収益が下がっている診療科については再度のヒアリングを行い、経営改善の意識付けを図った。また、患者数の減尐への対応として、病院長から全医師に対して患者の確保に対する取組に努めるよう、複数回の情報発信を行った。
情報の提供について、市民公開講座及び出前講座を開催し、市民に対して医療に関する情報提供を行うとともに、広報誌「ともに」を市内全戸配布することで、当院の特色ある医療の特集について情報提供を行った。また、専従の広報担当職員を配置した。
新病院への移転にあたっての取組では、実施設計が完了し建設工事を開始した。平成
30 年度の開院に向けて、医療機器の選定等必要な準備を今後進めていく。

4

項目別の状況
第１ 年度計画の期間
特になし
第２ 市民に対して提供するサービスその他の業務の質の向上に関する事項
１ 市立病院として担うべき医療（１）救急医療二次救急医療機関として、365 日 24 時間体制の救急医療の提供を確保し、積極的な受け入れを継続実施することにより、地域における救急医療の中心的役割を果たすことができた。
これまで行ってきた取組を継続的に実施することのほか、救急受入時の聞き取り項
目を必要最小限にするとともに、トリアージの運用体制の見直しなど、スムーズな診療が行える体制づくりを図った。
【継続実施の取組】
・救急部運営委員会 6 回開催
・病棟当直医師による外来治療応援
・若手医師に対する支援・育成
・救急トリアージ体制を整備【実績値】
・ウォークインなど救急搬送外受入数
14,037 件（前年度 14,241 件）
・救急搬送含む入院受入数
2,388 件（前年度 2,268 件）
・院内トリアージ実施料算定件数
2,701 件（平成 28 年度算定開始）【目標指標】
項目

平成 27 年度実績

平成 28 年度目標 平成 28 年度実績

救急搬送受入件数

4,105 件

4,304 件3,908 件（時間内）

1,399 件

1,268 件

1,324 件（時間外）

2,706 件3,036 件2,584 件

82.6％

80.0％

87.3％

時間外救急車搬送受入率5

（２）小児医療、周産期医療
二次救急医療機関として、小児救急搬送の積極的な受け入れを継続した。
【実績値】
・二次救急後送当番回数
週 4 回（前年度同数）
・救急搬送応需率
96.8％（前年度同数）
・救急搬送患者数
578 件（前年度同数）
・時間外小児救急入院患者数
438 件（前年度 447 件）
糖尿病等の合併症を有する妊娠高血圧症候群重症、前置胎盤など、開業医では対応の難しい妊娠管理や分娩管理が必要な妊婦を受け入れた。
【実績値】
・中程度リスク症例受入数
12 例（前年度 4 例）
【関連指標】
項目

平成 27 年度実績

平成 28 年度実績

小児科患者数（入院）5,821 人6,343 人

小児科患者数（外来）15,722 人

14,381 人

180 件

165 件

分娩件数
（３）災害医療市の災害医療センターとしての役割を果たすべく、市及び市の関係機関と情報交換や課題検討を行い、応急医療体制の確立に取り組んだ。
また、災害拠点病院へ地震想定訓練の視察を行い、院内においては各部局の代表を委員とする災害対策会議を６回開催し、大地震を想定した訓練実施に向けて検討を行った。
これら検討結果をもとに、理事長、病院長など幹部職員をはじめとし、医師は研修医を含めた 12 名、看護師 12 名、医療技術員 6 名、事務職員 56 名、市職員 10 名、委託職員 13 名、合計 109 名参加のもと、大規模災害対応訓練を実施した。訓練には、災害時の応急医療体制の整備・充実や医薬品等の確保体制の整備等を訓練項目として織6

り込み、現地医療救護班の派遣については連絡訓練を実施した。なお、今回は市職員にも連携強化を目的に訓練参加を要請し、実施した。
その後、訓練の総括を行い、これら訓練結果から明らかとなった課題等について、引き続き防災マニュアル改訂も含めた検討を行うこととした。
健康危機事象発生時に早期の収束に向けた対応が図れるよう、新型インフルエンザ
等協力医療機関として大阪府に登録するなど、市及び関係機関との連携協力体制を整えている。
（４）高度医療患者への最適な医療の提供や、医療の高度専門化への対応のために、平成 28 年度は合計で約 2 億 3,000 万円の医療機器の整備を行った。
特に診療機能の向上として、最新の大腸ビデオスコープ３台、電子内視鏡１台、上部消化管ビデオスコープ２台、及び患者監視装置１台を導入した。また消化器内科医
師３名の増員により、検査精度の向上と緊急内視鏡検査の体制整備に努めるなど、より安全性の高い治療が可能となり、検査件数も約 480 件の増加となった。
腎泌尿器科、外科、中央検査部に最新の超音波診断装置を導入し、病変の早期発見に努めるなど医療の質向上を図り、検査件数についても約 100 件増加した。
地域医療水準の維持向上のため、病診連携として、診療所の医師とのカンファレン
スを実施し、連携の強化に取り組んだ。また、今年度は地域の医療機関向けに登録医総会を新たに開催し、各診療科部長から診療科の紹介をプレゼンすることで、顔の見える連携を行った。
特に脳卒中については、急性期から維持期の医療機関との定期的な会合を行い、医療機関の機能に即した連携を図れるように取り組んだ。また脳卒中パスについても 28件活用し、地域の医療機関と連携しながら地域医療水準の向上に努めた。
糖尿病についても、豊能二次医療圏域で急性期から維持期の医療機関や歯科医師会・薬剤師会を交えての定期的な会合に参加し、機能に即した連携を図り、糖尿病患者がスムーズに受診できるように取り組んだ。また、透析予防外来での指導や栄養サ
ポートチームが介入するなど、チーム医療（医師・看護師・薬剤師・栄養士・理学療法士）の提供により、合併症の診断、治療をスムーズに実施した。
（５）がん医療の充実
それぞれ異なる専門領域の医師、看護師、作業療法士等がチームとして症例検討会を行い、他科と連携協力し、患者にとって最良な治療方法となるよう集学的治療の推進を図った。
実績数について、放射線治療件数は減尐したが、入院患者数、外来化学療法件数ともに増加し、必要とされるがん治療に対応した。手術件数についても、目標値には及7

ばなかったものの、前年度よりわずかに増加した。
またホームページにより、大阪府がん診療拠点病院として、無料で気軽にがん相談ができる、がん相談支援センターの利用案内などの周知を図った。
化学療法については、可能な限り外来での化学療法が実施できるよう努めるとともに、身体的な負担軽減を図るため、内服による抗がん剤治療への移行を推進し、患者
ＱＯＬ（生活の質）の向上を図った。
患者・家族の不安を軽減するための相談窓口を設け、相談員（ＭＳＷ、看護師）による相談支援体制の充実を図った。院内の緩和ケアチームとも連携を図り、患者・家族の希望に添えるように療養先の相談、支援を行った。がん相談件数については前年
度 339 件から今年度 368 件と増加した。平成 28 年度は 20 件のがん診療連携クリニカ
ルパスを活用し地域医療機関との連携を深めた。
がんに関わる市民講座として、豊能医療圏がん医療ネットワーク協議会主催で「がん医療 公開講座」を開催した。当日は 206 名が受講した。
【目標指標】
平成 27 年度実績

平成 28 年度目標

平成 28 年度実績

がん入院患者件数

1,872 件

1,720 件

1,988 件

外来化学療法件数（※注）1,761 件（※注）1,880 件（※注）2,159 件

放射線治療件数

3,798 件3,500 件3,013 件

がん手術件数

638 件

720 件

668 件

項目

（※注）平成 26 年度診療報酬改定により算定要件が変わったため、それに合わせて目標
値、実績値を算出している。
（６）予防医療チーム医療として医師、看護師、薬剤師、栄養士、理学療法士が、糖尿病教室を毎週開催し、患者や一般の健常者まで幅広く、疾病予防や啓発活動を行った。
人間ドックについては、疾病の早期発見に寄与するため継続して実施した。
【実績値】
・一般ドック472 件（前年度 486 件）
・脳ドック
98 件（前年度 88 件）
各種健診については、マンモグラフィーによる乳がん健診（平成 28 年度 532 件）など、高度医療機器が必要な分野を中心に取り組みを行った。
8

インフルエンザ予防接種については、市の協力医療機関として、インフルエンザ予防接種を引き続き実施し、地域の感染拡大防止に取り組んだ。
特定健診は、吹田市国保健診として 614 名（前年度 654 名）、後期高齢者健診として
197 名（前年度 216 名）を受入れた。
今年度は、吹田産業フェアで、吹田市民病院健康長寿フェアを開催し、医師による講演やコメディカルによる肺年齢測定、呼吸リハビリテーション、吸入指導、禁煙指導、栄養相談を市民向けに実施し、病気の予防に対する啓発を 320 人を越える市民向けに行った。
（７）福祉保健行政との連携
医療相談について、平成 28 年度は 4 月に看護師を 1 名、11 月に社会福祉士を 1 名増員し、医療相談機能の人的充実を図った。新たな取り組みとしては、診療報酬改定にあわせ専任の退院支援職員（看護師、社会福祉士）を病棟担当とし、退院困難症例への早期発見を目的に患者のスクリーニングを実施し、退院支援の機能拡充を図った。
【実績値】
・医療相談件数
12,490 件（前年度 11,646 件）
・退院支援調整件数
1,060 件（平成 28 年 4 月算定開始）
健康危機事象発生時に必要な対策を講じられるよう、吹田保健所と感染症情報についての情報交換を行った。
一般の歯科での診療が困難な障がい者に対して、歯科診療を引き続き行った。
【実績値】
・歯科診療件数
1,692 件（前年度1,695 件）小児神経専門医師が、毎週 1 回市の施設に出向き診察を行った。また、毎月、療養相談や関係者会議などに出席するなど、市の実施する療育施策への協力を行った。
検診については、肺がん、胃がん、大腸がん、乳がん、子宮がん、前立腺がん、結核、Ｂ型Ｃ型肝炎、聴力の各検診を行い、市の予防医療の取組に協力した。
２ 質の高い医療の提供（１）安心安全な医療の提供
9毎月開催の医療安全管理委員会において、インシデント報告の原因分析を行い、部長会を通じて医療安全の意識向上に努めた。
医療の質評価委員会を設立し、医療レベルの問題点を検証し、医療の質向上のための体制を整備した。また、医療安全部への看護師１名増員や、AED を３台設置するな
ど医療安全体制の整備に努めた。
院内感染対策については、ICT チームによるラウンドを毎週行い、感染症患者への感染対策状況を確認し、指導教育を行った。また、感染対策マニュアルを改訂するとともに、清拭車の廃止及びディスポ清拭タオルの導入による感染予防策を講じた。新型インフルエンザ対応として保健所での初動対応訓練への参加や、他病院と合同カン
ファレンス（4 回）及び相互評価（5 回）を実施、その他感染管理に関する教育研修を実施した（10 回）。
医療機器管理室からの情報誌発行や、医療機器の使用方法等について勉強会を適宜開催するなど、安全管理を周知した。医療機器安全管理委員会を６回開催し、医療機器の運用方法や更新等について検討した。
【関連指標】
平成 27 年度実績項目

平成 28 年度実績

医療安全管理委員会開催数

12 回

12 回

医療安全関係院外研修参加件数

17 件

11 件

（２）信頼される医療の実施

入院時、患者説明の際に手渡す入院診療計画書について、医師だけでなく、看護師・薬剤師・管理栄養師等の関連職種が協力して作成できるように文書管理の運用を改善し、総合的な診療計画が策定できるシステムを導入した。そのうえで患者の個別性に配慮した、具体的で分り易い記載を行うことを院内で周知徹底した。
セカンドオピニオンの周知を図るため、市民公開講座で直接市民に講演を行い、広報誌においても広く市民に情報提供を行った。また、前年度末に豊能二次医療圏のがん診療の拠点病院となっている８病院で、共同して作成したセカンドオピニオ
ンリーフレットを活用し、啓発に取り組んだ。
医師、看護師の他、コメディカルなど多職種で構成するパス診療委員会を開催した。委員会では、パスの充実を図った。
【実績値】
・パス委員会開催回数
6 回（前年度 2 回）

10

【関連指標】平成 27 年度実績

平成 28 年度実績

1件

2件

クリニカルパス適用数

4,997 件4,990 件クリニカルパス適用率

55.9％

54.7％

項目
セカンドオピニオン対応件数（３）医療職の人材確保、養成新病院で開設する回復期リハビリテーション病棟に対応するため、また、新病院移転後に採用するのではなく事前に採用することにより即戦力として対応できるようにするため、理学療法士 2 名、作業療法士 1 名を増員した。また、看護を充実するため
看護師 10 名、短時間勤務職員 1 名を増員した。
働きやすい職場環境整備として、医師看護師の負担を軽減するため、看護補助を 5名、医師事務補助 2 名を、看護師事務補助を 1 名増員した。
院内保育所については、平成 28 年 10 月 1 日から対象年齢を 2 歳児まで拡大するとともに、職員枠 20 名を 25 名に拡大した。また、吹田市の保育所待機児童解消に協力するため、職員枠児童以外の地域枠児童を受け入れることとした。なお、平成 28 年度
は、職員枠 17 名地域枠 10 名の保育を行った。
専門知識を持った看護師については、認知症看護認定看護師を養成し、認知症ケア
チームを発足し医療職全体の認知症に対する意識向上ができた。退院支援・調整・相談、退院後の療養の場に関する調整等専門知識を持った地域看護専門看護師を採用し、退院調整、在宅看護に関する研修を実施し、地域包括ケアの意識向上に貢献している。
臨床研修医については、整形外科を 1 年目の必修科目とし、2 年目から整形外科の一
般的な症例に対応できるよう研修プログラムの改善を行った。
【目標指標】
項目

平成 27 年度実績

平成 28 年度目標

平成 28 年度実績

認定看護師数

8人

9人

9人【関連指標】
項目

平成 27 年度実績

平成 28 年度実績

後期研修医数

10 人

14 人

看護学生実習受入数

341 人

428 人

認定医等資格更新支援件数

43 件

46 件

３ 患者満足度の向上（１）職員の接遇向上
平成 27 年 9 月より継続実施している退院患者アンケートや、声の箱に投書された患
11

者から寄せられた意見、要望等の職員への周知や、職場での振り返り、接遇研修の実施により、丁寧な説明を心がけ、理解度を患者に確認するなど、患者サービスの向上に努めた。また、毎年度継続して実施している接遇向上研修については、156 名の参加があった。
（２）院内環境の快適性の向上
患者利便に係る病室やトイレなどの修繕について、優先順位を最上位とし、迅速に対応した。
分かりやすい情報提供として、モニターにインフルエンザ予防接種案内、無料バスの運行案内等の情報を配信し、患者の利便性向上に努めた。
（３）待ち時間の改善
新たに内科に診察室を 1 診増設したほか、かかりつけ医への逆紹介や外来予約の推進など、これまで行った取組を継続的に実施することで、待ち時間短縮に努めた。
【継続実施の取組】
・機能分担と患者啓発
かかりつけ医リーフレット設置
紹介患者専用窓口
・スムーズな外来運用
外来予約の推進
外来説明センター設置
医師事務作業補助者増員
・待ち時間の快適性向上
採血待ち時間表示モニター
内視鏡センター待合の改善
２階に飲料自動販売機を設置【実績値】
・医師事務作業補助者数
11 名（前年度 9 名）
・予約患者の平均待ち時間
7 分 51 秒（前年度 8 分 20 秒）
・予約率
89.3％（前年度86.1％）

12

（４）ボランティアとの協働
小児患者への絵本の読み聞かせや遊び相手、車椅子の介助、話し相手、植物の手入れ等、継続的に月約 50 名のボランティアを受け入れ、患者サービスの向上に努めた。
また、安心してボランティア活動が実施できるよう、ボランティア保険についても病院負担で全員が加入し、活動中のケガに備えた。
【関連指標】
項目

平成 27 年度実績

平成 28 年度実績

54 人

45 人

ボランティア登録人数（５）市民意見の活用

医療モニター通信や「声の箱」（病棟及び外来に設置）に寄せられた意見について、医療モニター会議（年３回）や医療改善委員会（年６回）において議論を深めた。様々な意見をいただいた中で主なものとしては病院の広報の仕方や設備の改善、職員の接遇などがあった。住所のわかる方は返事を郵送し、その他は院内掲示やホームページに公開し情報提供をした。意見を参考に現病院の運営方法の検討を行うとともに、新病院計画の参考とした。
４ 地域医療機関等との機能分担と連携（１）地域医療ネットワークづくり
病診連携の取り組みとして、地域の診療所の医師とのカンファレンスで、当院の診療科紹介を行う吹田臨床カンファレンスを 2 回、北摂における化学療法チーム医療の向上を目指し、医療従事者相互の知識の交換、症例検討を行う北摂化学療法研究会を 2
回、それぞれ開催し、地域医療水準の向上に努めた。
また、今年度は地域の医療機関向けに登録医総会を新たに開催し、各診療科部長から診療科の紹介をプレゼンし、顔の見える連携を行った。登録医総会のアンケートでは、「各科のことがよくわかった」、「わかりやすいプレゼンであった」などの意見があり、76％で満足という回答があった。
医療、介護、福祉との連携の取り組みとして、吹田在宅ケアネットを 2 回、吹田呼吸ケアを考える会を 2 回、それぞれ開催した。平成 19 年度から始まっている吹田在宅ケアネットは、第 20 回目の開催を迎え、10 年継続した地域医療ネットワークの強化に取り組み、今年度は各回 80 名前後の参加があった。アンケートでは半数以上が満足と回答し、「在宅医療の自己研鑽」、「会の取り組みに関心がある」などに興味を示す回答があった。
また、脳卒中地域連携パス 28 件、がん診療連携パス 20 件の活用により、地域医療機関との連携を強化するとともに、週一回各病棟での退院調整支援のカンファレンスを実施し、早期から患者、家族に関わり円滑な退院転院ができるよう取り組んだ。医13

療依存度の高い患者、終末期の患者などについては、地域の関係機関と連携を図り、在宅復帰の支援を行った。
（２）地域医療機関との機能分担と連携
急性期の患者を受け入れる取組として、今年度から整形外科外来を完全紹介制とし、地域医療機関との機能分担をより一層進めた。
平成 28 年度は特に、各診療科部長と地域のかかりつけ医を訪問し、様々な情報交換等を行い、連携を密にした。
また医療機関には、登録医総会やカンファレンスを開催し、医療情報の提供を行うとともに、顔の見える関係を築いた。
広報誌「ともに」を市内全戸に配布し、積極的に PR を行った。受付には、かかりつけ医リーフレットを設置し、かかりつけ医の必要性の啓発に努めた。
さらに、市民病院利用者の利便性向上及び病院、診療所との連携を推進するため、市民病院と地下鉄江坂駅を結ぶ無料バスに新たな停車場所「垂水町３丁目」を追加した。利用者数は延べ 15,426 人、1 日平均 63.5 人（前年度 1 日平均 50.0 人）であった。
こうした取組の結果、紹介率及び逆紹介率ともに目標値である地域医療支援病院の承認要件を達成した。平成 28 年度に地域医療支援病院の要件を満たしたことから、平成 29 年度での承認を目指す。
身体・精神疾患合併事例の受入れについては、身体的疾患を当院で治療後、精神的治療が必要な場合は大阪府夜間休日精神科合併症支援システムを活用することで、時間外の二次救急受け入れへの対応を図った。
【目標指標】
平成 27 年度実績

平成 28 年度目標

平成 28 年度実績

紹介率

47.2％

50.0％

59.4％

逆紹介率

72.0％

70.0％

76.2％

項目

【関連指標】
項目

平成 27 年度実績
39 件

地域連携クリニカルパス実施件数

平成 28 年度実績
48 件

第３ 業務運営の改善及び効率化に関する事項
１ 業務運営体制の構築（１）業務運営体制の構築
原則月 1 回定例で開催する経営戦略会議では、病院としての重点方針を明確化し、病院運営上の方針、課題などについての意見交換、討議を行うなどにより、年度計画に基づく業務運営の管理をするとともに、月次の収支報告及びその他経営にかかわる重要事項の審議を行い、業務運営改善の取組を行った。
14

経営分析については、DPC データから各診療科における入院保険診療実績の粗利分析を行い、経理上の数値とは別に実績ベースの分析の報告を毎月行うことで、より実態に近い分析が行えるようになった。
また、診療科別ヒアリングを行い、ヒアリングにおいて出た課題等については進捗状況調査を行うとともに、その内容について経営戦略会議で協議し、対応策を講じた。
月次収支報告結果については、毎月の業務実績報告のほか、診療科別ヒアリングで各診療科が立てた目標値の進捗状況を反映するなど、より細かい分析に努めた。
第三者機関による病院の質の評価を通じ、職員の業務改善への意欲を醸成するため、（公財）日本医療機能評価機構が実施する病院機能評価を受審することとし、平成 29
年度中の認定を目指し評価領域ごとにプロジェクトチームを編成するなど、準備を進めた。
（２）コンプライアンスの徹底
医療倫理の意識向上を目的として、「医学研究の倫理・医療の倫理」をテーマに臨床セミナーを開催し、医師、看護師、コメディカル、事務、及び院内倫理委員会の外部委員など 83 名が参加した。
個人情報保護及び情報公開の手続について、平成 28 年度の運用状況は、カルテ開示
件数 51 件（前年度 52 件）、その他情報公開請求 2 件（前年度 2 件）であった。
２ 効率的・効果的な業務運営（１）適切かつ弾力的な人員配置
認知症看護認定看護師を養成し、認知症ケアチームを発足し、医療職全体の認知症に対する意識向上ができた。また、退院支援・調整・相談、退院後の療養の場に関する調整等専門知識を持った地域看護専門看護師を採用し、退院調整、在宅看護に関する研修を実施し、地域包括ケアの意識向上に貢献している。
退院困難症例への早期発見を目的とし、看護師、社会福祉士を専任の退院支援職員
として病棟担当とすることで、退院支援の機能拡充を図った。
【実績数】
・退院支援調整件数
1,060 件（平成 28 年 4 月算定開始）
新病院移転に向け、現在の委託業務内容を精査することで、問題点の改善等を検討し、新病院の業務委託計画の参考とした。
フレキシブルな勤務体制の構築として、既存の育児短時間勤務の対象を、
「小学校就
15

学前まで」から「中学校就学前まで」に拡大し、医師 4 名が利用している。
また、医師事務補助を 2 名増員し 11 名とし、医師が専門性を発揮できる職場環境づくりの強化を図ったほか、臨床工学部を平成 29 年度より組織として新設することとし、全科を横断する中央部門として独立させ、臨床工学技士が組織横断的に業務に従事できるような体制作りを行った。
（２）予算執行の弾力化
予算に基づいた執行を原則とする中で、給与制度の改定や、職員の採用といった場
面に速やかに対応するため、会計制度を活かした弾力的な運用を行い、効率的・効果
的な業務運営に努めた。
臨床検査業務、中央材料部滅菌業務、各種廃棄物処理業務、バス運行管理業務等において複数年契約を継続することにより、安定的なサービス提供を受けることができた。
（３）人事給与制度
資格手当については、日本看護協会が定める専門・認定看護分野の登録を受け、当該業務に従事する看護師に、月額 5,000 円の手当を支給した。
モチベーションの向上の手段として人事評価制度の導入については、医師等職員が納得できる制度にするため、医師等職員が積極的に制度設計に参加し構築することとし、引き続き検討することとした。
第４ 財務内容の改善に関する事項
１ 経営基盤の確立
市からの運営費負担金を受け、公立病院として必要とされる医療サービスを実施した。
収益自体は増加したものの、増加した職員の人件費の伸び、また高額薬剤の使用などに伴う材料費の伸びに見合うほどの増加には至らず、約 2 億 7 千万円の赤字決算となった。医業収支比率は 91.9％、経常収支比率は 97.7％となった。
【目標指標】
項目

平成 27 年度実績

平成 28 年度目標

平成 28 年度実績

経常収支比率99.9％

100.2％

97.7％

医業収支比率

93.5％

95.0％

91.9％

２ 収入の確保と費用の節減（１）収入の確保
急性期の患者を受け入れる取組として、今年度から整形外科外来を完全紹介制とし、
16

地域医療機関との機能分担をより一層進めた。
患者の受け入れについては、救急部運営委員会等において、救急搬送を断ったケー
ス毎に分析を行い、病棟当直医師などによりサポートを行うなど対策を行った。病床管理においても管理を一元化し、ベッドコントロールを行った。
平成 28 年度は特に、各診療科部長と地域のかかりつけ医を訪問し、様々な情報交換等を行い、連携を密にした。また医療機関には、登録医総会やカンファレンスを開催
し、顔の見える関係づくりの強化を行った。
地域の医療機関からの紹介依頼を受け入れられなかった症例については、毎回の幹部会で報告し分析を行った。
市民と市民病院をつなぐ広報誌「ともに」を 2 回発行し、「がん早期発見のために、
今、できること」、「外科医の役割、あるべき姿とは」をテーマに、当院で行っている
特色ある医療の特集を行い、市内全戸配布により情報提供した。また、当院の PR 活動
をより積極的に行うため、専従の広報担当を 1 名設置し、広報内容の充実を図る取組を行っているところである。
さらに、昨年度運行を開始した市民病院と地下鉄江坂駅を結ぶ無料バスについて、
江坂駅周辺で停車場所を 1 か所追加することで、さらなる患者獲得を図った。利用者
数は 1 日平均 63.5 人（前年度 50.0 人）であった。
引き続き平均在院日数を短縮する取組を行った結果、平均在院日数は対前年度で 0.2
日短縮し 14.2 日となり、入院診療単価は対前年度 1,564 円（3.1％）増加した。新入院
患者数は対前年で 253 人増加したものの、平均在院日数の短縮等により延べ入院患者が確保できなかったことから、稼働率は 83.2％に留まった。入院収益全体では対前年度で約 2 億 7 千万円（4.1％）の増収となった。
外来患者数においては、対前年で 5,584 人減尐したものの、診療単価は対前年度で952 円（7.6％）増加し、中期計画の目標値を前年度に引き続き達成することができた。
外来収益全体では対前年度で約 1 億 5 千 7 百万円（5.2％）の増収となった。
収益自体は増加したものの、職員増に伴う人件費の伸び、および高額薬剤の使用などに伴う材料費の伸びに見合うほどの増加には至らなかった。
毎月、レセプト会議を開催し、請求査定の状況の確認、個別の事例や対策の検討を行うことで、診療報酬請求の精度維持向上に努めた。
平成 28 年度診療報酬改定において、社会福祉士および今年度採用した地域看護専門
看護師等による退院調整体制を迅速に構築し、「退院支援加算１」の届出を行なった。
また急性期における認知症患者への適切な医療を提供するべく、認知症看護認定看護師を核とした認知症ケアチームを構成し、「認知症ケア加算」の届出を行なう等、新たに設置された施設基準への適切な対応を行なった。

17

【実績値】
・退院支援加算算定数
1,060 回（平成 28 年 4 月算定開始）
・認知症ケア加算算定数
1,028 回（平成 29 年 1 月算定開始）
高度医療機器については、稼働効率の向上に努めることにより収益に寄与した。特にＭＲ検査については、病診連携依頼の検査数が増加しており、地域医療機関との連携に貢献している。
【実績値】
・ＣＴ検査総件数
17,519 件（前年度 16,538 件）
・ＭＲ検査総件数
5,002 件（前年度 4,825 件）
・ＭＲ病診依頼件数
740 件（前年度 681 件）【目標指標】
項目

平成 27 年度実績

平成 28 年度目標

平成 28 年度実績

病床利用率

82.2％

88.0％

83.2％

入院患者数

129,663 人

138,518 人

130,957 人

入院診療単価50,617 円

51,485 円

52,181 円

外来患者数244,134 人

255,150 人

238,550 人

外来診療単価12,493 円

11,400 円

13,445 円（２）費用の節減
後発医薬品 30 品目を採用したことにより、採用率は数量シェアベースで 78.0％となった。また医療材料においては、診療報酬改定に伴い保険請求額の変更があった 980
品目について価格交渉を行い、対象品目について約 1,800 万円の材料費削減を実施した。
こうした取組を行ったものの、高額薬剤の使用などに伴う材料費増加により、材料費比率については 29.0％と目標値を達成することができなかった。
看護補助者派遣の委託経費について、業務の継続性の観点から当該職員を直接雇用
18

に切り替えたことなど、経費の削減により、経費比率は目標値を達成することができた。
引き続き適切な人員配置について検討し、職員採用計画を見直したものの、新病院を見据えた積極的な職員採用を行ったことなどに伴う給与費の増加により、人件費比率の目標値を達成することはできなかった。
【実績値】
・年度末時点職員数
医師 81 名（前年度 78 名）
看護師 315 名（前年度 306 名）
医療技術員 85 名（前年度 73 名）
事務職等 58 名（前年度 54 名）【目標指標】
平成 27 年度実績

平成 28 年度目標

平成 28 年度実績

後発医薬品数量シェア

75.6％（※注）60.0％

78.0％

人件費比率

59.4％

58.3％

60.8％

材料費比率

27.6％

26.9％

29.0％

経費比率

15.0％

15.1％

14.2％

項目

（※注）平成 28 年度診療報酬改定の基準においては 70％
第５ その他業務運営に関する重要事項
１ 職員の意識改革
人材育成の取組として、新規採用職員対象の接遇研修やシステム操作研修などにおいて、プログラムの充実を図った。また、院内セミナーを 11 回開催し延べ 918 人の職員が参加した。
モチベーションの向上につながる人事評価制度の導入に向けて、研修の参加や制度導入実績のある業者にヒアリングを行い、制度の検討を行った。
理事会及び経営戦略会議において、毎月の経営状況を報告するとともに、経営改善に関する課題の共有とその方策について検討を行った。経営戦略会議後には、部長級以下の医師についても月次報告資料を電子カルテ等を通じて通知し、経営参画意識を高める
取組を行った。
また、診療科別ヒアリングにおいて、各診療科が目標値を立てることで、診療科レベ
ルでの経営に対する意識向上を図った。加えて、中間決算を受けて特に病床稼働率が下がっている診療科については再度のヒアリングを行い、経営改善の意識付けを図った。
さらに、ヒアリングにおいて出た課題等については進捗状況調査を行い、課題への対応
19

が遅れている事項については、再度経営戦略会議において報告と各科への対応を行った。
患者数の減尐が顕著となった際には、病院長から、部長会において対応策の徹底について指示をするとともに、全医師に対して患者増に対する取組に努めるよう、複数回の情報発信を行った。
さらに、毎月の業務状況を電子カルテ端末上で全職員が容易に閲覧できるようにしているほか、入院患者数などの状況を電子カルテトップページ上で毎日更新し、職員が積極的に経営に関わることが可能となる環境づくりを行った。
第三者機関による病院の質の評価を通じ、職員の経営参画意識を醸成するため、（公財）
日本医療機能評価機構が実施する病院機能評価を受審することとし、平成 29 年度中の認定を目指し評価領域ごとにプロジェクトチームを編成するなど、準備を進めた。
２ 情報の提供
市民公開講座を、「未病」（参加者 120 人）、「吹田市民病院の整形外科-脊椎・肩・関節-」（参加者 72 人）のテーマで開催した。5 月の吹田産業フェアでは、当院の医師 5 名によるリレー講座を行い、また肺年齢測定や呼吸リハビリ体操、栄養相談など実際に体験・相談してもらうブースを開設し、当院の PR を行った。また、市民団体からの要望に応じ出前講座を 2 回開催し、人工関節・手足のしびれ等の治療、予防の情報提供を行った。
市民と市民病院をつなぐ広報誌「ともに」を 2 回発行し、「がん早期発見のために、今、できること」、「外科医の役割、あるべき姿とは」をテーマに、当院で行っている特色ある医療の特集を行い、市内全戸配布により情報提供した。また、当院の PR 活動をより積極的に行うため、専従の広報担当を 1 名設置し、広報内容の充実を図る取組を行っているところである。
法人の経営状況の周知については、ホームページ上で理事会の議事要旨や法人の定款、規程等を公開するとともに、法人の事業報告書及び財務諸表を公開することで、透明性の確保を図った。
３ 新病院移転計画への対応
平成 28 年 1 月に開始した実施設計を完了し、病院開設許可など必要な手続きを経て、
平成 28 年 10 月に予定通り建設工事に着手した。また、病院棟部分の掘削、地盤改良を終え、免震装置を含む基礎工事を進めた。
新病院開院に必要な機器整備について移設、更新、新規導入の区分けや、放射線関係機器等の機種選定を実施し、平成 30 年度の開院に向け準備業務を進めた。

20

第６ 予算、収支計画及び資金計画
１ 予算（平成 28 年度）（単位：百万円）
区分

予算額

差額

決算額

（決算－予算）収入
10,851

10,744▲107

10,395

10,269▲126

運営費負担金収益

456

456

0

その他営業収益

0

19

19

128

139

11

運営費負担金収益

53

52

▲1

その他営業外収益

76

87

11

臨時利益

0

0

0

資本収入

1,288

556

▲732

運営費負担金収益

300

300

0

長期借入金

988

0

▲988

0

255

255

0

0

0

12,267

11,440▲827

10,776

10,910

134

医業費用

9,892

10,100

208

給与費

5,475

5,586

111

材料費

3,012

3,213

201

経費

1,355

1,259

▲96

50

43

▲7

884

810

▲74

営業外費用

81

85

4

臨時損失

0

0

0

資本支出

1,448

1,360

▲88

1,225

1,131

▲94

223

223

0

0

6

6

9

0

▲9

12,314

12,355

41

営業収益
医業収益

営業外収益

その他資本収入
その他収入
計
支出
営業費用

研究研修費
一般管理費

建設改良費
償還金
その他資本支出
その他支出計
21

（注）計数は、端数をそれぞれ四捨五入しているため、合計で一致しないものがある。
【人件費】
期間中総額 6,168 百万円を支出した。なお、当該金額は、法人の役職員に係る報酬、基本給、諸手当、法定福利費及び退職手当の額に相当するものである。
２ 収支計画（平成 28 年度）（単位：百万円）
区分

予算額

差額

決算額

（決算－予算）11,465

11,350▲115

11,337

11,199▲138

10,395

10,269

▲126

641

616

▲25

補助金等収益01919

資産見返運営費負担金戻入

54

47

▲7

資産見返物品受贈額戻入

247

247

0

0

0

0

128

151

23

運営費負担金収益

53

62

9

その他営業外収益

76

89

13

0

0

0

11,443

11,620177

11,266

11,509243

医業費用

10,370

10,634

264

給与費

5,518

5,699

181

材料費

3,012

3,213

201

経費

1,355

1,259

▲96

減価償却費

435

421

▲14

研究研修費

50

43

▲7

897

875

▲22

営業外費用

172

106

▲66

臨時損失

4

5

1

純利益

23

▲270

▲293

目的積立金取崩額

0

0

0

総利益

23

▲270

▲293

収入の部
営業収益
医業収益
運営費負担金収益

その他営業収益
営業外収益

臨時利益
支出の部
営業費用

一般管理費

（注）計数は、端数をそれぞれ四捨五入しているため、合計で一致しないものがある。
22

３ 資金計画（平成 28 年度）（単位：百万円）
区分

予算額

差額

決算額

（決算－予算）13,581

12,798▲783

10,98010,972▲8

10,395

10,191

▲204

509

678

169

補助金等収益04242

その他の業務活動による収入

76

61

▲15

300

386

86

300

131

▲169

補助金等収益

0

255

255

その他の投資活動による収入

0

0

0

988

0

▲988

988

0

▲988

0

0

0

1,313

1,439

126

13,581

12,798▲783

10,857

11,092

235

給与費支出

6,026

6,168

142

材料費支出

3,011

2,960

▲51

その他の業務活動による支出

1,820

1,964

144

1,234

1,062

▲172

新病院建設による支出

988

839

▲149

有形固定資産の取得による支出

237

215

▲22

無形固定資産の取得による支出

0

2

2

その他の投資活動による支出

9

6

▲3

223

229

6

0

0

0

223

223

0

0

6

6

1,267

414

▲853

資金収入
業務活動による収入
診療業務による収入
運営費負担金による収入

投資活動による収入
運営費負担金による収入

財務活動による収入
長期借入金による収入
その他の財務活動による収入
前事業年度からの繰越金資金支出業務活動による支出

投資活動による支出

財務活動による支出
長期借入金の返済による支出
移行前地方債償還債務の償還による支出
その他の財務活動による支出
翌事業年度への繰越金（注）計数は、端数をそれぞれ四捨五入しているため、合計で一致しないものがある。

23

第７ 短期借入金の限度額
実績なし
第８ 出資等に係る不要財産の処分に関する計画なし
第９ 重要な財産を譲渡し、または担保に供する計画なし
第 10

剰余金の使途

平成 28 年度決算において剰余金は発生しなかった。
第 11

吹田市地方独立行政法人法施行細則で定める業務運営に関する事項

１ 施設及び設備に関する計画（平成 28 年度）（単位：百万円）
施設及び設備の内容

決算額

財源

新病院施設整備971

吹田市長期借入金等

医療機器等整備231

吹田市長期借入金等

24