投資情報ウィークリー
2019/03/25

本レポート末尾の「投資にあたっての注意事項」をお読み下さい。

-1-2019 年 3 月 25 日号
調査情報部

今週の見通し先週の東京市場は、戻り歩調が続いた。新規手掛かり材料に乏しい中、戻り売り圧力や円高で上値を抑えられつつも、米国株式市場の堅調を背景にしっかりの展開となり、日経平均は約半月ぶりに 21700 円台に乗せる場面があった。半導体関連株が大幅高となったほか、個別材料株や新興市場銘柄も引き続き賑わった。米国市
場は米中貿易交渉への期待と不安が交錯する中、FRB のハト派的姿勢や好調な経済指標を好感して概ねしっかりの展開となった。為替市場でドル円は、FOMC の結果を受けて米長期金利が低下したことから、ドル売りが進み、1 ドル 110 円台半ばまで円高が進んだ。ユーロ円は英国の EU 離脱への警戒感が燻り、1 ユーロ 126 円前後でもみ合いとなった。
今週の東京市場は、しっかりの展開となろう。26 日が権利付最終日となるが、配当再投資などに伴う需給改
善期待が高まり、権利配当落ち分を埋めて徐々に下値を切り上げる動きとなろう。また、IPO も多く、新興市場への物色の流れも継続しよう。米国市場は引き続き米中貿易交渉の行方や経済指標を睨みながら、高値圏でもみ合いとなろう。為替市場でドル円は、米長期金利動向を睨みながら、1 ドル 111 円を挟んでもみ合いの動きとなろう。ユーロ円は英国の EU 離脱延期を受けて、一旦落ち着く動きとなり、1 ユーロ 126 円前後でのもみ合いとなろう。
今週、国内では 29 日（金）に 2 月の労働力調査、鉱工業生産、住宅着工が発表される。一方、海外では 25 日(月)に 3 月の独 IFO 景況感指数、26 日(火)に 2 月の米住宅着工、3 月の米消費者景気信頼感指数、27 日(水)に 1 月の米貿易収支、10－12 月期の米経常収支、29 日に 2 月の米個人消費、新築住宅販売、31 日(日)に 3 月の中国製造業 PMI が発表される。
テクニカル面で日経平均は、下降中の 26 週線を回復し、一時週足一目均衡表の基準線に達した。一方、下値は上昇中の 5 日線と 25 日線がサポートとなっている。基準線(21713 円：22 日現在)を上回れば、3 月 4 日高値(21860 円)や 200 日線(21966 円：同)を目指す動きとなろう。一方、26 週線(21470 円：同)や 25 日線(21439 円：同)を下回ると、日足一目均衡表の基準線(21356 円：同)や転換線(21325 円：同)を試す動きとなろう。なお、28 日には抵抗帯のねじれが示現することから、トレンドの変化に注意したい。(大谷 正之)-2-各種指数の推移 （Bloomberg データより証券ジャパン調査情報部が作成）-3-

投資のヒント☆東証 1 部時価総額 500 億円以上 1000 億円未満でテクニカル的に好位置にある主な銘柄群
日経平均の週足を見ると 3 月 20 日時点で 26 週移動平均線（以下 MA）の上位を回復しているが、同 MA の傾きは右下がりであり、上値が重い状態となっている。反面、個別銘柄では、中小型株を中心に日足・週足共にテクニカル的に好位置にある銘柄が多く存在している。取組良好な銘柄も散見され注目したい。 （野坂 晃一）-4-今週の参考銘柄
ＨＯＹＡ(7741)
第 3 四半期(4～12 月)業績は売上収益が前年同期比 6.2％増の 4243.3 億円、税引き前利益が同 15.5％増の 1133.0 億円と過去最高を更新。ライフケア事業は、ヘルスケア関連製品のメガネレンズが米国のパフォーマンス・オプティクス社買収効果などで増収となったほか、コンタクトレンズも「アイシティ」の新規出店、既存店強化が奏功し増収。メディカル関連製品は医療用内視鏡が新製品投入などにより欧米で堅調に推移したほか、白内障用眼内レンズも国内のほか、海外でも競争力の高い製品が伸び、増収。ライフケア事業のセグメント収益は前年同期比 6.2％増収、17.5％増益と好調。また、情報・通信事業のエレクトロニクス関連製品は、HDD 用ガラス基板が主力の 2.5 インチで減収となる一方、データセンター向けなどの 3.5 インチが伸びた。半導体用マスクブランクスは EUV(極端紫外線)露光用向けが研究開発需要を取り込み 2 倍以上の伸びとなったほか、FPD 用フォトマスクも中国、台湾のスマホ向けを中心に好調。映像関連製品はデジカメ市場の縮小で減収となった。情報・通信事業のセグメント収益は同 5.9％増収、14.7％増益。通期は、売上収益 5640 億円(前期比 5.3％増)、税前利益 1470 億円(同 18.3％増)の計画。情報・通信事業では 2020 年上期稼働を目指して、3.5 インチ
HDD 基板の新工場をラオスに、EUV ブランクスの新規ラインをシンガポールに立ち上げるほか、ヘルスケア事業ではベトナムにメガネレンズの新工場を建設、今年 1 月に買収手続きを完了した Mid Labs や Fritz Ruckとの眼内レンズ事業でのシナジー効果も期待される。

ビジョン(9416)
海外渡航者や訪日外国人向けの WiFi ルーターレンタルと Web マーケット支援が二本柱。クラウド上で SIMを管理する次世代型の通信技術搭載 WiFi ルーターが拡大しているほか、旅行会社や航空会社と連携したQR コード活用受付カウンター、多言語対応セルフレジ(店舗スマート化戦略)などが伸びている。さらに、ハイヤーシェアリングサービスなどにも展開している。18 年 12 月期業績は売上高が前年比 22.5％増の 215.0 億円、営業利益が同 38.9％増の 24.8 億円となった。グローバル WiFi 事業は海外出張や海外旅行の増加に加え、過去最多を記録した訪日外国人の伸びに支えられ、WiFi ルーターのレンタルがリピート利用や新規ユーザーの獲得により順調に増加し、同 30.0％の増収となった。増収に加え原価低減やオペレーションの改善でセグメント利益は同 51.5％増と大幅な増益となった。また、情報通信サービス事業も主要顧客の獲得が順調に進んだことから、同 9.4％増収、3.9％増益となった。続く 19 年 12 月期業績は売上高が前期比 13.8％増の 244.7億円、営業利益が同 21.2％増の 30.1 億円の見通し。グローバル WiFi 事業では、今後も増加が見込まれる内外渡航者向けのルーターレンタルサービスの利便性向上や新規ユーザー獲得によって、同 15.3％増収、10.3％増益と見込む。また、情報通信サービス事業でも新設法人向けサービスの拡充によって、同 3.4％増収、16.7％増益を予想している。さらに、AI や RPA、IoT を積極的に活用し、利益率の向上を図る計画だ。

住 友 重 機 械 工 業 (6302)
第 3 四半期(4～12 月)の受注高は産業機械とその他部門を除いて増加し、前年同期比 10.5％増の 6754.7億円。売上高は船舶とその他部門を除いて増加し、同 16.5％増の 6466.9 億円、営業利益は建機、環境・プラントの好調がけん引し、同 9.6％増の 524.5 億円。セグメント別の営業利益では海外向け油圧ショベルが好調だった建機が同 47.8％増、環境・プラントは新規連結の SFW 社(AFW 社の CFB ボイラ事業)の寄与により、同 65.6％増となった。一方、新造船の市況低迷長期化で船舶の営業利益が 4 分の 1 に落ち込んだほか、機械コンポーネントも大型減速機の利益率低下で減益となった。通期計画は売上高 8900 億円(前期比 12.5％増)、営業利益 700 億円(同 0.1％増)で据え置かれているが、建設機械では油圧ショベルの好調に加え、建設用クレーンも北米市場で回復基調となっているほか、環境・プラントのエネルギー、水処理分野の堅調、産業機械では医療関連や鍛造プレス、運搬機械などの好調が寄与する見通し。通期計画に対する第 3 四半期の進捗率は売上高で 72.6％(前年同期は 70.1％)、営業利益で 74.9％(同 68.4％)と前年を上回っており、上振れ着地の可能性があろう。
（大谷 正之）フィル・カンパニー(3267)
時間貸し駐車場の上部空間を活用した空中店舗「フィル・パーク」の企画、設計、開発、販売を手掛ける。駐車場オーナーは空中店舗を建設することで、時間貸し駐車場の収入を維持しつつも空中店舗の賃貸収入を得ることができ、実績表面利回り約 20％の高い投資効率性を実現する。今期の業績予想は、売上高が前期比47.7％-5-

今週の参考銘柄増の70.0億円、営業利益が前期比64.8％増の10.5億円。請負受注スキームの高水準の受注残高や開発販売スキームでの旺盛な需要を背景に引き続き高い売上高の伸びが予想される。利益面では、従業員数を前期末比20名から30名増の60名から70名にまで増やす方針で、人件費の上昇が予想されているものの、売上高の伸びで吸収する見通し。なお、2019年11月期通期の業績予想は、開発案件の進捗状況などから下期偏重の業績予想。不動産業界では、投資用アパート向け不正融資の影響で金融機関の融資縮小の影響が出ているが、商業施設としての空中店舗開発を手掛ける同社に対しては金融機関からの紹介件数が増えており、旺盛な需要を背景に同社の業績拡大傾向は今後も続いていくものと思われる。また、いちごグループとの資本業務提携では、既に6件の土地購入契約を締結しているほか、2018年10月には中規模案件の開発を目的に合弁会社Trophyを設立しており、今後の開発スピードの加速や規模の拡大が期待されるものと思われる。

シルバーライフ(9262)
第2四半期（上期）の業績は、売上高が前年同期比23.1％増の37.9億円、営業利益が前年同期比61.6％増の4.3億円。販売区分別の売上高では、主力のFC加盟店向けの売上高は、既存店売上が好調に推移したことに加え、昨年出店した店舗の売上の伸びが寄与し、前年同期比18.0％増の27.2億円。OEM売上高は、2018年10月より全国通販が新規OEM販売先に加わり、前年同期比47.6％増の4.2億円。高齢者施設等向けの売上高は、利益率の低かった1食単位の端数パックの販売を2018年10月から廃止したことに伴い、第2四半期の売上が第1四半期比で減少に転じ、前年同期比32.4％増の6.4億円に留まった。利益面では、高齢者施設等向けの端数パックの廃止に伴い、空きスペースに3台目の自動包装機を設置することが可能となり、労働時間の短縮などの生産性の向上に繋がったことから、売上総利益率が28.3％にまで上昇。また、自動包装機の増設により生産能力が約1.8倍にまで拡大、夏ごろに予想されていた第1工場の生産限界を3年程度伸ばすことが可能となり、工場の自動化に向けた設計の変更や建設資材の高騰により延期となっている第2工場の稼働の遅れをカバーできるようになった。4月からの原材料価格上昇の影響が不透明なことから通期の業績予想は据え置いたものの、上期までの進捗率は売上高で49.1％、営業利益で63.1％、自動包装機の増設などで生産性も向上しており、保守的にみえる。
（下田 広輝）日 立 （6501）
4 月以降に公表される予定の新しい中期経営計画（19 年度～21 年度）に期待。上場子会社の再編問題、今後の原子力事業のあり方（英国原子力発電所建設プロジェクト凍結を既に決めている）、南アフリカ火力プロジェクトへの対応、「ルマーダ」によるデジタル事業を始めとした成長戦略、ROE、ROA などの数値目標などがどう示されるかに注目する。なお、21 日の日本経済新聞朝刊によると、東原社長は ROA を現在の 5％から 7％まで引き上げたいとしている。

太 陽 誘 電 （6976）
第 3 四半期（10～12 月）の営業利益は前年同期比 68.8％増の 118 億円と想定を上回った。中華圏のスマホ向けが減少したものの、自動車及び産業向け（通信基地局、サーバーなど）の比率を高めてきた戦略が奏功し、コンデンサの販売価格引上げ効果やミックス改善なども寄与した。通期業績計画(営業利益 300 億円）は据え置いている。第 3 四半期後半からスマホ向けを中心に受注が減速しているようだが、受注残高は 545 億円と前期までと比較すると依然高水準にある点を評価したい。今後は５G の基地局向け、車載向けの成長が期待される点に注目する。

レーザーテック（6920）
Bloomberg は今月 12 日に、同社の岡林社長は新製品の EUVL(極端紫外線リソグラフィー）マスクブランクス検査装置（市場シェアは現在 100％）が今期末までに 4 台の受注が見込めそうと報じた。1 台当たり約 40 億円、製造には約 2 年かかり、売上計上は来期以降とのこと。今後も EUVL の開発投資の積極化が期待され、受注動向に注目したい。なお、今期の売上高は 280 億円、営業利益は 65 億円、受注高は 390 億円を予想している。
（増田 克実）-6-タイムテーブルと決算予定（予定は変更になる場合がありますので、ご注意ください）＜国内スケジュール＞
３月２５日（月）１月全産業活動指数（１３：３０、経産省）
３カ月予報（気象庁）
上場 gooddays ホールディングス<4437>東Ｍ
３月２６日（火）
３月１４・１５日の日銀金融政策決定会合「主な意見」（８：５０）
２月企業向けサービス価格（８：５０、日銀）
基調的なインフレ率を捕捉するための指標（１４：００、日銀）
３月２７日（水）特になし
３月２８日（木）上場ＮＡＴＴＹ ＳＷＡＮＫＹ<7674>、フレアス<7062>、日本ホスピスホールディングス<7061>東Ｍ３月２９日（金）３月東京都区部消費者物価（８：３０、総務省）
２月有効求人倍率・労働力調査（８：３０、厚労・総務省）
２月鉱工業生産・出荷・在庫（８：５０、経産省）
２月小売業販売額（８：５０、経産省）
２月住宅着工・建設受注（１４：００、国交省）
統一地方選・４１道府県議選、１７政令市議選告示（４月７日投開票）
上場

エードット<7063>、Welby<4438>東Ｍ＜国内決算＞
３月２８日（木）
時間未定 【2Q】夢の街<2484>＜海外スケジュール・現地時間＞
３月２５日（月）独 ３月ＩＦＯ景況感指数
休場 ギリシャ（建国記念日）、コロンビア（聖ヨセフ祭）
３月２６日（火）米 ２月住宅着工
米 １月Ｓ＆Ｐケース・シラー住宅価格
米 ３月消費者景気信頼感指数
ボアオ・アジアフォーラム（２９日まで、中国海南省）-7-タイムテーブルと決算予定（予定は変更になる場合がありますので、ご注意ください）
３月２７日（水）米

１月貿易収支米

１８年１０～１２月期経常収支

３月２８日（木）独

３月消費者物価欧

３月ユーロ圏景況感指数

米

１０～１２月期ＧＤＰ確定値

米

１０～１２月期労働生産性・単位労働コスト改定値

３月２９日（金）独３月雇用統計欧

３月ユーロ圏消費者物価

米

２月個人消費支出（ＰＣＥ）物価米

３月シカゴ景況指数

米

２月新築住宅販売

３月３１日（日）欧州、夏時間入り（英との時差 -８時間、仏独伊 -７時間）
中

３月製造業ＰＭＩ

ウクライナ大統領選＜海外決算・現地時間＞
３月２６日（火）ＫＢホーム
３月２７日（水）ルルレモン
３月２８日（木）アクセンチュア
（東 瑞輝）-8-投資にあたっての注意事項【重要開示事項】■ 本資料は、株式会社証券ジャパン（以下「証券ジャパン」といいます。）調査情報部が、投資判断の参考となる情報提供を目的として作成したものであり、投資勧誘を目的として作成したものではありません。
■ 執筆アナリストは、本資料におけるレポート対象企業の有価証券を保有しておらず、重大な利益相反関係にありません。
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22 日現在、金融商品取引所の信用取引の禁止措置等の規制銘柄は当レポートより除外しております。今後、金融商品取引所等により新たな規制が行われる可能性があります。
■ 掲載した企業について株価の下落や発行者の信用状況の悪化等により、投資元本を割り込むおそれがあります。銘柄の選択、投資に関する最終決定はお客様自身の判断でなされるようお願いいたします。
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東京都中央区日本橋茅場町 1-2-18

発行所住所等〒103-0025

編集発行責任者

大谷

商号等

株式会社証券ジャパン

正之

金融商品取引業者
加入協会

関東財務局長（金商）第 170 号

日本証券業協会
コンプライアンス推進部審査済 2019 年 3 月 22 日

-9-

『金融商品取引法』に係る重要事項について■ 国内上場投資信託（ＥＴＦ）のリスク○ リスク要因として「株価変動リスク」・「為替変動リスク」・「カントリｰリスク」・「信用リスク」及び「有価証券の貸付等におけるリスク」があります。基準価額の下落や発行者の信用状況の悪化などにより、投資元本を割り込むことがあり、損失を被ることがありますので『契約締結前交付書面（上場有価証券等書面）』をよくお読みください。

■ 国内上場投資信託（ＥＴＦ）の手数料など諸経費について○ 国内上場投資信託（ＥＴＦ）の売買取引には、約定代金に対して最大 1.242％(税込み)（217,392 円以下の場合は、2,700 円(税込み)）の委託手数料が必要となります。
○ 国内上場投資信託（ＥＴＦ）を募集等により購入する場合には、購入対価のみをお支払いただきます。
○ 保護預かり口座管理料は無料です。

■ 国内株式のリスク○ リスク要因として「株価変動リスク」と「発行者の信用 リスク」があります。株価の下落や発行者の信用状況の悪化などにより、投資元本を割り込むことがあり、損 失を被ることがありますので『契約締結前交付書面（上場有価証券等書面）』をよくお読みください。

■ 国内株式の手数料など諸経費について○ 株式の売買取引には、約定代金に対して最大 1.242％（税込み）（217,392 円以下の場合は、2,700 円（税込み））の委託手数料が必要となります。
○ 株式を募集等により購入する場合には、購入対価のみをお支払いいただきます。
○ 保護預かり口座管理料は無料です。

商号等

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当 社 が 契 約 す る 特
定 第 一 種 金 融 商 品
取 引 業 務 に 係 る 指
定 紛 争 解 決 機 関

三津井証券株式会社 金融商品取引業者
北陸財務局長（金商）第１４号
日本証券業協会
特定非営利活動法人
証券金融商品あっせん相談センター- 10 -