6H-101（Rev.1.0）
2023年4月1日 制定
環境配慮型材料技術の環境証明事業 業務規程
第１章

総則

（目的）
第１条

この規程は、建設材料技術認証・証明（以下、材料証明という。）事業 業務規程

（以下、材料証明規程という。）に対し、一般財団法人 日本建築総合試験所（以下、「法人」という。）が行う「環境配慮型材料技術の環境証明事業」の業務に必要な事項を分野別の業務規程として別途定め、この規程を原則優先する。
（方針）
第２条

本事業では、実用可能な材料技術の環境面への配慮を推進することに寄与することを目的とする。
２

前項の目的を達成するため、第 7 条に定める建設材料認証・証明委員会において、申込技術が有している環境配慮に関連する具現された指標等の妥当性を証明する環境配慮型材料技術の環境証明（以下、「環境証明」という。）を実施する。

（定義）
第３条

この規程において、「環境配慮に関連する指標等」とは、設計、施工、製造、使用・維持管理、改修・補強、解体等に関わる構造物等に用いる材料技術が有している、地球温暖化、環境保全、資源の枯渇、資源循環等の地球環境を取り巻く課題に配慮した、算定等が可能な具体的な指標（例えば、CO2 削減量など）のことをいう。
（対象技術）
第４条
一

環境証明の対象は、次の各号のいずれかに該当するものとする。
環境配慮に関連する指標等を目標性能に含む、材料証明の対象となる材料技術であること。この場合は、材料証明規程を適用する。
二２

前号以外の実用可能な環境配慮型材料技術であること。
法人が、第 7 条に定める建設材料認証・証明委員会で審議することが適切であると判断したものについては、対象技術とすることができる。
（適用範囲）
第５条

第 4 条に定める対象技術およびその技術が有する環境配慮に関連する指標等について、それらの適用範囲が明確に定められているものとする。
（環境証明基準）
第６条

環境証明は、関係団体等の基規準類に定められているものを基準とし、第 4 条に-1-

定める対象技術が有する環境配慮に関連する指標等について、第 7 条に定める建設材料認証・証明委員会が必要と判断する事項に対する根拠が示されていることとする。
第２章

建設材料認証・証明委員会（建設材料認証・証明委員会）
第７条

法人は、第 2 条第 2 項の規定に基づき、材料証明規程 第 7 条に定める建設材料認証・証明委員会において、環境証明を行うこととする。
２

法人は、申込案件毎に具体的な審議を行うために、建設材料認証・証明委員会の下に評価専門委員会を設けることとする。

（建設材料認証・証明委員会委員）
第８条

建設材料認証・証明委員会委員は、材料証明規程 第 8 条に定める者とする。
第３章

環境配慮型材料技術の環境証明事業（事前確認）
第９条

法人は、環境証明の申込みに際して、環境証明を受けようとする者（以下、「申込者」という。）に対し、次に掲げる事項を記載した「申込特記事項」の提出を求め、その内容について事前に確認を行う。
一

申込技術の概要

二

申込技術が有する環境配慮に関連する指標等

三

前号に関連する関係団体等の規基準類

四

必要に応じて、申込技術の品質及び管理体制等

五その他必要な書類

２

次の各号については、申込者と協議を行うものとする。
一

審査終了までに要する時間

二

環境証明の公表に関する事項

三その他の環境証明の実施に必要な事項（申込）
第 10 条

申込者は、次に掲げる事項を記載した「環境配慮型材料技術の環境証明申込書」（以下、「申込書」という。）により申し込むものとする。
一

申込者の名称及び住所等

二申込技術の名称

三

申込技術の概要

四申込技術が有する環境配慮に関連する指標等

２

前項の申込書には、次に掲げる書類を添付する。
一

申込技術に関する技術図書

二

申込特記事項-2-

三その他必要な書類（受付）
第 11 条

法人は、申込案件について、受付の可否を建設材料認証・証明委員会に諮り、その審査の結果、別に定める「環境証明受付要件」を満たしていると認められた場合に受け付ける。
２

法人は、申込のあった案件を受け付けるに際し、申込書に受付日、その他の必要事項を記載し、受付印を押印して、その写しを申込者に交付する。

（環境証明業務）
第 12 条

環境証明業務は、第 10 条の申込に応じて、法人が前条の受付から次のいずれかを申込者に交付するまでをいう。
一「環境配慮型材料技術の環境証明書」（以下、「証明書」という。）

二「証明できない旨の通知書」（以下、「通知書」という。）（業務期日）
第13条

法人は、第10条の受付を行ってから7ヶ月を経過する日（次項から第5項までの規定により延期された場合はその日。以下、「業務期日」という。）までに環境証明業務を完了する。
２

法人は、天災地変、戦争、暴動、内乱、法令の制定・改廃、輸送機関の事故その他の不可抗力によって業務期日までに環境証明業務を完了できない場合、その理由を明示のうえ、必要と認められる業務期日の延期をすることができる。

３

法人は、前項に掲げる不可抗力以外に、正当な理由に基づき環境証明業務を完了できない場合にあっては、業務期日までに申込者に対してその理由を明示のうえ、業務期日の延期をすることができる。

４

申込者が業務期日の延期を求める場合には、申込者はその延期理由を明示した書面をもって法人に対し延期の申出を行い、かつ、法人がその理由が正当であると認めたとき、業務期日を延期することができる。

５

業務期日の延期は、一旦延期された業務期日に対しても適用できる。

（環境証明の方法）
第 14 条２

法人は、環境証明を建設材料認証・証明委員会に付託して行う。

建設材料認証・証明委員会は、申込者から提出された第 9 条に定める技術図書の内容を受け、申込内容が第 6 条に定める基準を満たしているか否かを審査する。

３

建設材料認証・証明委員会は、審査上必要があると認めたときは、申込者に対して新たな資料の提出を求めることができる。この場合、申込者はこれに応じるものとする。

４

法人は、建設材料認証・証明委員会の審査結果を受けて、第 12 条第 1 項に定める以下のいずれかを申込者に交付する。
一

第 6 条に定める基準を満たしていると判断された場合には、「証明書」

二

第 6 条に定める基準を満たしていないと判断された場合には、その理由を付した「通-3-知書」（技術図書等の変更）
第 15 条

申込者は、第 11 条第 1 項及び第 14 条の審査において、建設材料認証・証明委員会又は法人が認めた場合に限り、技術図書等の補正及び追加を行うことができる。
（審査の中止）第 16 条法人は、建設材料認証・証明委員会における審査の開始後、次の各号のいずれかに該当する場合、審査を中止することができる。
一

申込者の技術図書のみでは申込技術の審査を行うことが困難であると認められ、当該審査を行うために必要な追加資料の提出を求めたが、申込者との合意のうえ定めた期日までに提出されなかった場合

二申込者の技術図書に対して是正事項を指摘し、申込者との合意のうえ定めた期日までに修正その他必要な措置が講じられなかった場合

２

三法人の責に負うところなく、第 12 条に定める業務期日が経過した場合

四申込者が支払うべき料金の支払いを遅延した場合
法人は、前項各号のいずれかに該当する場合、第 12 条第１項第二号に定める通知書にその理由を付して申込者に交付する。
（申込の取下げ）第 17 条

申込者は、証明書又は通知書の交付前に、法人に「申請（申込）等取り下げ届」を提出して、申込の取下げを行うことができる。
第４章

環境証明の変更等（環境証明の変更）
第 18 条

環境証明を受けた者（以下、「取得者」という。）が環境証明の内容を変更しようとする場合は、改定の申込みを行うものとする。この場合、第 9 条から第 17 条までの規定を準用する。
なお、法人は、改定を行った技術に対しては、第 12 条第 1 項第一号に、改定を行ったことを記載した証明書を交付する。
２

前項の規定にかかわらず、変更しようとする内容が軽微な技術的内容である場合、取得者は、軽微な改定の申込みを行うことができる。法人は、必要に応じて建設材料認証・証明委員会に諮り、その内容が軽微であると認めた場合には、軽微な改定の証明書を交付する。

３

第 1 項の規定にかかわらず、変更しようとする内容が環境証明を受けた技術の内容以外の事項について変更しようとする場合、取得者は、追補の申込みを行うことができる。
法人は、その内容が審査を受けた技術の内容に影響を及ぼさないものと認めた場合には、証明書の追補を交付する。

４

関連基規準の改定や審査基準、審査データ等の見直しにより、環境証明を受けた技術-4-

の内容に変更を行う必要があると法人が判断し、法人がその旨を通知した場合には、通知を受けた取得者は改定を行わなければならない。この場合、第 8 条から第 16 条までの規定を準用する。
（証明書の再交付）
第 19 条

証明書の取得者は、法人に「証明書等再交付依頼書」を提出して、証明書の再交付を依頼することができる。
２

法人は、正当な理由があると認めた場合には、証明書の再交付を行う。
第５章

取得者の特典及び義務（環境証明の表示）
第 20 条

証明書の取得者は、法人が行う審査事業において環境証明を受けた技術である旨を表示することができる。
（環境証明を受けた技術の公表）
第 21 条法人は、環境証明を行ったとき、及び第 17 条の変更を行ったときは、次の各号に掲げる公表を行うことができる。
一

環境証明番号、技術名称、申込者、発効日、その他必要事項の法人ホームページへの掲載

二

環境証明番号、技術名称、申込者、発効日、その他必要事項の法人機関誌「GBRC」
への掲載

２

法人は、関係省庁、特定行政庁又は指定確認検査機関等に前項第二号に掲げる機関誌「GBRC」を配布することができる。

（環境証明後の調査及び報告）
第 22 条法人は、必要に応じて取得者に対して、その者の承諾を得て、実地調査を行うことができる。
２

法人は、必要に応じて取得者に対して、環境証明を受けた技術の使用実績、使用状況の報告を求めることができる。

（是正措置の要請）
第 23 条法人は、次の各号のいずれかに該当する場合、取得者に対して是正措置を要請することができる。
一

環境証明を受けた技術から逸脱した技術を環境証明の番号等を表示して実施した
場合

二環境証明を受けた技術から逸脱した技術を環境証明の番号等を表示して、宣伝、広告等を行った場合

三

前 2 号に掲げるほか、第 20 条に定める表示の不適切な使用が認められた場合-5-

（環境証明の取り消し）
第 24 条法人は、取得者が次の各号のいずれかに該当する場合は、建設材料認証・証明委

員会の意見を聴取のうえ、その環境証明を取り消すことができる。なお、環境証明の取り消しとは、環境証明が発効された時点に遡り、環境証明を取り消すことをいう。
一

環境証明の取り消しを求めたとき

二

不正の手段により環境証明を受けたことが判明したとき

三

環境証明の内容と異なる技術を、環境証明を受けた技術と偽って供給する等、不正な行為をしたとき

四第 22 条に定める調査の受け入れを拒否し、又は法人が報告を求めたにもかかわらず報告を行わないとき

五第 22 条に定める調査又は報告に際して、法人に対し虚偽の事実を回答する等の不正な方法で調査を受け又は報告を行ったとき

２

法人は、審査を取り消したときは、取得者に対し審査を取り消した理由を付してその旨を通知するとともに、これを公表する。

（環境証明の失効）
第 25 条法人は、取得者が次の各号のいずれかに該当する場合は、建設材料認証・証明委員会の意見を聴取のうえ、その環境証明を失効させることができる。なお、環境証明の失効とは、法人が環境証明を失効させた時点より将来にわたって、環境証明の効力を失うことをいう。
一第 18 条第 4 項に基づく法人の通知を受けたにもかかわらず、正当な理由がなく、改定に応じないとき

二第 23 条に定める是正措置の要請を受けた場合において、相当の期間が経過してもなおその是正がなされないとき

三第 24 条第 1 項第二号ないし第五号に定める事項が生じた場合で、法人が環境証明を取り消すことまでは至らないと判断したとき

２

法人は、環境証明を失効させたときは、取得者に対し環境証明を失効した理由を付してその旨を通知するとともに、これを公表する。
第６章

料金（料金の納入）
第 26 条法人は、別に定める「環境配慮型材料技術の環境証明事業 料金規程」に基づき算定した料金、その他要する費用を申込者に請求する。
２

申込者は、当該請求書の記載内容にしたがって、料金等を支払期日までに納入しなければならない。

（料金の還付）
第 27 条

第 16 条に定める環境証明を中止した場合、又は、第 17 条に定める申込を取下げた場合には、法人は中止又は取下げの時点までの環境証明に要した経費を精算する。

-6-

２

法人は、前項に掲げる場合を除き、納入された料金の返金を行わない。
第７章雑則（守秘義務）
第 28 条

法人及び委員は、申し込まれた環境証明においてしか知りえない機密事項を環境証明中及び環境証明を通じて、第三者に漏らし、又は法人、もしくは自己の利益のために使用してはならない。
２

前項において、第 21 条の定めるところにより公表された事項、申込者又は取得者の承諾のある事項、一般に公知である事項その他公表することに支障のないものは、守秘義
務の対象にならないものとする。

（帳簿の備え付け）
第 29 条法人は、次の事項を記載した帳簿を備え付け、法人が審査事業を廃止するまで保管する。
一

申込者の氏名又は名称及び住所又は主たる事務所の所在地

二工場が特定される場合は、工場名称及び所在地三申込まれた技術の名称

四環境証明番号五

環境証明の申込を受けた年月日

六

建設材料認証・証明委員会委員

七

証明書の交付を行った年月日

八その他必要な事項（図書の保存期間）
第 30 条法人は、次の各号に掲げる図書を審査書の発効日より 10 年間保管するものとする（電子データによる保管を含む。）。
一申込書

二証明書の写し三

技術図書-7-

環境証明受付要件
環境配慮型材料技術の環境証明事業

業務規程（以下、「業務規程」という。）第 10 条の規定に基づき、受付要件を次のように定める。
１．業務規程第３条に定められた材料技術に該当し、かつ建設材料認証・証明委員会の審議が可能である内容であること
２．建築基準法その他関連法規に抵触しないことが明確な技術であること
３．社会的需要が見込める技術であること
４．製造、供給等が適切に行われるための要領が整備されていること
５．申込者が複数の場合は、申込技術に係る各申込者の責任の所在が明確にされていること
６．審査に必要なすべての情報が提供できること
７．技術の内容審査のため建設材料認証・証明委員会が必要と判断した試験等を、申込者が自己の負担で実施できるものであること
８．技術に関する試験結果等の蓄積があり、審査に長期間を要するおそれのないこと-8-