一般社団法人 日本サステイナブルコミュニティ協会
第５回 定 時 社 員 総 会 議 案 書
２０２２年７月１日

第１号議案 役員選任の件

第２号議案 ２０２１年度事業報告・決算報告の件

第３号議案 ２０２２年度事業計画・予算計画の件

第１号議案

役員選任の件

一般社団法人日本サステイナブルコミュニティ協会

役員の選任

当協会の定款第25条及び第28条の規定に基づき、役員１６名を次のとおり選任する。
継続理事

増田 寛也（ますだ ひろや）
日本郵政株式会社 取締役兼代表執行役社長

継続理事

柏木 孝夫（かしわぎ たかお）
東京工業大学特命教授・ゼロカーボンエネルギー研究所 GXI 最高顧問

継続理事

杉山 範子（すぎやま のりこ）
名古屋大学大学院環境学研究科 特任准教授

継続理事

唐鎌 真一（からかま しんいち）
アミタホールディングス株式会社 取締役最高財務責任者CFO

継続理事

乾 正博（いぬい まさひろ）
シン・エナジー株式会社 代表取締役社長

継続理事

栗原 邦芳（くりはら くによし）
三井物産フォーサイト株式会社 安全衛生対策室 執行役員 室長

新任

理事

横田 亮（よこた りょう）
NECキャピタルソリューション株式会社 再生可能エネルギー本部長

継続理事

中川 秀樹（なかがわ ひでき）
三洋貿易株式会社 機械・環境事業部 技術アドバイザー

継続理事

中井 康博（なかい やすひろ）
パナソニック産機システムズ株式会社 空調事業本部
空調マーケティング統括部 吸収式推進部 部長

継続

理事

浅井 淳史（あさい じゅんじ）
三井住友ファイナンス＆リース株式会社
執行役員 環境エネルギー本部長 兼 環境エネルギー開発部長

1

継続

理事

大場 龍夫（おおば たつお）
株式会社 森のエネルギー研究所 代表取締役社長

新規理事

大島 隆（おおしま たかし）
大島気株式会社 取締役営業部長

継続

監事

伊藤 誠（いとう まこと）
株式会社FP知恵の木 代表取締役退任

理事

澄川 裕己（すみかわ やすき）
NECキャピタルソリューション株式会社 地域活性化推進部
地域活性化推進部長

退任

理事

戸田 康志（とだ やすし）
NECフィールディング株式会社 ファシリティ事業部マネージャー

以上2第２号議案

２０２１年度事業報告・決算報告の件

一般社団法人日本サステイナブルコミュニティ協会

２０２１年度事業報告（案）2022 年 7 月 1 日

１．法人概要（１）役員
代表理事 ３名
会長

増田寛也（日本郵政株式会社 取締役兼代表執行役社長）

副会長 柏木孝夫（東京工業大学特命教授 ゼロカーボンエネルギー研究所 GXI 最高顧問）
副会長 杉山範子（名古屋大学大学院環境学研究科 特任准教授）
副代表理事 ２名
乾正博 （シン・エナジー株式会社 代表取締役社長）
唐鎌真一（アミタホールディングス株式会社 取締役最高財務責任者 CFO）
理事 １２名 （代表理事・副代表理事含む）（２）会員数（2022 年 7 月 1 日現在）
13 社

正会員

賛助会員 12 社 加えて試行機関会員２社特別会員 ４人、20 団体
うち自治体会員の一覧：
島根県津和野町、群馬県上野村、岡山県西粟倉村、北海道下川町、三重県、長野県白馬村、兵庫県養父市、兵庫県神戸市、宮崎県串間市、長崎県雲仙市、愛知県豊田市、静岡県小山町、静岡県島田市、三重県いなべ市、岡山県真庭市、北海道、和歌山県有田川町、秋
田県大潟村、新潟県十日町
２．事業活動（１）会議
定時社員総会 1 回、通常理事会 1 回を実施した。このほか、企画会議、３つの委員会および運営サポート会議を行った。
１） 企画会議
企画会議は、開催日を原則第 3 木曜と定めて実施した。会議には、各正会員が参加し、主に、①協会および会員各社の活動の報告、②各委員会、各プロジェクトおよびその他協会活動について、各会員から報告するとともに会員間で議論した。
２） 委員会
活動目的に合わせ 3 つの委員会を設立し開催した。委員会は、原則毎月第 2 木曜と定めた定例会のほか、活動状況に合わせて追加で開催した。
①自治体アプローチ委員会
本委員会では、持続可能な地域づくりのサポートのため、地方自治体との連携や当3協会および活動の周知を目的とした。２０２２年度は、協会独自の簡易 FS として、希望のあった 2 地域について調査し報告した。また、脱炭素表明自治体の課題やニーズを把握するためのアンケートを実施し、185 の自治体より回答を得ることができた。
②視察・研修旅行自治体アプローチ委員会
本委員会では、視察等による地域での案件の具体化および旅行を通じての会員交流の推進するために活動を行った。活動内容として、地方自治体のニーズを検討しつつ、当協会が市町村にサポートできる内容について検討、検討の中で自治体アプローチ委員会の活動進の支援も行った。一方、3 月には串間視察ウェビナイベント等も企画したが、本年も昨年度同様にコロナ禍の影響により延期とした。
③勉強会イベント委員会
本委員会の目的は、会員内外において有益な情報提供できる勉強会の企画運営および本協会の活動や知見を普及するためシンポジウムの企画および運営を行った。特にシンポジウムでは、コロナ禍も考慮しウェビナ形式にて、5 月および 11 月に実施した。
また、勉強会では、専門的知見の習得だけでなく会員間発表会およびビジネスマッチングを開催し、会員間の連携も高めた。
３）運営サポート会議
正会員有志メンバーにて月 1 回を目途に開催し、今後の協会の方針や事務局体制等について議論し、企画会議にて提案した。主な、議論内容としては、当協会の目的の確認や会員拡大に向けた検討、持続可能な事務局体制の在り方について等、協会の活動に直結する議論について事務局を交えて検討した。
（２）諸活動
１）勉強会
勉強会は、原則第 3 月曜に定期開催した。内容は、外部から専門家、省庁関係者および事務局からの情報提供とした。その他に会員による各企業の事業発表会およびビジネスマッチング会を開催した。
実施年

2021年

2022年

実施月

講演者

所属

テーマ

1月

平田 清明

環境省環境計画課

環境省の取り組み

2月

清水 浩太郎

農林水産省バイオマス循環資源課 課長

農林水産省の取り組み

4月

会員間事業発表会

正会員各社

5月

会員間事業発表会

正会員各社、ビジネスマッチング会

6月

嶋本 浩治

一般社団法人日本有機資源協会

7月

ビジネスマッチング会

パナソニック産機システムズ㈱、㈱オオスミ

8月

髙橋野村総研9月

ビジネスマッチング

アミタ㈱、三洋貿易㈱10月

会員間事業発表会

賛助会員各社

11月

ビジネスマッチング会

東急不動産、東電用地

12月

休会

1月

事務局

2050年ゼロカーボンに関連して環境省の取り組みおよび

2月

辻 基樹

リフェコ㈱

新たなフェーズを迎える太陽光発電事業

3月

バイオマス展視察

4月

杉山範子

当協会代表理事、名古屋大学

世界首長誓約の取り組みと日本での活動

5月

菊野 泉

資源エネルギー庁新エネルギー課課長補佐

6月

根井 雄一郎リコー㈱「JORA」の歩みについて「次世代電力ビジネス~デジタル化と地位化活性化」

リコーの取り組み

4２）視察会
日時：2021 年 9 月 30 日（木）13：00 ～ 15：00

テーマ ：「ソーラシェアの取り組み」
ご対応者：千葉エコ・エネルギー株式会社代表取締役 馬上丈司 氏
視察場所：同社発電所（千葉県千葉市緑区大木戸町 1185-1）
参加者 ：当協会会員 約 12 名
その他 ：オンラインも同時配信
３）シンポジウム・講演会①Web シンポジウム「資源循環経済の実現に向けた取組事例～エネルギーインフラプロジェ
クトの先進事例と申請まで～」の開催
5/27（木）13：30 より、Web シンポジウム「資源循環経済の実現に向けた取組事例～エネルギーインフラプロジェクトの先進事例と申請まで～」を開催しました。登壇者には、酒川高志氏（総務省
地域力グループ地域政策課）、古網竜也氏（鳥取県鳥取市）、阿部亘氏（山形県最上町）、西野孝典氏（北海道士幌町）をお招きした。
今回は、総務省による分散型エネルギーインフラプロジェクトについての講演と、自治体担当者による市町村の先進事例をご紹介いただき、講演後には登壇者によるパネルディスカッションを実施した。

②Web シンポジウム「資源循環～ゼロカーボン～の実現に向けた金融機関の役割」の開催
11/12（金）12：30 より、Web シンポジウム「資源循環～ゼロカーボン～の実現に向けた金融機関の役割」を開催した。登壇者には、深栖 大毅氏（金融庁総合政策局総合政策課サステナブルファイナンス推進室 室長補佐）、笠井 泰士氏（金融庁監督局総務課地域金融支援室 主査）、林 裕基氏（株式会社滋賀銀行営業統轄部 ESG ファイナンス戦略チーム 主任）、山本 治氏（株式会社栃木銀行 経営戦略室 主任調査役）、浅井 淳史氏（三井住友フ5ァイナンス＆リース株式会社 理事 環境エネル
ギー開発部長）にお話しいただいた。
金融庁による金融庁全体のサステナブルファイナンス推進に向けた取組みと地域経済エコシステムの取組み、金融機関３社の先進事例をご紹介いただき、講演後には登壇者によるパネルディスカッションを実施し、100 名近くの方々にご視聴いただいた。

４）自治体アンケート
脱炭素に向けて自治体の課題やニーズを把握するための市町村アンケートを企画し、脱炭素を表明している 475 の市町村（2021 年 11 月時点）にアンケートを送付した。回答は 185 の自治体から返答をいただき、市町村の取り組みの状況と課題を把握するとともに、多くの市町村の環境や政策担当者と連絡をとれる状況を作り出せた。
目的：脱炭素表明地方自治体との連携や当協会および活動の周知
アンケート概要
発送数：475 市町村
回答数：187 市町村
回答率：39.4％
対象：【企画・政策関連】【環境関連】部署

6５）簡易 FS
①世界首長誓約参加自治体 FS（2022 年度継続）
名古屋大学からの委託を受け、首長誓約自治体のテクニカルサポートとして FS を実施
・豊中市

対象：大阪府豊中市
内容：公共施設の太陽光発電と事業スキームの検討

・加賀市対象：石川県加賀市
内容：市の旧牧場跡地および市内の太陽光およびバイオマスの検討②令和 3 年度環境研究総合推進費による名古屋大学からの委託について名古屋大学が作成する市町村別 CO2 排出計算ツールからの数値の整理および調査ベースとなる需給曲線の条件設定および作成を実施した。調査対象は串間市、および士幌町③簡易 FS
協会独自の調査として簡易 FS を応募、申請のあった島田市および関川村の調査を実施した。実施方法は、オンラインによるヒアリング面談の実施および調査対象地域からの提出データをもとに実施した。
６）プロポーザル申請等①大館市プロポーザルへの申請
大館市が企画する大館市地球温暖化対策実行計画（区域施策編）策定支援業務の公募型
プロポーザルへ当協会会員の森のエネルギー研究所が主導して申請。残念ながら採択されなかったものの、今後の協会のＦＳ体制と調査内容のベースを作ることができた。
②養父市「スーパーシティ型国家戦略特別区域の指定に関する協力団体」採択
養父市スーパーシティ構想に係る参画事業者に当協会が採択された。
７）他団体との連携
神奈川大学等のセミナーへの協力・協賛
テーマ：神奈川大学法学研究所プロジェクト型共同研究「持続可能な地域づくりのために―コモンズの観点から」公開研究会 ～森林資源を活かしたグリーンリカバリー～
講師 ：竹林征雄氏（NPO 法人バイオマス産業社会ネットワーク副理事長）
川瀬博氏 （神奈川大学元特任教授）
８）情報発信ホームページ https://www.jsc-a.or.jp/ サイト（会員専用ページを含む）及び Facebookの展開および会員向け「JSC-A 持続可能コミュニティ メールマガジン」を配信
９）事務局
事務局長 1 名、事務局補佐 3 名で実施した（いずれも兼務者）
以上

7

一般社団法人日本サステイナブルコミュニティ協会

貸借対照表（２０２２年３月３１日現在）（単位：円）

資産の部

金額

負債の部

金額

【流動資産】

8,163,061 【流動負債】

670,000

現金及び預金6,725,533 未払税金

70,000

未収入金

1,437,242 前受金

600,000

仮払金

286 負債の部合計

670,000【固定資産】【投資その他の資産】
差入保証金

純資産の部
0

【繰延資産】47,833 利益準備金

創立費

47,833 繰越利益剰余金

3,538,016

当期純利益金額

3,891,200

純資産の部合計

7,540,894

資産の部合計8,210,894 負債及び純資産合計

8111,678

8,210,894

一般社団法人日本サステイナブルコミュニティ協会

正味

財

産

増減

計

算

書

（自２０２１年４月１日 至２０２２年３月３１日）（単位：円）
科目

主な項目

2021 年度実績

2021 年度予算

増減

年会費

4,625,000

4,100,000

525,000

入会金500,000

100,000

400,0000001,437,242

1,000,000

437,242

60

35

25

6,562,302

5,200,035

1,362,267（収益）

イベント収益勉強会参加謝礼

調査事業

世界首長 FS

受取利息
収益計
（費用）
事業費用

0

調査費

アンケート送付154,650

1,100,000-945,350

講演料

勉強会等謝礼金

110,000

200,000-90,000

1,100,000

1,100,000

0

事務局費用
人件費

シン・エナジー委託

広告費

ウェビナー案内

235,088

250,000-14,912

減価償却費

設立費用

57,40057,40000

70,000-70,000

消耗品費
旅費交通費

前年度世界首長 FS

12,700200,000-187,300

支払手数料

監事費用・その他

168,855

200,000-31,145

70,000100,000-30,000

0

50,000-50,000

租税公課
通信費
会議費

ZOOM 費用

270,657

200,000

70,657

地代家賃

シン・エナジー

360,000

360,000

00

50,000-50,000

荷造運賃

2,140

30,000-27,860

接待交際費

9,612

50,000-40,388050,000-50,000

120,000

150,000-30,000

費用計2,671,102

4,217,400-1,546,298

当期正味財産増減額

3,891,200

982,635

前期繰越

3,538,016

3,649,694

正味財産期末残高

7,429,216

4,632,329

賃借料

修繕費
諸会費

会員年会費等

備考：別途、協会設立費用としてシン・エナジー株式会社より預かっていた預り金1,000,000 円を返金しました。
9

第３号議案

２０２２年度事業計画・予算の件

一般社団法人日本サステイナブルコミュニティ協会

２０２２年度事業計画
2022年7月1日

１．基本的考え方
当協会は、正会員、賛助会員、特別会員、地域個人会員等が相互に研鑽を積み重ね、エネルギーを通じて地域の自立を実現し、地域事業を創出する等に必要な知識や仕組みを習得できるよう活動する。地域毎に持続的な取り組みを実施していけるように必要な支援を実施する。
当協会設立の目的に資するため、地方公共団体及び地域の事業主体等と協働して、引き続き、次の事業又は事業化の支援を行っていく。
(1)エネルギーを基軸とする持続可能な循環型経済圏の日本型ロールモデルの研究と構築(2)再生可能エネルギー及び電力自由化先進国の研究と理解の促進(3)現制度下の事業者の実情及び需要家の声を反映した政策提言(4)再生可能エネルギー資源の最大活用のための最適な仕組みの発掘と実証
上記事業の実施に当たっては、コロナ禍を踏まえた新たな社会ビジョンに基づく①最新情報の共有（シンポジウム、セミナー、フィールドワーク、メールマガジン等による発信）②学びの場（ワーキンググループ、勉強会、ビジネスマッチング等）③支援、調査（各市町村へのアンケート調査、簡易FS調査等）④具体的に実行するための実装プロジェクトの推進
以上の４点の強化に努めていく。
２．事業活動（１）最新情報の共有・学びの場【シンポジウム・セミナー】
原則として年2回程度、持続可能コミュニティ形成の志向する関係者が集まる都市域およびコミュニティ形成の実現を目指そうとする市町村において、地球環境の維持、先進事例の共有、世界のエネルギー・環境政策など俯瞰的なテーマを議論する場として、シンポジウム・セミナーを開催する。特に２０２２年度は、各市町村および省庁をつなぎ、市町村がサステイナブルコミュニティの構築のきっかけにつながるようなシンポジウムを開催する。
１）7/1(金)開催 JSC-A シンポジウム「自治体におけるサステイナブルコミュニティの実現に向けて」をテーマに、専門家および自治体担当者を招聘しシンポジウムを開催する。
概要
日 時 ：2022年7月1日（木）10：00～13:00
テーマ ：自治体におけるサステイナブルコミュニティの実現に向けて11

登壇者 ：〇石田秀輝氏（（一社）サステナブル経営推進機構

理事長 東北大学名誉教授

京都大学特任教授)〇藻谷 浩介氏 ((株)日本総合研究所〇伊藤篤史氏（淡路市企画情報部）〇髙橋浩人氏（大潟村村長）〇太田 昇氏（真庭市長）〇野口智子氏（NPO スローライフ・ジャパン）
内容：（１）講演（２）パネルディスカッション【現場勉強会・フィールドワーク】
各地域での勉強会や地域フォーラム等を開催し、現場視察などを行い実感と現場交流を行う。開催場所や頻度は、コロナ禍の状況も考慮しつつ地域のニーズに合わせ柔軟に対応する。
趣旨は、企業、省庁、自治体及び地域の事業主体が協働して、地域毎に独自のまちづくり、持続可能コミュニュティづくり、地域経済の成長と循環型社会形成を進めることを支援するという当協会の設立趣旨に沿って、事業化支援を進める候補地を選定し、地域協働を醸成するために、地域のステークホルダーとの交流を深める。
２０２２年度計画※本年度は、代表理事にもご登壇いただきお話しお聞かせいただく機会を創出【会員交流】
当協会が構築を目指す「持続可能コミュニティ」が国内で形成されるには、今までのような画一的な発想や考えから抜け出し、課題解決、人材育成、連携等を学ぶ場が必要となる。様々な会員が集まり各地域の成功事例、失敗事例、各省庁の助成制度、地域の主要単位たる市町村情報等、コミュニュティ形成に必要な要素を議論し、当協会が主催するシンポジウムの準備などを行う活動の中で、持続可能の概念や各会員の連携を強めて会員の育成ができる場を提供し、持続可能コミュニティ形成の実現を図る。
原則各月で実施する企画会議・勉強会、並びに前年度に設置していた小委員会の活動について、今年度は各会員がより主導となり積極的に参画し活動できる環境づくりと体制を整える。
勉強会等では、交流会や会員間同氏の事業発表会およびビジネスマッチングの機会を随時設け、会員間さらには会員外との交流と連携強化の推進を図る。
（実施予定の会議・委員会）〇総会および理事会〇シンポジウム

7月1日（金）その他も企画〇自治体アプローチ委員会

毎月第２木曜日〇視察・研修旅行委員会

毎月第２木曜日12

〇勉強会・イベント委員会

毎月第２木曜日〇運営サポート会議

毎月１回

〇企画会議

毎月第３木曜日〇勉強会

毎月第３木曜日※当面はオンラインで実施し、コロナ禍の状況をみて対面でのイベントも増やします（２）支援、調査
当協会の目指す基本モデルを構築し、地域毎の独自のプロジェクトの実現を支援する。プロ
ジェクトの構築及び支援は、会員企業をメンバーとする委員会が主導となって行い、当協会はこうした委員会やプロジェクトの研究及び評価を行うとともに、シンポジウムや勉強会さらにはメールマガジンやホームページ等で公表する。当協会独自の自治体アンケート調査や簡易FS（実行可能性調査）等についても委員会により継続し実施する。なお、昨年度実施した世界首長誓約参加自治体へのFS調査等は、対象先の自治体と引き続き連携し、地域のサステイナブル構築の実現に向け取り組む。
簡易FS概要
１．実施目的簡易FS事業では、当協会がヒアリングを行い地域再生可能エネルギー事業および資源循環事業について事業可能性を調査し、応募自治体に適した事業のご提案や、具体的なFS調査の足掛かりとなるようご支援する。
２．主な事業提案内容
・地域再生可能エネルギー事業および資源循環事業の導入可能性
３．FS実施内容（１）ヒアリングの実施
・再生可能エネルギー導入に際する、地域のエネルギー使用量等各種データ（公共施設の年間の電気代、燃料代、価格等）
・これまで各市町村が計画策定した環境または再生可能エネルギー、資源循環に関連する資料等・事業実施場所候補の規模と立地等（２）事業採算性の調査
事業採算性として主に以下について調査を実施します。
・各再生可能エネルギー事業の導入の可否・導入に向けたロードマップ
・施設規模の決定（簡易FSでは概算値となります）
・事業スキーム概要の検討
・導入による経済性概算
・CO2削減量の算定

13

４．スケジュール随時（３）実装プロジェクトの推進
当協会の目的に資する事業化に向けた実装プロジェクトを推進する。昨年度は、コロナの影響がありながらも、企画会議において実装プロジェクトの具体的案件について検討を行ってきている。本年は、企画会議に加え、各会員間での協議の活性化を図り、実現に向けた推進を図っていく。
具体的な例として、道の駅における防災拠点、自立再生可能エネルギー施設化に向けた事業企画提案があるが、今後は自治体アプローチによる各市町村からの具体的事案や会員企業からの提案企画などプロジェクト化する等、更なる新規実装プロジェクトにつながる事業企画を積極的に立ち上げる。
３．運営体制（１）会員拡大
当協会の活動への理解を深め、運営体制の安定につなげるため、正会員、賛助会員、特別会員、地域個人会員のそれぞれの拡大を図る。各会員種別のメリットを周知し、前２項の各事業活動においても、会員勧誘活動を併せて行うものとする。併せて、シンポジウム、セミナーおよび勉強会への参加者の拡大、さらには当協会の委員会やプロジェクト活動へ参加の窓口を広げるため、会員種別の見直しも図っていく。

図

資源循環経済に向けた必要要素を検討した図※色塗りが当協会でサポートでき得る項目であり、白色は当協会の強化するべき項目（２）情報発信、情報公開

14当協会の趣旨や活動状況はWEBサイト等を通じて広く情報発信し、協会活動への理解を深め、会員拡大や協働活動へ繋げる。必要に応じて、リリースや地域毎の情報拡散も行う。
シンポジウム、講演会、全国各地で行う勉強会等の活動内容は、主な内容を抄録および動画にてまとめ、当協会のホームページに掲載する。シンポジウム、講演会の内容は一般にも公開し、勉強会での個別プロジェクトの内容は公開に馴染まないものを除き会員であれば閲覧できるようにする。
総会、理事会、企画会議等の各会議の記録は、公開に馴染まない個別プロジェクト等の機密情報や個人情報を除いて会員と情報共有し、相互に理解と研鑽を育むものとする。
〔発信ツール〕
ホームページ

随時更新

会員向け通信（メールマガジン等）

原則月1回配信

Facebook

随時更新

その他、ダイレクトメールや各団体との連携による情報発信体制を構築（３）連携推進
企業、自治体及び地域の事業主体をつなぐことが当協会の役割であり、地方創生等をテーマに活動している市民、グループ、団体、地域企業等のリストアップを行い、当協会と目指す方向が近い団体、地域企業、大学等研究機関、研究者等との連携の拡大と強化に努める。さらには、各団体が円滑かつ迅速に協働するためのプラットフォームづくりを行う。
（４）事務局
上記の各業務を遂行するため、事務局体制の整備と一層の強化を進める。事務局員の役割分担明確化・体制化により運営管理の充実を図る。
事務局長 木科大介
事務局サポート 3名（兼務）そのほか協会でのアルバイト雇用等についても検討する
以上

15一般社団法人日本サステイナブルコミュニティ協会

予算

計

画

（自２０２２年４月１日 至２０２３年３月３１日）（単位：円）
科目

主な項目

2022 年度予算

2021 年度予算

増減

年会費5,400,000

4,100,000

1,300,000

入会金

100,000

100,0000000

1,000,000

1,000,000

060

35

25

6,500,060

5,200,035

1,300,025（収益）

イベント収益
調査事業

委託 FS 事業

受取利息
収益計
（費用）
事業費用

0

調査費

アンケート送付1,100,000

1,100,000

0

講演料

勉強会等謝礼金

1,000,000

200,000

800,000

人件費

シン・エナジー委託

1,700,000

1,100,000

600,000

広告費

ウェビナー案内500,000

250,000

250,000

減価償却費

設立費用

57,40057,400070,00070,0000

事務局費用

事務用品消耗品費
旅費交通費

調査・視察等500,000

200,000

300,000

支払手数料

監事

200,000

200,000

0

租税公課

都民税

100,000

100,000

0

50,00050,0000

通信費
会議費

ZOOM 費用

200,000

200,000

0

地代家賃

シン・エナジー事務所

360,000

360,000

00

50,000-50,000

荷造運賃

50,00030,00020,000

接待交際費

50,00050,0000

修繕費

50,00050,0000

150,000

150,000

0

6,137,400

4,217,400

1,920,000

362,660

982,635

前期繰越

7,429,216

3,649,694

正味財産期末残高

7,791,876

4,632,329

賃借料

諸会費

会員年会費等費用計
当期正味財産増減額※
16