平成２２年８月号◎

政府概算要求基準
一律１割削減戸別補償制度

財源確保へ攻防−

政府は７月２７日の臨時閣議で、２０１１年度予算の概算予算要求基準を閣議決定した。「政治主導」で新たな仕組みとしては、目新しい成長戦略などにあてる１兆円超の「元気な日本復活特別枠」。その財源として全省庁既存経費の一律１割削減。農林水産省においても戸別補償制度モデル対策（5,618 億円）を除く１割削減となる。戸別補償制度の本格実施に必要な予算は特別枠要望となるが、政策コンテストで最終的に確保できるかは不透明。

◎食料自給率（カローリーベース）４０％に低下
農水省は８月１０日に２００９年度の食料自給率（カロリーベース）は前年度に比べ１％下がり、４０％になったと発表。低下は３年ぶり。小麦・砂糖類の生産減少と輸入小麦の値下げの影響で米の消費が減ったことが影響した。一方、生産額ベースの食料自給率は、輸入農産物の価格が低下したことから５％上昇し、７０％となった。
◎「産地資金（仮称）」を創設―農水省戸別所得補償制度の大枠提示―

農水省は８月１１日の民主党農林水産部門会議で、２０１１年から本格実施する戸別所得補償制度の大枠を提示した。転作作物に交付する水田利活用自給力向上事業の激変緩和措置は１０年度限りとし、代わりに地域特産物振興などに助成する「産地資金（仮称）」を創設する。同制度で導入する加算措置は品質、農地の再生利用、集落営農の法人化、緑肥輪作の４項目。助成単価や畑作物の数量払いの割合、予算額は今後調整する。
・対象品目：米・麦・大豆・テンサイ・でんぷん原料用バレイショ・ソバ・ナタネ
・水田利活用事業の対象品目：水田作の麦・大豆・飼料作物・米粉・飼料用米
ＷＣＳ稲・ソバ・ナタネ・加工用米・それ以外は都道府県の判断・畑作物の所得補償：面積払いと数量払いを併用

平成２２年８月２７日

岐

阜県農-1-業会議

平成２２年８月２７日
岐 阜 県 農 業 会 議＜内容の詳細を含め、お問い合わせ等がある場合は、下記事務局へご連絡ください。
岐阜市薮田南 5-14-12、岐阜県ｼﾝｸﾀﾝｸ庁舎、℡ 058-268-2527（担当；羽賀）＞＜農業委員会長より一言＞
各務原市農業委員会

木野昇

会長

我々人間の生命を育むのは、第一に食糧であり、その食糧を生産するのは、農業であります。農業は、重要な産業であり、誇りと責任をもって従事しなければなりません。
現在、農業を取り巻く情勢は、大変厳しいものがあります。貿易の自由化や食生活の変化に伴う農作物価格の低迷、農業従事者の高齢化や後継者不足などによる耕作放棄地の増加などが挙げられます。
こうした中、今回の農地法等の改正により、農業委員会の役割も増し、さらなる地域農業の振興や農業者の意見を反映するための活動が求められています。
先般、ＪＡぎふ管内の各市町に、水田農業経営に意欲のある認定農業者、農業法人、集落営農組織の構成員を対象とした「ぎふ地域水田農業担い手連絡協議会」の設立準備がなされていると伺いましたが、当市においても 7 月６日に「各務原市水田農業担い手協議会（構成員 22 名）」が設立されました。農業委
員会としましても、組織強化はもちろんのこと、農業経営基盤強化促進法に基づく農用地の利用集積を積極的に支援し、畑作経営についても同じような組織が発会することを願っております。

-2-

さらに、地域農業の振興や活性化に努め、農地パトロールによる荒廃遊休農地の解消や優良農地の確保を図っていきたいと考えております。

富加町農業委員会

坂井弘道会長

田園風景回顧この 1 年間、農業をめぐる議論が隠れた主役です。戸別所得補償制度や農業施策については、農業を営む方々や農政に携わる者が、一所懸命考えるべきであることが常道かもしれません。
今、農家の人口は加速度的な減少を呈し、耕作放棄地の増加は留まるところを知らず、限界であって欲しいと思います。
田畑が農家の大きな財産であった昔を思い返しますと、かつてはそこからの儲けが楽しみであり、その蓄えや借金で農地を増やすことに励みました。農業
では食えないという今では、説明が難しい話です。
当時よりこれまで、農作物の売上げは、貿易自由化などで実質的には、半分くらいになったのではないかと思います。従って、食料問題や農業施策の政策が次々と掲げられますが、振り返ってみれば、農家にとっての原動力はやはり農業収入であり、食料問題の解消ではなかったと思われます。当然のことながら、私を含めた農家には、食料問題はそれ程大きな危機意識を認識させていませんでしたから。
食料問題は、まずは都市部の消費者の方々の問題となるでしょう。例えば、世界の穀物価格の急騰は、すぐさま日本の食料品の値上げを誘導しています。
農業と食料の間の問題は、農業生産できない消費者のものであると、都市の方々こそ、気付き向き合って欲しいと思います。
大規模農家の育成と、すべての農家を対象とする戸別所得補償制度が混在する現在です。大規模農業が、そのまま自給力のある強い農業にはならないことを踏まえ、かつての農業形態を維持することの議論と、農家の痛みを伴わない軟着陸を願いたい。
もはや息子の農業後継のために、親が農業に年金をつぎ込んでいく状況は、長くは続かないでしょう。

-3-

◎

７月常任会議員会議を開催−農地転用許可申請２５８件、約１６９千㎡について意見答申−
農業会議は、７月２８日、岐阜市内の県福祉・農業会館において、常任会議員会議を開催した。
この会議では、県知事ほか 8 市町長等から諮問された「農地法第 4 条第 3 項及び第 5 条第 3 項の規定による農地転用許可」に対して意見答申を行いました。
７月の許可権者別の申請件数並びに面積は、以下のとおり(面積は、ラウンド計算のため、合計と内訳が一致しないことがある)。
区分

４条

５条

合計

岐阜県

42 件

22,198 ㎡

165 件

122,365 ㎡

207 件

144,563 ㎡

羽島市

0件

0㎡

2件

729 ㎡

2件

729 ㎡

各務原市

2件

682 ㎡

4件

4,608 ㎡

6件

5,290 ㎡

高山市

4件

2,390 ㎡

16 件

2,905 ㎡

20 件

5,295 ㎡

岐阜市

0件

0㎡

5件

3,890 ㎡

5件3,890 ㎡

川辺町

0件

0㎡

0件

0㎡

0件

0㎡

郡上市

2件

1,315 ㎡

7件

2,193 ㎡

9件

3,508 ㎡

揖斐川町

1件

15 ㎡

7件

4,441 ㎡

8件

4,456 ㎡

白川町

0件

0㎡

1件

579 ㎡

1件

579 ㎡

県計

51 件

26,600 ㎡

207 件

141,711 ㎡

258 件

168,311 ㎡

県等から説明を受けた後の審議の結果、許可相当として県知事ほか 8 市町長等に答申をした。＜別紙１・２参照＞
なお、７月における 3,000 ㎡以上の大規模転用案件は５件(35,844 ㎡)、砂利採取案件は６件（39,874 ㎡）。

◎

農業経営者協会肉用牛部会総会の開催
農業経営者協会肉用牛部会（会長佐古保、部会員１１名）は７月３０日ホテルパークにおいて、第１７回総会を開催し、２１年度事業報告・収支決算並びに２２年度事業計画・収支予算が承認された。また、今年度から県農業経営者協会とは別組織の岐阜県肉用牛経営者会議として活動することが承認された。また、肉用牛経営者会議として、口蹄疫義援活動として宮崎県へ義援金５０，０００円を送ることを決定した。

-4-◎

戸別所得補償制度モデル対策に係る意見交換会の開催
県稲作経営者会議（会長岩出明喜会長、部会員２７名）・農業会議・県等は本年から実施されている戸別所得補償制度モデル対策に関する意見交換会を、７月３０日ホテルパークで開催した。１３名の稲作経営者会議会員及び関係者により活発に意見交換が行われた。県ではこれらの意見を国への政策提案や策定中の新たな農業・農村振興ビジョンに反映されるよう努力する意向が示された。

◎「新たな農業・農村振興ビジョン」策定に係る意見交換会
県が策定中の「新たな農業・農村振興ビジョン」に対する意見交換会が、農業経営者協会、農業法人協会、認定農業者連絡協議会の各代表者など２８名の参加のもと開催された。梅村県農業振興課長から新たな農業・農村振興ビジョンの考え方・概要について説明があり、その後各農業者による活発な意見交換が行われた。県ではこれらの意見を農業ビジョン策定に活かすよう努力するとの考えが示された。

◎

夏の若い稲作経営者研究会に参加
夏の若い稲作経営者研究会が８月５・６日三重県四日市市で開催され、本県からも稲作経営者会議の若手４名が参加した。今回は「売れるものづくり」をテーマに稲作経営の方向を探るとともに、若手稲作経営者の交流を目的として開催された。農林水産省とのフリートーキングでは「農産物の輸出にみるこれからの米輸出の動向について」議論され、翌日は四日市港における輸入穀物等のサイロを視察した。

◎「新農業人フェア」（名古屋市）に参画
８月８日名古屋市で開催された全国農業会議所主催の「新農業人フェア」に岐阜県からも県の２ブースの外、５法人経営体と１自治体が出展し、新規就農-5-

希望者などとの相談が活発に行われた。本県関係ブースでの相談は７２件と大変多く、手応えを感じられた方もおられ、本県での就農・就業が期待される。

◎女性農業委員研修の開催―８月９・１０日福井県敦賀市女性農業委員との研修会を実施―
県女性農業委員協議会（会長委員会（会長後藤展子、会員２８名）は福井県敦賀市農業上野香代子）の女性農業委員を訪問し研修会を開催した。最初に上野会長宅の農業経営を視察させていただき、その後３名の敦賀市女性農業委員と本県女性農業委員参加者（９名）との活発な意見交換が行われた。翌日は小浜市の「御食国若狭おばま食文化館」を視察し、同所の中田政策専門員から大変熱心な説明を受けた。
小浜市は０１年に全国初となる「食のまちづくり条例」を制定した自治体であり、食育に先進的に取り組んでいる。参加された方から大変有意義な研修であったとの意見が寄せられた。
福井県においては６月に「県女性農業委員の会」（会員２７名）が設立され、代表に上野会長が就任され、今後本県とも情報交換が期待されるところである。

【平成２２年度農業者年金加入状況】
４月

５月

６月

７月８月

累計（暫定）
郡上市
…１人

養老町
…１人

恵那市
…１人

H22年度
目標数

高山市
…１人

神戸町
…１人

-6-０人

５人

６３人

今後の主な会議・研修会等の予定
月日

会 議 ・ 研 修 会 名 等

８/31

農業委員研修（岐阜グランドホテル）

９/３

経営管理現地支援会議（岐阜市）

９/４「農の雇用事業」研修生研修会（美濃市マリーバルホテル）

９/７

都道府県農業会議事務局長会議（東京）９/10

農業人財活用セミナー（美濃市マリーバルホテル）

９/15･16

農業者年金加入推進特別研修会（高山市グリーンホテル）

９/21

経営管理現地支援会議（高山市）

９/27

耕作放棄地再生利用に関する研修会（岐阜市・未来会館）

９/ 28

常任会議員会議（県福祉・農業会館）

10/１〜
10/５〜

複式農業簿記マスター講座開講（高山市民文化会館）
複式農業簿記マスター講座開講（関市わかくさ・プラザ）

10/14 〜 15 農業委員会職員現地研究会（三重県津市）
11/９〜 12

第１３回全国農業担い手サミット in しまね（島根県出雲市）

11/５〜 24

農地イキイキ再生週間

12/２

全国農業委員会会長代表者集会（東京・九段会館）※

各種講座・会議などの詳細問い合わせ等は、農業会議事務局もしくは県担い手育成総合支援協議会、県耕作放棄地対策協議会へお問い合わせください。

新刊・お勧め◎

平成２２年度版◎入門◎

新たな農地制度のもとで

全国農業図書

農家相談の手引（22-22 A4 版 800 円）

認定農業者のための経営改善マニュアル（22-21 A5 版 900 円）

農地の貸借・効率的な利用を進めましょう！

(リーフ)（22-18 A4 版 70 円）-7-◎

農地基本台帳・索引簿（22-16A 〜 D A4 版 A,C,D40 円、B70 円）◎

新・農地の基本台帳の整備と記入の手引◎

平成２２年度版

認定農業者になりませんか（ﾘｰﾌ）（22-14 A4 版 70 円）◎２０１０年度版

農業委員業務必携◎

平成２２年度版

よくわかる農家の青色申告（22-13 A4 版 700 円）◎

平成２２年度

勘定科目別農業簿記マニュアル(22-12 A4 版 2,000 円)◎

農地転用許可制度の手引き◎

新たな食料・農業・農村基本計画関係資料集◎

最新版（22-16 A4 版 400 円）（22-10 A4 版 1,400 円）

改正４版（22-08B5 版 900 円）（22-11 A4 版 800 円）

農業委員のための和解の仲介の手引−農地紛争処理のために−（22-09 A5 版 1,000 円）◎

農業の従業員採用・育成マニュアル

改訂版(22-04 Ａ 4 版 2,000 円)◎

家族経営協定最前線◎

中山間地域等直接支払制度（第３期対策）のあらまし（22-07 B6 版 900 円）(22-06 A4 版 70 円)◎

取り組んでみませんか

農地･水･環境保全向上対策 第２版(22-05 A4 版 500 円)◎

2010 年度版
を◎

安心で豊かな老後

農業者年金−年金の仕組みと政策支援−(ﾘｰﾌ) (22-02 A4 版 90 円)

2010 年度版
を◎しっかり積み立て、がっちりサポート
しっかり積み立て、がっちりサポート

農業者年金（リーフ）平成２２年度版

安心で豊かな老後（22-01 A4 版 45 円）

農家のためのなんでもわかる農業の税制(22-03 A5 版 700 円)

発刊予定の全国農業図書◎

四訂

農地転用許可・農業振興地域制度マニュアル◎

農業振興地域制度のあらまし（リーフ）（A4 版 90 円）◎

平成２２年度版（A4 版 500 円）◎

農地利用集積円滑化事業（リーフ）（A4 版 70 円）◎

農地等の相続税・贈与税納税猶予制度（リーフ）(A4 版 未定)

耕作放棄地解消活動事例集-8-（A4 版 450 円）

普及拡大しよう

全国農業新聞全国農業新聞は農業委員会系統組織が発行する週刊紙−農業委員会の活動情報をお寄せください−
全国農業新聞は、農業委員会系統組織が発行する週刊の農業専門紙です。
紙面は、「解説に力点をおいたニュース報道と企画編集」「農政・農業・農村の動きや問題」等について、特徴ある週刊新聞として農業者の視点で長年発行してきていますが、「農業委員会と地域の農業者・消費者との絆づくり」、「各種検討会や研修会等の資料・参考文献」等としても幅広く活用いただける新聞です。
発行は月４回、金曜日発行で、購読料は月 600 円（年 7,200 円）です。
農業委員会系統組織の活動等に対する理解・支援をいただくため、農業後継者、農村の女性等、男女を問わず地域の農業に携わる方々のほか、異業種の方々にも購読者を拡大しましょう。

※

※

※

農業委員１名当たり、新規購読者１名確保運動
農業委員会が日頃取り組まれている活動の情報をお寄せください。

平成２２年

全国農業新聞必達目標一覧表〈 別紙３ 〉

-9-