都道府県別の水産基盤施設に係る更新費用と事業費との比較，およびストックマネジメント事業によるコスト縮減効果について
Comparison Between Replacement Costs And Project Costs With Respect To FIsheries Fundamental Facilities
of Each Municipality
保坂三美*・水野敏雄**
Miyoshi HOSAKA and Toshio MIZUNO* （財）漁港漁場漁村技術研究所

第1調査部 主任研究員** （財）漁港漁場漁村技術研究所

専門技術員

The stock volume of fundamental facilities such as fishing port facilities, etc. has been increasingly
accumulated year after year, and reached a scale over 10 trillion yen in total. These existing stocks havebeen increasing in the volume of facilities facing with times of reforms

as time elapses, an increase incosts of reforms and replacements needed in the budget has been worried for the future. This study,
aiming at grasping the effects of stock management project quantitatively, conducts case analyses forfunctional maintenance scheme, and examined the comparison between replacement costs and project
costs of different municipalities and costs reduction effects.
Key Words : fishing ports, maintenance management, life cycle cost, cost reduction effects

1．はじめに
2．漁港施設の整備状況と更新費用
漁港施設等水産基盤施設のストック量は年々蓄積の一途をたどっており，既に総額10兆円を上回る規模に達している．これらの既存ストックは，建設後の時間経過に伴って改良・更新すべき時期を迎えた施設量が増加している．このため，漁港整備予算に占める改良・更新費用の増大が懸念されているところである1)．
このような状況のもと，効率的・効果的な施設の維持管理により既存ストックの長寿命化および対策費用の縮減・平準化を行うことを目的に，平成20年度に“水産基盤ストックマネジメント事業”（以下，ストマネ事業という）が創設された．ストマネ事業は，事後保全中心のこれまでの整備手法から，老朽化診断による事前対応型の予防保全対策を取り入れた整備手法に転換し，施設の有効利用と機能の維持・保全を図るものである2).また，ストマネ事業の目的は，適時・適切な予防保全対策を組み込んだ機能保全計画に基づき，ライフサイクルコスト（以下LCCという）を縮減することにある.しかし，その縮減効果について定量的に検討した事例は少ない．
本研究は，水産基盤施設の主要施設である漁港施設を対象に，これまでの整備状況を整理・分析して今後の更新費用の推計を行うとともに，平成20年度に作成された19漁港の機能保全計画の事例分析を行い，ストマネ事業のコスト縮減効果について検討したものである．

101

2.1 漁港施設の年別更新延長と更新費用
漁港施設の整備状況を把握するために，漁港を形づくる基本的な施設である外郭施設および係留施設を対象に，漁港台帳に記載されている施設の種類と規模，構造形式，建設年，建設価格の情報を把握し，以下の仮定をもとに更新延長と更新費用を算出した．
① 施設の建設後，耐用年数を迎えた時点で更新工事を実施する．
② 施設の耐用年数は，減価償却資産の耐用年数等に関する省令（昭和40年大蔵省令第15号）を用いて設定する．設定方法は，施設の構造形式毎に主な使用材料を選定し，使用材料別減価償却資産の耐用年数を施設の耐用年数とする．直立堤は鉄筋コンクリートで耐用年数50年，不透過式傾斜堤は石材で50年，透過式傾斜堤はコンクリートで30年，矢板式は鋼材で25年とする．
③ 更新工事は，老朽化した施設と同じ規模（延長）とする．
④ 更新費用は，漁港台帳に記載されている建設時の建設価格に2000年時点の漁港デフレータを乗じて算出する．ただし，将来におけるデフレータによる換算は行わない．
⑤ 老朽化した施設の撤去費用は考慮しない．

その結果を図-1および図-2に示す．この結果から，2000年頃から施設の更新需要が増加を始め2030年頃にピークを迎えることがわかる．今後20年間は老朽化する施設が飛躍的に増加することとなる．

施設別対策実施件数(19％) 13
21 (3 1％)
外郭施設
係留施設
輸送施設

2.2 都道府県別の更新費用と平成21年度事業費との比較
施設の更新対策を適切に行うためには，漁港管理者である地方公共団体において，所要の予算の確保が重要なポイントとなると考えられる．そこで，各都道府県ごとに，2010年から2029年までの20年間の年平均更新費用と，現在漁港の整備に投じている予算額との比較を行い，今後の更新費用の増加が地方公共団体の財政へ及ぼす影響について検討した．
その結果を図-3に示す．この結果から，年平均更新費用が2009年度当初事業費を超えている（割合が1.0以上）都道府県は24府県，割合が2.0を超えているのは12府県であった．つまり，半数以上の府県は，現在の予算額では適切な更新対策が行えないこと，1/4以上の府県は適切な更新対策を行うために倍の予算が必要となることが明らかとなった．

34(50％)

図-3 2009 年度当初事業費に対する外郭施設および係留施設の 20 年間平均更新費用の割合

3．漁港機能保全計画の分析
3.1 対策工法の整理
平成21年度にストマネ事業を実施する漁港を対象として，機能保全のための対策工事を実施するために策定された機能保全計画をもとに，対策工法の整理を行った．その結果を以下に示す．
施設別の対策実施件数は，外郭施設21件（31％），
係留施設34件（50％），輸送施設13件（19％）となり，係留施設の対策が外郭施設および輸送施設の対策実施件数よりも多い結果となった（図-4参照）．これは，漁港管理者が水産物の陸揚げに利用する係留施設の対策実施の優先度が高いと判断しているためと考えられる．
材料種別の対策実施件数は，鋼材40件（59％），コンクリート14件（21％），石材1件（1％），鋼材・コン クリート等 7 件（ 10 ％） ，アスファ ルト等 6 件（9％）となり，鋼材の対策がコンクリートの対策よりも多い結果となった（図-5参照）．これは，鋼材の設計耐用年数（30年）がコンクリート（50年）に比べ短いことなどから，鋼材の腐食などの劣化要因への老朽化対策が喫緊の課題となっていることが原因と考えられる．鋼材の対策工法は，水上部は鉄筋コンクリー
ト被覆工法が多く，水中部は電気防食工法が多かった．
なお，水上部で鉄筋コンクリート被覆工法の採用が多い理由は，腐食が当初想定よりも相当程度進んでいたこと，鋼板溶接工法よりも鉄筋コンクリート被覆工法が安価で施工も比較的容易なことによるものと考えられる．

図-1 全国の漁港の外郭施設および係留施設の年別更新延長

図-2 全国の漁港の外郭施設および係留施設の年別更新費用

102

0.00

1.00

北海道

2.00

3.00

4.00

0.59（9％） 60.40青森
岩手

1.32

宮城

（10％） 7

1.97

秋田

0.72

6.36

山形
福島
茨城

0.77

千葉

2.74

東京

0.34

神奈川

0.36
3.55
2.51

石川
福井

2.23

静岡

1.64

愛知

2.86
3.77

三重

図-5 材料種別対策実施件数

―

京都

1.51

6.63

大阪
兵庫

2.51

和歌山

1.41

鳥取

0.94

岡山

1.57

広島

0.93

山口

3.5 (15％)

1.61

徳島

1.44

7.8
(33％)

0.37

愛媛

1.19

高知

3.0
(13％)

2.06

福岡

0.93

佐賀

2.19

長崎

0.90

熊本

2.0

1.76

大分

0.99

宮崎

鋼材
コンクリート
石材
鋼材・コンクリート等
アスファルト

(9％)
1.50

鹿児島
沖縄

鋼材
コンクリート
石材
鋼材・コンクリート等
アスファルト

0.84

富山

香川

40（59％）

14（21％）

新潟滋賀（1％） 12.870.94

7.0 (30％)0.58

図-4 施設別対策実施件数
図-6 材料種別平均対策実施回数
一方，水中部は鋼材の肉厚に余裕があることから，電気防食工法により鋼材の延命化を図る方法がとられる傾向がある．コンクリートの対策工法は，断面補修工法が多い結果となった．これは，コンクリートのひび割れ，剥離・剥落等が顕著な施設を対象に対策を行うためと考えられる．
材料種別の平均対策回数は，鋼材3.5回，コンクリート3.0回，石材2.0回，鋼材・コンクリート等（橋）7.0回，アスファルト等（道路）7.8回と，道路の対策回数が最も多い結果となった（図-6参照）．これは，対策工の耐用年数が7～10年と短いためと考えられる．また，鋼材の対策回数がコンクリートの対策回数よりも多い結果となった理由は，鋼材の耐用年数が短いこと，水中部と水上部で対策工法が異なるため複数回対策が実施されることに起因したものである．

鋼材とコンクリートの老朽化の原因と対策工法の関係を整理すると，表-1に示す傾向が見られた．
鋼材の残存耐用年数と対策工法の関係を表-2に示す．
表中の着色部は鉄筋コンクリート被覆または鋼板溶接による対策工法を実施する施設である．孔食等による開口部がある施設と残存耐用年数の少ない施設は，鉄筋コンクリート被覆または鋼板溶接による対策工法を実施し，開口部がなく残存耐用年数の多い施設は，電気防食および塗覆装による対策工法を実施する傾向がある．これは，将来的な補修部の再劣化の防止と現場における施工性から判断されたものと考えられる．
表-1 鋼材とｺﾝｸﾘｰﾄの老朽化の原因と対策工法
材料種別

鋼 水上部材

鋼材の腐食

水中部

鋼材の腐食劣化・損傷
沈下

ｺﾝｸﾘｰﾄ103

老朽化の原因主な対策工法鉄筋コンクリート被覆（肉厚不足，開口部補修）
鋼板溶接（肉厚不足，開口部補修）
塗覆装（防食）電気防食（防食）
断面補修
嵩上げ

表-3 建設後経過年数と対策不要施設

表-2 鋼材の残存耐用年数と対策工法
対策工法

残存耐用 開口部の年数(年) 有無
17有12無43無0無29無18有28有48有48無37無20無0
無3無1無2無2無3無8無28
無2無9無28有0有4無7無10無2無1無15無5無8有34有14無14無12無6無33無45
無2無9無

電気防食、鋼板溶接、水中ライニング
ペトロラタムライニング、ひび割れ注入、電気防食
上部コンクリート補修、電気防食
上部工撤去復旧、鉄筋コンクリート被覆
電気防食、ペトロラタムライニング
鉄筋コンクリート被覆
鉄筋コンクリート被覆、上部工撤去復旧
鉄筋コンクリート被覆
電気防食
電気防食
上部コンクリート補修、電気防食
鉄筋コンクリート被覆、電気防食
鉄筋コンクリート被覆
鉄筋コンクリート被覆、電気防食、エプロン補修
鉄筋コンクリート被覆、鋼板溶接、電気防食、エプロン補修
鉄筋コンクリート被覆、鋼板溶接、電気防食
鉄筋コンクリート被覆、エプロン補修
電気防食、鉄筋コンクリート被覆
電気防食、鉄筋コンクリート被覆
電気防食、鉄筋コンクリート被覆
電気防食、中詰改良、鉄筋コンクリート被覆
電気防食、鋼矢板コンクリート、鉄筋コンクリート被覆
電気防食、鋼矢板コンクリート、鉄筋コンクリート被覆
電気防食、鋼板溶接、塗覆装
ペトロラタムライニング、ひび割れ注入、電気防食
電気防食(（係留杭）、舗装撤去復旧(舗装工)、塗装(連絡橋)
電気防食、塗覆装
ペトロラタムライニング、電気防食
電気防食
塗覆装（ペトロラタムライニング）
鋼板溶接、電気防食、有機ライニング
鋼板溶接、電気防食、有機ライニング
電気防食、有機ライニング
電気防食
水中硬化エポシキ樹脂ライニング
電気防食、水中硬化エポキシ樹脂ライニング
電気防食、塗装
電気防食、塗装
水中施工型ライニング
有機ライニング、電気防食※着色部は、鉄筋コンクリート被覆または鋼板溶接による対策工法を実施する施設。

3.2 対策不要施設の整理

構造形式
直立消波ブロ ック 式岸壁
直立消波ブロ ック 式岸壁
普通矢板式物揚場
自立矢板式岸壁
斜路式船揚場
石積み護岸
ケーソ ン式防波堤
直立消波ブロ ック 式防波堤
セルラ ーブ ロック 式防波堤
コンク リート単塊式突堤
コンク リート単塊式護岸
石積み護岸
コンク リート単塊式護岸
石積み護岸
石積み護岸
直立消波ブロ ック 式護岸
コンク リート単塊式護岸
コンク リート単塊式護岸
L型ブロック 式物揚場
普通矢板式物揚場
L型ブロック 式物揚場
斜路式(コンク リート)船揚場
鋼製浮桟橋
鋼製浮桟橋
L型ブロック 式物揚場
斜路式(コンク リート)船揚場
斜路式(コンク リート)船揚場
コンク リート単塊式護岸
普通矢板式物揚場
斜路式(コンク リート)船揚場
斜路式(コンク リート)船揚場
注）

建設後経過年数

調査項目

簡易調査（重点項目）
20
ﾚｰﾀﾞ探査、ｺｱ抜き
簡易調査（重点項目）
19
ﾚｰﾀﾞ探査、ｺｱ抜き
簡易調査（重点項目）
35
潜水調査、肉厚測定調査
簡易調査（重点項目）
6
肉厚測定調査45 簡易調査（重点項目）
45 簡易調査（重点項目）
28 簡易調査（重点項目）
27 簡易調査（重点項目）
24 簡易調査（重点項目）
44 簡易調査（重点項目）
不明 簡易調査（重点項目）
不明 簡易調査（重点項目）
27 簡易調査（重点項目）
不明 簡易調査（重点項目）
不明 簡易調査（重点項目）
40 簡易調査（重点項目）
23 簡易調査（重点項目）
22 簡易調査（重点項目）
26 簡易調査（重点項目）
36 肉厚測定調査
23 簡易調査（重点項目）
18 簡易調査（重点項目）
21 簡易調査（重点項目）
22 簡易調査（重点項目）
16 簡易調査（重点項目）
34 簡易調査（重点項目）
16 簡易調査（重点項目）
24 簡易調査（重点項目）
陽極消耗調査9
電位測定調査41 簡易調査（重点項目）
27 簡易調査（重点項目）；ｺﾝｸﾘｰﾄ構造物；鋼構造物

コンクリート構造物における対策の要否の判定は，簡易調査（重点項目）により実施されており，施設の変状の程度が施設の機能低下には至っていない（Cランク）と判定された施設が対策不要施設とされている．
また，無筋コンクリート構造などの場合，比較的耐用年数が長く，急速な劣化も生じにくいため，事後保全的な対応に分類され，計画供用期間内において対策を計上していないケースもあった．
鋼構造物における対策の要否の判定は，主に肉厚測定調査及び被覆材損傷の程度により実施されており，今後50年経過しても肉厚不足にならない，もしくは，被覆材が健全であると判定された施設が対策不要施設とされている．これは，コンクリート構造物に比べ劣化予測が容易なことから予防保全対策が対応しやすいことが要因と考えられる．

機能保全計画書に記載されている対策不要施設の構造形式，建設後経過年数および調査項目を整理し，その結果を表-3に示す．なお，対策不要施設とは，機能保全計画の供用期間内に保全対策工事の実施が記載されていない施設を指す．
材料種別の対策不要施設件数は，鋼構造物6件（19％），コンクリート構造物25件（81％）とコンク
リート構造物の対策不要施設が鋼構造物の対策不要施設よりも多い結果となった．
対策不要施設には，建設後経過年数がコンクリート構造物で40年以上，鋼構造物で30年以上経過した施設もあることから，経過年数による傾向は特になく，必ずしも新しい施設が対策不要施設とは限らない結果であった．

104

都道府県の2010～2090年の平均更新費用を新対策で再試算を行った．その結果，2009年度当初予算と比較して，年平均更新費用が2009年度当初事業費を超えている都道府県は12府県となり，現対策に比べ大幅に財政負担が軽減されることとなる．このことからも，地方公共団体の財政状況が厳しい現状において，ストマネ事業の導入は不可欠であると言える．

3.3 新対策によるコスト縮減効果
以上の機能保全計画内の整理・分析結果を踏まえ，ストックマネジメントのコスト縮減効果を把握するため，新対策コスト（機能保全対策コスト）と現対策コスト（施設更新コスト）の比較を行った．
新対策コストと現対策コストの算出方法は，以下に示す通りである．
① 対策工法の選定は，老朽化進行予測等の結果から対策方針を設定し，施設の利用状況等を踏まえて対策工法を複数案選定する．
② 機能保全計画を策定した時点から50年間を機能保全の対象期間とすることから，LCCの検討期間は50年とする．
③ 段階的に対策を行う場合は，各回の対策費の合計とする．
④ 新対策コストおよび現対策コストともに，撤去費用は考慮しない．
⑤ 新対策コストおよび現対策コストともに，社会的割引率を4％として算出する．
上記の方法で算出されたコスト縮減効果の事例を以降に示す．

表-4 LCCのシナリオ事例

事例は，建設後27年経過した自立式矢板護岸で，鋼矢板の肉厚測定の結果，残存耐用年数が9年と診断された施設である．対策工法を3案選定し，シナリオ1～シナリオ3としてLCCの算出を行った．表-4にLCCのシナリオの事例を示す．
このシナリオをもとに算出したLCCの事例を表-5に示す．シナリオ1～シナリオ3のうち，シナリオ1が最も対策コストが低コストであることから，シナリオ1を新対策として採用する．現対策は，残存耐用年数となる9年後に自立式護岸を更新する場合とする．この場合の新対策コスト（約4千万円）と現対策コスト（約1億3千万円）のコスト縮減効果は約9千万円となった．
上記の方法により，検討対象とした19漁港において算出された新対策コストと現対策コストの算出事例集
計結果を図-7および図-8に示す．両図に示すとおり，新対策コストと現対策コストを比較すると，新対策コストの総計は約75億円（約3.9億円／港），現対策コストの総計は約190億円（約10.0億円／港）となり，ストックマネジメントによる予防保全対策の導入によりLCCが約40％に縮減される結果となった．また，新対策コストは，初回対策コストを含む場合は1.5億円／年程度，初回対策コストを含まない場合は0.5億円／年程度となり，平準化が図られていることがわかる．
また，今回のコスト縮減効果が全国の漁港においても同様の効果が現れると仮定して，2．（2）で示した

105

表-5 LCC算出の事例

いった劣化要因への老朽化対策が喫緊の課題である．
(5) 対策不要施設は，コンクリート構造物が多いが，これは，無筋コンクリート構造など比較的耐用年数が長く，急速な劣化も生じにくいため，事後保全的な対応に分類されたことが要因と考えられる．
(6) 新対策コストと現対策コストを比較すると，予防保全対策の導入によりLCCが約40％に縮減され，ストマネ事業によるコスト縮減効果が確認された．

全国；集計
10,000コスト（百万円）

9,000
8,000

新対策コスト
（百万円）

7,000
6,000

現対策コスト
（百万円）

5,000
4,000
3,000
2,000
1,000
2060

2057

2054

2051

2048

2045

2042

2039

2036

2033

2030

202 7

2024

2021

2018

2015

2012

20 090

年度

図-7 新対策および現対策コスト（単年度）
全国；集計

しかし，今回の対象サンプルは，全国約3,000漁港のうちの19漁港（8府県）であり，全体の1％に満たない漁港である．また，対象施設は早急な老朽化対策が必要なものが多いことから，更新コストに社会的割引率が考慮されない事例が多く，コスト縮減効果を大きめに評価している可能性がある．
今後，コスト縮減効果や老朽化対策工法の事例等をより充実したものにしていくため，検討対象漁港数と対象施設種類（漁場，人工地盤，橋梁等）を拡充し，事例蓄積による対策工法の類型化やコンクリート構造物における予防保全対策手法の検討を行い，漁港施設のストックマネジメントの体系化を進める予定である．

コスト（百万円）

20,00018,00016,00014,000

新対策コスト（百万円）

12,00010,000

現対策コスト
（百万円）

8,000
6,000
4,000

206 0

2054
2057

2048
2051

2042
20 452033
2036
2039

2021
2024
2027
2030

2009
20 122015
2018

2,000
0

年度

図-8 新対策および現対策コスト（累計）

4．まとめ
本研究では，漁港施設における機能保全計画の事例分析によるストックマネジメントのコスト低減に関して検討を行い，以下の結論を得た．

参考文献
1) 梅津啓史，林浩志，三上信雄：漁港施設のこれまでの整備状況と今後の維持・更新対策の必要性，水産工学(1) 漁港施設の更新需要は，今後20年間で飛躍的に増加し，その増加は2030年頃にピークを迎えることが予想される．
(2) 半数以上の府県は，現在の予算額では適切な更新対策が行えない可能性があり，地方財政への影響が大きい．
(3) 施設別の対策傾向としては，係留施設の対策が外郭施設や輸送施設の対策件数よりも多く，水産物の陸揚げに直接影響を受ける係留施設の対策優先度が高い．
(4) 材料種別の対策傾向としては，鋼材の対策がコンクリートの対策よりも多く，鋼材の腐食とVol.46 No.2，pp.181-186，2009年
2) 三上信雄，浅川典敬，保坂三美，水野敏雄，笠井哲郎，
中西豪：機能保全計画に基づく漁港施設の維持管理手法に関する研究，海洋開発論文集Vol.25，pp.1071-1077，
2009年

関連情報
1) 平成20年度 漁港漁場施設の設計基準等検証調査(ストックマネジメント)報告書 水産庁漁港漁場整備部

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