2024 年５月 31 日
各 位
会社名 株式会社フォーバルテレコム
代表者 代表取締役社長 行 辰哉
（コード：9445 東証スタンダード）
問合せ先 取締役 山本 忠幸
電話番号 03-6825-4086

上場維持基準の適合に向けた計画に基づく進捗状況について

当社は、2021 年 12 月 16 日に、スタンダード市場の上場維持基準への適合に向けた計画を提出し、その内容について開示しております。 2024 年 3 月末時点における計画の進捗状況等について、お知らせいたします。
記
１．当社の上場維持基準への適合状況の推移及び計画期間
当社の 2024 年 3 月末時点におけるスタンダード市場の上場維持基準への適合状況は、その推移も含め、以下の通りとなっております。
株主数

流通株式数

流通株式時価総額

流通株式比率

（人）

（単位）

（億円）

（％）

5,231

34,948

12.5

20.9

4,778

35,712

11.8

21.3

4,919

35,65114.3

21.2

上場維持基準

400

2,000

1025適合状況

適合適合

適合

不適合

当初の計画に記載した計画期間－－－2025 年 3 月迄

当社の2021 年 6 月末時点

適合状況

（移行基準日）※１及び2023 年 3 月末時点

その推移（基準日）※2
2024 年 3 月末時点
（基準日）※3（変更なし）※1 東京証券取引所が移行時点で把握している当社の株券等の分布状況をもとに算出を行ったものです。
※2 東京証券取引所が 2023 年 3月末時点の株券等の分布状況をもとに算出を行ったものです。
※3 東京証券取引所が 2024 年 3月末時点の株券等の分布状況をもとに算出を行ったものです。
２．上場維持基準の適合に向けた取組の実施状況及び評価 （2024 年 3 月末時点）
当社は 2023 年 3 月末時点において、流通株式比率の上場維持基準を充たしておりません。適合に向けては、親会社である株式会社フォーバルが保有する当社株式の立会外分売による実現を基本方針としております。分売の際の株式価格及び株式数や時期等の要件について、引き続き同社と協議を重ねております。

株式価格の適正な評価に向けた株主のインセンティブについては、費用対効果を考慮の上、2023 年５月 29 日付の進捗状況でお知らせした株主優待の導入の検討に替り、業績に連動した利益還元として連結配当性向 50％程度を目安に、事業の安定と伸長に要するシステム投資や販売促進に充てる内部留保、財務の健全性の担保、特別損益に拠らない事業の実力値を配慮の上、株式配当を決定する事といたしました。
前期（自 2023 年４月１日 至 2024 年３月 31 日）は、連結業績の親会社株主に帰属する当期純利益が７億 50 百万円、１株当たり当期純利益が 44 円 78 銭となった事と上記の配慮を踏まえて、１株につき前期比１円増の年間 18 円の配当といたしました。当期（自 2024 年４月１日 至 2025 年３月 31 日）につきましては１株につき、中間８円・期末 12 円、年間で合計 20 円の配当を予定しております。
また適合時期の計画につきましては 2025 年 3 月迄と、当初のものと変わりなく、引き続き具体的な日程の検討を行っております。
以上の要件と検討事項につきましては決定次第、適時開示いたします。
《取組の進捗》株式分売の重要課題である株式価格の適切な評価に向けて、2021 年 12 月 16 日付「新市場区分の上場維持基準の適合に向けた計画書」で開示した取組とその状況は、以下のとおりとなります。
（１）リスク再発の回避による業績の安定① 与信管理委員会の設置
2020 年 3 月期に、大口の卸取引先の破産手続き開始決定に伴う特別損失が発生いたしました。それを受け、代表取締役を委員長とする与信管理委員会を設置、以降、取引先の与信管理の徹底を図ってまいりました。
委員は、常勤取締役（監査等委員を含む）、経理管理本部副本部長、事業統括職、経理担当部門長、経営企画担当部門長、内部監査担当部門長で構成しております。委員会議は四半期に一度の定期開催の他、つど案件や事態に応じて招集し、新規取引先の承認と与信限度額、大口取引先や高額利用客の管理状況に関する審議を行っております。
移行基準日から直近基準日までの期間、委員会の審議事項に係る、特筆すべき損失は発生しておりません。
② 電力小売事業の安定
異常気象による日本卸電力取引所の取引価格の高騰、ウクライナ情勢による発電燃料の高値等、支配不能な外部リスクについては、仕入契約と需給約款を見直し改定する事により影響範囲の最小化に努めており、当該事象が発生した 2021 年度
乃至前期とも、契約数は順調に伸長いたしました。
電力小売事業を主力とする「ユーティリティ・ビジネス」セグメントにおいては前期、セグメント利益７億 38 百万円を上げており、経常利益が過去最高値となった当社の業績に大きく寄与いたしました。
（２）事業に関する新たな取組による業績の向上
ＤＸを活用した法人向けのサービスの提供と、当社内の働き方改革による業績の向上に取り組み、株式価格への反映を図ります① 「CollaboOne」の推進
法人向けの顧客管理・販売管理・請求回収等、根幹業務を統合したクラウド型プラットフォーム「CollaboOne」をサブスクリプションモデルで提供しております。多大な初期投資を強いる事なく、ＤＸ化を推進しております。
当サービスは、Web マーケティング等により市場への浸透を図った結果、前期は電気通信事業者とＯＡ機器販売事業者を中心に 19 件の新規導入（前々期比 238％）を上げております。
また前期は同サービスの他、インボイス制度と改正電子帳簿保存法に対応した中小企業向けの請求書発行クラウドサービ
ス「超かんたん請求」を９月にリリース、こちらもサブスクリプションモデルの提供により、200 件の新規導入を上げております。

② 「どこでもホン」の推進
IP ｰ PBX とスマートフォンを連携し、場所に関係なくオフィスの固定電話の回線を利用できるサービス「どこでもホン」で、中小企業のリモートワークを推進しております。
当サービスは、新型コロナウイルス感染症の拡大に伴うリモートワークの普及と同調して契約数を伸ばしましたが、同感染症の５類移行後も「IP & Mobile ソリューション・ビジネス」セグメントの中核サービスとして定着しております。前期の新規契約数は前々期比 107％と伸長しております。
③ ＲＰＡの活用による当社内の働き方改革
ＲＰＡ（ロボティック・プロセス・オートメーション）の活用によりルーティン業務を自動化、工数を最小化し、未来に繋がる創造的な業務の時間を確保しております。
当社では前期まで 403 種のルーティン業務のＲＰＡ化に取り組み、その業務時間を 76％削減いたしました。
また同取組を主導する「デジタルソリューション室」では、前期 11 月より生成ＡＩの試験運用を開始、文書作成業務の自動化がもたらす効果測定を行っております。
（３）その他の新たな取組
当社では、前述の業績及び株式価格の適切な評価に係る直接的な取組に留まらず、中長期的な企業価値の向上を重要な経営課題と捉え、2023 年４月１日付で社長が直轄する「サステナビリティ推進室」を新設、温室効果ガス排出量を削減する事業活動と、気候関連のリスク・機会に関する研究と検討、対応策の立案を中心とした活動を行っております。
その詳細につきましては、2023 年 11 月 10 日付発行の「TCFD レポート 2023」で開示しておりますのでご参照ください。
※ 株式会社フォーバルテレコム：TCFD レポート 2023
https://www.forvaltel.co.jp/elenova/pdf/TCFD_TOPIX1110.pdf

なお、上記の取組が当社の事業規模に影響を与え、株式価格の適切な評価を得るには、一定の期間を要すると考えております。適合の計画期間は、それを反映してのものとなります。
以 上