65歳超雇用推進助成金
65歳超継続雇用促進コース
高年齢者の雇用の促進を図るため定年の引上げ等を行った事業主に対して国の予算の範囲内で助成金を支給します。

制度ご案内

平成29年5月1日（1）65歳以上の年齢への定年の引上げ（2）定年の定めの廃止（3）希望者全員を66歳以上の年齢まで雇用する
継続雇用制度の導入

高年齢者の安定した雇用の確保

独立行政法人高齢・障害・求職者雇用支援機構
Japan Organization for Employment of the Elderly, Persons with Disabilities and Job Seekers

1 制度のご案内
事前に確認いただきたいこと❶● 雇用保険適用事業所の事業主であること。
❷● 労働協約又は就業規則（以下「就業規則等」という。）を書面により定めていること。
また、常時雇用する従業員が10名以上の事業所においては、就業規則を労働基準監督署へ届け出ていること。
●❸ ●❷の就業規則等が改正後の定年引上げ等の制度の実施日から起算して1年前の日から支給申請日の前日までの間に、高年齢者等の雇用の安定等に関する法律第8条または第9条第1項（注１）の規定に違反していないこと。
●❹ 支給申請日の前日において１年以上継続して雇用されている60歳以上の雇用保険被保険者（以下「対象被保険者」という。
）が1人以上いること。
（注1）「第8条」とは、60歳以上の定年を定めていること、「第9条第1項」とは、定年の定めの廃止、65歳以上の定年または希望者全員を対象とした65歳までの継続雇用制度を定めていることをいいます。
なお、経過措置として、継続雇用制度の対象者を限定する基準を年金支給開始年齢以上の者について定めることが認められており、基準の対象年齢を明確にするため、就業規則の変更が必要になります。
また、この経過措置は、平成25年3月31日までに労使協定により継続雇用制度の対象者を限定する基準を定めていた場合に限られます。

定年の引上げ等の実施❺● 就業規則等により、以下のいずれかの制度を実施し、就業規則を労働基準監督署へ届け出ること。
● 旧定年年齢（注２）を上回る65歳以上への定年の引上げ● 定年の定めの廃止● 旧定年年齢及び継続雇用年齢（注３）を上回る希望者全員を対象とする66歳以上の継続雇用制度の導入❻● 就業規則により定年の引上げ等を実施する場合は専門家等（注４）に就業規則の改正を委託し経費を支出したこと。
または労働協約により定年の引上げ等の制度を締結する場合はコンサルタント（注５）に相談し経費を支出したこと。
❼● 改正した就業規則を労働基準監督署に届出を行うこと。
（注２）法人等の設立日から、改正する制度を実施した日の前日までに、就業規則等で定められていた定年年齢のうち最も高い年齢をいいます。
（注３）法人等の設立日から、改正する制度を実施した日の前日までに、就業規則等で定められていた定年年齢または希望者全員を対象とした継続雇用年齢のうち最も高い年齢をいいます。
（注４）
社会保険労務士、社会保険労務士法人、弁護士、昭和55年9月1日までに行政書士会に入会している行政書士に限る。
（注５）
専門家等に加え、過去に当該業務の実績があり、業として実施していることが確認できる者に限る。

申請の手続き
助成金の支給を受けようとする事業主は、支給申請書に必要書類を添えて、制度の実施日の翌日から起算して2か月以内に、都道府県の支部高齢・障害者業務課（東京・大阪は高齢・障害者窓口サービス課）に提出してください。
【 申請から支給までの流れ 】

事

業

主⑤支給︵決 不定 支通 給知 ︶

①

出
提書
請申給
支

支部高齢・障害者業務課⑥ 振込支給申請書送付② 支給申請書の受理・点検金融機関
機構本部③ 支給申請書の審査④ 支給（不支給）決定

独立行政法人 高齢・障害・求職者雇用支援機構

1

対象被保険者とは●支給申請日の前日において、当該事業主に各職種等における常時雇用する労働者として１年以上継続して雇用されている者であって60歳以上の被保険者であること。
（短期雇用特例被保険者及び日雇労働被保険者を除く）● 「期間の定めのない労働契約を締結する労働者」、
又は「期間の定めのない労働契約の定年後に継続雇用制度（希望者全員を対象としたものに限らない。
）により引き続き雇用されている者」であること。
ただし、改正前の就業規則等における定年前の労働者又は定年後に継続雇用制度により引き続き雇用されている者であり、かつ支給申請日の前日において定年前の労働者（定年の定めの廃止が適用される者を含む。）又は定年後の継続雇用者であることが、提出された書類により確認できる者に限る。
● 職種別（事務職、専門職等）に就業規則等を定めている場合は、定年の引上げ等の制度を規定した就業規則等の対象職種の者であること（１つの就業規則等で職種別に異なる制度を規定している場合も同様とする）。

2 支給額「対象被保険者数」及び「定年等を引上げる年数」に応じて、以下の額を支給します。
１事業主あたり（企業単位）1回限りとします。
65歳への
定年引上げ

66歳以上への
定年引上げ

5歳未満

5歳

5歳未満

5歳以上

1〜2人20302540

3〜9人

25100

30

10人以上

3012035

引上げる年数
対象被保険者数（単位：万円）

定年の 66〜69歳の継続 70歳以上の継続
廃止 雇用への引上げ 雇用への引上げ
4歳未満

4歳5歳未満5歳以上40102015251201201560208014514520752595※定年引上げと継続雇用制度の導入をあわせて実施した場合でも支給額はいずれか高い額のみとする。

３ 助成金を受給できない事業主
次のいずれかに該当する事業主に対しては、助成金を支給しません。
●❶ 不正受給をしてから３年以内に申請をした事業主、または申請日後、支給決定日までの間に不正受給をした事業主（不正受給とは、偽りその他不正の行為により本来受けることのできない助成金の支給を受け、または受けようとすることをいいます。）❷● 支給申請した年度の前年度より前のいずれかの年度の労働保険料を納入していない事業主❸● 支給申請日の前日から過去１年間に、労働関係法令の違反を行った事業主❹● 性風俗関連営業、接待を伴う飲食等営業、またはこれらの営業の一部を受託する営業を行う事業主❺● 暴力団と関わりのある事業主❻● 支給申請日または支給決定日の時点で倒産している事業主●❼ 不正受給を理由に支給決定を取り消された場合に、機構が事業主名等を公表することについて、同意していない事業主❽● 特別の法律により特別の設立行為をもって設立された法人❾● 国、地方公共団体、独立行政法人通則法第2条第4項に規定する行政執行法人及び地方独立行政法人法第2条第2項に規定する特定地方独立行政法人

４ 他の助成金との併給の制限❶● 過去に高年齢者雇用安定助成金のうち定年引上げ等の措置に関して支給を受けた場合には、助成金は支給しません。
❷ この助成金の支給を受けることのできる事業主が、同一の事由により、他の国または地方公共団体等の補助●金等の支給を受けた場合には、当該支給事由によっては、助成金は支給しません。
2

５ 支給申請の手引きおよび申請様式について支給要件および申請方法を詳しく説明した支給申請の手引きおよび申請様式は、機構ホームページからダウンロードできます。支給申請の手引きをご確認のうえ申請してください。

（当機構トップページ（http://www.jeed.or.jp/）→高齢者の雇用支援→助成金とお進みください。）

お問い合わせ先ご相談・申請等は、下記の都道府県支部の高齢・障害者業務課（東京・大阪は高齢・障害者窓口サービス課）へお問い合わせください。
支部名北海道青森岩手宮城秋田山形
福島
茨城栃木
群馬埼玉千葉東京神奈川
新潟富山石川福井
山梨
長野
岐阜
静岡
愛知
三重滋賀京都大阪
兵庫奈良
和歌山
鳥取島根岡山広島山口
徳島香川愛媛
高知
福岡佐賀長崎熊本
大分宮崎鹿児島沖縄

住所〒063-0804 札幌市西区二十四軒4条1-4-1 北海道職業能力開発促進センター内〒030-0822 青森市中央3-20-2青森職業能力開発促進センター内〒020-0024 岩手県盛岡市菜園1-12-18 盛岡菜園センタービル3階〒985-8550 多賀城市明月2-2-1 宮城職業能力開発促進センター内〒010-0101 潟上市天王字上北野4-143 秋田職業能力開発促進センター内〒990-2161 山形市大字漆山1954 山形職業能力開発促進センター内〒960-8054 福島市三河北町7-14 福島職業能力開発促進センター内〒310-0803 水戸市城南1-4-7 第5プリンスビル5階〒320-0072 宇都宮市若草1-4-23 栃木職業能力開発促進センター内〒379-2154 前橋市天川大島町130-1 ハローワーク前橋3階〒336-0931 さいたま市緑区原山2-18-8 埼玉職業能力開発促進センター内〒261-0001 千葉市美浜区幸町1-1-3 ハローワーク千葉5階〒130-0022 墨田区江東橋2-19-12 ハローワーク墨田5階〒241-0824 横浜市旭区南希望が丘78 関東職業能力開発促進センター内〒951-8061 新潟市中央区西堀通6-866 NEXT21ビル12階〒933-0982 高岡市八ケ55 富山職業能力開発促進センター内〒920-0352 金沢市観音堂町ヘ1 石川職業能力開発促進センター内〒915-0853 越前市行松町25-10 福井職業能力開発促進センター内〒400-0854 甲府市中小河原町403-1 山梨職業能力開発促進センター内〒381-0043 長野市吉田4-25-12 長野職業能力開発促進センター内〒500-8842 岐阜市金町5-25 G-front Ⅱ 7階
〒422-8033 静岡市駿河区登呂3-1-35 静岡職業能力開発促進センター内〒450-0002 名古屋市中村区名駅4-2-28 名古屋第二埼玉ビル4階〒514-0002 津市島崎町327-1 ハローワーク津2階〒520-0856 大津市光が丘町3-13 滋賀職業能力開発促進センター内〒617-0843 長岡京市友岡1-2-1 京都職業能力開発促進センター内〒566-0022 摂津市三島1-2-1 関西職業能力開発促進センター内〒661-0045 尼崎市武庫豊町3-1-50 兵庫職業能力開発促進センター内〒630-8122 奈良市三条本町9-21 JR奈良伝宝ビル6階〒640-8483 和歌山市園部1276 和歌山職業能力開発促進センター内〒689-1112 鳥取市若葉台南7-1-11 鳥取職業能力開発促進センター内〒690-0001 松江市東朝日町267 島根職業能力開発促進センター内〒700-0951 岡山市北区田中580 岡山職業能力開発促進センター内〒730-0825 広島市中区光南5-2-65 広島職業能力開発促進センター内〒753-0861 山口市矢原1284-1 山口職業能力開発促進センター内〒770-0823 徳島市出来島本町1-5 ハローワーク徳島5階〒761-8063 高松市花ノ宮町2-4-3 香川職業能力開発促進センター内〒791-8044 松山市西垣生町2184 愛媛職業能力開発促進センター内〒780-8010 高知市桟橋通4-15-68 高知職業能力開発促進センター内〒810-0042 福岡市中央区赤坂1-10-17 しんくみ赤坂ビル6階〒849-0911 佐賀市兵庫町大字若宮1042-2 佐賀職業能力開発促進センター内〒854-0062 諫早市小船越町1113 長崎職業能力開発促進センター内〒861-1102 合志市須屋2505-3熊本職業能力開発促進センター内〒870-0131 大分市皆春1483-1大分職業能力開発促進センター内〒880-0916 宮崎市大字恒久4241 宮崎職業能力開発促進センター内〒890-0068 鹿児島市東郡元町14-3 鹿児島職業能力開発促進センター内〒900-0006 那覇市おもろまち1-3-25 沖縄職業総合庁舎4階

電話番号011-622-3351
017-721-2125
019-654-2081
022-361-6288
018-872-1801
023-674-9567
024-526-1510
029-300-1215
028-650-6226
027-287-1511
048-813-1112
043-204-2901
03-5638-2284
045-360-6010
025-226-6011
0766-26-1881
076-267-6001
0778-23-1021
055-242-3723
026-258-6001
058-265-5823
054-280-3622
052-533-5625
059-213-9255
077-537-1214
075-951-7481
06-7664-0722
06-6431-8201
0742-30-2245
073-462-6900
0857-52-8803
0852-60-1677
086-241-0166
082-545-7150
083-995-2050
088-611-2388
087-814-3791
089-905-6780
088-837-1160
092-718-1310
0952-37-9117
0957-35-4721
096-249-1888
097-522-7255
0985-51-1556
099-813-0132
098-941-3301

FAX
011-622-3354
017-721-2127
019-654-2082
022-361-6291
018-873-8090
023-687-5733
024-526-1513
029-300-1217
028-623-0015027-287-1512
048-813-1114
043-204-2904
03-5638-2282
045-360-6011
025-226-6013
0766-23-6445
076-267-6084
0778-23-1055
055-242-3721
026-243-2077
058-266-5329
054-280-3623
052-533-5628
059-213-9270
077-537-1215
075-951-7483
06-7664-0364
06-6431-8220
0742-30-2246
073-462-6810
0857-52-8785
0852-60-1678
086-241-0178
082-545-7152
083-995-2051
088-611-2390
087-814-3792
089-905-6781
088-837-1163
092-718-13140952-37-9118
0957-35-4723
096-249-1889
097-522-72560985-51-1557
099-250-5152
098-941-3302●独立行政法人高齢・障害・求職者雇用支援機構のホームページ → http://www.jeed.or.jp/●高齢者雇用関係の助成金についてはこちら → http://www.jeed.or.jp/elderly/subsidy/（当機構トップページ→高齢者の雇用支援→助成金とお進みください）