排出事業者が求めること
平成26年度 経営塾OB会 東日本Bワークショップ

1

目的
いままでの提言：排出事業者や行政に対する要望・・・あくまでも処理業者目線であった
今回の提言：排出事業者が求めることは何か・・・顧客の目線でニーズを再確認排出事業者と処理業者がともにＷｉｎ－Ｗｉｎの関係になることを目指す2

活動記録
第一回：2014年
7月 8日
第二回：2014年
8月28日
第三回：2014年 10月23日
第四回：2014年 12月10日
第五回：2015年
1月29日※第二回と第三回に排出事業者3名ずつ参加

3

ご意見をいただいた排出事業者の方々
食品卸売業
1社
電機電子製造業
2社
ハウスメーカー
1社
建設業
2社
会社ＯＢの方を含む4業種6名の方から貴重なご意見をいただきました。

4

排出事業者が求めること

大きくわけて３つ＝排出事業者からの３本の矢！？
１：適正処理
２：コスト
３：サービス5

１：適正処理① 排出事業者のニーズ

・まず、大前提として適正処理・次に、リサイクル率向上（100%目標）
・『対応できないものはできないと明言してほしい』
・情報公開
以上は常識
では、本音のニーズとは？
6

１：適正処理② 本音のニーズ
他社に推薦できるような優良な処理会社に全国・同品質なサービスを提供してもらいたい（委託したい）！
しかし、全国どこにもそのような処理会社はなく、廃掃法の枠組みでは障壁も多いことから、現状では実現困難…
その現状の中でニーズに応えるためにどうしたらよいか？
広域認定の活用・拡充が、この課題に対するブレイクスルーにならないか？
7

１：適正処理③ 広域認定とは広域認定とは、「平成15年の法改正によって創設された制度で、環境大臣が廃棄物の減量その他適正な処理の確保に資する広域的な処理を行うものを認定することにより、産業廃棄物処理業に関する地方公共団体ごとの許可を不要とするもの」

8

１：適正処理④ 広域認定制度の状況◇産業廃棄物広域認定：196団体（2014/12/31現在）◇一般廃棄物広域認定：66団体（2015/2/12現在）
・製品の製造、加工または販売を行なうものが認定を受けられる・リサイクル推進が条件
・製品の廃棄物に限定（食品などの腐敗するものは不可）

限定された領域のみ可能
広く廃棄物処理に拡大することは困難

9

１：適正処理⑤ 改革要望
案：収集運搬制度の変革
・広域認定にならい、良い部分を産廃収集運搬業にも反映させたい！
・例えば、「優良認定業者は広域での収集運搬可能」としてほしい。
⇒今回の趣旨からは外れるが・・・
広域認定制度をもっと知って、提案して、関わっていくことが求められる。
10

２：コスト① 排出事業者の要望
・どうしても、これは外せない要望
・価格に透明性がないので不安・できる限り有価にできないか
双方の主張は平行線…のままでいいのか？
Win-Winになるには、どうすべきか？

11

２：コスト②要望-1 最終処分までの直送分別の徹底は協力するので、中間処理場を経由せず、品目ごとに、リサイクル率が高くコストパフォーマンスの良い最終処分場までの「直送便」はできないか。

12

２：コスト③要望-2 物流改革
・種類別にルート回収できないか・同業同士での共同提案がほしい
最終処分場までの直送や廃棄物の物流そのものを改善できないか
しかし、廃棄物処理業界の現在の物流体制では限界がある。

共同物流という提案
13

２：コスト④要望-2 物流改革
動脈物流では宅配便やamazonに代表されるように、大規模なデポセンターの存在が、低コスト且つ高効率な物流を可能にしている産廃業界では、効率をあげコストを下げる
為の現行制度内で行き着く答えは「積替保管施設」の有効活用

14２：コスト⑤要望-2 物流改革
◇積替保管施設の課題
・過去に不法投棄の温床となった経験から積替保管施設に対しての信用度がない
・トレーサビリティの確保（品目ごとは保管可能だが、荷物ごとの保管は基本行わない）
・広大な敷地が必要。
⇒1社のみでは規模に限界
15

２：コスト⑥要望-2 物流改革
◇積替保管に関する提案
・1社だけでは実現困難⇒処理業者は排出事業者と協働して、積替保管施設を保有し、透明性の高い運営を行なう。
・処理業者同士でネットワークを構築、動脈物流に近づくことで、排出事業者処理業者双方がメリット享受。
・積替保管施設に対する行政の理解向上
16

２：コスト⑦要望-2 物流改革
◇保管・管理の良い事例
電子契約やＩＣタグの活用などでトレーサビリティ・透明性の確保は実現可能

NO、運転手、現場名、品目、詳細が記入されている
17

３：サービス① 排出事業者からの要望
要望-1 迅速な配車
・本部や本社機能としてはコストとコンプライアンス、社内ルールを重視するが、現場はスピードが優先。
⇒排出事業者には、本社と現場が連絡を密にし、計画的に廃棄物を排出してほしい。
発注前に排出事業者と処理業者がコミュニケーションを密に取り合うことが重要。
⇒電子契約や電子マニフェスト等の推進
18

３：サービス② 排出事業者からの要望

要望-2 排出事業者の担当者へのアドバイザー機能・現場での異動などに伴い、未経験の担当者が赴任した際は前例もわからない。
・電子マニフェストしか知らず、マニフェストの重要性を理解していない社員に対して、教育を徹底できない etc…
⇒だからこその処理業者である。
（そこから収益を得ることは難しいが…）19

３：サービス③ 排出事業者からの要望

要望3-処理委託業者視察代行
・年1回の視察は困難（物理的、費用的）・社内の安全パトロールはあっても環境パトロールはない（安全配慮＞環境配慮）
・自治体によっては義務付けられている⇒視察代行や管理会社といったアウトソーシングの需要は高い。
（そこから収益を得ることは難しいが…）
20

３：サービス④ 排出事業者からの要望
要望-4 知識とマネジメント力の向上
・管理会社（処理業者含む）に管理業務のアウトソーシングを任せられるほどの力量がない
・管理会社が入ることで、本社と現場の情報共有がかえって阻害される場合がある⇒現行法では、排出事業者責任を管理会社が負うことは不可能。
⇒処理業者各社のレベルアップ必須
21

補足～以下のようなご意見もいただきました～①管理責任者認定制度
多量排出事業者に対して法令を定め、認定された責任者を配置するようにした方が良い。
②ペナルティ強化
委託基準違反や不法投棄を発生させたとしても自主撤去すればペナルティなし。お金で解決するだけでは真の改善には繋がらない。
③製造メーカーの環境配慮向上
リサイクル率を上げるには、メーカーが原料や商品を製造する際に、最終処分まで見越した環境配慮を高めてもらう必要があるのではないか。 22

◇結 び
今回は排出事業者の皆様より１：適正処理、２：コスト、３：サービスの各面から貴重な意見を伺うことができました。互いにコミュニケーションを深めることにより廃棄物処理のイノベーションが可能になるのではと強く感じました。
今後は排出事業者の皆様と共に、低コスト高効率で環境配慮型の廃棄物ビジネスモデルを構築していきたいと考えます。
排出事業者と処理業者はパートナーです！
23

産業廃棄物処理業経営塾OB会 東日本Bブロック
期
氏名
7 服部 弘
8 板橋 千明
8 田村 豪士
1 木川 仁1 山本 泰雄

会社名（株）タカヤマJFE環境（株）
三協興産（株）（株）日本廃棄物管理機構
アラックス（株）（株）アース・グリーン・マネジメ
1 平栗 秀信
ント
1 木下 賀隆
直富商事（株）
1森雅裕（株）ハチオウ
大平興産（株）
1 山上 昌孝
丸順商事（有）1 矢部 要1 麿山 弘太郎 オリックス環境（株）
高俊興業（株）
1 高橋 潤1 栩山 文一（株）T&T
1 小林 源吾（株）信州ウェイスト
開発化学工業（株）
2 松菱 則嗣
2 濱松 直親（株）吉田商会
2 及川 拓史（株）都市環境エンジニアリング
2 江藤 裕二
アラックス（株）
2 桐生 竜治（株）丸正土木
2 後藤 雅晴
Ｓリサイクル（株）
3 廣瀬 弘和
エルテックサービス（株）
3 伊藤 海ムゲンシステム（株）
4 柏倉 正悦
ジャパン・リサイクル（株）
4 山﨑 陽司郎 （株）プランテック
太陽建設（株）5 坂本 剛5 中田 光一
スズトクホールディングス（株）
5 三栖 隆司
オリックス環境（株）
6 郷 保治（株）ワールドスイコー
6 渋谷 清心（株）エスアール
6 長友 和典（株）アクトリー
比留間宏明
比留間運送（株）
6
6 横山 友和（株）オガワエコノス

期
氏名
6 梁川 哲
7 磯野 剛7 市川 公豪
7 熊倉 毅7 野﨑 裕功7 平林 正幸
8 青木 俊和
8 石田 太平8 猪鼻 秀希
8 上村 嘉勝
8 小島 直樹
8 柴田 孝吉
8 鈴木 隆幸
8 瀬川 順也
8 飛田 実9 青木 暁9 伊藤 慎一郎
9 清水 栄一
9 平田 隆9 村武 宏紀
9 森村 努
10 今井 佳昭
10 大橋 崇10 高野 晃10 崎田 陽一10 完山 一範
10 沢田 誠
10 篠田 達弘
10 五月女 竜次
10 奈良 成敏
10 米沢 孝司

会社名
新和環境（株）（株）富山環境整備（株）旭商会（株）クマクラ（株）アース・コーポレーション（株）フロンティア・スピリット
青木環境事業（株）（株）太陽油化
メタルリサイクル（株）（株）タケエイ
JX日鉱日石金属（株）（株）アース・コーポレーション（株）鈴徳バイオエナジー（株）
DOWAエコシステム（株）
青木環境事業（株）
オリックス環境（株）（株）富山環境整備（株）アース・コーポレーション（株）タカヤマエム・エム・プラスチック（株）
スズトクホールディングス（株）（株）大橋商会（株）リョーシン（株）アース・コーポレーション（株）完山金属
JX日鉱日石金属（株）（株）市川環境エンジニアリング（株）真田ジャパン
東京ボード工業（株）
エコシステムジャパン（株）

24