平成 16 年度文部科学省委託研究

高等教育の質的充実を目指して認証評価に関する調査研究報告書

財団法人 大学基準協会
2005 年 9 月

高等教育の質的充実を目指して認証評価に関する調査研究報告書

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き

平成 16 年度から認証評価が導入され、日本のすべての大学が文部科学大臣から認証を受けた評価機関による評価を定期的に受けることが制度化された。日本の高等教育にとって、大きな制度変換である。
その認証評価を実質化していくため、大学評価について長年の経験を有する大学基準協会は、同年８月文部科学大臣から日本で初めての認証評価機関として認証を受け、直ちに同年度より認証評価を開始することとなった。
大学基準協会の認証評価のめざすところは、本協会が長年にわたり行ってきた大学評価
活動と軌を一にするものである。すなわちそれは、各大学の自主的・自律的な改善・改革を支援するとともに、本協会の会員校としての適格性を評価することを通じて、その大学の質を保証していくことにある。
このような新たな段階を迎え、認証評価を実施する側の大学基準協会においても、この評価が各大学の教育改善に十分資するものとなり、また社会から信頼されるものとなるた
めには、より質の高い、そしてより開かれた評価システムをめざして、協会自らの評価シ
ステムの検証と改善を不断に実施していかなければならない。とりわけ評価基準、評価プ
ロセス・方法の検証と評価体制の一層の整備・充実は、最重要課題であると認識している。
このような状況認識の中で、本協会は、文部科学省から認証評価に関する調査研究を受託した。これは、認証を受けた評価機関が恒常的に改善を図り、公正かつ的確で社会に信頼される、より質の高い評価を実施するため、評価機関に対して認証評価の基準・方法等に関する調査研究の実施を委託し、各評価機関における評価体制の整備充実に資することを目的とするものである｡
委託調査のテーマとして提示されたものをそのまま挙げると、以下の３点である。
①

自己点検・評価の比較調査を行うなど、大学等へ訪問調査を実施し、望ましい評価
基準・評価方法・評価の実施体制等に関する調査研究②

海外（アメリカ、イギリス、ドイツ、フランス、オランダ、オーストラリア、ニュージーランド、韓国等）において、評価機関の役割や評価方法など大学評価の実態に関する調査研究③ 評価手法に関する研究交流会として、評価員に対する望ましい研修の在り方等についての実践的研究いずれのテーマも時宜を得たものであるといえよう。本協会では、評価の繁忙期と重なることを考慮に入れても、それぞれその重要性が高いこと、単年度で終わらせずに継続的

な調査研究が必要であることなどから、テーマごとに、本格的に取り組むテーマ、今後の評価活動の新たな展開への契機を得るテーマ、などと位置づけを変えながら、あえてこれらのテーマすべてに取り組むこととなった｡
なお、調査研究はすべて平成 17 年２月から３月にかけて行った。
まず、テーマ①については、「平成 16 年度本協会の評価を受けた大学に対する訪問調査」
および「本協会の正会員に求められる水準を判断するための客観的評価指標策定を目的とした悉皆調査」を行った。
「訪問調査」では、平成 16 年度に本協会の認証評価を受けた大学のなかから８大学を選
び、当該大学を訪問して、本協会の評価プロセス、評価体制等について忌憚のない意見を伺った｡また「悉皆調査」では、本協会の評価基準・評価方法の妥当性と有効性とを問うべ
く、日本の全 709 大学（平成 16 年度）に対してアンケート調査を行った｡ いずれも本協会の自己点検・評価として位置づけられるものである｡
テーマ②については、アメリカとドイツにおける大学評価の実態調査を行った｡アメリカのアクレディテーション協会をモデルに戦後まもなく発足した本協会にとって、アメリカのアクレディテーション研究は欠かせないものである。今回の調査では、１大学とはいえ、評価を受ける大学側の視点について調査でき、大学評価に関する新しい観点を得ることができたのは、大きな収穫であった。ドイツについては、複数の評価機関が競争的に評価を行っているなど、日本との制度面での類似性に焦点を当てて調査を行った｡
テーマ③については、評価先進国とも言うべきイギリスとアメリカから評価機関の専門スタッフを招聘し、「評価者研修に関する国際ワークショップ」を開催した。国内の認証評
価機関のスタッフと、評価者としての経験を有する教員たちが参集し、英米の評価者トレーニングの実際について認識を深め、熱心な意見交換を行った｡
本報告書は、上述の委託研究のうち、テーマ①および②について成果をまとめたものである｡テーマ③については、「平成 16 年度文部科学省委託研究 評価者研修に関する国際ワークショップ報告書」として別に刊行した｡
限られた時間の中での調査研究ゆえ、必ずしも充分な成果が得られたとは言えないが、日本の高等教育の質の向上とその保証を考える実証的なデータを獲得できたこと、今後継続的に取り組むべき研究テーマに着実に踏み出せたこと、そしてそれらの現段階の成果をここに広く公表し、これからの期待される認証評価のあり方について、どこに課題があり、何を目指すべきかという共通認識を得る作業ができたことには、大きな意味があると考えている。
これらの調査研究成果について、ご批判をはじめ、ご意見ご助言をいただければ幸いである。それらがまさに共通認識への出発点だからである。

目

次

はしがき

第 Ⅰ 部
第１章

国 内 調 査平成 16 年度本協会の評価を受けた大学に対する訪問調査............................................................日永
第２章

龍彦（

3）

本協会の正会員に求められる水準を判断するための客観的評価指標策定を目的とした悉皆調査（「平成 16 年度判断基準アンケートの実施」） .......................................日永

【資

料】

第 Ⅱ 部

第３章

龍彦（ 17）

アンケート調査協力大学一覧

海 外 調 査

高等教育アクレディテーション審議会（ＣＨＥＡ）について................................................前田早苗（ 39）【資料１】Recognized Accrediting Organizations (Updated as of April, 2005)【資料２】Recognition of Accrediting Organizations Policy and Procedures(Approved by the CHEA Board of Directors September 28, 1998)

第４章

専門分野別アクレディテーションの特質－ＡＡＣＳＢのアクレディテーション・システムを分析して－....工藤潤（ 65）【資料１】Business PreAccreditation Eligibility Application【資料２】PREACCREDITATION-INITIAL ACCREDITATION TIMELINE
MAINTENANCE OF ACCREDITATION TIMELINE

第５章

中部諸州地区基準協会（ＭＳＡ：Middle States Association ofColleges and Schools）のアクレディテーションについて................................................蔦

【資料１】Standards at a Glance

美和子（ 93）

第６章

ペンシルバニア大学（University of Pennsylvania）における自己点検活動とアクレディテーションの意義 ........蔦

美和子（107）【資料１】Middle States Accreditation Review Graduate Education Organizational Structure【資料２】TIMELINE –Middle States Commission on Higher Education Review

第７章

ドイツにおける高等教育の質保証システムについて ......前田

早苗（115）【資料１】Accrediting Accreditation Agencies and Accrediting Degree Programmes leading to Bakkalaureus/Bachelor’s andMagister/

Master’s Degrees －Basic Standards and Criteria －【資料２】Guidelines for the Self-Evaluation and Assessment of Degree
Programmes【資料３】ＡＱＵＩＮ evaluation procedure【資料４】ＦＩＢＡＡ Accreditation Procedure第 Ⅰ 部

国

内

調

査

第1章

平成 16 年度本協会の評価を受けた大学に対する訪問調査

日

（１）

永

龍

彦

訪問調査実施の趣旨・スケジュール① 調査目的
認証評価機関となった大学基準協会の大学評価や体制を、大学・協会双方にとってより良いものとするために、実際に平成 16 年度の評価を受けた大学に対する聞き取り調査を行い、率直な意見・要望の吸い上げと意見交換を行って本協会の評価シ
ステムの検証と改善に資するような情報を収集すること。
② 調査対象・実施スケジュール
下記の大学を対象に調査を行った。なお、1 大学あたりの聞き取りに要する時間は2 時間程度、調査者はいずれも本協会大学評価･研究部スタッフである。
大学名

実施日

調査者

広島修道大学3 月 17 日

谷口

澤登日本大学（生物資源）

3 月 18 日

横山

立仙

立命館大学

3 月 23 日蔦楊

青森公立大学3 月 24 日

橋本

立仙沖縄国際大学3 月 25 日

日永

横山

立教大学

3 月 25 日

前田

田代

立仙

日本大学（本部）3 月 28 日

前田

日永

橋本

金沢工業大学3 月 29 日

田代

澤登神奈川工科大学3 月 30 日

土居楊③ 主な質問事項〔１〕本協会の大学評価について
・プロセス全般について（提出時期、評価に係る期間、実地視察の時期など）の意見・要望。
・提出資料の種類、部数などは適切か（調書作成にあたり不都合や苦労はあったか）。

・実地視察を受け入れる際の問題点について。
・評価基準、評価項目は適切か（貴大学独自の点検・評価項目との関連も含
めて）。
〔２〕評価結果について・評価結果は妥当か。
・大学は評価結果に対して、どのように対応する予定か。
〔３〕本協会の対応について・評価申請に関し、協会が提供した情報の質・量は十分か。
・申請大学を対象とした事前説明は十分か。
・事務局職員の評価への関わり方や対応は適切か。
・評価委員の実地視察における対応は適切か。
〔４〕全般的に、大学基準協会に対するご意見・ご要望等をうかがいたい（２）

調査により明らかになった評価システムの長所と問題点① 本協会の大学評価の基準・評価項目の適切性について
現行の本協会の主要点検・評価項目は非常に細分化され、その内容も多岐に渡っている。大学によってはその有効性について、・ 普段学内で意識してこなかった評価項目（本学の場合は教育方法の改善など）については、それがわが国の大学のスタンダードでありながら、何を書いていいか分からなかったものがある。ゼロから考えて積み上げて書き上げた項目については非常に役に立った。（Ｆ大）というように、評価する声も聞かれたが、今回の調査で大学が示した意見の多くは問題点に関するものであった。
まず、その表現方法のあいまいさについては従来から指摘されるところであったが、今回の調査においても、以下のような意見が大学から示された。
・ 評価項目を分担執筆するために各学部なり大学院なりに提示しても、その解釈が異なる場合がある。具体的にわかりやすい表現で評価項目を設定する必要があるのではないか。（Ａ大）・ 現在「大学評価マニュアル」がないので、点検評価報告書の具体的なイメージ、
どこをどういう切り口で記述すればよいのかという点が本当に雲をつかむようだった。また、評価項目のＡ群、Ｂ群という再項目を一つ一つ見ても表現が非
常に抽象的で、何を書いていいのかわからないという部分もあって、多分このようなことを書くのだろうと想定しながら報告書を記述せざるをえなかった。

（Ｂ大）特に、事務組織については以下のような問題点が示された。本協会の事務組織に関する評価実績が少ないこともあり、何を評価するのかということを具体化できずにいるのがその原因であるようにも思われる。
・ 事務組織の評価については、他の大学の事務職の人がどういうことをしているのか実際わからないし、事務職という組織は、財政とかのように、専門性が問われる分野だとは思わない。教育とか研究というところにかかわる一組織とす
れば、職員でないと評価できないということはないのではないか。また、事務組織を評価する際に、担当事務組織がどうやって教育をサポートしているかという観点から見るのであれば、それが機能しているかどうかだけ評価すればいいのであって、自分の所属している大学に比べて体制がどう違うかというのは評価する必要はない。この大学がやろうとしている教育目標を達成するために教員組織をつくる、同じようにして事務組織をつくる。この事務組織で十分できているかどうかだけを評価すればよいと思う。（Ｃ大）・ 事務組織についての評価項目は、何を実際に点検評価のねらいとしているのかという点がわかりにくかった。事務組織については、それぞれの大学の特色に応じた形でつくられているので、一律に第三者評価を受けて、どこまで評価が可能なのか疑問である。
（Ｄ大）次に、評価項目の多さがもたらす問題点として、以下のとおり、大学の個性をもっと強く打ち出せるように希望する、あるいは各大学の特色ある取組を阻害しない
ように希望するような意見が大学から示された。
・ 基準協会で設定している評価項目は適切であったというところが多いが、大学
独自の評価項目設定がしやすくしてほしい。また、大学の独自性が出せるような項目については協会側であまり細かい項目設定をしないでほしい。
（Ａ大）・ 大学自慢というと変だが、その大学の特色を打ち出せるような評価項目設定が望ましい。また、必須項目を厳選して、それ以外の項目は協会側がメニューを示して大学側が選択して点検・評価するという、アラカルト式の評価が望ましい。そのような評価により大学の個性が鮮明に打ち出せる。例えば、社会貢献という項目については、その重要性は理解できるが、その項目が評価項目として設定されていることで、すべての大学に義務的に求められるのは重荷になる大学もあるのではないか。しかも、いったん評価項目として設定されると、それを一生懸命やっていないとだめな大学だというレッテルを貼られてしまう可能性がある。
（Ｆ大）
・ 私立大学はそれぞれ個性を持っているので、例えば評価項目で国際交流が取り上げられ、交流を推進しなければならないということになると、十分満足できないところも出てくる。また、これから一生懸命大学院をつくろうとしている
段階では大学院独自の事務局はない。（Ｃ大）・ 自己点検・評価活動、ＦＤ活動、学生に対する経済的支援方策などの具体的内容を評価項目で特定するのは、ここの大学の独自の取り組みを阻害することになるかもしれない。また、評価項目が指定するものを形式的に行うという姿勢につながりかねない。（Ｃ大）現行の点検・評価項目が適用されるようになった 2002 年度評価の実施以後、経年的に見直しを図り、実情に合わせた評価項目にすべきだという方向に動いている。
今後、加盟判定審査と相互評価の一本化を図る中で、点検･評価項目の見直しも図られるが、上記のような意見を十分ふまえた評価項目設定を進めていく必要があろう。
また、具体的な評価にあたっての基準、あるいは評価者の姿勢、という観点から
以下のような意見が示された。
・ 教育内容の評価の際に、定員超過率や教員一人あたりの学生数がどうだというのではなくて、教育効果はどうなっているのかという見方で評価する必要がある。地方の私立で、数量的には定員割れしているけれども、健全な経営がなされていて、きちんとした卒業生が出せるようだったらプラスに評価されてもいいのではないか。（Ｃ大）・ 評価者の研修についても、大学に対する説明会についても、単に何をやるかだ
けではなくて、なぜこういう評価が必要なのかという動機づけみたいな部分をもう少し重視したらどうか。また、日本の場合、評価というと、ついランキン
グづけをしてしまうが、本協会の評価は絶対そうではない。それぞれの個性を、
悪いところではなく良いところを見つける、評価申請大学と一緒になってレベルアップを図っていくという姿勢が重要である。（Ｃ大）・ 報告書作成にあたって、どこまで正直に書けばいいのか。問題点を正直に書いたら、評価結果に問題点として盛り込まれる場合もあり、「正直者が馬鹿をみる」
ような側面がないとは言えない。しっかり点検評価したからこそ問題点が見えてくるので、問題点をしっかり把握しているという点ではむしろ長所とも言える。問題点への改善の方向性がしっかり見えていれば、指摘しないというぐらいの方針や共通理解を浸透させて欲しい。（Ｅ大）・ 私学の経営的視点を理解して欲しい。教育の充実を図れば経営に影響するし、構想実現に向け学部設置などに踏み出せば当然借金も大きくなる。経営的側面

だけを見て、現状維持に終始しているわけにはいかないし、経営を無視して突き進むわけにはいかない。大学評価においても、この経営（現実）と教育（未来）が持つ「二律背反性」を理解することがますます重要になると思われる。
（Ｅ
大）・ 学内では問題視しているにもかかわらず、横並びに見られてある程度評価されてしまうと、相互評価を外圧として改善に利用しようと思っていたのにアテがはずれてしまったものもある。そのような項目は結果的に役に立たない項目と言うことになる。横並びの評価ではなく、本学の目標とするレベルとの比較で評価するという姿勢を評価者に徹底してほしい。（Ｆ大）各大学の目標とするところを重視した評価、自己改善能力を検証する評価、あら捜しではなく改善･向上を支援する評価、という本協会が本来目指していたはずの評
価が十分実施できていないということの傍証となろう。評価者に対する研修の際に徹底していくべきポイントの一つである。
② 提出資料の種類、部数は適切か
本協会の評価では、学生募集要項、大学案内、学生便覧、シラバス、諸規程類、
就職指導・生活相談関係のパンフレット、財務計算書類など、多岐にわたる添付資料の提出を求めている。提出部数は各大学が申請の意思を正式に表明し、評価体制（評価委員の数）が確定し、各大学がパンフレットや学生便覧などの資料を全学一括で作成しているのか、あるいは各学部毎に作成しているのかを確認してからでな
いと正確には確定できないため、例年提出部数の確定時期は２月下旬となっている。
今回の調査でもその点に関する意見が下記の通り数大学から示された。
・ 提出資料の部数がなかなかはっきりせず、廃棄したタイミングも悪かったが、資料の種類によって部数が違っていたので、あと１部足りないとか、多めにもらっておいたので、すごく余ってしまったとかいう状況であった。（Ｆ大）・ 提出資料の部数がかなり多く、資料の提出に予想以上に時間がかかった。学部数が多く、大学案内、各学部・研究科ごとの講義概要などの資料類がものすご
く多くなっている。大学側が出し過ぎているという部分もあるとは思うが、評価者側の負担も多くなるのではないかと思う。
（Ｇ大）
特に、後者の指摘は重要である。本協会の評価の経験上、実地視察を複数日にわたって設定することは、視察委員全員の参加が得られなくなり、視察の実効性が低くなると言うことを認識しているため、書面評価の段階で点検・評価報告書の根拠となる諸資料をあらかじめ評価委員が可能な限りチェックするようなしくみを採っているが、評価者の負担が多くなるのは事実である。そのため、以前、評価委員は複数の大学を担当していたが、現在では１大学のみを評価するようになっている。
・ 余り提出資料が多いと、形式審査に走られてしまうのではないかという心配もある。（Ｂ大）という意見にもあるように、申請する大学側に評価に対する不信感が生じるようなことは避けなければならない。その意味でも、書面評価の開始前に提出する資料の種類を見直し、各大学のＷｅｂで確認できるものはそれに代えるなど、評価する側、される側双方の負担軽減措置を検討する必要がある。
③ 実地視察を受け入れる際の問題点について本協会の評価では、8〜9 月に書面評価を行う分科会を開催し、9〜10 月に実地視察を行っている。各分科会が作成する報告書案（書面評価結果の案）を大学側に事前に送付し、そこに記された質問事項への回答と報告書案自体に対する大学からの意見の聴取、施設・設備、授業の見学と学生に対するインタビューが実地視察の内容である。実地視察の日程は本協会が一方的に指定するのではなく、評価委員と大学側関係者双方の都合が合う日で調整するようにしているため、どうしても分科会
開催から実地視察の実施までの日数が短くなってしまうことがある。場合によっては評価委員から報告書案がなかなか提出されず、結果的に大学側が報告書案の検討
時間を十分確保できないという例も見られる。その点に関する意見が、今回の調査でも以下のように示された。
・ 実地調査の通知があってから、実地調査までの日数に余裕がほしい。授業参観するための授業や学生面談に参加する学生の選定は各学部や学科で行うことになる。窓口から依頼して、それぞれで検討して上がってくるというプロセスに時間がかかってしまうので、１カ月は必要ではないか。（Ｂ大）また、実地視察に評価委員が必ず参加できるように、視察の日数を１日に限定していることから、１日のスケジュールがかなりタイトなものになっている。この点、以下のような意見が示されるのは当然である。
・ 施設見学のスケジュールが分刻みでずいぶんタイトなものになっていた。大学側としては一向に構わないが、視察委員がそんなに急いで回っても大丈夫なのかと思えるところもあった。また、大学として自慢したいところを全然見てもらえなかった。（Ａ大）・ 開講期間中の実地視察では、教員が施設見学につき添って説明をする場合、その教員は休講しなければならない。そのため、委員の要望に十分対応できなかった。そういう意味では、もう少し見学の時間に余裕があるとありがたい。
（Ｇ
大）・ 各学部に共通のプログラムが多いときに分科会ごとに教員との面談をするのが困難ではないかとの判断から、参加した視察委員全体での面談を行わざるをえなかった。大学によってプログラムの違いを考慮した面談のあり方を考えてほしい。（Ｇ大）・ 参観希望が出た授業の担当者がはりきって待っていたのに、視察の時間が押してほとんど参観してもらえず後で寂しがっていた。授業参観も含めて１時間ぐ
らいで施設の見学全てを実施したので、もう少し時間を取る必要があるのではないか。（Ｂ大）・ 当日の授業がたまたまビデオを見て討議をしているということもあるので、授業見学については事前に希望科目、見学時間をあげておいてもらうとスムーズに見られるのではないか。（Ｇ大）しかし、複数の連続する日程の確保は困難という現実が一方にあるので、視察委員が必ず参加することにより実地視察の実効性を高めるという点からは安易な期間延長を行うべきではない。制約された日程の中でも、これらの意見に対応できるよ
うに大学ごとにきめ細かくスケジュールを設定していく必要がある。また、開講期
間中の実地視察は、学生インタビューを実施するためにやむを得ない措置であるが、そのためにも視察に対応する教員・学生に対する可能な限りの配慮も必要になる。
なお、今後の評価方法のひとつの方向性として、Ｄ大学については試行的に実地視察前にはネットを利用した分科会委員間の意見交換を基に報告書案を作成し、実地視察当日の最後のスケジュールとして分科会を開催するという方法で評価を行った。それに対する意見が下記の通り示された。
・ 実地視察は１日で、学部長とのヒアリング、施設見学、学生へのインタビュー、
その後分科会関係者での打ち合わせをして、その後何か質問等があれば再度当日のうちに面談する、という流れで実施してきたが、評価結果案に対する意見
申立の状況を見ていくと、あと半日ぐらい、つまり、１日の視察が終わったところで、評価委員がもう一回ゆっくり視察の結果をチェックし、次の日に半日ぐらいかけて大学側とのやりとりが再度できるようなスケジュールであると、
恐らくお互いに不備な部分が補完できるのではないか。（Ｄ大）・ 実地視察に参加する委員間のコミュニケーションが事前に取れていない、評価の方向性が固まっていない。その調整を現場で午前中の最初にしているという感じがした。事前に評価委員が集まるというのは大変なことかもしれないが、その調整はしておいてほしかった。
（Ｄ大）・ 視察を受ける側からすると、３人の先生がそれぞれ意見を言うほうが、大学側としては非常にありがたいと思う。１人の先生に言われるよりは、３人の先生の目で見てもらって、意見を言っていただけることは大変意義のあるものだと思う。前回の相互評価では実地視察は一切なかったので、今回の相互評価に対する各学部の評価は高かったと思っている。（Ｄ大）１点目の意見は、通常の視察以上にタイトなスケジュールとなってしまったことから当然示される意見と思われる。２点目については、分科会ごとの差が大きかった点に要因がある。ネットを利用した意見交換がスムーズなところと、あまり活発でないところの差が出てしまっていた。３点目については、現在、原則として各分
科会から１人が視察に参加しているが、少ない時間を可能な限り有効に使うためにも実地視察の時に分科会ごとに面談調査を行うことが主流となっている。Ｄ大の場
合は、前述のとおり分科会に所属する全委員が視察に参加しているのだが、たしかに１人の意見より複数の意見として示される方が、大学に対する説得力も強くなる。
評価の費用とのかねあいもあるが、今後の実地視察方法の有力な改善策のひとつである。
④ 評価組織体制について本協会の評価では、全学的な視点から大学を評価する全学分科会と、学部・研究
科を評価対象とする専門分科会がそれぞれ分担して評価に従事している。１分科会は原則として３名で構成されている。特に、専門分科会では学科がどんなに多い学部でも原則３名で評価するが、分科会ごとの委員の人数については、以下のとおり、おおむね現状で良いとの意見が以下のように示された。委員が多くなることによる意見の拡散に対して、両大学とも懸念を示しているのが特徴的である。
・ 評価委員一人ひとりがしっかり評価してくれるのであれば、人数は特に問題ではない。専門的な立場で評価されていることもあり、人数が多過ぎるといろい
ろな意見に分かれてしまうような感じもする。大体３名ぐらいという今の体制でいいのではないか。（Ｂ大）・ 1 分科会３人で評価するという今の体制が妥当ではないか。あれ以上のものを求めようとしても、非常に難しいのではないかと思う。多くの評価者が参加してそれぞれ細分化してやっても、そんなに変わらないのではないかと思う。いろいろな評価者に、いろいろな見方で評価してもらうのがありがたいという一方で、１つの評価機関から評価されるのだから、ある程度見方が統一されていたほうがいいのではないかというのもある。余り人数が多くて、その辺の統制がないままにいろいろなことを言われても、本協会の評価として、どういう観点でこういう結果が出たというのがはっきりしなくなる可能性もある。したがって、人数が多い、少ないというよりは、評価機関としての評価基準や評価の視点を具体的に大学に伝え、大学側の担当者との共通認識が得られるような形で評価が進めばいいのではないかと思う。（Ｄ大）また、分科会の構成についても以下のような意見が示された。前者は、18 才人口の急減期にあたって学生獲得競争が激化している近年においては重要な指摘である。
仮に評価委員が厳正に評価しても、その厳しさこそがライバル意識による主観的な評価だと評価される大学が感じてしまうようでは評価に対する信頼性は低下し、評価による改善も期待できなくなる。大学が集中している東京都等にある大学については評価者の確保が困難になることも予想されるが、可能な限り異なる地域から委員を選出するようにする必要はあろう。
後者の意見も重要である。分科会レベルに外部有識者委員を含めることについては、多くの委員の確保が必要となり、実現は困難かもしれないが、評価委員として他の大学を評価することが教員・職員を育てることになるという点については、実際に評価を経験した委員からしばしば聞かれる意見である。通常自分の所属する学内の組織にばかり目がいきがちなのが、評価を通じて大学を全体として見ることができるようになるというものである。
・ 専門分科会の委員の客観性を担保するために、同じ地域の大学から選出することは避けたほうがいい。ライバル意識があって、お互いに意識をしている大学の教員であれば、主観が入ってしまうのではないか。（Ｇ大）・ 素晴らしい評価員に恵まれたと思うが、要望を出すとすると、親委員会には外部有識者や高校教員が入っていると思うが、分科会委員のレベルでも、大学職員を初め外部の方を入れてもらえないか。また財政や施設設備関係の評価についても、やはり大学職員を入れた方がいいと思う。そのこと自体が日本の大学の教員・職員を育てるという意味でも大きな意味があるのではないか。（Ｅ大）⑤ 評価申請大学に対して本協会が提供した情報の質・量の適切性
本協会の評価申請大学に対しては、評価申請予定大学を対象とする実務説明会、
大学評価セミナーなど、多くの大学に一斉に情報提供する機会を設定しているほか、個々の大学からの電話や電子メール等の問い合わせへの対応、個別大学教職員を対象とする説明会の開催などにより、評価に関する情報の提供に努めている。また、実際に評価申請をした大学については、本協会事務局大学評価・研究部、審査・評価系スタッフが個別に担当することにより、問い合わせ窓口を一本化するとともに個々の大学にきめ細かく情報伝達ができるように配慮している。そのため、本協会事務局側スタッフの対応については、申請大学からもおおむね高い評価を受けている。今回の調査で示された意見にも以下のようなものがあった。
・ 私が大学側の窓口で、電話とかメールとかで質問すると、すごく早く、正確に回答が帰ってきた。協会事務局の対応はすごく早くて、ものすごく、逆に言えば楽だった。何でそれが今必要なのか、何のためにそれをするのかという部分
が違和感なくできているので、不満は感じていなかった。
（Ｃ大）・ 事務局の対応も素晴らしいと思う。また、本協会事務局で大学職員の出向を受け入れていると聞いている。大学の実態を知っているという意味で、いい制度だと思うし、今後は大学教員の出向制度なども検討の余地があると思う。
（Ｅ大）
ただし、以下のような意見を示す大学もあるので、事務局内でのコミュニケーシ
ョンを密にして、申請予定大学に対する対応方法にブレがないように十分配慮する必要がある。
・ 大学基礎データが点検・評価報告書記述の基礎になるので、早めに準備し、あらかじめ協会事務局の了解を得ていたはずだったが、本提出後にさまざまな間違いを指摘された。また、報告書自体の書き方についても、相談するたびに協会事務局の回答にぶれがあった。変更される可能性がある部分についてはあら
かじめ知らせておいてほしかった。本提出の後で発生する作業の内容が最初からわかっていれば、対応の方法も変わってきたと思う。（Ｆ大）また、この意見に示されている情報は、実際には実務説明会で提供されているものである。その意味では、大規模な説明会の効果があまりあがっていない可能性がある。次の意見はそのことを裏付ける意見である。各大学の理解の度合いを十分に把握していくことも必要になる。
・ 大学

相互評価を受けると決定した時点がかなり遅く、評価に関する情報収集はかなり遅れていて、実務説明会に参加した段階では、大学評価の意味が余りわからない状態だった。説明会は１、２時間の説明だったが理解できるところまではいたらず、それを自分たちが各教員、各委員会で説明できなかった。私立大学、国立大学、公立大学という設置者の違い、大きい規模の組織と中規模の組織という、規模の違いで準備方法も異なると思われるので、できたら個別相談ができるような説明会が望ましい。（Ａ大）なお、この意見に示されているように、実務説明会に参加する大学の置かれている状況というものが、翌年申請予定なのか、数年先なのか、あるいは評価機関の比
較のための情報収集に来ているのか、など、評価準備の状況ひとつとっても異なっている。スタッフの数は少ないものの、できうる限り対象を限定してその大学のニーズに合致した説明会をきめ細かく開催していく必要があろう。その際、以下の意
見は申請を１〜２年後くらいに控えた大学にとって特に有効な情報になる。
最後の意見は、実は意外であった。毎年、実務説明会後のアンケートに他大学の実例を紹介してほしいという要望が多く示されるのだが、やはり大規模な集まりでの実例報告は必ずしも有益ではないのかもしれない。確かに、以前大学評価セミナ
ーで各大学の実例報告会を行っていたが、役に立ったか、たたなかったかについては意見が分かれるところであった。
・ 実務説明会が概略説明だけであったので、たとえば基礎データの作成方法（既存のデータの活用法）実地視察への対応方法（どういう流れで、どういう形で、どこまで準備すればいいのか）など、もう少し細かく説明してほしかった。そういう意味で、事務レベルの説明会ということでは、踏み込んだところで具体的な例を挙げながら説明すると、さらによかったのではないか。（Ｄ大）・ 評価項目の意図がわかるような説明が欲しかった。申請前年度の１１月とか、１２月ぐらいにやっていただくとありがたい。そうすると、それを聞いて、こ
ういうことをしなければいけないから、どういう体制にするということを前年度に立ち上げて、点検・評価の年度からすぐ動けるということになる。その一方で、体制が整った時点でやってもらったほうがいいというところも、大学によってはあるかもしれない。（Ｆ大）・ 全学分科会と専門分科会の双方が評価する項目について、双方の分科会が評価する視点の違いをなるべく具体的に申請大学に示すことが、点検・評価報告書
執筆者にとって有益である。（Ｇ大）・ 大学評価調書を作成する際の注意点、例えば、こういう点に気をつけてほしいとか、こういう点を評価者として見ますよというところの具体的な情報を、こちらが執筆を始める段階で提供していただけたほうがありがたい。（Ｇ大）・ 評価を受けた大学の実施体制の話を説明会で聞いたとしても、大学によって取れる体制は違ってくるので余り参考にはならないかもしれない。少人数で突っ込んで聞けば参考になったかもしれないが、多くの前では内輪話は話せないし、話せることに限りがあって通り一遍になってしまう。（Ｆ大）ただし、評価を受けたものどうし、あるいは評価申請の準備をしているものどうしの情報交換の機会を望む声は根強い。また、本協会からタイムリーな情報提供を求める意見も多い。以下に示されているように、協会の会員サービスの向上につながるような情報交換の機会の提供、情報提供の充実は可能な限り早期に取り組むべ
き課題であろう。
・ 本協会 HP に、もっと日常的な新着ニュースのようなコーナーを設けて欲しい。
また、激動する大学界にあって、例えば大学界全体の重要な流れ－今年で言えば国の認証評価制度についての経過－などが分かるようなページも設置してもらえると大変ありがたい。（Ｅ大）・ 認証評価については、国の制度設計自体から分かりづらいが、大学のプレスリ
リースの作成ひとつとっても「認証評価」「大学評価」「第三者評価」「相互評価」など単語の用法にとても苦慮している。大学基準協会としてこれらの用語の使用について統一的なものを提示してもらえないか。（Ｅ大）・ 今後、評価に基づいてどういうように学内で改善すべきかという時に、本協会が媒介して加盟校間の相互連携や改善事例に関する情報交換の機会の提供や、本協会からの情報提供というサービスを希望する。それにより大学がお互いによくなっていくと思う。
（Ａ大）・ Ｓ（student）／Ｆ（faculty）比、定員超過率、留年者数など、数値を基に本協会が評価している点については、他大学の様子が分かりにくいので、申請大学の方で疑心暗鬼に陥っている。他大学のデータを（匿名であっても）見る機会を得られることが望ましい。（Ｆ大）（３）

調査結果をもとに行った改善事項の概要・今後の課題
実際に訪問した大学からは、評価の組織体制や評価結果はおおむね妥当であり、今後の改善に役立つものであるとの意見が共通して示された。その一方、（２）で詳細に見てきたように、事務組織など比較的最近評価対象となった点検・評価項目やそれについての評価結果が実際の改善にはあまり役に立たないこと、評価項目に分かりにくいものが多いこと、評価項目が多岐にわたりすぎていて大学の特色や個性を十分発揮しにくいこと、などの意見が聞かれた。また、各大学は評価申請の準備を実際の申請の約 2 年前から開始しているため、頻繁に評価項目や基礎データの様式を見直していくことが大学に過剰な負担を強いるばかりでなく、十分な時間をかけた自己点検・評価作業の障害にもなりかねないということも確認できた。
また、指摘された問題点の多くは、申請大学に対する事前説明をきめ細かくしていくことによって解決可能なものが多い。従来、翌年度申請大学を主たる対象としながら、評価申請の時期や大学の規模などをあまり考慮しないまま実務説明会を実施してきた。しかし、評価準備期間が長期化していることから、翌々年度申請大学

を主たる対象とした説明会の実施をメインにしていく必要がある。ただし、それ以外にもさまざまな大学側のニーズに対応できるように、個別大学での説明会、協会
主催の催し物などにおける個別相談会の実施、同日開催の実務説明会でも申請年度
や大学の規模などに応じた分科会の実施など、限られたスタッフであってもできる
限りのサービスの充実に努める必要がある。その際、本協会から一方向的な情報の伝達を行うだけでなく、大学間での情報交換ができるような機会を提供していくこ
とも重要になっている。
また、そのような情報提供の前提となる評価基準や点検・評価項目の見直しや、最終的な評価結果が各大学の改善に資するよう、大学側の意見を適宜反映しつつ評
価の観点の見直しなどを継続的に実施していく必要がある。とはいえ、上述のとおり各大学が評価準備にかけている期間を勘案すれば、点検・評価項目に問題が発見されても一定期間はそれを据え置くことも必要になる。

第２章 本協会の正会員に求められる水準を判断するための客観的評価指標策定を目的とした悉皆調査（「平成 16 年度判断基準アンケート」の実施）

日

（１）

永

龍

彦

アンケート調査の概要
本協会が行う評価では、各大学が自ら掲げる到達目標の達成度を評価する一方、協会の正会員にふさわしい水準が確保されているかどうかを評価する。後者の水準に関する評価については、大学の長所として推奨できるものか、問題点として助言や勧告をすべきものかを各大学共通に判断するために、「判断基準」という名称で経験的に定めた基準に照らして評価してきた。しかし、この「判断基準」は原則として申請してきた大学の状況と評価に参加した評価者のもつ情報に基づくものであり、かならずしもすべての大学の状況を根拠にするものではなかった。
このような経験的に定められた評価指標をより客観的なものにしていくために、
言い換えれば、大学を、分野別、規模別などに応じて共通かつ定量的に評価できる
客観的評価指標を策定するために、各大学の現状を把握すべく基礎的なデータ、例
えば、定員超過率、定員充足率、入試形態別入学者構成比率、専任教員と在籍学生数の比率などのほか、教育研究施設に関するデータ、財務にかかわるデータなどを収集することを目的としているのが今回のアンケート調査である。
今回のアンケートには、基本的に従来「判断基準」として定めてきた事項が妥当であるかどうかを確認できるような質問と、現行の「大学基準」のうち各大学の使命や目的の違いにかかわらず共通に求められると思われる事項に関する客観的なデータを収集するような質問とが含まれている。データの分析は評価に直結する「判断基準」に関連するものから進めてきた。分析できなかった残りの膨大なデータについては次年度以降、分析作業を継続し、新たな評価指標の開発につなげていくこととしたい。
調査票は大学全体用、学部別用、研究科別用の３種類準備し、2005 年 2 月 15 日
付けで全大学（709 大学）に送付し、最終的に 514 大学から回答を得た。回収率は72.5％であった。学部別用の調査票は 1389 学部から、研究科別用のものは 1241 研
究科からの回答を得た。
なお、調査協力大学名は本章末に掲載している。

（２）アンケート結果とそれをもとに行った改善事項の概要−「判断基準」から「水準評定に関する事項」の設定へ−
以下、2004 年度の「判断基準」ごとに、関連する質問事項とそれに対する回答状況を示し、2005 年度評価に適用する「水準評定に関する事項」としてどのように改善を行ったのかを記述する。

1) 大学・学部・研究科等の理念・目的・教育目標① 「学問分野や専攻領域の特性に基づいて、教育目標および人材育成の目標を具体的に明示している。」
本項目に対応して、大学・学部・研究科の「使命・目的・教育目標は個別に明文化されていますか」との設問を設定した。大学単位では 89.3％（459 大学）、学部単位では 91.4％（1269 学部）、研究科単位では 90.3％（1121 研究科）が「明文化されている」と回答している。このような回答をふまえて、2005 年度においても具体的に明文化されているかどうかを引き続きチェックし、明文化されていない場合、あるいは点検・評価報告書や大学案内などに記述されている使命・目的等に齟齬がある場合には問題点として助言することとなった。
② 「理念・目的・教育目標等を教職員、学生、受験生を含む社会一般の人々に対して公的な刊行物やホームページ等によって周知している。」
本項目に対応して、公表対象と公表媒体を複数回答で回答を求めている。大学・学部・研究科による違いはほとんど見られず、下表のようにホームページや大学案
内を通じて広く周知する努力を行っている。ただし、研究科の場合、公表対象として父母・保護者よりも社会一般をあげる割合の方が高くなっている。
このような回答をふまえて、2005 年度においても周知の努力がなされているかど
うかを引き続きチェックしている。その際、「公的な刊行物」を入学案内・大学案内・
各種手引きというように評価者に対して例示することとした。また、これらの媒体に理念・目的・教育目標が明示されていない場合には引き続き問題点として助言することとなった。

理念・目的・教育目標の公表対象
１．入学希望者
２．在学生
３．教員
４．職員
５．卒業生
６．父母・保護者
７．社会一般８．その他
９．無回答

大学全体(514)（％） 学部(1389) （％） 研究科(1241) （％）
479 ( 93.2 )1322 ( 95.2 )1161 ( 93.6 )487 ( 94.7 )1312 ( 94.5 )1128 ( 90.9 )
486 ( 94.6 )1290 ( 92.9 )1111 ( 89.5 )
485 ( 94.4 )1250 ( 90 )1068 ( 85.6 )398 ( 77.4 )1061 ( 76.4 )882 ( 71.1 )
455 ( 88.5 )1224 ( 88.1 )935 ( 75.3 )446 ( 86.8 )1184 ( 85.2 )1057 ( 85.2 )
32 ( 6.2 )
50 ( 3.6 )
42 ( 3.4 )
9 ( 1.8 )
15 ( 1.1 )25 (2)

理念・目的・教育目標の公表媒体
１．入学案内２．大学案内３．キャンパスガイド
４．学生便覧
５．各種手引き
６．ホームページ
７．その他
８．無回答

2)

大学全体(514)（％） 学部(1389) （％） 研究科(1241) （％）
343 ( 66.7 )1011 ( 72.8 )
904 ( 72.8 )447 ( 87.0 )1208 ( 87.0 )987 ( 79.5 )
173 ( 33.7 )
530 ( 38.2 )354 ( 28.5 )375 ( 73.0 )926 ( 66.7 )739 ( 59.5 )
138 ( 26.8 )436 ( 31.4 )
274 ( 22.1 )462 ( 89.9 )1276 ( 91.9 )1092 ( 88.0 )
86 ( 16.7 )206 ( 14.8 )
150 ( 12.1 )
9 ( 1.8 )
20 ( 1.4 )
29 ( 2.3 )学部の教育研究の内容・方法と条件整備① 教育目標に従い、専門教育、教養教育、外国語、情報教育に関わる授業科目等のカ
リキュラムがバランスよく配置されている。
本項目に対応して今回の調査では、各学部の教育目標とカリキュラムのバランスを自己評価してもらっている。その結果、「非常にバランスがとれている」と回答した学部は 67.6％にとどまった。今後は「バランスがとれている」と回答した学部の専門教育、教養教育、外国語、情報教育の単位配分を検討していく必要がある。
② 教養教育を通じて、総合的な視野から物事を見ることのできる能力、自主的、総合的、批判的に物事を思考し、的確に判断できる能力等を育成するとともに、豊かな人間性を涵養し高い倫理観をもった人材を育成するよう配慮している。
本項目に対応して今回の調査では、「総合的な視野から物事を見ることのできる能力」、「自主的・総合的・批判的思考」、「人間性」、「倫理性」などの能力について教養教育を通じて育成したいものを順位付けしてもらっている。各学部の回答を見ると、１番目に重視していると回答されたもののうち最も多かったのが、「総合的な視野から物事を見ることのできる能力」（64.2％）、２番目に重視していると回答されたもののうち最も多かったのが「自主的・総合的・批判的思考」（56.0％）、３番目に重視していると回答されたもののうち最も多かったのが「人間性」（48.0％）となっている。「倫理性」についてはあまり重視されていないようである。
③ コンピュータ基礎・ゼミなど、学士課程教育への円滑な移行に必要な導入教育を行っている。
本項目に対応して今回の調査では、「導入教育を実施しているか」、「単位認定はあるか」、「実施内容はどのようなものか」という３点から質問している。まず、導入教育を実施しているのは全体の 88.5％にあたる 1229 学部、単位認定を行っているのは全体の 85.7％にあたる 1190 学部であった。実施内容として「コンピュータ基礎教育」をあげたのが 75.8％、「１年次対象ゼミナール」をあげたのが 57.4％（複数選択）であった。これ以外に「その他」と回答した学部も 19.7％（273 学部）あり、今後

その具体的な内容を明らかにする必要がある。
このように、１年次対象のゼミナールは 60％に満たず、その他のさまざまな導入
教育が実施されていることをふまえ、2005 年度においては導入教育の具体的な内容を例示しないように改めた。
④ 入学時の合宿オリエンテーションの実施やオフィスアワーの制度化などにより、履修指導を適切に行っている。
本項目に対応して今回の調査では、「履修指導を実施しているか」、「実施内容はどのようなものか」という２点から質問している。まず、履修指導を実施しているのは全体の 81.4％にあたる 1131 学部であった。実施内容として「オリエンテーション」
をあげたのが 94.5％と圧倒的に多く、「オフィスアワーの制度化」が 50.8％、「入学者に対する課題の提示」が 13.5％（複数選択）であった。これ以外に「その他」と回答した学部が 14.2％（197 学部）あり、これについても今後その具体的な内容を明らかにする必要がある。
このように、オリエンテーションはほとんどすべての学部で実施されているが、それ以外にも多様な履修指導が実施されていることをふまえ、2005 年度においては履修指導の具体的な内容を例示しないように改めた。
⑤ １年間に履修登録できる単位数の上限を 50 単位未満で設定している。
本項目に対応して今回の調査では、「１年間に履修登録できる単位数の上限を 50
単位未満で設定しているか」をまず聞いている。それに対して「（50 単位未満で）設定している」と回答した学部は全体の 43.6％にとどまっており、「設定していない」
が 50.8％、「学科によって異なる」が 3.7％となった。
各学年の履修登録上限を整理したものが下表である。表を見る限り 50 単位以下と回答している学部が各学年とも 70％を越えている。50 単位未満で設定している学部
が 40％程度であったことから、ちょうど 50 単位で設定している学部は差し引き 30％程度であることが分かる。また、学年が上がるにつれて 50 単位以下の割合が下がっていることから、上級学年ほど卒業に配慮して単位制限を緩める大学が見られる。
しかし、４年次には就職活動等で授業への参加状況が悪くなることを勘案すると、単位制限を緩めることは安易な単位取得につながることになるので、2005 年度の評
価でも問題点としない相応の理由には該当しないものとして取り扱うこととした。
なお、単位の上限設定のあり方については従来からカリキュラムとの関係が指摘されてきているので、今後は学部の分野別の分析を進めていく必要がある。
履修登録単位数上限
１年次
２年次
３年次
４年次

50単位以下（％） 60単位以下 （％） 61単位以上

727 ( 77.51 )
684 ( 75.33 )
641 ( 72.84 )
556 ( 70.0 )

173 ( 18.44 )
186 ( 20.48 )204 ( 23.18 )
200 ( 25.19 )（％）

38 ( 4.051 )
38 ( 4.185 )
35 ( 3.977 )
38 ( 4.786 )⑥ すべての授業について、統一した項目を用いて授業評価が実施されており、その結果が教員にフィードバックされるとともに、学生に公表されるなど、授業評価が制度として組織的に行われている。
本項目に対応して今回の調査では、本項目通りの授業評価が組織的に行われているか、授業評価の実施対象、授業評価結果の検討主体・公表対象、・公表内容・公表方法などを聞いている。本項目通りの授業評価を組織的に行っていると回答しているのは 67.8％（942 学部）、行っていないと回答したのが 12.3％、学科・専攻によって異なると回答したのが 3.2％、その他が 16.0％となっている。また、それ以外の質問に対する回答は後掲の諸表のとおり(すべて複数回答可)であるが、授業評価は講義科目を中心に行われていること、評価結果の検討主体は教員本人が中心であり授業評価の実施委員会やＦＤ委員会などの組織で検討している学部は 40％に満たないこと、公表対象としては学生が最も多いが、それでも 50 ％程度にとどまっていること、公表する場合には科目ごとのデータよりも集計した結果が多くなり、その方法は様々な方法に分散していることなどが分かる。
これらの結果をうけ、2005 年度評価においては、単に実施しているかどうかより授業改善にいかに結びつけているのかをチェックするようにした。

授業評価の実施対象
１．講義
２．演習
３．実験
４．実習
５．実技
６．無回答

授業評価の検討主体
１．教員本人
２．実施委員会
３．ＦＤ委員会
４．教授会
５．学科・専攻によって異なる
６．その他
７．無回答

授業評価の公表対象
１．学生
２．父母・保護者
３．社会一般４．学科・専攻によって異なる
５．その他
６．無回答

学部(1389) （％）
1246 ( 89.7 )911 ( 65.6 )534 ( 38.4 )629 ( 45.3 )494 ( 35.6 )
138 ( 9.9 )学部(1389) （％）
886 ( 63.8 )
496 ( 35.7 )427 ( 30.7 )
213 ( 15.3 )
81 ( 5.8 )
183 ( 13.2 )
137 ( 9.9 )学部(1389) （％）
755 ( 54.4 )
202 ( 14.5 )
276 ( 19.9 )
57 ( 4.1 )
513 ( 36.9 )
201 ( 14.5 )授業評価の公表方法
１．報告書を学内図書館に配置
２．授業評価報告書を配布
３．学内広報誌
４．大学機関誌
５．ホームページ
６．その他
７．無回答

授業評価の公表内容
１．科目ごとのデータ
２．集計した結果
３．教員からのコメント
４．学科・専攻によって異なる
５．その他
６．無回答

学部(1389) （％）
288 ( 20.7 )
520 ( 37.4 )
100 ( 7.2 )
33 ( 2.4 )
346 ( 24.9 )407 ( 29.3 )242 ( 17.4 )学部(1389) （％）
571 ( 41.1 )
926 ( 66.7 )322 ( 23.2 )
37 ( 2.7 )
188 ( 13.5 )
218 ( 15.7 )⑦ シラバスが同一書式で作成され、有効に活用されている。
本項目に対応して今回の調査では、シラバスが同一書式で作成され、教員間で記述の内容や量に精粗はないか、シラバスの記載内容、オンラインでの公開状況などを聞いている。「シラバスが同一書式で作成され、教員間で記述の内容や量に精粗はない」と回答しているのは 34.8％（484 学部）にとどまっており、「書式は統一されているが教員間での内容や量に精粗がある」と回答したのが 63.1％と最も多くなっている。ごくわずかではあるが、書式・内容・量ともに統一されていないと回答したところも 0.8％（11 学部）存在している。シラバスの記載内容は、授業計画 98.2％（1364 学部）、教科書 97.1％、評価方法 96.8％、教育内容の概要 96.5％、参考書 96.0％、科目の目的・ねらい 93.1％などがほぼすべてに共通し、オフィスアワーの時間の明示は 29.7％にとどまっている (すべて複数回答可)。
また、シラバスのオンラインでの公開状況については、社会一般に対して公開している学部が 43.8％（608 学部）、学内（教職員・学生）にのみ公開している学部が36.0％、ホームページには掲載していない学部が 29.0％であった。
これらの結果をうけ、現状としては教員間の精粗があるものの、2005 年度評価においては、「教員間で内容や量に精粗がない」ことを目指すべき目標としてチェックするようにした。

3)

大学院研究科の教育・研究指導の内容・方法と条件整備① 土日コースの設置、土日開講、夜間開講など、大学院における社会人受け入れに対応するための特別な配慮がなされている。
本項目に対応して今回の調査では、社会人受け入れ制度はあるか、土日コースの設置はあるか、土日開講・夜間開講の実施はあるか、サテライトキャンパスの設置

はあるか、などを聞いている。社会人受け入れ制度があると回答しているのは 77.4％（960 研究科）にのぼっているものの、土日コースの設置は 10.0％、土日開講の実施が 36.8％、夜間開講の実施が 41.4％、サテライトキャンパスの設置が 13.1％となっている(すべて複数回答可)。
これらの結果をうけ、2005 年度評価においては、社会人を受け入れている研究科
のみチェックするようにし、土日コース・土日開講・夜間開講などの具体例の明示を行わないようにした。
なお、その他の特別な配慮を行っているところも 339 研究科存在するので、今後その具体的な内容を明らかにしていく必要もある。
② 修士・博士課程の教育への円滑な移行を図るために必要な導入教育を実施している。
本項目に対応して今回の調査では、「導入教育を実施しているか」、「単位認定はあるか」、「実施内容はどのようなものか」という３点から質問している。まず、導入教育を実施しているのは全体の 24.7％にあたる 306 研究科にとどまっているものの、単位認定を行っているのは全体の 49.3％にあたる 612 研究科と矛盾する結果となっている。回答者の側に何らかの誤解があったものと思われる。実施内容は自由記述で問うているので、今後その具体的な内容を明らかにする必要がある。
このように、研究科における導入教育の実施状況はあまり盛んでないことをふまえ、2005 年度の評価においては本項目をチェックの対象から除外することとした。
③ 入学時のオリエンテーションの実施やオフィスアワーの制度化などにより、履修指導を適切に行っている。
本項目に対応して今回の調査では、「履修指導を実施しているか」、「実施内容はどのようなものか」という２点から質問している。まず、履修指導を実施しているのは全体の 89.1％にあたる 1106 研究科であった。実施内容は自由記述で問うているので、今後その具体的な内容を明らかにする必要があるが、オリエンテーションやオ
フィスアワー以外にも独自の取り組みがなされているようである。
このように、入学時・進級時の履修指導はほとんどすべての研究科で実施されており、その内容は多岐にわたっていることが予想されることをふまえ、2005 年度においては履修指導の具体的な内容を例示しないように改めた。また、組織的に行われているかどうかをチェックすることとした。
④ 論文作成過程での主査・副査からなる指導委員会の設置、研究中間発表会の実施、学位取得にあたって審査制度がある雑誌（英文誌を含む）への投稿指導など、必要に応じた適切な教育・研究指導を行っている。
本項目に対応して今回の調査では、「複数指導性の採用」、「指導教員以外からの主査の選任」、「研究科教員以外の審査への参加」、「中間発表会の実施」、「査読制度のある雑誌への投稿指導の実施」などの状況を質問している。また、具体的な指導内
容を自由記述で求めている。回答では、複数指導性の採用が 63.4％（787 研究科）、
中間発表会の実施が 57.7％（716 研究科）、査読制度のある雑誌への投稿指導の実施
が 54.2％（673 研究科）
、研究科教員以外の審査への参加が 53.3％（662 研究科）、などと半数を超えているが、指導教員以外からの主査の選任は 18.9％（234 研究科）にとどまった。
このように、教育・研究指導内容についてはほとんどの研究科に共通するようなものはなく、自由記述の分析によりさらに多岐にわたることが予想されることをふ
まえ、2005 年度においては具体的な指導内容を例示しないように改めた。また、客観的な審査並びに責任ある指導が行われているかどうかをチェックすることとした。
⑤ 学生による授業評価、研修会の開催等、ファカルティ・ディベロップメントに関わる各種の組織的な取り組みを行っている。
本項目に対応して今回の調査では、「ＦＤ担当組織（委員会）の有無」と該当する
活動内容（複数選択可）を質問している。担当組織の有無に対する回答では、「組織があって機能している」と回答したのが 29.9％（371 研究科）にとどまったのに対し、「ない」と回答したのが 58.6％（727 研究科）と半数を超えている。研究科としてのＦＤ関連組織を持たないところが多いことが分かる。具体的な活動内容については、研修会の開催が 66.0％（312 研究科）と最も多く、学生による授業評価の実施が 53.5％（253 研究科）、研究会への派遣が 39.5％（187 研究科）、教員間の授業
参観が 26.6％（126 研究科）の順になっている。
このように、教育・研究指導内容についてはほとんどの研究科に共通するようなものがなかったことをふまえ、2005 年度においては具体的な活動内容を例示しない
ように改めた。
⑥ 学位授与基準や研究指導体制が明示されている。
本項目に対応して今回の調査では、学生の周知方法（複数選択可）を質問している。回答では、学生便覧等刊行物への記載が 76.0％（943 研究科）と最も多く、口頭による伝達も 52.8％（655 研究科）がそれに続いている。その他と回答したものもわずかではあるが（95 研究科）存在しており、その具体的な内容を明らかにする必要がある。

4)

学生の受け入れ① 入試委員会等により入試問題の検討を行うなど、学生の受け入れのあり方を恒常的かつ系統的に検証する体制を整備している。
本項目に対応して今回の調査では、「学生の受け入れのあり方を検証する組織の有無」と該当する審議内容（複数選択可）を質問している。担当組織の有無に対する回答では、「組織があって機能している」と回答したのが 91.4％（470 学部）にのぼっている。具体的な審議内容については、選抜方法が 93.6％（481 学部）と最も多く、志願者数･入学者数が 82.1％（422 学部）、アドミッション･ポリシーが 74.7％（384
学部）、入試方法が 67.7％（348 学部）の順になっている。その他の審議事項を挙げたところも 83 学部ほどあるので、今後その具体的な内容を明らかにしていく必要がある。
② 合格判定基準の公表や、入試得点等の入学試験の成績や合否理由の本人開示など、説明責任の遂行に配慮されている。
本項目に対応して今回の調査では、「合否判定基準の公表の実施状況」と「入試得点等の入学試験成績の本人への開示の実施状況」を質問している。合否判定基準の公表の実施状況に対する回答では、「実施している」と回答したのが 40.5％（208 大学）、「実施していない」と回答したのが 57.2％（294 大学）で、ほぼ同数であるが実施していないほうが多かった。入試得点等の入学試験成績の本人への開示の実施状況については、やはり「実施していない」と回答したのが 52.5％（270 大学）でもっとも多く、「請求があれば一律開示」が 31.1％（160 大学）、「不合格者から請求があれば開示」が 10.1％（52 大学）の順になっている。個人情報保護に対する関心が高まっていくことから、今後受験生からの開示請求が増加する可能性があるので、現段階の状況をもとにすぐにこの点のチェックをしなくてもよいという判断は適切ではない。
③ 学部における収容定員に対する在籍学生数比率が 1.00 である。
本項目に対応して今回の調査では、学部分類を行ったうえで集計を行った。その結果は次頁の表のとおりである。ここでは国・公立大学と私立大学に区分して作表している。学生の学習環境を考えると 1.00 に近づけるのが望ましいのは言うまでもないことであるが、現状をふまえると、「1.25 以上を助言の対象、1.30 以上を勧告対象とする。ただし、心理学や社会福祉学など実験・実習を伴う専門分野については
1.20 以上を助言、1.25 以上を勧告の対象とし、医学・歯学分野においては 1.00 を越えると助言、1.05 以上を勧告対象とする」といった運用をすることもある程度の意
義は認められよう。

国・公立大学
人文・教育・教養学系
法・経済学系
社会学系
福祉・心理学系
理・工・農・獣医・薬学系
家政学系
芸術系
体育系
保健衛生学系
医・歯学系
私立大学
人文・教育・教養学系
法・経済学系
社会学系
福祉・心理学系
理・工・農・獣医・薬学系
家政学系
芸術系
体育系
保健衛生学系
医・歯学系

5)

合計
395 （ 100.0 ）
87 （ 100.0 ）
59 （ 100.0 ）
15 （ 100.0 ）5 （ 100.0 ）
136 （ 100.0 ）8 （ 100.0 ）
11 （ 100.0 ）1 （ 100.0 ）
26 （ 100.0 ）
47 （ 100.0 ）0.90以下13 （ 3.3 ）（ 0.0 ）
2 （ 3.4 ）1 （ 6.7 ）（ 0.0 ）
4 （ 2.9 ）（ 0.0 ）
（ 0.0 ）
（ 0.0 ）
4 （ 15.4 ）2 （ 4.3 ）

合計
0.90以下950 （ 100.0 ） 128 （ 13.5 ）
201 （ 100.0 ） 30 （ 14.9 ）249 （ 100.0 ） 31 （ 12.4 ）
101 （ 100.0 ） 22 （ 21.8 ）
49 （ 100.0 ）9 （ 18.4 ）
183 （ 100.0 ） 14 （ 7.7 ）
27 （ 100.0 ）2 （ 7.4 ）
35 （ 100.0 ）9 （ 25.7 ）
13 （ 100.0 ）1 （ 7.7 ）
53 （ 100.0 ）7 （ 13.2 ）
39 （ 100.0 ）3 （ 7.7 ）0.91～1.00
1.01～1.10
1.11～1.20
19 （ 4.8 ） 132 （ 33.4 ） 156 （ 39.5 ）1 （ 1.1 ） 23 （ 26.4 ） 45 （ 51.7 ）
2 （ 3.4 ） 10 （ 16.9 ） 32 （ 54.2 ）（ 0.0 ）
7 （ 46.7 ）4 （ 26.7 ）（ 0.0 ）
1 （ 20.0 ）4 （ 80.0 ）2 （ 1.5 ） 39 （ 28.7 ） 65 （ 47.8 ）（ 0.0 ）
3 （ 37.5 ）1 （ 12.5 ）
1 （ 9.1 ）5 （ 45.5 ）4 （ 36.4 ）（ 0.0 ）
（ 0.0 ）
（ 0.0 ）
7 （ 26.9 ） 12 （ 46.2 ）1 （ 3.8 ）
6 （ 12.8 ） 32 （ 68.1 ）（ 0.0 ）

1.21～1.30
32 （ 8.1 ）8 （ 9.2 ）7 （ 11.9 ）
1 （ 6.7 ）（ 0.0 ）
12 （ 8.8 ）4 （ 50.0 ）（ 0.0 ）
（ 0.0 ）
（ 0.0 ）
（ 0.0 ）

1.31以上43 （ 10.9 ）
10 （ 11.5 ）
6 （ 10.2 ）2 （ 13.3 ）（ 0.0 ）
14 （ 10.3 ）（ 0.0 ）
1 （ 9.1 ）
1 （ 100.0 ）2 （ 7.7 ）7 （ 14.9 ）0.91～1.00
1.01～1.10
1.11～1.20
1.21～1.30
74 （ 7.8 ） 128 （ 13.5 ） 278 （ 29.3 ） 243 （ 25.6 ）
14 （ 7.0 ） 19 （ 9.5 ） 59 （ 29.4 ） 51 （ 25.4 ）
4 （ 1.6 ） 24 （ 9.6 ） 64 （ 25.7 ） 99 （ 39.8 ）
14 （ 13.9 ） 10 （ 9.9 ） 28 （ 27.7 ） 20 （ 19.8 ）3 （ 6.1 ）
9 （ 18.4 ） 12 （ 24.5 ）
7 （ 14.3 ）
19 （ 10.4 ） 21 （ 11.5 ） 74 （ 40.4 ） 40 （ 21.9 ）
3 （ 11.1 ）
6 （ 22.2 ）8 （ 29.6 ）5 （ 18.5 ）
4 （ 11.4 ）
5 （ 14.3 ）5 （ 14.3 ）8 （ 22.9 ）（ 0.0 ）
（ 0.0 ）
4 （ 30.8 ）6 （ 46.2 ）4 （ 7.5 ） 11 （ 20.8 ） 23 （ 43.4 ）
7 （ 13.2 ）9 （ 23.1 ） 23 （ 59.0 ）1 （ 2.6 ）（ 0.0 ）

1.31以上99 （ 10.4 ）
28 （ 13.9 ）
27 （ 10.8 ）7 （ 6.9 ）
9 （ 18.4 ）
15 （ 8.2 ）3 （ 11.1 ）
4 （ 11.4 ）
2 （ 15.4 ）1 （ 1.9 ）3 （ 7.7 ）教育研究のための人的体制① 教養教育担当教員を含め、各学部における専任教員１人当たりの学生数が、人文・社会系では 60 名以内、自然系、芸術学・体育学・家政学系では 40 名以内、医学・歯学については 10 名以内である。ただし、人文・社会系であっても、心理学や社会福祉学など実験・実習が重視される学部、あるいは卒業論文を必修として課している学部においては 40 名以内とする。
本項目に対応して今回の調査では、学部分類を行ったうえで集計を行った。その結果は下表のとおりである。ここでは国・公立大学と私立大学に区分して作表している。結果からもこのような基準設定はおおむね妥当といえる。なお、卒業論文を課しているかどうかという点と教員一人当たり学生数との関係については継続的に調査していく必要がある。
国・公立大学
人文・教育・教養学系
法・経済学系
社会学系
福祉・心理学系
理・工・農・獣医・薬学系
家政学系
芸術系
体育系
保健衛生学系
医・歯学系
私立大学
人文・教育・教養学系
法・経済学系
社会学系
福祉・心理学系
理・工・農・獣医・薬学系
家政学系
芸術系
体育系
保健衛生学系
医・歯学系

合計
10人以下
11～20人343 （ 100.0 ） 147 （ 42.9 ） 138 （ 40.2 ）
81 （ 100.0 ） 28 （ 34.6 ） 44 （ 54.3 ）
53 （ 100.0 ）1 （ 1.9 ） 14 （ 26.4 ）
14 （ 100.0 ）4 （ 28.6 ）8 （ 57.1 ）5 （ 100.0 ）2 （ 40.0 ）3 （ 60.0 ）
113 （ 100.0 ） 51 （ 45.1 ） 56 （ 49.6 ）8 （ 100.0 ）4 （ 50.0 ）4 （ 50.0 ）
10 （ 100.0 ）8 （ 80.0 ）2 （ 20.0 ）（ 0.0 ）
（ 0.0 ）
（ 0.0 ）
25 （ 100.0 ） 23 （ 92.0 ）2 （ 8.0 ）
34 （ 100.0 ） 26 （ 76.5 ）5 （ 14.7 ）21～40人46 （ 13.4 ）8 （ 9.9 ）
31 （ 58.5 ）2 （ 14.3 ）（ 0.0 ）
3 （ 2.7 ）（ 0.0 ）
（ 0.0 ）
（ 0.0 ）
（ 0.0 ）
2 （ 5.9 ）41～60人6 （ 1.7 ）（ 0.0 ）
6 （ 11.3 ）（ 0.0 ）
（ 0.0 ）
（ 0.0 ）
（ 0.0 ）
（ 0.0 ）
（ 0.0 ）
（ 0.0 ）
（ 0.0 ）

61～90人1 （ 0.3 ）1 （ 1.2 ）（ 0.0 ）
（ 0.0 ）
（ 0.0 ）
（ 0.0 ）
（ 0.0 ）
（ 0.0 ）
（ 0.0 ）
（ 0.0 ）
（ 0.0 ）

91人以上
4 （ 1.2 ）（ 0.0 ）
1 （ 1.9 ）（ 0.0 ）
（ 0.0 ）
3 （ 2.7 ）（ 0.0 ）
（ 0.0 ）
（ 0.0 ）
（ 0.0 ）
（ 0.0 ）

合計
10人以下
11～20人21～40人41～60人918 （ 100.0 ） 103 （ 11.2 ） 182 （ 19.8 ） 361 （ 39.3 ） 158 （ 17.2 ）
196 （ 100.0 ） 13 （ 6.6 ） 34 （ 17.3 ） 101 （ 51.5 ） 37 （ 18.9 ）244 （ 100.0 ）2 （ 0.8 ） 18 （ 7.4 ） 49 （ 20.1 ） 81 （ 33.2 ）
100 （ 100.0 ）8 （ 8.0 ） 17 （ 17.0 ） 50 （ 50.0 ） 17 （ 17.0 ）48 （ 100.0 ）8 （ 16.7 ） 13 （ 27.1 ） 21 （ 43.8 ）
6 （ 12.5 ）
180 （ 100.0 ） 17 （ 9.4 ） 55 （ 30.6 ） 96 （ 53.3 ） 11 （ 6.1 ）
26 （ 100.0 ）1 （ 3.8 ） 10 （ 38.5 ） 13 （ 50.0 ）2 （ 7.7 ）
32 （ 100.0 ）（ 0.0 ） 13 （ 40.6 ） 18 （ 56.3 ）1 （ 3.1 ）
10 （ 100.0 ）（ 0.0 ）
（ 0.0 ）
7 （ 70.0 ）3 （ 30.0 ）
51 （ 100.0 ） 23 （ 45.1 ） 22 （ 43.1 ）
6 （ 11.8 ）（ 0.0 ）
31 （ 100.0 ） 31 （ 100.0 ）（ 0.0 ）
（ 0.0 ）
（ 0.0 ）

61～90人82 （ 8.9 ）2 （ 1.0 ）
71 （ 29.1 ）8 （ 8.0 ）（ 0.0 ）
1 （ 0.6 ）（ 0.0 ）
（ 0.0 ）
（ 0.0 ）
（ 0.0 ）
（ 0.0 ）

91人以上
1 （ 0.1 ）
23 （ 11.7 ）（ 0.0 ）
（ 0.0 ）
（ 0.0 ）
（ 0.0 ）
（ 0.0 ）
（ 0.0 ）
（ 0.0 ）
（ 0.0 ）
（ 0.0 ）

6)

研究活動と研究体制の整備① 国外での学会発表等への旅費補助やサバティカル・リーブ制度など、教員の研究活動に必要な研修機会が保障されている。
本項目に対応して今回の調査では、「研修機会の内容」（複数回答可）を質問している。回答を見ると、国外の学会発表への旅費補助が 37.3％（436 学部）と最も多く、海外派遣制度が 29.0％（360 学部）、サバティカル・リーブ制度が 15.0％（186
学部）の順になっている。その他の対策を挙げたところも 86 学部あるので、今後その具体的な内容を明らかにしていく必要がある。いずれにしても、全体的に研修機会の保障に関する取組はあまりなされていないことが明らかになった。

7)

図書館及び図書等の資料、学術情報① 図書館を地域に開放している。
本項目に対応して今回の調査では、「地域への開放の有無」、「開放の対象者」および「開放の内容」（複数選択可）を質問している。図書館がキャンパスごとに設置されていることを前提に質問しているので、すべてのキャンパスで実施しているか、
一部のキャンパスで実施しているかに分けて回答されているが、ここでは、それを合計し、少なくともいずれかのキャンパスで実施している大学数を示しておく。
まず、地域開放を行っている大学は 78.2％（402 大学）にのぼっている。その対象は、専門職業人対象が 74.1％（381 大学）と最も多く、近隣住民対象が 72.0％（370
大学）、成人一般対象が 38.7％（353 大学）となっている。開放の内容については、閲覧が 82.1％（422 大学）と最も多く、レファレンス･サービスが 67.9％（349 大学）、貸し出しが 56.2％（289 大学）となっている。

8)

学生生活への配慮① 学生の経済状態を安定させるための配慮がされている。
本項目に対応して今回の調査では、「独自の奨学金制度設置の有無」、「家計急変者対策の内容」（複数選択可）を質問している。独自の奨学金制度の有無に対する回答
では、「設けている」と回答したのが 72.4％（372 大学）にのぼっている。また、家計急変者対策の具体的な内容については、奨学金での対応が 61.7％（317 大学）と最も多く、授業料免除で対応が 35.0％（180 大学）、貸付で対応が 22.6％（116 大学）の順になっている。その他の対策を挙げたところも 93 大学ほどあるので、今後その具体的な内容を明らかにしていく必要がある。

② ハラスメント防止に関する規程が整備され、ハラスメント問題に対応する委員会・相談窓口を設置し、学生に対する広報を行っている。
本項目に対応して今回の調査では、「ハラスメント防止に関する規程の整備状況」、「規程の対象」（複数選択可）、「ハラスメント問題に対応する委員会の有無」、「ハラスメント問題に対応する相談窓口の設置状況」、「学生、職員への周知方法」（複数選択可）を質問している。ハラスメント防止に関する規程の有無に対する回答では、「整備している」と回答したのが 89.3％（459 大学）にのぼっている。その対象は、セクシャル・ハラスメントが 90.7％（466 大学）となっている一方、アカデミック･ハ
ラスメントが 28.8％（148 大学）と少なくなっている。ハラスメント問題に対応する委員会の設置は 89.7％（461 大学）、ハラスメント問題に対応する相談窓口の設置
は 90.5％（465 大学）とほとんどの大学で整備されつつある。
学生、教職員への周知方法としては、オリエンテーション等による説明が 71.4％（367 大学）と最も多く、学生便覧への記載が 66.5％（342 大学）、パンフレットの作成が 63.4％（326 大学）、ポスターの掲示が 24.3％（125 大学）の順になっている。
その他の対策を挙げたところも 162 大学あるので、今後その具体的な内容を明らかにしていく必要がある。
③ 学生の就職指導やキャリア形成支援に組織的・体系的に取り組んでいる。
本項目に対応して今回の調査では、「就職指導やキャリアアップのあり方を審議する組織の有無」、「就職指導やキャリアアップに関する相談窓口の設置状況」、「学生への周知方法」（複数選択可）を質問している。審議する組織の有無に対する回答では、「組織があり機能している」と回答したのが 80.9％（416 大学）にのぼっている。
相談窓口の設置も 92.4％（475 大学）とほとんどの大学で整備されつつある。
学生、教職員への周知方法としては、説明会での説明が 89.5％（460 大学）と最も多く、学生便覧への記載が 66.5％（342 大学）、パンフレットの作成が 55.3％（284
大学）、ポスターの掲示が 46.9％（241 大学）の順になっている。その他の対策を挙げたところも 205 大学あるので、今後その具体的な内容を明らかにしていく必要が
ある。
（３）

今後の課題

大学基準協会が正会員に等しく求められる質的・量的水準を図る指標として経験的に設定してきた「平成 16 年度大学評価における水準に関する評定および勧告、助言（案）作成のための判断基準」についてはおおむね妥当であり、原則として客観的な評価指標として今後も活用することができる。ただし、それぞれの項目において今後の分析課題を示してきたが、アンケートの結果全体から以下のような課題を導くことができる。
①

学部・研究科とも厳格な成績評価などの教育方法の改善に関する上記「判断基準」

は大学全般の状況からするとやや高めに設定してあり、現状にあわせる必要がある。
②

学部教育において 1 年間に履修登録できる単位数の制限や各種の数量的基準など、大学の規模や学問分野ごとの特殊性を考慮する必要性が大きい項目については、社会からもわかりやすいよう配慮しつつ一律の基準設定を改める必要がある。

③

大学基準の項目でありながら正会員として最低限求められる質的・量的水準に関する指標がない「社会貢献」や「事務組織」などの項目に関する指標の開発が必要である。

アンケート調査協力大学一覧
大学名
大阪大学
大阪市立大学
岡山大学
金沢大学
関西大学
関西学院大学
九州大学
京都大学
熊本大学
慶應義塾大学
神戸大学
國學院大学
上智大学
千葉大学
中央大学
東京大学
東京工業大学東京慈恵会医科大学
東京農業大学
同志社大学
東北大学
長崎大学
名古屋大学
新潟大学
日本大学
日本医科大学
一橋大学
広島大学
法政大学
北海道大学
明治大学
立教大学
立命館大学
龍谷大学
早稲田大学
千葉工業大学
東洋大学
久留米大学
昭和大学
岐阜薬科大学神戸女学院大学
専修大学
東京女子大学
同志社女子大学
南山大学
明治学院大学
愛知大学
岩手医科大学大学名
関西医科大学
近畿大学
群馬大学
国際基督教大学
順天堂大学
聖心女子大学東京女子医科大学
東京神学大学
東京理科大学
徳島大学
日本女子大学
芝浦工業大学
津田塾大学
津田塾大学
東京薬科大学
東京薬科大学
甲南大学
武庫川女子大学
大阪府立大学
大阪工業大学
学習院大学
広島修道大学
岡山理科大学
北里大学
愛知工業大学
成城大学
星薬科大学
東京経済大学愛知学院大学関東学院大学
共立女子大学
工学院大学
兵庫県立大学
兵庫県立大学
昭和女子大学
聖路加看護大学
天理大学
東京電機大学獨協大学
鳥取大学
名古屋工業大学
福岡大学
松山大学
神戸海星女子学院大学
千葉商科大学
帝京大学
帝京大学
武蔵野音楽大学

アンケート調査協力大学一覧
大学名
立正大学
筑波大学
兵庫医科大学桃山学院大学梅光学院大学椙山女学園大学
成蹊大学
北星学園大学
和洋女子大学神戸市外国語大学
城西大学
神戸松蔭女子学院大学
福山大学
愛知教育大学
関西外国語大学
金城学院大学
電気通信大学
神奈川大学
金沢工業大学
明海大学
武蔵大学
跡見学園女子大学
東京学芸大学
大妻女子大学ﾉｰﾄﾙﾀﾞﾑ清心女子大学
朝日大学
桜美林大学
神戸学院大学
日本工業大学青山学院大学
愛媛大学
熊本学園大学広島女学院大学
宮城学院女子大学
愛知淑徳大学大阪電気通信大学
京都薬科大学
国立音楽大学
東京都立大学
足利工業大学西南学院大学
高千穂大学
東北学院大学
豊田工業大学
阪南大学
茨城キリスト教大学
金沢学院大学
杏林大学

大学名
くらしき作陽大学
昭和薬科大学白百合女子大学
常磐大学
獨協医科大学京都ノートルダム女子大学
福岡歯科大学
北海道医療大学
武蔵工業大学武蔵野美術大学
山口大学
麗澤大学
京都外国語大学
京都精華大学京都橘女子大学
共立薬科大学
恵泉女学園大学
皇學館大学
神戸女子大学
産業医科大学
駿河台大学
大正大学
大東文化大学桐蔭横浜大学
東邦大学
日本福祉大学
明治薬科大学
活水女子大学京都産業大学東海大学
長崎総合科学大学
名古屋市立大学
愛知医科大学大阪医科大学
沖縄国際大学
神奈川工科大学
九州産業大学
駒澤大学
札幌大学
四国大学
城西国際大学
上武大学
鶴見大学
東北工業大学
新潟薬科大学
二松学舎大学
青森公立大学
亜細亜大学

アンケート調査協力大学一覧
大学名
石巻専修大学
熊本県立大学
駒沢女子大学
拓殖大学
中央学院大学名古屋学院大学
愛知県立看護大学
会津大学
秋田大学
茨城県立医療大学
岩手大学
上野学園大学
宇都宮大学
江戸川大学
奥羽大学
大分大学
大阪音楽大学
大阪外国語大学
大阪教育大学
大阪経済大学大阪芸術大学
大阪国際大学大阪体育大学
大阪薬科大学
大谷女子大学
岡山県立大学
岡山商科大学
小樽商科大学お茶の水女子大学
帯広畜産大学
香川大学
鹿児島大学
神奈川歯科大学
金沢医科大学
金沢星稜大学
川崎医科大学
関西福祉大学
神田外語大学北九州市立大学
北九州市立大学
北見工業大学
吉備国際大学
岐阜大学
岐阜聖徳学園大学
岐阜女子大学
九州共立大学
九州工業大学九州女子大学

大学名
九州東海大学京都学園大学京都教育大学京都工芸繊維大学
京都女子大学
京都市立芸術大学
敬愛大学
敬和学園大学
高知大学
高知女子大学
神戸国際大学神戸親和女子大学
神戸薬科大学
国際大学
国際仏教学大学院大学
国際武道大学
国士舘大学
埼玉大学
埼玉医科大学札幌学院大学山陽学園大学
滋賀大学
滋賀医科大学四国学院大学
静岡大学
静岡県立大学
静岡理工科大学
自治医科大学
島根大学
十文字学園女子大学
淑徳大学
上越教育大学
湘南工科大学
昭和音楽大学
信州大学
鈴鹿医療科学大学
聖学院大学
聖カタリナ大学
聖徳大学
聖マリアンナ医科大学
聖隷クリストファー大学
洗足学園音楽大学
仙台白百合女子大学
創価大学
総合研究大学院大学
高崎経済大学
高松大学
多摩美術大学アンケート調査協力大学一覧
大学名
筑紫女学園大学
中京大学
中部大学
帝塚山大学
帝塚山学院大学
東京外国語大学
東京家政大学
東京芸術大学
東京工科大学
東京工芸大学
東京国際大学東京女子体育大学
東京海洋大学
東京農工大学
東北薬科大学
東洋英和女学院大学
東和大学
常葉学園大学
富山大学
富山医科薬科大学
豊橋技術科学大学
豊橋創造大学
長岡技術科学大学
長崎純心大学
長野県看護大学
中村学園大学
名古屋外国語大学
名古屋経済大学
名古屋芸術大学
奈良教育大学奈良女子大学鳴門教育大学
新潟工科大学
新潟国際情報大学
西日本工業大学
日本獣医畜産大学
日本体育大学
日本文理大学梅花女子大学
八戸工業大学
花園大学
浜松医科大学姫路獨協大学兵庫大学
兵庫教育大学
弘前大学
弘前学院大学
広島工業大学大学名
広島市立大学
広島国際学院大学
フェリス女学院大学
福井大学
福井県立大学福岡教育大学
福岡工業大学
福島大学
福島県立医科大学
藤田保健衛生大学
佛教大学
文教大学
北陸大学
北陸先端科学技術大学院大学
北海道教育大学
北海道工業大学
北海道東海大学
北海道薬科大学
松阪大学
三重大学
南九州大学
宮城教育大学
宮崎大学
室蘭工業大学
名桜大学
明治鍼灸大学
名城大学
明星大学
安田女子大学
山形大学
山梨大学
山梨学院大学横浜国立大学
酪農学園大学
琉球大学
ルーテル学院大学
和歌山大学
和歌山県立医科大学
鹿屋体育大学奈良先端科学技術大学院大学
岩手県立大学
前橋工科大学金沢美術工芸大学
都留文科大学
山梨県立看護大学
愛知県立大学
三重県立看護大学
京都府立大学アンケート調査協力大学一覧
大学名

大学名

奈良県立大学
下関市立大学
山口県立大学
九州歯科大学
福岡県立大学
宮崎県立看護大学
宮崎公立大学
沖縄県立芸術大学
放送大学
千歳科学技術大学
苫小牧駒澤大学
函館大学
藤女子大学
北海学園大学
北海道情報大学
東北女子大学
仙台大学
東北生活文化大学
東北芸術工科大学
いわき明星大学
東京家政学院筑波女子大学
埼玉工業大学
目白大学
清和大学
帝京平成大学
東京情報大学
学習院女子大学
杉野服飾大学
玉川大学
多摩大学
日本社会事業大学
横浜商科大学長岡造形大学
福井工業大学
長野大学
松本歯科大学
岐阜経済大学
静岡産業大学中部学院大学東海女子大学
愛知文教大学桜花学園大学
四日市大学
京都光華女子大学
種智院大学
追手門学院大学
関西福祉科学大学
摂南大学

園田学園女子大学
倉敷芸術科学大学
就実大学
美作大学
広島国際大学
東亜大学
高知工科大学
久留米工業大学
西南女学院大学
第一薬科大学
福岡国際大学福岡女学院大学
西九州大学
九州ルーテル学院大学
尚絅大学
志學館大学
沖縄大学
青森県立保健大学
秋田県立大学
埼玉県立大学
県立長崎シーボルト大学
北海道文教大学
東北文化学園大学
共愛学園前橋国際大学
常磐会学園大学
神戸山手大学
九州保健福祉大学
川崎医療福祉大学
公立はこだて未来大学
山形県立保健医療大学
石川県立看護大学
島根県立大学
天使大学
尚美学園大学新潟青陵大学
愛知工科大学
長崎国際大学
尾道大学
東北公益文科大学
高崎健康福祉大学
高崎商科大学
共栄大学
長岡大学
京都嵯峨芸術大学
鳥取環境大学
九州栄養福祉大学
日本赤十字九州国際看護大学
長崎外国語大学

アンケート調査協力大学一覧
大学名
平成音楽大学新潟県立看護大学
群馬社会福祉大学
東京女学館大学
東京富士大学
田園調布学園大学
山梨英和大学
松本大学
静岡英和学院大学
名古屋学芸大学
中国学園大学神奈川県立保健福祉大学
尚絅学院大学福島学院大学
清泉女学院大学
聖泉大学
びわこ成蹊スポーツ大学
大阪成蹊大学関西鍼灸大学
熊本保健科学大学
国際教養大学
香川県立保健医療大学
愛媛県立医療技術大学
情報セキュリティ大学院大学
情報セキュリティ大学院大学
星槎大学
武蔵野学院大学
千葉科学大学
聖母大学
八洲学園大学
静岡福祉大学浜松学院大学愛知新城大谷大学
日本赤十字豊田看護大学
大阪女学院大学
藍野大学

第 Ⅱ 部

海

外

調

査

第３章

高等教育アクレディテーション審議会（ＣＨＥＡ）について

前

田

早

苗

はじめに
平成 16 年度から日本の高等教育の新たな質保証システムとして認証評価制度が開始された。認証評価制度導入の契機となった中央教育審議会答申「大学の質の保証に係る新たなシステムの構築について」（1992.8.5）では、「様々な第三者評価機関がそれぞれの特質を生かして評価を実施することにより、大学がその活動に応じて多元的に評価を受けられるようにすることが重要である」との見解が示され、これを受けて機関別の認証評価および法科大学院の認証評価については、それぞれ複数の評価機関が認証された。
大学の特色や個性が活きるような評価を目指して、多様な評価機関の出現がうながされているものの、その一方で、評価機関間で評価レベルに差が出ることの危惧が、制度スタート時からささやかれている。その懸念もあってか、評価機関そのものの妥当性を検証するためのメタ評価機関を待望する意見もある。
そこで、アメリカの数多くのアクレディテーション協会の認定を行っている高等教育ア
クレディテーション審議会（Council for Higher Education Accreditation（以下、ＣＨ
ＥＡ））の活動とその意義についてインタビュー調査を行い、日本においてＣＨＥＡのようなメタ評価機関の可能性とその役割の有効性を検証することが本調査の目的である。
インタビュー調査は、2005 年 2 月 17 日に、ワシントン D.C. にあるＣＨＥＡのオフィスでプレジデントである Dr. Judith Eaton に対して行った。なお、大学基準協会側の出席者
は、大学評価・研究部の前田早苗、工藤１

潤、蔦

美和子の３名である。

ＣＨＥＡの目的
ＣＨＥＡは、以下に掲げるように高等教育における①支援、②サービス、③認定の三つを目的に掲げている。
（１）支援・

米国議会および米国教育省に対して、ボランタリーなアクレディテーションと質の保証についての全米を通じての代弁者となること。

・

社会一般、オピニオン・リーダー、そして学生とその家族に対するボランタリーなアクレディテーションと質の保証についての全米を通じての代弁者となること。

・

国際的な場においてのアメリカのアクレディテーション・コミュニティの代表者

となること。
（２）
・

サービス
質保証に関して新たに発生する問題を確認し明確に表現する際の全米的な代表者であること。

・

ボランタリーなアクレディテーションにおける相互利益・関心について討論の場を提供すること。

・地区アクレディテーション協会、全国アクレディテーション協会および専門職ア
クレディテーション協会についての信頼すべき情報やデータを提供すること。• ア
クレディテーションを強化するプロジェクトとイニシアティブを持っていること。

・

種々の会議を開催すること。

・

調停や論争解決サービスを行うこと。

・

グッド・プラクティスのデータを蓄積すること。

（３） 認定（Recognition）
・地区アクレディテーション協会、全国アクレディテーション協会および専門職ア
クレディテーション協会の質を精査し保証する認定活動を行うこと。

ＣＨＥＡは、最後に挙げているような認定活動を行う唯一の民間の組織である。
２

ＣＨＥＡの概要
ＣＨＥＡは、アメリカにおいてアクレディテーション活動の調整のために 1996 年に設立された非営利の民間団体である。ＣＨＥＡは、1975 年から 1993 年までＣＨＥＡとほぼ同様の活動をしていたＣＯＰＡ（Council on Postsecondary Accreditation）が政府とアクレ
ディテーション協会、大学とアクレディテーション協会の調整機能を果たせなくなり、解散した反省から、3 年の検討期間を経て、ＣＯＰＡより大学の主体的な関与を強めるという方針のもとにスタートした。
ＣＨＥＡは、会員大学の会費で運営されており、連邦および州政府からの支援は受けていない。現在、会員として約 3000 の大学を擁する全米で最大の高等教育団体である。会員への加盟資格は、準学士以上の学位を授与する教育機関であることと、ＣＨＥＡの認定を受けたアクレディテーション協会からアクレディットされていることである。
ＣＨＥＡへの加盟は大学の任意であるが、資格のある大学はほとんど加盟している。
大学が支払う年会費は、大学の規模に応じて年間 200 ドル、400 ドル、1200 ドル、2300
ドルと４段階に設定されている。アクレディットされていることが条件であるため、安易に加盟を希望されないようにと、会員加盟に関する情報はＣＨＥＡのウェブサイト上で公開していない。
現在ＣＨＥＡが認定しているアクレディテーション協会は、約 60 団体である。このうち、アクレディテーション制度の中心的な役割を果たしている地区アクレディテーション協会
が６団体（８委員会）、全国アクレディテーション協会が６団体で残りが専門職アクレディ

テーション協会である（これらのアクレディテーション協会については、【資料１】参照）。
これらの団体は毎年 2000 ドルをＣＨＥＡに納めている。この金額の一部はアクレディテーション協会の認定のための費用に充てられている。
これらの収入がＣＨＥＡ全体の収入のほとんどを占めており、年間収入は約 2,000,000
ドルである。専任スタッフは６名で、それぞれ高等教育関係の専門的知識を持っている。
３

会員加盟のメリット
ＣＨＥＡのユニークな点は、会員を構成するのは大学であるが、ＣＨＥＡが認定するのは大学ではなくてアクレディテーション協会である、という点である。大学は、アクレデ
ィテーション協会にアクレディットされることで、社会的な質の保証とそれに伴う具体的なメリットを得ることができるが、ＣＨＥＡの会員になってもそのことによって外部からの資金を獲得しやすくなるわけでも、学生獲得がしやすくなるわけでもない。では、なぜＣＨＥＡの会員になるのだろうか。それは、アメリカの歴史的・文化的背景から、高等教育のコミュニティー全体すなわち、大学、評価機関も含めてすべてが、高等教育の質については自主規制で維持すべきものであり、政府に任せる必要はないという考え方が浸透しているからである。そうした背景から、ＣＨＥＡの会員になることが、自主規制のプロセスの一部に主体的に参加することになるという考えが根付いているのである。
また、高等教育に携わっている人々は、大学の質という課題に焦点をあて、そこから大学全体あるいはプログラムを改善していこうという考え方があることもＣＨＥＡに加盟する理由であろう。
アクレディテーション協会についても同様のことがいえる。というのも、先述のごとく、
アクレディテーション協会の認定を行っていたＣＯＰＡが解散した後、相当の議論の末にやっとできあがったばかりのＣＨＥＡに 60 ものアクレディテーション協会が自ら参集したからである。この自主規制による質保証は世界的に見てもあまり例がない。評価先進国では、一つの評価機関がその国のすべての大学を評価する仕組みを持っているところが多いからである。
船出したばかりの日本の認証評価制度は、評価機関を「認証」し、多様な評価機関ができて大学が自主的に評価機関を選べる点などは、両者の中間的な制度ともいえるかも知れない。しかし自主規制の精神には学ぶべき点が多い。
４ アクレディテーション協会の認定（Recognition）
（４）

認定の目的

アメリカではディプロマ・ミル（ニセ学位）が問題になっているが、これと同様にア
クレディテーション・ミルも存在する。アクレディテーション・ミルと思われるような評価機関がＣＨＥＡに申請し、基準に満たずに認定されなかったというケースも実際に数例ある。その意味では、アクレディテーション協会もその質保証をしなければ信用できないという考え方は当然ある。
アクレディテーション協会の認定の目的について、ＣＨＥＡは以下のように述べている。
・教育研究の質を高めること。
アクレディテーション協会が高等教育における教育研究の質を高める基準を設定していることを確認する。その基準とは、教育、研究およびサービスについて、学生の成果に重点が置かれているものでありかつその実現が高度に見込まれることが強調されているものであること。また、その基準が大学の掲げる使命のフレームワークの中で設定されていること。
・アカウンタビリティを証明すること。
アクレディテーション機関の基準が、大学が行う教育の努力とその成果について
高等教育界のみならず広く社会に明確で首尾一貫したコミュニケーションを通じて
アカウンタビリティを保証するものであること。
・目的を持った変化と必要な改善を促進すること。
アクレディテーション機関の基準が、大学が必要に応じて明確な目的を持った改革・改善のプランを策定することを奨励するようなものであること。すなわち、変化の必要性が予測され、あるいは明確になった際の事業活動を開発しかつ継続する
こと、学生の達成度を強調し、機関としての長期的な存続を確実にするものであること。
の３点をあげている。
（２）認定の概要
アクレディテーション協会の認定は、認定委員会（Committee on Recognition）が行う。認定委員会は９名の委員で構成され、その内訳は、アクレディテーション協会、大学、一般という三者であり、現在はそれぞれ３名ずつとなっている。
認定プロセスは、おおよそ以下のとおりである。
１）アクレディテーション協会が、セルフスタディを行い認定委員会に提出する。
２）認定委員会は、セルフスタディ・レポートの分析を行う。
３）初めての申請であれば、1 名の評価委員が当該機関に訪問する。大学のアクレディ
テーションのようにチームを送ることはない。
４）認定委員会で認定の可否等についてレコメンデーションを作成し理事会に上程する。
５）

理事会で正式に決定する。

（３）認定の周期
認定の周期は 10 年である。

（４）認定にかかるコスト認定にかかるコストは、基本的にはアクレディテーション協会が毎年納める 2000 ドル
から、支弁されるという考え方をとっているが、たとえば、外部の専門家をコンサルタ
ントとして雇い、アクレディテーション協会に出かけて行ってそこの評価委員会との会合を持つといった例外的な措置が必要になった場合には、コンサルタント料、交通費、宿泊費は、アクレディテーション協会が実費を負担する。
（５）

認定のための基準

アクレディテーション協会の認定のための基準は、申請のための資格要件と認定基準で構成されている。機関別のアクレディテーション、専門分野別のアクレディテーショ
ンとも、同じ基準が適用される。ただ、アクレディテーション協会の評価の対象が異なることから、運用上で一定の配慮は必要である。たとえば、教育機関別のアクレディテーション協会の中には、宗教をベースにしている大学のみを対象としているものや、営利機関を対象としたものがあり、それぞれの持つアクレディテーション基準にも特色がある。また、専門分野別アクレディテーション協会の場合は、専門分野の教育について
詳細に規定していたり、実務家の影響を加味しなければいけないなどの点で、機関別とは異なる配慮が必要である。
ＣＨＥＡの資格要件および認定基準の概略は以下のとおりである。
１）資格要件・

アクレディテーション機関の目的とアクレディテーション活動の領域が、ＣＨ
ＥＡの認定方針（Institutional Eligibility and Recognition Policy）と一貫したものであること。アクレディテーション機関がアクレディットしている大学
またはプログラムの大半が高等教育レベルの学位を授与するものであること。

・

民間団体であること。

・

学位授与に関して法的権限を持つ教育機関をアクレディットしていること。

・

アクレディテーションの手続が公正かつ明文で公表されていること。

・

アクレディテーションのプロセスが、大学の自己評価と評価チームによる実地視察によって行われるか、ＣＨＥＡが適切であるとみなすその他の方法で行われていること。

・

アクレディテーションの地位に関する決定が上部団体や後援団体などのいかなる組織からも独立していることを証明すること。

・

公正な異議申立手続を持っていること。

２）認定基準Ａ

教育研究の質を高めること。
大学の教育研究の質を高めることを目的にアクレディテーション活動を行っていること。そのために以下の事項を備えていることを証明すること。

・

アクレディテーション機関の目的との関連で教育研究の質についての明確な定義・

質に関する基準に適合しているか否かを大学が判断するためのプロセスをもっていることが明確に見込めること。

・アクレディテーションのプロセスが、大学が質に関する指標を、計画策定、
アセスメントおよび改善に適切につなげていくことを奨励するものであること。

・
Ｂ

大学の教育研究の質が大学の目的と一貫していることが見込めること。
アカウンタビリティの状況を明らかにすること。

第１に、アクレディテーション機関の基準が、大学に対して、教育研究の質、学生の到達度に関する一貫した信頼すべき情報を社会に公表していることを大学に求めていること。
第２に、アクレディテーション機関自身が、質やアカウンタビリティの決定過程に学生、両親、企業人、専門職業人等、社会の代表を含めること。そのために以下の事項を備えていることを証明することのこと。
・大学がそのパフォーマンスについて信頼できる情報を定期的に社会に公表する見込み

・社会の代表者を意思決定過程に含めるための方針と手続

・

アクレディテーションに関する決定を公表する実際の手続

・合法的に社会からの関心や不満に応える適切な手続

Ｃ

明確な目的を持った改革と必要な改善を奨励すること。
アクレディテーション機関は、大学が自身の目的に照らして、質に関するアセス

メント（特に学生の到達度）をの改革改善のための自己分析を奨励すること。この自己分析は、付加的な資源の需要とは区別して行われること。そのために以下の事項を備えていることを証明すること。
・大学による自己分析を強調する方針と手続・改革に対する戦略を立てそれを実行すること、そして大学の目的と資源に見合った適切な改善に着手することを強調した方針と手続・信頼性のある大学の改革と実験を奨励することへの期待

・

方針と手続は、アクレディテーションに必要とされる行為と大学の改善を試行する行為は明確に区別されていること

Ｄ

意思決定過程において適切で公正な手続がとられていること。
アクレディテーションが有効なチェック・アンド・バランスを含めて適切公正に行われていること。アクレディテーションのプロセスおよび意思決定等に、高等教育の専門家および社会の代表が含まれていること。そのために以下の事項を備えていることを証明すること。
・

方針と手続が、意思決定過程で専門職団体や特定の利益団体の干渉を受けていないこと。
・Ｅ

高等教育の専門家および社会の代表の参加を求めるための方針と手続
アクレディテーション活動について継続的な検証を行っていること。

アクレディテーション機関は、アクレディテーション機関としての目的を達成するために資源が適切かどうかを含めて、自身の実施しているアクレディテーション
活動について自己精査を行っていること。このような検証は、アクレディテーショ
ン機関が大学に与えるインパクト、他の評価機関との協調・共同を含む広くアクレ
ディテーション・コミュニティに対する責任についての検証が含まれていなければならない。そのために以下の事項を備えていることを証明すること。
・

アクレディテーションの手続の有効性を継続させるための充分なスタッフと財源・

アクレディテーション機関が大学および社会の代表と共同で活動を行う際の反応、柔軟性およびアカウンタビリティを強化するための批判的な自己評価。

・

必要に応じて共同の評価を促進するための他のアクレディテーション機関との関係を築くこと。

・

大学および高等教育界に価値あるものとなっているかどうかの継続的な評価

・基準と手続が大学に対して与えるインパクトの評価（なお、基準全文については、【資料２】参照）
５

評価機関の競合について
アメリカには、教育機関別アクレディテーションと専門分野別アクレディテーションがあり、それぞれ複数の評価機関が活動している。教育機関別アクレディテーションのなかでも歴史も古く、社会の信頼度が高いのは、地区アクレディテーション協会である。日本
では、地区アクレディテーション協会が六つあることから、それぞれが競合していると誤解する向きもあるようだが、地区アクレディテーション協会は、それぞれ管轄州を持っていて、競合関係にはない。したがって、大学がどの州に設置されているかでアクレディテーションの申請を行う協会は自動的に決定される。各協会が管轄する州は、協議して分担したというわけではなく、アメリカの発展の歴史とともに拡大していったもので、各協会の設立年も管轄する州の数もまちまちである。
地区アクレディテーション協会と同じ地域をカバーする新たな協会が出現することは理論的には可能であるが、未だそうした動きはない。
ただ、昨今の国際化の流れを考慮すると、全米を包括的にカバーする質保証の方法を検討すべきであるという意見も出てくるようにはなった。その意見も、今の地区アクレディ
テーション協会方式を変えるまでの議論には至っておらず、今後もこのまま推移するものと思われる。一方、ただ、専門分野別アクレディテーションでは、いくつかの分野で競合関係が見られる。ＣＨＥＡは、認定基準を充たしていれば、すでにアクレディテーション

協会が存在する分野においても新たなアクレディテーション協会の認定を行っている。
６

新たなサービス活動（ＨＥＴＡ）
ＣＨＥＡは、学生の転学等による単位の移動を容易にするために、新たに The Higher

Education Transfer Alliance (HETA)というサービスを開始した。
アメリカでは日本に比して学生の転学も頻繁で、学生が取得した単位を転学した先の大学で認定するシステムは整備されているものと認識していたが、現実にはそれほどスムー
ズに単位認定が進んでいるとはいえない。
1996 年以降大学を卒業した学生の統計から、３分の２の学生が、少なくとも学士号を得るために２校に在籍しているという結果が出たとのことである。要するに、１回は転学している学生の方が転学を経験しない学生よりはるかに多いということになる。しかもこの割合は年々増加する傾向にあるという。
転学の際に、大学がアクレディットされていることが必ずしも有効に機能しているわけではなく、たとえば地区アクレディテーション協会のアクレディットでなければ認定しな
い、といつたバリアがある。
そこで、ＣＨＥＡの認定を受けたアクレディテーション協会であれば、アクレディットされた大学の学生の単位の認定を積極的に検討するという大学のデータベースをＣＨＥＡが作成した。まだ単なるデータベースにとどまっているが、ＣＨＥＡは、まず転学する学
生の単位の認定を積極的に検討している大学のリストを学生に知らしめ、このネットワー
クを広め、学生にとってもっとバリアのない環境で自由に転学できるようにすることを目指している。
おわりに今回の調査から、ＣＨＥＡが 1996 年の設立当時に比べて、大学に対する支援活動をより重視しているように感じられた。そのことは、ＣＨＥＡが明示する活動目的において、アクレディテーション協会の認定よりも、支援・サービス活動を先に位置づけていることからも看取できる。
アメリカはアクレディテーションにおいて長い歴史をもち、これまで地区アクレディテーション協会を中心としたそれぞれの地域の歴史と伝統に密着した高等教育が展開されてきた。しかし、紙幅の関係で触れることはできなかったが、ＣＨＥＡの設立の背景にある
ＣＯＰＡの解散は、アメリカの高等教育の多様化と密接に関わるものであり、ＣＨＥＡは
変化する状況の中でまさに誕生したといえよう。それを証明するかのように、ＣＨＥＡの活動は変化してきている。すなわち、アメリカ以外でのアクレディテーション活動についての方針の策定や、遠隔教育における質保証への取り組みである。地区アクレディテーシ
ョン協会も連絡会議を設置して共通課題の検討を行っているが、アメリカ全体の高等教育の質保証システムの代弁者としてのＣＨＥＡの役割はこれからますます重要となるであろう。
ただし、ＨＥＴＡを例にとってみると、ＣＨＥＡは、地区アクレディテーション協会と全国アクレディテーション協会のようなアクレディテーション協会間に見られるレベルの格差を、少なくとも学生の利益を守るという点において、なくそうとしているように見える。
先にものべたように、政府とは関係の無い、しかも具体的直接的なメリットをもたらす
ことのない民間団体であるＣＨＥＡが、3000 もの大学と 60 のアクレディテーション協会に支えられて高等教育の質の向上を目的に広く活動しているという事実は、大学の質は自分たちで維持し向上させるという意識の証左であろう。
高等教育の多様化にしたがってアクレディテーションも多様化を見せているなかで、Ｃ
ＨＥＡがアメリカの質保証システムのなかで、どのような方向性を持ってリーダーシップを発揮しようとしているのか、ＣＨＥＡのような組織が、歴史的・文化的背景の異なる日本において有効に機能するためにはどのような可能性があるのか、といった点に注目しな
がら、今後もＣＨＥＡとの交流を継続していくことが必要であろう。
＜参考文献＞
１

ＣＨＥＡ : CHEA Almanac of External Quality Review 2003.

２

Judith Eaton : An Overview of U.S. Accreditation.

【資料１】

Recognition of Accrediting Organizations
Policy and Procedures(Approved by the CHEA Board of Directors September 28, 1998)

BACKGROUND
1. The Council for Higher Education Accreditation (CHEA) was formed in 1996 following an
extensive and searching debate about the appropriate role for a national organization concernedwith accreditation of higher education institutions. ("Institution" as used in this document refers
to higher education universities, colleges, schools, and programs.) Presidents of American
universities and colleges established CHEA to strengthen higher education through strengthened
accreditation of higher education institutions. As its mission statement provides, "The Council forHigher Education Accreditation will serve students and their families, colleges and universities,
sponsoring bodies, governments, and employers by promoting academic quality through formal
recognition of higher education accreditation bodies and will coordinate and work to advanceself-regulation through accreditation."
2. CHEA carries forward a long tradition that recognition of accrediting organizations should
be a key strategy to ensure quality, accountability, and improvement in higher education.
Recognition by CHEA affirms that standards and processes of accrediting organizations are
consistent with quality, improvement, and accountability expectations that CHEA has established.
CHEA will recognize regional, specialized, national, and professional accrediting organizations.
Pending development of a CHEA recognition policy and procedures and CHEA review of an
accrediting organization’s application for recognition, CHEA honors recognition provided by theCouncil on Postsecondary Accreditation (COPA) and Commission on Recognition of Postsecondary
Accreditation (CORPA), predecessor organizations.
3. Accreditation, as distinct from recognition of accrediting organizations, focuses on higher
education institutions. Accreditation aims to assure academic quality and accountability, and toencourage improvement. Accreditation is a voluntary, non-governmental peer review process by
the higher education community. It extends the tradition of collegial governance within thedecentralized and diverse higher education enterprise. The work of accrediting organizations
involves hundreds of self-evaluations and site visits each year, attracts thousands of higher
education volunteer professionals, and calls for substantial investment of institutional, accreditingorganization, and volunteer time and effort. Appendix A more extensively defines accreditation.
4. Recognition by CHEA shall be understood to convey only that the organization meets CHEA’s
recognition standards. Such recognition is not in any way intended to infringe on the right of any
academic institution to determine for itself whether it should affiliate with any accreditingorganization.
Recognition and accreditation occur in the context of other reviews. The federal government,
through the United States Department of Education, also recognizes accrediting organizations.
Federal, as distinct from CHEA, recognition aims to assure that the standards of accreditingorganizations meet expectations for institutional and program participation in federal initiatives,
such as student aid. State licensure reviews, too, serve important public purposes, including

consumer protection in the higher education field.

I. CHEA RECOGNITION PURPOSES AND REQUIREMENTS
5. CHEA recognition of accrediting organizations has three basic purposes:
・

TO ADVANCE ACADEMIC QUALITY. To confirm that accrediting organizations havestandards that advance academic quality in higher education; that those standards
emphasize student achievement and high expectations of teaching and learning, research,and service; and that those standards are developed within the framework of institutional
mission.
・ TO DEMONSTRATE ACCOUNTABILITY. To confirm that accrediting organizations havestandards that ensure accountability through consistent, clear, and coherent
communication to the public and the higher education community about the results ofeducational efforts. Accountability also includes a commitment by the accreditingorganization to involve the public in accreditation decision-making.
・ TO ENCOURAGE PURPOSEFUL CHANGE AND NEEDED IMPROVEMENT. To confirm
that accrediting organizations have standards that encourage institutions to plan, where
needed, for purposeful change and improvement; to develop and sustain activities that
anticipate and address needed change; to stress student achievement; and to ensure
long-range institutional viability.
6. CHEA acknowledges, respects, and is committed to the enhancement of the mission ofaccrediting organizations. CHEA has responsibility to advance, through the recognition process,the quality and public understanding of accreditation and of recognized accrediting organizations.
7. CHEA’s primary responsibility is quality assurance. Accrediting organizations that seek
CHEA recognition must demonstrate the quality of their activities and the pertinence and value of
their activities to higher education and the public interest.
8. Applicants for recognition shall supply information to enable CHEA to determine whether
recognition is warranted and what the scope of recognition shall be, including:・ a clear statement of proposed scope of accreditation activity;
・ a clear statement of the accrediting organization’s purposes and why those purposes are in
the public interest; anda description of the accrediting organization and its activities; the quality, pertinence and・

value of those activities; and the ways in which those activities serve higher education andthe public interest.

Ⅱ. ELIGIBILITY AND RECOGNITION STANDARDS
9. Accrediting organizations that seek recognition by CHEA must demonstrate that they meet
CHEA eligibility requirements and recognition standards.

10. ELIGIBILITY. To be eligible for CHEA recognition, the accreditation organization must:・

demonstrate that the organization’s mission and scope are consistent with the CHEA

Institutional Eligibility and Recognition Policy (Appendix B), including that a majority of
the institutions and programs accredited by the organization grant higher education
degrees. The Policy provides, in part, that the recognition process will place increasingemphasis on the effectiveness of accrediting organizations in assuring academic quality of
institutions;・ be non-governmental;
・ accredit institutions that have legal authority to confer higher education degrees;・ have written procedures that describe, officially and publicly,
・ the organization’s decision-making processes, policies, and procedures, that lead toaccreditation actions, and・ the scope of accreditation that may be granted, evaluative criteria (standards or・characteristics) used, and levels of accreditation status conferred;
have procedures that include a self-evaluation by the institution and on-site review by a・

visiting team, or have alternative processes that CHEA considers to be valid;demonstrate independence from any parent entity or sponsoring entity for making

・judgments related to accreditation status; andhave a specified and fair appeals process that authorizes continuation of current
accreditation status of the institution until an appeal decision is rendered.

11. RECOGNITION STANDARDS. When seeking recognition, the accrediting organizationmust address five CHEA standards that correspond to CHEA purposes:
Ａ.
Ｂ.
Ｃ.
Ｄ.
Ｅ.

Advances academic quality;
Demonstrates accountability;
Encourages purposeful change and needed improvement;
Employs appropriate and fair procedures in decision-making; andContinually reassesses accreditation practices.

11A. ADVANCES ACADEMIC QUALITY. Advancing academic quality is at the core ofvoluntary accreditation. "Academic quality" refers to results associated with teaching, learning,
research, and service, within the framework of institutional mission. To be recognized, theaccrediting organization must provide evidence that it has:
1.
2.
3.
4.

a clear definition of academic quality in the context of its mission;clear expectations that the institutions have processes to determine whether quality
standards are being met;
processes that encourage institutions to relate quality indicators to planning, assessment,
and improvement strategies; andexpectations of institutional academic quality that are consistent with institutional
mission.

11B. DEMONSTRATES ACCOUNTABILITY. The accrediting organization must demonstrate

public accountability in two ways. It must have standards that call for institutions to provide
consistent, reliable information about academic quality and student achievement and thus tofoster continuing public confidence and investment. Second, the accrediting organization itself
must maintain and encourage public involvement in its decision-making related to quality andaccountability. Representatives of the public may include students, parents, persons frombusinesses and the professions, elected and appointed officials, and others. To be recognized, theaccrediting organization must provide evidence that it has:
1.
2.
3.
4.

expectations that institutions routinely provide reliable data and information to the
public on their performance;
policies and procedures that include representatives of the public in decision-making andpolicy setting;
implemented procedures that inform the public of accreditation decisions; andappropriate processes to respond to legitimate public concerns and complaints.

11C. ENCOURAGES PURPOSEFUL CHANGE AND NEEDED IMPROVEMENT. The
accrediting organization must encourage, within its institutions, planning for purposeful change,and scrutiny for needed improvement through ongoing self-examination. Such planning andself-scrutiny shall entail thoughtful assessment of quality (especially student achievement) in thecontext of the institution’s mission. Encouragement of such planning and self-scrutiny should not
be confused with a demand for additional resources. Such planning and self-scrutiny are means toenhance the usefulness of accreditation, notably for institutions with a long history of successful
accreditation that wish to use the review to help address specific institutional changes andimprovement goals they have identified. To be recognized, the accrediting organization must
provide evidence that it has:
1.
2.

3.
4.

policies and procedures that stress self-examination and self-analysis by institutions;policies and procedures that stress planning and implementing strategies for change, andthat call for scrutiny for needed improvement in the context of institutional mission andresources;
expectations that encourage responsible institutional innovation and experimentation;andpolicies and procedures that clearly distinguish between actions required for
accreditation and actions that are considerations for improvement.

11D. EMPLOYS APPROPRIATE AND FAIR PROCEDURES IN DECISION-MAKING. The
accrediting organization must maintain appropriate and fair policies and procedures that include
effective checks and balances. The accreditation process shall include ongoing participation byhigher education professionals and the public in decision-making about accreditation policies andprocedures. To be recognized, the accrediting organization must provide evidence that it has:
1.
2.
3.

policies and procedures for its decision-making that are not subject to interference fromprofessional organizations and special interest groups;
policies and procedures that require participation by higher education professionals andthe public; andpolicies and procedures that foster reasonable consistency in accreditation reviews ofvarying institutions.
11E. CONTINUALLY REASSESSES ACCREDITATION PRACTICES. Even as higher
education institutions undertake self-assessment to maintain and improve quality, accreditingorganizations need self-scrutiny of their accrediting activities, including review to determine if
resources are adequate to accomplish the accreditor’s mission. Such review should also include
examination of the accreditor’s impact on institutions and responsiveness to the broader
accreditation community, including its willingness to conduct cooperative institutional reviews
with accreditation colleagues. To be recognized, the accrediting organization must provide
evidence that it has:
1.
2.
3.
4.
5.

sufficient staff and financial resources to implement and sustain effective accrediting
procedures;ongoing critical self-review that encourages responsiveness, flexibility, and accountability
when the accrediting organization works with institutions and the public;
working relationships, where appropriate, with other accrediting organizations toencourage cooperative reviews;
ongoing review of its value to institutions and the higher education community; andassessed, within its resources, the impact of its criteria and procedures on institutions.

III.COMMITTEE ON RECOGNITION
12. MEMBERSHIP. The CHEA Committee on Recognition ("Committee") is appointed by the
CHEA Board of Directors ("Board of Directors") upon recommendation by the President of CHEA
in consultation with CHEA-recognized accrediting organizations. The Committee is responsible forconsidering the eligibility and recognition status of new and continuing accrediting organizations.
The Committee is accountable to the Board of Directors and forwards its recommendations for
eligibility and recognition to the Board. The Committee will consist of nine (9) members, eachserving a three (3)-year term. Initial Committee members will serve staggered terms. The
Committee will include public members, members from regional, specialized, national, andprofessional accrediting organizations, and members from colleges and universities. CHEA willseek participation that reflects the diversity of the accrediting community and higher education
institutions.
13. CONDUCT OF MEETINGS. The Committee, in consultation with the President of CHEA,
will establish the time, place, and procedures for its meetings. The Committee will consider allmaterials it deems pertinent that are generated by the recognition review. The Committee may
consult external readers, deemed qualified by the Committee, who analyze and advise with regard
to the accrediting organization’s self study and documentation. The Committee will review anaccrediting organization at regularly scheduled meetings.
14. COMMITTEE RELATIONSHIP TO BOARD OF DIRECTORS. The Committee advises theBoard of Directors concerning eligibility and recognition of accrediting organizations. With due
regard for the Committee’s advice, the Board of Directors reviews the Committee’s reports andrecommendations and makes final determinations as to eligibility and recognition of accreditingorganizations. Members of the Board of Directors are not eligible for service on the Committee.

IV. RECOGNITION PROCESS
15. FREQUENCY OF RECOGNITION REVIEW. At a minimum, the accrediting organization
will undergo a recognition review every ten years with an interim five year report. However,
CHEA may elect to review a recognized accrediting organization out of sequence where:
A. The accrediting organization proposes to change the scope of its activities; or
B. There has been a pattern of documented concerns from institutions following
accreditation reviews by the accrediting organization over time, and received by CHEA,
and the institutions have pursued the accrediting organization's procedures foraddressing complaints.
16. STEPS IN RECOGNITION REVIEW. The sequence of recognition review will normally be
as follows:・

Accrediting organization files letter of intent and application fee to apply for CHEA

・
・
・
・

recognition.
CHEA sends accrediting organization recognition review materials.
Accrediting organization returns eligibility portion of application to CHEA.
Committee makes recommendation on eligibility for Board of Directors consideration.
Board of Directors considers Committee recommendation and, if necessary, provides

accrediting organization with opportunity to appear before the Board.
・ Accrediting organization completes self-study portion of application and forwards to CHEA
・・

office. If requested by the accrediting organization, CHEA staff will provide consultation.
CHEA staff sends self-study to reader, if applicable, and Committee.
Site visitor, if applicable, sent to accrediting organization. Third-party comments due in・

CHEA office and forwarded to accrediting organization for comment. Reader’s report andsite visit reports, if any, are due in CHEA office and forwarded to accrediting organization
for comment. Accrediting organization informed of areas of concern, if any.
Accrediting organization’s response, any reader and site visit reports, and third-party

comments due in CHEA office. Any reader’s and site visit reports, third-party comments,
and accrediting organization responses forwarded to the Committee.
・ Public presentation to Committee by accrediting organization and Committee
・・

recommendation to Board of Directors.
Accrediting organization response, if any, due to Committee.
Board of Directors considers Committee recommendation and, if necessary, provides

accrediting organization opportunity to appear before the Board.
In developing the schedule, CHEA staff will make reasonable accommodations for theaccrediting organization’s internal review procedures pertinent to the recognition process.
V. 17. CEO LETTER OF INTENT TO CHEA. The chief executive officer of the accreditingorganization shall send a letter with an application fee to CHEA. CHEA staff will acknowledge theletter of intent and supply information about the recognition process, a schedule, and a copy of theCHEA Recognition Policy and Procedures. The Committee will be informed of the letter of intent.

VI. 18. TYPE OF RECOGNITION REVIEW. CHEA will confirm the type of recognition sought by
the accrediting organization: initial recognition, continuing recognition, or change of scope.
19. CONSIDERATION OF ELIGIBILITY. An accrediting organization seeking recognition by
CHEA must demonstrate to the Committee that it meets CHEA’s eligibility requirements. The
Committee will review an accrediting organization’s documentation and consider whether such
documentation satisfies eligibility requirements.
20. The Committee shall make its recommendation to the Board of Directors as to the eligibilityof an accrediting organization and shall notify the accrediting organization within thirty (30) days
after the recommendation. If the Committee recommends that an accrediting organization should
not be considered eligible for CHEA recognition, the notice shall include a statement of the reasonsfor that recommendation and shall identify the specific eligibility criteria that the accreditingorganization did not meet.
21. If the Committee recommends that an accrediting organization should be considered
eligible for CHEA recognition and the Board of Directors determines that the organization iseligible, the recognition process will proceed.
22. If the Committee recommends that an accrediting organization should not be considered
eligible for CHEA recognition, the accrediting organization may request that the Board of
Directors review the recommendation of ineligibility. The accrediting organization must submit arequest for review in writing to the President of CHEA within 30 days after receipt of notice of theCommittee’s recommendation. The request for review must address any alleged procedural errors
in the recognition process and any alleged errors of fact or interpretation in the Committee’s
recommendation and include any additional information that addresses the concerns raised by theCommittee. The Committee will cease the recognition process unless, after review by the Board of
Directors, the accrediting organization is determined to be eligible for CHEA recognition. The
Board of Directors will review the Committee’s recommendation under the procedures described
below under Paragraphs 33-37.
23. Before the Committee and the Board of Directors act on the accrediting organization’s
application for CHEA recognition, they will confirm the accrediting organization’s continuing
eligibility for CHEA recognition.
24. COSTS. Applicant organizations will bear all fees and costs of the recognition review. These
include application fee, CHEA annual participation fee, site visit costs, reader expenses,
duplication, mailing, and all related costs.
25. PUBLIC ANNOUNCEMENT. Upon confirmation of eligibility and payment of theapplication fee, CHEA will make public through CHEA publications that the accreditingorganization has requested a recognition review. The notice will be sent to the accreditingorganization for publication in its newsletters.

26. SELF-STUDY. A self-study by the accrediting organization is required for recognition. The
self-study should include evidence that the applicant meets the five standards set forth inParagraph 11 through Paragraph 11E of the CHEA Recognition Policy and Procedures. CHEA
staff will assist the accrediting organization to ensure that materials are presented in an
appropriate format, that complete documentation is included, and that proposed innovative
methods for conducting reviews are thoughtfully considered. Reader(s) of the self-study, whereapplicable, identified by CHEA staff and satisfactory to the Committee, will be chosen by CHEA in
consultation with the accrediting organization. The accrediting organization shall have theopportunity to review any reader’s report and attach comments. The full report of any reader withcomments will be distributed to the Committee for consideration.
27. SITE VISIT. The Committee may require at any time in the recognition review that there
be a site visit with the accrediting organization if:
A. the accrediting organization is seeking initial recognition;
B. the Committee believes that the material provided by the accrediting organization is
insufficient for a fair judgment by the Committee; or
C. the Committee believes that third-party comments received by the Committee aresufficient to raise questions that may be addressed usefully through a site visit pertinent
to those questions.
The site visitor(s), identified by CHEA staff and satisfactory to the Committee, will be chosen by
CHEA in consultation with the accrediting organization. The accrediting organization shall havethe opportunity to review any site visitor report and attach comments. The full review of any site
visitor with comments will be distributed to the Committee.
28. THIRD PARTY COMMENT. All third parties who intend to comment at an accreditingorganization’s recognition review must submit in writing to CHEA a description of theorganization(s) they represent and an outline of the proposed comments. All comments must
address the accrediting organization’s efforts to meet the CHEA recognition standards. CHEA staff
will review third-party submissions for completeness and applicability to recognition standards.
Outlines of oral and written comments will be included in materials provided to accreditingorganizations, the Committee, and readers. The accrediting organization shall have theopportunity to review third-party comments and attach its response. Third-party comments, withthe accrediting organization’s response, will be distributed to the Committee for consideration.
Individuals and organizations that request the opportunity to comment will be notified of thescheduled appearance of the accrediting organization and, where in the judgment of theCommittee doing so may be useful, assigned a time at which to appear. CHEA staff will notify allconcerned parties of the location, date, and time of the public presentation.
29. PUBLIC PRESENTATION TO COMMITTEE. The Committee shall hold a public meetingat which the accrediting organization, the reader(s), the site visitor(s), and, where applicable, third
parties may make oral presentations concerning the qualification of the accrediting organization
for CHEA recognition. Committee members may ask questions of the accrediting organization,
reader(s), site visitor(s), and third parties, who will have an opportunity to respond. The

Committee shall make a transcript of the public meeting. CHEA staff will assist the accreditingorganization in the format and presentation of its self-study, supporting documentation, including
information on change of scope when applicable, and other pertinent information. The accreditingorganization should ordinarily be represented by its executive director and elected chair.
30. COMMITTEE ACTION. Following the public presentation by the accrediting organization,
the Committee will meet in executive session to confirm the continuing eligibility of theaccrediting organization, consider the qualifications of the accrediting organization for CHEA
recognition based on the record before the Committee, and take one of the following actions
concerning the accrediting organization:
A. recommend initial recognition, continued recognition, or acceptance of change of scope of
the accrediting organization;
B. recommend initial recognition, continued recognition, or acceptance of change of scope ofan accrediting organization with a requirement of one or more written reports to theCommittee indicating progress toward meeting the CHEA standards or otherrequirements related to change of scope;
C. recommend deferral of action until:
1. receipt of additional information from the accrediting organization. The
information required will be clearly specified by the Committee and related to thefive CHEA recognition standards;
2. receipt of evidence of improvement in meeting CHEA standards as specified by
the Committee; and/or
3. receipt of documentation to justify more adequately the proposed change of scope.
The deferral will be accompanied by deadlines for receipt of information and a responseby the Committee; or
D. recommend denial of initial recognition, continuing recognition or change of scope,
including reasons for the denial.
31. WRITTEN NOTICE BY THE COMMITTEE. The Committee will notify the accreditingorganization of the Committee’s recommendation and provide the complete text of its
recommendation, including a statement of the reasons for its recommendation. If an accreditingorganization did not meet one or more of the recognition standards, the statement of reasons shallidentify the recognition standards that the accrediting organization did not meet and the reasonsfor that determination. Notification to the accrediting organization will be within thirty (30) days
following the Committee meeting.
32. ACCREDITING ORGANIZATION RESPONSE. The accrediting organization, within thirty(30) days from receipt of the report, shall forward its written response to the CHEA office. The
response may:
A. address any asserted procedural errors in the recognition process;B. address asserted factual errors or errors of interpretation in the report; andC. include additional information that addresses concerns raised by the Committee.
33. REVIEW BY BOARD OF DIRECTORS. The Board of Directors shall act on a recommendation

of the Committee as to eligibility or recognition by:
A.
B.
C.
D.

accepting the recommendation;
rejecting the recommendation;
returning the matter to the Committee for further consideration; ortaking such other action as the Board of Directors deems appropriate.

34. PRESUMPTION OF REGULARITY. In considering the eligibility or recognition of an
accrediting organization, the Board of Directors shall consider the recommendation of theCommittee, the response of the accrediting organization, and the record before the Committee.
The Board of Directors will presume that the factual findings of the Committee are accurate
unless the accrediting organization demonstrates that a factual finding material to theCommittee’s recommendation is clearly erroneous based on the record before the Committee. If theaccrediting organization wishes to provide additional information concerning any factual
determinations of the Committee, the Board of Directors may return the matter to the Committee
for further consideration.
35. ACTIONS FAVORABLE TO THE ACCREDITING ORGANIZATION. The Board of
Directors may accept a recommendation of the Committee that an accrediting organization bedeemed eligible or recognized without any further submission or appearance by the accreditingorganization other than such submission or appearance as the Board may require to confirm theaccrediting organization’s continuing eligibility.
36. ACTIONS ADVERSE TO THE ACCREDITING ORGANIZATION. The Board of Directors
will not act on a recommendation of ineligibility or non-recognition, reject a recommendation ofeligibility or recognition, or take any other action adverse to an accrediting organization before
providing the accrediting organization with notice and an opportunity to appear before the Boardof Directors. The appearance of an accrediting organization will include an opportunity to present
its written response to the recommendation of the Committee and any supplement to that
response that the accrediting organization may wish to submit. At the request of the accreditingorganization and with the concurrence of the Board of Directors, the accrediting organization will
be afforded the opportunity to appear in person before the Board of Directors. The accreditingorganization may have legal counsel present to advise it during its appearance before the Board of
Directors, but not to speak unless requested to do so by the Board of Directors.
37. WRITTEN NOTICE BY THE BOARD OF DIRECTORS. The Board of Directors shall notify
accrediting organizations of its actions on the recommendations of the Committee as to eligibility
and recognition within thirty (30) days after taking such action. If the Board of Directors
recognizes an accrediting organization, the notice shall specify the scope of the accreditingorganization’s recognition (including, where indicated, the geographic area, the types of higher
education institutions or programs that the accrediting organization may accredit, and the degrees
and certificates awarded by higher education institutions accredited by the accreditingorganization) and the recognition period. If the action is adverse to the accrediting organization,
the notice shall include a statement of the reasons for that action. The statement of reasons shallidentify the eligibility criteria or recognition standards that the accrediting organization did notmeet and the reasons for that determination.

38. PUBLIC NOTICE. All decisions of the Board of Directors to recognize, not recognize, ordefer recognition of an accrediting organization, including initial and continued recognition ofaccrediting organizations and change of scope, will be public information. CHEA will publish theaction of the Board of Directors.
39. WITHDRAWAL OF RECOGNITION. CHEA may withdraw recognition of an accreditingorganization for sufficient cause, including a determination by CHEA that the accreditingorganization no longer meets the requirements for eligibility or the standards for recognition.
CHEA will withdraw recognition in accordance with procedures deemed sufficient by CHEA toafford the accrediting organization with appropriate notice and opportunity to respond.
40. SUGGESTIONS FOR PREPARATION OF EVIDENCE. The Recognition Policy andProcedures describes evidence pertinent to the five recognition standards set forth in Paragraph
11 through Paragraph 11E. Appendix C provides illustrative information that may assist
accrediting organizations in preparing such evidence. The Committee is required to comply with
the Recognition Policy and Procedures and is not bound by Appendix C.

VII. ADDITIONAL PROVISIONS
41. CONFLICTS OF INTEREST. CHEA upholds the principle that members of the Committee,
the Board of Directors, and consultants such as readers and site visitors (collectively, for purposesof this paragraph, "CHEA representatives") shall be impartial and objective in considering theeligibility and recognition of accrediting organizations.
A. When there is an actual or apparent conflict of interest, CHEA expects its representatives
to recuse themselves as a matter of personal and professional integrity from considerationof an accrediting organization. The CHEA representative shall have primary
responsibility for compliance with this policy.
B. CHEA representatives shall recuse themselves from consideration of an accreditingorganization applying for CHEA recognition where the CHEA representative receives
monetary compensation from the accrediting organization as an employee or consultant
or otherwise; or holds a position of authority or governance role with the accreditingorganization, such as commission member, director, or officer, whether paid or unpaid.
C. In addressing conflicts of interest, CHEA representatives shall take into account whether
they (i) had in the recent past or expect to have a financial relationship or governance rolewith the accrediting organization applying for CHEA recognition; (ii) are participating inan accreditation review by the applicant for CHEA recognition; (iii) have a financial
relationship or governance role with an accrediting organization that is a directcompetitor of an applicant for CHEA recognition; (iv) have or have expressed a
predisposition concerning an applicant for CHEA recognition that would impair
objectivity in the recognition process; (v) have a close relative with a pertinent
relationship, role or predisposition concerning an applicant for CHEA recognition; and (vi)other considerations they deem pertinent.
D. In the event a CHEA representative, with respect to an apparent or actual conflict ofinterest, does not voluntarily recuse himself or herself, the Board of Directors may takesuch action as the Board of Directors considers appropriate.
42. PERSONAL GAIN. In the course of their CHEA service, CHEA representatives shallobserve high standards of personal integrity. For example, CHEA representatives shall not solicit
or accept, for themselves or any other person, gifts, gratuities, entertainment, loans or otherconsideration from persons who are associated with an applicant for CHEA recognition, an
institution accredited by the applicant, a direct competitor of an applicant, or any other third party
that the CHEA representative knows intends to comment on the applicant in the recognition
review; provided that this paragraph does not bar acceptance of items of insubstantial value,consistent with personal integrity, in the ordinary course of service as a CHEA representative.
43. COMMUNICATIONS AND CONFIDENTIALITY. CHEA representatives shall maintainthe confidentiality of information pertaining to the recognition process. During the recognition
process a CHEA representative shall not discuss any confidential aspect of an application for
CHEA recognition with the applicant, an institution accredited by the applicant, a directcompetitor of the applicant, or any other third party that intends to comment on the applicant,
except as required in order to discharge the responsibilities of the CHEA representative in therecognition review. CHEA representatives shall refer inquiries concerning the recognition process
to CHEA staff. CHEA will communicate the results of the recognition review to the applicant andthe public as provided in Paragraphs 37 and 38.
44. AMENDMENT. CHEA reserves the right to amend this Recognition Policy and Proceduresfrom time to time when in its judgment the interests of sound and reliable accreditation,
recognition of accreditors, or CHEA administration are served by doing so.

Appendix A
Accreditation Defined
Accreditation in higher education is defined as a collegial process based on self- and peer
assessment for public accountability and improvement of academic quality. Peers assess thequality of an institution or academic program and assist the faculty and staff in improvement. An
accreditation of an academic program or an entire institution typically involves three major
activities:
The faculty, administrators, and staff of the institution or academic program conduct a self-study
using the accrediting organization’s set of expectations about quality (standards, criteria) as their
guide.
A team of peers, selected by the accrediting organization, reviews the evidence, visits the campus
to interview the faculty and staff, and writes a report of its assessment including recommendation
to the commission of the accrediting organization (group of peer faculty and staff, professionals,
and public members).
Guided by a set of expectations about quality and integrity, the commission reviews the evidence
and recommendation, makes a judgment, and communicates the decision to the institution andother constituencies if appropriate.

Accreditation is an integral part of our system of higher education. Our system consists of bothpublic and private institutions with a wide range of types of missions, from national research
universities and regional comprehensive institutions to liberal arts colleges and very small
faith-related colleges to community colleges and vocational institutions. The genius of this systemis that, unlike other countries, we do not have mandatory national curricula for colleges; we do nothave a national ministry of education that regulates academic standards; and students are free tochoose what type of education they pursue depending on their ability, financial resources, andeducational goals. Because it developed from this diverse set of institutions, accreditation is a
flexible and adaptive process. Institutions that seek accreditation can do so from a wide range ofaccrediting organizations — from national bodies that are oriented to a particular type of
institution, to regional organizations that encompass a wide range of types of institutions, tospecialized organizations that focus on a single discipline or profession.

Appendix B
Institutional Eligibility and Recognition Policy
The Council for Higher Education Accreditation will serve students and their families, colleges
and universities, sponsoring bodies, governments, and employers by promoting academic quality
through formal recognition of higher education accrediting bodies and will coordinate and work toadvance self-regulation through accreditation.
The Council on Higher Education Accreditation (CHEA) invites participation by degree-granting
institutions of higher education that are accredited by a CHEA-recognized accreditation
organization.
The goals of CHEA recognition are to advance quality assurance through accreditation to serve
students and their families, colleges and universities, sponsoring bodies, governments, andemployers. All eligible organizations must meet the general standards enunciated in thisrecognition process. The recognition process will place increasing emphasis on the effectiveness ofaccreditation organizations in assuring the academic quality of institutions and programs throughstandards, policies, and procedures that address appropriate rigor, degree nomenclature, and at
the undergraduate level, a general education program designed to ensure breadth of knowledge
and at all levels, advanced intellectual inquiry.
Recognition will be determined in accordance with established standards and rules of goodpractice that ensure fair treatment, promotion and maintenance of academic quality, and respect
for institutional autonomy.
Organizations that accredit institutions will be eligible to apply for recognition by the Council forHigher Education Accreditation if the majority of their accredited institutions are degree-granting.
Organizations that accredit programs will be eligible to apply for recognition by CHEA if the
majority of the accredited programs are degree-granting. An accreditation organization is
responsible for providing assurance of the percentage of degree-granting units within its
constituency and demonstrating its general support with the goals of CHEA recognition.

CHEA will extend recognition previously granted by the Council on Postsecondary Accreditation(COPA) and/or Commission on Recognition of Postsecondary Accreditation (CORPA) until a given
organization is reviewed by CHEA for recognition estimated to begin January 1, 1999 or until anorganization declines to submit to such a review. CHEA recognition reviews will begin following
board consideration of the recommendations of the Recognition Task Force that was established in
April 1997. By summer 1998, accreditation organizations should be advised of a new schedule ofreview. The priority order of reviews will be all organizations which do not appear to meet CHEA
eligibility requirements as stated above; organizations seeking initial CHEA recognition; andorganizations seeking continued recognition in the order of the date of their latest COPA/CORPA
review.*
In pursuit of its mission to advance higher education, and in light of knowledge and experience,
CHEA reserves the right to amend the foregoing and/or grant recognition to such accrediting
entities that in CHEA’s judgment warrant such recognition.
* Policy approved by the CHEA board of directors on May 12, 1997.

Appendix C
Suggestions for Preparation of EvidenceStandard A: Advances Academic Quality
Additional Explanation: This standard is intended to help applicants for recognition to establishthat they do indeed advance academic quality. The applicant will want to provide somebackground to its activities by explaining what it means by academic quality. Subsequently, it
should describe what it requires of its applicant institutions to help it make a determination
regarding their quality. It would be useful for applicants to explain how they take institutional
mission into account in assessing academic quality and planning for its improvement. Examining
institutions for academic quality is one way to advance academic quality. Applicant bodies areencouraged to describe other initiatives and activities that advance academic quality.
Illustrative Questions. In thinking about advancing academic quality, the accreditor might ask:
how does the accrediting organization define and explain its expectations of academic quality; howdoes the accrediting organization address quality indicators such as student learning goals andachievement of research and service goals; how does the accrediting organization confirm that
institutional mission is central to its academic quality expectations; and how does the accreditingorganization encourage institutions to relate planning to quality indicators?
Standard B: Demonstrates Accountability
Additional Explanation: Employers, parents, students, and others look to accreditingorganizations for consistent and reliable information about institutions, and increasingly, seek toparticipate in the process itself. There is no single model for providing the information andinvolvement which are so important for public accountability, and each accrediting organization

will want to relate, in terms of its own structure and procedures, how it ensures this accountability
Illustrative Questions. In thinking about the demonstration of accountability, the accreditor mightask: how does the accrediting organization inform the higher education community and thebroader public (e.g., students, parents, general public, professionals, faculty, higher education
officials, and government agencies) of its decisions; in what ways does the accrediting organization
involve the public in the accreditation process; and how does the accrediting organization respondto public concerns and complaints?
Standard C: Encourages Purposeful Change and Needed Improvement
Additional Explanation: This standard speaks to the traditional elements of accreditation,
including the self-examination and self-analysis which are part of the self-study process, andmoves the process to include planning for improvements when needed. There is no one preferred
method of addressing this standard. Rather, applicant organizations should explain whatstrategies for planning they require of institutions and what help and direction they offer in thearea of planning, and describe how the process is implemented in practice. This section also
explicitly recognizes the central role played by institutional mission. Thus, the "planning forchange and scrutiny for improvement" which often emerge from the accreditation process, musttake place in the context of institutional mission. Applicants are encouraged to expand upon this
aspect of planning, referring to policies, practices, and procedures as appropriate.
Illustrative Questions. In thinking about planning for change and needed improvement, theaccreditor might ask: how is the self-study designed to address improvements in the context of themission of the institution; how is the accreditation self-study and site visit a part of theinstitution’s strategic plan; how does the accrediting organization encourage institutions to use
ongoing assessment processes, institutional research, and internal evaluative mechanisms in theaccreditation process; and how does the accrediting organization provide institutions with athoughtful diagnostic analysis that assists institutions to act on their own solutions and strategies
for improvement?
Standard D: Employs Appropriate and Fair Procedures in Decision-Making
Additional Explanation: The accreditation decision-making process must be fair and appropriate if
it is to merit public confidence. Applicant organizations will want to describe the steps taken todevelop appropriate accreditation policies and procedures and to implement them fairly.
Illustrative Questions. In thinking about employing fair procedures in decision-making, theaccreditor might ask: how does the accrediting organization ensure that its decision-making is not
subject to interference from professional organizations and special interest groups; how does theaccrediting organization ensure that representatives of the public participate in decision-making
and policy setting; and what procedures does the accrediting organization employ to ensure
reasonable consistency in accreditation reviews of varying institutions?
Standard E: Continually Reassesses Accreditation Practices

Additional Explanation: The operative word in examining staff and financial resources is"sufficient." Every applicant organization will want to establish that it has sufficient resources interms of its own accrediting activities.
How does the organization examine its accreditation policies and procedures? The standard
suggests that among the considerations to be included in such an ongoing review are:responsiveness, flexibility, and accountability when the accrediting organization is working withinstitutions, programs, and the public; the capacity to work with the broader accreditation
community; and the impact of its criteria and procedures on institutional and program resources.
Illustrative Questions. In thinking about continually reassessing accreditation practices, theaccreditor might ask: what kind of information does the accrediting organization routinely collectto monitor the effectiveness and efficiency of its performance; what practices does the accreditingorganization maintain to foster cooperation with other accrediting organizations; how responsiveis the accrediting organization to institutional requests for cooperation to minimize duplication ofeffort from institutions or programs (e.g., common data formats, visits, calendars); how does theaccrediting organization ensure the professional and technical competencies of those involved in
the accreditation; and how does the accrediting organization determine that its criteria contributeto the usefulness of the accreditation process?

第４章 専門分野別アクレディテーションの特質－ＡＡＣＳＢのアクレディテーション・システムを分析して－

工

藤

潤

はじめに
昨年度施行された認証評価制度では、認証評価機関の認証を受けるための要件として、評価基準に関して省令で次のように定めている。すなわち、機関別認証評価の評価基準として、教育研究上の基本組織、学生の受け入れ、教育課程、教員組織、施設・設備、事務組織、財務、このほか教育研究活動に関し整備すること、他方、専門職大学院の認証評価の評価基準として、教員組織、教育課程、施設・設備、このほか教育研究活動に関し整備することである。
これらの項目を比較した場合、いずれの認証評価においても、教員組織、教育課程、施設･設備について基準の項目を定めている。これらの重複しているいわゆる教育プログラムに関わる項目を、機関別認証評価、専門職大学院の認証評価それぞれにおいて、どのような評価視点を据えて、両者をどのように位置づけていくべきなのだろうか。別の観点から述べれば、大学に専門職大学院が設置されていればその専門職大学院についても評価が要請される機関別認証評価では、専門職大学院の教員組織、教育課程等をどの程度評価すればよいのだろうか、また機関別認証評価では、専門職大学院の認証評価の結果を、制度上、参考にするもしくは取り入れることは可能なのだろうか、取り入れることが可能だとすれ
ば、どの程度まで許容されるのか。
現在、わが国では、専門職大学院については法科大学院の認証評価機関として２機関が認められている。本協会においても法科大学院の認証評価機関として認証されるべくその準備を進めているが、このほかビジネス系専門職大学院の認証評価機関も目指しその準備に取りかかっているところである。今後、法科大学院やその他専門職大学院の認証評価が行われるようになっていくと、機関別認証評価と専門分野別認証評価との関係が必ずや問われることとなろう。
大学評価において長い歴史を有するアメリカでは、機関別アクレディテーションと専門
分野別アクレディテーションが実施されてきた。この２つのアクレディテーション・シス
テムの関係を調査すること、換言すれば、機関別アクレディテーション機関の認定の有無
を専門分野別アクレディテーション機関が自身の認定活動においてどのように関係付けているのかなどを調査することは、今後わが国の機関別認証評価における教育プログラムの評価のあり方を追究する上で意義のあるものと考える。

そこで、筆者は、２００５年２月１４日にアメリカの専門分野別アクレディテーション機関の一つで、ビジネス系学部や大学院を対象にアクレディテーションを行っているＡＡ
ＣＳＢ（The Association to Advance Collegiate Schools of Business）を訪問した。ＡＡＣＳＢは、アメリカの経営学系学部や大学院だけでなく、ヨーロッパ、アジアなどにも進出し、大学側の要望に応じてこれらの分野の評価にも着手しており、ＭＢＡプログラム
を有する世界の有力大学をメンバーに持つ団体としても名高い。
訪問した際、インタビューに応じたＡＡＣＳＢ側のスタッフおよび訪問した大学基準協会側スタッフは以下の通りである。
＜ＡＡＣＳＢ＞
John J. Fernandes (President and Chief Executive Officer)
Lucienne Mochel (Manager, Accreditation Services)
Juliane Schutt (Accreditation Services Associate)＜大学基準協会＞
前田

早苗（大学評価・研究部長）

工藤蔦

潤（大学評価・研究部企画・調査研究系主幹）
美和子（大学評価・研究部職員）

以下に、ＡＡＣＳＢのアクレディテーション・システムを瞥見し、その特質を明らかにするとともに、機関別と専門分野別のアクレディテーションの関係を考察したい。
１

ＡＡＣＳＢの機関概要

ＡＡＣＳＢは、１９１６年に設立された自立的な組織である。１９１９年、ビジネス系
教育の最初の基準を採択して、その分野のアクレディテーションを開始し、１９８０年には、会計士養成プログラムのアクレディテーションを実施した。また、１９９１年からは、学士課程、修士課程、博士課程のためのアクレディテーション基準と手続きを採択し、新たなアクレディテーション・システムをスタートさせた。なお、アクレディテーション基
準については、２００３年、２００４年、２００５年と改定を行っている（後掲）。
ＡＡＣＳＢは、２種類の会員で構成される。一つが、アクレディテーションを受けて認定された会員ともう一つが特にアクレディテーションを受けていない会員である。２００
４年１２月現在、全体のメンバーは９８８校で、そのうちアメリカの大学は６９８校、アメリカ以外の大学は、２９０校である。全体で７０ヶ国の大学が加盟している。また、９８８校のメンバーのうち２４ヶ国４９４校がアクレディテーションを受けて認定された大学である。
ＡＡＣＳＢの運営費は、このような会員校からの会費や評価費の他、ＡＡＣＳＢ主催のセミナーや雑誌からの収益で賄われている。
会費については、アクレディットされた会員は年間３４００ドル、アクレディットされない会員は年間８００ドルで、アクレディットされた会員の会費の方が高いのが特徴である。
また、ＡＡＣＳＢの年間予算は、およそ８５０万ドルである。
２

ＡＡＣＳＢのアクレディテーション・システム

ＡＡＣＳＢのアクレディテーションは、経営学と会計学のそれぞれ学士課程レベルと修士課程・博士課程レベルの教育において、エクセレンスの部分を伸張させ、不断の改善を促進させることにある。アクレディテーションのプロセスは、各学位プログラム課程のミッションと教育目的に基づき実施される。ＡＡＣＳＢはアクレディテーションについて、自己評価とピア・レビューの行為は、各課程の教育活動が自ら掲げるミッションとＡＡＣ
ＳＢのアクレディテーションの方針への適合性を保証すること、また、こうしたアクレデ
ィテーションのプロセスは、質の高い教育を達成しようとするそれぞれの課程の多様な方針を支持・支援するとともに、教育プログラムにおける絶え間ない改善活動の指針を提示するものであると、述べている。
次にＡＡＣＳＢの評価プロセスを見ていくこととする。
１）アクレディテーション・プロセス
事前評価（１）はじめてアクレディテーションを受けようとするビジネス系の学位課程を設置する大学（以下、大学という）は、大学全体の概要、学生数、教員数等が記載される申請書を作成し、ＡＡＣＳＢに提出する（申請書（様式）は資料１）。
（２）ＡＡＣＳＢにある「事前評価委員会」（PreAccreditation Committee）は、提出された申請書を検証するとともに、大学と一緒にアクレディテーション・プロセスを遂行していくメンターを割り当てる。
（３）「事前評価委員会」は、「評価調整委員会」（Accreditation Coordinating Committee）の同意を得るために、会員資格要件の充足状況やアクレディテーションにおける評価の範囲に関して進言する。
（４）大学とメンターは共に作業に取り掛かり、大学側の戦略的将来計画を踏まえたア
クレディテーション・プランを立てて、これを「事前評価委員会」に提出する。
（５）「事前評価委員会」は、アクレディテーション・プランを検証し、「初回評価委員会」（Initial Accreditation Committee）に検証結果とともにアクレディテーション・プランを送付する。
初回のアクレディテーション（６）「初回評価委員会」によってアクレディテーション・プランが検証された後、その計画は履行される。
（７）大学は、「初回評価委員会」に年次報告書を提出し、「初回評価委員会」はこれを検証する。
（８）「初回評価委員会」と大学は、評価チームの主査を任命する。

（９）評価チームの主査は、アクレディテーション・プランと年次報告書を検証し、「初
回評価委員会」に検証結果を提出する。
（10）「初回評価委員会」は、申請書類と評価チームの検証結果を評価する。
（11）大学は、評価チームの主査の協力を得て、自己評価報告書を準備し、戦略的将来計画を作成する。
（12）大学、主査、「初回評価委員会」は、評価チームのメンバーを選定する。評価チームと「初回評価委員会」は、自己評価報告書と年次報告書を評価する。
（13）評価チームは、「初回評価委員会」の協力の下、訪問調査の少なくとも４５日前に訪問調査の通知を大学に送付する。
（14）評価チームは、訪問調査を実施し、「初回評価委員会」と大学に対し改善勧告を盛り込んだ訪問調査報告書を提出する。
（15）大学は、訪問調査報告書への意見申し立てがあれば、それを行う。
（16）「初回評価委員会」は、訪問調査報告書と改善勧告を審議し、それに同意するか否かを決定する。
（17）「初回評価委員会」は、ＡＡＣＳＢの理事会に対しアクレディテーションの地位に関し同委員会としての結論を提示する。
（18）理事会は、「初回評価委員会」の結論を承認するかどうかを決定する。承認された
場合、その大学はアクレディットされたことになり、ＡＡＣＳＢアクレディテーション・カウンシルに参画することになる。認定期間は６年間、５年後にメンテナンス評価を受けることになる。
２回目以降のアクレディテーション（メンテナンス評価）（19）大学は毎年、戦略的将来計画の検討、アクレディテーションに関わる年次報告書の準備、ＡＡＣＳＢアクレディテーション・データへの参加を行う。
（20）前回の訪問調査から３年目に、大学はメンテナンス評価のための申請書とカバー
レターを提出する。
（21）メンテナンス評価の２年目までに、大学と「メンテナンス評価委員会」は、評価
チームのメンバーを選定する。また、訪問調査日を決め、訪問調査６０日前に、大学は５年目のメンテナンス報告書と毎年のメンテナンス報告書を評価チームに提出する。さらに、訪問調査に向けて追加資料として何が必要かを決定するために、大学と評価チームは協議を重ねる。
（22）評価チームは、訪問調査を実施し、改善勧告を盛り込んだ訪問調査報告書を「メンテナンス評価委員会」と大学に対し提出する。
（23）大学は、訪問調査報告書への意見申し立てがあれば、それを行う。
（24）「メンテナンス評価委員会」は、訪問調査報告書と改善勧告を審議し、それに同意するか否かを決定する。
（25）「メンテナンス評価委員会」は、ＡＡＣＳＢ理事会に対し再認定するか否かに関し

同委員会としての結論を提示する。
（26）理事会は、「メンテナンス評価委員会」の結論を承認するかどうかを決定する。承認された場合、認定期間は６年間、５年後に次のメンテナンス評価を受けることになる。
なお、年度毎のタイム・スケジュールは資料２参照。
２）アクレディテーション基準
ＡＡＣＳＢの現在のビジネス系教育に関するアクレディテーション基準は、２００３年
４月に新たに制定され、２００４年１月、２００５年１月と改定された。新たなアクレディテーション・システムをスタートさせた１９９１年当時のアクレディテーション基準は、「１

ミッションおよび目的」、「２キュラム内容と評価」、「４教員組織および教員の能力開発(ＦＤ)」、「３ カリ

教育資源と責務」、「５

学生」、「６

知的貢献」と大きく６

項目に分けられていたが、現行の基準は、大きく３つのカテゴリーの中に２１項目が設定されている。具体的には、以下の通りである。
【ビジネス系教育に関するアクレディテーション基準】＜戦略的マネージメントに関する基準＞
１

ミッション・ステートメント

２

ミッションの適切性

３

学生像に関わるミッション

４

継続的な改善５財務戦略＜大学構成員に関する基準＞
６

学生の受け入れ７

学生のリテンション

８

充分なスタッフと学生支援

９

教員組織

10

教員の資格

11

教員のマネージメントとサポート

12

教員団および職員の教育上の責務

13

教員個々人の教育上の責務

14

学生の学習上の責務＜学習の保証に関する基準＞
15

教育課程の編成16

学士課程の学習目標

17

学士課程に求められる教育レベル

18

修士課程の学習目標

19

専門職学位課程の学習目標

20

修士課程に求められる教育レベル

21

博士課程の学習目標

次に、現行基準の主な項目について、いくつかその内容を見ていきたい。
まず、「１ ミッション・ステートメント」の項では、ビジネス・スクールは、ミッショ
ン・ステートメントもしくはそれと同等な意思決定を方向付けるものを公にすること、ミッション・ステートメントは、ミッションそれ自体を作り上げていく過程から生まれてくるものであり、そこには多様なステイクホルダーの観点が包含されること、ビジネス・ス
クールは、定期的にミッション・ステートメントを検証し、適切なものに改定すること、その検証プロセスには、相応しいステイクホルダーも関与すること等を定めている。
「２

ミッションの適切性」の項では、ビジネス・スクールのミッションは、高等教育として相応しいものであり、そのビジネス・スクールを設置する大学全体のミッションと調和するものであること、そのミッションには、ビジネスおよび経営学に関する知識と実践力を高めていくという知的貢献を生み出していくことが含まれること等を定めている。
「４

継続的な改善」の項では、ビジネス・スクールは、継続的な改善の取り組みについて優先順位の高い順からその具体的実施事項を示すこと、その具体的実施事項は、ミッションの実現に貢献するものであること等を定めている。
「５

財務戦略」の項では、ビジネス・スクールは、自らのミッションや具体的実施目

標の達成に向けて、それに相応しくかつ充分な資源を提供するための財務戦略を持っていること等を定めている。
「６

学生の受け入れ」の項では、ビジネス・スクールによって提供されるビジネス系

学位プログラムのアドミッション・ポリシーは、明確かつビジネス・スクールのミッショ
ンと調和がとれていること等を定めている。
「７

学生のリテンション」の項では、ビジネス・スクールは、質の高い卒業生を輩出するためのアカデミック・スタンダードと学生を維持していくための要件等を整えること、
こうしたアカデミック・スタンダードと学生を維持していくための要件は、ビジネス・ス
クールのミッションと調和するものであること等を定めている。
「８

充分なスタッフと学生支援」の項では、ビジネス・スクールは、学生支援に関わる活動を実施するにあたり、安定した充分なスタッフを維持し、継続的な質の改善活動を実施すること、学生支援に関わる活動は、自らのミッション、教育プログラム、学生の特性に照らして実施されること等を定めている。
「９

教員組織」の項では、ビジネス・スクールは、教育プログラムを提供するにあた

り、安定した充分なスタッフを維持し、継続的な質の改善活動を実施すること、教員の配置は、ミッションと教育プログラムに照らして行われるべきこと、教育プログラム等を履修する学生は、資格のある相応しい教員から教育を受ける機会が与えられるべきこと等を定めている。
「10

教員の資格」の項では、ミッションを達成していくためには、教員は、学位を有し最新の専門的知識を兼ね備えそれを維持していくものであることを定めるとともに、教員全体で少なくとも５０％の教員はアカデミックな学位を取得し、また少なくとも９０％の教員はアカデミックな学位もしくは専門職学位のいずれかの学位（もしくは両方）を取得していること等を求めている。
「15

教育課程の編成」の項では、ビジネス・スクールは、明文化された体系的プロセスに沿って、学位プログラムにおけるカリキュラムの内容とその提供方法を開発し、それをモニターし、評価し、問題のあるところを修正していくこと、その際、教員、職員、アドミニストレーター、学生、ビジネス界からの情報を含め、一連のプロセスを進めること、
また、通常、学士課程では、コミュニケーション能力、倫理力および論証能力、分析能力、
情報技術活用能力、多文化理解力、熟考力などの能力育成が求められるが、学士課程および修士課程のビジネス系学位プログラムでは、上記の能力に加えて次のような学習経験が必要としている。
・組織および社会における道義的・法的責務履行のあり方
・財務理論、財務分析、会計報告、マーケット
・一貫生産および商品・サービス・情報の分配を通じた価値創造
・組織内におけるグループ・ダイナミクス、個別ダイナミクスのあり方
・組織において意思決定をサポートし得る統計データの分析、経営管理学
・組織および経済界の構造や経営管理の役割等に影響力を及ぼす情報技術のあり方
・国内・国際経済環境
・その他ビジネス・スクール固有の経営管理に関する知識・能力の育成
３）機関別アクレディテーションとＡＡＣＳＢのアクレディテーションの関係
ＡＡＣＳＢのアクレディテーションを受けるためには、全米の６つの地域に分かれている機関別アクレディテーション機関からアクレディットされているか、海外のプログラムの場合は、その国の政府から認可されていることが要件となっている。
機関別のアクレディテーションを受けていても、ＡＡＣＳＢからアクレディットされなかったケースはこれまでも数多くあったという。現在のところ、ＡＡＣＳＢのアクレディ
テーションを受けたビジネス系教育プログラムの約１５％しかアクレディットされていな
い状況である。
おわりに
ＡＡＣＳＢのアクレディテーション・システムの概要を見てきたが、いくつかの特徴を見出すことができる。
第１に、アクレディテーション・プロセスが、事前評価、初回のアクレディテーション、

２回目以降のアクレディテーション（メンテナンス評価）と３段階に分かれ、主体となる委員会もそれぞれに設置されることである。また、評価チームの主査、メンバーについて
は、申請する大学側と評価の委員会と、一緒になって選定作業を行う点も大きな特徴であろう。
第２に、基準は、「戦略的マネージメントに関する基準」、「大学構成員に関する基準」、「学習の保証に関する基準」に大きく３つのカテゴリーに分け、その中で２１項目を設定
し、１９９１年制定のアクレディテーション基準と比較してかなり詳細になったということである。その内容も極めて細かく設定されており、例えば、ビジネス系の学士課程レベ
ル、修士課程レベルなどにおいて、どのような学習経験が必要かということが明示された。
また、各ビジネス・スクールは、自らのミッションに基づき活動していくことの重要性を徹底して求めているのも特徴的である。
第３に、ＡＡＣＳＢのアクレディテーションを受けるためには、機関別アクレディテー
ション機関からアクレディットされていることが条件となっており、機関別と専門分野別のアクレディテーションの関係がうまく構築されていることである。
機関別アクレディテーションの場合、大学全体にわたり、教育研究の諸条件の整備状況
や教育の有効性に焦点を当てて、大学の質の最低限を保証することに力点が置かれているが、ＡＡＣＳＢの評価は、機関別アクレディテーション機関による最低限の保証を前提に、ミッションに基づく大学の戦略的将来計画、教員、職員、学生などの大学構成員のあり方、学生の学習の質の保証等に踏み込んだものとなっている。また、ＡＡＣＳＢでは、アクレ
ディテーションを申請したビジネス系教育プログラムの約１５％しかアクレディットしていない点から見て、かなり厳しい評価が実施されていること、ＡＡＣＳＢのアクレディテーションがより高いステータスを生み出していることが伺える。
第４として、会員組織がアクレディットされた会員とアクレディットされていない会員（もともとアクレディテーションを受けていない会員も含まれる）の２重構造となっている点も注目すべき点である。このアクレディットされていない会員に対しても、セミナー、
ワークショップの参加を求め、ビジネス系教育の質の向上に向けた支援を行っており、大学基準協会の今後の会員制のあり方を検討する上で参考とすべき点であろう。
今後、わが国では、機関別認証評価とともに専門職大学院の認証評価が実施されていく予定である。また、政府・審議会の答申や中間答申は、近い将来、専門職大学院以外の専門分野別の認証評価の導入も提言している。こうした評価に加え、競争的資源獲得のための文部科学省のプログラムも次々立ち上がり、まさに「評価の時代」の到来だが、このま
ま進むと大学側、評価機関側に「評価疲れ」が起きるのは必至である。そこで、機関別や専門分野別の認証評価について、わが国の評価構造を明確化するとともに、それぞれの認証評価のあり方、両者の棲み分けを整理する必要があろう。その際、機関別認証評価は大学全体に亘った教育研究の諸条件の最低限の質保証を基本とし、専門職大学院を含む専門
分野別の認証評価は教育の中身に深く踏み込んだ評価に徹していくことも考えられよう。

＜参考文献＞
・ AACSB, Accreditation – ACHIEVING QUALITY and CONTINUOUS IMPROVEMENT throughSELF-EVALUATION and PEER REVIEW, AACSB,2004
・ AACSB, Standards for Business Accreditation, AACSB 2001
・ AACSB, Eligibility Procedures and Accreditation Standards

for Business Accreditation, AACSB 2005
・ AACSB, Business PreAccreditation Eligibility Application, AACSB第５章

中部諸州地区基準協会（ＭＳＡ：Middle States Association ofColleges and Schools）のアクレディテーションについて

蔦

美 和 子

はじめに
去る平成 14 年 11 月に行われた学校教育法の改正に伴い、平成 16 年度から認証評価制度が開始され、大学基準協会は同年８月 31 日付けで文部科学大臣から認証評価機関としての認証を受けた。本協会は、これまで 50 年以上にわたり大学の質的向上を支援することを目的に大学評価を行ってきたが、認証評価を受けることがすべての大学において義務化されたことにより、本協会が果たすべき責務はますます大きなものとなった。現在、少子化などの影響を受け、国公私立を通じた競争下に置かれている大学はそれぞれ個性や特色を打ち出す方策に出ており、このような大学の一層の多様化に伴って、評価機関に期待される評価のあり方が今まさに問われている。本協会は、社会から信頼される大学評価システム
をいかにして構築し、それぞれの大学の質的向上に向けた支援と質の保証をどう効果的に行っていくべきなのであろうか。この課題に取り組むにあたり、本協会の設立のモデルとなったアメリカの地区基準協会のアクレディテーションシステムにおける質保証のあり方を調査することとした。今回調査対象としたのは、全米に６つある地区基準協会のうち、中部諸州地区基準協会（以下 MSA という）である。
調査は、2005 年２月 18 日（金）、ペンシルバニア州フィラデルフィアにある MSA のオ
フィスにおいて、Louis G. Pedraja 氏（Executive Associate Director of Middle States
Commission on Higher Education）の協力を得て行われた。調査にあたったのは、前田
早苗（大学評価・研究部長）、工藤潤（大学評価・研究部

企画・調査研究系主幹）、蔦

美和子（大学評価・研究部職員）の３名である。
１

MSA の概要
MSA は、アメリカにある６つの地区基準協会の１つで、デラウェア州、ニュージャー

ジー州, メリーランド州, ニューヨーク州、ペンシルバニア州、コロンビア特別区の他、プエルト・リコ、バージン諸島、中央・西アジア、アフリカ、パナマ運河地帯、ヨーロッパなどのうち、法人をアメリカに持つ大学などを管轄区域とする非政府組織の評価団体であり、1887 年に創立された後、評価活動と質保証を通じて教育の改善に寄与してきた。
MSA には、初等教育、中等教育、高等教育という教育段階ごとにそれぞれ独立した３つの評価委員会（Commission）があり、そのうち高等教育評価委員会（MSCHE：Middle
States Commission on Higher Education）は 1919 年に組織され、高等教育の質的改善と質保証を促進させるリーダー的存在として、80 年以上にわたり絶えず発展し続けるアメリ
カの大規模かつ多様な高等教育社会に貢献してきた。
MSA は、大学（短期大学や専門学校も含むが、ここでは大学のみについて触れることとする）がアクレディテーションを通じて自ら改善を図り、教育の卓越性（educational
excellence）を探求するよう促すとともに、認定された会員大学（2005 年２月現在：503
校）が MSA の評価基準を満たしていることを社会一般に保証することを主たる目的としている。そのため、大学評価事業の他にも、常に社会や高等教育界のニーズに対応しながら、高等教育の情報収集とその配信や評価に関するアドバイスなど、さまざまな側面から大学に対しての協力を行っている。
２

評価体制
最高意思決定機関である高等教育評価委員会は 27 名の委員によって構成され、そのうち26 名は MSA の会員大学から選ばれている。
高等教育評価委員会には下部組織としてさらに６つの委員会（Executive Committee、Committee on Evaluation Reports、Committee on Periodic Review Reports、Committee
on Follow-up Activities/Candidate institutions 、 Substantive Change Committee、Committee on Membership）があり、これらを通じて大学をさまざまな角度から支援する体制が整えられている。それぞれの活動内容と役割は以下の通りである。
（１） Executive Committee（執行委員会）
高等教育評価委員会の委員長と副委員長、４人の高等教育評価委員会委員の合計６名からなる。人事や予算、管理運営等の問題を扱い、高等教育評価委員会の小委員会としての役割を果たす意思決定委員会。
（２）Committee on Evaluation Reports（評価報告書委員会）
大学の評価を担当したチームからの当該大学に関する勧告、それに対する大学側の見解、事務局からのコメントなどを検討し、高等教育評価委員会に対して認定の取り扱いについての提案を行う。当委員会の 12 人の委員は高等教育評価委員会から選任され、年間 30～70 ほどの大学を評価している。委員は、委員会に先立って担
当大学の自己点検報告書、評価チームの評価報告書、評価報告書についてのチームの主査（Chair）報告書、評価報告書に対する大学の見解、の４つの資料を読んでおかなくてはならない。
（３）Committee on Periodic Review Reports（中間報告書に関する委員会）
評価を受けた大学から５年以内に提出される中間報告書（Periodic Review Report（PRR））について検討し、高等教育評価委員会に検討結果を提出する。委員長は

高等教育評価委員会委員が務める。
中間報告書は事務局によって検討された後にそれぞれ２人の外部評価者（external
reviewer）によって精細に分析される。また、財務状況については財務担当者によって審査される。委員は事前に中間報告書の要約、外部評価者の分析結果、訪問調査を行った評価者の報告書、それに対する大学側の見解、財政評価を行った評価者の報告書の５つに目を通す。
（４）Committee on Follow-up Activities/Candidate institutions（フォローアップ／
アクレディテーション候補校に関する委員会）
６人の委員が高等教育評価委員会委員から選任され、会議には MSA のスタッフも参加して情報提供を行う。この委員会は、評価を受けた際に提出を義務付けられた
改善点の報告について検討を行うフォローアップ活動と、アクレディテーションを得るための前提となるアクレディテーション候補校に関する審査などを行う。
（５）Substantive Change Committee（重要事項の変更に関する委員会）
高等教育評価委員会は評価の過程における大学の変更点をモニターしている。さらに、連邦規則（Federal regulations）によって、大学が重要事項の変更を行う場合、その大学を認定したアクレディテーション団体の事前承認を得ることが義務付けられていることから、重要事項の変更があった場合の事前認可を行っている。この委員会では、重要事項の変更について大学から提出された報告書を読み、最終決断を下す。委員会はおよそ 70 名の委員によって構成されており、その委員は地区内のさまざまなタイプの教育機関から集まっている。また、委員長は高等教育評価委
員会委員が務める。
（６）Committee on Membership（会員に関する委員会）
高等教育評価委員会や理事会の選挙に関わる準備活動、会員規約の改定などを行う。
３

評価の基準
評価の基準は、大学、短大、専門学校すべて同じ 14 の基準を用いており、７年ごとに更新または改定される（場合によっては法改正などにより７年以内に改訂することもある）。改定にあたっては、高等教育評価委員会委員や会員校の教職員で構成される改定用の委員会を組織し、この委員会が改定に関する提言について会員大学が話し合うフォーラ
ムを何度か開催した上で、会員メンバーによる投票で決められる。最終承認は高等教育評
価委員会が行っているものの、実際に評価を受ける会員メンバーが積極的に基準の改定に関わり、意見が反映される仕組みになっている。基準が改定されると、その後約１年半の試行期間を経て正式に適用されることとなる。
具体的な 14 の基準とその概略は以下の通りである。
【評価基準（Standards for Accreditation）】

＜大学の状況＞
基準１．使命、目的、目標（Mission, Goals, Objectives）
大学は、理念をもとに明確な目的や達成すべき目標を定めるとともに、それらをどのように達成しようとしているのかを明らかにしなくてはならない。
基準２．企画、資源配分と大学改革（Planning, Resource Allocation, and Institutional
Renewal）
大学は、使命に基づき、戦略的な企画と資源配分を継続的に実施して大学の質の向上を図るともに、自己点検活動の結果を大学改革に活用しなければならない。
基準３．大学の資源（Institutional Resources）
大学の使命、目的を達成するために必要な人材、財源、施設・設備等が有効に利用されていなければならない。
基準４．リーダーシップとガバナンス（Leadership and Governance）
大学は、意思決定に関わる人々の役割を明確に定めるとともに、管理の中心となる組織に自律的な理事会を置かなくてはならない。
基準５．大学の管理運営（Administration）
大学の経営体制とその業務においては、教育・研究の高度化を図り、質の改善を促進して、大学の組織とその運営を支えなければならない。
基準６．信頼性（Integrity）
大学は、教育プログラムや教育活動を実施する上で、倫理基準と大学自身が掲げる
方針を厳守することを実証しなければならない。
基準７．大学の検証（Institutional Assessment）
大学は、使命と目的の達成状況や企画と資源配分などのさまざまな効果を検証する
ため、点検・評価のプランとプロセスを開発し、実行しなければならない。
＜教育効果＞
基準８．学生の受け入れ（Student Admissions）
大学は、その使命に沿った関心や目的、能力を有する学生を受け入れるよう、努めなければならない。
基準９．学生支援サービス（Student Support Services）
大学は、その目的を達成するために必要な学生支援サービスを施さなくてはならない。
基準 10．教員（Faculty）
大学の教育・研究プログラムおよびサービスプログラムは、質の高い専門家によって考案され、進展するとともに、検証、サポートされなければならない。
基準 11．教育の提供（Educational Offerings）
教育を提供する上では、高等教育の理念に沿った学問の内容や厳格さ、首尾一貫性等を提示し、学生の学習目的や目標を知識や能力を含めて認識しなければならない。

基準 12．一般教育（General Education）
大学のカリキュラムは、コミュニケーション能力、論理的思考能力等を含め、学生が一般教育によって大学レベルにふさわしい能力を身に付けられるよう編成されなければならない。
基準 13．関連する教育活動（Related Educational Activities）
特定の内容、目的、場所、配信方法、または助成金によって特徴付けられる大学の教育プログラムと教育活動は、適切な基準を満たしていなければならない。
基準 14．学生の学修に対する評価（Assessment of Student Learning）
学生の学修に対する評価においては、学生が大学の目的に見合う知識、スキル、能力を身に付けたこと、また、卒業時に適切な高等教育の目的を達成したことを証明しなくてはならない。
４

評価プロセス（１）アクレディテーション候補校（candidate）の評価プロセス
MSA では、アクレディテーションを初めて受ける場合、まずはアクレディテーショ
ン候補校になるための審査を経る必要があり、最終的にアクレディテーションによる認定を受けるまでに、通常５年くらいを要する。アメリカでは、連邦政府によって認定された評価機関からアクレディテーションを受けない限り、その大学に通う学生は連邦政府の奨学金を得ることができないが、候補校でも同様に奨学金を受ける権利が与えられている。
１）事務局による書類審査と訪問調査
大学から申請書とともにアクレディテーション候補校になるために求められる適格要件（eligibility requirements）についての書類が送付されると、事務局は、大学の使命や目的が明確に定められているか、充分な予算が教育に配分されているか等、書類上で基本的な適格要件が備わっているかを審査する。その後、実際に大学を訪問し、アクレディテーションの基準を満たす可能性について調査するとともに、アクレディ
テーションの地位獲得に向けた今後の手続き等の説明を行う。
２）評価チームによる訪問調査
事務局による審査を通過すると、評価員による評価チームが編成され、大学を訪問して調査を行う。この時点では、すべての評価基準が満たされていなくても、近い将来これを満たす可能性があると判断されれば問題はない。
３）コンサルタントの派遣
適格要件を満たすと同時に評価基準も満たす可能性があると判断された大学には、コンサルタントを１～２年間かけて年２回大学に派遣し（事務局スタッフも１回おきに同行）、大学がすべての評価基準を満たすよう、支援をする。コンサルタントは大学に訪問する度に報告書を作成し、高等教育評価委員会が報告書に基づき、この先アクレディテーションを受けるためのプロセスを継続することが可能かどうかの判断を下す。
４）候補校の地位の獲得
高等教育評価委員会の承認が得られると、大学は自己点検報告書の作成に着手するが、この期間を candidacy と言い、その大学はアクレディテーションの基準を満たし得るアクレディテーション候補校として扱われる。その後、大学が自己点検報告書を完成させると、通常のアクレディテーションの審査と同様、評価チームが大学に訪問する。一連の審査を経て評価基準を満たしていることが確認できればアクレディテー
ションが与えられることになる。
（２）アクレディテーションの評価プロセス
MSA では、評価サイクルを 10 年としている。次回のアクレディテーションの約２年前になると、MSA の担当スタッフが大学を訪問し、自己点検と実地視察に向けた準備の支援を行う。一定の条件を満たしている大学に関しては、包括的な評価ではなく、大学自身が必要だと思われることに焦点をあてた限定評価とすることも認められている。
１）アクレディテーションの申請と評価チームの編成
大学からアクレディテーションの申請を受けると、まず７名程度の評価チームを編成するが、評価チームメンバーの数は大学の規模やキャンパスの数などに応じて異なる。評価チームは申請大学の近隣にある大学やライバル関係にある大学からの選出を避けて編成される。評価チームメンバーは、当該大学に事前に通知して承諾を得た上で確定する。
２）訪問調査に向けた準備
評価チームの主査は、訪問調査に備えて事前に予備訪問を行い、大学側と訪問調査の計画やスケジュールについて話し合いの機会を持つ。他の評価チームメンバーは、それぞれ自己点検報告書やその他の資料の担当箇所を読み込み、訪問調査に備える。
３）訪問調査訪問調査は、自己点検報告書の内容を確認するために、大学が掲げる理念や目的に基づいて行われる。評価チームのメンバーは、それぞれ教員や学生、職員、理事等にインタビューを行って情報収集し、最終的にチームの主査が調査の結果をまとめて報告書を高等教育評価委員会に提出する。この報告書には、その大学に対するアクレディテーションの可否に関する判断や、長所や改善すべき点が盛り込まれる。また、このうち勧告等に関する事項は大学側にも示され、これに対する見解を求める。
４）認定の可否
訪問調査結果としてまとめられた報告書は評価報告書委員会に提出され、主査も同席した上でその大学への措置が委員の評議によって決定される。この結果は委員会案
として高等教育評価委員会に提出され、最終的な承認を得た後、大学に対するアクレ

ディテーションの可否が決定する。
５

大学の改善に向けた支援措置（継続的な評価）
MSA の評価サイクルは 10 年となっているが、その中間にあたる評価を受けた５年後に中間報告書の提出を求める他、評価の結果に応じたフォローアップ・レポート（follow-up
report）と呼ばれるさまざまな報告書を課すことで、大学の改善とさらなる発展に力を注いでいる。
申請大学に対する支援措置として、評価基準をすべて満たしている場合、評価基準を満たしているかどうかの判定が不可能な場合、評価基準を満たしていない場合の３つの区分における、それぞれの対応は以下の通りである。
（１）評価基準への適合（アクレディテーションの認定）
アクレディテーションの認定に際しては、勧告事項に挙げられた問題の重要度によってフォローアップ・レポートや訪問調査などの条件が課されることがある。
何も条件が付されなかった場合、大学は勧告を受けた事項について５年後までに改善を図り、その状況についての自己点検や将来に向けた計画、また財務に関する内容を中間報告書としてまとめて、高等教育評価委員会に提出すれば良い。
大学に条件が課される場合には、プログレス・レター（progress letter）の提出、モニタリング・レポート（monitoring report）の提出、もしくはモニタリング・レポートに訪問調査（monitoring report & visit）が伴う場合の３パターンがある。
１）プログレス・レター（progress letter）
プログレス・レターは、問題点が重大な内容ではなく、またその数も限られている
場合に課される。大学が基準に準拠する活動を行ってきたか否かを高等教育評価委員
会が確認するときに大学に要請する。
プログレス・レターは通常５ページ以内の短い報告書であるが、必要に応じてこれに証拠書類を添付する。このレターの焦点は、大学が何を達成したのかということにあり、将来何をしようとしているのかということではないことに注意が必要である。
このレターは「フォローアップ／アクレディテーション候補校に関する委員会」で審議され、その結果は高等教育評価委員会で最終決定される。
２）モニタリング・レポート（monitoring report）
モニタリング・レポートは、複雑で本質に関わる問題点が多く、詳細な回答が必要なときに求められる。また、評価基準を満たさなくなる可能性があるときや基準に準拠しない行動が取られている時にも求められることがある。
このレポートは 25 ページ以内に収めなければならないが、必要に応じて、レポー
トの内容を補完するデータや証拠書類を添付し、半年～２年以内に提出しなければならない。

プログレス・レターと同様に、「フォローアップ／アクレディテーション候補校に関する委員会」で審議され、その結果は高等教育評価委員会で最終決定される。
（２）認定の保留（postponement）
アクレディテーションの認定に関し、その決断を保留する場合は、大学に補足情報レポート（supplemental information report）の提出を求める。場合によっては、訪問調査を行うこともある。
１）補足情報レポート（supplemental information report）
このレポートは、アクレディテーションの可否を決定する際、基準に適合しているかどうかについて高等教育評価委員会が追加情報を必要とした時に求められる。これはあくまでも大学に追加情報の提出を求めるものであって、企画を立て直す時間を与えるものではない。
このレポートは 15 ページ以内で簡潔に書くことが求められており、必要に応じて評価プランや組織的な戦略プランなどを補足資料として添付し、１ヶ月～１年以内に提出しなければならない。
プログレス・レターやモニタリング・レポートと同様に、「フォローアップ／アクレディテーション候補校に関する委員会」で審議され、その結果は高等教育評価委員
会で最終決定される。
（３）評価基準への不適合基準を１つでも満たしていない場合は警告（Warning）が出され、より厳しいフォロ
ーアップ・レポートを提出するか、アクレディテーションの認定を継続するために理由開示（show cause）報告書を提出することになる。連邦規則により、これらの報告書の提出期限は、高等教育評価委員会からの要請を受けてから２年以内と定められている。
こういった基準を満たしていない大学については、保護観察（probation）下に置かれることもある。また、期間内に求められた報告書を提出し、基準を満たさない場合はア
クレディテーションの認定を失うことになり、そのような大学もごく少数ではあるが実在する。
１）警告（warning）
評価基準に適合していないと高等教育評価委員会で判断された場合に警告が出され、大学はモニタリング・レポートの提出が求められるとともに、訪問調査を実施することもある。
２）保護観察（probation）
保護観察（probation）はさまざまな状況で用いられる。大学が評価基準に適合していないとみなされた時に保護観察下に置かれる場合もあれば、アクレディテーションの認定が保留になった大学、またはすでに警告を受けている大学が、問題になっている事柄に十分に取り組んでいることを高等教育評価委員会に示せなかった時も保護観察下に置かれる場合がある。保護観察下に置かれると、大学はモニタリング・レポ
ートを提出しなければならず、訪問調査を伴うこともある。時として、保護観察は理由開示を求めることにつながることがある。
また、理由開示を求められた大学が問題を改善し、高等教育評価委員会がさらなるモニタリング・レポートか自己点検に着手することを求めた場合にも保護観察は適用される。もしくは、理由開示が認められた場合も、高等教育評価委員会からアクレディテーションの認定を受けるまでは保護観察下に置かれる。
３）理由開示（show cause）
基準を満たせず、アクレディテーションの認定を失う可能性がある場合、当該大学にはアクレディテーションが継続されるべき理由を示すことが求められる。高等教育評価委員会は、大学に提出を求める資料の他、訪問調査の趣旨や目的、範囲などを伝える。大学は重要な変更があった場合に、自己点検して作成するサブスタンティブ・
レポートや訪問調査などにより、１ヶ月～２年以内にアクレディテーションを継続するための根拠を明示しなければならない。
６

MSA 自身の改善活動と今後の課題
MSA では、連邦教育省からのアクレディテーション機関としての認定を受けるために５

年ごとに自己点検し、Higher Education Act（高等教育法）の条例を満たしていることを示した報告書（50～100 ページ）を提出するなど、評価機関として自らもその活動を定期的に検証している。さらに、INQAAHE（高等教育質保証機関国際ネットワーク）に加入しており、同ネットワークにおいて定められている評価機関のための「グッド・プラクティ
スにおける原則（Principles of Good Practice）」に従って、自らの機関の活動がこの原則に基づくよう検証を行い、適切な対応に努めている。こうした定期的な活動とそのプロセス
や結果の公表により、評価システムの改善を図るのは勿論のこと、評価機関としての質を社会にアピールすることが可能となっている。
また、アメリカでは、地区ごとに機関別アクレディテーション機関が存在し、それぞれ自律的に活動しているが、全米のすべての地区基準協会によって構成された Council of
Regional Accrediting Commissions（CRAC）などにおいて、情報交換やディスカッションが行われている他、e-ラーニングに関する共通基準を設けるなど、他のアクレディテーショ
ン機関との連携・協力関係についても改善が図られている。特に、学生の流動化が進む昨今では、こうしたアクレディテーション機関間の連携活動において、全米もしくは世界に通用する質保証のあり方についての検討が行われている。
MSA は、評価に関するさまざまなプロセスやガイドラインの他、自身の自己評価のプロセスなど、さまざまな資料を可能な限りホームページ等で公開し、公正で透明性の高い評価の実施に努めている。ただ、評価結果に関しては、他の地区基準協会と同様に、現在のところ重要事項（Significant Finding）の公表のみに限られている。近年、連邦政府は積極的に評価結果のすべてを公表することを求めるようになってきたが、MSA では自己点検報告書の率直な記述への影響を踏まえ、慎重に対応していく必要があるとの見解であった。
また、現在外国の大学を評価することをパイロットプロジェクトとして進めているが、管轄区域にある諸外国の大学を評価する時と同様、訪問調査の際の移動の問題や言葉と文化の違いへの対応等、取り組まなくてはならない課題を多く抱えているようであった。
おわりに
MSA の評価システムには、アメリカの大規模で多様な高等教育機関を評価し、質の向上を支援していく上での工夫が随所に見られた。
まず、訪問調査の２年前に事務局が大学を訪問して、評価の準備について話し合いの機会を持っていること、候補校に対して基準を満たすためにコンサルタントを派遣していることなど、アクレディテーションを得るまでの準備期間における大学への対応が大変丁寧に行われている。中でも、必要な事柄に焦点をあてた限定評価という選択肢を設け、大学側との話し合いのもとに、大学の実態に沿った評価の準備や評価方法を決めていることは、大学の改善に繋がる効果的な評価を行う上で意義があると思われる。さらに、評価後の改善措置においても、抱えている問題の大きさに応じたレポートの要請やさらなる訪問調査の実施など充実した支援システムを備えており、中間報告書に関する委員会とは別にフォローアップの委員会が設置されていることからも、問題点の改善に向けたフォローアップに力を入れていることが伺える。
また、高等教育評価委員会のメンバーはほとんどが会員大学から選ばれていることに加え、基準の改定においては、会員大学が集まるフォーラムを開催して会員大学自らの投票で基準を決めるなど、評価システムに会員大学が積極的に関わる仕組みをとっている。
このような種々の取り組みは、評価に柔軟性を持たせ、個々の大学の特徴やニーズに沿った評価を行う上で有効な要素になっているものと考えられ、本協会においても、設置基準の緩和や社会からの要請によって多種多様化していく大学を評価する上で、大いに参考になる。MSA の活動は、現在、外国の大学のアクレディテーションに着手しており、国際的な大学の質保証が今後どのように展開されていくのかに注目しつつ、お互いの評価活動の発展に向けて連携を図っていきたい。
＜参考文献＞
１

Middle States Commission on Higher Education: “Characteristics of Excellence inHigher Education,” 2002.

２

Middle States Commission on Higher Education: “Handbook for Commission
Members,” 2004.

３

Middle States Commission on Higher Education: “Handbook for Conducting andHosting an Evaluation Visit,” 2004.

４

Middle States Commission on Higher Education: “Guidelines, Procedures & Best
Practices,” 2005.

【資料１】

Standards at a GlanceInstitutional Context
Standard 1: Mission, Goals, and Objectives
The institution’s mission clearly defines its purpose within the context ofhigher education and explains whom the institution serves and what it
intends to accomplish. The institution’s stated goals and objectives,
consistent with the aspirations and expectations of higher education, clearlyspecify how the institution will fulfill its mission. The mission, goals, andobjectives are developed and recognized by the institution with its members
and its governing body and are utilized to develop and shape its programs
and practices and to evaluate its effectiveness.
Standard 2: Planning, Resource Allocation, and Institutional Renewal
An institution conducts ongoing planning and resource allocation based on
its mission and uses the results of its assessment activities for institutional
renewal. Implementation and subsequent evaluation of the success of thestrategic plan and resource allocation support the development and change
necessary to improve and to maintain institutional quality.
Standard 3: Institutional Resources
The human, financial, technical, physical facilities, and other resources
necessary to achieve an institution’s mission and goals are available andaccessible. In the context of the institution’s mission, the effective andefficient uses of the institution’s resources are analyzed as part of ongoingoutcomes assessment.
Standard 4: Leadership and Governance
The institution’s system of governance clearly defines the roles of
institutional constituencies in policy development and decision-making. The
governance structure includes an active governing body with sufficientautonomy to assure institutional integrity and to fulfill its responsibilitiesof policy and resource development, consistent with the mission of theinstitution.

Standard 5: Administration
The institution’s administrative structure and services facilitate learningand research/scholarship, foster quality improvement, and support theinstitution’s organization and governance.
Standard 6: Integrity
In the conduct of its programs and activities involving the public and theconstituencies it serves, the institution demonstrates adherence to ethicalstandards and its own stated policies, providing support to academic andintellectual freedom.
Standard 7: Institutional Assessment
The institution has developed and implemented an assessment plan andprocess that evaluates its overall effectiveness in: achieving its mission andgoals; implementing planning, resource allocation, and institutional
renewal processes; using institutional resources efficiently; providing
leadership and governance; providing administrative structures andservices; demonstrating institutional integrity; and assuring that
institutional processes and resources support appropriate learning andother outcomes for its students and graduates.

Educational EffectivenessStandard 8: Student Admissions
The institution seeks to admit students whose interests, goals, and abilities
are congruent with its mission.
Standard 9: Student Support Services
The institution provides student support services reasonably necessary toenable each student to achieve the institution’s goals for students.
Standard 10: Faculty
The institution’s instructional, research, and service programs are devised,developed, monitored, and supported by qualified professionals.
Standard 11: Educational Offerings

The institution’s educational offerings display academic content, rigor, andcoherence that are appropriate to its higher education mission. The
institution identifies student learning goals and objectives, including
knowledge and skills, for its educational offerings.
Standard 12: General Education
The institution’s curricula are designed so that students acquire anddemonstrate college-level proficiency in general education and essential
skills, including oral and written communication, scientific and quantitative
reasoning, critical analysis and reasoning, technological competency, andinformation literacy.
Standard 13: Related Educational Activities
Institutional programs or activities that are characterized by particular
content, focus, location, mode of delivery, or sponsorship meet appropriate
standards.
Standard 14: Assessment of Student Learning
Assessment of student learning demonstrates that the institution’s students
have knowledge, skills, and competencies consistent with institutional goals
and that students at graduation have achieved appropriate higher
education goals.

第６章

ペンシルバニア大学（University of Pennsylvania）における自己点検活動とアクレディテーションの意義

蔦

美 和 子

はじめに
周知のように、大学は今、高等教育の質保証システムが法制化されたことによって新たな段階を迎えている。こうした折、大学基準協会にとって大学を多角的に調査し、その実態の把握に努めることは、本協会の更なる深化に向けて非常に重要である。そのため、本協会では、大学評価の申請に向けた準備の進め方や教育システムなどについて、会員大学を中心にアンケートやインタビューを通じた調査を行い、大学評価システムの改善に役立てている。
アメリカのアクレディテーションシステムにおいても、さまざまな角度から多面的に捉えることは、評価システムを総合的に理解し、本協会の大学評価システムに役立てる上で大変有効である。そこで今回は、第３章で述べた MSA（中部諸州地区基準協会）の評価を実際に受けている MSA の会員大学へ訪問し、アクレディテーションシステムを大学側の視点から調査することとした。

調査の対象に選んだペンシルバニア大学は、MSA の管轄区域であるペンシルバニア州
フィラデルフィアに位置し、1740 年に創立された伝統ある私立の総合大学である。ハーバ
ード大学などと並んでアイビーリーグの１つとして数えられており、NRC（National
Research Council）などのランキング調査においてはあらゆる部門で常にトップ 10 に名前が上るほどの名門大学として、その教育の質の高さには定評がある。このような大学において、その質の高さを維持する上でアクレディテーションが与えている影響などを調査するため、2004 年に MSA の評価を受けた際の自己点検活動を中心にインタビューを行った。
調査は、2005 年２月 16 日（水）、ペンシルバニア大学の会議室において、自己点検活動に携わっている、Dr. Bernard Lentz (Director of Institutional Research and Analysis),
Dr. James Larkin (Associate Director, Programs in Teacher Education, Graduate
School of Education), Dr. Douglas Lynch (Vice Dean for Graduate Admissions &Executive Education, Graduate School of Education)の３人の協力を得て行われた。調査にあたったのは、前田早苗（大学評価・研究部長）、工藤
調査研究系主幹）、蔦

潤（大学評価・研究部

美和子（大学評価・研究部職員）の３名である。

企画・

１

アクレディテーションの申請
MSA の機関別評価では、一定の条件を満たし、かつ過去に認定を受けている大学の場

合、当該大学が受けようとするアクレディテーションを機関全体を通じた包括的な評価ではなく、大学が選んだ特定の事項に関する限定的な評価にすることが可能なシステムとなっている。ペンシルバニア大学では、このシステムを利用して、学長と教務担当副学長（Provost）の決断によってその都度必要な事項の評価を申請しており、前回（1994 年）
は学部についての評価を受けていた。2004 年においては、約２万人の学生数のうち半数近くを 12 ある大学院の学生が占めている大規模な研究大学であり、大学院に重点を置いた戦略的プランを新しく立てていたことから、大学院についての自己点検を行い、報告書をまとめて評価を申請することとなった。ただし、このような限定評価を行うにあたっては、評価の対象となっていない学部などの組織においてもその活動について継続的に点検・評価し、自らその質を維持していることを証明するため、今回（2004 年）は 153 もの根拠資料を MSA に提出している。
（１）自己点検の体制
ペンシルバニア大学では、大学の目的を達成させるために戦略的なプランニングを行っているが、その上で欠かせない統計分析を正確かつ公正に行うことを目的に、「Office ofInstitutional Research and Analysis」（大学調査分析室）を設置している。ここでは、数
量的なデータをもとに分析を行い、まとめたレポートを学内の各部署に適時提供して学内のマネージメントに役立てるとともに、評価機関などの学部機関から求められる報告書や分析結果などを準備する役割を担っている。スタッフの構成は、ディレクターとアシスタ
ントディレクター（教員）の他、２名のプログラマーアナリストと事務アシスタントの計６名となっている。
アクレディテーションの申請にあたっては、新たに自己点検運営委員会（Steering
Committee）とその下部組織として６つの小委員会（Subcommittee）を組織し、計 80 名
もの教職員が自己点検活動に関わった。各小委員会は、自己点検運営委員会の委員がそれぞれの委員長を兼務し、少なくとも 1 名の事務職員が参画して構成されている。具体的な委員会体制とその役割は、以下の通りである。（資料１：Middle States Accreditation
Review Graduate Education Organizational Structure 参照）●

自己点検運営委員会（Steering Committee）
自己点検活動を総合的に取りまとめる委員会で、委員長を含めて９名の委員で構成されており、そのうち６名は下部組織である小委員会の委員長を兼務している。
①学位の取得要件と学位基準およびその規程に関する小委員会（Subcommittee on
Degree Requirements, Rules and Regulations）
委員長を含めて 15 名の委員で構成されており、コースの単位、試験の構成と結果、

学問の信頼性と責任ある研究の実施などについて自己点検する。
②教授法に関する小委員会（Subcommittee on Preparation for Teaching）
委員長を含めて 12 名の委員で構成されており、教員に対する教授法の研修、学問分野を超えた教授法の定義、コミュニケーション能力の向上などについて自己点検する。
③大学院生への支援システムに関する小委員会（Subcommittee on Support Systems
for Graduate Students）
委員長を含めて 11 名の委員で構成されており、特別奨学金、相談に対するアドバイ
ス、研究の支援、設備の整備などについて自己点検する。
④学生の受け入れ、選抜システム、職業紹介に関する小委員会（Subcommittee on
Admissions, Systems, and Placement Strategies）
委員長を含めて 14 名の委員で構成されており、学生募集、データシステム、マーケ
ティング、入試の多様性、職業紹介、卒業生との関係などについて自己点検する。
⑤大学院の成果指標と質の評価に関する小委員会（Subcommittee on Performance
Measures and Quality Review of Graduate Groups）
委員長を含めて 13 名の委員で構成されており、評価基準の定義、手段や方法の開発、試験的評価の実施などについて自己点検する。
⑥ 大 学 院 教 育 の 管 理 運 営 と 財 務 の 構 造 に 関 す る 小 委 員 会 （ Subcommittee on
Administrative and Financial Structuring of Graduate Education）
委員長を含めて 15 名の委員で構成されており、本部と各スクールの調整、遠隔地にあるスクールの妥当性、大学院間の協力、学費の構造、外部資金とその増加などについて自己点検する。
（２）アクレディテーション申請のためのスケジュール
ペンシルバニア大学では、評価を受ける２年前の 2002 年春から、MSA のアクレディテーションを申請する準備を始めた。まず、学長と教務担当副学長から評価の申請に向けた自己点検を行うことが学内に告知され、自己点検運営委員会と６つの小委員会が構成された。また、この時期に MSA の事務局スタッフが大学を訪問し、評価の申請に向けた対応についての話し合いがなされ、大学側が作成したデザイン・プランが了承されている。2002
年の秋には６つの小委員会がそれぞれ自己点検に着手し、各研究科長をはじめ、教員、職員や大学院生などへのインタビューに加え、アンケート調査、大学のデータベースやホー
ムページからの情報収集、他の大学院における教育内容や自己点検の方法に関する調査などを行って、2003 年の春に小委員会ごとの報告書が完成した。これを自己点検運営委員会
が夏までに１つの報告書に取りまとめるというプロセスを通じて、秋には修正を施した報告書を完成させた。（資料２：TIMELINE 参照）

（３）自己点検報告書の構成完成した自己点検報告書は 119 ページからなるものであるが、さらにペンシルバニア大
学はこの報告書を補填するために、大学のあらゆる数値的データをまとめた統計結果を短い解説を付した上で提出している。
自己点検報告書は、まず報告書の作成に関わった委員会の構成が示され、次に大学の沿革や特色などを含めた自己点検報告書の要約があり、続いて６つの小委員会による点検・評価内容がそれぞれ項目立てされた構成となっている。第３章で触れた MSA の評価基準と比べてみてもわかるように、必ずしも基準項目をそのまま報告書の目次項目とはしておらず、独自の項目の中ですべての基準について言及するスタイルになっている。
自己点検報告書の目次は、以下の通りである。
・ Committees（委員会構成）
・ Summary

ReportofaSelf-Studyof

Graduate

Education

attheUniversity of Pennsylvania（自己点検報告書の要約）
・ Degree Rules & Requirements（学位基準と取得要件）
・ Preparation for Teaching（教授法・・・大学院生を研究者と同時に教員に育てるた
めに大学がしていることを含む）
・ Student Support Systems（学生支援システム・・・学生の学位取得を支援するための一般資源も含む）
・ Admissions, Systems & Placement（学生の受け入れ、選抜システム、職業紹介）
・ Performance Measures（成果指標・・・個々の大学院グループプログラムの効果についての評価を含む）
・ Administrative & Financial Structuring （管理運営と財務の構造・・・特に現在の分散した管理運営システムについて）
２

自己点検の効果
アクレディテーションの申請に向けたペンシルバニア大学での自己点検は、さまざまな困難を伴う大変な作業であった。理由としては、学生にインタビュー調査する時期がちょうど大学院生の労働組合形成キャンペーン中にあたっており、全国労働関係委員会が一定期間学生との会話を制限していたこと、また、大学のデータベースシステムとそれとは別に作られたトラッキングシステムのメンテナンスが切断されており、データ分析に支障をきたしたことなどが挙げられる。だが、莫大な労力を要する作業ではあったものの、過去12 年間の全卒業生のキャリアを追跡するという、人文科学の大学院（School of Arts andSciences）で始まったパイロットプロジェクトが他の分野の大学院にも広がるなど、自己点検活動は大きな成果をもたらした。
ペンシルバニア大学では、設立から今日までの 265 年という長い歴史の中で、学長や教務担当副学長の強いリーダーシップによって自己点検活動とそれを改善に繋げるシステムが確立している。また、各学部・研究科においても、MSA の機関別評価以外に教育内容に関するプログラム評価を受けており、それぞれの組織単位で自己点検活動は活発に行われている。こうした学内のシステムにより、自己点検の結果を教育の質の維持・向上に活かしている点は、ペンシルバニア大学の強みであると言える。
３

アクレディテーションの意義
ペンシルバニア大学は、自己点検においてはその効果を認識していたものの、アクレデ

ィテーションを受けて認定を継続すること自体には、あまりその意義を見出していない。
アメリカでは、連邦政府によって認定された評価団体のアクレディテーションを申請して一定の質が保証されない限り、その大学の学生は連邦政府の奨学金を得られないことになっている。このことは大学にとって、学生に対する修学支援の一環として、あるいは学生を集めるための有効な手段として重要な要素であるように考えられる。しかし、ペンシルバニア大学としてはこの点についても、連邦政府のもの以外にもいくつかの奨学金がある
ことや、質の高い教育を求めて優秀な学生は常時多く集まるという自信から、アクレディ
テーションを受けることの直接的な意義にはなっていない。アクレディテーションとはす
べての大学の質を一定以上に保つためのものであり、質が低い大学にとっては改善を図る
ための機会として、また新しい大学にとっては社会からの信頼を得るための機会としてそれぞれ意味を持つが、ペンシルバニア大学のような質の高い大学にとってアクレディテーションを受けることは、税金を払うような義務的行為に近いというのが、彼らの捉え方であった。
ただし、ほとんどの大学に共通して言える利点として、アクレディテーションというシステムが、各大学が把握している自身の長所や短所を思い起こさせ、その改善・向上を後押しする機会になるという回答があったことは留意すべき点である。
また、大学として最も重要であると強調した点は、アクレディテーションを受けること
よりも、学長や教務担当副学長の強いリーダーシップのもとに学内で確固たる自己点検を行い、自らの力で大学を改善させていくシステムを創り出すということであった。そのためには、実際に自己点検活動に関わった教職員だけでなく、全教職員が自己点検についての認識を共にすることが必要であり、ペンシルバニア大学では学長や教務担当副学長が常に会議などでその重要性を唱えて全教職員の意識改革に努めていた。そして、自己点検のプロセスやその結果を大学の方針等に着実に活かしていくことが、自己点検という活動そのものを意義あるものにするためにも、また全教職員が自己点検の重要性を認識・共有し、その活動に対する理解と意欲を高めるためにも重要とのことであった。
おわりに
今回の調査でペンシルバニア大学を選んだのは、アメリカにおいて名門と言われる質の高い大学にとってアクレディテーションがどのような意義を持つのか、そしてそのことから、アメリカにおいてアクレディテーションシステムがどのような役割を果たしているのかを確認することにあった。ペンシルバニア大学では、実際に自己点検活動に関わっている教員からアクレディテーションに対する率直な意見を聞くことができ、日本において本協会が評価機関として深化するための検討材料が得られた。
我が国においては、認証評価を受けることが義務化されたことにより、認証評価そのものが大学の改善・改革の中心であると捉えられがちである。しかし、ペンシルバニア大学の例を見ればわかるように、質の高い教育を維持している大学は、大規模であっても学内の自己点検システムが整理され、自らの大学を改善させていく体制を整えている。アクレ
ディテーションはこうした一連の自己点検活動をより効果的なものにするための補助に過ぎない。大学にとって教育の質を高めていくために大切な事は、評価プロセスの前後、すなわち自己点検活動と評価結果の改善に向けた活用であり、各大学でこれに関する有効なシステムを構築していくことが必要である。
評価機関である本協会としては、評価活動を通じて、大学の自己点検活動の活性化に向けた支援をどう行っていくべきかということが、今後の大きな課題となっている。また、今後ますます多様化していくことが予想される我が国の高等教育機関に対し、アクレディ
テーションによって大学としての一定の質を社会に広く保証するだけでは十分とは言えない。大学の実態に合わせ、すべての大学がアクレディテーションに大きな意義を見出せる
よう、評価の手法やシステムなどを再考することが肝要である。
今回の調査を機に、本協会は大学への支援方法について一層の工夫を凝らしながら、国際的な視野も含めた我が国の高等教育機関における質保証システムの実質化にあたり、認証評価機関として寄与していきたい。

【資料１】

Middle States Accreditation Review
Graduate Education
Organizational Structure

Steering Committee (Chairs ofCommittees and Deputy Provost)
Chair: Walter Licht, Associate Dean of
SAS and Professor of History

Administrative and Financial
Structuring of Graduate
Education
y
y
y
y
y

central vs. school control
advisability of a separate
graduate school
cross-school
collaborations
tuition structure
external funding anddevelopment

Dwight Jaggard
Professor of ElectricalEngineering

Degree Requirements,
Rules and Regulationsyyycourse units
examination structureand sequence
academic integrity andresponsible conductof research

Rebecca Bushnell
Professor of English

Performance Measures andQuality Review of Graduate
Groupsyyydefining assessment
criteria
develop instruments ofmeasurement
conduct pilot review

Herbert Smith
Professor of Sociology

Support Systems for
Graduate Studentsyyyyfellowship packages
advising and mentoring
research support
facilities support

Preparation for TeachingyyyyJanice Madden
Professor, Regional Science,
Sociology and Real Estate

training for the classroom
and other teaching venues
defining teaching acrossthe disciplines
enhancing communication
skillsteaching and technology

Admissions, Systems andPlacement Strategies
y
y
y
y
y
y

recruitment
data systems
marketingdiversity
career placement
alumni relations

Dennis DeTurckJohn Monroe
Professor of Mathematics Professor, Pathology andLaboratory Medicine

【資料２】TIMELINE

Middle States Commission on Higher Education Review•

Strategy:

Pointed Self-Study, Not Comprehensive Review•

Subject:

Graduate Education: Research Degree Programs

•

Note:

Comprehensive statistics on the University with minimal
text will have to be submitted in a separate report

Plan of Action
Spring 2002

Fall 2002

Spring 2003

Summer 2003

Fall 2003

Spring 2004

Announcement of

Subcommittee

Subcommittee

Draft of Final

Revision andExternal Review

CriticalSelf-Studies

Reports

ReportSubmission ofCommittee Visit

Self-Study byPresident andProvostFormation ofSteering andSubcommittees

Visit of MSCHE
Staff (April 1)

Submission of
Design Plan

Completed

Final Report

第７章

ドイツにおける高等教育の質保証システムについて

前

田

早

苗

はじめに
ドイツにおける大学評価制度の導入は他の欧米先進諸国に比して決して早いとはいえない。ドイツでは大学の自治、学問の自由という精神を根強く持っているという文化的背景があり、大学評価に消極的であったことも一因である。また、ドイツ固有の学位制度がドイツにおける専門職業と密接な関係にあったこと、卒業所要年限にこだわらず学位取得を目指すという就学スタイルが定着していたこと、他の国に比べて大学間格差や大学間競争が少ないことなどから、ドイツ国内だけを見ると安定的な発展をたどってきたといえる。
しかし、近年の高等教育の国際化の動きからは遅れをとっているとの危機感が大学関係者に生まれるようになり、１９９８年の高等教育法の改正によって、高等教育の国際的な通用力を高めるために、ドイツ固有の学位（Diplom, Magister 等）を、２０１０年を目途に国際標準である Bachelor/Master へと完全に移行させることを決定した。その際にドイツの大学の国際的な競争力を高めるために導入されたのがアクレディテーション制度である。
本研究がドイツを調査対象とした理由は、新しく導入されたアクレディテーション制度が日本の認証評価制度にとって参考となる特徴を持っている点にある。それは、イギリス
やフランスのように一つの評価機関によってすべての大学の評価を行うのではなく、複数の評価機関が同時に存在し、大学が自由にこれを選択できるほうが大学の発展を望めるという考え方のもとに制度設計がなされた点にある。
今回訪問調査を行ったのは、下記の三つの機関である。大学評価の歴史は浅いものの、
アクレディテーションを実施するにあたり、複数の評価機関がそれぞれどのような協力・競合関係にあるのかを中心に調査を行った。
（１） アクレディテーション審議会（Akkreditierungsrat）
面談者

Ms. Silke Lubbers

場

アクレディテーション審議会オフィス（ボン）所

訪問日

２００４年１２月９日（２） ＡＣＱＵＩＮ（Akkreditierungs-, Certifizierungs- und QualitätssicherungsInstitut）
面談者 Dr. Stefanie Hofmann（Projektleiterin）

場

所

訪問日
（３）

（ベルリン）
２００４年１２月１０日

Ｆ Ｉ Ｂ Ａ Ａ （ Foundation for International Business Administration
Accreditation）

面談者

Mr. Daisuke Motoki（Wissenschaftlicher Mitarbeiter）

場

ＦＩＢＡＡオフィス（ボン）所

訪問日

２００４年１２月１０日

なお、大学基準協会からの訪問者は、工藤潤（大学評価・研究部

企画・調査研究系

主幹）および前田早苗（大学評価・研究部長）の２名であった。
１

アクレディテーション審議会（１）

アクレディテーション審議会の概要

アクレディテーション審議会は、１９９９年に設立された民間の団体である。設立の基礎は、各州の文部大臣による常設会議（The Standing Conference of the Ministers of
Education and Cultural Affairs of the Länder in the Federal Republic of Germany(ＫＭＫ)）とドイツ大学学長会議（Hochschulrektorenkonferenz（ＨＲＫ））の代表者で構成される設立委員会である。このような形式をとったのは、連邦政府からの独立性を確保するためである。
当初、アクレディテーション審議会は３年間の期限付きで試験的に活動を開始したが、現在は恒常的な組織として活動している。
アクレディテーション審議会は、アクレディテーション機関の認定が主たる目的であるが、州からの要請によって、総合大学および専門大学で提供される学位プログラムのアクレディテーションを直接行うこともある。
審議会は１７名の委員で構成されている。構成メンバーは、大学教員（４名）、州の代表（４名）、企業関係者（５名）、外国の高等教育の専門家（２名）、学生（２名）といった多様なグループから選ばれている。
ＫＭＫとＨＲＫによる設立という経緯から、法的に審議会の運営が困難な面もあるため、２００５年から審議会の所在するノルトラインヴェストファーレン州所轄の財団法人となり、同州の法律に基づいて運営されることになっている。
ただし、役員は、今までと同じように各州の代表が在籍することに代わりはない。
審議会の運営資金は、全１６州が分担して支出している。評価費用についてもこれま
では州からの資金でまかなわれていたが、法人化後は評価費が有料となる。
現在運営資金は約２０万ユーロで、専任スタッフは４名（うち１名はパートタイムに近い雇用形態）である。近い将来４０万ユーロに倍増される見込みとのことであるが、２０万ユーロではほとんど人件費と会議の旅費で終わってしまう。

（２）アクレディテーション審議会によるアクレディテーション機関の認定プロセス
アクレディテーション審議会によるアクレディテーション機関の認定はおおよそ次のプロセスによる。
１）アクレディテーション機関は、以下の要件を充たした報告書を審議会に提出する。
・

アクレディテーション機関の目的または責任について詳述した文書

・

アクレディテーション機関のステータス、独立性の状況、設立母体、定款、意思決定組織等に関する文書

・

運営責任者、専任スタッフ、評価委員の選任手続に関する詳細

・認定活動に関するコストのすべてを含む経費説明書、経費の透明性に関する文書

・

アクレディテーションがすべての州にわたりすべてのタイプの高等教育機関をカバーしていることの説明文書。できればすべての学問分野をカバーしていることが望ましい。

・

高等教育機関および専門分野における実務家の代表者の関与の詳細

・

アクレディテーション機関内部における質保証手続の詳細

・

アクレディテーション機関のドキュメンテーション・システムおよび広報活動について記した文書

２）１７名の審議会委員は、提出された報告書をもとに認定の可否を検討する。
３）アクレディテーション機関の代表を数名招き、インタビューによる評価を行う。
場合によっては、審議会メンバーのうち１名がアクレディテーション機関の実施するビジッティングに参加することがある。
４）認定の可否をアクレディテーション機関に通知する。その際、アクレディテーシ
ョン機関に対するアドバイスは特に行わない。
なお、アクレディテーション機関の認定および学位プログラムの認定に関する基準については、【資料１】参照。
（３）評価の周期審議会がアクレディテーション機関を評価する周期は、原則として５年である。ただし、アクレディテーション機関に大きな変更があった場合は、３年に周期が短縮される。
（４）アクレディテーション審議会によって認定された機関
現在、アクレディテーション審議会によって認定を受けたアクレディテーション機関
は以下の６機関である。
１）複数の学問領域を評価対象としている機関・ ＡＣＱＵＩＮ（Akkreditierungs-, Certifizierungs- und QualitätssicherungsInstitut (Accreditation, Certification and Quality Assurance Institute)多くの州の総合大学および専門大学がメンバーの大半を占める。オーストリアの大学も認定している。
・Ａ Ｑ Ａ Ｓ （ Agentur für Qualitätssicherung durch Akkreditierung vonStudiengängen (Agency for Quality Assurance by Accreditation of Study
Programmes)
ノルトラインヴェストファーレン、ラインラント-プファルツの総合大学および専門大学が主なメンバーである。

・Ｚ Ｅ ｖ Ａ （ Zentrale Evaluations- und Akkreditierungsagentur Hannover(Central Evaluation and Accreditation Agency Hannover)
学際的な分野を対象とする。メンバーはニーダーザクセン州の総合大学及び専門大学が中心。現在、他の州および海外にも対象を広げつつある。

２）単一の分野のアクレディテーション機関・ ＡＨＰＧＳ（Akkreditierungsagentur für Studiengänge im Bereich
Heilpädagogik,

Pflege,Gesundheit

undSozialeArbeite.V.

(Accreditation Agency for Study Programmes in Special Education, Care,
Health Sciences and Social Work)
主なメンバーは教授会や学部長会議および各分野の専門職協会
・ ＡＳＩＮ（Akkreditierungsagentur für Studiengänge derIngenieurwissenschaften, der Informatik, der Naturwissenschaften undder Mathematik (Accreditation Agency for Study Programs in Engineering,
Informatics, Natural Sciences and Mathematics)
２００２年に ＡＳＩＩ (Accreditation Agency for Study Programs in
Engineering and Informatics) および化学分野のアクレディテーション機関であったＡ－ＣＢＣと統合してできた組織
・ ＦＩＢＡＡ（Foundation for International Business Administration
Accreditation)
オーストリア、ドイツおよびスイスの商工業の中心組織によって設立
２

ＡＣＱＵＩＮについて（１）ＡＣＱＵＩＮの概要
ドイツのアクレディテーションはすべてプログラム評価である。ＡＣＱＵＩＮもその例に漏れないが、ＡＣＱＵＩＮの場合、会員制度を取っているが、その会員は大学を単位としている。現在、加盟大学は１００校を数える。
運営資金は、２００２年の設立当初、バイエルン政府から設立のための資金援助を得ていたが、現在は会員大学からの会費で運営されており、連邦・州いずれの政府からも資金援助を受けていない。

会費は、大学の学生数で決まり、学生数が５０００人未満の大学の会費は、１年間３００ユーロで、最高額は、１２００ユーロとなっている。
会費のほかに、アクレディテーションの際に別途料金を徴収する。すでに会員になっている大学の場合、基本料金７５００ユーロと手続料金が５０００ユーロの計１２５００ユー
ロが必要となる。会員以外が申請する場合は、これに１０００ユーロ上乗せされる。
一度に二つの教育課程の申請を行う場合、一つの手続として進められる。これをクラス
ター・アクレディテーションと呼ぶ。この場合、基本料金は変わらないが、手続料金が変わってくる。一つの教育課程を審査するのに５名の評価者が必要であるという前提で料金設定しているので、例えば二つ目の教育課程の評価のためにあと６人の評価者が必要にな
ると、１人当たり１０００ユーロ、計６０００ユーロが増額され、１万１０００ユーロの手続料金となる。
評価者に対する手当は、１日当たり１５０ユーロ支弁される。
ＡＣＱＵＩＮの年間収入はおよそ１００万ユーロである。
（２）ＡＣＱＩＮの組織
ＡＣＱＵＩＮの組織の最上部に位置するのは、アクレディテーション委員会である。アクレディテーションの結果や基準の設定などにおける最終決定を行う。
次に位置するのが各専門分野に対応した専門家委員会である。ピア・グループと呼ばれる評価者の選任と専門分野の基準の設定を行う。専門家委員会とアクレディテーション委
員会を合計して約８０名の委員がおり、全員ボランティアである。またその大半が大学の教員である。専門家委員会には企業人のほかに学生も数名含まれている。
その下に実際の評価を行うピア・グループがある。
事務局スタッフは、事務局長１名、専門スタッフが４名、秘書が１名の計６名である。
（３）評価機関の競争
ＡＣＱＵＩＮは、評価する分野を拡大して、現在、申請があればすべての分野で評価を行うこととしている。つまりすべてのアクレディテーション機関と競合関係にあるということになる。どのように競争力をつければよいのか、という点で各評価機関は苦心している。
ＡＣＱＵＩＮの場合、会費・評価費は、会員総会において決定されるので、競争に勝つためという理由で柔軟に会費・評価費の額を変更することは難しい。
そこで、価格の面での競争はせずに、担当する評価委員の人数を増やすなどのサービス
で他のアクレディテーション機関との競争に対応しようとしている。価格設定が高いとしても、評価の中身が充実していることを積極的にアピールしているのである。
また、他の評価機関で評価を申請したあとで、その機関の評価基準が明らかになり、それが当該大学にそぐわないことがわかったというケースもあり、審査の内容・方法などの

情報を積極的に公開するなど、透明度を高めることが非常に重要となっている。
ＡＣＱＵＩＮの場合、会員になることとアクレディテーションの申請は切り離されており、会員でも他のアクレディテーション機関を受けることができるシステムになっている。
ＡＣＱＵＩＮの会員大学が、分野によってアクレディテーション機関を選び分けることができるというユニークなシステムになっている。
（４）アクレディテーションのガイドライン
アクレディテーションのための基準については、たとえば、ＭＢＡコースであれば、何単位必要であるというようにＫＭＫによって一定の方向づけがなされている。そうした
基準はアクレディテーションの導入によってもたらされたものではなく、ヨーロッパ諸国の間での単位互換のために設定されたものが多い。それに適応する課程になっているかど
うか、本当にその課程でそれだけの単位を取得できるかどうかをアクレディテーション機
関が判断することになる。
ＡＣＱＵＩＮのアクレディテーションのためのガイドラインは以下の項目で構成されて
いる。
１）目

的

a 目的の記述b 教育の対象
c 「a 目的の記述」の適切性
２）コンセプトa コンセプトの記述
b 透明性
３）実施
a 意思決定プロセス
b 資源
c 組織
ｄ 横断的組織：入学および転学
４）質の保証と改善
５）補足

就職に関するサービス

なお、ガイドラインの詳細については【資料２】を、アクレディテーションプロセスについては【資料３】を参照されたい。
（５）結果の公表
アクレディテーションの結果の公表は、日本の高等教育関係者にとっても興味深いところではあるが、アクレディットされなかった大学については一切公表しない。これは
ＡＣＱＵＩＮに限ったことではなく、ドイツ全体の方針である。

不合格だった大学については一切公表しないにもかかわらず、合格だったところは問題点も含めてすべてインターネットで公表する。一見不公平にも思えるが、申請大学名
はすべて公表するので、結果として大学名がリストになければ落ちたということがわかることになり、学生に対して不利益になっていない。情報が得られるところが質保証されている大学である、という考え方に基づいている。
他の海外の評価機関と比べると、結果をすべて公表するイギリス型、合否の結果のみを公表するアメリカ型とはまた異なる公表のスタイルである。
３

ＦＩＢＡＡについて（１）ＦＩＢＡＡの概要
ＦＩＢＡＡは、ドイツにアクレディテーション制度が導入される以前の１９９４年にＭＢＡのマーケットの透明性を高めるために、ドイツ、スイスおよびオーストリアの３
カ国の商工会議所が中心となって設立した団体である。スイスで財団として登録されている。
ＦＩＢＡＡは、経営学系のディプロームとＭＢＡのアクレディテーション（プログラム認定）を行っていたが、１９９８年以降は、学位名称の移行に合わせて、バチェラー、
マスター、ＭＢＡについて認定を行っている。
ＦＩＢＡＡの設立は、そもそもＭＢＡプログラムに関する基準があいまいなことに対する産業界の不満が噴出したことに起因する。ボローニャ・プロセスに代表されるＥＵ
域内での高等教育の通用性を高めるという目的から生まれたものではない。学生やＭＢ
Ａ取得者の流動性が高まることによって質保証の問題が浮上してきたことから、ＦＩＢ
ＡＡの活動が以前よりも注目されるようになったといえる。
ＦＩＢＡＡは会員制をとっていない。設立当時は経済団体から資金援助があったが、現在、運営資金はすべて評価費で賄われている。
評価費は１プログラムあたり１万２５００ユーロである。この金額は、ＡＣＱＵＩＮの会員大学が１つのプログラム評価をＡＣＱＵＩＮで受ける場合の費用と同額である。
ＦＩＢＡＡの場合もプログラムが複数あれば、評価費が割引される。評価費だけでは収入が不安定であるようにも思われるが、１９９８年の法改正以降、申請は増える一方で、当面（２０１０年まで）は問題なく運営できるとのことである。ちなみに２００４年には６０プログラムの評価を実施した。評価は５年周期で行われるため、２０１０年以降も安定的に申請が見込まれると試算している。
ＦＩＢＡＡの対象となりうる経営学系のプログラムはドイツ全体で見ると現在約８００あるが、対象分野の拡大とプログラム数の増加で、２０１０年には１５００にまで増えるとの予測もある。
ＦＩＢＡＡは、全プログラムのうちの大半がＦＩＢＡＡの認定を受けるであろうと、当該分野での評価に自信を覗かせている。

ＦＩＢＡＡのスタッフは、サポートスタッフも入れて９名である。
現在、評価委員は２００名以上を擁している。評価者はボランティアに近いが、旅費、食事代などの必要経費のほかに、１人につき５００ユーロの手当が支給される。
（２）アクレディテーションのための基準
先述のとおりドイツでは、大学の水準についてＫＭＫが最低基準を設定している。
ＦＩＢＡＡは、この最低基準より高いレベルを目指して基準を設定している。たとえば、ＭＢＡプログラムの場合、ＦＩＢＡＡでは学士課程が終わってから２年間の企業等での就業を義務づけている。他の評価機関は１年でよいことになっている。また、学士課程においてはＦＩＢＡＡでは全体の２５％について英語で授業を行っていないと認定されない。最低基準であれば、１００％ドイツ語の授業だけでも良いことになっている。
ただし、ＦＩＢＡＡの基準がドイツ語版しかなく、詳細を確認することはできなかった。
評価基準の設定については、基本的な部分はアクレディテーション審議会が担っている。大抵の評価機関は審議会の最低基準に合わせている。ただ、単一の分野の評価を行うアクレディテーション機関の方が、多様な分野をカバーするアクレディテーション機
関より基準が高くなる傾向にある。
基準については、ＦＩＢＡＡでは、設立当初は小規模であったこともあり、ＦＩＢＡ
Ａの関係者が全員加わって基準を設定していたが、２００５年から導入される新しい基
準は、州の代表、企業関係者、学生代表などが選ばれて、基準の設定に参画している。
（３）アクレディテーションのプロセス
１）申請希望大学を対象に説明会を開催する。
２）説明会の結果、正式にＦＩＢＡＡの申請を決めた大学と契約を結ぶ
３）大学は自己評価（self-documentation）をＦＩＢＡＡに提出する。
４）ＦＩＢＡＡは大学の自己評価報告書を確認し、不備が無ければ評価委員が大学を訪問し評価を行う。
５）ＦＩＢＡＡのコミッションが最終的な決定を下す。
なお、プロセス図については、【資料４】を参照されたい。
（４）実地視察時の評価
ＦＩＢＡＡの実地視察での評価にはいわゆるインタビュー方式とは異なる方法が用いられているので紹介しておこう。
ＦＩＢＡＡではプログラムの目的、教員数、付与する資格、インフラ整備などに関する１２０の質問項目を用意しており、実地視察の際に各プログラムの代表者がこの質問書に答える方式をとっている。
この質問書には、プログラムがどういう構造をもっているか、どのようなプロジェク

トがあり、どういう教科書や資料が使われているか、ということが書かれており、それを携えた評価員が実際に大学を訪れて本当にそれを使っているのか、どのように利用しているのかを確認し学生の感想を聞くことで、あらかじめ資料から得た情報をもう一度チェックし直す。この作業にはプログラムごとに約１日半を要する。
評価はチェックシートで６段階評価を行う。通常、ひとつのプログラムの評価には３人が当たる。最終的には３人の評価を総合することになる。
たとえば Excellent になるためにはこの程度、Good ならこの程度といった、評定を付ける基準があるが、評価者にのみ知らされていて大学には伝えられていない。なお、訪問時に閲覧した資料では、６つのうち、「Maximum」、「Exzellent（Excellent）」、「Gut（Good）」、「Ausreich(Enough))の４つの評定を確認できた。
このような評価方法だと評価が画一的になる恐れもあると思われるが、ＦＩＢＡＡからは、教育内容や方法にまで及ぶ評価ではないので、充分大学の個性は活かされている、との回答を得た。
おわりにアクレディテーション制度導入の目的は、第１に大学で提供されるプログラムの質の保証であり、第２にドイツの高等教育の国際的通用性を高めることである。ドイツで学位を得た学生が他国でその学位に関連する職業に登用されることができるか、ドイツで学士を取得した学生がスムーズに外国の修士に進めるか、学士の学位を持った海外の学生が無理なくドイツの修士課程に進学できるのかといったことが、今、ドイツでは非常に重要視されている。
今回訪問したＡＣＱＵＩＮとＦＩＢＡＡは、ビジネス分野において競合している。
アクレディテーション審議会は、このような状況について、たとえばＦＩＢＡＡの評価のほうがＡＣＱＵＩＮより専門性が高いという違いがあることを認識しているが、それが必ずしも評価機関としての優劣を示すものではなく、どちらがよいかは大学が自身に合った機関を自由に選べばよいと考えている。そして今後さまざまな分野に評価機関が出現することを期待している。
まだ数年しか経過していないためその効果が見えないが、ドイツのアクレディテーショ
ン制度について、あえて特色と課題を３点ずつ指摘しておきたい。
まず特色であるが、第１に評価の様々な場面に学生が参加していることである。今回の調査に限ってみても、アクレディテーション機関を評価する１7 人のアクレディテーショ
ン審議会メンバーにも学生が２名参画しているし、ＦＩＢＡＡでは基準の設定に学生が加わっている。こうしたプロセスにまで学生を参加させているケースは、世界各国を見てもまだそう多くはないであろう。
第２は、評価結果の公表の形式である。公表に対する基本的姿勢は大学の良い点を公表
しようということにあり、アクレディテーション審議会ではアクレディットされなかった

大学やプログラム名を公表しないという方針をとっている。公表されないことをもって結果的にアクレディットされなかったとわかるという論理であるが、国際的に通用するのかという点も含めて、この公表方法の質保証に与える影響については注目すべき点がある。
第３は、自己評価の位置づけについてである。今回の調査で自己評価の重要性に関する見解をあまり聞くことができなかった。たとえばＦＩＢＡＡでは実地視察の際の質問表に大きなウェートを置いている。なるほど１９９８年からすべての大学に一斉にプログラム
評価が課されたことから、自己評価については負担の少ない方法が考えられているのかもしれない。また、機関評価とプログラム評価で求めるべき質保証が異なるという考え方から来るのかも知れない。これは特徴であると同時に、場合によっては課題となるかも知れない可能性を持っているので慎重な判断が必要であり、さらに調査を行うことで、日本の大学の自己評価のあり方に参考となるべき点を見出せる可能性もある。
課題についてあげれば、第１に、アクレディテーション審議会の組織が脆弱に見えることである。運営費、スタッフ数とも小規模で、この状況では年に審議会を数回開催するのがやっとであろう。その運営資金も州政府からの拠出でまかなわれている。アクレディテーション制度を政府によらない独立性の高いシステムとすることを目指すには資金面からいうと前途多難である。今しばらく州の援助を得ながら、社会への浸透を待たなくてはな
らないだろう。民間団体であるＡＱＵＩＮにしても年間予算は決して多いとはいえないのが現状である。
第２に、ＡＣＱＵＩＮとＦＩＢＡＡの間で連携、協力体制がとられていないことである。
特にＡＣＱＵＩＮは、最も多くのメンバーを抱えており、複数のアクレディテーション機
関と競合するものと思われる。競争関係を続けることが必ずしもドイツの高等教育の発展に寄与するとは限らない。緩やかな連携を取れるような協調が可能なのか、注視していきたい。
第３に、ドイツでは学位と教育の質の国際的な通有性を目指しているが、たとえばＦＩ
ＢＡＡに見られるように、国境を越えて活動している評価機関も、実は同じ言語を使用している国での活動にとどまっている。語学は文化的背景と不可分のものであり、国境を越えて教育の質を保証しようとするとき、文化の異なる国の間で、どのような方法が取られるのか、ＦＩＢＡＡはこの点をどのように克服して活動を広げようとしているのかも関心の高い課題である。
評価システムの構築については、ドイツより日本の大学基準協会のほうがはるかに経験を持っているものの、認証評価制度はスタートしたばかりであり、このような課題はいず
れも日本の認証評価制度にとって共通点を持つものである。これらの特色と課題に焦点をあてつつ、継続してドイツの質保証について調査を行うとともに、必要な情報交換を積極的に行っていきたい。

＜参考文献＞
１ Angelika Schade : Accreditation in the Framework of Quality Assurance
Activities, The case of Germany.
２ Akkreditierungsrat：Akkreditierungsrat Work Report 2001/2002.
３ Akkreditierungsrat（http://www.accreditation-council.de/）４

ＡＣＱＵＩＮ：Guidelines for the Self-Evaluation and Assessment of Degree
Programmes.

５ ＡＣＱＵＩＮ（http://www.acquin.org/acquincms/index/home）
６ ＦＩＢＡＡ（http://www.fibaa.de/engl/）平成 16 年度文部科学省委託研究

高等教育の質的充実を目指して-認証評価に関する調査研究報告書-

2005 年 9 月 30 日 発行

編 集 兼

財団法人 大 学 基 準 協 会

発

会長

行

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白

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克

彦

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