証券コード 5073
2021 年 10 月 11 日
株 主 各 位仙台市青葉区花京院一丁目２番 15 号
株式会社ジェイベース
取締役社長 高橋 淳也

第４回定時株主総会招集ご通知

拝啓 平素は格別のご高配を賜り厚くお礼申しあげます。
さて、当社第４回定時株主総会を下記のとおり開催いたしますので、ご通知申しあげます。
なお、当日ご出席されない場合には、書面により議決権を行使することができますので、お手数ながら後記の株主総会参考書類をご検討のうえ、同封の議決権行使書に議案に対する賛否をご表示
いただき、2021 年 10 月 25 日午後６時までに到着するようにご送付くださいますようお願い申しあげます。
敬具記
1. 日時

2021 年 10 月 26 日(火曜日) 午後３時 30 分

2. 場所

仙台市青葉区花京院一丁目２番 15 号ソララプラザ３階 本社会議室

3. 目 的 事 項(1)報 告 事 項 第４期(2020 年８月１日から 2021 年７月 31 日まで)事業報告の内容報告の件(2)決 議 事 項第１号議案

第４期(2020 年８月１日から 2021 年７月 31 日まで)計算書類承認の件

第２号議案

取締役１名選任の件

第３号議案

監査役１名選任の件
以(お願い)

上

当日ご出席の場合は、お手数ながら同封の議決権行使書用紙を会場受付にご提出くださいますようお願い申しあげます。
株主総会参考書類並びに事業報告及び計算書類の記載事項を修正する必要が生じた場
合は、修正後の事項をインターネット上の当社ウェブサイト（https://www.jbase.net/）に掲載させていただきます。

1

（添付書類）事業報

告2020 年８月１日から2021 年７月 31 日まで

１． 会社の現況に関する事項（1） 事業の経過及びその成果
当事業年度における我が国経済は、新型コロナウイルス感染症の影響下における経済活動の制限や個人消費の低迷が続くなか、政府による各種政策やワクチン接種が始まったものの、再び全国の広範囲にわたって緊急事態宣言が発出されるなど、いまだ終息時期については不透明であり、予断を許さない状況が続いております。
住宅業界におきましては、新型コロナウイルス感染症の感染拡大や緊急事態宣言による落ち込みが当初は目立ちましたが、緩やかな回復基調が見られております。国土交通省の公表によりますと、持ち家着工戸数については、2020 年８月から 2021 年７月までの新設住宅戸数（全国の持家）では、274,010 戸（前年同期比 3.1％増）となりました。当社の主要販売エリアとなる東北地方については、22,694 戸（前年同期比 4.8％増）と、2020 年４月に発令された最初の緊急事態宣言の解除後は受注に回復が見られています。
このような状況のもと当社は web を活用した営業活動に注力し、新型コロナウイルス感染予防対策と効率的な集客と受注の両立に努めました。
新型コロナウイルス感染拡大の影響による資材調達や、着工遅延に懸念があったものの、綿密な工程管理や実行予算管理など管理体制の品質向上に注力し、協力業者と連携を図るなど早期に対策を実施し事業活動を推進してまいりました結果、工期遅延など発生する事なく予定通りにお引き渡しをすることができました。
以上の結果、売上高は 965,145 千円（前年同期比 39.3％増）、営業利益は 12,621 千円（同14.5％減）、経常利益は、上場関連費用 8,513 千円を吸収して黒字を確保し 6,948 千円（同 50.2％減）、当期純利益は 5,491 千円（同 59.3％減）、となりました。
（2） 設備投資の状況
当事業年度に実施した設備投資の総額は 60,509 千円であり、その主なものは、車両運搬具の購入であります。
（3） 資金調達の状況① 新株発行による資金調達
該当事項はありません。
② 借入による資金調達
当事業年度は、主に長期運転資金の確保及び新型コロナウイルスの影響に備えた手元流動性の確保のため、金融機関からの長期借入 80,000 千円の資金調達を行いました。

2

（4） 対処すべき課題
今後の日本経済は、新型コロナウイルスワクチン接種の進展とともに、経済活動の再開・正常化が見込まれますが、その終息時期の予測は難しく、見通しは依然不透明な状況にあります。
当社を取り巻く経営環境においては、短期的には世界経済の回復に伴う木材など原材料価格の上昇や、中長期的には、人口減少による国内市場の縮小が進む中、特に当社が所在する東北地域における高齢化は、中山間地域を中心として都市部を上回る速さで進展しております。住宅需要のベースとなる世帯数も頭打ちとなり、さらには減少に転じることが予想され、住宅を取得する若い世代が減少し一層の高齢化が進んでいくと見込まれます。
このような環境のなか当社は、中期経営計画に基づいた経営を進めておりますが、引き続き売上高の伸長を図るためには、いわゆる「アフターコロナ」の経営環境を見据えた投資戦略が不可避と考えております。宮城県・岩手県・青森県における注文住宅事業を中心に据えた既存事業のブラッシュアップと販売エリアの拡大及び人材育成に加え、住宅関連の周辺事業にも積極的に投資を図り、東北地域における持続的に成長性のある企業経営に努めてまいります。
（5） 財産及び損益の状況（△は損失）
区分

第１期
2019 年３月期

第２期
2019 年７月期第３期
2020 年７月期

第４期
2021 年７月期
当事業年度

売上高（千円）256
80,677
693,031
965,145
経 常 利 益 （ 千 円 ）△41,241△21,594
13,9436,948
当 期 純 利 益 （ 千 円 ）△41,445△21,786
13,5045,491
1 株当たり当期純利益 （円）△828.91△290.17150.05
61.02
純資産
（千円）
8,554
26,76840,27245,764
総資産（千円）
140,438
208,201
451,717489,969
1 株 当 た り 純 資 産 （ 円 ）171.09297.42447.47508.49（注）１．上記売上高には、消費税等は含まれておりません。
２．第２期は、決算期の変更により、2019 年４月１日から 2019 年７月 31 日の４ヶ月間となっております。
３．2020 年 10 月 23 日付で普通株式１株につき 10 株の株式分割を行っていましたが、2019 年３月期の期首に当該株式分割が行われたと仮定して、１株当たり当期純利益及び１株当たり純資産を算定しています。
（6） 重要な親会社及び子会社の状況
該当事項はありません。

3

（7） 主要な事業内容
当社は、建設業における一戸建ての木造在来工法による注文住宅に専門特化して事業を行っています。
メイン顧客層は 20 代～30 代の１次取得者層のお客様で、アウトドアやサーフィン、ガーデニングなどライフスタイルに拘りを持つお客様をターゲットとしており、コストのかかる総合住宅展示場などに出店して集客せず、自社内の専門部署が web・テレビ・フリーペーパー等を複合的に使い効率的に集客し、顧客の物件を引渡し前に一定期間お借りする「完成見学会」で営業活動を行っております。
自由設計・定額制で、規格化されたハウスメーカーや不透明な工務店と明確に差別化を図り、住宅ローンアドバイザー、住宅ローン診断士、１級建築士、１級施工管理技士、木造建て方主任者、宅建士による高い専門スキルとコーディネート力、一流商社・メーカーから直接仕入を行う資材調達力、社員大工と専属大工の施工による高い技術力を誇っております。
（8） 主要な営業所及び使用人の状況①

営業所（2021 年７月 31 日現在）
名称
所在地
本社
宮城県仙台市八 戸 営 業 所
青森県八戸市盛 岡 支 店
岩手県盛岡市②
使用人の状況（2021 年７月 31 日現在）
当社の従業員数
従業員数
前期末日増減30 名（-）
９名（増）平均年齢31.6 歳（9） 主要な借入先及び借入額（2021 年７月 31 日現在）
借入先
株式会社日本政策金融公庫
株式会社岩手銀行
株式会社商工組合中央金庫
株式会社りそな銀行

借入額（千円）65,86057,66144,96030,000（10） その他会社の現況に関する重要な事項
該当事項はありません。

4

平均勤続年数
１年５ヶ月２．会社の株式に関する事項（1） 発行可能株式総数（2） 発行済株式の総数（3） 当事業年度末の株主数（4） 大株主

360,000 株
90,000 株
6名
2021 年７月 31 日現在
持株比率

株主名

持株数

高橋 淳也

87,300 株

97.0％

双日建材株式会社

700 株

0.8％

髙橋 玲可

500 株

0.6％

菅原 鶴紀

500 株

0.6％

石岡 友紀

500 株

0.6％

大村 知代子

500 株

0.6％

（5） その他株式に関する重要な事項
当社は 2020 年 10 月 23 日付で普通株式１株につき 10 株の割合で株式分割を実施いたしました。
３．会社役員に関する事項（1） 取締役及び監査役の氏名等（2021 年７月 31 日現在）
氏
名
地位及び担当重要な兼職の状況
高橋 淳也
代表取締役
－
菅原 鶴紀
取締役工務兼設計部長－
石岡 友紀
取締役営業部長－
大村 知代子取締役ＩＣ部長－
小國 忍取締役管理部長
－
髙橋 玲可
常勤監査役
－
塩谷 豪
社外監査役
行政書士法人 ファーストグループ 代表
色川 大輔
社外監査役
タスキー株式会社 取締役(注)１．監査役塩谷豪氏及び色川大輔氏は、会社法第 2 条第 16 号に定める社外監査役であります。
２．監査役塩谷豪氏は、行政書士の資格を有しており、法務に関する相当程度の知見を有するものであります。
３．監査役色川大輔氏は、公認会計士の資格を有しており、財務及び会計に関する相当程度の知見を有するものであります。
(2) 責任限定契約の内容の概要
当社は、会社法第427条第１項の規定に基づき、塩谷豪氏及び色川大輔氏との間に、同法第423条第１項の損害賠償責任を限定する契約を締結しております。当該契約に基づく責任の限度額は、法令が規定する額としております。

5

(3) 取締役及び監査役の報酬等の額
区 分支給人数（名）取締役
５監査役
３（うち社外監査役）（２）
合計
８（うち社外役員）（２）報酬等の額（千円）
9,360
7,950（2,400）
17,310（2,400）（注）１．取締役の報酬等の額には使用人兼務取締役の使用人給与分は含まれておりません。
２．報酬等の種類は基本報酬のみで、業績連動型報酬及び非金銭報酬はありません。
３．当事業年度末日現在の人員は、取締役５名、監査役３名であります。
(4) 取締役及び監査役の報酬等についての株主総会の決議に関する事項(ア)取締役の報酬限度額は、2020 年２月 25 日開催の臨時株主総会において、年額 80,000 千円以内（ただし、使用人給与は含まない。
）と決議いただいております。
(イ)当該臨時株主総会終結時点の取締役の員数は５名です。
(ウ)監査役の報酬限度額は、2020 年８月 25 日開催の臨時株主総会において、年額 7,950 千円以内と決議いただいております。なお、各監査役の報酬は監査役の協議で決定しております。
(エ)当該臨時株主総会終結時点の監査役の員数は３名です。
(5) 取締役の個人別の報酬等の決定に係る委任事項
当社においては 2020 年２月 25 日開催の臨時株主総会にて取締役の個人別報酬額の具体的内容の決定を取締役会に一任する旨の決議をしています。
４．社外役員に関する事項（1） 社外役員の重要な兼職の状況及び当社との関係
社外役員の重要な兼職の状況は、上記取締役及び監査役の氏名等に記載の通りです。社外役員の兼職先と当社との間には重要な取引関係はありません。
（2） 当事業年度における主な活動状況
氏名

地位

塩谷豪

社外監査役

色川大輔

社外監査役

主な活動状況
当事業年度に開催された取締役会には18 回中 18 回出席し、行政書士として培ってきた豊富な経験・知見から適宜発言を行っております。
当事業年度に開催された取締役会には18 回中 17 回出席し、公認会計士として培ってきた豊富な経験・知見から適宜発言を行っております。

6貸 借 対 照 表（2021 年７月 31 日現在）
（単位：千円）資 産 の 部
科目

流動資産

負金額科

386,392

債 の 部
目

流動負債

金

額
251,313

現金及び預金354,409

工事未払金

88,680

完成工事未収入金

13,521

1 年内返済予定の長期借入金

15,420未成工事支出金

5,955

リース債務

原材料及び貯蔵品

107

未払金

4,225

前渡金

2,518

未払費用

17,607

前払費用

8,382

未成工事受入金

95,905

その他

1,498

未払消費税等

13,071

未払法人税等

576

103,577

賞与引当金

6,131

96,433

預り金

8,682

15,997

その他

180

固定資産
有形固定資産
建物
構築物

831

469

車両運搬具

14,596

工具、器具及び備品

3,455

長期借入金

183,061

土地

36,957

リース債務

2,633

建設仮勘定

24,957

その他

7,197

無形固定資産3,443

ソフトウエア

293

リース資産

3,150

投資その他の資産
出資金

固定負債

192,891

負 債 合 計
純3,701
60

444,205

資 産 の 部

株主資本45,764

資本金90,000

利益剰余金△44,235

敷金及び保証金

1,911

その他利益剰余金△44,235

長期前払費用1,586

繰越利益剰余金△44,235

その他
資 産 合 計143

純 資 産 合 計

45,764

489,969

負債及び純資産合計

489,969（注）記載金額は千円未満を切り捨てて表示しております。

7

損 益 計 算 書（2020 年８月 1 日から 2021 年７月 31 日まで）
（単位：千円）
科

目

金額

売上高

965,145

売上原価

741,305
223,839

売上総利益

211,217

販売費及び一般管理費

12,621

営業利益
営業外収益
受取利息

4

受取保険料

2,548

受取手数料

409

受取給付金

867

その他

818

4,647

営業外費用
支払利息

1,208

支払手数料

470

上場関連費用

8,513

その他

128

10,320
6,948

経常利益
特別利益
固定資産売却益

193

193

特別損失
固定資産売却損583

固定資産除却損

490

1,073
6,068

税引前当期純利益
法人税、住民税及び事業税

576

576
5,491

当期純利益

8株主資本等変動計算書（2020 年８月１日から 2021 年７月 31 日まで）
（単位：千円）
株主資本
利益剰余金
その他
利益剰余金
利益剰余金
合計
繰越利益剰余金

資本金

当期首残高

90,000

株主資本
合計

純資産合計

△49,727△49,727

40,27240,272

5,491

5,491

5,491

5,491

-

5,491

5,491

5,491

5,491

90,000△44,235△44,235

45,76445,764

当期変動額
当期純利益
当期変動額合計
当期末残高

9

個

別注

記表

１． 重要な会計方針に係る事項に関する注記(1) 棚卸資産の評価基準及び評価方法① 未成工事支出金個別法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下による簿価切下げの方法により算定）② 原材料及び貯蔵品個別法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下による簿価切下げの方法により算定）(2) 固定資産の減価償却の方法① 有形固定資産（リース資産を除く）
定率法を採用しております。ただし、建物並びに建物付属設備及び構築物については定額法を採用しております。
なお、主な耐用年数は以下のとおりです。
建物
10 年～22 年
その他
2 年～10 年
ソフトウェア 5 年② 長期前払費用定額法(3) 収益及び費用の計上基準
完成工事高及び完成工事原価の計上基準
完成工事高の計上は、当事業年度末までの進捗部分について成果の確実性が認められる工事については工事進行基準（工事の進捗率の見積りには原価比例法）を、その他の工事については工事完成基準を適用しております。
(4) 消費税等の会計処理
消費税等の会計処理は税抜方式によっております。
２． 表示方法の変更に関する注記「会計上の見積りの開示に関する会計基準」（企業会計基準第 31 号 2020 年３月 31 日）を当事業年度より適用し、会計上の見積りに関する注記を開示しております。
３． 会計上の見積りに関する注記（1）当事業年度の計算書類に計上した金額
工事進行基準による完成工事高65,964 千円（完成・引渡し済みの工事を除く）（2）会計上の見積りの内容に関する情報
成果の確実性が認められる工事については、工事進行基準（工事の進捗率の見積りは原価比例法）により完成工事高を計上しております。
工事進行基準の適用にあたっては、工事収益総額、工事原価総額及び期末日における工事進捗度を合理的に見積る必要がありますが、見積りには一定の不確実性を伴うため、見積りの見直しが必要となった場合には翌事業年度の業績に影響を及ぼす可能性があります。

10

４． 追加情報に関する注記(会計上の見積りを行う上での新型コロナウイルス感染症の影響)
新型コロナウイルス感染症の広がりは、当社の事業活動に影響を及ぼしておりますが、今後の広がり方や収束時期等を予測することは極めて困難であります。このため、繰延税金資産の回収可能性や固定資産の減損会計等の会計上の見積りについては、財務諸表作成時期において入手可能な情報に基づき、翌事業年度にわたり影響が生じるとの一定の仮定を置いて見積りを行っております。
５． 貸借対照表に関する注記（1）有形固定資産の減価償却累計額
有形固定資産の減価償却累計額（2）担保に供している資産及び債務① 担保に供している資産
建物
土地計② 担保に係る債務
1 年内返済予定の長期借入金
長期借入金
計

12,868 千円

15,997 千円
12,512 千円
28,509 千円
3,336 千円
19,714 千円
23,050 千円

６． 損益計算書に関する注記
該当事項はありません。
７． 株主資本等変動計算書に関する注記
当事業年度末における発行済株式の種類及び株式数
普通株式
90,000 株
８． 税効果会計に関する注記繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
繰延税金資産の発生の主な原因は、繰越欠損金でありますが、その全額について評価性引当額を計上しております。
９． リースにより使用する固定資産に関する注記
該当事項ありません。
１０． 金融商品に関する注記(1) 金融商品の状況に関する事項
当社は、資金運用については短期的な預金等に限定し、銀行等金融機関からの借入により資金を調達しております。なお、デリバティブ等の投機的な取引は行っておりません。
営業債権である完成工事未収入金に係る信用リスクは、主要な取引先の状況を定期的にモニタリングしております。
営業債務である工事未払金はすべて１年以内の支払期日であります。
(2) 金融商品の時価等に関する事項
2021 年７月 31 日における貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については次のとおりであります。

11

（1）現金及び預金（2）完成工事未収入金
資産計（1）工事未払金（2）未払費用（3）未成工事受入金(4）長期借入金(1 年内返済予定の長期借入金含む)
負債計

貸借対照表計上額（千円）
354,409
13,521
367,930
88,68017,607
95,905

時価（千円）
354,409
13,521
367,930
88,68017,607
95,905

差額（千円）－－－－－－

198,481

197,585△895

400,674

399,779△895（注）金融商品の時価の算定方法
資産（1）現金及び預金、（2）完成工事未収入金
これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。
負債（1）工事未払金、（2）未払費用（3）未成工事受入金
これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。
（4）長期借入金（１年内返済予定の長期借入金含む）
長期借入金の時価については、元利金の合計額を、新規に同様の借入を行った場合に想定される利率で割り引いた現在価値により算定しております。
（注２）金銭債権の決算日後の償還予定額
1 年以内
（千円）
現金及び預金354,409
完成工事未収入金
13,521
合計
367,930

1 年超 5 年以内
（千円）
－－
－

（注３）長期借入金の決算日後の返済予定額
１年超
１年以内
２年以内
（千円）
（千円）
長期借入金
15,42015,664

２年超
３年以内
（千円）
16,8525 年超 10 年以内
（千円）
－－
－

３年超
４年以内
（千円）
19,716

10 年超
（千円）
－
－
－

４年超
５年以内
（千円）
19,716

５年超（千円）
111,113

１１． 賃貸等不動産に関する注記
該当事項はありません。
１２． 関連当事者との取引に関する注記
該当事項はありません。
１３． 1 株当たり情報に関する注記
１株当たり純資産
508 円 49 銭
１株当たり当期純利益
61 円 02 銭（注）2020 年 10 月 23 日付で普通株式１株につき 10 株の株式分割を行っております。１株当たり情報に関しましては、当事業年度の期首に株式の分割をしたと仮定して算定しております。

12

１４． その他の注記該当事項はありません。
１５． 重要な後発事象に関する注記
該当事項はありません。

13

監査役会の監査報告書
監査報

告書

当監査役会は、2020 年８月１日から 2021 年７月 31 日までの第４期事業年度の取締役の職務の執行に関して、各監査役が作成した監査報告書に基づき、審議の上、本監査報告書を作成し、以下のとおり報告いたします。
1. 監査役及び監査役会の監査の方法及びその内容(1) 監査役会は、監査の方針、職務の分担等を定め、各監査役から監査の実施状況及び結果について報告を受けるほか、取締役等及び会計監査人からその職務執行状況について報告を受け、必要に応じて説明を求めました。
(2) 各監査役は、監査役会が定めた監査役監査の基準に準拠し、監査の方針、職務の分担等に従い、取締役、内部監査部門その他の使用人等と意思疎通を図り、情報の収集及び監査の環境の整備に努めるとともに、以下の方法で監査を実施しました。
取締役会その他重要な会議に出席し、取締役及び使用人等からその職務執行状況について報告を受け、必要に応じて説明を求め、重要な決裁書類を閲覧し、本社及び主要な事業所において業務及び財産の状況を調査いたしました。
以上の方法に基づき、当該事業年度に係る事業報告について検討いたしました。
さらに、会計帳簿及びこれに関する資料の調査を行い、当該事業年度に係る計算書類（貸借対照表、損益計算書、株主資本等変動計算書及び個別注記表）及びその附属明細書について検討いたしました。
2. 監査の結果(1) 事業報告及びその附属明細書は、法令及び定款に従い、会社の状況を正しく示しているものと認めます。
(2) 取締役の職務の執行に関する不正の行為又は法令もしくは定款に違反する重大な事実は認められません。
(3) 計算書類及びその附属明細書は、会社の財産及び損益の状況をすべての重要な点において適正に表示しているものと認めます。
2021 年９月 24 日
株式会社ジェイベース 監査役会
常勤監査役 髙橋 玲可㊞

社外監査役 塩谷 豪㊞

社外監査役 色川 大輔㊞

以14上株主総会参考書類
議案及び参考事項
第１号議案 第４期 (2020年８月１日から2021年７月31日まで)計算書類承認の件
会社法第 438 条第２項に基づき、当社第４期計算書類の承認をお願いするものであります。
貸借対照表、損益計算書、株主資本等変動計算書及び個別注記表の内容につきましては、添付書類（７ページから 13 ページ）に記載のとおりであります。
当社取締役会は、貸借対照表、損益計算書、株主資本等変動計算書及び個別注記表につきまして、法令及び定款に従い、会社財産及び損益の状況を正しく示しているものと認めます。

第２号議案 取締役１名選任の件
経営体制の強化を図るため、取締役１名を増員することとし、本定時株主総会の終結の時をもって監査役を辞任される髙橋玲可氏の取締役の選任をお願いするものであります。なお、新たに選任された取締役の任期は、当社の定款第 21 条の規定により、選任時に在任する取締役の任期の満了すべき時までとなります。
取締役候補者は、次のとおりであります。
氏 名（生年月日）
たか はしれ いか髙橋 玲可（昭和 51 年 3 月 7 日）

略歴、地位、担当及び重要な兼職の状況
2018 年８月
2019 年８月
2020 年６月
2020 年７月

当社入社
当社取締役就任
当社取締役辞任
当社監査役就任（現任）(注) 候補者と当社との間には特別の利害関係はありません。

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所有する当社の株式の数500 株

第３号議案 監査役１名選任の件
本定時株主総会の終結の時をもって、監査役髙橋玲可氏が辞任するため、監査役１名の選任をお願いするものであります。
新たに選任された監査役の任期は、2025 年の定時総会終結時までとなります。なお、本議案に関しましては、監査役会の同意を得ております。
監査役候補者は、次のとおりであります。
氏 名（生年月日）

はりがいた かじ針谷 孝司(昭和 25 年７月 24 日)

略歴、地位及び重要な兼職の状況

所有する当社の株式の数

1989 年７月 ミサワホーム株式会社入社
2002 年６月 ミサワホーム茨城株式会社
取締役管理部長就任
2006 年８月 ミサホーム株式会社 監査部長
2010 年１月 ミサワホーム四国株式会社
取締役管理部長就任
2012 年１月 ミサワホーム多摩株式会社
執行役員管理部担当部長就任
2012 年６月 ミサワホームイング多摩株式会社
取締役管理部長就任
2016 年４月 ＪＥＳＣＯホールディングス
株式会社 監査室長
2020 年 12 月 同社退社

0株(注) 候補者と当社との間には特別の利害関係はありません。
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