交通政策審議会第６回港湾分科会資料

那覇港港湾計画書―改訂―

平 成 15 年 ３ 月

那覇港港湾管理者

本計画書は、・昭和 62 年

12 月

那覇市地方港湾審議会

・昭和 63 年

２月

港湾審議会第 122 回計画部会の議を経、その後の変更については

・平成２年

７月

那覇市地方港湾審議会

・平成４年

４月

那覇市地方港湾審議会

・平成５年

６月

那覇市地方港湾審議会

・平成５年

８月

港湾審議会第 146 回計画部会

・平成９年

５月

那覇市地方港湾審議会

・平成９年

７月

港湾審議会第 163 回計画部会

・平成 13 年

５月

那覇市地方港湾審議会

・平成 13 年

７月

交通政策審議会第１回港湾分科会

・平成 14 年

３月

那覇市地方港湾審議会の議を経た那覇港の港湾計画を改訂するものである。

目次

Ⅰ 港湾計画の方針 ···········································

1

１ 港湾の沿革及び役割·········································

1

２ 那覇港を取り巻く状況·······································

1３ 計画の方針 ················································

3

Ⅱ 港湾の能力 ···············································

6

Ⅲ 港湾施設の規模及び配置 ···································

7

１ 公共ふ頭計画 ··············································

7２ フェリー及び旅客船ふ頭計画·································

9３ 危険物取扱施設計画·········································

9

４ 専用ふ頭計画 ··············································

10５ 水域施設計画 ··············································

11

６ 外郭施設計画 ··············································

12７ 小型船だまり計画 ··········································

12

８ マリーナ計画 ··············································

13

９ 臨港交通施設計画 ··········································

14

Ⅳ 港湾の環境の整備及び保全 ·································

17

１ 港湾環境整備施設計画·······································

17

２ 廃棄物処理計画 ············································

18

３ 自然環境の保全・活用ゾーン·································

18

Ⅴ 土地造成及び土地利用計画 ·································

19

Ⅵ その他重要事項の計画 ·····································

20

１ 港湾の効率的な運営·········································

20

２ 大規模地震対策施設計画·····································

20

３ 国際海上輸送網又は国内海上輸送網の拠点として機能するために必要な施設 ················································

20

４ 港湾機能の再編・適正配置による既存ふ頭の効率性の向上 ·······

22５ 港湾の段階的な整備·········································

22

６ 利用形態の見直しの検討が必要な区域 ·························

23

Ⅰ

港湾計画の方針

１ 港湾の沿革及び役割
那覇港は沖縄本島南西部、那覇市と浦添市にまたがって位置し、沖縄県の物流、人流の中心的な拠点港湾として沖縄県の経済社会活動を支えており、外国、本土と沖縄、宮古、八重山や周辺離島と連絡する沖縄で最も重要な港湾となっている。本港は、もともと那覇商港、泊港及び那覇新港がそれぞれ独立した港湾であったが、昭和47年５月、沖縄の日本復帰を契機にこれら３港を一元化して那覇港とし、重要港湾として指定された。古くは、15世紀頃から琉球王府の貿易の拠点として栄え、今日まで沖縄の海の玄関として発展してきた港であり、沖縄で消費される物資や沖縄で生産される農水産物や軽工業品等、石油製品を除くほとんどの貨物が取り扱われている。
本港の取扱貨物量は平成12年において、外貿117万トン、内貿863万トン（うちフェリー109万トン）、合計980万トンに達している。このうち外貿コンテナ貨物は堅調に伸びてきており、平成12年の取扱量は98万トン（76千TEU）となっている。また、本港を利用する旅客数は、平成12年に外国航路が3万人、内国航路が56万人で、合計59万人となっている。
また、本県が持つアジア・太平洋地域の結節点に位置する地理的特性や特異な歴史性、魅力的なサンゴ礁海域の存在により、本港では、定期・不定期の国際クルーズ船が多数就航しており、我が国の南の海の玄関口として、国際交流拠点としての役割を果たしている。
さらに、本港は、都市に近接していることから、市民が海と親しめるレクリエーション空間や親水空間としても役割を果たしている。

２ 那覇港を取り巻く状況
本港は、沖縄県の物流、人流の拠点として、沖縄経済社会発展のため、これまで重要な役割を果たしてきた。一方、中国の開放政策やＷＴＯ加盟等により、中国沿岸における経済特区が発展し、それに伴って、東アジア－1－発着のコンテナ貨物も増大してきた。これらを背景として、平成14年７月に策定された沖縄振興計画では、本港において国際航路ネットワークを構築し、国際トランシップ港湾として戦略的な中継コンテナ貨物の取扱の促進を図り、また、この実現により国際物流関連産業などの新たな産業拠点を形成し、民間主導の自立型経済を構築することが必要とされているなど、沖縄の経済発展を先導する基幹インフラとして位置づけられている。
本港において東アジア～欧米間等の輸送に本港を中継する航路を開設するためには、本港の地理的優位性を最大限に活かすと共に、釜山、高雄、香港などの周辺のアジア諸港と比較しても国際的に遜色のない水準の港湾サービスを提供することが不可欠である。そのため、大水深岸壁の整備や港湾諸手続のＥＤＩ化による物流サービスの高度化などの港湾の総合的な情報化を進めて、港湾諸料金の低減を図るなどハード・ソフト両面から港湾機能を強化することが必要である。さらに、本港のより一層の発展のため、ポートセールスを積極的に進めていく必要がある。
一方、本港の既存ふ頭においては、港湾施設の狭隘化による利用効率の低下や旅客船やフェリー航路等の混在による物流、人流の輻輳が生じている。また、本港には年間60隻以上の定期不定期の国際クルーズ船が寄港しているが、大型旅客船に対応した専用岸壁が無く、貨物船との競合が生じている。従って、国際海洋リゾート港湾として観光関連産業の振興を図るためにも、既設ふ頭の再編や利用転換を進めるとともに、新たに大型旅客船に対応した専用バースを整備するなど、我が国の南の国際交流拠点を目指した国際クルーズ船基地とコースタルリゾート地区の形成を図ることが求められている。また、港湾と背後地域及び港湾各地区内の連絡を強化し、港湾貨物の円滑な輸送を確保することが要請されている。
また、現在那覇港では、市民がアクセスできる水際線が非常に少ないため、海辺における親水空間の確保に対する市民の期待は非常に大きいものがある。従って、コースタルリゾート地区の形成にあたっては、那覇都市圏に残された世界に誇れるサンゴ礁や藻場、干潟等の貴重な自然環境を保全・活用するなど環境との調和及び新たな環境の創出を図ると共に、豊か－2－

な自然を次世代に継承し、市民に親しまれる港湾空間を創出することが必要である。

３ 計画の方針
沖縄振興計画に基づき、国際競争力のある高規格・高能率の外貿コンテナ取扱機能の拡充、沖縄経済自立に寄与する新たな産業空間の創出、アジア・太平洋地域の国際交流拠点（パシフィック・クロスロード）の形成、港湾と背後の交通ネットワークの充実、人と環境の共生できる港湾空間の創出など、国際物流産業の展開、国際観光・リゾート産業の振興等を目指した国際流通港湾として、平成20年代後半を目標年次とする港湾計画の方針を以下のように定め、港湾計画を改訂するものである。
（１） 国際流通港湾機能の充実
１）アジア・太平洋地域における急速な経済発展に対応し、アジア・太平洋地域内における地理的優位性を活かした国際海上コンテナ輸送の中継拠点として、高規格・高能率コンテナふ頭をはじめとする国際物流関連産業の集積する国際流通港湾機能の拡充を図る。
２）港湾ＥＤＩシステムの導入、港湾料金の低減、２４時間フルオープン化等国際的水準の港湾サービスの提供を図る。
（２） 国際観光・リゾート産業の振興
１）観光ニーズの多様化によるクルーズ船利用者の増加に対応して、大型旅客船が寄港する国際クルーズ船基地としての機能を強化するとともに、国際海洋リゾート港湾の更なる魅力づけを目指し、浦添ふ頭地区北側にコースタルリゾート地区の形成を図る。
（３） 港湾機能の再編
１）既設ふ頭の再編、利用転換を行い、既設ふ頭の効率性、利便性、安全性の向上を図る。
２）港湾と背後地域との連絡を図るとともに、港湾内の円滑な交通を確保－3－

するため、主要幹線道路との連携に配慮しつつ、臨港交通体系の充実を図る。
（４） 環境の保全と創出
１）水際線に対する市民ニーズの高まりを受け、市民や来訪者が港や海に親しめる空間を確保し、快適で潤いのある環境を創造するため、親水プロムナード等のアメニティ空間を確保するとともに、都市に近接して存在する貴重な自然環境を次世代に継承すべき財産として適切に保全・活用することにより、人と自然が共生する良好な港湾環境を形成する。
２）本港及び本港を取り巻く地域の環境の保全のため、廃棄物受入空間を確保する。
（５） 安心・安全の確保
１）適切に防波堤を計画、整備することにより、港内静穏度を向上させて船舶の安全な航行や停泊の確保を図る。
２）安全で安心な港づくりを目指し、震災等の災害時における緊急物資の輸送に資するとともに、背後地域の経済活動を支えるため、耐震強化施設の拡充を図る。

多様な機能が調和し、連携する質の高い空間を形成するため、陸域600ha、海域3,200haからなる港湾空間を以下のように利用する。

① 那覇ふ頭地区は、周辺離島フェリー、旅客船を中心とした周辺離島拠点ゾーンとする。
② 那覇ふ頭地区北側から泊ふ頭地区南側にかけては、人工海浜や緑地などを中心とする親水レクリエーションゾーンとする。
③ 泊ふ頭地区西側から新港ふ頭地区東側にかけては、港内遊覧船や観光船、大型旅客船、本土・先島・台湾航路フェリーが発着する人流ゾーンとする。
－4－

④ 新港ふ頭地区南西部および浦添ふ頭地区中央部は、国際物流関連産業を戦略的に展開する国際流通港湾機能ゾーンとする。
⑤ 新港ふ頭地区北西部から浦添ふ頭地区南部にかけての外側は、内貿ユニットロード貨物を中心に取扱う物流機能ゾーンとする。
⑥ 新港ふ頭地区北西部から浦添ふ頭南部にかけての内側は、港湾関連ゾーンとする。
⑦ 浦添ふ頭地区北側は、マリーナ、人工ビーチ、交流拠点機能を導入したコースタルリゾートゾーンとする。
⑧ 浦添ふ頭地区北側の前面の水域は、人と自然が共生する良好な港湾環境の形成を図る海域環境保全ゾーンとする。
⑨ 浦添ふ頭地区東部は、後背地と一体となった地域の振興を図る都市機能ゾーンとする。

－5－

Ⅱ

港湾の能力
目標年次における取扱貨物量、入港最大標準船型、港湾利用者数を次のように定める。

取外貿

１,０２０万トン

内貿

９３０万トン

扱
貨（うちフェリー）（１３０万トン）

合計

１,９５０万トン

入 港 最 大 標 準 船 型

６万Ｄ／Ｗ級

物量

港湾
利用者
数

旅 客 施 設 利 用 者

９０万人

マ リ ー ナ 利 用 者

５万人

緑地

利用者

－6－

１１０万人

Ⅲ

港湾施設の規模及び配置
アジア・太平洋地域における沖縄の地理的優位性を活かし、沖縄の経済活動や国際交流を支えるとともに、港湾に求められる需要に適切に対応し、多様な機能が調和した質の高い港湾空間を形成するため、既存の港湾施設の良好な維持管理とその有効利用を図りつつ、新たに港湾施設の規模及び配置を以下のとおり計画する。

１ 公共ふ頭計画
１－１ 新港ふ頭地区
北米航路、欧州航路等長距離基幹コンテナ航路の輸送船舶の大型化に対応するため、公共ふ頭計画を次のとおり計画する。なお、効率的な荷役のため、所要の規模のガントリークレーンを設置する。

水深１５ｍ

岸壁１バース

延長３５０ｍ（コンテナ船用）

水深１３ｍ

岸壁２バース

延長６００ｍ（コンテナ船用）（うち１バース既設、１バース工事中）
ふ頭用地

３９ha(荷捌施設用地及び保管施設用地)（うち１１ha 既設、１１ha 工事中）

既定計画
水深１３ｍ

岸壁２バース

延長６００ｍ（コンテナ船用）

ふ頭用地

２１ha（荷捌施設用地及び保管施設用地）

また、輸送機械及び特殊品等の内貿貨物を取扱うため、公共ふ頭を次のとおり計画する。

－7－水深９ｍ

岸壁４バース

ふ頭用地

延長８４０ｍ１７ha（荷捌施設用地及び保管施設用地）

既定計画
水深９ｍ

岸壁５バース

延長８２５ｍ

水深７.５ｍ

岸壁２バース

延長２６０ｍ

ふ頭用地

１６ha（荷捌施設用地及び保管施設用地）

１－２ 浦添ふ頭地区
特殊品及び雑工業品等の外内貿貨物を取扱うため、公共ふ頭を次のとおり計画する。

水深１０ｍ

岸壁３バース

延長７２０ｍ

水深

岸壁１バース

延長２１０ｍ

９ｍ

ふ頭用地

１８ha（荷捌施設用地及び保管施設用地）

既定計画
水深１１ｍ

岸壁２バース

延長４２０ｍ

水深９ｍ

岸壁５バース

延長８２５ｍ

水深７.５ｍ

岸壁１バース

延長１３０ｍ

ふ頭用地

１４ha（荷捌施設用地及び保管施設用地）

１－３ 那覇ふ頭地区
再開発に伴い廃止される既存施設の代替として、公共ふ頭を次のとおり計画する。
水深９ｍ

岸壁１バース

延長２００ｍ(うち１６５ｍ既設)－8－

２ フェリー及び旅客船ふ頭計画
２－１ フェリーふ頭計画
那覇ふ頭地区
再開発に伴い廃止される既存施設の代替として、フェリーふ頭を次のとおり計画する。
水深５.５ｍ

岸壁１バース

延長 155ｍ

水深４ｍ

物揚場３バース

延長 300ｍ

ふ頭用地

１ha（旅客施設用地）

２－２ 旅客船ふ頭計画
新港ふ頭地区
クルージング需要の増大に対処するため、旅客船ふ頭を次のとおり計画する。
水深９ｍ

岸壁１バース

延長 340ｍ

ふ頭用地

１ha（旅客施設用地）

泊ふ頭地区
既存の公共ふ頭を用途転換し、旅客船ふ頭として次のとおり計画する。
水深６ｍ

岸壁３バース

延長 375ｍ（既設）

水深４.５ｍ

岸壁２バース

延長 150ｍ（既設）

３ 危険物取扱施設計画
新港ふ頭地区
石油類を一般貨物と分離して取り扱うため、危険物取扱施設を次のとおり計画する。
水深５.５ｍ

岸壁１バース

危険物取扱施設用地

１４ha
－9－

延長 100ｍ

既定計画
新港ふ頭地区
水深５ｍ

岸壁１バース

危険物取扱施設用地

延長 70ｍ

１１ha

４ 専用ふ頭計画
既定計画を削除する。
既定計画
新港ふ頭地区
水深６ｍ

さん橋２バース

ふ頭用地

１ha

－10－

延長 260ｍ

５ 水域施設計画
けい留施設の計画に対応して、航路、泊地を次のとおり計画する。
５－１ 航 路
新港ふ頭地区
唐口航路

水深１５ｍ

幅員 300ｍ

倭口航路

水深１５ｍ

幅員 300ｍ

なお、これに伴い、新港第一防波堤 160ｍを撤去する。
既定計画
新港ふ頭地区
唐口航路

水深１３ｍ

幅員 300ｍ

倭口航路

水深１３ｍ

幅員 300ｍ

水深１１ｍ

幅員 200ｍ

浦添ふ頭地区
浦添航路

５－２ 泊 地
新港ふ頭地区

水深１５ｍ

面積１７ha

水深１１ｍ

面積 ７ha

水深 ９ｍ

面積 ６ha

水深１０ｍ

面積 ４ha

水深 ９ｍ

面積 ６ha

新港ふ頭地区

水深５～１３ｍ

面積２２ha

浦添ふ頭地区

水深９～１１ｍ

面積２６ha

泊ふ頭地区

水深４.５～１０ｍ

面積 ３ha

浦添ふ頭地区

既定計画－11－６ 外郭施設計画
港内の静穏及び船舶航行の安全を図るため、外郭施設を次のとおり計画する。
６－１ 防波堤
新港ふ頭地区
浦添ふ頭地区

新港第一防波堤

延長 3,220ｍ （既設）

新港第二防波堤延長

浦添第一防波堤

延長 4,660ｍ

400ｍ(うち 1,350m 既設)
那覇ふ頭地区

浦添第二防波堤

延長660ｍ

那覇防波堤

延長900ｍ(うち 800ｍ工事中)(既定計画)
既定計画
新港ふ頭地区
浦添ふ頭地区

新港第一防波堤

延長 3,380ｍ （既設）

新港第二防波堤延長

浦添第一防波堤

延長 3,350ｍ

350ｍ(うち 1,350m 既設)
浦添第二防波堤

延長 1,700ｍ

７ 小型船だまり計画
遊漁船等の集約化を図るため、小型船だまりを次のとおり計画する。
那覇ふ頭地区
那覇ふ頭小型船だまり
既定計画どおりとする。

－12－

既定計画
物揚場

水深３ｍ

ふ頭用地

延長 162ｍ

１ha

なお、これに伴い、さん橋 78ｍを撤去する。

８ マリーナ計画
海洋性レクリエーション需要の増大に対応するため、マリーナを次のとおり計画する。
浦添ふ頭地区
航路・泊地

水深４ｍ

防 波 堤

延長１３０ｍ

小型さん橋３基

船 揚 場

延長２０ｍ

レクリエーション施設用地

面積７ha

２ha

既定計画
浦添ふ頭地区
泊地

水深４ｍ

防 波 堤

延長７０ｍ

小型さん橋５基

船 揚 場

延長６０ｍ

レクリエーション施設用地－13－

面積４ha５ha

９ 臨港交通施設計画
港湾における交通の円滑化を図るとともに、港湾と背後地域とを結ぶため、臨港交通施設を次のとおり計画する。
道 路
臨港道路新港１号線
起点 新港ふ頭地区公共ふ頭北端
終点 新港ふ頭地区既設臨港道路（港湾２号線） ２～４車線（配置の変更）臨港道路新港２号線（区間Ａ）起点 新港ふ頭地区公共ふ頭南端
終点 新港ふ頭地区既設臨港道路（港湾２号線）４車線（配置の変更）（区間Ｂ）起点 新港ふ頭地区新コンテナふ頭南端
終点 臨港道路新港２号線（区間Ａ）２車線（規模の変更）既定計画
臨港道路新港２号線
起点 新港ふ頭地区公共ふ頭南端
終点 臨港道路新港１号線

４車線

臨港道路新港３号線
起点 新港ふ頭地区新港ふ頭南緑地
終点 臨港道路新港２号線（区間Ａ）２車線
臨港道路浦添線
起点 浦添ふ頭地区既設臨港道路（港湾浦添ふ頭地区１号線）
終点 浦添市空寿崎地区

４車線（配置の変更）

－14－

既定計画
起点 浦添ふ頭地区既設臨港道路（港湾浦添ふ頭地区１号線）
終点 浦添市空寿崎地区

４車線

臨港道路浦添１号線
起点 浦添ふ頭地区公共マリーナ
終点 臨港道路浦添線

４車線

臨港道路浦添２号線
起点 浦添ふ頭地区公共ふ頭南端
終点 臨港道路浦添１号線

４車線

臨港道路浦添３号線
起点 浦添ふ頭地区公共ふ頭北端
終点 臨港道路浦添１号線

２車線

以下の既定計画を削除する。
臨港道路浦添１号線
起点 浦添ふ頭地区公共ふ頭南端
終点 臨港道路浦添線

４車線

臨港道路浦添２号線
起点 浦添ふ頭地区公共ふ頭北側
終点 臨港道路浦添線

４車線

臨港道路浦添３号線
起点 臨港道路浦添線
終点 臨港道路浦添線

４車線

－15－

臨港道路空港線
既定計画どおりとする。
既定計画
起点 泊ふ頭地区既設臨港道路（港湾１号線）
終点 県道那覇空港線

６車線

臨港道路那覇２号線
既定計画どおりとする。
既定計画
起点 三重城小型船だまり公共ふ頭
終点 既設臨港道路（港湾１号線） ２車線
臨港道路那覇１号線
既定計画どおりとする。
既定計画
起点 那覇ふ頭地区既設臨港道路（港湾１号線）
終点 国道５８号

４車線－16－

Ⅳ

港湾の環境の整備及び保全
水際線に対する市民ニーズの高まりを受け、市民や来訪者が港や海に親しめる空間を確保し、快適で潤いのある環境を創造するため、親水プロムナード等のアメニティ空間を確保するとともに、都市に近接して存在する貴重な自然環境を次世代に継承すべき財産として適切に保全・活用することにより、人と自然が共生する良好な港湾環境の形成を図る。

１ 港湾環境整備施設計画
港湾の環境の整備を図るため、緑地、海浜を次のとおり計画する。
新港ふ頭地区

緑地

４ha（うち１ha 既定計画）

浦添ふ頭地区

緑地

３６ha（うち５ha 工事中）

海浜

延長 800ｍ

泊ふ頭地区

緑地

１ha

（既定計画）

既定計画
新港ふ頭地区

緑地

浦添ふ頭地区

緑地 １３７ha

泊ふ頭地区

７ha

海浜

延長 1,000ｍ

緑地

６ha－17－２ 廃棄物処理計画
浚渫土砂、陸上残土、一般廃棄物等４３万ｍ3を廃棄物埋立護岸により埋立処分するため、廃棄物の処理について、次のとおり計画する。
新港ふ頭地区 廃棄物処理・活用用地 ３ha
新港ふ頭地区 廃棄物処理用地

７ha

なお、廃棄物は、土地造成の埋立造成として有効活用を図り、廃棄物処理の終了した用地については、港湾関連用地３haとして土地利用を図る。

３ 自然環境の保全・活用ゾーン
浦添ふ頭地区北側の水域の豊かな自然環境を後世へ継承していくため、自然環境の保全・活用ゾーンとして位置づけ、人と自然が共生する良好な港湾環境の形成を図る。
具体的には、当該水域において、開発を行わない区域として貴重な自然環境を保全するとともに、専門家の指導・助言を得ながら適切な維持管理に取組むことにより、自然環境の質的向上を図ることとする。

－18－

Ⅴ 土地造成及び土地利用計画
港湾施設の計画に対応するとともに、多様な機能が調和し、連携する質の高い港湾空間の形成を図るため、土地造成及び土地利用を次のとおり計画する。
（単位：ha）
用
途

都
市
機能用
地

ョ交
流
拠点
用
地

ェー交
施危
通
険
緑頭
設
設
機
物
能用
用
用
シ
地
取地
用
区
地
地扱
地
地
ン
名(34)
(3)
(14)
新港ふ頭地区8038
15149(18)
(27)
(34)
(20)
(28)
(2)
浦添ふ頭地区
302771
24
36
2(1)
(1)
那覇ふ頭地区
132096(2)
泊ふ頭地区
61
1
54(53)
(89)
(27)
(34)
(25)
(14)
(28)
(2)
合計
129
187
27
130
53
14542
注1） （ ）は土地造成に伴う土地利用計画で内数である。
注2） 端数整理のため、内数の和は必ずしも合計とはならない。
ふ港湾
関
連用地(14)78(74)
92(1)
15

レ
施ク
リ

廃
棄
物処
理
用
地
(7)
7(7)
7合
計
(72)
239(201)
282
(2)
64(2)
18(277)602

既定計画（単位：ha）
用途

都市
再開発用地－19－ョ

都
市
機
能用
地

ェー交施危
通険
緑頭
設
設
機物
能用
用
用
シ
地
取地
用
区
地
地扱
地
地
ン
名
(11)
(3)
(11)
(5)
新港ふ頭地区
55
33
51211
11(15)
(25)
(133)
(5)
浦添ふ頭地区
2839
28
141
5(2)
(1)
那覇ふ頭地区
151420
96(2)
(2)
(5)
泊ふ頭地区
92
5
9(31)
(214)
(31)
(11)
(143)
(5)
合計
106
319
72
25
54
11167
5
注1） （ ）は土地造成に伴う土地利用計画で内数である。
注2） 端数整理のため、内数の和は必ずしも合計とはならない。
ふ港
湾
関
連用
地
(31)
102(183)
201

レ施ク
リ

廃棄物処理用地(9)
9(9)
9合
計(71)
239(361)442(3)64(9)25(444)769

Ⅵ

その他重要事項の計画

１ 港湾の効率的な運営
那覇港が地理的優位性を活かし、国際トランシップ港湾として中継コンテナを取扱うためには、国際的に遜色のない港湾サービスを提供する必要がある。そのため、港湾諸料金の低減化や港湾サービス料金の低廉化、効率的なターミナル管理運営方式など効果的な施策を講じていく。
特に、新港ふ頭地区において、国際トランシップ貨物の集荷における国際競争力の向上を図るため、公共コンテナターミナルの効率的な運営を図ることができるよう、以下の施設を含む区域一体を効率的な運営を特に促進する区域として計画し、民間企業の経営能力を活用できるように措置することとする。
新港ふ頭地区
水深 15ｍ

岸壁１バース

延長 350ｍ（新規）

水深 13ｍ

岸壁２バース

延長 600ｍ（うち１バース既設、１バース工事中）

ふ頭用地

３９ha（うち１１ha 既設、１１ha 工事中）

２ 大規模地震対策施設計画
今回計画している施設のうち、以下の施設について、大規模地震が発生した場合に住民の避難、物資の緊急輸送等に供するとともに、必要な国内海上幹線物流機能を維持するため、大規模地震対策施設として計画する。
浦添ふ頭地区
水深 10ｍ

岸壁２バース

延長 480ｍ

３ 国際海上輸送網又は国内海上輸送網の拠点として機能するために必要な施設
今回計画されている施設及び既に計画されている施設のうち、国際海上輸送網又は国内海上輸送網の拠点として機能するために必要な施設は次の－20－

とおりである。
航 路
唐口航路 水深１５ｍ

幅員 300ｍ

倭口航路 水深１５ｍ

幅員 300ｍ

泊 地
新港ふ頭地区

水深９～１５ｍ

面積２６ｈａ

浦添ふ頭地区

水深９～１０ｍ

面積１１ｈａ

防波堤
新港ふ頭地区 新港第二防波堤 延長400ｍ

浦添ふ頭地区 浦添第一防波堤 延長 4,660ｍ（うち 1,350ｍ既設）
浦添第二防波堤 延長660ｍ

新港ふ頭地区水深１５ｍ

岸壁１バース

延長 350ｍ

水深岸壁４バース

延長 840ｍ

９ｍ

臨港道路新港２号線（区間Ａ）起点 新港ふ頭地区公共ふ頭南端
終点 新港ふ頭地区既設臨港道路（港湾２号線）４車線（変更）（区間Ｂ）起点 新港ふ頭地区新コンテナふ頭南端
終点 臨港道路新港２号線（区間Ａ）２車線（変更）
臨港道路新港３号線
起点 新港ふ頭地区新港ふ頭南緑地
終点 臨港道路新港２号線（区間Ａ） ２車線
浦添ふ頭地区
水深１０ｍ

岸壁３バース

延長 720ｍ

水深

岸壁１バース

延長 210ｍ

９ｍ－21－臨港道路浦添線
起点 浦添ふ頭地区既設臨港道路（港湾浦添ふ頭地区１号線）
終点 浦添市空寿崎地区

４車線（変更）臨港道路浦添１号線
起点 浦添ふ頭地区公共マリーナ
終点 臨港道路浦添線

４車線

臨港道路浦添２号線
起点 浦添ふ頭地区公共ふ頭南端
終点 臨港道路浦添１号線

４車線

臨港道路浦添３号線
起点 浦添ふ頭地区公共ふ頭北端
終点 臨港道路浦添１号線

２車線

４ 港湾機能の再編・適正配置による既存ふ頭の効率性の向上
新港ふ頭地区、浦添ふ頭地区における新たな施設の整備を契機として､那覇港全体の港湾機能の再編・適正配置を行い、ふ頭の効率化を高める。
具体的には、施設が狭隘化し取扱貨物が輻輳する新港ふ頭地区において新規施設へ貨物をシフトし、ふ頭利用の適正化を図る。物流と人流が混在する泊ふ頭地区においては、周辺離島フェリー機能を那覇ふ頭地区に移転・集約するとともに、移転跡地を客船ふ頭機能として純化を図る。また、現在那覇ふ頭地区を利用している本土航路フェリーは、新港ふ頭地区に移転し、同地区において人流機能の集約を図る。

５ 港湾の段階的な整備
確実な利用需要が見込める、もしくは沖縄経済の自立化に向けての戦略として緊急な整備を要する港湾施設から整備を行う。
なお、新港ふ頭地区の水深１５ｍ岸壁については、現在新港ふ頭地区で整備中の外貿コンテナふ頭の２バースを活用してトランシップ貨物の誘致－22－に努め、トランシップ貨物量の推移や国際コンテナ輸送動向等を十分に見極めて、那覇港における取扱需要が顕在化した上で整備することとする。
また、新規施設の整備に合わせて段階的に既存ふ頭の貨物をシフトし、ふ頭の効率性を高めていく。

６ 利用形態の見直しの検討が必要な区域
那覇港湾施設の移転跡地については、「利用形態の見直しの検討が必要な区域」と位置づけ、那覇港湾施設の浦添ふ頭地区への移設のスケジュー
ルを踏まえつつ、移転跡地の再開発のあり方について、今後、関係者を含め検討を進めていく。

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