事業系一般廃棄物取り扱いマニュアル

平成 28 年 3 月(第 1 版)

南但クリーンセンター

目次◆ 事業者の皆様へ

１ページ

◆ １．
「事業系ごみ」ってどんなごみ？

１ページ◆ ２．事業者が果たさなくてはならない責務とは？

２ページ◆ ３．事業系一般廃棄物の処理の方法は？

３ページ◆ ４．ごみステーションの利用について（注意）４ページ◆ ５．ごみ減量化・再資源化の取り組み方法は？

５ページ◆ ６．ごみ減量化・再資源化の具体的な取り組み方法は？

５ページ◆ ７．利用申込書の提出が必要です

８ページ◆ ８．多量排出業者は、減量化計画の策定・提出が必要です

９ページ◆ 産業廃棄物の解説

1０ページ◆ 南但クリーンセンター利用申込書（様式第 2 号）

1４ページ

◆ 一般廃棄物減量等計画書（様式第４号）

1５ページ

事業者の皆様へ
事業者が南但クリーンセンターで、事業系一般廃棄物の処理を希望される場合は、南但広域行政事務組合の分別基準に従い①事業者自ら搬入するか②許可業者に委託するかの方法により利用いただくことを基本としています。
このマニュアルでは、事業所から出るごみの減量や資源化についても紹介していますので、必ずお目通しいただき、事業系廃棄物の正しい処理についてご協力くださいますようお願いいたします。

１．「事業系ごみ」ってどんなごみ？
「事業系ごみ」は大きく分けて産業廃棄物と事業系一般廃棄物の２種類に分類されます。

事業系ごみ

産 業 廃 棄 物

事業活動に伴って発生するごみで処理責任は事業者自身にあります。

事業系一般廃棄物

１）「産業廃棄物」ってどんなもの？
産業廃棄物とは、事業活動に伴って生じた廃棄物で、法令等で定めるものです。
【全ての業種の事業活動に伴って生じたもの】◆燃え殻、汚泥、廃油、廃酸、廃アルカリ、廃プラスチック類、ゴムくず、金属くず、ガラスくず・コンクリートくず及び陶磁器くず、鉱さい、建設廃材（工作物除去に伴って生じたコンクリート破片類）【限定された業種の事業活動に伴って生じたもの】◆紙くず（建設業、パルプ紙等の製造業、出版業、製本業、印刷物加工業等）、木くず（建設業、木材木製品製造業、パルプ製造業、物品賃貸業、貨物の流通のために使用したパレット等）、繊維くず（建設業、繊維工業等）、動植物性残さ（食料品製造業等）、動物系固形不要物（と畜場等）、動物のふん尿（畜産）、動物の死体（畜産）【発生する施設が限定されているもの】◆ばいじん（産業廃棄物焼却施設等）【その他】◆産業廃棄物を処分するために処理したもの-1-これらの産業廃棄物は、事業者の責任により、産業廃棄物処理施設などで適正に処理することが必要です。
「産業廃棄物」のもう少し
産業廃棄物に 兵庫県但馬県民局 県民協働室 環境課
具体的な内容は、10 ページ
関する
豊岡市幸町 7-11からをご覧ください。
お問合せ℡0796-26-3651
社団法人 兵庫県産業廃棄物協会
神戸市中央区栄町通 4-1-12 日新ビル 301 号℡078-371-3177 FAX078-371-8864
http://homepage2.nifty.com/hyogo381/

２）「事業系一般廃棄物」ってどんなもの？
事業系一般廃棄物については、事業活動に伴って生じた廃棄物のうち、産業廃棄物に該当しないもので、事務所から出る生ごみ、紙ごみ等が該当します。

２．事業者が果たさなくてはならない責務とは？
法令（廃棄物の処理及び清掃に関する法律第 3 条）では次のように定められています。
①事業活動に伴って生じた廃棄物を自らの責任において適正に処理する。
②事業活動に伴って生じた廃棄物の再生利用等を行うことによりその減量に努める。
③物の製造、加工、販売等に際して、その製品、容器等が終局的には必ず廃棄物になることを考え、その製品、容器等が廃棄物として排出された場合に処理が困難とならないようにする。
④廃棄物の減量その他その適正な処理の確保等に関し、国及び地方公共団体の施策に協力する。
適正処理

製造責任

減 量 化

施策協力

事業活動に伴って生じた廃棄物は、産業廃棄物・事業系一般廃棄物にかかわらずその処理責任は事業者自身にあることを自覚していただかなければなりません。
今後、さらに経済活動の回復に伴い廃棄物が増えることが予想されますので、事業者の果たすべき役割もさらに大きくなります。事業者の皆様のご協力をお願いします。

-2-３．
「事業系一般廃棄物」の処理の方法は？
ごみの減量化、再資源化を行った上で、それでもごみとして処理する必要がある場合は、次の方法で処理してください。
①事業者が自ら南但クリーンセンターへ搬入する。
②事業者が一般廃棄物収集運搬業の許可業者に依頼し、南但クリーンセンターへ搬入する。
③事業者が自らのルートで処理する。

自己搬入
自己処理又は南但クリーンセンター搬入委託※事業者が南但クリーンセンターを利用される場合は、①の「自ら搬入」又は②の「許可業者に委託」のいずれかにより対応していただくことが基本となります。
いずれも、事前に「南但クリーンセンター利用申込書」の提出が必要です。
詳細は 8 ページ。別紙-1(参考)一般廃棄物収集運搬業の許可業者は次のとおりです。(平成 28 年３月３１日現在)
（養父市）
（朝来市）
（順不同）
社
名電 話社
名電 話㈲環境整備西山

665-0591㈲円山川環境サービス

670-0538

坂井商店

662-6329㈱エコ・ラージ和田山事業所

090-1070-2281㈲あいあい

664-2833㈱緑栄

674-0077

山本運輸㈱665-0344㈱北近畿クリーンシステム

670-1720

村下商店

664-0580㈲金田商店

677-1554㈱但馬環境養父営業所

662-5439

スケール㈱670-2155

水田組㈱662-7846㈲環境整備西山 朝来事業所

676-2554㈱川口工務店667-8233

特定非営利活動法人但馬 NPO 応援隊

670-1718㈱北近畿ｸﾘｰﾝｼｽﾃﾑ養父営業所

666-8744

南但あさひ㈱670-6153㈲円山川環境ｻｰﾋﾞｽ養父営業所

662-7062

お庭番吉井

675-2350

八光海運㈱養父支店

663-3785

Hashimoto Revolution

667-3188㈲福田造園

662-4781

長野建設㈱675-2131

山口商会

662-4344

スケール㈱670-2155

シンワ商会（同）養父営業所

662-5117※最新版は、南但クリーンセンターのホームページをご参照ください。
-3-４．ごみステーションの利用について【注意】事業所から出るごみについては、前記３の取り扱いとなります。
ただし特例として、現状において、「少量排出事業者｣がステーション管理者(区長、役員等)の承諾を受けることにより、既存のステーションを利用しており、特段の支障がない場合に限り、現状の少量事業系一般廃棄物の排出方法について、認めることとします。
(南但広域行政事務組合廃棄物の処理及び清掃に関する条例施行規則第 7 条参照)
ただし、今後においても次の要件を全て満たすことを前提とします。
①店舗等併用住宅、又は店舗等と住宅が同一の自治会内であること。
※店舗等：店舗、事務所、工場、作業所など

店舗等併用住宅
店舗等
1 回当たり大袋 1 袋、かつ 6 ㎏以下

店舗

住宅
家庭ごみ

同一自治会内②少量であること⇒事業系一般廃棄物が、１回当たりの総排出量が指定袋(大袋、概ね 45 リットル)１枚、かつ、１回当たりの総排出重量が６キログラム以下であること。
資源、不燃物については、一般家庭と比較して同等であることと、収集箇所や容器に支障が生じないこと。
３つ搬入

１つ

２つ以上

１つステーション【注意】「少量」とは、「総量として少量」であることが前提です。
「１袋のみステーションを利用し、それを超えるものを持ち込む」ことは認めません。その場合は、全量を自己搬入等してください。
③事業系一般廃棄物であること⇒一般廃棄物処理計画等、所定のルールにより適正に分別されていること。
⇒排出されたものが、産業廃棄物でないこと。
-4-

④地域との調整が完了していること⇒ステーション管理者（区長、衛生委員など）の承諾を得ていること。
⇒排出するときは一般廃棄物処理計画に従い、当該事業系一般廃棄物を適正に分別してください。 家庭系廃棄物と同様、収集カレンダーの指定日以外には出せません。
ステーション等の管理を行なっている地域のルールを遵守すること。
養父市、朝来市及び南但広域行政事務組合の指導に従うこと。
【注意】違反した場合は、事業者に直接搬入を指示することになります。

５．ごみ減量化・再資源化の取り組み方法は？
３R 運動の取り組み①Reduce（リデュース）：ごみを減らすことに努めること。
・ごみを作らない。
・ごみを持ち込まないなど発生抑制②Reuse（リユース）：本来の使用目的を達成したものの再使用に努めること。
・使い捨て容器を使用しない
・コピー用紙を両面使用する
再 利・他の用途で使用するなど

用③Recycle（リサイクル）：処分にあたってできる限り再生利用を図ること
・ごみの分別を徹底する
・リサイクルルートを確立するなど再生利用

６．ごみ減量化・再資源化の具体的な取り組み方法は？
１）こんな取り組みをお願いします①事務関係
・ミスコピーや余分なコピーを防止する
・ミスコピーや片面コピーなどの裏面をメモ用紙などに再使用する・補充式の事務用品を使用する・新聞類、雑紙類、ダンボールなどリサイクル可能なものを燃やすごみとして廃棄しない
・使い捨て商品の利用を自粛する
・封筒やファイルなどを再使用する・ダンボール箱は再使用する・エコマーク商品を利用する・新聞類、雑紙類、ダンボールなどは、地域の集団回収（又は資源回収業者）に出す
②製造関係
-5-

・廃棄物になりにくい製品を開発する
・廃棄の際にリサイクルしやすい製品を開発する・修理体制を充実させる・運搬資材や梱包資材は繰り返し使用できるものを採用する。
③サービス関係
・簡易包装に努める
・買い物袋持参運動を展開する
・レジ袋有料化に取り組む
・詰め替え商品の販売を促進する
・使い捨て容器での食品販売を見直す
・エコマーク商品を販売
・積極的に堆肥化する・トレイ、パック詰め商品を販売する場合には、店頭に回収ボックスを設置する
２）さらに具体的な取り組みとして…
【例】「燃やすごみ」として、南但クリーンセンターに処理依頼しているものを見直そう！

①現状調査
どんなものを「燃やすごみ」として出しているのか調べてみましょう。

仮仮想ごみ箱の中身を点検してみます。

仮想ごみ箱（燃やすごみ）・コピー用紙、新聞類、雑紙類、チラシ、カタロ
グ、本、ダンボール、空き箱、紙パック、生ごみ、包装紙、バインダー、紙ファイル、割り箸、紙コップ…など、いろんなものが入っています。
やっぱり、紙ごみみが多いようですが、中には、分別が間違っているものもあるようです。

②減量・リサイクルの検討
減量やリサイクルができないか考えて見ましょう。
「仮想ゴミ箱」から出てきたものを、どのようにすればよいか考えてみます。
コピー用紙⇒両面を使用しましょう。最終は「雑紙類」としてリサイクルしましょう。
-6-

新聞紙、折込チラシ⇒「新聞類」としてリサイクルしましょう。

雑誌、カタログ、本⇒「雑紙類」としてリサイクルしましょう。

ダンボール⇒「ダンボール」としてリサイクルしましょう。

空き箱（リサイクルマーク付き）、紙パック⇒「紙製容器包装」としてリサイクルしましょう。
包装紙⇒過剰な包装は、断りましょう。「紙製容器包装」としてリサイクルしましょう。

生ごみ⇒多量の生ごみが発生する場合、リサイクルに取り組みましょう。
（多量の生ごみが発生する場合、食品リサイクル法の規定により処理すること）
ファイル⇒再利用しましょう（紙ファイルは裏返して使うことができます。）
紙製ファイルは、「雑紙類」としてリサイクルしましょう。
（金属やプラスチック部ははずし、産業廃棄物「金属くず・廃プラスチック類」として処理）
バインダー⇒再利用しましょう。最終は、「雑紙類」としてリサイクルしましょう。
（金具部ははずし、産業廃棄物「金属くず」として処理）
割り箸⇒使用を控えましょう。最近では、「マイお箸」を携帯するのがおしゃれです。

紙コップ⇒使用を控えましょう。「マイカップ」を用意しましょう。

ポイント新聞類（折込チラシ含む）、雑紙類（雑誌、カタログ、本、コピー用紙等）、ダンボールなどは、分別して古紙回収業者に引き渡せば、量にもよりますが、現在の古紙相場からみると買い取ってもらえる場合もあります。
-7-

③リサイクルのための取り組み
リサイクルを進めるための具体的な取り組みの一例を紹介します。
職場に分別容器を設置しましょう。
・使用済み用紙や新聞類、雑紙類などの紙類のストック場所を確保しましょう。
・びんやかん、ペットボトルなどの分別容器を設置しましょう。
・洗えるものは簡単に洗い、識別マークの表示
区分に基づき分別し、資源としてリサイクルしましょう。
職場で出るごみの内容に応じた分別や保管方法を検討して、職場にあった取り組みをしましょう。

７．利用申込書の提出が必要です
南但広域行政事務組合廃棄物の処理及び清掃に関する条例第 15 条の規定により、事業所等から排出される一般廃棄物を南但クリーンセンターで処理することを希望される場合は、次の理由により、「南但クリーンセンター利用申込書」を毎年(又は排出の都度)提出していただくことが必要です。
①南但クリーンセンターを計画的に運営するため②事業者責任による減量化を図るため③一般廃棄物の適正な処理を図るため、持込み車両等の情報を登録します。
１）提出が必要となる者(1) 事業系一般廃棄物の排出量が 1 年間に 10 トン未満の全ての事業者(2) 住民で、1 回当たりの持込み重量が 350 キログラムを超える者
2）提出書類処理施設の利用に関する書類は、南但クリーンセンター利用申込書(様式第２号)により行うものとする。
３）提出の時期(1) 一般廃棄物収集運搬業者、又は年間を通じて計画的に持込みしようとする者
・当該年度の初回持込みするときまでの時期(2) 臨時的に持込みしようとする者
・持込みしようとするとき-8-4）提出先
南但クリーンセンター〒669-5243
朝来市和田山町高田 817-1℡079-670-3366

８．多量排出事業者は、減量計画の策定・提出が必要です
南但広域行政事務組合廃棄物の処理及び清掃に関する条例第 16 条の規定に基づき、多量に一般廃棄物を排出する事業者は、「一般廃棄物減量等計画書」を提出していただくことが必要です。

１）提出が必要となる者(1) 前年度１年間に、組合の処理施設に持込みした事業系一般廃棄物の量が 10 トン以上の実績がある事業者(2) 当該年度排出計画において、組合の処理施設に持込みしようとする事業系一般廃棄の計画排出量が 1 年間に 10 トン以上見込まれる事業者
2）提出書類
一般廃棄物減量等計画は、一般廃棄物減量等計画書(様式第４号)により届け出るものとする。
３）提出の時期
上覧の１） (1)に該当する場合
・前年度の３月 31 日までの時期
・ただし、平成 28 年度については、「当該年度の初回搬入時」に読み替えて適用します。
上覧の１） (2)に該当する場合
・当該年度の初回搬入時までの時期・ただし当該年度の途中において、事業系一般廃棄の計画排出量が 1 年間に 10トン以上の量が見込まれることが明らかになった事業者にあっては、当該排出計画量が明らかとなった時から起算して 30 日以内の時期
4）提出先
提出時期、提出先は、「南但クリーンセンター利用申込書」と同じです。

※ 詳細は、南但クリーンセンターのホームページを参照してください。
お問い合わせ等は、南但クリーンセンターへお願いします。
-9-

産業廃棄物の解説
全ての業種の事業活動が対象
１．

燃え殻（法２条４項１号）
事業活動により物を燃やした際に生じるもの。排出事業例としては電気事業（火力発電所）などが代表的です。
※全ての業種の事業活動に伴って生じたものが対象になります。

２．

汚泥（法第２条４項１号）
工場廃水等の処理後に残るでい状のもの、及び各種製造業の製造工程において生ずるでい状のもの。有機質の多分に混入したどろのみを指すのではなく、有機性及び無機性のもののすべてを含むものです。
※全ての業種の事業活動に伴って生じたものが対象になります。

３．

廃油（法２条４項１号）
鉱物性油及び動物性油脂に係る全ての廃油です。
※全ての業種の事業活動に伴って生じたものが対象になります。

４． 廃酸（法２条４項１号）
廃硫酸、廃塩酸、各種の有機廃酸類をはじめ酸性の廃液です。
※全ての業種の事業活動に伴って生じたものが対象になります。
５．

廃アルカリ（法２条４項１号）
廃ソーダ液、金属せっけん液をはじめ、アルカリ性の廃液です。
※全ての業種の事業活動に伴って生じたものが対象になります。

６．

廃プラスチック類（法２条４項１号）
合成樹脂くず、合成繊維くず、合成ゴムくず等、固形状及び液状の全ての合成高分子系化合物です。
※全ての業種の事業活動に伴って生じたものが対象になります。

７．

ゴムくず（令２条５号）
生ゴム、天然ゴムくず。
※全ての業種の事業活動に伴って生じたものが対象になります。

８．

金属くず（令２条６号）
鉄鋼又は非鉄金属の研磨くず及び切削くず等です。
※全ての業種の事業活動に伴って生じたものが対象になります。

９．

ガラスくず、コンクリートくず、陶磁器くず（令２条７号）- 10 -

ガラスくず、コンクリートくず、耐火れんがくず、陶磁器くず等です。
※全ての業種の事業活動に伴って生じたものが対象になります。
10． 鉱さい（令２条８号）
高炉、平炉等の残渣（ざんさ）、キューポラのノロ、ボタ、不良鉱石、不良石炭、粉炭かす等です。
※全ての業種の事業活動に伴って生じたものが対象になります。
11． がれき類（令２条９号）
工作物の新築、改築除去に伴って生じたコンクリートくず、レンガくず等です。
※全ての業種の事業活動に伴って生じたものが対象になります。
特定の業種の事業活動が対象
12． 紙くず（令２条１号）
次の業種の事業活動に伴って生じたものが対象になります。
日本標準作業分類による大分類Ｄ（建設業）に該当する事業の事業活動に伴って生ずる紙くずであって工作物の新築、改築（増築を含む。）又は除去に伴って生じたもの、中分類１４のパルプ・紙・紙加工品製造業、小分類４１３の新聞業、４１４の出版業、細分類１５３１の製本業、１５３２の印刷物加工業に該当する事業の事
業活動に伴って生じる紙くず。
大分類Ｄ：建築工事業、土木工事業、舗装工事業、造園工事業、舗装工事業、建築リフ
ォーム工事業、大工工事業、家屋解体移設業、鉄骨工事業、石工工事業、左官工事業、板金工事業、塗装工事業、床工事業、内装工事業など、建設業全般
中分類１４：パルプ製造業、紙製造業、加工紙製造業、紙製品製造業、紙製容器製造業など、木材、その他の植物原料又は、古繊維から、主としてパルプ及び紙を製造する事業所、又はこれらの紙から加工品を製造する事業所
小分類４１３：新聞社など主として新聞の発行を行う事業所
小分類４１４：出版社など、主として書籍、教科書、パンフレット、雑誌、定期刊行物などの出版又は印刷出版を行う事業所
細分類１５３１：主として製本を行う事業所
細分類１５３２：主として印刷物の光沢加工、裁断などの加工を行う事業所

13． 木くず（令２条１号）
次の業種の事業活動に伴って生じたものが対象になります。
日本標準産業分類による大分類Ｄ（建設業）に該当する事業活動に伴って生ずる木くずであって工作物の新築、改築（増築を含む。）又は除去に伴って生じたもの、
中分類１２の木材・木製品製造業（家具を除く）、小分類１３１の家具製造業、１４１のパルプ製造業に該当する事業の事業活動に伴って生ずる木くず並びに輸入木材を業務の一部又は全部として行っている総合商社、貿易商社等の輸入木材に係る木くず、物品賃貸業の木製家具、器具、貨物の流通のために使用したパレット。
- 11 -

大分類Ｄ：紙くずに同じ
中分類１２：製材業、木製品製造業、造作材・合板・建築用組立材料製造業、木製容器製造業、その他の木製品製造業など、主として製剤及び単板（ベニヤ板）、合板、屋根まさなど木製基礎資材を製造する事業所並びにこれらの木材又は竹、とう、コルクなどを主要材料としてつくられる製品を製造する事業所
小分類１３１：主として家庭及び事務所で普通に使われる家具を製造する事業所
小分類１４１：主として木材又はその他の植物原料からパルプを製造する事業所

14． 繊維くず（令２条３号）
次の業種の事業活動に伴って生じたものが対象になります。
日本標準産業分類による大分類 D（建設業）に該当する事業の事業活動に伴って生ずる繊維くずであって工作物の新築、改築（増築を含む。）又は除去に伴って生じたもの、中分類１１の繊維工業（衣服、その他の繊維製造業を除く）に該当する事
業活動に伴って生ずる天然繊維くず。
大分類Ｄ：紙くずに同じ
中分類１１：製糸業、紡績業、ねん糸製造業、織物業、ニット生地製造業、染色整理業、鋼・鋼製造業、レース・繊維雑品製造業などで、生糸、鋼、織物、ニット、製綿、フェルト、紡織半製品などの製造、糸、繊維雑品などの精練、漂白、染色及び整理などを行う事業所

15． 動物性残渣（ざんさ）（令２条４号）
次の業種の事業活動に伴って生じたものが対象になります。
日本標準産業分類による中分類０９の食料品製造業、１０の飲料・たばこ・飼料製造業（小分類 105 のたばこ製造業を除く。）、小分類 166 の医薬品製造業、細分類 1693 の香料製造業に該当する事業の事業活動に伴って生ずる原料として使用した動植物にかかる固形状の不要物。あめかす、のりかす、醸造かす、発酵かす、魚及び獣のあら等。
魚市場や飲食店等から排出される動植物性残渣（ざんさ）又は厨芥類は、事業活動に伴って生じた一般廃棄物（事業系一般廃棄物）になります。
中分類０９：畜産食料品製造業、水産食料品製造業、野菜・果実缶詰・農産保存食料品製造業、調味料製造業、糖類製造業、精穀・製粉業、ぱん・菓子製造業、動植物油脂製造業、その他食料品製造業
中分類 10：清涼飲料、酒類、茶、コーヒー、氷、飼料、有機質肥料を製造する事業所
小分類 166：主として医薬品、医薬部外品の製剤などを製造する事業所
細分類 1693：主として天然香料、合成香料又は調合香料を製造する事業所※主として家庭消費者に直接販売するため製造加工（製造小売）を行うものは製造業になりません。
- 12 -

16． 動物系固形不要物（令２条４号の２）
と畜場及び食鳥処理場において家畜の解体等により生じた固形状の不要物。

17． 動物ふん尿（令２条１０号）次の業種の事業活動に伴って生じたものが対象になります。
日本標準産業分類による小分類 012 の畜産農業に該当する事業の事業活動に伴って生ずる牛、馬、めん羊、山羊、にわとり等のふん尿。
小分類 012：主として生乳を生産出荷、肉用牛を飼養、豚を飼養、鶏卵の生産及び食
鶏の飼育、実験用・愛がん用動物の飼育、農作物・森林の保護及び種族保護を目的とする動物の飼育、蚕の飼育及び蚕種の製造、その他の畜産物を飼育する事業所

18． 動物の死体（令２条１1 号）
次の業種の事業活動に伴って生じたものが対象になります。
日本標準産業分類による小分類 012 の畜産農業に該当する事業の事業活動に伴って生ずる動物の死体。
小分類 012：動物のふん尿に同じ

19． ばいじん（令２条１２号）
次の施設で発生したものが対象になります。
大気汚染防止法に規定するばい煙発生施設において発生するばいじんであって、集じん施設において集められたもの。

20． 輸入廃棄物

21． 前記１．～20．に掲げる産業廃棄物を処分するために処理したものであって、これらの産業廃棄物に該当しないもの- 13 -

様式第２号（第 10 条関係）
平成年度

南但クリーンセンター利用申込書( 計画 ・ 臨時 )平成

南但広域行政事務組合
管理者

年月日

様
住所（申請者）
氏名
電話番号：
担当者の職及び氏名：

南但広域行政事務組合廃棄物の処理及び清掃に関する条例施行規則第 10 条第２項の規定により、次のとおり申請します。

排出者□ 申請者と同じ□ 申請者以外

排出者の 氏名

排 出 者 の □ 家庭系廃棄物業 種 分 類
排 出 場 所

□ 事業系一般廃棄物業 (※業種名を日本標準産業分類名により記載)□ 申請住所地と同じ□ 申請住所地と異なる場所

市
家 庭 系 廃 棄 物

一 般 廃 棄 物の種類 事業系一般廃棄物□ 燃やすごみ □ 不燃ごみ

入（ 日・週・月・年 ） に回

量 １ 回 の 搬 入 量㎏／回当たり搬 入 計 画 量□ 申請者と同じ
搬入者

□ その他

(※事業系一般廃棄物の種類について、具体的に記入してください。)

搬 入 の 頻 度
搬

□ 資源ごみ（ ㎏・ｔ） ／□ 許可業者に委託

年□ その他（）

許可業者の番号等
搬 入 者 の 住 所
搬 入 者 の 氏 名車
搬入
車両

種・最大積載量

車

両の車

番

車

両の所

有状

況

（ ）

―

□申請者の所有車両 □その他

（ ）―□申請者の所有車両 □その他

（ ）―□申請者の所有車両 □その他

１

多量排出業者以外で南但クリーンセンターを利用する全事業所、又は住民で１回の持込重量が350 ㎏(軽トラック最大積載量)を超える場合が対象となります。
２ 法人等の場合は申請者の事務所の所在地、名称及び代表者の職氏名を記入してください。
３ 搬入車両が複数台ある場合は、全ての車両を記入してください。

- 14 -

様式第４号（第 11 条関係）
平成年度

一般廃棄物減量等計画書
平成

南但広域行政事務組合
管理者

年月日

様
住所（申請者）
氏名
電話番号：
担当者の職及び氏名：

南但広域行政事務組合廃棄物の処理及び清掃に関する条例施行規則第 11 条第２項の規定により、次のとおり申請します。
１．利用状況について排出者□ 申請者と同じ□ 申請者以外

排出者の 氏名

排 出 者 の □ 家庭系廃棄物業 種 分 類
排 出 場 所

□ 事業系一般廃棄物業 (※業種名を日本標準産業分類名により記載)□ 申請住所地と同じ□ 申請住所地と異なる場所

市
家 庭 系 廃 棄 物

一 般 廃 棄 物の種
類 事業系一般廃棄物□ 燃やすごみ □ 不燃ごみ

入（ 日・週・月・年 ）に回

量 １ 回 の 搬 入 量㎏／回当たり

搬 入 計 画 量
□ 申請者と同じ
搬入者

□ その他

(※事業系一般廃棄物の種類について、具体的に記入してください。)

搬 入 の 頻 度
搬

□ 資源ごみ（ ㎏・ｔ）／ 年□ 許可業者に委託□ その他（）

許可業者の番号等
搬 入 者 の 住 所
搬 入 者 の 氏 名車
搬入
車両

種・最大積載量車

両の車

番車

両の所

有状

況

（ ）

―

□申請者の所有車両 □その他

（ ）―□申請者の所有車両 □その他

（ ）―□申請者の所有車両 □その他

※備考
１ 南但クリーンセンターへの１年間の搬入実績(計画)量が 10t 以上の事業所が対象となります。
２ 法人等の場合は申請者の事務所の所在地、名称及び代表者の職氏名を記入してください。
３ 搬入車両が複数台ある場合は、全ての車両を記入してください。

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２．一般廃棄物の減量計画について
事業活動で発生する廃棄物の種類(※具体的に記入のこと)

廃棄物の排出実績【前年度/年間】

廃棄物の排出計画【本年度／年間】

発生量：㎏

資源化量：㎏

処分量：㎏

発生量：㎏

A=B+C

B

C

D=E+F資源化するもの
資源化量：㎏E

資源化委託業者名処分するもの処分量：㎏
F

処分委託業者名

資源化率：％
G=E÷D×100

１２３４５６７８９10111213141516171819計
提出時期：事業系一般廃棄物を南但クリーンセンターへ自らが直接搬入される場合は、各年度（4 月以降）の初回搬入時（更新は前年度 3 月まで）までに提出してください。
一般廃棄物収集運搬許可業者に委託される場合は、契約後 1 週間以内に提出してください。(毎年度提出が必要です。)

16南但広域行政事務組合
南但クリーンセンター
住 所 ： 〒 669-5243 兵 庫 県 朝 来 市 和 田 山 町 高 田 817-1
電 話 ： 079－ 670－ 3366
Ｆ Ａ Ｘ ： 079－ 670－ 3367
HP： http://www.nantan.hyogo.jp/html/clean.html-1-