平成１９年６月２８日
岐 阜 県 農 業 会 議＜内容の詳細を含め、お問い合わせ等がある場合は、下記事務局へご連絡ください。
岐阜市薮田南 5-14-12、岐阜県ｼﾝｸﾀﾝｸ庁舎、℡ 058-268-2527◎（担当；三浦）＞５月常任会議員会議を開催−農地転用許可申請

352 件、約 277 千㎡について意見答申−

農業会議は、５月２８日、岐阜市内の岐阜県福祉・農業会館において常任会議員会議を開催しました。
この会議では、県知事ほか５市町長等から諮問された「農地法第４条第３項及び第５条第３項の規定による農地転用許可」に対して意見答申を行いました。
県知事ほか５市町長等から諮問された農地転用許可申請の総件数及び総面積
は、合計３５２件、２７７，４７９㎡（第４条関係が 90 件、 51,114 ㎡、第５条関係が 262 件、226,365 ㎡）。
５月の許可申請件数並びに面積は、以下のとおりです。
区分４条

５条合計

岐阜県80 件

48,298 ㎡

221 件

195,265 ㎡

301 件

243,563 ㎡

岐阜市

2件

312 ㎡

11 件

3,645 ㎡

13 件

3,957 ㎡

羽島市

2件

567 ㎡

8件

2,176 ㎡

10 件

2,743 ㎡

各務原市

1件

281 ㎡

8件

12,941 ㎡

9件

13,222 ㎡

川辺町

0件

0㎡

2件

2,724 ㎡

2件

2,724 ㎡

高山市

5件

1,656 ㎡

12 件

9,614 ㎡

17 件

11,270 ㎡

県計

90 件

51,114 ㎡

262 件

226,365 ㎡

352 件

277,479 ㎡

県並びに５市町等から説明を受けた後、本会議に先立ち事前(５月２５日)に開催された「農地対策委員会」での検討結果（3,000 ㎡以上の大規模転用案件 8件、62,543.59 ㎡、砂利採取案件 6 件、34,351 ㎡）について報告があり、審議の結果、各転用申請案件とも許可相当として県知事並びに５市町長等に答申する-1-ことで認められました。
また、６月２８日に開催予定の平成 19 年度岐阜県農業会議第１回総会の提出案件についても協議し、原案どおり総会に諮ることで決定しました。

◎

平成 19 年度農業経営改善スペシャリスト、23 名体制に−集落営農支援の分野をはじめ５名の増員により担い手支援体制を充実−
担い手育成総合支援協議会は、認定農業者等担い手の経営改善を支援するための各種研修会（ぎふ・アグリ・マネージメント・スクール）や経営・法人化相談活動等を有効に実施するために、毎年、農業経営改善スペシャリストとして専門家の方々に委嘱をしています。
今年度は、集落営農組織に対する支援の強化等を図るため、前年度から５名を増員し、２３名の体制としました。
委嘱の分野は、弁護士（1 名）、弁理士（1 名）、中小企業診断士（3 名）、税理士（8 名）、社会保険労務士（3 名）、農業経営（1 名）、集落営農支援（2 名）、情報技術(ＩＴ関係)（2 名 ）、パソコン農業簿記（ 1 名 ）、商品企画・デザイン（1 名）で、１０分野にわたっています。
６月２０日には、岐阜市内のシンクタンク庁舎において、新規に委嘱した農業経営改善スペシャリストを中心にした打ち合わせ会を開催し、県内の認定農業者等担い手の現状や農業経営改善支援対策等について説明し、今後の支援・協力をお願いしました。

◎

担い手経営革新促進事業担当者会議を開催−品目横断的経営安定対策加入者に対する２つの支援策を中心に−担い手育成総合支援協議会は、６月２５日、美濃市内のマリーバルホテルにおいて、今年度の認定農業者等担い手に対する支援策のひとつである「担い手経営革新促進事業」に焦点を絞った担当者会議を開催し、具体的な対応や事務処理等を中心に説明・協議をしました。
この事業は、品目横断的経営安定対策加入者の更なる経営発展を促進するた
めに、意欲と能力のある担い手の作付け拡大に必要な経費の一部について、その拡大面積に応じて助成をするもので、平成２１年度までの事業実施期間となっています。
また事業は、①担い手経営革新モデルの実践、②特定対象農産物の生産支援-2-の２本立てとなっていますが、①の経営革新モデルの実践では、品目横断的経営安定対策の対象農産物を複数組み合わせた経営の中で、大規模経営体にふさわしい革新的技術の組み合わせを実践するモデル経営体に対し、労働力配分の合理化、土地利用の合理化、資本装備の最適化などの経営革新の取り組みについて支援し、その効果を実証することとしています。また、②の特定対象農産物の生産支援では、農外からの新規参入や米の需給調整を推進しつつ、担い手の規模拡大や品目横断的経営安定対策における特定対象農産物の生産集約を促進するために、地域の担い手の作付け拡大に必要な経費の一部を助成するものです。

◎

品目横断的経営安定対策の米・大豆の加入に向けた出前説明会・出前受付を開催中−加入申請期間は７月２日まで−
品目横断的経営安定対策の米・大豆の加入申請については、農林水産省東海農政局岐阜農政事務所（県内５カ所）において４月２日から始まり、７月２日が最終期限となっています。
具体的には、秋まき麦を作付けない農家（米・大豆）の「加入申請」と「ナラシ対策(収入減少影響緩和対策)の申請」、また、緑ゲタ対策(生産条件不利補正対策)交付金を申請する農家（麦・大豆）の「過去の生産実績の登録」についてもその期限は殆どなく、今月においても県担い手育成総合支援協議会では、昼夜を問わずに出前説明会や出前受付に出席し、遺漏のない啓発や対応に努めてきたところです。
６月２５日現在の米・大豆の平成１８産作付面積に対するカバー率は、米は１５．０％、大豆は８２．０％となっています。
６月１５日には、認定農業者・集落営農組織・法人等の担い手約 2,300 名を対象に、担い手育成に関する情報等をいち早く確実にお知らせする手法のひとつとして、「岐阜アグリ・マネージメント通信」という担い手情報紙を創刊し、協議会から直送をしました。
また別の情報入手の方法としては、農業会議のホームページをご覧いただくことも可能です（http://www.gifu-agri.jp）。

-3-今後の主な会議・研修会等の予定
月日

会議・行事名（＜＞内は主な内容）

7/18 〜 19 農業委員会新任職員研修会＜１年未満の職員を対象に、主な関係法律等の研修＞
7/18 〜 19 第 32 回全国稲作経営者現地研究会（香川県）
7/27

常任会議員会議

10/25 〜 26 第 10 回全国農業担い手サミット in 栃木（栃木県）
11/13 〜 16 ｸﾞﾘｰﾝﾂｰﾘｽﾞﾑ

インストラクター育成スクール（高山市）

全 国 の 動 き か ら◎2007 年度全国農業委員会会長大会・ＷＴＯ対策特別集会が開催される−ＷＴＯ交渉における日本提案の実現、日豪ＥＰＡでの重要品目の除外等を決議−
全国農業会議所は、５月３１日、東京・日比谷公会堂において約 2,000 名の参加を得て、2007 年度全国農業委員会会長大会・ＷＴＯ対策特別集会を開催しました。本県からは１３名の参加がありました。
大会・集会では、①ＷＴＯ交渉ならびにＥＰＡ／ＦＴＡ交渉に関する特別決議、②活力ある農業・農村の再生に向けた政策提案決議、③農地政策の再構築に向けた提案決議等について決議し、終了後は関係省庁・国会議員等に対する要請活動を行いました。
それらの主な内容は、①のＷＴＯ関連では、日本提案の実現や日豪のＥＰＡ（経済連携協定）交渉での重要品目の除外などを求めました。②の活力ある農業・農村の再生関連では、農業委員会の必置規制の維持や担い手の確保・育成-4-を盛り込んでいます。③の農地政策関連では、農地制度の見直しの中での一般株式会社の農地所有に反対するとともに、農地の権利移動規制・転用規制の堅持などを決議しました。

◎経済財政改革の基本方針「骨太の方針 2007」が決定−農水省は、農業改革の全体像と行程表を今年の秋までにまとめる−
政府は、６月１９日の臨時閣議において、経済財政改革の基本方針「骨太の方針 2007」を決定しました。
この中では、米国やＥＵとのＥＰＡについては 、「将来の課題として検討」との表現にとどめるなど、政府・与党内で意見が分かれている政策課題については、従来の政府の方針を踏まえた内容に落ち着いています。
なお、農地改革に関しては、①５年をめどに、農業上重要な地域を中心に、耕作放棄地ゼロを目指す、②農地リースを加速し、農業経営者への農地の集積を促進する、③農業生産法人の要件を見直し、農地の権利設定・移転をしやす
くする、④農林水産省は、農業改革の全体像と行程表を 2007 年秋までにまとめること、となっています。

◎ＷＴＯ交渉の主要４カ国・地域（Ｇ４）閣僚会合が決裂−年内の妥結に向けた７月末のモダリティー合意は厳しい情勢に−
米国・ＥＵ・インド・ブラジルの主要４カ国・地域（Ｇ４）は、ＷＴＯドーハ・ラウンド（多角的貿易交渉）の打開を目指し、６月１９日からドイツで閣僚会合を開き協議していましたが、２１日、農産物と鉱工業品の関税や、米国の農業補助金の削減での対立が解けず、決裂をしました。
これにより、２３日に予定されていた日本を含む主要６カ国・地域（Ｇ６）の閣僚会合は、中止されました。
今後の交渉は、農業・非農産品の各交渉グループの議長のもとで、全加盟国や少数国による多国間交渉を中心に進む見通しのようです。

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