特集

脱炭素化社会に向けた特許情報

技術資産活用による脱炭素社会に向けた新たな取り組み
New Approach for Carbon-free Society by Utilizing Technological Assets

三菱電機株式会社

知的財産センター長

曽我部靖志

1989 年三菱電機株式会社入社、研究所勤務の後、2016 年より知的財産センター勤務。2021 年 4 月より現職。

Sogabe.Yasushi@dc.MitsubishiElectric.co.jp

三菱電機株式会社

知的財産センター

特許企画部

03-3218-2110

主席技師長・担当部長

前川武之

1989 年三菱電機株式会社入社、研究所勤務の後、2009 年より知的財産センター勤務。2015 年 10 月より現職。

Maegawa.Takeyuki@ak.MitsubishiElectric.co.jp

相が 2050 年脱炭素社会の実現を目指すことを宣言し1 はじめにた。

2015 年 9 月の国連サミットにおいて採択された、国際社会でも脱炭素宣言する国が増加しており、米国「SDGs（Sustainable Development Goals： 持 続を含めると世界の温室効果ガス排出量の 63% を占める可能な開発目標）」では、17 のゴール・169 のターゲッ国が、排出量ネットゼロ目標を採択・発表済あるいは検トが示された。

討中であり、先進国では 2050 年排出実質ゼロが標準

これを受け、日本では 2016 年 5 月に「SDGs 推進本部」が設置され、さらに、2020 年 10 月に菅首表1になっている［1］。
経産省が 2020 年 1 月に発表した「革新的環境イノ

脱炭素への各国の目標値

中期目標
2030年までに▲46％(2013年比)日本

2021.4.22 気候変動サミットで菅総理が表明

米国

2021.4.22 気候変動サミットでバイデン大統領が表明

英国

2021.4.22 気候変動サミットでイギリス政府発表

長期目標
2050年排出実質ゼロ

2020.10.26 臨時国会の所信表明演説で菅総理が表明

2030年までに▲50～52％(2005年比) 2050年排出実質ゼロ
2030年までに▲68％(1990年比)

EU

2050年少なくとも▲100％(1990年比)一定の前提を置いた3つのシナリオを提示

2030年に少なくとも▲55％(1990年比) 2050年排出実質ゼロ（仏・独・伊）2020.12 欧州理事会で合意
2013年比▲44％相当

複数の前提を置いた8つのシナリオを分析

加2021.4.19 カナダ政府発表

2030年までに▲36％(2005年比)

2050年排出実質ゼロ

2030年までに排出量を削減に転じさせる
GDP当たりCO2排出量を▲65％超(2005年比)

2050年排出実質ゼロ(対象ガスは不明)

中国
（参考文献

7803-3218-2110

2020.9 国連総会、2020.12 気候野心サミットで習主席が表明

2020.11 関連法案を国会に提出

2020.9 国連総会で習主席が表明の情報に三菱電機で加筆、2021 年 4 月末時点）［1］

事業戦略及び知財戦略を策定するにあたっては、まずはて、社会実装可能なコストを実現するイノベーションを省エネ関連技術の知財環境を適切に把握する必要がある。

創出し、世界全体の排出削減に貢献する戦略として、エ本章では、脱炭素関連の知財環境分析を示した後、電ネルギー転換など 5 分野・16 の課題があげられた。

機メーカーである当社が注力している省エネ関連技術分

また、2020 年 12 月の「2050 年カーボンニュー

特 集 脱炭素化社会に向けた特許情報［2］ベーション戦略」
では、地球温暖化問題の解決に向け

野の知財環境分析結果を示す。

「2050 年カートラルに伴うグリーン成長戦略」 では、［3］ボンニュートラル」への挑戦を「経済と環境の好循環」

2.1

脱炭素分野における知財環境につなげるための産業政策として、14 の重要分野ごと

世 界 銀 行 発 行 の レ ポ ー ト「Technology Transferに、高い目標を掲げた上で、現状の課題と今後の取り組［5］and Innovation for Low-Carbon Development」

みが明記されている。

で 脱 炭 素 関 連 技 術 と 定 義 さ れ て い る 表 2 の CPC

このように、脱炭素社会実現に向けた企業の役割、期（Cooperative Patent Classification、共通特許分類）
について、Orbit Intelligence（©Questel）で検索・待が大きくなっている。
このような背景のもと、各社も SDGs、脱炭素、省エネ、分析を実施した。検索にあたっては、全てファミリー件

環境対策に関する開発・知財活動を活発化している。

数とし、企業は本ツールにて名寄せしている。また、デーJapio（Japan Patent Information Organization）がタは 2021 年 6 月 28 日時点のデータである。

行った日本特許庁から発行された公開公報件数（2020年）の調査［4］では、例えば、SDGs の 17 のゴールの中で環境対策に関連のある目標 7 の「エネルギーをみんなにそしてクリーンに」の実現に向け、トヨタ自動車を筆頭に、多くの分野の企業が特許を出願していることがわかっている。
スコア
01,000

2,000

3,000

トヨタ自動車表2

CPC 分類
Y02B
Y02C
Y02D
Y02E
Y02P
Y02T
Y02W
Y04S

脱炭素関連の CPC

技術
Buildings
Carbon capture and storage
Information and communicationEnergy
Manufacturing
Transportation
Wastewater treatment and management
Smart grids

デンソー
三菱電機
パナソニックＩＰマネジメント
キヤノン
本田技研
東芝
豊田自動織機
エルジー・ケム・リミテッド
半導体エネルギー研究所

図 1 2020 年の SDGs 企業ランキング（出典：日本特許情報機構 知財 AI 研究センター ホームページ［4］）図 2 に示す通り、2000 年以降の脱炭素関連公報発行数を調べた結果、Energy 分野の出願件数が全体の約 40%と 最 も 多 く、上 位 3 分 野（Energy、Manufacturing、Transportation）で出願件数の 75% 以上となっている。
一方、Carbon capture and storage に代表されるネガティブエミッション技術に関する出願は約 1 万 5 千件程度であり、現段階では少ない件数となっているが、近年、増加傾向にある。

2 脱炭素・省エネにおける知財環境
当社では、これまでも、省エネに関する技術開発、製品 開 発 を 積 極 的 に 行 っ て き た。「2050 年 カ ー ボ ン［3］においては、ニュートラルに伴うグリーン成長戦略」

大方針として、電力部門では脱炭素化、電力部門以外では電化が中心であると明記されている。電化により電力需要が増加することが見込まれる中で、省エネ関連産業が成長分野となることから、省エネ分野における今後の

図2

2000 年以降の脱炭素関連公報発行数

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特集

脱炭素化社会に向けた特許情報

同様の検索式を用いて、主要企業の脱炭素関連特許の野に分類・整理し、特許庁作成の検索式（文献［6］の保有件数を調べた結果、図 3 のような結果となった。

リ フ ァ レ ン ス 6、7） を 用 い て Orbit Intelligence

総数でみると、トヨタ自動車、パナソニック、SGCC（©Questel）にて検索・分析を実施した。

（State Grid Corporation of China、中国国家電網）

2000 年以降の公報発行数を見ると、図 4 の通り、の保有件数が多い。詳細分析の結果では、次世代自動車省エネ分野、蓄エネ分野、創エネ分野、高エネ分野の順に関する技術開発が活発な自動車メーカーではに出願が多いことがわかった。

Transportation 分野、従来から電化や省エネで脱炭素に貢献している電機メーカーは Energy 分野の件数が多くなっている。
20,000
図415,000

2000 年以降の省エネ関連技術の公報発行数

主要企業の保有件数を抽出した結果、図 5 の通り、110,000

位はトヨタ自動車、次いで、SGCC となっている。総5,000

合電機メーカーでは当社はパナソニックに次ぐポジションであり、多くの省エネ関連技術を保有していることが0わかる。
図3

脱炭素関連特許保有件数（企業別）

脱炭素に関連する特許については前述のように CPCを用いた分析を実施したが、CPC は欧州、米国に出願されている特許を中心に付与されていることから、世界全体の特許には付与されていないという欠点がある。

15,00010,0005,000

よって、現在、CPC によらない AI を用いた脱炭素関連0

特許の検索システムを Japio と共同で開発している。
本システムが完成すれば CPC に関係なく、より精度の図5高い特許抽出が可能になる。

各社の省エネ関連技術の特許保有件数各社の全保有権利に占める省エネ関連技術の割合を調

2.2

省エネ分野における知財環境

べた結果、図 6 の通り、当社は 13% となっており、特許庁が実施した「グリーンイノベーション分野、ラ総合電機メーカーではパナソニックに次ぐポジションとイフイノベーション分野の特許出願状況」 及び「科学なっている。トヨタ自動車は次世代自動車や電池分野で技術イノベーション政策に関連する技術分野の特許出願の出願により 24% と比率が多くなっている。

状況」 から、省エネ関連技術を表 3 に示す 4 つの分

100%

［6］

［7］

80%
表3分類
創エネ分野
省エネ分野
蓄エネ分野
高エネ分野※

省エネ関連技術の分類

60%

製品・技術例

40%

各種発電
超電導送電、次世代自動車、省エネ住宅・建築、BEMS・
HEMS、省エネ電気製品、次世代省エネデバイス
各種電池、超電導電力貯蔵等、水素貯蔵システム、キャパシタ、蓄熱技術
エネルギーネットワークシステム技術（ビッグデータ技術、IoT 技術、AI 技術など含む）※高エネ分野：高度エネルギーネットワークの統合化に関する技術分野

80

20%
0%

図6

各社の保有権利数に占める省エネ関連技術の特許の割合

特 集 脱炭素化社会に向けた特許情報

次に、各社の省エネ関連技術の内訳を比較した結果、
図 7 の通り、国内メーカーは省エネ関連技術 4 分野のうち、省エネ分野の比率が高くなっている。一方、GE、
Siemens は風力発電を中心として創エネ分野での比率が高くなっている。また、電力会社である SGCC は69% が高エネ分野に関連する特許となっている。
100%

図8

80%
60%

三菱電機の省エネ関連保有特許内訳（Top10）3 となったことは興味深い。

40%

今後も引き続き、前述の AI を用いた検索システムも20%適用し、幅広い技術分野で精度の高い知財環境分析を進めていく。

0%

三菱電機の脱炭素社会・省エネへの創エネ

省エネ図7

蓄エネ

高度エネルギーネットワークの統合化

各社の省エネ関連技術の保有特許内訳

3 取り組み当社では、活力とゆとりある社会の実現に向けたサス

当社は、省エネ関連技術 4 分野のうち、省エネ・高テナビリティへの取り組みの内、特に優先する事項を「三エネ分野の保有権利が多くなっており、更にその詳細を菱電機グループのマテリアリティ」として設定［8］して分析した結果、図 8 のように、省エネ分野では、次世いる。また、これに合わせて、2019 年 6 月に発表し代省エネデバイス、次世代自動車技術、ヒートポンプ、た環境ビジョン 2050 における、バリューチェーン全省エネ電気製品、高エネ分野ではエネルギーネットワー体での温室効果ガス排出量「2050 年 80% 削減」のク関連の保有件数が多くなっている。

目標を見直し、「2050 年実質ゼロ」として、温室効果今回、知財環境分析を実施した脱炭素分野と省エネ分ガス排出削減への取り組みを一層強化することにした。

野の保有特許件数上位（トップ 3）は、いずれもトヨタ

当社では脱炭素に貢献可能な省エネ製品（空調機器、自動車、SGCC、パナソニックであった。各社とも出照明機器、産業機器、パワー半導体、等）や省エネを実願件数規模が大きいことが一因と考えられるが、業種が現するシステム（ビル、電力分野）の開発を従来より実異なるこれら 3 社が脱炭素と省エネの両分野でトップ施しており［9］、これらの製品については、社外からの重点的に取り組むSDGs「目標3 すべての人に健康と福祉を」「目標9 産業と技術革新の基盤をつくろう」
２つのSDGs目標を新規に追加

特に関係するSDGs

図9三菱電機グループのマテリアリティ

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特集

脱炭素化社会に向けた特許情報

多くの賞を受賞している。
例えば家電分野では、2019 年度省エネ大賞におい4 知財を活用した新たな取り組みて「新しい気流制御を搭載したエアコン『霧ヶ峰 FZ シ

特許情報を事業・開発で利活用する「IP ランドスケー

リーズ』」と「特殊環境用を含む高天井照明器具 GT シ

［11］については、当社では「知財ポートフォリ
プ活動」リーズ」が省エネルギーセンター会長賞を受賞している。

オ活動」の名称で実施しており、年間、5 ～ 10 件程度

さらに、2020 年度省エネ大賞においても「家庭用エのテーマを設定して戦略的な知財活動を実施している。

コキュート P シリーズ」（図 10 左）が資源エネルギー

知財分析結果により、自社の強み・弱みを把握すること庁長官賞を、「全熱交換形換気機器『業務用ロスナイ ®』」で、脱炭素・省エネ分野でも戦略的に出願活動を実施し、（図 10 右）（図 10 中）と「衣類乾燥除湿機『ズバ乾 』」

2 章での説明の通り、この分野において一定量の特許をの 2 製品が省エネルギーセンター会長賞をそれぞれ受取得している。しかし、この活動は、強みを活かす知財賞している。

戦略立案には有効であったが、他社からのライセンスイ®

ンやオープンイノベーションによる弱みの補完や、ライセンスアウト（保有特許活用）での協業による新たなビジネスの立ち上げには活かされていなかった。
これを踏まえ、当社は 2021 年度より、海外含む約7 万件の保有特許とそれに紐づくノウハウ等の技術資産
図 102020 年度省エネ大賞受賞製品を起点とした社内外連携を加速させるべく、「OpenTechnology Bank（オープンテクノロジーバンク）」

これら家電分野の製品では、当社が開発した赤外線セ活動を開始した。当社の技術領域は多岐にわたり、様々ンサー「ムーブアイ」により新しい気流制御技術を進化な分野の課題解決に資する技術を有するところ、Openさせたり、製品に使用する部品（プロペラファン、DCTechnology Bank では、当社の技術をパートナー企ブラスレスモーター）の改善や材料（断熱材、ヒートシ業にライセンスアウトすることで、新たな価値とビジネンク）の変更などの積み重ねによって省エネ性を達成しス機会を創出するとともに、感染症対策やカーボンている。

ニュートラル等多様化する社会課題の解決に貢献していく。2021 年度中には特定の保有技術を課題・テーマ

また、当社は 1990 年代前半から Si に比べて電気別に一覧するとともに、当社の代表技術を把握できるを通しやすく、電力損失が発生しにくい特性をもつ SiCポータルサイトを立ち上げる。ライセンスの対象とするパワー半導体の開発に着手しており、省エネデバイスと技術についても、順次その範囲を広げていくことを予定

して、大電力を使用するエレベーターや産業機器、鉄道しており、このサイトが技術活用の問い合わせ窓口とな車両、インフラ設備などの幅広い製品群に展開中である

り、ライセンスアウト活動を積極展開していく。

（図 11）。

図 1182

当社製 SiC パワー半導体と適用機器・製品［10］図 12Open Technology Bank 活動コンセプト

［5］世界銀行

2020 年 3 月 30 日発行レポート

マッチングの機会を増やすため、外部の様々なプラット

https://www.worldbank.org/en/topic/

フォームも積極的に活用していく。例えば、2021 年

macroeconomics/publication/technology-

3 月、SDGs や環境技術の世界的な普及・イノベーショ

transfer-and-innovation-for-low-carbon-ンの促進のため、当社は世界知的所有権機関（WIPO、development

World Intellectual Property Organization）が運営［6］グリーンイノベーション分野、ライフイノベーショ

する「WIPO GREEN」にパートナー企業として参画しン分野の特許出願状況

た。WIPO GREEN とは、環境技術の保有者と利用者

https://www.jpo.go.jp/resources/statistics/を結びつけることにより環境技術の普及とイノベーショ

green_life/index.html

ンを促進するオンラインプラットフォームである［12］。

［7］科学技術イノベーション政策に関連する技術分野

当社が保有する環境技術を WIPO GREEN を通じて世の特許出願状況

界に発信し、より多くの利用機会を増やすことで、脱炭

https://www.jpo.go.jp/resources/statistics/

素社会の実現や気候変動への適応等、持続可能な社会のkagaku/index.html実現に貢献していく。

特 集 脱炭素化社会に向けた特許情報

さらに、当社技術に対する社外からの認知度を高め、［8］三菱電機の経営戦略（2021 年 6 月 3 日）https://www.mitsubishielectric.co.jp/
news/2021/pdf/0603-a1.pdf

5 おわりに［9］三菱電機

このように当社では、知財環境分析に基づいた開発・知財戦略活動を行っており、この活動は今後も継続して実施する。加えて、今後の脱炭素社会に貢献するにあたっ

省エネサポートサイト

https://www.mitsubishielectric.co.jp/shoene/index.html［10］三菱電機

SiC パワーデバイス開発ては、Open Technology Bank 活動により、当社のhttps://www.mitsubishielectric.co.jp/

技術資産である保有特許・ノウハウ等を積極的に活用しcorporate/randd/list/device/a24/index.htmlて他社との連携を進める。さらに、当社の活動範囲を広［11］渡部俊也、「知財ランドスケープと特許情報げるため、当社が保有しない技術については自前主義にの 役 割 」Japio YEAR BOOK 2018、pp.142-

こだわらず他社からのライセンスインやオープンイノ

145

ベーションで補完し、より脱炭素社会に貢献できる企業を目指す。

［12］WIPO GREEN
https://www3.wipo.int/wipogreen/en/

参考文献［1］環境省

地球環境部会（第 146 回資料）「国内外の最近の動向及び中長期の気候変動対策について」［2］ 革 新 的 環 境 イ ノ ベ ー シ ョ ン 戦 略 https://www.
kantei.go.jp/jp/singi/tougou-innovation/pdf/
kankyousenryaku2020.pdf［3］2050 年カーボンニュートラルに伴うグリーン成長戦略
https://www.meti.go.jp/press/2021/06/20210618005/20210618005-1.pdf［4］日本特許情報機構

知財 AI 研究センター

ホームページ
https://transtool.japio.or.jp/

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