イノベーションの機会となる事業承継・M＆A
ソトダン２１オープンセミナー

令和６年７月２５日（木）北海道事業承継・引継ぎ支援センター
1目次

Ⅰ．事業承継の現状
Ⅱ．親族内承継Ⅲ．役員・従業員承継
Ⅳ．Ｍ＆Ａ承継

北海道事業承継・引継ぎ支援センター

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自己紹介
〇新宮

隆太（RYUTA SHINGU）【所属】

・㈱Do Connect 代表取締役
・中小企業診断士事務所 RMS経営 代表
・一般社団法人 北海道中小企業診断士会〈事業承継担当役員〉
事業承継研究会 代表【資格】

・中小企業診断士（経済産業大臣登録）
・M＆Aシニアエキスパート（一般社団法人 金融財政事情研究会認定）【公職】

・北海道事業承継・引継ぎ支援センター 統括責任者
・独立行政法人中小企業基盤整備機構北海道 実務支援アドバイザー
・北海道商工業振興審議会 特別委員
北海道事業承継・引継ぎ支援センター

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北海道事業承継・引継ぎ支援センターとは【北海道経済産業局から委託を受けて設置された公的相談窓口】（事務局：認定支援機関 札幌商工会議所）

北海道事業承継・引継ぎ支援センターは、「産業競争力強化法」に基づき、札幌商工会議所が北海道経産局から委託を受けて設置された公的相談窓口です。
全道各地の親族内承継・社内役員承継・Ｍ＆Ａ承継をご支援しています。Ｍ＆Ａ
については、民間のＭ＆Ａ支援会社などをご紹介することも、支援センターが直接コーディネートすることも出来ます。
各地の商工会・商工会議所、信用金庫様などとも連携させていただいています。
■体制

２7名体制

■開設

毎週月曜日～金曜日（土日祝は除く）9:00～17:00■場所〒060-0001
札幌市中央区北1条西2丁目
北海道経済センタービル6F

TEL 011-222-3111※事前にお電話でご予約ください
北海道事業承継・引継ぎ支援センター

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北海道事業承継・引継ぎ支援センター

事業コンセプト

目的

人口減少による少子高齢化の進行や、新型コロナウイルス感染拡大による影響で、中小企業・小規模事業者にとって事業活動の継続が大きな課題となっています。
民間の調査によると道内企業の約4分の3が後継者不在とされており、事業承継にむけた対策は喫緊の課題です。
そこで、北海道事業承継・引継ぎ支援センターは、産業競争力強化法のもと、経済産業省北海道経済産業局から委託を受けて設置された公的相談窓口として、多種多様な課題の解決と、各機関が連携しきめ細かい支援を行い円滑な事業承継（親族内承継から第三者承継まで・All Case One Stop Service）を推進するとともに、北海道経済において大きな役割を果たす中小企業の活力維持と向上に資することを目的として発足しました。

公的相談窓口なので特徴

相談無料

事業承継支援のワンストップサービスを実施
親族内承継・従業員承継・第三者
承継、M&Aなどあらゆる事業承継に関する相談を、ワンストップで受付けます。
一次対応（窓口相談）では、内容や事業地域にあわせて適切な専門家が対応します。
窓口相談のほか、WEB面談やSNSなどを活用した申込受付など、北海道の地域特性を考慮し多くの中小事業者にきめ細かい対応を行います。

秘密厳守

公平中立

北海道内42商工会議所
ネットワークを活用した
サテライト機能の強化

行政・各関係団体・金融機関と連携した「事業承継ネットワーク」を活かしたきめ細かい承継診断の実施

北海道内には４２の商工会議所があるスケールメリットを活かし、道内主
要商工会議所内にサテライトを設置します。
サテライトでは、一次対応の遠隔支援（PCによるWEB相談）のほか、定期的な専門家派遣による説明相
談会やセミナーなども開催。
北海道内広域に渡ってサービスの周
北海道事業承継・引継ぎ支援センター
知と利用の促進を図ります。

これまで公財北海道中小企業総合支援センターが運営してきた「事業承継サポートネットワーク」（参画機関数282機関）と連携し、小規模事業者などの円滑な事業承継を進めるとともに、事業承継診断により掘り起こされた支援ニーズに対する個社支援業
務の拡充を図ります。
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事業内容
掘り
起し

1st STEP

2nd STEP

3 rd STEP

事業承継
引継ぎ支援に関する案件の掘起し窓口相談の実施
サテライトやWEBなどもフル活
用し、様々な相談に対応

橋渡しの実施「売りたい」と「買いたい」をつなぐ

橋渡し以外の方法
として「個者」
支援を実施

・北海道事業承継
ネットワークを通じた「事業承継診断シート」による掘起しの実施
・エリアコーディ
ネータによる案件の掘起し・大々的な広報を通じて道内に本事業を周知し、利用の促進を図る

・「親族内承継」「親族外承継」「M＆Aを利用した事業承継」など様々な事案に対して、窓口及びWEBでの相談を実施（1次対応）
・相談内容により、経営者保証解除案
件は経営者保証コーディネータへの取次や、プレ承継支援の活用、継続対応なども実施し、2nd Step 3 rd Stepへの対応移行へのジャッジを行う

・譲渡相談者と譲受相談者
それぞれのニーズを把握したうえで、適切な判断に基づき「橋渡し」を実施

・当センターにおいて引継ぎデータベースなどを活用し、譲渡・譲受先を検索
・外部専門家も活用した支援を実施・事業承継・引継ぎ支援に関する出張セミナー・相談会の開催（随時）・事業承継ネットワーク連携会議開催による情報提供や意見収集
北海道事業承継・引継ぎ支援センター
・YouTube動画配信・メルマガによる定期的な情報の発信

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活用事例
事業承継にお悩みの経営者、事業者、後継者に寄り添って、公的な立場で公正中立な支援を行います。親族内承継、従業員承継（MBO）、第三者承継（Ｍ＆Ａ）など、関係者にとって最適な事業承継方法に導くお手伝いをします。お気軽にお問い合わせください。

事業承継って
何をしたら
いいの？

小さな会社
だけど相談
できる？

個人事業主
でも相談で
きる？

借入金があっても大丈夫？

子供に事業を継がせたい！

従業員や役員に事業を継がせたい！

後継者がいな
くて困っているのだが…

会社存続のため第三者への譲渡(M&A)を検討したい！

事業承継計画はどのように作るの？

贈与税や相続税の対策って必要？

株式や事業用資産を後継者に
譲りたいの
だけど…

第三者承継
(M&A)の具体的な手続きを知りたい！

創業希望者等とのマッチング
を図りたい

事業承継を
契機に経営者
保証の解除に取
り組みたい

譲受企業側
(買い手)として
センターに
登録したい

廃業する前に第三者承継(M&A)が可能か検討したい北海道事業承継・引継ぎ支援センター

事業承継計画の策定支援により、社内で一緒に働いている子どもへ会社の株式及び経営を円滑に承継できて安心した。

廃業するしかないと思っていたけど、第三者への売却で会社を存続することができ、従業員の雇用継続や取引先に迷惑をかけずに済み良かった。
知人の会社へ事業を引継いでもらうことになったが進め方がわからず、センターのサポートを受けることで無事引継ぎを完了することができた。

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サテライトについてご承知のように、北海道は面積が約8万3457平方キロで東京都の38倍もございます。その中に約224,718（平成28年度数値）の事業所があり、道内179の市町村や金融機関・関係団体・道内商工会議所・商工会などが事業者の支援にあたっております。
後継者不足や事業承継などの課題を抱えている事業者に少しでも寄り添い、共に課題解決に向けた支援策を示していくには、「地元」の「身近」な機関が、先ずは窓口となることが重要です。
そこで、センター(本部）と変らない事業・サービスの提供を「サテライト」で実施することで、本事業を全道広域にわたって浸透させ、利活用促進に繋げて行きます。
「サテライト」は道内の８商工会議所に設置します。サテライト以外の関係機関・商工会議所・商工会等でも、本センターと連携により電話・WEBでの相談対応や専門家派遣などを迅速且つ非接触で効率的に行います。
サテライトは、地域の自治体や商工団体と連携し、圏域内の事業者ニーズに幅広く対応します。

北見

旭川
サテライト
設置会議所
小樽
人口 112,000人
事業者数 5,600

人口 115,000人
事業者数 5,500

人口 330,000人
事業者数 14,500

札幌
人口 1,970,000人
事業者数 72,000帯広
人口 165,000人
事業者数 8,800

釧路
人口 165,000人
事業者数 8,200

苫小牧室蘭
人口 86,000人
事業者数 4,500

函館
人口 251,000人
事業者数 12,500

人口 172,000人
事業者数 7,300

サテライトの主な機能
・週に１～２回程度、エリアコーディネーター等を派遣し事業者との直接相談窓口を開設
・モバイルPCによるリモート形式での随時WEB相談窓口を開設
・定期的な事業承継に関する相談会・セミナーの開催
北海道事業承継・引継ぎ支援センター

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北海道後継者人材バンク
北海道後継者人材バンクとは、後継者不在の事業者と、創業意欲の高い人材（創業希望者、移住希望者、地域おこし協
力隊など）とのマッチングを行い、事業を引継ぐために必要な支援を行うため、経済産業省北海道経済産業局が北海道事業承継・引継ぎ支援センター内に設置した公的機関です。
後継者不在の事業者の経営者候補として、後継者人材を引き合わせるものであり、従業員としての雇用のあっせんを行うものではありません

後継者人材バンクにおけるマッチングの流れ•既存の事業者の取引先や店舗等の経営資源を引継ぐこと
で、起業リスクを低く抑えられます。
• 知名度やノウハウなど、目に見えない資産を引継ぐことができます。
• 北海道への移住を希望する
方が、就職ではなく、事業家・経営者としての道を選ぶ事ができます。

•北海道後継者人材バンクを活用することで、意欲ある人材にアプローチする機会が生まれ、後継者の選
択肢を広げることが可能になります。
• 後継者を確保して事業を存続させることで、雇用の確保や経営資源の有効活用、地域経済への貢献が北海道事業承継・引継ぎ支援センター
果たせます。

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事業承継とは？

事業承継を完了させるには具体的になにをするの？

北海道事業承継・引継ぎ支援センター11

事業承継とは？

中小企業の事業承継
所有と経営を一致させることが基本
所有権＝株式等の所有権移転
・株式譲渡契約書・持分譲渡契約書・事業譲渡契約書

所有権・経営権

経営権＝代表取締役・代表社員等・変更登記申請書
・定款等の変更
・開廃業届（個人事業主）

事業承継完了・経営権だけ移す（大株主は先代）
・筆頭株主になっていない
・二人代表（代表取締役会長・代表取締役社長）などは「事業承継完了」していません。

北海道事業承継・引継ぎ支援センター

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事業承継とは？

中小企業の事業承継検討する順番は親族内承継⇒MBO⇒M＆A
親族内承継
・息子
・娘

MBO
・従業員
・役員
・甥、姪※

M＆A
・同業、類似業種
・異業種

所有権・経営権

たとえ相談者がM＆A相談として受けても親族内承継から再度検討する必要がある。
※甥、姪は法定相続人に該当しない場合が多いため手続きはMBOに分類している。
北海道事業承継・引継ぎ支援センター

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Ⅰ.事業承継の現状

北海道事業承継・引継ぎ支援センター

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１．「倒産件数」の状況○全国の倒産件数は、8,690件と2022年から2年連続で増加し、2019年以来、4年ぶりに

8,000件台に乗せた。また、増加率35.1％は1992年以来、31年ぶりの高水準。

〇北海道の倒産件数は、269件（前年比35.8%増）と2年連続で前年を上回った。
全国9地区全てで前年を上回った。9地区全てが前年を上回るのは、2008年以来、15年ぶり。
北海道は前年に引き続き増加率が35％を超えている。

全国

6428

負債1億円未満の倒産が約75%であり依然として小規模倒産が主体の状況に変わりはない。

資料：（株）東京商工リサーチ「全国倒産状況」

北海道事業承継・引継ぎ支援センター

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２．「休・廃業件数」の推移○全国での2023年（1-12月）の「休廃業・解散」企業（以下、休廃業企業）は、全国で49,788件と前年より0.3％増加し、民間調査が開始された2000年以降で過去最多だった。
2020年の49,698件を上回り、過去最多を更新した。
〇北海道では、2023年は2,252件であり2022年から126件増加している。ここ数年は減少傾向だったが直近期で増加に転じている。
北海道

全国

46,72434,80037,54833,47549,69843,34849,62544,377

41,162 40,909

資料：（株）東京商工リサーチ「休廃業・解散」調査（2023年）より

資料：（株）帝国データバンク札幌支店「休廃業・解散」
動向調査（2023年）より

北海道事業承継・引継ぎ支援センター

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３．休廃業・解散した企業の損益割合の推移○黒字率は、2000年に調査を開始以降、黒字率は70％前後を維持していたが、2021年に初めて60％を割り込んだ。その後も悪化を続け、黒字率が過去最低で赤字率は過去最悪だった2022年より2023年はさらに下落し、52.4%と過去最低を更新した。
○黒字率は、2021年以降、2ポイント程度の悪化が続いている。昨今の人件費や原材料価格の高騰を加味すると、2024年は50％を割り込み、史上初めて赤字率が黒字率を逆転する恐れがある。

休廃業・解散時が黒字の企業割合が漸減

資料：（株）東京商工リサーチ「休廃業・解散」調査（2023年）より

北海道事業承継・引継ぎ支援センター

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４．休廃業・解散した企業の収益○休廃業・解散した企業のうち当期純利益が黒字の企業が51.9％で、前ページの東京商工

リーチ「休廃業・解散」調査（2023年）と同様に半数超が黒字休廃業だったものの、その割合は過去最低を更新した。
○そのうち、資産超過企業の割合は16.1％となっており、財務内容はキャッシュなどある程度経営余力を残している企業で、事業再建を含め将来を悲観し、自主的に会社を休 業・廃業、あるいは解散を行った「あきらめ休廃業」の機運が高まっている可能性がある。
〇貴重な経営資源を散逸させないためには、意欲ある次世代の経営者や第三者などに事業を引き継ぐ取組が重要である。

資料：株式会社 帝国データバンク全国企業「休廃業・解散」動向調査（2023 年）より
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北海道事業承継・引継ぎ支援センター

５．北海道の社長平均年齢と社長交代率の推移○2023 年時点の社長の平均年齢は61.4 歳。前年を0.2 歳上回り、33 年連続の上昇で過去最高を更新
社長が交代した割合は3.73％、前年から0.04 ポイント増にとどまり、社長の高齢化は進行中

資料：株式会社帝国データバンク 北海道後継者不在率調査（2023）
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６．社長の年代別構成比と業種別平均年齢○2023 年時点の北海道の社長の年代別構成比では、「 50歳以上」の社長の割合は82.8％と高水準
業種別では、「不動産」が63.4歳と最も高く、「建設」「製造」「卸売」「小売り」も全体平均を上回る

資料：株式会社帝国データバンク 北海道後継者不在率調査（2023）
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北海道事業承継・引継ぎ支援センター

７．「後継者難による倒産」の状況○、2023 年度の全国の後継者難倒産は586 件となり過去最高を大幅に更新し、初の５００件超えとなった。また、そのうち約4割は「経営者の病気、死亡」が原因であった

資料：株式会社帝国データバンク 北海道後継者不在率調査（2023）
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北海道事業承継・引継ぎ支援センター

８．経営者の高年齢化○2025年までに、70歳（平均引退年齢）を超える中小企業・小規模事業者の経営者は約245万人となり、うち約半数の127万（日本企業全体の1/3）が後継者未定。
○現状を放置すると、2025年までの累計で650万人の雇用、22兆円のGDPが失われる可能性。
○こうした状況を回避するため、事業承継のうち第三者承継を進める手段として、近年、M&Aが注目されてきている。
※2025年までに経営者が70歳を越える法人の31%、個人事業者の65%が廃業すると推定。雇用者は2009年から2014年までの間に廃業した中小企業で雇用されていた従業員数の平均値(5.13人)、付加価
値は2011年度における法人・個人事業主1者あたりの付加価値をそれぞれ使用(法人：6,065万円、個人：526万円)

2000年56.6歳から2020年は62.48歳、北海道は62.6歳
2000年

2020年

20年間で社長の平均年齢は56.6歳から62.5歳へ

資料：中小企業庁 令和4年3月改定「事業承ガイドライン第3版」より

北海道事業承継・引継ぎ支援センター

22９．高齢の代表による休廃業が加速○全国の休廃業を行った企業の代表者年齢は、2023年平均で70.9歳となり、3年連続で70歳を超えた。

○年代別では「70代」が42.6%と4割を超えたほか、ピーク年齢は74歳と過去最高の75歳から下がったものの依然として70歳を超えている状況。
休廃業動向は70歳を境に二極化が進んでいるおり、事業承継がスムーズに進まず、支援から取り残された企業で代表者の高齢化が進み、休廃業・解散を余儀なくされている可能性がある。
代表者年代別代表者年齢別割合

資料：（株）帝国データバンク
北海道事業承継・引継ぎ支援センター

全国企業「休廃業・解散」動向調査（2022年）より
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１０．「後継者難による倒産」の状況○全国における2022年1月～10月の「後継者難倒産」は408件。10か月累計で400件を超えたのは初めてで、通年で過去最多を更新するとみられる。

408＋α
＋α

資料：株式会社帝国データバンク 全国企業「後継者不在率」動向調査（2022 年）
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北海道事業承継・引継ぎ支援センター

１１．「後継者不在率」の状況○全国は、2023年で後継者不在企業の割合は53.9%で調査依頼、過去最低を更新。経営者の事業承継に対する意識の変化が加速している様子。コロナ前に比べて11.2ポイント改善している。
○北海道は、2022年は68.1%と初めて70%を下回った。地域金融機関をはじめとした相談窓口の普及、第三者へのM&A、事業譲渡、ファンド経由の事業承継メニューの整備等が改善の前進に寄与したとみられる。
しかしながら、後継者不在率順位は島根、鳥取、秋田に次ぐ全国ワースト4位であり、2023年度において、全国平均の数値とは、1２.6%の差となり前年よりその差は開いた。
後継者不在率推移（道内・全業種）

後継者不在率推移（全国・全業種）

2023年の後継者不在率66.5%

資料： 帝国データバンク 全国企業「後継者不在率」動向調査（2023)より

資料： 帝国データバンク 道内企業「後継者不在率」動向調査（2022)より
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北海道事業承継・引継ぎ支援センター

１２．都道府県 後継者不在率上位・下位

北海道は全国ワースト4位
漸減の状況ではあるが、全国平均の53.9%と比較するとまだまだ高く、減少幅も小さい。

資料：㈱帝国データバンク全国企業「後継者不在率」動向調査（2023年）
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５．「後継者不在による倒産」の状況
１３．事業承継・引継ぎ支援センターの取組実績〇令和5年度の新規相談件数は701件（前年より96件増）、事業承継成約件数116件（前年より33件増）。
〇事業承継診断件数は11,612件。
〇後継者人材バンクは、マッチング回数 38件、マッチング成立数 1件。

800

北海道後継者人材バンク実績（2024年3月末時点累計）支援実績（2023年度実績）

北海道事業引継ぎ支援センター
相談企業数、引継ぎ成約件数の実績
130
701
700

事業承継診断11,612件

116
110

新規相談件数（以下、内訳）605

創業人材（登録数）

199名

後継者募集事業者
（登録数）

65者

マッチング回数（累計）140件

マッチング成立数

3件

701件

600
90

（親族内）

83
500

471

74

70

400
303 46300
240 231
200

28

169
105

22

43

284件

（人材バンク）

50件

（譲受）

175件

30

（その他）

38件

21

126
12

100

（譲渡）

50

267 265
34

154件

16
10

エリアCO掘起し件数

393件

3

0
※平成23年度はH24.1～H24.3-10

事業承継完了実績
北海道事業承継・引継ぎ支援センター

116社

１４．事業承継・引継ぎ支援センターへの相談内容の内訳〇 相談内容の6割を第三者承継が占めている。≪第三者承継増加、親族内承継減少≫〇 サービス業、小売業、建設業、製造業の相談が多い。≪サービス業の割合増加≫〇 従業員5人以下が6割を占めている。≪小規模企業の相談が多い≫〇 売上高は、1億円未満が6割、3千万円未満が3割を占めている。≪小規模企業の相談増加≫
令和５年度 相談割合

相談類型別

（全体）
譲受
25%

その他
5%

親族内
22%

親族内
譲渡
人材バンク

≪

業種別
（譲渡企業）
宿泊業
卸売業 3%
6%
飲食業
9%

福祉・介護
3%

≫内は令和2年度からの変化

その他
4%

サービス業

サービス業
25%

建設業

その他

従業員数別
（譲渡企業）

21人以上
11人〜20人8%
0人
7%
16%
6人〜10人
19%

製造業
14%

小売業
18%
建設業
18%

売上高別
（譲渡企業）

卸売業
宿泊業
福祉・介護
その他

10百万円未満500百万円以上10百万円未満
12%
14%

0人
１〜2人
３〜5人

１〜2人 26%

製造業
飲食業

譲受

人材バンク
7%
譲渡 41%

小売業

6人〜10人10～30百万円未満

30～50百万円未満
100～500百万円
未満
10～30百万円未満
50～100百万円未満
24%
21%

11人〜20人

３〜5人
24%

100～500百万円未満
50～100百万円未満
16%
28
30～50百万円未満
500百万円以上
13%
北海道事業承継・引継ぎ支援センター

21人以上

１５．事業承継・引継ぎ支援センターの特徴〇事業者が気軽に相談に行きやすいことが特徴。
〇業績不振企業の相談にも多く対応している。
他のM&A支援機関と比べた事業引継ぎ支援センターの特徴

M&A支援機関別、売り手側相談者の業績傾向

相談の敷居の低さ、金額の安さ
話しやすさや相談者への経営理解

赤字傾向

黒字傾向

事業引継ぎ支援センター M&A仲介業者

金融機関

その他支援事業者

29
北海道事業承継・引継ぎ支援センター

１６．事業承継方法の変化○中小企業における事業承継は、20年前と比べると親族内承継が大きく減少しており、役員・従業員
承継、社外の第三者承継が増加傾向にある。

資料：中小企業庁 令和4年3月改定「事業承継ガイドライン第3版」より

30
北海道事業承継・引継ぎ支援センター

１７．事業承継方法の直近の傾向（全国）○2022年に続き、後継者候補「非同族」が2年連続で、首位となった（37.5%）。
○全体における後継者候補「子供」や「配偶者」の割合が低下している。
○現社長が同族承継した会社でも後継者候補を「非同族」に定めた割合が大きく、ファミリー企業であっても「非同族」への事業承継＝脱ファミリー化へ舵を切る動きが強まっている。

資料：㈱帝国データバンク
全国企業「後継者不在率」動向調査（2023年）
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１８．事業承継方法の直近の傾向（道内）○前年と比較して全体の後継者候補「子供」が3.2pt低下し、「非同族」が3.2pt増加している。
○「子供」を後継者候補とする企業が多いのは「創業者」（63.4%）と「同族承継」（58.8%）だが、前者は前年から▲4.1%、後者は▲1.9%となっており「子供」を後継者候補とする割合が減少している。

いずれも後継者候補「子供」
が減少

資料：㈱帝国データバンク
道内企業「後継者不在率」動向調査（2022年）
32

１９．事業承継の構成要素○事業承継は単に「株式・事業の承継」＋「代表者の交代」ではなく、現経営者が培ってきた“あらゆる経営資源”を承継することが必要。
〇円滑な事業承継のためには、早期に準備に着手し、支援機関の協力を得ながら事業承継を実行、更に自社の10年後を見据えて着実に行動を重ねていく必要がある。

事業承継に向けた5つのステップ

人（経営）、資産、知的資産の3要素

資料：中小企業庁 令和4年3月改定「事業承継ガイドライン第3版」より
33
北海道事業承継・引継ぎ支援センター

２０．後継者のチャレンジ〇経営者の年齢が若いほど、トライアンドエラーを許容する組織風土がある。
〇後継者が意識的に実施している取組みは「新たな販路開拓」が最も多い。
その他では、「経営理念の再構築」や「経営を補充する人材の育成」が上位となっている。
経営者年齢別、試行錯誤（トライアンドエラー）を許容する組織風土の有無
十分当てはまる

ある程度当てはまる

経営者が事業承継後（５年程度）に意識的に実施した取組
新たな販路の開拓
経営理念の再構築
経営を補佐する人材の育成
新製品・新サービスの開発
新事業分野への進出
社内のIT化促進
経営幹部の交代
取引先の選別海外展開
M&Aによる事業拡大

資料：中小企業庁 令和4年3月改定「事業承継ガイドライン第3版」より
34
北海道事業承継・引継ぎ支援センター

２１．事業承継実施企業のパフォーマンス
〇事業承継後の成長率は同業種平均値を上回り、パフォーマンスが向上していることが分かる。
〇特に事業承継時の年齢が39 歳以下においては成長率が高い傾向にある。
事業承継時の年齢別、事業承継実施企業のパフォーマンス（事業承継後５年間の平均値）
当期純利益の成長率

売上高の成長率
売上高成長率（同業種平均との差分）

当期純利益成長率（同業種平均との差分）

事業承継時の年齢別 売上高成長率（同業種平均との差分）

事業承継時の年齢別 当期純利益成長率（同業種平均との差分）

35
北海道事業引継ぎ支援センター資料：中小企業庁 令和4年3月改定「事業承継ガイドライン第3版」より

２２．Ｍ＆Ａの推移、Ｍ＆Ａに対するイメージの変化○中小企業におけるM&Aは、事業承継の選択肢として、あるいは企業規模拡大や事業多角化の手段などとして中小企業にとっても身近な存在になりつつあり、近年増加傾向にある。
〇10年前と比較して、M&Aに対する経営者のイメージが変化している。
中小M&Aの実施件数の推移

10年前と比較したM&Aに対するイメージの変化

買収することについては33.9％で、売却（譲渡）することについても21.9％で「プラスのイメージになった」としており、いずれも「マイナスのイメージになった」を大きく上回り、M＆Aに対するイメージが向上してきている。
資料：中小企業庁 「中小M＆A推進計画の主な取組状況～補足資料～」
資料：中小企業庁 「中小M＆A推進計画」
36
北海道事業承継・引継ぎ支援センター

２３．リスクやコストを抑えた創業（第三者承継）○各国により統計の性質が異なるため、単純な比較はできないものの、国際的に見ると我が国の開業率は相当程度低水準。
○こうした中にあっては、他者が保有している経営資源を引き継いで行う創業（「経営資源引継ぎ型創業」）を促す
ことは、創業時におけるリスクやコストを抑える上で有用。

北海道事業承継・引継ぎ支援センター

37

２４．経営統合（PMI）について○M＆Aにおいて、買い手の立場としては「相手先従業員等からの理解を得られるか不安がある」ことが大きな障壁。
組織・文化の融合といった経営統合（PMI）に取り組むことが重要。
○M＆Aは企業の成長のきっかけとなるが、PMIに早期に取り組んだ企業ほどM＆Aで期待以上の成果を実感。

資料：（株）帝国データバンク「中小企業の事業承継・M＆Aに関する調査（2022年12月）
北海道事業承継・引継ぎ支援センター

38

２５．事業承継・引継ぎの３つのパターンと支援策

メリット

デメ
リット

留意点

国など
の
主な
支援策

親族内承継

従業員等承継（MBO）

Ｍ&A承継

・一般的に社内の関係者から心情的に受け入れられやすい。
・一般的に後継者を早期に決定し、長期の準備期間を確保できる。
・他の方法と比べて、所有と経営の分離を回避できる可能性が高い。

・親族内に後継者として適任者がいない場
合でも、候補者を確保しやすい。
・業務に精通しているため、他の従業員などの理解を得やすい。

・身近に後継者として適任者がいない場合
でも、広く候補者を外部に求めることができる。
・現オーナー経営者が会社売却の利益を獲得できる。

・親族内に、経営能力と意欲がある者がいるとは限らない。
・相続人が複数居る場合、後継者の決定・経営権の集中が困難。

・親族内承継と比べて、関係者から心情的に受け入れられにくい場合がある。
・後継者候補に株式取引等の資金力がな
い場合が多い。
・個人債務保証の引き継ぎ等の問題。

・希望の条件（従業員の雇用、売却価格等）
を満たす買い手を見つけるのが困難。

・学校卒業後に他社に就職し、一定のポジションに就いている場合を含め、家業であっても、早めにアナウンスをして本人の了解を明示的にとりつける取り組みが必要。

・従業員は経営リスクをとる覚悟で入社、就業してきておらず、白羽の矢を立てた幹部
等従業員が、経営者となる覚悟を得るためには、早めのアナウンスと本人の了解を明示的にとりつける取り組みが必要。

・会社内に後継者がいない場合、検討することを先延ばしにしてしまいがち、早めに近くの事業引継ぎ支援センター等の支援機関に相談を。

・事業承継・引継ぎ補助金
・事業再構築補助金
・個人版事業承継税制
・事業承継税制（納税猶予）
・事業承継関連保証制度（保証協会）
・事業承継時に焦点を当てた「経営者保証に関するガイドライン」の特則
・アトツギベンチャー支援（道経産局）

・事業承継・引継ぎ補助金
・事業再構築補助金
・（事業承継税制（納税猶予）※第三者）・事業承継関連保証制度（保証協会）
・中小企業経営承継円滑化法の認定（後継者（個人の株取得）への融資）
・北海道プロフェッショナル人材センター

・事業承継・引継ぎ補助金
・事業再構築補助金
・（事業承継税制（納税猶予）※第三者）・事業承継関連保証制度（保証協会）
・登録免許税や不動産取得税の特例
・中小機構のファンド出資事業

北海道事業承継・引継ぎ支援センター

39

Ⅱ．親族内承継

北海道事業承継・引継ぎ支援センター

40

１．親族内承継の進め方（１）基本的なスキーム
事業承継の開始<後継者候補と承継合意>

後継者の能力<能力>実務能力を極める<資質>モチベーション

組織開発<発信>ビジョン、経営計画<受信>会議、個人面接<教育>スキル

事業承継計画
株式移動<節税対策>納税猶予など<承継後の人生>
ハッピーリタイア

事業承継の土台<親子のコミュニケーション>
北海道事業承継・引継ぎ支援センター

41

２．事業承継計画●事業承継計画

誰が、いつまでに、どうなるか、が明確化される
北海道事業承継・引継ぎ支援センター

42

北海道

２．事業承継計画●事業承継計画

山形

一郎

35

36

37

38

39

40

41

42

43

44

45

専務

社長

社長

社長

社長

社長

社長

社長

社長

社長

社長

62

63

64

65

66

67

68

69

70

71

72

常務

退任
67

一郎

秋田

哲郎

57

58

59

60

61

62

63

64

65

66

部長

常務

常務

常務

専務

専務

専務

専務

専務

退任

39

40

41

42

43

44

45

46

課長

課長

課長

課長

課長

部長

部長

部長

33

34

35

36

37

38

39

40

課長

課長

課長

山形

忠

36

37

38

福島

雄太

30

31

32

2020
(R2年)

後継者の資質2021(R3年)

一般土木施工管理技士の資格取得

2024
(R6年)

2021
(R3年)

2022
(R4年)

2023
(R5年)

2024
(R6年)

○

○

○

○

2021
(R3年)

2022
(R4年)

2023
(R5年)

2024
(R6年)

○

経理の知識

2020
(R2年)

会社統括の仕組み○

経営理念の文章化
全社会議の開催

2020
(R2年)

現在
1200

200

200

200

200

200

一郎

0

1000

1150

1200

1250

1300

春子

200

200

150

100

50

0

100

100

0

0

0

0

北海道

太郎

北海道
北海道
山形

2023
(R5年)

○
○

社長教室（会長・社長）

株式の移動

2022
(R4年)

一郎

以上の通り、事業承継計画の基本的な合意に達したので、合意書を締結する。

令和２年４月１日

会社名（サイン）氏名（サイン）捺 印

札幌市中央区北１条西２丁目

北海道

太郎

印

札幌市中央区北１条西４丁目

北海道

一郎

印

いつでも見れるようにする（机の中にしまいこまない）

北海道事業承継・引継ぎ支援センター

43

３．親族内承継の進め方●コミュニケーション断絶
後継者

現経営者

地獄を
抜け出した体験

親父はスゴイ

今後何があるか
分からない

自分には
かなわない

自分なら
切り抜けられる

でも、
自分なりに
頑張ってる

でも、息子に地獄体験は無いだから、息子を甘やかさないコミュニケーションが成り立たない!

理解してほしい北海道事業承継・引継ぎ支援センター

でも、
何をしても
認めてくれない44

３．親族内承継の進め方●コミュニケーション断絶解消策 〈Step.1 会社年表の作成〉

1973年
1974年
1975年
1976年
1977年
1978年

32才 代表取締役就任
33才 事故３ヶ月入院
34才 自宅を新築
35才
36才
37才 次男誕生

5才
6才 小学校入学
7才 柔道を習う
8才
9才
10才 弟誕生

経営者と後継者の個人の出来事を記載し、思い出を語り合う。

60M
72M
76M
51M
69M
88M

1M 法人化
2M 大口取引先Ａ社開拓
4M▲10M Ｂ事件発生
1M
5M Ｃ法改正による売上向上

個人の出来事と会社の出来事を時系列で確認し、経営者にどんな出来事があったかを後継者と共有する。

経営者の苦労話が後継者に共有され、一気に距離が縮まる！
北海道事業承継・引継ぎ支援センター

45

３．親族内承継の進め方●コミュニケーション断絶解消策 〈Step.2 ＳＷＯＴ分析の実施〉

経営者と後継者との意見の違いの把握、そして、お互いの理解に繋がる！
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46

４．株式移動に係わる税金対策
株価（純資産）別の節税対策

貸借対照表
小山商事株式会社
単位：千円

平成２６年６月

資産の部
科目

負債の部
金額

科目

金額

【流動資産】

31,274 【流動負債】

10,646

現金・預金

14,930 買掛金

7,482

売掛金

10,108 短期借入金

2,217

商品

5,736 未払金

預け金

70

預り金

292

【固定資産】

5,903 未払消費税

330（有形固定資産）

1,530 【固定負債】

13,807

車両運搬具

334 長期借入金

13,807

工具器具備品11 負債合計

24,453（無形固定資産）
電話加入権（投資その他の試算）
出資金
投資有価証券
長期前払費用資産合計

1,185343 純資産の部
343 【株主資本】
4,030 資本金

１１０万円（基礎控除）×５年＝５５０万円

255

500 未払法人費用

造作設備

例えば５５０万円なら暦年贈与

12,724

例えば５０００万円なら相続時精算課税
２５００万円（基礎控除）（５０００－２５００）×２０％＝５００万円
相続時に清算10,0000 利益剰余金

2,724

3,505 繰越利益剰余金

2,724

525
純資産合計

12,72437,177 負債・純資産の合計

37,177

例えば１億円なら納税猶予
贈与時に納税は発生しない
相続時に100％を猶予（一定要件が条件）

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47

４．株式移動に係わる税金対策（１）暦年贈与（例）成人の子が父から500万円の財産の贈与を受ける

基礎控除（110万円）後の課税価格 500万円―110万円＝390万円
贈与税額
390万円×15％－10万円＝48.5万円
贈与税の速算表（ 特別税率）
基礎控除後の課税価格

200万円以下 ４00万円以下 ６00万円以下 1,000万円以下 1,500万円以下 3,000万円以下 4,500万円以下 4,500万円超

税率
控除額

10%
---

相続税の速算表

15%

20%

30%

40%

45%

50%

55%

10万円

30万円

90万円

190万円

265万円

415万円

640万円

法定相続分に応ずる取得金額

税率

控除額

1,000万円以下

10%

---

3,000万円以下

15%

50万円

5,000万円以下

20%

200万円

1億円以下

30%

700万円

2億円以下

40%

1,700万円

3億円以下

45%

2,700万円

6億円以下

50%

4,200万円

55%

7,200万円

北海道事業承継・引継ぎ支援センター

6億円以上

48

４．株式移動に係わる税金対策（２）相続時精算課税
父から５,000万円の贈与を受ける
課税される金額 5,000万円―2,500万円（特別控除額）＝2.500万円
贈与税額
2,500万円×20％＝500万円（相続時） 父から贈与を受けた財産の合計額5,000万円を父が死亡したときの相続税の課税価格に加算する。

北海道事業承継・引継ぎ支援センター

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４．株式移動に係わる税金対策（３）事業承継税制：事業承継時の贈与税・相続税を納税猶予

６年以内
2024.3.31)
2026，3，31

2026，3，312027.12.31 ）※1（複数の株主からに改正）

18歳以上
の

18歳以上の者

18歳以上の者

Ⅲ.役員・従業員承継

北海道事業承継・引継ぎ支援センター

51

１．経営承継円滑化法による低利融資
経営者の在任期間別の現経営者と先代経営者の関係（１）融資の要件①後継者不在などにより事業継続が困難な会社から、事業や株式の譲渡などにより事業を承継する場合②会社が株主から自社株式や事業用資産を買取る場合③後継者である個人事業主が、事業用資産を買取る場合④経営承継円滑化法の認定を受けた会社の代表者個人が、自社株式や事業用資産の買取りや、相続税や贈与税の納税などを行う場合
北海道事業承継・引継ぎ支援センター52

１．経営承継円滑化法による低利融資（２） MBO(Management Buy Out)

ＭＢＯとは
会社経営陣が株主から自社株式を買い取るなどして、オーナー経営者として経営権を確立すること融資を受ける要件①金融機関・日本政策金融公庫の審査を通ること②経営承継円滑化法に基づく認定を受けること③融資目的が株取得であること④会社が保証すること

北海道事業承継・引継ぎ支援センター

53

２．高額な株式を役員・従業員が買い取る仕組み【株価を下げる基本的な方法2つ】①役員退職金を支払う

税法上の退職金上限額まで支払って株価を下げる。
※役員退職金上限額＝最終月額報酬額×在任年数×貢献倍率②自己株式の取得

自己株式取得可能額まで株価を下げる。
※分配可能額（剰余金＋一定の調整額）の範囲内：純資産≧資本金×1.25【役員・従業員が株式を買い取るための仕組みづくり】①後継者は、株式買取のための返済原資を含んだ役員報酬に収入増
一般的に、従業員であると社長の役員報酬は知らないもの。現行の給与から社長に役員報酬に上がることで返済原資を稼げることを説明する。

②発行済株式総数の2/3以上の取得を最低限行う

全株取得が出来ない場合、特別決議が可能となる発行済株式総数の2/3以上の株式を取得して、支配権を得れることを説明する。
北海道事業承継・引継ぎ支援センター

54

３．MBOの留意点【MBOの留意点】①短期間で成約し易いが壊れやすい②後継者のパートナーへの説得が重要③後継者のスキルよりもやる気④全額贈与せずに資本金は最低限買い取る⑤後継者は古参社員と良好な関係を築く⑥後継者は財務状況を納得して承継する

×
現経営者

MBO

役員・従業員北海道事業承継・引継ぎ支援センター

55

３．MBOの留意点【MBOの留意点】①短期間で成約し易いが壊れやすい会社のことを熟知した後継者が多く、習得すべき点が少なく、経営者として即戦力になりやすい
一方・・・
いつでも承継が可能なため、「仕事が忙しい」など、様々な理由をもとに後回しにされやすく、承継時期を逃す可能性が高い
いつでも承継できるし、いまは繁忙期なので落ち着いたら、
来年には承継するかな！

今年、承継するのではないの？？？
来年のいつ承継するのだろう？
家族にもキチンと話さなくてはいけないし…

×
現経営者

役員・従業員56
北海道事業承継・引継ぎ支援センター

３．MBOの留意点【MBOの留意点】②後継者のパートナーへの説得が重要
現社長も役員も従業員もすべて認めてくれても後継者のパートナーが認めてくれるとは限らない
なぜなら・・・
後継者のパートナーは不安だらけ！

俺が次期社長になることになり、全員認めてくれたから
大丈夫！
後継者

収入はどれだけ増えるの？
株式取得のための借金はどれだけ増えるの？
家のローンも養育費もかかるし、ホントに大丈夫？
後継者のパートナー
57
北海道事業承継・引継ぎ支援センター

３．MBOの留意点【MBOの留意点】③後継者のスキルよりもやる気
経営者としてのスキルが足りないのは当たり前。
どうやって補う？・・・
足りないスキルは先代経営者による伴走と幹部職員で補う。大切なのはやる気！
大切なのは承継のタイミングを逃さないこと！
そっか！自分ひとりですべてやらないで
いろんな人に助けてもらえばいいんだ！

経営者としての教育や
マネジメントなんて経験無いし、不安だらけだ。
後継者

後継者
58
北海道事業承継・引継ぎ支援センター

３．MBOの留意点【MBOの留意点】④全額贈与せずに資本金は最低限買い取る
先代経営者は従業員に金銭的負担をかけさせないために株式を贈与したいと言っている
それでいいの？・・・
他の従業員や、取引先からみて経営者としての覚悟を示すためにも資本金は買い取ることがベター！

自分の会社として経営するためにも資本金分は買い取ったほうがいいね。
贈与税も結構払わなくてはいけないし！

彼には金銭的に苦労をかけたくない。
株式はタダであげたい。

現経営者

後継者
59
北海道事業承継・引継ぎ支援センター

３．MBOの留意点【MBOの留意点】⑤後継者は古参社員との良好な関係を築く

後継者より年上社員・先輩社員がいる場合が多い。
承継時に後継者との関係性を確認して古参社員から応援してくれるような良好な関係性を築かなくてはならない。

４０才の私には年上で先輩社員がたくさんいる。
お世話になった先輩達にはきちんと敬意を表しなくてはいけないね。
後継者
60
北海道事業承継・引継ぎ支援センター

３．MBOの留意点【MBOの留意点】⑥後継者は財務状況を納得して承継する

×財務状況が悪いから承継させないではなく・・・○財務状況を把握して後継者が納得するのであれば承継する！

私が社長になったら、新規事業を立ち上げて会社をV字回復させたいのです。

いまは、債務超過だから資産超過になるまで
事業承継は見送りたいと考えているんだ…。
後継者

現経営者

61
北海道事業承継・引継ぎ支援センター

４．親族内承継事例紹介：
2021年度版 中小企業白書 「第２部 危機を乗り越える力」 掲載事例

Case１．廃業を食い止めて業態転換した事業承継【㈲てっちゃん】～北海道よろず支援拠点支援事例～

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北海道事業承継・引継ぎ支援センター

４．親族内承継事例紹介：親族承継と第三者承継の複合型
Case２．個人事業主である母から息子の新会社への事業引継ぎ【地域密着型スーパー『スーパーラッキー』】～室蘭信用金庫連携案件～
北海道登別市にあるスーパーラッキーは、JR鷲別駅から徒歩15分程度の住宅街にある地域密着型のスーパーで、全日食チェーン
加盟店。店舗内一画に地場の精肉店が入っているなど他店と差別化を図り、その品揃えの豊富さから地元住民から愛される存在となっている。
これまで広瀬法子氏が個人事業主として経営してきたが７７歳と高齢となったため、最近は店主である息子の広瀬章宏氏が経営を実質上取り仕切っていた。章宏氏は新たに訪問販売にも積極的に取り組むなどさらなる成長を実現。こうした中、章宏氏から事業承継について相談を受けていたメインバンクの室蘭信用金庫若草支店の担当者を通じて、当センターに支援依頼があり、事業引継ぎの具体的な方策を検討することとなった。
スーパーラッキーでは年間売上高が1億円程に達しており既に法人化していてもおかしくない事業規模のところ、法人化による税務上のメリットやさらに将来の次の世代への事業引継ぎのことも考えると、章宏氏が新会社を設立し、個人事業主である法子氏から新会社への事業譲渡により引継ぎを実現することが望ましいと判断。税務面及び法務面の検討に当たっては、当センター登録
専門家である税理士法人及び司法書士事務所を活用した。
令和2年10月に「株式会社広瀬商店」を章宏氏が設立し、同年11月に事業譲渡契約を締結、事業承継を完了した。
63
北海道事業承継・引継ぎ支援センター

４．親族内承継事例紹介：
Ｃａｓｅ３． コロナ禍の新規事業が株式贈与のきっかけに！
【新栄工建㈱】～地域の商工会が繋いだ親族内承継～

新栄工建㈱は新篠津村にある創業５３年の歴史のある会社である。商工会会長である工藤社長（53才）は2代目社長であり、ゼネコン等で住宅建築部門に配属となり、サラリーマンを経験し、33才で家業を承継することを目的として入社する。
父が経営していた会社は木材をメインとした資材販売業（旧社名：㈱新栄木材産業）であった。しかし、息子である工藤社長は建築士であり、施工技術を経験してきたことから、住宅施工を新規事業として行い、8年前の45才で代表取締役社長に就任し、社名も現在の社名に変更して住宅施工会社をメインとして経営することとなる。札幌圏域を商圏として、
坪100万円規模の高級住宅の施工を専門として有名建築家と連携し、一般の住宅建築会社とは差別化した経営を行ってきた。
Ｒ２年にコロナ禍となり、住宅建築市場も影響を受け、ＳＤＧsの観点から古民家・古材を活用した新規事業を模索していた。新篠津村商工会に相談したところ、決算書確認した際に株式を移動していない事実が判明した。そこで、事業承継・引継ぎ支援センターに相談し、父は経営を退いていたが、株式の大半を保有しており、しかも、会社には妹が存在していたため、亡くなった際に株の相続問題が発生する可能性があったことから、株式贈与の手続きを司法書士とともに進めることとなる。現在コロナ禍の影響で贈与税が比較的負担が少ない今、株式贈与することを勧め、Ｒ３年12月に株式贈与契約書を締結して名実ともに事業承継を完了させ、新規事業に取り組んでいる。
北海道事業承継・引継ぎ支援センター

工藤社長

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４．親族内承継事例紹介：
Ｃａｓｅ３． コロナ禍の新規事業が株式贈与のきっかけに！
【新栄工建㈱】～地域の商工会が繋いだ親族内承継～

北海道事業承継・引継ぎ支援センター

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５．MBO事例紹介：
Ｃａｓｅ１．一般測量業主体の会社を共同経営者である専務取締役が承継【かたやま測量株式会社】～中川町商工会連携MBO案件～
かたやま測量株式会社は、中川町内外の自治体向け土地の地積測量を中心とした一般測量業やパソコン販売及びメンテナンス等
により安定的な経営を継続して行っている。（創業平成 6 年）
創業時からの片山社長（68 歳）は、創業当時からの共同経営者である野呂専務が60 歳になる時点で社長を引継ぎ、自分は会長となって引き続きサポートしたいと考えていた。
事前準備事項として、円滑な事業承継を行い、新たな設備の導入や事業の拡充を行うための経営安定を目的に、経営に関する事
業計画立案と後継者に係る研修を通じて、後継者にとって必要な資格取得や各種経営に関する実務経験等を行うための経営者スキ
ルアップを計画的に実施を行った。具体的には、新分野としてドローンを導入しており有効活用方法の検討や、パソコン分野では自社開発の専用システムソフトの開発・販売をこれまで以上に営業活動を広め、人材の確保と技術指導教育等を積極的に取り組んでいる。（中川町商工業活性化条例：事業承継による経営安定補
助金の活用）
片山社長は、後継者の負担を極力少なくてして引継ぎたい と考え、中川町商工会主催の当センターの事業承継セミナーを開催したおり、個別相談会にて円滑な役員承継の方法を相談し、当センターは後継者の方への役員承継の方法の説明などの支援を行った。無事に、野呂専務は３月に代表取締役就任、6 月に株式譲渡
北海道事業承継・引継ぎ支援センター
契約締結となり、事業承継を完了した。

かたやま測量㈱66

５．MBO事例紹介：親族承継と第三者承継の複合型
Case２．２年間かけて経営を引き継いだ伴走型事業承継【㈲エスケー商会】～創業希望者と後継者不在企業とのマッチング事例～(有)エスケー商会は不動産会社であるが、小山社長（当時）は高齢となり、後継者がいないことが悩みであった。その頃、神部氏（現社長）は、宅地建物取引士の資格を取得し、将来的な起業を目指し実務経験を積む場所を探していた。
そんな折、神部氏は、小山社長（当時）が後継者を探しているとの話を耳にし、ご主人がロータリー
クラブで面識があったこともあり、事業継承を踏まえた就職を提案してエスケー商会に就職したのが今からちょうど２年前の事である。
小山社長（当時）のもと不動産実務を習得し、経営の心構えも出来た頃、神部氏（現社長）が受講していた起業セミナーを通じ、事業承継のための具体的な手順を北門信金さんに相談されたことから、当センターで中立・公平な立場から支援を行うこととなった。

小山前社長（中央左）と神部社長（中央右）67
北海道事業承継・引継ぎ支援センター

５．MBO事例紹介：
Ｃａｓｅ３．急逝した社長の思いを受け継いだ非親族後継者の奮闘【株式会社高田組】～苫小牧商工会議所との連携支援したMBO事例～㈱高田組はH27年11月、先代の高田社長（当時66才）が体調を崩され、廃業をしたいと苫小牧商工会議所に訪れたことがきっかけであった。当時、経営指導員の堀抜課長は「業績も良く廃業するような会社ではない」と判断し、北海道事業引継ぎ支援センターに連絡があり支援が開始された。当時、従業員であった高橋氏（当時34才）に承継したいと前社長の意向があり、承継の準備が始まる。
ところが、その矢先、前社長が病気のため急逝してしまう。高橋氏は前社長の意向を受けて、急遽、社長に就任することとなった。
高橋氏は社長となり経営に奔走することとなるが、ようやく落ち着いたところで株式の取得手続きを行い、H30年10月に株式を取得
し、名実ともに社長として就任したMBO事例である。

高橋社長（左）と前社長奥様の高田さん（右）北海道事業承継・引継ぎ支援センター

68

５．MBO事例紹介：
Case４.地元に愛される居酒屋を顧客であった若夫婦が承継【ファミリー居酒屋『河庄』】～（公財）はまなす財団、白老町商工会連携案件～
ファミリー居酒屋「河庄」は北海道白老町の市街地に存在し、約半世紀に渡って白老町民の胃袋を満たしてきた。地元で採れる
山菜や魚をメインとした有名な居酒屋である。
社長の河崎氏（７７才）は高齢となり、約１０年前から後継者を探してきたところに顧客であった三国夫妻へ承継したいと考えた。町外から移住してきた三国夫妻（３５才）は３人の子供がおり、ホームセンターの店長として働いていた。河崎氏はいままで築いたこの店を白老町を愛する人、この店を大切にしてくれる人に承継をしたいと考えていた。
三国夫妻はR2年４月に転勤が確定していたため、白老町から離れたくないという気持ちが強かったため快諾することとなる。
商工会・（公財）はまなす財団を通じて当センターに支援依頼があり、個人事業主である当社の事業譲渡方法について支援を行った。
そこに新型コロナウイルス。当店も長期の休業を強いられることとなるが、地元顧客がメインであり、メニューも山菜などであったため大きな影響はないばかりか、タイミングよく飲食店経験が無かった三国夫妻の事業承継研修期間となり、「ピンチをチャンス」にした。
６月以降、緊急事態宣言解除となり、地元客も戻り、無事に７月に事業譲渡契約書を締結し、事業承継を完了した。

社長の河崎氏（前中央）と後継者の三国夫妻（両端）と白老町商工会鴻野課長（後方）69
北海道事業承継・引継ぎ支援センター

５．MBO事例紹介：
Case４.地元に愛される居酒屋を顧客であった若夫婦が承継【ファミリー居酒屋『河庄』】～（公財）はまなす財団、白老町商工会連携案件～

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Ⅳ．M＆A承継

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１．M＆Aの手順
譲渡企業
個別相談
決算書・謄本・株主名簿

譲受企業

企業評価
①ノンネームシート
Ｍ＆Ａ支援機関
候補先選定

秘密保持契約書
追加資料
トップ面談
買収価格等の条件交渉②基本合意書の締結③デューデリジェンス
最終条件の交渉

Ａ社 ノンネーム
Ｂ社 ノンネーム
Ｃ社 ノンネーム
秘密保持契約書
詳細資料提供

約
１
年
～
1
年
半
か
か
る

株式譲渡契約書
クロージング

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１．M＆Aの手順①ノンネームシート

Ｍ＆Ａにおいて秘密保持は最重要！

会社名を特定できない
ノンネームシートで譲受企業を探す
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１．M＆Aの手順②基本合意書の締結 【基本合意書の留意点４つ】①買収価格の概ね合意

譲受企業（買い手）からの買収価格提示を行い、本合意書に記載する。

②デューデリジェンス（買収監査）の実施

譲受企業（買い手）がデューデリジェンスを実施することを記載する。
通常、費用も譲受企業が負担する。

③独占交渉権の付与

譲渡企業（売り手）が複数の譲受企業（買い手）との交渉を行わずに、合意後は１対１で最終契約まで交渉を行うことを記載する。

④善管注意義務の発生

譲渡企業（売り手）は、従業員の解雇、重大な資産の売却など、経営内容に大きく影響する行為を行ってはならないことを記載する。

いわゆる仮契約的なものであり、この合意のみでＭ＆Ａは成立しない
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１．M＆Aの手順③デューデリジェンス

デューデリジェンス（買収監査）とは？

デューデリジェンスとは、英語のDue(当然の、正当な)とDiligence（勤勉、精励、努力）を組み合わせた言葉で、直訳すると「当然の努力」。
買収対象企業の事業リスク、財務状況、事前情報との照合等を調査する。
資産価値を適正に評価する調査である。

譲渡企業が小規模企業者の場合、簡易財務ＤＤが一般的
建物は適正に減価償却しているか？

簿外債務はないか？

棚卸資産の価値は適正か？
死蔵在庫はないか？

土地の価格は妥当か？

機械設備の適正価格は？

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２．M＆Aのマッチング【M＆Aのマッチングスキーム】
〈同業種〉

〈異業種〉
＜川上＞

仕入先

類似業種

同業者
（他地域）

同業者

譲渡企業

（同地域）

（売り手企業）

垂
直
統
合

異業者

販売先
＜川下＞

水平統合
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76２．M＆Aのマッチング【マッチングの留意点】①譲受企業は譲渡企業とのシナジー効果を重視する②ＩＴ譲受企業は多くの業種とマッチングできる可能性が高い③ナンバー２不在譲渡企業は現経営者の伴走期間が必要④譲渡価額だけで破談になる可能性は少ない？
×
譲渡企業（売り手企業）

譲受企業（買い手企業）
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２．M＆Aのマッチング①譲受企業は譲渡企業とのシナジー効果を重視する譲受企業（買い手企業）

譲渡企業（売り手企業）

×
販売先？

有資格者？

仕入先？

シナジー効果
あるね！

ブランド？

ノウハウ？

商品力？

譲受企業にとってもＭ＆Ａは多くの労力を要する。
つまり、労力をかけてでも譲り受けたい企業である必要がある。
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２．M＆Aのマッチング②ＩＴ譲受企業は多くの業種とマッチングできる可能性が高い
飲食・サービス業

ＩＴ
農林水産業・医療業

建設業・製造業

小売・卸売業

ＩＴ（システム・アプリ・ＩｏＴ・Ai等）関連は
様々な業種にシナジーが見込める

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79２．M＆Aのマッチング③ナンバー２不在譲渡企業は現経営者の伴走期間が必要
譲渡企業（売り手企業）

譲受企業（買い手企業）

×
ナンバー２の人材がいない
社長以外すべて一般社員
Ex.副社長、専務、常務、工場長などが不在

うちも人材には余裕はない
社長が抜けた後、管理者を送り込むことは不可能だ・・・。

譲受企業のほとんどが人材不足したがって、管理者を置くことができない
現経営者には一定期間の伴走が必要となる
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80

２．M＆Aのマッチング④譲渡価額だけで破談になる可能性は少ない
譲渡企業（売り手企業）

譲受企業（買い手企業）

×
国民年金しか、かけてなかったからできれば●●千万円は欲しい。
しかし、早く引退して楽になりたい。長年連れ添った
従業員を引き継いでくれることが第一優先だ。

どうしても当社の希望金額に合わない

譲渡価額は両社が歩み寄り、折り合いがつく場合が多い。
一番大切なのは従業員の雇用継続と、事業メリットである

しかし、当社は御社の技術力と人材が欲しい
最初は、先行投資になるが、将来的にＭ＆Ａのメリットは大きい！

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81２．M＆Aのマッチング【人材確保・ノウハウ伝承だけではないM＆A】＜譲渡企業＞

販促物製造業

精肉卸販売店

設備・営業権・伝統

加工技術・物流・保管＜うちわ＞
繁忙期「春～夏」＜譲受企業＞

印刷・広告代理店＋＋＋

販促物製造業

IT企業

焼肉店＜カレンダー＞<WEB・モバイル>

繁忙期「秋～冬」

IT技術・ベンチャー

調理・販売

中小企業のM＆Aはシナジー効果によって、１＋１＝２以上となる

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３．M＆Aの譲渡価額【Ｂ／Ｓイメージ】

流動
資産

流動
負債
手数料
固定
負債

営業権 税引後利益×3

税 金
退職金

固定
資産
純資産

時価
純資産

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譲渡
価額20％+復興税
可能な限り退職金を支払い、譲渡価額
の引下げを
行う

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４．中小企業のＭ＆Ａにおける留意点【想定リスク】①チェンジ・オブ・コントロール条項 ※略して「Ｃ．Ｏ．Ｃ」

譲渡企業が当事者になっている契約のうち、譲渡企業の主要株主の変更などにより、契約の解除要因や期限の利益の喪失理由とされている条項。
※賃借物件のオーナーからの契約解除など②譲渡企業の簿外債務

未払残業の問題、大気・土壌汚染などの企業公害、各種訴訟問題。
※譲渡企業の経営者には表明保証責任がある。したがって、「後だしジャンケン」にならぬよう、負の情報こそ、積極開示する。

③承継の先延ばし

事業承継は、緊急度「低」重要度「高」とされがち。多忙などを理由に、後回しになることが往々にしてある。現経営者と後継者のタイミングが重要。

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４．中小企業のＭ＆Ａにおける留意点
Ｍ＆Ａブルー

譲渡企業の社長にとって、会社は自分以上に可愛くて、とても愛着がある。
手塩にかけて育て上げた会社を手放すのはそれ相当の「覚悟」が必要。
したがって、譲渡企業の社長はディールが進むに連れて「Ｍ＆Ａブルー」に陥ることがしばしば起こる。
…そんな時はディールを一旦中断し、譲渡企業の社長のメンタルケアに努めることも必要である。
本当にこの会社でいいのだろうか？

長年連れ添った社員と別れたくない大変だったあのときを思い出す・・。
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４．中小企業のＭ＆Ａにおける留意点
Ｍ＆Ａ支援者に求められるものは「クールヘッド＆ウォームハート」

Ｍ＆Ａは会社財産の売買となるため、財務会計知識・事業性評価能力・
優れた洞察力・交渉能力などが求められるため、当然クールヘッドでなくてはならない。
…そして、更に必要な能力は経営者とともに寄り添う心。ウォームハート
でなくてはならない。Ｍ＆Ａ支援者にとってウォームハート（共感力）がとても重要である。

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86５．M＆Aの失敗事例①経営判断が困難な社長のM＆A事例
譲渡企業（売り手企業）

譲受企業（買い手企業）

交渉不能
一度5,000万円で合意したはず！
話が二転三転されると困る！！

前回は5,000万円と言ったけど、やっぱり、老後のことを考えると1億円ないと困るので…

相続で社長になった
前社長パートナー

譲渡企業側の経営判断能力が乏しい場合、M＆Aにおける交渉が混乱する恐れがある
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５．M＆Aの失敗事例②譲受企業の社長が「雇われ社長」のM＆A事例
譲渡企業（売り手企業）

譲受企業（買い手企業）
大株主
ホールディングス
親会社
二人代表
etc

交渉不能
買いたたかれるのであればこの会社を選ばなかった…

大株主にお伺いたてたら「もっと、値引きするよう交渉しろ！」と言われたのです。

雇われ社長

譲受企業の社長に決定権が無い場合、M＆Aにおける交渉が混乱する恐れがある
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88５．M＆Aの失敗事例③不平等なM＆A仲介による破談事例
譲渡企業（売り手企業）

譲受企業（買い手企業）

不平等な交渉成立したら多額の成功報酬を支払うよ。

仲介会社が完全に
私の足元を見ている。

事業用資産価値の減額、交渉を急かす、理不尽な契約締結など交渉を成立させるために不平等な振る舞いとなる
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６．大企業Ｍ＆Ａとの違い●大企業同士・中小企業同士のＭ＆Ａの一般的な違い※例外も存在します

大企業同士

中小企業同士

譲渡価額算出方法

市場価額・ＤＣＦ法等

時価純資産法
類似業種批准方式

Ｍ＆Ａ支援業者

ＦＡ（片側代理人）

仲介業者

譲渡スキーム

友好的・敵対的（双方が合意しないと成立しない）

譲渡企業

業務縮小・再編・救済等

後継者不在

譲受企業

成長戦略

成長戦略

所有と経営が分離所有と経営が同一

株主

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公的機関：事業引継ぎ支援センター

友好的のみ

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７．中小企業のＭ＆Ａは「会社の結婚」●お互いが相思相愛じゃないと成約とならない
中小企業Ｍ＆Ａ

男女の結婚

マッチング

お見合い

基本合意書

婚約

株式譲渡契約書

婚姻届

Ｍ＆Ａブルー

マリッジブルーディールブレイク

結婚破談

相思相愛（シナジー効果）じゃないと成立しない
お互いの「歩み寄り」が必要
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８．M＆Aのまとめ【中小企業のＭ＆Ａは友好的なM＆Aしか成立しない】

M＆A＝『Mergers（合併）and Acquisitions（買収）』の略＝会社をお金で買うこと（DRY）＝雇用を守り、歴史を繋ぐこと(WET)× M＆Aの間違った理解○ M＆Aの正しい理解＜譲渡企業＞＜譲渡企業＞
雇用と歴史を守る・業績良い
責任感が強い経営者：ハッピーリタイヤ

負けた・敗北・業績悪い
無責任＜譲受企業＞＜譲受企業＞
勝った・勝利・業績良い救済した

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シナジー効果・業績拡大/伸長
対等の立場・
少ない経営資源で事業拡大・業績向上

92８．M＆Aのまとめ【中小企業のM＆Aのまとめ】

・雇用を守り、歴史を繋ぐこと
・譲受企業と譲渡企業は対等の関係（友好的M＆Aしか成立しない）
・後継者/後継企業の経営革新に繋がる・シナジー効果による譲受企業の事業拡大
・譲渡企業経営者の個人保証解除
・譲渡企業経営者の第二の人生へのステップ

同じ事業承継はひとつもありません。具体的に５つの事例をご紹介いたします！
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７．M＆A事例紹介
Ｃａｓｅ１．地域の産業を守るM＆A事例【㈲奥口自動車販売】～苫小牧信用金庫との連携支援したM＆A事例～㈲奥口自動車販売は苫小牧市で自動車整備・板金・塗装を行う自動車整備業である。
奥口前社長（当時60才）は体調を崩され、33年経営してきたが引退を考えるようになった。子供3人は道外の在住であり、従業員にも承継する者がいないことから苫小牧信用金庫の理事長が会社に訪れた際に廃業の相談をすることとなる。
そこで理事長よりM＆Aによる承継方法を知り、従業員の生活と取引先を守るためM＆Aによる承継を決意する。
苫小牧信用金庫の取引企業で譲受企業を探し地元の中古自動車販売会社との話が進み、苫小牧信用金庫と北海道事業引継ぎ支援センターによる公平中立な立場による連携支援を行った。H30年10月に株式譲渡契約書を締結
してM＆A完了した事例である。
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奥口前社長

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７．M＆A事例紹介
Ｃａｓｅ２．運命の同じ社名！相互補完となったM＆A事例【㈱ノース技研・㈱ノース技研】～経営者の直感で相手先を見つけた事例～

H29年9月。小川社長にご子息はいるが会社に関係が無く承継の意志は無い。従業員も経営承継する人材を育てて来なかった。
小川社長は、第三者への事業承継を考えており、相応しい譲受企業を探して欲しいという意
向から当センターに登録している企業からマッ
チングを行うこととなった。
しかし、そんな中、社内トラブルが発生し、一時M＆Aをストップすることとなってしまう。
約1年間かけてトラブルを解決し、あらためてマッチング先を探すこととなるが、小川社長からある提案があった。「全く同じ社名の同業者が函館にあるのですがその会社に声かけてみ布村社長（前左）と小川前社長（前右）てもらえますか？」と。
事業も関連する会社であり、小川社長も函館出身ということもあって、トップ面談もスムー
ズに進むこととなる。シナジー効果を見いだせたことから、とんとん拍子で進み、令和元年9月30日に株式譲渡契約書を締結して友好的なM
95
北海道事業承継・引継ぎ支援センター＆Aの成約に至った事例である。

７．M＆A事例紹介
Case３．歴史のある印刷業同士のシナジー効果高いM＆A【清文堂印刷㈱・北海印刷㈱】～苫小牧商工会議所・室蘭信用金庫連携案件～
清文堂印刷㈱はむかわ町にある昭和40年創業の歴史のある印刷会社であった。
Ｈ29年春、三宅社長は高齢となり、事業承継を検討していたが、社員に承継意思があるものがおらず、第三者への承継を考え、苫小牧商工会議所へ相談された。
そこで北海道事業引継ぎ支援センターを紹介され、譲渡先企業を探すこととなる。
しかし、経営状況は良いもののむかわ町という立地などがネッ
クとなり、なかなか相手先が見つからなかった。
そんな中、Ｒ元年6月、事態は動くこととなる。三宅社長から徳永社長（左）三宅前社長（右）室蘭市にある北海印刷㈱にお声がけしてほしいとの依頼から、室蘭信用金庫中田支店長に確認すると徳永社長が前向きに検討した
いとの返答があった。
M＆Aのディールを進めるうちにお互いの企業にとってシナ
ジー効果が多くあることがわかりはじめた。清文堂印刷が公共事
業の受注が多いが、北海印刷は民間事業が多いため、経営のリス
ク分散に繋がる。北海印刷は苫小牧方面に拠点が欲しかったため、願いが叶うこととなる。更には清文堂印刷はデジタル事業を札幌の同業者に外注していたため、北海印刷が内製化できることとな
るなど・・・。
（左から）中田支店長、徳永社長、
Ｒ２年５月コロナ禍ではあったが、お互いのメリットが勝るこ
三宅前社長、三浦指導員ととなり、株式譲渡契約を結び、M＆A成約に至った。
96
北海道事業承継・引継ぎ支援センター

７．M＆A事例紹介
Case３．歴史のある印刷業同士のシナジー効果高いM＆A

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北海道事業承継・引継ぎ支援センター

７．M＆A事例紹介
Case３．歴史のある印刷業同士のシナジー効果高いM＆A【清文堂印刷㈱・北海印刷㈱】～苫小牧商工会議所・室蘭信用金庫連携案件～

同業者のトリプルシナジー効果

デジタル・企画・デザイン

民間事業

室蘭市周辺地域①機能補完

アナログ専門

②販路拡大（リスク分散）

公共事業③販路拡大（エリア拡大）

苫小牧市周辺７．M＆A事例紹介
Case４． 使命感と異例のトリプルシナジーが決め手となったM＆A【㈱ワークセンターピアハーブ・㈱ホクノー】㈱ワークセンターピアハーブは千歳市の千歳文化センター内のカフェレストラン等の経営を就労支援A型事業所として経営している会社であった。松浦社長（当時77才）は元自衛隊職員であり、退職後に当社を立ち上げて経営していたが、高齢となり、ご子息や従業員に承継するものがおらず、M＆Aによる承継を考え、事業承継・引継ぎ支援センターに相談した。
当センター譲受希望登録として、㈱ホクノーがあった。食品
スーパーを、厚別区を中心に展開しているほか、不動産管理業、飲食店経営を行っており、H29年には経済産業省ヘルスケア産業事業として本社の遊休スペースを活用してシニアのコミュニティ
スペース「ホクノー健康ステーション」を開業したことが脚光を浴びて、テレビ東京「ガイアの夜明け」にも紹介された会社である。野地社長は経営のリスク分散・事業拡大・多角化を行っており、R２年就労支援A型事業所である㈱ホクノー福祉サービスという法人を立ち上げ、新札幌の当社自社ビル内にオープンさせた。
事業承継・引継ぎ支援センターとして、千歳市と厚別区という地理的な要素、食品スーパーが本業であり、就労支援A型事業所の横展開など、シナジー効果があると感じ、野地社長に打診した
ところ、興味を示すこととなる。
R3年度重なるトップ面談を重ね、譲渡価額もまとまり、11月に従業員説明を実施し、大きな問題もなく、11月30日株式譲渡契約書を締結してクロージングした。
北海道事業承継・引継ぎ支援センター

㈱ホクノー
野地社長

㈱ワークセンター
ピアハーブ
松浦前社長

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７．M＆A事例紹介
Case４． 使命感とトリプルシナジーが決め手となったM＆A【㈱ワークセンターピアハーブ・㈱ホクノー】

機能補完トリプルシナジー効果㈱ワークセンターピアハーブ①仕入先【コスト削減】

飲食店（千歳市文化センター）

食品スーパー②販売先【売上増加】

就労支援A型事業所（札幌市厚別区）③エリア拡大【相互補完】

農作業
就労支援A型事業所（千歳市）

７．M＆A事例紹介
Ｃａｓｅ５．脱サラしてM＆Aによって創業した事例【㈱北海道バーム】～既存の会社を買収して創業～創業を考えていた高橋氏は、知人が経営する個人事業を引き継ぐことを検討していたが、具体的な方法がわからなかったため、当センターの存在を知り、支援を受けることとなる。
M＆Aによる手順手続きについて説明を行い、当該M＆Aの想定されるリスク等を洗い出し、最良の方法について検討を行った。
その結果、契約書等の資料作成のための各種専門家をご紹介し、承継する事業用資産を特定し、高橋氏が株式会社として新設法人を立ち上げ、事業譲渡契約書を締結することとなる。
令和４年１０月に無事に事業承継成約となった。
事業承継後、北海道よろず支援拠点の販売促
進支援を受けて、新商品開発などを行い、売上が約3割伸びた好事例となる。
北海道事業承継・引継ぎ支援センター

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７．M＆A事例紹介
Ｃａｓｅ５．脱サラしてM＆Aによって創業した事例【㈱北海道バーム】～既存の会社を買収して創業～

中小企業支援機関連携事例
北海道よろず支援拠点

後継者不在企業

事業譲渡㈱北海道バーム

売上３割アップ！
連携支援㈱北海道バーム

法人化
創業希望者（高橋氏）

販売促進支援北海道の持続可能な未来へ！

ご清聴ありがとうございました。
北海道事業承継・引継ぎ支援センター

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