灿（株）サンエー化研（4234）

平成２８年３月期決算短信○添付資料の目次
１．経営成績・財政状態に関する分析 ……………………………………………………………………………………
（１）経営成績に関する分析 ……………………………………………………………………………………………
（２）財政状態に関する分析 ……………………………………………………………………………………………
（３）利益配分に関する基本方針及び当期・次期の配当 ……………………………………………………………
（４）事業等のリスク ……………………………………………………………………………………………………
２．経営方針 …………………………………………………………………………………………………………………
（１）会社の経営の基本方針 ……………………………………………………………………………………………
（２）目標とする経営指標 ………………………………………………………………………………………………
（３）中長期的な会社の経営戦略 ………………………………………………………………………………………
（４）会社の対処すべき課題 ……………………………………………………………………………………………
（５）その他、会社の経営上重要な事項 ………………………………………………………………………………
３．会計基準の選択に関する基本的な考え方 ……………………………………………………………………………
４．連結財務諸表 ……………………………………………………………………………………………………………
（１）連結貸借対照表 ……………………………………………………………………………………………………
（２）連結損益計算書及び連結包括利益計算書 ………………………………………………………………………
連結損益計算書 ……………………………………………………………………………………………………
連結包括利益計算書 ………………………………………………………………………………………………
（３）連結株主資本等変動計算書 ………………………………………………………………………………………
（４）連結キャッシュ・フロー計算書 …………………………………………………………………………………
（５）連結財務諸表に関する注記事項 …………………………………………………………………………………
（継続企業の前提に関する注記） …………………………………………………………………………………
（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項） …………………………………………………………
（会計方針の変更） …………………………………………………………………………………………………
（連結貸借対照表関係） ……………………………………………………………………………………………
（連結損益計算書関係） ……………………………………………………………………………………………
（連結包括利益計算書関係） ………………………………………………………………………………………
（連結株主資本等変動計算書関係） ………………………………………………………………………………
（連結キャッシュ・フロー計算書関係） …………………………………………………………………………
（セグメント情報等） ………………………………………………………………………………………………
（１株当たり情報） …………………………………………………………………………………………………
（重要な後発事象） …………………………………………………………………………………………………
５．個別財務諸表 ……………………………………………………………………………………………………………
（１）貸借対照表 …………………………………………………………………………………………………………
（２）損益計算書 …………………………………………………………………………………………………………
（３）株主資本等変動計算書 ……………………………………………………………………………………………
（４）個別財務諸表に関する注記事項 …………………………………………………………………………………
（継続企業の前提に関する注記） …………………………………………………………………………………
６．その他 ……………………………………………………………………………………………………………………
（１）役員の異動 …………………………………………………………………………………………………………
（２）その他 ………………………………………………………………………………………………………………

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平成２８年３月期決算短信

１．経営成績・財政状態に関する分析(1）経営成績に関する分析
当連結会計年度における世界経済は、先進国の雇用情勢の改善や原油安に伴う実質所得の増加により、米国においては個人消費が堅調に推移し、ユーロ圏においても緩やかな回復基調を維持しました。
反面、新興国や資源国においては、景気減速が進行中の中国向けの輸出減少や、原油、鉄鉱石などの資源価格の下落に加え、通貨安に陥ったこれらの国々が米国に追随して利上げに踏み切ったことなどが影響し、景気は後退しつつあります。
一方、わが国経済においては、原油安とインバウンド需要に支えられ、幅広い業種で企業業績の改善が見られましたが、消費者の節約志向の高まりや中国並びに資源国の景気減速の影響を受け、業績不振に陥る企業もあり、景気は横ばい状態で推移しています。
このような状況下、当社グループにおきましては、既存顧客からの受注の伸び悩みにより厳しい状況が続きました。軽包装材料における新規案件の受注獲得やその他のセグメントの取り扱い増加というプラス要因もありました
が、売上面では前年同期比で僅かに減収となりました。
一方、原油安の定着と材料選定の見直しにより、樹脂、プラスチックフィルムなどの原材料コストは全事業部門にわたり低減しました。さらに、各生産拠点における製造工程の見直し、原材料ロスの低減、在庫保有コストの圧縮など合理化活動推進による経費削減効果も加わり、利益面では大幅な改善を果たしました。
その結果、当社グループの経営成績は、売上高295億67百万円（前年同期比1.1％減）、営業利益11億68百万円（前年同期比728.2％増）、経常利益13億57百万円（前年同期は85百万円）、親会社株主に帰属する当期純利益８億98百万円（前年同期は51百万円）となりました。
セグメント別の業績は、次のとおりであります。

売上高

構成比

前年同期比

軽包装材料

セグメント別14,071百万円

47.6％

0.6％増

産業資材

7,458百万円

25.2％

3.2％減

機能性材料

7,503百万円

25.4％

3.9％減

その他

533百万円

1.8％

40.8％増合計

29,567百万円

100.0％

1.1％減（軽包装材料）医薬品・医療用包材については、高防湿ＰＴＰシート用フィルム「テクニフィルム」の新規採用を含む受注増により増収となりました。また、洗剤・トイレタリー用包材については、前期に行った生産能力増強と拡販の進展により大幅増収となりました。
一方、食品用包材については、電子レンジ対応食品包材「レンジＤｏ！」やイージーカットフィルム「ポロソ」の受注が堅調に推移し、清涼飲料用パウチも春先の気温の上昇による影響とゼリー飲料向けに出荷が伸びたことで前半の落ち込みを挽回しましたが、その他の食品包材の不振が続き、僅かに減収となりました。また、電子・精密
その他の包材については、電子部品用キャリアテープ及びエアー緩衝材「エアロテクト」がともにユーザーの生産
計画変更の影響を受け減収となりました。
その結果、当連結会計年度の売上高は140億71百万円（前年同期比0.6％増）となりました。
（産業資材）
テープ基材等に使用される紙・布へのラミネート製品については、安価な海外製テープの流入により国内テープ市場が一部侵食され、当社も間接的にその影響を受けましたが、建設・物流業界が比較的活況であったことから、僅かに増収となりました。
剥離紙については、製造業全般で海外移転が進み、国内需要が減少傾向にあるなか、前期後半には海外向けに両面テープ用の受注が大きく伸びましたが、当期はユーザーの在庫調整により受注が減少しました。また、ＩＴ関連の分野に使用される電材用工程紙については、受注が回復途上にあるものの、安定した復調には至らず、剥離紙全体で減収となりました。
その結果、当連結会計年度の売上高は74億58百万円（前年同期比3.2％減）となりました。

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平成２８年３月期決算短信（機能性材料）
機能性材料については、光学用途の苦戦が続いており、なかでも２層押出しタイプの表面保護フィルム「ＰＡＣ」については、ユーザーの品質要求に応えることで一定の受注数量を確保しましたが、低価格品のニーズが多く、減収となりました。また、精密塗工タイプの表面保護フィルム「ＳＡＴ」については、スマートフォン市場の成長鈍化とタッチパネルの技術的進歩に伴う光学フィルム系部材の点数削減の流れを受け、部材メーカーからの受注が減少しました。さらに、中国市場開拓の遅れも加わり大幅減収となりました。
一方、粘着塗工タイプの表面保護フィルム「サニテクト」については、ＰＥＴ基材の「ＮＳタイプ」の品質改
善、改良により受注が回復し、増収となりました。
その結果、当連結会計年度の売上高は75億３百万円（前年同期比3.9％減）となりました。
（次期の見通し）
わが国経済は、個人消費の伸び悩みによりデフレからの脱却が依然として進んでおりませんが、東京オリンピック関連の投資案件に加え、政府による定年引き上げや女性の活躍促進などの施策並びに日銀によるマイナス金利の導入によって、個人の消費マインドや企業の投資マインドが刺激され、近い将来、プラスの経済効果を及ぼすことが期待されております。
そのような見通しのなか、当社グループでは以下の取り組みを推進し、高収益体質への転換に努めます。
軽包装材料セグメントにつきましては、特徴的な機能を有する独自商品を数多く有しており、当社の強みとなっております。それら独自商品の改良と他社商品との差別化を進めることで増収増益を図ってまいります。
産業資材セグメントにつきましては、今夏竣工予定の掛川工場ＷＥＳＴを早期に本格稼働させるとともに、当セ
グメント全体の技術・品質及び納期対応のレベルを高め、顧客満足の向上を図ります。また、高付加価値製品を中心に、これまで自社設備では技術的に製造困難であった製品についても取り扱いを始め、販売拡大に努めます。
機能性材料セグメントにつきましては、顧客密着型の開発態勢を継続することで、市場のトレンドに合致した製品作りを進めます。また、中国に設立した合弁会社：長鼎電子材料（蘇州）有限公司の安定稼働と受注拡大を現地
販売子会社とともに支援し、低迷する当セグメントの売上高の回復を図ります。
以上の取り組みを進めてまいりますが、掛川工場ＷＥＳＴ及びＲ＆Ｄセンターの償却負担増加により、当社グループにおける次期の経営成績につきましては、売上高310億円（前年同期比4.8％増）、営業利益８億50百万円（前年同期比27.3％減）、経常利益７億70百万円（前年同期比43.3％減）、親会社株主に帰属する当期純利益４億79百万円（前年同期比46.7％減）を見込んでおります。

(2）財政状態に関する分析① 財政状態の分析（資産）
流動資産は、前連結会計年度末と比較して87百万円減少しました。これは主として現金及び預金が１億61百万円
増加したことや電子記録債権が１億56百万円増加したことなどの増加要因がありましたが、受取手形及び売掛金が２億38百万円減少したことなどの減少要因に相殺されたものであります。
固定資産は、前連結会計年度末と比較して19億18百万円増加しました。これは主として現在建設中の掛川工場Ｗ
ＥＳＴおよびＲ＆Ｄセンターを中心とした建設仮勘定が18億96百万円増加したことによるものであります。
（負債）
流動負債は、前連結会計年度末と比較して14億７百万円増加しました。これは主として未払金が４億83百万円増加したことや未払法人税等が３億47百万円増加したこと設備関係支払手形が９憶13百万円増加したことなどによるものであります。
固定負債は、前連結会計年度末と比較して３億95百万円減少しました。これは主として長期借入金が２億16百万円減少したことや環境対策引当金が２億21百万円減少したことによるものであります。
（純資産）
純資産は前連結会計年度末と比較して８億18百万円増加しました。これは主として利益剰余金が７億44百万円増加したことによるものであります。

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平成２８年３月期決算短信② キャッシュ・フローの状況に関する分析
当連結会計年度における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は、有形固定資産の取得による支出や長期借入金の返済等の減少要因がありましたが、税金等調整前当期純利益1３億28百万円（前年同期比は92百万円）と大幅に増加したことや減価償却費等の増加要因により、前連結会計年度末に比べ２億15百万円増加し、当連結会
計年度末には54億81百万円（前年同期比4.1％増）となりました。
当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
営業活動の結果得られた資金は15億40百万円（前年同期比83.2％増）となりました。これは主として税金等調整
前当期純利益13億28百万円（前年同期は92百万円）や減価償却費６億７百万円（前年同期比7.0％減）、法人税等の還付額１億８百万円（前年同期は460百万円の支払額）等の増加要因がありましたが、未払消費税等の減少額１
億76百万円（前年同期は148百万円の増加額）や環境対策費の支払額２億37百万円（前年同期比37.1％増）等の減少要因に相殺されたことによるものであります。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
投資活動の結果使用した資金は７億29百万円（前年同期比26.4％減）となりました。これは主として有形固定資産の取得による支出７億53百万円（前年同期比92.4増）によるものであります。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
財務活動の結果使用した資金は５億88百万円（前年同期比6.2％増）となりました。これは主として長期借入金の返済による支出３億91百万円（前年同期比34.6％減）や配当金の支払額１億53百万円（前年同期比0.0％増）によるものであります。

(参考) キャッシュ・フロー関連指標の推移
24年３月期25年３月期26年３月期27年３月期28年３月期

49.8

50.0

51.6

54.5

53.9

12.2

17.8

21.5

18.0

16.5

キャッシュ・フロー対有
利子負債比率（年）

278.3

1.6

2.3

5.0

2.4

インタレスト・カバレッ
ジ・レシオ（倍）

0.3

47.1

43.5

23.4

51.8

自己資本比率（％）
時価ベースの自己資本比率（％）

自己資本比率：自己資本／総資産
時価ベースの自己資本比率：株式時価総額／総資産
キャッシュ・フロー対有利子負債比率：有利子負債／キャッシュ・フロー
インタレスト・カバレッジ・レシオ：キャッシュ・フロー／利払い（注１）いずれも連結ベースの財務数値により算出しております。
（注２）株式時価総額は自己株式を除く発行済株式数をベースに算出しております。
（注３）キャッシュ・フローは営業キャッシュ・フローを使用しております。
（注４）有利子負債は連結貸借対照表に計上されている負債のうち利子を支払っているすべての負債を対象としております。また、利払いについては連結キャッシュ・フロー計算書の利息支払額を使用しております。

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平成２８年３月期決算短信(3）利益配分に関する基本方針及び当期・次期の配当
当社は、株主に対する利益還元を経営の最重要政策の一つとして位置づけており、株主への安定した配当を維持しながら、将来の事業展開と企業体質の強化に備えて必要な内部留保を確保していくことを基本とする配当政策をとらせていただいております。
また、当社は、剰余金の配当を中間配当と期末配当の年２回とすることを基本方針としており、これらの配当の決定機関は、中間配当については取締役会、期末配当については株主総会であります。
内部留保資金の使途につきましては、今後予想される経営環境の変化に対応すべく、これまで以上にコスト競争力を高め、市場ニーズに着実に応えていくため、開発・生産・販売体制の強化等に有効に活用してまいりたいと考
えております。
以上の方針に基づいて、当事業年度に係る剰余金の配当を１株当たり14円（うち中間配当７円）とすることに決定いたしました。次期の配当につきましては、１株当たり14円（うち中間配当７円）を予定しております。
(4) 事業等のリスク① 携帯情報端末向け製品におけるリスク
当社グループの機能性材料セグメントの製品である表面保護フィルムは、その大半がＦＰＤ（フラットパネルディスプレイ）向けに生産されております。ＦＰＤは、最終製品である液晶テレビやパソコンなどに組み込まれます
が、なかでもスマートフォン、タブレット端末などの携帯情報端末に搭載されるタッチパネル向けに付加価値の高い表面保護フィルムが使用される傾向にあります。
その反面、タッチパネルは技術革新のスピードが速く、使用される光学用部材やその構成が短期的に変更されるリスクが常にあります。特に、近年では携帯情報端末の世界的普及と特定機種へのシェア集中によって、表面保護
フィルム受注の振れ幅は拡大傾向にあるため、その振れ幅が著しく拡大した場合は、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。
② 原材料の価格変動・調達に関するリスク
当社グループの製品は、石油化学製品（主にポリエチレン）を主な原材料としているため、その仕入価格は原油価格や為替相場の変動の影響を受けるものであります。また、製造原価に占める原材料費の割合が高いことから、原材料費の上昇が生産合理化と製品価格への転嫁で吸収しきれない場合には、売上総利益の低下につながり、収益成長に影響を及ぼします。
また、当社グループは、使用する主要原材料、副資材等が、現在十分に確保されているものと認識しておりますが、業界内における需要が急増した場合には、主要原材料等の供給不足または供給遅延が発生し、当社グループが機動的にこれら主要原材料等を調達できないことが想定されます。あるいは、大規模災害等の発生によって原材料メーカーの生産設備が被災し、主要原材料等が一定期間調達不能に陥る場合もあり得ます。そのような場合には、当社グループの生産活動に支障が生じ、業績に影響を及ぼす可能性があります。
③ 製品の品質に関するリスク
当社グループでは、品質に留意して製品の製造を行っておりますが、品質上の問題が発生する可能性をゼロにすることはできません。
一方、当社グループの製品は、ユーザーにとっては一般に副資材として使用されており、ユーザーの商品価格と比較すると極めて少額ですが、多くの場合、その製品品質の良し悪しがユーザーの商品の品質に直接影響するというリスクを有しております。なかでもＬＣＤや電子部品等に使用される製品については、要求される品質レベルが年々高度化しており、品質リスクが顕在化した場合のユーザーの経済的損失は決して少なくありません。
このため当社グループでは、万一に備えて製造物賠償責任保険に加入しておりますが、製品の不具合によるユー
ザーの損害が、当該保険の支払限度額を超える規模で発生した場合は、補償費用の負担が発生し、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。

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平成２８年３月期決算短信④ 生産拠点集中のリスク
当社グループの生産拠点は、静岡工場、袋井工場、掛川工場、掛川工場ＷＥＳＴ（当期末現在建設中）、奈良工場、東邦樹脂工業㈱本社工場の合計６ヵ所でありますが、そのうち静岡工場、袋井工場、掛川工場、掛川工場ＷＥ
ＳＴの４工場が静岡県内に立地しております。この地域は、以前より東海地震の発生が懸念されており、近年建設された掛川工場及び当期末現在建設中の掛川工場ＷＥＳＴはその点を十分考慮して設計されておりますが、静岡工場及び袋井工場は、築後相当年数が経過しており、万一、大地震が発生すれば、これら２工場の生産活動に相当程度の支障が生じる可能性があります。そのため、各事業部門において、耐震性の高い工場や他県の工場への生産移管によってリスクの軽減を図っておりますが、リスクを完全に排除できているわけではありません。また、想定外の規模の大地震が発生した場合は、掛川工場及び掛川工場ＷＥＳＴを含む４工場に甚大な被害が及ぶことになりかねず、当社グループの生産活動に多大なる影響が生じる可能性があります。
⑤ 環境関連の法規制リスク
当社グループの事業は、大気汚染、水質汚濁、化学物質の管理、廃棄物処理、製品リサイクル、土壌・地下水汚染並びに温室効果ガスの排出等を規制する様々な環境関連法令の適用を受けております。このため当社グループでは、ISO14001の認証を取得するなどして環境に配慮した事業活動を展開しておりますが、環境関連法規制は年々厳しさを増しており、その確実な対応が課題となっております。
当社グループは、過去、現在及び将来の事業活動に関し、環境責任に係るリスクを有しており、将来、環境に関する規制が強化または追加された場合には、これに係る費用が当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。
⑥ 海外進出に伴うリスク
当社グループは、2013年12月に中国蘇州市において台湾の大手合成樹脂メーカー：長興材料工業股份有限公司の現地子会社と合弁で光学用表面保護フィルムの製造会社：長鼎電子材料（蘇州）有限公司（当社出資比率40％の持分法適用関連会社）を設立いたしました。２年後の2015年12月には、中国上海市において同社製品を主に取り扱う販売会社：灿櫻（上海）商貿有限公司（当社出資比率100％の連結子会社）を設立いたしました。
両社とも中国市場を主な活動エリアとする海外拠点であり、今後、わが国と中国との間の政治問題や現地の社会・経済情勢の変化、そして雇用環境、税制、各種法的規制の違い等に起因する様々な問題に巻き込まれるリスクがあります。そのため、これまで中国ビジネスに精通したコンサルタントや監査法人などから都度アドバイスをいただき、慎重に対応してまいりましたが、現時点で予期し得ない事態が発生した場合には、事業の遂行に支障が生じ、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。

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平成２８年３月期決算短信

２．経営方針(1）会社の経営の基本方針
当社は、「未来に向けて新しい価値を創造し、社業を通じて社会に貢献する。」という企業理念の下、創業以
来、包装関連業界において多岐・多様にわたる市場ニーズを的確にとらえ、技術を磨きながら、産業の発展や生活の利便性を向上させる製品づくりを行ってまいりました。その間に培われた“ラミネート技術”、“コーティング
技術”、“フィルム多層押出し技術”の３つの生産技術が当社のコア・テクノロジーであります。
当社は、このコア・テクノロジーをベースとした複合化技術によって、紙、プラスチック、金属箔等のもつ特性を活かしながら、食品、医薬・医療用等の軽包装材料、剥離紙、粘着テープ基材等の産業資材、並びに表面保護フィルムを主とする機能性材料等の製品を製造・販売してまいりました。
そして、この事業活動を通じて、今後も社会に必要とされる製品を供給し続けるとともに、健全な成長・発展を遂げることが、当社に課せられた社会的役割であると考えております。
(2）目標とする経営指標
経営指標としては、１株当たり当期純利益（ＥＰＳ）並びに、株主資本利益率（ＲＯＥ）を重視して経営を行っております。
(3）中長期的な会社の経営戦略
当社が生み出しうる収益の源泉は、創業70有余年にわたり培ってきた前述のコア・テクノロジーにあります。どのような時代にあっても、当社はこのコア・テクノロジーを絶えず進化させることで、既存の自社技術の陳腐化に備えるとともに、新技術の開発を推進いたします。
また、市場の動き、社会の変化を常に注視しながら、顧客のどのような要望にも真摯に対応することで製品開発のためのニーズを的確に捉えるよう努力いたします。その上で、価格競争に巻き込まれにくい高付加価値製品の開発・拡販を推進し、収益基盤の安定化を図ります。同時に徹底したコスト削減を実施し、価格競争力と収益力の強化に努めます。
さらに、新市場の開拓と新規需要を獲得するため、今後とも拡大が期待される中国をはじめとする東アジア市場を中心に、積極的に海外展開に取り組んでまいります。

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平成２８年３月期決算短信(4）会社の対処すべき課題
わが国経済は、原油安とインバウンド需要により業績を上げる企業が多く存在する一方で、個人消費の伸び悩みに加え、中国・新興国の景気減速や資源価格下落の影響を受け業績不振に陥る企業もあり、全体としては未だ景気回復途上にあると言えます。
そのような状況において、当社グループが今後も安定して成長するために、以下の取り組みを進めてまいります。
（軽包装材料）当セグメントにつきましては、前期及び当期に奈良工場と静岡工場に導入した自立袋用製袋機の稼働率向上に取り組みます。そのため、これらの設備で製造される「レンジＤｏ！ＳＴタイプ」並びに液体洗剤及びシャンプー・
リンス等の詰替え用パウチの拡販に注力いたします。また、当期より受注が大幅に増加した高防湿ＰＴＰシート用フィルム「テクニフィルム」やイージーカットフィルム「ポロソ」など拡販余地のある製品の一層の普及に取り組
むとともに、収益性の低い押出ラミネート加工品のコスト削減を徹底いたします。
（産業資材）
当セグメントにつきましては、今夏竣工予定の掛川工場ＷＥＳＴを早期に本格稼働に移行させ、当社グループにおける生産の最適化を図るべく、新工場を含め４拠点ある産業資材部門の生産体制を再構築いたします。また、電材用工程紙の製品ラインアップ拡充と炭素繊維プリプレグ用工程紙の商品化実現によって、当部門の売上拡大と低収益構造からの脱却を図る取り組みをいたします。
（機能性材料）当セグメントにつきましては、中国蘇州市に立地する合弁会社：長鼎電子材料（蘇州）有限公司の稼働開始と、現地販売子会社：灿櫻（上海）商貿有限公司の設立により、中国における光学用表面保護フィルムの生産販売体制が整いました。今後は、これら現地法人が取り扱う製品の品質安定化と中国及び周辺国でユーザー開拓を推進し、当部門の売上拡大を図ってまいります。一方、国内工場で製造する製品については、タッチパネル関連部材向けを中心に付加価値の高い製品比率を高め、収益性向上に努めます。
最後に、静岡市に所在する研究所の機能の強化及び拡充を図るため、本年度中に掛川工場ＷＥＳＴ建屋内に研究所を移転するとともに、名称をＲ＆Ｄセンターに改称いたします。Ｒ＆Ｄセンターは掛川工場にも隣接することか
ら、移転後はこれまで以上に開発部門と生産部門が密接に連携し、開発期間の短縮と顧客満足の向上に取り組んでまいります。
(5）その他、会社の経営上重要な事項
該当事項はありません。

３．会計基準の選択に関する基本的な考え方
当社グループの利害関係者の多くは、国内の株主、債権者、取引先等であり、海外からの資金調達の必要性が乏しい
ため、会計基準につきましては日本基準を適用しております。

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平成２８年３月期決算短信

４．連結財務諸表（１）連結貸借対照表(単位：千円)前連結会計年度(平成27年３月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金受取手形及び売掛金
電子記録債権
商品及び製品
仕掛品
原材料及び貯蔵品
繰延税金資産その他
貸倒引当金
流動資産合計固定資産
有形固定資産建物及び構築物
減価償却累計額及び減損損失累計額
建物及び構築物（純額）
機械装置及び運搬具
減価償却累計額及び減損損失累計額
機械装置及び運搬具（純額）
土地
リース資産
減価償却累計額
リース資産（純額）
建設仮勘定
その他
減価償却累計額及び減損損失累計額
その他（純額）
有形固定資産合計
無形固定資産投資その他の資産投資有価証券
関係会社出資金長期貸付金
退職給付に係る資産
その他
貸倒引当金
投資その他の資産合計
固定資産合計資産合計- 9 -

当連結会計年度(平成28年３月31日)

5,440,353
9,421,279
934,503
1,308,530
1,215,824
609,175
215,347
210,730△40,416
19,315,329

5,601,687
9,183,056
1,090,587
1,298,557
1,236,929
565,829
208,187
78,634△35,398
19,228,071

8,818,524△6,488,275
2,330,248
19,785,805△18,860,028
925,776
1,916,530
365,318△249,386
115,932
32,584438,493△383,258
55,2355,376,307
17,6288,860,711△6,665,242
2,195,468
19,737,828△18,889,716
848,112
1,948,200
249,602△177,490
72,112
1,929,163
458,622△392,569
66,052
7,059,109
17,361※１ 3,664,917※１ 3,983,791

692,778
2,906
851,655
87,569△730
5,299,098
10,693,034
30,008,364

653,654
4,145
672,722
223,267△2,8355,534,746
12,611,217
31,839,289

（株）サンエー化研（4234）

平成２８年３月期決算短信(単位：千円)前連結会計年度(平成27年３月31日)
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金
短期借入金
1年内返済予定の長期借入金
リース債務
未払金
未払法人税等賞与引当金
役員賞与引当金
設備関係支払手形
その他
流動負債合計
固定負債
長期借入金
リース債務
繰延税金負債
役員退職慰労引当金
環境対策引当金
退職給付に係る負債
資産除去債務その他
固定負債合計
負債合計
純資産の部
株主資本
資本金
資本剰余金
利益剰余金
自己株式
株主資本合計その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金
為替換算調整勘定
退職給付に係る調整累計額
その他の包括利益累計額合計
非支配株主持分純資産合計
負債純資産合計- 10 -

当連結会計年度(平成28年３月31日)

6,208,089
3,250,000
391,485
36,289752,595－
430,482
7,800
97,060301,795
11,475,598

6,045,695
3,220,000
243,840
39,014
1,236,238
347,895
458,009
7,100
1,010,321
274,700
12,882,816

450,000
61,581
480,815
125,344
230,623474,953
100,548
117,778
2,041,645
13,517,244

233,160
35,243569,196
130,8028,830
492,147
101,353
75,698
1,646,432
14,529,248

2,176,000
2,136,756
11,061,237△115,955
15,258,038

2,176,000
2,136,756
11,806,233△115,955
16,003,034

1,015,411
93,406△3,3491,105,467
127,613
16,491,119
30,008,364

1,244,867
52,636△125,125
1,172,378
134,627
17,310,040
31,839,289

（株）サンエー化研（4234）

平成２８年３月期決算短信（２）連結損益計算書及び連結包括利益計算書（連結損益計算書）(単位：千円)(自至前連結会計年度
平成26年４月１日
平成27年３月31日)

売上高
売上原価
売上総利益
販売費及び一般管理費
営業利益
営業外収益
受取利息
受取配当金
作業くず売却益
クレーム収入その他
営業外収益合計
営業外費用支払利息
持分法による投資損失
売上割引
環境対策費
その他
営業外費用合計
経常利益
特別利益
新株予約権戻入益
特別利益合計
特別損失
固定資産除却損
減損損失
特別損失合計税金等調整前当期純利益
法人税、住民税及び事業税
法人税等調整額
法人税等合計
当期純利益
非支配株主に帰属する当期純利益
親会社株主に帰属する当期純利益- 11 -(自至当連結会計年度
平成27年４月１日
平成28年３月31日)

29,884,079

29,567,543※２ 26,863,433※２ 25,481,602

3,020,645

4,085,940※１,※２ 2,879,546※１,※２ 2,917,333

141,099

1,168,606

536
80,68860,96431,43021,513
195,133

902
88,61854,27050,42133,137
227,350

35,62015,111
1,538※４ 193,458
5,201
250,930
85,30329,032
3,854
1,479
2,829
1,367
38,564
1,357,393

17,956
17,956－－※３ 11,130※３ 8,895－
11,13092,12913,69625,632
39,32852,8001,178
51,622※５ 20,366

29,262
1,328,130
336,964
84,414421,379
906,751
8,108
898,643

（株）サンエー化研（4234）

平成２８年３月期決算短信（連結包括利益計算書）（単位：千円）(自至前連結会計年度
平成26年４月１日
平成27年３月31日)

当期純利益
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金
為替換算調整勘定
退職給付に係る調整額
持分法適用会社に対する持分相当額
その他の包括利益合計
包括利益
（内訳）
親会社株主に係る包括利益
非支配株主に係る包括利益- 12 -(自至当連結会計年度
平成27年４月１日
平成28年３月31日)

52,800906,751

430,186－
108,623
92,127
630,937
683,738

229,062△5,500△121,775△35,270
66,516973,268

682,076
1,661

965,5547,714

（株）サンエー化研（4234）

平成２８年３月期決算短信（３）連結株主資本等変動計算書
前連結会計年度(自平成26年４月１日

至

平成27年３月31日)(単位：千円)
株主資本

資本金
当期首残高

資本剰余金

2,176,000

利益剰余金

2,136,298

会計方針の変更による累積的影響額
会計方針の変更を反映した当
期首残高

自己株式

10,877,642

株主資本合計△116,459

15,073,480

285,6092,176,000

2,136,298

285,609

11,163,251△116,459

15,359,089

当期変動額
剰余金の配当親会社株主に帰属する当期純利益
自己株式の処分△153,636△153,636

51,622

51,622

458

504

962

株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計
当期末残高

－

458

△102,014

504△101,051

2,176,000

2,136,756

11,061,237△115,955

15,258,038

その他の包括利益累計額

当期首残高

その他有価証
券評価差額金為替換算
調整勘定

退職給付に係
る調整累計額その他の包括利
益累計額合計585,707

1,278△111,972

475,013

新株予約権

非支配株主持分

純資産合計

18,133

127,451

15,694,079

会計方針の変更による累積的影響額
会計方針の変更を反映した当
期首残高

285,609585,707

1,278△111,972

475,013

18,133

127,451

15,979,688

当期変動額
剰余金の配当△153,636

親会社株主に帰属する当期
純利益

51,622

自己株式の処分
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計
当期末残高

962
429,703

92,127

108,623

630,454△18,133

161

612,482429,703

92,127

108,623

630,454△18,133

161

511,430

1,015,411

93,406△3,3491,105,467－

127,613

16,491,119- 13 -

（株）サンエー化研

当連結会計年度(自平成27年４月１日

至（4234）

平成２８年３月期決算短信

平成28年３月31日)(単位：千円)
株主資本

資本金
当期首残高

資本剰余金

2,176,000

利益剰余金

2,136,756

自己株式

11,061,237

株主資本合計△115,955

15,258,038

会計方針の変更による累積的影響額
会計方針の変更を反映した当
期首残高－
2,176,000

2,136,756

11,061,237△115,955

15,258,038

当期変動額
剰余金の配当親会社株主に帰属する当期
純利益△153,647△153,647

898,643898,643

自己株式の処分
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計
当期末残高

－

－

744,996－

744,996

2,176,000

2,136,756

11,806,233△115,955

16,003,034

その他の包括利益累計額

当期首残高

その他有価証
券評価差額金為替換算
調整勘定

退職給付に係
る調整累計額その他の包括利
益累計額合計

1,015,411

93,406△3,3491,105,467

新株予約権

非支配株主持分

純資産合計－

127,613

16,491,119

会計方針の変更による累積的影響額
会計方針の変更を反映した当
期首残高－
1,015,411

93,406△3,3491,105,467－

127,613

1,649,119

当期変動額
剰余金の配当△153,647

親会社株主に帰属する当期
純利益

898,643

自己株式の処分
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計
当期末残高

229,456△40,770△121,775

66,910229,456△40,770△121,775

66,9101,244,867

52,636△125,125

1,172,378- 14 -

7,014

73,924－

7,014

818,920－

134,627

17,310,040

（株）サンエー化研（4234）

平成２８年３月期決算短信（４）連結キャッシュ・フロー計算書(単位：千円)(自至前連結会計年度
平成26年４月１日
平成27年３月31日)

営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前当期純利益
減価償却費
減損損失
退職給付に係る負債の増減額（△は減少）
役員退職慰労引当金の増減額（△は減少）
貸倒引当金の増減額（△は減少）
受取利息及び受取配当金
支払利息
持分法による投資損益（△は益）固定資産除却損
環境対策費
売上債権の増減額（△は増加）
たな卸資産の増減額（△は増加）
仕入債務の増減額（△は減少）
未払消費税等の増減額（△は減少）
長期前払費用の増減額（△は増加）
退職給付に係る資産の増減額（△は増加）
その他
小計
利息及び配当金の受取額
利息の支払額
環境対策費の支払額
法人税等の支払額又は還付額（△は支払）
営業活動によるキャッシュ・フロー
投資活動によるキャッシュ・フロー
定期預金の純増減額（△は増加）
有形固定資産の取得による支出
無形固定資産の取得による支出
投資有価証券の取得による支出
関係会社出資金の払込による支出貸付けによる支出
貸付金の回収による収入
その他
投資活動によるキャッシュ・フロー

- 15 -(自至当連結会計年度
平成27年４月１日
平成28年３月31日)

92,129653,513－△43,838△3,754△10,339△81,224
35,62015,111
11,130
193,458
577,176
397,703△606,221
148,515
16,91564,091△30,840
1,429,147
81,224△35,957△173,091△460,731
840,591

1,328,130
607,944
20,366△8,317
5,457△2,912△89,520
29,032
3,854
8,895
2,829
79,99732,213△154,011△176,187△135,091
29,04327,487
1,609,214
89,520△29,712△237,350
108,358
1,540,031△41,552△391,762△1,435△60,708△489,360△4,3403,514△5,041△990,685

54,298△753,867△3,990△25,060－△5,3994,440－△729,578

（株）サンエー化研（4234）

平成２８年３月期決算短信(単位：千円)(自至前連結会計年度
平成26年４月１日
平成27年３月31日)

財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の純増減額（△は減少）
長期借入れによる収入
長期借入金の返済による支出
自己株式の処分による収入
配当金の支払額
非支配株主への配当金の支払額
リース債務の返済による支出
財務活動によるキャッシュ・フロー
現金及び現金同等物に係る換算差額
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）
現金及び現金同等物の期首残高
現金及び現金同等物の期末残高△60,000
300,000△599,013
786△153,818△1,500△40,080△553,625△4,682△708,401
5,974,044
5,265,642- 16 -(自至当連結会計年度
平成27年４月１日
平成28年３月31日)△30,000
27,000△391,485－△153,826△700△39,061△588,072△6,747
215,632
5,265,642
5,481,275

（株）サンエー化研（4234）

平成２８年３月期決算短信（５）連結財務諸表に関する注記事項（継続企業の前提に関する注記）
該当事項はありません。
（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）
１．連結の範囲に関する事項(1) 連結子会社……2社
国内連結子会社
東邦樹脂工業（株）
国外連結子会社
灿櫻（上海）商貿有限公司
灿櫻（上海）商貿有限公司については、当連結会計年度において新たに設立したことにより連結子会
社に含めております。
(2）非連結子会社
該当する会社はありません。
２．持分法の適用に関する事項(1）持分法適用の非連結子会社及び関連会社
国外関連会社……1社
長鼎電子材料（蘇州）有限公司(2）持分法を適用していない非連結子会社及び関連会社
国内関連会社……１社（株）ネスコ（株）ネスコについては、当期純損益及び利益剰余金等に及ぼす影響が軽微であり、重要性がないた
め、持分法の適用範囲から除外しております。
(3）持分法の適用の手続きについて特に記載すべき事項
決算日が連結決算日と異なる長鼎電子材料（蘇州）有限公司については、直近の事業年度に係る決算書を使用しております。
３．連結子会社の事業年度等に関する事項
連結子会社のうち灿櫻（上海）商貿有限公司の決算日は、12月31日であります。
連結財務諸表の作成に当たっては、同決算日現在の財務諸表を使用しております。ただし、１月１日から連結決算日３月31日までの期間に発生した重要な取引については、連結上必要な調整を行っております。
４．会計方針に関する事項(1）重要な資産の評価基準及び評価方法① 有価証券関連会社株式
移動平均法による原価法
その他有価証券
時価のあるもの…決算日の市場価格等に基づく時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は主として移動平均法により算定）
時価のないもの…主として移動平均法による原価法②

たな卸資産
主として総平均法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切り下げの方法により算定）- 17 -

（株）サンエー化研（4234）

平成２８年３月期決算短信(2）重要な減価償却資産の減価償却の方法①

有形固定資産（リース資産を除く）
定率法（ただし、平成10年４月１日以降に取得した建物（附属設備を除く）は定額法）を採用しております。
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
建物及び構築物
機械装置及び運搬具②③

10～31年
４～８年

無形固定資産（リース資産を除く）
定額法を採用しております。なお、自社利用のソフトウェアについては、社内における利用可能期間（５年）に基づいております。
リース資産

リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。
(3）重要な引当金の計上基準
①

②

貸倒引当金
売上債権、貸付金等の貸倒損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権
等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。
賞与引当金
従業員に対して支給する賞与の支出に充てるため、支給見込額に基づき当連結会計年度負担額を計上しております。

③

役員賞与引当金
役員賞与の支出に備えて、当連結会計年度における支給見込額に基づき計上しております。

④

役員退職慰労引当金
役員の退職慰労金の支給に備えるため、内規に基づく当連結会計年度末要支給額を計上しておりま⑤

す。
環境対策引当金
土壌汚染対策などの環境対策に係る費用に備えるため、今後発生すると見込まれる金額を計上しております。

(4）退職給付に係る会計処理の方法① 退職給付見込額の期間帰属方法
退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当連結会計年度末までの期間に帰属させる方法については、給付算定式基準によっております。
②

数理計算上の差異及び過去勤務費用の費用処理方法
過去勤務費用については、その発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（10年）による定額法により費用処理しております。
数理計算上の差異については、各連結会計年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（10年）による定額法により按分した額をそれぞれ発生の翌連結会計年度から費用処理しております。

(5）重要な外貨建の資産又は負債の本邦通貨への換算の基準
外貨建金銭債権債務は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。なお、在外子会社等の資産及び負債は、在外子会社等の決算日の直物為替相場により円貨に換算し、収益及び費用は期中平均相場により円貨に換算し、換算差額は純資産の部における為替換算調整勘定に計上しております。

- 18 -

（株）サンエー化研（4234）

平成２８年３月期決算短信(6）重要なヘッジ会計の方法①②

ヘッジ会計の方法
特例処理の条件を充たしている金利スワップについては特例処理を、振当処理の条件を充たしている
為替予約については振当処理によっております。
ヘッジ手段とヘッジ対象
ヘッジ手段…金利スワップ・為替予約
ヘッジ対象…借入金③

ヘッジ方針
金利スワップ
借入金の金利変動リスクをヘッジしております。
為替予約④

外貨建借入金の元本及び利息の為替変動リスクをヘッジしております。
有効性評価の方法

ヘッジ手段とヘッジ対象の条件が同一であるため有効性の評価を省略しております。
(7）連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲
連結キャッシュ・フロー計算書における資金（現金及び現金同等物）は、手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から３ヶ月以内に償還期限の到来する短期投資からなっております。
(8）その他連結財務諸表作成のための重要な事項
消費税等の会計処理
税抜方式によっております。

- 19 -

（株）サンエー化研（4234）

平成２８年３月期決算短信（会計方針の変更）（企業結合に関する会計基準等の適用）「企業結合に関する会計基準」（企業会計基準第21号 平成25年９月13日）、「連結財務諸表に関する会計基準」（企業会計基準第22号 平成25年９月13日）及び「事業分離等に関する会計基準」（企業会計基準第７号 平成25年
９月13日）等を当連結会計年度から適用し、当期純利益等の表示の変更及び少数株主持分から非支配株主持分への表示の変更を行っております。

（連結貸借対照表関係）※１ 関連会社に対するものは、区分掲記されたもののほか次のものがあります。
前連結会計年度（平成27年３月31日）
投資有価証券（株式）２

当連結会計年度（平成28年３月31日）

22,500千円

22,500千円

保証債務
次の関係会社等について、金融機関からの借入に対し債務保証及び保証予約を行っております。
債務保証
前連結会計年度（平成27年３月31日）

長鼎電子材料（蘇州）有限公司
計

当連結会計年度（平成28年３月31日）－千円

長鼎電子材料（蘇州）有限公司－

計- 20 -

250,787千円
250,787

（株）サンエー化研（4234）

平成２８年３月期決算短信（連結損益計算書関係）※１

販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。
（自至前連結会計年度
平成26年４月１日
平成27年３月31日）（自至当連結会計年度
平成27年４月１日
平成28年３月31日）

運賃及び荷造費
従業員給料賞与

851,676千円
627,658

821,310千円
643,311

賞与引当金繰入額
役員賞与引当金繰入額

94,053
7,800

91,2917,100

退職給付費用
役員退職慰労引当金繰入額

47,72623,32751,80423,857△10,339
365,827△2,912
369,151

貸倒引当金戻入額
研究開発費※２

一般管理費及び当期製造費用に含まれる研究開発費の総額（自至前連結会計年度
平成26年４月１日
平成27年３月31日）（自至当連結会計年度
平成27年４月１日
平成28年３月31日）

412,326千円※３415,352千円

固定資産除却損の内容は次のとおりであります。
（自至前連結会計年度
平成26年４月１日
平成27年３月31日）（自至当連結会計年度
平成27年４月１日
平成28年３月31日）

建物及び構築物

3,631千円

3,524千円

機械装置及び運搬具

1,935

3,011

撤去費用

5,460

2,055

その他

103

304

11,1308,895

計- 21 -

（株）サンエー化研

※４

環境対策費
前連結会計年度（自平成26年４月１日

至（4234）

平成２８年３月期決算短信

平成27年３月31日）

当社札幌工場跡地の土壌及び地下水汚染の浄化対策につきましては、環境に対する負荷をできる限り低減することを配慮した微生物の化学物質分解能力を活用した工法を採用して、当該跡地の改良工事を実施しております。当
連結会計年度において、高濃度に汚染された地点の改良状況を確認するために地下水の測定をしたところ、予測し得なかった天候の影響もあり、微生物による化学物質の分解の状態が計画通りに進んでいないことが判明しました。この対策として、環境対策の専門家と協議の上、施工計画の一部変更と追加工事の実施を本年３月に決定した
ため、環境対策費193,458千円を営業外費用に計上しております。
※５

減損損失
当連結会計年度において、当社グループは以下の資産グループについて減損損失を計上しました。
（１）減損を認識した資産又は資産グループの概要
用途

当社研究所

種類

建物
その他

場所

静岡県静岡市

金額

20,366千円（２）減損損失の金額及び内訳
建物及び構築物
その他
計19,994千円
372千円
20,366千円

当社グループは、事業用資産については概ね独立したキャッシュ・フローを生み出し、継続的に収支の把握がなされる最小の管理会計上の単位（工場別）でグルーピングを行い、遊休資産については個別に資産のグルーピングを行っております。
上記の当社研究所は、当社Ｒ＆Ｄセンターの建設に伴い、その機能を移転することが決定しております。移転後の建物については、今後の利用方法が未定となっているため、遊休資産として減損損失を特別損失に計上しております。

- 22 -

（株）サンエー化研（4234）

平成２８年３月期決算短信（連結包括利益計算書関係）※ その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額（自至前連結会計年度
平成26年４月１日
平成27年３月31日）

その他有価証券評価差額金：
当期発生額

590,747千円

組替調整額

（自
至

当連結会計年度
平成27年４月１日
平成28年３月31日）
293,813千円－－

590,747

293,813△160,561△64,751

430,186

229,062－△5,500136,034
32,997△201,158
25,758

税効果調整前169,031△175,400

税効果額△60,40753,624

退職給付に係る調整額

108,623△121,775

92,127△35,270

630,937

66,516

税効果調整前
税効果額
その他有価証券評価差額金
為替換算調整勘定：
当期発生額
退職給付に係る調整額：
当期発生額
組替調整額

持分法適用会社に対する持分相当額：
当期発生額
その他の包括利益合計- 23 -

（株）サンエー化研（4234）

平成２８年３月期決算短信（連結株主資本等変動計算書関係）
前連結会計年度（自平成26年４月１日

至平成27年３月31日）

１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項
当連結会計年度期
首株式数（株）

当連結会計年度増
加株式数（株）

当連結会計年度減
少株式数（株）

当連結会計年度末
株式数（株）

11,320,000－－

11,320,000

合計

11,320,000－－

11,320,000

普通株式（注）346,703－

1,500

345,203

合計

346,703－

1,500

345,203

発行済株式
普通株式

自己株式

（注）普通株式の自己株式の株式数の減少1,500株は、ストック・オプションとしての新株予約権の権利行使によるものであります。
２．配当に関する事項(1）配当金支払額
株式の種類

（決議）

配当金の総額（千円）

１株当たり配当
額（円）

基準日

効力発生日

平成26年６月26日
定時株主総会

普通株式

76,813

7 平成26年３月31日 平成26年６月27日

平成26年11月14日
取締役会

普通株式

76,823

7 平成26年９月30日 平成26年12月５日(2）基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの（決議）
平成27年６月25日
定時株主総会

株式の種類
普通株式

配当金の総額（千円）

配当の原資

76,823

利益剰余金- 24 -

１株当たり配
当額（円）

基準日

効力発生日

7 平成27年３月31日 平成27年６月26日

（株）サンエー化研

当連結会計年度（自平成27年４月１日（4234）

平成２８年３月期決算短信

至平成28年３月31日）

１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項
当連結会計年度期
首株式数（株）

当連結会計年度増
加株式数（株）

当連結会計年度減
少株式数（株）

当連結会計年度末
株式数（株）

11,320,000－－

11,320,000

11,320,000－－

11,320,000

345,203－－345,203345,203－－345,203

発行済株式
普通株式
合計
自己株式
普通株式
合計

２．配当に関する事項(1）配当金支払額
株式の種類

（決議）

配当金の総額（千円）

１株当たり配当
額（円）

基準日

効力発生日

平成27年６月25日
定時株主総会

普通株式76,823

7 平成27年３月31日 平成27年６月26日

平成27年11月13日
取締役会

普通株式

76,823

7 平成27年９月30日 平成27年12月４日(2）基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの（決議）
平成28年６月28日
定時株主総会

株式の種類
普通株式

配当金の総額（千円）

配当の原資

76,823

利益剰余金- 25 -

１株当たり配
当額（円）

基準日

効力発生日

7 平成28年３月31日 平成28年６月29日

（株）サンエー化研（4234）

平成２８年３月期決算短信（連結キャッシュ・フロー計算書関係）※

現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係（自至前連結会計年度
平成26年４月１日
平成27年３月31日）（自至当連結会計年度
平成27年４月１日
平成28年３月31日）

現金及び預金勘定
預入期間が３か月を超える定期預金

5,440,353千円△174,710

5,601,687千円△120,412

現金及び現金同等物

5,265,642

5,481,275- 26 -

（株）サンエー化研（4234）

平成２８年３月期決算短信（セグメント情報等）【セグメント情報】
１．報告セグメントの概要
当社グループの報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会
が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。
当社グループの事業は、化成品の製造・販売並びにこれらの付随業務の単一事業でありますが、取り扱う製品群により３つの報告セグメントに区分して、国内及び海外の包括的な戦略を立案し、事業活動を展開しております。
当社グループの製品群別の報告セグメントは、「軽包装材料」、「産業資材」及び「機能性材料」であります。
「軽包装材料」は、食品・医薬品・医療器具・精密機器等の包材を生産しております。「産業資材」は、粘着テープ・ラベル基材等を生産しております。「機能性材料」は、機能性プラスチックフィルム（光学用他表面保護フィルム、各種粘着加工品）等を生産しております。
２．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」
における記載と概ね同一であります。
報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。
３．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産その他の項目の金額に関する情報
前連結会計年度（自平成26年４月１日

至

平成27年３月31日）（単位：千円）
報告セグメント

売上高
セグメント利益又は損失（△）
セグメント資産

その他
（注）１

合計

軽包装材料

産業資材

機能性材料

計

13,987,074

7,708,877

7,809,215

29,505,166

378,91329,884,079

310,599

25,114△223,755

111,958

29,141141,0998,186,355

3,937,786

6,067,593

18,191,735

152,005

18,343,740

235,723

92,233

325,413653,370142

653,513205,429

43,43360,462309,3258

309,333

その他の項目
減価償却費
有形固定資産及び無形固定資産の増加額（注）１．「その他」の区分は、報告セグメントに振り分けるのが困難な商品の仕入売り等であります。
２．セグメント利益の合計額は、連結損益計算書の営業利益と一致しております。
３．売上高の合計額及び減価償却費の合計額は、連結財務諸表計上額と一致しております。

- 27 -

（株）サンエー化研

当連結会計年度（自平成27年４月１日

至（4234）

平成２８年３月期決算短信

平成28年３月31日）（単位：千円）
報告セグメント
その他
（注）１

合計

軽包装材料

産業資材

機能性材料

計

14,071,273

7,458,769

7,503,956

29,033,998

533,544

29,567,543

セグメント利益

737,664

236,293

123,022

1,096,979

71,627

1,168,606

セグメント資産8,243,946

3,777,428

5,780,479

17,801,854

193,731

17,995,586

227,115

81,068299,630

607,813130

607,944

207,653

80,374

117,682405,711

12

405,723

売上高

その他の項目
減価償却費
有形固定資産及び無形固定資産の増加額（注）１．「その他」の区分は、報告セグメントに振り分けるのが困難な商品の仕入売り等であります。
２．セグメント利益の合計額は、連結損益計算書の営業利益と一致しております。
３．売上高の合計額及び減価償却費の合計額は、連結財務諸表計上額と一致しております。

４．報告セグメント合計額と連結財務諸表計上額との差額及び当該差額の主な内容（差異調整に関する事項）（単位：千円）
資産

前連結会計年度

報告セグメント計

当連結会計年度

18,191,735

17,801,854

152,005

193,731

調整額（注）

11,664,623

13,843,702

連結財務諸表の資産合計

30,008,364

31,839,289「その他」の区分の資産（注）調整額は報告セグメントに配分して管理していない現金及び預金、投資有価証券等の全社資産であります。

【関連情報】
前連結会計年度（自 平成26年４月１日 至 平成27年３月31日）
１．製品及びサービスごとの情報セグメント情報の中で同様の情報が開示されているため、記載を省略しております。
２．地域ごとの情報(1) 売上高
本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。
(2) 有形固定資産
本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を超えるた
め、記載を省略しております。
３．主要な顧客ごとの情報
該当事項はありません。

- 28 -

（株）サンエー化研（4234）

平成２８年３月期決算短信

当連結会計年度（自 平成27年４月１日 至 平成28年３月31日）
１．製品及びサービスごとの情報セグメント情報の中で同様の情報が開示されているため、記載を省略しております。
２．地域ごとの情報(1) 売上高
本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。
(2) 有形固定資産
本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を超えるた
め、記載を省略しております。
３．主要な顧客ごとの情報
該当事項はありません。
【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】
前連結会計年度（自 平成26年４月１日 至 平成27年３月31日）
該当事項はありません。
当連結会計年度（自平成27年４月１日

至

平成28年３月31日）（単位：千円）

軽包装材料

産業資材

機能性材料

その他

全社・消去

減損損失
－
－
－
－
20,366（注）「全社・消去」の金額は、セグメントに帰属しない全社資産に係る減損損失であります。
【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】
前連結会計年度（自 平成26年４月１日 至 平成27年３月31日）
該当事項はありません。
当連結会計年度（自 平成27年４月１日
該当事項はありません。

至平成28年３月31日）【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】
前連結会計年度（自 平成26年４月１日 至 平成27年３月31日）
該当事項はありません。
当連結会計年度（自 平成27年４月１日
該当事項はありません。

至平成28年３月31日）- 29 -

合計
20,366

（株）サンエー化研（4234）

平成２８年３月期決算短信（１株当たり情報）（自至前連結会計年度
平成26年４月１日
平成27年３月31日）

１株当たり純資産額

（自
至

4円70銭

潜在株式調整後１株当たり当期純利益

4円70銭

（注）

１株当たり純資産額

1,491円00銭

１株当たり当期純利益

当連結会計年度
平成27年４月１日
平成28年３月31日）
1,564円98銭

１株当たり当期純利益

81円88銭１株当たり当期純利益及び潜在株式調整後１株当たり当期純利益の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
（自至前連結会計年度
平成26年４月１日
平成27年３月31日）（自至当連結会計年度
平成27年４月１日
平成28年３月31日）

１株当たり当期純利益
親会社株主に帰属する当期純利益（千円）

51,622

898,643－－

51,622

898,643

10,974,094

10,974,797

－

－

3,470

－

（3,470）（－）

普通株主に帰属しない金額（千円）
普通株式に係る親会社株主に帰属する当期純利益（千円）
期中平均株式数（株）
潜在株式調整後１株当たり当期純利益
親会社株主に帰属する当期純利益調整額（千円）
普通株式増加数（株）（うち新株予約権（株））
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１
株当たり当期純利益金額の算定に含めなかった－

潜在株式の概要（重要な後発事象）
該当事項はありません。

- 30 -－

（株）サンエー化研（4234）

平成２８年３月期決算短信

５．個別財務諸表（１）貸借対照表(単位：千円)
前事業年度(平成27年３月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金受取手形
電子記録債権
売掛金
商品及び製品
仕掛品
原材料及び貯蔵品
前払費用
繰延税金資産その他
貸倒引当金
流動資産合計固定資産
有形固定資産建物
減価償却累計額及び減損損失累計額
建物（純額）
構築物
減価償却累計額
構築物（純額）機械及び装置
減価償却累計額及び減損損失累計額
機械及び装置（純額）
車両運搬具
減価償却累計額
車両運搬具（純額）
工具、器具及び備品
減価償却累計額及び減損損失累計額
工具、器具及び備品（純額）
土地
リース資産
減価償却累計額
リース資産（純額）
建設仮勘定
有形固定資産合計
無形固定資産ソフトウエア
その他
無形固定資産合計- 31 -

当事業年度(平成28年３月31日)

5,085,646
2,474,905
934,503
5,962,405
1,121,033
1,082,499
448,554
39,277
172,544
144,219△39,429
17,426,159

4,967,272
2,436,409
1,090,587
5,754,077
1,101,132
1,108,532
432,476
48,249177,827
18,714△34,393
17,100,884

7,171,569△5,218,679
1,952,889
748,520△634,406
114,113
17,225,685△16,451,279
774,405
3,776△3,776
0395,718△344,096
51,621
1,465,964
234,956△140,751
94,20532,584
4,485,785

7,201,212△5,378,447
1,822,765
755,260△651,792
103,468
17,348,438△16,678,041
670,397
2,726△2,7260
419,080△359,032
60,047
1,497,634
249,602△177,490
72,112
1,929,163
6,155,588

11,277
4,820
16,097

7,516
4,820
12,337

（株）サンエー化研（4234）

平成２８年３月期決算短信(単位：千円)
前事業年度(平成27年３月31日)
投資その他の資産投資有価証券
関係会社株式関係会社出資金
従業員に対する長期貸付金
長期前払費用
前払年金費用
その他
貸倒引当金
投資その他の資産合計
固定資産合計
資産合計
負債の部
流動負債
支払手形
買掛金
短期借入金
1年内返済予定の長期借入金
リース債務
未払金
未払費用
未払法人税等
預り金
賞与引当金
役員賞与引当金
設備関係支払手形
その他
流動負債合計
固定負債
長期借入金
リース債務
繰延税金負債
退職給付引当金
役員退職慰労引当金
環境対策引当金
資産除去債務その他
固定負債合計
負債合計- 32 -

当事業年度(平成28年３月31日)

3,620,115
652,500
615,240
2,420
5,280
851,598
66,290△728
5,812,716
10,314,599
27,740,759

3,945,125652,500
812,030
2,885
144,216
809,512
67,226△2,8336,430,661
12,598,587
29,699,472

3,521,411
2,138,403
2,860,000
331,485
36,289720,20755,443－
19,106369,370
6,150
53,709161,898
10,273,476

3,507,325
1,945,783
2,860,000
180,000
39,014
1,219,926
57,937
324,676
20,130389,8905,450
950,514
147,828
11,648,476

215,000
61,581
420,528
464,456
104,676
230,623
84,846
116,778
1,698,490
11,971,966

35,00035,243560,606
461,631
105,5178,830
85,55574,6981,367,083
13,015,560

（株）サンエー化研（4234）

平成２８年３月期決算短信(単位：千円)
前事業年度(平成27年３月31日)
純資産の部
株主資本
資本金
資本剰余金
資本準備金
その他資本剰余金
資本剰余金合計
利益剰余金
利益準備金
その他利益剰余金
圧縮積立金
別途積立金
繰越利益剰余金
利益剰余金合計
自己株式
株主資本合計
評価・換算差額等
その他有価証券評価差額金
評価・換算差額等合計
純資産合計
負債純資産合計- 33 -

当事業年度(平成28年３月31日)

2,176,000

2,176,000

2,098,559
38,1972,136,756

2,098,559
38,1972,136,756

335,983

335,983

56,2609,000,000
1,171,164
10,563,408△115,955
14,760,209

47,5079,000,000
1,862,092
11,245,583△115,955
15,442,385

1,008,582
1,008,582
15,768,792
27,740,759

1,241,526
1,241,526
16,683,911
29,699,472

（株）サンエー化研（4234）

平成２８年３月期決算短信（２）損益計算書(単位：千円)
(自
至
売上高
製品売上高
商品売上高
売上高合計
売上原価
製品売上原価製品期首たな卸高
当期製品製造原価
合計
製品他勘定振替高
製品期末たな卸高
製品売上原価
商品売上原価商品期首たな卸高
当期商品仕入高
合計
他勘定受入高商品他勘定振替高
商品期末たな卸高
商品売上原価
売上原価合計
売上総利益
販売費及び一般管理費
営業利益
営業外収益
受取利息
受取配当金
作業くず売却益
クレーム収入その他
営業外収益合計
営業外費用
支払利息
売上割引
環境対策費
その他
営業外費用合計
経常利益- 34 -

前事業年度
平成26年４月１日
平成27年３月31日)

(自
至

当事業年度
平成27年４月１日
平成28年３月31日)

25,547,349
1,133,717
26,681,067

24,975,649
1,108,923
26,084,573

1,053,155
23,178,987
24,232,143
86,705
1,117,820
23,027,616

1,117,820
21,614,192
22,732,013
118,510
1,074,368
21,539,134

2,444
1,021,163
1,023,608
10,238525
3,212
1,030,109
24,057,725
2,623,341
2,508,606
114,734

3,212
1,002,269
1,005,481
7,239
36
26,764
985,920
22,525,055
3,559,517
2,505,071
1,054,445

471
93,716
47,79435,66822,247
199,898

850
94,44639,99048,26932,165
215,720

30,625
1,538
193,458
4,727
230,349
84,283

24,668
1,479
2,829
1,357
30,335
1,239,831

（株）サンエー化研（4234）

平成２８年３月期決算短信(単位：千円)(自至特別利益
新株予約権戻入益
特別利益合計
特別損失
固定資産除却損
減損損失
特別損失合計税引前当期純利益
法人税、住民税及び事業税
法人税等調整額
法人税等合計当期純利益- 35 -

前事業年度
平成26年４月１日
平成27年３月31日)

(自
至

当事業年度
平成27年４月１日
平成28年３月31日)

17,956
17,956

－
－

1,838
－
1,838
100,402
13,20017,57430,774
69,6272,186
20,36622,5531,217,278
313,665
67,790381,455
835,822

（株）サンエー化研（4234）

平成２８年３月期決算短信（３）株主資本等変動計算書
前事業年度（自平成26年４月１日

至

平成27年３月31日）(単位：千円)
株主資本

資本剰余金
資本金
資本準備金

当期首残高

2,176,000

2,098,559

その他資
本剰余金
37,738

利益剰余金
その他利益剰余金

資本剰余
金合計

利益準備金

2,136,298

335,983

圧縮積立金 別途積立金
64,829

繰越利益
剰余金

9,000,000

960,995 10,361,808

会計方針の変更による累積的影響額
会計方針の変更を反映した当期首残高285,6092,176,000

2,098,559

37,7382,136,298

335,983

64,8299,000,000

利益剰余
金合計

285,609

1,246,604 10,647,417

当期変動額
剰余金の配当圧縮積立金の取崩△153,636△153,636

8,569－

69,627

69,627△75,439△84,009△8,569

当期純利益
自己株式の処分458

458

株主資本以外の項目の
当期変動額（純額）
当期変動額合計
当期末残高

－

－

458

458

－

△8,569－2,176,000

2,098,559

38,1972,136,756

335,983

56,2609,000,000

株主資本
自己株式
当期首残高
会計方針の変更による累積的影響額
会計方針の変更を反映した当期首残高評価・換算差額等

株主資本合計△116,459

1,171,164 10,563,408

その他有価証券
評価差額金

14,557,647

583,209

評価・換算差額
等合計
583,209

新株予約権

純資産合計

18,133285,609△116,459

15,158,989
285,609

14,843,256

583,209583,209

18,133

15,444,598

当期変動額
剰余金の配当圧縮積立金の取崩
当期純利益
自己株式の処分504△153,636△153,636－－

69,627

69,627962962

株主資本以外の項目の
当期変動額（純額）
当期変動額合計
当期末残高

425,373425,373△18,133

407,240504△83,046425,373425,373△18,133

324,193△115,955

14,760,209

1,008,582

1,008,582－

15,768,792- 36 -

（株）サンエー化研

当事業年度（自平成27年４月１日

至（4234）

平成２８年３月期決算短信

平成28年３月31日）(単位：千円)
株主資本

資本剰余金
資本金
資本準備金

当期首残高

2,176,000

2,098,559

その他資
本剰余金
38,197

利益剰余金
その他利益剰余金

資本剰余
金合計

利益準備金

2,136,756

335,983

圧縮積立金 別途積立金
56,2609,000,000

繰越利益
剰余金

利益剰余
金合計

1,171,164 10,563,408

会計方針の変更による累積的影響額
会計方針の変更を反映した当期首残高－2,176,000

2,098,559

38,1972,136,756

335,983

56,2609,000,000

1,171,164 10,563,408

当期変動額
剰余金の配当圧縮積立金の取崩△153,647△153,647

8,752－

835,822835,822690,927

682,175△8,752

当期純利益
自己株式の処分
株主資本以外の項目の
当期変動額（純額）
当期変動額合計
当期末残高

－

－

－

－

－

△8,752－

2,176,000

2,098,559

38,1972,136,756

335,983

47,5079,000,000

株主資本
自己株式
当期首残高
会計方針の変更による累積的影響額
会計方針の変更を反映した当期首残高評価・換算差額等

株主資本合計△115,955

1,862,092 11,245,583

14,760,209

その他有価証券
評価差額金
1,008,582

評価・換算差額
等合計
1,008,582

新株予約権

純資産合計

－

－
△115,955

14,760,209

15,768,792－

1,008,582

1,008,582－

15,768,792

当期変動額
剰余金の配当圧縮積立金の取崩
当期純利益△153,647△153,647－－

835,822835,822

自己株式の処分
株主資本以外の項目の
当期変動額（純額）
当期変動額合計
当期末残高

232,943

232,943

232,943－

682,175

232,943

232,943－915,119△115,955

15,442,385

1,241,526

1,241,526－

16,683,911- 37 -

（株）サンエー化研（4234）

平成２８年３月期決算短信（４）個別財務諸表に関する注記事項（継続企業の前提に関する注記）
該当事項はありません。

６．その他(1) 役員の異動
役員の異動については、本日発表いたしました「人事異動に関するお知らせ」をご覧ください。
(2) その他
該当事項はありません。

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