住宅

性

能

一般財団法人

評

価

業

務

規

宮城県建築住宅センター

程

目次
第１章

総則

第１条（趣旨）
第２条（基本方針）
第３条（評価等の業務を行う時間及び休日）
第４条（事務所の所在地）
第５条（評価等の業務を行う区域）
第６条（評価等の業務に係る住宅の種類及び評価等の業務を行う範囲）
第２章

設計住宅性能評価及び長期使用構造等確認の実施方法

第７条（設計住宅性能評価の申請）
第８条（長期使用構造等確認の申請）
第９条（設計住宅性能評価の申請と併せて行う長期使用構造等確認の申請）第10条（設計住宅性能評価及び長期使用構造等確認の申請の受理並びに契約）第11条（設計住宅性能評価及び長期使用構造等確認）第12条（設計住宅性能評価及び長期使用構造等確認の申請の取り下げ）第13条（設計評価提出図書及び長期使用構造等確認図書の変更）
第14条（設計住宅性能評価書及び長期使用構造等確認書の交付）
第15条（長期使用構造等に係る軽微変更該当証明）
第３章

建設住宅性能評価の実施方法

第16条（建設住宅性能評価の申請）
第17条（建設住宅性能評価の申請の受理及び契約）第18条（建設住宅性能評価）
第19条（新築住宅に係る建設住宅性能評価における検査）
第20条（建設住宅性能評価の申請の取り下げ）第21条（建設工事の変更）
第22条（建設住宅性能評価書の交付）
第４章

評価員等

第23条（評価員の選任）第24条（評価員の解任）第25条（評価員の配置）
第26条（評価員の教育）

第27条（評価等の業務の実施及び管理の体制）
第28条（評価員等の身分証の携帯）
第29条（秘密保持義務）
第５章

評価料金等

第30条（評価料金等の収納）第31条（評価料金等を減額するための要件）
第32条（評価料金等の返還）第33条（負担金の納付）
第６章

雑則第34条（登録の区分等の掲示）
第35条（評価業務規程等の公開）第36条（財務諸表等の備付け）第37条（財務諸表等に係る閲覧等の請求）第38条（帳簿及び書類の保存）第39条（帳簿及び書類の保存及び管理方法）
第40条（電子情報処理組織に係る情報の保護）
第41条（評価等の業務に関する公正の確保）
第42条（損害賠償保険への加入）
第43条（事前相談）
附則
別表
様式

第１章

総則

（趣旨）
第１条

この住宅性能評価業務規程（以下「規程」という。）は、一般財団法人宮城県建築

住宅センター（以下「センター」という。
）が、住宅の品質確保の促進等に関する法律（平成 11 年法律第 81 号）（以下「法」という。）第５条第１項に規定する登録住宅性能評価機関として行う法第７条第１項に規定する評価の業務（以下単に「評価の業務」という。）
及び法第６条の２第３項又は第４項に規定する確認（以下「長期使用構造等確認」という。）の業務（以下これらを総称して「評価等の業務」という。）の実施について、法第16 条第１項の規定により必要な事項を定めるものである。
（基本方針）
第２条

評価等の業務は、法、これに基づく命令及び告示並びにこれらに係る通達によるほか、この規程に基づき、公正かつ適確に実施するものとする。
（評価等の業務を行う時間及び休日）
第３条 評価等の業務を行う時間は、次項に定める休日を除き、午前 8 時 30 分から午後 5時 15 分までとする。
２

３

評価等の業務の休日は、次に掲げる日とする。
一

日曜日及び土曜日

二

国民の祝日に関する法律（昭和 23 年法律第 178 号）に定める国民の祝日

三8 月 13 日から 8 月 15 日 まで

四

12 月 29 日から翌年の 1 月 3 日まで（第二号に定める日を除く。
）

五センターが特に定めた日

評価等の業務を行う時間及びその休日については、緊急を要する場合その他正当な事
由がある場合又は事前に申請者等との間において評価等の業務を行う日時の調整が図られている場合は、前２項の規定によらないことができる。

（事務所の所在地）
第４条 センターの事務所は本部事務所とし、所在地は宮城県仙台市青葉区上杉一丁目 1 番
20 号とする。
（評価等の業務を行う区域）
第５条 センターの業務区域は、宮城県の全域とする。

（評価等の業務に係る住宅の種類及び評価等の業務を行う範囲）
第６条

センターは、法第 7 条第 2 項各号に掲げる住宅の種別に係る評価の業務について、住宅の品質確保の促進等に関する法律施行規則（平成 12 年建設省令第 20 号。以下「施行規則」という。）第９条第一号及び第二号に定める区分に係る評価の業務を行う。
２

センターは、前項に規定する住宅の種別に係る長期使用構造等確認の業務を行うも
のとする。
第２章

設計住宅性能評価及び長期使用構造等確認の実施方法（設計住宅性能評価の申請）
第７条

施行規則第３条第１項に規定する設計住宅性能評価（以下単に「設計住宅性能評

価」という。）を申請しようとする者は、センターに対し、次の各号に掲げる図書を２部提出しなければならない。
一施行規則第３条第１項に規定する設計住宅性能評価申請書（施行規則別記第４号様式）
二

平成 12 年建設省告示第 1660 号第１から第３までに定める図書（施行規則第３条第３項から第 6 項までの規定により明示することを要しないものとされた事項に係る図
書を除く。
）
三

特別評価方法認定を受けた方法を用いて評価されるべき住宅に係る設計住宅性能評

価の申請に当たっては、特別評価方法認定書の写し（ただし、センターが当該認定書の写しを有していないことその他の理由により、提出を求める場合に限る。
）及び当該認
定特別評価方法を用いて評価されるべき事項を記載した書類（必要な場合に限る。）
２

前項の規定にかかわらず、施行規則第３条第１項に規定する変更設計住宅性能評価（以下単に「変更設計住宅性能評価」という。）を申請しようとする者は、センターに対し、
変更設計住宅性能評価申請書（施行規則別記第五号様式）の他、前項第一号に掲げる図書、前項第二号)及び第三号に掲げる図書のうち変更に係るもの並びに直前の設計住宅性
能評価の結果が記載された設計住宅性能評価書又はその写しを２部提出しなければならない。ただし、センターにおいて直前の設計住宅性能評価を行っている場合にあっては、
設計住宅性能評価書又はその写しを除く。

３

前２項の規定により提出される図書（以下「設計評価提出図書」という。
）の受理については、あらかじめ申請者と協議して定めるところにより、電子情報処理組織（センターの使用に係る電子計算機（入出力装置を含む。
）と申請者の使用に係る入出力装置とを
電気通信回線で接続した電子情報処理組織をいう。以下同じ。
）の使用又は磁気ディスク（これに準ずる方法により一定の事項を確実に記録しておくことができるものを含む。
以下同じ。
）の受理によることができる。

（長期使用構造等確認の申請）
第８条 長期使用構造等確認（新築住宅に係るものに限る。以下この章において同じ。）を求めようとする者は、センターに対し、次の各号に掲げる図書を２部提出しなければな
らないものとする。
一施行規則第７条の２第１項に規定する長期使用構造等確認申請書（施行規則別記第１１号の２様式）
二２

令和 3 年国土交通省告示第 1366 号第１から第３までに定める図書

前項の規定にかかわらず、施行規則第７条の２第１項に規定する変更確認を申請しようとする者は、センターに対し、前項第一号に掲げる図書、前項第二号に掲げる図書のうち変更に係るもの並びに直前の長期使用構造等確認の結果が記載された確認書（以下この章において「長期使用構造等確認書」という。
）又はその写しを２部提出しなければならないものとする。ただし、法第６条の２第４項の住宅性能評価書が交付された住宅
で変更確認の申請を行う場合は、長期使用構造等確認書に替えて設計住宅性能評価書又はその写しを提出しなければならないものとする。

３

前条第３項の規定は、前 2 項の規定により提出される図書（以下この章において「長期使用構造等確認提出図書」という。
）において準用する。

（設計住宅性能評価の申請と併せて行う長期使用構造等確認の申請）
第９条 施行規則第 7 条の３に規定する住宅性能評価の申請と併せて行う長期使用構造等確認の申請については、施行規則第７条の２第１項に規定する変更確認を申請する場合を除き、住宅を新築する場合は設計住宅性能評価、住宅を新築する場合以外は建設住宅
性能評価 に関する規定を適用する。
（設計住宅性能評価及び長期使用構造等確認の申請の受理並びに契約）
第 10 条センターは、設計住宅性能評価の申請があったときは、次の事項を審査し、当該設計評価提出図書を受理する。
一

申請に係る住宅が、第６条第１項に定める評価の業務を行う範囲に該当するもので

あること。

２

二

設計評価提出図書に形式上の不備がないこと。

三

設計評価提出図書に記載すべき事項の記載が不十分でないこと。

四

設計評価提出図書に記載された内容に明らかな虚偽がないこと。

センターは、前項の審査により同項各号に該当しないと認める場合においては、その補正を求めるものとする。

３

申請者が前項の求めに応じない場合又は十分な補正を行わない場合においては、セン
ターは、受理できない理由を明らかにするとともに、申請者に当該設計評価提出図書を返還する。
４

センターは、設計住宅性能評価の申請を受理した場合においては、申請者に設計住宅性
能評価の業務に係る引受承諾書を交付する。この場合、申請者とセンターは別に定める
住宅性能評価業務約款（以下「評価業務約款」という）に基づき契約を締結したものとする。

５

前項の契約に用いる評価業務約款には、少なくとも次に掲げる事項について明記するものとする。
一

設計住宅性能評価を希望しない性能表示事項がある場合にあっては、その旨及び当該性能表示事項に関すること。
二

申請者の協力義務に関する事項のうち、申請者は、センターの求めに応じ、設計住宅性能評価のために必要な情報をセンターに提供しなければならないこと。
三

評価料金に関する事項のうち、次に掲げるもの(1) 評価料金の額に関すること。
(2) 評価料金の支払期日に関すること。
(3) 評価料金の支払方法に関すること。
四評価の業務の期日に関する事項のうち、次に掲げるもの(1) 設計住宅性能評価書を交付し、又は設計住宅性能評価書を交付できない旨を通知する期日（以下この項において「業務期日」という。
）に関すること。
(2) 申請者の非協力、第三者の妨害、天災その他センターに帰することのできない事由により業務期日から遅延する場合には、申請者との協議の上、期日を変更できること。
五

契約の解除及び損害賠償に関する事項のうち、次に掲げるもの(1) 設計住宅性能評価書の交付前に計画が大きく変更された場合においては、設計住宅
性能評価の申請を取り下げ、別件として再度申請を行わなければならないものとし、この場合においては、元の設計住宅性能評価に係る契約は解除されること。
(2) 申請者は、設計住宅性能評価書が交付されるまで、センターに書面をもって通知することにより当該契約を解除できること。
(3) 申請者は、センターが行うべき評価の業務が業務期日から遅延し、又は遅延することが明らかであることその他のセンターの責に帰すべき事由により当該契約を解除
したときは、既に支払った評価料金の返還を請求できるとともに、生じた損害の賠償を請求することができること。
(4) センターは、申請者の必要な協力が得られないこと、評価料金が支払期日までに支払われないことその他の申請者の責に帰すべき事由が生じた場合においては、申請者に書面をもって通知することにより当該契約を解除することができること。
(5) (4)の規定により契約を解除した場合においては、一定額の評価料金の支払いを請求できるとともに、生じた損害の賠償を請求することができること。
六センターが負う責任に関する事項のうち、次に掲げるもの

(1) 当該契約が、設計住宅性能評価の対象となる住宅が建築基準法（昭和 25 年法律第201 号。）その他の法令に適合することについて保証するものではないこと。
(2) 当該契約が、設計住宅性能評価の対象となる住宅に瑕疵がないことについて保証するものではないこと。
(3) 設計評価提出図書に虚偽があることその他の事由により、適切な設計住宅性能評価を行うことができなかった場合においては、設計住宅性能評価の結果について責任を負わないこと。
６

前５項の規定（前項第一号の規定を除く。）は、長期使用構造等確認の申請の受理並びに契約についても準用する。この場合において、「設計住宅性能評価」とあるのは「長期使用構造等確認」と、「設計評価提出図書」とあるのは「長期使用構造等確認提出図書」と、「第６条第１項」とあるのは「第６条第２項」と、「評価の業務」とあるのは「長期使用構造等確認の業務」と、「評価料金」とあるのは「確認料金」と、「設計住宅性能評
価書」とあるのは「長期使用構造等確認書」と読み替えるものとする。

（設計住宅性能評価及び長期使用構造等確認の実施）
第 11 条センターは、法、これに基づく命令及び告示並びに設計住宅性能評価マニュアル

及び長期使用構造等確認マニュアルに従い、設計住宅性能評価及び長期使用構造等確認を評価員に実施させる。
２

評価等の業務に従事する職員のうち評価員以外の者（以下「評価補助員」という。
）は、評価員の指示に従い、申請の受付、計画内容の予備審査等の補助的な業務を行う。

３

評価員は、設計住宅性能評価及び長期使用構造等確認のために必要と認める場合においては、申請者又は設計者に対し、必要な図書の閲覧又は提出を求める。

４

評価員は、設計住宅性能評価及び長期使用構造等確認の対象となる住宅が建築基準法
その他の法令に違反していると認めるときは、申請者に対してその旨を告げるとともに、必要に応じて設計住宅性能評価及び長期使用構造等確認を一時中断する。

５

前項の規定により設計住宅性能評価及び長期使用構造等確認を中断した場合においては、センターは、その是正が図られるまでの間、設計住宅性能評価及び長期使用構造等確認を再開しない。

（設計住宅性能評価及び長期使用構造等確認の申請の取り下げ）
第 12 条

申請者は、設計住宅性能評価書の交付前に設計住宅性能評価の申請を取り下げる

場合においては、その旨を記載した取下げ届出書（別記第１号様式）をセンターに提出する。
２

前項の場合においては、センターは、設計住宅性能評価を中止し、設計評価提出図書を申請者に返却する。

３

前２項の規定は、長期使用構造等確認の申請の取り下げについて準用する。この場合に

おいて、「設計住宅性能評価書」とあるのは「長期使用構造等確認書」と、「設計住宅性能評価」とあるのは「長期使用構造等確認」と、「設計評価提出図書」とあるのは「長期使用構造等確認提出図書」と読み替えるものとする。
（設計評価提出図書及び長期使用構造等確認図書の変更）
第 13 条

申請者は、設計住宅性能評価書の交付前に設計住宅性能評価の対象となる住宅の計画が変更された場合においては、その旨及び変更の内容についてセンターに通知するものとする（別記第 2 号様式）。
２

前項の通知が行われた場合において、センターが変更の内容が大規模であると認めるときは、申請者は、設計住宅性能評価の申請を取り下げ、別件として再度設計住宅性能評価を申請しなければならない。

３

前２項の規定は、長期使用構造等確認図書の変更について準用する。この場合において、「設計住宅性能評価書」とあるのは「長期使用構造等確認書」と、「設計住宅性能評価」とあるのは「長期使用構造等確認」と読み替えるものとする。

（設計住宅性能評価書及び長期使用構造等確認書の交付）
第 14 条センターは、設計住宅性能評価が終了した場合においては、次に掲げる各号の一に該当する場合を除き、速やかに設計住宅性能評価書を交付する。
一

設計評価提出図書に形式上の不備があり、又はこれらに記載すべき事項の記載が不十分であるとき。
二

設計評価提出図書に記載された内容が明らかに虚偽であるとき。

三

設計住宅性能評価の対象となる住宅の計画が建築基準法第６条第１項の建築基準関係規定（以下単に「建築基準関係規定」という。
）に適合しないと認めるとき。
四設計住宅性能評価に必要な申請者の協力が得られなかったことその他センターに帰することのできない事由により、設計住宅性能評価を行えなかったとき。
五

評価料金が支払期日までに支払われていないとき。

２

設計住宅性能評価書の交付番号は、別表１に定める方法に従う 。

３

センターは、第１項各号に該当するため設計住宅性能評価書を交付しないこととした
場合においては、施行規則第４条第２項及び第３項の規定に従い、申請者に対してその旨書面をもって通知する。
（施行規則別記第６号様式）

４

設計住宅性能評価書又は前項の図書の交付については、あらかじめ申請者と協議 して定めるところにより、電子情報処理組織の使用又は磁気ディスクの交付によることができる。

５

前４項（ただし、第１項第３号を除く。
）の規定は、長期使用構造等確認において準用する。この場合において、「設計住宅性能評価」とあるのは「長期使用構造等確認」と、「設計住宅性能評価書」とあるのは「長期使用構造等確認書」と、「設計評価提出図書」

とあるのは「長期使用構造等確認提出図書」と、「評価料金」とあるのは「確認料金」と、「設計住宅性能評価書を交付しないこととした場合」とあるのは「長期使用構造等でないと確認された場合」と、「施行規則第４条第２項及び第３項の規定」とあるのは「施行規則第７条の４第１項第２号の規定」と、「書面をもって通知する」とあるのは「長期使用構造等でない旨の確認書を交付する」と、「別表１」は「別表２」と読み替えるものとする。
（長期使用構造等に係る軽微変更該当証明）
第 15 条

第８条第２項によらず、計画の変更が長期優良住宅の普及の促進に関する法律施行規則（平成 21 年国土交通省令第３号）第７条第４号に規定する軽微な変更（以下この条において単に「軽微な変更」という。）に該当することの証明を求める者は、センターに対して、軽微変更該当証明申請書（別記第 3 号様式）及び変更に係る図書を提出し、軽微変更該当証明を依頼することができる。センターが確認を行い、 軽微な変更に該当する場合は軽微変更該当証明書（別記第４号様式）を、計画の変更が軽微な変更に該当しない場合は軽微な変更に該当しない旨の通知書（別記第５号様式）を、軽微な変更に該当するかどうかを決定することができない場合は軽微な変更に該当するかどうか決定できない旨の通知書（別記第６号様式）を、申請者に交付する。
ただし、センターが法第６条の２第３項による確認書又は第４項による住宅性能評価書を交付した住宅については、軽微変更該当証明書又は軽微な変更に該当しない旨の通知書のいずれかを交付するものとする。

第３章

建設住宅性能評価の実施方法（建設住宅性能評価の申請）
第 16 条

施行規則第５条第１項に規定する建設住宅性能評価（以下単に「建設住宅性能評

価」という。）のうち、新築住宅に係るものを申請しようとする者は、センターに対し、次の各号（センターにおいて最後の設計住宅性能評価を行っている場合にあっては、第二号を除く。）に掲げる図書を２部提出しなければならないものとする。
一施行規則第５条第１項に規定する建設住宅性能評価申請書（新築住宅）（施行規則別記第７号様式）
二

設計住宅性能評価に要した図書及び最後に交付された設計住宅性能評価書又はその写し
三

施工状況報告書の様式

四

建築基準法第６条第１項の規定による確認を要しない住宅以外の住宅に係る申請にあっては、同項又は同法第６条の２第１項の確認済証の写し

２

前項の規定にかかわらず、施行規則第５条第１項に規定する変更建設住宅性能評価（以下単に「変更建設住宅性能評価」という。
）を申請しようとする者は、変更建設住宅性能評価申請書（施行規則別記第九号様式）の他、センターに対し、前項第一号に掲げる図書、前項第二号及び第三号に掲げる図書のうち変更に係るもの並びに直前の建設住宅性
能評価の結果が記載された建設住宅性能評価書又はその写しを２部提出しなければならない。ただし、センターにおいて直前の建設住宅性能評価を行っている場合にあっては、
建設住宅性能評価書又はその写しを除く。

３

申請者は、前２項に掲げる図書が整っていない場合であっても、センターに対し建設住宅性能評価の仮申請をすることができる。

４

第１項又は第２項の規定により提出される図書（以下「建設評価提出図書」という。）の受理については、あらかじめ申請者と協議して定めるところにより、電子情報処理組織の使用又は磁気ディスクの受理によることができる。

（建設住宅性能評価の申請の受理及び契約）
第 17 条センターは、建設住宅性能評価の申請があったときは、次の事項を審査し、当該建設評価提出図書を受理する。
一

申請に係る住宅が、第６条第１項に定める評価の業務を行う範囲に該当するもので

あること。

２

二

形式上の不備がないこと。

三

記載すべき事項の記載が不十分でないこと。

四記載された内容に明らかな虚偽がないこと。

センターは、前項の審査により建設評価提出図書が同項各号に該当しないと認める場合においては、その補正を求めるものとする。

３

申請者が前項の求めに応じない場合又は十分な補正を行わない場合においては、セン
ターは、受理できない理由を明らかにするとともに、申請者に当該建設評価提出図書を
返還する。

４

センターは、建設住宅性能評価の申請を受理した場合においては、申請者に建設住宅性
能評価の業務に係る引受承諾書を交付する。この場合、申請者とセンターは別に定める評価業務約款に基づき契約を締結したものとする。

５

前項の契約に用いる評価業務約款には、少なくとも次に掲げる事項について明記する。
一

建設住宅性能評価を希望しない性能表示事項がある場合にあっては、その旨及び当該性能表示事項に関する事項
二

申請者の協力義務に関する事項のうち、次に掲げるもの(1) 申請者は、センターの求めに応じ、建設住宅性能評価のために必要な情報をセンターに提供しなければならないこと。
(2) 申請者は、センターの評価員が建設住宅性能評価の対象となる建築物並びにその敷

地及び工事現場に立ち入ることに協力すること。
三

評価料金に関する事項のうち、次に掲げるもの(1) 評価料金の額に関すること。
(2) 評価料金の支払期日に関すること。
(3) 評価料金の支払方法に関すること。
四

評価等の業務の期日に関する事項のうち、次に掲げるもの(1) 建設住宅性能評価書を交付し、又は建設住宅性能評価書を交付できない旨を通知する期日（以下この項において「業務期日」という。
）に関すること。
(2) 申請者の非協力、第三者の妨害、天災その他センターの責に帰することのできない事由により業務期日から遅延する場合には、申請者との協議の上、期日を変更できること。
(3) 申請に係る住宅が建築基準法第７条第１項の規定による検査を要しない住宅、同法第７条の６第１項第１号若しくは第２号の規定による認定を受けた住宅又は既存住宅以外の住宅である場合にあっては、同法第７条第５項又は第７条の２第５項に規定する検査済証の写しをセンターに提出しないときは、業務期日を延期することができること。
五

契約の解除及び損害賠償に関する事項のうち、次に掲げるもの(1) 建設住宅性能評価書の交付前に建設工事が大きく変更された場合においては、建設
住宅性能評価の申請を取り下げ、別件として再度申請を行わなければならないものとし、この場合においては、元の建設住宅性能評価に係る契約は解除されること。
(2) 申請者は、建設住宅性能評価書が交付されるまで、センターに書面をもって通知することにより当該契約を解除できること。
(3) 申請者は、センターが行うべき評価等の業務が業務期日から遅延し、又は遅延することが明らかであることその他のセンターに帰すべき事由により当該契約を解除したときは、既に支払った評価料金の返還を請求できるとともに、生じた損害の賠償を請求することができること。
(4) センターは、申請者の必要な協力が得られないこと、評価料金が支払期日までに支払われないことその他の申請者の責に帰すべき事由が生じた場合においては、申請者に書面をもって通知することにより当該契約を解除することができること。
(5) (4)の規定により契約を解除した場合においては、一定額の評価料金の支払いを請求できるとともに、生じた損害の賠償を請求することができること。
六センターが負う責任に関する事項のうち、次に掲げるもの(1) 当該契約が、建設住宅性能評価の対象となる住宅が建築基準法その他の法令に適合するか否かについて保証するものではないこと。
(2) 当該契約が、建設住宅性能評価の対象となる住宅における瑕疵の有無について保証するものではないこと。

(3) 建設評価提出図書に虚偽があることその他の事由により、適切な建設住宅性能評価を行うことができなかった場合においては、建設住宅性能評価の結果について責任を負わないこと。
（建設住宅性能評価）
第 18 条センターは、法、これに基づく命令及び告示並びにセンターが定める住宅性能評

価マニュアルに従い、建設住宅性能評価を評価員に実施させる。
２

評価補助員は、評価員の指示に従い、申請の受付、検査記録の作成等の補助的な業務を行う。

３

評価員は、建設住宅性能評価のために必要と認める場合においては、申請者、設計者、工事施工者、工事監理者、所有者又は管理者に対し、必要な図書の閲覧又は提出を求める。

４

評価員は、建設住宅性能評価の対象となる住宅が建築基準法その他の法令に違反していると認めるときは、申請者に対してその旨を告げるとともに、必要に応じて当該建設
住宅性能評価を一時中断する。

５

前項の規定により建設住宅性能評価を中断した場合においては、センターは、その是正が図られるまでの間、建設住宅性能評価を再開しない。

（建設住宅性能評価における検査）
第 19 条

申請者は、センターに対し、検査対象工程に係る工事が完了する日又は完了した日を書面により通知しなければならないものとする。
２

センターは、前項の規定による通知を受理したときは、同項に規定する日又はその通知を受理した日のいずれか遅い日から７日以内に、評価員に当該検査時期における検査を行わせるものとする。

３

申請者は、検査が行われるまでに、当該検査対象工程に係る工事の実施の状況を記載した施工状況報告書をセンターに提出しなければならないものとする。

４

申請者は、検査が行われる場合には、材料等の納品書、工事写真、施工図、品質管理記
録その他の図書を当該工事現場に備えておかなければならないものとする。

５

センターは、検査を行ったときは、遅滞なく、施行規則別記第 10 号様式の検査報告書
により建設住宅性能評価の申請者にその旨を報告する。

（建設住宅性能評価の申請の取り下げ）
第 20 条

申請者は、建設住宅性能評価書の交付前に建設住宅性能評価の申請を取り下げる

場合においては、その旨を記載した建設住宅評価申請書取り下げ届（別記第 7 号様式）
をセンターに提出するものとする。
２

前項の場合においては、センターは、建設住宅性能評価を中止し、建設評価提出図書を

申請者に返却する。
（建設工事の変更）
第 21 条

申請者は、新築住宅に係る建設住宅性能評価書の交付前に建設住宅性能評価の対象となる住宅の建設工事が変更された場合においては、その旨及び変更の内容について
センターに通知するものとする。
２

前項の通知が行われた場合において、センターが変更の内容が大規模であると認めるときは、申請者は、建設住宅性能評価の申請を取り下げ、別件として再度建設住宅性能評価を申請しなければならない。

（建設住宅性能評価書の交付）
第 22 条センターは、建設住宅性能評価が終了した場合において次に掲げる各号の一に該当する場合を除き、速やかに建設住宅性能評価書を交付する。
一

建設評価提出図書に形式上の不備があり、又はこれらに記載すべき事項の記載が不十分であるとき。
二建設評価提出図書に記載された内容が明らかに虚偽であるとき。

三

建設住宅性能評価の対象となる住宅の計画が建築基準関係規定に適合しないと認めるとき。
四申請に係る住宅について建築基準法第７条第５項又は第７条の２第５項の検査済証が交付されていないとき。ただし、同法第７条第１項の規定による検査を要しない住宅
又は同法第７条の６第１項第１号若しくは第２号の規定による認定を受けた住宅にあっては、この限りでない。
五

建設住宅性能評価に必要な申請者の協力が得られなかったこと、検査時期に必要な検査を行えなかったことその他センターの責に帰することのできない事由により、建設住宅性能評価を行えなかったとき。
六

評価料金が支払期日までに支払われていないとき。

２

第 14 条第２項の規定は、建設住宅性能評価書の交付番号について準用する。

３

センターは、第１項各号に該当するため建設住宅性能評価書を交付しないこととした
場合においては、施行規則第７条第２項及び第３項の規定に従い、申請者に対してその旨の通知書を交付するものとする。
（施行規則別記第 11 号様式）

４

建設住宅性能評価書又は前項の図書の交付については、あらかじめ申請者と協議して定めるところにより、電子情報処理組織の使用又は磁気ディスクの交付によることがで
きる。

第４章

評価員等

（評価員の選任）
第 23 条センターの理事長は、評価等の業務を実施させるため、法第 13 条に定める要件を満たす者のうちから、評価員を選任するものとする。
２

評価員は、職員の中から選任するほか、職員以外の者に委嘱又は委託により選任することができるものとする。

３

評価員は、法別表各号の上段に掲げる住宅性能評価を行う住宅の区分に応じ、それぞれ当該各号の中欄に掲げる者に該当する者がそれぞれ当該各号の下欄に定める数以上となるように毎年度見直しを行うものとするものとする。

（評価員の解任）
第 24 条センターの理事長は、評価員が次のいずれかに該当する場合においては、その評価員を解任するものとする。
一

業務違反その他評価員としてふさわしくない行為があったとき。

二

心身の故障のため、職務の遂行に堪えられないと認めるとき。

（評価員の配置）
第 25 条２

評価等の業務を実施するため、評価員をセンター内に２人以上配置する。

前項の評価員は、公正、かつ、適確に住宅性能評価及び長期使用構造等確認を行わなければならない。

３

センターは、住宅性能評価及び長期使用構造等確認の申請件数が一時的に増加すること等の事情により、評価等の業務を適切に実施することが困難となった場合にあっては、速やかに、新たな評価員を選任する等の適切な措置を講ずる。

（評価員の教育）第 26 条

評価員の資質を向上するため、評価員に対し、年 1 回、センターの行う評価等の業務に関する研修を受講させるものとする。
２

法、これに基づく命令及び告示の改正等に際しては、評価員に対し、登録講習機関等が行う講習を受講させるものとする。

（評価等の業務の実施及び管理の体制）
第 27 条評価等の業務に従事する職員を、第 25 条第１項の規定により配置された評価員を含め、センター内に３人以上配置する。
２

センターは、法第 9 条第 1 項第三号に規定する専任の管理者を任命する。

３

専任の管理者は、評価等の業務を統括し、評価等の業務の適正な実施のため、必要かつ十分な措置を講ずるものとし、全ての評価書及び長期使用構造等確認書の交付について責任を有するものとする。

（評価員等の身分証の携帯）
第 28 条

評価の業務に従事する職員（評価員を含む。）が、住宅性能評価の対象となる建築物並びにその敷地及び工事現場に立ち入る場合 においては、その身分を示す証明書を携帯し、必要に応じて関係者に提示しなければならない。
２

前項の身分証の様式は、別記第 8 号様式による。

（秘密保持義務）第 29 条センターの役員及びその職員（評価員を含む。
）並びにこれらの者であった者は、評価等の業務に関して知り得た秘密を漏らし、又は自己の利益のために使用してはなら
ない。

第５章

評価料金等

（評価料金等の収納）
第 30 条

申請者は、別表３に定める評価料金又は別表 4 に定める確認料金（以下、「評価

料金等」という。）を銀行振込により定められた期日までに納入する。ただし、やむを得ない事由がある場合は、別の収納方法によることができる。
２

前項の納入に要する費用は、申請者の負担とする。

３

センターと申請者は、別途協議により、一括納入その他別の収納方法を取ることができる。

（評価料金等を減額するための要件）
第 31 条一

評価料金等は、次に掲げる場合に減額することができるものとする。

住宅型式性能認定を受けた型式に適合する住宅の部分を含む住宅に係る住宅性能評

価の申請を行うとき。ただし、その申請において住宅型式性能認定書の写し（センターが当該認定書の写しを有しており、評価の業務の公正かつ適確な実施に支障がないと認めた場合は不要。
）が添えられている場合に限る。
二住宅である認証型式住宅部分等又は住宅の部分である認証型式住宅部分等を含む住宅に係る住宅性能評価の申請を行うとき。ただし、その申請において型式住宅部分等製
造者等認証書の写し（センターが当該認定書の写しを有しており、評価の業務の公正かつ適確な実施に支障がないと認めた場合は不要。
）が添えられている場合に限る。

三

設計住宅性能評価又は長期使用構造等確認の申請とともに、建築基準法第６条の２

第１項の確認の申請を行うとき
四

建設住宅性能評価の申請とともに、建築基準法第７条の２第１項の検査及び同法第７条の４第１項の検査の申請を行うとき。
五

住宅性能評価の申請戸数（工区分け発注等により分割申請となる場合で、概ね６ヶ月以内に着工する計画戸数を含む。次号において同じ。）が、戸建住宅５戸以上、共同住宅等 10 戸以上の一団の土地における同一の申請者によるものであり、住宅性能評価が効率的に実施できるとセンターが判断したとき。
六 共同住宅等で同タイプの住戸が多い場合等、住宅性能評価又は長期使用構造等確認を効率的に実施できるとセンターが判断したとき。
（評価料金等の返還）
第 32 条収納した評価料金等は返還しない。ただし、別表３第３項に定める場合及びセンターの責に帰すべき事由により評価等の業務が実施できなかった場合には、この限りでない。
（負担金の納付）第 33 条センターは、法第 87 条第３項の規定により住宅紛争処理支援センターからなされた通知に従い、負担金を同センターに対して納付する。

第６章

雑則

（登録の区分等の掲示）
第 34 条センターは、法第 17 条の規定に従い、登録の区分その他施行規則第 17 条第１項各号に掲げる事項 を、事務所において公衆に見やすいように掲示する。
（評価業務規程等の公開）
第 35 条センターは、本規程を評価等の業務を行うすべての事務所で業務時間内に公衆の閲覧に供するとともに、インターネット上に開設したセンターのホームページ(http://www.mkj.or.jp)において公表するものとする。
（財務諸表の備付け）
第 36 条センターは、毎事業年度経過後３月以内に、その事業年度の財産目録、貸借対照表及び損益計算書又は収支計算書並びに営業報告書又は事業報告書を作成し、５年間事務所に備えて置くものとする。

（財務諸表等に係る閲覧等の請求）
第 37 条

利害関係人は、センターの業務時間内は、いつでも、次に掲げる請求をすることができる。ただし、二又は四の請求をする場合は、１枚につき 50 円を支払わなければな
らないものとする。
一

財務諸表等が書面をもって作成されているときは、当該書面の閲覧又は謄写の請求

二前号の書面の謄本又は抄本の請求

三財務諸表等が電磁的記録をもって作成されているときは、当該電磁的記録に記録された事項を紙面又は出力装置の映像面に表示する方法により表示したものの閲覧又は謄写の請求
四前号の電磁的記録に記録された事項を電磁的方法であって次に掲げるもののうち、センターが定めるものにより提供することの請求又は当該事項を記載した書面の交付の請求(1) センターの使用に係る電子計算機と法 18 条第２項第４号に掲げる請求をした者(以下この条において「請求者」という。)の使用に係る電子計算機とを電気通信回線で接続した電子情報処理組織を使用する方法であって、当該電気通信回線を通じて情報が送信され、請求者の使用に係る電子計算機に備えられたファイルに当該情報が記録されるもの(2) 磁気ディスクをもって調整するファイルに情報を記録したものを請求者に交付する方法(3)(1)及び(2)に掲げる方法は、請求者がファイルへの記録を出力することによる書面を作成できる。
（帳簿及び書類の保存）
第 38 条

帳簿及び書類の保存期間は、次に掲げる文書の種類に応じ、それぞれに掲げるも

のとする。
一

法第 19 条第１項の帳簿評価の業務の全部を廃止するまで

二

設計住宅性能評価申請書及びその添付図書、設計住宅性能評価に係る引受承諾書その他設計住宅性能評価に要した書類（次号に掲げる書類と同一のものを除く。） ５年
間
三

建設住宅性能評価申請書及びその添付図書、工事監理報告書、建設住宅性能評価に係る契約書その他建設住宅性能評価に要した書類
四

20 年間

長期使用構造等確認申請書及びその添付図書、法第６条の２第３項に規定する確認書の写し並びに長期使用構造等確認に係る契約書その他長期使用構造等確認に要した書類

５年間（帳簿及び書類の保存及び管理の方法）

第 39 条

前条各号に掲げる文書の保存は、審査中にあっては審査のため特に必要がある場

合を除き事務所内において、審査終了後は施錠できる室、ロッカー等において、確実であり、かつ、秘密の漏れることのない方法で行う。
２

前項の保存は、当該文書を電子計算機に備えられたファイル又は磁気ディスクに記録し、当該記録を必要に応じ電子計算機その他の機械を用いて明確に表示することができるようにして、これを行うことができる。

（電子情報処理組織に係る情報の保護）
第 40 条センターは、電子情報処理組織による申請の受付及び図書の交付を行う場合においては、情報の保護に係る措置について別に定めることとする。
（評価等の業務に関する公正の確保）
第 41 条センターの理事長、役員又はその職員（評価員を含む。
）が、住宅性能評価の申請を自ら行った場合又は代理人として住宅性能評価の申請を行った場合は当該住宅に係る住宅性能評価を行わないものとする。
２

センターの理事長、役員又はその職員（評価員を含む。
）が、住宅性能評価の申請に係る住宅について次のいずれかに該当する業務を行った場合は当該住宅に係る住宅性能評
価を行わないものとする。

３

一設計に関する業務

二

販売又は販売の代理若しくは媒介に関する業務

三

建設工事に関する業務

四工事監理に関する業務

センターの長、役員又はその職員（評価員を含む。
）がその役員又は職員（過去二年間に役員又は職員であった者を含む。
）である者が、次のいずれかに該当する業務を行った場合（当該役員又は職員（評価員を含む。
）が当該申請に係る評価等の業務を行う場合に限る。
）は当該住宅に係る住宅性能評価を行わないものとする。
一

住宅性能評価の申請を自ら行った場合又は代理人として住宅性能評価の申請を行った場合
二

住宅性能評価の申請に係る住宅について前項一、二、三または四に掲げる業務を行った場合
４

評価員又は機関の役員若しくは職員以外の者は、評価等の業務に従事してはならない。

５

前４項の規定は、長期使用構造等確認において準用する。この場合において、「住宅性能評価」とあるのは「長期使用構造等確認」と読み替えるものとする。

（損害賠償保険への加入）
第 42 条センターは、評価等の業務に関し支払うことのある損害賠償のため保険契約(保険金額が年間 1 億円以上であるもの及び地震その他の自然変象によって明らかとなった
瑕疵についての補償が免責事項となっていないもの)を締結するものとする。
（事前相談）
第 43 条

申請者は、住宅性能評価及び長期使用構造等確認の申請に先立ち、センターに相談をすることができる。この場合においては、センターは、誠実かつ公正に対応するも
のとする。

附

則

この規程は、平成 21 年 8 月 12 日から施行する。
附則

この規程は、平成 22 年 6 月 1 日から施行する。
附則

この規程は、平成 23 年 4 月 1 日から施行する。
附則

この規程は、平成 25 年 11 月 18 日から施行する。
附則

この規程は、平成 26 年 4 月 1 日から施行する。
附則

この規程は、平成 27 年 4 月 1 日から施行する。
附則

この規程は、平成 27 年 6 月 1 日から施行する。
附則

この規程は、平成 27 年 10 月 20 日から施行する。
附則

この規程は、平成 29 年 9 月 15 日から施行する。
附則

この規程は、令和 2 年 1 月 1 日から施行する。
附則

この規程は、令和 3 年 4 月 15 日から施行する。
附則

この規程は、令和 4 年 2 月 20 日から施行する。
附則

この規程は、令和 4 年 10 月 1 日から施行する。

別表１
設計住宅性能評価書の交付番号は、16 桁の数字を用い、次のとおり表すものとする。

０００−００−００００−０−０−０００００

１〜３桁目

評価機関の番号（「０００」）

４〜５桁目

当機関の事務所ごとに付する番号（「００」）６〜９桁目

評価書交付日の西暦年

１０桁目

１：設計住宅性能評価

２：建設住宅性能評価（新築住宅）

４：設計住宅性能評価とあわせて長期確認
１１桁目

１：一戸建ての住宅

２：共同住宅等

１２〜１６桁目

通し番号（11 桁目までの数字の並びの別に応じ、00001 から順に付するものとする。
）

別表 2

長期使用構造等確認書の交付番号は、16 桁の数字を用い、次のとおり表すものとする。

０００−００−００００−０−０−０００００
１〜３桁目

評価機関の番号（「０００」）

４〜５桁目

当機関の事務所ごとに付する番号（「００」）６〜９桁目

確認書交付日の西暦年

１０桁目

１：新築

１１桁目

１：一戸建ての住宅
２：共同住宅等

１２〜１６桁目

通し番号（11 桁目までの数字の並びの別に応じ、00001 から順に付するものとする。
）

別表３
１ 評価料金表
３-１表2022.10.1改定料金
上段：税込金額（下段：税抜金額）／単位：円
一戸建ての住宅（戸当たり単価）

評価種別

建物種別

200㎡超
200㎡以内46,20059,400（必須評価事項のみ）(42,000)(54,000)

長期使用構造等確認と併せて

設
計
住
宅
性
能
評
価

建
設
住
宅
性
能
評
価

500㎡超

500㎡以内設計住宅性能評価手数料

注６52,80066,000

申請を行う場合（必須評価事項のみ）(48,000)(60,000)

必須評価事項以外の項目を

Ｓ×2,200

選択した場合の手数料への加算額（Ｓ×2,000）

共同住宅等
500㎡以内見積もりとする"

500㎡ 超1,000㎡ 超2,000㎡ 超5,000㎡ 超10,000㎡ 超

20,000㎡ 超1,000㎡以内

2,000㎡以内

5,000㎡以内

10,000㎡以内

20,000㎡以内

50,000㎡以内

52,800＋M×16,500

66,000＋M×16,500

126,500＋M×16,500（201,300＋M×16,500）

254,100＋M×16,500

407,000＋M×16,500

829,400＋M×16,500（48,000＋Ｍ×15,000）（60,000＋Ｍ×15,000）（115,000＋M×15,000）（183,000＋M×15,000）（231,000＋M×15,000）（370,000＋M×15,000）（754,000＋M×15,000）

56,100＋M×18,700

71,500＋M×18,700

137,500＋M×18,700

217,800＋M×18,700

276,100＋M×18,700

440,000＋M×18,700

895,400＋M×18,700（51,000＋M×17,000）（65,000＋M×17,000）（125,000＋M×17,000）（198,000＋M×17,000）（251,000＋M×17,000）（400,000＋M×17,000）（814,000＋M×17,000）

Ｓ×2,200"

9,900

12,100の規定による壁量計算等のみの場合の手数料からの減算額(9,000)(11,000)

型式認定を受けた場合の

3,300

5,500

手数料からの減算額 注1(3,000)(5,000)製造者認定を受けた場合の

6,600

9,900

手数料からの減算額 注1(6,000)(9,000)当センターに建築確認と併せて申請を

2,200

3,300

行った場合の手数料からの減算額(2,000)(3,000)

建設住宅性能評価

103,400

134,200（必須評価事項のみ）(94,000)(122,000)

必須評価事項以外の項目を

Ｓ×2,200（Ｓ×2,000）

見積もりとする""（Ｓ×2,000）

耐震・耐風等級１で建築基準法施行令第４６条及び第４７条

選択した場合の手数料への加算額

50,000㎡ 超

"

"

"

"

"

29,70033,00044,00059,40069,30099,000184,800(27,000)(30,000)(40,000)(54,000)(63,000)(90,000)(168,000)

5,500＋M×2,200

6,600＋M×2,200

12,100＋M×2,200

25,300＋M×2,200

38,500＋M×2,200（5,000＋M×2,000）（6,000＋M×2,000）（11,000＋Ｍ×2,000）（23,000＋Ｍ×2,000）（35,000＋Ｍ×2,000）

9,900＋M×3,300

11,000＋M×3,300

24,200＋M×3,300

49,500＋M×3,300

77,000＋M×3,300（9,000＋Ｍ×3,000）（10,000＋M×3,000）（22,000＋Ｍ×3,000）（45,000＋Ｍ×3,000）（70,000＋M×3,000）

4,400

5,500

9,900

23,10036,300(4,000)(5,000)(9,000)(21,000)(33,000)"""

N×50,600＋M×14,300

N×101,200＋M×14,300

N×121,000＋M×14,300

N×133,100＋M×14,300

N×147,400＋M×14,300

N×261,800＋M×14,300

N×517,000＋M×14,300（Ｎ×46,000＋Ｍ×13,000）（Ｎ×92,000＋Ｍ×13,000）（Ｎ×110,000＋Ｍ×13,000）（Ｎ×121,000＋Ｍ×13,000）（Ｎ×134,000＋Ｍ×13,000）（Ｎ×238,000＋Ｍ×13,000）（Ｎ×470,000＋Ｍ×13,000）

Ｓ×2,200

"

"

"

"

（Ｓ×2,000）

耐震・耐風等級１で建築基準法施行令第４６条及び第４７条

9,900

14,300の規定による壁量計算等のみの場合の手数料からの減算額(9,000)(13,000)

製造者認定を受けた場合の16,50022,000手数料からの減算額 注1(15,000)(20,000)

当センターに建築確認と併せて申請を

8,800

9,900

行った場合の手数料からの減算額(8,000)(9,000)当センター以外で住宅性能評価を

16,50026,400

行った場合の手数料への加算額(15,000)(24,000)

"

"

"

"

28,60048,40056,10061,60067,100112,200

214,500(26,000)(44,000)(51,000)(56,000)(61,000)(102,000)(195,000)

N×7,700＋Ｍ×2,200

N×20,900＋Ｍ×2,200

N×26,400＋Ｍ×2,200

N×29,700＋Ｍ×2,200

N×58,300＋Ｍ×2,200（N×7,000＋Ｍ×2,000）（N×19,000＋Ｍ×2,000）（N×24,000＋Ｍ×2,000）（N×27,000＋Ｍ×2,000）（N×53,000＋Ｍ×2,000）

12,10014,30016,50022,00034,100(11,000)(13,000)(15,000)(20,000)(31,000)

26,400＋M×9,900

33,000＋M×9,900

62,700＋M×9,900

123,200＋M×9,900

195,800＋M×9,900（24,000＋M×9,000）（30,000＋M×9,000）（57,000＋M×9,000）（112,000＋M×9,000）（178,000＋M×9,000）

凡 例
M ： 評価対象住戸
N ： 評価方法基準の定めによる検査回数
Ｓ ： 選択項目数
注１

上記減ずる額は、性能表示項目のうち構造の安定に関すること、劣化の軽減に関すること、及び温熱環境に関することの３項目の認定を受けている場合に適用する。
ただし、３項目のうち１項目毎に上記減算額の1/3（百の位を四捨五入する。）を減算できることとする。

注２

標記の共同住宅等における選択項目算式は、「住戸数＝選択数」の場合の算定式とする。
よって、双方の数が異なる場合は住戸数及び選択数を個々に算出し計上する。

注３

共同住宅等おける、長期優良相当の申請の場合、9-1専用部分の高齢者も選択する場合は、選択１項目分の料金×申請戸数分を加算する。

注４

引き受け後に選択項目の審査が追加となる場合は、選択数に応じ料金を加算する。また引き受け後に選択項目の審査が減少する場合は返金しないものとする。

注５

評価書を再交付する場合の料金は、１通に付き、税込7,700円（税抜7,000円）とする。（名義変更等の技術審査を伴わない変更による評価書の交付を含む。）

上記料金表は長期優良住宅認定申請（予定）者から長期使用構造等確認申請を併せて引き受ける場合の料金です。
注６ 長期優良住宅認定を所管行政庁に申請する際は、別途認定申請料がかかります。
所管行政庁に認定申請を行う場合の認定申請料は、所管行政庁のホームページ等でご確認下さい。

"

"

"

"

2022.10.1改定
2 増額または減額の条件
以下の各号に該当する場合は、当該各号に定める額を前項の評価料金を増額又は減額する。
①． 遠隔地の場合の申請手数料加算額
3-2表

税込金額（税抜金額）／単位：円
遠隔地の区域

手数料の加算額（１）

住宅の所在地が、業務を行う事務所の所在地から直線距離で２５㎞を超え、５０㎞以内の地域に存する場合

Na × 2,200 （2,000） ※１（２）

住宅の所在地が、業務を行う事務所の所在地から直線距離で５０㎞を超え、７５㎞以内の地域に存する場合

Na × 4,400 （4,000） ※１（３）

住宅の所在地が、業務を行う事務所の所在地から直線距離で７５㎞を超える地域に存する場合

Na × 6,600 （6,000） ※１＊ Na ： 実際に行われる検査回数※１ 災害公営住宅の場合に限り加算しないことができる。

②． 戸建住宅又は共同住宅等の申請で同タイプの住戸が多い場合をグループ別に分けて申請した場合の申請手数料減算額（工区分け発注等により分割申請となる場合で、概ね６ヶ月以内に着工する計画戸数を含む。）
3-3表

税込金額（税抜金額）／単位：円
グループ率＝グループ数／全戸数（小数点以下四捨五入）

設計住宅性能評価の手数料からの減算額

建設住宅性能評価の手数料からの
減算額

（１）

０

～ ２０

％

M × 4,400 （4,000）

M × 4,400 （4,000）（２）

２１ ～ ４０％

M × 3,300 （3,000）

M × 3,300 （3,000）（３）

４１ ～ ６０％

M × 2,200 （2,000）

M × 2,200 （2,000）（４）

６１ ～ ８０％

M × 1,100 （1,000）

M × 1,100 （1,000）（５）

８１ ～ １００ ％

減額無し

減額無し

＊ M ： 評価対象住戸数＊ 申請者が、日本住宅性能表示基準における表示項目（９項目）全てに基づき、同一内容の評価となる住戸のグループ分けを申請し、センターがグループ数を認めた場合にのみ減額できることとする。
③． 住宅性能評価の申請戸数（工区分け発注等により分割申請となる場合で、概ね６ヶ月以内に着工する計画戸数を含む。）
が、戸建住宅５戸以上、共同住宅等10戸以上の一団の土地における同一の申請者による場合の申請手数料減算額
3-4表

上段：税込金額（下段：税抜金額）／単位：円
床面積の合計設計住宅性能評価の手数料からの減算額

建設住宅性能評価の手数料からの減算額

戸建住宅 （１）

200㎡

以内

3,300
（3,000）（２）

200㎡

を超え 500㎡ 以内

5,500（5,000）

（３）

500㎡

超

（４）

500㎡ 以内

4,400＋Ｍ×2,200（4,000＋M×2,000）

Ｎ×5,500＋Ｍ×2,200（N×5,000＋M×2,000）

共同住宅等 （５）500㎡ を超え 1,000㎡ 以内

5,500＋Ｍ×2,200（5,000＋M×2,000）

Ｎ×13,200＋Ｍ×2,200（N×12,000＋M×2,000）（６）

1,000㎡ を超え 2,000㎡ 以内

12,100＋Ｍ×2,200（11,000＋M×2,000）

Ｎ×16,500＋Ｍ×2,200（N×15,000＋M×2,000）（７）2,000㎡ を超え 5,000㎡ 以内（８）5,000㎡ を超え 10,000㎡ 以内

25,300＋Ｍ×2,200（23,000＋M×2,000）

Ｎ×26,400＋Ｍ×2,200（N×24,000＋M×2,000）

39,600＋Ｍ×2,200（36,000＋M×2,000）

Ｎ×29,700＋Ｍ×2,200（N×27,000＋M×2,000）（９） 10,000㎡ を超え 20,000㎡ 以内（10） 20,000㎡ を超え 50,000㎡ 以内（11） 50,000㎡ 超＊ M ： 評価対象住戸＊ N ： 評価方法基準の定めによる検査回数※２ 災害公営住宅の場合に限り適用することができる。

9,900（9,000）25,300（23,000）※２
14,300（13,000）

見積もりとする見積もりとする見積もりとする見積もりとする

④． 変更に係る場合の申請手数料
3-5表（１） 変更設計住宅性能評価を申請する場合で、当該計画の変更に係る （１） 当該計画変更に係る部分の床面積
直前の設計住宅性能評価をセンター以外の者から受けている場合（床面積の増加する部分にあっては、当該増加する部分の床面積）（２） 変更設計住宅性能評価を申請する場合で、当該計画の変更に係る （２） 当該計画変更に係る部分の床面積の２分の１
直前の設計住宅性能評価をセンターから受けている場合（床面積の増加する部分にあっては、当該増加する部分の床面積）（３） センターが設計住宅性能評価審査中であった住宅の計画を大規模 （３） 当該計画変更に係る部分の床面積の２分の１に変更して住宅を建築する場合（床面積の増加する部分にあっては、当該増加する部分の床面積）⑤． 特定測定物質の濃度測定を申請した場合の申請手数料加算額
3-6表
特定測定物質の種別

建設住宅性能評価への加算額（評価方法基準による場合）見積もりによる

ホルムアルデヒド＊＊以下、申請内容により加算する。（選択項目）

見積もりによる

VOC（1～4種類）＊＊ 申請により選択したVOCの種類の数（①トルエン、②キシレン、③エチルベンゼン、④スチレン）＊ 上記料金は、特定測定物質の濃度測定を竣工時の検査と同事に実施できる場合の料金であり、申請者の要望により同時に実施できない場合は、別途協議の上決定する。また、遠隔地の場合も同様に別途協議の上決定する。
3 規程第32条に定める評価業務申請手数料の返還＊建設住宅性能評価において、契約の取り下げ及び解除に伴う申請手数料の一部返還する場合の額
3-7表
申請の取り下げを行った時期

戸
建
住
宅

共
同
住
宅
等

建設住宅性能評価の申請手数料に乗ずる率

建設住宅性能評価の申請を受理した日から第１回の現場検査を実施する日の前日まで

0.90

第１回の現場検査を実施した日から第２回の現場検査を実施する日の前日まで

0.70

第２回の現場検査を実施した日から第３回の現場検査を実施する日の前日まで

0.45

第３回の現場検査を実施した日から第４回の現場検査を実施する日の前日まで

0.20

建設住宅性能評価の申請を受理した日から第１回の現場検査を実施する日の前日まで

0.90

第１回の現場検査を実施した日から最終回（竣工時）の現場検査を実施する日の前日まで

１－{（J÷N×0.9）＋0.1｝＊ J ： 申請の取り下げの日までにすでに実施した現場検査の回数＊ N ： 評価方法基準の定めによる検査回数別表4（長期使用構造等確認申請）

2022.10.1改定
上段：税込金額（下段：税抜金額）／単位：円

長期使用構造等確認申請手数料

型式認定を受けた場合の手数料からの減算額 注）

製造者認定を受けた場合の手数料からの減算額 注）

当センターに建築確認と併せて申請を行った場合の減算額

200㎡以内48,400（44,000）

5,500（5,000）9,900（9,000）2,200（2,000）200㎡ 超
500㎡以内

61,600（56,000）

5,500（5,000）9,900（9,000）3,300（3,000）500㎡ 超見積もりとする見積もりとする見積もりとする見積もりとする

500㎡以内58,300円 ＋ M × 18,700円（53,000円 ＋ M × 17,000円）

12,100（11,000）

24,200（22,000）

4,400（4,000）500㎡ 超1,000㎡以内

72,600円 ＋ M × 18,700円（66,000円 ＋ M × 17,000円）

20,900（19,000）

39,600（36,000）

5,500（5,000）1,000㎡ 超2,000㎡以内

139,700円 ＋ M × 18,700円（127,000円 ＋ M × 17,000円）

38,500（35,000）

75,900（69,000）

9,900（9,000）2,000㎡ 超5,000㎡以内

220,000円 ＋ M × 18,700円（200,000円 ＋ M × 17,000円）

67,100（61,000）

134,200（122,000）

23,100（21,000）

5,000㎡ 超10,000㎡以内

278,300円 ＋ M × 18,700円（253,000円 ＋ M × 17,000円）

113,300（103,000）

225,500（205,000）

10,000㎡ 超
20,000㎡以内

443,300円 ＋ M × 18,700円（403,000円 ＋ M × 17,000円）

170,500（155,000）

339,900（309,000）

20,000㎡ 超
50,000㎡以内

908,600円 ＋ M × 18,700円（826,000円 ＋ M × 17,000円）

206,800（188,000）

412,500（375,000）

50,000㎡ 超見積もりとする見積もりとする見積もりとする住宅の床面積等一戸建ての住宅

共同住宅等（単位：㎡）

凡 例
M ： 確認対象住戸
注）・ 上記減算額は、性能表示項目のうち、構造の安定に関すること、劣化の軽減に関すること及び温熱環境に関することの３項目の認定を受けている場合に適用する。
ただし、３項目のうち１項目毎に上記減算額の１／３（百の位を四捨五入する。）を減算できることとする。
・ 第8条第2項の規定による変更確認申請又は第15条の規定による軽微変更該当証を申請する場合の手数料は、１回の変更又は証明につき
上記料金表の１／２の額とする。ただし長期使用構造等確認申請を他機関で行っている場合は、上記料金表のとおりとする。
・ 上記料金表は長期優良住宅認定申請（予定）者から長期使用構造等確認申請を引き受ける場合の料金です。
長期優良住宅認定を所管行政庁に申請する際は、別途認定申請料がかかります。
所管行政庁に認定申請を行う場合の認定申請料は、所管行政庁のホームページ等でご確認下さい。

36,300（33,000）

見積もりとする

第１号様式

設計住宅性能評価・長期使用構造等の確認申請取り下げ届年

一般財団法人宮城県建築住宅センター
理事長

殿

申請者の氏名又は名称
代表者の氏名

下記の申請について、都合により申請（一部・全部）を取り下げたく、届け出ます。

記

1.

申請書提出年月日
年

2.

月

日

受付番号
第

-

号

3.

申請の建築場所の地名地番

4.

建築物名称

5.

取り下げる住戸の番号（備考）
１

この用紙の大きさは，日本工業規格Ａ４としてください。

２

５の取り下げる住戸の番号は、共同住宅等で一部取り下げる場合に記入してください。

月日

第２号様式

住宅性能評価書・長期使用構造等確認書交付前変更報告書
年

一般財団法人月日

宮城県建築住宅センター
理事長

殿

申請者の氏名又は名称
代表者の氏名

下記の住宅性能評価申請・長期使用構造等確認申請について，別添図書のとおり計画の変更がなされたので報告します。

記

1.

申請書提出年月日
年

2.

月

日

受付番号
第

-

号

３.申請の建築場所の地名地番

4.

変更の概要

（備考）
１

この用紙の大きさは，日本工業規格Ａ４としてください。

２

共同住宅等に係る変更設計住宅性能評価の申請にあっては，この申請書を共同住宅等一棟又は複数の住戸につき一部とすることができます。

第３号様式

軽微変更該当証明申請書（新築）年
一般財団法人月日

宮城県建築住宅センター
理事長

様
申請者 の 住所 又 は主たる事務所の所在地
申請者の氏名又は名称
代

表

者

の氏

名

下記の住宅について長期優良住宅の普及の促進に関する法律第８条第１項及び長期優良住宅の普及の促進に関する法律施行規則第７条第４号に規定する軽微な変更に該当していることを証する書面の交付を申請します。この申請書及び添付図書に記載の事項は、事実に相違ありません。
記【計画を変更する住宅の直前の（確認書・住宅性能評価書）】
１. 確認書又は住宅性能評価書交付番号

第２. 確認書又は住宅性能評価書交付年月日

号
年

月

日

３. 確認書又は住宅性能評価書交付者
４. 確認又は住宅性能評価に係る住宅の位置
５. 当初確認時又は住宅性能評価時の工事種別
６. 変更の概要

受付欄
年
第

月

日

※料金表

号

受理者氏名
（注意）
① 数字は算用数字を用いてください。
② ※印のある欄は記入しないでください。
③ 当機関の交付した確認書又は住宅性能評価書を用いずに認定申請を行った住宅の場合は 当機関へ予めご相談ください。

第 4 号様式

軽微変更該当証明書
第号〇〇〇〇年〇〇月○○日

依頼者

○○

○○

一般財団法人宮城県建築住宅センター

印

下記による申請書に記載の変更は、長期優良住宅の普及の促進に関する法律第８条第１項及び長期優良住宅の普及の促進に関する法律施行規則第７条第４号に規定する軽微な変更に該当していることを証明します。

記

１. 申請年月日

２. 建築場所

３. 建築物又はその部分の概要

住宅の名称

〇〇〇

階数

地上

延べ面積

○○○

構造

構造

建て方

〇〇〇

階

地下

㎡
+一部

変更の概要

（注意）この証は、大切に保存しておいてください。

階第 5 号様式

軽微な変更に該当しない旨の通知書
第号〇〇〇〇年〇〇月○○日

依頼者

○○

○○

一般財団法人宮城県建築住宅センター

印

別添の軽微変更該当証明申請書及び添付図書に記載の計画の変更は、下記の理由により長期優良住宅の普及の促進に関する法律第８条第１項及び長期優良住宅の普及の促進に関する法律施行規則第７条第４号に規定する軽微な変更に該当しないことを確認しましたので、通知します。

記

（理由）

第 6 号様式

軽微な変更に該当するかどうかを決定することができない旨の通知書
第号〇〇〇〇年〇〇月○○日

依頼者

○○

○○

一般財団法人宮城県建築住宅センター

印

別添の軽微変更該当証明申請書は、下記の理由により長期優良住宅の普及の促進に関する法律第８条第１項及び長期優良住宅の普及の促進に関する法律施行規則第７条第４号に規定する軽微な変更に該当するかどうかを決定することができないので、通知します。

記

（理由）

（備考）

第 7 号様式

建設住宅性能評価申請取り下げ届年

一般財団法人宮城県建築住宅センター
理事長

様

申請者

下記の申請について、都合により申請（一部・全部）を取り下げたく、届け出ます。

記
1.

申請書提出年月日
年

2.

月

日

受付番号
第

-

号

3.

申請の建築場所の地名地番

4.

建築物名称

5.

設計住宅性能評価書交付年月日
年

6.

月

日

取り下げる住戸の設計住宅性能評価書交付番号
第号（注意事項）
1

数字は算用数字を用いてください。

月日

第 8 号様式

評価員の身分証の様式は以下のとおりとする。
（表面）

評

（顔写真）

氏

名

価

○○

員

証

○○○

生年月日

元号○○年○○月○○日

登録番号

○○

○○○

上記の者は、当センターに登録された評価員であることを証する〒980-0011

仙台市青葉区上杉一丁目 1 番 20 号

一般財団法人宮城県建築住宅センター理事長

印

(裏面)

署名

（注意）
1

評価業務にあたっては、本証を常に携帯すること。

2

この証は、他人に貸与し又は譲渡してはならない。

3

この証を紛失したときは、ただちに発行者に届けなければならない。

4

この証は、評価の資格を失った時又は有効期間を経過した時は、ただちに発行者に返還しなければならない。