2022 登総第 924 号
令和 5 年 3 月 28 日

放射線管理手帳に関するＱ＆Ａ

改訂履歴
令和３年 ６月２１日 （新規制定）
令和５年 ３月２８日 （マイナンバーカードの取扱いに関する改訂、その他所要の見直し）

公益財団法人

放射線影響協会

放射線従事者中央登録センター

はじめに
放射線管理手帳の運用方法や記入の仕方については、株式会社通商産業研究社から冊子として販売されている「放射線管理手帳 運用要領・記入要領」に定められています。ここでは実務に当たって当協会への問い合わせの多いものについてＱ＆Ａ形式で記載しましたので、先述の冊子と併せてご利用頂ければ幸いです。
このＱＡ集で用いている用語・略語の定義は、次のとおりとしていますので、予めご承知置き下さい。
⑴ 「放管手帳」は、「放射線管理手帳」の略語として使用しています。これは、作業者の放射線管理を的確に実施するために、全国統一して使用する目的で放射線従事者中央登録センターが制定したものです。（一部原子力事業者で、当センターの承認の下、異なる様式の手帳を運用している場合もあります。）⑵ 「手帳発行申請書」は、「放射線管理手帳発行等申請書」の略語として使用しています。これは、後述の手帳発効機関に対し、放管手帳の新規発行・継続発行・（紛失等）再発行や、合併、変更（訂正）等の申請をする場合に使用するものです。
⑶ 「要領書」は、「放射線管理手帳 運用要領・記入要領」の略語として使用しています。ここでの記載は令和 3 年 4 月 1 日から適用となった第 13 版に拠ります。
⑷ 「事業者」は、「労働安全衛生法」上の事業者のことを言います。ただし、これ以外で作業者に対する放射線に関わる労働安全衛生の責任を有する者も含まれます。
⑸ 「手帳発効機関」は、放射線業務従事者中央登録センターが認定した放管手帳の発行業務及びその関連業務を行う事業者をいいます。
⑹ 「継続発行」は、放管手帳の記入欄の何れかが一杯になったため、これに継続して新しい手帳を発行することをいいます。
⑺ 「再発行」は、放管手帳の棄損や紛失のため、新しい手帳を発行することをいいます。
⑻ 「合併」とは、放管手帳の紛失のため再発行したが、後に紛失した手帳が発見されたため、現在使用中の手帳と発見された手帳を統合することをいいます。
なお、放管手帳、手帳発効申請書は、「放射線管理手帳 運用要領・記入要領」と同様に
株式会社通商産業研究社（http://www.tsken.com/
います。

TEL：03-3401-6370）にて販売されて目

次

１．放管手帳の発行について ....................................................................................... 1
１－１ 新規発行について ........................................................................................... 1
Ｑ１：放管手帳を入手したいがどうすればよいですか。 ......................................... 1Ｑ２：作業者本人が手帳発行を申請できますか。 .................................................... 2
Ｑ３：事業者ですが、放管手帳はどこに申し込めば作ってもらえますか。 ............. 2
Ｑ４：出向社員（または派遣社員）の手帳発行申請は出向元（または派遣元）がするのですか。それとも出向先（または派遣先）がするのですか。 .................... 2
Ｑ５：私はいわゆる一人親方ですが、手帳の発行申請は自分が申請者でよいですか。 .................................................................................................................... 2
Ｑ６：放管手帳の発行までの期間、料金について教えてください。 ........................ 2
１－２ 公的資料について ........................................................................................... 2
Ｑ７：運転免許証以外に公的資料として使用できるものを教えてください。.......... 2
Ｑ８：マイナンバーカードは、手帳発行申請時の公的資料として使用できますか。
........................................................................................................................... 3
Ｑ９：原本確認証明書は原則カラーコピーとのことですが、白黒コピーでもよいですか。 ................................................................................................................ 3
Ｑ10：パソコンに運転免許証の画像を取り込んで原本確認証明書を作成してもよいですか。 ............................................................................................................. 3
１－３ 継続発行、再発行について ............................................................................. 4
Ｑ11：放管手帳の継続発行または再発行をしたいがどうすればよいですか。.......... 4
Ｑ12：Ｇ欄が 3 月中旬でいっぱいになってしまいました。継続発行した新手帳のＧ欄には今年度分を書き写さなければいけないのですか。 .................................. 4
Ｑ13：放管手帳の継続発行を申請したいのですが、手帳発効機関から、継続発行するには放管手帳の記入漏れを埋めて欲しいと言われました。前の雇用事業者の記入漏れまで当社が責任を持つ必要があるのですか。 ...................................... 4
Ｑ14：放管手帳の継続発行申請をしたいのですが、今の放管手帳が何冊目かわかりません。どうすればよいですか。 ...................................................................... 4
Ｑ15：昔手帳を持っていましたが、なくしてしまいました。当時の被ばく線量が知りたいので手帳の再発行をお願いできますか。 ................................................ 4
Ｑ16：手帳の再発行申請をしたいのですが、Ｈ欄の教育歴が再記入できないので、もう一度教育が必要と言われましたが、必要ですか。 ...................................... 4
Ｑ17：再発行後に前の手帳が出てきました。昔の記録がたくさん記入されている前の手帳を使いたいのですが、可能ですか。........................................................ 4
Ｑ18：昔、青手帳を持って原子力発電所で働いたことがありますが、また、原子力発電所で働くことになりました。手帳の再発行手続きを教えてください。 ...... 5２．放管手帳の記入について ....................................................................................... 5
２－１ 放管手帳の「Ａ．個人識別項目」 .................................................................. 5
Ｑ19：漢字氏名を簡易な字体を用いて記入してもよいですか。 ............................... 5
Ｑ20：放管手帳の氏名に使い慣れた「通称名」を使用できますか。 ........................ 5
Ｑ21：結婚等で姓が変更になった場合の変更手続きについて教えてください。 ...... 5
Ｑ22：放管手帳の姓を「旧姓」で発行することはできますか。 ............................... 6
Ｑ23：結婚して姓が変わりました。放管手帳は「旧姓」のまま使用したいので何もせずそのまま使用を続けてよいですか。 ........................................................... 6iＱ24：外国人で姓(ファミリーネーム)がない場合はどうしたらよいですか。 ......... 6
Ｑ25：外国人の名前を英字で記入すると 30 文字くらいになるのですが、どうしたらよいですか。...................................................................................................... 6
２－２ 放管手帳の「Ｂ．放射線管理手帳の発行歴」 ................................................ 6
Ｑ26：指定緊急作業従事者であった場合の放管手帳の記入確認について教えてください。 ................................................................................................................ 7
２－３ 放管手帳の「Ｃ．個人識別項目の変更」 ....................................................... 7
２－４ 放管手帳の「Ｄ．個人異動経歴」 .................................................................. 7
Ｑ27：継続発行または再発行時に、以前に働いていた会社の異動経歴も記入する必要がありますか。 .............................................................................................. 7
Ｑ28：派遣、出向時の記入の仕方について教えてください。 .................................. 7
Ｑ29：除染の作業員は、何回も雇用主を変えている者がいるが、これではＤ欄がすぐに一杯になってしまいます。どうしたらよいですか。 .................................. 8
２－５ 放管手帳の「Ｅ．被ばく前歴」...................................................................... 8
Ｑ30：「a.本手帳発行前年度までの個人線量の記録」記入の仕方がわからないので教えてください。 .............................................................................................. 8
２－６ 放管手帳の「Ｆ．健康診断および事業者による従事者指定・解除」 ............. 8
Ｑ31：指定日、解除日には何を記入すればよいですか。 ......................................... 8
Ｑ32：健康診断で再検査となった場合の記入は、どのようにすればよいですか。 .. 9
Ｑ33：年度の途中で放管手帳を継続発行した場合、当該年度の 4 月 1 日に有効な記録を転記することになりますが、旧手帳で指定した責任者が既に異動で在籍していない場合にはどうすればよいですか。........................................................ 9
Ｑ34：出向社員の場合、事業者による従事者指定および指定解除、電離健康診断は出向元、出向先のどちらが行えばよいですか。 ................................................ 9
Ｑ35：派遣労働者の場合、事業者による従事者指定および指定解除、電離健康診断
は派遣元、派遣先のどちらが行えばよいですか。 ............................................. 9２－７ 放管手帳の「Ｇ．被ばく歴および原子力施設での従事者指定・解除」 ......... 9
Ｑ36：手帳発効機関から出力された経歴照会の結果以外の被ばく線量（登録管理制
度の参加施設以外で受けた被ばく線量）については、放管手帳に記入しなくもよいですか。...................................................................................................... 9
Ｑ37：Ｇ欄の線量の記入ミスをしてしまいました。事業者が勝手に直してもよいですか。 ................................................................................................................ 9
Ｑ38：外国の原子力発電所で実施した放射線作業を、手帳にはどのように記入したらよいですか。 ................................................................................................ 10
Ｑ39：外国の原子力発電所で受けた線量は、登録管理制度に登録できますか。 .... 10
Ｑ40：除染電離則には、水晶体等価線量の評価を義務付けていません。なぜ、放管手帳には除染業務での水晶体等価線量を記入する必要があるのですか。........ 10
２－８ 放管手帳の「Ｈ．放射線防護教育歴」 ......................................................... 10
Ｑ41：放射線防護教育は何年間有効なのですか。 .................................................. 10
３．放管手帳の返却に関することについて ................................................................ 11
Ｑ42：以前、除染作業に従事していた者だが、会社を辞めて別の会社で働こうとしたが、手帳を返してくれません。どうしたらよいですか。 ............................. 11ii

Ｑ43：放管手帳を退職者に返却したいが、連絡がつかない場合どうしたらよいですか。 .................................................................................................................. 11
４．放管手帳の閉鎖に関することについて ................................................................ 11
Ｑ44：社員が退職することになりました。手帳の閉鎖はどのようにすればよいですか。 .................................................................................................................. 11
Ｑ45：社員が亡くなりました。手帳の閉鎖はどのようにすればよいですか。閉鎖した手帳はどう処理したらよいですか。 ............................................................. 11５．放管手帳の訂正について ..................................................................................... 11
Ｑ46：記入すべき記録を抜かして記入してしまいました。どうすればよいですか。
......................................................................................................................... 11
Ｑ47：手帳発行の際に、Ａ欄の記入を間違ってしまいました。訂正すればよいですか。 .................................................................................................................. 12
Ｑ48：作業員のＡ欄の生年月日が間違っていることが判明しました。どうしたらよいですか。 ....................................................................................................... 12
６．個人情報の開示について ..................................................................................... 12
Ｑ49：昔、原子力発電所で働いていた者ですが、その時の被ばく線量を教えてください。 .............................................................................................................. 12
Ｑ50：夫（家族）が亡くなったのですが、原子力発電所で働いていた時の被ばく線量を教えてください。 ..................................................................................... 12
Ｑ51：事業者ですが、雇用した作業者の前歴が不明なので、どうすればよいですか。 .................................................................................................................. 12７．その他.................................................................................................................. 12
Ｑ52：外国人は原子力発電所（または除染事業）で作業できますか。外国人に放管手帳を発行してもよいですか。 ....................................................................... 12
Ｑ53：かなり以前の放管手帳を持っているのですが、何年前の手帳なら今でも使用できますか。.................................................................................................... 13
Ｑ54：同じ人が、昔異なった中央登録番号をもって働いていたことが分かりました。昔の番号にも線量登録があり、今の手帳も取得して 2 年ほど経っています。どうしたらよいですか。 ........................................................................... 13
Ｑ55：放管手帳に貼る写真が眼帯（または茶髪、ピアス）をしているのですが、問題ありませんか。 ............................................................................................ 13
Ｑ56：Ｅ欄から緊急作業線量記入欄がなくなりましたが、緊急作業線量はどうすればわかりますか。 ............................................................................................ 13
Ｑ57：同一人が同時期に複数の原子力発電所に従事することはできますか。........ 13
Ｑ58：同一人が同時期に除染業務と原子力発電所に従事することはできますか。 14iii

１．放管手帳の発行について
１－１ 新規発行について
Ｑ１：放管手帳を入手したいがどうすればよいですか。
Ａ１：放管手帳の発行申請の概要を以下に示します。詳しくは発行を依頼する手帳発効機
関にご相談ください。手帳発効機関が分からない場合には、当協会 放射線業務従事者中央登録センター 手帳管理課までお問合せください。
（TEL：03-5295-1788）＜放管手帳発行申請の概要＞①「放管手帳」、「手帳発行申請書」を㈱通商産業研究社から購入してください。
↓②運転免許証と同じサイズ(縦 3.0cm×横 2.4cm)の証明写真を 2 枚準備してください。
（写真の注意点についてはＱ55）を参照してください。
↓③放管手帳の「A.個人識別項目」（1 ページ）および手帳発行申請書（4 枚綴り）に必要事項を記入し①で準備した証明写真を貼付けてください。「本人の同意」については、本人に手帳発行申請書の裏面の記載内容を理解させたうえで、必ず本人に署名捺印させてください。
（手帳発行申請書は、2 枚目に写真を貼付けします）
新規発行についての詳細は、要領書（P12～P19、P52～P65）を参照してください。
新規発行以外についての詳細は、要領書（P30～P35、P52～P65）を参照してください。
↓④「公的証明書」または「公的資料の原本確認証明書」の準備
公的証明書とは、国または地方自治体（またはその機関）が発行したもの
で、原則として写真付公的証明書（運転免許証、写真付き住民基本台帳カード、特別永住者証明書など）です。写真付証明書がない場合には、住民票（発行日から 3 か月以内）と健康保険被保険者証など、異なる 2 種類の提出が必要となります。
運転免許証等で公的資料の原本を提出できない場合または個人番号カード（マイナンバーカード）を使用する場合には、「公的資料の原本確認証明書＊」を使用して公的資料の 1 次コピーを取ります。運転免許証の場合で、姓が変更された場合等、裏面に現姓が追記されている場合には、表面と裏面のそれぞれ 2 通を作成します。公的資料の原本を提出できる場合にはそのまま提出します。詳細は、要領書（P16、P17）を参照してください。
＊：「公的資料の原本確認証明書」は、作業者の公的証明書のコピーが原本に相違ないことを事業者が証明するもので、当協会のホームページから印刷するか手帳発効
機関から入手してください。
↓⑤作成した「放管手帳」「手帳発行申請書」および「公的資料」または「公的資料
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の原本確認証明書」を持参し手帳発効機関に申請してください。
Ｑ２：作業者本人が手帳発行を申請できますか。
Ａ２：できません。放管手帳は、本人ではなく、雇用会社が自社の従業員の為に発行申請するルールになっています。
Ｑ３：事業者ですが、放管手帳はどこに申し込めば作ってもらえますか。
Ａ３：放管手帳の発行は、手帳発効機関に申請します。近隣の手帳発効機関の紹介を希望する事業者は、当協会手帳管理課までお問合せください。
（TEL：03-5295-1788）
Ｑ４：出向社員（または派遣社員）の手帳発行申請は出向元（または派遣元）がするのですか。それとも出向先（または派遣先）がするのですか。
Ａ４：出向社員（または派遣社員）の手帳の発行申請は出向元（または派遣元）、出向先（派遣先）どちらの事業者でも発行申請することができます。
Ｑ５：私はいわゆる一人親方ですが、手帳の発行申請は自分が申請者でよいですか。
Ａ５：法人登記、または一人親方労災保険組合に加入していることにより、ご自身が事業主であることが確認できる場合には、自分で自分の手帳発行申請ができます。
Ｑ６：放管手帳の発行までの期間、料金について教えてください。
Ａ６：放管手帳の発行までに要する期間、料金については、発行申請する手帳発効機関に直接ご確認ください。
１－２ 公的資料について
Ｑ７：運転免許証以外に公的資料として使用できるものを教えてください。
Ａ７：当制度での公的資料について以下に示します。詳細は、要領書（P12）を参照してください。
①写真付公的証明書
a. 運転免許証
d. 特別永住者証明書

b. 旅券（パスポート）

c. 写真付住民基本台帳カード

e. 運転経歴証明書

f. 在留カード（就労が可能であることを確認できる場合に限る。
）
g. マイナンバーカード【注意】（「公的資料の原本確認証明書」での申請時に限る。）
h. その他これらに相当する書類（写真付きであって、有効期限があり定期的に更新されるもので、国または地方自治体（またはその機関）が発行したもの。
）
b. 旅券（パスポート）は日本人の場合、漢字氏名が自署のみのため、その確認のため、②に示す証明書のうち一種類を添付する。

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e. 運転経歴証明書は平成 24 年 4 月 1 日以降に交付されたものとし、交付日から 5 年を超える場合は、②に示す証明書のうち一種類を添付する。
g. マイナンバーカードは、手帳発効機関に対する原本の直接提示を禁止とし、「公的資料の原本確認証明書」を作成する。これは、証明書作成時において、マイナンバー記載のないカードおもて面のみを利用するためのもので、具体的な取扱いは手帳発効機関に確認をお願いします。
②上記の写真付公的証明書を保有していない場合（下記の証明書 2 種類以上）
a. 住民票または住民票記載事項証明書（いずれも発行日から 3 ヵ月以内のもので、マイナンバーの記載がないものに限る。住民記載事項証明書については、氏名、生年月日および性別が記載されていること。
）
b. 健康保険被保険者証（被保険者等記号・番号を読み取れないように申請事業者がマスキングを施したもの）
c. 住民基本台帳カード（写真なし）③手帳発行申請時に公的証明として使用できないもの
a. 年金手帳b. 住民票（マイナンバー記載あり）

c. 住民票記載事項証明書（マイナンバー記載あり）
d. その他、マイナンバーカード以外でマイナンバーが記載されているもの
Ｑ８：マイナンバーカードは、手帳発行申請時の公的資料として使用できますか。

Ａ８：令和 5 年 4 月 1 日より、マイナンバーカードを公的資料として使用することが可能となりました。ただし、手帳発効機関に対する原本の提示は禁止とし、専用のケース入れた状態または性別、臓器提供意思をマスキングした状態で「公的資料の原本確認証明書」を作成して申請してください。また、カード裏面のコピーは禁止とします。
Ｑ９：原本確認証明書は原則カラーコピーとのことですが、白黒コピーでもよいですか。
Ａ９：本人の顔を確認する為に、原則カラーコピーとしていますが、白黒コピーでも（写真モード等を使用して）本人の顔が鮮明に確認できることを手帳発効機関の担当者が判断できれば、受け付けします。
Ｑ10：パソコンに運転免許証の画像を取り込んで原本確認証明書を作成してもよいですか。
Ａ10：パソコンに運転免許証を画像として取り込んで原本確認証明書を作成すると、パソコンで画像を加工することができる為、本制度では認めていません。原本確認証明書
での公的資料のコピーについては、原本確認証明書の注意書に記載してある通り原
本確認証明書に公的資料の原本を載せてコピーを取った 1 次コピーのみになります。

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１－３ 継続発行、再発行について
Ｑ11：放管手帳の継続発行または再発行をしたいがどうすればよいですか。
Ａ11：上記 Q1-A1 の新規発行と同様の申請になります。
Ｑ12：Ｇ欄が 3 月中旬でいっぱいになってしまいました。継続発行した新手帳のＧ欄には今年度分を書き写さなければいけないのですか。
Ａ12：放管手帳は、発行された年度の 4 月 1 日に遡って記入することになります。従って今年度分に関係するＤ欄、Ｆ欄、Ｇ欄、Ｈ欄を転記することになります。詳細は要領書（P106～P116）を参照してください。
Ｑ13：放管手帳の継続発行を申請したいのですが、手帳発効機関から、継続発行するには放管手帳の記入漏れを埋めて欲しいと言われました。前の雇用事業者の記入漏れ
まで当社が責任を持つ必要があるのですか。
Ａ13：従業員の被ばく管理については、現雇用会社の責務となります。従いまして、前の雇用会社に連絡し抜けている箇所を追記して貰うか、手帳発効機関で経歴照会するなど必要な情報を入手し抜けている箇所について追記してください。
Ｑ14：放管手帳の継続発行申請をしたいのですが、今の放管手帳が何冊目かわかりません。どうすればよいですか。
Ａ14：放管手帳の冊数については、手帳発効機関で記入しますので申請事業者が記入する必要はありません。
Ｑ15：昔手帳を持っていましたが、なくしてしまいました。当時の被ばく線量が知りた
いので手帳の再発行をお願いできますか。
Ａ15：放管手帳の再発行は、放射線業務に従事することが前提となります。過去の被ばく線量等が知りたい場合には、開示請求という仕組みがありますので、詳細は、当協会のホームページに掲載の個人情報開示請求をご覧ください。
Ｑ16：手帳の再発行申請をしたいのですが、Ｈ欄の教育歴が再記入できないので、もう一度教育が必要と言われましたが、必要ですか。
Ａ16：教育実施の記録は 3 年間保管であることから、雇用会社の教育訓練についての担当部署に記録がないか確認してください。3 年以上経過している場合や不明である場合には、再教育を実施する必要があります。
Ｑ17：再発行後に前の手帳が出てきました。昔の記録がたくさん記入されている前の手帳を使いたいのですが、可能ですか。
Ａ17：紛失した放管手帳が発見されたとのことですが、再発行した放管手帳（新手帳）での運用を既に開始している場合には、原則として現在使用している新手帳での運用となります。さらに発見された旧手帳と現在使用している新手帳を手帳発効機関に
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合併申請する必要があります。また、新手帳での運用を開始していない場合には新手帳について取り消す場合もあります。今回再発行した手帳発効機関にご相談ください。詳細は要領書（P34、P128）を参照してください。
Ｑ18：昔、青手帳を持って原子力発電所で働いたことがありますが、また、原子力発電所で働くことになりました。手帳の再発行手続きを教えてください。
Ａ18：青手帳以降に移行発行していない場合は、手帳発効機関で再発行ではなく移行発行することになります。発行の流れは Q1-A1 の新規発行と同様になります。
２．放管手帳の記入について
２－１ 放管手帳の「Ａ．個人識別項目」
Ｑ19：漢字氏名を簡易な字体を用いて記入してもよいですか。
Ａ19：放管手帳の氏名漢字には、公的資料に記載されている漢字を記入することが原則となります。ただし、本人が公的証明書と字体の異なる漢字等を使用したいと申し出た
場合には、字体の異なる漢字での申請を認めています。詳しくは発行申請する手帳発
効機関にお問合せください。
Ｑ20：放管手帳の氏名に使い慣れた「通称名」を使用できますか。
Ａ20：通称名で手帳を発行するためには、公的証明書により「本名」と「通称名」の両方を確認できることが必要です。公的証明書（写真付きの場合は 1 点、写真付きでない
場合には 2 点以上）に通称名と本名が併記されている場合で、本人が通称名での発行を希望した場合には、通称名で発行することができます。詳細は要領書（P12、P56）を参照してください。
Ｑ21：結婚等で姓が変更になった場合の変更手続きについて教えてください。
Ａ21：手帳発行申請書で変更申請することになります。
①「手帳発行申請書」を㈱通商産業研究社から購入してください。
↓②手帳発行申請書（変更申請）を作成してください。
手帳発行申請書（4 枚綴り）に必要事項を記入してください。
「本人の同意」については、本人に手帳発行申請書の裏面の記載内容を理解させた
うえで、必ず本人による署名捺印をさせてください。
↓③「公的証明書」または「公的資料の原本確認証明書」を準備してください。
運転免許証の裏書に氏名変更の記述があるもの等、公的証明書で、旧姓、現姓が確認できるものを準備する。
「公的資料の原本確認証明書」で申請する場合には、Q1-A1 の『④「公的証明書」または「公的資料の原本確認証明書」の準備』の方法で作成してください。
↓
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④放管手帳の変更申請
作成した手帳発行申請書（変更申請）と③で準備した「公的証明書の原本」または「公的資料の原本確認証明書」と現在使用している放管手帳を持参して、手帳発効機関に申請してください。
詳細は、要領書（P104）を参照してください。
Ｑ22：放管手帳の姓を「旧姓」で発行することはできますか。
Ａ22：旧姓で手帳を発行するためには、公的証明書により「旧姓」と「現姓」の両方を確認できることが必要です。公的証明書（写真付きの場合は 1 点、写真付きでない場合には 2 点以上）に現姓と旧姓が併記されている場合で、本人が旧姓での発行を希望する場合には、旧姓で発行することができます。詳細は要領書（P12、P54）を参照してください。
Ｑ23：結婚して姓が変わりました。放管手帳は「旧姓」のまま使用したいので何もせずそのまま使用を続けてよいですか。
Ａ23：当制度では、「旧姓」での登録運用を認めていますが、戸籍上の「現姓」について
もシステムに登録する必要があります。必ず旧姓使用の申請をしてください。（申請については Q22-A22 と同じです）
Ｑ24：外国人で姓(ファミリーネーム)がない場合はどうしたらよいですか。
Ａ24：姓（ファミリーネーム）がない場合については、放管手帳のフリガナ欄に公的証明書に記載の英字をそのまま記入してください。ただし、最大マス数が 16 文字である
ため、16 文字を超えた場合には、17 文字以降は記入する必要はありません。氏名欄には、その国の表現方法（文字）を用いて、楷書に準ずる書体でフルネームを記入してください。
Ｑ25：外国人の名前を英字で記入すると 30 文字くらいになるのですが、どうしたらよいですか。
Ａ25：英字での記入については、以下のルールで記入することになります。
フリガナ欄には、姓（family name）を先頭にし、個人名（first name、middle name）
は頭文字のみとして記入してください。また氏名の区切りはピリオド「．
」を使用
してください。ただし、最大マス数が 16 文字であるため、16 文字を超えた場合には、17 文字以降は記入する必要はありません。氏名欄には、その国の表現方法（文字）を用いて、楷書または活字体でフルネームを記入してください。
２－２ 放管手帳の「Ｂ．放射線管理手帳の発行歴」
Ｂ欄は手帳発効機関が記入する欄なので事業者は、記入しないでください。

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Ｑ26：指定緊急作業従事者であった場合の放管手帳の記入確認について教えてください。
Ａ26：放管手帳発行時（継続、再発行、変更含む）に「Ｂ．放射線管理手帳発行歴」に指定緊急作業従事者であること、および「ＳＫ×× 〇〇〇〇〇〇〇〇」が記入されます。ＳＫ以下の数値は線量区分を表しています。なお、指定緊急作業従事者であった者に対しては、厚生労働省より被ばく線量に応じた健康診断を受診させることが、雇用会社に求められておりますので、指定緊急作業従事者であるにも関わらず記入がなされていない場合には発行した手帳発効機関に申し出てください。
指定緊急区分ＳＫ０

緊急作業の線量範囲
50mSv 以下

ＳＫ５０＊

50mSv 超え 100mSv 以下（※）

ＳＫ５０

50mSv 超え 100mSv 以下

ＳＫ１００

100mSv 超え 250mSv 以下

ＳＫ２５０

250mSv 超え※：平成２４年３月末に５０ｍＳｖを超えた者（平成２３年１２月末に超えた者を除く）

２－３ 放管手帳の「Ｃ．個人識別項目の変更」
Ｃ欄は手帳発効機関が記入する欄なので事業者は記入しないでください。
２－４ 放管手帳の「Ｄ．個人異動経歴」
Ｑ27：継続発行または再発行時に、以前に働いていた会社の異動経歴も記入する必要がありますか。
Ａ27：発行した年度の 4 月 1 日に所属しているものから記入することになります。詳細は、要領書 （P106、P108）を参照してください。ただし、4 月 1 日に効力を有する
記録ではないが、関連する記録と判断した場合には、それ以前であっても転記してもよいことになります。詳細は、要領書（P117）を参照してください。
Ｑ28：派遣、出向時の記入の仕方について教えてください。
Ａ28：他事業者に出向（派遣）する場合には、①「事業所名」欄に出向元（派遣元）の事業者名、「入社等」欄の「年月日」「記入者
所属」が記入してあることを確認してください。
②「退社等」欄の「年月日」欄を 2 行に分けて、上段に「出向(派遣)」と記入し、下段に「年月日」を記入。
「記入者所属」欄に記入者の所属を記入してください。
③出向先（派遣先）の事業者は、次行の「事業所名」に出向先(派遣先)の事業者名を記入し「入社等」欄の「年月日」欄を 2 行に分けて、上段に「出向受入（派遣受入）」と記入し、下段に「年月日」を記入。
「記入者所属」欄に記入者の所属を記入してください。
④出向（派遣）を解除した際には、「退社等」欄の「年月日」欄を 2 行に分けて、上段に「出向解除(派遣終了)」と記入し、下段に「年月日」を記入。「記入者所属」
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欄に記入者の所属を記入してください。
詳細は、要領書（P72）を参照してください。
Ｑ29：除染の作業員は、何回も雇用主を変えている者がいますが、これではＤ欄がすぐに一杯になってしまいます。どうしたらよいですか。
Ａ29：放管手帳の継続発行については一杯になるかまたは、一杯になる恐れがある場合と定義されています。欄不足になれば継続発行することになります。
２－５ 放管手帳の「Ｅ．被ばく前歴」
Ｑ30：「a.本手帳発行前年度までの個人線量の記録」記入の仕方がわからないので教えてください。
Ａ30：放管手帳を発行した年度の前年度までの記録を記入します。
①（昭和 63 年度以前）欄について
昭和 63 年度以前に放射線業務に従事したことがある場合には、「従事を開始した年月日」および「その期間の実効線量の合計値」をミリレム単位で記入します。
昭和 63 年度以前に放射線業務に従事をしたことがない場合には、「前歴なし」と記入してください。
②（1989 年度（平成元年度）以降）欄について「1989 年度」から「手帳発行前年度まで」の個人線量を記入する欄になります。
さらに直近 4 年間については、年度毎の個人線量を記入します。
1989 年度以降に放射線業務に従事したことがある場合には、「従事を開始した年月日」から「本手帳を発行した前年度まで」の期間および「その期間の実効線量の合計値」をミリシーベルト単位で、さらに「直近 4 年間の年度毎の個人線量」を記入します。
本手帳を発行した前年度までに放射線業務に従事をしたことがない場合には、「前歴なし」と記入し、「直近 4 年間の年度毎の個人線量」の枠については空欄ではなく黒斜線で消してください。詳細は、要領書（P60～P65）を参照してください。
２－６ 放管手帳の「Ｆ．健康診断および事業者による従事者指定・解除」
Ｑ31：指定日、解除日には何を記入すればよいですか。
Ａ31：Ｆ欄の指定日、解除日は、雇用事業者(または作業者の労働安全について責任を負う事業者)が作業者を放射線業務従事者として指定した日、および指定を解除した日を記入します。放射線作業従事者に指定するには、雇用会社が法令に基づく教育と健康診断を実施し結果に問題がないことを確認する必要があります。さらに本人に放射線作業従事者として管理開始することを通知し管理を開始した日を指定日として放管手帳に記入します。逆に本人に通知したうえで、放射線作業従事者として管理を外した日を解除日として放管手帳に記入します。詳細は、要領書（P78）を参照してください。
なお、Ｇ欄の指定・解除年月日は原子力事業者が自社の原子力施設の放射線業務従事
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者としての指定・解除を行った年月日であり、雇用事業者の指定・解除の年月日を記入するＦ欄とは異なります。
Ｑ32：健康診断で再検査となった場合の記入は、どのようにすればよいですか。
Ａ32：年月日欄 1 枠を 2 行に分けて記入することになります。上段に最初の受診結果を判断した日を、下段に再検査の結果を判断した日を 2 行に分けて記入することになります。詳細は、要領書（P79）を参照してください。
Ｑ33：年度の途中で放管手帳を継続発行した場合、当該年度の 4 月 1 日に有効な記録を転記することになりますが、旧手帳で指定した責任者が既に異動で在籍していない
場合にはどうすればよいですか。
Ａ33：従事者指定が継続中の場合で、指定した責任者が交代している場合には、現在の責任者の印を用いてください。なお、指定・解除済の記録で指定した責任者が交代して印 と記入してください。詳細は、要領書いる場合には現在の責任者の印を用いるか○（P78、79）を参照してください。
Ｑ34：出向社員の場合、事業者による従事者指定および指定解除、電離健康診断は出向
元、出向先のどちらが行えばよいですか。
Ａ34：出向社員の場合は、事業者による従事者指定および指定解除および電離健康診断については、出向契約等により、出向元に責任がある場合には出向元が、出向先に責任がある場合には出向先が行うことになります。
Ｑ35：派遣労働者の場合、事業者による従事者指定および指定解除、電離健康診断は派
遣元、派遣先のどちらが行えばよいですか。
Ａ35：派遣労働者の作業に伴う安全管理、健康管理については派遣先が行わなければならず、事業者による従事者指定および指定解除および電離健康診断については、派遣先が行うことになります。
２－７ 放管手帳の「Ｇ．被ばく歴および原子力施設での従事者指定・解除」
Ｑ36：手帳発効機関から出力された経歴照会の結果以外の被ばく線量（登録管理制度の参加施設以外で受けた被ばく線量）については、放管手帳に記入しなくもよいですか。
Ａ36：放管手帳には放射線下作業を行った施設が、登録管理制度に参加の有無に関わらず職業上の被ばく線量は全て記入することになります。詳細は、要領書（P84）を参照
してください。
Ｑ37：Ｇ欄の線量の記入ミスをしてしまいました。事業者が勝手に直してもよいですか。
Ａ37：Ｄ欄～Ｉ欄までは、原則雇用会社が記入することになります。従いましてＧ欄の誤
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記入についての訂正は訂正のルールに従って雇用事業者が訂正することになります。
詳細は、要領書（P104）を参照してください。
Ｑ38：外国の原子力発電所で実施した放射線作業を、手帳にはどのように記入したらよいですか。
Ａ38：放管手帳には職業上被ばくしたすべての被ばく線量を記入することになります。従って放管手帳には、外国での原子力発電所の被ばく線量結果についても必ず記入してください。施設名に外国での施設名を記入する以外、日本の原子力施設での記入方
法と変わりはありません。
Ｑ39：外国の原子力発電所で受けた線量は、登録管理制度に登録できますか。
Ａ39：被ばく線量登録管理制度は、日本の原子力事業者が自社施設における被ばく線量記録の登録・引渡しを行う制度ですので、外国の原子力発電所で受けた線量の登録・引渡しはできません。ただし、当協会では、雇用事業者から電離則上の被ばく線量記録の引渡しを受け、保管する業務を行っておりますので、詳しくは当協会 放射線業務従事者中央登録センター ＲＩ記録等管理課までお問合せください。
（TEL：03-52951790）
Ｑ40：除染電離則には、水晶体等価線量の評価を義務付けていません。なぜ、放管手帳には除染業務での水晶体等価線量を記入する必要があるのですか。
Ａ40：除染電離則では、水晶体等価線量の算定、記録することについては義務付けられていませんが、原子力発電所や事故由来廃棄物処理施設など水晶体等価線量の管理を行う必要のある施設の事業者が、除染等業務および特定線量下業務に従事していた者の水晶体等価線量の被ばく前歴を把握する方法として、厚生労働省は「当該期間の実効線量を当該期間の眼の水晶体の等価線量とみなすこと」※と明示しています。放管手帳は、従事者の被ばく線量を事業者から事業者へ提示することを目的の一つとしていることから、除染業務の従事期間においても水晶体等価線量を記入する運用
といたしました。
※ 基発 1027 第 4 号（令和 2 年 10 月 27 日）厚生労働省労働基準局長通達「 電離放射線障害防止規則の一部を改正する省令等の施行等について」
２－８ 放管手帳の「Ｈ．放射線防護教育歴」
Ｑ41：放射線防護教育は何年間有効なのですか。
Ａ41：労働省告示（特別教育）については法令で「教育実施の記録は 3 年保管」と定められていることから 3 年間を有効としています。放射性同位元素等の規制に関する法
令関連については「1 を超えない期間で教育を実施する」と定められていることから1 年間を有効としています。

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３．放管手帳の返却に関することについて
Ｑ42：以前、除染作業に従事していた者だが、会社を辞めて別の会社で働こうとしたが、手帳を返してくれません。どうしたらよいですか。
Ａ42：放管手帳は退職後に元雇用会社で必要事項を記入後に本人に返却されます。ただし、ガラス線量計での評価の場合には、測定結果が得られるまでに 2～3 ヵ月程度有する場合がありますので元雇用会社にお問合せください。ただし、次の現場が決まっていて放射線管理手帳が早急に必要な場合には、暫定値を記入して返却される場合もあります。その場合には、ガラス線量計での測定結果についての受け渡しについても元雇用会社と取り決めておく必要があります。
Ｑ43：放管手帳を退職者に返却したいが、連絡がつかない場合どうしたらよいですか。
Ａ43：今後、本人から連絡があるまで適切に保管してください。
４．放管手帳の閉鎖に関することについて
Ｑ44：社員が退職することになりました。手帳の閉鎖はどのようにすればよいですか。
Ａ44：社員が退職する際に放管手帳を閉鎖する必要はありません。雇用会社でＤ欄の退職日等、Ｇ欄の雇用期間中の被ばく線量を記入し、そのまま本人に返却してください。
さらに、返却したことを明確にする為に受領書を受け取ってください。
Ｑ45：社員が亡くなりました。手帳の閉鎖はどのようにすればよいですか。閉鎖した手帳はどう処理したらよいですか。
Ａ45：社員が亡くなった場合には、雇用会社が閉鎖処理し遺族に返却する必要があります。
①表紙
氏名下の空白に大きく朱字で「閉鎖」と記入する。
②「A.個人識別項目」欄
フリガナ、氏名付近に大きく朱字で「閉鎖」と記入する。
③「B.放射線管理手帳の発行歴」欄
年月日：閉鎖処理した年月日を西暦で記入する。
発行等：閉鎖と記入し、併せて（ ）書きにより理由を記入する。
放射線管理手帳発効機関：余白を朱字または黒ボールペンの斜線で消す。
余白：余白を朱字またはボールペンの斜線で消す。
④その他の欄（C～I）
記入後の余白欄および未使用ページを朱字または黒ボールペンの斜線で消す。
詳細は要領書（P130）を参照してください。なお、返却したことを明確にする為に受領書を受け取ってください。
５．放管手帳の訂正について
Ｑ46：記入すべき記録を抜かして記入してしまいました。どうすればよいですか。
Ａ46：訂正方法としては以下の 2 通りの方法を用いて訂正してください。
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①要領書に記載されている「手帳記入内容の変更・訂正時の記入方法」に基づき誤記
入した箇所を朱 2 線で抹消し黒色で付近に正しい値を記入し、インデックス番号を朱色で記入してください。さらに I 欄に「記入抜けの為、訂正」等理由を記入してください。
②上記①の方法による複数の行の抹消および再記入を避けるため、記入のある最終
行の次の行に抜けた内容を記入し、インデックス番号を朱色で記入してください。
さらにＩ欄に「記入抜けにより異なる順番で追記」等の理由を記入してください。
Ｑ47：手帳発行の際に、Ａ欄の記入を間違ってしまいました。訂正すればよいですか。
Ａ47：Ａ欄の記入を間違えてしまった場合には、運用前の手帳については、訂正はできません。作り直しになります。
Ｑ48：作業員のＡ欄の生年月日が間違っていることが判明しました。どうしたらよいですか。
Ａ48：運用開始前の手帳であれば訂正ではなく作り直しになります。運用開始後に判明した場合であれば、手帳発効機関に変更訂正申請することになります。
６．個人情報の開示について
Ｑ49：昔、原子力発電所で働いていた者ですが、その時の被ばく線量を教えてください。
Ａ49：個人情報開示請求により当協会に引き渡されている放射線管理記録等の開示を受けることで確認できます。詳細は、当協会のホームページに掲載の個人情報開示請求をご覧ください。
Ｑ50：夫（家族）が亡くなったのですが、原子力発電所で働いていた時の被ばく線量を教えてください。
Ａ50：遺族からの開示請求をすることで、当協会に引き渡されている放射線管理記録等の開示を受けることで確認できます。詳細は、当協会のホームページに掲載の個人情報開示請求をご覧ください。
Ｑ51：事業者ですが、雇用した作業者の前歴が不明なので、どうすればよいですか。
Ａ51：雇用会社が従業員の被ばく前歴を調査する為に手帳発効機関で経歴照会ができます。詳しくは手帳発効機関にお問合せください。
７．その他
Ｑ52：外国人は原子力発電所（または除染事業）で作業できますか。外国人に放管手帳を発行してもよいですか。
Ａ52：就労できるかについては、入国管理局に確認してください。就労が可能である場合には放管手帳を発行することはできます。
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Ｑ53：かなり以前の放管手帳を持っているのですが、何年前の手帳なら今でも使用できますか。
Ａ53：放管手帳は、法令が改正された場合等、必要に応じて改訂されています。現在お手持ちの放管手帳が使用できるかについては、下記「手帳の見方（手帳の裏表紙）」を参照してください。詳細は要領書（P38）を参照してください。
「手帳の見方（手帳の裏表紙）」
西暦で印刷されている©1989 使用できない©2001©2006 2026 年 3 月 31 日
©2011 まで使用できる。
©2013©2021 現行手帳

Ｑ54：同じ人が、昔異なった中央登録番号をもって働いていたことが分かりました。昔の番号にも線量登録があり、今の手帳も取得して 2 年ほど経っています。どうしたらよいですか。
Ａ54：1 人に 2 つ以上の中央登録番号で管理されていたことが判明した場合には、手帳発効機関に合併申請することになります。詳細は要領書（P34）参照してください。
Ｑ55：放管手帳に貼る写真が眼帯（または茶髪、ピアス）をしているのですが、問題ありませんか。
Ａ55：公的資料の写真を確認してください。例えば公的資料の写真でも眼帯をしている場
合には、プライバシー問題もあることから、眼帯をしたままでの写真を使用しても問題ありません。眼帯が一時的な着用である場合には、外した状態で写真を撮り直してください。茶髪、ピアス等の場合は、公的資料の写真と比べて容易に同一人と確認できない場合には、証明写真としては不向きであるといえます。
Ｑ56：Ｅ欄から緊急作業線量記入欄がなくなりましたが、緊急作業線量はどうすればわかりますか。
Ａ56：緊急作業線量を確認するためには、事業者が確認する場合には、手帳発効機関に「経歴照会」を依頼してください。
従事者本人が確認する場合には、放射線従事者中央登録センターに「個人情報開示請求」を行ってください。詳細は、当協会のホームページに掲載の個人情報開示請求をご覧ください。
Ｑ57：同一人が同時期に複数の原子力発電所に従事することはできますか。
Ａ57：異なる電力会社の原子力発電所では、管理が複雑になるため同時期に重複して原子

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力等施設での従事者指定は認められないのが普通ですが、同じ電力会社での異なる
原子力発電所や、近隣地区にある原子力発電所の場合には、異なる電力会社であっても重複指定を認めている場合があるため、原子力発電所の放射線管理部門にご相談ください。詳細は要領書（P80～P82）を参照してください。
Ｑ58：同一人が同時期に除染業務と原子力発電所に従事することはできますか。
Ａ58：原子力施設と除染等業務の事業場で同時期に作業を行った場合、従事した業務ごとで区別した作業者の被ばく線量の測定（評価）が困難になりますので、同時期の従事は避けて頂きたいと思います。
ただし、個別の被ばく線量管理が確実に行える場合であって、原子力施設の事業者と除染等業務の元請事業者双方の了解が得られている場合は、この限りではありま
せん。

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