定款

第１章 総 則（名称）
第１条 当法人は、一般財団法人花山宇宙文化財団(英文名 Kwasan AstroCulture Foundation)と称する。
（主たる事務所）
第２条 当法人は、主たる事務所を京都市に置く。
２ この法人は、理事会の決議を経て、必要な地に従たる事務所を置くことができる。
（目的及び事業）
第３条 当法人は、宇宙と自然に関する学術、研究、教育及び生涯教育の普及に寄与することを目的とし、その目的に資するため、次の事業を行う。
（１）天文台、望遠鏡及びその歴史的資料に関する研究、開発及び技術情報の提供（２）研究会、講演会、教育研修、講座、セミナー、各種イベント等当法人の目的に資する企画の運営、開催及び講師派遣（３）ベンチャー企業に対する技術情報等の提供及び各種支援（４）インキュベーション施設、四次元宇宙シアター、プラネタリウム及び各種研究施設の企画、賃貸、管理及び運営（５）出版物、印刷物及びウェブサイトの企画、制作、発行及び販売（６）各種情報の収集、分析、処理及び提供（７）宿泊施設、駐車施設及び飲食店の企画、管理及び運営（８）物品販売業（９）その他当法人の目的を達成するために必要な事業（公告）第４条 当法人の公告は、主たる事務所の公衆の見やすい場所に掲示する方法により行う。

第２章 財産及び会計（財産の拠出及びその価額）
第５条 当法人の設立に際して設立者が拠出する財産及びその価額は、次のとおりである。
設立者
株式会社タダノ 代表取締役 多田野宏一
現金３００万円（基本財産）
第６条 基本財産は次に掲げるものをもって構成する。
（１）基本財産とすることを指定して寄付された財産（２）理事会において基本財産に繰り入れることを決議した財産
２ 前項の財産は、この法人の目的を達成するために善良な管理者の注意をもって管理しなければならず、やむを得ない理由によりその一部を処分しようとするとき、及び基本財産から除外しようとするときは、あらかじめ理事会及び評議員会の承認を受けなければならない。
（剰余金の分配）第７条 当法人は剰余金の分配は行わない。
（事業年度）
第 8 条 当法人の事業年度は、毎年４月１日から翌年３月３１日までの年 1 期とする。
（事業計画及び収支予算）
第９条 この法人の事業計画書及び収支予算書については、毎事業年度開始の日の前日までに、理事長が作成し、理事会の承認を受けなければならない。
これを変更する場合も同様とする。
２ 前項の書類については、主たる事務所に、当該年度が終了するまでの間備え置くものとする。
（暫定予算）
第１０条 前条の規定にかかわらず、やむを得ない理由により予算が成立しないときは、理事長は予算成立の日まで前年度の予算に準じて、暫定予算を編成し、これを執行することができる。

（事業報告及び決算）第１１条 この法人の事業報告及び決算については、毎事業年度終了後、理事長が次の書類を作成し、監事の監査を受け、かつ、理事会の承認を経て、定時評議員会に提出し、第１号及び第２号の書類については、その内容を報告し、第３号から第５号までの書類については、承認を受けなければならない。
（１）事業報告（２）事業報告の附属明細書（３）貸借対照表（４）正味財産増減計算書（５）貸借対照表及び正味財産増減計算書の附属明細書
２ 前項の書類のほか、監査報告を主たる事務所に５年間備え置くとともに、定款を主たる事務所に備え置くものとする。
第３章 評議員及び評議員会
第１節 評議員（評議員）
第１２条 当法人に、評議員３名以上１０名以内を置く。
（選任及び解任）第１３条 評議員の選任及び解任は、評議員会において行う。
２ 評議員は、当法人又はその子法人の理事、監事又は使用人を兼ねることができない。
（任期）第１４条 評議員の任期は、選任後４年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定時評議員会の終結の時までとし、再任を妨げない。
２ 任期の満了前に退任した評議員の補欠として選任された評議員の任期は、前任者の任期の残存期間と同一とする。
３ 評議員は、辞任又は任期満了後においても、第１２条に定める定員に足りなくなるときは、新たに選任された者が就任するまでは、なお評議員としての権利義務を有する。

（報酬等）
第１５条 評議員は、無報酬とする。ただし、評議員には、その職務を行うために要する費用の支払をすることができる。
第２節 評議員会（権限）
第１６条 評議員会は、一般社団法人及び一般財団法人に関する法律（以下「一般法人法」という。）に規定する事項及びこの定款に定める事項に限り決議する。
（開催）第１７条 定時評議員会は、毎事業年度終了後３か月以内に開催し、臨時評議員会は、必要に応じて開催する。
（招集）第１８条 評議員会は、理事会の決議に基づき、理事長が招集する。
２ 理事長に事故があるときは、あらかじめ理事会の定めた順序により他の理事が招集する。
３ 前項にかかわらず、評議員は理事長に対し、評議員会の目的である事項及び招集の理由を示して、評議員会の招集を請求することができる。
４ 前項による請求があったときは、理事長は遅滞なく評議員会を招集しなければならない。
（招集の通知）第１９条 理事長は、評議員会の開催日の５日前までに、評議員に対し、会議の日時、場所及び目的である事項を記載した書面をもって、通知を発しなければならない。
２ 前項にかかわらず、評議員全員の同意があるときは、招集の手続を経ることなく、評議員会を開催することができる。
（議長）
第２０条 評議員会の議長は、評議員会において、出席した評議員の中から選出する。

（決議）第２１条 評議員会の決議は、議決に加わることのできる評議員の過半数が出席し、その過半数をもって行う。
２ 一般法人法第１８９条第２項の決議は、議決に加わることのできる評議員の３分の２以上に当たる多数をもって行う。
３ 一部の評議員が遠隔地に所在する等の事情により、評議員会開催場所に赴くことができない場合、電話会議等の形で各評議員の音声がお互いに即時に伝わり、適時的確な意見表明ができる場合には、この評議員は有効な議決権を行使できる。
（決議の省略）
第２２条 理事が、評議員会の目的である事項について提案した場合において、その提案について、議決に加わることのできる評議員の全員が書面又は電磁的記録により同意の意思表示をしたときは、その提案を可決する旨の評議員会の決議があったものとみなす。
（報告の省略）第２３条 理事が評議員の全員に対し、評議員会に報告すべき事項を通知した場合において、その事項を評議員会に報告することを要しないことについて、評議員の全員が書面又は電磁的記録により同意の意思表示をしたときは、その事項の評議員会への報告があったものとみなす。
（議事録）
第２４条 評議員会の議事については、法令で定めるところにより議事録を作成する。
２ 出席した評議員の中から選任した議事録署名人２名は、前項の議事録に署名又は記名押印する。

第４章 役員及び理事会
第１節 役 員 等
（役員）第２５条 当法人に、次の役員を置く。
理事 ３名以上１０名以内

監事 ２名以内
２ 理事のうち１名を理事長とし、一般法人法上の代表理事とする。
３ 理事長以外の理事のうち、１名を常務理事とし、一般法人法上の業務執行理事とする。
（選任等）
第２６条 理事及び監事は、評議員会において選任する。
２ 理事長は、理事会において選定する。
３ 常務理事は、理事会において選定する。
４ 監事は、当法人又はその子法人の理事又は使用人を兼ねることができない。
（理事の職務権限）
第２７条 理事は、理事会を構成し、この定款に定めるところにより、当法人の業務の執行を決定する。
２ 理事長は、当法人を代表し、この法人を統括する。
３ 常務理事は、理事長を補佐し、この法人の業務を執行する。
４ 理事長及び常務理事は、毎事業年度に 4 か月を超える間隔で 2 回以上、自己の職務の執行状況を理事会に報告する。
（監事の職務権限）
第２８条 監事は、理事の職務の執行を監査し、法令で定めるところにより、監査報告を作成する。
２ 監事は、いつでも、理事及び使用人に対して事業の報告を求め、当法人の業務及び財産の状況の調査をすることができる。
（任期）第２９条 理事の任期は、選任後２年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定時評議員会の終了の時までとする。
２ 監事の任期は、選任後４年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定時評議員会の終了の時までとする。
３ 任期の満了前に退任した理事又は監事の補欠として選任された理事又は監事の任期は、前任者の任期の残存期間と同一とする。
（解任）第３０条 役員が次の一に該当するときは、評議員会において解任することができる。ただし、監事を解任する場合は、議決に加わることのできる評議員の３分の２以上に当たる多数の決議に基づいて行わなければならない。
（１）職務上の義務に違反し、又は職務を懈怠したとき。
（２）心身の故障のため、職務の執行に支障があり、又はこれに堪えないとき。
（報酬等）
第３１条 理事及び監事は無報酬とする。ただし、常勤の理事及び監事に対しては、評議員会において別に定める報酬等の支給の基準に従って算定した額を報酬等として支給することができる。
２ 役員には評議員会において別に定めるところにより、その職務を行うために要する費用の支払をすることができる。
（参与）
第３２条 この法人に参与を置く事ができる。
２ 参与は、理事長が委嘱する。
３ 参与は、参与会を構成し、この法人の運営に関し、理事長の諮問に応じ、又は理事長に対し意見を具申する。
４ 参与のうち特別の功績のあるものを特別参与にすることができる。
５ 参与の任期は、第２９条第１項及び第３項の規定を準用する。この場合において、これらの条文中「理事」とあるのは「参与」と読み替えるものとする。
６ 前５項のほか、参与会に関し必要な事項は、理事会の議決を経て、理事長が別に定める。
第２節 理事会（権限）
第３３条 理事会は、この定款に別に定めるもののほか、次の職務を行う。
（１）当法人の業務執行の決定（２）理事の職務の執行の監督（３）理事長及び常務理事の選定及び解職（招集）第３４条 理事会は、法令に別段の定めがある場合を除き、理事長がこれを招集する。

２ 理事長が欠けたとき、又は理事長に事故があるときは、あらかじめ理事会の定めた順序により他の理事が招集する。
３ 理事会の招集通知は、会日の 5 日前までに各理事及び監事に発する。
ただし、緊急の必要があるときは、この期間を短縮することができる。
４ 理事及び監事全員の同意があるときは、招集の手続を経ないで理事会を開催することができる。
（議長）
第３５条 理事会の議長は、理事長がこれに当たる。
（決議）
第３６条 理事会の決議は、この定款に別段の定めがあるもののほか、議決に加わることができる理事の過半数が出席し、その過半数をもって行う。
２ 決議について特別の利害関係を有する理事は、議決権を行使することができない。
3 一部の理事が遠隔地に所在する等の事情により、理事会開催場所に赴くことができない場合、電話会議等の形で各理事の音声がお互いに即時に伝わり、適時的確な意見表明ができる場合には、この理事は有効な議決権を行使できる。
（決議の省略）第３７条 理事が、理事会の決議の目的である事項について提案した場合において、その提案について、議決に加わることのできる理事の全員が書面又は電磁的記録により同意の意思表示をしたときは、その提案を可決する旨の理事会の決議があったものとみなす。ただし、監事が異議を述べたときは、この限りでない。
（報告の省略）第３８条 理事又は監事が理事及び監事の全員に対し、理事会に報告すべき事項を通知した場合においては、その事項を理事会に報告することを要しない。
２ 前項の規定は、第２７条第４項の規定による報告については適用しない。
（議事録）
第３９条 理事会の議事については、法令で定めるところにより議事録を作成し、出席した理事長及び監事は、これに署名又は記名押印する。

第５章 会員（会員）
第４０条 この法人の事業に会員を置くことができる。
２ 会員は、この法人の目的に賛同し、会費を納入する法人及び個人とする。
３ 前２項のほか、会員について必要な事項は理事会の決議を経て、理事長が別に定める。
第６章 事務局（事務局）
第４１条 この法人の事務を処理するため、事務局を置く。
２ 事務局には、事務局長のほか所要の職員を置く。
３ 事務局長及び職員は、有給とすることができる。
４ 事務局長は、理事会の同意を得て、理事長が任免し、職員は理事長が任免する。
５ 前４項のほか、事務局及び職員に関し必要な事項は、理事会の議決を経て理事長が別に定める。
第７章 定款の変更、合併、事業の譲渡、解散及び清算（定款の変更）第４２条 この定款は、評議員会において、議決に加わることのできる評議員の３分の２以上に当たる多数の決議によって変更することができる。
２ 当法人の目的並びに評議員の選任及び解任の方法についても同様とする。
（合併等）
第４３条 当法人は、評議員会において、議決に加わることのできる評議員の３分の２以上に当たる多数の決議により、他の一般法人法上の法人との合併又は事業の全部若しくは一部の譲渡をすることができる。
（解散）
第４４条 当法人は、基本財産の滅失その他の事由による当法人の目的である

事業の成功の不能その他法令に定める事由によって解散する。
（残余財産の処分等）
第４５条 当法人が清算する場合において有する残余財産は、評議員会の決議により、当法人と類似の事業を目的とする他の公益法人又は国若しくは地方公共団体に贈与するものとする。
２ 当法人は、剰余金の分配を行わない。
第8章 附 則（設立時評議員）
第４６条 当法人の設立時評議員は、次のとおりとする。
設立時評議員 稲盛豊實 佐藤文隆 多田野宏一 長田哲也
藤原洋 松本紘 村山昇作 冷泉爲人
（設立時役員）第４７条 当法人の設立時理事、設立時常務理事、設立時理事長及び設立時監事は、次のとおりとする。
設立時理事
尾池和夫 西亨 位髙光司 岡村勝 荻野司
北川聡一 柴田一成 野上大作 松田和典
設立時理事長（代表理事） 尾池和夫
設立時常務理事（業務執行理事） 西亨
設立時監事
平井伸博 𠮷田晴夫（最初の事業年度）
第４８条 当法人の最初の事業年度は、当法人成立の日から平成３２年（西暦２０２０年）３月３１日までとする。
（設立者の名称及び住所）第４９条 設立者の名称及び住所は、次のとおりである。
住 所 香川県高松市新田町甲３４番地
設立者 株式会社タダノ（法令の準拠）第５０条 本定款に定めのない事項は、すべて一般法人法その他の法令に従う。

令和 2 年度臨時評議員会（決議省略）提案書令和 2 年 8 月 5 日
一般財団法人 花山宇宙文化財団
評議員 各位
一般財団法人 花山宇宙文化財団
理事長 尾池 和夫
第１号議案 定款の変更の件
さて、ご存じのとおり新型コロナ感染拡大の影響により定例理事会および評議員会を書面開催せざるを得ない状況になりました。そこで、遠隔地からも参加いただいて議決権を行使できるように定款変更致したく、あわせて、財団の英語表記等や理事会議事録署名人について検討しました。下記のとおりご提案申し上げます。
1.（名称）第１条「英文名 Kwasan Astro-Culture Foundation」を追加
2.（評議員会決議）第２１条「3.一部の評議員が遠隔地に所在する等の事情により、評議員会開催場所に赴くことができない場合、電話会議等の形で各評議員の音声がお互いに即時に伝わり、適時的確な意見表明ができる場合には、この評議員は有効な議決権を行使できる。」を追加
3.（理事会決議）第３６条「3.一部の評議員が遠隔地に所在する等の事情により、理事会開催場所に赴くことができな
い場合、電話会議等の形で各理事の音声がお互いに即時に伝わり、適時的確な意見表明ができる場合には、この理事は有効な議決権を行使できる。」を追加
4.（理事会議事録）第３９条
議事録の署名について出席した理事を理事長に変更し「出席した理事長及び監事は、これに署名または記名押印する」とする。
以上