大分県「安心はおいしいプラス」認証制度推進事業費補助金交付要綱（趣旨）
第１条 知事は、大分県「安心はおいしいプラス」認証制度実施要綱（以下、「認証制度要綱」という。
）に基づき、飲食店における新型コロナウイルス感染防止対策の徹底を図るため、飲食店事業者が感染防止対策を実施するのに要した経費に対し、予算の定めるところにより補助金を交付するものとし、その交付については、大分県補助金等交付規則（昭和 43 年大分県規則第 27 号。以下「規則」という。
）に定めるもののほか、この要綱の定めるところによる。
（交付対象者）
第２条 補助金の交付を申請できる者は、次の各号全てに該当するものとする。
（１）中小企業基本法（昭和 38 年法律第 154 号）で定める中小企業者若しくは小規模事業者、又は個人事業主であるもの（２）食品衛生法第 55 条（昭和 22 年法律第 233 号）で規定する飲食店営業許可を受けたもの（３）認証制度要綱第 5 条第 3 項に規定する認証マークの交付を受けたもの（４）補助金の受給後も事業を継続するもの（５）過去に本補助金の交付を受けたことがないもの（６）暴力団員（暴力団員による不当な行為の防止等に関する法律（平成 3 年法律第 77 号）第 2
条第 6 号に規定する暴力団員をいう。
）又は暴力団（同条第 2 号に規定する暴力団をいう。
）若しくは暴力団員と密接な関係を有しないもの（補助対象設備及び補助金の額）
第３条 この補助金の対象となる設備（以下、「補助対象設備」という。
）は、別表のとおりとし、令和３年４月１日以降に導入したものとする。
２ 補助金の対象となる経費（以下、「補助対象経費」という。
）は、前項に規定する補助対象設備の導入に要する経費とし、その補助金の額は、千円未満を切り捨て、30 万円を上限とする。
（補助金の申請等）
第４条 規則第３条による交付の申請、規則第 12 条による実績報告及び補助金の交付請求は、補助金交付申請書兼事業実績報告書兼請求書（第１号様式）によるものとし、次に掲げる書類を添付し、知事に提出しなければならない。
（１）事業実績報告書（第２号様式）（２）認証マークの貼付が分かる写真等（３）導入状況が分かる写真等（４）領収書又は請求書の写し（５）振込先の通帳等の写し（６）その他知事が必要と認める書類
２ 前項の規定による申請書を提出するにあたって、事業実施主体について、当該補助金に係る消費税及び地方消費税（以下「消費税等」という。
）仕入控除税額（補助対象経費に含まれる消費税等相当額のうち、消費税法（昭和 63 年法律第 108 号）に規定する仕入れに係る消費税額として控除できる部分の金額と当該金額に地方税法（昭和 25 年法律第 226 号）に規定する地方消費税率を乗じて得た金額との合計額に補助率を乗じて得た金額をいう。以下同じ。
）がある場合は、これを減額して申請しなければならない。
（補助条件）
第５条 規則第 5 条の規定による補助条件は、次のとおりとする。
（１）この補助金に係る収入及び支出を明らかにした預金通帳、金銭（預金）出納簿等の帳簿及び契約書、領収書等の証拠書類は、補助事業が完了した日の属する年度の翌年度から起算して５年間整備保管すること。
（２）この補助事業によって取得し、又は効用の増加した財産（以下「財産」という。
）は、知事の承認を受けないで、補助金の交付目的に反して使用し、譲渡し、交換し、貸付け又は担保の用に供してはならないこと。ただし、減価償却資産の耐用年数等に関する省令（昭和 40 年大蔵省令第 15 号。以下「大蔵省令」という。
）に定められている財産については、大蔵省令に定められている耐用年数に相当する期間を経過している場合は、この限りではないこと。
（３）財産は、財産管理台帳及びその他関係書類を整備保管し、当該補助事業の完了後においても善良な管理者の注意をもって管理するとともに、補助金の交付目的に従って、その効率的な運用を図ること。
（４）財産のうち、一件当たりの取得価格が 50 万円以上のものを処分しようとするときは、あらかじめ知事の承認を受けること。ただし、大蔵省令に定められている財産については、大蔵省令に定められている耐用年数に相当する期間を経過している場合はこの限りではないこと。
（５）知事の承認を受けて財産を処分したことにより収入があった場合は、その収入の全部又は一部を県に納付させることがあること。
（６）その他、規則、認証制度要綱及びこの要綱の定めに従うこと。
（補助金の交付決定、額の確定及び交付方法）
第６条 知事は第４条第１項の申請があったときは、その内容を審査し、適当と認めるときは、補助金の交付を決定及び額を確定し、補助金を指定された口座へ振り込むものとする。
２ この補助金は、精算払の方法により交付する。
（補助金の返還）第７条 知事は、補助金の交付を受け、認証制度要綱第 10 条の規定による認証の辞退を 1 年以内に行ったもの、又は同第 11 条第 1 項の規定により認証の取消しを 1 年以内に受けたものに対し、書面等により補助金の返還を要求することができる。
（書類の提出部数）
第８条 規則及びこの要綱の規定により提出する書類の部数は１部とし、その様式及び提出期限は、この要綱の本則に定めのあるもののほか、別に知事が定めるところによる。
附 則
この要綱は、令和３年度の予算に係る「安心はおいしいプラス」認証制度推進事業費補助金から適用する。

※大分県記載欄
受付日
受付番号第１号様式（第４条関係）
大分県「安心はおいしいプラス」認証制度推進事業費補助金交付申請書兼事業実績報告書兼請求書
大分県知事

殿
年月日

住所
氏名
大分県「安心はおいしいプラス」認証制度推進事業費補助金について、下記のとおり実施したので、その関係書類を添えて交付の申請及び事業の実績を報告するとともに、精算払の方法により交付を受けたいので、大分県「安心はおいしいプラス」認証制度推進事業費補助金交付要綱第４条の規定により提出します。
記
１ 店舗の名称

２ 店舗の所在地

３ 事業完了年月日
４ 請

求

額

５ 振

込

先

年金月日
円

銀行・信用組合・信用金庫・農協 （金融機関コード：支店・出張所・支所（店舗コード：）
普通・当座
口座番号：口座名義人（カナ）
６ 申 立 事 項（□にチェックを入れてください）□ 中小企業基本法で定める中小企業者若しくは小規模事業者、又は個人事業主です。
※中小企業者
資本金の額が５千万円以下又は常時使用する従業員の数が５０人以下
小規模事業者 従業員が５人以下□ 補助金を受給後も事業を継続します。
□ 暴力団員ではなく、暴力団又は暴力団員と密接な関係はありません。

）

７ 添 付 書 類（１）事業実績報告書（第２号様式）（２）認証マークの貼付が分かる写真等（３）導入状況が分かる写真等（４）領収書又は請求書（５）振込先の通帳等の写し（６）その他知事が必要と認める書類

第２号様式（第４条関係）
事業実績報告書
１ 本事業を活用して実施した対策内容（実施する対策に☑をしてください。
）□ 換気対策□ 手指消毒対策□ 座席間の空間確保対策□ その他の対策（）

２ 対策に要した経費項目（対策のために購入する設備等の名称）

金額（税抜）円円円円円円円円円

合計円※設備の設置に要する工事費等は経費に含めることができますが、代引手数料や振込手数料は経費に含めることはできません。

別表（第３条関係）チェックリストの項目
店内（客席）及び個室を使用する場合は換気設備の設置及び点検を行い、以下のいずれかの方法により徹底した換気を行う。
・換気設備により、二酸化炭素濃度 1,000ppm以下を維持するよう適切な換気を行う。
・30 分に 1 回、5 分程度、2 方向の窓を全開（窓が一つしかない場合は、ドアを開ける）し、紫外線殺菌機や HEPA フィルター付きの空気清浄機を併用する。

対象設備
・換気設備
・空気清浄機HEPA フィルターを有し、毎分５立米以上の風量であること
・紫外線殺菌機
有人環境で使用できるものであること
・二酸化炭素濃度測定器
NDIR 方式によること・エアーコンディショナー
換気機能を有するものであること

トイレの蓋をして流し、使用後は手を洗うよ ・自動水栓装置
う、使用者に注意を促す。
（手洗い設備は自動水 センサー式、足踏み式であること
栓が望ましい。
）
パーティション又は 1m 以上の間隔を空ける・アクリル板等
パーティションとして利用すること

店舗入口や手洗い場所には、手指消毒用に消毒 ・アルコールディスペンサー設備を用意し、入場時に必ず、従業員が来店者 非接触型であることに呼びかけている。
アルコール消毒液は含まない