令和６年度
社会福祉法人 あきる野市社会福祉協議会
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事業計画

基本方針

あきる野市社会福祉協議会（以下「本会」という。
）では、新型コロナウイルス感染症が５類に引き下げられたことに伴い、市民による地域福祉活動が活発化しており、ふれあい福祉委員会事業やふれあいサロン支援事業、ボランティア活動推進事業等を推進するとともに、生活支援コーディネーターによる地域における顔の見える関係づくりや地域課題の共有を図ることで、複雑化・複合化している地域住民が抱える課題の解決への取組みを進めている。
本会の基本理念である「地域の輪 笑顔でお互いさまのまち あきる野をめざして」は住民一人ひとりが地域に関心を持ち、子どもから高齢者まで世代を超えて、自分のできる範囲での支え合いや助け合いを通して「地域の輪」を大きくしていくことを目指している。
今年度においても、基本理念の実現に向けて、住民同士の見守りや支え合い、ボランティア活動について、地域住民をはじめとした多様な団体や行政等と連携しながら、事業を推進する。
また、厳しい財務運営が続いているため、効果的、効率的な事業運営を図り、本会が行っている事業や活動について積極的なＰＲ活動を展開し、事業の経営改善に引き続き努める。
令和６年度は、「第５期あきる野市地域福祉活動計画」を引き続き推進していくとともに、地域社会において本会が果たす役割を改めて認識し、地域共生社会の実現に向けた取組、及びこれまでに積み上げてきた地域住民や関係機関との連携をさらに図り、あきる野市の地域福祉の向上のため、本会の役職員一同が一丸となって事業を推進する。

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重点目標

（１）住民の主体的な地域福祉活動を支援する
ふれあい福祉委員会活動やふれあいサロン活動、各種ボランティア活動等といった市民の自主的な活動が活発となるように支援することは、本会においてもっとも基本的な事業である。市民による支えあい活動が回復することを見据え、創意工夫を重ねながら支援するほか、各種団体の事務局を担い、多様な団体や行政等との連携により多面的・総合的に地域福祉活動を推進する。

（２）住民とともにおこなう地域福祉事業を進める
ふれあい食事サービス事業や家事援助サービス事業、移送サービス事業等の本会独自の福祉サービスの多くは、「市民との協働」によって成り立っている。サービスを受ける側も提供する側も市民であり、皆さんとともに「笑顔でお互いさまのまち あきる野」を目指しながら、事業を進める。

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（３）公的サービスの提供や相談支援体制を充実する
本会では、障害者総合支援法に基づく「就労継続支援Ｂ型事業」や「生活介護事業」、介護保険法に基づく「ケアプランの作成やホームヘルパーの派遣」、高齢者が安心して生活できるよう「地域包括支援センターの運営」や、判断能力が低下している方を支援する「成年後見制度推進事業」等、社会福祉協議会の特徴を生かした公的サービスを多数提供している。
事業の実施に際しては、法令遵守、公正中立な立場でサービス提供に努め、地域住民が抱える問題に対し、迅速かつ丁寧に対応できるよう相談体制を充実させ、的確な支援につなげていく。

（４）情報の発信・ＰＲを強化し、安定した組織運営を行う
本会で実施している事業が市民の身近な存在となれるように、必要とされる情報が市民に届くよう、ホームページをリニューアルする。加えて、フェイスブック等のＳＮＳを活用するとともに、広報紙「あいネットあきる野」の内容を充実させるなど、情報発信の取組を強化する。
また、安定した組織運営のために、福祉人材の確保とともに、本会の独自財源である「社協会費」は、地域の皆様に協力を頂けるよう使途の透明性について確保できるよう取り組んでいく。

（５）今後、社協に期待される事業について検討する
国等が示している「地域共生社会」の実現に向けて、地域の複雑化・複合化する生活課
題に対応するために、地域のニーズを的確に捉え、地域住民や各種団体、行政、専門家などをつないでいけるように、多様な団体や行政等との連携を強化しながら社協に期待される事業を検討していく。

３ 社会福祉事業（予算 Ｐ21）（１）地域福祉活動推進事業 （予算 Ｐ26）
ア

法人運営事業（予算 Ｐ30）（ア）組織運営事業①

理事会・評議員会の執行及び議決機関としての機能の充実と、その意思決定に基づき、合理的・効率的な事業展開が可能な組織づくりを図る。

②

理事・評議員及び市民等が参加した各種委員会を設置し、本会が実施している事業への理解を進め、助言をいただき、事業運営に反映させる。

③ 財政基盤の強化を推進するため、介護保険事業や障害福祉サービス事業の収益の安定を図り、また、会員会費の使途を明確にするとともに、引き続き会員募集方法の研究及び検討を進め、会員の増強を図っていく。
④

事業を円滑に運営するため、行政、町内会・自治会連合会、民生・児童委員協
議会及び地域福祉関係団体等との密接な連絡調整を図るとともに、東京都社会福祉協議会及び西多摩ブロック各社会福祉協議会との連携を強化する。

2

⑤

職場における職員の安全管理及び健康管理を推進するため、安全衛生委員会を設置し、毎月１回開催している。安全衛生委員会では、勤務状況等の確認を行い、職員の健康管理に努めるほか、定期健康診断や予防接種、ストレスチェックの実施や健康及び衛生等に関する講座の開催、安全及び衛生等に関する情報発信を行う。

（イ）調査・研究事業①

複雑・多様化する福祉サービスに的確に対応するため、他社協の状況等を把握し、事業運営に反映させる。

②

研修計画に基づき、関係機関の実施する研修に参加し、職員の資質向上を図るとともに、職員の人材育成を図る。

③

社会福祉の分野における国や都の動向を注視しながら、必要に応じて、所管庁である市担当部署との連携・協議を進めていく。

④

次期地域福祉活動計画策定に向けたアンケート調査などの取組を進める。

（ウ）普及宣伝事業①

広報紙「あいネットあきる野」を隔月に発行し、市民へ福祉に関する情報を分かりやすく提供するとともに、設置場所の増加に努め、本会の事業への理解と福祉意識の啓発を図る。

②

ホームページをリニューアルするとともに、フェイスブック等のＳＮＳを活用して、事業内容の紹介や利用方法の案内、行事の日程等の情報を積極的に発信することで、利用者が本会の事業等の情報を得やすい環境を整備し、開かれた組織を目指す。

③

産業祭等の市行事に参加し、市民へ本会及び本会の事業の周知・理解に努める。

（エ）援護事業①

火災等による罹災世帯に対し、行政と連携を図り災害見舞金を給付する。

②

寄附物品を収受し、福祉施設等へ配付する。

（オ）その他の事業①

市民の福祉関係資格取得に伴う実習生の受入を積極的に行う。

②

福祉募金箱（社協会員会費、赤い羽根共同募金、歳末たすけあい・地域福祉活動募金及び日本赤十字社活動資金（以下「各種募金等」という。））の設置
場所を増やし、各種募金等が地域福祉活動等に活用されていることへの理解促
進と身近な場所で協力できる環境づくりを推進する。

③

職員による募金活動を実施する。

④

令和７年度に本会が設立３０年を迎えるに当たり、「公式マスコットキャラクターの作成」、「プロモーションビデオの作成」、「記念誌の作成」に取り組む。併せて、ノベルティグッズの作成や記念事業等について検討を進める。

イ

地域福祉事業（予算 Ｐ33）（ア）小地域福祉活動事業（ふれあい福祉委員会事業）
隣近所への声かけ・見守り活動を主とした住民同士の助け合いを推進するふれあい福祉委員を支援し、福祉課題や地域課題の発見、市民との協力関係の構築及び関係機関との連携を推進する。
3

①

ふれあい福祉委員会及び連絡協議会の支援②

助成金の交付（自主財源）③

ふれあい福祉委員の選出方法の研究及び検討（イ）ふれあいサロン支援事業
日常生活に課題を抱えている子育て中の親や高齢者等が、孤独、孤立とならないよう地域における居場所づくりを支援する。また、ふれあいサロンの運営や新規設置に向けた相談を受け付けるとともに、参加者の抱える生活課題を把握し、課題解決に向けた取組を行う。
①ふれあいサロンの運営支援②

助成金の交付（自主財源）③

ふれあいサロン連絡会の開催④ 子育て応援サロン「ファンファン」の運営（ウ）高齢者クラブ支援事業
市内の４１クラブで組織する、あきる野市高齢者クラブ連合会の事務局として、毎月開催される三役会・理事会等の会議、支え合い募金等の社会奉仕活動、グラウンド・ゴルフや輪投げ等の軽スポーツを中心とした健康増進事業及び女性委員会事業の運営を支援する。また、上部組織である東京都老人クラブ連合会や東京都老人クラブ連合会第１ブロック協議会（西多摩地域の老人クラブ組織）等、関係機関との連絡事務を行う。
（エ）福祉理容サービス事業
寝たきりや障がいなどの理由で外出困難な方を対象に、「あきる野市福祉理美容の会ラ・ポルト」の協力を得て、自宅訪問により理容散髪を実施する。
（オ）福祉用具等貸出事業
福祉用具（車椅子、デイジー図書再生機）、福祉教育機材（小型点字器、高齢者疑似体験セット、アイマスク、白杖）及びイベント機材（テント、綿菓子製造機、ポップコーン製造機、かき氷製造機、プレイサークル）の貸出を行い地域福祉の向上を図る。
（カ）ふれあいクリスマス会事業
秋川流域社会奉仕団体等により組織された、秋川流域ふれあいクリスマス会２０２４実行委員会が実施する、ふれあいクリスマス会に助成するとともに実行委員会運営の支援を行う。
なお、日の出町社協・檜原村社協と共同で事務局を担当する。

ウ

在宅福祉事業（予算 Ｐ35）（ア）家事援助サービス事業
高齢者や障がい者等で、公的な制度では対象とならない援助（主として家事援助）を必要とする世帯に、地域住民のたすけあい活動により実施する。
① 協力員研修会等を必要に応じて実施する。
② 事業内容を周知するともに、担い手の確保に努める。

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（イ）移送サービス事業
高齢者や障がい者等で、タクシーを含む公共の交通機関等の利用（移動）が困難な方に、社協の車両を使用して、病院等への送迎を地域住民のたすけあい活動により実施する。
① 協力員の確保と協力員研修会の充実を図る。特に、高齢の協力員ドライバーを対象とした安全運転研修の実施を検討する。
② 事業内容を広く周知するとともに、担い手の確保に努める。
（ウ）ふれあい食事サービス事業
７０歳以上のひとり暮らし高齢者、高齢者のみの世帯及びこれに準ずる世帯、障がい者世帯等で、ご自宅で調理が困難な方を対象に、週１回（水曜日又は木曜日）
ボランティアの協力により、見守りも兼ねてご自宅へお弁当を届ける。

エ①

衛生管理研修会への参加②

食品衛生講習会及び交通安全講習会の実施③

事業内容を広く周知するとともに、担い手の確保に努める。

④

ボランティア助成金の交付（自主財源）

ボランティア活動推進事業（予算 Ｐ37）
ボランティア・市民活動に多くの市民が自発的に参加できるように、各種情報を収集・整備し、各種相談への対応が可能となるよう努める。また、あきる野ボランティ
ア・市民活動センターが広く認知されるように、市民と一体となった事業の企画、啓発講座の開催、ＰＲ活動に努める。
（ア）ボランティア・市民活動への啓発（きっかけづくり）
多くの市民がボランティア活動を始めるきっかけとなるよう、啓発講座等を実施する。また、ボランティア・市民活動団体等と協働し、夏！体験ボランティア事業等を実施する。
（イ）相談、情報発信及び連携①

相談体制の充実②

ボランティア情報の発信③

他のボランティアセンターとの連携④ボランティア・市民活動団体を含む多様な団体との連携（ウ）ボランティア・市民活動団体等の登録及び支援①

ボランティア・市民活動団体登録②

個人ボランティア登録③

演芸ボランティア登録④

ボランティアルームの貸出等⑤

ボランティア・市民活動団体の立ち上げ支援（エ）ボランティア・市民活動団体への事業費助成（自主財源）
ボランティア・市民活動団体が実施する社会福祉等に関する研修会及び地域福祉の向上を図ると認められる事業等の事業費を助成し、団体の事業の企画、実施の支援をする。

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（オ）学校授業への協力
教育機関で実施する福祉活動へのアドバイス及び必要に応じ関係機関やボランティア団体の紹介・連絡調整を図り、福祉教育の支援を行う。
（カ）ボランティア活動保険及び行事保険の受付
ボランティア活動中の事故に備えるボランティア保険と、ボランティア・市民活動団体等が行事を行う際の行事保険について、紹介及び加入手続きの受付事務を行う。
（キ）災害ボランティアセンター事業
市内での災害発生に備え、災害ボランティア講座等の開催や災害ボランティア事前登録を進め、市民へ啓発を行う。また、災害ボランティアセンターの設置・運営訓練を行い、迅速に支援活動ができるように平時から備える。
①

災害ボランティア講座等の開催②

災害ボランティア事前登録③災害ボランティアセンター設置・運営訓練の実施及びマニュアルの改訂④

災害ボランティア情報の発信及びホームページ等の更新⑤

市、西多摩ブロック各社協、ふれあい福祉委員会連絡協議会及びボランティ
ア・市民活動団体等をはじめとした関係機関との連携⑥

東京ボランティア・市民活動センター等が行う災害関連の研修等への参加（ク）福祉喫茶もろこし畑への支援（ケ）福祉模擬店出店支援（コ）だれでもカフェの運営

カ

生活福祉資金貸付事務受託事業（東京都社会福祉協議会からの受託事業）（予算 Ｐ39）（ア）生活福祉資金貸付事業
生活福祉資金貸付事業は、所得の少ない世帯、障がい者や介護を要する高齢者のいる世帯で、民生・児童委員の相談援助活動のもと、貸付基準（生活費の不足ではない具体的な利用目的があり、他の資金が利用できず、未払いで償還の見込みがある）に該当する世帯に対し、資金の貸付と必要な支援を行う。
また、令和２年３月から令和４年９月まで実施した新型コロナウイルス感染症に係る生活福祉資金特例貸付の受付が終了した。今後は、免除決定者や償還困難な借受世帯へのフォローアップ支援において、相談支援体制の強化に努めるとともに、関係機関と連携しながら相談対応や必要な情報提供等を行う。
（イ）臨時特例つなぎ資金貸付事業
あきる野市に居住を希望する住居のない離職者かつ離職者を支援する失業給付や生活保護・住宅手当等の公的給付及び公的貸付制度の申請を受理されている方で、給付開始までの生活に困窮している世帯に１０万円までの資金を貸し付ける。
（ウ）緊急小口資金等特例貸付に係るフォローアップ支援事業
新型コロナウイルス感染症の影響を踏まえた緊急小口資金等特例貸付の借受人のうち、償還困難な借受世帯等へのフォローアップ支援において、猶予や免除申請に関する相談対応や自立相談支援機関と連携した支援体制の強化を図るとともに、必6

要に応じて通知や電話、訪問等によるアウトリーチを行い、相談対応や情報提供等を行う。

キ

受験生チャレンジ支援貸付事務受託事業（あきる野市からの受託事業）（予算 Ｐ41）
低所得者の子どもの就学を支援することを目的として、学習塾等受講料及び高校・大学受験料への貸付事業を実施する。

ク

ひとり親家庭高等職業訓練促進資金貸付事業（東京都社会福祉協議会からの受託事業）
平成２８年度に新設された、ひとり親家庭の親の自立の促進を図ることを目的とした、本事業の受付事務のみを実施する。

ケ

地域福祉権利擁護事業（東京都社会福祉協議会からの受託事業）（予算 Ｐ42）
専門員が、認知症や物忘れのある高齢者、知的障がい者及び精神障がい者からの相談を受け、支援計画を作成し、契約内容等に双方が合意した上で、利用者本人と契約を結び、生活支援員が有償で（ア）に記載したサービスを実施する。
（ア）サービス内容①

福祉サービスの利用に関する援助②

日常的な金銭管理サービス③

書類等の預かりサービス（イ）権利擁護に関する講座等の開催による周知活動（ウ）関係機関との連携（エ）生活支援員の資質向上を目的とする研修の実施

コ

成年後見制度推進事業（あきる野市からの受託事業）（予算 Ｐ44）
成年後見制度の説明や制度利用に必要な費用・手続きに関する説明、情報提供及び支援、成年後見制度に関わる相談等に対応する。
また、成年後見制度利用促進基本計画に基づき、令和３年４月より市から中核機関の運営を受託し、福祉サービス総合支援事業及び成年後見活用あんしん生活創造事業を引き続き実施するとともに、下記の機能をさらに充実させ、成年後見制度のさらなる利用促進を図る。併せて、市民にとって成年後見に関する相談窓口であることがわかりやすい名称を検討する。
（ア）広報機能①

成年後見制度や権利擁護に関する講座の開催②

広報紙やホームページ、フェイスブック等を利用した周知活動（イ）相談機能①

成年後見制度に関する相談対応、相談支援体制の強化②

司法書士による成年後見制度専門相談会の実施（年６回）③

弁護士による福祉法律相談会の実施（年６回）

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（ウ）成年後見制度利用促進機能① 受任調整（マッチング支援）、親族後見人等候補者の支援② 受任調整会議や支援検討会議を開催し、制度利用の適否を検討するとともに、利用に至らないケースに関しても、今後の支援について検討する。
③

地域連携ネットワークの強化を図る。

④

法人後見業務実施に向けた検討委員会の設置⑤

地域福祉権利擁護事業等関連制度との連携（エ）後見人等支援機能（オ）あきる野市成年後見制度利用促進協議会の事務局機能（カ）オンラインを活用した体制整備機能

サ

介護支援ポイント制度事務受託事業（あきる野市からの受託事業）（予算 Ｐ46）
介護支援ポイント受託事業管理機関として、次の業務を行う。

（ア）介護支援ボランティアの登録及び管理（イ）介護支援ボランティア手帳の交付（ウ）介護支援ボランティアの活動先の調整等（エ）評価ポイントの付与及び管理（オ）評価ポイント転換交付金の資金管理及び交付

シ

生活支援コーディネーター受託事業（あきる野市からの受託事業）（予算 Ｐ47）
介護保険制度に基づき、地域における高齢者の生活支援及び介護予防の担い手と連携した多様な支援体制整備事業の充実を図る。
（ア）地域の高齢者のニーズ及び地域資源の把握並びに課題の抽出
他団体等からの情報収集によりニーズ及び地域資源を把握し、シニアガイドブックの更新を行う。
（イ）サービスの担い手の養成及び地域に不足するサービスの創出自主的かつ継続的に活動する団体の立ち上げを支援する。
（ウ）サービスの担い手との連携体制づくり
行政、地縁組織及び関係団体等と高齢者のニーズ及び地域資源の共有等を行う。
（エ）サービスの提供に係る関係者間で情報を共有するためのネットワークづくり（オ）第２層生活支援コーディネーター配置に向けての連携構築
地域課題に対して、ニーズとサービスのマッチングにつながるようコーディネー
トを行う。
（カ）市が設置する「あきる野市地域ぐるみの支え合い推進協議体」への参加並びに情報連携

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（２）歳末たすけあい運動事業（予算 Ｐ49）
共同募金の一環である歳末たすけあい運動を、１２月１日から１２月３１日までの期間で実施する。また、募金活動に関しては、「歳末たすけあい・地域福祉活動募金」の名称で、窓口や広報を通じて広く地域住民等に周知し、町内会・自治会の協力を得て実施する。
なお、募金の活用に関しては、あきる野地区配分推せん委員会の推薦を経て本会が申請した事業を東京都共同募金会が審査し、地域福祉の推進を図る事業へ配分される。

（３）介護保険等事業（予算 Ｐ50）
ア

居宅介護支援事業（予算 Ｐ52）
介護保険制度に基づき、利用者が自分の有する能力に応じた生活を在宅において営むことができるよう、次のような各種支援等を行う。
（ア）ケアマネジメント・プロセス（① アセスメント、② 居宅サービス計画書等の作成、③ サービス担当者会議の開催、④ モニタリング）を踏まえ、「自立支援に資するケアマネジメント」の実施に努める。
（イ）主治医を含めた医療機関及びサービス事業者間の連携を図るとともに、サービスの質の向上に努める。
（ウ）改正された介護保険法に的確に対応し、安定した経営に努める。
（エ）要介護認定申請者（更新者）に対する要介護認定調査を行うとともに、指定市町村事務受託法人として、あきる野市及び他市町村等の新規申請者への要介護認定調査を行う。
（オ）ケアマネジャーの定着と質の確保に努めるとともに、令和９年度の法改正に向け、介護支援専門員更新研修を受講する。

イ

訪問介護事業（予算 Ｐ54）
介護保険制度に基づき、要介護及び要支援認定を受けた方が、自分の有する能力に応じた生活を在宅において営むことができるよう、ホームヘルパーを派遣し、次のような各種支援等を行う。
（ア）ケアマネジャーが作成する居宅サービス計画等に基づいて、訪問介護サービス計画を作成し、利用者の自立を支援する。
（イ）サービス事業所の質の向上を目的として、特定事業所加算（Ⅱ）を継続する。
（ウ）虐待防止のための措置や感染症対策の強化について、基準に基づき適正に対処する。
（エ）改正された介護保険法に的確に対応し、安定した経営に努める。
（オ）介護保険法に基づく運営基準を遵守するとともに、質の高いヘルパーを確保するため、労働条件の向上に努める。

ウ

障害福祉サービス事業（予算 Ｐ56）
障害者総合支援法における居宅介護事業の認定を受けた身体障がい者、知的障がい者、精神障がい者が自分の有する能力に応じた生活を在宅において営むことができるよう、ホームヘルパーを派遣する。また、市内のグループホーム等に居住する方へ地域生活支援事業における移動支援事業を提供する。
（ア）計画相談員や本人及び家族の意向により、居宅介護計画を作成し、利用者の自立9

を支援する。
（イ）サービス事業所の質の向上を目的として、特定事業所加算（Ⅱ）を継続する。
（ウ）虐待防止のための措置や感染症対策の強化について、基準に基づき適正に対処する。
（エ）改正された障害者総合支援法に的確に対応し、安定した経営に努める。
（オ）障害者総合支援法に基づく運営基準を遵守するとともに、質の高いヘルパーを確保するため、労働条件の向上に努める。

エあきる野市養育支援訪問事業（あきる野市からの受託事業）
児童の養育が困難な家庭に育児支援ヘルパーを派遣し、その家庭において家事や育児等の日常生活に必要な援助を行う。
オ

あきる野市養育支援訪問事業多胎児家庭育児サポーター派遣事業（あきる野市からの受託事業）
２人以上の多胎の子を妊娠中または養育している家庭に対して、多胎児の保護者の身体的、精神的負担の軽減を図ることを目的として多胎児家庭育児サポーターを派遣し、その家庭において家事や育児等の日常生活に必要な支援を行う。

カ

あきる野市ひとり親家庭ホームヘルプサービス事業（あきる野市からの受託事業）
ひとり親家庭が一時的に生活援助や子育て支援が必要な家庭にヘルパーを派遣し、ひとり親家庭の生活安定のための援助を行う。

キ

あきる野市産後家事・育児支援事業（あきる野市からの受託事業）
乳幼児を育てる家庭に対してヘルパーを派遣し、保護者の家事・育児負担の軽減、孤立化や産後うつなどの未然防止を図るための援助を行う。

ク

あきる野市介護事業者連絡協議会事務局業務
市内を事業の実施地域とする１０１か所の介護サービス事業者による連絡協議会の事務局業務を担当する。

（４）こすもす福祉作業所運営事業（就労継続支援Ｂ型事業及び生活介護事業）（予算 Ｐ57）
利用者が自立した日常生活及び社会生活を営むことができるよう、障害者総合支援法に基づく、就労継続支援Ｂ型事業及び生活介護事業の多機能型事業を実施する。利
用者に対して生産活動などの就労の機会（授産活動）を提供するとともに、利用者の知識及び能力の向上のための支援を行う。また、利用者の特性を把握し、個別支援計画書をもとに、食事や排せつ等の支援、見守りを行い、利用者の社会生活能力の向上に向けた適切な支援を合わせて行う。

ア

生産活動（授産活動）（ア）企業や団体等から受注する下請作業を実施する。
（イ）牛乳パックや古紙類、アルミ缶などのリサイクル資源の回収、整理等の作業を実施する。
（ウ）泥染め製品等の自主製品の製作、販売を行う。
10

イ

生活訓練

（ア）個別支援計画書をもとに、自立に向けた食事や排せつ等の支援、見守りを実施する。
（イ）日々の活動の中で、社会生活や集団生活における適切な指導、支援を行う。
（ウ）利用者の相談に応じて、関係機関と連携し、適切な助言、支援を行う。

ウ

レクリエーション活動及び文化活動（ア）外出行事やバスハイクの機会を設け、社会参加を目的とした活動を実施する。
（イ）講師の指導のもと、音楽教室や体操教室を実施する。
（ウ）利用者の創造性を豊かにする目的で、創作的な活動を実施する。

エ健康管理・体力維持活動（ア）嘱託医や関係機関等と連携し、内科検診（月１回）、健康診断（年１回）、歯科検診（年１回）等を行う。
（イ） 体力と健康増進を目的とした歩行（ウォーキング）を定期的に行う。

オ

その他（ア）利用者や保護者の意向を把握するため、保護者会（年３回）や個別面談等を定期的に開催する。また、個別支援計画書の作成に伴い、年２回モニタリングを実施する。
（イ）地域行事への参加や地域と交流する機会を設ける。さらにボランティアや市内の学生、実習生等を積極的に受け入れ、障がい者理解の啓発に努める。
（ウ）改正された障害者総合支援法に的確に対応し、安定した経営に努める。
（エ）障害者総合支援法に基づく運営基準を遵守し、施設での定期的な研修や希望の家との合同研修を実施するとともに、他機関が開催する外部研修等にも積極的に参加し、職員の資質向上に努める。
（オ）希望の家との合同作品展の実施を通して、施設の活動内容について理解を進める。
（カ）積極的に地域のイベントに参加し、地域や関係機関に施設のＰＲ活動を行うとともに、あきる野市と情報共有を行い、施設利用に繋げられるよう取組を進める。
（キ）基準に基づき、虐待防止委員会及び身体拘束適正化委員会を開催する。また、職員研修を行い、情報を共有することにより、虐待防止及び身体拘束適正化に努める。
（ク）感染症対策委員会を設置し、感染症予防及びまん延防止に努める。

（５）希望の家運営事業（生活介護事業）（あきる野市からの指定管理業務）（予算 Ｐ63）
利用者が自立した日常生活及び社会生活を営むことができるよう、障害者総合支援法に基づく、生活介護事業を実施する。
生活介護事業では、障害者総合支援法施行規則第２条の４に規定する者に対して、個別支援計画書をもとに、食事や排せつ等の支援、見守りを行い、創作的活動及び生産活動の機会を提供し、利用者の社会生活適応能力の向上に向けた適切な支援を行う。
また、今年度から希望の家とひばり分室が統合され、指定管理期間が令和６年度・７年度の２年間の指定を受けた。統合初年度となる本年は、それぞれの活動を維持しながら、徐々に合同行事を増やし利用者が慣れていくよう努めていく。
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ア

生産活動（授産活動）（ア）企業や団体等から受注する下請作業を実施する。
（イ）アルミ缶の回収、整理等の作業を実施する。

イ

生活訓練

（ア）個別支援計画書をもとに、自立に向けた食事や排せつ等の支援、見守りを実施する。
（イ）日々の活動の中で、社会生活や集団生活における適切な指導、支援を行う。
（ウ）利用者の相談に応じて、関係機関と連携し、適切な助言、支援を行う。

ウ

レクリエーション活動及び文化活動（ア）外出行事やバスハイクの機会を設け、社会参加を目的とした活動を実施する。
（イ）講師の指導のもと、音楽教室や体操教室、美術教室を実施する。
（ウ）利用者の創造性を豊かにする目的で、創作的な活動を実施する。

エ健康管理・体力維持活動（ア）嘱託医や関係機関等と連携し、内科検診（月１回）、健康診断（年１回）、歯科検診（年１回）等を行う。
（イ）体力と健康増進を目的とした歩行（ウォーキング）を定期的に行う。

オ

その他（ア）利用者や保護者の意向を把握するため、保護者会（年６回）や個別面談等を定期的に開催する。また、個別支援計画書の作成に伴い、年２回モニタリングを実施する。
（イ）地域行事への参加や地域と交流する機会を設ける。さらにボランティアや市内の学生、実習生等を積極的に受け入れ、障がい者理解の啓発に努める。
（ウ）改正された障害者総合支援法に的確に対応し、安定した経営に努める。
（エ）障害者総合支援法に基づく運営基準を遵守し、施設での定期的な研修やこすもす福祉作業所との合同研修を実施するとともに、他機関が開催する外部研修等にも積極的に参加し、職員の資質向上に努める。
（オ）こすもす福祉作業所との合同作品展等の実施を通して、施設の活動内容について理解を進める。
（カ）積極的に地域のイベントに参加し、地域や関係機関に施設のＰＲ活動を行うとともに、あきる野市と情報共有を行い、施設利用に繋げられるよう取組を進める。
（キ）基準に基づき、虐待防止委員会及び身体拘束適正化委員会を開催する。また、職員研修を行い、情報を共有することにより、虐待防止及び身体拘束適正化に努める。
（ク）感染症対策委員会を設置し、感染症予防及びまん延防止に努める。

４ 公益事業（予算 Ｐ68）
（１） 地域包括支援センター（西部地域）事業（予算 Ｐ70）
ア

あきる野市五日市はつらつセンター事業運営受託（予算 Ｐ72）
令和５年９月３０日現在、あきる野市西部地域における人口は、２０，５８１人、高齢者人口は７，０７２人、高齢化率は３４．４％である。令和５年１月３１日時点
12と比較して、人口は１２７人減少したが、高齢化率は０．４％増加している。
そのうち、後期高齢者率は昨年９月末現在では１９．５％となっており、同年１月末日と比較して、０．９％上昇している。
このような状況の中、五日市はつらつセンターの総合相談は、毎年２，０００件以上に上り、特に近年では、高齢者はもちろんのこと、家族環境の変化により、相談内容も多様化かつ複雑化している。
そのため、高齢者虐待や成年後見制度の活用等をはじめとした権利擁護、家族問題に対応できるよう、職員の対人援助技術や質の確保、人材育成を中心としたスキルアップに努めるとともに、引き続き人員体制の整備について、あきる野市と協議していく。
（ア）地域支援事業等の実施
被保険者が要介護状態になることを予防するとともに、要介護状態になった場合においても、可能な限り地域において自立した日常生活を営むことができるよう支援するため、介護保険法（以下「法」という。）第１１５条の４５第２項第１号、第２号、第３号及び第６号に規定する地域支援事業その他厚生労働省令で定める事業を実施する。
① 総合相談支援業務（法第１１５条の４５第２項第１号）
あきる野市西部地域における高齢者の相談窓口として、総合相談を受け付け、困難ケースについては、事業所内で情報を共有化し、チームアプローチを強化するとともに、併せて各関係者とも連携して継続的な支援を行う。
② 権利擁護業務（法第１１５条の４５第２項第２号）
あきる野市東部及び中部地域を担当する各地域包括支援センターや市の各担当部署、その他関係機関と連携を図り、専門的・継続的な視点からあきる野市西部地区の高齢者の権利擁護のため、必要な支援や情報交換を行う。
ア

成年後見制度の活用促進

イ

高齢者専門法律相談会の実施

ウ

高齢者虐待への対応

エ

消費者被害防止の対応

オ

権利擁護講演会の実施など③ 包括的・継続的ケアマネジメント支援業務（法第１１５条の４５第２項第３号）
高齢者が住み慣れた地域で暮らし続けることができるよう、介護支援専門員や主治医、地域の関係機関との連携等、地域において多職種協働により連携し、高齢者の個々の状況や変化に応じた包括的・継続的なケアマネジメントを実現するため、地域における連携や協働の体制づくりのほか、介護支援専門員に対する支援を行う。
ア

地域ケア会議の実施

イ

各種研修の開催

ウ

関係機関との連携

エ

支援困難事例等への助言・支援対応など④ 任意事業
地域の高齢者が、住みなれた地域で安心してその人らしい生活を継続できるよう
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に、市民や介護者等に地域の実情に応じて次の事業等を行う。
ア認知症高齢者見守り事業（認知症サポーター養成講座）の実施

イ

認知症家族の会への支援

ウ

介護教室などの実施（イ）指定介護予防支援事業の実施（法第８条の２第１６項）
指定介護予防支援事業所として、介護保険認定者要支援１及び要支援２の方への介護予防サービス計画書を作成して、自立に向けた支援を推進する。
なお、利用者の希望により、民間事業者への委託を調整する。
（ウ）介護予防・日常生活支援総合事業における介護予防ケアマネジメント（第１号介護予防事業）の実施（法第１１５条の４５第１項１号ニ）
総合事業の対象となった方に、介護予防サービス・支援計画書（ケアマネジメン
トＡ）を作成して、自立に向けた支援を推進する。
なお、利用者の希望により、民間事業者への委託を調整する。
（エ）その他の事業の実施①

あきる野市地域包括支援センター運営協議会への参加②

その他関係する会議への参加及び事業への協力③

日常生活圏域における関係機関等との連携④

市の介護予防・日常生活支援総合事業の見直しに伴い、業務を実施する。

（オ）事業計画及び事業報告並びに事業評価等の提出

イ

認知症初期集中支援チーム事業（あきる野市からの受託事業）（法第１１５条の４５第２項第６号）（予算 Ｐ74）
認知症初期集中支援チーム事業（あきる野市西部地域）をあきる野市から受託し、専門医の指導の下、本事業の訪問支援対象者となる認知症が疑われる人や認知症の人及びその家族の支援を包括的及び集中的に行うことにより、自立生活のサポートを行う。
（ア）普及啓発推進事業の実施（イ）認知症初期集中支援の実施（２）秋川ふれあいセンター施設管理運営事業（あきる野市からの指定管理業
務）（予算 Ｐ76）
秋川ふれあいセンターを、地域に根付いた福祉活動の拠点とし、多くの市民が利用できるような施設とするための事業を積極的に展開していく。

ア

施設維持管理事業
秋川ふれあいセンターを、市民が安全で安心かつ快適に使用できるように、法律等に基づき、センター内の機器、施設の点検、検査、保守等の業務を行うとともに、施設の状況を常に点検・把握して良好な維持管理に努める。

イ

施設貸出事業
秋川ふれあいセンターの貸出施設である「ふれあいホール」「第１・第２・第３会議室」「寿の間」について、施設利用者の利便性の向上及び充実を図る。また、ホームページ、パンフレット等を活用し、多くの市民が利用できるように努める。
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ウ

施設活用事業
高齢者、障がい者、子育て世代等を対象に、様々な公演、研修、講習会等を実施する

地域福祉活動の拠点としての活用を図るとともに、ボランティア団体等の活動が充実するよう、地域に根ざす開かれた施設を目指す。
また、秋川ふれあいセンターが明るく気持ちが良い施設となるように、グリーンボランティアやデザインボランティアの協力により、庭の花壇づくりや施設内の案内の掲示や配置について、分かりやすいものに改善する。併せて、キッズスペースを再設置する。

５ その他の事業（１）東京都共同募金会事業（赤い羽根共同募金）
東京都共同募金会あきる野地区協力会の事務局を担当し、赤い羽根共同募金運動に協力する。また、平成２３年度に設置したあきる野地区配分推せん委員会により、市内の福祉施設・団体から地域配分(Ｂ配分)の申請を受け付け、協議を経て東京都共同募金会へ推薦する。
なお、募金の配分を受けた福祉施設・団体の申請事業内容等の情報は、赤い羽根データベース「はねっと」にて広く地域住民等に公開する。

（２）日本赤十字社事業
ア

日本赤十字社東京都支部あきる野市地区事務局（ア）赤十字会員（社員）・活動資金募集における収納事務を行う。
（イ）火災・風水害等による罹災世帯に対し、災害救援品を配付する。
（ウ）各種災害等における義援金受付事務を行う。

イ

あきる野市赤十字奉仕団事務局
あきる野市赤十字奉仕団が行う、ボランティア活動・講座・研修における事務局を担当する。

（３）あきる野市遺族会事務事業
市内７支部で組織するあきる野市遺族会の事務局として、三役会・支部長会・理事会等の運営のための事務、あきる野市と共催で実施する戦没者追悼式及び国と東京都で行う戦没者追悼式の参加に係る事務等を行うとともに、国や東京都、東京都遺族連合会等関係機関との連絡調整に係る事務を行う。

（４）チャリティ事業への支援
ア

あきる野市民チャリティゴルフ大会
市民相互の親睦と福祉に貢献することを目的に組織された実行委員会及び、あきる野市内のゴルフ場（東京五日市カントリー倶楽部・立川国際カントリー倶楽部）の協力により実施する、あきる野市民チャリティゴルフ大会を支援する。

イ福祉バザー
収益金を社協に寄附し、地域福祉に寄与することを目的に、町内会・自治会、ふれあい福祉委員会、民生・児童委員協議会及びボランティア団体等の協力により組織された実行委員会が実施する、福祉バザーを支援する。

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