第 107期 株主通信平成28年4月1日〜平成29年3月31日

Synthetic Material

Machine Tool Accessories

Industrial Machinery

証券コード：6317

http://www.kiw.co.jp/

株主のみなさまへ

株主のみなさまには、平素より、格別のごた、当社グループでは、品質の向上、生産支援を賜わり、有難く厚くお礼申しあげます。

効率の向上に努め、タイ、メキシコの海外

当社グループは平成 29 年 3 月31日をもち生産拠点の収益改善や生産設備増強など事

まして第 107 期（平成 28 年 4 月1日から平成業基盤の確立に向けグループを挙げて取り組29年3月31日まで）が終了いたしましたので、んでまいりました。

当連結会計年度の事業概況についてご報告申しあげます。

当期の配当につきましては、１株当たり60 円とさせていただきます。

当連結会計年度におけるわが国の経済は、次期の見通しにつきましては、国内の経済政府の経済政策や日本銀行の金融緩和を背状況は、雇用・所得環境の改善が続く中で、景に、企業収益の回復や雇用環境に改善が経済政策等の各種政策の効果により、景気の見られるなど緩やかな回復基調で推移いたし緩やかな回復が期待されるものの、中国をました。世界経済は、中国を始めとするアジア新興国経済の減速、英国のＥＵ離脱問題

経営成績の概要や米国新政権の政策に対する懸念、そして為替相場や株式市場が大きく変動する等により、依然として先行きの不透明な状況で推移

第107期

増減

52,73255,421

2,689

金属素形材

24,48623,425 △1,061

工作機器

11,664

9,842 △1,822

産業機械

16,581

22,154

5,573

4,899

4,255

△644

金属素形材

2,199

1,720

△479

工作機器

2,657

1,826

△831

産業機械

2,568

3,416

848

全社費用

△2,526△2,708

△182

経常利益

3,948

4,312364

親会社株主に帰属する当期純利益

2,633

2,041

△592

売上高
セグメント内訳

しております。
当社の関連業界におきましては、ＩＴ関連等の海外向けの設備投資や農業機械が減少したものの、自動車、土木建設関連が堅調に推移しております。

営業利益セグメント内訳

このような状況の中、素形材事業関連では、前期にあった汎用エンジン部品の駆け込み特需の反動及び工作機器関連でのＩＴ関連等の海外向け設備投資減少により、売上の減少がありましたが、産業機械関連の自走式立体駐車場の需要増加があり、全社の売上高は前期に比べ増加となりました。ま1（単位：百万円）

第106期

注

当期経常利益の主たる増加要因は、為替差損が前期に比べて 832 百万円減少したことによります。

株主通信 2017

始めとするアジア新興国経済の下振れリスク化する事業環境の中で、発展し成長を続けや英国のＥＵ離脱問題、米国新政権の政策るためにも、自らを変える能力を備え、進化による日本経済に与える影響等、依然としてし続ける企業風土を築いてまいります。

先行きの不透明な状況が続くと思われます。

海外事業においては、海外子会社のメキ

このような状況の中、当社グループは海外シコ、タイでは事業基盤の確立、中国では生産拠点を軌道に乗せること、及び国内工事業構造の見直し等、グローバル生産体制場の生産効率や品質の改善を行い生産性のの構築についてグループを挙げて取り組んで向上に努め、計画利益の確保を目指してままいります。また、安全、品質上において、いります。
従いまして、次期（平成 30 年 3 月期）の業績予想につきましては、売上高は 52,000 百

基本的なルールを遵守、徹底することをグループ全体の取り組みとして定着させ、経営品質を高めるよう取り組んでまいります。

万円、営業利益は 4,000 百万円、経常利益は株主のみなさまには引続きご理解とご支援

4,200 百万円、親会社株主に帰属する当期純を賜わりますとともに、今後とも末永くご愛利益は 2,600 百万円を見込んでおります。

顧をいただきますようお願い申しあげます。
平成 29 年 6月

当社は、2018 年３月に創業 100 周年を迎えます。この 100 年という歴史に学び、次の100 年をどういった姿でスタートするのか、常に時代にあわせて挑戦を続けていくための中長期の取り組みを検討してまいります。
当社グループの直面する重点課題を「海外事業の基盤確立」、「働き方改革による生産性向上」、「開発体制の強化」、「人材開発、人材育成の推進」ととらえ、引き続き経営基盤の強化に取り組んでまいります。また、変化の激しい環境下で、様々な衝撃に耐え復元するしなやかさを持つとともに、環境変化に適応し、学習し、自らをデザインして進化し続ける組織を「学習する組織」と呼び、変代表取締役社長

北川祐治

2

トピックス
金属素形材事業の加工能力増強
当社は、金属素形材事業拡大のため、2008 年に福山北産業団地（広島県福山市）に75,144㎡の土地を取得し、鋳造工場の建設を行い、自動車用鋳鉄部品の生産を行ってまいりました。この度、需要増加に伴う新規受注に対応するため、加工棟及び加工設備を新設し、能力の増強をいたします。
この設備増強は、本社地区における鋳鉄鋳物部品の加工能力増強および福山工場内での鋳造から加工まで一貫した生産・出荷を目的とするもので、加工能力は月4 万個増加する見込みです。
本年 6月に加工棟（建屋）を着工し、来年 7月に一つ目の加工ライン、同10月に二つ目の加工ラインを完成させる予定で、受注状況によっては更に加工ラインを増加させることも検討してまいります。
今後は、当社の工作機器事業で培った加工ノウハウを活かした高品質の製品を提供できるよう努めるとともに、競争力の向上にグループを挙げて取り組んでまいります。

新設概要（加工棟及び増強設備）
投資額：21億円
建築面積（延床面積）：5,129.57㎡（5,247.84㎡）
建屋着工：2017 年 6月
完成時期：第1加工ライン…2018 年 7月

第 2 加工ライン…2018 年10月

完成後の生産額：60 億円／年
（福山工場全体）

加工棟完成予想図

3

株主通信 2017

セグメント別の概況
金属素形材事業
Synthetic Material

世界の新車販売台数（平成 28 年１月〜 12月）は、前年比 4.6％増の 9,320 万台となりました。その内、米国は、1,755 万台（前期比0.4％増）と微増ながら過去最高を更新し、また、最 大 の 市 場となって いる 中 国 で は、2,802 万台（前期比 13.7％増）に達し過去最高を更新しました。
当事業におきましては、中核である自動車トランスミッション部品はグローバルでの生産は堅調に推移していますが、国内生産の不透明感は続いております。国内の建設・農業機械部品は、前期にあった地域や馬力レンジによる排ガス規制強化に伴う汎用エンジン部品の駆け込み特需の反動などにより減少しております。北米では農業機械部品は市場の悪化や在庫抑制のため需要が減少、建設機械部品は建設需要により増加しております。欧州市場では景気底打ちや投資促進税

単位：百万円

売 上 高
営業利益

第106期

第107期

対比

24,48623,4254.3％減

2,199

1,72021.8％減制などにより建設・農業機械部品ともに増加、
アジア市場ではタイの干ばつの影響などがありましたが、農業機械部品は順調に伸長しております。
このような状況の中、既存顧客のグローバル展開への対応を含めたインシェアの拡大と当社の強みを活かした高付加価値製品の新規受注活動に努めてまいりました。また、生産性の向上、不良の低減、歩留り改善による生産効率の改善や調達コストの削減により、収益性の改善に努めてまいりました。メ
キシコ子会社では、生産効率の改善が進み収益面でも順調に推移しており、また、鋳造２次ラインも本年９月頃にラインの試験運転を開始する予定です。一方、タイ子会社では、早期の業績回復に向けて鋳造２次ラインの量産稼動への対応等を進めております。

デフケース
金型精度アップにより、取代削減と重量削減を実現。

オイルポンプカバー
フェライト地に微細な黒鉛を析出させた切削性の良い鋳物で製造。

タービンハウジング

ナックル

アーム

高温の排気ガスに耐えられるよう、耐熱用の特殊材質を使用。

重要保安部品で、その厳しい規格をクリアした製品。

軸足回りを連結し、かつ上下方向の衝撃を緩和させる役割を担う部品。

事業内容
生型鋳造・ロストワックス精密鋳造・エバフォーム鋳造・MIM 焼結品及び鋳物素材をベースとした機械加工品および組立完成品（自動車部品、各種機械部品）

4セグメント別の概況
単位：百万円工作機器事業

Machine Tool Accessories

一般社団法人日本工作機械工業会の発表によりますと、平成 28 年度（平成 28 年４月〜
平成 29 年３月）の工作機械受注総額は１兆2,893 億円（前期比 7.8％減）と２年連続での前期比減少となり、低調に推移しました。内需 は 5,315 億 円（前 期 比 8.2％ 減）、外 需 は7,577 億円（前期比 7.6％ 減）となりました。
ただし、当第４四半期の推移に限っては、受注額は内需、外需ともに前年同月比で上回り、需要復調傾向がより鮮明になっております。
当事業におきましては、平成 28 年度期初から売上高は国内、海外ともに前期比で大幅に下回り、利益もこれに伴い低調な結果となりました。国内では補助金などの政策効果もあり、低水準ではありますが、底堅く推移しました。海外は中国の EMS（電子機器受託生産サービス）向け受注の不調により大幅な減収となりました。
このような状況の中、新たな商品開発体

NC円テーブル

売 上 高
営業利益

第106期

第107期

対比

11,664

9,842

15.6％減

2,657

1,826

31.3％減制を整備し、顧客個別商品（カスタマイズ商品）の受注から得られたニーズを基に商品開発へ取り組んでまいりました。この取り組みから生まれた新商品を昨年 11月に開催された 第 28 回 日 本 国 際 工 作 機 械 見 本 市（JIMTOF2016）へ出展、発表しております。
発表した新商品の市場投入を順次開始し、受注拡大に努めてまいりました。

デザインチャック

グリッパ

事業内容
旋盤用チャック、油圧回転シリンダ、NC円テーブル、パワーバイス、ワークグリッパ、
グリッパ（商品名：Promano）

5株主通信 2017

産業機械事業

Industrial Machinery

単位：百万円

売 上 高
営業利益

第106期

第107期

対比

16,581

22,154

33.6％増2,568

3,41633.0％増

一般財団法人建設経済研究所による平成28 年度建設投資見通しは、前期比 2.4％増の 52 兆円となり、また、住宅着工戸数は前期比 5.4％増の 97 万戸と見通しが上方修正されました。国内建設業界は、平成 28 年度補正予算成立を受け堅調に推移いたしました。
一方、国土交通省による建設労働需給調査
では、型枠工を中心に建設技術者不足の状態が続いております。
このような状況の中、コンクリートプラント及び関連設備では、沖縄県での設備が売上を伸ばしました。荷役機械関連設備では、首都圏での大型建築向け大型クレーンに加えて集合住宅向け小型クレーンの需要も増加しました。環境関連機器では、造粒固化処理設備、特機関連では、ウォータージェットの納入が増加しました。自走式立体駐車場では、遊興施設や商業施設併用型の大型物件が増加し、大きく売上を伸ばしました。また、業務効率改善活動に取り組み、継続した経費削減にも努めてまいりました。

▲環境プラント▲ビル建設用タワークレーン

事業内容
コンクリートプラント、コンクリートミキサ（商品名：ジクロス等）、環境関連設備（商品名：ペレガイア等）、リサイクルプラント、建築用ジブクレーン（商品名：ビルマン）、自走式立体駐車場（商品名：アスペル）、特殊工作機械

6連結決算の概要
連結売上高

（百万円）

55,42155000

52,84852,732

24,42824,486

11,60911,664

16,81016,581

第105期（平成26年度）

第106期（平成27年度）

52,00050000

44,41845000

23,42540000

金属素形材事業
工作機器事業
産業機械事業

25,00035000

22,089
30000

9,842
25000
20000

11,000

8,359

15000

22,154

10000
5000

13,96916,0000

第104期（平成25年度）

第107期（平成28年度）※第108期は予想値

連結経常利益（百万円）

第108期（平成29年度）

5500

5,236

5000

4,312

4500

4,200

3,948

4000
3500
3000
2500

2,164

2000
1500
0-1000-1500

連結当期純利益
（百万円）

第104期
（平成25年度）

第105期（平成26年度）

第106期（平成27年度）

第107期（平成28年度）

第108期（平成29年度）※第108期は予想値

4000
3600

3,062

3200

2,600

2,633

2800
2400

2,041

2000
1600

1,434

1200
800
400
0-2000-3000

第104期（平成25年度）

第105期（平成26年度）

第106期（平成27年度）

第107期（平成28年度）

第108期（平成29年度）※第108期は予想値

7

株主通信 2017

連結貸借対照表
前事業年度

区分（平成29年3月31日）

金 額

金 額 構成比(百万円)

構成比(％)

前事業年度

当事業年度

（平成28年3月31日）(百万円)（平成29年3月31日）

金 額 構成比(百万円)(％)

金 額 構成比
(百万円)

(％)

流動負債

20,03430.6

22,02832.4

固定負債

14,98422.9

13,15519.3

負債合計

35,01853.5

35,18451.7

株主資本28,37043.3

29,67743.6

その他包括利益累計額

1,637

2.5

2,076

3.0

分

(％)

（資産の部）

当事業年度（平成28年3月31日）

区（負債の部）

流動資産

34,09552.1

36,39853.4

固定資産

31,39847.9

31,69946.6

有形固定資産26,04625,434

無形固定資産

453

485

4,898

5,780

投資その他の資産（純資産の部）

467

0.7

1,159

1.7

純資産合計

30,47646.532,913

48.3

負債純資産合計

65,494100.0

68,098 100.0

非支配株主持分

65,494

資産合計

100.0

68,098100.0（注）記載金額は百万円未満を切捨てて表示しております。

連結損益計算書
前事業年度

区

分

売上高
売上総利益
営業利益
経常利益
税金等調整前当期純利益
親会社株主に帰属する当期純利益

1日（ 自至 平成27年4月平成28年3月31日 ）

当事業年度

1日
（ 自至 平成28年4月平成29年3月31日 ）金額 (百万円)

百分比 (％)

金額 (百万円)

百分比 (％)

52,732
10,982
4,899
3,948
4,094
2,633

100.0
20.8
9.3
7.5
7.8
5.0

55,421
10,654
4,255
4,312
3,517
2,041

100.0
19.2
7.7
7.8
6.3
3.7

（注）記載金額は百万円未満を切捨てて表示しております。

連結キャッシュ・フロー計算書（要約版）
前連結会計年度

平成27年4月 1 日 から
平成28年3月31日まで（単位：百万円）

当連結会計年度

平成28年4月 1 日 から
平成29年3月31日まで

営業活動によるキャッシュ・フロー

5,887

5,627

投資活動によるキャッシュ・フロー

△3,209△3,305

財務活動によるキャッシュ・フロー

△2,415△1,746△107286

現金及び現金同等物に係る換算差額
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）

154862

現金及び現金同等物の期首残高

8,509

8,663

現金及び現金同等物の期末残高

8,663

9,526

（注）記載金額は百万円未満を切捨てて表示しております。

8

会社の概況

（平成29年3月31日現在）

設

立

昭和16年11月28日

資 本 金

86億4千万円

従業員数1,297名

Network
海外関係会社
KITAGAWA MEXICO,S.A.DE C.V.
KITAGAWA (THAILAND) CO.,LTD.
北川（瀋陽）工業機械製造有限公司
上海北川鉄社貿易有限公司
KITAGAWA-NORTHTECH INC.
KITAGAWA EUROPE LTD.

KITAGAWA-NORTHTECH INC.

KITAGAWA MEXICO,S.A.DE C.V.

9

KITAGAWA EUROPE LTD.

KITAGAWA（THAILAND）
CO.,LTD.

北川（瀋陽）工業機械製造有限公司

上海北川鉄社貿易有限公司

株主通信 2017

役員

（平成29年6月23日現在）

代表取締役社長
代表取締役副社長
取締役 常務執行役員
取締役 執行役員
取締役 執行役員
取締役 執行役員
取締役 執行役員

北川 祐治
北川宏
北川日出夫
佐藤靖
畑島 敏勝
宇田 育造
栗本 和昌

取締役（独立役員）
取締役（独立役員）
常勤監査役（独立役員）
監査役
監査役

会計監査人

有限責任あずさ監査法人

沼田藤井河村
武田内田治
一裕
光二康裕
雅敏

（注）1 取締役沼田治、藤井一裕は社外取締役であります。
2 監査役河村光二、武田康裕、内田雅敏は社外監査役であります。

国内関係会社
北川冷機株式会社
株式会社吉舎鉄工所
株式会社北川製作所

工場
本社工場

福山工場

本山工場

甲山工場

下川辺工場

東京工場

中須工場

本社・本社工場

Head Oﬃce・Main Plant

和歌山工場

支店
仙台支店

大阪支店

東京事業所

広島支店

東京支店

九州支店

東京工場
東京支店

福山工場

Fukuyama Plant

名古屋支店

Tokyo Plant

Tokyo Branch Oﬃce

営業所
札幌営業所
新潟営業所
四国営業所
沖縄営業所

東京事業所
Tokyo Oﬃce

大阪支店

Osaka Branch Oﬃce

和歌山工場

Wakayama Plant

名古屋支店

Nagoya Branch Oﬃce

10

株式の状況

（平成29年3月31日現在）

発行可能株式総数

普通株式

30,800,000株

発行済株式の総数

普通株式

9,650,803株

株主数

10,775名

株式分布
証券会社
1.99%
34名
191,726株

外国法人
17.43%
113名
1,681,733株

その他の法人10.45%
180名
1,008,321株

個人・その他
42.17%
10,416名
4,070,068株
金融機関
27.97%
32名
2,698,955株

大株主株主名北川鉄工所みのり会
日本トラスティ・サービス信託銀行株式会社（信託口）
株式会社広島銀行
日本マスタートラスト信託銀行株式会社（信託口）
みずほ信託銀行株式会社
GOVERNMENT OF NORWAY（常任代理人 シティバンク、エヌ・エイ東京支店）
北川鉄工所自社株投資会
日本トラスティ・サービス信託銀行株式会社（信託口 5）
DFA INTL SMALL CAP VALUE PORTFOLIO（常任代理人 シティバンク、エヌ・エイ東京支店）
朝日生命保険相互会社

11＊持株比率は自己株式（155,641株）を控除して計算しております。

持株数（千株）

持株比率（％）

496465
446
292
230
201

5.23
4.90
4.70
3.08
2.42
2.12

176
176
175

1.861.86
1.85

1711.80株主通信 2017

株主メモ
事業年度

毎年4月1日から毎年3月31日まで

定時株主総会

毎年6月下旬剰余金の配当基準日

3月31日

単元株式数

100株

単元未満株式の買取及び買増

単元未満株式（1株〜99株まで）の買取及び買増のご請求は下記のお取扱店でお取扱いいたします。単元未満株式を証券会社の口座に振替えられた株主様はお取引の証券会社にて取扱いいたします。
※平成28年10月1日付で普通株式10株につき1株の割合で株式併合を実施しており、単元未満株式（1株〜999株まで）から（1株〜99株まで）に変更しております。

株主名簿管理人

東京都中央区八重洲一丁目２番１号
みずほ信託銀行株式会社

公告方法

ホームページに電子公告しますが、やむを得ない事由によって電子公告出来ない場合は、日本経済新聞に掲載して公告いたします。
アドレス http://www.kiw.co.jp/※平成28年10月1日付で1,000株から100株に変更しております。

証券会社に口座をお持ちの場合特別口座（※）の場合〒168-8507
東京都杉並区和泉2-8-4
みずほ信託銀行株式会社

郵便物送付先証券代行部

フリーダイヤル 0120-288-324（土・日・祝日を除く9：00〜17：00）

電話お問い合せ先
お取引の証券会社等になります。
各種手続お取扱店（住所変更、株主配当金受取り方法の変更）

みずほ証券株式会社
本店および全国各支店
プラネットブース（みずほ銀行内の店舗）
みずほ信託銀行株式会社
本店および全国各支店※トラストラウンジではお取扱いできませんのでご了承ください。

未払配当金のお支払ご注意

みずほ信託銀行 本店および全国各支店
みずほ銀行 本店および全国各支店（みずほ証券では取次のみとなります）
支払明細発行については、右の「特別口座の場合」の郵便物送付先・電話お問合せ先・各種手続お取扱店をご利用ください。

特別口座では、単元未満株式の買取・買増以外の株式売買はできません。証券会社等に口座を開設し、株式の振替手続を行っていただく必要があります。

12

開発情報
ウェティオ

非接触濡れ性評価装置「Wettio」
開発
当社は、2014 年より再生医療業界に参入し、周辺機器の調査と開発を進め、特色のある装置メーカーとして事業化の検討を行っており、本年1月に国立研究開発法人理化学
ウェ ティオ研究所（埼玉県和光市）との共同研究により非接触濡れ性評価装置「Wettio」を開発いたしました。
ウェ ティオWettioは、濡れ性＊の評価を、空気噴射により非接触で行うことができる今までにない装置となっています。再生医療分野で使用されている細胞シートは、試験薬を用いる従ウェ ティオ

来法ではその影響を受けるため評価後に移植利用できませんでしたが、Wettioによる評価法では評価後の細胞シートをそのまま移植利用できる可能性が期待されています。
本年 2月に東京で開催された「ASTEC2017 第12回先端表面技術展」に出展した際には、従来法では難しかった寒天のようなゲル状物質や表面に撥水処理を施したガラスなどの材料の評価も可能になることから、産業分野からも大きな反響を得ました。今後は試験販売を進めながら改良を加え、来年 3月を目処に正式販売する方針です。
当社は、再生医療分野の発展のみならず、産業分野の製品向上に貢献してまいります。
＊「濡れ性」とは、固体表面と液体の付着のしやすさ（なじみやすさ）を表す指標です。

13社会貢献活動

株主通信 2017

当社では日頃地域の方々へお世話になっている感謝の気持ちを込めて、毎年継続して社会貢献活動を行っています。
昨年度も全国の事業所・工場の社員が 35 チームに分かれ、地域の清掃、小学校の遊具のペンキ塗り、観光名所である庭園の美化など、様々な形で社会貢献活動を実施しました。
2018 年 3月に創業 100 周年を迎えるKITAGAWA は、地域・社会とともに歩み、今後も社会貢献活動に取り組んでまいります。

上段：地域清掃（東京都台東区）
中段：小学校の遊具のペンキ塗り（広島県福山市）
下段：観光名所である庭園の美化（広島県府中市）

14

金属素形材、工作機器、産業機械で、ものづくりを未来する。

KITAGAWA IRON WORKS CO.,LTD.

〒726ー8610 広島県府中市元町77ー177-1, Motomachi, Fuchu-shi, Hiroshima, 726−8610 Japan
Tel.（0847）45ー4560（代） Fax.（0847）45ー0589■ 営業拠点
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