大阪河﨑リハビリテーション大学
ガバナンス・コード

令和 4(2022)年 9 月
学校法人河﨑学園
大阪河﨑リハビリテーション大学

「大阪河﨑リハビリテーション大学はじめにガバナンス・コード」目次···················································································

第 1 章 私立大学の自主性・自律性（特色ある運営）の尊重
１－１ 建学の精神
１－２ 教育と研究の目的（私立大学の使命）

1···············

1·······························

3第３章 教学ガバナンス（権限・役割の明確化） ··································
３－１ 学長３－２ 教授会

8

第４章 公共性・信頼性（ステークホルダーとの関係） ·························
４－１ 学生に対して４－２ 教職員等に対して
４－３ 社会に対して
４－４ 危機管理及び法令遵守

9

第５章 透明性の確保（情報公開） ··················································
５－１ 情報公開の充実

15·················································································

16

第２章 安定性・継続性（学校法人運営の基本）
２－１ 理事会
２－２ 理事２－３ 監事２－４ 評議員会
２－５ 評議員

おわりに

はじめに
大阪河﨑リハビリテーション大学は、主体性を重んじ公共性を高める自律的なガバ
ナンスと強固な経営基盤を確保しつつ、時代の変化に対応した大学づくりを進めることを目的として、以下の５つの原則に基づき「大阪河﨑リハビリテーション大学 ガバ
ナンス・コード」を制定し、学生・保護者・教職員はもとより、卒業生や地域・社会などの多様なステークホルダーに対してこれを公表いたします。
(1)

私立大学の自主性・自律性（特色ある運営）の尊重…建学の精神等(2)

安定性・継続性…学校法人運営の基本（権限・役割の明確化）(3)

教学ガバナンス…学長の責務、権限・役割の明確化(4)

公共性・信頼性…ステークホルダーとの関係(5)

透明性の確保…情報公開等

第１章

私立大学の自主性・自律性（特色ある運営）の尊重

私立大学は、建学の精神・理念を存在意義とし、それに基づく独特の学風・校風が自主性・自律性として尊重され、個性豊かな教育・研究を行う機関として発展してきました。
私立大学は、社会の発展と安定に不可欠な極めて厚い中間層の形成に大きく寄与してきました。また、私立大学は地域社会において高等教育へのアクセスの機会均等を拡大し、地域の知的基盤の充実にも貢献してきました。

学校法人河﨑学園（以下、「本法人」という。）大阪河﨑リハビリテーション大学（以下、「本学」という。
）は、その前身である河﨑医療技術専門学校時代を含め、建学の精神に基づき、高等教育機関における高度な知識・技術を兼ね備えた人間性豊かな医療従事者の育成を目的として私立大学としての使命を果たしてきました。今後とも、本学教職員がその使命を継続して具現していくため、このガバナンス・コードを策定し、ガバナンスの強化と時代の変化に対応した大学づくりを進めていきます。
また、大学の使命と目的を達成するための中期的な計画を策定・公表し、学生をはじめ様々なステークホルダーに対し、本学の特色ある教育、研究及び社会貢献の機能を最大化し、大学としての価値の向上を目指していきます。
１－１

建学の精神

（１）建学の精神・理念
建学の精神・理念は次のとおりです。
「夢と大慈大悲」（２）建学の精神・理念に基づく人材像
建学の精神・理念に基づく人材像は次のとおりです。

1

「夢」：常に夢と目的と希望を抱き、「大慈大悲」：自分だけの立場で志向するのではなく、相手の立場に立って物事を考え、医療の進歩と社会の変化に対応できる医療人材を育成します。
１－２

教育と研究の目的（私立大学の使命）（１）建学の精神・理念に基づく教育目的等
本学は、建学の精神（理念）に基づき、「知育と人間性を育む」を教育理念と定め、高等教育機関における高度な知識・技術を兼ね備えた人間性豊かな医療従事者の育成に努めることを教育・研究の目的とします。この目的はリハビリテーション学部リハビリテーション学科の教育研究上の目的としています。各専攻及びリハビリテーション研究科リハビリテーション学専攻の教育研究上の目的は以下のとおりです。
［リハビリテーション学部リハビリテーション学科］
理学療法学専攻：科学的根拠に基づいた運動療法及び物理療法により身体機能の維持・改善を図り、また人間性の回復を支援し、他の専門職域とも連携したチーム医療のできる人材を育成する。
作業療法学専攻：科学的根拠に基づいた種々の活動により心身機能の維持・改善を図り、また人間性の回復を支援し、他の専門職域とも連携した
チーム医療のできる人材を育成する。
言語聴覚学専攻：ことばや聞こえ、飲み込みの機能の維持・改善を図り、また人間性の回復を支援し、他の専門職域とも連携したチーム医療のできる人材を育成する。
［リハビリテーション研究科リハビリテーション学専攻］
リハビリテーション関連領域の現状と課題、将来への展望を適切にとらえ、特に、リハビリテーション学において高い専門性と優れた実践力を持ち、かつ豊かな人間性と多職種との連携協働力を備え、リハビリテーション学及び関連領域における研究・教育・臨床実践の発展に寄与することのできる指導的人材を育成する。
（２）中期的（原則として５年以上）な計画の策定と実現に必要な取組みについて①

安定した大学運営を行うために、大学を取り巻く社会情勢の変化をいち早く察知し、次の領域について、認証評価を踏まえて中期的な計画を策定し、改革に努めます。
ア

大学の使命

イ

教学

2

②

ウ

学生支援

エ

研究

オ

社会貢献カ

内部質保証キ管理運営

中期的な計画の進捗状況、財務状況については、理事会と大学との調整機関である大学運営調整会議において進捗状況を管理把握し、透明性ある法人運営・大学運営に努めています。

③

財政的な裏付けのある中期的な計画の実現のために、外部理事を含めた経営陣全体や、経営陣を支えるスタッフの経営能力を高めていきます。

④

改革のために、教職協働の観点からも事務職員の人材養成・確保など事務職員の役割を一層重視します。

⑤

経営陣と教職員が中期的な計画を共有し、教職員からも改革の実現に際して積極的な提案を受けるなど法人全体の取組みを徹底します。

（３）私立大学の社会的責任等① 自主的に運営基盤の強化を図るとともに、本学の教育の質の向上及び経営の透明性の確保を図るよう努めます。
②

学生を最優先に考え、文部科学省、日本私立学校振興・共済事業団、教職員、保護者等、卒業生、地域社会構成員等他のステークホルダーとの関係を保ち、公共性・地域貢献等を念頭に学校法人経営を進めます。
③

私立大学の目的達成のためには、多様性への対応が不可欠との認識に立ち、男女共同参画社会への対応や、障害を理由とする差別の解消の推進に関する基本方針（平成 27 年 2 月 24 日閣議決定）をはじめ、多様性への対応を実施します。

第２章

安定性・継続性（学校法人運営の基本）

本学は、教育・研究及び成果の還元という公的使命を社会から負託されており、社会に対して説明責任を負っています。従って、その設置者である本法人は、経営基盤を強化しその安定性と継続性を図り、私立大学の価値の向上を実現し、その役割・責務を果たさなければなりません。本法人は、このような役割・責務を果たすため、ガバナンスに関する基本的な考え方及び仕組みを構築します。
２－１

理事会

（１）理事会の役割①

意思決定の議決機関としての役割

3

ア

理事会は、学校法人の経営強化を念頭におき業務を決し、理事の職務執行を監督します。

②

理事会の議決事項の明確化等
ア

理事会において議決する学校法人における重要事項を寄附行為等に明示します。
イ

理事会において議決された事項は、決議録に記録し、保管します。

ウ

理事会へ業務執行者から適切な報告がなされるよう留意します。

③

理事及び大学運営責任者の業務執行の監督

ア

理事会は、理事及び設置大学の運営責任者（学長、副学長及び学部長等）に対する実効性の高い監督を行うことを主要な役割・責務の一つと捉え、適切に大学の業務等の評価を行い、その評価を業務改善に活かします。
イ

理事会は、適時かつ正確な情報共有が行われるよう監督を行うとともに、内部統制やリスク管理体制を適切に整備します。
④

学長への権限委任ア

理事会は、学長が任務を果たすことができるようにするために、理事会の権限の一部を学長に委任しています。

イ

学長が副学長を置くなど、各々担当事務を分担させ、管理する体制としています。
ウ

各々の所掌する校務及び所属教職員の範囲については、可能な限り規程整備等による可視化を図ります。
⑤

実効性のある開催ア

理事会は、年間の開催計画を策定し、予想される審議事項については事前に決定して全理事で共有します。

イ⑥

審議に必要な時間は十分に確保します。

役員（理事・監事）は、(ァ)その任務を怠り、学校法人に損害を与えた場合、(ィ)その職務を行う際に悪意又は重大な過失により第三者に損害を与えた場合、当該役員は、これを賠償する責任を負います。

⑦

役員（理事・監事）が学校法人又は第三者に生じた損害を賠償する責任を負う場
合、他の役員も当該損害を賠償する責任を負うときは、これらの者は連帯して責任を負います。

⑧

役員（理事・監事）の学校法人に対する責任が加重とならないよう損害賠償責任の減免の規定を整備します。

⑨

理事会の議事について特別の利害関係を有する理事は、議決に加わることができません。

4

２－２

理事

（１）理事の責務（役割・職務・監督責任）の明確化①

理事長は、学校法人を代表し、その業務を総理します。

②

理事長を補佐する理事として、常任理事を置き、各々の役割のほか、理事長の代理権限順位も明確に定めます。

③

理事長及び理事の解任については、寄附行為に明確に定めます。

④

理事は、法令及び寄附行為を遵守し、学校法人のため忠実にその職務を行います。

⑤

理事は、善管注意義務及び第三者に対する賠償責任義務を負います。

⑥

理事は、学校法人に著しい損害を及ぼすおそれのある事実を発見した場合は、これを理事長及び監事に報告します。

⑦

学校法人と理事との利益が相反する事項については、理事は代表権を有しません。
また、利益相反取引を行おうとするときは、理事会において当該取引について事実を開示し、承認を受ける必要があります。

（２）学内理事の役割①

教職員である理事は、知識・経験・能力を活かし、教育・研究、経営面について、大学の持続的な成長と中長期的な安定経営のため適切な業務執行を推進します。

②

教職員として理事となる者については、教職員としての業務量などに配慮しつつ、理事としての業務を遂行します。

（３）外部理事の役割①

複数名の外部理事（私立学校法第 38 条第 5 項に該当する理事）を選任します。

②

外部理事は、学校法人の経営力・マネジメントの強化のため、理事会において様々な視点から意見を述べ、理事会の議論の活発化に大きく寄与し、理事としての業務を遂行します。

③

外部理事には、審議事項に関する情報について理事会開催の事前・事後のサポートを十分に行います。

（４）理事への研修機会の提供と充実全理事（外部理事を含む）に対し、十分な研修機会を提供し、その内容の充実に努めます。
２－３監事（１）監事の責務（役割・職務範囲）について①

監事は、善管注意義務及び第三者に対する賠償責任義務を負います。

②

監事は、その責務を果たすため、事前に定めた監事監査規程に則り、理事会その5

他の重要会議に出席することができます。
③

監事は、学校法人の業務、財産の状況及び理事の業務執行の状況を監査します。

④ 監事は、学校法人の業務等に関し不正の行為、法令違反、寄附行為に違反する重大な事実があることを発見した場合、所轄庁に報告し、又は理事会・評議員会へ報告します。さらに、理事会・評議員会の招集を請求できるものとします。
⑤

監事は、理事の行為により学校法人に著しい損害が生じるおそれがあるときは、当該理事に対し当該行為をやめることを請求できます。

（２）監事の選任①

監事の独立性を確保する観点を重視し、理事長は評議員会の同意を得て理事会の審議を経て、監事を選任します。

②

監事は 2 名置くこととします。

③

監事の業務の継続性が保たれるよう、監事相互の就任・退任時期について十分考慮します。

（３）監事監査基準①

監査機能の強化のため、学校法人河﨑学園監事監査規程を作成します。

②

監事は、監査計画を定め、関係者に通知します。

③

監事は、学校法人河﨑学園監事監査規程に基づき監査を実施し、監査結果を具体的に記載した監査報告書を作成し、理事会及び評議員会に報告し、これを公表します。

（４）監事業務を支援するための体制整備①

監事、公認会計士（及び内部監査者の三者）による監査結果について、意見を交換し監事監査の機能の充実を図ります。

②

監事機能の強化の観点から監事会を設置します。

③

監事に対し、十分な研修機会を提供し、その研修内容の充実に努めます。

④

学校法人は、監事に対し、審議事項に関する情報について理事会開催の事前・事後のサポートを十分に行うための監事サポート体制を整えます。

⑤

その他、監事の業務を支援するための体制整備に努めます。

（５）常勤監事の設置
監事の監査機能の充実、向上のため、常勤監事を設置するよう努めます。
２－４

評議員会

（１）諮問機関としての役割

6

次に掲げる事項について、理事長は、評議員会に対し、あらかじめ、評議員会の意見を聞きます。なお、諮問事項に関して特別の利害関係を有する評議員は、議決に加わることができません。
①

予算、事業計画②

事業に関する中期的な計画③

借入金（当該会計年度内の収入をもって償還する一時借入金を除く。）及び基本財産の処分並びに運用財産中の不動産及び積立金の処分④

役員に対する報酬等（報酬、賞与その他の職務遂行の対価として受ける財産上の利益及び退職手当をいう。
）の支給の基準⑤

予算外の重要なる義務の負担又は権利の放棄⑥

寄附行為の変更⑦

合併⑧

目的たる事業の成功の不能による解散⑨

寄附金品の募集に関する事項⑩

その他、この法人の業務に関する重要事項で理事会において必要と認めるもの（２）評議員から意見を引き出す議事運営方法の改善に努めます。
（３）評議員会は、学校法人の業務若しくは財産の状況又は役員の業務執行の状況について役員に意見を述べ、若しくはその諮問に答え、又は役員から報告を徴することができます。
（４）評議員会は、監事の選任に際し、理事長が評議員会の同意を得るための審議をします。その際、事前に理事長は当該監事の資質や専門性について十分検討します。
２－５

評議員

（１）評議員の選任①

評議員の人数は、理事人数に対して十分な人数を選任します。

②

評議員となる者は、次に掲げる者としています。
ア

この法人の職員のうちから、評議員会において選任した者

イ

この法人の設置する学校を卒業した者で年齢二十五年以上の者のうちから、理事会選任した者

ウ③

学識経験者のうちから理事会において選任した者

学校法人の業務若しくは財産状況又は役員の業務執行について、意見を述べ若し
くは諮問等に答えるため、多くのステークホルダーから、広範かつ有益な意見具申ができる有識者を選出します。

7

④

評議員の選任方法は、各選出区分により推薦された者について、当該候補者を理事会若しくは評議員会が選任する扱いとしています。

（２）評議員への研修機会の提供と充実①

学校法人は、評議員に対し審議事項に関する情報について、評議員会開催の事前・事後のサポートを十分に行います。

②

学校法人は、評議員に対し、十分な研修機会を提供し、その研修内容の充実に努めます。

第３章

教学ガバナンス（権限・役割の明確化）

学長の任免は、学長候補者選考規程に基づき、選考され理事会に報告され、組織及び業務分掌規程に基づき、理事長が任命する。学長の職務は、同規程により「本学を代表しその業務を総理するとともに学務をつかさどり教職員を統括する。
」としています。
私立学校法において「理事会は、学校法人の業務を決する」とありますが、理事会は、理事会の権限の一部を学長に委任しています。理事会及び理事長は、大学の目的を達成するための各種政策の意思決定、副学長、学部長等の任命、教員採用等については、学長の意向が十分に反映されるように努めます。
３－１

学長（１）学長の責務（役割・職務範囲）① 学長は、学則第 1 条に掲げる「建学の精神「夢と大慈大悲」と教育理念「知育と人間性を育む」に則り、リハビリテーションに関する高度な知識、技術の教育・研究を通じて豊かな人間性を養い、広く国民の保健・医療・福祉の向上に寄与することのできる有能な人材を育成すること」という目的を達成するため、リーダーシップを発揮し、大学教学運営を統括し、所属教職員を統督します。
②

学長は、理事会から委任された権限を行使します。

③

所属教職員が、学長方針、中期的な計画、学校法人経営情報を十分理解できるよう、これらを積極的に周知し共有することに努めます。

（２）学長補佐体制（副学長・学部長等の役割）①

大学に副学長等選考規程に基づき、副学長を置くことができるようにしており、組織及び業務分掌規程において「副学長は、学長を補佐し、学長の指示に基づき全学的な重要事項を処理する。
」としています。

［リハビリテーション学部］①

学部長の役割については、組織及び業務分掌規程において「学部長は、学長を補8佐し本学の業務を掌理するとともに、学部に関する学務をつかさどる。」としています。
②

学科長の役割については、組織及び業務分掌規程において「学科長は、学部長を補佐して学科の運営に関する事項を処理する。
」としています。

③

専攻長の役割については、組織及び業務分掌規程において「専攻長は、学部長及び学科長を補佐して当該専攻の以下に関する業務のとりまとめを行う。
」としています。
ア

当該専攻の教務運営に関すること

イ

当該専攻の実習指導に関すること

ウ

その他専攻の教学に関すること［リハビリテーション研究科］①

研究科長の役割については、組織及び業務分掌規程において「研究科長は、学長を補佐し、学長の指示に基づき大学院の重要事項を処理する。」としています。

②

副研究科長の役割については、組織及び業務分掌規程において「研究科長を補佐する。」としています。

③

研究科専攻長の役割については、組織及び業務分掌規程において「研究科長を補佐する。
」としています。

３－２

教授会（１）教授会の役割（学長と教授会の関係）
大学の教育研究の重要な事項を審議するために教授会を設置しています。審議する事項については大阪河﨑リハビリテーション大学教授会規程及び大阪河﨑リハビリテーション大学大学院研究科委員会規程に定めています。
ただし、学校教育法第 93 条に定められているように、教授会は、定められた事項について学長が決定を行うに当たり意見を述べる機関であり、学長の最終判断が教授会の審議結果に拘束されるものではありません。

第４章

公共性・信頼性（ステークホルダーとの関係）

私立大学は、常に時代の変化に対応した高い公共性と信頼性が確保されなければなりません。建学の精神・理念に基づき自律的に教育事業を担う私立大学は、こうした高い公共性と信頼性のもとでの社会的責任を十二分に果たして行かねばなりません。ステー
クホルダー（学生・保護者、同窓生、教職員等）はもとより、広く社会から信頼され、支えられるに足る存在であり続けるために、公共性と信頼性を担保する必要があります。

9

４－１

学生に対して（１）本学は 1 学部、1 学科、3 専攻及び 1 研究科、1 専攻という小規模大学であるが、そのそれぞれの段階において３つの方針（ポリシー）を明確にし、大学の使命と目的を果たすための入学から卒業に至る学びの道筋をより具体的に明確にします。
［リハビリテーション学部］① 卒業認定・学位授与の方針（ディプロマ・ポリシー）
本学の 3 専攻は、建学の精神に基づいて以下の能力を獲得し、社会で活躍が期待される人として卒業を認定し、リハビリテー ション学士の学位を授与する。
ア

知識・技能

・基礎領域、専門基礎領域、専門領域の科目において、基本的学力を身につけた人・所定の臨床実習および卒業研究などの科目において、応用的学力を身につけた人
・卒業を認定する関連科目を修得し、国家試験に合格できる能力を身につけた人・リハビリテーション領域における総合的な知識および専門的な技能を充分身につけた人
イ

態度・思考力・医療の高度化や変化する時代に対応し、医療従事者として、生涯にわたり、知識や技能を研鑽することができる人
・対象児・者の心理的社会的背景にも配慮ができ、課題の発見・解決に向けて、不断の努力ができる人
ウ

協調性

・豊かなコミュニケーション能力と人間性のもと、関連職種と連携し、チーム医療を推進することができる人② 教育課程編成・実施の方針（カリキュラム・ポリシー）
専門職の知識と技能を効果的に学べるよう段階的、階層的なカリキュラムを編成し、効率的に各年次に配置する。 1 年次は、基礎的な科目を学びながら、豊かな人間性と広い教養を養う。 2 年次は、専門的な知識・技術を深め療法士としての素地を作る。 3 年次は、障がいに応じた評価や訓練方法を学び治療計画の立案や結果の予見・評価を実現できることを目指す。 4 年次は、専門職として総合的な学修を行い、4 年間の総仕上げをする。
③ 入学者受入れの方針（アドミッション・ポリシー）
本学の建学の精神は、「夢」と「大慈大悲」です。
「夢」は、常に「夢」と目的と希望を抱くことを、「大慈大悲」は、自分だけの立場で思考するのではなく、相手の立場にたって物事を考えることを指しています。本学では、この建学の精神のもと、医療の進歩と社会の変化に対応できる医療人の育成を目的とし、以下のような人たちを求めます。

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・リハビリテーション領域で活躍したいという夢を抱き、培った知識・ 技能を通じて社会に貢献しようという強い意志をもつ人
・リハビリテーション領域における専門知識や技術を身につけるための学力を有し、生涯にわたって学び続けることができる人
・他者への思いやりと協調性をもち、柔軟にものごとを考え、主体的に行動できる人
・医療を通じて地域社会の人々と深く関わり、努力を惜しまず、心から寄り添い支援できる人［リハビリテーション研究科］①

卒業認定・学位授与の方針（ディプロマ・ポリシー）

・リハビリテーション学分野における高度医療専門職業人として、リハビリテーシ
ョンの発展に寄与することができる。
・リハビリテーション学分野における幅広い学識と倫理観を有し、地域もしくは臨床の場で指導的な役割を果たすことができる。
・地域リハビリテーションにおいて企画・提供・マネジメント等に貢献することができる。
・認知症を取り巻く予防も含めたリハビリテーションや支援を推進することができる。
・修得した専門知識を教育・研究・臨床に生かし、リハビリテーション学及び関連領域の発展に寄与することができる。
② 教育課程編成・実施の方針（カリキュラム・ポリシー）
・本研究科の研究領域として、「運動機能科学領域」、「生活行為科学領域」、「コミュニケーション科学領域」の３つの領域を設けて、これらの領域ごとに、教育・研究を推進できるカリキュラムを編成する。
・人の健康増進や生活向上に役立つ基礎的要素を涵養して新たなリハビリテーシ
ョン学の追求を図るうえで必要となる学術活動の基礎を習得できるように、特別研究、専門科目群とは別に、必修科目として「共通科目」６科目を配置する。
・本研究科では、地域リハビリテーションの実践において活躍できる人材の養成を目指していることを踏まえ、「地域リハビリテーションリーダー論」及び「地域支援学特論」を全領域に共通の必修科目とする。
・認知機能及び認知症に関する最新の知識を教授するために、「認知機能・認知予備力特論」を共通科目に配置する。
・理学療法士、作業療法士、言語聴覚士という異なる学問的背景を有する学生の要請に応えて、リハビリテーション学関連の基礎的要素を涵養するために、幅広い関連領域から精選した選択科目として「支持科目」１３科目を配置する。

11

・領域ごとの「専門科目」については、各領域の特論と演習を組み合わせて、基礎と応用の２段階の内容で科目設定を行い、実践課題を研究テーマとしての特別研究へとつなげるようなカリキュラムを編成する。
・ディプロマ・ポリシーに掲げた知識と技能を修得するために、選択する領域ごとにコースワークとリサーチワークを適切に組み合わせることが可能なカリキュラム編成を行う。
・社会人であるリハビリテーション専門職者の学修と仕事の両立を可能にするために、夜間、土曜日の開講を行い、２年コースと３年コースのどちらかを選択できる環境を整える。
③ 入学者受入れの方針（アドミッション・ポリシー）
本研究科では、１、２、３の全てを満たした上で、４、５、６のいずれかに相当する人を受け入れる。
１．理学療法士、作業療法士、あるいは、言語聴覚士の資格を有する人
２．英語論文を理解するために必要となる一定の英語力を有する人
３．地域リハビリテーションに関するエビデンスの構築や次世代のリハビリテーション・サービスのあり方を積極的に考え、実践につなげることができる人
４．チーム医療の中心的役割を担う高度医療専門職業人として活躍する意欲を持つ人
５．リハビリテーション学の発展に貢献する教育・研究者を目指す意欲のある人
６．地域でリハビリテーション療法士として働きながら、問題意識を明確に有し、自ら問題解決を図る意識を高くもっている社会人※ 社会人とは、地域の保健医療機関や介護施設などの職場に 3 年以上在籍しているリハビリテーション専門職とする。
（２）教育の質の向上と学修環境等の整備・充実
自己点検・評価を実施し広く社会に公表するとともに、その結果に基づき学生の学
修成果と進路実現にふさわしい教育の高度化、学修環境・内容等のさらなる整備・充実に取組みます。
（３）ハラスメントへの対処
教職員は、個々の学生の置かれた立場や社会における多様性への理解を深め、それを尊重します。また、健全な学生生活を阻害するハラスメント等の要因に対しては、学内外を問わず毅然かつ厳正に対処します。
４－２

教職員等に対して（１）教職協働

12実効性ある中期的な計画の策定・実行・評価（PDCA サイクル）による大学価値向上を確実に推進するため、教員と事務職員等は、教育研究活動等の組織的かつ効果的な管理・運営を図るため適切に分担・協力・連携を行い、教職協働体制を確保します。
（２）ユニバーシティ・ディベロップメント：UD
全構成員による、建学の精神・理念に基づく教育・研究活動等を通じて、私立大学の社会的価値の創造と最大化に向けた取組みを推進します。
①

ボード・ディベロップメント：BDア

常任（勤）理事は、寄附行為等関連規定並びに事業計画等に基づく責任担当事
業 領域・職務に係る PDCA を毎年度明示します。

イ

監事は毎年度策定する監査計画と監査報告書を理事会並びに評議員会に報告します。
②

ファカルティ・ディベロップメント：FD

ア

３つの方針（ポリシー）の実質化と教育の質保証の取組みを推進するため、教員個々の教育・研究活動に係る PDCA を毎年度明示します。

イ

教員個々の教授能力と教育組織としての機能の高度化に向け、学長のもとにFD・SD 委員会を整備し、年次計画に基づき取組みを推進します。
③

スタッフ・ディベロップメント：SDア

全ての教員・事務職員等はその専門性と資質の向上のための取組みを推進します。

イ

SD 推進に係る基本方針と年次計画を定め、計画的な取組みを推進します。

ウ

教職協働に対応するため、事務職員等としての専門性、資質の高度化に向け、年次計画に基づき業務研修を行います。

４－３

社会に対して（１）認証評価及び自己点検・評価①

認証評価

平成 16（2004）年度から、全ての大学は、7 年以内ごとに文部科学大臣が認証する評価機関の評価を受けることが法律で義務付けられました。本学も評価機関の評価を受審し、評価結果を踏まえて自ら改善を図り、教育・研究水準の向上と改善に努めます。
②

自己点検及び評価結果等を踏まえた改善・改革(PDCA サイクル)の実施
教育目標や組織目標の実現に向け、それらの目標の達成状況及び各種課題の改善状況等に関する定期的な自己点検・評価を実施し、その結果を踏まえた改善・改革のための計画を策定し、実行します。

13

③

学内外への情報公開
自己点検や改善·改革に係わる情報及び保有する教育・研究をはじめとする各種情報資源を、刊行物やホームページ等を通じて積極的に公開することにより、学内外の関係者及び社会に対する説明責任を果たします。
（２）社会貢献・地域連携①

大学が保有する資源を活用し、社会の発展と安定に貢献するため、教育・研究活動の多様な成果を社会に還元することに努めます。

②

産官学の組織的連携を強化し、「知の拠点」としての大学の役割を果たすとともに、産学、官学等の結節点として機能します。

③

大学の教育研究成果の一端を地域に還元し、地域社会に密着した大学としての役割を果たすことに努めます。

④

大規模災害への対応として、日常的に地域社会と防災活動に取組みます。

⑤

環境問題を始めとする社会全体のサステナビリティを巡る課題について対応します。

４－４

危機管理及び法令遵守（１）危機管理のための体制整備①

危機管理体制の整備と危機管理マニュアルの整備に取組みます。

ア

大規模災害

イ

不祥事（ハラスメント、公的研究費不正使用等）②

災害防止、不祥事防止対策に取組みます。

ア

学生･生徒等の安全安心対策

イ

防災対策

ウ

ハラスメント防止対策

エ

情報セキュリティ対策

オ

その他のリスク防止対策③

事業継続計画の策定に取組みます。

（２）法令遵守のための体制整備①

全ての教育・研究活動、業務に関し、法令、寄附行為、学則並びに諸規程（以下、法令等という。
）を遵守するよう組織的に取組みます。

②

法令等に違反する行為又はそのおそれがある行為に関する教職員等からの通報・相 談（公益通報）を受け付ける窓口を常時開設し、通報者の保護を図ります。

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第５章

透明性の確保（情報公開）

私立大学は、日本における高等教育の大きな担い手であり、公共性が高く、社会に質の高い重要な労働力を提供する機関であることを踏まえ、法人運営・教育研究活動等について、透明性の確保にさらに努めます。
私立大学は、多くのステークホルダーから支持されることが必要ですが、大学の目的は教育・研究・社会貢献等多岐にわたっており、それぞれに異なるステークホルダーが存在することを踏まえた上で、法人運営・教育研究活動の透明性を確保します。
私立大学は、高等教育を担う公共性の高い機関であることから、企業のように、利益を追求する「株主への説明責任である」との位置付けとは異なり、法人運営・教育研究活動の公共性・適正性を確保し、透明性を高める観点からステークホルダーへの説明責任を果たします。
５－１

情報公開の充実（１）法令上の情報公表
公表すべき事項は学校教育法施行規則（第 172 条第 2 項）､私立学校法等の法令及び日本私立大学団体連合会のガイドライン等によって指定若しくは一定程度共通化されていますが、公開するとした情報については主体的に情報発信していきます。
① 教育・研究に資する情報公表
ア

大学の教育研究上の目的

イ

卒業認定・学位授与の方針（ディプロマ・ポリシー）

ウ

教育課程編成・実施の方針（カリキュラム・ポリシー）

エ

入学者受入れの方針（アドミッション・ポリシー）

オ

教育研究上の基本組織

カ

教員組織、教員の数並びに各教員が有する学位及び業績

キ

入学者の数、収容定員、在学学生数、卒業又は修了者数並びに進学者数及び就職者数その他進学及び就職等の状況

ク

授業科目、授業方法及び内容並びに年間の授業計画

ケ

学修成果に係る評価及び卒業又は修了認定に当たっての基準

コ

校地、校舎等の施設及び設備その他の学生の教育研究環境

サ

授業料、入学料等の大学が徴収する費用

シ大学が行う学生の修学、進路選択及び心身の健康等に係る支援

ス

学生が修得すべき知識及び能力② 学校法人に関する情報公表
ア

財産目録・貸借対照表・収支計算書

イ

寄附行為

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ウ

監事の監査報告書

エ

役員等名簿（個人の住所に係る記載の部分を除く）

オ

役員報酬に関する基準

カ

事業報告書

（２）自主的な情報公開
法律上公開が定められていない情報についても、積極的に自らの判断により努めて最大限公開します。事例としては次のような項目があります。
①②

教育・研究に資する情報公開
ア高大連携

イ

地域連携並びに産学官連携

学校法人に関する情報公開
ア

中期的な計画（３）情報公開の工夫等
上記（１）②及び（２）②の学校法人に関する情報については、Web 公開に加え、①各事務所に備え置き、請求があれば閲覧に供します。
②

情報公開に当たっては、対象者、方法、項目等を明らかにした情報公開方針を策定し、公開します。
公開方法は、インターネットを使った Web 公開が主流ですが、閲覧者が多岐に③わたることを考慮し、入学案内、広報誌、各種パンフレット等の媒体も活用します。
④

公開に当たっては、分かりやすい説明を付けるほか、説明方法も常に工夫します。

おわりに
日本における全大学数の約 8 割を担う私立大学は学部教育を中心に我が国の高等教育の発展に大きく寄与し、社会の発展と安定に不可欠な極めて厚い中間層の形成に貢献している。また、私立大学は地域社会における高等教育へのアクセス機会の均等と知的基盤としての役割も同時に果たしてきています。
今後とも、私立大学である本学が我が国の発展に寄与し貢献していくためにも、主体性を重んじ公共性を高め自律的な「大阪河﨑リハビリテーション大学ガバナンス・コード」を制定し、それを規範として運用することにより、適切なガバナンスを確保し、強固な経営基盤をもとにした新しい大学づくりを進めていくことが必要です。
本学はこのガバナンス・コードに基づき、教育・研究・社会貢献の機能の最大化を図り、私立大学の社会的責任を全うすることにより、私立大学が社会からの信頼に応え、さらなる社会の支援につながることを目指していきます。

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