平成２３年３月号◎土地利用型農業の再構築を−食と農業の再生実現会議中間整理の方向

政府は２月２５日に「食と農林漁業の再生実現会議」の第３回会合を開き、３月下旬の中間整理に向けた検討方向を示した。「攻め」の農業を５年間で加速するため、土地利用型農業の立て直しを最重要課題に掲げた。開国で経済界が得た恩恵を農家への直接支払いの財源に一部充てていく方向も初めて示した。今後は３月下旬の会議で中間整理を行い、５月のゴールデンウィーク前後に基本方針素案を整理。６月に基本方針を策定する。

◎1集落１担い手提起−ＪＡグループ政策提言案−

ＪＡ全中は４日水田農業と地域経済・社会の５年後の目標すべき姿などを示した｢農業復権に向けたＪＡグループの取り組みと政策提言｣を発表した。集落ごとに専業農家や法人、集落営農に農地を集積、２０〜３０ｈａ規模の｢１集落１担い手経営体｣をつくる。ＪＡは全ての集落に担当者を置き、５年後の将来像となる集落営農ビジョンづくりを支援。ビジョン実現には農地集積が欠かせないため、全ＪＡで農地利用集積円滑化事業に取り組む。

◎認定農業者制度規制仕分け議論−計画実行状況を公表−

認定農業者制度について、行政刷新会議で議論され、①認定に必要な計画をどの程度実行できているかの点検の徹底 ②審査基準の見直し ③農地集積に対する支援強化の具体策を検討するよう求めた。農水省は具体的な見直し方向を提示
し、５年ごとの再認定に加え、中間年となる３年目に市町村が計画の実行状況を確認・公表するなどの経営指導を強化する方向を示した。

◎６次産業化法が施行−事業計画の申請開始−

農林漁業者による生産・加工・販売の一体的な取り組みを支援する６次産業化
法は３月 1 日施行され、農水省は事業計画の申請受付を開始した。事業計画の認定により法律の特例や金融支援などの各種メリット措置を受けることができる。
６次産業化の推進に関する総合相談窓口を東海農政局生産経営流通部食品課（TEL:０５２−７４６−１２１５）に設けた。

◎

飛騨市農業委員会が農林水産大臣政務官賞を受賞

飛騨市農業委員会は女性農業委員６名が全員選挙によって選出され、食育・農産加工などに積極的に取り組んでいる。この活動が評価され、３月９日東京における平成２２年度農山漁村男女共同参画優良活動表彰において、農林水産大臣政務官賞を受賞した。（詳細は本文参照）

平成２３年３月２８日

岐

阜県農-1-業会議平成２３年３月２８日
岐 阜 県 農 業 会 議＜内容の詳細を含め、お問い合わせ等がある場合は、下記事務局へご連絡ください。
岐阜市薮田南 5-14-12、岐阜県ｼﾝｸﾀﾝｸ庁舎、℡ 058-268-2527 （担当；羽賀）＞＜農業委員会長より一言＞
海津市農業委員会

安立敏行

会長

海津市は岐阜県の最南端に位置し、平成１７年３月に海津郡３町（海津町、平田町、南濃町）が合併して誕生した４万人弱の市であります。
海津町、平田町では集落営農、農業生産法人及び担い手農家による土地集積された大規模で低コストの図られた２年３作（米・小麦・大豆）の耕作体系による栽培が確立されています。これは昭和５５年から行われた高須輪中総合整備事業による水田の乾田化、水利のパイプライン化、圃場の大区画化による土地利用型農業への脱皮による成果と考えられます。
一方、南濃町は養老山地と揖斐川との間に扇状地が広がり、狭隘で傾斜のある土地が多い地形であります。そして、多くの農地は大規模な土地改良事業の未整備地であり、一部の地域を除くその大半が個人農業で営まれています。
さらに、担い手等不足による耕作放棄や、猪、鹿及び猿等による鳥獣害も多く耕作意欲の減退が見られる近年の状況であります。
振り返りますと、戦後６５年間の農政においては農地解放、自作農創設事業により農地を取得し、農業で生計努力した昭和２０〜３０年代。また、高度成長により第二種兼業化が進んだ昭和４０〜５０年代。その後は米の消費減、外圧、米価維持等による作付制限のため逆農地解放と思われる程の土地集積による生産価格の低コスト化を促進する現状となっています。この先行きはどうなるのでしょうか。
このようなとき、ＴＰＰやＥＰＡ、ＦＴＡ等の対外貿易問題も心配でありますが、平成２１年１２月の農地法改正による農地全筆調査活動や、平成２-2-

２年度から始められた戸別所得補償制度により、この狭い国土の農地や農業が守れるでしょうか。
戦後に食糧増産のため開墾された農地が耕作放棄で荒れて林野化したり、土地集積により賃貸した地権者は土地に対する税負担等（固定資産、所得、住民、国民健康保険、介護保険）の重さに耐えて資産として所有維持ができるのでしょうか。
自給率維持向上の方策について、基幹産業として農業が成り立ち、また、地権者が転用目的で売却しないための賃借料の確保など、机上の農政でなく、大地に根ざした今後の農政について、お互いに現地を確認しながら考え、農地が見えて環境に優しい暮らしができ、喜びに浸れるようがんばろうではありませんか。

関市中央農業委員会

深川俊郎

会長

めまぐるしく変わる農政の中で、私達農業委員に課せられた役割は、「自分が選出された地域の農業を今後どのように活性化するべきか」を考えることであり、その対策と進め方について、委員会の場で十分意見交換をすべきだと思います。各地域ごとに課題は山積みですが、それを一つ一つ議論し、解決策を見出していくことが私達農業委員としては大切ではないでしょうか。
それぞれの地区において農業に意欲と情熱を持ち、行動力のある人材を掘り起こすことも欠かせません。私自身、平成１９年に集落営農組合を立ち上げ、その結果、今では集落内の農業者が互いに協力し合って米づくりと麦、大豆、飼料米をほ場毎に団地化し、活気ある農業を進めることができました。
また獣害対策では、国、県、市の助成で防護柵を集落内の５０％に完成し、今年も引き続き残りのほ場に設置する計画です。
こうしたことで生産意欲もでき、耕作放棄地は集落内には一ヶ所もありません。国の農政指針を有効に活用して実行することも、我々農業委員の役割だと信じます。
これからは、集落内の高齢者や婦人の方々の生きがいとしての農業生産活動の場として、ビニールハウス内の軽作業や農産加工（味噌作り、朝市の開催など）で６次産業化をめざし、一歩一歩前進したいと考えています。
今年 7 月には農業委員の統一選挙が行われます。そこで県下４５の農業委員会の中で女性委員が選出されているのは１５地区と聞いております。今回の改選では、県下農業委員の３０％を女性委員として選出することが目標とされていますので、議会推薦委員の女性委員増に対する議会のご理解を願い、女性のパワーで委員会活動の活性化を期待するものです。

-3-◎

２月常任会議員会議の開催−農地転用許可申請２４６件、約１９３千㎡について意見答申−

農業会議は、２月２８日、県福祉・農業会館において、常任会議員会議を開催した。
この会議では、県知事ほか８市町長等から諮問された「農地法第 4 条第 3 項及び第 5 条第 3 項の規定による農地転用許可」に対して意見答申を行った。
１月の許可権者別の申請件数並びに面積は、以下のとおり(面積は、ラウンド計算のため、合計と内訳が一致しないことがある)。
区分
岐阜県
羽島市
各務原市
高山市
岐阜市
川辺町
郡上市
揖斐川町
白川町
県計４29 件
1件
1件
5件
1件
0件
8件
1件
1件
47 件

条
19,511 ㎡
41 ㎡
123 ㎡
1,593 ㎡
566 ㎡
0㎡
4,588 ㎡
169 ㎡
175 ㎡
26,766 ㎡

５164 件
5件
4件
6件
2件
2件
12 件
2件
2件
199 件

条
143,218 ㎡
1,961 ㎡
2,288 ㎡
4,741 ㎡
1,846 ㎡
4,906 ㎡
4,538 ㎡
587 ㎡
2,150 ㎡
166,235 ㎡

合
193 件
6件
5件
11 件
3件
2件
20 件
3件
3件
246 件

計
162,729 ㎡
2,002 ㎡
2,411 ㎡
6,334 ㎡
2,412 ㎡
4,906 ㎡
9,126 ㎡
756 ㎡
2,325 ㎡
193,001 ㎡

県等から説明を受けた後の審議の結果、許可相当として県知事ほか８市町長等に答申をした＜別紙１・２参照＞。
なお、２月における 3,000 ㎡以上の大規模転用案件の一時転用は３件（26,212㎡）、砂利採取案件は５件（47,245 ㎡）。

◎

平成２２年度岐阜県農業会議第２回総会の開催

２月２８日（月）福祉・農業会館において、平成２２年度第２回農業会議総会を会議員数５９名のうち、出席者４３名、委任状１３名により開催した。冒頭、今井会長が２月１６日に開催した農業担い手研究大会やＴＰＰ反対署名活動へのお礼、他県で発生している鳥インフルエンザなどへの警戒などについて挨拶された。続いて、来賓として上矢東海農政局生産経営流通部次長様、馬場県農政部長様から祝辞をいただいた。
議事として「平成２２年度歳入歳出補正予算」、「平成２３年度事業計画・歳入歳出予算」などについて決定された。また、空席となっていた監査委員の補充が行われ、飛騨市農業委員会の平田勝人会議員が選出された。
全ての議事終了後、全国農業-4-

会議所柚木事務局長代理から「農業・農村をめぐる情勢と農業委員会の役割」と題して「ＴＰＰ交渉参加反対運動の状況」、「食と農林漁業再生会議の動き」、「規制・制度改革、地方分権推進の動き」、「農業委員会の活動強化」などの最近の情勢についてわかりやすく説明を受けた。

◎

岐阜県農業法人協会総会及び岐阜県・鳥取県農業法人協会合同研修会の開催

３月１日(火)ホテル十八楼において、岐阜県農業法人協会総会を会員数２０名の内出席者１０名、委任状４名により開催した。冒頭、田中利博会長よりＴＰＰ、戸別所得補償制度などについての情勢報告があった。議事では、「平成２２年度の事業報告・収支決算」、「平成２３年度の事業計画・収支予算」などについて決定された。また、役員改選が行われ、８年間会長を務められた田中利博氏から大西隆氏に会長が交替された。
総会終了後、鳥取県農業法人協会会員１３名との合同研修会が開催され、来賓として県農業振興課の梅村課長、松原主任技師にご参加いただいた。研修会は東海農政局生産流通部食品課課長補佐 落合和彦氏から「農山漁村の６次産業化」について、法案の概要、６次産業創出総合対策予算の概要などについて詳しく説明を受け、６次産業化での花卉部門はどのように捉えれば良いかなど具体的な質問が出された。研修会終了後交流会が開催され、翌日には鳥取県農業法人協会は本県の農業法人協会会員である「わかば農園(株)」を視察された。

◎農外企業の農業参入セミナーの開催

農業会議は、３月２日（水）にホテルパークにおいて企業関係者３４名、その他関係機関など計７９名の参加の標記研修会を開催した。冒頭、開催趣旨について挨拶し、その後、県の梅村農業振興課長から新たに作成された「岐阜県農業・農村振興計画」について説明を受けた。
セミナーに入り、最初に農業会議三浦次長から農地法改正の概要について、農業会議稲垣市民農園コーディネーターから市民農園の現状及び開設方法などの内容及び手続きについて説明した。続いて県農業振興課足立技術主査から企業の農業参入に当たっての支援施策について説明を行った。
その後、わかば農園（株）代表取締役 三浦茂雄氏、小林工業（株）代表取締役 小林司朗氏、（有）ＦＲＵＳＩＣ代表取締役社長 渡辺祥二氏をパネラー、梅村農業振興課長を助言者とし、コーディネターを西川農業会議農業相談室長が努め、「農業の新しいパートナーづくりをめざして」をテーマにパネルディスカッションを行った。
最初に３人のパネラーが農業参入の動機・経営概要等について紹介を行い、その後課題として①県内外での農地を確保する手法について、②耕作放棄地の農地利用における課題・市民農園などの採算性について、③生産物の販路開拓につい-5-て、各パネラーから詳しい話を伺った。
３人のパネラーはいずれも地域住民や農業委員会などの協力の下、１つずつ課題を解決してきたとの話をされ、助言者からは「一般企業が地域に担い手のいない農地を活用して、農業参入する場合に大切なことは地域における信頼関係であり、農業委員会などと良く相談の上、支援を得ながら進めて欲しい」とのアドバイスがあった。
なお、２３年度には県段階での企業の農業参入の相談窓口を県農業会議に設置し、地域段階では「就農支援協議会」を設置し、耕作放棄地などを解消して農業に取り組む企業支援を行う予定である。

◎全国農業会議所通常総会へ出席

全国農業会議所が主催で３月９日(水)東京海運クラブで開催された標記総会に農業会議三浦次長が出席した。全国農業会議所の平成２２年度収支予算の補正、平成２３年度の事業計画・収支予算などについて承認された。

◎農業雇用改善推進事業関係機関連絡会議の開催

農業会議は３月９日(水)に県シンクタンク庁舎において、１４名参加のもと標記会議を開催した。平成２２年度農業雇用改善事業結果及び平成２３年度同事業計画について協議し、雇用改善対策全般についても意見交換した。また、岐阜大学応用生物科学部教授 今井健様から｢農業生産現場における雇用改善への提言｣と題して、また戸崎社会保険労務士から｢社労士ネットワークからの報告｣と題して基調報告をいただき、ＴＰＰ問題が大きくクローズアップされる中、農業経営者の確保と併せて地域全体として農業への取り組みの必要性について意見交換がなされた。

◎

全国女性農業委員ネットワーク設立総会・女性農業委員活動推進シンポジウム及び｢農山漁村女性の日｣記念の集いに参加

３月９日（水）、全国農業会議所・農山漁村男女共同参画協議会主催による女性農業委員推進シンポジウムが東京都 都市センターホテルで開催され、本県からも５名参加（全体参加者約２００名）した。弁護士 高木賢氏をコーディネーター、東京農業大学准教授 五條満義氏を助言者として、パネリスト３名の家族-6-

協定締結者で基本テーマ「女性農業委員の推進活動から学ぶ」とするシンポジウ
ムが行われ、その後、昭和女子大学 板東眞理子学長が「女性農業委員への期待」と題して記念講演を行った。
続いて、３２府県にある各県組織をつなぎ、情報を共有し活動を強化する「全国女性農業委員ネットワーク」設立総会が行われた。ネットワーク会長には船ヶ山美津子様（宮崎県女性農業委員連絡協議会）が就任し、本県女性農業委員協議会（後藤展子会長）も会員として参加する。さらにシンポジウムの最後として活動事例報告を踏まえた分科会討議・全体討議を行い、アピールを採択して閉会した。
翌日３月１０日（木）には全国農業会議所等が主催する「農山漁村女性の日」記念の集いが東京都よみうりホールで全国から約５００名の参加を得て開催された。
その集いの一環として「農山漁村男女共同参画優良活動表彰」が行われ、飛騨市農業委員会が女性農業委員６名全員が選挙委員（平成２２年６月３０日改選後）で、活発に活動していることについて農林水産大臣政務官賞を受賞した。受賞式には飛騨市 農業委員会長他 ２名が 参加した。

◎

施設等運営管理研修会の開催

農業会議は３月１０日(木)、県民ふれあい会館において標記研修会を２２名参加のもと開催した。研修会では、山梨県中央市の(財)シルクの里振興公社「道の駅とよとみ」駅長 萩原一春氏から「地域の農産物を活かした地域活性化」と題して講演をいただいた。長年の戦略的な取り組みが高く評価され、｢道の駅とよとみ｣は直売所甲子園２００９においてグランプリを獲得された。講演は「道の駅立ち上げから関わり、今日まで｢自立｣と｢共創｣をテーマに掲げて取り組んできた」等、大変興味深い話であった。

◎ぎふｱｸﾞﾘﾁｬﾚﾝｼﾞﾌｪｱʼ11（岐阜会場）の開催

県・農業会議・農畜産公社主催により、新規就農希望者などを対象に標記フェアを下記日程で開催した。
フェアには、将来就農を希望するサラリーマンなどが相談に訪れ、県の担当者からの就農に向けた説明に熱心に聞き入っていた。また、雇用不安を反映してか、失業中の人が多く、農業法人への就業相談ブースは終日にぎわっていた。
-7-

会

場
岐阜

◎

開催

日開催

３月１３日（日） ふれあい会館

場

所

参加人数(名）３５

農業委員会・地域担い手育成総合支援協議会・耕作放棄地対策協議会の各事務局長・担当者合同会議

農業会議は３月１５日（火）にサンレイラ岐阜において、各市町村農業委員会事務局長・担当者など１０６名を対象に、次年度に向けた課題や予算を中心に合同会議を開催した。会議の冒頭、東日本大震災で被災された方々への黙とうを行った。会議には梅村県農業振興課長、東海農政局構造改善課 菊池・加藤係長にも参加いただき指導を受けた。
農業委員会関係では、(1)適正事務実施通知の改正 (2)農地法・農業委員会を巡る規制制度改革の動き (3)農業委員会の議事録点検結果 (4)地域の農地と担い手を守り活かす運動 (5)平成２３年度農業委員会予算 (6)農業委員選挙事務の変更点などについて説明した。担い手育成総合支援協議会関係では、(1)平成
２３年度予算 (2)担い手支援の方向と農業再生協議会などについて説明し、耕作放棄地対策協議会関係では、(1)耕作放棄地再生利用緊急対策の留意点 (2)平成２３年度耕作放棄地再生利用対策について説明した。

◎岐阜県稲作経営者会議が東日本大震災に米１００俵を義援活動として提供

岐阜県稲作経営者会議（岩出 明喜会長
会員２６名）は東日本大震災への義援活動として会員の販売用米を無洗米に精米して１００俵を提供することを決定し、第１弾として３月２２日、米５０俵をＪＡにしみの精米センターにおいて岐阜県が手配したトラックで輸送した。無洗米は海津産ハツシモで、１００俵で約４０，０００食に相当する。

◎稲作経営者会議総会の開催

３月２４日に稲作経営者会議（岩出明喜会長）はホテルパークで、平成２３年度総会を会員２６名の内出席者１３名の参加で開催した。平成２２年度事業報告-8-

及び収支決算、平成２３年度事業計画及び収支予算について協議了承した。なお、
２３年度から戸別所得補償制度が本格実施されることもあり、参加会員をつのり、稲作経営者会議主催による行事等により組織活動を強化することを決定した。
また、総会に先立ち、農政懇談会を開催し、当会農政局生産流通部栗原部長や(株)日本政策金融公庫岐阜支店 井上事業統括らと、戸別所得補償制度や６次産業化について活発な議論がされた。

【平成２２年度農業者年金加入状況】
月

加入人数 （市町村名）

H22.４月１人（郡上市）５月

２人（養老町１人、神戸町１人）

６月

１人（恵那市）

７月

１人（高山市）

８月

０人

９月

０人

10 月

８人（岐阜市２人、本巣市４人、恵那市２人）

11 月

２人（岐阜市１人、富加町１人）

12 月

７人（岐阜市２人、瑞穂市２人、大垣市１人、美濃加茂市２人）

H23.１月６人（瑞穂市４人、笠松町１人、八百津町１人）

H23.2 月４人（美濃市１人、高山市３人）

H23.3 月（暫定）

４人（大垣市１人、関市１人、美濃加茂市１人、高山市１人）

累計

３６人

（Ｈ２２年度目標：６３人）

今後の主な会議・研修会等の予定
月／日

会 議 ・ 研 修 会 名 等

4 ／ 12

緊急都道府県農業会議事務局長会議（東京・参議院議員会館）

4 ／ 26

農地調整会議（県シンクタンク庁舎）

4 ／ 28

常任会議員会議（県福祉・農業会館）

5／9

農業関係団体主要事務事業推進会議（岐阜キャッスルイン）

5 ／ 26

全国農業委員会会長大会（東京・日比谷公会堂）-9-

10 ／ 17･18

中日本ブロック農業委員会職員現地研究会（京都府）

11 ／ 15･16

全国農業担い手サミット（長野県・松本市）

12 ／ 1

全国農業委員会代表者会議（東京・九段会館）※ 各種講座・会議などの詳細問い合わせ等は、農業会議事務局もしくは県担い手育成総合支援協議会、県耕作放棄地対策協議会へお問い合わせください。

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（担当 松浦・丹羽）※

全国農業新聞必達目標一覧表- 11 -＜別紙３＞