地方独立行政法人大阪健康安全基盤研究所発注工事等に係る暴力団排除等手続要領
平成 29 年６月 21 日
１ 目 的
この要領は、大阪府暴力団排除条例（平成２２年大阪府条例第５８号。以下「府条例」という。
）及び大阪市暴力団排除条例（平成２３年大阪市条例第１０号。以下「市条例」という。
）の基本理念に則り、地方独立行政法人大阪健康安全基盤研究所（以下「法人」という。
）が発注する工事等（以下「法人発注工事等」という。）において、暴力団を利することのないよう、契約相手方の制限並びに当該契約の相手方及びその下請負人等（以下「受注者等」という。
）が不当介入を受けたときの対応について定めるものとする。
２ 定 義
この要領において、次の各号に掲げる用語の意義は、当該各号に定めるところによる。
(1) 工事等
建設業法（昭和 24 年法律第 100 号）第２条第１項に規定する建設工事又は測量・建設コンサルタント等業務（測量、地質調査、建築設計・監理、設備設計・監理、建設コンサルタント及び補償コンサルタント業務）及び物品の購入、物品の売払い、車両等の修理、委託（測量・建設コンサルタント等業務を除く。）、請負（建設工事を除く。）又は賃貸借に関する業務をいう。
(2) 下請負人等① 下請負人（法人発注工事等の一部について締結される下請契約における請負人又は再受託者をいう。）② 元請負人又は下請負人と法人発注工事等に係る資材又は原材料の購入契約その他の契約を締結する者（下請負人を除く。
）(3) 経理責任者
地方独立行政法人大阪健康安全基盤研究所会計規程（平 29 年規程第 26 号）第７条第２項第３号に規定する経理責任者をいう。
(4) 入札参加資格
地方独立行政法人大阪健康安全基盤研究所契約事務取扱規程（平 29 年規程第 31 号）
第２条第３項及び第４項に規定する入札参加資格を有する者をいう。
(5) 暴力団

暴力団員による不当な行為の防止等に関する法律（平成３年法律第７７号。

以下「法」という。
）第２条第２号に規定する暴力団をいう。
(4) 暴力団員 法第２条第６号に規定する暴力団員をいう。
(5) 暴力団密接関係者
府条例第２条第４号又は市条例第２条第３号に規定する暴力団密接関係者をいう。

３ 法人発注工事等からの暴力団の排除に関する措置
経理責任者は、次に掲げる措置を講ずるものとする。
(1) 暴力団員又は暴力団密接関係者に該当すると認められる者に対し、法人発注工事等に係る入札に参加するために必要な資格を与えないこと。
(2) 入札参加資格者が暴力団員又は暴力団密接関係者に該当すると認められた場合にあっては、当該入札参加資格者を法人発注工事等に係る入札に参加させないこと。
(3)

法人発注工事等について元請負人及び下請負人等が暴力団員又は暴力団密接関係者に該当すると認められた場合にあっては、当該法人発注工事等に係る契約を解除すること。

(4) 前各号に掲げるもののほか、法人発注工事等からの暴力団の排除を図るために必要な措置
４ 随意契約からの排除
経理責任者は、次に掲げる者を随意契約の相手方としてはならない。
(1) 大阪府公共工事等に関する暴力団排除措置要綱に基づく入札参加除外者(2) 大阪市契約関係暴力団排除措置要綱に基づく入札等除外者(3) 入札参加資格の有無にかかわらず、暴力団員又は暴力団密接関係者に該当することが判明した者
５ 不当介入を受けた際の手続き(1) 不当介入の内容
不当介入とは、暴力団員又は暴力団密接関係者等による社会通念上不当な要求又は契約の適正な履行を妨げる行為のことで、具体的に次のような行為をいう。
① 作業員の安全管理、資材の保管状況、警備員の交通規制等の現場管理上の問題に起因した言いがかり② 迷惑料、営業補償、損害賠償、病気見舞金、口止め料、近隣対策費、寄付金、賛助金等、名目の如何を問わず、不当な金銭の支払いを要求する行為③ 労働者の雇用、下請工事の参入、特定資材の納入受入れ、物品の購入及び自動販売機の設置等を不当に要求する行為④ 不当な手段又は方法による面談を要求する行為(2) 不当介入の報告
経理責任者は、次に掲げる者（以下「暴力団員又は暴力団密接関係者等」という。）から不当介入を受けたときは、受注者等が速やかに経理責任者に報告するよう指導しなければならない。なお、暴力団員又は暴力団密接関係者等であるかが不明な場合や要求の内容の一部に正当な部分があるなど、不当介入に当たるのかどうか判断に迷うものにあっては、経理責任者は積極的に大阪府東成警察署に相談するものとする。

① 暴力団員又は暴力団密接関係者② 社会運動標榜ゴロ、政治活動標榜ゴロその他の暴力的な要求又は法的な責任を超えた不当な要求を行う集団又は個人（①に掲げる者を除く。
）(3) 報告の方法（別紙１「不当介入手続フローチャート」参照）① 受注者等が暴力団員又は暴力団密接関係者等から不当介入を受けた場合は、速やかに、別に定める「不当介入報告・届出書（別記様式）」（以下「報告・届出書」という。
）により、経理責任者に報告し、大阪府東成警察署の行政対象暴力対策担当者（以下「対策担当者」という。
）に届出するものとする。ただし、当該不当介入を届け出る暇がなく口頭による連絡を行った場合は、後日、報告・届出書を各々提出するものとする。
② 報告を受けた経理責任者は、直ちに受注者等及び大阪府東成警察署の対策担当者と連携し、必要に応じて現場に行き事実確認するなど、速やかに対応を図るものとする。
③ 受注者等は、不当介入事案に対する措置結果について、報告・届出書の（その２）により、経理責任者及び大阪府東成警察署の対策担当者に報告しなければならない。
(4) 特記仕様書等への記載
経理責任者は、不当介入があった場合の受注者等から経理責任者への報告及び大阪府東成警察署への届出（以下「報告・届出」という。
）について、別紙２「特記仕様書等の記載例」を参考に、仕様書等に記載する。
(5) 大阪府東成警察署との緊密な連携
経理責任者は、大阪府東成警察署との連携を図り、法人発注工事等への暴力団員及び暴力団密接関係者等の不当介入の排除及び未然防止に努めるものとする。
６ 誓約書の徴収等経理責任者は、法人発注工事等の相手方に対し、当該法人発注工事等の相手方及びその下請負人等が暴力団員又は暴力団密接関係者でないことを表明した誓約書をそれぞれから徴収し、法人に提出するよう求めるものとする。
なお、当該誓約書の提出がない場合、経理責任者はその相手方と契約を締結しないよう取り扱うものとする。
附 則（施行期日）
この要領は、平成２９年６月２１日から施行し、平成２９年４月１日から適用する。

別紙２【 特記仕様書等の記載例 】（不当介入に対する報告・届出等）
第○条 乙は、契約の履行に当たって、地方独立行政法人大阪健康安全基盤研究所発注工事等に係る暴力団排除等手続要領の定めるところにより、暴力団員及び暴力団密接関係者等から社会通念上不当な要求又は契約の適正な履行を妨げる行為（以下「不当介入」という。
）を受けた場合は、断固としてこれを拒否するとともに、甲への報告及び東成警察署への届出（以下「報告・届出」という。）を行わなければならない。
２ 報告・届出は、不当介入報告・届出書により、速やかに、甲に報告するとともに、東成警察署の行政対象暴力対策担当者に届出するものとする。ただし、急を要し、当該不当介入等報告・届出書を提出できないときは、口頭により報告することができる。
この場合は、後日、不当介入等報告・届出書を各々提出するものとする。
３ 乙は、下請負人等が暴力団員又は暴力団密接関係者等から不当介入を受けた場合は、速やかに報告・届出を行うよう当該下請負人等に指導しなければならない。