ＩＣ証票取扱規則

目次
第１章 総則（第１条～第５条）
第２章 発売（第６条～第15条）
第３章 使用
第１節 通則（第16条～第23条）
第２節 ポストペイ式ＩＣ証票（第24条～第36条）
第３節 プリペイド式ＩＣ証票（第37条～第47条）
第４章 無効（第48条・第49条）
第５章 補則（第50条～第52条）
第６章 雑則（第53条）
第１章 総則（目的）第１条

この規則は、大阪シティバス株式会社運送約款（以下「当社運送約款」という。）及び乗合自動車運送約款取扱規則に基づき、大阪シティバス株式会社（以下「当社」という。）が経営する乗合自動車の路線（ただし、乗合自動車運送約款取扱規則
別表に定める路線のうちこの規則の別表４に定める路線以外の路線を除く。以下「当社線」という。）で使用することができるＩＣチップを搭載した電子式証票（同様の機能を有する媒体も含む。以下「ＩＣ証票」という。）の取扱い、運賃及びその発売等に関して必要な事項を定め、旅客の利便性向上を図ることを目的とする。
（適用範囲）
第２条 ＩＣ証票による、当社線にかかる旅客運送については、この規則の定めるところによる。
２

身体障がい者等に対する割引運賃のために使用することができるＩＣ証票の取扱いについては、この規則によるほか、身体障がい者等運賃割引規則（以下「身障者等割引規則」という。）及び地方公共団体発行割引証等取扱規則（以下「地方公共団体
割引規則」という。）の定めるところによる。

３ この規則に定めのない事項については、当社運送約款及び乗合自動車運送約款取扱規則の規定による。
４ 当社線とＩＣ証票による共通利用が可能な社局線（以下「社局線」という。）内の運送等については、当該社局の営業規則又は運送約款等の定めによる。
（用語の意義）
第３条 この規則における主な用語の意義は、次に掲げるとおりとする。
⑴ 「ポストペイ」とは、ＩＣ証票で当社線を乗車した場合の運賃を後払いすることをいう。
⑵ 「ポストペイ式ＩＣ証票」とは、ポストペイ機能をもつＩＣ証票をいう。

⑶ 「プリペイド」とは、ストアードフェア（ＩＣ証票に記録される金銭的価値で、乗車運賃の支払い等に充当するものをいう。以下「ＳＦ」という。）から当社線を乗車した場合の運賃相当額を減額することをいう。
⑷ 「プリペイド式ＩＣ証票」とは、プリペイド機能をもつＩＣ証票をいう。
⑸ 「チャージ」とは、ＩＣ証票に入金してＳＦを積み増しすることをいう。
⑹ 「ＩＣＯＣＡ証票」とは、西日本旅客鉄道株式会社（以下「ＪＲ西日本」という。）
が製作したＩＣカード（以下「ＩＣＯＣＡ媒体」という。）に、ＪＲ西日本又は当社などＪＲ西日本と連携する社局（以下「ＩＣＯＣＡ連携社局」という。）が、Ｓ
Ｆの機能、定期券の機能又はその両方を搭載したＩＣ証票をいう。
⑺ 「モバイルデバイスのＩＣＯＣＡ」とは、ＪＲ西日本が指定した携帯情報端末のアプリケーションにおいて使用する、ＳＦの機能及び定期券の機能を搭載したＩＣ
証票で、ＪＲ西日本がサービス内容及び利用条件等について別に約定したものをいう。
⑻ 「ＩＣＯＣＡ証票等」とは、ＩＣＯＣＡ証票及びモバイルデバイスのＩＣＯＣＡをいう。
⑼ 「ＩＣＯＣＡ」とは、ＳＦの機能のみを搭載したＩＣＯＣＡ証票等をいう。
⑽ 「ＩＣＯＣＡ定期券」とは、ＪＲ西日本又はＩＣＯＣＡ連携社局が、ＩＣＯＣＡの券面に定期券に準じた表記をして、かつ定期券の情報を記録したもので、定期券の機能のみを搭載するＩＣＯＣＡ証票等又は定期券の機能とＳＦの機能を搭載するＩＣＯＣＡ証票等をいう。
⑾ 「スマートＩＣＯＣＡ」とは、ＪＲ西日本がサービス内容及び利用条件等について別に約定したＩＣＯＣＡ証票をいう。
⑿ 「ＫＩＰＳ ＩＣＯＣＡ」とは、近畿日本鉄道株式会社及び近鉄グループホール
ディングス株式会社がサービス内容及び利用条件等について別に約定したＩＣＯ
ＣＡ証票をいう。
⒀ 「記念ＩＣＯＣＡ」とは、ＪＲ西日本又はＩＣＯＣＡ連携社局において発売箇所
及び発売枚数を限定して発売するもので、特別のデザインであることを裏面に表示
したＩＣＯＣＡをいう。
⒁ 「デポジット」とは、ＩＣＯＣＡ媒体の利用権の代価として収受するものをいう。
（使用可能なＩＣ証票）
第４条

当社線で使用可能なＩＣ証票の名称及びＩＣ証票発行者名等は別表１のとおりとし、種類及び様式は別に定めるところによる。
２ 前項の規定にかかわらず、ＩＣ証票発行者が当社線で使用できない旨を明らかにしているＩＣ証票については、使用することができない。
（契約の成立時期）
第５条 ＩＣ証票による旅客運送の契約は、乗車のときに成立する。
２ 前項の規定にかかわらず、ＩＣＯＣＡ定期券に搭載した定期券機能による乗車については、乗合自動車運送約款取扱規則第３条による。
３ 前２項に規定する場合を除き、ＩＣＯＣＡ証票の取扱いに関する契約は、旅客がＩ

ＣＯＣＡ証票を購入したときに成立するものとする。
第２章 発売（旅客の同意）第６条 ＩＣＯＣＡ証票の発売に際し、旅客は、この規則及びこれに基づいて定められた規定のみならず、ＪＲ西日本のＩＣカード乗車券取扱約款及びそれに基づいて定められた規定を承認し、かつ、これらに同意したものとする。
（ＩＣＯＣＡ媒体の所有権及びデポジット）
第７条 ＩＣＯＣＡ媒体の所有権は、ＪＲ西日本に帰属する。
２ ＩＣＯＣＡ媒体１枚につき、デポジットは500円とする。
３ 旅客が、貸与されていたＩＣＯＣＡ媒体（ＪＲ西日本又はＩＣＯＣＡ連携社局において貸与されたＩＣＯＣＡ媒体を含む。）を当社に返却した場合、当社はデポジットを返却する。
４ 前項の規定にかかわらず、次の各号に該当する場合は、デポジットを返却しない。
⑴

ＩＣＯＣＡ媒体が別段の定めにより無効となったＩＣＯＣＡ証票に使用されていたものである場合⑵ ＩＣＯＣＡ媒体に記録されたデータを読み込むことができない状態であって、かつ、裏面に刻印されたカードの番号が判読できない場合
５ デポジットを運賃その他の支払いに充当することはできない。
６ 当社又はＪＲ西日本の都合により、予告なく貸与したＩＣＯＣＡ媒体を交換することがある。この場合、デポジットの返却及び収受は行わない。
（ＩＣＯＣＡ証票の種類）
第８条 当社で発売するＩＣＯＣＡ証票の種類は次のとおりとする。
⑴ ＩＣＯＣＡアＩＣＯＣＡ（大人）イＩＣＯＣＡ（小児）⑵ ＩＣＯＣＡ定期券
アＩＣＯＣＡ定期券（大人）イＩＣＯＣＡ定期券（小児）

２ ＩＣＯＣＡ（小児）は使用者が記名人であるＩＣ証票（以下「記名人式ＩＣ証票」という。）とする。
（発売場所）
第９条 ＩＣＯＣＡ証票は、当社が指定する場所において発売する。
（ＩＣＯＣＡ証票の失効）
第10条 カードの交換、ＳＦの使用、ＳＦのチャージ又はＩＣＯＣＡ定期券に搭載した定期券の更新のいずれかの取扱いを行った日の翌日を起算日として、10年間これらの取扱いが行われない場合で、当社が特に定めた場合にはＩＣＯＣＡ証票を失効させることがある。
２

前項により失効したＩＣＯＣＡ証票のＳＦ及びデポジットの返却を請求することはできない。
３ 前２項の規定にかかわらず、当社が特に認める場合には、ＩＣＯＣＡ証票を失効させずに継続使用を認める場合がある。
（ＩＣＯＣＡの発売）
第11条 旅客からＩＣＯＣＡ購入の請求があったときは、デポジットの収受とＩＣＯＣ
Ａ媒体の貸与を行った上で、これを発売する。
２ ＩＣＯＣＡ（小児）は、公的証明書等を提示して、利用する小児の氏名、生年月日、
性別及びその他の必要事項を乗合自動車運送約款取扱規則第７条に定める通勤定期
券購入申込書（以下「定期券購入申込書」という。）に記入のうえ提出したとき、記名人が12歳となる年度の３月31日までの間使用することができるＩＣＯＣＡ媒体により発売する。
３ ＩＣＯＣＡの発売額は2,000円（デポジットを含む。）とする。
４ 前項の規定にかかわらず、別に定めるところにより、発売額を変更して発売することがある。
（ＩＣＯＣＡ定期券の発売）
第12条 旅客からＩＣＯＣＡ定期券購入の請求があったときは、デポジットの収受とＩ
ＣＯＣＡ媒体の貸与を行った上で、乗合自動車運送約款取扱規則第７条第１項に定める通勤定期券機能又は同第８条第１項に定める通学定期券機能を搭載したＩＣＯＣ
Ａ定期券を発売する。
２ ＩＣＯＣＡ定期券（小児）は、公的証明書等を提示し、定期券購入申込書に記入のうえ提出したとき、記名人が12歳となる年度の３月31日までの間使用することができるＩＣＯＣＡ媒体により発売する。
３ 第１項の規定により、通学定期券機能を搭載したＩＣＯＣＡ定期券を発売する場合、定期券購入申込書の他、乗合自動車運送約款取扱規則第８条第４項に定める通学証明書を提出しなければならない。ただし、当社が指定するインターネットにおける予約サービスを利用して、通学証明書等の画像その他必要な情報を送信することで、乗合自動車運送約款取扱規則第８条第４項に定める通学証明書の提出に代えることができる。
（継続発売等の取扱い）
第13条 ＩＣＯＣＡ定期券を所持する旅客に対して、定期券の継続発売を行う場合又は券面表示の通用期間満了日の翌日以降に新規に定期券の発売を行う場合は、旅客が所持する原ＩＣＯＣＡ定期券を用いて発売する。
２ 前項の継続発売に用いる原ＩＣＯＣＡ定期券は、当社で発売されていることが当社のシステム等で確認できる場合に限る。
３

第１項の取扱いをする場合、第12条第２項の定めにかかわらずＩＣＯＣＡ定期券（小児）にあっては公的証明書等の提示を省略することができる。
（ＩＣＯＣＡ定期券への変更）

第14条 ＩＣＯＣＡを所持する旅客は、定期券機能が必要となった場合は、当該ＩＣＯ
ＣＡのＳＦ残額及びデポジットを引き継いでＩＣＯＣＡ定期券への変更を請求する

ことができる。ただし、記念ＩＣＯＣＡにあっては、この請求をすることができない。
２

前項の請求があったときは第12条の規定に準じて当該ＩＣＯＣＡに定期券の機能を搭載することにより、ＩＣＯＣＡ定期券に変更する。

３ 旅客はＩＣＯＣＡ定期券に変更する場合には、氏名、生年月日、性別及びその他の事項を定期券購入申込書に記入して提出しなければならない。
（発行替えの取扱い）
第15条 ＩＣＯＣＡ定期券以外の定期券（以下「磁気定期券等」という。）を所持する旅客から、その券面表示の通用期間内（通用期間前を含む。）に、同一の種類、区間
及び経路のＩＣＯＣＡ定期券への変更の請求があった場合には、デポジットを収受のうえ、当該磁気定期券等と引換えに発行替えの取扱いを行うことができる。
２ 前項の取扱いを行う場合であって、旅客がすでに所持する券面表示の通用期間満了
日の翌日以降のＩＣＯＣＡ定期券を提出したときは、原ＩＣＯＣＡ定期券を使用して、当該磁気定期券等をＩＣＯＣＡ定期券に発行替えすることができる。この場合には、デポジットを収受しない。
３ 第１項の取扱いを行う場合であって、旅客がすでに所持するＩＣＯＣＡを提出した
ときは、第14条第１項の取扱いを準用してＩＣＯＣＡをＩＣＯＣＡ定期券に変更し、当該磁気定期券等をＩＣＯＣＡ定期券に発行替えすることができる。この場合には、デポジットは収受しない。
４ ＩＣＯＣＡ定期券を所持する旅客から、磁気定期券等への発行替えの請求があった
場合は、事情やむを得ないときに限り、磁気定期券等への発行替えの取扱いを行うことができる。この場合、原ＩＣＯＣＡ定期券について旅客の選択により次のいずれかの取扱いを行う。
⑴ 磁気定期券等に発行替えしたため、原ＩＣＯＣＡ定期券が不要となった場合は、第41条第２項に定める払戻しの取扱いを行う。
⑵ 磁気定期券等に発行替えしたため、原ＩＣＯＣＡ定期券の定期券機能のみが不要となった場合は、ＳＦ残額とデポジットを引き継いだＩＣＯＣＡへの変更を行うことができる。
５ 前項第１号の規定により払戻しをする場合、デポジットを返却する。
６ 第４項の発行替えを行うことができるＩＣＯＣＡ定期券は、当社で発売されていることが、当社のシステム等で確認できる場合に限る。
第３章 使用
第１節 通則（使用方法及び適用運賃）
第16条 ＩＣ証票の使用方法及び適用される運賃は、次に定めるとおりとする。ただし、第１種身体障がい者・介護者、及び第１種知的障がい者・介護者用特別割引ＩＣカー
ドで適用される運賃は、身障等割引規則及び地方公共団体割引規則に定めるところによる。
⑴ 当社線におけるＩＣ証票の使用方法及び適用運賃

ＩＣ証票は、旅客が降車の際、運賃箱に接触させることにより使用することができる。この場合に適用される運賃は、当該ＩＣ証票で乗車した順序に基づき、乗合自動車運送約款取扱規則第38条第１項第１号及び第39条第１項第１号に定める運賃とする。
⑵ 当社線と大阪市高速電気軌道株式会社の経営する高速鉄道（中量軌道含む。以下「地下鉄線」という。）を連絡して乗車する場合におけるＩＣ証票の使用方法及び適用運賃
ＩＣ証票は、当社線と地下鉄線を連絡して乗車する場合に、有効な連絡普通券として使用することができる。この場合に適用される運賃は、当該ＩＣ証票で乗車した順序に基づき、大阪市高速電気軌道株式会社との連絡運輸規則（以下「バス地下連絡規則」という。）第12条第１号に定める運賃（特割大人を除く。）とする。
⑶ 持参人式ＩＣ証票における複数人での使用
旅客が乗合自動車において、あらかじめ係員に申し出た場合には、乗合自動車運
送約款取扱規則第39条第１項及びバス地下連絡規則第12条第1号に定める運賃を減額するために使用する場合を除き、1枚の記名人式でないＩＣ証票（以下「持参人式ＩＣ証票」という。）持参人式IＣ証票をもって複数人が使用できるものとする。
（ポストペイ機能の優先）第17条 ポストペイ機能及びプリペイド機能の両機能が有効であるＩＣ証票（以下「両機能付きＩＣ証票」という。）を当社線において使用する場合は、ポストペイ式ＩＣ証票として取扱う。ただし、ポストペイ機能が制限されている場合は、プリペイド式
ＩＣ証票として取扱う。
（効力）第18条 ＩＣ証票を第16条の規定により使用する場合の効力は、次に定めるとおりとする。
⑴

当該区間片道１回の乗車に限り有効とする。この場合、記名人式ＩＣ証票においては記名人本人が使用するものとし、また、持参人式IＣ証票においては持参する大人１人が使用するものとする。ただし、小児が大人運賃を減額することを承諾して持参人式ＩＣ証票を使用する場合も有効とする。

⑵ 途中下車の取扱いはしない。
（利用履歴の確認）
第19条 旅客は、当社が指定する場所において、ＩＣ証票の利用履歴を確認することができる。
（使用上の制限事項）
第20条 旅客は、１回の乗車につき、２以上のＩＣ証票を同時に使用することができない。
２ ＩＣ証票は、他の乗車券等と併用して使用することができない。
３ ＩＣ証票により乗車券等を購入することはできない。
４ 偽造、変造若しくは不正に作成され、又は不正に取得されたＩＣ証票は、使用することができない。
（降車の制限）第21条 次の各号の１に該当する場合は、ＩＣ証票を使用して降車することはできない。
⑴

他の交通機関の入場駅において自動改札機による改札を受けたＩＣ証票を出場時に使用しなかった場合で、当該ＩＣ証票により再び乗合自動車を降車しようとするとき⑵ ＩＣ証票の破損、運賃箱等の故障等やむを得ない事情によりＩＣ証票の処理ができないとき（特定のＩＣ証票による利用の制限）
第22条 ＩＣ証票発行者が特定のＩＣ証票について使用を停止した場合は、旅客は当該ＩＣ証票により当社線を利用することができない。
２ 旅客がＩＣ証票に社局線の定期券機能を搭載し、かつ、当該定期券機能の通用期間外における当該ＩＣ証票の使用を制限している場合は、通用期間外に当社線を利用することができない。
（免責事項）
第23条 ＩＣ証票の紛失、盗難、詐取、横領等があったときにおいて、当該ＩＣ証票の使用等で生じた損害については、当社はその責を負わないものとする。
第２節 ポストペイ式ＩＣ証票（片道１回乗車に適用される運賃の確定時期）
第24条 ポストペイ式ＩＣ証票を第16条の方法で使用する場合、ポストペイにおける片道１回乗車の利用日時及び適用される運賃の確定時期は、旅客の運送が完了し旅客が乗合自動車から降車するときとする。
（運賃計算期間）
第25条 ポストペイにおける運賃計算期間は、月初めから月末までの１カ月間とし、毎月末日に締切るものとする。ただし、運賃計算期間内の使用であっても、通信障害等やむを得ない事情により次月の運賃計算期間に繰り越す場合がある。
２ 運賃計算における１日とは、当日の午前３時から翌日の午前３時までとする。
（ポストペイ運賃の確定及び請求）第26条 ポストペイによる支払運賃（以下「ポストペイ運賃」という。）は、運賃計算
期間内において、同一のポストペイ式ＩＣ証票による当社線内の運賃総額に第30条又は第31条に定める方法で割引を適用した運賃とする。
２ ポストペイ運賃は、当該ポストペイ式ＩＣ証票の発行者が当社に代わって旅客に請求するものとする。
（ポストペイ運賃の種類）
第27条 当社線で適用されるポストペイ運賃は、利用額割引フリースタイル運賃（以下「フリースタイル運賃」という。）及び利用額割引マイスタイル運賃（以下「マイスタイル運賃」という。）とし、その種類は、次のとおりとする。

⑴ フリースタイル運賃ア

一般 大人 小児

イ

学生 大人

ウ

シニア

⑵ マイスタイル運賃ア

一般 大人 小児イ

学生 大人 小児

（学生区分）
第28条 学生区分の割引運賃については、指定学校に関する規程第２条に規定する学校（以下「指定学校」という。）の児童、生徒又は学生（フリースタイル運賃の学生区分の割引運賃については、生徒又は学生に限る。以下「学生等」という。）が、第34条に定める登録手続を行った場合に適用する。
２ 前項の場合において、学生等が退学等によって学籍を失った場合は、登録を取消すものとする。この場合において、学生等は、学籍を失った旨を速やかに届け出なければならない。
３ 学生区分の適用を受ける学生等は、ＩＣ証票を用いて乗車する際、在籍する指定学校の代表者が発行した生徒証又は学生証等を常に携帯し、係員から請求があったときは、いつでもこれを提示しなければならない。
（シニア区分）第29条 シニア区分の割引運賃については、65歳以上の旅客が、第34条に定める登録手続を行った場合に適用する。
２ シニア区分の適用を受ける旅客は、ＩＣ証票を用いて乗車する際、生年月日が明記された公的証明書等を常に携帯し、係員から請求があったときは、いつでもこれを提示しなければならない。
（フリースタイル運賃）
第30条 フリースタイル運賃は、ポストペイ運賃のうち、当社線を利用した運賃総額に対して一括して割引を適用する運賃をいい、別表２に定める適用区分毎にそれぞれの逓減率を乗じた金額（銭未満切り捨て）を合計（円未満切り捨て）して算出する。
２ 登録が必要な割引運賃が適用されない場合には、第27条第１号アを適用する。
（マイスタイル運賃）
第31条 マイスタイル運賃は、ポストペイ運賃のうち、当社線を利用した運賃総額について特定利用とそれ以外の利用（以下「特定外利用」という。）に区分のうえ、割引を適用した金額を合算したものをいい、次に定める方法で算出する。
⑴ 特定利用、特定外利用にかかるいずれの割引運賃も、それぞれの運賃合計額に対して、別表２に定める適用区分毎にそれぞれの逓減率を乗じた金額（銭未満切り捨て）を合計（円未満切り捨て）して算出する。ただし、特定利用にかかる割引運賃の算出金額が別表３に定める金額を超える場合は、同表に定める金額とする。
⑵ 学生区分の小児について前号に定める計算を行う場合は、別表２中第２号を適用するものとする。

⑶当社線と地下鉄線を連絡して乗車し第16条第２号に規定する運賃が適用される

場合で、当該乗車のうち当社線の区間又は地下鉄線の区間の一方のみが特定利用の対象となるときは、乗車した順序に基づき、先に乗車した当社線又は地下鉄線の運賃と、同条第２号に規定する運賃と先に乗車した運賃の差額に分割して計算する。
（マイスタイル運賃の適用と特定利用）第32条 マイスタイル運賃は、ポストペイ式ＩＣ証票の発行を受けた旅客が、第34条に定める方法により、当社線の全線（ただし乗合自動車運送約款取扱規則別表に定める
路線を除く。）又は地下鉄線の任意の２駅若しくはその双方を選択し、登録手続を行った場合に適用する。ただし、地下鉄線において次の各号に掲げる駅から２駅を選択することはできない。
⑴ 梅田、東梅田及び西梅田⑵ 心斎橋及び四ツ橋
２ 特定利用となる利用は、次に定めるとおりとする。
⑴ 当社線全線（ただし乗合自動車運送約款取扱規則別表に定める路線を除く。）を登録した場合当社線にかかるすべての利用⑵ 当社線の全線及び地下鉄線の任意の２駅を登録した場合前号に定める全ての利用及び地下鉄線の任意の２駅を登録した場合について大
阪市高速電気軌道株式会社が定める全ての利用
３ 前２項の規定にかかわらず、マイスタイル運賃の学生区分の適用を受けようとする
者が選択できる２駅は、当該旅客の居住地最寄り駅と在籍指定学校最寄り駅に限るものとする。
（特別の適用条件を定めた割引運賃）
第33条 第30条及び第31条に定める割引運賃の計算において、当社が別に定める特別の運送条件を付した逓減率等を適用することができる。
（割引運賃の登録）第34条 登録が必要な割引運賃の登録は、次に掲げる場合に行う。
⑴ 旅客が当社が指定する場所において、別に定める登録申込書を提出して申請した
場合⑵ 旅客がインターネットを利用して、ポストペイ式ＩＣ証票の発行者が提供する方法により申請した場合
２ 前項の規定により、学生区分及びシニア区分の割引運賃を登録する場合、旅客は登録を希望する割引運賃の種別に応じて次に定める書類を提出するものとする。
⑴ フリースタイル運賃ア

学生 指定学校の代表者が発行する生徒証又は学生証

イ

シニア

生年月日が明記された公的証明書等⑵ マイスタイル運賃
指定学校の代表者が発行する通学証明書。ただし、登録申込書等により指定学校の代表者が乗車区間を証明する時を除く。

３ 第１項第２号の規定による場合は、当社が指定するインターネットにおける予約サービスを利用して、前項各号に規定する書類の画像その他必要な情報を送信することで、前項に規定する提出に代えることができる。
（割引運賃の適用期間）
第35条 登録が必要な割引運賃の適用は、登録を行った日がその月の１日から15日の場
合は当月から、16日から月末までの場合は翌月からとする。
２ 登録が必要な割引運賃の適用期間は、無期限とする。
３ 前項の規定にかかわらず、学生区分及びシニア区分の適用期間は次のとおりとする。
⑴ 学生
適用を開始する月の属する年度の３月末日まで⑵ シニア
適用を開始する月の属する年の翌年の６月（ただし、適用を開始する月が１月か
ら６月のいずれかの月の場合にあっては、その年の６月）末日まで（特定のポストペイ式ＩＣ証票による利用の制限）
第36条 ＩＣ証票発行者が、特定のポストペイ式ＩＣ証票についてポストペイ機能を制限した場合は、旅客は当該ＩＣ証票を使用してポストペイにより当社線を利用することができない。
２ ポストペイ式ＩＣ証票において、その証票に記載する有効期限の終了月の翌月以降、
当該ＩＣ証票により当社線を利用することはできない
第３節 プリペイド式ＩＣ証票（運賃相当額の減額）
第37条 プリペイド式ＩＣ証票を第16条の方法で使用する場合は、降車時に当該乗車にかかる運賃相当額を当該ＩＣ証票のＳＦから減額するものとする。
２ ＩＣＯＣＡ定期券の券面表示の通用期間内であって、かつ券面表示区間外を乗車する場合、乗合自動車運送約款取扱規則第28条第２項に定めるところにより、券面表示の乗車区間外にかかる運賃相当額を当該ＩＣ証票のＳＦから減額する。
３ 第16条第２号に規定する当社線と地下鉄線とを連絡して乗車する場合で、地下鉄線
において券面表示区間外の駅相互間乗車を行い、第１項により別途乗車として取扱う
場合、別途乗車区間と券面表示区間を合わせて、地下鉄線の１乗車として取扱う。
４

ＩＣＯＣＡ定期券を券面表示の通用期間前若しくは通用期間の満了日の翌日以降に使用する場合は第１項に定める取扱いを行う。
（改氏名等の場合）

第38条 ＩＣＯＣＡ（小児）の記名人の氏名その他の情報の変更が必要となった場合は、それを証明する書類を添付して当該ＩＣＯＣＡ（小児）を当社が指定する場所に提出し、氏名等の書換えを請求しなければならない。この場合、公的証明書等の提示により当該ＩＣＯＣＡ（小児）の記名人本人又は代理人であることを証明しなければならない。
２ ＩＣＯＣＡ定期券の記名人の氏名等の変更が必要となった場合は、当該ＩＣＯＣＡ

定期券を当社が指定する場所に差し出して、氏名等の変更を請求しなければならない。
この場合、公的証明書等の提示により当該ＩＣＯＣＡ定期券の記名人本人（ＩＣＯＣ
Ａ定期券（小児用）にあっては、記名人本人又は代理人）であることを証明しなければならない。
（チャージ）
第39条 旅客は、運賃箱によりプリペイド式ＩＣ証票にチャージすることができる。
（ＳＦの確認）第40条 旅客は、プリペイド式ＩＣ証票のＳＦを当社が指定する場所において確認する
ことができる。
（払戻し）第41条 ＳＦの払戻しは、行わないものとする。ただし、次の各項については除く。
２ 旅客は、ＩＣＯＣＡが不要となった場合、これを当社が指定する場所に差し出して、
当該ＩＣＯＣＡのＳＦ残額（10円未満のは数を切り上げ、10円単位とした額とする。）の払戻しを請求することができる。このとき、ＩＣＯＣＡ１枚につき220円の手数料を収受する。ただし、ＩＣＯＣＡ（小児）を所持する旅客が12歳となる年度の３月31
日を超え、ＩＣＯＣＡ（小児）を使用することができなくなったことにより、ＳＦ残額の払戻しを請求する場合は、手数料を収受しない。
３ 前項の規定によりＩＣＯＣＡ（小児）の払戻しを請求する場合、当社は、次の各号の条件を満たす場合に限って、払戻しをする。
⑴ 旅客が公的証明書等の提示により、当該ＩＣＯＣＡ（小児）の記名人本人又は代理人であることを証明できること。
⑵ 記名人の氏名、生年月日及び性別の情報が当社システムで確認できること。
４ 前各項の規定によりＩＣＯＣＡの払戻しをする場合であって、当該ＩＣＯＣＡのＳ
Ｆ残額が220円に満たない場合は、当該ＳＦ残額を手数料として収受し、不足額は請求しない。
５ 前項の場合であってＳＦ残額がない場合は、手数料を収受しないで取扱う。
６ 前各項の規定により払戻しをする場合は、デポジットを返却する。
７ 旅客は、ＩＣＯＣＡ定期券が不要となった場合、又は定期券機能のみが不要となった場合は、これを当社が別に定める場所に差し出したときに、次の各号の条件を満たす場合に限り、払戻しを請求することができる。
⑴ 旅客が公的証明書等の提示により、当該ＩＣＯＣＡ定期券の記名人本人（ＩＣＯ
ＣＡ定期券（小児）にあっては、記名人本人又は代理人）であることを証明できること。
⑵ 記名人の氏名、生年月日及び性別等の情報が当社のシステムにより確認できること。
⑶ 払戻しをするＩＣＯＣＡ定期券が当社で発売されていることが、当社のシステム等で確認できること。
８ ＩＣＯＣＡ定期券が不要となった場合、次の各号によりＩＣＯＣＡ定期券１枚につき310円の手数料を収受して払戻しをする。

⑴ 券面表示の通用期間前に払戻しの請求があった場合には、既に支払った定期運賃
及びＳＦ残額（10円未満のは数を切り上げ、10円単位とした額とする。）の払戻しをする。
⑵ 券面表示の通用期間開始後で通用期間中に払戻しの請求があった場合には、既に支払った定期運賃から当社運送約款第27条第２号に規定する額及びＳＦ残額（10円未満のは数を切り上げ、10円単位とした額とする。）の払戻しをする。ただし、払戻しの対象となる計算額（手数料を差し引く前の金額をいう。）が310円に満たない場合は、当該計算額を手数料として収受し、不足額は請求しない。
⑶

券面表示の通用期間の満了日の翌日以降に払戻しの請求があった場合はＳＦ残額（10円未満のは数を切り上げ、10円単位とした額とする。）の払戻しをする。ただし、払戻しの対象となる計算額（手数料を差し引く前の金額をいう。）が310円に満たない場合は、当該計算額を手数料として収受し、不足額は請求しない。
９ 前項の規定により払戻しをする場合は、デポジットを返却する。
10 ＩＣＯＣＡ定期券に搭載した定期券機能のみが不要となった場合は、次の各号によりＩＣＯＣＡ定期券１枚につき310円の手数料を収受して、定期運賃の払戻し及びＳ
Ｆ残額とデポジットを引き継いだＩＣＯＣＡへの変更を請求することができる。
⑴ 券面表示の通用期間前に払戻しの請求があった場合には、既に支払った定期運賃の払戻しをする。
⑵ 券面表示の通用期間開始後で通用期間中に払戻しの請求があった場合には、既に支払った定期運賃から当社運送約款第27条第２号に規定する額の払戻しをする。ただし、払戻しの対象となる計算額（手数料を差し引く前の金額のことをいう。）のうちＳＦ残額を除いた金額が310円に満たない場合は、当該計算額を手数料として収受し、不足額は請求しない。
11 前項の払戻しをする場合であって、券面表示の通用期間の満了日以降に払戻しの請求があった場合、手数料を収受しないで取扱う。
12 ＩＣＯＣＡ定期券（小児）を所持する旅客が12歳となる年度の３月31日を超え、ＩＣＯＣＡ定期券（小児）を使用することができなくなった場合は、ＳＦ残額（10円未
満のは数を切り上げ、10円単位とした額とする。）及びデポジットのみの返却を請求することができる。この場合において手数料は収受しない。ただし、ＩＣＯＣＡ定期券（小児）に搭載した定期乗車券がなお有効である場合には第８項第２号の規定に準じて払戻しを行う。
（両機能付きＩＣ証票）
第42条 前３条の規定は、両機能付きＩＣ証票の使用において準用する。
２ 両機能付きＩＣ証票において、旅客はＩＣ証票発行者の定めるところにより、運賃箱を使用する際に自動的にチャージすることができる。ただし、ポストペイ機能が制限されている場合はこの方法によるチャージはできない。
（ＩＣＯＣＡ証票の再印字及び再交付）第43条 旅客は、券面表示事項が不明となったＩＣＯＣＡ（小児）について、当社が指定する場所において、券面表示事項の再印字を請求することができる。

第44条 旅客は、券面表示事項が不明となったＩＣＯＣＡ定期券について、当社が指定する場所において、券面表示事項の再印字を請求することができる。
２ 前項の再印字を行ったにもかかわらず券面表示事項が不明となっている場合には、当社が指定する場所において当該ＩＣＯＣＡ定期券と引換えに再交付の取扱いを行う。
３ 第１項の再印字及び前項の再交付を行うことのできるＩＣＯＣＡ定期券は、当社で発売されていることが、当社のシステム等で確認できる場合に限る。
（紛失再発行）第45条

旅客は、ＩＣＯＣＡ（大人）の盗難又は紛失その他いかなる理由によっても、再発行の請求をすることができない。
２ ＩＣＯＣＡ（小児）の記名人が、当該ＩＣＯＣＡ（小児）を紛失した場合、次の各号の条件を満たす場合に限って、紛失したＩＣＯＣＡ（小児）に対して再発行登録を行うことにより使用停止措置を行う。その上で、当社が指定する場所において、再発
行登録を行った日の翌日から14日以内に再発行を行う。
⑴ 再発行登録を行うとき及び再発行を行うときは、公的証明書等の提示により、再発行を請求する旅客が当該ＩＣＯＣＡ（小児）の記名人本人又は代理人であることを証明できること。
⑵ 記名人の氏名、生年月日及び性別の情報が当社システムで確認できること。
⑶ 再発行を行うときに、再発行登録済であることが確認できること。
３ 前項に基づく再発行の取扱いは、再発行するＩＣＯＣＡ（小児）の１枚毎に、紛失
再発行手数料510円を収受し、かつデポジットの収受とＩＣカードの貸与を行った上で行う。この場合において、デポジット及び紛失再発行手数料の収受は、現金によるものとする。
４ 第２項により再発行登録を行った後、これを取消すことはできない。
５ 第２項の取扱いを行った後に、紛失したＩＣＯＣＡ（小児）を発見した場合は、旅客はこれを当社が指定する場所に差し出して、ＩＣＯＣＡ媒体の返却を請求することができる。この場合、旅客が紛失したＩＣＯＣＡ（小児）を提出し、かつ公的証明書等の提示により記名人本人又は代理人であることを証明したときに限って、デポジッ
トを返却する。
６ ＩＣＯＣＡ定期券を記名人が紛失した場合、次の各号の条件を満たす場合に限り、紛失したＩＣＯＣＡ定期券（ＳＦ残額がある場合は当該ＳＦを含む。）に対して再発
行登録を行うことにより使用停止措置を行い、その翌日から14日以内に再発行を行う。
⑴ 再発行登録を行うとき及び再発行を行うときは、公的証明書等の提示により、再発行を請求する旅客が当該ＩＣＯＣＡ定期券の記名人本人（ＩＣＯＣＡ定期券（小児）の場合は記名人本人又は代理人）であることを証明できること。
⑵ 記名人の氏名、生年月日、性別等の情報が当社のシステムにより確認できること。
⑶ 再発行を行う場合は、紛失したＩＣＯＣＡ定期券が当社で発売されていることが、当社のシステム等で確認できること。
⑷ 再発行を行うときに、再発行登録済であることが確認できること。

７ 前項により再発行の取扱いを行う場合は、再発行するＩＣＯＣＡ定期券１枚につき紛失再発行手数料510円とデポジットを現金で収受する。
８ 当該ＩＣＯＣＡ定期券の再発行登録を行った後に、これを取り消すことはできない。
９ 第５項及び第６項の取扱いを行った後に、紛失したＩＣＯＣＡ定期券を発見した場
合、旅客は、これを当社が指定する場所に差し出して、デポジットの返却を請求することができる。この場合、旅客は紛失したＩＣＯＣＡ定期券を提出し、かつ公的証明書等の提示により、記名人本人（ＩＣＯＣＡ定期券（小児）の場合は記名人本人又は代理人）であることを証明しなければならない。
（障害再発行）第46条 旅客は、ＩＣＯＣＡ証票の破損等によってＩＣＯＣＡの処理を行う機器での取扱いが不能となった場合（その原因が旅客の故意によると認められる場合を除く。）
は、別に定める申込書を当社が指定する場所に提出することにより、当社に対して当該ＩＣＯＣＡの再発行登録の取扱いを請求することができる。
２ 再発行登録済みのＩＣＯＣＡ（スマートＩＣＯＣＡ及びＫＩＰＳ ＩＣＯＣＡを除く。）を所持する旅客は、当該再発行登録の翌日から14日以内に、当社に対して当該ＩＣＯＣＡのＳＦ残額と同額のＳＦ残額のＩＣＯＣＡの再発行の取扱いを請求することができる。
３ 前２項の定めにかかわらず、裏面に刻印されたカードの番号が判読できない場合は、その理由の如何を問わず、再発行の取扱いを行わない。
４

ＩＣＯＣＡの破損等によってＩＣＯＣＡの処理を行う機器での取扱いが不能となった場合（その原因が旅客の故意によると認められる場合を除く。）は、次の各号の条件を満たす場合に限り、当該ＩＣＯＣＡ定期券に対して再発行登録を行うことにより使用停止措置を行い、その翌日から14日以内に再発行を行う。
⑴ 裏面に刻印されたカードの番号が判別できること。
⑵ 再発行を行う場合は、当該ＩＣＯＣＡ定期券が当社で発売されていることが、当社のシステム等で確認できること。
⑶ 再発行を行うときに、再発行登録済であることが確認できること及び当該ＩＣＯ
ＣＡ定期券を提出できること。

５ 前項により取扱う場合は、手数料及びデポジットは収受しない。
（ＩＣＯＣＡ定期券の通用期間外におけるＳＦ利用制限）
第47条 ＩＣＯＣＡ定期券のＳＦについて、旅客は券面表示の通用期間外における運賃
箱による利用を不可または可とする請求ができる。
第４章 無効（無効となる場合等）
第48条 ＩＣ証票は、次の各号の一に該当する場合は無効とする。また、第１号及び第２号の場合においては、当該ＩＣ証票（携帯情報端末等を媒体としたＩＣ証票及びモバ
イルデバイスのＩＣＯＣＡを除く。
）を回収するものとする。

⑴ 記名人式ＩＣ証票を記名人以外の旅客が使用したとき

⑵ 偽造、変造及び不正に作成されたＩＣ証票を使用したとき又は使用しようとした
とき⑶ 使用資格を限定したＩＣ証票をその資格を有しない旅客が使用したとき⑷ 乗車開始後の記名人式でないＩＣ証票を他人から譲り受けて使用したとき⑸ ＩＣ証票をその使用条件に基づかないで使用したとき⑹ その他、ＩＣ証票を不正乗車の手段として使用したとき（不正使用等の旅客に対する割増運賃の徴収）
第49条 前条の規定によりＩＣ証票を無効とした場合は、普通運賃及び割増運賃を徴収する。徴収する額は、当社運送約款第28条の規定を準用する。
第５章 補則（スマートＩＣＯＣＡ及びＫＩＰＳＩＣＯＣＡの取扱い）

第50条 スマートＩＣＯＣＡ及びＫＩＰＳＩＣＯＣＡは、当社では以下の各号の取扱いを行わない。
⑴ 第11条に定めるＩＣＯＣＡの発売⑵ 第12条に定めるＩＣＯＣＡ定期券の発売⑶ 第13条に定める継続販売等の取扱い⑷ 第15条に定める発行替え⑸ 第38条に定める改氏名等⑹ 第41条に定める払戻し⑺ 第43条に定めるＩＣＯＣＡ及びＩＣＯＣＡ定期券の再印字並びに再交付⑻ 第45条に定める紛失再発行⑼ 第46条に定める障害再発行。ただし再発行登録は除く。
（モバイルデバイスのＩＣＯＣＡの取扱い）

第51条

モバイルデバイスのＩＣＯＣＡについては、以下の各号の取扱いを行わない。

⑴ 第11条に定めるＩＣＯＣＡの発売⑵ 第12条に定めるＩＣＯＣＡ定期券の発売⑶ 第13条に定める継続発売等の取扱い⑷ 第14条に定めるＩＣＯＣＡ定期券への変更⑸ 第15条に定める発行替え⑹ 第19条に定める利用履歴の確認⑺ 第38条に定める改氏名等⑻ 第40条に定めるＳＦの確認⑼ 第41条に定める払戻し⑽ 第43条に定めるＩＣＯＣＡ及びＩＣＯＣＡ定期券の再印字並びに再交付⑾ 第45条に定める紛失再発行⑿ 第46条に定める障害再発行。
２ モバイルデバイスのＩＣＯＣＡについて、本規則における「券面」とあるのは、「携帯
情報端末の画面に表示されるモバイルデ バイスのＩＣＯＣＡ券面」と読み替えるものとする。
（特定の路線に対する取扱い）
第52条 特定の路線とは別表４に定める路線とする。
２ 特定の路線に対する取扱いは、以下の各号のとおりとする。
⑴

第16条第１号の規定にかかわらず、特定の路線においてＩＣ証票を同条に定める方法で使用する場合は、乗合自動車運送約款取扱規則第39条第１項第１号に定める運賃は適用せず、同規則第38条第１項第１号に定める運賃のみを適用する。
⑵

第16条第２号の規定にかかわらず、ＩＣ証票を使用して特定の路線と地下鉄線を連絡して乗車する場合は、バス地下連絡規則第12条第１号に定める運賃は適用せず、乗合自動車運送約款取扱規則第38条第１項第１号に定める運賃を適用する。
⑶

第26条第１項の規定にかかわらず、特定の路線においてポストペイ式ＩＣ証票を第16条の方法で使用する場合は、第30条及び第31条に定める方法で算出する割引運賃は適用せず、乗合自動車運送約款取扱規則第38条第１項第１号に定める運賃を適用する。
⑷ 第26条第１項、第27条、第30条、第31条及び第32条の規定における「当社線」には特定の路線を含まないものとする。

第６章 雑則（施行の細目）第53条 この規則の施行に関して必要な事項は、別に定める。
附

則

この規程は、２０１８年４月１日から施行する。
附 則
この改正規程は、２０２１年２月25日から施行する。
附 則
この改正規則は、２０２１年４月１日から施行する。
附 則

この改正規則は、２０２３年４月１日から施行する。
ただし、第３条第７号乃至第10号、第48条、第50条第３号乃至第５号及び第51条の規定は２０２３年３月２２日から施行する。

附 則
この改正規則は、２０２３年１０月３日から施行する。
附 則
この改正規則は、２０２３年１１月１日から施行する。
附則

この改正規則は、２０２３年１２月１日から施行する。
附則

この改正規則は、２０２４年４月１日から施行する。

別表１（第４条関係）
当社線で使用可能なＩＣ証票の名称及びＩＣ証票発行者名等
ＩＣ証票の名称
ＰｉＴａＰａカード

ＩＣ証票発行者名
株式会社スルッとＫＡＮＳＡＩ

有する機能
ポストペイ
プリペイド

第１種身体障がい者・介護者、及び第１種知的障がい者・介護 株式会社スルッとＫＡＮＳＡＩ

プリペイド

者用特別割引ＩＣカード
地方公共団体が交付する敬老 地方公共団体及び株式会社スルッとＫ

プリペイド

優待乗車証等

ＡＮＳＡＩ

ＩＣＯＣＡ

西日本旅客鉄道株式会社

プリペイド

Ｋｉｔａｃａ北海道旅客鉄道株式会社

プリペイド

ＰＡＳＭＯ

株式会社パスモ

プリペイド

東日本旅客鉄道株式会社Ｓｕｉｃａ

東京モノレール株式会社

プリペイド

東京臨海高速鉄道株式会社
マナカ

株式会社名古屋交通開発機構

プリペイド

ｍａｎａｃａ株式会社エムアイシー

プリペイド

ＴＯＩＣＡ

東海旅客鉄道株式会社

プリペイド

はやかけん

福岡市交通局

プリペイド

ｎｉｍｏｃａ株式会社ニモカ

プリペイド

ＳＵＧＯＣＡ

九州旅客鉄道株式会社

プリペイド

備考
１

外国で発行するＰｉＴａＰａカードについては、第34条第１項及び第42条第２項の規定を適用しない。

２

携帯電話等を媒体としたＩＣ証票については、第19条及び第40条の規定を適用しない。

３ 身体障がい者割引又は知的障がい者割引を適用する障がい者用ＰＡＳＭＯ及び障がい者用Ｓｕｉｃａは、当社線で使用することができない。

別表２（第30条、第31条関係）
適用区分及び逓減率⑴ 一般大人
適用区分

逓減率￥０から￥10,000以内

90％￥10,000を超え￥11,000以内

70％￥11,000を超え￥12,000以内

65％￥12,000を超え￥14,000以内

85％￥14,000を超える

75％⑵ 一般小児
適用区分

逓減率￥０から￥5,000以内

90％￥5,000を超え￥5,500以内

70％￥5,500を超え￥6,000以内

65％￥6,000を超え￥7,000以内

85％￥7,000を超える

75％⑶ 学生大人
適用区分

逓減率￥０から￥10,000以内

80％￥10,000を超え￥12,000以内

60％￥12,000を超え￥14,000以内

75％￥14,000を超える

70％

⑷ シニア
適用区分

逓減率

￥０から￥2,000以内

90％￥2,000を超え￥5,000以内

85％￥5,000を超え￥8,000以内

95％￥8,000を超え￥10,000以内

90％￥10,000を超え￥11,000以内

70％￥11,000を超え￥12,000以内

65％￥12,000を超え￥14,000以内

85％￥14,000を超える

75％

別表３（第31条関係）
特定利用にかかる割引運賃の上限額⑴ 当社線を登録した場合
一般

区分
区間

大人

全線

学生
小児

大人

小児

円

円

円

円

8,100

4,050

4,650

2,330

⑵ 当社線、地下鉄線の双方を登録した場合
区分
区間
当社線

全線

一般
大人

地下鉄線

学生
小児

大人

小児

円

円

円

円

１区

11,440

5,720

5,800

2,910

２区

12,470

6,230

6,320

3,160

３区

13,530

6,770

6,780

3,390

４区

14,070

7,040

6,850

3,430

５区

14,690

7,350

7,140

3,570

別表４（第52条関係）
特定の路線
系統番号
243号系統及び243Ａ号系統（IKEA鶴浜⇔梅田・なんば・大正シャトルバス）