平成２３年７月号◎コメ先物７２年ぶり復活

農林水産省は１日、東京穀物商品取引所と関西商品取引所が申請していたコメ先物取引の試験上場を認可した。両取引所は９月までに取引を開始。二年間の試験期間中に市場の機能や価格の動きなどを検証する。先物取引は１９３９年以来７２年振りに復活する。ただ、世界的な穀物高騰を背景に投棄資金の流入が指摘されているだけに、全国農業協同組合中央会は｢投棄資金によって価格の乱高下を招きかねない｣と反発。

◎コメ取引価格高騰−震災、原発不安で−コメ卸業者などの間で取引される２０１０年産米の大幅な価格上昇が続いている。東日本大震災や東京電力福島第１原発の事故を受けた供給懸念から卸業者が在庫確保に動き、取引に出回るコメが不足しているためだ。一部の銘柄では５０％近く値上がりしている。大手スーパーなどの小売価格への影響は少ないとの見方が大勢だが、１１年産米の作柄や放射性物質の影響が分かるまでは高値水準が続く可能性がある。

◎鉄鉱石が高騰−ハウス資材を直撃

鉄鉱石の世界的な高騰を受けて、資材メーカーが農業用ハウスや鉄骨について軒並み１０％以上の値上げに動きだした。鉄鉱石の高騰は中国など新興国で需要が高まっているのが最大の要因。今後は東日本大震災の被災地での復旧工事や自動車道製造向けの需要が高まるため、一層の値上がりが懸念される。

◎普及員の指令塔配置−農業改良普及事業の見直し素案−

農水省は見直し素案に普及指導員の指令塔役を果たす｢特任普及指導員｣を新設する方向を盛り込んだ。国の政策や最新の研究成果の普及などで、架け橋役となる。また、中小企業診断士や管理栄養士などの資格を持った専門家を普及指導員に登用できる仕組みも検討する。

◎わな猟の条件緩和−環境省が基本方針決定−

７月１３日環境省の中央環境審議会野生生物部会はイノシシや鹿など有害鳥獣の捕獲推進に向けた｢鳥獣保護を図るための基本方針｣を決定。わなを設置して捕獲する場合、狩猟免許を持っていない人も所定の講習を受け、狩猟免許の保持者と一緒なら、わなに餌を仕掛けるなどの補助作業ができるようにする。新指針を基に各都道府県が２０１２年度から５年間の第１１次鳥獣害保護事業計画を定め実施する。基本指針は環境省が５年毎に見直し、新指針は８月半ばに告示する。

平成２３年７月２８日

岐

阜県農-1-業会議平成２３年７月２８日
岐 阜 県 農 業 会 議＜内容の詳細を含め、お問い合わせ等がある場合は、下記事務局へご連絡ください。
岐阜市薮田南 5-14-12、岐阜県ｼﾝｸﾀﾝｸ庁舎、℡ 058-268-2527 （担当；羽賀）＞＜農業委員会長より一言＞
瑞浪市農業委員会

三宅貞和

会長

私は、七月で退任しますので回顧録になってしまいます。二期六年、うち一期三年を会長として務めさせて頂けましたことは、委員の皆様の協力があればこそと感謝しております。
任期中には、農地法の改正のほか、鳥インフルエンザ、東日本大震災など耳、目を驚かせる大きな問題が発生しました。委員として、農地パトロール、農地の現況確認作業を実施する中で、市内の農地が荒地化するのを見るのは忍びない思いで一杯であります。全国的な高齢化、少子化により、山間地は特にその進捗は厳しいものがあります。
今後、この耕作放棄地をどうしていくのか、耕作放棄地を作らない方策など耕作者人口の減少の中大きな問題であります。市農政担当者と根本的な点から実施計画を創る必要に迫られております。牛の放牧、モミロマンの作付け、マコモタケの栽培など事業が実施されておりますが、市全体からみますと、とても追い付くものではありません。
農地の転用にしましても、自分の土地だからどのようにしてもいいと言う考えがあるのかも知れませんが、無断転用がみられます。啓発だけでは改善していかない問題であります。農業委員として、現場を確認し、造成中の農地を発見した場合は、指導していくことも必要であります。
二期に渡り厳選に事務を遂行してまいりましたが、農業委員の責務と業務が多くなり、大変な職務となって参りました。今後も一農家として見守って参りたいと考えております。

-2-神戸町農業委員会

川瀬美智男

会長

当町は、東境を南北に揖斐川が流れる肥沃な平坦地であります。農業生産は肥沃な土壌を生かした施設園芸が東部地域で行なわれ、野菜・花卉等が生産され、認定農業者も多く、家族経営協定を締結し農業経営が活発に展開されています。水田農業では西濃用水からの清流取水により用排水分離圃場全域で、米・麦・大豆等の土地利用型作物の生産が行われています。農業の担い手不足と後継者不足については、難問山積ですが、農業委員会を始め、農業関係団体が農業施策の啓蒙に努め、担い手不足を解消すべく、４の法人、７の集落営農組織が農業を展開しているところです。
新たな農地法を受けて更に農業委員の活躍が強く望まれる中で、農業委員の仕事は一段と多くなり負担が増しておりますが、国や県のご支援をいただ
き、また今後とも更なるご指導をいただきながら、地域農業の進展に向けて、活動して参りたいと考えています。

◎

６月常任会議員会議の開催−農地転用許可申請２１２件、約１１５千㎡について意見答申−

農業会議は、６月２８日、県福祉・農業会館において、常任会議員会議を開催した。
この会議では、県知事ほか８市町長等から諮問された「農地法第 4 条第 3 項及び第 5 条第 3 項の規定による農地転用許可」に対して意見答申を行った。
６月の許可権者別の申請件数並びに面積は、以下のとおり(面積は、ラウンド計算のため、合計と内訳が一致しないことがある)。
区分
岐阜県
羽島市
各務原市
高山市
岐阜市
川辺町
郡上市
揖斐川町
白川町
飛騨市
県計

４
31 件
1件
1件
10 件
2件
0件
6件
2件
0件
0件
53 件

条
17,861 ㎡
77 ㎡
1,288 ㎡
11,025 ㎡
1,548 ㎡
0㎡
1,475 ㎡
611 ㎡
0㎡
0㎡
33,885 ㎡

５112 件
4件
5件
13 件
5件
2件
12 件
3件
0件
3件
159 件

条
58,406 ㎡
1,559 ㎡
1,262 ㎡
3,113 ㎡
1,776 ㎡
4,921 ㎡
4,817 ㎡
4,307 ㎡
0㎡
798 ㎡
80,959 ㎡

合
143 件
5件
6件
23 件
7件
2件
18 件
5件
0件
3件
212 件

計76,267 ㎡
1,636 ㎡
2,550 ㎡
14,138 ㎡
3,324 ㎡
4,921 ㎡
6,292 ㎡
4,918 ㎡
0㎡
798 ㎡
114,844 ㎡

県等から説明を受けた後の審議の結果、許可相当として県知事ほか８市町長等-3-に答申をした。
なお、６月における 3,000 ㎡以上の大規模転用案件の恒久転用は２件（7,908.64㎡）、砂利採取案件は３件（9,981.00 ㎡）。

◎

陸前高田市小友町へ岐阜の高橋さんから農業機械提供

岐阜県揖斐郡大野町で造園業や農業を営む有限会社 東海ＫＳＨ（高橋富士雄代表取締役）は２７日、陸前高田市の小友営農組合（紺野直組合長）に農業機械を無償提供した。コンバインや田植機など稲作に必要な機械３点が贈られ、組合側では来年の作付けに利用できるよう、早期の復旧を誓っていた。今回用意されたのは、中古のコンバイン、田植機（５条植え）、播種機それぞれ１台ずつ。同社では東日本大震災の大津波で農業機械を流された被災地があると知り、岐阜県農業会議から岩手県農業会議、陸前高田市農業委員会を通じて同組合に提供することとなった。贈呈は同組合でオペレーターを務める村上強さん宅で行われ、紺野組合長、高橋代表取締役、市農業委員会の石川満雄会長らが出席。高橋代表取締役は「この機械をもっとも効率よく使ってくれるのが一番嬉しい」と述べ、小友町の農業にエールを贈った。
貴重な農業機械の提供に、紺野組合長は「来年の作付けのためにも、機械を集めておかなければならない。
機械まで救援してくれるところはあまりないので、とても助かる」と感謝。村上さんとともに一日も早い農業復興を誓っていた。
７月７日には、岐阜県農業会議会長 今井良博宛に岩手県農業会議 佐々木正勝会長と陸前高田市農業委員会 石左から(有)東海 KSH の高橋取締役、小友営農組合の紺野組合長、川満雄会長から丁寧な礼状を陸前高田市農業委員会の石川会長、小友営農組合の村上ｵﾍﾟﾚｰﾀｰ頂いた。

◎

県下３５農業委員会において農業委員選挙実施

県下４３農業委員会のうち３５農業委員会において、３年毎に実施される農業委員選挙が、２農業委員会が６月２６日（日）に、１農業委員会が７月３日（日）に、３２農業委員会が７月１０日（日）に行われた。２農業委員会において投票選挙が実施されたが、３３農業委員会では定数のみの立候補者数となり無投票となった。選挙委員の定数は平成２０年度６９４人であったが、今回の選挙において７名減の６８７名となった。また、農業委員会数は改選前４５農業委員会であったが、関市の３委員会が統合したことにより県全体で４３農業委員会となった。

-4-◎

都道府県農業会議職員専門技能研修に参加

6 月２９日（水）〜３０日（木）にＴＫＰ東京日本橋ビジネスセンターで開催された標記会議に農業会議から堀口・田中・松浦が参加した。農地法関係では①権利移動の制限、許可の取り消し、相続の届け出・別段の面積設定、②農業生産法人関係、③利用状況調査及び指導等、④転用関係、農振法関係では①法律概要、②農振地域整備計画の策定又は変更、③農地等の権利取得の斡旋、農業経営基盤強化法関係では①基本方針・基本構想、②農業経営改善計画関係、③農地利用集積円滑化団体関係、④農地保有合理化法人関係、租税特別措置法関係では①相続税・贈与税納税猶予制度の概要、②農地等の納税猶予の適用に関する証明事務等の取り扱い、農地法第５２条関係については①賃借料情報の提供、②農地の権利移動等の状況把握、耕作放棄地全体調査についてを農林水産省関係各課担当者等から説明を受け、質疑が行われた。

◎女性農業委員現地研修会並びに意見交換会の開催

６月３０日（木）県女性農業委員協議会（会長 後藤展子）は午前１０時から
美濃加茂市｢たから幼稚園｣において、県栄養士会主催によるキッズキッチン実習状況を視察し、その取り組みは大変熱心で好感の持てるものであった。午後からホテルルートインにおいて意見交換会を開催し、県下女性農業委員他２１名が参加した。
県の委託事業で県栄養士会が実施している｢旬の野菜と学ぶキッズキッチン事業｣の概要について説明を受け、スライド作成や当日の講師対応など、この事業推進への女性農業委員の協力体制について意見交換した。

◎県肉用牛経営者会議総会並びに研修会の開催

７月１日（金）標記総会を岐阜市｢馬喰一代 神田店｣において、会員他１０名が参加して開催した。総会議案は２２年度事業報告、収支決算及び２３年度事業計画、収支予算について承認した。その後県農産物流通課田口技術課長補佐から｢攻めの農業展開プロジェクト−飛騨牛の輸出について｣講演を受け、飛騨牛振興について有意義な意見交換を行った。

-5-◎

新・農業人フェアに参加

７月２日（土）大阪府梅田スカイビルで開催された標記フェア岐阜県新規就農相談センターブースに県・農畜産公社・農業会議（三浦・渡邉）が参加した。就農・農業への就業を希望される相談者が全体では６９８名訪れ、そのうち岐阜県コーナーには８名の相談者が訪れた。その他岐阜県から高山市及び（有）西垣園
芸がブースを出展した。

◎経営管理現地支援会議（７／７，７／２８）の開催

標記会議を７月７日（木）に高山市荘川支所において平成１６年度に販路開拓緊急対策事業で整備された農業用施設、そば加工施設の運営などについて、コンダクターである名古屋学院大学教授 秋元浩一氏と鈴木良一氏、農林事務所関係者、高山市関係者他１３名が参加し検討した。当施設の最大の問題はソバの単収が圃場毎に不安定であることにあり、収量の低い圃場（獣害発生、湿害など）については対策を見直すなどの提案がされ検討していくこととなった。
7 月２８日（木）には飛騨市役所において平成１４年度にアグリチャレンジャー支援事業（神岡地区）で整備された農産物処理加工施設（乳製品加工施設）について標記会議を開催した。

◎第２回東海地域６次産業化推進協議会に参加

東海農政局主催で７月８日（金）にウィンクあいちで開催された標記会議へ参加した。中部経済産業局、中部森林管理局、東海３県行政機関、東海３県農林漁業関係団体、農林漁業関係研究機関、政策金融機関、関係独立法人、食品団体、６次産業化サポートセンター及びボランタリープランナー等４７名が参加し、（１）
第 1 回六次産業化法に基づく事業計画の認定について、（２）６次産業化サポートセンターについて、（３）幹事会について等について協議した。
本県では第 1 回六次産業化法に基づく事業計画認定は４件であり、本県の６次産業化サポートセンターは株式会社共立総合研究所（大垣市）となった。また、本県６次産業化プランナーとして４名が採用された（詳細は東海農政局六次産業化ホームページを参照）。７月２８日（木）には東海地域６次産業化フォーラムの開催も予定されている。

◎

東海４県農業会議事務局長会議の開催

標記会議を７月１２日（火）にじゅうろくプラザにおいて東海４県から９名が参加して開催した。平成２３年度各県農業会議の予算と重点活動項目、農地制度実施円滑化事業の取り組み、農業再生協議会の設置進捗状況、６次産業化への対応についてなどを協議し、本県農業会議としても有意義な情報を得た。

-6-◎

第３６回全国稲作経営者現地研究会 in ぐんまに参加

７月２０日（水）〜２１日（木）に群馬県渋川市で全国稲作経営者会議・全国農業会議所主催による標記研修会に本県稲作経営者会議会員他４１名が参加した。全体では約３５０名の参加であった。群馬県稲作経営者会議 紋谷会長、全国稲作経営者会議 佐藤会長から冒頭に挨拶があり、群馬県副知事、関東農政局長、群馬県農業協同組合中央会専務理事から来賓の挨拶があった。
講演では農林中金総合研究所のルアン・ウェイさんが中国の食料事情とわが国農産物の影響について話し、｢中国では中流層が増え、米を食べるようになった。
味はいまひとつだが、価格の安いタイやベトナムの米を輸入する可能性がある。
数百万〜千万トン単位になると思う。中国経済が順調に発展すれば高いが、おいしい日本の米を輸入する可能性はある｣と語った。続いて金沢市で有機農業を営む井村辰二郎さんは｢豊かな大地と水・環境を次代へ継承することが私たちの使命。有機農業で土や水を守りたい｣と語った。
その後 ①｢わが国の明るい将来の実現に向けた米政策と稲作経営の展開方向｣②大震災と原発事故の復旧・復興対策の加速化、放射能汚染による不要な社会不安。混乱を引き起こさないための万全対策 ③環太平洋経済連携協定への参加断固反対の３項目を宣言・要望採択した。
翌日は群馬製粉㈱の米粉生産工場を視察した。

◎農地情報利活用検討会に出席

７月２１日（木）〜２２日（金）に東京国際フォーラムホテルで開催された標記会議に各県担当者が出席した。農地等基本台帳システムの課題と次世代管理及び農地等情報総合ネットワーク管理システムの仕様開発項目について検討した。

◎ ｢農の雇用事業｣に係る｢日本農業技術検定｣及びファーマーズカフェの開催
７月２３日（土）美濃市マリーバ
ルホテルにおいて、農の雇用事業で平成２２年１１月に事業採択された研修生ら１９名が、日本農業技術検
定３級試験を受験した。
試験終了後は、発想を豊かにするため受験者（研修生）個々によるブレーンストーミング手法を取り入れたファーマーズカフェを開催し、研修生は自由な発想から思いを掲示紙に記載し、ユニークな企画に好評で-7-あった。

◎て「農の雇用事業」平成２３年度第１回募集の審査結果につい７月２７日全国農業会議所から本県の「平成２３年度農の雇用事業第１回募集」の採択結果の連絡があり、応募者２４名（１８経営体）全員が採択された。研修は８月１日から来年の７月３１日まで実施される。

◎

農地利用状況調査担当職員会議の開催

７月２８日（木）農業会議主催によりふれあい福寿会館において農業委員会担当者６０名が参加し、標記会議を開催した。農地利用状況調査については農地法改正により平成２１年１２月１５日から法令業務として農業委員会で全農地を対象に実施する調査であり、特に遊休農地については地権者の意向確認などを実施するものである。特に昨年度の調査においては初年度のこともあり現地対応の問題点について協議し、今年度これから開始する農地利用状況調査について手法を確認した。

【平成２２〜２３年度農業者年金加入状況】
月

加入人数 （市町村名）
平成２２年度

平成２３年度４月

１人（郡上市）６人（大垣市１人、八百津町１人、中津川市１人、飛騨市１人、高山市２人）

５月

２人（養老町１人、神戸町１人）

３人（関市１人、中津川市１人、高山市１人）

６月

１人（恵那市）０人

７月

１人（高山市）２人（岐阜市１人、高山市１人）

８月

０人

９月

０人

10 月 ８人（岐阜市２人、本巣市４人、恵那市２人）
11 月 ２人（岐阜市１人、富加町１人）
12 月 ７人（岐阜市２人、瑞穂市２人、-8-大垣市１人、美濃加茂市２人）
１月

６人（瑞穂市４人、笠松町１人、八百津町１人）

２月

４人（美濃市１人、高山市３人）

３月

４人（大垣市１人、関市１人、美濃加茂市１人、高山市１人）

累計

３６人（Ｈ２２年度目標：６３人）

１１人（Ｈ２３年度目標：６１人）

今後の主な会議・研修会等の予定
月／日会 議 ・ 研 修 会 名 等

8／4

岐阜県稲作経営者セミナー（岐阜市・ホテルパーク）

8 ／ 10｢農の雇用事業｣平成２３年度第１回事業説明・研修会（名古屋市）

8 ／ 25

農地調整会議（県シンクタンク庁舎）

8 ／ 29

農業会議第１回総会・常任会議員会議（県福祉・農業会館）

8 ／ 30

女性農業委員視察研修（福井県小浜市）

9 ／ 1･2

農業者年金特別加入推進研修会（岐阜市）

9／2

農の雇用事業研修会（美濃市・マリーバル石金）

9／6

都道府県農業会議事務局長会議（東京）9／7

農外企業農業参入セミナー（岐阜市・ホテルパーク）

9 ／ 13

都道府県農業会議会長会議（東京都）

9 ／ 131415

農業者年金考査（郡上市）〃（池田町・揖斐川町・ＪＡいびがわ）〃（瑞浪市・ＪＡとうと）

9 ／ 14

農業委員会会長・事務局長会議（岐阜市）

9 ／ 17

新農業人フェア（東京・サンシャイン）

9 ／ 26

農地調整会議（県シンクタンク庁舎）

9 ／ 28

農業会議常任会議（県福祉・農業会館）

10 ／ 13･14

農地・農政ブロック会議（岐阜市・十六プラザ）

10 ／ 17･18

中日本ブロック農業委員会職員現地研究会（京都府）

10 ／ 19

農業委員研修会（岐阜市・都ホテル）

11 ／ 15･16

全国農業担い手サミット（長野県・松本市）-9-

12 ／ 6

農業者年金加入セミナー（東京・砂防会館）

12 ／ 7

全国農業委員会会長代表者集会（東京・砂防会館）

12 ／ 17｢農の雇用事業｣に係る日本農業技術検定（美濃市・マリーバル石金）※ 各種講座・会議などの詳細問い合わせ等は、農業会議事務局へお問い合わせください。

新任農業委員研修会日程表
月／日

委員会名

7 ／ 20可児市・関市7 ／ 21

羽島市・八百津町・揖斐川町・美濃市

7 ／ 22

安八町・大野町

7 ／ 25

富加町・本巣市・高山市

7 ／ 26川辺町

7 ／ 27

白川町・白川村

7 ／ 28

池田町

8／2

多治見市

8／4

関ヶ原町・養老町・神戸町・七宗町

8／5

大垣市

8／8

御嵩町・中津川市

8 ／ 11

岐阜市

8 ／ 30

瑞浪市

9／5

大垣市

10 ／笠松町

11 ／坂祝町

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