[ここに⼊⼒]⽬次1.

はじめに .......................................................................................... 21）会社概要 ........................................................................................ 22）経営基本⽅針................................................................................... 33）⻑期ビジョン 「ヤマタネ 2031 ビジョン」........................................... 3
2.

サステナビリティへの取り組み ............................................................. 61）サステナビリティ⽅針 ....................................................................... 62）マテリアリティ（重要課題）・2030 年サステナビリティ⽬標 .................... 63）環境に関する取組み .......................................................................... 73. グリーンファイナンス・フレームワーク .................................................. 121) 調達資⾦の使途 ............................................................................... 122）プロジェクトの評価及び選定プロセス .................................................. 163）調達資⾦の管理 ............................................................................... 164）レポーティング ............................................................................... 16

11. はじめに
株式会社ヤマタネ（以下、当社）は、以下の通り、グリーンファイナンス・フレームワーク（以下、本フレームワーク）を策定しました。本フレームワークは、格付投資情報センター（R&I）より、各原則等との適合性に対する外部評価（セカンドオピニオン）を取得しています。本フレームワークに基づき、当社はグリーンファイナンスを実⾏します。
1）会社概要
ヤマタネグループ（以下、当社グループ）は 1924 年 7 ⽉ 3 ⽇に⼭﨑種⼆が創業した廻⽶問屋を基にしており、事業の変遷を重ね、現在は物流・⾷品・情報・不動産と 4 つの事業分野に集中しています。
＜物流関連＞

倉庫業︓寄託を受けた物品を倉庫に保管し、その対価として保管料を収受し、倉庫保管に伴い⼊出庫する貨物の荷役及びこれに付随する業務を⾏っております。当社は、保管業務及び⼊出庫業務を、㈱ヤマタネロジワークスに委託しております。

港湾運送業︓国⼟交通⼤⾂の免許のもと、京浜港及び神⼾港において⼀般港湾運送事業(第１種)を営んでおります。

貨物利⽤運送業︓荷主の依頼に応じて実運送業者の⾏うサービスを利⽤して貨物を運送する業務であり、㈱ヤマタネロジスティクスは当社が利⽤している貨物⾃動⾞運送業者(実運送業者)であります。また、海外向運送として外航海運、国際航空の利⽤運送業者であります。

＜⾷品関連＞
改正⾷糧法に基づき、農林⽔産⼤⾂への「⽶穀の出荷⼜は販売の事業」届出業者として、全国の主要産地から⽞⽶を仕⼊れ、⽞⽶販売及び精⽶加⼯して⼤⼿量販店、外⾷産業、コメ⼩売店等に卸売販売を⾏っております。
＜情報関連＞
コンピュータ・システムに関する、導⼊・開発・保守・運⽤のトータルサービスの提供、情報処理に関するソフトウェア、ハードウェアの研究・開発並びに販売及び棚卸サービスの提供・仲介・管理を⾏っております。
＜不動産関連＞
不動産の売買、仲介、ビル等の賃貸、管理を⾏う業務であり、当社は、所有ビルの管理を、⼭種不動産㈱に委託しております。
2

当社グループでは、当社及び各グループ会社が連携し、社会⽣活に不可⽋な上記 4 つの事業を展開し、深いつながりがあるそれぞれの事業をさらに融合させていくことで新たなるサービスを創出していきます。
2）経営基本⽅針
当社グループは、『信は万事の本を為す』に則り、社業を通じて豊かな社会の実現に貢献することを企業理念としております。また、経営理念として⼭種経営三原則「分に応じた経営」「積み上げ主義」「予算経営」を定め、その企業理念、経営理念のもと中⻑期的に企業価値の向上を図ることを経営の基本⽅針としております。
当社グループはコーポレートメッセージとして“「続く」を⽀える。” を掲げており、パートナー企業として信頼の絆を深め、プロフェッショナルとして、常に最適な「解」を提供し、お客様と社会と共にまっすぐ歩み続け、顧客、株主、社員など全てのステークホルダーの「続く」を⽀えていくことが当社グループのミッションと考えております。
3）⻑期ビジョン 「ヤマタネ 2031 ビジョン」
当社グループは、2024 年に創業 100 周年を迎えますが、経済や社会環境の変化や SDGsに対する意識に対する⾼まりなど、変貌する外部環境の中でサステナビリティ経営の⾼度化を⽬指し、⽬指すべき企業像を描いた⻑期ビジョン「ヤマタネ 2031 ビジョン」を策定しました。
＜パーパス（存在意義）＞
多様な⼈財が集い、社会に貢献する⼒を⽣み出す
当社グループの存在意義は、社員に果敢な⾏動を起こす勇気を与え、事業活動を通じて豊かな社会の実現に貢献することにあります。創業者の⼭﨑種⼆が 15 歳で上京して、丁稚奉公から⾝を起こし、事業だけでなく学術⽂化を通じて社会に貢献した志と精神を⼤切にして、多様な⼈財が⼿と⼿を取り合い、⼀体となってステークホルダーの期待に応え、価値を提供してまいります。
＜ビジョン（９年間で⽬指す姿）＞
物流と⾷の流通を通じ、より豊かな社会づくりにチャレンジしていく
当社グループはパーパス（存在意義）を確かなものにするため、全てのステークホルダーと3

ビジョン（⽬指す姿）を共有し、その実現を通じて、顧客、従業員、取引先、地域社会、地球環境に向けて価値を提供してまいります。そして、当社グループが事業を通じて社会貢献するために必要な資本を提供してくださる株主に対し、⻑期的な価値を創出してまいります。
＜バリュー（提供する価値）＞
企業理念に基づく「信義・信頼・信⽤」のサイクルを原点に、バリューチェーン上の各ステークホルダーとの適切な連携・協働を通じて、社会に安⼼と安全、効率性を提供してまいります。
＜基本戦略＞
コア事業領域とチャレンジ領域の設定
既存事業を「コア事業領域」とし、新たに進出する領域は「チャレンジ領域」と位置づけ、将来の収益源育成を図ってまいります。また、攻めと守りのガバナンス体制により、社会的価値と経済的価値の両⽴を図ってまいります。
チャレンジ領域
コア事業領域の中でも新たに取り組むサービスはチャレンジ領域とし、成⻑が⾒込まれる分野への参⼊を⽬指してまいります。また持続可能な消費と⽣産に貢献する「⾷の安定供給ソリューション」と「循環資源ソリューション」の 2 つのソリューションを社会に提供することによって、今まで以上に社会から必要とされる企業を⽬指してまいります。
コア事業領域
顧客ニーズに合わせた市場開拓を推進することで、既存の４事業（物流・⾷品・情報・不動産）を維持・強化し、持続可能な社会の実現に貢献する企業を⽬指してまいります。

45

2.

サステナビリティへの取り組み

1）サステナビリティ⽅針
当社グループは、持続可能な社会の実現への貢献と持続的な企業価値向上への取組み⽅針
として「サステナビリティ⽅針」を策定し、4 つの取り組むべき⾏動指針を掲げています。
＜⾏動指針＞⒈ ⻑期ビジョンを掲げ、その達成のために「環境」「社会」「経済」の持続可能性の側⾯から課題を抽出し、事業を通じてその解決に取組みます⒉ 攻めと守りのガバナンス強化と多様な⼈財の活躍推進のため組織基盤の整備に取組みます⒊ 適正な情報開⽰を⾏い、ステークホルダーの皆様と積極的な対話を⾏います⒋ パートナーシップを強固にし、バリューチェーン全体を通して持続可能な社会の実現に取組みます
2）マテリアリティ（重要課題）・2030 年サステナビリティ⽬標
サステナビリティ⽅針及びその 4 つの⾏動指針の実効性を⾼めるため、当社グループが事業を⾏う上で取り組むべき「環境」「社会」「ガバナンス」に関するマテリアリティ（重要課題）を特定し、2030 年までに達成を⽬指すサステナビリティ⽬標を設定しました。

63）環境に関する取組み●環境経営⽅針＜基本⽅針＞
当社は環境問題を最重要経営課題の⼀つとして位置づけ、「誇れる企業」をめざして、社員の健康で豊かな⽣活の実現を図りつつ、社会の持続可能な発展に貢献します。
＜⾏動指針＞
1.

環境影響が⼩さく、お客様に満⾜いただける安全で品質の⾼い商品・サービスを提供し、環境に配慮した企業活動を推進します。
①

環境に配慮した⽣産性、品質向上に努めます。
・省資源・省エネルギーを図ります。
・廃棄物の削減・リサイクルを推進します。

②
2.

ムリ、ムダ、ムラを排除し、効率の向上を⽬指します。

エコステージ２の活動は、経営の仕組みを「環境経営システム」へと進化させ、その継続的改善を図るため、「現場⼒の向上」と「⼈材の育成」に取組みます。

3.

環境関連の法令、規制、協定等を順守します。

4.

全社員に環境経営⽅針に関する教育を⾏い、環境に対する理解と意識の向上を図ります。

5.

この環境経営⽅針はホームページ等で広く⼀般に公開します。

●TCFD 提⾔に基づく情報開⽰
a. ガバナンス
当社グループでは、環境・社会・経済の観点から持続可能な社会への貢献と企業価値向上のため、サステナビリティ⽅針を策定し、事業上のマテリアリティの特定と 2030 年⽬標を設定しております。取締役会では、当社グループの⻑期ビジョンや中期経営計画、年度経営⽅針、年度計画の審議において、サステナビリティ⽅針と⽬標に基づいてその適切性を検証し、その監督権限によって取組みが有効になされることを常勤役員及び執⾏役員に求めています。
サステナビリティ経営課題に対する社⻑の役割は下記の通りです。
⑴

サステナビリティ⽅針に基づき特定されたマテリアリティの承認⑵

経営会議で審議されたサステナビリティ⽬標や重要課題の承認

7

⑶マテリアリティや 2030 年⽬標に基づく⻑期ビジョンの承認⑷

マテリアリティや 2030 年⽬標に基づく中期経営計画の承認⑸

毎年度のサステナビリティ関連計画や予算の承認⑹

計画の進捗確認と、執⾏役員や関係部署への周知と指導⑺

その他のサステナビリティに関する重要事項の指導

b. 戦略
気候変動に関するリスクと機会について、確からしさと影響の⼤きさの観点から、重要度評価を⾏いました。このうち重要度が⾼く、試算可能なリスクについて、移⾏リスクと物理的リスクによる追加コスト・被害額を対象とし、2030 年（短期）2050 年（中期）2100 年（⻑期）時点での当社グループへの財務影響を試算しました。シナリオ分析は、気候変動に関する政府間パネル（IPCC）と国際エネルギー機関（IEA）の情報に基づき、1.5℃/２℃上昇、４℃上昇を想定しました。当社グループでは、特に重要度の⾼いリスクの軽減及び機会獲得に向けて、対応策を検討・実⾏しており、1.5℃/2℃、４℃シナリオに対して⼗分なレジリエンスを有していることを確認しています。
移⾏リスク・税制度導⼊による追加コスト① 炭素税等
物理的リスク・⾃然災害による追加コスト・被害額① 洪⽔・⾼潮による拠点の浸⽔② 気候変動に伴う⼀等⽶の収量予測

8

種類移行
リス
ク

主なリスク・機会事業への影響

事業部門※１

炭素税・賦課金や排出量取引制度の拡大

物流事業の運用コスト（運送業者への委託費用、排出権取引コスト）の増加。

物流

※２

主な対応策

中～高★

短中期

①・物流の効率化
・CO2削減活動の推進（EV車の導入）

自社ビル、倉庫、不動産において、再生可能エネルギー発電設備の導入や、ZEB対応に 全事業部門かかるコストが発生。

中～高短中期①

・再生可能エネルギーの導入（太陽光パネルの設置）
・不動産における再生可能エネルギーの積極的な活用

電動の小型トラックの使用割合を高める規制の強化

荷主から環境配慮車両（電気自動車（EV）、ハイブリッド（HV）トラック、水素自動車等）の導入が求められ、受注機会を喪失。

物流

中～高短中期①

・環境配慮車両（EV車等）の導入

市場リスク

気候変動に関する顧客・消費者の環境意識の高まり

顧客の調達基準や入札参加要件等が厳しくなり、受注機会を喪失。

全事業部門

高急性リスク

台風・豪雨・洪水等の気候変動による災害の頻発化、激甚化

再生可能エネルギー導入や政策・法規制 ビルのZEB（ゼロ・エネル
リスク
ギー・ビル）化に係る法規制の強化

取引先（荷主企業）の商品の生産が滞り、保管や入出庫が減少し売上が減少。また、生産遅延の影響で作業スケジュールが過密になり人件費が増加。
交通網の不通による物流事業の停止や、補償費等の支払いが発生。また、配送ルート変更による燃料費・人件費等の追加コストが発生。

短中期 ① ⑤ ・環境に配慮した事業活動の推進

物流

中～高中長期②・省人化オペレーションの実施

物流

高中長期

②・省人化オペレーションの実施

自社物流倉庫において、電気・水道・ガス等のライフラインの停止により、売上が減少。

物流

高★

中長期

⑥・防災・減災、BCPに関連する施策の推進

米の調達先となる水田の被災により、米の仕入・販売数量が減少し、売上が減少。

食品中～高中長期⑤・原料調達におけるエリアの広域化とルートの複線化

自社所有物件の浸水リスクが高まり、保険料の増加や強靭化のための改修コストが発生。また、浸水した際には事業停止による売上減少や修繕コストが発生。

全事業部門

高★

中長期

⑥・物流施設の移転
・防災・減災、BCPに関連する施策の推進（ハザードマップの整備活用、止水板の設置）

精米工場等の室温上昇により一部の機械設備が故障し、修繕コストが発生。また、事業停止期間の売上が減少。

食品

高

中長期

⑤・設備機器の適切な保守・メンテナンス及び改修

慢性リスク

米の生産適地の変化や品質の低下により、仕入れコストが上昇し、収益率が低下。

食品

高★

中長期 ④ ⑤・気候変動リスクや消費者ニーズの変化を踏まえ、新たな品種や商品の開発に着手

慢性リスク

熱中症や南方系の感染症のリスク増大により、社員の健康被害や人員不足が発生し、売上が減少。

全事業部門

中～高

中長期

・物流における省人化物流オペレーションの実施
・健康管理の徹底、テレワークの推進

高★

物
理的リス
ク
慢性リスク

気温上昇

⑥・物流施設の移転
中長期 ② ⑥ ・防災・減災、BCPに関連する施策の推進（ハザードマップの整備活用、止水板の設置）

慢性リスク

海面上昇

浸水リスクの高い港湾を発着する物流事業が停止し、売上が減少。

物流

市場

リユースやリサイクルに関する規制が強化

静脈物流の需要の拡大を受け、市場参入することで新規顧客を獲得し、売上が増加。

物流

中～高短中期①・静脈物流を基盤とした３Rの推進

製品・
サービス

顧客の温室効果ガス（GHG）排出削減のための行動変容

GHG排出量の少ない車両・設備の導入により、GHG排出削減に取り組む顧客を獲得でき、売上が増加。

物流

中～高短中期②・エネルギーミックスを踏まえた注力分野選択

GHG排出量の少ない生産物や商品の開発により、GHG排出削減に取り組む顧客を獲得でき、売上が増加。

食品

高短中期

気候変動対策の取組をIR活動としてPRすることで、投資家からの評価が向上し、投資が増加。

全事業部門

中～高短中期気温上昇

高温耐性のある品種の開発や、将来の米生産適地と連携を強化することで、安定した米の仕入れが可能となり、売上が増加。

食品

高中長期

台風・豪雨・洪水の頻発化、激甚化

災害に強い最適輸送システムの需要が拡大し、需要に沿ったサービスを提供することで売上が増加。

物流

中～高中長期

自社所有のデータセンターや物流拠点を災害リスクが低い地域に移転することで、事業継続性が確保でき、売上が増加。

情報、物流

中～高中長期 ② ⑥ ・物流施設、データセンターの移転

停電時対応のために再エネ電源による自社発電設備を導入することで、電力コストが減少、売電収入を獲得。

全事業部門

中～高中長期 ② ⑥ ・再エネ設備の導入（太陽光発電の導入）

機会

レジリエンス

※１
※２
※３

ﾏﾃﾘｱﾘ
発現時 ﾃｨとの関係
期
1.5℃／
４℃ｼﾅﾘｵ※３２℃ｼﾅﾘｵ
重要度① ④ ・気候変動リスクや消費者ニーズの変化を踏まえ、⑤
新たな品種や商品の開発に着手⑥・気候変動リスクへ対応する施策を計画的に実施し、積極的に開示（TCFDの開示、CDP気候変動への回答）② ④ ・気候変動リスクや消費者ニーズの変化を踏まえ、⑤
新たな品種や商品の開発に着手②・荷主やサプライチェーン上の各プレイヤーと連携・協働し、物流を効率化・高度化「全事業部門」は全社に影響するもの★は財務影響を試算したリスク「経営基本方針におけるマテリアリティの以下の番号との対応を示す。
①環境に配慮した事業活動の推進、②製品・サービスの品質向上、③人財の多様性と活躍の促進、④地域コミュニティ及び生産地と農業の発展、⑤持続可能なコメの調達の推進、⑥コーポレート・ガバナンスの深化

c. リスク管理
当社グループでは、リスクに対応するため、社⻑を委員⻑とするリスクマネジメント委員会を設置しております。同委員会ではサステナビリティ課題を含む当社グループ全体のリ9

スクマネジメントにあたるとともに、リスクマネジメント⽅針の策定、体制の整備、運⽤状況の確認を⾏っています。実務⾯では、環境経営戦略に関しては経営企画部⻑を担う執⾏役員が責任を負い、⼈的資本戦略などに関しては管理本部⻑を担う執⾏役員が責任を負います。
リスク管理のプロセス
現在、下記①〜④に⽰す⼿順に従い、3 年に 1 回の中期経営計画の策定時及び必要に応じて、バリューチェーン全体のサステナビリティ関連のリスクと機会の特定及び評価を⾏っております。そのプロセスは取締役会が決定した「内部統制システムの整備に関する基本⽅針」に基づくリスクマネジメント⽅針のリスク管理プロセスと統合しております。
①マテリアリティの特定プロセス
経営企画部が課題候補リストを作成し、セグメントごとに執⾏役員がバリューチェーンにおける課題の抽出を実施します。抽出した課題をセグメントの重要度と社会的重要度を判定して、両⽅の重要度が⾼いものが各部⾨のマテリアリティとして特定されます。マテリ
アリティは経営会議で審議され、社⻑が承認後、取締役会で決議されます。現在、マテリアリティに⼈的資本の価値向上や気候変動問題への対応は含まれています。
②マテリアリティの経営戦略への統合プロセス
まずマテリアリティに対処するため 3 ヵ年の中期経営計画が策定されます。それに基づき、リスクマネジメント委員会は、リスク毎の対応⽅針として年度経営⽅針を決定します。執⾏役員はそれに基づき、部⾨ごとの年度計画を作成します。計画の適切性は経営会議で審議され、社⻑の承認後、取締役会で決議されます。
③実⾏と実績評価のプロセス
活動の進捗や成果を、社⻑が出席する年⼆回のレビュー会議で評価します。社⻑は評価に応じて修正や是正といった処置を執⾏役員に指⽰します。それらの内容は、社⻑の職務執⾏状況として取締役会に報告されます。
④⾒直しと修正のプロセス
３ヵ年の中期経営計画期間中に経営環境に⼤きな変化があった場合、リスクマネジメント委員会は各部⾨に対策を指⽰します。指⽰を受けた各部⾨の担当執⾏役員は、対応⽅針を10決定して計画を策定します。計画の適切性は経営会議で審議し、社⻑の承認後、取締役会で決議されます。
d. 指標及び⽬標
当社グループでは「温室効果ガス排出量削減」を事業活動のマテリアリティの⼀つとしとして特定しており、GHG プロトコルに沿って Scope1〜3 までの排出量の算定を実施し、⽬標として GHG 排出量（Scope1･2）を「2030 年までに 2013 年度対⽐ 50％削減」を掲げております。
区排出量（tCO2)
2022年度分

5,404

Scope1（燃料の燃焼・フロンの漏えい）*1
ロケーション基準*2

9,894

マーケット基準*3

10,400

Scope2（電気・熱の使用）

157,424

Scope3（サプライチェーンを通じた間接排出）*4計（Scope 1+2 ）計（Scope 1+2 +3）（ロケーション基準）

15,298（マーケット基準）

15,804（ロケーション基準）172,722（マーケット基準）

173,228*1： Σ(各燃料の年間使用量×各燃料の単位発熱量×各燃料のCO2排出係数) 各燃料の単位発熱量、各燃料のCO2排出係数は、「地球温暖化対策の推進に関する法律」 の「温室効果ガス排出量の算定・報告・公表制度」に基づく値を採用
IPCC報告書における最新のフロン等の地球温暖化係数（IPCC第6次報告書）に基づき算定*2： 平均的な排出係数(令和2年度全国平均係数)に基づき算定*3： 「地球温暖化対策の推進に関する法律で定められた」電気事業者別の調整後排出係数 （令和4年度報告用）に基づき算定*4： 「サプライチェーンを通じた組織の温室効果ガス排出等の算定のための排出原単位データベース_ver3.2」「産業連関表ベースの排出原単位（GLIO：2005年表）」、「IDEAｖ2.3」に基づき算定●エコステージ「企業の環境効率向上」と｢社会のグリーン化への挑戦｣を⽬的とし単なる環境対策のみでなく、企業経営そのものに環境配慮を促進させ経営とリンクした環境マネジメントシステムを実施しています。
●グリーン経営
環境負荷の少ない事業運営を⽬的に環境汚染物である排気ガスの排出量削減を⽬指します。また、梱包材や緩衝材などの資材は可能な限り使わない、極⼒再利⽤する、再利⽤出来ないものは確実に分別する取り組みを⾏います。

11

3. グリーンファイナンス・フレームワーク
当社グループの掲げるサステナビリティ経営を資⾦調達⾯からも推進してくことを⽬的として、グリーンファイナンス・フレームワークを策定しました。
本フレームワークは、以下の原則等に則って策定し、格付投資情報センター（R&I）より、各原則等との適合性に対する外部評価（セカンドオピニオン）を取得しています。
グリーンボンド原則 2021（国際資本市場協会（ICMA））

グリーンローン原則 2023（（ローン・マーケット・アソシエーション（LMA）、アジア太平洋ローン・マーケット・アソシエーション（APLMA）、ローン・シンジケーション・アンド・トレーディング・アソシエーション（LSTA））

グリーンボンドガイドライン 2022 年版（環境省）

グリーンローンガイドライン 2022 年版（環境省）

1) 調達資⾦の使途
グリーンボンド⼜はグリーンローン（以下、グリーンファイナンスという）により調達された資⾦は、以下の適格クライテリアを満たす新規または既存のプロジェクトに充当されます。なお、既存のプロジェクトについては、グリーンファイナンスの実⾏⽇から遡って36 カ⽉以内に実施または稼働を開始したものとします。
＜印⻄アーカイブズセンター＞
GBP カテゴリー

グリーンビルディング、再⽣可能エネルギー対応する取り組み

再⽣可能エネルギーの利⽤促進と⽣産・物流⼯程でのエネルギー効率改善への貢献

資⾦使途の詳細＜プロジェクトの概要＞
印⻄アーカイブズセンターは、環境負荷の低減に配慮した倉庫オペレーションを建築段階から計画・実装することで、エネルギー消費量を省エネルギー基準の 50％以下まで削減し、「建築物省エネルギー性能表⽰制度」（BELS）の最⾼ランクの 5 つ星及び「ZEB Ready」の評価を取得しています。また、当センターの屋根に太陽光パネルを設置し、発電した電⼒を供給することで、使⽤電⼒の再⽣可能エネルギー化を推進します。
当センターは、BCP 対策として 72 時間対応の⾮常⽤⾃家発
12電設備・窒素ガス消⽕設備を有し、強固な地盤に建設され、お客様の⼤切な情報を安全・安⼼にお預かりする為に⽣体認証セキュリティシステムを完備した⽂書保管専⽤センターとなっています。
＜資⾦使途事業＞


環境に配慮した建物︓BELS5 つ星、ZEB Ready 取得

使⽤するエネルギーの再⽣可能エネルギー化の推進︓
太陽光発電設備の導⼊、再⽣可能エネルギー由来電⼒の購⼊＜印⻄精⽶センター＞
GBP カテゴリー

グリーンビルディング、再⽣可能エネルギー対応する取り組み

再⽣可能エネルギーの利⽤促進と⽣産・物流⼯程でのエネルギー効率改善への貢献

資⾦使途の詳細＜プロジェクトの概要＞
印⻄精⽶センターは、国内最⼤級となる年間⽣産量 70,000トンを実現するだけでなく、機械設備を⽴体的に配置し、⼯程間を⾃由落下で結ぶ事によるお⽶の搬送設備動⼒の低減や、最新の機械設備導⼊による省エネ化により、環境負荷の低減にも配慮した精⽶⼯場です。また、当センターでは、無洗⽶の製造過程で発⽣する排⽔を飼料業者に依頼し、飼料原料として再利⽤する事で、廃棄処理エネルギー及び、CO2 の削減に寄与します。加えて、当センターの屋根に太陽光パネ
13ルを設置し、発電した電⼒を供給することで、使⽤電⼒の再⽣可能エネルギー化を推進します。
なお、当センターは、「建築物省エネルギー性能表⽰制度」（BELS）の最⾼ランクの 5 つ星及び「ZEB Ready」の評価を取得しています。⼀次エネルギー消費量を省エネ基準の50%以下まで削減した⾼い省エネ性能を有し、環境負荷の低減に配慮したオペレーションのもと、更なる「安全・品質・効率を重視した⽣産管理体制」を実現します。
＜資⾦使途事業＞


環境に配慮した建物︓BELS5 つ星、ZEB Ready 取得

使⽤するエネルギーの再⽣可能エネルギー化の推進︓
太陽光発電設備の導⼊、再⽣可能エネルギー由来電⼒の購⼊＜ＫＡＢＵＴＯ ＯＮＥ＞
GBP カテゴリー

グリーンビルディング、再⽣可能エネルギー対応する取り組み

再⽣可能エネルギーの利⽤促進と環境負荷の低い設備の導⼊によるエネルギー効率改善への貢献

資⾦使途の詳細＜プロジェクトの概要＞
当社のグループ会社である⼭種不動産株式会社が、中央区⽇本橋兜町７番にて共同開発事業として進めていた「KABUTOONE」が、2021 年 8⽉に開業しました。同ビルは⼤規模複14合⽤途ビルで、永代通りと平成通りの交差点に⾯するアトリウムは、世界最⼤規模の⼤型 LED ディスプレイ「TheHEART」を設置、１階には飲⾷店舗、地上 3・4 階には投資家と企業の対話交流拠点となるカンファレンス、ライブラリー・ラウンジが設けられています。6〜15 階のオフィスフロアは、茅場町駅エリア最⼤級の⼤型オフィスとなっており、中間層免震構造の導⼊や⾮常⽤発電機の設置によって安全・安⼼な執務環境を提供します。
同ビルは、⾦融関連の情報発信や⼈材育成、投資家と企業の対話・交流促進を図ることで「国際⾦融都市・東京」構想の実現に寄与するとともに、地域全体の更なる発展、魅⼒の向上に貢献してまいります。
なお、同ビルは「建築物省エネルギー性能表⽰制度」（BELS）の 4 つ星を取得しています。
＜資⾦使途事業＞


環境に配慮した建物︓ BELS4 つ星

152）プロジェクトの評価及び選定プロセス
当社の経理部が、環境管理委員会の助⾔を受けながら、3-1）調達資⾦の使途で定めた適格クライテリアに基づいてプロジェクトの候補を選定し、管理本部経理部⻑が最終決定し、取締役会に報告します。
なお、当社では、プロジェクトの選定にあたり対象事業のすべてについて、環境、社会リスク低減のため、以下の項⽬について対応していることを確認しています。


環境影響評価や建築物環境計画書制度などの環境関連法規則を含む適⽤されるすべての法規則の遵守

事業実施にあたり必要に応じた地域住⺠への情報提供及び住⺠や関連⾃治体の意⾒聴取3）調達資⾦の管理

グリーンファイナンスにより調達された資⾦は、全額充当されるまで、当社経理部が、社内管理システムを⽤いて、調達資⾦の充当状況を追跡・管理します。また、調達資⾦は、充当されるまでの間は、現⾦⼜は現⾦同等物にて管理します。

4）レポーティング（1）資⾦充当レポーティング
適格クライテリアに適合するプロジェクトに調達資⾦が全額充当されるまで、資⾦の充当状況を年次でウェブサイト上に公表します。開⽰内容は、適格プロジェクトごとの資⾦充当額、調達資⾦の未充当額及び調達資⾦毎の充当額全額のうち既存の⽀出として充当された⾦額です。
なお、調達資⾦の全額充当後、⼤きな変更が⽣じる等の重要な事象が⽣じた場合は、適時に開⽰します。
（2）インパクト・レポーティング
グリーンファイナンスの残⾼がある限り、資⾦を充当したプロジェクトの環境改善および社会的な効果を年次でレポートします。以下の項⽬について、守秘義務の範囲内、かつ、実務上可能な範囲でウェブサイト上に公表します。

16

適格事業

レポーティング項⽬

印⻄アーカイブズセンター

印⻄精⽶センターグリーンビルディング認証を取得した建物の概要・認証の種類・取得ランク

CO2 排出量

エネルギー使⽤量

再⽣可能エネルギー（電⼒）購⼊量



グリーンビルディング認証を取得した建物の概要・認証の種類・取得ランク

ＫＡＢＵＴＯ ＯＮＥ

CO2 排出量

エネルギー使⽤量

再⽣可能エネルギー（電⼒）購⼊量



グリーンビルディング認証を取得した建物の概要・認証の種類・取得ランク

エネルギー使⽤量17