｢次世代林業システム・平成 24 年度重点政策提言｣~ 森林資源を活かした東北復興・地方復興 ~平成 24 年 6 月（社）日本プロジェクト産業協議会
森林再生事業化委員会

｢次世代林業システム・平成 24 年度重点政策提言｣~森林資源を活かした東北復興・地方復興~(社)日本プロジェクト産業協議会
会長 三村 明夫
森林再生事業化委員会委員長 米田 雅子
JAPIC/森林再生事業化委員会は、戦後史上初めて産業界の力を結集し、｢林業復活・産業創出による森林再生｣を目指し鋭意活動中であります。また、平成 22 年 3 月に｢次世代林業システム｣を発表し、精力的に活動しております。
この度、平成 24 年度次世代林業システムの実現に向けた重点政策として、次の 4 項目を提言いたします。

1 木材自給率 50％に向けた国産材利用の拡大① 国産材利用全国キャンペーン
② 広葉樹二次林（里山）の循環活用③ 国産材型枠の需要拡大④ JAS の性能規定の併用導入、審査の迅速化⑤ 木材利用による炭素固定の評価制度の確立⑥ 国産木材の輸出拡大

2 木材の安定供給体制の確立① 平成の検地の加速化② 林業基盤システムの構築

3 異種の道をつなぐネットワークづくり① 「山間地の道ネットワーク」の構築② 壊れにくい路網の整備・技術開発

4 東北の森林資源を活かした復興住宅の建設
森林資源を活かした東北復興・地方復興のため、農林水産省、国土交通省、経済産業省等関係省庁、地方、民間企業が連携し、本提言が実行されることを強く期待申し上げる次第であります。
以上

1 木材自給率50％に向けた国産材利用の拡大① 国産材利用全国キャンペーン
木材の利用促進のため、魅力的な木を活かした住宅・まちづくりをアピール（国・地方公共団体と民間企業が連携したキャンペーンを実施する）【地方都市】【中山間地】

戸建住宅

ｶﾞｰﾄﾞﾚｰﾙ

遮音壁

木質混構造建築（左：庁舎、右：図書館） 耐火木造中低層建築

木橋

木くずﾎﾞｲﾗｰ

ダム

地盤改良

基礎杭

ﾍﾟﾚｯﾄｽﾄｰﾌﾞ

1 木材自給率50％に向けた国産材利用の拡大② 広葉樹二次林（里山）の循環活用
国内森林の半分以上の面積を占める天然林のうち、里山などの広葉樹二次林の特性※を生かした循環活用を目指す。

製紙原料やバイオマス燃料に利用できるようにするためには
1）伐出コストの削減
広葉樹二次林の伐出コストの削減には、針葉樹・広葉樹の区分を超えたシームレスな路網整備と高性能機械化が必要！

2）広葉樹施業ガイドラインの構築
広葉樹二次林伐採が生物多様性保全を損なわないようにするためにも、『広葉樹施業ガイドライン』が必要！
⇒ 循環活用による広葉樹二次林（里山）の健全化（若返り）は、ナラ枯れ抑止にも有効※広葉樹二次林の特性若木であれば、伐採後 植林せずとも萌芽（切り株から出る新しい芽）により、森林の再生が可能（造林コストが非常に安価 ）。日本では古くから このような特性を生かした薪炭林施業と称す伐採・更新作業が行われてきたが、燃料革命で炭が使われなくなり、現在では広葉樹二次林の利用は低い。
１

1 木材自給率50％に向けた国産材利用の拡大③ 国産材型枠の需要拡大④ J ASの性能規定の併用導入、審査の迅速化
国産材型枠用合板の需要拡大

JASの性能規定の併用導入、

これまで主流であった南洋材合板に替わり環境に配慮した国産材を活用したコンクリート型枠用合板の需要拡大が重要。

審査の迅速化2×４工法住宅（枠組壁工法）国内住宅着工戸数減少
ﾂｰﾊﾞｲﾌｫｰ工法住宅
は増加
１０万戸前後(着工比率11%超)
国産材利用率はほぼ０に近い

国産材型枠用合板の打設面需要拡大に必要なJ AS改定
国産材杉の性能評価
1. 機械強度等級区分製材
・強度評価区分の追加
2. 認定機関の統一が必要
縦継ぎ材 合板検査会
製材
全木検
3. 検査機の管理規定
・機械強度等級区分機・縦継ぎ部の検査機
J AS規格改定期間の短縮

合板１枚毎に合法木材マークのラベリング

現状５年ごと →工事発注仕様書等に「国産材型枠用合板を使用すること」と明記することが不可欠。

３年

1 木材自給率50％に向けた国産材利用の拡大⑤ 木材利用による炭素固定の評価制度の確立⑥ 国産木材の輸出拡大
木材利用（HWP）による炭素固定の国産木材の輸出拡大

評価制度の確立

国内需要は長期的には減少傾向にあること
HWPによるカーボンオフセット制度のから、国内林業を活性化するためには、木材創設など炭素固定を評価する制度を確立し、輸出を拡大していくことが必要。

国産材をより多く、より長く利用していく【ニーズを踏まえた製品開発】
需要が大きい中国向けの開発等を促進ことを促進することが必要。
国内の森林

伐採木材製品森林から搬出

第一約束期間のルール
この時点で排出を計上

焼却
埋立処分

【付加価値の高い製品の輸出】
中国向けに日本の木造住宅の販売促進を図る

今回決定したルール
この時点で排出を計上

２

2 木材の安定供給体制の確立① 平成の検地の加速化
・国家事業として、地籍調査・境界確認を加速しよう
・土地利用（森林状況）の実態把握をしよう
・国土の状況（崖崩れ等の危険性）を調べよう
・全国土ﾃﾞｼﾞﾀﾙ情報基盤を整備しよう(地形ﾃﾞｰﾀ、地上ﾃﾞｰﾀ(森林、建物、ｲﾝﾌﾗ等))

国土交通省

法務省

農林水産省

都道府県

林野庁

市町村

地籍調査は全体48％、林地41％の進捗率（平成20年度末）と思わしくない。全国で「地籍や境界が不備なために、土地の適正利用や森林の集約化が進まない」という深刻な問題が発生している。
「平成の検地」は、将来の効率的な国土管理・森林管理に必要不可欠な事業である。

2 木材の安定供給体制の確立② 林業基盤システムの構築「森林・林業再生プラン」の実現に向けて「林業基盤システム」構築を提案
１．森林デジタル
情報基盤の整備
林業専用道等は、適材適所に低コストの路盤工を配置するなどの補強が必要な場合もある。局地的に急勾配となっている箇所やヘアピンカーブ部などには、大型化する林業機械にも対応できるよう、新しい構造物の技術開発が必要である。

基盤を効果的に整備するため、散在する既存データを集約するとともに、不足の情報については先端技術によって高精度に基盤情報の整備を行う。

２．高性能林業機械の導入と作業システムの構築

効率的な木材の搬出には、基幹道ネットワークの整備に加えて、高性能林業機械の導入が必要である。各地域の地形、気候に、地質に合った作業システムの構築が必要である。

３．崩れにくい路網の技術開発

バイオマス利用の促進

木材や未利用間伐材の効率的な流通の促進
多機能中間土場の整備

３

木材利用の推進

3 異種の道をつなぐネットワークづくり①「山間地の道ネットワーク」の構築
最少コストでネットワークを構築

1）目的
・国土保全、環境保全
・防災・命の道・森林の整備（森林・林業の再生）

凡 例
新規接続道
民間道
作業道
林 道
県・市町村道国 道2）具体的な施策「山間地の道ネットワークの形成」（シームレスに道をつなぐ）①公道（国道、地方道、農道、林道等）、民道（電力管理道、通信管理道、林業路網等）、国有林林道、砂防施設管理道等、異種の道を結び、ネットワークを形成②官民の連携強化（災害時、緊急時、森林整備時には、民道も使用できるよう協定を官民で締結）と体制の整備（維持管理体制の検討）③そのために必要なデジタル情報基盤（通行規制（車両重量、雨量）、舗装種別等）の整備と相互利用の推進

3）体制
国土交通省、農林水産省、総務省、内閣府
関係自治体（都道府県、市町村）、関係民間企業等※ 「ぎふ ふぉれナビ」を引用し、一部情報を追記

3 異種の道をつなぐネットワークづくり② 壊れにくい路網の整備・技術開発
壊れやすい箇所の補強（急勾配、ヘアピン、軟弱地盤等）、林業の機械化に対応①鉄鋼スラグ製品を活用した舗装工【施工が簡易・安価】 敷きならし・散水・転圧のみで施工可能、生ｺﾝﾌﾟﾗﾝﾄ等の設備不要【材料費が安価】 コンクリート、アスファルトに比べ安価【快適な供用性】 しっかり固まるため、車両の走行はスムーズ【柔軟な施工性】 傾斜地、軟弱地盤にも施工可能、短期で交通解放可能

簡易構造物への提案
新しい構造物の例
・路側擁壁・切土法面の法留

鉄鋼スラグ活用による簡易舗装の施工例②セメント系舗装工【施工が容易】 生コン舗装：特殊な施工機械不要、地元住民でも容易に施工可能【早期に供用】 簡易転圧コンクリート舗装：急勾配への施工可能。早期交通開放可能【どこでも施工】 ブロック舗装：生コン工場が無い地域での施工可能【環境にやさしい】いずれの工法もリサイクル材、瓦礫、副産物等の有効利用可能【優れた耐久性】過酷な環境・共用条件下での優れた耐久性

生コン舗装

簡易転圧コンクリート

４ブロック舗装

新しい構造物の例と（鋼製Ｌ型擁壁）
大型フォワーダ試験走行

4 東北の森林資源を活かした復興住宅の建設
東北復興と雇用創出の先導的モデル（岩手県上閉伊地域）
林業基幹道
ネットワークの構築

林業改革

伐期が到来した森林の伐採と再造林を促進
J - V ER/CO2吸収売却

未利用間伐材の搬出を促進

高性能林業機械の導入
多機能中間土場の開設

林業機械・大工・
住宅設備 職業訓練○岩手県旧上閉伊郡(釜石市、大槌町、遠野市) を想定○釜石・遠野地域の森林から木を伐り出し、地元で加工し、地元の建築業・土木業が、復興住宅と基盤をつくる○省エネ・低炭素化・構造性能に優れた汎用性ある
木造復興住宅、小径木利用の集成材開発、商品化○林業・木材・住宅を基幹産業として人材育成・雇用創出○林業、木材加工、住宅、土木、製造業者が官民広域連携して協議会つくり、森林資源を有効活用○森林資源の広域カスケード利用を実現し、木質バイオマスとしても活用○東北の森林再生の地域モデルとして、森林資源を活用した復興住宅・木材の商品化を図り、雇用創出（内陸部：遠野市）

遠野木工団地（釜石市、遠野市、大槌町）
広域連携の地域協議会による木造復興住宅、木造公営住宅（払い下げ可能な戸建、高齢者対応の連棟式等）、コミュニティ施設、バイオマス利用設備、土木施設等の建設

製材、乾燥、集成材加工、プレカット加工
木製建具・家具

集会所

能力アップのための乾燥機増設
小径間伐木を効率的に加工する機械の導入等を検討

地域材を使った復興住宅・公営住宅・公共施設バ
イオマス利用設備、土木施設のモデル建設（沿岸部：宮古市）（沿岸部：釜石他）

合板工場

石炭火力発電所（混焼）・地域材（釜石のスギと遠野カラマツ等）の活用
・地元業者による設計施工
・地元雇用の創出
・地域バイオマス循環利用（水産加工、農業施設等）
・土木への木材利用

被災工場の再建

参考
東北次世代林業システム（イメージ）
次世代林業改革による路網整備等を前提として木材供給力をアップ
木材、木質バイオマスの加工・利用拠点を中心に木材利用のカスケードモデルを構築し、木材資源を活用した地域再生、まちづくりを展開
・製材、チップ工場等による木材カスケード利用
・木質バイオマスによる熱電併給（温室ハウス、水産加工施設他）

・合板、集成材、製材、チップ工場等による
木材カスケード利用
・木質バイオマスによる熱電併給（温室ハウス、水産加工施設他）
・木を活かしたまちづくり

・合板、集成材工場、石炭火力発電所（混焼）等による木材カスケード利用
・木質バイオマスによる熱電併給（移転集落、水産加工施設他）
・木造復興住宅・木を利用した土木施設の建設

・製材、チップ工場等による木材カスケード利用
・地域材（金山杉）の活用
・木質バイオマスによる熱電併給
・木を活かしたまちづくり

・合板、製材、集成材工場等による木材カスケード利用
・地域材（気仙スギ）の活用
・木質バイオマスによる熱電併給（移転集落、水産加工施設他）
・木造復興住宅の建設・木を活かしたまちづくり

・製材、チップ工場等による木材カスケード利用
・木質バイオマスによる熱電併給（復興住宅、温室ハウス・野菜工場他）
・木造復興住宅の建設
・木を活かしたまちづくり

・合板、製材、チップ工場等による木材カスケード利用
・木質バイオマスによる熱電併給（温室ハウス・野菜工場、水産加工施設他）
・木造復興住宅の建設・海岸防災林の再生
・木材利用の地盤強化、まちづくり

東北地方の森林資源と素材生産量（H19）
森林面積（万ｈａ）
470

森林蓄積（百万ｍ3）
813

素材生産量
（万ｍ3）
430

全国計

2,510

4,432

1,770

比率19%

18%

24%

東北６県計

５

木材・木質バイオマス
加工・利用大規模拠点（外材⇒国産材）
木材・木質バイオマス
加工・利用拠点（例）参 考

平成 22 年 3 月 15 日発表

次世代林業システムを目指す取組み（概要）
シームレスな広域の森林整備
広範囲な企業の力を結集し、循環型ビジネスで森林再生・環境再生を実現しよう
林建共働の推進

国産材利用推進

建設

金融

機械
林業機械・車両開発
架線集材の改良

商社
流通・物流
改革

林業
利用間伐の拡大林地残材極小化

高性能林業機械の導入

地域産業の創出
地域バイオマス

木材加工業

中間土場

外材からシフト国産材50％目標
製造業

集成材工場合板工場

製材工場
チップ工場

国産木材利用商品

鉄鋼

国産材輸出

多様な森林資源ビジネス創出

電力ガス

製紙

エネルギー利用

バイオマスの用途開発
広葉樹の多様な活用

・国・公・私有林の区別を越える
・省庁の縦割りを越える
・自治体の境界を越える・広葉樹、針葉樹の区分を越える
・一部の不在不明所有者を越える

国土の保全
水源かん養

施業の集約化

全木材カスケイド利用

住宅・建築

CO2吸収
低炭素化

観光

持続可能な森林経営
持続可能な森林経営

運輸

生物多様性の保全

CO2排出権、カーボンオフセット

高密路網化
小面積皆伐・更新

全木集材システム

森林の健全化

需要の動向に応じた山側の供給体制をつくる

多様な森林整備と循環型利用を森林全体（針葉樹・広葉樹の区分なく）に展開しよう
次世代を担う新しい資源の造成
毎年一定面積の皆伐・造林を実行「平成検地」で境界確定を加速し、森林状況を把握するために、全国土デジタル情報基盤を整備しよう
森林整備、国土保全、生物多様性保全のために広域マスタ－プランを作り、基幹的な作業道を整備しよう
森林資源を活かし農商工連携で産業・観光振興しよう
森林バイオマス利用の野菜工場・製造業等

森林資源のマテリアルとエネルギーのバランスを取ろう
森林資源
森林資源
林
林
地
地
残
残材
材

全木材100％カスケイド利用

原木
原木
製材
製材

マテリアル

合板
合板
チップ
チップ
製紙
製紙

燃料／エネルギー
燃料／エネルギー
灰・残さ灰・残さ

ボード
ボード

エネルギー

モデル地域づくり
モデル地域づくり

次世代林業推進のための
次世代林業推進のための省庁連携のしくみをつくろう
省庁連携のしくみをつくろう

第１歩として、大規模社有林、森林組合、林業経営者、国有林等が連携し、2000haクラスの団地化を進める。
森林再生を目指す実効性のある仕組みを試行する。

1○○省
経産省

林野庁

国交省

６

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