沖建協会報

令和2年

No.607

今月号の主な内容◆ 建設雇用改善優良事業所表彰◆ フォトコンテスト表彰式◆ 令和 2 年を振り返る

OCA
あんぜんぼーや

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12
月号

目 次
＜ＮＥＷＳ＞

青年部会が沖総局幹部と意見交換会…………………………… 1
2020 年度建設雇用改善優良事業所表彰……………………… 2
青年部会第 12 回フォトコンテスト表彰式……………………
4
鏡原組と平安座総合開発に感謝状……………………………… 6
建設業法令遵守講習会…………………………………………… 6
労務単価調査説明会を開催……………………………………… 7
宮古・八重山地区で責任者講習開催…………………………… 7
IT 活用による働き方改革実践講習会…………………………… 8
1 級土木施工管理技術検定（実地）講習会を開催……………… 8
名護商工・浦添工業の生徒が現場見学………………………… 9
小型車両系建設機械特別教育を宮古・八重山で実施…………10
南星中学校で職業人講話…………………………………………10
支部活動報告………………………………………………………11
那覇支部が市制 100 周年で協賛金贈呈
建災防那覇分会（南部支部）
が安全パトロール
南部支部が清掃ボランティア＜写真特集＞

令和 2 年を振り返る………………………………………………12＜メッセージボード＞

下請取引の適正化について………………………………………14「駆け込みホットライン」におけるパンフレットの更新について……
17＜お知らせ＞

沖縄県内の公共工事動向…………………………………………18
中間前払い金のご案内……………………………………………19＜建設雇用改善コーナー＞

人材開発支援助成金の案内………………………………………20＜Message 〜 後輩たちへ＞…………………………………

21＜事務局から＞

協会の動き…………………………………………………………22
今後の日程…………………………………………………………22＜会員の異動＞…………………………………………………… 23〈表紙写真〉【青年部会第11回フォトコンテスト〜島の魅力〜 優秀作品より】〔みんなの公共建築賞〕
題

名： 市場は眠らない

撮 影 者：小出由美

撮影場所：農連市場

青年部会が沖総局幹部と意見交換
積算や現場管理の問題点など協議

意見交換に出席した黒島部会長ら

黒島部会長

岩田次長

青年部会の黒島一洋部会長らは10月28日、那覇市の船員会館で沖縄総合事務局の岩田美幸次長、中島洋開発建設部長ら沖総局幹部との意見交換を行った。
冒頭、黒島部会長は「意見交換は今回で18回目
で、これまでに数々の改善が重ねられてきた。意見交
換を通して快適な施工環境を実現することが我々の目的であり、その実現により今まで以上の施工に努
めて参ります。本日も活発な意見交換をお願いしたい」と意見交換がこれまでにも大きな成果を挙げてきたことなどに触れて挨拶した。
続いて沖総局の岩田次長が「県民の関心の高い
首里城は火災から1年が経とうとしているが、現在、閣議決定に基づき2022年着工、26年竣工に向けて進めており、皆さんの協力をお願いしたい。また新型
コロナは、沖縄のリーディング産業である観光に多大な影響を与えているが、インフラは整備に時間がかかるのでアフターコロナに向けた準備をしっかりとやり、回復を支えるロケットスタートができるよう取り組んでいきたい。建設産業は人材確保等で苦労されている。いかに魅力を伝えていくかについても意見を交わしたい」と挨拶した。
意見交換では、総合評価落札方式について3項
目、積算、現場での問題点として8項目の要望事項が沖総局からは岩田次長や中島部長らが参加した

説明され、沖総局から回答が示された。
このうち積算、現場での問題点の①維持修繕工事
における設計業務から発注までの期間短縮（建設系）では、工事請負契約書18条（照査）において、鋼橋維持補修設計業務から発注までの期間が長期化により、現場状況に大きな変化が生じた際の変更協議書作成に多大な時間を要した事例があったことから「鋼橋等の維持修繕工事の設計業務から発注までの期間短縮をお願いしたい」との要望があった。これについて沖総局は「期間短縮に努めていく。設計から時間を要した工事については、修正設計を行って発注するよう努める」と回答した。
また、入札時と参考見積時の現場条件が異なった
場合の変更対応（建設系）では、参考見積を提出して落札したが、現場踏査で設計時よりも劣化が進行。
補修数量が10倍となったが変更協議で公表単価に大きな差があり、単価変更申請が認められなかったことについて「①公表単価決定根拠の開示、②現場
実態歩掛調査実施による現場にあった単価設定をお願いしたい」との要望が説明された。沖総局は設計時から工事発注までの期間短縮などのほか、ドローンによる調査精度向上にも努めるとした。また、公表
単価決定根拠については、開示はできないが現場と契約図書との乖離が確認された場合は変更可能とし「実態に合うよう改めるべき箇所は改めていきた
い」と回答した。
また、沖総局から①新担い手三法について〜建設
業法、入契法、品確法の一体的改正について〜②監
理技術者の兼務について（建設系、港湾系）③解体
工事業について―の３点の情報提供も行われ、両者が現状の課題について意見を交わした。

−1−

沖建協会報

2020. 12月号

知事表彰に美善建設・前田建設・米盛建設工業
2020年度建設雇用改善優良事業所表彰
建設労働者の雇用改善や能力の開発等に貢献した企業などを表彰する2020年度沖縄県建設雇用改善優良事業所
表彰式が11月12日、県庁で行われ、知事表彰に㈱美善建設（根保直樹代表取締役）、前田建設㈱（仲地政和代表取締役）、㈱米盛建設工業（米盛博明代表取締役）の３社が選出された。
沖建協会長表彰には㈱南成建設（屋宜宣光代表取締役）、
東建設㈱（東賢一代表取締役）、㈱富建（金城進代表取締役）、
八重山興業㈱（東宇弘代表取締役）が選ばれた。このほか、優良若年建設従事者に25人、（独）勤労者退職金共済機構理事長表彰に㈱照屋土建（照屋正人代表取締役）と美善建設が選定され、
津波達也会長から表彰状が授与された。
県商工労働部の友利公子産業雇用統括監は「今後とも他の従業員や企業の模範となり、建設労働者の雇用の質の改善への取り組みを継続していただきたい」と呼び掛けた。
知事表彰を受賞した㈱美善建設の根保直樹社長は「沖建協が実施する新入社員研修に社員を参加させたり、新入社員を大切に育てるという意識が社内全体にあり、こ
こ数年の定着率は90％以上となっている。引き続き、取り組みを継続して社員の幸福のために頑張っていきたい」とコメントを述べた。

沖建協会報㈱美善建設（知事表彰）

前田建設㈱（知事表彰）㈱米盛建設工業（知事表彰）㈱南成建設（会長表彰）

東建設㈱（会長表彰） ㈱照屋土建（勤労者退職金共済機構理事長表彰）㈱富建（会長表彰）

八重山興業㈱（会長表彰） ㈱美善建設（勤労者退職金共済機構理事長表彰）

2020. 12月号

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津波会長（左から5人目）、友利産業雇用統括監（同６人目）と受賞者の皆さん【優良若年建設従事者表彰】

﨑山 英大呂（㈱沖電工）

山内 昌太（㈱沖電工）

伊敷 和樹（㈱國場組）

野呂内 晃久（㈱國場組） 金良 宗平（㈱大米建設） 野崎 雅裕（㈱大米建設） 福地 友之輔（比嘉工業㈱）鍬野 怜音（比嘉工業㈱） 又吉 龍輝（㈱東恩納組）

末吉 正憲（共和産業㈱）名嘉 祥平（㈱金城キク建設） 来間 次末（國幸興發㈱）奥本 和希（㈱大城組）

佐久田 辰紀（㈱大城組）

伊藤 隼輝（オパス㈱）照屋 翔哉（オパス㈱） 与那嶺 翔（㈱大成ホーム） 新里 俊李（牧港建設㈱） 新里 翼（拓南製作所㈱） 神谷 彩乃（㈱仲本工業）

町田 哲朗（㈱仲本工業） 上森 左杜留（㈱福地組）

西原 隆作（㈱東開発）−3−

和田 佳磨（㈱屋部土建） 座間味 立樹（㈱屋部土建）

沖建協会報2020. 12月号

南風原さんと名嘉さんに最優秀賞
青年部会第12回フォトコンテスト表彰式表彰された入選者の皆さん

青年部会（黒島一洋部会長）が主催する第12回
フォトコンテスト〜島の魅力〜の表彰式が11月16日、那覇市の沖縄ハーバービューホテルで開かれた。
同コンテストは、写真を通して建設業のイメージアップを図ることなどが目的。今回は「人の部」と「造の部」併せて269点の応募があり、「 人の部」17点、「造の部」に18作品の計35作品が入賞した。
表彰式で大石根史副部会長は「建設業界では次代を担う人材が不足し、深刻な技術者不足に陥っている。多くの方々に受賞作品を見ていただき、建設業への理解促進と魅力啓発につなげていきたい」と期待を込めた。
建設業で働く人が対象の「人の部」で最優秀賞を受賞した南風原建悟氏は「足場工事を行う前の安全点検の様子を応募した。多くの方々に作品を見ていただき、現場の安全性向上につながれば」とコメント。
県道20号線（泡瀬工区）下部工の写真で、「 造の部」最優秀賞を受賞した名嘉秀行氏は「コンクリート
打設前の鉄筋の配列の美しさをフォーカスした。ミリ
単位の職人技をぜひ見ていただきたい」と述べて、受賞に笑顔を見せた。

沖建協会報2020. 12月号

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人の部・最優秀賞に選ばれた南風原さん

造の部・最優秀賞に選ばれた名嘉さん【人の部】［最優秀賞］南風原 建悟「命を守る安全帯［優秀賞］大城 匡司「こんなとき ［優秀賞］古謝 彬子
だから上を向いて」

おかえりと家族の笑顔が待っている」「現場の魔術師たち」［入 選］

・おおきゆうこう「現場監督」 ・上原 利菜「夜」
・上地恵美子「美ら小町の安全パトロール」・島袋
浩「火花」
・中村 悦子・宮城 晢子「安全対策高所作業」
・西川 善純「1万人アリーナ」 「ここは何色にしようかな？」
・根路銘安郁「鉄塔マン」
・砂川 真吾「夏の風物詩」
・上原 伶菜「縁の下の力持ち」【造の部】［最優秀賞］名嘉 秀行「かくにん」［優秀賞］中村 悦子［優秀賞］仲地 慶師「ゆいれーる鍵盤」「コロナ禍・癒やしのひととき」［現場で働く美ら小町賞］［入 選］
・末光 勇次「水と橋と空と」・仲程梨枝子「バイオマス発電設備工事」
・城間健「チャペルのある学び舎」
・伊波 大樹「海と島、そして橋」
・長嶺ひな子「無機質な美」

・具志堅萌子「迷宮への扉」
・おおきゆうこう「平和の館」
・上原 健汰「鏡面仕上げ」
・滝畠 豊美「癒やしの空間」
・新城 元貴「休憩所」
奥平 元樹「前方よし！」［みんなの公共土木賞］［沖縄建設新聞社長賞］

宜志富 雅弘「雄大」

金城 琉騎「後継者育成」

中村 航大「進む時刻（とき）」 西川 善純「１万人アリーナ」−5−

長嶺 ひな子﹁無機質な美﹂

吉野 浩司
「県内初！
１万人アリーナ」［特別賞（学生対象）］

富盛 恵菜﹁連﹂仲程 梨枝子﹁おいでやんば
るの森ビジターセンターへ﹂［みんなの公共建築賞］

沖建協会報

2020. 12月号

鏡原組と平安座総合開発に感謝状
建設工事統計調査国交大臣表彰
２０２０年度建設工事統計調査の国土交通大臣表彰（感謝状）伝達式が10月30日、県庁で行われ、県土木建築部の上原国定部長から㈱鏡原組の新里英正代表取締役社長と平安座総合開発㈱の奥田修代表取締役に、感謝状と記念品が贈呈された。
同表彰は、国土交通省が毎年、都道府県を通じて実施す
る国の基幹統計調査の趣旨を理解し、正確で迅速な報告を行った事業所に国交大臣から感謝状を贈られるもので、２社は、施工と受注動態の両統計調査ともに、正確かつ期限内の報告を継続してきたことが高く評価された。
上原部長は「近年、台風などによる災害の多発、老朽化した社会資本の整備など建設業の必要性が高まっているな
か、建設行政も建設統計調査の基礎データに基づいて将来の政策を立案することが、ますます重要になっている」とした
うえで「今後とも建設統計調査についてご理解とご協力をお願いする」受賞者を讃えた。
新里社長は「期日を守りながら３年間報告を続けてきた担
当者が１番大変だったと思う。この表彰を機に今後も継続し

上原部長（中央）から感謝状を贈られた
新里社長（右から２人目）と奥田代表取締役（同４人目）て統計調査に協力していきたい」と語り、平安座総合開発㈱の奥田代表取締役は「今回の大臣表彰を受賞できたのは、国や県の指導と支援の賜物。今後も地域貢献と会社の発展に向けて精進していく」と喜びを語った。
なお、県では、表彰を受けた２社に対し、建設工事入札参加
資格審査の際に主観点数として８点を加点する。

建設業法令遵守講習会
建設業法改正や適正取引について学ぶ
２０２０年度「建設業取引適正化推進月間」建設業法令遵守等講習会（主催・沖縄総合事務局開発建設部、沖縄県土木建築部、（一社）沖縄県建設業協会）が11月13日、浦添市の沖縄建設労働者研修福祉センターで開催された。
講習会に先立ち、開建部の大城護建設産業・地方整備課
長は「昨年６月に建設業法などが改正され、働き方改革などが進められている。また、建設業で働く女性の定着支援に向けた取り組みも行われており、講習会を通して理解を深め、ご協力いただきたい」と挨拶した。
講習会では、①建設業法令遵守及び建設業法改正について②建設業の適正取引に向けて〜実際のトラブル事例を踏
まえて〜③建設キャリアアップシステムについて④沖縄県の建設業許可について⑤金属関連業者との取引条件改善に向けて―の５議題について、各講師が説明・解説した。
このうち建設業法令遵守及び建設業法改正については、
沖総局開建部建設産業・地方整備課の平良義弘調査指導第二係長が建設業法の概要等について説明したあと、新・担い手三法（建設業法、入契法、品確法）の一体的改正について解説。建設業を取り巻く現状と課題を示したうえで、品確法の改正で公共工事の発注者・受注者の基本的な責務について見直しを行ったことや建設業法・入契法の改正で建設
工事や建設業に関するルールの見直し・改正などを紹介した。
また、（ 公財）建設業適正取引推進機構の森川泰敬企画
業務部長は、建設業における実際のトラブル事例を紹介。森

沖建協会報2020. 12月号

講師の説明を聞く受講者
川部長は「相談の多くは下請代金の争いであり、その要因は当事者間で契約書が交わされていないケースが多い」と説明。トラブル事例では、大工工事について１３００万円の見積書を提 示したあと、契約書も注文書もなく口頭で仕事を受注。施工中に４００万円は支払われたが、最終清算として残り
９００万円を請求したが、元請が支払えないとした事例を紹介。９００万円の回収について、森川部長は「契約内容を示す
書面がないので、回収は非常に難しい。こういった事例を避けるために書面を交わすことが重要」と契約書の重要性を指摘するとともに、その契約のタイミングとして、着工前に交わすべきだと説いた。また、防止策として元請・下請間のコミュニケー
ションが重要とした。
このほか、各講師がそれぞれのテーマで説明・解説を行った。講習会には47人が参加した。

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沖建協労務単価調査説明会を開催
支部会員対象に協会が独自に実施
沖建協は県内各地で「令和２年度公共工事設計労
務単価調査に関する説明会」を開催した。10月26日には、建労センターで那覇、南部、浦添・西原、中部の各支部会員を対象に開催されたほか、27日に宮古、28日に八重山、29日に北部でも開催され、会員企業から126人が参加した。
毎年10月に行われている公共工事設計労務単価調
査は、調査結果により積算単価などが変更されるな
ど、企業経営にも大きな影響を与える調査だが、今年
度は、新型コロナウイルス感染症の拡大防止措置として、国・県の説明会が中止となり、原則書面（書類の送付と電話での聞き取り）で調査されることとなった。
国と県が説明会を中止するなか、協会では、調査の重要性を鑑みて、初めて調査対象となった企業でも対応できるよう独自に説明会を開催した。
今回の調査ポイントでは①建設技能者の能力評価制度による能力レベル②有給休暇の取得状況③週休
２日の導入④外国人材の賃金実態⑤法定福利費の明示状況⑥一人親方の重点調査⑦退職金の調査̶
について調査の概要が紹介されたほか、調査対象労働者と調査対象月が説明された。

調査についての解説を聞く参加者

反社会的勢力の対応など学ぶ
宮古・八重山地区で責任者講習開催
沖建協は（公財）暴力団追放沖縄県民会議（上間優理事長）との共催で、不当要求防止責任者講習会を11月6日に八重山支部、11日に宮古支部で開催した。会員各社の不当要求防止責任者に選任された担
当者ら（八重山20人）21人が参加した。
講習会では、昨年５月に改正された沖縄県暴力団排除条例について①事業者による利益供与の禁止②那覇市松山地域や沖縄市上地地区など暴力団排除特別強化地域新設ーの２点が主な改正点であることが紹介されたほか、不当要求に再指定は、事態が小さい時点でも警察や県民会議、民暴弁護士会などに相談することが重要であることが説明された。
また、八重山地区では、半グレと呼ばれる反社会社会組織が地域に進出。繁華街などでトラブルとなっていたが、11月4日にはグループの一つが八重山警察署
に対して解散届を提出した。不当要求に対して、常に状況が変化しており、適切な対応が取れるよう、関係団体と連携した取り組みが今後も必要となっている。

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不当要求への対応を学んだ

沖建協会報2020. 12月号

電子契約によるコスト削減学ぶ
IT活用による働き方改革実践講習会
沖建協主催による「IT活用による働き方改革実践
講習会〜業務効率化とコスト削減を実現する電子契約〜」が11月24日、沖縄県建設会館で開催された。
新型コロナウイルス感染症の拡大に併せて、新たな生活様式や働き方の模索が続くなか、国土交通省
はICT活用を推進したクラウド型電子契約の実態調
査をスタートさせるなど、建設業界でも電子契約への取り組みが始まっている。沖建協でも今年度の事業計画に「会員間での電子契約」に向けた研修会の実施を掲げており、今回の講習会はその一環として、クラウドによる決裁業務の確立とコロナ禍へ対応した
業務効率化とコスト削減を目的に開催されたもの
で、会員企業から17人が受講した。
講習会では①建設業でのリモートワークの実現と課題、働き方改革、BCPと仕事の仕組み②クラウドでの決裁とパソコン決裁Cloudについて（シャチハタクラウド）③パソコン決裁の効果について（沖建協）④電子契約に向けたクラウド活用のポイント⑤実機体験̶の内容で開催された。講師はITコンサルタン
トの北野雅史氏（㈱GSuccess）が務め、シャチハタの担当者もシャチハタクラウドについて講演した。

パソコンを操作しながら学ぶ受講者

シャチハタクラウドはハンコメーカーのシャチハタ
が開発しているパソコン決裁システムで、コロナ禍のなか、在宅勤務が広がった今年３月から６月にかけてはシステムを無料開放するなどして、多くの利用者を獲得している。大きな特長は①いつ、どの環境でも使用可能②今までの運用を変えることなく、電子化③
クリックするだけの捺印で直感的に業務遂行④承認操作が記録されるので安全な書類運用が可能̶が挙げられる。受講者は最新の電子契約・決裁について理解を深めた。

１級土木施工管理技術検定（実施）
受験準備講習会を開催
沖建協は令和2年度1級土木施工管理技術検定
試験（実地）の受験準備講習会を11月17日、20日に建労センターと建設会館で開催した。
12月6日に実施される実地試験に向けて開催されたもので、1日目は㈱沖縄建設技研の宮城敏明氏、2日目は徳元将康氏が講師を務めて、11人が参加して講習を行った。
1日目は「土工」「 コンクリート」「 品質管理」、2日目
は「安全管理・施工計画」「建設副産物」「施工経験・
記述指導」の内容で講習が行われ、実地試験に向けた対策を学んだ。
また、沖建協は、受講者に対し、日建学院の協力

沖建協会報2020. 12月号

講師の説明を聞く受講者

下で模擬試験（学科）を実施する等合格に向けた支援を行うこととしている。

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建築の現場で建設業の魅力学ぶ
名護商工・浦添工業の生徒が現場見学
沖建協が若年者の建設業入職促進を目的に実施している高校生向けの現場見学会が、11月12日と11月20日に開催された。
12日には名護商工電建システム科の１・２年生
ら63人が参加。県立那覇Ａ特別支援学校（仮称）
新築工事（那覇市）と沖縄工芸産業振興拠点施設（仮称）新築工事の現場を見学した。
那覇Ａ特別支援学校の現場では、施工を担当する㈱太名嘉組・大晋建設㈱・米元建設工業㈱現場見学の注意点を聞く名護商工の生徒たち
JVの仲里進太郎現場代理人（太名嘉組）が現場内を案内しながら工事の進捗などを紹介した。午後には工芸産業振興拠点施設で㈱明成建設・㈱大成ホーム・三善建設㈱JVの吉平力現場代理人（明成建設）が工事の進捗状況などを紹介し、現場を案内した。生徒たちからは現場で働く女性技術者の数や危険予知活動の意味などについて質問があった。
20日は、浦添工業インテリア科の2年生ら69人
担当者から現場の進捗状況説明を聞く名護商工の生徒が参加。糸満市の平和祈念公園休憩舎新築工事と糸満市文化・平和・観光振興センターの現場を見学した。
平和祈念公園休憩所では、㈱丸元建設の仲元浩介現場代理人が工事概要や沖縄で初採用となるトラスウォール工法などを紹介。また、同施設の設計を担当した㈲真玉橋設計事務所の佐川淳氏
が施設を説明した。文化・平和・観光振興センターの現場では、㈱呉屋組・㈲呉開発・㈲第三土建JVの座間味良博現場代理人（呉屋組）が棟内を案内 平和祈念公園休憩所の構造について説明を聞く浦添工業の生徒たちしながら、工事状況や仕上がりを想定して部材を変更した箇所などを説明した。生徒からは「給料はいくらですか」といった処遇に関する質問のほか、見学会終了後には「建設中の内部を見せてもらってとても勉強になった。建物が完成したらぜひ見に来たいと思った」との感想が寄せられた。

内部の仕上げ状況の説明を聞く浦添工業の生徒

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沖建協会報

2020. 12月号

小型車両系建設機械特別教育
宮古・八重山で実施
県内の高校生を対象にした小型車両系建設機械運転特別教育が、10月27・28日に宮古地区、11月7・8日に八重山地区で開催された。
特別教育は建設業への入職促進を目的に、沖建協が建設業労働災害防止協会沖縄県支部の協力を得て実施しているもの。沖建協は資格取得にあたる受講料を支援しており、工業高校を中心に実施している。
宮古地区で行われた特別教育には宮古総合実業高校から18人、宮古工業高校から11人、宮古高校から1人が参加した。八重山地区では八重山商工、八重山農林から7人が参加した。参加者は、1日目に座学を学び、2日目には実技として、実際に車両操作を行った。
生徒たちは座学で学んだ知識や、指導員からの助言を受けながら、実際に車両を運転して車両の移動や整地・掘削などの作業を行った。修了証は卒業時に受け取りとなる。

宮古地区での特別教育の様子

車両操作に臨む八重山地区の参加者

建設業の役割などを紹介
南星中学校で職業人講話「みんなでグッジョブ運動」の一環として実施されている「未来の産業人材育成事業」の職業人講話が11月13日、南風原町立南星中学校で開かれ、沖建協会員企
業の光建設㈱の徳元猛社長と同社の田端史子氏が参加。同校２年生に建設業の仕事や魅力を紹介した。
職業人講話は、建設業や観光リゾート産業など７産
業の未来を担う産業人材の確保を目的に実施しているもので、徳元社長は建設業について「建設工事は主に建築、土木に分けられる。どちらの仕事も完成したものが長く残るもので達成感が大きい」とやりがいなどを紹介した。また「建設業はきつい・汚い・危険な３Ｋの仕事と言われていたが、今は給与が良い、休日が取れる、希望が持てる、の新３Ｋに変化している。ＩＴを活用した取り組みも進んでいて、ドローンを使った測量やＩＣ
Ｔ施工など、安全に効率良く作業ができる環境ができてきている」と建設業の変化を説明した。

沖建協会報2020. 12月号

講師を務めた光建設の徳本社長（写真左）と田端氏

田端氏はバーチャルリアリティ（ＶＲ）ヘッドセットを使い、その場で作成した間取り図を３Ｄ変換した住宅見学会を実施。体験した生徒は「本当にそこにあるような感じでおもしろかった。今まではＩＴ関係の仕事に関心があったが、建設業でもＶＲなどの最新の技術を使っているとわかって興味を持った」と感想を述べた。

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支 部活 動 報 告■那覇支部が那覇市に協賛金贈呈

市制100周年の記念事業を支援

那覇支部の長山宏支部長、伊志嶺匡副支部長、平良修一副支部長、黒島一洋副支部長らは11月5日、那覇市の城間幹子市長を訪ね、来年の市制１００周年事業に向けた協賛金として１００万円を寄付した。
長山支部長は「来年の市制１００周年に向けたマーク策定委員としての活動に携わったご縁もあり、１日も早く、どの団体よりも早く協賛金の寄付をしたいと考えていた。これからも幅広く支援を続けていきたい」と述
べ、城間市長に寄付金目録を手渡した。
城間市長は協賛金の贈呈及び普段の支部活動に対する感謝状を贈呈。今回の贈呈に対して「コロナ禍で記念事業をどうスタートさせるか考えているなか、贈呈していただき感謝している。那覇市の歴史にはインフラ・住宅整備など建設業の多大なる貢献があった。市制100周年が多くの市民に希望や喜びをもたらせるよ
う努力していきたい」と謝辞を述べた。

■建災防南部分会（南部支部）

贈呈に同席した久高友弘議長は「100周年事業に対する協賛金に改めて感謝申し上げるとともに、事業の成功に向けて一生懸命頑張りたい」などと述べた。
2021年5月20日で市制100周年を迎える那覇市では「つなぐ」をキーワードとした各種の記念事業の実施を予定している。

安全パトロールを実施

建設業労働災害防止協会沖縄県支部南部分会（上原進分会長）は10月29日、豊見城市の建設現場などを対象に安全パトロールを実施した。安全衛生活動の徹底による災害防止などを目的としたもので、会員企業の安全指導者ら７人が参加。各現場をまわって安全管理状況などを点検した。
パトロールでは、２班に分かれて管内の建設現場を巡回。このうち、豊見城市で進められている我那覇地
内汚水圧送管敷設工事（Ｒ２―１工区）（施工者・㈲世
名城建設）と我那覇地内汚水圧送管敷設工事（Ｒ２―２工区）（ 施工者・㈲南武建設）の現場では、立て坑での墜落防止器具の使用や移動式クレーン車両の使用などを確認。パトロールを行った瀬嵩政彦安全指導者■南部支部が清掃ボランティア

城間市長（中央）と久高議長（左から５人目）、長山支部長（同３人目）ら

墜落防止器具の使用状況などを確認した

は「歩行者道路に誘導員を置くなど、第三者に配慮した
安全対策がしっかりと行われていた」講評した。

県道７号で草刈りやごみ拾いを実施

南部支部（上原進支部長）は11月20日、糸満市の県道７号照屋交差点から糸満学校給食センター前までの１キロの区間で道路清掃ボランティアを実施した。
道路清掃ボランティアは建設業界として地域社会に貢献することが主な目的で、今回は会員企業から38人が参加した。
清掃活動では参加者が３班に分かれて、草刈り機や鎌を使って歩道に生い茂った雑草の草刈りをしたほか、ごみ拾いを行った。

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38人が清掃ボランティアに参加した

沖建協会報2020. 12月号

写真特集
令和 2 年を令和２（2020）年は県内のＣＳＦ発症からスタートし、世界規模の新型コロナウイルス感染症拡大による未曽有の状況となる中、津波達也新会長のもと、様々な活動を展開してきた。今年の活動を写真で振り返る。

■新春の集い・通常総会など■

総会はコロナ対策で書面決議となり、正副会長会議
を初のＷｅｂ開催となった<5月>

新春の集いで多くの来賓が集まった<1月>

津波達也会長 新里英正副会長

仲本豊副会長呉屋明副会長■C S F対応■

防疫ステーションの様子<1月>

24時間体制で行われた埋却作業<1月〜3月> 玉城知事への報告<1月>■コロナ対策■知事から表彰される津波会長<6月>■講習会・研修会など■

コロナによる連鎖倒産
懸念で県に緊急要望を行った<4月>新型コロナウイルス感染症の陽性者等が発生した場合における対応ルール
一般社団法人沖縄県建設業協会
本ルールは、作業員等が新型コロナウイルスに感染した場合のポイントを示したものです。
実際の対応については、保健所、医療機関等の指示に従ってください。

作業員等の健康状態を常に確認し、以下に該当があれば自宅待機させる○発熱などの風邪の症状がある○発熱がなくても体調不良の兆候が見られる※現場で発熱した場合は、マスクを着用させたうえで帰宅させる

自宅待機3 日以内に解熱した■発症後、少なくとも8 日経過している■各種薬剤の内服のない状態で、発熱・咳・下痢・全身倦怠感などが消失して少なく
とも3 日経過している

キャビネット、
ドアノブ、照明スイッチ、床面や壁など陽性者等が接触したと考えられる箇所
2）
食堂、
ロッカールーム、
トイレ、休憩室などの共有スペース
食堂の椅子やテーブル、会議室の椅子やテーブル、
ロッカールームのドアノブや照明スイッチ、階段の手すり、トイレの便座など陽性者等が接触したと考えられる箇所※作業員に対して自宅待機などを命じた場合には、感染症法、労働基準法、労働安全衛生法や就業規則等に基づいた対応を行うこと

ＹＥＳ

実践型人材育成講座が終了<8月>
3.職場の消毒等が必要になった場合の対応に関すること※職場の消毒等については、保健所等より指示がある場合はその指示に従い、特段の指示がない場合には、以下の方法によって実施する。
（1）
消毒を行う箇所1）
陽性者作業箇所
重機、作業道具、パソコン、タブレット、電話、
ＦＡＸ、コピー機などの電子機器、陽性者等の椅子や机、

ＮＯ

■
「息苦しさ
（呼吸困難）、強いだるさ（倦怠感）、高熱等のいずれかの強い症状がある場合」■「重症化しやすい方（高齢者、基礎疾患のある方等）
や妊婦の方で、発熱や咳などの比較的軽い風邪の症状がある場合」
以上の場合は最寄りの「発熱・帰国者・接触相談セン
ター」に問い合わせをする（2）
使用する消毒液及び使用方法
陽性者等の周囲の高頻度接触部位などは、消毒用アルコール又は0.05％の次亜塩素酸ナトリウムによる清拭で高頻度接触面や物品等を消毒する。陽性者由来の液体（淡、血液、排泄物など）が付着した箇所の消毒については、消毒用エタノールや0.05〜0.5％次亜塩素酸ナトリウムで清拭又は30分間浸
漬する。

（3）
消毒時に使用する保護具
清掃、消毒を行う者は、手袋、マスク、ゴーグル等の目を防護するものなどの保護具を着用する。
清拭には使い捨てのペーパータオルなどを用いる。また、手袋は滅菌したものでなくても差し支えな
いが、頑丈で水を通さない材質のものを用いる。
（4）
消毒後の手指の衛生消毒の実施後は、手袋を外した後に流水・石鹸による手洗い、手指消毒用アルコール等による手指の衛生を必ず行う。

職場復帰
作業員に感染が確認された場合
1.現場の労働者が陽性者等であると判明した場合、現場責任者への報告（1）
ＰＣＲ検査を実施することが決定した段階で速やかに所属長へ報告する。また、
ＰＣＲ検査の結果が判明

コロナ対応ルールを通知<8月>

沖建協会報

した場合、その結果を速やかに所属長に報告する（結果が陰性であった場合も含む）。
（2）
報告を受けた所属長は事業場の人事担当部門（新型コロナウイルス対策窓口が設置されている場合には該当部門）に報告する。

作業員が濃厚接触者となった場合
1.保健所が実施する調査により、作業員が濃厚接触者と判断された場合は、保健所の指示に従い感染症防止の措置を講じること。保健所からは14 日間の健康観察が求められる。
２.保健所の指示に加えて、事業者が独自に濃厚接触者に対して自宅待機などを命じる場合には、感染症
法、労働基準法、労働安全衛生法や就業規則等に基づいた対応を行うこと。

（3）
感染者の人権に配慮し、個人名が特定されることのないよう留意する。

2.陽性が確認された場合（1）
作業員が感染した旨を速やかに受注者から発注者に報告する等、所要の連絡体制の構築を図るとともに県・保健所の指示に従い、感染者の勤務場所の消毒を行う。必要に応じて、同勤務場所の作業者等（下請含む）
濃厚接触者に自宅待機をさせる等の対応を検討する。
（2）
保健所による積極的疫学調査が実施される場合に備え、事業場毎に保健所との窓口となる担当者を決
めておく。
（3）
陽性者等の勤務状況や作業場所等、現場の見取り図を準備しておく。

2020. 12月号

退院

1.主治医からアドバイスを受けたうえで、退院後1週間程度は自宅療養を行い、飛沫感染を予防するためマスク着用を義務付け、体調を確認しながら復帰させること。
2.退院時には他人への感染性は極めて低いものの、退院後に新型コロナウイルスが再度陽性となる場合があるので、退院後少なくとも4週間は一般的な衛生対策に加え健康観察が求められる。

建退共制度説明会
を開催<8月>

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振り返る
■雇用改善・若年者入職促進■
高校生向けの建設車両運転
特別教育や現場見学会も開催した<8月〜12月>

コロナ対策を徹底して開催した合同企業説明会<9月>■社会貢献■

首里城復元に3000万円を寄付<2019年12月>

県警本部と協定を締結した<4月>

小学校の職業人講話に参加<2019年12月〜11月>■意見交換・要請活動、その他■

浦添西海岸開発で知事に要請<8月>

振興予算拡大と鉄軌道先行導入で要請<9月>［建産連］

浦添西海岸開発で県議会などに要請<7月> 若年者の入職促進で意見を交わした<9月> 青年部会が沖総局幹部と意見交換<10月>

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沖建協会報

2020. 12月号

メッセージボード

関係事業者団体代表者

20201106中第7号
公取企第93号
令和2年11月13日

殿

下請取引の適正化について

経済産業大臣公正取引委員会委員長（公印省略）

公正取引委員会及び経済産業省は、日頃より、下請代金支払遅延等防止法（昭和 31 年法律第 120 号。以下「下請法」といいます。）に違反する行為に対して厳正に対処するとともに、同法の普及啓発を行っております。
< 中小企業の取引環境 >新型コロナウイルス感染症の影響により、我が国の下請事業者をはじめとする中小企業・小規模事業者は、かつて経験したことのないほど、厳しい経営環境に直面しました。また、これから年末にかけての金融繁忙期を迎えるに当たり、下請事業者の資金繰り等について一層厳しさを増すことが懸念され、親事業者が下請代金を早期にかつ可能な限り現金で支払い、下請事業者の資金繰りに支障を来さないようにすることが必要です。
<下請法の理解と下請代金支払や型取引の適正化 >経済の好循環を実現するには、下請等中小事業者の取引条件を改善していくことが重要という問題意識の下、政府を挙げて下請対策の強化に取り組んでおり、平成 28 年 12 月には、違反行為の未然防止や事業者による情報提供に資するよう、下請法に関する運用基準を改正するとともに、親事業者による下請代金の支払についても以下の事項を旨とした通達を発出しました。
○下請代金の支払は、できる限り現金によるものとすること○手形で下請代金を支払う場合は、割引料を下請事業者に負担させることがないよう下請代金の額を十分に協議すること○手形サイトは、将来的に 60 日以内とするよう努めること
また、令和元年 12 月には、「型取引の適正化推進協議会」において、型取引の適正化に向けた基本的な考え及び基本原則を報告書として取りまとめました。
引き続き、下請取引の適正化に取り組むよう、親事業者となる会員に対して周知徹底するよう要請いたします。
< 働き方改革 >令和元年 4 月より大企業に対して罰則付きの時間外労働の上限規制の適用が開始され、令和 2 年 4 月より中小企業に対しても同規制が適用されました。人手不足が深刻化している中、中小企業における働き方改革への対応は、重要な経営課題の一つとなっております。政府を挙げて働き方改革を推進しておりますが、取引の一方当事者の働き方改革に向けた取組の影響がその取引の相手方に対して負担となって押し付けられることは望ましくないと考えられます。
そのため、大企業・親事業者による長時間労働の削減等の取組が、下請等中小事業者に対する適正なコスト負担を伴わない短納期発注、急な仕様変更、人員派遣の要請などの「しわ寄せ」を生じさせることにより、下請等中小事業者の働き方改革の妨げとならないことが重要です。
貴団体におかれましても、下請等中小事業者に対して発注を行うに当たっては、下請法等の違反にもなり得る「しわ寄せ」を生じさせないよう、親事業者となる会員に対して周知徹底するよう要請いたします。
< 災害時における取引条件 >令和 2 年 5 月から7 月までの間の豪雨による災害によって、九州地方をはじめとした全国の広範な地域において、交通インフラや建物・設備の損害が確認されるなど、昨今では、台風や前線を伴った低気圧などがもたらす大雨によって河川の氾濫や土砂災害が発生しており、被災地域における事業者と取引のある全国の事業者に影響が広がっております。
貴団体におかれましても、災害等の発生を理由として、下請事業者に一方的に負担を押しつけることにより、取引

沖建協会報2020. 12月号

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メッセージボードのある経営基盤の弱い下請事業者に悪影響を与えることのないよう、親事業者となる会員に対して周知徹底するよ
う要請いたします。
< 消費税の円滑かつ適正な転嫁 >令和元年 10 月 1 日から、消費税率が 8％から 10％に引き上げられ、併せて、消費税の軽減税率制度が実施されました。貴団体におかれましては、減額や買いたたき等による消費税の転嫁拒否等の行為が生じないよう、親事業者をはじめ、会員事業者に対して周知徹底するよう要請いたします。
< 親事業者となる会員に対する周知徹底のお願い >下請取引では新型コロナウイルス感染症の影響が懸念されているところです。
貴団体におかれましても、このような取引環境を御理解いただき、下請事業者と協議をした上で適切な対価の決定を行う、事前に定めた支払期日までに下請代金を全額支払うなど、親事業者となる会員が下請法の遵守に取り組
むよう御協力をお願いいたします。
特に、別紙の記載事項については、親事業者となる会員に対して周知徹底を図るなど、適切な措置を講じるよう要請いたします。
( 別紙 )

親事業者の遵守すべき事項

下請取引を行うに当たって、親事業者は、下請代金支払遅延等防止法 ( 以下「下請法」という。) に従い、下記事
項を遵守しなければならない。

記
1 親事業者の義務(1) 書面 ( 注文書 ) の交付及び書類の作成・保存義務・下請事業者に物品の製造や修理、情報成果物の作成又は役務提供を委託する場合、直ちに注文の内蓉、下請代金の額、支払期日、支払方法等を明記した書面( 注文書 )を下請事業者に交付すること。( 下請法第 3 条 )・注文の内容、物品等の受領日、下請代金の額、支払日等を記載した書類を作成し、これを 2 年間保存すること。( 下請法第 5 条 )(2) 下請代金の支払期日を定める義務及び遅延利息の支払義務
・下請代金の支払期日は、親事業者が下請事業者から物品等を受領した日から 60 日以内において、かつ、できる限り短い期間内に定めること。( 下請法第 2 条の 2)
・支払期日までに下請代金を支払わなかったときは、下請事業者から物品等を受領した日から起算して 60 日を経過した日から支払をするまでの期間について、その日数に応じ、未払金額に年率 14.6 パーセントを乗じた額を遅延利息として支払うこと。( 下請法第 4 条の 2)
2 親事業者の禁止行為
親事業者は次の行為をしてはならない。
(1) 受領拒否・納品された物品等が注文どおりでなかった場合等を除いて、注文した物品等の受領を拒むこと。( 下請法第 4
条第 1 項第 1 号 )(2) 下請代金の支払遅延
・支払期日の経過後なお下請代金を支払わないこと、すなわち下請代金の支払を遅延すること。( 下請法第 4
条第 1 項第 2 号 )例えば以下の行為は禁止行為に当たります。
一受け取った物品等の社内検査が済んでいないことや社内の事務処理の遅れを理由に下請代金の支払を遅延すること。
(3) 下請代金の減額
・下請事業者に責任がないのに、発注後に下請代金を減額すること。( 下請法第 4 条第 1 項第 3 号 )

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沖建協会報

2020. 12月号

メッセージボード( 減額の名目、方法、金額の多少、下請事業者との合意の有無を問わない。)
例えば以下の行為は禁止行為に当たります。
一単価の引下げ改定について合意した場合に、合意前に既に発注されているものにまで新単価を遡及適用すること。
一手形払を下請事業者の希望によりー時的に現金払にした場合に、その事務手数料として、下請代金の額か
ら自社の短期調達金利相当額を超える額を減ずること。
(4) 返品・取引先からのキャンセルや販売の見込み違い等、下請事業者に責任がないのに、下請事業者から物品等を受領した後、下請事業者にその物品等を引き取らせること。( 下請法第 4 条第 1 項第 4 号 )(5) 買いたたき・同種、類似の委託取引の場合に通常支払われる対価に比べて著しく低い下請代金の額を不当に定めること。
( 下請法第 4 条第 1 項第 5 号 )例えば以下の行為は禁止行為に当たります。
一親事業者の予算単価のみを基準として、一方的に通常の単価より低い単価で下請代金の額を定めること。
一多量の発注をすることを前提として下請事業者に見積りをさせ、この見積価格を少量発注する場合に適用すれば通常の対価を大幅に下回ることになるにもかかわらず、その見積価格の単価を少量の発注しかしない場合の単価として下請代金の額を定めること。
一短納期発注を行う場合に、下請事業者に発生する費用増を考慮せずに通常の対価より低い下請代金の額を定めること。
( 注 ) 買いたたきの事例等を解説した「ポイント解説 下請法」も御参照ください。
公正取引委員会又は中小企業庁ホームページからダウンロード可能です。
https://www.jftc.go.jp/houdou/panfu̲files/pointkaisetsu.pdf
https://www.chusho.meti.go.jp/keiei/torihiki/download/pointkaisetsu.pdf(6) 物の購入強制・役務の利用強制・正当な理由なくして、自社製品、手持余剰材料その他自己の指定する物を下請事業者に強制して購入させた
り、役務を強制して利用させること。( 下請法第 4 条第 1 項第 6 号 )(7) 報復措置・下請事業者が親事業者の違反行為について公正取引委員会又は中小企業庁に知らせたことを理由として、取引の数量を減じたり、取引を停止するなどの不利益な取扱いをすること。( 下請法第 4 条第 1 項第 7 号 )(8) 有償支給原材料等の対価の早期決済
・親事業者が原材料等を有償で支給した場合に、この原材料等を用いて下請事業者が製造又は修理した物品の下請代金の支払期日より早い時期に、この原材料等の代金を支払わせたり、下請代金から控除すること。
( 下請法第 4 条第 2 項第 1 号 )(9) 割引困難な手形の交付・下請代金の支払につき、下請代金の支払期日までに一般の金融機関による割引を受けることが困難であると認められる手形を交付することにより、下請事業者の利益を不当に害すること。( 下請法第 4 条第 2 項第 2 号 )手形サイトは、繊維業 90 日以内、その他の業種 120 日以内とすることは当然として、段階的に短縮に努めることとし、将来的には 60 日以内とするよう努めることとされている。
( 通達 : 公取企第 140 号及び 20161207 中第 1 号 )(10) 不当な経済上の利益の提供要請
・下請事業者に対して、自己のために金銭、役務その他の経済上の利益を提供させることにより、下請事業者の利益を不当に害すること。( 下講法第 4 条第 2 項第 3 号 )(11) 不当な給付内容の変更・やり直し
・下請事業者に責任がないのに、発注内容の変更 ( 納期の前倒しや納期変更を伴わない追加作業などを含む。)
を行い、又は下請事業者から物品等を受領した後 ( 役務提供委託の場合は役務の提供後 ) にやり直しをさせることにより、下請事業者の利益を不当に害すること。( 下請法第 4 条第 2 項第 4 号 )沖建協会報2020. 12月号

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メッセージボード
事務連絡
令和2年10月9日
建設業者団体の長殿
国土交通省不動産日建設経済局建設業課長

建設業法違反通報窓口「駆け込みホットライン」
におけるパンフレットの更新について
国土交通省では、主に国土交通大臣許可業者を対象に建設業に係る法令違反行為の通報を受け付けるた
め、建設業法違反通報窓口「駆け込みホットライン」を設置しております。この度、建設業法及び公共工事の入札及び契約の適正化の促進に関する法律の一部を改正する法律（令和元年法律第二十号）が令和 2 年 10
月 1 日から一部施行されたことに伴い、当窓ロのパンフレットを更新しましたので、お知らせいたします。
あわせて、貴職におかれましては、会員、傘下団体等に対しても、この旨周知を図つていただきますようお願
いいたします。
【更新点】
建設業法第 19 条の 5（著しく短い工期の禁止）に関する記載を追加

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沖建協会報

2020. 12月号

お 知 ら せ
沖縄県内の公共工事動向（令和2年 10月分）
西日本建設業保証（株）沖縄支店▼ 概況▼ 月別請負金額、単月・累計前年対比の推移

沖建協会報2020. 12月号

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お 知 ら せ

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沖建協会報

2020. 12月号

建設
雇用改善
コーナー

人材開発支援 助 成 金 の 案 内

人材開発支援助成金は、労働者の職業生活設計の全期間を通じて段階的かつ体系的な職業能力開発を効果的に促進するため、雇用する労働者に対して職務に関連した専門的な知識及び技能の習得をさせるための職業訓練などを計画に沿って実施した場合に、訓練
経費や訓練期間中の賃金の一部等を助成する制度です。企業の人材育成と労働者の職業能力開発のために、ぜひ、ご活用ください。
〈平成 30 年 4 月１日からの主な改正内容〉
１．キャリアアップ助成金の人材育成コース、建設労働者確保育成助成金の認定訓練コース及び技能実習コース、障害者職業能力開発助成金を統合し、助成メニューを７類型（特定訓練コース、一般訓練コース、特別育成訓練コース、教育訓練休暇付与コース、建設労働者認定訓練コース、建設労働者技能実習コース、障害者職業能力開発コース）に整理統合しました。
２．労働生産性が向上している企業について支給する割増助成分について、特定訓練コースのみ、訓練開始日が属する会計年度の前年度とその３年度後の会計年度と比較する成果主義へ変更しました。
３．制度導入助成について、教育訓練休暇付与コースを新設するとともに、キャリア形成支援制度導入コース及び職業能力検定制度導入コースについては、平成29年度限りで廃止いたしました。
その他詳細はＨＰ（http://www.mhlw.go.jp/stf/seisakunitsuite/bunya/koyou̲roudou/koyou/kyufukin/d01-1.html）な
どでご確認ください〈各コースの申請期限〉○訓練実施計画（訓練様式第１号）→訓練開始日から起算して１カ月までに提出するようお願いします。
例：訓練開始日が７月１日である場合、6月１日が提出期限
訓練開始日が７月15日である場合、6月15日
訓練開始日が７月31日である場合、6月30日（6月31日がないためその前日）
訓練開始日が９月30日である場合、8月30日（前月の同日が期限）
訓練開始日が３月29日、30日、31日である場合、いずれも2月28日（2月29日まである場合は29日）※新たに雇い入れた被保険者のみを対象とした訓練等雇い入れ日から訓練開始日までが１カ月以内である訓練等の訓練実施計画届の提出期間については、訓練開始日から起算して原則１カ月前に提出するようお願いします。
※訓練実施計画届提出時において、提出が困難な添付書類がある場合には当該添付書類について訓練開始日の前日までに提出するようお願いします。
※申請期限について平成29年度と取り扱いが異なるのでご留意ください。

人材開発支援助成金
・労働生産性の向上に係る訓練・雇用型訓練・若年労働者への訓練
・技能継承等の訓練
・グローバル人材育成の訓練

特定訓練コース
一般訓練コース

上記以外の訓練

教育訓練休暇付与コース

・有給教育訓練休暇制度を導入し、労働者が当該休暇を取得して訓練を受けた場合に助成

特別育成訓練コース

・一般職業訓練・有期実習型訓練

・中小企業等担い手育成訓練

建設労働者認定訓練コース ・認定職業訓練または指導員訓練のうち建設関連の訓練・安衛法に基づく教習及び技能講習や特別教育
建設労働者技能実習コース ・能開法に規定する技能検定試験のための事前講習
・建設業法施行規則に規定する登録機関技能者講習
障害者職業能力開発コースなど

・障害者職業能力開発訓練施設等の設置等
・障害者職業能力開発訓練運営費（人材費、教材費等）［助成額・助成率］ （ ）内は中小企業以外の助成額・助成率①

お問い合わせ先
沖縄労働局職業安定部
職業対策課 助成金センター
TEL：098-868-1606
FAX：098-868-1612※②③ 教育訓練休暇付与コース

30万円

36万円

※認定実習併用職業訓練において、建設業、製造業、情報通信業の分野（特定分野）の場合は経費助成率を30％→45％、45％→60％、60％→75％へ引き上げます。

沖建協会報2020. 12月号

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Message ～後輩たちへ～
若い世代で建設業を盛り上げよう！！
インターンシップで現場見学をして建物が出来上がっていく状況をみて、建設業に携わりたいと思い入職しました。建物ができていく過程の中で、自分自身が地域に関わることができ、とてもいい経験になります。建設業
はとても盛んで活況を呈しています。これからどんどん
若い世代で建設業を盛り上げていきましょう！！

名護商工高等学校出身
照屋 一朗さん（21歳）（株式会社東開発建築部）

てるや・いちろう／本 部 町 出 身／
2017年３月名護商工高校電建シス
テム科卒業／2017年４月㈱東開発
入社

大謝名団地建替工事の現場。10 階建てということでとてもやりがいのある現場です。

将来の夢：建築施工管理技士一級を取得し、たくさん経験を積み現場を任せられる現場代理人を目指しています。将来は家庭を持ち、子どもはプロ野球選手に育てます。

沖建協「見える化」
イメージアップキャラクター

！
「あんぜんぼーや」を現場へ！
地域と共に、未来を築く

Okinawa General
Contractors
Association
あんぜんぼーやOCA
私たちは、沖縄県建設業協会会員です。
一般社団法人沖縄県建設業協会

建設業界のイメージアップと沖縄県
建設業協会会員の「見える化」を図る
ため、協会のイメージアップキャラク
ター「あんぜんぼーや」のシールを作成しました。
（A4 サイズ、A3 サイズ）協会会員が 施工する建設現場の出入り口など人目に触れる機 会の多い場所に貼って、協会会員であることを示すＰＲ活動に使用してください。
追加で必要な場合は、所属支部窓口で配布します。

Okinawa General Contractors Association

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沖建協会報

2020. 12月号

2020年11月の動き
日曜

その 他 会 議・講 習 会 等

沖 建 協・建 産 連・土 木 技士 会・青 年 部 会 等

・沖縄県「沖縄県建設産業ビジョン推進実施団体会議」
（那覇市）

4

・沖縄県経済31団体「令和2年春・秋の叙勲・褒章・県功労者賞・

水

沖縄タイムス賞・琉球新報賞

合わせ会」
（那覇市）

5

受賞者合同祝賀会の事務打ち

・全建「全国建設労働問題連絡協議会」
（東京都）

木

・沖縄県産業教育振興会「御下賜金記念産業教育功労者表彰式」（那覇市）

・沖建協「不当要求防止責任者講習（八重山地区）
」
6

金

8

日

10

火

・沖縄の土木技術を世界に発信する会「顧問会議・運営委員会合（八重山建設会館） 同会議」
（那覇市）

・沖縄の土木技術を世界に発信する会「第25回シンポジウム」※中止

・沖建協「正副会長会議」（沖建協委員会室）

11

・沖建協「正副会長及び支部長会議」（沖建協委員会室）
水 ・沖建協「不当要求防止責任者講習（宮古地区）」（宮古建設会館）

12

木

13

金

16

月

17

火

18
19

20
24
25

水

第5回おきなわ建設フェスタ
（沖縄市）

（那覇市）

・沖建協
「高校生現場見学会（名護商工高校）」

（那覇市、
豊見城市）

・沖縄県建設雇用改善優良事業所表彰式（県庁）・沖建協、総合事務局、沖縄県主催「建設業法令遵守等講習会」
・沖建協青年部会「フォトコンテスト表彰式」（建労センター）・沖縄県「沖縄県建設産業ビジョン推進委員会」（那覇市）（ハーバービューホテル）

・沖建協「1級土木（実地）施工管理技術検定試験受験準備講習 ・沖縄建設新聞「取締役会」（那覇市）
会 1/2回目」（建労センター）・沖建協「青年部会」（沖建協委員会室）

・九建協「専務理事・事務局長会議、西日本建設業保証㈱との意
見交換会」（宮古島市）

・建設業振興基金「監理技術者講習」（浦添市）

木・建退共本部「試行的実施システム研修会（元請用操作説明）」（東京都）

・沖建協「高校生現場見学会（浦添工業）」（糸満市）

金 ・沖建協「1級土木（実地）施工管理技術検定試験受験準備講習
会 2/2回目」（建労センター）（建設会館）
火 ・沖建協「IT活用による働き方改革入門セミナー」
・沖建協「総合的IT活用実践研修会」〜11/27(金)迄

・建退共本部「試行的実施システム研修会（下請用操作説明）」

（東京都）

・全建
「技術研究発表会」（東京都）

・経済団体会議「幹事会」（那覇市）（建労センター）【中止】
全建「全国会長会議」（東京都）

水・九州建設青年会議「役員会・意見交換会」（福岡県）

・建設業福祉共済団「臨時評議員会」（東京都）

・沖縄建設新聞「定時株主総会」（那覇市）

・西日本建設業保証
「参与会」
（大阪府）

26

・九州地区土木施工管理技士会「事務局長会議、
会長会」

木

（宮崎県）

・沖縄県「新型コロナウイルス感染症の影響に係る経済対策関係
27

30

団体会議」
（那覇市）

金

・全建
「労働安全を中心とした研修会」
（浦添市）

月

・九建協
「技術担当職員研修会」（鹿児島県）

2020年12月の行事予定
日

曜

2

水

沖 建 協・建 産 連・土 木 技士 会・青 年 部 会 等

その 他 会 議・講 習 会 等
・能開協会「後期技能検定委員辞令交付式及び調整会議」（那覇市）

・建設業振興基金「連携団体職員合同研修会」〜12/4(金)迄
3

木

・九建協
「総務・経理担当職員研修会」（那覇市）

・沖縄県経済31団体「令和2年春・秋の叙勲・褒章・県功労者賞・
沖縄タイムス賞・琉球新報賞

沖建協会報

（東京都）

2020. 12月号

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受賞者合同祝賀会」（那覇市）

その 他 会 議・講 習 会 等

沖 建 協・建 産 連・土 木 技士 会・青 年 部 会 等

日

曜

4

金 ・沖建協「高校生現場見学会（美来工科高校）」
（名護市）

8

火

・沖建協、大同火災「工事総合補償制度運営委員会」
・沖建協「役員会」（ハーバービューホテル）（沖建協委員会室）

・沖建協青年部会「献血キャンペーン」（天久りうぼう楽市駐車場） ・建退共本部「ブロック別加入・履行促進支部事務担当者会議」

9

水

木

15

火

16

水

24

（Web会議）・総合事務局「道路啓開訓練（実働訓練）
（読谷村）
」

10

17

・全国建産連「専門工事業全国会議」
（東京都）
・九経連
「沖縄連携フォーラム」（那覇市）

・沖建協青年部会「献血キャンペーン」（イオン具志川ショッピングセンター）

・沖建産連「役員会」（建労センター）・沖縄県環境整備センター「定例取締役会」
（那覇市）

（東京都）

・総合事務局「建設業社会保険推進・処遇改善沖縄地方連絡協
議会」（Web会議）・TEJ2020開催地連絡協議会「開催地連絡協議会兼開催応援団

木木

・全国土木施工管理技士会「事務局長及び実務担当者合同会議」

会議」
（那覇市）

・沖 建 協「建 設 業 経 理 士1級（財務 諸 表）受 験 準 備 講 習 会」〜
12/25(金)迄（建労センター）［12月号会員の異動］
新入会員
支部名

八重山支部

会社名

㈱武南興業

代表者名

新里

設立

平成7年10月1日

入会日

令和2年11月2日

郵便番号
所在地

〒907-0023
石垣市字石垣817

TEL

0980-88-6128

FAX

0980-87-8716

沖建協会報
発

武夫

行

人

2020 年12月号（第607号）
令和 2 年 12月 1 日 発行
源河 忠雄

発

行

編

−23−

所

集

一般社団法人 沖縄県建設業協会〒901-2131 沖縄県浦添市牧港5-6-8
TEL.098（876）−5211
FAX.098（870）−4565
株式会社沖縄建設新聞

沖建協会報2020. 12月号

I . 退職金の予定運用利回りの変更について
中小企業退職金共済法に基づき5年に1度検討を行うこととされており、今回、検討の結果、建退共の退職金の予定運用利回りが2.7%から3.0%に引き上げられました。
このため、退職金の額に関する政令が改正されました。
※平成15年10月1日以降の掛金納付があり、かつ平成28年4月1日以降に退職金請求事由が発生される者については、平成15年10月1日以降の掛金納付分についても3.0%の予定運用利回りが適用されます。
※掛金納付月数が12月以上24月未満の場合、退職金の額は掛金納付額の3〜5割程度の額となります。
Ⅱ. 退職金の支給要件緩和について
これまで、掛金納付月数が24月未満の場合については退職金の不支給期間となっておりましたが、これが12月未満に緩和されました。(死亡による場合は12月未満で変更ありません。)※平成28年3月31日以前に退職金請求事由が発生する方は従来通りとなります。
Ⅲ . 被共済者による移動通算の申出期間の延長について
建退共制度と中退共制度、清退共制度及び林退共制度との間を移動した場合、退職後2年以内であった通算の申出期間が3年以内まで延長されました。
Ⅳ . 移動通算できる退職金額の上限撒廃について
これまで、移動通算できる額の上限を超える金額は差額給付金として被共済者に支給しておりましたが、その上限が撤廃され、全額が移動先の制度に移換できるようになりました。
Ⅴ . 電子申請方式の実施について
現行の証紙貼付方式に加え、証紙の電子申請方式が導入されます。
・Ｒ２.10電子申請方式の試行的実施
・Ｒ３.３までに電子申請方式の本格的実施（予定）

国の制度
つの特長
沖建協会報

2020. 12月号

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