紀要『人文・自然研究』第 18 号

スポーツと人権・平和の展開― 『SDP タスクフォース報告書』の検討を中心に ―青沼裕之

2024 年 3 月 25 日発行

一橋大学 全学共通教育センター

人文・自然研究第 18 号

Hitotsubashi Review of Arts and Sciences 182024 年 3 月 25 日発行

発行：一橋大学全学共通教育センター
186-8601 東京都国立市中 2-1

組版：精屋社スポーツと人権・平和の展開― 『SDP タスクフォース報告書』の検討を中心に ―青沼裕之

はじめに ― 本稿の課題
近年日本でも、遅ればせながら「持続可能な開発目標」（SDGs）の取り組みが進み始めている。とはいえ国民の間で SDGs に関する正確な理解はできておらず、地球環境保護を謳い文句に、様々な企業が地球環境に優しい製品情報を宣伝することばかりが突出している現状にある。
それ故に、先ずは日本外務省の説明を参照して、そもそも SDGs とは何なのかについて
正確な理解をしておく必要がある。
持続可能な開発目標（SDGs：Sustainable Development Goals）とは、2001 年に策定されたミレニアム開発目標（MDGs）の後継として、2015 年 9 月の国連サミットで加盟国の全会一致で採択された「持続可能な開発のための 2030 アジェンダ」に記載
された、2030 年までに持続可能でよりよい世界を目指す国際目標です。17 のゴー
ル・169 のターゲットから構成され、地球上の「誰一人取り残さない（leave no one
behind）」ことを誓っています。SDGs は発展途上国のみならず、先進国自身が取り組むユニバーサル（普遍的）なものであり、日本としても積極的に取り組んでいます（1）。
上記の日本外務省の説明でも、何のために SDGs の取り組みがなされるのかわかりにく
いので、実際に日本政府の首席交渉官として SDGs 交渉を担当した南博の説明も以下に紹介する。
SDGs はそもそも、国内外で拡大する貧困と格差、「地球の限界」がもたらした気候
変動や生物多様性の喪失など、ここ数十年の間に人類の破局的状況をもたらしかねな
い慢性的危機に対して、2030 年という年限を切り、17 のゴールと 169 のターゲット、
232 の指標を示して「持続可能な社会・経済・環境」に移行することによって、これを克服することを目的とするものである（2）。

などの人類の危機的状況に対処するために、発展途上国だけでなく先進国でも 2030 年までに持続可能な社会・経済・環境の形成に取り組むことを目指しているのである。つまりSDGs は、自国の経済成長のために人々の暮らしや労働環境を悪化させ森林・海洋を開発・破壊してきた、新自由主義的なグローバル資本主義の構造的矛盾に対処せざるを得なくなった結果なのである。

スポーツと人権・平和の展開

以上の説明からわかるように、SDGs は MDGs の後継として、貧困・格差、環境破壊

SDGs の 17 のゴールとは以下の通りである。ゴール 1：貧困をなくす、ゴール 2：飢餓のない世界、ゴール 3：健康と福祉、ゴール 4：質の高い教育、ゴール 5：ジェンダー平31

等、ゴール 6：安全な水と衛生、ゴール 7：入手可能でクリーンなエネルギー、ゴール
8：働きがいのある人間らしい仕事と経済成長、ゴール 9：産業、イノベーション、イン
フラ、ゴール 10：国内・国家間の不平等をなくす、ゴール 11：持続可能な都市と居住、
ゴール 12：持続可能な生産と消費、ゴール 13：気候変動への緊急の行動、ゴール 14：海と海洋資源の保護と持続可能な利用、ゴール 15：地上の生態系の保護と持続可能な利用、
ゴール 16：平和で包摂的な社会の促進、ゴール 17：グローバル・パートナーシップの強化。
以上の説明を踏まえた上で本稿において注目したいことは、SDGs 推進のためにスポー
ツを利用する政策が打ち出されたことである。「持続可能な開発のための 2030 アジェン
ダ」の〈新しいアジェンダ 37〉には以下のような記述がある。
スポーツもまた、持続可能な開発における重要な鍵となるものである。我々は、スポーツが寛容性と尊厳を促進することによる、開発および平和への寄与、また、健康、教育、社会包摂的目標への貢献と同様、女性や若者、個人やコミュニティーの能力強化に寄与することを認識する（3）。
2015 年 9 月に国連サミットで〈持続可能な開発のための 2030 アジェンダ〉が採択された後、当時の国連事務総長コフィ・アナンによって 2001 年に設置された〈開発と平和のためのスポーツ国際連合事務局〉（SDP 国連事務局と略す）が『スポーツと持続可能な開発目標（Sport and the Sustainable Development Goals: An overview outlining the contri（4）と題するパンフレットを公表した。驚くことに、こbution of sport to the SDGs, n.d.）』の『スポーツと持続可能な開発目標』では、SDGs のすべてのゴールでスポーツを利用できると説明されているのである。
このように世界全体で開発と平和のためにスポーツを利用する価値が認められ、国連主導で国際スポーツ政策が展開されている現状にある。国際オリンピック委員会（IOC）を中心とする国際的なオリンピック運動ばかりに注目が集まる中、それだけではないグロー
バルなスポーツ政策が展開しているのである。日本が今後、国際的にまた国内でスポーツ政策を構想し実施していくとき、こうした国連主導の国際スポーツ政策をきちんと理解し対応していくことが求められるだろう。本稿でも、国連主導の国際スポーツ政策を検討対象として、我々にとって重要な事柄、また批判的に検討すべき事柄を明確にしていきたい。
さて、上述の『スポーツと持続可能な開発目標』についてであるが、SDGs のすべてのゴールでスポーツを利用できると説明されているにもかかわらず、その根拠はまったく示されていない。これではスポーツ本来の性格からして持続可能な開発にどう貢献しうるかが不明瞭となり、場当たり的で便宜的な解釈や活動が横行することになるだろう。それ故に、持続可能な開発のためのスポーツの役割、機能を原理的に明らかにしておくことが求
人文・自然研究第号

18められる。これが本稿の第 1 の課題である。
もちろん、持続可能な開発のためのスポーツの役割、機能が明確にされなければ活動ができないというのではない。現にその点が明確でないままに活動は積み重ねられてきている。我々研究者は、そうした活動の積み重ねを受けて、その中身を吟味し、より良い活動の方向を示すことができればよいと考える。
さらに、なぜ開発なのかも『スポーツと持続可能な開発目標』からは理解できない。そもそも開発とは何を意味しているのか。一般的には開発というと土地開発や都市開発（以32

下では、これらを経済開発とする）が念頭に浮かぶが、経済開発を中軸に据えたのでは地球環境危機を加速させるばかりで SDGs の趣旨に反することになろう。
残念ながら SDGs の説明文には開発の具体的な説明はないが、南らは前掲書において以下のように説明しているので、それを参照したい。すなわち、開発とは主要には、ゴール
1 からゴール 6 が SDGs の一丁目一番地であり、「貧困をなくす」という課題に直結し、「人々が人権と尊厳を持って生きていくことができる社会環境を作る『社会開発』『人間開（5）ものだとされる。
発』といわれる領域に属する」

次節で詳しく説明するが、筆者はこの〈人間開発〉の概念に着目して、人間開発と人権の関係を検討し、その上でスポーツと人権の理論を深めたいと考えている。これが第 2 の課題である。
ところで、SDGs では開発のためにスポーツを利用することが累々と示されているが、スポーツが平和のために何ができるのか、という点についてはあまり触れられていない。
SDGs のゴール 16 で「持続可能な開発のために平和で包摂的な社会の促進」について示しているだけである。しかし、スポーツと平和構築の課題は、平和を重視する IOC ばかりでなく、スポーツ関係者にとって不可欠のものである。しかしこの点でも、SDGs の説
明文ではスポーツを平和構築の手段として利用することを示しているだけであり、スポー
ツと平和の関係をどう考えるかについては明記していない。この解明が第 3 の課題である。
以上の 3 つの課題について検討するにあたり、SDGs および『スポーツと持続可能な開発目標』の理念とそれに基づく活動を検討対象とするには、2 つの理由で目下のところ不可能だろうと考える。第 1 は、南らが記しているとおり、SDGs オープン作業部会では最終的に 5 つの地域から 31 名の代表が選出され、それらの代表の思惑が交錯し、SDGs の合意に向けての交渉は難航を極めたとされており（6）、そうしてできあがった SDGs においてスポーツの役割と機能を明確にするのは困難であること、第 2 は、SDGs に基づく活動
や研究の蓄積がまだまだ不十分であること、である。
それらを考慮したとき、筆者は海外で活動と研究が積み重ねられてきた「ミレニアム開発目標」（MDGs）に基づく『開発と平和のためのスポーツに関する国際連合機関間タス
クフォースからの報告書（Report from the United Nations Inter-Agency Task Force on
Sport for Development and Peace）』（以下、『SDP タスクフォース報告書』と略す）を検討の対象にすることが先ずはよいと考えた。SDGs は MDGs の後継の政策であり、SDP
国連事務局の活動は 2017 年 5 月まで継続されており、『SDP タスクフォース報告書』はSDP 政策の礎を築いたものだからである。
実際には、SDP に関する活動と研究は SDP タスクフォースが設置される前から続けられており、SDP タスクフォースは国連によるその中間総括であった。SDP 研究参考図書
ではその経緯が以下のように説明されている。

として結晶化し始めた。SDP 役員とボランティアはこの領域に一体感をもち、そして異なる集団との関係やパートナーシップを互いに結ぶこととなった。この制度化は異なる組織、方法、資金体制、パートナーシップ、方針およびプログラムの確立を通じて生じた。今や世界中に何百もの SDP プログラムが存在し、なお多くの組織がこれら SDP 活動を届け続けている。SDP の発展は国際連合との様々な関係によって重要にも導かれてきた。国連のミレニアム開発目標（MDGs）と持続可能な開発目標

スポーツと人権・平和の展開

1990 年代初期に、SDP は実際に新しい「運動」となり、異なる国際的な活動の領域（SDGs）はそれぞれ 2000 年から 2015 年、2015 年から 2030 年まで運用され、多くの
SDP プログラム目的を形作ることに大きな影響を与えた（7）。

33さまざまな国々の非政府組織（NGO）や国際組織で運動として SDP が展開されており、それを対象とする研究も進められていたのである。それらが 2000 年代に入りセクターとしてまとまり始めたのであった。

1．SDP 登場の経緯とその要因
先ずはボブ・ミリントンとブルース・キッドの論稿から、SDP 活動の登場の経緯とその要因を説明し、国連はそこでどのような役割を果たすことになったのか示したい。
1980 年代後半および 1990 年代初期に、1993 年に国連総会で改めて導入が決定された〈オリンピック休戦〉と 1994 年の国連宣言〈スポーツとオリンピックの理想の国際年〉を通じて、開発の脈絡においてスポーツを実施する一層公的な試みが現れた。以前の伝統的な〈スポーツ・フォー・グッド〉プロジェクト（8）は、基礎的なスポーツのコーチング、施設および社会的基盤の供給に焦点を当てていたのに対して、1980 年代と 1990 年代の開発のためのスポーツ・プログラムは人道的な援助、とりわけ難民のための援助に、そして教育や公衆衛生のようなより幅広い基礎的な試みに焦点を当て始めた。国家介入主義モデルの衰退と冷戦後の社会開発戦術としての起業家精神の勃興とともに、最初期の開発のためのスポーツの取り組みは競技者と非政府組織によって導かれた。
初期の開発のためのスポーツの取り組みから、SDP は国際開発のより高名で目立った形式の一つとして姿を現した。この注目すべき登場は、スポーツの有する普遍的な理想、冷戦の終焉とアパルトヘイトの崩壊によって作り出された変革の兆し、並びに新自由主義
イデオロギーによって刺激された自己責任イデオロギーによって告げられることになる。
さらに、SDP の上昇は、少なくとも部分的には、伝統的な開発政策と哲学の失敗および世界の至る所で永続する低開発への応答である。これらの失敗は、非専門的な開発機関を含み、開発の社会的かつ文化的な構成要素を取り入れるよう求める開発援助の 4 つの柱―
直接的、多角的、および私的な開発援助が他の 3 つの柱である―の前進を刺激した。SDP
は非政府組織と企業組織（corporate organisations）を含むこれら非専門的な機関のための自然な並木道であった。
そして国連は 2000 年紀に入って、非専門的な機関が推進してきたこの 4 つの柱の利点とその中でのスポーツの役割を主唱し始めた（9）。
ミリントンとキッドの叙述は以上のように要約できるが、それを理解するにはもう少し詳しい解説が必要であろう。国際開発研究を専門とする高橋らの論稿に依拠して、以下にその解説をしておきたい。
つまり、ミリントンとキッドの記す 1980 年代から 1990 年代にかけての「国家介入主義
モデルの衰退」とは、援助受入国の違いにかかわらず途上国内の経済政策の変更を一様に求める、世界銀行や IMF（国際通貨基金）、またはアメリカを中核的な主体とする〈構造人文・自然研究第号

18

調整レジーム〉の後退のことである。アメリカ主導の〈構造調整レジーム〉の後退の要因
は、援助を受けた途上国で多額の借款援助への返済負担が重荷となるとともに貧困・格差が拡大したこと、また冷戦終焉に伴うアメリカの途上国支援に対する戦略的重要性が低下したこと、であった。
これに替わって 1990 年代半ばから 2000 年代後半にかけて登場したのが MDGs を中心的理念とした〈貧困削減レジーム〉であり、ベーシック・ヒューマン・ニーズ、つまり衣・食・住に加え、教育や保健衛生、雇用なども含めた人間が最低限生活するために必要

34

な基本的なものを満たすための支援が重視された。〈貧困削減レジーム〉を牽引したのは、

経済協力開発機構開発援助委員会（OECD-DAC）加盟国の中でも北西欧諸国からなる〈ライク・マインデッド・グループ＝LMG〉とそれと連携した世界銀行であった。そして、
LMG 等からの援助を効果あるものとするために途上国の行政・政治改革を主要課題とする動きも強まり、先進資本主義国で盛んとなった民営化、規制緩和策、成果主義等を積極的に取り入れる〈ニュー・パブリック・マネージメント＝NPM〉が、開発援助の分野にも適用されるようになった。さらに、1980 年代以の新自由主義経済を基調とする経済支
援や工業化（インフラ援助）も通奏低音のように続いている（10）。
つまり SDP は、伝統的な開発政策と哲学の失敗および世界の至る所で永続する低開発への応答として、1980 年代から 1990 年代に非政府組織と企業組織によって取り組まれた4 つの柱―非専門的、直接的、多角的、私的な開発援助―からなる新たな開発援助を目指す活動であり、国連は 2000 年代に入ってそうした活動を統括するための組織を作り制度化するという役割を果たしていくのである。その際に、NPM に代表されるような「新自由主義イデオロギーによって刺激された自己責任イデオロギー」が開発援助の場でも重視されることになったのである。しかし、援助を受ける開発途上国に新自由主義的な自己責任イデオロギーが浸透することになれば、スポーツなど脇に置かれ、SDP の目的も達成されず成果も上がらないであろうが、この点を明らかにする準備が筆者にはできていない。

2．MDGs に基づく SDP タスクフォースの設立とその背景
MDGs は、2000 年 9 月にニューヨークで開催された国連ミレニアム・サミットにて採択された「国連ミレニアム宣言」と 1990 年代の主要な国際会議やサミットで採択された
国際開発目標を統合し、一つの共通の枠組みとして 2001 年にまとめられ、2015 年までに達成すべきとされる世界的目標であった。
MDGs の目標（ゴール）は 8 つである。ゴール 1：極度の貧困と飢餓の撲滅、ゴール
2：普遍的な初等教育の達成、ゴール 3：ジェンダー平等の推進と女性の地位向上、ゴー
ル 4：幼児死亡率の引き下げ、ゴール 5：妊産婦の健康状態の改善、ゴール 6：HIV/エイズ、マラリア、その他の疫病の蔓延防止、ゴール 7：環境の持続可能性の確保、ゴール
8：開発のためのグローバル・パートナーシップの構築。
SDGs が持続可能な経済・社会・環境への移行を先進国にも共通の課題として設定したのに対して、MDGs は途上国の開発問題が中心で先進国はそれを援助する責任を負うという位置付けであった。
MDGs 公表後の 2002 年 7 月に国連事務総長コフィ・アナン（当時）によって、国連体
制内部のスポーツと関係する活動を再検討するための機関間タスクフォースが任命され、同年 10 月より 2 回の会合を経て 2003 年 3 月に『SDP タスクフォース報告書』が公表さ
SDP タスクフォースでは、開発と平和のためのスポーツに関する国連事務総長の特別助言者であるアドルフ・オギ（当時）と国連児童基金（UNICEF＝ユニセフ）常任理事（Executive Director）のキャロル・ベラミー婦人（当時）が共同議長を務め、事務局支援は非政府組織の〈ライト・ツー・プレー Right to Play〉（旧オリンピック・エイド
Olympic Aid）によって提供された。タスクフォースのメンバーは参加する国連諸組織の長によって指名された。

スポーツと人権・平和の展開れた。

岡田千あきによれば、国連が主導する SDP 分野の確立は、「初代の特任担当であったア
ドルフ・オギ氏や前述のライト・ツー・プレーのコス氏（ライト・ツー・プレーの前身の35

オリンピック・エイド設立に関わったスピードスケートのメダリストであるオランダ人のヨハン・オラブ・コス―引用者注）、当時の事務総長のコフィ・アナン氏などを初めとし（11）ものであった。
た数名の関係者の強力な推進によって実現された」

特別助言者のアドルフ・オギから『SDP タスクフォース報告書』を受け取ったコフィ・アナン国連事務総長は、返信で以下のように記していた。
国連およびその関連のプログラムと諸機関によって提供されるタスクフォースの仕事および報告書それ自体が、人々―そして特に若者たち ―の生活を改善するためにスポーツをより効果的に利用することに向けて重要な一歩となります。（中略）「責任あるセンター」がスポーツ関連組織を巻き込む戦略的なパートナーシップを開発するために創設される、とする貴兄の提案は注意深く検討されるに値します。私は私の事
務所のケヴィン・ケネディー氏に、貴兄とともに、そして国連国際パートナーシップ
基金事務局長（Executive Director of the United Nations Fund for International
Partnerships）のアミール・ドッサル氏とともに、関連する問題と可能な選択を引き続き探求していくよう求めました（12）。
コフィ・アナン国連事務総長からの返信は、既述の岡田の指摘を裏付けるものである。
この返信に示された「責任あるセンター」は既述の SDP 国連事務局として設置されることとなる。
『SDP タスクフォース報告書』によれば SDP タスクフォースの目的は、開発と平和の活動において、とりわけコミュニティーのレベルで、スポーツのより体系的で首尾一貫した利用を促進することであり、そして政府やスポーツと関係する組織の間でそのような活動のより重要な支援を引き出すことであった。タスクフォースはまた、既存の開発のためのスポーツ・プログラムの目録を作成すること、教育的な事例を見いだすこと、そしてス
ポーツを国連の活動に組み入れ、「ミレニアム開発目標」（MDGs）の達成に向けて仕事をするよう国連体制を助長することが求められた。
SDP タスクフォースが設置され、その報告書が公表される背景には以下の取り組みがあったとされる。1999 年の国連教育科学文化機関（UNESCO＝ユネスコ）の MINEPS Ⅲ〔1999 年 12 月の第 3 回体育・スポーツ担当大臣等国際会議（Third International Conference of Ministers and Senior Officials Responsible for Physical Education and Sport）〕から発せられた勧告、2002 年の常食、身体活動および健康に関する世界保健機関（WHO）
グローバル戦略に関係する世界保健総会決議 WHO 55.23、スポーツと環境に関する長期戦略に着手する 2003 年の国連環境計画（UNEP）統治理事会による決定、およびそのプ
ログラミングの中でスポーツを考慮するよう全領域事務所に勧告する 2003 年初旬のユニ
セフ執行指令（executive Directive）がそれである（13）。
人文・自然研究第号

18『SDP タスクフォース報告書』は以下の章節構成となっている。エグゼクティブサマリ
ー／1．はじめに／2．開発と平和のための手段としてのスポーツの可能性を実現する／3．
ミレニアム開発目標を追求するスポーツ：スポーツと健康、スポーツと教育、スポーツと持続可能な開発、スポーツと平和、スポーツとコミュニケーション、スポーツとパートナ
ーシップ、スポーツと HIV/エイズ／4．結論と推奨事項／5．参考文献／6．附属書：①
開発と平和のためのスポーツに関するイニシアチブの目録、②スポーツを支援する法律 /
政策手段、③身体活動と「すべての人にスポーツを」を支援する分野横断的な政策を推進

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する、④参考文献、⑤頭字語、⑥参加者リスト／ノート。

3．『SDP タスクフォース報告書』で示されたスポーツの考え方
先ずは、第 2 章「開発と平和のための手段としてのスポーツの可能性を実現する」の書
き出しが極めて重要である。「スポーツへの参加は人権である」と記されているからである。
スポーツは単なる贅沢や娯楽の形態ではありません。スポーツへのアクセスとスポーツへの参加は人権であり、あらゆる年齢の個人が健康で充実した生活を送るために不可欠なものです。（中略）スポーツは、多くの開発と平和の難問をうまく処理し、
MDGs の達成を支援するための費用対効果の高い手段を提供します（14）。
つまり、スポーツへの参加が人権であるのは、端的に示せば「MDGs の達成を支援するための費用対効果の高い手段」となるからである。
しかし、同章の「人権としてのスポーツ」の節では以下のように記されており、スポー
ツの基本的価値が示されている。
スポーツは、開発と平和を達成するための実用的な方法以上のものです。スポーツや遊びに参加し楽しむ機会は人権であり、促進され支援されなければなりません。したがって、スポーツと遊びは手段であるだけでなく、目的であります（15）。
この記述の根拠として、『SDP タスクフォース報告書』ではユネスコ体育・スポーツ国際憲章の第 1 条「スポーツはすべての人にとって基本的な人権である」、子どもの権利条
約第 31 条に明記された「休息と余暇、遊びとレクリエーション活動に従事する子どもの権利」の他に、女性に対するあらゆる形態の差別の撤廃に関する条約、児童労働の要件に関する ILO 条約第 138 号および第 182 号などが挙げられている（16）。
以上の 2 つの記述の微妙な違いをどう理解すれば良いのか。この点は理論的であるとともに重要な実践的課題でもある。
『SDP タスクフォース報告書』には、ユネスコ体育・スポーツ国際憲章や子どもの権利条約等に謳われたスポーツや遊びに参加し楽しむこと自体を人権として認める発想と、国連の様々な国際会議で採択された国際開発目標のための手段であるという発想が、別々に取り入れられ同居していると理解して良いのではないか。
因みに、高橋らによれば、「MDGs については、トップダウンで目標が策定されたこと、格差や人権に言及していないこと、その他数値として測定できないもの、あるいはその指（17）が批判とし標のような合計や平均値等では補足できないものを捉える必要があること」

しておかれていたことは、SDP タスクフォースがスポーツでの人権や差別撤廃を課題としていたこを示している。この点は注目すべきことであるが、MDGs 達成を支援するという SDP タスクフォースの目的と MDGs の目的との間に重なり合わない部分があったことも理解しておく必要があろう。
このことに関わって、内海和雄は国連の〈開発と平和のためのスポーツ〉の政策について以下のように結論している。すなわち、「『スポーツ・フォー・オール』政策とは一定のスポーツと人権・平和の展開て挙げられていたが、『SDP タスクフォース報告書』に「人権とスポーツ」の項目が独立

経済発展を基盤に、その国民へのより多くの分配が実現した福祉国家でこそ実現可能な政策なのである。従って、経済的基盤の無い開発途上国での『スポーツ・フォー・オール』37

（18）と。
の実現は実質的には不可能な望みなのである。」

確かに万人がスポーツを享受するという政策（＝スポーツ・フォー・オール政策）はヨーロッパを中心とする先進諸国に生み出され、1978 年のユネスコ体育・スポーツ国際憲章に結実していったものであるが、経済的基盤の整っていない開発途上国ではそれは不可能だと言い切れるものだろうか。
実際に『SDP タスクフォース報告書』には、「『スポーツ・フォー・オール』の概念はこのスポーツの理解の中心となります。『スポーツ・フォー・オール』の取り組みは、適切な形態の身体活動へのアクセスと参加を最大限できるようにすることを目指します。性別、年齢、能力、人種に関係なく、社会へのすべてのグループの参加と包摂に強調点が置（19）と記されているように、世界中のすべての人々がスポーツに参加する
かれています。」

ことを重視していたのである。
また、すぐ後で参照する南スーダンの「第 1 回国民結束の日」という全国競技大会は、
スポーツ・フォー・オールの取り組みだと理解できるのではないだろうか。
日本でスポーツの指導に携わりスポーツを研究対象としている我々の理解では、スポーツへの参加は人権だと考える場合、スポーツをすること自体に意味を見いだし自己目的の世界を想像するのであり、スポーツを手段とは考えない。スポーツが政府や企業によって政争や利潤追求の手段として利用されてきた歴史に鑑みれば、スポーツの手段化は限定と条件のあることを理解せねばならないのであり、スポーツの基本的価値を踏まえるべきである。この視点に立てば内海が主張するように、開発途上国でのスポーツ・フォー・オー
ルの実現はかなり困難なことであると言えよう。
こうした意味からして、MDGs の 8 つのゴールすべてでスポーツが利用できるとするのは問題である。長谷一宏が「コルター（SDP 研究をリードしているリーズベケット大学（イギリス）のフレッド・コールター―引用者注）は、スポーツはありとあらゆる問題を解決できる魔法ではないにも関わらず、非現実的な期待が寄せられていると述べてい（20）と記しているように、スポーツは何か使えそうだという根拠のない発想に基づく実る」

践では、成果を残すことなく終わってしまうだろう。
スポーツを手段として利用する場合は、スポーツをその国の住民に定着させることを目的とするのでなく、例えば、人権擁護、環境保護、HIV/エイズ撲滅等のための宣伝や広報の場と割り切って理解しておく必要があろう。2020 年 9 月に開催されたテニスの全米
オープン女子シングルスで、大坂なおみ選手が犠牲者の名前を書いたマスクをして入場し黒人差別への抗議を示したこと、2022 年 11 月開催のサッカー W カップの開催国カター
ルで競技場建設などに人権無視の奴隷労働を強いて約 6500 人を死亡させたこと等に対して、ヒューマンライツ・ウォッチ等の国際人権団体を始め、ノルウェーやドイツの選手たちが抗議し、またベルギー、フランス、米国等の 7 つの協会が救済基金設立を呼びかけた
こと、等はその重要な事例であった。
人文・自然研究第号

18

ただし、岡田千あきが記す事例から、支援によってスポーツがその国の住民に定着する場合のあることも理解しておく必要があろう。日本の国際協力機構（JICA）が紛争中の
南スーダン共和国において「スポーツを通じた平和構築支援」として 2015 年に準備し、翌 2016 年 1 月に「第 1 回国民結束の日」（1st National Unity Day）を開催した。しかし、その後に戦闘状態に入り長期間邦人がほとんど入国・滞在できないという状況下にもかか
わらず、この催しは毎年南スーダン国民のもとで継続され質的な向上も見られたという。
この理由として、「南スーダンでは、スーダン時代の 1970 年代まで日本の国体と似た形の

38

県対抗の全国競技大会が開催されていた。National Unity Day と呼ばれて」いたことが挙げられる（21）。
また岡田は、「『紛争下でも人々には日常生活がある』という事実を認識し、人々の生活（22）と記しているが、紛争下でも人々の日の中でのスポーツの位置づけを理解していった」

常生活の一部としてスポーツ要求があり、そうした要求を人々は実現していっているのだという、実際に南スーダンでの支援活動に関わっていた当事者の実感として極めて意義深
いものである。
つまり、援助国で何の要求も存在しないところに外から支援を持ち込むのではなく、その地域の住民の要求に根ざした取り組みをすべきだということである。そして大切なこと
は、そうした取り組みをおこなう組織的な主体が現地に存在していることである。そうでないと、そうした取り組みは一過性で終わってしまうことになろう。

4．『SDP タスクフォース報告書』に示された〈開発〉とは何か
次に前節との関係を踏まえて、SDP で強調される Development（開発）はどのように概念規定されているのかを検討する。スポーツは開発の手段とされているので、この概念を掘り下げることはきわめて重要である。
『SDP タスクフォース報告書』では開発が以下のように記されている。
国連の開発概念の中心は持続可能な人間開発であり、開発は経済成長以上のものであると認識しています。開発とは、人々の選択肢を拡大し、社会のすべてのメンバーが利用できる機会を増やすプロセスです。（中略）この（持続可能な人間開発―引用者
注）ために必要となる基本的な人間の潜在能力（capabilities）は、『長く健康的な生活を送ること、知識を身につけること、適切な生活水準のために必要な資源を利用できること、そしてコミュニティーの生活に参加できること』です。スポーツはこれらの潜在能力を高める（build）ことに直接役立ちます（23）。
以上の記述を見ると『SDP タスクフォース報告書』には、国民総生産などの集合的な財に注目するだけでは国民の生活実態は把握できないとして、〈その人が何ができるか、何になれるか〉という個人の生活の状態や質を開発の指標として重視することを強調し、1998 年にノーベル経済学賞を受賞した厚生経済学者のアマルティア・センと共同研究者のマーサ・ヌスバウムによって構築された理論〈ケイパビリティ・アプローチ〉が利用されており、個人の潜在能力を高める〈人間開発〉のためにスポーツが直接役立つという主張が展開されているのである。
もちろん『SDP タスクフォース報告書』では、人間開発とともに都市開発などの経済めない。
さて、ヌスバウムは『女性と人間開発』という著書の中で、「今日、新しいアプローチが 優 勢 に な っ て き て い る。そ れ が ケ イ パ ビ リ テ ィ ・ ア プ ロ ー チ で、国 連 開 発 計 画（24）と記している。国連開発（UNDP）の『人間開発報告』で用いられているものである」

計画の中にセンやヌスバウムのケイパビリティ・アプローチが取り入れられ、その成果がSDP タスクフォースにも影響を与えていたのである。

スポーツと人権・平和の展開

開発も示唆されており、地球環境保護という観点では矛盾した内容となっていることは否

スポーツが上記の潜在能力（ケイパビリティ =capability）を高めるのに直接役立つとする点は限定的に考えねばならないだろうが、開発を人間開発、すなわち個々人の潜在能39

力を高めることだと強調している点がきわめて重要である。
このように SDP タスクフォースでは人間開発を重視するが故に、『SDP タスクフォー
ス報告書』に「人権としてのスポーツ」という項目が設定されたのである。ヌスバウム自身「私の考えるケイパビリティは、現代の国際的な議論で理解されているように、人権と（25）と記している。
非常に近い関係がある」

5．人間開発とスポーツの関係をどう考えるか
それでは『SDP タスクフォース報告書』に影響を与えているケイパビリティ・アプロ
ーチとスポーツの関係をどうとらえたら良いのか、この課題の解明がこの節ですべきこととなる。
ケイパビリティ・アプローチとスポーツの関係を検討する前に、ケイパビリティ・アプ
ローチの提唱者であるアマルティア・センとマーサ・ヌスバウムの開発に関する見解を検討しておく必要がある。
既述の SDP 研究参考図書でも、「批判的論点の一つはまさに開発それ自体の観念であり、特にその曖昧さにある。（中略）20 世紀の後半を通して、開発は大きくは経済成長を促進する点から理解された。しかしながら近年では、MDGs と SDGs に反映されたように、（26）と解説されている。
人間開発の様々な社会的側面で多大な認知を得てきている。」

センは、「開発とは、人々が享受するさまざまの本質的自由を増大させるプロセスであると見ることができる。（中略）人間の自由に焦点を当てる開発論は、開発を国民総生産（GNP）の成長、個人所得の上昇、工業化、技術進歩、社会的近代化などと同一視する狭（27）と記す。MDGs の筆頭項目にある「極度の貧困と飢餓の撲滅」
い見方とは対照をなす。」と関わって、センは「貧困はたんに所得が低いということではなく、基本的な潜在能力の（28）とも記している。センは、経済開発という狭い見方ではなく、人間の潜欠如である。」

在能力を高める人間開発が重要であり、人々の暮らしの豊かさや質を追求する自由を重視するのである。
ヌスバウムも「今日の開発に関わる問題に関しても、経済成長が何よりも重要であると（29）と開発の現状を批判し強調され、それに比して、分配の平等性は軽視されていました」て、「国際的な開発の領域における、成長モデルに対する主要な代案は、私自身も関わっ（30）と自らの代てきたものですが、〈人間開発〉パラダイムとして知られているものです。」

案を提起している。
センとヌスバウムが人間開発を重視する理由が以上の引用から明らかだろう。
それでは、人間開発の要となるケイパビリティ（潜在能力）の向上とスポーツの関係についてどう考えたら良いのか、ここではヌスバウムの見解を頼りに検討していきたい。
ヌスバウムは「真に人間的な中心的機能のリストで、さまざまな文化を越えて合意しう
人文・自然研究第号

18るもの」として「中心的ケイパビリティのリスト」を作成している（31）。それを列挙すると、（1）生命、（2）身体的健康、（3）身体的保全、（4）感覚・想像力・思考、（5）感情、（6）実践理性、（7）連帯、（8）自然との共生、（9）遊び、（10）環境のコントロール、となる。ヌスバウムは、「全ての要素が中心的な重要性を持っており、質の点で全ての要素（32）とする。
は異なっている」（9）の遊びには「笑い、遊び、レクリエーション活動を楽しめること」という説明がついており、スポーツの文字はないが、明らかにここにスポーツ
は位置づくものと考えられる。身体的健康は言わずもがな、スポーツも中心的ケイパビリ

40

ティの一つと理解してよいだろう。

さらにヌスバウムはケイパビリティを 3 つのタイプに分けている。「第 1 は『基礎的ケイパビリティ』である。これは個人の生来の素質であり、より高度のケイパビリティを達成するために必要な基礎であり、道徳的関心の基礎となるもの」であり、「第 2 は『内的ケイパビリティ』である。これは、個人に関わる状況であって、その人に関する限りにおいて、必要な機能を実践するための十分条件となるもの」であり、ここには「他人と遊び、愛し、政治的選択を行使するといった内的能力」が含まれ、「最後に『結合的ケイパビリ
ティ』がある。それは、内的ケイパビリティが、その機能を発揮するための適切な外的条（33）であった。
件が存在している状態」

以上のヌスバウムの説明からスポーツは内的ケイパビリティの 1 つと考えられるので、スポーツをするという内的ケイパビリティの機能を発揮するためには、休暇と自由時間、
スポーツ施設、サークル等の組織等の外的条件の存在＝結合的ケイパビリティが必要であることも強調しておかねばならない。
センとヌスバウムの理論展開に筆者はまったく同意できるものであり、我々が積み重ねてきた人権としてのスポーツの理論＝スポーツ権理論を発展させるために重要な示唆を与えてくれるものである。
筆者は『平和運動』（2013 年 10 月号）掲載の拙稿「『スポーツと人権・平和』の現在」
で、スポーツと人権の不可分性について以下のように示したが、今日では益々スポーツの自由とその平等な保障が大切となっている。
一般的に人権は自由権的基本権と社会権的基本権に分類され統一されるが、我々は、人々が戦前戦中のように国家からの権力的介入を受けずにスポーツをする権利を自由権としてとらえ、そしてスポーツが万人の文化的生活のために保障される権利を社会権としてとらえ、これらを統一してスポーツ権と定義してきた。その際に、スポーツ
権の独自性を規定するのが伊藤の言う「スポーツを享受する文化的内容」であった。
つまりそれは、美術や音楽等の芸術とは区別されるスポーツ独自の文化性、平たく言えば、競技者の身体能力と巧みな道具操作とを駆使してコートやフィールドの空間において個別的ないし集団的に産み出される身体表現の世界とでも言えようか。スポー
ツの自由に関わるこの論点は、スポーツとは何かという哲学的課題として追究すべきものである故に、今後なお一層の研究が必要である（34）。
要するに、人間開発のためにケイパビリティ・アプローチは不可欠なものであり、ケイ
パビリティは人権と密接な関係を有しており、それ故にスポーツの享受能力を高めることはケイパビリティを獲得することであるとともに、基本的人権としてのスポーツを実現す
る重要な要因ともなり得るのである。
を通じて他者理解を深めることも民主主義の実践として重要だと主張している。センは「民主主義の成果の中でとりわけ重要なのは、公共的討議を通して、人々が互いに窮状に（35）だと記している。
対して関心を持ち、他者の生活をもっとよく理解するようになること」

つまり、公共的討議はスポーツを含む人々の社会的文化的な生活において必要なものであるが、外部から与えられるものではない故に、自ら公共的討議の場を創り出してく市民の運動がどうしても必要となる。この点はセンの著作から明瞭には読み取れないが、貧スポーツと人権・平和の展開

さらにセンは、ケイパビリティ・アプローチとともに市民が集団で議論する公共的討議

困・格差を助長するような富裕層に利のある政策を転換するよう政府に求める市民運動、
賃上げ・労働条件の改善を企業に求める労働運動、公共スポーツ施設の改修・新設、指導41

者や職員の養成と配置等を求めるスポーツ運動等での公共的討議において表明された意見を、要望書や声明文にまとめて政府と中央省庁および各地方自治体に提起する行動は今後益々必要となってくるだろう。
最後に、『SDP タスクフォース報告書』でスポーツが人間の潜在能力を高めることに直接役立つと記されていた点については、限定と条件が付けられねばならず、スポーツにできる領分をわきまえるべきことを付け加えておきたい。長く健康的な生活を送るためには、
個人的には衛生、食事、睡眠等の質、そして社会経済的には労働環境（作業場の環境や職場の人間関係）と労働条件（労働時間、賃金、有給休暇等）、居住地の環境、地球環境が大きく影響しているのであり、一義的にはそれらに関わる内的ケイパビリティと結合的ケ
イパビリティを獲得することが必要となる。これらのことが実現されなければ、内海が指摘したように、スポーツの力は発揮し得ないだろう。そもそもスポーツはみんなで楽しむ
ことが本質的なことであって、健康的な生活やコミュニティーづくりへの影響は補助的なものであることを理解しておく必要がある。

6．平和とスポーツの関係をどう考えるか『SDP タスクフォース報告書』の〈スポーツと平和〉の節では、「スポーツと平和の潜在的なつながりも強力です。（中略）スポーツは社会的対話を再開し、分断を橋渡しする
ための理想的なフォーラムになり得ます。（中略）スポーツの人気とその招集する力は、スポーツが平和のメッセージを伝えるための力強い声、そしてグローバルおよびローカル（36）等と記されているが、こうした表レベルでの象徴的な公共活動となることに貢献する」

現も可能態の域を出ることはない。
トム・ウッドハウスによると、「SDP セクターの名称にもなっている〈平和〉の語句の夥しい使用」が認められる一方で、「スポーツと平和構築との結びつきや関係は、平和研（37）と記しており、また「オリンピ究と紛争解決の学術領域ではまれにしか見られない。」（38）とも記しており、ズム、平和および紛争解決の諸局面はほとんど展開されなかった。」

平和とスポーツの関係の研究は SDP の制度化とともに 1990 年代から少しずつ始められているようだが、未だマイナーな研究分野であるようだ。
ウッドハウスは同論文で、「スポーツが今のところ平和研究者によってせいぜい周辺的な関心事とみなされている一方で、平和研究／紛争解決と SDP セクターとの間の知識の移し替えが、双方の領域で理論、政策および実践を進化させる積極的な成果を得ることができる」と期待を示してもいる。
さらにウッドハウスは、知識の移し替えという点では、これまでの平和研究が「統制と支配の構造に目を向けずに行動や態度を変えさせることのみに努める方法論を優先させてきた」のではないかという批判に応えて、「平和と紛争研究が紛争防止と平和構築の文化
人文・自然研究第号

18と制度を如何に発展させるか」という問題意識のもとに、「紛争分析、紛争防止および紛争解決に基づく新しい世界秩序の条件を確認する試み」と「非暴力の平和創造の価値の促進に基づく絶えず広がる包摂的な支援団体を動員し鼓舞する試み」がなされるべきであり、そしてこれらは 3 つのレベルで、つまり「第 1 に、世界政治システムの急進的な改革を通じて、第 2 に、包摂的な反戦および平和賛同政治の促進を通じて、そして第 3 に、抗議の政治を通じて先を見越して行動する平和創造プロジェクトへと進む機会を提供する方法論（39）果たされるとしている。
と過程の形成を通じて」

42

この平和創造プロジェクトというのが、ウッドハウスの説明では、「ガルトゥングのよく知られた紛争の三角形（想定／態度、行動、矛盾が存在するとき対立が生まれるという理論のこと―引用者注）」を念頭において、「紛争解決を、戦争を防止し暴力的紛争を食い止めるという消極的な平和目標とだけでなく、決定的には、個人とグループが彼ら自身の選択の仕方で非暴力的に彼らの人生目標を追求することのできるような、積極的で解放的（40）取り組みだと捉えるものであった。
な平和を構築するより挑戦的でさえある」

さらにウッドハウスは、「ダーネル（41）の分析に戻ると、平和文化モデル（culture ofpeace model）は近年の平和研究と実践の活発さを大部分要約するようになったし、そしてまたスポーツ制度の研究は、どのようにしてスポーツが平和運動の抵抗の政治とよりも（42）と解説している。
平和文化モデルと心地よく関係することになったのかを示した。」

つまり、ウッドハウスによれば、ガルトゥングやダーネルの研究では、スポーツが戦争や紛争を食い止める平和運動のための手段というよりも、積極的で解放的な平和構築や平和文化の育成の手段となり得ることを示しているということであった。

7．ガルトゥングの積極的平和とスポーツの関係
それでは、ウッドハウスも重視しているガルトゥングの積極的で解放的な平和構築、すなわち〈積極的平和〉の概念について概略を示し、それがスポーツとどう関わるのかについて考察したい。
『SDP タスクフォース報告書』もそうだが、「オリンピズムの目標は、あらゆる場でス
ポーツを人間の調和のとれた発育に役立てることにある。またその目的は、人間の尊厳を保つことに重きを置く平和な社会の確立を奨励することにある。」と謳った〈オリンピッ
ク憲章〉にある〈オリンピズムの根本原則〉を見ても、スポーツと平和構築との関係は、
こうあってほしいという可能態の域を出るものでない。それに対してガルトゥングの平和学は、両者の関係をより実践的に解釈できる示唆を与えてくれるものと思われる。
現代平和学の祖であるヨハン・ガルトゥングは、「平和とは戦争のない状態である」という戦争と平和の伝統的二分法的理解を越えて新たな平和概念を提起した。ガルトゥングの平和学を解説した書の中で、岡本三夫はガルトゥング平和学の基本概念を以下のように説明している。
ガルトゥングによれば、戦争、争乱、テロ、リンチ、レイプなどの〈直接的暴力〉、貧困、栄養失調、飢餓、疾病、無秩序、抑圧、失業のような〈構造的暴力〉、さらにはそれ
ら 2 つの暴力を正当化し合法化するために用いられるイデオロギー、扇情的言説やポスタ
ー、文学、音楽等の文化を〈文化的暴力〉として暴力概念を 3 つに分類し、直接的暴力のない状態を〈消極的平和〉、構造的暴力を克服した状態を〈積極的平和〉と定義づけた。
そして、〈積極的平和〉とは、豊かさ、秩序、正義、自由、民主主義、人権尊重、健康、た（43）。
つまり、ガルトゥングのいう平和とは重層的な概念であって、相当に広い領域をカバーするものである。自由、人権尊重、文化的生活などもすべて「積極的平和」を構成する要素となる。残念ながらガルトゥングの主張する〈積極的平和〉には、字句としてはスポーツが含まれていない。しかし、我々は〈積極的平和〉の実現の過程に、そしてその内容としてスポーツが位置づけられるものと考えている。人権の一構成要素としてスポーツ権がスポーツと人権・平和の展開

福祉の充実、文化的生活、安全な環境などが高いレベルで実現されていることだとし

位置づき、スポーツは文化的生活の構成要素でもあるからだ（44）。ガルトゥング自身も「『消極的平和』は『暴力の不在』を意味し、その意味はほとんど変化していない。（中略）43しかしながら、『積極的平和』の意味は（医学における『積極的健康』のように）常に変（45）と記すとおり、世界情勢や様々な社会運動の成果のもとで〈積極的平和〉化している。」の内容は豊かになっていくだろう。
しかし、スポーツも文化である故に、〈文化的暴力〉の役割を果たしてきた歴史を持っているし、またオリンピック招致を看板として掲げた住民不在の都市開発や環境破壊のためにスポーツが利用されている現実が今もある（46）。
我々は〈積極的平和〉の実現を目指して、国内および世界でスポーツを通じて平和構築に如何に貢献していくのか、よく考えねばならず、また国や地方自治体のスポーツ振興策の中身を吟味して、評価する点と批判・克服する点とをしっかりと見定めてゆかねばならず、そのための行動を起こす必要がある。
筆者も全国理事を務める新日本スポーツ連盟は、核兵器のない社会を目指して「反核平和マラソン」を毎年実施し、イタリアで始まったビビチタ（Vivicitta、都市の環境保全、平和を願って走る世界同時マラソン）を横浜で実施し、同時に有志による原発反対の運動も展開している。福島第一原発事故後に始まった金曜日の反原発の官邸前行動には定期的に参加し、核のない社会の実現のための行動で共闘してきた。また、少なくない都道府県連盟で対自治体懇談・交渉を実施して、地域住民と愛好者のためのスポーツ施設改修・建設等を要請する運動をおこなっている。これらの活動を後押しするために、全国理事会にスポーツ権・平和運動局を設置し活動している。連盟が国民のスポーツ権実現の運動と合わせて、「消極的平和」と「積極的平和」の実現のための運動を他団体と協力して積極的に展開しているのは、平和な社会の実現なくしてスポーツの自由は存在しないと考えるからだ（47）。
改めて言うまでもなく、紛争や戦争を止める力をスポーツは持たない。国連決議に同意
して IOC は 1994 年のリレハンメル・オリンピックから〈オリンピック休戦〉を提唱してきたが、その間に起こった紛争や戦争を停止することはできなかった。しかし、オリンピック運動が軍事対軍事の戦争に反対であることを表明することは意味あることである。そして、基本的人権としてのスポーツを普及・定着するために市民社会や政治のあり方を変えていくことは、積極的平和を実現していくことであるから、〈オリンピズムの根本原則〉
を実現しようというオリンピック運動も平和運動を構成するものでなければならない。4年に 1 度のオリンピックを夏冬に 2 週間開催するだけでは、その使命を果たせないのは言
うまでもない。

8．SDP 政策における開発と平和の関係『SDP タスクフォース報告書』の検討として、最後に、スポーツを手段として利用する
ときの〈開発〉と〈平和〉はどのような関係にあるのか、について確認しておかねばなら
人文・自然研究
第国連の政策としてあまりに意図がなさ過ぎるからである。
しかし、残念ながら『SDP タスクフォース報告書』ではこの点が触れられていないので、別に解を求める必要があるのだが、この点についてもガルトゥングが示唆を与えてくれる。ガルトゥングは以下のように記している。

号

18

ないだろう。SDP において単に〈開発〉と〈平和〉が並列的に重視されたというのでは、

平和ならざる状態と不良開発の状態とは相互に関連している。どの国においても二つ44の計画が並行している。一方では、国内外において敵対的行為と軍事的動員が時にはきわめて攻撃的兵器を使用して進められており、同時に、超大国により示された「発展」モデルの特定の側面を模倣した開発計画が進められることになる（48）。
さらにもう一文、ガルトゥングの主張を追加する。
以上の考察の結果としていえることは、あらゆる場所で並行して行動を起こすためには、平和と開発のための勢力は、平和ならざる状態と不良開発のために働いている勢
力と、少なくとも同程度に、全体としてその行動を調整する必要があるということである（49）。
つまり、現在の世界では〈直接的暴力〉と〈構造的暴力〉の背後に先進資本主義国の多国籍企業および中国の国家的企業による、その国の住民無視の経済開発が進んでいる現状があり、そうした現状を変えていくためには、〈直接的暴力〉に反対して追求する〈消極的平和〉とともに、〈積極的平和〉を求める市民運動と人権・正義を重視した〈人間開発〉の市民運動が連帯していく必要があることを、ガルトゥングは主張しているのである。
ガルトゥングがこうした主張を公にしたのが 1984 年であったから、SDP タスクフォー
スが活動を開始するときには、このような現実が世界的に把握されていたわけである。すなわち、〈積極的平和〉と〈人間開発〉が密接に関係している以上、SDP タスクフォース
もこうした現実を無視できるはずもなく、開発と平和のためにスポーツを利用しようと考えたのは必然であったのだが、その関係を具体的に示すことはできなかった（50）。
さらに、1990 年代後半に入って出版したガルトゥングの著作『平和的手段による平和』
では、相互に緩やかに結びついた 4 つの理論領域、すなわち狭義の平和理論、紛争理論、開発理論、文明理論が展開されており、平和と開発の課題は益々密接な関連を帯びている（51）。

9．SDP 政策を巡る国連と IOC との関係
さてこの節では、『SDP タスクフォース報告書』の検討から離れて、SDP 政策を遂行するにあたり、国連と IOC との間でどのような関係が築かれてきたのか見ていきたい。
国連の SDP の政策理念や NPO 等による活動に関する研究はかなり積み重ねられているのであり、それらを検討すると、国連の SDP の政策には 1990 年代から IOC が深く関与してきたことが理解できる。
なぜ IOC が SDP に歩み寄ってきたのかについては、イアン・ヘンリーとボラ・ワンの論稿から大筋理解できるので、それをもとに以下に説明する。
ティーの提案が 1961 年の第 58 回 IOC 総会に提出されていたが、当時 IOC 会長であった
アベリー・ブランデージはそうした提案に否定的であった。しかし、「1963 年にインドネ
シアで GANEFO 大会（新興勢力の大会）が開催」されたこと、次いで「新たに解放されたアジア・アフリカ諸国からの NOC の誕生によって士気を高められた国々が、気の進まない IOC に彼らの利益の承認を迫るべく」活動を始めたこと、さらに「IOC が勝手に使える収入の水準をかなり高めるような利益の上がる放送契約の形態で、1984 年のロサンスポーツと人権・平和の展開

開発途上国での開発目的のためのスポーツの利用に関しては、オリンピック・ソリダリ

ゼルス大会の組織委員会によって堅実に資金援助される」ようになったことで、IOC 理事会の方針が変わり、「IOC は 1992 年にオリンピック休戦の『伝統』を復活させ、国連45

が 1993 年に休戦を遵守するよう加盟国に求める決議を採択したのであった。」
その後、「国連は 2005 年に開発と平和のためのスポーツ事務所（SDP 国連事務局）を開設し、2009 年に国連は、IOC に国連総会に出席し国連の協議事項に関与する権利を与えることで、IOC の永年オブザーバーの地位を認め」、「2014 年 4 月、国連と IOC は、最も高い水準で 2 つの組織間の共同を強化するために構想された正式の協力協定に署名し、IOC 名誉会長のジャック・ロゲが国連への青年、難民およびスポーツのための特使として事務総長より任命された。」
2015 年、スポーツは持続的開発の「重要な権能者」として国連によって公式に認められ、国連のアジェンダ 2030 に含められた。
そして、ついに 2017 年 5 月 4 日、国連は以下の通り驚くべき発表をおこなった。すな
わち、「事務総長は、国連と国際オリンピック委員会との直接的なパートナーシップを確立することを、国際オリンピック委員会（IOC）会長トーマス・バッハと合意した。それに応じて、開発と平和のためのスポーツ国連事務局を閉所することが決定され、この年（52）と。
（2017 年―引用者注）の 4 月 30 日に実施された。」

以上のように IOC は国連の SDP 政策に関与するようになり、ついには国連がその権限を IOC に譲り渡すまでとなった。
この点について国連のホームページでは以下のような説明がなされている。
2017 年 5 月 4 日に、UNOSDP（SDP 国連事務局―引用者注）は明らかな経費節約策として閉鎖された。国際オリンピック委員会（IOC）が国連と協力して将来の取り組
みのために手綱を握ったとき、事務所の突然の閉鎖は平和と開発のためのスポーツの利用への新たな運営上のアプローチの先触れとなった（53）。
ヘンリーとワンの論稿によれば、このような事態を受けて、ヨーロッパ評議会は 5 月 9（54）諮問委員会の会議で決議を採択し、以下の通り
日の〈スポーツに関する拡大部分協定〉

SDP 国連事務局の閉鎖に対する懸念を表明している。
この決定がまったく最近であり、この衝撃の均衡のとれた評価をおこなうための情報をほとんど与えられなかったことを考慮に入れるならば、〈スポーツに関する拡大部分協定〉諮問委員会はやはり、ある時点でスポーツの社会的役割についての意識が全般的に育っているところで、そして特に国連、若干の政府および数多くの市民社会からの組織が、どのようにしてスポーツが 2030 持続可能な開発目標（SDGs）を達成するために貢献しうるかに焦点を合わせたいと願っているところで、この決定は問題のあるメッセージを送ったのだと考える（55）。

人文・自然研究第号

18

さらに、ヘンリーとワンは、国連が SDP 政策を IOC に託して身を引いてしまった理由とその影響について以下のように記している。
おそらく国連が SDP のための事務所を設置する主な利点は、それが、MDGs のような社会的目標を達成する上で果たすことのできる役割の重要性に対して、公的な承認、従って政治的な合法性を与えたことであった。しかしながら、この領域での IOC との「直接的なパートナーシップ」にも関わらず、事務所の閉鎖は、このことが周辺的46な政策上の関心であって、従って節約する試みに影響されやすかったのだ、というメッセージを発するように思われた。そのような動議は加盟国家の政府やその他の団体に、同様の決定に至るよう導くだろう（56）。
国連の説明とヨーロッパ評議会の懸念に基づくヘンリーとワンの主張が妥当であるならば、国連の SDP 政策は周辺的な関心事だったのか、財政の節約のためにその政策を IOCに委ねたのか、等々の疑問を生じさせずにはおかないだろう。
SDP 政策は国連主導で始まり、数多くの宣言、報告書、それに基づく NPO 等による活動、研究が蓄積されてきたが、2017 年 4 月 30 日に SDP 国連事務局が閉鎖されたためにその制度上の求心力を失い、SDP 政策は途切れることになったが、上記の通り、ヨーロッパ評議会〈スポーツに関する拡大部分協定〉の会議で懸念が表明されたのであった。そして、それにとどまらず、〈スポーツと開発に関する国際プラットフォーム〉と称するウェブサイトでも、「開発と平和のためのスポーツに関する国連事務局の閉鎖は、そのセクターの未来にとってどんな意味があるのか？

（57）と懸念が表あなたからの意見を求む。」

明され、広く意見が求められた。
小括として、これまでの SDP 政策展開の流れを整理すると、2017 年 4 月 30 日に SDP
国連事務局が閉鎖されるまでは国連主導で SDP 政策が推進されてきており、IOC 理事会
も国連の〈オリンピック休戦〉決議に同調して加盟国に遵守を求めるなど国連の国際スポーツ政策に協力してきた。しかし、ついに国連は SDP 国連事務局を閉鎖する決定を下し、それに代わって IOC 理事会が権限を行使することとなった。この国連の決定に対して、
ヨーロッパ評議会〈スポーツに関する拡大部分協定〉諮問委員会は懸念を表明したのであったが、このことは国連が主導して IOC が協力した SDP 政策の立案・実施にヨーロッパ
評議会が関与していなかったことを浮かび上がらせた。
その一方で、ヨーロッパ評議会が採択した〈スポーツに関する拡大部分協定〉には北米とヨーロッパを中心に 41 カ国が参加しており、かなり大きな影響力を行使してきたと言える。というのも、ヨーロッパ評議会は〈ヨーロッパ・スポーツ憲章〉〈ヨーロッパ・ス
ポーツ倫理綱領〉を採択し、スポーツ担当閣僚会議を開催するなど多彩な活動を展開してきたし、現在もしているのである。
したがって、国際スポーツ政策の推進は、国連、IOC、ヨーロッパ評議会の三つ巴の状
況にあり、今後これら 3 つの機関がどのような関係を築いていくことになるのか注目されるところである。

10．SDP 政策を支えるスポーツ権実現のための運動
本稿では国連の SDP 政策を検討の対象として、スポーツと人権（人間開発）と平和の実の課題として追求していくのがスポーツ権実現のための運動であることも、随所で指摘してきた。最後に、このスポーツ権実現のための運動の中身について説明して稿を閉じたい。
筆者も理事を務める新日本スポーツ連盟は活動紹介リーフレット「いつでも、どこでも、（58）で、その組織と活動の特徴を以下のように要約しだれでも、いつまでも、スポーツを」ているが、そこにスポーツ権実現のための運動の骨子が示されている。
①競技大会の実施

スポーツと人権・平和の展開

三者の理論的実践的関係を究明することを課題としていた。そして、その三者の関係を現

47

②競技水準・技術向上をはかる活動③スポーツクラブの結成・育成のための活動④スポーツの条件整備・拡充をはかる運動⑤平和を守り育てる活動⑥海外のスポーツ団体との交流⑦機関誌『スポーツの広場』の発行
スポーツをスポーツとして特徴づける所以は、②に記されたスポーツ技術・戦術の向上にある。スポーツを愛好する人々は、また見て楽しむ人々は、「昨日のサッカーのゲーム
は負けたけれども良いゲームだったね」とか「相手の選手を何人も置き去りにするメッシのドリブルは素晴らしいね」「シャビやイニエスタが起点となって展開されるバルセロナ
FC のパスワークは絶妙だね」等と、自分たちのゲームやトッププレイヤーのゲームを評価している。ここに美しいプレーとその集合としてのゲームを求める意識が表れている。
闇雲に勝つことだけを期待しているのではないのである。その大小は別としてスタジアム
での競技者のプレーがプレーヤーとファン、そしてテレビの向こうの視聴者を結びつけ、一体としての感動を呼び起こす。その瞬間は民族や人種は関係なく、人間の巧みなプレーだけが存在するのである。若い人々は、いや年配の人々も、そこでの感動をもってスポー
ツをすることにもなろう。ここにスポーツの魅力と醍醐味がある。
このような説明はわざわざ筆者が記すまでもないことであり、一寸気の利いた新聞の解説記事で批評されていることであるが、この点を省いては何故多くの人々にとってスポー
ツが必要不可欠なものであるのかを説明することができない故に、あえてここに記した次第である。
上述の新日本スポーツ連盟の紹介リーフレットとの関連で示せば、②の競技・技術水準の向上が中核となってスポーツの魅力と醍醐味を構成する。そして、②の競技・技術水準の向上を継続させ安定したものにしていくためには、③のスポーツ組織の結成・育成、組織運営を維持・発展させていくための⑦の機関誌の定期発行と普及、①の競技大会の実施が必要であり、さらにそうした組織活動を保障する④の公共スポーツ施設の整備・拡充、指導者制度の確立などが必要となってくるのである。また、②の競技・技術水準をより一層向上させ、互いの組織経験やスポーツを通じての平和活動を交流するための⑥の海外のスポーツ団体との交流が大切となるだろう。因みに新日本スポーツ連盟は⑤平和を守り育てる活動として、1983 年以来反核平和マラソンを継続しておこなってきている。
こうした活動・運動がスポーツ権実現のための運動の中身を構成するのであり、そしてこのような活動・運動が構造的暴力のない積極的平和を実現する平和運動に貢献するものとなるだろう。こう述べたからといって、本連盟がこうした運動を着実に進めているわけではなく、停滞やいくつもの矛盾と妥協を繰り返してきている。
人文・自然研究第号

18

したがって、①から⑦までの組織と活動の特徴は構造をなしているのである。そのことをさらに良く理解するためには、三層からなるスポーツ構造について説明しておく必要があろう。
30 年以上も前に新日本スポーツ連盟（当時は新日本体育連盟）初代理事長であった伊藤高弘は、スポーツを現実の社会構造に位置づけて把握する「スポーツ三層構造」論を提起した。伊藤は、「スポーツをプレー（場面）、組織、条件の三層でとらえ」、条件に当たる「施設、賃金、余暇などは、スポーツ参加のいわば『土台』ともいうべきものであり、

48

この土台の強度如何が、組織や最上層のプレーを左右するという構造を示すことが、スポ

ーツ研究の基本」であり、そして、スポーツ構造の土台にあたるスポーツ施設や労働・余暇条件は「政治・経済・外交・軍事・食糧・資源・エネルギーなどの戦略的課題とリンクされる」と強調した（59）のだが、伊藤のスポーツ三層構造論をもとに理解するならば、新日本スポーツ連盟の組織・活動の特徴①②がプレー場面を指し、③⑦が組織であり、④が条件にあたる。⑥は①②③⑤に関係して重要である。
繰り返しになるが、⑥の海外組織との交流を深めかつ学びながら、プレー①②、組織③⑦、条件④を享受、獲得していくことで、加えて新日本スポーツ連盟独自の⑤平和を守り育てる活動を通して、基本的人権としてのスポーツが実現し、このようなスポーツ権実現のための運動が、美術や音楽等の芸術を権利として実現していく運動、教育、看護、介護などを権利として獲得するための運動、ジェンダー平等を実現する運動、労働運動、平和運動等と連帯して積極的平和を実現ことができるのである。
以上のことは新日本スポーツ連盟を事例として説明したものであるが、本論で岡田千あ
きの論稿から紹介した南スーダンでのスポーツ支援活動でも認められたように、こうした自主・自律のスポーツ運動が世界各国で展開されることで、世界の人々はスポーツを我が物としていくことができる。主体はその国の人々であり、外からの支援者はそうした人々の活動に寄り添うものでなければならないだろう。
註および引用文献（１）https://www.mofa.go.jp/mofaj/gaiko/oda/sdgs/about/index.html―2022 年 10 月 24 日検索。
（２）南博・稲場雅紀『SDGs ― 危機の時代の羅針盤』岩波新書、2020 年、ⅱページ。
（３）extension://elhekieabhbkpmcefcoobjddigjcaadp/https://www.mofa.go.jp/mofaj/files/000101401.pdf―2022 年 11 月 28 日検索。
（４）https://www.un.org/sport/sites/www.un.org.sport/files/ckfiles/files/Sport_for_SDGs_
finalversion9.pdf 13 Sport and the Sustainable Development Goals. An Overview Outlining
the Contribution of Sport to the SDGs.―2022 年 8 月 13 日検索。
（５）南・稲場、前掲書、13 ページ。小栗崇資もその著書で、SDGs をその一部とする〈持続可能な開発のための 2030 アジェンダ〉には人権の理念が貫かれており、それ故「『SDGs の根底には人権の理念』があり『SDGs は人権の理論を基礎』にしていると見なければなりません」と指摘している（小栗崇資『社会・企業の変革と SDGs ― マルクスの視点から考える ― 』学習の友社、2023 年、31 ページ）。
（６）南・稲場、前掲書、38-45 ページ。発展途上国からの働きかけがあって SDGs には経済開発を進めることも随所に位置づいている。南博によれば SDGs の交渉はかなりの難航と妥協を強いられたという。
（７）‘Introduction’, in Holly Collison, Simon C. Darnell, Richard Giulianotti and P. David Howe（ed.）, Routledge Handbook of Sport for Development and Peace, London, Routledge, 2020,
p. 2.
（８）〈スポーツ・フォー・グッド〉は、極度の貧困に喘ぐ国々での識字率の向上、衛生意識の向上、薬物意識の向上などのための支援、並びに同様の国々での紛争解決と経済成長のためRichard Giulianotti and P. David Howe（ed.）,op. cit., pp. 18-19.
（10）佐野康子・高橋基樹・遠藤衛「1980 年代以降の援助レジームの変遷とポスト MDGs」、『国際開発研究』第 23 巻第 2 号、2014 年、24-26 ページを参照。また、高橋清貴「日本の国際協力 NGO は持続可能な社会を夢見るか？自発性からの考察」、藤岡美恵子・越田清和・中野憲志『脱「国際協力」 ― 開発と平和構築を越えて』新評論、2011 年、190-194 ページ
でも同様の説明をしている。
（11）岡田千あき「国際社会における『開発と平和のためのスポーツ』の 20 年：我が国のスポー

スポーツと人権・平和の展開の積極的な協力に務める、先進国の様々な団体による活動であった。
（９）Rob Millington and Bruce Kidd, ‘The history of SDP’, in Holly Collison, Simon C. Darnell,

ツ・フォー・トゥモロー政策の発展に向けて」、『大阪大学大学院人間科学研究科紀要』41、2015 年、105 ページ。

49

（12）Letter from Kofi A. Annan to Adolf Ogi, 17 April 2003.［extension://elhekieabhbkpmcefco
objddigjcaadp/https://search.archives.un.org/uploads/r/united-nations-archives/d/1/1/
d11959368d5adcea80a56aef0133b05b4cbd50e3afb7c71b484e975587e8646f/S-1093-0041-0100019.pdf―2022 年 11 月 3 日検索。］（13）Report from the United Nations Inter-Agency Task Force on Sport for Development andPeace, 2003，p. 1. ［extension://elhekieabhbkpmcefcoobjddigjcaadp/https://www.sport
anddev.org/sites/default/files/downloads/task_force_report_english.pdf―2022 年 11 月 3日検索。］（14）Ibid., pp. 1-2.
（15）Ibid., p. 4.
（16）Ibid., p. 4.
（17）佐野・高橋・遠藤、前掲論文、27 ページ。
（18）内海和雄「国連とスポーツ ― 開発と平和のためのスポーツ ― 」、『広島経済大学研究論集』第 38 巻第 4 号、2016 年 3 月、46 ページ。
（19）Report from the United Nations Inter-Agency Task Force on Sport for Development andPeace, 2003, p. 2.
（20）長谷一宏「スポーツを通じた平和構築」、岡田千あき編著『スポーツで巻く平和の種 ― 紛
争・難民・平和構築』大阪大学出版会、2020 年、35 ページ。
（21）岡田千あき「平和の本質を考える：南スーダン」、岡田千あき、同上書、43-45 ページ。
（22）同上論文、52 ページ。
（23）Report from the United Nations Inter-Agency Task Force on Sport for Development andPeace, 2003, p. 3.
（24）マーサ・C. ヌスバウム著、池本・田口・坪井訳『女性と人間開発：潜在能力アプローチ』
岩波書店、2005 年、ⅵページ。
（25）同上書、114 ページ。
（26）‘Introduction’, in Holly Collison, Simon C. Darnell, Richard Giulianotti and P. David Howe（ed.）,op. cit., p. 5.
（27）アマルティア・セン著、石塚雅彦訳『自由と経済開発』日本経済新聞社、2000 年、1 ペー
ジ。
（28）同上書、20 ページ。
（29）マーサ・C. ヌスバウム著、小沢・小野訳『経済成長がすべてか？：デモクラシーが人文学を必要とする理由』岩波書店、2013 年、29 ページ。
（30）同上書、32 ページ。
（31）ヌスバウム『女性と人間開発』、88 ページ。ただし、池本幸生が同書の「訳者あとがき」
で触れているように、ケイパビリティのリスト化を巡ってはセンとヌスバウムとでは考え方が異なり、センはリスト化に批判的であるようだ（同上書、366 ページ）。野上裕生はセン『不平等の再検討』の「訳者解説」において、センは「人間が実際に何をしているのか、
また何をなし得るのか、という客観的な情報を重視し、そのひとつひとつを「機能」と呼び、その全体を「潜在能力」と呼ぶ。潜在能力アプローチは、個人が選択できる生き方の幅、すなわち「自由」を広げることを福祉政策の最重要の課題とするアプローチと言うことができる。」（アマルティア・セン著、池本・野上・佐藤訳『不平等の再検討：潜在能力と自由』岩波書店、1999 年、248 ページ）と記しているように、センは個人が確かな情報に基づいて機能選択する自由を重視する。これに対して、ヌスバウムは「いかなる社会においても正義の必要条件とは、私がリストの形で提示した 10 の中心的ケイパビリティの最
人文・自然研究第号

18

低水準をすべて市民に保証することである」（ヌスバウム『女性と人間開発』、ⅶページ）と強調するように、個人に対する中心的ケイパビリティの保証を一律に重視する。センが機能とケイパビリティ（潜在能力）とを区別するのに対して、ヌスバウムは機能を特別区
別せず全体として潜在能力で説明しているところに違いが見いだせる。
（32）ヌスバウム『女性と人間開発』、93-94 ページ。
（33）同上書、99-100 ページ。
（34）拙稿「『スポーツと人権・平和』の現在」、『平和運動』2013 年 10 月号、6 ページ。
（35）アマルティア・セン著、池本幸生訳『正義のアイデア』明石書店、2011 年、486-7 ページ。

50（36）Report from the United Nations Inter-Agency Task Force on Sport for Development andPeace, 2003, p. 4.
（37）Tom Woodhouse, ‘SDP and peace’, in Holly Collison, Simon C. Darnell, Richard Giulianotti
and P. David Howe（ed.）,op. cit., p. 265.
（38）Ibid., p. 266.
（39）Ibid., p. 268.
（40）Ibid., p. 268. ヨハン・ガルトゥングは、初めての最も影響力のある平和センターの一つであるオスロの平和研究所および「平和研究ジャーナル」の創立者である。
（41）サイモン・ダーネルはトロント大学キネシオロジー・体育学部の「開発と平和のためのス
ポーツ」准教授。
（42）Tom Woodhouse, loc. cit.
（43）岡本三夫「平和学へのアプローチ ― 平和・暴力概念を手がかりに」、藤原修・岡本三夫編『グローバル時代の平和学 1

いま平和とは何か ― 平和学の理論と実践』法律文化社、

2004 年、99-128 ページ。
（44）ガルトゥングの「積極的平和」の概念を活用して、日本および世界の平和に対するスポーツの役割を論じた論文に、森敏生「平和と非暴力の文化としてのスポーツ」、姫路獨協大学「戦争と平和」研究会編『戦争と平和を考える』嵯峨野書院、2006 年、51-80 頁がある。
（45）ヨハン・ガルトゥング著、高柳先男・塩尾保・酒井由美子訳『構造的暴力と平和』中央大学出版部、1991 年、62 ページ。
（46）〈2020 オリンピック・パラリンピックを考える都民の会〉（以下、オリパラ都民の会と略す）は、2020 年東京オリパラに向けて、IOC 調整委員会へ要望書を提出するとともに、東京都知事、大会組織委員会会長宛に「オリンピック競技施設の整備と開催時期の変更に関する要望書」を提出し、2014 年 12 月に IOC 臨時総会で採択された〈アジェンダ 2020〉を重視して、国立競技場は改修を基本とすること、駒沢オリンピック公園等の既存施設を活用すること、競技施設建設のために都民のスポーツ機会が奪われることのないよう代替施設を準備すること、出場選手や観客の熱中症対策として日程や競技開催地を変更すること等を求めた。また、文部科学大臣、スポーツ庁長官、日本スポーツ振興センター理事長に対しても、〈アジェンダ 2020〉に則った簡素で国民負担の少ない計画に改めるよう要請した。（詳 細 に つ い て は オ リ パ ラ 都 民 の 会 HP［https://www.facebook.com/tominnokai―
2022 年 11 月 10 日検索］を参照のこと。）さらに、東京都が晴海選手村用地（420 億円かけて整備した市場価格 1600 億円強とされる土地）を大手不動産会社 11 社に 120 億円強という 10 分の 1 以下の安値で売却した問題に対して、〈晴海選手村土地投げ売りを正す会〉が小池百合子現東京都知事を被告として住民訴訟を起こし、選手村用地のあまりに不当な低価格での売却処分を違法・不当とし、この処分に伴う東京都の損害を賠償するよう求めている。晴海選手村の都有地投げ売り問題については、岩見良太郎／遠藤哲人『豊洲新市場・オリンピック村開発の「不都合な真実」 東京都政が見えなくしているもの』自治体研究社、2017 年を参照。以上のような活動は極めて重要であり、2020 年東京オリンピック・
パラリンピックが終わった現在でも、こうした声が IOC、日本オリンピック委員会（JOC）、
東京都、大会組織委員会の議論に反映されねばならない。ましてや依然として 2034 年以降の冬季オリンピック・パラリンピックを秋元札幌市長と山下 JOC 会長が企図している現在
では、こうした課題は現実味を帯びている。
（47）新日本体育連盟（現、新日本スポーツ連盟）は、1981 年 12 月 12・13 日に開催した第 14回全国総会において、「昨年のモスクワオリンピックはボイコット問題で傷ついた大会となったが、これは相対する軍事ブロックの間の緊張が激化している今日の国際情勢を鋭く反にした。この方針を受けて、1982 年 7 月に大阪府連盟は大阪城公園から京都二条城までの平和マラソンを実施し、翌 1983 年 8 月 8 日に福岡市職労のランニング愛好者と福岡県連盟
は福岡―長崎間の反核平和マラソンを開始し、こうした取り組みが現在の各県連盟の平和マラソンと広島―長崎の反核平和マラソンへと発展していった。（和食昭夫「大きな成果をあげた反核平和マラソン ― 『スポーツは平和とともに』の心で」『「赤旗」評論特集版』
1995 年 9 月 11 日。）（48）ヨハン・ガルトゥング、前掲書、196 ページ。

スポーツと人権・平和の展開映したものである」という認識のもとに「スポーツ分野の平和の運動の基本方向」を明確（49）同上書、204 ページ。
（50）この点に関して、日本の開発教育をリードする開発教育協会は「『平和』に向き合う開発教

51

育」と題して、戦後 70 年の節目に開発教育と平和教育の相互関係の構築を意図した雑誌の特集を組んでいる。その中で、編集委員会は「貧困問題、南北問題、人権侵害、環境問題といった地球規模の諸問題の構造を理解し解決しようとする開発教育にとって、この積極的平和こそが目指す平和となるだろう。それでは、構造的暴力という視点でこの間の『平和』な日本をとらえ、『平和』に向き合う開発教育のあり方を問い直すと、どのようなことが見えてくるだろうか。」と自らに問うているが、〈開発〉と〈平和〉の課題を統一的にとらえ返そうという課題意識と熱意がそこに表れている。「特集にあたって：『平和』に向き合う開発教育」、『開発教育』62 号、2015 年、2 ページ。
（51）ヨハン・ガルトゥング著、木戸衞一、藤田明史、小林公司訳『ガルトゥングの平和理論― グローバル化と平和創造』法律文化社、2006 年のハーヨ・シュミットの解題を参照。
（52）Ian Henry and Bora Hwang, ‘SDP and Olympism’, in Holly Collison, Simon C. Darnell,
Richard Giulianotti and P. David Howe（ed.）,op. cit., pp. 94-96.
（53）https://archives.un.org/content/sport-development-and-peace―2022 年 12 月 12 日 検 索。
ここでは SDP 国連事務局の閉鎖が 2017 年 5 月 4 日とされているが、SDP 国連事務局の閉鎖の実施が 2017 年 4 月 30 日で、閉鎖の公表が 5 月 4 日であった。
（54）2007 年 5 月 11 日にヨーロッパ評議会は、汎ヨーロッパ・スポーツ協力に勢いを与え、ヨーロッパでスポーツが近年直面している難題 ― この分野で 30 年以上に及んで蓄積している ― に取り組むために、〈スポーツに関する拡大部分協定〉を設立する決議案 CM/Res（2007）8 を採択した。この機関は倫理的で包括的で安全なスポーツを促進するための政策と基準を開発している。［extension://elhekieabhbkpmcefcoobjddigjcaadp/https://rm.coe.
int/10-factsheet-en-epas-2022/1680a55e8b―2022 年 11 月 13 日検索。］（55）Ian Henry and Bora Hwang, op. cit., p. 97. 川井も「開発と平和のためのスポーツの推進とSDGs の実現に向けた重要な役割を担ってきた国連機関が消滅することについて、関係組
織から懸念の声が上がっている。」と記している。川井圭司「ODA 政策におけるスポー
ツ」、真山達志・成瀬和弥編著『公共政策の中のスポーツ』晃洋書房、2021 年、81 ページを参照。
（56）Ian Henry and Bora Hwang, loc. cit.
（57）extension://elhekieabhbkpmcefcoobjddigjcaadp/https://www.sportanddev.org/sites/
default/files/downloads/call_for_articles_unosdp_0.pdf―2022 年 11 月 13 日検索。
（58）新日本スポーツ連盟は活動紹介リーフレット「いつでも、どこでも、だれでも、いつまでも、スポーツを」は新日本スポーツ連盟のホームページで紹介されている。［extension://elhekieabhbkpmcefcoobjddigjcaadp/http://www.njsf.net/zenkoku/data/document/leaflet.
pdf―2022 年 11 月 28 日検索。］（59）伊藤高弘「スポーツの構造と認識」、伊藤・草深・金井編『スポーツの自由と現代』上巻、
青木書店、1986 年、7-8 頁。伊藤はスポーツ構造の土台をスポーツ施設、賃金、余暇等ととらえているが、筆者は、スポーツ構造固有の土台が、スポーツ施設、日本オリンピック
委員会（JOC）等の統括組織、国立スポーツ科学センター等の研究機構、スポーツ基本法
等の関連法規等によって構成され、社会的インフラ、労働環境、賃金、余暇時間等はスポーツを取り巻く社会経済的土台として区別した方が理解しやすいと考えている。

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第
号

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Abstract

Examining the Report from the United Nations Inter-Agency Task
Force on Sport for Development and Peace

Hiroyuki AONUMA

In recent years, the value of using sport for development and peace has been recognized worldwide, and the United Nations（UN）is currently developing an international sports policy. Althoughmuch attention has been focused on the international Olympic movement led by the International
Olympic Committee（IOC）, a global sports policy that is not exclusive to the IOC is emerging. As
Japan conceives and implements international and domestic sports policies, understanding andresponding to this UN-led international sports policy are necessary. In this paper, I would like toclarify certain pertinent issues and those that should be critically examined, with the UN-led international sports policy as the topic of discussion.
To summarize the development of the SDP policy to date, until the closure of the SDP UN Officeon April 30, 2017, the SDP policy has been promoted at the initiative of the UN. Moreover, the IOC
Executive Board has cooperated with the UN’s international sports policy by approving the “Olympic Truce” resolution and urging member states to adhere to it. Eventually, the UN decided to close
the UN office for SDP, and the IOC Council exercised its authority in its place. The Council ofEurope’s Advisory Committee on the Enlarged Partial Agreement on Sport expressed its concern
about the UN’s decision. This raises the issue that the Council of Europe was not involved in developing and implementing the SDP policy, which was initiated by the UN and supported by the IOC.

Hitotsubashi Review of Arts and Sciences 1853

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