用 語 解説

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危険物関係用語の解説 第４8回
【防災管理者・副防災管理者】

ISSN 2433−8214

防災管理者とは、特定事業所における自衛防災組織を統括させるために特定事業者（特定事業所を設置している者をいいます。
）から選任された者であり、当該特定事業所においてその事業の実施を統括管理する者をもって充てなければならないとされています。
副防災管理者は、一定規模の特定事業所（第一種事業所）について選任が義務づけられた者であり、防災管理者を補佐するとともに、防災管理者が不在の際には副防災管理者に自衛防災組織を総括させることが義務づけられています。
以下に順を追って説明いたします。
１．石油コンビナート等災害防止法
石油コンビナートとは、原油、揮発油等の石油類をはじめとする多くの可燃性液体、 エチレン、プロパン等の可燃性の高圧ガスや、その他危険性物品を大量に貯蔵し、又は取り扱う地帯とそれを構成する企業のことをいいます。
この石油コンビナートにおいて、ひとたび災害が発生すれば、極めて大規模な災害に拡大するおそれがあります。また、石油や高圧ガスを海上輸送する大型タンカーの衝突、座礁及び桟橋における受払時の事故により、油等の流出や海上火災が発生すれば、陸上施設への影響も考えられること、さらには、地震、津波、台風等の自然災害の発生に起因し、石油コンビナートに特有の二次災害に発展する可能性もあります。
昭和４９年、岡山県倉敷市の三菱石油（株）水島製油所が保有する屋外貯蔵タンク底部の一部が破損したため、大量の重油が広範囲にわたって瀬戸内海に流出し、地域住民に甚大な被害をもたらした事故が発生しました。
この事故は、防災上幾多の教訓を残し、総合的な防災対策を早急に構ずる必要性が認識され、「石油コンビナート等災害防止法」（以下「石災法」といいます。
）が昭和５０年１２月１７日制定され、昭和５１年６月１日から施行されました。
石災法施行以前から石油コンビナート地帯では、大量の石油や高圧ガスが貯蔵、取り扱われており、危険物施設からの災害の発生の防止に必要な規制を行う「消防法」、高圧ガスを製造する事業所における災害の発生防止に必要な規制を行う「高圧ガス保安法」、防災全般の基本法として国、地方公共団体及びその他の公共機関を通じた防災体制の確立を図る「災害対策基本法」等、各種法令によって防災対策が講じられていました。
これらの関係法令を前提としながら、なお不十分であると考えられる事項を検討し、規制の強化を図るとともに、石油コンビナート地帯の総合的かつ一体的な防災体制を確立することを目的に石災法が制定されました。
石災法のイメージを図１に示します。

図１

石災法のイメージ30

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防災管理者・副防災管理者

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石油コンビナート等特別防災区域
石災法で、大量の石油又は高圧ガスが取り扱われている区域を「石油コンビナート等特別防災区域」（以下「特別防災区域」といいます。
）と定義し、当該区域の災害の特殊性に鑑み、その災害の防止に関する基本的な事項を定めることにより、消防法、高圧ガス保安法、災害対策基本法等と相まって、特別防災区域における総合的な防災対策の推進を図っています。
特別防災区域は、他の地域以上に規制を強化するとともに、国・地方公共団体・事業者の三者による総合的な防災体制の整備強化を図り、その区域に係る災害から住民の生命・財産を保護することを目的とし、政令により平成３０年１０月１日現在、図２に示すように３３都道府県の８４区域が指定されています。

図２

石油コンビナート等特別防災区域の指定状況

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防災管理者・副防災管理者

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特定事業所
特別防災区域に所在する事業所は、石災法で定義する第一種事業所及び第二種事業所並びにその他の事業所に分けることができ、第一種事業所及び第二種事業所を特定事業所といいます。表１に特定事業所の区分を示します。
表１ 特定事業所の区分*1

石油第一石油類、第二石油類、第三石油類及び第四石油類*2

毒物

四アルキル鉛、シアン化水素、フッ化水素*3

劇物

アクリルニトリル、アクロレイン、アセトンシアンヒドリン、液体アンモニア、エチレンクロルヒドリン、塩素、クロルスルホン酸、ケイフッ化水素酸、臭素、発煙硝酸、発煙硫酸

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特定事業者
特定事業所を設置する者を特定事業者といいます。
特定事業者は、特定事業所における災害の発生及び拡大の防止に関し万全の措置を講ずる責務と、所在する特別防災区域で生じたその他の災害の拡大の防止に関し、他の事業者と協力し、相互に一体となって必要な措置を講ずる責務を有します。

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防災管理者・副防災管理者

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自衛防災組織特定事業所における災害の発生又は拡大を防止するために必要な業務（以下「防災業務」といいます。）を行う自衛防災組織の設置が義務づけられています。
防災業務とは、防災に関する業務全般にわたる業務であり、災害に関する応急措置のほか、災害発生前の防止措置及び拡大防止措置を含みます。
また、特定事業者が自衛防災組織に大型化学消防車等の防災資機材を備え付けなければならない場合には、その防災資機材ごとに表２に示す人数の防災要員を置き、自衛防災組織に防災資機材を備え付ける必要がない場合においても２人以上の防災要員を置かなければなりません。
その他、防災資機材を複数備えた場合には、指揮者である防災要員１人を置き、また、大容量泡放水砲等を備えた場
合には、当該砲各１基につき１人、当該砲を用いて行う防災活動を円滑適正に行うために必要な政令で定める防災要員をそれぞれ置かなければなりません。
表２ 防災資機材等に必要となる防災要員の人数

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防災管理者・副防災管理者
特定事業者は、その特定事業所ごとに、自衛防災組織を統括させるために、防災管理者を選任し、自衛防災組織を統括させなければなりません。
防災管理者は、当該事業所においてその事業の実施を統括管理する者を充てなければならないこととされており、所長や工場長等の最高責任者を選任する必要があります。
第一種事業所については、防災管理者を補佐するため、副防災管理者が選任されていなければなりません。また、防災管理者が不在の際には副防災管理者に自衛防災組織を総括させることが義務づけられています。
副防災管理者は、管理的又は監督的地位にある者であることが必要であり、直の責任者等が該当します。
防災管理者又は副防災管理者を選任（解任）したときは、遅滞なく市町村長等に届け出ることが必要です。
次に防災管理者・副防災管理者に対する研修についてです。
特定事業者は、その選任した防災管理者に対し、特定事業所における災害の発生又は拡大を防止するため、防災業務に関する能力の向上に資する研修の機会を与えるように努めなければならないとされています。
これは、防災管理者が単なる所長、工場長等の特定事業所の充て職として取り扱われることではなく、防災業務に関する能力の向上に資する研修に積極的に参加するなど、特定事業所における災害の発生又は拡大を防止する活動の先頭に立つべき立場にあることによります。
危険物保安技術協会では、防災管理者・副防災管理者が行う研修の場の一つとして、「防災管理者研修会」、「副防災管理者研修会」、「再研修会（対応型図上訓練）」及び「再研修会（災害対策本部企画運営）」を開催しております。

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