令和２年度

Ⅰ

事業報告書

事業の概要
１

租税に関する文献・資料の収集、管理及び展示公開①

租税資料館は、平成３年５月の設立以来、租税に関する多くの資料、文献を収集、公開し、租税の研究に関する人材の育成に努めてきたところである。

②

租税に関する国内外図書・雑誌や電子書籍も含め、内外の租税関連の文献の蒐集に精力的に努め、また、これら文献をオープン書架や閲覧室内のパソコンを使用し利用者サービスを行っている。
特に租税資料館ビル閲覧室は、全館でWiFiによるインターネットが利用が可能であるほか、閲覧室には、図書資料検索用等を目的にパソコン５台を配置し、和書・洋書の検索や、ＬＥＸ/ＤＢ（ＴＫＣローライブラリー）データベース、レクシス・ネクシス・データベース、ＣＣＨデータベース、OECD iLibrary（Taxation・Economics）等の有料コンテンツ及び政府税制調査会の全答申等を閲覧に供し、利用者の便宜を図っているところである。
文献資料のコピーについては、著作権法３１条の規定を遵守しながら、２台（混雑時最大４台）のコピー機により利用者の複写ニーズに対応している。
なお、令和２年度末の時点で租税資料館は和書６万７千冊、洋書６万３千冊、合計１３万冊の書籍を所蔵している。
租税資料館賞の受賞作品については、第１回分から第２９回分までを展示し、利用者の便を図っている。

- 1 - / 12

租税資料館４階閲覧室（後方は和書コーナー）（コロナ対策のため椅子の間隔を通常の倍に空けている。）

租税資料館利用者の構成（令和２年度）（令和３年３月３１日・２，２６５名）

税理士・会計士
等
4.8%

その他
6.8%
学 生
大学教授等
会社員・公務員等
税理士・会計士等
その他

会社員・公務員
等
13.4%

大学教授等
5.2%

学 生
69.8%

- 2 - / 12

利用者数・人3,200

各年度の利用者数の推移

3,000
2,800
2,600
2,400
2,200
2,000
1,800
1,600
1,400
1,200
1,000
800
600
400
200
009 10 11 12 13 14 15 16 17 18 19 20 21 22 23 24 25 26 27 28 29 30 01 02

年度③

租税資料館閲覧室の利用者数は、平成２４年度以降は２千８百名から３千名程度で推移してきていた。
ただし令和２年度は、令和２年４月以降、新型コロナウィルス蔓延により東京都による閉館要請や政府による緊急事態宣言等がされたことにより、４月から６月の間のかなりの日を閉館としたことや、再開後は電話による予約制（人数制限有り）を取ったことなどから最終的に２，２６５名にとどまった。

④

図書検索については、租税資料館のホームページから、和書・洋書の検索を行えるようにしている。よって、閲覧利用者は予め図書検索を行って来館し、効率的に資料を収集することができる。

⑤ 「和英対訳法人税法」については、平成２１年の公益認定申請を機に有償販売を中止し、租税資料館のホームページ上で広く閲覧提供を行っている。
令和２年度末現在、平成１７年版～令和２年版の閲覧提供を行っている。
さらに、平成３０年度末には当館のホームページにおいて「和英対訳所- 3 - / 12

得税法」の平成２８年版の公開も開始し、令和２年度末現在、平成３１年版までの「和英対訳所得税法」が公開されている。
⑥

租税資料館は租税関連の新刊洋図書をわが国で最初に取得するケースが通例であることから、国立情報学研究所の「WebcatPlus」の図書データ入力に当たって、煩雑なため各大学図書館が敬遠しがちな図書データの最初の登録に、積極的に努めているところである。

２

租税に関する研究助成と人材の育成①

租税資料館は、租税に関する著書・論文を広く募集し、その優れた作品については「租税資料館賞、租税資料館奨励賞」として表彰するとともに、賞金（著書８０万円、論文・一般５０万円、論文・奨励賞３０万円）を贈呈することとしている。

130

著書

租税資料館賞の応募状況

件数

120110100908083 867050 69 7260507972797877 9056403020100243127818 22160 1013 13170121519903121131208 1017 15 18 14 15 1411212111111111110109988776 5 566 4401044802030205010509年

4 5 6 7 8 9 10 11 12 13 14 15 16 17 18 19 20 21 22 23 24 25 26 27 28 29 30R1R2- 4 - / 12

令和２年度の場合、令和２年３月末までに応募があった著書４件、論文１０２件、合計１０６件について、研究助成等選考委員会において審査を行った結果、著書３件、論文１４件（内１３件は奨励賞）を表彰相当として選定し、理事会の議決を経て、第２９回租税資料館賞の授賞作品を決定した。
そして、同年１１月１８日にリーガロイヤルホテル東京において授賞式を実施し、代表理事から賞状と賞金の贈呈を行った。
なお、授賞論文については、その全文をホームページに掲載するとともに、論文集を作成し、全国各地の大学、税理士会、関係官庁等に配布した。
②

海外留学助成等
コロナ禍の関係で海外渡航が大幅に制限されたこともあり、海外留学助成及び外国税法等調査研究助成については申請はなかった。

③

租税等に関する研究書の出版に対する助成
令和２年度は、次の５件について出版助成を行った。

３

山元俊一

「“デジタル方式”の消費税実務」

１５０万円

望月爾

「現代税法と納税者の権利」

１５０万円

山浦久司

「地方自治体の公会計制度改革」

１５０万円

藤間大順

「債務の免除益の課税理論」

１５０万円

吉村政穂

「BEPS改革と法人税」

１５０万円

共催事業
例年、㈱ＴＫＣ税務研究所主催により、リーガロイヤルホテル東京において開催される「ＴＫＣタックスフォーラム」に、租税資料館は共催として参加しているが、令和２年度はコロナ禍の関係で開催されなかった。

- 5 - / 12４㈱ＴＫＣ税務研究所の退去に対する対応
平成８年の租税資料館ビル竣工以来、このビルの４階部分を㈱ＴＫＣ税務研究所に貸与してきたが、平成３１年２月をもって同研究所は退去した。
これに伴い、平成３１年度より、公益財団法人租税資料館の収益会計は廃止されている。
また、同年度に、それまで２階にあった閲覧室及び事務室を４階に移転した。
閲覧室及び事務室の移転により空いた２階部分は、机や椅子等を配置し、ゼミ室として無償で貸し出しを行うこととしている。（ただし、令和２年度はコロナ対策のためゼミ室の無償貸し出しは行っていない。）

５

災害対策設備の取得の恒久的取り止め
平成３１年度（令和元年度）事業計画においては、「災害時（南面火災）に備え、自家発電設備及び井戸・散水設備を取得する。」としていた。この防火工事を行うこと（災害対策設備を取得すること）は、平成２６年６月２５日の第３８回理事会で決議されたものであったが、これまでの間着工はされていかったところ、令和３年３月１１日の第８４回理事会の決議によりこの防火工事（災害対策設備の取得）は恒久的に取り止めることとされた。

- 6 - / 12

Ⅱ

事業の実施状況
１

第２９回租税資料館賞授賞式
令和２年１１月１８日

リーガロイヤルホテル東京

租税資料館賞入賞作品（１）著書の部（３名）「ホームラン・ボールを拾って売ったら二回課税されるのか」
著者

浅妻章如

氏

立教大学法学部教授「所得課税における時間軸とリスク
著者

神山弘行

氏

―課税のタイミングの理論と法的構造―」

東京大学大学院法学政治学研究科准教授「所得の帰属法理の分析と展開」
著者

田中晶国

氏

九州大学大学院法学研究院准教授／弁護士（２）論文・一般の部（１名）「租税判例の定量的分析
稿者

鈴木尚也

―第一審の認容確率を中心に―」

氏

国家公務員（仙台国税不服審判所）／岡山大学大学院社会文化科学研究科院生（３）論文・租税資料館奨励賞の部（１３名）「第二次納税義務の期間制限に関する一考察」
稿者

石橋もと子

氏

文京学院大学院経営学研究科院生「連結納税制度における繰越欠損金の法人間移転と課税理論―組織再編税制との比較を踏まえて―」

稿者

今井俊哉

氏

大阪経済大学大学院経営学研究科院生「効率的な地方税徴収をもとめて ―不動産税リーエン制度に関する考察―」
稿者

大石恵

氏

一橋大学国際・公共政策大学院 公共法政プログラム院生「役員給与、役員退職給与の適正額・適正処理に対する一考察」
稿者

太田和秀

氏

明治大学専門職大学院グローバル・ビジネス研究科院生- 7 - / 12

「不相当に高額な役員退職給与に関する一考察―平均功績倍率法に代わる合理的な算定方法の提言を中心として―」

稿者

木津憲亮

氏

札幌学院大学大学院法学研究科院生「ビジネス類似の宗教行為の現状と固定資産税における課題―財産税という性質による宗教法人への非課税制度の提案―」

稿者

全祐貴

氏

兵庫県立大学経済学部経済学研究科院生「職務発明対価の給与所得該当性
稿者

立花直輝

氏

―特許法平成２７年改正を踏まえて―」青山学院大学大学院法学研究科院生「法人税法における減価償却に係る償却単位の判定基準についての一考察―少額減価償却資産を中心に―」

稿者

田中伸明

氏

日本大学大学院経済学研究科院生「退職一時金に対する課税のあり方」
稿者

浜田理砂

氏

立教大学大学院経済学研究科院生「マンション管理組合が行う収益事業における納税主体の検討―東京高裁平成３０年１０月３１日判決を手掛かりとして―」

稿者

原島雄大

氏

大阪経済大学大学院経営学研究科院生「業績連動給与税制（法人税法３４条１項３号）に関する検討―我が国のインセンティブ報酬制度におけるコーポレート・ガバナンスの役立ち―」

稿者

前田健介

氏

大阪経済大学大学院経営学研究科院生「中小企業に対する事業税の外形標準課税導入に関する検討―応益課税の視点から―」

稿者

宮杉賢

氏

東洋大学大学院経営学研究科院生「法人税法における資産の販売もしくは譲渡における収益の課税タイミングに関する考察―２２条の２における「引渡しの日」とはいつの日か-不動産取引を題材として―」

稿者

山口仁也

氏

名古屋経済大学大学院法学研究科院生- 8 - / 12

２

共催事業
例年、㈱ＴＫＣ税務研究所主催により、リーガロイヤルホテル東京において開催される「ＴＫＣタックスフォーラム」に、租税資料館は共催として参加しているが、令和２年度はコロナ禍の関係で開催されなかった。

- 9 - / 12

３

理事会の開催
第７９回

令和２年５月２５日（定款第４５条による）

１

平成３１年度（令和元年度）事業報告書案について

２

平成３１年度（令和元年度）決算報告書案について

３

研究書への出版助成について

第８０回
１

令和２年６月１９日（定款第４５条による）菅野隆理事を常務理事に選定するとともに事務局長とすることを承認する件（定款第３０条第２項、同第５６条第３項）
２

令和元年度（平成３１年４月１日から令和２年３月３１日）の事業報告及び決算報告等を監督官庁である内閣府公益認定等委員会あてに提出する件

３

在籍年数が１０年以上の退職役員に対する表彰（感謝状の贈呈等）実施の件（役員退職金支給規程第９条第１項、同条第３項）
なお、この理事会において、代表理事河﨑照行は、菅野隆理事を、資産管理運用規程第４条に定める「資産運用責任者」に指名した。

第８１回

令和２年１０月１４日

１

租税資料館賞２

租税資料館を月曜日閉館とすることについて

３

研究書への出版助成審査料支給基準の制定について

４

会計処理規程の一部改正について５償還された債券の償還金で新たに取得する債券について

第８２回
１

著書・論文の表彰について

令和２年１２月８日（定款第４５条による）株式会社ＴＫＣ第５４期定時株主総会において議決権を行使し、第１号議案から第４号議案までのそれぞれの議案についていずれも賛成すること- 10 - / 12

２

令和２年度補正収支予算書（案）について

第８３回

令和３年２月１０日（定款第４５条による）申請期限までに提出された３件の出版助成申請について、研究助成等選考委員会規程第２条により、出版助成の是非について理事会が研究助成等選考委員会へ諮問することについて

第８４回

４

令和３年３月１１日

１

令和３年度事業計画書案について

２

令和３年度収支予算書案について

３

南面防火工事の取り止めについて４

研究助成等選考委員会への諮問について

５

図書利用規則の改正について

６

印章取扱規程の制定について

７

事務処理規程の改正について

８

租税資料館賞審査料支給基準の改正について

９

旅費規程の改正について(旅費額表)

評議員会の開催
第４４回

令和２年６月１０日（定款第２６条による）

１

平成３１年度（令和元年度）事業報告書案について

２

平成３１年度（令和元年度）決算報告書案について

３

菅野

第４５回

隆 を理事に選任することについて

令和２年１０月２０日（定款第２６条による）

９月２８日に償還されたゴールドマン・サックス債の償還金（７億- 11 - / 12円）により、シティグループ グローバル マーケット ホールディン
グス発行の債券（５億円（円建て））及び、メルセデス・ベンツ・ファイナンス株式会社発行の債券（２億円（円建て））のそれぞれを取得する件について
第４６回

令和２年１２月１５日（定款第２６条による）

令和２年度の補正収支予算書案について
第４７回

５６

令和３年３月１１日

１

令和３年度事業計画書案について

２

令和３年度収支予算書案について

研究助成等選考委員会の開催
第７４回

令和２年４月２８日（研究助成等選考委員会規程第９条による）

第７５回

令和２年９月２３日

定款第３１条３項による理事会報告
同項の規定に基づき令和２年度は、(1)

令和２年５月２５日の第７９回理事会において令和元年度事業報告書と決算報告書を提出した。

(2)

令和２年１１月２５日に理事会に対し郵送により令和２年度上半期の報告を行った。
以上- 12 - / 12