公立大学法人敦賀市立看護大学
令和３年度

業務実績評価書

令和４年８月敦賀市公立大学法人評価委員会

目

次

Ⅰ

評価方法

・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

１

Ⅱ

全体評価

・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

２

Ⅲ

重点項目別評価・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

２～９

Ⅳ

項目別実施状況・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

１０～７３

Ⅰ

評価方法
敦賀市公立大学法人評価委員会（以下「評価委員会」という。
）は、「地方独立行政法人法（平成１５年７月１６日法律第１１８号）第７８条の２」の規定及び「公立大学法人敦賀市立看護大学各事業年度における業務の実績に関する評価実施要領（平成２７年３月３１日敦賀市公立大学法人評価委
員会決定）」に基づき、公立大学法人敦賀市立看護大学（以下「法人」という。）の令和３年度における業務の評価を以下のとおり行った。
（１） 重点項目別評価① 法人による自己評価
法人は、年度計画の項目毎に実績を記載し、以下の４段階の区分により評価する。
（予算、収支計画及び資金計画は財務諸表及び決算書を提出。）【評価基準】
評価区分②

評 価 内 容Ｓ

計画以上に実施しているＡ

概ね計画どおりに実施している（達成度が概ね８割以上と認められるもの）

Ｂ

計画を十分に実施できていない（達成度が概ね８割未満と認められるもの）

Ｃ

計画を実施していない

評価委員会による評価（ア） 評価委員会は、あらかじめ評価委員会が定めた重点項目（令和３年３月１５日敦賀市公立大学法人評価委員会決定。以下「重点項目」という。
）につき、法人が行った自己評価の結果について妥当性を検証し、法人の評価と結果が異なる場合は、その理由を示す。
（イ） （ア）の結果を踏まえ、重点項目につき、法人の評価基準と同じ基準で評価するとともに、特筆すべき点や改善が望まれる点について記載する。
（ウ） 重点項目以外の項目については、実施状況の確認等を行う。

（２） 全体評価
重点項目別評価の結果を踏まえ、中期計画及び年度計画の実施状況全体について記述式により評価する。また、評価すべき点や課題、改善点等についても併せて記載する。

1

Ⅱ

全体評価

令和３年度の業務実績については、新型コロナウイルス感染症対策のため事業の実施に一部制限が生じているものの、重点的に取り組んだ年度計画
５５項目の評価は、概ねＡ評価となった。
また、新型コロナウイルス感染症対策下においても、充実した教育環境を確保し、看護師等の国家試験の合格率を高い水準で維持しているとともに、地域医療機関に継続して人材を輩出し、地域医療の充実に貢献していることは、特に評価できるものである。
なお、法人においては、研究活動等の活性化を今後の課題として挙げており、さらなる取組みの強化を行う予定であるが、設置者である市としても、法人の取組みに対して必要な支援を行うよう評価委員会として意見があった。

Ⅲ

重点項目別評価
Ⅱのとおり、令和３年度計画を概ね計画どおり進捗したと認められるが、各項目における特筆すべき点等は、次のとおりである。

教育に関する目標
・

新型コロナウイルス感染症対策下においても、充実した教育環境を確保するとともに、看護師として必要な倫理形成に積極的に取り組んでいる。

・

認定看護管理者育成のため、新たな科目の開講や研究を行い、学生に対しての支援体制を整えている。

・

入学試験制度の改善に向け、志願者数や学生の成績に関する分析や検討が着実に進められている。

研究に関する目標
・

科学研究費等の外部資金の獲得促進のため、研修会の実施や必要な情報提供など、組織的なサポート体制が構築されている。

・

一方で、教員の研究活動は低調な状況であることから、今後、大学全体で研究活動の活性化に向けた取組みを強化する旨の方針が示されている。

地域貢献・国際交流に関する目標
・

敦賀市や福井県内の各種委員会への人材派遣や健康講座等の地域との交流事業を積極的に行っている。

業務運営の改善及び効率化に関する目標
・

外部理事や監事が理事会に積極的に参加しており、透明性・公開性・公平性の高い業務運営が行われている。
2

財務内容の改善に関する目標
・

科学研究費補助金をはじめとした外部資金について、獲得に向け積極的に取り組んでいる。

自ら行う点検・評価並びに当該状況に係る情報の提供に関する目標
・

大学認証評価結果等を踏まえた教育研究活動及び業務運営の改善に着実に取り組んでいる。

広報・情報公開に関する目標
・ＷＥＢサイトを活用した適宜の情報発信に継続して取り組んでいる。

その他業務運営に関する重要目標
・施設・設備の有効活用が行われているとともに、危機管理体制の整備が適切に図られている。

3

■中期計画重点項目の評価結果
重点項目数
中期計画分野教
育研
究
地域貢献・国際交流
業務運営の改善及び効率化
財務内容の改善
自己点検・評価
広報・情報公開その他業務運営
計

中期
計画

年度
計画

１０
３
４
１
３
１
１
２
２５

３０
６
５
１
６
２
２
３
５５

S
計画以上に実施している

評価結果（年度計画における項目数を記載）
A
B
概ね計画どおりに実施している
計画を十分に実施できていない（達成度が概ね８割以上と認められるもの）（達成度が概ね８割未満と認められるもの）

２７
６
３
１
５
２
２
２
４８

１

4

C
計画を実施していない
２

２
１

１
５

２

■重点項目に係る評価結果一覧
評価項目（中期計画及び年度計画につき、重点項目に該当するもののみ抜粋）
中期

中期

目標

計画

法人

委員会

評価

評価

①カリキュラム・ポリシー及びディプロマ・ポリシーに基づき、2022 年度カリキュラムを実行可能な具体的レベルまで検討する。

Ａ

Ａ②入学年次別にカリキュラムの移行における課題を検証していく。

Ａ

Ａ③一般教養を学ぶ意味を学生が理解し、主体的に学べるよう指導する。

Ａ

Ａ

Ａ

Ａ

Ａ

Ａ

Ｂ

Ｂ

Ａ

Ａ

Ｃ

Ｃ

①認定看護管理者認定審査受験資格に適応できるように、特別研究のシラバスに看護管理に関連する内容を記載する。

Ａ

Ａ②認定看護管理者認定審査受験を目指す学生に対しては、特別研究の論文内容に看護管理に関する視点が取り入れられるよう指導を行う。

Ａ

Ａ③認定看護管理者育成に必要な教育内容（科目）の検討を行う。

Ａ

Ａ

年度計画

大学の教育研究等の質の向上に関する目標（１）教育に関する目標
ア 教育の成果・内容に関する目標＜看護学部看護学科＞
１ 教養教育と専門教育を通して、卒業時に習得すべき知識、技能、態度、倫理観を育成し、創造的思考力を備えた人材を養成する。

④専門教育では考える力を育てられるよう、授業ではグループワークなどを重視、実習では対象を理解し、適切な看護を創造するために学生相互の意見交換などを行う。
⑤看護の実践にあたっては、常に倫理的視点をもてるよう指導する。
７ 積極的な社会貢献を目指して、地域との連携事業への参加や地域に活かせる研究等に取り組む。
①地域・在宅ケア研究センター、救急・災害看護研究センター等の事業に学生・教職員が積極的に参加して地域に貢献するとともに、地域と連携した研究等への発展を図る。
②学生の教育の場として地域・在宅ケア研究センターを活用する。また、積極的な地域貢献活動を促す。
＜大学院看護学研究科＞
11 看護実践現場における課題抽出能力及び解決能力を高めるために、地域の関係機関との連携事業に積極的な参加を促す。
①各分野の演習において、学生が自己の研究課題や臨地の課題解決能力を高めるために、臨床現場や地域事業に参加し看護職、教員と意見交換する機会を設定する。
13 看護管理に関連する教育内容を充実させ、認定看護管理者育成のための支援体制を整える。

5

＜助産学専攻科＞
16 妊娠女性及び胎児の管理に不可欠な超音波診断装置並びに分娩監視装置などの ME 機器の取り扱いを理解し、診断ができる人材を育成する。
③ME 機器を用いた検査結果から、胎児発育経過及び分娩経過の把握ができるように指導する。

ＡＡ

イ 教育の実施体制に関する目標
19 授業スキルの向上に向け、学生による授業評価のデータ活用を図り、教員対象の研修を開催するなど組織的な FD（faculty development：教員組織による能力開発）を行う。
①教員の資質向上を目指して授業方法の改善や実習指導をテーマとした FD 研修を実施する。

Ａ

Ａ

Ａ

Ａ

③授業評価アンケート集計結果の推移を全教員に報告し、学生の理解度や学習意欲向上に結び付けられるよう検討する。

Ａ

Ａ④学内教員の授業公開を促進し、教員が相互に学び合う機会とする。

ＡＡ⑤学外 FD 研修への参加を奨励し、参加教員による報告会を開催して全体での共有を図る。

Ａ

Ａ⑥卒業生の就職後の情報を収集して分析を行い、教育の評価に役立てる。

Ａ

Ａ②学生による授業評価アンケートの実施、大学ホームページにおける集計結果の公開、各教員へのフィードバック、各教員から学生へのメッセージ
提示を推進する。

ウ 学生支援に関する目標
25 学年担任、実習担当教員、卒業研究担当教員、保健管理室その他委員会等が連携し、情報を共有・活用して学生の修学、生活、心身、その他、学生生活全般の相談にあたる。
①個々の学生の問題について学年担任、実習指導教員、卒業研究担当教員、保健管理室その他委員会が適宜連携し、委員会等の場で情報を共有・活Ａ

Ａ①県内外の高校への進学説明会や業者主催の進学相談会へ、コロナ感染状況を考慮しながら、全学体制で積極的に参加する。

Ａ

Ａ②大学での公開授業、高校への出張講義を行う。必要に応じ、リモートでの実施も検討する。

Ａ

Ａ③入学者選抜試験委員会と広報委員会が連携して、オンライン・Web を用いた情報発信をさらに充実させ、受験生の確保を図る。

Ａ

Ａ④オープンキャンパスでは、学生主体の企画などを計画し、感染予防対策を徹底しながら、年 2 回開催する。

Ａ

Ａ⑤大学ホームページ上でバーチャルオープンキャンパスを常設し、オンデマンドでの視聴を可能にする。

Ａ

Ａ

Ａ

Ａ

Ａ

Ａ

用して相談支援にあたる。
エ 学生の確保に関する目標
31 志願者の確保を図るために、大学での公開授業、高校への出張講義、オープンキャンパス等を行う。

⑥バーチャル版あるいはリアル版のオープンキャンパスのいずれにも対応できる体制を準備して取り組むために、入試委員会と広報委員会の連携をこれまで以上に強化する。
⑦進学相談会やオープンキャンパスに対面で参加できない高校生等を対象として、大学ホームページ上にリモート進学相談窓口を常設する。
6

33 高校訪問や高校との意見交換会を通して進路指導教員の本学への理解を深め、受験生の確保に努める。
①コロナウイルスの感染状況を把握し、活動範囲を見極めつつ、高校訪問を実施する。

Ａ

Ａ

Ｃ

Ｃ

①令和２年度入試から適用された推薦入試の出願枠拡大の影響を分析し、入試制度の在り方について検討する。

Ａ

Ａ②学生の入学後の成績と入試選抜方法との関連について分析する。

Ａ

Ａ①災害時における避難や健康問題に関する地域課題を探求するための調査を継続して進める。

Ａ

Ａ②災害時医療救護活動に関する協議会などに参加する。

Ａ

Ａ①科学研究費助成金に関する説明会に参加し、制度変更等の情報を収集し、教員に提供する。

Ａ

Ａ②外部資金獲得に向けた学内研修会を開催する。

Ａ

Ａ③各種助成金等の公募情報を大学ホームページに掲載し周知する。

Ａ

Ａ

Ａ

Ａ

Ａ

Ａ

Ａ

Ａ

Ｂ

Ｂ

②高校訪問やオープンキャンパスの場を活用して、高校との意見交換会及び進路指導教員との面談を実施する。必要に応じ、リモートでの実施も検討する。
35 令和２年度入試から適用する推薦入試の出願枠拡大の影響を分析し、今後の入試制度の在り方全般について検討する。

（２）研究に関する目標
ア 研究の成果・内容に関する目標
38 救急・災害分野に関して、地域や関係機関等との情報交換を行い、ニーズ調査を計画的に進める。

イ 研究の実施体制に関する目標
39 科学研究費等の学外の競争的研究資金の申請・獲得を促進するために情報収集及び情報提供並びに申請手続き等の支援を行う。

42 合理的な競争的研究費配分審査が行えるよう、研究目的・意義にあった研究費の適正化について検討する。
②研究目的と研究費の使い方について、配分審査委員会で疑義が生じたものについては、申請者の出席を求め説明を得られるような規定の検討を行っていく。
（３）地域貢献・国際交流に関する目標
ア 地域貢献に関する目標
54 住民と交流する機会を提供し、学生の地域活動への積極的な参加を促す。
①新型コロナウイルス感染拡大防止対策を考慮して、地域・在宅ケア研究センター及び救急・災害看護研究センター活動を通して、地域住民と交流する機会を設け、積極的に地域活動への参加を促す。
②地域で開催される事業や協議会に関する案内をわかりやすく提供し、学生の積極的参加を促す。
56 学生の嶺南地域への就職を促すため、医療機関の看護職者との交流を促進する。
①コロナ禍における医療従事者の厳しい状況を踏まえつつ、可能なら近隣医療機関の看護職者と学生が交流する機会を提供する。
7

60 避難時の課題を想定して、自治体や関係機関との協定等を検討する。
①災害時の課題を想定して、自治体や関係機関との連携推進を図る。

Ａ

Ａ

Ｂ

Ｂ

Ａ

Ａ

Ａ

Ａ

①学生支援情報について、掲示、メールに加え、ホームページでの情報発信を行い、伝達速度を上げる。

ＡＡ②物品購入・出張申請に係る学内 LAN 利用について、障害発生防止と保守管理を行う。

ＡＡ③情報委員会と広報委員会が連携して、新たなホームページ CMS の機能を活用した情報共有体制の強化を図る。

Ａ

Ａ

Ｂ

Ｂ

Ａ

Ａ

イ 国際交流に関する目標
61 海外の看護系教育機関との学術及び人材の交流を検討する。

①新型コロナウイルスの影響を注視し、海外語学研修等の再開に向けて準備を行う。
大学運営に関する目標（１）業務運営の改善及び効率化に関する目標
ア 組織体制に関する目標
65 理事間で大学運営の目標を共有し、それぞれの役割が果たせるよう話し合いの機会を定期的に持つ。

①週１回の理事及び事務局長によるミーティングを継続する。
（２）財務内容の改善に関する目標
ア 自己収入の確保に関する目標
76 学生への様々な支援を通して退学、休学、留年等を最小限に留める。

①学生への様々な支援を通して退学、休学、留年等を最小限に留める。
イ 経費の適切な使用に関する目標
77 限られた財源を効果的に活用するため、情報の共有化や電子化等による業務の効率化を進める。

ウ 安定した大学運営に関する目標
81 目的積立金については、教育研究の質の向上、施設整備等、将来にわたり安定した大学運営を図るため活用する。
①安定した大学運営、教員研究の質の維持・向上を図るため、施設の維持・改善を含めた目的積立金の使途について具体的な検討を進める。
②地域や時代のニーズに即した教育研究体制の更なる発展を目指して、大学院博士課程、高度実践看護師教育課程、救急・災害看護学研究センターの新たな事業など、様々な可能性を踏まえて将来計画の検討を進める。
（３）自ら行う点検・評価並びに当該状況に係る情報の提供に関する目標
82 各委員会等において実施する自己点検評価、認証評価機関が行う大学評価、評価委員会が行う法人評価の結果を総合し、教育研究活動や業務運営の改善に活用する。

①各委員会等における自己点検・評価について、令和２年度より導入した TNU 自己点検・評価シートを活用する。

ＡＡ②令和２年度に受審した大学認証評価の結果及び法人評価の結果を踏まえ、教育研究活動及び業務運営の改善を図る。

Ａ

Ａ

8

（４）広報・情報公開に関する目標
83 広報委員会が中心となり、ホームページや大学案内等を通して積極的な情報発信を行う。

①委員会等が連携し、教員の研究活動や地域貢献活動、学生活動など本学をＰＲできる情報を迅速に収集できる仕組みを構築するとともに、ホー

Ａ

Ａ

Ａ

Ａ

Ｂ

Ｂ

①BCP（事業継続計画）策定にむけて大学内委員会等と課題の共有を行い検討をすすめる。

Ａ

Ａ②情報ネットワークの、重大問題発生時を想定した対応訓練を実施して、教職員の情報セキュリティに関する意識高揚に向けた研修を実施する。

Ａ

Ａ

ムページ等での情報発信を積極的に行う。
②大学ホームページのデザイン及び大学ホームページ上の大学案内等のコンテンツについて、組織的・戦略的に整備を行うために、広報委員会と入学者選抜委員会の連携をこれまで以上に強化する。
（５）

その他業務運営に関する重要目標

ア 施設・設備の整備及び活用に関する目標
85 大学の施設及び設備を、授業等に支障のない限り貸し出すほか、図書館や学生食堂についても地域住民の利用に供する。
①大学の施設・設備を、授業等に支障のない限り貸し出すほか、図書館や学生食堂についても地域住民の利用に供する。
イ 危機管理等に関する目標
91 災害その他緊急時を想定し、訓練、対策本部、初動体制、情報収集等の対応を定めた業務継続計画の策定を行う。

9

Ⅳ

項目別実施状況
2 大学の教育研究等の質の向上に関する目標

中
期
目
標

(1) 教育に関する目標
ア 教育の成果・内容に関する目標＜看護学部看護学科＞(ｱ) 豊かな教養を身に付けた自立した社会人であると同時に、人に対する畏敬の念をもって看護を提供できる人材を育成する。

中期計画【重点項目】

令和３年度

年度計画

業務実績

①カリキュラム・ポリシー及びディプロマ・ポリシーに・2022 年度の第５次カリキュラム改正（指定規則の改正）に伴い新カ＜看護学部看護学科＞

基づき、2022 年度カリキュラムを実行可能な具体的レ

リキュラムを文科省に申請し、認可を受けた。主たるカリキュラムの１

ベルまで検討する。

変更内容は次の通り。

教養教育と専門教育を通して、卒業時に習得すべき知識、①災害看護学において地域の特性から３年前期までに放射線に関する技能、態度、倫理観を育成し、基礎的知識を習得しておく必要があると考え、専門基礎分野に選択

創造的思考力を備えた人材を科目「放射線と健康」（１単位）を新設した。

養成する。

重点項目
自己評価

②健康に関連する情報の正しい取り扱いと情報の活用により看護実践に活かすため専門基礎分野に選択科目「ヘルスリテラシー」（１単位）を新設した。

Ａ③高齢化率が高い地域性を活かし、様々な暮らしの側面から高齢者と生活の理解がより深まるよう「老年看護学実習Ⅰ」を２単位として教育内容を充実させた。
・カリキュラム・ポリシー及びディプロマ・ポリシーに基づき、科目配
置と授業概要を教務委員会にて確認した。また、年間履修単位および履修要件に不具合がないことを確認し、2022 年度学生便覧「履修の手引き」に反映した。
②入学年次別にカリキュラムの移行における課題を検証していく。

・在学生が科目履修を円滑に行えるように、2016-2021 年度生と 2022
年度生の新旧カリキュラムの授業科目対照表を作成した。

10Ａ

③一般教養を学ぶ意味を学生が理解し、主体的に学べるよう指導する。

・学生が一般教養を学ぶ意味について理解し主体的に学べるよう、履修ガイダンスや、１年次及び２年次「キャリアゼミⅠ・Ⅱ」において指Ａ導を行った。
④専門教育では考える力を育てられるよう、授業ではグ・学生が考える力を育てられるよう、教室を分散するなどの感染症対策

ループワークなどを重視、実習では対象を理解し、適に留意しながら対面によるグループワークや演習を行い、学生は積

切な看護を創造するために学生相互の意見交換などを極的に意見交換を行うことができた。

行う。

・実習は予定どおり臨地において実施し、感染症対策に留意しながら、Ａ

対象の理解及び適切な看護の創造のための意見交換などを行うことができた。
⑤看護の実践にあたっては、常に倫理的視点をもてるよう指導する。

・演習や実習では、クリティカルな視点からの気づきや看護実践の振り返りを行い、看護が深められるように努めた。
・看護実践の科学的根拠となる科目を臨地実習の履修要件科目として位置付け、学生の履修及び修得状況を確認した。

Ａ・新型コロナ感染症による差別や偏見に関することを授業で取り入れ、倫理観を高める機会につなげた。
＜看護学部看護学科＞
２①ディプロマ・ポリシーに沿って一般教養、専門基礎及看護職に求められる能力や態び看護専門科目の講義内容を精査し運営にあたる。ま度を身に付ける上で重要となた、教育の充実を図るため、学生の学習状況などの情る一般教養科目の適切な配置報を把握し、教育的かかわりを持っていく。

に努める。

・学生の履修状況と単位取得状況、成績等を各領域の到達目標に照らし、問題点を抽出して、改善に努めた。
・教員間で学生の学修状況などを情報共有し、教育支援体制の充実を図－った。

②ディプロマ・ポリシーの到達度評価に向けた検討を開始する。

・各科目の目的・目標とディプロマ・ポリシーの項目の対応について、各科目担当教員が点検し、その上で、成績評価からディプロマ・ポリ
シーの到達度を分析する調査の準備を行った。

11－

2 大学の教育研究等の質の向上に関する目標

中
期
目
標

(1) 教育に関する目標
ア 教育の成果・内容に関する目標＜看護学部看護学科＞(ｲ) 高度な医療に対応できる専門的知識、技術、倫理観を身に付け、これらに基づいて看護を実践できる人材を育成する。

中期計画＜看護学部看護学科＞
３

患者シミュレーターを活用し

令和３年度

年度計画

業務実績

①看護の実践力を養うため、学生の患者シミュレーター
の積極的な活用を促す。

重点項目
自己評価

・看護実践能力を養うために、実習前や授業の演習で患者シミュレータ
ーを活用した。慢性・母性・基礎看護学領域では、学生が実習前にシた学内演習及び臨地実習を通ミュレーターを用いて看護技術を体験したことが、臨地での「自信をして看護の実践力を養う。

持って看護が実践できた」という評価につながった。一方でシミュレ
ーターの限界もあり、さらに現場での訓練の必要性を認識するなどの課題に気付くこともできた。
・患者シミュレーターの利用回数は、2021 年度は延べ 293 回であった（2020 年度は延べ 115 回）。フィジカルアセスメントウィークの期間を設けて学生への周知を行ったことや、学内演習で患者シミュレー
ターを活用し実践的に教育を行ったことにより利用回数が増加したと考えられる。

12－＜看護学部看護学科＞
４①看護キャリアゼミを通して、学生が大学で学ぶ意味を・看護キャリアゼミで応用３分野の概要やねらいを説明し、卒業後のキ

１年次からのキャリア教育及明確にするとともに、卒業後のキャリア選択やそのたャリア選択や学習に対する心構えを考える機会を設けた。将来に役

び早期体験学習（臨地実習）

めに必要な学習について理解を深められるよう支援す立つ資格や今後の学修への興味が高まるなど学生への刺激につながを通し、看護への関心を深め、

る。

った。

学習意欲の向上に努める。

②基礎看護学実習Ⅰを通して、個々人が看護への関心を

・基礎看護学実習Ⅰでは、実習指導担当看護師とのディスカッション

深め、自己課題を見出せるような実習を展開する。

や、学生同士の実習体験の共有を行い、学生個々が看護師の役割について討議し、看護への関心を深められるようにした。

＜看護学部看護学科＞
５

国際化及び高度情報化社会に①国際化社会に対応するため、英語並びに中国語の授業
を通して、コミュニケーション能力を育成する。

－－

・英語Ⅰ（必修）、英語Ⅱ（必修）、中国語Ⅰ（選択）及び中国語Ⅱ（選択）の科目を開講し、コミュニケーション能力を育成した。

－

柔 軟 に 対 応 で き る 語学 力 や
ICT 活用能力の向上に努める。
②英語の授業においては、実践的な英語コミュニケーシ

・英語Ⅰ（必修）、英語Ⅱ（必修）では、スピーチやプレゼンテーショ

ョン能力を高めるため、英語でのスピーチやプレゼン

ン（Powerpoint 使用）及びエッセイライティングを取り入れた授業

テーション及びエッセイライティングを積極的に取り

を行った。

－

入れる。また、プレゼンテーション実施時にはPowerpoint の積極的活用を促す。
③情報科学、保健統計学等の授業を通して、コンピュー・情報科学（必修）、保健統計学（選択）等の授業を通して、コンピュ

タリテラシー、情報活用力及び ICT 活用力を身に着けータリテラシー、情報活用力及び ICT 活用力を身に着けることを支

ることを支援する。

援した。

④前期・後期のガイダンスで、情報モラル、セキュリテ
ィについての指導を行う。

－

・前期及び後期ガイダンスにおいて全学的に情報モラル、セキュリティ
に関する指導を実施した。
・１年次必修科目「情報科学」において情報セキュリティ全般の知識を教授した。
・実習を行うにあたっては、実習ガイダンスにおいて、それぞれの実習
担当者より情報モラル・セキュリティに関する指導を行った。

13－

⑤ディプロマ・ポリシーに関係する情報活用力の客観的・ディプロマ・ポリシーに関係する情報活用力の客観的評価について、評価について、看護系大学等でどのような評価をおこ

国内他大学の事例について情報を収集し、本学の課題について検討なっているか情報収集を行う。

を行った。

⑥貸与用モバイル PC を含めた ICT 環境の充実を図る。

－

・貸与用モバイル PC20 台を運用し、利用実績（貸出）は、2021 年度 637件であった。
・情報処理演習室、図書館自習室、大学院生演習室の PC について機器－の更新を行った。
⑦学内全エリアの Wi-Fi 環境整備に向け課題を検討する。

・2021 年度学生生活に関する実態調査（学生支援委員会）及び 2020 年
度授業評価アンケート（FD 委員会）等を参考に、無線通信環境の改－善を検討し、大教室の通信環境改善に係る 2022 年度事業を計画した。
＜看護学部看護学科＞
６「新時代の学びを支える先端①臨地実習を通して、医療情報システムに接し、ICT を活用できるスキルを習得できるように指導する。

・地域看護学実習では、コロナ禍での保健所と関連施設との意見交換や家族とのリモート面談を見学し、課題等を検討した。

技術活用推進方策」を踏ま

・在宅看護学実習では、看護師の「患者情報と多職種連携情報共有シス

え、ICT 化が著しい医療現場

テム」活用場面に学生も参加することで、より実践的に学ぶことがでに柔軟に対応できる能力を育

きた。

成する。

－

・母性看護学実習では、助産師が電話訪問で母子サポートを行うことについて説明を受けた。
②臨地実習において、電子データの取り扱い、個人情報・基礎看護学実習、３年次及び４年次の臨地実習前に、学生に対して、保護等のモラルを身に付けられるよう各学年の実習オ

個人情報とは、個人情報の漏洩事例、個人情報に関する関係法規を具

リエンテーションなどで指導を行う。

体的に説明した。また、実習記録物の紛失をなくすために記録を通し－番号で管理するよう改め、管理を徹底している。
③2021 年度の個人情報保護制度の改正により国公立の・個人情報保護法の改正に係る外部研修に参加し、情報を収集した。今病院、大学等にも民間と同等の規律が適用される予定

後の国によるガイドラインの整備を待って、学内規程の改正及び全であるため、改正法やガイドラインの改定内容に応じ学的な研修等について検討を行うこととした。

て学生等への指導を行う。

14－

2 大学の教育研究等の質の向上に関する目標

中
期
目
標

(1) 教育に関する目標
ア 教育の成果・内容に関する目標＜看護学部看護学科＞(ｳ) 地域医療の充実と発展を自らの使命として地域に貢献できる人材を育成する。

中期計画【重点項目】

令和３年度

年度計画

業務実績

①地域・在宅ケア研究センター、救急・災害看護研究セ

・新型コロナ感染症拡大により、地域・在宅ケア研究センター事業は感＜看護学部看護学科＞

ンター等の事業に学生・教職員が積極的に参加して地染リスクを考慮しながら可能な限り再開した。10 月に開催した看護

７

積極的な社会貢献を目指し域に貢献するとともに、地域と連携した研究等への発大学健康講座では、教職員と学生ボランティアが参加し、地域住民とて、地域との連携事業への参展を図る。

の交流を図った。参加者からの生の声を聴き、アンケートを通して、加や地域に活かせる研究等に現在抱えている健康上の課題を収集することに努めた。

取り組む。

重点項目
自己評価

Ｂ

・昭和町夏祭りに合わせて、災害時の避難に活用できる毛布使用の担架の実演を住民に説明するなど学生団員 10 名が啓蒙活動を行った。
・敦賀市消防団機能別班の入団手続きを行い、新たに３年生７名が入団し、合計 15 名となった。
②学生の教育の場として地域・在宅ケア研究センターを

・学生や教員が、市や医療機関の防災訓練などのボランティア活動を通活用する。また、積極的な地域貢献活動を促す。

して地域と連携できるように、新型コロナ感染状況を踏まえながら可能な範囲で参加を促した。実績として、小学校の交通安全見守り活動や人権学生ボランティアなど４件延 14 名の参加があった。敦賀市の各種委員会へは、多世代型ウェルネス広場整備事業プロポーザル
審査委員会や成人式企画運営委員会など３件延８名の参加があっ
た。

15

Ａ

2 大学の教育研究等の質の向上に関する目標(1) 教育に関する目標

中
期
目
標

ア 教育の成果・内容に関する目標＜大学院看護学研究科＞
高度な看護実践力を基盤にした学術研究を通して、看護技術の開発に貢献すると同時に、看護学の発展に寄与し、その成果を地域に還元することができる人材を育成する。

中期計画＜大学院看護学研究科＞
８

ディプロマ・ポリシーの達成

令和３年度

年度計画

業務実績

①入学時ガイダンスにおいて、履修方法、科目概要の説

・入学式当日のガイダンスにおいて、大学院で学ぶことの意味や学び明を実施する。また、必要に応じて個別指導を行う。

方、履修方法についての説明を行った。また、学生それぞれの研究課に向けて、学生が大学院で学

重点項目
自己評価

－

題を確認し、学習背景に応じて履修計画を支援した。

ぶ意欲を喚起できるように、②学生が自己の課題達成に必要な科目について科目担当

・学生が自己の研究課題達成に必要な科目選択ができるように、科目ご

学生支援体制の充実を図る。

教員と十分話し合ったうえで履修科目の決定ができるとの初回授業日の重複を避けた授業スケジュールを設定し、履修登ように、初回授業日の重複を避けた授業スケジュール録を支援した。

－とする。
＜大学院看護学研究科＞
９

高度な看護実践者を育成する①高度な看護実践者を育成するために必要な科目の検討・高度な看護実践者育成のために必要な科目の検討はできなかった。
－を行う。

ために、共通科目、看護専門
科 目 の 教 育 内 容 の 充実 を 図る。

②科目の履修状況や学修成果などを研究科会議で共有
し、授業内容に反映させる。

・前期・後期それぞれの研究科会議において、科目の履修登録・修得状
況を資料提示するとともに、修士論文の進捗状況などを研究科会議－で共有した。
＜大学院看護学研究科＞
10①学生が研究課題の学識を深め学術研究を進めることが・選択分野の研究指導担当教員（主担当教員）の決定については、個々学生が選択した看護学分野のできるように、選択分野の研究指導担当教員（主担当の研究課題を視野に入れて特論を履修した後に決定するよう、入学

学識を深め、学術研究が行え教員）を学生自身で決定する。

時ガイダンスで説明した。その結果、希望する教員のもとで後期の演るための教育支援体制の充実を図る。

－

習を履修し、学生個々の研究の方向性を早期に定めることができた。
②学生が研究計画発表会や公開発表会に参加しやすいよ
うに、発表会日時の検討を行う。

・社会人学生が研究計画発表会に参加しやすいように、発表会日時を調整した。2021 年度後期以降の研究計画発表会については、倫理審査委員会の開催に合わせて研究計画が十分練られるように、分野ごとに発表会を実施することに変更した。

16－

【重点項目】①各分野の演習において、学生が自己の研究課題や臨地＜大学院看護学研究科＞の課題解決能力を高めるために、臨床現場や地域事業

11

看護実践現場における課題抽に参加し看護職、教員と意見交換する機会を設定す

出能力及び解決能力を高めるる。

・フィールドワークを計画したが、新型コロナ感染症の影響により、実施を見合わせた。

Ｃために、地域の関係機関との連携事業に積極的な参加を促す。
＜大学院看護学研究科＞
12①社会人学生に対しては、就労と修学の両立が図れるよ・社会人学生の就労と修学の両立を考慮し、学生の履修科目ごとに、学

社会人学生が大学院での履修

うに、また教員の負担軽減を考慮しながら授業スケジ

生と担当教員間で開講日時の調整を行ったり、遠隔授業を取り入れと実務の両立が図れるよう支ュールの調整を引き続き行っていく。

たりした。
（遠隔授業を取り入れた科目数の割合は約３割であった。

援体制を整備する。

学生の就業上の理由（主に通学距離）で取り入れたが、ほぼ対面で行－えた。
・2021 年度の在籍者数は、16 名であり、15 名が長期履修制度を利用した。
【重点項目】①認定看護管理者認定審査受験資格に適応できるよう

・認定看護管理者認定審査受験資格要件に適応できるように、看護管理＜大学院看護学研究科＞に、特別研究のシラバスに看護管理に関連する内容を学の科目に看護組織におけるマネジメント能力に関する内容を記載

13

記載する。

した。特別研究については記載内容の検討を進め、2022 年度のシラ

看護管理に関連する教育内容
を充実させ、認定看護管理者

Ａ

バスに記載予定である。

育成のための支援体制を整える。

②認定看護管理者認定審査受験を目指す学生に対しては、特別研究の論文内容に看護管理に関する視点が取・2021 年度は、地域・在宅看護学分野の１名の学生が認定看護管理者
認定審査受験を視野に入れて、研究を進めた。

り入れられるよう指導を行う。
③認定看護管理者育成に必要な教育内容（科目）の検討を行う。

・修士課程修了後に認定看護管理者認定資格が得られるように、「経済学と看護」の科目を新たに開講し、学生に科目内容の説明を行った。
その結果、３名の学生が履修した。

17

Ａ

Ａ

2 大学の教育研究等の質の向上に関する目標

中
期
目
標

(1) 教育に関する目標
ア 教育の成果・内容に関する目標＜助産学専攻科＞
助産に関する高度な知識と正確な技術をもって、地域の女性の生涯にわたる健康支援に貢献できる助産師を育成する。

中期計画＜助産学専攻科＞
14

助産師に求められる知識及び

令和３年度

年度計画

業務実績

①助産師にとって必要な知識や技術を習得し、妊婦検診・助産師にとって必要な知識の理解を深め、妊婦健診や分娩介助の際にや分娩介助の際に適切に活用できるように指導する。

活用できるように、講義に加え、グループワークや発表を取り入れ、技能を習得し、実践能力を有知識や基本的技術の習得を図った。

重点項目
自己評価

－

する人材を育成するためのカ
リキュラムの充実を図る。
＜助産学専攻科＞
15②周産期だけではなく、思春期から更年以降の女性の健・女性のライフサイクルやライフスタイルに沿った支援ができるよう

女性のライフスタイルに沿っ

康及び健康障害を理解し、必要に応じて保健指導や健に、周産期の看護だけではなく、思春期から更年期までの健康課題をた支援ができるよう教育内容

康教育が行えるよう指導する。

理解し、各年代に必要な保健指導・看護についても講義及びグループの充実を図る。
【重点項目】＜助産学専攻科＞
16－

ワークを通じて学習した。
③ME 機器を用いた検査結果から、胎児発育経過及び分娩経過の把握ができるように指導する。

・妊娠経過と胎児発育の評価及び分娩進行のアセスメントなど、妊娠女
性及び胎児の管理に必要な超音波検査と分娩監視装置の取り扱い及妊娠女性及び胎児の管理に不び判読について、専門知識を有する教員による講義に加え、他の講義

可欠な超音波診断装置並びに及び実習で繰り返して学習できるようした。

分娩監視装置などの ME 機器の取り扱いを理解し、診断ができる人材を育成する。

18

Ａ

＜助産学専攻科＞
17④施設及び市町村が開催する母親学級などに参加し、学・助産学実習において助産所や健康センターでの事業、受け持ち妊婦の地域における母子保健の充実

習を深め、地域における妊娠期間中の女性への指導が保健指導などの見学及び実施を行い、地域母子保健関連事業を学習に参画し、保健医療チームの行えるように指導する。

するとともに、他職種との連携についても学習できた。

一員として積極的に他職種と－の連携・協働ができるように指導する。
＜助産学専攻科＞
18

助産師としての専門性を高⑤実習で受け持った継続事例をもとに、研究的視点から・助産学実習で受け持った事例の中から、研究対象者を選択し、研究レ

まとめ、発表する過程を経験できるように指導する。

ポートにまとめた上で、学生全員が発表することを通して課題を深め、助産学を探求するためのめることができた。

研究的態度を身に付けるための教育支援を行う。

19－

2 大学の教育研究等の質の向上に関する目標

中
期
目
標

(1) 教育に関する目標
イ 教育の実施体制に関する目標
教育の質を高めるため、学生による授業評価方法などの組織的な教育改善活動に取り組む。

中期計画【重点項目】
19 授業スキルの向上に向け、学

令和３年度

年度計画

業務実績

①教員の資質向上を目指して授業方法の改善や実習指導をテーマとした FD 研修を実施する。

重点項目
自己評価

・第１回 FD 研修会「（コロナ禍における）臨地実習の意義」
若手教員６名（75％）の参加のもと、准教授や講師をチーフに置き、生による授業評価のデータ活それぞれ領域の異なる者同士の２グループを構成し、５つの観点をも用を図り、教員対象の研修をとに自らの経験からの気づきに関する意見交換を行った。
各グループ

開催するなど組織的な FDのまとめを発表し、情報共有及び質疑を行うことにより、実習の意義（faculty development：教員をより深く認識する機会とした。

組織による能力開発）を行

・第２回 FD 研修会「学生のモチベーションを高め、理解度を深める」

う。

他の専門領域の教員との意見交換の場になるようグループを編成し、各自の実践の工夫や問題点に関する意見交換を行い、その解決方法やまとめについて、全体で情報共有した。
・第３回 FD 研修会「大学教員のためのＩＣＴ活用のヒント」
放送大学で作成された数多くの動画の中から、ＩＣＴ活用や学生への対応のヒントとなるものを４つのチャプターに分類して提示した。

20

Ａ

②学生による授業評価アンケートの実施、大学ホームページにおける集計結果の公開、各教員へのフィードバ
ック、各教員から学生へのメッセージ提示を推進する。

・授業評価アンケートを実施し、大学ホームページ上における全体集計
結果の公開と各教員へのフィードバックを実施した。
・授業評価アンケートの集計結果及び自由記載欄に書かれた内容をふまえて、60％程度の教員が学生に向けたメッセージを掲示板上で提示した。
・授業以外の実習科目についても授業評価アンケートを実施して教員

Ａにフィードバックを行い、各教員から学生にメッセージが提示された。
・授業評価アンケートの実施要領をまとめ、全教員が共通理解に基づいて統一した手順で実施されるように整えた。
③授業評価アンケート集計結果の推移を全教員に報告

・授業評価アンケート集計結果をグラフ化し、他の活動と共に FD 活動

し、学生の理解度や学習意欲向上に結び付けられるよ

報告書にまとめ、学内ネットワーク上で提示し、全教員が授業内容やう検討する。

方法等について検討できるようにした。

④学内教員の授業公開を促進し、教員が相互に学び合う
機会とする。

Ａ

・学期毎に公開可能な授業科目一覧表を作成し、全教員に配布した。新型コロナ感染症防止対策に留意した上で、相互の授業参観を推奨した。2021 年度の授業参観延べ回数は 304 回と増加傾向がみられた。

Ａ（2020 年度 75 回、2019 年度 174 回）⑤学外 FD 研修への参加を奨励し、参加教員による報告会を開催して全体での共有を図る。

・新型コロナ感染症の影響により、対面による外部研修は開催されなかった。学外 FD 研修に準ずるものとして、第３回 FD 研修会では、放送
大学のサイトから利用可能な動画の中から選び、４つのチャプターにＡ

まとめて視聴するオンライン形式を取り入れた。
⑥卒業生の就職後の情報を収集して分析を行い、教育の評価に役立てる。

・救急・災害看護研究センター主催の「卒業生交流会 2021」に FD 委員
２名が参加し、看護現場で活躍する卒業生から、「大学で学んだ意義」「大学の学びが臨床に生かされている場面」「もっと大学で教えてもらいたかったこと」などの意見を直接聞き、卒業生アンケートの枠組
みの作成に活用した。
・卒業生の就職後の状況について、より広範囲にわたる情報収集を行う
ため、教務委員会と FD 委員会が共同で、卒業生を対象とする Web ア
ンケートを作成した。

21

Ａ

20

教育研究の進展や社会の変①将来計画及び評価委員会を中心に教職員の適切な役割

・学内の各委員会等の人員配置等については、将来計画及び評価委員会

化、ニーズに対応できるよう分担に努めると共に、学内委員会活動を通して相互協において業務の特性や教職協働の観点から検討を行い、適切な配置にに、適切な教職員の配置に努

力体制の充実を図る。

努めた。その結果、学内委員会活動等における委員会相互の連携及びめ、教職員の相互協力体制を－

教員と職員の連携をスムーズに行うことができた。

充実する。
21

実習指導者会議などを通し①実習領域毎に 2020 年度から実習を受け入れた施設と・2021 年度は、新型コロナ感染症拡大の影響を受けたため、市立敦賀て、臨地実習施設との更なる実習指導体制などの意見交換を行い、改善点を見出病院での実習指導者会の開催は見合わせた。2022 年度は、市立敦賀

連携・相互交流を図り、実習

し、さらなる連携・相互理解を図る。

病院との実習指導者会を開催することで調整をした。

指 導 体 制 の 円 滑化 を 促 進 す・実習領域毎の実習開始前の打ち合わせにおいて、前年度の実習を踏まる。

－

え実習指導体制など意見交換を行った。また、大学内での実習報告会
は３月 16 日に開催を計画し、実習指導体制の連携と相互理解を深めた。
②2022 年度の新カリキュラムに伴う実習の変更などについて説明が必要なため、実習指導者会を対面又はオ・2022 年度の新カリキュラム開始に伴う説明会を 2022 年３月に実施した。
（参加者数 39 名）－

ンラインによって開催する。
22

図書館の学習環境の一層の整①学生の学習環境の向上並びに教員の教育・研究支援の備を図るともに、図書や学術ため、図書及び視聴覚教材等の質的な充実を図る。

情報の活発な利用を積極的に②大学院及び専攻科の授業体制に対応するため、図書館・新型コロナ感染症の影響により開館時間の変更が生じた。前期（４月の平日開館時間を午前 9 時から午後 10 時まで、土曜

から８月中旬）はすべての期間で開館時間を短縮した。
夏季休暇期間、日を午後 1 時から午後 7 時までとする。

及び後期の 10 月から 12 月は通常どおり開館したが、１月からは、新支援する。

・図書 1240 冊を購入した。特に、看護・医療系の図書を中心に質的な充実を図った。

－－

型コロナ感染症の感染拡大により、再度、開館時間の短縮を行った。
③図書館サポーター制度をさらに有効に活用し、学生の要望を運営に反映させる。

・図書館サポーターを９名の学生に委嘱した（１年生３名、２年生２名、３年生２名、４年生２名）。
・８月～10 月に、第１回企画展示「図書館サポーターが選ぶおすすめの本」を実施した。

－

・11 月～３月に、第２回企画展示「図書館サポーターのリクエスト本」を実施した。
④企画展示を定期的に行い、図書館利用の促進を図る。

・昨年度から引き続き、感染症に関する書籍を集めた企画コーナーを設けた。教員からの推薦図書の購入等を行い、内容を充実させた。

22－

⑤更新した図書検索システム（情報館 OPAC4）を運用し利便性を向上させる。

・2021 年３月に図書管理システム「情報館」のバージョンアップを行
い、2021 年度から本格的に運用が始まった。学生及び教職員に個人
ページへのログイン ID を発行し、各自で図書の借用期間の確認や予－約、貸出延長が可能となった。
23

教育環境の安全性、快適性、①新型コロナウイルス感染予防対策の条件をクリアする

利便性の一層の向上を図る。

環境を優先的に整備する。特に 3 密及び換気への対応
として、より良い部屋の選択や換気口・網戸等の増設設置を検討する。

・施設整備委員会による構内巡回の結果をもとに、学内施設の改善策等を協議した(６月)。
・女子ロッカー室の３密を回避する策として、演習室 A・B を女子更衣－室として開放した(４月～）。

②講義室の主スクリーンについて、より鮮明な画像を投射するための昇降型平面スクリーンと高輝度プロジェ
クターの導入を検討する。

・施設整備委員会で教室の使用状況、プロジェクター・スクリーンの状
態のチェック等を行い、更新の優先順位を検討した(６月)。
・プロジェクターについて、業者による機器のデモを行い(12 月)、購入機種を検討した。

23

－

中
期
目
標

2 大学の教育研究等の質の向上に関する目標(1) 教育に関する目標
ウ 学生支援に関する目標(ｱ) 学生の自主的な学習や学生生活に関する相談体制を整え、支援を行う。

中期計画
24

令和３年度

年度計画

重点項目

業務実績

学年担任を中心に履修指導を①学年担任を中心にガイダンスや個別面接を実施し、学含めた総合的な学生支援を行

生生活の相談支援や履修指導を行う。生活環境が大きい、大学生活の充実を図る。

く変化する 1 年生に対しては、全学生への個別面接を
行う。

自己評価

・学年担任を中心に前期・後期ガイダンスを実施し、学生生活における注意事項及び履修に関する指導を行った。
・１年生全員に対して、５月及び 12 月に個別面接を行い、学業や生活に対する支援を行った。
・２－４年生については、学業の問題を抱える学生、自主的に相談に来－た学生全てに個別面接を行った。
・後期ガイダンスにおける学生への履修指導に向けて、９月に学生支援委員会と教務委員会で打合せを実施した。
②学生生活実態調査を実施し、その結果を大学ホームページで公開する。

・７月に学生生活実態調査を実施し、９月に集計結果を大学ホームペー
ジ上で公開した。
・学生生活実態調査の自由記載欄に書かれた学生の意見に対して、各担－当部署からの回答を取りまとめ、学内掲示板に掲示した。
③全学生を対象に交通安全や情報モラル、消費者生活や・外部講師による交通安全講座(４月、１年生対象)や、消費者講座（11

年金等に関する講座を開講し、安全な生活環境づくり

月、１・２年生対象)、年金講座(11 月、１年生対象)、人権講座(10のための情報提供を実施する。

月、２年生対象)を予定通り開催し、安全な生活環境づくりのための情報提供を実施した。また、追加講座として、５月に労働法制講座及び性犯罪被害予防と護身術(１・２年生対象)、

11 月に薬物乱用防止講座(１・２年生対象)を開催した。
・情報モラルについては、前期オリエンテーション時に学内担当教員が指導を行った。

24－

④サークル活動や大学祭など学生活動への支援を実施する。

・サークル活動の継続や新規立ち上げなど適宜支援を実施し、７つのサークル（延べ 85 名）が活動中である。
・新型コロナ感染症の影響で開催を見合わせた大学祭にかわり、感染症対策を十分に行った上で学生交流会が開催され、学生の主体的な運営－を支援した。

【重点項目】
25①個々の学生の問題について学年担任、実習指導教員、・学生の学業、学生生活上の問題、体調不良等の健康上の問題、新型コ

学年担任、実習担当教員、卒卒業研究担当教員、保健管理室その他委員会が適宜連

ロナ感染症に関連した相談などに対して、学年担任、実習担当教員、業研究担当教員、保健管理室

携し、委員会等の場で情報を共有・活用して相談支援

卒業研究担当教員、保健管理室その他委員会等が適宜連携し、情報をその他委員会等が連携し、情にあたる。

共有し相談支援にあたった。
（相談者数延べ 315 名）報を共有・活用して学生の修学、生活、心身、その他、学生生活全般の相談にあたる。

25

Ａ

中
期
目
標

2 大学の教育研究等の質の向上に関する目標(1) 教育に関する目標
ウ 学生支援に関する目標(ｲ) 授業料免除制度の適切な運用、各種奨学金の情報提供などにより、学生へ経済的な支援を行う。

中期計画
26

授業料免除制度について、適

令和３年度

年度計画

業務実績

①国の修学支援制度についての説明会を行う。

重点項目
自己評価

・国の修学支援新制度に基づく給付型奨学金及び授業料等減免につい切な情報提供を実施する。

て、ガイダンスや学内掲示版、メール等を併用して周知徹底に努めた。
②学生に対し、経済的な支援に関する情報を適切に提供
し、随時、個別相談に応じる。

－

・国の修学支援新制度の周知徹底に加え、医療機関や各種団体等の奨学金情報の提供を行った。また、日本学生支援機構の「学びの継続のための学生支援緊急給付金」
についても速やかに申請を受け付けた。
（国の修学支援制度は延べ 119 名、緊急給付金は延べ 48 名が利用）－

・学年担任を中心に学生の面談を行い、経済状況の把握に努め、随時相談対応を行った。
27

各種奨学金の情報提供を実施①各種奨学金の情報提供を実施するとともに、奨学金のするとともに、貸与額や返還

貸与額や返還制度について学生が適切な理解のもとで制度等について学生が適切な受けることができるよう支援する。

・学内掲示板や就職情報閲覧コーナーなどで、日本学生支援機構や医療機関、自治体等の奨学金に関する情報提供を行った。
・１年生全員に対して奨学金の活用状況を調査し、制度を正しく理解し理解のもとで奨学金を受けら

たうえで受給するよう、担任から各学生へ必要な指導や相談支援を行れるよう支援する。

った。
②文科省よりコロナ禍における緊急給付金の募集があれ

・新型コロナ感染症の影響に対する文科省の「学びの継続のための学生

ば、学生に積極的に情報提供をして受給のための支援

支援緊急給付金給付事業」の学生支援緊急給付金について、学内掲示を行う。

板及びメールにて周知し、受給希望者の支援を行った。

26

－

－

③日本学生支援機構の奨学金や医療機関、自治体等の奨学金について情報提供を行うとともに、奨学金の貸与

・学内掲示板や就職情報閲覧コーナーなどで、日本学生支援機構や医療機関、自治体等の奨学金に関する情報提供を行った。
【再掲】

額や返還制度について学生が適切な理解のもとで奨学・日本学生支援機構の奨学金の貸与額や返還制度について、機構が作成金を受けることができるように説明会の開催や個別指した説明動画等をメールや学内掲示版にて周知案内を行い、受給希望導を通して支援する。

者の支援を行った。

－

・新型コロナ感染症の影響に対する文科省の「学びの継続のための学生
支援緊急給付金給付事業」の学生支援緊急給付金について、学内掲示
板及びメールにて周知し、受給希望者の支援を行った。
【再掲】④新型コロナウイルスの影響により実習先が市外となった学生に対して、実習施設までに係る交通費の一部を
助成する。

27

・新型コロナ感染症の影響により実習先が市外となった学生に対して、実習施設までに係る交通費の一部を助成した。

－

中
期
目
標

2 大学の教育研究等の質の向上に関する目標(1) 教育に関する目標
ウ 学生支援に関する目標(ｳ) 学生が看護師や保健師、助産師の国家試験に合格できるよう組織的な支援を行い、合格率の向上を目指す。

中期計画
28

令和３年度

年度計画

業務実績

国家試験に向けて、学生が主①学生が主体的に学習に取り組めるよう、国家試験対策

・学生の国家試験対策係（4 名選出）により、学年担任等の支援のもと、

体 的 に 学 習 に 取り 組 め る よ係の選出を学生に依頼し、模試の計画や受験手続等に模擬試験の計画・実施、受験手続等が円滑に行われた。また、模試当う、学年担任や卒業研究担当

取り組むよう指導する。

日の欠席者については、自宅受験ができるように調整した。結果、国教員を中心に組織的な支援を

重点項目
自己評価

－

家試験合格率は看護師 100％、保健師 100％であった。

行う。
②学年担任及び卒業研究担当教員が連携し合い、国家試
験学習の相談支援を行う。

・学年担任及び卒業研究担当教員が連携して４年生への国家試験対策
学習を支援した。特に要学習支援者に対しては、卒業研究担当教員に模試結果を提示し、学習計画を検討した。

28

－

中
期
目
標

2 大学の教育研究等の質の向上に関する目標(1) 教育に関する目標
ウ 学生支援に関する目標(ｴ) 学生がそれぞれの希望に沿った進学・就職ができるよう支援する。

中期計画
29

令和３年度

年度計画

業務実績

看護キャリアゼミ等を通し①看護キャリアゼミ（1・2 年生）の講義を通して、卒業て、卒業後のキャリア形成を後のキャリア形成を考える能力を獲得できるようにす考える上で有意義な能力が身

る。

自己評価

・１年次の看護キャリアゼミⅠでは「大学で学ぶことの意味」を課題にグループワークを進め、発表会にて共有し、理解を深めた。
・２年次の看護キャリアゼミⅡでは「自己のキャリア形成」を課題にグに付けられるよう、体系的キ

重点項目

－

ループワークを進め、発表会にて共有し、理解を深めた。

ャリア教育を行う。
②就活ガイダンス（3 年生）においてキャリア講座を実・３年生を対象に学外講師による就活スタートアップ講座を、前・後期

施し、学生のキャリア形成に資する情報提供を行う。

に各 1 回実施した。前期はオンライン形式で実施し、学生 53 名
（96.3％）
が参加した。
後期は対面形式で実施し、学生 42 名 (80.7％)－が参加した。

30

学生個々の能力や個性が活か①コロナ禍における医療従事者の厳しい状況を踏まえつされるような就職・進学を目

つ、可能なら就活ガイダンスにおいて卒業生の就職活

指して、情報提供や相談支援

動体験を聴く会を実施する。

を実施する。

・就活ガイダンスは実施したが、新型コロナ感染症の影響を考慮して、卒業生の就職活動体験談を聴く会は見合わせた。

②就活ガイダンスにおいて近隣の医療施設説明会を実施

・２-３年生(２年生は任意参加)を対象に、６月に福井県内及び近隣のし、学生のニーズに合った情報を効果的に得る機会を医療施設説明会を、対面とオンラインを併用して実施した(参加施設提供する。

14：対面５施設、オンライン９施設）。３年生 53 名(参加率 96.3％)、－－

２年生 18 名(参加率 32.1%)が参加した。
③学年担任及び卒業研究担当教員が連携し合い、学生の就職活動の相談支援を行う。

・学年担任及び卒業研究担当教員が連携し、４年生の就職・進学活動の相談支援を行った。就職希望者に対する就職率は 100％、進学希望者
に対する進学率は 100％であった。

29

－

中
期
目
標

2 大学の教育研究等の質の向上に関する目標(1) 教育に関する目標
エ 学生の確保に関する目標(ｱ) 高校等と連携し、受験生に積極的な情報発信を行うことにより、多くの優れた受験生を確保する。

中期計画【重点項目】
31

令和３年度

年度計画

業務実績

①県内外の高校への進学説明会や業者主催の進学相談会

・本学について理解を深めてもらえるように、進学相談会に５回、高校志願者の確保を図るために、へ、コロナ感染状況を考慮しながら、全学体制で積極説明会に６回参加し、全学体制で広報活動に取り組んだ。新型コロナ

大学での公開授業、高校への的に参加する。

感染症の影響を受け、県外での活動は控えた。

出張講義、オープンキャンパ
ス等を行う。

②大学での公開授業、高校への出張講義を行う。必要に応じ、リモートでの実施も検討する。

・市内高校生を対象とした公開授業を行い、延べ 49 名の参加者があった。また、高校への出張講義を４回行った。

③入学者選抜試験委員会と広報委員会が連携して、オンライン・Web を用いた情報発信をさらに充実させ、受験生の確保を図る。

重点項目
自己評価

Ａ

Ａ

・Web オープンキャンパス特設サイトのコンテンツ（入試情報、地域・在宅ケア研究センター等）を充実させた。
・オープンキャンパスや進学相談会等に参加できない生徒に対する支Ａ援として、Web オープンキャンパス特設サイトの常設配信及びオンラ
イン進学相談会の定期開催（４月～翌年３月まで毎週１回）を行った。
④オープンキャンパスでは、学生主体の企画などを計画

・オープンキャンパスは、新型コロナ感染予防対策を講じて、参加者をし、感染予防対策を徹底しながら、年 2 回開催する。

県内の高校生に限定し、７月 18 日、11 月３日の２回開催し、合わせて 177 名の高校生が参加した。アンケートでは参加者のうち約半数Ａが本学の受験を希望していた（第１回 51.3％、第２回 46.7％）。
⑤大学ホームページ上でバーチャルオープンキャンパスを常設し、オンデマンドでの視聴を可能にする。

・大学ホームページ上で Web オープンキャンパス特設サイトを常設した。

⑥バーチャル版あるいはリアル版のオープンキャンパス

・入学者選抜試験委員会と広報委員会が連携し、新型コロナ感染症の感のいずれにも対応できる体制を準備して取り組むため

染拡大状況を見極めて、オープンキャンパスの開催方法等を検討しに、入試委員会と広報委員会の連携をこれまで以上に

た。

強化する。

30

Ａ

Ａ

⑦進学相談会やオープンキャンパスに対面で参加できな・オープンキャンパスや進学相談会等に参加できない生徒に対する支い高校生等を対象として、大学ホームページ上にリモ援として、Web オープンキャンパス特設サイトの常設配信及びオンラート進学相談窓口を常設する。

イン進学相談会の定期開催（４月～翌年３月まで毎週１回）
を行った。

Ａ

【再掲】
32

受験生に分かりやすいホーム
ページや大学案内等の作成・①オープンキャンパス特設サイトのプログラムを充実させて、アクセス数を増やし、受験につなげる。

・Web オープンキャンパス特設サイトのコンテンツ（入試情報、地域・在宅ケア研究センター等）を充実させた。
【再掲】－

更新を通して、積極的な広報活動を展開する。

②新カリキュラムの特徴や新たな実習など、本学での学生生活が伝わる大学案内を作成し、情報発信する。

【重点項目】
33

高校訪問や高校との意見交換①コロナウイルスの感染状況を把握し、活動範囲を見極めつつ、高校訪問を実施する。

確保に努める。

34

オープンキャンパス等を活用し、実習施設、就職先等（病後の進路に対する理解を深めることで入学意欲の向上を図る。

－

・県内の高等学校並びに県外の実績校を中心に、７月から 10 月に延べＡての情報を提供した。
②高校訪問やオープンキャンパスの場を活用して、高校・県内高等学校教員との相互理解を深めることを目的に、オープンキャとの意見交換会及び進路指導教員との面談を実施す

ンパスを活用した県内高等学校教員との懇談会の開催を計画したが、る。必要に応じ、リモートでの実施も検討する。

新型コロナ感染症の影響により開催を見合わせた。

Ｃ①2021 年の大学の活動などを紹介する「すずかけ 8 号」 ・2021 年 12 月に広報誌「すずかけ」の第８号を発行した。本学の取りを発行する。

組みや地域貢献活動、本学卒業生の活躍などについて情報発信を行っ

院・診療所、保育所、老健施設等）の紹介などを行い、卒業

シュアップするとともに、研究科、助産学専攻科の情報を充実させた。

80 校(県内 43 校、県外 37 校)を訪問し、本学並びに入学試験につい会を通して進路指導教員の本
学への理解を深め、受験生の・2022 年度版大学案内について、学部教育の紹介を昨年度よりブラッ－た。
②オープンキャンパス・すずかけで、実習施設や就職・・オープンキャンパスにおいて、進学相談コーナーや学生生活コーナ

進学について、在校生の声や卒業生の声を活用しながー、カナダ留学展示を設け、参加者に、大学生活に関する情報を提供

ら、卒業後の進路に関する情報を発信する。

した。

－

・進学相談コーナーでは、参加者に大学生活やその後の進路を考える機会を提供した。
③大学ホームページ上で実習施設、就職先等（病院・診療所、保育所、老健施設等）を紹介するコンテンツを準備し、オンデマンドでの視聴を可能にするために、
入試委員会と広報委員会の連携を図る。

・大学ホームページに、実習先への就職状況、就職した卒業生の声を掲載し、卒業後の進路に関する情報発信を行った。
・2022 年度に向けて、ホームページコンテンツの充実を図るため、学生目線に立ったコンテンツ案を広報委員会で検討した。

31－

2 大学の教育研究等の質の向上に関する目標(1) 教育に関する目標

中
期
目
標

エ 学生の確保に関する目標(ｲ) 学力のみならず、意欲、特性等を踏まえた総合的な能力に優れた学生をより多く確保し、一層の地域社会への還元が果たされるよう、推薦入試における募集人員の拡大や地域枠の設定など、入学試験制度の改善を検討する。

中期計画【重点項目】
35

令和２年度入試から適用する

令和３年度

年度計画

業務実績

①令和２年度入試から適用された推薦入試の出願枠拡大

・2022 年度学校推薦型選抜試験の志願者数は、嶺南地域高等学校よりの影響を分析し、入試制度の在り方について検討する。

12 名、嶺北地域高等学校より 13 名で、計 25 名（倍率 1.7 倍）であ

推薦入試の出願枠拡大の影響

り、2021 年度の計 43 名（嶺南 20 名、嶺北 23 名）を下回ったが、制を分析し、今後の入試制度の度改正前よりは志願者数が多かった。

在 り 方 全 般 に つい て 検 討 す

重点項目
自己評価

Ａ

・2022 年度一般選抜試験前期日程の志願者数は 114 名（倍率 4.6 倍）、る。

同後期日程の志願者数は 190 名（倍率 19.0 倍）で、前・後期日程合
わせて 304 名（倍率 8.7 倍）で、昨年並みの志願状況であった。
②学生の入学後の成績と入試選抜方法との関連について分析する。

・2017 年度から 2020 年度に卒業した学生の平均 GPA（成績）の推移では、１年次・２年次の成績は、推薦入試で入学した学生よりも一般入試で入学した学生の方が、平均 GPA が高い傾向があった。一方で、３年次・４年次の成績は、年度によっては逆転する傾向も見られた。推薦入試の出願人数拡大後に入学した学生の１年次、２年次の平均 GPA
は、一般入試で入学した学生と同等又は上回る水準であった。

32

Ａ

中
期
目
標

2 大学の教育研究等の質の向上に関する目標(2) 研究に関する目標
ア 研究の成果・内容に関する目標
教員それぞれの専門領域の研究に加え、地域のニーズに応じた研究を組織的に推進する。

中期計画
36

教員個々が、研究論文をはじめとする研究成果の集積を図り、国内外に発信する。

令和３年度

年度計画

業務実績

①2020 年度の研究業績を集積しホームページ上に公開

自己評価・2020 年度研究業績を集積し、本学ホームページに公開した。
－

する。
②福井県共同リポジトリとの連携を維持する。

・ジャーナル投稿論文について、福井県地域共同リポジトリに公開した。

③リサーチマップの活用を促し、効率的な研究成果の集積及び発信を行う。
37

重点項目

・研究成果の効率的な集積と発信のため、教員に対しリサーチマップの活用を促進した。

地域社会のニーズを把握し、①あらゆる活動を通して地域社会のニーズを把握し、教・2020 年度に敦賀市健康推進課から聴き取りを行った内容について、

地域課題などの解決に向けた員の専門分野から地域課題の解決に向けて情報発信す看護大学健康講座のテーマ「地域でいきいきと輝くために身近なとこ

独創的研究を推進する。

る。そして、地域と大学が共同して課題解決に向けてろから始める健康づくり」に取り入れた。また、看護大学健康講座で取り組める体制の構築を目指す。

実施したアンケートの結果を通して、参加者から健康に関するニーズ

－

－

－

を把握できた。
【重点項目】
38

救急・災害分野に関して、地①災害時における避難や健康問題に関する地域課題を探求するための調査を継続して進める。

・福井県の補助事業「敦賀市と看護大学生が創造する災害から要配慮者の命を守る健康づくりと防災対策」において、敦賀市の地区 1 カ所を域や関係機関等との情報交換

フィールドとし、災害時の避難について、災害時要配慮者と環境の視を行い、ニーズ調査を計画的点から調査した。敦賀市役所関係者や学生を交えて調査結果を分析に進める。

し、意見交換を行った（学生 40 名、教員３名参加）。
・災害看護学実習履修 4 年生 16 名が福井県原子力防災訓練(10/30)に
参加した。

33

Ａ

②災害時医療救護活動に関する協議会などに参加する。

・災害時医療救護活動に関する協議会の開催はなかった。
・本学が避難所として円滑に機能できるように、新型コロナ感染症を踏まえた避難所のレイアウト等について、市関係者と協議し、完成させた。
・敦賀市避難所運営マニュアルに基づき、市担当者と避難所開設時の連絡体制等について確認・調整し、完成させた。

34

Ａ

中
期
目
標

2 大学の教育研究等の質の向上に関する目標(2) 研究に関する目標
イ 研究の実施体制に関する目標(ｱ) 外部からの研究資金を獲得するため、サポート体制を強化する。

中期計画【重点項目】
39

科学研究費等の学外の競争的

令和３年度

年度計画

重点項目

業務実績

①科学研究費助成金に関する説明会に参加し、制度変更等の情報を収集し、教員に提供する。

自己評価

・2021 年度は新型コロナ感染症の影響により、日本学術振興会による集合形式の説明会は中止となったため、書面形式による説明資料に基研究資金の申請・獲得を促進

づき、学内の教員へメールによる周知を行った。また、科研費申請支するために情報収集及び情報

援研修会において口頭説明を行った。

提供並びに申請手続き等の支②外部資金獲得に向けた学内研修会を開催する。

Ａ・８月４日に「科研費応募のための勉強会」を開催し、教職員 16 名が

援を行う。

参加した。
・兵庫県立大学との共催により、米国の看護学研究者による下記のオンライン研修を開催し、県内外の大学から 57 名（本学９名）の参加者があった。
講義①When a randomized clinical trial isＡ
not possible:

cause-and-effect in observational studies
講義②When the intervention is not a pill:clinical studies of complex interventions③各種助成金等の公募情報を大学ホームページに掲載し
周知する。

35

・大学ホームページで適宜周知を行った。

Ａ

40

倫理審査の適切な運用並びに①被験者の人権擁護と研究者の利益相反に留意した倫理・倫理審査及び教員に対する研究倫理研修のための APLINe ラーニング

研究倫理に関する研修等を通審査及び教員・学生に対する研究倫理研修のためのプログラムの修了に関して、学内の全教員について調査を実施して全して、研究倫理の遵守に努め

APLINe ラーニングの継続をもって、研究倫理の遵守

教員の終了を確認した。

る。

に努める。そのため APLINe ラーニングの修了について全教員に対して調査を行い、全教員の修了達成を目指す。

・学生については、卒業研究において必要と認められた時には、同プロ
グラムの修了を必要条件とした。

－

・研究倫理審査会の運営について、審査の結果が承認以外の場合は、必ず申請者に審査会に出席を求めて、質疑を中心に審査について説明を行った。

②COI マネジメント実施要領に実効性を持たせる。

・昨年度作成した COI マネジメント実施要領案を精査し、「利益相反に関する定期自己申告実施要領」
及び「臨床研究利益相反審査実施要領」
として定めた。定期自己申告については、全教職員が前年度の状況について自己申告を行い、利益相反マネジメント委員会において内容を－評価した結果、問題は認められなかった。臨床研究利益相反審査については、３月の研究倫理審査と併せて運用を開始した。
③教職員を対象とした利益相反マネジメントに関する研修会を計画する。

・利益相反マネジメント委員会内で勉強会を開催した上で、教職員対象の研修について、実施内容を検討した。
・臨床研究利益相反審査の申請条件として、定期的な E ラーニングによる研修を義務付けることを定めた。

36

－

中
期
目
標

2 大学の教育研究等の質の向上に関する目標(2) 研究に関する目標
イ 研究の実施体制に関する目標(ｲ) 教員の研究を活性化するため、選考により競争的研究費を効果的に配分する。

中期計画
41

令和３年度

年度計画

業務実績

競争的研究費の効果的な配分①研究倫理審査委員会で承認された研究課題について、・研究倫理審査委員会で承認された研究課題について、競争的研究費申及び研究への着手を円滑にす

競争的研究費申請がすみやかに行えるよう配分審査委

請がすみやかに行えるよう、申請時期を４月と９月の２回とし、メーるため、倫理委員会の日程に員会の日程調整を行う。

ル及び教授会で募集を行った。2021 年度の申請はなかった。

重点項目
自己評価

－

あわせた競争的研究費の申請
時期・回数等を検討する。
【重点項目】
42②研究目的と研究費の使い方について、配分審査委員会

・配分審査委員会は、必要に応じて委員以外の者を委員会に出席させ、合理的な競争的研究費配分審で疑義が生じたものについては、申請者の出席を求め

説明又は意見を求めることができることを規程等で確認した。
研究目

査が行えるよう、研究目的・説明を得られるような規定の検討を行っていく。

的と研究費の使い方について、配分審査委員会で疑義が生じたものに意義にあった研究費の適正化

ついては、申請者の出席を求め、説明を得ることとした。

Ａについて検討する。

43

研究に用いる機材等の重複を③競争的研究費を用いて購入した機材等の一覧及び機材

・競争的研究費を用いて購入した機材等の一覧を作成した。また、機材避けるため、大学所有の機材・等の管理は事務局が行うこととし、研究終了後の機材等の有効活用のため、研究終了後は他の研究者が使用できるよう、以物品等の一覧を参照して適切等の置き場所及び使用のための説明書を明確にする。

後、事務局が一覧を作成・管理していくこととした。研究終了後の機な申請が行えるよう、ルール

材等の具体的な保管場所及び利用申請に係る手続き等については、引を確立していく。

き続き検討することとした。

37

－

中
期
目
標

2 大学の教育研究等の質の向上に関する目標(2) 研究に関する目標
イ 研究の実施体制に関する目標(ｳ) 地域・在宅ケアセンターを中心として、地域における医療課題について研究を行い、その成果を地域に還元する。

中期計画
44

令和３年度

年度計画

業務実績

地域・在宅ケア研究センター①地域・在宅ケア研究センターの事業を通して得られたにおける各種事業を通して、情報を、関係機関と共有するとともに、適宜市民に情地域の健康課題に関するデー

報発信する。

重点項目
自己評価

・地域・在宅ケア研究センター活動報告書を作成し、ホームページに掲載した。
・看護大学健康講座で実施したアンケートを通して地域住民の健康にタを集積し、課題解決に向け関するニーズの把握に努めた。アンケート結果からは「シルバー世代

た 研 究 等 に 活 用す る と と もの生活」、「病気への対処法」など生活上の課題について聴講希望があに、研究成果等を適宜公開・

った。

提供する。

38

－

中
期
目
標

2 大学の教育研究等の質の向上に関する目標(2) 研究に関する目標
イ 研究の実施体制に関する目標(ｴ) 教員の研究活動や研究業績に関する情報をわかりやすく公表する。

中期計画
45

ホームぺージやジャーナル等

令和３年度

年度計画

業務実績

①研究成果のジャーナルへの投稿を積極的に推進する。

重点項目
自己評価

・2021 年度は４件のジャーナルへの論文投稿があった。

による教員の研究活動や研究－

業 績 の 積 極 的 な発 信 に 努 める。
46

教員の研究業績を集約し、ホ①リサーチマップの活用に関する研修会を開催する。

・教授会、新任オリエンテーション及び科研費申請研修会において、リームページにおいて公表する

サーチマップの活用を促し、ほぼ全ての教員がリサーチマップに情報とともに、国内最大級の研究を掲載した。

－

者情報のデータベースを教員が活用できるよう支援する。
47

研究報告会を開催し、教員の研 究 成 果 を 発 信す る と と も①研究報告会を開催し、教員が行っている研究と医療現場における研究を報告し、意見交換を行う。

・研究報告会は、新型コロナ感染症対策のため、２会場に分けて同時配信する形で９月に開催した。８演題(訪問看護ステーション・食生活に、医療現場等における研究改善推進員・大学教員・学生)の実践や研究成果の報告があった。参報告等について意見交換を行

加者は、研究報告者・学生・教職員、一般市民等あわせて 115 名であう。

った。アンケート結果から「研究に対する興味が高まった」「報告内
容が興味深かった」などの意見が多数みられた。
研究報告者からは「看護実践を知ってもらえる機会になり、報告してよかった」等の感想が寄せられた。

39

－

中
期
目
標

2 大学の教育研究等の質の向上に関する目標(3) 地域貢献・国際交流に関する目標
ア 地域貢献に関する目標(ｱ) 地域社会の健康や福祉に関するニーズを把握し、住民の健康や福祉に寄与する方策を提言する。

中期計画
48

令和３年度

年度計画

業務実績

幅広い年齢層を対象に、対象①健康講座のテーマを「地域でいきいきと輝くために身者のニーズや特性に応じた公近なところから始める健康づくり」として、年 4 回健開講座や講演会などを開催

康講座を開催し地域貢献に努める。

自己評価

・健康講座を年４回計画したが、新型コロナ感染症の関係から、３回（７月・９月・３月)は開催を見合わせた。
・10 月は予定通り開催し、合計 14 名の参加があった。参加者へのアンし、地域貢献に努める。

重点項目

－

ケート結果から「シルバー世代の生活」「病気への対処法」など生活上の課題についての聴講希望があった。

49

地域・在宅ケア研究センター②健康講座では、学生の意見を反映した情報発信ができ

・新型コロナ感染症の拡大により、健康講座の開催は１回となり、学の事業内容に地域住民や学生るような企画をし、住民との交流を積極的に行う。

生の参加は９名であった。参加学生からは、講座を通して住民とのの意見を反映させる。

交流や学習の機会を得たという感想があったが、学生の意見を反映した企画を主体的に実施するには至らなかった。

40

－

中
期
目
標

2 大学の教育研究等の質の向上に関する目標(3) 地域貢献・国際交流に関する目標
ア 地域貢献に関する目標(ｲ) 医療・看護従事者や地域住民が大学で学ぶことができるよう、授業を履修・聴講できる講座等を開催する。

中期計画
50

地域に開かれた大学として、科目等履修制度、聴講生制度、

令和３年度

年度計画

業務実績

①科目等履修生制度、聴講生制度の周知及び公開講座、教員免許状更新講習を開催する。

51

自己評価

・科目等履修生・聴講生募集は、本学のホームページ及び広報誌「すずかけ」、敦賀市広報紙「広報つるが」において広く周知し募集した。

公開講座等を行う。

重点項目－

・聴講生１名の応募があり、前期３科目、後期２科目を聴講した。

地域の看護職者の研究指導を①地域の看護職者の研究支援として、研究サポートと看はじめ、共同での研究活動を

護研究入門講座を開催する。そして、臨床と大学の共支援する。

同研究ができることを目指す。

・研究指導の申込は７件あり、各教員がサポートを行った。
・看護研究方法論講座を３回シリーズで企画した。受講希望者は 19 名
（延 43 名）であった。しかし、新型コロナ感染症の拡大状況を考慮－し、開催は令和４年度春に延期とした。
52

地域住民に救急・災害に関す①新型コロナウイルス感染拡大防止対策を考慮して、学る教育の機会を提供できるよ

生及び地域住民を対象とした自然災害や原子力災害等うに努める。

の教育機会を企画する。

・「心肺蘇生法と新型コロナウイルス感染症（３月作成）」を地区主催の研修会で紹介した。
・ホームページ上の新型コロナ感染症と自然災害に関する動画コンテ
ンツを更新した。
・「新型コロナウイルス感染症に関する看護に携わる人のためのお役立ちホームページの紹介」についても更新を行った。

41

－

中
期
目
標

2 大学の教育研究等の質の向上に関する目標(3) 地域貢献・国際交流に関する目標
ア 地域貢献に関する目標(ｳ) 地域と学生の結び付きを深めるため、学生が地域住民と交流する機会、学生の保護者や家族が敦賀市を訪れてもらう機会の充実に努める。

中期計画
53

令和３年度

年度計画

重点項目

業務実績

自己評価

自治体との連携を推進するた①敦賀市等自治体、関係機関、学会等及び地域の諸機関

め、地域の諸機関の委員会、の委員会からの要請を受け、人材派遣を積極的に行い、積極的に行った。

研修会等への人材の派遣を積地域の諸機関等の連携推進を図る。

敦賀市…新型コロナワクチン接種業務、介護予防・生活支援サービス

極的に行う。

・敦賀市を始めとする自治体、関係機関などの委員会等への人材派遣を協議会委員、介護保険運営協議会委員、地域密着型サービス事業者選定委員会委員、福祉総合センター指定管理者候補者選定、健康センター運営委員会委員、訪問看護ステーション運営委員、敦賀駅交流施設
及び駅前広場指定管理者候補者選定委員会委員、
市立敦賀病院臨床研修管理委員会委員、市立敦賀病院治験審査委員会、市立敦賀病院特定－行為研修管理委員会委員、
多世代型ウェルネス広場整備事業プロポーザル審査委員会委員、市立博物館協議会委員
福井県内…新型コロナワクチン接種業務（美浜町）、福井ライフ・ア
カデミー共催講座協議会委員、
福井県看護協会基礎教育検討委員会委員、その他…長浜市介護認定審査会委員、草津市介護認定審査会委員、
高島市健康たかしま 21 プラン推進協議会委員【重点項目】
54

他４件①新型コロナウイルス感染拡大防止対策を考慮して、地・地域・在宅ケア研究センターと救急・災害看護研究センターの共催で、住民と交流する機会を提供

域・在宅ケア研究センター及び救急・災害看護研究セ

看護大学健康講座にて、地域住民に「コロナ禍での心肺蘇生」の講演

し、学生の地域活動への積極

ンター活動を通して、地域住民と交流する機会を設け、と体験を実施した。
学生９名がボランティアとして住民の心肺蘇生体的な参加を促す。

積極的に地域活動への参加を促す。

験のサポートや健康チェックを担当した。

②地域で開催される事業や協議会に関する案内をわかりやすく提供し、学生の積極的参加を促す。

・地域で開催される行事や協議会などの案内を、適宜学生に情報提供
し、結果、敦賀市内の行事に１回（延べ 11 名）、敦賀市の各種委員会などに３回（延べ８名）、学生の参加があった。

42

Ａ

Ａ

55

学生の保護者が敦賀市及び大①「すずかけ 8 号」を後援会総会資料送付時に同封し、・2021 年 12 月に広報誌「すずかけ」の第８号を発行し、後援会役員会

学 へ の 理 解 を 深め ら れ る よ

保護者に学生の大学生活や地域住民との交流についてで配布した。また、令和４年４月開催の総会資料とともに、学生の保う、後援会等との連携を通し情報発信する。

護者に発送する予定である。

て敦賀市の魅力や大学の活動を発信する。

43

－

中
期
目
標

2 大学の教育研究等の質の向上に関する目標(3) 地域貢献・国際交流に関する目標
ア 地域貢献に関する目標(ｴ) 市や関係機関等と連携し、敦賀市をはじめとする嶺南地域の医療機関の情報を学生に提供し、地域への就職を促す。

中期計画【重点項目】
56

令和３年度

年度計画

業務実績

①コロナ禍における医療従事者の厳しい状況を踏まえつ

学生の嶺南地域への就職を促

つ、可能なら近隣医療機関の看護職者と学生が交流すすため、医療機関の看護職者る機会を提供する。

57

地域医療に対する理解を深めるため、学生に研究報告会等

自己評価

・新型コロナ感染症の影響により、学生が地域医療機関の看護職者と交流する特別な機会は設けることができなかった。
・医療施設説明会については、対面とオンラインを併用して福井県内及との交流を促進する。

重点項目

Ｂ

び近隣の医療機関を招き実施した。
①地域の保健医療に関する情報を学生にわかりやすく発
信し、学生の地域医療への関心を高める。

・研究報告会は、新型コロナ感染症対策のため、２会場に分けて同時配信する形で９月に開催した。８演題(訪問看護ステーション・食生活への積極的な参加を促す。

改善推進員・大学教員・学生)の実践や研究成果の報告があった。参加者は、研究報告者・学生・教職員、一般市民等あわせて 115 名であった。アンケート結果から「研究に対する興味が高まった」「報告内
容が興味深かった」などの意見が多数みられた。
研究報告者からは「看護実践を知ってもらえる機会になり、報告してよかった」等の感想が寄せられた。
【再掲】

44

－

中
期
目
標

2 大学の教育研究等の質の向上に関する目標(3) 地域貢献・国際交流に関する目標
ア 地域貢献に関する目標(ｵ) 災害時には大学の施設・設備を地域住民に開放するとともに、教職員（教員及び事務職員をいう。以下同じ。
）も被災者の救護・支援等に協力する。

中期計画
58

令和３年度

年度計画

業務実績

災害時に大学が避難場所であ①地域の防災訓練時や大学行事等（大学祭等）を活用しることを市民及び学生に周知て、大学が災害時の避難所であることを市民及び学生する。

に対し情報を発信する。

重点項目
自己評価

・各学年のオリエンテーションや防災訓練時において、災害時には本学が避難所となることを学生に説明した。
・災害時には本学が避難所になることを地域住民へ周知するため、近隣－地区の避難訓練において本学体育館を開放予定だったが、新型コロナ感染症拡大防止のため次年度に延期となった。
59

教職員が被災者の救援・支援①災害発生時、教職員は救援・支援等に協力できるよう、 ・本学の防災訓練において消防署の職員を招き、講評を得た。

等に協力できるよう、関連病

日頃から関連病院、消防署等との連携を図り、訓練及院、消防署等との連携を図り、び研修会に参加する。

・本学が避難所として円滑に機能できるように、新型コロナ感染症を踏まえた避難所のレイアウト等について、市関係者と協議し、完成させ

訓 練 及 び 研 修 会等 を 実 施 す

た。
【再掲】

る。

－

・敦賀市避難所運営マニュアルに基づき、市担当者と避難所開設時の連絡体制等について確認・調整し、完成させた。
【再掲】②新型コロナウイルス感染拡大防止対策を含めた被災者

・福井県の補助事業「敦賀市と看護大学生が創造する災害から要配慮者の救援・支援等に関する知識と意識向上を図る。

の命を守る健康づくりと防災対策」において、敦賀市の地区 1 カ所をフィールドとし、災害時の避難について、災害時要配慮者と環境の視点から調査した。敦賀市役所関係者や学生を交えて調査結果を分析し、意見交換を行った（学生 40 名、教員３名参加）。
・災害看護学実習履修４年生 16 名が福井県原子力防災訓練(10/30)に
参加した。
【再掲】

45

－

【重点項目】
60

避難時の課題を想定して、自①災害時の課題を想定して、自治体や関係機関との連携推進を図る。

・本学の防災訓練において消防署の職員を招き、講評を得た。
【再掲】
・本学が避難所として円滑に機能できるように、新型コロナ感染症を踏

治体や関係機関との協定等をまえた避難所のレイアウト等について、市関係者と協議し、完成させ

検討する。

た。
【再掲】
・敦賀市避難所運営マニュアルに基づき、市担当者と避難所開設時の連絡体制等について確認・調整し、完成させた。
【再掲】

46

Ａ

中
期
目
標

2 大学の教育研究等の質の向上に関する目標(3) 地域貢献・国際交流に関する目標
イ 国際交流に関する目標
大学の教育研究水準を向上させ、国際的視野を持つ人材を養成するため、国外の教育研究機関との連携・交流を図る。

中期計画【重点項目】
61

海外の看護系教育機関との学

令和３年度

年度計画

業務実績

①新型コロナウイルスの影響を注視し、海外語学研修等の再開に向けて準備を行う。

重点項目
自己評価

・研修先大学と協議したが、海外語学研修は中止となった。
・学内において英語を母国語とする外部講師による特別講座「TSURUGA

術 及 び 人 材 の 交流 を 検 討 す

ENGLISH CAFE」を開催し、学生延べ 49 名（８回開催）が参加した。

る。

・兵庫県立大学との共催により、米国の看護学研究者による下記のオンライン研修を開催し、県内外の大学から 57 名（本学９名）の参加者
があった。

Ｂ

講義①When a randomized clinical trial is not possible:
cause-and-effect in observational studies
講義②When the intervention is not a pill:clinical studies of complex interventions【再掲】
62

研究成果を国際学会で発表することを積極的に推奨する。

①研究成果の、国外の学術誌への投稿及び国際学会での発表を積極的に推奨する。

・2021 年度は、研究成果公表支援費及び海外学会活動等に係る費用助成の支給申請はなかった。

②世界的なコロナウイルス感染拡大により国際学会がオンライン化していることから、研究発表のための研究－・2021 年度は、研究成果公表支援費及び海外学会活動等に係る費用助成の支給申請はなかった。
【再掲】

費の使用は困難であるため、学術誌への投稿料等の支－援を積極的に行っていく。
63

学生が安心して海外留学・研修できる体制を整備するとと①新型コロナウイルスの影響を注視し、海外語学研修等の再開に向けて準備を行う。
【再掲】

・研修先大学と協議したが、海外語学研修は中止となった。
・学内において英語を母国語とする外部講師による特別講座「TSURUGA

もに、留学生の派遣・受け入ENGLISH CAFE」を開催し、学生延べ 49 名（８回開催）が参加した。

れ等の支援策を検討する。

【再掲】
47

－

64

一般教養科目について、学生の海外留学先での単位と本学①新型コロナウイルスの影響を注視し、海外語学研修等の再開に向けて準備を行う。
【再掲】

・研修先大学と協議したが、海外語学研修は中止となった。
・学内において英語を母国語とする外部講師による特別講座「TSURUGAの単位との互換を行う。

ENGLISH CAFE」を開催し、学生延べ 49 名（８回開催）が参加した。
【再掲】

48

－

中
期
目
標

3 大学運営に関する目標(1) 業務運営の改善及び効率化に関する目標
ア 組織体制に関する目標(ｱ) 理事長と他の理事の間で適切な役割分担を行い、迅速で柔軟な運営を行う。

中期計画【重点項目】
65

理事間で大学運営の目標を共

令和３年度

年度計画

業務実績

①週１回の理事及び事務局長によるミーティングを継続

重点項目
自己評価

・学内理事、事務局長等によるミーティングを週に１回開催した。

する。

有し、それぞれの役割が果たＡせるよう話し合いの機会を定期的に持つ。

49

中
期
目
標

3 大学運営に関する目標(1) 業務運営の改善及び効率化に関する目標
ア 組織体制に関する目標(ｲ) 大学運営に関する事項を迅速に教職員に周知するとともに、大学運営に教職員の意向を適切に反映する。

中期計画
66

令和３年度

年度計画

業務実績

教職員及び委員会等の意向が①教職員及び委員会等の意向が適切に審議され、大学運適切に審議され、大学運営に営に反映されるよう、現在の組織体系の更なる整備を反映されるよう、現在の組織

図る。

重点項目
自己評価

・各委員等の委員構成等について、業務の特性等を考慮した人員配置を行った。

－

体系の更なる整備を図る。
67

大学運営を円滑に行うため、各委員会等の組織横断的な連①教授会に全教員が参加することで情報共有を円滑に行い、各委員会等の連携を図る。

・教授会に全教員が参加することで情報共有を円滑に行い、各委員会等の連携を図った。特に新型コロナ感染症の対応においては、複数の委携を行う。

員会等及び事務局が横断的に連携して、迅速な対応を行った。

50

－

中
期
目
標

3 大学運営に関する目標(1) 業務運営の改善及び効率化に関する目標
ア 組織体制に関する目標(ｳ) 教員と事務職員がそれぞれの専門性を生かし、大学運営に一体となって取り組む。

中期計画
68

教職員の能力開発のため、FD（faculty development）
、SD

令和３年度

年度計画

業務実績

①大学教育の質向上や大学運営に関する FD・SD 研修を開催する。

（staff development）活動に関する法律の改正等」などの内容について、教職員が学べる機会を提組織的に取り組む。

供した。

る。

・公立大学協会主催の WEB 研修・セミナーを活用し、研修会７件に教職員延べ 36 名が参加した。

③SD 研修への参加を促す。

・公立大学協会主催の SD 研修について、都度メール等で教職員に周知し、積極的な参加を促した。

51

自己評価

・公立大学協会主催のオンライン研修会やセミナーを案内し、「公立大学の経営課題」「公立大学リスクマネジメント」「個人情報の改正等に②研修には公立大学協会主催の研修・セミナーを活用す

重点項目

－

－

－

中
期
目
標

3 大学運営に関する目標(1) 業務運営の改善及び効率化に関する目標
ア 組織体制に関する目標(ｴ) 多角的な視点を大学運営に反映させるため、学外の有識者等を役員や委員に登用する。

中期計画
69

令和３年度

年度計画

業務実績

理事会、経営審議会、研究倫①理事会、経営審議会及び研究倫理審査委員会に学外者

理審査会等に多角的視点の導を起用し、透明性・公開性・公平性等を確保した大学

入、透明性・公開性・公平性等運営に努める。

重点項目
自己評価

・学外理事１名について、継続して任期中であった。
・経営審議会委員会の学外委員２名について、継続して任期中であった。

の確保のために学外者を起用

・研究倫理審査委員会の学外委員２名について、継続して任期中であっする。

た。
・利益相反マネジメント委員会の学外委員として新たに１名を委嘱し
た。

52

－

中
期
目
標

3 大学運営に関する目標(1) 業務運営の改善及び効率化に関する目標
イ 人事の適正化に関する目標(ｱ) 大学の教育研究活動や地域貢献活動を踏まえ、効率的な大学運営を図るため、多様な勤務制度を構築する。

中期計画
70

効率的な大学運営を図るた

令和３年度

年度計画

業務実績

①教員の裁量労働制を継続する。

重点項目
自己評価

・全教員の裁量労働制を継続した。

め、教員には裁量労働制を採

－

用する。

53

中
期
目
標

3 大学運営に関する目標(1) 業務運営の改善及び効率化に関する目標
イ 人事の適正化に関する目標(ｲ) 大学の教育研究の質の向上を図るため、役員及び教職員の業績を適正に評価する。

中期計画
71

令和３年度

年度計画

業務実績

大学の教育研究の質の向上を①大学の教育研究の質の向上を図るため、自己点検・自図るため、自己点検・自己評

己評価表等で役員及び教職員の業績を適正に評価す

価等で役員及び教職員の業績る。

た。

き、人事選考委員会において審議した。

54

自己評価

・自己点検・自己評価表等により、業務実績を把握し、人事の参考とし

・教員の昇任人事及び大学院における指導の可否等は、学内規程に基づを適正に評価する。

重点項目

－

中
期
目
標

3 大学運営に関する目標(1) 業務運営の改善及び効率化に関する目標
イ 人事の適正化に関する目標(ｳ) 教職員の採用は、透明性が確保された公募による採用を原則とする。

中期計画
72

教職員の採用は、本学規程に則り、ホームページ等により

令和３年度

年度計画

重点項目

業務実績

①教職員の採用は、本学規程に従い、ホームページ等により条件等を明示して公募を行う。

・教員採用の公募は、本学ホームページ及び JREC-IN(Japan
Career Information Network)を併用して行った。

条件等を明示して公募により
行う。

55

自己評価
Research
－

中
期
目
標

3 大学運営に関する目標(1) 業務運営の改善及び効率化に関する目標
イ 人事の適正化に関する目標(ｴ) 財政的な面を含め、中長期的な視点に立った教職員の採用計画を策定し、公表する。

中期計画
73

令和３年度

年度計画

業務実績

財務面並びに年齢層等のバラ①財務面並びに年齢層等のバランスを考慮した上で教員ンスを考慮した人事に取り組６名の採用を目指す。事務職員については必要に応じむとともに、教職員の採用計採用を検討する。

画を適切に定め、公表する。

56

重点項目
自己評価

・新たに教員４名を採用した。
－

中
期
目
標

3 大学運営に関する目標(1) 業務運営の改善及び効率化に関する目標
イ 人事の適正化に関する目標(ｵ) 豊富な経験を有する教員による若手教員の育成や、次代を担う幅広い年齢層の教員の採用など、バランスのとれた教員組織の維持・構築に取り組む。

中期計画
74

若手教員の育成や、幅広い年

令和３年度

年度計画

業務実績

①若手教員の積極的な採用に努める。

重点項目
自己評価

・情報系の教員をはじめ、若手教員を積極的に採用した。

齢層の教員の採用など、バラ－ンスのとれた教員組織の更なる整備・構築に取り組む。
②FD・SD を通して、若手教員の育成を図る。

・SD 研修には、公立大学協会主催の WEB 研修・セミナーを活用した。
計７件の研修に、若手教員をはじめ教職員延べ 36 名が参加した。

57

－

中
期
目
標

3 大学運営に関する目標(2) 財務内容の改善に関する目標
ア 自己収入の確保に関する目標(ｱ) 科学研究費補助金をはじめ、外部からの研究資金の獲得についての目標を定め、積極的に取り組む。

中期計画
75

教員の評価に際しては、外部
研究費の獲得状況や申請件数等を含めることとし、研究意

令和３年度

年度計画

業務実績

①教員の自己点検評価に研究費獲得状況や申請件数等も

重点項目
自己評価

・教員自己点検・自己評価表等により、全教員の状況を把握した。
－

記載し把握する。
②研究活動を行いやすい環境を整える。

・臨床研究に係る利益相反審査を学内で受審できるよう体制を整備し欲の向上と資金の獲得に努めた。
（令和２年度までは、他大学に依頼して実施）

る。

58

－

中
期
目
標

3 大学運営に関する目標(2) 財務内容の改善に関する目標
ア 自己収入の確保に関する目標(ｲ) 学納金や施設使用料等について、適正な金額を定め、収入の確保に努める。

中期計画【重点項目】
76

学生への様々な支援を通して

令和３年度

年度計画

業務実績

①学生への様々な支援を通して退学、休学、留年等を最小限に留める。

に留める。

59

自己評価

・退学、休学等の相談に対しては、担任・副担任を中心に個別面接や保護者を交えた面談を行うなど、きめ細やかな支援を行った。

退学、休学、留年等を最小限

重点項目

Ａ

中
期
目
標

3 大学運営に関する目標(2) 財務内容の改善に関する目標
イ 経費の適切な使用に関する目標(ｱ) 事業の企画に当たっては、経営・教学の両面から検討を行う。

中期計画【重点項目】
77

限られた財源を効果的に活用するため、情報の共有化や電子化等による業務の効率化を

令和３年度

年度計画

業務実績

①学生支援情報について、掲示、メールに加え、ホーム
ページでの情報発信を行い、伝達速度を上げる。
②物品購入・出張申請に係る学内 LAN 利用について、障害発生防止と保守管理を行う。

重点項目
自己評価

・学内者への情報周知は、掲示板、メールに加えてホームページを併用し、迅速かつ確実な周知に努めた。

Ａ・物品購入及び出張申請に係る学内 LAN 利用について、適切な保守管理を行い、特段の障害は発生しなかった。

Ａ進める。
③情報委員会と広報委員会が連携して、新たなホームペ

・ホームページにおける各コンテンツの所管について改めて整理し、適ージ CMS の機能を活用した情報共有体制の強化を図

切な運用に努めた。また、コンテンツの掲載作業を行える事務職員をる。

増やして緊急時の対応に備えた。

60

Ａ

中
期
目
標

3 大学運営に関する目標(2) 財務内容の改善に関する目標
イ 経費の適切な使用に関する目標(ｲ) 教職員のコスト意識を高め、業務の効率的な執行を図るとともに、経費の抑制に努める。

中期計画
78

環境に配慮した省資源、省エ
ネルギー対策を講じることに

令和３年度

年度計画

業務実績

①省エネルギー対策を行い無駄な経費を抑制するとともに、老朽化した設備の見直しを検討する。

自己評価

・照明や冷暖房の使用については、省エネを心がけるよう掲示等により喚起した。

より、経費の抑制を図る。

重点項目

・設備・備品等について、計画的に更新を行えるよう学内調査を実施し

－

た。
79

予算の策定・執行にあたって①予算の策定・執行にあたっては、研究費執行マニュア

は、担当課及び役員等によるルに基づき、担当課及び役員等による精査を行う。

精査を行う。

・研究費の執行にあたっては研究費執行マニュアル等に基づき、適正に行った。
・研究費執行マニュアルの金券の取扱いに係る内容について、具体的な－運用を追記した。これに基づき、研究費リスクアプローチ監査（内部監査）においても所要の確認事項を追加して実施した。
②令和３年度予算編成方針に従い、自己収入の確保及び・福井県の FAA 学ぶならふくい！応援事業補助金（計４件、979,000 円）

外部資金の獲得を積極的に進め、限られた財源を、効を獲得し、「美浜町住民が看護大学生と共に行う健康づくり」、「敦賀

果的・効率的に配分し円滑な大学運営が行われるよう

市と看護大学生が創造する災害から要支援者の命を守る健康づくり配慮する。

と防災対策」、「Ｗｅｂオープンキャンパス実施による大学ＰＲ事業」
等の事業を行った。

－

・科研費をはじめ、外部の競争的研究資金等の積極的な獲得に努め、計19 件、10,759,000 円の外部研究費を獲得した。
・文部科学省の「ウィズコロナ時代の新たな医療に対応できる医療人材養成事業」補助金に申請したが、採択はされなかった。
③コロナ禍である状況を踏まえ、新型コロナウイルス感染症に対しての予算執行を行う。

・新型コロナ感染症の影響によって実習先が敦賀市外になった学生に対して交通費の助成を行った。
・実習を行うにあたり、PCR 検査が必要となった学生に対して検査費用の助成を行った。

61

－

中
期
目
標

3 大学運営に関する目標(2) 財務内容の改善に関する目標
ウ 安定した大学運営に関する目標
将来にわたり安定した大学運営が行われるよう、自律的かつ継続可能な財務運営を行う。

中期計画
80

令和３年度

年度計画

業務実績

自律的かつ継続可能な財務運①大学の将来計画を検討するため、過去の財務分析を行営を行うため、内部統制体制

うとともに第２期中期目標期間の具体的な財務計画、の更なる整備を図る。

大規模事業に想定される費用試算等のデータを作成して取りまとめる。

重点項目
自己評価

・2014 年度からの財務状況の年次推移が分かるよう、財務諸表に基づいて取りまとめた。
・将来事業については、将来計画及び評価委員会にプロジェクトを設置－して検討を進めた。
想定される費用については、事業方針が決定次第、中長期の財務計画を策定することとした。

②予算の編成に当たっては理事長、理事、事務局長による査定を行う。

・予算は、学内委員会等及び各事務担当者にて作成した各予算案を元に2022 年度予算編成方針に従って内容を精査し、理事長、理事、事務－局長による査定を行った。
③執行に当たっては担当職員と課員によるダブルチェッ
クを行う。

・予算執行に当たっては、担当課において二重、三重のチェックを行い、規程に基づき適正に執行した。

④予算執行については、委員会、教員、事務職員が夫々の立場から精査して執行する。

・予算執行に当たっては、調達する物品等が真に必要なものであるか、担当委員会、関係教員、担当事務局において精査した。

62

－

－

【重点項目】
81①安定した大学運営、教員研究の質の維持・向上を図る

・地域・在宅ケア研究センター、救急・災害看護研究センター等におけ目的積立金については、教育ため、施設の維持・改善を含めた目的積立金の使途にる大学の新たな事業について、将来計画及び評価委員会にプロジェ

研究の質の向上、施設整備等、ついて具体的な検討を進める。

クトチームを設置して検討を行い、検討結果を報告書として取りま

将来にわたり安定した大学運とめた。今後、事業内容によっては、目的積立金の活用を含め、検討営を図るため活用する。

を進める。

Ｂ

・教材設備に関して計画的に機器等の更新を行えるよう、調査を行い更新計画案を作成した。
②地域や時代のニーズに即した教育研究体制の更なる発・地域・在宅ケア研究センター、救急・災害看護研究センター等におけ展を目指して、大学院博士課程、高度実践看護師教育

る大学の新たな事業について、将来計画及び評価委員会にプロジェ

課程、救急・災害看護学研究センターの新たな事業な

クトチームを設置して検討を行い、検討結果を報告書として取りま

ど、様々な可能性を踏まえて将来計画の検討を進める。

とめた。今後、事業内容によっては、目的積立金の活用を含め、検討
を進める。
【再掲】
・教材設備に関して計画的に機器等の更新を行えるよう、調査を行い更新計画案を作成した。
【再掲】

63

Ａ

中
期
目
標

3 大学運営に関する目標(3) 自ら行う点検・評価並びに当該状況に係る情報の提供に関する目標
自己点検評価を定期的に実施し、認証評価機関が行う大学評価、評価委員会が行う法人評価の結果と併せ、教育研究活動や業務運営の改善に活用する。

中期計画【重点項目】
82

令和３年度

年度計画

業務実績

①各委員会等における自己点検・評価について、令和２各委員会等において実施する

年度より導入した TNU 自己点検・評価シートを活用

自己点検評価、認証評価機関

する。

自己点検・評価シートを活用して実施した。

②令和２年度に受審した大学認証評価の結果及び法人評・大学認証評価及び法人評価の結果を踏まえ、ディプロマ・ポリシー到が行う法人評価の結果を総合

価の結果を踏まえ、教育研究活動及び業務運営の改善

達度の可視化（数値化）、公立大学協会のオンライン研修を活用した

し、教育研究活動や業務運営を図る。

SD 活動の展開、新規プロジェクトチームにおける事業検討など、教育研究活動及び業務運営の改善を図った。

64

自己評価

・各委員会等における自己点検・評価については、昨年度に引き続き TNUが行う大学評価、評価委員会の改善に活用する。

重点項目

Ａ

Ａ

中
期
目
標

3 大学運営に関する目標(4) 広報・情報公開に関する目標
大学の教育研究活動や地域貢献活動、学生活動等についての広報や情報発信を組織的・戦略的に行う。

中期計画【重点項目】
83

令和３年度

年度計画

業務実績

①委員会等が連携し、教員の研究活動や地域貢献活動、

・広報委員会が中心となり、研究・教育活動、地域貢献情報について大広報委員会が中心となり、ホ

学生活動など本学をＰＲできる情報を迅速に収集でき学ホームページに随時掲載するとともに、大学広報誌（すずかけ）でームページや大学案内等を通る仕組みを構築するとともに、ホームページ等での情情報発信を行った。

し て 積 極 的 な 情報 発 信 を 行

報発信を積極的に行う。

う。

②大学ホームページのデザイン及び大学ホームページ上の大学案内等のコンテンツについて、組織的・戦略的に整備を行うために、広報委員会と入学者選抜委員会の連携をこれまで以上に強化する。

自己評価

Ａ

・入試委員会と広報委員会が連携し、ホームページ上の入試情報コンテンツを更新した。
・ホームページのアクセスについては、総計 96,996 件であった。
（入試
情報：11,209、カリキュラム：14,457）（2021/4/1～2022/3/31）
・効果的な広報に向けて、ホームページの課題を広報委員会で抽出し
た。

65

重点項目

Ａ

中
期
目
標

3 大学運営に関する目標(5) その他業務運営に関する重要目標
ア 施設・設備の整備及び活用に関する目標(ｱ) 長期的な視点に立って施設・設備の整備を図り、良好で快適な環境の維持に努める。

中期計画
84

施設及び設備の補修・更新計
画を策定し、教職員・学生の

令和３年度

年度計画

業務実績

①学生ロッカー室の環境整備について、継続的な整備計
画を立て、実現可能な事案から実施する。

・福井県のふるさと納税を活用し、女子ロッカー室に空気清浄機を設置整備を行う。

自己評価

・施設整備委員会による構内巡回の結果をもとに、学内施設の改善策等を協議した(６月)。
【再掲】

意見も踏まえた上で計画的に

重点項目

－

した。
②体 育館ガラ ス窓のコ ーキング 補修や建 物内照明のLED 化について、中長期的に整備を進める。

・体育館窓ガラスのコーキングについて、業者による現場の点検を行った結果、緊急性を要する補修箇所は認められなかった（６月）。
・建物内照明の LED 化について、必要経費を踏まえて、更新箇所の優先順位を検討した(６月)。

66

－

中
期
目
標

3 大学運営に関する目標(5) その他業務運営に関する重要目標
ア 施設・設備の整備及び活用に関する目標(ｲ) 大学の施設・設備を、公平性に配慮しながら地域住民等に積極的に開放する。

中期計画【重点項目】
85

令和３年度

年度計画

業務実績

①大学の施設・設備を、授業等に支障のない限り貸し出

大学の施設及び設備を、授業

すほか、図書館や学生食堂についても地域住民の利用等に支障のない限り貸し出す

に供する。

重点項目
自己評価

・新型コロナ感染拡大防止に留意しつつ、可能な範囲で図書館及び学生食堂を地域住民に開放した。
・教室（１団体４件）、グラウンド（４団体 173 件）、駐車場（１団体 11

ほか、図書館や学生食堂につ件）などを、大学運営業務に支障のない範囲で貸し出した。

いても地域住民の利用に供す・2021 年度の附属図書館の学外入館者数は 31 名、学外利用者の図書貸る。

出しは 187 冊であった。新型コロナ感染症の影響により、４月から 10
月中旬まで、および１月から３月まで学外利用者の入館を制限した。

67

Ｂ

中
期
目
標

3 大学運営に関する目標(5) その他業務運営に関する重要目標
ア 施設・設備の整備及び活用に関する目標(ｳ) 災害時には大学の施設・設備を地域住民に開放する。

中期計画
86

継続して災害時の避難所としての指定を受ける。

87

大学が避難所となる場合を想定して、関係者で課題を検討

令和３年度

年度計画

業務実績

①避難所の指定における条件を確認し、引き続き敦賀市

・継続して避難所の指定を受けた。

より災害時の避難所としての指定を受ける。
①災害の種類などの条件に応じて避難所として機能できるレベルを整理する。

た。
【再掲】

68

自己評価
－

・本学が避難所として円滑に機能できるように、新型コロナ感染症を踏まえた避難所のレイアウト等について、市関係者と協議し、完成させ

する。

重点項目

－

中
期
目
標

3 大学運営に関する目標(5) その他業務運営に関する重要目標
イ 危機管理等に関する目標
危機管理の強化や安全衛生管理の充実に努め、学生や教職員の安全を確保する。

中期計画
88

危機管理マニュアルを活用
し、学生及び教職員の危機管

令和３年度

年度計画

業務実績

①危機管理マニュアルの冊子を毎年見直し、学生に配布
し訓練・指導に活用する。

重点項目
自己評価

・危機管理マニュアル（学内冊子名： 災害対応マニュアル）を見直し、安否確認・避難所の更新等の修正を行った。

理意識の向上を図り、訓練を・新型コロナ感染拡大防止対策のもとで学生・教職員の避難訓練を実施実施する。

した。避難訓練後に、災害対応マニュアルに基づいた留意事項をクイ－

ズ形式でメール配信し、回答を掲示するなど、危機管理意識の啓発につなげた。
・敦賀市の防災情報発信機（防災ラジオ）の貸出制度の周知を行った。
②敦賀市避難所運営マニュアルに基づき、市担当者と避難所開設時の連絡体制等について、確認・調整を行う。

・敦賀市避難所運営マニュアルに基づき、市担当者と避難所開設時の連絡体制等について確認・調整し、完成させた。
【再掲】

また、避難所開設時の運営等について、どのような協－力体制を構築するかを検討する。
89

学校医、産業医及び安全衛生①教職員の労働安全を確保し、健康の保持増進を図る。

管理者を置き、学生や教職員

・教職員健康診断とストレスチェックを実施し、必要に応じて産業医の面談を行った。

の安全を確保する。

・教職員に対して５日間以上の年休取得を促した。

－

・教職員に対し、インフルエンザ予防接種を実施した。
②学内の感染症予防に努める。

・新型コロナ感染症の予防に努め、特に授業や実習に係る注意喚起については、都度徹底した。
・学内の各出入口、食堂、図書館に設置した手指消毒剤を足踏み式で塗布できるものに変更し、各教室前にも手指消毒剤を追加設置した。
・新型コロナ感染症対策に係る学生の対応記録表を見直し改訂した。
・学内トイレの個室 40 箇所に除菌用アルコールを設置した。
69－

③定期健康診断、抗体価検査、予防接種等を実施することにより、学生の健康管理を行う。

・全学年に定期健康診断と 1 年生に抗体価検査を行った（４月）。抗体価の低かった１年生（56 名）に対して結果説明を行い（６月）、計３
回（６月、７月、11 月）、B 型肝炎ワクチンの予防接種を行った。全
学年に対しインフルエンザワクチンの予防接種を実施した（11 月２－日間、12 月１日間）。
・ガイダンス時に健康教育を行った（前期：新型コロナウイルス感染症対策について、後期：カフェインについて）。
④学内における感染症対策を行い、感染拡大防止に努める。

・新型コロナ感染症の予防に努め、特に授業や実習に係る注意喚起については、都度徹底した。
・学内の各出入口、食堂、図書館に設置した手指消毒剤を足踏み式で塗布できるものに変更し、各教室前にも手指消毒剤を追加設置した。

－

・新型コロナ感染症対策に係る学生の対応記録表を見直し改訂した。
【再掲】
・学内トイレの個室 40 箇所に除菌用アルコールを設置した。
【再掲】⑤必要に応じたカウンセリングが受けられるための体制の整備を検討する。

・学生便覧等で外部の専門相談員によるカウンセリングが受けられることを周知した。
・ガイダンス時、大学ホームページに保健管理室のページを作成するな
どして、保健管理室に随時相談ができることを学生に周知した。
（延
べ 66 名が傷病又は健康相談等で保健管理室を利用）
・新型コロナ感染症対策に係る学生の対応記録表を見直し改訂した。
【再掲】

70

－

90

緊急連絡網を作成し、緊急時の連絡に関する訓練を行う。

①緊急連絡網を作成し、緊急時の連絡に関する訓練を行う。

・緊急時の学生及び教職員の安否確認を迅速に行うため、Web フォームを活用したシステムを導入した。安否確認訓練では学生・教職員すべてに連絡が取れ、システムに不具合がないことを確認した。

－

・教職員緊急連絡網による電話での緊急連絡訓練を実施し、全教職員と連絡が取れることを確認した。
②サイバー攻撃に対して、大学内の情報セキュリティが・情報セキュリティに関して、外部アドバイザを交えた担当者研修を定保たれるよう、教職員、学生に向けた注意喚起を図る。

期開催するとともに、社会情勢を踏まえ、都度、情報セキュリティの

特に学生に対しては緊急連絡に用いるメールアドレス

注意喚起を行った。

の管理を怠らないように注意喚起を行う。

・教職員を対象に「情報セキュリティ研修」を実施（２月）した。
・教職員の緊急連絡用メールアドレスを整備し、緊急情報伝達の訓練を

－

実施した。
・FD 委員会と合同で ICT 活用に関する研修「大学教員のための ICT 活用のヒント」を実施（３月）した。
【重点項目】
91

災害その他緊急時を想定し、①BCP（事業継続計画）策定にむけて大学内委員会等と・BCP（事業継続計画）を検討し、素案を作成した。

課題の共有を行い検討をすすめる。

訓練、対策本部、初動体制、情②情報ネットワークの、重大問題発生時を想定した対応

報収集等の対応を定めた業務訓練を実施して、教職員の情報セキュリティに関する継続計画の策定を行う。

意識高揚に向けた研修を実施する。

・教職員を対象に「情報セキュリティ研修」を実施（２月）した。
【再掲】
・教職員の緊急連絡用メールアドレスを整備し、緊急情報伝達の訓練を
実施した。
【再掲】

71

Ａ

Ａ

○予算、収支計画及び資金計画
財務諸表及び決算報告書を参照○短期借入金の限度額
中期計画

令和３年度

年度計画

１億円

１億円

想定される理由想定される理由

運営費交付金の受入れ時期と資金需要との時間差及び運営費交付金の受入れ時期と資金需要との時間差及事故の発生等により緊急に必要となる対策費として借び事故の発生等により緊急に必要となる対策費としり入れることが想定される。

て借り入れることが想定される。

業務実績

重点項目
自己評価

該当なし

－

○重要な財産を譲渡し、又は担保に供する計画
中期計画
なし

令和３年度

年度計画

なし

業務実績
該当なし

重点項目
自己評価
－

○剰余金の使途及び積立金の処分に関する事項
中期計画

令和３年度

年度計画

教育研究の質の向上、施設整備、組織運営の改善に充決算において剰余金が発生した場合、教育研究の質のてる。

向上、施設整備、組織運営の改善に充てる。

72

業務実績
該当なし

重点項目
自己評価
－

○施設及び設備に関する計画
中期計画

令和３年度

・なし

年度計画

・なし

施設・設備
の整備内容
－

予定額

財源

施設・設備の
整備内容

－

－

－

重点項目

業務実績

自己評価

・なし

予定額

財源

－

施設・設備
の整備内容
－

73

決算額

財源

－

－

－