平 成 ２ １ 年 度 事 業 計 画
１．基本方針国際化の進展、食料自給率の向上、担い手の減少・高齢化、耕作放棄地の増大、農地の利用集積など、課題が山積する中、国は、平成２０年１２月、「農地改革プラン」を公表し、生産対策や担い手の育成・確保対策の一層の推進と併せて、重要な生産基盤である農地について、優良な状態で確保し、その有効利用が図られるよう、新たな農地政策を構築するプランを示した。
農業委員会系統組織には、農地改革プランに基づく農地法、農業経営基盤強化促進法、農業振興地域の整備に関する法律などの改正法案が、２月２４日閣議決定され、国会に上程されましたが、新たな農地制度の中で、優良農地の確保・有効活用や担い手育成対策について、その役割が明確化されるとともに、新たな業務対応やその機能の発揮が、これまで以上に求められている。
こうした状況を踏まえ、今後より一層地域農業の維持・発展に役割を果たすとともに、農政課題解決にむけて、農業委員会系統組織の適切・円滑な業務執行が図られるよう、次のことを基本に事業を実施する。
（１）「ひろしま・農地と担い手を守り活かす運動」を活動の中心に据えて、優良農地の確保・有効利用対策、担い手の育成・確保対策を推進する。
担い手対策については、広島県担い手育成総合支援協議会と一体となって、認定農業者の育成・確保や集落営農の組織化・法人化を図る。
（２）世界的な景気後退を受けて雇用状況が悪化する中、「農の雇用事業」を推進し、雇用対策の展開と併せて、新規就農者の育成・確保を図る。
（３）農業委員会業務が効果的に展開されるよう、とりわけ新たな農地制度の中で適切な業務の執行が図られるよう、農業委員会への支援の強化を図る。
２．農政・組織活動
農地改革プランに基づく新たな農地制度や市町への農地法等の権限移譲の状況、市町の体制等を踏まえ、次の事業を実施する。

（１）会議の開催
総会を１回、監査会は中間監査と決算監査を１回づつ開催する。
毎月、常任会議員会議を開催し、農地法等の規定に基づく県知事及び農業委員会会長からの諮問について審議し答申する。
役員会・常任会議員会議において、会務運営の重要事項について協議決定する。
また、系統として組織活動を図るために、農業委員会会長会議及び事務局長会議を開催する。
さらに、農地改革プランに基づく新たな農地制度と、今後の農業委員会業務について周知徹底を図るため、農業委員会事務担当者会議を開催する。
① 総会

３月（定例）②③④⑤

監査会
常任会議員会議
役員会
農業委員会会長会議

６月 １０月
毎月１８日 （休日の場合は繰り上げる）
毎月１８日 （同上）
年４回 その外必要により適宜開催⑥⑦

農業委員会事務局長会議
農業委員会事務担当者会議

年４回 その外必要により適宜開催
適宜開催（２）ひろしま・農地と担い手を守り活かす運動
引き続き、「ひろしま・農地と担い手を守り活かす運動」を県内農業委員会の共通した組織運動として展開する。
２年目を迎え、目標設定・活動計画策定・評価・検証・公表の仕組みを取り入れた具体的な活動を展開するよう支援する。
（３）要請活動「ひろしま・農地と担い手を守り活かす運動」の活動等を通じて集約された、農地の有効活用及び担い手の育成等のための施策提言や認定農業者等の意見を施策へ反映させるために要請活動を行う。
① 平成２２年度広島県農業施策予算への提言
農業委員会等から意見提出 ７月末
県知事へ提言９月② 全国農業委員会会長大会
日 時：平成２１年５月２８日（木）
場 所：東京都 日比谷公会堂
内 容：広島県選出国会議員や関係省庁へ大会決議と県独自の事項を要請

③

全国農業委員会会長代表者集会
日 時：平成２１年１２月３日（木）
場

所：東京都

九段会館

内

容：広島県選出国会議員や関係省庁へ大会決議と県独自の事項を要請

④

税制対策

⑤

平成２２年農林関係税制改正要望
その他

５月

時事の重要な農業政策等について、常任会議員会議で協議決定し、要請活動を行う。
（４）農業委員・職員の研修①

農業委員研修農業委員会が重要な役割を担う新たな農地制度について、理解を深めるとともに、「ひろしま・農地と担い手を守り活かす運動」を踏まえた農業委員会活動を支援する。

②回

数：年４回

場

所：広島市等（県内３ブロック）

内

容：農地改革プランに基づく新たな農地制度等について

職員研修
新たな農地制度などを周知徹底し、担当職員の資質向上を図るため、県農業委員会職員協議会と連携して実施する。
ア．新任職員研修会
時

期：６月

内

容：農業委員会法、農地法等関係法令

イ．課題研修会
回

数：年３回

内

容：新たな農地制度等について

３．農地対策
優良農地の耕作放棄地化を防止し、地域資源として担い手等が有効に利用するしくみを作り上げていく取り組みを支援する。
（１）農地パトロール活動
全農業委員会の重点活動として実施している農地パトロール活動で把握される農地利用実態の情報整備を基に、耕作放棄地発生防止や優良農地の有効活用対策などの研修及び情報提供などの支援活動を行う。

（２）不在村地主対策
農地パトロール等により把握された不在村地主の農地情報をもとに、農地所有者の営農意欲等の把握活動を支援する。
（３）農地情報の共有化等の推進①農地情報の共有化
個人情報保護に留意しながら、農業委員会、市町、土地改良区等の関係機関が保有している農地・農家に関する情報を共有できる農地情報として整備し、担い手育成、優良農地の面的集積活動等に幅広く活用するための取り組みを支援する。
②貸出農地情報等の提供活動
就農を希望する個人・企業や規模拡大を図ろうとする農業経営者等へ「貸したい・売りたい」農地の情報を幅広く提供する農地情報提供
システム（全国農業会議所）への登録可能な農地情報の収集活動を支援する。
（４）農地の有効利用と担い手育成支援
認定農業者や集落法人への優良農地の面的集積を促進するため、農業委員会が中心となった集落段階での話し合い活動の取り組みに対する支援を行う。
また、担い手育成及び遊休農地発生防止・解消対策につながる手法の１つとして担い手が不在の集落等での新たな担い手となりうる農外企業（特定法人）の参入についての施策・取り組み事例等の情報提供を行う。
４．担い手・経営対策
持続可能な農業の確立による食料自給力の強化を図るため、県担い手育成総合支援協議会と一体となって、つぎの担い手・経営対策を実施する。
（１）認定農業者の育成
担い手育成総合支援協議会と連携して、認定候補の農業者などに対して、認定農業者となるよう働きかけを行うとともに、国が行う既認定農業者の経営改善計画に示した目標の達成状況（認定後３年目・５年目）の把握活動を支援する。
（２）農業生産法人の育成
集落法人及び個別法人の設立支援のために関係機関と連携し、次の活動を行う。
ア．集落法人リーダー養成講座の開催
イ．集落営農の法人化に向けた集落座談会・研修会等への支援

ウ．農業法人設立等の情報提供並びに指導支援（３）経営管理能力の向上①

経営改善の指導
担い手育成総合支援協議会と連携して、中小企業診断士、税理士、社会保険労務士など経営管理の専門家を、「農業経営指導スペシャリスト」として登録し、認定農業者や農業生産法人等の要請により派遣し、経営改善について指導する。
また、担い手の経営体質強化に向けた経営相談会を行う。

②

農業簿記の普及
経営改善の基本となる計数に基づく経営管理をするために、認定農業者や農業生産法人、関係機関の担当者等を対象に複式簿記を普及する。

ア．農業委員会が行う農業簿記講習会へ講師を派遣する
イ．農業簿記集中講座を開催する。
③ 農業経営者活動への支援
農業経営者が経営改善のために行う経営者組織の自主的な活動を支援する。
（４）新規就農の促進① 農業法人等を対象に求人・研修受け入れ調査を行い、「全国新規就農相談センター」が開設するホームページで情報提供すると共に、新規就農希望者への情報提供を行う。
② 農業法人等が受け入れた就農者及び、受け入れ農業法人に対する支援活動を行う。
５．農業者年金「加入者１０万人早期達成３カ年計画」を策定し、平成１９年度から３カ年計画で加入促進を図っており、本年度はその最終年度にあたる。
３カ年計画の目標９０人加入を達成するため、平成２１年度の加入推進目標を設定し、強力な加入推進活動を進める。
更に、農業者年金待期者に対して、農業委員会が実施する農業者年金相談会において、指導・助言を行う。
（１）加入の推進
加入推進の対象を認定農業者などに絞り、重点地区を定め、税制面や国からの保険料助成などの年金制度の有利性について周知を図る。
農業者年金加入推進部長をはじめ女性農業委員に対する研修会を開催し、農業者に幅広くＰＲして、加入推進に努める。

（２）相談会の実施
農業委員会において、経営移譲年金をはじめとする農業者年金を受給しようとする５８歳と６３歳の待期者を中心に、相談会を実施する。
この相談会を開催するに当たって農業委員会と年間スケジュールを組んで担当職員を派遣し、計画的な経営移譲を指導する。
６．調査事業
農業施策等の基礎資料とするために、農業委員会の協力を得て、次の調査を継続実施する。
①②

田畑売買価格等に関する調査
農作業料金・農業労賃に関する調査③

農地賃借料に関する調査（仮称）７．情報活動農業委員の地域活動の中で、特に農業委員会法で定められた「情報提供活動」を推進するために、全国農業新聞及び全国農業図書の積極的な活用を図るとともに、農業委員会活動を支援するため農業会議だよりを発行する。
（１）全国農業新聞
農業委員会に対して普及拡大目標を設定し、普及依頼を図る。更に昨年設立した「広島県女性農業委員の会」の会員に対して１人２部以上の普及拡大をすすめる。
（２）全国農業図書
農業委員会活動を強化するため「農業委員活動記録ノート」など農業委員が実践的な活動に利用する図書をはじめ、補助事業等の周知徹底を図るため、各種研修会などを利用して「全国農業図書」の斡旋を行う。
（３）農業会議だより農業委員会活動に役立つよう内容をより充実し、全農業委員を対象に年間４回発行する。
発行時期
６月、９月、１２月、３月

（４）ホームページ
広島県農業会議ホームページを活用し、農業委員会系統組織活動を幅広く情報公開する。
８．表 彰
農業の振興に功績のあった者や団体等を表彰する。