令和６年度 日常生活自立支援事業
指揮監督者・自立生活支援専門員研修 開催要綱
１ 目

的

日常生活自立支援事業は、本人の意思決定を支援、複合的な生活課題を解決し、権利擁護を図る役割を果たしており、成年後見制度を含む様々な権利擁護支援に円滑につながることも期待されています。
また、地域共生社会の実現に向け、本人を中心とした支援・活動である権利擁護支援を一層充実させていく必要があり、日常生活自立支援事業の効果的な実施が求められています。
本研修は、日常生活自立支援事業の実施体制の強化に向けて、適正な事業運営、本人の自己決定を尊重した支援を改めて確認するとともに、事例検討を通した多様な視点からの利用者理解、多機関との連携を学びます。
２ 主催

社会福祉法人北海道社会福祉協議会（北海道地域福祉生活支援センター）
３ 対

象

指揮監督者、自立生活支援専門員
４ 開催形式オンライン（オンデマンド配信） 対象：指揮監督者・自立生活支援専門員
集合

５ と

対象：自立生活支援専門員

きオンライン（オンデマンド配信） 令和６年１１月 １日（金）～１１月２９日（金）集合

令和６年１１月１２日（火） １０：２０～１５：１０

６ と こ ろTKP 札幌ビジネスセンター赤れんが前 ホール５C（札幌市中央区北４条西６-１ 毎日札幌会館 ５階）

集合

７ 定員

集合

８ 参 加 費
無料

８０名

９ 申込方法
下記 URL のフォーム（Google フォーム）よりお申込みください。
オンライン（オンデマンド配信） https://forms.gle/7h89XX7VTEDfYrTS9
集合https://forms.gle/TpJnbNLQVksPGZzM6※集合研修に同一機関から複数名の方が申込む場合、お一人ずつお申込みください。
※申込みフォームを利用できない場合は、事務局までメールでご連絡ください。

10 申込期限オンライン（オンデマンド配信） 令和６年１０月 ４日（金）１７時まで
集合

令和６年 ９月２０日（金）１７時まで

11 プログラム【オンライン（オンデマンド配信）／期間：１１月１日（金）～１１月２９日（金】時間内容約 60 分

説明「日常生活自立支援事業における不正防止に向けた具体的業務のチェックポイ
ントと不祥事発生時の基本的対応」
日常生活自立支援事業は、判断能力が不十分な人の意思決定に寄り添い、日常的な金銭管理等を支援することで、地域での安心・安全な生活を支える事業です。
不正の発生により、社協に対する信頼を損なうことから、特に厳正な運営が求められています。
本事業の実施社協における内部けん制の重要性を理解するとともに、不正防止のポイント、不適正事案が発生した場合の対応を学びます。
説明 北海道社会福祉協議会

約 60 分

講義「意思決定支援と権利擁護」
日常生活自立支援事業において、関係機関からは金銭管理支援への期待が大きくなりがちですが、本事業は、判断能力が不十分な人であっても、自己決定に基づく適切な権利の行使ができるよう、意思決定を支援する事業です。
また、本事業の支援を必要としている人は、身近な人から権利侵害を受けていたり、世帯全体が複合的な生活課題を抱えている場合がありますが、自立生活支援専
門員等の関わりにより、権利侵害を防いだり、生活全体の安定化が図られます。
本事業の強みの一つである「意思決定支援」の意味を改めて確認し、利用者の権利擁護を図るための一人ひとりに寄り添う支援を考えます。
講師 岩佐 宏希 氏（一般社団法人あうたの家代表理事／北海道社会福祉士会副会長／成年後見制度推進バックアップセンター運営委員会委員）※説明「日常生活自立支援事業における不正防止に向けた具体的業務のチェックポイントと不祥事発生時の基本的対応」は、「令和５年度日常生活自立支援事業不正防止研修」の説明動画の再配信です。

【集合／開催日：１１月１２日（火）】時間

内容

9：50～10：20（30 分）

受付

10：20～10：30（10 分）

開会・オリエンテーション

10：30～11：30（60 分）

講義「専門員に求められる基本姿勢、対人援助の基礎知識」
自立生活支援専門員が身につけるべき基本的な姿勢、求められる力・技術の基礎知識について学びます。
講師 福島 喜代子 氏（ルーテル学院大学総合人間学部教授）

11：30～12：30（60 分）

休憩

12：30～15：10（160 分） 事例検討
知的障がい者や精神障がい者の利用者の増加により、関わり方※途中、休憩含むや支援が難しいケースが増えています。
利用者から頻繁な訴えがある場合、収入に見合わない支出や依存症の課題を抱える利用者の場合、支援計画と本人の要望に乖離が生じることも見られ、自立生活支援専門員が援助関係の構築に苦慮します。
また、利用者や利用者の世帯が複合的な生活課題を抱えている
場合、多機関・多職種との連携が求められ、チームで対応できる体制づくりを進めなければなりません。
利用者との関係や支援内容、関わり方を振り返り、対人援助の専門職として、本人主体の支援のあり方を考えます。
事例提供者 参加者の中から 1 名
進行・助言 福島 喜代子 氏（ルーテル学院大学総合人間学部教授）＜事例検討のながれ（※時間は目安です）＞① 事例提供者による事例説明【全体】（20 分）② 事例提供者への質問事項の検討【グループワーク】（20 分）③ 参加者から質問・事例提供者から情報提供【全体】（20 分）④ 支援方法の検討【グループワーク】（40 分）⑤ 検討結果の共有【全体】（30 分）⑥ 事例提供者・助言者からコメント、まとめ 【全体】（30 分）

15：10～

閉会12 集合研修における事前課題のお願い（１）「事例提出シート」の作成
１１月１２日（火）の集合研修の参加にあたり、事前課題として別添「事例提出シート」（word）を作成し、ご提出ください。
※参加者の皆さまに、これまでの援助事例を振り返っていただくとともに、事例を整理し、まとめる力を培うことも目的に課題としています。
※ご提出いただいた事前課題の事例から、研修における検討事例を選定し、当日、事例検討を行いますので、予めご承知おきください。
該当者の方には、別途、ご連絡いたします。
※オンデマンド配信研修に参加する場合は、「事例提出シート」を作成いただく必要はありません。
（２）「事例提出シート」の提出方法・提出期限
・「事例提出シート」（word）を本会あてメールでお送りください。
送信先：honbu_center@dosyakyo.or.jp
・「事例提出シート」をメールでご提出いただく際、メールの件名及びファイル名を次のとおりにしてください。
メール件名：【提出】市町村名 専門員研修事例（例）【提出】小樽市 専門員研修事例
ファイル名：市町村コード_市町村名_参加者氏名_事例提出シート（例）204_旭川市_北海太郎_事例提出シート
・提出期限 令和６年９月２０日（金）１７時まで

13 オンデマンド配信研修の参加にあたって・研修の動画は、指定の WEB サイトより配信します。
・研修の動画視聴にかかる WEB サイト等は、１０月３１日（木）までにメールでご連絡いたします。

14 禁止事項・免責事項（１）禁止事項
・本研修の録画、録音、撮影及び資料の二次利用、SNS 等への投稿は固くお断りします。
・本研修の内容の盗用が発覚次第、著作権・肖像権侵害等として対処させていただきます。
（２）免責事項
・インターネット回線の状況や受講者のパソコン環境等により、映像や音声が途切れる、または停止する等、正常に視聴できない場合があります。受講者の視聴機器、通信環境、ソフトウェア、その他利用に関わる一切について、本会は責任を負いません。

15 個人情報の取扱い
個人情報の取扱いにつきましては、本研修のみの使用とさせていただきます。

16 Q＆A
Q１ セキュリティ上、申込みフォーム（Google フォーム）を利用できません。
Ａ１ 申込み用紙の送付を希望する旨、メールで事務局にご連絡ください。
メールの件名に「【送付希望】指揮監督者・専門員研修申込用紙」とご記載ください。
申込用紙（word）を添付し、返信いたします。
Q２ 申込み後に参加者の変更やキャンセルはできますか。
Ａ２ できます。申込期日後に参加者の変更やキャンセルする場合、事務局まで電話でご連絡ください。

17 問合せ先
北海道社会福祉協議会

権利擁護推進部権利擁護課（担当：安藤）（北海道地域福祉生活支援センター）〒060-0002
札幌市中央区北２条西７丁目１番地 かでる２．７ ２階TEL011-241-3978（直通） FAX011-251-6156
E-mail honbu_center@dosyakyo.or.jp