平成18年3月期

第3四半期財務・業績の概況(連結)上場会社名
北海道中央バス株式会社（ＵＲＬ http://www.chuo‑bus.co.jp ）問合せ先 代表者役職・氏名
代表取締役社長
責任者役職・氏名
常 務 取 締 役

平成18年2月13日（コード番号：9085

平尾 一彌
武田 敬蔵

札証）

（TEL：（0134）24−1111）

１． 四半期財務情報の作成等に係る事項① 会計処理の方法における簡便な方法の採用の有無

有 ・○
無

：

② 最近連結会計年度からの会計処理の変更の有無： ○有・無
詳細については、添付資料の 10 頁の「会計処理の変更」を参照してください。
③ 連結及び持分法の適用範囲の異動の有無

有 ・○
無

：

２． 平成18年3月期第3四半期の財務・業績の概況（平成17年4月1日〜(1) 経営成績（連結）の進捗状況
売上経18年3月期第3四半期
17年3月期第3四半期(参考)17年3月期(百万円未満切捨て)
高

利

益
％

百万円

％

26,251
24,83738,387

5.7
0.0

△ 120
△ 160
666

―
―

△ 90
△ 150
729

―
―

△ 666
△ 405
318

―
―

銭

潜在株式調整後1株当たり四半期(当期)純利益
円
銭

89
52
21

―
―
―

産

株

主

資

本

株 主 資 本 比 率

百万円

39,67541,551
38,086(参考)17年3月期

利

百万円

百万円
17年3月期第3四半期

常％(２) 財政状態（連結）の変動状況
総資18年3月期第3四半期

益

百万円

△ 23
△ 14
11

(参考)17年3月期

業％円
17年3月期第3四半期

営

四 半 期( 当期 )純 利益

百万円

1 株 当 た り 四 半 期( 当 期 ) 純 利 益
18年3月期第3四半期

平成17年12月31日）

１ 株 当 た り 株 主 資 本％

25,94425,31826,085

円

65.4
60.9
68.5

931
906
935

銭

18
60
24

【連結キャッシュ･フローの状況】
営 業 活 動 に よ る
キ ャ ッ シ ュ ･ フ ロ ー
百万円

2,192
387
1,672

18年3月期第3四半期
17年3月期第3四半期(参考)17年3月期

投 資 活 動 に よ る
キ ャ ッ シ ュ ･ フ ロ ー
百万円△ 1,843△ 2,183△ 2,277

３． 平成18年3月期の連結業績予想（平成17年4月1日
売

上

高

経

常

利

上

高

経

常

百万円

通

期

22,300

益

当

期

純

利

益

△ 300

利

〜

１ 株 当 た り 予 想
当
期
純
利
益
円
銭

△ 10

77

平成18年3月31日）
益

当

期

純

百万円

540

3,092
1,751
2,856

百万円

560

（ご参考） 平成18年3月期の個別業績予想（平成17年4月1日
売

現 金 及 び 現 金 同 等 物
期
末
残
高
百万円

平成18年3月31日）

百万円

38,300

期

△ 114
△ 212
△ 298

〜

百万円

通

財 務 活 動 に よ る
キ ャ ッ シ ュ ･ フ ロ ー
百万円

利

益

百万円

140

１ 株 当 た り 予 想
当
期
純
利
益
円
銭

4

56

※上記の業績予想につきましては、本資料の発表時現在において入手可能な情報に基づき作成したものであり、実際の業績は、今後様々な要因によって予想数値と異なる場合があります。なお、業績予想に関する事項については、添付資料の2ページを参照してください。

[経営成績（連結）の進捗状況に関する定性的情報等]
当第３四半期における国内経済は、原油及び原材料価格の高騰などの不安要素はあるものの、企業収益に改善が見られ、民間設備投資が増加するなど景気は緩やかに回復しております。しかしながら、道内経済においては、景気の低迷から緩やかに持ち直しの動きがみられるものの、先行きに不透明な状況が続いております｡
このような状況下にあって、当第３四半期における事業の種類別セグメントの業績は、以下のとおりとなりました。
①旅客自動車運送事業
乗合運送事業は、路線延長・停留所の増設など、利便性の向上ときめ細やかなサービスの提供に努
めてまいりました｡また、マイカーからバスに乗り継ぐことのできる「パーク＆ライド」停留所を増設するなど、積極的に利用者ニーズを取り入れたサービスを展開いたしました｡4 月から札幌市敬老パス制度が変更されたことや、春先の雪解けの遅れにより通勤・通学利用者の自転車への移行が遅れるといった増収要因がありましたが、利用者の減少に歯止めがかからない厳しい状況下で推移いたしました。
貸切運送事業は、愛知万博の閉幕に伴い道内旅行への復調傾向が若干見られますが、依然として続く過当競争による需給バランスの崩壊などにより、減収となりました。
この結果、売上高は 16,565 百万円（対前年同期比 1.2%減）、営業利益は 95 百万円（同 28.5%減）となりました。
なお、貸切運送事業は、通常の営業形態として、夏季の貸切バス需要が多いため、第 1 四半期及び第 2 四半期の売上高が他の四半期に比べて高くなる季節的変動があります。
②建設業
建設業は道内における公共事業予算縮減の影響を受け、原材料価格の上昇や低価格による厳しい受注競争などの厳しい状況が続きましたが、民間設備投資が順調に推移していることに加え、営業活動の強化により民間工事の受注額が増加し、増収となりました。
この結果、売上高は 5,558 百万円（対前年同期比 44.3%増）、営業損失は 183 百万円となりました。
なお、建設業は、通常の営業形態として、下期に完成する工事の割合が大きいため、第 3 四半期及び第 4 四半期の売上高が他の四半期に比べて高くなる季節的変動があります。
③清掃業・警備業
積極的な営業活動に努めましたが、既存顧客の仕様変更や契約解除並びに、各自治体における予算削減による受注価格の低下などにより、売上高は 1,553 百万円（対前年同期比 2.0%減）、営業利益は
1 百万円（同 96.0%減）となりました。
④不動産事業
既存賃貸ビルについては、前年並に推移いたしましたが、仲介部門は積極的な営業活動により増収となりました｡
この結果、売上高は 367 百万円（対前年同期比 1.4%増）、営業利益は 188 百万円（同 14.3%増）となりました。
⑤観光事業
スキー場は降雪に恵まれ、雪不足によりオープンが遅れた前期に比べ、増収となりました。ホテル
業は一般団体・個人客ともに減少し低調に推移いたしました。
この結果、売上高は 354 百万円（対前年同期比 1.2%減）、営業損失は 196 百万円となりました。
なお、観光事業は、スキー場営業期間の関係で、第 4 四半期の売上高が他の四半期に比べて高くなる季節的変動があります。
⑥その他の事業
旅行業は積極的な営業活動により大口団体のツアーを受注し、増収となりました。自動車教習所は入校生が減少し、前年実績には及びませんでした｡また、公衆浴場業は他の大規模浴場施設開業の影響で、来客数が若干減少いたしました。その他についても、総じて厳しい状況で推移いたしました。
この結果、売上高は 1,853 百万円（対前年同期比 2.9%減）、営業損失は 1 百万円となりました。
以上の結果、当第３四半期の業績は、売上高 26,251 百万円、販売費及び一般管理費を控除した営業損失は 120 百万円、経常損失は 90 百万円、四半期純損失は 666 百万円となりました。

1

[財政状態（連結）の変動状況に関する定性的情報等]
キャッシュ・フローの状況
当第３四半期連結会計期間における現金及び現金同等物(以下｢資金｣という。)は、営業活動で
2,192 百万円増加、投資活動で 1,843 百万円減少、財務活動で 114 百万円減少、その結果、当第３四半期連結会計期間末には、3,092 百万円(前第３四半期連結会計期間比 76.5％増)となりました。
当第３四半期連結会計期間における各キャッシュ・フローの状況は、次のとおりであります。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動によって得られた資金は 2,192 百万円で、前第３四半期連結会計期間と比べ 1,805 百万円(466.2％)の増加となりました。増加の主な要因は、前受金が 2,333 百万円減少したものの、売上債権の回収額が 1,503 百万円増加したこと、たな卸資産の取得による支出が 2,091 百万円減少した
こと等によるものであります。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動に使用した資金は 1,843 百万円で、前第３四半期連結会計期間と比べ 340 百万円(15.6%)の減少となりました。これは、貸付による支出が 109 百万円増加したものの、定期預金の預入による支出が 236 百万円減少したこと、有形固定資産の取得による支出が 206 百万円減少したこと等によるものであります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動に使用した資金は 114 百万円で、前第３四半期連結会計期間と比べ、98 百万円(46.4％)の減少となりました。これは、短期借入金による支出が 60 百万円減少したこと、自己株式の取得による支出が 38 百万円減少したこと等によるものであります。
[連結業績予想に関する定性的情報等]
建設業は競争の激化により受注高が当初見込みを大きく下回ったため、清掃業・警備業は契約解除や受注価格の低下などによる売上の減少が当初見込みを上回っているため、また、他の各事業についても総じて厳しい状況が続いているため、売上高は前回の予想を下回る見込みであります。経常利益は、運送事業において諸経費の削減に努めたことなどにより、前回の予想を上回る見込みでありますが、当期純利益は、過年度分の路線補助金の返還が発生したことにより、前回の予想を下回る見込みであります。
よって、平成 17 年 11 月 14 日に公表いたしました平成 18 年 3 月期の通期連結業績予想を修正いたします。
（参考）：[個別業績予想に関する定性的情報等]
経常利益は、運送事業において諸経費の削減に努めたことにより、前回の予想を上回る見込みであります。なお、当期純利益は、過年度分の路線補助金の返還が発生したことにより、前回の予想と変わらない見込みであります。
よって、平成 17 年 11 月 14 日に公表いたしました平成 18 年 3 月期の通期業績予想を修正いたします。

2

(要約) 四 半 期 連 結 貸 借 対 照 表
科

（
流

資

目

産

動
現

金

の

資

）

( 参 考 )
増金

減

平成17年3月期

額 増減率
千円
％

金

額
千円

産
金

3,810,779

3,837,216 △

26,437 △ 0.7

4,036,029

受 取 手 形 及 び 売 掛 金

3,687,326

3,969,746 △

282,420 △ 7.1

4,399,809

9,288

3

0.0

9,289

有

及

部

当 四 半 期 前年同四半期(平成18年3月期 (平成17年3月期
第3四半期末)
第3四半期末)
金
額 金
額
千円
千円

び

価

預

券

9,291

資

産

2,925,656

5,120,678 △

2,195,021 △ 42.9

870,339資産

491,073

498,863 △7,789 △ 1.6

409,717付

金109,215

270

108,945―255

そ の 他 の 流 動 資 産

589,037

545,442

43,5958.0

336,0575,475

277.6 △

8,306

た

な

繰

延

短

期

貸

倒

流

動

証
卸

税

金
貸

当

金

合

計

11,614,931

13,979,532 △2,364,601 △ 16.9

10,053,190

築物

6,250,900

6,822,892 △

571,991 △ 8.4

6,693,522

装置458,208492,384 △

34,176 △ 6.9

468,999

搬

具4,209,312

3,904,797

304,515

7.8

4,385,894

備品

284,225

282,576

1,648

0.6

311,171

地

10,897,622

298,619 △ 2.7

11,201,046

定28,338有 形 固 定 資 産 合 計

22,128,607

固

引
資

定

産

資

△

7,447 △

1,972 △

産

有 形 固 定 資 産
建

物

及

機

械

車

両

工

具

び

及
及

構
び

び

器

運
具

土
建

設

仮

勘

無 形 固 定 資 産

11,196,242 △
252
22,699,145 △

28,086―

252

570,537 △ 2.5

23,060,886

148,847

137,838

11,0098.0

125,320

3,872,870

1,157,348

29.9

3,996,501

投資その他の資産
投

資

証

券

5,030,219

長

期

付

金

12,92632,551 △

19,625 △ 60.3

29,406

長

期

前

払

費

用

57,316

66,465 △9,148 △ 13.8

63,814

繰

延

税

金

資

産

366,041

392,662 △26,621 △ 6.8

396,982

その他の投資その他の資産

367,830

416,572 △

48,742 △ 11.7

408,960

50,772 △46,597 △4,174

48,491

貸

有

価
貸

倒

引

当

金

△

9.0 △

投資その他の資産合計

5,783,562

4,734,525

1,049,036

22.2

4,847,174

固計

28,061,017

27,571,508

489,508

1.8

28,033,382

計39,675,949

41,551,041 △

1,875,092 △ 4.5

38,086,573

資

定

資
産

産
合

合

3

科

（

負

流

目

債

動

の

負

部

）

当 四 半 期 前年同四半期(平成18年3月期 (平成17年3月期
第3四半期末)
第3四半期末)
金
額 金
額
千円
千円

期

増
金

減

平成17年3月期

額 増減率
千円
％

金

額
千円

債

支 払 手 形 及 び 買 掛 金
短( 参 考 )

入2,769,513

616,998

22.3

1,937,327

金80,0001,347,765 △

1,267,765 △ 94.1

648,124用

646,188669,275 △

23,087 △ 3.4

567,543

等

60,464

66,866 △

6,401 △ 9.6

79,693

金

1,230,833

3,278,731 △

2,047,897 △ 62.5

596,531

金

403,314408,219 △

4,905 △ 1.2

794,516

完 成 工 事 補 償 引 当 金

6,743

3,149

3,593

114.1

10,615

工

金29,112―

29,112――そ の 他 の 流 動 負 債

2,230,347

2,402,662 △

172,314 △ 7.2

2,247,075

流計

8,073,515

10,946,182 △

2,872,667 △ 26.2

6,881,427

負債

829,225

440,189

未借3,386,511

払

未

払

費

法

前

人

税

受

賞

与

事

引

損

動

固

失

負

定

当

引

債

負

当

合
債

繰

延

退

職

給

付

引

当

金

4,047,067

役

員

退

職

引

当

金

そ の 他 の 固 定 負 債
固

税

定

負

金

負

債

債

合

合

88.4

454,729

4,077,310 △

30,242 △ 0.7

3,859,337

330,032

362,961 △32,928 △ 9.1

377,539

291,624

292,792 △

1,167 △ 0.4

290,602

計

5,497,950

5,173,253

計13,571,466

16,119,436 △

389,035

324,696

6.3

4,982,208

2,547,970 △ 15.8

11,863,636（ 少 数 株 主 持 分 ）
少

数
（

株

主

持

資

本

の

資

本

分

160,179

113,283

46,89541.4

137,490

金

2,100,000

2,100,000――

2,100,000

751,101――

751,101

部

）

資

本

剰

余

金

751,101

利

益

剰

余

金

22,092,752

22,136,299 △

43,546 △ 0.2

22,860,526

その他有価証券評価差額金

1,714,814

1,019,983

694,83168.1

1,078,466

25,302

3.7 △625,982

2.5

26,085,446

1,875,092 △ 4.5

38,086,573

自

己
資

株
本

式
合

△

714,365 △689,062 △計

25,944,303

25,318,321

負債、少数株主持分及び資本合計

39,675,949

41,551,041 △4

704,647

(要約) 四 半 期 連 結 損 益 計 算 書科

目

当 四 半 期 前年同四半期(平成18年3月期 (平成17年3月期
第3四半期)
第3四半期)
金
額 金
額
千円
千円

上
高
自動車運送事業営業収益
完
成
工
事
高
そ の 他 事 業 営 業 収 益
売
上
高
合
計
売
上
原
価
自動車運送事業営業費
完 成 工 事 原 価
そ の 他 事 業 営 業 費
売 上 原 価 合 計
売
上
総
利
益
販 売 費 及 び 一 般 管 理 費
自動車運送事業一般管理費
建 設 業 一 般 管 理 費

(
増

減

参

考 )

平成17年3月期

金

額 増減率
千円
％

金

額
千円

16,565,011
5,558,231
4,128,431
26,251,675

16,771,457 △
3,850,734
4,215,506 △
24,837,697

206,445 △ 1.2
1,707,497
44.3
87,074 △ 2.1
1,413,977
5.7

22,489,579
10,020,315
5,877,333
38,387,228

13,878,255
5,286,127
5,250,080
24,414,463
1,837,211

14,150,462 △
3,786,304
5,141,212
23,077,979
1,759,717

272,207 △ 1.9
1,499,822
39.6
108,868
2.1
1,336,483
5.8
77,494
4.4

18,915,493
9,402,774
6,815,054
35,133,322
3,253,906

675,603458,514824,002
1,958,121
120,909 △648,030
451,625
820,594
1,920,250
160,532

売その他事業販売費及び一般管理費

販売費及び一般管理費合計
営
業
利
益 △
営
業
外
収
益
受
取
利
息
受
取
配
当
金
奨
励
金
そ
の
他
営 業 外 収 益 合 計
営
業
外
費
用
支
払
利
息
持分法による投資損失
その他
営 業 外 費 用 合 計
経
常
利
益 △
特
別
利
益
固 定 資 産 売 却 益
投 資 有 価 証 券 売 却 益
補
助
金
収
入
不 用 品 売 却 代
その他
特 別 利 益 合 計
特別損失固 定 資 産 売 ・ 除 却 損
固 定 資 産 圧 縮 損
減
損
損
失
そ
の
他
特 別 損 失 合 計
税金等調整前四半期(当期)純利益 △法人税、住民税及び事業税
少 数 株 主 利 益 ( 控 除 )四 半 期 ( 当 期 ) 純 利 益 △27,572
6,889
3,408
37,87039,623

4.3
1.5
0.4
2.0
―

858,991
589,607
1,138,933
2,587,531
666,374994
38,878
8,195
20,077
68,145

1,283 △
28,568
10,715 △26,608 △67,175289 △ 22.5
10,31036.1
2,519 △ 23.5
6,530 △ 24.5
970
1.4

1,595
28,663
14,382
56,904
101,546

2,180
35,201
295
37,67690,440 △4,080 △
51,477 △1,961 △
57,519 △
150,876

1,900 △ 46.6
16,275 △ 31.6
1,666 △ 85.0
19,842 △ 34.5
60,436―

7,439
27,411
3,686
38,537729,383

71,66033,486
9,489
19,985
12,111
146,734

7,314―
15,324 △―17,242 △39,88164,346 879.8
33,486―
5,834 △ 38.1
19,985―5,130 △ 29.8
106,853 267.9

7,314―
66,383―18,99092,68772,021
3,738
514,557
5,679
595,996
539,702 △96,90329,434
666,040 △108,946 △7,843 △―
5,693 △
122,483
233,479 △
146,707 △25,473405,660 △

36,925 △ 33.9
4,104 △ 52.3
514,557―
13 △ 0.2
473,512 386.6
306,222―49,803 △ 33.9
3,961
15.5
260,379―

132,747
57,460―72,656
262,864559,207
192,80347,837
318,566

5

四半期連結剰余金計算書
当四半
期(平成18年3月期
第3四半期)
金額千円

前 年 同 四 半 期(平成17年3月期
第3四半期)金額千円

資 本 剰 余 金 期 首 残 高751,101

751,101

751,101

資本剰余金四半期末(期末)残高

751,101

751,101

751,101

利 益 剰 余 金 期 首 残 高

22,860,526

22,645,244

22,645,244

利 益 剰 余 金 増 加 高――

318,566――

318,566

767,773

508,945

103,285

失666,040

405,660―

金

96,483

97,28597,285

与

5,250

6,000

6,000

22,092,752

22,136,299

22,860,526

科

目

(

参

考

)

平成17年3月期
金額千円( 資 本 剰 余 金 の 部 )( 利 益 剰 余 金 の 部 )

当

期

純

利

益

利 益 剰 余 金 減 少 高
四

半

期

配
役

純

損

当
員

賞

利益剰余金四半期末(期末)残高6(要約)四半期連結キャッシュ･フロー計算書
当

四

半

期

(平成18年3月期
第3四半期)
区

分

Ⅰ 営業活動によるキャッシュ･フロー
税金等調整前四半期(当期)純利益
減
価
償
却
費
減
損
損
失
貸倒引当金の増加額（△は減少額）
賞 与 引 当 金 の 減 少 額
退職給付引当金の増加額（△は減少額）
役員退職引当金の増加額（△は減少額）
受 取 利 息 及 び 受 取 配 当 金
支払利
息持 分 法 に よ る 投 資 損 失
有 形 固 定 資 産 売 却 益
有 形 固 定 資 産 除 却 損
売上債権の減少額（△は増加額）
たな卸資産の減少額（△は増加額）
そ の 他 流 動 資 産 の 増 加 額
仕 入 債 務 の 増 加 額
未 払 費 用 の 増 加 額
前
受
金
の
増
加
額
そ の 他 流 動 負 債 の 増 加 額
役 員 賞 与 の 支 払 額
そ
の
他
小
計
利 息 及 び 配 当 金 の 受 取 額
利
息
の
支
払
額
法 人 税 等 の 支 払 額
営業活動によるキャッシュ･フロー
Ⅱ 投資活動によるキャッシュ･フロー
定 期 預 金 の 預 入 に よ る 支 出
定 期 預 金 の 払 戻 に よ る 収 入
有形固定資産の取得による支出
有形固定資産の売却による収入
投資有価証券の取得による支出
投資有価証券の売却による収入
貸 付 け に よ る 支 出
貸 付 金 の 回 収 に よ る 収 入
投資その他の資産の取得による支出
投資その他の資産の売却・解約による収入
その他
投資活動によるキャッシュ･フロー
Ⅲ 財務活動によるキャッシュ･フロー
短 期 借 入 金 の 純 減 少 額
自 己 株 式 の 取 得 に よ る 支 出
親会社による配当金の支払額
少数株主への配当金の支払額
財務活動によるキャッシュ･フロー
Ⅳ 現金及び現金同等物の増加額（△は減少額）
Ⅴ 現金及び現金同等物の期首残高
Ⅵ 現金及び現金同等物の四半期末（期末）残高金額

前 年 同 四 半 期((平成17年3月期
第3四半期)

平成17年3月期

金

千円
△

△
△
△
△
△
△

△

△
△

△
△
△
△
△
△
△

△
△
△
△

539,702
1,721,694
514,557
1,422
391,202
187,72947,50639,872
2,180
35,201
71,66030,093
712,572
2,048,686
266,198
1,449,040
79,087634,301
344,853
5,250
23,3292,325,985
39,872
2,623
170,556
2,192,678
926,876
826,473
1,725,298
98,076100
33,825
109,000
16,520100
4,633
61,3501,843,196―
9,762
96,483
7,763
114,008
235,4732,856,810
3,092,284

7

△
△
△
△
△
△
△
△

△

△
△

△
△
△

△
△
△
△
△
△
△
△
△

額

参

考

金

額

千円

千円

233,479
1,637,365―
20,069414,749
21,49527,82829,852
4,080
51,477
7,314
44,365
790,717
4,140,186
295,448834,789
234,824
2,968,051
892,798
6,450
15,275794,085
29,852
3,504
433,187
387,244559,2072,244,723―
11,841
28,452
196,476
42,40630,2597,439
27,411
7,314
62,7371,221,022
109,757
72,963
2,603
133,509285,852
91,8266,450
146,697
2,139,391
30,2597,280
490,246
1,672,122

1,163,873
867,471
1,931,921
54,301
10,3401,776―
17,077289
1,320
19,0832,183,560
60,00047,776
97,285
7,763
212,824
2,009,139
3,760,700
1,751,560

△
△
△
△
△
△
△

△

△
△

△
△
△

△
△
△
△
△
△
△
△
△

)

1,338,629
1,319,023
2,303,694
63,774
10,3601,776―
20,238598
8,292
37,2892,277,467
130,000
63,496
97,285
7,763
298,544903,889
3,760,700
2,856,810

四半期連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項

項目

当四半期
(平成18年３月期
第３四半期)

前年同四半期(平成17年３月期
第３四半期)(参考)平成17年３月期

すべての子会社(15社)を連結しております。
主要な連結子会社名空知中央バス㈱札幌第一観光バス㈱㈱泰進建設
中央ビルメンテナンス㈱中央バス観光商事㈱なお、当第３四半期連結会計期間において札幌第一観光バス㈱は、連結子会社の中央観光バス㈱を吸収合併しております。また、
北空知バス㈱は空知中央バス㈱に社名を変更しております。
同左

すべての子会社(15社)を連結しております。
主要な連結子会社名空知中央バス㈱札幌第一観光バス㈱㈱泰進建設
中央ビルメンテナンス㈱中央バス観光商事㈱なお、当連結会計年度において札幌第一観光バス㈱は、連結子会
社の中央観光バス㈱を吸収合併しております。また、北空知バス㈱は空知中央バス㈱に社名を変更しております。
同左

同左

連結子会社の事業年度の末日は、連結決算日と一致しております。

(1) 重要な資産の評価基準及び評
価方法(イ) 有価証券
・満期保有目的債券
同左
・その他有価証券
時価のあるもの
同左(1) 重要な資産の評価基準及び評
価方法(イ) 有価証券
・満期保有目的債券
同左
・その他有価証券
時価のあるもの
期末日の市場価格等に基づく 時価 法( 評価差
額は全部資本直入法により処理し、売却原価
は移動平均法により算定)
時価のないもの
同左

１

連結の範囲に関する事項

すべての子会社(15社)を連結しております。
主要な連結子会社名空知中央バス㈱札幌第一観光バス㈱㈱泰進建設
中央ビルメンテナンス㈱中央バス観光商事㈱２

持分法の適用に関する事項

すべての関連会社(４社)に持分法を適用しております。
主要な持分法適用関連会社名㈱ホテル日航アンヌプリ㈱ニュー三幸連結子会社の第３四半期決算日は、第３四半期連結決算日と一致しております。

３

連結子会社の(第３四半期)決算日等に関する事項
４ 会計処理基準に関する事項(1) 重要な資産の評価基準及び評
価方法(イ) 有価証券
・満期保有目的債券
償却原価法
・その他有価証券
時価のあるもの
第３四半期決算日の市場価格等に基づく時価法(評価差額は全部資本直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定)
時価のないもの
移動平均法による原価法(ロ) たな卸資産
評価基準
原価法
評価方法
先入先出法。
ただし、建設業について
は個別法を採用しております。
(2) 重要な減価償却資産の減価償却の方法
有形固定資産の減価償却方法
定率法。
ただし、平成10年４月１日
以降に取得した建物(附属設
備を除く)については、定額法を採用しております。
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
建物及び構築物 ２〜50年
車両及び運搬具 ２〜６年

時価のないもの
同左(ロ) たな卸資産
評価基準
同左
評価方法
同左

(ロ) たな卸資産
評価基準
同左
評価方法
同左

(2) 重要な減価償却資産の減価償却の方法
有形固定資産の減価償却方法
同左(2) 重要な減価償却資産の減価償却の方法
有形固定資産の減価償却方法
同左

8

項目
４

会計処理基準に関する事項

前年同四半期(平成17年３月期
第３四半期)

当四半期(平成18年３月期
第３四半期)(3) 重要な引当金の計上基準(イ) 貸倒引当金の計上基準
債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。
(ロ) 賞与引当金の計上基準
従業員の賞与の支給に備えるため、支給見込額に基づく
第３四半期負担額を計上しております。
(ハ) 工事損失引当金の計上基準
工事損失の発生に備えるため、当第３四半期連結会計期
間末において工事損失が見込
まれ、かつ、その損失を合理的に見積もることが可能な工事について損失見積額を計上しております。
(追加情報)
当第３四半期連結会計期間において、工事損失引当金を計上したことにより従来と同一の方法によった場合と比較して、営業利益、経常利益及び税金等調整前四半期純利益
が29,112千円減少しております。
なお、セグメント情報に与える影響は、(セグメント情報)に記載しております(ニ) 退職給付引当金の計上基準
従業員の退職給付に備えるため、当連結会計年度末における退職給付債務及び年金資産の見込額に基づき当第３四半期連結会計期間末において発生していると認められる額を計上しております。
過去勤務債務については、
その発生時の従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数(３年)による定額法により按分した額を費用処理することとしております。
数理計算上の差異について
は、各連結会計年度の発生時における従業員の平均残存勤
務期間以内の一定の年数(15年)による定額法により按分した額を、それぞれ発生の翌
連結会計年度から費用処理することとしております。
(ホ) 役員退職引当金の計上基準
役員の退職慰労金の支給に備えるため、内規に基づく第３四半期末要支給額を計上しております。
(4) 重要なリース取引の処理方法
リース物件の所有権が借主に移転すると認められるもの以外のファイナンス・リース取引については、通常の賃貸借取引に係る方法に準じた会計処理によっております。

(参考)平成17年３月期(3) 重要な引当金の計上基準(イ) 貸倒引当金の計上基準
同左(3) 重要な引当金の計上基準(イ) 貸倒引当金の計上基準
同左(ロ) 賞与引当金の計上基準
同左(ロ) 賞与引当金の計上基準
従業員の賞与の支給に備えるため、支給見込額に基づく
当期負担額を計上しておりま
す。
(ハ)
―――――

(ハ)

―――――

(ニ) 退職給付引当金の計上基準
同左(ニ) 退職給付引当金の計上基準
従業員の退職給付に備えるため、当連結会計年度末における退職給付債務及び年金資産の見込額に基づき計上しております。
過去勤務債務については、
その発生時の従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数(３年)による定額法により按分した額を費用処理することとしております。
数理計算上の差異について
は、各連結会計年度の発生時における従業員の平均残存勤
務期間以内の一定の年数(15年)による定額法により按分した額を、それぞれ発生の翌
連結会計年度から費用処理することとしております。

(ホ) 役員退職引当金の計上基準
同左(ホ) 役員退職引当金の計上基準
役員の退職慰労金の支給に備えるため、内規に基づく期末要支給額を計上しております。
(4) 重要なリース取引の処理方法
同左(4) 重要なリース取引の処理方法
同左

9

項目
４

会計処理基準に関する事項５

第３四半期連結キャッシュ・フロー計算書(連結キャッシュ・フ
ロー計算書)
における資金の範囲

６

連結子会社の資産及び負債の評価に関する事項
７ 連結調整勘定の償却に関する事項
８ 利益処分項目等の取扱いに関する事項

当四半期(平成18年３月期
第３四半期)(5) 消費税等の会計処理方法
消費税等(消費税及び地方消費税)の会計処理は、税抜方式を採用しております。
第３四半期連結キャッシュ・フ
ロー計算書における資金(現金及び現金同等物)は、手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から３ヶ月以内に償還期限の到来する短期投資からなっております。
連結子会社の資産及び負債の評
価については、全面時価評価法を採用しております。

前年同四半期(平成17年３月期
第３四半期)(5) 消費税等の会計処理方法
同左

同左

連結調整勘定は、金額が僅少なため発生年度に全額償却する方法
によっております。
第 ３ 四 半 期連 結 剰 余 金 計算 書
は、連結会社の利益処分について
第３四半期連結会計期間中に確定した利益処分に基づいて作成して
おります。

(参考)
平成17年３月期(5) 消費税等の会計処理方法
同左

同左

連結キャッシュ・フロー計算書における資金(現金及び現金同等物)は、手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日
から３ヶ月以内に償還期限の到来
する短期投資からなっておりま
す。
同左

同左

同左

同左

連結剰余金計算書は、連結会社の利益処分について連結会計年度中に確定した利益処分に基づいて作成しております。

会計処理の変更
当四半期(平成18年３月期
第３四半期)

前年同四半期(平成17年３月期
第３四半期)

当第３四半期連結会計期間から「固定資産の減損に係る会計基準」（「固定資産の減損に係る会計基準の設定に関する意見書」（企業会計審議会 平
成14年８月９日））及び「固定資産の減損に係る会計基準の適用指針」（企業会計基準委員会 平成15年10月31日
企業会計基準適用指針第６号）を適用
しております。
これにより税金等調整前四半期純利益が514百万円減少しております。
なお、減損損失累計額については、
当該各資産の金額から直接控除しております。

路線補助金収入については、従来、特別利益に計上しておりましたが、当第３四半期連結会計期間より売上高に含めて計上する方法に変更いたしました。
この変更は、従来、補助の対象を赤字事業者のみとしていた路線補助金制度
が、平成13年４月から路線単位の収支で判断する制度へ変更されたことから、より経常的な性格を強めたこと、また、平成16年４月の札幌市からの路線移譲に係る助成金により、従来に比して路線補助
金収入の大幅な増加が見込まれ、その金額的重要性が高まったことから、損益区分をより適正に表示するため行ったものであります。この結果、従来と同一の方法によった場合と比較して、営業利益及び経常利益は652,225千円増加しておりますが、税金等調整前四半期純利益に与える影響はありません。

10

(参考)
平成17年３月期
路線補助金収入については、従来、特別利益に計上しておりましたが、当連結会計年度より売上高に含めて計上する方法に変更いたしました。
この変更は、従来、補助の対象を赤字事業者のみとしていた路線補助金制
度が、平成13年４月から路線単位の収支で判断する制度へ変更されたことか
ら、より経常的な性格を強めたこと、
また、平成16年４月の札幌市からの路線移譲に係る助成金により、従来に比して路線補助金収入が大幅に増加し、その金額的重要性が高まったことから、損益区分をより適正に表示するた
め行ったものであります。この結果、従来と同一の方法によった場合と比較して、営業利益及び経常利益は
1,135,319千円増加しておりますが、税金等調整前当期純利益に与える影響はありません。

(セグメント情報)【事業の種類別セグメント情報】
当四半期(平成18年３月期第３四半期)
旅客自動車
運送事業
(千円)

建設業
(千円)

清掃業・
不動産事業 観光事業
警備業
(千円)
(千円)
(千円)

その他の
事業
(千円)

5,558,231

1,553,721

367,326

354,011

1,853,372 26,251,675

155,819688,297

300,054

14,701

2,403,447

計
(千円)

消去又は
全社
(千円)

連結
(千円)

売上高及び
営業損益
売上高
(1) 外部顧客に対16,565,011
する売上高(2) セグメント間の71,906
内部売上高又は振替高

3,634,227― 26,251,675(3,634,227)―

計

16,636,918

5,714,050

2,242,019

667,380

368,713

4,256,820 29,885,902(3,634,227) 26,251,675

営業費用

16,540,983

5,897,945

2,240,882

479,082564,759

4,258,430 29,982,085(3,609,500) 26,372,584

95,934△183,895

1,136

188,297△196,046△1,609

建設業
(千円)

清掃業・
不動産事業 観光事業
警備業
(千円)
(千円)
(千円)

その他の
事業
(千円)

3,850,734

1,586,075

362,171358,239

1,909,019 24,837,697

135,350

706,218

298,646

14,807

2,707,579

営業利益又は営業損失(△)△96,182(24,727) △120,909

前年同四半期(平成17年３月期第３四半期)
旅客自動車
運送事業
(千円)

計
(千円)

消去又は
全社
(千円)

連結
(千円)

売上高及び
営業損益
売上高
(1) 外部顧客に対16,771,457
する売上高(2) セグメント間の96,688
内部売上高又は振替高

3,959,289― 24,837,697(3,959,289)―

計16,868,145

3,986,084

2,292,293

660,817

373,046

4,616,599 28,796,987(3,959,289) 24,837,697

営業費用

16,733,894

4,353,795

2,263,623

496,049

545,132

4,530,090 28,922,585(3,924,355) 24,998,229

134,250△367,711

28,670164,768△172,085

86,508

清掃業・不動産事業 観光事業
警備業
(千円)
(千円)
(千円)

その他の
事業
(千円)

2,079,401

486,051

749,800

2,562,080 38,387,228

1,022,885

544,618

18,2103,455,397

営業利益又は営業損失(△)△125,598(34,934) △160,532(参考)平成17年３月期
旅客自動車
運送事業
(千円)

建設業
(千円)

計
(千円)

消去又は
全社
(千円)

連結
(千円)

売上高及び
営業損益
売上高
(1) 外部顧客に対22,489,579 10,020,315
する売上高(2) セグメント間の127,032
177,699
内部売上高又は振替高

5,345,843― 38,387,228(5,345,843)―

計22,616,612 10,198,014

3,102,286

1,030,669

768,010

6,017,478 43,733,072(5,345,843) 38,387,228

営業費用

22,372,105 10,154,582

3,074,815

625,677

920,111

5,867,202 43,014,493(5,293,639) 37,720,854

27,471

404,992△152,100

営業利益又は営業損失(△)

244,50743,432

11

150,276

718,578(52,204)

666,374重要な引当金の計上基準
当四半期(平成18年３月期第３四半期)｢重要な引当金の計上基準」に記載のとおり、当第３四半期連結会計期間から、当第３四半期連結会計期間末において工事損失が見込まれ、かつ、その損失を合理的に見積もることが可能な工事について損失見積額を工事損失引当金として計上しております。この結果、従来と同一の方法によった場合と比較して、当第３四半期連結会計期間の事業の種類別セ
グメント情報に与える影響額は、下記のとおりであります。
その他の
清掃業・
旅客自動車
計
不動産事業
観光事業
建設業
事業
警備業
運送事業
(千円)
(千円)
(千円)
(千円)
(千円)
(千円)
(千円)
営業費用の増加額―

29,112――――

29,112

営業損失の増加額(△)―△29,112

―

―

―

―

△29,11212