歴史

現代中国政治史における「公民」―反右派闘争とその名誉回復を中心に

和田 英男
本文将对 1957 年的反右派斗争与其改正工作的“逻辑”进行探讨。“百花齐放，百家争鸣”与整风运动结合之后，中共允许人们对党进行批判。在此期间，中国民众（尤其是大学生）在认识到自己是中华人民共和国宪法中所定
义的 “公民”（拥有各种权利的）这一基础之上，进行了积极发言，坦率表
达了自己的意见。但这些发言在此后的反右派斗争中被彻底否定，其结果导致作为实体的“公民”在中国政治空间里消失。在针对三个时期（1960 年前
后、文革之后的华国锋时代与十一届三中全会之后的邓小平时代）“右派”
改正工作的“逻辑”进行探讨后可以发现，各个时期都存在反右派斗争是“必要的”这一“逻辑”，都没有否定反右派斗争。但各个时期也是存在差异的。
反右派斗争与其改正工作的最重要的共同点即是“公民”的消失。笔者认为，从百花齐放、百家争鸣到反右派斗争再到“历史决议”的一连串政治过程中，“公民”的主张被忽视是问题的本质。从“公民”的主张来看，笔者认为 1954
年宪法还是有值得肯定的地方。因为 1954 年宪法的制定引发了作为“公民”
的主张，可以说 1954 年宪法与“公民”这一概念的出现在中国当代史中拥有重大意义。

１．はじめに
現代中国政治史において，注目すべき政治概念が 3 つある。それは「人民」

131

「国民」「公民」である。古厩忠夫は 20 世紀中国における国家構成員として
の「人民」
「国民」
「公民」を検討した(1)。中華人民共和国においては，中国
人民政治協商会議共同綱領で「人民」と「国民」が国家の構成員として明記され，「人民」は権力と自由権を有する存在として，「国民」は義務を持つ存在として書かれていた(2)。その後，「公民」という法律用語が，1953 年の選
挙法（「中華人民共和国全国人民代表大会及び地方各級人民代表大会の選挙法」）において初めて公式に使用された(3)。そして 1953 年頃から始まる憲法起草工作を経て，1954 年 9 月の第 1 回全国人民代表大会で中華人民共和国
憲法草案が提出，満場一致で可決，即日公布され，中国の政治空間に権利と義務を有する「公民」という概念が創出された。憲法には，法律上の平等（第85 条），選挙権と被選挙権（第 86 条），言論，出版，集会，結社，デモ行進の自由（第 87 条），人身の自由（第 89 条）などが規定された。また，義務に関しては，憲法・法律の遵守と社会道徳の尊重（第 100 条），公共財産の愛護と保護（第 101 条），納税の義務（第 102 条），祖国を守る義務，兵役の義務（第 103 条）などが存在していた。権力については，「中華人民共和国の全ての権力は人民に属する」と規定され，権力の所在が「人民」にあることが確定された。
では「人民」と「公民」の定義とは何だろうか。「人民」は人類や庶民という意味を内包する以外に，「敵」と相対する存在でもある。つまり，「敵」の存在が想定される。一方，「公民」とは国籍保持者であり，憲法上，義務と権利を有する存在である。
「公民」には「敵」の存在は想定されていない。
現代中国政治史において，「公民」は日増しに注目されている存在である。
以下の図は『人民日報』記事の表題に「公民」という語句がどれだけ使われているかを整理したグラフである。

132

140

124

120
100
71

80
60
40
20

20 20
0 0 0 0 0

7 2 2 5
1 0 0 0 0 0 5

29111949(10.1-)
1950
1951
1952
1953
1954
1955
1956
1957
1958
1959
1960
1965
1970
1975
1980
1985
1990
1995
2000
2005
2010

0

図 1.『人民日報』記事表題の「公民」使用数（海外の「公民」は除外）
図から分かるように，「公民」という語が『人民日報』の記事表題に初めて出現したのは 1954 年であり，また 2000 年代に入り，「公民」の使用回数は年々増加している。よって今日「公民」という語が一般的になっていると言えるであろう。
「人民」や「公民」を検討する場合，研究の大部分は法学者によるものであった。なぜなら「公民」や「公民権」は憲法に関わる問題だからである。
法学者の代表的な研究として，許崇徳(4)，Yu Xingzhong(5)，石塚迅(6)，土屋英雄の研究などが挙げられる(7)。
政治史としての研究について言えば，個々の政治事件は研究の対象となっており研究蓄積も豊富だが，「公民」それ自体が検討されたことはほとんどなかったと言える(8)。本論文は，これまでほとんど着目されてこなかった「公民」という視点から現代中国政治史を検討し，1954 年憲法によって中国政治空間に創出された「公民」が，百花斉放・百家争鳴時期において「公民」

133

としてどのような主張をしたのか，また「公民」が反右派闘争で批判されどのような結果となったのか，そして「右派」の名誉回復を巡る「公民」の問題を考察する。以上の考察を通じて，本論文は現代中国政治史における「公民」の重要性を提起したい。

２．1956 年の政治環境の変化
1956 年から中共中央は「長期共存・相互監督」という方針を採用した。また，毛沢東は 1956 年 4 月 28 日の政治局拡大会議において，芸術問題には「百花斉放」，学術問題には「百家争鳴」を提唱し(9)，それが党の科学・文化工作の方針となっていった。5 月 26 日，陸定一が「百花斉放・百家争鳴」と題する演説を懐仁堂で行い(10)，その演説の内容が 6 月 13 日の『人民日報』に掲載され，百花斉放・百家争鳴が公にされていった。
1956 年は中国の政治環境が大きく変化した年である。9 月 15 日から 27 日
まで，中国共産党第 8 回全国代表大会が開かれ，「我が国のプロレタリア階級とブルジョア階級間の矛盾は既に基本的に解決され，数千年来の階級搾取制度の歴史は既に基本的に終了し，社会主義の社会制度が我が国に基本的に打ち立てられた」と宣言された(11)。毛沢東が 1953 年 6 月の政治局会議で過渡期の総路線を提起した際，10 年から 15 年，或いは更に多くの時間をかけて社会主義体制へと移行するはずであったが，この時から 5 年も経たないう
ちに中国は社会主義体制へと入っていくことになった。この 8 全大会によって，階級対立は「基本的」に終了し，社会主義社会に入ったと見なされた。
よって，プロレタリア階級とブルジョア階級の闘争は主要任務ではないとされた。
ここでは法制に関する重要な発言がいくつか見られる。劉少奇は政治報告

134

の中で，
「現在，革命の暴風雨の時期は既に過ぎ去っており」「完備された法制がまさに必要」になっており，「法律に違反さえしなければ，公民権は保障されるのであり，いかなる機関やいかなる人間の侵犯も受けないのである」と述べ(12)，国家機関はみな厳格に法律を遵守しなければならないと強調した。
董必武（最高人民法院院長）は 9 月 19 日に中国の法制について発言しており，少数の党員と国家の工作人員が国家法制を重視・遵守しないことを指摘し，「有法可依」（依拠する法がなくてはならない）ことや，「有法必依」（法があれば必ず依拠する）を強調した(13)。両者の発言に共通しているのは，法制整備の必要性を強調している点である。かくして，ある学者は憲法公布から 1957 年までの時期を，中国憲政発展の「黄金時期」と呼んでいる(14)。
毛沢東は 1957 年 2 月 27 日，最高国務会議において「人民内部の矛盾を正しく処理する問題について」と題する講話を行った。毛沢東は人民内部の矛
盾を重要な問題としつつ，人民内部の矛盾は敵対的な矛盾ではなく，非敵対的な矛盾であるとした。そして「もし敵でなければ，すなわち人民である」
として，人民については独裁の対象とせず，これらには「言論の自由，集会の自由，結社の自由，デモ行進の自由がある」とし，それは「憲法に書かれている」と発言した(15)。百花斉放・百家争鳴，長期共存については，「すなわち社会の多種多様な矛盾の存在を認めること」と述べたが(16)，これは「人民」内部の矛盾を許容するという意味である。指摘しておくべき点として，
この講話で毛沢東は，本来「公民」が持つべき権利として述べるところを「人民」としている。前述したように，言論，集会，結社，デモ行進の自由も「これらの人」，つまり「人民」がもつ自由と述べており，「公民」ではない(17)。
また，法の下の平等についても，「わが憲法の規定では，人民は法の前では平等である。すると共産党員と非共産党員は，誤りを犯すという問題において，また思想上の誤りということにおいても，平等であるべきだ」と発言しており(18)，法の前で平等であるのは「人民」であって「公民」ではない。こ135

の毛沢東の発言の背後には，「公民」と「人民」は既に同一のものであったと見なせる当時の政治環境が存在している。なぜなら 1956 年に社会主義化を達成し，社会主義社会に入ったことによって階級対立は「基本的に」終わりを告げていたからである。階級対立が「基本的に」存在しないのであれば，「敵」を想定する必要がほぼなくなるため，「人民」は「公民」の権利を持ち，「人民」と「公民」は同じ存在になるはずである。故に毛沢東は「社会の多種多様な矛盾の存在」を認め，「人民」内部の矛盾を正しく処理するという論理を用い，同時に「人民」でなければすなわち「敵」という二者択一の論理を用いたのである。敵を想定しない「公民」は，階級対立が「基本的に」存在しない状況下においてのみ「人民」と同等の存在となることができるのである。安定した政治環境では「敵」は例外でしかない。
その後，4 月 13 日の『人民日報』には人民内部の矛盾について言及した
最初の社説が発表され(19)，4 月 27 日に中国共産党中央委員会は整風運動に関する指示を出した(20)。5 月 19 日には『人民日報』社説で百家争鳴と整風を結合させるようにとの記事が現れ(21)，「皆が腹を割って，言いたいことを思う存分言う」ことによって初めて「百家争鳴」が真に実現し，党の整風運動を助けることになると説いた。そして，党外人士が発言した党と国家に対する批判は，激しいかどうかを問わず，基本的には誠意があり，絶対多数の意見は正しいもので良いところがあるとされた。このように，毛沢東が行った「人民内部の矛盾を正しく処理する問題について」の講話以降，百花斉放・百家争鳴の方針は社会に広がりを見せ，次に紹介するように多くの批判が出てくるようになる。

136

３．百花斉放・百家争鳴時期の「公民」としての主張
1957 年には党に対する批判が徐々に盛り上がり，1957 年後半頃から，学生や講師たちからの批判も出現してきた。以下，「公民」たちの「公民」としての主張を『中国反右運動数拠庫』より紹介し，列挙する。
「憲法の規定で公民には言論集会の自由があるが，現実の生活は決してこうではない」（中国人民大学マルクス・レーニン主義研究班研究生，趙作煒），「中央の法制に対する見解も非常に薄弱である」，「上に立つ者が不正を行えば，下の者もそれを真似して悪いことをする（上梁不正，下梁歪）」（人民大学法律系講師，呉家麟）(22)「私は我々の民主に対して非常に懐疑的である。我々はみな中国の公民なのにどうして選挙権と被選挙権がないのか? 工場，農村，学校では，候補者はみな上から指定される。党中央は『長期共存』を提起しているが，当時は事実上，非党員は当選できなかった」（西南師範学院中文系学生，魏福民） (23)「集会結社は憲法に規定されているが，その民主制が忘れられているのは何故か？党の許可や政府の批准，あるいは党内人士の参加主催が必要で，憲法にはこのような手順が必要と書いていないではないか！……公民は
なぜ集会結社の本当の自由を持つことができないのか？」（瀋陽師範学院
中文系助教，趙志揮）(24)「社会的地位に関しては，憲法上・名目上の規定では公民は一律に平等である。しかし，日常生活の中での各種の待遇（工作，学習，遊び，食事など問わず）は全て身分が分かれており，不平等を簡単に見ることができる。
小さな党支部の書記は大声で叱りつけ，無辜の闘争になってしまい，体刑に処される。これと封建統治者の農民に対する態度になんの違いがあろ137うか? せいぜい名義と方式を変えたくらいだろう！」（北京大学数学系学生，銭如平）(25)「憲法には定められた条文がある。いくつかは有名無実で，いくつかは破壊されたか無効にされている」，（「公民」は実際には法律上一律に平等ではなく，言論，出版，集会，結社の自由に関しても）「実際は保証されてない」（高等教育出版社編集員，顧執中）(26)
また，法学界からも批判が寄せられた。北京政法学院院長，中国政治法律学会副会長，中国民主同盟中央常務委員で著名な法学者・政治学者でもあった銭端昇は 1957 年 5 月 29 日に学院での教授座談会において，国家の政法部門と高等教育部門に対して，そのセクト主義と教条主義を批判し，高級知識分子は蔑視されていると主張した(27)。5 月 27 日に行なわれた中国政治法
律学会で開かれた座談会においても，法律制度に対して批判が寄せられている。蘭州大学副教授の呉文翰は，法学界には「招魂」が必要であると述べ，
百花斉放・百家争鳴を「枯れた樹と衰えた草に潤いを与え，魂を非難された人を蘇生した」と評価した(28)。そして彼は，現在の一部の領導幹部には法律
虚無主義思想があり，憲法を無視しており，党によって政治を行うことを当然と考え，党の命令は法令よりも高く，党員個人の発言は金科玉条と考えているとし，これらはみな法制に反していると批判を加えている(29)。この発言から百花斉放・百家争鳴に対する彼の好意的反応や，「招魂」，つまり建国以前の旧法学の復活・再評価を期待している様子が窺える。
このように，百花斉放・百家争鳴以後，自由に批判を行うことを推奨された「公民」たちは，憲法に依拠して主張を行っていた。その主張には，憲法に明記されていた「公民」の自由が保障されていないとの批判や，政府や党の法に対する意識の薄弱さや法制の不備に対する批判さえあった。重要なのは，彼らは 1954 年制定の中華人民共和国憲法を充分に意識し，自分自身を138

中華人民共和国憲法の「公民」であると認識した上で主張を展開したことである。つまり，彼らは中国の「公民」として発言し，憲法を基礎とした主張が存在していた。

４．反右派闘争と「公民」
1957 年 5 月中頃から政治の風向きは徐々に変わり始めており，毛沢東は党内幹部に「事態は変化しつつある」という文書を書いていた(30)。この中で毛沢東は，「彼らは愚かにも共産党を消し去ろうとたくらんでいるが，その通りになるだろうか? 孤立によって分化が起こるのであり，我々は右派を分化させなければならない」と述べ(31)，警戒感を表した。5 月 27 日に中国新民主主義青年団第 3 回全国代表大会の全体代表と会見した際，毛沢東は「社会主義から離れる一切の言論行動は完全に誤りである」と発言し(32)，ある種，
警告にも取れるような発言をしている。毛沢東の百花斉放・百家争鳴に対する意識は当初の方針から徐々に変化していたと言えよう。
6 月 6 日に中共中央は党内指示を出し，「右派」や「反動分子」に対して反撃することは，「大規模な思想戦争と政治戦争であり，我々は戦いに勝たね
ばならず，また戦いに勝つ条件も完全にある」と述べ(33)，反撃の意思を明確に表した。そして，毛沢東の「事態は変化しつつある」から約 1 ヶ月後の 6
月 8 日，『人民日報』の社説に「これはなぜか? 」と題する記事が登場した(34)。この記事では，「共産党の整風を援助するという名目の下，少数の右派分子が共産党とプロレタリア階級の領導権に対して挑戦しようとし，共産党に『下野（“下台”）』せよと公然とわめいて」おり，「彼らは共産党とプロレ
タリア階級を打倒しようとしている」と激しく攻撃した。そして，「我々の国家では階級闘争は未だに進行しており，我々はやはり階級闘争の観点で目139

前の種々の現象を観察し，正確な結論を出さなければならない」と結論づけた。この時点で 8 全大会において宣言された社会主義体制，つまり，プロレ
タリア階級とブルジョア階級の対立が「基本的」に存在しない状態とは性質の異なる認識がなされた。「階級闘争は未だに進行して」いるというこの表
現は，後の文化大革命の指導理論となった継続革命論を想起させるものであり，1956 年の比較的安定した政治環境から事態は一変した。
この記事が登場した日と同じくして，毛沢東は「組織的な力で右派分子の凶暴な進撃に反撃せよ」と題する党内指示を出していた(35)。この指示の中で毛沢東は，「これは偉大なる政治闘争と思想闘争である」とし，「反動派の頭は膨張し，極めて凶暴で主動的になりすぎているようだ。……機転をきかせて策略を運用し，機転をきかせて手配せよ」と指示した。この毛沢東の党内指示と同日の『人民日報』の社説によって，反右派闘争の火蓋が切られた。
6 月 19 日には「人民内部の矛盾を正しく処理する問題について」が毛沢東による修正作業を経て『人民日報』に掲載された(36)。2 月 27 日の講話と『人民日報』掲載の公式版には多くの差異があり(37)，後者では社会主義時期における階級闘争が更に強調されている。そして，そこには「人民の敵」とは何かがはっきりと書かれている。「人民というこの概念は国家と国家の歴史時期においてそれぞれ異なっており，異なった内容をもっている。……現段階において，社会主義を建設する時期においては，社会主義建設事業に賛成し，それを擁護し，参加する階級，階層と社会集団はみな人民の範疇に属する。社会主義革命に反抗し，社会主義建設を敵視し，破壊する社会勢力と社会集団はみな人民の敵である」とされた。
階級対立が「基本的に」存在しない状況下では，「公民」は「人民」と同一の存在になることができるが，「階級闘争は未だに進行している」という論理によって，「公民」は「人民」と切り離され，容易に「敵」へと変化す
ることになった。自由権利を剥奪すべき「公民」は「敵」に変化するため，

140

「右派分子」も「敵」となる。
「人民内部の矛盾」から「敵か味方か」の二者択一へと変化したのである。8 全大会で宣言された，社会主義化によって階級対立が「基本的」に存在しなくなった状態は消え去り，「人民」と「敵」の区別の中で，「公民」が存在する余地はなくなってしまった。
「敵」と同義となった「公民」に対して各種自由権は認められなかった。
7 月に毛沢東は反右派闘争について決定的な発言をしている。以下は 1957
年 7 月に青島で開かれた省市党委員会書記会議期間中に毛沢東が行った短い談話の一部である。「今日では，人民内部の矛盾の処理［の問題］が提起され，さらに整風運動が始まったので，右派分子の頭目の鼻いきが荒くなり，
反共反社会主義になった(38)」や，「中国でハンガリー事件を起こそうとしてもできない相談だ。斉放するには，やはり決意があるべきで，さもなければ斉放なんてことはできない(39)」といった発言は，毛沢東の本心を現していると言えよう。ここでも「右派分子」が存在しており，彼らが「反共反社会主義」になったとして，毛沢東は百花斉放・百家争鳴の推進を否定した。そして毛沢東の「1957 年夏季の情勢」が 8 月に党内幹部に配布された際，「反共
反人民反社会主義のブルジョア階級右派と人民の矛盾は敵対的矛盾であり，敵対的で妥協の出来ない，生きるか死ぬかの矛盾である」とされた(40)。反右派闘争が「人民内部の矛盾」ではなく，「人民」か「敵」の二者択一になっていることが分かる。
法学界における反右派闘争は激烈であった。「反動言行」に対する暴露と批判が始まり，7 月 20 日付の人民日報には「銭端昇は政法学界の右派陰謀家である」という記事が掲載され，彼は激しく非難された(41)。また，銭端昇
以外にも，「招魂」を述べた蘭州大学副教授の呉文翰も「司法改革運動の偉大な成果と政法院系が調整した積極的な作用を否定しようとした」と批判された(42)。
「招魂」，つまり旧法学の復活については董必武が明確に否定している(43)。「右派分子」と認定された人々は，1957 年 9 月 13 日付の『文匯報』

141

誌上に名前が掲載され，言動が批判された。「法律界の右派分子の陰謀は，
章伯鈞―羅隆基同盟の共産党に対する攻撃の 1 つの重要な一部分である」，「右派分子が狂ったように人民法制に向かって進攻する目的は，既に人民の手中にしっかりと握られている『柄（“刀把子”）』（ここでは転じて「権力」のことを指す［引用者注］）を奪取することであり，人民民主専政を打倒し，
ブルジョア階級の復活を実現しようとしている」などの批判が展開され(44)，
激しく攻撃された(45)。
最高人民法院も，反右派闘争の舞台となった。なかでも，最高人民法院刑事法廷長で共産党員でもあった賈潜は激しい批判にさらされた人物の 1 人である。賈潜ら裁判官は裁判の独立（“審判独立”）や「疑わしきは被告人に有利に」（“有利於被告”），推定無罪論（“無罪推定”）や自由心証主義（“法官自由心証”）を主張してきたが，それらは「ブルジョア階級の法律観点と法律制度を以ってプロレタリアートの法律観点と法律制度に代替する」「党の人民法院に対する領導に反対する」ものであり，「人民と犯罪分子の闘争に必然的に不利である」として全て否定された(46)。そして賈潜は翌年に党から除籍された(47)。
8 月 6 日付『人民日報』の「保衛我們真正民主的政治制度」という記事では(48)，「右派分子」が求めた自由について，「彼らが不足していると考えている自由とは，国家の基本制度や社会主義に反対する自由なのである。しかしこの種の自由は人民が不要とし，反対するものである」と見なし，徹底的に否定した。そして，「社会主義とは人民が必要とするものである。よって，人民のための利益を願う一切の者は，右派分子と断固として闘争しなければならない」という論理を用いて「右派分子」との対立を強調した。
10 月 23 日の『人民日報』は「中華人民共和国治安管理処罰条例」公布に際して，「公共秩序を維持することは全ての公民の光栄ある義務である」と題する文章を社説で発表した(49)。反右派闘争の進展によって，本来，
「公民」

142

が持つべき権利がほとんど言及されず，個人の利益よりも全体の利益が優先されてしまった。
先行研究で示した Yu は，生き残るためには「人民」でなければならなかったと指摘しており，毛沢東の「人民内部の矛盾を正しく処理する問題について」での，「人民」と「敵」の区別が「公民」（citizen）や「公民権」（citizenship）の概念を実質上「無効にさせた」（invalidated）としている(50)。Yu の指摘通り，概念としての「公民」（憲法上で規定された「公民」）は毛沢東の「人民」と「敵」の区別によって無効になった。これに対して，筆者は，百花斉放・百家争鳴における「公民」としての主張とその後の反右派闘争の政治過程を考えれば，実体としての「公民」（「公民」の諸権利を実際に行使する者）が反右派闘争によって中国の政治空間から消失したという局面に留意したいと考えている。なぜなら，中華人民共和国憲法に依拠した「公民」としての主張は「国家の基本制度や社会主義に反対する」行為とされ，彼らは「右派分子」というレッテルを貼られ，徹底的に批判されたからである。彼らが求めた自由は「人民が不要とし，反対するものである」と否定されてしまった。
右派分子の区分に関しては，中共中央の指示があったものの，その区分は曖
昧であり，結局は「敵」であって大量の「右派」を生み出した。ある学者の指摘では，反右派闘争以前は形式的にでも法的な手続きを踏むことに比較的注意を払っていたが，反右派闘争での「右派」に対する処理の仕方は法律に依拠したものではなかった。そして，当時は右派に罪を適用する法律など存在せず，党と政府には右派を懲罰する法律などなかったし，法律を制定しようとさえしなかった(51)。憲法を基礎とする「公民」の「公民」としての主張
は「敵」のものと見なされたが，そこに合法性は存在していなかった。1958
年には毛沢東や劉少奇に憲法軽視の発言が見られるようになり(52)，1954 年
憲法制定から状況は大きく一変したと言える。

143

５．名誉回復の論理と歴史決議
1958 年 5 月 5 日から 23 日まで開かれた中国共産党中央委員会第 8 期全国代表大会第 2 回会議において，中国共産党中央委員会副主席の劉少奇が行った工作報告では，反右派闘争と整風運動の勝利が宣言された(53)。この第 2 回会議は，反右派闘争の勝利を全面的に肯定するものであり，社会主義化によって階級対立が「基本的に」存在しなくなったとされた 1956 年の方針とは大きく異なるものであった。
その後，1959 年には「右派」の名誉回復が計画され始めた(54)。杭州に滞在中の毛沢東は 8 月 24 日付で劉少奇に送った提案書の中で，「時間が経てば，少なくとも 70%の右派分子を変更するように努力することができると考えて」おり，「例えば，今後７年で（或いは更に多くの時間で）毎年 10%くらいの帽子を脱がせるように努力することは可能である」との考えを示した(55)。
それから約 1 ヶ月後，9 月 16 日に中共中央と国務院によって「既に悪い行いを悔い改め，かつ言論と行動において確実に変化した右派分子は全て，
今後はブルジョア階級右派分子として扱わず，彼らの右派分子の罪名を取り去る」ことが決定され(56)，翌日の 9 月 17 日には中共中央から指示が出された(57)。この指示の中で「帽子を脱がせる右派分子の数は，全国の右派分子の10%程度にコントロールするのがよい」とされ，「帽子を脱がせる」際にも 3つの条件（1.確かに過ちを認め，口先だけでなく心でも承服し，確実に悔い改めている，2.言論，行動において積極的に党の領導と社会主義の道を擁護
し，総路線，大躍進と人民公社を擁護している，3.工作や労働において態度が良い，或いは工作や労働において一定の貢献をしている）が提示された。
この時点において，1957 年 10 月 15 日の指示における「右派」区分の基準（1.社会主義制度に反対した者，2.無産階級専政，民主集中制に反対した者，
3.共産党の国家政治生活における領導的地位に反対した者，4.社会主義に反144

対し，共産党に反対することを目的とし人民の団結を分裂させた者，5.社会主義に反対し，共産党に反対する小集団を組織し積極的に参加した者，6.上述の犯罪行為を行った右派分子に知恵を貸し，関係をつけ，情報を与え，革命組織の機密を与えた者）については(58)，直接触れられていない。そして，
特徴的なのは，条件に大躍進と人民公社の擁護が入れられている点である。
1961 年にも「右派分子工作に関する指示」が中共中央から出されている(59)。この指示からも「右派」に対する中共中央の態度を窺い知ることが出来る。その中にはこのように書かれている。「ブルジョア階級右派分子とは，
反共，反人民，反社会主義分子である。我々は彼らを内部問題として処理するが，実際，彼らと労働人民の矛盾は一種の敵と味方の矛盾であり，この点は明らかにしなければならず，はっきり意識しなければならない」「帽子を脱がせる基準は既に中央が 1959 年に規定を作っている。処理の原則は依然として，条件を満たせば取り，条件を満たさなければ取らないということである。いわゆる処理を寛大にするとは，基本的に条件を満たせば取ってもよいのであり，……際限なく寛大に，むやみに一気に取るのではない」。また，「帽子を脱がせる基準については依然として 1959 年 9 月の中央の『関於摘掉確実悔改的右派分子的帽子的指示』の 3 つの規定に従うこと」とあり，この時点における「右派」の帽子を脱がせる基準はやはり上述の 3 つの条件だったようである。
では，当時（1950 年代末から 1960 年代前半），反右派闘争に対してどのような評価がなされていたのであろうか。8 全大会第 2 回会議での劉少奇の工作報告以外に，1962 年の周恩来の発言も参考になろう。周恩来は「右派」への反撃について，「当時，反撃は必要であった。しかし，これが我々の党のすべての歴史時期における知識分子に対する根本政策と戦略方針を揺るがすことは決してなかったし，無産階級とその他労働人民の同盟を変えることも決してなかった。我々党内の一部分の同志はこれらに対して認識がはっ145

きりしていない」との評価を下している(60)。
1959 年から 1964 年まで 5 度に分けて約 30 万人の右派分子の再審査が行われていたが，1966 年から始まる文化大革命によって作業が中断されてしまい，以後，右派問題はタブーになっていった。「右派」問題が再び本格的に扱われるのは文化大革命後の 1978 年以降である。
文化大革命終結後，華国鋒時代に「右派」の名誉回復工作が再び行われることになった。1978 年 4 月 5 日の中共中央の通知（通称「11 号文献」
）で，反右派闘争は「政治戦線と思想戦線上の偉大なる社会主義革命である」とされ，「現在，右派分子の帽子を全て脱がせることは必要であり，全ての前向きの要素を動員し，後ろ向きの要素を前向きの要素に転化し社会主義に服務することに有利である」とされた(61)。そして 9 月 17 日には通知（通称 55 号
文献）を出した(62)。その通知の中で，右派分子の帽子を脱がせた者の配属をやり終え，党の政策を確実なものにすることは，「我が国の政治生活の中での大事」であり，「是正」（“改正”）の基準は 1957 年 10 月 15 日の中共中央の通知の中にある規定であるとされ，この規定に依拠しなければならないとされた(63)。「右派」に対する措置の基準は，以前は 1959 年 9 月 17 日の指示であったが，ここで変更されていることが分かる。また，「帽子を脱がせる」
理由については，「革命をし，建設をし，4 つの近代化を実現するにはやはり人が多いのがよい」というものであった。
55 号文献から約 5 ヶ月後，
『人民日報』の社説において「是正」に関する
総括がなされた(64)。しかし，反右派闘争それ自体が否定されたわけではない。
「事実が証明しているが，1957 年に行ったあのような偉大な政治闘争と思想闘争は非常に必要だったのであり，完全に正しかった」という表現や，「反右派闘争を否定するのではなく，否定するのは毛主席の正しい政策から外れた間違ったものだけである」という記述がそれを物語っている。華国鋒体制において，「右派」の「是正」に関する基準は毛沢東時代とは異なっていた

146

ものの，反右派闘争それ自体が否定されることはなかった。
華国鋒と鄧小平の権力闘争の結果，1978 年の中国共産党 11 期 3 中全会において階級闘争論は否定され，中国は近代化建設へと大きな舵を切った。一
般的に大きな節目とされる 11 期 3 中全会以後も「右派」の名誉回復工作は続けられ，1980 年末までに約 55 万人の「右派」の再審査は終了した。「右派」の再審査とほぼ同時期に文化大革命に関する再審査も行われており，今までの歴史を総括する動きが出てきた。反右派闘争に対する 1980 年代初期の評価については，以下の記述が参考になろう。「右派分子問題の再審査の結果が明らかにしていることがある。1957 年に反党反社会主義の思想傾向があり，確かに存在したごく少数の資産階級右派分子が党と社会主義制度に対して猛り狂う進撃をした。この種の思想傾向に対して批判を行い，この種の進撃に対して反撃を行うことは完全に必要であった(65)」。ここでは，反右派闘争は「完全に必要」であったが，事態が拡大しすぎたことに問題があったとされている。また，「右派」の再審査については「反右派闘争の拡大化が作り出した深刻な結果を除去するため，1957 年の右派分子の区分に関する中央の基準に基づき，再審査と是正工作を行ったが，これは完全に必要なことであった。……見るべきなのは，是正の面は非常に大きいがその中のいくつかの人間は是正してもいいし是正しなくてもいいのであり，今回は寛大な精神に基づいて是正をするということである(66)」。また続けてこのように書かれている。「指摘しなければならないのは，ある時から，是正が非常に大きいために反右派闘争に対して全面的に否定的な態度をもつ党内外の同志がいるのだが，これは間違っている。……当時は資産階級の右派が党に対して猛り狂って攻撃する深刻な事実が確実に存在したのであり，我々が断固として反撃することは，完全に必要であり，正しかった(67)」。また，「中央は1957 年の反右派闘争の必要性を認識すると同時に，反右派闘争において拡大化の誤りを犯してしまったことを指摘し，断固としてこれを是正する。目147

的は一致団結して前を見て，一心同体で 4 つの近代化を行うためである」とも書かれている(68)。以上の記述から読み取れることは，中共中央は反右派闘争を「完全に必要」だったと見なしており，再審査も「寛大な精神」に基づいて行うが，是正してもしなくてもいい人間もいたということである。「是正」する主な目的は，「4 つの近代化」を行うためであり，「右派」とされた者たちの主張が合法的なものであったかどうかではない。1960 年前後，1978
年に引き続き，1980 年代初期においても，反右派闘争が否定されることはなかった。そして，この方針は 1981 年の「歴史決議」にも確実に受け継がれていく。
「歴史決議」前に鄧小平は「1957 年の反右派闘争はやはり肯定しなければならない。……私が何度も言っていることだが，あの時の人々は確かに殺気立っており，共産党の領導を否定しようとし，社会主義の方向を捻じ曲げよ
うとしていた。反撃しなければ我々は前に進めなかった」と述べ(69)，反右派
闘争の必要性を強調した。そして 1981 年 6 月末の「歴史決議」において，反右派闘争は，「この種の進撃に対して断固とした反撃を行うことは全くもって正しく，必要なことであった。しかし，反右派闘争が深刻に拡大し，愛国人士と党内幹部が誤って『右派分子』とされ，不幸な結果を作り出した」と総括された(70)。反右派闘争の公的な評価については，この「歴史決議」によって一定の「決着」がついた(71)。
鄧小平体制は 11 期 3 中全会において継続革命論を否定し，近代化路線を中心に据えたと一般的に理解される。「2 つのすべて」を掲げた華国鋒が毛沢東時代の反右派闘争を否定しなかったのは理解できるが，何故，鄧小平体制においても反右派闘争を否定しなかったのだろうか。考えられる理由の 1
つは，鄧小平も反右派闘争の中心人物の一人であったという事実である。反右派闘争当時，鄧小平は中央書記処総書記であり，鄧小平をリーダーとする
中央書記処は，反右派闘争を実行する際に中心的な役割を果たしていた(72)。

148

しかし，反右派闘争に対する評価について 1980 年前後において意見の相違があったことは容易に想像できる。なぜなら，「指摘しなければならないのは，ある時から，是正が非常に大きいために反右派闘争に対して全面的に否定的な態度をもつ党内外の同志がいるのだが，これは間違っている」という記述があること自体，反右派闘争を否定する意見が存在したことを表しているからである(73)。意見の相違があったにせよ，その意見の相違を纏める形で「歴史決議」が作られたのであろう。

６．おわりに
1954 年憲法によって中国の政治空間に創出された「公民」は，百花斉放・百家争鳴時期において「公民」としての主張を展開した。しかし，「公民」
たちの主張は「右派」，つまり「敵」の主張とみなされ，法的根拠もなく徹
底的に否定された。筆者はこれを政治史の文脈から，実体としての「公民」の消失と考えている。憲法を基礎とした「公民」たちの主張が法的根拠なしに押し潰されたことに注目しなければならない。また，3 つの時期（①1960
年前後，②文革直後の華国鋒時代，③3 中全会以後の鄧小平時代），における「右派」の名誉回復の論理を検討したが，各時期ともに反右派闘争は「必要であった」という論理が存在し，反右派闘争が否定されることはなかった。
この点は時期を通じて一貫していると言える。異なる点を挙げれば，①の時期には「右派」再審査の基準は 1959 年 9 月の中央の「関於摘掉確実悔改的
右派分子的帽子的指示」に記された 3 つの条件であったのに対し，②と③の時期では反右派闘争時の 1957 年 10 月 15 日に出された「中共中央関於《劃分右派分子的標準》的通知」内に記された「右派」の選定基準が再審査の基準となった。②と③の時期に 1959 年の基準が用いられなかった理由として，

149

そこに存在する，総路線，大躍進，人民公社の擁護という条件（言論，行動において積極的に党の領導と社会主義の道を擁護し，総路線，大躍進と人民公社を擁護している）の存在が挙げられる。これらの条件は 1959 年の政治
環境を色濃く反映したもので，②と③の時期に踏襲するのは適切ではなかった。一方，1957 年の基準に照らし合わせて再審査を行うことは，当時の政策とも衝突せず，国家の基本原理に反することもないため，②と③の時期には1957 年の基準が再利用されたと考えられる。そして，1957 年の基準のいく
つかは 1982 年憲法に収斂されていくのである。
名誉回復の過程においても「公民」の存在は無視されており，「公民」としての主張の合法性が検討されていたとは言い難い。ある研究者も，文化大革命と反右派闘争の処理の違いについて，「平反」と「改正」という語句の違いから，その性質の違いを指摘している(74)。文革の「平反」は元が間違いであったことを意味するが，反右派闘争の「改正」はそうではないのである。
反右派闘争とその名誉回復工作における最も重要な共通点を最後に指摘しておきたい。それは「公民」という存在の消失である。そもそも百花斉放・百家争鳴時期において一部の「公民」たちは，自分たちを中華人民共和国憲
法上の各種自由権を有する「公民」であると自認した上で主張を展開していた。それにも関わらず，反右派闘争では法的根拠なしに「公民」の主張が退けられ，名誉回復においても「公民」という存在を考慮に入れずに名誉回復工作が行われていったのである。百花斉放・百家争鳴から反右派闘争，そしてその名誉回復に至る一連の政治過程の中で「公民」という存在が無視され続けていたことが問題の本質である。「公民」の「公民」としての主張から見れば，1954 年憲法は積極的な評価を与えるに値するものであると筆者は考えている。なぜなら 1954 年憲法の制定が「公民」としての主張を引き起こしたのであり，1954 年憲法と「公民」は現代史において重大な意義を持つと言えるであろう。

150

注(1) 古厩忠夫「20 世紀中国における人民・国民・公民」『現代中国の構造変
動 3 ナショナリズム―歴史からの接近』東京大学出版会，2000 年 3 月，
pp.227-252。古厩は，1.中華帝国の伝統的概念としての人民，2.欧米からの輸入概念としての国民（市民），3.マルクス・レーニン主義における革命概念としての人民，4.他民族を束ねつつ，革命概念としての人民概念を補完する，統合・一体化概念としての中華民族概念，5.革命概念としての人民概念の「敵排除の論理」の補正概念としての公民，という 5 つの概念を提起し，国家―民衆の関係から「連続と不連続」の問題を検討している。
(2)「人民」と「国民」の区別については，周恩来「人民政協共同綱領草案的特点」（1949 年 9 月 22 日）中共中央文献研究室編『建国以来周恩来文稿 第 1 冊』中央文献出版社，2008 年，p.392 を参照。また，杜崎群傑「中国人民政治協商会議共同綱領の再検討―周恩来起草の草稿との比較を中心に―」『現代中国』第 84 号，2010 年 9 月，p.121，も参照。本稿では「人民」と「公民」に焦点を絞ることとする。
(3) 張慶福主編『憲法学基本理論 下』社会科学文献出版社，1999 年，p.592。
(4) 許崇徳『中華人民共和国憲法史』（上，下巻），福建人民出版社，2003 年。
また，1954 年憲法の制定過程に関する考察としては，梅村卓「1954 年憲法の制定過程と歴史的性格の再吟味」『アジア経済』2004 年 9 月，がある。
(5) Yu Xingzhong, “Citizenship, Ideology, and the PRC Constitution” Changing
Meanings of Citizenship in Modern China, Harvard University Press, 2002,
pp.288-307.
(6) 石塚迅『中国における言論の自由―その法思想，法理論および法制度』
明石書店，2004 年。
(7) 土屋英雄『中国「人権」考―歴史と当代』日本評論社，2012 年。
(8) 百花斉放・百家争鳴から反右派闘争までの歴史研究の代表的なものとして，陳永発『中国共産革命七十年・修訂版』（下）聯経出版事業公司，
2001 年，pp.658-695，柳建輝，曹普主編『中国共産党執政歴程 第二巻（19491976）』人民出版社，2011 年，pp.227-267，沈志華『思考與選択 従知識
分子会議到反右派運動（1956-1957）』香港中文大学当代中国文化研究中
心，2008 年などがある。
(9) 毛里和子『新版 現代中国政治』名古屋大学出版会，2012 年，p.30。

151

(10) 陸定一「百花斉放，百家争鳴」（1956 年 5 月 26 日）中共中央文献研究室編『建国以来重要文献選編 第 8 冊』，中央文献出版社，1994 年，pp.300326。
(11)「中国共産党第 8 次全国代表大会関於政治報告的決議」『建国以来重要
文献選編 第 9 冊』，p.341。
(12) 劉少奇「在中国共産党第八次全国代表大会上的政治報告」（1956 年 9月 15 日）『建国以来重要文献選編 第 9 冊』，p.93。
(13) 董必武「進一歩加強人民民主法制，保障社会主義建設事業」（1956 年 9月 19 日）『建国以来重要文献選編 第 9 冊』，pp.264-273。
(14) 鄭志廷・張秋山『中国憲政百年史綱』人民出版社，2011 年，p.364。
(15)「原典 3 人民内部の矛盾を正しく処理する問題について（講話原稿）（2 月 27 日）」ロデリック・マックファーカーほか編，徳田教之ほか訳『毛沢東の秘められた講話 上』岩波書店，1992 年，pp.58-59。講話原稿と最終発表原稿の差異に関しては，薄一波『若干重大決策与事件的回顧』（下）中共中央党校出版社，1993 年，pp.589-595 を参照。
(16) 同上，p.89。
(17)「人民自身は自分に対して独裁を行なわない。なぜなら，これらの人には言論の自由，集会の自由，結社の自由，デモ行進の自由があるからだ」とあり，「これらの人」が指すのは「人民」と判断するのが妥当であろう。
(18) 前掲「原典 3 人民内部の矛盾を正しく処理する問題について」，p.95。
(19)「怎様対待人民内部的矛盾」『人民日報』1957 年 4 月 13 日。
(20)「中国共産党中央委員会関於整風運動的指示」（1957 年 4 月 27 日）『建国以来重要文献選編 第 10 冊』，pp.222-226。
(21)「継続争鳴，結合整風」『人民日報』1957 年 5 月 19 日。
(22)「右派言論――“中国没有法制”」『高等学校右派言論選編』中共中国人民大学委員会，1958 年 5 月（『中国反右運動数拠庫』編集委員会編『中国
反右運動数拠庫』（CD-ROM）香港中文大学中国研究服務中心，2010 年）。
(23)「鳴放発言：党団員対群衆不是平等的」『西南師範学院資産階級反動右派言論彙集第二輯』中共西南師範学院委員会宣伝部西南師範学院馬列主『中国反右運動数拠庫』）。
義教研組編，1958 年 3 月（
(24)「右派言論――反対社会主義民主」『右派言論選輯』（社会主義教育参考
資料の 1 つ，内部資料[編者注]）瀋陽師範学院社会主義教育辦公室，1958
年 3 月（『中国反右運動数拠庫』）。
(25)「反対特権階級的存在」『高等党校右派言論選編』中共中国人民大学委員会，1958 年 8 月（
『中国反右運動数拠庫』）。
(26)「“憲法有的被徹底破壊，有的有名無実”」『人民日報』1957 年 6 月 26 日

152

第 3 版（『中国反右運動数拠庫』）。
(27)「在学院教授座談会上的発言」『政法界右派分子謬論彙集』法律出版社，
1957 年 9 月（『中国反右運動数拠庫』）。
(28)「法学界人士在中国政治法律学会召開的座談会上 提出対我国法律制度的意見」『人民日報』1957 年 5 月 29 日（『中国反右運動数拠庫』）。
(29) 同上。
(30)「事情正在起変化」（1957 年 5 月 15 日）『毛沢東選集 第 5 巻』人民出版社，1977 年，pp.423-429。
(31) 同上，p.428。
(32)「中国共産党是全中国人民的領導核心」（1957 年 5 月 25 日）前掲『毛沢東選集 第 5 巻』，p.430。
(33)「中共中央関於抓緊時間継続開展整風運動的指示」（1957 年 6 月 6 日）
中央档案館，中共中央文献研究室編『中共中央文件選集 第 25 冊 1957 年
1 月―6 月』人民出版社，2013 年，pp.387-388。
(34)「這是為什麼？」『人民日報』1957 年 6 月 8 日。
(35)「組織力量反撃右派分子的猖狂進攻」（1957 年 6 月 8 日）前掲『毛沢東選集 第 5 巻』，pp.431-433。
(36)「関於正確処理人民内部矛盾的問題」（1957 年 2 月 27 日）前掲『毛沢東選集 第 5 巻』
，pp.363-402。
(37) 講話原稿と『人民日報』掲載の公式版の差異については，薄一波『若干重大決策与事件的回顧』下巻，中共中央党校出版社，1993 年，pp.587595 に詳しい。薄一波によれば，原稿の修正は全部で 14 回行われた。
(38)「付録 1 青島会議での短い談話」（1957 年 7 月 17 日，18 日，20 日）前
掲『毛沢東の秘められた講話 上』，p.297。
(39) 同上，p.299。
(40)「一九五七年夏季的形勢」（1957 年 7 月）前掲『毛沢東選集 第 5 巻』，
p.456。
(41)「妄図幇助羅隆基成立反社会主義的知識分子政党，銭端昇是政法学界的
右派陰謀家」『人民日報』1957 年 7 月 20 日（『中国反右運動数拠庫』）。
(42)「査出一個右派集団和一批右派分子，首都法学界初奏凱歌，銭端昇楼邦
彦王鉄崖已承認受章羅領導」『文匯報』1957 年 8 月 22 日（『中国反右運
動数拠庫』）。
(43)「最高人民法院院長董必武関於最高人民法院工作的報告」，『人民日報』
1957 年 7 月 3 日（『中国反右運動数拠庫』）。
(44)「克服温情主義打贏這一場仗，京法律界万余人深入反右派」『文匯報』
1957 年 9 月 13 日（『中国反右運動数拠庫』）。ここでは 34 名の「右派分153子」の名前が列挙されている。
(45) 法学界における反右派闘争については，鐘霞「1957 年反右運動与法学界」『江蘇警官学院学報』第 23 巻第 6 期，2008 年 11 月，pp.87-92 に詳しい。反右派闘争で批判された学者の中には職を奪われ，家族までも「右派」に認定された者や，獄中で病死した者，労働改造を長期間強いられた者などもいた。
(46)「不許簒改人民法院的性貭，――駁賈潜等人“審判独立”“有利於被告”等
謬論」『人民日報』1957 年 12 月 24 日（『中国反右運動数拠庫』）。
(47)「中共最高人民法院刑庭支部関於開除右派分子賈潜党籍的決定」，1958
年 2 月 15 日（『中国反右運動数拠庫』）。他にも多くの刑事法廷員が党から除籍された。
(48)「保衛我們真正民主的政治制度」『人民日報』1957 年 8 月 6 日（『中国反右運動数拠庫』）。
(49)「維護公共秩序是毎個公民的光栄義務」『人民日報』1957 年 10 月 23 日。
(50) 前掲"Citizenship, Ideology, and the PRC Constitution", p.293。Yu は英語版の「人民内部の矛盾を正しく処理する問題について」（前掲『毛沢東選集
第 5 巻』の英語版）を参照している。
(51) 孫其明「整風反右運動究竟錯在哪里―三論 1957 年的整風反右運動」『同済大学学報（社会科学版）』第 15 巻第 4 期，2004 年 8 月，pp.7-8。
(52) 前掲『中華人民共和国憲法史』（下），p.264。
(53) 劉少奇「中国共産党中央委員会向第八届全国代表大会第二次会議的工作報告」（1958 年 5 月 5 日）『建国以来重要文献選編 第 11 冊』，p.286。
(54) 反右派闘争の名誉回復については，前掲『中国共産党執政歴程 第 3 巻（1976-2011）』，pp.53-55，蕭冬連『歴史的轉軌―従撥亂反正到改革開放（1979-1981）』香港中文大學中國文化研究所當代中國文化研究中心，200
8 年，pp.113-118，前掲『現代中国政治 グローバル・パワーの肖像』，pp.
69-70，を参照。また，研究書ではないが，当時の回想として，「回憶“摘帽弁”：解決 55 万人的問題」中国新聞週刊網，http://newsweek.inewsweek.
cn/magazine.php?id=6335，2014 年 1 月 17 日閲覧，も参照。
(55) 毛沢東「関於分期分批為右派分子摘帽和赦免一批罪犯的建議」（1959 年8 月 24 日）『建国以来重要文献選編 第 12 冊』中央文献出版社，1996 年，
pp.528-529。
(56)「中共中央，国務院関於確実表現改好了的右派分子的処理問題的決定」（1959 年 9 月 16 日）同上，pp.570-571。
(57)「中共中央関於摘掉確実悔改的右派分子的帽子的指示」（1959 年 9 月 17日）同上，pp.572-576。

154

(58) 「中共中央関於≪劃分右派分子的標準≫的通知」（1957 年 10 月 15 日）
中共中央文献研究室編『建国以来重要文献選編 第 10 冊』中央文献出版社，1994 年，pp.615-617。
(59)「中共中央関於改造右派分子工作的指示」（1961 年 10 月 28 日）『建国以来重要文献選編 第 14 冊』中央文献出版社，1997 年，pp.755-762。
(60) 周恩来「論知識分子問題」（1962 年 3 月 2 日）
『建国以来重要文献選編
第 15 冊』中央文献出版社，1997 年，pp.223-240。
(61)「中共中央関於全部摘掉右派分子帽子的通知」（1978 年 4 月 5 日）『中国反右運動数拠庫』。
(62)「中共中央転発中央組織部，中央宣伝部，中央統戦部，公安部，民生部《貫徹中央関於全部摘掉右派分子帽子決定的実施方案》的通知」前掲『中国反右運動数拠庫』。
(63) 注 57 参照。
(64)「一項重大的無産階級政策」『人民日報』1978 年 11 月 17 日。
(65)「中共中央批准《関於愛国人士中的右派復査問題的請示報告》的通知」（1980 年 6 月 11 日）中共中央統一戦線工作部・中共中央文献研究室編『新時期統一戦線文献選編』中共中央党校出版社，1985 年，pp.119-120。
(66) 同上，pp.120-121。
(67) 同上，p.121。
(68) 同上，p.122。
(69) 鄧小平「対起草《関於建国以来党的若干歴史問題的決議》的意見」（1980
年 3 月〜1981 年 6 月）
『鄧小平文選』人民出版社，1983 年，p.258。この発言は 1980 年 3 月 19 日のものである。
(70)「中国共産党中央委員会関於建国以来党的若干歴史問題的決議」（1981
年 6 月 27 日）中共中央文献研究室編『十一届三中全会以来重要文献選読上冊』人民出版社，1987 年，p.311。
(71) 名誉回復において紆余曲折を経験した人物もいた。例えば，父親の名
誉回復のために東奔西走した朱沢秉の記録は当時を知る上で非常に参考になる。朱沢秉（細井和彦・李青訳）『「文革」を生きた一知識人の回想』
株式会社ウェッジ，2010 年，pp.232-253 参照。
(72) Chung Yen-lin, “The Witch-Hunting Vanguard: The Central Secretariat's Roles
and Activities in the Anti-Rightist Campaign”, The China Quarterly 206 (Jun
2011), pp.391-411. この論文は反右派闘争における中共中央書記処の役割と活動についての分析である。中共中央書記処総書記であり政治局常務委員でもあった鄧小平は，反右派闘争の主要な作成者だっただけでなく，鍵となる政策決定者の 1 人であったことを指摘している。

155

(73) 前掲「中共中央批准《関於愛国人士中的右派復査問題的請示報告》的通知」（1980 年 6 月 11 日），p.121。
(74) 前掲『歴史的轉軌―従撥亂反正到改革開放（1979-1981）』，p.115。

156