平成 29 年 11 月 22 日
各 位
会社名

問合せ先

ブライトパス・バイオ株式会社
代表取締役社長 永井 健一(コード番号：4594 東証マザーズ)
取締役管理部長 酒井 輝彦(TEL.03-5840-7697)

第三者割当による行使価額修正条項付第 12 回新株予約権（行使許可条項付）及び第 13 回新株予約権（行使条件付・行使許可条項付）の発行に関するお知らせ
当社は、平成 29 年 11 月 22 日付の取締役会において、下記のとおり、第三者割当による第 12 回新株予約権及び第 13 回新株予約権（以下、それぞれを「第 12 回新株予約権」及び「第 13 回新株予約権」といい、個別に又は総称して「本新株予約権」といいます。
）の発行を決議しましたので、お知らせいたします。
１．募集概要（１） 割
当日 平成 29 年 12 月８日（２） 新 株 予 約 権 の 総 数 56,000 個
第 12 回新株予約権 44,800 個
第 13 回新株予約権 11,200 個
（３） 発
行
価
額 総額 12,174,400 円（第 12 回新株予約権１個につき 222 円、第 13 回新株予約権１個につき 199 円）（４） 当 該 発 行 に よ る 潜在株式数：5,600,000 株（新株予約権１個につき 100 株）
潜 在 株 式 数
第 12 回新株予約権 4,480,000 株
第 13 回新株予約権 1,120,000 株
上限行使価額はありません。
下限行使価額は 432 円ですが、下限行使価額においても、潜在株式数
は 5,600,000 株です。
（５） 資 金 調 達 の 額
4,014,174,400 円（差引手取概算額）( 差 引手 取概算 額 )（６） 行 使 価 額 及 び 当初行使価額
行使価額の修正条件
第 12 回新株予約権 720 円
第 13 回新株予約権 720 円
行使価額は、本新株予約権の各行使請求の効力発生日（行使請求受付
場所に対して行使請求に必要な全部の事項の通知が行われ、かつ当該
本新株予約権の行使に際して出資される財産の価額の全額が払込取扱場所の当社が指定する口座に入金された日をいいます。
）の直前取引日の東京証券取引所における当社普通株式の終値（以下「東証終値」といいます。
）の 92％に相当する金額（１円未満の端数切上げ）に修正されます。ただし、修正後の価額が下限行使価額を下回ることとなる
場合には、下限行使価額を修正後の行使価額とします。
（７） 募 集 又 は 割 当 方 法
クレディ・スイス証券株式会社に対する第三者割当方式（割当予定先）（８） 譲 渡 制 限 及 び 本新株予約権に関して、当社は、割当予定先との間で、本新株予約権
行使数量制限の内容 の募集に関する金融商品取引法に基づく届出の効力発生をもって締結
予定の本新株予約権に係る第三者割当契約（以下「本第三者割当契約」といいます。
）において、下記の内容について合意します。
① 新株予約権の行使制限措置
当社は、東京証券取引所の定める有価証券上場規程第 434 条第１項
この文書は、当社の第 12 回及び第 13 回新株予約権発行に関して一般に公表するための記者発表文であり、一切の投資勧誘
又はそれに類似する行為のために作成されたものではありません。

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及び同規程施行規則第 436 条第１項乃至第５項の定め並びに日本証券業協会の定める「第三者割当増資等の取扱いに関する規則」に従い、MSCB 等の買受人による転換又は行使を制限する措置を講じるため、所定の適用除外の場合を除き、本新株予約権の行使をしようとする日を含む暦月において当該行使により取得することとなる株
式数が平成 29 年 12 月８日における当社上場株式数の 10％を超えることとなる場合の、当該 10％を超える部分に係る新株予約権の行使（以下「制限超過行使」といいます。
）を割当予定先に行わせません。
また、割当予定先は、上記所定の適用除外の場合を除き、制限超過
行使を行わないことに同意し、本新株予約権の行使にあたっては、
あらかじめ、当該行使が制限超過行使に該当しないかについて当社に確認を行うことを合意します。割当予定先は、本新株予約権を譲渡する場合には、あらかじめ譲渡先となる者に対して、当社との間で制限超過行使の内容を約束させ、また、譲渡先となる者がさらに第三者に譲渡する場合にも当社に対して同様の内容を約束させるものとします。
② 新株予約権の譲渡制限
割当予定先は、当社の取締役会の承認がない限り、割当てを受けた
本新株予約権を当社以外の第三者に譲渡することはできません。割
当予定先は、本新株予約権を譲渡する場合には、あらかじめ譲渡先となる者に対して、当社との間で譲渡制限の内容を約束させ、また、譲渡先となる者がさらに第三者に譲渡する場合にも当社に対して同様の内容を約束させるものとします。但し、割当予定先は、当社の普通株式（本新株予約権の権利行使により取得したものを含む）を第三者に譲渡することは妨げられません。
（９） その
他 当社は、割当予定先であるクレディ・スイス証券株式会社（以下「割当予定先」といいます。
）との間で、本新株予約権の募集に関する金融商品取引法に基づく届出の効力発生をもって締結予定の本第三者割当契約において、以下の内容を合意する予定です。
・いずれの本新株予約権についても、割当予定先は、当社に本新株予約権の行使を申請し、当社が許可した場合に限り本新株予約権を行使することができること。
・割当予定先は、当社が実施している ITK-1 が第Ⅲ相臨床試験における主要評価項目を達成し、当社がその旨のプレスリリースを開示した日以降において、第 13 回新株予約権を行使することができること。
・割当予定先は、平成 31 年 11 月 26 日以降同年 12 月９日までの間に当社に対して通知することにより、又は当社の重大な義務違反等を原因として本第三者割当契約が解除された場合、本新株予約権の買取りを請求することができ、かかる請求がなされた場合、当社は、
本新株予約権を払込金額と同額で買い入れること。
・割当予定先は、当社取締役会の承認を得ることなく本新株予約権を譲渡しないこと。
詳細については、別記「２．募集の目的及び理由(２)本新株予約権の商品性」及び別記「６．割当予定先の選定理由等(６)その他」をご参照ください。
（注）資金調達の額は、本新株予約権の払込金額の総額に本新株予約権の行使に際して出資される財産の価額の合計額を合算した金額から、本新株予約権に係る発行諸費用の概算額を差し引いた金額です。なお、本新株予約権の行使に際して出資される財産の価額の合計額は、当初行使価額で全この文書は、当社の第 12 回及び第 13 新株予約権発行に関して一般に公表するための記者発表文であり、一切の投資勧誘又はそれに類似する行為のために作成されたものではありません。

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ての本新株予約権が行使されたと仮定した場合の金額でありますが、行使価額が修正又は調整された場合には、調達資金の額は増加又は減少します。また、本新株予約権の行使期間内に行使が行われない場合及び当社が取得した本新株予約権を消却した場合には、調達資金の額は減少します。
２．募集の目的及び理由
当社は、下記「（１）資金調達の主な目的」に記載の資金調達を行うために、様々な資金調達方法を検討いたしましたが、下記「（３）本新株予約権を選択した理由 (他の資金調達方法と比較した場合の本新株予約権の特徴)」に記載のとおり、公募増資や MSCB 等の各種資金調達方法には各々メリット及びデメリットがある中で、割当予定先より提案を受けた下記「(２）本新株予約権の商品性」に記載のスキームは、下記「（３）本新株予約権を選択した理由 (本新株予約権の主な特徴) ＜当社のニーズに応じた特徴＞」に記載のメリットがあることから、下記「（３）本新株予約権を選択した理由 (本新株予約権の主な特徴) ＜本新株予約権の主な留意事項＞」に記載のデメリットに鑑みても、本新株予約権の発行による資金調達が当社の資金調達ニーズに最も合致してい
ると判断いたしました。そのため、本新株予約権の発行により資金調達を行おうとするものであります。
（１）資金調達の主な目的
当社は、手術・放射線療法・化学療法に次ぐがんの「第４の治療法」と呼ばれる「がん免疫治療薬」を開発しております。がん免疫療法は、免疫チェックポイント阻害剤イピリムマブ及びニボルマブが示した臨床試験成績により、これまでにない創薬コンセプトが提示されるとともに、
新たなステージに進みました。世界中の製薬企業と研究機関でがん免疫治療薬の開発が進められており、「Nature Reviews Drug Discovery 16, 83–84 (2017)」によれば、2020 年代の半ばまでにがん治療薬全体の過半数をがん免疫療法が占め、現在約 10 兆円の世界のがん治療薬市場が、
がん免疫療法だけで 10 兆円の市場規模に達するとも言われております。
当社は、平成 27 年 10 月の株式上場の時点で、パイプラインとして前立腺がんを対象とする
ITK-1（国内第Ⅲ相臨床試験中、がんペプチドワクチン）、メラノーマ（悪性黒色腫）を対象とする GRN-1201（米国で第Ⅰ相臨床試験中、がんペプチドワクチン）を有しており、その後パイプラインの拡充に努めてまいりました。その間、がん免疫療法の市場規模はグローバルで拡大し、新薬開発競争は激しさを増す中で、当社は既存のパイプラインの開発を着実に進めるのみならず、次世代を見据えた新規パイプラインを継続的に創製又は獲得することが必要になります。
このような経緯から、平成 28 年５月 24 日付の取締役会決議に基づく行使価額修正条項付き第９回新株予約権の第三者割当では、GRN-1201 のメラノーマ（悪性黒色腫）以外のがん種への展開、
がん免疫治療薬領域の新規パイプラインの自社創製、及び高度な技術やシーズを有する企業とのタイアップ又は M&A に必要となる資金の調達を行いました。その結果、GRN-1201 はがんの中でも最も市場規模の大きい肺がんを対象とし、免疫チェックポイント阻害剤との併用による第Ⅱ相臨
床試験を米国で開始することができました。また、次世代のがん免疫療法の標的として注目を集めるネオアンチゲンに対するがんワクチン GRN-1301、iPS 細胞技術をがん免疫療法に応用する T
細胞医薬 iPS-T を新たなパイプラインとして研究開発を開始しております。
このがん治療の革新期にあって、グローバルで拡大する市場機会を捉えるためには先手を打った研究開発が必要になること、そして ITK-1 の承認申請後のパイプライン拡張及び推進機会を積極的に捉えていくために、今後の企業価値の向上に資する研究開発資金、又は新規パイプライン
獲得のための M&A や共同研究のための資金調達を行い、財務基盤を拡充する必要があると考え、
当社取締役会で慎重に検討を進めた結果、この度の資金調達を決議いたしました。
がん免疫療法にブレークスルーをもたらした免疫チェックポイント阻害剤も、多くのがんでの奏効率は 10～30％程度であり、注目を集めた免疫チェックポイント阻害剤同士の併用試験も期待されたほどの効果を示すことはまだできておりません。未だ有効な治療薬が求められる大きなフ
ロンティアが残っており、そこでは患者やがんの個別性に対応するさらに進化した個別化医療や、複数の療法を組み合わせる複合的がん免疫療法でのアプローチが多くの企業で試みられています。
当社は、これまでの研究開発や臨床試験の経験を通して積み上げたサイエンスとテクノロジー
この文書は、当社の第 12 回及び第 13 新株予約権発行に関して一般に公表するための記者発表文であり、一切の投資勧誘又はそれに類似する行為のために作成されたものではありません。

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を基に、統合的・複合的ながん免疫療法の開発をもって、このフロンティアを切り拓いていきた
いと考えております。そのために、新たなるパイプラインの創製・獲得を進め、各パイプライン
を有機的に繋げ強固な技術基盤を構築し、まだ満たされていない医薬ニーズをうめる新薬を開発し市場に出すことによって、将来の収益の最大化を図ってまいります。
（２）本新株予約権の商品性① 本新株予約権の構成
・本新株予約権１個当たりの目的である株式の数は 100 株と固定されており、本新株予約権の目的となる株式の総数は 5,600,000 株（第 12 回新株予約権につき 4,480,000 株、第 13 回新株予約権につき 1,120,000 株）です。
・本新株予約権の行使価額は、当初 720 円（発行決議日の前取引日の東証終値の 100％の水準）
ですが、本新株予約権が行使される都度、本新株予約権の各行使請求の効力発生日の直前取引日の東証終値の 92％に相当する価額（１円未満の端数切上げ）に修正されます。ただし、行使価額は、下限行使価額である 432 円（発行決議日の前取引日の東証終値の 60％の水準）を下回って修正されることはありません。
・下記②に記載のとおり、割当予定先は、いずれの本新株予約権についても、当社に本新株予約権の行使を申請し、当社が許可した場合に限り本新株予約権を行使することができます。したがって、一定の除外事由が発生した場合を除いては、当社の裁量により、割当予定先が行使することができる本新株予約権の数量を一定数の範囲内にコントロールすることができ、又は全く行使が行われないようにすることが可能となります。
・本新株予約権の行使可能期間は、割当日の翌日以降２年間です。
・本新株予約権に係る金融商品取引法に基づく届出の効力発生後、当社と割当予定先との間で、主に下記②、④及び⑤の内容を定めた本第三者割当契約を締結する予定です。
② 当社による行使許可・割当予定先は、当社から本新株予約権の行使の許可（以下「行使許可」といいます。
）を取得した場合で、かつ当該行使許可に基づき本新株予約権の行使が認められる期間（以下「行使許可期間」といいます。
）内に、当該行使許可に基づき行使することができる本新株予約権の数の範囲内で本新株予約権を行使する場合に限り、本新株予約権を行使することができます。当社は、割当予定先による本新株予約権の行使の申請に対して、自由な裁量により許可又は不許
可を指示することができます。ただし、かかる行使制限は、以下に掲げる期間中には適用されません。
（ⅰ）当社の普通株式が上場廃止となる合併、株式交換又は株式移転等（以下「合併等」という。
）が行われることが公表された時から、当該合併等がなされた時又は当該合併等がなされないことが公表された時までの間（ⅱ）当社の株券等に対する公開買付けに係る公開買付開始公告がなされた時から、当該公開買付けに係る買付期間が終了した時又は当該公開買付けが中止されることが公表された時までの間（ⅲ）当社の普通株式が、上場されている金融商品取引所において監理銘柄又は整理銘柄に指定された時から当該指定が解除されるまでの間・行使申請に際しては、原則として以下の要件を満たすことを必要とします。
（ⅰ）行使申請を行う本新株予約権の個数が、第 12 回新株予約権につき 15,680 個、第 13 回新株予約権につき 3,920 個を超えないこと。
（ⅱ）行使許可期間が 20 取引日以内であること。
（ⅲ）いずれかの本新株予約権に係る行使許可期間の初日の時点で、それ以前になされた行使許可に基づき行使可能な当該新株予約権が存在していないこと。
・割当予定先は、行使許可を取得した後、当該行使許可に係る行使許可期間中に、当社に対して通知することにより、取得した行使許可を放棄することができます。
③ 当社による本新株予約権の取得
当社は、平成 30 年６月 11 日以降いつでも、当社取締役会において決議し、かつ割当予定先に対して法令に従って通知することにより、各本新株予約権の要項に従い、本新株予約権の払込金額と同額の金銭を支払うことにより、割当予定先の保有する本新株予約権の全てを取得することがこの文書は、当社の第 12 回及び第 13 新株予約権発行に関して一般に公表するための記者発表文であり、一切の投資勧誘又はそれに類似する行為のために作成されたものではありません。

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できます。割当予定先は、本第三者割当契約により、上記通知がなされた日の翌日以降、本新株予約権の行使を行うことができません。
④ 割当予定先による本新株予約権の買取りの請求
割当予定先は、平成 31 年 11 月 26 日以降同年 12 月９日までの間に当社に対して通知することにより、又は当社の重大な義務違反等を原因として本第三者割当契約が解除された場合、本新株予約権の買取りを請求することができ、かかる請求がなされた場合、当社は、本新株予約権の払込金額と同額の金銭を支払うことにより、割当予定先の保有する本新株予約権の全てを買い取ります。
⑤ 第 13 回新株予約権に係る行使条件
割当予定先は、当社が実施している ITK-1 が第Ⅲ相臨床試験における主要評価項目を達成し、当社がその旨のプレスリリースを開示した日以降において、第 13 回新株予約権を行使することができます。
（３）本新株予約権を選択した理由
数あるファイナンス手法の中から資金調達手法を選択するにあたり、当社は、既存株主の利益に十分配慮するため、株価への影響の軽減や過度な希薄化の抑制が可能となる仕組みが備わっているかどうかを最も重視いたしました。
その結果、以下に記載した本新株予約権の特徴を踏まえ、当社は、本新株予約権が当社のニーズを充足し得る現時点での最良の選択肢であると判断し、その発行を決議いたしました。
（本新株予約権の主な特徴）＜当社のニーズに応じた特徴＞① 過度な希薄化の抑制が可能なこと
・本新株予約権は、その目的となる当社普通株式数が 5,600,000 株（平成 29 年９月 30 日現在の発行済株式数 37,325,200 株の 15.00％）と一定であり、株価動向にかかわらず本新株予約権の行使による最大増加株式数が限定されております。行使価額が下方修正されても、希薄化が当初の想定以上に進むことはありません。
また、株価が行使価額を上回る状況において行使価額の上方修正を行うことが可能で、当初の想定よりも希薄化を抑制することもできます。
・本新株予約権の行使は、当社の許可に基づいて行われるため、株価が行使価額を上回る水準では、当社が行使を許可する限り行使が進むことが期待される一方、株価動向等を勘案して許可を行わないことによって、行使が進まないようにすることができます。
② 当社が適正と考える株価水準での資金調達を図れること
本新株予約権の行使については、割当予定先からの行使の申請を受けて、当社が行使の許可・不許可を決定する仕組みであるため、株価が行使価額を上回る場合であっても当社が株価水準が思わしくないと考える場合には行使不許可とすることができる一方、株価水準が適正と考えられる
場合に行使許可とすることで、当社が望ましいと考える株価水準で資本調達を図ることができます。
③ 既存株主の利益へ配慮されているとともに、資本政策の柔軟性が確保されていること
・本新株予約権の行使価額は各行使請求の通知が行われた日の直前取引日の東証終値を基準として修正される仕組みとなっていることから、複数回による行使と行使価額の分散が期待されるため、当社株式の供給が一時的に過剰となる事態が回避されやすくなっております。
・第 12 回新株予約権については、当社の行使許可のもと、割当日翌取引日から行使が可能な設計となっているのに対し、第 13 回新株予約権には行使条件が付与されており、行使時期が一定程度分散することが期待されます。
・いずれの本新株予約権についても、下限行使価額が 432 円（発行決議日の前取引日の東証終値の 60％の水準）に設定されており行使価額がかかる金額を下回ることはありません。
・資本政策の変更が必要となった場合、当社の判断により、残存する本新株予約権の全部を、平成 30 年６月 11 日以降いつでも取得することができ、また、取得に関する通知がなされた日の翌日以降、割当予定先は本新株予約権の行使を行わない旨を合意する予定であるため、資本政策の柔軟性を確保できます。
この文書は、当社の第 12 回及び第 13 新株予約権発行に関して一般に公表するための記者発表文であり、一切の投資勧誘又はそれに類似する行為のために作成されたものではありません。

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＜本新株予約権の主な留意事項＞
本新株予約権には、主に、下記④乃至⑧に記載された留意事項がございますが、当社といたしましては、上記①乃至③に記載のメリットから得られる効果の方が大きいと考えております。
④ 本新株予約権の下限行使価額は、上記「(２)本新株予約権の商品性 ①本新株予約権の構成」に記載のとおり、432 円（発行決議日の前取引日の東証終値の 60％の水準）に設定されているため、株価水準によっては早期に資金調達できない可能性があります。
⑤ 株価の下落局面では、行使価額が下方修正されることにより、調達額が予定額を下回る可能性があります。ただし、行使価額は下限行使価額を下回ることはありません。
⑥ 割当予定先に対して本新株予約権の行使を義務付ける条項は付されていないため、行使完了までに時間がかかる又は行使が完了しない可能性があります。
⑦ 上記「(２)本新株予約権の商品性 ⑤第 13 回新株予約権に係る行使条件」に記載のとおり、第13 回新株予約権には行使条件が付与されているため、条件が充足されない場合、資金の調達ができません。
⑧ 本新株予約権発行後、行使期間の終盤において、割当予定先が当社に対して本新株予約権の買取りの請求を行う場合があります。ただし、買取価額は発行価額と同額となります。
（他の資金調達方法と比較した場合の本新株予約権発行の特徴）① 公募増資により一度に全株を発行すると、一時に資金を調達できる反面、１株当たりの利益の希薄化も一時に発生するため株価への影響が大きくなるおそれがあると考えられます。一方、本新
株予約権の発行においては、行使許可の仕組みを設けることにより、株価動向を見ながら分散した行使が期待され、当社株式が一時的に供給過剰となる事態が回避され、株価への影響の軽減が期待されます。
② 株価に連動して転換価額が修正される転換社債型新株予約権付社債（いわゆる「MSCB」）の発行条
件及び行使条件等は多様化していますが、一般的には、転換により交付される株数が転換価額に応じて決定されるという構造上、本新株予約権の潜在株式数が固定されていることと比較して、転換の完了まで転換により交付される株式総数が確定しないため、株価に対する直接的な影響が大きいと考えられます。
③ 第三者割当による新株式の発行は、資金調達が一時に可能となりますが、同時に１株当たり利益の希薄化をも一時に引き起こすため、株価に対する直接的な影響が大きいと考えられ、また、現時点では新株式の適当な割当先も存在しておりません。一方、割当予定先から提案を受けた本新
株予約権の発行においては、上記のとおり、行使許可の仕組みを設けることにより、株価動向を見ながら分散した行使をさせることが可能となり、当社株式が一時的に供給過剰となる事態が回避され、株価への影響の軽減が期待できます。
④ 借入又は社債の発行による資金調達は、調達金額が負債となり、負債比率が上昇し、財務健全性の低下が見込まれるため、現状の当社の財務状況等に鑑み、望ましくないと判断いたしました。
３．調達する資金の額、使途及び支出予定時期（１）調達する資金の額
払込金額の総額(千円)
発行諸費用の概算額(千円)4,044,174

30,000

差引手取概算額(千円)4,014,174（注）１ 払込金額の総額は、発行価額の総額に本新株予約権の行使に際して払い込むべき金額の合計額を合算した金額です。払込金額の総額は、全ての本新株予約権が当初の行使価額で行使されたと仮定して算出された金額です。
２ 行使価額が修正又は調整された場合には、調達資金の額は増加又は減少します。また、本新
株予約権の行使期間内に行使が行われない場合及び当社が取得した本新株予約権を消却した
場合には、払込金額の総額及び発行諸費用の概算額は減少します。
３ 発行諸費用の概算額は、弁護士・新株予約権評価費用及びその他事務費用（有価証券届出書作成費用、払込取扱銀行手数料及び変更登記費用等）の合計です。
４ 発行諸費用の概算額には、消費税等は含まれておりません。
この文書は、当社の第 12 回及び第 13 新株予約権発行に関して一般に公表するための記者発表文であり、一切の投資勧誘又はそれに類似する行為のために作成されたものではありません。

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（２）調達する資金の具体的な使途
本新株予約権の発行による調達資金の使途については、以下を予定しております。
具体的な使途

想定金額（百万円）

支出予定時期
平成 30 年 10 月
3,014
～平成 33 年３月
平成 30 年 10 月
1,000
～平成 33 年３月① がん免疫治療薬領域における研究開発費用② その他事業運営資金
合計金額

4,014

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当社は、上記表中に記載のとおり資金を充当することを予定しておりますが、各資金使途についての詳細は以下のとおりです。また、本新株予約権の行使による払込みの有無と権利行使の時
期は新株予約権者の判断に依存し、また本新株予約権の行使価額は修正又は調整される可能性があるため、現時点において調達できる資金の額及び時期は確定したものではなく、現時点において想定している調達資金の額及び支出予定時期に差異が発生する可能性があります。
平成 28 年５月 24 日付の取締役会決議に基づく行使価額修正条項付き第９回新株予約権の第三者割当により調達した資金 3,542 百万円は、現時点で約 352 百万円を充当しており、未充当の額
は、約 3,189 百万円となっております。未充当額につきましては、前回資金調達時にお示しいた
しましたとおり、GRN-1201 の新規適応症である、米国での非小細胞肺がんを対象とした免疫チェックポイント阻害剤との併用で行う第Ⅱ相臨床試験推進、新規パイプラインの創製及び事業運
営資金にそれぞれ充当してまいります。
① がん免疫治療薬領域における研究開発費用について今回調達する資金の主な資金使途は、がん免疫領域における研究開発費用を想定しております。当該使途につきましては、既存パイプラインの更なる推進と新規パイプ
ラインの創製に向けて、引き続き充当してまいります。
まず GRN-1301 は、非小細胞肺がんの悪性化に関わる遺伝子変異(EGFR T790M 点突然変異)によって生じる変異遺伝子産物をターゲットとするがんペプチドワクチンです。
今後国内での第Ⅰ相臨床試験後、グローバルでの開発に展開していく予定であります
が、調達資金は、そのための非臨床試験並びに GMP 原薬製造及びその分析方法・プロ
セス開発等に充当してまいります。
iPS-T は、中内啓光東京大学医科学研究所教授兼スタンフォード大学教授等による発明をもとに、iPS 細胞技術を利用した再生医療のがん免疫療法分野への世界初の応用を目指すものです。調達資金は、要素技術の導入を含む細胞調整工程開発や臨床試験の準備・推進に充当してまいります。
新規パイプラインの創製につきまして、当社は、企業価値向上に資する新たな新薬候補の継続的な探索・創製・獲得を目指しておりますが、今回の調達資金につきましても、それらに係る導入、M&A、外部研究機関との共同研究費用、及び当該研究設備投資等にも充当してまいります。パイプライン拡充の方向性としましては、当社はがん免疫領域における統合的・複合的なアプローチを掲げており、パイプライン間の関係・シナジーなども考慮し拡充に努めてまいります。
がん治療の革新をもたらしているがん免疫療法においては、サイエンスが日進月歩
で進化し、新しい技術が日々産まれると同時に、がん免疫治療薬が解決できるスペー
スも拡がっています。その機会を競合に先んじて捉え、時期を逃さず開発を進めるた
めには、外部研究機関等とのタイアップを梃子にする事業展開と長期的視野に立った
医薬開発戦略が不可欠であり、その実現のためには手元資金の確保・充実が必要となります。

この文書は、当社の第 12 回及び第 13 新株予約権発行に関して一般に公表するための記者発表文であり、一切の投資勧誘又はそれに類似する行為のために作成されたものではありません。

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② その他事業運営資金について当社の組織は、新薬創製や開発推進に直接関わる研究開発員の他に、導入・導出双方を含むライセンス契約交渉を中心とする事業化、研究開発推進の支援及び経営管理を担う人員から構成されています。
その他事業運営資金は研究開発費を除いた一般管理費であり、主に上記人員に係る人件費、支払報酬、地代家賃、旅費交通費、事業税等であります。なお、想定金額は、
当社の実績値をベースに算出しております。
（注）１．差引手取概算額については、上記のとおりに支出する予定であります。また、支出時期までの資金管理については、当社の銀行口座等にて安定的な金融資産で運用保管する予定でおります。
２．資金調達額や調達時期は本新株予約権の行使状況により影響を受けることから、上記
資金使途及びその金額については、変更される可能性があります。また、資金を使用する優先順位としましては、実施時期が早い事項から充当する予定であり、調達額が予定に満たない場合には、当該時点で未充当の資金使途には充当できなくなる可能性があります。
３．割当予定先との間で締結する第三者割当契約においては、割当予定先に対して本新株予約権の行使を義務付ける条項は付されていないため、株価等によっては、割当予定
先による行使請求が進まず、十分な資金を調達できない場合もあります。このように
本新株予約権によって十分な資金を調達することができなかった場合には、別途の手段による資金調達の実施又は事業計画の見直しを行う可能性があります。
４．資金使途の合理性に関する考え方
上記「２．募集の目的及び理由（１）資金調達の主な目的」に記載のとおり、今回調達する資金は今後の当社収益の向上に寄与するもので、かかる資金使途は合理的なものであると考えております。
したがって、今回の資金調達は、中長期的な企業価値の向上により既存株主の皆様の利益にも資するものと考えております。
５．発行条件等の合理性（１）発行条件が合理的であると判断した根拠及びその具体的内容
当社は、本新株予約権の発行要項及び割当予定先との間で本新株予約権の募集に関する金融商品取引法に基づく届出の効力発生をもって締結予定の本第三者割当契約に定められた諸条件を考慮した本新株予約権の価値評価を第三者評価機関である株式会社赤坂国際会計（代表者：黒崎知岳、住所：東京都港区元赤坂一丁目１番８号）（以下「赤坂国際会計」といいます。
）に依頼しました。赤坂国際会計は、本新株予約権の行使価額、権利行使期間、当社株式の株価、株価変動率、配当利回
り、無リスク利子率、当社の資金調達需要及び権利行使行動並びに割当予定先の株式保有動向、権利行使行動及び株式処分コスト等を考慮した一定の前提（当社は資金調達需要に基づき随時行使許可を実施し当社からの通知による取得は行われないこと、割当予定先は当社からの行使許可に応じて市場出来高の一定割合の範囲内で速やかに権利行使及び売却を実施すること、割当予定先が本新株予約権を行使する際に当社がその時点で公募増資等を実施したならば負担するであろうコストと同水準の割当予定先に対するコストが発生すること等を含みます。
）を勘案し、新株予約権の評価で一般的に使用されているモンテカルロ・シミュレーションを用いて、本新株予約権の価値評価を実施しております。当社は、赤坂国際会計の評価結果を参考にし、本新株予約権１個当たりの払込金額を当該評価額と同額の、第 12 回新株予約権は金 222 円、第 13 回新株予約権は金 199 円としました。
また、本新株予約権の当初行使価額は、当該発行に係る取締役会決議日の直前取引日終値と同額に設定しており、その後の行使価額も、本新株予約権の各行使請求の効力発生日の直前取引日の当社普通株式の普通取引の終値の 92％に相当する金額に修正されるものの、その価額は下限行使価額である 432 円（発行決議日の前取引日の東証終値の 60％の水準）を下回ることはありません。
かかる当初行使価額、行使価額の修正の基準、下限行使価額の水準等を勘案し、行使価額に係る条
この文書は、当社の第 12 回及び第 13 新株予約権発行に関して一般に公表するための記者発表文であり、一切の投資勧誘又はそれに類似する行為のために作成されたものではありません。

8

件は合理的であると考えています。
また、当社監査役全員も、赤坂国際会計は当社と顧問契約関係になく、当社経営陣から一定程度
独立していると認められること、赤坂国際会計は割当予定先から独立した立場で評価を行っていること、赤坂国際会計による本新株予約権の価格の評価については、その算定過程及び前提条件等に関して赤坂国際会計から説明又は提出を受けたデータ・資料に照らし、本新株予約権の評価額に影響を及ぼす可能性のある前提条件をその評価の基礎としていること、当該前提条件を反映した新株予約権の算定手法として一般的に用いられている方法で価値を算定していることから、当該評価は合理的なものであると判断できることに加え、本新株予約権の払込金額は赤坂国際会計によって算出された評価額と同額としていることから、割当予定先に特に有利でないと判断しております。
（２）発行数量及び株式の希薄化の規模が合理的であると判断した根拠
本新株予約権全てが行使された場合における交付株式数は最大 5,600,000 株であり、平成 29 年
９月 30 日現在の当社発行済株式総数（37,325,200 株）及び当社議決権総数（373,197 個）に対す
る比率はそれぞれ 15.00％及び 15.01％と限定的であります。今回のファイナンスは、中長期的な収益向上及び企業価値向上に寄与するものであり、株式希薄化を考慮しても株主価値の向上に資するものと考えられることから、発行数量及び株式の希薄化の規模は合理的であると考えております。
また、本新株予約権全てが行使された場合における最大交付株式数 5,600,000 株は当社株式の過去１年間における１日当たりの平均出来高 1,085,520 株に対して約 5.16 日分であることや、上記「２．募集の目的及び理由(２)本新株予約権の商品性」に記載のとおり、当社が割当予定先に対し本新株予約権の行使を許可する場合において、その時点における当社株式の株価動向、出来高及び売買代金の状況を考慮したうえで、必要に応じて行使を許可する本新株予約権の個数を制限し、本新株予約権の行使及びそれに伴い交付される当社株式の売却が段階的に行われるようにすることも可能であることから、本新株予約権の行使により交付される株式数は市場に過度の影響を与える規模ではなく、希薄化の規模は合理的であると判断いたしました。なお、割当予定先より、本新株予約権の行使により取得する当社株式を売却する際には、当社株価への影響に配慮する旨の口頭での説明を受けております。
６．割当予定先の選定理由等（１）割当予定先の概要（平成 29 年３月 31 日現在）
（１） 商
号 クレディ・スイス証券株式会社（２） 本 店 所 在 地 東京都港区六本木一丁目６番１号 泉ガーデンタワー（３） 代表者の役職・氏名 代表取締役社長兼 CEO マーティン・キーブル
（４） 事
業
内
容 金融商品取引業（５） 資 本 金 の 額 781 億円（６） 設 立 年 月 日 平成 18 年４月１日（７） 発 行 済 株 式 数 310 万 7,514 株（８） 事 業 年 度 の 末 日 ３月 31 日
（９） 従
業
員
数 514 名（単体）（10） 主 要 取 引 先 投資家及び発行体含む法人（11） 主 要 取 引 銀 行 みずほ銀行、三菱東京 UFJ 銀行、クレディ・スイス銀行（12） 大株主及び持株比率 クレディ・スイス KK ホールディング（ネダーランド）B.V. 100％（13） 当 社 と の 関 係 等
資

人

本

的

関

当社と割当予定先との間には、記載すべき資本関係はありません。ま係 た、当社の関係者及び関係会社と割当予定先の関係者及び関係会社の間には、特筆すべき資本関係はありません。

関

当社と割当予定先との間には、記載すべき人的関係はありません。ま係 た、当社の関係者及び関係会社と割当予定先の関係者及び関係会社の間には、特筆すべき人的関係はありません。

この文書は、当社の第 12 回及び第 13 新株予約権発行に関して一般に公表するための記者発表文であり、一切の投資勧誘又はそれに類似する行為のために作成されたものではありません。

9

取

引

関

当社と割当予定先との間には、記載すべき取引関係はありません。ま係 た、当社の関係者及び関係会社と割当予定先の関係者及び関係会社の間には、特筆すべき取引関係はありません。

関 連 当 事 者 へ の 割当予定先は、当社の関連当事者には該当しません。また、割当予定該
当状
況 先の関係者及び関係会社は、当社の関連当事者には該当しません。
（14） 最近３年間の経営成績及び財政状態（単体）
決

算

期

純資産
総資産
１株当たり純資産(円)
営業収益
営業利益
経常利益
当期純利益
１株当たり当期純利益(円)
１株当たり配当金(円)

平成 27 年３月期
111,928
1,850,721
36,018.75
52,607
11,851
11,576
9,743
3,135.51

平成 28 年３月期
103,916
1,558,533
33,440.42
64,32021,031
21,246
17,034
5,481.73

平成 29 年３月期
101,058
1,639,191
32,520.74
52,827
7,517
7,021
5,942
1,912.17

8,060.06

2,831.85
2,134.86（単位：百万円。特記しているものを除く。
）（注）割当予定先は、株式会社東京証券取引所の取引参加者であるため、東京証券取引所に対しては反社会的勢力に該当しないことに関する確認書の提出はしておりません。割当予定先は、「反社会的勢力による被害を防止するための基本方針」を策定し、反社会的勢力との関係断絶に努めていることを公表しております。当社はその文面を入手し、当該文面の内容を確認しております。さらに、関係機関との連携を密にして情報収集を行う一方で、対外諸手続面においても反社会的勢力との「関係遮断の徹底」の充実を図っていること等を、割当予定先との面談によるヒアリングにおいて確認しております。また、割当予定先であるクレディ・スイス証券株式会社及び同社グループは、国内外の上場会社が発行会社となる株式の公募の引受や新株予約権等の第三者割当による引受の実例を多数有しております。これらにより、当社は、割当予定先は反社会的勢力等の特定団体等とは何らの関係も有しないものと判断しております。
（２）割当予定先を選定した理由
当社は、今回、割当予定先を選定するにあたり、様々な資金調達先を検討して参りましたが、各資金調達先から提案を受け社内にて検討をした結果、上記「２．募集の目的及び理由(３)本新株予約権を選択した理由」に記載のとおり、割当予定先が、株価や既存株主の利益に充分に配慮しながら必要資金を調達したいという当社のニーズを充足し得るファイナンス手法として本新株予約権を提案したことに加え、割当予定先が、①海外機関投資家による東証での日本株売買シェアが高く、電子取引を含め優れた株式売買プラットフォームを有しているため、今回発行を予定している新株予約権の行使により交付する株式の円滑な売却が期待されること、②新株予約権によるファイナン
スにおいて豊富な実績を有しており、株価への影響や既存株主の利益に配慮しつつ円滑な資金調達が期待できること等を総合的に勘案し、クレディ・スイス証券株式会社を割当予定先として選定いたしました。
なお、本新株予約権の発行は、日本証券業協会会員である割当予定先による買受けを予定するものであり、日本証券業協会の定める「第三者割当増資等の取扱いに関する規則」の適用を受けて募集が行われるものです。
（３）割当予定先の保有方針
本新株予約権について、当社と割当予定先との間で、継続保有及び預託に関する取り決めはありません。ただし、当社と割当予定先との間で締結される予定である本第三者割当契約において、本この文書は、当社の第 12 回及び第 13 新株予約権発行に関して一般に公表するための記者発表文であり、一切の投資勧誘又はそれに類似する行為のために作成されたものではありません。

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新株予約権の譲渡の際に当社取締役会の承認が必要である旨が定められます。
当社は、割当予定先が、当社から行使の許可を受けた上で、当社の株価及び株式市場の動向等を勘案しながら、本新株予約権の行使を行う方針であること、並びに本新株予約権の行使により交付を受けることとなる当社株式を、当社の株価及び株式市場の動向等を勘案しながら、市場での売却を中心に、適時適切に売却する方針であることを口頭で確認しております。なお、割当予定先による本新株予約権の行使については、以下の（６）に記載している＜割当予定先による行使制限措置＞に基づいて行われます。
（４）割当予定先の払込みに要する財産の存在について確認した内容
割当予定先からは、本日現在において、本新株予約権の払込金額の総額の払込み及び本新株予約権の行使に要する資金は確保されている旨の報告を受けております。また、当社は、割当予定
先から提供された業務及び財産の状況に関する説明書（平成 29 年３月期）に含まれる割当予定先の直近の財務諸表の純資産の額（平成 29 年３月 31 日現在）により、上記払込み及び行使に要する財産の存在について確認しており、その後かかる財務内容が大きく悪化したことを懸念させる事情も認められないことから、当社としてかかる払込みに支障はないと判断しております。なお、同説明書において、割当予定先の財務諸表が監査法人による監査を受けており、適正意見の監査報告書を受領している旨を確認しております。
（５）株券貸借に関する契約
当社及び当社の役員・大株主と割当予定先の間において、本新株予約権の行使により取得する
当社株式に関連して株券貸借に関する契約を締結しておらず、またその予定もございません。
（６）その他
当社は、割当予定先との間で本新株予約権の募集に関する金融商品取引法に基づく届出の効力発生をもって締結予定の本第三者割当契約において、上記「２．募集の目的及び理由(２)本新株予約権の商品性」②、④及び⑤に記載の内容以外に、下記の内容について合意する予定です。
＜割当予定先による行使制限措置＞① 当社は、東証の定める有価証券上場規程第 434 条第１項及び同規程施行規則第 436 条第１項乃至第５項の定め、並びに日本証券業協会の定める「第三者割当増資等の取扱いに関する規則」
に従い、MSCB 等の買受人による転換又は行使を制限するよう措置を講じるため、所定の適用除外の場合を除き、制限超過行使を割当予定先に行わせない。
② 割当予定先は、上記所定の適用除外の場合を除き、制限超過行使に該当することとなるような
本新株予約権の行使を行わないことに同意し、本新株予約権の行使にあたっては、あらかじめ当社に対し、本新株予約権の行使が制限超過行使に該当しないかについて確認を行う。
③ 割当予定先は、本新株予約権を譲渡する場合、あらかじめ譲渡先となる者に対して、当社との間で制限超過行使に係る制限の内容を約束させ、また、譲渡先となる者がさらに第三者に譲渡する場合にも当社に対して同様の内容を約束させる。
７．大株主及び持株比率
募集前（平成 29 年９月 30 日現在）
ツバメ工業株式会社
松井証券株式会社
三菱 UFJ キャピタル株式会社
株式会社 SBI 証券
大村 明
野村證券株式会社
株式会社滋慶永井 健一
株式会社東京ウエルズ
大和証券株式会社

2.90％
1.32％
1.20％
0.91％
0.90％
0.80％
0.80％
0.64％
0.59％
0.59％

この文書は、当社の第 12 回及び第 13 新株予約権発行に関して一般に公表するための記者発表文であり、一切の投資勧誘又はそれに類似する行為のために作成されたものではありません。

11

（注）今回の募集分については長期保有を約していないため、今回の募集に係る潜在株式数を反映した「募集後の大株主及び持株比率」を表示していません。
８．今後の見通し
本スキームにより調達した資金を、上記「３．調達する資金の額、使途及び支出予定時期(２)調達する資金の具体的な使途」に記載の使途に充当することによって、一層の事業拡大、収益の向上
及び財務体質の強化につながるものと考えております。
また、本資金調達による平成 30 年３月期の通期業績への影響はないと見込んでおります。
９．企業行動規範上の手続きに関する事項
本新株予約権の発行は、①本新株予約権の行使により交付される普通株式に係る議決権数を発行
決議日現在における当社の発行済株式総数に係る議決権総数の 25％未満としていること、②支配株主の異動を伴うものではないこと（本新株予約権の全てが権利行使された場合であっても、支配株主の異動が見込まれるものではないこと）から、東証の有価証券上場規程第 432 条に定める独立第三者からの意見入手又は株主の意思確認手続きは要しません。
１０．最近３年間の業績及びエクイティ・ファイナンスの状況（１）最近３年間の業績（連結）平成 27 年３月期
平成 28 年３月期
平成 29 年３月期
売上高821,625 千円
822,556 千円
529,612 千円
営業損失（△）△492,186 千円△988,750 千円△1,113,550 千円
経常損失（△）△413,501 千円△992,977 千円△1,116,556 千円
当期純損失（△）又は親会社株主に△412,435 千円△994,464 千円△1,113,661 千円
帰属する当期純損失（△）
1 株当たり当期純損失金額（△）△20.60 円△35.28 円△32.74 円
1 株当たり配当金―――
1 株当たり純資産
30.74 円85.53 円
139.17 円（注）１ 当社は、平成 29 年３月期より連結財務諸表を作成しているため、平成 27 年３月期及び平成
28 年３月期は当社単体の金額、平成 29 年３月期は連結の金額を記載しております。
２ 当社は、平成 27 年７月 31 日付で１株につき 100 株の割合で株式分割を行いましたが、平成
27 年３月期の期首に当該株式分割が行われたと仮定し、１株当たり当期純損失金額、１株当たり配当金及び１株当たり純資産を記載しております。
（２）現時点における発行済株式数及び潜在株式数の状況（平成 29 年９月 30 日現在）
株 式 数
発行済株式数に対する比率
発

行

済

株

式

数

37,325,200 株

現 時 点 の 行 使 価 額
1,452,400 株に お け る 潜 在 株 式 数
下 限 値 の 行 使 価 額―に お け る 潜 在 株 式 数
上 限 値 の 行 使 価 額―に お け る 潜 在 株 式 数（注）上記潜在株式数は、全てストックオプションによるものです。

100％
3.89％
―
―

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（３）最近の株価の状況① 最近３年間の状況
平成 27 年３月期
平成 28 年３月期
平成 29 年３月期
始
値
－
414 円
890 円
高
値
－
861 円
2,229 円
安
値
－
235 円
471 円
終
値
－
861 円
628 円
（注）１ 各株価は、東京証券取引所マザーズ市場におけるものであります。
２ 当社は、平成 27 年 10 月 22 日から東京証券取引所マザーズ市場に上場しております。それ以前については、該当事項はありません。
３ 当社は、平成 27 年７月 31 日付で１株につき 100 株の割合で株式分割を行いましたが、平成 28 年３月期の期首に当該株式分割が行われたと仮定し、各株価を記載しております。
② 最近６か月間の状況
平成 29 年
６月
７月
８月
９月
10 月
11 月
始
値
535 円
542 円
519 円
474 円
460 円
492 円
高
値
589 円
594 円
521 円
488 円
520 円
777 円
安
値
515 円
520 円
430 円
410 円
432 円
479 円
終
値
541 円
522 円
469 円
456 円
481 円
720 円
（注）１ 各株価は、東京証券取引所マザーズ市場におけるものであります。
２ 平成 29 年 11 月の株価については、平成 29 年 11 月 21 日現在で表示しております。
③ 発行決議日前取引日における株価
平成 29 年 11 月 21 日
始
値
734 円
高
値
736 円
安
値
670 円
終
値
720 円
（注）各株価は、東京証券取引所マザーズ市場におけるものであります。
（４）最近３年間のエクイティ・ファイナンスの状況① 公募増資（新規上場時）
払込期
日 平成 27 年 10 月 21 日
調 達 資 金 の 額 2,671,000 千円（差引手取概算額）
発
行
価
額 382.50 円
募 集 時 に お け る
25,307,700 株
発 行 済 株 式 数
当 該 募 集 に よ る
6,500,000 株
発 行 株 式 数
募 集 後 に お け る
31,807,700 株
発 行 済 株 式 総 数
発 行 時 に お け る 米国で開発中のがんペプチドワクチンGRN-1201の研究開発費、がん免疫療法
当 初 の 資 金 使 途 領域における新規パイプラインの研究開発費及び事業運営経費に充当
発 行 時 に お け る
平成 27 年 11 月以降
支 出 予 定 時 期

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米国で開発中のがんペプチドワクチン GRN-1201 の研究開発費、がん免疫療法
現 時 点 に お け る 領域における新規パイプラインの研究開発費及び事業運営経費として調達総充当状
況 額 2,671 百万円の内、1,889 百万円を充当しております。残額の 782 百万円につきましては、引き続き GRN-1201 の研究開発費用として充当予定です。
② 第三者割当による行使価額修正条項付第９回新株予約権割

当

日 平成28年６月９日

発 行 新 株 予 約 権 数 5,408個
発行価

額 新株予約権１個につき金8,435円（総額45,616千円）

発 行 時 に お け る
調達予定資金の額
割

当先 メリルリンチ日本証券株式会社

募 集 時 に お け る
発 行 済 株 式 数
当 該 募 集 に よ る
潜

在

株

式

数

現 時 点 に お け る
行

使

状

況

現 時 点 に お け る
調達した資金の額

発 行 時 に お け る
当 初 の 資 金 使 途

発 行 時 に お け る
支 出 予 定 時 期

現 時 点 に お け る充当4,990,976千円（差引手取概算額）

状

況

31,807,700株
5,408,000株
5,408個
3,542,685千円① がんペプチドワクチン GRN-1201 の新規適応症を対象とする臨床試験の実
施② がん免疫治療薬領域の新規パイプラインの創製・導入③ がん免疫治療薬領域における高度な技術やシーズを有する企業の M&A④ その他事業運営資金① 平成 28 年６月～平成 31 年３月② 平成 28 年６月～平成 30 年９月③ 平成 28 年６月～平成 30 年９月④ 平成 30 年４月～平成 30 年９月
これまでに、①がんペプチドワクチン GRN-1201 の新規適応症を対象とする臨
床試験の実施、②がん免疫治療薬領域の新規パイプラインの創製・導入、③がん免疫治療薬領域における高度な技術やシーズを有する企業の M&A、④その他
事業運営資金として 352 百万円を充当しております。未充当の額は、3,189 百万円です。

この文書は、当社の第 12 回及び第 13 新株予約権発行に関して一般に公表するための記者発表文であり、一切の投資勧誘又はそれに類似する行為のために作成されたものではありません。

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（別 紙）

ブライトパス・バイオ株式会社
第 12 回新株予約権
発 行 要 項
１．本新株予約権の名称
ブライトパス・バイオ株式会社第 12 回新株予約権（以下「本新株予約権」という｡）
２．申込期間平成 29 年 12 月８日
３．割当日
平成 29 年 12 月８日
４．払込期日平成 29 年 12 月８日
５．募集の方法
第三者割当ての方法により、全ての本新株予約権をクレディ・スイス証券株式会社に割り当てる。
６．本新株予約権の目的である株式の種類及び数（１）本新株予約権の目的である株式の種類及び総数は、当社普通株式 4,480,000 株とする（本新株予約権１個当たりの目的たる株式の数（以下「割当株式数」という｡）は 100 株とする｡）。但し、
下記第(２)号乃至第(４)号により割当株式数が調整される場合には、本新株予約権の目的である株式の総数は調整後割当株式数に応じて調整されるものとする。
（２）当社が第 11 項の規定に従って行使価額（第９項第(２)号に定義する｡）の調整を行う場合には、割当株式数は次の算式により調整される。但し、調整の結果生じる１株未満の端数は切り捨てる。
なお、かかる算式における調整前行使価額及び調整後行使価額は、第 11 項に定める調整前行使
価額及び調整後行使価額とする。
調整後割当株式数＝

調整前割当株式数×
調整前行使価額調整後行使価額（３）調整後割当株式数の適用日は、当該調整事由に係る第 11 項第(２)号、第(５)号及び第(６)号による行使価額の調整に関し、各号に定める調整後行使価額を適用する日と同日とする。
（４）割当株式数の調整を行うときは、当社は、調整後の割当株式数の適用開始日の前日までに、本新
株予約権者に対し、かかる調整を行う旨並びにその事由、調整前割当株式数、調整後割当株式数
及びその適用開始日その他必要な事項を書面で通知する。但し、第 11 項第(２)号⑤に定める場
合その他適用開始日の前日までに上記通知を行うことができない場合には、適用開始日以降速やかにこれを行う。
７．本新株予約権の総数
44,800 個
８．各本新株予約権の払込金額
金 222 円（本新株予約権の目的である株式１株当たり 2.22 円）
９．本新株予約権の行使に際して出資される財産の価額（１）各本新株予約権の行使に際して出資される財産は金銭とし、その価額は、行使価額に割当株式数を乗じた額とする。
（２）本新株予約権の行使に際して出資される当社普通株式１株当たりの金銭の額（以下「行使価額」という｡）は、当初 720 円とする。
10．行使価額の修正
第 16 項第(３)号に定める本新株予約権の各行使請求の効力発生日（以下「修正日」という。
）の直前取引日の東京証券取引所における当社普通株式の普通取引の終値（同日に終値がない場合
この文書は、当社の第 12 回及び第 13 新株予約権発行に関して一般に公表するための記者発表文であり、一切の投資勧誘又はそれに類似する行為のために作成されたものではありません。

15

には、その直前の終値）の 92％に相当する金額の１円未満の端数を切り上げた金額（以下「修正日価額」という。
）が、当該修正日の直前に有効な行使価額を１円以上上回る場合又は下回る場合には、行使価額は、当該修正日以降、当該修正日価額に修正される。但し、修正日に係る修正後の行使価額が 432 円（以下「下限行使価額」といい、第 11 項の規定を準用して調整される。
）を下回ることとなる場合には行使価額は下限行使価額とする。
本新株予約権のいずれかの行使にあたって上記修正が行われる場合には、当社は、かかる行使の際に、当該本新株予約権者に対し、修正後の行使価額を通知する。
11．行使価額の調整（１）当社は、当社が本新株予約権の発行後、下記第(２)号に掲げる各事由により当社の普通株式数に変更を生じる場合又は変更を生じる可能性がある場合には、次に定める算式（以下「行使価額調整式」という｡）をもって行使価額を調整する。

調整後 ＝
行使価額

調整前 ×
行使価額

既発行株
＋
式数

新 発 行 ・ × １株当たりの処分株式数
払 込 金 額

既発行株式数

時 価＋

新発行・処分株式数（２）行使価額調整式により行使価額の調整を行う場合及び調整後行使価額の適用時期については、次に定めるところによる。
① 下記第(４)号②に定める時価を下回る払込金額をもって当社普通株式を新たに発行し、又は当社の保有する当社普通株式を処分する場合（無償割当てによる場合を含む｡）（但し、新株予約権（新株予約権付社債に付されたものを含む｡）の行使、取得請求権付株式、取得条項付
株式又は取得条項付新株予約権（新株予約権付社債に付されたものを含む。）の取得、その他
当社普通株式の交付を請求できる権利の行使によって当社普通株式を交付する場合、及び会社
分割、株式交換又は合併により当社普通株式を交付する場合を除く｡）
調整後行使価額は、払込期日（募集に際して払込期間を定めた場合はその最終日とし、無償割当ての場合はその効力発生日とする｡）以降、又はかかる発行若しくは処分につき株主に割当てを受ける権利を与えるための基準日がある場合はその日の翌日以降これを適用する。
② 株式の分割により普通株式を発行する場合
調整後行使価額は、株式の分割のための基準日の翌日以降これを適用する。
③ 下記第(４)号②に定める時価を下回る払込金額をもって当社普通株式を交付する定めのある取得請求権付株式又は下記第(４)号②に定める時価を下回る払込金額をもって当社普通株式の交付を請求できる新株予約権（新株予約権付社債に付されたものを含む｡）を発行又は付与する場合（但し、当社又はその関係会社（財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則第８条第８項に定める関係会社をいう。）の取締役その他の役員又は使用人に新株予約権を割り当てる場合を除く。）
調整後行使価額は、取得請求権付株式の全部に係る取得請求権又は新株予約権の全部が当初の条件で行使されたものとみなして行使価額調整式を適用して算出するものとし、払込期日（新株予約権の場合は割当日)以降又は（無償割当ての場合は）効力発生日以降これを適用する。但し、株主に割当てを受ける権利を与えるための基準日がある場合には、その日の翌日以降これを適用する。
④ 当社の発行した取得条項付株式又は取得条項付新株予約権（新株予約権付社債に付されたものを含む｡）の取得と引換えに下記第(４)号②に定める時価を下回る価額をもって当社普通株式を交付する場合
調整後行使価額は、取得日の翌日以降これを適用する。
⑤ 本号①乃至③の場合において、基準日が設定され、かつ効力の発生が当該基準日以降の株主総会、取締役会その他当社の機関の承認を条件としているときには、本号①乃至③にかかわらず、調整後行使価額は、当該承認があった日の翌日以降これを適用する。この場合において、当該基準日の翌日から当該承認があった日までに本新株予約権の行使請求をした新株予約権者に対しては、次の算出方法により、当社普通株式を交付する。
この文書は、当社の第 12 回及び第 13 新株予約権発行に関して一般に公表するための記者発表文であり、一切の投資勧誘又はそれに類似する行為のために作成されたものではありません。

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株式数

＝

調整前
行使価額

－

調整後
行使価額

×

調 整 前 行 使 価 額 に よ り
当該期間内に交付された株式数調整後行使価額
この場合、１株未満の端数を生じたときはこれを切り捨てるものとし、現金等による調整は行わない。
（３）行使価額調整式により算出された調整後行使価額と調整前行使価額との差額が１円未満にとどまる場合は、行使価額の調整は行わない。但し、その後行使価額の調整を必要とする事由が発生し、行使価額を調整する場合には、行使価額調整式中の調整前行使価額に代えて調整前行使価額からこの差額を差し引いた額を使用する。
（４）① 行使価額調整式の計算については、円位未満小数第２位まで算出し、小数第２位を四捨五入する。
② 行使価額調整式で使用する時価は、調整後行使価額が初めて適用される日に先立つ 45 取引
日目に始まる 30 取引日の東京証券取引所における当社普通株式の普通取引の終値の平均値（終値のない日数を除く｡）とする。この場合、平均値の計算は、円位未満小数第２位まで算出し、小数第２位を四捨五入する。
③ 行使価額調整式で使用する既発行株式数は、株主に割当てを受ける権利を与えるための基準日がある場合はその日、また、かかる基準日がない場合は、調整後行使価額を初めて適用する日の１ヶ月前の日における当社の発行済普通株式の総数から、当該日において当社の保有する
当社普通株式を控除した数とする。また、上記第(２)号⑤の場合には、行使価額調整式で使用する新発行・処分株式数は、基準日において当社が有する当社普通株式に割り当てられる当社の普通株式数を含まないものとする｡（５）上記第(２)号の行使価額の調整を必要とする場合以外にも、次に掲げる場合には、当社は、本新
株予約権者と協議の上、その承認を得て、必要な行使価額の調整を行う。
① 株式の併合、資本金の額の減少、会社分割、株式交換又は合併のために行使価額の調整を必要とするとき。
② その他当社の普通株式数の変更又は変更の可能性が生じる事由等の発生により行使価額の調整を必要とするとき。
③ 行使価額を調整すべき複数の事由が相接して発生し、一方の事由に基づく調整後行使価額の算出にあたり使用すべき時価につき、他方の事由による影響を考慮する必要があるとき。
（６）上記第(２)号の規定にかかわらず、上記第(２)号に基づく調整後行使価額を初めて適用する日が第 10 項に基づく行使価額の修正日と一致する場合には、当社は、必要な行使価額及び下限行使価額の調整を行う。
（７）行使価額の調整を行うときは、当社は、調整後行使価額の適用開始日の前日までに、本新株予約権者に対し、かかる調整を行う旨並びにその事由、調整前行使価額、調整後行使価額及びその適用開始日その他必要な事項を書面で通知する。但し、上記第(２)号⑤に定める場合その他適用開始日の前日までに上記通知を行うことができない場合には、適用開始日以降速やかにこれを行う。
12．本新株予約権を行使することができる期間
平成 29 年 12 月 11 日から平成 31 年 12 月 10 日までとする。
13．その他の本新株予約権の行使の条件
各本新株予約権の一部行使はできない。
14．本新株予約権の取得（１）当社は、本新株予約権の取得が必要であるとして、平成 30 年６月 11 日以降に当社取締役会が決議した場合は、会社法第 273 条の規定に従って通知をした上で、当社取締役会で定める取得日に、本新株予約権１個当たり 222 円の価額で、本新株予約権者（当社を除く｡）の保有する本新株予約権の全部を取得することができる。
（２）当社は、当社が消滅会社となる合併又は当社が完全子会社となる株式交換若しくは株式移転（以下「組織再編行為」という。）につき当社株主総会で承認決議した場合、当該組織再編行為の効力発生日前に、本新株予約権１個当たり 222 円の価額で、本新株予約権者（当社を除く｡）の保有する本新株予約権の全部を取得する。
（３）当社は、当社が発行する株式が東京証券取引所により監理銘柄、特設注意市場銘柄若しくは整理
この文書は、当社の第 12 回及び第 13 新株予約権発行に関して一般に公表するための記者発表文であり、一切の投資勧誘又はそれに類似する行為のために作成されたものではありません。

17

銘柄に指定された場合又は上場廃止となった場合には、当該銘柄に指定された日又は上場廃止が決定した日から２週間後の日（休業日である場合には、その翌営業日とする。）に、本新株予約権１個当たり 222 円の価額で、本新株予約権者（当社を除く｡）の保有する本新株予約権の全部を取得する。
15．本新株予約権の行使により株式を発行する場合の増加する資本金及び資本準備金
本新株予約権の行使により株式を発行する場合の増加する資本金の額は、会社計算規則第 17 条の定めるところに従って算定された資本金等増加限度額に 0.5 を乗じた金額とし、計算の結果１円未満の端数を生じる場合はその端数を切り上げた額とする。増加する資本準備金の額は、資本金等増加限度額より増加する資本金の額を減じた額とする。
16．本新株予約権の行使請求の方法（１）本新株予約権を行使する場合、第 12 項記載の本新株予約権を行使することができる期間中に第19 項記載の行使請求受付場所に対して、行使請求に必要な事項を通知するものとする。
（２）本新株予約権を行使する場合、前号の行使請求の通知に加えて、本新株予約権の行使に際して出資される財産の価額の全額を現金にて第 20 項に定める払込取扱場所の当社が指定する口座に振り込むものとする。
（３）本新株予約権の行使請求の効力は、第 19 項記載の行使請求受付場所に対する行使請求に必要な全部の事項の通知が行われ、かつ当該本新株予約権の行使に際して出資される財産の価額の全額が前号に定める口座に入金された日に発生する。
17. 新株予約権証券の不発行
当社は、本新株予約権に関して、新株予約権証券を発行しない。
18．本新株予約権の払込金額及びその行使に際して出資される財産の価額の算定理由
本発行要項及び割当先との間で締結する予定の第三者割当て契約に定められた諸条件を考慮し、一般的な価格算定モデルであるモンテカルロ・シミュレーションを基礎として、当社の株価、当社
株式の流動性、割当先の権利行使行動及び割当先の株式保有動向等について一定の前提を置いて評価した結果を参考に、本新株予約権１個の払込金額を金 222 円とした。さらに、本新株予約権の行使に際して出資される財産の価額は第９項記載のとおりとし、行使価額は当初、平成 29 年 11 月
21 日の東京証券取引所における当社普通株式の普通取引の終値に相当する金額とした。
19．行使請求受付場所
三菱 UFJ 信託銀行株式会社 証券代行部
20．払込取扱場所
株式会社三井住友銀行 新橋支店
21．社債、株式等の振替に関する法律の適用等
本新株予約権は、社債、株式等の振替に関する法律に定める振替新株予約権とし、その全部について同法の規定の適用を受ける。また、本新株予約権の取扱いについては、株式会社証券保管振替機構の定める株式等の振替に関する業務規程、同施行規則その他の規則に従う。
22．振替機関の名称及び住所
株式会社証券保管振替機構
東京都中央区日本橋茅場町二丁目１番１号
23．その他（１）上記各項については、金融商品取引法による届出の効力発生を条件とする。
（２）本新株予約権の条件は、市場の状況、当社の財務状況、本新株予約権の払込金額その他を踏まえ、当社が現在獲得できる最善のものであると判断する。
（３）その他本新株予約権発行に関し必要な事項は、当社代表取締役社長に一任する。
以上

この文書は、当社の第 12 回及び第 13 新株予約権発行に関して一般に公表するための記者発表文であり、一切の投資勧誘又はそれに類似する行為のために作成されたものではありません。

18

ブライトパス・バイオ株式会社
第 13 回新株予約権
発 行 要 項
１．本新株予約権の名称
ブライトパス・バイオ株式会社第 13 回新株予約権（以下「本新株予約権」という｡）
２．申込期間平成 29 年 12 月８日
３．割当日
平成 29 年 12 月８日
４．払込期日平成 29 年 12 月８日
５．募集の方法
第三者割当ての方法により、全ての本新株予約権をクレディ・スイス証券株式会社に割り当てる。
６．本新株予約権の目的である株式の種類及び数（１）本新株予約権の目的である株式の種類及び総数は、当社普通株式 1,120,000 株とする（本新株予約権１個当たりの目的たる株式の数（以下「割当株式数」という｡）は 100 株とする｡）。但し、
下記第(２)号乃至第(４)号により割当株式数が調整される場合には、本新株予約権の目的である株式の総数は調整後割当株式数に応じて調整されるものとする。
（２）当社が第 11 項の規定に従って行使価額（第９項第(２)号に定義する｡）の調整を行う場合には、割当株式数は次の算式により調整される。但し、調整の結果生じる１株未満の端数は切り捨てる。
なお、かかる算式における調整前行使価額及び調整後行使価額は、第 11 項に定める調整前行使
価額及び調整後行使価額とする。
調整後割当株式数＝

調整前割当株式数×
調整前行使価額調整後行使価額（３）調整後割当株式数の適用日は、当該調整事由に係る第 11 項第(２)号、第(５)号及び第(６)号による行使価額の調整に関し、各号に定める調整後行使価額を適用する日と同日とする。
（４）割当株式数の調整を行うときは、当社は、調整後の割当株式数の適用開始日の前日までに、本新
株予約権者に対し、かかる調整を行う旨並びにその事由、調整前割当株式数、調整後割当株式数
及びその適用開始日その他必要な事項を書面で通知する。但し、第 11 項第(２)号⑤に定める場
合その他適用開始日の前日までに上記通知を行うことができない場合には、適用開始日以降速やかにこれを行う。
７．本新株予約権の総数
11,200 個
８．各本新株予約権の払込金額
金 199 円（本新株予約権の目的である株式１株当たり 1.99 円）
９．本新株予約権の行使に際して出資される財産の価額（１）各本新株予約権の行使に際して出資される財産は金銭とし、その価額は、行使価額に割当株式数を乗じた額とする。
（２）本新株予約権の行使に際して出資される当社普通株式１株当たりの金銭の額（以下「行使価額」という｡）は、当初 720 円とする。
10．行使価額の修正
第 16 項第(３)号に定める本新株予約権の各行使請求の効力発生日（以下「修正日」という。
）の直前取引日の東京証券取引所における当社普通株式の普通取引の終値（同日に終値がない場合には、その直前の終値）の 92％に相当する金額の１円未満の端数を切り上げた金額（以下「修正日価額」という。
）が、当該修正日の直前に有効な行使価額を１円以上上回る場合又は下回る場合
この文書は、当社の第 12 回及び第 13 新株予約権発行に関して一般に公表するための記者発表文であり、一切の投資勧誘又はそれに類似する行為のために作成されたものではありません。

19

には、行使価額は、当該修正日以降、当該修正日価額に修正される。但し、修正日に係る修正後の行使価額が 432 円（以下「下限行使価額」といい、第 11 項の規定を準用して調整される。
）を下回ることとなる場合には行使価額は下限行使価額とする。
本新株予約権のいずれかの行使にあたって上記修正が行われる場合には、当社は、かかる行使の際に、当該本新株予約権者に対し、修正後の行使価額を通知する。
11．行使価額の調整（１）当社は、当社が本新株予約権の発行後、下記第(２)号に掲げる各事由により当社の普通株式数に変更を生じる場合又は変更を生じる可能性がある場合には、次に定める算式（以下「行使価額調整式」という｡）をもって行使価額を調整する。

調整後 ＝
行使価額

調整前 ×
行使価額

既発行株
＋
式数

新 発 行 ・ × １株当たりの処分株式数
払 込 金 額

既発行株式数

時 価＋

新発行・処分株式数（２）行使価額調整式により行使価額の調整を行う場合及び調整後行使価額の適用時期については、次に定めるところによる。
① 下記第(４)号②に定める時価を下回る払込金額をもって当社普通株式を新たに発行し、又は当社の保有する当社普通株式を処分する場合（無償割当てによる場合を含む｡）（但し、新株予約権（新株予約権付社債に付されたものを含む｡）の行使、取得請求権付株式、取得条項付
株式又は取得条項付新株予約権（新株予約権付社債に付されたものを含む。）の取得、その他
当社普通株式の交付を請求できる権利の行使によって当社普通株式を交付する場合、及び会社
分割、株式交換又は合併により当社普通株式を交付する場合を除く｡）
調整後行使価額は、払込期日（募集に際して払込期間を定めた場合はその最終日とし、無償割当ての場合はその効力発生日とする｡）以降、又はかかる発行若しくは処分につき株主に割当てを受ける権利を与えるための基準日がある場合はその日の翌日以降これを適用する。
② 株式の分割により普通株式を発行する場合
調整後行使価額は、株式の分割のための基準日の翌日以降これを適用する。
③ 下記第(４)号②に定める時価を下回る払込金額をもって当社普通株式を交付する定めのある取得請求権付株式又は下記第(４)号②に定める時価を下回る払込金額をもって当社普通株式の交付を請求できる新株予約権（新株予約権付社債に付されたものを含む｡）を発行又は付与する場合（但し、当社又はその関係会社（財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則第８条第８項に定める関係会社をいう。）の取締役その他の役員又は使用人に新株予約権を割り当てる場合を除く。）
調整後行使価額は、取得請求権付株式の全部に係る取得請求権又は新株予約権の全部が当初の条件で行使されたものとみなして行使価額調整式を適用して算出するものとし、払込期日（新株予約権の場合は割当日)以降又は（無償割当ての場合は）効力発生日以降これを適用する。但し、株主に割当てを受ける権利を与えるための基準日がある場合には、その日の翌日以降これを適用する。
④ 当社の発行した取得条項付株式又は取得条項付新株予約権（新株予約権付社債に付されたものを含む｡）の取得と引換えに下記第(４)号②に定める時価を下回る価額をもって当社普通株式を交付する場合
調整後行使価額は、取得日の翌日以降これを適用する。
⑤ 本号①乃至③の場合において、基準日が設定され、かつ効力の発生が当該基準日以降の株主総会、取締役会その他当社の機関の承認を条件としているときには、本号①乃至③にかかわらず、調整後行使価額は、当該承認があった日の翌日以降これを適用する。この場合において、当該基準日の翌日から当該承認があった日までに本新株予約権の行使請求をした新株予約権者に対しては、次の算出方法により、当社普通株式を交付する。
調整前
調整後
調 整 前 行 使 価 額 に よ り
－
×
行使価額
行使価額
当該期間内に交付された株式数
株式数＝
調整後行使価額
この文書は、当社の第 12 回及び第 13 新株予約権発行に関して一般に公表するための記者発表文であり、一切の投資勧誘又はそれに類似する行為のために作成されたものではありません。

20この場合、１株未満の端数を生じたときはこれを切り捨てるものとし、現金等による調整は行わない。
（３）行使価額調整式により算出された調整後行使価額と調整前行使価額との差額が１円未満にとどまる場合は、行使価額の調整は行わない。但し、その後行使価額の調整を必要とする事由が発生し、行使価額を調整する場合には、行使価額調整式中の調整前行使価額に代えて調整前行使価額からこの差額を差し引いた額を使用する。
（４）① 行使価額調整式の計算については、円位未満小数第２位まで算出し、小数第２位を四捨五入する。
② 行使価額調整式で使用する時価は、調整後行使価額が初めて適用される日に先立つ 45 取引
日目に始まる 30 取引日の東京証券取引所における当社普通株式の普通取引の終値の平均値（終値のない日数を除く｡）とする。この場合、平均値の計算は、円位未満小数第２位まで算出し、小数第２位を四捨五入する。
③ 行使価額調整式で使用する既発行株式数は、株主に割当てを受ける権利を与えるための基準日がある場合はその日、また、かかる基準日がない場合は、調整後行使価額を初めて適用する日の１ヶ月前の日における当社の発行済普通株式の総数から、当該日において当社の保有する
当社普通株式を控除した数とする。また、上記第(２)号⑤の場合には、行使価額調整式で使用する新発行・処分株式数は、基準日において当社が有する当社普通株式に割り当てられる当社の普通株式数を含まないものとする｡（５）上記第(２)号の行使価額の調整を必要とする場合以外にも、次に掲げる場合には、当社は、本新
株予約権者と協議の上、その承認を得て、必要な行使価額の調整を行う。
① 株式の併合、資本金の額の減少、会社分割、株式交換又は合併のために行使価額の調整を必要とするとき。
② その他当社の普通株式数の変更又は変更の可能性が生じる事由等の発生により行使価額の調整を必要とするとき。
③ 行使価額を調整すべき複数の事由が相接して発生し、一方の事由に基づく調整後行使価額の算出にあたり使用すべき時価につき、他方の事由による影響を考慮する必要があるとき。
（６）上記第(２)号の規定にかかわらず、上記第(２)号に基づく調整後行使価額を初めて適用する日が第 10 項に基づく行使価額の修正日と一致する場合には、当社は、必要な行使価額及び下限行使価額の調整を行う。
（７）行使価額の調整を行うときは、当社は、調整後行使価額の適用開始日の前日までに、本新株予約権者に対し、かかる調整を行う旨並びにその事由、調整前行使価額、調整後行使価額及びその適用開始日その他必要な事項を書面で通知する。但し、上記第(２)号⑤に定める場合その他適用開始日の前日までに上記通知を行うことができない場合には、適用開始日以降速やかにこれを行う。
12．本新株予約権を行使することができる期間
平成 29 年 12 月 11 日から平成 31 年 12 月 10 日までとする。
13．その他の本新株予約権の行使の条件
各本新株予約権の一部行使はできない。
14．本新株予約権の取得（１）当社は、本新株予約権の取得が必要であるとして、平成 30 年６月 11 日以降に当社取締役会が決議した場合は、会社法第 273 条の規定に従って通知をした上で、当社取締役会で定める取得日に、本新株予約権１個当たり 199 円の価額で、本新株予約権者（当社を除く｡）の保有する本新株予約権の全部を取得することができる。
（２）当社は、当社が消滅会社となる合併又は当社が完全子会社となる株式交換若しくは株式移転（以下「組織再編行為」という。）につき当社株主総会で承認決議した場合、当該組織再編行為の効力発生日前に、本新株予約権１個当たり 199 円の価額で、本新株予約権者（当社を除く｡）の保有する本新株予約権の全部を取得する。
（３）当社は、当社が発行する株式が東京証券取引所により監理銘柄、特設注意市場銘柄若しくは整理銘柄に指定された場合又は上場廃止となった場合には、当該銘柄に指定された日又は上場廃止が決定した日から２週間後の日（休業日である場合には、その翌営業日とする。）に、本新株予約権１個当たり 199 円の価額で、本新株予約権者（当社を除く｡）の保有する本新株予約権の全部
この文書は、当社の第 12 回及び第 13 新株予約権発行に関して一般に公表するための記者発表文であり、一切の投資勧誘又はそれに類似する行為のために作成されたものではありません。

21

を取得する。
15．本新株予約権の行使により株式を発行する場合の増加する資本金及び資本準備金
本新株予約権の行使により株式を発行する場合の増加する資本金の額は、会社計算規則第 17 条の定めるところに従って算定された資本金等増加限度額に 0.5 を乗じた金額とし、計算の結果１円未満の端数を生じる場合はその端数を切り上げた額とする。増加する資本準備金の額は、資本金等増加限度額より増加する資本金の額を減じた額とする。
16．本新株予約権の行使請求の方法（１）本新株予約権を行使する場合、第 12 項記載の本新株予約権を行使することができる期間中に第19 項記載の行使請求受付場所に対して、行使請求に必要な事項を通知するものとする。
（２）本新株予約権を行使する場合、前号の行使請求の通知に加えて、本新株予約権の行使に際して出資される財産の価額の全額を現金にて第 20 項に定める払込取扱場所の当社が指定する口座に振り込むものとする。
（３）本新株予約権の行使請求の効力は、第 19 項記載の行使請求受付場所に対する行使請求に必要な全部の事項の通知が行われ、かつ当該本新株予約権の行使に際して出資される財産の価額の全額が前号に定める口座に入金された日に発生する。
17. 新株予約権証券の不発行
当社は、本新株予約権に関して、新株予約権証券を発行しない。
18．本新株予約権の払込金額及びその行使に際して出資される財産の価額の算定理由
本発行要項及び割当先との間で締結する予定の第三者割当て契約に定められた諸条件を考慮し、一般的な価格算定モデルであるモンテカルロ・シミュレーションを基礎として、当社の株価、当社
株式の流動性、割当先の権利行使行動及び割当先の株式保有動向等について一定の前提を置いて評価した結果を参考に、本新株予約権１個の払込金額を金 199 円とした。さらに、本新株予約権の行使に際して出資される財産の価額は第９項記載のとおりとし、行使価額は当初、平成 29 年 11 月
21 日の東京証券取引所における当社普通株式の普通取引の終値に相当する金額とした。
19．行使請求受付場所
三菱 UFJ 信託銀行株式会社 証券代行部
20．払込取扱場所
株式会社三井住友銀行 新橋支店
21．社債、株式等の振替に関する法律の適用等
本新株予約権は、社債、株式等の振替に関する法律に定める振替新株予約権とし、その全部について同法の規定の適用を受ける。また、本新株予約権の取扱いについては、株式会社証券保管振替機構の定める株式等の振替に関する業務規程、同施行規則その他の規則に従う。
22．振替機関の名称及び住所
株式会社証券保管振替機構
東京都中央区日本橋茅場町二丁目１番１号
23．その他（１）上記各項については、金融商品取引法による届出の効力発生を条件とする。
（２）本新株予約権の条件は、市場の状況、当社の財務状況、本新株予約権の払込金額その他を踏まえ、当社が現在獲得できる最善のものであると判断する。
（３）その他本新株予約権発行に関し必要な事項は、当社代表取締役社長に一任する。
以上

この文書は、当社の第 12 回及び第 13 新株予約権発行に関して一般に公表するための記者発表文であり、一切の投資勧誘又はそれに類似する行為のために作成されたものではありません。

22

新株予約権の発行に関するご説明2017年11月22日（上場市場）東京証券取引所 マザーズ市場（証券コード）4594

本資料の取扱いについて（免責事項）
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 本資料は、第12回及び第13回新株予約権発行に関して一般に公表するための補足資料であり、一切の投資勧誘またはそれに類似する行為のために作成されたものではありません。
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開発領域
がん免疫治療薬の市場規模は、2025年に約10兆円規模まで拡大
出典： Nature Reviews Drug Discovery 16, 83–84 (2017)

がん免疫のサイクルと上市されたがん免疫治療薬

抗CTLA-4抗体
ipilimumab

CAR-T Tisagenlecleucel,
Axicabtagene Ciloleucel

樹状細胞ワクチン
Provenge

腫瘍溶解性ウイルス
T-VEC
抗PD-1抗体 nivolumab, pembrolizumab
抗PD-L1抗体 atezolizumab, durvalumab, avelumab2現在のパイプライン
プロジェクト

ITK-1
薬剤選択型ペプチドワクチン

適応症

地域

前立腺がん

日本

メラノーマ

米国

非小細胞
肺がん

米国

基礎
研究

非臨床 第Ⅰ相 第Ⅱ相 第Ⅲ相試験 臨床試験 臨床試験 臨床試験

上市

富士フイルム㈱へ導出

GRN-1201
4種ペプチドワクチン

GRN-1301
ネオアンチゲンワクチン

iPS-T
iPS細胞由来
再生T細胞療法

免疫チェックポイント抗体併用
複合的がん免疫療法
非小細胞
肺がん

-

EBウイルス
由来リンパ腫-3がん免疫療法のリーディングカンパニーへ
がん免疫療法のリーディングカンパニーへ
これからのがん免疫療法のテーマ

Precision

Personalized

治療効果予測性

患者ごとの個別性

 ITK-1

開発テーマ

テーラーメイド投与法

 GRN-1201 免疫チェックポイント抗体併用
 GRN-1301 ネオアンチゲン・ターゲットの最初の取り組み
 iPS-T

細胞医薬モダリティの組み込み

 ネオアンチゲン・ターゲットの完全個別化への対応

探索テーマ

2017.10.27
国立がんセンターとの完全個別化がん免疫療法の共同研究開始

 免疫チェックポイント抗体に組み合わせる免疫チェックポイント抗体
 免疫細胞死誘導4

ファイナンスの背景と主な目的• テーラーメイド型ペプチドワクチンであるITK-1の第Ⅲ相臨床試験は2015年上半期の中間解析、2016年
上半期の症例登録完了を経て、観察期間へと入り、キーオープンに向けたデータの収集・解析が進んでいる状況• 4種のがん抗原ペプチドから構成されるGRN-1201については、2016年5月24日に決議した第9回新株予約権の発行・行使により研究開発資金を調達し、免疫チェックポイント抗体との併用での第Ⅱ相臨床試
験を市場規模の大きい非小細胞肺がんを対象に米国で開始• がん免疫療法のリーディングカンパニーとしての地位を確立すべく、✓ がん細胞に限定的に発現し、抗原性の強いネオアンチゲンをターゲットとするペプチドワクチン
GRN-1301の研究・開発✓ iPS技術を応用して作製されたがん排除能の高いT細胞であるiPS-Tの研究・開発✓ その他更なるパイプラインの創製・獲得を主たる目的として資金を調達することを決定

本件ファイナンスの資金使途
具体的な使途

想定金額（百万円）

支出予定時期① がん免疫治療薬領域における研究開発費用

3,014

平成30年10月～平成33年3月② その他事業運営資金

1,000

平成30年10月～平成33年3月

合計金額

4,014
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新株予約権の発行条件
第12回新株予約権

発行手法

第13回新株予約権

クレディ・スイス証券株式会社に対する第三者割当方式

資金調達額（差引手取概算額）

4,014百万円

調達予定額(1)3,225百万円

806百万円

発行株数（潜在希薄化率）(2)4,480,000株（12.0%）

1,120,000株（3.0%）

行使可能期間24ヶ月

発行価額（総額）

12百万円

行使価額の修正

前日終値の92%(3)に毎日修正

下限行使価格432円（2017年11月21日東証終値の60%）

行使のコントロール行使可能条件(1)(2)(3)

【行使許可型】
クレディ・スイスは行使する最大新株予約権数と行使期間を定めたリクエストを発行体へ通知し、発行体が許可した場合のみ行使が可能
ITK-1の第Ⅲ相臨床試験における主要評
価項目が達成された場合のみ行使可能なし

当初行使価額に発行株数を掛け合わせて算出
発行株数は新株予約権が全て行使された場合、潜在希薄化率は発行株数の発行済み株式総数（2017年9月30日現在）に対する割合
1円未満は切上げ

6新株予約権の行使に伴う資金調達のイメージ• ITK-1の第Ⅲ相臨床試験が最終段階に入っており、次を担うパイプラインを強化し、事業ポートフォリオを拡充するステージへと移行• ITK-1の第Ⅲ相臨床試験の結果を見定めた上で、次のステージへと進むための成長資金を調達することを企図して、第13回新株予約権の行使条件に一定の条件を付与
株価

新株予約権の割当▼

ITK-1の第Ⅲ相試験
キーオープン▼

第13回新株予約権の行使

第12回新株予約権の行使

ITK-1開発の進展を踏まえて、更なるパイプライン強化のために資金調達

株価への影響を考え、徐々に調達• ITK-1の第Ⅲ相臨床試験で、主要評価項目が達成されなかった場合、第13回新株予約権は行使されません。
• 上図はイメージであり、実際の当社株価の推移や調達額を予想若しくは保証するものではありません。
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