102No.

Sep.24
2021

JIPs DIRECT

証券会社関連の動向 …………………………………………………… 01−証券トレンド−

証券関連業務に関する行政の動き ………………………………… 01

新市場区分に向けた企業の対応準備について ………………… 04

NTTデータ「電子申告の達人」のご紹介（「OmegaFSシリーズ」連携ソリューション）……………… 02

資産形成のための金融教育〜 より実効性のある投資教育を目指して……………………… 05

ビジネスニュース

◆ 証券会社関連の動向◆ 証券関連業務に関する行政の動き

・「顧客本位の業務運営に関する原則」等に基づく取組
方針を公表した金融事業者リスト（令和3年6月末時点）の公表について（9/3）
─リストに公表された金融事業者数は441者、内金融商品取引業は140者
個人投資家の認知症や相信託 マネックス証券は、
─以下、金融庁のコメント
参入 続に備える目的の信託サービスを開始（9/8）▶本原則2〜7と金融事業者の取組方針との対応関係を自社
─国内上場株式等を対象とした管理信託で、国内の証の公表資料、または当該報告において明確に示されていな券会社では初めての取り組み
いなど、当該リストに掲載できないものが多数見受けられた
ログイン時のセキュリティ対策
フィッシング 楽天証券は、・ 2021事務年度金融行政方針について（8/31）
対策 を強化（9/6）
─以下、資本市場の活性化と成長資金の円滑な供給─IDとパスワードに加え、電子メールで送信した複数についての施策の絵文字を選択する仕組みを導入①市場機能の向上のための制度・市場慣行の点検・見直し
地方の中小企業向け新市
中国 北京証券取引所は、▶特定投資家制度の拡充等の取組み
新市場 場を開設（9/3）▶IPO時の公開価格設定プロセスの見直し
─ 一定の基準を充たした適格投資家が取引できる市▶SPAC検討場で、上海・深圳証券取引所との差別化を目指す▶私募取引の活性化 等
大和証券グループ本社は、既存の太陽光発電
大型私募②コーポレートガバナンス改革の推進
ファンド 所に投資する私募ファンドを組成へ（9/3）▶取締役会の機能発揮、企業の中核人材の多─1年以上の稼働実績を持つ施設のみを対象とし、様性の確保等の取組みを促す 等
700億円規模の私募ファンドを組成へ③資産運用の高度化▶運用パフォーマンスの「見える化」
通信インフラや不動産に数万円単デジタル 三井物産は、証券 位から小口投資できるファンドを組成へ▶資産運用高度化の進捗についてのレポート（8/31）
を2022年夏に公表
─子会社の三井物産デジタル・アセットマネジメントを④市場に対する信頼性確保
通じて国内のマンションに小口で投資できるファンド▶2021年中に監査法人等の品質管理基準を改訂 等を立ち上げへ
SBIホールディングスは、新生銀行に対するTOBの実施を発表（9/9）─約1,100億円を投じて議決権ベースで現保有の19%超から48%まで引き上げることを目指す
TOB

弊社は、
「FIT2021 金融国際情報技術展」に出展いたします。
詳細はこちら⇒https://www.jip.co.jp/event/ﬁt2021/
日時：2021年10月14日(木)・15日(金)2021. Sep. 24 JIPs DIRECT No.10201

JIPからの情報発信◆ NTTデータ「電子申告の達人」のご紹介（「OmegaFSシリーズ」連携ソリューション）
今回は、株式会社NTTデータの税務申告ソリューション
「達人シリーズ」の中から「電子申告の達人」をご紹介します。
金融商品取引業者様による投資家様の投資信託等の代理納付（国税・地方税）
については、主に書面での手続きとなっていますが、本ソリューションを利用することでe-TaxやeLTAXによる電子申告・電子納税が可能となります。
弊社の証券総合システム「OmegaFS/ES」
および債券・投信窓販取引システム「OmegaFS/Bits」
では、既に各種納税用データ（所得税徴収高計算書等）をCSVでご提供していますが、今後「電子申告の達人」に合わせたフォーマットもご提供できるよう検討中です。
外部連携（「電子申告の達人」
カスタマイズオプション）の概要
証券システムや投信システム等で作成された申告・申請等データを簡単に電子申告データに変換して「電子申告の達人」
へ取り込み、複数の提出先への提出や、大量の申告・申請書の電子申告を簡単操作でスムーズに行うことができます。
2021年10月から開始される個人住民税（利子割・配当割・株式等譲渡所得割）により、1つのソフトウェアで国税・地方税の納税ができるようになります。
利子や配当などの所得税徴収高計算書（国税）や、利子割・配当割・株式等譲渡所得割（地方税）の源
泉徴収義務者（支店等）
単位でデータをそれぞれ一括で処理する機能や納付済みデータを確認する機能などを提供しています。

サービスイメージ

導入前︵書面での提出の場合︶
導入後︵電子申告およびダイレクト納付の場合︶
02

金融機関（源泉徴収義務者）
お客様システム負担（投資信託システム等） 手書きで転記
書面

納付書の作成銀行窓口

銀行窓口に持参・所得税徴収高計算書・支払伝票

日本銀行
国庫振替

地方自治体

負担

システムから納付情報を書面に出力（準備）

point

控えを受領

地方税

一度に数十件〜数百件の納付手続き◆手書き納付書作成の省略 ◆記載ミス・漏れなどの手戻り回避 ◆金融機関窓口への納付依頼の省略
金融機関（源泉徴収義務者）
クライアント端末「OmegaFS/ES」
・「OmegaFS/Bits」
CSVファイル

CSVファイル
出力「電子申告の達人」外部連携
国税 電子納付
データ取込機能・メッセージ確認
・ 一括電子申告データ取込
・ 一括送信・ 電子納税、連続ダイレクト納付「電子申告の達人」外部連携
地方税 共通納税
データ取込機能・メッセージ確認
・ 一括電子申告データ取込
・ 一括送信・ 共通納税、連続ダイレクト納付

2021. Sep. 24 JIPs DIRECT No.102

e-Tax
複数の申告データ一括送信

e-Tax
受付システム

日本銀行

納付データ一括ダウンロード
一括ダイレクト納付

eLTAX
複数の申告データ一括送信
納付データ
一括ダウンロード
一括ダイレクト納付

eLTAX
ポータルセンタ

地方自治体

J I Pからの 情 報 発 信特徴１．法人企業での大量申告・申請の運用（一括処理）
・ 数千件、数万件の処理や複数支店分の申告や納付を、簡単なオペレーションで一括処理が可能
複数支店情報の一括取込、電子申告データ一括作成、一括ダイレクト納付
・ 禁則文字の自動変換、送信件数無制限・ 短期間に業務を行うことが可能

２．電子申告送信・ 同一のソフトウェアで国税と地方税の両方の電子申告、電子納税（共通納税）が可能
・ 申告データに紐づく市町村＋税目の提出先への自動登録機能（eLTAX）

３．メッセージのダウンロード
・ 複数の利用者識別番号、利用者IDの受付結果を一括ダウンロード、一覧表示機能
・ メッセージ受信の際の各種フィルタ（税目・手続き指定）機能の強化
電子申告の達人「外部連携」の対応機能
手続き業種等

対応帳票部

署・ 利子等の所得税徴収高計算書
・ 配当等の所得税徴収高計算書
国税

所得税徴収高計算書

証券（＋ダイレクト納付）

銀行

・ 上場株式等の源泉徴収選択口座内調整所得金額及び源泉徴収選択口座内配当等又は未成年者口座等において契約不履行等事由が生じた場合の所得税徴収高計算書
・ 非居住者・外国法人の所得についての所得税徴収高計算書

業務（投資信託）、営業・ 定期積金の給付補てん金等の所得税徴収高計算書
・ 割引債の償還金に係る差益金額の所得税徴収高計算書※NISA【国税】が利用可能
・ 公社債利子等の都道府県民税利子割納入申告書・配当等の所得税徴収高計算書
地・ 私募公社債等運用投資信託等の収益の分配等の都道府県民税利子割納入申告書

方金融所得課税税（＋ダイレクト納付）

2021年10月より提供開始

証券
銀行

・ 懸賞金付預貯金等の懸賞金等の都道府県民税利子割納入
申告書
・ 都道府県民税配当割納入申告書

業務（投資信託）、
営業

・ 源泉徴収選択口座内配当等に係る都道府県民税配当割納入申告書
・ 都道府県民税株式等譲渡所得割納入申告書

株式会社NTTデータの税務申告ソリューション
「達人シリーズ」
については、こちらのWebでもご紹介しております。併せてご確認ください。 https://www.tatsuzin.info/
弊社日本電子計算提供の証券総合システム「OmegaFS/ES」などのサービスについては、Webにてご紹介しております。併せてご確認ください。https://www.jip.co.jp/business/stock/
当サービスにつきましては、担当営業または下記までお問い合わせください。

日本電子計算株式会社 証券事業部 証券営業統括部【東 京】TEL：03-5210-0155 【名古屋】TEL：052-951-4302
2021. Sep. 24 JIPs DIRECT No.102

03

証券トレンド◆ 新市場区分に向けた企業の対応準備について
東京証券取引所（以下、東証）の新市場区分への移行は2022年4月4日に予定されており、各上場企業は、今年7月9日に東証より新上場維持基準への適合状況に関する通知（一次判定）を受け取った。
これを受けて上場企業は、9月1日から12月30日までの間に新市場区分の選択申請を行うこととなる。
選択申請について、原則、市場一部銘柄はプライム市場かスタンダード市場を選択し、市場二部銘柄やJASDAQスタンダード銘柄はスタンダード市場、マザース銘柄とJASDAQグロース銘柄はグロース市場を選択する。原則以外の新市場を選択したい場合（例
えば、市場二部銘柄がグロース市場を選択など）は、合わせて新規上場審査と同様の審査手続きが実施される。なお、一次判定で新市場の上場維持基準を充たしていなかった場合、株主の保有目的が純投資であるものや投資信託組入分等の追加報告を上場企業が行うことで、東証の二次判定が実施される。
ここで注目されているのは、流通株式比率である。
コーポレートガバナンス強化の影響で流通株式の定義が厳格化（2020年12月）され、上場株式数から控除するものとして、従来からの主要株主（10％以上保有）と自己株式に加え、役員等（特別利害関係者を含む）や国内の銀行・保険会社・事業法人などが保有する株式等が対象となっている。なお、直近の大量保有報告書等において、保有目的が純投資と記載されている株式は、例外的に対象にならない。選択申請において、新市場区分の上場維持基準を充たしていない場合は、「 上場維持基準への適合に向けた計画書」の開示を行うことで、上場維持基準に係わる経過措置が適用されることとなる。例えば、流通株式比率が未達な場合には、既存株主による株式の売出しや保有する自己株式の消却、上場維持基準未達の場合

企業

東証2021年7月9日

適合状況の一次判定「計画書」の提出対象となる
上場維持基準04

IR活動の推進・強化や投資者向けの情報発信の充実などの施策、新株式の募集、自己株式の処分などのエクイティ・ファイナンスの実施などを記載していくことが考えられる。
また、選択申請の際には、今年6月に強化されたコー
ポレートガバナンス・コードへの対応について、報告書の提出が必要である。特にプライム市場は、次のような課題に対して、より高度な取り組みが求められている。
◆少なくとも機関投資家向けに議決権電子行使プラットフォームを利用可能とすべき◆英語での開示・提供を行うべき◆気候変動に係るリスク及び収益機会が自社の事業活動や収益等に与える影響について、TCFD又はそれと同等の国際的枠組みに基づく気候変動開示の質と量を充実すべき◆独立社外取締役を少なくとも3分の1以上選任すべき◆支配株主を有する上場会社は、独立社外取締役を過半数選任するか、又は支配株主と少数株主との利益が相反する重要な取引・行為について審議・検討を行う特別委員会（独立性を有する者で構成）を設置すべき◆独立社外取締役が半数に達していない場合、過半数を独立社外取締役で構成する報酬・指名委員会を設置すべき
今後、上場企業は新市場区分への対応として、上場維持基準が未充足の場合、何らかの資本政策を取る必要がある。
また、コーポレートガバナンス・コードへの対応として、ガバナンス強化への新たな取り組みを示すことが求められており、いずれも投資家の投資判断への影響が大きいと予想されている。

今後の新市場区分への移行スケジュールとその概要
追加
報告

コーポレートガバナンスに関する報告書

新市場区分の選択申請
2021年

2021年

2022年

9月1日

12月30日

1月11日

二次
判定

選択結果の公表

新市場区分
スタート
2022年
4月4日

選択先の新市場区分

株主数

流通株式数

スタンダード市場

400人以上2,000単位

10億円

25％

̶̶

プライム市場̶

20,000単位

100億円

35％

0.2億円

̶

グロース市場

̶1,000単位

5億円

25％

̶40億円

2021. Sep. 24 JIPs DIRECT No.102

流通株式時価総額 流通株式比率 1日平均売買代金

時価総額

今月のテーマ◆ 資産形成のための金融教育 〜 より実効性のある投資教育を目指して■ 金融教育の全体像について■ 投資教育に関する新たな取り組みについて■ 投資の現場における教育について■ 身近な投資教育について■ 金融教育の全体像について
個人の金融資産において預貯金が半数以上を占める状況は、「貯蓄から投資へ」の政策推進が進められている20年来変わっていない。
しかし、高齢化し成長力が鈍化した社会において、国策として老後資金を含めた資産形成には自助努力を促していきたい。そのために金融リテラシーを向上させる取り組みとして、政府・地方自治体から金融関係の業界団体、各企業が支援する学校教育から社会人・高齢者層まで及ぶ広範囲の金融教育が行われている。
実際は、金融経済団体、報道機関、消費者団体等の代表等、学識経験者、日本銀行副総裁で構成され、金融庁をはじめとする関係当局の局長等、日本銀行理事が参与として参画する金融広報中央委員会が業界横断的ネットワークを作りながら金融教育を推進してきている。
その内、学校教育については、学習指導要領の改訂により金融経済教育として取り込まれており、株式会社の仕組み、直接金融や間接金融などの金融の仕組みや働き、金融の自由化・国際化等、金融に関する環境の変化について教育が求められている。
一方、実際の投資行動に繋がる一般への投資教育については、各業界団体が預金、株式、投資信託、保険といった個別の金融商品やその社会的意義についての説明、資産運用や投資知識の向上のためのセミナー・出張講座、投資や資産運用について意識の啓発を図るイベント等様々な取り組みを行っている。
この他、各地の市民グループ等において、主婦や金融機関OB等のイニシアティブで、金融商品の仕組みやライフプランの立て方等、それぞれの関心に合わせた自主的な学習も行われている。

2013年4月に金融庁の金融経済教育研究会において報告書がまとめられ、生活スキルとして最低限身に付けるべき金融リテラシーは、次の4分野（15項目）に整理された。①家計管理、②生活設計、③金融知識及び金融経済事情の理解と適切な金融商品の利用選択、④外部の知見の適切な活用。
これを受け、同年6月に金融広報中央委員会では金融経済教育推進会議を設置、以降16回の検討会議が実施されている。最低限身に付けるべき金融リテラシーを、年齢層別に体系的かつ具体的に記した「金融リテラシー・マップ」
は、同会議で2014年6月公表（2015年6月改定）された。また2019年3月に、「大学1コマ90分講義で使えるモデル講義資料」を念頭に、金融リテラシー啓発用共通教材「コアコンテンツ」を策定・公表している。2020年12月には、金融経済教育活動のデジタル化の推進に向けた取り組みも検討されている。
なお、金融広報中央委員会により全国2.5万人を対象に実施された「金融リテラシー調査2019年」から、金融庁は国際的にみても、日本の金融リテラシーの水準は決して高いとは言えない状況（特に、「複利」、「インフレ」、「分散投資」）としており、今後の金融経済教育の推進・拡充として、以下を挙げている。
〇個々のニーズを踏まえた、安定的な資産形成に向けた投資教育〇デジタライゼーションの進展を踏まえた、情報・金融リテラシーについての教育〇成年年齢の18歳への引き下げ（2022年4月予定）を踏まえた、若年期からの金融リテラシーの向上

金融教育推進の概観
社会の変化
・ 高齢化 ・ 低成長

安定的な資産形成に向けた投資教育
情報・金融リテラシーについての教育

国民の金融リテラシー向上の必要性

若年期からの金融リテラシー向上
欧米に比べて高い現預金比率

家計の金融資産構成

4.2%

1.4%

日本
米国

欧米に比べて高くない金融リテラシー
4.3%

54.3%
13.3%

ユーロエリア
0.0%

10.0%

13.2%
34.3%
20.0% 1.8%

37.8%
9.6%
40.0%

2.6%
27.4%
29.0%

18.2%
60.0%

2.5%

33.8%

2.3%

80.0%

100.0%

金融リテラシー調査（2019）
特に、「複利」、「インフレ」、「分散投資」
がOECD調査（2016）などに比べ低い■現金・預金 ■債務証券
■投資信託
■株式等
■保険・年金・定型保証 ■その他計※日本銀行「資金循環の日米欧比較（家計の金融資産構成）
2020年3月末現在値」
より

2021. Sep. 24 JIPs DIRECT No.102

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今月のテーマ■ 投資の現場における教育について公正・中立な立場から長期的・継続的に証券知識の普及・啓発を図ることを目的に、学校における金融経済教育に役立つ各種学習教材の提供、一般消費者向けのセミナーや講演会の開催等、多岐にわたり活動している共同事業として「証券知識普及プロジェクト」
が日本証券業協会（以下、日証協）、投信協会、各取引所などで取り組まれている。
日本取引所グループや大手証券会社などでも、学校教育向け投資教育関連情報から実際の投資行動を支援するための情報提供を行っている。
実際に個人が資産形成のために投資を行うにあたっては、次のようなプロセスが考えられる。
①個々のライフプランに合わせて、老後資金や住宅・教育資金など投資目的を設定する②NISAやつみたてNISA、iDeCoなど確定拠出年金制度などの利用や、預金から投資商品へのシフトなど個々の将来資産ポートフォリオを想定しながら投資手段を決定する③リスク許容度に見合った投資商品を検討し、具体的な投資商品を選択する④証券会社や金融機関などで実際の投資商品を買い付ける⑤投資商品を買い付けた後、投資商品の運用状況を確認し、投資目的に合わせて定期的に投資資産全体のポートフォリオも見直す⑥必要に応じて、運用資産の入替えを行う
上記を投資教育上の情報提供の視点でみると、①は学校教育から一般向けの投資教育として必要とされており、②は非課税投資制度や確定拠出年金制度などの制度情報が中心となる。具体的な投資行動となる③以降については、個人のリスク許容度に関する考え方、具体的な投資手法や投資商品情報、投資タイミングを判断するための市況や経済環境などの投資環境情報も求められている。大手証券会社や金融機関のみならず、中堅・地方証券会社などにおいても、取引所や協会などとの協働によるセミナー開催や投資家向け情報提供を行うことで、投資教育に参加している。
投資教育を行う方法としては、セミナーやグループミーティングなどの実施、Webサイトにおける関連コンテンツの提供、SNSを利用した動画の配信などがある
が、新型コロナ禍の行動制限や社会全体のICTの進捗により、対面中心だったセミナーの一部は、オンラインで提供されることも増えてきている。
また、オンデマンドでのニーズに応えるために、業界団体や大手証券会社等の投資教育コンテンツが整備・強化されている。
なお、
現在は停止されているセミナーなどの対面の投資教育
は、証券会社などの新規顧客開拓にも利用されており、デジタルコンテンツを一方向で提供するよりは、投資教育効果が実感できるとされているので、新型コロナ禍
終息後は復活すると見込まれる。
また、投資教育コンテンツのスマホ対応も始まっているが、現時点では従来の資料へのアクセスが中心で、コンテンツ自体のスマホ対応はこれからの取り組みではないかと思われる。

個人の資産形成のための投資教育
個人の資産形成のための投資①ライフプランに合わせた投資目的の設定②投資手段の選択③投資商品の選択

資産形成のための投資教育

学校教育
業界団体が進める投資教育（証券知識普及プロジェクト【e-104.net】など）④投資商品の買付⑤資産
ポートフォリオの見直し⑥運用資産のリアライメント

投資手法情報

商品情報投資環境情報

中堅・地方証券会社などが協会・取引所と協働で行う投資教育

取引所による投資に係わる情報提供
大手証券会社などの情報提供
投資の現場に近い投資教育

06

2021. Sep. 24 JIPs DIRECT No.102

今月のテーマ■ 投資教育に関する新たな取り組みについて
投資教育の中核には日証協と日本取引所グループ（以下、JPXグループ）があり、学校教育から職場や地域でのセミナーに必要なコンテンツの提供や講師の派遣まで対応しているが、それぞれ新たな取り組みが行われている。
日証協においては、大学生や若年層向け投資教育を強化している。2018年8月に東京大学教養学部教養教育高度化機構ブランドデザインスタジオと協働で「100年大学 お金のこと学部」
を開設、学生代表として女性タレントを起用し、記念テストや東京大学での記念講座・講義を実施した。2019年8月には第2期として「100年大学 投資はじめて学部」
を開設、Twitterやラジオ番組を利用。2020年12月には同学部のONLINEとしてYouTubeチャンネルを開設し、2か月間で6回の動画を配信した。
また、投資教育に関するコンテンツを個人の金融リテラシーに合わせて体系化し提供する取り組み（「投資の時間」や「金融経済学習ナビ」など）にも注力している。
JPXグループにおいては、金融経済教育から実際の投資手段に至るまでカバーする、豊富なコンテンツと積極的な講師派遣・オンラインセミナーなどを実施している。特に最近注力されているのは、社会人や大学生を対象としたTwitterやYouTubeでの情報発信で、個人の資産形成を支援する目的で行われている。
また、身
近なお金の話から、プロが教える資産形成のノウハウまでわかりやすく解説し、様々な資産形成法も紹介するサイトの「東証マネ部！」
は、最近のスマホ向けアプリでの取り組みを強化しており、特に新社会人向けの情報提供やロボアド比較などは注目される。

上記の取り組みは、金融経済教育推進会議での議論を受けてターゲット別に強化されているものもあるが、投信協会では、大学や研究機関・運用会社などの研究員が、金融教育の在り方に関して議論し、将来の具体的な目標を定め政策提言していくボトムアップ式の新しい動きである。
今年5月に公表したレポート「2041年、資産形成をすべての人に」（通称つみけんレポート）
では、過去20年間であまり進まなかった「貯蓄から投資へ」を現実的に推進するため、20年後（2041年）の具体的な5つの目標が示された。
①現役世代の年代別保有金融資産の中央値を2倍、②つみたてNISA及びDC等による積立投資総件数を4,000万件、③つみたてNISA及びDCの残高を150兆円、④株式や投資信託を保有している人の割合が100%、⑤金融教育を受けたことのある人の割合が100%。
以上の実現のために、16項目のモニタリングが定期的に実施され、議論を継続していくことで具体策について会議体を使って提言していくとされている。
なお、現状については、2人以上世帯の金融資産保有額の中央値が、20代165万円、30代355万円、40代550万円、50代1,000万円、60代1,200万円（2019年、金融広報中央委員会「家計の金融行動に関する世論調査」
より）。
NISA口座数は1,586万口座、その内つみたてNISA口座数は361万口座、確定拠出年金制度加入者数は企業型が750万人、個人型が194万人（いずれも2021年3月末）。
また、金融教育を受ける機会があったと認識している割合は9.1%（2019年「金融リテラシー調査」
より）、株式や投資信託をいずれか1つでも保有している人の割合は28.8%（2019年「NISA、iDeCo等制度に関する調査」より）となっている。

資産形成のための投資の現状と「つみけん」目標
（万口座）

150

つみたてNISA口座数■2020年3月末■2021年3月末

361万口座100（2021年3月末）

500

（億円）

3,000

20歳代

30歳代

40歳代

50歳代

つみたてNISA買付額

60歳代

70歳代

■2020年3月末

80歳代以上■2021年3月末

9,012億円

2,000（2021年3月末）

1,000
0

2041年の目標

20歳代

30歳代

40歳代

50歳代

60歳代

※金融庁
「NISA・ジュニアNISA口座の利用状況調査」
より作成

70歳代

80歳代以上確定拠出年金制度（DC）
企業型：750万人
個人型：194万人（2021年3月末）
運用資産産高
13兆5,819億円（2020年3月末）※厚生労働省データ及び運営管
理機関連絡協議会資料より

現役世代の年代別保有
金融資産の中央値を2倍
積立投資総件数を4,000万件
つみたてNISA及びDCの残高を150兆円
株式や投資信託の保有者割合が100％
金融教育を受けたことのある人の割合が100%2021. Sep. 24 JIPs DIRECT No.102

07

今月のテーマ■ 身近な投資教育について
実際に資産形成のための投資行動に繋がるには、個人にとって身近な投資教育が求められる。そのためのチャネルは、大きく分けて2つある。
1つは、投資教育の実効性を考えた場合、対面で行うことのチャネルとしての重要性は否定できない。現在
は、新型コロナの影響もあり殆ど実施されていないセミナーやグループミーティングなどの取り組みも復活することが予想される。
また、確定拠出年金制度を導入している企 業にとって継 続 投 資 教 育 義 務は、法 改 正（2018年5月）により重くなっているため、約3分の2のDC参加企業が集合研修を望んでいるとされており、職域でのセミナー増加も想定される。
これらを実際に実施するのは、業界団体などの職員や証券会社や金融機関などのファイナンシャル・プランナー（FP）資格を持つ者が講師となっている。
もう1つは、現在最も注力されているインターネットのチャネルとしての活用である。例えば、金融経済教育推進会議（金融広報中央委員会）
では、金融リテラシーに関するeラーニング講座の組成プロジェクトが進められており、5分程度の受講の動機付けを行うモチベーション動画と20分程度の主要テーマに関するコンテンツ動画がMassive Open Online Course（MOOC：無料のオンライン学習サイト）で今年9月より提供される予定である。
また、取引所や大手証券会社などでは従来のセミナー内容のデジタル化を進めており、オンラインの投資教育コンテンツとして充実させている。
インターネット活用のツールとして、個人が上記のeラーニングやコンテンツ動画を利用する場合は、パソコンが中心となると見られ、実際のコンテンツ整備の現状もパソコン利用を前提に行われている。
その理由は、時間がある程度長く、またコンテンツの情報量も多く、投資教育に関してある程度意欲をもって取り組む個人を想定しているためだ。
一方、学習意欲まで誘引するような投資教育のチャネルとしての役割がスマホに期待される。
スマホ利用の特性としては、情報量や動作が限られているため、従来のコンテンツを簡略化しながら、必要なコンテンツが体系化され繋がっていく必要がある。但し、そのためのアプリの開発やコンテンツ対応に関しては、現段階はまだ試験的な取り組みの域を出ていないように思われる。
金融商品の販売側である証券会社や金融機関が行う投資教育は、投資手法や商品、投資環境に関して行うセミナーや説明会の中で実施されることもある。
そのためには、個人に提供している情報が、各人の投資目的とどのような関係があるのか、また実際の投資行動上で係わるポイントは何なのかなど、投資教育上の体系づけを行うことが必要だ。
また、営業員が直接・間接で行う投資教育の対象は、同じ地域の住民でもあるため、投資を通じての地域や社会への貢献・環境問題への取り組
みについて目線を同じくするESG投資など、身近な投資教育のテーマとして今後有望になりそうだ。
これら、営業現場で行われる証券会社にとっての身近な投資教育を実践していくことで、営業員自身のリテラシーの向上に繋がり、競争力のある営業現場となる可能性もある。
なお、
身近な投資教育を受ける者・行う者、双方を支える仕組みとして、金融教育・投資教育をより有効に行うため、個人の生き方やニーズに合わせて提供するコンテンツの選択を効率的に行うためのAI活用など、この分野におけるデジタル・トランスフォーメーションなどの動向にも注目していく必要がある。

身近な投資教育概観イメージ
対セミナー・グループミーティング面

DCの継続投資教育

個人にとって身近な投資教育

eラーニング講座

インターネット
国策として期待される個人のライフサイクルを重視した取り組み

SNSを使ったデジタルコンテンツ
パソコン活用による自発的投資教育
スマホで誘引される学習意欲

証券会社や金融機関にとって身近な投資教育

提供する情報の投資教育上の体系づけ

営業員の金融リテラシー向上

地域や社会への貢献・環境問題への取り組み

個人のESG投資支援【編集・発行】日本電子計算株式会社 証券事業部
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