令和元(2019)年度

事 業 報 告 書

学校法人河﨑学園
大阪河﨑リハビリテーション大学

目

次

法人の概要

_________________________________________________

1

１．設置の目的·······································································

1················································································

1··········································

3·································

3

５．役員の人数·······································································

3

６．教職員の人数····································································

4_________________________________________________

5

Ⅰ

２．沿革

３．設置する学校・学部・学科・専攻

４．設置する学校の入学定員、学生数の状況

Ⅱ

事業の概要

大阪河﨑リハビリテーション大学·································································

7···············································

8········································································

12·······························································

15········································································

17··············································································

19

１．入学定員の充足

２．教育の質及び教育環境の向上
３．学生支援４．研究体制の強化
５．社会貢献６．運営

学校法人河﨑学園·····································

22·······························································

22················

22·············································

23····················································

25

１．社会的責任を果たす経営体制の強化
２．経営方針の確立

３．施設・設備の改修と本法人独自のブランド力の形成【別添資料】

令和元年度決算概要
3 つのポリシー

学 校 法 人 河 﨑 学 園
令 和 元 (2019)年 度 事 業 報 告 書

Ⅰ 法人の概要
１．設置の目的
学校法人河﨑学園は、建学の精神である「夢と大慈大悲」を備えた医療人を育成するために、平成 18 年 4 月 1 日に「知育と人間性を育む」を教育理念として河﨑医療技術専門学校を改組し、高等教育機関における高度な知識・技術を兼ね備えた人間性豊かな医療従事者の育成を目的として大阪河﨑リハビリ
テーション大学を開学した。
２．沿革
平成 7 年 10 月 専門学校設立準備室を設置
11 月 大阪府知事に河﨑医療技術専門学校設置の認可申請
平成 9 年 3 月 河﨑医療技術専門学校校舎 竣工
3 月 厚生大臣より理学療法士・作業療法士養成施設として指定
3 月 大阪府知事より学校法人河﨑学園寄附行為の認可
3 月 大阪府知事より河﨑医療技術専門学校設置の認可
理学療法学科・3 年 入学定員 40 人
作業療法学科・3 年 入学定員 40 人
4 月 河﨑医療技術専門学校 開校
平成 12 年 6 月 西館 竣工
平成 13 年 3 月 河﨑医療技術専門学校 OB・OG 会設立
平成 14 年 4 月 学生親睦会設立
平成 15 年 10 月 大学設立準備室を設置
平成 17 年 4 月 文部科学省に大学設置の認可申請
12 月 文部科学大臣より大学設置の認可
リハビリテーション学部リハビリテーション学科
理学療法学専攻・4 年 入学定員 60 人
作業療法学専攻・4 年 入学定員 60 人
言語聴覚学専攻・4 年 入学定員 40 人
12 月 文部科学大臣より理学療法士・作業療法士・言語聴覚士の養成校として指定12 月 大阪河﨑リハビリテーション大学校舎 竣工
平成 18 年 4 月 大阪河﨑リハビリテーション大学 開学
5 月 河﨑記念講堂 竣工
5 月 大阪河﨑リハビリテーション大学 開学式
5 月 第 2 イネーブルガーデン 竣工
8 月 文部科学省より特定公益増進法人の認可
平成 19 年 2 月 一般財団法人全国大学実務教育協会より「園芸療法士」の教1

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育課程認定
4 月 河泉会設立（河﨑医療技術専門学校 OB・OG 会を改組）
6 月 第 2 食堂（カフェキッチン・クローバー）竣工
平成 20 年 3 月 河﨑医療技術専門学校 閉校
3 月 大学院設置準備委員会の発足
4 月 構内全域禁煙の実施
平成 21 年 3 月 大阪府美化活動「アドプト・ロード・リハ大学前」協定締結
4 月 5 号館増築（カフェテリアたんぽぽ・ガーデンルーム）竣工
11 月 文部科学省より教育課程の変更申請の承認
平成 22 年 3 月 近畿大学泉州高等学校と高大連携協定を締結
4 月 一般社団法人日本作業療法士協会及び世界作業療法士連盟(WFOT)の教育基準を満たしていると認定
10 月 文部科学省より 2 年次編入学制度の認可
平成 23 年 1 月 医療法人河﨑会水間病院と精神科リハビリテーション研究セ
ンターの管理運営業務基本協定締結
平成 24 年 3 月 財団法人（現、公益財団法人）日本高等教育評価機構より大学機関別認証評価の認定
平成 25 年 5 月 貝塚市と「市民の健康及び社会福祉の充実」に関する連携協定締結
平成 26 年 1 月 文部科学省より教育課程の変更申請の承認
6 月 一般財団法人（現、公益財団法人）東京オリンピック・パラ
リンピック競技大会組織委員会と協定を締結
10 月 5 号館学生食堂改装 竣工
12 月 3 号館売店改装 竣工
平成 27 年 3 月 一般社団法人日本作業療法士協会及び世界作業療法士連盟(WFOT)の教育基準を満たしていると認定
3 月 一般社団法人リハビリテーション教育評価機構より理学療法学専攻・作業療法学専攻・言語聴覚学専攻の一定水準を満たしている教育施設と認定
平成 28 年 3 月 スクールバス待機用地としての土地購入
11 月 学校法人河﨑学園創立 20 周年・大阪河﨑リハビリテーショ
ン大学開学 10 周年記念事業の実施
平成 30 年 3 月 公益財団法人日本高等教育評価機構より大学評価基準の適合
認定
平成 30 年 4 月 認知予備力研究センターの設置
令和 2 年 3 月 一般社団法人リハビリテーション教育評価機構による理学療法学専攻・作業療法学専攻・言語聴覚学専攻の三専攻の教育評価を受審2学 校 法 人 河 﨑 学 園
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３．設置する学校・学部・学科・専攻(1)

大阪河﨑リハビリテーション大学
リハビリテーション学部（平成 18 年 4 月 1 日開設）
リハビリテーション学科
・理学療法学専攻
・作業療法学専攻
・言語聴覚学専攻

４．設置する学校の入学定員、学生数の状況(1) 入学定員及び年度別入学者数（単位 人）
年度別入学者数
専攻別

入学

収容

定員

定員

平成

平成

令和

令和

29 年度

30 年度

元年度

2 年度

備考

理学療法学専攻

60

240

68

61

67

40

H18.4

作業療法学専攻

60

240

50

41

43

18

開学

言語聴覚学専攻

40

160

16*1

23

18

16

計

160

640

134

125

128

74

*1 平成 30 年度編入生 3 人を含む

(2) 学生数
専攻別（単位 人）
学年別在学者数（令和 2 年 5 月 1 日現在）

備考

4 年*2

3年

2年

1年

合計

理学療法学専攻

69

51

65

40

225

H18.4

作業療法学専攻

47

34

42

18

141

開学

言語聴覚学専攻

16

20

14

16

66

計

132

105

121

74

432

*2 4 年生は留年生を含む

５．役員の人数（令和 2 年 5 月 1 日現在）
(1) 理事6 人（うち、理事長 1 人、常任理事 1 人）

(2)

監事

2人

(3) 評議員

15 人
3

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６．教職員の人数（令和 2 年 5 月 1 日現在）
(1) 教員数① 専任教員数 37 人
（単位 人）
専攻別

教授

准教授

講師

助教

計

備考

学長、副学長、ｾﾝﾀｰ長

2

0

0

0

2

学長がセンター長を兼任

理学療法学専攻

6

3

4

3

16

作業療法学専攻

4

2

3

2

11

言語聴覚学専攻

1

3

2

1

7

寄附講座

（1）

1

1(1)

計

13(1)

6

37(1)

8

9

※ 表中、
「寄附講座」欄、教授（1）は客員教授で外数。

② 非常勤教員数

24 人(2) 職員数①

専任職員② 非常勤職員(3) 教職員合計27 人（法人本部含む）
4人
92 人

4

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Ⅱ 事業の概要

学校法人河﨑学園は、法人設立以来、自己資金による安定的な経営基盤を確立
し、大阪河﨑リハビリテーション大学を設置し、建学の精神である「夢と大慈大悲」及び教育理念「知育と人間性を育む」に則った教育の具現化に取り組んだ。
また大学においては、平成 26 年度に一般社団法人リハビリテーション教育評
価機構による認定評価を受審し、3 専攻とも評価水準を満たしていると認められた。さらに平成 29 年度に公益財団法人日本高等教育評価機構による 2 期目の大学機関別認証評価を受審し、大学評価基準に適合していると認定された。令和元
年度は、一般社団法人リハビリテーション教育評価機構による理学療法学専攻・
作業療法学専攻・言語聴覚学専攻の三専攻の教育評価を受審した。
昨今の 18 歳人口の減少・競合校の増加など私立大学を取り巻く厳しい環境の中で、建学の精神・教育理念に基づく教育・研究活動を永続的に発展させ、地域医療やリハビリテーションの知の中核拠点としての役割を果たすべく、平成 27 年度に中期計画（2016‐2022）を策定し、さらなる諸課題に取り組んでいる。特に平成 30 年度からは、園芸療法の広報認知の拡充や心理、教育の分
野へのアプローチに加えて、「認知予備力研究センター」を設置し、認知症をはじめ地域に貢献する研究課題に取り組み、本学のブランド力強化に努めた。
また、令和元年度には研究科設置に向けた検討を開始した。
新たな時代に向け、法人、大学が共通の現状認識に基づいて一丸となり、全学をあげて教育力を含めた大学力アップと入学志願者増加に力を入れた。特に作業療法学と言語聴覚学においては、その特色と展望を明確にし、地域、社会に広く認知してもらえるように努めた。

5学 校 法 人 河 﨑 学 園
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令和元年度は以下のとおり、大学全体の目標を設定した。
・入学定員の充足・教育の質及び教育環境の向上
・研究体制の強化等をもって大学力の向上を図る。
この目標を達成するため、各専攻及び事務局の部門別目標を以下のとおり設
定して達成に向けて各取組を実施した。
［理学療法学専攻］
・入学者全員卒業を目指した教育体制の充実
・学生支援を強化するため、教員間における学生の学習状況や生活情報の共有の徹底と早期の学生相談の実施
・学生が円滑に実習に取り組めるための実習チューターによる個別実習指導の充実
・国家試験対策の充実
・研究体制強化のための他専攻との連携の強化［作業療法学専攻］
・園芸療法の広報認知の拡充
・定員充足を図るため、様々な行事への参画を通した広報活動の強化
・学生中心の授業体系の強化
・科目間連携等による教育内容の向上
・教育研究内容向上のための専攻内学習会の実施
・学外の教育研究資金（科研費等）、共同研究費や学長裁量経費の取得に向けた研究活動の活発化
・担任、チューター及び専門科目担当との連携による学生支援の強化［言語聴覚学専攻］
・言語聴覚士の社会的認知度向上の為に能動的な広報活動への参加
・心理、教育、小児等の分野に関心を持つ層への広報拡大
・特別なニーズを必要とする学生支援の実践研究への取り組み
・実習前指導の一環とした OSCE の内容と評価方法についての実践研究への取り組み
・卒業生と在学生のそれぞれのニーズにあった交流の場の検討［事務局］
・受験生の増加を図るため、様々な機会を通じた広報活動の強化
・学生サービスの向上
・研究体制強化のための支援事務の強化
・コミュニケーション力の強化等

6

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大阪河﨑リハビリテーション大学
１．入学定員の充足
本学は、平成 28 年度に「ディプロマポリシー」「カリキュラムポリシー」「ア
ドミッションポリシー」の改訂を行った。令和元年度はこの 3 ポリシーのもとに教育の質の一層の向上に努めた。また、入試選抜のさらなる改善を図り、入学志願者数の増大と定員の充足及びアドミッションポリシーに沿った学生の確保に努めた。また、広報戦略部門と協働し、作業療法士及び言語聴覚士の認知度向
上と入学志願者の拡大に努めた。
1-1「入学者選抜試験」の検討

アドミッションポリシーに則し、適正かつ公正な選抜を実施した。

1-2

1-3

a

入試区分ごとの合格者割合の適正化と定員及び優秀な人材の確保

b

多様な受験生に対して「多面的、総合的な人物評価」の導入

c

面接試験の評価の標準化

ブランド力強化に向けた取組a

本学の魅力の明確化b

学生、卒業生の帰属意識の向上

c

本学の認知拡大のための取組の実施

大学広報活動の強化・充実

効果的かつ、効率的な広報戦略を立案し、本学のブランド力強化と積極的な広報活動を行った。特に入試広報の強化の観点から高等学校をはじめ、関係機関には認知度の低い作業療法学専攻と言語聴覚学専攻の情報発信を強化するとともに本学の魅力ある取組を積極的に発信することにより、学部全体の受験生増加・入学者数増加に努めた。
a
b
c
d
e

高校訪問におけるターゲット層の明確化
社会人を対象とした募集活動の強化（調査と実施）
ホームページ等各種媒体を通じた迅速な情報発信
ダイレクトメール等の活用による情報発信の強化
大阪府、和歌山県に照準を当てた重点的な広報の実施と、他地域への展開強化
f 入学志願者及び入学者の増加に繋がる入試戦略と特別奨学金制度の実施

7

学 校 法 人 河 﨑 学 園
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２．教育の質及び教育環境の向上
教員の「教育力」、教職員の「意識改革」、学生の「学修力」の向上強化を図った。
これらの取組によって「大学力」を向上させ、卒業率の改善、国家試験全員合格に努めた。
2-1

教育の質的転換に向けた質保証と改革

本学の教育の質を高めるために、「大学の教育内容・教育成果」 及び「学生の学修成果」を可視化し、カリキュラム、教育内容・方法及び学修指導等の不断の改善を図った。

2-2a

多様な学生の実態を踏まえた学生支援の強化b

教育の内部質保証システムの確立

c

授業改善に向けた外部有識者及び学生代表者からの意見聴取

教員の授業、教育方法及び学生指導の改善「アクティブ・ラーニング（能動的学修）」の効果的導入等、「教育力向上」をテーマとした FD（ファカルティ・ディベロップメント）活動の重点的取組と非常勤講師を含めた教員の研修を継続して行った。
a

多様化する学生に対し、全教員の「教育に対する意識改革」（学生
ファースト）の徹底と教育の質の向上

b

三つのポリシー等の共有を目的とした研修の実施

c

学生、教員相互による授業評価の実施とフィードバック研修の実施

d

授業改善をテーマとした研修の実施

e

科目間連携の強化

f

教育図書、研究図書の精査・充実

g

関西地区 FD 連絡協議会との連携

h「高大接続」を視野においた授業のあり方、教育法の開発

iアクティブ・ラーニングの要素を取り入れた授業の開講

j

シラバスの標準化に向けた研修の実施

k

事前事後学修を促す授業の開講

8

学 校 法 人 河 﨑 学 園
令 和 元 (2019)年 度 事 業 報 告 書

令和元年度 FD・SD 研修会実績
回

日程

第1回

4月9日

第2回

6 月 11 日

テーマ

参加者数

建学の精神と事業計画

教員 35 名新入の障がい学生への配慮について

職員 28 名働き方改革関連法案の概要等説明

教員 35 名授業評価フィードバック

職員 28 名2019 年度の広報について
第3回

8 月 27 日

成績評価の FD

教員 35 名新任教員による研究発表

職員 27 名研究倫理教育「認知症研究で必要な倫理的な配慮について」 教員 34 名
第4回

9 月 17 日

職員 27 名コンプライアンス教育
科学研究費補助金説明

第5回

11 月 5 日

高等教育の修学支援新制度（在学予約採用）について

教員 35 名ルーブリック評価について

職員 27 名ICT を活用した授業
学内ネットワークの整備状況と利用について

第6回

12 月 3 日

シラバスについて

教員 35 名大学の状況と対応について

職員 27 名2019 年度前期
第7回

2-3

3月3日

学生による授業評価アンケートについて

広報関連 FD

教員 35 名（株式会社リクルートマーケティングパートナーズ）

職員 28 名

カリキュラムの体系化と履修指導の強化

ディプロマポリシーとカリキュラムポリシーに則した「カリキュラムマップ」
や「履修モデル」に加えて、「ナンバリング」を導入し、より客観的にわかりや
すくなる工夫を行い、計画的な履修が可能な体制を整備した。

2-4

a

GPA を活用した履修指導の実施b

進級・卒業要件に対する学生の理解の徹底c

Web システムを活用した学生個々の情報の共有と履修指導の強化

アセスメント・ポリシーを踏まえた成績評価の実施

本学の三つのポリシーに基づきアセスメント・ポリシーを策定し、これに則した学生の学修成果を測定・評価する体制に向けて検討を行った。
a

アセスメント・ポリシーの策定

9学 校 法 人 河 﨑 学 園
令 和 元 (2019)年 度 事 業 報 告 書

2-5b

GPA 制度を活用した授業科目間の成績評価基準の平準化

c「学修到達度評価」を目指すルーブリック評価の推進

第 4 次カリキュラムの策定

学生のための質を伴った学修時間の実質的な確保のため、学生の事前事後学修や課外活動の時間を踏まえたカリキュラムのスリム化を検討するとともに、「理学療法士作業療法士学校養成施設指定規則」等の改正への対応を含めた第4 次カリキュラムの策定を行った。
2-6

臨床実習教育のあり方の検討

本学全体で療法士のための臨床実習教育のあり方を検討し、臨床実習施設の理解と協力を求め、学生が自己学修を通じて経験したことと知識をより結び付けることができる教育システムの構築に向けて検討を行った。

2-7a

診療参加型実習への移行b

実習前 OSCE の継続実施

c

実習前 CBT の導入

d

実習後評価の検討

国家試験対策の実施

国家試験対策室を中心に実施している取組を令和元年度はさらに強化し、きめ細やかな教育・指導体制の構築に努めた。
a

国家試験に向けて教育目標・方向性の共有を目的とした教職員研修の実施

b

国家試験に関する科目間連携の強化

c

留年者に対する国家試験対策特別講座（個別プログラム）の開講と授業料等の特例減免制度の継続実施

d

4 年次担任、チューター及び国家試験担当者の連携協力によるさらにきめ細かい強力な指導体制の確立

e

卒業試験、模擬試験の結果分析とそれに基づく指導の充実

f

自習室の充実・関係資料の充実

g

既卒者（国家試験不合格者等）への個別支援の強化

h 「国試合宿」の実施によるさらなる学力の強化i

学生リーダーの育成によるグループ学修の強化j

学年別の学修到達度に応じた集中講座の開設

10

学 校 法 人 河 﨑 学 園
令 和 元 (2019)年 度 事 業 報 告 書

2-8

本学の特色を表す領域の「教育力」の強化

各専攻の特色を表す学術領域を充実させ、効果的で質の高い教育を全専攻で展開することにより、学生の学修意欲の向上と本学のブランド力の強化に努めた。
a 「認知症予防・リハビリテーション」領域の特色形成と情報発信b

園芸療法領域の特色形成と情報発信、園芸療法士資格取得者数増加のための方策を検討

2-9

リメディアル教育（初年次教育）の充実

多様さを増す学生には、入学前から初年次にかけての切れ目のない教育指導が不可欠であることから以下の内容を一層強化した。
a

入学前教育の継続実施b

日本語力向上プロジェクトの継続実施「PT・OT・ST 各概論」
「関連施設見学」
c 「基礎ゼミ」「臨床ゼミⅠ」の連携・協力を基礎とした「初期能動的学修（アクティブ・ラーニン
グ）」型教育の導入d

ダンドリ手帳、ICT を活用した教育e

コミュニケーション力、接遇力を高める教育の実施

f

建学の精神に則ったリハビリテーションマインドを育てる学修支援
の実施

g
2-10

「基礎ゼミ」を通した情報リテラシー教育の実施

授業支援の拡充a

WS（ワークスタディ）制度を活用した授業補助、教材作成支援の推進b「就学支援システム」、「電子黒板システム」及び「電子掲示板」等の ICT を活用した教育、双方向性授業及び自学自習支援の実施

2-11

優れた療法士を育成するための取り組みa

マナー教育等社会人としての基礎能力を養う方策の実施b

海外研修の実施c関連医療・福祉施設等との連携強化、臨床教授等の制度の活用による臨床教育・実習体制の一層の充実

11学 校 法 人 河 﨑 学 園
令 和 元 (2019)年 度 事 業 報 告 書

2-12

拡大教授会の開催

以上の一連の取組や教育と FD の充実を目的として、教員全員参加の拡大教授会を開催した。

３．学生支援3-1

きめ細やかな教育・指導体制の構築

卒業後のキャリアに対する明確なビジョンを育てることを通して、学生の動機づけを高めるために、入学時からキャリア教育を導入した。また、多様な学生、学生グループに対し、多面的な教育・支援に取り組んだ。
「特別履修制度」による成績不振の学生に対する学修支援を引き続き実施した。
担任・チューターとの相談体制を密にし、学生の相談に常時応対できる体制を確立し、保護者懇談会を定期的に開催し、保護者に本学の教育・指導方針の理解と協力を得られるよう努めた。
また、各授業の事前事後の学修について、シラバスにおいて学生に対し具体的に明示する等、予習・復習を促す仕組みを構築した。
3-2

休退学防止に向けた学生支援

令和元年度も引き続き学生にとって充実した学び舎を保証し、休退学の防止・減少に向けた取り組みを行った。
a

チューター制と担任体制の導入・連携によるきめの細かい身近な個
別指導の実施b

学生面談による、休退学リスクの早期発見

c

担任、チューター、専攻長、さらに必要に応じ学長、副学長による
面談と対応

d
3-3

休学者に対するフォローアップ体制の強化

キャリアセンターの機能強化a

卒業見込み学生への就職サポート体制及び在学生の初年次からのキャリア支援の拡充b

同窓会（河泉会）と大学との連携協働体制の構築による卒業生と在学生の交流深化c「臨床実習施設対象就職説明会」の開催による臨床実習施設とのネ

12

学 校 法 人 河 﨑 学 園
令 和 元 (2019)年 度 事 業 報 告 書

ットワークの強化及び学生とのマッチング強化d指定規則の変更に沿った臨床実習施設との連携強化

e

福祉住環境コーディネーター等、各種資格取得への支援

f

卒業時及び卒後アンケートの実施
令和元年度卒業者数等（令和 2 年 5 月 1 日現在）

（単位 人）

卒業者数

国家試験合格者数

就職希望者数

就職者数

理学療法学専攻

54

50

50

49

作業療法学専攻

28

28

28

28

言語聴覚学専攻

16

12

11

11

計

98

90

89

88

主な就職先：［公立大学法人、公立病院、医療法人等病院、大学病院、社会福祉法人、通所施設等］

3-4

3-5

図書館のこれまでの実績を踏まえた新しい将来像の検討
a

書架狭あい化対策の強化

b

学生との協働推進を通じた図書館機能の向上

c

学術機関リポジトリの開設による研究成果物の公開

d

他機関・地域等との連携による開かれた図書館の構築

学生生活に関する支援

学生生活におけるサポートの充実や心身の健康等に係る支援、経済支援に関する取組を以下のとおり実施した。
a

経済支援特別奨学金の継続や民間の医療機関等との連携による各種奨学金の充実と相談・サポート体制の充実

b

入学前及び入学後のオリエンテーション、新入生研修、体育祭、大学祭の充実と建学の精神、教育理念の周知、帰属意識・愛校心の涵
養、学生間の交流促進、学生個々人や学年単位の明確な目標達成に対する支援c

学校医による健康相談、臨床心理士、学生相談室でのサポート等による学生の心身の健康に係る支援d

学生相談室において臨床心理士と連携した学生生活のサポートe

禁煙・薬物乱用防止・風紀・美化・ハラスメントの防止、交通事故防止等の意識高揚のための活動の促進

13

学 校 法 人 河 﨑 学 園
令 和 元 (2019)年 度 事 業 報 告 書fランチョン・ミーティング、ご意見箱、アンケート、各種相談等を活用した学生の要望を幅広く受け入れる体制の整備

g「学生生活実態調査」の継続実施による実態の把握と学修環境等の
改善

3-6

h

障がいのある学生の学修支援の継続実施

i

オフィスアワー制度の活用

j

施設内の学生生活空間の充実

k

通学環境の整備

課外活動の充実豊かな人間性を養うため、正課以外にスポーツ・文化・ボランティアなどの課
外活動を促進した。
a

自主性や社会性を主軸とする学生の活躍の発信b

学生のボランティア活動の奨励と支援c

学生の課外活動の活性化のためのキャンパスマイレージ制度の継続実施d

特色のある海外研修の実施
課外活動団体一覧（令和 2 年 5 月 1 日現在）
体

育

会

文 化

クラブ

会

クラブ

硬式野球

バスケットボール

音楽

軟式野球

バレーボール

筋骨格系理学療法研究

ソフトボール

クリケット

園芸

サッカー

卓球

書道

フットサル

水泳

手話

テニス

駅伝

ソフトテニス

3-7

同窓会（河泉会）の充実

卒業生による就職進路サポートのためのネットワーク構築に努めた。また、卒業生が大学への帰属意識を高め、大学の将来に対して理解・協力を得るよう、大学の現状を知る機会を大学祭の実施に合わせて設けた。また、スキルアップ・ス
キンシップ講座などの卒後教育の実施や大学の施設を積極的に開放することで14

学 校 法 人 河 﨑 学 園
令 和 元 (2019)年 度 事 業 報 告 書

同窓生に気軽に来学してもらえるよう環境整備に努めた。

４．研究体制の強化
4-1

研究の推進

建学の精神「夢と大慈大悲」のもと、リハビリテーション医療及び地域リハビ
リテーションの貢献等の発展に寄与する基礎的・臨床的研究を推進するために以下の事項に取り組み、教員の研究業績の充実を図った。
a

貝塚市及び河﨑グループの関連医療・福祉施設と連携した「阪和地域リハビリテーション研究会」「園芸療法研究会」「認知症予防リハビ
リテーション」等の共同研究の促進b

将来の学会への移行を視野に入れた河﨑グループと連携した学内研究会の開催c
4-2

本学の取組に賛同する企業等からの研究受託の促進「認知予備力研究センター」の活動の促進

認知機能の維持・改善・予防を目的として学問的見地から研究する体制整備のため、昨年度に「認知予備力研究センター」を設置した。本センターは、本学で推進している認知症予防プロジェクトやその他関連医療・福祉施設が実施しているプロジェクトも包含し、かつ地域に貢献する総合的なセンターとして運営を行った。今年度は地域住民を対象とした認知症予防のための介入プログラムの開発等の取組を行った。
4-3

学内研究体制の強化
a 非常勤研究員、外来研究員制度の活用による多様な専門性の高い
人材からなる研究組織の構築
b 学内共同研究費の充実と適切な執行管理c

科学研究費補助金など公的研究費の獲得に向けた取り組みの促進と研究活動の強化d

各種補助金に応募申請に関する情報の積極的提供

e「学長裁量経費」による研究の活性化

f

研究紀要の学術的発展と研究教育の活性化

g

外部資金の管理・監査体制の強化

h

研究倫理審査の厳格化
15学 校 法 人 河 﨑 学 園
令 和 元 (2019)年 度 事 業 報 告 書i

各専攻での特色のある研究及び専攻協働での研究の促進j研究支援室による研究支援体制の充実
令和元年度研究費獲得実績
研究費の種類

1
2
3
4

件数
新規 3、継続 32
11

科学研究費助成事業（受入数）
共同研究費
奨学寄附金
受託研究

令和元年度研究費等配分実績（学内）
研究費の種類
1
2
3

件数

個人研究費
共同研究費
学長裁量経費

各研究者
48

令和元年度研究業績
学術論文数（原著、報告、解説含む）
国際雑誌

国内雑誌

紀要（学内）

6

22

7

学会発表件数（シンポジウム、一般口演、ポスター含む）

4-4

国際学会

国内学会

17

69

研究広報の強化a

研究成果の発信強化b

研究紀要及び関連学術誌、関連学会機関誌、国際的雑誌への投稿の促進

c

学内外の学術情報の集約及び本学教員の研究結果の集約と公開の促進

16

学 校 法 人 河 﨑 学 園
令 和 元 (2019)年 度 事 業 報 告 書

５．社会貢献5-1

地域医療やリハビリテーション、介護予防などに関する知の拠点の確立

本学のこれまでの教育・研究・社会貢献事業を、貝塚市を中心に大阪府南部から和歌山県北部の地域に拡げ、知の中核拠点としての役割を果たすべく努力した。また、河﨑グループの関連医療・福祉施設との連携をより一層強化し、少子高齢化等の社会的課題に対応するネットワークの構築に努めた。
5-2

社会貢献活動（公開講座等）の実施「こども療育支援室による公開講座」「阪和地域リハビリテーション研究会」「阪和地域リハビリテーション勉強会」「出前講座」などの取組を継続して実施した。また、河﨑グループが推進する地域包括ケアに協働して取組を行った。
令和元年度 こども療育支援室による公開講座実績
月日1

11 月 30 日

場所

参加者数

本学

13 人

テーマ
健やかな子どもを育むプレイリーダーのあり方

令和元年度 出前講座等実績
月日

テーマ

場所

参加者数

1

4 月 17 日

骨折を防ぐためには貝塚市保健センター

50 人

2

6 月 19 日

第 113 回わだい浪切サロン

浪切ホール

97 人

3

7 月 25 日

認知症予防講座（視覚障碍者の会） 貝塚市福祉センター

4

8月1日

骨粗しょう症を予防しよう

貝塚市社会福祉協議
会

20 人

5

9月9日

嚥下障害と姿勢調整

富田林保健センター

50 人

6

9月9日

貝塚市中央公民館

50 人

7

10 月 19 日

山手地区公民館

70 人

8

11 月 18 日

福祉フェア

木島小学校

40 人

9

12 月 11 日

ロコモの予防・改善講座

貝塚市福祉センター

40 人

10

12 月 12 日～
12 月 13 日

令和元年度和歌山県高等学校運動部キャプテン研修会

和歌山県情報交流センター、和歌山県立体
育館

1112 月 25 日

ここまでわかった認知症予防

春木市民センター70 人

12

2 月 4 日・7 日

テーピング講座

県立和歌山商業高等
学校

29 人

13

2 月 15 日

ボランティアフェスティバル

山手地区公民館

50 人

地域資源を活用した認知症予防の成果と現状
山手地区公民館まつり（体組成・
握力測定）

17

23 人

のべ
495 人

学 校 法 人 河 﨑 学 園
令 和 元 (2019)年 度 事 業 報 告 書

5-3

地域との連携強化「大学間連携」「地域連携」などの取組を継続して推進した。また、貝塚市ならびに貝塚市の市民団体と連携し、「認知症予防教室」を継続して実施した。
令和元年度 認知症予防教室実績
回

月日

テーマ

場所

参加者数

7 月 4 日～ボランティア養成講座（全 3 回）

貝塚市福祉センター

17 人

つげさんアタマとカラダを知る

貝塚市内各公民館

274 人

貝塚市福祉センター

39 人

貝塚市市民体育館

101 人

7 月 18 日
8 月 17 日～

9月6日
10 月 31 日

ヘルスチェック（全 6 回）
つげさんアタマとカラダを知る
ヘルスチェック結果説明会兼講演会

12 月 26 日～

2 月 20 日

5-4

つげさん（アタマとカラダ）

元気アップ教室（現在中断中）

大学開放事業の実施

地域の方々に大学を身近な存在として感じてもらえるよう、大学の施設・設備を無料で開放（大学開放事業）し、生涯学習等の一助として活用してもらうため、
特に付属図書館が持つ医療、福祉、リハビリテーションに関する情報を積極的に公開し、地域の方々の生涯学習や心身の健康づくりに貢献した。また、学習の一環としての大学利用も積極的に受け入れた。
a 地域交流推進事業
b 市民の学習・研究支援事業
c スポーツ施設開放事業
令和元年度 就労体験実績
1
2

5-5

月日

対象

場所

参加者数

7 月 3 日～7 月 8 日
10 月 16 日～10 月 17 日

大阪府立佐野支援学校
大阪府立佐野支援学校

本学
本学

11 人
6人

聴講生制度・科目等履修生制度の継続実施

社会貢献活動の一環として、聴講生制度・科目等履修生制度を継続して実施した。

18

学 校 法 人 河 﨑 学 園
令 和 元 (2019)年 度 事 業 報 告 書

６．運営
6-1

理事長、学長のリーダーシップによる大学改革

学長のリーダーシップにより、大学教育の充実を中心とした大学改革を推進
し、入学者の確保、教育の充実・強化、質の向上、国家試験成績の向上に努めた。
また、学長を補佐する体制とあらゆる局面における教員及び職員が協働する仕組みを整備するための検討を行った。
a

学長を議長とする教授会の 開催による効果的な大学運営の推進（令和元年度開催数：19 回）

b

学長を議長とする大学運営調整会議の定期的な開催（月 1 回）による大学と法人の連携強化

6-2c

予算委員会を中心とした予算の健全・効率的な運用

d

学長裁量経費による教育研究等の充実

本学の魅力の明確化に向けた取組

本学の魅力を明確にするため、特色のある取組について、さらなる充実を図っ
た。

6-3

a

園芸療法の広報認知の拡充

b

心理、教育の分野へのアプローチc

認知予備力研究センターの設立

学生、卒業生の帰属意識の向上

本学に対する学生、卒業生の帰属意識の向上のための取組を行った。
a「卒業生との強い絆力」など、本学独自の伝統力を活かした戦略の推進b

河泉会、学生親睦会との連携及び、広報スタッフの育成c

学生主体のオープンキャンパス等のイベント等の実施による帰属
意識・所属意識の向上

d6-4

大学祭（泉華祭）への支援

内部質保証システムの構築

社会的使命を果たすために、「内部質保証の方針」に沿って、自主性・自律性の裏付けを伴う継続的な自己点検・評価を通じて行う内部質保証の確立に努めた。本学の建学の精神である「夢と大慈大悲」と教育理念「知育と人間性を育む」
を具現化する教育課程の編成と教育・研究の充実と質の保証をすべく PDCA サ
19

学 校 法 人 河 﨑 学 園
令 和 元 (2019)年 度 事 業 報 告 書

イクルの定着を図った。
6-5

情報公開の推進

大学の運営、経営などの情報について、学生、保護者、受験生、卒業生、学校及び企業など、社会に向けて引き続き積極的に情報を公開した。また、現在公開している内容については、より見やすくし、より分かりやすくなるよう充実を図
った。

6-6

a

修学上の情報等b

教育研究上の基礎的な情報

c

財務状況

危機管理の強化

地域密着型の大学として地域防災の拠点となるべく、防災の面からも貝塚市との連携を強化し、危機管理の充実に努めた。
a

本学の危機管理、コンプライアンスに関する規程やマニュアルなど
の周知徹底

b

防災計画に基づく、総合的な防災訓練の継続実施

c

IT 機器の最適なシステム運用の検討による快適な情報サービスの提供と高いセキュリティレベルの確保

6-7d

情報倫理講習会の継続実施

e

入学試験における過誤の発生を未然に防ぐシステムの構築

f

利益相反に関する適正な管理

各種会議体の効果的な編成

本学の規模と特色に適した会議体の編成を行い、必要に応じて外部委員を加え、公正で透明性の高い大学運営に努めた。また、職位や教職員の適性に応じた配置や業務バランスを考慮した標準的な担当数の設定を行った。
6-8

人事組織体制専任教員の採用については、教員選考委員会の採用計画により実施し、即戦力となる教員の確保とともに、将来の大学運営を担ってゆく若手教員の発掘にも努めた。事務職員の採用については、事務局管理者会議の採用計画により実施した。非常勤講師等の採用については、必要最小限にて実施し、教務委員会で検討を行った。また、教職員評価制度の導入の検討を行い、教職員の自己評価制度の構築と評価に基づく教員顕彰を行った。
20

学 校 法 人 河 﨑 学 園
令 和 元 (2019)年 度 事 業 報 告 書

6-9

大学事務体制の強化

大学の発展に繋がる事務作業の効率化を引き続き推進した。また組織力の向上に向けて、適宜、人員配置の見直しを進めるとともに、外部研修を含めたSD 活動の強化に取り組み、職員の育成に努めた。
6-10

私立大学等改革総合支援事業補助金獲得に向けた取組

私立大学等改革総合支援事業の採択に向けて、全学的な見直しと改善を進めて申請を行ったが、採択には至らなかった。
6-11

ICT の充実

令和元年度は、全教職員のパソコンを更新し、利用環境の整備を行った。また、各教員の教育研究業績を閲覧共有できるシステム導入のための準備を行った。

21

学 校 法 人 河 﨑 学 園
令 和 元 (2019)年 度 事 業 報 告 書

学校法人河﨑学園
１．社会的責任を果たす経営体制の強化
理事会と大学の連携を図るために、大学運営調整会議を引き続き、月 1 回程度開催し、必要な施策・方策を検討した。また、監事と会計監査人との連携により監査機能の強化を図った。
社会的説明責任を果たすべく、顧問弁護士との委託契約を締結し、情報公開規程などの適切な運用や諸規程の整備を行い、法人の情報公開・開示の透明性確保に向けてさらなる充実を図った。また、大学と連携し、防災・衛生管理・職業倫
理・情報セキュリティ等の危機管理体制の維持・改善に努めた。
「働き方改革関連法案」に対する適切な対応を行い、職場環境を改善し、職員の資質を高め、業務の効率化を図った。
２．経営方針の確立
財政基盤の安定に向けて、以下のとおり取組を行った。
(1) 事業活動収入
学生の確保に努めて、学生納付金の増収を図るとともに、各種補助金の獲得や科学研究費補助金などの外部資金の受け入れを強化し、財源確保に努めた。
(2) 事業活動支出
経常収入と経常支出の均衡を図ることを基本方針としつつ、教育を取り巻く情勢の変化に対応するためにも、出来る限りの管理経費の節減に取り組み、教育
研究経費の拡充に努めた。また各種「引当特定資産」の充実と効率的運用に向けてより一層の努力を行った。
［管理経費の節減方策］
a 省エネの推進
・ 冷暖房の温度、時間設定
・ 廃棄物減量の啓発
・ 夏季休暇一斉取得（2019 年8 月13～15 日）
b コスト重視の意識改革
・ ガス料金プランの見直し
・ 使用電力効率化のための照明器具の LED 化
３．施設・設備の改修と本法人独自のブランド力の形成
老朽化が進んでいる 3 号館を中心に改修計画を進めるとともに、学内外から評価される施設の整備・美化に努めた。また、本法人独自のブランド力の形
成のための施設・設備整備を実施し、学修環境の向上に努めた。
22

令和元年度 決算の概要

学校法人 河﨑学園

令和元年度資金収支計算書

(単位

目

収入の部
予算

学生生徒等納付金収入

科

決算

差異

科

支出の部
予算

目

決算

千円)

差異

747,925749,269

1,344 人件費支出

500,658

494,871△ 5,787

手数料収入

7,819

7,803

△ 16 教育研究経費支出

147,535

133,556△ 13,979

寄付金収入

9,600

10,150550 管理経費支出

85,60690,083

4,477

補助金収入

214

72,51652,528△ 19,988 借入金等利息支出

0214

資産売却収入000 借入金等返済支出

0

0

0

付随事業・収益事業収入

0

0

0 施設関係支出

8,979

8,541

△ 438
45,502

受取利息・配当金収入

129

128

△ 1 設備関係支出

14,74460,246

19,75020,600850 資産運用支出

205,000

205,000

00

00 その他の支出

71,891

67,329△ 4,562

前受金収入

162,293

91,410△ 70,883

その他の収入24,33526,6592,324

資金収入調整勘定△ 178,243△ 180,449△ 57,716△ 97,839△ 40,123

前年度繰越支払資金

1,129,579

1,129,579

1,019,003

948,105△ 70,898

収入の部合計

1,995,704

1,910,108

1,995,704

1,910,108△ 85,596

雑収入
借入金等収入△ 2,206 資金支出調整勘定
翌年度繰越支払資金△ 85,596 支出の部合計

令和元年度事業活動収支計算書
科
教
育
活
動
収
入
の
部

目

学生生徒等納付金

予

算

決

算

差

異

科

747,925749,269

1,344

手数料

7,819

7,803

△ 16

寄付金

10,40011,9931,593

経常費等補助金

72,51652,528△ 19,988
2,430

付随事業収入

0

2,430

雑収入

19,75020,600850

教育活動収入計

858,411844,624△ 13,787

教
育
活
動
支
出
の
部

目

受取利息・配当金
その他の教育活動外収入

教育活動外収入計

129

128

△ 1

0

0

0

129

128

△ 1

資産売却差額000

その他の特別収入

0

0

0

特別収入計

0

0

0

特別収支差額
〔予備費〕

0
0

0

14,497

15,190693

基本金組入額合計△ 18,200018,200

当年度収支差額△ 3,702

15,19018,892

前年度繰越収支差額△ 5,226

13,54318,769040,33740,337△ 8,929

69,07178,000

事業活動収入計858,540

844,752△ 13,788

事業活動支出計

844,043

829,561△ 14,482

基本金組入前当年度収支差額

基本金取崩額翌年度繰越収支差額
（参考）

23

(単位

千円)

差

異

502,788△ 6,470

242,718

229,726△ 12,992

管理経費

92,06696,554

4,488

0

0

0

844,043

829,069△ 14,974

14,36815,5541,186

徴収不能額等0
借入金等利息0

214

その他の教育活動外支出

0

0

0

教育活動外支出計

0

214

214

129

△ 86

△ 215

14,497

15,468971

資産処分差額

0

277

277

その他の特別支出

0

0

0

特別支出計

0

277

277

0

△ 277

△ 277

経常収支差額
特
別
収
支
支
出
の
部

算

509,258

教育活動外収支差額

特
別
収
支
収
入
の
部

決

教育研究経費

教育活動支出計

教
育
活
動
外
支
出
の
部

算

人件費

教育活動収支差額
教
育
活
動
外
収
入
の
部

予

214

令和元年度 決算の概要

貸借対照表
資産の部
科目
固定資産

学校法人 河﨑学園(単位千円)
負債の部
本年度末

前年度末

増

減

科目

本年度末

前年度末

増

減

3,288,532

3,114,400

174,132

固定負債

145,836

109,359

36,477有形固定資産2,011,463

2,046,250△ 34,787

流動負債201,721257,977△ 56,256

特定資産1,273,000

1,068,000

205,000

純資産の部

4,069

149

3,920

973,030

1,151,751△ 178,721

4,261,563

4,266,151△ 4,588

その他の固定資産

流動資産
資産の部合計（注）千円未満については、切捨ててあるため積上げが一致しないことがある。

科目
基本金

前年度末

増

減

3,844,934

3,885,271△ 40,337

第１号基本金3,785,923

3,826,260△ 40,337

第２号基本金000

第４号基本金59,01159,011

0

69,071

13,54355,528

繰越収支差額翌年度繰越収支差額

24

本年度末

69,071

13,54355,528

純資産の部合計

3,914,005

3,898,814

15,191

負債及び純資産の部合計

4,261,563

4,266,151△ 4,588

3ポリシー（ディプロマ・カリキュラム・アドミッション）の一体的な策定について
ディプロマ・ポリシー

カリキュラム・ポリシー

専門職の知識と技能を効果的に学べるよう段階的、階層的なカリキュラムを編成し、効率的に各年次に配置する。
大阪河﨑リハビリテーション大学の3専
1年次は、基礎的な科目を学びながら、豊かな人間性と広い教養を養う。
攻は、建学の精神に基づいて以下の 全体・学部・ 2年次は、専門的な知識・技術を深め療法士としての素地を作る。
能力を獲得し、社会で活躍が期待され 学科（共通）
3年次は、障がいに応じた評価や訓練方法を学び治療計画の立案や結果の予見・評る人として卒業を認定し、リハビリテー
価を実現できることを目指す。
ション学士の学位を授与する。
4年次は、専門職として総合的な学修を行い、4年間の総仕上げをする。
各専攻のさらに詳しい到達目標は、以下のとおりである。

1
.
知
識
・
技
全 能
体
・
学
部
・
学
2
科
（ .
共 態
通 度
） ・
思
考
力
3
.
協
調
性

平成29年12月19日
教授会決定

アドミッション・ポリシー
大阪河﨑リハビリテーション大学における建学の精神は、「夢」と「大慈大悲」です。「夢」は、常に「夢」と目的と希望を抱くことを、「大慈大悲」
は、自分だけの立場で思考するのではなく、相手の立場にたって物事を考えることを指しています。本学では、この建学の精神のもと、医療の進歩と社会の変化に対応できる医療人の育成を目的とし、以下のよ
うな人たちを求めます。
全 リハビリテーション領域で活躍したいという夢を抱き、培った知識・体 技能を通じて社会に貢献しようという強い意志をもつ人

基礎領域、専門基礎領域、
1 専門領域の科目において、基本的学力を身につけた人

大学で学ぶ者としての基礎教養、日本語能力、科学的思考を身につける。さらに関連
1 施設見学を通じて「分類し、系統立てる力」「自己を表出し、人間関係を構築する力」「理学療法士になるための動機付け」の強化を図る。

（1）リハビリテーション領域における専門知識や技術を身につける
ための学力を有し、生涯にわたって学び続けることができる人

所定の臨床実習および卒業
2 研究などの科目において、応用的学力を身につけた人

1
形態・機能学解剖領域および生理領域、リハビリテーション概論、一般臨床医学など
年 2 を中心とした専門基礎領域の学修を通じ、将来、理学療法士となるための基本的事
次 項を修得する。

学 (2)他者への思いやりと協調性をもち、柔軟にものごとを考え、主体
部 的に行動できる人

臨床ゼミⅠ、臨床見学実習の履修を通じ、実際の理学療法場面を見聞することで、理学療法士としての心構え、医療人としてのマナーを向上させる。

(3)医療を通じて地域社会の人々と深く関わり、努力を惜しまず、心から寄り添い支援できる人

卒業を認定する関連科目を3 修得し、国家試験に合格できる能力を身につけた人

3

リハビリテーション領域における総合的な知識および専4
門的な技能を充分身につけた人

病理学、内科学、整形外科学を中心とした専門基礎領域を通じて医学的基礎をさらに1 修得する。機能運動学、理学療法評価学を中心とした専門領域の学修を通じ、理学療法士にとって必要な「疾患・障害」における医学的知識を修得する。

2
年
次

医療の高度化や変化する時代に対応し、医療従事者とし
1て、生涯にわたり、知識や技能を研鑽することができる人

2
理
学
療
法
学
専
攻

対象児・者の心理的、社会的背景にも配慮ができ、課2
題の発見・解決に向けて、不断の努力ができる人

さらに各専攻は以下のとおりである

理学療法評価学実習（関連施設実習）、臨床検査・測定実習の履修を通じ、対象児・者と直接関わることで「疾患・障害」と理学療法の関連性を理解し、その資質を養う。

理学療法学および理学療法学実習(神経系・運動器系・内部障害)を中心とした専門
1 領域の学修を通じ、「疾患・障害」のメカニズムを理解し、治療としての理学療法を修
得する。

専
攻

3
年 2 臨床実習指導ⅢやOSCE（客観的臨床能力試験）により、臨床場面での理学療法を
次 理解し、臨床総合実習Ⅰの履修を通じ、対象児・者への理学療法の理解を深める。

豊かなコミュニケーション能1 力と人間性のもと、関連職種と連携し、チーム医療を推進することができる人

4
年
次

理学療法学
専攻

『からだの動き』を科学することに興味がある人

作業療法学
専攻

『「こころ」と「からだ」の生活行為』を科学することに興味がある人

言語聴覚学
専攻『ことば・聴こえ・嚥下』を科学することに興味がある人
専門知識を理解できる基礎学力を有し、継続した学習習慣を身につけることができる人。またすべての人と円滑なコミュニケーションが図れ、さらに自己の意見を正しく表現でき他者を尊重できる人

3

卒業研究において、論理的思考力、プレゼンテーション能力を養い、研究課題に対す
る客観的・研究的態度および研究方法を修得する。

(1)AO入学試験

1

理学療法技術論や臨床総合実習Ⅱの履修を通じ、これまでに修得した知識および技術を実際の理学療法場面において、実践的な臨床能力を養う。

（2）推薦入学試験

2

卒業試験に相当する科目(統合基礎臨床医学・統合理学療法学)に合格し、国家試験に向けて、知識・技術の定着を図る。

①公募制推薦入
学試験【学校長推薦型】

えんげ

高校生活において、勉学や課外活動等に励
み、リハビリテーション領域に興味を持つ人②公募制推薦入学
大学で学ぶ者としての基礎教養、日本語能力、科学的思考を身につける。さらに関連
試験【高等学校卒業 学習習慣を身につけ、様々な社会活動を通じ
1 施設見学を通じて「分類し、系統立てる力」「自己を表出し、人間関係を構築する力」
程度認定試験合格 て、リハビリテーション領域に興味を持つ人「作業療法士になるための動機付け」の強化を図る。
各 者対象自己推薦型】

専
攻

1
形態・機能学解剖領域および生理領域、リハビリテーション概論、一般臨床医学など
年 2 を中心とした専門基礎領域の学修を通じ、将来、作業療法士となるための基本的事
次 項を修得する。
3

入試 ③指定校制推薦
区 入学試験
分(3)センター試験利 専門知識を理解し、技術を修得することのできる学力が備わった人
用入試

主に保健･医療・福祉の臨床場面における作業療法士の専門的業務や役割を学ぶための基礎知識、教養、社会性を学ぶ。

専門分野の講義・演習を通じ、検査・測定技術を修得し、作業療法評価学実習（関連1 施設実習）やOSCE(客観的臨床能力試験)により臨床場面での検査・測定技術、臨作 2床場面で求められる能力を修得する。
業 年
療 次 臨床検査・測定実習の履修を通じ、対象児・者の評価（検査や測定）を実施し、修得す
2
法
べき理論と技術の理解を深め、専門職としての作業療法士の資質を養う。
学
専
各領域（運動器系・中枢神経系・高次脳機能・高齢期・内部・発達・精神）における作攻
1 業療法学の学修を通じ、「疾患・障害」への支援の枠組みを理解し、臨床場面で求められる作業療法計画の立案、実践能力を修得する。
3
年 臨床総合実習Ⅰの履修を通じ、対象児・者の評価および作業療法計画を立案、実践
次 2 し、作業療法の科学的根拠の裏付けを確実にする。
3

本学が指定する高等学校において優秀な成績を修め、リハビリテーション領域に従事することを希望し、率先して学習に取り組む意欲のある人(4)一般入学試験

専門知識を理解し、技術を修得することのできる学力が備わった人(5)社会人入学試 様々な職業経験を通じてリハビリテーション領域に従事する資質を持つ人
験(6)編入学試験

様々な領域の学業を通じて、リハビリテーション
領域に従事する資質を持つ人※ 上記の各入試区分のアドミッション・ポリシーに基づく、各入試の内容及び評価方法は別途定める。

卒業研究において、論理的思考力、プレゼンテーション能力を養い、研究課題に対す
る客観的・研究的態度および研究方法を修得する。
臨床総合実習Ⅱの履修を通じ、対象児・者の作業療法計画立案、実施、再評価を行

4 1 い、作業療法の科学的根拠の裏付けを認識するとともに、実習施設での組織や管理
運営を理解する。
年
次 卒業試験に相当する科目（統合基礎臨床医学・統合作業療法学）に合格して国家試
2
験に向けて、専門基礎、専門知識の定着を図る。
大学で学ぶ者としての基礎教養、日本語能力、科学的思考を身につける。さらに関連
1 1 施設見学を通じて「分類し、系統立てる力」「自己を表出し、人間関係を構築する力」
年 「言語聴覚士になるための動機付け」の強化を図る。
次
形態・機能学解剖領域、リハビリテーション概論などの基礎医学の科目を通じ、将来、
2
言語聴覚士となるための基本的事項を修得する。
2 1 臨床医学、心理学、言語学など専門基礎領域の科目を通じ、言語聴覚士としての知言 年 識を高め、職種への理解を深める。
語 次 2 臨床基礎実習に向け、医療人としてのマナーや社会性を修得する。
聴
覚
広く言語聴覚療法に関する高度な専門領域の科目を修得し、言語聴覚士としての専1
学
門知識・臨床技術を統合的に理解する。
専 3
攻 年 コミュニケーション能力を高め、OSCE（客観的臨床能力試験）や臨床評価実習によ2
次 り、対象児・者に適切な評価の実施とプログラムの立案ができる臨床能力を養う。
卒業研究において、論理的思考力、プレゼンテーション能力を養い、研究課題に対す
3
る客観的・研究的態度および研究方法を修得する。
これまでに学んだ言語聴覚療法における専門知識・臨床技術を活用し、臨床総合実
4 1
習において実践的な臨床能力を養う。
年
次 2 卒業試験に相当する科目（統合言語聴覚学）に合格し、国家試験に向けて、専門知識の定着を図る。
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