暴追センターだより
SCRUM

VOL.

37

令 和 6 年

「復興只見線と蒲生岳」撮影者／福島県警察 水野大翼

公益財団法人

福島県暴力追放運動推進センター

ごあいさつ
公益財団法人 福島県暴力追放運動推進センター
会

長

内堀

雅雄

当センターは、平成２年４月の設立以来、長年にわたり暴力追放に向けた広報・啓発を始め、暴力団事務所撤去への支援や被害者等の相談対応、不当要求防止責任者講習、さらには、発生から１３年を迎えた東日本大震災と東京電力福島第一原子力発電所事故に係る復興・再生事業からの暴力団排除など、様々な活動を展開してまいりました。
これもひとえに、皆様の深い御理解、御支援の賜であり、心から感謝を申し上げます。
そうした地道な活動や警察当局の厳しい取締りにもかかわらず、残念ながら県内には依然として約３７０人もの暴力団員等が存在しています。また、全国的に暴力団員が特殊詐欺に深く関与する実態も見られるなど、最近の暴力団は不透明化、多様化、巧妙化の様相をより一層強めております。さらに、覚醒剤等違法薬物の密売、みかじめ料の徴収や恐喝といった従来からの犯罪に加え、時代の変化に応じた様々な資金獲得活動を行うなど、依然として県民生活や社会経済活動に多大な不安と脅威を与えております。
このような中、県及び県内全ての市町村では「暴力団排除条例」に基づき、公共事業からの暴力団の排除や少年の健全育成に向けた教育、事業者から暴力団員等への利益供与の禁止など、その活動を封じるための対策を着実に進めております。
暴力団の根絶に当たり最も大切なことは、県民の皆様お一人お一人が、「暴力団の存在を絶対認めない」という強い信念と勇気を持ち、社会全体で取り組む環境を整えていくことであります。
当センターといたしましては、今後とも、県民の皆様と力を合わせ、県、市町村や警察、県弁護士会を始め、関係機関・団体の皆様との連携を一層密にしながら、社会の敵である暴力団を追放
し、「暴力団のいない、安全で安心して暮らせる福島県」の実現に向け、全力を尽くしてまいります。
皆様には、引き続き一層の御支援、御協力を賜りますようお願い申し上げます。

公益財団法人 福島県暴力追放運動推進センター構成
会

長（知事）

副 会 長（4名）

監

事（2名）

理

事

理事（理事長以下10名）
事

福島相談所

1 （公財）福島県暴力追放運動推進センター

長

務

顧

問（８名）

参

与（２名）

評 議 員（13名）

局
郡山相談所

暴追センターの活動状況
公益財団法人 福島県暴力追放運動推進センター
理事長

佐

藤

稔

福島県暴力追放運動推進センターでは福島市と郡山市に相談所を設けており、暴力団関連の相談にアドバイスを行っております。常勤の暴力追放相談委員の他、専門的な知識、経験が豊富な弁護士、保護司、少年指導委員を非常勤の暴力追放相談委員に委嘱して相談に当たっており、令和５年中は１４９件の暴力相談を受理しました。
また、福島県公安委員会から委託を受けて行っている「不当要求防止責任者講習」では、当センター
職員、県警察本部の担当官や弁護士による講義、ＤＶＤ等視聴覚教材を活用した講習を実施して不当要求の被害防止を図っています。講習は県内６方部で開催しており、不当要求への対応要領等の教本を配付している他、修了時には受講修了書や受講事業所の証（ステッカー）なども交付しています。令和５年度中は、２９回の講習に８５９名の方が受講しました。
地域、職域から暴力団排除を図るための広報・啓発事業として、毎年「暴力団根絶福島県民大会」を開催していますが、令和５年度は第３３回大会をいわき市で開催し、県内各地から約５００人が参加しました。
暴力団離脱者の社会復帰につきましては、関係機関・団体や暴力団社会復帰対策協議会登録企業と連携して推進しており、これまでに６５名の暴力団離脱者が同協議会の登録企業に就労しています。
さらに、適格都道府県センター制度の活用による暴力団事務所撤去活動の他、地域や職域の暴力団排除組織・団体と連携しながら活動を支援するとともに、少年への暴力団からの働きかけを排除する活動、東日本大震災・東京電力福島第一原子力発電所事故の復興・再生事業等からの暴力団排除活動を行っています。
今日の暴力団対策は、「社会対暴力団」という構図の下で地域、職域における暴力団排除活動を更に進展させ、社会全体で暴力団を排除しようとする気運を維持し続けていくことが極めて重要です。
当センターでは、令和６年も民間における暴力団排除活動の中核的組織として、暴力団被害者の駆け込み寺として各種事業を展開してまいりますので、県民の皆様のより一層の御支援と御協力をお願い申し上げます。

役 員 等 名 簿会長・副会長

役

員

会 長
副会長
副会長
副会長
副会長

監
監

事
事

役

員

理
理
理
理
理
理
理
理
理
理

事
事
事
事
事
事
事
事
事
事

福島県知事
福島県議会議長
福島県市長会会長
福島県町村会会長
福島県商工会議所連合会会長（一社）福島県銀行協会会長（公財）福島県暴力追放運動推進センター専務理事
福島県商工会連合会副会長（公社）福島県宅地建物取引業協会会長（株）福島銀行常務取締役
東北電力（株）福島支店総務広報部長（一社）福島県建設業協会専務理事（株）大東銀行専務取締役
福島県遊技業協同組合連合会理事長
NTT東日本−東北福島支店企画総務部長（令和6年4月1日現在）

公認会計士
福島県信用金庫協会会長

評議員
評議員
評議員
評議員
評議員
評議員
評議員
評議員
評議員
評議員
評議員
評議員
評議員
評議員

福島県総務部財務総室入札監理課長（株）東邦銀行総務部長
ゼビオコーポレート（株）副社長
日本中央競馬会福島競馬場主幹
福島県弁護士会所属弁護士
福島県社交飲食業生活衛生同業組合理事長
全国共済農業協同組合連合会福島県本部副本部長（株）ヨークベニマル執行役員総務室長
日東紡績（株）顧問（一社）福島県損害保険代理業協会会長
福島県町村会常務理事兼事務局長（公社）福島県防犯協会連合会専務理事
福島県市長会常務理事兼事務局長（公財）福島県暴力追放運動推進センター 2

暴追センターの主な事業活動
暴力団が行う不当な

民間組織が行う暴力追放

暴力団からの不当な少年への暴力団からの1 行為を防止する広報活動

2 活動を助ける活動

3 行為に関する相談活動

4 働きかけを排除する活動○ポスター、パンフレット等の作成、活用○暴力団根絶福島県民大会の開催○新聞・ラジオ等広報媒体活用による広報○暴力追放運動推進組織が行う各種行事ヘの支援○面談による相談○電話、FAX等による相談○相談による個別の指導、助言○各種団体への啓発活動

暴力団から離脱しようと暴力団員を相手とした

相談無料
秘密厳守

5 する人を手助けする活動

6 民事訴訟の支援活動

7 講習・研修活動○相談による個別の指導、助言○離脱のノウハウ○就労支援○裁判手続費用の無利子貸付等（組事務所撤去訴訟・損害賠償請求訴訟）○組事務所使用差止訴訟（住民の代行）事業所で暴力団からの不当要求被害を防止するため、責任者に選任された方を対象に、公安委員会からの委託を受けて不当要求防止責任者講習を行います。
また、少年指導委員に対し、少年に対する暴力団の影響を排除するための研修を行います。

暴力団根絶福島県民大会

不当要求防止責任者講習

暴力団根絶モニター会議

令和５年11月13日､ いわき市の「いわき芸術文化交流館アリオス」において､「第33回暴力団根絶福島県民大会」を開催､ 県内から暴排関係者約500人が参加し､「暴力団のいない安全で安心な地域づくり」を誓いました。

暴力団からの不当要求による被害を防止するための講習会を開催しています。
一部弁護士の講習も行っていますので、是非受講して下さい。

暴力団の動静情報の提供や地域住民への啓発を通して、暴力団根絶に貢献するモニターの研修会を開催しています。

みかじめ料排除対策協議会

民事介入暴力対策協議会

暴力団社会復帰対策協議会

暴力団の資金を絶つため、飲食店等からのみかじめ料排除活動を行っています。

暴力団事務所撤去活動等について、弁護士･警察･暴追センターの三者が協定を結んで対応しています。

暴力団離脱者への社会復帰活動に協賛する企業・事業所等が社会復帰への支援を行っています。

3 （公財）福島県暴力追放運動推進センター

指定暴力団の状況
令和4年末現在■ 指定暴力団分布図（25 団体）
きょうせいかいく どうかい六代目 共 政 会

五代目 工 藤 會

（勢力範囲：１県）（構成員数：約120人）（勢力範囲：４県）（構成員数：約230人）

広島県広島市南区南大河町18-10
代表する者 荒瀬 進

福岡県北九州市小倉北区宇佐町1-8-8
代表する者 野村 悟

きょうどうかいどう じん かい道仁会

三代目 俠 道 会

（勢力範囲：４県）（構成員数：約370人）（勢力範囲：５県）（構成員数：約70人）

福岡県久留米市京町247-6
代表する者 小林 哲治

北海道

広島県尾道市山波町3025-1
代表する者 池澤

たいしゅうかい太州会

やま ぐち ぐみ

（勢力範囲：１県）（構成員数：約70人）

六代目 山 口 組

（勢力範囲：１都１道２府40県）（構成員数：約3,800人）

福岡県田川市大字弓削田1314-1
代表する者 日高 博

兵庫県神戸市灘区篠原本町4-3-1
代表する者 篠田 建市

ふく はく かい四代目 福 博 会

こう べ や ま ぐ ち ぐ み（勢力範囲：２県）（構成員数：約70人）

神戸 山 口 組（勢力範囲：１都１道２府12県）（構成員数：約330人）

福岡県福岡市博多区千代5-18-15
代表する者 金 國泰

兵庫県神戸市中央区二宮町3-10-7
代表する者 井上 邦雄

なみ かわ かい浪川会

絆會

（勢力範囲：１都１道１府９県）（構成員数：約70人）

福岡県大牟田市八江町38-1
代表する者 朴 政浩

あい づ

こてつかい

青森

七代目会津小鉄会

きずなかい（勢力範囲：１都５県）（構成員数：約170人）

兵庫県尼崎市戸ノ内町３-32-6
代表する者 金 禎紀

ごうだいっか

七代目合田一家（勢力範囲：１道１府）（構成員数：約40人）

秋田

京都府京都市左京区一乗寺塚本町
21-4
代表する者 金 元

岩手山形

（勢力範囲：２県）（構成員数：約40人）

山口県下関市竹崎町3-13-6
代表する者 金 教煥

島根
福岡

佐賀
長崎

広島

大分
熊本

愛媛

岡山

兵庫

香川
高知

京都
大阪

山口

鳥取

滋賀

岐阜
愛知

徳島

三重

新潟

富山

石川
福井

長野

群馬

東京

神奈川

関東 関 根 組

茨城県土浦市桜町4-10-13
代表する者 大塚 逸男

茨城

そう

あい かい

双愛会

千葉

（勢力範囲：２県）（構成員数：約100人）

鹿児島 宮崎千葉県市原市潤井戸1343-8
代表する者 椎塚 宣

しん わ かい二代目 親 和 会

（勢力範囲：１県）（構成員数：約40人）

沖縄

かんとうせき ね ぐみ

（勢力範囲：１都１道３県）（構成員数：約100人）

栃木

埼玉

山梨
静岡

福島

宮城

香川県高松市塩上町2-14-4
代表する者
良 博文
こざくらいっか

四代目 小 桜 一 家（勢力範囲：１県）（構成員数：約50人）

鹿児島県鹿児島市甲突町9-24
代表する者 平岡 喜榮

あさ の ぐみ

五代目 浅 野 組

（勢力範囲：２県）（構成員数：約60人）

岡山県笠岡市笠岡615-11
代表する者 中岡 豊
いけ だ

ぐみ

池田組

（勢力範囲：１道３県）（構成員数：約70人）

岡山県岡山市北区田町2-12-2
代表する者 金 孝志

さか うめ ぐみ

十代目 酒 梅 組

（勢力範囲：１府）（構成員数：約20人）

大阪府大阪市西成区太子1-3-17
代表する者 李 正秀
あずま ぐみ二代目 東 組

（勢力範囲：１府）（構成員数：約80人）

大阪府大阪市西成区山王1-11-8
代表する者 滝本 博司

いな がわ かい稲川会

（勢力範囲：１都１道15県）（構成員数：約1,900人）
東京都港区六本木7-8-4
代表する者 辛 炳圭
すみ よし かい住吉会

（勢力範囲：１都１道１府14県）（構成員数：約2,400人）
東京都港区赤坂6-4-21
代表する者 小川 修
きょくとうかい極東会

ぎょくりゅうかい旭琉會（勢力範囲：１都12県）（構成員数：約350人）（勢力範囲：１県）（構成員数：約230人）

東京都新宿区歌舞伎町2-18-12
代表する者 髙橋 仁

沖縄県中頭郡北中城村字島袋
1362
代表する者 永山 克博

まつ ば

かい

松葉会

注1：本表の「名称」、「主たる事務所の所在地」、「代表する者」、「勢力範囲」及び「構成員数」は、令和４年末現在のものを示しています。
ただし、五代目工藤會の「勢力範囲」については、令和５年２月28日現在のものを示しています。
2：令和４年末における全暴力団構成員数（約1万1,400人）に占める指定暴力団構成員数（約1万1,000人）の比率は96.5％となっています。

（勢力範囲：１都７県）（構成員数：約330人）
東京都台東区西浅草2-9-8
代表する者 伊藤 義克（公財）福島県暴力追放運動推進センター 4

県内の暴力団勢力
令和6年1月1日現在の暴力団勢力は、31組織、約370人となっております。こ指定暴力団の のうち、指定暴力団の六代目山口組･ 住吉会 ･ 稲川会の主要３団体の勢力は、全体の約90.5％を占めており、その分布状況は、
おおむね下図のとおりです。
分布状況■方部別暴力団員数の割合
六代目
山口組

相双
7.6%

住吉会
六代目山口組

稲川会
六代目山口組
住吉会
松葉会

その他
9.5%

県北
15.9%

県南
33.2%
会津
4.9%

住吉会
34.0%

県内 約370人

県内の暴力団検挙状況■検挙人数、再発・中止命令件数〈過去5年〉
令和
５年

7

令和
４年
令和
３年

6

※警察本部調べ■暴力団組織系列別検挙人数〈令和5年中〉
その他
5.8%

68
61
5

稲川会
16.2%

再発・中止命令件数
検挙人数

65

令和
２年

4

六代目
山口組
41.2%

住吉会
36.8%

88

令和
元年

11

検挙人数
68 人

114

0

30

60

六代目
山口組
31.1%

稲川会
25.4%

いわき
38.4%

六代目
山口組

■主要団体の寡占化状況

90

120

150

令和５年中の相談受理状況（暴力追放運動推進センター受理）
■相談態様

文書
42.3%

■対象暴力団名

山口組 2.7%
稲川会 0%
住吉会 1.3%
その他 1.3%■相談申出内容

暴力的要求行為 0.7%
不当行為に係る相談1.3%
暴対法に係る相談1.3%
離脱にかかる
相談0.7%

面接
53.0%
不明
94.6%

属性相談等
96.0%

電話
4.7%
●面

接 … 79件●電話…… 7件●文書（FAX等）63件●山口組……… 4件●その他……… 2件●稲川会……… 0件●不 明……141件●住吉会……… 2件

5 （公財）福島県暴力追放運動推進センター●暴力的要求行為 ……… 1件●不当行為に係る相談…… 2件●暴対法に係る相談………2件●離脱にかかる相談………1件●属性相談等…………143件

相談件数
149件

アンケート調査結果から見た反社会的勢力への対応の実態
令和５年中の不当要求防止責任者講習時に、受講者（各企業・行政別）
を対象に行った反社会的勢力からの不当要求行為及びその対応等に関するアンケート調査の結果です。

【企業回答】

過去５年以内に不当要求を受けたことのある人が19 名（2.8％）
不当要求で多いのが、クレーム・示談名目の金品要求などで12 名不当要求を受けた方のうち、5 名の方が相手の要求に応じ、「相手方に渡した金額又は免除・猶予した金額」が１００万円以上の方が 1名いました。
不当要求を受けたことが不当要求を行った団体の不当要求の内容は。

問1 ありますか。

問2 種別は。（複数回答あり）

問3 （未回答あり）

ある ………………………………………19名❶ 暴力団員等…………………………… 5名ない …………………………………… 662名

❷ 右翼又は右翼を仮装した団体………… 1名❶ 因縁をつけての金品要求、値引き… 12名❷ 機関誌の購読・広告掲載要求………… 0名❸ 寄付金・賛助金の要求………………… 1名❹ 用心棒代等に関する金品要求…………0名❺ あいさつ料、みかじめ料等の要求…… 0名❻ しめ縄、門松等の物品購入要求……… 0名❼ スキャンダル等口止め料要求………… 0名❽ そ の 他 ………………………………… 5名❸ エセ同和又は同和を仮装した団体 …… 0名❹ 一般の方………………………………12名❺ その他（不明・わからない）…………… 3名

不当要求行為には、どう

相手に渡した金額又は免除・猶予した責任者講習について、どう

問4 対応しましたか。（未回答あり）

問5 金額はいくらでしたか。（未回答あり）

問6 感じましたか。（未回答あり）❶ 要求に全面的に応じた ……………… 0名❶ 5万円未満 …………………………… 1名❶ 講習を受けて良かった…………… 579名

❸ 要求を拒否した……………………… 13名❸ 10万円以上50万円未満……………… 0名❸ 何とも言えない……………………… 2名❷ 要求の一部を受け入れた …………… 5名❹ 交渉中 ………………………………… 0名❷ 5万円以上10万円未満 ……………… 1名❹ 50万円以上100万円未満…………… 0名❺ 100万円以上 ………………………… 1名❷ ある程度参考になった……………… 99名❹ 不十分だと思う……………………… 0名【行政回答】

不当要求を受けたことのある人が17名（8.9％）
不当要求で多いのが、行政サービスの提供要求、行政処分の取り消しなどで17名
不当要求を受けた方のうち、3 名の方が一部要求を受け入れました。
不当要求を受けたことが不当要求を行った団体の不当要求の内容は。

問1 ありますか。

問2 種別は。

問3 （複数回答あり）

ある……………………………………… 17名❶ 暴 力 団………………………………… 1名

ない…………………………………… 175名

❷ 右翼又は右翼を仮装した団体………… 1名❶ 行政サービスの提供要求等………… 9名❷ 行政処分の取り消し等……………… 2名❸ 融資、生活保護等の給付要求………… 0名❹ 許認可等の強要……………………… 1名❺ 事務処理に因縁をつけての金品の要求… 1名❻ 公共料金、税金などの不払い………… 0名❼ 入札、受注、下請け参入への便宜…… 1名❽ その他………………………………… 3名❸ エセ同和又は同和を仮装した団体 …… 1名❹ 総会屋 ………………………………… 0名❺ 一般の方、その他…………………… 14名

不当要求行為には、どう

相手方の不当要求に応じた責任者講習について、

問4 対応しましたか。

問5 理由。

問6 どう感じましたか。

❶ 要求に全面的に応じた……………… 0名❶ 一部非があったため……………………1名❷ トラブル拡大を恐れた…………………0名❸ 報復、糾弾を恐れたから……………… 0名❹ 威圧的で、対応に不慣れのため……… 0名❺ 以前から対応し、断れない…………… 0名❻ そ の 他 ………………………………… 2名❶ 講習を受けて良かった…………… 146名

❷ 要求の一部を受け入れた…………… 3名❸ 要求を拒否した……………………… 13名❹ 交渉中 ………………………………… 0名

アンケート実施者❷ ある程 度 参 考になった…………… 43名❸ 何とも言えない……………………… 3名❹ 不十分だと思う……………………… 0名▶講習受講者880名（うち行政192） 回答者▶873名（うち行政192）※調査方法＝講習時、無記名による調査（複数回答、未回答あり）※不当要求に応じることは、反社会的勢力の活動を支援することにもなります。
次なる被害を防止するためにも、不当要求は断固拒否しましょう。
（公財）福島県暴力追放運動推進センター 6

27の禁止行為

11 口止め料を要求する行為

暴力団対策法で禁止している暴力的要求行為

2

寄附金や賛助金等を要求する行為

3

下請参入等を要求する行為

4

みかじめ料を要求する行為

5

用心棒料等を要求する行為

6

利息制限法に違反する
高金利の債権を取り立てる行為

7

不当な方法で債権を取り
立てる行為

8

借金の免除や借金返済の猶予を要求する行為

9

不当な貸付け及び手形の割引を要求する行為

10 不当な金融商品取引を要求する行為11 不当な株式の買取り等を要求する行為

暴力団対策法では、指定暴力団員はもとより、準構成員
等指定暴力団と一定の関係のある者についても、その指定暴力団の威力を示して、次のような行為を行うことを禁止しています。このような禁止行為を行えば、中止命令等が発出されます。

12 不当に預金・貯金の受入れを要求する行為13 不当な地上げをする行為

・家屋の明渡し料等を14 土地不当に要求する行為

15 宅建業者に対し、不当に宅地等の売買・交換等を要求する行為

16 宅建業者以外の者に対し、宅地等の売買・交換等を要求する行為

17 建設業者に対して、不当に建設工事を行うことを要求する行為

18 不当に集会施設等を利用させることを要求する行為

19 交通事故等の示談に介入し、金品等を要求する行為

20 因縁を付けての金品等を要求する行為21 許認可等をすることを要求する行為22 許認可等をしないことを要求する行為

23 公共事務事業の入札に参加させることを要求する行為

24 公共事務事業の入札に参加させないことを要求する行為

25 人に対し、公共事務事業の入札に参加しないこと等を要求する行為

26 公共事務事業の契約の相手方とすること等を要求する行為

27 公共事務事業の契約の相手7 （公財）福島県暴力追放運動推進センター

に対する指導等を要求する行為

企業が反社会的勢力による被害を防止するための指針
暴力団の資金源に打撃を与える対策をより強化するため、犯罪対策閣僚会議の下に設置された暴力団資金源等総合対策ワーキングチーム（現暴力団取締り等総合対策ワーキングチーム）による検討を経て、企業が反社会的勢力による被害を防止するための基本的な理念や具体的対応について取りまとめられ、平成19年６月、政府の犯罪対策閣僚会議の幹事会申合せとして「企業が反社会的勢力による被害を防止するための指針」（以下「指針」という。）が策定されました。
指針では、反社会的勢力による被害を防止するための５つの基本原則を掲げるとともに､ 具体的な対応要領が示されています。
また、平成22年12月の第16回犯罪対策閣僚会議においては、企業活動からの暴力団排除のため、政府として｢関係業界に対する指針の更なる普及啓発｣等の取り組みを行うこととされています。

指針〜基本原則 （平成19年６月）
組 織 とし て の 対 応
外部専門機関との連携
取引を含めた一切の関係遮断
有事における民事と刑事の法的対応
裏取引や資金提供の禁止

政府の取組（平成２２年１２月）◎ 関係業界に対する指針の更なる普及啓発◎ 暴力団排除意識の高い企業に対する評価方策の検討◎ 公共事業等の契約の相手方企業やその下請企業等に対する指針に基づく取組の啓発◎ 業種ごとの標準契約約款における暴排条項のモデル作成の支援◎ 経済団体及び関係業界団体との連携の強化◎ 業の主体からの暴力団等の排除（公財）福島県暴力追放運動推進センター 8

福島県暴力団排除条例（平成23年7月1日施行）
本県では、平成23年7月1日に「福島県暴力団排除条例」が施行されました。さらに理解を深めていただくために、 改めて条例について詳しく解説します。

〜スクラム組んで暴力団のいない安全で安心な福島県の実現〜
基本理念

目 的
●県民の安全で平穏な生活の確保●社会経済活動の健全な発展●暴力団を恐れない●暴力団に資金を提供しない●暴力団を利用しない

排 除
主 な 内

容

◎基本的施策
【県民等に対する支援】
県は、県民や事業者が暴排活動を自主的かつ相互の連携を図って行うことができるよう情報提供、助言等の支援を行います。
【暴力団からの離脱の促進】
県は、暴力団員の離脱の促進と社会経済活動への参加の援助をするため、就労支援等を行います。
【情報提供】
暴排のため、必要に応じて、警察による暴力団員等に関する情報を提供できることとしています。
※暴力団員等=暴力団員又は暴力団員でなくなった日から５年を経過しない者【保護措置】
暴排活動者等に対し、警戒や資機材の貸付などの警察による必要な保護措置を行います。

◎県の事務及び事業における措置【公共工事等における措置】
公共工事・給付金の交付等の県の事務・事業（下請け等も含む）
から暴力団員又は社会的非難関係者を排除します。
※社会的非難関係者=暴力団又は暴力団員と社会的に非難されるべき関係を有する者【県の施設の使用における措置】
公の施設（会議場、集会場、広場等）
が、暴力団の活動に使用されないための措置を講じます。

◎少年の健全な育成を図るための措置【少年に対する教育等】
少年が、暴力団に加入したり、暴力団の被害に遭わないようにするための必要な教育を行います。
【暴力団員による少年への禁止事項】【暴力団事務所の開設・運営の禁止】〜違反=罰則①少年を暴力団事務所に立ち入らせること。
②少年を自己の支配下に置く目的で｢つきまとい｣をしたり、｢連続的な電話や電子メール｣をすること。

〈違反した場合〉 〈違反の疑いがある場合〉
調査・立入調査
中止命令

違反あり（従わない場合）罰

則

公

9 （公財）福島県暴力追放運動推進センター（拒否・虚偽説明等）

表学校、図書館、都市公園などの対象施設の敷地の周囲から200メートル以内に暴力団事務所を新規に開設・運営すること。

……対象施設……

①学校⑦少年鑑別所②児童福祉施設・児童相談所⑧保護観察所③公民館⑨青少年交流の家④図書館⑩県自然の家
⑤博物館⑪都市公園⑫公安委員会規則で定める施設⑥家庭裁判所

対象施設の暴力団事務所
敷地の周囲 （200メートル以内）

◎事業者による利益の供与の禁止等〈利益の供与の禁止等における①・②に関して違反の疑いがある場合〉
調査

調（違反が判明した場合）
勧査（拒否・虚偽告説明等）（従わない場合）
公

表

公

表

です。

〈違反の疑いがある場合〉
調（違反が判明した場合）
勧②冠婚葬祭業④ゴルフ場

公

告①契約時の相手方に対する利用目的の確認②契約時における暴力団排除条項の導入③暴力団事務所に使用されることが判明した場合の〈違反の疑いがある場合〉

公

表（拒否・虚偽
説明等）

公

表

調

査
（違反が判明した場合）

査（拒否・虚偽告説明等）（従わない場合）

査（従わない場合）表★上記３つの措置に共通する努力義務

勧

勧

公

表

契約拒否

〈違反の疑いがある場合〉（違反が判明した場合）

説明等）

もう！
わかりましたよ！

調

調（拒否・虚偽告（従わない場合）★暴力団の活動に利用されることを知って契約することが禁止されます。

査

査【祭礼等からの排除】
お祭りや花火大会等の主催者は、次のことが禁止されます。
★暴力団の威力を利用すること★暴力団員等をお祭りに参加・出店させること【特定事業者からの排除】
〜４業種

調

調

査

契約解除又は買い戻し◎特定事業等からの排除①ホテル・旅館③風俗営業等【不動産の譲渡等に係る措置として】不動産の譲渡等（売買契約など）の契約【不動産の譲渡等の代理等をする者の措置として】不動産の譲渡等（売買契約など）契約の代理・媒介をすること。
【建設工事に係る措置として】建設工事（原状回復のための修繕を除く）
をすること。

︵暴力団事務所︶【暴力団の利用等の禁止】
事業者は、事業活動を行うに当たって●暴力団の威力を利用すること●暴力団の威力を利用する目的で暴力団員等を従事させることが禁止されます。
【利益の供与の禁止等】
事業者は、暴力団員等又は暴力団員等が指定した者に対して、次のような利益の供与をすることが禁止されます。
①暴力団の威力を利用する目的（したことで）②暴力団の活動・運営に協力する目的③暴力団の活動を助長することを知って④暴力団を優先的に取り扱うこと
また、暴力団員等又は暴力団員等が指定した者が情を知って①〜④の利益を受けることを禁止【契約時における措置等】
事業者は、①契約関係者が暴力団員等でないことの確認②書面による契約における暴力団排除条項の導入③暴力団の活動・運営と判明したときの契約解除に努めなければなりません。

暴力団事務所として使用されることを知った上での禁止行為は契約禁止

・暴力団排除の看板・貼り札の掲示等により、設備や施設が暴力団の活動に使用されないように努めなければなりません。

公

公

表

表

直ちに撤去

ボーン
暴力団の ・わたあめ
露店 ・たこ焼き
・たい焼き 等（公財）福島県暴力追放運動推進センター 10

不

当

要

求

暴力団等から不当要求を受けた場合、担当者が個人的に対応したり、担当者のみに責任を押し付けることは最も避けるべきです。
不当要求に対しては、対応の方針をあらかじめ検討し、組織として一丸となって対応することが何よりも大切です。

問題解決の ３ 原 則

暴力団等から不当要求を受けた場合は① 組織的に対応すること。
② 毅然とした対応を取ること。
③ 早期に相談すること。
が極めて重要です。

11 （公財）福島県暴力追放運動推進センター

対

応

12

則

迷わず・恐れず
警察、暴追センターへご相談を!!

◎問題解決は、毅然とした対応と早期相談！
！
（公財）福島県暴力追放運動推進センター 12

契約書等に暴力団排除条項の導入はお済みですか
暴力団排除条項（暴排条項）の導入は企業が反社会的勢力による被害を防止するための指針（平成19年6月19日犯罪対策閣僚会議幹事会申合せ）において、有効であるとされています。

○暴力団排除（暴排）条項とは企業が取引に関して、契約書や取引約款・規約等の中に① 暴力団等反社会的勢力とは契約しない② 契約後に・相手側が暴力団等反社会的勢力と判明した場合・相手側が不当要求行為を行った場合
は、契約を解除する
旨を盛り込んだ条項のことを言います。

【暴力団排除条項の参考例】
第○条
1

反社会的勢力の排除

甲は、乙（乙が法人である場合には、役員及び経営に実質的に関与している者を含む。）
が以下の各号に該当する者（以下「反社会的勢力」という。）であることが判明した場合には、何らかの催告をせず、本契約を解除することができる。
① 暴力団② 暴力団員③ 暴力団員でなくなった時から5年を経過しない者④ 暴力団準構成員⑤ 暴力団関係企業⑥ 総会屋等⑦ 社会運動等標ぼうゴロ⑧ 特殊知能暴力集団⑨ その他前各号に準ずる者
2 甲は、乙（乙が法人である場合には、役員及び経営に実質的に関与している者を含む。）
が反社会的勢力と以下の各号の一にでも該当する関係を有することが判明した場合には、何らの催告を要せず、本契約を解除することができる。
①②

反社会的勢力が経営を支配していると認められるとき
反社会的勢力が経営に実質的に関与していると認められるとき〜以下省略〜

暴力団排除条項の効果は①

被害予防的効果
暴排条項を導入し反社会的勢力の排除を明確にすることで、暴力団等の参入を抑制し取引への介入を未然に予防できます。
② 担当者の負担軽減効果
契約に際して、暴排条項が規定された契約書を相手方に交付することで、担当者が暴排条項を基に形式的かつ毅然とした対応が可能となり、担当者の負担軽減に繋がります。
③ 裁判規範としての機能暴排条項を根拠に相手方との契約を解除し、損害賠償責任を負うことなく取引を解消でき、また、取引で具体的に損害が発生している場合は、相手方への損害賠償の請求等を行うことができます。
13 （公財）福島県暴力追放運動推進センター

○表明・確約とは相手方に、暴力団等反社会的勢力でないことを表明、保証させ、かつ、そのように表明したことに契約上の責任を負わせる条項を暴排条項に付加することで、反社会的勢力に関する情報の不足を補うことができ、より関係遮断の実効性をあげることが期待できます。

【表明・確約書の参考例】○○株式会社
代表取締役

殿○○株式会社
住
所
氏
名
生年月日

1

私は、現在又は将来にわたって、次の各号の反社会的勢力のいずれにも該当しないことを表明・確約（いたします・いたしません）① 暴力団② 暴力団員③ 暴力団準構成員④ 暴力団関係企業⑤ 総会屋等、社会運動標ぼうゴロ⑥ 暴力団員でなくなった時から5年を経過していない者⑦ その他前各号に準ずる者
2 私は、現在又は将来にわたって、前項の反社会的勢力又は反社会的勢力と密接な交友関係にある者（以下「反社会的勢力等」という。）と次の各号のいずれかに該当する関係がないことを表明・確約（いたします・いたしません）① 反社会的勢力等によって、その経営を支配される関係②

その他反社会的勢力等との社会的に非難されるべき関係

〜
6

中

略

〜

私は、これら各項のいずれかに反したと認められることが判明した場合及びこの表明・確約が虚偽の申告であることが判明した場合は、催告なしでこの取引が停止され又は解約されても一切異議を申し立てず、また、賠償ないし補償を求めないとともに、これにより損害が生じた場合は、一切私の責任とすることを表明・確約（いたします・いたしません）
令和

年

月
署

日
名

印

※上記参考例をもとに各事業所の実態に沿うような内容で作成してください。

あなたの職場を守る暴排条項を導入しましょう（公財）福島県暴力追放運動推進センター 14

少年を暴力団から守るために少年を守るための対策

暴力団対応の5原則❶ 誘いには乗らない。❹ 話にはすぐに返答しない。
❷ 話は信用しない。 ❺ 誘われても絶対に付いていかない。
❸ 話には応じない。

おいしい話には裏があり、甘い話にはワナがあります。
「暴力団対応の5原則」を守り、呼びかけには応じることなく、その場から立ち去ることです。
「NO!」と言って下さい。
甘い誘いには、ハッキリと暴力団は、組織勢力の維持・拡大を目的として、少年に狙いをつけ組織への勧誘をしています。
少年を暴力団から守るためには、暴力団の実態と少年を守るための対策を知ることが極めて重要です。

暴力団の生活は、人間性無視の世界！
！

１

暴力団に入ると、生活費や小遣いは犯罪で稼がなければなりません。

暴力団から、生活費などの支給はありません。暴力団は「犯
罪者集団」
ですから、
警察に逮捕
されるのは当たり前のことです。
また、稼いだ金も「組」に吸い上げられます。

４２

暴力団に入ると、簡単に組抜け（脱退）できません。

暴力団に入ると、
自由に組抜けすることは「組」が許しません。一旦結んだ暴力団内の繋がりは、実の親子より強く絶対的なものと位置付けています。仮に、組抜けを許してくれても、代償として「指詰め」や「法外な金」を要求されます。また、暴力団に入っている限り、対立抗争でいつ死ぬかわかりません。

おきて

暴力団の
「掟」
は、冷酷非情です。

組長や幹部の命令は絶対服従という暴力団特有の「掟」があり、その主たるものが、「反抗の禁止」「仲間を売る（密
告、裏切り）
ことの禁止」などです。例えば、「○○を殺せ」の命令にも逆らうことは出来ません。

３

暴力団に入ると、自由がありません。

一日中、組事務所での電話当番、組長や幹部の世話、使い走りをさせられ、「 組」に拘束されて自由な時間はありません。

５

暴力団は、
「見栄とハッタリ」の集団です。

暴力団は、「高級車を乗り回すこと」「ブランド品を身につけること」「札びらを切ること」「目立つ女性を連れて歩くこと」の“見栄とハッタリ”の4点セットで自分の存在を誇示します。少年を「組入れ」させるための誘いの言葉としても使っています。

少年に対し、甘い言葉で加入を勧誘！
！

１

暴力団は｢すき｣のある少年を狙い加入を勧誘しています。

暴力団は、少年を狙い組織への加入を勧誘しています。
深夜はいかい、ヤケになっている少年など「すき」がある勧
誘しやすい少年を狙っています。
「高級車に乗れる」「金回りが良くなる」「女性にもてる」
等、
甘い言葉をエサに、「組」に加入させていきます。甘い言
葉には、騙されないで下さい。

２

暴力団は、暴走族や非行少年グループ等を絶好のターゲットとしています。

暴力団員の中には、暴走族上がりがいたり、暴力団員が暴走族であったり、暴力団に上納金を納めている暴走族グループがあったりするなど、暴力団と暴走族は深い関係にあり、「暴
走族は暴力団の予備軍」と言われています。

15 （公財）福島県暴力追放運動推進センター

３

暴力団は、少年に犯罪を行わせています。

暴力団は、自ら表舞台に出ないで少年達を手足として使って犯罪を行わせ、資金を得ています。なりすまし詐欺、債権取り立て、風俗店の呼び込み、ピンクチラシの配布、出会系サイトによる売春斡旋など、ありとあらゆる犯罪に少年が利用されています。

不当要求対応ＤＶＤの紹介と貸出（無料）について貸出手続き▶ 暴追センターに直接おいでいただくか、電話（FAX等）連絡により、申込みをお願いします。
（DVD貸し出しは無料ですが、郵送料は別となります。）
なお、この他にも、参考となる暴排DVDがありますので、ご相談ください。

No.

タ

イ ト

ル

事前の備えこそ1
最大の防御！

〜巧妙化する反社会的勢力の罠〜

不当要求・
クレームへの初期対応
2〜効果的な“必殺ワード”と対策ポイント〜

3
4
5

その「ひと言」が分かれ道

容

不当要求の手口と対応事例「①企業にクレーム
46分 をつける悪質クレーマー②インターネットを悪用
管理㉗ した不当要求③暴排条項の記載がない契約書での取引によるリスク」。
電話、インターネット、直接面談による不当要求

43分 を受けた際の初期対応。不当要求側へのＮＧワー

管理㉘

ドと“必殺ワード”について紹介。

クレームからの不当要求、弱みにつけ込む反社

53分 会勢力などの３事例、それぞれの対応について〜ささいな不手際につけ込む
不当要求への実践的対応〜

管理㉔

決断の刻

大手ゼネコンを利用し、建設事業に入り込んでくる暴力団。一人で悩むことはない。今が決断
管理㉚の刻。

〜闇に引き込まれないために〜

暴力団がやってきた！

〜暴力団による不当要求等の実態と対応要領〜

そのときどうする！
6 はじめての不当要求対応
〜 電

話

編 〜

そのときどうする！
7 はじめての不当要求対応
〜 面

談

編 〜

ネットクレーマーへ8の対応〜そのときどうする！？〜

9

内

時間

不当要求対策〜絶対に負けません〜

３つのフェーズで探る
10 悪質クレーマーに対する不当要求対応解説。

34分

不当要求の手口と対応事例「①一般企業と偽った暴力団事務所の開設②建築現場への下請け参36分
管理㉞ 加・外国人の斡旋③みかじめ料・用心棒料の要求」
を暴力団側からの視点で描き、解説。
苦情が不当要求へ変わってしまう事例、不当要迷惑電話への対応等につい
管理㊳ 求電話への対応要領、て弁護士が解説。

42分

苦情か不当要求か、反社会的勢力の場合の面

38分 談等について、誤った対応と正しい対応等につい

管理㊶て弁護士がそれぞれの内容を解説。

ネットクレームでの炎上、デマ、誹謗中傷を流さ

38分 れたなど、ネットクレーマーへの対応要領を弁護

管理㊹

士が解説。

暴力団や半グレ、えせ同和や悪質なクレー
マーなど、「反社会的勢力」からの不当要求に対管理㊻する対応策を解説。

61分

近年増え続ける悪質クレーマーによる不当要求「有事の対応」、「不当要求への36分 を「平時の対応」、
対応要領
・
手順」
の３つのフェーズに分けて、その管理㊾対応策を解説。
（公財）福島県暴力追放運動推進センター 16

賛助会員を募集しています!! 〜一人でも多くの方の入会をお待ちしています。〜
賛助会員とは？

会員の特典

暴追センターの暴力団根絶事業を推進するためにご賛同いただき、入会した個人又は企業・団体をいいます。

●「会員之証」の交付● 暴追センターニュースの配信（概ね月２回）● 暴排資料、カレンダー、ポスター、ステッカー等の配布●ホームページへ「賛助会員一覧」の掲載

会費（年会費）
原則として●個 人
5,000円以上● 団体等 20,000円以上
なお、暴追センターは公益法人ですので、税法上の優遇措置を受けることができます。

入会手続き「入会申込書」等の提出をお願いしています。
詳しくは、暴追センターまで、お問い合わせください。

☎ 024-572-6960

暴追センター賛助会員一覧
令和5年度は423件（団体会員375件、個人会員48件）
から賛助金1,014万円（令和6年1月末現在）のご協力をいただきました。
感謝の意を込め、ここに団体会員名（267件）
を掲載させていただきます。（五十音順 敬称略）
区

分

公

町

村

公
法

日本防災通信協会福島県支部 （公社）福島県浄化槽協会
益 （公社）全日本不動産協会福島県本部 （公財）
人 （公財）福島市スポーツ振興公社 （公社）ふくしま被害者支援センター

一法

般 （一財）大原記念財団 （一社）郡山医師会 （一社）生命保険協会福島県協会 （一社）岳温泉観光協会
人 （一社）福島県銀行協会 （一社）福島県警備業協会 （一社）福島県警友会 （一社）福島県産業資源循環協会（一社）福島県自動車販売店協会 （一社）福島県損害保険代理業協会 （一社）福島県猟友会（一社）福島県レンタカー協会

協会

福島県建設業協会郡山支部
福島県農業信用基金協会

連盟

福島県ゴルフ連盟

機構

損害保険料率算出機構福島自賠責損害調査事務所

鏡石町役場

共

団

体

等

川内村役場

福島県信用金庫協会

福島県信用保証協会

福島県中古自動車販売協会

福島県行政書士会

会
連合会

全国共済農業協同組合連合会福島県本部

組

合

会津商工信用組合 会津地区遊技業協同組合 いわき信用組合 いわき遊技業協同組合 白河地区遊技業組合
相双五城信用組合 相双地区遊技業協同組合 相馬双葉漁業協同組合 岳温泉旅館協同組合
東西しらかわ農業協同組合 二本松三業組合 早戸温泉つるの湯企業組合 福島県社交飲食業生活衛生同業組合
福島県商工信用組合 福島県中央遊技業協同組合 福島県民共済生活協同組合 福島県酪農業協同組合
福島県旅館ホテル生活衛生同業組合 福島地区遊技業協同組合

協議会

石川地区接客業暴力団排除推進協議会 環境省福島地方環境事務所発注復旧・復興工事等暴力団排除対策協議会
東白川建設業暴力追放推進協議会 福島市環境連絡協議会 暴力団排除熱海地区推進協議会

自動車
教習所

会津自動車学校 扇町自動車学校 （株）昭和 昭和ドライバーズカレッジ （株）須賀川ドライビングスクール
西部自動車学校 （株）
タイヘイドライバーズスクール （株）平中央自動車学校
東北振興産業（株）会津中央自動車教習所 （株）南湖自動車学校 （株）原町自動車教習所 （株）原町中央自動車教習所（株）富久山自動車教習所 保原自動車学校 マツキドライビングスクール福島飯坂校 湯本自動車学校

17 （公財）福島県暴力追放運動推進センター

全国農業協同組合連合会福島県本部

区

分

企

業

名

（株）会津ゼネラルホールディングス（株）アコーデオン万SAI堂郡山店
朝日生命保険(相)福島支社
あ 行 （株）Ｒ・Ｃ（株）
アサンテ （株）飛鳥 原瀧・今昔亭（株）東館(有)我妻不動産（株）
アトックス福島復興支社
アドレス（株） アドレス賃貸（株） （株）
アラジン（株）安斎会計事務所（株）安藤・間棚塩出張所
安藤ハザマＪＶ浪江拠点出張所（株）泉田組
井田興業（株）(有)イチユウオート （株）伊東商事
裏磐梯レイクリゾート（株）グランベルホテル （株）エイブル
いわき大王製紙（株） （株）
ウェーブ２１玉川事業所（株）栄楽館ホテル華の湯エターナルプラス
（株）
エリート
（株）
応用地質（株）エネルギー事業部
小名浜海陸運送（株） （株）小野中村
（株）
オノヤ
か

行

隂山建設（株）鹿島建設（株）福島営業所
加藤建材工業（株）(有)かぶらカンノ・トレーディング（株）（株）かんぽ生命保険福島支店（株）企画室・コア （株）ＫＩＺＵＮＡ
北関東空調工業（株）
北関東自動車販売（株）
北芝電機（株）キョウワセキュリオン（株）
キョウワプロテック（株） （株）クラシマ
グラントマト（株） （弁)クレイス法律事務所（株）クレハいわき事業所
クレハ運輸（株） （株）
クレハ環境
クレハ建設（株） クレハサービス（株） （株）郡中本店（株）ケ−イーティ （株）建堂工業
郡山ビューホテル（株） こころネット（株）後藤建設工業（株） コバックス（株）

齋藤電建工業（株）
佐藤工業（株）佐藤マシナックス工商（株） （株）山水荘
さ 行 （株）財経戦略研究所（株）GMクリエーション （株）四季工房
渋谷レックス（株） ジブラルタ生命保険（株）福島支社（株）
しもごう環境サービス （有）秀倫
庄司建設工業（株） （株）上信設備
新常磐交通（株）整備事業本部（株）シンヤ
進和ビジネス（株） （株）
スカイ運輸
須賀川瓦斯（株） （株）鈴弥洋行（医）生愛会
セキスイハイム東北（株）福島支社
積水ハウス（株）福島支店
ゼビオカード（株）
世紀東急工業（株）福島営業所
ゼビオコーポレート（株）
仙建工業（株）福島支店
仙台ターミナルビル（株）エスパル福島店
全農物流（株）福島支店（株）倉伸（株）相双スマートエコカンパニー（株）相双リテック
損害保険ジャパン（株）福島支店
ＳＯＭＰＯひまわり生命保険（株）
大樹生命保険（株）郡山支社（株）大東銀行（株）
ダイユーエイト
大和工業（株）(弁)滝田三良法律事務所
（株）
タクトフル
（株）
タケダ
多田建設（株） （株）舘岩工務所
丹野車体整備（株）
長治観光（株）ホテルリステル猪苗代（有）土屋印刷所（株）つばめエイジェンシー（株）テイ・イー・エス(税)寺田共同会計事務所
東京海上日動あんしん生命保険（株）福島生保支社
東京パワーテクノロジー（株）原子力事業部福島原子力事業所（株）東邦カード（株）東邦銀行（株）東邦クレジットサービス
とうほう証券（株）
東邦福島（株） （株）東北エコークリーン
東北技研工業（株）
東北建設（株） （株）東北第一興商
東北労働金庫福島県本部
東洋システム（株） トヨタカローラ福島（株）
（株）
トヨネスト

た

行

な

ナイスミート （株）
日進堂印刷所
日東紡績（株）福島工場（株）
日本政策金融公庫福島支店
行 （株）
日本生命保険(相)福島支社
日本たばこ産業（株）福島支社
日本郵便（株） （株）ネクセライズ小名浜事業所
ネッツトヨタノヴェルふくしま（株）
ネッツトヨタ福島（株）

は東日本建設業保証（株）
東日本高速道路（株）東北支社福島管理事務所
行 （株）ハートライン （株）塙町振興公社
東日本電信電話（株）福島支店
東日本旅客鉄道（株）東北本部福島支店（株）ピックルスコーポレーション
日野金属産業（株）福島事業所
ひめゆり総業（株） （株）
フィットテック （株）ふくぎんリース＆クレジット（株）福島銀行
福島信用販売（株）
福島スバル自動車（株）
福島トヨタ自動車（株）
福島トヨペット（株）（株）福島日泰重機
福島日野自動車（株） （株）福島マツダ（株）福島民報社
福島民友新聞社（株）
福島陸運（株）福島リコピー（株） （株）FUKUSHINゴルフ＆レストランバーシーズン
富久泉工業（株）（株）福仙通商福吉工業（株）
富国生命保険（相）福島支社
富士防災警備（株）
双葉運輸（株）
富友興産（株）荒川ゴルフクラブ（株）プラスワン・福島
ＰＬＡＮＴ５大玉店(弁)ブレインハート法律事務所（株）
プロセス印刷（株）平成興業（株）星自動車
ホテル光雲閣
ホテルハマツハマツ観光（株）

ま 行

や

前田建設工業（株）東北支店環境省復興関連事務所（株）増子商事(有)松藤
マリーナ・レイク猪苗代（株）(有)マリンサービスいわき
丸長建設工業（株） （株）マルト(有)丸又葬儀社
三菱ケミカル（株）
三本珈琲（株）郡山支店
三つ山運送（株）
三山クリーン（株）（株）
ミドルウッドグランパークホテルエクセル福島恵比寿（株）都路林産開発（株）ＭＩＹＡＢＩ東北支店
民間救急警備（株）
陸奥テックコンサルタント（株）明治安田生命保険（相）郡山支社(有)麺匠八幡行 （株）八幡屋（株）ゆうちょ銀行福島店

ら 行 （株）ラジオ福島
わ（株）ユタカ建設

料理旅館田事（株）お茶とプリン

行 （株）
ワイ・ケーコーポレーション(有)ユタカ自動車工業（株）ヨークベニマル(有)ルームズ（株）渡辺土木（個人会員48件、公表を希望しない団体会員48件及び公表希望調査の未回答団体会員60件については掲載しておりません。）（公財）福島県暴力追放運動推進センター 18

公益財団法人 福島県暴力追放運動推進センター
を
あなたの職場守るため
暴力団等から
責任者講習を
不当要求防止受けましょう!!

講習の種別●選任時講習／選任後（概ね１年以内）受講します。
●定期講習／選任時講習を受講後、概ね3年ごとに受講します。
●臨時講習／特別の事情がある場合に必要の都度受講します。

不当要求防止責任者講習

講習
無料

講習内容

暴追センターでは、福島県公安委員会から委託を受けて、県内6方部（福島市・郡山市・白河市・会津若松市・いわき市・南相馬市）
で暴力団等からの被害を防止するため「不当要求防止責任者講習」を実施しています。

講習手続き●会社・行政機関･自営業等、各事業所ごとに「不当要求防止責任者」を選任してください。
●選任届の用紙は、当センターHPからダウンロードする
か、最寄りの警察署から受領し、必要事項を記入の上、事業所の住所を管轄する警察署に提出してください。
●併せて、責任者講習の受講を希望する方は、責任者講習受講申込書に必要事項を記入して受講の申し込みをしてください。
＊講習日ごとに指定された業種以外の方の受講も可能です。
＊講習の申し込み後に、受付完了の連絡や案内等はありません。
＊定員になり次第締切りとなりますので、お早めにお申し込みください。

相談無料・秘密厳守●暴力団等反社会的勢力の現状と動向●不当要求に対する対応要領●相談事例●弁護士からみた暴力団対策

受講修了書等の交付●受講修了書●責任者選任事業所ステッカー

責任者講習の問い合わせ●事業所の所在地を管轄する警察署刑事課（刑事第二課）の暴力団対策係●県警察本部組織犯罪対策課暴力団対策係（代表／TEL024-522-2151）●公益財団法人 福島県暴力追放運動推進センター
TEL：024-572-6960※詳しくは暴追センターホームページを見て下さい。
http://www.botsui-fukushima.jp

暴力団による悩み、困りごとは公益財団法人福島県暴力追放運動推進センター
へご相談下さい。早い相談が解決の決め手です。

至信夫山

吾妻陸橋

平和通り

●大原病院
●福島警察署●
県警察本部

福島市立第一小学校●

公益財団法人 福島県暴力追放運動推進センター 福島相談所〒960-8043 福島市中町8番2号 福島県自治会館3階

TEL 024-572-6960 FAX 024-572-6961

暴追センターホームページアドレス http://www.botsui-fukushima.jp

公益財団法人 福島県暴力追放運動推進センター 郡山相談所〒963-8024 郡山市朝日1-23-7 郡山市役所内（FAX兼用）暴追センターメールアドレス fukushima01@botsui-fukushima.jp（令和6年4月発行）