平成１７年１１月２８日
岐 阜 県 農 業 会 議＜内容の詳細を含め、お問い合わせ等がある場合は、下記事務局へご連絡ください。
岐阜市下奈良 2-2-1、岐阜県福祉農業会館内、℡ 058-273-1111(内線 2651；三浦)＞◎１０月常任会議員会議を開催−農地転用許可申請

305 件、約 280 千㎡について意見答申−

農業会議は、１０月２８日(金)、岐阜県福祉・農業会館の研修室において、常任会議員会議を開催しました。
この会議では、県知事から諮問された「農地法第４条第３項及び第５条第３項の規定による農地転用許可」に対して意見答申を行いました。
知事から諮問された農地転用許可申請件数及び面積は、合計３０５件、２８０，８７５㎡（第４条関係が 78 件、28,096 ㎡、第５条関係が 227 件、252,779㎡）。
県から説明を受けた後、本会議に先立ち事前(１０月２６日)に開催された「農地対策委員会」での検討結果（大規模転用案件 6 件、 34,948.82 ㎡、砂利採取等案件 12 件、106,170.72 ㎡）について、「県は、フェロシルトの農地への埋め戻しについて全体を明確にし、商工・農政・環境の県関係部局の十分な連携を図り、しっかり進行管理を行うことが重要。また、砂利採取計画書に埋め戻し材の材質と工程等を明記させ、許認可に当たっては確認が必要である」旨の報告があり、審議の結果、各転用申請案件とも許可相当として県知事に答申することで認められました。
その後、農業会議から自民党岐阜県支部に提出した「平成 18 年度の県施策・予算に関する要望書」の内容説明のあと、今後の要望活動・建議に向けた意見・提案について協議が行われました。

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新任農業委員を対象に研修会を開催−県下２会場において、430 名が参加−
農業会議は、１１月１７日と１８日の両日、可児市（福祉センター ）・大垣市（ソフトピアジャパン）の県下２会場において、原則１年未満の新任農業委員を対象に「新任農業委員研修会」を開催しました。
今年７月の農業委員統一選挙に伴い新たに農業委員となった人３３３名を中心に行ったものですが、全体では４３０名の参加がありました。
研修会は、坂農業会議副会長・事務局長が「農業委員として何をなすべきか」と題して、農業委員会の役割と活動の重点事項、農外からの農業や農業委員会等に対する視点などを中心に 、「農地を守る砦」としての重要な位置づけにあることの確認などが話されました。
参加者は熱心に聞き入り、その後の質疑応答においても２会場とも複数の農業委員から意見・質問が出された中で終了することができました。

＜中濃・東濃・飛騨地域対象＞
11/17 可児市会場 227 名参加（22 農業委員会）＜岐阜・西濃地域対象＞
11/18 大垣市会場 203 名参加（20 農業委員会）◎

2005 年農林業センサス、岐阜県の耕作放棄地面積 45.5 ％増−農林水産省が 2005 年農林業センサスの概数値を発表−
農林水産省は、１０月３１日、５年ごとに行っている農業版国勢調査「2005年農林業センサス」の概数値を発表しました。
販売農家や法人組織を合わせた農業経営体数は、199 万 9000 経営体で、2000年の調査に比べ 15.5 ％減り、200 万の大台を割りました。
農業経営体（家族経営）のうち、単一経営の経営体は、134 万 8000 経営体で、全体の 78 ％を占めていますが、2000 年時に比べると経営体数は 19.2 ％減少しています。
耕作放棄地は 38 万 5000ha となり、2000 年時に比べて 12.3 ％増えました。
なお、岐阜県における販売農家や法人組織を合わせた農業経営体数は、45,752経営体で、2000 年時の 55,340 経営体に比べて 17.3 ％の減少。また、耕作放棄地は 5,533ha で、2000 年時の 3,804ha に比べて 45.5 ％の増加。これは、全国２番目に高い増加率という深刻な結果となっています。

-2-◎ﾌﾞﾛｯｸ別水田農業担い手育成検討会を開催−県担い手育成総合支援協議会が県下５会場で−県担い手育成総合支援協議会は、１１月１８日・２１日・２８日の３日間で県下５会場において「ブロック別水田農業担い手育成検討会」を開催しました。
今回の検討会は、地域担い手育成総合支援協議会、市町村、農業委員会、農協、県関係機関などの職員を対象に、１０月２７日に決定された「経営所得安定対策等大綱」及び緊急性ある対応が求められている「品目横断的経営安定対策」の理解と関係機関の今後の連携・対応を中心に議論するために開催。
検討会では、大綱の概要説明、当面の取り組み方等についての質疑応答・意見交換を行いました。今後この対策の対象候補者等への周知徹底と拡大が必要であり、農業委員会をはじめとする地域段階における取り組みに対して積極的に支援していくことにしています。
当面は、農業委員会が「農地基本台帳」をベースにして、１２月末を目途に品目横断的経営安定対策の加入対象候補者のリストアップをすることになります。その後は、そのリストをもとに認定農業者への誘導や集落営農組織の特定農業団体化等について、農業委員会が積極的に取り組むことが重要です。

◎岐阜県担い手育成方針の策定に向けて検討−県担い手育成総合支援協議会

推進会議、幹事会を開催−

県担い手育成総合支援協議会は、１１月４日に福祉・農業会館において推進会議を、１５日に県庁内において幹事会をそれぞれ開催し、県担い手育成方針の策定に向けて検討を進めています。
これは県担い手育成総合支援協議会として、県内の将来の担い手の確保と育成の方向（目標）を示すことと、緊急の対応が求められている「品目横断的経営安定対策」に関連して水田農業の担い手育成を中心にまとめるために開催をしたものです。
今後は、更に検討を重ねて早期に策定を予定しています。

◎農業委員会委員等の永年勤続表彰者、県内から２名−農林水産大臣表彰−
平成 17 年度農業委員会委員等の永年勤続表彰（２０年以上）については、-3-

揖斐川町農業委員会委員（旧・藤橋村）の中島喜一氏、岐阜市農業委員会職員の伊藤一仁氏がそれぞれ表彰を受けられました。

全 国 の 動 き か ら◎

経営所得安定対策等大綱決まる−担い手への施策集中を基本とする新たな農業政策−
農林水産省は、１０月２７日、平成１９年産からの導入に向けた経営所得安定対策等大綱を決めました。対策の柱となる品目横断的経営安定対策の対象品
目は、米、麦、テンサイ、でんぷん用バレイショ。
大綱は、①品目横断的経営安定対策、②米政策改革推進対策、③農地・水・環境保全向上対策の３つの部分から構成されていますが、大綱のポイントと内容は別掲しました。

なお、骨子案の時点で検討中であった事項については、以下のとおりとなりました。
①品目横断的経営安定対策については、「担い手基準」について、現行の「担い手経営安定対策」を基準に、特認の扱いが焦点になっている。また、作業受託については、販売名義等、一定の要件を満たせば、集団・個人を問わず基準面積に含めること等が明らかになりました。
②米政策改革推進対策では、「稲作所得基盤確保対策」が 、「担い手」については、現行の「担い手経営安定対策」と一緒に品目横断的経営安定対策に組み替えられる。また、「担い手以外」は 、「産地づくり対策」の中で、価格下落等に対応できる措置を盛り込む方向が明らかになりました。
③農地・水・環境保全向上対策は、従来、基本計画等で「資源保全対策」と「環境対策」と２本立てで説明されていたものが、一本化されて提示された。なお、「支援施策」や「水準」については、検討中とのこと。

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農政推進協議会が平成 18 年度農林関係税制改正で要望−自民党農林産部会・総合農政調査会等合同会議で９団体−
自民党は、１０月２８日に農林産部会・総合農政調査会・林政調査会・農林水産関係団体委員会・農政推進協議会合同会議を開き、平成 18 年度税制改正について関係団体の要望を聴取しました。
本年度要望を提出したのは、自由民主党農林水産関係団体委員会ならびに農政推進協議会会員のうち２６団体で、当日は全国農業会議所などの９団体の役員が要請を行いました。
農林水産部会は、１０月４日に提出された農水省要望（ぎふ農業会議だより 10月号参照）と今回の団体要望を踏まえ、重点要望事項をとりまとめ、党税制調査会における審議に臨んでいくこととしています。

◎プリオン専門調査会の評価結果案をめぐり議論−自民党動植物検疫及び消費安全に関する小委員会−
自民党は、１１月１日に動植物検疫及び消費安全に関する小委員会を開き、食品安全委員会プリオン専門調査会による米国・カナダ産牛肉の食品健康影響評価についての評価結果案をめぐり議論しました。
評価結果案では、ＢＳＥ感染リスクを「科学的同等性を評価することは、困難と言わざるを得ない」としつつも、リスクを総合的に判断した結果 、「輸出プログラム」（①全頭からの特定危険部位の除去、② 20 ｹ月月齢以下の牛等）が遵守されれば、リスクの差は非常に少ないと判断しました。
出席議員からは、「20 ｹ月月齢以下」の担保について疑問の声が相次ぎました。
今後、改めて最終報告を聴取する方針。

◎鳥インフルエンザに関する最近の状況等をめぐり議論−自民党鳥インフルエンザ対策本部−
自民党は、１１月８日に鳥インフルエンザ対策本部を開き、農林水産省、厚生労働省から鳥インフルエンザに関する最近の状況について説明を受けるとともに、日本養鶏協会から予防的ワクチン接種についての要請を受けました。
農林水産省からは、海外での鳥インフルエンザ発生状況と国内における鳥イ-5-

ンフルエンザへの対応、ワクチンの備蓄状況が報告されました。
厚生労働省からは、新型インフルエンザの発生に備えた「新型インフルエンザ対策行動計画」を月内に策定することが報告されました。
また、防疫体制の強化に政府全体で取り組んでいくことを確認しました。

◎最近のＷＴＯ農業交渉の状況をめぐり議論−自民党農林水産物貿易調査会−
自民党は、１１月１１日に農林水産貿易調査会を開き、最近のＷＴＯ農業交渉をめぐる状況について議論しました。
１１月７日の少数国閣僚会合での議論の前進はなく、８〜９日の閣僚級グリールーム会合では、１２月の香港閣僚会議においてはフルモダリティの確立は困難との現状認識が共有されました。
（注）フルモダリティ；各交渉分野の関税削減率などの数字の入った各国共通の交渉ルール◎

平成 18 年産米の全国生産目標数量を 833 万トンに決定−平成 17 年産の生産目標数量より 18 万トン減−
政府・与党は、１１月１８日、平成 18 年産米の全国生産目標数量を 833 万トンとすることを決めました。米の消費減少や過剰作付け抑制の観点から、平成 17 年産の生産目標数量より 18 万トン減らすことになります。
県別配分では、「売れる米づくり」を一段と加速するため、配分に当たって、平成 17 年産では各県ごとに売れた実績を基に算出した需要見通しを６割反映していたが、平成 18 年産は９割に引き上げ、人気の米の生産県に傾斜配分する考え方を強めました。
なお、１１月２５日の食料・農業・農村政策審議会の総合食料分科会食糧部会において、平成 17 年産米の生産目標数量より 18 万トン少ない、833 万トンにすることが決定されました。
岐阜県の平成 18 年産米の生産目標数量は、平成 17 年産米の目標（126,600トン）より 2,500 トン少ない、124,100 トンとなりました。

＜政府・与党決定のポイント＞-6-

「生産目標数量」
・平成 18 年産米は 833 万トン「都道府県配分の考え方」
・需要見通しの反映割合；９割・残り１割で、政府買い入れなどを反映
・需要見通しの算定では、過去６年のデータを使用（需要実績のうち、最も多い年と少ない年を除いた４年の平均）・配分基準単収の見直し
・過剰作付けは抑制「政府備蓄米」・平成 17 年産米からの買い入れ量は、40 万トン
・年内から買い入れ開始
・政府備蓄米のうち古米 23 万トンは、飼料用などに処理◎

三位一体改革で平成 18 年度に 340 億円削減の満額回答−強い農業づくりなどを削減し税源移譲−
農林水産省は、１１月２１日、国の補助金を削減して地方に税源移譲する三位一体改革で、平成 18 年度の同省の移譲分として、新たに 230 億 9400 万円の補助金を削減することを決めました。同省は 11 月 14 日にすでに 109 億円の移譲（農業委員会交付金約 23 億円を含む）を決めており、これで同省が求められていた 340 億円の移譲に対し、満額回答したことになります。
強い農業づくり交付金、農業・食品産業強化対策推進交付金など、７つの交付金（平成 17 年度予算ベースで 205 億円）から 164 億 8800 万円を移譲するほか、米の生産調整の確認事務費などを負担する補助金などからも移譲。

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