中小企業いばらきMay

CONTENTS
クローズアップ

1

ニュースフラッシュ

8

インフォメーション

9日本列島組合最前線

11

組合実務Ｑ＆Ａ

12

業況リポート14

経済・労働リサーチ

17

中央会だより

18

52022 No.763

クローズアップ

事業継続力強化計画作成のすすめ

写真 茨城県型枠事業協同組合（写真紹介、組合紹介記事は表紙裏ページに掲載）

発行

茨城県中小企業団体中央会 https://www.ibarakiken.or.jp/〒310-0801 水戸市桜川2-2-35 電話029-224-8030（代）表紙の紹介

出張授業の実施などで型枠工事業界の魅力やものづくりの楽しさを高校生に伝える

茨城県型枠事業協同組合【設立経緯】
当組合は、型枠大工と型枠工事業界の地位向上、施工技術の改善向上のために平成 2 年 9 月、型枠工【型枠工事】
型枠工事は鉄筋コンクリート製の建物を建てる

事業者 5 社で設立した。その後、事業拡大等に伴い組合員が増加し、現在は 20 社で活動をしている。

際に使われる骨組みの器を作成する工事。ほとん
どの鉄筋コンクリート造りでは、まず骨格部分と【組合事業】
組合の主な事業は、型枠工事で使用するコンパネなどの資材の共同購買、型枠施工技能士資格取得のための教育情報提供事業。
また、当業界においても人材不足が深刻化していることから業界の PR、若手技能者の確保に向けなる型枠を鉄骨や鉄筋を加工して、コンクリートた取り組みとして 2016 年度から厚生労働省の事業を活用して、県内の高等学校で出張授業を実施している。同授業では組合員企業の代表者等を講師として派遣し、将来の担い手となる生徒たちに座学や実技を通じて型枠工事をはじめとする建設業界全体の魅力やものづくりのたのしさを伝えている。生徒たちは慣れないことにとまどいを見せながらも実際の作業を体験し、ものづくりに喜びを感じるなど評判が高い。

を流し込んで造っている。非常に精密さを求められる作業なので、熟練の職人技が必要となる。
【組合概況】〒 310 - 0851
茨城県水戸市千波町１７２１番地の６
電 話：029 - 305 - 3383 ＦＡＸ：029 - 305 - 3384
ＵＲＬ：http://www.katawakukumiai.com/
表紙写真（左上）座学風景（右上）実技風景（左下）型枠工事の建設現場（水戸法務総合庁舎）（右下）型枠工事の建設現場（水戸市新市民会館）

特集

クローズアップ
事業継続力強化計画について

近年、大規模な自然災害が全国で頻発しています。加えて、新型コロナウイルス感染症などの自然災害以外のリスクも顕在化しています。こうした自然災害や感染症拡大の影響は、個々の事業者の経営だけでなく、我が国のサプライチェーン全体にも大きな影響を及ぼすおそれがあります。
そこで国は、中小企業の自然災害等に対する事前対策（防災・減災対策）を促進するため、「中小企業の事業活動の継続に資するための中小企業等経営強化法等の一部を改正する法律（以下、中小企業強靱化法という）」を 2019 年（令和元年）7 月に施行。また、中小企業強靱化法において、防災・減災に取組む中小企業がその取組み内容（事前対策）をとりまとめた計画（名称：事業継続力強化計画）を国が認定する制度を創設しました。
さらに 2020 年（令和 2 年）10 月から感染症対策に関する事業継続力強化計画の認定もスタートしています。
本号では、誌面の都合で一部の紹介となりますが、同計画の詳細や手引き等については中小企業庁（https://www. chusho.meti.go.jp/keiei/antei/bousai/keizokuryoku.htm）、独立行政法人中小企業基盤整備機構（https://www.smrj.go.jp/sme/enhancement/kyoujinnka/index.html）のホームページにてご覧頂けます。

1．災害等が企業経営に及ぼす影響■自然災害の発生状況と今後の予測

また、全国各地で雪害や竜巻、火山の噴火等様々な自然災害に伴うリスクも想定されています。

我が国の自然災害は年々増加傾向にあります。特このように我が国の国土は地形、地質、気候などに近年は気候変動等の影響により、豪雨や台風等にの自然条件により、災害の発生リスクが非常に高いよる深刻な被害が各地で発生しています。

ことから、企業にとって、自然災害は決して「他人加えて近い将来巨大地震の発生が予測されていま事」ではなく、事前の対策等を行う必要があります。

す。

自然災害による被害と近い未来に発生が見込まれる災害2018/9： 北海道胆振東部地震
北海道全域で停電
総被害額約2,320億円*3
中小企業被害額42億円*5

2018/7： 平成30年豪雨（西日本）
2万人超が避難、インフラも停止
総被害額約1兆940億円*1
中小企業被害額4,738億円*5

出所：国土交通省「平成30年北海道胆振東部地震に係る復旧・復興等の状況」

出所：国土交通省「平成30年7月豪雨における被害額の概要」

2011/3/11： 東日本大震災
日本周辺における観測史上最大の地震
津波による死者1.5万人
被害総額約16兆9000億円*6

2016/4： 熊本地震
震度7が2回発生し、多くの余震が生じた
熊本・大分県での被害額2.4-4.6兆円*7
中小企業被害額1,600億円*7

20XX/XX： 首都直下地震
今後30年以内に70％の確率で発生が見込まれる
建物等の被害や経済への影響は最大約108兆円

20XX/XX： 南海トラフ地震
今後30年以内に80％の確率で発生が見込まれる
建物等の被害や経済への影響は最大約220兆円

出所*1：国土交通省「平成30年7月豪雨における被害額の概要」*2：SMBC日興証券試算*3：北海道「北海道胆振東部地震被害の概要」*4：農林水産省「平成30年台風第21号による被害状況」*5：中小企業庁「中小企業白書2019」*6：ロイター通信「東日本大震災の被害総額は約16兆9000億円、内閣府が推計」*7：内閣府政策統括官「平成28年熊本地震の影響試算について」

出典：中小企業庁「平成30年度中小企業等強靭化対策事業テキスト」https://www.chusho.meti.go.jp/keiei/antei/bousai/keizokuryoku.htm

中小企業いばらき 2022.5

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特集

クローズアップ
近年の自然災害等
年
2017

2018

2019

2020

2021

災害

被害状況

九州北部豪雨福岡県と大分県で大きな被害

西日本豪雨

豪雨災害初の激甚災害

台風 21 号

近畿～中部地方の広範囲で大きな影響

北海道胆振東部地震

道内全域で停電発生し多大な影響

令和元年８月の前線に伴う大雨

８月末の豪雨で九州北部に大きな被害

台風 15 号

令和元年房総半島台風

台風 15 号では千葉県などに大きな被害

台風 19 号

令和元年東日本台風

中部、関東、東北に広範囲な被害、激甚災害に指定

新型コロナウイルス感染者 769 万人、死者 2 万 9,384 人（令和 4 年 4 月 25 日時点）

令和２年７月豪雨

線状降水帯が発生し被害が拡大

伊豆山土砂災害

豪雨による大規模な土砂災害

令和３年８月の大雨

全国各地の広範囲で被害

（出典：中小企業庁 2019 年版「中小企業白書」より一部加工）■災害発生に伴う数々のリスク

さらには市場の信頼を得て事業が拡大したりするこ

企業等では自然災害によって以下のリスクが想定とも期待できます。緊急時に従業員の雇用を守り、されます。まずはリスクを想定し、対策に向けて一事業縮小や倒産を防止するためには平常時からリス歩を踏み出すことが重要です。

クを認識したうえで周到に準備しておき、緊急時で〇 事業活動停止のリスク

も事業の継続をできるための方法、手段などを取り①事業復旧が遅れると、取引先が発注先を変えてしまう可能性があります。

決めておく実効性のある計画を策定することが重要となります。

②事業停止期間中に獲得できた多くのビジネスチャンスを逃してしまいます。
③経営上の損失が生じ続けます。
〇 経営資源に与えるリスク

Business Continuity Plan

事業継続計画

企業等が自然災害、大災害、テロ攻撃などの緊急連絡網等を準備していなかったため、一部従業員の所在が掴めず、人手の確保ができない。

事態に遭遇した場合において、事業資産の損害を最モノ（建物・設備・在庫等）

大雨で浸水し、倉庫にあった在庫が全て販売不可になってしまった。

動や緊急時における事業継続のための方法、手段なカネ（資金繰り）保険に入っていなかったため、設備の復旧に必要な資金の目途がたたない。

情報（顧客データ等）

データのバックアップを保存しておらず、重要なデータを全て喪失してしまった。

ヒト（人員）

2．災害等に備えるためには災害等が発生した際、的確に判断し行動するためには、緊急時に行うべき行動や、緊急時に備えて平常時に行うべき行動をあらかじめ整理し取り決めておく「事業継続計画（BCP）」の策定・運用が有効です。
災害等に備え事前に同計画などの対策を講じている企業等は、緊急時でも中核事業を維持・早期復旧することができ、その後、操業率を 100％に戻したり、
2■ＢＣＰとは？

中小企業いばらき 2022.5

小限にとどめつつ、中核となる事業の継続あるいは早期復旧を可能とするために、平常時に行うべき活どを取り決めておく計画のことを指します。

■事前対策の有無が復旧時間に大きな違いをもたらします

BCP・
事前対策を実施済み

13日

BCP・
事前対策を一部実施済み
BCP・事前対策を未実施

事業継続力強化を行っていた企業が早期に復旧しています。

23日
BCPありと比べ復旧に3倍の日数を要している

41日
10日

20日

30日

40日

出所：中小企業強靭化研究会中間とりまとめ（平成31年1月）

生産再開までの日数

■営業再開時期の遅れは取引先数の減少を引き起こします応じて）②業務復旧・再開対応体制と再開プロセスの明確化③継続的改善プロセスの明確化と訓練計画策定

取引先数が減少した企業の割合

事業継続力強化計画（認定対象）

75％
半年間営業を停止すると、多くの場合、取引先を失います。

①事業継続力強化の必要性の認識

64.8%②脅威と発生時の被害発生の認識

50％③必要な事前対策（防災＋事業継続、訓練の実施
31.9%

25％を含む）の抽出と実施計画策定④初動対応体制と行動プロセスの明確化

18.1%（人命安全確保～被害状況把握～顧客報告）
0％

１週間以内

３ヶ月以内

半年超

営業停止期間

出所：中小企業強靭化研究会中間とりまとめ（平成31年1月）

3．事業継続力強化計画認定制度の概要■認定を受けられる「中小企業者の規模」■事業継続計画（ＢＣＰ）策定の効果

中小企業等経営強化法
第２条第１項の定義

ＢＣＰを策定することで、リスクの顕在化による業種分類

影響の低減（＝守りの効果）のみならず、以下のよ

資本金の額又は出資の総額

常時使用する従業員の数

製造業その他※

3 億円以下300 人以下

卸売業

1 億円以下100 人以下

小売業

5 千万円以下

50 人以下サービス業

5 千万円以下

100 人以下

ゴム製品製造業※※

3 億円以下900 人以下

ソフトウェア製造業又は情報処理サービス業

3 億円以下300 人以下

旅館業

5 千万円以下

200 人以下

うな平時の事業運営の効率化に関連する効果（＝攻めの効果）もあることが示されています。
○従業員のリスク意識の向上○事業の優先順位の明確化○業務の定型化・マニュアル化○取引先からの信頼

経済産業省では、中小企業・小規模事業者が防災・減災に向けて取組む計画を認定しています。同計画
は、「防災・減災・感染症」に焦点を当て、計画の策定が取組みやすく簡易版ＢＣＰと言われています。

政令指定業種■事業継続力強化計画について

計画は「単独型」と「連携型」の２種類があります。

※「製造業その他」は、上記「卸売業」から「旅館業」

単独型は、自社単独で策定する防災・減災のためのまで以外の業種が該当します

事前対策に関する計画です。単独で計画できますの※※自動車又は航空機用タイヤ及びチューブ製造業

で、思いついたらすぐに実行力のある計画策定に取並びに工業用ベルト製造業を除く組むことができます。

・「中小企業者」に該当する法人形態について連携型は、複数の企業や組合などが連携し策定企業組合、協業組合、事業協同組合等についても、する防災・減災のための事前対策に関する計画で下記に該当する者は認定を受けることができます。

す。災害発生時には、自社が一時的に操業を停止し①個人事業主たり、取引先が被災して復旧が遅れることもありま②会社（会社法上の会社（有限会社を含む。
）及びす。日ごろから、競合を含めて関係する他社などと非常時に備えて連携することが有効です。

士業法人）③企業組合、協業組合、事業協同組合、事業協同小組合、協同組合連合会、水産加工業協同組■事業継続計画（ＢＣＰ）と
事業継続力強化計画の特徴

合、水産加工業協同組合連合会、商工組合（「工事業継続計画（ＢＣＰ）

会（「工業組合連合会」「商業組合連合会」を含①重要業務と目標復旧時間の決定（ただし必要に業組合」「商業組合」を含む。
）、商工組合連合
む。
）、商店街振興組合、商店街振興組合連合会

中小企業いばらき 2022.5

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特集

クローズアップ④生活衛生同業組合、生活衛生同業小組合、生活4．事業継続力強化計画の策定

衛生同業組合連合会、酒造組合、酒造組合連合■計画策定のための 5 ステップ会、酒造組合中央会、酒販組合、酒販組合連合（１）事業継続力強化計画の目的の検討会、酒販組合中央会、内航海運組合、内航海運組合連合会、技術研究組合

事業者によって目的は相違しますが被災した場合を想定して、「事業継続力強化に取組む目的」を※①、②については、上記表に該当する必要があり明確に決めておきます。目的を社内で共有しておます。④については、構成員の一定割合が中小企業くことで、いざという時に従業員は適切な対応をであることが必要です。

取ることができます。

※①個人事業主の場合は開業届が提出されていること、法人（②～④）の場合は法人設立登記がされていることが必要です。

（２）災害リスクの認識・被害想定

国や各地方公共団体では、域内の自然災害を“見える化”したハザードマップを公開しています。
また、防災科学技術研究所の J-SHIS 地震ハザード■計画のスキーム

ス テ ー シ ョ ン（http://www.jshis.bosai.go.jp/） では、全国地震動予測地図を公開しています。この国（経済産業大臣）
支援措置

申請

認定

中小企業者等（中小企業・小規模事業者）

ような情報を参考に、自社の立地する拠点や地域において、どのような自然災害リスクがあるのか把握します。そして、自然災害等により、自社にどのような影響が発生するのか、ヒト、モノ、カネ、情報の観点から考えます。

協力
事業継続力強化計画

・低利融資、信用保証枠の拡大等の金融支援
・防災・減災設備に対する税制
措置・認定事業者に対する補助金における優先採択

本制度を踏まえ、取組が期待される中小企業を取り巻く関係者
商工団体、サプライチェーンの新事業者、金融機関、損害保険会社、地方自治体等（３）初動対応の検討責任者を設置するとともに、以下のように全社的な社内体制、目的達成のために必要な事前対策を構築します。
①避難方法、安否確認②経営トップのコミット③責任者の明確化■認定取得後の支援策と効果
事業継続力強化計画の認定事業者は、金融支援（日本政策金融公庫の低利融資、信用保証の別枠、計画の取組みに関する資金調達）や税制優遇（認定計画に従って、認定を受けた日から同日以後１年を経過する日までの間に取得等をした対象設備について、取得価額の 20％（令和５年４月１日以後に取得等をする設備については 18 ％）の特別償却）、予算支援（ものづくり補助金等の一部の補助金において審査の際に、加点）などを受けることができます。また、認定事業者（連携型の場合は大企業者含む）は、認定ロゴマークを使用することができます。
また計画の策定により、重要業務の見直しや社内レイアウト、動線の見直し、設備配置・機能改善、会社内外の経営資源の把握など、緊急時はもとより平時における経営環境の「棚卸と改善効果」があります。
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中小企業いばらき 2022.5④災害時の社内体制の構築
効果のあった対応
工場に最も近い高台を避難場所と決めて適切な避難誘導 おき、従業員に対する避難誘導手順を作（東日本大震災） 成しておいたため、従業員を無事に避難させることができた。
平常時に従業員の緊急連絡先リストを作成しておいたことで、災害時に安否確認安否確認の実施
メールの一斉送信をすぐに行え、従業員（東日本大震災）一人一人からの返信によって安否を確認することができた。
災害対策本部の設置基準を「震度６以上指揮命令体制の の地震が発生した場合」と設定し、災害整備対策本部の構成要員、各班の役割も事前（大阪府北部地震） に決めていたことで、混乱なくスムーズに対策本部を設置することができた。
災害が発生した場合に「工場の被害状況」「工場の復旧見通し」「納期の遅れの発生状況把握との有無」をホームページを通して発信す情報発信ることと、主要な顧客に対して同情報を（西日本豪雨） 連絡することを決めていた。結果、混乱が起きず、納期の遅れは少しあったものの顧客離れが起きることもなかった。

（４）ヒト・モノ・カネ・情報への対応

災害発生時の経営資源への影響を把握します。
①ヒト■「連携事業継続力強化計画」策定のメリット
連携型では、単独型に加えて以下のようなメリットが見込まれます。

災害時の緊急参集要因の決定、代替要員確保、テレワーク体制の整備②モノ

排水溝等の定期的な清掃、棚、什器、机、モニター等の固定状況の確認、免振装置の導入（地震対策等）、配電盤を高所に設置（水害対策）、二次災害の危険性があるボイラーや火気設備等に自動停止機能を付加、事前に必要な資源（設備、資材、燃料）の調達先リストの作成③カネ・対策集約によりコスト抑制

・顧客からの信頼の向上

・物資や場所等の確保が容易に・集団化で発信力・交渉力強化⇒・競争力の強化

・被災しなかった企業での代替生産

・地域経済の安定

火災や地震等の災害に対応した損害保険や共済への加入（建物や機械設備だけでなく、製品在庫協力関係の構築により、平時においても不得意分、休業や資材等を対象とした保険・共済に加入）

野の補完、共同生産・受注販路開拓など、業績拡大

時に利益保障をする保険に加入、被災した際に融に挑戦する取り組みが期待できます。また各社での資を受けられる金融機関や行政窓口の確認

過大な対策投資による資源の固定化を回避すること④情報

で、環境変化への柔軟な対応が可能となり、将来の契約書や顧客情報（重要な情報）のバックアッ競争力強化を目指せます。

プを作成し、安全な場所（貸金庫や遠隔地）に保管、クラウド型データベースの構築⑤協力体制■連携の態様連携の態様（モデルパターン）は次の４つに分類

離れた地域の同業者や関係企業と非常時の人員されます。

応援協定を締結、他社等との代替生産などの事前①組合等を通じた水平的な連携取決め②サプライチェーンにおける垂直的な連携（５）平時の推進体制③地域における面的な連携対策の定期的な訓練と見直しにより実効性を確い様連携（認定申請書上では、「その他の連携保します。
①定期的な訓練

従業員への教育・研修、実地又②見

定期的な見直し、予算策定や組は机上訓練
直④相互補完・成長を志向した企業同士によるお互しの態様」となります）
組合型

サプライチェーン型

織変更時、関連法令の見直し

アセンブ
ラー

一次下請

一次下請

5．連携事業継続力強化計画の概要■企業間連携の必要性
頻発する大規模災害や新型ウイルス等による感染症の流行に、個々の企業が単独で対策を講じること

一次下請

Tier１

Tier２

Tier２

Tier１

Tier２

Tier２

Tier 3 Tier 3 Tier 3 Tier 3 Tier 3 Tier 3 Tier3

・同業種・異業種団体間で協力・人員の融通、設備の共同導入・車両・倉庫の相互利用・受給情報、被害情報の共有
・上位企業による復旧支援

地域型

相互補完・成長型には限界があります。他の企業と連携すれば資源の融通、代替生産や情報共有等、単独企業では対応できない部分を相互に支援しあうことが可能です。事
業継続力強化計画の認定制度には、複数の企業が連携して作成・申請する「連携事業継続力強化計画」

・共同避難計画、共同訓練
・電源・備蓄品の共同管理

・代替生産、人員・設備の融通・原材料・部品確保の協力もあります。

中小企業いばらき 2022.5

5

特集

クローズアップ■連携の態様①：組合等を通じた水平的な連携
同業種又は異業種に属する複数の中小企業者で構同一地域内による連携

中小企業成されます。代替生産の実施、復旧等に必要な人員

中堅企業

大企業

や設備の融通、原材料・部品の確保の協力、車両・中小企業倉庫等の相互利用、災害対応設備等の共同導入・利用等、複数の中小企業者が連携して事業継続力強化↑点線内は連携する事業者に取組みます。

A 組合

あらかじめ協定等を締結するなどし、災害発生時に連携■連携の態様④：
相互補完・成長型のお互い様連携

B 組合

遠方の企業が連携し、災害時にあっては、「お互い様連携」
を通じて災害対応力の強化を図り、平時にあっては、経済交流を通じて業績拡大の挑戦に取組みます。

↑点線内は連携する事業者

意識を共有する企業間の連携■連携の態様②：
サプライチェーンにおける垂直的な連携

A県
中小企業

【災害時】災害対応力強化

原材料・部品等の需給関係にある複数の親事業者や中小企業者で構成されます。水平的な連携での取【平時】業績拡大

B県
中小企業↑点線内は連携する事業者

組みに加え、親事業者を中心に、下請中小企業者の事業継続力強化に向けたセミナーの開催、被害状況の共有と迅速な復旧支援に向けた体制の構築等、複6．まとめ数の親事業者や中小企業者が連携して事業継続力強

災害対策および感染症対策に終わりはありませ化に取組みます。

ん。事業継続力強化計画を策定したら作りっぱなしにせず、継続的な取組みを行い、着実に事業継続力サプライチェーンにおける連携

中堅企業
中小企業の向上を目指してください。事業継続力強化に向け親事業者た取組みを「文化」として定着させることが重要で

中小企業

中小企業

中小企業

↑点線内は連携する事業者

す。危機から企業等を守るのは「人」です。従業員全員がスムーズに行動するためには、従業員同士の日常的なコミュニケーションと、定期的な訓練・教育が必要不可欠になります。

■お問い合わせ
事業継続力強化計画の策定でご不明な点や計画策定■連携の態様③：地域における面的な連携
工業団地、商店街、卸団地、地域の商工業者におに関するご相談等がありましたら、お気軽に本会までご連絡ください。

ける親睦団体その他の地縁的な関係を有する複数の中小企業者で構成されます。水平的な連携での取組

振興課

みに加え、地方公共団体や自治会組織等、地域の復電話

029-224-8030

旧活動に関わる関係機関との協力関係の構築等、地

住所茨城県水戸市桜川 2-2-35

域における面的連携により、事業継続力強化に取組みます。

6

茨城県中小企業団体中央会

中小企業いばらき 2022.5

茨城県産業会館 8 階