投資環境と金融市場の見通し（１２６）
２０２４年 ２月２７日

田淵英一郎

Ⅰ． 東京株式市場（（ 概況 ））①

日本株（日経平均株価）は２月２２日、１９８９年末の史上最高値（３８９１５円）
を３４年ぶりに更新した。年初来の上昇幅は５６３４円（＋１６．８％）で、１日立会日当たり＠１６６円上昇している。ＴＯＰＩＸの上昇率は＋１２．４％。
半導体関連株、構造改革銘柄が相場上昇の牽引役。
日経平均株価（日足：１年間）②

ＴＯＰＩＸ（日足：１年間）

株価上昇の背景としては、
・ 長年続いた日本のデフレとマイナス金利からの脱却が見えてきた・ 好調な企業業績…

上方修正期待・ 東証が牽引している「ＰＢＲ（株価純資産倍率）１倍割れ解消」要請により上場企業が資本政策の見直しに動き出したことで、ＲＯＥ（自己資本利益率）が改善してきた・ 海外投資家が東京市場の変化・活性化・出遅れを評価…

Ｇ７で唯一史上最高値を未更新だった…

円安の進展により株価水準が割安に見える・ 企業の自社株買いと「新ＮＩＳＡ」による株式需給の改善期待
1

③

ニューヨーク株式市場は「マグニフィセントセブン（Ｍ７）」（ハイテク・半導体
関連銘柄）が引き続き相場上昇の牽引役。直近発表された決算では、Microsoft（クラウドコンピューティング・サービス）、Facebook（Meta）（インターネット
広告、AI 活用）、Amazon（クラウドコンピューティング事業）、Google(Alphabet)）（インターネット広告）、NVIDEA（GPU、AI 半導体）などのネット、クラウド関係
ビジネスが再成長局面にあることが確認された。

④

１９８９年１２月末の史上最高値（３８９１５円）を３４年ぶりに更新したことで、当時との比較により「バブル状態」との見方が一部に出て来ている。上昇スピード
も急速であることから警戒感も強まっている。しかし過去からの相場経験則からは、
・「国策に逆らうな」…

「企業改革」（資本政策、収益性向上、コーポレートガバナンス改革）「株価割安（低ＰＢＲ状態）是正」（資本コストとＲＯＥ重視）

・「株は変化を買う」…

「デフレ＆マイナス金利」からの脱却

・調整期間が長いほどポテンシャルが蓄積されている
・「金融相場（ステージⅠ）から業績相場（ステージⅡ）」・「マクロ要因（政治、金融政策）と「ミクロ要因（企業変革）」の相克
・１９８０年代はカネ余りの空疎な理論（「含み資産」「Ｑレシオ」など）を根拠とした需給相場
・現状は計上収益と収益性の裏付けがある投資価値から判断出来る価格形成
・ＰＥＲ（株価収益率）＝１６倍は割高とはいえない⑤

東京市場では半導体関連株、割安バリュー株、高配当株などの循環物色が続く。
半導体関連銘柄では東京エレク、アドバンテスト、ソフトバンクなど、業態革新・
資本政策転換関連銘柄では日立、三菱重工、三菱商事など、高利回り株では海運株、総合商社株、銀行株などが相場の牽引役となっている。

⑥

今年期待の買い主体は、海外投資家、法人（自社株買い）、個人（新ＮＩＳＡ）。
年初からの７週間（～２月１６日）で、海外投資家は現物株を２．７兆円買越し、法人は▲２．３兆円、個人は▲１．０兆円、とりあえず売り越している。
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（（ 今後の見通し ））①

今年の前半は“株高要因”と“イベント材料”の継続により基調変わらず。
・ 企業業績が堅調
・ 春闘での昨年を上回る賃上げ実績（３月から４月）
・ 日銀によるマイナス金利解除・正常化（４月？）・ 政府による「デフレ脱却宣言」（４月？）
・ 定額減税・給付金の実施（５月から６月）②

年央から年後半の懸念・弱気材料としては、・ ＮＹ市場の金利水準との比較での割高感
・ 日銀による金利正常化（２回目）の不透明感
・ 岸田政権・自民党政治の行方（解散・総選挙実施？）
・ “トランプ２．０”政権の可能性から、世界政治（ＥＣ、ロシア）・軍事（ＮＡＴＯ、ウクライナ）・経済（中国、日本）の暗転への懸念（（ 企業変革の動きと株式市場活性化策 ））企業の経営体制の改善・制度づくりの取り組みは、過去１０年間着実に進展している。
２０１４年に「スチュワードシップ・コード（機関投資家における投融資先の企業統治
改善の為の行動指針）」が、２０１５年には「コーポレートガバナンス・コード（企業
統治の為の原則・行動指針）」が導入された。
日本の企業では「ＲＯＥ（自己資本利益率）水準が低いので、ＰＢＲが１倍を超えてこない」という問題点は、伊藤邦雄一橋大学名誉教授が中心になってまとめられた経済産業省での研究会「持続的成長への競争力とインセンティブ」の最終報告書「伊藤レポート」（２０１４年８月発表）において、「企業はＲＯＥ８％以上を目指すべきである」と明記された。
代表的な株価判断指標の関係式
ＰＢＲ（株価純資産倍率）＝：
ＲＯＥ（自己資本利益率）
×3

ＰＥＲ（株価収益率）

において、ＰＢＲが１倍以下（株式市場で時価総額が純資産総額を反映していない）ということは、上記式からＲＯＥが低いことに起因していることになる。
ＲＯＥを高めることが出来ればＰＢＲは上昇する。ＲＯＥを高めることは、使用資本に対する収益性を上げることに他ならない。
ＰＥＲが上がるということは、企業の将来への収益見通しが向上する（投資家が強気になる）ことなので、企業が前向きな経営判断に基づく有効な投資行動と、投資家への明解な説明やディスクロージャーを行えば、確信度合いが強まることにつながる。
ＲＯＥとＰＥＲを見直すことで、ＰＢＲは自然と水準訂正していく。

●

株式市場と企業統治の改善策の流れ
東京証券取引所は２０２２年４月に市場区分を再編した。２０２３年３月には、プライム市場・スタンダード市場に上場している企業に「資本コストや株価を意識した経営の実現に向けた対応」を求めた。さらに２０２４年１月からは「ＰＢＲ１倍割れの解消対策」を開示した企業の公表を始めている。
「ＰＢＲ１倍割れ」を改善する為に提示されているアクションプランとしては、① 資本効率改善（ＲＯＥを引き上げる目標が多い）② 株主還元の拡充（自社株買いなど）③ 新たな経営＆成長戦略の策定による収益拡大（事業統廃合・売却・再編など）が代表的なソリューションである。
このうち②「自社株買い」は企業の発行済み株式数を減らすことになるので、ＲＯＥ（自己資本利益率）、ＰＢＲ（株価純資産倍率）の改善（利益や株価を割る分母の縮小）効果が期待出来る。定められたスケジュールで実施する配当（増配）よりも株価水準に対応した機動的な対応が可能になるので、今回の目的（株主還元）には好まれている。
上場企業は自社株買いを拡大させている。２０２３年年間に表明された取得枠金額は
約９．６兆円、前年から１３５０億円増え２年連続で過去最高の金額である。取得枠を設定した企業数は１０３３社と、２年連続で１０００社を超えてきた。総株主還元額（自社株買いと配当の合計金額）は約２８兆円、純利益に対する還元率は５０％以上に高まってきている。

4今後は③「新たな経営＆成長戦略の策定による収益拡大」が注目される。
社会的な公器である企業の本質としては社会への貢献が第一義であるが、収益確保と利益成長も重要な責務である。その為に投資家が企業に期待するのは、将来の成長をもたらす事業・インフラ・人員への前向きな投資である。具体的かつ整合的な成長戦略を策定し、投資家に明確に説明し、株主としてウイン・ウインの関係を築いていくことが経営者に求められている。

●

ＲＯＥ（自己資本利益率）とＰＢＲ（株価純資産倍率）の現状
ＰＢＲ改善策の表明企業数の増加と株価上昇を受けて、「ＰＢＲ１倍割れ企業」の割合

は２０２３年９月末時点で４７％に減少してきている。政府（経済産業省）は２０３０
年に２０％の目標を掲げている。
東証プライム市場のＰＥＲ（株価収益率：２月２２日時点）は１６．４６倍、ＰＢＲ
は１．４２倍、従ってＲＯＥは８．６％まで改善してきている。２０１４年に「伊藤レポート」が求めたＲＯＥ８％の最低基準は、１０年の時間を掛けて達成された。
今後はＲＯＥ＝１０％水準へ到達することが期待される。企業の経営戦略の明確化を受けて、利益成長がペースアップするとの予想が強まれば、ＰＥＲがノーマル状況での上限とされる１７倍から、成長プレミアムが上乗せされることで米国市場に接近する
１８～２０倍に買われてくるので、ＰＢＲは現状の１．４倍が１．８～２．０倍に高まる姿が想定される。
この確信が強まれば、株価水準は現状から＋２７～４１％上昇することになり、「日経平均株価で５万円水準」が意識されることになる。
ＰＢＲ（株価純資産倍率）＝

ＲＯＥ（自己資本利益率）×ＰＥＲ（株価収益率）

【

現在 】

１．４２（倍）＝８．６（％）

×

１６．４６（倍）【将来 】

１．８０（倍）＝１０．０（％）

×

１８．００（倍）２．００（倍）＝１０．０（％）

×

２０．００（倍）5●ＰＢＲ改革、企業統治改革

過去１０年間にわたる「企業統治改革」と、東証の要請による「ＰＢＲ（株価）改革」
は緒に就いたばかりであり、改善の余地は大きく、時間をかけて改善されていく期待が高まっている。上場企業においては、時間を掛けた上での地道な改善努力が必要となる目標であることから、政府や東京証券取引所からの継続的な要請・サポート・圧力が想定される。東京証券取引所は２０２５年３月から、重要情報の英文開示を義務づける方針である。
プライム市場の上場企業のうちＰＢＲ改革案を開示したのは７２６社（２０２４年
１月時点）、１ヵ月間で６６社増加した。上場企業全体の４４％にまで高まっている。
今後は資本構成、株価水準、収益率などの是正策や、その背景にある経営戦略の優劣を背景に、同一業種内でも企業間格差・株価格差の拡大が予想される。
個別企業における経営戦略・資本戦略、株価との比較での銘柄評価が一層重要になる。

（（ ファンダメンタルズ要因 ））（１）企業業績《

日経平均 業績・資産予想》（１２月２９日）
株価…

日経新聞発表（毎日）（

１月２６日）（

２月２６日）：

３３４６４円

３５７５１円３９２３３円ＰＥＲ ：１４．７４倍

１５．６８倍

１６．５７倍ＥＰＳ ：２２７０円↑

２２８０円

２３６８円↑

ＰＢＲ ：

１．３０倍

１．４０倍

１．５０倍

ＢＰＳ ：

２５７４２円↑２５９０６円↑２６１５５円↑

日経新聞のＥＰＳ（１株あたり利益）予想値は、１月からの業績発表を受けて一段と上方修正。値上げ効果、円安効果に加え、好調な米国市場の恩恵を受けた企業での業績上振れが多い。ＢＰＳ（１株あたり純資産）も２６１５５円と着実に増加しており、内部留保と配当・株主還元余力は充分。
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一方、中国経済の減速の影響を受けたセクター・企業の業績の落ち込みが明らかに。
・機械・設備投資関連…

ファナック、キーエンス、オムロン、化学メーカー

・電子部品関連…

村田製作所、ミスミＧ

・自動車関連…

三菱自動車、ニデック

・住宅・不動産関連…

ＴＯＴＯ、ヤマハ（２）バリュエーション
１９８９年末の前回ピーク時での日経平均株価の予想ＰＥＲは７０倍。アベノミクス
相場のピーク（２０１５年４月）では１８倍強。直近（２月２６日）の日経平均株価の予想ＰＥＲは１６．６倍で、割高感はまだ無い。

（（ 投資家・資金需給要因 ））連日の大幅上昇、押し目となっても直ぐに押し目買いが入ることで、典型的な「もうはまだなり」の強気相場の様相となっている。
海外投資家は１月に現物を２兆６９３億円買い越し、先物を１兆１７４０億円売り
越し、合わせて８９５３億円の買い越し。短期狙いの海外拠点（シンガポールなど）からのヘッジファンドの他、長期投資家である欧米の年金基金や中東のオイルマネー
からのウェイトアップ目的による投資資金が継続して流入している。
国際金融協会（ＩＩＦ）の統計では、中国の株式・債券市場からは２０２３年間で８４５億ドル（約１２兆円）の資金が流出している。一部が日本市場に向かっている。
個人投資家は、１月に現物９３７０億円、先物７１８億円の、合計１兆８８億円を売り越した。第１週から第３週までで現物株を１兆２８７９億円売り上がっている。
第４週、第５週は合計３５１５億円の買い越しに転じたが、“逆張り”スタンス。
一方で、個人投資家は新ＮＩＳＡ（少額投資非課税制度）の口座開設をオンライン
証券中心に動き出している。３０～４０歳代の若手勤労世代が資産形成に前向きに検討・対応し始めてきた。
今回の新ＮＩＳＡ制度は、旧来のＮＩＳＡに比べて、
7

・ 金額総額（年間３６０万円分で５年間１８００万円枠は従来の３倍に）・ 恒久化（５年間が無期限に）
新ＮＩＳＡ開始から１ヵ月が経過して、対面・ネット証券１０社での購入額は合計
１．８兆円。旧ＮＩＳＡ制度での昨年１～３月の資金流入額を 1 ヵ月間で達成した。
「積み立て投資」枠で、主として世界株式指数連動ファンドを買い付けている。
購入金額の上位商品は、「eＭＡＸＩＳ Ｓｌｉｍ 全世界株式（オール・カントリー）」（三菱ＵＦＪアセット）が３１４２億円でトップ、２位は同じシリーズの「米国株式（Ｓ＆Ｐ５００）」の２４６５億円。投信購入ランキング上位１０本のうち９本が全世界株や米国株で運用する指数連動型の商品。日本株ファンド、アクティブ投信には資金流入ほとんど無い。
上場企業の自己株式取得枠の設定は高水準で２年連続で過去最高を更新。２０２３
年の取得枠は９．８兆円、実施額は８．７兆円。２０２４年での自社株買い発表額は１．３兆円超、２０２１～２３年を上回るペースで増えている。
大手損保会社４社に対して、金融庁は政策保有株式（投資目的でなく取引・商売関係の強化の為に継続保有する株式）を速やかに売却していくように要請を始めた。
４社合計の政策保有株式は、５９００社分で６．５兆円に達している。
持ち合い解消への市場からの圧力と期待が強まっている。株式の持ち合い解消は日本企業が１９９０年代から段階的に取り組んできたが、戦後から継続されていた岩盤である損害保険会社の持ち合い構造に、金融庁からのメスが入ることになった。
ＳＯＭＰＯホールディングスは、傘下の業界第２位である損害保険ジャパンが抱えている１．３兆円分の政策保有株式を、２０２７年度以降を目途にゼロにすると表明した。業界トップである東京海上日動火災保険も、３年間で６０００億円の削減を実行中であり、政策保有株式をゼロとする可能性を表明している。
持ち合い株式の一層の解消により、日本の伝統的企業の間で収益性の低い事業から撤退が進むことになる。

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（（ 懸念・弱気・調整材料 ））相場上昇・過熱局面での典型的な事象・兆候も見られるようになってきた。
① 一部の人気・先導役銘柄の全体（値上り幅への貢献度合い・出来高・時価総額に占める割合）が過度な一極集中の様相② 半導体関連株のバリュエーションが過去との比較、市場平均との比較で割高感③ 「上がるから買う」「株価指数に劣後するので買う」との投資家センチメントに基づく需給要因が大きくなる④ 電子部品メーカー株（ローム、村田製作、太陽誘電 etc.）は業績鈍化を受けて株価は調整局面に⑤ ２０２０年に新興テック株への集中投資で名を挙げたキャシー・ウッド女史が運用するＥＴＦファンド「アーク・イノベーション（ARKK）」は２０２３年に＋６８％上昇して、同種カテゴリーでの上位１％に入る高成績を上げた。
２０２１～２２年では年率５０％の下落を記録していた。
⑥ 孫正義ＳＧＦＧ会長の資産は２月１３日時点で１５１億ドル、昨年末（１１３億ドル）から大幅に増加。９０％の株式を保有する英国半導体設計企業アームの株価が急騰した為。

（（ 物色対象（新ＮＩＳＡ用） ））（１） 企業変革シンボル・ストック…

日立、三菱重工、三菱商事（２） 資本効率活性化（低ＰＢＲ脱却）期待…

自動車株、石油関連株、運輸関連株（３） 好業績・賃上げ・人材投資積極化銘柄（４） 高利回り、増配期待）（５） 金利水準の正常化（＝“脱デフレ”）、価格・地価上昇…
【

不動産株、銀行株

３か月間の想定レンジ】

日経平均株価（３９２３３円）：
9

３５０００円↑～ ４１０００円↑

Ⅱ．トピックス＜

トランプ再選２．０ ＞
トランプ前大統領が、共和党候補争いの予備選第５戦であるサウスカロライナ州でも２月２４日に勝利して５連勝。ライバルのニッキー・ヘイリー元国連大使（同州の前知事）の地元での勝利により、共和党候補の指名獲得にさらに前進した。
ヘイリー氏は、今回の予備選で４０％の支持を獲得したこと、トランプ前大統領が刑事裁判（４件）
・民事裁判を抱えているリスクがあるので、トランプ出馬断念の場合に賭けて３月５日のスーパーチューズデーまでは選挙戦から撤退しない考えを示した。
トランプ前大統領がバイデン現大統領と再戦するなら、今回はトランプ勝利との世論調査結果が現時点では多い。トランプ前大統領が敗北する唯一の可能性（ゲーム・チェンジのシナリオ）として言われているのが、「議会襲撃事件の責任による有罪判決」が出た場合。共和党からの出馬断念圧力が強まるか、本選で敗北する可能性が高まる。
そういう意味からも、まだどのような経緯となるかは流動的（不透明リスク）である。
トランプ再選となった場合のリスクについて整理しておく必要がある（先月の再掲）。
（１） 国際政治での地政学リスク①

ウクライナとの関係見直し（ウクライナへの武器供与の縮小、停戦支援）②

ＮＡＴＯからの離脱（ドイツ、フランスとの関係希薄化）③

イスラエルへの支援強化④

北朝鮮への強硬姿勢の軟化と交渉再開⑤

日本の駐留米軍の規模縮小（日本の軍装備増強要請）（２） 経済的リスク①

中国からの対米輸出品への高率関税（６０％）②

その他諸国（含む日本）からの対米輸出品への上乗せ関税（１０％）③

米国国内のインフレ圧力の再燃

夏場の指名候補獲得、１１月５日の大統領選挙が近づくにつれて、これらのリスクを意識せざるを得なくなり、マーケットの波乱要因となる可能性が高い。
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＜自民党派閥パーティー裏金問題 ＞（（ 岸田政権 ））【 内閣支持率】・ 日経新聞（ ２月２５日）…

支持２５％（▲２％）、不支持６７％（＋

１％）

・ 共同通信（ ２月 ４日）… 支持２５％（▲２％）、不支持５９％（＋

１％）

・ ＪＮＮ （３％）、不支持７４％（＋４％）

２月 ４日）… 支持２４％（▲・ 時事通信（ ２月１２日）…

支持１７％（▲２％）、不支持６０％（＋

６％）

・ ＮＨＫ （

２月１３日）…

支持２５％（▲１％）、不支持５８％（＋

２％）

・ 読売新聞（ ２月１８日）…

支持２４％（±０％）、不支持６１％（±

０％）

・ 産経・FNN（ ２月１８日）… 支持２２％（▲６％）、不支持７３％（＋

７％）

・ 朝日新聞（ ２月１８日）…

支持２１％（▲２％）、不支持６５％（▲

１％）

・ 毎日新聞（ ２月１８日）…

支持１４％（▲７％）、不支持８２％（＋１０％）

・ 日経新聞（ ２月２５日）…

支持２５％（▲２％）、不支持６７％（＋

・ ＡＮＮ （１％）

２月２５日）… 支持２１％（＋ １％）、不支持６０％（▲ １％）「派閥パーティー裏金疑惑」問題に対しての決着が見えず混乱が続いていることと、
盛山文科大臣の統一教会との関係疑惑が表面化（統一教会サイドからの揺さぶり）したことで低空飛行状態変わらず。自民党支持率も漸減しており、総選挙が行われた
場合は、自民党への不満から想定外の結果も予想されるが、・ 直ぐに解散・総選挙があるタイミングでもない・ 自民党内に衆目の一致する後継総裁が見当たらない・ 政権交替して野党（連立）政権という世論が盛り上がってはいない【 青木の法則

数値】…

合計値が５０％以下では内閣が危うくなる

・ 時事通信

：

１６％＋

１６％

＝

３２％

・ 読売新聞

：

２４％＋

２４％

＝

４８％

・ 毎日新聞

：

１４％＋

１６％

＝

３０％

・ 日経新聞

：

２５％＋

２５％

＝

５０％

11

（（ 自民党の液状化））

自民党は、政治資金パーティーによる資金捻出を行った安部派の議員と、収支報告書への不記載が判明した二階派の議員を中心に事情聴取した結果を２月１５日公表した。
国会議員８２人、選挙区支部長３人の８５人（うち７９人が安倍派、６人が二階派）が対象者だった。裏金の管理者は、議員本人１２人、秘書・事務所担当者７３人。
管理方法は現金３９人、銀行口座３０人、現金及び口座１２人、不明４人だった。
還付金を使用したのは５３人で、会合費、懇親費用、事務費、車両購入費、書籍代、人件費、通信費、手土産代、弁当代などの項目が計上された。
安倍派での政治資金パーティーで、ノルマを超えた売上をキックバックする方式は２０年以上前から行われていたことが明らかになり、森元首相が当時の派閥会長時代に考案された、という疑念が一層深まった。
岸田首相が１月１８日に、「（派閥を離脱しているはずの）宏池会の解散」に言及して以降、清和会（安部派）、志帥会（二階派）、森山派、水月会（石破派）谷垣グループなどが解散宣言した。志公会（麻生派）、平成研究会（茂木派）は宣言していないが、タガは緩んできており、退会者も目立ってきている。
今後は、次の総選挙（４月、６月の可能性？）と世代交代、グループ再編を睨んでの、① 安倍派の分裂…

リベラル派（福田達夫衆院議員中心）とタカ派（高市早苗
議員中心）への再編② 次期首相として存在感（米国指名）の出てきた上川陽子外相の支持グループ化③ 将来の総理大臣を狙う小渕優子議員を中心としたグループ結成
今後の政治スケジュールとしては、① ２月２８日

衆院政治倫理審査会（政倫審）② ３月１７日

自民党大会

③ ３月末

２０２４年度予算成立④ ４月１０日

岸田首相の米国公式訪問（国賓待遇）、日米首脳会談⑤ ４月２８日

島根１区、長崎３区、東京１５区の補欠選挙

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Ⅲ． ファンダメンタルズ要因＜

景気 ＞① 世界経済の成長見通しは２０２４年も２．５％から３．０％の安定成長見通し。
② 米国は＋１％台に落ち込むが相対的に堅調。ユーロ圏、日本とも１％前後の低位推移。
③ 米国は今年前半に景気減速期を迎えるが、ソフトランディングがコンセンサス。
物価の沈静化とともに、景気減速を受けて金融緩和が現実味に。
④

日本は「賃金上昇（４％）」、「物価上昇（３％）」、「金利上昇（長期金利＝１％）」と賃金・物価・金利の上がる年となるが、問題は賃金が来年以降も同じペースで上がるのかということに関心が向かう。

⑤ 日本の２０２３年１０～１２月期は予想外の２四半期連続のマイナス成長。個人
消費、設備投資が弱いのが明白に。

＜

金融政策 ＞①

ＦＲＢの２０２４年の利下げ見通し（年３回）に、市場の見方が近づく。

②

ＦＲＢによる今年前半での金融緩和期待はかなり後退した。

③

ＥＣＢも２０２４年には利下げに転じるとの観測が強かったが、期待先行気味でこちらも後退した。

④

日銀は「マイナス金利解除」にさらに半歩踏み出した。市場・投資家への情報発信、対話、コンセンサス形成を一層意識している。内田副総裁は２月８日の地方懇談会
で、「解除後でもどんどん利上げしていくパスは考えにくい」「緩和的な金融環境を維持」とかなり抑制的ながらも解除を意識した発言に踏み込んだ。
一方、ＩＭＦは２月９日の対日審査報告で、「２０２５年後半まで物価上昇は２％を超えるので、段階的な利上げを検討すべき」とプレッシャーを掛けた。
日銀がどんどん利上げしていく見込みは少ないとの考えが広がった。

13

Ⅳ． 景気・物価動向（１） 景気動向『 世界銀行

経済見通し（ＷＥＯ）』（１月９日）cf. 増減は前回（２０２３年６月予想）からの変化
２０２３年

２０２４年

世界全体 ：

＋２．６％

＋０．５％

＋２．４％

±

０％

先進国

：

＋１．５％

＋０．８％

＋１．２％

±

０％

米国

：

＋２．５％

＋１．４％

＋１．６％

＋０．８％

ユーロ圏 ：

＋０．４％

±

０％

＋０．７％

▲０．６％

日本

：

＋１．８％

＋１．０％

＋０．９％

＋０．２％

新興国

：

＋４．０％

±

０％

＋３．９％

±

中国

：

＋５．２％

▲０．４％

＋４．５％

▲０．１％

インド

；

＋６．３％

±

＋６．４％

±

０％

０％
０％

世界銀行が１月９日に公表した「世界経済見通し（World Economic Outlook）」では、① ２０２４年の世界の実質経済成長率は＋２．４％で２３年（＋２．６％）から僅かに減速して、アフターコロナ需要からのスローダウンが続く② 米国は、２３年＋２．５％（＋１．４％）、２４年＋１．６％（＋０．８％）と、６月予想よりも上方修正されて相対的に堅調、“ソフトランディング”見通し③ ユーロ圏は低位横這いで、相対的に低調推移④ 日本は、２３年はインバウンド需要効果から２３年は＋１．０％上方修正で、２４年は潜在成長率並みに鈍化（＋０．９％）⑤ 中国は不動産不況による下方修正から、２４年は４％台まで鈍化⑥ 新興国は＋４％前後の成長率で横這い推移

14『経済協力開発機構（ＯＥＣＤ）実質ＧＤＰ成長率見通し』（２月５日発表）
２０２４年 前回（２３年１１月）比

２０２５年

同

世界

：

＋２．９％

＋０．２％

＋３．０％

－

Ｇ２０

：

＋２．９％

＋０．１％

＋３．０％

－

米国

：

＋２．１％

＋０．６％

＋１．７％

－

ユーロ圏：

＋０．６％

▲０．３％

＋１．３％

▲０．２％

ドイツ

：

＋０．３％

▲０．３％

＋１．１％

▲０．１％

フランス：

＋０．６％

▲０．２％

＋１，２％

－

英国

：

＋０．７％

－

＋１．２％

－

日本

：

＋１．０％

－

＋１．０％

－

中国

：

＋４．７％

－

＋４．２％

－

インド

：

＋６．２％

＋０．１％

＋６．５％

－

① ２０２４年の世界経済の成長率は２．９％、前回（２３年１１月）見通しから０．２％引き上げ② 米国は０・６％引き上げの２．１％に、逆にドイツ、フランスは引き下げ（２） インフレ動向〇 主要国

物価上昇率（１月）
卸売物価

米国

：

＋

（１２月分

０．９％（＋）

消費者物価・コア分（

同

１．０％）

＋３．９％（＋３．９％）

）

ユーロ圏：

―

（▲ ８．８％）＋３．３％（＋３．４％）

英国

：

―

（

）

＋５．１％（＋５．１％）

中国

：

▲

２．５％（▲

２．７％）＋０．４％（＋０．６％）

日本

：

＋

０．０％（＋

０．３％）↓＋２．５％（＋２．９％）↓－15

（３） 主要国の動向・見通し
米国： 「第１四半期も安定成長見込み」（（ 景気動向））【 アトランタ連銀

ＧＤＰ Ｎow

アトランタ連銀の景気予想モデル】 （１～３月期：前期比年率＋２．９％）

ＧＤＰ Ｎow

での実質ＧＤＰ成長率予想（１～３月期）は２月１６日現在で前期比年率＋２．９％予想。
物価上昇と金利高止まりによる影響から、景気鈍化の兆候を示す経済統計が出始めてきた。
小売売上高（１月）は前月比▲０．８％、市場予想（▲０．３％）を大きく下回った。
１２月分も速報値の＋０．６％が＋０．４％に下方修正される。相次ぐ値上げが消費者の購買心理に影響してきている。
小売販売（前月比）

16

雇用統計（１月）の非農業部門雇用者数は前月比３５．３万人増で、事前予想（１８万人）を大幅に上回る。１２月分は２１．６万人増から３３．３万人に、１１月分は
１７．３万人が１８．２万人に、１０～１２月の３ヵ月間の雇用増は合計で２０万人
近く上方修正された。３ヵ月平均値は（１２月）１６．５万人から２８．９万人に。
労働市場の堅調さが確認された。失業率は３．７％で３ヵ月間同じ。
平均時給の伸びは前年同月比で＋４．５％、１２月（＋４．１％）から加速。
（（ 物価動向））

物価高はＦＲＢ目標（２％）を依然として上回り、しつこく高止まりしている。
ミシガン大学発表の予想インフレ率（１年後：２月）は＋３．０％、１月（＋２．９％）と＋３％水準推移。
予想インフレ率（１年後）卸売物価上昇率（１月）は前月比＋０．３％、１２月（▲０．１％）までの３ヵ月
連続のマイナスから４ヵ月ぶりのプラスに転じた。サービス価格が同＋０．６％上昇。
前年同月比は＋０．９％、１１月（＋０．８％）、１２月（＋１．０％）とほぼ横ばい。
コア指数（除く食品、エネルギー、貿易サービス）は前年同月比＋２．６％上昇で、１２月と変わらず。
卸売物価（前年同月比）

17

消費者物価上昇率（１２月）は前年同月比＋３．１％、１１月（＋３．１％）、１２月（＋３．４％）と３％台は８ヵ月連続高止まり。ピークは２０２２年６月（＋９．１％）。
コアベース（除く食品、エネルギー）は＋３．９％、１１月（＋４．０％）、１２月（＋
３．９％）とほぼ変わらず。家賃は＋６．０％上昇。
消費者物価（コア：前年同月比）

個人消費支出（ＰＣＥ）物価指数（１２月）は、コアベース（除く食品、エネルギー）
で前年同月比＋２．９％、２０２１年３月以来の低水準に低下してきた。
ＦＲＢが重視している統計指標なので、“利下げ判断”には後押しとなる。
個人消費支出（ＰＣＥコア：前年同月比）

18

欧州圏

：

「ユーロ圏での景気落ち込み、農民の抗議行動」

ユーロ圏の消費者物価上昇率（１月）は前年同月比＋２．８％、２０２３年１２月（＋２．９％）から下げ止まり横這い。
コアベース（除くエネルギー、食品、アルコール、タバコ）は＋３．３％で、１２月（＋３．４％）からこちらも下げ止まり気味。サービス価格上昇率は４．０％で、賃金に因る物価上昇圧力が強まっている。
消費者物価（コア：前年同月比）

ドイツは、ショルツ政権が２０２１年１２月に発足して以降、２０２２年後半から
実質ＧＤＰ成長率は低迷、２０２３年はＧ７のなかで唯一のマイナス成長に陥る。
安価なロシア産の天然ガスを輸入することで経済成長させてきたが、ロシアによるウクライナ侵攻（２０２２年２月）を切っ掛けに逆風となった。
ショルツ政権は、ＳＰＤ（社会民主党）、緑の党、ＦＤＰ（自由民主党）の連立政権。
反原発の「緑の党」と連立しているので、２０２３年４月に原子力発電所を閉鎖した。
再生可能エネルギーによりシフトしたが、供給の不安定性、高価格などの問題から
電気料金の大幅な値上げにつながっている。
環境保護重視のエネルギー政策の一環として、農業用ディーゼル燃料の税控除廃止を決定した。
フランスではマクロン政権が決定した年金支給年齢の６２歳から６４歳に引き上げることへの抗議から、ストライキが頻発。物価上昇に対する賃上げへの要求が強まっている。農村地帯から農民がトラクターでパリに向かう高速道路を封鎖して講義活動を続けている。
19

経済成長の鈍化、物価上昇による生活苦、賃金上昇や補助金・年金削減などへの抗議活動が、欧州の主要国で表面化してきた。
生活苦のシワ寄せが地方の農民を直撃しており、ドイツの農民、フランスの農民とも同様の立場にある。燃料の高騰、増税、安価な農作物の輸入、小売業者からの値下げ
圧力などに抗議している。
さらに欧州の農民は、ＥＵの農業政策に対しても講義の声を上げ始めてきた。
欧州委員会は、２０１９年に「欧州グリーンディール」という農業政策を策定し、環境や生物多様性の保護を前面に打ち出している。
① 農地の一定割合を休耕地化② 肥料の使用量の削減③ 農薬使用量を２０３０年までに半減④ ２０３０年までに全農地の２５％を有機農業化
このような対応は、農業の生産性の低下、生産コストの上昇、農民収入の低下につながっている。

英国の消費者物価上昇率（１月）は前年同月比＋４．０％、１２月（＋４．０％）と変わらず。
コア指数（除くエネルギー、食品）は＋５．１％、１２月と変わらず。
消費者物価（コア：前年同月比）

20

新興国（中国）：「経済活動はデフレ化懸念が強まる」

卸売物価（１月）は前年同月比▲２．５％で、１６ヵ月連続のマイナス。１１月（▲３．０％）、１２月（▲２．７％）からマイナス・ゾーンで横ばう。
卸売物価（前年同月比）

消費者物価（１月）は前年同月比▲０．８％で４ヵ月連続のマイナス。１１月分（▲０．５％）、１２月（▲０．３％）から下落幅が拡大している。食品（豚肉▲
１７．３％）、耐久消費財（自動車▲５．６％）の下落が続く。
コアベース（除くエネルギー、食品）は同＋０．４％、４ヵ月ぶりに前月から縮小。
消費者物価（前年同月比）

21

日本

：

「デフレ脱却するも、大幅賃金上昇は不透明」（（ 景気動向））

２０２３年１０～１２月期実質ＧＤＰ成長率（速報値）は前期比▲０．１％（年率換
算▲０．４％）、２四半期連続のマイナス成長だった。７～９月期（前期比▲０．７％、年率▲２．９％）からプラスに回帰する事前予想だったが、予想外のマイナス成長。
個人消費、設備投資の内需が不振だった。
日本経済研究センターでの「ＥＳＰフォーキャスト（２月調査）」での予想平均値は、
前期比年率で＋１．３％だったので、大きく下回る。
寄与度は内需が▲１．１ポイント（前期：▲１．６）、外需が＋０．７ポイント（同：▲０．５）。
内需の２大品目である個人消費は前期比▲０．２％で３四半期連続のマイナス、設備投資は同▲０．１％で同様に３四半期連続のマイナス。
輸出は同＋２．６％で３四半期連続のプラス。輸入は同＋１．７％でマイナス寄与。
名目成長率は前期比年率＋１．２％（前期：▲０．２％）。ＧＤＰデフレーターは前年同期比＋３．８％（前期：＋５．１％）で５四半期連続のプラス。
２０２３年年間実績は、前年までの「低成長・デフレ構造」が「名目成長・物価上昇」というデフレからの脱却をうかがわせる結果に明らかに変わってきている。
① 名目ＧＤＰ成長率は前年比＋５．７％。２０２２年までの過去３０年平均値＋０．３％から大きく上振れ。

実額は５９１兆円。

② 実質ＧＤＰ成長率は同＋１．９％、潜在成長率（＋０．８％）を上回る。
個人消費が＋０．７％、設備投資が＋１．３％、輸出が＋３．０％とバランス良く伸びた。
③ 物価（ＧＤＰデフレーター）は前年比＋３．７％、名目成長率を大きく押し上げた。１９８１年以来で最も高い伸び率。資源高・円安・販売転嫁などの相乗効果に加えて、労務費などのヒトのコスト要因も始まってきた。
２０２３年の名目ＧＤＰ実額（５９１兆円）をドル建て換算（４．２１兆ドル）すると、ドイツ（４．４５兆ドル）に抜かれて、世界４位となった。
日本は２０１０年に中国に抜かれて、世界２位から３位に転落していた。
22

内閣府は２０２３年度の名目ＧＤＰを前年度比＋５．５％増の５９７兆円、２４年度
を６１５兆円と予測している。
（（ 賃上げ動向））

実質賃金（１２月）は前年同月比▲１．９％で、９月（▲２．４％）、１０月（▲２．
３％）、１１月（▲３．０％）から一旦歯止めがかかった。２１ヵ月連続のマイナス。
２０２３年間の実質賃金の伸びは前年比▲２．５％で２年連続のマイナス。
２０２３年年間での雇用者報酬は名目で前年比＋１．８％増だったが、インフレ率を調整した実質ベースでは▲１．８％減。
「名目賃金の上昇（＋２％）が物価上昇（＋４％）に追いついていない」構図がはっきりと出た結果となっている。
（（ インフレ動向））

企業物価指数（１月）は前年同月比＋０．２％、１２月（＋０．２％）と変わらず。
政府が実施している電力・ガスの価格抑制策が指数を▲０．３％ポイント押し下げている。この抑制効果は２月から剥落する。飲食料品は前年同月比で＋４．４％上昇、原材料や包装資材のコスト上昇分を販売価格に転嫁する動きが続いている。
消費者物価（１２月）のコアＣＰＩ（除く生鮮食品）は前年同月比＋２．３％、１０月（＋２．９％）、１１月（＋２．５％）から縮小が続いている。
プラスは２８ヵ月連続。日銀の目標水準（＋２％）を２０２２年４月から２１ヵ月
連続して上回っている。電気・ガス料金補助の効果は▲０．５％pt、政策効果なかり
せば実態は＋２．８％上昇（１１月：＋３．０％）。２０２４年２月から補助金効果は剥落する。モノ価格は＋２．８％、サービス価格が＋２．３％上昇。
生鮮食品とエネルギーを除くコアコアＣＰＩは同３．７％上昇で、１０月（＋４．０％）、１１月（＋３．８％）から鈍化続く。過去のピーク水準は１９８１年６月（＋４．５％）。

23

Ⅴ． 金融政策・市場動向と見通し
米国：「利下げ期待はかなり鈍化、ＦＲＢの方針に近づく」

ＦＲＢは１月３０日・３１日開催のＦＯＭＣで、４会合連続して利上げを見送った。
パウエル議長は記者会見で、「３月の利下げの可能性は高くない」とわざわざコメント
して市場の利下げ期待を牽制した。
２月２日発表の雇用統計（１月分）が想定以上の堅調さの内容だったことから、
１０年物国債利回りは４％台を回復した。金利先物市場での「３月利下げの確率」は直前まで４０％だったのが２０％に低下した。５月会合での「利下げ見送り」との予想は６％から３０％に上昇した。
年間の利下げ回数の見通しは、年初は６．５回と過大な期待先行だったが、４回強に低下した。さらに２月１３日発表の消費者物価指数（１月）が市場予想を上回ると、利下げ回数見通しは３．３回まで低下した。
投資家が過大に期待していた年内での利下げペース（６回、▲１．５％）は、ＦＲＢのコンセンサス程度（３回、▲０．７５％）まで急速に鈍化した。
年初では「第１回目の利下げは３月」を織り込んでいた金利先物市場は、６月開始が約４割と後ズレしている。
雇用統計、消費者物価指数と投資家の観測を裏切る経済イベントが続いたので、長期金利は１２月、１月と４％割れ水準まで低下したが、２月は強含み推移。
米国１０年債利回り（日足：１年間）

24

欧州

：

「ＥＣＢ，ＢＯＥによる利下げ期待が継続」

米国と同様に、年初は「ＥＣＢが利上げを終えた」との判断が横溢していた。
ロンドン証券取引所での短期金利市場では、「２４年３月に利下げを開始する」との先物金利の動きが続いたが、米国での利下げ期待の後退とともに、ＥＣＢの対応にも
次回理事会（３月７日）までは変化が無いとの観測から、長期金利は反転・上昇に。
イングランド銀行（ＢＯＥ）は２月１日、４会合連続で政策金利を据え置いた。
今後の利上げ余地を示唆する表現を声明文から削除した。ベイリー総裁は条件を付けながら、利下げの可能性にも言及した。
ドイツ１０年債利回り（日足：年初来）

新興圏：

英国１０年債利回り（日足：年初来）「中国は景気下支えの為に金融緩和を積極化」

中国人民銀行（中央銀行）は２月５日、長期資金１兆元を市場に放出した。
２０日には住宅ローン金利の目安となる期間５年超の金利（事実上の政策金利）を０．２５％引き下げ、年３．９５％とした。引き下げは２０１９年８月以降では１２回目となる。今回の引き下げ幅は過去最大。

25

日本

：

「日銀は金利修正のタイミングを慎重に見極め」

日銀は１月２３日開催の金融政策決定会合の議事要旨を３１日に公表、そのなかでの「主な意見」では、「能登半島地震の影響を１～２ヵ月見極める必要があるが、金融政策修正の要件は満たされつつある」「解除しても緩和的な金融環境は維持」との意見が多くなった。
金融政策に関する１５の意見のうち１３が前向きな姿勢あるいはマイナス金利の解除を前提としたものとなっている。
「ＥＴＦとＲＥＩＴの買い付けは、２％目標が達成される確信が持てた時点で止めるべき」との具体的対応も話し合われていた。
日銀は「マイナス金利解除」を意識した周到な準備対応を取り始めた。市場・投資家への情報発信、コンセンサス形成、及び対話を意識している。
内田副総裁は２月８日、奈良県での金融経済懇談会でマイナス金利政策を解除する際の手法や解除後の具体的な政策運営に初めて言及した。
「解除する時には（元に戻すので）＋０．１％の利上げとなる」と言及した。
「どんどん利上げをしていくようなパス（道筋）は考えにくい。マイナス金利を解除してもその後の利上げペースは極めて緩やかになる」との見通しを示した。
「国債の買い入れは継続、株式ＥＴＦの買い入れは止める」とも明言した。
国際通貨基金（ＩＭＦ）は年１度の対日経済審査を踏まえての声明を２月９日に公表
し、「（アベノミクス）金融政策）」「（積極的）財政政策」の終焉と転換を促した。
① 日銀は「イールドカーブ・コントロール政策（ＹＣＣ）」「質的・量的金融緩和（ＱＱＥ）」を終了すべき② 物価目標（２％）を超えるインフレが２０２５年後半まで続くので、３年間にわたって段階的に利上げを実施すべき③ 日銀は金融緩和の出口に向けて明確かつ効果的なコミュニケーションを市場に向けて行うべき④ 補正予算は予期せぬ経済ショックの発生時のみ編成するべきで、毎年編成する
べきではない
⑤ 政府が６月に実施予定の所得税・住民税の定額減税の効果は限定的
26

３月か４月（恐らく４月）に「マイナス金利の解除」を実行した後は、しばらく時間
をおいて効果を見極める。今年後半での再度の「利上げ」までには時間を掛けるし、その後の物価動向、さらに政治的なイベントが日米ともに予想される。
国内での解散・総選挙の可能性が底流に継続している。米国大統領選の予備選挙や党大会、本選（１１月５日）が今年後半に控えているので、ＦＲＢは大きな行動を起こせなくなる。
日銀は、慎重に時間をかけてマイナス金利の解除にそろりそろりと踏み出し続けているが、その後の対応は一段と見えてこない。利上げを急がないとの見方が広がり、日本国債には買いが入り始めている。１０年物国債利回りは０，７％台中位水準まで
強含んだ後、反落気味。基本的にはボックス圏での様子見推移。
日本１０年債利回り（日足：１年間）【

３か月間の想定レンジ】

日本長期金利（国債指標物：０．７０７％）

27

：

０．５０

～

１．００％

Ⅵ． 為替市場動向と見通し（米ドル）
米国での利下げ期待の後退とともに長期金利が上昇に転じたことから、日米金利差を意識した円売り・ドル買いが再燃して、２月１４日には１ドル＝１５０円台までドル高・円安が進んだ。
１５０円台を付けるのは、２０２２年、２３年に続いて３回目。
米ドル円レート（日足）年初来（欧州通貨）
ユーロも、ＥＣＢによる金融引き締め政策に当面変更はないとの姿勢から、米ドルに連動する形で、ユーロ買いが再燃して戻り高値を付けた。
ユーロ円レート（日足：１年間）

28

為替見通し日米金利差の縮小観測から、昨年末から年明けはドル安円高に一旦反転した。
しかし、① デフレからインフレ② 貿易赤字・経常収支黒字に移行③ 海外投資（資本流出）の継続という構造的な変化を踏まえると、基本的認識としては「長期的円安トレンド上の小休止」。
当面は、「ドル高、ユーロ高、円安」の基調変わらず。
今年の年央からは、米国の利下げ、日本のマイナス金利の修正による“ドル安・円高”
局面が到来する可能性が高いが、米ＦＲＢと日銀の金融政策の見通しに不透明感が強まってきたことから流動的。

【

３か月間の想定レンジ】

ドル円レート（１５０．４７円）

：

１３０

～

１５５円

ユーロ円レート（１６３．４３円）

：

１５０

～

１７０円

29

Ⅶ． 外国株式市場動向と見通し（（ 米国株））

ＮＹ株式市場の年初来上昇幅・率（～２月２３日）は、ダウ平均株価が＋３．８％、ＳＰ５００指数は＋６．７％、ＮＡＳＤＡＱ指数は＋６．６％。ダウ平均株価は昨年
１年間の上昇率（＋１３．７％）の約４分の１を２ヵ月足らずで上昇、ペースアップ
している。
Ｓ＆Ｐ５００は１月１９日に２０２２年１月の史上最高値（４７９６）を２年ぶりに更新して、その後も上伸、２月９日には史上始めて５０００ポイントを上回った。
２月２３日終値は５０８８。
上昇相場の牽引役であるハイテク・半導体・ＡＩ・クラウド関連「マグニフィセント
セブン（Ｍ７）」銘柄（Apple、Microsoft、Facebook（Meta）、Amazon、Google(Alphabet)、
Tesla、Nvidia）が発表した決算は、明暗が大きく分かれた。
好調なのは Microsoft（クラウドコンピューティング・サービス）、Facebook（Meta）（インターネット広告、AI 活用）、Amazon（クラウドコンピューティング事業）、
Google(Alphabet)）（インターネット広告）など、ネット、クラウド関係ビジネスは再成長局面にある。
低調なのは Apple（スマホ販売、中華圏）、Tesla（中国企業との競争）
さらにＡＩ半導体メーカーのエヌビディアが、今回の上昇相場のシンボル・ストックとして最大級の貢献をしている。２月２１日に発表した２０２３年１１月～２０２４
年１月期決算は、売上高、純利益実績ともに事前予想を上回り、２～４月期の売上高
会社見通しも市場予想を上回った。同社株は２２日に１６％上昇し、時価総額は２兆ドルを超えた。年初来上昇率は＋５９％。
それでも、エヌビディアのＰＥＲ（株価収益率）は３０倍台で特別な割高感はない、との強気の見方が為されている。アマゾンは４０倍台、テスラは６０倍台。Ｍ７銘柄
は３０倍強、Ｓ＆Ｐ５００の予想ＰＥＲは２２倍（過去１０年平均は１７倍）。
２０００年前後での“ＩＴバブル相場”との比較で、「今回は収益計上・成長・拡大が伴っているので実態に裏付けされている。割高でもない」という見方が多数意見で相場上昇を支えている。
30

相場が反転するリスクとしては、① ＦＲＢが今年利下げに転換するのは、年初では年間６回で３月～４月からとの予想だったのが、現時点では回数も３回程度で第１回目は６月に後ズレした。
ＦＲＢの利下げ方針がさらに後退するようだと、「利下げ期待」のプレミアムが上乗せされている上昇分が剥落するようになる② 今年１１月の米国大統領選挙が近づくにつれて、・「トランプ２．０」再選の実現性による政策転換を嫌気する・

トランプ前大統領の選挙戦継続を阻止する司法判断が出ることでの混乱（現時点では可能性が低いと見られている）

ＮＹダウ平均株価（日足：１年）

ＳＰ５００指数（日足：１年）

ＮＡＳＤＡＱ指数（日足：１年）

フィラデルフィア半導体株指数（日足）31（（ 欧州株））

ニューヨーク株式の連動することで、半導体関連株や主力株が買われてストックス
６００指数は２０２２年１月の史上最高値を更新、ドイツＤＡＸ指数も続伸。
ドイツＤＡＸ指数（日足：１年）（（ 新興国株

英国ＦＴＳＥ指数（日足：１年）））

中国株（上海市場、香港市場）は、１月での株価対策に続いて中国政府が２月６日に新たな対策を打ち出したことから、買戻しにより反転した。
① 政府系ファンド（Sovereign Wealth Fund）、中国投資（ＣＩＣ）傘下の中央匯
金投資（匯金投資）による上場投資信託（ＥＴＦ）購入② 信用買いを助長する担保差し入れ期限の延長や委託保証金維持率の柔軟措置③ 空売りの新規積み増し禁止④ 「悪意のある空売り」の摘発
証券行政当局の中国証券監督管理委員会が「中国株のバリュエーションは歴史的な低水準」との株価下落を阻止するコメントを発表した。
上海総合指数（日足：１年間）

香港ハンセン指数（日足：１年間）

（以上）
32

（ご留意頂きたい事項）
本稿で記載されている経済統計および金融市場データは発表元ならびに各種の情報媒体から入手・加工したものであり、正確性と安全性を必ずしも保証するものではありません。
記述の内容は筆者の個人的な知見、判断、著述形式に拠る投資情報と投資アイデアの提供が目的であり、予想の結果や将来の投資成果を保証するものではありません。

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