平成27年度

2016年12月1日

登録水先人養成施設外部評価実施結果シート(一財)海技振興センター
分類
1.

養成組織

評価項目
1

2

水先人養成組織は経営主体・水先法上の登録主体である養成施設において、水先人養成の実施に関する教務・学務や庶務関係の実質的な責任主体となっているか。。。。。。。。。。。。。。。。。。
水先人養成組織には、実質的長たる水先人管理者を置くと共に、運営会議、評価会議等を設け、適切に運営を実施
しているか。
。。。。

実施状況（改善要望等含む）の概要
1

2

3
4
5

6

7
8

3

水先人養成組織内の評価会議は自己点
検・評価を行い、自律的な改善を行っ
ているか。

9

10

4

2.

養成体制

1

水先人養成組織である水先教育センターは、「独立行政法人海技教育機構組織規程」により、水先人養成の実施に関する教務・学務や庶務関係の責任主体と定められており、規定に従い水先人養成を実施している。平成２７年度は、当該規程の改正及び整備は行われていない。
登録水先人養成施設における養成組織の位置づけ、運営及び評価会議等を規定している各種規程（「水先教育センター運営会議規程」及び「水先教育センター評価会議規程」）の改正及び整備は平成２７年度は行われていない。

Ｈ２７
最終
評価

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外部評価委員コメント「水先教育センター運営会議」は、平成２７年度は計１１回開催され、水先教育の実施計画及び修業生の修了判定等が審議された。
。
平成２７年度に開催された「水先教育センター運営会議」の審議結果において、海技大学校の意志決定機関である幹部会に諮るべき重要事項は生じていない。
平成２７年度の「水先教育センター評価会議」は、平成２８年３月３０日に開催された。 評価会議の外部委員として井上欣三神戸大学名誉教授、連合会から水先業務研究委員会委員１名及び事務局長が参画している。
。。。。。。。。。。。。。。。。。。。。。
水先教育センターの事務業務体制は、事務職員(派遣職員)１名と海技大正規事
務職員１名の計２名による体制となっており、平成２７年度においては、特段の問題もなく運営されている。
.
平成２７年度においては、水先教育センターの運営について、特段の問題は生じていない。
平成２７年度の事業報告書では、水先教育センターの運営について、平成２８
年４月の海技教育機構と航海訓練所の統合が、センター長を実質的管理者とする水先教育センターの運営体制に影響を及ぼすことがないよう、関係者の理解と支援が引き続き要請されている。
。
登録水先人養成施設における今年度の自己点検・評価の結果と反映の状況については、「平成２７年度水先人養成教育実施状況報告書」のⅤ章「自己点検・評価及びその結果の反映の状況」にまとめられている。
。
登録水先人養成施設 水先教育センターは、評価会議による自己点検・評価の実施にあたり、新養成課程を修了した者に対するアンケート調査の結果及び水先人会等の養成教育に係る意見をインプット情報として活用している。。。。。。。。。。
。。。。。。。。。。。。。。。。。。。。。。

11

また、登録水先人養成施設 水先教育センターは、評価会議による自己点検・評価とは別に、養成期間を通じてPDCAサイクルを機能させ、養成体制及び教育内容等の適正な維持・改善を図ることとしている。
.

水先人養成組織は、海技振興センター
支援の受入等に関する実質的な責任主体となっているか。

12

水先教育センターは、「登録水先人養成施設への支援に関する協定書」及び「独立行政法人海技教育機構組織規程」により、海技振興センター支援の受入等に関する責任主体となっている。 協定書及び規程については、昨年度から改正
及び整備は行われていない。
。

養成の講師については水先人が大半を担う体制となっているか。

13

平成２７年度の水先教育センターの要員は、水先人OB２名が現役の水先人２名に変更となり、水先教育センターの講師は、現役の水先人８名（センター長、副セン
ター長及び講師）となった。。。。。。。 。。。。。。。。。。。。。。。。

14

平成２７年度全等級養成課程シラバスにおける講師の割り振りは、昨年から変更されておらず、昨年度と同様、養成の講師は現役水先人講師が大半を担っている。
。。。。。。。。。。。。。。。。。。。。。。。。。

15

センター長、副センター長及び現役水先人講師は通達「登録水先人養成施設実施要領」に基づき法令要求の講師研修を受講したうえ、水先区共通教育に従事している。
一方、水先区個別教育（水先実務修習、水先関連事業実習）の指導に当たる一級水先人等については、講師と仕分けし「指導員」と位置付けられている。また、水先区個別教育を行う各水先人会は、水先教育センターと日本水先人会連
合会が連携して作成した「水先人養成課程の指導要領」及び「水先実務修習実施要領」に従い、個別教育を行っている。

16

H２６
最終
評価

1. 受講生に対するアンケートの結果は、受講生の生の声であり、水先業務の実務に生
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かせると思われる有意義な意見・提案等については、養成教育充実のために、積極的に反映して頂きたい。

1. 各水先人の方々は、通常業務もある中で、本業務の重要性をご認識頂き、ご協力頂
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いているものと思料する。教育センター、連合会、単位会の連携の下、養成体制の充実に努められているものと評価できる。

分類
2.

評価項目
1) 日本水先人会連合会が専任の講師として
五大水先区よりそれぞれ1～2名程度の現役水先人を選出しているか。

養成体制 (続き)実施状況（改善要望等含む）の概要
17

18

19

2) 水先人（ＯＢを含む）が水先区共通及び水先区個別の教育訓練について主体的か
つ中心となって指導する体制となっている

20
21

22

23

24

2

3) 実務的な内容の講義は水先人が実施しているか。。。。。。。。

25

関連する実務的内容等の講義等については、適切な各実務者等の外部講師を活用しているか。

26
27

28
3

タグ訓練、代理店研修(見学及び座学）等、外部の理解及び協力を得ながら外部民間業者を有効に活用している
か。

29

30
31
32
33

水先教育センター長と連合会会長は、水先教育センターの講師について、水先現場の現況を適切に反映した教育訓練を実施するため、できる限り現役水先人を配置することを合意しており、それを踏まえて連合会会長は関係水先人会との連携をはかっている。。。。。。。
。。。
現役水先人の人選については、連合会及び五大水先人会との協議により推薦者を決定している。平成２７年３月３１日現在、現役水先人の人選については、特定の水先区に偏ることなく、五大水先区よりそれぞれ１～２名バランスよく選出している。
平成２７年度における教育センター講師交代実績は以下の通り。
* ４月１日 講師 ２名* ６月１日 講師 ２名* ９月１日 センター長 １名、副センター長 1名、講師 ３名* １０月１日 講師 １名。
水先区共通教育を実施する水先教育センターの要員配置は上記のとおりである。水
先区個別教育は、教育内容の多くを実質的に受託した水先人会で行っており、実施
体制は水先区の規模に応じたものとなっている。
具体的には、大規模な水先区(五大水先区)においては、養成課程に基づいた教育計画の策定や実施に係る責任者を配置するとともに評価などを職務とする委員会を設置するなどの実施体制としている。
。
中小規模水先区における水先区個別教育は、水先人会の会長を中心に会員相互が密接に連携し、連合会の提示した「水先実務修習実施要領」に沿うことを基本とする実施体制としている。
.
水先区個別教育を実施する各水先区においては「水先人養成課程の指導要領」
及び「水先実務修習実施要領」に基づき現役の一級水先人が指導に当たるほか、タグ訓練等の水先関連事業実習についても水先人会が現地事業者と調整したうえ実習が実施されている。
.
昨年度同様、平成２７年度も水先区個別教育を行っている関係水先人会(主として教育担当者)、日本水先人会連合会、水先教育センターで養成教育訓練に関する意見交換会を平成２８年３月１６日に開催し、関係者間において蜜にコ
ミュニケーションを図っている。
.
シラバスに従い、実務的な内容については、水先人が担当している。各種講義の担当の割り振りは、昨年度から大幅な変更はない。
.
航海機器、海難事例研究、気象海象、港湾設計、海運実務等、専門性の高い科
目の講義は外部から講師を招聘することとしており、平成２７年度は１７名が招聘された。。。。。。。。。。。
平成２７年度から外部講師による講義「代理店業務概論」及び「ターミナル業
務概論」が新たに設けられ、外部からの講師を招聘した。
.
修業生の意見等を踏まえ、上記科目については今後も外部講師の活用を継続するとされている。
「代理店研修」関連は、平成２７年度から水先区個別教育「海運実務(個別)」の「代理店実務」を見学主体の「代理店見学」に改め、水先区共通教育の「海運実務(共通)」に「代理店業務概論」、「ターミナル業務概論」の講義が新設され実施された。
。。。。。。。。。。。。。。。。。。。。。。。。。。。。
「代理店業務概論」は、日本船舶代理店協議会の協力により、幹事社による講義が行われた。
タグ訓練については、訓練の効果をより高めるために平成２７年度から水先区
共通教育において「タグボート概論(座学)」が新設され、タグ会社の専門家による講義が行われた。
水先区個別教育におけるタグ訓練は各水先区のタグ事業者に依頼して実施。昨年同様、事業者の積極的な協力を得ることができた。
。。
.
水先区共通教育における「乗下船安全」は、実践的でかつ現場に即した訓練を組み込んだものとするために、今年度も外部民間業者に委託して実施した。

H２６
最終
評価

Ｈ２７
最終
評価

外部評価委員コメント

1. 水先人講師の任期について、教育業務の安定性、継続性、効率性の観点から、短期
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新項目

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間よりも1年間以上を基本とし、かつ、交代時期をずらせること(半期毎等)が適当と考えられる。

1. 一級水先人のみならず二級水先人(進級組)も状況に応じ指導にあたっている。(各級
陸上研修、三級乗船修習等)

1. 外部協力を得るため、大いに努力されているものと評価できる。
2. シラバスでは、三級水先人の代理店見学の期間は2週間の業務実習となっている。しかし、個別教育の現場では、その実施は実質的に困難であり、施設見学、港内見学
等を組み合わせて日程を消化しているのが現状である。このあたりの対応をご理解頂きたい。
3. 代理店研修・タグ研修・乗下船研修ともに、水先人として業務を遂行する上で必要な知識を身に付けることが出来る良い機会である。但し、代理店研修については、座学(講義)のみに変更されたようなので、必要に応じた現場研修も再検討する余地もある。

分類
2.

養成体制(続き)

評価項目
4

新養成課程による等級別新規養成は、示された目標時期に開始されたか。

実施状況（改善要望等含む）の概要
34
35

5

6

進級・複数免許については、可能な限り早期に新養成課程による教育を開始
するとなっているがいつから開始されたか。

操船シミュレーター運用体制はオペ
レーター数を含めて適切か。

36

平成２７年度の新規養成課程は、以下の通り実施された。
１. 一級新規養成(９期生） 平成２７年４月８日～平成２７年１２月２５日
２. 二級新規養成（３期生） 平成２８年1月１日～継続中
３. 三級新規養成（８期生） 平成２７年10月１日～継続中.

37

進級及び複数免許の養成については、新規養成に係る水先区共通教育を終えて間もない平成２６年８月以降に開始された。

38

平成２７年度における進級及び複数養成課程は、以下の通り実施された。
１. 二級進級養成 平成２７年９月～平成２８年1月
２. 一級複数養成 平成２７年５月～平成２７年8月
３. 一級複数養成 平成２７年１０月～平成２８年1月
４. 二級複数養成 平成２８年1月～継続中。。。。。。。。。。。。。。。。。。。。。。。。。。。。。。。。。。。
,

39

養成開始時期及び養成期間については、現在のところ問題は生じていない。。。。。。
登録水先人養成施設からマルチ・キュービクル型操船シミュレーター活用体制の強化について要請があり、当初２名配置のオペレータは平成２６年７月以降
３名としている。。
新養成課程開始に伴う立ち上げ作業が一段落した平成２７年度に水先教育セン
ターは、操船シミュレーター運用体制の見直しを行った。見直しの結果を平成
２８年度第一回水先人養成に関する総合事業検討委員会にて審議した結果、主として三級を対象としたマルチ・キュービクルタイプの操船シミュレーターを用いた航行業務訓練等を強化し、それらを運用していくため、オペレーター３
名体制は維持することになった。
.

40
41

3.
.

養成設備
教材・支給品1

他船の動きが予期できないようなリアルな訓練を可能とするマルチ・キュービクルタ
イプの操船シミュレータが導入されたか。

42
43

2

3

水先区個別教育の効果的な実施のため、五大水先区にコンパクト型操船シミュレー
ターは導入されたか。

質の高いより効果的な訓練を目指すた
め、シミュレーターソフトの不断の改善が図られているか。

各等級の新規養成開始時期は、一級が４月、二級が２月（平成２７年度から1
月）、三級が10月である。
平成２６年度に二級新規養成第１期生に対する養成教育の実施実績を踏まえ、より適正な教育の実施のため、入学時期を２月から１月に変更することが提起され、総合事業検討委員会において平成２７年度からの変更が承認され、二級新規養成第３期生は、平成２８年１月１日から養成を開始した。
。。。。。。。。。。。。。。。。。。。。。

44

Ｈ２７
最終
評価

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新項目

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平成２７年度におけるマルチ・キュービクルタイプの操船シミュレーターの稼動状況
は、軽微な故障はあったものの、養成教育訓練に影響を与える不稼動は発生しなかった。。。。。。。。。。。。。。。
五大水先区のコンパクト型操船シミュレーターは、平成２６年１１月から運用を開始し
た。

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平成２７年度のサポート記録における機器障害発生件数は以下の通り。
東京湾：3件、伊勢三河湾：5件、大阪湾：16件、内海：7件、関門：0件
全ての機器障害は即日対応がなされており、水先区個別教育に影響を与えることはなかった。
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。。。。。。。。。。

46

水先人講師陣はオペレーターと協力して、マルチ・キュービクル型操船シミュレー
ターの機能を活用する効果的な訓練方法の検討及び当該検討に基づくシナリオの作成を行う体制となっている。
.
平成２７年度は全シナリオに潮高が随時変化出来るプログラムを追加更新し、訓練の高度化を図っている。

外部評価委員コメント

1. 確認が必要。
2. 航行業務訓練を強化するためオペレーター人数を増加する事、前向きな取り組みと了解するが、当然オペレーターが短期に交代し、シミュレーター操作が円滑に行われず、訓練の効果が上がらない状態に陥らないよう注意が必要。

マルチ・キュービクルタイプの操船シミュレーターは、平成２６年２月から運用を開始した。。。。。

45

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H２６
最終
評価

分類

評価項目

3. 養成設備.教材・支給品(続き)実施状況（改善要望等含む）の概要
F1

マルチキュービクル方式操船シミュレーターについて、以下の通り改善提案がなされている。

H２６
最終
評価

Ｈ２７
最終
評価

外部評価委員コメント

-

FBAC

1. ハードの変更のみでなく、シミュレーターを稼働せるためのオペレーターの人材等の航行業務強化のための操船シミュレーターの機能強化
東京湾・伊勢三河湾・大阪湾・内海・関門の航行業務を行う二級及び三級の水先修業生に対して海上衝突予防法の理解を深める方策の検討を行いたい。また、訓練の効率化をはかるため、マルチキュービクル方式を二分割することでも使用可能となるよう仕様変更が必要である。
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4

効率的な訓練を実施するための設備となっているか。。。。。。。。。

48
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5

養成のための充分な教材が支給されて
いるか。

50
51

52
F2

平成２７年度は夜間シミュレーション訓練の際、斜光が障害となるため、登録
水先人養成施設の費用負担でシミュレーター室の入口ドアに斜光用カーテンを設置した。
。。。。。。。。。
現時点において、効率的な訓練を実施するために、新たな機材等の整備の必要性は生じていない。
支給している教科書については、修業生へのアンケート結果によると、一部はすでに所有しているので不要との意見もある一方、大部分は有用であったとの回答を得ている。
支給しているマニュアルについては、その記載内容の変更に伴う修正を一部行った。水先教育センターは、今後も必要な修正を行い、その内容につき版権者に報告する運用を継続するとしている。
.
支給した教科書・マニュアル等の活用状況を調査するための修業生に対するア
ンケート調査が継続的行われており、必要なフィードバックが行われている。
一級水先人を志望する者に対する教材の支給タイミングについて、早期の国家試験(筆記)の対策として、以下の通り提案がなされている。

手当ても含めて検討すべきである。

2. 修業内容の充実及び訓練の効率化のため、有用な方策と思料する。
3. 方策の検討を行う際、海上衝突予防法のみならず海上交通安全法もその対象とし、乗船実歴や商船乗船実習を反映し、更に実務上の想定外の状況についても検討をお願いしたい。
4. 前段：二級、三級修業生が取得している乗船実歴及び三級(新卒)が行う商船乗船実習により取得できる実歴による理解度の差も検証し、効果的な方策の検討をお願いしたい。 後段：具体的な仕様変更の内容と費用見積もりの検討を進めていただきたい。

5. 検討すべき。
6. 航行業務訓練を強化するためオペレーター人数を増加する事、前向きな取り組みと了解するが、当然オペレーターが短期に交代し、シミュレーター操作が円滑に行われず、訓練の効果が上がらない状態に陥らないよう注意が必要。

7. 二級、三級水先人の航行業務強化のための操船シミュレーターの機能強化は是非進められたい。一方で、二分割することでインストラクターの確保策も検討するべき。

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-

FBAC

教材の支給タイミング
昨年度は合格と同時に過去10年分の「国家試験問題・解答集」の配布を提案したが、今年度はそれらに加え、以下の教材の事前配布が必要である。
1) 海上衝突予防法の解説(海文堂出版)
2) 港則法の解説(海文堂出版)
3) 海上交通安全法の解説(海文堂出版)
4) 最新水先法及び関係法令(成山堂出版)。。。。。。。。。。。。。。。。。。。。。。。。。。。
。。。。。。。。。。。。。。。。。。。。。。。。。。。。。。。。。。。
。。。。

1. 早急に実施すべきである。
2. 現場の声も踏まえた改善が望まれる。
3. 国家試験問題・解答集は、有用な受験対策になり得ると考えられる。他の教材の配布
も含め、国家試験スケジュールを勘案し、相応に前広な配布をお願いしたい。

4. 教材1)～4)は、2月1日の面接試験終了後、希望者に対し、貸与しては如何でしょうか？合格発表後に「国家試験問題・解答集」と共に全員に配布(貸与分を除く)すれば、少しでも早く勉強に取り掛かれると思う。

5. 一級水先人養成における国家試験スケジュールを考慮すると、必要な教材の事前配布は適当。

6. 個人の国家試験対策であり、教材は自身で購入すべきではないか。
7. いずれ支給するもの故、前倒し支給と了解するが、水先人を目指そうとするのなら、既に所持している方も多いのではないかと推察する。

8. 支給時期を変更することに異存なし。
F3

教材について、以下の通り支給方法の変更提案がなされている。
教材「英和対訳IMO標準海事通信用語集」の支給方法の変更「英和対訳IMO標準海事通信用語集」については、使用頻度と経費節減の観点から、修業生各人への支給とせずに教室置きとし、改訂等があった場合に必要に応じて整えることとした。平成２２年に名古屋港で発生した衝突事故が起因となり、平成２４年に日本水先人会連合会が全水先人に対しIMO標準海事通信
用語に関する技能向上を要請した事例があり、当該事象から判断すると、当該教科書は備え置きではなく、修業生各人への支給に変更すべきである。。。。。。。。
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-

FBAC

1. 早急に全員に支給すべしである。
2. 教室配備で、成果を求めるには無理があると思われる。センター入学後、希望する修業生のみに配布するのも一案ではないか、大部分は希望すると思われるが、各級によっては異なる意見もあるとも思われる。
3. 教室備置で実際に教育効果の低下や使用上の不便等があるのであれば、各人配布への変更は是非必要と考えられる。（ただし、変更理由とされる事例が古く、何故今必要か不明。修業生のニーズ不明。）

4. 個人の国家試験対策であり、教材は自身で購入すべきではないか。
5. いずれ支給するもの故、前倒し支給と了解するが、水先人を目指そうとするのなら、既に所持している方も多いのではないかと推察する。

6. 全て支給とするのではなく自己負担を検討すべき。

分類

評価項目

3. 養成設備.教材・支給品(続き)

F4

6

4.

養成内容

実施状況（改善要望等含む）の概要

1

2

3

4

5

修業生の安全を十分に考慮した必要な支給品が支給されているか。

カリキュラムは国の基準を満たしているか。

新規・進級・複数の養成を含めて各級
ともに、水先業務を実施する上で必要となる知識等の習得に重きを置き、実務・実践的な内容になっているか。

航海士経験が一年未満の修業生に対し、「船員の常務」の体得のために外航商船に航海士等として一年以上の乗船をさせることにより、養成の効率化
等の一層の向上を図っているか。。。。。。

乗船訓練生に対し、乗船訓練中には、必要な目標・課題等を提示の上でレポート提出等が要求されているか。。。。。。

乗船訓練生に対し、二級海技士(航海)資格の取得を推進することを要求しているか。

電子化された教材及びマニュアル等の修業生への最新版の配布及び共有方法について、以下の通り提案がなされている。

目標達成度記録管理評価システム内に電子文書閲覧フォルダーの新設
Web上からいつでもどこでもアクセスできる目標達成度記録評価システムに修業生が最新の教材及びマニュアル等を閲覧及びダウンロードができる機能を追加する。
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.........................。。。。。。。。。。。。。。。。。。。。。。
53 教材以外のその他支給品については、従来の活用状況を確認のうえライフジャケットとパイロットコートの二品に絞り、支給している。
.
。。。。。
54 安全帽、安全靴等の支給を行っていないが、現時点において特段の支障は生じていない。
55 養成課程のカリキュラムは水先区共通教育16科目及び水先区個別教育5科目、全21科目で構成され、各科目の教育時間等はシラバスに詳細が定められている。
その内容は、養成教育に係る法令及び通達の要求を満たすものである。
56 平成２６年度末までに実施した等級別の新規養成、進級養成及び複数免許養成の授業実績を検証した結果、シラバスの一部に見直しを行う必要性が生じた。
平成２７年５月に水先教育センターが国に説明に赴き、必要な指示を仰ぎ、結果としてシラバスの見直しは認められることになり、平成２７年度は見直されたシラバスに従って、養成教育を行った。
.
57 授業、演習、操船シミュレーター訓練、水先実務修習、水先関連事業実習及び商船乗船実習については、水先人に必要な知識・技能を習得するとともに水先人としての自覚・意識などを涵養するためのツールと位置づけ、それらを効果的に組み合わせて教育訓練を実施することが新養成課程策定の基本方針となっている。 この方針に基づき全21科目ごとに作成されたシラバスは授業の担当者、教育目標、教育方法、教育内容、教育時間などの詳細を定めており、担当者はそれにしたがって実務実践的な教育を実施している。。。。。。。。。。。。。
58 平成２７年度には、シラバスにおける教育方法、教育時間及び授業時間配分等
が、計７箇所見直された。
59 平成２６年１０月１日に三級新規養成課程に入学した三級水先修業生７期生から二年間にわたる商船乗船実習が開始された。 平成２８年３月３１日現在、以下の通り、実習は継続しており、特段の問題は生じていない。
1. ７期生 ４名
2. ８期生 ３名。。。。。。。。。。。。。。。。
.。。。。。。。。。。。
.
60 平成２６年度の外部評価における登録水先人養成施設からの改善提案への対応として「三級水先修業生の商船乗船実習に関する意見交換会」を1年に一回以上開催することになり、平成２７年度は10月１５日に開催した。意見交換会では、商船乗船実習に関係する四組織間のコミュニケーションを蜜に図ることを主目的としている。
.
61 商船乗船実習を課せられている三級水先修業生には、登録水先人養成施設の開校式の後のオリエンテーション時に、関係書類を渡して乗船訓練中における目
標・課題等を提示のうえで、レポート提出等について説明している。
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62 商船乗船実習を終了すれば三等航海士としての履歴が1年以上となることから、修業生は同実習終了後できる限り速やかに二級海技士(航海)免許を取得するよう推奨されている。
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63 水先教育センターは、商船乗船実習を課せられている三級水先修業生に対し、オリ
エンテーション時に二級海技士資格取得の推進について説明している。

H２６
最終
評価

Ｈ２７
最終
評価

-

FBAC

外部評価委員コメント

1. 早急に実施すべきである。
2. 有用な改善と思料する。
3. 異論はないが、閲覧フォルダーに載せる内容については十分な検討をお願いしたい。
教材、マニュアル等は教育センターの貴重な財産であり、無暗に部外に流出する恐れも無くはなく、流出すると不味い。
4. 効果が期待できる。
5. 検討すべき。
6. システム改良案と了解するが、当該改良にかかる金額が明示されておらず、金額を確認した上で費用対効果を検証すべき。
7. システムの利便性向上は検討するべきであるが、費用対効果を十分見極めて進める
べき。

新項目

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EA

EA

1. 引き続き、修業生等現場の声を踏まえて、柔軟に対応されたい。
2. 安全保護具の適正な着用は必要不可欠。安全帽・安全靴等の支給も検討すべき。

1. シラバスをより実務・実践的なものにするため、継続的な見直しをお願いしたい。
EA

EA

1. 「実施状況の概要」の項目番号59は継続中であり、評価を分けるべきと思料する。
2. 関係組織間の定期的意見交換会もさることながら、修業生自身の意見・感想も聞き取
EB

EA

り、本制度の効果について継続的検証が必要と思える。

3. 実習は、意見交換会の開催に係る改善も含め、関係者間の取り決めどおり実施されているが、今後、本制度の効果・実績について、検証が必要と考える。

1. 仕組みが出来ているが、なお、継続的に観察する必要がある。
2. 確認が必要。
3. 目標・課題等の提出について指示が出されたことは確認できるが、その結果を確認す
ECEBる必要があるため、経過観察が必要。

4. 修業生に対して課題は出されているものの、初年度ゆえ、その効果の確認が出来ていない。継続して効果の確認が必要。

1. 制度上で求められていない二級海技士の資格取得を推奨する明確な根拠が不明瞭。
EA

EA

更なる議論が必要と考える。

2. 制度上、二級海技士の免許取得を推奨することは不要と考えるが、要・不要いずれの立場に立つとしても、明確な表現により関係者間でその立場を共有することが必要であるとともに、評価項目としても誤解のない明確な表現に変更することが必要と考え
る。

分類
4.

養成内容(続き)

評価項目
6

7

乗船訓練生に対し、下船中に所要の訓練を受けることを要求しているか。

操船シミュレーター訓練は、ひとつのシナリオに対して複数の修業生が同時にシミュレーターによる操船を行うことにより、現実に近似した航行環境を現出し、航行操船訓練の有効性を高めているか。

実施状況（改善要望等含む）の概要
64

65

66

8

9

訓練効果を高めるため、各水先区において、実務修習における航行環境を再現した操船シミュレーター訓練を実施しているか。
。。。。。。。。。。。。。。。。

67

操船シミュレーターは水先実務修習の予習・復習としてシミュレーター訓練
を組み合わせて活用されているか。。。。。。

68

69

10
11

タグ乗船訓練は全ての級で実施されているか。
タグ乗船訓練は内容を充実させる工夫
はなされているか。

70
71
72

12

三級新規には海事経験の乏しさを補完するため、ポートラジオその他関連産
業における実習等を実施しているか。。。。。。

73

商船乗船実習を課せられている三級水先修業生には、登録水先人養成施設の開校式の後のオリエンテーションにおいて、関係書類を渡して乗船中の本船における本人評価に基づき必要に応じて訓練を実施する旨説明している。
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水先区共通教育の操船シミュレーター訓練では、科目毎に「複合モード」、「独立モード」、フルミッション操船シミュレーターのみと使い分けており、
効率且つ効果的に訓練を実施している。

水先教育センターでは、マルチ・キュービクル方式の有効性を高めるひとつとして、東京湾・伊勢三河湾・大阪湾・内海・関門の航行業務を行う２・３級の水先修業生に対してマルチ・キュービクル方式シミュレーター訓練を通して、衝突予防法の理解を深める方策を検討することとしている。
。。。。。。。。。。。。。。。。。。。。。。。。。。。。。。。。。。。
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。。。。。。。。
水先人養成カリキュラムに従い、水先区個別教育においても操船シミュレー
ター訓練（応用操船）を実施している。
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。。。。。。。。。。。。
五大水先区においては水先区の特性に応じて同シミュレータの活用している。
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中小水先区においては、予習・復習を目的としたシミュレーター訓練実施の方策を水先教育センターを中心に検討中である。
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。。。。。。。。。。。。。。。。。。。。
タグ訓練は、新規養成の一級、二級、三級で全ての級において、必須の実習として、計２日間実施されている。
タグ訓練は、各水先区のタグ事業者に依頼して実施。昨年同様、事業者の積極的な協力を得ることができた。
.
今年度からタグ訓練の効果をより高めるために共通教育において「タグボート概論」(3hrs)を新設し、外部講師による講義が行われた。
.
全級対象に海運実務(個別)の科目にて代理店実習、ポートラジオ見学、マーチ
ス見学、ターミナル見学を実施している。

H２６
最終
評価

Ｈ２７
最終
評価

外部評価委員コメント

1. 仕組みが出来ているが、なお、継続的に観察する必要がある。
2. 確認が必要。
3. 下船中の訓練については、各船社が実施する乗船に必要な研修以外の訓練は施さ
EC

EB

EB

EB

れていないと了解。他訓練についてこれからも経過観察が必要。
4. 船社が要求・提供する研修以外の実績がないため、今後の運用実績を確認する必要あり。民間では若手に対する研修としてあまり実施していないであろう、徹底的な着桟操船研修を行うのも検討したらよいと考える。

1. 前記同様、継続中あるいは検討中のものは、評価項目としてわけるべきと思料する。
2. 活用方法には、まだ大きな可能性を秘めていると思われるので、活用を期待したい。
3. 二級、三級修業生が取得している乗船実歴、及び三級(新卒)が行う商船乗船実習により取得できる実歴による理解度の差も検証し、効果的な方策の検討をお願いしたい。
4. 「実施状況の概要」の項目番号66については、確認が必要。
5. 実施状況の概要66について、今後検討する事としているとされているため、経過観察が必要。
6. 三級水先人に対する航行業務の技量改善のための施策の検討は是非進めるべき。

1. 中小水先区に対しては、それぞれに対応したシナリオがまだ作成途上と了解。故に継続確認が必要。

EB

EB

EB

EB

2. 中小水先区を対象としたシミュレーター訓練の強化も図るべき。

1. より詳細に訓練内容を比較検討する必要がある。
2. 前記同様、継続中あるいは検討中のものは、評価項目としてわけるべきと思料する。
3. 検討結果と具体の案の提起を待ちたい。
4. 中小水先区における個別教育のシミュレータ訓練については、教育センターまたは五大区にしか設置されていないシミュレータにより、当該区の指導員が指導することは、現場業務との兼ね合いで容易ではないこと等を踏まえ、指導員、教育センターの講師、オペレーターの移動やそのための経費負担について容易化を図ることを推進する必要があると考える。
5. 「実施状況の概要」の項目番号69については、確認が必要。
6. 中小水先区に対しては、それぞれに対応したシナリオがまだ作成途上と了解。故に継続確認が必要。

7. 中小水先区を対象としたシミュレーター訓練の強化も図るべき。

EA

EA

EA

EA

EA

EA

分類
5.

養成品質管理評価項目
1

教育訓練及び評価を適確に行うための「標準化」がはかられているか。
(訓練教育及び評価の「標準化」)

実施状況（改善要望等含む）の概要
74

75

76
77
78
2

3

標準化をはかる仕組みを講師・インストラクター等が適確に運用しているか。
（教育訓練及び評価の「均質化」）
・・・・・
標準化をはかる仕組みも含めて改善する仕組みが構築されているか。
（「標準化」及び「均質化」を「維持するための仕組み」）

79

80

81
4

改善する仕組みは機能しているか。

82
83
84

6.

修業生の管理1

養成中は修業生に対し逐次の評価を行っているか。

85

86

87
F5

水先教育センターは、昨年に整備された「水先人養成課程の指導要領」に従い、教育訓練を実施している。 当該指導要領は、水先教育センターにおいて養成教育に専従する者のほか、水先人会において教育指導に携わる者のいずれもが適確に教育指導あるいは評価にあたることができるような構成及び内容となっている。
.
「水先人養成課程の指導要領」では、教育訓練に関し、基本方針、目的と目
標、教育訓練の方法、科目ごとの指導要領等が定められており、特に、「科目ごとの指導要領」の項目では、教える側の教育内容等にバラツキが生じないよう、科目ごとに教育指導にあたっての留意点や目標達成に係るチェックポイン
トを示し、標準化をはかっている。
。。。。
.。。。。。。。
「水先人養成課程の指導要領」では、評価に関し、評価方法、評価の種類、実施タイミング、評価の結果、基準に満たない者への対応等が定められており、標準化がなされている。。。。。。。。。。
個別教育を実施する各水先人会は、「水先実務修習実施要領」を参考に独自の実施要領を作成するなどしてその実施を図っている。
.
商船乗船実習中における修業生の評価については、必要最低限の項目に絞った評価基準を確定しており、平成２７年度から運用を開始している。
。。。。。。。。。。。。。。。。。。。。。。
「水先人養成課程の指導要領」は、水先教育センターで適確に運用されており、専任の講師・インストラクターの指導・評価基準を均質化している。

標準化ツールのひとつである「水先人養成課程の指導要領」をPDCAサイクルを用いて、時代の要請に即したものに改善維持し続けることにより、技術の「標準化」及び講師・インストラクターの指導・評価基準の「均質化」を維持することとしており、昨年度から運用されている。
。。。。。。。。。。。。。。。。。。。。。。。。。。。。
「水先人養成課程の指導要領」は、適宜現状に即して見直されており、最新の見直しは２０１５年７月に行われた。(Ver.1.2)。。。。。。。。。。。。。。。。。。。。。。。。。。。。
内部評価会議による自己点検評価の機会に限らず、養成期間を通じて改善が図られている。
自己点検評価にあたっては、年度内に養成課程を修了した修業生に対するアン
ケート調査の結果及び水先人会等の養成教育に係る意見をインプット情報として活用している。
養成教育に使用する教科書、マニュアル等の改善・見直しも適宜行われており、平成２７年度は、教科書については、「水先教育の手引き」、「実用水先英語」、「操船性能」の加筆・訂正が行われた。また、マニュアルについては、「水先実務(１)」、「水先実務（２）」、「乗下船安全」、「通信・連絡」の加筆・訂正が行われた。
水先区共通教育と水先区個別教育で構成される新養成課程において、養成期間を通じて修業生に対する評価を適切に行うため、科目ごとの指導要領と評価方法等が「水先人養成課程の指導要領」に定められ、これにより講師及び指導員は修業生に対する逐次の評価を行っている。
.
養成教育訓練の日々の実施状況及び実施項目ごとに設定された達成目標に対する修業生の達成状況を記録し、記録されたデータを活用して養成教育の改善に活用することを主目的に開発した「目標達成度記録管理システム」に全ての水先修業生の教育訓練及び評価等データーは記録管理されている。
登録水先人養成施設は、目標達成度記録管理システムの有効性を確認し、平成２７
年１０月から養成開始した三級９期生から従来の紙による「訓練記録簿」を廃止し、水先修業生の記録管理は「目標達成度記録管理システム」に一本化した。
約１年のシステム運用の実績を踏まえ、「目標達成度記録管理システム」について、以下の改善提案がなされている。
1. 多年度にわたって在籍する同一等級の者の識別データー入力
養成期間が多年度にわたる修業生の操船シミュレーター訓練及び授業内容等の入力記録について、入学年度が異なる者を明確に仕分けできるよう、修業生に係るデータの入力に関し、等級別などの選択機能に改良を加える必要がある。
2. 出力機能の改善
出力帳票の一部を現状の運用に即したものに改善する必要がある。

H２６
最終
評価

Ｈ２７
最終
評価

外部評価委員コメント

1. 商船乗船実習中における修業生の評価については、仕組みができたのは確認されているが、その実質的な運用については、継続的に観察する必要がある。
ECEB

2. 指導要領の作成・見直しには、多大なる労力を要したと思料する。関係各位のご努力を大いに評価する。

3. 実施状況の概要78について、結果が確認できるまで継続確認すべき。
4. 修業生に対する評価制度に関して、運用実績を踏まえて改善を図るべき。

EA

EA

EB

EA

EB

EA

EA

EA

-

FBAC

1. 可能な限り早期に実施すべきである。
2. 有用な改善と思料する。
3. 検討を十分に行い、システム使用者の利便性を勘案した改善として頂きたい。
4. コストパフォーマンスを勘案の上、できる限り使い勝手の良いように改善することが適当と考える。

5. 検討すべきである。
6. 内容は了解するものの、本項目は既に要望があったものが一旦キャンセルされ、再度要望されたものと了解する。サービスを受ける者の立場を踏まえ、組織として一貫した見解が示される体制の構築を望む。

7. 早急に改善するべき。但し、十分に費用対効果を見極める必要あり。

分類
6. 修業生の管理(続
き)

評価項目
2
3

修業生に問題がある場合(素行や能力を含む)には、適切に指導を行っているか。
修業生に改善が見られない場合には退学を促すシステムとなっているか。

実施状況（改善要望等含む）の概要
88
89

90
7.

養成成果

1

2

当面5年間程度(2013年～2018年)、二級
水先人は毎年5人、三級水先人は毎年10人養成しているか。

91

国家試験の各級における合格率は筆
記・口述共にどうであったか。

92

外部評価の運用に関する評価

修業生の知識・技能の習得状況及び水先人としての適性に関しては「水先人養成課
程の指導要領」に基づき、行動の評価を含めた評価を行い、必要に応じて進路指導をも行うこととなっている。平成２７年度には、問題がある修業生は生じていない。
問題があると評価された修業生が生じた場合、水先教育センターの合議体において、進路変更を促すか否かを審議し、その結果をセンター長に報告することになっている。また、センター長は当該審議結果について、海技大学校の意思決定機関に報告し、必要に応じて諮る仕組みとなっている。
。。。。。。。。。。。。。。
また、上記仕組みの考え方は、水先コースに係る規則に盛り込まれている。
。。。。。。。。。。。。。。。。。。。
平成２7年度は全ての養成過程において、進路変更を促す修業生は生じていない。
平成２７年度の一級、二級及び三級水先人新規養成課程の入学者数は、一級/28名、二級/7名、三級/5名。 同年度、修了者数は一級/28名、二級/3名、三級は養成継続中。。。。。。
/
国家試験の合格率は、一級新規養成(筆記試験/100%、口述試験/100%)、二級新規養成(筆記試験/100%、口述試験/100%)、二級進級養成(筆記試験/100%、口述試験100%)、一級複数免許養成(筆記試験/100%、口述試験/100%)であった。
。。。。。。。。。。。。。。。。。。。。。。。。。。。。。。。。。。。

H２６
最終
評価

Ｈ２７
最終
評価

EB

EA

外部評価委員コメント

1. 平成27年度は問題のある修業生は発生していないという点でEA評価とするが、本評
EA

EA

EA

EA

価項目は、継続的に検証すべき事項であることの認識が必要。

1. 関係各位のご努力は評価するが、三級について、実際の養成者数が目標に届いていないので、なお経緯を見守りたい。

1. 本人、センターの努力/尽力を高く評価します。
新項目

EA(外部評価委員コメント)

1.

今後の水先人教育については、アジア・太平洋地域における ①水先人教育施設の先進的機関としての位置づけ、②水先人教育の主導的地位の確保、③水先人人材の養成拠点の形成を目指した機能の充実を図り、海洋国家日本を代表する海事人材養成施設であることを、理念およびビジョンとして明確に定義し、その定義の下に内外評価システムを発展させていくべきである。

2.
3.
4.

「評価項目」に関し、複数免許(特に養成期間の短縮)関連、及び更新講習(教育センターでの実施、東京湾での実施等)関係の評価項目を取り入れることを検討願いたい。
[評価項目」欄について、評価の開始当初の内容は、それ以降の評価の内容として相応しくない部分（2‐4,2‐5,3‐1,3‐2,・・・等）が見受けられるため、項目精査の上、今後継続的に適用できる内容・表現に改めてはいかがか。
①当該外部評価が形式的なものとなっていると感じる。
②実務的な外部評価(例えば、第三者の立場にある外部機関による)を行うべきであると考える。
③水先教育センターにおけるインストラクターの選考、任期ならびに評価等について、検討する必要を感じる。

5.
6.

本評価制度に関しては、利害関係のない第三者評価を行い、当該評価結果と、水先教育センターが実施する自己評価との差異を外部評価委員が評価する手法に改める方が、実のある成果を得られるのではないかと考えます。
水先教育センター各位を始めとした関係者の多大なるご尽力により、水先教育が定着してきたという実感があります。今後とも、さらなる改善に向け、何卒宜しくお願いいたします。
より効果的な外部評価を行うために、第三者機関（例えば研修の認証機関等）による評価制度を導入し、教育センターの内部評価、第三者機関の外部評価を総合的に外部評価委員が評価する制度とするべきと考えます。
直接確認していない（できていない）委員による外部評価が形式的になっているように思います。評価項目の厳選と第三者の目も入るような（あまりコストをかけず）手法も検討してはどうかと思います。

7.