平成26年1月期 決算短信〔日本基準〕（連結）上場会社名 株式会社ＯＳＧコーポレーション
コード番号 6757
URL http://www.osg-nandemonet.co.jp/
代表者（役職名） 代表取締役社長（氏名） 溝端 雅敏
問合せ先責任者 （役職名） 取締役経理部長（氏名） 藤沢 和一
定時株主総会開催予定日
平成26年4月24日
配当支払開始予定日
有価証券報告書提出予定日
平成26年4月28日
決算補足説明資料作成の有無 ： 無
決算説明会開催の有無： 有 （機関投資家・アナリスト向け）

上場取引所

平成26年3月14日
東

TEL 06-6357-0101
平成26年4月25日（百万円未満切捨て）

1. 平成26年1月期の連結業績（平成25年2月1日～平成26年1月31日）(1) 連結経営成績
売上高
営業利益
百万円

26年1月期25年1月期（注）包括利益％百万円（％表示は対前期増減率）

経常利益
％

当期純利益

百万円

％

5,343
0.2
314
12.0
306
11.8
5,333
0.3
280
△36.8
273
△35.5
26年1月期 188百万円 （△19.1％）
25年1月期 232百万円 （3.9％）
潜在株式調整後1株当たり自己資本当期純利益 総資産経常利益率
1株当たり当期純利益
当期純利益
率
円銭

26年1月期25年1月期（参考） 持分法投資損益

円銭

35.26
―
38.08
―
26年1月期 △3百万円

百万円

％

158
171

△7.4
△21.3

売上高営業利益率

％

％

％

7.7
8.7

7.7
6.8

5.9
5.3

25年1月期 △12百万円(2) 連結財政状態
総資産

純資産

自己資本比率百万円

26年1月期25年1月期（参考） 自己資本

百万円

3,951
4,030
26年1月期 2,070百万円

2,141
2,017
25年1月期 1,962百万円

1株当たり純資産
％

円銭

52.4
48.7

460.11436.04(3) 連結キャッシュ・フローの状況
営業活動によるキャッシュ・フロー 投資活動によるキャッシュ・フロー

26年1月期25年1月期財務活動によるキャッシュ・フロー

現金及び現金同等物期末残高

百万円

百万円

百万円

百万円

369
△14

△218
134

△344
△34

312
482

2. 配当の状況
第1四半期末円銭

25年1月期26年1月期27年1月期(予想)

年間配当金
第3四半期末

第2四半期末
円銭

―
―
―

期末

円銭

0.00
0.00
0.00

―
―
―

配当金総額
（合計）

合計

配当性向 純資産配当
（連結）
率（連結）

円銭

円銭

百万円

％

％

20.00
20.00
20.00

20.00
20.00
20.00

89
89

52.5
56.7
39.1

4.7
4.5

3. 平成27年 1月期の連結業績予想（平成26年 2月 1日～平成27年 1月31日）（％表示は、通期は対前期、四半期は対前年同四半期増減率）

売上高
第2四半期(累計)
通期

営業利益

経常利益

1株当たり当期
純利益

当期純利益

百万円

％

百万円

％

百万円

％

百万円

％

円銭

2,800
5,600

1.6
4.8

225
450

11.4
43.3

225
450

12.0
47.0

115
230

8.8
45.0

25.56
51.11

※ 注記事項(1) 期中における重要な子会社の異動（連結範囲の変更を伴う特定子会社の異動） ： 無
新規 ― 社 （社名）、 除外 ― 社 （社名）
(2) 会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示① 会計基準等の改正に伴う会計方針の変更： 有②①以外の会計方針の変更： 無③ 会計上の見積りの変更： 有④ 修正再表示： 無（注）当連結会計年度より減価償却方法の変更を行っており、「会計方針の変更を会計上の見積りの変更と区別することが困難な場合」に該当しております。詳細は、添付資料Ｐ18「会計上の見積りの変更と区別することが困難な会計方針の変更」をご覧ください。

(3) 発行済株式数（普通株式）① 期末発行済株式数（自己株式を含む）② 期末自己株式数③ 期中平均株式数

26年1月期26年1月期26年1月期5,000,000 株 25年1月期
500,215 株 25年1月期
4,499,785 株 25年1月期

5,000,000 株
500,215 株
4,499,785 株（参考）個別業績の概要
1. 平成26年1月期の個別業績（平成25年2月1日～平成26年1月31日）(1) 個別経営成績
売上高
営業利益
26年1月期25年1月期（％表示は対前期増減率）

経常利益

当期純利益

百万円

％

百万円

％

百万円

％

百万円

％

4,394
4,355

0.9
△0.8

243
173

40.5
△42.0

251
199

25.9
△32.8

92
132

△30.4
△15.6

潜在株式調整後1株当たり当期純利益

1株当たり当期純利益円銭

26年1月期25年1月期

円銭

20.45
29.38

―
―

(2) 個別財政状態
総資産

純資産

自己資本比率百万円

26年1月期25年1月期（参考） 自己資本

3,579
3,662
26年1月期 1,862百万円

百万円

1,862
1,858
25年1月期 1,858百万円

1株当たり純資産
％

円銭

52.0
50.7

413.82413.06

2. 平成27年 1月期の個別業績予想（平成26年 2月 1日～平成27年 1月31日）（％表示は、通期は対前期、四半期は対前年同四半期増減率）

売上高
第2四半期(累計)
通期

営業利益

経常利益

1株当たり当期
純利益

当期純利益

百万円

％

百万円

％

百万円

％

百万円

％

円銭

2,300
4,600

0.9
4.7

135
270

△14.2
10.8

135
270

△16.8
7.5

70
140

△18.9
52.1

15.56
31.11

※ 監査手続の実施状況に関する表示
この決算短信は、金融商品取引法に基づく監査手続の対象外であり、この決算短信の開示時点において、金融商品取引法に基づく財務諸表の監査手続は終了しておりません。

※ 業績予想の適切な利用に関する説明、その他特記事項
上記に記載した予想数値は、現時点で入手可能な情報に基づき判断した見通しであり、多分に不確定な要素を含んでおります。実際の業績等は、業況の変化等により、上記予想値と異なる場合があります。業績予想の前提となる仮定及び業績予想のご利用に当たっての注意事項等については２ページ「１．経営成績（1）経営成績に関する分析」をご確認ください。

㈱ＯＳＧコーポレーション（6757） 平成26年1月期決算短信○添付資料の目次
１．経営成績・財政状態に関する分析 ……………………………………………………………………………………
（１）経営成績に関する分析 ……………………………………………………………………………………………
（２）財政状態に関する分析 ……………………………………………………………………………………………
（３）利益配分に関する基本方針及び当期・次期の配当 ……………………………………………………………
（４）事業等のリスク ……………………………………………………………………………………………………
２．企業集団の状況 …………………………………………………………………………………………………………
３．経営方針 …………………………………………………………………………………………………………………
（１）会社の経営の基本方針 ……………………………………………………………………………………………
（２）目標とする経営指標 ………………………………………………………………………………………………
（３）中長期的な会社の経営戦略 ………………………………………………………………………………………
（４）会社の対処すべき課題 ……………………………………………………………………………………………
４．連結財務諸表 ……………………………………………………………………………………………………………
（１）連結貸借対照表 ……………………………………………………………………………………………………
（２）連結損益計算書及び連結包括利益計算書 ………………………………………………………………………
連結損益計算書 ……………………………………………………………………………………………………
連結包括利益計算書 ………………………………………………………………………………………………
（３）連結株主資本等変動計算書 ………………………………………………………………………………………
（４）連結キャッシュ・フロー計算書 …………………………………………………………………………………
（５）連結財務諸表に関する注記事項 …………………………………………………………………………………
（継続企業の前提に関する注記） …………………………………………………………………………………
（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項） …………………………………………………………
（会計上の見積りの変更と区別することが困難な会計方針の変更） …………………………………………
（連結貸借対照表関係） ……………………………………………………………………………………………
（連結損益計算書関係） ……………………………………………………………………………………………
（連結包括利益計算書関係） ………………………………………………………………………………………
（連結株主資本等変動計算書関係） ………………………………………………………………………………
（連結キャッシュ・フロー計算書関係） …………………………………………………………………………
（開示の省略） ………………………………………………………………………………………………………
（セグメント情報等） ………………………………………………………………………………………………
（１株当たり情報） …………………………………………………………………………………………………
（重要な後発事象） …………………………………………………………………………………………………
５．個別財務諸表 ……………………………………………………………………………………………………………
（１）貸借対照表 …………………………………………………………………………………………………………
（２）損益計算書 …………………………………………………………………………………………………………
（３）株主資本等変動計算書 ……………………………………………………………………………………………
（４）個別財務諸表に関する注記事項 …………………………………………………………………………………
（継続企業の前提に関する注記） …………………………………………………………………………………
（重要な会計方針） …………………………………………………………………………………………………
（会計上の見積りの変更と区別することが困難な会計方針の変更） …………………………………………
（貸借対照表関係） …………………………………………………………………………………………………
（損益計算書関係） …………………………………………………………………………………………………
（株主資本等変動計算書関係） ……………………………………………………………………………………
（１株当たり情報） …………………………………………………………………………………………………
（重要な後発事象） …………………………………………………………………………………………………
６．その他 ……………………………………………………………………………………………………………………
（１）役員の異動 …………………………………………………………………………………………………………
（２）その他 ………………………………………………………………………………………………………………

1

2
2
3
3
4
5
7
7
7
7
8
9
9
11
11
12
13
15
17
17
17
18
19
19
20
21
22
23
24
27
27
28
28
31
34
36
36
36
37
38
39
39
40
40
41
41
41

㈱ＯＳＧコーポレーション（6757） 平成26年1月期決算短信

１．経営成績・財政状態に関する分析(1）経営成績に関する分析① 当期の概況
当連結会計年度における我が国の経済状況は、政府の経済対策や日本銀行の金融政策への期待から円安及び株価上昇が進行し、輸出企業を中心に企業収益の改善が見られました。また、雇用情勢にも改善の兆しが見られ、景気は緩やかな回復基調で推移いたしましたが、新興国の経済成長の減速や消費税増税による消費低迷の懸念な
ど、先行き不透明感が残されております。
このような情勢のもと、当社グループとしては、猛暑に伴う熱中症対策としての水分補給の重要性や、飲料水に対する安心、安全など、消費者の関心・ニーズはより一層高まっており、ウォータービジネスは今後も益々拡大すると判断し、積極的な営業活動を展開してまいりました。
当連結会計年度の業績は次のとおりであります。
当連結会計年度の売上高は、5,343,378千円（前期比0.2％増）となり、営業利益におきましては、退職給付引当金の５年毎の見直しによる在職率の改善に伴う、同費用49,314千円の増加等により、営業利益は314,052千円（同12.0％増）経常利益は306,091千円（同11.8％増）となりました。当期純利益は、前期に特別利益の発生があった為、また今期の税金費用が増加したことにより、158,664千円（同7.4％減）となりました。
セグメント別の業績は次の通りであります。
水関連機器事業につきましては、新規販路の開拓や成長事業であるウォータークーラー、自販機及び殺菌水の各ビジネスの販売が概ね予定通りに推移し、売上高2,703,600千円（同0.9％増）、営業利益212,733千円（同34.9％増）となりました。
メンテナンス事業につきましても、概ね予定通りに推移し、売上高1,628,458千円（同2.7％増）、営業利益
252,162千円（同2.3％減）となりました。
ＨＯＤ（水宅配）事業につきましては、ボトルドウォーターの販売は順調に推移しましたが、新規プラントの販売が計画通り進まなかったこと等により、売上高918,493千円（同10.2％減）、営業損失18,634千円（前年同期は営業利益34,747千円）となりました。
なお、2020年の五輪開催に東京が選出されたことによって、既に五輪競技施設や公共施設に納入実績のある当社は、新しい施設の建設・改修及びインフラ整備において、五輪期間中の公共交通機関の利用及び延べ予想来場者数2,500万人への飲料水供給に向けて、現在、積極的に営業活動を展開しております。
②

今後の見通し引き続きウォータービジネスと殺菌水ビジネス及びストックビジネスであるメンテナンス事業の更なる拡大に向け、積極的な営業活動を展開してまいります。また、当期の概況に記載のとおり、2020年の東京五輪開催に向けた五輪競技施設や公共施設の建設・改修及びインフラ整備において、ウォータードリンクビジネスを中心とした営業活動を積極的に推進いたします。加えて、中国をはじめアジアを中心とする新興国の経済成長に伴う生活水準の高まりによる水関連製品に対する購買意欲の需要見通しを受けて、新しい市場にもウォータービジネスの拡大を図ってまいります。
なお、平成27年1月期の連結業績予想につきましては、売上高5,600百万円（前期比4.8％増）、営業利益450百万円（同43.3％増）、経常利益450百万円（同47.0％増）、当期純利益230百万円（同45.0％増）を見込んで
おります。

2

㈱ＯＳＧコーポレーション（6757） 平成26年1月期決算短信(2）財政状態に関する分析
当連結会計年度における連結ベースの現金及び現金同等物（以下「資金」という）は、営業活動による資金の増加が369,110千円、投資活動による資金の減少が218,532千円、財務活動による資金の減少が344,347千円となりましたので、資金に係る換算差額23,042千円を含めて170,726千円減少し、当連結会計年度末におきましては312,182
千円（前年同期比35.4％減）となりました。
当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
営業活動による資金の増加は369,110千円（前期は14,298千円の減少）となりました。これは主に法人税等の支払額154,356千円がありましたが、税金等調整前当期純利益310,101千円、減価償却費77,953千円の収入、売上債権の減少額115,994千円によるものであります。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
投資活動による資金の減少は218,532千円（前期は134,212千円の増加）となりました。これは主に定期預金の純増加額185,500千円、有形固定資産の取得30,802千円、子会社株式の追加取得による12,795千円の支出によるものであります。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
財務活動による資金の減少は344,347千円（前期は34,184千円の減少）となりました。これは主に長期借入による収入130,000千円がありましたが、短期借入金の減少214,000千円、社債の償還40,000千円、長期借入金の返済
139,516千円、配当金の支払額90,024千円の支出によるものであります。
なお、キャッシュ・フロー指標の推移は、以下のとおりであります。
平成24年１月期

平成25年１月期

平成26年１月期

自己資本比率

48.1％

48.7％

52.4％

時価ベースの自己資本比率

52.0％

52.7％

61.5％

債務償還年数

3.05年

－年

2.01年

インタレスト・カバレッジ・レシオ

28.16倍△1.03倍29.33倍自己資本比率：自己資本／総資産
時価ベースの自己資本比率：株式時価総額／総資産
債務償還年数：有利子負債／営業キャッシュ・フロー
インタレスト・カバレッジ・レシオ：営業キャッシュ・フロー／利払い※各指標は、いずれも連結ベースの財務数値により算出しております。
※株式時価総額は、期末株価終値×期末発行済株式数により算出しております。
※営業キャッシュ・フローは、連結キャッシュ・フロー計算書の営業活動によるキャッシュ・フローを使用
しております。有利子負債は、連結貸借対照表に計上されている負債のうち、利子を支払っている全ての負債を対象としております。また、利払いにつきましては、連結キャッシュ・フロー計算書の支払利息を使用しております。
※平成25年１月期における債務償還年数は、営業活動によるキャッシュ・フローがマイナスの為、記載しておりません。
(3）利益配分に関する基本方針及び当期・次期の配当
当社は、株主の皆様に対する利益還元を重要な経営課題のひとつと認識しております。その為、業績及び経営効率の向上に努め、将来の事業展開と経営体質の強化の為に必要な内部留保を確保しつつ、配当については、業績に対する配当性向を勘案した上で配当額を決定いたします。
当期の期末配当金につきましては、通期業績は平成26年１月期の連結業績及び個別業績に記載のとおりですが、１
株当り20円とさせていただく予定です。
次期の期末配当金につきましては、通期連結業績予想に基づき、１株当り20円を予定しております。

3

㈱ＯＳＧコーポレーション（6757） 平成26年1月期決算短信(4）事業等のリスク① 個人情報について
当社グループは、取扱い製・商品の特性による消耗品交換業務を行う為、多数の個人情報を有しております。
当然のことながら、グループ全体でその管理には万全を期してはおりますが、不測の事態によりこれが漏洩した
場合、それに伴う賠償責任等の費用負担及び社会的信用の低下等から、当社グループ業績及び財政状況に影響を及ぼす可能性があります。
②

取扱い製・商品に対する薬事法の規制について
当社グループの取扱い製・商品であるアルカリイオン整水器（医療用電解水生成器）、低周波治療器・電位治療器（医療機器）の製造及び販売については、薬事法の規制を受けております。
これらの医療機器の製造販売を行う為には、各都道府県知事に医療機器製造販売業許可を必要とし、製造所にあっても医療機器製造業許可が必要です。各業許可に際しては、規程及び責任者の設置等が義務付けられております。
また、販売につきましては、各都道府県に対して販売拠点の概要、販売管理責任者の届出が義務付けられており、広告等につきましても規制がなされております。

③

販売方法に対する特定商取引に関する法律の適用について
当社メンテナンス担当事業部におきましては、事前にアポイントメントを取った上、当社社員が直接エンドユ
ーザーを訪問し、消耗品交換等の業務を行っております。年間１回のみ訪問し、消耗品交換とあわせ、消耗品以
外の製・商品を販売する場合には、特定商取引に関する法律第２条における訪問販売に該当するものとなり、同法第９条におけるクーリングオフ制度（一定期間内において、無条件に解約できる制度）の適用を受けるものとなります。
当社では、適用を受けない場合も含め、契約から１ヶ月間の期間を設け、自主的にクーリングオフ制度を導入
しております。

④

中国市場について
当社グループの国外製造子会社である欧愛水基環保科技（蘇州）有限公司は、主に中国市場向けアルカリイオ
ン整水器の製造を行っております。しかしながら、予測不能な法律及び規制等の変更、急速な経済発展に伴う電力供給不測等のインフラ整備の遅れ、テロ、政変その他の要因による社会的混乱の発生等により、操業停止及び中国市場での販売が困難となった場合、当社グループ業績及び財政状況に影響を及ぼす可能性があります。

⑤

製品の欠陥について
当社グループの主要製造子会社である㈱ＯＳＧウォーターテック及び中国子会社欧愛水基環保科技（蘇州）有限公司は、国際的な品質基準に基づき生産を行っておりますが、全ての製品において欠陥が発生しないという保証はございません。また、製造物責任賠償については、保険に加入しておりますが、当保険が最終的に負担することとなる賠償総額を充足するという保証はございません。このような事象が起こった場合、当社グループ業績
及び財政状況に影響を及ぼす可能性があります。

⑥

知的財産権について
当社グループは、保有する特許権、商標権、意匠権等知的財産権の管理には万全を期しておりますが、当知的財産権が第三者からの侵害を受けた場合、あるいは、意図せずして当社製品が他人の保有する知的財産権を侵害した場合、係争期間の長期化及び損害賠償請求等により、当社グループ業績及び財政状況に影響を及ぼす可能性があります。

⑦

ＨＯＤ（水宅配）事業について
当社グループの国内子会社である㈱ウォーターネットはミネラルウォーターの製造及び宅配事業を行っております。当該事業は、エリアライセンスチェーン形式による全国展開を戦略として採っている事から、早期加盟店確保が事業の規模拡大に直結しております。したがいまして、加盟店の確保が計画どおりに進まなかった場合、当社グループ業績及び財政状況に影響を及ぼす可能性があります。
また、当該事業は水道水を原水としてミネラルウォーターを製造し、それをボトルに充填して宅配を行う事業であります。その性質上、地震や災害等により、原水である水道水の供給が止まりますと製造することができな
くなります。このような事象が起こった場合、当社グループ業績及び財政状況に影響を及ぼす可能性があります。

4

㈱ＯＳＧコーポレーション（6757） 平成26年1月期決算短信

２．企業集団の状況
当社グループ（当社及び当社の関係会社）は、当社、子会社８社（㈱ＯＳＧウォーターテック、㈱ウォーターネット、
欧愛水基環保科技（蘇州）有限公司、㈱ジーエーティ研究所 他４社）、及び関連会社２社（ＯＳＧ－ＭＥＬＴＡ ＩＮＴＥＲＮＡＴＩＯＮＡＬ ＣＯ．，ＬＴＤ. 他１社）により構成されており、アルカリイオン整水器、浄水器、ＨＯＤ（水宅配）事業、ウォータークーラー等に代表される環境・健康関連機器の製造・販売を主たる業務としております。
当社グループの事業内容及び当社と関係会社の当該事業に係る位置付けは次のとおりであります。
（１）水関連機器事業
主要な製・商品は、アルカリイオン整水器、浄水器、殺菌装置機器（ハイクロソフト酸化水生成器）等であり、国内販売につきましては当社及び連結子会社が行い、製造につきましては㈱ＯＳＧウォーターテックが行っております。中国市場につきましては、㈱ＯＳＧウォーターテックから主要原材料の供給を受け欧愛水基環保科技（蘇州）有限公司が製造し、販売代理店を通じて販売を行っております。
(２）メンテナンス事業
主要な製・商品は、アルカリイオン整水器、浄水器等の交換用カートリッジ及びハイクロソフト酸化水生成器用電解添加液等であります。
アルカリイオン製水器用カートリッジ及びハイクロソフト酸化水生成器用電解添加液等……販売につきましては当社が行い、製造につきましては㈱ＯＳＧウォーターテックが行っており、中国においては欧愛水基環保科技（蘇州）有限公司が製造・販売を行っております。
浄水器用カートリッジ……販売につきましては当社が行い、製造につきましては㈱ＯＳＧウォーターテック・欧愛水基環保科技（蘇州）有限公司及び外部の協力会社が行っております。
（３）ＨＯＤ（水宅配）事業
当事業は、冷温水サーバーを消費者に貸し出したうえで、当社が開発・製造するミネラルウォーター製造プラントを使用し、製造された水をボトリングし宅配する事業であります。当該事業はエリアライセンスチェーン形式で、ミネラ
ルウォーター製造プラントを有して、水を製造販売する『加盟店』と、ミネラルウォーター製造プラントは有しない
が、水を他の加盟店から購入し販売のみ行う『ショップ』に区分し、全国展開を図ってまいります。主要な製・商品
は、ミネラルウォーター製造プラントであり、エリアライセンスチェーン加盟店の獲得には当社が協力し、㈱ウォーターネットがミネラルウォーター製造プラントを当社から仕入を行い販売しております。
（４）その他事業
その他事業は、家庭用電気治療器・健康食品及び健康器具等の販売であります。
なお、㈱ジーエーティ研究所につきましては、当社販売促進活動の一環として、得意先の人材教育、セミナー等を企画実施しておりましたが、現在、事業を一時休止しております。

5

㈱ＯＳＧコーポレーション（6757） 平成26年1月期決算短信

事業の系統図は次のとおりであります。

6

㈱ＯＳＧコーポレーション（6757） 平成26年1月期決算短信

３．経営方針(1）会社の経営の基本方針
当社グループは、“機能水の追及”を通して「水環境」を考え、人々に「水の安心と安全」を提供し、社会に貢献することを目的としております。今後におきましても、44年の実績を基にウォータービジネス（アルカリイオン整水器、浄水器）、メンテナンスビジネス（カートリッジ交換）で更なるシェアの拡大を目指し、殺菌水ビジネス、自販機ビジネス、ウォータークーラービジネス、ＨＯＤ（水宅配）ビジネス及びグローバル展開により大きく飛躍すべく、営業体制の強化を図り、新規市場の開拓、メンテナンスシステムの充実、グローバル化を積極的に推進してまいります。
また、当社グループ内組織の活性化、緊密化に取り組み、開発から製造・販売・メンテナンスに至るまでの一環体制の更なる強化を通じて、多様化する市場ニーズへの即応体制の整備、財務体質の改善等、経営効率の向上に邁進する所
存であります。
(2）目標とする経営指標
当社グループは、収益性の高い事業展開を目指しており、付加価値の高い製品の開発・製造・販売を展開し、経常利
益率20%を目標として取り組んでおります。
当連結会計年度の実績は、経常利益率5.7％となっております。
(3）中長期的な会社の経営戦略
当社グループの中・長期的な戦略は、次のとおりであります。
① ウォータービジネスに関して
アルカリイオン整水器、浄水器分野に関しては、徹底した差別化戦略をとりシェアアップを狙い、中国進出などのグローバル化を目指してまいります。
② メンテナンスビジネスに関して
ワン・ツー・ワンマーケティングを実践し、安定的な売上を構築することは当然でありますが、更にメンテナ
ンスシステムの充実を図り、新たな売上の構築を図ってまいります。
③ 殺菌水ビジネスでは集中戦略を採り、マーケットリーダーを目指してまいります。
④ ＨＯＤ（水宅配）ビジネスに関して
ＨＯＤ（水宅配）事業におきましては、子会社である㈱ウォーターネットにおいて、同業他社にない画期的なシステムを構築し、エリアライセンスチェーン形式における全国展開を戦略として採っております。当社の経営資源を有効的に活用しエリアライセンスチェーン加盟店並びにショップの獲得を推進してまいります。
⑤ 中国にある子会社欧愛水基環保科技（蘇州）有限公司において、中国市場への製品の製造・販売と同時に日本向けの製品の供給を行うことにより、製造原価の低減を行ってまいります。
⑥ 健康関連製品の開発と販売以上を基本戦略として、当社グループの更なる発展に邁進する所存であります。

7

㈱ＯＳＧコーポレーション（6757） 平成26年1月期決算短信(4）会社の対処すべき課題① 営業体制の強化
現在、当社グループの主要な事業拠点は全国で27箇所(サービスセンターを含む)でありますが、当社の主要な販売ルートは全国に網羅されております。効率の良い拠点展開を主眼におき、今後は中期的な計画をもとに拡大を図ってまいります。長期的な課題としては、全国60事業拠点の確立を目指しております。事業拠点拡大の為の課題としましては、更に人材の確保並びに育成が必須となり、これに取り組んでまいります。
② 新規市場の開拓
当社グループ主力の家庭用市場に加え、今後更なる成長が期待される市場が産業用・業務用市場であります。
アルカリイオン水のペットボトル飲料製造用として、当社製品が台湾飲料メーカーに採用されたこともあり、これを機に、世界各国におけるアルカリイオン水のペットボトル飲料市場の更なる開拓を進めております。
あわせて、衛生管理ビジネスにつきましても、当社一部製品について中国国内における販売許認可を得ております。現段階では育成事業の位置付けでありますが、次世代殺菌水として既存の薬剤マーケットの需要はもちろん、新しいマーケットの需要を創出すべく、国内のみならず海外市場におきましても更なる販売体制の強化を図る方針であります。
③ メンテナンスシステムの充実
当社グループは44年間にわたり、顧客データベースの活用によるメンテナンスシステムを構築しております
が、今後とも新しいコンピューターシステムの導入等により、当システムの充実を図り、安定収入の基盤を強化する方針であります。
④ 海外事業の展開
当社グループの事業ドメインは、日本国内のみならず世界的な視点からも、その市場の成長性及び将来性に対する期待の高さを有していると考えております。
そのグローバル戦略の一つとして、中国市場でのアルカリイオン整水器の製造及び販売は子会社欧愛水基環保科技（蘇州）有限公司が行い、当市場開拓の基盤作りを鋭意進めております。
⑤ ＨＯＤ（水宅配）事業の展開
当社グループは、ＨＯＤ（水宅配）ビジネスについて、子会社㈱ウォーターネットが行い、エリアライセンス
チェーン形式による全国展開を戦略として採っておりますが、そのエリアライセンスチェーン加盟店を早期に拡大する為に、当社の経営資源を提供し、加盟店確保の為に営業展開を進め、安定的な売上及び収益を計上できるように育成してまいります。
⑥ 新製品の開発
当社グループは、産業用から業務用・家庭用に至るまでの製品を開発してまいりました。今後もこれまでに培ってまいりました技術及びノウハウを活用し、よりよい製品を開発してまいります。

8

㈱ＯＳＧコーポレーション（6757） 平成26年1月期決算短信

４．連結財務諸表（１）連結貸借対照表(単位：千円)前連結会計年度(平成25年１月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金受取手形及び売掛金
商品及び製品
原材料及び貯蔵品
繰延税金資産その他
貸倒引当金
流動資産合計固定資産
有形固定資産建物及び構築物
減価償却累計額
建物及び構築物（純額）
機械装置及び運搬具
減価償却累計額
機械装置及び運搬具（純額）
土地
その他
減価償却累計額
その他（純額）
有形固定資産合計
無形固定資産ソフトウエア
その他
無形固定資産合計
投資その他の資産投資有価証券
長期預金
長期貸付金
繰延税金資産その他
貸倒引当金
投資その他の資産合計
固定資産合計資産合計

9

当連結会計年度(平成26年１月31日)

546,911
1,104,533
300,306
303,045
55,01447,971△6,2532,351,528

570,884
991,160
349,159
274,188
58,18042,753△2,5142,283,811※１ 1,177,180※１ 1,184,168△850,539
326,640
222,240△186,962
35,278※１ 723,955
523,319△461,897
61,421
1,147,295△881,272
302,895
227,625△184,359
43,266※１ 723,955
538,118△499,248
38,8701,108,987

17,588
17,94835,536

19,726
27,60547,33245,702
107,000
53,892
53,995
304,611△68,626
496,574
1,679,407
4,030,936

45,335
107,000
52,572
69,870294,732△57,796
511,715
1,668,035
3,951,846

㈱ＯＳＧコーポレーション（6757） 平成26年1月期決算短信(単位：千円)前連結会計年度(平成25年１月31日)
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金
短期借入金
1年内返済予定の長期借入金
1年内償還予定の社債
リース債務
未払法人税等賞与引当金
役員賞与引当金
返品調整引当金
その他
流動負債合計
固定負債
社債
長期借入金
リース債務
退職給付引当金
役員退職慰労引当金
資産除去債務その他
固定負債合計
負債合計
純資産の部
株主資本
資本金
資本剰余金
利益剰余金
自己株式
株主資本合計その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金
為替換算調整勘定
その他の包括利益累計額合計
少数株主持分
純資産合計
負債純資産合計10

当連結会計年度(平成26年１月31日)

373,309356,786※１ 384,000※１ 170,000※１ 120,016※１ 133,481

40,00017,23376,361
31,181
1,470
22,109204,204
1,269,885

40,00012,842
103,879
32,630－18,212
187,832
1,055,664

100,000

60,000※１ 360,705※１ 338,914

23,123
117,368
117,954
14,072
10,578743,801
2,013,687

17,676
159,315
121,308
14,37843,510755,1021,810,767

601,000
690,401
859,169△195,576
1,954,994

601,000
690,401
927,838△195,576
2,023,663

83
6,994
7,078
55,1762,017,248
4,030,936

1,472
45,27546,74870,6672,141,079
3,951,846

㈱ＯＳＧコーポレーション（6757） 平成26年1月期決算短信（２）連結損益計算書及び連結包括利益計算書（連結損益計算書）(単位：千円)
(自
至
売上高
売上原価
売上総利益
販売費及び一般管理費
営業利益
営業外収益
受取利息
受取配当金
為替差益
受取保険金
その他
営業外収益合計
営業外費用
支払利息
減価償却費
持分法による投資損失
その他
営業外費用合計
経常利益
特別利益
貸倒引当金戻入額
受取和解金
営業権売却益負ののれん発生益
特別利益合計
特別損失
固定資産除却損
関係会社株式売却損
特別損失合計税金等調整前当期純利益
法人税、住民税及び事業税
法人税等調整額
法人税等合計少数株主損益調整前当期純利益
少数株主利益
当期純利益

前連結会計年度
平成24年２月１日
平成25年１月31日)

当連結会計年度
平成25年２月１日
平成26年１月31日)

5,333,743
1,949,994
3,383,749※１,※２ 3,103,459

5,343,378
1,895,251
3,448,127※１,※２ 3,134,075

280,290314,052

3,964
112
6,371
6,463
8,841
25,752

4,989
122
－
－
9,641
14,753

13,737
4,227
12,6991,675
32,340273,702

12,399
3,632
3,030
3,650
22,714
306,091－
7,900
39,673
10,383
57,956

81
－
3,928
－
4,010

※３ 116－－－
310,101
181,081△19,486
161,594
148,506△10,158
158,664734
850
330,808
157,403△12,530
144,873
185,935
14,599171,33611(自至㈱ＯＳＧコーポレーション（6757） 平成26年1月期決算短信（連結包括利益計算書）（単位：千円）(自至
少数株主損益調整前当期純利益
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金
為替換算調整勘定
持分法適用会社に対する持分相当額
その他の包括利益合計
包括利益
（内訳）
親会社株主に係る包括利益
少数株主に係る包括利益

12

前連結会計年度
平成24年２月１日
平成25年１月31日)(自至当連結会計年度
平成25年２月１日
平成26年１月31日)

185,935

148,506

2,415
45,941△1,65046,706
232,641

1,389
38,374△93
39,670188,176

216,793
15,848198,334△10,158

㈱ＯＳＧコーポレーション（6757） 平成26年1月期決算短信（３）連結株主資本等変動計算書
前連結会計年度（自 平成24年２月１日

至

平成25年１月31日）(単位：千円)
株主資本

資本金
当期首残高

資本剰余金

601,000

利益剰余金690,401

777,828

自己株式

株主資本合計△195,576

1,873,654

当期変動額
剰余金の配当△89,995△89,995

当期純利益

171,336

171,336

自己株式の取得－－

株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計
当期末残高

－

－

81,340－81,340601,000

690,401

859,169△195,576

1,954,994

その他の包括利益累計額

当期首残高

その他有価証券評価
差額金

為替換算調整勘定

その他の包括利益累計額合計△2,332△36,046△38,378

少数株主持分

49,979

純資産合計

1,885,254

当期変動額
剰余金の配当△89,995

当期純利益

171,336

自己株式の取得
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計
当期末残高

－
2,415

43,04145,457

5,197

50,6542,415

43,04145,457

5,197

131,994

83

6,994

7,078

55,1762,017,248

13

㈱ＯＳＧコーポレーション（6757） 平成26年1月期決算短信

当連結会計年度（自平成25年２月１日

至

平成26年１月31日）(単位：千円)
株主資本

資本金
当期首残高

資本剰余金

601,000

利益剰余金690,401

859,169

自己株式

株主資本合計△195,576

1,954,994

当期変動額
剰余金の配当△89,995△89,995

当期純利益

158,664

158,664

自己株式の取得－－

株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計
当期末残高

－

－

68,668－68,668601,000

690,401

927,838△195,576

2,023,663

その他の包括利益累計額

当期首残高

その他有価証券評価
差額金

為替換算調整勘定

その他の包括利益累
計額合計

83

6,994

7,078

少数株主持分

55,176

純資産合計

2,017,248

当期変動額
剰余金の配当△89,995

当期純利益

158,664

自己株式の取得
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）－1,389

38,28039,67015,491

55,161

当期変動額合計

1,389

38,28039,67015,491

123,830

当期末残高

1,472

45,27546,74870,6672,141,079

14

㈱ＯＳＧコーポレーション（6757） 平成26年1月期決算短信（４）連結キャッシュ・フロー計算書(単位：千円)(自至
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前当期純利益
減価償却費
貸倒引当金の増減額（△は減少）
返品調整引当金の増減額（△は減少）
退職給付引当金の増減額（△は減少）
役員退職慰労引当金の増減額（△は減少）
受取和解金
受取利息及び受取配当金
支払利息
為替差損益（△は益）固定資産除却損
負ののれん発生益
営業権売却益持分法による投資損益（△は益）
売上債権の増減額（△は増加）
たな卸資産の増減額（△は増加）
仕入債務の増減額（△は減少）
その他
小計
利息及び配当金の受取額
利息の支払額
和解金の受取額
法人税等の支払額
営業活動によるキャッシュ・フロー
投資活動によるキャッシュ・フロー
定期預金の純増減額（△は増加）
関係会社株式の取得による支出
関係会社株式の売却による収入
子会社株式の取得による支出
有形固定資産の取得による支出
無形固定資産の取得による支出
貸付金の回収による収入
関係会社貸付金の回収による収入
関係会社貸付けによる支出
営業権売却による収入
投資活動によるキャッシュ・フロー

15

前連結会計年度
平成24年２月１日
平成25年１月31日)(自至当連結会計年度
平成25年２月１日
平成26年１月31日)

330,808
97,521
10,597
17,161
10,351
4,504△7,900△4,076
13,737△2,191
116△10,383△39,673
12,699△215,603△11,853△14,830△18,763
172,221
4,491△13,903
7,900△185,007△14,298

310,101
77,953△11,327△3,896
41,946
3,354－△5,111
12,399
△1,464－－△3,928
3,030
115,994△10,528△20,633
23,050530,940
5,112△12,586－△154,356
369,11096,892△500
5,504－△22,288
－
2,100
9,800
△7,29750,000134,212△185,500－－△12,795△30,802
△904
1,200
6,340
－
3,928
△218,532

㈱ＯＳＧコーポレーション（6757） 平成26年1月期決算短信(単位：千円)(自至財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の純増減額（△は減少）
長期借入れによる収入
長期借入金の返済による支出
社債の償還による支出
ファイナンス・リース債務の返済による支出
配当金の支払額
少数株主からの払込みによる収入
財務活動によるキャッシュ・フロー
現金及び現金同等物に係る換算差額
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）
現金及び現金同等物の期首残高
現金及び現金同等物の期末残高

前連結会計年度
平成24年２月１日
平成25年１月31日)
96,000350,000△120,079△240,000△30,430△89,674－△34,184
32,192
117,922364,986
482,90816(自至当連結会計年度
平成25年２月１日
平成26年１月31日)△214,000
130,000△139,516△40,000△18,006△90,024
27,200△344,347
23,042△170,726
482,908
312,182

㈱ＯＳＧコーポレーション（6757） 平成26年1月期決算短信（５）連結財務諸表に関する注記事項（継続企業の前提に関する注記）
該当事項はありません。

（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）
１．連結の範囲に関する事項
連結子会社数 ８社
連結子会社の名称㈱ＯＳＧウォーターテック
欧愛水基環保科技（蘇州）有限公司㈱ウォーターネット
その他５社
前連結会計年度において連結子会社でありました㈱ミズフレッシュについては、平成26年１月22日付で会社清算をしたため、連結の範囲から除いております。
２．持分法の適用に関する事項
持分法適用関連会社数 ２社
ＯＳＧ－ＭＥＬＴＡ ＩＮＴＥＲＮＡＴＩＯＮＡＬ ＣＯ．，ＬＴＤ．
その他１社
ＯＳＧ－ＭＥＬＴＡ ＩＮＴＥＲＮＡＴＩＯＮＡＬ ＣＯ．，ＬＴＤ．の決算日は12月31日であり、連結財
務諸表の作成に当たっては、連結決算日現在で決算に準じた仮決算を行った財務諸表を使用しております。
３．連結子会社の事業年度等に関する事項
連結子会社のうち、欧愛水基環保科技（蘇州）有限公司とその他２社の決算日は12月31日、その他１社の決算日は７月31日であります。
連結財務諸表の作成に当たっては、連結決算日現在で決算に準じた仮決算を行った財務諸表を使用しております。
４．会計処理基準に関する事項(1）重要な資産の評価基準及び評価方法① 有価証券
その他有価証券
時価のあるもの
決算日の市場価格等に基づく時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）
時価のないもの
移動平均法による原価法② たな卸資産総平均法による原価法（貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）(2）重要な減価償却資産の減価償却の方法① 有形固定資産（リース資産を除く）
当社及び国内連結子会社は、定率法（ただし、平成10年４月１日以降に取得した建物（建物附属設備を除く）は定額法）を採用し、在外連結子会社は主として定額法を採用しております。
主な耐用年数建物 15年から50年② 無形固定資産（リース資産を除く）
定額法
なお、自社利用のソフトウェアについては、社内における利用可能期間（５年）に基づいております。
③ リース資産
所有権移転ファイナンス・リース取引に係るリース資産
自己所有の固定資産に適用する減価償却方法と同一の方法を採用しております。
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数として、残存価額を零とする定額法を採用しております。

17

㈱ＯＳＧコーポレーション（6757） 平成26年1月期決算短信(3）重要な引当金の計上基準① 貸倒引当金債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。
② 賞与引当金
従業員の賞与の支給に備えるため、当連結会計年度に負担すべき支給見込額を計上しております。
③ 役員賞与引当金
役員の賞与の支給に備えるため、当連結会計年度に負担すべき支給見込額を計上しております。
④ 返品調整引当金
将来予想される売上返品に備えるため、返品実績率等を勘案し、将来の返品に伴う損失見込額を計上しております。
⑤ 退職給付引当金
従業員の退職給付に備えるため、当連結会計年度末における退職給付債務及び年金資産の見込額に基づき計上しております。なお、退職給付債務の算定は簡便法によっております。
また、連結子会社のうち㈱ＯＳＧウォーターテック及び㈱ウォーターネットにおいては、従業員退職金の全額について中小企業退職金制度に加入しており、当連結会計年度の掛金拠出額を退職給付費用として処理しております。
⑥ 役員退職慰労引当金
役員の退職慰労金の支給に備えるため、内規に基づく当連結会計年度末要支給額を計上しております。
(4）のれんの償却方法及び償却期間
のれんの償却については、５年間の均等償却を行っております。
(5）連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲
手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスク
しか負わない取得日から３カ月以内に償還期限の到来する短期投資からなっております。
(6）その他連結財務諸表作成のための重要な事項
消費税等の会計処理方法
税抜方式によっております。
（会計上の見積りの変更と区別することが困難な会計方針の変更）
当社及び国内連結子会社は、法人税法の改正に伴い、第１四半期連結会計期間より、平成25年２月１日以後に取得した有形固定資産については、改正後の法人税法に基づく減価償却の方法に変更しております。
なお、この変更による損益への影響は軽微であります。

18

㈱ＯＳＧコーポレーション（6757） 平成26年1月期決算短信（未適用の会計基準等）
重要性が乏しいため、記載を省略しております。
（連結貸借対照表関係）※１ 担保に供している資産及び対応債務担保に供している資産
前連結会計年度（平成25年１月31日）
建物
構築物
土地
計

当連結会計年度（平成26年１月31日）

221,483千円
4,536
723,445

205,631千円
4,009
723,445949,464

933,085

担保資産に対応する債務
前連結会計年度（平成25年１月31日）
短期借入金
長期借入金
(１年内返済予定長期借入金を含む)
計

当連結会計年度（平成26年１月31日）

293,000千円

120,000千円

473,381453,909766,381573,909（連結損益計算書関係）※１ 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。
前連結会計年度
平成24年２月１日
平成25年１月31日）

当連結会計年度
平成25年２月１日
平成26年１月31日）

（自
至
給与手当
賞与引当金繰入額
役員賞与引当金繰入額
退職給付費用
役員退職慰労引当金繰入額
貸倒引当金繰入額※２（自至1,088,461千円
24,777
1,470
23,4344,350
10,801

1,092,292千円
24,178△1,47062,4334,250
5,447

一般管理費に含まれる研究開発費の総額
前連結会計年度
平成24年２月１日
平成25年１月31日）

当連結会計年度
平成25年２月１日
平成26年１月31日）

（自
至

（自
至
61,774千円※３47,599千円

固定資産除却損の内容は次のとおりであります。
（自至

機械装置及び運搬具
その他
計

前連結会計年度
平成24年２月１日
平成25年１月31日）（自至当連結会計年度
平成25年２月１日
平成26年１月31日）

22千円
93

－千円
－

116

－

19

㈱ＯＳＧコーポレーション（6757） 平成26年1月期決算短信（連結包括利益計算書関係）※ その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額（自至その他有価証券評価差額金：
当期発生額

前連結会計年度
平成24年２月１日
平成25年１月31日）（自至当連結会計年度
平成25年２月１日
平成26年１月31日）

3,753千円

2,158千円

税効果額

3,753
1,337

2,158
769

その他有価証券評価差額金

2,415

1,389

45,94138,37448,356

39,763

税効果調整前

為替換算調整勘定：
当期発生額
その他の包括利益合計

20

㈱ＯＳＧコーポレーション（6757） 平成26年1月期決算短信（連結株主資本等変動計算書関係）
前連結会計年度（自 平成24年２月１日 至 平成25年１月31日）
１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項
当連結会計年度期
首株式数（株）

当連結会計年度増
加株式数（株）

当連結会計年度減
少株式数（株）

当連結会計年度末
株式数（株）

5,000,000－－

5,000,000

5,000,000－－

5,000,000

500,215－－500,215500,215－－500,215

発行済株式
普通株式
合計
自己株式
普通株式
合計

２．新株予約権及び自己新株予約権に関する事項
該当事項はありません。
３．配当に関する事項（1）配当金支払額
株式の種類

（決議）
平成24年４月25日
定時株主総会

配当金の総額（千円）

１株当たり配当額（円）89,995

20

普通株式

基準日

効力発生日

平成24年１月31日

平成24年４月26日（2）基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの（決議）
平成25年４月24日
定時株主総会

株式の種類
普通株式

配当金の総額（千円）
89,995

配当の原資
利益剰余金

21

１株当たり配
当額（円）
20

基準日

効力発生日

平成25年１月31日

平成25年４月25日

㈱ＯＳＧコーポレーション（6757） 平成26年1月期決算短信

当連結会計年度（自 平成25年２月１日 至 平成26年１月31日）
１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項
当連結会計年度期
首株式数（株）

当連結会計年度増
加株式数（株）

当連結会計年度減
少株式数（株）

当連結会計年度末
株式数（株）

5,000,000－－

5,000,000

5,000,000－－

5,000,000

500,215－－500,215500,215－－500,215

発行済株式
普通株式
合計
自己株式
普通株式
合計

２．新株予約権及び自己新株予約権に関する事項
該当事項はありません。
３．配当に関する事項（1）配当金支払額
株式の種類

（決議）
平成25年４月24日
定時株主総会

配当金の総額（千円）

１株当たり配当額（円）89,995

20

普通株式

基準日

効力発生日

平成25年１月31日

平成25年４月25日（2）基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの（決議）
平成26年４月24日
定時株主総会

株式の種類

配当金の総額（千円）

普通株式

89,995配当の原資

１株当たり配
当額（円）

利益剰余金

20

基準日

効力発生日

平成26年１月31日

平成26年４月25日（連結キャッシュ・フロー計算書関係）
１ 現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係（自至前連結会計年度
平成24年２月１日
平成25年１月31日）

現金及び預金勘定
預入期間が３ヶ月を超える定期預金

546,911千円△64,002

現金及び現金同等物

482,90822（自至当連結会計年度
平成25年２月１日
平成26年１月31日）
570,884千円△258,702
312,182

㈱ＯＳＧコーポレーション（6757） 平成26年1月期決算短信（開示の省略）
リース取引、関連当事者情報、税効果会計、金融商品、有価証券、デリバティブ取引、退職給付、ストック・オ
プション等、企業結合等、資産除去債務、賃貸等不動産に関する注記事項については、決算短信における開示の必要性が大きくないと考えられる為、開示を省略します。

23

㈱ＯＳＧコーポレーション（6757） 平成26年1月期決算短信（セグメント情報等）【セグメント情報】
１．報告セグメントの概要
当社の報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。
当社は、環境・健康関連機器の製造・販売を主たる業務としており、取り扱う製品・サービスについて
国内及び海外の包括的な戦略を立案し、事業活動を展開しております。
したがって、当社は、製品の系列及び市場の類似性を考慮したセグメントから構成されており、「水関連機器事業」、「メンテナンス事業」「ＨＯＤ（水宅配）事業」及び「その他事業」の４つを報告セグメ
ントとしております。なお、各報告セグメントに属する主な製品は以下のとおりであります。
報告セグメント

主要製・商品

水関連機器事業

浄水器、アルカリイオン整水器、ハイクロソフト酸化水生成器、ウォータークーラー

メンテナンス事業

中空糸膜カートリッジ、活性炭カートリッジ、ハイクロソフト酸
化水生成器用電解添加液、補修部品等

ＨＯＤ（水宅配）事業

冷温水サーバー式ミネラルウォーター宅配事業等

その他事業

家庭用電気治療器、健康食品、健康器具等

２．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と同一であります。
報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。
３．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報
前連結会計年度（自 平成24年２月１日 至 平成25年１月31日）（単位：千円）
報告セグメント
調整額
（注）１

連結
損益計算書
計上額
（注）２

水関連機
器事業

メンテナ
ンス事業

ＨＯＤ
（水宅配） その他事業
事 業

2,678,626

1,585,232

1,022,553

47,3315,333,743－

5,333,743

－

－

－

－

－

－

－

計

2,678,626

1,585,232

1,022,553

47,3315,333,743－

5,333,743

セグメント利益又はセグ
メント損失（△）

157,725

257,972

34,747△6,746443,698△163,407

280,290

1,731,919

985,423457,933

36,3083,211,585

819,351

4,030,936

減価償却費

43,62725,524

17,696619

87,46810,053

97,521

有形固定資産及び無形固定資産の増加額

17,055

12,824

6,686

120

36,686

1,611

38,298

計

売上高
外部顧客への売上高
セグメント間の内部売上高又は振替高セグメント資産その他の項目（注）１

調整額は以下のとおりであります。
（1）セグメント利益又はセグメント損失（△）の調整額△163,407千円は、各報告セグメントには配分していな
い全社費用で、主に提出会社本社の管理部門に係る費用であります。
（2）セグメント資産の調整額819,351千円は、主に報告セグメントに帰属しない現金預金、長期投資資金及び管理部門に係る資産であります。
２ セグメント利益又はセグメント損失（△）は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

24

㈱ＯＳＧコーポレーション（6757） 平成26年1月期決算短信

当連結会計年度（自平成25年２月１日

至

平成26年１月31日）（単位：千円）

報告セグメント
ＨＯＤ（水宅配） その他事業
事 業

調整額
（注）１

連結
損益計算書
計上額
（注）２

水関連機
器事業

メンテナ
ンス事業

2,703,600

1,628,458

918,493

92,826

5,343,378－

5,343,378

－

－

－

－

－

－

－

計

2,703,600

1,628,458

918,493

92,826

5,343,378－

5,343,378

セグメント利益又はセグ
メント損失（△）

212,733

252,162△18,634

32,584

478,847△164,795

314,052

1,609,228

968,815

428,376

61,061

3,067,482

884,364

3,951,846

減価償却費

31,34920,316

15,717

1,039

68,422

9,530

77,953

有形固定資産及び無形固定資産の増加額

7,185

7,012

1,563

225

15,98723,94739,935

計

売上高
外部顧客への売上高
セグメント間の内部売上高又は振替高セグメント資産その他の項目（注）１

調整額は以下のとおりであります。
（1）セグメント利益又はセグメント損失（△）の調整額△164,795千円は、各報告セグメントには配分していな
い全社費用で、主に提出会社本社の管理部門に係る費用であります。
（2）セグメント資産の調整額884,364千円は、主に報告セグメントに帰属しない現金預金、長期投資資金及び管理部門に係る資産であります。
２ セグメント利益又はセグメント損失（△）は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

25

㈱ＯＳＧコーポレーション（6757） 平成26年1月期決算短信【関連情報】
前連結会計年度（自 平成24年２月１日 至 平成25年１月31日）
１．製品及びサービスごとの情報セグメント情報に同様の内容を開示しているため、記載を省略しています。
２．地域ごとの情報(1）売上高
本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。
(2）有形固定資産
本邦に所在している有形固定資産の金額が、連結貸借対照表の有形固定資産の90％を超えるため、記載を省略しております。
３．主要な顧客ごとの情報
外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10％以上を占める相手先がないため、記載を省略しております。
当連結会計年度（自 平成25年２月１日 至 平成26年１月31日）
１．製品及びサービスごとの情報セグメント情報に同様の内容を開示しているため、記載を省略しています。
２．地域ごとの情報(1）売上高
本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。
(2）有形固定資産
本邦に所在している有形固定資産の金額が、連結貸借対照表の有形固定資産の90％を超えるため、記載を省略しております。
３．主要な顧客ごとの情報
外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10％以上を占める相手先がないため、記載を省略しております。
【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】
前連結会計年度（自 平成24年２月１日 至 平成25年１月31日）
該当事項はありません。
当連結会計年度（自 平成25年２月１日
該当事項はありません。

至

平成26年１月31日）【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】
前連結会計年度（自 平成24年２月１日 至 平成25年１月31日）
該当事項はありません。
当連結会計年度（自 平成25年２月１日
該当事項はありません。

至

平成26年１月31日）

26

㈱ＯＳＧコーポレーション（6757） 平成26年1月期決算短信【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】
前連結会計年度（自 平成24年２月１日 至 平成25年１月31日）
当社は平成24年６月１日を効力発生日として、子会社であった株式会社オアシスウォーターを追加取得したことに伴い、水関連事業において、10,383千円の負ののれん発生益を計上しております。なお、この金額
はセグメント利益又は損失の額には含まれておりません。
当連結会計年度（自 平成25年２月１日
該当事項はありません。

至

平成26年１月31日）（１株当たり情報）（自至前連結会計年度
平成24年２月１日
平成25年１月31日）

１株当たり純資産額
１株当たり当期純利益（自至436.04円
38.08円

１株当たり純資産額
１株当たり当期純利益

なお、潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
（注）

当連結会計年度
平成25年２月１日
平成26年１月31日）
460.11円
35.26円

なお、潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

１株当たり当期純利益金額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
（自至前連結会計年度
平成24年２月１日
平成25年１月31日）

当期純利益（千円）（自至当連結会計年度
平成25年２月１日
平成26年１月31日）

171,336

158,664

普通株主に帰属しない金額（千円）－－

普通株式に係る当期純利益（千円）

171,336

158,664

4,499,785

4,499,785

期中平均株式数（株）
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整
後１株当たり当期純利益の算定に含めなかった潜在株式の概要―――――（重要な後発事象）
該当事項はありません。

27

―――――

㈱ＯＳＧコーポレーション（6757） 平成26年1月期決算短信

５．個別財務諸表（１）貸借対照表(単位：千円)
前事業年度(平成25年１月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金
受取手形
売掛金
商品及び製品
原材料及び貯蔵品
前渡金
前払費用
繰延税金資産
未収入金
その他
貸倒引当金
流動資産合計固定資産
有形固定資産建物
減価償却累計額
建物（純額）
構築物
減価償却累計額
構築物（純額）機械及び装置
減価償却累計額
機械及び装置（純額）
車両運搬具
減価償却累計額
車両運搬具（純額）
工具、器具及び備品
減価償却累計額
工具、器具及び備品（純額）
土地
有形固定資産合計
無形固定資産
電話加入権
工業使用権
ソフトウエア
無形固定資産合計
投資その他の資産投資有価証券28

当事業年度(平成26年１月31日)

257,484

263,022※２ 239,964※２ 184,544※２ 768,267※２ 787,246

104,316
4,227
2,462
15,56432,86442,047
3,024△6,767
1,463,457

135,882
7,193
641
16,08530,12041,422
4,418△2,733
1,467,845※１ 1,088,454※１ 1,092,440△781,016
307,438※１ 39,074△32,980
6,094
141,516△119,057
22,45812,415△12,415－412,225△366,852
45,373※１ 723,955△808,504
283,935※１ 41,591△34,224
7,366
146,086△123,657
22,42913,231△2,570
10,660415,983△391,064
24,918※１ 723,955

1,105,320

1,073,265

7,169
11
17,58824,7697,169
718,928
26,10543,50045,335

㈱ＯＳＧコーポレーション（6757） 平成26年1月期決算短信(単位：千円)
前事業年度(平成25年１月31日)
関係会社株式出資金
関係会社出資金
長期貸付金
関係会社長期貸付金
長期営業債権
長期前払費用
保険積立金
差入保証金
長期預金
繰延税金資産その他
貸倒引当金
投資損失引当金
投資その他の資産合計
固定資産合計
資産合計
負債の部
流動負債
支払手形
買掛金
短期借入金
1年内返済予定の長期借入金
1年内償還予定の社債
リース債務
未払金
未払費用
未払法人税等未払消費税等
前受金
預り金
賞与引当金
役員賞与引当金
返品調整引当金
その他
流動負債合計
固定負債
社債
長期借入金
リース債務
退職給付引当金

29

当事業年度(平成26年１月31日)

261,81210
300,000
31,818104,074
22,476
19,859186,926
24,851
100,000
53,99533,950△53,847△60,000
1,069,427
2,199,517
3,662,974

294,61210
300,000
36,83915,733
3,699
13,457
198,932
22,711
100,000
113,054
38,755△111,313△60,000
1,011,827
2,111,198
3,579,043※２ 204,367※２ 222,942※２ 141,460※２ 128,365※１ 300,000※１ 170,000※１ 120,016※１ 133,481

40,00015,574
102,839254
43,085
12,13814,18628,71026,317
1,470
22,1091,998
1,074,528

40,00011,183
99,586424
81,874
9,489
16,11017,90427,246－
18,212
1,970
978,789

100,000

60,000※１ 353,365※１ 330,384

17,591
117,368

13,804
159,315

㈱ＯＳＧコーポレーション（6757） 平成26年1月期決算短信(単位：千円)
前事業年度(平成25年１月31日)
役員退職慰労引当金
資産除去債務その他
固定負債合計
負債合計
純資産の部
株主資本
資本金
資本剰余金
資本準備金
資本剰余金合計
利益剰余金
利益準備金
その他利益剰余金
別途積立金
繰越利益剰余金
利益剰余金合計
自己株式
株主資本合計
評価・換算差額等
その他有価証券評価差額金
評価・換算差額等合計
純資産合計
負債純資産合計30

当事業年度(平成26年１月31日)

117,800
14,072
9,578
729,776
1,804,304

121,000
14,37839,268738,150
1,716,940

601,000

601,000

690,401
690,401

690,401
690,401

20,00020,000600,000
142,761
762,761△195,576
1,858,587

600,000
144,804
764,804△195,576
1,860,630

83
83
1,858,670
3,662,974

1,472
1,472
1,862,103
3,579,043

㈱ＯＳＧコーポレーション（6757） 平成26年1月期決算短信（２）損益計算書(単位：千円)
(自
至
売上高
売上原価
商品及び製品期首たな卸高
当期商品及び製品仕入高
当期製品製造原価
合計
他勘定振替高商品及び製品期末たな卸高
売上原価合計
返品調整引当金繰入額
売上総利益
販売費及び一般管理費
販売促進費
広告宣伝費
旅費及び交通費
役員報酬
給料及び手当賞与
貸倒引当金繰入額
賞与引当金繰入額
役員賞与引当金繰入額
役員退職慰労引当金繰入額
法定福利費
福利厚生費
賃借料
リース料
租税公課
減価償却費
支払手数料
その他
販売費及び一般管理費合計
営業利益
営業外収益
受取利息
受取配当金
投資損失引当金戻入額
受取賃貸料
その他
営業外収益合計

前事業年度
平成24年２月１日
平成25年１月31日)
4,355,719

31

(自
至

当事業年度
平成25年２月１日
平成26年１月31日)
4,394,332

120,416

104,316※１ 736,733※１ 811,294※１ 953,874※１ 957,146

1,811,024※２ 48,136
104,316
1,658,571
17,161
2,679,987

1,872,757※２ 38,522
135,882
1,698,352△3,896
2,699,876

122,105
21,389237,172
52,200909,819
109,834581
21,7091,470
4,350
159,280
10,99996,30756,737
26,932
41,461
78,921
555,371※３ 2,506,644

93,00423,067
213,433
51,200904,511
119,577
5,151
22,508△1,4704,250
158,082
10,726
94,18059,371
25,74640,157
72,240560,536※３ 2,456,274

173,342

243,602※１ 1,409※１ 542※１ 5,112※１ 1229,700※１ 15,200※１ 16,020※１ 16,304

47,442

27,345－※１ 10,375

㈱ＯＳＧコーポレーション（6757） 平成26年1月期決算短信(単位：千円)
(自
至
営業外費用
支払利息
減価償却費
受取賃貸家賃原価
社債利息
その他
営業外費用合計
経常利益
特別利益
受取和解金
子会社清算益
貸倒引当金戻入額
抱合せ株式消滅差益
特別利益合計
特別損失
固定資産除却損
投資有価証券評価損
貸倒引当金繰入額
子会社株式評価損
特別損失合計税引前当期純利益
法人税、住民税及び事業税
法人税等調整額
法人税等合計
当期純利益

32

前事業年度
平成24年２月１日
平成25年１月31日)

(自
至

当事業年度
平成25年２月１日
平成26年１月31日)

11,576
4,227
2,985
1,128
1,339
21,258
199,527

11,140
3,632
2,826
564
1,667
19,832
251,1147,900－－
38,00645,906

－
1,710
81
－
1,792

※４ 22
10,201－－
10,224
235,209
100,509
2,490
102,999
132,209－－70,00010,00080,000172,906
137,628△56,760
80,86892,038

㈱ＯＳＧコーポレーション（6757） 平成26年1月期決算短信【製造原価明細書】
（自
至
区分

注記
番号

前事業年度
平成24年２月１日
平成25年１月31日）

金額（千円）

（自
至

構成比
（％）

当事業年度
平成25年２月１日
平成26年１月31日）

金額（千円）

構成比
（％）

Ⅰ

材料費

93,2949.8

43,198

4.5

Ⅱ

労務費

2,340

0.2

2,669

0.3

Ⅲ

経費

858,23890.0

911,27795.2（うち外注加工費）(823,200)(86.3)(888,723)(92.9)（うち減価償却費）(26,564)(2.8)(20,194)(2.1)

当期総製造費用

953,874

100.0

957,146

100.0

当期製品製造原価

953,874（注）

原価計算の方法は、実際原価による総合原価計算であります。

33

957,146

㈱ＯＳＧコーポレーション（6757） 平成26年1月期決算短信（３）株主資本等変動計算書
前事業年度（自 平成24年２月１日

至

平成25年１月31日）(単位：千円)
株主資本

資本剰余金
資本金

当期首残高

601,000

利益剰余金

資本剰余
資本準備金
金合計
690,401

690,401

その他利益剰余金
利益準備金
別途積立金
20,000

繰越利益
剰余金620,000

利益剰余金合計

80,547

720,547△89,995△89,995

自己株式

株主資本
合計

△195,576

1,816,373

当期変動額
剰余金の配当別途積立金の積立－－－

別途積立金の取崩△20,000

20,000－132,209132,209

当期純利益
自己株式の取得△89,995

132,209－－

株主資本以外の項目の
当期変動額（純額）
当期変動額合計
当期末残高

－

－

－

－

△20,000

62,21342,213－42,213601,000

690,401

690,401

20,000600,000

142,761

762,761△195,576

1,858,587

評価・換算差額等
純資産合計
その他有価証券評価差額金
当期首残高

評価・換算差額等合計△2,332△2,332

1,814,040

当期変動額
剰余金の配当△89,995

別途積立金の積立
別途積立金の取崩
当期純利益

132,209

自己株式の取得
株主資本以外の項目の
当期変動額（純額）
当期変動額合計
当期末残高

－
2,415

2,415

2,415

2,415

2,415

44,62983

83

1,858,670

34

㈱ＯＳＧコーポレーション（6757） 平成26年1月期決算短信

当事業年度（自平成25年２月１日

至

平成26年１月31日）(単位：千円)
株主資本

資本剰余金
資本金
資本準備金

当期首残高

601,000

690,401

利益剰余金

資本剰余
金合計
690,401

その他利益剰余金
利益準備金
別途積立金
20,000600,000

繰越利益
剰余金

利益剰余
金合計

自己株式

株主資本
合計

△195,576

1,858,587

142,761

762,761

剰余金の配当△89,995△89,995△89,995

当期純利益

92,03892,03892,038

当期変動額

自己株式の取得－－

株主資本以外の項目の
当期変動額（純額）
当期変動額合計
当期末残高

－

－

－

－

－

2,043

2,043

－

2,043

601,000

690,401

690,401

20,000600,000

144,804

764,804△195,576

1,860,630

評価・換算差額等
純資産合計
その他有価証券評価差額金
当期首残高

評価・換算差額等合計
83

83

1,858,670

当期変動額
剰余金の配当△89,995

当期純利益

92,038

自己株式の取得
株主資本以外の項目の
当期変動額（純額）

－
1,389

1,389

1,389

当期変動額合計

1,389

1,389

3,432

当期末残高

1,472

1,472

1,862,10335

㈱ＯＳＧコーポレーション（6757） 平成26年1月期決算短信（４）個別財務諸表に関する注記事項（継続企業の前提に関する注記）
該当事項はありません。

（重要な会計方針）
１．資産の評価基準及び評価方法(1）有価証券
関係会社株式
移動平均法による原価法
その他有価証券
時価のあるもの
決算日の市場価格等に基づく時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定)
時価のないもの
移動平均法による原価法（2）たな卸資産総平均法による原価法（貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）
２．固定資産の減価償却の方法(1）有形固定資産（リース資産を除く）
定率法
ただし、平成10年４月１日以降に取得した建物（建物附属設備を除く）については定額法
主な耐用年数建物 15年から50年(2）無形固定資産（リース資産を除く）
定額法
なお、自社利用のソフトウェアについては、社内における利用可能期間（５年）に基づいております。
(3）リース資産
所有権移転ファイナンス・リース取引に係るリース資産
自己所有の固定資産に適用する減価償却方法と同一の方法を採用しております。
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数として、残存価額を零とする定額法を採用しております。
３．引当金の計上基準(1）貸倒引当金
債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。
(2）賞与引当金
従業員の賞与の支給に備えるため、当期に負担すべき支給見込額を計上しております。
(3）役員賞与引当金
役員の賞与の支給に備えるため、当期に負担すべき支給見込額を計上しております。
(4）返品調整引当金
将来予想される売上返品に備えるため、返品実績率等を勘案し、将来の返品に伴う損失見込額を計上しております。
(5）退職給付引当金
従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務及び年金資産の見込額に基づき計上
しております。なお、退職給付債務の算定は簡便法によっております。
(6）役員退職慰労引当金
役員の退職慰労金の支給に備えるため、内規に基づく期末要支給額を計上しております。
(7）投資損失引当金
投資先への投資に対する損失に備えるため、当該会社の実質価値の低下の程度ならびに将来の回復見込み等を検討して、その損失見込額を計上しております。
４．その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項
消費税等の会計処理方法
税抜方式によっております。
36

㈱ＯＳＧコーポレーション（6757） 平成26年1月期決算短信（会計上の見積りの変更と区別することが困難な会計方針の変更）
当社は、法人税法の改正に伴い、平成25年２月１日以後に取得した有形固定資産については、改正後の法人税法に基づく減価償却の方法に変更しております。
なお、この変更による損益への影響は軽微であります。

37

㈱ＯＳＧコーポレーション（6757） 平成26年1月期決算短信（貸借対照表関係）※１ 担保に供している資産及び対応債務担保に供している資産
前事業年度（平成25年１月31日）
建物
構築物
土地
計

当事業年度
（平成26年１月31日）

221,483千円
4,536
723,445

205,631千円
4,009
723,445949,464

933,085

担保資産に対応する債務
前事業年度（平成25年１月31日）
短期借入金
長期借入金
(１年内返済予定長期借入金を含む)
保証債務
計
※２

当事業年度
（平成26年１月31日）

250,000千円

120,000千円

473,381453,909

43,000－766,381573,909

関係会社に対する主な資産及び負債
前事業年度（平成25年１月31日）

受取手形
売掛金
支払手形
買掛金

当事業年度
（平成26年１月31日）

21,979千円
107,628
142,246
67,894
３

24,588千円
162,450
190,808
80,949保証債務
次のとおり債務保証を行っております。
前事業年度（平成25年１月31日）

短期借入金㈱ＯＳＧウォーターテック（旧㈱ニチデン）

当事業年度（平成26年１月31日）
短期借入金
43,000千円

38－

㈱ＯＳＧコーポレーション（6757） 平成26年1月期決算短信（損益計算書関係）※１ 関係会社との取引
（自
至

前事業年度
平成24年２月１日
平成25年１月31日）

製品商品仕入高
外注加工費
受取賃貸料
受取利息
受取配当金
営業外収益その他※２

当事業年度
平成25年２月１日
平成26年１月31日）

328,525千円
823,200
15,200
1,403
5,000
2,475

396,564千円
888,723
14,400399－
2,416

他勘定振替高の内訳は次のとおりであります。
（自
至

前事業年度
平成24年２月１日
平成25年１月31日）

販売促進費勘定への振替高
※３

（自
至

（自
至

当事業年度
平成25年２月１日
平成26年１月31日）

48,136千円

38,522千円

一般管理費に含まれる研究開発費の総額
（自
至

前事業年度
平成24年２月１日
平成25年１月31日）

（自
至

当事業年度
平成25年２月１日
平成26年１月31日）

30,420千円※４20,892千円

固定資産除却損の内容は次のとおりであります。
（自
至

前事業年度
平成24年２月１日
平成25年１月31日）

工具、器具及び備品
計（株主資本等変動計算書関係）
前事業年度（自 平成24年２月１日 至
自己株式の種類及び株式数に関する事項

（自
至
22千円

－千円

22

－

平成25年１月31日）

当事業年度期首株式数 当事業年度増加株式数
（株）
（株）
普通株式
合計

当事業年度末株式数
（株）

－

－

500,215500,215－－500,215

当事業年度減少株式数（株）

当事業年度末株式数（株）

平成26年１月31日）

当事業年度期首株式数 当事業年度増加株式数
（株）
（株）

合計

当事業年度減少株式数（株）

500,215

当事業年度（自 平成25年２月１日 至
自己株式の種類及び株式数に関する事項

普通株式

当事業年度
平成25年２月１日
平成26年１月31日）

500,215－－500,215500,215－－500,21539

㈱ＯＳＧコーポレーション（6757） 平成26年1月期決算短信（１株当たり情報）
（自
至

前事業年度
平成24年２月１日
平成25年１月31日）

１株当たり純資産額
１株当たり当期純利益（自至413.06円
29.38円

１株当たり純資産額
１株当たり当期純利益

なお、潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
（注）

当事業年度
平成25年２月１日
平成26年１月31日）
413.82円
20.45円

なお、潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

１株当たり当期純利益金額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
（自
至

前事業年度
平成24年２月１日
平成25年１月31日）

当期純利益（千円）

（自
至

当事業年度
平成25年２月１日
平成26年１月31日）

132,209

92,038普通株主に帰属しない金額（千円）－－

普通株式に係る当期純利益（千円）

132,209

92,0384,499,785

4,499,785

期中平均株式数（株）
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整
後１株当たり当期純利益の算定に含めなかった潜在株式の概要―――――（重要な後発事象）
該当事項はありません。

40

―――――

㈱ＯＳＧコーポレーション（6757） 平成26年1月期決算短信

６．その他（１）役員の異動① 代表取締役の異動
該当事項はありません。
② その他の役員の異動
該当事項はありません。
（２）その他
該当事項はありません。

41