65歳超雇用推進助成金
高年齢者無期雇用転換コース
50歳以上かつ定年年齢未満の有期契約労働者を無期雇用労働者に転換させた事業主に対して国の予算の範囲内で助成金を支給します。
また、生産性を向上させた事業主は助成金が割増されます。

29年4月

制度ご案内 平成
【 申請の流れ 】

事 業 主

機 構

雇用保険適用事業所の事業主
高齢法第8条または第9条第1項の規定に反していないこと

事前相談、申請の窓口は各支部高齢・障害者業務課（東京･大阪は高齢･障害者窓口サービス課）

無期雇用転換制度の整備
高年齢者雇用推進者の選任
高年齢者雇用管理に関する措置の実施

無期雇用転換計画の作成
無期雇用転換計画の申請

事前相談

計画審査
計画認定

無期雇用転換計画期間内の転換の実施

転換後6か月の賃金を支給支給申請

支給審査支給決定

独立行政法人高齢・障害・求職者雇用支援機構
Japan Organization for Employment of the Elderly, Persons with Disabilities and Job Seekers

１ 対象となる事業主
次の●❶から●⓬までのいずれにも該当する事業主に対して支給します。

手続き全般にわたって● 雇用保険適用事業所の事業主であること❶●❷ 無期雇用転換計画書提出日から起算して1年前の日から支給申請日の前日までの間に、高年齢者等の雇用の安定（注1）の規定に違反していないこと等に関する法律第8条または第9条第1項（注1）「第8条」とは、60歳以上の定年を定めていること、「第9条第1項」とは、定年の定めの廃止、65歳以上の定年または希望者全員を対象とした65歳までの継続雇用制度を定めていることをいいます。
なお、経過措置として、継続雇用制度の対象者を限定する基準を年金支給開始年齢以上の者について定めることが認められており、基準の対象年齢を明確にするため、就業規則の変更が必要になります。
また、
この経過措置は、平成25年3月31日までに労使協定により継続雇用制度の対象者を限定する基準を定めていた場合に限られます。

無期雇用転換計画書の提出までに確認する事項（計画実施期間：3年から5年までのものに限る）●❸ 有期契約労働者を無期雇用労働者に転換する制度（実施時期が明示され、かつ有期契約労働者として平成25年4月1日以降に締結された契約に係る期間が通算５年以内の者を無期雇用労働者に転換するもの）
を労働協約または就業規則その他これに準ずるものに規定している事業主であること●❹ 高年齢者雇用推進者の選任および次の(a)から(g)までの高年齢者雇用管理に関する措置を1つ以上実施している事業主であること
高年齢者雇用管理に関する措置

（d）
職域の拡大
（e）
知識、経験等を活用できる配置、処遇の改善（f）
賃金体系の見直し（g）
勤務時間制度の弾力化(a)職業能力の開発及び向上のための教育訓練の実施等(b)作業施設・方法の改善(c)健康管理、安全衛生の配慮

支給申請書提出までに確認する事項● 無期雇用転換計画認定通知書の交付を受けていること❺●❻ 上記③の制度の規定に基づき、雇用する50歳以上かつ定年年齢(65歳以上である場合は65歳。
以下同じ)未満の有期契約労働者を無期雇用転換計画期間内に無期雇用労働者に転換した事業主であること●❼ 上記⑥により転換した労働者を、転換後6か月以上の期間継続して雇用し、当該労働者に対して転換後6か月分の賃金を支給した事業主であること❽ 支給申請日において当該制度を継続して運用している事業主であること●●❾ 当該転換日の前日から起算して6か月前の日から１年を経過する日までの間に、当該転換を行った事業所において、雇用する雇用保険被保険者を事業主都合で離職させた事業主以外であること（雇用保険被保険者資格喪失原因が「３」である解雇者数が0人であること）❿ 当該転換日の前日から起算して６か月前の日から１年を経過する日までの間に、当該転換を行った適用事業所となる離職理由のうち離職区分１Ａ又は３Ａにおいて雇用保険法第23条第2項に規定する特定受給資格者（注２）に区分される離職理由により離職した者として同法第13条に規定する受給資格の決定が行われたものの数を、当該事業所における当該転換を行った日における雇用保険被保険者数で除した割合が６％を超えている（特定受給資格者として当該受給資格の決定が行われたものの数が３人以下である場合を除く。
）
事業主以外の者であること⓫ 無期雇用労働者に転換した日以降の期間について、当該労働者を雇用保険被保険者として適用させている事業主であること⓬ 転換した無期雇用労働者を65歳以上まで雇用する見込みがある事業主であること（注2）離職理由が、倒産・解雇等により再就職の準備をする余裕がなく離職を余儀なくされた雇用保険受給資格者をいいます（事業主都合解雇、勧奨退職のほか、事業縮小や賃金大幅低下等による正当理由自己都合離職等を含む。
）。

2

対象となる労働者■支給対象事業主に雇用される期間が転換日において通算して６か月以上で50歳以上かつ定年年齢未満の有期契約労働者であること■次のいずれにも該当する者であること●労働契約法第18条に基づき、労働者からの申込みにより無期雇用労働者に転換した者でない●無期雇用労働者として雇用することを約して雇い入れられた有期契約労働者でない●当該転換日の前日から過去３年以内に、当該事業主の事業所において無期雇用労働者として雇用されたことがない●支給申請日において離職（本人の都合による離職等を除く。）
していない

1

3

支給額

対象労働者１人につき48万円（中小企業事業主以外は38万円）

生産性要件を満たす場合には対象労働者１人につき60万円（中小企業事業主以外は48万円）となります。
生産性 ＝営業利益＋人件費＋減価償却費＋動産・不動産賃貸料、租税公課
雇用保険被保険者数

助成金の支給申請を行う直近の会計年度における「生産性」が、その３年前に比べて６％以上伸びていること生産性要件を満たす

Yes（なお「生産性要件」の算定対象となった期間中に、事業主都合による離職者を発生させていないことが必要です。）

支給上限：１支給年度１適用事業所あたり10人まで
中小企業事業主:資本金等の額または企業全体で常時雇用する労働者の数により判断

4 申請の手続き（無期雇用転換計画の開始日から起算して６か月前から２か月前の日まで）(1)無期雇用転換計画書の提出

必要書類

支部
高齢・障害者業務課(2)支給申請書の提出
事業主（東京・大阪は高齢・障害者窓口サービス課）

必要書類（転換後６か月分の賃金を支給した日の翌日から起算して２か月以内）① 無期雇用転換計画期間が平成30年2月1日から平成33年1月31日（3年間）【申請期間の一例】② 転換実施時期が年1回で、1回の転換が10人まで③ 賃金締切日が月末で翌月15日払いの場合

計画実施期間中（無期雇用転換計画開始日を基準日とし、基準日から起算して1年を経過するまでの期間、2年目以降も同様）に一度も転換を実施しなかった場合、当該計画は失効となり、当該申請にかかる支給はできません。

計 画 実 施 期 間
１年目

賃金算定期間

9/156か月分(注2)

支給申請年度 平成29年度（注1）（10人まで）
H29.8.2

H29.12.2

H30.2.1 H30.3.1 H30.4.1

支給申請期間2か月以内平成30年度（10人まで）H30.8.31 H30.9.16(注1）支給申請年度（4月〜3月）毎の上限人数は転換日を基準として計算する。

5

３年目

2年目以降も1年目と同様
平成31年度（10人まで）H30.11.15 H31.2.1 H31.4.1

転換計画終了

3/
1

２年目
賃金支払日

転換日

計画申請期間（6か月前〜2か月前）

計画認定

計画年度

1/
31

平成32年度（10人まで）H32.2.1 H32.4.1

H33.1.31(注2）通常勤務した日数が11日未満の月は除く。

助成金を受給できない事業主

次のいずれかに該当する事業主は、この助成金を受給できません。
❶ 助成金の支給に係る事業所において不正受給（※）をしてから３年以内に申請をした事業主●（または申請日後、支給決定日までの間に不正受給をした事業主）（※）
不正受給とは、偽りその他不正の行為により本来受けることのできない助成金の支給を受け、または受けようとすることをいいます。

● 助成金の支給に係る事業所において支給申請した年度の前年度より前の年度の労働保険料を納付していない事業主❷❸ 助成金の支給に係る事業所において支給申請日の前日から過去１年間に、労働関係法令の違反を行った事業主●●❹ 助成金の支給に係る事業所において性風俗関連営業、接待を伴う飲食等営業、またはこれらの営業の一部を受託する営業を行う事業主❺ 暴力団と関わりのある事業主●❻ 支給申請日または支給決定日の時点で倒産している事業主●❼ 不正受給を理由に支給決定を取り消された場合に、●機構が事業主名等を公表することについて、同意していない事業主❽ 特別の法律により特別の設立行為をもって設立された法人●●❾ 国、地方公共団体、独立行政法人通則法第2条第4項に規定する行政執行法人及び地方独立行政法人法第2条第2項に規定する特定地方独立行政法人

2

６

支給申請の手引および申請様式について申請方法を詳しく説明した支給申請の手引を都道府県支部に用意しております。
また、申請様式は、機構ホームページからダウンロードできます。
（当機構トップページ（http://www.jeed.or.jp/）→高齢者の雇用支援→助成金とお進みください。）

お問い合わせ先ご相談・申請等は、下記の都道府県支部の高齢・障害者業務課（東京・大阪は高齢・障害者窓口サービス課）へお問い合わせください。
支部名北海道青森岩手宮城秋田山形
福島茨城栃木群馬埼玉千葉
東京神奈川新潟富山石川福井
山梨長野岐阜
静岡愛知
三重滋賀京都大阪
兵庫奈良和歌山
鳥取島根岡山
広島山口徳島香川愛媛
高知福岡佐賀長崎
熊本
大分宮崎鹿児島沖縄

住所〒063-0804 札幌市西区二十四軒4条1-4-1 北海道職業能力開発促進センター内〒030-0822 青森市中央3-20-2青森職業能力開発促進センター内〒020-0024 盛岡市菜園1-12-18 盛岡菜園センタービル3階〒985-8550 多賀城市明月2-2-1 宮城職業能力開発促進センター内〒010-0101 潟上市天王字上北野4-143 秋田職業能力開発促進センター内〒990-2161 山形市大字漆山1954 山形職業能力開発促進センター内〒960-8054 福島市三河北町7-14 福島職業能力開発促進センター内〒310-0803 水戸市城南1-4-7 第5プリンスビル5階〒320-0072 宇都宮市若草1-4-23 栃木職業能力開発促進センター内〒379-2154 前橋市天川大島町130-1 ハローワーク前橋3階〒336-0931 さいたま市緑区原山2-18-8 埼玉職業能力開発促進センター内〒261-0001 千葉市美浜区幸町1-1-3 ハローワーク千葉5階〒130-0022 墨田区江東橋2-19-12 ハローワーク墨田5階〒241-0824 横浜市旭区南希望が丘78 関東職業能力開発促進センター内〒951-8061 新潟市中央区西堀通6-866 NEXT21ビル12階〒933-0982 高岡市八ケ55 富山職業能力開発促進センター内〒920-0352 金沢市観音堂町ヘ1 石川職業能力開発促進センター内〒915-0853 越前市行松町25-10 福井職業能力開発促進センター内〒400-0854 甲府市中小河原町403-1 山梨職業能力開発促進センター内〒381-0043 長野市吉田4-25-12 長野職業能力開発促進センター内〒500-8842 岐阜市金町5-25 G-front Ⅱ 7階
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099-250-5152
098-941-3302●独立行政法人高齢・障害・求職者雇用支援機構のホームページ → http://www.jeed.or.jp/●高齢者雇用関係の助成金についてはこちら → http://www.jeed.or.jp/elderly/subsidy/