特定個人情報保護評価書（基礎項目評価書）

評価書番号
27

評価書名
那智勝浦町 住民税非課税世帯等に対する臨時特別給付金事業に関する事務

個人のプライバシー等の権利利益の保護の宣言
那智勝浦町は、住民税非課税世帯等に対する臨時特別給付金の支給に関する事務における特定個人情報ファイルの取扱いにあたり、特定個人情報のファイルの取扱いが個人のプライバシー等の権利利益に影響を及ぼしかねないことを認識し、特定個人情報の漏えいその他の事態を発生させるリスクを軽減させるために適切な措置を講じ、もって個人のプライバシー等の権利の保護に取り組んでいることを宣言する。
特記事項

評価実施機関名
和歌山県 那智勝浦町長
公表日
令和6年6月25日[平成31年１月 様式２]

Ⅰ 関連情報
１．特定個人情報ファイルを取り扱う事務①事務の名称

住民税非課税世帯等に対する臨時特別給付金事業に関する事務【令和３年度分】令和4年3月末事業終了
・基準日（令和３年12月10日）において世帯全員の令和3年度分の住民税均等割が非課税である世帯又は令和3年1月以降に新型コロナウイルス感染症の影響で収入が減少し、上記世帯と同様の事情であると認められる世帯に対して給付金を支給する。
・給付金の支給対象者のうち令和3年1月2日以降に転入したものについては、本町に課税情報がないた
め、個人番号を用いて賦課自治体に対し情報連携による所得情報の照会を行う。

②事務の概要【令和４年度分】①住民税非課税世帯等に対する臨時特別給付金（令和4年9月末事業終了）
・令和３年度分の支給を受けていない世帯のうち、基準日（令和4年6月1日）において世帯全員の令和4年度分の住民税均等割が非課税である世帯又は令和4年1月以降に新型コロナウイルス感染症の影響で収入が減少し、上記世帯と同様の事情であると認められる世帯に対して給付金を支給する。
・給付金の支給対象者のうち令和3年12月11日以降に転入した者のうち本町に課税情報がない場合
は、個人番号を用いて賦課自治体に対し情報連携による所得情報の照会を行う。
②電力・ガス・食料品等価格高騰緊急支援給付金（令和5年3月末事業終了）
・基準日（令和4年9月30日）において令和４年度住民税（均等割）が非課税の世帯または、令和4年1月～12月の収入が減少し「住民税非課税相当」の収入となった世帯に対し給付金を支給する。
・給付金の支給対象者のうち令和5年1月2日以降に転入した者のうち本町に課税情報がない場合は、個人番号を用いて賦課自治体に対し情報連携による所得情報の照会を行う。
【令和５年度分】①電力・ガス・食料品等価格高騰重点支援給付金・基準日（令和5年6月1日）において、令和5年度住民税（均等割）が非課税の世帯または、令和5年1月以降の収入が減少し「住民税非課税相当」の収入となった世帯に対し給付金を支給する。
・給付金支給対象者のうち、令和5年1月2日以降に転入した者のうち、本町に課税情報がない場合は、個人番号を用いて賦課自治体に対し情報連携による所得情報の照会を行う。
②物価高騰対応重点支援給付金・基準日（令和5年12月1日）において、令和5年度住民税（均等割）が非課税の世帯、または令和5年1月以降の収入が減少し「住民税非課税相当」の収入となった世帯に対し給付金を支給する。
・給付金支給対象者のうち、令和5年1月2日以降に転入した者のうち、本町に課税情報がない場合は、個人番号を用いて賦課自治体に対し情報連携による所得情報の照会を行う。
【令和６年度分】
物価高騰対応重点支援給付金・基準日（令和6年6月1日）において、令和6年度に新たに住民税非課税または均等割のみ課税の世帯または、令和6年1月以降の収入が減少し「住民税非課税相当」の収入となった世帯に対し給付金を支給する。
・給付金支給対象者のうち、令和6年1月2日以降に転入した者のうち、本町に課税情報がない場合は、個人番号を用いて賦課自治体に対し情報連携による所得情報の照会を行う。

③システムの名称

臨時給付金システム、統合宛名システム、中間サーバー

２．特定個人情報ファイル名
住民税非課税世帯等に対する臨時特別給付金情報ファイル

３．個人番号の利用
法令上の根拠

番号法第９条第１項、別表第１ 第101項、平成26年内閣府・総務省令第5号74条

４．情報提供ネットワークシステムによる情報連携①実施の有無②法令上の根拠[実施する番号法第19条8号、別表第２
情報照会： 第121項
情報提供： 無５．評価実施機関における担当部署
①部署

福祉課

②所属長の役職名

福祉課長

６．他の評価実施機関

]

＜選択肢＞
1) 実施する
2) 実施しない
3) 未定７．特定個人情報の開示・訂正・利用停止請求
請求先

那智勝浦町役場 総務課〒649-5392 和歌山県東牟婁郡那智勝浦町大字築地７丁目１－１
0735-52-0555

８．特定個人情報ファイルの取扱いに関する問合せ
連絡先

那智勝浦町役場 総務課〒649-5392 和歌山県東牟婁郡那智勝浦町大字築地７丁目１－１
0735-52-0555

Ⅱ しきい値判断項目
１．対象人数

評価対象の事務の対象人数は何人か

いつ時点の計数か[1,000人以上1万人未満]＜選択肢＞
1) 1,000人未満（任意実施）
2) 1,000人以上1万人未満
3) 1万人以上10万人未満
4) 10万人以上30万人未満
5) 30万人以上

令和6年6月1日 時点

２．取扱者数
特定個人情報ファイル取扱者数は500人以上かいつ時点の計数か[500人未満]＜選択肢＞
1) 500人以上

2) 500人未満]＜選択肢＞
1) 発生あり2) 発生なし

令和6年6月1日 時点

３．重大事故過去１年以内に、評価実施機関において特定個人情報に関する重大事故が発生したか[発生なし

Ⅲ しきい値判断結果
しきい値判断結果

基礎項目評価の実施が義務付けられる

Ⅳ リスク対策
１．提出する特定個人情報保護評価書の種類＜選択肢＞
1) 基礎項目評価書[基礎項目評価書]
2) 基礎項目評価書及び重点項目評価書
3) 基礎項目評価書及び全項目評価書
2)又は3)を選択した評価実施機関については、それぞれ重点項目評価書又は全項目評価書において、リスク対策の詳細が記載されている。

２．特定個人情報の入手（情報提供ネットワークシステムを通じた入手を除く。）
目的外の入手が行われるリ
スクへの対策は十分か[十分である]＜選択肢＞
1) 特に力を入れている
2) 十分である
3) 課題が残されている[十分である]＜選択肢＞
1) 特に力を入れている
2) 十分である
3) 課題が残されている

]

＜選択肢＞
1) 特に力を入れている
2) 十分である
3) 課題が残されている

３．特定個人情報の使用目的を超えた紐付け、事務に必要のない情報との紐付けが行われるリスクへの対策は十分か権限のない者（元職員、アクセス権限のない職員等）によって不正に使用されるリスクへの対策は十分か

[

十分である

４．特定個人情報ファイルの取扱いの委託［］委託しない＜選択肢＞
委託先における不正な使用
1) 特に力を入れている[
特に力を入れている]
2) 十分である等のリスクへの対策は十分か
3) 課題が残されている
５．特定個人情報の提供・移転（委託や情報提供ネットワークシステムを通じた提供を除く。）［］提供・移転しない
不正な提供・移転が行われる
リスクへの対策は十分か[十分である＜選択肢＞
1) 特に力を入れている
2) 十分である
3) 課題が残されている]

６．情報提供ネットワークシステムとの接続［

目的外の入手が行われるリ
スクへの対策は十分か[十分である]

不正な提供が行われるリスクへの対策は十分か[十分である]十分である]］接続しない（入手）［］接続しない（提供）＜選択肢＞
1) 特に力を入れている
2) 十分である
3) 課題が残されている＜選択肢＞
1) 特に力を入れている
2) 十分である
3) 課題が残されている

７．特定個人情報の保管・消去
特定個人情報の漏えい・滅失・毀損リスクへの対策は十分か

[

＜選択肢＞
1) 特に力を入れている
2) 十分である
3) 課題が残されている

８．監査
実施の有無

[ ○ ］ 自己点検[］ 内部監査[］ 外部監査９．従業者に対する教育・啓発
従業者に対する教育・啓発[十分に行っている]＜選択肢＞
1) 特に力を入れて行っている
2) 十分に行っている
3) 十分に行っていない

変更箇所
変更日

項目変更前の記載

変更後の記載【令和３年度分】
・基準日（令和３年12月10日）において世帯全員の令和3年度分の住民税均等割が非課税である世帯又は令和3年1月以降に新型コロナウ
イルス感染症の影響で収入が減少し、上記世帯と同様の事情であると認められる世帯に対し・基準日（令和３年12月10日）において世帯全 て給付金を支給する。
員の令和3年度分の住民税均等割が非課税で ・給付金の支給対象者のうち令和3年1月2日以ある世帯又は令和3年1月以降に新型コロナウ 降に転入したものについては、本町に課税情報
Ⅰ関連情報
イルス感染症の影響で収入が減少し、上記世 がないため、個人番号を用いて賦課自治体に１．特定個人情報ファイルを取帯と同様の事情であると認められる世帯に対し 対し情報連携による所得情報の照会を行う。
令和5年3月27日
り扱う事務て給付金を支給する。
【令和４年度分】②事務の概要・給付金の支給対象者のうち令和3年1月2日以 ・令和３年度分の支給を受けていない世帯のう降に転入したものについては、本町に課税情報 ち、基準日（令和4年6月1日）において世帯全員がないため、個人番号を用いて賦課自治体に の令和4年度分の住民税均等割が非課税であ対し情報連携による所得情報の照会を行う。
る世帯又は令和4年1月以降に新型コロナウイルス感染症の影響で収入が減少し、上記世帯と同様の事情であると認められる世帯に対して給付金を支給する。
・給付金の支給対象者のうち令和3年12月11日以降に転入した者のうち本町に課税情報がない場合は、個人番号を用いて賦課自治体に対【令和４年度分】【令和４年度分】①住民税非課税世帯等に対する臨時特別給付・令和３年度分の支給を受けていない世帯のう 金
ち、基準日（令和4年6月1日）において世帯全員 ・令和３年度分・・・の令和4年度分の住民税均等割が非課税であ ②電力・ガス・食料品等価格高騰緊急支援給付
Ⅰ関連情報る世帯又は令和4年1月以降に新型コロナウイ 金
１．特定個人情報ファイルを取 ルス感染症の影響で収入が減少し、上記世帯 ・基準日（令和4年9月30日）において令和４年
令和5年6月29日
り扱う事務と同様の事情であると認められる世帯に対して 度住民税（均等割）が非課税の世帯または、令②事務の概要給付金を支給する。
和4年1月～12月の収入が減少し「住民税非課・給付金の支給対象者のうち令和3年12月11日 税相当」の収入となった世帯に対し給付金を支以降に転入した者のうち本町に課税情報がな 給する。
い場合は、個人番号を用いて賦課自治体に対 ・給付金の支給対象者のうち令和5年1月2日以し情報連携による所得情報の照会を行う。
降に転入した者のうち本町に課税情報がない
場合は、個人番号を用いて賦課自治体に対し【令和５年度分】
電力・ガス・食料品等価格高騰重点支援給付金・基準日（令和5年6月1日）において、令和5年度住民税（均等割）が非課税の世帯または、令Ⅰ関連情報
和5年1月以降の収入が減少し「住民税非課税１．特定個人情報ファイルを取令和5年6月29日相当」の収入となった世帯に対し給付金を支給り扱う事務する。
②事務の概要・給付金支給対象者のうち、令和5年1月2日以降に転入した者のうち、本町に課税情報がない
場合は、個人番号を用いて賦課自治体に対し情報連携による所得情報の照会を行う。
【令和５年度分】①電力・ガス・食料品等価格高騰重点支援給付金・・（中略）・・照会を行う。
②物価高騰対応重点支援給付金
Ⅰ関連情報【令和５年度分】
・基準日（令和5年12月1日）において、令和5年１．特定個人情報ファイルを取
令和6年1月4日
電力・ガス・食料品等価格高騰重点支援給付金 度住民税（均等割）が非課税の世帯、または令り扱う事務・・（中略）・・照会を行う。
和5年1月以降の収入が減少し「住民税非課税②事務の概要相当」の収入となった世帯に対し給付金を支給する。
・給付金支給対象者のうち、令和5年1月2日以降に転入した者のうち、本町に課税情報がない
場合は、個人番号を用いて賦課自治体に対し【令和３年度分】【令和３年度分】令和4年3月末事業終了…（中略）…
…（中略）…
Ⅰ関連情報【令和４年度分】【令和４年度分】
１．特定個人情報ファイルを取
令和6年1月25日①住民税非課税世帯等に対する臨時特別給付 ①住民税非課税世帯等に対する臨時特別給付り扱う事務金金（令和4年9月末事業終了）②事務の概要…（中略）…
…（中略）…
②電力・ガス・食料品等価格高騰緊急支援給付 ②電力・ガス・食料品等価格高騰緊急支援給付【令和５年度分】
電力・ガス・食料品等価格高騰重点支援給付金
Ⅰ関連情報【令和５年度分】
・・（中略）・・照会を行う。
１．特定個人情報ファイルを取
令和6年6月25日
電力・ガス・食料品等価格高騰重点支援給付金 【令和６年度分】
り扱う事務・・（中略）・・照会を行う。
物価高騰対応重点支援給付金②事務の概要・基準日（令和6年6月1日）において、…（中略）…照会を行う。

提出時期

提出時期に係る説明

事後

令和４年度分の事業の追記

事後

令和４年度分の事業の追記

事前

令和５年度分の事業の追記

事前

令和５年度分の追加事業の追記

事後

過去に実施した事業の終了日を追記

事前

令和６年度分の事業を追記