農業委員会による最適化活動の「目標の設定」、「活動の記録」、「点検・評価の実施」、「結果の公表・報告」

令和６年２月（一社）北海道農業会議 農地・担い手担当部長 三本 作成

1

１ 農業委員会による最適化活動の「目標の設定」、「活動の記録」「点検・評価の実施」、「結果の公表・報告」
令和４年２月２日付け３経営第２５８４号（令和５年５月２９日一部改正）「農業委員会による最適化
活動の推進等について（農林水産省経営局長通知）」により、⚫ 農業委員会は、毎年度、次のことを行う① 最適化活動の目標の設定・公表
 農業委員会の最適化活動の成果目標と活動目標を設定し公表
 農業委員・農地利用最適化推進委員の担当区域ごとの成果目標を設定（公表は不要）② 最適化活動の点検・評価の実施
 農業委員会の最適化活動の実施状況及び目標の達成状況について
 農業委員・農地利用最適化推進委員の最適化活動の実施状況及び目標の達成状況について③ 最適化活動の結果の公表・報告 上記②の点検・評価の結果と最適化活動の実施状況及び目標の達成状況を取りまとめ公表
 取りまとめた点検・評価の結果と最適化活動の実施状況及び目標の達成状況を北海道等に報告⚫ 農業委員・農地利用最適化推進委員（以下「推進委員等」という）は① 最適化活動の記録（最適化活動に係る記録簿の作成）② 最適化活動の点検・評価の実施
 記録簿に基づき、最適化活動の実施状況及び最適化活動の目標の達成状況について自ら点検・評価を実施2

（１）「目標の設定」、「活動の記録」、「点検・評価の実施」「結果の公表・報告」のスケジュール⚫ 「目標」は３月末までに作成、４月末までに公表（担当地区ごとの目標は公表しない）⚫ 「活動」の記録は随時、４月末までに自ら点検・評価、結果、農業委員会に送付⚫ ５月末までに総会で「推進委員等の活動」「農業委員会の目標」について点検・評価、６月末までに公表「目標の設定」「活動の記録」「点検・評価」「点検・評価」「結果の公表・報告」●総会で令和〇年度の目標を決定
令和〇年●決定後、農業会議に通知
３月（※農業会議は確認）
令和〇年
４月●令和〇年度目標を
インターネット等により公表
道、市町村、中間管理機構へ通知

同上～●総会で令和▲年度の目標決定
令和▲年●決定後、農業会議に通知
３月（※農業会議は確認）
令和▲年
４月〇活動を記録する●令和▲年度目標を
インターネット等により公表
道、市町村、中間管理機構へ通知

令和▲年
５月
令和▲年
６月
●は、農業委員会が行うこと〇は、推進委員等が行うこと同上〇自ら点検・評価を実施〇結果を農業委員会に報告●総会で点検・評価●その結果を各推進委員等に通知●総会で、
令和〇年度の目標の点検・評価
令和〇年度の「実施状況」決定●令和〇年度実施状況を
インターネット等により公表
道、市町村、農業会議へ報告

3参考：農業委員会による最適化活動の「目標の設定」、「活動の記録」、「点検・評価の実施」、「結果の公表・報告」に関する通知等⚫ 農業委員会による最適化活動の「目標の設定」、「活動の記録」、「点検・評価の実施」、「結果の公表・報告」に関しては、以下の通知等が農林水産省から発出されている。
〇

通知名○ 農業委員会による最適化活動の推進等について（農林水産省経営局長通知）」
１※ 令和４年２月２日付け３経営第２５８４号（令和５年５月２９日
一部改正）※ 以下、「経営局長通知」という○ 農業委員会による最適化活動の推進等について（農林水産省経営局農地政策課長通知）」２３※ 令和４年２月２６日付け３経営第２８１６号（令和５年３月９日
一部改正）※ 以下、「課長通知」という○ 「農業委員会による最適化活動推進等について」に係る質問への回答について（第５報）（農林水産省経営局農地政策課作成資
料）

内

容

⚫ 設定する目標、目標の設定方法⚫ 設定した目標の公表・報告方法等⚫ 推進委員等による活動記録の作成⚫ 推進委員等・農業委員会に関する点検・評価の実施方法と時期⚫ 点検・評価結果の公表と報告方法等などについて記載⚫ 目標、活動記録、点検・評価に関する様式⚫ 都道府県に対する報告の様式⚫ 目標の達成状況に対する評価点（推進委
員等・農業委員会に関する点検・評価時に使用）などについて記載「経営局長通知」「課長通知」に対する農業委員会の質問に対し農林水産省農地政策課が回答※ 令和４年７月２７日〇「農業委員会による最適化活動の推進等について」の様式記載例（農林水産省作成）「課長通知」で示された様式の記載例

４※ 道農地調整課より令和４年６月 ２３ 日付け事務連絡文書にて農業委員会へ提供4

２ 農業委員会による「最適化活動の目標」の設定について⚫ 農業委員会は、令和４年２月２日付け３経営第２５８４号（令和５年５月２９日一部改正）「農業委員会による最適化活動の推進等について（農林水産省経営局長通知）」（以下、「経営局長通知」という）により、令和４年度より毎年度『最適化活動に係る目標』を設定する。
⚫ 様式は、令和４年２月２５日付け３経営第２８１６号（令和５年３月９日一部改正）「農業委員会による最適化活動の推進等について（農林水産省農地政策課長通知）」（以下、「課長通知」という）で示されている別紙様式１「令和〇〇年度 最適化活動の目標設定等」
※

目
標
設
定

令和３年度以前は、平成２８年３月４日付け２７経営第２９３３号「農業委員会事務の実施状況等の公表について（農林水産省経営局農地政策課長通知）」により、農業委員会は『目標及びその達成に向けた活動計画』を設定していた。

令和３年度まで

令和４年度から⚫ 『令和〇年度の目標及びその達成に向けた活動計画』を作成する。
⚫ 様式は農林水産省が示した。
⚫ 当該年度における① 担い手への集積面積② 遊休農地の解消面積③ 新規参入経営体数の目標を設定。

⚫ 『令和〇〇年度 最適化活動の目標の設定等』を作
成⚫ 様式は「農地政策課長通知」で示されている。
⚫ 当該年度における① 農地の集積目標年度、集積率② 遊休農地の解消面積③ 新規参入者への貸付等の面積（同意面積）④ 最適化活動の活動日数⑤ 活動強化月間の設定目標⑥ 新規参入相談会への参加目標の 目標を設定。
⚫ 「経営局長通知」で目標の設定方法が示されている。

⚫ 農業委員会の判断で目標を設定。集積面積等に〇〇以上とか最低設定面積といった制限はない。

5

（１）農業委員会による「最適化活動の目標」の設定、通知、公表（「経営局長通知」の第１の２、第１の５）
農業委員会は、⚫ ３月末までに翌年度の「最適化活動の目標」を設定⚫ 設定した「最適化活動の目標」を（一社）北海道農業会議に通知※ （一社）北海道農業会議は、農業委員会が設定した「最適化の目標」が「経営局長通知」に基づき設定されているか確認。「経営局長通知」に基づき設定されていいれば、その旨を農業委員会に連絡、そうでない場合は、目標を修正すべき旨の助言をする⚫ ４月末までに、（一社）北海道農業会議の確認を受け、「最適化活動の目標」を公表⚫ ４月末までに、公表した「最適化活動の目標」を、北海道、市町村、農地中間管理機構へ通知

３月末
まで

４月末
まで

農業
委員会
総「
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北海道
農業会議
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農業
委員会

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6

別紙様式１ 「令和〇〇年度 最適化活動の目標設定等」（「農地政策課長通知」の様式）
別紙様式１

令和５年１０月２３日時点

は自動計算

令和 ○○ 年度最適化活動の目標の設定等
都道府県名：

北海道

農業委員会名：○○○○○ 農業委員会

Ⅰ 農業委員会の状況（令和 ○○ 年４月１日現在）
１ 農業委員会の現在の体制
任命・委嘱年月日

年月日

任期満了年月日

年

農業委員
定数

月

定数

実数

日
実数

担当区域数

農地利用最適化推進委員

農業委員数
認定農業者

－

認定農業者に準ずる者

－

女性

－

40代以下

－

中立委員

－

２ 農家・農地等の概要
経営体数
総農家数

経営体数（経営体）

農業者数(人)基幹的農業従事者数

認定農業者

総農家数：２０２０農林センサス６の１の総農家数

農業経営体数女性

基本構想水準到達者

農業経営体数：２０２０農林センサス２の１の農業経営体数

※

40代以下

認定新規就農者

基幹的農業従事者数：２０２０農林業センサス３の５の年齢階層別の基幹的農業従事者数（仕事が主で、主に自営農業に従事した世帯員数）

直近の「農林業センサス」又は「農業構造動態調査」に基づいて記入※
は直近の「農林業センサス」又

農業参入法人「農業構造動態調査」に基づい

集落営農経営て

特定農業団体集落営農組織※農業委員会調べ

単位:ｈａ

耕地面積

田

畑

5,000

5,000

※ 直近の「耕地及び作付面積統計」に基づいて記入

普通畑
3,000

樹園地
1,000

牧草畑
1,000

計
10,000田および畑：耕地面積及び耕地の拡張・かい廃面積１の田畑別耕地面積

畑の内訳は、市町村において把握しているデータがある場合に記載してください（農林水産省作成の様式記載例より）

7

Ⅱ 最適化活動の目標
１ 最適化活動の成果目標（１）農地の集積①現状及び課題
管内の農地面積(A)現状

課題

10,000

これまでの集積面積(B)
ha

8,000

集積率(B)／(A)
ha

80.0

％

割合（％）は、小数点以下第２位を四捨五入し、小数点以下１桁とする。以下、同様。（農林水産省作成の様式記載例より）〇〇〇〇〇・・・・・・・・・・・・・・・※1 農地面積は、直近の「耕地及び作付面積統計」における耕地面積を記入※2 「農地の集積」は、経営局長通知の別表１に掲げる者への農地の集積をいう※3 「集積面積」は、局長通知別表１に掲げる者へ集積された農地の面積をいう（以下同じ。）②目標
農地の集積の目標年度

令和８

年度 集積率83.0％

今年度の新規集積面積100ha 農地面積(C)10,000ha

8,100（目標）今年度末の集積率ha(E)=(D)／(C)

81.0

％

今年度末の集積面積（累計）(D)

農林水産省経営局長通知「農業委員会による最適化活動の推進等について（令和４年２月２日付
け３経営第２５８４号）」の第１の２の（１）の①のアに基づき記入する課長通知（令和４年２月２５日付け３経営第２８１６号付け「農業委員会による最適化活動の推進等について」）の１の（１）の②に基づき記入する。

※ 農地の集積の目標年度及び農地集積率には、設定した目標の根拠とした目標の目標年度及び当該目標年度における農地集積率を記入（２）遊休農地の解消①現状及び課題
直近の利用状況調査により判明した遊休農地の状況
現状

１号遊休農地面積15.0

課題

うち緑区分の遊休農地面積
ha

10.0

うち黄区分の遊休農地面積

ha

5.0

ha

〇〇〇〇〇・・・・・・・・・・・・・・・②目標
ア 既存遊休農地の解消
ａ 緑区分の遊休農地の解消
令和３年度の利用状況調査における緑区分の遊休農地面積

10.0

ha

緑区分の遊休農地の解消目標面積

2.00

ha

※ 緑区分の遊休農地の解消目標は、令和３年度の利用状況調査における緑区分の遊休農地面積の５分の１の面積を記入

ｂ 黄区分の遊休農地の解消
令和３年度の利用状況調査における黄区分の遊休農地

7.0

農林水産省経営局長通知「農業委員会による最適化活動の推進等について（令和４年２月２日付
け３経営第２５８４号）」の第１の２の（１）の①のイのａの（ａ）に基づき記入する

ha

黄区分の遊休農地の解消の〇〇〇〇〇・・・・・・・・・・・・・・・・
ための工程表の策定方針
イ 新規発生遊休農地の解消
前年度に新規発生した緑区分の遊休農地の解消目標面積

課長通知（令和４年２月２５日付け３経営第２８１６号付け「農業委員会による最適化活動の推進等について」）の１の（２）に該当する緑区分の遊休農地を除外することができる。

農林水産省経営局長通知「農業委員会による最適化活動の推進等について（令和４年２月２日付
け３経営第２５８４号）」の第１の２の（１）の①のイのａの（ｂ）に基づき記入する

0ha

農林水産省経営局長通知「農業委員会による最適化活動の推進等について（令和４年２月２日付
け３経営第２５８４号）」の第１の２の（１）の①のイのｂに基づき記入する

8

（３）新規参入の促進①現状及び課題○年度新規参入者
現状

課題○年度新規参入者○年度新規参入者

1

経営体

0

経営体

2

経営体

20

ha

0

ha

6

ha

〇〇〇〇〇・・・・・・・・・・・・・・・※ 現状欄は、直近３年度の新規参入した経営体数と当該経営体の経営面積の合計の農地面積を記入

②目標
平成〇年度

権利移動面積

123

ha

平成〇年度
134

新規参入者への貸付等について農地所有者の同意を得た上で公表する農地
の面積

平成〇年度

ha

141

13.27

平均

ha

132.67ha

権利移動面積から、課長通知（令和４年２月２５日付け３経営第２８１６号付け「農業委員会による最適化活動の推進等について」）の１の（３）に該当する農地を除外することができる。
農林水産省経営局長通知「農業委員会による最適化活動の推進等について（令和４年２月２日付
け３経営第２５８４号）」の第１の２の（１）の①のウに基づき記入する

ha※1 過去３年間の権利移動面積は、農地法（昭和27年法律第229号）第３条第１項に基づく許可及び農業経営基盤強化促進法
第19条に基づき公告された農用地利用集積計画による権利移動面積（有償所有権移転（所有権に基づいて耕作の事業に供していたものに限る。）及び賃借権の設定並びに利用権の設定に限る。）を記入

13.27※2 目標面積は、過去３年度の権利移動面積の平均の１割以上を記入

２ 最適化活動の活動目標（１）推進委員等が最適化活動を行う日数目標

１人当たりの活動日数

10

日／月

最適化活動を行う
農業委員の人数

12人

農地利用最適化推進委員の
人数

0

人

農林水産省経営局長通知「農業委員会による最適化活動の推進等について（令和４年２月２日付
け３経営第２５８４号）」の第１の２の（２）の①に基づき記入する（２）活動強化月間の設定目標
活動強化月間の設定回数

3

取組時期

取組項目

８月

①

・・・・・・・・・・・・・・・

１１月②

・・・・・・・・・・・・・・・

１月③

・・・・・・・・・・・・・・・

回
強化月間の内容

農林水産省経営局長通知「農業委員会による最適化活動の推進等について（令和４年２月２日付
け３経営第２５８４号）」の第１の２の（２）の②に基づき記入する※1 取組項目欄は、①農地の集積、②遊休農地の解消、③新規参入の促進のいずかを記入※2 強化月間の内容欄は、活動強化月間の具体的な取組の内容を記入（３）新規参入相談会への参加目標
新規参入相談会への参加回数

2

回

開催時期

１０月

相談会名

〇〇新規参入相談会

参加者数

1

開催場所

〇〇市

相談会の内容参加者数は、イベントの参加者数でなく、参加する予定の委員数を記載（農林水産省作成の様式記
載例より）・・・・・・・・・・・・・・

開催時期

１２月

相談会名

〇〇新規参入相談会

参加者数

1

開催場所

〇〇市

相談会の内容農林水産省経営局長通知「農業委員会による最適化活動の推進等について（令和４年２月２日付
け３経営第２５８４号）」の第１の２の（２）の③に基づき記入する・・・・・・・・・・・・・・※ 新規参入相談会への参加回数欄は、推進委員等が１名以上参加する相談会の数を記入（参加者数によらず、１名以上が参加する新規参入相談会ごとに１回とする）

9

（３）目標の設定方法（概要）⚫ 「経営局長通知」で、別紙様式１のⅡの最適化の目標（８頁～９頁のれている。
⚫ 北海道農業会議は、この部分）の設定方法が示さ部分が、経営局長通知に基づき設定されているか確認します。

Ⅱ 最適化の目標
別紙様式１

目標の設定方法（概要）「経営局長通知」

１の（１）の②の
赤線囲み部分

【農地の集積の「目標年度」と「集積率」】

第１の２の（１）の①のア① 農業委員会において、農業委員会法第７条第１項の「指針」において令和４年度※令和６年度以降の農地の集積に係る目標を８０％以上に設定している場合には、当該目標年度と当該目標集積率を目標として設定② これに該当しない場合は、北海道が定めた農業経営基盤強化促進
基本方針に定めている目標（令和１５年度、９５％（令和５年４月時点））を目標として設定※「経営局長通知」では、令和４年度となっているが、令和６年度の目標を設定することから、指針の目標年度は令和６年度以降と読み替える。
①に該当する「指針」を作成している場合は、指針の目標年度と目標値を記入。
①に該当しない「指針」の場合は、目標年度を１５年度、集積率を９５％と記入する。

10

Ⅱ 最適化の目標
別紙様式１

目標の設定方法（概要）「経営局長通知」

１の（２）の②のアのａの赤線囲み部分【緑区分の遊休農地の解消面積】

第１の２の（１）の①のイのａの（ａ）

令和３年度の農地法第３０条第１項に規定する利用状況調査（以下、「利用状況調査」という。）により判明した「緑区分の遊休農地」の面積の５分の１を目標として設定
令和３年度の利用状況調査で判明した「緑区分の遊休農地」

１の（２）の②の
アのｂの赤線囲み
部分

÷ ５

＝

目標（この数値を記入）【黄区分の遊休農地の解消】
令和３年度の「利用状況調査」により判明した「黄区分の遊休農地」
については、都道府県、市町村、農地中間管理機構等と協議し、基盤整備事業の実施など黄区分の遊休農地の解消のための工程表を策定することを目標として設定

第１の２の（１）の①のイのａの（ｂ）「黄区分の遊休農地」の解消のための工程表について、いつまでに、どのような考え方で策定するかを記載

１の（２）の②のイの赤線囲み部分【前年度に新規発生した緑区分の遊休農地の解消目標面積】

第１の２の（１）の①のイのｂ

活動年度の前年度（令和５年度）の「利用状況調査」により新たに判明した「緑区分の遊休農地」の面積を目標として設定※ 当該活動年度にその全てを解消することを目標として設定
11

Ⅱ 最適化の目標
別紙様式１

目標の設定方法（概要）「経営局長通知」

１の（３）の②の
赤線囲み部分

【新規参入者への貸付等について所有者の同意を得た上で公表する農地の面積】 ※１

第１の２の（１）のウ

農業委員会が把握している過去3年度において権利の設定又は移転が行われた農地の面積（農地法第３条・農用地地利用集積計画により権利の設定又は移転に限る。）の平均の１割以上を目標として設定※ 公表の仕方、何について「同意を得る」のかは１３ページをご覧ください

２の（１）の赤線
囲み部分【活動日数】

２の（２）の赤線
囲み部分【活動強化月間の月数】 ※２

地域の実情を勘案し、最適化活動の活動日数を目標として設定
なお、前年度の活動日数の実績を踏まえて、意欲的な活動日数を設定

活動強化月間として３月以上を設定することを目標として設定

第１の２の（２）の①

第１の２の（２）の②※ 強化月間の期間が重複した場合の１か月のカウントの仕方については１３ペー
ジをご覧ください
赤線囲み部分の「取組時期」が３月以上となるよう記入する

２の（３）の赤線
囲み部分【新規参入相談会への参加回数】 ※３
都道府県、市町村等が実施する新規参入相談会に農業委員等が１名以上参加することを目標として設定

第１の２の（２）の③※ 新規参入相談会については、新規参入して間もない者をサポートする会含まれます。１４ページをご覧ください
赤線囲み部分の「新規参入相談会への参加回数」が１回以上とするよう記入する

12

参考「農業委員会による最適化活動推進等について」に係る質問への回答について（第５報）（令和４年７月２７日 農林水産省経営局農地政策課 作成）●一部抜粋【新規参入者への貸付等について所有者の同意を得た上で公表する農地の面積】※１ に関すること
６．新規参入の促進
番号

質問

回答

２

新規参入者への貸付等の同意を得た農地の公表は、１筆ごと
農地１筆ごとではなく、所有者等から同意を得た管内の農地に行う必要があるのか。
面積の合計値の公表で差し支えありません。

５「同意を得る」とは、新規参入者が農地の借り入れ等を希望する場合にあっせんできるように所有者等から内諾を得ておくということであり、公表について、「同意を得る」という意味
ではありません。所有者等から内諾を得た管内の農地面積の合計値をホームページなどで公表し、その面積を別紙様式１の当該欄に記入してください。

課長通知別紙様式１における「新規参入者への貸与等について農地所有者の同意を得た上で公表する農地の面積」の「同意を得た上で公表する」とはどういう意味なのか。

【強化月間の期間が重複した場合の１か月のカウントの仕方について】※２ に関すること
９．活動強化月間
番号

３

質問

回答

強化月間の項目として、３つ挙げられているが、期間が活動強化月間の期間が重なった場合は、それぞれを１ヶ重複していても、それぞれを1か月して数えていいので 月とカウントすることはできません。期間は重複しないよ
しょうか？
うに設定してください。
13

【新規参入相談会への参加回数】※３ に関すること
１０．新規参入相談会への参加
番号

質問

４

「農業委員会による最適化活動推進等について」に係る質問への回答について（第２報）の問30、31で、「新規参入相談会への参加」目標について、「相談会だけでなく、説明会や研修会も含めた新規就農に関連した相談会・説明会等を想定」とあるが、この中には、新規就農後、間もない者からの相談を受けるような会も含まれると解釈してよろしいか。

５「新規参入相談会への参加」の目標について、すでに農業経営を開始している者（新規参入して間もない者）をサポートするような研修会、相談会も対象となると考えてよいか。

回答

貴見のとおりです。

新規参入して間もない者をサポートする会であれば対象です。

14

３ 推進委員等による「最適化活動に係る記録簿」の作成について（「経営局長通知」の第１の３の（１）の①）⚫ 推進委員等は、「経営局長通知」により、毎年度、最適化活動を実施した月日、場所、相手方、活動内
容等を具体的に記録した『記録簿』を作成する。
⚫ 様式は、「課長通知」で示されている別紙様式２「農業委員会活動記録簿」※ 別紙様式２に替えて農業委員会が独自の書面を活用することもできる。（「課長通知」の３の（１）のなお書き）
別紙様式２

農業委員会活動記録簿 （
日時

月

日

項目

―

―

（大-中-小）

活動の
相手

意向
概要

月分）
活動時間

氏名
分

場所

）

会議名

その他詳細 （氏名

属性

（受け手の場合）該当の有無

農地バンク
の活用意向

出し手 ・ 受け手 ・ 関係機関 ・ 参入希望者

認定農業者 ・ 認定新規就農者 ・ 基本構想水準到達者 ・ 集落営農経営

売 ・ 貸 ・ 委 ・ 買 ・ 借 ・ 受 ・ 参 ・ 他

面積（a)自宅 ・ 訪問 ・ 電話 ・ 役場 ・ 圃場 ・ その他

有 ・ 無

新規
参入者
情報

○ 推進委員等は、記録簿に基づき、最適化活動の実施状況及び最適化活動の目標の達成状況について自ら点検・評価を実施する

現地案内 ・ 出し手との立ち合い ・ 関係機関紹介

面積（a)

希望作目

○ 項目をすべて埋めなくてはいけないものではない。
○ 記録簿に基づき、点検・評価が行われるので、最低限「日時・活動時間」「項目」「詳細」の記入は必要

詳細

面積（a)

成果内容

受け手と出し手との合意 ・ 遊休農地解消 ・ 新規参入者への貸付同意 ・ 新規参入

活動成果
（遊休農地解消の場合）方法
備考○ 左の様式は、「課長通知」で示されている様式。

○ 「詳細」には、どのような活動をしたのかを記入。

自ら耕作再開 ・ 農地バンクに貸付/売却 ・ 農地バンク以外に貸付/売却 ・ 農作業受委託 ・ その他

15

４ー１ 推進委員等の最適化活動の「点検・評価」の実施について（「経営局長通知」の第１の３の（１）の②）⚫ 推進委員等は、「経営局長通知」により、毎年度、記録簿に基づき、最適化活動の実施状況及び最適化
活動の目標の達成状況について、自ら『点検・評価』し、その結果を４月末までに農業委員会に提出⚫ 提出を受けた農業委員会は、５月末までに、総会において『点検・評価』を行い、その結果を各推進委
員等に通知⚫ 様式は、「課長通知」で示されている別紙様式３「○○年度推進委員等の最適化活動の点検・評価」

４月中

４月末まで

５月

５月末まで

事務局

推進委員等

事務局

総会

⚫

⚫

⚫

⚫

⚫

標の別（ら推と①紙１、進成に様）別委果、式を紙員を推３記様等記進の入式の入委１ ３活
員の の動
等（ １記
の２ の録
目）
か

をの別
記②紙
載に様
自式
己３
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点１
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・（
評２
価）

て紙用標「
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記２２況」
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入で、

推
進
委
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等
に
提
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事
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局
に
提
出

結
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各
推
進
委
員
等
に
通
知
16

○○年度推進委員等の最適化活動の点検・評価

別紙様式３
１

推進委員等による最適化活動の実施状況及び点検・評価
担当区域：(1) 最適化活動の実施状況
農地の集積に向けた活動

月

農業委員・推進委員

委員の別：

氏名：

遊休農地の解消・発生防止活動（実施したものに○）新規参入の促進活動（実施したものに○）話合いで務めた役割（当てはまるもの全てに○）
新規参入
関係機関
新規参入
活動日数 意向把握
希望者に話合いのとの打合 総会へ出
利用状況
農地所有 受け手へ
基盤整備 新規参入 者に対す
の実施回
席して意
訪問等に 不明所有
農地バン
新規参入 対する講
参加回数 コーディ
自ら把握 参加の呼 せの実施 見を述べ 利用状況 調査以外 よる意向 者等の探 者への営 の農地の クへの情 委員自ら の実施に 者からの る参入後 相談会へ 習・意見
数
作成した
回数
調査
の現地確
農再開の 仲介・斡解消作業 向けた活 相談対応 のフォ
ネーター
した農地 びかけ、
た場合に
把握
索
報提供
の参加 交換、そ
農地地図
認
確認
旋
動
の有無 ローアッ（座長）
情報を提 開催準備
○
の他の活
を持参
プ活動
を務めた
供
等
動
日
回
回
回

備考

４月
５月
６月
７月
８月
９月
１０月
１１月
１２月
１月
２月
３月
合計
※

推進委員等が負傷又は疾病、災害等の事由により最適化活動ができなかった場合には、備考欄にその事由及び期間を記入(2) 成果目標の達成状況及び自己点検・評価の結果① 成果目標の達成状況
農地集積
農地面積

新規集積面積

②
集積面積

遊休農地
新規参入
前年度新規発生分の 所有者等からの同意
解消面積
解消面積
を得た面積

集積率

目標

ha

ha

ha

％

ha

ha

ha

実績

ha

ha

ha

％

ha

ha

ha

％

％

％

％

達成状況

※

２

自己の点検・評価
活動実績

成果実績

最適化活動の実施状況や目標の達成状況を踏まえ、その結果を記入

農業委員会による点検・評価
全体としての評語

総会で出された意見

17

４ー２ 農業委員会の最適化活動の「点検・評価」の実施について（「経営局長通知」の第１の３の（２））⚫ 農業委員会は、「経営局長通知」により、毎年度、５月末までに、総会において、最適化活動の実施状
況及び最適化活動の目標の達成状況について、点検・評価する。
⚫ 様式は、「課長通知」で示されている別紙様式５「○○年度農業委員会の農地利用の最適化の推進の状
況その他事務の実施状況の公表」

５月

事務局

⚫ 「課長通知」の別紙様式５に必要事項を記入
 Ｉの「農業委員会の状況」については、別紙様式１の内容を転記
 Ⅱの「現状及び課題」および「目標」については、別紙様式１の内容を転記
 Ⅱの「実績」「その他」については、最適化活動の結果を記入
 Ⅱの最後の「目標の達成状況の評語」は、「課長通知」の別表「目標の達成状況の評語の適用方法」の１により記入。「推進委員等の点検・評価結果」は、別紙様式
３の２の「全体としての評語」を基に人数を記入する
 Ⅲの「事務の実施状況」については、実績を記入※ Ⅱの「農業委員会の点検評価」については、事務局段階で（案）を記入しておいた方が、総会での点検・評価がスムーズに進むと思われます。

５月末まで

総会

最適化活動の実施状況及び最適化活動の目標の達成状況について、点検・評価する。
18

別紙様式５○○年度農業委員会の農地利用の最適化の推進の状況その他事務の実施状況の公表

Ⅱ 最適化活動の実施状況【農業委員会の実績及び点検・評価結果】※ 「現状及び課題」及び「目標」については、別紙様式１の内容を転記

都道府県名：

１ 最適化活動の成果目標（１）農地の集積

農業委員会名：①現状及び課題

Ⅰ 農業委員会の状況（○年４月１日現在）

現状※ 「Ⅰ 農業委員会の現況」については、別紙様式１の内容を転記

管内の農地面積(A)

これまでの集積面積(B)ha

集積率(B)／(A)
ha

％

課題

１ 農業委員会の現在の体制※1 農地面積は、直近の「耕地及び作付面積統計」における耕地面積を記入

任命・委嘱年月日

年月日

任期満了年月日年

月日※2 「農地の集積」は、経営局長通知の別表１に掲げる者への農地の集積をいう※3 「集積面積」は、局長通知別表１に掲げる者へ集積された農地の面積をいう（以下同じ。）

農業委員
定数

定数

実数

実数

担当区域数

農地利用最適化推進委員②目標
農地の集積の目標年度

年度 集積率％今年度の新規集積面積ha 農地面積(C)ha－

今年度末の集積面積（累計）(D)（目標）今年度末の集積率ha(E)=(D)／(C)

％

女性

－

※ 農地の集積の目標年度及び農地集積率には、設定した目標の根拠とした目標の目標年度及び当該目標年度における農地集積率を
記入

40代以下

－

③実績

中立委員

－

今年度の新規集積面積ha 農地面積(F)ha

今年度末の集積面積（累計）(G)

今年度末の集積率ha(H)=(G)／(F)％

目標に対する達成状況(H)／(E)

％

農業委員数
認定農業者

－

認定農業者に準ずる者

２ 農家・農地等の概要
経営体数
総農家数

農業者数(人)

経営体数（経営体）
農業委員会の点検結果

認定農業者

基幹的農業従事者数

農業経営体数女性

基本構想水準到達者※1 今年度の新規集積面積は、当該年中の集積面積（フロー）を記入※ 直近の「農林業センサス」又は「農業構造動態調査」に基づいて
記入

40代以下

認定新規就農者※2 今年度末の集積面積（累計）は、年度末時点の集積面積（ストック）を記入※ 直近の「農林業センサス」又は「農業構造動態調査」に基づいて記入

農業参入法人（２）遊休農地の発生防止・解消①現状及び課題

集落営農経営

直近の利用状況調査により判明した遊休農地の状況

特定農業団体集落営農組織※農業委員会調べ

１号遊休農地面積
現状

うち緑区分の遊休農地面積ha

うち黄区分の遊休農地面積

ha

ha

単位:ｈａ
田

畑

耕地面積
※ 直近の「耕地及び作付面積統計」に基づいて記入

普通畑

樹園地

牧草畑

計

②目標
ア 既存遊休農地の解消
ａ 緑区分の遊休農地の解消
令和３年度の利用状況調査における緑区分の遊休農地面積ha

緑区分の遊休農地の解消目標面積(C)ha※ 緑区分の遊休農地の解消目標は、令和３年度の利用状況調査における緑区分の遊休農地面積の５分の１の面積を記入

19

ｂ 黄区分の遊休農地の解消③実績

令和３年度の利用状況調査における黄区分の遊休農地

ha

新規参入者への貸付等について農地所有者の同意を得た上で公表した農地の面積（B)

黄区分の遊休農地の解消のための工程表の策定方針

目標に対する達成状況（B)/（A）イ 新規発生遊休農地の解消％

ha

参入経営体数経営体

取得農地面積ha(参考）新規参入者の参入状況③実績
ア 既存遊休農地の解消
ａ 緑区分の遊休農地の解消
今年度の緑区分の遊休農地の解消実績面積(D)ha

今年度の目標に対する達成状況(D)／(C)％

農業委員会の点検結果

ｂ 黄区分の遊休農地の解消※ 参入経営体数は、農地を取得して新たに農業に参入した経営体数を記入

黄区分の遊休農地の解消に向けた工程表の策定状況

２ 最適化活動の活動目標（１）推進委員等が最適化活動を行う日数目標

イ 新規発生遊休農地の解消
前年度に新規発生した緑区分の遊休農地の解消実績面積ha
１人当たりの活動日数④その他
調査実施時期

農地の利用意向調査（その他の公表方法）

公表URL

前年度に新規発生した緑区分の遊休農地の解消目標面積

農地の利用状況調査

ha

1号遊休農地の面積調査結果取りまとめ時期

ha

うち緑区分の遊休農地

ha（２）活動強化月間の設定①目標

うち黄区分の遊休農地

ha

活動強化月間の設定回数

調査実施時期日／月

最適化活動を行う
農業委員の人数人

農地利用最適化推進委員の
人数

人

回

調査結果取りまとめ時期
取組時期

取組項目

強化月間の内容

農業委員会の点検結果（３）新規参入の促進①現状及び課題○年度新規参入者
現状○年度新規参入者○年度新規参入者

経営体

経営体

経営体

ha

ha

ha

※1 取組項目欄は、①農地の集積、②遊休農地の発生防止・解消、③新規参入の促進のいずれかを記入※2 強化月間の内容欄は、活動強化月間の具体的な取組の内容を記入

②実績

課題

活動強化月間の設定回数
取組時期※ 現状欄は、直近３年度の新規参入した経営体数と当該経営体に集積した農地面積を記入

取組項目

回
強化月間の結果②目標
権利移動面積

〇年度

〇年度
ha

新規参入者への貸付等について農地所有者の同意を得た上で公表する農地の面積(A)

〇年度
ha

平均
ha

ha

ha

※1 過去３年間の権利移動面積は、農地法（昭和27年法律第229号）第３条第１項に基づく許可及び農業経営基盤強化促進法
第19条に基づき公告された農用地利用集積計画による権利移動面積（有償所有権移転（所有権に基づいて耕作の事業に供していたものに限る。）及び賃借権の設定並びに利用権の設定に限る。）を記入※2 目標面積は、過去３年度の権利移動面積の平均の１割以上を記入※ 強化月間の結果欄は、強化月間中に行った具体的な取組の内容とその結果生じた効果等の内容を記入

20

（３）新規参入相談会への参加①目標
新規参入相談会への参加回数

回

開催時期

相談会名

参加者数

開催場所

Ⅲ 事務の実施状況
都 道 府 県 名 ：農 業 委 員 会 名 ：１ 総会、部会の開催実績
相談会の内容
4月

開催時期

相談会名

参加者数

開催場所

5月

6月

7月 8月 9月 10月 11月 12月 1月 2月 3月

備考（定例開催以外の理由）

総会
○○部会

相談会の内容△△部会※1 新規参入相談会への参加回数欄は、推進委員等が１名以上参加する相談会の数を記入（参加者数によらず、１名以上が参加する新規参入相談会ごとに１回とする）※2 複数の新規参入相談会に参加する場合は、適宜、開催時期以下の欄を追加する②実績
新規参入相談会への参加回数
開催時期

２ 農地法第３条に基づく許可事務
１年間の処理件数

回
相談会名

参加者数

※ 総会又は部会の月ごとの開催回数を記入

件

実施状況

標準処理期間

申請書受理から

総会開催日の公表

公表している

していない日

処理期間（平均）

日

処理期間

開催場所

相談会の内容件 うち許可

申請書締切日の公表

公表している

していない

３ 農地転用に関する事務（意見を付して知事への送付）

開催時期

相談会名

参加者数

開催場所

・農地法第４条第１項の規定に基づく指定市町村に指定権限移譲の状況（当てはまるものに〇）・地方自治法第252条の17の２第１項に基づき市町村長へ事務委任
・地方自治法第180条の２に基づき市町村長から農業委員会へ事務委任

相談会の内容１年間の処理件数
処理期間※1 新規参入相談会への参加回数欄は、推進委員等が１名以上参加した相談会の数を記入（参加者数によらず、１名以上が参加した新規参入相談会ごとに１回とする）※2 複数の新規参入相談会に参加した場合は、適宜、開催時期以下の欄を追加する（評価点欄は追加しない）

件 うち許可相当
標準処理期間

申請書受理から件日

うち不許可相当

処理期間（平均）件日

４ 違反転用への対応

目標の達成状況の評語

管内の農地面積
現状

年度末時点の違反転用面積haha※ 別表に基づいて成果目標及び活動目標の各目標の達成状況に対する評語を記入
違反転用解消のために実施した活動内容【推進委員等の点検・評価結果】
評語

推進委員等の人数

目標に対し期待を大幅に上回る結果が得られた目標に対し期待を上回る結果が得られた目標に対して期待どおりの結果が得られた目標に対して期待を（やや）下回る結果となった※ 別表に基づいて成果目標及び活動目標の各目標の達成状況に対する評語ごとの該当する推進委員等の人数を記入

実

績

違反転用解消面積ha※1 管内の農地面積は、耕地及び作付面積統計における耕地面積を記入※2 違反転用面積は、管内で農地法第４条第１項又は第５条第１項の規定に違反して転用されている農地の面積を記入※3 活動内容は、違反転用の解消や早期発見･未然防止のために何月に何日何を行ったのか等について具体的に記入21

５ 農業委員会の最適化活動の「結果の公表・報告」について（「経営局長通知」の第１の４）⚫ 農業委員会は、「経営局長通知」により、６月末までに、点検・評価結果等を取りまとめたものをイン
ターネット等で公表する。
※ 様式は、「課長通知」で示されている別紙様式５「○○年度農業委員会の農地利用の最適化の推進の状況その他事務の実施状況の公表」⚫ 農業委員会は、「経営局長通知」により、６月末までに、点検・評価結果等を取りまとめたものを、市
町村、都道府県知事、農業会議に報告する。
※ 様式は、「課長通知」で示されている
別紙様式４「○○年度最適化活動の目標及び目標に対する点検・評価」
別紙様式５「○○年度農業委員会の農地利用の最適化の推進の状況その他事務の実施状況の公表」
別紙様式６「○○年度の事務の実施状況」

別紙様式５

別紙様式４
Ⅱから転記

Ⅰ 農業委員会の状況
Ⅱ 最適化活動の実施状況
Ⅲから転記

別紙様式６

Ⅲ 事務の実施状況
22

○○年度最適化活動の目標及び目標に対する点検・評価

１ 最適化活動の成果目標（１） 農地の集積（２） 遊休農地の解消等
実績

目標
前年度末の
集積率

農業委員会名目標（３） 新規参入の促進

実績

実績

集積率

農地面積

集積面積

今年度末の
集積率

緑区分
解消面積

緑区分
解消面積

％

A
ha

B
ha

C=B/A
％

ha

ha

％

黄区分
解消工程表
策定
（有無を記
入）

目標

実績

目標

実績

新規発生
解消面積

新規発生
解消面積

同意
・
公表面積

同意
・
公表面積

ha

ha

ha

ha

※ 都道府県は、農業委員会から報告のあった本表を取りまとめて報告

別紙様式４

２ 最適化活動の活動目標

３ 点検・評価結果（１） 推進委員等が最適化活動を行う日数

最適化活動を 農地利用最行う農業委員 適化推進委
の人数
員の人数

人

（２） 活動強化月間（３） 新規参入相談会への参加

目標

実績

目標

実績

目標

実績

月当たり
活動日数

月当たり
活動日数
（平均）

活動強化月
間の実施回
数

活動強化月
間の実施回
数

新規参入
相談会への
参加回数

新規参入
相談会への
参加回数

日

日

回

回

回

回

人

推進委員等の点検・評価結果
評語ごとの該当する推進委員等の人数
農業委員会の点検・評価結果（評語）

目標に対し期待を大幅に上回る結果が得られた目標に対して期目標に対し期 目標に対して期待を（やや）下待を上回る結 待どおりの結果
回る結果となっ果が得られた
が得られた
た

人

人

○○年度の事務の実施状況

人

別紙様式６

１ 総会・部会の開催実績

農業委員会名人

２ 農地法第３条に基づく許可事務

３ 農地転用に関する事務（意見を付して知事への送付）

総会
開催数

部会

部会
開催数

１年間の
処理件数

うち
許可件数

標準
処理期間

処理期間
（平均）

回

設置数

回

件

件

日

日

総会開催日
の公表状況

申請書締切
権限移譲の １年間の処理 標準処理期
日の
状況
件数
間
公表状況

公表の有無 公表の有無※１ 権限移譲の状況欄は、農地転用許可の権限を有する者について、「都道府県知事」、「指定市町村」、「市町村長」、「農業委員会」のいずれかを記入※２ 都道府県は、農業委員会から報告のあった本表を取りまとめて報告件

日

４ 違反転用への対応

処理期間
（平均）

管内の
農地面積

違反転用
面積

日

ha

ha

違反転用解消のために実施した活動内容

違反転用
解消面積
ha

23

「経営局長通知」

道内の農業委員会に関係のない別紙２は除いています

一般社団法人全国農業会議所会長

３経営第2584号
令和４年２月２日

殿

農林水産省経営局長

農業委員会による最適化活動の推進等について
農業委員会は、農業委員会等に関する法律（昭和26年法律第88号。以下「法」という。
）第６条第２項の規定により、農地の集積、遊休農地の解消、新規参入の促進といった農地等の利用の最適化の推進に係る活動（以下「最適化活動」という。
）を実施することとされている。
この際、農業委員会は、その区域内における農地等の利用の最適化の推進に関する目標等を内容とする指針（法第７条第１項の指針をいう。以下「指針」という。
）を定めるよう努めるとともに、指針を定めた場合には公表しなければならない（法第７条第３項）とされている。また、農業委員会は、最適化活動の透明性を確保するため、農地等の利用の最適化の推進の状況その他農業委員会における事務の実施状況について公表しなければならない（法第37条）とされているところである。
この点、農業委員会は、最適化活動の成果目標及び活動目標（以下「最適化活動の目標」という。）を設定し、農地利用最適化推進委員及び最適化活動を行う農業委員（以下「推進委員等」という。
）が記録する最適化活動の具体的な状況について、最適化活動の目標に照らして点検・評価を行った上で公表することが重要である。
さらに、最適化活動を実施するに当たっては、農地利用最適化推進委員（以下「推進委員」という。）と農業委員との役割分担及び連携が適切に図られることが必要である。
以上の点を踏まえ、下記のとおり、最適化活動の目標の設定、推進委員と農業委員との役割分担等についての考え方をまとめたので、御了知の上、適切な運用をお願いするとともに、法第42条第１項の規定により都道府県知事の指定を受けた農業委員会ネットワーク機構には貴職から通知願いたい。

記
第１

農業委員会による最適化活動の目標の設定、活動の記録、点検・評価の実施、その結果の公表・報告等

１

基本的な考え方推進委員等が実施する最適化活動は、農地の出し手及び受け手の意向の把握、把握した意向を踏まえた農地の斡旋、農地の定期的な見回り等多岐にわたる。
農業者の減少や高齢化が進む中、農業委員会は、最適化活動を確実に実施することが重要であり、その透明性を確保する必要がある。このため、農業委員会は、次のとおり、令和４年度から、毎年度、最適化活動の目標を設定し、最適化活動の実施状況及び最適化活動の目標の達成状況について点検・評価し、法第37条の規定によりその結果を公表するとともに、都道府県知事に報告するものとする。

(1) 最適化活動の目標の設定①

成果目標の設定

農業委員会は、毎年度、最適化活動の成果目標を次により設定するものとする。
ア 別 表１に掲げる者への農地の集積（以下「農地の集積」という。
）
イ 遊 休農地（農地法（昭和27年法律第229号）第32条第１項第１号に掲げる農地をいう。以下同じ。）の解消
ウ新 規参入の促進（農業への新たに農業経営を営もうとする者（以下「新規参入者」という。）の参入の促進をいう。以下同じ。）② 活動目標の設定
農業委員会は、毎年度、①の目標を達成するため、最適化活動の活動目標を次により設定するものとする。
ア
イ
ウ

(2)

各 推進委員等が最適化活動を行う日数
最適化活動を強化して実施する月（以下「活動強化月間」という。
新規参入の促進のための相談会（以下「新規参入相談会」という。）に参加すること最適化活動の点検・評価並びにその結果の公表及び報告
推進委員等は、最適化活動の具体的な実施状況を記録簿に記録し、農業委員
会は、当該記録簿に基づき、最適化活動の実施状況及び最適化活動の目標の達成状況について点検・評価し、法第37条の規定によりその結果を公表するとともに、都道府県知事に報告するものとする。

２

最適化活動の目標の設定及び公表・報告
農業委員会は、毎年度、３月末までに翌年度の最適化活動の目標を次により設定し、４月末までに公表するとともに、都道府県知事に報告するものとする。ただし、別表２に掲げる市区町村の農業委員会については、別紙の最適化活動の目
標の考え方に基づき設定するものとする。

(1)

成果目標の設定①

農業委員会の目標の設定
農業委員会は、最適化活動の成果目標を次により設定するものとする。

ア

農地の集積に係る目標
農業委員会は、指針において令和４年度以降の農地の集積に係る目標を80％以上に設定している場合には、当該集積率を目標として設定するものとする。
これに該当しない農業委員会の場合は、都道府県が定めた目標（農業経営基盤強化促進法（昭和55年法律第65号。以下「基盤強化法」という。）
第５条第２項第４号に掲げる目標をいう。）を目標として設定するものとする。

イ

遊 休農地の解消に係る目標
農業委員会は、次のａ及びｂにより目標を設定するものとする。
ａ(a)

既存の遊休農地の解消
緑区分の遊休農地の解消
令和３年度の利用状況調査（農地法第30条第１項に規定する利用状
況調査をいう。以下同じ。）により判明した「緑区分の遊休農地」（「農地法の運用について」（平成21年12月11日付け21経営第4530号・21
農振第1598号農林水産省経営局長・農村振興局長通知。以下「運用通知」という。）第３の１の(3)のアの(ｳ)のａに該当する農地をいう。
以下同じ。）を令和４年度から令和８年度までの５年間で解消することとし、令和４年度から令和８年度までの毎年度、当該遊休農地の面
積を５分の１ずつ減少させることを目標として設定するものとする。

(b)

黄区分の遊休農地の解消計画の策定
令和３年度の利用状況調査により判明した「黄区分の遊休農地」（運用通知第３の１の(3)のアの(ｳ)のｂに該当する農地をいう。以下同じ。）
については、都道府県、市町村、農地バンク（農地中間管理事業の推進に関する法律（平成25年法律第101号）第２条第４項に規定する農地中間管理機構をいう。以下同じ。）等と協議し、基盤整備事業の実施など
黄区分の遊休農地の解消のための工程表を策定することを目標として設定するものとする。

ｂ

新規発生の遊休農地の解消
活動年度の前年度の利用状況調査により新たに判明した緑区分の遊休農地については、当該活動年度にその全てを解消することを目標として

設定するものとする。
ウ

新 規参入の促進に係る目標
農業委員会は、農地の所有者から、新規参入者に対する貸付け等を行うことについて同意を得た農地を取りまとめて公表するものとし、当該農地の面積が、目標を設定する時点で農業委員会が把握している過去３年度において権利の設定又は移転が行われた農地の面積（農地法第３条第１項の規定による許可及び基盤強化法第19条の規定により公告があった農用地利用集積計画の定めるところによる権利の設定又は移転に限る。）の平均の１割以上となることを目標として設定するものとする。

②

推進委員等の担当区域ごとの目標の設定
農業委員会は、①の目標の達成に資するよう、推進委員等の担当区域の実情（農地面積、遊休農地面積等）を踏まえ、担当区域ごとに①のア、イのａ(a)及びｂ並びにウの目標を設定するものとする（①のウの目標については、農地の所有者から同意を得る面積を目標として設定するものとする。）。
その際、当該目標の合計が①の目標を下回らないように留意するものとする。

(2)

活動目標の設定① 推進委員等が最適化活動を行う日数
農業委員会は、推進委員等の活動量が成果目標の達成に向けてふさわしいものとなるよう、農業委員会系統組織における統一的な取組として、地域の実情を勘案しつつ、推進委員等の最適化活動の活動日数を目標として設定するものとする。
なお、目標設定にあたっては、前年度の活動日数の実績を踏まえて、意欲的な活動日数を設定するものとする。
②

活動強化月間の設定
農業委員会は、毎年度、活動強化月間として３月以上を設定することを目標として設定するものとする。

③

新規参入相談会への参加
農業委員会は、都道府県、市町村等が実施する新規参入相談会に推進委員等が１名以上参加することを目標として設定するものとする。

(3)

最適化活動の目標の公表及び報告
農業委員会は、毎年度、４月末までに、(1)及び(2)により設定した最適化活動の目標について、個人情報を除き、５の(1)により都道府県機構（法第42条
第１項の規定により都道府県知事の指定を受けた農業委員会ネットワーク機構をいう。以下同じ。）の確認を受けた上で、法第37条の規定によりインターネ
ットの利用その他適切な方法で公表するとともに、都道府県知事に報告するものとする。
報告を受けた都道府県知事は、５月末までに、管内の農業委員会の最適化 活動の目標を取りまとめた上で、地方農政局長（北海道にあっては経営局長、沖縄県にあっては内閣府沖縄総合事務局長とする。以下同じ。）を経由し、 経営局長に報告するものとする。
３

最適化活動の記録及び点検・評価の実施(1)

推進委員等の最適化活動の記録及び点検・評価の実施①

推進委員等の最適化活動に係る記録簿の作成各推進委員等は、毎年度、最適化活動を実施した月日、場所、相手方、活動内容等を具体的に記録した記録簿を作成するものとする。
農業委員会事務局は、記録簿の作成が適切に行われているかを適宜確認し、必要に応じて、推進委員等に対して助言するものとする。

②③

推進委員等の最適化活動の点検・評価の実施
ア

各推進委員等は、毎年度、記録簿に基づき、最適化活動の実施状況及び最適化活動の目標の達成状況について、自ら点検・評価するとともに、その結果を翌年度の４月末までに農業委員会に提出するものとする。

イ

農業委員会は、アにより各推進委員等から提出された点検・評価の結果を５月末までに、総会（法第16条第１項に規定する部会を含む。以下同じ。）において点検・評価し、その結果を各推進委員等に通知するものとする。
推進委員等の選考における点検・評価結果の活用

農業委員会は、推進委員を委嘱するに当たり、②のイによる点検・評価を受けたことのある者の選考を行う場合は、当該点検・評価の結果を考慮する
ものとする。
なお、市町村長が農業委員を任命する場合も同様とする。

(2)

農業委員会の最適化活動の点検・評価の実施
農業委員会は、毎年度、翌年度の５月末までに、総会において、農業委員会の最適化活動の実施状況及び最適化活動の目標の達成状況について、点検・評価するものとする。

４

最適化活動の点検・評価結果等の公表及び都道府県知事等への報告(1)

点検・評価結果等の公表

農業委員会は、毎年度、推進委員等及び農業委員会の最適化活動の実施状況
及び最適化活動の目標の達成状況並びにこれらの点検・評価結果（以下「点検・評価結果等」という。）を取りまとめたものについて、個人情報を除いた上で、法第37条の規定によりインターネットの利用その他適切な方法で公表するものとする。

(2)

点検・評価結果等の報告等①

農業委員会は、点検・評価結果等を取りまとめた上で、６月末までに、市
町村長、都道府県知事及び都道府県機構に報告するものとする。

②

都道府県知事は、①により報告を受けた管内の農業委員会の点検・評価結果等について、地方農政局長を経由し、７月末までに経営局長に報告するも
のとする。

③

経営局長は、②の報告の内容を確認した上で、最適化活動の更なる推進に向け、農業委員会等に対して、優良事例の紹介等を行うものとする。

④

農業委員会は、点検・評価結果等を踏まえ、最適化活動の改善を図るものとする。

５ 関係機関との連携(1) 関係機関への通知等
最適化活動の目標の達成に向けては、農業委員会が、関係機関（都道府県、市町村、都道府県機構及び農地バンク）と連携することが重要であり、最適化
活動の目標を決定したときは、その内容を次により関係機関に通知するものとする。
①

農業委員会は、２により最適化活動の目標を決定した場合は、速やかにその内容を都道府県機構に通知するものとする。

② ①の通知を受けた都道府県機構は、当該目標が２の(1)及び(2)に基づいて適切に設定されていることを確認した場合には、その旨を農業委員会に 連絡するものとし、最適化活動の目標が適切でないと判断される場合には、農業委員会に対し、当該目標を修正すべき旨の助言をするものとする。
③(1)②により当該目標を確認した旨の連絡を受けた場合、農業委員会は、最適化活動の目標を都道府県、市町村及び農地バンクに対し速やかに通知するものとする。また、②により当該目標を修正すべき旨の助言を受けた場合、農業委員会は、当該目標について都道府県機構と協議し、その結果を踏まえた最適化活動の目標を都道府県、市町村及び農地バンクに通知するものとする。
市町村との連携

市町村は、基盤強化法第６条第２項第４号に掲げる目標を達成する観点か
ら、最適化活動と密接に連携し、農地の集積を進めるものとする。
６

(1)

その他
推進委員等の委嘱又は任命の取扱い
年度途中に推進委員等の委嘱又は任命が行われた場合は、当該推進委員等の担当区域の最適化活動の目標は、新たに委嘱又は任命された推進委員等に引き継ぐものとし、３の(1)の②のアの点検・報告は、委嘱又は任命された推進委員等が行うものとする。なお、推進委員等は、任期満了の際に、任期満了日の属する年度における最適化活動の実施状況について点検を行った上で、その内容を農業委員会事務局に提出するものとする。

(2)

様式その他必要な事項
本通知に基づく取組に必要な様式その他必要な事項は、経営局農地政策課長
が別に定める。

第２ 推進委員と農業委員の役割分担、中立委員の選考等
１ 推進委員と農業委員の役割分担、総会への推進委員の出席(1)

推進委員と農業委員の役割分担推進委員を設置している農業委員会においては、推進委員と農業委員とが連携して最適化活動を実施することが必要であるが、役割分担が明確化されない
まま農業委員が最適化活動を実施することで、農業委員の事務負担が増大した
り、推進委員が主体的に活動できないといった声もある。
最適化活動の推進に当たり、農業委員会は、推進委員及び農業委員の役割分担を明確に定めた上で、推進委員及び農業委員がその役割に即して密接に連携することが適当である。
その際、推進委員は、各担当区域内において、農地の出し手及び受け手の意向の把握、把握した意向を踏まえた農地の斡旋等の最適化活動を実施し、農業委員は、最適化活動の実施状況を把握した上で推進委員に対して必要な支援を行うという役割分担が基本である。

(2)

総会への推進委員の出席推進委員が最適化活動により把握する地域の農地の状況に関する情報は、農業委員会が行う農地の権利の設定又は移転の許可等の事務と密接に関係している。このため、農地の権利の設定又は移転の許可等を総会で審議する場合、農業委員会は、その農地が所在する区域を担当する推進委員に対して総会に出席
して意見を述べる機会を提供することが適当と考えられる。

２(1)

中立委員の選考等
中立委員の選考
市町村長は、農業委員の任命に当たり、農地の権利の設定又は移転の許可に際し公正性を期すため、農業委員会の所掌事項に関し利害関係を有しない中立委員を含めることとされている（法第８条第６項）。
中立委員には、弁護士、司法書士、行政書士その他の法令、行政、不動産、土地開発等に知見を有する者や農業分野以外の視点を持った者を任命することが適当である。
適当な候補者がいない場合は、日本政策金融公庫の農業経営アドバイザーその他の農業者に対する支援を行っている人材を中立委員として任命することも検討されたい。

(2)

中立委員への研修、中立委員の役割の発揮
中立委員から、農業経験や地域農業に関する知見が少ないために、総会の場で発言しづらいという声もある。
このため、農業委員会は、中立委員が地域農業に関する知見を得られるよう、中立委員に対して地域農業の実情を知る機会を提供することが適当である。また、中立委員に求められる役割が十分に発揮されるよう、総会において、中立委員が発言する機会を積極的に設けることが適当である。

附 則（令和５年２月27日付け４経営第2762号）
本通知は、令和５年３月１日から施行する。

附 則（令和５年５月29日付け５経営第591号）
本通知は、令和５年５月29日から施行する。

（別表１）

記の第１の１の(1)の①のアの別表で掲げる者は、次のいずれかの者をいう。

経営体

１ 認定農業者

定 義①

農業経営基盤強化促進法（昭和55年法律第65号。以
下「基盤強化法」という。）第12条第１項の規定により経営改善計画の認定を受けた者②

２ 認定新規就農者

基盤強化法第23条第４項に規定する特定農業法人

基盤強化法第14条の４の規定により青年等就農計画の認定を受けた者

３ 基本構想水準到
達者

基盤強化法第６条第１項の規定により市町村が定める基本構想における農業所得、経営規模その他の効率的かつ安定的な農業経営の指標を達成しているとみなせる者

４ 集落営農経営

次のいずれかに該当する任意組織の集落営農経営①

基盤強化法第23条第４項に規定する特定農業団体②

複数の農業者により構成される農作業受託組織であって、組織の規約を定め、対象作物の生産・販売について共同販売経理を行っている集落営農組織（経営所得安定対策実施要綱（平成23年４月１日付け
22経営第7133号農林水産事務次官依命通知）Ⅳの第１の１の（１）の①のイに規定する「集落営農」をいう。）

「課長通知」

様式１～５は除いています

３経営第2816号
令和４年２月25日
一般社団法人全国農業会議所事務局長

殿

農林水産省経営局農地政策課長

農業委員会による最適化活動の推進等について
各農業委員会は、農業委員会等に関する法律（昭和26年法律第88号。以下「法」という。）第６条第２項の規定による農地等の利用の最適化の推進に係る活動（以下「最適化活動」という。）の透明性を確保するため、法第37条の規定により、農地等の利用の最適化の推進の状況その他農業委員会における事務の実施状況について公表しなければならないとされている。
今般、「農業委員会による最適化活動の推進等について」（令和４年２月２日付け
３経営第2584号農林水産省経営局長通知。以下「局長通知」という。）を定め、各農業委員会は、最適化活動の実施状況の公表に当たり、最適化活動の目標（局長通知の第１の２の(1)の成果目標及び(2)の活動目標をいう。以下同じ。）の設定等に取り組むこととされたところである。
以上の点を踏まえ、局長通知による最適化活動の目標の設定等の事務の実施及び法第37条の規定による農業委員会における事務の実施状況の公表に当たり必要な様式等を下記のとおり定めたので御了知願いたい。
併せて、貴職におかれては、適切な運用をお願いするとともに、法第42条第１項の規定により都道府県知事の指定を受けた農業委員会ネットワーク機構には貴職から通知願いたい。

記
１

最適化活動の目標の考え方
各農業委員会は、局長通知の規定によるもののほか、次により、最適化活動の目標を設定することができるものとする。

(1)

農地の集積に係る目標① 都道府県が定めた目標（農業経営基盤強化促進法（昭和55年法律第65号。
以下「基盤法」という。）第５条第２項第４号に掲げる目標をいう。以下「都道府県目標」という。）に即して、市町村ごとに目標設定の考え方等が示されているときには、当該目標を農業委員会の目標として設定できるものとする。
② 指針（法第７条第１項の指針をいう。以下同じ。）又は都道府県目標等の目標年度までの各年度ごとの目標は、農業委員会が地域の実情に応じて弾力的に設定できるものとする。

(2)

遊休農地の解消に係る目標
緑区分の遊休農地の解消（局長通知の第１の２の(1)の①のイのaの(a)をいう。）に係る目標の設定に当たっては、用排水及び接道の条件が悪い狭小地や傾斜地であるなど、農地として利用することが著しく困難であることが形状又は性質から明らかであり、かつ、今後、農地として利用する見込みがないものは除外できるものとする。

(3)

新規参入の促進に係る目標
新規参入の促進に係る目標（局長通知の第１の２の(1)の①のウ）の設定に当たっては、農地中間管理機構に農地中間管理権が設定されたもの又は集落
営農法人等に貸し付けられたものを除外できるものとする。
なお、当該新規参入の促進に係る目標は、新規参入者が農地の借り入れ等を希望する場合にあっせんできるように所有者等から内諾を得ておくものであり、所有者等の実情等により担い手等に貸し出すことも可能であり、また、内諾を得た時点で実績として計上できるものとする。

２ 最適化活動の目標の設定、公表及び報告
各農業委員会が、局長通知の第１の２の(3)により行う最適化活動の目標の公表及び報告並びに第１の５の(1)により行う関係機関への通知は、別紙様式１によるものとする。
３(1)

最適化活動の記録及び点検・評価の実施推進委員等の最適化活動に係る記録簿の作成
農地利用最適化推進委員及び最適化活動を行う農業委員（以下「推進委員

等」という。）は、活動日ごとに、場所、相手方、活動内容等を別紙様式２に記録して、活動記録簿（局長通知の第１の３の(1)の①の記録簿をいう。以下同じ。）を作成するものとする。
なお、各農業委員会が独自に最適化活動に係る記録を記載した書面を、別紙様式２に替えて活用することもできるものとする。
(2)推進委員等の最適化活動の点検・評価①

推進委員等の最適化活動の活動状況等の農業委員会への提出

各推進委員等が局長通知の第１の３の(1)の②のアにより最適化活動の点
検・評価結果を農業委員会に提出する際は、別紙様式３の１の(1)に、活動記録簿から毎月の活動日数、最適化活動の実績等を集計して記入するとともに、別紙様式３の１の(2)に、最適化活動の実施状況及び最適化活動の目
標の達成状況について、自らの点検・評価した結果を記入するものとする。
なお、推進委員等が負傷又は疾病、災害等の事由により最適化活動ができなかった場合には、推進委員等は、その事由及び日数を備考欄に記入することができる。
②
ア

農業委員会による点検・評価等
各農業委員会が局長通知の第１の３の(1)の②のイにより行う各推進委
員等の最適化活動の点検・評価は、①により提出された別紙様式３の１の記載内容を踏まえ、別紙様式３の２の「全体としての評語」の欄に次に掲げる評語（別表を参照）を記入した上で、総会（法第16条第１項に規定する部会を含む。以下同じ。）において出された意見も記入するものとする。
ａ 目標に対して期待を大幅に上回る結果が得られた
ｂ 目標に対して期待を上回る結果が得られた
ｃ 目標に対して期待どおりの結果が得られた
ｄ 目標に対して期待を（やや）下回る結果となった(3)

イ

各農業委員会が局長通知の第１の３の(1)の②のイにより行う各推進委
員等への点検・評価結果等の通知は、アにより必要事項を記入した別紙
様式３により、活動年度の翌年度の５月末までに行うものとする。ただし、点検・評価を行う年度の途中に推進委員等の改選等により推進委員
等でなくなった者への通知は、点検・評価を行った時点で行うものとする。

ウ

各農業委員会が局長通知の第１の３の(1)の③に基づき、各推進委員等の選考に点検・評価結果を考慮する場合に、年度途中に点検・評価の結果を活用するときは、活用する時点で点検・評価を行うものとする。

農業委員会の最適化活動の点検・評価各農業委員会が局長通知の第１の３の(2)により行う当該農業委員会の最適化活動の実施状況及び最適化活動の目標の達成状況の点検・評価は、別紙様式４により行うものとする。
４

最適化活動の点検・評価結果等の報告(1)

各農業委員会は、３の(2)及び(3)の推進委員等及び農業委員会の最適化活動の実施状況及び最適化活動の目標の達成状況の点検・評価を実施した後は、局長通知の第１の４の(2)の①に基づき、当該点検・評価結果等を別紙様式４
及び別紙様式５により、市町村長、都道府県知事及び法第42条第１項の規定により都道府県知事の指定を受けた農業委員会ネットワーク機構（以下「都道府県機構」という。）に報告するものとする。

(2)

都道府県知事が局長通知の第１の４の(2)の②により行う、点検・評価結果
等の経営局長への報告は、(1)で農業委員会から報告を受けた別紙様式４を取りまとめて行うものとする。

５

農業委員会における事務の実施状況等の公表・報告(1)

農業委員会における事務の実施状況等の公表
各農業委員会は、法第37条の規定により行うこととされている農業委員会
における事務の実施状況の公表について、毎年度、活動年度の翌年度の６月末までに、別紙様式５により、インターネットの利用その他適切な方法で行うものとする。また、各農業委員会が局長通知の第１の４の(1)により行う公表は、法第37条の規定による公表を以て行うこととする。
なお、農業委員会の審議の透明化を図るため、総会の議事録については、
この公表とは別に、インターネットの利用その他適切な方法で公表するものとされていることに留意されたい。

(2)

農業委員会における事務の実施状況等の報告① 各農業委員会は、(1)により公表を行ったときは、公表を行った年の６月末までに別紙様式５の内容を別紙様式６に取りまとめ、市町村長、都道府県知事及び都道府県機構に報告するものとする。
② 都道府県知事は、①により農業委員会から報告を受けたときは、別紙様式６について、地方農政局長（北海道にあっては経営局長、沖縄県にあっては内閣府沖縄総合事務局長とする。）を経由し、７月末までに経営局長に報告するものとする。

附 則
１ 本通知は、令和４年４月１日から施行する。
２ 本通知の施行に伴い、「農業委員会事務の実施状況等の公表について」（平成28年３月４日付け27経営第2933号農林水産省経営局農地政策課長通知）は、廃止することとする。

３

令和４年度の目標設定及びその公表並びに都道府県知事への報告については、
農業委員会は、局長通知の第１の２の期日にかかわらず、４月以降迅速に行うよ
う努めるものとする。
附 則（令和５年３月９日付け４経営第2784号）
本通知は、令和５年３年９日から施行する。

別表目標の達成状況の評語の適用方法
１ 農業委員会の目標の評語
農業委員会の最適化活動の目標の達成状況の評語は、表２の目標項目ごとに達成状況に応じた点数の合計点を表１に当てはめるものとする。

【表１】
表２の点の合計点
15点以上
10点以上、15点未満
５点以上、10点未満
５点未満

評語
目標に対して期待を大幅に上回る結果が得られた目標に対して期待を上回る結果が得られた目標に対して期待どおりの結果が得られた目標に対して期待を（やや）下回る結果となった

【表２】
目標項
目
(1) 成果目標① 農地の集積② 緑区分の遊休農地の解消③ 新規参入の促進(2) 活動目標① 活動強化月間の実施② 新規参入相談会への参加

達成状
況

点

達成率110％以上
達成率90％以上、110％未満
達成率90％未満
達成率110％以上
達成率90％以上、110％未満
達成率90％未満
達成率110％以上
達成率90％以上、110％未満
達成率90％未満

５
３
１
５
３
１
５
３
１

３月以上実施した推進委員等が１名以上参加した

１
１（注）表２の(1)の成果目標のうち、局長通知の別表２に該当する市区町村において、目標を設定していない項目がある場合は、次のとおりとする。
１項目を設定した場合：設定した項目の点を３倍する
２項目を設定した場合：設定した項目の点を１．５倍する２

推進委員等の評語推進委員等の最適化活動の目標の達成状況の評語は、表２の目標項目ごとに達成状況に応じた点数の合計点を表１に当てはめるものとする。

【表１】
表２の点の合計点
25点以上
20点以上、25点未満
15点以上、20点未満
15点未満

評語
目標に対して期待を大幅に上回る結果が得られた目標に対して期待を上回る結果が得られた目標に対して期待どおりの結果が得られた
目標を（やや）下回る結果となった

【表２】
目標項
目
(1) 成果目標① 農地の集積② 緑区分の遊休農地の解消③ 新規参入の促進(2) 活動日数目標① 月当たりの最適化活動を行う日数目標に対する達成状況（年間平均）② 月当たりの最適化活動の日数（年間平均）

達成状
況

点

達成率110％以上
達成率90％以上、110％未満
達成率90％未満
達成率110％以上
達成率90％以上、110％未満
達成率90％未満
達成率110％以上
達成率90％以上、110％未満
達成率90％未満

４
２
１
４
２
１
４
２
１

目標を上回った
目標どおり
目標を下回った
13日以上
８日以上～13日未満
６日以上～８日未満

６
４
２
12
８
４

（注）表２の(1)の成果目標のうち、局長通知の別表２に該当する市区町村において、目標を設定していない項目がある場合は、次のとおりとする。
１項目を設定した場合：設定した項目の点を３倍する
２項目を設定した場合：設定した項目の点を１．５倍するワンデスクシステムを利用した「農業委員会による最適化活動の『目標の設定』、『活動の記録』『点検・評価の実施』」について（概要）※上記については、ワンデスクシステムの「●マニュアル＆ＦＡＱ」の「●８．農業委員/推進委員の活動記録」の「●農業委員会向け_８.農業委員/推進委員の活動記録」および「●農業委員/推進委員向け_８.農業委員/推進委員の活動記録」に操作方法等の詳細が記載されています。

（一社）北海道農業会議
1

ワンデスクシステムを利用した「農業委員会による最適化活動の『目標の設定』、『活動の記録』『点検・評価の実施』」について⚫

農業委員会事務局にある「ワンデスクシステム」を利用し「農業委員会による最適化活動の『目標の設定』、『活動の記録』『点検・評価の実施』」を行うことができる。
① 「目標の設定」：農業委員会の総会で決定したものを事務局で入力② 「活動の記録」：農業委員・農地利用最適化推進委員（以下、「推進委員等」という）がタブレットから入力 ※事務局による入力・修正も可能③ 「点検・評価」：活動の回数は自動的に集計、推進委員等ごとの成果目標・目標に対する実績・点検評価を事務局で入力

農業委員会の目標の設定（３月末ま
で）

①
③
農業委員会

②

②

推進委員等ごとの成果目標の設定⚫ 推進委員等に代わり活動記録を入力（４月～翌年３月）⚫ 推進委員等が入力した活動記録の修正（４月～翌年３月）

目標に対する実績を入力（翌年４月）活動の記録は自動集計

1. 推進委員等による自己の点検・評価（活動・成果に対して）事務局に提出
（翌年４月末まで）
2. 農業委員会事務局にて評語を入
力
3. 各推進委員等の点検・評価に対する意見を求めるため農業委員
会総会にかける（翌年５月末まで）タブレットを利用し活動記録を入力（４月～翌年３月）
4. 総会ででた意見を入力

推進委員等

2

１ ワンデスクシステムを利用した「農業委員会による最適化活動の『目標設定』」⃝ ワンデスクシステムにアクセス⃝ 農業委員会事務局は、「それ以外の方」のログイン部分をクリック

3⃝ この画面がでてきたら、「ログイン」をクリック⃝ 農林水産省共通申請サービス
担当からメールで「確認コード」が送信される⃝ 送信された「確認コード」を入力⃝ 「続ける」をクリック

4

⃝ メニュー画面の「最適化活動
管理」の「目標設定等を追加する」をクリック※ 新たに「令和〇〇年度 最適化活動の目標設定等」を作成する場合に使用する。
※ 作成（登録）した「令和〇〇年度 最適化活動の目標設定等」を修正する場合は、「目標設定等を検索・修正する」
をクリックし作業を行う※ 農業委員会事務局において、
 委員の活動記録を作成（代理して作成）
 活動記録の修正等（未記入箇所を埋める等）を行うことができる

5⃝ 入力画面
各項目に情報を入力⃝ 入力が完了したら「確認へ」
をクリック

6

⃝ 入力した内容を確認⃝ 入力した内容に誤りはなければ「登録」をクリック※ 入力した内容に誤りがあれば「修正」をクリックし修正を行う。

7

⃝ 登録された「目標設定等」を検索・修正する場合は「目標設定等を検索・修正する」をクリック⃝ クリックすると登録した「目標設定等」の一覧がでてくる。
⃝ ダウンロードをクリックすると、エクセル形式の「令和〇〇年度 最適化活動の目標設定等」をダウンロードできる。
⃝ 登録後でも詳細をクリックし内容を修正することができる。

8

２ ワンデスクシステムを利用した「農業委員・農地利用最適化推進委員による最適化活動の『活動の記録』」⃝ タブレット端末からワンデス
クシステムにアクセス※ 事前に、
タブレット端末について①②③

メールアドレスの取得
農業委員会サポートシステムへのユーザー登録
現地確認アプリの初回ログイン（eMAFF IDの取得）を行っておいてください。

⃝ 農業委員・農地利用最適化推進委員（以下「推進委員等」という）は、「農業委員／推進委員の方」のログイン部分
をクリック

9

⃝ この画面がでてきたら、「ログイン」をクリック⃝ 農林水産省共通申請サービス
担当からメールで「確認コード」が送信される⃝ 送信された「確認コード」を入力⃝ 「続ける」をクリック

10

⃝ メニュー画面の「最適化活動
管理」の「活動記録簿を追加する」をクリック11

⃝ 入力画面実施した活動内容に応じ、項目に入力⃝ 入力が完了したら「確認へ」
をクリック

12

⃝ 入力した内容を確認⃝ 入力した内容に誤りはなければ「登録」をクリック※ 入力した内容に誤りがあれば「修正」をクリックし修正を行う。

13

３ ワンデスクシステムを利用した「推進委員等の最適化活動の『点検・評価の実施』⃝ ワンデスクシステムにアクセス⃝ 農業委員会事務局は、「それ以外の方」のログイン部分を
クリック

14

⃝ この画面がでてきたら、「ログイン」をクリック⃝ 農林水産省共通申請サービス
担当からメールで「確認コード」が送信される⃝ 送信された「確認コード」を入力⃝ 「続ける」をクリック

15

⃝ メニュー画面の「最適化活動
管理」の「点検・評価表を検索する」をクリック16⃝ 最適化活動の点検・評価を実施する「年度」「氏名（推進委員等）」等を入力※ 最適化活動の点検・評価を実施する「推進委員等」を検索する※ 最適化活動の点検・評価を実施した「推進委員等」を検索する⃝ 入力が完了したら「この条件で検索する」をクリック

17

① 点検・評価をこれから実施
する場合⃝ 成果目標を入力するところから始めます※ 成果目標を入力していいない
場合は、点検・評価を実施する推進委員等を検索しても表示されません② 点検・評価を実施済みの場
合は「入力状況」に「点検評価済」と表示されえます。
③ 点検・評価は「Ａ成果目
標」、「Ｂ実績」、「Ｃ点検評価」の順で入力します。
※ それぞれの入力段階に応じ「Ａ目標入力済」、「Ｂ実績入力済」、「Ｃ点検評価
済」と「入力状況」に表示
されます

18

⃝ 推進委員等ごとの「成果目標」を入力する① 「委員検索」をクリック※ 成果目標を設定する推進委員
等を選択する② 「農地集積」、「遊休農地」、「新規参入」の成果
目標を入力⃝ 入力が完了したら「確認へ」
をクリック

19

⃝ 入力した成果目標を確認⃝ 入力した内容に誤りがなければ「確認」をクリック※ 入力した内容に誤りがあれば「修正」をクリックし修正を行う。

20

※ 成果目標を入力すると入力状
況に「目標入力済」と表示される⃝ 推進委員等の実績を入力する⃝ 「実績」をクリック

21

⃝ 各項目に入力※ 活動日数については、推進委
員等がワンデスクシステムで活動記録簿を記録していれば自動的に集計⃝ 入力が完了したら「確認へ」
をクリック

22

⃝ 入力した成果実績を確認⃝ 入力した内容に誤りがなければ「確認」をクリック※ 入力した内容に誤りがあれば「修正」をクリックし修正を行う。

23

※ 成果実績を入力すると入力状
況に「実績入力済」と表示される⃝ 推進委員等の点検・評価を入力する⃝ 「点検評価」をクリック

24

⃝ 「全体としての評価」と「総会で出された意見」について入力する。

⃝ 入力が完了したら「確認へ」
をクリック

25

⃝ 入力した点検・評価の内容を確認⃝ 入力した内容に誤りがなければ「確認」をクリック※ 入力した内容に誤りがあれば「修正」をクリックし修正を行う。

※ 点検・評価を入力すると入力状況に「点検評価済」と表示される

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