「第５９回全国保育研究大会」 第１０分科会「子ども・子育て支援新制度とこれからの保育」～これからの保育と行政との連携～
平成２７年１１月１２日
北海道千歳市 保健福祉部長 原文雄

今日の発表内容
新制度をきっかけとした

１ “子育てするなら、千歳市”の取組み“子育てするなら、千歳市”の取組み
２ 子ども・子育て支援事業計画に基づく千歳市の取組み
３ これからの保育と行政との連携
2千歳市の紹介
千歳市は、千歳市は 、 北海道の空の玄関「 新千歳空港」
新千歳空港 」 を擁する道央圏の中核都市です。の中核都市です。
“ 子育てするなら、子育てするなら 、千歳市”
千歳市” をキャッチフレーズに 、 子育て支援を積極的に推進しています。
を積極的に推進しています。

●人 口 ９５,９５,７６５人（H27年10月１日現在）●面 積 ５９４.
５９４.５０km
５０km2（東京23区とほぼ同じ面積）
４１..３歳（H22年国勢調査 道内一若い街）●平均年齢 ４１
●合計特殊出生率 １.５３（H25年 全国1.43 北海道1.28）●出生率 ９.８（H25年千人当たり 全国8.2 北海道7.1）●財政力指数 ０.７６（H24年～26年 道内都市部１位）
５か年で１●人口増加 ５か年で１,６０８人（H22年～H26年）●都市特性 新千歳空港、自衛隊、工業団地があり、子育て環境に恵まれ、子どもが多いまち

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本市と国の子育て政策との関係【平成２４年１１月～２７年２月】
平成２４年１１月～２７年２月】「子ども・子育て関連３法に係る「子ども・子育て関連３法に係る国・子育て関連３法に係る国と市町村の懇談会と市町村の懇談会」メンバーに選定の懇談会」メンバーに選定【平成２５年３月】
平成２５年３月】「全国自治体の子ども・子育て支援施策に関する調査」（内閣府る調査」（内閣府）で、先進的取組事例に選定（内閣府）で、先進的取組事例に選定【平成２５年６月～】
平成２５年６月～】「なかよし給食」を市内すべての保育園で導入※国が主催する「アレルギー疾患講習会」で事例紹介（横浜・静岡・大阪など、これまで（横浜・静岡・大阪など、これまで全国７全国７都市で開催）
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新制度をきっかけとした

１ “子育てするなら、千歳市”の取組み“子育てするなら、千歳市”をキャッチフレーズに、妊娠・出産から子育てまでの切れ目のない支援を提供し、「子育て世代に選ばれるまち」を目指します。

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子育てコンシェルジュ
6

ちとせっこセンター

7

児童館アイドル「かに～ず」
8ランチデー

9

５つの基本コンセプト「もう一人子どもを産み育てたい」、「この街で子育てをしたい」と実感できる環境を整備する。

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子育てブランディング戦略
先進的な事業、地域特性や強みを生かした事業を展開するほか、事業名称にも工夫をこらし、“子育てするなら、千歳市”と感じてもらえるような“子育てするなら、千歳市”と感じてもらえるようなＰＲ活動を展開する。
ブランディングとは、ブランドとして認知されていないものをブランドとして育て上げる手法をいいます。
ブランドネームを“子育てするなら、千歳市”とし、他都市との差別化や様々なＰＲのブランドネームを“子育てするなら、千歳市”とし手法を用い、子育て世代が「子育ての価値」を実感することを目指す。
子育て世代が「子育ての価値」を実感することを目指す。

●主な取組みSTVテレビ「どさんこワイド」で紹介
UHBテレビ「情報カフェ赤れんが」で紹介
月刊地域づくり特集号（全国版）で紹介
ホームページ、子育てブログ、新聞記事
全国の自治体・議会等の視察対応

STVテレビ「どさんこワイド」
STVテレビ「どさんこワイド」
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市政への効果● 千歳の未来を創る政策
千歳の未来を創るのは子どもたちであり、切れ目のない子育て支援と子どもの居場所づくりを整備する。

● 女性が社会で活躍する政策
女性が自分の能力やキャリアを生かして就労し、子育てと仕事を両立させ、主婦層が働きやすい環境を整備する。

● 人口増加につながる政策「もう一人子どもを産み育てたい」と感じる施策、子育てを楽しめる環境を整備し、定住促進を推進する。

● 地域経済を活性化する政策
保育環境を充実させて就労機会を確保し、雇用による可処分所得を増やし、経済の活性化を進める。

● 市のイメージアップを図る政策
子育て世代を応援し、元気な子どもたちを増やし、本市が発展するプラスイメージを創る。

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事業構築の考え方●時代の要請に応える施策であること
国は、幼保連携型認定こども園の普及促進、教育・保育の量的拡大と質的改善、地域の子ども・子育て支援の充実などに取り組むこととしており、市としても新制度に対応した施策を最優先で取り組みます。

●少子化防止に効果のある施策であること急速な少子化の進行は、地域の疲弊や存続に直結する問題であり、自治体とって大きな課題です。市は、インパクトのある子育て支援策を打ち出し、独自事業を積極的に展開することで、少子化防止に効果のある施策に取り組みます。

●子育ての孤立化を防ぐ施策であること
本市は、年間に約本市は、年間に約６千人の市民が転出入しており、身近に相談できる相手がいない、子育てに孤立感を持つ親が多いといわれています。子育ての負担や不安を軽減し、「子育てって楽しい」と感じることのできる支援を推進します。
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コンセプト区分（２８事業）■子どもの健やかな成長
学童クラブの対象学年・定員の拡大、ランドセル来館の導入、中高生タイムの導入、障がい児のためのインクルージョン保育の導入、養育支援ヘルパーの派遣、５歳児相談の導入、ちとせ
学習チャレンジ塾の開設■子育て世代の移住・定住促進
子育てコンシェルジュの導入、ちとせ版ホームスタートの導入、ランチデー・ランチタイムの導入、児童館型子育て支援センターの導入、転入親子ウエルカム交流ツアーの導入、新制度における保育料の独自軽減拡充、ファミリー・サポート・センターの負担軽減、一時預かり事業の拡大■女性の妊娠・出産・就業の支援
不妊治療費助成事業の導入、いいお産の日inちとせのイベント開催、幼保連携型認定こども園の普及促進、小規模保育の導入、保育士等人材バンクの導入、保育士就職セミナーの開催■住民のワーク・ライフ・バランスの向上
げんきっこセンターの開設、子育て支援センターの休日開館等の導入■家庭や地域での子育て力の向上
９館合同児童館まつりの開催、公立子育て施設による子育てブログの導入、子育てガイド＆おでかけＭＡＰの作成・配布、子育てスキルアップ講座の導入、親子でフリマの開催
14２８事業と対象年齢表

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政策分析
■合計特殊出生率の推移
区 分

平成 平成 平成 平成 平成 平成 平成 平成 平成 平成
17年
年 18年
1718年 19年
19年 20年
20年 21年
21年 22年
22年 23年
23年 24年
24年 25年
25年 26年
26年

全 国

1.26 1.32 1.34 1.37 1.37 1.39 1.39 1.41 1.43 1.42

全 道

1.15 1.18 1.19 1.20 1.19 1.26 1.25 1.26 1.28 1.27

千歳市

1.44 1.49 1.41 1.51 1.42 1.51 1.49 1.46 1.53 1.53
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■千歳市の自然動態（平成２２年～２６年）（単位：人、件）
年

増減数
（Ａ-Ｂ）
（Ａ

出 生
（Ａ）

死 亡（Ｂ）結 婚

離 婚

平成22平成22年
22年

328

959

631

621

220

平成23平成23年
23年

276

932656601

210

平成24平成24年
24年

251926

675

585

245

平成25平成25年
25年

276943

667

589

205

平成26平成26年
26年

251916665

579

213

計

1,382

4,676

3,294

2,975

1,093
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子ども・子育て支援事業計画に子ども・子育て支援事業計画に２ 基づく千歳市の基づく千歳市の取組み
千歳市の取組み19【施設型給付】
施設型給付】① 幼保連携型認定こども園
教育・保育を一体的に提供できる「幼保連携型認定こども園」の普及を促進し、１号・２号・３号子どもを受け入れます。

平成２６年度

平成２７年度

平成２８年度（見込み）

平成２９年度
（予測）

０か所

７か所

８か所

１０か所

（移行前）
公立保育所２
私立保育園４
私立幼稚園１（移行前）
私立幼稚園１（移行前）
私立保育園２なし※平成27年４月に北海道が幼保連携型認定こども園に認可した１４施設のうち、その半数が千歳市内の施設です。
20② 認可保育所
２号・３号子どもを受け入れ、保育を提供します。

平成２６年度

平成２７年度

平成２８年度（見込み）

平成２９年度
（予測）

９か所

３か所

３か所

１か所

公立保育所２
私立保育園７

私立保育園３

私立保育園３

私立保育園１③ 幼稚園（新制度） ※私学助成を除く
１号子どもを受け入れ、教育を提供します。

平成２６年度

平成２７年度

平成２８年度（見込み）

平成２９年度
（予測）

０か所

０か所

１か所

１０か所

私学助成施設１１

私学助成施設１０

私学助成施設９

私学助成施設０21【地域型保育給付】
地域型保育給付】① 小規模保育事業

新設の小規模保育事業所

家庭内保育室や認可外保育園からの移行や新設を促進し、３号子ども（０～２歳児）の保育定員を増やします。

平成２６年度

平成２７年度

平成２８年度（見込み）

平成２９年度
（予測）

０か所

６か所
（定員77人）

８か所（定員122人）

８か所（定員未定）（移行前）家庭内保育室４
認可外保育園１
新設１（移行前）
新設２－ー

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② 事業所内保育事業（地域枠）
事業所内保育所に地域枠を設定し、３号子どもを受け入れます。

平成２６年度
０か所－

平成２８年度（見込み）

平成２９年度
（予測）

２か所
２か所
（地域枠17人） （地域枠17人）

２か所（定員未定）（移行前）
認可外の事業所
内保育所２－

平成２７年度

－③ 家庭的保育事業
新制度の家庭的保育事業は、提供される予定はありません。

④ 居宅訪問型保育事業
新制度の居宅訪問型保育事業は、提供される予定はありません。
23【地域子ども・子育て支援事業】
地域子ども・子育て支援事業】① 利用者支援事業（子育てコンシェルジュ）ちとせっこセンターとげんきっこセンターに、子育てコンシェルジュを配置し、教育・保育施設の情報提供を行うほか、ホームスタート（子育て家庭を２か月で８回訪問）を実施します。
（平成27（平成27年度から「子育てコンシェルジュ」を４人配置）
27年度から「子育てコンシェルジュ」を４人配置）② 地域子育て支援拠点事業（３か所→１０か所）
地域子育て支援拠点事業（３か所 １０か所）
一般型の地域子育て支援センター３か所に加え、連携型の地域子育て支援センターを７か所新設します。
（平成27（平成27年度から児童館７か所に地域子育て支援センターを新設）
27年度から児童館７か所に地域子育て支援センターを新設）③ 妊婦健康診査
妊婦の健康の保持及び増進を図るため、妊婦一般健康診査受診票を１４回分、超音波検査受診票を６回分交付し、助成を行います。
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④ 乳児家庭全戸訪問事業（こんにちは赤ちゃん訪問）
助産師や保健師が、生後４か月までの乳幼児がいるすべての家庭を訪問し、子育て支援に関する情報提供や養育環境等の把握を行います。

⑤ 養育支援訪問事業等
養育支援が特に必要な家庭に対して、その居宅を訪問し、養育に関する指導・助言等を行います。
（平成27（平成27年度から「養育支援ヘルパー」を派遣し、家事・育児に不安を抱27年度から「養育支援ヘルパー」を派遣し、家事・育児に不安を抱える家庭を支援）⑥ 子育て短期支援事業（ショートステイ）
保護者の疾病等の理由により、家庭において養育を受けることが一時的に困難となった児童について、児童養育施設等に入所させ、必要な保護を行います。
25⑦ ファミリー・サポート・センター事業（子育て応援活動支援事業）
乳幼児や小学生等をもつ親を利用会員として、児童の預かり等の援助を行うことを希望する提供会員により、子どもの預かり等を行います。
（平成27（平成27年度からひとり親家庭の利用料金を半額助成）
27年度からひとり親家庭の利用料金を半額助成）⑧ 一時預かり事業（一般型）
家庭において保育を受けることが一時的に困難となった乳幼児を、認定こども園や保育所において一時的に預かり、必要な保育を提供します。
（平成27（平成27年度から半日コースを新設、施設数を２か所
27年度から半日コースを新設、施設数を２か所→年度から半日コースを新設、施設数を２か所→４か所に拡充）⑨ 延長保育事業
保育認定を受けた子どもについて、通常の利用時間以外において、認定こども園や保育所等で保育を実施します。
（平成27（平成27年度から27年度から30
年度から30分コースを新設、短時間保育の延長保育を新設）
30分コースを新設、短時間保育の延長保育を新設）
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⑩ 病児・病後児保育事業（こどもデイケアルーム）
千歳市民病院に隣接する「千歳こどもデイケアルーム」で、看護師と保育士が、病気療養中や回復期にあるお子さんを一時的に預かります。

⑪ 放課後児童健全育成事業（学童クラブ）
保護者が労働等により昼間家庭にいない小学生に対し、小学校の余裕教室や児童館等において、適切な遊びと生活の場を与えて健全な育成を図ります。（小学校内５か所、児童館内１０か所）（平成26（平成26年度から小学４年生まで、平成26年度から小学４年生まで、平成27年度から小学４年生まで、平成27年度から小学６年生まで受入
27年度から小学６年生まで受入を拡充、学童クラブ定員を460を拡充、学童クラブ定員を460人
460人→760人に拡大）
760人に拡大）⑫ 実費徴収に係る補足給付事業
日用品、文房具その他の物品に要する費用、行事参加費用を助成します。

⑬ 多様な事業者の参入促進・能力活用事業
多様な事業者の新規参入を支援、特別な支援が必要な子どもを受け入れる認定こども園の設置者に、必要な費用の一部を補助します。
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３ これからの保育と行政との連携＜これからの考え方＞● 新制度をチャンスと捉える。
・ 保育の必要性の要件が緩和され、保育サービスの需要が増える。
※新要件：月４８時間以上就労、求職活動９０日、育児休業時の在園継続など

・ 消費税を財源に、教育・保育や子育て支援の質と量が拡充される。

● 社会環境の変化に対応する。
・ 保育施設には少子化による人口減少を抑制する役割がある。
・ 子育ての負担や不安、孤立感を持つ保護者支援の使命がある。

● 提供者から利用者の視点へ。
・ 措置施設から契約施設へ、利用者とfifty‐fiftyの関係へ
・ 認定こども園や保育園も地域の一員 （地域貢献の視点を）「この世に生き残る生き物は、最も力の強いものか？そうではない。最も頭のいいものか？そうでもない。それは、変化に対応できる生き物だ」チャールズ・ダーウィン
人の象形文字28

１

質の高い教育・保育の提供

福祉は、「施しではない必要なサービスです。」
乳幼児期は、生涯の人格形成の基礎が培われる重要な時期であり、質の高い教育・保育サービスを提供する。

【千歳市の取組み】
千歳市の取組み】（平成27年度）● 市立認定こども園（２か所）が「英語教室」、「水泳教室」、「英語教室」、「水泳教室」、「科学教室」などの教育プログラムを追加「科学教室」など● こども通園センターが「インクルージョン保育」「インクルージョン保育」を開始「インクルージョン保育」
ああ（認定こども園や幼稚園等での療育指導、心理士等が巡回支援）● 市認可事業の地域型保育事業を対象に、保育支援員が「巡回訪問」「巡回訪問」を行い、保育支援や緊急訓練などを実施「巡回訪問」
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毎回楽しみ！ アンディ先生の英語教室

インクルージョン保育

スイミングスクールの水泳教室も楽しいよ！

保育支援員が小規模保育等を巡回訪問
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２

教育・保育施設と行政の連携

子どもは未来を創る力であり、子どもを産み育てやすい環境を提供することで、少子化を防ぐ役割がある。
教育・保育施設と行政が「まちづくり」を一緒に進める。

【千歳市の取組み】
千歳市の取組み】（平成27年度）●幼保連携型認定こども園への移行支援
幼保連携型認定こども園への移行支援
事業者説明会開催、重要事項説明書などの情報提供●保育士等人材バンクや就職セミナーの活用
保育士等人材バンクや就職セミナーの活用
保育士等の採用機会を増やし、施設の人材確保を支援● 「なかよし給食」によるアレルギー対応
市管理栄養士が基本献立や材料表を市内18施設に提供
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保育士等人材バンクの開設 （平成26（平成26年26年12月12月1日）

子ども・子育て支援新制度の事業者説明会等（平成26（平成26年度５回開催、平成26年度５回開催、平成27年度５回開催、平成27年度２回開催）
27年度２回開催）

保育士就職セミナー開催 （平成27（平成27年27年10月10月12日）12日）「なかよし給食」によるアレルギー対応（平成25（平成25年６月～全保育園で導入）
25年６月～全保育園で導入）
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３

地域から愛される施設の運営

地域の子育て家庭を支援し、「子育ての拠り所」になる。
「この街で子育てしたい」、「安心できる場所」があると思ってもらえるよう、その地域に必要とされる施設になる。

【千歳市の取組み】
千歳市の取組み】（平成27年度）● 地域の親子参加で、楽器演奏や音楽鑑賞
地域の親子を招待し、バイオリン演奏や音楽コンサートを鑑賞● 認定こども園の給食や手づくりおやつ試食会
管理栄養士による料理教室やこども園の給食・おやつの試食会● 流しそうめん、焼いも流しそうめん、焼いも会、お餅つきに招待
いも会、お餅つきに招待
園の行事に地域の子どもや親子を招待し、一緒に楽しむ。
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地域の親子がバイオリン演奏を楽しむ

ハンバーグ料理教室と給食の試食会

地域の子どもたちが「流しそうめん」を楽しむ

地域の親子連れも「焼いも会」に参加
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教育・保育施設の分布図 （平成27年11月現在）

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ありがとうございました
市立認定こども園では、毎日の活動をブログで公開しています。
●市立認定こども園ひまわり：http://ameblo.jp/chitosehimawari/
市立認定こども園ひまわり：http://ameblo.jp/chitosehimawari/●市立認定こども園つばさ：http://ameblo.jp/chitosetsubasa/
市立認定こども園つばさ：http://ameblo.jp/chitosetsubasa/

北海道千歳市 保健福祉部