登録販売者継続的研修
実施要領

令和 6 年 4 月 1 日

主催
一般社団法人 日本薬局協励会

登録販売者継続的研修 実施要領
１． 目的
一般社団法人日本薬局協励会（以下「協励会」という）は、「医薬品、医療機器等の品質、有効性及び安全性の確保等に関する法律」（以下「薬機法」という）を遵守するとともに、「薬機法施行規則」
（以下「施
行規則」
）
、厚生労働省医薬・生活衛生局総務課長通知「登録販売者の研修の実施要領について」（薬生総発0331 第 6 号）
、厚生労働省医薬局総務課長通知「『登録販売者に対する研修の実施要領（以下「研修の実施要領」という）』の一部改正について」（医薬総発 0410 第 4 号）の規定に基づき、外部研修を、毎年、適正に実施するために「登録販売者継続的研修実施要領」を定める。
２．企画・運営
研修の企画・運営は、教育、学術等関係者、消費者等から構成される登録販売者資質向上研修企画有識者
会議（以下「研修企画有識者会議」という）で検討し、登録販売者資質向上研修教材専門家会議（以下「研修教材専門家会議」という）で教材を作成することにより、研修実施体制の専門性、客観性、公平性等を図っている。研修企画有識者会議と研修教材専門家会議の概要は次の通り。
１）研修企画有識者会議と委員
協励会は施行規則及び「研修の実施要領」に基づき、研修の実施体制の客観性を十分に確保するため、研修の企画・運営については、教育、学術等関係者、消費者等の参画を求めて、研修企画有識者会議を
年 1 回以上開催している。同有識者会議の委員は次の通りである。
有馬 純雄（一般社団法人 日本置き薬協会 代表理事）

石橋 直子（消費生活アドバイザー）

岩月 進（公益社団法人 日本薬剤師会 常務理事）

川島 光太郎（一般社団法人 日本薬業研修センター 名誉理事）

佐藤 聖（公益財団法人 日本ヘルスケア協会 常務理事）

内藤 隆（一般社団法人 日本医薬品登録販売者協会 副会長）

中込 和哉

（一般社団法人 日本薬業研修センター 理事長）

永島 正敏

（一般社団法人 日本薬局協励会 常任理事）

樋口 俊一（一般社団法人 日本医薬品登録販売者協会 会長）

福田 千晶（医学博士・健康科学アドバイザー）

堀 美智子（医薬情報研究所、株式会社エス・アイ・シー）

増山 ゆかり（前全国薬害被害者団体連絡協議会）-1-（50 音順）２） 研修企画有識者会議委員略歴
有馬 純雄（一般社団法人 日本置き薬協会 代表理事）
1977（昭和 52）年 3 月

青山学院大学経営学部卒業

1996（平成 8）年 11 月

株式会社 内外救急薬品 代表取締役社長

2008（平成 20）年 11 月

一般社団法人 日本置き薬協会 代表理事

2013（平成 25）年 4 月

公益社団法人 王子法人会 監事

石橋 直子（消費生活アドバイザー）
1974（昭和 49）年 3 月

日本女子大学家政学部卒

1988（昭和 63）年 4 月

製品輸入促進協会輸入品情報室に消費生活アドバイザーとして勤務

1989（平成元）年 11 月

介護のため退職

1996（平成 8）年 10 月

論文「母にも使いやすい携帯電話機を探して」で商品科学研究所
商品研究大賞受賞

1998（平成 10）年 5 月

フリーランスの消費生活アドバイザーのためのプランナーズネットワーク
VIVACE 設立
以後フリーランスとして、消費者・企業・行政を繋ぐ様々な活動をしている

岩月 進（公益社団法人 日本薬剤師会 常務理事）
1978（昭和 53）年

名城大学薬学部 卒業

1978（昭和 53）年

塩野義製薬株式会社 勤務

1978（昭和 53）年

株式会社佐藤薬局 勤務

1981（昭和 56）年

ヨシケン岩月薬局 開設

1999（平成 11）年

有限会社ファーマケア 設立

1999（平成 11）年 4 月～2003（平成 15）3 月

刈谷市薬剤師会 会長

1999（平成 11）年 4 月～2007（平成 19）3 月

社団法人 愛知県薬剤師会 理事

2004（平成 16）年 4 月～2010（平成 22）3 月

社団法人 日本薬剤師会 常務理事

2011（平成 23）年 4 月～2017（平成 29）6 月

社団法人 愛知県薬剤師会 副会長（2013 年 4 月 1 日一般社団法人に改組）

2017（平成 29）年 6 月～現在

一般社団法人 愛知県薬剤師会 会長

2020（令和 2）年 6 月～現在

公益社団法人 日本薬剤師会 常務理事

川島 光太郎（一般社団法人 日本薬業研修センター 名誉理事）
1965（昭和 40）年 3 月

東京大学薬学部卒業

1970（昭和 45）年 3 月

学位取得、東京大学薬学部で教務職員、助手として勤務

1978（昭和 53）年 4 月

帝京大学薬学部で助教授、教授として勤務

1990（平成 2）年～1992（平成 4 年）

神奈川県 医薬品等適正広告協議会 会長

2001（平成 13）年

神奈川県相模湖町「個人情報保護審議会」委員

2006（平成 18）年 3 月

同大学を定年退職

2007（平成 19）年 9 月

一般社団法人 日本薬業研修センター 理事長就任

2018（平成 30）年 7 月

一般社団法人 日本薬業研修センター 名誉理事就任-2-

佐藤 聖（公益財団法人 日本ヘルスケア協会 理事）
慶應義塾大学文学部、同大学院修士課程修了
1974（昭和 49）年

財団法人 流通システム開発センター入所。ＤＩＹ・ホームセンター、コン
ビニエンスストア、宅配ビジネス、ロードサイドショップ、ドラッグスト
ア、家電量販店など、一貫して新業態論を研究。併せて日米流通構造協議
問題等に関わる商慣行改善調査、流通外資の日本進出実態調査、商業統計体系に関する調査等に携わった。

1993（平成 5）年 3 月まで

産業技術審議会専門委員

2006（平成 18）年 9 月まで

統計審議会専門委員

2015（平成 27）年 11 月

一般財団法人 日本ヘルスケア協会 常務理事
（2022 年 9 月 14 日公益財団法人に改組）

内藤 隆（一般社団法人 日本医薬品登録販売者協会 副会長）
1978（昭和 53）年 3 月

龍谷大学経営学部経営学科卒業

1978（昭和 53）年 4 月

株式会社小田島 盛岡店病院課病院係配属

1982（昭和 57）年 4 月

盛岡店病院課病院係長

1984（昭和 59）年 8 月

内藤薬店開店準備のため退職

1984（昭和 59）年 9 月

内藤薬店 開店

2009（平成 21）年～

日本医薬品登録販売者協会岩手県支部 岩手県医薬品登録販売者協会会長

2009（平成 21）年～

北日本医療福祉専門学校 薬業科医薬品管理学非常勤講師

2015（平成 27）年～

一般社団法人 日本医薬品登録販売者協会 副会長

中込 和哉（一般社団法人 日本薬業研修センター 理事長）
1975（昭和 50）年 3 月

東京大学薬学部卒業

1977（昭和 52）年 3 月

東京大学大学院薬学研究科修士課程修了

1977（昭和 52）年 4 月

通商産業省工業技術院微生物工業技術研究所に入所

1990（平成 2）年 4 月

東京大学大学院より薬学博士授与

1991（平成 3）年 9 月

米国ラフォヤ癌研究所研究員

1995（平成 7）年 4 月

富山医科薬科大学薬学部助教授

2002（平成 14）年 4 月

帝京大学薬学部教授

2018（平成 30）年 3 月

帝京大学を定年退職

2018（平成 30）年 7 月

一般社団法人 日本薬業研修センター 理事長就任

永島 正敏（一般社団法人 日本薬局協励会 常任理事）
1984（昭和 59）年

東京薬科大学薬学部卒業

1984（昭和 59）年

株式会社日本ベーリンガーインゲルハイム社入社、薬剤師免許取得

1989（平成元）年

株式会社夫婦橋薬局入社

1997（平成 9）年 9 月

株式会社夫婦橋薬局退社

1997（平成 9）年 10 月

夫婦橋ファーマ株式会社設立、代表取締役社長就任
夫婦橋薬局蒲田 4 丁目店開局

2020（令和 2）年 6 月～

一般社団法人 日本薬局協励会 常任理事
-3-

樋口 俊一（一般社団法人 日本医薬品 登録販売者協会 会長）
1974（昭和 49）年

北里大学薬学部卒業

1974（昭和 49）年

薬剤師国家試験合格薬剤師

1974（昭和 49）年

ヒグチ産業株式会社入社

1990（平成 2）年

ヒグチ産業株式会社 社長就任

1993（平成 5）年

東京都議会議員

1994（平成 6）年

大阪大学から薬学博士号を授与

1999（平成 11）年

日本チェーンドラッグストア協会 副会長就任 現在に至る

2004（平成 16）年

参議院議員

2009（平成 21）年

衆議院議員

2010（平成 22）年

ヒグチ産業株式会社 会長就任 現在に至る

2013（平成 25）年

一般社団法人 日本医薬品登録販売者協会 会長就任 現在に至る

福田 千晶（医学博士・健康科学アドバイザー）
1988（昭和 63）年

慶應義塾大学医学部卒業、医師国家試験合格
医師として東京慈恵会医科大学リハビリテーション医学科勤務

1995（平成 7）年

学位（医学博士）取得

1996（平成 8）年

東京慈恵会医科大学退職
以後、フリーランスの健康科学アドバイザーとして全国各地での講演および執筆を主体に活動

所属学会:日本リハビリテーション医学会、日本東洋医学会、日本体力医学会、日本産業衛生学会、
日本人間ドック学会
堀 美智子（一般社団法人 日本薬業研修センター 医薬研究所 所長）
1976（昭和 51）年 3 月

名城大学薬学部卒業、翌年３月同薬学専攻科修了

1977（昭和 52）年 4 月

名城大学薬学部医薬情報室勤務

1980（昭和 55）年 2 月

帝京大学薬学部医薬情報室勤務

1996（平成 8）年 4 月

名城大学薬学部非常勤講師

1998（平成 10）年 2 月

医薬情報研究所 株式会社エス・アイ・シー設立に参加

2007（平成 19）年 9 月

一般社団法人 日本薬業研修センター医薬研究所 所長就任

増山 ゆかり（前全国薬害被害者団体連絡協議会）
1963（昭和 38）年

北海道生まれ。サリドマイド薬禍の被害者

2002（平成 14）年 5 月～2006（平成 18）年 5 月

厚生科学審議会医薬品販売制度改正検討部会委員

2007（平成 19）年 2 月～2007（平成 19）年 6 月

登録販売者試験実施ガイドライン作成検討会委員

2008（平成 20）年 2 月～2008（平成 20）年 7 月

医薬品の販売等に係る体制及び環境整備に関する検討会委員

2008（平成 20）年 8 月～2008（平成 20）年 9 月

サリドマイド被害の再発防止のための安全管理に関する検討会委員-4-2009（平成 21）年 2 月～2009（平成 21）年 6 月

医薬品新販売制度の円滑施行に関する検討会委員

2010（平成 22）年 10 月～2011（平成 23）年 6 月 独立行政法人 医薬品医療機器総合機構運営評議会
委員
2012（平成 22）年 10 月～2012（令和元）年 9 月 独立行政法人 医薬品医療機器総合機構
審査・安全業務委員会委員
３）研修教材専門家会議
登録販売者継続的研修の教材に関する研修教材専門家会議の委員は次の通り。
浅井 香奈枝（一般社団法人 日本薬業研修センター 認定講師）

荒木 文明（一般社団法人 日本薬業研修センター 認定講師）

鬼本 茜（一般社団法人 日本薬業研修センター 認定講師）

川島 光太郎（一般社団法人 日本薬業研修センター 名誉理事）

黒田 裕美子（一般社団法人 日本薬業研修センター 認定講師）

小徳 めぐみ（一般社団法人 日本薬業研修センター 認定講師）

竹市 清士（一般社団法人 日本薬業研修センター 認定講師）

筑波 純（一般社団法人 日本薬業研修センター 認定講師）

豊田 正孝（一般社団法人 日本薬業研修センター 認定講師）

内藤 隆（一般社団法人 日本医薬品登録販売者協会 副会長）

中込 和哉

（一般社団法人 日本薬業研修センター 理事長）

野本 実

（一般社団法人 日本薬業研修センター 認定講師）

原 建（一般社団法人 日本薬局協励会）

堀 美智子（医薬情報研究所 株式会社エス・アイ・シー）

松田 佳和（日本薬科大学 教授）

三上 彰貴子（一般社団法人 日本薬業研修センター 認定講師）

宮本 俊男（一般社団法人 日本薬業研修センター 認定講師）

百瀬 晴彦（一般社団法人 日本薬業研修センター 認定講師）

山岡 法子（帝京大学 薬学部 准教授）

-5-（50 音順）３．研修の実施形式
協励会の継続的研修の形式は「通信研修」と「集合研修」がある。１年間（5 月 1 日～翌年 4 月 30 日）に１
回６時間の「通信研修」と６時間の「集合研修」を受講し、確認試験に合格した受講者に当該年の継続的研修の修了証を発行する。
なお「集合研修」の代替えとして、臨時的通信研修（ｅラーニング）、Zoom ミーティングによるオンライ
ン研修等を実施することがある。

厚労省「施行規則」および「研修の実施要領」に対応した

登録販売者継続的研修

通信研修（e ラーニング）

集合研修

確認試験

確認試験

（6 時間受講者）（6 時間受講者）

通信研修受講証明証を発行

集合研修受講証明証を発行（通信 6 時間＋集合 6 時間受講者）

継続的研修修了証を発行※令和 6 年度は、前期は通信研修を行い、後期は集合研修を行う。
※受講証明証は、通信研修を受講せず、集合研修のみを受講した者に発行する。

４．継続的研修の内容
１）研修の内容とカリキュラム
継続的研修の内容は次の通りである。以下の研修を集合もしくは通信により行う。
（１）研修の狙い「施行規則」及び「研修の実施要領」に基づき、消費者や薬害被害者等の意見を反映し、実践的な内容を盛り込み、日進月歩の一般用医薬品を取り巻く状況を継続的に習得し、医薬品の適正使用の推進につなげる。
（２）研修カリキュラム
研修のカリキュラムは「施行規則」及び「研修の実施要領」通知を満たす基礎編と応用編で構成され、-6-

継続的に最新情報と適正な情報提供、相談応需に役だつ内容を提供している。
●基礎編① 医薬品に共通する特性と基本的な知識
医薬品の本質や有効性、安全性について、さらに薬害の歴史や医薬品の持つ副作用、危険性など。
② 人体の働きと医薬品
身体の構造と働き、薬の働く仕組み、副作用の症状など。
③ 主な一般用医薬品とその作用
主な一般用医薬品とその作用を知り、購入者等への情報提供や相談対応に活用できる最新情報など。
④ 薬事に関する法規と制度
薬事関係法規を遵守する大切さと、一般用医薬品の販売に関する法令・制度の仕組みに関する最新情報。
⑤ 一般用医薬品の適正使用と安全対策
医薬品の添付文書、製品表示等を読み込み、情報提供や相談応需に活用できる最新情報と、副作用等の報告義務、継続的に行う役割、副作用被害救済制度を活用できる情報。
⑥ リスク区分等の変更があった医薬品
一般用医薬品のリスク区分、添付文書等の変更内容の提供と、それに合わせて、それらの情報が専門家として常に収集しなければならない最新情報。
⑦ 店舗の管理及び区域の管理に関する事項
店舗等に勤務する従業者の監督、店舗等の構造設備や医薬品等の物品の管理等、管理者が実施すべき事項⑧ その他登録販売者として求められる理念、倫理、関連法規等
セルフメディケーションの支援者として、登録販売者に求められる社会的な使命や役割、理念、倫理、関連法規等についての継続的な知識を持つ。
●応用編① 関連法規健康政策、健康食品、化粧品、介護用品など、セルフメディケーション支援者として必要な関連法規。
② 地域薬務情報
都道府県等の薬務行政と協力、連携し、可能な限り勤務区域の薬務情報等について講義を受け、医薬品販売の専門家として法の順守と行政等との協力意識を高める。
③ 医薬品および医薬品関連情報の注意点
行政から出された通知等の他、国民生活センター、関係学会、関係団体などから発出された医薬品や医薬品関連情報のなかで、特に販売時に注意が必要だと思われる最新情報、または購入者等への注意喚起事項。
④ 薬剤師、医師への勧奨時のポイント
適正な薬剤師への取り次ぎ、医師の受診勧奨を行うための心構えとそのポイント。
⑤ 勤務店舗の医薬品情報体制、医薬品管理-7-

医薬品のリスク別陳列、情報提供、相談応需、掲示など、特に勤務する店舗の管理者として知っておかなければならない販売制度に関する事項。
⑥ その他、登録販売者の業務遂行のために求められる知識
日進月歩のセルフチェックケア、スキンケア、オーラルケア、アイケア、フットケア等の各用品、介護用品など、薬局・薬店で幅広く扱われているヘルスケア用品についての正しい使い方、
さらにセルフメディケーション推進の支援の仕方などに関する最新情報。
（３）研修用テキスト執筆陣（令和 6 年度）
監修者

執筆者

有馬 純雄

（一般社団法人 日本置き薬協会 代表理事）

石橋 直子（消費生活アドバイザー）

岩月 進（公益社団法人 日本薬剤師会 常務理事）

川島 光太郎（一般社団法人 日本薬業研修センター 名誉理事）

佐藤 聖（一般財団法人 日本ヘルスケア協会 常務理事）

内藤 隆（一般社団法人 日本医薬品登録販売者協会 副会長）

中込 和哉

（一般社団法人 日本薬業研修センター 理事長）

永島 正敏

（一般社団法人 日本薬局協励会 常任理事）

樋口 俊一（一般社団法人 日本医薬品登録販売者協会 会長）

福田 千晶（医学博士・健康科学アドバイザー）

堀 美智子（医薬情報研究所 株式会社エス・アイ・シー）

増山 ゆかり（前全国薬害被害者団体連絡協議会）

浅井 香奈枝（一般社団法人 日本薬業研修センター 認定講師）

荒木 文明（一般社団法人 日本薬業研修センター 認定講師）

鬼本 茜（一般社団法人 日本薬業研修センター 認定講師）

川島 光太郎（一般社団法人 日本薬業研修センター 名誉理事）

黒田 裕美子（一般社団法人 日本薬業研修センター 認定講師）

小徳 めぐみ（一般社団法人 日本薬業研修センター 認定講師）

竹市 清士（一般社団法人 日本薬業研修センター 認定講師）

筑波 純（一般社団法人 日本薬業研修センター 認定講師）

豊田 正孝（一般社団法人 日本薬業研修センター 認定講師）

内藤 隆（一般社団法人 日本医薬品登録販売者協会 副会長）

中込 和哉

（一般社団法人 日本薬業研修センター 理事長）

野本 実

（一般社団法人 日本薬業研修センター 認定講師）

原 建（一般社団法人 日本薬局協励会）

堀 美智子（医薬情報研究所 株式会社エス・アイ・シー）

松田 佳和（日本薬科大学 教授）

三上 彰貴子（一般社団法人 日本薬業研修センター 認定講師）

宮本 俊男（一般社団法人 日本薬業研修センター 認定講師）

百瀬 晴彦（一般社団法人 日本薬業研修センター 認定講師）

山岡 法子（帝京大学 薬学部 准教授）
-8-(50 音順)（50 音順）（４）研修カリキュラム
令和 6 年度の前期研修のカリキュラムは次の通りである。なお後期研修カリキュラムは、令和 6 年
9 月までに策定する。
（※「施行規則」及び「研修の実施要領」に定める 8 項目＜「４．継続的研修の内容 １）（２）●基礎編①～⑧参照」を次の表のとおり含む＞①研修カリキュラム■令和 6 年度 前期研修 カリキュラム
時間

講 座

薬事行政
情報

60 分 第１60 分 第２医薬品販売業に係る法規と制度概要・要指導医薬品とリスク区分の変更のあった医薬品
・医薬品の販売制度に関する検討会とりまとめ（提言）について
・薬局の開設又は医薬品の販売業の許可等の申請時の添付書類について
・大麻取締法及び麻薬及び向精神薬取締法の一部を改正する法律」の公布について 他
・令和４年度医薬品販売制度実態把握調査の結果
・濫用等のおそれのある医薬品の範囲の変更
・薬用歯みがき類「チェック・アップコドモ A」の使用後に発現したアナフィラキ
シーについて・「使用上の注意」の改訂
・緊急避妊薬販売に係る環境整備のための調査事業
・補聴器の適正な販売等の徹底について 他

ガイド
ライン

③⑥
④
④⑦
④⑦
⑤
⑤
②④
④⑦
④
④

昼食休憩（30 分）
登録販売者
第３
60 分
のための
(前半)
技術・知識①
休憩（10 分）テーマ：ドラッグストアにおけるファーストエイド（前半）・日焼け・紫外線対策

⑤⑧
⑤⑧

登録販売者
のための
技術・知識①

テーマ：ドラッグストアにおけるファーストエイド（後半）・傷・やけど・最近のトピックス
・ケーススタディ（20 分）

③⑧
①③⑧
⑧
①②③

80 分

第３
(後半)

休憩（10 分）80 分 第４

登録販売者のための技術・知識②20 分 第５確認試験

テーマ：漢方薬・漢方薬利用の基本的な考えを理解する
・胃腸症状に用いる代表的な漢方薬を知る
・養生について知りアドバイスに役立てる
・ ケーススタディ（20 分）
筆記による確認試験と問題解説

②③
②③
②③⑤
①②③

※番号は、
「登録販売者に対する研修の実施要領」の「Ⅱ 1 ⑤研修の内容」に該当する。
（ア）：① （イ）：② （ウ）：③ （エ）：④ （オ）：⑤ （カ）：⑥ （キ）：⑦ （ク）：⑧②受講対象者
研修の受講対象は、全ての登録販売者とする。
２）通信研修（ｅラーニング）について（１）通信研修の狙い
詳細なテキストを用意し、繰り返し見直すことができる。確認試験は e ラーニングで行い、パソコン、スマートフォン、タブレットを使用して回答ができる。そのために継続的に学習できるシ
ステムを構築している。ｅラーニングはポータルサイト「セルメプラザ」にて行う。
集合研修にはないメリットとして、テキストを何度も繰り返し確認することにより、セルフメ
ディケーション支援の専門家として、より正確な情報提供、相談対応につなげられる。
-9-３）登録販売者研修の時間数（１）通信研修（前期）①通信研修の時間数
第 1 講座～第 4 講座をテキストと動画（オンデマンド）で学習・視聴し、確認試験（100 問）を「ｅラーニング」で行う。6 時間以上の学習時間を想定し、テキスト、動画、確認試験を作成している。
②通信研修（ｅラーニング）の確認方法
確認試験は全問正答するまで行う。全問正答し、動画のなかでキーワードを提示できた者を、通信研修 6 時間の修了者とみなして、通信研修受講証明証を交付する。
（２）集合研修（後期）
集合研修は 1 回 6 時間。次のスケジュールで実施する。
スケジュール（予定）
10:00

第 1 講座 薬事行政情報（60 分）

11:00

第 2 講座 医薬品販売業に係る法規と制度（60 分）

12:00（昼食 30 分）

12:30

第 3 講座① 登録販売者のための技術・知識①（60 分）

13:30（休憩 10 分）

13:40

第 3 講座② 登録販売者のための技術・知識①（80 分）

15:00（休憩 10 分）

15:10

第 4 講座 登録販売者のための技術・知識②（80 分）

16:30（休憩 10 分）

16:40

確認試験と問題解説（20 分）

17:00

終了

※開始時刻は変更することがある。
※第 3 講座、第 4 講座の時間配分は変更することがある。

５．講師
協励会の講師は、開催する研修内容に関する専門的な技術・知識を有するもので、協励会に登録された
次の２種類の講師により、全国の登録販売者の資質向上研修を実施する。
１）講師（１）特別講師
行政官または行政経験者、薬害被害者（または薬害被害者団体から選出された者）、消費者代表など、医薬品の安全・安心、適正使用等、さらに医薬品を使用する立場から高い見識を有する者。
（２）認定講師
薬局等で 3 年以上の実務経験を有し、一定条件を満たし、実施する研修に関する専門的な技術・知識を有する薬剤師、登録販売者。

- 10 -

２）講師の講義範囲
講師の講義範囲は次の通り。
特別講師

個別のテーマ、または講師マニュアルに基づき、それぞれの専門分野で講義の進行・解説ができる講師。

認定講師

講師マニュアルに基づき、講義の進行・解説ができる講師。

※認定講師は「認定講師用マニュアル」に基づき講義をし、同じ内容で、一定レベルの統一的な講義を可能にする。
３）集合研修認定講師
講師は以下の者のなかから。各回 2 名程度が講師を務める。なお今後、1）(2)の基準に従い、新たな講師を認定することがある。
青柳 馨（登録販売者）

赤星 顕正

（薬剤師）

伊藤 祥央

（薬剤師）

石川 友康

（薬剤師）

石田 英継

（薬剤師）

岩間 雄一

（薬剤師）

宇井 敬

（薬剤師）

大草 貴生

（登録販売者）

大森 万峰子

（薬剤師）

奥村 晋平

（薬剤師）

加藤 秀成

（一般社団法人 日本薬局協励会 薬業強化委員、薬剤師）

金森 建樹

（薬剤師）

川越 健司

（一般社団法人 日本薬局協励会 薬業強化委員、薬剤師）

北川 泰弘

（薬剤師）

高祖 仁志

（薬剤師）

小林 由幸

（薬剤師）

笹谷 則之

（一般社団法人 日本薬局協励会 副会長、薬剤師）

佐藤 雅之

（薬剤師）

清水 忠司

（薬剤師）

関井 廉

（薬剤師）

高取 幸司

（薬剤師）

髙橋 宏己

（薬剤師）

髙橋 善三

（薬剤師）

田村 憲胤

（薬剤師）

内藤 資成

（薬剤師）

永島 正敏

（一般社団法人日本薬局協励会 常任理事、薬剤師）

西澤 哲

（薬剤師）

藤本 年朗

（薬剤師）
- 11 -

星

淳

（薬剤師）

堀 博昭

（薬剤師）

堀 美智子

（薬剤師）

的場 勧

（薬剤師）

美川 清彦

（一般社団法人 日本薬局協励会薬剤師 薬業強化委員、登録販売者）

八幡 博美

（薬剤師）

山川 佳佑

（薬剤師）

山口 貴史

（一般社団法人 日本薬局協励会薬剤師 薬業強化委員、登録販売者）

山田 武志

（薬剤師）

山本 和広

（薬剤師）

山本 惣

（登録販売者）（50 音順）４）講師略歴青柳 馨（登録販売者）
1986（昭和 61）年 3 月

大阪産業大学工学部卒業

1986（昭和 61）年 4 月

有限会社 宇治薬局入社

1990（平成 2）年 6 月

一般社団法人 日本薬局協励会入会

2009（平成 21）年 5 月

登録販売者従事登録

2010（平成 22）年 2 月

動物用医薬品登録販売者従事登録

2012（平成 24）年 5 月～2014（平成 26）年 4 月
2017（平成 29）年 5 月

一般社団法人 日本薬局協励会近畿合同支部長

登録販売者外部研修講師認定

赤星 顕正（薬剤師）
1991（平成 3）年 3 月

明治薬科大学製薬学科卒業

1991（平成 3）年 6 月

薬剤師免許取得

1995（平成 7）年 7 月

田崎調剤薬局勤務

2006（平成 18）年 4 月～ 熊本市医師会看護専門学校医療高等課程准看護科「薬物と看護」講師
2007（平成 19）年 1 月～ 熊本県薬物乱用防止指導員
2010（平成 22）年 6 月～2018（平成 30）年 5 月

熊本市薬剤師会 副会長

2018（平成 30）年 9 月～ 熊本市介護認定審査員
伊藤 祥央（薬剤師）
2005（平成 17）年 3 月

岐阜薬科大学厚生薬学科卒業

2005（平成 17）年 4 月

株式会社大平薬局（静岡県牧之原市）入社

2007（平成 19）年 5 月

株式会社大平薬局退社

2007（平成 19）年 5 月

株式会社伊藤薬局(岐阜県高山市)入社

2012（平成 24）年～2017（平成 29）年

一般社団法人 日本薬局協励会 学術研修委員

2016（平成 28）年～2019（令和元）年

一般社団法人 日本薬局協励会 岐阜支部長

2020（令和 2）年 5 月～

一般社団法人 日本薬局協励会 新東海合同支部長- 12 -

石川 友康（薬剤師）
1995（平成 7）年

城西大学薬学部卒

1996（平成 8）年 4 月

株式会社大平薬局入社

1999（平成 11）年 7 月

株式会社大平薬局退社

1999（平成 11）年 8 月

有限会社ゼフィルス入社

2008（平成 20）年 4 月

薬剤師免許取得

石田 英継（一般社団法人 日本薬局協励会薬業強化委員、薬剤師）
2007（平成 19）年 9 月

第一薬科大学薬学部卒

2011（平成 23）年 4 月

薬剤師免許取得

2011（平成 23）年 4 月

株式会社大平薬局入社

2014（平成 26）年 8 月

石田薬局入社

岩間 雄一（薬剤師）
1999（平成 11）年 4 月

佐野薬品株式会社入社

2000（平成 12）年 1 月

株式会社サノ・ファーマシー入社（社名変更）

2005（平成 17）年 10 月

株式会社広小路薬局入社

2006（平成 18）年 11 月

株式会社広小路薬局退社

2006（平成 18）年 12 月

株式会社いわま薬局開局

宇井 敬（薬剤師）
1995（平成 7）年 3 月

帝京大学薬学部卒

1995（平成 7）年 4 月

有限会社恵愛堂入社

1995（平成 7）年 6 月

薬剤師免許取得

2005（平成 17）年 6 月

有限会社ウイズ設立

大草 貴生（登録販売者）
1993（平成 5）年 3 月

平沼高校卒業
大草弘真堂薬局勤務

2009（平成 21）年

登録販売者資格取得

2014（平成 26）年 5 月～2018（平成 30）年 4 月

一般社団法人 日本薬局協励会薬業強化委員

大森 万峰子（薬剤師）
1993（平成 5）年 3 月

大阪薬科大学卒業

1993（平成 5）年 4 月

国立京都病院勤務

1993（平成 5）年 5 月

薬剤師免許取得

1995（平成 7）年 4 月

有限会社大森薬局

奥村 晋平（薬剤師）
1998（平成 10）年 3 月

名古屋市立大学薬学部薬学科卒業

1998（平成 10）年 6 月

薬剤師免許取得- 13 -

2006（平成 18）年 4 月

薬局ニーニャファーマ開局

2016（平成 28）年 4 月～2020（令和 2）年 3 月

碧南高浜薬剤師会会長

加藤 秀成（薬剤師）
1985（昭和 60）年 3 月

静岡県立静岡薬科大学卒業

1997（昭和 62）年 3 月

同大学大学院修士課程修了

2014（平成 26）年 4 月～2016（平成 28）年 3 月 一般社団法人 日本薬局協励会 薬業強化委員
2024（令和 6）年 4 月～ 一般社団法人 日本薬局協励会 薬業強化委員
金森 建樹（薬剤師）
1985（昭和 60）年 3 月

名城大学薬学部卒業

1985（昭和 60）年 6 月

薬剤師免許取得

1985（昭和 60）年 4 月

株式会社タサキ薬局就職

1987（昭和 62）年 3 月

株式会社タサキ薬局退職

1987（昭和 62）年 4 月

アライ薬局就職1989（平成元）年 3 月

アライ薬局退職

1989（平成元）年 4 月

大栄堂薬局就職1990（平成 2）年１月

大栄堂薬局継承1996（平成 8）年 4 月～2013（平成 25）年 3 月

瑞穂薬剤師会 副会長

1999（平成 11）年 4 月～2004（平成 16）年 3 月

社団法人 愛知県薬剤師会 理事

2001（平成 13）年 4 月～2003（平成 15）年 3 月

社団法人 日本薬剤師会予備代議員

2001（平成 13）年 4 月～

名古屋市介護認定審査会委員

2002（平成 14）年 12 月～2012（平成 24）年 10 月

瑞穂区地域環境審議会委員

2003（平成 15）年 4 月～2006（平成 18）年 3 月

社団法人 日本薬剤師会代議員

2008（平成 20）年 5 月～2010 年（平成 22）年 4 月

社団法人 日本薬局協励会愛知合同支部長

2011（平成 23）年 4 月～2016（平成 28）年 3 月

愛知県薬剤師国民健康保険組合 理事

2013（平成 25）年 4 月～2016（平成 28）年 3 月

瑞穂薬剤師会会長

2014（平成 26）年 1 月

かまつか調剤薬局開局

2016（平成 28）年 4 月～2018（平成 30）年 3 月

瑞穂薬剤師会 副会長

2017（平成 29）年 6 月～ 愛知県社会保険診療報酬請求審査委員会審査委員
2018（平成 30）年 4 月～ 瑞穂薬剤師会相談役
2019（令和元）年 8 月～ 株式会社ゴールドフォレスト設立
川越 健司（薬剤師）
2003（平成 15）年 3 月

明治薬科大学卒業

2003（平成 15）年 4 月

田辺製薬株式会社入社

2007（平成 19）年 9 月

田辺製薬株式会社退社

2007（平成 19）年 10 月

有限会社サンキュー薬局入社

2022（令和 4）年 5 月～

一般社団法人日本薬局協励会 薬業強化委員- 14 -

北川 泰弘（薬剤師）
1984（昭和 59）年 4 月

東北薬科大学卒業

1985（昭和 60）年 3 月

薬剤師免許取得

2008（平成 20）年 5 月～2014 年（平成 26 年）6 月

一般社団法人 日本薬局協励会 常任理事

2014（平成 26）年 6 月～2020 年（令和 2 年）6 月

一般社団法人 日本薬局協励会 副会長

高祖 仁志（薬剤師）
2005（平成 17）年 9 月

第一薬科大学薬学部卒

2010（平成 22）年 4 月

薬剤師免許取得

2010（平成 22）年 4 月

エイト薬局入社

2012（平成 24）年 12 月

エイト薬局退社

2012（平成 24）年 12 月

カイドー薬局入社

2013（平成 25）年 4 月

県立高志館高校学校薬剤師委嘱

2017（平成 29）年 4 月

佐賀市医師会立看護専門学校看護高等課程講師

2017（平成 29）年 7 月

研修認定薬剤師取得

2019（平成 31）年 4 月

学校法人 ロザリオ幼稚園学校薬剤師委嘱

小林 由幸（薬剤師）
1985（昭和 60）年 3 月

昭和薬科大学卒業

1985（昭和 60）年 6 月

薬剤師免許取得

1997（平成 9）年 10 月

つばさ薬局開業

2016（平成 28）年 5 月～ 一般社団法人 日本薬局協励会 北海道合同支部研修委員長
薬剤師免許のほか臨床検査技師、鍼灸師免許保有、
MR サプリメントアドバイザー（日本臨床栄養協会）
笹谷 則之（一般社団法人 日本薬局協励会副会長、薬剤師）
1981（昭和 56）年 3 月

明治薬科大学製薬学科卒業

1981（昭和 56）年 4 月

台糖ファイザー株式会社入社

1981（昭和 56）年 10 月

薬剤師免許取得

1984（昭和 59）年 3 月

台糖ファイザー株式会社退社

1984（昭和 59）年 4 月

ササヤ薬局入社

1989（平成元）年

有限会社ササヤ薬局取締役就任

2000（平成 12）年

有限会社ササヤ薬局代表取締役就任

2016（平成 28）年 6 月～2020（令和 2）年 6 月

一般社団法人 日本薬局協励会 常任理事

2020（令和 2）年 6 月～

一般社団法人 日本薬局協励会 副会長

佐藤 雅之（薬剤師）2009（平成 21）年 3 月

東北薬科大学薬学部衛生薬学科卒業

2009（平成 21）年 4 月

薬剤師免許取得、合資会社カネダイ薬局入社- 15 -

清水 忠司（薬剤師）
1999（平成 11）年 6 月

薬剤師免許取得

2001（平成 13）年 3 月

静岡県立大学大学院薬学研究科博士前期課程修了

2001（平成 13）年 4 月

静岡県立大学大学院薬学研究科博士後期課程進学

2001（平成 13）年 12 月

静岡県立大学大学院薬学研究科博士後期課程退学

2002（平成 14）年 1 月

磐田市立磐田市民病院薬剤部就職

2004（平成 16）年 6 月

磐田市立磐田市民病院薬剤部退職

2004（平成 16）年 9 月

株式会社伊藤回生堂 回生堂薬局入社

2014（平成 26）年 5 月～2020（令和 2）年 4 月

一般社団法人 日本薬局協励会薬業強化委員

関井 廉（薬剤師）
2009（平成 21）年 3 月

東北薬科大学薬学部卒

2009（平成 21）年 4 月

有限会社タマドラッグ薬局しらい入社

2009（平成 21）年 5 月

薬剤師免許取得

2016（平成 28）年 10 月

有限会社タマドラッグ薬局しらい退社

2016（平成 28）年 10 月

せきい薬局勤務

高取 幸司（薬剤師）
2006（平成 18）年 3 月

福岡大学薬学部薬学科卒

2006（平成 18）年 5 月

薬剤師免許取得

2009（平成 21）年 6 月

有限会社タカトリ薬局入社

2010（平成 22）年 2 月

日本薬局協励会入会

2020（令和 2）年 2 月

有限会社タカトリ薬局代表取締役

髙橋 宏己（薬剤師）
1975（昭和 50）年 3 月

昭和薬科大学薬学科卒業

1975（昭和 50）年 5 月

薬剤師免許取得

1975（昭和 50）年 5 月

有限会社高橋薬局入社

2002（平成 14）年 10 月

有限会社高橋薬局代表取締役就任

2014（平成 26）年 6 月～2020（令和 2）年 6 月

一般社団法人 日本薬局協励会 常任理事

髙橋 善三（一般社団法人日本薬局協励会 常任理事、薬剤師）
1980（昭和 55）年 3 月

東京薬科大学医療薬学専攻科卒業

1980（昭和 55）年 5 月

薬剤師免許取得

1981（昭和 56）年４月

アスカ薬局（東京都練馬区）入社

1983（昭和 58）年 4 月

足利屋薬局 勤務

1998（平成 10）年 3 月

有限会社あしかが薬局を設立

2020（令和 2）年 6 月～

一般社団法人日本薬局協励会 常任理事

＊社会保険診療報酬審査委員等を務める- 16 -

田村 憲胤（薬剤師）
2001（平成 13）年 4 月

明治薬科大学卒業

2002（平成 14）年 6 月

薬剤師免許取得

2005（平成 17）年 4 月

たむら薬局栄町店開局

2007（平成 19）年 7 月

たむら薬局旭丘店開局

2016（平成 28）年 5 月～ 2022（令和 4）年 4 月 一般社団法人 日本薬局協励会 薬業強化委員2017（平成 29）年 8 月

たむら薬局豊玉上店開局

2017（平成 29）年 9 月

たむら薬局小竹町店開局

内藤 資成（一般社団法人 日本薬局協励会薬業強化委員長、薬剤師）
1998（平成 10）年 9 月

日本大学薬学部卒業

1999（平成 11）年 6 月

薬剤師免許取得

2002（平成 14）年

有限会社田口薬局入社

2018（平成 30）年 5 月～2024（令和 6）年 4 月 一般社団法人 日本薬局協励会 薬業強化委員
永島 正敏（一般社団法人 日本薬局協励会 常任理事）
1984（昭和 59）年

東京薬科大学薬学部卒業

1984（昭和 59）年

株式会社日本ベーリンガーインゲルハイム社入社

1989（平成元）年

株式会社夫婦橋薬局入社

1997（平成 9）年 9 月

株式会社夫婦橋薬局退社

1997（平成 9）年 10 月

夫婦橋ファーマ株式会社設立、代表取締役社長就任
夫婦橋薬局蒲田 4 丁目店開局

2020（令和 2）年 6 月～

一般社団法人 日本薬局協励会 常任理事

西澤 哲（薬剤師）
2003（平成 15）年 3 月

日本大学薬学部卒業

2004（平成 16）年 6 月

薬剤師免許取得

2009（平成 21）年 5 月

有限会社西沢薬局入社

2014（平成 26）年 5 月～2020（令和 2）年 4 月

一般社団法人 日本薬局協励会 薬業強化委員

藤本 年朗（薬剤師）
1986（昭和 61）年 3 月

大阪薬科大学卒業

1986（昭和 61）年 4 月

日本レダリー株式会社入社

1995（平成 7）年 6 月

日本レダリー株式会社退社

1997（平成 9）年 4 月

薬剤師免許取得

1999（平成 11）年 8 月

なつめ薬局開局

2000（平成 12）年 6 月

社団法人 箕面市薬剤師会 理事就任

2002（平成 14）年 6 月

社団法人 箕面市薬剤師会 副会長就任

2006（平成 18）年 4 月

社団法人 大阪府薬剤師会 理事就任

2008（平成 20）年 6 月

社団法人 箕面市薬剤師会 会長就任
- 17 -

2011（平成 23）年 3 月

社団法人 大阪府薬剤師会 理事退任

2014（平成 26）年 6 月

一般社団法人 箕面市薬剤師会 会長退任

2014（平成 26）年 6 月

一般社団法人 箕面市薬剤師会 理事就任

星淳（薬剤師）

1993（平成 5）年 3 月

東京薬科大学薬学部卒

2000（平成 12）年 6 月

薬剤師免許取得

2007（平成 19）年 5 月

わたなべ調剤薬局入社

2018（令和元）年 5 月

一般社団法人 日本薬局協励会福島支部長就任

堀 博昭（薬剤師）
1972（昭和 47）年 3 月

名城大学薬学部卒業

1972（昭和 47）年 5 月

薬剤師免許取得

1974（昭和 49）年 3 月

名城大学薬学部薬学研究科修了

1974（昭和 49）年 4 月

外資系製薬会社勤務 開発、マーケティング、学術を担当

1997（平成 9）年 3 月

退職

1997（平成 9）年 4 月

医薬情報研究所 株式会社エス・アイ・シー代表取締役就任

1998（平成 10）年 12 月

八王子・公園前薬局暁店 管理薬剤師

2019（平成 31）年 3 月

八王子・公園前薬局暁店 管理薬剤師退任

2019（平成 31）年 4 月

八王子・公園前薬局本店 勤務兼任

堀 美智子（薬剤師）
1976（昭和 51）年 3 月

名城大学薬学部卒業、翌年３月同薬学専攻科修了

1977（昭和 52）年 4 月

名城大学薬学部医薬情報室勤務

1980（昭和 55）年 3 月

帝京大学薬学部医薬情報室勤務

1996（平成 8）年 4 月

名城大学薬学部非常勤講師

1998（平成 10）年 2 月

医薬情報研究所株式会社エス・アイ・シー設立に参加

2007（平成 19）年 9 月

一般社団法人 日本薬業研修センター医薬研究所 所長就任

的場 勧（薬剤師）
2009（平成 21）年 9 月

日本薬科大学薬学部医療薬学科卒業

2010（平成 22）年 4 月

薬剤師免許取得

2010（平成 22）年 4 月

株式会社オオノ入社 ひかり薬局佐沼勤務

2011（平成 23）年 5 月

ひかり薬局石巻勤務

2011（平成 23）年 7 月

株式会社メディカル‐ケア入社 コスモス保険薬局大曲店勤務

2013（平成 25）年 4 月～ 北広島市立西部中学校 学校薬剤師
2014（平成 26）年 3 月～ 公益財団法人 日本薬剤師研修センター認定薬剤師
2014（平成 26）年 4 月～2018（平成 30）年 3 月 一般社団法人 札幌薬剤師会健康づくり委員会委員
2015（平成 27）年 4 月～ 北広島市薬剤師会副会長、会計2017（平成 29）年 9 月～ 健康サポート薬局研修修了薬剤師
2018（平成 30）年 4 月～ 一般社団法人 札幌薬剤師会 在宅医療福祉委員会委員- 18 -

2018（平成 30）年 5 月～ 一般社団法人 日本薬局協励会道中支部総務、青年部長
一般社団法人 日本薬局協励会北海道合同支部青年委員長
2020（令和 2 年）10 月

株式会社メディカル‐ケア代表取締役就任

美川 清彦（一般社団法人 日本薬局協励会 薬業強化委員、登録販売者）
2005（平成 17）年 3 月

大牟田高等学校卒業

2009（平成 21）年 3 月

登録販売者資格取得

2017（平成 29）年 5 月

有限会社美川漢方堂入社

2019（平成 31）年 2 月

有限会社美川漢方堂代表取締役就任

2022（令和 4）年 5 月～

一般社団法人 日本薬局協励会 薬業強化委員

八幡 博美（薬剤師）
1997（平成９）年 3 月

帝京大学薬学部卒業

1997（平成９）年 4 月

イトウ薬局就職1998（平成 10）年 6 月

薬剤師免許取得

2004（平成 16）年 5 月

名鉄調剤薬局就職

2008（平成 20）年 1 月

ヤハタ薬局二ツ杁店開局

2016（平成 28）年

学校保健会 理事就任

2021（令和 3）年～

学校薬剤師会 会長

山川 佳佑（薬剤師）2008（平成 20）年 3 月

福山大学薬学部卒業

2008（平成 20）年 4 月

有限会社山川ライオン堂薬局入社

2008（平成 20）年 5 月

薬剤師免許取得

2020（令和 2）年 5 月～2022（令和 4）年 4 月
2022（令和 4）年 5 月～

一般社団法人 日本薬局協励会 高知支部長

一般社団法人 日本薬局協励会 薬業強化委員

山口 貴史（一般社団法人日本薬局協励会 薬業強化委員、登録販売者）
2001（平成 13）年

北海道薬科大学中退

2004（平成 16）年

光栄薬局就職2009（平成 21）年

登録販売者資格取得

2020（令和 2）年 5 月～

一般社団法人 日本薬局協励会 大阪南支部長

2022（令和 4）年 5 月～

一般社団法人 日本薬局協励会 薬業強化委員

山田 武志（薬剤師）
1997（平成 9）年 3 月

日本大学薬学部卒業

1997（平成 9）年

薬剤師免許取得

2002（平成 14）年 10 月～2005（平成 17）年 9 月
2003（平成 15）年 9 月

有限会社ワイズ入社

株式会社Ｙ＆Ａ設立厚生堂調剤薬局開局- 19 -

2010（平成 22）年 4 月～2014（平成 26）年 6 月

社団法人 札幌薬剤師会 常務理事就任

2011（平成 23）年 5 月～2014（平成 26）年 5 月

一般社団法人 北海道薬剤師会 理事就任

2011（平成 23）年 5 月

社会保険診療報酬支払基金 北海道支部 調剤審査委員就任

2012（平成 24）年 1 月

北海道後発医薬品安心使用協議会委員就任

2014（平成 26）年 5 月

一般社団法人 北海道薬剤師会 常務理事就任

2014（平成 26）年 6 月～2018（平成 30）年 4 月 北海道後期高齢者医療広域連合運営協議会委員就任
2014（平成 26）年 6 月～2016（平成 28）年 6 月 一般社団法人 札幌薬剤師会 副会長就任
2017（平成 29）年 6 月

北海道総合保健医療協議会 委員就任

2018（平成 30）年 4 月

学校法人 美専学園 北海道医薬専門学校 非常勤講師就任

山本 和広（薬剤師）2008（平成 20）年 9 月

第一薬科大学薬学部卒業

2010（平成 22）年 4 月

薬剤師免許取得

2010（平成 22）年 4 月

有限会社長生堂薬局入社

2012（平成 24）年 3 月

有限会社長生堂薬局退職2012（平成 24）年 4 月

有限会社いせや星野薬局入社

2015（平成 27）年 12 月

有限会社いせや星野薬局退職

2016（平成 28）年 1 月

有限会社山本薬局入社

2020（令和 2）年 5 月

山本薬局代表取締役就任

山本 惣（登録販売者）
2008（平成 20）年 3 月

近畿大学農学部水産学科卒業

2008（平成 20）年 5 月

薬局白十字入社

2009（平成 21）年 11 月

登録販売者資格取得

2011（平成 23）年 6 月

薬局白十字退社

2011（平成 23）年 7 月

山本杏鹿堂薬局入社

2018（平成 30）年 5 月～2022（令和 4）年 4 月 一般社団法人 日本薬局協励会薬業強化委員- 20 -

６．修了証明証の発行条件
１）修了認定と修了証明証の発行条件「施行規則」及び「研修の実施要領」通知に基づき、通信研修、集合研修は、それぞれ修了にあたり、確認試験を行う。特に通信研修では厳格な運用システムを設け、確実に 6 時間以上の通信研修を実施したかを判断した上で、受講証明証と修了証を発行する。

（１）通信研修受講証明証
確認試験を全問正答し、動画のなかでキーワードを提示できた者に発行
サイズＢ５（２）集合研修受講証明証
通信研修（前期）を修了せず、集合研修を受講した者に集合研修受講証明証を発行する。
サイズＢ５（３）資質向上研修修了証
通信研修６時間及び集合研修６時間、12 時間の受講し合格した者に、継続的研修修了証を発行する。
表面：研修を修了した者の氏名、住所地の都道府県名、研修実施機関名を表記する。
裏面：研修の実施年月日、研修の内容、研修
実施機関の所在地を表記する。
サイズＢ５- 21 -

２）研修認定および修了証の保存と証明
研修の受講及び修了記録は、協励会が保管し、各個人、企業の要望により受講履歴を発行する。また行政の要求に対し、活用することができる。
（１）受講及び修了履歴の管理
集合研修及び通信研修の受講、資質向上研修の修了記録は、協励会が 6 年間保管する。
（２）受講及び修了者リストの作成と発行
企業の要望により、受講及び修了者リストを発行する（無料）。

７．行政への報告
１）厚生労働大臣への研修概要の事前届出と実施状況の事後報告
本研修内容については、協励会本部にて、事前に研修概要、実施要領等を、厚生労働省に届け出るものとする。また前年度に実施した研修の概要、自主点検の結果等について報告をする。
２）都道府県知事に研修概要の事前報告と実施状況の事後報告
都道府県知事に、事前に、１）の厚生労働大臣に提出した研修の概要等を報告する。また前年度に実施した研修の概要、自主点検の結果等について報告をする。
研修後の受講者リスト、修了者リスト等については、当該自治体から指示があった場合にのみ、受講者
名・勤務地を含めて報告するものとする。

８．継続的研修の受講費
継続的研修の受講費は次の通りとする（修了認定料、修了証発行、受講記録保存管理料等、研修に関わる費用を含む）。
１）本部企画研修（１）通信研修費用
研修方法
e ラーニング

費

用

備考

2,500 円（税込）

費用は受講者１名あたり（２）集合研修
研修方法

集合研修

費

用

① 協励会会員（Ａ会員配偶者含む）

2,500 円
（税込）

② 会員登録店舗従事者

3,500 円
（税込）

③ 一般（①②のどちらにも該当しない方）

4,500 円
（税込）

- 22 -

２）登録団体企画研修
主催は一般社団法人日本薬局協励会とし、教材等を登録団体に提供し、集合研修開催の企画・運営は登録団体（合同支部、支部等）が行う。
なお通信研修（e-ラーニング）の企画・運営は本部が行い、費用は１）（１）と同額とする。
研修方法
集合研修

費

用

※独自に設定が可能だが、1 名あたりの金額は経費を合算し、研修受講予定者数で割り戻して計算した額以下とする。

９．研修の透明性の確保
協励会ホームページ（htt ps: //w ww. kyo rei .or .jp /s emi nar _se lle r/ ）に公表し、研修の透明性を確保する。

10．外部研修申込み方法
協励会ホームページ（https://www.kyorei.or.jp/seminar_seller/）より申し込みを行う。
※協励会事務局に電話（03-3370-7171）等で連絡のあった場合、ホームページから申し込めないときに限り、協励会事務局より申込書を送付する。受講者は申込用紙に必要事項を記入し、ファクス（03-3370-6690）等で申し込むこととする。
※登録団体企画研修の場合、協励会ホームページで告知し、企画研修担当者宛にメールもしくはファクス等で申し込む。

11．令和 6 年度本部企画運営研修スケジュール

受講期間
前期

受講方法

受講費(税込)

2024 年 6 月 20 日（木）～2024 年 8 月 31 日（土） e-ラーニング

2,500 円

開催日時

後期

開催地・会場

受講費(税込)10 月 27 日（日）10:00～17:00

東京・協励会館

会員(A・B・S・F)

11 月 03 日（日）10:00～17:00

東京・協励会館

A 会員配偶者、

10:00～17:00

愛知・ウインクあいち

準会員、賛助会員:

10:00～17:00

北海道・かでる 2.7

10:00～17:00

大阪・エルおおさか10:00～17:00

宮城・PARM-CITY131

10:00～17:00

東京・協励会館

10:00～17:00

福岡・九州ビル

11 月 10 日（日）11 月 17 日（日）11 月 24 日（日）※登録団体企画運営集合研修は、協励会ホームページ等で別途知らせる。
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2,500 円
会員登録店舗従事者:3,500 円
一般：4,500 円

12．その他
本実施要領は必要に応じて改訂する。
平成 24 年 18 月 1 日作成
平成 26 年 14 月 1 日一部改定
平成 27 年 14 月 1 日一部改定
平成 28 年 14 月 1 日一部改定
平成 29 年 14 月 1 日一部改定
平成 29 年 10 月 1 日一部改定
平成 30 年 14 月 1 日一部改定
平成 31 年 14 月 1 日一部改定
令和 2 年 14 月 1 日一部改定
令和 3 年 14 月 1 日一部改定
令和 4 年 14 月 1 日一部改定
令和 5 年- 24 -

5 月 1 日一部改定