令和６年度地域課題解決型創業支援補助金（様式２）

事業計画書【創業】《応募時点において□創業済み■創業前 》※以下、項目を確認の上、記載してください。選択項目は、該当するものに☑または■にしてください。

（１）応募者の概要等
①応募者
フリガナ氏

名

○○○○○○

性別○○ ○○〒○○○－○○○○（住民票に記載された 栃木県○○市○○○１－１－１

■ 男
□ 女

生年月日

■昭和 □平成○○年○○月○○日生
（○○歳）

住 所

※応募日現在 栃木県内に居住していない方住所）□ 補助事業期間完了日までに栃木県内に移住する意思がある

電話番号（日中に繋がる番号）

E-mail（必須。電子ﾌｧ

000-0000-0000〒ｲﾙを添付できるもの）

移住支援金の申請を予定していますか？

－

移住予定地住所（該当者のみ）本事業での創業前の職業(4/5以降に創業済みの場合は、その前の職業)

職 歴（直近の職歴を上から順に記載）

本事業以外の事業経営経験*********@***.**.**□はい□いいえ（該当者のみ）※県外から移住予定の方は記入。
※住所未定の場合、市町村名等、分かる範囲で記入

栃木県への転入日

令和（該当者のみ）年月日（予定も含む）□1.個人事業主（開業届提出済）□2.フリーランス（開業届未提出）□3.会社役員■4.会社員□5.専業主婦・主夫□7.学生□8.その他（

□昭和

□平成

■令和

○年○月（株）○○に入社。新商品開発部で○○の開発等に従事。
○年勤務。

□昭和■平成□令和○○年○月（株）○○に入社。品質管理部で○○の管理等に従事。
○年勤務。

■昭和

□平成

□令和

○○年○月（株）○○に入社。総務部で○○の経理等に従事。○年勤務。

□昭和

□平成

□令和年月

□6.パートタイマー・アルバイト）■事業を経営したことがない。
□事業を経営（個人事業主を含む）したことがあり、現在もその事業（既存事業）を続けている。
┗ 本事業と既存事業が異なる事業であることを「③「本事業」と「本事業以外の継続している既存事業」との違い」に記載してください。
□事業を経営（個人事業主を含む）していたが、既にその事業を廃業している。
┗ 事業形態〔 □個人事業主 □会社 □組合 □特定非営利活動法人 〕
屋号・法人名〔〕
事業内容〔〕
廃業時期〔 □昭和 □平成 □令和年月 〕②事業形態
開業･法人設立日（予定も含む）

事業形態

令和６年○○月○○日(公募開始日から補助事業期間完了日までに開業又は法人登記が必要)■1.個人事業主 ― □補助事業期間中の法人化も検討している□2.会社 ― □2-1 株式会社
□2-2 合名会社□2-3 合資会社□3.組合 ― □3-1 企業組合
□3-2 協業組合□4.特定非営利活動法人

屋号・法人名

法人番号(12桁)(既創業者のみ)(既創業の法人のみ)

1□2-4 合同会社

総務省の日本標準産業分類の「中分類」から選択してください
https://www.soumu.go.jp/toukei_toukatsu/index/seido/sangyo/02toukatsu01_03000044.htm
令和６年度地域課題解決型創業支援補助金
l

事業内容○○○○○○○○○の販売

主たる業種

中分類コード：○○(２桁)(日本標準産業分類
中分類を記載)中分類名：○○○○○業〒○○○－○○○○
栃木県○○市○○○１－１－１
事業実施地（予定も含む）■1.自宅兼店舗・事務所 ― ■1-1自己・親族所有 □1-2賃貸 □1-3建築中・新築予定□2.賃貸物件（テナント）□3.自己・親族所有物件（自宅を除く）□4.シェアオフィス□5.コワーキングスペース□6.その他（）
事業実施地が、関係法令に抵触することなく事業実施であることを確認済みである。
┗■はい □いいえ役 員 ・従業員数

合計

０名 内訳

役員(法人のみ)：名(うち、大企業の役員又は職員を兼ねている者：名)

従業員： 名（うち、ﾊﾟｰﾄ･ｱﾙﾊﾞｲﾄ： 名）
千円 株主又は出資者数名
資本金又は出資金（うち大企業からの出資： 千円） （会社・組合のみ） （うち大企業からの出資： 名）（会社・組合のみ）
特定非営利活動の種類（特定非営利活動法人のみ）□ｱ)中小企業者と連携して事業を行うもの□ｲ)中小企業者の支援を行うために中小企業者が主体となって設立するもの□ｳ)新たな市場の創出を通じて中小企業の市場拡大にも資する事業活動を行う者であって有給職員を雇用するもの③「本事業」と「本事業以外の継続している既存事業」との違い（該当者のみ記載）※既存事業が複数ある場合は、すべて記載してください。

＜既存事業＞その１
事業形態□個人事業主□会社□組合□特定非営利活動法人

屋号・法人名既存事業の概要

開業･法人設立日(日本標準産業分類
中分類を記載)事業実施地
中分類コード□昭和□平成（２桁）□令和年

月

中分類名

事業内容
本事業と既存事業が異なる事業であることの説明＜既存事業＞その２
事業形態□個人事業主□会社□組合□特定非営利活動法人

屋号・法人名既存事業の概要

開業･法人設立日(日本標準産業分類中分類を記載)

事業実施地
中分類コード□昭和□平成（２桁）

□令和

年

月

中分類名

事業内容
本事業と既存事業が異なる事業であることの説明④確認事項
本補助金申請にあたり、公的支援機関（商工会・商工会議所、■受けた□受けていない
栃木県よろず支援拠点等）や金融機関、民間コンサルティン
グ会社からアドバイスを受けた場合（予定も含む）は、記載 【機関名】してください。
○○○商工会議所※アドバイスを受けること自体は審査に影響はありません。

2令和６年度地域課題解決型創業支援補助金⑤その他の要件
内容を十分に確認の上、☑又は■を付けてください。
■ 栃木県内で実施する事業である。
■ １次公募開始日（R6.4.5）以降、地域課題解決型創業支援補助金の交付決定を受けた事業の事業期間完了日（R6.12.31）以前に新たに起業する事業である。
■ 公序良俗に反する事業ではない。
■ 公的な資金の使途として社会通念上、不適切であると判断される事業（風俗営業等の規制及び業務の適正化等に関する法律（昭和 23 年法律第 121 号）第 2 条において規定する風俗営業等）ではない。
■ 国（独立行政法人を含む）の他の補助金、助成金が活用できる事業ではない。
■ 補助事業を活用して取得した 50 万円以上（消費税及び地方消費税相当額を除く。）の取得財産等については、補助事業終了後も一定期間において、その処分等につき事務局への承認手続を行う。

3令和６年度地域課題解決型創業支援補助金（２）事業内容
１ 本事業で提供する商品・サービスにより解決を目指す課題が該当する分野にチェックを付けてください。
【ポイント：地域課題を的確に把握できているか。】□地域活性化（特に観光誘客・満足度向上、地域資源の活用、空き家・空き店舗の活用）関連□まちづくりの推進□子育て支援□教育関連□地域交通支援□社会教育関連□環境関連□社会福祉関連□就労支援■健康づくり関連□移住・定住促進関連□伝統文化・芸術の保存・継承支援□農業・林業・木材産業の担い手確保・育成支援□事件事故の防止・防犯関連□防災・強靱な地域づくりの推進※以下、枠に収まらない場合は、適宜広げてください。
２

本事業で解決しようとする、「地域社会が抱える課題」（地域課題）【ポイント：地域課題を的確に把握できているか。】

1) 課題を抱える地域はどこですか？
（課題を抱える地域が栃木県内のどの地域なのかを記載してください。）○○市
記載例）「栃木県全域」、「○○市と○○町」、「○○市」、「○○市○○地区」等。
2) 1)に記載した地域が抱える課題（地域課題）は何ですか？
（本事業で取り組む内容ではなく、地域課題が何であるかを端的に記載してください。）○○市では、○○○○が増加しており、○○○○が課題となっている。

3) 地域課題の背景や現状（なぜ地域課題となっているのか、理由や根拠について、数値や表、グラフ等を用いて客観的にわかるように記載してください。）………

○○市の調査では、○○市では○○○○○○○○○○○○。
その中で○○○○は、図１のとおり、○○○○○○○○○○となっている。

………

主な原因として、○○○○○○が挙げられるがその中で図２のとおり○○○○が増加しており、今後も○○○○○○○○○○○○。

（図１）

（図２）

（出典：「○○調査結果」（○○市））（出典：「○○調査結果」（○○市））

4令和６年度地域課題解決型創業支援補助金

３

２に記載の内容を踏まえ、なぜ本事業で提供する商品・サービスが地域において必要なのか記載してください。

【ポイント：提供する商品・サービスは地域課題の解決に資するか。
】………

本事業では○○を販売する。○○は、○○○○に対して効果が認められている。
現在、○○市内で○○を販売している店舗はない。

………

今後も○○○○の増加が見込まれる中で○○○○が必要であると考えている。

４

なぜ２に記載の地域課題を解決したいと思ったのですか？過去の経験等を含めて記載してください。

【ポイント：地域課題を解決しようとする意志、ビジョンは確固たるものか。
】………

○○○○が○○で○○○○しており、○○を解決するために事業を行いたいと考えていた。

………

○○を○○○○することで○○○○できると考えている。

５ 本事業の実現に向けて起こしている行動（創業セミナーの受講や資格取得の取組、外部協力者やネットワークの形成等）【ポイント：地域課題を解決しようとする意志、ビジョンは確固たるものか。
】………

令和○年度に○○商工会議所の創業塾を受講。
○○○○資格の取得に向けて現在勉強中。
○○市○○○○課にヒアリングを実施。今後も定期的に情報交換を行う予定。

６

本事業で実施するデジタル技術の活用は何ですか？
（本事業で実施するもの全てにチェックを付けてください。また、チェックを付けたデジタル技術の活用方法を「７ 事業内容」のうち該当する項目に記載してください。）■ホームページ作成□キャッシュレス決済の導入□その他(□ＳＮＳ活用□Ｗｅｂ予約システム□EC サイト作成□Wi-Fi 環境整備)※デジタル技術の活用が本補助金の支給要件となるため、いずれかのデジタル技術を必ず活用してください。

5令和６年度地域課題解決型創業支援補助金７

事業内容（地域課題の具体的な解決方法）（６でチェックを付けたデジタル技術の活用方法を該当する項目に記載してください。）【ポイント：提供する商品・サービスは地域課題の解決に資するか。
実施体制が適切で、資金計画の実現性が高く、事業の継続が可能であるか。
】

1) フランチャイズ契約を締結し、行う事業ですか？

□ はい・ ■ いいえ2) 提供する商品・サービスは何ですか？

………

○○○○に対して効果が認められている○○を販売する。

………

販売したアフターフォローとして、○○○○を実施する。

3) 想定している顧客（ターゲット）はどのような方ですか？
（年齢、性別、居住地、家族構成、悩みごとや困りごと、求めていること等）………

○○市に住む○○歳～○○歳の男女。

………

特に○○○○○○で、○○○○○○に悩んでいる方。

4) 商品・サービスをいくらで提供するのですか？【価格政策】（複数のメニューがある場合は、主なメニューの概要と販売（予定）価格を記載してください。）………

○○
１台 ○万円○○○○ １回 ○千円

5) 商品・サービスをどこでどのように提供するのですか？
（実施場所、商品・サービスの提供方法、人員の体制、営業日時、１日あたりの顧客数等）………

実施場所は、○○市にある自宅を改装予定。
改装した部屋で○○の販売と○○を実施する。来客用駐車場は２台分。
当面は、一人で営業し、月火を定休日とする。営業時間は、１０時～１７時。
１日あたり○名の来店を想定している。
一人で対応できるには１日最大○名のため、○名を超えた時点でパートの雇用を考えている。

6令和６年度地域課題解決型創業支援補助金

6) 商品・サービスをどのような方法で顧客に知ってもらいますか？【広告宣伝方法】………

ホームページを作成し、周知を図る。
（デジタル技術の活用）………

対象とする顧客が○○○○のため、市の広報誌を活用することを考えている他、○○市の○○センターにパンフレットを置いていただくよう交渉中である。

7) 上記の 1)～6)を踏まえ、自社、顧客、関係企業の役割や商品・サービスの流れなどが分かるよう、事業全体を図示してください。【本事業の全体図】○○商工会議所
支援
○○販売
仕入れ

当社

仕入れ先

顧客
アフター
フォロー

連携

○○市

８

市場規模・競合先の状況・自社の優位性【ポイント：事業の成長が見込め、地域経済への波及効果が期待できるか。
】

1) ７-3)に記載した想定している顧客（ターゲット）の人数や市場規模はどのくらいですか？

………

○○市の調査では、○○○○は現在○○人となっている。そのうち、○○○○に悩んでいる方の割合は○割程度となっているため、○○人が想定される顧客数である。

………

また、今後○○○○が見込まれるため、○年後には。○○人がなる見込みである。

7令和６年度地域課題解決型創業支援補助金

2) 競合他社（同じ顧客を取り合う会社）はどのくらいありますか？

………

○○市で○○を販売している店舗はない。
競合他社としては、○○○を取り扱う店舗が考えられる。

3) 競合他社の商品・サービスの内容と特徴は何ですか？また、競合他社と比べて、自社の商品・サービスの優位性・特徴（差別化できる点）は何ですか？

………

競合他社と比較して、特徴としては、○○○○が挙げられる。

………

そのほか、今回取り組む○○○○は、競合他社では行っていないものである。

９ 本事業の地域での定着性・将来的な成長について（地域課題の今後の見通しを踏まえ、長期的に事業が継続できる理由を記載してください。
）【ポイント：事業の成長が見込め、地域経済への波及効果が期待できるか。
】………

○○市の統計のとおり、○○市の○○○○は今後も増える見込みである。

………

また、○○の高まりにより、○○○○も期待できる。

10

期待される本事業の実施効果【ポイント：提供する商品・サービスは地域課題の解決に資するか。
】

1) 本事業の実施により、想定している顧客（ターゲット）が抱える悩みごとや困りごと、または求めていることは解決されますか？

………

○○により、○○に悩む○○○の○○○が改善される。

8令和６年度地域課題解決型創業支援補助金2) 本事業の実施により、２に記載した地域課題は解決されますか？

………

○○に悩む○○○の○○○が改善されることにより、○○市の○○率は減少する。

………

○○○は解決されると考えている。

11 自由記載（本事業に対する熱意、地域に対する思い、知識・経験・ノウハウ等を自由に記載してください。
）【ポイント：地域課題を解決しようとする意志、ビジョンは確固たるものか。
】

9令和６年度地域課題解決型創業支援補助金（３）本事業全体に係る資金計画
新事業の立ち上げ（補助事業期間）に必要な全ての資金(補助対象外の経費も含む)と調達方法を記載してください。
補助事業期間は令和６年９月中旬頃～最長令和６年１２月３１日までです。
月数積算の場合はこの期間を基準に計画してください。
【ポイント：実施体制が適切で、資金計画の実現性が高く、事業の継続が可能であるか。】

必要資金
店舗内装工事

金額
１，０００

ホームページ作成

設
備資金

３００

○○○○の機械装置

２，０００○○、○○等の備品

５００

自己資金･･･①

１，０００

金融機関からの借入金･･･②
○○銀行

○○支店

１，０００

その他（親族からの借入金等）･･･③
父親からの借り入れ

設備資金の合計･･･(1)

運
転資金

調達方法

（単位：千円）
金額

３，８００

商品仕入（３か月）

２５２

広告宣伝費

２００

水道光熱費（３か月）

９９

運転資金の合計･･･(2)５５１

合計･･･(1)+(2)

４，３５１

３５１

①+②+③の合計

２，３５１

補 助 金 交 付 希 望 額 ･･･④

２，０００

・様式３(１)－１補助対象経費明細表の補助金交付申請予定額と一致。補助金は補助事業期間終了後に検査を経てお支払する形となりますので、補助金支払までの間、応募者ご自身で補助金交付希望額相当額を手当していただく必要があります。
・その手当方法について、下表《補助金交付希望額相当額の手当方法》に記載してください。
）

合計･･･①+②+③+④

４，３５１
一致一致

調達方法の②で金融機関からの借入金を記載した≪受け取るまでの補助金額分の手当方法≫（単位：千円）
方法
金額

方は、☑または■を付けてください。

自己資金･･･①’≪金融機関からの借入金の調達見込みについて≫□ 既に調達済み■ 補助事業期間中に調達見込み┗□融資申込済み■今後申込予定

金融機関からの借入金･･･②’（○○銀行 ○○支店）
その他･･･③’（）

２，０００

合計額･･･①’+②’+③’（様式３(１)－１補助対象経費明細表の補助金交付申請予定額と一致）

２，０００

実際に補助金が支払われるのは補助事業期間終了後ですので、採択者は、支払いを受けるまでの間、補助金交付希望額に相当する額を、別途、手当する必要があります。
手当方法の予定を記載してください。

10令和６年度地域課題解決型創業支援補助金（４）５カ年計画① ５カ年事業スケジュール（５年間の事業の展開を分かりやすく説明してください）【ポイント：売上・利益・資金計画の実現性が高く、収益によって自律的な事業の継続が可能であるか。】

実施時期

…

１年目

具体的な実施内容
令和６年○月○○銀行に融資申し込み
令和６年○月～○月 内外装工事
令和６年○月○○○○装置購入、ホームページ作成
令和６年〇〇月
開業届提出、事業開始、広報誌に掲載

実施時期（１年目～５年目）は、個人事業・法人の決算期に合わせてください。
個人開業・法人設立までに準備期間がある場合は、１年目に当該準備期間を含めて記載してください。
実際に行おうとする取り組みについて、時期を明示しながら、箇条書きで記載してください。
取り組みの例は以下のとおりです。継続的に行うものは、各年度に記載してください。

２年目

３年目

○事業開始前の取り組みの例
・法人等の設立準備
・店舗・事務所の選定
・人材募集
・設備投資関係
・内外装工事期間・ホームページ作成
・開業時期
・ＰＲ活動 等

４年目

○事業開始後の取り組みの例
・販路拡大の取組
・売り上げ見込みに関連した交渉の予定
・次の事業展開の準備 等

５年目②

本事業に要する許認可（許可、認可、届出、登録、免許）、資格 等（事業実施にあたり必要なものをすべて記載してください。
）
名

称

種別

(1) ○○管理者

登録取得・申請時期（見込も含む）
令和○年○月(2) ○○○○業届出届出令和○年○月

(3)
(4)
(5)
(6)
(7)

11

令和６年度地域課題解決型創業支援補助金③ ５カ年の売上・利益等の計画（税抜）（①５カ年事業スケジュールを元に５年間の売上、経費、従業員の推移が分かる計画を記載してください。
）【ポイント：売上・利益・資金計画の実現性が高く、収益によって自律的な事業の継続が可能であるか。】

個人事業、法人の決算期に合わせて、自社の事業年度毎に記載してください。
個人事業主の開業日・法人の設立日を含む決算期を１年目としてください。
決算期によりますので、１年目は１２カ月未満であっても構いません。
１年目

２年目

３年目

４年目

（単位：千円）
５年目(R6 年 10 月～
R6 年 12 月)(R7 年 1 月～
R7 年 12 月)(R8 年 1 月～
R8 年 12 月)(R9 年 1 月～
R9 年 12 月)(R10 年 1 月～
R10 年 12 月)(a)売上高660 千円

6,240 千円

…千円

…千円

…千円

(b)売上原価

132 千円

1,248 千円

…千円

…千円

…千円

(c)売上総利益（a－b）

528 千円

4,992 千円

…千円

…千円

…千円

(d)販売管理費

299 千円

1,596 千円

…千円…千円…千円(e)営業利益（c－d）

229 千円

3,396 千円

…千円

…千円

…千円

(f)借入金返済額

25 千円

185 千円

…千円

…千円

…千円

0人

0人

…人

…人

…人

従業員数

【記入数値の算出根拠を記載】…

(a)売上高
①１年目
・商品○○○：単価１０，０００円×１個×２０日×３ヶ月＝６００，０００円
・サービス○○○：単価３，０００円×１回×２０日×３ヶ月＝６０，０００円②２年目
・商品○○○：単価１０，０００円×２個×２０日×１２ヶ月＝４，８００，０００円
・サービス○○○：単価３，０００円×２回×２０日×１２ヶ月＝１，４４０，０００円…

(b)売上原価①１年目・原価率 20％、算定根拠（業界平均など）主な仕入先：○○○○②２年目
・原価率 20％、算定根拠（業界平均など）主な仕入先：○○○○

３３，０００円×３ヶ月＝９９，０００円
１００，０００円×２ヶ月＝２００，０００円
３３，０００円×１２ヶ月＝３９６，０００円
１００，０００円×１２ヶ月＝１，２００，０００円…

(d)販売管理費①１年目
・水道光熱費
・広告宣伝費②２年目
・水道光熱費
・広告宣伝費…

(f)借入金返済額（○○銀行 3,000 千円。利率 2%。返済期間 10 年。据置期間 1 年）
①１年目
・５，０００円×５ヶ月=２５，０００円②２年目
・５，０００円×７ヶ月=３５，０００円
・３０，０００円×５ヶ月=１５０，０００円

12令和６年度地域課題解決型創業支援補助金（５）ビジネスプランコンテストの受賞や他の補助金等の実績説明（該当案件がある場合のみ記載）＜ビジネスプランコンテストの受賞実績＞①コンテストの名称②主催／後援
③受賞した内容④受賞時期○○ビジネスコンテスト○○信用金庫／○○市○○○○賞
令和○年○○月＜ビジネスプランコンテストの受賞実績＞①コンテストの名称②主催／後援
③受賞した内容④受賞時期

年月＜他の補助金を受けた実績＞①補助金・委託費名称②事業主体(市・町・関係省庁等)③テーマ名④実施時期／補助金等金額／千円＜他の補助金を受ける予定（申請検討中も含む）＞その１①補助金・委託費名称②事業主体(市・町・関係省庁等)③テーマ名④実施時期／補助金等金額○○○○補助金○○県補助金事務局（○○省）○○○○○の販路開拓
令和７年１月～令和７年６月 ／１，０００千円＜他の補助金を受ける予定（申請検討中も含む）＞その２①補助金・委託費名称②事業主体(市・町・関係省庁等)③テーマ名④実施時期／補助金等金額／千円※複数ある場合、欄を追加してください。

（６）スタートアップ企業を目指す方（該当者のみ記載）（１）～（５）に記載した事業計画は、スタートアップ企業の特徴に該当しますか。

□ 該当する□ 該当しない

スタートアップ企業の特徴
・革新的な技術やアイディアによりイノベーションを生み出し、新たな製品やサービスを提供。
・ビジネスモデルが確立されておらず、赤字からの事業展開となるが、市場が開拓されると急成長を遂げる。
・地域経済の牽引役になるとともに、若者や女性の雇用の受け皿となることが期待される。
・社会課題を成長への機会と捉え、挑戦する。

＜事業計画がスタートアップ企業の特徴に該当する方のみ記載＞（１）～（５）に記載した内容を踏まえ、どのような部分が革新的な技術・アイディアであるか、これまでになかった製品・サービスであるかを記載してください。

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