○大崎地域広域行政事務組合建設工事執行規則等の改正について「大崎地域広域行政事務組合建設工事執行規則」，「大崎地域広域行政事務組合建設工事競争入札参加心得」及び「大崎地域広域行政事務組合物品の調達等に係る競争入札参加心得」の改正に伴い，下記のとおり改正がありました。
１

再度入札の回数
改正前
２回

→

改正後
１回

再度入札の回数が１回となることにより，最初の入札と再度入札を合わせた入札回数は，最高２回となります。
２

入札の無効について（１）再度入札において，前回の最低入札金額を上回る入札を行った場合は，その入札を行った者の入札は無効となります。
（２）入札時において，入札書に記載する入札件名等に錯誤があると認められる場合は，その入札を行った者の入札は無効となります。

３

指名停止及び入札参加資格の制限について
入札参加登録業者が建設工事競争入札における指名停止又は物品の調達等に係る競争入札の参加資格制限条件のいずれかに該当した際の，指名停止期間又は資格制限期間について，改正がありました。詳細については，下記の新旧対照表のとおりです。

大 崎 地 域 広 域 行 政 事 務 組 合 建 設 工 事 執 行 規 則 の 一 部 を 改 正 す る 規 則（ 新 旧 対 照 表 ）改正 後

現（入札の執行）第１９条

行（入札の執行）

略

第１９条

略

２

再度入札の回数は，１回とする。

２

再度入札の回数は，２回とする。

３

略

３

略

大崎地域広域行政事務組合建設工事競争入札参加心得の一部を改正する告示（新旧対照表）
改正 後

現（入札の無効等）
第１１条

(5)

（入札の無効等）

略(1)～ (4)

行

第１１条
略

略

(1)～ (4)略

第１３条に規定する再度入札において，前回の最低の入札金額を上回る入札金額を記載した入札
２

略２（再度入札）
第１３条
２

略（再度入札）

略第１３条

再度の入札の回数は，１回とする。

２

略

再度の入札の回数は，２回とする。

大崎地域広域行政事務組合物品の調達等に係る競争入札参加心得の一部を改正する告示（新旧対照表）
改正 後（無効の入札）第６条

略(1)～ (5)

現（無効の入札）
第６条

略略(1)～ (5)(6)

件名等の錯誤がある入札

(7)

略(6)

略(8)

略(7)

略(9)

略(8)

略

略

行

大崎地域広域行政事務組合建設工事入札参加登録業者等指名停止要領の一部を改正する告示（新旧対照表）
改正 後別表（第３条，第５条－第７条，第１２条

現行

別表（第３条，第５条－第７条，第１２条関係）

関係）【別記】参照【別記】参照【別記】改正後別表（第３条，第５条―第７条，第１２条）
措置要件

期間

（虚偽記載）
１ 組合の発注する工事等の契約に係る一般競争入札及び指名

１月以上 ９月以内

競争入札において，入札参加資格確認申請書，入札参加資格確
認資料その他の契約前の調査資料又は組合と締結した契約に係る低入札価格の工事等において，低入札調査回答書その他関係資料に虚偽の記載をし，工事等の契約の相手方として不適当であると認められるとき。
（粗雑工事等）２ 組合と締結した契約に係る工事等（以下「組合発注工事等」 １月以上２４月以内という。）の施工又は契約の履行に当たり，故意又は過失により品質に隠れたかしがあるなど，工事等を粗雑にしたと認められるとき（かしが軽微であると認められるときを除く。）。

３ 組合以外の公共機関が発注した一般工事等（施工現場が大崎 １月以上 ５月以内管内のものに限る。）の施工に当たり，過失により工事等を粗雑にした場合において，かしが重大であると認められるとき。
４ 組合発注工事の施行において，大崎地域広域行政事務組合工 ３月
事等検査規程（平成２０年大崎地域広域行政事務組合訓令甲第18号）に基づく完成検査に係る工事成績評点が６０点未満のとき。
（契約違反等）
５ 第２項に掲げる場合のほか，組合発注工事等において次の各号のいずれかに該当するとき。
（１） 正当な理由がなく契約に違反し，工事等の契約の相手方 １月以上１２月以内として不適当であると認められるとき。

（２） 正当な理由がなく，工事等の契約を締結しなかったとき。３月以上１２月以内（３） 文書による警告に関し，過去１年以内に再度の警告すべ １月以上３月以内
き事由が発生したとき，又は過去３年間で３度目の警告すべき事由が発生したとき。
（安全管理措置の不適切により生じた公衆損害事故）
６ 組合発注工事等の施工に当たり，安全管理の措置が不適切で １月以上９月以内あったため，公衆に死亡者若しくは負傷者を生じさせ，又は損害（軽微なものを除く。）を与えたと認められるとき。
７ 一般工事等の施工に当たり，安全管理の措置が不適切であっ １月以上５月以内たため，公衆に死亡者若しくは負傷者を生じさせ，又は損害を与えた場合において，当該事故が重大であると認められるとき。
（安全管理措置の不適切により生じた工事関係者事故）
８ 組合発注工事等の施工に当たり，安全管理の措置が不適切で １月以上 ５月以内あったため，工事関係者に死亡者又は負傷者を生じさせたと認められるとき。
９ 大崎管内における一般工事等の施工に当たり，安全管理の措 １月以上３月以内置が不適切であったため，工事関係者に死亡者又は負傷者を生じさせた場合において，当該事故が重大であると認められるとき。
（贈収賄）
１０ 次の各号のいずれかに掲げる者が国，地方公共団体の職員若しくは同職員に準ずる職員に対して行った贈賄若しくはこれに関連する収賄の容疑により逮捕され，又は逮捕を経ないで公訴を提起されたとき。
（１） 登錰業者である個人又は登錰業者の代表権を有する役員 １９月以上２４月以（代表権を有すると認めるべき肩書を付した役員を含む。以下 内「代表役員等」という。）（２） 登錰業者の役員又はその支店若しくは営業所（常時工事 １５月以上２１月以の請負契約を締結する事務所をいう。）を代表する者で代表役 内員等以外のもの（以下「一般役員等」という。）（３） 登錰業者の使用人で一般役員等以外のもの（以下「使用 ９月以上１８月以内人」という。）（独占禁止法違反行為）
１１ 組合発注工事等，一般工事等又はそれ以外の工事等に関し １２月以上３６月以て，独占禁止法第３条又は第８条第１項第１号に違反し，工事 内等の契約の相手方として不適当であると認められるとき。
（競争入札妨害又は談合等）
１２ 組合発注工事等，一般工事等又はそれ以外の工事等に関し １２月以上３６月以て，代表役員等，一般役員等又は使用人が刑法第９６条の３第 内１項の規定による競争入札妨害及び同法第９６条の３第２項の談合の容疑により逮捕され，又は逮捕を経ないで公訴を提起されたとき。
（建設業法違反行為）
１３ 建設業法（昭和２４年法律第１００号）の規定に違反し，次の各号のいずれかに該当するとき。
（１） 組合発注工事等の工事等に関して，代表役員等，一般役 １月以上１４月以内
員等又は使用人が逮捕され，又は逮捕を経ないで公訴を提起されたとき。
（２） 建設業法の規定に違反し，監督処分がなされたとき。

１月以上１４月以内（廃棄物処理法違反行為）
１４ 組合発注工事等，一般工事等又はそれ以外の工事等に関し６月以上２４月以て，廃棄物の処理及び清掃に関する法律（昭和４５年法律第１ 内３７号）違反の容疑により代表役員等，一般役員等又は使用人が逮捕され，又は逮捕を経ないで公訴を提起されたとき。
（暴力的不法行為等）
１５ 次の各号のいずれかに該当するものとして警察署長より通報又は回答があり，契約の相手方として不適当であると認められるとき。
（１） 役員等(法人の場合は，非常勤役員を含む役員並びに支 ２４月
配人及び支店若しくは営業所の代表者，その他の団体の場合は，法人の役員等と同様の責任を有する代表者及び理事等，個人の場合は，その者並びに支配人及び営業所の代表者。)
が暴力団員であるとき又は暴力団員が経営に事実上参加していると認められるとき。
（２） 役員等が，自社，自己若しくは第三者の不正な利益を ２４月図り，又は第三者に損害を加える目的をもって，暴力団の威力又は暴力団関係者を利用するなどしていたと認められるとき。
（３） 役員等が，暴力団，暴力団関係者若しくは暴力団，暴力団関係者が経営又は運営に関与していると認められる法

２４月

人等に対して，資金等を提供し，又は便宜を供与するなど直接的又は積極的に暴力団の維持及び運営に協力し，若しくは関与していると認められるとき。
（４） 役員等が暴力団又は暴力団関係者と社会的に非難され ２４月るべき関係を有していると認められるとき。
（５） 役員等が，暴力団又は暴力団関係者であることを知り ２４月ながらこれと取引したり，又は不当に利用するなどしていると認められるとき。
（６） 次に掲げる行為をする者と認められるとき（第三者を ２４月利用してする場合を含む。）
ア 暴力的な要求行為
イ 法的な責任を超えた不当な要求行為
ウ 契約履行に際しての脅迫的な言動又は暴力
エ 偽計又は威力を用いての組合職員等の業務の妨害
オ アからエまでに掲げる行為に準ずる行為（７） 役員等が，暴力団関係者に自己の名義を利用させ，契 ２４月約を締結したとき。
（８） 役員等が，自ら又は第三者をして組合から借受けた物 ２４月
件を暴力団関係者の事務所その他の活動の拠点に供したとき。
（９） 役員等が，組合から借受けた物件に暴力団関係者を居 ２４月住させ，又は反復継続して暴力団関係者を出入りさせたとき。
（１０） 暴力団員等による不当介入を受けたにもかかわらず，警察への通報等及び市への報告を怠ったと認められると６月

き。
（不正又は不誠実な行為）
１６ 前各項に掲げる場合のほか，工事等の業務に関して不正又 １月以上２４月以内は不誠実な行為をし，契約の相手方として不適当であると認められるとき。
１７ 前各項に掲げる場合のほか，代表役員等及び一般役員等が １月以上２４月以内禁錮以上の刑に当たる犯罪の容疑により公訴を提起され，又は禁錮以上の刑若しくは刑法の規定による罰金刑を宣告され，工事等の契約の相手方として不適当であると認められるとき。

【別記】

現 行

別表（第３条，第５条―第７条，第１２条）
措置要件

期間

（虚偽記載）
１ 組合の発注する工事等の契約に係る一般競争入札及び指名

３月以上２４月以内

競争入札において，入札参加資格確認申請書，入札参加資格確認資料その他の契約前の調査資料又は組合と締結した契約に係る低入札価格の工事等において，低入札調査回答書その他関係資料に虚偽の記載をし，工事等の契約の相手方として不適当であると認められるとき。
（粗雑工事等）２ 組合と締結した契約に係る工事等（以下「組合発注工事等」という。）の施工に当たり，次の各号に該当したとき。

（１） 検査機関又は監査機関から不当工事等の指摘を受けた ３月以上１８月以内
場合又は過失により品質に隠れたかしがあるなど，工事等を粗雑にしたと認められるとき（かしが軽微であると認められるときを除く。）。
（２） 故意に工事等を粗雑にしたとき。

２４月

３ 組合以外の公共機関が発注した一般工事等（施工現場が大崎 ３月以上１２月以内管内のものに限る。）の施工に当たり，過失により工事等を粗雑にした場合において，かしが重大であると認められるとき。
４ 組合発注工事の施行において，大崎地域広域行政事務組合工 ３月以上５月以内
事等検査規程（平成２０年大崎地域広域行政事務組合訓令甲第１８号）に基づく完成検査に係る工事成績評点が６０点未満のとき。
（契約違反等）
５ 第２項に掲げる場合のほか，組合発注工事等において次の各号のいずれかに該当するとき。
（１） 正当な理由がなく契約に違反し，工事等の契約の相手方 ３月以上１２月以内として不適当であると認められるとき。

（２） 正当な理由がなく，工事等の契約を締結しなかったとき。３月以上１２月以内（３） 文書による警告に関し，過去１年以内に再度の警告すべ ３月き事由が発生したとき，又は過去３年間で３度目の警告すべき事由が発生したとき。
（安全管理措置の不適切により生じた公衆損害事故）
６ 組合発注工事等の施工に当たり，安全管理の措置が不適切で ３月以上１２月以内あったため，公衆に死亡者若しくは負傷者を生じさせ，又は損害（軽微なものを除く。）を与えたと認められるとき。
７ 一般工事等の施工に当たり，安全管理の措置が不適切であっ ３月以上９月以内たため，公衆に死亡者若しくは負傷者を生じさせ，又は損害を与えた場合において，当該事故が重大であると認められるとき。
（安全管理措置の不適切により生じた工事関係者事故）
８ 組合発注工事等の施工に当たり，安全管理の措置が不適切で ３月以上９月以内あったため，工事関係者に死亡者又は負傷者を生じさせたと認められるとき。
９ 大崎管内における一般工事等の施工に当たり，安全管理の措 ３月以上６月以内置が不適切であったため，工事関係者に死亡者又は負傷者を生じさせた場合において，当該事故が重大であると認められるとき。
（贈収賄）
１０ 次の第１号，第２号又は第３号に掲げる者が国，地方公共団体の職員若しくは同職員に準ずる職員に対して行った贈賄若しくはこれに関連する収賄の容疑により逮捕され，又は逮捕を経ないで公訴を提起されたとき。
（１） 登錰業者である個人又は登錰業者の代表権を有する役員 １９月以上２４月以（代表権を有すると認めるべき肩書を付した役員を含む。以下 内「代表役員等」という。）（２） 登錰業者の役員又はその支店若しくは営業所（常時工事 １５月以上２１月以の請負契約を締結する事務所をいう。）を代表する者で代表役 内員等以外のもの（以下「一般役員等」という。）（３） 登錰業者の使用人で一般役員等以外のもの（以下「使用 ９月以上１８月以内人」という。）（独占禁止法違反行為）
１１ 組合発注工事等，一般工事等又はそれ以外の工事等に関し １２月以上２４月以て，独占禁止法第３条又は第８条第１項第１号に違反し，工事 内等の契約の相手方として不適当であると認められるとき。
（競争入札妨害又は談合等）
１２ 組合発注工事等，一般工事等又はそれ以外の工事等に関し １２月以上２４月以て，代表役員等，一般役員等又は使用人が刑法第９６条の３第 内１項の規定による競争入札妨害及び同法第９６条の３第２項の談合の容疑により逮捕され，又は逮捕を経ないで公訴を提起されたとき。
（建設業法違反行為）
１３ 建設業法（昭和２４年法律第１００号）の規定に違反し，次の各号のいずれかに該当するとき。
（１） 組合発注工事等の工事等に関して，代表役員等，一般 ３月以上１８月以内
役員等又は使用人が逮捕され，又は逮捕を経ないで公訴を提起されたとき。
（２） 建設業法の規定に違反し，監督処分がなされたとき。 ３月以上１８月以内（廃棄物処理法違反行為）
１４ 組合発注工事等，一般工事等又はそれ以外の工事等に関し １２月以上２４月以て，廃棄物の処理及び清掃に関する法律（昭和４５年法律第１ 内３７号）違反の容疑により代表役員等，一般役員等又は使用人が逮捕され，又は逮捕を経ないで公訴を提起されたとき。
（暴力的不法行為等）
１５ 代表役員等，一般役員等又は使用人が，暴力団等との関係 ６月以上２１月以内が認められるとき若しくは業務に関し暴力的不法行為等を行ったとき。
（不正又は不誠実な行為）
１６ 前各項に掲げる場合のほか，工事等の業務に関して不正又 ３月以上１８月以内は不誠実な行為をし，契約の相手方として不適当であると認められるとき。
１７ 前各項に掲げる場合のほか，代表役員等及び一般役員等が ３月以上１８月以内

禁錮以上の刑に当たる犯罪の容疑により公訴を提起され，又は禁錮以上の刑若しくは刑法の規定による罰金刑を宣告され，工事等の契約の相手方として不適当であると認められるとき。

大崎地域広域行政事務組合物品の調達等に係る競争入札の参加資格制限要領 の一部を改正する告示（新旧対照表）
改正 後

現別表（第２条―第５条関係）

別表【別記】参照【別記】参照行

【別記】

改正後

別表（第２条―第５条関係）
資格制限の要件及び期間資格制限要件

資格制限期間（虚偽記載）
１ 物品調達等に係る競争入札参加資格承認申請書，その他入 １月以上 ９月以内
札前の調査資料に虚偽の記載をする等，契約の相手方として不適当であると認められるとき。
（粗雑履行）

２ 組合と締結した物品調達等に関する契約（以下「売 １月以上２４月以内買等契約」という。）の履行に当たり，故意又は過失により履行を粗雑にしたと認められるとき（かしが軽微であると認められるときを除く。）。

３ 組合以外の公共機関が発注した物品調達等（納入事業所が １月以上 ５月以内
大崎管内に限る。）において，過失により履行を粗雑にした場合においてかしが重大であると認められるとき。
（契約違反等）
４ 売買等契約において，正当な理由がなく契約に違反し，契 １月以上１２月以内約の相手方として不適当であると認められるとき。
５ 売買等契約において，正当な理由がなく契約を締結しなか ３月以上１２月以内ったとき。
６ 文書による警告に関し，過去１年以内に再度の警告すべき １月以上 ３月以内事由が発生したとき，又は過去３年間で３度目の警告すべき事由が発生したとき。

（安全管理措置の不適切により生じた公衆損害事故）
７ 組合との売買等契約の履行に当たり，安全管理の措置が不 １月以上 ９月以内適切であったため，公衆に死亡者若しくは負傷者を生じさせ，又は損害（軽微なものを除く。）を与えたと認められるとき。
（安全管理措置の不適切により生じた契約受注関係者事故）
８ 組合との売買等契約の履行に当たり，安全管理の措 １月以上５月以内置が不適切であったため，契約受注関係者に死亡者又は負傷者を生じさせ，若しくは損害（軽微なものを除く。）を与えたと認められるとき。
（贈収賄）
９ 次の各号のいずれかに掲げる者が国，地方公共団体の職員若しくは同職員に凖ずる職員に対して行った贈賄若しくはこれに関連する収賄の容疑により逮捕され，又は逮捕を経ないで公訴を提起されたとき。
（１） 資格業者である個人又は資格業者である法人の代表 １９月以上２４月以内権を有する役員（代表権を有すると認めるべき肩書を付した役員を含む。以下「代表役員等」という。）（２） 資格業者の役員又はその支店若しくは営業所（常時 １５月以上２１月以内売買等の契約を締結する事務所をいう。）を代表する者で代表役員等以外のもの（以下「一般役員等」という。）（３） 資格業者の使用人で一般役員等以外のもの（以下「使 ９月以上１８月以内用人」という。）（独占禁止法違反行為）
１０ 組合発注物品調達等又はそれ以外の物品調達等に関し１２月以上３６月以内て，独占禁止法第３条又は第８条第１項第１号に違反し，契約の相手方として不適当であると認められるとき。
（競争入札妨害又は談合等）
１１ 組合の物品調達等に係る競争入札に関して，代表役員等， １２月以上３６月以内
一般役員等又は使用人が刑法第９６条の３第１項の規定による競争入札妨害及び同法第９６条の３第２項の談合の容疑により逮捕され，又は逮捕を経ないで公訴を提起されたとき。
（廃棄物処理法違反行為）
１２ 組合の物品調達等に係る発注等に関して，廃棄物の処理及び清掃に関する法律（昭和４５年法律第１３７号）違反の容疑により代表役員等，一般役員等又は使用人が逮捕され，６月以上２４月以内

又は逮捕を経ないで公訴を提起されたとき。
（暴力的不法行為等）
１３ 次の各号のいずれかに該当するものとして警察署長より通報又は回答があり，契約の相手方として不適当であると認められるとき。
（１） 役員等(法人の場合は，非常勤役員を含む役員並びに ２４月
支配人及び支店若しくは営業所の代表者，その他の団体の場合は，法人の役員等と同様の責任を有する代表者及び理事等，個人の場合は，その者並びに支配人及び営業所の代表者。)が暴力団員であるとき又は暴力団員が経営に事実上参加していると認められるとき。
（２） 役員等が，自社，自己若しくは第三者の不正な利益 ２４月を図り，又は第三者に損害を加える目的をもって，暴力団の威力又は暴力団関係者を利用するなどしていたと認められるとき。
（３） 役員等が，暴力団，暴力団関係者若しくは暴力団， ２４月
暴力団関係者が経営又は運営に関与していると認められる法人等に対して，資金等を提供し，又は便宜を供与するな
ど直接的又は積極的に暴力団の維持及び運営に協力し，若しくは関与していると認められるとき。
（４） 役員等が暴力団又は暴力団関係者と社会的に非難さ ２４月れるべき関係を有していると認められるとき。
（５） 役員等が，暴力団又は暴力団関係者であることを知 ２４月りながらこれと取引したり，又は不当に利用するなどしていると認められるとき。
（６） 次に掲げる行為をする者と認められるとき（第三者 ２４月を利用してする場合を含む。）
ア 暴力的な要求行為
イ 法的な責任を超えた不当な要求行為
ウ 契約履行に際しての脅迫的な言動又は暴力
エ 偽計又は威力を用いての組合職員等の業務の妨害
オ アからエまでに掲げる行為に準ずる行為

（７） 役員等が，暴力団関係者に自己の名義を利用させ， ２４月契約を締結したとき。
（８） 役員等が，自ら又は第三者をして組合から借受けた ２４月物件を暴力団関係者の事務所その他の活動の拠点に供したとき。
（９） 役員等が，組合から借受けた物件に暴力団関係者を ２４月居住させ，又は反復継続して暴力団関係者を出入りさせたとき。
（１０） 暴力団員等による不当介入を受けたにもかかわら ６月ず，警察への通報等及び市への報告を怠ったと認められるとき。
（不正又は不誠実な行為）
１４ 前各項に掲げる場合のほか，物品調達等に係る業務に関 １月以上２４月以内して不正又は不誠実な行為をし，契約の相手方として不適当であると認められるとき。
１５ 前各項に掲げる場合のほか，代表役員等及び一般役員等 １月以上１４月以内が禁錮以上の刑法の規定による罰金刑を宣告され，売買等契約の相手方として不適当であると認められるとき。
（注）
１「契約執行者」とは，管理者又はその委任を受けて物品調達等に関する契約を締結し，執行する者をいう。

２

第２項中の「過失により履行を粗雑にしたと認められるとき」とは，検査機関又は監査機関から不当契約等の指摘を受けた場合，若しくは品質に隠れたかしがある場合等とする。

【別記】

現 行

別表
資格制限の要件及び期間資格制限要件

資格制限期間（虚偽記載）
１ 物品調達等に係る競争入札参加資格承認申請書，その他入 ３月以上２４月以内
札前の調査資料に虚偽の記載をする等，契約の相手方として不適当であると認められるとき。
（過失による粗雑履行）
２ 契約執行者と締結した物品調達等に関する契約（以下「売 ３月以上１８月以内買等契約」という。）の履行に当たり，過失により履行を粗雑にしたと認められるとき（かしが軽微であると認められるときを除く。）。
３ 前号の契約の履行に当たり，過失により履行を粗雑にした ２４月
場合においてかしが重大であると認められるとき。
４ 組合以外の公共機関が発注した物品調達等（納入事業所が ３月以上１２月以内大崎管内に限る。）において，過失により履行を粗雑にした場合においてかしが重大であると認められるとき。
（契約違反等）５ 第２号並びに第３号に掲げる場合のほか，売買契約 において次の（１）又は（２）に該当するとき。
（１） 正当な理由がなく契約に違反し，契約の相手方とし ３月以上１２月以内て不適当であると認められるとき。
（２） 正当な理由がなく契約を締結しなかったとき。

３月以上１２月以内（３） 文書による警告に関し，過去１年以内に再度の警告 ３月すべき事由が発生したとき，又は過去３年間で３度目の警告すべき事由が発生したとき。
（安全管理措置の不適切により生じた公衆損害事故）
６ 組合との売買等契約の履行に当たり，安全管理の措置が不 ３月以上１２月以内適切であったため，公衆に死亡者若しくは負傷者を生じさせ，又は損害（軽微なものを除く。）を与えたと認められるとき。
（安全管理措置の不適切により生じた契約受注関係者事故）
７ 契約執行者との契約の履行に当たり，安全管理の措 ３月以上９月以内置が不適切であったため，契約受注関係者に死亡者又は負傷者を生じさせ，若しくは損害（軽微なものを除く。）を与えたと認められるとき。
（贈収賄）
８ 次の（１），（２）又は（３）に掲げる者が国，地方公共団体の職員若しくは同職員に凖ずる職員に対して行った贈賄若しくはこれに関連する収賄の容疑により逮捕され，又は逮捕を経ないで公訴を提起されたとき。
（１） 資格業者である個人又は資格業者である法人の代表 １９月以上２４月以内権を有する役員（代表権を有すると認めるべき肩書を付した役員を含む。以下「代表役員等」という。）（２） 資格業者の役員又はその支店若しくは営業所（常時 １５月以上２１月以内売買等の契約を締結する事務所をいう。）を代表する者で代表役員等以外のもの（以下「一般役員等」という。）（３） 資格業者の使用人で一般役員等以外のもの（以下「使 ９月以上１８月以内用人」という。）（独占禁止法違反行為）
９ 組合発注物品調達等又はそれ以外の物品調達等に関して， １２月以上２４月以内
独占禁止法第３条又は第８条第１項第１号に違反し，契約の相手方として不適当であると認められるとき。
（競争入札妨害又は談合等）
１０ 組合の物品調達等に係る競争入札に関して，代表役員等， １２月以上２４月以内
一般役員等又は使用人が刑法第９６条の３第１項の規定による競争入札妨害及び同法第９６条の３第２項の談合の容疑により逮捕され，又は逮捕を経ないで公訴を提起されたとき。
（廃棄物処理法違反行為）
１１ 組合の物品調達等に係る発注等に関して，廃棄物の処理 １２月以上２４月以内及び清掃に関する法律（昭和４５年法律第１３７号）違反の容疑により代表役員等，一般役員等又は使用人が逮捕され，又は逮捕を経ないで公訴を提起されたとき。
（暴力的不法行為等）
１２ 代表役員等，一般役員等又は使用人が，暴力団等との関 ６月以上２１月以内係が認められるとき若しくは業務に関し暴力的不法行為等を行ったとき。
（不正又は不誠実な行為）
１３ 前各号に掲げる場合のほか，物品調達等に係る業務に関 ３月以上１８月以内して不正又は不誠実な行為をし，契約の相手方として不適当であると認められるとき。
１４ 前各号に掲げる場合のほか，代表役員等及び一般役員等 ３月以上１８月以内が禁錮以上の刑法の規定による罰金刑を宣告され，売買等契約の相手方として不適当であると認められるとき。
（注）
１「契約執行者」とは，管理者又はその委任を受けて物品調達等に関する契約を締結し，執行する者をいう。

２

第２号 の「過失により履行を粗雑にしたと認められるとき」とは，検査機関又は監査機関から不当契約等の指摘を受けた場合，若しくは品質に隠れたかしがある場合等とする。