126

No.

Sep.252023

JIPs DIRECT−証券トレンド−

証券会社関連の動向 ………………………………………………………… 01

証券関連業務に関する行政の動き ……………………………………… 01

デジタル社債向け“標準化インフラ”構築および市場活性化に向けた、MUFGとNTTデータの提携について ……… 02

再び注目される大学ファンドの動向について………………………… 04

高齢化社会に向けた投資の在り方〜 顧客の高齢化、世代間資産移転へのリテール証券の関わり方 ………………………………………………… 05

ビジネスニュース

◆ 証券会社関連の動向
ブロックチェーン基盤
デジタル 三菱UFJ信託銀行は、通貨 の「プログマ」を10月に分社化（9/11）

将来の─みずほフィナンシャルグループなどに技術を共有し、デジタル通貨やデジタル証券の発行基盤標準規格を目指す
SBIホールディングスと共同で、
プ
プロ向け 米KKRは、投信 ロ向けファンドを個人へ提供（9/11）

─2023年度中を目途に共同出資会社を設立し、KKRの海外の富裕層向けファンドをもとに、日本向けに投資信託を組成し売り出す
10月にNISAに関する情報
NISA 東海東京証券は、専門 発信などを担当する部署を設立（9/7）

─ 電話相談の専門スタッフを置き、SNSでも投資関連の情報を発信

保険証券 日本生命保険は、全国の営業職員がNISAと連携 iDeCoの紹介を10月から開始（9/5）

─ NISAは顧客の希望があればSBI証券へ送客

日本株の売買手数料
売買 SBI証券と楽天証券は、手数料 を無料にすると正式に発表（8/31）

─日本株の現物取引と信用取引の売買手数料について、SBI証券が9月30日から、楽天証券が10月1日から無料化
年度内に暗号資産を預暗号資産 三菱UFJ信託銀行は、信託 かる信託サービスの提供を開始（8/31）

─ブロックチェーン開発のGincoと組み、暗号資産による資金調達を支援
野村證券と東邦銀行は、金融商品仲介業務に関して包括提携に向けた基本合意（8/30）
野村の地元拠点の営業員が東邦に─投資に係る営業は、出向して行う。
野村と地方銀行の仲介業務提携は5例目
業務提携◆ 証券関連業務に関する行政の動き
・「顧客本位の業務運営に関する原則」に基づく取組方
針等を公表した金融事業者リスト（令和5年6月末時点）
及び投資信託・外貨建保険の共通KPIに関する分析（令和5年3月末基準）の掲載等について（9/8）
─令和5年6月末時点の「金融事業者リスト」への掲載者数は、都市銀行等が31者、地域銀行等が98者、保険会社等が416者、協同組織等が279者、金融商品取引業者等が223者、その他3者の合計1,050者
─以下、令和5年3月末基準の投資信託の共通KPIに関する分析▶運用損益がプラスとなっている顧客の割合（全事業者217者の単純平均）は約7割と、1年前の約8割に比べ低下▶運用損益がプラスとなっている顧客の割合を販
売会社の業態別に見ると、約6割から約9割となっており、1年前に比べてやや分散▶1年前と比べてコスト・リターン、リスク・リターンともに低下。
リターンの低下、リスクの上昇を反映
・ 金融庁の令和6年度税制改正要望について（8/31）
─以下、主な要望事項▶NISAの利便性向上等のため、更なるデジタル化を含め、所要の措置を講ずること▶上場株式等の相続税に係る物納要件等の見直し▶金融所得課税の一体化▶トークン化社債等に関する振替債等と同等の税制措置▶種類株式に係る課税上の取扱いの明確化▶エンジェル税制の拡充（信託からLPSを通じた投資の対象化） 等
2023. Sep. 25 JIPs DIRECT No.126

01

JIPからの情報発信◆ デジタル社債向け“標準化インフラ”構築および市場活性化に向けた、MUFGとNTTデータの提携について

三菱UFJ信託銀行株式会社様と、株式会社NTTデータは、2023年8月10日、デジタル社債向け“標準化インフラ”の構築および市場活性化に向けた提携を発表しました。

この連携には、弊社・日本電子計算株式会社が提供する、一般債振替制度に準拠した国内金融機関向け社債管理者・発行支払代理人業務システム「B-Apps Online」
を活用する形で実現します。
改めて、今回の連携に関する発表内容をご紹介します。

2023年8月10日
三菱UFJ信託銀行株式会社
株式会社三菱UFJ銀行
株式会社NTTデータ

三菱UFJ信託銀行株式会社（取締役社長 長島 巌、以下三菱UFJ信託銀行）と、株式会社NTTデー
タ（代表取締役社長 佐々木 裕、以下NTTデータ）
は、両社で提携し、デジタルアセット全般の発行・管理基盤である「Progmat（プログマ）」と、国内で圧倒的なシェアを誇るNTTデータグループの社債管理基盤を連携させ、デジタル社債向け“標準化インフラ”注1の構築を進めることについて合意しました。
また、
株式会社三菱UFJ銀行（取締役頭取執行役員 半沢 淳一、以下三菱UFJ銀行）
は、両社と協業し、事業会社などに向けて、同インフラを用いたデジタル社債の発行支援を開始いたします。

1．
本提携の背景と目的
日本国内では、累計956億円規模の公募デジタル証券（Security Token、ST）が組成されており、そのうち「Progmat」（三菱UFJ信託銀行が開発し、2023年9月以降に独立会社「株式会社Progmat（ 仮）」に移管予定）を活用したものは全13件、運用資産残高となる見込みですが、その大宗は不動産などを対象とした資産裏付型デジタル証券で、デジタ（AuM）は約807億円（シェア84％注2）ル社債の発行はいまだ試験的な段階です。
発行体・債券保有者・財務代理人・原簿管理者などの関係者が共通基盤で情報を共有し管理できる、ブロックチェーン技術を活用したデジタル社債がより本格的に拡大するうえでは、小口化、効率化、コスト削減、環境負荷軽減などの固有の付加価値の提供や圧倒的な利便性の向上に加え、導入・移行に要する負荷を極力小さくすることで、市場参加者や取扱金融機関の裾野を広げることが必要です。
そこで、デジタル社債の普及に向けて、伝統的な社債（振替債）における受託金融機関向けシステムとしてシェア95％注3を誇るNTT
データグループと「Progmat」、振替債において多くの受託実績を有する三菱UFJ銀行が連携することで、市場参加者である金融機関や事業会社のデジタル社債市場参入を容易とし、デジタル社債市場の活性化を図ってまいります。

2．
提携に向けたこれまでの検討概要と情報公開
三菱UFJ信託銀行、三菱UFJ銀行、NTTデータは、伝統的な社債において既に高いシェアを有している「B-Apps

注4Online」のデジタ

ル社債管理向け機能である「DBM（仮）」と、STにおいて豊富な発行実績を有する「Progmat」の連携を前提に、デジタル社債として“業界横断的な標準”とすべき最適な商品モデルや業務プロセスの策定と、“標準化インフラ”の構築に向けて、下記内容についての検討を実施しました。
（1）検討内容

1 デジタル社債の業務俯瞰図における標準化整理
2 デジタル社債における標準的な商品モデル整理
3 「Progmat」を前提とした社債管理人業務フローとデジタル社債管理用基盤「DBM（仮）」の充足性評価
4 「Progmat」「DBM」間の主なインターフェイス仕様検討およびPoC（Proof of Concept、概念実証）実施（2）検討結果

検討結果の詳細は「報告書」
として纏めて公開しますので、下記のURLよりご覧ください。
報告書： https://www.tr.mufg.jp/ippan/pdf/bonds̲st̲report.pdf

022023. Sep. 25 JIPs DIRECT No.126

J I Pからの 情 報 発 信
社債管理用基盤（シェア95％）を提供するNTTデータグループと連携
（本件）

導入／移行
負荷極小化

デジタル社債用（仮）【DBM】

受託金融機関 Y

発行体

発

行＋払込

支

払

受託金融機関 Z

SCST・UT・Coin
ST

UT＋

デジタル社債（ST）

税納付

ST

UT

期中管理

効率化範囲
最大化

発行体

ST

B-AppsOnline受託金融機関 X

発行体

×UT＝ファンマーケティング
×SC＝高効率／低コスト決済

SC

UT

ファン投資家向け特典
（UT）
（＊3）
20行
（間接利用先含めると180行）

3．
今後の予定

「Progmat」と連携可能なデジタル社債管理用基盤「DBM（仮）」の商用版を実装し、NTTデータグループの振替債向けシステムを導入している受託金融機関20行（間接利用先を含めると180行）のうち利用希望先への提供態勢を構築いたします。NTTデータグルー
プはデジタル社債市場の発展に寄与するため今後さらに連携先の拡大を検討してまいります。
また、三菱UFJ銀行は同基盤を先行利用し、三菱UFJ銀行を受託金融機関とするデジタル社債について、2023年度内の発行を目指します。

4．
各社の役割・概要（2）
デジタル社債インフラの先行活用、事業会社などの発行支援（1）
デジタル社債に関するインフラ構築
商号： 三菱UFJ信託銀行株式会社（独立会社「株式会社Progmat（仮）」に移管予定）
代表者： 取締役社長 長島 巌
U R L ： https://www.tr.mufg.jp/

商 号： 株式会社三菱UFJ銀行
代表者： 取締役頭取執行役員 半沢 淳一
U R L ： https://www.bk.mufg.jp/

商 号： 株式会社NTTデータ
代表者： 代表取締役社長 佐々木裕
U R L ： https://www.nttdata.com/jp/ja/
注釈

業界横断的な標準とすべき最適な商品モデル・業務プロセスを前提とした、デジタル社債の発行・管理を可能とする一連の基盤群、と定義。
注1 デジタル社債向け“標準化インフラ”とは、
注2 資産裏付型デジタル証券を発行する受益証券発行信託における信託設定時の信託元本、又は直近の有価証券報告書上の総資産額を基に、三菱UFJ信託銀行により算出。
は、一般債振替制度に準拠した国内金融機関向け社債管理者・発行支払代理人業務システムを
注3 NTTデータグループの日本電子計算株式会社（代表取締役社長 茅原英徳）
パッケージソフトまたは独自クラウドサービスにより提供しており、ほふり機構登録代理人のうち約95％が利用している。
口座管理機関に対応したシステム。
注4 一般債振替制度における振替債の発行・支払代理人業務（IPA：Issue Payment Agent）、■「Progmat（プログマ）」
についてWebサイトを公開しておりますので、右記のURLからご覧ください。 https://www.tr.mufg.jp/progmat/

あらゆる価値をデジタル化

ST

権利／資金の流れをプログラマブルに

セキュリティ
トークン＄SC STUT
ユーティリティ
トークン

PSC UT¥＄SCステーブルコイン

社会をネットワークで繋ぐ
ボーダーレス／24・365／P2P

本件に関するお問い合わせ先●報道関係のお問い合わせ先
株式会社NTTデータ 広報部 西原
E-mail：nttdata-pr-inquiries@am.nttdata.co.jp●製品・サービスに関するお問い合わせ先
株式会社NTTデータ 金融イノベーション本部
グローバルカスタマーサクセス室 カスタマーコンサル担当 塚本
E-mail：Eiko.Tsukamoto@nttdata.com
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03

証券トレンド◆ 再び注目される大学ファンドの動向について10兆円の資金を運用する大学ファンドが想定する年3,000億円の運用益を使い、長期に渡り支援する「国際卓越研究大学」の選定が本格化している。本年3月までの公募に対して10校が申請していたが、世界トップ級の研究力を築く計画の実現性などが評価され、東北大学が内定第1号に選ばれた。2024年度には第2回目の公募が実施される予定だ。
一方、大学ファンド自体の運用状況については、運用主体の科学技術振興機構が7月に業務概況書を公表しており、次のような内容となっている。
【2022年度の運用実績】
図1・2に資産構成割合と収益額の内訳を示した。決算
は運用資産9兆9,644億円に対して、時価評価による評価差額が-1,259億円、これに実現損益と利払い・配当を含めた収益額は-604億円となった。現段階はポートフォリオを構築する途中であり、そのために預金等の比率が27.6％もある。
【運用資金の調達】
2022年3月の運用開始時は、政府出資金1兆1,111億円、財政融資資金（借入金に相当）4兆円の約5.1兆円でスタートし、翌年度に4兆8,889億円の財政融資資金が加わり、約10兆円の運用規模となっている。な
お財政融資資金には財政融資資金貸付金利が適用されるため、今後の金利上昇が予測される中、運用資金の9割近くには国債金利以上の資金調達コストがかかることになる。
【当面の運用スケジュールと運用方針】
GPIFなどの年金基金と異なり、ゼロからファンド運用を開始する大学ファンドの本格運用までのプロセスが注目されている。2022年3月に基本ポートフォリオを策定し運用を開始。2026年度末までの早い段階で、図13,000億円の運用益を達成することが期待されている。
2031年度末までの早い段階に基本ポートフォリオを構築し、その後は「支出目標率3％＋物価上昇率以上」が運用目標となっているが、現段階では運用体制構築が優先されており、ポートフォリオ内容は慎重なものとなっている。
【資金運用の基本的枠組み】
リスクをコントロールしながら、基金としては高めの運用目標を持っているため、ファンド組成の手法も注目されている。
ファンドが取り得るリスク（許容リスク）を求めるための資産構成割合として、グローバル株式：グローバル債券＝65：35のレファレンス・ポートフォリオが示された。
【ファンドの国別の投資額と保有銘柄】
2022年度末の国別投資額は、米国が約4.3兆円（債券3.4兆円、株式93百億円）、日本が約1兆円（債券64百億円、株式42百億円）、フランスが約57百億円となっている。
保有銘柄は長・中期の米国債が中心で、ゼロクーポンのフランス国債、日本国債などとなっている。
株式はアップル
（約7百億円）を筆頭にマイクロソフト、アマゾン、エヌビディア、テスラなど米国主要株が多く、日本株ではトヨタ自動車、ソニー、キーエンスなどに投資している。
大学ファンドは、その目的である世界最高水準を目指す大学の研究及びその成果が期待されているが、これを支える運用益の目標が、他の年金基金などに比べ高いとの指摘がある。
しかし、そのために卓越したファンド運用体制を取り、通常のファンドよりも情報開示を仔細に行いながらリスク管理の模範と取り組みが行われ始めている。
このノウハウが日本の資産運用業の向上に役立つことに期待したい。

大学ファンド資産構成割合（2022年度末）

図3

預貯金等 2兆7,455億円

前提条件整理オルタナティブ
643億円

27.6％

9兆
9,6440.6％億円

グローバル株式
1兆7,101億円 17.2％

図2

グローバル債券
5兆4,445億円

54.6％

資産別収益額（2022年度）
全体の収益額-604億円

経済環境
見通し
政策金利
長期金利
インフレ
GDP

基本ポートフォリオ構築フロー
期待リターン推計

04

グローバル株式
655億円

リスク推計

2023. Sep. 25 JIPs DIRECT No.126

基本ポートフォリオ・
移行計画

図4 リスク量コントロールのイメージ
許容リスク

オルタナティブ
5億円

リスクおよび流動性制約下におけるリターン最大化

月次リターン系列から推定、オルタナティブは非平滑化後のデータを使用（レファレンス・ポートフォリオ）

グローバル債券-1,263億円

最適化

グローバル債券・株式＝経済見通しから推定、オルタナティブ＝ビルディングブ
ロックおよびヒストリカル

基本ポートフォリオ≧

運用立ち上げ期の移行計画

※図1〜4

≧

実際のポートフォリオ

科学技術振興機構、業務概況書より作成

今月のテーマ◆ 高齢化社会に向けた投資の在り方 〜 顧客の高齢化、世代間資産移転へのリテール証券の関わり方■ 高齢化に向けた投資に係る最近の動向■ 高齢者の投資に係る課題■ プレシニア・シニアは、どのように考えているか■ 高齢者向けの投資・資産管理サービスは、どのように確立されるのか■ 高齢化に向けた投資に係る最近の動向
国民の投資による資産形成を具体的に目指す政策
として、2022年11月に「資産所得倍増プラン」が政府より公表され、NISAの抜本的拡充やiDeCo制度の改革が示されている。NISAは令和5年度税制改正で大幅に非課税投資枠が拡大され、iDeCoは今後、確定拠出年金法を改正して加入や運用などに関する年齢を引き上げる。両制度改革の効果を上げるために中立的アドバイザーや企業の関与、金融経済教育の充実、顧客本位の業務運営の確保などが示されている。
日本証券業協会は、上記に先立つ資産所得倍増プランへの提言を2022年7月に行っており、その中で高齢者の資産形成のためにiDeCoを含む確定拠出年金制度改革として、①生涯拠出枠と自由度の高い年間拠出限度額の導入、②退職準備世代に対して追加の拠出枠（キャッチアップ拠出）を設けること、③拠出限度額の引上げを提言している。
また、あらかじめ任意代理の契約書で代理人の権限の範囲を明確化しておくことにより、高齢者やその家族等が法的リスクを気にせず、資産の運用、承継ができるような仕組みとして、高齢者の資産を子供世代が代理人として運用する「家族サポート口座」（仮称）の創設も提言している。
高齢者の資産運用に関する証券会社の取り組みとしては、大和証券が高齢者向けに「安心つながるラップ」を提供しており、契約は65歳以上、契約金額が資産額3,000万円以上、運用方法は守り重視の資産保全重視スタイルから選択する。
また、資産承継サービスとして、家族と運用状況を共有しながら指定した受取人に資産を暦年贈与することや、相続発生時に指定した受取人に資産を速やかに支払うこともできる。
また、日本社会の高齢化が進み、個人の投資や資産管理に対する認知症リスクも上がってきており、証券会社や銀行などでは家族信託を取り扱うところも増えてきている。
家族信託は、契約内容を柔軟に決めることができ、資産運用も可能とされているが、基本的には本人が財産の管理・処分を子供や配偶者に託し、委託された家族が金融資産の売買や賃貸などの不動産活用などを行うものだ。
家族信託サービスについては、専門家のネットワーク化や専用アプリの開発などを行うスタートアップ企業も育ってきているが、2020年設立のトリニティ・テク
ノロジーは野村證券やSBI証券、地方銀行等家族信託に関する業務提携を進めており、同業のファミトラも同じく野村證券や生命保険会社等と提携している。
なお、大手証券各社においては、個人営業の現場で高 齢 者 対 応の専 門 職や専 門 部 署を設 置しており、2019年には野村證券と三菱UFJ信託銀行が中心になり日本金融ジェロントロジー協会が設立されている。
また、2018年5月には金融審議会において「高齢社会における資産形成・管理」報告書がまとめられている。

高齢者の投資に向けた今後の施策イメージ①就労・運用による資産形成
退職一時金など②資産の有効活用・取り崩し再雇用・再就労

家族信託
③資産承継

④高齢者が安心して資産の有効活用を行うための環境整備
新ＮＩＳＡ
活用イメージ

個別投資
成長投資枠

運 用

退職金等を運用

積立投資
積立投資を続けつつ成長投資枠で追加投資

年齢個別投資分を運用

中立的アドバイザー

売却→生活資金積立投資

積立投資

金融投資教育退職金・相続等の一時的な収入を成長投資枠で運用形成した資産を運用しながら取り崩す（資産寿命を延ばす）

家族サポート制度（仮称）

退職準備のためのiDeCo一時拠出

今後、高齢者の投資に関して取り組みが強化※金融審議会、日本証券業協会の資料等より作成
若しくは新たに検討される制度

2023. Sep. 25 JIPs DIRECT No.12605

今月のテーマ■ プレシニア・シニアは、どのように考えているか
投信協会は全国の男女3,000人を対象に、老後の生活や資産形成に関する実態・意識等についてインターネット調査を行い、本年3月にその結果を「プレシニア（50歳代）・シニア（60歳〜79歳）調査報告書」として公表した。
これをもとに実際の高齢者投資における個人の取り組みと意識について見ていきたい。
まず、全体のまとめとして、次の3点を挙げている。
①年代が若いほど経済的不安感が高く、公的年金に頼らずに自ら資産形成を行う傾向：経済的な安心感があると答えた割合は全体では25.7%、不安を感じる割合は41.9％。
②貯蓄への満足度は低く、早期の資産形成への取り組みや投資に対する意識の向上が重要：満足のいく貯蓄ができたと感じる人は全体の13.7%と少なく、幅広い世代で貯蓄を通じて満足感を得られていないという状況。なお、金融資産額別では5,000万円以上で、満足が非満足を上回った。
③プレシニア層は年金や退職金に不安感が強い。但し、半数超が投資未経験。
ライフプランニングへの意識が重要：プレシニア層は生活・環境に関する不安として「年金受給開始年齢引き上げ」「定年延長」といった項目を掲げる人が多く、将来的な年金支給額の減少や退職時期の遅れに対する不安感が強い。今後の資産管理に関して「わからない/特に方針はない」と回答した
割合が37.7%とシニア層よりも10ポイント以上も高く、資産全般に関する方針や計画が立てられていない状
況。なお、退職金についての認識では「退職金が無い」という回答が36.8％、「わからない」とするのも29.7％となっている。
次に、この調査に応じたプレシニア・シニアについては、以下のような実像が示されている。
平均世帯収入は555.7万円、プレシニア層は656.3万円、シニア層は503.1万円となっている。金融資産の平均値は2,451.2万円で、現在投資を行っている者については3,490.3万円と高くなっている。金融資産のうち預貯金が占める割合は平均66.9%であるが、金融資産額が多くなるほど預貯金の割合は減少傾向となり、資料上の最多金額分類である5,000万円以上では54.6％となっている。
投資を行っている者の現状について見ると、全体の41.1％が現在投資を行っており、投資未経験者の44.2％より若干少ない。保有金融資産5,000万円以上の者は80.1％が投資を行っている。投資対象の金融商品は、株式・投資信託・保険商品の順となるが、年齢別の特徴としては、50歳代の外貨預金や70歳代後半の賃貸用不動産なども目立っていた。投資手法については右下図で示したとおりであるが、積立投資など時間の分散が若い層に多い他は年齢的な特徴は見られない。
当調査は、投資を活用して老後のための資産を作るプレシニア層、その資産を運用して老後資金として利用する70歳代までのシニア層を対象にしているが、どこまでどのような投資を行っていくか、という分析が必要かもしれない。

プレシニア・シニアの金融資産運用状況
投資経験

投資手法（リスク分散）
100%

投資経験なし
44.2％

投資実行中
41.1％

71.6％

15.1％

20%
0%

投資実施者の投資資産

15.8％

47.9％

55.5％

①資産分散

②長期保有

62.4％
11.0％
26.6％
③時間分散

世帯の金融資産 豊かな老後のた 理想とする額と実 これまでの投資・（万円） めの理想的金融際の評価額の差額 貯蓄成果の満足
評価額（A）（万円） (B)−(A）（万円）
資産額（B）
度（％）

19.2％

20.0%

株式28.7％■現在実施している ■過去に実施していた ■今まで実施していない

36.3％

40.0%

0660%

55.1％

60.0%

0.0%

37.0％

40%

過去に投資経験あり
14.7％
80.0%

80%

投資信託 保険商品

債券

2023. Sep. 25 JIPs DIRECT No.126

18.5％

外貨預金

10.1％
貴金属

全体

2,451.2

3,870.7-1,419.5

13.7%

プレシニア

1,964.1

4,089.4-2,125.2

11.2%

シニア

2,702.8

3,756.4-1,053.614.9%※図は全て、プレシニア・シニア調査報告書より作成

今月のテーマ■ 高齢者の投資に係る課題
人口の高齢化は先進国全体が抱える問題だが、IOSCO（証券監督者国際機構代表理事会）
は2018年3月に「高齢投資家の脆弱性」最終報告において、世界的に高齢化が進む中で、高齢の投資家ほど誤解を招きやすい金融アドバイスや虚偽のアドバイスに対して抵抗力が弱く、社会的な孤立や認知力の低下により判断力や決断力が影響され、金銭的な虐待を受けやすくなっていると指摘している。
これに対して機構参加国の規制当局は、高齢投資家を対象とした教育プログラムや研究・調査などのリソースを提供しており、金融サービス提供者は投資中にライフイベントを経験する高齢投資家へのサポートを提供し、また社員向け研修やサポートも行っていると報告している。
我が国においても、金融審議会市場ワーキンググ
ループにおいて高齢社会のあるべき金融サービスとは何かについて議論され、2019年6月に「高齢社会における資産形成・管理」報告書（以下、報告書）が公表された。報告書では、次の4つのポイントが示されている。
1．資産寿命の延伸
生涯に亘る計画的な長期の資産形成・管理の重要性を認識すること。
2．
自助の充実の必要性
自分自身の老後の状況を「見える化」
し、収入の不足が想定される場合は就労継続の模索、支出の再点検・削減、保有資産を活用した運用といった「自助」の充実を行っていく必要があること。

3．個々人ニーズの多様化
自身の想定するライフプランに基づく収支や資産の状況を「見える化」すること。
4．認知・判断能力の低下
認知・判断能力の低下は誰にでも起こりうると認識すべきこと。
上記4つの基本的な考え方に対して、金融サービス提供者のあり方として、㋐長寿化と自助の充実、㋑多様化、㋒認知・判断能力の低下・喪失への備え、に対する対応が示された。具体的に想定されるサービス内容については、下図に示した。
高齢者の資産を詐欺や犯罪行為から守る取り組みや高齢化社会の進行に合わせた金融サービスの提供に加えて、高齢者向けの金融投資教育も必要になると予測される。
高齢者の金融リテラシーについても、年齢が高くなるにつれて低下することが想定されるが、英国においては高齢者向けにも公的金融投資教育サービス提供の制度がある。
日本においても2024年度には金融経済教育推進機構（仮称）の設立が予定されているが、公的に高齢者向け金融投資教育を行ったり、高齢者の投資活動をサポートする仕組みが必要ではないかと考える。
また、一般的に金融及び投資におけるデジタル化やデータ利用が進展しているが、高齢者にとっても使いやすいサービスになることが期待されている。
これをサポートするようなフィンテックの出現が予測され、既存の金融機関や証券会社のサービスと繋がることが期待される。

高齢者の投資家に係る課題と金融サービス提供者の対応
高齢化社会における課題
1. 資産寿命の延伸
2. 自助の充実の必要性
3. 個々人のニーズの多様化

金融サービス提供者が求められるもの㋐

長寿化と自助の充実想定されるサービス
資産形成・管理のサポート
ライフプラン・マネープランに関するコンサルティング機能
非金融サービスとの連携やワンストップ化の推進
高齢者向けサービスに関する地域での連携㋑

多様化

顧客ニーズに応じて商品・サービスを組み合わせ「見える化」を推進
コンサルティング力を発揮し顧客に寄り添った提案

4. 認知・判断能力の低下㋒

認知・判断能力の低下・喪失への備え継続する金融サービスに関して予め本人意思確認
公的な環境づくりへの協力
本人意思の定期的な確認など※「高齢社会における資産形成・管理」
報告書（2019年6月）より作成

2023. Sep. 25 JIPs DIRECT No.126

07

今月のテーマ■ 高齢者向けの投資・資産管理サービスは、どのように確立されるのか証券会社や金融機関などが、高齢者向けの投資・資産管理サービスをどのように確立していくか考えたい。
現状の取り組みについては、5頁目で紹介した高齢者向けのラップ口座や家族信託への取り組みなどがあるが、他にも高齢者向けに投資信託の定時償還サービスがある。
これは、信託銀行や保険会社が提供する信託商品や保険商品に類似しており、年金を補完する目的で定期的に償還金を顧客に支払うサービスで、投資資金の運用と老後資金のキャッシュ・マネージメントを兼ねたサービスとなっている。
今後、金融サービス提供者が7頁目で取り上げた報告書が望むような役割を果たすためには、資産運用に適格に助言を行うことが最重要だと考えるが、顧客のライフサイクルに合わせたキャッシュ・マネージメントを行うことや、高齢顧客と地域社会のコミュニケーションを支援することなども期待されている。
具体的な機能整備
までのステップとしては、次のようなことが考えられる。
◆資産の見定め：高齢者の資産内訳では、不動産が大きな割合を占めている。
自宅などの不動産について流動性があればリバースモーゲージの活用や私募ファンドを使って金融商品化することも可能だ。
◆投資資産の運用・管理モデルの提供：基本は、個々人の生き方や資産・家族環境などに合わせたライフプランの策定になると考えるが、そのためには幾つかのモデルが必要となる。
また、そのモデル選択を支援したりプラン説明を裏付けるための必要なデータ分析と分かり易い情報提供が重要で、これらの研究を行う学術機関や日本金融ジェロントロジー協会などからサービス提供者に対する支援が望ましい。
◆資産取り崩しや資産継承への関わり：継続的に本人及びその関係者を含めたコミュニケーションの維持が必要で、家族信託や後見人制度の利用なども想定しておくことも考えられる。
また、ライフプランをもとにしたキャッシュ・マネジメントにおいては、資産の取り崩しを前提とすることもある。
よって資産全体の管理においては、高齢者などが向けPFM（Personal Financial Management）
資産状況と将来キャッシュ・フローを分かり易くタブレッ
トやスマホなどで提供されることが望ましい。
更に富裕層向けのキャッシュ・マネジメントにおいては、家族等への資産継承機能も重要となるだろう。
なお、
日本証券業協会は上場株式等の相続税評価等の見直しを継続して要望しているが、今日までの税制改正では認められていない。
今後、
高齢者向け投資・資産管理サービス強化と関連付けることで、税制改正に結びつくことに期待したい。
◆必要な機能の社内・社外体制整備：証券会社や金融機関などから見て、必要な機能が社内になければ、外部の専門機能提供者と提携を進めることになる。
資産運用会社、投資助言業、PFM提供者、不動産業者、不動産管理業者、司法書士や家族信託サービス提供者なども対象と考えられるが、その提携の前提として、最も重要な顧客との持続的コミュニケーションを維持する社内体制（専門職や専門部署の設置）が必要であると考える。
何れにしても、対面営業のリテール証券会社にあっては、顧客の高齢化問題に直面しており、高齢者向け投資・資産管理サービスの確立が喫緊の課題になっている。そのためには、持続的な顧客とのコミュニケーションを支える社内基盤が重要で、情報分析・営業現場における一層のDXの推進、顧客への情報伝達手段として情報端末活用など、営業員のリスキリングと合わせて進める必要があるのではないだろうか。

高齢者向けの投資・資産管理サービスの確立イメージ
高齢者のための適切な資産運用とその管理（求められているもの）
ライフサイクルに合わせた
キャッシュ・マネージメント

高齢者と家族・地域社会のコミュニケーション支援

高齢者資産運用への適格な助言

個々人の生き方や資産・家族環境などの合わせライフプランの策定
証券会社や金融機関などPFMの活用

ライフプランに合わせた資産運用助言

相続・家族信託等の利用

高齢者向け運用サービスの開発

高齢者向け投資・資産管理教育＊金融経済教育推進機構（仮称）との連携

地域社会における高齢者見守り機能の活用＊介護サービスを提供する地域社会との連携

不動産の金融商品化

高齢者向けサービス確立ステップ
投資資産の範囲をどこまで想定するか

投資資産の運用・管理モデルをどのように提供していくか

資産取り崩しや資産継承にどのように関わっていくか

必要な機能の社内・社外体制整備へ【編集・発行】日本電子計算株式会社 証券事業部
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082023. Sep. 25 JIPs DIRECT No.126●掲載される情報は日本電子計算（株）（以下JIP）が信頼できると判断した情報源を基にJIPが作成・表示したものですが、その内容及び情報の正確性、完全性、適時性について、JIPは保証を行っておらず、また、いかなる責任を持つものでもありません。 ●本資料に記載された内容は、資料作成時点において作成されたものであり、予告なく変更する場合があります。 ●本文およびデータ等の著作権を含む知的財産権はJIPに帰属し、事前にJIPへの書面による承諾を得ることなく本資料および複製物に修正・加工することは固く禁じられています。
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