２０２３年（令和５年）１１月２２日

（水曜日）

（８）

塗り替え、当板補強等）、下部工補修設計（ひび割れ・断面補修、部分打ち換え等）―などをまとめる。

配置イメージ図として設置しているもの。建築後39年が経過しており、今後は大規模修繕などの費用負担が見込まれる。現行の公共施設等総合管理計
画では、現有施設を改修しながら維持していく方針が示されているが、単独公所として施設設備を維持することは費用負担が大きく、機能に見合った施設規模に整備することによる維持管理コスト低減の必要性も生じている。
県は両センターの整備検討委員会を設置して一体的整備に向けた検討を行い、今後の整備の基本となる方向性を示すための整備基本計画案を取りまとめた。整備に当たっては、「ひとにやさしいまちづくり条例」に基づき、誰が使っても違和感がなく自然に受け入れられるユニバーサルデザインや、個人の多様性にも根差し、全ての人が共に利用できるインクルーシブの視点を取り入れた施設・設備とすることを基本的な考え方に設定。整備方針としては「防災等の視点に立った安全な施設の構造」「経済性や効率性の視点に立った施設の構造」「脱炭素化等への取り組み」の３点を掲げている。
その上で、福祉総合相談センターでは「利用者の視点に立った施設の構造」「関係機関との連携効果と支援体制の充実」「執務スペースの狭隘化の解消」、
県民生活センターでは「相談者や利用者に配慮した施設の構造」「デジタル化や人材育成への配慮」「消費者教育や消費生活の啓発の拠点としての機能の確保」にも努める。
整備予定地は、盛岡市住吉町110番２他地内の旧県立盛岡短期大学跡地で、敷地面積は１万6989.37平方㍍。
「同一敷地内に整備予定の盛岡市所管施設（山王児童・老人福祉センター、かつら荘）と一体となった公的福祉機関の拠点形成が図られる」「現所在地から近県北広域振興局二戸審査指導監
は、簡易総合評価落札方式により「一般国道340号ほか駒板橋ほか橋梁補修設計業務委託」を入札した結果、藤森測量設計が3110万円で落札した。履行期間は24年３月20日までを予定している。
同業務は、国道340号に架かる同橋など、二戸管内の６橋を対象に、過年度の橋梁点検結果を踏まえた補修設計を行うもの。
業務対象地域は軽米町山内地内ほかで、業務対象の橋梁は、駒板

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県環境生活部と県保健福祉部
は、盛岡市住吉町の旧県立盛岡短期大学跡地に移転整備する、福祉総合相談センターと県民生活センターの整備に向けた「県福祉・消費生活関連相談拠点施設（仮称）整備基本計画」案を取りまとめた。
27日の大規模事業評価専門委員会に事前評価を諮問し、28日からはパブリックコメントを実施する。
基本・実施設計は24年度の前半、建築工事の入札は25年度の中頃を予定している。
福祉総合相談センターは、児童相談所・婦人相談所・身体障がい者更生相談所・知的障がい者更生相談所・精神保健福祉センターにより構成され、本県の福祉分野における総合的な相談施設として機能している。
センター庁舎は1973年の建設から50年が経過し、経年劣化による老朽化が著しく、壁や床にひび割れや剥離が発生しているほか、雨漏りや窓枠のゆがみなどに起因した機密性の低下に伴う冷暖房効率の悪化により、ランニングコストが増加している。加えて、段差や階段が急勾配であるなど、施設の構造が障がい者や高齢者に十分に配慮されていないため、利用者だけではなく職員が業務を行う上での安全・安心の確保が不十分な状態にある。これらのことから、早急に安全性と利便性が高く、効率的な運営を可能とする施設の整備が求められている。
県民生活センターは、県民生活に関する啓発活動、教育、相談などを行うことにより、県民生活の安定および向上を図ることを目的

距離にあり、医療機関や警察など関係機関と現行の連携体制が維持され、緊急時の迅速な対応が可能」「県有地であるため土地の取得費用が不要で、必要な面積が確保できる」などの要件から選定された。
建物の総床面積は4912.08平方㍍を想定。相談機能のワンストップ化により県民の利便性向上を図るため、両センターの複合施設として移転・集約する。利用者の安全やプライバシーの確保を図る観点から、両センターの動線を分離するとともに、各機関に専有の設備を整備して動線が交差しないように配慮する考え。
両センターの内訳は、福祉総合センターが4459.83平方㍍、県民生活センターが452.25平方㍍。総合福祉センター内の施設面積を見ていくと、児童相談所が1444.78平方㍍、婦人相談所が368.20平方㍍、身体障がい者更生相談所が44.07平方㍍、知的障がい者更生相談所が159.62平方㍍、精神保健センターが344.22平方㍍などで、会議室など両センターの共用部は1903.98平方㍍と見込まれている。
整備に当たっては、「防火設備の整備、避難路の確保など防災について十分配慮したものとする」「施
設内・敷地内のユニバーサルデザイン化、分かりやすい建物・諸室の配置など、利用者の利便性や安全性等に配慮した構造・整備とする」「日照、採光、換気など、利用者の保健衛生に配慮した構造・設備とする」「行動障がいを有する利用者に対応するため、壁や窓ガラスについては一定の強度が確保されたものを使用し、床や壁の素材、コンセントやスイッチ類の配置や仕様についても安全性に配慮する」などのコンセプトも示されている。
今後のスケジュールを見ると、地元住民説明会を行った上で、27日の大規模事業評価専門委員会で事前評価を諮問し、28日からパブリックコメントを実施する。これ
ら各種検討・調整などを行った上で、24年度前半に基本・実施設計に着手。25年度中頃に建築工事の入札を行い年度後半から工事に入り、27年度中の供用開始を目指す予定となっている。

橋（橋長34.0㍍）のほか、主要地
方道二戸五日市線の岡本橋（14.5㍍）、主要地方道二戸九戸線の南沢橋（114.0㍍）、主要地方道二戸田子線の十文字橋（10.0㍍）、一般県道道前浄法寺線の高原橋（28.9㍍）、一般県道一戸浄法寺線の中田橋（40.8㍍）となっている。
業務内容は、橋梁補修設計６橋、施工計画、報告書の作成、関係機関協議資料の作成。橋梁補修設計
では、上部工補修設計（ひび割れ・断面修復、床版補修）、同（塗装

令和５年５月５日14時42分石川県能登地方を震源とする地震が発生しました。気象庁によると震源の深さは12㎞、マグニチュードは6.5でした。石川県
珠洲市で震度６強を観測したほか、東北地方から中国・四国地方にかけて震度５強から１を観測しています。石川県能登で長周期地震動階級３を観測しました。これは立っていることが困難な状態をあらわします。緊急地震速報は、震源近傍では主要動の到達に間に合いませんでした。
第239回地震予知連絡会によると、この地域は数年前から群発地震活動が報告されていることがわかっていました。石川県能登地方では、2018年頃から地震回数が増加傾向にあり、2020年12月から地震活動が活発になり、2021年７月頃からさらに活発になっていました。2023年現在でも活発な状態が継続しています。このような中、５月５日に地震が発生しました。この地震は活動の全期間を通じて最大規模です。この地震により、石川県の珠洲市長橋及び輪島港（港湾局）で0.1ｍの津波も観測しています。
さらにその後、同日21時58分にＭ5.9の地震（最大震度５強）が発生しています。
この地震に伴い、震源域に近い能登半島北東部のGNSS連続観測点で10㎝を超える隆起などの地殻変動が観測されています。
「だいち２号」の解析により、震央のやや西側で20㎝程度の隆起などの地殻変動が検出されました。
石川県によるこの地震の被害状況を以下に示します（令和５年６月26日時点）。
人的被害、死者１名、重傷２名、軽傷45名、合計48名でした。住家被害、全壊36棟、半壊256棟、一部破損1125棟、計1417棟。
非住家被害437棟でした。人的、住家被害ともに石川県珠洲市に集中していました。
通常、被害の大きかった地震は、その地震の名前が付けられます。例としては、東日本大震災を引き起こした地震の名称は平成23年東北地方太平洋沖地震です。しかし、能登半島の地震では、気象庁は命▽建築主、住所、建築場所、用途、構造・階数（Ｗ＝木造 Ｓ＝鉄骨造 ＲＣ＝鉄筋コンクリート造）、面積、設計、施工
県沿岸広域振興局土木部▼８月22日▽タクミホーム㈱代表取締役木村昌義 青森県八戸市城下３丁目
１−５ 大槌町大ケ口２丁目175−63の一部 一戸建て住宅新Ｗ１ 64.59㎡ タクミホーム
二級建築士事務所 タクミホー
ム

名していないのですが、石川県が「令和５年奥能登地震」と命名いたしました（令和５年６月７日発表）。
知事の記者会見で、災害救助法の適用が奥能登地域であったこと、今後の観光の需要喚起を、珠洲市を含めた奥能登全体に対して行うこととしていることなどを踏まえて命名した、と説明しています。
この地震は、国が命名する基準に達していませんでした。気象庁が地震の名称を定める基準は以下のとおりです。
（ア）地震の規模が大きい場合は、以下の条件です。陸域の場合、Ｍ7.0以上（深さ100㎞以浅）かつ最大震度５強以上、海域の場合： Ｍ7.5以上（深さ100㎞以浅）であり、かつ最大震度５強以上または津波の高さ２ｍ以上。
（イ）顕著な被害が発生した場合（全壊家屋100棟程度以上の家屋被害、相当の人的被害など）（ウ）群発地震で被害が大きかった場合等
ちなみに、名称の付け方は原則として、「元号年＋地震情報に用いる地域名＋地震」とします。なお、定めた名称は、一連の地震活動全体を指します。また、（ア）の基準を満たす地震が複数発生した場合には、原則として一連の地震活動が始まった時点の元号年を用います。
ただ、この地震は被害が大きく、公共施設などの復旧事業費などは激甚災害に指定される見込みのた
め国の補助率70％が83％へかさ上げされています。
被害地震であることは明確です。地元の大学などの関係者は、なぜ地震の名称が決まらなかったのか不思議に思っているようです。
参考：本原稿は、気象庁、地震予知連絡会、石川県の報告を参照させていただきました。
※いわて防災学教室のバックナンバーは、岩手大学地域防災研究センターのホームページ「公開情報」で閲覧できます。

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