投資情報ウィークリー
2019/05/20

本レポート末尾の「投資にあたっての注意事項」をお読み下さい。

-1-2019 年 5 月 20 日号
調査情報部

今週の見通し先週の東京市場は、反発となった。米中貿易摩擦による追加関税の応酬で、世界的な景気減速懸念が再び高まり、日経平均は 14 日に約 3 年ぶりの 7 日続落を記録し、一時約 1 か月半ぶりに 21000 円台を割り込んだ。
その後米国株の切り返しを受けて自律反発したものの、企業の 3 月期決算発表も出揃い、慎重な業績見通しを映して、上値の重さが意識された。米国市場も追加関税の実施を受けて大幅安となった。特に影響を受けやすいハイテク関連株を中心に軟調となり、NASDAQ は 13 日に 270 ポイント近く下落した。ただ、その後は好調な経済指標や企業決算に支えられ、戻り歩調となった。為替市場でドル円は、米長期金利の低下を映して、1 ドル109 円前半まで円高が進んだ。ユーロ円は域内景気の減速懸念が強まり、1 ユーロ 122 円台半ばに軟化した。
今週の東京市場は、もみ合いとなろう。外部環境を睨みつつも、国内の経済指標や政府の政策などに関心が集まり、底堅くも上値の重い展開となろう。物色は今期の業績見通しを個別に織り込む動きが続くほか、内需関連や新興市場の中小型株など外部環境に比較的左右されにくい銘柄に関心が集まろう。米国市場は経済指標や要人発言などを意識した動きが続くとみられるものの、引き続き地政学的リスクの高まりには注意が必要となろう。為替市場でドル円は、FRB への利下げ圧力の高まりを背景に 1 ドル 109 円前半を中心とした動きとなろう。
ユーロ円は欧州議会選挙や域内景気の減速を警戒し、1 ユーロ 122 円を中心にもみ合いとなろう。
今週、国内では 20 日(月)に 1～3 月期の GDP 速報、22 日(水)に 3 月の機械受注、24 日(金)に 4 月の全国消費者物価が発表されるほか、25 日(土)から 28 日(火)にかけて、トランプ米大統領が国賓として来日する。一方、海外では 21 日(火)に 4 月の米中古住宅販売、23 日(木)に 5 月の独 IFO 景況感指数、4 月の米新築住宅販売、24 日に 4 月の米耐久財受注が発表されるほか、21 日に OECD の世界経済見通しが公表される。
テクニカル面で日経平均は、週足一目均衡表の基準線を一時下回ったほか、引け値ベースの 12 月安値から4 月高値の半値押し水準(20731 円)に迫った。当面は基準線(20865 円：16 日現在)や 14 日安値(20751 円)、2月 8 日安値(20315 円)などが下値めどとなろう。一方、75 日線(21407 円：同)を抜ければ、13 週線（21536 円：同）、転換線（21642 円：同）などが視野に入ろう。なお、6 月第 2 週には抵抗帯のねじれが示現することから底入れ反転が期待される。また、このタイミングで抵抗帯を上回れば先高期待が高まろう。加えて、14 日のメジャーSQ による需給の改善も追い風となろう。(大谷 正之)-2-各種指数の推移 （Bloomberg データより証券ジャパン調査情報部が作成）-3-

投資のヒント☆令和以降に年初来高値を更新してきた主な好業績銘柄群
令和に入り日経平均は出足から 6 営業日続落と波乱の幕開けとなったが、個別で見ると、5 月 7 日から 16 日までの期間に年初来高値を更新した銘柄は、東証 1 部だけでも 273 銘柄に達している。株価が週足で 13 週・26週の両移動平均線の上位を維持し、業績面でも好調が継続する銘柄も散見され、注目したい。 （野坂 晃一）-4-

今週の参考銘柄
ＨＯＹＡ(7741)
19 年 3 月期業績は売上収益が前年比 5.6％増の 5658.1 億円、税引き前利益が同 16.4％増の 1446.5 億円となり、いずれも過去最高を更新した。ライフケア事業では、ヘルスケア関連製品のメガネレンズが米国のパフォーマンス・オプティクス社買収効果などで増収となったほか、コンタクトレンズも「アイシティ」の新規出店、既存店強化が奏功し、増収となった。メディカル関連製品では医療用内視鏡が新製品投入や販売体制強化などにより欧米で堅調に推移したほか、白内障用眼内レンズも国内のほか、海外でも競争力の高い製品が伸び、増収となった。ライフケア事業のセグメント収益は前年比 5.8％増収、22.8％増益と好調だった。また、情報・通信事業のエレクトロニクス関連製品では、HDD 用ガラス基板が主力の 2.5 インチで減収となる一方、データセンター向けなどの 3.5 インチが伸びた。半導体用マスクブランクスは EUV(極端紫外線)露光用向けが研究開発需要を取り込み増収となったほか、FPD 用フォトマスクも中国、台湾のスマホ向けを中心に好調だった。映像関連製品はデジカメ市場の縮小で減収となった。情報・通信事業のセグメント収益は同 5.1％増収、15.2％増益となった。同社は 20 年 3 月期の見通しについて、第 1 四半期終了時に中間期、第 3 四半期終了時に通期見通しを開示するとしている。会社側では半導体市場について、早期の需要回復には慎重な見方を示したが、EUV 用マスクブランクスについては旺盛な需要が続くと見ているようだ。また、中期的には情報・通信事業で 2020 年上期稼働を目指して、3.5 インチ HDD 基板の新工場をラオスに、EUV ブランクスの新規ラインをシンガポールに立ち上げるほか、ヘルスケア事業ではベトナムにメガネレンズの新工場を建設するほか、今年 1 月に買収手続きを完了した MidLabs や FritzRuck との眼内レンズ事業でのシナジー効果も期待される。なお、決算と同時に自社株買い 860 万株、600 億円を上限に実施すると発表している。

大 陽 日 酸 (4091)
19 年 3 月期業績は売上収益が前年比 14.6％増の 7403.4 億円、営業利益が同 11.7％増の 668.6 億円となった。すべてのセグメントで増収となったほか、米国ガス事業とサーモス事業が二けた増益、欧州ガス事業の新規寄与もあり利益の伸びにつながった。主力のガス事業で国内は、エレクトロニクス向けが減少した一方、鉄鋼、化学向けのセパレートガスが好調だった。加えて、新たなオンサイト工場の寄与や金属加工向けハードグッズ(レーザ切断機など)の伸びで増収となった。だが、原材料コストの上昇や原料ガス不足などが響き、営業減益となった。一方、米国はバルクガスやハードグッズが大きく伸びたほか、化学メーカー向け新規案件の増加、水素・一酸化炭素の供給事業の新規寄与、エレクトロニクス関連の機器・工事の好調などで増収増益となった。アジア・オセアニアでは、台湾でエレクトロニクス関連の会計処理変更の影響があったものの、産業用ガスは中国・ベトナム・フィリピンなどで好調だった。また、米国 Praxair,Inc から買収した欧州事業が新規寄与した。ステンレスボトル『サーモス』を手掛けるサーモス事業はスポーツボトルを中心に販売が好調だったほか、調理器具の新製品(フライパン)が貢献し、増収増益となった。続く 2020 年 3 月期は売上収益 8900 億円(前期比 20.2％増)、営業利益 1020 億円(同 52.6％増)を計画している。欧州ガス事業の通期寄与のほか、米国やアジア・オセアニアでの好調持続が寄与した。
（大谷 正之）セイコーＨＤ（8050）
前期の営業利益は前年比 13.3％減の 93 億円。ただ、システムソリューション事業の好調、ウォッチ事業が堅調で、半導体事業の売却の影響を除く実質ベースでは増益であった。今期の営業利益は前年比 1.1％増の 95億円を計画。ウォッチ事業で広告宣伝費などの積極投資を行う他、電子デバイス事業も市況悪化の影響により、両事業ともにほぼ前年並みの水準にとどまるとみているようだ。新中期経営計画を発表、2022 年 3 月期に売上高 2850 億円（前期実績 2472 億円）、営業利益 142 億円（同 93 億円）、自己資本比率 40％（同 36％）と攻めの経営を目指す。グランドセイコー（GS)を中心に高価格帯ウォッチへのシフトを加速する他、市場が縮小傾向にある普及品ではファイブスポーツのリブランドを行い、一定のシェアを獲得していく方針。

-5-今週の参考銘柄
ソニー（6758）
3 カ年の営業キャッシュフロー（金融分野除く）を 2 兆 2000 億円超創出する見込みであり、その資金は成長投資に優先的に充てる方針であるものの、株価水準が割安に放置されているとみられることから、5 月 16 日に再び自社株買い 2000 億円、発行済株式数の 4.8％相当（前回は 1000 億円）を発表した。また、21 日に開催される予定の IRDAY に改めて注目したい。

東 京 急 行 電 鉄 （9005）
前期の営業利益は 819.71 億円と前年比 1.1％減少したものの、2 月公表計画を 29 億円上回った。主に鉄軌道業、不動産賃貸事業の費用が減少したため。今期の営業利益は前年比 1.3％増の 830 億円と中期計画の目標数値 780 億円を上回る見込み。渋谷再開発が順調に進捗、生活サービス、不動産を始めとして全事業で増収を見込んでおり、大規模開発案件の開業に伴う費用増などを吸収する計画はポジティブにみえる。また、渋谷
スクランブルスクエアは今年 11 月に前倒しで開業が予定されているが、テナントの契約状況も順調のようで、今期業績に寄与しそうだ。

リクルートＨＤ（6098）
前期の営業利益は前年比 16.3％増の 2231 億円、EBITDA は同 13.5％増の 2932 億円だった。求人サイトの「indeed」は国内外で利用者が増加、HR テクノロジー事業の EBITDA は前年比 55％増と全社の増益を牽引した。メディア＆ソリューション事業、人材派遣事業も EBITDA は前年比 2 桁の伸びをみせた。今期の EBITDA（調整後ベース、前期の調整後 EBITDA は 2945 億円）は、3100 億円（前年比 5.3％増）～3300 億円（同 12.1％増）を見込む。

ＮＥＣ（6701）
前期の調整後営業利益（IFRS 営業損益－調整項目）は 585 億円と前年比で 26 億円減少。ただ、構造改革費用を 350 億円（18 年 3 月期は約 100 億円）、資産クリーンアップなど 150 億円の費用計上をしており、実質ベースでは増益だった。今期の調整後営業利益は 1250 億円を見込む。前期あった一過性費用（合計 500 億円）がなくなる他、構造改革効果が 255 億円出ると見込まれるため。セグメント別では営業赤字が続いたグローバルが黒字転換する計画となっている点が評価されよう。今後は事業成長を加速させる方針。海洋システム、5G 関連ビジネス、生体認証などに積極的に取り組む他、約 2000 億円を投じて実施した M&A 効果（昨年 1 月に NPS 社、今年 2 月に KMD 社を買収）が出てくることが期待される。7 月 16 日の IRDAY で各事業の成長戦略がどのように説明されるか注目したい。

太 陽 誘 電 （6976）
前期の営業利益は前年比 74％増の 352 億円。牽引役はコンデンサの売上拡大（前年比 19.4％の増収）。
CASE 化による自動車向け、1 台当たりの搭載数の増加による基地局通信装置向けに需要が拡大した。また、値上げ効果も若干あり、円高の影響（12 億円の減益要因）をカバーして、大幅増益を確保した。なお、業界環境が不透明だった前期第 4 四半期（1～3 月）のコンデンサの受注額は 421 億円と前四半期比で 17％増加した。
他社より速めに調整した分、逆に回復が早かったようだ。今期の営業利益は前年比 7.8％増の 380 億円を見込む。販売価格の緩やかな下落を前提、86 億円の減益要因を計画に織り込んだ。また、コンデンサは前年比10％の増収、フェライト及び応用製品は同 8.9％減収、複合デバイスも同 1.9％減収を計画。想定為替は 1 ドル110 円（前年 110.49 円）、6 億円の営業減益要因。中期経営計画では来期に売上高 3000 億円、営業利益率15％を目指すが、コンデンサの需要拡大に対応し、前期から 3 年間で 1500 億円の設備投資を計画している。
（増田 克実）-6-タイムテーブルと決算予定（予定は変更になる場合がありますので、ご注意ください）＜国内スケジュール＞
５月２０日（月）１～３月期ＧＤＰ（８：５０、内閣府）
４月主要コンビニ売上高（フランチャイズチェーン協）
５月２１日（火）４月首都圏マンション発売（１３：００、不動産経研）
４月全国百貨店売上高（日本百貨店協会）
４月訪日外国人数（１６：００、ＪＮＴＯ）
５月２２日（水）３月機械受注（８：５０、内閣府）
４月貿易統計（８：５０、財務省）
４月半導体製造装置販売高（１６：００、ＳＥＡＪ）
５月２３日（木）５月製造業ＰＭＩ（９：３０、日経・ＭＫＩ）
４月民生用電子機器出荷実績（１４：００、ＪＥＩＴＡ）
５月２４日（金）４月全国消費者物価（８：３０、総務省）
３月全産業活動指数（１３：３０、経産省）
５月２５日（土）トランプ米大統領が国賓として来日（２８日まで）＜国内決算＞
５月２０日（月）13:00～ ＳＯＭＰＯ ＨＤ<8630>
14:00～ ＭＳ＆ＡＤ<8725>、東京海上<8766>-7-

タイムテーブルと決算予定（予定は変更になる場合がありますので、ご注意ください）＜海外スケジュール・現地時間＞
５月２０日（月）独 ４月生産者物価
欧 ３月ユーロ圏国際収支
米 ４月シカゴ連銀全米活動指数
休場 カナダ（ビクトリア女王誕生日）、シンガポール、マレーシア、タイ（釈迦生誕日）
５月２１日（火）
米 ４月中古住宅販売
ＯＥＣＤ世界経済見通し
５月２２日（水）４月３０日、５月１日のＦＯＭＣ議事要旨
ＯＥＣＤ閣僚理事会（２３日まで、パリ）
休場 マレーシア（コーラン啓示の日）
５月２３日（木）欧 ５月ユーロ圏ＰＭＩ
欧 ４月マネーサプライ
独 ５月ＩＦＯ景況感指数
独 ４月小売売上高
米 ４月新築住宅販売
ワシントン条約締約国会議（６月３日まで、スリランカ）
欧州議会選挙（２８日まで）
５月２４日（金）米 ４月耐久財受注＜海外決算・現地時間＞
５月２１日（火）ホーム・デポ
５月２２日（水）ターゲット
５月２３日（木）インテュイット、オートデスク、スプランク（東 瑞輝）-8-投資にあたっての注意事項【重要開示事項】■ 本資料は、株式会社証券ジャパン（以下「証券ジャパン」といいます。）調査情報部が、投資判断の参考となる情報提供を目的として作成したものであり、投資勧誘を目的として作成したものではありません。
■ 執筆アナリストは、本資料におけるレポート対象企業の有価証券を保有しておらず、重大な利益相反関係にありません。
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17 日現在、金融商品取引所の信用取引の禁止措置等の規制銘柄は当レポートより除外しております。今後、金融商品取引所等により新たな規制が行われる可能性があります。
■ 掲載した企業について株価の下落や発行者の信用状況の悪化等により、投資元本を割り込むおそれがあります。銘柄の選択、投資に関する最終決定はお客様自身の判断でなされるようお願いいたします。
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発行所住所等〒103-0025

編集発行責任者

大谷

商号等

株式会社証券ジャパン

正之

金融商品取引業者
加入協会

関東財務局長（金商）第 170 号

日本証券業協会
コンプライアンス推進部審査済 2019 年 5 月 17 日

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『金融商品取引法』に係る重要事項について■ 国内上場投資信託（ＥＴＦ）のリスク○ リスク要因として「株価変動リスク」・「為替変動リスク」・「カントリｰリスク」・「信用リスク」及び「有価証券の貸付等におけるリスク」があります。基準価額の下落や発行者の信用状況の悪化などにより、投資元本を割り込むことがあり、損失を被ることがありますので『契約締結前交付書面（上場有価証券等書面）』をよくお読みください。

■ 国内上場投資信託（ＥＴＦ）の手数料など諸経費について○ 国内上場投資信託（ＥＴＦ）の売買取引には、約定代金に対して最大 1.242％(税込み)（217,392 円以下の場合は、2,700 円(税込み)）の委託手数料が必要となります。
○ 国内上場投資信託（ＥＴＦ）を募集等により購入する場合には、購入対価のみをお支払いただきます。
○ 保護預かり口座管理料は無料です。

■ 国内株式のリスク○ リスク要因として「株価変動リスク」と「発行者の信用 リスク」があります。株価の下落や発行者の信用状況の悪化などにより、投資元本を割り込むことがあり、損 失を被ることがありますので『契約締結前交付書面（上場有価証券等書面）』をよくお読みください。

■ 国内株式の手数料など諸経費について○ 株式の売買取引には、約定代金に対して最大 1.242％（税込み）（217,392 円以下の場合は、2,700 円（税込み））の委託手数料が必要となります。
○ 株式を募集等により購入する場合には、購入対価のみをお支払いいただきます。
○ 保護預かり口座管理料は無料です。

商号等

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当 社 が 契 約 す る 特
定 第 一 種 金 融 商 品
取 引 業 務 に 係 る 指
定 紛 争 解 決 機 関

三津井証券株式会社 金融商品取引業者
北陸財務局長（金商）第１４号
日本証券業協会
特定非営利活動法人
証券金融商品あっせん相談センター- 10 -