第 ８１ 期 決 算 公 告
平成２８年 ４月 １日から
平成２９年 ３月 ３１日まで

東京都中央区京橋二丁目６番４号

三菱製紙販売株式会社取締役社長 牛島光夫

貸借対照表（平成29年3月31日現在）
三菱製紙販売株式会社取締役社長 牛島

平成 29 年 3 月期 （ 81 期）

科

目

金

額

科

目

金千円
（ 資 産 の 部）

動
資産
現 金 及 び 預 金
受取
手形
売掛
金
商
品
前
払費
用
立替
金
未収
入
金
未 収 還 付 法 人 税 等
未 収 消 費 税 等
短期貸付金
繰 延 税 金 資 産
その他
貸
倒
引
当金
固定
資産
有 形 固 定 資 産
建物
構築物
機 械 及 び 装 置車 両 及 び 運 搬 具
工具・器具及び備品
土地
リース
資産
無 形 固 定 資 産
施
設
利用
権
その他
投資その他の資産
投 資 有 価 証 券
関 係 会 社 株 式
長
期
貸付
金
保険
積
立
金
破 産 更 生 債 権 等
その他
貸
倒
引
当金

資産

合計

(

(<<<38,953,408 )
543,904
6,570,211
25,885,249
4,511,643
12,78828,461
1,027,493
26,929125,371
142,716
79,2575,380△6,00010,468,248 )
942,923 >652,794
23,64641,809037,060151,200
36,411
34,386 >9,981
24,4059,490,938 >9,100,228
93,643
12,38018,702
116,495
168,489△19,000

49,421,656

額千円（ 負 債 の 部流光夫）

流

動
負債
支払手形
買掛
金
短期
借入
金
未払
金
未 払 法 人 税 等
短 期 リ ー ス 債 務
未払
費
用
預り
金
賞
与引
当金
その他
固定
負債
長期
借入
金
長期
預り
金
長 期 リ ー ス 債 務
繰 延 税 金 負 債
退 職 給 付 引 当 金
Ｐ Ｃ Ｂ 処 分 引 当 金
負債合（ 純 資 産 の 部計((37,164,678 )
947,963
29,673,203
4,586,043
32,292
31,611
15,227
1,382,363164,582
178,000
153,391
4,227,179 )
2,450,000
287,461
25,265
1,247,510
208,334
8,608《

41,391,858 》(5,120,730 )
600,000
128,285 >128,285
4,392,445 >
155,000
4,237,445 ]3,708,287
529,158
2,909,068 )2,909,068
8,029,798 》）

株
主資
本
資
本
金
資
本
剰
余
金
資
本
準
備
金
利
益
剰余
金
利
益
準備
金
そ の 他 利 益 剰 余 金
別途
積立金
繰 越 利 益 剰 余 金
評 価 ・ 換 算 差 額 等
その他有価証券評価差額金
純資産合計

負 債 及 び 純 資 産 合 計<<[(《49,421,656

損算書

平成 28年 4月 1日
平成 29年 3月31日

益

計からまで

平成 29 年 3 月期 （ 81 期）
科

目

金額千円

売売売

上上原

上千円

高106,233,601

価102,043,480
益

4,190,120

販売費及び一般管理費

4,180,944

営

総業

利

利

益

9,176

営 業 外 収 益
受 取 利 息 及 び 配 当 金
雑収入211,953
11,711

営 業
支雑82,513
25,343

経

外 費 用
払
利
損
常利

223,664

107,857
息失益

124,983

特別利益
投 資 有 価 証 券 売 却 益その他

227,619
18227,637

特別損
失投 資 有 価 証 券 売 却 損
投 資 有 価 証 券 評 価 損
固 定 資 産 売 却 損
固 定 資 産 除 却 損
その他

25,400
9,278
6,930
1,057
3,00045,666

税 引 前 当 期 純 利 益

306,954

法人税、住民税及び事業税
法 人 税 等 調 整 額

22,1211,759

当期純利益

283,074

個別注記表Ⅰ 重要な会計方針に係る事項（1）有価証券の評価基準及び評価方法
子会社株式及び関連会社株式・・・・・移動平均法による原価法
その他有価証券
時価のあるもの・・・期末日の市場価格等に基づく時価法（評価差額は、全部純資産直入法により処理し、売却原価は、移動平均法により算定）
時価のないもの・・・移動平均法による原価法（2）商品の評価は、薬品・化成品については先入先出法による原価法（収益性の低下による簿価切下げの方法）
その他の商品については総平均法による原価法（収益性の低下による簿価切下げの方法）によっております。
（3）有形固定資産(リース資産を除く)の減価償却は、建物は定額法、建物以外については、定率法によっております。ただし、平成28年4月1日以降に取得した建物付属設備及び構築物については、定額法によっております。
（4）無形固定資産(リース資産を除く)の減価償却は、定額法によっております。
（5）リース資産の減価償却は、リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法によっております。
（6）貸倒引当金は、期末現在に有する債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。
（7）賞与引当金は従業員の賞与の支給に備えるため、支給対象期間に対応する支給見込額を計上しております。
（8）退職給付引当金は、従業員の退職給付に備えるため、当期末における退職給付債務及び年金資産の見込額に基づき計上しております。
過去勤務債務及び数理計算上の差異の償却については、費用処理方法は定額法、費用処理年数は14年にて処理しております。なお、数理計算上の差異は発生の翌期から費用処理しております。
（9）ＰＣＢ処分引当金は、保管するＰＣＢ（ポリ塩化ビフェニル）廃棄物の処理費用の支出に備えるため、当事業年度末において合理的に見積ることができる見込額を引当計上しております。
（10）消費税等の会計処理は、税抜方式によっております。

Ⅱ 会計方針の変更に関する注記
平成28年度税制改正に係る減価償却方法の変更に関する実務上の取扱いの適用
法人税法の改正に伴い、「平成28年度税制改正に係る減価償却方法の変更に関する実務上の取扱い」（実務対応報告第32号 平成28年6月17日）を当事業年度に適用し、平成28年4月1日以後に取得した建物付属設備及び構築物に係る減価償却方法を定率法から定額法に変更しております。
なお、当事業年度において、計算書類に与える影響額は軽微であります。

Ⅲ 追加情報繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針の適用「繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第26号 平成28年3月28日）を当事業年度から適用しております。

Ⅳ 貸借対照表に関する注記（1）担保に供している資産
投資有価証券
担保されている債務
短期借入金
長期借入金

1,925,119 千円（3）保証債務等債権流動化による遡及義務

546,953 千円

6,300,939 千円
25,624,061 千円
12,380 千円
3,159 千円

損益計算書に関する注記
関係会社に対する取引高
売上高
仕入高
営業取引以外の取引高

Ⅵ

850,000 千円
2,450,000 千円（2）有形固定資産の減価償却累計額（4）関係会社に対する金銭債権債務
短期金銭債権
短期金銭債務
長期金銭債権
長期金銭債務Ⅴ

4,820,413 千円

11,877,495 千円
82,444,013 千円
103,393 千円

株主資本等変動計算書に関する注記（1）当事業年度の末日における発行済株式の数

1,347,452株（2）平成29年2月27日の臨時株主総会において、次のとおり決議しております。
普通株式の配当に関する事項
700,000 千円
1．配当金の総額519.5 円
2．１株当たり配当額
平成29年2月27日
3．基準日
平成29年3月31日
4．効力発生日（注）平成29年2月27日の臨時株主総会の決議による配当金は、平成29年2月27日を臨時の基準日とする特別配当であります。
（3）当事業年度の末日後に行う剰余金の配当に関する事項
平成29年6月27日開催の定時株主総会において、次のとおり付議する予定であります。
普通株式の配当に関する事項
282,964 千円
1．配当金の総額
利益剰余金
2．配当金の原資
210 円
3．１株当たり配当額
平成29年3月31日
4．基準日
平成29年6月27日
5．効力発生日Ⅶ

税効果会計に関する注記（1）繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
繰延税金資産72,883 千円
投資有価証券評価損
7,664 千円
貸倒引当金
54,925千円
賞与引当金
212,579 千円
退職給付引当金
266,542 千円
繰越欠損金56,354 千円
その他
670,949 千円
繰延税金資産小計△588,941 千円
評価性引当額82,007 千円
繰延税金資産合計
繰延税金負債
その他有価証券評価差額金
繰延税金負債の純額

1,250,260 千円
1,168,252 千円

Ⅷ

リースにより使用する固定資産に関する注記
貸借対照表に計上した固定資産のほか、リースにより使用している固定資産として、電子計算機及びその周辺機器並びにその他の事務用機器等があります。

Ⅸ

金融商品に関する注記（1）金融商品の状況に関する事項
当社は、資金運用については短期的な預金等に限定し、銀行等金融機関からの借入により資金を調達しております。
受取手形及び売掛金に係る取引先の信用リスクは、与信管理規程に沿ってリスク低減を図っております。また、投資有価証券は主として株式であり、上場株式については四半期ごとに時価の把握を行っています。借入金の使途は主として運転資金であります。
（2）金融商品の時価等に関する事項
平成29年3月31日（当期の決算日）における貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。
（単位：千円）
貸借対照表計上額（*）（1）現金及び預金

時価（*）

差額

543,904

543,904－

32,455,461

32,455,461－

8,846,968

8,846,968－（4）支払手形及び買掛金(30,621,166)(30,621,166)－（5）短期借入金(4,586,043)(4,586,043)－（6）長期借入金(2,450,000)(2,483,002)

33,002（2）受取手形及び売掛金（3）投資有価証券
その他有価証券（*）負債に計上されているものについては、（）で示しております。

（注1）金融商品の時価の算定方法並びに有価証券に関する事項（1）現金及び預金、並びに（2）受取手形及び売掛金
これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。
（3）投資有価証券
これらの時価について、株式は取引所の価格によっております。
（4）支払手形及び買掛金、並びに（5）短期借入金
これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。
（6）長期借入金
長期借入金の時価については、元利金の合計額を同様の新規借入を行った場合に想定される利率で割り引いて算定する方法によっております。また、１年以内返済予定長期借入金（貸借対照表計上額2,500,000,000円）も含めております。
（注2）非上場株式（貸借対照表計上額253,260千円）は、市場価格がなく、かつ将来キャッシュ・フローを見積もることができず、時価を把握することが極めて困難と認められるため、「（3）投資有価証券 その他有価証券」には含めておりません。

Ⅹ

賃貸等不動産に関する注記
当社では、大阪府その他の地域において、賃貸収益を得ることを目的として賃貸オフィスビル等を所有しております。尚、オフィスの一部については、当社が使用しているため、賃貸等不動産として使用される部分を含む不動産としております。
これら賃貸等不動産及び賃貸等不動産として使用される部分を含む不動産に関する貸借対照表計上額、当期増減額及び時価は、次のとおりであります。
（単位：千円）
貸借対照表計上額
当期末の時価
前期末残高

当期増減額

当期末残高

賃貸等不動産60,876△475

60,40179,843

賃貸等不動産として使用される部分を含む不動産

115,771△7,892

107,879

538,808（注1）貸借対照表計上額は、取得原価から減価償却累計額及び減損損失累計額を控除した金額であります。
（注2）当期末の時価は、土地については、「固定資産税評価額」、その他については、「帳簿価額」によっております。

また、賃貸等不動産及び賃貸等不動産として使用される部分を含む不動産に関する平成29年3月期における損益は、次のとおりであります。
（単位：千円）
その他
賃貸収益
賃貸費用
差額
（売却損益等）
賃貸等不動産3,894

1,4752,418－

賃貸等不動産として使用される部分を含む不動産

70,23540,562

29,673－（注1）賃貸等不動産として使用される部分を含む不動産には、サービスの提供及び経営管理として当社が使用している部分も含むため、当該部分の賃貸収益は、計上されておりません。なお、該当不動産に係る費用（減価償却費、修繕費、保険料、租税公課等）については、賃貸費用に含まれております。

Ⅺ

関連当事者との取引に関する注記（1）親会社及び法人主要株主等
属性
親会社

会社等の名称議決権等の所有関連当事者との関係（被所有）割合（単位：千円）
取引内容

三菱製紙㈱ 被所有77．3％ パルプ･薬品等の販売 パルプ・薬洋紙板紙品等の仕入 品等の販売
役員の兼任
（注）
洋紙板紙品等の仕入

その他の 三菱商事㈱ 被所有22．7％ 洋紙板紙品の仕入関係会社役員の兼任

（注）
物流費負担
金の受取等
（注）
洋紙板紙品の仕入

取引金額

科目

期末残高

8,082,818 売掛金

3,622,945

73,847,623 買掛金

22,780,163

1,819,048 未収入金

992,401

8,159,015 買掛金

2,600,204（注）（注） 価格その他の取引条件は、市場実勢を参考に交渉の上で決定しております。

（単位：千円）（2）兄弟会社等

Ⅻ

議決権等の所有関連当事者との関係（被所有）割合

取引内容

取引金額

属性

会社等の名称親会社の子会社

ｴﾑ・ﾋﾟｰ・ｴ
ﾑ・ｼｪｱｰﾄﾞｻｰﾋﾞｽ㈱（注）

価格その他の取引条件は、市場実勢を参考に交渉の上で決定しております。

－

グループファイナン グループファイナンス取引
ス取引

科目

53,656,318 短期貸付金

期末残高139,179（注）

一株当たり情報に関する注記
一株当たりの純資産額
一株当たりの当期純利益額

5,959 円
210 円

24 銭
8銭