新たな在留資格「特定技能」による外国人材受入れについて（造船・舶用工業）

２０１９年２月
海事局船舶産業課

Ministry of Land, Infrastructure, Transport and Tourism在留資格「特定技能」に係る法令等
出入国管理及び難民認定法（入管法）
在留資格の追加（特定技能１号、特定技能２号）
方針の策定（基本方針、分野別運用方針）

在留資格の追加（特定技能１号、特定技能２号）
方針の策定（基本方針、分野別運用方針）

政令

省令

方針

出入国管理及び難民認定法及び法務省設置法の一部を改正する法律の施行に伴う関係政令の整備に関する政令（案）
登録支援機関の登録の申請に係る手数料の額
登録支援機関の登録拒否事由
特定技能雇用契約及び一号特定技能外国人支援計画の基準等を定める省令（案）
特定技能雇用契約の内容が満たすべき基準
特定技能所属機関が満たすべき基準
一号特定技能外国人支援計画が満たすべき基準

分野、技能水準に関する省令（案）
産業上の分野介護、ビルクリーニング、素形材産業、産業機械製造業、電気・電子情報関連産業、建設、造船・舶用工業、自動車整備、航空、宿泊、農業、漁業、飲食料品製造業、外食業
技能 分野別運用方針で定める技能

入管法第七条第一項第二号の基準を定める省令の改正案
特定技能１号の在留資格をもって上陸しようとする者に係る基準
特定技能２号の在留資格をもって上陸しようとする者に係る基準

入管法施行規則の改正案
特定技能所属機関がすべき随時・定期の届出
登録支援機関の登録を受けるための申請
登録支援機関がすべき届出
特定技能外国人の在留期間
特定技能の在留資格の申請の添付資料
特定技能の在留資格の更新の申請の添付資料 等

特定技能の在留資格に係る制度の運用に関する基本方針について（平成30年12月25日閣議決定）
特定技能の在留資格に係る制度の意義に関する事項
人材を確保することが困難な状況にあるため外国人により不足する人材の確保を図るべき産業上の分野に関する基本的な事項
産業上の分野において求められる人材に関する基本的な事項
特定技能の在留資格に係る制度の運用に関する関係行政機関の事務の調整に関する基本的な事項
特定技能の在留資格に係る制度の運用に関する重要事項

造船・舶用工業分野における特定技能の在留資格に係る制度の運用に関する方針について（平成30年12月25日閣議決定）
産業上の分野における人材の不足の状況に関する事項
産業上の分野において求められる人材の基準に関する事項
産業上の分野における在留資格認定証明書の交付の停止の措置又は交付の再開の措置に関する事項
産業上の分野における特定技能の在留資格に係る制度の運用に関する重要事項

要領「造船・舶用工業分野における特定技能の在留資格に係る制Ｋ度の運用に関する方針について」に係る運用要領

１

新制度創設による外国人材キャリアパス イメージ（造船・舶用工業）
・在留期間について、更新制限無し
・家族の帯同可・熟練した技能を有する者について、一定の要件（例：第３者機関の試験合格）を課し、在留を可能とする※造船特定活動は2022年度末（新規受入は2020年度末）まで継続。

造船技能に係る上級試験に合格

現行、引き続きの在留不可【特定技能1号】
・在留期間について、通算５年を超える形での更新無し
・家族の帯同不可〔日本語能力〕
・日本での滞在経験があるので不問

第２号技能実習修了

移行可能※在留期間は改めて通算５年

造船技能に係る試験（日本語能力を含む）に合格

第１号技能実習修了【第２号技能実習】【第１号技能実習】
技能実習未経験者

現行

１年

１年

【第１号技能実習】

新制度

第２号技能実習修了

第１号技能実習修了

・冒頭約２ヶ月の研修（日本語研修を含む）を実施［実施主体：監理団体
or企業単独型受入企業］

技能実習経験者

〔日本語能力〕
・日本での約３年の経験があるので不問

２年

２年

技能実習

〔試験について〕
・原則海外で実施。

【第２号技能実習】【特定活動（造船）】

２年又は３年

日本滞在通算５年

新たな在留資格【特定技能2号】

2造船・舶用工業分野における分野別運用方針（概要）
受入れ見込み数
５年間の受入れ見込み数は最大１万3,000人を想定しており、これを受入れの上限として運用する。
対象職種及び基準
特定技能１号

特定技能２号＜対象職種＞
溶接、塗装、鉄工、仕上げ、機械加工、電気機器組立て＜技能水準＞
造船・舶用工業分野特定技能１号試験（仮称）又は技能検
定３級に合格＜日本語水準＞
日本語能力判定テスト（仮称）又は日本語能力試験（Ｎ４以上）に合格＜対象職種＞
溶接＜技能水準＞
造船・舶用工業分野特定技能２号試験（仮称）に合格＜日本語水準＞なし。
＜その他＞
複数の作業員を指揮・命令・管理する監督者としての実務経験（２年程度）

受入企業に対して求める条件①国土交通省が設置する「造船・舶用工業分野特定技能協議会（仮称）」の構成員になること。
②協議会に対して必要な協力を行うこと。
③国土交通省又はその委託を受けた者が行う調査又は指導に対し、必要な協力を行うこと。
④登録支援機関に外国人材の支援を委託する場合は、上記①～③に該当する登録支援機関に委託すること。
雇用形態直接雇用に限る。

3

造船・舶用工業分野における分野別運用要領（概要）①
技能試験「造船・舶用工業分野特定技能１号試験」「造船・舶用工業分野特定技能２号試験」

実施主体：（一財）日本海事協会
実施方法：学科試験及び実技試験
実施回数：随時（国外及び国内で実施）
開始時期：平成３１年度内

実施主体：（一財）日本海事協会
実施方法：実技試験
実施回数：随時（国内で実施）
開始時期：平成３３年度内※溶接業務以外については技能検定３級合格も可。

日本語試験「日本語能力判定テスト（仮称）」実施主体：独立行政法人国際交流基金実施方法：コンピューター・ベースド・テスティング
実施回数：年おおむね６回（国外で実施）
開始時期：平成３１年秋以降「日本語能力試験（Ｎ４以上）」
実施主体：独立行政法人国際交流基金及び日本国際教育支援協会
実施方法：マークシート方式
実施回数：国内外で実施。国外では２３９都市で１～２回実施。
（平成２９年度実績）＜国内での受験＞①退学・除籍処分となった留学生、②失踪した技能実習生、③在留資格「特定活動（難民認定申請）」により在留する者、④在留資格「技能実習」による実習中の者については、国内での受験は認めない。
＜第２号技能実習修了者の取扱い＞
特定技能１号へ移行する者については技能試験及び日本語試験は免除する。（特定技能２号へ移行する際は造船・舶用工業分野特定技能２号試験に合格することが必要。）
4

造船・舶用工業分野における分野別運用要領（概要）②
業務内容
試験合格又は技能実習２号移行対象職種・作業終了により確認された技能を要する業務（＝技能実習における作業内容）に加えて、これらの業務に従事する日本人が通常従事する関連業務（例：資材の運搬、清掃等）に付随的に従事することは差し支えない。
受入れ対象となる事業者は、あらかじめ国土交通省による確認を受けることが必要。

「造船・舶用工業分野特定技能協議会（仮称）」造船・舶用工業分野において、特定技能外国人を受け入れた企業及び当該企業から委託を受けた登録支
援機関は、国土交通省をはじめとする関係省庁、業界団体等から構成される「造船・舶用工業分野特定技能協議会（仮称）」に加入することが必要。
また、以下の事項について協議会に対して必要な協力を行う。
①特定技能外国人の受入れに係る状況の全体的な把握②問題発生時の対応③法令遵守の啓発④受入れ企業の倒産時等における特定技能外国人に対する転職支援⑤就業構造の変化や経済情勢の変化に関する情報の把握・分析
5

造船・舶用工業における特定技能１号・２号のキャリアパス（例：溶接）
船舶は、船舶安全法に基づき、国又は代行機関である日本海事協会（NK）等の船舶検査に合格する必要がある。
国又はNKによる船舶検査に合格するためには、船舶建造時の溶接に関して、NKが実施する試験制度（溶接技量士試験）に合格し溶接資格を得た溶接従事者が溶接を行っている必要がある。
この溶接技量士試験は、溶接の難易度等に応じたきめ細かい区分が設けられているが、今般、造船・舶用工業における特定技能の評価試験制度は、このNKによる溶接技量士試験を活用する方向で検討中。
特定技能２号は、溶接技量士試験に加えて、「班長としての実務経験」も要求。
＜キャリアパス＞第１号技能実習（１年）

第２号技能実習（２年）

特定技能１号（５年）

特定技能２号＜技能水準を確認する試験＞
第１号技能実習の試験（初級）

特定技能１号の試験【イメージ】

下向・中板（9mm）

下向・中板（9mm）

特定技能２号の試験【イメージ】
以下のいずれかから３つ選択。

姿勢・板
厚

上向・中板（9mm）、上向・厚板（19mm）、立向・中板（9mm）、立向・厚板（19mm）、横向・中板（9mm）、横向・厚板（19mm）、下向・厚板（19mm）、中肉管
外観判定

判定•居住区等の設備等簡易な下向き溶接

•

外観判定

外観判定

強度判定

強度判定

船舶の主要な構造材料である厚板を下向きで溶接•

船舶の主要な構造材料である厚板を上向きや横向き等高度な溶接※ 「班長等の実務経験」も要求。

確認する技能6

造船・舶用工業分野における事業者の確認
概要
造船・舶用工業分野においては、特定技能外国人が従事する業務について、造船・舶用工業分野に属する技能を要する業務であること（受入れ企業が造船・舶用工業分野に属する企業であること）を、国土交通省が確認することとしている。
対象となる事業者（案）＜造船業＞（造船特定活動の対象者）＜舶用工業＞① 造船法第６条第１項第１号又は第２号の届出を行っている者② 小型船造船業法第４条の登録を受けている者③ 上記①又は②の者からの委託を現に受けて船体の一部の製造又は修繕を行う者① 造船法第６条第１項第３号又は第４号の届出を行っている者② 船舶安全法（昭和８年法律第１１号）第２条第１項に掲げる事項に係る物件の製造又は修繕を行う者③ 船舶安全法第６条の２の事業場の認定を受けている者④ 船舶安全法第６条の３の整備規程の認可を受けている者⑤ 船舶安全法第６条の３の事業場の認定を受けている者⑥ 船舶安全法第６条の４の型式承認を受けている者⑦ 造船造機統計調査規則（昭和２５年運輸省令第１４号）第５条第２号に規定する「船舶用機関又は船舶用品」の製造又は修繕を行う者⑧ 上記以外で、①から⑦までに規定する者に準ずるものとして国土交通省海事局船舶産業課長が認める者

手続きについて
特定技能外国人を受け入れようとする事業者は、国土交通省に対して「造船・舶用工業分野特定技能受入対象機関に係る確認申請書」を提出する。その際に、必要に応じて、別途、元請造船所との請負契約書や、対象製品を製造していることを証明する書類を添付して頂くことを想定している。
7

特定技能外国人を受け入れるまでの手続きフロー図（造船・舶用工業分野）

特定技能所属機関（受入れ企業）

国土交通省による受入れ対象機関に対する証明書の交付

支援計画の作成

登録支援機関

法務省による登録

特定技能
雇用契約の締結
造船・舶用工業分野
独自の手続き必要に応じて支援業務を委託「 特定技能１号」の在留資格による就労開始

技能試験・日本語試験の合格

地方出入国在留管理局に対する「 特定技能１号」の在留資格の申請

特定技能外国人

技能実習修了8