平成２８年度

事業計画

Ⅰ 基本方針近年、人口減少に伴う国内市場の縮小やグローバル化の進展に伴う生産拠点の海外移転等により、中小企業・小規模企業を巡る経営環境は一段と厳しさを増しています。また、世界経済の減速懸念や地政学的リスクが高まる中、景気の先行きは不透明感を強めています。
このよう状況の下、本県経済の活性化を図りとちぎ創生への道筋を確かなものにするためには、活力のある産業の振興と競争力ある小規模・中小企業の育成が喫緊の課題となっています。
このため、当産業振興センターは、本県産業の振興の一翼を担う中核的支援機関として、栃木県や国等と緊密な連携を図りながら、各種産業支援施策を積極的に推進してまいります。
また、組織改編など支援体制の整備充実を図り、創業をはじめ、新事業の創出や経営革新、海外展開など企業の成長段階に応じた様々な課題解決に向け、各支援機関と連携しワンストップで総合的な支援に努めてまいります。
平成 28 年度は、次に掲げる施策を重点に各種支援施策を積極的に展開し、本県経済を支える中小企業・小規模企業の自立的な成長と本県産業の持続的発展に貢献してまいります。

Ⅱ 重点施策１．経営課題の解決等の支援
平成２６年６月に設置した「よろず支援拠点」について、サブコーディネーターの増員（２名）やサテライト拠点（県北・県南・県央）の設置など支援体制を拡充し、県内中小企業ニーズに応じたきめ細かな相談への対応と総合的なサポートを行うとともに、支援機関等との連携推進に努めます。
また、中小企業の経営課題の一つである人材育成については、研修体系を整備し、若手社員から経営幹部、経営者までの階層別の一貫した研修プログラムを提供するとともに財務や営業など各分野の研修を拡充します。
２．成長産業の振興
栃木県が推進する「特定振興産業５分野」及び「フードバレーとちぎ」のコーディネート業務を行うマネージャーを配置（６名）し、関連企業の支援を行うとともに、ロボット関連産業やヘルスケア産業などの成長産業についても、県及び関係機関と連携を図りながらその振興に取り組みます。

３．プロフェッショナル人材戦略拠点の運営
企業訪問やセミナーを通して、県内中小企業が持つ潜在成長力への目覚めを喚起し、「攻めの経営」への意識向上を図るとともに、必要な人材像を浮き彫りにし、各種関係機関等と連携し、プロフェッショナル人材のマッチングをサポートします。
４．知的財産の活性化推進
知財相談員や知財アドバイザー等による普及啓発・新規掘り起こしを行い、知的財産の重要性を認知する機運の醸成に努めるほか、知財相談支援窓口や外国出願支援による知的財産の保護・活用に努めます。
また、知的財産マッチング支援事業により、大手企業や大学等が保有する開放特許を収集し、中小企業の自社製品開発や高付加価値化に結びつけます。

Ⅰ

公益目的事業（公１）
創業や新分野展開などの新事業の創出促進を図る事業

１

新事業創出促進事業(1) コーディネート活動促進事業
新事業起こしや経営革新に取り組む企業等への支援を効果的に実施するとともに、特定振興分野及び農商工連携分野に関する相談対応等のコーディネート業務を行うため、マネージャーを配置する。
・マネージャー配置数 6 名(2) 起業家育成事業【拡充】
県内における創業・起業の新たな芽を掘り起こすとともに、創業に踏み出す段階から創業後の経営が軌道に乗るまでをきめ細かに支援し、多様な分野での創業を促進する。
① 創業希望者の掘り起こし及び創業後のフォローアップと相談対応
産業支援機関との連携により、創業希望者の掘り起こし及び創業後のフォローアップや創業全般にわたる相談に対応するアドバイザー（1 名）を設置し、きめ細やかな相談体制を整備する。
② 創業希望者交流サロン
創業への不安・悩み等を持つ未創業者や創業準備段階の者を対象とした交流会及び創業実践相談会を開催し、ビジネスプランの作成や創業に関する支援施策、創業時の種々の問題点などの相談に対応する。
・開催回数 年 5 回

・開催時期 6～8 月

・募集定員 40 名程度③ 創業サポートアカデミー
創業を強く希望する者に対し、ビジネスプランの練り上げを集中的にサポートする。併せて創業に当たり必要な実践的な相談（税務、企業会計、各種契約書の作成、各種届出等）に対し、税理士、弁護士等がアドバイスを行う。
・開催回数 年 5 回

・開催時期 8～10 月

・募集定員 10 名程度④ 創業者ミーティング【新規】
創業塾ＯＢや創業後間もない者同士の交流の場を提供し、情報交換や人的ネットワークの形成及び創業者の資質向上を図る。
・開催回数 年 6 回程度(3) ベンチャーオフィス連携強化事業
県内のＢＩ（ビジネス・インキュベーション）管理者やＢＩ施設未整備の市等と連携し、効率的・効果的な施設運営を図る。
・定例会の開催 1 回・先進施設調査 1 回(4) ベンチャー中小企業等支援人材育成事業（一財）日本立地センターが実施する「インキュベーションマネージャー養成研修」に職員を派遣し、創業者や新事業に取り組む企業等に対する支援能力の向上を図る。
・研修派遣数

1名(5) 市場展開支援事業
新しい商品やサービスの市場展開を支援するため、商社ＯＢ等で構成するＮＰＯ法人と連携し、取引先の紹介や市場展開に関するアドバイスを実施する。
・無料相談会

年2回(6) 企業ＯＢ活用「メンターグループ」事業
研究開発や生産管理、ＩＴ化等に関する豊富な経験を有する企業ＯＢをメンターとして登録・活用し、企業が抱える様々な課題に対し、現場において実践的なアドバイスや指導を行う。
・メンター登録数

70 名

・派遣企業数55 社

・派遣日数400 人日

・派遣費用

一課題当たり 5 日まで無料
6 日以降 120 日まで 5,000 円／日
メンターの交通費は企業負担(7) 専門家派遣事業
中小企業診断士や技術士等の専門家を派遣し、経営、技術、人材、情報化等の諸課題について適切な診断・助言を行う。
・派遣企業数

11 社

・派遣日数

44 人日（１事業所当たり 4 回以内）

・派遣費用

32,000 円／回（企業負担 1/2）

(8) 産業振興ネットワーク運営事業
振興センター及び県内の産学官金３９機関で構成するネットワークが県内中小企業、創業者等の支援を効率的・効果的に実施する。
・本会議

3回

・部 会

各部会 1 回程度
(創業支援部会、資金調達支援部会、技術開発支援部会、販路開拓支援部会)

２ 産業活力推進事業とちぎ未来チャレンジファンド活用助成事業として次の事業を実施する。
(1) 創業・新事業展開推進事業
中小企業者及びそのグループ等が行う、地域社会と密接に関わる商業・サービス業等の創業や新たな事業展開に要する経費を助成する。
助

成 区 分

地域資源活用スター
トアップ
創業支援

助成対象事業
地域資源を活用した新商品開発
地域密着型ビジネスの創業

助成限度額助成率

助成予定件数200 万円

2/3 以内2150 万円

2/3 以内2

経営革新

経営革新計画200 万円

2/3 以内

1

商店街・温泉街の活性化

商店街・温泉街の魅力づくり

180 万円9/10 以内1

建設業新分野進出

建設業者の新分野進出等

200 万円

2/3 以内1(2) 特定振興産業分野助成事業
特定産業振興協議会又はフードバレーとちぎ推進協議会の会員である中小企業者及びそのグループが行う、新技術・新製品開発や販路開拓等に要する経費を助成する。

助

成 区 分

助成対象事業

助成限度額

助成率

助成予定
件数

500 万円

2/3 以内2150 万円

2/3 以内3

技術高度化・新技術開発（最長 2 年間）
展示会等への出展、QMS 取得

技術高度化
販路開拓
(3) 現場改善講師派遣事業

特定産業振興協議会及びフードバレーとちぎ推進協議会の会員企業であって、原則として「モノづくり改善道場」を修了した中小企業者に対し、日産自動車㈱の専門職員等を講師として派遣し、生産管理手法など現場改善のための指導を行う。

7 社（継続指導 3 社、新規派遣 4 社）

・派遣企業数(4) 海外ビジネスセミナー開催事業【別掲】(5) 展示会出展事業
全国規模の展示会へ出展することにより、地域資源を活用した商品や高度な加工技術等の効率的・効果的な販路開拓を支援する。
ア・展示会名称・開催時期

平成 28 年 6 月 22 日（水）～24 日（金）・開催場所

東京ビッグサイト

・出展者数

18 者程度

イ・展示会名称

３

第 20 回機械要素技術展

第 82 回東京インターナショナル・ギフト・ショー秋 2016

・開催時期

平成 28 年 9 月 7 日（水）～9 日（金）・開催場所

東京ビッグサイト

・出展者数

10 者程度

地域需要創造型等起業・創業促進事業
創業補助金（国の平成 24 年度及び平成 25 年度補正予算事業）の地方事務局として、助成事業終了後の助成事業者に対する適切なフォローアップ等を実施する。

４

中小企業・小規模事業者ワンストップ総合支援事業【拡充】「栃木県よろず支援拠点」として専門コーディネーターを配置し、県内中小企業ニーズに応じたきめ細かな相談への対応と総合的サポートを行うとともに、支援機関等の連携推進等を図る。また、個別具体的な経営課題に対応する専門家を派遣する国の支援ポータルサイト「ミラサポ」も活用し、一貫した経営支援を行う。
(1) 総合的・先進的経営アドバイス
他の支援機関では十分に解決できない売上拡大や資金繰り等の経営相談に応じ、中小企業・小規模事業者の課題を分析し、一定の解決策を提示するとともに、フォローアップ支援を実施する。
拡充内容：サテライト拠点（県北・県南・県央）の設置、サブコーディネーター2 名増員
コーディネーター配置数
1名
相談企業数
2,000 社
サブコーディネーター配置数 8 名

相談支援件数4,500 件(2) 支援チーム等編成支援
中小企業・小規模事業者の課題に応じた適切なチームを編成し、拠点が中心となり、他の支援機関と連携しながら支援するとともに、フォローアップを実施する。
(3) ワンストップサービス
相談内容に応じて、適切な支援機関・専門家等につなぐ。また、国や地方自治体の支援策を熟知した上で、活用を促すとともに支援施策の担当者につなぐ。
(4)支援機関等連携強化等

５

県内 5 プラットフォームとの情報交換会

2回

県内各支援機関と連携したセミナーの開催

27 回

フードバレーとちぎ推進事業(1) フードバレーとちぎ農商工ファンド活用助成事業
本県の豊富な農産物を活用した中小企業者等と農林漁業者が連携した取組を支援する。
① 農商工連携推進事業
中小企業者等と農林漁業者との連携体による新商品等の開発、創業、販路開拓、研究開発等に要する経費を助成する。
助

成 区 分

新商品等開発
創業
販路開拓
技術高度化
農商工連携支援機関
事業

助成対象事業
県産農産物等を活用した商品開発
県産農産物等の活用による創業展示会等への新商品の出展
県産農産物の生産・加工技術の高度化
農商工連携体の取組みを支援する事業

助成限度額

助成率

助成予定
件数

500 万円

4/5 以内5200 万円

4/5 以内1500 万円

4/5 以内31,000 万円

4/5 以内3200 万円

定額

3(2) フードバレーとちぎ「売れる」商品づくり支援事業【拡充】食品流通の専門家による講習、アドバイス、商談スキルの向上のためのバイヤーとの実践
商談及び消費者モニターグループによる消費者の意見を反映することにより、「売れる」商品づくりを支援する。
・無料相談会

年 1 回、20 社

・個別支援

年 5 回（1 回当たり 10 社）

・講習会

年 2 回（1 回当たり 100 名）・販売実践商談会

年1回

・消費者モニターグループ 年 6 回（1 回当たり 3 社）
【新規】
(3) フードバレーとちぎ販路開拓支援事業
次の展示商談会への出展を支援し、全国に向けての販路開拓・拡大を支援する。
・展示商談会

スーパーマーケット・トレードショー2017

・開催時期

平成 29 年 2 月 15 日（水）～17 日（金）

・開催場所

幕張メッセ

・出展小間数

10 小間（内「とちぎならではの食」強化事業分 2 小間）

６ とちぎフードイノベーション推進事業
栃木県産イチゴの生産・流通加工に関する持続的なイノベーションを創出し、「フードバレーとちぎ」を推進する。

(1) 知のネットワーク構築
宇都宮大学を中心に研究機関及び研究者のネットワークを構築する。
・地域連携コーディネーター

1名

・事務局会議 毎月開催
・研究者ミーティング

随時開催

・研究テーマ（主なもの）
生産：生産性や品質を高める技術開発
加工：機能性成分の探索と活用による加工食品の開発
流通：高級いちごを高品質状態で世界市場に輸出する技術開発(2) とちぎフードイノベーション推進協議会の総合調整機関
栃木県及び宇都宮大学と連携して、研究成果の事業化促進及び文部科学省や関係機関との連絡調整を行う。
・実用化促進コーディネーター 1 名・実用化関連セミナー

７

年間 4 回程度開催とちぎ産業振興プロジェクト推進事業(1) 自動車技術展示商談会開催事業
自動車関連の大手企業と中小企業のマッチングを図り、県内中小企業の販路開拓と新たな自動車関連技術の研究開発を促進する。

８

・開催時期

平成 28 年 夏～秋（予定）・開催場所

マロニエプラザ

・出展企業数50 社程度とちぎロボットフォーラム開催事業【新規】
県内中小企業等におけるロボットの開発や導入等を促進するため、ロボット関連産業の動向や先進事例に対する講演及びパネルディスカッション等のプログラムで構成するフォーラム（講演会等・分科会）を開催する。
(1) フォーラム（講演会・パネルディスカッション）
・開催回数

年1回

・参加者数

500 名程度(2) フォーラム（分科会）
・開催回数

年1回

・3 分野程度（（例）農業、生活支援、製造・物流）
・参加者数

９60 名程度

ヘルスケア産業フォーラム開催事業【新規】
健康寿命の延伸等により成長が期待できるヘルスケア産業について、県内事業者の新規参入等を促進するため、「ヘルスケア産業フォーラム」におけるセミナー及び交流会、分科会を開催する。
(1) セミナー及び交流会
・開催回数

年1回

(2) 分科会
・分科会内容2 分野（ヘルスツーリズム、健康維持・増進サービス事業 等）

１０・分科会構成人数

20～30 名程度

・開催回数

各3回

インキュベート･研究開発室運営事業
創業や新たな研究開発に取り組む企業の初期投資軽減を図るため、とちぎ産業交流センタ
ー貸事務室の入居料を助成する。
・対象者

創業者、研究開発成果の起業化を目指す企業及び個人

・助成企業数

2 企業

・助成期間

3 年間

・助成率

1/2

（公２）
中小企業の経営革新等に関する諸事業

１１

情報化支援事業
中小企業が必要とする経営や技術に関する情報を収集して提供するとともに、情報化への対応が推進されるよう各種の支援事業を実施する。
(1) 支援体制整備運営事業
中小企業の情報化を推進するため、次の各種情報提供・支援事業を実施するとともに、各種情報の提供を実施するために必要な情報機器の管理等を行う。
・産業振興センターホームページの管理運営

随時

・産業振興センターメールマガジンの配信

随時

１２ 研修事業企業の重要な経営資源である人材育成を支援するため、次の研修を実施する。
講座

名

実 施 数

(1) 経営研修
・経営トップセミナー
・経営トップセミナー(IT)

1 講座（ 1 日）
1 講座（ 1 日）

(2)財務研修・よくわかる決算書のポイント
・決算書の見方・活かし方

1 講座（ 1 日）
1 講座（ 2 日）

(3)人材育成研修
・若手リーダー養成講座
・リーダーのための問題解決講座
・管理者のリーダーシップ研修
・ＯＪＴの進め方と部下育成(4)営業研修・営業担当育成研修
・営業担当者パワーアップセミナー
・クレーム対応強化講座
・売れる営業組織の作り方

1 講座（1 講座（1 講座（1 講座（2 日）2 日）
2 日）
1 日）

1 講座（1 講座（1 講座（1 講座（2 日）1 日）
2 日）
2 日）

１３

(5) 生産管理研修
・製造現場の仕事の進め方
・５Ｓのポイント・５Ｓ定着のポイント
・コストダウンのポイント・収益力を高めるコストダウンの実践
・製造現場のムダ排除
・製造現場改善実施
・ＩＳＯ9000ｓ内部監査員養成講座
・ＩＳＯ14001 内部環境監査員養成講座

1 講座（ 2 日）
1 講座（ 2 日）
1 講座（ 2 日）
1 講座（ 2 日）
1 講座（ 2 日）
1 講座（ 2 日）
1 講座（ 2 日）
5 講座（ 10 日）
5 講座（ 10 日）(6) 経営管理者育成研修
・経営リーダー育成塾(第 11 期生)

1 講座（ 23 日）(7)ＢＣＰ策定支援プロジェクト
・ＢＣＰ策定支援セミナー(策定編)・ＢＣＰ策定支援セミナー(運用編)(8)元気な若手社員等育成支援事業【新規】
・若手社員向け研修
・中堅社員向け研修

3 講座（ 3 日）
3 講座（ 3 日）

(9) 新春経済講演会（経済団体新春講演会実行委員会主催）

1 講座（ 1 日）

計

４１講座（ 87 日）

3 講座（ 3 日）
1 講座（ 1 日）

下請企業振興事業(1) 受発注取引あっせん事業
受発注企業の設備や加工技術等に関する情報を収集し、取引あっせん・受注開拓機会の強化を図る。
① 下請あっせんアドバイザー配置数 2 名② 受発注相談

随時③ 個別あっせん事業

随時④ 企業訪問による受発注開拓

830 件(2) 情報提供事業
最新の受発注情報を収集・加工し、中小企業に発信する。
① 産業振興センターホームページ内「受発注ニュース」

随時② 産業振興センター情報誌「産業情報とちぎ」内「受発注ニュース」 隔月発行
③ 産業振興センターメールマガジン内「受発注情報」

月2回(3) 展示・商談会の開催
各種商談会の開催と展示会への出展を支援し、下請企業の受発注機会の拡大を図る。
事業名① ビジネスマッチング商談会② ビジネスマッチング交流会（ミニ商談会）③ 関東 5 県ビジネスマッチング
商談会④ 彩の国ビジネスアリーナ

開催時期・回数

開平成 28 年 7 月

宇都宮市

年3回

催 場 所とちぎ産業交流センター

平成 28 年 8 月

東京ビッグサイト

平成 29 年 1 月

さいたまスーパーアリーナ

(4) 中小企業動向調査
登録企業の景況等についてアンケート調査を実施し、販路開拓事業の参考にする。
・調査回数

１４

年 2 回（7 月、1 月）

プロフェッショナル人材戦略拠点事業【拡充】県内中小企業等に対する「攻めの経営」への転換を促進し、プロフェッショナル人材の活用を支援するための拠点運営等を行う。
(1) マネージャー等による個別専門的支援マネージャー、サブマネージャーを配置し、個別企業訪問等により企業の経営課題等を明確にするとともに必要なプロフェッショナル人材ニーズを具体化し、民間ビジネス事業者とのマッチングを行う。
・マネージャー配置

１名

・サブマネージャー配置

３名

・アシスタント配置

１名

・相談件数

２００件

(2) 関係機関とのネットワーク構築
地域金融機関や商工団体等による協議会及び部会を開催する。
・栃木県プロフェッショナル人材戦略協議会の開催

２回

・

随時

同部会の開催(3) セミナー・講演会の開催
県内中小企業等を対象に、成長戦略とプロ人材の必要性についてのマインド醸成のためのセミナー等を開催する。

１５

・中小企業向けセミナー

３回

・金融機関向けセミナー

１回

・その他事業ＰＲセミナー等

随時

地域中核企業支援事業【新規】
本県経済の発展を図るためには、本県経済の中核を担う企業を創出・育成して、地域外需要の取り込みや雇用の創出を図ることが重要である。このため、ニッチトップ企業やコネクターハブ企業等、地域の中小企業を「地域中核企業」として認定し、支援体制を構築して総合的かつ専門的な支援を行うことにより、地域経済を強力に牽引する中核企業として成長を促進し、本県経済の活性化を図る。
○ 内容県、当センター及び企業ニーズに応じた専門家等による「地域中核企業支援タスクフォース（サポートチーム）」を編成して支援を行う。
支援企業数5社

１６ 知的財産支援事業(1) 知財総合支援窓口事業
中小企業等の知的財産活用及び事業化促進を図るため、知的財産権に関する悩みや課題を一元的に受け付け、ワンストップで解決できる支援を行うとともに、アイデア段階から事業展開までの一貫した支援を行う。
相談支援件数 １，１３６件① 知財相談員によるワンストップサービス支援

・知財相談員 4 名配置 （窓口相談・企業訪問）② 知財専門家（弁理士・弁護士）の企業への派遣③ 窓口知財専門家（弁理士・弁護士）の配置
・弁理士 1 回／週、弁護士 1 回／月④ 1 日知財窓口設置（地方拠点）による支援
・開催場所

5 商工会議所（宇都宮、足利、鹿沼、真岡、大田原）⑤ 知財アドバイザー等による新規企業の掘り起こし
・アドバイザー 4 名配置(2) 知的財産マッチング支援事業
大手企業や大学等が保有する開放特許等を収集し、中小企業の自社製品開発や高付加価値化に結び付ける。
・自治体知財コーディネーター 1 名配置
・中小企業のニーズと大手企業等の技術シーズの収集
・ビジネスマッチング交流会

100 社

2 回開催

(3) 特許情報利用促進事業
特許など知的財産に関する情報を収集・提供するとともに、これを活用して中小企業の技術開発や事業化を支援する。
(4) 外国出願支援事業
【別掲】

１７

海外ビジネス支援事業
県内中小企業の海外ビジネスへの取組を支援するため、次の事業を実施する。
(1) 外国出願支援事業
優れた技術等を海外において戦略的に活用しようとする県内中小企業に対して、特許等知的財産の外国出願に要する経費の一部を助成する。
助 成 区 分特許
実用新案、意匠、商標
冒認対策商標助成対象事業
外国出願（特許）に要する費用
外国出願（実用新案、意匠、商標）に要する費用
外国出願（冒認対策商標）に要する費用

助成限度額

助成率

150 万円

1/2 以内各 60 万円

1/2 以内30 万円

1/2 以内

助成予定
件数

7・公募期間：平成 28 年 5～6 月頃（予定）(2) 海外ビジネス情報提供事業
ジェトロ栃木貿易情報センターや中小企業基盤整備機構等が県内外で実施する海外ビジネスに関するセミナーや展示会等の情報を収集し、当センターホームページにおいて情報提供する。
(3) 海外ビジネスセミナー開催事業「海外展開を考えている」企業や「海外展開に関心がある」企業を対象に、中小企業基盤整備機構等との連携を図り、海外の現地情報や海外展開している企業の実例等に関するセミナーを開催する。
○ 国内でのセミナー開催

4回

参加企業数 60 企業程度

・中小企業の海外進出の現状、東南アジア諸国等の投資環境等

・海外展開している企業からの情報提供及び情報交換 等○ 海外でのセミナー開催

1回

参加企業数 10 企業程度

・現地工業団地の視察
・日系企業関係者との交流及び現地企業訪問、海外展示会の視察 等(4) 海外販路開拓助成事業
海外で開催される展示会出展に要する経費の一部を助成し、海外での販路開拓を支援す
る。
区分

助成限度額

助成率とちぎ未来チャレンジファンド

150 万円2/3

フードバレーとちぎ農商工ファンド

500 万円4/5（公３）
高度技術の開発及び利用の促進１８

戦略的基盤技術高度化支援事業
中小企業が産学官連携により実施する研究開発に対する国補助事業「戦略的基盤技術高度化支援事業」の実施を事業管理機関として支援する。
① 継続事業 3 件○「革新的軽量材料を用いた自動車用防振ゴムマウントの材料から鍛造までの一貫製造」
・実施期間 平成 26 年度～平成 28 年度○「歯切工具の高性能化を目指したドライコーティング技術の開発」
・実施期間 平成 27 年度～平成 29 年度○「均一分散を可能にする炭素添加技術を用いた高強度・高伸び率とコストを両立した AC２A をベースとする鋼化アルミ合金の開発」
・実施期間 平成 27 年度～平成 29 年度② 新規事業 3 件（予定）１９

高度技術振興事業【拡充】中小企業者等の技術高度化や新たな事業活動への取り組みを支援する。
(1) サポートユアビジネス事業
中小企業等が実施する新製品・新技術開発に要する経費の一部を助成する。
① 高度技術産学連携地域（5 市 4 町：宇都宮市・鹿沼市・真岡市・日光市・下野市・上三川町・芳賀町・壬生町・高根沢町）対象
・助成限度額 150 万円

・助成率 1/2 以内

・助成予定件数 12 件

② 高度技術産学連携地域外対象
・助成限度額 80 万円

・助成率

1/2 以内・助成予定件数 2 件(2) サテライトオフィス連携支援事業
大学コンソーシアムとちぎ産学官連携サテライトオフィス事業に対し、事業に要する経費を助成する。
(3) 支援制度活用・産学連携支援事業

国等の補助金獲得支援に向けた支援制度説明会等を開催し、県内企業への支援制度の周知を図るとともに、補助金獲得を支援する。
・支援制度活用・産学交流セミナー 3 回・国・県・産業振興センターの支援制度説明会 1 回・補助金相談金融機関、商工団体、自治体等の要請による、支援制度説明会や補助金個別相談会
等

２０随時

世界一を目指す研究開発助成事業
県内ものづくり企業や理工系大学等高等教育機関の若手研究者(40 歳未満)が行う「小さくとも世界一の技術等の開発を目指す研究」を支援し、県内ものづくり産業の振興と人材育成を図る。
・助成限度額 100 万円

Ⅱ・助成率 定額・助成件数 2 件

収益事業等

（他１）
小規模企業者等設備導入資金事業等の未収債権回収事業

２１

小規模企業者等設備導入資金事業
小規模企業者等の設備導入に対する設備資金の貸付及び設備の貸与（割賦・リース）事業（平成２３年度以降休止中）に係る債権管理業務を実施する。
(1) 資金利用企業に対する事後指導

29 企業(2) 資金利用企業に対する利用状況調査 37 企業（年 1 回）

２２

高度技術振興事業（債務保証事業）
債務保証事業・利子補給事業
旧テクノポリス計画において実施した債務保証（他２）
産業情報の収集、提供事業（機関情報誌発行）

２３

センター会員管理事業
センター会員を対象に各種情報提供・支援事業を行う。
(1) 会員に対する情報提供① 会員情報誌「産業情報とちぎ」の発行

隔月（年6回）② メールマガジンの発行

隔週(2) 会員に対する経営支援、交流支援① ホームページ・情報誌による広報支援

随時② 各種研修受講料の割引

随時③ 商談会の参加料割引

随時(3) 会員講演会（プラザのつどいの開催）・開催時期

8月（予定）