平成 28 年３月 25 日
各位会

社

名 大東紡織株式会社

代 表 者 名 取締役社長 山内 一裕（コード：3202 東証・名証各第１部）
問 合 せ 先取締役執行役員
経営管理本部長

三枝 章吾（TEL 03-3665-7843）

事業の現状、今後の展開等について

当社は、下記のとおり、事業の現状および今後の展開等について、株式会社東京証券取引所に対し、同社有価証券上場規程第 311 条第１項第４号本文に定める書面を、また、株式会社名古屋証券取引所に対し、同社上場株券の市場第一部銘柄から市場第二部銘柄への指定替え基準第２条第４号本文に定める書面をそれぞれ提出いたしましたので、お知らせいたします。
本書面の提出により、平成 28 年９月末日までのいずれかの月において、月間平均時価総額および月末時価総額が 20 億円以上になった場合は、市場第二部銘柄指定替え基準に該当しないこととなります。
株主の皆様をはじめ関係者の皆様には、大変ご心配とご迷惑をおかけしておりますが、何卒ご理解を賜りますようお願い申し上げます。
記
１．事業の現状について（１）事業の概要
当社グループは、本年２月 27 日に創業１２０周年を迎え、「お客様に喜ばれる製品・サービスを創造する」ことを基本ビジョンとし、「繊維・アパレル事業」、「商業施設事業」、「ヘルスケア事業」の３つの事業セグメントにより事業展開しております。
「繊維・アパレル事業」におきましては、当社の歴史に裏打ちされた生産・企画力を背景に①素材から生地、製品などを提案、生産するＯＥＭ事業、②官需・民需の生地やユニフォームを提案・生産するユニフォーム事業、③中国現地法人（連結子会社）における中国でのＯＥＭ事業や、中国合弁会社（持分法適用関連会社）における中国での衣料製造の海外関連事業を展開しております。
「商業施設事業」におきましては、静岡県三島市近郊において、年間買上客数約 10 百万人、取扱高約 230 億円の規模を誇る「サントムーン柿田川」を保有し、プロパティマネジメント事業を行っております。また、中国の大手企業集団である杉杉集団および三井不動産等との合弁による中国のアウトレット型商業施設への投資も行っております。
「ヘルスケア事業」におきましては、30 年以上の実績を有する寝装品事業を発展させ、健康寝具・健康医療機器・健康食品の３分野を柱に、健康長寿社会に貢献することを旗印に事業展開しております。また、新潟県十日町市には、当社 100％子会社の寝装品製造工場を有し、メイドインジャパンの高い技術力でお客様から信頼を得ております。
（２）事業の現状
平成 27 年３月期の当社グループの業績におきましては、天候不順や消費増税後の消費者マインド低下による売上高の減少、円安に伴う粗利率の悪化に加え、将来を見据え、繊維・アパレル事業の抜本的な構造改革が必要と判断し、紳士服販売事業および素材・デザイン提案型ＯＥＭ事業からの撤退を柱に人件費を含む販売管理費の削減などの構造改革諸施策を年度末に決定したことにより引当金などの積み増しを実施したことから、当期純損失 644 百万円の赤字を計上いたしました。
しかしながら、平成 28 年３月期におきましては、繊維・アパレル事業の構造改革諸施策の効果により、平成 28 年第１四半期連結累計期間から営業損益・経常損益・親会社株主に帰属する四半期純損益はいずれも黒字を計上しており、かつ各損益段階におきまして前年同期比・計画対比ともに上回って推移しております。
なお、平成 28 年３月期第３四半期連結累計期間におきましては、繊維・アパレル事業の構造改革諸施策として、同事業における①紳士服販売子会社の解散、②素材・デザイン提案型ＯＥＭ事業からの撤退、③従事する人員削減、④販売管理費の削減、⑤海外生産関連品の仕入圧縮、⑥人材戦略の見直しは既に完了しており、同事業における赤字を脱却するなど、当社グループ経営戦略に基づく諸施策に取り組み着実に成果をあげております。その結果、現段階では平成 28 年３月期通期連結業績につきましては、売上高 5,390 百万円、営業利益 310 百万円、親会社株主に帰属する当期純利益 125 百万円のほぼ通期連結業績予想通りとなる見通しであります。
（３）連結業績の推移（単位：百万円）

決算期

平成 25 年 3 月期

平成 26 年 3 月期

平成 27 年 3 月期

平成 28 年 3 月期
（予想）

売上高

8,179

7,548

5,937

5,390

営業利益又は373377△232
310
営業損失(△)
経常利益又は5377△51970
経常損失(△)
親会社株主に帰属す
る当期純利益又は1527△644125
親会社株主に帰属する当期純損失(△)
平成 28 年３月期予想の詳細につきましては、平成 27 年 11 月 10 日付けで公表している「平成 28 年３月期第２四半期累計期間業績予想と実績との差異および平成 28 年３月期通期業績予想の修正に関するお知らせ」をご覧ください。

（４）継続企業の前提に関する重要事象等の概要
当社グループは、平成 22 年３月期において、紳士服販売子会社の不振が損益面に強く影響を与えたことなどにより、連続して営業損失および当期純損失を計上するとともに、「サントムーン柿田川」
第２期および第３期開発資金および紳士服販売子会社の赤字運転資金などの負担から、有利子負債額が高水準となっており、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような状況が存在しております。
かかる中、当社は平成 23 年３月期から「中期経営計画２０１０～ＫＡＩＫＡＫＵ～」に基づく諸施策への取り組みを進め、計画の柱である「事業構造の改革」と「コスト構造の改革」をほぼ計画通りに達成いたしました。さらに、平成 26 年３月期からは、「中期経営計画 Beyond 120th～120 周年を越えて未来へ～」をスタートさせ、成長戦略への取り組みを中心に、当社グループの永続的発展の基盤作りに取り組んでおります。具体的には、収益力増強のための「成長戦略」として、静岡県下有数の商業施設である「サントムーン柿田川」の増強に努めるとともに、当社独自技術を背景とした健康素材を活用したヘルスケア商品の拡販などヘルスケア事業の強化に取り組んでおります。なお、構造改革に伴い、平成 27 年３月期は赤字となったものの、平成 28 年３月期は各損益段階で黒字予想であり、今後は安定的な黒字体質となることを見込んでおります。
また、上記中期経営計画を実行したことにより、平成 23 年３月期から４期連続して営業黒字を確保するとともに、有利子負債額におきましては、平成 22 年３月期末残高 11,002 百万円が、平成 28年３月期第３四半期末では 9,785 百万円と着実に圧縮しております。
当社グループとしては、繊維・アパレル事業の抜本的な構造改革を断行し、紳士服販売事業および素材・デザイン提案型ＯＥＭ事業からの撤退を柱に人件費を含む販売管理費の削減などの構造改革諸施策の実施により同事業における赤字を脱却し、当社グループ経営戦略に基づく諸施策を着実に実行していることから継続企業の前提に関する重要な不確実性は認められないと判断しております。
２．今後の展開について
今後につきましては、繊維・アパレル事業におきましては、構造改革実施の効果により大幅に損益は改善しており、引き続き、既存取引先や国内外の協力工場との取り組みを強化するとともに構造改革を完遂し、安定的に黒字を確保していく見込みであります。
商業施設事業におきましては、静岡県下有数の商業施設である「サントムーン柿田川」の運営で培ったノウハウを活かし、商業施設におけるプロパティマネジメント業務の新たな展開への取り組みを進め、収益力の増強を図ります。
ヘルスケア事業におきましては、健康ブームや高齢化社会への関心の高まりから引き続き堅調に推移するものと予想されます。このような状況の中で、当社の強みの一つである製販一体の営業を強化するとともに、当社の独自開発素材であるロングセラー商品の「Ｅウール」や「バイオ麻」の販売ルート開拓および拡販をさらに強化いたします。
今後は、平成 28 年４月から、創立 120 周年を機に未来に向け更なる成長を目指す新たな中期経営計画をスタートさせる予定であり、一段の収益力向上を図るとともに、更なる有利子負債の圧縮を図り、株価向上に向けてあらゆる方策を検討してまいる所存でございます。
以上により、企業価値の更なる向上に全力を挙げ、ひいては株価向上につなげていきたいと考えております。

３．上場維持について
当社は昭和 24 年に株式会社東京証券取引所に上場、昭和 25 年に株式会社名古屋証券取引所に上場して以来、市場第一部上場を継続しております。今後におきましても市場第一部上場を維持する考えに変わりございません。
株主の皆様のご期待に応えるべく、役職員一同が一致団結して大東紡織グループの企業価値向上に邁進する所存でございます。
株主の皆様におかれましては、引き続きご支援を賜りますよう何卒よろしくお願い申し上げます。

以上