一般社団法人

高槻市人権まちづくり協会

平成28（2016）年度

事業計画

１基本方針
急速な少子高齢化の進展とともに本格的な人口減少社会の到来は、心のよりどころである家族や地域、職場でのつながりの希薄化を招きコミュニティ機能の低下により「無縁社会」と言われる状況も生まれています。
結果的に、いじめや、児童虐待、自殺、高齢者の孤立死などといった人権にかかわる事件につながるケースも少なくありません。他人に頼らないことや関わりを持たないことが個人の自立ではありません。人々の孤立が生まれないよ
うに、困ったときには、「助けて」と言えるつながりや居場所をつくる必要があります。
また、一人ひとりが、社会の中で支え合うという価値観を持ち地域の様々な活動から生まれる日常的なつながりを構築していくことが、大切です。
このような状況のもと、『高槻市人権施策基本方針』では、「一人ひとりの人権が尊重され、誰もが自分らしく、生き生きと暮らせる社会の実現」が基本理念として示されており、市民が様々な人権課題をより身近に、分かりやすく学べる機会を増やしていくことが必要です。
本協会では、以上のことを視点におきながら市内中学校区を単位として活動されている単位会と共に各地域の公民館やコミュニティセンター等と連携した草の根の人権啓発活動の充実を図っていきます。また、平成２６年４月からスタートした富田・春日両ふれあい文化センター業務を通じて、広域的な草の根活動と組織体制の充実はもとより一層、市民協働・草の根活動を活かした啓発を進めます。
1

２重点事業（１）草の根人権啓発活動①市内中学校区を単位として設置されている単位会の未組織の校区への積極的な働きかけと準備会結成にむけて努めます。
②地域人権啓発事業の周知と利用の促進をこれまで以上に図ることで連携を行ってきた公民館はもとよりコミュニティセンター、学校、関係施設、地域の様々な団体等との連携の充実を図る。
（２）富田・春日両ふれあい文化センター事業①地区単位会が核となり草の根人権啓発活動を通じて、講座の企画・実施を行い、広く市民との交流を図る。
②地域人権啓発事業を積極的に活用し人権パネルの作製や人権啓発を発信する。
③隣保事業を行う拠点センターとして、福祉の向上と相談業務・情報発信など様々な課題解決に向け、充実を図ります。
（３）ホームページの開設と情報発信の充実
人権情報誌「あくてぃぶ」については、紙面の見直しを行い会員をはじめ、より多くの市民の方々に情報提供を行っております。ただ、年 2 回の発行という制約もあることからより多くの情報提供が行え、日々、新しい情報を届けることが可能なホームぺージの開設を図ります。
（４）総合生活相談の充実
富田・春日両ふれあい文化センターで行っている相談業務の充実を図るとともに、協会の啓発指導員や職員が、公民館やコミュニティセンターへ出向き、各種相談等に当たるなど、より幅広く地域の課題を集積し人権啓発に役立てていきます。

2

３事業別計画
Ⅰ．法人管理事業① 組織強化活動
各種事業の場や広報活動を通じ、本協会の目的に賛同し、ともに人権草の根活動を進めようとする会員の加入促進を図る。

② 理事会、社員総会の開催「一般社団法人及び一般財団法人に関する法律」並びに「協会定款」の規定に基づ
き、理事会・社員総会を開催する。

③ 情報発信活動
社会状況により変化する人権啓発の課題を、人権情報誌「あくてぃぶ」の発行や人権リーフレットの作成、ホームページの開設など、最新の人権に関する情報をさまざまな媒体を活用して発信する。
□人権情報誌「あくてぃぶ」発行

9 月、3 月（年 2 回）

「あくてぃぶ」発行に関して、紙面の増刷などにより見やすい情報の提供や発信にむけて、取り組んできました。これからも各地区で行われているイベントや行事の情報提供など幅広い情報誌として、関係団体などにも発行する。
□ホームページの開設、情報発信
これまで協会ブログで、イベント、行事、講座・講演等の情報提供を進めてきましたが今後はホームページの開設を行い、より多くの市民に広範囲な情報の発信に努める。
④ 相談事業市人権男女共同参画課や人権擁護委員と連携し、体制整備を行うとともに、各中学校区に出向き、身近なところで人権相談に対応できるよう啓発指導員・職員等、ま3ちづくりネットワークの構築を図る。また各種事業における人権相談の充実を図る。

⑤ 調査･研究
人権啓発活動を効率的･効果的に行うため、研修会等の企画･立案や教材の作成など、啓発活動の手法等について研究を行うとともに、モデル事業の開発や自主財源の確保のため自主事業の創出を図るとともに、関係団体との交流等についても調査・研究を行う。

⑥ 公益社団法人化への取り組み
平成２１（２００９）年４月の一般社団法人登録に引き続き、将来的な公益法人の認定に向け継続して、調査･研究、検討を行う。

Ⅱ．人権啓発推進事業① 人権啓発事業□ 講師派遣学校・PTA ・公民館・コミュニティセンター・企業などの地域社会において人権学習を支援するため、外部講師の派遣並びに、人権啓発指導員や職員を講師として派遣するとともに単位会と密にしながら地域住民の人権意識の高揚を図る。
□ 啓発コーディネート
様々な人権課題について講師リストを作成し、地域住民のニーズに合った講座の開催や講師を派遣するため、地域の関係者と連携しながら、講座イベントの支援と協力をし、人権意識の高揚を図る。
□学校等との連携
学校や PTA とイベント講座を通じて連携を深め、積極的な人権啓発に取り組む。

4

②平和展事業
戦後 70 年が経過したいま、「平和の尊さ」について、再認識するとともにふたたび尊い命が失われない思いを次世代へ継承し、非核平和の精神が多くの市民に定着することを目的として開催する。

□平和展
日時：８月４日（木）、５日（金）午前９時～午後５時

会

場：生涯学習センター多目的ホール、展示ホール

内

容：４日、５日両日

パネル展示、ＤＶＤ（小学校の平和学習）上映、平和の木展示等
４日

未定
テーマ

５日
対

③「」

音楽祭（合唱祭）

象：市民

人権週間記念事業
人権週間にあわせて人権意識の確立にむけ、市民の理解や認識を深めるため、街頭啓発活動をはじめとする事業を開催する。
□人権週間街頭啓発活動
人権週間の意義を訴えるため、市、市人権擁護委員会等と連携して、街頭啓発活動を行う。
日時：人権週間中の一日

場

所：市内のターミナル駅５駅□人権作品と人権パネルの展示
5

人権をテーマとした標語･絵･作文の作品を募集し、入選者を表彰するとともに、入選作品と人権パネルを生涯学習センター展示ホールで展示する。
日時：１２月９日（金）、１０日（土）午前９時~午後５時

募

集：９月～１０月

募集者：市民、小・中学生等□人権を考える市民のつどい
人権啓発作品入選者の表彰と講演会
日時：１２月１０日（土） 午後 1 時 30 分～

会

場：生涯学習センター多目的ホール

内容：午後 1 時 30 分～啓発作品入選者表彰式
午後 2 時～

対講演会

象：市民

④ 人権連続講座
子ども・女性・障がい者・外国人・高齢者・性的マイノリティ・同和問題や社会状況の変化に伴う新たな人権課題などについて、系統的な連続講座を開催する。
□人権連続講座
日 時：１０～１１月の毎週金曜日 午後２時～午後４時
会 場：市内各施設
内 容：５回連続セミナー
対 象：市民⑤ 人権講演会事業
幅広い視点から人権問題を学ぶことを目的として人権講演会を開催する。
□心の豊かさを求めて6

日時：６月４日（土）午後２時～午後４時

会

場：生涯学習センター

多目的ホール

テーマ：「調整中」
講師：

調整中

対象：市民

⑥地域活性化事業
中学校区を単位として設立された各中学校区単位会が行う人権啓発活動のより一層の充実に向け、単位会と連携しながら取り組む。また、未組織の中学校区の設立に向けその気運の醸成を図っていく。

□ふれあいアップ講座等
日

時：年間を通じて手話通訳会

場：公民館、コミュニティセンター等

内

容：人権啓発講座

対象：市民他□ミニ平和展等
地域のコミュニティセンターや地域教育協議会などと連携して、平和に関するパネルや人権啓発に関するパネル等の展示を行う。
・平和展パネルの巡回展示□人権啓発入選作品巡回展示
市内の公民館、コミュニティセンターにおいて、人権啓発入選作品を巡回展示
し、地域での人権意識の向上を図る。
□人権バスツアー
複数の単位会が合同し、会員向けに人権研修を目的とした施設等を視察すると7ともに、各単位会の交流を行う。

⑦人権リーダー育成事業
人権啓発活動の中心的な役割を果たす人材や地域での活動を指導できる人材の養成を図る。

□法人社員研修
人権啓発活動の充実を図るため、本法人の基幹を担う社員を対象として、人権啓発先進地での研修を行う。
日時：６月下旬□非核平和研修日時：９月下旬場

所：広島平和記念公園または長崎平和公園

内

容：非核平和体験研修

平和展会場で市民が折った千羽鶴を被爆地である広島平和記念公園または長崎平和公園に持参し、戦争の悲惨さと平和の尊さを学習する。
対象：会員□人権リーダー育成セミナー
次代の人権啓発活動のリーダーたる青少年、PTA 役員などの若年層を対象とした育成セミナーを一年通じて開催する。
□その他研修会への参加
各種の人権研修の場に積極的に参加する。

8

Ⅲ．人権地域啓発交流事業
人権啓発や市民全般に対する世代間交流や障がい者理解、多文化交流等の市民交流を目的に、広域交流事業として開催する① ヒューマンライツフェスタ（東会場―春日）② フェスタヒューマンライツ（西会場―富田）
日時：８月、１２月

会

場：春日・富田ふれあい文化センター周辺

内

容：広域交流事業（交流イベント、講座、展示、バザー、パフォーマンス、舞台発表、ミュージックフェスティバル等）

・市民と協働して広域交流事業を関係施設、障がい者支援施設、福祉団体・市民団体等と行う。
対象：市民

Ⅳ．人権教育啓発事業
高槻市教育委員会からの受託事業として、人権や人権擁護に関する基本的な知識を学び、人権がもつ価値や重要性を直感的に感受し、受けとめる感性や感覚を育成することを目的に実施する。

①人権教育講座人権教育課題として、子育て、男女共同参画社会の実現、国際理解などの「現代的課題」をテーマに豊かな人権感覚の育成につながる講座を開催する。

②映画会
人権啓発映画の鑑賞を通して、あらゆる人権問題の解決に向けて意欲を高め、人権意識の高揚を図る。
9

Ⅴ．富田・春日ふれあい文化センター一部業務受託事業「地域社会全体の中で福祉の向上や人権啓発の住民交流の拠点となる開かれたコミュニティセンターとして、同和問題を含めた人権課題の解決のための啓発や相談などの各種事業を総合的に行う」という国及び高槻市の方針のもとで、昨年度においては人権パネル展示・福祉と人権講座の実施・総合相談等の取り組みと地域の諸団体と連携をしながら、主にソフト部分を中心とした一部事業の受託を行ってきた。
２８年度も本協会が発足から培ってきたノウハウを活かし事業実施を進めて行く。

①人権啓発事業□人権講演会
ふれあい文化センターは、福祉と人権の拠点施設として、周辺地域住民および市民を対象に多様な人権課題についての理解を深める講演会等を各施設や関係団体との連携により開催する。

□出張人権講座
ふれあい文化センター周辺の公民館、コミュニティセンター等に出向き講座等を積極的に行い、周辺地域の啓発に努める。

② ふれあい・交流事業
ふれあい文化センターを拠点として、校区単位会との連携や交流の場を醸成に努める。

10

③情報発信事業
社会状況により変化する人権課題の理解を深めていくため、人権情報誌の発行など、最新の人権に関する情報をさまざまな媒体を活用して発信する。
センター内のパネル展示につきましても、幅広く年間計画に基づいたパネル展示を引き続き押し進める。

④総合相談事業
市人権男女共同参画課・三島人権擁護委員協議会高槻地区委員会など関係機関と連携し、両ふれあい文化センターの職員とともに住民の生活・福祉の向上の相談や自立支援に関する総合相談、人権相談を行う。

Ⅵ．自主事業① 各地域で人権や平和、障がい者理解等に関して取り組んでいる団体とのネットワークを構築するため、各種団体との連携による事業の実施に努めます。

② 人権リーダー育成セミナーを通じ、ボランティア・スタッフを募集し、有償ボランティアとして継続的に育成し、実践経験を積むことで人権の視点に立った次世代の人材育成を図る。

③府内市町村の人権啓発団体で構成する「愛ネット大阪」や「財団法人大阪府人権協会」と連携しながら、人権啓発の研究・研修に取り組む。

11