【表紙】【提出書類】

四半期報告書【根拠条文】

金融商品取引法第24条の４の７第１項【提出先】

関東財務局長【提出日】

平成29年８月10日【四半期会計期間】

第198期第１四半期(自【会社名】

ダイトウボウ株式会社【英訳名】

Daitobo Co., Ltd.

【代表者の役職氏名】

取締役社長【本店の所在の場所】

東京都中央区日本橋本町１丁目６番１号【電話番号】(03)6262－6557【事務連絡者氏名】

取締役執行役員経営管理本部長【最寄りの連絡場所】

東京都中央区日本橋本町１丁目６番１号【電話番号】(03)6262－6557【事務連絡者氏名】

取締役執行役員経営管理本部長【縦覧に供する場所】

株式会社東京証券取引所

山内

平成29年４月１日

至一裕

三枝

三枝

(東京都中央区日本橋兜町２番１号)

株式会社名古屋証券取引所(名古屋市中区栄３丁目８番20号)― 1 ―章吾

章吾

平成29年６月30日)

第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】
第197期
第１四半期
連結累計期間自 平成28年４月１日 自至 平成28年６月30日 至回次
会計期間

第198期
第１四半期
連結累計期間平成29年４月１日 自平成29年６月30日 至

第197期
平成28年４月１日
平成29年３月31日

売上高

(千円)

1,141,365

1,017,897

4,701,997

経常利益

(千円)

50,232

66,596

267,602

親会社株主に帰属する四半期(当期)純利益(千円)

31,692

42,419156,079

四半期包括利益又は包括利益(千円)△15,554

55,32828,755

純資産額(千円)

4,284,761

4,385,361

4,329,588

総資産額

(千円)

19,260,702

18,788,381

19,093,785

(円)

1.06

1.42

5.21(円)―

1.42

5.21(％)

22.2

23.3

22.7

１株当たり四半期(当期)純利益金額
潜在株式調整後１株当たり四半期(当期)純利益金額
自己資本比率(注) １．当社は四半期連結財務諸表を作成しているので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載していない。
２．売上高には、消費税等(消費税及び地方消費税をいう。以下同じ。)を含んでいない。
３．第197期第１四半期の潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載していない。

２ 【事業の内容】
当第１四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）において営まれている事業の内容について、重要な変更はない。
また、主要な関係会社についても異動はない。

― 2 ―第２ 【事業の状況】
１ 【事業等のリスク】
当第１四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項の発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はない。

２ 【経営上の重要な契約等】
当第１四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はない。

３ 【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】(1) 経営成績の分析
当第１四半期連結累計期間におけるわが国経済は、総じて緩やかな回復基調で推移した。個人消費の一部で回復の遅れが見られる状況であったものの、輸出や設備投資など各部門で持ち直し傾向となった。ただし、海外経済の不確実性などに注意を要する状況が続いた。
事業環境については、概ね持ち直し傾向となりつつあるものの、衣料品や家庭用品関係および一部高額商品などでやや軟調な動きとなった部門があった。
このような状況の中で、当社グループは、引き続き「中期経営計画 Bridge to the Future ～未来への架け橋～」に基づく諸施策に取り組むとともに、来年度からの次期中期経営計画を睨み、一段と強固な事業基盤作りに鋭意取り組んできている。商業施設事業においては、静岡県下有数の商業施設である「サントムーン柿田川」において、将来的な課題としての追加開発の可能性に関する予備検討を続けるとともに、本年４月に開業20周年を迎えた機会を捉え、集中的に広宣活動を実施するなどの20周年企画に注力した。ヘルスケア事業部門と繊維・アパレル事業部門においては、一部市況の影響を受け厳しい結果となったものの、顧客への提案力を含む営業力の一段の強化に取り組んだ。
この結果、当第１四半期連結累計期間の業績は、商業施設事業における前年同期の臨時的な収入がなくなったことや健康関連および衣料品関連の一部ＯＥＭ販売先の伸び悩みを主因に、売上高は10億17百万円(前年同期比10.8％減)、営業利益は96百万円(前年同期比19.7％減)となった。経常利益は、前年同期に発生した一過性の営業外費用がなくなったことから、66百万円(前年同期比32.6％増)と増益となり、これに法人税等の負担を考慮した結果、親会社株主に帰属する四半期純利益は42百万円(前年同期比33.8％増)と前年同期比増益での着地となった。
セグメントの業績は次のとおりである。
(商業施設事業)
商業施設事業については、静岡県下有数の商業施設である「サントムーン柿田川」における20周年企画の効果により来店客や施設取扱高は前年同期を上回る実績となったものの、前期に計上した臨時的な収入がなくなったことが響き、売上高は前年同期を下回った。
この結果、商業施設事業の売上高は５億74百万円(前年同期比5.9％減)、営業利益は２億31百万円(前年同期比16.4％減)となった。
(ヘルスケア事業)
健康ビジネス部門については、当社独自技術のバイオ麻商品において一部ＯＥＭ先の販売が伸び悩んだことを主因に、売上高は前年同期を下回った。一般寝装品部門については、掛布団に関する提案営業の成果を主因に、売上高は前年同期を上回った。
この結果、ヘルスケア事業の売上高は２億２百万円(前年同期比6.9％減)、営業損失は13百万円(前年同期は営業損失４百万円)となった。

― 3 ―

(繊維・アパレル事業)
衣料部門については、市況が軟調な布帛関連の一部ＯＥＭ取引先での販売が伸び悩んだことを主因に、売上高は前年同期を下回った。ユニフォーム部門については、新規受注が伸びず、売上高は前年同期を下回った。
この結果、繊維・アパレル事業の売上高は２億40百万円(前年同期比23.2％減)、営業損失は12百万円(前年同期は営業損失８百万円)となった。
(注) １．上記のセグメントの業績に記載している営業利益は、セグメント間の内部取引を含んだ金額を記載している。
２．当社の消費税等に係る会計処理は、税抜方式によっているため、記載した金額には消費税等は含まれていない。
３．記載している見通し等将来についての事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであり、予測しえない経済環境の変化等様々な要因があるため、その結果について当社グループが保証するものではない。
(2) 財政状態の分析①

資産
当第１四半期連結会計期間末における総資産の残高は187億88百万円(前期末は190億93百万円)となり、前期末に比べ３億５百万円減少(前期末比1.6％減)した。主な要因は、現金及び預金の減少１億63百万円、未収入金（流動資産のその他）の減少１億55百万円である。

②

負債
当第１四半期連結会計期間末における負債の残高は144億３百万円(前期末は147億64百万円)となり、前期末に比べ３億61百万円減少(前期末比2.4％減)した。主な要因は、支払手形及び買掛金の減少98百万円、長期借入金の減少84百万円、長期預り保証金の減少21百万円である。

③純資産
当第１四半期連結会計期間末における純資産の残高は43億85百万円(前期末は43億29百万円)となり、前期末に比べ55百万円増加(前期末比1.3％増)した。主な要因は、利益剰余金の増加42百万円、その他有価証券評価差額金の増加14百万円である。

(3) 事業上及び財務上の対処すべき課題
当第１四半期連結累計期間において、新たに発生した事業上及び財務上の対処すべき課題はない。
なお、当社は財務及び事業の方針の決定を支配する者のあり方に関する基本方針を定めており、その内容等(会社法施行規則第118条第３号に掲げる事項)は次のとおりである。
①

基本方針の内容の概要
当社は、公開会社である当社の株券等については、株主、投資家の皆様による自由な取引が認められており、当社の株券等に対する大量買付行為(下記③イで定義される。以下同じである。)があった場合、これに応じるか否かの判断は、最終的には当社の株主の皆様の判断に委ねられるべきものであると考えている。
しかしながら、近時わが国の資本市場においては、対象となる企業の経営陣の賛同を得ずに、一方的に大量買付行為を強行する動きが見受けられる。こうした大量買付行為の中には、対象会社の企業価値および会社の利益ひいては株主共同の利益に資さないものも想定される。
当社としては、このような当社の企業価値および会社の利益ひいては株主共同の利益の向上に資さない大量買付行為を行う者は、当社の財務および事業の方針の決定を支配する者としては不適切であると考えており、このような者が現れた場合には、必要かつ相当な対抗手段を講じることが必要であると考えている。

― 4 ―

②

基本方針の実現に資する特別な取組みの内容の概要
当社取締役会は、下記の取組みは、下記ア記載の当社の企業価値の源泉を十分に理解した上で策定されており、当社の企業価値及び会社の利益ひいては株主共同の利益を中長期的に向上するべく十分に検討されたものであることから、上記の基本方針に沿うものであり、当社株主の共同の利益を損なうものではなく、また当社役員の地位の維持を目的とするものでもないと考えている。
ア．当社の企業価値の源泉について
当社は、日本で最初の毛織会社として、三井家始め東京の財界有力者による出資を得て明治29年(1896年)２月に設立された。爾来、明治から昭和初期にかけて日本経済成長の牽引車となった繊維業界の主要企業の一つとして、経済・社会の発展に永年に渡り貢献してきた。毛織物の一貫生産体制を早くに確立したことから、官需・民需ユニフォーム事業にも強みを発揮し、警察・消防ほか諸官庁向け制服や前回の東京オリンピック関連ユニフォームなど数々の実績を挙げた。また、昭和40年代には、紳士スーツの量産体制を整え、米国有力ブランドとも提携するなど、アパレル業界の発展にも広く関わってきた。さらに、平成に入り、中国の有力企業集団である杉杉集団と合弁で紳士スーツ製造工場を設立するなど中国での繊維事業に進出し、また、平成20年にはニット事業に強みを有した株式会社コスモエイの提案型ＯＥＭ事業を譲り受け、新たにニット企画営業にも乗り出した。特に、今後の繊維アパレル事業を支えていくことを期待している事業である「ユニフォーム事業」「生産管理型ＯＥＭ事業」「ニット企画営業」は、こうした歴史の中で育んできた事業群である。なお、その後の国内繊維産業の低迷を背景に、平成14年に当社最大の国内紡績工場であった鈴鹿工場を閉鎖するなど、必要に応じて、リストラ策についても断行してきた。
一方、国内繊維産業の低迷が長引く中、静岡県駿東郡において当社の三島工場跡地を利用した地域密着型の大型商業施設「サントムーン柿田川」の開発に乗り出し、現在では、商業施設事業を当社の利益の源泉たる主力事業となるまでに育成してきている。
また、昭和55年に鈴鹿工場内で寝具製造事業をスタートさせ、平成２年から平成３年にかけて寝装品販売子会社設立、新潟県十日町市に寝装品製造子会社設立など新しい事業展開に取り組み、製販一体事業として長年にわたり取り組んできた。その後、平成26年には、高齢化社会の到来を睨み、寝装事業をさらに発展させ、今後の成長が期待できる「健康素材・健康医療機器・健康食品」の３分野を中心としたヘルスケア事業本部を新設している。
当社は、平成28年４月からスタートさせる中期経営計画「Bridge to the Future ～未来への架け橋～」に基づく経営戦略を進めることとしており、約120年の歴史に裏打ちされた実績および将来に向けた新たな視点に基づき、長期持続的かつ安定的な成長を目指していく所存である。
新たな中期経営計画「Bridge to the Future ～未来への架け橋～」では、財務体質の強化に着手するとともに、プロパー事業の強固な基盤作りと利益の底上げを最優先課題に取り組み、株価向上も十分に意識して経営を進めていく。
商業施設事業においては、ライバルを凌駕するポジションを持続させ競争優位を固めることを基本戦略とする。ヘルスケア事業においては、健康長寿社会への貢献をテーマに取引先とのアライアンスを含めた協業を推進することを基本戦略とする。また、繊維・アパレル事業においては、構造改革後の事業再構築により成長軌道に乗る準備を進めることを基本戦略とする。
当社グループは、120年間にわたり脈々と受け継がれた経営理念である「進取の精神」と世の為人の為に尽くす「自利利他の心」を柱に、グループ一丸となって、中期経営計画「Bridge to the Future ～未来への架け橋～」を完遂し、企業価値の一層の向上に邁進する所存である。
こうした歴史と実績をもとに、長年にわたり信頼関係を構築したお取引様各位と経験豊かで専門的技量を有する当社グループ社員一同が一丸となって当社の事業を育んでいくことが当社の企業価値の源泉であり、これら企業価値の源泉を理解し運営することにより、会社の利益ひいては株主の皆様共同の利益を継続的かつ持続的に確保、向上していくことが可能になると考えている。

― 5 ―

③

基本方針に照らして不適切な者によって当社の財務及び事業の方針の決定が支配されることを防止するための取組みの具体的な内容の概要
ア．企業価値の向上および会社の利益ひいては株主共同の利益の実現
当社は、大量買付行為が行われた場合、当該大量買付行為が当社の企業価値の向上および会社の利益ひいては株主共同の利益の実現に資するものであるか否か、株主の皆様に適切にご判断いただき、当社株券等の大量買付行為に関する提案に応じるか否かを決定していただくためには、大量買付者(下記イで定義される。以下同じ。)および当社取締役会の双方から適切かつ十分な情報が提供され、検討のための十分な期間が確保されることが不可欠であると考えている。また、当社取締役会は、当社の企業価値および会社の利益ひいては株主共同の利益の確保または向上の観点から大量買付行為の条件・方法を変更・改善させる必要があると判断する場合には、大量買付行為の条件・方法について、大量買付者と交渉するとともに、株主の皆様に対して代替案の提案等を行う必要もあると考えているので、そのために必要な時間も十分に確保されるべきである。
当社は、このような考え方にたち、平成27年５月19日開催の取締役会において、当社株券等の大量買付行為への対応策(買収防衛策)(以下「本プラン」という。)の導入を決定し、平成27年６月25日開催の当社第195回定時株主総会にて、本プランの導入は株主の皆様により承認、可決された。本プランは、大量買付者に対し、本プランの遵守を求めるとともに、大量買付者が本プランを遵守しない場合、並びに大量買付行為が当社の企業価値および会社の利益ひいては株主共同の利益を著しく害するものであると判断される場合の対抗措置を定めている。
イ．本プランの対象となる行為
本プランの対象となる行為は、概ね、当社の株券等の20％以上の買付けその他の有償の譲受けまたはこれらに類似する行為(以下「大量買付行為」という。)であり、本プランは大量買付行為が行われる場合に、大量買付行為を行い又は行おうとする者(以下「大量買付者」という。)に対し、事前に株主の皆様及び当社取締役会による当該大量買付行為の内容の検討に必要な情報の提供を求め、かつ、株主の皆様及び当社取締役会による大量買付行為についての情報の収集及び検討のために必要な一定の期間を確保したうえで、必要に応じて、大量買付者との間で大量買付行為に関する条件・方法について交渉し、また、当社取締役会として、株主の皆様に代替案を提示するなどの対応を行うための手続きを定めている。
ウ．対抗措置の概要
本プランは、大量買付者が大量買付行為を行うに当たり、所定の手続きに従うことを要請するとともに、かかる手続きに従わない場合や、かかる手続きに従った場合であっても当該大量買付行為が当社の企業価値および会社の利益ひいては株主共同の利益を著しく害するものであると判断される場合には、かかる大量買付行為に対する対抗措置として、原則として新株予約権を株主の皆様に無償で割り当てるものである。
本プランに従って割り当てられる新株予約権(以下「本新株予約権」という。)には、①大量買付者及びその関係者による行使を禁止する行使条件や、②当社が本新株予約権の取得と引換えに大量買付者及びその関係者以外の株主の皆様に当社株式を交付する取得条項等を付すことが予定されている。
本新株予約権の無償割当てが実施された場合、かかる行使条件や取得条項により、当該大量買付者及びその関係者の有する議決権の当社の総議決権に占める割合は、大幅に希釈化される可能性がある。
エ．独立委員会の設置
本プランに定めるルールに従って一連の手続が遂行されたか否か、並びに、本プランに定めるルールが遵守された場合に当社の企業価値および会社の利益ひいては株主共同の利益を確保しまたは向上させるために必要かつ相当と考えられる一定の対抗措置を講じるか否かについては、当社取締役会が最終的な判断を行うが、その判断の合理性および公正性を担保するために、当社は、当社取締役会から独立した組織として、独立委員会を設置している。独立委員会の委員は、３名以上５名以下とし、以下の条件を満たした者の中から選任し、選任された委員は、就任に当たり原則として当社に対する善管注意義務条項等を含む契約を当社との間で締結するものとする。
①現在または過去において当社、当社の子会社または関連会社（以下併せて「当社等」という。）の取締役（社外取締役は除く。以下同じ。）または監査役（社外監査役は除く。以下同じ。）等となったことがない者②現在または過去における当社等の取締役または監査役等の一定範囲の親族でない者③当社等と現に取引のある金融機関において、過去３年間取締役または監査役等となったことがない者― 6 ―④当社等との間で一定程度以上の取引がある取引先において、過去３年間取締役または監査役等でない者⑤当社等との取引先ではなく、当社等との間に特別の利害関係のない者⑥企業経営に関する一定以上の経験者、専門家、有識者等（実績ある会社経営者、投資銀行業務に精通する者、弁護士、公認会計士、会社法等を主たる研究対象とする研究者またはこれらに準ずる者）
オ．情報開示当社は、本プランに基づく手続きを進めるに当たって、大量買付行為があった事実、大量買付者から大量買付行為の内容の検討に必要な情報が提供された事実、独立委員会の判断の概要、対抗措置の発動・不発動の決定の概要、対抗措置の発動に関する事項その他の事項について、適時かつ適切に株主の皆様に情報開示を行う。
④

本プランの合理性(本プランが基本方針に沿い、当社株主の共同の利益を損なうものではなく、当社役員の地位の維持を目的とするものではないことおよびその理由)
当社取締役会は、以下の理由により、本プランが、上記①の基本方針に沿うものであり、当社株主の共同の利益を損なうものではなく、また当社役員の地位の維持を目的とするものでもないと考えている。
ア．買収防衛策に関する指針の要件等を完全に充足していること
イ．企業価値および会社の利益ひいては株主共同の利益の確保または向上を目的として導入されていること
ウ．株主意思を重視するものであること
エ．独立性の高い社外者の判断を重視していること
オ．合理的な客観的要件を設定していること
カ．独立した地位にある第三者専門家の助言を取得できること
キ．デッドハンド型買収防衛策やスローハンド型買収防衛策ではないこと

なお、買収防衛策の詳細については、当社のホームページ(http://www.daitobo.co.jp/)を参照。
(5) 研究開発活動
該当事項なし。

― 7 ―

第３ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】(1) 【株式の総数等】① 【株式の総数】
種類

発行可能株式総数(株)普通株式

96,000,000

計

96,000,000② 【発行済株式】

種類

普通株式

第１四半期会計期間
提出日現在
上場金融商品取引所
末現在発行数(株)
発行数(株)
名又は登録認可金融(平成29年６月30日) (平成29年８月10日) 商品取引業協会名
東京証券取引所
30,000,000
30,000,000 名古屋証券取引所
各市場第一部

計30,000,000

30,000,000

内容

単元株式数

―

1,000株―(2) 【新株予約権等の状況】
該当事項なし。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項なし。
(4) 【ライツプランの内容】
該当事項なし。
(5) 【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日
平成29年６月30日

発行済株式総数増減数(株)

発行済株式総数残高(株)

資本金増減額
(千円)

資本金残高
(千円)

資本準備金増減額(千円)

資本準備金残高(千円)―

30,000,000―

1,500,000―

503,270(6) 【大株主の状況】
当四半期会計期間は第１四半期会計期間であるため、記載事項はない。

― 8 ―(7) 【議決権の状況】
当第１四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載することができないことから、直前の基準日(平成29年３月31日)に基づく株主名簿による記載をしている。
① 【発行済株式】
平成29年６月30日現在
区分

株式数(株)議決権の数(個)内容

無議決権株式―――

議決権制限株式(自己株式等)―――

議決権制限株式(その他)

―

―

―

―

―

―

―

完全議決権株式(自己株式等)完全議決権株式(その他)
単元未満株式(自己保有株式)
普通株式
67,000(相互保有株式)
普通株式
93,000普通株式
29,686,000
普通株式
154,000

発行済株式総数

30,000,000

総株主の議決権―(注)

29,686―――――
29,686―「完全議決権株式(その他)」の欄には、㈱証券保管振替機構名義の株式が7,000株含まれている。また、「議決権の数」欄には、同機構名義の完全議決権株式に係る議決権の数７個が含まれている。

② 【自己株式等】

所有者の氏名又は名称(自己保有株式)ダイトウボウ株式会社(相互保有株式)
宝繊維工業㈱計

所有者の住所
東京都中央区日本橋本町
１丁目６番１号
静岡県浜松市北区初生町
1255－２―

平成29年６月30日現在
発行済株式
所有株式数
総数に対するの合計所有株式数(株)の割合(％)

自己名義所有株式数
(株)

他人名義
所有株式数
(株)

67,000―67,0000.22

93,000―93,0000.31

160,000―

160,000

0.53

２ 【役員の状況】
該当事項なし。

― 9 ―

第４ 【経理の状況】
１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府令第64号)に基づいて作成している。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第１四半期連結会計期間(平成29年４月１日から平成29年６月30日まで)及び第１四半期連結累計期間(平成29年４月１日から平成29年６月30日まで)に係る四半期連結財務諸表について、東陽監査法人による四半期レビューを受けている。

― 10 ―

１ 【四半期連結財務諸表】(1) 【四半期連結貸借対照表】(単位：千円)前連結会計年度(平成29年３月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金受取手形及び売掛金
たな卸資産
繰延税金資産その他
貸倒引当金
流動資産合計固定資産
有形固定資産建物及び構築物（純額）
土地その他（純額）
有形固定資産合計
無形固定資産投資その他の資産投資有価証券
破産更生債権等
その他
貸倒引当金
投資その他の資産合計
固定資産合計
資産合計― 11 ―

当第１四半期連結会計期間(平成29年６月30日)

1,678,627
480,554461,982
60,785341,293△1,1103,022,133

1,515,353
440,624
479,759
56,088
192,552△830
2,683,548

6,166,885
9,339,792
194,564
15,701,243
9,417

6,125,296
9,339,792
185,291
15,650,380
8,521

280,920
90,17376,531△86,632
360,992
16,071,652
19,093,785

297,845
89,528144,702△86,145445,931
16,104,833
18,788,381

(単位：千円)
前連結会計年度(平成29年３月31日)
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金
短期借入金
未払法人税等
賞与引当金
株主優待引当金
その他
流動負債合計
固定負債
長期借入金
長期預り保証金繰延税金負債
再評価に係る繰延税金負債
退職給付に係る負債
資産除去債務その他
固定負債合計
負債合計
純資産の部
株主資本
資本金
資本剰余金
利益剰余金
自己株式
株主資本合計その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金
繰延ヘッジ損益
土地再評価差額金
為替換算調整勘定
その他の包括利益累計額合計
新株予約権
純資産合計
負債純資産合計※１※１― 12 ―

384,203
338,400
29,762
32,481
16,338722,073
1,523,2598,807,800
1,755,888
279
2,211,637
260,227
52,923
152,183
13,240,938
14,764,197

当第１四半期連結会計期間(平成29年６月30日)※１※１285,647
338,400
15,345
26,210－607,879
1,273,482

8,723,200
1,734,530
4,580
2,211,637
256,700
53,109145,779
13,129,536
14,403,019

1,500,000
503,375△2,658,134△7,138△661,897

1,500,000
503,375△2,615,715△7,159△619,499△8,352445
4,993,002
5,767
4,990,863
622
4,329,588
19,093,785

6,162
5
4,993,002
4,601
5,003,772
1,088
4,385,36118,788,381

(2) 【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】【四半期連結損益計算書】【第１四半期連結累計期間】

売上高
売上原価
売上総利益
販売費及び一般管理費
営業利益
営業外収益
受取利息
受取配当金
持分法による投資利益
還付消費税等
その他
営業外収益合計
営業外費用
支払利息
その他
営業外費用合計
経常利益
特別利益
出資金売却益特別利益合計特別損失
繰上返済精算金
特別損失合計税金等調整前四半期純利益
法人税、住民税及び事業税
法人税等調整額
法人税等合計四半期純利益
親会社株主に帰属する四半期純利益

前第１四半期連結累計期間(自 平成28年４月１日
至 平成28年６月30日)
1,141,365
792,662
348,703
229,007
119,695(単位：千円)当第１四半期連結累計期間(自 平成29年４月１日
至 平成29年６月30日)
1,017,897
712,404
305,493
209,435
96,0586
2,963
837
48,324780
52,91310
2,962－－
549
3,522

35,57486,801
122,376
50,23228,643
4,340
32,984
66,596

109,743
109,743－－

107,257
107,257
52,71821,133△107
21,02531,692
31,692－－
66,596
17,701
6,474
24,17642,41942,419― 13 ―

【四半期連結包括利益計算書】【第１四半期連結累計期間】

四半期純利益その他の包括利益
その他有価証券評価差額金
繰延ヘッジ損益
為替換算調整勘定
持分法適用会社に対する持分相当額
その他の包括利益合計
四半期包括利益（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益
非支配株主に係る四半期包括利益

前第１四半期連結累計期間(自 平成28年４月１日
至 平成28年６月30日)
31,692(単位：千円)
当第１四半期連結累計期間(自 平成29年４月１日至 平成29年６月30日)
42,419△15,091△58△2,127△29,969△47,247△15,554

14,514△439△1,166－
12,90855,328△15,554－55,328－― 14 ―

【注記事項】(四半期連結貸借対照表関係)※１

財務制限条項
借入金（平成28年３月31日及び平成28年６月８日締結のシンジケートローン契約）については、以下の財務制限条項が付されている。
①

2016年３月期決算以降、各年度の決算期の末日における連結の貸借対照表上の純資産の部の金額を2015年３月決算期末日における連結の貸借対照表上の純資産の部の金額の75％以上に維持すること。

②

2016年３月期決算以降の決算期を初回の決算期とする連続する２期について、各年度の決算期における連結の損益計算書に示される経常損益が２期連続して損失とならないようにすること。なお、本号の遵守に関する最初の判定は、2017年３月決算期およびその直前の期の決算を対象として行われる。

２

受取手形割引高前連結会計年度(平成29年３月31日)
10,000千円

受取手形割引高

当第１四半期連結会計期間(平成29年６月30日)
8,000千円(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)
当第１四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成していない。なお、第１四半期連結累計期間に係る減価償却費(無形固定資産に係る償却費を含む。)は、次のとおりである。

減価償却費

前第１四半期連結累計期間(自 平成28年４月１日
至 平成28年６月30日)
102,370千円

当第１四半期連結累計期間(自 平成29年４月１日
至 平成29年６月30日)
98,339千円(株主資本等関係)
前第１四半期連結累計期間(自平成28年４月１日

至平成28年６月30日)

１．配当金支払額
該当事項なし。
２．基準日が当第１四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第１四半期連結会計期間の末日後となるもの
該当事項なし。
当第１四半期連結累計期間(自平成29年４月１日至平成29年６月30日)

１．配当金支払額
該当事項なし。
２．基準日が当第１四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第１四半期連結会計期間の末日後となるもの
該当事項なし。

― 15 ―

(セグメント情報等)【セグメント情報】
Ⅰ

前第１四半期連結累計期間(自平成28年４月１日

至平成28年６月30日)

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報(単位：千円)
四半期連結調整額
損益計算書
(注) １
計上額
(注) ２

報告セグメント
商業施設事業

ヘルスケア
事業

繊維・アパ
レル事業

610,836

217,673

312,855

1,141,365－

1,141,365

114

－－

114

△114

－

計

610,950

217,673

312,855

1,141,479△114

1,141,365

セグメント利益又は損失(△)

276,854△4,800△8,023

264,031△144,335

119,695

合計

売上高
外部顧客への売上高
セグメント間の内部売上高又は振替高(注) １．セグメント利益又は損失(△)の調整額△144,335千円は各報告セグメントに配分していない全社費用である。全社費用は、報告セグメントに帰属しない一般管理費である。
２．セグメント利益又は損失(△)は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っている。
２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報該当事項なし。
Ⅱ

当第１四半期連結累計期間(自平成29年４月１日

至平成29年６月30日)

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報(単位：千円)
四半期連結調整額
損益計算書(注) １計上額(注) ２

報告セグメント
商業施設事業

ヘルスケア
事業

繊維・アパ
レル事業

574,869

202,603240,425

1,017,897－

1,017,897

114－

89203

△203－

計

574,983

202,603240,5141,018,101△203

1,017,897

セグメント利益又は損失(△)

231,391△13,106△12,352

205,931△109,873

96,058

合計

売上高
外部顧客への売上高
セグメント間の内部売上高又は振替高(注) １．セグメント利益又は損失(△)の調整額△109,873千円は各報告セグメントに配分していない全社費用である。全社費用は、報告セグメントに帰属しない一般管理費である。
２．セグメント利益又は損失(△)は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っている。
２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報該当事項なし。

― 16 ―

(１株当たり情報)
１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎並びに潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりである。
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間(自 平成28年４月１日(自 平成29年４月１日
至 平成28年６月30日)
至 平成29年６月30日)

項目(1) １株当たり四半期純利益金額

1円6銭

1円42銭

31,692

42,419――31,692

42,41929,933,787

29,932,152

―

1円42銭

親会社株主に帰属する四半期純利益調整額(千円)――

普通株式増加数(株)―15,699(算定上の基礎)
親会社株主に帰属する四半期純利益金額(千円)
普通株主に帰属しない金額(千円)
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純利益金額(千円)
普通株式の期中平均株式数(株)(2) 潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額(算定上の基礎)

希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額の算定に含めなかった潜在株式――で、前連結会計年度末から重要な変動があったものの概要(注) 前第１四半期連結累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載していない。
(重要な後発事象)
該当事項なし。

２ 【その他】該当事項なし。

― 17 ―

第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項なし。

― 18 ―

独立監査人の四半期レビュー報告書
平成29年８月９日
ダイトウボウ株式会社
取締役会

御中
東陽監査法人
指定社員
業務執行社員

公認会計士

田中

指定社員
業務執行社員

公認会計士

長

田武

洋印

和印

当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられているダイトウボウ株
式会社の平成29年４月１日から平成30年３月31日までの連結会計年度の第１四半期連結会計期間(平成29年４月１日から平成29年６月30日まで)及び第１四半期連結累計期間(平成29年４月１日から平成29年６月30日まで)に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について四半期レビューを行った。
四半期連結財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した四半期レビューに基づいて、独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。
四半期レビューにおいては、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続が実施される。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。
監査人の結論
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、ダイトウボウ株式会社及び連結子会社の平成29年６月30日現在の財政状態及び同日をもって終了する第１四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項がすべての重要な点において認められなかった。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以上(注) １．上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（四半期報告書提出会社）が別途保管している。
２．XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていない。