中小企業いばらき 3
March2022 No.761

クローズアップ

CONTENTS● 中小企業・小規模事業者関係

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クローズアップ

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ニュースフラッシュ

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インフォメーション「令和 3 年度補正予算・令和 4 年度当初予算（案）の概要」及び経済産業関係「令和 4 年度税制改正（案）の概要」

11 ワンポイントアドバイス
13 日本列島組合最前線
14 業況リポート
17 経済・労働リサーチ
18 中央会だより

写真 茨城県自動車整備商工組合（紹介記事は18ページに掲載）

発行

茨城県中小企業団体中央会 https://www.ibarakiken.or.jp〒310-0801 水戸市桜川2-2-35 電話029-224-8030（代）特集

クローズアップ

中小企業・小規模事業者関係 「令和3年度補正予算・令和4年度当初予算（案）の概要」及び経済産業関係「令和4年度税制改正（案）の概要」
令和３年 12 月 24 日、経済産業省は「令和３年度補正・令和４年度当初 中小企業・小規模事業者関係予算案等のポイント」
及び「経済産業関係 令和４年度税制改正のポイント」を公表しました。
令和３年度補正予算と令和４年度当初予算（案）を合わせて16 カ月予算として、「感染症の影響により厳しい状況にある方々の事業や生活・暮らしの支援」を実施し、資金繰り等必要な支援に引き続き万全を期すとともに「事業再構築・承継・再生を目指す事業者の後押し」、「生産性向上による成長促進」、「取引環境の改善を始めとする事業環境整備等」、「安全・安心を確保した社会経済活動の再開」及び「災害からの復旧・復興」にも取り組むとしています。
また、令和４年度税制改正（案）では、「『成長と分配の好循環』の実現に向けた税制措置」、「コロナ禍の経済情勢に対応する中小企業・小規模事業者の事業継続・成長への支援」、「カーボンニュートラル実現とエネルギー安定供給確保の両立に向けたエネルギー・環境政策の再構築」、「企業活動のグローバル化に対応した事業環境整備（国際課税）」などの措置が講じられています。
本号では、これらの概要を紹介しますので、事業計画立案等にお役立てください。
なお、いずれも、法案成立時に内容、予算額等が変更となる場合がありますのでご了承ください。

Ⅰー1

 和 3 年度補正予算及び令和 4 年
令度当初予算（案）の概要

1．基本的な課題認識と対応の方向性
・ コロナ禍の影響により厳しい業況にある中小企業・対応する主な措置
補 事業復活支援金【2 兆 8,031.7 億円】

新型コロナウイルス感染症により大きな影響を受ける中
堅・中小・小規模事業者、フリーランスを含む個人事業主に小規模事業者等に事業復活支援金を給付するととも対して、地域・業種を限定しない形で、令和 4 年 3 月までのに、資金繰りなど必要な支援に引き続き万全を期す。

見通しを立てられるよう事業規模に応じた給付金を支給。

・ コロナ禍の影響を乗り越え、中小企業・小規模事業者等の雇用・技術といった経営資源を活かした事業価値の向上を実現するため、事業者に細やかに寄り＜給付対象＞
次の①と②を満たす中小法人・個人事業者が給付対象となり得ます。

添いながら、事業再構築、承継・再生、生産性向上①新型コロナウイルス感染症の影響を受けた事業者を支援する。併せて、取引適正化対策を強化し、前② 2021 年 11 月～ 2022 年 3 月のいずれかの月（対象向きな投資や賃上げが可能となる環境を整備する。

月）の売上高が 2018 年 11 月～ 2021 年 3 月の間の・ 加えて、「災害からの復旧・復興、事前の備え（強任意の同じ月（基準月）の売上高と比較して 50％以靭化）」にしっかり取り組んでいく。

上又は 30％以上 50％未満減少した事業者＜給付額＞【中小企業対策費の状況】
中小企業
対策費

中小法人等…上限最大 250 万円

R3 年度当初
（R2 年度三次補正）

R4 年度当初
（R3 年度補正）

1,117 億円（2 兆 2,834 億円）

1,118 億円（3 兆 9,593 億円）

2．予算案等の内容
各マークは下記のとおりです。
補 …令和 3 年度補正予算
当 …令和 4 年度当初予算（案）⑴ 感染症の影響により厳しい状況にある方々の事業や生活・暮らしの支援

個人事業主…上限最大 50 万円
算出方法
基準期間（※ 1）の売上高―対象月の売上高× 5 か月分（※ 1）2018 年 11 月～ 2019 年 3 月／ 2019 年 11 月～

2020 年 3 月 ／ 2020 年 11 月 ～ 2021 年 3 月 のいずれかの期間（基準月を含む期間であること）
給付上限額
法人
売上減少率

個人

年間売上高※
年間売上高
年間売上高※
1 億円超～
1 億円以下
5 億円超
5 億円以下▲ 50％以上

50 万円

100 万円

150 万円

250 万円ナ禍で大きな影響を受ける中堅・中小・小規模事業者、▲ 30％以上～50％未満

30 万円

60 万円

90 万円

150 万円フリーランスを含む個人事業主に、地域、業種を限定※基準月を含む事業年度の年間売上高

令和 4 年 3 月までの見通しを立てられるよう、コロしない形で、事業規模に応じて事業復活支援金を支給する。また、長期化するコロナ禍の影響により厳しい業況にある中小企業・小規模事業者等が足下で必要とする資金繰りなど必要な支援に引き続き万全を期す。

※

なお、事業復活支援金の詳細については、事業復活支援金ホームページも
しくは、右記二次元コードからご確認ください。

中小企業いばらき 2022.3

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特集

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補 日本政策金融公庫を通じた資金繰り支援【1,403.0 億円】

・ 日本公庫による実質無利子・無担保融資及び商工中金の危機対応融資を令和 3 年度末まで継続。また、日本公庫による資本性劣後ローンを来年度も実施。
・ 中小企業の経営改善等を支援する伴走支援型特別保証の

なお、令和 3 年度補正予算における事業再構築補助金の見直し・拡充について、公募内容へ今後反映予定のものもあります。事業再構築補助金の詳細については、事業再構築補助金
事務局ホームページもしくは、右記二次元コードからご確認ください。

上限を引き上げた上で、来年度も実施。セーフティネッ
補 中小企業向け事業再編 ･ 再生支援事業【757.4 億円】

ト保証 4 号については期限延長。

⑵ 事業再構築・承継・再生を目指す事業者の後押し
新分野展開や業態転換等の果敢な取組を支援する事
業再構築補助金（令和 2 年度三次補正 1 兆 1,485 億円）

等を実施。
当 ものづくり等高度連携・事業再構築促進事業

を積み増し、新たにグリーン成長枠を設け、売上高減【10.2 億円（新規）】

少要件を撤廃するなど、中小事業者等の新たな挑戦を・ 複数の中小企業等が連携して行う、新たな付加価値創造を強力に支援するとともに、事業承継・引継ぎ・再生を推し進める。

図る製品・サービス開発や、「事業再構築」等の取組を支援。
当 中小企業再生支援・事業承継総合支援事業【157.7 億円】

対応する主な措置

・ 中小企業再生支援協議会や事業承継・引継ぎ支援セン

補 事業再構築補助金【6,123.0 億円】

ターを通じて、中小企業の円滑な再生・事業承継を総合・ コロナの影響を大きく受けながらも新分野展開、業態転的に支援。

換等の「事業再構築」に挑戦する中小企業等を支援。

当 事業承継・引継ぎ支援事業【16.3 億円】・ 事業承継・引継ぎ（M&A）に伴う設備投資等の取組や、事業イメージ引継ぎ（M&A）時の専門家活用費等を支援。

＜主な補助対象要件＞
・ 2020 年 4 月以降の連続する 6 か月間のうち、任意の3 か月の合計売上高が、コロナ以前と比較して 10％⑶ 生産性向上による成長促進
コロナの影響の長期化への対応や賃上げ原資の確保以上減少していること（グリーン成長枠を除く）

等のため、生産性革命補助金を通じ、設備投資・販路・ 事業再構築指針に沿った事業計画を認定経営革新等開拓・IT 導入等を促進する。グリーン・デジタル分野支援機関と策定すること（補助額 3,000 万円超は金に挑む事業者に対し、新たに「中小企業グリーン・デ融機関も必須）等ジタル投資加速化パッケージ」として特別枠を設けて＜補助金額・補助率＞設備投資等を支援する。引き続き、研究開発促進・海申請類型
最低賃金枠（最低賃金引上げの影響を受け、その原資の確保が困難な特に業況の厳しい事業者に対する支援）
回復・再生応援枠（引き続き業況が厳しい事業者や事業再生に取り組む事業者に対する支援）補助上限額（※ 1）

補助率500 万円、中小3/4、1,000 万円、中堅 2/31,500 万円（※ 2）2,000 万円、
通常枠
4,000 万円、（事業再構築に取り組む事業者に対する支援） 6,000 万円、8,000 万円（※ 2） 中小2/3、中堅 1/2
大規模賃金引上枠（※ 3）（多くの従業員を雇用しながら、継続的な賃金1 億円引上げに取り組むとともに、従業員を増やして生産性を向上させる事業者に対する支援）
グリーン成長枠（研究開発・技術開発又は人材育成を⾏いながら、グリーン成長戦略「実⾏計画」14
分野の課題の解決に資する取組を⾏う事業者に対する支援）中小 1 億円、
中堅 1.5 億円

中小1/2、
中堅 1/3（※ 1）補助下限額は 100 万円（※ 2）従業員規模により異なる（※ 3）6,000 万円超は 1/2（中小のみ）、4,000 万円超は 1/3（中堅のみ）＜補助対象経費＞
建物費、機械装置・システム構築費、技術導入費、外進出支援・DX 等も含め、生産性の向上を図っていく。
対応する主な措置
補 中小企業生産性革命推進事業【2,000.6 億円】

・設備投資、販路開拓、IT の導入等を補助するなど、中小企業等の生産性向上に資する継続的な支援を実施。
事業イメージ【各補助事業の内容】⑴ ものづくり・商業・サービス生産性向上促進事業（ものづくり補助金）
中小企業等のグリーン、デジタルに資する革新的製品・サービスの開発又は生産プロセス等の改善に必要な設備投資等を支援するとともに、赤字など業況が厳しい中で生産性向上や賃上げ等に取り組む事業者を支援。
申請類型

補助上限額

通常枠

専門家経費、運搬費、クラウドサービス利用費、外注

750 万円、1,000 万円、回復型賃上げ・ 1,250 万円
雇用拡大枠（※従業員規模により異なる）

費、知的財産権等関連経費、広告宣伝・販売促進費、デジタル枠

研修費（一部の経費については上限等の制限あり）

2

・ 事業再編・再生支援を促進する官民連携ファンドの拡充

中小企業いばらき 2022.3

グリーン枠

補助率
原則 1/2（※小規模事業者・再生事業者は 2/3）

2/3
1,000 万円、1,500 万円、2,000 万円（※同上）⑵ 小規模事業者持続的発展支援事業（持続化補助金）

対応する主な措置

小規模事業者が経営計画を作成して取り組む販路開拓等に加え、賃上げや事業規模の拡大（成長・分配強化枠）や創業や後継ぎ候補者の新たな取組（新陳代謝枠）、インボイス発行事業者への転換（インボイス枠）といった環境変化に関する取組を支援。

補 事業環境変化対応型支援事業【130.4 億円】

申請類型

補助上限額

通常枠

50 万円

成長・分配強化枠

200 万円

新陳代謝枠

200 万円インボイス枠

100 万円

補助率
2/3（※成長・分配強化枠の一部の類型において、赤字事
業者は 3/4）⑶ サービス等生産性向上 IT 導入支援事業（IT 導入補助金）

IT ツール※補助額：～ 50 万円（補助率：3/4）、50 ～ 350 万円（補助率：2/3）（※会計ソフト、受発注システム、決済ソフト等）
PC、タブレット等補助上限：10 万円（補助率：１/2）
レジ補助上限額：20 万円（補助率：1/2）
インボイス制度への対応も見据え、クラウド利用料を 2 年分まとめて補助するなど、企業間取引のデジタル化を強力に推進。

⑷ 事業承継・引継ぎ支援事業（事業承継・引継ぎ補助金）
補助上限：150 万円～ 600 万円、補助率：1/2 ～ 2/3
事業承継・引継ぎ後の設備投資等の新たな取組や、事業引継ぎ時の専門家活用費用等を支援します。また、事業承継・引継ぎに関連する廃業費用等についても支援します。
⑴～⑷は事業イメージです。各補助金の公募スケジュールや詳細については、各補助金の事務局ホームページからご確認ください。

・ 課題設定型の伴走支援を全国展開するほか、最低賃金引き上げやインボイス制度導入への対応が求められる中小企業に対し、制度の周知やデジタル化支援・相談等を実施。
補 取引適正化等推進事業【8.0 億円】

・ 中小企業向けに、取引価格交渉ノウハウに関するセミナー等を開催し、価格交渉力の強化を支援。
当 中小企業・小規模事業者ワンストップ総合支援事業【40.0 億円】
・ 各都道府県によろず支援拠点を整備し、中小企業・小規模事業者が抱える様々な経営課題に対応するための体制を整備。
当 小規模事業対策推進等事業【53.3 億円】

・ 中小企業支援機関等を通じて行われる小規模事業者への巡回指導・窓口相談などを支援。
当 中小企業取引対策事業【8.5 億円】

・ 下請 G メン倍増などの体制強化等を通じた下請法の厳正な執行、下請かけこみ寺による相談対応等を実施。
当 地域の持続的発展のための中小商業者等の機能活性化事業【4.6 億円】
・ 地方公共団体と連携し、中小商業者等が新たな需要を創出するために行う調査分析・施設整備等を支援。
当 中小企業・小規模事業者人材対策事業【8.4 億円】

・ 中小企業の経営課題に即した人材確保を支援するとともに、海外展開を担う人材等の育成を支援。

補 デジタルツール等を活用した海外需要拡大事業【12.4 億円】

・ 越境 EC 市場の獲得促進のため、中小企業の行う海外向けブランディング・プロモーション等を支援。
当 成長型中小企業等研究開発支援事業（旧：サポイン事業）【104.9 億円】
・ 中小企業が大学等と連携して行う、研究開発や AI/IoT 等

当 地方公共団体による小規模事業者支援推進事業

【10.9 億円】
・ 地方公共団体と連携し、地域の実情に応じた小規模事業者の経営改善のための支援を実施。

⑸ 安全・安心を確保した社会経済活動の再開
対応する主な措置の先端技術を用いた革新的なサービスモデル開発等の取＜既存予算で対応＞がんばろう！商店街事業

組を支援。

【令和 2 年度第 3 次補正：30.0 億円】

当 海外展開のための支援事業者活用促進事業（JAPAN・ 商店街等が行う需要喚起を目的としたイベント等を支援。

ブランド育成等支援事業等）【5.5 億円】⑹ 災害からの復旧・復興

・ 海外市場の獲得に取り組む中小企業に対し、新商品・サー補 地方公共団体による地域企業再建支援事業等

ビス開発や展示会出展等を支援。

⑷ 取引環境の改善を始めとする事業環境整備等【合計：130.4 億円】（参考）事業計画の策定について賃上げが可能な環境の整備にも寄与する「生み出した・ 補助金の審査は、事業計画を基に行われます。採択

価値を中小企業・小規模事業者に着実に残す」ため、下されるためには、合理的で説得力のある事業計画を請 G メン倍増などの体制強化を実施し、取引環境の改善策定することが必要です。

を図る。加えて、よろず支援拠点・中小企業支援機関に・ 事業計画は、認定経営革新等支援機関と相談しつつよる経営相談体制の強化や伴走支援の実施等、中小企業・策定してください。認定経営革新等支援機関には、小規模事業者を取り巻く事業環境の整備を図っていく。

事業実施段階でのアドバイスやフォローアップも期

中小企業いばらき 2022.3

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待されています。

よう、「雇用者全体の給与（雇用者給与等支給総額）」

認定経営革新等支援機関とはや「教育訓練費」を増加させた企業に対して、雇用者・ 認定経営革新等支援機関とは、中小企業を支援でき全体の給与の増加額の最大 40％を税額控除。

城県中小企業団体中央会も認定経営革新等支援機関

ポイント●かつてない高い税額控除率（最大 40％）ですので、お気軽にご相談ください。

・これまでの中小企業向け所得拡大税制の税額控除率る機関として、経済産業大臣が認定した機関です。茨・ なお、認定経営革新等支援機関は、は最大 25％

中 小 企 業 庁 ホ ー ム ペ ー ジ、 も し く●幅広い「賃金」や「教育訓練費」が対象

は、右記二次元コードよりご確認く・既存の雇用者賃金も、新規採用の雇用者賃金もださい。

・基本給も、ボーナスも・社内研修費も、外部委託研修・外部研修への参加費もⅠー2

 済産業関係令和 4 年度税制改正
経の概要●中小企業の使い勝手に配慮したシンプルな設計・賃上げだけでも活用できる・賃金台帳の確認等の煩雑な事務手続が少ない● 令和 4 年度税制改正のポイント
・「成長と分配の好循環」の実現に向けた税制措置
・ コロナ禍の経済情勢に対応する中小企業・小規模事業者の事業継続・成長への支援
・ カーボンニュートラル実現とエネルギー安定供給確保の両立に向けたエネルギー・環境政策の再構築
・ 企業活動のグローバル化に対応した事業環境整備（国際課税）⑵ オープンイノベーションの促進
ウィズコロナ・ポストコロナの世界を見据え、大企業等とスタートアップ企業の連携・協業（オープンイノベーション）の重要性が一層高まっている。こうした動きを加速化するため、大企業等からスタートアップ企業への出資に対して「所得控除 25％」を措置するオープンイノベーション促進税制について、研究開発比率が一定以上等の要件を満

1．経営資源の集約化に資する税制の創設

たす場合は設立 15 年未満の企業も対象とする等の拡充を行⑴ 企業の賃上げを促進する税制措置の抜本強化（賃上げ促進税制）

い、制度を延長する。

・「成長と分配の好循環」の実現に向けて、企業の稼ぐ力⑶ 「デジタル田園都市国家構想」の実現に向けた 5G 税制の見直し・延長を高め、その収益を従業員に還元するよう賃上げを促進

・ 5G は地域の課題解決に資する重要な通信インフラであすることが重要。そのため、賃上げ税制を抜本的に強化り、「デジタル田園都市国家構想」の実現にも必要不可欠。

し、①資本金 1 億円超の大企業については、継続雇用者

5G 税制について、リアルタイム通信などの 5G の特徴をの給与を前年度比で 3% 以上増加させた場合に給与増加最大限発揮する新たな技術等の要件化や特に地方での基額の 15% を税額控除（同 4% 以上かつ教育訓練費 20％以地局整備を加速化するための見直しを行った上で、適用上増加で最大 30％の税額控除など）、②中小企業につい期限を 3 年間延長し、税額控除率を最大 15％から階段状ては、雇用者全体の給与を前年度比 2.5 ％以上増加させにすることで、今後 3 年間での集中的な整備を促進する。

た場合に給与増加額の 30％を税額控除（かつ、教育訓練費 10 ％以上増加で最大 40 ％の税額控除など）できる制度とする。

2．コロナ禍の経済情勢に対応する中小企業・
小規模事業者の事業継続・成長への支援⑴ 交際費課税の特例措置の延長（参考）中小企業向け賃上げ促進税制
【適用期限：令和 5 年度末まで】⇒給与増加額の30%税額控除※

or
雇用者全体の給与（給与等支給総額）が前年度比1.5％以上⇒給与増加額の15%税額控除※【上乗せ要件：人的投資】
教育訓練費が前年度比10％以上増加⇒さらに税額控除率を10%上乗せ※

中小企業いばらき 2022.3（参考）交際費課税の特例措置
【適用期限：令和 5 年度末まで】800万円（定額控除限度額）※控除 上限は法人税額等の20％。また、税額控除の対象となる給与等支
給総額は雇用保険の一般被保険者に限られない。

従業員への分配に積極的な中小企業を後押しできる

4て、800 万円まで全額損金算入を可能とする特例措置を2 年間延長する。

【賃上げ要件】
雇用者全体の給与（給与等支給総額）
が前年度比2.5％以上

・ 中小企業の販路開拓・販売促進等に必要な交際費につい損金算入可能
交際費等
支出額

損金不算入

５年間

「交際費等」とは、交際費、接待費、機密費その他の費用。得意先、仕入先その他事業に関係のある者等に対する、接待、供応、慰安、贈答その他これらに類特例承継計画の確認申請（⇒都道府県）※ 1 人当たり 5,000 円以下の飲食費は、交際費等の範囲から除外されている。

年間10する行為のための支出。

実際の事業承継

期限：2023年3月末⇒2024年3月末に延長⑵ 少額減価償却資産の特例措置の延長・事務負担軽減やデジタル化促進のため、中小企業が取得する 30 万円未満の少額設備投資（PC・タブレットなどの情報通信機器等）について、年間 300 万円まで即時償

3．カーボンニュートラル実現とエネルギー安定供給確保の両立に向けたエネルギー・環境政策の再構築⑴ ガス供給業・電気供給業の収入金課税の見直し却を可能とする特例措置を 2 年間延長する。

・ 小売全面自由化が行われ、2022 年には導管部門が法的分（参考）少額減価償却資産の特例措置
【適用期限：令和 5 年度末まで】○適用対象資産から、貸付け（主要な事業として行わた、大手ガス事業者等は、収入金課税の 4 割を見直し、一取得価額償却方法

30 万円未満

全額損金算入（即時償却）

20 万円未満

3 年間で均等償却（残存価額なし）

全ての企業
10 万円未満

ける収入金課税について、中小ガス事業者に加え、中堅ガス事業者は、一般の事業と同様の課税方式に見直す。まれるものを除く。）の用に供した資産を除く

中小企業者
等のみ離することを踏まえ、ガス供給業（製造・小売事業）にお合計 300万円まで般の課税方式（付加価値割＋資本割）を組み込む。なお、その課税のあり方については、今後も引き続き検討する。
・ 2020 年に一部見直しを実施した電気供給業における法

※１

本則※2

全額損金算入（即時償却）

人事業税についても、事業環境や競争状況の変化を踏まえて、課税方式の更なる見直しを引き続き検討する。

※1

10 万円以上 20 万円未満の減価償却資産は、3 年間で毎年1/3 ずつ損金算入することが可能。
※ 2 本則についても、適用対象資産から貸付け（主要な事業として行われるものを除く。）の用に供した資産が除かれる。

⑵ エネルギー・鉱物資源の確保、再エネ投資の促進
・ エネルギー・鉱物資源の安定供給を確保し、国内外の持続的な鉱業活動や資源投資を促進するため、海外投資等損失準備金制度の延長に加え、減耗控除制度の一部見直⑶ 土地に係る固定資産税の経済状況に応じた措置しを行った上で制度を延長する。

・ 土地（商業地等）に係る固定資産税について、令和 4 年

・ また、引き続き再生可能エネルギーの導入を促進すべ

度は、課税額が上昇する土地について、税額上昇分を半く、再生可能エネルギー発電設備に係る固定資産税の特減する措置を講じ、税負担の増加を緩和する。

例措置を延長する。

固定資産税評価額（地価公示価格の７割）

負担調整措置を踏まえて算出

負担水準

当該年度の課税標準額

×

固定資産税
税率
1.4％

⑶ 自動車関係諸税の課税のあり方の検討
土地の＝ 固定資産税額

ついて、カーボンニュートラル実現に積極的に貢献する負担調整措置（商業地等）（前年度課税標準額÷当該年度評価額）

・次のエコカー減税等の期限到来時に、自動車関係諸税にものとするとともに、自動運転をはじめとする技術革新

100％
地価が下落した場合（＝負担水準70%超）

課税標準額を評価額の70%に引き下げの必要性や保有から利用への変化、モビリティの多様化

地価が上昇した場合（＝負担水準70％以下）を受けた利用者の広がり等の自動車を取り巻く環境変化

70％
課税標準額を前年度額に据え置き60％

地価が大きく上昇した場合（＝負担水準60％未満）
課税標準額を前年度額 ＋ 評価額×5％とし、段階的に引き上げ（原則）半減※評価額の60％を上限の動向等を踏まえつつ、受益と負担の関係も含め、その課税のあり方について検討を行う。

前年度額＋評価額×2.5％（令和4年度）

20％※令和３年度は令和２年度課税標準額に据置負担水準20％未満の場合は、課税標準額を評価額の20％とする。
※都市計画税についても同様の措置

4．企業活動のグローバル化に対応した事業環境整備（国際課税）⑷ コロナ禍等を踏まえた事業承継税制に関する所要の措置

・ 2021 年 10 月、OECD/G20 を中心に、①市場国への課税・ 中小企業向けの法人版事業承継税制において、コロナ禍

最終合意が実現。今後の詳細設計や国内法化に当たってによる事業承継への影響を考慮し、2023 年 3 月までとさは、わが国企業等への過度な負担とならないように既存れている特例承継計画の提出期限を 1 年延長する。

制度との関係などにも配慮しつつ、必要な検討を行う。

権の配分、②グローバル最低税率課税（15％）について

中小企業いばらき 2022.3

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