後 編

第3

編

次なる10年に向けた基盤強化の時代［平成28（2016）～令和元（2019）年度］

第1 章 信金中央金庫をめぐる経営環境

第１節 経済・金融の動向
1．経済動向（1）実体経済の動向
平成28（2016）年以降、世界経済は成長を加速し、29年に入ってさらにその増勢を強めた。米国が3次にわたるQEや大型減税で回復の足取りを強めたほか、停滞感のあった欧州や中国も持ち直した。金融危機から10年弱を経たこの時期は、経済が安定して成長した2000年代半ばの「グレート・モデーション（大いなる安定）」の再来とも呼ばれた。
ただし、29年初めには、政治問題が世界経済の下振れリスクとして強く意識された。
実際、欧州では英国民投票の結果、EU離脱（ブレグジット）が事前予想に反して支持されたほか、米国ではトランプ大統領が保護主義的な方向に舵を切り、様々な国際秩序を揺るがす行動に踏み出したが、大きな流れとしては従来秩序の維持、つまり、ポピュリ
ズム（大衆迎合主義）抑制の方向に向かい、各国政府の対応が実体経済を下押しする事態は回避された。
しかし、30年後半以降は世界経済の好循環に停滞がみられた。米中間の貿易摩擦の激化や中国での与信政策の引締め（デレバレッジ）、米欧の金融政策正常化などが減速要因となったほか、英国のEU離脱交渉が混迷を極めたことも企業部門を中心に活動を抑制する方向に作用した。
さらに、令和2（2020）年になると、新型コロナウイルス感染拡大が世界中に広がり、

28年

英国民投票

英国民投票で勝利を喜ぶ離脱派関係者（提供：時事）

31年

新元号「令和」に決定

新元号
「令和」
を公表する菅官房長官（提供：時事）第1章

信金中央金庫をめぐる経営環境399

スペイン風邪以来100年ぶりとされるパンデミック（世界的な大流行）の状態におちいった。各国・地域で、外出・出入国制限や営業・生産活動の停止措置などの感染拡大防止策がとられ、経済活動が大きく制約されることとなった。
このように、28年度から元年度にかけては、日本経済を取り巻く外部環境が不確実性を増しながら大きく変化した期間といえよう。この間の実体経済の動向を主要な経済指標等で確認すると、次のような特徴が指摘できる。
イ．海外経済平成27（2015）年以降、中国経済が減速したことに加え、27年12月の米国の利上げによって新興国・資源国からの資金流出懸念が高まったことから、国際金融市場は不安定化した。
政治面では、28年6月の英国の国民投票でEU離脱という予想外の選択肢が支持され、また11月の米国大統領選挙では保護主義的色彩の強い政策を志向する共和党のドナル
ド・トランプが選出されるなど、これまで世界の自由貿易やグローバル化を積極的に推進してきた両国に大きな変化があった。
一方、金融面では、世界的な金融危機以降、大胆な金融緩和政策が実施されてきたが、米国が先陣を切る形で金融政策の正常化に舵を切り、これに欧州が追随する動きもみられた（図1-1-1）。
そのようななか、世界全体の実質GDP成長率は、伸び悩みつつも底堅く推移した（図1-1-2）。
28年前半は、米国で企業部門の一部に弱めの動きがみられたことや中国経済の減速
図1-1-1

主要中銀のバランスシート

図1-1-2

（兆ドル）

18
16
14
12
10
8
6
4
2
0

8

Fed
24年 9月：QE3の開始（～26年10月）
29年10月：バランスシート縮小プログラムの開始
2年 3月：QE4の開始
ECB
24年 9月：OMTの創設
26年 9月：TLTROⅠの開始（～28年6月）
27年 3月：公的部門買取プログラム（PSPP）
を柱とする資産買取プログラム
（APP）
の
開始
（～30年12月）
28年 6月：TLTROⅡの開始（～29年3月）
元年 9月：TLTROⅢの開始
2年 3月：パンデミック緊急プログラム（PEPP）の開始
日銀
25年 4月：量的・質的金融緩和の開始
26年10月：量的・質的金融緩和の拡大発表
2年 3月：新型感染症拡大の影響を踏まえた金融緩和の強化を発表。金融緩和の強化を開始平成24 25

26

27

28

29

（備考）各中央銀行等資料、Bloombergより作成

400

世界の実質GDP成長率（％）

後編・第3編6

ＦＲＢ

新興・途上国

4

世界全体
2

ＥＣＢ

先進国

0
△2

日銀
30 令和元（年度）△4
平成20 21

22

23

24

25

26

27

28

29

（備考）IMF “World Economic Outlook”より作成

次なる10年に向けた基盤強化の時代

30 令和元（年）

懸念に加え、英国の国民投票後の金融市場の混乱等があったことで、先進国を中心に低成長となった。しかし、28年半ば以降は、米国を中心に先進国の景気回復が持続する
なかで新興国経済が持ち直しに向かったことなどから、先進国、新興国ともに企業の景況感が上向き、世界全体で景気の同時回復がみられ、世界貿易の伸びも高まった。
そして、29年の世界実質GDP成長率は、世界貿易の回復が大きく寄与し、23年以来最も高い3.87％となった。この背景には、米国、日本、英国などの先進国における投資の拡大、コモディティー価格の上昇を通じた資源国の所得拡大や米国のシェール・オイ
ルなどのエネルギー部門への投資の拡大などが挙げられる。
しかし、30年後半には米中貿易摩擦の激化や関税引上げ、企業の景況感の悪化、主要国での金融正常化に向けた動き、英国のEU離脱等の政策の不確実性の高まりなどを受け、先進国、新興国ともに成長の勢いが弱まった。
さらに、令和元（2019）年も先進国、新興国ともに減速基調で推移した。米国と中国の通商面での対立が激しさを増すなか、貿易取引が減少傾向をたどったことが足かせとなった。
なお、2年に入り、両大国の関係改善を期待させる動きがみられたものの、新型コロ
ナウイルス感染症が世界的な規模で流行し、各国・地域で経済活動が大きく抑制されたことから、世界景気は急減速を余儀なくされた。
ロ．国内景気平成27（2015）年半ば以降、世界経済の不透明感が高まったことなどにより、28年度の実質GDP成長率は伸びがやや鈍化した（図1-1-3）。ただし、この間も国内における雇用・所得環境の改善は続き、企業収益も高い水準を維持したことで、28年度後半か
らは世界経済の回復に伴い、実質GDP成長率の伸び率も再び持ち直していった。内外
需がともに回復するバランスのとれた成長を続け、29年度の実質GDP成長率は前年度比1.9％増と堅調であった。
もっとも、その勢いも長くは続かなかった。中国経済の減速や世界的な情報関連財需要の増勢一服等の影響を受け、30年後半以降は輸出が減少し、企業の生産活動の一部にも弱さがみられた。30年度の実質GDP成長率は0.3％の増加にとどまり、伸び率が鈍化した。さらに、令和元（2019）年度後半には、10月からの消費増税に伴う駆込み需要の反動減、年度末の新型コロナウイルス感染拡大に伴う外出自粛の影響などにより、2四半期連続のマイナス成長となった。
鉱工業生産は、28年半ばまで弱めの動きで推移していた（図1-1-4）。しかし、その第1章

信金中央金庫をめぐる経営環境

401図1-1-3

実質ＧＤＰ成長率（％、前期比寄与度）

3○29年1月米大統領に
ドナルド・トランプが就任○28年1月日銀がマイナス
金利政策導入○30年7～9月
米中貿易摩擦激化（米国が対中関税
第1～3弾発動）○28年6月英国民投票でEU離脱多数

2

（折れ線）

1

0.6

0.5
0.1

0

0.1

△0.1

0.5

0.6

0.6

0.4

公需

純輸出

0.5

0.4

0.3

○2年1月
WHOが新
型コロナで
緊急事態
元年度
宣言
0％

実質GDP成長率

1.2

0.2○元年10月
消費税10％に

0.0
△0.6

△0.4

△0.5

△1

民間在庫変動

△0.8

個人消費
27年度
＋1.3％

△2

28年度
＋0.9％

29年度
＋1.9％

30年度
＋0.3％

住宅

△1.9

設備投資
△3

Ⅰ

Ⅱ

Ⅲ

Ⅳ

Ⅰ

平成27年度

Ⅱ

Ⅲ

Ⅳ

28年度

Ⅰ

Ⅱ

Ⅲ

Ⅳ

Ⅰ

Ⅱ

29年度

Ⅲ

30年度

Ⅳ

Ⅰ

Ⅱ

Ⅲ

Ⅳ

令和元年度

（備考）１．内閣府資料より作成
２．Ⅰ：4－6月期、Ⅱ：7－9月期、Ⅲ：10－12月期、Ⅳ：1－3月期

図1-1-4後は海外需要の回復に加え、自動車や家電

鉱工業生産（指数、27年＝100）など幅広い分野でのIoT関連需要の高まり

120

はん用・生産用・
業務用機械

110

輸送機械

を背景に電子部品・デバイスの生産が増加したほか、国内外の設備投資の回復によりはん用・生産用・業務用機械などの生産が全体大きく伸びたことで、生産全体も緩やかに

100

増加した。

80

ただし、30年に入ると、増勢は鈍化した。

電子部品・
デバイス

90

輸出の減速や情報関連財の在庫調整が生産用機械や電子部品・デバイスの生産を下押

平成24 25

26

27

28

（備考）経済産業省「鉱工業指数」より作成

29

30 令和元（年度）

しし、その影響が関連業種にも波及した。
IoT関連需要の減退、世界経済の成長鈍化を背景に、30年末からは足踏みを余儀なくされ、元年度には米中関係の悪化に伴う世界的な貿易取引の縮小などが押下げ要因となったことで、鉱工業生産は4年ぶりに減少した。
輸出入の金額を通関ベースでみると、輸出は、28年以降、世界経済の緩やかな回復や米大統領選の結果を受けた為替の円安転換などを追い風に増加に転じた（図1-1-5）。

402

後編・第3編次なる10年に向けた基盤強化の時代

アジア向け、特に中国向けの寄与が顕著であり、29年から30年初めにかけて、IC（集積回路）などの電子部品や半導体製造装置が含まれる情報関連財の輸出が大きく増加した。
しかし、その後は半導体市場の景気循環

図1-1-5
50
40
30
20

0
△10

機械の輸出が落ち込んだことから伸び悩△20

み、30年末以降は前年割れが続いた。さ△30

界的に貿易取引が縮小傾向をたどったことで、年度を通じ輸出は低調であった。

輸出10や中国経済の減速によって一般機械や電気らに、元年度は、米中対立が続くなか、世

通関輸出入（％、前年同期比）

輸入

△40
△50

平成24 25

26

27

28

29

30

令和元

（備考）財務省「貿易統計」より作成（年度）

一方、輸入は、原油価格が前年水準を下回る状況が続いたことを主因に減少が続いていたが、29年に入ってからは、国内景気の持ち直しに足取りをあわせ、プラス基調に転じた。その後も国内民間需要が底堅く推移したことに加え、30年秋口まで原油価格が上昇基調をたどったことを反映し、29年度から30年度にかけてはほぼ一貫して輸出を上回るペースで増加した。
ただし、30年秋から年末にかけての原油価格急落を背景に、年明け後は前年比マイナスに転じた。元年度も減少基調で推移したが、年度後半には原油価格のさらなる下落や国内製造業による部材調達ニーズの低下を背景にマイナス幅が拡大した。
ハ．家計部門内 需 の 柱 で あ る 個 人 消 費 は、 平 成26（2014）年4月の消費税率引上げ後に落ち込んだものの、その後は良好な雇用・所得
環境が下支えする形で緩やかな回復基調を

図1-1-6（兆円）

個人消費（指数、23年＝100）

320

108

消費総合指数（折れ線、右軸）

310

106

たどった（図1-1-6）。ただ、令和元（2019）

300

104

年度後半には減速基調に転じた。10月の

290

102

消費増税後の駆込み需要の反動による個人

280

消費の減少や、元年度末の新型コロナウイ
ルス感染拡大が下押しの要因となった。
この間の雇用・所得環境をみると、国内

270

民間最終消費支出（左軸）100

Ⅰ Ⅲ Ⅰ Ⅲ Ⅰ Ⅲ Ⅰ Ⅲ Ⅰ Ⅲ Ⅰ Ⅲ Ⅰ Ⅲ Ⅰ Ⅲ
平成24 2526
27
28
29
30 令和元98（年度）（備考）内閣府「国民経済計算」「消費総合指数」より作成

第1章

信金中央金庫をめぐる経営環境403

図1-1-7の景気回復が長期化したことなどを受け、

労働需給
（倍）

（％）

6

有効求人倍率（右軸）5

正社員の有効求人倍率（右軸）41.8引き続き緩やかながらも着実に改善傾向をたどった。ただし、元年度末に向けて経

1.4

済活動が大きく抑制されたことを反映し、悪化する動きもみられた。

1

雇用面をみると、有効求人倍率は、おおむね上昇基調を継続し、元年度には1.55倍

30.6

完全失業率（左軸）2

平成24 25

26

27

28

29

1-1-7）。また、有効求人倍率を正規社員
30 令和元0.2（年度）（備考）総務省「労働力調査」、厚生労働省「職業安定業務統計」より作成

図1-1-8賃（年 度 平 均）と、 高 い 水 準 と な っ た（図だけに限ってみても、29年度以降は1倍を超える水準で推移した。これは、景気の回復が続き、企業の採用意欲が高まり求人数

金

（兆円）

（指数、27年＝100）

280

112

が大きく増加した一方で、失業者数が大きく減少し、求職者が減少したためである。
ただし、元年度末に向けては企業からの求実質賃金指数（右軸）

270

106

人が減少したことで低下した。
また、完全失業率は、景気回復の長期化

260

100

前半で推移した。

実質雇用者報酬（棒グラフ、左軸）

雇用者数（指数、右軸）250により低下傾向が続き、元年度には2％台
所得面をみると、実質雇用者報酬は、雇94
Ⅰ Ⅲ Ⅰ Ⅲ Ⅰ Ⅲ Ⅰ Ⅲ Ⅰ Ⅲ Ⅰ Ⅲ Ⅰ Ⅲ Ⅰ Ⅲ
平成24 25

26

27

28

29

30 令和元（年度）（備考）内閣府「国民経済計算」、厚生労働省「毎月勤労統計調査」、総務省「労働力調査」より作成

用環境の改善とともに増加を続けた（図1-1-8）。雇用者報酬の動向を雇用者数の伸びと1人あたり賃金の伸びに分解すると、実質賃金が28年度以降横ばいとなる一方で、雇用者数は上昇傾向にあり、雇用者
報酬の増加が主に雇用者数の増加に起因していることがわかる。雇用者数が増加した背景として、生産年齢人口の減少が続いた一方で、景気回復の長期化によって女性や高齢者の労働参加率が上昇したことなどが指摘できる。
ニ．物価

消費者物価の動向について、天候に左右される生鮮食品を除いたコアベース（以下「コアCPI」という。
）でみると、平成28（2016）年中は、為替の円高推移やエネルギー価格の下落等により前年比マイナスで推移した（図1-1-9）。しかし、28年11月から12月に404

後編・第3編次なる10年に向けた基盤強化の時代

かけてのOPEC等の減産合意以降、原油価

図1-1-9格が堅調に推移したことなどからガソリン（％、前年同月比）

を含む石油製品などの価格が上昇し、コア
CPIは29年に入りプラスに転じた後、上昇率は拡大傾向をたどった。30年以降、前

消費者物価

3

2

CPI（コアコア）
1

年比上昇率はおおむね0％台後半で推移したが、令和元（2019）年度末には、原油価格が急落したことに加え、飲食、旅行など
サービス関連需要が大きく減少したことか
ら、上昇率は縮小傾向をたどった。
他方、より基調的な物価動向を示し、日銀が金融政策の運営に際し重視している生

0

CPI（コア）△1△2

平成24 25

26

27

28

29

30 令和元（年度）（備考）１．総務省資料より作成
２．消費税率引上げ・教育無償化政策の影響を除く。

鮮食品・エネルギーを除くコアベース（以下「コアコアCPI」という。）でみると、エネ
ルギー価格の動向に影響されるコアCPIと比べ、元年度後半を除き弱めの動きが続いた。
29年夏以降、コアコアCPIは前年比でプラスの動きが続き、食料品、宿泊料や外国パッ
ク旅行費などの個人サービス、外食などを中心に緩やかに上昇した。ただし、30年春
以降は、食料品を中心に企業の価格引上げの動きが一服したことや、家事用耐久財等の耐久消費財や携帯電話通信料による押下げもあり、上昇率が一時縮小する場面もみられた。しかし、元年に入ると、耐久消費財の価格押下げ効果が徐々にはく落するとともに、景気回復に伴う需要の高まり、人件費の上昇などコスト面からの押上げもあり、宿泊や外国パック旅行、外食などのサービス価格が上昇し、コアコアCPIの上昇率も再び緩やかに高まった。
なお、物価が弱含みで推移するなか、日銀は28年9月に「長短金利操作付き量的・質（注）

的金融緩和」の導入を決定した。また、30年7月から、政策金利に係る先行き方針（フォワードガイダンス）を新たに導入した。
（注） 後編第3編第1章第1節2.（1）金融政策の動向を参照（2）政府の経済対策
安倍内閣は、誰もが活躍できる社会を創ることを目指し、平成28（2016）年6月2日に「ニッポン一億総活躍プラン」を閣議決定した。このなかで、「戦後最大の名目GDP600
兆円」「希望出生率1.8」「介護離職ゼロ」という目標を掲げ、この3つの的に向かって新しい三本の矢を放つとした。新しい三本の矢とは、①希望を生み出す強い経済、②夢をつ
第1章

信金中央金庫をめぐる経営環境

405

むぐ子育て支援、③安心につながる社会保障であり、これらによってアベノミクスの範囲は大きく拡大し、人口政策（少子化対策）、社会保障政策（注1）にまで広がることとなった。また、同プランでは、「働き方改革」を一億総活躍社会の実現に向けた横断的な課題に位置付け、これを最大のチャレンジと表現することで、人手不足が深刻化し、経済成長を制約し始めたことなどへの対応を重視する姿勢を強めた。
そのようななか、安倍内閣は、個人消費や民間投資が力強さを欠いた状況にあるほか、新興国経新型コロナウイルス感染症対策本部で発言する安倍首相（提供：時事）

済に陰りがみえ、世界経済の需要の低迷、成長の減速のリスクが懸念されるとの認識のもと、28

年8月2日に「未来への投資を実現する経済対策」を閣議決定した（表1-1-1）。この経済対策の事業規模は28.1兆円と、麻生内閣が21年（56.8兆円）、20年（37.0兆円）にまとめた対策に次ぐ過去3番目の規模となった。
その後、令和元（2019）年10月の消費増税による消費の冷え込み懸念や米中貿易摩擦など、国内外で景気下振れリスクが強まるなか、12月5日には「安心と成長の未来を拓
く総合経済対策」を閣議決定したが、翌年2年に入ると、新型コロナウイルスの感染拡大に直面することとなる。
そうしたなか、世界経済の急速な落ち込みに対応するため、2月に緊急対応策、3月に緊急対応策の第2弾を決定したほか、4月には緊急経済対策「新型コロナウイルス感染症緊急経済対策」をとりまとめた（令和2年4月7日閣議決定、同年4月20日変更の閣議決定）。この対策の事業規模は117.1兆円と、リーマン・ショック時（56.8兆円）を上回
る過去最大規模となった。これは名目GDP（元年実績554兆円）の約2割分に相当し、安倍首相は「世界的に見ても最大級の経済対策」と説明した。対策は、雇用の維持と事業の継続に80兆円以上が充てられたほか、企業の資金繰りを支援するための納税や社（注2）

会保険料の支払猶予、さらには家庭向け現金給付などが盛り込まれた。
（注1） その後も、安倍内閣は、平成29年12月8日に「新しい経済政策パッケージ」を閣議決定した。同パッケー
ジは、少子高齢化に立ち向かうことを狙いとし、「人づくり革命」と「生産性革命」の2本柱で構成された。
人づくり革命には、3～5歳児の保育費用の無償化、保育士の賃上げ、待機児童の解消などを盛り込んだ。
一方、生産性革命では、一定の賃上げや設備投資を行う企業への法人税減税、中小企業のIT投資支援などを盛り込み、生産性を年2％向上（27年までの5年間の平均0.9％の伸びから倍増）させることなどを目指すとした。

406

後編・第3編次なる10年に向けた基盤強化の時代

表1-1-1

主な財政政策（平成28年度以降（～令和2年4月）
）

閣議決定日

経済対策名

規

模

概

要

平成28年 8月2日 未来への投資を実現する経済対策

国費 6.2兆円程度
事業規模 28.1兆円程度

一 億 総 活 躍 社 会 の 実 現 の 加 速（保育・介護の受け皿整備等）
21世紀型インフラの整備（観光振興のためのインフラ整備、リニア中央
新幹線の計画前倒し等）
英国のEU離脱に伴う不安定性などのリスクへの対応並びに中小企業・小規模事業者及び地方の支援
熊本地震や東日本大震災からの復興
や安全・安心、防災対応の強化
成長と分配の好循環を強化するための構造改革等の推進（働き方改革の推進等）

令和元年12月5日 安心と成長の未来を拓く総合
経済対策

国費 7.6兆円程度
事業規模 26.0兆円程度

災害からの復旧・復興と安全・安心の確保
経済の下振れリスクを乗り越えようとする者への重点支援
未来への投資と東京オリンピック・
パラリンピック後も見据えた経済活力の維持・向上

2年 4月7日 新型コロナウイルス感染症緊※同月20日変更 急経済対策～国民の命と生活を守り抜き、経済再生へ～

国費 33.9兆円程度
感染拡大防止策と医療提供体制の整
事業規模 117.1兆円程度 備及び治療薬の開発（マスク・消毒液等の確保、治療薬・ワクチンの開発加速等）
雇用の維持と事業の継続（全国民への10万円給付等）
次の段階としての官民を挙げた経済活動の回復
強靭な経済構造の構築
今後への備え（備考）１．内閣府資料より作成
２．事業規模については、当該経済対策における記載をそのまま表記している。なお、「新型コロナウイルス感染症緊急経済対策」の事業規模（117.1兆円程度）には、「安心と成長の未来を拓く総合経済対策」（令和元年12月5日閣議決定）の未執行分等が含まれる。

（注2） 国民1人あたり10万円を一律給付。なお、当初決定された減収世帯への30万円給付は撤回された。

2．金融動向（1）金融政策の動向
平成25（2013）年4月のQQE政策導入後、3年半が経過しても、当初2年としていた2％の物価目標は達成が見通せず、マイナス金利政策についても金融機関の経営を圧迫するなど弊害を指摘する声が強まっていた（図1-1-10）。そのようななか、日銀はそれまでの緩和策を総括し、限界説が唱えられていた「量」から「金利」に政策の軸足を移すことで長期戦を視野に入れるなど、軌道修正を図った（表1-1-2）。
ここでは、28年度から令和元（2019）年度にかけての主な金融政策の動向についてみる。
第1章

信金中央金庫をめぐる経営環境407

図1-1-10

金融政策と消費者物価

（％）

3.0
2.0
1.0

日銀物価目標消費税10％に（元年10月1日）

消費者物価上昇率（生鮮食品を除く総合）

0.0
長期金利の
新型感染症拡大のマイナス金利
変動幅を拡大影響を踏まえた△1.0 （28年1月29日）（30年7月31日） 金融緩和の強化
YCC付きQEE（2年3月16日）（28年9月21日）
△2.0
平成27
28
29
30
令和元
（年度）

（備考）１．消費者物価指数は生鮮食品を除くコアベース（消費税率引上げ・教育無償化政策の影響を除く。）
２．日銀、総務省資料より作成

イールドカーブ・コントロール導入決定
後、記者会見する黒田総裁（提供：AFP＝時事）

イ．
「総括的な検証」と長短金利操作付き量的・質的金融緩和の導入（平成28年9月）
日銀は、平成28（2016）年9月21日、QQE以降の金融政策について「総括的な検証」
を行い、それを踏まえて、「長短金利操作付き量的・質的金融緩和（Quantitative andQualitative Monetary Easing with Yield Curve Control）（以下「YCC」という。
」）
を導入した。
このうち「総括的な検証」では、QQEによって「物価の持続的な下落という意味でのデフレではなくなった」との判断を示したうえで、2％の実現を阻害した要因として、「①
2014年夏以降の原油価格の下落と消費税率引上げ後の需要の弱さ、②2015年夏以降の新興国経済の減速とそれを受けた世界的な金融市場の不安定化」などを指摘した。
こうした検証を踏まえ、新たな金融政策の枠組みが以下のように示された。
①長短金利操作（イールドカーブ・コントロール）
短期金利については、当座預金の一部に△0.1％を適用する措置を維持する。一方、新たに操作対象とする長期金利については、10年国債金利がおおむね現状程度（ゼロ％程度）で推移するよう、長期国債の買入れを行う。
これに伴い、長期国債の買入れ額を固定すると最適なイールドカーブを形成できないことから、年間80兆円の長期国債買入れ目標を「めど」に改める。また、長短金利操作（注1）を円滑に行うため、「指値オペ」などの新型オペレーションを導入する。
②オーバーシュート型コミットメント
消費者物価上昇率の実績値が安定的に2％の「物価安定の目標」を超えるまで、マネ
タリーベースの拡大方針を継続する。

408

後編・第3編次なる10年に向けた基盤強化の時代

表1-1-2

日銀の主な金融政策（平成28～令和元年度）
金融緩和の強化

平成28年7月29日
金融緩和
の強化

・ETF買入れ額の増額（年3.3兆円増→年6兆円増）
・企業・金融機関の外貨資金調達環境の安定のための措置
成長支援資金供給・米ドル特則（※）の拡大、米ドル資金供給オペの担保となる国債の貸付け制度の新設※企業の海外展開を支援するため、最長4年の米ドル資金を金融機関経由で供給する制度
・金融市場調整方針、ETF以外の資産買入れ方針、政策金利のマイナス金利適用は維持

長短金利操作付き量的・質的金融緩和の導入
28年9月21日
YCC付き
QQE

・イールドカーブ・コントロール（Yield Curve Control：YCC）
長短金利操作を行う。具体的には、政策金利残高へのマイナス金利適用を維持する一方、10年物国債金利が概ねゼロ％程度で推移するよう長期国債の買入れを行う。現状の長期買入れペースがめど。平均残存期間の定めは廃止
・オーバーシュート型コミットメント
2％の「物価安定の目標」の実現を目指し、これを安定的に持続するために必要な時点まで、「長短金利操作付き量的・質的金融緩和」を継続
・資産買入れ方針は維持

強力な金融緩和継続のための枠組み強化
30年7月31日
枠組み強化

31年4月29日
フォワード
ガイダンス
見直し等

令和元年10月31日
フォワード
ガイダンス
変更
2年3月16日
新型感染症拡大の影響を踏まえた
金融緩和の強化・政策金利のフォワードガイダンスを導入『2019年10月に予定されている消費税率引き上げの影響を含めた経済・物価の不確実性を踏まえ、当分の間、現在のきわめて低い長短金利の水準を維持』
・長期金利について、経済・物価情勢等に応じて上下にある程度変動しうるもの（※）とし、長期国債の弾力的な買入れを実施※許 容する金利変動幅を、従来の±0.1％程度から倍程度（±0.2％程度）へと拡大し、事実上、長期金利の一時的な上振れを容認した形となった。
・ETFの銘柄別の買入れ額を見直し、TOPIXに連動するETFの買入れ額を拡大

フォワードガイダンスの見直しおよび緩和継続に資する諸措置の実施
・フォワードガイダンスの明確化「海外経済の動向や消費税率引き上げの影響を含めた経済・物価の不確実性を踏まえ、当分の間、少なくとも2020年春頃まで、現在のきわめて低い長短金利の水準を維持」
・強力な金融緩和の継続に資する諸措置の実施（日本銀行適格担保の拡充、成長基盤強化
支援資金供給の利便性向上・利用促進、国債補完供給（SLF）の要件緩和、ETF貸付制度の導入）

新たなフォワードガイダンスの決定
・フォワードガイダンスの変更「少なくとも2020年春頃まで」としてきた時間軸を削除し、「『物価安定の目標』に向けたモメンタムが損なわれる惧れに注意が必要な間、現在の長短金利の水準、または、
それを下回る水準で推移することを想定」に変更

新型感染症拡大の影響を踏まえた金融緩和の強化
・一層潤沢な資金供給の実施
国債買入れ、日米欧の6中銀が協調しドル資金供給を拡充等
・企業金融支援のための措置
企業金融支援特別オペの導入、CP・社債等買入れの増額（追加買入枠合計2兆円）
・ETF・J-REITの積極的な買入れ購入枠を当面、年12兆円、年1,800億円にそれぞれ倍増（備考）日銀・金融政策決定会合資料より作成

これらを導入した狙いには、次の点が考えられる。まず、①については、操作目標を、限界説が唱えられていた「量（マネタリーベース）」から「金利（イールドカーブ）
」に事
（注2）

実上変更することで、金融緩和政策の持続可能性を担保することや、28年2月のマイナ
ス金利適用後に問題となったイールドカーブの過度なフラット化に対処し、長短金利差を収益源とする金融機関の利ざや確保に配慮することなどが挙げられる。
また、②については、一時的に消費者物価が上振れしても緩和を続けると明言してい第1章

信金中央金庫をめぐる経営環境

409

（注3）

るところが特徴で、QQEやマイナス金利と同様に実質金利の低下を促すなかで、人々の予想物価上昇率への働きかけを強化し、コミットメント（公約すること）をより明確化したものであると解釈できる。
長短金利操作の導入により国債買入れ額を調整したことで、市場では日銀が適正と判断するイールドカーブを模索する展開となり、スティープ化（長短金利差が拡大）した（図
1-1-11）。また、指値オペという補完ツールを導入したことで、長期金利は28年秋の米大統領選直後などの一時期を除いて安定的に推移した（図1-1-12）。
しかし、その後も消費者物価指数（生鮮食品を除く総合）は1％止まりと、目標の2％まで遠い状況が続いた。日銀は、30年7月に政策金利のフォワードガイダンスを導入するとともに、長期金利の許容変動幅を従来の倍程度に柔軟化した。政策金利のフォワー
ドガイダンスは当初、「当分の間、現在のきわめて低い長短金利の水準を維持」であったが、31年4月に「少なくとも2020年春頃まで」という文言が追加された。また、令和元（2019）年10月には、時期に係る記述が「『物価安定の目標』に向けたモメンタムが損なわれる惧れに注意が必要な間」へと変更されるとともに、長短金利の水準に関して、「現在の水準またはそれを下回る水準で推移することを想定」に変更された。
（注1） 指値オペとは、狙いとする水準から金利が大きくかい離することを防ぐため、金利上昇時などに日銀が指定する利回りで原則、無制限に国債を買い入れるもの。日銀はかねて「長期金利の誘導は容易ではない」と説明していたが、各種オペ等の手段による長期金利の誘導は、こうした公式見解を大きく転換するものとなった。
（注2） 当時、日銀が年間の国債発行額に近い年間120兆円もの国債を買い続けていたことで、民間銀行が日銀に売却できる国債の量に限りがあるという国債買入れの量的限界が指摘されていた。
（注3） 緩和の期間について、それまで日銀は2％の物価上昇率が「安定的に持続するために必要な時点まで」としてきた。

図1-1-11

イールドカーブの変遷

図1-1-12

（％）

1.4
1.2
1.0
0.8

（ i ）マイナス金利導入前（28年1月）（i）（ ii ）マイナス金利導入後（28年7月）
（iii）

長期金利
操作目標 0％0.4
0.2

マイナス金利政策発表（28年1月29日）
0.100％

0.4
0.2

（ii）

0.0

0.0
ＹＣＣ（指値オペ）
導入（28年9月21日）△0.027％△0.2△0.2
0.25 0.5 1

23（備考）Bloombergより作成

410

0.8
0.6

（iii）YCC導入後（29年3月）

0.6

△0.4

10年国債金利（％）

後編・第3編

4

5

6

7

8

9 10 15 20 30 40（年限）

次なる10年に向けた基盤強化の時代

△0.4

平成27

28

（備考）Bloombergより作成

29

30

（年度）

ロ．新型感染症拡大の影響を踏まえた金融緩和の強化（令和2年3月）
新型コロナウイルス感染症の拡大などの影響により、世界経済の不透明感が高まり、
内外金融資本市場で不安定な動きが続くなか、日銀は、令和2（2020）年3月16日に「新型感染症拡大の影響を踏まえた金融緩和の強化」を導入した。具体的には、①一層潤沢な資金供給の実施（国債買入れ、日米欧の6中銀が協調しドル資金供給を拡充等）、②企
業金融支援のための措置（企業金融支援特別オペの導入、CP・社債等買入れの増額）、③ETF・J-REITの積極的な買入れ（購入枠を当面、年12兆円、年1,800億円にそれぞれ倍増）などを決めた。
導入の狙いについて、黒田総裁は、「（マイナス金利の深掘りや国債買入れの増額は可能だが）市場の不安定化あるいはリスク・プレミアムの拡大を防いでリスクテイクを促進するためには今回決定した三つの対応が、今の日本の経済・金融にとって最も効果的かつ重要であると考えて実施した」と政策発表後の会見で説明した。

（2）債券市場の動向（注1）

日銀が平成28（2016）年1月に導入を決めたマイナス金利政策の枠組みにおいて短期金利をマイナスに引き下げた結果、長期金利や超長期の金利が大幅に低下し、債券市場
ではイールドカーブの極端な平坦化（ブル・フラットニング）が起こっていた。10年国債金利は、マイナス金利政策導入以降、おおむね△0.1％前後と、マイナス圏での推移が続いていた（図1-1-13）。
こうした状況が金融機関の経営を圧迫するなど、副作用への懸念が次第に高まるなか、
日銀は28年9月にYCCを導入した。長短金利操作が導入されたことで市場では日銀が適正と判断するイールドカーブを模索する展開となり、イールドカーブはスティープ化（長短金利差が拡大）した。また、指値オペという補完ツールを導入したことで、長期金利は28年秋の米大統領選直後などの一時期を除いて安定的に推移した。10年国債金利は、11月以降、おおむね0〜0.1％の間での推移が続いた。
そ の 後、30年7月 に 日 銀 がフォワードガイダンス導入、長（注2）

期金利の許容変動幅の柔軟化を決めた後は、長期金利が0.15％

10年半ぶりの利下げを決め、会見するパウエルFRB議長（提供：時事）第1章

信金中央金庫をめぐる経営環境411

図1-1-13

金

利

9.00
日本10年国債利回り（％）

8.00

7.00

6.00

5.00

4.00

3.00

無担保コール翌日もの（％）◆平成27年◆
7/5 ギリシャ、
財政緊縮策への賛否を問う
国民投票実施、緊縮反対派上回る
12/16 Fedが9年半ぶりの利上げを決定
12/18 日銀がQQE補完措置を導入◆平成28年◆
1/29 日銀がマイナス金利政策を決定
2/9 長期金利が史上初のマイナスに
4/14 熊本地震
6/24 英国民投票でEU離脱派多数
9/21 日銀が長短金利操作（ＹＣＣ）付きＱＱＥ
を導入
11/8 米大統領選でドナルド・トランプが勝利◆平成29年◆
6/14 Fedがバランスシート縮小を決定
11/2 トランプ米大統領がFRB新議長にジェローム・パウエルを指名◆平成30年◆
6/12 米朝首脳会談
6/14 ECBが量的緩和政策終了を決定
7/31 日銀が長期金利の変動幅を拡大（±0.1％→±0.2％程度）
するなど政策修正

マイナス金利日銀
28/1

米10年国債利回り（％）

ＦＦターゲットレート（％）◆平成31年/令和元年◆
4/29 日銀がフォワードガイダンスの見直しおよび緩和継続に資する諸措置の実施を決定
5/1 令和と改元
7/31 Fedが10年7か月ぶりの利下げを決定
9/12 ECBが量的緩和の再開とマイナス金利の深掘りを決定10/1 消費税率引上げ（8％→10％）10/31 日銀がフォワードガイダンスを修正
11/1 ECB新総裁にクリスティーヌ・ラガルドが就任◆令和2年◆
1/30 WHOが新型コロナで緊急事態宣言
1/31 英国がEUを離脱（完全離脱を準備する移行
期間入り）
3/15 Fedが1％幅の緊急利下げ（実質ゼロ金利政策を再開）、
事実上のQE4開始を決定
3/16 日銀が追加緩和を決定
3/18 ECBがパンデミック緊急プログラム（PEPP）の導入を決定

追加緩和
日銀
2/3

ＹＣＣ日銀
28/9

ＱＥ４
Ｆｅｄ
2/3

2.00

枠組み強化
日銀
30/7

1.00

0.00

△1.00

平成27

28

29

30

令和元 （年度）（備考）各種報道資料、Bloomberg等より作成程度まで上振れる場面もみられた。しかし、30年末には、米中貿易摩擦や英国のEU離脱交渉等、世界経済の不透明感が高まるなか、低下余地を探る米長期金利につれる形でマイナス圏に突入した。
その後も、グローバルな金利低下が国内金利を抑制する展開が続いた。令和元（2019）年7月以降、米中貿易摩擦の激化に伴い、世界経済の減速が懸念されるなかでFedやECBは相次いで利下げに動いた。米10年国債金利は2％を下回り、独10年国債金利は日
本よりも深いマイナス水準に低下した。そうした状況下、日本の10年国債金利は、日銀の許容レンジの下限とされる△0.2％を一時的に下回る場面もみられた。
元年末には、米中貿易協議の進展や英国の合意なきEU離脱に対する懸念の後退など
から長期金利は一時プラス圏へ浮上したが、年明け後は新型コロナウイルスの感染拡大に対する懸念から再び水準を切り下げた。ただ、その後は各国中銀による緊急利下げを受けて株式市場が落ち着きを取り戻したため、長期金利は上昇に転じた。財政出動に伴412

後編・第3編次なる10年に向けた基盤強化の時代

う国債需給の悪化が意識され始めたことも金利上昇要因となり、長期金利はプラス圏で年度末を迎えた。
（注1） 後編第2編第1章第1節2.（1）金融政策の動向を参照（注2） 長期金利の許容レンジについて、黒田日銀総裁は、平成30年7月31日の政策決定会合後の会見で「概ね±0.1％の幅から、その倍程度を念頭に置いている」と述べ、事実上、±0.2％程度を示唆した。

（3）株式市場の動向
平成27（2015）年夏場以降、日本株は調整色を強めていたが、28年度に入っても軟調な展開が続いた（図1-1-14）。6月に、英国のEU離脱の選択を受けて欧州の政治、経済
不安が高まった局面では、円高と株安がさらに進んだ。
しかし、同月に決定された消費増税再延期、7月の参院選での与党の圧勝、日銀による金融緩和の強化の決定（ETFの購入ペースを年間6兆円に倍増）等を契機に、株式市場は持ち直しに転じた（図1-1-15）。その後、11月の米大統領選後は米金利上昇を背景とした円安の大幅進行が企業業績の改善期待を高め、日経平均株価は12月に1万9,000
円台を回復した。
その後、29年度前半は北朝鮮情勢の緊迫化などを受けて円高が進行することとなり、日本株も上値の重い展開が続いた。しかし、10月の衆院選における与党の大勝や12月の米国での減税法案成立などを受けて市場心理が改善し、日本株は再び上昇の勢いを強めた。30年に入っても世界的な株高の流れに乗って水準を切り上げ、日経平均株価は1
月、約26年ぶりに2万4,000円台を回復した。
しかし、その後の株式市場は、調整局面を何度か挟む変動の激しい展開となった。2月に米国の長期金利上昇をきっかけに世界的な株価調整局面を経験したほか、春先以降は米トランプ政権の強硬かつ保護主義的な通商政策による貿易摩擦激化への警戒感が強まった。夏場にかけて持ち直す場面もあったが、10月以降は米株安に加え、グロー
バルな景気減速懸念が強まるなかで国内の景気・企業業績への期待も後退した。日本株は再び株安基調をたどり、12月には日経平均株価が大台である2万円台を一時割り込む水準まで下落した。年明け後、パウエルFRB議長が金融緩和に柔軟な姿勢を示したことなどで世界的な株安の流れに歯止

米大統領選の勝利を喜び、親指を立てるドナルド・トランプ （提供：AFP＝時事）

第1章

信金中央金庫をめぐる経営環境413

図1-1-14

株価、為替レート

44,000190
日経平均（円）

41,00038,00035,00032,00029,00026,000NYダウ（ドル）

円/ドル（1ドル＝円、
右軸）◆平成27年◆
4/3 東芝が「不適切会計」
を公表
7/5 ギリシャ、
財政緊縮策への賛否を問う
国民投票実施、緊縮反対派上回る
8/11 中国が人民元を3日連続で大幅切下げ
12/18 日銀がQQE補完措置を導入◆平成28年◆
1/29 日銀がマイナス金利政策を決定
4/14 熊本地震
6/24 英国民投票でEU離脱派多数
7/29 日銀がETF買入れ額を増額（年3.3兆円→6兆円）
9/21 日銀が長短金利操作（YCC）付きQQEを導入
11/8 米大統領選でドナルド・トランプが勝利◆平成29年◆
1/25 NYダウ、史上初の2万ドル突破
6/14 Fedがバランスシート縮小を決定
10/22 衆院選で与党圧勝
10/24 日経平均株価が史上初の16連騰
11/2 トランプ米大統領がFRB新議長にジェローム・パウエルを指名
12/22 米税制改革法案が成立◆平成30年◆
6/12 米朝首脳会談
6/14 ECBが量的緩和政策終了を決定
7/6 米国が対中関税第1弾発動
8/23 米国が対中関税第2弾発動9/24 米国が対中関税第3弾発動
10/2 日経平均株価が約27年ぶりの高値（2万4,245円）
を回復◆平成31年/令和元年◆
5/1 令和と改元
9/1 米国が対中関税第4弾発動
9/12 ECBが量的緩和の再開とマイナス金利の深掘りを決定10/1 消費税率引上げ（8％→10％）
11/1 ECB新総裁にクリスティーヌ・ラガルドが就任
12/13 米中交渉、第1段階合意、
米国は追加関税を一部緩和◆令和2年◆
1/30 WHOが新型コロナで緊急事態宣言
1/31 英国がEUを離脱（完全離脱を準備する移行
期間入り
3/6 OPECとロシア等による減産協議が決裂
3/15 Fedが1％幅の緊急利下げ（実質ゼロ金利政策を再開）、
事実上のQE4開始を決定
3/15 日米欧など6中銀、ドルの流動性拡充で合意
スワップ金利引下げ
3/16 日銀が追加緩和を決定
3/18 ECBがパンデミック緊急プログラム（PEPP）の導入を決定3/20 原油価格が約18年ぶりに1バレル＝20ドル
を割り込む

180

170

160

150

140

130

23,000120

20,000110

17,000100

14,000

平成27

28

29

（備考）各種報道資料、Bloomberg等より作成

図1-1-155040

QQE（25年4月4日）
年間1兆円

30

金融緩和の強化（28年7月29日）
3.3兆円→6兆円

（右軸）

20

10

追加緩和
（26年10月31日）
年間3兆円
日銀ETF購入額
平成23 24

25

30,00024,00026（備考）日銀資料等より作成

金融緩和の強化（2年3月16日） 12,000
6兆円→12兆円
累計29.7兆円（2年3月31日）（左軸、累計）0（円）

18,000

日経平均

27

28

29

90
令和元 （年度）

めがかかり、日本株もグローバルな株価上

日銀ＥＴＦ購入と日経平均

（兆円）

30

6,000

0

30 令和元（年度）昇の流れにあわせ持ち直した。もっとも、日本にとっての最大の貿易相手国である中国の景気減速が意識されたほか、令和元（2019）年10月の消費税率引上げに伴う景気低迷が警戒されたことなどを背景に、米国株対比では緩やかな上昇ペースにとどまった。その後も米中貿易摩擦の行方や米金融政策の動向など、先行き不透明感が拭
えないなか、一進一退の展開が続いたが、年末にかけては貿易協議の進展期待から買いが優勢となった。米中が部分合意した12月、日経平均株価は一時2万4,000円台を回

414

後編・第3編次なる10年に向けた基盤強化の時代

復した。
しかし、2年に入り、新型コロナウイルスの感染が世界各地で広がり始めると、状況は一変した。景気減速懸念から世界同時株安におちいり、日経平均株価は3月19日の終値で1万6,500円台まで急落した。感染拡大による金融市場の動揺を抑えるため、Fedと日銀は3月15～16日に緊急の追加緩和を決めた。Fedが1％の大幅利下げに踏み切り、（注）

約4年ぶりにゼロ金利政策を導入した一方、日銀はETFの購入枠拡大など、異例の危機対応を打ち出した。年度末にかけては、こうした各国中銀の金融政策や政府の大規模な財政出動への期待が株価を押し上げたが、感染の収束が見通せないことが相場の重石となった。こうしたなか、年度末の日経平均株価は1万8,917円と、2万円の大台を下回る水準で取引を終えた。
（注） 後編第3編第1章第1節2.（1）金融政策の動向を参照

3．金融機関の動向（1）損益の状況
本邦金融機関の損益の状況についてみると、当期純利益はいずれの業態においても相応の水準が維持されたものの、緩やかな減少傾向をたどった（図1-1-16）。内訳をみると、
基礎的収益力を示す業務純益は総じて減益基調で推移した。これは、マイナス金利環境下において、預貸金利鞘の縮小により国内資金利益が減少トレンドをたどったことに加え、非資金利益が低迷したことなどが背景にあった。さらに、令和元（2019）年度決算
においては、株式関係損益の悪化や信用コストの増加（新型コロナウイルス感染症の拡大の影響に対する予防的引当の計上を含む。
）などが利益を押し下げた。
基礎的収益力が低下するなか、本邦金融機関は、海外の有価証券投資を含む海外向け
与信や不動産業向け貸出等を増加させた。海外の有価証券投資としては、一部の金融機関でCLO（ローン担保証券）投資の拡大がみられた。また、不動産業向け貸出に関しては、昭和60年代と比べて貸出残高の伸びは緩やかで、過去の不動産バブル期のような（注）

過熱感はみられないものの、貸出残高は過去最高水準で推移した。ただし、金融機関の融資姿勢の慎重化から伸び率は次第に鈍化した。
（注） 不動産業向け貸出残高、とりわけアパートローンが増加した背景には、平成25年4月以降の日銀のQQE政策のもとで貸出金利が低下し、金融機関がアパートローンなど相対的に利ざやを確保できる長期間の貸出を積極化させたことや、27年1月の相続税法の改正で課税対象が拡大したため、節税目的としての貸家の着工が増加したことなどが挙げられる。

第1章

信金中央金庫をめぐる経営環境415

図1-1-16

損益状況
都市銀行

（兆円）

4

地方銀行

（兆円） （兆円）

（兆円）

4.0

4

3

3.5

3

3.5

2

3.0

2

3.0

1

2.5

1

2.5

2.0

0

1.5

△1

0

業務純益
当期純利益
資金利益（右軸）△1△2

平成24 25

26

27

28

29

第二地方銀行

（兆円）

1

業務純益
当期純利益
資金利益（右軸）
平成24 25

26

27

28

△2

29

1.5

1

1.0

0

0.5
30 令和元（年度）

△1

2.0

業務純益
当期純利益
資金利益（右軸）
平成24 25

26

27

28

1.5
29

信用金庫

（兆円） （兆円）

0

△1

1.0
30 令和元（年度）

4.0

1.0
30 令和元（年度）
（兆円）

2.0

1.5

業務純益
当期純利益
資金利益（右軸）
平成24 25

26

27

28

29

1.0
30 令和元（年度）（備考）全国銀行協会資料等より作成（2）自己資本等の状況
この間、本邦金融機関の自己資本比率は規制上の最低水準を大きく上回って推移した（図1-1-17）。海外に営業拠点をもつ国際統一基準行（主要行等）については、総自己資
本比率、Tier1比率、普通株式等Tier1比率（CET1比率）、いずれのベースでも規制水準を大きく上回った。また、海外に営業拠点をもたない国内基準行（地域銀行、
信用金庫）
においても、自己資本比率は最低所要水準の4％を達成した。
ただし、地域銀行や信用金庫の自己資本比率の水準は緩やかながら低下傾向をたどるなど、長引く低金利環境や人口減少等により収益環境は厳しさを増した。また、一部の（注）

地域銀行では新国内基準に係る経過措置の終了により、自己資本比率が大きく低下することが見込まれており、こうした地域銀行では損失吸収力の維持が重要な経営課題となる。
また、不良債権比率は、企業の倒産件数が引き続き減少傾向にあったため、いずれの業態においても低位で推移した（図1-1-18）。
（注） 日本では平成25年度末以降、新国内基準が段階的に導入されている。これは、22年にバーゼル委員会

416

後編・第3編次なる10年に向けた基盤強化の時代

図1-1-17（％）

18

自己資本比率

国際統一基準行（主要行等）

総自己資本
比率

16

Tier１比率

14

ＣET１比率

12

6
4
2
0

国内基準行

18

総自己資本
Tier1

14

8

信用金庫

6

地域銀行

4

12

4

CET1

規制水準（4％）22

平成25 26 27 28 29 30 令和元（年度末）

不良債権比率

（％）

16

規制水準
10
（含む
資本保全
8
バッファー）
6108

図1-1-18
（％）

0

信用金庫

地域銀行

主要行等
0

平成24 25 26 27 28 29 30 令和元（備考）１．金融庁資料等より作成
２．主要行等はグループ連結ベース（４グループ）
３．地域銀行、信用金庫は単体ベース（年度末）

平成24 25 26 27 28 29 30 令和元（年度末）（備考）１．金融庁資料等より作成
２．金融再生法ベース

によって公表されたバーゼルⅢテキストの内容を踏まえたものである。これを受け、国内基準行では、バーゼルⅢを踏まえた国内基準に係る経過措置の段階的な縮小（資本不算入の拡大（一部の劣後債は自己資本に算入不可））が続いている。なお、当該規制の概要については、後編第2編第1章第2節6. 新しい自己資
本比率規制を参照（3）再編等の状況
この間、地域銀行では、再編等の動きが増加した（表1-1-3）。これは、地方経済の長期停滞と人口減少という長年の構造問題に加え、日銀が平成28（2016）年に導入した
マイナス金利政策が浸透したことで収益環境の悪化が深刻化し、再編の機運が高まった（注1）

ことが背景にあった。また、29年4月に施行された改正銀行法により、資産の運用やバッ
クオフィス業務、コールセンター業務といったグループ内の共通・重複業務の持株会社
での一体的運営や傘下銀行間での柔軟な資金融通が可能となったことも、事業運営の効率化に向けた再編を促す契機につながった。
再編の主な形態としては合併と持株会社方式による経営統合があり、この間に多く用いられたのは後者であったが、30年度以降には、東京TYフィナンシャルグループ傘下の3行の合併など、経営統合に際し、一段の統合効果を求めて合併を選択する銀行もみ
（注2）

られた。
ただし、金融機関が少ない地域では、経営統合に伴う市場の寡占化が問題視された。
新潟県の地銀同士（第四銀行、北越銀行）が統合して誕生した第四北越フィナンシャル
グループや、長崎県の親和銀行を傘下にもつふくおかフィナンシャルグループと同県最（注3）

大手の十八銀行の経営統合のケースでは、
公正取引委員会の企業結合審査が長期化した。
第1章

信金中央金庫をめぐる経営環境417

加えて、28年以降は地域銀行同士の提携や地域銀行と異業種の提携もみられた。
前者は、地域銀行同士が経営の独立性を維持したまま包括的な提携（アライアンス）を結ぶようなケースで、28年の千葉・武蔵野アライアンス（千葉・武蔵野）や四国アラ
イアンス（阿波・百十四・伊予・四国）、令和元（2019）年の横浜銀行と千葉銀行の業務提携などが挙げられる。経営統合に要する多大な調整コストを回避しつつ、連携によるメリットを追求する試みといえる。地域銀行各々が有するネットワークやノウハウを相互に有効活用するほか、事務集約による業務効率化を視野に入れた提携が行われた。
後者については、野村證券が、元年に山陰合同銀行、2年に阿波銀行と金融商品仲介
でそれぞれ包括提携した。また、SBIホールディングスは「第4のメガバンク」を目指し、地域銀行と資本提携する連合構想を推進するなかで、元年以降、島根銀行、福島銀行、
筑邦銀行、清水銀行に相次いで出資を決めるなどした。
（注1） 情報通信技術の進展等の環境変化に対応するための銀行法等の一部を改正する法律（平成28年5月25日成立、同年6月3日公布）（注2） 持株会社方式による経営統合は、統合する銀行が共通の持株会社（フィナンシャルグループ、FG）を

表1-1-3
業

主な再編等（平成28～令和元年度）

態

金融機関

主要行等 三菱UFJ 信託銀行、しんきん信託
銀行
地域銀行 横浜銀行、東日本銀行

形

態
合併

内

容

平成29年9月19日に三菱UFJ信託銀行によるしんきん
信託銀行の吸収合併

経営統合 28年4月1日に持株会社による経営統合
持株会社名：コンコルディア・フィナンシャルグループ

東京TYフィナンシャルグループ、 経営統合 28年4月1日に東京TYフィナンシャルグループが株式交換
新銀行東京、東京都民銀行、・により新銀行東京を子会社化。30年5月1日に東京TYフィ
八千代銀行
合併
ナンシャルグループ傘下の3行が合併し、きらぼし銀行が発足。なお、同日付で東京TYフィナンシャルグループは
東京きらぼしフィナンシャルグループへと商号を変更
トモニホールディングス、
大正銀行

経営統合 28年4月1日にトモニホールディングスが株式交換により
大正銀行を子会社化

常陽銀行、足利ホールディングス 経営統合 28年10月1日に足利ホールディングスが株式交換により常陽銀行を子会社化及び「めぶきフィナンシャルグループ」
へ商号を変更西日本シティ銀行、長崎銀行

経営統合 28年10月3日に持株会社による経営統合
持株会社名：西日本フィナンシャルホールディングス

近畿大阪銀行、関西アーバン銀行、 経営統合 29年11月14日に持株会社関西みらいフィナンシャルグ
みなと銀行
・
ループを設立、同年12月に近畿大阪銀行を子会社化、30
合併
年4月1日に関西アーバン銀行及びみなと銀行を子会社化
し、経営統合完了
31年4月1日に近畿大阪銀行と関西アーバン銀行が合併し、
関西みらい銀行設立
三重銀行、第三銀行

経営統合 30年4月2日に両行の完全親会社となる持株会社三十三
フィナンシャルグループの設立による経営統合

第四銀行、北越銀行

経営統合 30年10月1日に持株会社による経営統合
持株会社名：第四北越フィナンシャルグループ

ふくおかフィナンシャルグルー
プ、十八銀行経営統合 31年4月1日にふくおかフィナンシャルグループが株式交換により十八銀行を子会社化（備考）金融庁資料、全国銀行協会資料等より作成

418

後編・第3編次なる10年に向けた基盤強化の時代

設立し、自らは持株会社の傘下に入る仕組みである。このため、各行とも自行の名前を残すことができる。
また、持株会社のもとで、第三者（他の銀行）にも参加を呼びかけることができるため、より広域での再編も可能である。しかし、この手法は店舗の統廃合をはじめとする経営のスリム化につながりづらく、
一般に合併に比べて経費削減効果は低いとの指摘もある。
（注3） とりわけ、ふくおかフィナンシャルグループと十八銀行の経営統合をめぐっては、長崎県内の融資シェ
アが約7割に高まり、寡占化が進むことを公正取引委員会が問題視し、審査に約2年半を費やした（当初予定から2年遅れの平成31年4月に統合）。

第1章

信金中央金庫をめぐる経営環境

419

第２節 金融システムの動向
１．民法（債権関係）改正（注1）

民法の債権関係の規定（契約等）は、明治29（1896）年に同法が制定された後、約120
年間ほとんど改正されていなかった。この間、我が国の社会・経済は、取引量の増大、取引内容の複雑化・高度化、高齢化、情報伝達手段の発展など、様々な面で大きく変化していた。
このため、取引に関する最も基本的なルールを定めている民法の規定を社会・経済の変化に対応させる必要があった。また、民法が定める基本的なルールのなかには、
図1-2-1

民法（債権関係）改正の概要「社会・経済の変化への対応」の観点からの改正検討項目

消滅時効「国民一般に分かりやすい民法」とする観点からの改正検討項目

意思能力

業種ごとに異なる短期の時効を廃止し、原則として「知った時から５年」にシンプルに統一意思能力（判断能力）を有しないでした法律行
為は無効であることを明記⇒ 時効期間の判断を容易化【第3条の2関係】【第166条関係】

将来債権の譲渡法定利率
法定利率を現行の年５％から年３％に引き下
げたうえ、市中の金利動向にあわせて変動する制度を導入⇒ 法定利率についての不公平感の是正【第404条関係】

保証
事業用の融資について、経営者以外の保証人については公証人による意思確認手続を新設⇒ 安易に保証人となることによる被害の発生防止【第465条の6～9関係】

約款
定型約款を契約内容とする旨の表示があれば個別の条項に合意したものとみなすが、信義則（民法１条２項）に反して相手方の利益を一方的に害する条項は無効と明記。定型約款の一方的変更の要件を整備⇒ 取引の安定化・円滑化【第548条の2～4関係】（備考）法務省資料より作成

420

後編・第3編次なる10年に向けた基盤強化の時代

将来債権の譲渡（担保設定）が可能であることを明記【第466条の6関係】

賃貸借契約
賃貸借終了時の敷金返還や原状回復に関する
基本的なルールを明記【第621条、第622条の2関係】

裁判や取引実務で通用していても、条文からは読み取りにくいものが少なくなく、法律の専門家でない国民一般にとって、基本的なルールがわかりにくい状態となっていた。
こうした状況を踏まえ、平成21（2009）年10月28日開催の法制審議会（総会）において、法務大臣から民法の規定見直しに関する諮問第88号が発出され、債権関係の規定（契約等）を中心とした見直しが進められた。その後5年余りの審議を経て、見直しの要綱が27年2月24日開催の法制審議会（総会）で決定され、同日、法務大臣に答申された。そして、3月31日、「民法の一部を改正する法律」（以下「改正民法」という。）案が国会に提出され、29年5月26日可決成立し、6月2日公布（令和2（2020）年4月1日施行。一部を
除く。
）された。
改正民法は、「社会・経済の変化への対応」の観点と、確立した判例や解釈論など基本的なルールを明文化し、「国民一般に分かりやすい民法」とする観点から見直しが行われた（図1-2-1）。
一方、「定型約款」の規定の新設や個人保証の保護強化など、現行ルールの改正により金融実務に幅広い影響を及ぼすものであるため、金融機関においては、「取引規定」「契（注2）

約書」「事務取扱要領」「帳票」等の見直しに取り組んだ。
（注1） 平成21年10月28日開催の法制審議会第160回会議で発出された諮問（第88号）では、見直しの対象範囲が「債権関係の規定」と示され、「第3編債権」に置かれている規定に限定されていなかった。このため、「第1編総則」など、債権編の規定と関連が深いものについては、見直しの対象となった。
（注2） 信金中金の対応は、後編第3編第2章第4節6.（2）民法（債権関係）改正に係る対応を参照

２．金融庁の改革
金融庁は発足当初から検査と監督を行う組織が分かれており、検査局が金融機関への立入検査で実態把握を行う「オンサイト・モニタリング」を担当し、監督局がヒアリン
グや徴求資料の分析によって金融機関の実態を把握する「オフサイト・モニタリング」を担当してきた。こうした体制は、「金融システムの安定」を図るうえでは効果的に機能したが、資料・情報の重複徴求が生じるなど非効率な側面もあった。
また、金融システムへの不安が和らぎ金融機関に対し柔軟な「金融仲介機能の発揮」が期待されるようになると、金融検査マニュアル等に基づくルールベースの行政手法が金融機関の創意工夫を阻害する要因として指摘されるようにもなった。
こうした状況を受け、金融庁において検査・監督行政の一体化と抜本的な行政運営の見直しが進められることとなった。
まずは、検査局と監督局が別々に策定してきた年度方針の統合に向けて、平成25（2013）事務年度に検査局の「検査基本方針」が「金融モニタリング基本方針」に改めら
第1章

信金中央金庫をめぐる経営環境421

表1-2-1

検査・監督基本方針の主なポイント

金融行政の基本的な考え方• 金融行政の目標の明確化✓ 金 融システムの安定/金融仲介機能の発揮、利用者保護/利用者利便、市場の公正性・透明性/市場の活力のそれぞれを両立させ、✓ こ れを通じ、企業・経済の持続的成長と安定的な資産形成等による国民の厚生の増大を目指す。
• 「市場の失敗」
を補い、市場メカニズムの発揮を通じて究極的な目標を実現。
• 「形式・過去・部分」から「実質・未来・全体」に視野を広げる。
• ルール・ベースの行政からルールとプリンシプルのバランス重視へ。
検査・監督の進め方• 実質・未来・全体の視点からの検査・監督に注力。
✓「最低基準検証」を形式チェックから実効性の評価に改める。
✓ フォワードルッキングな分析に基づく「動的な監督」に取り組む。
✓ベ スト・プラクティスの追求のための「見える化と探究型対話」を工夫していく。
• チ ェックリストに基づく網羅的な検証から優先課題の重点的なモニタリングへ。
• 定 期検査中心のモニタリングからオン・オフ一体の継続的なモニタ
リングへ。
• 各
 金融機関の実情についての深い知見、課題毎の高い専門性を蓄積し、金融機関内外の幅広い関係者との対話を行う。
当局の態勢整備• 外部からの提言・批判が反映されるガバナンス・品質管理。
• 分野別の「考え方と進め方」などを用いた対話を進めていく。
• 平
 成30年度終了後（平成31年4月1日以降）を目途に検査マニュアルを廃止（金融機関の現状の実務の否定ではなく、より多様な創意工夫を可能とするために行う）。
• 新 しい検査・監督のあり方に沿って、内部組織・人材育成・情報イ
ンフラを見直す。
（備考）金融庁資料れた。26事務年度には、監督局の「監督方針」が吸収される形で一本化が図られ、27事務年度以降は総務企画局の担当分野まで含めた金融庁全体の方針が「金融行政方針」として示される形となった。
次に、検査局と監督局が別々に確立してきた行政手
法 の 統 合 に 向 け て、28事
務年度に「金融モニタリン
グ有識者会議」が設置され、新しい検査・監督の目指すべき方向性や、そのために対応すべき課題について議論が行われた。同会議が29
年3月にとりまとめた報告書の内容を踏まえ、金融庁は30年6月に「金融検査・監督の考え方と進め方（検査・監
督基本方針）（以下「検査・監督基本方針」という。）を公表し（表1-2-1）」、金融行政のあり方が同方針に基づいて抜本的に見直されることとなった。
そして、最後に検査局と監督局の組織的な統合が30事務年度に行われ、検査局が監督局に統合されるとともに、総務企画局が発展的に再編される形で、金融行政全体を俯瞰する総合政策局と、環境変化に臨機応変な対応を図る企画市場局の2局が新設された。

3．金融行政の変化
金融庁の改革に伴い、検査・監督の考え方にも大きな変化が生じた。
これまでの金融行政は、「金融システムの安定」「利用者保護」「市場の公正性・透明性の確保」といった安定を重視した目標のもとで進められてきた。一方、平成30（2018）
年6月に公表された検査・監督基本方針では、金融行政の究極的な目標が「企業・経済の持続的成長と安定的な資産形成等による国民の厚生の増大」にあるとして、安定重視

422

後編・第3編次なる10年に向けた基盤強化の時代

だけではなく、「金融仲介機能の発揮」「利用者利便」「市場の活力」といった成長の観点での目標を設定し、両者のバランスをとりながら究極的目標の達成を目指す考え方が示された（図1-2-2）。
また、検査・監督の進め方についても、これまでは「ルールベース」で視点が「形式・過去・部分」に集中する傾向がみられたが、今後は「ルール」と「プリンシプル」のバラ
ンスをとりながら「実質・未来・全体」に視野を拡大する方向性が示された（図1-23）。
これに伴い、検査・監督の手法についても、「ベスト・プラクティスの追求に向けた対話」「持続的な健全性を確保するための動的な監督」「実質・未来・全体への視野の拡
図1-2-2

金融行政の目標
安定と仲介、保護と利便、公正・透明と活力のバランスを重視
究極的目標との整合性を確保▲ ▲▲安定、保護、公正・透明に集中

国民の厚生の増大

究極的な目標

企業・経済の持続的成長／安定的な資産形成

究極的な目標との整合性の確認

金融
システム
の安定

利用者
保護

市場の
公正・
透明

基本的な
目標

金融
システム
の安定

金融
仲介機能
の発揮

利用者
保護

両立

利用者
利便

市場の
公正・
透明

両立

市場の
活力

両立

（備考）金融庁資料

図1-2-3 「形式・過去・部分」から「実質・未来・全体」への考え方
形式

実質－ 担保・保証の有無やルール遵守の証拠作り－ 最低基準（ミニマム・スタンダード）が形式を必要以上に重視

視的に守られているかではなく、実質的に良質な金融サービスの提供やリスク管理等ができているか（ベスト・プラクティス）へ

野大

イアンス違反を重視

拡－ 足元のバランスシートや過去のコンプラ

の

過去

未来
－ 過去の一時点の健全性の確認ではなく、将来に向けた健全性が確保されているか部分

全体－ 個別の資産査定に集中、問題発生の根本原－ 特定の個別問題への対応に集中するので因の究明や必要な対策の議論を軽視（備考）金融庁資料はなく、真に重要な問題への対応ができて
いるか

第1章

信金中央金庫をめぐる経営環境

423

大」に沿った観点から、オン・オフ一体で見直される形となった。

4．ディスカッション・ペーパーの公表と金融検査マニュアルの廃止
金融検査マニュアルは、金融検査官の手引書として
平成11（1999）年7月に策定されたもので、金融機関に自己責任原則を徹底する目的で公表されていたことから、金融機関が最低限の自己査定・償却引当、リス
ク管理態勢、法令遵守・顧客保護態勢を確立するうえ
で、大きな役割を果たした。しかし、長年にわたり金非掲載

融検査マニュアルを用いた定期的で網羅的な検査が反復された結果、「チェックリストの確認が検査の焦点になり、検査官による形式的・些末な指摘が助長され、実質や全体像が見失われる。」などの懸念が指摘されていた。
金融検査マニュアルの廃止を報じる新聞記事（日本経済新聞 令和元年12月19日）

金融庁では、検査・監督基本方針に沿った手法の見直しを進めるにあたり、固定的な「バイブル」に依拠した従来の行政からの脱却を図るべく金融検査マニュアルを廃止するとともに、今後は基本的に「考え方・進め方・プリンシプル」を示すにとどめ、金融機関に対してモニタリングの方向性を明らかにする必要のある分野については分野別の「考え方と進め方」（注）をディスカッション・ペーパーとして示す方針とした。
しかしながら、金融検査マニュアルの内容は、過去の運用を通じて金融機関の業務運営に広く受け入れられており、特に「別表1」の内容は自己査定、償却、引当に係る実務として定着していたことから、その廃止に伴う現場の混乱が懸念される状況にあった。
そこで、金融庁は30年7月以降、「融資に関する検査・監督実務についての研究会」を開催し、現状の実務を出発点として、より的確な将来見通しに基づく引当を可能にする枠組みを含め、金融機関の融資に関する検査・監督実務について議論を行った。そして、
上記研究会における議論の内容を踏まえ、個別分野ごとの考え方と進め方を示すディス
カッション・パーパーの一環として「検査マニュアル廃止後の融資に関する検査・監督の考え方と進め方」を令和元（2019）年12月に公表し、金融検査マニュアルは、同日廃
止された。

424

後編・第3編次なる10年に向けた基盤強化の時代

（注）「コンプライアンス・リスク管理に関する検査・監督の考え方と進め方（コンプライアンス・リスク管
理基本方針）「」金融システムの安定を目標とする検査・監督の考え方と進め方（健全性政策基本方針）」「金融機関のITガバナンスに関する対話のための論点・プラクティスの整理」が公表された。

5．マネー・ローンダリングおよびテロ資金供与対策
我 が 国 で は、 マ ネ ー・ ロ ー ン ダ リ ン グ 対 策 等 に 関 す る 政 府 間 会 合 で あ るFATF（Financial Action Task Force。金融活動作業部会）の勧告等を基準としながら、国内の犯罪情勢等を踏まえ、マネー・ローンダリングおよびテロ資金供与（以下「マネロン・テロ資金供与」という。）対策に係る法制度を順次発展させ、官民一体となってその対策に取り組んでいた。この一環として、FATF勧告が求める本人確認・取引記録の保（注1）

存の措置を法制化するため、「金融機関等による顧客等の本人確認等に関する法律」（以下「金融機関等本人確認法」という。
）が平成14（2002）年4月26日に公布（15年1月6日施行）され、金融機関等は、同法に基づく本人確認等を行っていた。
こうしたなか、15年6月のFATF勧告の改訂により、本人確認等の措置を講ずべき事
業者の範囲が非金融業者（不動産業者、宝石商等）や職業的専門家（法律専門家等）に拡大されたことなどを踏まえ、金融機関等本人確認法の全部および組織的犯罪処罰法の一部を母体とした「犯罪による収益の移転防止に関する法律」（以下「犯収法」という。）案
が19年2月13日に国会に提出され、3月29日に可決成立し、3月31日公布（20年3月1日施行。一部を除く。）された。
FATFは、各参加国・地域に対し、その他の参加国等により構成される審査団を派遣
して、マネロン・テロ資金供与対策の法制、監督・取締体制等の様々な観点から、勧告の遵守状況について審査を行っており、我が国は、これまで6年、10年および20年の3次にわたるFATFの相互審査を受けていた。20年の第3次FATF対日相互審査における指（注2）

摘等を踏まえ、23年に犯収法の改正が行われたものの、その後も顧客管理に関する事項（注3）

が法令に明記されていないなどの指摘を受け、フォローアップ対象国に指定された。こ
（注4）

れを踏まえ、犯収法は26年にも改正が行われ、28年10月の施行により第3次FATF対日相互審査のフォローアップ・プロセスが終了した。
令和元（2019）年には第4次FATF対日相互審査が行われることとなった。第4次審査
は、法令等の整備状況が中心的な審査事項であった第3次審査と比べ、金融機関等および当局の双方がリスクベースで実効的な対策を実施しているかが審査の重点とされており、官民の連携強化が求められていた。
金融機関等の態勢の脆弱性等がひとたび顕在化すれば、我が国の金融システムに対す
第1章

信金中央金庫をめぐる経営環境

425

る国際的な信頼を揺るがしかねない問題に発展する可能性があり、金融庁は、30年2月
6日、実効的なマネロン・テロ資金供与対策の基本的な考え方（リスクベース・アプロー
チの実施）を明らかにし、金融機関等における有効な対策の実施を促す観点から、「マネー・ローンダリング及びテロ資金供与対策に関するガイドライン」（以下「ガイドライ（注5）ン」という。
（図1-2-4）を公表した。
）
ガイドラインでは、マネロン・テロ資金供与対策に係る基本的考え方として、①自らのリスクを適時・適切に特定・評価し、リスクに見合った低減措置を講ずる「リスクベース・アプローチ」の実施が最低基準（ミニマム・スタンダード）であること、②経営陣の主体的かつ積極的な関与のもと、組織全体としてマネロン・テロ対策を高度化することが重要であること、③業界団体・中央機関の役割、④ガイドラインの位置付けと監督上の対応が示された。金融機関では、ガイドラインを踏まえ、マネロン・テロ資金供与対策を経営の重点施策の一つとして位置付け、リスクベース・アプローチに基づく「犯図1-2-4

ガイドラインの概要■ マネロン・テロ資金供与対策に係る基本的考え方
基本的考え方⇒ 時々変化する国際情勢等の変化に対して、機動的かつ実効的な対応を実施するためには、自らのリスクを適時・適切に特定・ 評価し、リスクに見合った低減措置を講ずる「リスクベース・アプローチ」の手法を用いることが不可欠■ 金融機関等に求められる取組み⇒ 事業環境・経営戦略、リスクの許容度等を踏まえた上で、実効的な管理態勢を構築し、経営陣の主体的かつ積極的な関与の下、組織全体としてマネロン・テロ資金供与対策を高度化することが重要■ 業界団体・中央機関の役割⇒ 金融機関等の実効的な取組みに資する情報・事例等の共有、システム共同運用の促進■ 本ガイドラインの位置付け

ＲＢＡ■ リスクの特定■ リスクの評価

リスクの所在を特定する作業。
金融機関等の規模・特性等を踏
まえ、包括的かつ具体的に特定■ 海外送金等を行う場合の留意点

特定したリスクを評価する作業。
金融機関等の事業環境・経営戦
略等を踏まえて、全社的に実施■ FinTech等の活用■ リスクの低減
特定・評価したリスクを低減する作業。
実
際の顧客や取引のリスクに応じて、実効的に低減措置を実施

（例）
顧客管理、
取引モニタリング・フィルタリング
疑わしい取引の届出 ITシステムの活用等■ マネロン・テロ資金供与対策に係るPDCA⇒ マネロン・テロ資金供与対策の方針・手続・計画等を策定、検証、見直し■ 経営陣の関与・理解
管理態勢⇒ マネロン・テロ資金供与対策を経営戦略等における重要な課題に位置付け、適切な資源配分■ 経営管理第１線

第２線

顧客と接点のある営業部門が、方針や手続等を理解して対応

担当役員等を中心に、管理部門が第１線を継続的モニタリング

第３線
マネロン・テロ資金 供 与対 策にかかる必要な監査を実施■ グループベースの管理態勢 ⇒ グループ全体に整合的な形でマネロン・テロ資金供与対策を実施。
■ 職員の確保、育成等 ⇒ 専門性・適合性等を有する職員の採用、研修による職員の理解の促進。
当局■ 金融庁によるモニタリング■ 官民連携 ⇒ 業界団体、関係省庁等との連携による情報発信や金融機関等との対話。

（備考）金融庁資料426

後編・第3編次なる10年に向けた基盤強化の時代

罪収益移転リスク評価書」の策定や、経営陣による関与のもと、有効なマネロン・テロ
資金供与リスク管理態勢の構築を行った。
（注1） 同法は、平成16年12月の改正により、名称が「金融機関等による顧客等の本人確認等及び預金口座等の不正な利用の防止に関する法律」に改められた。
（注2） 平成23年改正犯収法は、23年4月28日に公布（25年4月1日全面施行）され、①取引時の確認事項として、本人特定事項に加え、「取引を行う目的」「職業（自然人）又は事業の内容（法人・人格のない社団又は財団）「実質的支配者（法人）」」の追加、②取引時確認等を的確に行うための措置として、「事業者は、取引時確認をした事項に係る情報を最新の内容に保つための措置を講ずるものとするほか、使用人に対する教育等の必要な体制の整備に努めなければならないこと」の追加、③本人特定事項の虚偽申告、預貯金通帳の不正譲渡等に係る罰則の強化などが盛り込まれた。
（注3） 相互審査においてFATFから指摘を受けた項目については、被審査国において改善に向けた取組みが求められることとなっており、フォローアップはその改善状況を管理する仕組み（注4） 平成26年改正犯収法は、26年11月27日に公布（28年10月1日全面施行）され、①本人確認書類の取扱
いの変更、②法人の実質的支配者の特定およびその本人確認、②外国の政府等において重要な公的地位にある者（外国PEPS）等の確認の厳格化などが盛り込まれた。
（注5） ガイドラインは、平成31年4月10日に改正された。

第1章

信金中央金庫をめぐる経営環境

427

第３節 信用金庫の動向
１．信用金庫数、店舗数、常勤役職員数等の動向
平成28（2016）年度から令和元（2019）年度における信用金庫数は、4年間で10金庫減少し、元年度末には255金庫となった（図1-3-1、表1-3-1）。
この間、合併により預金量が1兆円を超える「兆円規模」の信用金庫が次々と誕生した（表1-3-2）。北海道では、30年1月に札幌信用金庫、小樽信用金庫および北海信用金（注1）

庫の3金庫が合併し、北海道信用金庫（合併時の預金量1.0兆円）が誕生した。また、静岡県では、31年1月に、浜松信用金庫と磐田信用金庫が合併し、浜松いわた信用金庫（同2.4兆円）が誕生したほか、元年7月には、静岡信用金庫と焼津信用金庫が合併し、しずおか焼津信用金庫（同：1.5兆円）が誕生した。
こうした大規模な合併が続いた背景には、日銀が28年1月に導入したマイナス金利政（注2）策等により、より一層厳しい経営環境が続くとの見通しのもと、将来を見据えた経営行動の一環として合併を選択するという側

図1-3-1面がさらに強まったことなどが影響した（金庫）ものと考えられる。
や不採算店舗の廃止などにより、4年間で142店舗減少し、元年度末には7,237店舗となった。
常勤役職員数は、4年間で6,386人減少
し、元年度末には10万4,042人となった。

表1-3-1

（店）

300
290

店舗数は、合併等に伴う重複店舗の統合

金庫数と店舗数
7,600

7,504

7,500
店舗数（右軸）

280
270

270

7,237

金庫数

260

平成24 25

26

27

28

信用金庫数、店舗数、常勤役職員数、会員数
平成27年度末

7,300
7,200

255

250
240

7,400

29

30 令和元

7,100
7,000

（年度末）

（単位：店、人）

28年度末

29年度末

30年度末

令和元年度末

7,379

7,361

7,347

7,294

7,237

265
6,883
231

264
6,854
243

261
6,832
254

259
6,800
235

255
6,754
228

常勤役職員数

110,428

109,587

108,475

106,541

104,042

常勤役員
職員

2,195
108,233

2,204
107,383

2,173
106,3022,130
104,411

2,110
101,932

男子
女子

69,126
39,10767,80839,57566,19940,10364,10840,30361,65440,2789,273,887

9,264,892

9,242,088

9,197,080

9,137,735

店舗数
本店（信用金庫数）
支店
出張所

会員数

428

後編・第3編次なる10年に向けた基盤強化の時代

ベテラン層の退職や金融機関の採用難が

表1-3-2

みられたことなどにより、男性職員中心

年度に減少が続いた。フィンテックによる業

平成28

29年1月23日 江差
函館

道南うみ街

北海道

29

30年1月 1日 札幌
小樽
北海

北海道

北海道

30年1月22日 宮崎
都城

宮崎都城

宮崎

31年1月21日 浜松
磐田

浜松いわた

静岡

31年2月25日 桑名
三重

桑名三重

三重

元年6月24日 掛川
島田

島田掛川

静岡

受けて女性職員の増加は続いたことか

元年7月16日 静岡
焼津

しずおか焼津 静岡

ら、女性職員比率は上昇傾向をたどり、2年1月20日 宮崎都城
南郷

宮崎第一

宮崎

2年2月10日 備前
日生

備前日生

岡山

務量削減を進める大手行の大規模な人員削減やマイナス金利下における金融機関の収益環境悪化等を報じる報道が目立ったことなどにより、金融機関全般におけ30

る採用難の影響が及んだものとみられる。
一方で、女性の活躍の場の広がり等を

年月日

令和
元

元 年 度 末 に は38.7％ と な っ た（図1-32）。これは、27年9月の女性活躍推進法（注3）の施行により、信用金庫業界における女

図1-3-2

性職員のキャリア形成に対する関心が高（万人）

まったほか、31年4月の働き方改革法案の施行により、ダイバーシティへの取組

信用金庫の合併
都道
府県

常勤職員数と女性職員比率
男子
女子
女性職員比率（右軸）

10
8

変更前
変更後
（旧金庫名）（新金庫名）

38.7

（％）

40
35

33.8

6

30

4

25

なお、会員数は、所在がわからない、

220

いわゆる「睡眠会員」の整理が進んだこ

0みなどが社会から求められるようになったことなども影響したとみられる。

となどにより、4年間で13万6,152人減少
し、元年度末には913万7,735人となった。

平成24 25

26

27

28

29

30 令和元15（年度末）（備考）１．パート・派遣職員を除く。
２．女性職員比率は、常勤役職員に占める女性職員の割合（注1） 合併時の預金量は、合併直前月末時点の預金量の単純合算を示した。
（注2） 後編第2編第1章第1節2.（1）金融政策の動向を参照（注3） 後編第2編第1章第3節1. 信用金庫数、店舗数、常勤役職員数の動向を参照

2．主要勘定の動向（1）預金

平成28（2016）年度から令和元（2019）年度における預金（譲渡性預金を除く。
）は、4年間で10兆5,202億円増加し、元年度末には145兆2,678億円となった（図1-3-3、表第1章

信金中央金庫をめぐる経営環境429

図1-3-3

1-3-3）。日銀が28年1月に導入したマイ預金残高（預金種類別）

（兆円）

160

ナス金利政策により、債券等が超低金利、

外貨預金等

140

場合によってはマイナス金利となったこと

120から、MMF等の運用が困難となり、預金

100以外の比較的低リスクで運用できる選択肢

定期性預金

80
60

が減少した。こうした状況下で預金金利も40低下したものの、顧客が安全性を重視し、

0（注）

預金が選好されやすい状況が続いた。

要求払預金

20
平成24 25

26

27

28

29

預金種類別にみると、要求払預金は、430 令和元（年度末）

年間で13兆3,916億円増加し、元年度末には63兆7,646億円となった。これは、金利水準が一段と低下し、定期性預金の満期資金や給与・年金資金などが普通預金等に滞留する傾向が継続したことなどが影響した。また、中小企業等の底堅い収益環境を背景に、手元資金の積上がりなども押上げに寄与したものとみられる。
一方、定期性預金は、4年間で2兆9,753億円減少し、元年度末には81兆932億円となった。これは、低金利を反映して普通預金等に資金を滞留させる傾向が強まったり、金利水準が相対的に高い金融商品へシフトする動きが出たりしたことなどが影響した。
預金者別にみると、個人預金は、雇用・所得環境の改善を背景に、4年間で5兆6,461
表1-3-3

信用金庫の預金種類別預金

預金計
要求払
定期性
外貨預金等
実質預金
譲渡性預金

（単位：億円）平成27年度末

28年度末

29年度末

30年度末

令和元年度末1,347,476

1,379,128

1,409,771

1,434,771

1,452,678

503,730
840,685
3,060

537,831
838,043
3,252

571,193
834,737
3,840

604,369
826,510
3,891

637,646
810,932
4,099

1,345,990

1,377,605

1,407,904

1,433,038

1,451,554

791

730

1,007

901

747

（備考）１．預金計には譲渡性預金を含まない。
２．実質預金は預金計から小切手･手形を差し引いたもの

表1-3-4

信用金庫の預金者別預金

預金計
個人預金
一般法人預金
公金預金
金融機関預金
譲渡性預金（単位：億円）平成27年度末

28年度末

29年度末

30年度末

令和元年度末1,347,474

1,379,126

1,409,770

1,434,770

1,452,677

1,070,478
227,566
38,977
10,4481,084,755
240,260
43,708
10,398

1,101,996
253,876
43,19010,703

1,115,489
261,951
47,217
10,1081,126,939
266,974
48,787
9,971

791

730

1,007

901

747

（備考）日銀 ｢預金現金貸出金調査表」より作成。このため、「日計表」による「表1‒3‒3
一致しない。

430

後編・第3編次なる10年に向けた基盤強化の時代

信用金庫の預金種類別預金」の預金計とは億円増加し、元年度末には112兆6,939億円となった（表1-3-4）。また、一般法人預金も、中小企業の収益が底堅く推移し、資金調達も増加したため、手元資金が積み上がる傾向が強まったことなどから、4年間で3兆9,408億円増加し、元年度末には26兆6,974億円となった。
（注） 令和2年の年初以降、新型コロナウイルスの感染拡大に伴って国内の経済金融環境も大きく変化した。
こうしたなか、信用金庫の預金残高は、元年度末までは大きく変動しなかったものの、4月以降は大きく増加し、2年夏場にかけて増勢を強めた。これは、資金繰り資金や各種給付金などの滞留により法人預金が増加したことに加え、個人の外出自粛に伴う消費の抑制や5月以降に特別定額給付金の支給が進んだことなどにより個人預金が増加したことなども寄与した。

（2）貸 出 金
平成28（2016）年度から令和元（2019）年度における貸出金は、4年間で5兆3,550億円増加し、元年度末には72兆6,750億円となった（図1-3-4、表1-3-5）。低金利環境や節税対策などを背景とした不動産業向け貸出や住宅ローンの増加がけん引し、増加が続（注）いた。
貸出先別にみると、企業向け貸出は、4年間で4兆1,394億円増加し、元年度末には46
兆8,462億円となった。これは、日銀が28年1月に導入したマイナス金利政策等による金利低下、相続税等の節税対策や不動産投資の活発化などを反映して、アパートローン
図1-3-4

貸出金残高（貸出先別）

図1-3-5

（兆円）

80

8

70

6

60

不動産業向け

個人向け

50

4

地公体向け

40

2

30

企業向け

20

平成24 25

表1-3-526

27

28

企業向け全体0

100

不動産業向け貸出（％、前年度末比）

29

30 令和元

（年度末）

△2
平成24

25

26

27

28

信用金庫の貸出先別貸出金

貸出金計
企業向け
地公体向け
個人向け

29

30

令和元

（年度末）

（単位：億円）平成27年度末

28年度末

29年度末

30年度末

令和元年度末673,200

691,673

709,633

719,836

726,750427,068
52,729193,402439,419
53,871
198,382452,529
55,511
201,592

461,756
55,372
202,707468,462
53,836
204,451（備考）日銀 ｢業種別貸出金調査表」より作成

第1章

信金中央金庫をめぐる経営環境

431

等を含む不動産業向けが増加したほか、景況感の改善により建設業向けなどが増加した
ことも影響した（図1-3-5）。ただし、スルガ銀行の不適切融資の問題等を受けて貸出審査が厳格化したことや、相続税対策の需要が一巡したことで、不動産業向け貸出の増勢は次第に鈍化した。
また、個人向け貸出も、4年間で1兆1,049億円増加し、元年度末には20兆4,451億円となった。これは、大半を占める住宅ローンについて、雇用・所得環境が堅調なうえ、
低水準の借入金利、住宅取得優遇税制などの下支えがあったことなどが影響した。
（注） 令和2年の年初以降、新型コロナウイルスの感染拡大に伴って国内の経済金融環境も大きく変化した。
こうしたなか、信用金庫の貸出金残高は、預金同様、元年度末までは大きく変動しなかったものの、4月以降は大きく増加し、2年夏場にかけて増勢を強めた。これは、信用金庫による積極的な資金繰り支援に加え、5月以降には民間金融機関でも都道府県等の制度融資を活用して実質無利子・無担保の融資を受けることができる制度の開始もあり、企業向け運転資金が急増したことが大きく寄与した。

（3）余資運用資産
平成28（2016）年度から令和元（2019）年度における余資運用資産は、預け金の増加を主因として、4年間で5兆2,639億円増加し、元年度末には83兆1,286億円となった（表1-3-6、図1-3-6）。貸出金の伸びを上回るペースで預金の増加が続き、余資運用資産の増加が続いた。
科目別にみると、預け金は、信金中金預け金等の増加により、4年間で5兆2,055億円

表1-3-6

信用金庫の余資運用

（単位：億円）平成27年度末

28年度末

29年度末

30年度末

令和元年度末現金

14,44014,754

14,99915,131

15,105

預け金327,585

350,164

365,177

376,847

379,640

264,394284,264

294,345

300,565

305,844

847

485

753

483

396

0

0

0

0

0

買入金銭債権

2,058

1,575

1,794

2,351

3,438

金銭の信託

1,262

1,316

1,561

1,736

1,926

うち信金中金預け金
コールローン
債券貸借取引支払保証金

商品有価証券
有価証券
国債
地方債
短期社債
社債
株式
投資信託
外国証券
その他の証券余資運用資産計

25

47

56

19

18

432,426

426,196425,704

432,763430,760

93,047
94,73749
171,054
7,343
25,49439,4091,289

86,227
92,1580
162,636
8,529
35,40339,761
1,480

76,964
92,215
29
155,710
9,585
43,16046,363
1,675

68,256
93,313
19
151,570
9,484
47,90860,316
1,893

64,53585,744
19
154,969
8,647
48,94565,567
2,329

778,647

794,539

810,046829,333

831,286（備考）余資運用資産計は、現金、預け金、買入手形、コールローン、買現先勘定、債券貸借取引支払保証金、買入金銭債権、金銭の信託、商品有価証券、有価証券の合計

432

後編・第3編次なる10年に向けた基盤強化の時代

増 加 し、 元 年 度 末 に は37兆9,640億 円 となった。預金が増加し続ける一方、日銀に

図1-3-6余資運用資産（兆円）

100

その他（現金等）

90

よるマイナス金利政策導入以降、超低金利

80

環境が長引いた。これに伴い、国債等、円70

金利資産の運用による利ざやの確保が困60

難さを増し、預け金での運用が増加した。

50

また、有価証券は、低金利環境を反映し40て、国債を中心とした国内債の減少傾向が

30

預け金

有価証券

20

続いたことにより、4年間で1,666億円減

10

少し、元年度末には43兆760億円となった

0（図1-3-7）。ただし、国内債の運用収益が平成24 25

26

27

28

29

30 令和元（年度末）

総じて目減りするなか、より高い利回りを求めて投資信託や外国証券などへの運用に軸足をシフトする動きがさらに鮮明となった。
結果として、有価証券残高全体に占める円金利資産の割合が低下し続けた一方、一般に円金利資産に比べて価格変動が大きいリスク性資産の割合は上昇が続いた。
図1-3-7

有価証券残高【信用金庫の有価証券】

（兆円）

50

（％）

100

円金利資産の割合（右軸）（兆円）【投資信託と外国証券】

15

40

80

12

30

60

9

20

40

6

10

20

3

0

0

0

リスク性資産の割合（右軸）
平成24

25

26

27

国債
社債（短期含む）
その他（外国証券等）
リスク性資産の割合（右軸）

28

29

30

令和元

（年度末）

地方債
株式
円金利資産の割合（右軸）

外国証券
投資信託
平成24 25 26 27 28 29 30 令和元

（年度末）

投資信託

外国証券

（備考）１．リスク性資産＝株式＋投資信託＋外国証券＋その他の証券
２．円金利資産＝国債＋地方債＋短期社債＋社債

第1章

信金中央金庫をめぐる経営環境

433

３．決算状況（1）損益の状況
平成28（2016）年度から令和元（2019）年度における損益の動きをみると、最終損益である当期純利益（全信用金庫の合算ベース）は底堅く推移し、リーマン・ショックの影響による落ち込みから回復した21年度以降、元年度まで11期連続の黒字を確保した（図1-3-8、表1-3-7）。ただし、これは、倒産件数の減少や企業業績の持ち直しに伴って信用コストが低水準にとどまったほか、株高・債券高基調を背景とする債券売却益を中心とした有価証券関係収益の計上などに
図1-3-8

当期純利益

（兆円）

1.0

よる押上げ効果の影響が大きかった。

コア業務純益

信用コスト

その他（税金費用等）

有価証券
関係損益

当期純利益

本業部分に目を向けると、本業での基（注）

礎的収益力を示すコア業務純益 が18年をピークに29年度まで11期連続の減少

0.5となるなど、最終損益の堅調な推移とは対照的に、本業の収益力の低下傾向がみ
0.0

られた。
こうした状況を踏まえて、トップライ△0.5ンである業務粗利益の推移をみると、約
平成24 25

表1-3-7

26

27

28

29

30 令和元9割を占める資金利益は減少傾向が続い（年度）

信用金庫の損益

業務粗利益
資金利益
貸出金利息
預け金利息
有価証券利息配当金
預金利息
役務取引等利益その他業務利益経費
人件費
物件費
一般貸倒引当金繰入額
業務純益（コア業務純益）
経常利益
当期純利益

（単位：億円）平成27年度

28年度

29年度

30年度

令和元年度

17,91817,222

16,602

16,414

16,864

16,25815,68015,534

15,464

15,67012,069
894
4,370
1,185

11,553
674
4,309
975

11,254
622
4,317
800

11,104
600
4,353
725

10,934
522
4,708
640

726
932

659
881

595
472

588
361

628
565

13,532

13,445

13,25513,006

12,877

8,224
4,991

8,154
4,985

8,045
4,911

7,885
4,827

7,761
4,808

△4

△ 40

△1

136

190

4,391
3,545
4,430
3,337

3,817
2,974
3,778
2,783

3,348
2,923
3,610
2,652

3,271
3,029
3,204
2,334

3,796
3,440
2,863
2,011

（備考）１．業務粗利益＝業務純益＋一般貸倒引当金繰入額＋経費
２．業務純益＝業務収益－（業務費用－金銭の信託運用見合費用）
３．コア業務純益＝業務純益－債券５勘定尻＋一般貸倒引当金繰入額

434

後編・第3編次なる10年に向けた基盤強化の時代

図1-3-9
（兆円）

3

業務粗利益

図1-3-10

貸出金利息
有価証券利息配当金
資金利益

預け金利息
預金利息
業務粗利益

業務粗利益

2

経費と貸出金利息

（兆円）

（兆円）

1.2

1.6

経費（右軸）
貸出金利息（右軸）

0.9

1.2

資金利益

1

人件費
0.6

0.8

0

物件費
△1

平成24 25

26

27

28

29

30 令和元0.3（年度）

平成24 25

26

27

28

29

30 令和元

0.4（年度）

た（図1-3-9）。これは、超低金利環境が長期化するなか、貸出金利回りが低下し続けたことにより、貸出金利息の減少が資金利益を大きく押し下げた一方、短期市場金利がゼロ近辺で推移し、預金利回りの低下余地が小さかったことなどが影響した。
一方、経費については、人件費および物件費の減少により、減少傾向が続いたものの、収益の柱である貸出金利息の落ち込み分をカバーするには至らなかった（図1-3-10）。
このように、信用コストが低水準にとどまったことや有価証券関連収益による下支え
によって最終損益は引き続き押し上げられたものの、本業部分に関しては貸出金利息の減少によって収益力が低下するといった状況が続くなど、信用金庫業界を取り巻く収益
環境はより一層厳しくなっていった。
（注） コア業務純益は、業務純益に一般貸倒引当金繰入額を戻し入れ、債券関係損益（債券5勘定尻）を差し引いたものである。このため、景気変動に伴う信用コストの増減や、保有債券の売却による益出しの影響を除いた本業での収益力を示す利益水準とされる。

（2）経営指標の状況
平成28（2016）年度から令和元（2019）年度における預貸率は、4年間で0.07ポイン
ト上昇し、元年度末には50.0％となった（表1-3-8、図1-3-11）。
収益の柱である貸出金利回りは、28年1月に日銀によるマイナス金利政策が導入されるなか、他行との金利競争や地公体向け貸出の増加等もあり、4年間で0.30ポイント低
下し、元年度には1.53％となった（図1-3-12）。
一方、預金利回りは、4年間で0.04ポイント低下し、元年度には0.04％となった。こ
ちらも貸出金利回り同様、低下傾向が続いたものの、短期市場金利がゼロ近辺で推移し、低下余地が限られていることから低下幅は小さかった。
第1章

信金中央金庫をめぐる経営環境435

表1-3-8

信用金庫の経営指標

（単位：％）

平成27年度

28年度

29年度

30年度

令和元年度

預貸率
預証率

49.93
32.07

50.12
30.88

50.29
30.17

50.13
30.14

50.00
29.63

資金運用利回り

1.24

1.15

1.10

1.07

1.07

1.83
0.72

1.70
0.66

1.62
0.65

1.57
0.64

1.53
0.66

貸出金利回り
余資運用利回り

1.04

1.02

1.03

1.03

1.11

資金調達原価率

有価証券利回り

1.09

1.03

0.99

0.95

0.92

預金利回り
経費率

0.08
1.01

0.07
0.98

0.05
0.95

0.05
0.91

0.04
0.89

人件費率
物件費率

0.61
0.37

0.59
0.36

0.57
0.35

0.55
0.33

0.53
0.33

預貸金利鞘
総貸金利鞘
ROA（総資産経常利益率）
自己資本比率（単体）

0.73
0.15
0.30
13.08

0.65
0.11
0.25
12.78

0.61
0.11
0.23
12.51

0.60
0.12
0.20
12.26

0.59
0.14
0.18
12.10

（備考）預貸率、預証率、自己資本比率は年度末

図1-3-11（兆円）

160

また、経費率は、4年間で0.12ポイント

預 貸 率
預金
貸出金
預貸率（右軸）（％）

65

率は改善したものの、貸出金利回りの低下

120

60

80

55

40

50

0

平成24 25

26

27

低下し、元年度には0.89％となった。経費282930 令和元45（年度末）をカバーできず、預貸金利鞘（＝貸出金利
回り－預金利回り－経費率）は、引き続き縮小傾向で推移した。
こうしたなか、自己資本比率は、内部留保の蓄積等により自己資本が増加したものの、それを上回るペースでリスクアセットが増加したため、4年間で0.98ポイント低
下し、元年度末には12.10％となった。

436

後編・第3編次なる10年に向けた基盤強化の時代

図1-3-12

預貸金利鞘と貸出金利回り（％）

【信用金庫の預貸金利鞘】

1.5

（％）

6.0

（％）

2.4

【貸出金利回り（業態別）】

預貸金利鞘
預金利回り（右軸）2.1

貸出金利回り（右軸）1.0

経費率（右軸）

4.0

0.90

信用金庫
第二
地方銀行

1.8
1.5

0.59

2.13

0.5

1.53
1.12

0.0

0.04

25

26

27

28

29

30

令和元

地方銀行

1.2

都市銀行

0.89

0.10

平成24

2.0

0.9
0.0

（年度）

0.6

平成24 25

26

27

28

29

30 令和元（年度）（備考）１．預貸金利鞘＝貸出金利回り－預金利回り－経費率
２．他業態の貸出金利回りの推移は全国銀行協会「全国銀行財務諸表分析」より作成

第1章

信金中央金庫をめぐる経営環境

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