一般社団法人

道路プレキャストコンクリート製品技術協会 定款
平成２６年９月１日

設立

平成２８年６月１５日変更
令和３年６月１７日変更
第１章

総則

(名称)
第１条

この法人は、一般社団法人道路プレキャストコンクリート製品技術協会（以下「当法人」という。）と称する。英文では、Road Precast Concrete Association（RPCA）と表記する。
(事務所)
第２条
２

当法人は、主たる事務所を東京都千代田区に置く。

当法人は、理事会の決議により、従たる事務所を必要な地に置くことができる。これを変更または廃止する場合も同様とする。

（目的）
第３条

当法人は、道路プレキャストコンクリート製品の設計、製造及び施工技術の向上、調査研究及び道路プレキャストコンクリート製品製造業の健全なる発展を図り、もって道路整備の推進に協力し、公共の福祉の増進に寄与することを目的とする。

（事業）
第４条

当法人は、前条の目的を達成するため、次に掲げる事業を行う。

（１）道路行政に関する情報の収集、紹介及び提言（２）道路プレキャストコンクリート製品の設計、製造及び施工技術に関する調査研究並びに指導（３）道路プレキャストコンクリート製品の設計、製造及び施工技術に関する広報、啓発並びに普及（４）道路プレキャストコンクリート製品に関する技術開発（５）道路プレキャストコンクリート製品に関する技術的基準の作成及び普及（６）道路プレキャストコンクリート製品に関する技術の評価（７）道路プレキャストコンクリート製品に関する技術者の養成等（８）道路プレキャストコンクリート製品に関する調査、試験、審査等（９）道路プレキャストコンクリート製品用資材に関する調査、試験、審査等（１０）道路プレキャストコンクリート製品製造工場の認証（１１）道路プレキャストコンクリート製品に関する講習会及び研究会の開催（１２）その他当法人の目的を達成するために必要な事業
２ 前項の事業については、日本全国において行うものとする。

（公告の方法）第５条

当法人の公告は、主たる事務所の公衆の見やすい場所に掲示する方法による。

第２章

会員

（資格）
第６条

当法人の会員は、次のとおりとする。

（１）正会員
正会員は、道路プレキャストコンクリート製品の製造若しくは製造販売を業とする法人で、当法人の目的に賛同して入会した法人とする。
（２）賛助会員
賛助会員は、当法人の目的に賛同して入会した法人とする。
２

前項の会員のうち正会員をもって一般社団法人及び一般財団法人に関する法律（平成１８年法律第４８号）（以下「一般法人法」という。
）上の社員とする。

（入会）
第７条

当法人に会員として入会しようとする者は、理事会が別に定める入会申込書を会長に提出し、理事会の承認を得て入会することができる。
２

会員は、法人の代表者として当法人に対しその権利を行使する者（１人に限る。以下「指定代表者」という。
）を定め、会長へ届け出なければならない。

３

指定代表者を変更した場合は、速やかに別に定める変更届を会長に提出しなければならない。

（入会金及び会費）
第８条

会員は、当法人の活動に必要な経費に充てるため、社員総会において定める「会費規定」に基づき入会金及び会費（以下「会費等」という。）を支払わなければならない。

（退会）
第９条

会員は、理事会が別に定める退会届を理事会に提出して、任意に退会することができる。

（会員の権利及び義務）
第１０条

会員は、次の各号に掲げる権利を有する。

（１）正会員は、第１６条の規定により、社員総会における議決権を有する。
（２）正会員は、第１７条第３項第２号の規定により、臨時社員総会開催の請求権を有する。
（３）会員は、当法人が行う事業において、会員に対する特別措置を受けることができる。
２ 会員は、以下の各号に掲げる義務を負う。
（１）会員は、当法人の定款、規則又は社員総会の決議に違反してはならない。
（２）会員は、当法人の会員であることの信用を傷つけ、又は当法人全体の信用を傷つけあるいは不名誉となるような行為をしてはならない。
（３）会員は、当法人が目的を達成するために行う事業の遂行に協力しなければならない。
（４）正会員は、ＲＰＣＡ製品審査あるいはＲＰＣＡ工場認証審査を受審し、審査基準適合証明書の交付を受けなければならない。製品及び工場ともに審査対象を有する正会員は、両審査を受審し、ＲＰＣＡ製品審査基準適合証明書及びＲＰＣＡ工場認証審査基準適合証明書の交付を受けなければならない。

（会員の除名）第１１条

会員が次の各号の一に該当する場合は、社員総会の決議に基づき、除名することができる。この場合、その会員に対し、社員総会の１週間前までに理由を付して除名する旨を通知し、社員総会において、決議の前に弁明の機会を与えなければならない。
（１）当法人の定款、規則又は社員総会の決議に違反したとき（２）当法人の名誉を傷つけ、又は目的に反する行為をしたとき（３）その他除名すべき正当な事由があるとき
２

前項により除名が決議されたときは、その会員に対し、除名が決議された旨を通知するものとする。

（会員の資格喪失）
第１２条

会員が次の各号の一に該当する場合は、その資格を喪失する。

（１）退会したとき（２）除名されたとき（３）会員である法人が解散したとき（４）当法人に支払うべき金銭の支払いを怠り、催告を受けた後、３月以内にその義務を履行しないとき（会員資格喪失に伴う権利及び義務）
第１３条

会員が第１２条の規定によりその資格を喪失したときは、当法人に対する会員としての権利を失い、義務を免れる。ただし、未履行の義務は、これを免れることができない。
２

当法人は、会員が資格を喪失しても、既納の入会金、会費及びその他の拠出金品は、これを返還しない。

（届出義務）
第１４条

会員は、法人名称、代表者氏名、所在地に変更が生じたときは、直ちにその旨を当法人に届け出なければならない。

第３章

社員総会

（構成）
第１５条

社員総会は、全ての正会員をもって構成する。

（権限）
第１６条

社員総会は、次の事項を決議する。

（１）役員の選任及び解任（２）定款の変更（３）各事業年度の事業報告及び決算の承認

（４）会費等の金額（５）会員の除名（６）役員等の報酬等の額（７）前各号に定めるもののほか、一般法人法に規定する事項及びこの定款に定める事項
２

前項の規定にかかわらず、個々の社員総会においては、第１７条第３項第２号の書面に記載した社員総会の目的である事項以外の事項は決議することができない。

（種類及び開催）
第１７条

当法人の社員総会は、定時社員総会と臨時社員総会の２種とする。

２

定時社員総会は、毎事業年度終了後３箇月以内に開催する。

３

臨時社員総会は、次の各号の一に該当する場合に開催する。
（１）理事会において開催の決議がなされたとき（２）総正会員の議決権の５分の１以上の議決権を有する正会員から、理事会に対し、総会の目的である事項及び招集の理由を記載した書面により招集の請求があったとき

（招集）
第１８条

社員総会は、理事会の決議に基づき、会長が招集する。

２ 会長は、前条第３項第２号の規定による請求があったときは、その日から３０日以内に臨時社員総会を招集しなければならない。
３

社員総会を招集するときは、社員総会の日時、場所、目的及び審議事項を記載した書面をもって、開催日の１週間前までに通知しなければならない。書面による通知に代えて、法令に定めるところにより、正会員の承諾を得て、電磁的方法により通知することができる。ただし、総会に出席しない正会員が書面又は電磁的方法により議決権を行使することができるとするときは、開催日の２週間前までに通知しなければならない。

（議長）
第１９条

社員総会の議長は、会長とする。

２ 会長が欠けたとき又は会長に事故があるときは、副会長が社員総会の議長となる。

（議決権）
第２０条

社員総会における議決権は、正会員１名につき１個とする。

（決議）
第２１条

社員総会の決議は、法令又は定款に別に定める場合を除き、総正会員の議決権の過半数を有する正会員が出席し、出席した当該正会員の議決権の過半数をもって行う。
２

前項の規定にかかわらず、次の決議は、総正会員の半数以上が出席し、総正会員の議決権の３分の２以上に当たる多数をもって行う。
（１）会員の除名

（２）監事の解任（３）定款の変更（４）解散（５）基本財産の処分（６）その他一般法人法で定められた事項
３

理事又は監事を選任する議案を決議するに際しては、候補者ごとに第１項の決議を行わなければならない。
理事又は監事の候補者の合計数が第２４条第１項に定める定数を上回る場合は、過半数の賛成を得た候補者の中から得票数の多い順に定数の枠に達するまでの者を選任するものとする。

（議決権の代理行使及び書面による議決権の行使）
第２２条

社員総会に出席できない正会員は、他の正会員を代理人として議決権を行使することができる。この場合においては、当該正会員又は代理人は、代理権を証明する書面として委任状を、社員総会の日の前日までに、会長に提出しなければならない。
２

前項の代理権の授与は、社員総会ごとにしなければならない。

３

正会員は、あらかじめ通知された事項について、書面により議決権を行使できる。この場合は、当該正会
員は、議決権行使書面に必要な事項を記載し、社員総会の日の前日までに、当該記載をした議決権行使書面を、会長に提出しなければならない。

４

第１項及び第３項の規定により行使した議決権の数は、出席した正会員の議決権の数に算入するものとする。

（議事録）
第２３条
２

社員総会の議事については、法令で定めるところにより議事録を作成しなければならない。

議事録には、議長及びその総会において選任された議事録署名人２名が、記名押印しなければならない。

第４章

役員等

（役員の設置）第２４条

当法人に、次の役員を置く。

理事 １０名以上１５名以内
監事 ２名以内
２ 理事のうち、１名を会長、３名以内を副会長とする。
３

会長及び副会長以外の理事のうち、１名を専務理事とすることができる。

４

前２項のうち、会長及び副会長をもって一般法人法上の代表理事とし、専務理事をもって同法第９１条第１項第２号の業務執行理事とする。

（役員の選任等）
第２５条
２

理事及び監事は、社員総会の決議によって選任する。

会長、副会長及び専務理事は、理事会の決議によって理事の中から選定する。

３

監事は、当法人の理事を兼ねることはできない。

（理事の職務・権限）
第２６条

理事は、理事会を構成し、法令及びこの定款に定めるところにより、当法人の業務の執行の決定に参画する。
２

会長、副会長は、当法人を代表し、その業務を執行する。

３

専務理事は、会長、副会長を補佐し、当法人の業務を執行する。

４

会長、副会長及び専務理事は、毎事業年度４箇月を超える間隔で２回以上、自己の職務の執行状況を理事会に報告しなければならない。

（監事の職務・権限）第２７条
２

監事は、理事の職務の執行を監査し、法令で定めるところにより、監査報告を作成する。

監事は、いつでも理事及び使用人に対して事業の報告を求め、当法人の業務及び財産の状況を調査することができる。

３

監事は、理事会に出席し、必要があると認められるときは、意見を述べなければならない。

（任期）
第２８条

理事の任期は、選任後２年以内に終了する事業年度のうち、最終のものに関する定時社員総会の終結の時までとする。
２

監事の任期は、選任後２年以内に終了する事業年度のうち、最終のものに関する定時社員総会の終結の時までとする。

３

前２項の規定にかかわらず、任期の満了前に退任した理事又は監事の補欠として選任された理事又は監事の任期は、前任者の任期の満了する時までとする。増員により選任された理事の任期は、他の理事の任期の残存期間と同一とする。

４

理事及び監事については、再任を妨げない。

５

理事及び監事が、第２４条第１項で定めた役員の定数に足りなくなるときは、辞任又は任期満了により退任した後も、それぞれ新たに選任された者が就任するまでは、なおその権利義務を有する。

（解任）
第２９条

役員は、いつでも社員総会の決議によって解任することができる。

（報酬等）
第３０条

役員は無報酬とする。ただし、常勤の役員に対しては、社員総会の決議を経て、報酬を支給することができる。
２

前項の規定にかかわらず、役員には、その職務を行うために要する費用を弁償することができる。費用弁償に必要な事項は、社員総会において別に定める報酬等の支給の基準による。

（損害賠償責任の免除）

第３１条

当法人は、一般法人法第１１４条の規定により、理事会の決議をもって、同法第１１１条の行為に関する理事（理事であった者を含む。
）の責任を法令の限度において免除することができる。
当法人は、一般法人法第１１４条の規定により、理事会の決議をもって、同法第１１１条の行為に関する監事（監事であった者を含む。
）の責任を法令の限度において免除することができる。
２

当法人は、一般法人法第１１５条の規定により、外部理事との間に、同法第１１１条の行為による賠償責任を限定する契約を締結することができる。ただし、当該契約に基づく賠償責任の限度額は、１０万円と法令が規定する額のいずれか高い額とする。
当法人は、一般法人法第１１５条の規定により、外部監事との間に、同法第１１１条の行為による賠償責任を限定する契約を締結することができる。ただし、当該契約に基づく賠償責任の限度額は、１０万円と法令が規定する額のいずれか高い額とする。

（顧問）
第３２条

当法人に、顧問を置くことができる。

２

顧問は、理事会において任期を定めた上で選任し、会長が委嘱する。

３

顧問は、会長の諮問に答える。

４

顧問の報酬は、無報酬とする。ただし、理事会の決議を経て、その職務を行うために要する費用を支給することができる。

第５章

理事会

（設置）
第３３条
２

当法人に、理事会を置く。

理事会は、すべての理事をもって構成する。

（権限）
第３４条

理事会は、次の職務を行う。

（１）社員総会の日時及び場所並びに目的である事項の決定（２）当法人の業務執行の決定（３）規則の制定、変更及び廃止（４）理事の職務執行の監督（５）会長、副会長及び専務理事の選定及び解職（６）前各号に定めるもののほか、法令及びこの定款に定める事項

（開催）
第３５条

理事会は、次の各号の一に該当する場合に開催する。

（１）会長が必要と認めたとき（２）会長以外の理事から、会議の目的である事項を記載した書面をもって、招集の請求があったとき

（招集）
第３６条

理事会は、会長が招集する。

２

会長が欠けたとき又は会長に事故があるときは、副会長が理事会を招集する。

３

理事会を招集するときは、理事会の日時、場所、目的及び審議事項を記載した書面をもって、開催日の１週間前までに、各理事及び各監事に対して通知しなければならない。

４

前項の規定にかかわらず、理事会は、理事及び監事全員の同意があるときは、招集手続きを経ずして開催することができる。

（議長）
第３７条
２

理事会の議長は、会長とする。

会長が欠けたとき又は会長に事故があるときは、当該理事会で理事の中から議長を選任する。

（決議）
第３８条

理事会の決議は、決議について特別の利害を有する理事を除く理事の過半数が出席し、その過半数をもって行う。
２

前項の規定にかかわらず、理事が理事会の決議の目的である事項について提案した場合において、その提案について、議決に加わることができる理事の全員が書面又は電磁的記録により同意の意思表示をしたときは、その提案を可決する旨の理事会の決議があったとみなす。ただし、監事が異議を述べたときは、その限りではない。

（報告の省略）第３９条

理事又は監事が理事及び監事の全員に対し、理事会に報告すべき事項を通知したときは、その事項を理事会に報告することを要しない。
２

前項の規定は、第２６条第４項に規定する報告については適用しない。

（議事録）
第４０条
２

理事会の議事については、法令の定めるところにより議事録を作成する。

出席した代表理事及び監事は、前項の議事録に記名押印する。

第６章

基金

（基金の拠出）第４１条

当法人は、会員又は第三者に対し、基金の拠出を求めることができる。

２

拠出された基金は、当法人が解散するまで返還しない。

３

基金の返還の手続きについては、基金の返還場所、方法その他必要事項を清算人において別に定めるものとする。

第７章

資産及び会計（事業年度）第４２条

当法人の事業年度は、毎年４月１日に始まり、翌年３月３１日に終わる。

（財産の管理・運用）
第４３条

当法人の財産の管理・運用は、会長が行うものとし、その方法は、理事会の決議を経て別に定める。

（事業計画及び収支予算）
第４４条

当法人の事業計画書及び収支予算書等は、毎事業年度の開始日の前日までに会長が作成し、理事会の決議を経て、直近の社員総会に報告するものとする。これを変更する場合も同様とする。

（事業報告及び決算）
第４５条

当法人の事業報告及び決算については、毎事業年度終了後３箇月以内に、会長が次の書類を作成し、監事の監査を受け、理事会の承認を経た上で、定時社員総会に提出し、第一号及び第二号についてはその内容を報告し、第三号から第五号については承認を得るものとする。
一 事業報告二 事業報告の附属明細書三 貸借対照表
四 正味財産増減計算書
五 貸借対照表及び正味財産増減計算書の附属明細書
２第１項の規定により報告又は承認された書類及び監査報告を主たる事務所に５年間備え置くとともに、定款及び社員名簿を主たる事務所に備え置くものとする。

（剰余金の分配の禁止）
第４６条

第８章

当法人は、剰余金の分配を行わないものとする。

定款の変更及び解散（定款の変更）第４７条

この定款は、社員総会において、総正会員の半数以上が出席し、総正会員の議決権の３分の２以上の決議により変更することができる。

（解散）
第４８条

当法人は、社員総会の決議その他法令で定められた事由により解散する。

（残余財産の帰属）
第４９条

当法人が解散等により清算するときに有する残余財産は、社員総会の決議を経て、国若しくは地方公共団体、公益社団法人若しくは公益財団法人、又は公益社団法人及び公益財団法人の認定等に関する法

律第５条第１７号に掲げる法人に贈与するものとする。

第９章

委員会及び支部（委員会の設置等）
第５０条

当法人の事業を推進するために必要があるときは、理事会はその決議により、委員会を設置することができる。
２

委員会の委員は、会員及び学識経験者のうちから、会長が理事会の承認を得て任免する。

３

委員会の任務、構成及び運営に関して必要な事項は、理事会の決議により別に定める。

（支部の設置等）
第５１条
２

当法人は、理事会の決議により、必要な地に支部を置く。

当法人の正会員は、１つ以上の支部に、当該支部管内に存する本社、支店又は営業所のいずれかを、支部会員として入会させなければならない。

３

支部に支部長１名を置くものとし、支部長は、理事会の承認を得て会長が任免する。

４

支部の組織及び運営に関して必要な事項は、理事会の決議により別に定める。

第１０章

事務局

（事務局の設置等）
第５２条

当法人の事務を処理するため、事務局を設置する。

２

事務局には、事務局長及び所要の職員を置く。

３

事務局長及び重要な職員の任免は、会長が理事会の承認を得て行う。

４

事務局の組織及び運営に関して重要な事項は、理事会の決議により別に定める。

第１１章

雑則

（委任）
第５３条

この定款に定めるもののほか、当法人の運営に関する重要な事項は、理事会の決議を経て、会長が行う。
（法令の準拠）第５４条

本定款に定めのない事項は、すべて一般法人法その他の法令に従う。