Ⅰ 介護福祉士修学資金等貸付の概要【修学資金の概要】
１ この資金は、福島県における介護福祉士又は社会福祉士の育成・確保を図るため、「社会福祉士及び介護福祉士法」に基づく学校、養成施設（以下「養成施設」という。
）を卒業後、資格を取得し、福島県内において介護又は相談援助の業務に従事しようとする方に無利子で資金を貸付けます。
２ 養成施設を卒業後、１年以内に国家資格を取得し、福島県内において介護又は相談援助の業務に従事し、かつ、５年間、引き続き、これらの業務に従事した場合は、貸付けた修学資金の返還を免除します。
１ 実施主体
実施主体は、社会福祉法人福島県社会福祉協議会です。
２ 貸付対象者
貸付対象者は、養成施設に在学し、卒業後、福島県内において介護又は相談援助の業務に従事しようとする方で、次の（1）及び（2）の要件を満たす方です。
（１）次の①から④のいずれかに該当する方①県内に住民登録をしている者②県内の養成施設に修学する者③県内出身者であって、県外の養成施設に修学する方にあっては、入学の前年度までに県内に１年以上住所を有していた者④前①から③に限らず、養成施設を卒業後、県内において返還免除対象業務に従事しようとする者であると県社協会長が認めた者（２）次の①又は②のいずれかに該当する者であって、家庭の経済状況等から貸付が必要と認められ、かつ、修学のための同種の資金を他から借り受けていない（日本学生支援機構の奨学金及び日本政策金融公庫の教育支援資金を除く。
）方①学業成績等が優秀と認められる者②養成施設を卒業後、中核的な介護職として就労する意欲があり、介護福祉士資格取得に向けた向学心があると認められる者※ ハローワークの教育訓練給付金（専門実践教育訓練及び特定一般教育訓練）との併用は可能です。
※ 「高等教育の修学支援新制度」との併用については、次のような取り扱いとなりますので、留意してください。
（大学等における修学の支援に関する法律による授業料等減免認定結果通知書の添付が必要となります。
）① 「授業料等の資金及び入学準備金」に関しては、修学支援新制度による授業料等の減免額を差し引いた後も自己負担が生じる場合、自己負担額の範囲内での貸付が可能です。
② 「就職準備金及び国家試験受験対策費」に関しては、貸付が可能です。
③ 「生活費加算」に関しては、目的が重複するため、貸付できません。
※ 外国人留学生の場合、成年者で本制度を理解し、申請書類を自署できる方とします。
３ 貸付期間貸付期間は、養成施設に在学する正規の修学期間とします。

４ 貸付金の種類及び貸付額貸付を行う修学資金の種類及び貸付額（上限）は、次のとおりです。
（１）授業料等の資金
月額 ５０，０００円以内（２）入学準備金
２００，０００円以内（３）就職準備金
２００，０００円以内（４）国家試験受験対策費
４０，０００円以内（５）生活費加算
生活保護世帯又は市町村民税非課税世帯等に属する方に限り、貸付することができます。
※ 生活費加算は、生活保護費と同時に受給することはできません。加算額は、貸付申請時の年齢・居住地により異なりますが、概ね４０，０００円程度です。
また、加齢や居住地が変更されても、一旦決定した加算額は変更できません。
５ 資金の交付
授業料等の資金は、年２回（４月、９月）に分けて、指定口座に振り込みますが、第１回目の送金は、貸付契約締結後となります。
入学準備金は、第１回目の送金と併せて、また、就職準備金は、卒業年の３月に交付します。また、国家試験受験対策費は、介護福祉士養成施設の卒業年度に交付します。
６ 連帯保証人
貸付申請者は、連帯保証人（独立の生計を営む成年者）を立てなければなりません。
貸付申請者が未成年の場合は、原則として親権者又は後見人となります。
連帯保証人は、貸付申請者が修学資金の返還を求められた場合、連帯して貸付金の返還債務を負担することになりますので、留意してください。
※ 外国人留学生の連帯保証人は、原則として福島県内に住民登録があり、かつ日本国籍を有する方または永住者とします。
なお、外国人留学生に限り、法人保証も可能とします。
７ 貸付利子
貸付利子は、無利子です。
なお、貸付金の返還事由に該当し、返還が開始され、定められた期日までに返還されない場合は、返還すべき額に年３パーセントの延滞利子が徴収されます。
８ 修学資金の返還免除
養成施設を卒業後、１年以内に介護福祉士登録又は社会福祉士登録を行い、福島県内の福祉施設等において介護又は相談援助の業務に従事し、かつ、５年間、引き続き、これらの業務に従事したときは、修学資金の返還が免除されます。
なお、貸付条件を満たさない場合は、返還となりますので、留意してください。
※ 過疎地域で勤務した場合又は中高年離職者の場合は、業務従事期間が３年間となります。
※ 平成 29 年度から令和 8 年度までに養成施設を卒業した方については、介護福祉士試験に合格しなくても、卒業の翌年度から５年間は介護福祉士となる資格を有する者とする経過措置が設けられており、これに該当する方は、返還免除の対象となります。

Ⅱ 申請手続き等
修学資金の貸付申請者は、以下により、在学する養成施設を経由して、社会福祉法人福島
県社会福祉協議会（略称「県社協」）に提出してください。
【提出書類】※必須①介護福祉士修学資金等貸付申請書（様式１）（高校の成績証明書を添付すること）②養成施設長の推薦書（様式２）③高校の成績証明書④申請者の住民票抄本⑤所得のある家族全員（年金所得者含む）の源泉徴収票写し又は課税（所得）証明書⑥連帯保証人（予定者）の源泉徴収票写し又は課税（所得）証明書※連帯保証人（予定者）が申請者の家族である場合は、上記⑤に替えるものとする。
※該当者のみ
⑦大学等における修学の支援に関する法律による授業料等減免認定結果通知書（写）⑧年齢が４５歳以上の方は離職証明書※外国人留学生⑨「国籍・地域」「在留資格」「在留期間」「在留期間等の満了日」の記載のある住民票⑩法人による連帯保証の場合、別表（法人による連帯保証の取り扱い）必要書類
１ その他の提出書類
次の事項に該当する場合は、追加書類が必要となりますので、貸付実施要領で確認をしてください。
①生活保護世帯に属する貸付申請者については、前記に定める書類のほか、生活保護受給証明書や福祉事務所長意見書（様式３）等が必要となります。
②生活費加算の貸付を受けようとする場合は、それぞれの世帯の状況に応じて、所在地の自治体が発行する証明書が必要となります。
③生活保護世帯又はこれに準ずる経済状況にあると認められる世帯に属する貸付申請者で、養成施設の推薦選考に合格した方については、上記①の追加書類のほか、養成施設の推薦入学合格証の写しを併せて提出してください。
（入学前に資金を交付するため、貸付申請の期日は、別途養成施設へ連絡します。
）④養成施設に入学後、失業など、家庭の経済状況の変化等により、学費の支払いが困難になった場合については、学費の支払いが困難になったことを証明できる書類を併せて提出してください。
（随時、貸付申請を受付しますので、県社協に御相談ください。
）
２ 審査及び決定
県社協会長は、貸付申請者から提出のあった書類及び養成施設からの推薦書等をもって審査し、貸付の可否を決定し、推薦のあった養成施設を経由して、貸付申請者に通知するものとします。
なお、審査内容については、開示いたしません。
⇒ 詳しくは、「福島県介護福祉士修学資金等貸付実施要領」をご確認ください。
不明な点については、福島県社会福祉協議会にお問い合わせください。
（電話 024－523－1256）

＜別表＞

外国人留学生における法人による連帯保証の取り扱い
1 対象法人(1)次のいずれかに該当する場合①申請者が在学する介護福祉士養成施設を運営する法人。
②福島県内において、返還免除の対象となる介護業務を営んでおり、申請者の就労先（内定を含む）となっている法人。
(2)次のすべてに該当する場合①過去 5 年以内において、営業を廃止又は解散していないこと、破産、和議、会社整理、会社更生の申し立てがないこと、財産上の信用に係る差押え、仮差押え、仮処分を受けていないこと、財産上の信用に係る競売、強制執行、遅滞処分等を受けていないこと、営業停止処分、手形交換所の取引停止処分を受けていないこと。
②申請者が他の法人へ就職を希望した場合、本貸付の連帯保証に関する違約金や損害金などを請求しないこと。就労することを拘束するような誓約書を取り交わしていないこと。
③法人は、申請者の退学・卒業、退職等により、申請者との関係がなくなった場合、法人が返還額を全額返済することを了承すること。
2 必要書類（1）介護福祉士修学資金法人保証申込書（様式２３）（2）法人の履歴事項全部証明書（３か月以内に取得した原本）（3）法人の直近２年間の決算書類①貸借対照表②事業活動収支計算書（損益計算書）（4）法人として連帯保証人となる決定が確認できる書類①法人理事会議事録・取締役会等の議事録の写し※次の項目が明示してあること
ア.申請者氏名 イ.借入申請金額 ウ.当該借入に係る連帯保証であること②（理事会等の議事録の写しが添付できない場合）法人保証承諾書（様式２４）（5）定款（6）法人と申請者との関係を証明する書類（いずれか１つ）①（養成施設運営法人）在学届（様式１０）②（従事先施設等運営法人）勤務証明書（様式２５）Ⅲ 貸付申請の手続き（１）修学資金の申込み
修学資金の貸付申請①「介護福祉士修学資金等貸付申請書」を養成施設の窓口で受け取り、必要事項を記入し、添付書類と併せて、養成施設に提出してください。
なお、「申請書」の備考欄に、必要な添付書類を記載していますので、確認してください。
※入学後、家庭の経済状況の変化等により学費の支払いが困難となった場合は、随時受付しますので、相談してください。

貸付の審査②申請書類は、養成施設から県社協に送付され、県社協が審査し、貸付けの可否を決定します。
③審査の結果は、「介護福祉士修学資金等貸付（承認・不承認）決定通知書」により、県社協から養成施設を経由し、申請者に通知します。

・金銭消費貸借契約書（2 通）・誓約書・修学資金送金※口座（申込・変更）申請書の提出・個人情報の取④貸付決定の通知を受けた申請者は、通知の日から起算して１４日以内に、左記の書類に記入し、署名・押印の上、養成施設を経由して、県社協に提出してください。
（金銭消費貸借契約書には収入印紙を貼付してください。印紙代は決定通知の際にお知らせします。
）⑤修学資金は、年２回分割して交付します。
（４月、９月）
第 1 回目の修学資金等の交付時期は、本契約締結後となります。
従って、契約書等が届かないと、貸付金を交付することはできません。
※貸付を辞退する場合は、当該年度の第 1 回目の送金、又は各送金が行われる月の１か月前までに、「介護福祉士修学資金等・貸付停止・再開・辞退届」を所属する養成施設を経由して県社協に提出してください。

扱に関する同意書・借用証書※養成施設の退学、1 年以上の休学や停学、あるいは、卒業後、福島県内において、介護等の業務に従事しない場合には、貸付けた修学資金等の全額が「一括返還」となりますので、貸付申請の際は、十分ご検討ください。

（２）養成施設在学時の手続き

在学届の提出（毎年・4 月）休学・停学する、留年、または復学する場合

貸付を辞退する場合①複数年度にわたり修学資金の貸付を受けるときは、「在学届」（養成施設長が証明したもの）を毎年４月１０日までに県社協に提出してください。

②養成施設を休学・停学、または留年となったときは、「介護福祉士修学資金等・貸付停止・再開・辞退届」を、修学資金を交付する
時期（4 月、9 月）の１か月までに養成施設に提出してください。
※休学・停学の期間中は貸付けが休止（停止）となります。
③復学したときは、「介護福祉士修学資金等・貸付停止・再開・辞退届」で復学の報告を、養成施設を経由して県社協に提出してください。

④退学など、貸付を辞退するときは、速やかに「介護福祉士修学資金等・貸付停止・再開・辞退届」及び「返還届」を養成施設を経由して県社協に提出してください。
県社協から「介護福祉士修学資金等返還通知書」を送付します。
⑤貸付けた修学資金は、返還通知書に基づき、期限厳守の上、返還（返納）してください。

※返還が滞った場合は、「連帯保証人」に債務の全額を請求し返還していただくこととなります。

（３）養成施設の卒業及び就職後の手続き
養成施設を卒業後、１年以内に国家試験を受験し、資格を取得し、福島県内において別表に定める社会福祉施設等で、介護又は相談援助等の業務に従事したときは、その業務に従事期間中は修学資金の返還が猶予され、さらには、定められた期間以上、その業務に従事した場合、貸付けた修学資金の返還が免除されます。
一方、貸付条件を守れない場合は、貸付けた修学資金を返還していただきます。

・卒業届（※）
・資格取得届・業務従事届・返還猶予申請

返還猶予決定

業務従事届（返還猶予期間中は毎年 4 月、及び職場等の変更のあった都度提出）・返還免除申請
・借用証書の返還①養成施設を卒業した場合は、卒業日から１４日以内に「卒業届」（就内定通知等の写し添付）を養成施設を経由して県社協に提出してください。
②介護福祉士又は社会福祉士の資格を取得した場合は、速やかに登録を行い、「資格取得届」に登録証の写しを添付し、県社協に提出してください。
併せて、別表に定める社会福祉施設等において、介護又は相談援助の業務に従事した場合は「業務従事届」及び「介護福祉士修学資金等返還猶予申請書」を速やかに県社協に提出してください。
③県社協は審査を行い、その結果を申請者に通知します。

④資格取得後、福島県内において別表（※実施要領参照）に定める社会福祉施設等で、介護又は相談援助の業務に従事している期間は、返還猶予となります。
返還猶予期間中は毎年４月に「業務従事届」を提出してください。
勤務先や職種に変更のあった場合も、「業務従事届」を県社協に提出してください。
⑤休職・退職等となった場合は、返還を開始していただきます。
（猶予できる場合もありますので、ご相談ください。
）⑥５年間継続して、別表に定める福島県内の社会福祉施設等において、介護又は相談援助の業務に従事すると、返還債務が申請により免除となります。
（過疎地域での勤務や、中高年離職者の場合、勤務期間は３年間となります。
）※過疎地域については、県社協又は各市町村にお問合わせください。

⑦５年間継続して、別表に定める福島県内の社会福祉施設等において、介護又は相談援助の業務に従事した後、「介護福祉士修学資金等返還免除申請書」に、業務従事先の「業務従事届」を添えて県社協に提出してください。
⑧返還免除決定後、「借用証書」をお返しします。

（４）修学資金の返還の場合養成施設を１年以上休学し、又は停学･退学となった場合、若しくは養成施設を卒業後、定められた期間内に福島県内の別表に定める社会福祉施設等において、介護又は相談援助の業務に従事しなかった場合には、貸付けた修学資金を全額（一部免除された場合はその金額を除く。
）返還していただくことになります。

返還届の提出①修学資金の貸付けを受けた者（以下「借受人」という）は、返還となる事由が発生した日から１４日以内に「返還届」を、直接、県社協に提出してください。
県社協から「介護福祉士修学資金等返還通知書」及び「預金口座振替依頼書」を送付し、返還方法について通知します。
なお、上記通知が届いたら「預金口座振替依頼書」に必要事項を記入の上、速やかに県社協へ返送してください。
※連帯保証人に返還通知書の内容を報告しておいてください。

修学資金の返還

修学資金の②「介護福祉士修学資金等返還通知書」に記載された返還方法により、直ちに返還していただきます。
③返還金は、「預金口座振替依頼書」により指定のあった金融機関の口座から自動引落により返還していただきます。
④納付指定日を過ぎた場合は、返還すべき額に年３％の延滞利子を徴収します。

⑤返還が完了した場合は、県社協がお預かりしている「借用証書」をお返しします。

返還完了（５）借受人や連帯保証人の異動届
住所・氏名・勤務先等を変更した場合（届出内容に変更があった場合）①借受人又は連帯保証人に住所等の変更があった場合は、その都度、借受人にあっては「介護福祉士修学資金等貸付借受人異動事項等届出書」、連帯保証人の場合は「介護福祉士修学資金等貸付連帯保証人届出事項変更書」により、直ちに県社協に提出してください。
養成施設等に在学中の場合は、養成施設を経由して、速やかに県社協に報告してください。
②借受人が、従事していた職種に変更があった場合、勤務先を変更した場合、又は転職した場合など届出事項に変更があった都度、直ちに県社協に報告してください。

Ⅳ 手続きに必要な提出書類【在学中】（1）必ず提出しなければならないもの
事項提出書類貸付を申請するとき介護福祉士修学資金等貸付申請書
申請者の住民票抄本
養成施設長の推薦書
高等学校の成績証明書
所得のある家族全員（年金所得者を含む。
）の源泉徴収票の写し又は課税（所得）証明書
連帯保証人（予定者）の源泉徴
収票の写し又は課税（所得）証
明書＊該当する方のみ
福祉事務所長意見書（生活保護受給世帯）
生活保護受給証明書の写し
保護変更決定通知書の写し（外国人留学生）
法人保証申込書
法人保証承諾書
勤務証明書（法人保証）
法人保証必要書類
貸付が決定したとき
介護福祉士修学資金等金銭消費貸借契約書
誓約書
介護福祉士修学資金等送金口
座（申込・変更）申請書
個人情報の取扱に関する同意書（借受人及び連帯保証人）
借用証書
複数年度にまたがる貸 在学届付を受けるとき

様 式
様式１
市町村発行
様式 2
学校長発行
源泉徴収票は勤務先発行、課税（所得）証
明書は市町村発行

備考※貸付審査後、県社協は介護福祉士修学資金等貸付（承認・不承認）決定通知書を、推薦のあった養成施設の長を経由して申請者に通知しますので、14 日以内（「貸付が決定したとき」）に必要な書類を、在学する養成施設を経由して県社協に提出してください。

様式 3
入学後提出
様式 23様式 24様式 25
別表参照
様式 5様式 6様式 7様式 8様式 9様式 10※毎年度、４月 10 日まで県社協に必ず提出。

（2）貸付決定後に変更がある場合、又は貸付が解除になった場合に提出するもの
変更事項
提出書類
様 式
備考
養成施設に修学している 介護福祉士修学資金等貸付借 様式 18
者及び連帯保証人の住 受人異動事項等届出書
所・氏名・勤務先等の変更 介護福祉士修学資金等貸付連 様式 22
帯保証人届出事項変更書
休学・転学・停学等貸付停止・再開・辞退届（休 様式 19貸付を停止します
学・停学・退学・復学等）
留年したとき理由により貸付期間の延長をします復学したとき貸付を再開します退学したとき貸付停止・再開・辞退届（休 様式 19
返還通知書を送付します。

貸付を辞退するとき貸付解除となったとき死亡したとき学・停学・退学・復学等）
介護福祉士修学資金等返還届 様式 16
介護福祉士修学資金等貸付借 様式 18
受人異動事項等届出書
介護福祉士修学資金等返還届 様式 16

貸付金は一括返還となります。
※死亡診断書等、事実を確認できる書類を添付して県社協に直ちに届出してくだ
さい。

【卒業後】
（1）必ず提出しなければならないもの
事項
提出書類
卒業（貸付修了）したとき 卒業届
及び就職したとき（就職内定通知等を添付）
資格取得届様式 12

備考
卒業したときから 14 日以内に県社協に提出
介護福祉士登録証の写しを添付
職場の公印が必要

氏名・住所・勤務先（連帯 介護福祉士修学資金等貸付借 様式 18
保証人を含む）等の変更 受人異動事項等届出書があったとき
介護福祉士修学資金等貸付連 様式 22
帯保証人届出事項変更書

借受人に変更事項が生じた場合連帯保証人の届出事項に変更が生じた場合業務従事届（2）返還猶予を希望する場合に提出するもの
事項
提出書類
別表に定める社会福祉施 業務従事届
設等において介護または相談援助業務等の業務に介護福祉士等修学資金返還猶従事したとき予申請書
在学中、他の養成施設へ 在学届進学したとき、または就職活動中（卒業後１年以内のみ）の場合
介護福祉士修学資金等返還猶
予申請書

様 式
様式 20
様式 21

様 式
様式 12

備
考
返還猶予期間中は毎年 4 月10 日までに提出

様式 11

災害・疾病等により業務 介護福祉士修学資金等返還猶 様式 11に従事できないとき予申請書就職した年月日を必ず記入してください。
他の養成施設への進学とは、介護福祉士指定養成施設の学生が社会福祉士指定養成施設へ、社会福祉士指定養成施設の学生が介護福祉士指定養成施設へ進学した場合です。
医師の診断書、罹災証明書等を添付してください。

介護福祉士・社会福祉士 介護福祉士修学資金等返還猶 様式 11の資格取得ができなかっ 予申請書たとき国家試験受験票の写し次年度の国家試験の受験意思が確認できれば返還猶予される場合があります。

様式 10様式 11

（3）返還猶予の事由に変更があった場合、又は返還免除申請時に提出するもの
事項
業務従事先を変更したとき（職場を変更したとき、人事異動で職場が変わったとき）

提出書類
様 式
介護福祉士修学資金等貸 様式 18付借受人異動事項等届出書
業務従事届（新しい勤務先 様式 12の勤務状況）
業務従事中に疾病または都 介護福祉士修学資金等返 様式 14合により、業務に従事でき 還免除申請書なくなったとき（または一部免除の申請をするとき） 業務従事届
様式 12
貸付条件に定める業務に、 介護福祉士修学資金等返 様式 14
一定期間以上勤務したとき 還免除申請書（修学資金の返還免除に該 業務従事届
様式 12当する場合）

備考

新しい勤務先から、証明してもらいます。
修学資金の貸付期間以上、別表の社会福祉施設等で介護・相談業務に従事した場合のみ、返還債務の一部が免除になる場合があります。
返還免除が決定されると、借用証書が返還されます。

【修学資金等の貸付条件を守れない場合】＜返還に至った場合、提出するもの＞
事
項
提出書類
返還しなければならない事
返還届項に該当したとき
介護福祉士修学資金等返還 預金口座振替依頼書
通知書受理後様 式
様式 16

備
考
事実の発生した年月日を記入し速やかに提出。
様式は本会から送付します
ので、必要事項の記入及び金融機関への届出印を押印し、速やかに県社協に提出。