パブリックコメント結果および回答【２０２３年１０月１３日受付】

まず、任意団体での運営では法人格を持たないことによる不都合が多いことなどには同意致します。
一方、日本計算機統計学会が一般社団法人化をした場合、HP にも記載がある通り会計に関する運営コストが増大しますが、さらに様々な問題が存在します。
まず、今回の法人化に伴い、社員総会の開催を円滑に進めるために現在の "評議員" を社員にする形式を取られる予定であると HP に記載してありますが、「一般社団法人及び一般財団法人に関する法律」で保護される権利を持つ一般社団法人の関係者は「社員」のみであり、"評議員" 以外の意見を反映させることは法律上は一切保証されなくなります。これは "社
員は会員からの選挙によって選ぶ" などの文言を定款等に定めることで対応可能な部分もありますが、これまでの最終決定機関だった "総会" を事実上廃止するものとなります。なお、「一般社団法人及び一般財団法人に関する法律」では下記第三十五条にて "総会" ではなく社員総会が最終的な決定を行うことを前提にしています。また、同第百四十七条にて事業譲渡は「社員総会の決議によらなければならない」とあり、会員の意見がどんなものであっても社員総会の決議が優先され、事業譲渡すらされてしまうことになります。
第三十五条 社員総会は、この法律に規定する事項及び一般社団法人の組織、運営、管理その他一般社団法人に関する一切の事項について決議をすることができる。
第百四十七条

一般社団法人が事業の全部の譲渡をするには、社員総会の決議によらなければならない。
次に今後の運営についてのデメリットとして運営コストの増大についてのみ HP では言及されていましたが、一般社団法人では「一般社団法人及び一般財団法人に関する法律」に則り、下記第二十七条、第五十七条、第百二十条により、社員が負う責任が重くなります。
第二十七条 社員は、定款で定めるところにより、一般社団法人に対し、経費を支払う義務を負う。
第五十七条 社員総会の議事については、法務省令で定めるところにより、議事録を作成しなければならない。
第百二十条 一般社団法人は、法務省令で定めるところにより、適時に、正確な会計帳簿を作成しなければならない。
つまり、社員総会の議事録は正しく法務省令で定められた形式で作成する必要があり、何らかの損害が発生した場合には学会員ではなく社員等が損害賠償の責任を負い、さらに社員が担うであろう会計帳簿の作成も法務省令に定められた形で作成する必要があります。な
お、当然会計監査人は会計帳簿の作成ではなく、これを監査する立場なので会計帳簿の作成には携われません。すなわち、現 "評議員" が負担する業務が現状よりも確実に顕著に増大します。これに対し、適切な報酬を支払うのであれば運営コストはさらに増えますが、そちらについての言及は HP 上ではありません。さらに、現在は大会やシンポジウム毎に実行委員会の独立採算制で運営を行っていますが、厳格な会計監査が求められる一般社団法人となった場合にそれが成立するのかなどは不明であること、各大会・シンポジウムで赤字が発生した場合の責任は下記の「一般社団法人及び一般財団法人に関する法律」第百十一条により理事・監事・会計監査人が負う必要があるなどの問題も存在します。
第百十一条 理事、監事又は会計監査人（以下この節及び第三百一条第二項第十一号において「役員等」という。
）は、その任務を怠ったときは、一般社団法人に対し、これによって生じた損害を賠償する責任を負う
以上の問題より、すでに総会で承認はされておりますが、日本計算機統計学会の一般社団法人化には多くの憂慮すべき問題があり、これに賛成することはできません。
これに対し、HP 上で言及されていた多くの問題については、すでに一般社団法人となっている日本統計学会に合流することで解決可能です。無論、日本計算機統計学会のコミュニテ
ィや文化はそれ自体が今後も発展させていくべき価値を有するものでありますが、それは決して学会を合流させても消えるものではありません。また、近年の社会的なデータサイエンスのニーズが拡大しているのにも関わらず、人工知能学会など他のコミュニティに比べて日本の統計学界への産業界からの人的・金銭的支援の流入が限定されていますが、これは日本の統計学界が昔の慣習に囚われ、小さなコミュニティに分割された状態であることもその大きな要因の一つです。今回の法人化のメリットの一つに寄付を受けやすくすることを挙げられるのであれば、「寄付されやすい状況」を先に作ることがそもそも必要な条件であると思われます。
本件について、会員の皆様に共有の上、対応を検討頂けますと幸いです。

パブリックコメントに対する回答
具体的に問題と考えられることについてご指摘いただき、また、ご提案いただきありがとうございます。
法人化について提案しました第 37 回総会で説明したように、法人化にあたっても、現在の学会の運営方法に倣って運営をすることを方針としており、総会についても大会時に会員全体に対して情報共有し、意見を伺う機会を引き続き行っていきます。ご指摘のように、法人として法律上は会員の代議員である評議員が社員として決定権を持つことになりますが、従来どおり学会員からの選挙により選出された評議員が会員の意見を反映し、理事会を構成し、理事会による学会運営について方針を審議し、活動を監視し、会員からの意見を集約して理事会に提案するなどの役割を引き続き果たすこととなります。
社員総会の議事録や会計帳簿の作成については、現在のスタイルについて法令に定めされた形式となるよう行政書士および公認会計士に確認し、以降その書式で作成を予定しております。特に、会計はシンフォニカに業務委託しておりまして、シンフォニカは日本統計学会、日本計量生物学会での法人化に対応されていることから、本学会の法人化後の会計処理についても相談をしており、必要に応じて公認会計士に相談し適切に会計処理を行うようすすめております。更にご指摘されている、大会・シンポジウムが現在は独立採算制で運営している点についても、今後も理事会として、大会・シンポジウムについては実行委員会に運営費として 20 万円をお渡しし独立採算での運営とする現状のスタイルでの運営とします。当然、法人としての適正な会計帳簿の作成の負担が増えることになりますが、現在の大会・シンポジウムで大会事務局業務を委託している形の中で会計処理も適正に委託することで大会・シンポジウム実行委員会の負担とならない形を想定しております。
また、学会の会計として赤字を計上した場合に、理事、監事が損害を補償する責任を負うことについては、これまで任意団体として学会を運営してきた際には、赤字となった場合について責任の所在が明確ではなかったものの、会長・副会長および評議員・理事・監事が赤字を補うことを暗黙の了解として、そうならないよう、会費の値上げ、広告収入の増加、セミナー開催などにより赤字となることなく適正な学会運営ができるよう学会運営が本学会設立以降行われてきております。法人化後は、その責任の所在がはっきりすることになります
が、現在の学会の体制から問題となるものではないと考えます。

日本統計学会に合流すること、については、日本学術会議登録団体として、大会・シンポジウムを定期的に開催し、その参加者、発表件数も増加傾向（設立時は 1 会場 2 日程から 2 会場 2 日程が一般的となり、近年は 3 セッション並行開催も増えている）であり、独自の学会誌「計算機統計学」を発行しており、学会としての独自性があると認識しており、学会として過去に日本統計学会に合流すべきという提案はなされたことがないと認識しておりますので、本学会の法人化に対して、ご提案のような形での検討はなされておりません。
一方で、近年の社会的なデータサイエンスのニーズの拡大に対して、ご指摘のように、日本の統計学界が、人工知能学会など他のコミュニティに比べ小さなコミュニティとなっているため産業からの人的・金銭的支援の流入が限定されている、という指摘に関しては、日本計算機統計学会としても問題意識はもっております。本学会としても産官学連携を重要課題ととらえ企画を行っておりますし、統計関連学会連合の構成団体として連合理事会においても検討課題として提案していきたいと考えます。