平成21年２月23日

投 資 主 各 位
東京都千代田区丸の内三丁目３番１号

ジャパンリアルエステイト投資法人
執行役員 山 碕 建 人

第５回投資主総会招集ご通知
拝啓 投資主の皆様におかれましては、ますますご清栄のこととお慶び申し上げます。
さて、当投資法人の第５回投資主総会を下記のとおり開催いたしますので、ご出席くださいますようご案内申し上げます。
なお、当日ご出席願えない場合は、議決権行使書面によって議決権を行使することができますので、お手数ながら後記の参考書類をご検討くださいまして、同封の議決権行使書面に賛否をご表示いただき、平成21年３月16日（月曜日）午後５時までに到着するよう折り返しご送付くださいますようお願い申し上げます。
また、当投資法人においては、投資信託及び投資法人に関する法律第93条第１項に基づき、規約第14条第１項において、「みなし賛成」に関する規定を次のとおり定めております。従いまして、当日ご出席になられず、かつ、議決権行使書面による議決権の行使をなされない場合、本投資主総会における各議案について、賛成されたものとみなしてお取扱いすることになりますので、ご留意くださいますようお願い申し上げます。
敬 具※規約第14条第１項「投資主が投資主総会に出席せず、かつ、議決権を行使しないときは、当該投資主はその投資主総会に提出された議案（複数の議案が提出された場合において、これらのうちに相反する趣旨の議案があるときは、当該議案のいずれをも除きます。）について賛成したものとみなします。」
記
１．日時
平成21年３月17日（火曜日）午前10時
２．場所
東京都千代田区丸の内三丁目２番１号
東京會舘 12階「ロイヤルルーム」（末尾の会場ご案内図をご参照ください。）
３．会議の目的事項
決議事項
第１号議案 規約一部変更の件（その１）第２号議案 規約一部変更の件（その２）第３号議案 執行役員１名選任の件
第４号議案 補欠執行役員１名選任の件
第５号議案 監督役員２名選任の件
４．招集にあたっての決定事項
投資主総会当日、代理人により議決権を行使される場合は、議決権を有す
る他の投資主様１名に委託することができます。この場合には、投資主様ご本人の議決権行使書面とともに、代理権を証する書面をご提出ください。
以 上
－ 1 －

【お願い】◎当日ご出席の際は、お手数ながら同封の議決権行使書面を会場受付にご提出くださいますようお願い申し上げます。
【ご案内】◎投資主総会参考書類を修正する場合の周知方法
投資主総会参考書類に記載すべき事項について修正する必要が生じた場合は、修正後の事項を当投資法人のホームページ（http://www.j-re.co.jp/）に掲載いたします。
◎当日は、投資主総会終了後、同会場におきまして、当投資法人の資産運用会社であるジャパンリアルエステイトアセットマネジメント株式会社が、当投資法人の運用状況等に関する説明会を開催いたします。ご多忙と存じますが、ご参加いただければ幸いです。

－ 2 －投資主総会参考書類
議案及び参考事項
第１号議案 規約一部変更の件（その１）
１．変更の理由① 以下の法令改正及び施行に伴い、規約全般につき、関係法令との字句の統一、規定の整備・変更等を行うものであります。
・「証券取引法等の一部を改正する法律」（平成19年９月30日施行）による「証券取引法」及び「投資信託及び投資法人に関する法律」の整備・改正
・「株式等の取引に係る決済の合理化を図るための社債等の振替に関する法律等の一部を改正する法律」（平成21年１月５日施行）による、いわゆる「投資証券の電子化」の施行② 投資主の皆様による電磁的方法による議決権行使に関する手続の明確化のため、規約第13条第３項及び第４項として規定を新設するものであります。
③ 「租税特別措置法」改正により不要となった規約第24条第１項の削除を行うと共に、同法上の「適格機関投資家」の定義の改正及び「配当可能所得の金額」に係る今後の法改正に備えて、規約第30条第３項及び規約第32条第１項(２)における規定の整備を行うものであります。
④ 資産評価の方法に関する規約第28条及び金銭の分配方針に関する規約
第32条第１項(１)における会計及び評価に関し、字句の修正及び規定を整備するものであります。
⑤ 金銭の分配に関する事務処理の円滑化を図るため、規約第32条第２項において除斥期間に関する規定を新設するものであります。
⑥ 上記のほか、必要な規定の加除、表現の変更及び明確化並びに条数の整備等を行うものであります。

－ 3 －２．変更の内容
現行規約の一部を下記変更案のとおり改めようとするものであります。
（変更箇所は下線の部分であります。）
現行

規約

変

更（投資口取扱規定）（投資口取扱規程）

第７条

第７条

この投資法人の発行する投資証券案

この投資法人の投資主名簿への記の種類並びに投資主名簿への記載載又は記録その他投資口に関する又は記録、実質投資主通知の受理手続は、役員会の定める投資口取その他投資口に関する手続は、役扱規程によるものとします。

員会の定める投資口取扱規定によるものとします。
（招集の公告、通知）（招集の公告、通知）

第10条

第10条

投資主総会を招集するには、会日投資主総会を招集するには、執行から２月前までに会日を公告し、役員は、投資主総会の日の２月前

会日から２週間前までに各投資主までに当該日を公告し、当該日のに対して通知します。

２週間前までに、投資主に対して、書面をもってその通知を発することとします。

（決議）
第12条

（決議）
（記載省略）

第12条

２．投資主は、議決権を有する他の投（現行のとおり）

２．投資主は、議決権を有する他の投資主１名に委託してその議決権を資主１名を代理人としてその議決行使することができます。

権を行使することができます。

（書面による議決権の行使）（議決権の行使）

第13条

第13条

２．

（記載省略）（記載省略）（新（現行のとおり）

２．

設）（現行のとおり）３．この投資法人は、役員会の決議をもって、投資主総会に出席しない投資主が電磁的方法により議決権を行使することができる旨を定めることができるものとします。

（新設）

４．電磁的方法によって行使した議決権の数は、出席した投資主の議決権の数に算入します。

－ 4 －

現行

規約変

更（みなし賛成）（みなし賛成）

第14条

第14条

２．

投資主が投資主総会に出席せず、案投資主が投資主総会に出席せず、かつ、議決権を行使しないとき

かつ、議決権を行使しないときは、当該投資主はその投資主総会

は、当該投資主はその投資主総会に提出された議案(複数の議案がに提出された議案(複数の議案が提出された場合において、これら提出された場合において、これらのうちに相反する趣旨の議案があのうちに相反する趣旨の議案があるときは、当該議案のいずれをもるときは、当該議案のいずれをも除きます。)について賛成したも除きます。)について賛成するものとみなします。のとみなします。

（記載省略）

２．

（現行のとおり）

（基準日）

（基準日）

第15条

第15条

この投資法人は、役員会の決議に

この投資法人は、役員会の決議により、予め公告して、一定の日により、予め公告して、一定の日における投資主名簿（実質投資主名おける投資主名簿に記載又は記録簿を含みます。以下同じ。）に記されている投資主をもって、投資載又は記録されている投資主を主総会において権利を行使すべきもって、投資主総会において権利投資主とするものとします。

を行使すべき投資主とするものとします。
（役員会の招集及び議長）（役員会の招集及び議長）

第20条

第20条

（記載省略）

２．

（記載省略）

３．

（記載省略）（現行のとおり）２．

（現行のとおり）３．

（現行のとおり）４．役員会を招集するには、会日より４．役員会を招集する者は、役員会の３日前までに各執行役員及び監督日の３日前までに各執行役員及び役員にその通知を発することとし監督役員に対してその通知を発すます。但し、緊急の必要がある場ることとします。但し、緊急の必合には、更にこれを短縮すること要がある場合には、更にこれを短ができます。

縮することができます。

（役員会の運営）（役員会の運営）

第21条

第21条

役員会に関しては、この規約に規定するもののほか、役員会の定め役員会に関しては、この規約に規定するもののほか、役員会の定める役員会規定によるものとしまる役員会規程によるものとします。

す。

－ 5 －

現行

規約

変

更（投資態度）（投資態度）

第24条

第24条

この投資法人は、資産の総額のう（削案除）ちに占める不動産、不動産の賃借権、地上権、信託の受益権（不動産、地上権若しくは土地の賃借権のみを信託する信託に係るものに限ります。）及び匿名組合出資持分（その出資された財産を不動産、地上権若しくは不動産の賃借権のみに運用することを定めた匿名組合契約に係るものに限ります。）の価額の割合として財務省令で定める割合を100分の75以上となるように運用します。
２．

（記載省略）

３．

（記載省略）

２．

（現行のとおり）（現行のとおり）４．

（記載省略）

３．

（現行のとおり）５．

（記載省略）

４．

（現行のとおり）（資産運用の対象とする資産の種類）（資産運用の対象とする資産の種類）

第25条

第25条

２．

（記載省略）（記載省略）

２．

（現行のとおり）（現行のとおり）(1) （記載省略）(1) （現行のとおり）(2) （記載省略）(2) （現行のとおり）(3) （記載省略）(3) （現行のとおり）(4) 不動産、土地の賃借権若しくは(4) 不動産、不動産の賃借権若しく

地上権を信託する信託の受益権

は地上権を信託する信託の受益（不動産に付随する金銭と合わ権（不動産に付随する金銭と合せて信託する包括信託を含みまわせて信託する包括信託を含みすが、投信法において定義されます。）

る有価証券(以下「有価証券」といいます。)に該当するものを除きます。）

－ 6 －

現行

規

約

変

更案

(5) 不動産、不動産の賃借権若しく(5) 不動産、不動産の賃借権若しくは地上権に対する投資として運は地上権に対する投資として運用することを目的とする金銭の用することを目的とする金銭の信託の受益権（有価証券に該当信託の受益権するものを除きます。）(6) （記載省略）(6) （現行のとおり）

３．不動産対応証券とは、資産の２分

３．不動産対応証券とは、資産の２分の１を超える額を不動産等に投資の１を超える額を不動産等に投資することを目的とする次に掲げるすることを目的とする次に掲げるものをいいます。

もの（権利を表示する証券が発行されていない場合を含みます。）
をいいます。

(1) （記載省略）(1) （現行のとおり）(2) （記載省略）(2) （現行のとおり）(3) （記載省略）(3) （現行のとおり）(4) （記載省略）
４．

(4) （現行のとおり）（記載省略）

４．

(1) 有価証券（但し、株券を除きま（現行のとおり）(1) 有価証券（投信法において定義す。）

される「有価証券」をいいます。但し、本条第２項ないし第４項で明記されるものを除きます。以下同じ。）(2) （記載省略）(2) （現行のとおり）(3) 金融デリバティブ取引(投信法(3) デリバティブ取引に係る権利施行 令に定めるもの をいいま(投信法施行令に定めるものをす。)に係る権利いいます。)(4) 株券（但し、第23条に定める資(4) 株券（権利を表示する有価証券

産運用の基本方針のため必要又が発行されていない場合を含みは有用と認められる場合に投資ます。但し、第23条に定める資できるものとします。）

産運用の基本方針のため必要又は有用と認められる場合に投資できるものとします。）

５．

（記載省略）

５．

－ 7 －（現行のとおり）

現行

規約

変

更（投資制限）（投資制限）

第26条

第26条（記載省略）

案（現行のとおり）２．前条第４項第３号に掲げる金融デ

２．前条第４項第３号に掲げるデリバリバティブ取引に係る権利は、こティブ取引に係る権利は、この投の投資法人に係る負債から生じる資法人に係る負債から生じる金利金利変動リスクその他のリスクを変動リスクその他のリスクをヘッヘッジすることを目的とした運用ジすることを目的とした運用に限に限るものとします。

るものとします。

（資産評価の方法、基準及び基準日）（資産評価の方法、基準及び基準日）

第28条

第28条

（記載省略）（現行のとおり）(1) （記載省略）(1) （現行のとおり）(2) 第25条第２項第４号から第６号(2) 第25条第２項第４号から第６号までに定める信託の受益権及びまでに定める信託の受益権及び不動産に関する匿名組合出資持不動産に関する匿名組合出資持分分

信託財産又は匿名組合の構

信託財産又は匿名組合の構成資産が不動産の場合は第１号

成資産が不動産の場合は第１号に従った評価を、金融資産の場に従った評価を、金融資産の場合は一般に公正妥当と認められ合は一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に従った評価

る企業会計の慣行に従った評価をした上で、これらの合計額かをした上で、これらの合計額から負債の額を控除して当該匿名ら負債の額を控除して当該匿名組合出資持分相当額又は信託の組合出資持分相当額又は信託の受益権の持分相当額を算定した受益権の持分相当額を算定した価額とするものとします。

価額とするものとします。

－ 8 －

現行

規約変

更案

(3) 第25条第３項に定める不動産等(3) 第25条第３項に定める不動産等を主たる投資対象とする資産対を主たる投資対象とする資産対応証券

応証券

当該有価証券の市場価

当該有価証券の市場価格がある場合には、市場価格に格がある場合には、市場価格に基づく価額（取引所における取基づく価額（取引所における取引価格、証券業協会等が公表す引価格、認可金融商品取引業協る価格、これらに準じて随時、会等が公表する価格、これらに売買換金等を行うことができる準じて随時、売買換金等を行う取引システムで成立する取引価ことができる取引システムで成格をいいます。以下同じ。）を立する取引価格をいいます。以用いるものとします。市場価格下同じ。）を用いるものとしまがない場合には、合理的に算定す。市場価格がない場合には、された価額により評価するもの

合理的に算定された価額によりとします。但し、優先出資証券評価するものとします。但し、については、上記のような市場優先出資証券については、上記価格及び合理的に算定された価のような市場価格及び合理的に格がない場合には取得原価で評算定された価格がない場合には価することが出来るものとしま取得原価で評価することが出来す。

るものとします。

(4) （記載省略）(4) （現行のとおり）(5) （記載省略）(5) （現行のとおり）

－ 9 －

現行

規

約

変

(6) 第25条第４項第３号に定める金更案(6) 第25条第４項第３号に定めるデ融デリバティブ取引に係る権利リバティブ取引に係る権利取引 所に上場してい るデリバ引所に上場しているデリバティ

取ティブ取引により生じる債権及ブ取引により生じる債権及び債び債務は、当該取引所の最終価

務は、当該取引所の最終価格格(終値、終値がなければ気配(終値、終値がなければ気配値値(公表された売り気配の最安(公表された売り気配の最安値値又は買い気配の最高値、それ又は買い気配の最高値、それららがともに公表されている場合がともに公表されている場合にには それらの仲値 )) を用いまはそれらの仲値))を用います。

す。同日において最終価格がな

同日において最終価格がない場

い場合には同日前直近における合には同日前直近における最終最終価格を用います。取引所の価格を用います。取引所の相場

相場がない非上場デリバティブがない非上場デリバティブ取引

取引により生じる債権及び債務により生じる債権及び債務は、は、市場価格に準ずるものとし市場価格に準ずるものとして合て合理的に算定された価額が得理的に算定された価額が得られられればその価額とします。公ればその価額とします。公正な正な評価額を算出することが極評価額を算出することが極めてめて 困難と認められ るデリバ困難と認められるデリバティブティブ取引については、取得価取引については、取得価額を額をもって評価します。但し、もって評価します。但し、一般一般に公正妥当と認められる企に公正妥当と認められる企業会

業会計の基準により、ヘッジ取計の慣行により、ヘッジ取引と引と 認められるもの について認められるものについては、は、ヘッジ会計が適用できるもヘッジ会計が適用できるものとのとします。また、金融商品会します。また、金融商品会計基計基準に定める金利スワップの準に定める金利スワップの特例特例処理の要件を充足するもの

処理の要件を充足するものにつについては、金利スワップの特いては、金利スワップの特例処例処理を適用できるものとしま理を適用できるものとします。

す。
(7) 上記に定めがない場合には、一(7) 上記に定めがない場合には、一般に公正妥当と認められる会計般に公正妥当と認められる会計基準に従った評価額をもって評慣行に従った評価額をもって評価します。

価します。

－ 10 －

現２．

行規約変（記載省略）

２．

更案（現行のとおり）(1) 第25条第２項に定める不動産、(1) 第25条第２項に定める不動産、不動産の賃借権及び地上権不動産の賃借権及び地上権

収益還元法により求めた価額原則として、不動産鑑定士による鑑定評価に基づく評価額(2) 第25条第２項第４号から第６号(2) 第25条第２項第４号から第６号までに定める信託の受益権及びまでに定める信託の受益権及び不動産に関する匿名組合出資持不動産に関する匿名組合出資持分分

信託財産又は匿名組合の構成資産が不動産の場合は第１号に従った評価を、金融資産の場に従った評価を、金融資産の場合は一般に公正妥当と認められ合は一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に従った評価

る企業会計の慣行に従った評価をした上で、これらの合計額かをした上で、これらの合計額から負債の額を控除して当該匿名ら負債の額を控除して当該匿名組合出資持分相当額又は信託受組合出資持分相当額又は信託受益権の持分相当額を算定した価益権の持分相当額を算定した価額とするものとします。
３．

信託財産又は匿名組合の構成資産が不動産の場合は第１号額とするものとします。

（記載省略）

３．

（現行のとおり）（借入金及び投資法人債）（借入金及び投資法人債）

第30条

第30条

２．

（記載省略）（記載省略）（現行のとおり）２．

３．借入れを行う場合、借入れ先は、（現行のとおり）

３．借入れを行う場合、借入れ先は、証券取引法に規定する適格機関投金融商品取引法に規定する適格機資家に限るものとします。

関投資家（租税特別措置法第67条の15に規定する機関投資家に限る。）に限るものとします。

４．

（記載省略）

４．

（現行のとおり）（金銭の分配の方針）（金銭の分配の方針）

第32条

第32条

（記載省略）（現行のとおり）(1) 投資主に分配する金銭の総額の(1) 投資主に分配する金銭の総額のうち、利益の金額は我が国におうち、利益の金額は我が国において一般に公正妥当と認められいて一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して計る企業会計の慣行に準拠して計算されるものとします。

算されるものとします。

－ 11 －

現行

規約変

更案

(2) 利益の金額を限度として金銭の(2) 利益の金額を限度として金銭の分配を行う場合には、当該営業分配を行う場合には、当該営業期間の租税特別措置法第67条の期間の租税特別措置法第67条の15に規定されている「配当可能15に規定されている「配当可能所得の金額」の90％に相当する所得の金額」（法令改正により金額を超えるものとします。

当該規定に変更があった場合には、変更後の規定とする。）の90％に相当する金額を超えるものとします。

(3) （記載省略）(3) （現行のとおり）(4) （記載省略）(4) （現行のとおり）(5) 投資主への分配金は金銭にて分(5) 投資主への分配金は金銭にて分配するものとし、決算日におけ配するものとし、決算日における最終の投資主名簿の投資主又る最終の投資主名簿に記載又はは登録投資口質権者を対象に投記録のある投資主又は登録投資資口の口数に応じて行います。

口質権者を対象に投資口の口数に応じて行います。

（新設）

２．第１項に基づく分配金は、その支払開始の日から満３年を経過したときは、この投資法人はその支払いの義務を免れるものとします。
なお、未払分配金には利息は付さないものとします。

第８章

投資信託委託業者、資産保管会社

第８章及び一般事務受託者（資産の運用、保管及びその他事務に係る業務の委託）
第36条

資産運用会社、資産保管会社及び一般事務受託者（資産の運用、保管及びその他事務に係る業務の委託）

この投資法人は、投信法に基づ

第36条

この投資法人は、投信法に基づき、資産の運用に係る業務を投資き、資産の運用に係る業務を資産信託委託業者へ、資産の保管に係運用会社へ、資産の保管に係る業る業務を資産保管会社へ委託しま

務を資産保管会社へ委託します。

す。この投資法人は、資産の運用

この投資法人は、資産の運用及び及び保管に係る業務以外の業務に保管に係る業務以外の業務に係る係る事務で投信法により第三者に事務で投信法により第三者に委託委託しなければならないとされる

しなければならないとされる事務事務については第三者へ委託しまについては第三者へ委託します。

す。

－ 12 －

現行規

約変（投資信託委託業者に対する資産運用報酬の支払いに関する基準）
第37条

案（資産運用会社に対する資産運用報酬の支払いに関する基準）

投資信託委託業者に対する資産運第37条

資産運用会社に対する資産運用報

用報酬は、期間報酬、インセン

酬は、期間報酬、インセンティブ

ティブ報酬、取得報酬、譲渡報酬報酬、取得報酬、譲渡報酬から構から構成されます。それぞれの報成されます。それぞれの報酬の計

酬の計算方法と支払時期は、以下算方法と支払時期は、以下の通りの通りです。

です。

（記載省略）（記載省略）（成立時の資産の運用を行う投資信託委託業者の名称及び住所）第38条

更（成立時の資産の運用を行う資産運用会社の名称及び住所）

この投資法人の成立時の資産の運第38条

この投資法人の成立時の資産の運用を行う投資信託委託業者の名称

用を行う資産運用会社の名称及び及び住所は以下の通りです。

住所は以下の通りです。

資産運用会社

ジャパンリアルエ

資産運用会社 ジャパンリアルエ

ステイトアセットマネジメント株

ステイトアセットマネジメント株

式会社

式会社

東京都千代田区丸の内三丁目３番

東京都千代田区丸の内三丁目３番

１号

１号
附則

（削

この規約中、短期投資法人債に係る部分については、「証券取引法等の一部を改正する法律」(平成18年法律第65号)第５条の施行日から有効となるものとします。

－ 13 －除）第２号議案 規約一部変更の件（その２）
１．変更の理由
当投資法人より資産運用会社に支払う取得報酬につき、規約第37条において、取得の相手方が資産運用会社の株主及びその連結対象会社の場合とそれ以外の者からの取得の場合とで異なる料率を設定しておりますところ、
今般、当該取得報酬につき、過去の実績等を踏まえ、その料率の上限を売買代金の1.0％から0.5％に低減させると共に、取得の相手方により異なる料率とする現在の枠組みを廃止し一元化するものであります。近年の会計基準の変更等により、特に取得の相手方が資産運用会社の株主の連結対象会社に該当するか否かの判断が困難な場合もある状況に鑑み、取得報酬の料率を一元化することが適切と判断し変更するものであります。

－ 14 －

２．変更の内容
現行規約の一部を下記変更案のとおり改めようとするものであります。
（変更箇所は下線の部分であります。）
現行

規

約

変

更（記載省略）（第１号議案記載のとおり）

第37条

第37条

（記載省略）

案（第１号議案記載のとおり）

報酬計算方法と支払時期

報酬

計算方法と支払時期

期間報酬（記載省略）

期間報酬（現行のとおり）

インセン（記載省略）

インセン（現行のとおり）

ティブ

ティブ

報酬
取得報酬

報酬
第25条第２項第１号から第５取得報酬

第25条第２項第１号から第５号までに定める不動産等の特号までに定める不動産等の特定資産を取得した場合におい定資産を取得した場合において、その売買代金（建物に係て、その売買代金（建物に係る消費税及び地方消費税相当る消費税及び地方消費税相当分を除きます。以下同じ。）分を除きます。以下同じ。）に1.0％を上限とする料率をに0.5％を上限とする料率を乗じて得た金額。但し、資産乗じて得た金額。

運用会社の株主及びその連結支払時期は、当該資産を取得対象 会社からの取得 の場合した日（所有権移転等の権利は、その売買代金に0.25％を移転の効果が発生した日）の乗じて得た金額。

月末 から３ヶ月以内 としま

支払時期は、当該資産を取得す。

した日（所有権移転等の権利移転の効果が発生した日）の月末 から３ヶ月以内 とします。
譲渡報酬（記載省略）

譲渡報酬（記載省略）（現行のとおり）（現行のとおり）－ 15 －

第３号議案 執行役員１名選任の件執行役員山碕建人は、平成21年５月10日をもって任期満了となります。つきましては、執行役員１名の選任をお願いいたしたいと存じます。なお、任期は、平成21年５月11日から２年間となります。
執行役員候補者は次のとおりであります。
また、執行役員選任に関する本議案は、平成21年２月９日開催の役員会において、監督役員の全員の同意をもって提出するものであります。
氏名（生 年 月 日）

略歴並びに当投資法人における地位及び担当
昭和38年４月

三菱地所株式会社入社

昭和59年６月

同社社長室企画部長

昭和61年10月

同社名古屋支店長

平成３年６月同社取締役名古屋支店長

平成４年６月同社取締役社長室関連事業部長

平成６年６月同社取締役社長室関連事業部長

所 有 す る
当投資法人の投 資 口 数兼海外事業部長
平成７年６月

同社常務取締役

平成９年６月

同社常務取締役東北支店長

平成11年４月

同社常務取締役、三菱地所ホーム
株式会社取締役社長兼職

山 碕 建 人
（昭和13年１月13日）

平成12年４月

三菱地所株式会社取締役（常務待遇）

平成13年４月
平成15年４月

0口

同社取締役（専務待遇）
三菱地所ホーム株式会社取締役社長退任

平成15年６月

三菱地所株式会社顧問
株式会社アクアシティ（現三菱地所リテールマネジメント株式会社）取締役社長兼職

平成17年５月
平成17年６月

当投資法人執行役員就任
株式会社アクアシティ取締役社長
退任

平成19年６月

三菱地所株式会社顧問退任（現在に至る）

注：候補者は、他の会社の代表者又は他の投資法人の執行役員を兼務しておりません。
候補者と当投資法人の間には、特別の利害関係はありません。

－ 16 －

第４号議案 補欠執行役員１名選任の件
執行役員が欠けた場合又は法令に定める員数を欠くことになる場合に備え、補欠執行役員１名の選任をお願いいたしたいと存じます。
補欠執行役員候補者は次のとおりであります。
また、補欠執行役員選任に関する本議案は、平成21年２月９日開催の役員会において、監督役員の全員の同意をもって提出するものであります。
氏名（生 年 月 日）

略歴

昭和51年４月

住友商事株式会社入社

平成２年７月

三菱地所株式会社入社

所 有 す る
当投資法人の投 資 口 数

パートナー事業部
平成８年６月 三菱地所ニューヨーク株式会社出向
執行副社長

荒 畑 和 彦（昭和28年８月９日）

平成11年４月

MEC UK社出向

平成15年４月

三菱地所投資顧問株式会社出向

取締役副社長

専務取締役
平成16年４月
平成17年４月

同社

0口取締役社長

三菱地所株式会社

資産開発事業本部資産開発企画部長
平成17年10月

ジャパンリアルエステイトアセッ
トマネジメント株式会社出向
代表取締役社長就任（現職）（現在に至る）

注：候補者は、当投資法人が資産運用委託契約を締結しているジャパンリアルエステイトアセットマネジメント株式会社の代表取締役であります。
候補者と当投資法人の間には、特別の利害関係はありません。

－ 17 －

第５号議案 監督役員２名選任の件
監督役員日下部健司、岡野谷知広の両氏は、平成21年５月10日をもって任期満了となります。つきましては、監督役員２名の選任をお願いいたしたいと存じます。なお、任期は、平成21年５月11日から２年間となります。
監督役員候補者は次のとおりであります。
候補者
番 号氏
名
（生 年 月 日）

略歴並びに当投資法人における地位及び担当
昭和61年４月

社団法人東京銀行協会入社

昭和63年６月

同協会退社

平成元年10月

所有する
当投資法人の投資口数

太田昭和監査法人（現新日本有限責任監査法人）入所

１

日下部 健 司平成８年７月 同監査法人退所（昭和38年８月28日）
平成８年９月 日下部公認会計士事務所設立

0口

（現職）
平成13年５月

当投資法人監督役員就任（現在に至る）

昭和61年４月
２岡野谷 知 広（昭和32年10月28日）

司法修習修了弁護士登録（東京弁護士会）
河村法律事務所入所（現職)

平成17年５月

0口

当投資法人監督役員就任（現在に至る）

注：各候補者は、他の会社（資産の流動化等の特定の目的のために設立された法人等は除きます。）の代表者又は他の投資法人の執行役員を兼務しておりません。なお、監督役員候補者日下部健司氏は、資産の流動化等の特定の目的のために設立された法人等の代表者を兼務しております。
各候補者と当投資法人の間には、特別の利害関係はありません。

その他の参考事項
本投資主総会に提出される議案のうちに相反する趣旨の議案があるときは、当該議案のいずれにも、当投資法人の規約第14条第１項に定める「みなし賛成」の規定の適用はございません。
なお、上記の第１号議案、第２号議案、第３号議案、第４号議案及び第５号議案につきましては、いずれも相反する趣旨の議案には該当しておりません。
以－ 18 －

上投資主総会会場ご案内図
会場
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東京都千代田区丸の内三丁目２番１号
東京會舘 12階「ロイヤルルーム」
０３－３２１５－２１１１（大代表）

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