国際漁業学会 2012 年度大会
▶報告要旨◀個別報告：1-1

カンボジアの水産物の価格伝達分析
松井隆宏・中島亨・小塚晃・八木信行（三重大学大学院・東京大学大学院・富山県庁・東京大学大学院）

本報告の目的は、カンボジアにおける水産物の価格伝達の非対称性について分析するとともに、こうした「非対称価格伝達分析」の意義について検討するものである。
非対称価格伝達とは、ある流通過程における投入価格から産出価格への垂直的な価格伝達において「投入価格の変化によりマージン（産出価格と投入価格の差）が増加した場合と減少した場合とで産出価格の調整速度が異なること」のことであり、特に、マージンを増大させるようなショックに対してよりもマージンを減少させるようなショックに対しての方が急速に産出価格が調整される場合を正の非対称価格伝達と呼び、その反対を負の非対称価格伝達と呼ぶ。また、こうした価格伝達の非対称性の検出には、本報告では、共和分検定を利用した閾値自己回帰（TAR）モデルを用いる。
ここでは、カンボジアでの主要な 5 つの魚種（pangasius、snakehead、reddish、croaker、henicorhynchus）を取り上げる。また、漁業者価格、卸売市場価格、小売価格の 3 つのデータを用い、漁業者価格から卸売市場価格と、卸売市場価格から小売価格の 2 段階での計測をおこなう。以上のもとで非対称価格伝達分析をおこなった結果は、以下のようなものであった。
漁業者価格から卸売市場価格への価格伝達では、小型魚である henicorhynchus のみが正の非対称性を示していた。大・中型魚のなかでは、snakehead、croaker は負の非対称性を示し、pangasius、reddish は非対称性を示さなかった。卸売市場価格から小売価格への価格伝達では、pangasius、croaker で正の非対称価格伝達を示し、その他では非対称性を示さなかった。
以上のように、カンボジアを対象に非対称価格伝達分析をおこなった結果、多くの段階・魚種において、非対称性が検出された。このことは、データの制約が強く、マーケットパワーの推計等を直接的におこなうことが困難な発展途上国において、市場・流通の構造について実証的に分析する手法を提供できる可能性を示唆する。

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▶報告要旨◀個別報告：1-2環境配慮型水産物に対する購買行動要因の検討
大南絢一・有路昌彦（京都大学大学院・近畿大学）

本研究では、環境配慮型水産物に対して購入意思を示す消費者像にアプローチするため、潜在クラスモデルを用いて消費者の類型化を試みる。ここで、潜在クラスモデルとは、観測変数の背後に離散的分布を持った潜在変数を仮定し、その潜在変数の類似度に基づいて顧客をクラス分けする手法である（阿部・近藤（2005））。本手法によって、従来行われてきた人口動態的変数の観点からの分析以外にも、消費者の購買行動の要因について検討することができる。
分析にあたっては消費者を対象にしたアンケート調査データ（2011 年実施、n=830）を用いた。また変数は「価格が安いことを重視」「安全であることを重視」「国産であることを重視」「水産物購入時に商品表示やマークの確認を重視」「環境配慮型水産物を積極的に選択」について 5 件法で尋ねることによって得られたカテゴリー変数である。
今回の分析ではクラス数は 3 が選択された。各クラスの回答傾向を基に環境配慮型水産物に対する購買意向の程度から「積極的」「やや積極的」「消極的」と分類され、各クラスの出現確率は順に 50.7％、43.8％、5.5％となった。
「積極的」クラスでは水産物に対して高い安全性や国産であることを求め、水産物購入時には商品表示の確認を重視する傾向がみられた。なお価格の安さに対する重視度も高く、この傾向は他のクラスとの大きな差は見られなかった。一方「消極的」クラスでは、価格の安さのみが重視される傾向が示され、「やや積極的」クラスでは価格の安さや安全性に対する重視度は他と比べて比較的高いものの、それ以外の要素は重視されない傾向を示した。
以上の結果から、環境配慮型水産物に対して積極的な購入意向を示す消費者は、安い価格・高い安全性・国産に対して重視しており、これらが行動要因の一部であると考えられる。また「やや積極的」クラスの傾向にもある通り、消費者は環境配慮型という品質と食品安全性をセットにして考えている可能性がある。今回の分析では上記の 5 変数に限定をした分析にとどまったが、さらに水産業や水産物に対する関心や日頃の水産物消費に関する変数を追加した分析も可能であることから更なる検討が必要である。

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▶報告要旨◀個別報告：1-3

マダイ養殖業の展開過程と今後の戦略に関する計量経済的分析
阪口潤・高原淳志・有路昌彦・多田稔（近畿大学大学院）
1970 年代よりマダイ養殖業が急激に発展したことにより、現在のマダイの総供給量は1970 年の約４倍近くまで増大したが、現在のマダイの価格は３分の１近くまで減少した。
価格が下落したことにより、採算が取れなくなり、多くの養殖業者が廃業、もしくは魚種転換をすることでマダイ養殖業から撤退した。また採算を取れたとしても、利益が少なかった為、経営を続けようとした養殖業者は規模を拡大する戦略をとったと考えられる。
その結果、マダイ養殖業者の経営体数が減少したにもかかわらず、マダイ養殖業全体の生産量が大きく減少することはなかった。
これらの問題を解消し、マダイ養殖業を持続可能な発展をさせる為に、マダイ養殖業者はどのような経済活動を行うことが最も良いかを明らかにすることを目的としている。
本分析では、漁業経営調査報告のデータを基に総費用関数、供給関数、平均費用関数、平均可変費用関数等から、費用構造を明らかにする。
そこから、これまでのマダイ養殖業がどのようなものだったかを分析した上で、更にマダイ養殖業の経営環境が変化した時に、マダイ養殖業に与える影響力を見る。
これらの分析を通じて、今後、輸出を見据えて、マダイ養殖業者が経営を持続可能なものにする戦略として、どのようなものが効果的であるのかを分析する。

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▶報告要旨◀個別報告：1-4

クロマグロの漁獲規制の影響に関する構造方程式分析
高原淳志・有路昌彦（自然産業研究所）

クロマグロの漁獲規制が、市場にどのような影響を与えるのかを構造方程式によって明らかにした。さまざまな規制の存在により、供給企業や需要企業の行動様式を明らかにするとともに、それらが水産物市場に及ぼす影響を明らかにすることが分析の焦点である。
特に、近年は世界的な水産物資源の減少・枯渇が危惧されていることを背景に、資源の変化を加味した市場モデルが必要と考えられる。そこで、M.B.Shaefer の提唱した生物資源経済モデルである「長期供給関数」を含めた、市場構造方程式モデル（連立方程式モデル）を検討した。
モデルは長期供給関数と短期供給関数、需要関数および定義式とで構成される。クモの巣均衡の状態を仮定した定式化を行い、推定結果は十分な説明力を持つものとなった。
クロマグロについては漁獲規制がどのように行われるのかということが直近の課題である。その為 ICCAT で大西洋と地中海のみ漁獲規制が行われた場合（シナリオ A）、太平
洋 WCPFC および CCSBT での漁獲規制も行われた場合（シナリオ B）を想定してシミュレーションを行った。この結果、シナリオ A の場合、90 億円程度卸売市場扱い金額が減少し、シナリオ B の場合 100 億円程度の市場扱い金額が減少することが明らかになった。
このことは逆にその程度の大きさの市場は完全養殖で賄うことができる市場であるともいえる。ゆえに約 100 億円程度の完全養殖市場が潜在的に存在するともいうことができる。

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▶報告要旨◀個別報告：1-5

太平洋クロマグロの資源動向分析多田稔（近畿大学）

日本がクロマグロおよびミナミマグロの主要消費国である一方で、大西洋クロマグロとミナミマグロの資源量は危機的状況にあると推定されており、漁獲量に対して厳しい制約が課せられている。したがって、今後のクロマグロ価格やクロマグロ養殖の収益性を展望する上で、日本による漁獲の多い太平洋クロマグロの資源動向が重要な役割を果たすと考えられる。
太平洋クロマグロの漁獲量は１万トンから４万トンの範囲で変動しており、その資源量は漁獲量のみならず環境変動の影響も受けていると考えられる。そこで、以下の方法を用いて資源量を推定した。
St = St-1 + θXt St-1+

r

St-1 (1 – St-1 / K)–

Qt-1・・・・・・[１式]

ここで、St は期末資源量、Xt は太平洋十年規模振動（PDO）指数の過去５年平均、ｒは資源の内的増加率、K は環境許容量、Qt-1 は漁獲量である。ここで、St の値は未知である
ため、第２次世界大戦終了年次である 1945 年において St＝K と仮定し、パラメータθ、ｒ、K の値を変化させながら、St の各年次の値を推定した。そのパラメータの中から、太平洋クロマグロの供給関数
ln Qt-1 ＝ a ln St-1 + b・・・・・・[２式]について高い決定係数の得られるパラメータの組合せを採用した。その結果、相対的に高い決定係数の得られる特定のパラメータが存在するのではなく、決定係数 0.30～0.35 を実現するパラメータ群が存在することが解明された。このパラメータ群のうち、最小の K は100 万トンであり、平均的環境条件 X＝0 の下での最小の MSY は４万トンとなった。ただし、X が変化した場合には MSY は大きく変化する。
過去の最大の漁獲量が約４万トンであったことを考えると、太平洋クロマグロの資源量には通常は余裕があるが、その資源保全のためには、環境条件が悪化して資源が減少した時点での漁獲規制が必要であると考えられる。
今回の供給関数の計測において、クロマグロ価格および原油価格はそれぞれ有意な正値と負値をとらなかった。クロマグロが常に最も価格の高い競合魚種であること、および漁場の選択余地が日本からの距離の比較的近い中西部太平洋に限られていることがその要因であると考えられる。

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▶報告要旨◀個別報告：2-1

DHA 原料魚の需給動向と供給安定化の経済的影響についての分析
牧野泰子・高原淳志・有路昌彦・多田稔（近畿大学）
ドコサヘキサエン酸（Docosahexaenoic acid; DHA）は、魚油に豊富に含まれる多価不飽和脂肪酸である。近年、DHA の摂取には、保健医療費増加の主要疾病として社会問題視されている肥満や糖尿病などの生活習慣病の発症を予防する効果があることが知られている。また、DHA は同じ水産物由来の多価不飽和脂肪酸であるエイコサペ
ンタエン酸（EPA）とは異なり、上記のような生活習慣病の予防効果だけではなく、脳機能を向上させることにより学習能力の向上効果やうつや痴呆症の予防効果が報告されており、今後もますます需要が高まる水産物由来の成分であることが予想される。
しかし、DHA を含有する魚油の原料となる魚種の漁獲量が激減したことをきっかけに、DHA の供給量が不足することが懸念されている。現在、我が国の主な DHA 製品の供給源は、マグロの頭部（特に眼窩部位の脂肪）である。しかし、マグロについては資源量の枯渇とそれに伴う国際的な漁獲規制のために、供給量が不足することが懸念される。それに対して DHA 食品の実際の需要動向および原魚の供給の安定化対策としての経済的効果について検討した研究結果は報告されていない。そのため、今後の DHA の需要動向をふまえた原魚の調達につながる対策をたてる上で、経済学的な分析を行う必要がある。そこで本課題では、DHA 食品における需要を推定するため、家計の消費支出における DHA 食品が分類される健康保持用摂取品の消費金額推移をもとに需要関数を導き、DHA 食品需要とそれを補う原魚の供給度をシュミレーションすることを目的とする。また、DHA を摂取することによって糖尿病をはじめとする生活習慣病の予防につながることから、同支出金額内訳の中で、他の保健医療費の項目との代替関係を推計する。

国際漁業学会 2012 年度大会▶報告要旨◀個別報告：2-2

ヤナギムシガレイの価格関数分析
上村泰士・高原淳志・有路昌彦・多田稔（近畿大学大学院）

ヤナギムシガレイは北海道以南の我が国沿岸域、朝鮮半島沿岸域、渤海、黄海、及び東シナ海北部に広く分布している。日本海沿岸域では主に小型底曳網により漁獲されており、その漁場は山陰西部、若狭湾から能登半島、新潟県から山形県周辺に形成されている。若狭湾西部から京都府沿岸にかけては、水深約 120～150ｍ域が本種の漁場となっている。そして、京都府、福井県では「ササガレイ」と称され、高級な乾製品として利用されており、底曳網漁業を経営する上でも重要な資源となっている。しかし、その漁獲量は乱獲などの影響により著しく減少した。市場でもその姿をほとんど見ることができなくなり、一時は「幻の魚」と言われ、大変高価な値段で取引が行われた。明確な理由はわかっていないが、ヤナギムシガレイの漁獲量は大幅に増加し、近年では漁獲量の伸びは落ち着いている。漁獲量が回復した反面、ヤナギムシガレイの漁獲金額は大幅な下落をみせ、魚価の低迷が問題視されている。
そこで、本研究では、京都府産ヤナギムシガレイの漁獲金額低迷の原因を、価格の決定要因を定量的に明らかにすることで解析する。その上で、ヤナギムシガレイを取り扱う京都府の漁協のとるべき戦略、および支援策について考察することを目的とする。

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▶報告要旨◀個別報告：2-3

我が国のエビ類市場に関する定量分析－価格間共和分分析－
有路昌彦（近畿大学）

本分析では、グローバル企業活動の結果としての供給と、需要の結果としての価格の決定要因を定量的に明らかにすることで、我が国にとってのエビ類の市場の性質を明らかにする。その上で、我が国のエビ類生産および輸出にかかわるグローバル水産企業の展開の方向性と、それらのとるべき戦略について考察する。
分析の方法としては、①価格の決定要因を明らかにする、②価格の連動の性質を明らかにする、の 2 つを用いた。データの動きをみると、価格は国際市場によって決められているように考えられるので、国際価格の決定要因を逆需要関数によって明らかにする。そして国内価格は国際価格に連動しているが、これを正確に分析するために、価格統合分析を行う。価格統合分析は、国際価格や国内価格の関係を正確に分析するということ、解釈のしやすさを優先する、という視点から共和分分析によって行った。なお共和分分析は最も
検 出 力 が 高 い と さ れ る ECM （ 誤 差 修 正 モ デ ル ） に よ っ て 行 っ た 。 ECM は Engle andGranger(1987) に よ っ て 表 さ れ た Engle and Granger の 表 示 定 理 (Engle and Granger
Representation theorem)に従う。
推計結果から、我が国市場は縮小傾向にあり同時に価格決定力のないものになっており、世界全体からみればそれほど魅力的な市場ではなくなっていているという現状が判明した。
かつて大手水産企業は国外に養殖場をつくり現地で加工して我が国の消費者向けに出荷してきた。しかし現状では我が国の市場は世界の多くの市場と比較して相対的にそのシェアを失っているため、拡大市場として投資する状況ではない。また価格は国際的に決まり、国際市場に主力が移っており、世界の所得によって市場が成長するので、我が国と比して相対的に成長率が高い国々での需要の拡大が企業にとって重要な要素になっていく。その為多くの企業は、「国外で生産し国外に売る」という戦略になる。

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▶報告要旨◀個別報告：2-4

漁村コミュニティビジネスの含意と成立条件
呂しょう・婁小波
（東京海洋大学大学院）

漁村地域経済は水産資源の減少や魚価の低迷、漁業経費の上昇などを背景とした漁業経営の不振、漁業後継者の不足、漁業従事者の高齢化の進行、さらには漁村過疎化の進行などによって不振をきわめている。漁村地域経済を振興するために、これまで水産物付加価値の向上、水産物産地流通の再編、ブランド化や地域漁業の再生、さらには海業の振興や「漁業 6 次産業化」の推進などによる地域経済活性化論が展開されてきている。それらの議論に通底しているのは、漁村地域に存在する地域資源を価値創造することである。
ところが、地域資源をどのようにしてどのような仕組みで価値創造するのか。従来、この点に関する議論は必ずしも十分に展開されてきたわけではない。そこで、本報告ではコミュニティビジネスに着目して、この課題にアプローチしたい。コミュニティビジネスによる地域づくりが多くの分野で注目を集め、漁村地域において展開される地域経済活性化への取り組みも多くの場合、コミュニティビジネスの一つの姿として捉えることができるからである。
コミュニティビジネスとは、地域が抱える課題を、地域ぐるみで地域資源を活かしながらビジネス的な手法によって解決しようとする事業を意味している。その目的は主に地域コミュニティを活性化し、地域住民の生存の場を作り出し、地域を再生し持続させることである。果たして、漁村地域振興策としてのコミュニティビジネスが如何なる社会経済的含意を持ち、どのような条件のもとで機能するのか。本報告では、鹿児島県江口浜漁協「蓬莱館」などを事例として取り上げる。
「蓬莱館」は江口浜漁協によって運営される新たな自営事業モデルである。地元産品の直売施設、魚食レストラン、水産加工の三つを事業ドメインとして展開している。施設整備費用は国や県の補助金で賄われ、漁協はテナント料金を支払う形で事業費用を返済している。漁協は三つの事業を有機的に連携させることで経営リスクを減らし、2010年においては10億円以上の売上高と6000万円を超える経常利益を計上している。
本報告では、このような新たな漁村地域コミュニティビジネスの意義や効果、事業の仕組みや持続性、さらには政策との連関性や支援・連携のあり方などへの分析を通じて、コミュニティビジネスの成立条件を析出する。

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▶報告要旨◀個別報告：2-5

Change of the Turkey- Japan trade of fish-related commodities and its futurepossibilities
Mahmut Munir Guzel(Graduate School of Fisheries Science and Environmental Studies,Nagasaki
University)
This aims to clarify the change of the Turkish trade of fish-related commodities(Tfrc) to discuss and/or the future possibilities of the fisheries trade with Japan.
Due to its role, the domestic and foreign markets of Turkey enlarged under theglobal trade competitiveness and economic growth in recent years. Fisheries export in2011 is 395 million US $ (2000 was 46 million US $) and the import value in 2011 is173 million US $ (2000 was 37 million US $). Examining Turkey- Japan total amountof fisheries trade (95 % by tuna and %99 is almost export to Japan from Turkey) was
more than 56 million US $ in 2011 and constituting 16% of total Turkish fisheries
trade , but in 2000 was just over 14 million US $ and constituting 10% only of total
Turkish fisheries trade. Fisheries trade is strongly committed to undertaking around$6 billion of trade by 2023, the 100th anniversary of the Republic of Turkey.
Tfrc between Turkey and Japan did not reach the expected level yet. 82 %respondents in our interview said the reason that the lack of knowledge on fishingactivities and industry sectors has much greater fisheries potential with both countries.
Besides, the longer-term trend positively appeared with both countries in recent years.
Most of the respondents agree with the idea that Japan and Turkey Tfrc will increase
near future (92%; Yes, 8%; maybe). Respondents also said that there are some different
opportunities for new business by choosing these species as anchovy, horse mackerel,trout, sea bream, pacific saury, jack mackerels and yellowfin tuna. These fish, as they
told, would increase trade with booth country. However, an only important thing is tomake them for the “selling goods”. In order to be set to “Tfrc” which sell well, thequality control and marketing should be performed strategically. Turkish experience ofefforts for EU standard of quality control is available for enlarging her Tfrc export toJapan. The trial which shares knowledge, technology and profits between Japan andTurkey needs to increase.
Key words: Turkey, Japan, fisheries industry, trade国際漁業学会 2012 年度大会
▶報告要旨◀個別報告：2-6

大西洋クロマグロ、ミナミマグロの個別割当制度に関する法社会学的分析
菊池里紗・大石太郎・八木信行（東京大学大学院）

1.背景と目的
水産資源の過剰開発が世界中で問題視される中、持続的な資源管理制度の確立が求められている。これまでの研究においては、個別割当制度(Individual Quota, IQ)、譲渡性個別割当制度(Individual Transferrable Quota, ITQ）は大企業による独占的漁業が容認され、漁獲対象種も限られている欧米では有効だと主張されることが多い。一方で、日本のような小規模漁業者が多く、漁業協同組合を中心としたボトムアップ型の資源管理がなされてきた地域では、馴染まないとの指摘もある。しかし、日本においても大西洋クロマグロ、ミナミマグロ漁業は個別割当制度を導入している。本研究では、これらの魚種に対し制度導入前の状況、導入までの過程、そして導入後の状況を追うことによって、制度が成立している要因を探る。そこから、個別割当制度が成立するための条件を導き出し、今後日本において、どういった特徴を持つ漁業において同様の制度が導入され得るのか、示唆を得ることを目的とする。分析には、ヒアリング調査による定性的分析と統計分析による定量的分析を用いた。
2．方法
定性的分析として、東京の団体の他に焼津における組織や団体を対象にヒアリング調査を行った。得られた結果は、修正版グラウンデッド・セオリー・アプローチを応用し整理した。定量的分析としては、マグロ漁の経営合理化が必要であったことを、需要の観点から裏付けるため、マグロの所得弾力性について分析を行った。分析に使ったデータは、総務省家計調査年報に記載された都道府県別の 2000 年から 2010 年までの年別データである。
用いた項目は、家計収支編の二人以上の世帯を対象とした「消費支出」の「支出金額」と、「マグロ」の項目の「購入数量」と「平均価格」、そして代替財と考えられる「タイ」の項目の「平均価格」である。
3.結果と考察大西洋クロマグロ、ミナミマグロのように関係者が限定されており合意形成や管理がなされやすい漁業種において、強い外部からの圧力と需要の変化による利益率の低下など内部での危機感が揃った場合、ボトムアップ型の資源管理の慣習を有する日本においても個別割当制度は導入可能であることが示唆される。

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▶報告要旨◀個別報告：2-7

気仙沼近海まぐろはえ縄漁船の収益性向上に資する漁場選択
鶴専太郎・宮田勉・溝口弘泰・岡谷喜良・小河道生（水産総合研究センター）

日本の重要な沖合漁業のひとつである近海まぐろはえ縄漁業は、漁獲量の減少、燃油の高騰、漁船の老朽化などの問題をかかえており、その経営は厳しい状況となっている。この漁業の全国最大の基地となっている宮城県気仙沼の近海まぐろはえ縄漁業においてもその経営は同様である。気仙沼の近海まぐろはえ縄の主な漁獲物はヨシキリザメとメカジキであり、気仙沼はこれら魚種の一大水揚地で、重要な位置付けとなっている。
このような背景から、本研究は気仙沼近海まぐろはえ縄漁業の操業実態、操業位置、CPUE、漁獲量、収益等のデータを収集・算定・分析することによって、当該漁業の経営改善に資することを目的とした。
分析に供した主要なデータは、1.気仙沼近海まぐろはえ縄全船の操業中の無線連絡から得た操業位置、漁獲物組成、総操業回数、漁獲尾数等のデータ、2.気仙沼市場の各魚種の月別平均単価、3.用船したはえ縄船１隻の航海中並びに操業中の燃油消費データ等である。
観測期間は 2006～2010 年の 5 年間（一部 3 年間）である。
分析方法は、北太平洋海域を緯度経度 1 度に分割したうえで、1.～3.のデータを月別に各区画に投入し、各区画での操業の有無の確認を行い、CPUE、操業 1 回当たりの推定漁獲金額、操業１回当たりの推定コストを算定した。コストの算定においては、航海並びに操業に係る燃油の消費量を算出し、使用燃油金額を推定するとともに、その他の費用については気仙沼遠洋漁業協同組合より入手した資料を利用し､これらのデータを元に各月に各区画で操業した場合の１航海当たりの収益を算定した。さらに、これらの CPUE、収益等については月別の重心を算出した。
月別１航海当たりの収益性を概観すると、10 月～3 月は 400 万円～500 万円/月であり、一方、4 月～9 月は-200 万円/月～-550 万円/月となっていた。収益性を決定する最も大きな要因は漁獲対象種である。10 月～3 月は全体漁獲重量に占めるメカジキの割合が高いことが収益性に影響したと推察された。一方、7 月、8 月が最も収益性が低く、特に 8 月は遠方漁場操業が収益性悪化に影響したと推察された。

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▶報告要旨◀個別報告：2-8ヨシキリザメの流通と課題－近海マグロはえなわ漁業経営の改善を目指して－
宮田勉・上野康弘・鶴専太郎・小河道生（水産総合研究センター）【研究背景と目的】
近年、CITES や FAO におけるサメの国際規制、ハワイ州やマーシャルのサメ取引禁止/不所持法施行、サメ保護に関する野生動物保護団体の過激な抗議行動、そして国内最大のフカ肉・フカヒレ供給基地である気仙沼の大震災被災による供給激減など、サメをめぐる国内外の課題が山積している。
その気仙沼では、近海マグロはえなわ漁船 18 隻がサメを水揚げしており、その主な漁獲対象は、春・夏期を中心に周年水揚げされるヨシキリザメ、秋・冬期に漁獲されるメカジキである。すなわち、当該漁船はヨシキリザメの依存度が非常に高く、春・夏期は重要な収入源となっている。当該漁船の漁場は、気仙沼沿岸～東方へ約 6,300 km、気仙沼沖を中心に北方へ約 400 km そして南方へ約 1,400 km と広大である。このような漁場特性から、近年の燃油高騰は経営に大きな負担を強いている。
このような背景から、産地ではフカ製品開発や PR 等、付加価値を高める努力をしているが、付加価値向上の方向性/戦略が明確でない。そこで、本研究は、当該産地の流通戦略に資することを目的に、流通構造及び価格構造分析を実施した。
【結果概要と考察】
経営分析の結果、ヨシキリザメの漁獲量が多い春・夏期の当該漁船の収益性はマイナスであったことから、サメの付加価値向上が必須であることが明確となった。ヨシキリザメ
はフカ肉とフカヒレが主製品であり、フカ肉は主にすり身原料となっていた。その他、フカ軟骨（コンドロイチン等機能性成分抽出）、フカスジ（牛すじ様）などがあり、さらに、表皮は皮革製品に加工されていた。ただし、鮮度が低いフカ肉はミール原料として流通する場合もあった。加工業者等の努力により、日本のデフレ経済下においてもヨシキリザメの価格は明確な低下が見られなかった。ただ、フカ肉は、すり身原料のうち大半がはんぺんの原料として利用されており、この需要に左右されるので、新たな商品開発のための組織化/枠組みが必要である。
フカヒレは海外輸出、特に中国/香港輸出が知られているが、近年では減少傾向にあった。
必然的にデフレ経済下にある国内市場の依存度が高まっていた。しかし、価格分析の結果、香港の所得や日中の為替レートの影響を強く受けており、このことから日本市場を標的に展開されているか疑問であった。このことは規制が厳しくなっている海外市場を鑑みても重要な視点である。また、気仙沼のフカヒレは主に中間財であることから、最終消費財を如何にして開発するか、フカ肉商品開発と併せた組織化/枠組みづくりが必要である。