横浜市請負工事等高度技術提案型総合評価落札方式試行要綱
制定 平成26年５月８日 財契一第 341号
一部改正 令和６年４月１日 財契一第3423号（趣旨）
第１条 この要綱は、横浜市工事請負に関する競争入札取扱要綱に基づく競争入札において、地方自治法施行令（昭和22年政令第16号。以下「令」という。）第167条の10の２の規定により、入札参加者から工事目的物の性能、機能及び施工技術等（以下「性能等」という。）に係る提案を募集し、価格その他の条件が本市（医療局病院経営本部を除く。以下同じ。）にとって最も有利なものをもって申込みをした者を落札者とする一般競争入札（以下「高度技術提案型総合評価一般競争入札」という。）を試行するにあたり、必要な事項を定めるものとする。
（用語の意義）
第２条 この要綱において、次の各号に掲げる用語の意義は、当該各号に定めるところによる。
(1) 高度技術提案型総合評価落札方式 高度技術提案型総合評価一般競争入札により落札者を決定する方式をいう。
(2) 工事担当局 脱炭素・GREEN×EXPO推進局、みどり環境局、下水道河川局、資源循環局、建築局、都市整備局、道路局、港湾局、水道局、交通局及び区役所をいう。
(3) 工事担当局長 工事担当局の長をいう。
(4) 契約事務受任者等 横浜市契約事務委任規則（平成11年４月横浜市規則第37条）により市長の委任を受けて契約を締結する者、水道事業管理者及び交通事業管理者をいう。
(5) 発注支援部署 財政局ファシリティマネジメント推進室ファシリティマネジメント推進部公共事業調整課をいう。
（試行対象工事）第３条 高度技術提案型総合評価落札方式の試行対象工事は、一般競争入札により契約を締結する工事のう
ち、工事目的物の性能等に係る民間事業者の技術提案を採用することにより、標準的な設計に対して、工事目的物の品質及び性能等の向上、施工及び維持管理に係るコストの縮減、工期の短縮等が期待できると認められる工事で、当該技術提案と入札価格を一体として評価することが妥当と認められる工事とする。
なお、技術提案にあわせて簡易な施工計画、入札者の施工能力及び社会性・信頼性（以下「施工能力等」という。）も評価することが妥当と認められる場合には簡易な施工計画及び施工能力等も評価項目とすることができる。
（高度技術提案型総合評価落札方式による評価の方法）
第４条 高度技術提案型総合評価落札方式による評価の方法は、標準点（100点）と入札に参加しようとする者（以下「入札参加者」という。）が提出した技術提案、簡易な施工計画及び施工能力等（以下「技術提案等」という。）に関する資料（以下「技術資料」という。）に基づき算出した評価点（以下「加算点」という。）の合計（以下「技術評価点」という。）を当該入札参加者の消費税及び地方消費税相当額を除いた入札価格（単位：億円。以下「入札価格（税抜）」という。）で除して得られた数値（以下「評価値」という。）をもって行う。ただし、入札参加者の入札価格（税抜）が横浜市契約規則（昭和39年３月横浜市規則第59号。以下「契約規則」という。）（水道事業者管理者の権限に属する契約にあっては、「横浜市水道局契約規程（平成20年３月水道局規程第７号）第２条の規定に読み替えて準用する横浜市契約規則」と、交通事業者管理者の権限に属する契約にあっては、「横浜市交通局契約規程（平成20年３月交通局規程第11号）第２条の規定に読み替えて準用する横浜市契約規則」と読み替えるものとする。以下同じ。）
第13条の２に規定する価格から消費税及び地方消費税を除いた調査基準価格（単位：億円。以下「調査基準価格（税抜）」という。）を下回る場合、総合評価落札方式による評価の方法は、調査基準価格（税抜）で除して得られた数値をもって行う。
技術評価点＝標準点（100点）＋加算点
評価値＝技術評価点／入札価格（税抜）（入札価格（税抜）が調査基準価格（税抜）を下回る場合、調査基準価格（税抜））（学識経験を有する者の意見聴取）
第５条 高度技術提案型総合評価落札方式の実施にあたっては、令第167条の10の２第４項及び地方自治法施行規則（昭和22年内務省令第29号）第12条の４の規定に基づき、高度技術提案型総合評価一般競争入札に係る申込みのうち価格その他の条件が本市にとって最も有利なものを決定するための基準（以下「落札者決定基準」という。）を定めようとするときに、あらかじめ、学識経験を有する者（以下「学識経験者」という。）２人以上の意見を聴く（以下「意見聴取」という。）ものとする。
２ 前項の規定による意見聴取において、併せて、当該落札者決定基準に基づき落札者を決定しようとするときに改めて意見を聴く必要があるかどうかについて学識経験者に意見を聴くものとする。
３ 前項において、改めて意見を聴く必要があるとの意見が述べられた場合には、当該落札者を決定しようとするときに、あらかじめ、学識経験者から意見聴取するものとする。

（高度技術提案型総合評価一般競争の適用及び落札者決定基準の決定）
第６条 工事担当局長は、第３条に基づき高度技術提案型総合評価一般競争入札によることの適否を決定するものとする。
２ 工事担当局長は、前条第１項の意見聴取の結果を考慮し、落札者決定基準を決定するものとする。
３ 前項の落札者決定基準の決定にあたっては、別に定める高度技術提案型総合評価落札方式に係る事項を審査する委員会（以下「技術評価委員会」という。）の審議を経るものとする。
（実施要領書）第７条 工事担当局長は、あらかじめ、技術資料についての評価方法及び落札者決定基準等の詳細を定めた高度技術提案型総合評価落札方式実施要領書（以下「実施要領書」という。）を定めるものとする。
２ 実施要領書には次に掲げる事項を記載するものとする。
(1) 高度技術提案型総合評価一般競争入札を適用する理由(2) 求める技術資料の内容及び提出期限(3) 技術資料の評価項目及び評価基準(4) 技術資料の要求要件及び欠格事項(5) 採用された技術提案の内容に基づいて積算した価格をもって応札すること(6) 落札者の決定基準及び決定方法(7) 技術資料のヒアリングに関する事項(8) 技術提案の採否通知に関する事項(9) 高度技術提案型総合評価落札方式での評価結果等が公表されること(10) 技術提案等が達成されなかったときの取扱い(11) 技術提案の責任の所在(12) 予定価格及び調査基準価格に関する事項(13) その他必要と認める事項（提案を求める範囲）
第８条 技術提案を求める範囲は、民間の技術開発を積極的に活用することが適当と認められるものの中から工事特性に応じて工事担当局長が定めることとし、変更を認める範囲を実施要領書に明示するものとする。
２ 前項の規定にかかわらず、次に掲げる提案については、原則として技術提案の範囲に含めないものとする。
(1) 工期の延長が不可避である提案(2) ライフサイクルコストが増大すると予想される提案(3) 関連工事・周辺工事に許容できない影響を与えると予想される提案(4) 騒音・振動等、周辺環境へ許容できない影響を与えると予想される提案(5) 当初の設計を著しく変更してしまう提案
３ 第１項により技術提案を求める範囲を実施要領書に明示する際において、入札参加者からの技術提案をもとに予定価格を定める場合にはその旨をあわせて明示するものとする。
（責任の所在）第９条 本市が技術提案を適正と認め採用した場合においても、技術提案を行った契約の相手方の責任が軽減されるものではない旨を実施要領書に記載するものとする。

（入札公告に掲げる事項）
第10条 契約事務受任者等は、高度技術提案型総合評価落札方式を実施する際には、入札公告（入札説明書を含む。以下同じ）において、契約規則第８条第２項に規定する事項に加えて、次の事項についても掲げなければならない。
(1) 高度技術提案型総合評価一般競争入札による旨(2) 落札者の決定基準、技術資料の作成及び提出のために必要な事項、技術資料のヒアリングに関する事
項並びに採否通知に関する事項等について、実施要領書に記載があること(3) 予定価格及び調査基準価格に関する事項(4) 技術提案及び応札価格に関する事項について、実施要領書に記載があること（技術資料のヒアリング）
第11条 工事担当局長は、必要に応じて入札参加者から提出された技術資料についてヒアリングを実施するものとする。
（技術提案等の審査及び評定）第12条 工事担当局長は、入札参加者から提示された技術提案について、施工の確実性、安全性、経済性等を考慮して採否の審査を行うものとする。
２ 工事担当局長は、入札公告及び実施要領書（以下「入札公告等」という。）において掲げた技術資料の評価基準に基づき、技術資料の評定を実施し、技術評価点を算出するものとする。
３ 工事担当局長は、技術評価委員会の審議の結果を踏まえ、技術提案の採否及び技術評価点の決定を行うものとする。
４ 工事担当局長は、第５条第３項の意見聴取を技術評価点の決定後に行うものとする。
５ 前項の意見聴取は、学識経験者から特に要請された場合には、評価値の算出後に行うものとする。
６ 第４項の意見聴取において学識経験者から異議が出た場合には、第19条に規定する請負工事等総合評価落札方式審査確認委員会の審議に付するものとする。
（技術提案の採否通知）
第13条 工事担当局長は、技術提案の採否について提案者に通知するものとする。その際、技術提案の一部又は全部を不採用とした場合には、その理由を付して通知するものとする。また、技術提案が条件付で採用と認められた場合にはその条件を付して通知するものとする。
（技術提案を採用した場合の入札等）
第14条 技術提案を行い採用の通知を受けた者は、当該提案に基づいた入札金額で入札するものとする。
２ 技術提案の一部が採用されずに競争入札に参加する者は、不採用部分を標準案に基づき積算した入札金額で入札するものとする。
３ 技術提案が採用されず、標準案により競争入札に参加する者は、標準案に基づいた入札金額で入札するものとする。
４ 技術提案を行わず、標準案により競争入札に参加する者は、標準案に基づいた入札金額で入札するものとする。
（落札予定者の決定）
第15条 契約事務受任者等は、次の各号に掲げる要件をすべて満たす入札者のうち、評価値の最も高い者を落札予定者とすることとする。
(1) 入札価格が予定価格の制限の範囲内であること。
(2) 入札者が提出した技術資料が、実施要領書で定める欠格要件のいずれにも該当していないこと。
(3) 入札者の評価値が、標準点を予定価格（単位：億円）の110分の100で除して得た数値を下回っていな
いこと。
２ 前項の評価値で最も高い者が２者以上あるときは、当該入札者にくじを引かせて落札予定者を決めることとする。
３ 前項の場合においては、令第167条の９後段の規定を準用する。

（入札参加資格等の確認）
第16条 契約事務受任者等は、一般競争入札（政府調達協定対象工事）の対象となる工事の高度技術提案型
総合評価落札方式一般競争入札を実施する場合には、入札参加資格確認申請者について、入札公告に定める提出書類等により、入札公告において定めた入札参加資格を満たす者であることの確認をするものとする。
２ 前項の規定にかかわらず、契約事務受任者等は、一般競争入札（条件付）の対象となる工事の高度技術提案型総合評価落札方式一般競争入札を実施する場合には、前条に規定する落札予定者について、入札公告において定めた入札参加資格等を満たす者であることの確認をするものとする。
（落札者の決定）
第17条 契約事務受任者等は、一般競争入札（政府調達協定対象工事）の対象となる工事の高度技術提案型総合評価落札方式一般競争入札を実施する場合には、第15条に規定する落札予定者を落札者として決定するものとする。ただし、一般競争入札（条件付）の対象となる工事の高度技術提案型総合評価落札方式一般競争入札を実施する場合には、第15条に規定する落札予定者が入札参加資格等を満たすとき、当該落札予定者を落札者として決定するものとする。
２ 前項の規定にかかわらず、落札予定者の当該申込みに係る価格が契約規則第13条の２に規定する調査基準価格を下回る場合の取扱いは、横浜市工事請負契約に係る低入札価格取扱要綱によるものとする。
３ 契約事務受任者等は、第１項において、第12条第５項の意見聴取を行った場合は、その結果を考慮し、当該落札予定者を落札者として決定するものとする。ただし、学識経験者から異議が出た場合には、第19条に規定する請負工事等総合評価落札方式審査確認委員会の審議に付して、落札者を決定するものとする。
（評価結果等の公表）
第18条 契約事務受任者等は、高度技術提案型総合評価落札方式により落札者を決定したときは、次に掲げる事項について公表するものとする。
(1) 落札者(2) 落札者を決定した理由(3) 入札者の評価結果（請負工事等総合評価落札方式審査確認委員会）
第19条 発注支援部署は、請負工事等総合評価落札方式審査確認委員会（以下「審査確認委員会」という。）を設け、第12条第６項及び第17条第３項ただし書における審議のほか、請負工事等の総合評価落札方式の審査確認に関して必要な事項について審議するものとする。
２ 審査確認委員会の詳細は、別に定めるものとする。
（落札者の施工方法等）
第20条 技術提案等に基づき入札を行い落札した者に対しては、採用した技術提案等に係る部分については当該技術提案等に基づいて施工させるものとし、不採用とした技術提案等に係る部分については標準案に基づいて施工させるものとする。なお、採用した技術提案等に係る部分についての契約後の設計変更等は原則として行わないものとする。
２ 標準案に基づき入札を行い落札した者に対しては、標準案に基づいて施工させるものとする。
（技術提案の使用及び保護）第21条 技術提案については、その後の工事において、その内容が一般的に使用されている状態となった場合は、無償で使用できるものとする。ただし、知的財産権等の排他的権利を有する提案についてはこの限りではない。
（技術提案等が達成されなかったときの対応等）
第22条 入札参加者の技術資料等に、虚偽記載等明らかに悪質な行為があった場合には、横浜市指名停止等措置要綱の規定に基づき指名停止等を行うものとする。
２ 落札者の技術提案等が達成されなかったときは、自然災害等の不可抗力により達成されない場合を除き、落札者は本市の指定する期間内に違約金を支払わなければならない。
前項の場合、落札者が履行した内容に基づく技術評価点を再度算出した後、評価値が落札決定時と同一になるよう価格を再計算し、当該価格と入札価格（税抜）の差額に、取引に係る消費税及び地方消費税相当額を加えた額を違約金の額とする。

３（総合調整）
第23条 高度技術提案型総合評価落札方式の実施にあたり、必要な総合的な調整等は発注支援部署が行うものとする。
（その他）
第24条 この要綱に定めるもののほか、必要な事項は別に定めるものとする。

附 則
この要綱は、平成26年５月８日から施行する。
附 則（施行期日）
１ この要綱は、平成26年11月１日（以下「施行日」という。）から施行する。
（経過措置）
２ この要綱の規定は、施行日以後に公告する工事請負契約から適用し、施行日前までに公告した工事請負契約については、なお従前の例による。
附 則（施行期日）
１ この要綱は、平成27年４月１日から施行する。
（経過措置）
２ この要綱の規定は、施行日以後に公告する工事等の請負契約から適用し、施行日前までに公告した工事等の請負契約については、なお従前の例による。
附 則
この要綱は、平成28年４月１日から施行する。
附 則（施行期日）
１ この要綱は、令和元年７月２日（以下「施行日」という。）から施行する。
（経過措置）
２ 令和元年９月30日までに横浜市契約規則（昭和39年３月第59号）第74条による引渡しを受ける工事については、第15条中「110分の100」を「108分の100」として適用する。
附 則（施行期日）
この要綱は、令和４年10月３日から施行する。
附 則（施行期日）
１ この要綱は、令和５年４月１日（以下「施行日」という。）から施行する。
（経過措置）
２ この要綱の規定（第２条第５号を除く。）は、施行日以後に公告する工事等の請負契約から適用し、施行日前までに公告した工事等の請負契約については、なお従前の例による。

附 則（施行期日）
この要綱は、令和６年４月１日から施行する。