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サイオステクノロジー株式会社(E05413)
有価証券報告書【表紙】【提出書類】

有価証券報告書【根拠条文】

金融商品取引法第24条第１項【提出先】

関東財務局長【提出日】

平成25年３月25日【事業年度】

第16期(自 平成24年１月１日 至 平成24年12月31日)【会社名】

サイオステクノロジー株式会社【英訳名】

SIOS Technology, Inc.

【代表者の役職氏名】

代表取締役社長【本店の所在の場所】

東京都港区虎ノ門四丁目１番28号

喜 多 伸 夫（注）平成25年７月から本店は以下に移転する予定であります。
本店の所在の場所

東京都港区南麻布二丁目12番３号【電話番号】

０３‑６８６０‑５１０５（代表）【事務連絡者氏名】

執行役員【最寄りの連絡場所】

東京都港区虎ノ門四丁目１番28号【電話番号】

０３‑６８６０‑５１０５（代表）【事務連絡者氏名】

執行役員【縦覧に供する場所】

株式会社東京証券取引所

小 林 徳 太 郎

小 林 徳 太 郎

(東京都中央区日本橋兜町２番１号)

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サイオステクノロジー株式会社(E05413)
有価証券報告書

第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】

１ 【主要な経営指標等の推移】(1) 連結経営指標等
回次

第12期

第13期

第14期

第15期

第16期

決算年月

平成20年12月

平成21年12月

平成22年12月

平成23年12月

平成24年12月(千円)

5,815,416

5,480,776

4,987,601

5,110,581

6,029,377(千円)

74,001

9,801△286,139△161,744

106,396(千円)△101,235△33,229△312,469△247,607

34,449

包括利益

(千円)

―

―

―

△273,22185,999

純資産額(千円)

2,187,248

2,120,517

1,717,631

1,447,033

1,514,222

総資産額

(千円)

4,985,409

4,212,741

3,232,832

2,775,806

3,005,910

１株当たり純資産額(円)

24,413.93

24,169.73

19,485.56

16,372.48

17,420.69(円)△1,140.86△380.92△3,603.87△2,855.79

397.32

(円)

―

―

―

―

292.43

自己資本比率

(％)

43.3

49.7

52.3

51.1

50.2

自己資本利益率

(％)

△4.3

△1.6

△16.5

△15.9

2.4

株価収益率

(倍)

△8.10

△56.7

△6.9

△5.65

75.25

売上高
経常利益
又は経常損失(△)
当期純利益
又は当期純損失(△)

１株当たり当期純利益
金額又は当期純損失金額(△)
潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額

営業活動による(千円)
606,954461,555
48,169239,308384,266
キャッシュ・フロー
投資活動による(千円)△213,599
37,019△60,945△22,538△46,412キャッシュ・フロー
財務活動による(千円)△257,759△311,799△275,373△142,214△1,778キャッシュ・フロー
現金及び現金同等物の(千円)
1,285,183
1,474,260
1,125,195
1,180,418
1,586,154
期末残高
従業員数
184
195
197
199
208
(人)
(外、平均臨時雇用者数)
(17)
(11)
(11)
(14)
( 24)
(注) １ 売上高には、消費税等は含まれておりません。
２ 潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、第12期、第13期、第14期及び第15期においては、１株当たり当期純損失であり、また、希薄化効果を有している潜在株式が存在しないため記載しておりません。

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有価証券報告書(2) 提出会社の経営指標等
回次

第12期

第13期

第14期

第15期

第16期

決算年月

平成20年12月

平成21年12月

平成22年12月

平成23年12月

平成24年12月

売上高

(千円)

5,146,247

4,970,791

4,649,662

4,541,117

5,051,830

経常利益

(千円)

286,264

145,935

55,911

61,558219,928

当期純利益
又は当期純損失(△)(千円)

99,439110,00722,783△1,090,801

115,056

資本金(千円)

1,481,520

1,481,520

1,481,520

1,481,520

1,481,520

発行済株式総数(株)

88,74488,74488,74488,74488,744

純資産額(千円)

2,925,167

2,991,796

3,012,401

1,920,223

2,021,085

総資産額

(千円)

5,535,000

4,844,413

4,335,332

3,099,088

3,172,253

１株当たり純資産額(円)

32,878.10

34,285.06

34,547.82

21,967.07

23,294.07

(円)

―
(―)

―
(―)

―
(―)

―
(―)

300.00(―)(円)

1,120.62

1,261.07

262.77△12,580.75

1,327.00

(円)

―

―

―

―

1,323.72

自己資本比率

(％)

52.5

61.4

69.1

61.5

63.7

自己資本利益率

(％)

3.5

3.7

0.8

△44.5

5.9

株価収益率

(倍)

12.50

17.13

95.14

△1.28

22.53

配当性向

(％)

―

―

―

―

22.6

１株当たり配当額(うち１株当たり
中間配当額)
１株当たり当期純利益
金額又は当期純損失金額(△)
潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額

従業員数
137
146
145
133
127
(人)
(外、平均臨時雇用者数)
(14)
(７)
(７)
(11)
(15)
(注) １ 売上高には、消費税等は含まれておりません。
２ 潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、第12期、第13期及び第14期においては、希薄化効果を有している潜在株式が存在しないため、第15期においては、１株当たり当期純損失であり、また、希薄化効果を有している潜在株式が存在しないため、記載しておりません。

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有価証券報告書

２ 【沿革】
年月事項

平成９年５月企業情報システムの根幹に関わる仕組みとしてのLinuxとJavaによる事業展開を目指して、東京都
千代田区三崎町三丁目１番16号に株式会社テンアートニを設立

平成10年４月

東京都千代田区外神田三丁目14番10号に本社を移転

平成12年４月

東京都千代田区外神田二丁目15番２号に本社を移転

平成12年７月

大阪府大阪市淀川区西中島二丁目14番５号に、関西支店を開設

平成13年９月

イスラエルの企業、Zend Technology,Inc.とWebシステム向けスクリプト言語PHP関連ソリュー
ションで総販売代理店契約を締結

平成14年１月

企業規模の拡大を図ることを目的にノーザンライツコンピュータ株式会社を吸収合併

平成14年６月

関西支店を閉鎖

平成14年12月

Zend事業をゼンド・オープンソースシステムズ株式会社に営業譲渡

平成15年５月

レッドハット株式会社とビジネスパートナー契約を締結

平成16年８月

東京証券取引所マザーズに株式を上場

平成18年６月

SIOS Technology Corp.(旧 SteelEye Technology,Inc.)の株式を100％取得(現・連結子会社)

平成18年11月

社名を株式会社テンアートニからサイオステクノロジー株式会社へ変更

平成19年１月

東京都港区虎ノ門四丁目１番28号に本社を移転

平成20年２月

株式会社グルージェントの株式を80％取得(現・連結子会社)（平成24年８月に同社株式を100％取得し、完全子会社となる）

平成21年11月

中国に100％出資子会社賽欧思（北京）科技有限公司を設立(現・連結子会社）

平成21年12月

大阪市西区江戸堀二丁目１番１号に、関西営業所を開設(平成24年10月に大阪市中央区久太郎町三丁目１番27号へ移転）
株式会社SIIISの第三者割当増資引き受けにより株式を71.4％取得(平成24年１月、第三者割当増資引き受けにより出資比率98.9％となる）（現・連結子会社）
株式会社ストークラボラトリーの株式取得及び第三者割当増資引き受けにより株式を85.3％取得（現・連結子会社）

平成23年６月
平成24年８月

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有価証券報告書

３ 【事業の内容】
当社グループは、当社、連結子会社５社及び関連会社１社で構成されており、オープンソースソフトウェ
ア(*1)（以下、OSS）を軸に、WebアプリケーションやOS（基本ソフトウェア）、ITシステムの開発/基盤構築/

運用サポート等の事業を展開し、現在はこれらにクラウドコンピューティング(*2)（以下、クラウド）技術を加え、新たな価値創造とその提供に取り組んでいます。
当社グループの事業は、「オープンシステム基盤事業」と「Webアプリケーション事業」の２事業で構成
されています。
各事業の内容は、次のとおりです。
①オープンシステム基盤事業
当事業においては、米国子会社SIOS Technology Corp.（旧SteelEye Technology,Inc.）の製品である「LifeKeeper」(*3)

等のほか、Linux OSである「Red Hat Enterprise Linux」(*4)

及びLinux関連ソフト

ウェアの販売を行っています。また、OSSに関するさまざまな問い合わせに回答する「サイオスOSSよろず相談室」や各種情報システムのコンサルティングサービスの提供も行っています。
②Webアプリケーション事業
当事業においては、Google Apps連携サービス「Gluegent Cloud Integration Service」
ソリューション

(*6)

(*5)

やMFP関連の提供のほか、Webアプリケーション製品の販売、企業情報システムの受託開発、各種

情報システムのコンサルティングサービスの提供を行っています。
事業の系統図は、次ページのとおりです。

（*1）オープンソースソフトウェア
ソフトウェアの設計図にあたるソースコードを無償で公開し、使用・改良・再配布ができるソフトウェア。
（*2）クラウドコンピューティング
コンピュータ処理をネットワーク（通常はインターネット）経由で、サービスとして利用できる新しいコン
ピュータの利用形態。
（*3）LifeKeeper
本番稼働のサーバーとは別に、同じ環境の予備サーバーを待機させ、万が一の障害の際には自動的に予備サーバーに業務を引き継がせる役割を担うHA（ハイアベイラビリティ）クラスターソフトウェア。
（*4）Red Hat Enterprise Linux
世界をリードするオープンソリューションプロバイダーRed Hat, Inc.が開発するLinux OS。
（*5）Gluegent Cloud Integration Service
社内のワークフローをクラウド化する「Gluegent Apps ワークフロー」をはじめ、Google Calendar にチームメンバーの予定管理機能等を付加した「Gluegnet Apps グループスケジューラ」等、企業におけるクラウドを利用した業務効率化等を支援するサービス。
（*6）MFP関連ソリューション
プリンタ、スキャナー、コピー、FAX等複数の機能を搭載した機器をMFP（Multi Function Peripheralの略）という。MFPを効率的に利用できる文書管理ソフトウェア「Quickスキャン」等の開発・販売・保守。

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有価証券報告書［事業系統図］

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有価証券報告書

４ 【関係会社の状況】
平成24年12月31日現在
名称

住所

資本金

議決権の所有又は被所有割合

主要な事業の
内容

関係内容

所有割合

被所有割合

100.0％―

役員の兼任等 ４名
取引内容：「LifeKeeper」等の仕入先(連結子会社)
SIOS Technology
Corp.(注)１、３

California,
USA(連結子会社)
株式会社グルージェ
ント(注)３

東京都港区

36 クラウドサービス
開発、販売業
百万円

100.0％―

役員の兼任等 ５名
取引内容：商品等の販売、仕入(連結子会社)賽欧思（北京）科技有限公司(注)３

北京市、中国80
百万円

ソフトウェア販 売 業

100.0％―

役員の兼任等 ４名
取引内容：「LifeKeeper」等の販売(連結子会社)
株式会社SIIIS(注)３

福岡県福岡市49
百万円

情報サービス
企画、開発業98.9％―

役員の兼任等 ４名
取引内容：コンサルティング業務委託(連結子会社)
株式会社ストークラ
ボラトリー(注)３

東京都中央区

11 ネットワーク関連の開発、販売業
百万円

85.3％

―

役員の兼任等 ３名
取引内容：該当なし(その他の関係会社)
株式会社大塚商会(注)２

東京都千代田区

10,374
百万円

―

18.3％

16,965千米ドル

ソフトウェア
開発、販売業

情報・通信業

役員の兼任等 該当なし
取引内容：システム開発の受託
Linux関連製品の販売
SIコンサルティングにおけるサポート(注) １ 当社の特定子会社であります。
２ 有価証券報告書の提出会社であります。
３ 上記連結子会社については、売上高(連結会社相互間の内部売上高を除く。)の連結売上高に占める割合は10％以下であります。

５ 【従業員の状況】(1) 連結会社の状況
会社名

セグメントの名称

平成24年12月31日現在
従業員数

(人)

サイオステクノロジー株式会社

オープンシステム基盤事業及びWebアプリケーション事業

127(15)SIOS Technology Corp.

オープンシステム基盤事業

32( 2)

株式会社グルージェント

Webアプリケーション事業

24( 3)

賽欧思（北京）科技有限公司

オープンシステム基盤事業

5( 0)株式会社SIIIS

Webアプリケーション事業

17( 4)

株式会社ストークラボラトリー

オープンシステム基盤事業

3( 0)

合計

208(24)(注) １ サイオステクノロジー株式会社において特定のセグメントに区分できないため、それぞれ会社別に記載しております。
２ 従業員数は就業人員(当社から社外への出向者を除き、社外から当社への出向者を含むほか、常用パートを含んでおります。)であり、臨時雇用者数(パートタイマー、人材会社からの派遣社員、契約社員を含みます。)は、年間の平均人員を( )外数で記載しております。

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有価証券報告書(2) 提出会社の状況

平成24年12月31日現在

従業員数(人)

平均年齢(歳)

平均勤続年数(年)平均年間給与(千円)

127(15)

37.2

5.4

6,617

セグメントの名称

従業員数(人)オープンシステム基盤事業
Webアプリケーション事業

127(15)

販売・管理等共通部門(注) １ 当社は複数の事業セグメントに跨って事業活動を行っている部門が多く、セグメント情報を関連付けた適切な従業員数を記載することが困難であるため、合計従業員数を記載しております。
２ 従業員数は就業人員(当社から社外への出向者を除き、社外から当社への出向者を含むほか、常用パートを含んでおります。)であり、臨時雇用者数(人材会社からの派遣社員、契約社員を含みます。)は、年間の平均人員を( )外数で記載しております。

(3) 労働組合の状況
労働組合は結成されておりませんが、労使関係は円満に推移しております。

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第２ 【事業の状況】

１ 【業績等の概要】(1) 業績
当連結会計年度における国内企業の情報化投資は、長く続いてきた円高の影響や復興需要の一巡により、引き続き抑制傾向が見られました。このような中、当社グループは、ITを通じて顧客企業のコスト削減
や競争力強化を実現すべく、引き続き高い成長が継続している「クラウド」や、従来からの強みである「OSS」に関連する領域での事業を推進し、景気の波に左右され難い最先端分野での事業拡大に注力しました。
この結果、当連結会計年度における売上高は6,029百万円（前年同期比18.0％増）と二桁の増収となりました。
一方、新たなビジネス創出に向けた研究開発や営業・マーケティングに係る費用が増加しましたが、前述の増収によりこれら費用を吸収し、営業利益は111百万円（前年同期は営業損失155百万円）、経常利益
は106百万円（前年同期は経常損失161百万円）となりました。特別利益として新株予約権戻入益15百万円、事業譲渡益12百万円を計上し、また、法人税、住民税及び事業税等104百万円を計上したこと等により、当期純利益は34百万円（前年同期は当期純損失247百万円）と黒字化を達成しました。当社グループの重視する経営指標であるEBITDA（営業利益+減価償却費+のれん償却額）は293百万円（前年同期比93.9％増）となりました。
なお、当社個別決算において、当社が保有する連結子会社である賽欧思（北京）科技有限公司の株式について減損処理を行い、特別損失として関係会社株式評価損21百万円を計上しました。関係会社株式評価
損については、連結上は相殺消去されるため、連結決算に与える影響はありません。

各セグメントの業績は、以下のとおりの結果となりました。
①オープンシステム基盤事業
当事業においては、引き続き営業・技術・マーケティングの各機能の強化を行い、競争優位性の構築に努めています。自社製品の「LifeKeeper」の新規案件獲得は日米欧とも堅調に推移しました。また、「RedHat Enterprise Linux」は、依然として旧製品の減収影響があるものの、現行製品の新規受注は堅調に推移しました。これらにより、売上高は4,348百万円（前年同期比13.1％増）、セグメント利益は247百万円（前年同期はセグメント利益12百万円）となりました。
②Webアプリケーション事業
当事業においては、クラウド分野の製品・サービスやMFP関連ソリューションの提供が順調に伸長しました。これらに加え、第１四半期には、システム導入支援における案件獲得及び納品が順調に推移し、当連
結会計年度における増収及び損失額の縮小に寄与しました。これらにより、売上高は1,680百万円（前年
同期比32.7％増）、セグメント損益はクラウド分野において先行投資的な費用を計上したため、セグメン
ト損失136百万円（前年同期はセグメント損失167百万円）となりました。

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有価証券報告書(2) キャッシュ・フロー
当連結会計年度における現金及び現金同等物(以下「資金」という。)の残高は、前連結会計年度末に比べ405百万円増加し1,586百万円となりました。
当連結会計年度に係る区分ごとのキャッシュ・フローの状況は以下のとおりであります。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
当連結会計年度は、税金等調整前当期純利益133百万円、のれん償却額125百万円、前渡金の減少額152
百万円、未払金の増加額18百万円、前受金の増加額23百万円、法人税等の支払額55百万円等の要因により、営業活動により獲得した資金は384百万円（前年同期は239百万円の獲得）となりました。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
当連結会計年度は、事業譲受による支出23百万円、子会社株式の取得による支出25百万円等の要因により、投資活動により使用した資金は46百万円（前年同期は22百万円の使用）となりました。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
当連結会計年度は、長期借入れによる収入５百万円、リース債務の返済による支出７百万円等の要因により、財務活動により使用した資金は１百万円（前年同期は142百万円の使用）となりました。

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２ 【生産、受注及び販売の状況】(1) 生産実績
当社グループの受託開発事業は受注に基づく生産を行っているものの、生産実績及び受注実績の連結
売上原価、連結売上高に対する割合がそれぞれ僅少である為、生産実績については記載しておりません。

(2) 仕入実績
当連結会計年度の仕入実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
当連結会計年度(自 平成24年１月１日
至 平成24年12月31日)

セグメントの名称

前年同期比(％)

オープンシステム基盤事業(千円)

2,375,449

115.6

Webアプリケーション事業(千円)

203,159

78.8

合計(千円)

2,578,608

111.5(注) 上記の金額には、消費税等は含まれておりません。

(3) 受注状況
当連結会計年度の受注状況をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
セグメントの名称

受注高(千円)

前年同期比(％)

受注残高(千円)

前年同期比(％)

オープンシステム基盤事業

4,153,427

102.7

316,55061.8

Webアプリケーション事業

1,690,939

146.8

662,202101.6

5,844,366

112.4

978,75284.1

合計(注) 上記の金額には、消費税等は含まれておりません。

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有価証券報告書(4) 販売実績
当連結会計年度の販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
当連結会計年度(自 平成24年１月１日
至 平成24年12月31日)

セグメントの名称

前年同期比(％)

オープンシステム基盤事業(千円)

4,348,951

113.1

Webアプリケーション事業(千円)

1,680,426

132.7

合計(千円)

6,029,377

118.0(注) １ 上記の金額には、消費税等は含まれておりません。また、セグメント間の内部売上高又は振替高を除いた外部顧客に対する売上高を記載しております。
２ 最近２連結会計年度の主要な販売先及び当該販売実績の総販売実績に対する割合は次のとおりであります。

販売先

前連結会計年度(自 平成23年１月１日
至 平成23年12月31日)
金額(千円)

株式会社大塚商会
株式会社ネットワールド

割合(％)

当連結会計年度(自 平成24年１月１日
至 平成24年12月31日)
金額(千円)

割合(％)

1,381,178

27.0

1,559,219

25.9

511,033

10.0

−

−

(注) 当連結会計年度の株式会社ネットワールドについては、当該割合が100分の10未満のため記載を省略しております。

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３ 【対処すべき課題】
当社グループは、「クラウド」と「OSS」に関する領域での事業を推進することにより、顧客企業の競争力強化やコスト削減等のニーズに対応しております。今後も引き続きこれらの領域の技術を研鑚し、当社グループの中長期的な成長へと繋げます。
ビッグデータソリューション(*7)をはじめ、スマートデバイスソリューション(*8)、O2Oソリューション
(*9)

、SDN(*10)を活用したサービス等の新たな事業分野に積極的に取り組むとともに、コアビジネスである

OSS関連ソリューション、事業継続ソリューション、MFP関連ソリューション、クラウドソリューションでの差別化を強め、IT産業の変革をリードします。
経営方針としては、先端技術を追求し続けることと合わせて、事業の選択と集中を徹底しつつ、成長分
野での製品・サービスを効率的に提供することにより、売上高とEBITDAの伸長を目指します。
具体的には、次に記載する事項に取り組みます。
(1) 製品・サービスの強化・拡充「LifeKeeper」等の事業継続ソリューション、「Red Hat Enterprise Linux」等のOSS関連ソリュー
ション、「Gluegent Cloud Integration Service」等のクラウドソリューション、MFP関連ソリューショ
ン等のSIOS Applicationsへ重点投資し、製品・サービスの強化を図ります。また、中長期的な成長が見込
まれる分野での新規ビジネスに関する研究開発を強化し、技術革新が目覚ましいIT産業での優位性の確立に努めます(2) 営業・マーケティングの強化
当社グループの強みである大手ディストリビューター、大手システムインテグレーターを通したチャネル販売を従来にも増して強化するとともに、ダイレクトセールスについても強化します。また、多様化する顧客ニーズにきめ細かく対応するため、営業・マーケティング体制を拡充し、顧客対応力を一層強化することで、「お客様の喜びを、何よりも尊ぶプロの集団」を目指します。
(3) 組織・人事体制の強化
当社グループの強みである技術力、営業力、マーケティング力を最大限に活かすために、時代の変革ス
ピードに対応した柔軟で機動力のある組織体制を構築します。また、これらを担うそれぞれの専門分野の優秀な人材の確保と、社員自らが継続的に能力開発が出来る人事制度や環境を整備します。
(4) グローバル展開の推進
当社グループは、米国、欧州、アジアの販売網と米国の研究開発拠点を拡大し、グローバルオペレーショ
ンを推進することで、国際競争力を高めます。
(5) コンプライアンス経営の強化
以上(1)〜(4)を強力に推進する一方で、コンプライアンス経営をより一層強化し、社内への浸透に注力
するとともに、公正で透明な事業運営の推進に努めます。

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有価証券報告書（*7）ビッグデータソリューション
大規模データを従来より低コストかつ短時間で解析・分析等できるソフトウェアを利用したクラウドサービ
ス。
（*8）スマートデバイスソリューション
スマートフォンやタブレット端末等スマートデバイスをビジネスで活用する際のコンサルティングからアプリ
ケーション開発、設定作業、運用支援まで総合的に支援するサービス。
（*9）O2Oソリューション
O2Oとは「Online to Offline」の略。インターネット上のユーザーの活動を実店舗への購買活動に結び付けようとする施策を支援するサービス。
（*10）SDN
SDNとは「Software‑Defined Network」の略。ネットワーク機器の設定変更をソフトウェアにより一元的に管理する仕組み。

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４ 【事業等のリスク】
以下において、当社グループの事業展開上のリスクについて投資家の判断に重要な影響を及ぼすと考えられる主な事項を記載しています。また、必ずしもそのようなリスク要因に該当しない事項について
も、投資判断上あるいは当社グループの事業活動を理解する上で重要であると考えられる事項について
は、投資家に対する積極的な情報開示の観点から記載しています。
なお、当社グループは、これらのリスク発生の可能性を認識した上で、発生の回避及び発生した場合の対応に努める所存ですが、当社株式に関する投資判断は、本項及び本書中の本項目以外の記載内容も併せて、慎重に検討した上で行われる必要があると考えています。また、以下の記載は当社株式への投資に関連するリスクを全て網羅するものではありませんので、ご留意下さい。
(1) ソフトウェアの知的財産について
一部の企業では、一般に公開されているフリーソフトウェア及び「OSS」が、当該企業の保有する著作権や特許等の知的財産権を侵害していることを主張しています。
当社グループは、このような訴訟行為を取っている企業の動向を注視してまいりますが、万が一、そのような主張が認められる事態になった場合は、当社グループのOSS関連ビジネスの見直しを余儀なくされ、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。また、当社グループは、これまで著作権を含めた知的財産権に関して損害賠償や使用差止等の請求を受けたことはありませんが、当社グループの事業分
野における知的財産権の現況を完全に把握することは困難であり、当社グループが把握できないところ
で他社が特許権等を保有しているリスクがあります。また、今後当社グループの事業分野における第三者の特許権が新たに成立し、損害賠償又は使用差止等の請求を受ける可能性があり、その場合当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。
(2) 競合について
IT産業は、厳しい競合状況にあり、大小のシステムインテグレーター、コンピュータメーカー、ソフト(*11)

ウェア・ベンダー及びシステム構築技術を有するコンサルティング会社が、各々の得意な業務分野、システム技術領域及び経験や実績のある産業分野を中心に事業活動を展開しています。
当社グループは、開発体制や営業体制等の更なる強化に努める方針ですが、既存の競合企業との競争及び競争力のある新規企業の参入等により、当社グループの優位性が薄れた場合には、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。
(*11)ソフトウェア・ベンダー
特定のハードウェアメーカーやOS（基本ソフトウェア）メーカーと特別な関係を持たないアプリケーションソ
フトを提供する企業のこと。

(3) 新規事業について
当社グループは、世界的な情報技術産業を舞台として事業を展開しています。昨今の当該市場では、
日々新技術が誕生しており、このような環境下で事業を継続し続けるためには、新たな市場のニーズに呼応した事業や新製品・サービスを積極的に展開する必要があります。しかしながら、社内外の事業環境の変化等によって、これら新規事業展開を計画通り進められない場合には、計画の見直し（開発計画やマーケティング計画の変更等）を行いますが、事業計画上の採算が取れないと判断した場合には、これら新規事業を中断することや、有用性を失うこととなる可能性があります。
また、当社グループが一定の優位性を保持して新たな事業や既存事業の新製品・サービスを展開する
ためには、支出が先行する開発を行う場合があります。万が一、これらの資金が確保できない場合には、これらを計画通りに遂行できない可能性があります。

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有価証券報告書(4) 為替相場の変動について
当社グループの一部商品において、米国ドル建による売上、仕入を行っていること、また、連結財務諸表において海外子会社の収益や資産を円換算していることに伴い、為替相場の変動が当社グループの損益及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。なお、当社は当該リスクを回避するために有効な方策を採っていますが、予想以上の為替変動などにより、当該リスクを回避することができなかった場合には、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。
(5) 当社グループの事業体制について① 人材の確保について
当社グループが今後成長していくためには、オープンシステム基盤事業、Webアプリケーション事業において、次世代を見つめた新しい技術開発が必要であり、優秀な人材の確保と育成が重要な課題と認識しています。これまで、当社グループでは、人材の確保を最優先し、常に適正な人員構成を保つことに努めてまいりました。今後も、「仕事にやりがいを感じ、待遇が継続的に改善され、健全な人間関係が形成される職場づくり」に重点を置き、中長期的な人材採用及び育成のプランを遂行します。
しかしながら、万が一、人材採用及び育成が計画通り遂行できない場合には、当社グループの事業体制が脆弱になり、当社グループの事業戦略及び業績に悪影響を及ぼす可能性があります。
② 特定人物への依存について
当社グループの事業の推進者は、代表取締役社長である喜多伸夫です。当社グループの経営方針及び経営戦略全般の決定等における同氏の役割は大きく、当社グループは同氏に対する依存度が高いと認識しています。
現在、事業規模の拡大に伴い、当社グループは経営組織内の権限委譲や人員を拡充し、経営組織の強化を推進する一方、事業分野の拡大に応じて諸分野の専門家、経験者を入社させ、組織力の向上に努めています。
また、日常の業務執行面では執行役員等で構成される「経営会議」を設置する等、日常業務における審議機能をもたせることで同氏個人の能力に過度に依存しない体制を構築しています。取締役会においても、IT業界で豊富な経験を持つ方々を社外から取締役に招聘し、的確な助言を得ています。
今後も、同氏に過度に依存しない経営体制の構築を進めるべく、特に人的強化を図るため、優秀な人材を確保し、役職員の質的レベルの向上に注力していく方針です。
しかし、計画どおりの体制構築及び人材強化が達成される前に、同氏が何らかの理由で当社グループの経営に携わることが困難となった場合、当社グループの事業戦略及び業績に悪影響を及ぼす可能性があります。
(6) 子会社(SIOS Technology Corp.)について
当社は、平成18年６月15日、SteelEye Technology,Inc.（現 SIOS Technology Corp.）の株式を取得し子会社としました（資本金16,965千米ドル、当社出資比率100％）。当社は、平成12年より同社製品
LifeKeeperの販売及び保守サービスを行なっており、現在ではLinux市場における同製品の売上高はトッ
プクラスのシェアを占めるまでになっています。今後も当社と同社の技術力、営業・経営ノウハウ等の経営資源を融合させることにより、更なる業績伸長を目指しますが、同社業績の不振が、当社グループの業
績に影響を及ぼす可能性があります。

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有価証券報告書(7) 企業買収、戦略的提携について
当社グループは、成長を続ける「クラウド」や「OSS」の分野において業界でのリーダーたる地位をより確実なものとしていくことを目的に、同分野での事業展開を積極的に進めていく方針です。事業拡大の過程において、当社グループは企業買収、戦略的提携等により他社への出資を行っていく可能性があります。このような意思決定の際には、対象企業の事業内容や契約関係、財務内容等について、詳細なデューデ
リジェンスを行ってリスクを回避するよう十分検討を行いますが、企業買収や戦略的提携後に偶発債務・未認識債務などが発生した場合や施策が予定どおりの成果をあげることができなかった場合には、当社グループの財政状態及び業績に影響を及ぼす可能性があります。
(8) ストックオプションについて
当社は、役員及び従業員等の当社事業に対する貢献意欲及び経営への参画意識を高めるため、新株予約権方式によるストック・オプション制度を採用しております。具体的には平成15年10月14日開催の臨時株主総会の特別決議に基づく、旧商法第280条ノ20、第280条ノ21及び第280条ノ27の規定によるストック
・オプションと平成24年２月15日開催の取締役会決議に基づくストック・オプションがあります。なお、
平成24年12月31日現在の新株予約権に係る潜在株式の合計は2,479株であり、発行済株式総数88,744株の2.8％に相当しています。
これらのストック・オプションが行使されれば、当社グループの１株当たりの株式価値は希薄化します。また、当社株式の株価次第では、短期的な需給バランスの変動が発生し、株価形成に影響を及ぼす可能性もあります。
なお、当社グループは、役員及び従業員等の士気を高め有能な人材を獲得するためのインセンティブ・
プランとして、新株予約権の付与を今後も行う可能性がありますが、さらなる新株予約権の付与は、株式価値の希薄化を招く可能性があります。
(9) 株式会社大塚商会との関係
株式会社大塚商会（以下、大塚商会）は、平成24年12月31日現在で当社の議決権の18.38％を所有している筆頭株主であり、その他の関係会社となります。当社と大塚商会とは、取引関係においては、緊密な関係にありますが、資金調達面や事業運営面での制約はなく、当社グループの責任のもと意思決定を行っており、経営の独立性は確保されています。一方では同社以外への販売比率を高め、売上の拡大を図る方針
ですが、万が一、何らかの理由により、同社との連携に問題が生じた場合、或いは同社の経営方針の変更等により、当社への協力体制が変更された場合は、当社グループの業績に影響を与える可能性があります。
(10)経営上の重要な契約について
当社グループの事業におきましては、以下の契約を「経営上の重要な契約」と認識しています。この契約が円滑に更新されなかった場合には、当社グループの業績に大きな影響を与える可能性があります。
契約会社名

:

サイオステクノロジー株式会社

相手方の名称:

レッドハット株式会社（以下「レッドハット」）

契約期間

:

平成22年７月１日から１年間（以後、１年ごとの自動更新）

契約の内容

:

レッドハット株式会社のLinux製品等を販売する契約（「Distribution契約」）。

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５ 【経営上の重要な契約等】
仕入先との契約
契約会社名

サイオステクノロジー株式会社

相手方の名称

レッドハット
株式会社

契約年月日

契約の内容

備考

平成20年
10月１日

エンタープライズ向けLinuxオペレーティング
システムである「Red Hat Enterprise Linux」、
ミドルウェア製品「JBoss Enterprise
Middleware」、その他レッドハット製品を提供できる販売代理店契約である「Distribution契約」を締結しております。
なお、「Distribution契約」については、下記のとおり内容の変更を行っております。
(1) Linux製品の提供内容の変更
レッドハットの販売戦略及びサポートサービ
ス方針の変更に伴い、当社がレッドハットのLinux OS製品に独自のサポートサービスを付加して提供している「Red Hat EnterpriseLinux Plus」の販売・サポートビジネスを終了し、レッドハットの標準製品である「Red Hat Enterprise Linux」の販売のみを継続します。当該標準製品では、サポートサー
ビスは製品提供元であるレッドハットが直接ユーザーに提供します。
(2) JBoss製品における新たな取り組みの強化
当社は、「JBoss Enterprise Middleware」のビジネスを事業の柱の一つとして育てていく
ため、同製品の導入に携わるエンジニアの育成とオープンソースによる業務システム開発に積極的に取り組みます。当社は、JBossエンジニ
アを積極的に育成することで品質の高い技術支援を行うと同時に、営業及びマーケティング
分野においてもレッドハットと積極的な連携を行うこととしました。

契約期間は、契約日から２年間でありますが、平成22
年７月１日付けで１年間の契約更新を行いました。
なお、当該契約
は以後１年毎の自動更新となります。

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６ 【研究開発活動】
当社グループの研究開発活動は、当社グループの事業の中心であるオープンシステム基盤事業とWebアプ
リケーション事業において、各種の製品開発に取り組んでおり、当連結会計年度における研究開発費の総額は313,852千円となっております。

(1) オープンシステム基盤事業
Linuxを基本とした企業情報システムの利用拡大に向けて、OSS等の機能、性能、拡張性等の向上を目指した研究開発を行っております。具体的には、次のとおりであります。
① 米国SIOS Technology Corp.の製品である「LifeKeeper」、「DataKeeper」の新規機能の開発。開発した機能概要は以下のとおりです。
(ア) インターネットプロトコルの次世代規格IPv6対応(イ) 高速ストレージFusion‑io利用時のパフォーマンス向上(ウ) Windows 2012対応（DKCE）(エ）SAP Certificateの取得のための開発(オ）「LifeKeeper」、「DataKeeper」のその他新規機能開発
なお、当連結会計年度のオープンシステム基盤事業の研究開発費は、157,160千円であります。

(2) Webアプリケーション事業
当社開発製品を様々な業種・業態への適応させたり、市場ニーズに柔軟に対応させるための機能開発に取り組んでおります。具体的な次のとおりであります。
①

豊富な検索機能を備え複数ファイルを一括で印刷できるソフトウエア「Speedoc SelectPrint」の開発②

Google Appsの機能拡張サービスである「Gluegent Cloud Integration Service」のワークフロー
をクラウド化する「Gluegent ワークフロー」のサービス強化や、複数クラウド間でデータの同期を可能にするソフトウェア「Gluegent Connect」の開発③

マイクロソフトのOffice365の環境構築向けアカウント連携モジュールの開発

なお、当連結会計年度のWebアプリケーション事業の研究開発費は、156,692千円であります。

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７ 【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】(1) 重要な会計方針及び見積り
当社グループは、我が国における一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき連結財務諸表を作成しております。この連結財務諸表の作成に当たりましては、過去の実績や状況に応じ合理的と考えられる要因に基づき、見積り及び判断を行っているものがあります。このため、実際の結果は、見積り特有の不確実性があるため、見積りと異なる場合があります。
当社グループの財務諸表で採用する重要な会計方針は、「第５ 経理の状況」に記載しておりますが、次の重要な会計方針が財務諸表作成における重要な判断と見積りに大きな影響を及ぼすと考えております。
① 貸倒引当金
当社グループでは、得意先の業績悪化等による債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、また貸倒懸念債権等特定の債権については、個別に回収可能性を検討しております。
② 受注損失引当金
受注契約に係る将来の損失に備えるため、当連結会計年度末時点で将来の損失が見込まれ、かつ、当該損失金額が合理的に見積ることが可能なものについて、翌連結会計年度以降に発生が見込まれる損
失額を受注損失引当金として計上しております。しかしながら、予定費用を著しく超過した場合、受注損失又は追加の引当金計上が必要となる可能性があります。
③ 退職給付引当金
当社は従業員の退職給付に備えるため、退職一時金について退職給付会計に関する実務指針に定める簡便法（期末自己都合要支給額を退職給付債務とする方法）により連結会計年度末の退職給付債務を計上しております。
④ 繰延税金資産
翌期の見積り課税所得の範囲内で繰延税金資産を計上しておりますが、実績が見積りと異なる場合には、当期純利益が増減する可能性があります。
⑤ のれん
連結子会社の超過収益力をのれんとして計上しておりますが、連結子会社の業績が悪化した場合には、減損が必要となる可能性があります。

(2) 財政状態① 資産
流動資産は、現金及び預金の増加405百万円、前渡金の減少144百万円等の要因により2,662百万円（前連結会計年度末比14.7％増）となりました。
固定資産は、のれんの減少81百万円等の要因により342百万円（同24.6％減）となりました。
この結果、総資産は3,005百万円（同8.3％増）となりました。
② 負債
流動負債は、買掛金の減少52百万円、前受金の増加59百万円、未払法人税等の増加70百万円
等の要因により1,374百万円（前連結会計年度末比12.7％増）となりました。
固定負債は、退職給付引当金の増加７百万円等の要因により117百万円（同7.0％増）となりました。
この結果、負債合計は1,491百万円（同12.3％増）となりました。
③ 純資産
純資産は、当連結会計年度において34百万円の当期純利益を計上したこと等により、1,514百万円
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有価証券報告書（前連結会計年度末比4.6％増）となりました。
なお、平成24年３月22日に開催した第15期定時株主総会で決議された「資本準備金の額の減少並びに剰余金の処分」が同年３月31日に効力を生じたことから、資本剰余金が389百万円減少し、利益剰余金が同額増額しております。

(3) キャッシュ・フローの分析
キャッシュ・フローの状況については、「第２ 事業の状況 １ 業績等の概要 (2) キャッシュ・フ
ロー」に記載しております。

(4) 経営成績の分析① 売上高
オープンシステム基盤事業の売上高については、4,348百万円(前連結会計年度比13.1％増)となり、Webアプリケーション事業の売上高については、1,680百万円(同32.7％増)となりました。全体としては、6,029百万円(同18.0％増)となりました。
② 売上総利益
売上総利益は、売上原価において外注費等の抑制や案件管理の徹底による原価低減に努めた結果
2,415百万円(同21.4％増)となりました。
③ 営業利益販売費及び一般管理費については、組織効率の改善を図り各種業務の生産性向上を実施しましたが、
クラウド分野において先行投資を実施したこと等に伴い前連結会計年度と比べ増加しました。営業利
益は、販売費及び一般管理費が前述のとおり増加しましたが、増収により111百万円(前連結会計年度は営業損失155百万円)となりました。
なお、当社グループの経営指標であるEBITDA(営業利益＋減価償却費＋のれん償却額)は293百万円(前連結会計年度比93.9％増)となりました。
④ 経常利益
営業外損益は、受取利息等で３百万円の営業外収益と、為替差損等で８百万円の営業外費用を計上しました。これらの結果、経常利益は106百万円(前連結会計年度は経常損失161百万円)となりました。
⑤ 税金等調整前当期純利益
特別損益は、新株予約権戻入益15百万円、事業譲渡益12百万円の特別利益を計上しました。これらの結果、税金等調整前当期純利益は133百万円(前連結会計年度は税金等調整前当期純損失206百万円）となりました。
⑥ 当期純利益
法人税、住民税及び事業税127百万円、及び法人税等調整額△23百万円等を計上しました。これら結果、当期純利益は34百万円(前連結会計年度は当期純損失247百万円)となりました。

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第３ 【設備の状況】

１ 【設備投資等の概要】
当社グループの当連結会計年度における設備投資総額は16百万円であります。
なお、設備の状況は特定のセグメントに区分できないため、セグメント別の記載を省略しております。また、有形固定資産の他、無形固定資産への投資を含めて記載しております。

２ 【主要な設備の状況】(1) 提出会社
平成24年12月31日現在
帳簿価額(千円)

事業所名
(所在地)

セグメントの名称

設備の内容

本社(東京都港区)

オープンシステム
基盤事業
Webアプリケーショ
ン事業

事務所設備及びパソコン等

工具、器具
リース資産
及び備品

建物

27,902

13,527

5,577

合計

従業員数
(人)

47,008127( 15)(注) １．上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
２．従業員数の( )は外数であり、臨時雇用者数を表示しております。
３．上記の他、リース契約による主な賃借設備は、次のとおりであります。
名称
コンピュータ(所有権移転外ファイナンス・リース)

数量

リース期間
(年)

一式

３〜６

年間リース料(千円)

リース契約残高
（千円)

3,424

−

(2) 在外子会社
平成24年12月31日現在
会社名

SIOS
Technology Corp.

帳簿価額(千円)

事業所名
(所在地)

セグメントの名称

本社(California,
USA)

オープンシステム基盤事
業

設備の内容

工具、器具
及び備品

建物
事務所設備及び
パソコン等

142

9,662

合計
9,805

従業員数
(人)

32( 2)(注) 従業員数の( )は外数であり、臨時雇用者数を表示しております。

３ 【設備の新設、除却等の計画】(1）重要な設備の新設等
当社は平成25年７月に本社移転を予定しております。これに伴い、移転先事務所における設備の新設を行う計画であります。

(2）重要な設備の除却等
当社は平成25年７月に本社移転を予定しております。これに伴い、固定資産除却損、原状回復費用等の移転関連費用約90百万円が発生する見込みであります。

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第４ 【提出会社の状況】

１ 【株式等の状況】(1) 【株式の総数等】① 【株式の総数】
種類(注)

発行可能株式総数(株)普通株式

150,000

計

150,000

平成25年３月22日開催の第16回定時株主総会において、株式分割に伴う定款変更が決議され、平成25年７月１日を効力発生日として、発行可能株式総数は4,850,000株増加し、15,000,000株となっております。

② 【発行済株式】

種類

事業年度末現在
提出日現在
上場金融商品取引所
発行数(株)
発行数(株)
名又は登録認可金融(平成24年12月31日) (平成25年３月25日) 商品取引業協会名

内容

普通株式

88,74488,744

東京証券取引所(マザーズ)

単元株制度は採用しておりま
せん。

計88,74488,744――(注) 「提出日現在発行数」欄には、平成25年３月１日からこの有価証券報告書提出日までの新株予約権の権利行使により発行された株式数は含まれておりません。

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有価証券報告書(2) 【新株予約権等の状況】
旧商法第280条ノ20、第280条ノ21及び第280条ノ27の規定に基づく新株予約権(ストックオプション)に関する事項は次のとおりであります。
①平成15年10月14日臨時株主総会において特別決議された新株予約権(ストックオプション)の状況
事業年度末現在(平成24年12月31日)

提出日の前月末現在(平成25年２月28日)

新株予約権の数(個)

357

344

新株予約権のうち自己新株予約権の数――

新株予約権の目的となる株式の種類

普通株式

普通株式

新株予約権の目的となる株式の数(株)714（注）１688（注）１

新株予約権の行使時の払込金額(円)40,000（注）２

40,000（注）２

平成17年10月15日から
平成25年10月13日まで
発行価格 40,000
資本組入額 20,000

平成17年10月15日から
平成25年10月13日まで
発行価格 40,000
資本組入額 20,000

新株予約権の行使の条件

(注)３

(注)３

新株予約権の譲渡に関する事項

(注)５

(注)５

―

―

新株予約権の行使期間
新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行価格及び資本組入額(円)代用払込みに関する事項

組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する――事項(注) １ 当社が株式分割または株式併合を行う場合、次の算式により目的たる株式の数を調整します。ただし、かかる調整は本件新株予約権のうち、当該時点で権利行使していない新株予約権の目的たる株式の数についてのみ行
われ、調整の結果１株未満の端数が生じた場合は、これを切り捨てます。
調整後株式数＝調整前株式数×分割・併合の比率
また、発行日後に、当社が他社と吸収合併もしくは新設合併を行い新株予約権が承継される場合、または当社
が完全子会社となる株式交換もしくは株式移転を行い新株予約権が承継される場合、当社は、合併比率等に応じ必要と認める株式数の調整を行うことができます。
２ 本新株予約権発行後下記の各事由が生じたときは、下記の各算式により調整された１株当たりの払込み金額(以下、「行使価額」という。)に各新株予約権の目的たる株式の数を乗じた額とします。なお、調整後の行使価額は、１円未満の端数を切り上げます。
(1) 当社が株式分割または株式併合を行う場合
調整後行使価額＝調整前行使価額×１
分割・併合の比率(2) 当社が時価を下回る価額で新株を発行(商法等の一部を改正する法律(平成13年法律第128号)第１条の規定による改正前の商法(以下「旧商法」という。)に基づき発行された新株引受権付社債の新株引受権の行使又は転換社債の転換による場合、旧商法第280条ノ19に定める新株引受権の行使による場合、新株予約権(新株予約権付社債も含む。)の行使による場合及び当社の普通株式に転換できる証券の転換による場合を除く。)する場合、または、当社が時価を下回る価額で自己株式を処分する場合(以下の算式において、新規発行には処分も含むものとし、その場合の１株当たり払込金額は１株当たり処分価額と読み替えるものとします。)
新規発行株式数×１株当たり払込金額
調整前行使価額
既発行株式数＋新規発行株式数

既発行株式数＋調整後行使価額＝調整前行使価額×

なお、算式中の既発行株式数には当社が保有する自己株式は含みません。

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３ 権利行使の条件は、次のとおりであります。
(1) 新株予約権の割当てを受けた者(以下、「新株予約権者」という。)のうち新株予約権発行時において当社または当社子会社の取締役、監査役、従業員の地位にあった者は、権利行使時においても、当社または当社子会
社の取締役、監査役、従業員の地位にあることを要するものとします。ただし、任期満了による退任、定年退職、会社都合による退任・退職、業務上の疾病に起因する退職、および転籍その他正当な理由の存する場合
は、権利行使をなしうるものとします。
(2) 新株予約権者のうち新株予約権発行時において顧問、契約社員、アルバイトおよび派遣社員等当社外部であった者は、新株予約権の行使に先立ち、当社取締役会の承認を要します。なお、派遣社員については、権利行使時において、当社または当社子会社の取締役、監査役、従業員の地位にあることを要するものとします。
(3) 新株予約権者が死亡した場合は、相続を認めないものとします。
(4) 新株予約権者は、一度の手続きにおいて新株予約権の全部又は一部の行使をすることができます。
(5) その他の条件については、平成15年10月14日開催の臨時株主総会及び同日開催の取締役会決議に基づき、当社と新株予約権者との間で締結した「新株予約権割当契約」に定められております。
４ 新株予約権の消却事由および消却の条件は、次のとおりであります。
(1) 当社が消滅会社となる合併契約書、当社が完全子会社となる株式交換契約書、または当社が分割会社となる
会社分割についての分割計画書・分割契約書について株主総会の承認(株主総会の承認を要しない会社分
割の場合は取締役会決議)がなされたとき、並びに株式移転の議案につき株主総会の決議がなされたときは、新株予約権を無償にて消却することができます。
(2) 新株予約権者が、上記３(1)(2)に定める規定に基づく新株予約権の行使の条件を満たさず、新株予約権を行使できなくなった場合は、新株予約権を無償で消却できます。
(3) 新株予約権者が死亡した場合は、当該新株予約権者が保有する新株予約権の全てを無償で消却できるものとします。
(4) 新株予約権者が新株予約権の全部又は一部を放棄した場合は、当社は当該新株予約権を無償で消却できる
ものとします。
(5) その他の消却事由および消却条件については、平成15年10月14日開催の臨時株主総会及び同日開催の取締役会決議に基づき、当社と新株予約権者との間で締結した新株予約権割当契約に定められております。
５ 新株予約権の譲渡制限
新株予約権を譲渡するには、取締役会の承認を要するものとします。

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有価証券報告書

会社法第236条、第238条及び第240条の規定に基づく新株予約権（ストックオプション）は、次のとおりであります。
②平成24年２月15日取締役会において決議された新株予約権(ストックオプション)の状況
事業年度末現在（平成24年12月31日）

提出日の前月末現在（平成25年２月28日）

1,765

1,765

―

―

新株予約権の目的となる株式の種類

普通株式

普通株式

新株予約権の目的となる株式の数(株)1,765（注）１

1,765（注）１

新株予約権の行使時の払込金額(円)17,000（注）２

17,000（注）２

平成25年４月１日から
平成27年３月31日まで
発行価格
17,000
資本組入額
8,500

平成25年４月１日から
平成27年３月31日まで
発行価格
17,000
資本組入額
8,500

新株予約権の行使の条件

(注)３

(注)３

新株予約権の譲渡に関する事項

(注)６

(注)６

―

―

新株予約権の数(個)
新株予約権のうち自己新株予約権の数(個)

新株予約権の行使期間
新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行価格及び資本組入額(円)代用払込みに関する事項

組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する
(注)７
(注)７
事項
(注) １ 当社が株式分割又は株式併合を行う場合は次の算式により目的である株式の数を調整し、その結果生じる１株未満の端数は切り捨てる。ただし、かかる調整は、新株予約権のうち当該時点で行使されていない新株予約権の目的たる株式の数について行う。
調整後株式数＝調整前株式数×分割・併合の比率
また、割当日後、本新株予約権の目的である株式の数の調整を必要とする場合は、当社は合理的な範囲で株式数の調整を行うことができるものとする。
２ 本新株予約権の行使に際してする出資の目的は金銭とし、本新株予約権の行使に際して出資される財産の本新
株予約権１個あたりの価額は、次により決定される本新株予約権を行使することにより交付を受けることができる株式１株当たりの金額（以下、「行使価額」という。）に、上記(注)１に定める付与株式数を乗じた金額とする。行使価額は、金17,000円とする。
なお、当社が株式分割又は株式併合を行う場合は次の算式により行使価額を調整し、その結果生じる１円未満の端数は切り上げる。
調整後行使価額＝調整前行使価額×１
分割・併合の比率

また、当社が時価を下回る価額で新株の発行又は自己株式の処分を行う場合（新株予約権（新株予約権社債を含む）による場合を除く。）は、次の算式により行使価額を調整し、その結果生じる１円未満の端数は切り上げる。
新規発行株式数×１株当たり払込金額
１株当たりの時価
既発行株式数＋新規発行株式数

既発行株式数＋調整後行使価額＝調整前行使価額×

上記算式において、「既発行株式数」とは当社の発行済株式総数から当社が保有する自己株式数を控除した数とし、自己株式の処分を行う場合には「新規発行株式数」を「処分する自己株式数」、「１株当たり払込金額」を「１株当たり処分金額」と読み替える。さらに、 (ⅰ)当社が合併を行う場において、存続会社もしくは新設会社が新株予約権にかかる当社の義務を承継するとき、(ⅱ)会社分割を行う場合において、分割によって設立された会社もしくは分割によって営業を承継する会社が新株予約権にかかる当社の義務を承継するとき、(ⅲ)その他これらの場合に準じて行使価額の調整の必要があるとき、当社は必要と認める行使価額の調整を行う。

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３ 新株予約権の行使の条件(1) 新株予約権者は、当社が金融商品取引法に基づき提出した有価証券報告書に記載された平成 24 年12月期
及び平成 25 年12月期の連結決算におけるEBITDA（営業利益+減価償却費+のれん償却額）が次の各号に掲げる条件を満している場合に、割当てを受けた本新株予約権のうち当該各号に掲げる割合を限度として本新株予約権を行使することができる。この場合において、かかる割合に基づき算出される行使可能な本新株予約権の個数につき１個未満の端数が生ずる場合には、かかる端数を切り捨てた個数の本新株予約権についてのみ行使することができるものとする。
(a) 平成 24 年12月期の連結決算におけるEBITDAが 200 百万円を超過している場合
新株予約権者が割当てを受けた本新株予約権の総数の 50％(b) 平成 25 年12月期の連結決算におけるEBITDAが 400 百万円を超過している場合
新株予約権者が割当てを受けた本新株予約権の総数の 50％(c) 新株予約権者は、割当日から平成27年３月31日までの間において、金融商品取引所における当社普通株
式の普通取引終値が一度でも10,000円を下回った場合、下回った日以降、残存するすべての本新株予約権を行使できないものとする。
(2) 新株予約権の割当を受けた者(以下「新株予約権者」という。)は、新株予約権の行使時においても、当社又は当社子会社の取締役、監査役、執行役員、従業員の地位にあることを要する。ただし、任期満了による退任、
定年退職、会社都合による退任・退職、業務上の疾病に起因する退職、及び転籍その他正当な理由がある場
合等、取締役会が特に承認した場合にはその限りではない。
(3) 新株予約権者のうち新株予約権発行時において当社の取引先であったものは、新株予約権の行使時においても当社と継続的に取引を行っていることを要する。
(4) 新株予約権者が死亡した場合は、本新株予約権の相続は認めないものとする。
(5) その他の新株予約権の行使の条件については、取締役会決議に基づき、当社と対象者との間で締結する新株予約権割当契約に定める。
４ 増加する資本金及び資本準備金に関する事項(1) 本新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本金の額は、会社計算規則第17条第１項に従い算出される資本金等増加限度額の２分の１の金額とする。計算の結果１円未満の端数が生じたと
きは、その端数を切り上げるものとする。
(2) 本新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本準備金の額は、上記(１)記載の資本金等増加限度額から、上記(１)に定める増加する資本金の額を減じた額とする。
５ 新株予約権の取得に関する事項(1) 新株予約権者が上記(注)３に定めるところにより新株予約権を行使できなくなった場合、当社は本新株予約権を無償で取得することができる。
(2) 新株予約権者が新株予約権の全部又は一部を放棄した場合、当社は本新株予約権を無償で取得することができる(3) 新株予約権者が死亡した場合、当社は本新株予約権を無償で取得することができる。
(4) 当社が消滅会社となる合併についての合併契約、当社が分割会社となる吸収分割についての吸収分割契約
もしくは新設分割についての新設分割計画、当社が完全子会社となる株式交換についての株式交換契約または当社が完全子会社となる株式移転計画が、当社株主総会で承認されたとき（株主総会による承認が不要な場合は、当社取締役会決議がなされたとき）は、当社は、当社取締役会が別途定める日の到来をもって、本新株予約権を無償で取得することができる。
６ 新株予約権の譲渡制限
新株予約権を譲渡するには、当社取締役会の承認を要する。
７ 組織再編行為時における新株予約権の取扱い
当社が、合併（当社が合併により消滅する場合に限る。）吸収分割、新設分割、株式交換又は株式移転（以上を総称して以下、「組織再編行為 」という。）を行う場合には、組織再編行為の効力発生日において、本新株予
約権の新株予約権者に対し、会社法第236条第１項第８号イからホまでに掲げる株式会社（以下、「再編対象会社」という。）の新株予約権を以下の条件に基づき交付するものとする。但し、以下の条件に沿って再編対
象会社の新株予約権を交付する旨を、吸収合併契約、新設合併契約、吸収分割契約、新設分割計画、株式交換契約又は株式移転計画において定めた場合に限るものとする。
(1) 交付する再編対象会社の新株予約権の数
新株予約権者が保有する本新株予約権の数と同一の数を交付する。
(2) 交付する再編対象会社の新株予約権の目的である再編対象会社の株式の種類
再編対象会社の普通株式とする。
(3) 交付する再編対象会社の新株予約権の目的である再編対象会社の株式の数
組織再編行為の条件を勘案のうえ、上記(注)１に準じて決定する。

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有価証券報告書(4) 交付する再編対象会社の新株予約権の行使に際して払込をすべき金額
交付する再編対象会社の各新株予約権の行使に際して出資される財産の価額は、上記(注)２に従って定められる調整後行使価額を基準に組織再編行為の条件等を勘案のうえ合理的に決定される価額に、上記(３)に従って定められる当該新株予約権の目的である再編対象会社の株式の数を乗じた額とする。
(5) 交付する再編対象会社の新株予約権の権利行使期間
上記表中「新株予約権の行使期間」に定める行使期間の初日と組織再編行為の効力発生日のうち、いずれか遅い日から上記表中「新株予約権の行使期間」に定める行使期間の末日までとする。
(6) 譲渡により交付する再編対象会社の新株予約権の取得の制限
譲渡による取得については、再編対象会社の取締役会の決議による承認を要するものとする。
(7) 交付する再編対象会社の新株予約権の行使の条件
上記(注)３に準じて決定する。
(8) 交付する再編対象会社の新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本金及び資本準備金に関する事項
上記(注)４に準じて決定する。
(9) 交付する再編対象会社の新株予約権の取得の条件
上記(注)５に準じて決定する。

(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4) 【ライツプランの内容】
該当事項はありません。
(5) 【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日
平成24年３月31日
(注)
(注)

発行済株式
総数増減数
(株)

発行済株式
総数残高
(株)

資本金増減額

資本金残高
(千円)

資本準備金
増減額
(千円)

資本準備金
残高
(千円)

(千円)

―

88,744―

1,481,520△500,000

361,305

平成24年３月22日に開催した第15期定時株主総会で決議された「資本準備金の額の減少並びに剰余金の処分」が同年３月31日に効力を生じたことから、資本準備金を減少し、その他資本剰余金へ振り替えたものであります。

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有価証券報告書(6) 【所有者別状況】
平成24年12月31日現在
株式の状況
区分

政府及び
地方公共
団体

金融機関

―

2

株主数(人)

金融商品
取引業者

その他の
法人

13

23

外国法人等
個人以外

個人
その他

個人

4

所有株式数
―
210
2,916
55,674
86
(株)
所有株式数
―
0.23
3.28
62.73
0.09
の割合(％)(注) 自己株式は、「個人その他」に2,040株含まれております。

計

単元未満
株式の状況
(株)

1

2,760

2,803

―

1

29,85788,744

―

0.00

33.64

100.00―(7) 【大株主の状況】

氏名又は名称住所

平成24年12月31日現在
発行済株式
所有株式数
総数に対する(株)
所有株式数の割合(％)

株式会社大塚商会

東京都千代田区飯田橋２−18−４

15,93317.95

テンプスタッフ株式会社

東京都渋谷区代々木２−１−１

15,00016.90

日商エレクトロニクス株式会社

東京都千代田区二番町３−５

11,90013.40

喜多エンタープライズ株式会社

東京都港区高輪３−10−23

9,000

10.14

喜多伸夫

東京都港区

2,813

3.16

野村證券株式会社

東京都中央区日本橋１−９−１

1,922

2.16

富士通株式会社

神奈川県川崎市中原区上小田中４−１−１

1,100

1.23

稲畑産業株式会社

大阪府大阪市中央区南船場１−15−14

1,000

1.12

大塚厚志

東京都目黒区

828

0.93

日本電気株式会社

東京都港区芝５−７−１

800

0.90

計

―

60,296

67.94(注) １ 上記のほか当社所有の自己株式2,040株(2.29％)があります。
２ テンプスタッフ株式会社及び喜多エンタープライズ株式会社は、平成24年８月29日に新たに主要株主となりました。

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有価証券報告書(8) 【議決権の状況】① 【発行済株式】
平成24年12月31日現在
区分

株式数(株)

議決権の数(個)内容

無議決権株式―――

議決権制限株式(自己株式等)

―

―

―

議決権制限株式(その他)

―

―

―

―

―

完全議決権株式(自己株式等)

普通株式

2,040

完全議決権株式(その他)

普通株式

86,704

単元未満株式86,704―

発行済株式総数

88,744

総株主の議決権―

株主としての権利内容に何ら限定のない当社における標準となる株式

―

―

―

―
86,704―② 【自己株式等】

所有者の氏名
又は名称(自己所有株式)
サイオステクノロジー
株式会社
計

所有者の住所

自己名義
所有株式数
(株)

東京都港区虎ノ門
４−１−28―30/108

他人名義
所有株式数
(株)

平成24年12月31日現在
発行済株式
所有株式数
総数に対する
の合計
所有株式数
(株)
の割合(％)

2,040

―

2,040

2.29

2,040

―

2,040

2.29

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有価証券報告書(9) 【ストックオプション制度の内容】
当社はストックオプション制度を採用しております。当該制度の内容は以下のとおりであります。

(平成15年10月14日臨時株主総会決議)
旧商法第280条ノ20、第280条ノ21及び第280条ノ27の規定に基づき、当社の取締役、監査役、執行役員、従業員、顧問、契約社員、アルバイト及び派遣社員に対しストックオプションとして新株予約権を無償で発行することを、平成15年10月14日臨時株主総会において特別決議されたものであります。
決議年月日

平成15年10月14日

付与対象者の区分及び人数(名)① 当社取締役 １② 当社執行役員 ２③ 当社従業員 15

新株予約権の目的となる株式の種類「(2)新株予約権等の状況」に記載しております。

株式の数

同上

新株予約権の行使時の払込金額同上

新株予約権の行使期間同上

新株予約権の行使の条件

同上

新株予約権の譲渡に関する事項

同上

代用払込みに関する事項―

組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事項―(平成24年２月15日取締役会決議)
会社法第236条、第238条及び第240条の規定に基づき、当社の執行役員、従業員、国内子会社の取締役に対してストックオプションとして新株予約権を公正価格で発行することを、平成24年２月15日取締役会において決議されたものであります。
決議年月日

平成24年２月15日

付与対象者の区分及び人数(名)① 当社執行役員
５② 当社従業員
28③ 国内子会社取締役 ２

新株予約権の目的となる株式の種類「(2)新株予約権等の状況」に記載しております。

株式の数

同上

新株予約権の行使時の払込金額同上

新株予約権の行使期間同上

新株予約権の行使の条件

同上

新株予約権の譲渡に関する事項

同上

代用払込みに関する事項―

組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事項「(2)新株予約権等の状況」に記載しております。

（注）上記［ストックオプション制度の内容］の付与対象者の区分及び人数（名）は、平成24年12月31日
現在の状況です。

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有価証券報告書

２ 【自己株式の取得等の状況】【株式の種類等】 普通株式
(1) 【株主総会決議による取得の状況】
該当事項はありません。
(2) 【取締役会決議による取得の状況】
該当事項はありません。
(3) 【株主総会決議または取締役会決議に基づかないものの内容】
該当事項はありません。
(4) 【取得自己株式の処理状況及び保有状況】
当事業年度
区分

当期間

処分価額の総額(千円)

株式数(株)

処分価額の総額(千円)

株式数(株)

引き受ける者の募集を行った
取得自己株式―――

消却の処分を行った取得自己株式

―

―

―

合併、株式交換、会社分割に係る移転を行った取得自己株式

―

―

―

―

その他（新株予約権の権利行使)

―

―

26

624

2,040

―

2,014

―

保有自己株式数―(注) １ 当期間における処理自己株式には、平成25年３月１日からこの有価証券報告書提出日までの単元未満株式の売渡による株式は含まれておりません。
２ 当期間における保有自己株式数には、平成25年３月１日からこの有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取り及び売渡による株式は含まれておりません。

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３ 【配当政策】
当社は、今後の事業展開に備え経営体質を強化すること、並びに、株主の皆様に対する利益還元を重要な経営課題と認識しております。利益配分につきましては、経営成績、財政状態及び今後の事業展開を勘案し、必要な内部留保を確保しつつ、業績に応じた配当を継続していくことを基本方針としております。
当社は、中間配当と期末配当の年２回の剰余金の配当を行うことを基本方針としており、これらの剰余金の配当の決定機関は、期末配当については株主総会、中間配当については取締役会であります。
当事業年度におきましては、売上高は堅調に推移し、当期純利益の黒字を達成しました。これにより、配当に向けた環境が整ったものと判断し、平成18年12月期以来６期ぶりに復配させていただく方針としました。
当事業年度末の配当金は、企業体質の強化や事業拡大に要する内部留保の充実に努めることを勘案し、１株当たり300円としました。
当社は、会社法第454条第５項の規定に基づき、取締役会の決議により毎年６月30日を基準日として中間配当を行うことができる旨を定款に定めております。
なお、当事業年度に係る剰余金の配当は以下のとおりであります。
決議年月日

配当金の総額（百万円）

１株当たりの配当額（円）平成25年３月22日
定時株主総会26

300.00４ 【株価の推移】(1) 【最近５年間の事業年度別最高・最低株価】
回次

第12期

第13期

第14期

第15期

第16期

決算年月

平成20年12月

平成21年12月

平成22年12月

平成23年12月

平成24年12月

最高(円)46,90039,15049,50037,00037,000

最低(円)

9,110

11,28013,21014,80016,660(注) 最高・最低株価は、東京証券取引所マザーズにおけるものであります。

(2) 【最近６月間の月別最高・最低株価】
月別

平成24年７月

８月

９月

10月

11月

12月

最高(円)

34,80030,95028,88031,60037,00031,950最低(円)21,61021,04024,40025,00027,90027,600(注) 最高・最低株価は、東京証券取引所マザーズにおけるものであります。

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５ 【役員の状況】
役名

職名

氏名

生年月日

略歴
昭和57年４月
平成11年７月
平成14年１月
平成18年３月

代表取締役
社長

―

喜 多 伸 夫

昭和34年
８月３日生

平成18年６月
平成20年２月
平成20年９月

平成21年11月
平成23年６月

取締役

─

大 塚 厚 志

昭和42年
７月４日生

平成３年４月
平成４年10月
平成11年12月
平成12年９月
平成13年７月
平成14年７月
平成22年４月
平成23年３月
昭和46年４月
平成８年４月
平成９年６月
平成15年６月
平成18年８月
平成19年４月

取締役

―

福 田

敬

昭和23年
12月３日生平成20年４月
平成21年４月
平成21年６月
平成21年11月
平成23年２月
平成24年８月
昭和36年４月
昭和59年５月
昭和59年12月
平成８年４月取締役―

藤 枝 純 教昭和12年
１月11日生平成10年１月
平成12年６月
平成15年４月
平成19年３月
平成21年10月
平成23年２月

34/108稲畑産業株式会社入社
ノーザンライツコンピュータ株式会社
代表取締役社長
当社代表取締役社長
当社代表取締役社長最高業務執行役員（現任）
SteelEye Technology,Inc.(現SIOS
Technology Corp.）取締役
株式会社グルージェント取締役(現任)SteelEye Technology,Inc.(現SIOS
Technology Corp.）取締役兼CEO（現任）賽欧思（北京）科技有限公司董事（現任）株式会社SIIIS取締役（現任）
株式会社横浜銀行入社
株式会社大塚商会入社
当社取締役
当社常務取締役
株式会社アルファシステム代表取締役
社長
株式会社クォーク代表取締役社長
当社専務執行役員
当社取締役専務執行役員（現任）
日商エレクトロニクス株式会社入社
NISSHO ELECTRONICS(U.S.A.)CORP.社
長
日商エレクトロニクス株式会社取締役
同社代表取締役専務執行役員
当社取締役(現任)
日商エレクトロニクス株式会社取締役
専務執行役員エンタープライズ事業本部長
同社取締役専務執行役員社長補佐グ
ループ会社担当
同社取締役
同社常勤顧問役
賽欧思（北京）科技有限公司董事（現任）SIOS Technology, Corp.取締役（現任）
株式会社ストークラボラトリー取締役（現任）
日本アイ・ビー・エム株式会社入社
株式会社セガ・エンタープライゼス(現株式会社セガ)取締役
株式会社CSK（現SCSK株式会社）取締役
グローバル情報社会研究所株式会社代表取締役社長(現任)
The Open Group日本代表・会長(現任)
CRM協議会理事長
京都大学非常勤講師(現任)
信州大学経営大学院客員教授(現任)
当社取締役(現任)
一般社団法人CRM協議会会長（現任）
SIOS Technology, Corp. 取締役（現
任）

任期
(年)

所有株式数
(株)

１

2,813

1

828

１

18

１

269

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役名

職名

氏名

生年月日
昭和50年４月
平成12年10月
平成16年５月
平成18年９月

取締役

─

伊 藤 正 喜昭和27年
８月19日生平成19年６月
平成20年６月
平成23年６月

平成24年１月

平成24年３月
平成24年４月

昭和58年４月
平成元年８月常勤監査役―

平 松 祐 樹昭和33年
３月15日生平成16年５月
平成20年４月
平成21年11月
平成23年３月
昭和50年10月
昭和56年10月

監査役―

古 畑 克 巳

昭和27年
４月25日生平成11年４月
平成13年３月
昭和52年４月
平成９年５月監査役―

齋 藤 哲 男

昭和29年３月25日生

任期(年)

略歴

平成18年４月
平成20年６月
平成20年８月
平成21年５月
平成23年３月
平成24年６月
平成24年10月

日商岩井株式会社（現双日株式会社）入社
アイ・ティー・エックス株式会社（現ITX株式会社）IPO準備室長
アイ・ティー・テレコム株式会社（現ITX株式会社）財経部長
双日マリンアンドエンジニアリング
株式会社総務経理部長
同社執行役員
日商エレクトロニクス株式会社取締役執行役員
同社取締役常務執行役員財務経理部、
リスク管理部、総務部、品質管理部担
当
同社取締役常務執行役員経営企画部、人事部、財務経理部、リスク管理部、総務部、品質管理部担当兼経営企画部長
当社取締役（現任）
日商エレクトロニクス株式会社取締役常務執行役員コーポレート部門長（現任）
日本警備保障株式会社（現セコム株式会社）入社
日興ベンチャーキャピタル株式会社（現アント・キャピタル・パート
ナーズ株式会社）入社
当社入社
当社執行役員賽欧思（北京）科技有限公司董事兼総経理
当社常勤監査役（現任）

1

所有株式数
(株)

─

(注)３

32

監査法人中央会計事務所入所
公認会計士古畑克巳事務所代表(現任)
当社監査役（現任）
株式会社fellow代表取締役社長(現
任)

(注)３

―

東京証券取引所（現株式会社東京証
券取引所グループ）入所
株式会社ワークツー代表取締役（現任）
アラックス株式会社監査役（現任）
株式会社インボイス取締役
マスターピース・グループ株式会社
監査役
株式会社ダイヤモンドダイニング監
査役(現任)
当社監査役（現任）
ディーエムソリューションズ株式会
社監査役（現任）
With Asset Managemnet株式会社監査
役（現任）

(注)３

―

計

3,960

(注) １ 取締役福田敬、藤枝純教及び伊藤正喜は、会社法第２条第15号に定める社外取締役であります。
２ 監査役古畑克巳及び齋藤哲男は、会社法第２条第16号に定める社外監査役であります。
３ 平成23年３月23日開催の定時株主総会の終結の時から４年間。

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６ 【コーポレート・ガバナンスの状況等】(1) 【コーポレート・ガバナンスの状況】① 企業統治の体制
当社は、継続的な企業価値向上のため、コーポレート・ガバナンスを重要課題と認識しており、透明性の高い健全なコーポレートガバナンス体制の整備及び企業倫理の構築に向け、鋭意改善努力を行っております。また、遵法の精神に基づき、コンプライアンスの徹底、経営の透明性と公正性の向上及び環境変化への機敏な対応と競争力の強化を目指しております。
当社のコーポレート・ガバナンス及び内部統制システムの概要は、下記の通りであります。
（平成25年３月25日現在）

イ 企業統治の体制の概要とその体制を採用する理由
1)

現状の体制の概要
取締役会は原則として毎月１回開催しており、必要に応じて臨時取締役会を適宜開催しております。取締役会では重要事項は全て付議され、業績の進捗についても報告を受け、対策等について討議しております。また、意思決定機関である取締役会とは別に審議機関として常勤取締役
及び執行役員等で構成する経営会議を月１回開催し、各部門の状況や損益計画の進捗を確認するとともに、経営全般の重要事項の審議を行っております。

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2) 現状のガバナンス体制を採用している理由
会社の価値を最大化するには、経営者が健全かつタイムリーでスピーディな意思決定を行い、それに基づき業務執行を行うことが基本です。また、それらを監督する機関が必要であり、そこにコーポレート・ガバナンスの必要性があると認識しています。
当社は、執行役員制を導入し、業務の監督機能と執行機能を分けています。監督機能の有効性を高めるために、社外において充分な経営経験と見識を有した社外取締役に客観的な立場から経営判断を行っていただくことが最善と考え、取締役会の構成は５名中３名が社外取締役とする体制としています。また、当社は監査役制度を採用し、３名中２名が社外監査役であり、公正性を高めております。
当社は、平成23年３月23日付けで、取締役及び監査役が、職務を遂行するにあたり、期待される役割を充分に発揮できるよう、会社法第426条第１項の規定により、取締役会の決議によって、法令の範囲内で、取締役及び監査役の責任を免除できる旨を定款に定めております。
ロ 内部統制システム及びリスクの管理体制の整備状況
当社の業務の適正を確保するための体制の整備について、取締役会で決議した事項は次のとおりであります。
1) 取締役及び使用人の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制
a) 当社は、役職員の行動規範を設け、高い倫理性とコンプライアンスの意識を持った行動の実践に努めております。この徹底を図るため、社長を委員長とするコンプライアンス委員会を設置
し、法令を遵守し、社会倫理に則った行動となっているかを役職員全員に教育・啓蒙いたします。
b) 取締役は、当社における重大な法令違反その他コンプライアンスに関する重要な事実を発見した場合には、速やかに監査役に報告し、遅滞なく取締役会において報告いたします。
c) コンプライアンス経営の強化を目的とする内部通報体制として、コンプライアンス部を直接の情報受領者とする公益通報者保護規程を制定し、その規程に基づき運用いたします。
d) これらの活動は、同委員会より定期的に取締役会及び監査役会に報告いたします。
2) 取締役の職務の執行に係る情報の保存及び管理に関する体制
取締役の職務執行に係る情報につきましては、文書管理規程に基づき、適切に保存し管理することとし、取締役及び監査役は、常時これらの文書等を閲覧できるものといたします。
3) 損失の危険の管理に関する規程その他の体制
当社は、製造・販売物責任リスク、商標・著作権侵害リスク、与信リスク、流動性リスク、システム障害リスク、ビジネスオペレーションリスク及び災害リスク等の様々な業務の運営に係る種々のリスクに対処するため、それぞれの部門において、リスクの識別、評価、管理を行い、適宜モニタリングを行い充実に努めます。
4) 取締役の職務の執行が効率的に行われることを確保するための体制
a) 取締役会は、役職員が共有する全社的な目標として年度予算を策定し、業務執行を担当する取締役及び執行役員は、目標達成のために注力しております。また、目標達成の進捗管理状況は、取締役及び執行役員を構成員とする経営会議並びに取締役会による月次業績レビューを行い、必要な審議又は決定を諸規程に基づき行います。
b) 取締役及び執行役員は、委任された事項について、組織規程及び職務権限規程等の一定の意思決
定ルールに基づき業務を執行しており、取締役会は業務執行の効率化のため、随時必要な決定を行います。

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5) 会社並びに親会社及び子会社からなる企業集団における業務の適正を確保するための体制
当社グループの各社の業務執行は、法令等の社会規範に則ると共に関係会社管理規程等の社内規
程に基づき、管理・指導しております。また、個別案件については、関連性の強い当社各部門が管理・指導・助言を行うほか、必要に応じ役職員を派遣し、業務の適正を確保いたします。
6) 監査役がその職務を補助すべき使用人を置くことを求めた場合における当該使用人に関する体制
並びにその使用人の取締役からの独立性に関する事項
監査役がその職務を補助する従業員を置くことを求めた場合には、当該従業員を配置するものとし、配置に当っての具体的な内容(使用人の任命、異動、人事考課、賞罰等)については、監査役会の意見を尊重した上で行うものとし、当該使用人の取締役からの独立性を確保いたします。
7) 取締役及び使用人が監査役に報告するための体制、その他の監査役への報告に関する体制
取締役及び使用人は、法定の事項、当社及び当社グループに重大な影響を及ぼす恐れのある事項やその経過報告が必要な事項について、速やかに監査役に報告いたします。また、監査役が職務の執行に必要な情報の提供を求めた場合には、速やかに対応いたします。
8) その他監査役の監査が実効的に行われることを確保するための体制
a) 監査役会は年間の監査計画を策定し、取締役会に報告するとともに、当該監査の実効性の確保のための必要な施策の実施を取締役及び取締役会に対して求めることができるものとしております。
また、取締役は、監査計画に基づく監査が効率的に実施されるよう、必要に応じて担当部署に対して指示を行います。
b) 当社の監査役の過半数は社外監査役とし、監査役会の独立性及び透明性を確保いたします。
また、監査の実効性を確保するため、代表取締役社長との意見交換、監査において必要な社内会議への出席等、監査役監査の環境整備に努めます。
9) 反社会的勢力排除に向けた体制a) 反社会的勢力排除に向けた基本的な考え方
当社は、法令、社会的規範等の遵守を謳ったコンプライアンス規程を制定し、また、役職員の行動規範を設け、反社会的勢力及び団体との関係遮断を掲げ関係排除に取り組んでおります。
b) 反社会的勢力排除に向けた整備状況
当社は、行動規範において、市民社会の秩序や安全に脅威を与え企業活動の健全な発展を阻害する反社会的勢力や団体との関係を完全に遮断し、不当な要求には応じないことを明示しております。また、日常の管理はコンプライアンス部が担当しております。
10) 財務報告に係る内部統制の有効かつ効率的な整備・運用及び評価を行うための体制
当社は、財務報告に係る内部統制の有効かつ効率的な整備・運用及び評価を行うため、内部統制
基本方針書において、当社グループの財務報告の信頼性を確保するための基本的な方針の設定、方針の展開、内部統制の整備・運用及び評価における全社的な管理体制、日程、手続きに関する人員及びその編成並びに教育・訓練の方法等を定めております。

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有価証券報告書② 内部監査及び監査役監査
内部監査の専任部門として、当社の内部監査体制全般を所管する内部監査室があり、内部監査業務を担当する職員が２名おります。内部監査室は、年次監査計画に基づき業務活動全般にわたる監査を実施しており、監査結果は、代表取締役及び監査役に報告され、改善指導を実施しております。
監査役と内部監査室は緊密に連携をとっており、会計監査人との情報共有を図るなど効果的な三様監査の実現に努めております。
また、監査役は会計監査人から監査方針及び監査計画を聴取し、四半期レビュー結果及び期末監査の結果報告を受けるとともに、必要に応じて適宜意見交換を行い、相互連携を図り、監査の実効性と効率性の向上に努めております。

③ 社外取締役及び社外監査役
イ

当社の外取締役及び社外監査役の員数並びに社外取締役及び社外監査役との人的関係、資本関係又は取引関係その他の利害関係
1）社外取締役
当社の取締役は５名であり、そのうち社外取締役は３名であります。社外取締役３名は、いずれもIT業界の経営経験が豊富であり、取締役会において当社の経営に対し的確な判断が行える体制
としております。
社外取締役の福田敬氏と当社との間に資本関係があり、同氏は当社の株主であります。同氏と当社との間に、人的関係又は取引関係その他の利害関係はありません。
社外取締役の藤枝純教氏と当社との間に資本関係があり、同氏は当社の株主であります。同氏と当社との間に、人的関係又は取引関係その他の利害関係はありません。なお、同氏はグローバル情
報社会研究所株式会社の代表取締役社長及び一般社団法人CRM評議会会長であり、両社と当社との間には少額の取引がありますが、両社と当社との間に、人的関係、資本関係又はその他利害関係はありません。また、同氏は、The Open Group日本代表・会長でありますが、同団体と当社との間に、人的関係、資本関係又は取引関係その他利害関係はありません。
社外取締役の伊藤正喜氏と当社との間に、人的関係、資本関係又は取引関係その他の利害関係はありません。なお、同氏は日商エレクトロニクス株式会社の取締役常務執行役員であり、同社と当社との間の資本関係は、同社は当社発行済株式の総数の13.40％を保有する主要株主であります。
また、同社と当社の間の取引関係は「第５[経理の状況] １[連結財務諸表等] [関連当事者情報]」に記載のとおり商品販売等の取引があります。
2）社外監査役
当社の監査役は３名であり、そのうち社外監査役は２名であります。
社外監査役の古畑克巳氏は、当社の社外監査役を長期間務め、当社の事業内容等に精通し、公認会
計士の資格を有しており、財務会計に関する相当程度の知見を有しております。同氏と当社との間には、人的関係、資本関係又は取引関係その他の利害関係はありません。なお、同氏は、株式会社
fellowの代表取締役社長及び公認会計士古畑克巳事務所代表でありますが、両社と当社の間には、人的関係、資本関係又は取引関係その他の利害関係はありません。
社外監査役の齋藤哲男氏は、豊富な監査経験及びビジネス経験を有しております。同氏と当社との間には、人的関係、資本関係又は取引関係その他の利害関係はありません。なお、同氏は、株式会
社ワークツーの代表取締役でありますが、同社と当社の間には、人的関係、資本関係又は取引関係その他の利害関係はありません。

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有価証券報告書

ロ 社外取締役及び社外監査役が企業統治において果たす機能及び役割
当社の社外取締役及び社外監査役が企業統治において果たす機能及び役割は、「①企業統治の体
制 イ企業統治の体制の概要とその体制を採用する理由」に記載のとおりであります。
社外取締役、社外監査役、内部監査室及び会計監査人は、定期的に情報共有を図り、経営監視機能の強化及び監査の実効性向上に努めております。
なお、当社は、社外取締役福田敬氏及び藤枝純教氏、社外監査役古畑克巳氏及び齋藤哲男氏の４名を東京証券取引所の定めに基づく独立役員として同取引所に届け出ております。
ハ 社外取締役及び社外監査役の選任状況に関する考え方
当社の社外取締役及び社外監査役は、いずれも職務執行の監督機能の維持・向上のため、独立性が確保された、経営者としての豊富な経験を有する者であり、当社の業務執行に対する厳格な監督機
能及び監視機能を果たしています。当社はこれらの諸点を厳格に検討し、社外取締役及び社外監査役を選任しており、特段の独立性に関する基準を定めておりません。
ニ 当社は、平成23年３月23日付けで、会社法第427条第1項に基づき、社外取締役及び社外監査役との間において、会社法第423条第１項の損害賠償責任について、職務を行うにつき善意でかつ重大な過失がないときは、会社法第425条第１項に定める最低責任限度額を限度とする契約を締結しております。
ホ 社外取締役による監督と内部監査、監査役監査及び会計監査との相互連携、並びに内部統制部門との関係。
社外取締役は、取締役会に出席し、社外経験を活かした客観的な見地及び独立した立場から他の取締役の監視監督を行っております。
また、三様監査及び内部統制部門による報告や各種情報を取締役会を通じ入手するとともに、必要があれば直接に情報・意見の交換等を行い、監視監督の質の向上を図っております。

④ 役員の報酬等イ

提出会社の役員区分ごとの報酬等の総額、報酬等の種類別の総額及び対象となる役員の員数
役員区分

取締役
(社外取締役を除く。)
監査役(社外監査役を除く。)
社外役員

ロ

報酬等の総額(千円)

報酬等の種類別の総額(千円)
基本報酬

ストック
オプション

賞与

退職慰労金

対象となる
役員の員数
(名)

48,20048,200−−−2

12,00012,000−−−1

16,746

16,746−−−

4

提出会社の役員ごとの連結報酬等の総額等
連結報酬等の総額が１億円以上である者が存在しないため、記載しておりません。

ハ

役員の報酬等の額の決定に関する方針
取締役報酬については、株主総会の決議に基づく限度内において、取締役報酬規程に基づき決定しています。 監査役報酬については、株主総会の決議に基づく限度内において、監査役が協議し、同意のうえ決定しております。

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有価証券報告書⑤ 株式の保有状況
イロ

保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式
銘柄数

１銘柄

貸借対照表計上額の合計額

5,000千円

保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式の保有区分、銘柄、株式数、貸借対照表計上額及び保有目的(前事業年度)該当はありません。

(当事業年度)該当はありません。

ハ 保有目的が純投資目的である投資株式
該当はありません。
⑥ 会計監査の状況
監査役の行う業務監査に加えて、会計監査については、独立した会計監査人である新日本有限責任監
査法人があたっています。当社の会計監査を執行した公認会計士は、指定有限責任社員、業務執行社員である向井誠氏及び江下聖氏です。
なお、両氏とも継続監査年数は７年以内です。当社の会計監査業務に関わる補助者は、公認会計士９名、その他11名です。
監査役は会計監査人から監査方針及び監査計画を聴取し、期末監査の結果報告を受けるとともに、必要に応じて適宜意見交換を行い、相互連携を図り、監査の実効性と効率性の向上に努めています。

⑦ 取締役会で決議できる株主総会決議事項
イ 自己株式の取得
当社は、会社法第165条第２項の規定により、取締役会の決議をもって自己株式の取得をすることができる旨を定款に定めております。これは、経営環境に応じた機動的な資本政策の遂行を目的とするものであります。
ロ 中間配当制度
当社は、取締役会の決議により、毎年６月30日を基準日として中間配当を行うことができる旨を定款に定めております。これは、株主への機動的な利益還元を可能にするためです。

⑧ 取締役の定数
当社の取締役は８名以内とする旨を定款に定めております。

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有価証券報告書⑨ 取締役の選任の決議要件
当社の取締役の選任決議は、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の過半数をもって行う旨、また、取締役の選任決議は、累積投票によらないものとする旨を定款に定めております。

⑩ 株主総会の特別決議要件
当社は、会社法第309条第２項に定める株主総会の特別決議要件について、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の３分の２以上をもってこれを行う旨を定款に定めております。これは、株主総会における特別決議の定足数を緩和することにより、株主総会の円滑な運営を行うことを目的とするものであります。

(2) 【監査報酬の内容等】①【監査公認会計士等に対する報酬の内容】
前連結会計年度
区分

監査証明業務に基づく報酬(千円)

当連結会計年度

非監査業務に基づく報酬(千円)

監査証明業務に基づく報酬(千円)

非監査業務に基づく報酬(千円)

提出会社

23,320―23,320

―

連結子会社

―

―

―

―

23,320―23,320―計②【その他重要な報酬の内容】
該当事項はありません。

③【監査公認会計士等の提出会社に対する非監査業務の内容】
該当事項はありません。

④【監査報酬の決定方針】
会社の規模・特性・監査日数等を勘案して決定しております。

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有価証券報告書

第５ 【経理の状況】

１ 連結財務諸表及び財務諸表の作成方法について(1) 当社の連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和51年大蔵省令第28号。以下「連結財務諸表規則」という。)に基づいて作成しております。

(2) 当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和38年大蔵省令第59号。
以下「財務諸表等規則」という。)に基づいて作成しております。

２ 監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、連結会計年度(平成24年１月１日から平成24
年12月31日まで)及び事業年度(平成24年１月１日から平成24年12月31日まで)の連結財務諸表及び財務諸表について、新日本有限責任監査法人により監査を受けております。

３ 連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みについて
当社は、連結財務諸表等の適性性を確保するための特段の取組みを行っております。具体的には、会計基準等の内容を適切に把握し、会計基準の変更等について的確に対応することができる体制を整備するため、公益財団法人財務会計基準機構へ加入し、監査法人等が主催する研修への参加や会計専門誌等の定期購読を行っております。

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有価証券報告書１【連結財務諸表等】(1)【連結財務諸表】①【連結貸借対照表】(単位：千円)前連結会計年度(平成23年12月31日)

当連結会計年度(平成24年12月31日)

資産の部
流動資産
現金及び預金受取手形及び売掛金
商品及び製品
仕掛品
原材料及び貯蔵品
繰延税金資産
前渡金
その他
貸倒引当金

1,180,418
694,745764
29,349277
13,068333,21780,281△11,034

1,586,154
736,269−
30,478−37,351
188,582
90,163△6,034

流動資産合計

2,321,088

2,662,967

90,311△54,153

88,195△58,254

固定資産
有形固定資産建物
減価償却累計額
建物（純額）
工具、器具及び備品
減価償却累計額

36,15829,940191,783△161,725

164,629△139,256

30,05725,372

16,960△7,77016,960△11,382

工具、器具及び備品（純額）
リース資産
減価償却累計額
リース資産（純額）
有形固定資産合計
無形固定資産
のれん
リース資産
その他
無形固定資産合計

9,190

5,577

75,40560,891

121,230
29,65540,00339,425
15,96836,296

190,889

91,690

投資その他の資産投資有価証券

※1

5,000

※1

5,000

差入保証金
その他

181,543
1,879

182,443
2,917

投資その他の資産合計

188,423

190,360

454,718

342,9422,775,806

3,005,910

固定資産合計
資産合計

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有価証券報告書(単位：千円)前連結会計年度(平成23年12月31日)
負債の部
流動負債
買掛金
1年内返済予定の長期借入金
リース債務
未払法人税等
前受金
その他

当連結会計年度(平成24年12月31日)

241,559
2,100
7,638
41,609757,231
169,121

189,236
5,508
3,752
111,927
817,215
246,871

流動負債合計

1,219,260

1,374,511

固定負債
長期借入金
退職給付引当金
リース債務

7,700
95,984
5,827

11,656
103,445
2,075

固定負債合計109,512117,176

負債合計

1,328,772

1,491,687

純資産の部
株主資本
資本金
資本剰余金
利益剰余金
自己株式

1,481,520
861,305△477,258△48,995

1,481,520
472,108△53,612△48,995

1,816,571

1,851,020△397,012△340,577

株主資本合計その他の包括利益累計額
為替換算調整勘定△397,012△340,577

新株予約権
少数株主持分その他の包括利益累計額合計

15,591
11,882

2,239
1,539

純資産合計

1,447,033

1,514,222

負債純資産合計

2,775,806

3,005,910

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有価証券報告書②【連結損益計算書及び連結包括利益計算書】【連結損益計算書】(単位：千円)前連結会計年度(自 平成23年１月１日
至 平成23年12月31日)

当連結会計年度(自 平成24年１月１日
至 平成24年12月31日)

売上高
売上原価

5,110,581
3,121,498

6,029,377
3,613,890

売上総利益

1,989,082
2,144,522

2,415,487
2,304,277

販売費及び一般管理費※1, ※2

営業利益又は営業損失（△）※1, ※2△155,439

111,210

営業外収益
受取利息
還付加算金
消費税等調整額
その他

998
856
−
313

1,402
−
1,168
720

営業外収益合計

2,168

3,291

1,485
6,986
0

532
7,511
61

8,472

8,105

営業外費用
支払利息
為替差損
その他
営業外費用合計
経常利益又は経常損失（△）△161,744

106,396

特別利益
貸倒引当金戻入額
新株予約権戻入益
事業譲渡益
その他

2,251
1,375
−
−

−
15,591
12,22716

特別利益合計3,626

27,834

特別損失
固定資産除却損

※3

227

※3

270

投資有価証券評価損
資産除去債務会計基準の適用に伴う影響額

46,6551,550−−

特別損失合計税金等調整前当期純利益又は税金等調整前当期純損
失（△）
法人税、住民税及び事業税
法人税等調整額

48,432

270△206,550

133,960

40,796
3,566

127,508△23,113

法人税等合計少数株主損益調整前当期純利益又は少数株主損益調
整前当期純損失（△）
少数株主損失（△）

44,363

104,395△250,913

29,564△3,305△4,884

当期純利益又は当期純損失（△）△247,607

34,44946/108EDINET提出書類
サイオステクノロジー株式会社(E05413)
有価証券報告書【連結包括利益計算書】(単位：千円)前連結会計年度(自 平成23年１月１日
至 平成23年12月31日)
少数株主損益調整前当期純利益又は少数株主損益調
整前当期純損失（△）
その他の包括利益
為替換算調整勘定
その他の包括利益合計

当連結会計年度(自 平成24年１月１日
至 平成24年12月31日)△250,913

29,564△22,308

56,43456,434△22,308※

包括利益△273,22185,999（内訳）
親会社株主に係る包括利益
少数株主に係る包括利益△269,916△3,30590,883△4,88447/108EDINET提出書類
サイオステクノロジー株式会社(E05413)
有価証券報告書③【連結株主資本等変動計算書】(単位：千円)前連結会計年度(自 平成23年１月１日
至 平成23年12月31日)

当連結会計年度(自 平成24年１月１日
至 平成24年12月31日)

株主資本
資本金
当期首残高
当期変動額
当期変動額合計

1,481,520
−

−

当期末残高

1,481,520

1,481,520

861,305

861,305−△389,196−△389,196

861,305

472,108△229,650△477,258−△247,607

389,196
34,449

資本剰余金
当期首残高
当期変動額
欠損填補
当期変動額合計
当期末残高
利益剰余金
当期首残高
当期変動額
欠損填補
当期純利益又は当期純損失（△）
当期変動額合計
当期末残高
自己株式
当期首残高
当期変動額
当期変動額合計
当期末残高
株主資本合計
当期首残高
当期変動額
欠損填補
当期純利益又は当期純損失（△）
当期変動額合計
当期末残高

48/108

1,481,520△247,607

423,646△477,258△53,612△48,995△48,995−−△48,995△48,995

2,064,179

1,816,571−△247,607−
34,449△247,607

34,4491,816,571

1,851,020

EDINET提出書類
サイオステクノロジー株式会社(E05413)
有価証券報告書(単位：千円)前連結会計年度(自 平成23年１月１日
至 平成23年12月31日)
その他の包括利益累計額
為替換算調整勘定
当期首残高
当期変動額
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計
当期末残高
その他の包括利益累計額合計
当期首残高
当期変動額
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計
当期末残高
新株予約権
当期首残高
当期変動額
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計
当期末残高
少数株主持分
当期首残高
当期変動額
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計
当期末残高
純資産合計
当期首残高
当期変動額
当期純利益又は当期純損失（△）
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計
当期末残高

49/108

当連結会計年度(自 平成24年１月１日
至 平成24年12月31日)△374,703△397,012△22,308

56,434△22,308

56,434△397,012△340,577△374,703△397,012△22,308

56,434△22,308

56,434△397,012△340,577

16,966

15,591△1,375△13,351△1,375△13,351

15,591

2,239

11,188

11,882

694△10,343694△10,343

11,882

1,539

1,717,631

1,447,033△247,607△22,989

34,44932,739△270,597

67,1881,447,033

1,514,222

EDINET提出書類
サイオステクノロジー株式会社(E05413)
有価証券報告書④【連結キャッシュ・フロー計算書】(単位：千円)前連結会計年度(自 平成23年１月１日
至 平成23年12月31日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前当期純利益又は税金等調整前当期
純損失（△）
減価償却費
権利金償却費
のれん償却額
貸倒引当金の増減額（△は減少）
受取利息及び受取配当金
支払利息
固定資産除却損
新株予約権戻入益
事業譲渡損益（△は益）資産除去債務会計基準の適用に伴う影響額
投資有価証券評価損益（△は益）
売上債権の増減額（△は増加）
たな卸資産の増減額（△は増加）
仕入債務の増減額（△は減少）
退職給付引当金の増減額（△は減少）
前受金の増減額（△は減少）
前渡金の増減額（△は増加）
未払金の増減額（△は減少）
未収入金の増減額（△は増加）
未払消費税等の増減額（△は減少）
その他

当連結会計年度(自 平成24年１月１日
至 平成24年12月31日)△206,550

133,960

59,754
14,056
232,775△2,191
△998
1,485
227
△1,375−1,550
46,655△8,011△17,641
44,117
12,668△74,358
126,341△17,839
21,063
1,363△24,392

56,412
107
125,369△5,000△1,402532
270△15,591△12,227−−△28,988△692△52,777
7,460
23,626
152,628
18,506
3,920
8,883
24,259小計

208,701

439,261

利息及び配当金の受取額
利息の支払額
法人税等の還付額
法人税等の支払額

998△1,58645,521△14,326

1,402
△517
−
△55,879

営業活動によるキャッシュ・フロー

239,308384,266△15,751△9,791−△1,281
522−−△11,977△4,661△946△1,668629△23,486
12,988

4,000

8,210

−
△235

△25,500−△22,538△46,412

投資活動によるキャッシュ・フロー
有形固定資産の取得による支出
無形固定資産の取得による支出
長期前払費用の取得による支出
差入保証金の差入による支出
差入保証金の回収による収入
事業譲受による支出
事業譲渡による収入連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得による収入
子会社株式の取得による支出
その他
投資活動によるキャッシュ・フロー

50/108EDINET提出書類
サイオステクノロジー株式会社(E05413)
有価証券報告書(単位：千円)前連結会計年度(自 平成23年１月１日
至 平成23年12月31日)
財務活動によるキャッシュ・フロー
長期借入れによる収入
長期借入金の返済による支出
リース債務の返済による支出
新株予約権の発行による収入
新株予約権の行使による株式の発行による収入
財務活動によるキャッシュ・フロー
現金及び現金同等物に係る換算差額
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）
現金及び現金同等物の期首残高
現金及び現金同等物の期末残高※151/108

当連結会計年度(自 平成24年１月１日
至 平成24年12月31日)

10,000△125,200△27,014−−5,000△3,036△7,6381,396
2,500△142,214△1,778△19,332

69,66055,223405,736

1,125,195
1,180,418

1,180,418
1,586,154※1

EDINET提出書類
サイオステクノロジー株式会社(E05413)
有価証券報告書【連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項】
１ 連結の範囲に関する事項(1) 連結子会社の数 ５社
SIOS Technology Corp.
株式会社グルージェント
賽欧思（北京）科技有限公司
株式会社SIIIS
株式会社ストークラボラトリー
株式会社ストークラボラトリーは、平成24年８月３日の株式取得に伴い当連結会計年度より連結子会
社となりました。
(2) 非連結子会社の名称等
該当事項はありません。

２ 持分法の適用に関する事項(1) 持分法適用の非連結子会社
該当事項はありません。
(2) 持分法適用の関連会社
該当事項はありません。
(3) 持分法非適用の非連結子会社及び関連会社
株式会社セシオス
株式会社セシオスについては、当期純損益及び利益剰余金等に及ぼす影響が軽微であり、重要性が乏しいため、持分法の適用範囲から除外しております。

３ 連結子会社の事業年度等に関する事項
連結子会社の決算日は、連結決算日と同一であります。

４ 会計処理基準に関する事項(1) 重要な資産の評価基準及び評価方法① 有価証券関連会社株式
移動平均法による原価法を採用しております。
その他有価証券
時価のないもの
移動平均法による原価法を採用しております。
② たな卸資産(イ) 通常の販売目的で保有するたな卸資産
評価基準は原価法（収益性の低下による簿価切下げの方法）によっております。
商品
移動平均法による原価法を採用しております。

52/108EDINET提出書類
サイオステクノロジー株式会社(E05413)
有価証券報告書

原材料
移動平均法による原価法を採用しております。
仕掛品
個別法による原価法を採用しております。
(2) 重要な減価償却資産の減価償却の方法① 有形固定資産(イ) リース資産以外の有形固定資産
当社及び国内連結子会社は定率法を、在外連結子会社は当該国の会計基準の規定に基づく定額法を採用しております。
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
建物

３〜15年

工具、器具及び備品

４〜10年

また、平成19年3月31日以前に取得したものについては、償却可能限度額まで償却が終了した翌年から５年間で均等償却する方法によっております。
(ロ) リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法によっております。
なお、所有権移転外ファイナンス・リース取引のうち、平成20年12月31日以前のものについては、
通常の賃貸借取引に係る方法に準じた会計処理によっております。
② 無形固定資産(イ) リース資産以外の市場販売目的のソフトウェア
見込販売期間（３年以内）における見込販売数量に基づく償却額と販売可能な残存有効期間に基づく均等配分額を比較し、いずれか大きい額で計上する方法を採用しております。
(ロ) リース資産以外の自社利用のソフトウェア
社内における利用可能期間(５年)に基づく定額法を採用しております。
(ハ) リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法によっております。
なお、所有権移転外ファイナンス・リース取引のうち、平成20年12月31日以前のものについては、
通常の賃貸借取引に係る方法に準じた会計処理によっております。
③ 長期前払費用
定額法を採用しております。
(3) 重要な引当金の計上基準① 貸倒引当金債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により計上しており、貸倒懸念債権等特定の債権については、個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。

53/108EDINET提出書類
サイオステクノロジー株式会社(E05413)
有価証券報告書② 受注損失引当金
受注契約に係る将来の損失に備えるため、当連結会計年度末時点で将来の損失が見込まれ、かつ、当該損失を合理的に見積もることが可能なものについては、損失見込額を計上しております。
③ 退職給付引当金
当社は従業員の退職給付に備えるため、退職一時金について退職給付会計に関する実務指針に定める簡便法（期末自己都合要支給額を退職給付債務とする方法）により連結会計年度末の退職給付債務を計上しております。
なお、在外連結子会社のSIOS Technology Corp.は、確定拠出型の企業年金制度を採用しているため、引当金を計上しておりません。
(4) 重要な収益及び費用の計上基準① 受託開発のソフトウェアに係る売上高及び売上原価の計上基準(イ) 当連結会計年度末までの進捗部分について、成果の確実性が認められる契約
工事進行基準（進捗率の見積りは原価比例法）(ロ) その他の契約
工事完成基準(5) 重要なヘッジ会計の方法① ヘッジ会計の方法
為替変動リスクのヘッジについて振当処理の要件を充たしている場合には振当処理を採用しており、当連結会計年度末における予定取引に該当する取引をヘッジ対象とする為替予約については、繰
延ヘッジ処理をしております。
② ヘッジ手段とヘッジ対象
当連結会計年度にヘッジ会計を適用したヘッジ手段とヘッジ対象は以下のとおりであります。
へッジ手段…為替予約
ヘッジ対象…商品及び原材料輸入による外貨建買入債務③ ヘッジ方針
外貨建債務に係る将来の為替レートの変動リスクの回避及び金融収支改善のため、ヘッジを行っております。
④ ヘッジ有効性評価の方法
ヘッジ手段の変動額の累計額とヘッジ対象の変動額の累計額を比較して有効性を判断しております。
(6) のれんの償却方法及び償却期間
のれんの発生額については、その効果が発現すると見積もられる期間で均等償却をしております。
(7) 連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲
手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリ
スクしか負わない取得日から３ヶ月以内に償還期限の到来する短期投資からなっております。
(8) その他連結財務諸表作成のための重要な事項
消費税等の会計処理については税抜方式によっております。

54/108EDINET提出書類
サイオステクノロジー株式会社(E05413)
有価証券報告書【追加情報】
当連結会計年度の期首以後に行われる会計上の変更及び過去の誤謬の訂正より、「会計上の変更及び誤謬の訂正に関する会計基準」(企業会計基準第24号

平成21年12月４日)及び「会計上の変更及び誤謬の訂正に関する会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第24号
ります。

55/108

平成21年12月４日)を適用しておEDINET提出書類
サイオステクノロジー株式会社(E05413)
有価証券報告書【注記事項】(連結貸借対照表関係)※１ 非連結子会社及び関連会社に対するものは、次のとおりであります。
前連結会計年度(平成23年12月31日)

当連結会計年度(平成24年12月31日)

5,000千円

5,000千円

投資有価証券(連結損益計算書関係)※１ 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。
前連結会計年度(自 平成23年１月１日
至 平成23年12月31日)
給与手当等

726,740千円

当連結会計年度(自 平成24年１月１日
至 平成24年12月31日)
784,194千円

販売支援費

61,882千円

79,409千円

のれん償却額232,775千円

125,369千円

地代家賃

126,977千円

122,317千円

賞与

133,264千円

133,881千円

退職給付費用25,802千円

40,524千円※２ 一般管理費に含まれる研究開発費
前連結会計年度(自 平成23年１月１日
至 平成23年12月31日)
199,146千円

当連結会計年度(自 平成24年１月１日
至 平成24年12月31日)
313,852千円※３ 固定資産除却損の内容は次のとおりであります。
前連結会計年度(自 平成23年１月１日
至 平成23年12月31日)
工具器具備品227千円(連結包括利益計算書関係)
当連結会計年度(自※平成24年１月１日

至

平成24年12月31日)

その他の包括利益に係る組替調整額および税効果額
為替換算調整勘定
当期発生額56,434千円

為替換算調整勘定

56,434千円

その他の包括利益合計

56,434千円

56/108

当連結会計年度(自 平成24年１月１日
至 平成24年12月31日)
270千円

EDINET提出書類
サイオステクノロジー株式会社(E05413)
有価証券報告書(連結株主資本等変動計算書関係)
前連結会計年度(自 平成23年１月１日 至 平成23年12月31日)
１ 発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項
当連結会計年度期首
株式数(株)

当連結会計年度
増加株式数(株)当連結会計年度
減少株式数(株)当連結会計年度末
株式数(株)

発行済株式
普通株式
合計

88,744──

88,74488,744──

88,744

2,040

─

─

2,040

2,040

─

─

2,040

自己株式
普通株式
合計

２ 新株予約権及び自己新株予約権に関する事項
区分

新株予約権の内訳

提出会社
(親会社)

ストック・オプションとしての新株予約権

新株予約権の目的となる株式の数(株)新株予約権の当連結会計目的となる 当連結会計 当連結会計 当連結会計 当連結会計 年度末残高
株式の種類
(千円)
年度期首
年度増加
年度減少
年度末

合計

―

─

─

─

─

15,591

―

─

─

─

─

15,591

当連結会計年度(自 平成24年１月１日 至 平成24年12月31日)
１ 発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項
当連結会計年度期首
株式数(株)

当連結会計年度
増加株式数(株)当連結会計年度
減少株式数(株)当連結会計年度末
株式数(株)

発行済株式
普通株式
合計

88,744──

88,74488,744──

88,744

2,040

─

─

2,040

2,040

─

─

2,040

自己株式
普通株式
合計

２ 新株予約権及び自己新株予約権に関する事項
新株予約権の目的となる株式の数(株)新株予約権の当連結会計目的となる 当連結会計 当連結会計 当連結会計 当連結会計 年度末残高
株式の種類
(千円)
年度期首
年度増加
年度減少
年度末

区分

新株予約権の内訳

提出会社

ストック・オプションとしての新株予約権

―

─

─

─

─

1,396

連結子会社

―

―

─

─

─

─

843

―

─

─

─

─

2,239

合計

３ 配当に関する事項（1）基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの
平成25年３月22日開催の定時株主総会において、次のとおり決議されました。
決議

株式の種類

配当の原資

配当金の総額（百万円）

平成25年３月22日
定時株主総会

普通株式

利益剰余金

26

57/108

１株当たり
配当（円）

300.00基準日

効力発生日

平成24年12月31日

平成25年３月25日

EDINET提出書類
サイオステクノロジー株式会社(E05413)
有価証券報告書(連結キャッシュ・フロー計算書関係)※１ 現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係
前連結会計年度(自 平成23年１月１日
至 平成23年12月31日)

当連結会計年度(自 平成24年１月１日
至 平成24年12月31日)

現金及び預金勘定

1,180,418千円

1,586,154千円

現金及び現金同等物

1,180,418千円

1,586,154千円(リース取引関係)
１ ファイナンス・リース取引(借主側)(1) 所有権移転外ファイナンス・リース取引① 有形固定資産
本社における複合機（工具、器具及び備品）であります。
② 無形固定資産
本社における基幹システム用のソフトウェアであります。
(2) リース資産の減価償却の方法
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法によっております。
(3) リース取引開始日が平成20年12月31日以前の所有権が借主に移転すると認められるもの以外のファイナ
ンス・リース取引(借主側)① リース物件の取得価額相当額、減価償却累計額相当額、減損損失累計額相当額及び期末残高相当額(単位：千円)前連結会計年度(平成23年12月31日)
取得価額相当額
工具、器具及び備品

減価償却累計額相当額

26,332

期末残高相当額

24,1702,161(単位：千円)

当連結会計年度(平成24年12月31日)
取得価額相当額
工具、器具及び備品

減価償却累計額相当額−

期末残高相当額−−② 未経過リース料期末残高相当額等
未経過リース料期末残高相当額(単位：千円)
当連結会計年度(平成24年12月31日)

前連結会計年度(平成23年12月31日)
１年内

2,327

−

１年超

−

−

2,327

−

合計

58/108EDINET提出書類
サイオステクノロジー株式会社(E05413)
有価証券報告書③ 支払リース料、リース資産減損勘定の取崩額、減価償却費相当額、支払利息相当額及び減損損失(単位：千円)
当連結会計年度(自 平成24年１月１日
至 平成24年12月31日)

前連結会計年度(自 平成23年１月１日
至 平成23年12月31日)
支払リース料

8,549

3,424

減価償却費相当額

7,391

2,161

支払利息相当額

227

17④ 減価償却費相当額の算定方法
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法によっております。
⑤ 利息相当額の算定方法
リース料総額とリース物件の取得価額相当額との差額を利息相当額とし、各期への配分方法について
は、利息法によっております。
２ オペレーティング・リース取引
オペレーティング・リース取引のうち解約不能のものに係る未経過リース料(単位：千円)
当連結会計年度(平成24年12月31日)

前連結会計年度(平成23年12月31日)
１年内

171,921

135,102

１年超

111,090

110,601

合計

283,011245,704(減損損失ついて)
リース資産に配分された減損損失はありません。

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有価証券報告書(金融商品関係)
１．金融商品に関する注記(1) 金融商品に対する取組方針① 金融商品の状況に関する事項
当社は、資金運用につきましては短期的な預金等に限定し、また、資金調達につきましては、銀行借入による方針であります。
デリバティブについては、将来の為替・金利変動によるリスク回避を目的としており、投機的な取引は行わない方針です。
② 金融商品の内容及びそのリスクならびにリスク管理体制
営業債権である受取手形及び売掛金は、顧客の信用リスクに晒されています。当該リスクに関しては、当社の与信管理規程に従い、取引先ごとの期日管理及び残高管理を行うとともに、主な取引先の信用状況を把握する体制としております。
投資有価証券である株式は、主に取引先企業の業務上の提携等に関連する株式であり、定期的に時価や取引先企業の財務状況等を把握し、取引先企業との関係を勘案の上、保有状況を継続的に見直しております。
差入保証金は、主に本社の定期建物賃貸借契約に係る敷金であり、貸主の信用リスクに晒されております。当該リスクに関しては、当社の与信管理規程に従い、貸主ごとの残高管理を行うとともに、主な貸主の与信状況を把握する体制としております。
営業債務である買掛金は、１年以内の支払期日であります。
デリバティブ取引の執行・管理につきましては、取引権限及び取引限度額を定めた社内規程に従って行っており、また、デリバティブの利用にあたっては、信用リスクを軽減するために、格付けの高い金融機関とのみ取引を行っております。
また、営業債務や借入金は、流動性リスクに晒されておりますが、当社では、資金繰表を作成・更新するなどの方法により管理しております。

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有価証券報告書(2) 金融商品の時価等に関する事項
連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額につきましては、次のとおりであります。
なお、デリバティブ取引に関する契約額等につきましては、その金額自体がデリバティブ取引にかかる市場リスクを示すものではありません。
前連結会計年度（平成23年12月31日）(単位：千円)
連結貸借対照表
計上額(*)(1)現金及び預金

時価(*)

差額

1,180,418

1,180,418

─(2)受取手形及び売掛金

694,745694,745─(3)差入保証金

181,543

181,306△237（241,559）（241,559）

─

─

─

─

(4)買掛金(5)デリバティブ取引(注)負債に計上されているものについては、( )で示しています。

当連結会計年度（平成24年12月31日）(単位：千円)
連結貸借対照表
計上額(*)(1)現金及び預金

時価(*)

差額

1,586,154

1,586,154

─(2)受取手形及び売掛金

736,269

736,269

─(3)差入保証金

182,443

182,323△119（189,236）（189,236）

─

─

─

─

(4)買掛金(5)デリバティブ取引(注)負債に計上されているものについては、( )で示しています。
（注）１．金融商品の時価の算定方法並びに有価証券及びデリバティブ取引に関する事項(1) 現金及び預金、並びに(2)受取手形及び売掛金
これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。
(3) 差入保証金
一定の債権分類ごとに、その将来キャッシュ・フローを国債等の利率で割り引いた現在価値により算定しております。
(4) 買掛金
これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。
(5) デリバティブ取引
為替予約の振当処理によるものは、ヘッジ対象とされている買掛金と一体として処理されているため、その時価は、当該買掛金の時価に含めて記載しております。為替予約の時価は、取引金融機関から提示された価格等によっております。

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有価証券報告書（注）２．時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品の連結貸借対照表計上額(単位：千円)区分

平成23年12月31日

非上場株式

平成24年12月31日
5,000

5,000

上記については、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから時価開示の対象とはしていません。
（注）３．金銭債権及び有価証券のうち満期のあるものの連結決算日後の償還予定額
前連結会計年度（平成23年12月31日）(単位：千円)
１年以内(1)現金及び預金(2)受取手形及び売掛金

１年超５年以内
1,180,418

─694,745──

181,543(3)差入保証金

当連結会計年度（平成24年12月31日）(単位：千円)
１年以内(1)現金及び預金

１年超５年以内
1,586,154

─(2)受取手形及び売掛金

736,269

─(3)差入保証金

181,265

1,178(有価証券関係)
前連結会計年度(平成23年12月31日)
減損処理を行った有価証券
その他有価証券で時価のない株式（非上場株式）46,655千円

減損処理にあたっては、当該会社の財政状態及び経営成績をもとに、回復可能性を総合的に勘案し、必要と認められる額について減損を行っております。

当連結会計年度（平成24年12月31日）
該当事項はありません。

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有価証券報告書(デリバティブ取引関係)
前連結会計年度(平成23年12月31日)
１．ヘッジ会計が適用されていないデリバティブ取引
該当事項はありません。

２．ヘッジ会計が適用されているデリバティブ取引
該当事項はありません。

当連結会計年度(平成24年12月31日)
１．ヘッジ会計が適用されていないデリバティブ取引
該当事項はありません。

２．ヘッジ会計が適用されているデリバティブ取引(1) 通貨関連
ヘッジ会計の方法

為替予約等の振当処理

デリバティブ
取引の種類等

主なヘッジ対象

契約額等（千円）

契約額等のうち１年超時価

38,930−（注）

38,930

−

買建
米ドル

買掛金

合計

(注) 為替予約等の振当処理によるものは、ヘッジ対象とされている買掛金と一体として処理されているため、の時価は、当該買掛金の時価に含めて記載しております。

63/108−そEDINET提出書類
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有価証券報告書(退職給付関係)
１ 採用している退職給付制度の概要
当社は、退職給付型の制度として、厚生年金基金制度と退職一時金制度を併用しております。平成19年
６月１日より複数事業主制度による総合設立型の厚生年金基金である関東ITソフトウェア厚生年金基金に加入しております。また、従業員の退職等に際して割増退職金を支払う場合があります。なお、在外連結子会社のSIOS Technology Corp.は確定拠出型の企業年金制度を採用しております。
２ 退職給付債務に関する事項
前連結会計年度(平成23年12月31日)

当連結会計年度(平成24年12月31日)

退職給付債務(千円)

95,984103,445

退職給付引当金(千円)

95,984103,445

前連結会計年度(平成23年12月31日)

当連結会計年度(平成24年12月31日)

勤務費用(千円)

21,251

22,234

厚生年金基金拠出金(千円)

23,32821,144−

11,103

その他(千円)

3,987

4,471

合計(千円)

48,567

58,953前連結会計年度(平成23年３月31日)

当連結会計年度(平成24年３月31日)

年金資産の額(千円)171,944,542

186,189,698

年金財政計算上の給付債務の額(千円)172,108,284

186,648,697△163,741△458,998

前連結会計年度(平成23年12月31日)

当連結会計年度(平成24年12月31日)

171,483,450

206,180,787

３ 退職給付費用に関する事項

割増退職金(千円)（注）「その他」は、確定拠出年金への掛金支払額であります。

４ 総合設立型厚生年金基金の年金資産残高(1) 制度全体の積立状況に関する事項

差引額(千円)(参考)年金資産の額

年金資産の額(千円)(2) 制度全体に占める当社グループの加入人員割合
前連結会計年度

0.18％(自平成23年１月１日

至

平成23年12月31日)

当連結会計年度

0.19％(自平成24年１月１日

至

平成24年12月31日)(3) 補足説明
上記(1)の差引額の主な要因は、別途積立金(前連結会計年度14,983,213千円、当連結会計年度
3,329,843千円)、資産評価調整額(前連結会計年度3,493,584千円、当連結会計年度△9,623,273千円)、当年度不足金(前連結会計年度11,653,370千円、当連結会計年度13,412,115千円)であります。
なお、上記(2)の割合は当社の実際の負担割合とは一致しません。

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有価証券報告書(ストック・オプション等関係)(1) 費用計上額及び科目名(単位：千円)
当連結会計年度(平成24年12月31日)

前連結会計年度(平成23年12月31日)
売上原価

−

213

販売費及び一般管理費の株式報酬費用−564(2) 財貨取得取引における当初の資産計上額及び科目名(単位：千円)
当連結会計年度(平成24年12月31日)

前連結会計年度(平成23年12月31日)
現金及び預金−

1,396(3) 権利不行使による失効により利益として計上した金額(単位：千円)
当連結会計年度(平成24年12月31日)

前連結会計年度(平成23年12月31日)
新株予約権戻入益

1,37565/10815,591EDINET提出書類
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有価証券報告書(4) ストック・オプションの内容
ストック・オプションの数については、株式数に換算して記載しております。なお、平成17年９月20日付で普通株式１株を２株に株式分割しておりますので、ストック・オプションの数については、株式分割後の数値を記載しております。
会社名
決議年月日

付与対象者の区分
及び人数

提出会社
平成15年10月14日

平成18年３月28日

当社取締役
２名
当社執行役員 ５名
当社従業員
86名
当社契約社員 ４名
当社アルバイト １名

当社取締役
３名
当社監査役
１名
当社執行役員 ２名
当社従業員
25名
当社契約社員 １名

ストック・オプションの数

普通株式 3,152株

普通株式 995株

付与日

平成15年10月15日

平成19年３月８日

権利確定条件(1) 新株予約権者のうち、当社の取締役、監
査役、執行役員又は従業員の地位にあった者は、権利行使時においても、当社又は当社子会社の取締役、監査役、執行役員、従業員の地位にあることを要するものとします。ただし、任期満了による退任、定年退職、会社都合による退任・退職、業務上の疾病に起因する退職、及び転籍その他正当な理由の存する場合は、権利行使をなしうるものとします。
(2) 新株予約権者のうち、当社の契約社員、アルバイト及び派遣社員等当社外部であった者は、新株予約権の行使に先立
ち、当社取締役会の承認を要するものとします。

(1) 新株予約権者のうち、当社の取締役、監
査役、執行役員又は従業員の地位にあった者は、権利行使時においても、当社又は当社子会社の取締役、監査役、執行役員、従業員の地位にあることを要するものとします。
(2) 新株予約権者のうち、当社の顧問及び契約社員であった者は、新株予約権の行使に先立ち当社取締役会の承認を要するものとします。

対象勤務期間

対象勤務期間の定めはありません。

権利行使期間平成17年10月15日〜
平成25年10月13日

66/108

同左
平成20年４月１日〜
平成24年３月31日

EDINET提出書類
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有価証券報告書

会社名
決議年月日

付与対象者の区分
及び人数

提出会社

連結子会社

平成24年２月15日

平成24年３月22日

当社執行役員
５名
当社従業員
28名
国内子会社取締役 ２名

子会社従業員 ９名

ストック・オプションの数

普通株式 1,765株

付与日

平成24年４月６日

平成24年４月１日

権利確定条件(1) 新株予約権者は、新株予約権の行使時にも当社又は当社子会社の取締役、監
査役、執行役員、従業員の地位にあることを要するものとします。ただし、任期満了による退任、定年退職、会社都合による退任・退職、業務上の疾病に起因する退職、及び転籍その他正当な理由がある場合等、取締役会が特に承認した場合にはその限りではありません。
(2) 新株予約権者は、当社が金融商品取引法に基づき提出した有価証券報告書に記載された平成24年12月期及び平成25年12月期の連結決算におけるEBITDA（営業利益+減価償却費+のれん償却額）が次の各号に掲げる条件を満している場合に、割当てを受けた本新株予約権のうち当該各号に掲げる割合を限度として本新株予約権を行使することができます。
(a) 平成24年12月期の連結決算における
EBITDAが200百万円を超過している場
合: 新株予約権者が割当てを受けた本
新株予約権の総数の50%(b) 平成25年12月期の連結決算における
EBITDAが400百万円を超過している場
合: 新株予約権者が割当てを受けた本
新株予約権の総数の50%(c) 新株予約権者は、付与日から平成27年
３月31日までの間において、金融商品取引所における当社普通株式の普通取
引終値が一度でも10,000円を下回った
場合、下回った日以降、残存するすべての本新株予約権を行使できないものとします。

(1) 新株予約権者は、新株予約権の行使時にも当社子会社の従業員の地位にあることを要するものとします。
(2) 新株予約権者は、付与日から平成26年
４月１日まで継続して勤務した場合：
新株予約権者が割当てを受けた本新株予約権の総数の50%(3) 新株予約権者は、付与日から平成28年
４月１日まで継続して勤務した場合：
新株予約権者が割当てを受けた本新株予約権の総数の50%

対象勤務期間

対象勤務期間の定めはありません。

対象勤務期間の定めはありません。

権利行使期間平成25年４月１日〜
平成27年３月31日

平成26年４月１日〜
平成32年３月31日

普通株式

67/108640,000株

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有価証券報告書(5) ストック・オプションの規模及びその変動状況
当連結会計年度において存在したストック・オプションを対象とし、ストック・オプションの数については、株式数に換算して記載しております。なお、平成17年９月20日付で普通株式１株を２株に株式分割しておりますので、ストック・オプションの数及び単価情報については、株式分割後の数値を記載しております。
① ストック・オプションの数
会社名

提出会社

決議年月日
権利確定前

連結子会社

平成15年10月14日 平成18年３月28日 平成24年２月15日 平成24年３月22日(株)

当連結会計年度期首

─

─

─

─

付与

─

─

1,765

640,000

失効

─

─

─

80,000

権利確定

─

─

882.5

─

未確定残

─

─

882.5

560,000

当連結会計年度期首

768

680

─

─

権利確定

─

─

882.5

─

権利行使

─

─

─

─

失効

54

680

─

─

未行使残

714

─

882.5

─

権利確定後

(株)

② 単価情報
会社名

提出会社

決議年月日

平成15年10月14日 平成18年３月28日 平成24年２月15日

権利行使価格(円)

40,00074,12517,000

行使時平均株価

(円)

─

─

─

─

22,928791

公正な評価単価(付与日)

(円)

会社名

連結子会社

決議年月日

平成24年３月22日

権利行使価格

(米ドル)

0.30

行使時平均株価(米ドル)

─

公正な評価単価(付与日) (米ドル)

0.23(6) ストック・オプションの公正な評価単価の見積方法
当連結会計年度において付与されたストック・オプションについての公正な評価単価の見積方法
68/108EDINET提出書類
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有価証券報告書は以下の通りであります。
①使用した評価技法
会社名
決議年月日
使用した評価技法

提出会社

連結子会社

平成24年２月15日

平成24年３月22日

モンテカルロ・
シュミレーションブラック・
ショールズ式

提出会社

連結子会社

平成24年２月15日

平成24年３月22日②主な基礎数値
会社名
決議年月日
株価変動性

67.30％

103.71％

３年

5.5年

─

─

0.19％

1.32％

予想残存期間
予想配当
無リスク利子率③主な基礎数値の見積方法
会社名
決議年月日
株価変動性

予想残存期間

提出会社

連結子会社

平成24年２月15日

平成24年３月22日

５年６ヶ月間（平成18年10月
３年間（平成21年２月から平から平成24年３月）の類似業
成24年１月）の株価実績に基種の株価実績に基づき算出しづき算出しました。
ました。
十分なデータの蓄積がなく、 十分なデータの蓄積がなく、合理的な見積が困難であるた 合理的な見積が困難であるため、権利行使期間の中間点に め、権利行使期間の中間点において行使されるものと推定 おいて行使されるものと推定
して見積もっております。
して見積もっております。

予想配当

直近の実績配当によります。 直近の実績配当によります。

無リスク利子率

予想残存期間に対応する期間 予想残存期間に対応する期間に対応する国債利回りであり に対応する米国債利回りであ
ます。
ります。

(7) ストック・オプションの権利確定数の見積方法
基本的には、将来の失効数の合理的な見積りは困難であるため、実績の失効数のみ反映させる方法を採用しております。

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有価証券報告書(税効果会計関係)
１ 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
前連結会計年度(平成23年12月31日)

当連結会計年度(平成24年12月31日)

繰延税金資産繰越欠損金

55,975千円

122,858千円

たな卸資産評価減

3,120千円

2,732千円

ソフトウェア除却損

385千円

160千円

未払事業所税1,594千円

1,506千円

退職給付引当金

39,065千円

37,928千円

見積費用

10,504千円

26,492千円

のれん償却額81,704千円

74,354千円

貸倒引当金

4,425千円

2,079千円

投資有価証券評価損

18,988千円

16,627千円

15,141千円

31,789千円

230,906千円

316,530千円△217,838千円△279,178千円

13,068千円

37,351千円

その他
小計
評価性引当額繰延税金資産合計

２. 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳

法定実効税率前連結会計年度(平成23年12月31日)−

当連結会計年度(平成24年12月31日)
40.7％

（調整）
交際費等永久に損金算入されない項目

−

4.1％

住民税均等割等−

4.0％

連結子会社の税率差異

−

1.9％

連結手続上の差異−

15.2％

税率変更による期末繰延税金資産の減額修正

−

1.1％

評価性引当金

−

6.6％

その他

−

△1.5％

−

72.2％

税効果会計適用後の法人税等の負担率（注）前連結会計年度は、税金等調整前当期純損失を計上しているため、記載しておりません。

（企業結合等関係）
前連結会計年度（自 平成23年１月１日 至 平成23年12月31日）
重要性が乏しいため、記載を省略しております。
当連結会計年度（自 平成24年１月１日 至 平成24年12月31日）
重要性が乏しいため、記載を省略しております。

(資産除去債務関係)
前連結会計年度（自 平成23年１月１日 至 平成23年12月31日）
重要性が乏しいため、記載を省略しております。
当連結会計年度（自 平成24年１月１日 至 平成24年12月31日）
重要性が乏しいため、記載を省略しております。

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サイオステクノロジー株式会社(E05413)
有価証券報告書(セグメント情報等)【セグメント情報】
１

報告セグメントの概要
当社グループの報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものです。
当社は、市場・顧客及び技術領域に応じた部門及び子会社を置き、OSやミドルウェア等のオープンシス
テム基盤分野と、業務アプリケーション等のWebアプリケーション分野において各種製品・サービス提供をしております。
したがって、当社グループは、「オープンシステム基盤事業」及び「Webアプリケーション事業」の２つを報告セグメントとしております。
各セグメントの事業内容は以下のとおりであります。
・オープンシステム基盤事業
当事業においては、米国子会社SIOS Technology Corp.の製品である「LifeKeeper」等のほか、LinuxOSである「Red Hat Enterprise Linux」及びLinux関連ソフトウェアの販売を行っております。また、OSSに関するさまざまな問い合わせに回答する「サイオスOSSよろず相談室」や各種情報システムのコンサ
ルティングサービスの提供を行っております。
・Webアプリケーション事業
当事業においては、Google Apps連携サービス「Gluegent Cloud Integration Service」やMFP関連ソリューションの提供のほか、Webアプリケーション製品の販売、企業情報システムの受託開発、各種情報シ
ステムのコンサルティングサービスの提供を行っております。

２

報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と同一であります。
報告セグメントの利益は、営業損益ベースの数値であります。セグメント間の内部売上高又は振替高は市
場実勢価格に基づいております。
なお、当社では報告セグメントに資産を配分しておりません。

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有価証券報告書

３

報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報
前連結会計年度(自 平成23年１月１日 至 平成23年12月31日)(単位：千円)
報告セグメント

連結財務諸表 計
上額
（注）

調整額

オープンシス
テム基盤事業Webアプリケー
ション事業

外部顧客への売上高

3,844,638

1,265,942

5,110,581−

5,110,581

セグメント間の内部売上高又は振替高

840

172

1,012

△1,012−

3,845,478

1,266,115

5,111,593△1,012

5,110,581

12,209△167,649△155,439−△155,439

減価償却費

46,542

27,26873,810−73,810のれん償却額228,156

4,619

232,775−

232,775

計

売上高

計
セグメント利益又は損失（△）
その他の項目（注）セグメント利益または損失（△）は、連結損益計算書の営業損失と一致しております。

当連結会計年度(自 平成24年１月１日 至 平成24年12月31日)(単位：千円)
報告セグメント

連結財務諸表 計
上額
（注）

調整額

オープンシス
テム基盤事業Webアプリケー
ション事業

外部顧客への売上高

4,348,951

1,680,426

6,029,377−

6,029,377

セグメント間の内部売上高又は振替高

−

59

59

△59

−

4,348,951

1,680,485

6,029,437△59

6,029,377

247,642△136,431

111,210−111,210

減価償却費

37,193

19,32656,520−56,520のれん償却額114,244

11,125

125,369−

125,369計

売上高

計
セグメント利益又は損失（△）
その他の項目（注）セグメント利益または損失（△）は、連結損益計算書の営業利益と一致しております。

72/108EDINET提出書類
サイオステクノロジー株式会社(E05413)
有価証券報告書【関連情報】
前連結会計年度(自 平成23年１月１日 至 平成23年12月31日)
１ 製品及びサービスごとの情報セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。

２ 地域ごとの情報（１）売上高（単位：千円）
日本

米州

4,772,227

欧州

191,925

その他の地域
94,189

計

52,237

5,110,581(注) 売上高は顧客の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しております。

（２）有形固定資産（単位：千円）日本

米州
57,277

その他の地域
17,381

計746

75,405

３ 主要な顧客ごとの情報（単位：千円）
顧客の名称又は氏名

売上高

株式会社大塚商会

関連するセグメント名オープンシステム基盤事業及びＷｅｂアプリケーション事業
オープンシステム基盤事業及びＷｅｂアプリケーション事業

1,381,178

株式会社ネットワールド

511,033

当連結会計年度（自 平成24年１月１日 至 平成24年12月31日）
１ 製品及びサービスごとの情報セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。

２ 地域ごとの情報（１）売上高（単位：千円）
日本

米州

5,643,595

欧州

213,241

その他の地域100,438

72,101(注) 売上高は顧客の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しております。

（２）有形固定資産（単位：千円）日本

米州
49,652

その他の地域
9,805

1,433

73/108

計
60,891

計
6,029,377

EDINET提出書類
サイオステクノロジー株式会社(E05413)
有価証券報告書

３ 主要な顧客ごとの情報（単位：千円）
顧客の名称又は氏名

売上高

株式会社大塚商会

関連するセグメント名
1,559,219

オープンシステム基盤事業及びＷｅｂアプリケーション事業【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】
該当事項はありません。

【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】
前連結会計年度(自 平成23年１月１日 至 平成23年12月31日)(単位：千円)
報告セグメント
オープンシス Webアプリケー
テム基盤事業ション事業
当期末残高

111,607

9,623

その他

全社・消去

合計

計
121,230――

121,230(注) のれん償却額に関しては、セグメント情報に同様の情報を開示している為、記載を省略しております。

当連結会計年度(自 平成24年１月１日 至 平成24年12月31日)(単位：千円)
報告セグメント
オープンシス Webアプリケー
テム基盤事業
ション事業
当期末残高

1,425

37,999

その他

全社・消去

合計

計
39,425――39,425(注) のれん償却額に関しては、セグメント情報に同様の情報を開示している為、記載を省略しております。

【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】
該当事項はありません。

74/108EDINET提出書類
サイオステクノロジー株式会社(E05413)
有価証券報告書【関連当事者情報】
１ 関連当事者との取引(1) 連結財務諸表提出会社と関連当事者の取引① 連結財務諸表提出会社の親会社及び主要株主(会社等に限る)等
前連結会計年度(自 平成23年１月１日 至 平成23年12月31日)

種類

その他の
関係会社
(当該そ
の他の関
係会社の
親会社を
含む)

法人主要
株主

会社等
の名称

所在地

資本金又
は出資金
(百万円)

事業の内容
又は職業

議決権等
の所有 関連当事者と
取引の内容
(被所有)
の関係
割合(％)
商品等の
販売

株式会社
大塚商会

日商エレ
クトロニ
クス株式
会社

東京都
千代田区

東京都
千代田区

10,374 情報・通信業

被所有
商品等の
直接
当社の顧客
仕入
47.1

取引金額
(千円)

科目

期末残高
(千円)

売掛金

173,356

前受金

109,541

9,365 買掛金

181

1,381,178

前払費用

1,542

未払金

3,392

売掛金

4,758

前受金

11,533

17,692 買掛金

15,642

5,129 前払費用

1,320

消耗品等の
購入

20,022

商品等の販売

45,768

被所有
ネットワーク
当社の顧客 商品等の14,336
直接サービス業
役員の兼任 仕入
13.7
ソフトウェア
保守料の支払

業務支援料

600

─

─

(注) １ 上記金額のうち、取引金額には消費税等が含まれておらず、期末残高には消費税等が含まれております。
２ 取引条件及び取引条件の決定方針等については、一般取引条件と同様に決定しております。

当連結会計年度(自 平成24年１月１日 至 平成24年12月31日)

種類

その他の
関係会社
(当該そ
の他の関
係会社の
親会社を
含む)

法人主要
株主

会社等
の名称

所在地

資本金又
は出資金
(百万円)

事業の内容
又は職業

議決権等
の所有 関連当事者と
取引の内容
(被所有)
の関係
割合(％)
商品等の
販売

株式会社
大塚商会

日商エレ
クトロニ
クス株式
会社

東京都
千代田区

東京都
千代田区

10,374 情報・通信業

14,336

被所有
商品等の
直接
当社の顧客
仕入
18.3

取引金額
(千円)

科目

期末残高
(千円)

売掛金

200,368

前受金

114,694

2,008 買掛金

1,244

1,559,219

消耗品等の
購入

23,970

商品等の販売

55,423

被所有
ネットワーク
当社の顧客
直接
サービス業
役員の兼任 商品等の13.7
仕入
ソフトウェア
保守料の支払

1,676

前払費用

3,640

未払金

5,371

売掛金

9,236

前受金

9,541

─

─

5,077 前払費用

(注) １ 上記金額のうち、取引金額には消費税等が含まれておらず、期末残高には消費税等が含まれております。
２ 取引条件及び取引条件の決定方針等については、一般取引条件と同様に決定しております。

75/108

1,347

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サイオステクノロジー株式会社(E05413)
有価証券報告書② 連結財務諸表提出会社と同一の親会社を持つ会社等及び連結財務諸表提出会社のその他の関係会社の子会社等
前連結会計年度(自 平成23年１月１日 至 平成23年12月31日)

種類

その他の
関係会社
の子会社

会社等
の名称

株式会社
ネ ッ ト
ワールド

所在地

資本金又
は出資金
(百万円)

事業の内容
又は職業

議決権等
の所有 関連当事者と
取引の内容
(被所有)
の関係
割合(％)

ネットワーク585 関連商品の製
造・販売業

東京都
千代田区

―

当社の顧客

商品等の
販売
商品等の
仕入

取引金額
(千円)

科目

期末残高
(千円)

売掛金

57,105

前受金

48,863

2,348 買掛金

250

511,033(注) １ 上記金額のうち、取引金額には消費税等が含まれておらず、期末残高には消費税等が含まれております。
２ 取引条件及び取引条件の決定方針等については、一般取引条件と同様に決定しております。

当連結会計年度(自 平成24年１月１日 至 平成24年12月31日)

種類

その他の
関係会社
の子会社

会社等
の名称

株式会社
ネ ッ ト
ワールド

所在地

資本金又
は出資金
(百万円)

事業の内容
又は職業

議決権等
の所有 関連当事者と
取引の内容
(被所有)
の関係
割合(％)

ネットワーク585 関連商品の製
造・販売業

東京都
千代田区

―

当社の顧客

商品等の
販売
商品等の
仕入

取引金額
(千円)

科目

期末残高
(千円)

売掛金

62,472

前受金

43,3297,870 買掛金

962

554,848(注) １ 上記金額のうち、取引金額には消費税等が含まれておらず、期末残高には消費税等が含まれております。
２ 取引条件及び取引条件の決定方針等については、一般取引条件と同様に決定しております。

③ 連結財務諸表提出会社の役員及び主要株主(個人の場合に限る。)等
前連結会計年度(自 平成23年１月１日 至 平成23年12月31日)
該当事項はありません。

当連結会計年度(自

種類

重要な子
会社の役
員

会社等
の名称
又は氏名

栗原 傑享

所在地

―

平成24年１月１日
資本金又
は出資金
(百万円)

事業の内容
又は職業

―

株式会社グ
ルージェント代表取締役社長至

平成24年12月31日)

議決権等の所有 関連当事者と
取引の内容
(被所有)
の関係
割合(％)

取引金額
(千円)

科目

期末残高
(千円)

子会社株式 子会社株式の取得の取得(注)

18,000―――(注) 取引価格につきましては、第三者算定機関により算定した価格を参考にして両者協議の上、決定したものであります。

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サイオステクノロジー株式会社(E05413)
有価証券報告書(１株当たり情報)
前連結会計年度(自 平成23年１月１日
至 平成23年12月31日)

当連結会計年度(自 平成24年１月１日
至 平成24年12月31日)

１株当たり純資産額

16,372.48円

17,420.69円

１株当たり当期純利益金額又は当期純損失金額(△)△2,855.79円

397.32円−円

292.43円

潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額(注) １
２

前連結会計年度の潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、１株当たり当期純損失であり、また、希薄化効果を有している潜在株式が存在しないため記載しておりません。
１株当たり当期純利益金額又は当期純損失金額（△）及び潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額の算定上の基礎は、下記のとおりであります。
前連結会計年度
当連結会計年度
項目(自 平成23年１月１日(自 平成24年１月１日
至 平成23年12月31日)
至 平成24年12月31日)

１株当たり当期純利益金額又は当期純損失金額（△）
当期純利益又は当期純損失(△)(千円)△247,607

34,449――△247,607

34,44986,70486,704

当期純利益調整額（千円）―△9,031（うち持分変動損失（△）（千円））―(△7,576)

普通株式増加数(株)―215（うち新株予約権）(株)

―

(215)

平成15年10月14日臨時株
主総会決議ストック・オ
プション
普通株式
768株
(新株予約権 384個)

平成15年10月14日臨時株
主総会決議ストック・オ
プション
普通株式
714株
(新株予約権 357個)

平成18年３月28日定時株
主総会決議ストック・オ
プション
普通株式
680株
(新株予約権 680個)――

平成24年２月15日取締役会決議ストック・オプ
ション
普通株式
882.5株(新株予約権 882.5個)

普通株主に帰属しない金額(千円)
普通株式に係る当期純利益又は当期純損失(△)(千円)
普通株式の期中平均株式数(株)

潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額

希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額の算定に含まれなかった潜在株式の概要

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サイオステクノロジー株式会社(E05413)
有価証券報告書（重要な後発事象）
１ 本社移転の件
当社は平成25年1月31日開催の取締役会において、平成25年７月（予定）に本社を東京都港区南麻布
二丁目12番３号に移転することを決議いたしました。これに伴い、移転関連費用等で約90百万円の特別損失の発生が予想され、平成25年12月期において計上する見込みであります。

２ 株式の分割、単元株制度の採用及び定款一部変更
平成25年２月18日開催の取締役会において、株式の分割、単元株制度の採用及び定款の一部変更について決議しました。なお、定款の一部変更については、平成25年３月22日開催の第16回定時株主総会において、決議されております。
(1) 株式の分割、単元株制度の採用及び定款一部変更の目的
平成19年11月に全国証券取引所が公表した「売買単位の集約に向けた行動計画」の趣旨を踏まえ、当社株式分割の実施及び単元株制度を採用します。なお、この株式の分割及び単元株制度の採用に伴う投資単位の実質的な変更はありません。
(2) 株式分割の方法
平成25年6月30日（日）［実質的には平成25年6月28日（金）］を基準日として、同日最終の株主名簿に記載または記録された株主の所有する普通株式を、１株につき100株の割合をもって分割します。
(3) 分割により増加する株式数
株式分割前の発行済株式総数

88,744株

今回の分割により増加する株式数

8,785,656株

株式分割後の発行済株式総数

8,874,400株

株式分割後の発行可能株式総数

15,000,000株(4) 株式分割及び単元株制度採用の時期
平成25年７月１日を効力発生日として単元株制度採用し、単元株式数を100株とします。

上記の分割が前期首に行われたと仮定した場合における（１株当たり情報）の各数値はそれぞれ以下のとおりです。
前連結会計年度(自 平成23年１月１日
至 平成23年12月31日)

当連結会計年度(自 平成24年１月１日
至 平成24年12月31日)

１株当たり純資産額

163.72円

174.21円

１株当たり当期純利益金額又は当期純損失金額(△)△28.56円

3.97円

─ 円

2.92円

項目

潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額(注) 前連結会計年度の潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、１株当たり当期純損失であり、また、
希薄化効果を有している潜在株式が存在しないため記載しておりません。

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サイオステクノロジー株式会社(E05413)
有価証券報告書⑤ 【連結附属明細表】【社債明細表】
該当事項はありません。

【借入金等明細表】
区分

当期首残高
(千円)

当期末残高
(千円)

平均利率
(％)

返済期限

１年内に返済予定の長期借入金

2,100

5,508

2.2

―

１年内に返済予定のリース債務

7,638

3,752

2.5

―

7,700

11,656

2.2

平成26年〜平成28年

5,827

2,075

2.5

平成26年〜平成26年

その他有利子負債

―

―

―

―

合計

23,26522,991――

長期借入金(１年内に返済予定のものを除く)リース債務(１年内に返済予定のものを除く)(注) １ 平均利率については、借入金等の期中平均残高に対する加重平均利率を記載しております。
２ 長期借入金及びリース債務(１年内に返済予定のものを除く)の連結決算日後５年内における１年ごとの返済予定の総額
１年超２年以内(千円)

２年超３年以内(千円)

３年超４年以内（千円）

４年超５年以内
（千円）

長期借入金

5,508

3,108

2,408

632

リース債務

2,075

―

―

―

区分

【資産除去債務明細表】
当連結会計年度期首及び当連結会計年度末における資産除去債務の金額が、当連結会計年度期首及び当連結会計年度末における負債及び純資産の合計額の100分の１以下であるため、連結財務諸表規則第92条の２の規定により記載を省略しております。

79/108EDINET提出書類
サイオステクノロジー株式会社(E05413)
有価証券報告書(2) 【その他】
当連結会計年度における四半期情報等(累計期間)
売上高
税金等調整前四半期(当期)純利益金額
四半期(当期)純利益金額
又は四半期純損失金額(△)
１株当たり四半期(当期)
純利益金額又は１株当たり四半期純損失金額(△)

第１四半期

第３四半期

当連結会計年度(千円)

1,707,415

2,980,511

4,416,572

6,029,377(千円)

108,109

24,630101,245

133,960(千円)

41,074△45,220

1,261

34,449(円)

473.73△521.55

14.54

397.32(会計期間)
１株当たり四半期純利益
金額又は１株当たり四半期純損失金額(△)

第２四半期

第１四半期
(円)

第２四半期

473.7380/108△995.28

第３四半期
536.10

第４四半期
382.77

EDINET提出書類
サイオステクノロジー株式会社(E05413)
有価証券報告書

２【財務諸表等】(1)【財務諸表】①【貸借対照表】(単位：千円)
前事業年度(平成23年12月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金売掛金

643,597
653,586※1

商品及び製品
仕掛品
原材料及び貯蔵品
前渡金

764
13,377277
405,737

※1

前払費用

※1

繰延税金資産
未収入金

当事業年度(平成24年12月31日)※148,152
13,068
11,267753,111654,975

※1

−
4,450
−
247,066※1

58,553※1※1

23,988
7,684

関係会社短期貸付金
その他
貸倒引当金

5,000
3,655
△10,874

38,0002,568△5,834

流動資産合計

1,787,610

1,784,563

72,972△40,623

73,392△45,489

建物（純額）

32,34827,902

工具、器具及び備品
減価償却累計額

88,752△76,767

98,257△84,730

11,984

13,527

16,960△7,77016,960△11,382

固定資産
有形固定資産建物
減価償却累計額

工具、器具及び備品（純額）
リース資産
減価償却累計額
リース資産（純額）

9,190

5,577

有形固定資産合計

53,52347,008無形固定資産
商標権
ソフトウエア
電話加入権
リース資産
ソフトウエア仮勘定

5,714
10,262
1,028
29,655
−

4,885
6,435
1,028
15,9683,408

無形固定資産合計

46,66031,726

投資その他の資産関係会社株式
長期前払費用
差入保証金
その他
関係会社投資損失引当金

1,070,421
701
178,849900△39,578

1,126,601
1,044
179,650
1,658−

投資その他の資産合計

1,211,293

1,308,954

1,311,477

1,387,689

3,099,088

3,172,253

固定資産合計
資産合計

81/108EDINET提出書類
サイオステクノロジー株式会社(E05413)
有価証券報告書(単位：千円)
前事業年度(平成23年12月31日)

当事業年度(平成24年12月31日)

負債の部
流動負債
買掛金

287,015

※1

リース債務
未払金

※1

未払費用
未払法人税等未払消費税等
前受金

※1

預り金
その他

7,638
47,54237,812
40,847
14,918622,083

205,375

※1

※1

※1

3,752
72,99547,703113,949
21,110556,706

14,996
4,196

23,682371

流動負債合計

1,077,052

1,045,647

固定負債
退職給付引当金
リース債務

95,984
5,827

103,445
2,075

固定負債合計101,812105,520

1,178,864

1,151,167

1,481,520

1,481,520

861,305−361,305
110,803

資本剰余金合計

861,305

472,108

利益剰余金
その他利益剰余金
繰越利益剰余金△389,196

115,056

利益剰余金合計

負債合計
純資産の部
株主資本
資本金
資本剰余金
資本準備金
その他資本剰余金△389,196

115,056

自己株式△48,995△48,995

株主資本合計

1,904,632

2,019,689

新株予約権

15,591

1,396

純資産合計

1,920,223

2,021,085

負債純資産合計

3,099,088

3,172,253

82/108EDINET提出書類
サイオステクノロジー株式会社(E05413)
有価証券報告書②【損益計算書】(単位：千円)
前事業年度(自 平成23年１月１日
至 平成23年12月31日)
売上高
オープンシステム基盤事業売上高
Webアプリケーション事業売上高
売上高合計※1, ※2

売上原価
オープンシステム基盤事業売上原価
Webアプリケーション事業売上原価
売上原価合計※2

売上総利益
販売費及び一般管理費
販売支援費
広告宣伝費
業務委託費
旅費及び交通費
役員報酬
給料及び手当
退職給付費用
法定福利費
消耗品費
支払手数料
地代家賃
賃借料
減価償却費
研究開発費
その他
販売費及び一般管理費合計

※3

営業利益

当事業年度
(自 平成24年１月１日
至 平成24年12月31日)

3,553,195
987,922
4,541,117
2,573,968
604,297
3,178,266※1, ※2※2

3,972,385
1,079,445
5,051,830
2,874,292
550,3223,424,615

1,362,851

1,627,214

61,882
54,611
23,68923,51969,167494,569
23,77374,891
5,443
38,115
114,850
5,470
43,35839,343
231,104
1,303,792

76,38358,572
49,177
32,83776,946500,906
35,67776,322
15,58040,347
107,954
4,034
27,45035,838270,058
1,408,089※3

59,058219,124

営業外収益
受取利息

※2

為替差益
還付加算金
受取手数料

※2

その他
営業外収益合計
営業外費用
支払利息
為替差損
営業外費用合計
経常利益

83/108

227
2,148
856
600

※2

※2

346
−
−
7,068

67

331

3,900

7,745

1,399
−

239
6,702

1,399

6,942

61,558219,928

EDINET提出書類
サイオステクノロジー株式会社(E05413)
有価証券報告書(単位：千円)
前事業年度(自 平成23年１月１日
至 平成23年12月31日)

当事業年度(自 平成24年１月１日
至 平成24年12月31日)

特別利益
貸倒引当金戻入額
新株予約権戻入益
事業譲渡益

2,251
1,375
−

−
15,591
15,927

特別利益合計3,626

31,518

特別損失
固定資産除却損※4

投資有価証券評価損関係会社株式評価損
関係会社投資損失引当金繰入額
資産除去債務会計基準の適用に伴う影響額

23

46,655
1,029,935
39,5781,550

特別損失合計※4−−
21,826−−

1,117,743

21,826△1,052,558

229,620

法人税、住民税及び事業税
法人税等調整額

34,676
3,566

125,483△10,919

法人税等合計38,243

114,563△1,090,801

115,056

税引前当期純利益又は税引前当期純損失（△）

当期純利益又は当期純損失（△）

84/108EDINET提出書類
サイオステクノロジー株式会社(E05413)
有価証券報告書【売上原価明細書】(イ)オープンシステム基盤事業売上原価明細書

区分

注記
番号

前事業年度
(自 平成23年１月１日
至 平成23年12月31日)
構成比
金額(千円)(％)

Ⅰ 期首商品たな卸高
Ⅱ 当期商品仕入高

当事業年度(自 平成24年１月１日
至 平成24年12月31日)
構成比
金額(千円)
(％)

246

159

2,379,205

2,716,062

Ⅲ 製造原価
１ 材料費

‑

0.0

277

0.1

２ 外注費

6,256

2.8

15,279

7.5

３ 労務費

※２

185,384

82.3

149,942

73.8

４ 経費

※３

33,51814.9

37,77018.6

225,159

100.0

203,270

100.0

当期総製造費用
期首仕掛品たな卸高計
期末仕掛品たな卸高
他勘定振替高※４3642225,195

203,31242

31

30,478

合計

194,675

158,070

2,574,127

2,874,292

159‑

2,573,968

2,874,292

Ⅳ 期末商品たな卸高オープンシステム基盤
事業売上原価45,210

前事業年度(自 平成23年１月１日
至 平成23年12月31日)

当事業年度(自 平成24年１月１日
至 平成24年12月31日)

１ 原価計算の方法は、個別原価計算によっております。

１ 原価計算の方法は、個別原価計算によっております。

※２ 労務費の主な内訳は、次のとおりであります。
賃金手当等
158,081(千円)
法定福利費
19,123
退職給付費用7,327※３ 経費の主な内訳は、次のとおりであります。
地代家賃25,459(千円)
賃借料
2,457
水道光熱費
2,485
減価償却費
4,624
修繕費
2,864
※４ 他勘定振替高の主な内訳は、次のとおりであります。
販売支援費
30,372(千円)※２ 労務費の主な内訳は、次のとおりであります。
賃金手当等
127,247(千円)
法定福利費
16,083
退職給付費用5,678※３ 経費の主な内訳は、次のとおりであります。
地代家賃19,390(千円)
賃借料
1,186
水道光熱費
2,027
減価償却費
4,422
修繕費
4,987
※４ 他勘定振替高の主な内訳は、次のとおりであります。
販売支援費
44,953(千円)

85/108EDINET提出書類
サイオステクノロジー株式会社(E05413)
有価証券報告書(ロ)Webアプリケーション事業売上原価明細書

区分

注記
番号

前事業年度
(自 平成23年１月１日
至 平成23年12月31日)
構成比
金額(千円)(％)

Ⅰ 期首商品たな卸高
Ⅱ 当期商品仕入高

当事業年度(自 平成24年１月１日
至 平成24年12月31日)
構成比
金額(千円)
(％)

605

605

265,380

226,435

Ⅲ 製造原価
１ 材料費

0

0.0

‑

0.0

２ 外注費

111,12726.5

111,070

28.4

３ 労務費

※２

240,52757.3

231,652

59.2

４ 経費

※３

68,344

16.3

48,59012.4

419,999

100.0

391,313100.0

当期総製造費用
期首仕掛品たな卸高計
期末仕掛品たな卸高
他勘定振替高※４

4,822

13,335424,821404,649

13,335

4,419

72,568338,91776,947323,281

合計

604,903550,322

Ⅳ 期末商品たな卸高605‑

604,297

550,322

Webアプリケーション
事業売上原価

前事業年度(自 平成23年１月１日
至 平成23年12月31日)

当事業年度(自 平成24年１月１日
至 平成24年12月31日)

１ 原価計算の方法は、個別原価計算によっております。

１ 原価計算の方法は、個別原価計算によっております。

※２ 労務費の主な内訳は、次のとおりであります。
賃金手当等
203,619(千円)
法定福利費
25,210
退職給付費用
11,231※３ 経費の主な内訳は、次のとおりであります。
地代家賃22,241(千円)
賃借料
2,424
水道光熱費
2,876
減価償却費
6,519
修繕費
2,353
※４ 他勘定振替高の主な内訳は、次のとおりであります。
研究開発費
39,343(千円)
販売支援費
31,509※２ 労務費の主な内訳は、次のとおりであります。
賃金手当等
196,737(千円)
法定福利費
24,745
退職給付費用
10,150※３ 経費の主な内訳は、次のとおりであります。
地代家賃19,122(千円)
賃借料
1,417
水道光熱費
2,651
減価償却費
4,399
修繕費
4,116
※４ 他勘定振替高の主な内訳は、次のとおりであります。
研究開発費
35,838(千円)
販売支援費
31,43086/108EDINET提出書類
サイオステクノロジー株式会社(E05413)
有価証券報告書③【株主資本等変動計算書】(単位：千円)
前事業年度(自 平成23年１月１日
至 平成23年12月31日)

当事業年度(自 平成24年１月１日
至 平成24年12月31日)

株主資本
資本金
当期首残高
当期変動額
当期変動額合計

1,481,520
−

−

当期末残高

1,481,520

1,481,520

861,305

861,305−△500,000−△500,000

861,305361,305−−−−

500,000△389,196−

110,803−110,803861,305

861,305−−−△389,196−△389,196

861,305

472,108

701,604△389,196−△1,090,801

389,196
115,056△1,090,801

504,253△389,196

115,056

資本剰余金
資本準備金
当期首残高
当期変動額
準備金から剰余金への振替
当期変動額合計
当期末残高
その他資本剰余金
当期首残高
当期変動額
準備金から剰余金への振替
欠損填補
当期変動額合計
当期末残高
資本剰余金合計
当期首残高
当期変動額
準備金から剰余金への振替
欠損填補
当期変動額合計
当期末残高
利益剰余金
その他利益剰余金
繰越利益剰余金
当期首残高
当期変動額
欠損填補
当期純利益又は当期純損失（△）
当期変動額合計
当期末残高

87/108

1,481,520

EDINET提出書類
サイオステクノロジー株式会社(E05413)
有価証券報告書(単位：千円)
前事業年度(自 平成23年１月１日
至 平成23年12月31日)
利益剰余金合計
当期首残高
当期変動額
欠損填補
当期純利益又は当期純損失（△）
当期変動額合計
当期末残高
自己株式
当期首残高
当期変動額
当期変動額合計
当期末残高
株主資本合計
当期首残高
当期変動額
欠損填補
当期純利益又は当期純損失（△）
当期変動額合計
当期末残高
新株予約権
当期首残高
当期変動額
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計
当期末残高
純資産合計
当期首残高
当期変動額
当期純利益又は当期純損失（△）
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計
当期末残高

88/108

当事業年度(自 平成24年１月１日
至 平成24年12月31日)

701,604△389,196−△1,090,801

389,196
115,056△1,090,801

504,253△389,196

115,056△48,995△48,995−−△48,995△48,995

2,995,434

1,904,632−△1,090,801−
115,056△1,090,801

115,056

1,904,632

2,019,689

16,966

15,591△1,375△14,194△1,375△14,194

15,591

1,396

3,012,401

1,920,223△1,090,801△1,375

115,056△14,194△1,092,177

100,861

1,920,223

2,021,085

EDINET提出書類
サイオステクノロジー株式会社(E05413)
有価証券報告書【重要な会計方針】
１ 有価証券の評価基準及び評価方法
子会社株式及び関連会社株式
移動平均法による原価法を採用しております。
その他有価証券
時価のないもの
移動平均法による原価法を採用しております。

２ たな卸資産の評価基準及び評価方法
通常の販売目的で保有するたな卸資産
評価基準は原価法（収益性の低下による簿価切下げの方法）によっております。
商品
移動平均法による原価法を採用しております。
原材料
移動平均法による原価法を採用しております。
仕掛品
個別法による原価法を採用しております。

３ 固定資産の減価償却の方法(1) 有形固定資産① リース資産以外の有形固定資産定率法を採用しております。
なお、主な耐用年数は以下のとおりです。
建物

３〜15年

工具、器具及び備品

４〜10年

また、平成19年3月31日以前に取得したものについては、償却可能限度額まで償却が終了した翌年から５年間で均等償却する方法によっております。
② リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法によっております。
なお、所有権移転外ファイナンス・リース取引のうち、平成20年12月31日以前のものについては、通常の賃貸借取引に係る方法に準じた会計処理によっております。
(2) 無形固定資産① リース資産以外の市場販売目的のソフトウェア
見込販売期間(３年以内)における見込販売数量に基づく償却額と販売可能な残存有効期間に基づく均等配分額を比較し、いずれか大きい額で計上する方法を採用しております。
② リース資産以外の自社利用のソフトウェア
社内における利用可能期間(５年)に基づく定額法を採用しております。

89/108EDINET提出書類
サイオステクノロジー株式会社(E05413)
有価証券報告書③ リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法によっております。
なお、所有権移転外ファイナンス・リース取引のうち、平成20年12月31日以前のものについては、通常の賃貸借取引に係る方法に準じた会計処理によっております。
(3) 長期前払費用
定額法によっております。

４ 引当金の計上基準(1) 貸倒引当金
債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により計上しており、貸倒懸念債権等特定の債権については、個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。
(2) 関係会社投資損失引当金
関係会社への投資に対する損失に備えるため、関係会社の財政状態等を勘案して必要見込額を計上しております。
(3) 受注損失引当金受注契約に係る将来の損失に備えるため、当事業年度末時点で将来の損失が見込まれ、かつ、当該損失を合理的に見積ることが可能なものについては、損失見込額を計上しております。
(4) 退職給付引当金
当社は従業員の退職給付に備えるため、退職一時金については退職給付会計に関する実務指針に定める簡便法(期末自己都合要支給額を退職給付債務とする方法)により当期末における退職給付債務を計上しております。

５ 収益及び費用の計上基準(1) 受託開発のソフトウェアに係る売上高及び売上原価の計上基準① 当事業年度末までの進捗部分について、成果の確実性が認められる契約
工事進行基準(進捗率の見積りは原価比例法)② その他の契約
工事完成基準

６ ヘッジ会計の方法(1) ヘッジ会計の方法
為替変動リスクのヘッジについて振当処理の要件を充たしている場合には振当処理を採用しており、
当事業年度末における予定取引に該当する取引をヘッジ対象とする為替予約については、繰延ヘッジ処
理をしております。

90/108EDINET提出書類
サイオステクノロジー株式会社(E05413)
有価証券報告書(2) ヘッジ手段とヘッジ対象
当事業年度にヘッジ会計を適用したヘッジ手段とヘッジ対象は以下のとおりであります。
ヘッジ手段・・・為替予約
ヘッジ対象・・・商品及び原材料輸入による外貨建買入債務(3) ヘッジ方針
外貨建債務に係る将来の為替レートの変動リスクの回避及び金融収支改善のため、ヘッジを行っております。
(4) ヘッジ有効性評価の方法
ヘッジ手段の変動額の累計額とヘッジ対象の変動額の累計額を比較して有効性を判断しております。

７ その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項
消費税等の会計処理
税抜方式によっております。

【追加情報】
当事業年度の期首以後に行われる会計上の変更及び過去の誤謬の訂正より、「会計上の変更及び誤謬の訂正に関する会計基準」(企業会計基準第24号

平成21年12月４日)及び「会計上の変更及び誤謬の訂正に関する会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第24号
す。

91/108

平成21年12月４日)を適用しておりまEDINET提出書類
サイオステクノロジー株式会社(E05413)
有価証券報告書【注記事項】(貸借対照表関係)※１ 関係会社項目
関係会社に対する資産及び負債には区分掲載されたもののほか次のものがあります。
前事業年度(平成23年12月31日)

当事業年度(平成24年12月31日)

売掛金

174,129千円

206,082千円

前渡金

104,291千円

101,697千円

未収入金

114千円

1,414千円

前払費用

1,542千円

4,914千円

買掛金

51,563千円

39,522千円

未払金

4,441千円

15,253千円

前受金

109,606千円

116,090千円

流動資産

流動負債

(損益計算書関係)※１ 売上高の内訳は、次のとおりであります。
前事業年度(自 平成23年１月１日
至 平成23年12月31日)

当事業年度(自 平成24年１月１日
至 平成24年12月31日)

製・商品売上高3,226,734千円

3,628,271千円

役務売上高

1,314,383千円

1,423,558千円

合計

4,541,117千円

5,051,830千円※２ 関係会社との取引は、次のとおりであります。
前事業年度(自 平成23年１月１日
至 平成23年12月31日)

当事業年度(自 平成24年１月１日
至 平成24年12月31日)

関係会社への売上高

1,421,086千円

1,590,905千円

関係会社からの仕入高

341,495千円

374,898千円

615千円

7,255千円

関係会社からの営業外収益(受取手数料及び受取利息)※３ 研究開発費の総額
前事業年度(自 平成23年１月１日
至 平成23年12月31日)
一般管理費に含まれる研究開発費

39,343千円

当事業年度(自 平成24年１月１日
至 平成24年12月31日)
35,838千円※４ 固定資産除却損の内容は次のとおりであります。
前事業年度(自 平成23年１月１日
至 平成23年12月31日)
工具、器具及び備品

23千円

92/108

当事業年度(自 平成24年１月１日
至 平成24年12月31日)−千円

EDINET提出書類
サイオステクノロジー株式会社(E05413)
有価証券報告書(株主資本等変動計算書関係)
前事業年度(自 平成23年１月１日 至 平成23年12月31日)
自己株式の種類及び株式数に関する事項
株式の種類

当事業年度期首

普通株式(株)

増加

減少

2,040

当事業年度末

─

─

2,040

当事業年度(自 平成24年１月１日 至 平成24年12月31日)
自己株式の種類及び株式数に関する事項
株式の種類

当事業年度期首

普通株式(株)

増加

減少

2,040

当事業年度末

─

─

2,040

(リース取引関係)
１ ファイナンス・リース取引(借主側)(1)所有権移転外ファイナンス・リース取引① 有形固定資産
本社における複合機（工具、器具及び備品）であります。
② 無形固定資産
本社における基幹システム用のソフトウェアであります。
(2)リース資産の減価償却の方法
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法によっております。
(3)リース取引開始日が平成20年12月31日以前の所有権が借主に移転すると認められるもの以外のファイ
ナンス・リース取引(借主側)① リース物件の取得価額相当額、減価償却累計額相当額、減損損失累計額相当額及び期末残高相当額(単位：千円)
前事業年度(平成23年12月31日)
取得価額相当額
工具、器具及び備品

減価償却累計額相当額

26,332

期末残高相当額

24,1702,161(単位：千円)

当事業年度(平成24年12月31日)
取得価額相当額
工具、器具及び備品

減価償却累計額相当額−

期末残高相当額−−② 未経過リース料期末残高相当額等
未経過リース料期末残高相当額(単位：千円)
当事業年度(平成24年12月31日)

前事業年度(平成23年12月31日)
１年内

2,327

−

１年超

−

−

2,327

−

合計

93/108EDINET提出書類
サイオステクノロジー株式会社(E05413)
有価証券報告書③ 支払リース料、リース資産減損勘定の取崩額、減価償却費相当額、支払利息相当額及び減損損失(単位：千円)
当事業年度(自 平成24年１月１日
至 平成24年12月31日)

前事業年度(自 平成23年１月１日
至 平成23年12月31日)
支払リース料

8,549

3,424

減価償却費相当額

7,391

2,161

支払利息相当額

227

17④ 減価償却費相当額の算定方法
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法によっております。
⑤ 利息相当額の算定方法
リース料総額とリース物件の取得価額相当額との差額を利息相当額とし、各期への配分方法について
は、利息法によっております。
２ オペレーティング・リース取引
オペレーティング・リース取引のうち解約不能のものに係る未経過リース料(単位：千円)
当事業年度(平成24年12月31日)

前事業年度(平成23年12月31日)
１年内158,239

123,985

１年超

105,492

98,629

合計

263,731

222,615(減損損失について)
リース資産に配分された減損損失はありません。

(有価証券関係)
子会社株式及び関連会社株式は、市場価格がなく時価を把握することが極めて困難と認められるため、子会社株式及び関連会社株式の時価を記載しておりません。
なお、時価を把握することが極めて困難と認められる子会社株式及び関連会社株式の貸借対照表計上額は以下のとおりです。
区分(単位：千円)
当事業年度(平成24年12月31日)

前事業年度(平成23年12月31日)(１)子会社株式

1,065,421

1,121,601(２)関連会社株式

5,000

5,000

計

1,070,421

1,126,601

上記については、市場価格がありません。したがって、時価を把握することが極めて困難と認められるものであります。
減損処理を行った有価証券（自 平成24年１月１日〜至 平成24年12月31日）
その他有価証券で時価のない株式（関係会社株式）
21,826千円
減損処理にあたっては、当該会社の財政状態及び経営成績をもとに、回復可能性を総合的に勘案し、必要と認められる額について減損を行っております。

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サイオステクノロジー株式会社(E05413)
有価証券報告書(税効果会計関係)
１ 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
前事業年度(平成23年12月31日)

当事業年度(平成24年12月31日)

繰延税金資産退職給付引当金

39,065千円

36,867千円

ソフトウェア除却損

385千円

160千円

たな卸資産評価減

3,120千円

2,732千円

未払事業所税1,594千円

1,506千円

貸倒引当金

4,425千円

2,079千円

投資有価証券評価損

18,988千円

16,627千円

関係会社株式評価損419,183千円

388,954千円

関係会社投資損失引当金

16,108千円−千円

その他

12,235千円

23,560千円

合計
評価性引当額繰延税金資産合計

515,108千円

472,489千円△502,040千円△448,501千円

13,068千円

23,988千円

２ 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳
前事業年度(平成23年12月31日)
法定実効税率

当事業年度(平成24年12月31日)

−

40.7％

交際費等永久に損金算入されない項目

−

2.5％

住民税均等割−

1.6％

税率変更による期末繰延税金資産の減額修正

−

0.7％

評価性引当額

−

3.3％

その他

−

1.0％

税効果会計適用後の法人税等の負担率

−

49.9％

（調整）

（注）前事業年度は、税引前当期純損失を計上しているため、記載しておりません。

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有価証券報告書(資産除去債務関係)
前事業年度(自 平成23年１月１日 至 平成23年12月31日)
重要性が乏しいため、記載を省略しております。
当事業年度(自 平成24年１月１日 至 平成24年12月31日)
重要性が乏しいため、記載を省略しております。
(１株当たり情報)

１株当たり純資産額
１株当たり当期純利益金額又は当期純損失金額(△)
潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額
(注) １

前事業年度
(自 平成23年１月１日
至 平成23年12月31日)

当事業年度(自 平成24年１月１日
至 平成24年12月31日)

21,967.07円

23,294.07円△12,580.75円

1,327.00円−円

1,323.72円

前事業年度の潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、1株当たり当期純損失であり、また希薄化効果を有している潜在株式が存在しないため記載しておりません。

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サイオステクノロジー株式会社(E05413)
有価証券報告書

２

１株当たり当期純利益金額又は当期純損失金額及び潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額の算定上の基
礎は、下記のとおりであります。
前事業年度
当事業年度
項目
(自 平成23年１月１日(自 平成24年１月１日
至 平成23年12月31日)
至 平成24年12月31日)

１株当たり当期純利益金額又は当期純損失金額
当期純利益又は当期純損失(△)(千円)△1,090,801

115,056――△1,090,801

115,056

86,70486,704

当期純利益調整額(千円)――

普通株式増加数(株)―215(うち新株予約権)(株)

―

(215)

平成15年10月14日臨時株
主総会決議ストック・オ
プション
普通株式
768株
(新株予約権 384個)

平成15年10月14日臨時株
主総会決議ストック・オ
プション
普通株式
714株
(新株予約権 357個)

平成18年３月28日定時株
主総会決議ストック・オ
プション
普通株式
680株
(新株予約権 680個)――

平成24年２月15日取締役会決議ストック・オプ
ション
普通株式
882.5株(新株予約権 882.5個)

普通株主に帰属しない金額(千円)
普通株式に係る当期純利益又は当期純損失(△)（千円）
普通株式の期中平均株式数(株)

潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額

希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額の算定に含まれなかった潜在株式の概要

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サイオステクノロジー株式会社(E05413)
有価証券報告書(重要な後発事象)
１ 本社移転の件
当社は平成25年1月31日開催の取締役会において、平成25年７月（予定）に本社を東京都港区南麻布
二丁目12番３号に移転することを決議いたしました。これに伴い、移転関連費用等で約90百万円の特別損失の発生が予想され、平成25年12月期において計上する見込みであります。

２ 株式の分割、単元株制度の採用及び定款一部変更
平成25年２月18日開催の取締役会において、株式の分割、単元株制度の採用及び定款の一部変更について決議しました。なお、定款の一部変更については、平成25年３月22日開催の第16回定時株主総会において、決議されております。
(1) 株式の分割、単元株制度の採用及び定款一部変更の目的
平成19年11月に全国証券取引所が公表した「売買単位の集約に向けた行動計画」の趣旨を踏まえ、当社株式分割の実施及び単元株制度を採用します。なお、この株式の分割及び単元株制度の採用に伴う投資単位の実質的な変更はありません。
(2) 株式分割の方法
平成25年6月30日（日）［実質的には平成25年6月28日（金）］を基準日として、同日最終の株主名簿に記載または記録された株主の所有する普通株式を、１株につき100株の割合をもって分割します。
(3) 分割により増加する株式数
株式分割前の発行済株式総数

88,744株

今回の分割により増加する株式数

8,785,656株

株式分割後の発行済株式総数

8,874,400株

株式分割後の発行可能株式総数

15,000,000株(4) 株式分割及び単元株制度採用の時期
平成25年７月１日を効力発生日として単元株制度採用し、単元株式数を100株とします。

上記の分割が前期首に行われたと仮定した場合における（１株当たり情報）の各数値はそれぞれ以下のとおりです。

１株当たり純資産額
１株当たり当期純利益金額又は当期純損失金額(△)
潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額
(注)

前事業年度
(自 平成23年１月１日
至 平成23年12月31日)

当事業年度(自 平成24年１月１日
至 平成24年12月31日)

219.67円

232.94円△125.81円

13.27円−円

13.24円

前事業年度の潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、1株当たり当期純損失であり、また希薄化効果を有している潜在株式が存在しないため記載しておりません。

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有価証券報告書④ 【附属明細表】【有価証券明細表】
有価証券の金額が資産総額の100分の1以下であるため、財務諸表等規則第124条の規定により記載を省略しております。

【有形固定資産等明細表】
資産の種類

当期末減価
差引当期末
当期首残高 当期増加額 当期減少額 当期末残高 償却累計額 当期償却額
残高
(千円)
(千円)
(千円)
(千円)
又は償却累
(千円)
(千円)
計額(千円)

有形固定資産建物

72,972420―

73,39245,4894,865

27,902

工具、器具及び備品

88,752

9,505―

98,25784,7307,962

13,527

リース資産

16,960――16,96011,382

3,612

5,577

178,684

9,925―

188,610

141,602

16,44147,008

商標権

8,282

―

―

8,282

3,396

828

4,885

ソフトウエア68,144

1,022―

69,16662,730

4,849

6,435

電話加入権

1,028

―

―

1,028

―

―

1,028

リース資産

68,435――68,43552,466

13,686

15,968

―

3,408

―

3,408

―

―

3,408

145,890

4,430―

150,321

118,594

19,36431,726

107,898946―

108,844

107,800

603

1,044

有形固定資産計
無形固定資産ソフトウェア仮勘定
無形固定資産計
長期前払費用(注) 当期増加額のうち主なものは次のとおりであります。

有形固定資産建物
増加額 間仕切り工事による増加
工具、器具及び備品 増加額 サーバ機器等の購入による増加

420千円
9,505千円

無形固定資産ソフトウェア
増加額 サーバ用ソフトウェアの購入による増加
ソフトウェア仮勘定 増加額 自社使用目的のソフトウェア仮勘定の増加

1,022千円
3,408千円【引当金明細表】

区分
貸倒引当金

当期首残高
(千円)
10,874

当期増加額
(千円)
―

当期減少額
(目的使用)
(千円)

当期減少額
(その他)
(千円)

―

関係会社投資損失引当
39,578―39,578金(注) 貸倒引当金の「当期減少額（その他）」欄の金額は、債権回収による取崩額であります。

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当期末残高
(千円)

5,040

5,834

―

―

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有価証券報告書(2) 【主な資産及び負債の内容】①現金及び預金区分

金額(千円)

現金

9

普通預金

503,101

定期預金

250,000
合計

753,111②売掛金
相手先別内訳
相手先金額(千円)

株式会社大塚商会

200,368

株式会社ネットワールド

62,472

ユニアデックス株式会社

59,407

シネックスインフォテック株式会社

46,052

株式会社インターネットイニシアティブ

19,111

その他

267,562
合計

654,975

売掛金の発生及び回収並びに滞留状況

当期首残高(千円) 当期発生高(千円) 当期回収高(千円) 当期末残高(千円)(Ａ)
653,586

(Ｂ)

(Ｃ)

(Ｄ)

5,523,141

5,521,753

654,975

回収率(％)(Ｃ)×100(Ａ)＋(Ｂ)
89.4

滞留期間(日)(Ａ)＋(Ｄ)
２
(Ｂ)
366
43.4

(注) 上記金額には消費税等が含まれております。

③仕掛品
品目

金額(千円)

オープンシステム基盤事業受託開発費用

45

Webアプリケーション事業受託開発費用

4,405

合計

4,450

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有価証券報告書④前渡金
相手先

金額(千円)

SIOS Technology Corp.

101,697

ノベル株式会社

97,682

レッドハット株式会社

23,882EnterpriseDB Corp.

11,857

その他

11,945
合計

247,066⑤関係会社株式銘柄

金額(千円)

SIOS Technology Corp.

903,084

株式会社グルージェント

94,837賽欧思（北京）科技有限公司

18,594

株式会社SIIIS

93,000株式会社ストークラボラトリー

12,086

株式会社セシオス

5,000
合計

1,126,601⑥差入保証金

相手先金額(千円)

鹿島建設株式会社

177,799

その他

1,851
合計

179,650

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有価証券報告書⑦買掛金

相手先金額(千円)

レッドハット株式会社

86,873

デジタルアーツ株式会社

43,141SIOS Technology Corp.

20,650

株式会社グルージェント

17,627

メディアドライブ株式会社

8,219

その他

28,862
合計

205,375⑧前受金
相手先金額(千円)

株式会社大塚商会

114,694

ソフトバンクBB株式会社

69,694

株式会社ネットワールド

43,329ＮＴＴデータ先端技術株式会社

38,885

日本HP株式会社

38,210その他

251,891
合計

556,706(3) 【その他】
該当事項はありません。

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有価証券報告書

第６ 【提出会社の株式事務の概要】

事業年度

１月１日から12月31日まで

定時株主総会

３月中

基準日

12月31日剰余金の配当の基準日

６月30日
12月31日１単元の株式数−

単元未満株式の買取り
取扱場所

東京都千代田区丸の内一丁目４番１号
三井住友信託銀行株式会社 証券代行部

株主名簿管理人

東京都千代田区丸の内一丁目４番１号
三井住友信託銀行株式会社

取次所

三井住友信託銀行株式会社

買取手数料

株式の売買の委託に係る手数料相当額として別途定める金額

公告掲載方法当会社の広告方法は、電子公告とする。ただし、事故その他やむを得ない事由によって電子公告による公告をすることができない場合は、日本経済新聞に掲載して行う。

株主に対する特典

該当事項はありません。

全国各支店

(注) １

平成25年２月18日開催の取締役会において、平成25年７月１日を効力発生日として、１株を100株に分割する
とともに１単元の株式数を100株とする単元株制度を採用することを決議いたしました。
２ 平成25年３月22日開催の定時株主総会において、定款一部変更を決議いたしました。これに伴い、当社の株主は、その有する単元未満株式について、次に掲げる権利以外の権利を行使することはできません。
(1）会社法第189条第２項各号に掲げる権利(2）会社法第166条第１項の規定による請求をする権利(3）株主の有する株式数に応じて募集株式の割当て及び募集新株予約権の割当てを受ける権利

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有価証券報告書

第７ 【提出会社の参考情報】

１ 【提出会社の親会社等の情報】
当社は親会社等はありません。

２ 【その他の参考情報】
当事業年度の開始日から有価証券報告書提出日までの間に、次の書類を提出しております。
(1) 有価証券報告書及びその添付書類並びに有価証券報告書の確認書
事業年度(第15期)(自 平成23年１月１日 至 平成23年12月31日) 平成24年３月23日関東財務局長に提出(2) 有価証券報告書の訂正報告書及び確認書
事業年度(第15期)(自 平成23年１月１日 至 平成23年12月31日) 平成24年３月30日関東財務局長に提出(3) 内部統制報告書及びその添付書類
事業年度(第15期)(自 平成23年１月１日 至 平成23年12月31日) 平成24年３月23日関東財務局長に提出(4) 四半期報告書及び確認書
第16期第１四半期(自 平成24年１月１日 至 平成24年３月31日) 平成24年５月11日関東財務局長に提出第16期第２四半期(自 平成24年４月１日 至 平成24年６月30日) 平成24年８月10日関東財務局長に提出第16期第３四半期(自 平成24年７月１日 至 平成24年９月30日) 平成24年11月９日関東財務局長に提出(5) 臨時報告書
金融商品取引法第24条の５第４項及び企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第４号の規定（主要株主の異動）に基づく臨時報告書
平成24年８月29日関東財務局長に提出

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有価証券報告書

第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。

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有価証券報告書独立監査人の監査報告書及び内部統制監査報告書

平成25年３月22日
サイオステクノロジー株式会社
取締役会 御中新日本有限責任監査法人
指定有限責任社員
業務執行社員

公認会計士

向

井

誠

㊞

指定有限責任社員
業務執行社員

公認会計士

江

下

聖

㊞

＜財務諸表監査＞当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられているサイオステクノロジー株式会社の平成24年１月１日から平成24年12月31日までの連結会計年度の連結財務諸表、すなわち、連結貸借対照表、連結損益計算書、連結包括利益計算書、連結株主資本等変動計
算書、連結キャッシュ・フロー計算書、連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項、その他の注記及び連結附属明細表について監査を行った。
連結財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない連結財務諸表を作成
し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した監査に基づいて、独立の立場から連結財務諸表に対する意見を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準は、当監査法人に連結財務諸表に重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得るために、監査計画を策定し、これに基づき監査を実施することを求めている。
監査においては、連結財務諸表の金額及び開示について監査証拠を入手するための手続が実施される。監査手続は、当監査法人の判断により、不正又は誤謬による連結財務諸表の重要な虚偽表示のリスクの評価に基づいて選択及び適用される。財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではな
いが、当監査法人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、連結財務諸表の作成と適正な表示に関連する内部統制を検討する。また、監査には、経営者が採用した会計方針及びその適用方法並びに経営者によって行われた見積りの評価も含め全体としての連結財務諸表の表示を検討することが含まれる。
当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
監査意見
当監査法人は、上記の連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠
して、サイオステクノロジー株式会社及び連結子会社の平成24年12月31日現在の財政状態並びに同日をもって終了する連結会計年度の経営成績及びキャッシュ・フローの状況をすべての重要な点において適正に表示しているものと認める。

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有価証券報告書＜内部統制監査＞当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第２項の規定に基づく監査証明を行うため、サイオステクノロ
ジー株式会社の平成24年12月31日現在の内部統制報告書について監査を行った。
内部統制報告書に対する経営者の責任
経営者の責任は、財務報告に係る内部統制を整備及び運用し、我が国において一般に公正妥当と認められる
財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠して内部統制報告書を作成し適正に表示することにある。
なお、財務報告に係る内部統制により財務報告の虚偽の記載を完全には防止又は発見することができない
可能性がある。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した内部統制監査に基づいて、独立の立場から内部統制報告書に対する意見を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準に準拠して内部統制監査を行った。財務報告に係る内部統制の監査の基準は、当監査法
人に内部統制報告書に重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得るために、監査計画を策定し、これに基づき内部統制監査を実施することを求めている。
内部統制監査においては、内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果について監査証拠を入手するための手続が実施される。内部統制監査の監査手続は、当監査法人の判断により、財務報告の信頼性に及ぼす影響の重要性に基づいて選択及び適用される。また、内部統制監査には、財務報告に係る内部統制の評価範囲、評価手続及び評価結果について経営者が行った記載を含め、全体としての内部統制報告書の表示を検討することが含まれる。
当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
監査意見
当監査法人は、サイオステクノロジー株式会社が平成24年12月31日現在の財務報告に係る内部統制は有効であると表示した上記の内部統制報告書が、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠して、財務報告に係る内部統制の評価結果について、すべての重要な点において適正に表示しているものと認める。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上(注) １ 上記は、監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社が別途保管しております。
２ 連結財務諸表の範囲にはXBRLデータ自体は含まれていません。

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サイオステクノロジー株式会社(E05413)
有価証券報告書独立監査人の監査報告書

平成25年３月22日
サイオステクノロジー株式会社
取締役会 御中新日本有限責任監査法人
指定有限責任社員
業務執行社員

公認会計士

向

井

誠

㊞

指定有限責任社員
業務執行社員

公認会計士

江

下

聖

㊞

当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられているサイオステクノロジー株式会社の平成24年１月１日から平成24年12月31日までの第16期事業
年度の財務諸表、すなわち、貸借対照表、損益計算書、株主資本等変動計算書、重要な会計方針、その他の注記及び附属明細表について監査を行った。
財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して財務諸表を作成
し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した監査に基づいて、独立の立場から財務諸表に対する意見を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準は、当監査法人に財務諸表に重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得るために、監査計画を策定し、これに基づき監査を実施することを求めている。
監査においては、財務諸表の金額及び開示について監査証拠を入手するための手続が実施される。監査手続
は、当監査法人の判断により、不正又は誤謬による財務諸表の重要な虚偽表示のリスクの評価に基づいて選択及び適用される。財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、当監査法人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、財務諸表の作成と適正な表示に関連する内部統制を検討する。また、監査には、経営者が採用した会計方針及びその適用方法並
びに経営者によって行われた見積りの評価も含め全体としての財務諸表の表示を検討することが含まれる。
当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
監査意見
当監査法人は、上記の財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、サイオステクノロジー株式会社の平成24年12月31日現在の財政状態及び同日をもって終了する事業年度の経営成績をすべての重要な点において適正に表示しているものと認める。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上(注) １ 上記は、監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社が別途保管しております。
２ 財務諸表の範囲にはXBRLデータ自体は含まれていません。

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