建設荷役⾞両の安全管理と特定自主検査について

東京労働局安全課
副主任産業安全専門官
桝島晋司

1

第1４次東京労働局労働災害防止計画 （2023年度～2027年度）～トップが発信！

みんなで宣言一人一人が「安全・安心」～

計画 のねら い

労働災害の防止に当たっては、行政や労働災害防止団体、労働者を雇用する事業者、作業を行う労働者だけではなく、仕事を発注する発注者や仕事によって生み出される製品やサービスを利用する消費者等、すべての関係者が、「労働災害は本来あってはならないものである」との認識を共有し、安全や健康のために要するコストへの理解を醸成し、それぞれの立場に応じた責任ある行動をとる社会を実現していかなければならない。
目指すべき社会の実現に向け、“Safe Work TOKYO”の下、（計画の重点事項の取組の成果として、労働者の協力の下、事業場において実施する事項を定めたもの）

トップが発信！ みんなで宣言 一人一人が「安全・安心」を目 標

キャッチフレーズとして、すべての関係者が認識を共有して取組を推進することとする。

ロゴマーク※アウトカム指標達成を目指した場合の期待目標に向けて、設定した目標は以下のとおり◎死亡災害：◎死傷災害：

ともに、2022年と比較して、2027年までに5％以上減少させる。

（アウトプット指標を実施した結果として、期待される事項、効果検証を行うための指標）

アウトカム指標 （期待される結 果）。
〇労働者の作業行動に起因する労働災害防止対策及び高年齢労働者への労働災害防止対策の推進
設定した指標を達成
転倒災害を2022年と比較して2027年までに減少させる。
するため、適宜、検証を転倒による平均休業見込日数を2027年までに40日以下とする。
⾏っていきます。
社会福祉施設における腰痛を2022年と比較して2027年までに減少させる。
トップによる安全衛生方針
60歳代以上の死傷災害を2022年と比較して2027年までに減少させる。の発信をお願い〇業種別の労働災害防止対策の推進
します！！
建設業における死亡者数を2022年と比較して 2027年までに15%以上減少させる。
陸上貨物運送事業における死傷者数を2022年と比較して2027年までに５%以上減少させる。
製造業における機械によるはさまれ・巻き込まれ死傷者数を2022年と比較して2027年までに５%以上減少させる。
〇労働者の健康確保対策の推進
自分の仕事や職業生活に関することで強い不安、悩み、ストレスがあるとする労働者の割合を2027年までに50%未満とする。
〇化学物質等による健康障害防止対策の推進
化学物質の性状に関連の強い死傷災害（有害物等との接触、爆発、火災によるもの）の件数を第13次労働災害防止期間と比較して、2023年から2027までの５年間で、5%以上減少させる。
熱中症による死亡者数を第13次労働災害防止計画期間と比較して減少させる。

考 え方
基本的

○本社機能が集中する東京発の安全衛生対策の全国への普及拡大⇒ 企業本社が主導する全社的な安全衛生対策の推進により、全国の労働災害の減少を実現させていく。

○都市開発プロジェクト関連工事等における安全衛生対策⇒ 安全衛生意識の啓発及び波及効果が期待できる安全衛生教育のツールの作成、発信を図る。
○「行政が進める安全衛生対策の見える化」の推進⇒“SafeWorkTOKYO”のロゴマークを活用して、「行政が進める安全衛生対策の見える化」を広く国民にアピールする。

2

アウトプット指標（事業場が実施する事項）

東京労働局の重点実施事項（取り組むこと）〇労働者の作業⾏動に起因する労働災害防止対策及び⾼年齢労働者への労働災害防止対策の推進
・転倒災害対策（ハード・ソフト両面からの対策）に取り組む事業場の割合を2027年までに50％以上とする。
・小売業、社会福祉施設の事業場における正社員以外の労働者への安全衛生教育の実施率を2027年までに80％以上とする。

・転倒災害の発生状況や第三次産業の業界の実態に即した基本的労働災害防⽌対策の啓発ツール等の周知・骨密度、ロコモ度、視⼒等の転倒災害の発生リスクの「⾒える化」の⼿法の周知・事業者が安全衛生対策に取り組まないことにより生じ得る損失等の他、自発的な取組を引き出すための⾏動経済学的アプローチ（ナッジ等）などの研究結果の周知

・社会福祉施設における介護・看護作業において、ノーリフトケアを導入している事業場の割合を2023年と⽐較して2027年までに増加させる。

・「職場における腰痛予防対策指針」に基づく予防対策の促進
・介護職員の身体の負担軽減のための介護技術（ノーリフトケア）や介護機器等の導入など腰痛予防対策の周知・「⾼年齢労働者の安全と健康確保のためのガイドライン」に基づく⾼年齢労働者の安全衛生確保の取組を実施する事業場の割合を2027年までに50％以上とする。

・「エイジフレンドリーガイドライン」エッセンス版による周知啓発・事業者が実施する健康診断の情報を活用した労働者の健康保持増進の取組促進、健康診断情報等の電磁的な⽅法での保存・管理やデータ提供を含めたコラボヘルスの推進〇業種別の労働災害防止対策の推進
・墜落・転落災害の防⽌に関するリスクアセスメント（RA)に取り組む建設業の事業場の割合を2027年までに85％以上とする。
・「陸上貨物運送事業における荷役作業の安全対策ガイドライン」に基づく措置を実施する陸上貨物運送業等の事業場（荷主となる事業場を含む。）の割合を2027年までに45％以上とする。
・機械による「はさまれ巻き込まれ」防⽌対策に取り組む製造業の事業場の割合を2027年までに60％以上とする。

・足場の点検の確実な実施、一側足場の使用範囲の明確化等を内容とする改正労働安全衛生規則等の周知を始め、建設業における墜落・転落防⽌対策の充実強化に向けた指導徹底・トラックからの荷の積み卸ろし作業における墜落・転落防⽌対策の充実強化を内容とする、改正安全衛生規則の周知・指導・荷役作業の安全ガイドラインの周知徹底及び荷主事業者対策の取組
・機能安全を通じて、現場の作業者が被災するリスクを低減させる取組の推進〇労働者の健康確保対策の推進
・メンタルヘルス対策に取り組む事業場の割合を2027年までに80％以上とする。
・50人未満の小規模事業場におけるストレスチェック実施の割合を2027年までに50％以上とする。
・必要な産業保健サービスを提供している事業場の割合を2027年までに80％以上とする。

・産業保健総合支援センター及び地域産業保健センターを通じて、小規模事業場におけるメンタルヘルス対策の取組の支援
・「過労死等の防⽌のための対策に関する⼤綱」に基づく⻑時間労働の削減のための取組の推進
・健康経営の視点を含めた産業保健活動に取り組む意義やメリットを⾒える化し、経営層に対する意識の啓発〇化学物質等による健康障害防止対策の推進
・労働安全衛生法に基づくラベル表示・ＳＤＳ交付の義務対象外で、危険性有害性が把握されている化学物質について、ラベル表示、ＳＤＳ交付を⾏っている事業場の割合を2025年までにそれぞれ80％以上とする。

・化学物質管理者等の育成支援のため、化学物質管理者講習会（法定及び法定外）のテキスト等の周知・RA実施の義務対象外で、危険性又は有害性が把握されている化学物質について、RA実施事業場の割合を2025年までに80％以上とするとともに、RA結果に基づいて、労働者の危険又は健康障害を防⽌するため必要な措置を実施している事業場の割合を2027年までに80％以上とする。

・リスクアセスメント及びその結果に基づく措置・濃度基準値遵守のための業種別・作業別の化学物質ばく露防⽌対策マニュアルの周知

・熱中症災害防⽌のために暑さ指数を把握し活用している事業場の割合を2023年と⽐較して2027年までに増加させる。

・日本産業規格（ＪＩＳ）に適合した暑さ指数計使用の徹底
・熱中症予防対策の先進的な取組の紹介、教育ツールの提供、「職場における熱中症予防基本対策要綱」の周知・指導

3

(人)

12,000

外国人労働者の労働災害防⽌対策
休業４日以上の死傷者数(人)10,57010,498
10,20410,0009,7899,909

10,00810,042
10,141

10,486
9,837

外国人労働者特有の事情
10,06010,0789,911

10,802

9,639

9,537

9,376

9,737

9,782
9,101

9,753

9,585

9,673

9,326

①⾔葉の壁
8,000

②文化の違い

6,000

4

150

①⾔葉の壁

死亡者数(人)

122

113

120

広い話題について自由に会話ができる割合
100

全体

100

98
86

99

23.9％
97

永住者

39.2％ 86

技能実習

3.1％

特定活動

11.9％

84

基本的な挨拶ぐらいしかできない
50

0

全体

18.7％

永住者

11.1％

技能実習

34.9％

特定活動

24.9％

82
73

76

74
67

66

58

63

58
53

55

54
47
33

(年)

資料出所︓出入国在留管理庁「令和3年度 在留外国人に対する基礎調査報告書」

5

死傷災害件数(東京)16,00014,00012,00010,000

8,000

6,000

4,000

2,000

0
25年

26年

27年

28年

29年

元年

30年
系列12年

3年

4年

5年(1〜9月)

系列2

休業4日以上の死傷災害件数に占める起因物が機械等(動⼒機械、物上げ装置・運搬機械等)の割合

6死亡災害件数(東京)10090807060
5040
3020
100
25年

26年

27年

28年

29年

元年

30年
系列12年

3年

4年

5年(1〜9月)

系列2

死亡災害件数に占める起因物が機械等(動⼒機械、物上げ装置・運搬機械等)の割合

7令和４年度特定自主検査の検査業者に係る監査指導実施結果取りまとめについて
東京労働局労働基準部安全課
１
２

実施期間
令和４年５月～令和５年２月
実施件数
・実施件数 43件

実施件数

194

登録検査機械の種類別件数

プレス

ﾌｫｰｸ

整地等

基礎締固め

コン打

不整地

⾼所作業⾞

８5321401918６29（種類別件数は、複数の機械を登録している機関があることから種類別件数の合計は、実施件数とは一致しません）
8

３

総合評価

評価Ａ

25件（58.1％）

評価Ｂ

14件（32.6％）

評価Ｃ

3件（ 7.0％）（検査員不足2件、検査機器不足1件）

評価D

1件（ 2.3%）（無資格検査による業務停⽌処分1件）

合計

43件（100.0％）9４

法違反・指導事項等の内容(1)事務所における監査指導①特定自主検査の実施管理体制○ 検査者の資格・適正の適否・検査者が資格を有していない

3件（うち1件は⾏政処分）
・検査事務所における検査者数が適正でない3件（うち2件は評価C）
・雇用関係にないもの、専属性のないものに検査を⾏わせている・有資格者と補助者の業務分担が適正でない
○

1件

1件

検査機材等の充足及び整備状況

・検査機器の管理が適正でない

5件

・検査者数、検査実施台数に⽐べて機器数が少ない

2件（うち1件は評価C）○

特定自主検査の結果、補修内容等に関する書類の管理状況

・帳簿が事務所ごとに備えられていない

1件

・検査者名等に記入漏れがある

2件

10

②特定自主検査の実施状況○ 特定自主検査結果の証明書の記載内容の適否及び交付状況
・検査者名、検査日等に記入漏れ、記入誤りがある

3件

・証明書（記録表）が保存されていない

2件

・証明書の記入内容が適正でない

1件○ 検査標章の貼り付け及び管理状況
・受払、受払簿への記入が適切に⾏われていない

2件

・標章の保管⽅法が適当でない

1件

・標章の廃棄が適正に⾏われていない

1件③経理○ 検査料の徴収額及びその収受⽅法の適否・検査料が業務規程に定められた額でない

6件・検査料が明確でない

4件
11(2)特定自主検査の実施場所における監査指導①定期自主検査指針の利用状況
・指針が検査事務所に備えられ、いつでも利用できる状態にない

2件②安全衛生対策の措置状況
・就業制限業務に係る資格者の充足状況が適正でない

2件

・クレーン等の定期自主検査等が適正に⾏われていない

2件

12

(3)その他・代表者、名称、住所、検査対象機械の変更等について登録事項の書き換えを⾏っていない

1件

・事務所の廃⽌、新設、検査対象機械の変更、移転、名称変更、検査料の改定、証明書の様式の変更等について業務規程の変更を⾏っていない、また、その報告を⾏っていない
1件
・登録証の滅失、損傷により再交付の⼿続きがされていない

1件

・検査者に対する能⼒向上教育の実施等資質の向上のための措置を⾏っていない

8件

・内部監査が⾏われていない

1件

・特定自主検査実施状況報告書の提出がされていない

1件

・その他

2件

（有機溶剤の保管場所を定めていない

1件、登録証を事務所内に掲示していない

1件）

13

５

総括

⾏政処分について
令和4年度には、東京労働局⻑登録の⾞両系建設機械検査業者に対し、6箇月の業務停⽌処分を⾏った。⾏政処分は平成20年度以来、14年ぶりであった。特定
自主検査実施状況報告書により、フォークリフト検査の実績が記載されていたため、監査を実施したところ、未登録かつ無資格で検査を⾏っていたものである。当該検査業者の申し⽴てによると、対象機械の種類の誤認が原因であった。

14

(2)特定自主検査業務上の問題点
問題点として多かったものは、次のとおりである。
令和２年度
内部監査の実施
ともに4件
能⼒向上教育の実施

検査機器の管理

3件

令和３年度

令和４年度

クレーン等の定期自主検 7件
査能⼒向上教育の実施

8件

検査料の額

5件

検査料の額

6件

能⼒向上教育の実施
実施状況報告書の提出

ともに4件

検査機器の管理5件

15ここから⾔えることは、内部監査の実施について、改善されたクレーン等の定期自主検査について、改善された実施状況報告書の提出について、改善された
一⽅、能⼒向上教育の実施について、令和4年度に未実施が増加した
検査機器の管理について、令和4年度に未改善が増加した
検査料の額について、令和4年度に未改善が増加した

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