戦略的イノベーション創造プログラム：ＳＩＰとは？

防災・減災機能の強化に資する府省庁連携防災情報共有システムの研究開発
概 要 と 進 捗
平成２７年７月１１日
国立研究開発法人防災科学技術研究所
花 島 誠 人 内閣府「総合科学技術・イノベーション会議（CSTI）」が、府省の枠や旧来の分野の枠を超えたマネジメントを通じて、科学技術イノベーションを実現するために平成２６年度に新たに創設したプログラム。
 CSTIが重点課題として１０課題を選定。
Joint Project of NIED, Hitachi, Tokyo-Tech, NARO and Cooperative Organizations

Japan Cross-ministerial Information Sharing Platform for Disaster Prevention「府省庁連携防災情報共有システムとその利活用技術の研究開発」

Joint Project of NIED, Hitachi, Tokyo-Tech, NARO and Cooperative Organizations

Japan Cross-ministerial Information Sharing Platform for Disaster Prevention

ＳＩＰ防災 研究開発項目④： ＩＣＴを活用した情報共有システムの開発及び災害対応機関における利活用技術の研究開発

各種災害関連情報システム間での多対多での情報共有・利活用を実現するための共通技術（テンプレート）と、各種災害関連情報を統合加工処理し、的確な災害対応に資する情報を作成・提供する技術を研究開発。

情報なしの場合

津波予測（SIP①）
豪雨・竜巻予測（SIP②）
被害推定情報（SIP⑤）
状況把握情報（SIP⑤）等のﾘｱﾙﾀｲﾑ共有

被害推定情報に基づくｼﾐｭﾚｰｼｮﾝ

加工例：共通状況図

被害推定情報＋ 受け入れ不可

入出力自動変換－
災害時保健医療活動支援システム等通行不可
ﾘｱﾙﾀｲﾑﾃﾞｰﾀのｽﾄｯｸ･ﾌﾛｰ管理＋－

受け入れ不可ため池防災支援ｼｽﾃﾑ等

ｵｰﾌﾟﾝﾃﾞｰﾀ戦略に則った各種取り組みとの情報共有（G空間ﾌﾟﾗｯﾄﾌｫｰﾑ等）

SIP外部の取り組み

自治体（SIP⑤）
配信技術（SIP⑥）

共有情報に基づく意思決定・情報伝達等の利活用や、新たなアプリ開発

被害推定情報等をもとに、災害派遣医療チームの派遣を判断し、現地で得た情報とともに共有

保健医療支援ため池災害対応
観測・予測・被害推定情報をトリガに、ため池決壊予測・氾濫域推定し、対応状
況とともに共有

派遣可能ルート＋ 受け入れ可
府省庁連携防災情報共有システム

DMATの派遣判断

地震観測・豪雨予測情報
全国ため池データベース

ため池決壊予測

地域災害対応ｱﾌﾟﾘ（SIP⑦）

下流氾濫域の推定3

 「検討会」参加府省庁を中心に、防災情報共有に関するヒアリング及び意見交換を実施。
 内閣府防災担当、国土交通省、農林水産省、厚生労働省、総務省、消防庁、防衛省

 本年度も引き続き実施する予定。
Joint Project of NIED, Hitachi, Tokyo-Tech, NARO and Cooperative Organizations

多種多様な情報の関係性を知識ﾍﾞｰｽ化した論理統合化技術

Japan Cross-ministerial Information Sharing Platform for Disaster Prevention

各組織から集約されるデータの統合処理（ﾃﾞｰﾀﾌｭｰｼﾞｮﾝ）による新しい情報の作成

 個別調査情報共有に基づく利活用技術

情報構築（SIP①～⑤）
Joint Project of NIED, Hitachi, Tokyo-Tech, NARO and Cooperative Organizations

Japan Cross-ministerial Information Sharing Platform for Disaster Prevention

各組織で運用する災害関連情報システムとの情報共有（そのための共通様式を提案）

防災・減災機能の強化のための情報統合加工技術と情報の入出力を共通化した中核的システム

2

調査の実施内容

ＳＩＰ防災④：５年次目の達成イメージ
各府省庁・関連機関

1. 革新的燃焼技術
2. 次世代パワーエレクトロニクス
3. 革新的構造材料
4. エネルギーキャリア
5. 次世代海洋資源調査技術
6. 自動走行システム
7. インフラ維持管理・更新・マネジメント技術
8. レジリエントな防災・減災機能の強化
9. 次世代農林水産業創造技術
10.革新的設計生産技術

 全体網羅的調査 白書等の公式文献、プレスリリース、ＷＥＢサイト等の公開情報に基づき、府省庁が保有している防災関連情報システムをリストアップし、概要を整理。
 府省庁・諸機関が保有する防災関連の情報をリストアップし、概要を整理。

4

Ⅰ．防災・減災機能の強化に資する府省庁連携情報共有システムの研究開発

ヒアリング・意見交換から・・・

５年次目の達成目標
府省庁の情報システムを多対多かつ双方向に連接する仲介運用型情報共有システムを構築する
ことにより、多様な災害関連情報を効率的に集約し、利活用目的にあわせた統合加工処理を行い、安全かつ迅速に災害対応機関に提供する。

 情報提供について
 未確認の情報を提供することは不可 具体的な情報ニーズが提示されることが必要

 災害対応の現状について
 現場の情報は地元自治体が掌握
 災害対応の最中に情報を入力する余裕はない 提供要望があった情報
 道路被害・啓開情報
 発災後30分以内の被害推定情報
 津波遡上即時予測情報

5

府省庁・関係機関の防災関連情報シス
テムを多対多で双方向に連接し、適切なアクセス制御による情報共有を低コストで実現できるようになる。

Joint Project of NIED, Hitachi, Tokyo-Tech, NARO and Cooperative Organizations

 府省庁が必要とするのは集約情報
 必要な情報は他に頼らず収集

Japan Cross-ministerial Information Sharing Platform for Disaster Prevention

 情報ニーズについて

Joint Project of NIED, Hitachi, Tokyo-Tech, NARO and Cooperative Organizations

Japan Cross-ministerial Information Sharing Platform for Disaster Prevention

 災害関連情報共有に関する意見

道路関連情報

①
②
③
④
⑤
⑥

道路の損傷状況、道路啓開情報
渋滞情報
気象・自然条件による通行止め（雪害、噴火、洪水等による冠水etc…）
緊急車両以外の交通規制
火災による交通規制
帰宅困難者などによる交通整理、等

2.

燃料情報

①

給油可能SSの位置・給油に要する時間、等

3.

ヘリコプター運用情報 （自衛隊・消防・警察・自治体等）

①
②
③

運用機数
運行頻度
飛行ルート （発着地点、経由地）、等

4.

自衛隊活動情報

①
②
③

活動箇所
活動内容 （隊員数、作業種別）
指揮所位置、等

5.

インフラ情報①②

水道・電気・ガス
電話（固定、携帯）・インターネット、等

6.

医薬品・医療用品情報①②

医薬品等の供給拠点
入手可能な医薬品、等

6

府省庁連携防災情報共有システム

7

電⼦防災情報システム（案）等

Joint Project of NIED, Hitachi, Tokyo-Tech, NARO and Cooperative Organizations

1.

利活用者の目的・用途・タイミングに合わせて、提供する情報を統合し、適切な形式に変換して、安全な伝送手段により迅速に提供できるようになる。

ＤＭＡＴ派遣における情報利活用タイムライン

Japan Cross-ministerial Information Sharing Platform for Disaster Prevention

Joint Project of NIED, Hitachi, Tokyo-Tech, NARO and Cooperative Organizations

Japan Cross-ministerial Information Sharing Platform for Disaster Prevention

事例：ＤＭＡＴ（災害医療派遣チーム）派遣において必要とされる情報（ヒアリング結果）

防災情報知識ベースに基づき、多種多様な防災関連情報を統合・加工処理し、災害対応活動において効果的に利活用できるようになる。

電⼦防災情報システム（案）等

電⼦防災情報システム（案）等

防災科研検討案(未確定)8

府省庁連携防災情報共有システムの具体的な動き（案）事例：ため池防災支援において必要とされる情報xx

府省庁連携防災情報共有システム
Joint Project of NIED, Hitachi, Tokyo-Tech, NARO and Cooperative Organizations

Japan Cross-ministerial Information Sharing Platform for Disaster Prevention

国土交通省
道路被害情報（仮）防災ヘリ画像（仮）ＤＭＡＴ派遣支援情報
災害医療拠点選択情報
広域搬送支援情報

ＩＴＳジャパン
通れた道マップ（仮）災害時保健医療活動
被害状況
支援システム搬送ロジスティクス情報
医療マッチング情報

災害拠点病院
受入可能患者数
要後方搬送患者数

ＤＭＡＴ派遣支援

救急搬送最適化

広域搬送拠点（ＳＣＵ）
搬入出最適化

防災科研検討案(未確定)9

Joint Project of NIED, Hitachi, Tokyo-Tech, NARO and Cooperative Organizations

消防庁
四号様式被害報（仮）ＳＩＰ防災⑤
被害推定情報Japan Cross-ministerial Information Sharing Platform for Disaster Prevention

ＤＭＡＴ派遣における利活用

府省庁連携防災情報共有システムの具体的な動き（案）

ため池ハザード情報の提供

府省庁連携防災情報共有システム
対象地域メッシュ降雨情報
リアルタイム震度分布情報
リアルタイム強震指標

ため池防災支援システム

ため池管理情報
水位情報

ため池データベース

氾濫予測

豪雨ため池氾濫・決壊予測情報
地震決壊予測情報
連鎖決壊予測情報

自治体等ため池管理者

防災科研検討案(未確定)11

１．府省庁連携防災情報共有システム
現状:
各システムが個別に独立しており、全体共有できず

２．保健医療支援における利活用技術

SIP④で開発する技術:
自動変換技術を介して各システム間を連結し、多対多で情報共有

被害推定や活動状況等に基づくｼﾐｭﾚｰｼｮﾝ

DMATの派遣判断

府省庁連携防災情報共有システム

自動変換＋ 受け入れ不可

観測情報

－

自動変換
災害時保健医療活動支援システム

通行不可

自動変換

＋－

被害推定
情報

受け入れ不可派遣可能ルート

自動変換

活動状況
情報等

＋ 受け入れ可

自動変換

ため池防災支援システム

現状:
被害状況や救助部隊の動きが不明のまま派遣判断

SIP④で開発する技術:
被害推定や活動状況等に基づく空白・重複のな
い効率的な支援チームの派遣判断と対応

現状:
リアルタイム情報と連動しない個別システム

SIP④で開発する技術:
地震動分布や豪雨予測に基づくリアルタイムの決壊予測や氾濫域推定と迅速な対応

加工例：共通状況図
統合

現状:
膨大な種類・量の情報に混乱

災害拠点病院の被災状況

共通状況図等

府省庁、自治体、SIP各課題等が運用するシステム群
Joint Project of NIED, Hitachi, Tokyo-Tech, NARO and Cooperative Organizations

x

Japan Cross-ministerial Information Sharing Platform for Disaster Prevention

防災科研
リアルタイム
強震指標データ

府省庁、自治体、関係機関等が運用する各種情報システム間を多対多で連結し、情報を相互に共有・利活用することで、国全体で状況認識を統一し、国全体として的確な災害対応を行うことができる技術を実現

国土交通省
河川情報（仮）土砂災害情報（仮）xJoint Project of NIED, Hitachi, Tokyo-Tech, NARO and Cooperative Organizations

Japan Cross-ministerial Information Sharing Platform for Disaster Prevention

気象庁
降雨観測・予測情報

10

ＳＩＰ防災④で何ができるようになるか

ため池防災支援における利活用
ＳＩＰ防災⑤
被害推定情報 メッシュ解析雨量データ
 ナウキャスト降雨予測データ
 ため池水位情報
 リアルタイム震度推定データ
 リアルタイム強震指標データ
 土砂災害情報
 河川情報、等

地震動分布

・豪雨予測
処理
SIP④で開発する技術:
情報等
情報同士の関係性
下流氾濫域の推定
全国ため池
ため池決壊予測を定義した知識ベー 例：被害状況と各部隊の活動と事前・事後対応
データベースス に 基 づ く 情 報 選 状況を統合処理した「共通状況図」で全体の状況認識統一
択・統合処理３．ため池災害対応における利活用技術

12

各府省庁へのヒアリングから抽出した課題
 SIP終了後の運用体制を明確にする必要がある。

 情報セキュリティポリシー
Joint Project of NIED, Hitachi, Tokyo-Tech, NARO and Cooperative Organizations

Japan Cross-ministerial Information Sharing Platform for Disaster Prevention

 実運用時の体制

 情報システム間の連接に関して、組織の情報セキュリティポリシーがこれを禁止・制限している場合がある。安全性を確保しつつ連接を実現できる方法を検討し、実証する必要がある。

 情報共有の運用基準
 府省庁が情報を公開するためには、情報の正確性を担保するために手続きに時間がかかる。未確認情報等の扱いについては、府省庁間や行政機関間のみに限定して速やかに共有される等の運用基準が必要である。

13