みやぎグリーン購入ネットワーク 会則（名称）第１条 本会は、みやぎグリーン購入ネットワークと称する。
（目的）
第２条 本会は、グリーン購入（環境への負荷の小さい製品やサービスを優先的に購入すること）を宮城県内に広く普及するために、グリーン購入に関する情報の共有及び地域への情報発信を行い、環境負荷の少ない商品やサービスの地域の市場形成を促し、環境負荷の低減を図ることにより、持続可能な社会の構築に寄与することを目的とする。
（事業）
第３条 本会は、前条の目的を達成するため、次の事業を行う。
（１）グリーン購入の普及啓発に関すること（２）グリーン購入に関する情報の収集及び提供に関すること（３）グリーン購入の連携推進に関すること（４）その他本会の目的を達成するために必要な事業（会員）
第４条 本会は、本会の目的に賛同して入会した県内の企業又は団体等を会員とする。
２ 会員は、本会及びグリーン購入ネットワーク（ＧＰＮ）に入会するＡ会員と、本会のみに入会するＢ会員のいずれかを選択できるものとする。
３ 会員は、それぞれの進め方で自主的かつ積極的にグリーン購入に取り組むこととする。
（ＧＰＮとの関係）
第５条 本会は、地域ネットワークの独自の取組と併せて、ＧＰＮと連携した取組を行う。
（入会及び退会等）
第６条 本会に入会しようとする企業又は団体等は、所定の入会申込書に必要事項を記入して本会に提出するものとする。
２ 退会は会員の自由意思とし、退会希望者は所定の退会届を事務局へ提出し、随時退会することができる。
３ 会員が次の各号の一に該当するときは、幹事会の議決を経て、退会したものとみなすことができる。
（１）会員である企業又は団体が解散したとき（２）会員が正当な理由なく会費を滞納し、催告を受けてもそれに応じず、納入しないとき
４ 会員が、本会の会則や別に定める規定に違反した場合、本会の名誉を傷つけた場合又は本会の目的に反する行為をした場合には、幹事会の議決をもって除名することができる。
（アドバイザー）第７条 本会に、アドバイザーを若干名置くことができる。
２ アドバイザーは、本会の趣旨に賛同する個人で、グリーン購入に関わる専門的な知識や経験を持つ者とし、本会の活動に指導、助言を行う。
３ アドバイザーは、幹事会で人選し、代表幹事が委嘱する。
（役員の種類及び定数）
第８条 本会に次の役員を置く。
(１) 幹事
２０名以内(２) 会計監事
２名
２ 幹事のうち１名を代表幹事とし、1 名を副代表幹事とする。
（役員の選出）第９条 幹事及び会計監事は、会員の中から幹事会において選任する。
２ 代表幹事及び副代表幹事は、幹事会において幹事の互選とする。
３ 会計監事は、幹事又は本会の職員を兼ねることができない。

（役員の職務）
第 10 条 幹事は、幹事会を構成し、会務の執行を決定する。
２ 代表幹事は、本会を代表し、会務を統轄し、総会及び幹事会の議長となる。
３ 副代表幹事は、代表幹事を補佐し、代表幹事の事故あるときはその職務を代理する。
４ 会計監事は、本会の財務を監査する。
（役員の任期）
第 11 条 役員の任期は、２年とする。ただし、再任を妨げない。
２ 役員が欠けた場合の補欠役員の任期は、前任者の残任期間とする。
（会議）
第 12 条 本会の会議は、総会及び幹事会とする。
２ 総会は、次の各号の一に該当する場合に、代表幹事が招集する。
（１）幹事会が必要と認め、招集の請求をしたとき。
（２）会員総数の５分の１以上から会議の目的を記載した書面により、招集の請求があったとき。
３ 幹事会は、必要に応じて代表幹事が招集する。
４ この会則に定めるもののほか、会議は出席者の過半数の同意で決し、可否同数のときは議長の決するところによる。
（審議事項）
第 13 条 総会は、次に掲げる事項を審議する。
（１）会則の改正に関すること（第２項第１号に定めるものを除く）（２）その他重要な事項
２ 幹事会は、次に掲げる事項を審議する。
（１）会則の改正のうち軽微なもの（２）役員の選任（３）事業計画及び予算に関すること（４）事業報告及び決算に関すること（５）総会に付すべき事項（６）その他本会の運営に関する必要な事項
３ 幹事会で審議する事項のうち、重要なものについては、代表幹事が会員に報告する。
（部会）
第 14 条 本会は事業の円滑な遂行を図るため部会を設けることができる。
２ 部会には部会長を１名置き、代表幹事が任命する。
３ 部会は、幹事会の議決に基づいて活動するとともに、その結果について幹事会に報告する。
（ワーキンググループ）
第 15 条 ワーキンググループは、会員が自主的な研究会などの事業を実施したいとき、幹事会の承認を得て設けることができる。
（事務局）
第 16 条 本会の事務を処理するため、事務局を特定非営利活動法人環境会議所東北に置く。
２ 事務局には事務局長のほか必要な職員を置き、代表幹事が任命する。
３ 事務局長は、事務を統括する。
（経費）
第 17 条 本会の運営に要する経費は、会費、補助金、事業収入、寄付金品その他をもって充てる。
（事業年度）
第 18 条 本会の事業年度は、毎年４月１日に始まり、翌年３月３１日に終わる。

（入会金）Ａ会員のみ
第 19 条 会員は、入会時に入会金を納入するものとする。
２ 入会金の額は、会員の種別に応じ第 20 条に定める年会費と同額とする。
３ 会員に対する入会金の返還は、行わない。
（会費）
第 20 条 本会の会員は次項に定める会費を事業年度ごとに納入しなければならない。
２ 会費の金額は、次のとおりとする。
(１) Ａ会員にあっては、グリーン購入ネットワークが定めるグリーン購入ネットワーク入会金及び会費規定に準拠し、同規定に定める会員の種別に応じて次の各号に定めるとおりとする。
イ 企業会員 当該企業が入会する前年度末日の従業員数に応じて別表第１のとおりとする。
ロ 行政機関会員 当該行政機関が入会したときの行政期間の区分に応じて別表第２のとおりとする。
ハ 民間団体会員 本会入会時の前年の事業年度の財政規模の区分に応じて、別表第３のとおりとする。
ニ 会員はイ～ハまでのそれぞれの区分の変更が生じた場合には、本会事務局に届け出たうえ、当該会員の年会費の額を変更するものとする。ただし、当該区分の変更が会費の納入後の場合は、年会費の額の変更は、次の事業年度に行うものとする。
ホ 会員の入会時期が本会の事業年度の中途となった場合は、本会の当該事業年度の会費の額は次の各号に定めるとおり取り扱う。
①会員の入会時期が、４月１日から１２月３１日までの場合は、当該年度の年会費は、会員の種別に応じイ～ハに定めた年会費の額と同額とする。
②会員の入会時期が、１月１日から３月３１日までの場合は、当該年度の年会費は、会員の種別に関わらず免除する。
③①に定める年会費は、第 19 条に定める入会金と併せて納入しなければならない。また、②で年会費が免除される
場合は、入会金のみを納入しなければならない。
ヘ 会員に対する会費の返還は、行わない。
別表第１（企業）
従業員数の区分５００人未満
５００人以上 １,０００人未満
１,０００人以上 ５,０００人未満
５,０００人以上

年会費の額
１８,０００円以上
４０,０００円以上
６０,０００円以上
８０,０００円以上

別表第２（行政）
行政機関の区分
都道府県・政令指定都市
上記以外の行政機関

年会費の額２０,０００円以上
１５,０００円以上

別表第３（民間団体）
財政規模の区分５００万円以上
５００万円未満

年会費の額
１５,０００円以上
５,０００円以上(２) Ｂ会員にあっては、次の各号に定めるとおりとする。
イ 企業、年間活動規模が５百万円以上の非営利団体及び行政機関 年間１口６千円
ロ 年間活動規模が５百万円未満の非営利団体 年間１口２千４百円（事業計画及び予算）
第 21 条 本会の事業計画及びこれに伴う予算に関する書類は、毎事業年度ごとに代表幹事が作成し、当該事業年度開始前に幹事会の議決を経なければならない。

（事業報告及び決算）
第 22 条 本会の事業報告及びこれに伴う決算に関する書類は、毎事業年度終了後、代表幹事が作成し、会計監事の監査を受け、幹事会の議決を経なければならない。
２ 決算上剰余金を生じたときは、次事業年度に繰り越すものとする。
（会則の改正）第 23 条 この会則は、第 12 条第４項の規定にかかわらず、総会又は幹事会に出席した会員の３分の２以上の議決に基づかなければ、改正することができない。
（その他）
第 24 条 この会則に定めるもののほか、本会の運営に関し必要な事項は、幹事会においてこれを定める。
（附則）
１ この会則は、平成１６年３月２４日から施行する。
２ 本会の設立当初の役員の選出は、第９条第１項及び第 13 条第２項第２号の規定にかかわらず、総会で決議する。
３ 本会の設立当初の事業計画及び予算は、第 13 条第２項第３号及び第 20 条の規定にかかわらず、総会で決議する。
４ 本会の設立当初の役員の任期は、第 11 条の規定にかかわらず、平成１８年３月３１日までとする。
５ 平成１６年３月３１日までは、会員からの会費の徴収は行わない。
（附則）
１ この会則は、平成２９年４月１日から施行する。
２ この会則の改定に伴いみやぎグリーン購入ネットワーク会費規程（平成１６年３月２４日制定。以下「旧会費規程」という。
）は廃止する。
「旧会費規程」
条
企業会員

件

口 数

1 口 1 万円
従業員数 500 人未満

1 口以上

500 人以上 1,000 人未満

2 口以上

1,000 人以上 5,000 人以上

3 口以上

5,000 人以上
行政会員

1 口 1 万円

民間団体※

年間予算規模が五百万以下

4 口以上
1口
1 口以上

(1 口4 千円)
年間予算規模が五百万以上

1 口以上(1 口1 万円)
※民間団体：消費者団体、生協、財団法人、社団法人等の非営利団体