定款施行細則
平成 19 年 7 月 12 日制定

第1章（目総則的）

第 1 条 この細則は定款第 61 条に基づき、定款を運用するために必要な事項を規定し円滑な学会活動を推進することを目的とする。

第2章

正会員

（入会手続）
第 2 条 本会に入会しようとするものは、入会申込書に必要事項を記入の上、本会事務局に申込まなければならない。
（入 会日）

第 3 条 入会日は入会承認年度承認月 1 日とする。
（入会承認と告知）
第 4 条 理事会が入会を承認した正会員については、文書により本人に通知する。
（正会員の権利）第 5 条 正会員には次の権利がある。
（1）総会に出席し意見を述べること。正会員は議決権を有する。
（2）本会の学術集会において研究成果を発表し、報告を行うこと。
（3）本会の発行する機関誌「心臓リハビリテーション」及びその他学術刊行物の配布をうけること。
（4）本会の総会議事の要領及び議決した事項について、会告にて通知をうけること。
（5）本会ホームページの会員限定ページを閲覧すること。
（機関誌等の配布）
第 6 条 当該年度の会費を納めた正会員は、その年度の 5 月から翌年 4 月に至るまでの本会機関誌「心臓リハビリテーション」その他学術刊行物の配布をうける。
ただし、会誌送付不要を申し出、年会費を減額されているものはこの限りではない。
2．新たに正会員となったものには、承認年度の第 1 号より機関誌等を配布する。
3．次条に定める納入期限までに会費の納入がないときは、機関誌等の配布は停止される。
（会費納入期限）
第 7 条 定款に定める会費は、当該年度の 4 月 30 日までに納めなければならない。
（会費滞納による正会員資格喪失）
第 8 条 会費の滞納が 2 ヵ年を越えるときは、滞納が生じた年度から正会員の資格を喪失する。
（滞納会費の受入れ）
第 9 条 滞納会費の納入があったときは、滞納の発生順に充当するものとする。ただし、正会員資格喪失後、年会費の納入があった場合は再入会とし、当該年度の会費として受入れる。
2．滞納により停止された期間の機関誌等の配布はうけられない。
休会について追加（休会）

海外留学や重篤な病気、出産及び育児等で会費納入が不可能と認められた場合、事務局に復帰予定日を記した休会届を提出することにより休会中の会費を納入することなく、本会員としての資格を継続することができる。ただし、その時点での会費は完納していなければ休会手続きは行えない。また、休会している間の会員歴は換算されず、「心臓リハビリテーション」の送付も行われない。休会期間は最長 2 年間とし、それ以上の場合は個別の理由を勘案して決定する。
なお、心臓リハビリテーション指導士資格保有者には、休会は適応されない。
（休会復帰手続き）
第 11 条 帰国・復帰後は本人から事務局に連絡し、会員復帰手続きを行う。
（休会延長）
第 12 条 休会を延長する場合は、復帰予定日以前に事務局に連絡し、休会延長の手続きを行う。復帰予定期日を過ぎても復帰手続きが 2 年以上行われない場合は、退会となる。

第3章（推名誉会員・功労会員薦）第 13 条 名誉会員・功労会員に推薦される者は、年齢満 65 歳以上で、本会の発展に多年功労のあった者とする。下記基準に該当する者を理事会に推薦し、総会で承認する。
2. 名誉会員は、1) 学術集会会長経験者、2) 役員(理事または監事)在任が 6 期または 12年以上であった者、3）心臓リハビリテーションの発展に特に顕著な貢献のあった者とし、事務局/総務委員会が理事会に推薦するが、理事は事務局/総務委員会に発議し理事会に推薦することができる。
3. 功労会員は、1) 役員(理事または監事)在任が 2 期または 4 年以上であった者、2) 委員会委員長等の役職を 2 期または 4 年以上務めた者、3）学会の発展に顕著な貢献のあった者とし、理事が事務局/総務委員会に発議し理事会に推薦することができる。
（処遇）

第 14 条 名誉会員及び功労会員の称号は、終身称号とし、会費の納入を免除するほかは、正会員として処遇する。
2．名誉会員及び功労会員は、理事会に出席して意見をのべることができる。ただし、議決権は有しない。

第4章

賛助会員

（細則の準用）第 15 条 第 2 条（入会手続）、第 3 条（入会日）、第 4 条（入会承認と告知）、第 6 条（機関誌等の配布）、第 7 条（会費納入期限）、第 8 条（会費滞納による正会員資格喪失）及び第 9 条（滞納会費の受入れ）については賛助会員に準用する。
（賛助会員の権利）
第 16 条 賛助会員には次の権利がある。
（l）本会の発行する機関誌「心臓リハビリテーション」その他学術刊行物の配布をうけること。
（2）本会の総会議事の要領及び議決した事項について、会告にて通知をうけること。
（3）本会ホームページの会員限定ページを閲覧すること。

第5章（入 会会費金）

第 17 条 本会の入会金は、次のとおりとする。
正 会 員 0円
賛助会員 0 円（年 会費）

第 18 条 本会の年会費は、次のとおりとする。
（1）正 会 員（一般） 8,000 円、6,000 円 （会誌不要の場合）（医師）13,000 円、11,000 円（会誌不要の場合）（上級指導士）18,000 円、16,000 円（会誌不要の場合）（認定医）28,000 円、26,000 円（会誌不要の場合）（2）賛助会員 一口 30,000 円（一口以上）

第6章

役員、評議員及び正会員代表の選任（理事の定数）第 19 条 役員の定数は定款第 13 条による。
（理事の選出）第 20 条 理事の選出は、理事会に出席した理事の無記名投票により行う。
2. 理事の選挙権は、選挙の時点において理事である者が有する。
3. 理事の被選挙権は、理事に就任する年の 5 月 1 日現在において前年度までの会費を完納した正会員であり、かつ次の条件を満たす者が有する。
(1) 理事に就任する年の 5 月 1 日現在において満 65 歳未満であること。但し、新任の理事については、満 63 歳未満とする。

(2) 会員歴満 3 年以上であること。
(3) 理事 2 名の推薦があること。
4.

理事の選挙は、立候補を原則とし、前項の被選挙権を有する者のうち立候補の意思ある者は所定の書式を指定日時までに学会事務局宛に郵送し、かつ電磁的方法により、投函日を通知する。
5. 前 2 項にかかわらず、理事に就任する年の 5 月 1 日現在において満 65 歳未満の理事は、選挙管理委員会の問い合わせに対し、指定日時までに立候補の意思表示をした場合、立候補者となる。
6. 理事は、立候補者 1 名を推薦できる。
7. 投票方法は、定款第 13 条に定める定数以内の投票とする。
8. 次の投票は、これを無効とする。
(1) 所定の投票用紙を使用しないもの。
(2) 記載した氏名或いは記号を判読することができないもの。
(3) 投票用紙に投票者の記名のあるもの。
(4) 立候補者ではない者を投票したもの。但し、連記投票の場合に限り、それ以外の者に対する投票は、これを有効とする。
(5) 連記投票の場合に、同一人を重複して記載したもの。但し、この場合は 1 票のみ有効とする。それ以外の者に対する投票は、これを有効とする。
(6) 連記投票の場合に、定数を超えて投票したものはすべての票を無効とする。
(7) 単記投票の場合に、複数の氏名を記載したものはすべての票を無効とする。
(8) 指定日時までに投票用紙が選挙管理委員会宛に届かないもの。
9. 開票にあたっては、有効得票数の最も多い者から順次当選者とする。
10. 得票数が同数の者が出た場合は、次の順序で決する。
(1) 指導資格を持っている方を優先。
(2) 会員歴の長い方を優先。
(3) 年齢の上の方を優先。
11. 立候補者数が定数に合致し、又は定数に満たない場合、当該立候補者が無投票で当選したものとする。
（理事の選任）第 21 条 理事会は、前条により選出された者を新理事に選任し、選任後初めて開催する通常総会において、これを報告する。
（理事の任期）
第 22 条 理事の任期は、8 月 1 日に就任して 2 年後の 7 月 31 日までとする。
（理事の定年）
第 23 条 理事の定年は満 65 歳とし、当該年齢に達した任期満了年度の総会開催日をもって退任とする。

（理事長の選出）
第 24 条 理事長は、理事が第 21 条により新たに選任された後、速やかに新理事による理事会を招集し、新たな理事長を選出する。
2. 理事会の議長は、新たに理事長が選出されるまでの間は前任の理事長が務める
3．理事長の選出は、前項の理事会における理事による無記名投票により行う。
4. 理事長の選挙は、立候補を原則とし、立候補の意思あるものは所定の書式を指定日時までに学会事務局宛に郵送し、かつ電磁的方法により、投函日を通知する。
5. 理事長選挙に立候補するものは、次の条件を満たさなければならない。
(1) 第 21 条により選任された理事であること。
(2) 前号の理事 2 名の推薦があること。
6. 第 21 条により新たに選任された理事は、立候補者 1 名を推薦できる。
7. 立候補者が 3 名以上の場合で有効投票数の過半数を得た者がいないときは、上位 2 名で決選投票を行う。
8．立候補者が 2 名或いは前項の場合で、得票数が同じときは、第 20 条第 10 項に定める順序により決する。
9. 立候補者が 1 名の場合は、当該立候補者を無投票で当選したものとする。
10.第 20 条第 7 項及び第 8 項各号の規定は、理事長の選出において準用する。
（理事長の選任）
第 25 条 前条第 1 項の理事会は、前条により選出された者を理事長に選任し、選任後初めて開催する通常総会において、これを報告する。
（監事の選任）第 26 条 監事は、就任する年の通常総会時に、満 70 歳未満とする。
2. 監事は、第 24 条第 1 項の理事会が推薦し、その後に初めて開催する通常総会において、これを選任する。
（監事の任期）
第 27 条 監事の任期は、8 月 1 日に就任して 2 年後の 7 月 31 日までとする。
（監事の定年）
第 28 条 監事の定年は満 70 歳とし、当該年齢に達した任期満了年度の総会開催日をもって退任とする。
（評議員の定数）
第 29 条 評議員の定数は、理事会で定め，総数 180 名～280 名とする。
2．評議員における医師とコメディカルの比率は 2:1 程度とする。
（評議員の資格）
第 30 条 評議員の資格は、就任年度の 5 月 1 日現在で 35 歳以上、65 歳未満とし、40 歳未満は心臓リハビリテーション指導士資格を有していることとする。

（評議員の任期）
第 31 条 評議員の任期は、選任された理事会開催日の翌日から 2 年後の通常総会開催日までとする。再任の場合は、再任申請書を理事会が承認する。
（評議員の定年）
第 32 条 評議員の定年は満 65 歳とし、当該年齢に達した任期満了年度の総会開催日をもって退任とする。
（評議員の欠員補充）
第 33 条 定款第 9 条による正会員資格喪失および定款細則第 35 条により評議員に欠員が生じる場合は、平成 30 年度以降は 2 年毎の理事選任に合わせて欠員補充を行う。欠員のため就任した評議員の任期は、前任者又は現任者の任期の残存期間とする。
（評議員の選出）
第 34 条 評議員は、総会直前の理事会にて選出する。
（1）第 30 条に規定されている評議員の資格に合致している理事からの被推薦者を評議員候補者として理事会に諮る。
（2）評議員候補者数が定数以下である場合は、理事会での資格審査（履歴と業績）で決定する。
（3）評議員候補者数が定数を超える場合は、理事の無記名投票によって決定する。投票は出席理事によって行われる。同数者が出た場合は、指導士資格保有者、会員歴の長い者、年齢の上の者を優先 以上の順序で決定する。
（4）評議員欠員の選出の場合も同様とする。
（評議員の再任除外規定）
第 35 条 評議員再任の際に、下記のいずれかの条件に該当した場合、理事会で審議の上再任を認めない。
（1）継続して２年以上会費を滞納し督促に応じない場合(会員資格の喪失に該当)。
（2）学術集会時に開催される評議員会に５回連続して欠席した場合。
（3）学会本部・委員会・部会からの複数回の業務要請（査読・座長・委員会活動等）に対して理由なく断った場合。
本 35 条（2）、（3）は周知期間を設け平成 30 年度７月より実施する

第7章

会議

（総会の招集手続）第 36 条 総会の招集は、少なくとも 5 日以前に、会議の日時、場所、目的及び審議事項を記載した書面または電磁的方法をもって通知する。
（総会の出席者）
第 37 条 理事長は、必要あるときは会員以外の者の総会への出席を求めることができる。
ただし、会員以外の者は議決権を有しない。

（理事会の招集手続）
第 38 条 理事会の招集は、少なくとも 5 日以前に、会議の日時、場所、目的及び審議事項を記載した書面または電磁的方法をもって通知する。
（理事会の出席者）
第 39 条 理事長は、必要あるときは理事以外の者の理事会への出席を求めることができる。
ただし、理事以外の者は議決権を有しない。
（評議員会の招集手続）
第 40 条 評議員会の招集は、少なくとも 5 日以前に、会議の日時、場所、目的及び審議事項を記載した書面または電磁的方法をもって通知する。
（評議員会の出席者）
第 41 条 理事長は、必要あるときは評議員以外の者の評議員会への出席を求めることができる。ただし、評議員以外の者は議決権を有しない。

第8章

委員会

（委員会および幹事の設置）
第 42 条 理事会は、理事会の議決を経て、運営委員会等の会務の遂行に必要な各種委員会及び幹事を置くことができる。本会に置く委員会は、次のとおりとする。
(1) 運営委員会(2) 総務委員会(3) 財務委員会(4) 診療報酬対策委員会(5) 在り方委員会(6) 広報委員会(7) 編集委員会(8) 学術委員会(9) 教育研修委員会(10) 国内交流委員会(11) 国際交流委員会(12) レジストリー・施設認定制度委員会(13) 指導士認定制度委員会(14) 選挙管理委員会(15) 利益相反委員会(16) 審査委員会（部会・小委員会の設置）
第 43 条 前条の委員会は、必要に応じて部会、小委員会を組織することができる。

（委員会内規）第 44 条 委員会は、目的、委員構成、業務などを規定した委員会内規を作成し、理事会の承認を得なければならない。
（委員会の構成）
第 45 条 第 41 条の委員会は、委員長 1 名、委員若干名で組織する。
2.

委員会の委員長、委員及び幹事は、理事長の推薦により理事会において選任し、総会に報告する。
3．必要に応じて委員の中から副委員長を置くことができる。
4．副委員長、委員は委員長が指名し、理事会の議を経て選任する。
5. 前 4 項にかかわらず、第 42 条第 14 号の委員会は、理事長が指名する首都圏付近に在住の理事の被選挙権を持たない評議員 2 名及び監事 1 名の合計 3 名で組織する。

第9章

支部

（支部）
第 46 条
本会は，理事会の決議を経て，支部を置くことができる。
2

支部の運営に関する規則は，理事会の決議を経て，理事長がこれを定めることができる。

附則
この細則は平成 19 年 7 月 12 日に承認され、同日より施行する。
平成 22 年 7 月 17 日改訂
平成 23 年 7 月 15 日改訂
平成 25 年 7 月 13 日改定
平成 26 年 7 月 19 日改定
平成 27 年 1 月 23 日改定
平成 28 年 7 月 15 日改定
平成 29 年 5 月 10 日改定
平成 30 年 7 月 14 日改定
令和 2 年 1 月 24 日改訂