COP28
公正な移行に関する作業計画

Just Transition Work Programme(JTWP)

COP28報告会

2024年1月26日

ギャッチ・エバンgach@kikonet.org

背景：公正な移行とは背景：国際労働機関の公正な移行原則

国際労働機関（国連）
International Labor Organization（ILO）

化石燃料からの移行に伴う社会的・経済的な機会と課題に対処するための公正な移行の包括的ビジョン

1. 適切なステークホルダーとの協議
2. 職場での権利の強化と促進
3. ジェンダー平等
4. 適切な経済、環境、教育、労働および社会政策による移行の推進
5. 雇用創出を促進するために、関連するすべての政策へ公正な移行枠組みを適用
6. 各国や各地域に固有の状況に合わせた公正な移行政策の調整
7. 持続可能な開発戦略の実施における各国間の国際協力の推進

背景：パリ協定（Paris Agreement）
前文：
自国が定める開発の優先順位に基づく労働力の公正な移動並びに適切な労働及び質の高い雇用の創出が必要不可欠であることを考慮する

公正な移行に関する作業計画 (Just Transition Work Programme)• 2022年のCOP27（シャルム・エル・シェイク）で設立
シャルム・エル・シェイク実施計画 (Sharm el-Sheikh Implementation Plan) [Decision 1/CMA.4]
公正な移行について

Implementation – pathways to just transition• 社会的な対話とすべてのステークホルダーの参加に基づく

51. Affirms that sustainable and just solutions to the climate crisis must be founded onmeaningful and effective social dialogue and participation of all stakeholders andnotes that the global transition to low emissions provides opportunities and challenges
for sustainable economic development and poverty eradication;• エネルギー、 社会経済、労働力、その他の側面を含む• 移行に伴う悪影響を緩和するために、社会的保護を含む

52. Emphasizes that just and equitable transition encompasses pathways that include
energy, socioeconomic, workforce and other dimensions, all of which must bebased on nationally defined development priorities and include social protection so as
to mitigate potential impacts associated with the transition, and highlights theimportant role of the instruments related to social solidarity and protection in
mitigating the impacts of applied measures;公正な移行に関する作業計画 (Just Transition Work Programme)（続き）
JTWPについて• 公正な移行に関する作業計画を設立する• 補助機関からCOP28で採択するJTWPに関する決定案を提案する• 他のワークストリームに貢献し、補完する形で実施する• 公正な移行に関する年次ハイレベル会合を開催する

53. Decides to establish a work programme on just transition for
discussion of pathways to achieving the goals of the Paris Agreement
outlined in Article 2, paragraph 1, in the context of Article 2,paragraph 2, and requests the Subsidiary Body for Implementationand the Subsidiary Body for Scientific and Technological Advice torecommend a draft decision on this matter for consideration andadoption by the Conference of the Parties serving as the meeting of
the Parties to the Paris Agreement at its fifth session, with the work
programme to be implemented in a manner that builds on andcomplements the relevant workstreams under the Convention and
the Paris Agreement, including the work programme for urgently
scaling up mitigation ambition and implementation
54. Decides to convene, as part of the work programme on justtransition, an annual highlevel ministerial round table on justtransition, beginning at its fifth session

SB58（2023年6月）
交渉の主な論点:• JTWPに該当する取り組みは、国際協力も含むか、国内活動のみに限るか• 毎年のCMA決定がなされるか、決定はなく情報共有に限るか• JTWPのスコープ（範囲）は、シャルム・エル・シェイク実施計画に基づいて設定するか、パリ協定の前文で定義された内容に限るか（質の高い雇用の創出のみに限る）• オブザーバー団体と非締約国ステークホルダーからサブミッション（意見提出）を受け入れるか受け入れないか• ワークショップのスケジュール（日本とEUは予算の問題を提起）

COP28に向けた、市民社会からの要求

環境NGO（CAN, DCJ）、労働組合NGO、若者団体、女性・ジェンダー団体
範囲・目的• エネルギーと社会経済、労働力、その他の側面を含む• 労働の側面：労働者の権利、社会的対話、社会的保護、ディーセントワーク（質の高い雇用）の創出• 国際協力を含む

成果• まずは2年間で具体的な行動を伴う合意を採択し、その後は終了年限を設けない• 定期的に他の機関やワークストリームへ貢献する（プロセス、基準、政策パッケージなど）
アカウンタビリティ• JTWPは、公正な移行への取り組みに対する説明責任と相互評価の場にする
権利・インクルージョン• オブザーバー団体の参加を認める

COP28：JTWPに関係する交渉• ワークショップ：11月27日• 「Informal Consultation」（非公式協議）：12月1日, 2日, 3日, 4日, 5日（午前）,5日（午後）, 6日（朝）, 6日 （昼）, 6日（夕方）• ハイレベル閣僚級会合：12月3日（非公開）• 「High Level Dialogue on Gender-Responsive Just Transitions & Climate Action」（ジェンダーに対応した公正な移行と気候変動対策に関するハイレベル対話）：
12月4日（非公開）• COP議長との対話：12月5日（午前）, 5日（午後）（非公開）COP28：交渉の主な論点
スコープ（範囲）• シャルム・エル・シェイク実施計画に基づいて設定するか、パリ協定の前文で定義された内容に限るか（質の高い雇用の創出のみに限る）• 国際協力も含むか、国内・地域での活動のみに限るか目的• COP決定を生み出すか、教訓やベストプラクティスの共有（意見交換）に限るか• 発展途上国への「support」（支援）も含むか
アウトプット• COP決定を伴わず、ワークショップの開催とレポートの作成に限るか
インクルージョン• オブザーバーの参加をどうするか
ロジスティックス• ワークショップの資金をどうするか

COP28：交渉の中で浮かび上がった論点= FINANCE!（資金）• 2023年6月のSB58での「アジェンダ・ファイト」と、COP28における化石燃料からの脱却のために先進国が途上国に資金援助を行う必要性をめぐる絶え間ない議論のなかで交渉が進んだ• 先進国は、JTWPによって新たな資金提供義務が課されることを懸念しており、これがJTWPの範囲と成果を限定しようとする理由だと考えられる（特に米国と日本）
スコープ（範囲）• シャルム・エル・シェイク実施計画に基づいて設定するか、パリ協定の前文で定義された内容に限るか（質の高い雇用の創出のみに限る）• 国際協力も含むか、国内・地域での活動のみに限るか目的• COP決定を生み出すか、教訓やベストプラクティスの共有（意見交換）に限るか• 発展途上国への「support」（支援）も含むか

アウトプット• COP決定を伴わず、ワークショップの開催とレポートの作成に限るか

インクルージョン• オブザーバー参加をどうするか

ロジスティックス• ワークショップの資金をどうするか

COP28 決定 (2023年12月13日）
United Arab Emirates Work Programme on Just Transition（FCCC/PA/CMA/2023/L.14）

公正な移行の概念・JTWPの範囲• 権利とその義務を尊重する：人権、持続可能な環境、健康、先住民、地域コミュニティ、移民、子供、障碍者、脆弱な立場の人々、開発の権利、ジェンダー、世代間公平• 質の高い雇用の創出に加え、技術移転、発展途上国への支援（特に気候変動の影響に脆弱な国々）• 資金と技術移転に関しては、LDCs (least developed countries、後発開発途上国)においては、ニーズと状況を十分に考慮する• 公正な移行を促進するため、特に途上国に対し、キャパシティ・ビルディング、気候資金、技術開発・移転を緊急に提供し、公正な移行の道筋に関する国際協力と支援を強化することの重要性を強調する

COP28 決定 (2023年12月13日）
JTWPの目的• エネルギー、社会経済、労働力、その他の側面を含み、そのすべてが、国ごとに定義された開発優先事項に基づき、移行に伴う影響を緩和するために社会的保護を含むものでなければならない• 社会的対話、社会的保護、労働権の承認に基づく• 誰一人取り残さない公正な移行への包括的かつ参加型のアプローチ• 国際協力を通じて、パリ協定の目標達成に向けた公正な移行の実現

COP28 決定 (2023年12月13日）
取り組み・アウトプット• 公正な移行に関する年次ハイレベル閣僚会議も含め、第2回グローバル・ストックテイクおよびその他の関連プロセスに情報を提供する• JTWPの有効性と効率性を評価し、COP31(2026年)で継続を検討する• 毎年少なくとも2回のダイアログ（対話）を開催する• 締約国、オブザーバー、その他の非締約国ステークホルダーに対し、毎年、また各対話の前に意見を提出するよう求める• 対話に関する年次サマリーレポートを作成する• 第2回グローバル・ストックテイクに情報を提供するためのレポートを作成する• UNFCCC構成組織および関連する作業計画において、JTWPに関連するアウトカムを検討するよう促す• 各COP会合での検討と採択に向け、補助機関から決定草案を提案する

評価：市民社会の要求との比較
範囲・目的エネルギーと社会経済、労働力、その他の側面を含む
労働の側面：労働者の権利、社会的対話、社会的保護、質の高い雇用の創出
国際協力を含む
結果
まずは2年間で具体的な行動を伴う合意を採択し、その後は終了年限を設けない定期的に他の機関やワークストリームへ勧告をおこなう（プロセス、基準、政策パッケージなど）
アカウンタビリティ
JTWPは、公正な移行への取り組みに対する説明責任と相互評価の場にする
権利・インクルージョン
オブザーバーの参加を認める

これから…
JTWPはこれから具体的にどのように実施されるか？

• 合意された範囲と目的にもとづいて、どのような具体的なアウトプットが生まれるか？
• 締約国は、具体的に「国際協力」と「途上国への支援」に何を期待しているか？
• 締約国は、各COPにおいて適切な「決定」として何を合意するか？
• JTWPからの提案は、他のワークストリームや第2回GSTでどのように実践されるか？
• 公正な移行の関連取り組みの相互評価やアカウンタビリティの見直しの場はどの程度設けられるか？

公正な移行に関する資料

1. 気候ネットワーク：「公正な移行―脱炭素社会へ、新しい仕事と雇用をつくりだす―」

2. CAN International：「CAN Guidance on Just Transition」（英語のみ）
3. British Academy：「日本における 公正な移行」

ありがとうございました！

gach@kikonet.org

参考資料

SB58とCOP28に向けた意見提出SB58（2023年6月）
JTWPの交渉：• 3回にわたって、包括的な検討事項、目的、制度的取り決めに関する非公式ノート（informalnote）の内容について議論• 4回にわたって、COP28に送る決定草案についての議論
結果：• ファシリテーターの非公式ノートについては、COP28で議論を続けることにした• 締約国とオブザーバーは9月15日までに意見提出をする• 事務局が統合報告書を作成する• COP28（SB59）までにワークショップを開催する

日本による意見提出（抜粋）• JTWPは非規範的であり、罰則を伴わないものであるべき• 教訓やベストプラクティスの共有に焦点を当てる• パリ協定の前文に従い、労働力の公正な移動に焦点を当てる•• ワークショップの報告書と統合報告書をアウトプットとする• MWP（緩和作業計画）とJTWPの重複は避けるべきで、JTWPは「公正な移行」を議論する場とするべき• JTWPの取り組みは、コストを最小化し、費用対効果を最大にするべき

CAN International による意見提出

https://climatenetwork.org/resource/climate-action-network-submission-views-on-different-elements-of-the-work-programme-on-just-transitionpathways/••“Just Transition pathways that include energy, socioeconomic, workforce and other dimensions, all of which must be based on nationally defineddevelopment priorities and include social protection” (excerpt from CMA.4 decision).
A focus on areas identified by the IPCC as critical to secure 1.5 pathways: 1) energy system transitions, 2) land and ecosystem transitions, 3) urbanand infrastructure system transitions, and 4) industrial systems transitions and how they intersect and could achieve simultaneously social justice•

within and between countries.
Inputs: The JTWP needs to build on Just Transition processes and work happening in and outside the UNFCCC. Multilateral organisations - ILO,MDBs (ADB, CIF), UNDP, UNRISD (JTRC) - as well as from observer constituencies, including communities impacted and/or involved, and think tanks•

would enrich the conversation.
Outputs: synthesis and gaps analysis; recommendations and guidance for other constituted bodies, CMA and non-UNFCCC; Guidance for developing
national JT strategies; aspirational pathways to support actions at country and regional levels; indicators that could be used domestically for•monitoring progress on JT; recommendations for international cooperation to accelerate just transition.
Outcomes: Regular decisions