【表紙】【提出書類】

四半期報告書【根拠条文】

金融商品取引法第24条の４の７第１項【提出先】

関東財務局長【提出日】

2022年２月10日【四半期会計期間】

第112期第３四半期(自【会社名】

株式会社北川鉄工所【英訳名】

Kitagawa Corporation【代表者の役職氏名】

代表取締役会長兼社長【本店の所在の場所】

広島県府中市元町77番地の１【電話番号】

0847(45)4560(代表)【事務連絡者氏名】

取締役執行役員 経営管理本部 経理部長

【最寄りの連絡場所】

埼玉県さいたま市北区吉野町一丁目405番地の１【電話番号】

048(666)5650(代表)【事務連絡者氏名】

取締役執行役員 東京支店長【縦覧に供する場所】

株式会社北川鉄工所

2021年10月１日

北川至

2021年12月31日)

祐治

藤本

門田

一

東京事業所

(東京都台東区元浅草二丁目６番６号)
株式会社北川鉄工所

名古屋支店(名古屋市中川区上高畑二丁目62番地)
株式会社北川鉄工所

大阪支店(大阪市住之江区北加賀屋三丁目２番９号)
株式会社東京証券取引所(東京都中央区日本橋兜町２番１号)

― 1 ―

廣夫

第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】
回次
会計期間

第111期
第３四半期
連結累計期間自 2020年４月１日
至 2020年12月31日

第112期
第３四半期
連結累計期間自 2021年４月１日
至 2021年12月31日

第111期
自至

2020年４月１日
2021年３月31日

売上高

(百万円)

33,495

41,11448,753

経常利益又は経常損失（△）

(百万円)

△62

1,654

1,167

親会社株主に帰属する四半期(当期)純利益
又は親会社株主に帰属する四半期純損失（△）

(百万円)

△391

924

244

四半期包括利益又は包括利益

(百万円)

△684

1,355

753

純資産額

(百万円)

36,92839,29538,351

総資産額

(百万円)

68,21475,45072,904(円)△41.8098.74

26.14(円)―――(％)

52.3

50.5

51.0

第111期
第３四半期
連結会計期間自 2020年10月１日
至 2020年12月31日

第112期
第３四半期
連結会計期間自 2021年10月１日
至 2021年12月31日

44.14

28.63

１株当たり四半期(当期)純利益
又は１株当たり四半期純損失（△）
潜在株式調整後１株当たり四半期(当期)純利益
自己資本比率回次
会計期間
１株当たり四半期純利益(円)(注) １. 当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。
２. 「潜在株式調整後１株当たり四半期(当期)純利益」については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
３.「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日）等を第１四半期連結会計期間の期首から適用しており、当第３四半期連結累計期間及び当第３四半期連結会計期間に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等となっております。

２ 【事業の内容】
当第３四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）において営まれている事業の内容について、重要な変更はありません。
また、主要な関係会社についても異動はありません。

― 2 ―第２ 【事業の状況】
１ 【事業等のリスク】
当第３四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のう
ち、経営者が連結会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクの発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。
なお、重要事象等は存在しておりません。

２ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループ（当社及び連結子会社）が判断したものであります。
(1) 財政状態及び経営成績の状況① 経営成績の概況
当第３四半期連結累計期間（2021年４月１日～2021年12月31日）における世界経済は、先進国を中心に新型コロナウイルス感染症のワクチン接種が普及し、経済回復の力強さは増しています。しかしながら、半導体の供給不足や原材料の価格高騰などの問題は未だ解消されておらず、東南アジア地域を中心とした新型コロナウイルス感染症の感染拡大に起因する自動車部品の供給不足も継続しており、今後の経済動向は依然として不透明であります。また、わが国の経済につきましても、回復基調で推移しましたが、新型コロナウイルス感染症の再拡大が懸念されており、先行きの見通せない状況が続いています。
このような状況のなか、当社グループでは、金属素形材事業において半導体をはじめとする自動車部品の供給不足による自動車メーカーの生産調整及び原材料の価格の高止まりの影響を強く受けております。一方、産業機械事業につきましては、国内建設市場が高水準で推移しており好調を維持しました。また、工作機器事業につきましても、欧米の経済活動の活発化など世界経済の持ち直しの動きに伴い、回復傾向で推移しました。
その結果、当第３四半期連結累計期間の売上高はグループ全体で、41,114百万円（前年同四半期比22.7％増）、営業利益1,111百万円（前年同四半期営業損失503百万円）、経常利益1,654百万円（前年同四半期経常損失62百万円）、親会社株主に帰属する四半期純利益924百万円（前年同四半期親会社株主に帰属する四半期純損失391百万円）となりました。
なお、「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号2020年３月31日）等を第１四半期連結会計期間の期首から適用しており、財政状態及び経営成績に影響を及ぼしています。詳細については、「第４四半期連結財務諸表

経理の状況

１注記事項（会計方針の変更）」に記載しております。

セグメントの業績を示すと、次のとおりであります。
キタガワ

マテリアル

テクノロジー

カンパニー（金属素形材事業）

自動車関連業界におきましては、新型コロナウイルス感染症の感染拡大に起因する自動車部品の供給不足や原材料価格の高騰は依然として継続しており、先行き不透明な状態で推移しました。農業機械・建設機械関連業界におきましては、北米を中心に市場が活況であり好調に推移しました。
このような状況のもと、当カンパニーにおきましては、国内外の生産拠点間の連携強化、自動化による生産性改善など収益力の向上に取り組むとともに、脱炭素社会移行に伴う事業機会、リスクの洗い出し、付加価値の高い材質開発など、事業課題の解決に向けた検討を行ってまいりました。また、メキシコ子会社では、自動車の次期モデルに搭載される部品の量産に向けて準備を進め、タイ子会社では生産アイテムの見直しによる収益改善に注力いたしました。
これらの取り組みを進めてまいりましたが、自動車部品の供給不足を原因とした自動車メーカーによる生産調整及び原材料価格の高騰分の販売価格への転嫁の遅れにより、売上は前年同四半期比で増加となりましたが、利益につきましては厳しい状況で推移しました。
その結果、当カンパニーの売上高は19,769百万円（前年同四半期比22.5％増）、セグメント損失（営業損失）は268百万円（前年同四半期セグメント損失（営業損失）997百万円）となりました。

― 3 ―キタガワサン テックカンパニー（産業機械事業）

国内の建設業界におきましては、公共工事は高水準で推移し、民間設備投資につきましても概ね回復基調で推移しました。また、当カンパニーの関連業界におきましても、輸入資材や原油の価格高騰等の問題はあるものの堅調に推移しました。
このような状況のもと、コンクリートプラント事業では、新商品の販売拡大や既存商品の品質向上に努めました。荷役機械関連事業では、新規市場の開拓を進めるとともに生産機能を集約することで効率的な生産体制を構築し、収益性を向上させてまいりました。自走式立体駐車場事業ではスーパーロングスパンタイプ立体駐車場の市場認知度の向上を図ってまいりました。
これらの取り組みを進めたことにより、コンクリートプラント事業及び荷役機械関連事業はどちらも堅調に推移し、前年同四半期と同じ水準の売上を確保しました。また、自走式立体駐車場事業の売上も商業施設及び医療施設向け大型物件が寄与したことにより前年同四半期比で増加しました。
その結果、当カンパニーの売上高は13,792百万円（前年同四半期比13.7％増）、セグメント利益（営業利益）は1,348百万円（前年同四半期比23.5％増）となりました。
キタガワ

グローバル

ハンドカンパニー（工作機器事業）

工作機械関連業界におきましては、市場全体としては回復基調で推移しました。内需につきましては、原材料の価格高騰や資材調達の難航等の問題がありましたが、半導体関連の設備投資需要が増加し、堅調に推移しました。
外需につきましては、中国市場は停滞感があるものの、全体的には自動車関連の設備投資需要が増加傾向であり、また、欧米市場も設備投資意欲が旺盛であるため、依然として好調を維持しています。
このような状況のもと、当カンパニーにおきましては、パワーチャックの高付加価値商品であるBRシリーズの生産性向上及び販売拡大に注力しました。また、ホームページ上にウェブショールームを開設し、最新の商品情報や技術情報の発信に努めました。さらに、ロボット分野などの新たな市場領域に参入するために、システムインテグレータやロボットメーカーに対して積極的にアプローチを行なってまいりました。
これらの取り組みを進めたことにより、パワーチャックBRシリーズの売上が前年同四半期比で大幅に増加しました。また、シリンダ及びNC円テーブルの売上につきましても、市場回復により、欧米市場を中心に売上が前年同四半期比で大幅に増加しました。
その結果、当カンパニーの売上高は、7,277百万円（前年同四半期比48.2％増）、セグメント利益（営業利益）は826百万円（前年同四半期比812.3％増）となりました。
②財政状態の分析
当第３四半期連結会計期間末の総資産は、棚卸資産及び新規受注品の加工設備の増加などにより、前連結会計年度末に比べて2,545百万円増加し、75,450百万円となりました。
負債は、仕入債務及び設備資金の長期借入金の増加などにより、前連結会計年度末に比べて1,602百万円増加し、36,155百万円となりました。
純資産は、為替換算調整勘定の増加、親会社株主に帰属する四半期純利益の計上があり、前連結会計年度末に比べて943百万円増加し、39,295百万円となりました。純資産から非支配株主持分を差し引いた自己資本は38,085百万円となり、自己資本比率は50.5％となりました。

― 4 ―(2)優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当第３四半期連結累計期間において新たに発生した優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題はありません。
(3) 研究開発活動
当第３四半期連結累計期間の研究開発費の総額は 408百万円であります。

３ 【経営上の重要な契約等】
当第３四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。

― 5 ―第３ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】(1) 【株式の総数等】① 【株式の総数】
種類

発行可能株式総数(株)普通株式

30,800,000

計

30,800,000② 【発行済株式】

種類
普通株式

第３四半期会計期間
提出日現在
上場金融商品取引所
末現在発行数(株)
発行数(株)
名又は登録認可金融(2021年12月31日) (2022年２月10日) 商品取引業協会名
東京証券取引所
9,650,803
9,650,803(市場第一部)

計

9,650,803

9,650,803

内容
単元株式数は100株であります。

――(2) 【新株予約権等の状況】① 【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
② 【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日

発行済株式総数増減数(株)

発行済株式総数残高(株)

資本金増減額
(百万円)

資本金残高
(百万円)

資本準備金増減額(百万円)

資本準備金残高(百万円)

2021年12月31日―

9,650,803

―

8,640

―

5,080

(5) 【大株主の状況】
当四半期会計期間は第３四半期会計期間であるため、記載事項はありません。

― 6 ―(6) 【議決権の状況】
当第３四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載することができないことから、直前の基準日(2021年９月30日)に基づく株主名簿による記載をしております。
① 【発行済株式】
2021年９月30日現在
区分

株式数(株)

議決権の数(個)内容

無議決権株式―――

議決権制限株式(自己株式等)

―

―

―

議決権制限株式(その他)

―

―――

―

92,920―

完全議決権株式(自己株式等)完全議決権株式(その他)
単元未満株式(自己保有株式)
普通株式
289,200
普通株式
9,292,000
普通株式
69,603―

一単元（100株）未満の株式

発行済株式総数

9,650,803――

総株主の議決権―92,920―（注）「単元未満株式」欄の普通株式には、当社所有の自己保有株式55株が含まれております。
② 【自己株式等】
所有者の氏名又は名称（自己保有株式）株式会社北川鉄工所
計

2021年９月30日現在
所有株式数 発行済株式総数の合計に対する所有(株)
株式数の割合(％)

自己名義
所有株式数
(株)

他人名義
所有株式数
(株)

広島県府中市元町７７番地の１289,200―

289,200

3.00―

289,200―

289,200

3.00

所有者の住所２ 【役員の状況】
該当事項はありません。

― 7 ―第４ 【経理の状況】
１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府令第64号)に基づいて作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第３四半期連結会計期間(2021年10月１日から2021年12月31日まで)及び第３四半期連結累計期間(2021年４月１日から2021年12月31日まで)に係る四半期連結財務諸表について、有限責任 あずさ監査法人による四半期レビューを受けております。

― 8 ―１ 【四半期連結財務諸表】(1) 【四半期連結貸借対照表】(単位：百万円)
前連結会計年度(2021年３月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金受取手形及び売掛金
受取手形、売掛金及び契約資産
電子記録債権
商品及び製品
仕掛品
原材料及び貯蔵品
その他
貸倒引当金
流動資産合計固定資産
有形固定資産建物及び構築物（純額）
機械装置及び運搬具（純額）
その他（純額）
有形固定資産合計
無形固定資産投資その他の資産
固定資産合計
資産合計

10,584
11,196
―
5,728
3,766
4,205
2,157
390
△1638,013

※3

― 9 ―

7,304
13,718
6,061
27,084530
7,276
34,891
72,904

当第３四半期連結会計期間(2021年12月31日)※2※2※39,056
―
9,951
7,276
4,603
4,826
2,514
1,384
△16
39,596

7,203
13,0897,677
27,969593
7,291
35,85475,450(単位：百万円)
前連結会計年度(2021年３月31日)
負債の部流動負債
支払手形及び買掛金
電子記録債務
短期借入金
1年内返済予定の長期借入金
未払法人税等
賞与引当金
製品保証引当金
その他
流動負債合計
固定負債
長期借入金
環境対策引当金
退職給付に係る負債
その他
固定負債合計
負債合計
純資産の部
株主資本
資本金
資本剰余金
利益剰余金
自己株式
株主資本合計その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金
繰延ヘッジ損益
為替換算調整勘定
退職給付に係る調整累計額
その他の包括利益累計額合計
非支配株主持分純資産合計
負債純資産合計

4,609
4,696
4,024
825
530
552
39
5,569
20,846― 10 ―

当第３四半期連結会計期間(2021年12月31日)

※2

4,699
5,782
3,586
1,062
191
238
39
5,509
21,111

8,163
159
5,144
238
13,70734,553

9,330
116
5,308
289
15,04436,1558,640
5,091
22,393△616
35,5098,640
5,091
22,908△617
36,022

1,426
3
761
△516
1,674
1,167
38,351
72,904

1,360
―
1,105
△403
2,062
1,210
39,29575,450(2) 【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】【四半期連結損益計算書】【第３四半期連結累計期間】

売上高
売上原価
売上総利益
販売費及び一般管理費
営業利益又は営業損失（△）
営業外収益
受取利息
受取配当金
持分法による投資利益
為替差益
スクラップ売却益
助成金収入
受取設備負担金
その他
営業外収益合計
営業外費用
支払利息
売上割引
持分法による投資損失
為替差損
その他
営業外費用合計
経常利益又は経常損失（△）
特別利益
投資有価証券売却益
特別利益合計
特別損失
固定資産除却損
寄付金
減損損失
製品保証引当金繰入額
特別損失合計税金等調整前四半期純利益又は税金等調整前四半期純損失（△）
法人税、住民税及び事業税
法人税等調整額
法人税等合計四半期純利益又は四半期純損失（△）
非支配株主に帰属する四半期純損失（△）
親会社株主に帰属する四半期純利益又は親会社株主に帰属する四半期純損失（△）

前第３四半期連結累計期間(自 2020年４月１日
至 2020年12月31日)
33,49529,800
3,695
4,198
△503

(単位：百万円)
当第３四半期連結累計期間(自 2021年４月１日
至 2021年12月31日)
41,11435,528
5,586
4,475
1,111

16
71―
43
89
232
―
135
588

16
78
91
―
248
1077
131
654

61
10
24―
50147
△62

62
15―
25
7
111
1,654―
―

44
4495
4621―
163

60―
―
3898

△225

1,601

148
73
221
△446
△55555229785815△108△391924― 11 ―

【四半期連結包括利益計算書】【第３四半期連結累計期間】

四半期純利益又は四半期純損失（△）
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金
繰延ヘッジ損益
為替換算調整勘定
退職給付に係る調整額
持分法適用会社に対する持分相当額
その他の包括利益合計
四半期包括利益（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益
非支配株主に係る四半期包括利益

前第３四半期連結累計期間(自 2020年４月１日
至 2020年12月31日)△446(単位：百万円)
当第３四半期連結累計期間(自 2021年４月１日
至 2021年12月31日)
815

301
4
△702
151
7△237
△684

△65
△3484
112
10539
1,355

△565
△118

1,312
42― 12 ―【注記事項】(会計方針の変更)
当第３四半期連結累計期間(自 2021年４月１日 至 2021年12月31日)（収益認識に関する会計基準等の適用）「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日。以下「収益認識会計基準」という。）等を第１四半期連結会計期間の期首から適用し、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該財又はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識することとしております。これにより、当社および国内連結子会社は、顧客から原材料等を仕入れ、加工を行ったうえで当該顧客に販売する有償受給取引において、従来は原材料等の仕入価格を含めた対価の総額で収益を認識しておりましたが、原材料等の仕入価格を除いた対価の純額で収益を認識することとしております。加えて、請負工事に関して、従来は、進捗部分について成果の確実性が認められる特定の工事については工事進行基準を、その他の工事については工事完成基準を適用しておりましたが、一定の期間にわたり充足される履行義務については、少額かつ短期の工事を除き、履行義務の充足に係る進捗度を見積り、当該進捗度に基づき収益を一定の期間にわたり認識する方法に変更しております。なお、履行義務の充足に係る進捗度の見積りの方法は、履行義務の結果を合理的に測定できる場合は、見積総原価に対する実際原価の割合（インプット法）で算出しております。
収益認識会計基準等の適用については、収益認識会計基準第84項ただし書きに定める経過的な取扱いに従っており、第１四半期連結会計期間の期首より前に新たな会計方針を遡及適用した場合の累積的影響額を、第１四半期連結会計期間の期首の利益剰余金に加減し、当該期首残高から新たな会計方針を適用しております。
この結果、当第３四半期連結累計期間の売上高は658百万円減少し、売上原価は642百万円減少し、営業利益、経常利益及び税金等調整前四半期純利益はそれぞれ16百万円減少しております。また、利益剰余金の当期首残高は11百万円増加しております。
収益認識会計基準等を適用したため、前連結会計年度の連結貸借対照表において、「流動資産」に表示していた「受取手形及び売掛金」は、第１四半期連結会計期間より「受取手形、売掛金及び契約資産」に含めて表示することとしました。なお、収益認識会計基準第89-2項に定める経過的な取扱いに従って、前連結会計年度について新たな表示方法により組替えを行っておりません。さらに、「四半期財務諸表に関する会計基準」（企業会計基準第12号 2020年３月31日）第28-15項に定める経過的な取扱いに従って、前第３四半期連結累計期間に係る顧客との契約から生じる収益を分解した情報を記載しておりません。
（時価の算定に関する会計基準等の適用）「時価の算定に関する会計基準」（企業会計基準第30号 2019年７月４日。以下「時価算定会計基準」という。）等を第１四半期連結会計期間の期首から適用し、時価算定会計基準第19項及び「金融商品に関する会計基準」（企業会計基準第10号 2019年７月４日）第44-2項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準等が定める新たな会計方針を、将来にわたって適用することとしております。なお、四半期連結財務諸表に与える影響はありません。
(四半期連結貸借対照表関係)
１

保証債務
連結会社以外の会社の金融機関等からの借入に対して、債務保証を行っております。
前連結会計年度(2021年３月31日)㈱ケーブル・ジョイ※２

当第３四半期連結会計期間(2021年12月31日)
13百万円㈱ケーブル・ジョイ

9百万円

四半期連結会計期間末日満期手形の会計処理については、満期日に決済が行われたものとして処理しております。
なお、当第３四半期連結会計期間末日が金融機関の休日であったため、次の四半期連結会計期間末日満期手形を満期日に決済が行われたものとして処理しております。

受取手形前連結会計年度(2021年３月31日)―百万円

当第３四半期連結会計期間(2021年12月31日)
76百万円

電子記録債権―百万円

300百万円

支払手形

―百万円

1百万円

― 13 ―※３

資産の金額から直接控除している貸倒引当金の額

投資その他の資産

前連結会計年度(2021年３月31日)△43百万円

当第３四半期連結会計期間(2021年12月31日)△43百万円(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)
当第３四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第３四半期連結累計期間に係る減価償却費(無形固定資産に係る償却費を含む。)は、次のとおりであります。
前第３四半期連結累計期間(自 2020年４月１日
至 2020年12月31日)
減価償却費

2,794百万円― 14 ―

当第３四半期連結累計期間(自 2021年４月１日
至 2021年12月31日)
2,813百万円

(株主資本等関係)
前第３四半期連結累計期間(自2020年４月１日

至2020年12月31日)

１．配当金支払額
決議
2020年６月19日
定時株主総会

株式の種類

配当金の総額(百万円)

１株当たり配当額(円)

普通株式

468

50

基準日

効力発生日

配当の原資

2020年３月31日

2020年６月22日

利益剰余金

２．基準日が当第３四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期連結会計期間の末日後となるもの
該当事項はありません。
当第３四半期連結累計期間(自2021年４月１日至2021年12月31日)

１．配当金支払額
決議
2021年６月18日
定時株主総会2021年11月12日
取締役会

株式の種類

配当金の総額(百万円)

１株当たり配当額(円)

普通株式

187

普通株式

234

基準日

効力発生日

配当の原資

20

2021年３月31日

2021年６月21日

利益剰余金

25

2021年９月30日

2021年12月１日

利益剰余金

２．基準日が当第３四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期連結会計期間の末日後となるもの
該当事項はありません。

― 15 ―

(セグメント情報等)【セグメント情報】
Ⅰ

前第３四半期連結累計期間(自2020年４月１日

至2020年12月31日)

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報(単位：百万円)
報告セグメント
キタガワ
マテリアル
テクノロジーカンパニー

キタガワ
サンテック
カンパニー

キタガワ
グローバル
ハンドカンパニー

外部顧客への売上高

16,135

12,135

4,910

33,18131333,495

セグメント間の内部売上高又は振替高

111

06118

―

118

16,247

12,135

4,917

33,300313

33,614

その他

計

合計

売上高

計

セグメント利益又は損失
△997
1,092
90
185
△193
△8（△）
(注) 「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、特機事業を含んでおります。
２．報告セグメントの利益又は損失の金額の合計額と四半期連結損益計算書計上額との差額及び当該差額の主な内容(差異調整に関する事項)(単位：百万円)
利益金額

報告セグメント計

185「その他」の区分の損失（△）△193

全社費用(注)△494

四半期連結損益計算書の営業損失（△）

△503

(注)

主に提出会社の管理部門に係る費用及び各セグメント共通の費用で便益の程度が直接把握できない費用部分であります。

― 16 ―

Ⅱ

当第３四半期連結累計期間(自2021年４月１日

至2021年12月31日)

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報(単位：百万円)
報告セグメント
キタガワ
マテリアル
テクノロジーカンパニー

キタガワ
サンテックカンパニー

キタガワ
グローバルハンドカンパニー

外部顧客への売上高

19,76913,792

7,277

40,839275

41,114セグメント間の内部売上高又は振替高

167

06174

7181

19,937

13,792

7,284

41,014282

41,296

その他

計

合計

売上高

計

セグメント利益又は損失
△268
1,348
826
1,907
△205
1,701（△）(注) 「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、特機事業を含んでおります。
２．報告セグメントの利益又は損失の金額の合計額と四半期連結損益計算書計上額との差額及び当該差額の主な内容(差異調整に関する事項)(単位：百万円)
利益金額

報告セグメント計

1,907「その他」の区分の損失（△）△205

全社費用(注)△589

四半期連結損益計算書の営業利益

1,111(注)

主に提出会社の管理部門に係る費用及び各セグメント共通の費用で便益の程度が直接把握できない費用部分であります。

３．報告セグメントの変更等に関する事項
会計方針の変更に記載のとおり、第１四半期連結会計期間の期首から収益認識会計基準等を適用し、収益認識に関する会計処理方法を変更したため、事業セグメントの利益又は損失の算定方法を同様に変更しております。
当該変更により、従来の方法に比べて、当第３四半期連結累計期間の「キタガワンパニー」の売上高は507百万円減少し、「キタガワ

サンテック

マテリアル

テクノロジー

カカンパニー」の売上高は151百万円減少、セグメント利益は16百万円減少しております。
また、組織構造の変更に伴い、全社費用に含めていた無人航空機事業の開発部門を「その他」に含める方法に変更しております。前第３四半期連結累計期間のセグメント情報については、変更後の区分方法により作成したものを記載しております。

― 17 ―

（収益認識関係）
当社グループの売上高は、顧客との契約から生じる収益であり、当社グループの報告セグメントを収益の認識時期に分解した場合の内訳は、以下のとおりです。
当第３四半期連結累計期間（自2021年４月１日 至2021年12月31日）[収益の認識時期](単位：百万円)
報告セグメント
キタガワ
マテリアル
テクノロジーカンパニー

キタガワ
サンテック
カンパニー

キタガワ
グローバル
ハンドカンパニー

19,769

9,171

7,277

36,218275

36,493

―

4,621

―

4,621

―

4,621

19,76913,792

7,277

40,839275

41,114

19,76913,792

7,277

40,839275

41,114

一時点で移転される財
一定の期間にわたり移転される財顧客との契約から生じる収益
外部顧客への売上高

その他

計

合計

(１株当たり情報)
１株当たり四半期純利益又は１株当たり四半期純損失及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前第３四半期連結累計期間(自 2020年４月１日
至 2020年12月31日)

当第３四半期連結累計期間(自 2021年４月１日
至 2021年12月31日)△41円80銭

98円74銭△391924――

普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純利益又は親会社株主に帰属する四半期純損失（△）(百万円)

△391

924

普通株式の期中平均株式数(千株)

9,362

9,361

項目
１株当たり四半期純利益又は１株当たり四半期純損失(△)(算定上の基礎)
親会社株主に帰属する四半期純利益又は親会社株主に帰属する四半期純損失（△）(百万円)
普通株主に帰属しない金額(百万円)(注)

潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

２ 【その他】
第112期（2021年４月１日から2022年３月31日まで）中間配当について、2021年11月12日開催の取締役会において、2021年９月30日の株主名簿に記録された株主に対し、次のとおり中間配当を行うことを決議いたしました。
①配当金の総額

234百万円②１株当たりの金額25円00銭③支払請求の効力発生日及び支払開始日

2021年12月１日― 18 ―

第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。

― 19 ―

独立監査人の四半期レビュー報告書
2022年２月10日
株式会社北川鉄工所
取締役会

御中有限責任 あずさ監査法人
広島事務所
指定有限責任社員
業務執行社員

公認会計士

髙山裕

三

指定有限責任社員
業務執行社員

公認会計士

福田

真也

監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社北川鉄工所の2021年４月１日から2022年３月31日までの連結会計年度の第３四半期連結会計期間（2021年10月１日から2021年12月31日まで）及び第３四半期連結累計期間（2021年４月１日から2021年12月31日まで）に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について四半期レビューを行った。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社北川鉄工所及び連結子会社の2021年12月31日現在の財政状態及び同日をもって終了する第３四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。
四半期連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。

― 20 ―

四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
・継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書において四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。
・四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監査人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査人の結論に対して責任を負う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な発見事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを講じている場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

以(注) １．上記の四半期レビュー報告書の原本は当社(四半期報告書提出会社)が別途保管しております。
２．XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。

― 21 ―

上