12863901_第２四半期報告書_20121116102115

四半期報告書
（第66期第２四半期）
自至

平成24年７月１日
平成24年９月30日

2012/11/16 10:21:33

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目

2012/11/16 10:21:33

次
頁

表

紙

第一部

企業情報 ………………………………………………………………………………………………………………

1

第１

企業の概況 ……………………………………………………………………………………………………………

1

１

主要な経営指標等の推移 …………………………………………………………………………………………

1

２

事業の内容 …………………………………………………………………………………………………………

2

事業の状況 ……………………………………………………………………………………………………………

3

第２
１

事業等のリスク ……………………………………………………………………………………………………

3

２

経営上の重要な契約等 ……………………………………………………………………………………………

3

３

財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 …………………………………………………

3

提出会社の状況 ………………………………………………………………………………………………………

7

第３
１

株式等の状況 ………………………………………………………………………………………………………

7(1）株式の総数等 ……………………………………………………………………………………………………

7(2）新株予約権等の状況 ……………………………………………………………………………………………

7(3）行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等 …………………………………………………

7(4）ライツプランの内容 ……………………………………………………………………………………………

7(5）発行済株式総数、資本金等の推移 ……………………………………………………………………………

7(6）大株主の状況 ……………………………………………………………………………………………………

8(7）議決権の状況 ……………………………………………………………………………………………………

9

２

9

経理の状況 ……………………………………………………………………………………………………………

10

第４

役員の状況 …………………………………………………………………………………………………………

１

11(1）四半期連結貸借対照表 …………………………………………………………………………………………

11(2）四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書 ……………………………………………………

13

四半期連結損益計算書 …………………………………………………………………………………………

13

四半期連結包括利益計算書 ……………………………………………………………………………………

14(3）四半期連結キャッシュ・フロー計算書 ………………………………………………………………………

15

２

四半期連結財務諸表 ………………………………………………………………………………………………

第二部

その他 ………………………………………………………………………………………………………………

20

提出会社の保証会社等の情報 ………………………………………………………………………………………

21［四半期レビュー報告書］

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2012/11/16 10:21:33【表紙】【提出書類】

四半期報告書【根拠条文】

金融商品取引法第24条の４の７第１項【提出先】

関東財務局長【提出日】

平成24年11月14日【四半期会計期間】

第66期第２四半期（自【会社名】

ソマール株式会社【英訳名】

SOMAR Corporation【代表者の役職氏名】

代表取締役社長【本店の所在の場所】

東京都中央区銀座四丁目11番２号【電話番号】

03-3542-2151【事務連絡者氏名】

Ｆ＆Ａ部長【最寄りの連絡場所】

東京都中央区銀座四丁目11番２号【電話番号】

03-3542-2151【事務連絡者氏名】

Ｆ＆Ａ部長【縦覧に供する場所】

株式会社東京証券取引所

曽谷

平成24年７月１日

今井原

太

今井原

俊彦

俊彦

（東京都中央区日本橋兜町２番１号）

至

平成24年９月30日）

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2012/11/16 10:21:33

第一部【企業情報】
第１【企業の概況】
１【主要な経営指標等の推移】
回次

第65期
第66期
第65期
第２四半期連結 第２四半期連結
連結会計年度
累計期間
累計期間
自平成23年
４月１日
至平成23年
９月30日

自平成24年
４月１日
至平成24年
９月30日

自平成23年
４月１日
至平成24年
３月31日

12,018,403

12,178,825

23,455,947

経常損失（△）（千円）△33,517△405,277△256,492

四半期（当期）純損失（△）（千円）△58,382△370,707△374,143△168,414△491,535△528,681

純資産額（千円）

14,075,905

13,029,068

13,618,013

総資産額（千円）

26,007,170

25,664,910

26,253,559△3.00△19.06△19.24

－

－

－

54.1

50.8

51.9

△392,759

157,328△123,381△1,697,262△891,773△2,916,819

902,479△97,757

804,970

6,178,813

4,240,854

5,033,003

会計期間

売上高（千円）

四半期包括利益又は包括利益（千円）

１株当たり四半期（当期）純損失
金額（△）（円）
潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額（円）
自己資本比率（％）
営業活動によるキャッシュ・フロー（千円）
投資活動によるキャッシュ・フロー（千円）
財務活動によるキャッシュ・フロー（千円）
現金及び現金同等物の四半期末（期末）残高（千円）

回次

会計期間

１株当たり四半期純損失金額（△）（円）

第65期
第66期
第２四半期連結 第２四半期連結
会計期間
会計期間
自平成23年
７月１日
至平成23年
９月30日

自平成24年
７月１日
至平成24年
９月30日

△2.02

△7.08

- 1 -

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2012/11/16 10:21:33（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。
２．売上高には、消費税等は含まれておりません。
３．潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額は、潜在株式が存在しないため、また、１株当たり四半期（当期）純損失金額であることから記載しておりません。

２【事業の内容】
当第２四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要な変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。

- 2 -12863901_第２四半期報告書_20121116102115

2012/11/16 10:21:33

第２【事業の状況】
１【事業等のリスク】
当第２四半期連結累計期間において、財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の異常な変動等、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項は発生しておりません。また、前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についても重要な変更はありません。
なお、当社グループが将来にわたって事業活動を継続するとの前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況
その他当社グループの経営に重要な影響を及ぼす事象は存在しておりません。

２【経営上の重要な契約等】
当第２四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。

３【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループ（当社及び連結子会社）が判断したものであります。
（１）業績の状況
当第２四半期連結累計期間におけるわが国経済は、東日本大震災の復興需要や９月まで続いたエコカー補助金等を背景に持ち直しの動きが見られましたが、長期化する欧州の債務危機問題や中国をはじめとする新興国での景気減速の鮮明化、更には、長引く円高の影響などで、景気の先行き懸念が一段と強まる厳しい状況が続きました。
こうした状況下、当社グループでは、震災以降に生じた関係業界での様々な変化に迅速に対応していくため、顧客との意思疎通に努め、更には、新興するアジア地域を主体とするグローバルな顧客への販売活動を加速させると共に、一方では、最適なサプライチェーンの観点からグローバルな生産体制の強化と効率化に継続して取組み、また、新規製品の開発にも鋭意努めてまいりました。
その結果、当第２四半期連結累計期間における業績は、売上高が121億7千8百万円（前年同四半期比1.3％増）となりました。利益面では、製造子会社ソマテック株式会社における初期投資の影響もあって、営業損失が3億8千3百万円（前年同四半期は営業利益0.7百万円）、経常損失が4億5百万円（前年同四半期は経常損失3千3百万円）、四半期純損失が3億7千万円（前年同四半期は四半期純損失5千8百万円）となりました。
セグメントの業績は、次のとおりであります。
［高機能材料事業］
高機能材料事業は、厳しい市場環境の中で、電子部品や自動車部品の業界が震災やタイでの洪水被害から立ち直りを見せたことを受け、関連製商品の販売が回復してきました。中でも、スマートフォン市場の拡がりを反映して関連需要が堅調に推移し、当社のオリジナル開発製品などの販売が伸張しました。しかし一方では、震災以降に各社が進めてきたリスク対策強化などによって関連業界で様々な変化が起こり始め、それに伴って生じた業界での需要構造変化が当社の減収要因につながったものも発生しました。その結果、当事業全体の売上高は86億9千3百万円（前年同四半期比1.6％増）となりましたが、利益面では当事業の強化に向けて実施したソマテック株式会社での初期投資の影響で、営業損失が3億3千6百万円（前年同四半期は営業利益7千2百万円）となりました。

- 3 -12863901_第２四半期報告書_20121116102115

2012/11/16 10:21:33（主な製商品群の概況）
製商品群概況（数値は前年同四半期との対比）

コーティング製品

電子・精密機器向け需要が震災等による落込みから徐々に回復し、更に、スマートフ
ォン向け需要が堅調に推移したため、7.4％の増収となりました。

高機能樹脂製品
電子材料
機能性樹脂

特に自動車部品業界向け需要が震災復興と政府支援で回復し、海外生産拠点からの顧客への製品供給体制も整備が進んで、8.4％の増収となりました。
電子機器向け需要はかなり回復を見せたものの、重電・自動車業界向け需要は震災後の需要構造変化を受けて落込み、0.1％の減収となりました。
電子回路基板や家電製品関連の樹脂需要が、エコポイント制度の打切りや震災以降の消費マインド停滞で需要が回復せず、7.4％の減収となりました。

［環境材料事業］
環境材料事業は、関係する製紙業界で国内需要が低迷し、これに加えて円高や輸入紙の増大といった背景から製紙事業の合理化や再構築が進んでいるため、当社製商品の販売においても競合が進み厳しい状況が続いています。
そうした中で、当四半期においては、震災で停止した製紙工場が順次生産を再開してきたことを受けて、当社独自の開発製品の販売強化や新たな製紙分野への拡販にも注力して増収に努め、更には、拡大する中国市場の新たな開拓にも鋭意取組んでまいりました。しかし一方では、製紙会社の合理化対策の結果として当社商品に対する需要がなくなり、当該商品の売上を大きく減少させる要因も発生しました。その結果、当事業全体の売上高は26億8千8百万円（前年同四半期比11.3％減）、営業損失が1千6百万円（前年同四半期は営業利益2千3百万円）となりました。
（主な製商品群の概況）
製商品群概況（数値は前年同四半期との対比）

ファインケミカルズ

厳しい競合状況下で減収となった製品もありましたが、製紙工場の震災復旧に伴う需要の回復と新たな需要開拓で、19.7％の増収となりました。

製紙用化学品

塗工紙の輸入増大と減産で塗工用バインダーの需要が減少したことや、一部商品が販売終了した特殊要因も加わって、16.9％の減収となりました。

[その他の事業]
その他の事業は、主体の食品材料が引続く個人消費の低迷や円高によるデフレ圧力が続いているため、依然として厳しい状況に置かれています。そのため、顧客ニーズに関わる情報の収集に鋭意努めると共に、顧客に対するきめ細かなサービスの提供と拡販に継続して取組んでまいりました。当四半期においては特に天然の増粘安定剤が供
給タイトな状況下で仕入価格の高騰が続いたため、価格に対する厳しい市場環境ではありましたが、それに見合った販売価格の値上げにも努めました。一方、保存食品向けの食品材料は前年同四半期に見られた震災直後の特需が収まってきたことで販売は微減となりました。その結果、当事業全体の売上高は7億9千6百万円（前年同四半期比
84.8％増）、営業利益は1億1千8百万円（前年同四半期比75.5％増）となりました。

- 4 -12863901_第２四半期報告書_20121116102115

2012/11/16 10:21:33(2）キャッシュ・フローの状況
当第２四半期連結会計期間末における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は、前連結会計年度末と比較して、7億9千2百万円減少して、42億4千万円となりました。
当第２四半期連結累計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
営業活動によるキャッシュ・フローは、1億5千7百万円の資金増加（前年同四半期は3億9千2百万円の資金減少）となりました。その主な要因は、仕入債務が5億6千6百万円増加したこと、減価償却費を5億6千5百万円計上したこと、税金等調整前四半期純損失を4億7千万円計上したこと、及び売上債権が3億9千1百万円増加したことによるものです。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
投資活動によるキャッシュ・フローは、8億9千1百万円の資金減少（前年同四半期は16億9千7百万円の資金減少）となりました。その主な要因は、有形固定資産の取得として8億8千5百万円支出したことによるものです。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
財務活動によるキャッシュ・フローは、9千7百万円の資金減少（前年同四半期は9億2百万円の資金増加）となりました。その主な要因は、長期借入金の借入れを6億円実行したこと、長期借入金の約定返済により6億円支出したこと、及び配当金として9千7百万円を支出したことによるものです。
(3）事業上及び財務上の対処すべき課題
当第２四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。
(4）研究開発活動
当第２四半期連結累計期間におけるグループ全体の研究開発活動の金額は、1億6千3百万円であります。
なお、当第２四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
(5）経営成績に重要な影響を与える要因及び経営戦略の現状と見通し
当社グループとしては、将来的に成長が期待できる分野に重点的に経営資源を集中させ、「スピードある変化への対応」によりビジネス領域の拡大及び強化に努めてまいります。
具体的には、製造販売については電子部品業界や自動車部品業界等へのコーティング製品及び高機能樹脂製品の新規開発品の市場投入による販売拡大に注力し、仕入販売については既存商品の販売拡大及び新規商権の獲得に注
力してまいります。
また当社の子会社を基点として、中国を含むアジア地域に対して製造販売及び仕入販売を推進してまいります。

- 5 -12863901_第２四半期報告書_20121116102115

2012/11/16 10:21:33(6）資本の財源及び資金の流動性についての分析①資金需要
設備投資、運転資金、借入金の返済及び利息の支払い、並びに配当及び法人税の支払い等に資金を充当しております。
②資金の源泉
主として営業活動によるキャッシュ・フロー、金融機関からの借入れにより、必要資金を調達しております。
③キャッシュ・フロー
「(2) キャッシュ・フローの状況」に記載のとおりであります。
④長期借入金及び短期借入金
当第２四半期連結会計期間末の有利子負債は70億円であり、この内訳は、金融機関からの長期借入金66億円（1年内返済予定の長期借入金10億円を含む）、短期借入金4億円となっております。
(7）経営者の問題認識と今後の方針について
当社グループの経営陣は、最新の経営環境及び入手可能な情報に基づき最善の経営方針を立案すべく尽力していますが、今後も経営環境はさらに厳しさを増し、急激に変化していくものと予想されます。
当社グループとしては、今後もこの現状を正確かつ的確に把握して、適時に対応していく方針であります。

- 6 -12863901_第２四半期報告書_20121116102115

2012/11/16 10:21:33

第３【提出会社の状況】
１【株式等の状況】(1)【株式の総数等】①【株式の総数】
種類

発行可能株式総数（株）

普通株式

60,000,000

計

60,000,000②【発行済株式】
種類

第２四半期会計期間末
現在発行数（株）（平成24年９月30日）

提出日現在発行数（株）（平成24年11月14日）

普通株式

19,587,349

同左

計

19,587,349

同左

上場金融商品取引所名
又は登録認可金融商品取引業協会名内容

東京証券取引所

単元株式数（市場第二部）

1,000株－－(2)【新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3)【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4)【ライツプランの内容】
該当事項はありません。
(5)【発行済株式総数、資本金等の推移】
年月日
平成24年７月１日～
平成24年９月30日

発行済株式
総数増減数
(株)

発行済株式
総数残高
(株)

－

19,587,349

資本金
増減額
（千円）

資本金
残高
(千円)
－

- 7 -

5,115,224

資本準備金
増減額
(千円)

資本準備金
残高
(千円)

－

4,886,268

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2012/11/16 10:21:33(6)【大株主の状況】
平成24年９月30日現在
氏名又は名称

住所

所有株式数
（千株）

発行済株式総数
に対する所有株
式数の割合(％)

株式会社宗屋東京都中央区銀座四丁目11番2号

6,953

35.5

多摩興産株式会社

東京都中央区銀座四丁目11番2号

2,379

12.1

株式会社三井住友銀行

東京都千代田区丸の内一丁目1番2号

899

4.6

三菱ＵＦＪ信託銀行株式会社
東京都千代田区丸の内一丁目4番5号(常任代理人 日本マスタートラスト(東京都港区浜松町二丁目11番3号)
信託銀行株式会社)

515

2.6

株式会社三菱東京ＵＦＪ銀行

東京都千代田区丸の内二丁目7番1号

460

2.4

株式会社みずほ銀行
東京都千代田区内幸町一丁目1番5号(常任代理人 資産管理サービス信託(東京都中央区晴海一丁目8番12号)
銀行株式会社)

351

1.8

竹田

愛知県名古屋市天白区

300

1.5

ソマール従業員持株会

東京都中央区銀座四丁目11番2号

219

1.1

ＮＯＫ株式会社

東京都港区芝大門一丁目12番15号

200

1.0

388 GREENWICH STREET,NY,NY 10013,USA(東京都品川区東品川二丁目3番14号)

161

0.8

12,43963.5

和平

ＣＢＮＹ ＤＦＡ ＩＮＴＬＳＭＡＬＬ ＣＡＰ ＶＡＬＵＥ
ＰＯＲＴＦＯＬＩＯ(常任代理人 シティバンク銀行株
式会社)
計

－

- 8 -

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2012/11/16 10:21:33(7)【議決権の状況】①【発行済株式】
平成24年９月30日現在
区分

株式数（株）

議決権の数（個）無議決権株式－－－

議決権制限株式（自己株式等）

－

－

－

議決権制限株式（その他）

－

－

－

普通株式

139,000

完全議決権株式（その他）

普通株式

19,207,000

単元未満株式普通株式

241,349－

一単元(1,000株)未満の株式

19,587,349－－

総株主の議決権

－

単元株式数

容

完全議決権株式（自己株式等）

発行済株式総数－

内

19,2071,000株同上－

19,207②【自己株式等】
平成24年９月30日現在
所有者の住所

自己名義所有株式数（株）

他人名義所有株式数（株）

所有株式数の合計（株）

発行済株式総数に対する所有株式数の割合（％）

東京都中央区銀座
四丁目11番２号

139,000－

139,000

0.7

139,000－

139,000

0.7

所有者の氏名又は名称

ソマール株式会社計－

２【役員の状況】
該当事項はありません。

- 9 -12863901_第２四半期報告書_20121116102115

2012/11/16 10:21:33

第４【経理の状況】
１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号）に基づいて作成しております。

２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第２四半期連結会計期間（平成24年７月１日から
平成24年９月30日まで）及び第２四半期連結累計期間（平成24年４月１日から平成24年９月30日まで）に係る四半期連結財務諸表について、有限責任監査法人トーマツによる四半期レビューを受けております。

- 10 -

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2012/11/16 10:21:33

１【四半期連結財務諸表】（１）【四半期連結貸借対照表】（単位：千円）前連結会計年度(平成24年３月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金受取手形及び売掛金
たな卸資産
その他
貸倒引当金

※1

流動資産合計固定資産
有形固定資産建物及び構築物（純額）
機械装置及び運搬具（純額）
土地
建設仮勘定
その他（純額）
有形固定資産合計
無形固定資産投資その他の資産投資有価証券
その他
貸倒引当金
投資その他の資産合計
固定資産合計
資産合計
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金
短期借入金
1年内返済予定の長期借入金
未払法人税等
賞与引当金
その他
流動負債合計
固定負債
長期借入金
退職給付引当金
役員退職慰労引当金
資産除去債務その他
固定負債合計負債合計- 11 -

5,033,003
7,634,055
1,758,242
376,377△7,980

当第２四半期連結会計期間(平成24年９月30日)※14,240,854
8,032,934
2,099,158
314,988△6,31014,793,699

14,681,625

3,937,487
2,165,045
1,774,103
10,301
150,748

3,841,615
2,169,080
1,776,412
100
138,060

8,037,687

7,925,268

271,229

240,513

1,776,103
1,863,190△488,352

1,410,474
1,895,231△488,202

3,150,942

2,817,503

11,459,859

10,983,285

26,253,559

25,664,910

3,947,342
400,000
1,600,000
20,969123,819
1,105,363

4,516,549
400,000
1,000,000
26,168
146,671643,282

7,197,494

6,732,673

5,000,000
227,50942,367
63,338104,835

5,600,000
189,165
46,88763,597
3,517

5,438,050

5,903,168

12,635,545

12,635,841

12863901_第２四半期報告書_20121116102115

2012/11/16 10:21:33（単位：千円）前連結会計年度(平成24年３月31日)
純資産の部
株主資本
資本金
資本剰余金
利益剰余金
自己株式

当第２四半期連結会計期間(平成24年９月30日)

5,115,224
4,886,268
3,988,494△45,672

5,115,224
4,886,268
3,520,544△45,840

13,944,314

13,476,197

139,7966,182△472,280△36,799△1,319△409,009△326,301△447,128

純資産合計

13,618,013

13,029,068

負債純資産合計26,253,559

25,664,910

株主資本合計その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金
繰延ヘッジ損益
為替換算調整勘定
その他の包括利益累計額合計- 12 -

12863901_第２四半期報告書_20121116102115

2012/11/16 10:21:33（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】【四半期連結損益計算書】【第２四半期連結累計期間】（単位：千円）前第２四半期連結累計期間(自 平成23年４月１日
至 平成23年９月30日)

当第２四半期連結累計期間(自 平成24年４月１日
至 平成24年９月30日)

12,018,403
10,641,789

12,178,825
10,842,662

売上高
売上原価
売上総利益

1,376,613

販売費及び一般管理費※

営業利益又は営業損失（△）
営業外収益
受取利息
受取配当金
その他
営業外収益合計
営業外費用
支払利息
債権売却損
為替差損
その他
営業外費用合計
経常損失（△）
特別損失
固定資産売却損
固定資産除却損
投資有価証券評価損
特別損失合計

1,375,904

1,336,162※

1,720,125

708△383,962

6,678
16,021
11,065

5,451
15,747
6,520

33,76527,71933,576
2,657
30,177
1,579

29,343
2,428
12,502
4,759

67,99149,034△33,517△405,277

620
5,023
7,848

150
65,336

13,491

65,487－△47,008△470,764

法人税、住民税及び事業税
法人税等調整額

7,987
3,386

12,544△112,600

法人税等合計

11,373△100,056

少数株主損益調整前四半期純損失（△）△58,382△370,707

四半期純損失（△）△58,382△370,707

税金等調整前四半期純損失（△）- 13 -

12863901_第２四半期報告書_20121116102115

2012/11/16 10:21:33【四半期連結包括利益計算書】【第２四半期連結累計期間】（単位：千円）前第２四半期連結累計期間(自 平成23年４月１日
至 平成23年９月30日)

当第２四半期連結累計期間(自 平成24年４月１日
至 平成24年９月30日)△58,382△370,707△58,460△4,721△46,849△176,596△7,501△110,032△120,827

四半期包括利益△168,414△491,535（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益
少数株主に係る四半期包括利益△168,414－△491,535－

少数株主損益調整前四半期純損失（△）
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金
繰延ヘッジ損益
為替換算調整勘定
その他の包括利益合計- 14 -

63,27012863901_第２四半期報告書_20121116102115

2012/11/16 10:21:33（３）【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】（単位：千円）前第２四半期連結累計期間(自 平成23年４月１日
至 平成23年９月30日)

当第２四半期連結累計期間(自 平成24年４月１日
至 平成24年９月30日)△47,008△470,764

304,035△4,755△7,049△41,713△22,699565,996△1,820

営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前四半期純損失（△）
減価償却費
貸倒引当金の増減額（△は減少）
賞与引当金の増減額（△は減少）
退職給付引当金の増減額（△は減少）
受取利息及び受取配当金
支払利息
固定資産売却損益（△は益）固定資産除却損
投資有価証券評価損益（△は益）
売上債権の増減額（△は増加）
たな卸資産の増減額（△は増加）
仕入債務の増減額（△は減少）
その他

22,852△38,343△21,199

33,576
620
5,023
7,848
222,942△310,689△454,567△24,374150
65,336△391,534△337,907

小計△338,812

158,354

利息及び配当金の受取額
利息の支払額
法人税等の支払額
法人税等の還付額

22,730△33,691△42,985－

21,199△28,347△9,566

営業活動によるキャッシュ・フロー

△392,759

157,328△1,690,870△885,122－△8,227△928

投資活動によるキャッシュ・フロー
有形固定資産の取得による支出
有形固定資産の売却による収入
無形固定資産の取得による支出
投資有価証券の取得による支出
その他

20,000△17,700△633△8,057

投資活動によるキャッシュ・フロー
財務活動によるキャッシュ・フロー
長期借入れによる収入
長期借入金の返済による支出
自己株式の取得による支出
配当金の支払額
財務活動によるキャッシュ・フロー
現金及び現金同等物に係る換算差額

29,343－566,832
169,411

15,6872,504△1,697,262△891,773

1,000,000－△545△96,974

600,000△600,000△167△97,590

902,479△97,757△15,776

40,054△1,203,318△792,149

現金及び現金同等物の期首残高

7,382,132

5,033,003

現金及び現金同等物の四半期末残高

6,178,813

4,240,854

現金及び現金同等物の増減額（△は減少）- 15 -

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2012/11/16 10:21:33【連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更】
当第２四半期連結累計期間（自 平成24年４月１日
至 平成24年９月30日）(1) 連結の範囲の重要な変更
該当事項はありません。
(2) 持分法適用の範囲の重要な変更
非連結子会社及び関連会社は存在しないため、該当事項はありません。

【会計方針の変更】
当第２四半期連結累計期間（自 平成24年４月１日
至 平成24年９月30日）（減価償却方法の変更）
当社及び国内連結子会社は、法人税法の改正に伴い、第１四半期連結会計期間より、平成24年４月１日以後に取得した有形固定資産について、改正後の法人税法に基づく減価償却方法に変更しております。
なお、これによる損益に与える影響は軽微であります。
【四半期連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理】
該当事項はありません。
【注記事項】（四半期連結貸借対照表関係）※１ たな卸資産の内訳は次のとおりであります。
前連結会計年度（平成24年３月31日）
商品及び製品
仕掛品
原材料及び貯蔵品
２

1,188,121千円
138,846

1,546,240千円
154,031431,274

398,886

偶発債務
前連結会計年度（平成24年３月31日）
手形債権流動化に伴う買戻し義務額３

当第２四半期連結会計期間（平成24年９月30日）

54,512千円

当第２四半期連結会計期間（平成24年９月30日）
57,033千円

輸出手形割引高前連結会計年度（平成24年３月31日）
輸出手形割引高11,619千円- 16 -

当第２四半期連結会計期間（平成24年９月30日）
929千円

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2012/11/16 10:21:33（四半期連結損益計算書関係）※ 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。
前第２四半期連結累計期間（自 平成23年４月１日
至 平成23年９月30日）

当第２四半期連結累計期間（自 平成24年４月１日
至 平成24年９月30日）

従業員給与及び手当
賞与引当金繰入額306,179千円
49,480313,868千円
62,829

退職給付費用
役員退職慰労引当金繰入額

30,1644,080

22,376
4,520

賃借料

184,423

183,094（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）
前第２四半期連結累計期間（自平成23年４月１日 至平成23年９月30日）
現金及び現金同等物の当第２四半期連結会計期間期末残高は、四半期連結貸借対照表の「現金及び預金」と同額となります。
当第２四半期連結累計期間（自平成24年４月１日 至平成24年９月30日）
現金及び現金同等物の当第２四半期連結会計期間期末残高は、四半期連結貸借対照表の「現金及び預金」と同額となります。
（株主資本等関係）
Ⅰ 前第２四半期連結累計期間（自平成23年４月１日

至平成23年９月30日）

１．配当に関する事項(1) 配当金支払額
（決議）

株式の種類

平成23年６月29日
定時株主総会

普通株式

配当金の総額（千円）

１株当たり配当額(円)

97,264

5

基準日

効力発生日

配当の原資

平成23年３月31日

平成23年６月30日

利益剰余金(2) 基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期
間末後となるもの
（決議）

株式の種類

平成23年11月４日
取締役会

普通株式

配当金の総額（千円）

１株当たり配当額(円)

97,2515

２．株主資本の金額の著しい変動
該当事項はありません。

- 17 -

基準日

効力発生日

配当の原資

平成23年９月30日

平成23年12月12日

利益剰余金

12863901_第２四半期報告書_20121116102115

2012/11/16 10:21:33

Ⅱ

当第２四半期連結累計期間（自平成24年４月１日
１．配当に関する事項(1) 配当金支払額

（決議）

株式の種類

平成24年６月28日
定時株主総会

普通株式

至平成24年９月30日）

配当金の総額（千円）

１株当たり配当額(円)

97,242

5

基準日

効力発生日

配当の原資

平成24年３月31日

平成24年６月29日

利益剰余金(2) 基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期
間末後となるもの
（決議）

株式の種類

平成24年11月12日
取締役会

普通株式

配当金の総額（千円）

１株当たり配当額(円)

97,237

5

基準日

効力発生日

配当の原資

平成24年９月30日

平成24年12月10日

利益剰余金

２．株主資本の金額の著しい変動
該当事項はありません。
（セグメント情報等）【セグメント情報】
Ⅰ

前第２四半期連結累計期間（自平成23年４月１日 至平成23年９月30日）
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報（単位：千円）
報告セグメント
その他
（注）

合計

高機能材料
事業

環境材料
事業

計

8,557,392

3,029,788

11,587,181

431,22112,018,403

－

－

－

－

－

8,557,392

3,029,788

11,587,181

431,22112,018,403

72,12623,99096,11767,404

163,521

売上高
外部顧客への売上高
セグメント間の内部売上高
又は振替高
計
セグメント利益又は損失（△）（注）「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、食品関連素材の輸入販売等を含んでおります。
２．報告セグメントの利益又は損失の金額の合計額と四半期連結損益計算書計上額との差額及び当該差額の主な内容（差異調整に関する事項）（単位：千円）
利益金額

報告セグメント計

96,117「その他」の区分の利益

67,404

全社費用（注）△162,813

四半期連結損益計算書の営業利益又は営業損失（△）（注）全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない販売費及び一般管理費であります。

- 18 -

708

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2012/11/16 10:21:33

Ⅱ

当第２四半期連結累計期間（自平成24年４月１日 至平成24年９月30日）
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報（単位：千円）
報告セグメント
その他
（注）

合計

高機能材料
事業

環境材料
事業

計

8,693,042

2,688,911

11,381,954

796,870

12,178,825

－

－

－

－

－

8,693,042

2,688,911

11,381,954

796,870

12,178,825△336,928△16,477△353,405

118,315△235,090

売上高
外部顧客への売上高
セグメント間の内部売上高
又は振替高
計
セグメント利益又は損失（△）（注）「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、食品関連素材の輸入販売等を含んでおります。
２．報告セグメントの利益又は損失の金額の合計額と四半期連結損益計算書計上額との差額及び当該差額の主な内容（差異調整に関する事項）（単位：千円）
利益金額

報告セグメント計△353,405「その他」の区分の利益

118,315

全社費用（注）△148,872

四半期連結損益計算書の営業利益又は営業損失（△）△383,962（注）全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない販売費及び一般管理費であります。
（金融商品関係）
金融商品に関する四半期連結貸借対照表計上額その他の金額は、前連結会計年度の末日と比較して著しい変動が認められません。
（有価証券関係）有価証券の四半期連結貸借対照表計上額その他の金額は、前連結会計年度の末日と比較して著しい変動が認められません。
（デリバティブ取引関係）
デリバティブ取引の契約額その他の金額は、前連結会計年度の末日と比較して著しい変動が認められません。
（企業結合等関係）
当第２四半期連結会計期間（自平成24年７月１日
該当事項はありません。

至平成24年９月30日）- 19 -

12863901_第２四半期報告書_20121116102115

2012/11/16 10:21:33（１株当たり情報）
１株当たり四半期純損失金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前第２四半期連結累計期間（自 平成23年４月１日
至 平成23年９月30日）

当第２四半期連結累計期間（自 平成24年４月１日
至 平成24年９月30日）

3円00銭

19円06銭58,382

370,707－－

普通株式に係る四半期純損失金額（千円）

58,382

370,707

普通株式の期中平均株式数（千株）

19,451

19,447

１株当たり四半期純損失金額（算定上の基礎）四半期純損失金額（千円）
普通株主に帰属しない金額（千円）（注）潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、潜在株式が存在しないため、また、１株当たり四半期純損失金額であることから記載しておりません。
（重要な後発事象）
該当事項はありません。

２【その他】
平成24年11月12日開催の取締役会において、当期中間配当に関し、次のとおり決議いたしました。
(イ）配当金の総額……………………………………… 97,237千円(ロ）１株当たりの金額…………………………………
5 円(ハ）支払請求の効力発生日及び支払開始日………… 平成24年12月10日（注） 平成24年９月30日現在の株主名簿に記載又は記録された株主又は登録株式質権者に対し、支払いを行います。

- 20 -

12863901_第２四半期報告書_20121116102115

第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。

- 21 -

2012/11/16 10:21:33

12863901_第２四半期報告書_20121116102115

2012/11/16 10:21:33

独立監査人の四半期レビュー報告書
平成24年11月９日

ソマール株式会社
取締役会

御中有限責任監査法人トーマツ

指定有限責任社員
業務執行社員

公認会計士

大中

康行

印

指定有限責任社員
業務執行社員

公認会計士

髙橋

正伸

印

当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられているソマール株式会
社の平成24年４月１日から平成25年３月31日までの連結会計年度の第２四半期連結会計期間（平成24年７月１日から平成24年９月30日まで）及び第２四半期連結累計期間（平成24年４月１日から平成24年９月30日まで）に係る四半期連結財務
諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書、四半期連結キャッシュ・
フロー計算書及び注記について四半期レビューを行った。
四半期連結財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した四半期レビューに基づいて、独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。
四半期レビューにおいては、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続が実施される。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。
監査人の結論
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、ソマール株式会社及び連結子会社の平成24年９月30日現在の財政状態
並びに同日をもって終了する第２四半期連結累計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を適正に表示していないと信じさせる事項がすべての重要な点において認められなかった。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以上（注）１．上記は、四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（四半期報告書提出会社）が、別途保管しております。
２．四半期連結財務諸表の範囲にはＸＢＲＬデータ自体は含まれていません。