平成21年3月期 決算短信
平成21年5月15日
上場取引所
札

上場会社名 北海道中央バス株式会社
コード番号 9085
URL http://www.chuo-bus.co.jp/
代表者（役職名） 取締役社長
問合せ先責任者 （役職名） 常務取締役
定時株主総会開催予定日
平成21年6月26日
有価証券報告書提出予定日 平成21年6月29日（氏名） 平尾 一彌（氏名） 今 雅基
配当支払開始予定日

TEL 0134-24-1111
平成21年6月29日（百万円未満切捨て）

1. 21年3月期の連結業績（平成20年4月1日～平成21年3月31日）(1) 連結経営成績（％表示は対前期増減率）

売上高
21年3月期20年3月期

営業利益

経常利益

当期純利益

百万円

％

百万円

％

百万円

％

百万円

％

34,31535,730

△4.0
△5.1

1,132
635

78.1
△27.8

1,236
748

65.1
△19.9

275
147

87.2
△45.9

潜在株式調整後1株当たり 自己資本当期純利
総資産経常利益率 売上高営業利益率
当期純利益
益率

1株当たり当期純利益円銭

21年3月期20年3月期（参考） 持分法投資損益

円銭

―
10.16
―
5.30
21年3月期 6百万円

％

％

％

1.1
0.6

3.6
2.0

3.3
1.8

20年3月期 11百万円(2) 連結財政状態
総資産

純資産

自己資本比率百万円

21年3月期20年3月期（参考） 自己資本

1株当たり純資産

百万円

32,67635,847
21年3月期 24,694百万円

24,81925,792
20年3月期 25,691百万円

％

円銭

75.6
71.7

930.47927.14(3) 連結キャッシュ・フローの状況
営業活動によるキャッシュ・フロー 投資活動によるキャッシュ・フロー 財務活動によるキャッシュ・フロー

21年3月期20年3月期

現金及び現金同等物期末残高

百万円

百万円

百万円

百万円

2,182
2,016

△2,879△1,590

△488
△409

3,460
4,646

2. 配当の状況（基準日）

第1四半期末

第2四半期末円銭

20年3月期21年3月期22年3月期（予想）

1株当たり配当金
第3四半期末

円銭

期末

円銭

配当金総額
（年間）

年間

配当性向 純資産配当
（連結）
率（連結）

円銭

円銭

百万円

％

％

―
―

―
―

―
―

5.00
5.00

5.00
5.00

152
146

94.3
49.2

0.5
0.5

―

―

―

5.00

5.00

30.2

3. 22年3月期の連結業績予想（平成21年4月1日～平成22年3月31日）（％表示は通期は対前期、第2四半期連結累計期間は対前年同四半期増減率）

売上高
第2四半期
連結累計期間
通期

営業利益

経常利益

1株当たり当期
純利益

当期純利益

百万円

％

百万円

％

百万円

％

百万円

16,570

16.5

130

△39.0

170

△39.5

50

36,060

5.1

760

△32.9

830

△32.8

440

％

―

円銭

1.88
60.0

16.58

4. その他(1) 期中における重要な子会社の異動（連結範囲の変更を伴う特定子会社の異動） 無(2) 連結財務諸表作成に係る会計処理の原則・手続、表示方法等の変更（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項の変更に記載されるもの）① 会計基準等の改正に伴う変更
有② ①以外の変更
無（注）詳細は、16ページ「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項の変更」をご覧ください。

(3) 発行済株式数（普通株式）① 期末発行済株式数（自己株式を含む）② 期末自己株式数

21年3月期 31,460,000株
21年3月期 4,920,334株

20年3月期 31,460,000株
20年3月期 3,749,705株（注）1株当たり当期純利益（連結）の算定の基礎となる株式数については、20ページ「1株当たり情報」をご覧ください。

（参考）個別業績の概要
1. 21年3月期の個別業績（平成20年4月1日～平成21年3月31日）(1) 個別経営成績（％表示は対前期増減率）

売上高
21年3月期20年3月期

営業利益

経常利益

当期純利益

百万円

％

百万円

％

百万円

％

百万円

％

21,916
21,971

△0.3
△1.3

1,058
641

64.9
△23.2

1,142
734

55.6
△20.2

439
304

44.6
△36.7

潜在株式調整後1株当たり当期純利益

1株当たり当期純利益円銭

21年3月期20年3月期

円銭

―
―

14.70
9.95

(2) 個別財政状態
総資産

純資産

自己資本比率百万円

21年3月期20年3月期（参考） 自己資本

25,301
27,256
21年3月期 20,049百万円

1株当たり純資産

百万円

％

円銭

20,04920,87320年3月期 20,873百万円

79.2
76.6

683.02683.81

2. 22年3月期の個別業績予想（平成21年4月1日～平成22年3月31日）（％表示は通期は対前期、第2四半期累計期間は対前年同四半期増減率）

売上高
第2四半期
累計期間
通期

営業利益

経常利益

1株当たり当期
純利益

当期純利益

百万円

％

百万円

％

百万円

％

百万円

％

円銭

10,530

△2.0

250

△32.2

300

△29.6

170

△18.3

5.79

21,740

△0.8

610

△42.3

680

△40.5

380

△13.4

12.95

※業績予想の適切な利用に関する説明、その他特記事項
本資料に記載されている業績見通し等の将来に関する記述は、当社が現在入手している情報及び合理的であると判断する一定の前提に基づいており、実際の業績等は様々な要因により大きく異なる可能性があります。業績予想の前提となる仮定及び業績予想のご利用にあたっての注意事項等について
は、4ページ「1.経営成績 （1）経営成績に関する分析」の（次期の見通し）をご覧ください。

北海道中央バス㈱（9085）

平成21年3月期決算短信

１．経営成績
（1）経営成績に関する分析（当期の経営成績）
当連結会計年度におけるわが国経済は、世界的な経済不況の影響を受け、企業収益が大幅に落ち込むとともに雇用環境も厳しさを増すなど、景気は急速に悪化いたしました。道内経済においても、
住宅投資の減少、個人消費の冷え込みなど、依然として景気の低迷が続く厳しい状況にありました。
このような経営環境のなか、当社グループは、「グループ五訓」の精神のもとに結束し、積極的な営業活動を展開するとともに、より一層の収支改善に努め、経営体質の強化を図ってまいりました。
この結果、当連結会計年度の業績は、売上高 34,315 百万円（前連結会計年度比 4.0％減）、営業
利益は、賞与規定の変更に伴い賞与引当金を計上していないこともあり、1,132 百万円（同 78.1％
増）、経常利益 1,236 百万円（同 65.1％増）となり、当期純利益は、固定資産除却損の計上や繰延税金資産の取崩し等もあり、275 百万円（同 87.2％増）となりました。
事業の種類別セグメントの業績は、次のとおりであります。
①

旅客自動車運送事業
乗合旅客自動車運送事業は、都市間高速バスにおいて、お客様のニーズを取り入れた回数券やセット券の発売、運行時刻の変更、札幌市内線においては利用者の実態に合わせた増回などを行いました。定期観光バスにおいてもコースの新設や内容の見直しを行うなど、積極的に増収策を実施してまいりました。また、5 月に小樽市内線、8 月に札幌・留萌線の運賃改定をそれぞれ実施し、定期観光バス料金の見直しも行いましたが、過疎化、少子高齢化による輸送需要の減少や収支改善を目的とした不採算路線の合理化、廃止等により、減収となりました。
貸切旅客自動車運送事業は、道外旅行業者へのセールス活動を強化し、また 7 月には北海道洞爺湖サミット関係の輸送がありましたが、ツアー旅行の減少等により減収となりました。
この結果、売上高は21,511百万円（前連結会計年度比1.6％減）、営業利益は、上記賞与規定の変更があり、816百万円（同147.4％増)となりました。
②

建設業
建設業は、公共事業の減少や受注競争の激化等、業界全体が依然として厳しい環境のなか、受注拡大に努めましたが、マンション市況の悪化や景気減速の影響を受け、減収となりました。この結
果、売上高は 7,741 百万円（前連結会計年度比 11.9％減）、営業損失は 115 百万円となりました。
③

清掃業・警備業
清掃業・警備業は、契約内容の見直しや解約による減収もありましたが、積極的な営業活動を展開し、大型物件を受注したことにより増収となりました。この結果、売上高は3,160百万円（前連
結会計年度比6.7％増）、営業利益は、原価管理の徹底によるコスト削減に努めた結果、117百万円（同281.8％増）となりました。
④

不動産事業
不動産事業は、賃貸部門においては、遊休不動産を有効的に活用したことなどにより増収となりました。仲介部門についても、営業活動の強化により増収となりました。また、宅地の販売を行ったこともあり、売上高は 1,140 百万円（前連結会計年度比 7.9％増）、営業利益は 450 百万円（同5.6％増）となりました。
⑤

観光事業
ニセコアンヌプリスキー場は、春のスキーシーズンにおいては、例年より雪解けが早まったためスキー客が減少し、夏期においては、ガソリン価格の高騰や北海道洞爺湖サミット期間中の厳戒警
備体制の余波を受け、観光客が減少しました。さらに、冬期スキーシーズンにおいては、円高によ－2－－3－北海道中央バス㈱（9085）

平成21年3月期決算短信る外国人スキー客の減少と、週末の相次ぐ悪天候の影響が大きく、減収となりました。小樽天狗山
スキー場は、夏期の悪天候、雪不足によるオープン延期、山麓の飲食施設閉店等により、減収となりました。また、ホテル業においては、宿泊バスパック等の企画商品の営業活動を積極的に行いましたが、外国人スキー客や日帰り客の減少により減収となりました。この結果、売上高は 755 百万円（前連結会計年度比 6.7％減）、営業損失は 182 百万円となりました。
⑥

その他の事業
旅行業は、大口団体の受注額の低下や団体旅行の参加人数の減少などにより、減収となりました。
飲食業は、地元団体客を中心とした宴会プラン利用の増加により増収となりました。自動車教習所
は、積極的な営業活動を展開し、団体での免許教習の契約を獲得したことなどにより、増収となりました。その他についても、営業活動の強化等、増収に努めてまいりました。
この結果、売上高は 3,372 百万円（前連結会計年度比 9.0％増）、営業利益は 24 百万円となりました。
（当社グループにおける売上高の季節的変動について）① 貸切旅客自動車運送事業は、通常の営業形態として、夏期の貸切バス需要が多いため、第1四半期及び第2四半期の売上高が他の四半期に比べて高くなる季節的変動があります。
② 建設業は、通常の営業形態として、下期に完成する工事の割合が大きいため、第3四半期及び第4四半期の売上高が他の四半期に比べて高くなる季節的変動があります。
③ 観光事業は、スキー場営業期間の関係で、第 4 四半期の売上高が他の四半期に比べて高くなる
季節的変動があります。
（次期の見通し）
次期の連結業績予想につきましては、建設業で増収、利益改善を見込むものの、旅客自動車運送事業及び清掃業・警備業で減収減益が見込まれることなどから、売上高は 36,060 百万円（前連結
会計年度比 5.1％増）、営業利益は 760 百万円（同 32.9％減）、経常利益は 830 百万円（同 32.8％減）、
当期純利益は、固定資産除却損などの特別損失が減少することなどから 440 百万円（同 60.0％増）
を見込んでおります。
なお、売上高には、消費税等は含まれておりません。
（2）財政状態に関する分析① 資産、負債及び純資産の状況（イ）資産
資産合計は 32,676 百万円で、前連結会計年度末と比べ 3,170 百万円、8.8％の減少となりました。これは、受取手形及び売掛金が 461 百万円、有形固定資産が 911 百万円、投資有価証券が 1,109
百万円それぞれ減少したこと等によるものであります。
（ロ）負債
負債合計は 7,857 百万円で、前連結会計年度末と比べ 2,197 百万円、21.9％の減少となりました。これは支払手形及び買掛金が 790 百万円、賞与引当金が 479 百万円、退職給付引当金が 452
百万円それぞれ減少したこと等によるものであります。
（ハ）純資産純資産合計は 24,819 百万円で、前連結会計年度末と比べ 973 百万円、3.8％の減少となりました。これは、自己株式が 337 百万円増加したこと、その他有価証券評価差額金が 781 百万円減少
したこと等によるものであります。
②

キャッシュ・フローの状況
当連結会計年度における現金及び現金同等物(以下｢資金｣という。)は、営業活動で 2,182 百万円
増加、投資活動で 2,879 百万円減少、財務活動で 488 百万円減少、その結果、当連結会計年度末に－3－－4－

北海道中央バス㈱（9085）

平成21年3月期決算短信

は、3,460 百万円(前連結会計年度末比 25.5％減)となりました。
当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況は、次のとおりであります。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動によって得られた資金は 2,182 百万円で、前連結会計年度と比べ 166 百万円、8.3％の増加となりました。これは、仕入債務が 835 百万円減少したものの、税金等調整前当期純利益が 277
百万円増加したこと、売上債権の回収額が 398 百万円増加したこと及び法人税等の支払が 356 百万円減少したこと等によるものであります。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動に使用した資金は 2,879 百万円で、前連結会計年度と比べ 1,289 百万円、81.1%の増加となりました。これは、定期預金の預入による支出が 1,201 百万円増加したこと等によるものであります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動に使用した資金は 488 百万円で、前連結会計年度と比べ 78 百万円、19.2%の増加となりました。これは、短期借入金の返済が減少したものの、自己株式の取得による支出が増加したこと
等によるものであります。
(参考) キャッシュ・フロー関連指標の推移
平成 17 年
３月期

平成 18 年
３月期

平成 19 年
３月期

平成 20 年
３月期

平成 21 年
３月期

自己資本比率（％）

68.5

70.5

68.6

71.7

75.6

時価ベースの自己資本比率（％）

33.7

29.6

23.9

23.7

21.8

債務償還年数（年）

0.4

0.2

0.1

0.0

0.0

229.7

754.0

548.2

1,085.4

2,163.1

インタレスト・カバレッジ・レシオ（倍）自己資本比率：自己資本／総資産
時価ベースの自己資本比率：株式時価総額／総資産
債務償還年数：有利子負債／営業キャッシュ・フロー
インタレスト・カバレッジ・レシオ：営業キャッシュ・フロー／利払い※いずれも連結ベースの財務数値により計算しております。
※キャッシュ・フローは営業キャッシュ・フローを利用しております。有利子負債は貸借対照表に計上されている負債のうち利子を支払っているすべての負債を対象としております。

（3）利益配分に関する基本方針及び当期・次期の配当
当社は、主要事業である旅客自動車運送事業がきわめて公共性が高い事業であるという性格を踏
まえ、厳しさを増すと予想される経営環境の変化や将来の事業展開等に備えるため、企業体質及び財務体質の充実にも意を用い、安定配当の継続を基本方針としております。この方針に基づき、当期の期末配当金につきましては 1 株あたり 5 円を予定しております。
なお、次期の期末配当金につきましても、現時点においては 1 株当たり 5 円を予定しております。

２．企業集団の状況
最近の有価証券報告書（平成 20 年 6 月 30 日提出）における「事業系統図（事業の内容）」及び「関係会社の状況」から重要な変更がないため開示を省略します。

－4－
－5－

北海道中央バス㈱（9085）

平成21年3月期決算短信

３．経営方針（1）会社の基本方針
当社は、創業以来の変わらぬテーマとして、バス事業の基本である安全輸送と旅客サービスを通じ、地域の生活に貢献することを経営の基本方針として実践してまいりました。
グループ各社もこの方針を踏まえ、各分野において独自のカラーを出し、積極的に事業展開をしながらも、相互に情報交換等のネットワークを充実させ、ひとつに結集されております。
今後とも、永年培ってきた社会的信用を大切にし、顧客ニーズを的確に捉えながら競争力の向上を図り、企業グループ全体の収益拡大に取り組んでまいります。
（2）目標とする経営指標
当社グループは、持続的な成長、発展のためには、収益基盤を一層強化し、着実に企業価値を向上させることが必要であると考えております。そのために、中長期的な総資産の効率的運用、収益性の向上を目指して、「総資産経常利益率」及び「売上高営業利益率」を主要な経営指標として掲げ、その達成を目指しております。
（3）中長期的な会社の経営戦略及び会社の対処すべき課題
当社グループは、地域に密着した公共性の高い事業を行う企業グループとして、法令順守と内部統制システムの運用により、その社会的責任を果たすとともに、以下の戦略のもと、グループ各社
が相互に連携しながら事業を展開し、企業価値向上に取り組んでまいります。
旅客自動車運送事業においては、乗合旅客自動車運送事業は、規制緩和後の乗合バスを取り巻く環境の変化に適切に対応し、不採算路線対策などの様々な課題に積極的に取り組み、事業の安定化を図ってまいります。また、高速道路料金のＥＴＣ割引の実施によるバス利用者のマイカーへの移行等の懸念材料があるなかで、利用者ニーズを的確に把握した事業計画の推進や、現行サービスの見直しによる利便性の向上により、バスの利用促進に努めてまいります。貸切旅客自動車運送事業
は、受注競争が激化するなか、旅行業者に対する営業活動をより積極的に展開してまいります。
バス事業における基本使命である安全輸送につきましては、運輸安全マネジメント制度に基づき、より安全・安心なバスを目指して、全社員が一丸となって安全輸送の確保を図ってまいります。
建設業は、厳しい状況のなか、建造物の高品質化で発注者の信頼を得ることにより、受注の拡大を目指してまいります。
清掃業・警備業は、多様化する顧客ニーズを的確に把握し、より質の高いサービスを提供することで、引き続き新規契約の獲得に取り組んでまいります。
不動産事業は、不動産市況の冷え込みやテナントビルにおける空室率の増加が懸念されますが、既存物件における新規テナントの獲得や遊休資産の有効活用による安定収益の確保を目指してまいります。
観光事業は、スキー場では、海外向けのプロモーション活動を展開し、増収に努めてまいります。
ホテル業においては、周辺施設との連携により地域一体となって集客に努めるとともに、宿泊バス
パックのＰＲ等を強化してまいります。
その他の事業においては、旅行業は、空知地区に新たな営業拠点を設け、営業活動のさらなる強化を図ってまいります。飲食業は、地元の旬の食材を活用し、話題性のある店づくりを目指してまいります。自動車教習所は、企業への営業活動やダイレクトメールでのＰＲを実施するとともに、豊富な教習種目を活かし他校との差別化を明確に打ち出すことで、入校者の増加を図ってまいります。
また、当社グループは、環境問題を経営の大きなテーマと考えております。各社で事業所周辺地
域の清掃・美化活動などに積極的に取り組む一方、バス事業では、ハイブリッド車等の導入、デジ
タルタコグラフを用いた省エネ運転等を推進するとともに、「環境にやさしいバス」の利用促進に関するＰＲ活動を幅広く展開してまいります。

－5－
－6－

北海道中央バス㈱（9085）

平成21年3月期決算短信

４．連結財務諸表（１）連結貸借対照表（単位：千円）前連結会計年度(平成20年３月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金受取手形及び売掛金
たな卸資産
販売用不動産原材料及び貯蔵品
未成工事支出金繰延税金資産
短期貸付金
その他
貸倒引当金

5,314,634
4,191,264
512,065－－－
339,890
20,080484,980△3,895流動資産合計固定資産
有形固定資産建物及び構築物
減価償却累計額
建物及び構築物（純額）
機械及び装置
減価償却累計額
機械及び装置（純額）
車両運搬具
減価償却累計額
車両運搬具（純額）
工具、器具及び備品
減価償却累計額
工具、器具及び備品（純額）

当連結会計年度(平成21年３月31日)

5,420,058
3,729,344－
82,768
131,90256,453
135,248－
229,070△5,024

10,859,020

9,779,821

18,965,823△13,331,331

18,444,208△13,212,210

5,634,492

5,231,998

2,879,545△2,550,350

2,773,833△2,461,926

329,194

311,906

26,205,623△22,424,767

25,474,656△22,063,878

3,780,856

3,410,778

1,529,404△1,331,870

1,374,762△1,195,944

197,534

178,817

土地
建設仮勘定

10,847,522－

10,734,248
10,568有形固定資産合計

20,789,600

19,878,317

128,745

93,2533,459,038
819
46,908279,114339,239△55,056

2,349,496－

4,070,063

2,925,171

24,988,409

22,896,743

35,847,430

32,676,564

無形固定資産投資その他の資産投資有価証券
長期貸付金
長期前払費用繰延税金資産その他
貸倒引当金
投資その他の資産合計
固定資産合計資産合計－7－47,837286,715
387,163△146,041

北海道中央バス㈱（9085）

平成21年3月期決算短信（単位：千円）前連結会計年度(平成20年３月31日)

当連結会計年度(平成21年３月31日)

負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金
未払費用
未払消費税等
未払法人税等前受金
賞与引当金
完成工事補償引当金
工事損失引当金
設備関係支払手形
設備関係未払金
その他

2,542,508
508,097
185,853
69,083
275,278
677,377
15,911
1,022
768,087
153,233
775,460

1,752,106432,757
119,101
107,813
212,427
198,0911,901
980
699,260
193,496
763,936

流動負債合計

5,971,913

4,481,871

426,408
3,066,919
235,666
353,711

170,135
2,614,147
252,609338,799

固定負債繰延税金負債
退職給付引当金
役員退職慰労引当金
その他
固定負債合計

4,082,706

3,375,691

負債合計

10,054,620

7,857,563

純資産の部
株主資本
資本金
資本剰余金
利益剰余金
自己株式

2,100,000
751,101
22,705,366△778,975

2,100,000
751,101
22,828,063△1,116,639

株主資本合計24,777,492

24,562,525

評価・換算差額等
その他有価証券評価差額金

913,694

131,916

評価・換算差額等合計

913,694

131,916

少数株主持分

101,623

124,559

純資産合計

25,792,809

24,819,001

負債純資産合計

35,847,430

32,676,564－8－北海道中央バス㈱（9085）

平成21年3月期決算短信（２）連結損益計算書（単位：千円）(自至前連結会計年度
平成19年４月１日
平成20年３月31日)

売上高
旅客自動車運送事業営業収益
完成工事高
その他の事業収益(自至当連結会計年度
平成20年４月１日
平成21年３月31日)

21,779,254
8,562,996
5,388,683

21,426,271
7,433,333
5,455,938

35,730,934

34,315,543

18,920,346
8,023,917
5,689,275

17,857,930
7,169,150
5,891,125

32,633,539

30,918,206

売上総利益

3,097,394

3,397,337

販売費及び一般管理費

2,461,522

2,265,165

営業利益

635,872

1,132,172

営業外収益
受取利息
受取配当金
助成金収入
持分法による投資利益
その他

17,071
51,702
7,743
11,381
30,237

16,76838,9368,357
6,749
38,844

営業外収益合計

118,136

109,655

営業外費用支払利息
たな卸資産廃棄損
有価証券運用損
自己株式取得費用
その他

1,815
1,504
1,582
－
579

1,060
－

売上高合計
売上原価
旅客自動車運送事業営業費
完成工事原価その他の事業売上原価
売上原価合計

営業外費用合計

2,800
1,145
757

5,482

5,763

経常利益

748,525

1,236,065

特別利益
固定資産売却益
補助金収入
その他

7,874
86,69113,802

38,53094,31017,790

特別利益合計108,368

150,631

特別損失
固定資産除売却損
固定資産圧縮損
減損損失
貸倒引当金繰入額
たな卸資産評価損
その他

188,263
79,061
13,487－－45,296

242,836
85,75066,94992,24264,62625,860

特別損失合計326,107578,265

税金等調整前当期純利益

530,785

808,431

法人税、住民税及び事業税
法人税等調整額

105,667
279,812103,150
407,022

法人税等合計385,480

510,172

少数株主利益又は少数株主損失（△）△1,79322,936

当期純利益

147,098

275,322－9－北海道中央バス㈱（9085）

平成21年3月期決算短信（３）連結株主資本等変動計算書（単位：千円）(自至前連結会計年度
平成19年４月１日
平成20年３月31日)(自至当連結会計年度
平成20年４月１日
平成21年３月31日)

株主資本
資本金
前期末残高
当期変動額
当期変動額合計

2,100,000
－

－

当期末残高

2,100,000

2,100,000

751,101

751,101

資本剰余金
前期末残高
当期変動額
当期変動額合計
当期末残高
利益剰余金
前期末残高
当期変動額
剰余金の配当当期純利益
当期変動額合計
当期末残高
自己株式
前期末残高
当期変動額
自己株式の取得
当期変動額合計
当期末残高
株主資本合計
前期末残高
当期変動額
剰余金の配当当期純利益
自己株式の取得
当期変動額合計
当期末残高

－10－

2,100,000－－

751,101

751,101

22,711,726

22,705,366△153,458
147,098△152,625
275,322△6,359122,696

22,705,366

22,828,063△722,879△778,975△56,096△337,663△56,096△337,663△778,975△1,116,639

24,839,948

24,777,492△153,458△152,625

147,098△56,096

275,322△337,663△62,456△214,966

24,777,492

24,562,525

北海道中央バス㈱（9085）

平成21年3月期決算短信（単位：千円）(自至前連結会計年度
平成19年４月１日
平成20年３月31日)

評価・換算差額等
その他有価証券評価差額金
前期末残高
当期変動額
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計
当期末残高評価・換算差額等合計
前期末残高
当期変動額
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計
当期末残高
少数株主持分
前期末残高
当期変動額
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計
当期末残高
純資産合計
前期末残高
当期変動額
剰余金の配当当期純利益
自己株式の取得
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計
当期末残高

－11－

(自
至

当連結会計年度
平成20年４月１日
平成21年３月31日)

1,760,403

913,694△846,708△781,778△846,708△781,778

913,694

131,916

1,760,403

913,694△846,708△781,778△846,708△781,778

913,694

131,916

103,416

101,623△1,79322,936△1,79322,936

101,623

124,559

26,703,768

25,792,809△153,458△152,625

147,098△56,096△848,501

275,322△337,663△758,842△910,958△973,808

25,792,809

24,819,001

北海道中央バス㈱（9085）

平成21年3月期決算短信（４）連結キャッシュ・フロー計算書（単位：千円）(自至前連結会計年度
平成19年４月１日
平成20年３月31日)

営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前当期純利益
減価償却費
減損損失
貸倒引当金の増減額（△は減少）
賞与引当金の増減額（△は減少）
退職給付引当金の増減額（△は減少）
役員退職慰労引当金の増減額（△は減少）
受取利息及び受取配当金
支払利息
持分法による投資損益（△は益）有形固定資産除却損
有形固定資産売却損益（△は益）
売上債権の増減額（△は増加）
たな卸資産の増減額（△は増加）
その他の流動資産の増減額（△は増加）
仕入債務の増減額（△は減少）
未払費用の増減額（△は減少）
未払消費税等の増減額（△は減少）
前受金の増減額（△は減少）
その他の流動負債の増減額（△は減少）
その他

(自
至

当連結会計年度
平成20年４月１日
平成21年３月31日)

530,785
2,148,148
13,487△46△33,041△539,091△113,425△68,773

808,4312,046,132
66,94992,114△479,285△452,772

1,815△11,381

1,060△6,74955,449123,90264,73053,152
171,034
45,224△11,098

16,942△55,704

117,744

183,892
19,927463,025
240,941
154,479△790,401△75,391△66,751△62,850△13,789△3,440小計

2,263,630

2,086,759

利息及び配当金の受取額
利息の支払額
法人税等の支払額又は還付額（△は支払）

68,827△1,857△314,459

55,451△1,009

営業活動によるキャッシュ・フロー

2,016,140

2,182,747△1,724,694△2,925,722

1,668,043－－△1,788,445

1,644,621△100,000
100,184△1,571,260

223,538△34,608

101,357△138,177

250△170,000160△33,300

255,128△19,740

52,778△10,632

投資活動によるキャッシュ・フロー

△1,590,529△2,879,990

財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の純増減額（△は減少）
自己株式の取得による支出
配当金の支払額△200,000△56,348△153,458

3,000△338,808△152,625

財務活動によるキャッシュ・フロー

△409,807△488,433

15,804△1,185,677

現金及び現金同等物の期首残高

4,630,583

4,646,387

現金及び現金同等物の期末残高

4,646,387

3,460,710

27,257△58,560△253,685

投資活動によるキャッシュ・フロー
定期預金の預入による支出
定期預金の払戻による収入有価証券の取得による支出有価証券の売却による収入
有形固定資産の取得による支出
有形固定資産の売却による収入
投資有価証券の取得による支出
投資有価証券の売却による収入貸付けによる支出
貸付金の回収による収入
その他

現金及び現金同等物の増減額（△は減少）－12－41,545

北海道中央バス㈱（9085）

平成21年3月期決算短信(5) 継続企業の前提に関する注記
該当事項はありません。

(6) 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項

項目
会計処理基準に関する事項

前連結会計年度(自 平成19年４月１日
至 平成20年３月31日)(1) 重要な資産の評価基準及び評価方
法(イ)有価証券

・その他有価証券
時価のあるもの
期末日の市場価格等に基づく時価法(評価差額は全部
純資産 直入法 により 処理
し、売却原価は移動平均法
により算定)
時価のないもの
移動平均法による原価法(ロ)たな卸資産
評価基準
原価法

評価方法
先入先出法。
ただし、建設業については個別法を採用しております。
(2) 重要な減価償却資産の減価償却の方法
有形固定資産の減価償却方法
建物(附属設備を除く)
ａ 平成10年３月31日以前に取
得したもの
旧定率法
ｂ 平成10年４月１日から平成19年３月31日までに取得したもの
旧定額法
ｃ 平成19年４月１日以降に取
得したもの
定額法
建物以外
ａ 平成19年３月31日以前に取
得したもの
旧定率法
ｂ 平成19年４月１日以降に取
得したもの
定率法
なお、主な耐用年数は次のとおりであります。
建物及び構築物 ２～50年
車 両 運 搬 具 ２～６年

－13－

当連結会計年度(自 平成20年４月１日
至 平成21年３月31日)(1) 重要な資産の評価基準及び評価方
法(イ)有価証券・満期保有目的の債券償却原価法（定額法）
・その他有価証券
時価のあるもの同左

時価のないもの同左(ロ)たな卸資産
評価基準
原価法（貸借対照表価額については収益性の低下に基づく
簿価切下げの方法）
評価方法
同左(2) 重要な減価償却資産の減価償却の方法(イ)有形固定資産（リース資産を除く）の減価償却方法
同左

北海道中央バス㈱（9085）

項目
会計処理基準に関する事項

前連結会計年度(自 平成19年４月１日
至 平成20年３月31日)(会計方針の変更)
法人税法の改正(所得税法等の一部を改正する法律(平成19年３月30日 法律第６号)及び法人税法施行令の一部を改正する政令( 平 成 19 年 ３ 月 30 日 政 令 第 83号))に伴い、当連結会計年度から、
平成19年４月１日以降に取得したものについては、改正後の法人税法に基づく方法に変更しております。
この結果、従来と同一の方法によった場合と比較して、営業利益、経常利益及び税金等調整前当期純利益はそれぞれ44,474千円減少しております。
なお、セグメント情報に与える影響は、｢セグメント情報｣に記載
しております。
(追加情報)
当連結会計年度から、平成19年
３月31日以前に取得したものについては、償却可能限度額まで償却が終了した翌年から５年間で均等償却する方法によっております。
この変更により、営業利益、経常利益及び税金等調整前当期純利
益はそれぞれ203,998千円減少しております。
なお、セグメント情報に与える影響は、｢セグメント情報｣に記載
しております。
―――――(3) 重要な引当金の計上基準(イ)賞与引当金の計上基準
従業員の賞与の支給に備えるため、支給見込額に基づく当期負担額を計上しております。

(自至

平成21年3月期決算短信

当連結会計年度
平成20年４月１日
平成21年３月31日)―――――(追加情報)
法人税法の改正に伴い、当連結
会計年度から機械及び装置の減価償却費については、改正後の耐用年数により算定する方法に変更しております。
これによる損益に与える影響は軽微であります。

(ロ)リース資産の減価償却方法
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法(3) 重要な引当金の計上基準(イ)賞与引当金の計上基準
同左(追加情報)
北海道中央バス㈱は、従来、従業員の賞与の支給に備えるため、支給見込額に基づく当期負担額を賞与引当金として計上しておりましたが、当連結会計年度から、支給年度の業績に基づいて支給年度に係る賞与の金額を決定することに変更したため、賞与引当金として計上すべき金額はありません。
この変更により、営業利益、経常利益及び税金等調整前当期純利
益は、それぞれ510,633千円増加しております。
なお、セグメント情報に与える影響は、｢セグメント情報｣に記載
しております。

－14－

北海道中央バス㈱（9085）

項目
会計処理基準に関する事項

前連結会計年度(自 平成19年４月１日
至 平成20年３月31日)(ロ)退職給付引当金の計上基準
従業員の退職給付に備えるため、当連結会計年度末における退職給付債務及び年金資産の見込額に基づき計上しております。
過去勤務債務については、その発生時の従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数(３年)による定額法により按分した額を費用処理することとしております。
数理計算上の差異については、
各連結会計年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数(15年)による定額法により按分した額を、それぞれ発生の翌連結会計年度から費用処理することとしております。

(4) 重要なリース取引の処理方法
リース物件の所有権が借主に移転すると認められるもの以外のファイ
ナンス・リース取引については、通常の賃貸借取引に係る方法に準じた会計処理によっております。

平成21年3月期決算短信

当連結会計年度(自 平成20年４月１日
至 平成21年３月31日)(ロ)退職給付引当金の計上基準
同左(追加情報)
当連結会計年度において、連結子会社であるニセコバス㈱が退職金制度の改定を行ったことにより、過去勤務債務（債務の減額）が58,255千円発生しております。
この結果、退職金制度の改定を行わなかった場合と比較して、退職給付費用は19,418千円減少し、営業利益、経常利益及び税金等調
整前当期純利益は19,418千円それぞれ増加しております。
なお、セグメント情報に与える影響は、｢セグメント情報｣に記載
しております。
―――――

なお、上記以外の項目は、最近の有価証券報告書（平成20年6月30日提出）における記載から重要な変更がないため開示を省略しております。

－15－

北海道中央バス㈱（9085）

平成21年3月期決算短信(7) 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項の変更
前連結会計年度(自 平成19年４月１日
至 平成20年３月31日)(連結損益計算書)
前連結会計年度において、営業外費用の｢その他｣に含めておりました｢たな卸資産廃棄損｣は、営業外費用の100分の10を超えたため、当連結会計年度から区分掲記することといたしました。
なお、前連結会計年度の「たな卸資産廃棄損｣は80千円であります。
(連結キャッシュ･フロー計算書)
前連結会計年度において、営業活動によるキャッシ
ュ･フローの｢その他｣に含めておりました｢有形固定資産売却損｣は、重要性が増加したため、当連結会計年度
から区分掲記することといたしました。
なお、前連結会計年度の｢有形固定資産売却損｣は19,508千円であります。

当連結会計年度(自 平成20年４月１日
至 平成21年３月31日)(棚卸資産の評価に関する会計基準の適用)
通常の販売目的で保有するたな卸資産については、
従来、原価法によっておりましたが、当連結会計年度から｢棚卸資産の評価に関する会計基準｣（企業会計基準第９号 平成18年７月５日）が適用されたことに伴い、原価法（貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法）により算定しております。
この変更により、営業利益及び経常利益は3,065千円、税金等調整前当期純利益は67,691千円それぞれ減少しております。
なお、セグメント情報に与える影響は、｢セグメント
情報｣に記載しております。
(リース取引に関する会計基準の適用)
所有権移転外ファイナンス・リース取引については、
従来、賃貸借取引に係る方法に準じた会計処理によっておりましたが、当連結会計年度から｢リース取引に関する会計基準｣（企業会計基準第13号（平成５年６月17日（企業会計審議会第一部会）、平成19年３月30日改正））及び｢リース取引に関する会計基準の適用指針｣（企業会計基準適用指針第16号（平成６年１月18日（日本公認会計士協会 会計制度委員会）、平成19年3月30日改正））を適用し、通常の売買取引に係る会計処理によっております。また、所有権移転外ファイナンス・
リース取引に係るリース資産の減価償却の方法については、リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。
なお、リース取引開始日が適用初年度開始前の所有権移転外ファイナンス・リース取引については、通常の賃貸借取引に係る方法に準じた会計処理を引き続き採用しております。
これによる損益に与える影響はありません。
(連結貸借対照表)｢財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則
等の一部を改正する内閣府令｣（平成20年８月７日 内閣府令第50号）が適用となることに伴い、前連結会計
年度において、｢たな卸資産｣として掲記されていたものは、当連結会計年度から｢販売用不動産｣｢原材料及び貯蔵品｣｢未成工事支出金｣に区分掲記しております。
なお、前連結会計年度の｢たな卸資産｣に含まれる｢販売用不動産｣｢原材料及び貯蔵品｣｢未成工事支出金｣は、それぞれ194,199千円、170,244千円、147,621千円であ
ります。

－16－

北海道中央バス㈱（9085）

平成21年3月期決算短信(8) 連結財務諸表に関する注記事項
a.

セグメント情報【事業の種類別セグメント情報】
前連結会計年度(自 平成19年４月１日 至
旅客自動車
運送事業
(千円)
Ⅰ

平成20年３月31日)
消去又は
全社
(千円)

建設業
(千円)

清掃業・
不動産事業 観光事業
警備業
(千円)
(千円)
(千円)

その他の
事業
(千円)

計
(千円)

8,562,996

2,002,213

502,091

798,105

2,086,273

35,730,934―

35,730,934

226,253

961,200

554,385

11,656

1,007,186

2,844,544(2,844,544)

―

連結
(千円)

売上高及び
営業損益
売上高
(1) 外部顧客に対21,779,254
する売上高(2) セグメント間の83,862
内部売上高又は振替高Ⅱ

計

21,863,117

8,789,250

2,963,413

1,056,477

809,761

3,093,459

38,575,479(2,844,544) 35,730,934

営業費用

21,533,220

8,803,087

2,932,543

629,721954,048

3,124,008

37,976,631(2,881,568) 35,095,062

329,896△13,837

30,869426,755△144,287△30,549

598,847

37,024

635,872

資産15,500,510

4,009,635

1,161,666

7,478,008

123,173

1,118,062

29,391,056

6,456,373

35,847,430

減価償却費

1,786,370

20,852

24,736272,293

12,466

86,1292,202,849(54,701)

2,148,148

営業利益又は営業損失(△)
資産、減価償却費、減損損失及び資本
的支出

減損損失
資本的支出

5,711

7,776

―

―

―

―

13,487―

13,4871,228,081

13,59730,04050,086

5,157

82,957

1,409,920(17,605)

1,392,314(注) １
２

事業区分は、内部管理上採用している区分によっております。
各区分に属する主要な役務等の名称は、次のとおりであります。なお、前連結会計年度まで(6)その他の事業に記載しておりました｢保険代理店業｣につきましては、事業を行っている中央振興㈱が、前連結会
計年度において連結子会社から持分法適用関連会社になったため、セグメントから除外しております。
(1) 旅客自動車運送事業……乗合旅客自動車運送事業、貸切旅客自動車運送事業(2) 建設業……………………土木建築工事の請負及び設計監理(3) 清掃業・警備業…………建物施設総合管理、警備保障(4) 不動産事業………………土地建物の賃貸、販売及び売買の仲介(5) 観光事業…………………索道事業(スキー場)、ホテル業(6) その他の事業……………飲食業、公衆浴場業、物品販売業、自動車教習所、情報・サービス業(乗車券発売・電算業務受託)、情報記録物製造業、旅行業
３ 営業費用のうち、消去または全社の項目に含めた配賦不能営業費の金額はありません。
４ 営業費用の配賦方法の変更
従来、中央バス観光商事㈱本社の総務部門等管理部門に係る費用については、配賦不能営業費として｢消去または全社｣の項目に含めておりましたが、当連結会計年度より各セグメントに配賦することに変
更いたしました。
この変更は、営業費用の配賦方法を同社の経営管理の手法に即したものとし、セグメント別営業損益の実態をより明瞭に表示するため行ったものであります。
この結果、従来と同一の方法によった場合と比較して、当連結会計年度の事業の種類別セグメント情報に与える影響額は、次のとおりであります。
旅客自動車
運送事業
(千円)

建設業
(千円)

清掃業・
不動産事業 観光事業
警備業
(千円)
(千円)
(千円)

その他の
事業
(千円)

計
(千円)

消去又は
全社
(千円)

連結
(千円)

営業費用の増減額―――

22,41925,6339,424

57,476（57,476）―

営業利益の減少額(△)又は営業損失の増加額(△)―――△22,419△25,633△9,424△57,476

57,476―－17－北海道中央バス㈱（9085）

５

６
７

平成21年3月期決算短信

資産のうち、消去又は全社に含めた全社資産の金額は6,832,246千円であり、その主なものは、親会社での余資運用資金(現金及び有価証券)、長期投資資金(投資有価証券)及び管理部門に係る資産等であります。
減価償却費及び資本的支出には、長期前払費用と同費用に係る償却費が含まれております。
有形固定資産の減価償却方法｢重要な減価償却資産の減価償却の方法｣に記載のとおり、法人税法の改正（所得税法等の一部を改正する法律(平成19年３月30日 法律第６号)及び法人税法施行令の一部を改正する政令（平成19年３月30
日 政令第83号)）に伴い、当連結会計年度から、平成19年４月１日以降に取得したものについては、改正後の法人税法に基づく方法に変更しております。
この結果、従来と同一の方法によった場合と比較して、当連結会計年度の事業のセグメント情報に与える影響額は、次のとおりであります。
旅客自動車
運送事業
(千円)

営業費用の増減額
営業利益の減少額(△)又は営業損失の増加額(△)

建設業
(千円)

清掃業・
不動産事業 観光事業
警備業
(千円)
(千円)
(千円)

その他の
事業
(千円)

計
(千円)

消去又は
全社
(千円)

連結
(千円)

33,549

254

1,590

4,897

360

4,126

44,779（305）

44,474△33,549△254△1,590△4,897△360△4,126△44,779305△44,474｢重要な減価償却資産の減価償却の方法｣に記載のとおり、平成19年３月31日以前に取得したものについては、償却可能限度額まで償却が終了した翌年から5年間で均等償却する方法によっております。
この変更による当連結会計年度の事業の種類別セグメント情報に与える影響額は、次のとおりであり
ます。
旅客自動車
運送事業
(千円)
営業費用の増減額
営業利益の減少額(△)又は営業損失の増加額(△)

建設業
(千円)

清掃業・
不動産事業 観光事業
警備業
(千円)
(千円)
(千円)

計
(千円)

消去又は
全社
(千円)

連結
(千円)

179,266

2,366

989

23,319323

3,630

209,895（5,897）

203,998△179,266△2,366△989△23,319△323△3,630△209,895

5,897△203,998

当連結会計年度(自 平成20年４月１日 至
旅客自動車
運送事業
(千円)
Ⅰ

その他の
事業
(千円)

平成21年３月31日)
消去又は
全社
(千円)

建設業
(千円)

清掃業・
不動産事業 観光事業
警備業
(千円)
(千円)
(千円)

その他の
事業
(千円)

計
(千円)

7,433,333

2,037,831

589,240

740,486

2,088,380

34,315,543―

34,315,543

308,407

1,122,900

550,980

14,935

1,284,234

3,366,211(3,366,211)

―

連結
(千円)

売上高及び
営業損益
売上高
(1) 外部顧客に対21,426,271
する売上高(2) セグメント間の84,752
内部売上高又は振替高Ⅱ

計

21,511,024

7,741,741

3,160,732

1,140,220

755,421

3,372,615

37,681,755(3,366,211) 34,315,543

営業費用

20,694,942

7,857,335

3,042,864

689,411

937,949

3,347,873

36,570,377(3,387,006) 33,183,371

816,081△115,594

117,867

450,809△182,527

24,741

1,111,378

20,794

1,132,172

資産14,456,458

3,355,846

1,300,937

7,005,578

114,259

1,288,498

27,521,579

5,154,985

32,676,564

減価償却費

1,731,241

15,44623,789245,938

13,10072,2592,101,776(55,643)

2,046,132

48,290

1,913―

16,984――

67,187(237)

66,9491,444,113

730

23,64516,016

14,5434,710

1,503,760(33,453)

1,470,307

営業利益又は営業損失(△)
資産、減価償却費、
減損損失及び資本
的支出

減損損失
資本的支出

－18－

北海道中央バス㈱（9085）

平成21年3月期決算短信

(注) １
２

事業区分は、内部管理上採用している区分によっております。
各区分に属する主要な役務等の名称は、次のとおりであります。
(1) 旅客自動車運送事業……乗合旅客自動車運送事業、貸切旅客自動車運送事業(2) 建設業……………………土木建築工事の請負及び設計監理(3) 清掃業・警備業…………建物施設総合管理、警備保障(4) 不動産事業………………土地建物の賃貸、販売及び売買の仲介(5) 観光事業…………………索道事業(スキー場)、ホテル業(6) その他の事業……………飲食業、公衆浴場業、物品販売業、自動車教習所、情報・サービス業(乗車券発売・電算業務受託)、情報記録物製造業、旅行業
３ 営業費用のうち、消去または全社の項目に含めた配賦不能営業費の金額はありません。
４ 資産のうち、消去又は全社に含めた全社資産の金額は5,709,374千円であり、その主なものは、親会社での余資運用資金(現金及び有価証券)、長期投資資金(投資有価証券)及び管理部門に係る資産等であります。
５ 減価償却費及び資本的支出には、長期前払費用と同費用に係る償却費が含まれております。
６ 棚卸資産の評価に関する会計基準の適用｢連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項の変更｣に記載のとおり、通常の販売目的で保有す
るたな卸資産については、従来、原価法によっておりましたが、当連結会計年度から「棚卸資産の評価に関する会計基準」（企業会計基準第９号 平成18年７月５日）が適用されたことに伴い、原価法（貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法）により算定しております。
この変更により、営業利益は｢旅客自動車運送事業」で3,065千円減少しております。
７ 賞与引当金の計上基準｢重要な引当金の計上基準｣に記載のとおり、北海道中央バス㈱は、従来、従業員の賞与の支給に備えるため、支給見込額に基づく当期負担額を賞与引当金として計上しておりましたが、当連結会計年度から、支給年度の業績に基づいて支給年度に係る賞与の金額を決定することに変更したため、賞与引当金として計上すべき金額はありません。
この変更により、営業利益は｢旅客自動車運送事業｣で507,690千円、｢不動産事業｣で2,026千円及び｢その他の事業｣で917千円それぞれ増加しております。
８ 退職給付引当金の計上基準｢重要な引当金の計上基準｣に記載のとおり、当連結会計年度において、連結子会社であるニセコバス㈱が退職金制度の改定を行ったことにより、過去勤務債務（債務の減額）が58,255千円発生しております。
この結果、退職金制度の改定を行わなかった場合と比較して、営業利益は｢旅客自動車運送事業｣で
19,418千円増加しております。

【所在地別セグメント情報】
前連結会計年度及び当連結会計年度
本邦以外の国又は地域に所在する連結子会社及び在外支店はないため、該当事項はありません。

【海外売上高】前連結会計年度及び当連結会計年度
海外売上高がないため、該当事項はありません。

－19－

北海道中央バス㈱（9085）b.

平成21年3月期決算短信

１株当たり情報(自至前連結会計年度
平成19年４月１日
平成20年３月31日)(自至当連結会計年度
平成20年４月１日
平成21年３月31日)

１株当たり純資産額

927.14円

１株当たり純資産額

930.47円

１株当たり当期純利益

5.30円

１株当たり当期純利益

10.16円

なお、潜在株式調整後１株当たり当期純利益について
は、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

なお、潜在株式調整後１株当たり当期純利益について
は、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

(注) 算定上の基礎
１

１株当たり純資産額
項目

前連結会計年度(平成20年３月31日)

当連結会計年度(平成21年３月31日)

連結貸借対照表の純資産の部の合計額(千円)25,792,809

24,819,001

純資産の部の合計額から控除する金額(千円)101,623

124,559（うち少数株主持分(千円)）(101,623)(124,559)

普通株式に係る純資産額(千円)25,691,186

24,694,441

普通株式の発行済株式数(株)31,460,000

31,460,000

普通株式の自己株式数(株)3,749,705

4,920,334

１株当たり純資産額の算定に用いられた普通
株式の数(株)27,710,295

26,539,666

２

１株当たり当期純利益
項目

(自
至

前連結会計年度
平成19年４月１日
平成20年３月31日)

当期純利益(千円)(自至当連結会計年度
平成20年４月１日
平成21年３月31日)

147,098

275,322

普通株主に帰属しない金額(千円)――

普通株式に係る当期純利益(千円)

147,098

275,32227,756,475

27,094,331

普通株式の期中平均株式数(株)c.

重要な後発事象(自至前連結会計年度
平成19年４月１日
平成20年３月31日)

記載すべき事項は、ありません。

(自至当連結会計年度
平成20年４月１日
平成21年３月31日)

記載すべき事項は、ありません。

なお、連結貸借対照表、連結損益計算書、連結株主資本等変動計算書、連結キャッシュ・フロー計算書、リース取引、関連当事者との取引、税効果会計、有価証券、デリバティブ取引、退職給付、ストックオプ
ション等に関する注記事項については、決算短信における開示の必要性が大きくないと考えられるため開示を省略しております。

－20－

北海道中央バス㈱（9085）

平成21年3月期決算短信

５．個別財務諸表（１）貸借対照表（単位：千円）
前事業年度(平成20年３月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金
売掛金
貯蔵品
原材料及び貯蔵品
繰延税金資産
短期貸付金
その他
貸倒引当金

2,496,048
923,555
93,585－

当事業年度(平成21年３月31日)

2,838,855
941,148－

251,829200,000
221,650△2,57364,042
57,071200,000
106,498△2,724

4,184,095

4,204,892

12,555,740△8,554,892

12,134,026△8,426,961

建物（純額）

4,000,848

3,707,064

構築物
減価償却累計額

4,596,807△3,697,186

4,467,754△3,636,083

流動資産合計固定資産
有形固定資産建物
減価償却累計額

構築物（純額）899,620

831,671

機械及び装置
減価償却累計額

2,832,716△2,495,885

2,740,898△2,421,922

336,831

318,976

24,009,979△20,443,533

23,705,804△20,419,725

3,566,446

3,286,079

1,098,052△960,583

991,069△867,603

機械及び装置（純額）
車両運搬具
減価償却累計額
車両運搬具（純額）
工具、器具及び備品
減価償却累計額
工具、器具及び備品（純額）

137,469

123,466

土地
建設仮勘定

9,209,901－

9,098,166
10,568有形固定資産合計

18,151,116

17,375,993

77,074
8,661
2,824

49,1458,661
2,457

88,56060,264

3,152,702
1,157,106
430,165
4,662
37,14873,32925,733△48,2362,050,884
1,157,106
371,000
2,805
39,74470,821
15,068△47,057

4,832,612

3,660,374

23,072,289

21,096,633

27,256,384

25,301,525

無形固定資産ソフトウエア
電話加入権
施設利用権
無形固定資産合計
投資その他の資産投資有価証券
関係会社株式関係会社長期貸付金
破産更生債権等
長期前払費用敷金及び保証金
その他
貸倒引当金
投資その他の資産合計
固定資産合計資産合計－21－

北海道中央バス㈱（9085）

平成21年3月期決算短信（単位：千円）
前事業年度(平成20年３月31日)

当事業年度(平成21年３月31日)

負債の部
流動負債
買掛金
未払金
未払費用
未払消費税等
未払法人税等
前受金
預り金
賞与引当金
設備関係支払手形
設備関係未払金
その他

565,115
127,504
333,946
92,86952,17374,728424,071
466,891
768,087
193,172
16,455

571,672
154,437
270,572
46,28542,54780,278423,410－

流動負債合計

3,115,017

2,680,733

532,265
2,352,959
94,344
288,390109

231,713
1,948,527
108,544
282,438－

3,268,069

2,571,224

6,383,086

5,251,957

2,100,000

2,100,000

751,101

751,101

751,101

751,101

525,000

525,000

899,565594,710
12,724
393,000
13,800,000
1,218,821

899,565
573,420
38,703393,000
13,800,000
1,501,222

17,443,822

17,730,912

固定負債繰延税金負債
退職給付引当金
役員退職慰労引当金
長期預り敷金保証金
その他
固定負債合計
負債合計
純資産の部
株主資本
資本金
資本剰余金
資本準備金
資本剰余金合計
利益剰余金
利益準備金
その他利益剰余金
土地圧縮積立金
償却資産圧縮積立金
特別償却準備金
配当準備積立金
別途積立金
繰越利益剰余金
利益剰余金合計

699,260
376,118
16,151

自己株式△328,929△666,592

株主資本合計19,965,994

19,915,420

評価・換算差額等
その他有価証券評価差額金

907,304

134,146

評価・換算差額等合計

907,304

134,146

純資産合計

20,873,298

20,049,567

負債純資産合計27,256,384

25,301,525－22－北海道中央バス㈱（9085）

平成21年3月期決算短信（２）損益計算書（単位：千円）(自至売上高
旅客自動車運送事業営業収益
貸切旅行事業営業収益
不動産事業営業収益
その他の事業収益

前事業年度
平成19年４月１日
平成20年３月31日)

(自
至

当事業年度
平成20年４月１日
平成21年３月31日)

19,791,170
795,975
807,254577,399

19,638,082
887,332
814,158
576,501

21,971,800

21,916,074

18,636,401
792,349
506,422548,625

18,150,907
877,163
520,409547,781

20,483,798

20,096,261

売上総利益

1,488,002

1,819,812

一般管理費

846,235

761,256

営業利益

641,767

1,058,556

営業外収益
受取利息
受取配当金
その他

14,966
59,667
21,89817,25546,847
24,696

営業外収益合計

96,532

88,799

営業外費用支払利息
たな卸資産廃棄損
有価証券運用損
自己株式取得費用
その他

477
1,504
1,582
－
500

477
－

売上高合計
売上原価
旅客自動車運送事業営業費
貸切旅行事業営業費
不動産事業営業費
その他の事業売上原価
売上原価合計

営業外費用合計

2,800
1,145
662

4,065

5,084

経常利益

734,234

1,142,270

特別利益
固定資産売却益
補助金収入
その他

4,573
85,544
2,775

38,275
90,1063,254

特別利益合計92,892

131,635

41,05951,49879,061
5,711
34,614－
15,12854,953
189,71185,75065,274－

特別損失合計227,073451,295

税引前当期純利益

600,053

822,610

法人税、住民税及び事業税
法人税等調整額

64,930231,088

26,739356,155

法人税等合計296,019382,895

当期純利益

304,034

439,715

特別損失
固定資産売却損
固定資産除却損
固定資産圧縮損
減損損失
投資有価証券評価損
関係会社支援損
その他－23－50,0005,606

北海道中央バス㈱（9085）

平成21年3月期決算短信（３）株主資本等変動計算書（単位：千円）(自至前事業年度
平成19年４月１日
平成20年３月31日)

(自
至

当事業年度
平成20年４月１日
平成21年３月31日)

株主資本
資本金
前期末残高
当期変動額
当期変動額合計

2,100,000
－

－

当期末残高

2,100,000

2,100,000

資本剰余金
資本準備金
前期末残高
当期変動額
当期変動額合計

751,101

751,101

－

－

当期末残高

751,101

751,101

751,101

751,101－－

資本剰余金合計
前期末残高
当期変動額
当期変動額合計

2,100,000

当期末残高

751,101

751,101

利益剰余金
利益準備金
前期末残高
当期変動額
当期変動額合計

525,000

525,000

－

－

当期末残高

525,000

525,000

その他利益剰余金
土地圧縮積立金
前期末残高
当期変動額
土地圧縮積立金の取崩899,701

899,565△135－

当期変動額合計△135－

899,565

899,565

632,796594,710

1,641△39,727

19,099△40,389△38,085△21,290594,710573,420

4,658

12,724

9,064△997

28,790△2,8108,066

25,97912,72438,703

当期末残高
償却資産圧縮積立金
前期末残高
当期変動額
償却資産圧縮積立金の積立償却資産圧縮積立金の取崩
当期変動額合計
当期末残高
特別償却準備金
前期末残高
当期変動額
特別償却準備金の積立
特別償却準備金の取崩
当期変動額合計
当期末残高

－24－

北海道中央バス㈱（9085）

平成21年3月期決算短信（単位：千円）(自至買換資産積立金
前期末残高
当期変動額
買換資産積立金の取崩
当期変動額合計
当期末残高
配当準備積立金
前期末残高
当期変動額
当期変動額合計
当期末残高
別途積立金
前期末残高
当期変動額
当期変動額合計
当期末残高
繰越利益剰余金
前期末残高
当期変動額
剰余金の配当土地圧縮積立金の取崩
償却資産圧縮積立金の積立償却資産圧縮積立金の取崩特別償却準備金の積立
特別償却準備金の取崩
買換資産積立金の取崩
当期純利益
当期変動額合計
当期末残高
利益剰余金合計
前期末残高
当期変動額
剰余金の配当当期純利益
当期変動額合計
当期末残高
自己株式
前期末残高
当期変動額
自己株式の取得
当期変動額合計
当期末残高

－25－

前事業年度
平成19年４月１日
平成20年３月31日)

(自
至

当事業年度
平成20年４月１日
平成21年３月31日)

46,839－△46,839△46,839－－－－

393,000

393,000－－

393,000

393,000

13,800,000

13,800,000－－

13,800,000

13,800,000

991,250

1,218,821△153,458△152,625

135△1,641△19,099

39,727△9,06440,389△28,790997
46,839304,034

2,810－
439,715

227,570

282,400

1,218,821

1,501,222

17,293,246

17,443,822△153,458
304,034△152,625
439,715150,576

287,089

17,443,822

17,730,912△273,077△328,929△55,851△337,663△55,851△337,663△328,929△666,592

北海道中央バス㈱（9085）

平成21年3月期決算短信（単位：千円）(自至
株主資本合計
前期末残高
当期変動額
剰余金の配当当期純利益
自己株式の取得
当期変動額合計
当期末残高評価・換算差額等
その他有価証券評価差額金
前期末残高
当期変動額
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計
当期末残高評価・換算差額等合計
前期末残高
当期変動額
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計
当期末残高
純資産合計
前期末残高
当期変動額
剰余金の配当当期純利益
自己株式の取得
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計
当期末残高

－26－

前事業年度
平成19年４月１日
平成20年３月31日)

(自
至

当事業年度
平成20年４月１日
平成21年３月31日)

19,871,270

19,965,994△153,458△152,625

304,034△55,851

439,715△337,663

94,724△50,573

19,965,994

19,915,420

1,760,631

907,304△853,327△773,157△853,327△773,157

907,304

134,146

1,760,631

907,304△853,327△773,157△853,327△773,157

907,304

134,146

21,631,901

20,873,298△153,458△152,625

304,034△55,851△853,327

439,715△337,663△773,157△758,602△823,731

20,873,298

20,049,567

北海道中央バス㈱（9085）

平成21年3月期決算短信（4）継続企業の前提に関する注記
該当事項はありません。

６．その他
役員の異動（平成 21 年 6 月 26 日付予定）①代表取締役の異動該当事項はありません。

②その他の役員の異動
・新任取締役候補
該当事項はありません。
・退任予定取締役
取締役相談役

菊池

正平

児玉

康

・昇格取締役候補
常務取締役（現）取締役経営企画室長兼整備部長

整備部担当
経営企画室長兼整備部長

・取締役のその他の異動、担当業務の変更
代表取締役専務
牧野 和夫（現）代表取締役専務
総括、運輸部・貸切旅行事業部担当

総括、運輸部・整備部・貸切旅行事業部担当

以－27－

上