2020/05/25 10:40:56 / 19597372_新潟交通株式会社_招集通知（Ｃ）

107

第

回

定 時 株 主 総 会

招集ご通知【ご来場自粛のお願い】
新型コロナウイルスの感染リスクを避け、株主の皆様の安全と健康を最優先する観点から、議決権の行使は書面（郵送）によって行い、当日のご来場は自粛されることを強く推奨いたします。
※本総会における感染予防の対策に関する詳細は、同封の「ご案内」にてご確認願います。

開催日時

令和２年６月２５日（木曜日）午前10時
受付開始 午前９時

開催場所

新潟市中央区万代一丁目３番30号
万代シルバーホテル５階 万代の間

決議事項

証券コード：9017

表紙

議案

剰余金処分の件

2020/05/25 10:40:56 / 19597372_新潟交通株式会社_招集通知（Ｃ）

目

次

ごあいさつ

……………………………………………

招集ご通知
第107回定時株主総会招集ご通知

２…………………

３………………………

５

株主総会参考書類
議案 剰余金処分の件 ………………………………

６

議決権行使についてのご案内

提供書面
事業報告
1．企業集団の現況に関する事項 …………………… ７
2．会社の株式に関する事項 …………………………１６
3．会社の新株予約権等に関する事項 ……………… １６
4．会社役員に関する事項 …………………………… １７
5．会計監査人の状況 ………………………………… １９
6．取締役の職務の執行が法令および定款に適合することを確保するための体制
その他業務の適正を確保するための体制 ……… ２０
7．当社の財務および事業の方針の決定を支配する者の在り方に関する基本方針 ………… ２２
連結計算書類

1

目次…………………………………………２３

計算書類………………………………………………２６

監査報告………………………………………………２９

2020/05/25 10:40:56 / 19597372_新潟交通株式会社_招集通知（Ｃ）

招集ご通知

ごあいさつ
株主の皆様には、平素より格別のご高配を賜り厚く御礼

株主総会参考書類

申しあげます。
ここに第107回定時株主総会招集ご通知をお届けいたしますので、ご覧くださいますようお願い申しあげます。
さて、新型コロナウイルス感染症の拡大による経済への悪影響が憂慮される状況となっております。

事業報告

そのような環境下で当社グループは、今後の需要回復動
向や生活様式の変化等を見定めることが非常に重要と認識しております。各事業が抱える課題を解決し、当社グルー

地域社会との協力関係を基礎とし、環境変化を捉えたさま
ざまな施策を実行するとともに危機管理体制の徹底を図っ

代表取締役社長

連結計算書類

プの企業価値向上を図るために、これまで培った取引先や

星野 佳人てまいります。

支援とご鞭撻を賜りますよう、よろしくお願い申しあげま
す。

計算書類

株主の皆様におかれましては、これからもなお一層のご

令和２年６月
監査報告
2

ごあいさつ

2020/05/25 10:40:56 / 19597372_新潟交通株式会社_招集通知（Ｃ）

株主各位

証券コード 9017
令和2年6月8日
新潟市中央区万代一丁目6番1号

新潟交通株式会社代表取締役社長 星 野 佳 人

第107回定時株主総会招集ご通知
拝啓 平素は格別のご高配を賜り厚く御礼申しあげます。
さて、当社第107回定時株主総会を下記により開催いたしますので、ご通知申しあげます。
なお、新型コロナウイルスの感染リスクを避け、株主の皆様の安全と健康を最優先する観点か
ら、議決権行使は書面（郵送）によって行い、当日のご来場は自粛されることを強く推奨いたします。
「議決権の書面（郵送）による行使」については、５ページをご参照のうえ、同封の議決権行
使書用紙に議案に対する賛否をご表示いただき、令和２年６月２４日（水曜日）午後６時までに到着するようご送付いただきたくお願い申しあげます。
敬 具
記
株主総会
1日

時

令和２年６月２５日（木曜日）午前１０時

2場

所

新潟市中央区万代一丁目3番30号
万代シルバーホテル5階 万代の間

受付開始 午前９時（末尾の「定時株主総会会場ご案内図」をご参照ください。）

3 目的事項

報告事項

1．第１０７期（平成３１年４月１日から令和２年３月３１日まで）
事業報告の内容、連結計算書類の内容ならびに会計監査人および監査役会の連結計算書類監査結果報告の件
2．第１０７期（平成３１年４月１日から令和２年３月３１日まで）
計算書類の内容報告の件

決議事項

議案

剰余金処分の件

4 議決権行使につい５ページに記載の【議決権行使についてのご案内】をご参照ください。
てのご案内

以
3

招集ご通知

上

2020/05/25 10:40:56 / 19597372_新潟交通株式会社_招集通知（Ｃ）

招集ご通知
株主総会参考書類◦ 同封の「第107回定時株主総会における新型コロナウイルス感染防止への対応について」をご確認いただいたうえで、当日ご出席される場合は、お手数ながら同封の「議決権行使書用紙」を会場受付にご提出ください。
また、議事資料として本株主総会招集ご通知をご持参くださいますようお願い申しあげます。
◦ 株主総会参考書類ならびに、事業報告、計算書類および連結計算書類に修正が生じた場合は、修正後の事項をインターネッ
ト上の当社ウェブサイトに掲載させていただきます。
◦ 本株主総会招集ご通知に際して提供すべき書類のうち、次の事項につきましては、法令および定款第19条の規定に基づき、インターネット上の当社ウェブサイトに掲載しておりますので、本招集ご通知の提供書面には記載しておりません。したがって、本招集ご通知の提供書面は、監査報告を作成するに際し、監査役又は会計監査人が監査をした書類の一部であります。
1．連結計算書類の連結注記表
2．計算書類の個別注記表
当社ウェブサイト（http://www.niigata-kotsu.co.jp）

事業報告
連結計算書類
計算書類
監査報告
4

招集ご通知

2020/05/25 10:40:56 / 19597372_新潟交通株式会社_招集通知（Ｃ）

議決権行使についてのご案内
書面（郵送）で議決権を行使される場合

株主総会にご出席される場合

議決権行使書用紙に賛否をご表示のうえ、切手を貼らずにご投函ください。

議決権行使書用紙を会場受付にご提出ください。

（下記の行使期限までに到着するようご返送ください）日時
令和２年６月 25 日（木曜日）

午前 10 時

受付開始

期

午前 9 時令和 ２ 年 ６ 月 24日（水曜日）午後６時到着分まで

限

議決権行使書のご記入方法
議決権行使書○○○○株式会社 御中

株主番号

議決権行使個数○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○年○月○日

個

議 案
賛

否

○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○株式会社○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○

議案について賛 成 の 場 合 → 賛 に○印
反 対 の 場 合 → 否 に○印

5

議決権行使についてのご案内

お

願

い

1. ○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○
2. ○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○
3. ○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○
4. ○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○株式会社

こちらに各議案の賛否をご記入ください。

議 案
賛否2020/05/25 10:40:56 / 19597372_新潟交通株式会社_招集通知（Ｃ）

議案

招集ご通知

株主総会参考書類
剰余金処分の件

期末配当に関する事項
当期の期末配当につきましては、当期の業績ならびに今後の事業展開等を勘案し、以下のとおりといたしたいと存じます。

配当財産の割当てに関する事項

当社普通株式1株につき 10円

剰余金の配当が効力を生じる日

令和２年６月２６日

およびその総額

総額 38,422,740円

以上連結計算書類

金銭
事業報告

配当財産の種類株主総会参考書類

剰余金の処分につきましては、以下のとおりといたしたいと存じます。

計算書類
監査報告
6

剰余金処分の件

2020/05/25 10:40:56 / 19597372_新潟交通株式会社_招集通知（Ｃ）

提供書面

事業報告（平成31年4月1日から令和2年3月31日まで）
1 企業集団の現況に関する事項
第107期（令和2年3月期）

売上高

186億 59 百万円

その他事業

前期比

5.8％減

営業利益

13億 91 百万円

28.8％減

経常利益

9億 91 百万円

35.9％減親会社株主に帰属する当期純利益

6億 51 百万円

28.4％減

15.3％
旅館事業

9.0％

商品販売事業11.5％

事業別売上高
構成比

運輸事業

48.8％
不動産事業

15.4％

(1) 事業の経過およびその成果
当連結会計年度におけるわが国経済は、各種政策を背景に企業収益や雇用・所得環境の改善がみられる等、緩やかな回復基調で推移しました。しかしながら、下期に入り相次ぐ自然災害や消費増税、その後発生した新型コロナウイ
ルス感染症の影響等により個人消費・生産活動が停滞し、先行きについては下振れ懸念が強く残る状況となっています。
こうした事業環境の中、当社グループでは、中期経営計画の目標を達成すべく積極的に事業を展開した結果、当連結会計年度の総売上高は、18,659百万円（前期比5.8%減）、営業利益は、1,391百万円（同28.8%減）、経常利益
は、991百万円（同35.9%減）、親会社株主に帰属する当期純利益は、651百万円（同28.4%減）となりました。

7

事業の経過およびその成果2020/05/25 10:40:56 / 19597372_新潟交通株式会社_招集通知（Ｃ）

売上高

9,637

（単位：百万円）

9,100

48.8%
第107期
（令和元年度）

売上高（単位：百万円）

事業報告

第106期
（平成30年度）

一般乗合バス部門では、「もっと確かな乗り物」を目指し定時性向上の取組みを継続したことと併せ、令和２年３月に新潟市住民向けMaaS（Mobility as aService）アプリ「りゅーとなび」および市街地オンデマンドバス「しも町オン
デマンドバス」の実証実験を実施し、新潟市域における移動の利便性向上とバス利用普及に努めました。しかしながら、消費増税後の出控えに加えて新型コロナ
ウイルス感染症に伴う外出自粛等の影響により新潟市域および下越地区中山間地で利用者が減少し、一般乗合バス部門全体では前期比減収となりました。
高速バス部門では、県外高速バスの東京線において、ウェブサイトからの予約に対する早期割引制度を導入したこと等により需要喚起に努めました。しかしながら、新型コロナウイルス感染症に伴う外出自粛等の影響により県内高速バス
および県外高速バスの利用者が急速に減少し、高速バス部門全体では前期比減収となりました。
貸切バス部門では、乗務員不足による稼働減少や新型コロナウイルス感染症の影響による貸切需要の減少等により、前期比減収となりました。
この結果、運輸事業の売上高は、9,100百万円（前期比5.6%減）となりました。

株主総会参考書類

売上高構成比

招集ご通知

セグメント別の業績の概況は、次の通りであります。

運輸事業

不動産事業

3,045

2,869

15.4%
第107期
（令和元年度）

売上高（単位：百万円）

計算書類

第106期
（平成30年度）

不動産事業では、万代シテイの賑わい創出のため、幅広い年齢層に支持される
各種イベントの誘致・開催を行い、街区の魅力向上に努めました。しかしながら、消費増税や新型コロナウイルス感染症の影響により来街者が減少したことや、シルバーホテルビルにおける期初からの空室影響が大きく、賃料収入は前期比減収となりました。また、駐車場利用台数の減少により駐車場収入も前期比減収となりました。
この結果、不動産事業の売上高は、2,869百万円（前期比5.8％減）となりました。

商品販売事業
売上高構成比

2,153

第106期
（平成30年度）

第107期（令和元年度）11.5%

観光土産品卸売部門では、新商品の「バスセンターのカレーせんべい」をはじめ、各種土産品の販売が好調に推移しましたが、直営販売部門において、昨年開催した催事販売の反動影響が大きく、前期比減収となりました。
この結果、商品販売事業の売上高は、2,153百万円（前期比3.4%減）とな
りました。

監査報告

2,228

連結計算書類

売上高構成比8セグメント

2020/05/25 10:40:56 / 19597372_新潟交通株式会社_招集通知（Ｃ）

旅館事業
売上高構成比売上高（単位：百万円）

1,889

1,688

9.0%
第106期
（平成30年度）

第107期（令和元年度）

売上高（単位：百万円）

新潟市内の「万代シルバーホテル」では、宿泊収入が前年を上回りましたが、
一部館外飲食店の閉店や、新型コロナウイルス感染症に伴う宴会キャンセル等の影響が大きく、売上高は前期比減収となりました。
また、佐渡市内の「国際佐渡観光ホテル八幡館」では、インバウンド需要の積極的な取込みや営業強化により宿泊客数の増加に努めましたが、島内の観光需要の減少に加えて新型コロナウイルス感染症に伴うツアーのキャンセル等の影響により、売上高は前期比減収となりました。
この結果、旅館事業の売上高は、1,688百万円（前期比10.6%減）となりまし
た。

その他事業
売上高構成比

3,016

2,847

15.3%
第106期
（平成30年度）

第107期（令和元年度）(2) 資金調達の状況

旅行業では、主力商品の「くれよん」において集客が良好な日帰り商品の増強
により個人・小グループ客の受注強化に努めました。しかしながら、新型コロナ
ウイルス感染症に伴う外出自粛等によるキャンセルや新規申し込みの低迷を受けて受注が落ち込み、募集型（くれよん）・受注型（一般団体・教育旅行）ともに前期比減収となりました。
広告代理業においては、積極的な営業展開により、好調なバス広告需要の拡大に努めましたが、前期比減収となりました。
航空代理業においては、空港業務受託手数料の増加により、前期比増収となりました。
清掃・設備・環境業においては、設備部門における大口スポットの受注等により、前期比増収となりました。
この結果、その他事業全体の売上高は、2,847百万円（前期比5.6%減）となりました。

当社では、本社ビル耐震改修工事の設備資金として、取引銀行３行とシンジケーション方式による総額2,000百万円の限度貸付契約を締結しております。なお、当期末における当該契約に基づく借入実行残高は700百万円です。

(3) 設備投資等の状況

当連結会計年度の設備投資額は2,622百万円となりました。その主な内容は、本社ビル耐震改修工事（建設仮勘定）によるものであります。

9

セグメント、資金調達の状況、設備投資等の状況

2020/05/25 10:40:56 / 19597372_新潟交通株式会社_招集通知（Ｃ）

招集ご通知(4) 財産および損益の状況の推移
売上高

営業利益
2,358

19,915

19,817

18,659（単位：百万円）
2,162

経常利益
1,575

1,954

（単位：百万円）
1,641

1,546

1,391

親会社株主に帰属する当期純利益（単位：百万円）

第104期
第105期
第106期
第107期
（平成28年度）（平成29年度）（平成30年度）（令和元年度）

1株当たり当期純利益（単位：円）

第104期
第105期
第106期
第107期
（平成28年度）（平成29年度）（平成30年度）（令和元年度）

総資産/純資産
■■総資産

1,111

289.16

1,113

289.6856,331236.79909■■純資産

56,11755,841

55,175

15,135
第104期
第105期
第106期
第107期
（平成28年度）（平成29年度）（平成30年度）（令和元年度）

16,213

17,57017,007

第104期
第105期
第106期
第107期
（平成28年度）（平成29年度）（平成30年度）（令和元年度）

連結計算書類169.46

651

第104期
第105期
第106期
第107期
（平成28年度）（平成29年度）（平成30年度）（令和元年度）（単位：百万円）

事業報告

第104期
第105期
第106期
第107期
（平成28年度）（平成29年度）（平成30年度）（令和元年度）

991

株主総会参考書類

20,206（単位：百万円）

（連結）

第105期

第106期

（平成29年度）（平成30年度）

20,206
2,358
1,575
1,111
289.1656,331
15,135

19,915
2,162
1,641
1,113
289.6856,117
16,213

19,817
1,954
1,546
909
236.7955,841
17,007（当期）（令和元年度）

18,659
1,391
991
651
169.4655,175
17,570（注）当社は、平成29年10月1日付で普通株式10株につき1株の割合で株式併合を行っております。第104期連結会計年度の期首に当該株式併合が行われたと仮定して、「1株当たり当期純利益」を算定しております。

監査報告

(百万円)
売上高
(百万円)
営業利益
(百万円)
経常利益
親会社株主に帰属する当期純利益 (百万円)(円)
1株当たり当期純利益
(百万円)
総資産
(百万円)
純資産

第104期

（平成28年度）

計算書類

区分

第107期

10

財産および損益の状況の推移

2020/05/25 10:40:56 / 19597372_新潟交通株式会社_招集通知（Ｃ）(5) 重要な親会社および子会社の状況① 親会社の状況
該当事項はありません。

② 重要な子会社の状況
資本金

当社の出資比率新潟交通観光バス株式会社

75

100.0

旅客自動車運送業

新潟交通商事株式会社

30

100.0

観光土産品卸業

株式会社シルバーホテル

75

100.0

ホテル業

新潟交友事業株式会社

10

100.0

清掃・ビル管理業

株式会社新交企画

40

100.0

広告代理業

新潟交通佐渡株式会社

77

99.0

旅客自動車運送業

会社名

（百万円）

（注）当社の子会社は上記の重要な子会社を含め8社であり、持分法適用会社は1社であります。

③ 特定完全子会社の状況
該当事項はありません。

11

重要な親会社および子会社の状況

主要な事業内容（％）

2020/05/25 10:40:56 / 19597372_新潟交通株式会社_招集通知（Ｃ）

招集ご通知(6) 対処すべき課題

今後のわが国経済の見通しにつきましては、新型コロナウイルス感染症の影響等により個人消費が減少するなど景当社の基幹事業である運輸事業を中心に、新型コロナウイルス感染症の拡大に伴う外出自粛等による個人消費の低迷など、当社グループ全体の事業活動は大きな影響を受けており、厳しい状況が予想されます。
こうした事業環境の中、当社グループでは「第６次中期経営計画」の最終年度となる令和２年度につきましても、「成長に向けた事業基盤の確立」の経営方針を継続し、グループ全体で目標を達成すべく積極的に営業活動を推進して、更なる事業基盤の強化に努めてまいります。

株主総会参考書類

気が急速に悪化し、先行きについては下振れ懸念が強く残る状況となっています。

事業別の対処すべき課題は、次の通りであります。
取得立替補助制度の活用と高校新卒者を採用し運転士への育成を実施すること等により、その解消に努めてまいります。一般乗合バス部門においては、日々の運行データを活用した路線・ダイヤの編成に努めながら、定時性および利事業報告

基幹事業である運輸事業では、安全確保を最優先とする取組みを継続するとともに、運転士不足については、免許

便性の向上、輸送の効率化を図ることで利用者の増加に努めるとともに、新エネルギー車両や移動サービスの研究など、環境変化に応じた次世代モビリティサービスの提供に努めてまいります。

貸切バス部門においては、「貸切バス事業者安全性評価認定制度」の最高評価である三ツ星認定をアピールし、お客様に選ばれるバス会社を目指すとともに、旅行業との連携を強化し効率的なバスの運用により増収に努めてまいり

連結計算書類

高速バス部門においては、ウェブを介した県外高速バスの座席予約・決済環境の整備や早期割引制度導入等により利便性向上を図ることで、増収に努めてまいります。

ます。
不動産事業では、「明るく快適で開放的な空間」の創出を目指し、現在、万代シテイ中心エリアのリニューアル工トの開催・誘致を行ってまいります。また、ショッピングの魅力だけでなく、グルメやエンターテイメント、体験型
サービス等、時間消費型ライフスタイルを意識したテナントリーシングの実施等で「万代シテイ」の更なる魅力向上

計算書類事を実施しております。完成は令和３年度を予定しておりますが、完成までの期間も来街者増加のために各種イベンに努めることにより、賃料収入及び駐車場収入の増加に努めてまいります。
商品販売事業では、中心となる観光土産品卸売部門において、新潟県の特産品を活用したオリジナル商品の開発を旅館事業では、品質・サービスの向上を徹底し、お客様に選ばれるホテル・旅館を目指していくとともに、インタ
ーネットによる販売チャネル拡充により、お客様のニーズに合った各種宿泊プランの造成・販売を強化する他、官

監査報告

はじめ、販路拡大、各種イベントや催事での販売強化等、積極的な営業活動により増収に努めてまいります。

12

対処すべき課題

2020/05/25 10:40:56 / 19597372_新潟交通株式会社_招集通知（Ｃ）

民連携を図りながらインバウンド客の受入体制の整備や旅行会社への営業強化等、積極的な営業活動により、宿泊者数の増加に努めてまいります。
その他事業のうち旅行業では、主力商品の「くれよん」においては、大きな変化が想定されるマーケットのニーズにスピーディに対応し商品開発を行っていくとともに、ウェブ申込の促進、旅行システム整備により、業務効率化及び増収に努めてまいります。
また、清掃・設備・環境業、広告代理業、航空代理業についても積極的な営業活動を実施し、増収に努めてまいります。
各事業において、新型コロナウイルス感染症に伴う影響が憂慮される状況にありますが、今後の需要回復動向や生活様式の変化等を見定めることが非常に重要と認識しております。各事業が抱える課題を解決し、当社グループの企
業価値向上を図るために、これまで培った取引先や地域社会との協力関係を基礎とし、環境変化を捉えたさまざまな施策を実行するとともに危機管理体制の徹底を図ってまいります。
株主の皆様におかれましては、今後ともご支援、ご鞭撻を賜りますよう宜しくお願い申しあげます。

13

対処すべき課題

2020/05/25 10:40:56 / 19597372_新潟交通株式会社_招集通知（Ｃ）

事業

（連結）

招集ご通知

(7) 主要な事業内容（令和2年3月31日現在）
事業の内容（取扱品目）
旅客自動車運送（定期バス、高速バス、貸切バス）、タクシー

不動産事業

不動産賃貸、不動産売買

商品販売事業

物品等販売（お土産、ギフト）食品等販売（食料品、菓子類、酒類、日用雑貨等）、保険代理店

旅館事業

ホテル・旅館

その他事業

旅行（旅行企画・実施、案内、斡旋等）、航空代理（航空旅客・貨物取扱、航空券販売等）、広告代理（各種広告、イベント企画・立案・実施）、清掃・ビル管理等

① 当社
本社

新潟市中央区万代一丁目6番1号

営業所等

入船、新潟南部、新潟東部、新潟北部、新潟西部、内野（新潟市）
くれよん万代（新潟市）、くれよん三条（三条市）

新潟交通観光バス株式会社（新潟市）
新潟交通佐渡株式会社（佐渡市）

商品販売事業

新潟交通商事株式会社（新潟市）

旅館事業

株式会社シルバーホテル（新潟市）
国際佐渡観光ホテル株式会社（佐渡市）

その他事業

新潟航空サービス株式会社（新潟市）
株式会社新交企画（新潟市）
新潟交友事業株式会社（新潟市）

計算書類

運輸事業

連結計算書類

② 子会社

事業報告

(8) 主要な営業所（令和2年3月31日現在）

株主総会参考書類

運輸事業

監査報告
14

主要な事業内容、主要な営業所

2020/05/25 10:40:56 / 19597372_新潟交通株式会社_招集通知（Ｃ）(9) 従業員の状況（令和2年3月31日現在）① 企業集団の従業員の状況

（連結）

従業員数

前連結会計年度末比増減

1,449名△26名（注）上記の他、臨時従業員等662名（前期は675名）が在籍しております。

② 当社の従業員の状況

（個別）

従業員数

前期末比増減

平均年齢

平均勤続年数

男性

620名

△1名

47.1歳

14.1年

女性

57

△2

39.1

12.6

合計

677

△3

46.4

14.0

（注）1．上記人員は、当社に在籍する正社員・再雇用社員・試用者の合計人数661名（前期は672名）に受入出向16名（前期は8名）を加えた人員数であります。
2．在籍出向者38名（うち企業集団外への出向者2名）は除いております。
（前期は37名、うち企業集団外への出向者1名）
3．上記の他、臨時従業員等157名（うち受入出向者1名）が在籍しております。
（前期は176名、うち受入出向者1名）(10) 主要な借入先（令和2年3月31日現在）
借入先

（連結）

借入額（百万円）

株式会社第四銀行

6,962

株式会社北越銀行

6,872

株式会社みずほ銀行

6,752

株式会社日本政策投資銀行

362

株式会社秋田銀行

300

株式会社大光銀行

256(11) その他企業集団の現況に関する重要な事項
該当事項はありません。

15

従業員の状況、主要な借入先、その他企業集団の現況に関する重要な事項

2020/05/25 10:40:56 / 19597372_新潟交通株式会社_招集通知（Ｃ）

招集ご通知

2 会社の株式に関する事項（令和2年3月31日現在）
10,000,000株(2) 発行済株式の総数

3,864,000株（うち、自己株式21,726株）(3) 株主数

2,604名(4) 大株主の状況
株主名

持株数（百株）

持株比率（％）

1,749

4.55

株式会社ブリヂストン

1,638

4.26

いすゞ自動車株式会社

1,550

4.03

太平興業株式会社

1,332

3.47

損害保険ジャパン日本興亜株式会社

1,220

3.18

株式会社みずほ銀行

1,050

2.73

1,035

2.69

1,001

2.61

清水建設株式会社

1,000

2.60

767

2.00

新潟いすゞ自動車株式会社

連結計算書類

三菱ふそうトラック・バス株式会社
三井住友海上火災保険株式会社

事業報告

株式会社第四銀行

株主総会参考書類(1) 発行可能株式総数（注）持株比率は自己株式（217百株）を控除して計算しております。

該当事項はありません。

3 会社の新株予約権等に関する事項

計算書類(5) その他株式に関する重要な事項

該当事項はありません。
監査報告
16

会社の株式に関する事項、会社の新株予約権等に関する事項

2020/05/25 10:40:56 / 19597372_新潟交通株式会社_招集通知（Ｃ）

4 会社役員に関する事項(1) 取締役および監査役の氏名等（令和2年3月31日現在）
会社における地位

氏名

代表取締役社長

星野

佳人

常勤監査役

田中

信也

代表取締役常務
常務取締役
常務取締役
取締役
取締役
取締役
取締役
監査役
監査役

古川
長沼
斎藤
竹内
髙井
馬場
三部
八木
大塩

担当および重要な兼職の状況

公一
哲男
敏之
正喜
俊幸
伸行
正歳

乗合バス部、旅行部
総務部、経理部
乗合バス部
経営管理室長
事業部長
コニカミノルタNC株式会社 会長
りゅーと法律税務会計事務所 所長

慶太

税理士（税理士法人八木税務経理事務所

和弘

代表社員）

（注）1．取締役 馬場伸行氏および三部正歳氏は、社外取締役であります。
2．監査役（常勤）田中信也氏および監査役 八木慶太氏は、社外監査役であります。
3. 監査役（常勤）田中信也氏は、金融機関における長年の経験と監査役としての経験があり、財務、会計および法律に関する相当程度の知見を有するものであります。
4．監査役 八木慶太氏は、税理士であり、財務および会計に関する相当程度の知見を有するものであります。
5．監査役 大塩和弘氏は、長年にわたる経理業務の経験を有しており、財務および会計に関する相当程度の知見を有するものであります。
6．取締役 馬場伸行氏および三部正歳氏ならびに監査役 八木慶太氏につきましては、東京証券取引所に対し、独立役員として届け出ております。

(2) 責任限定契約の内容の概要

取締役馬場伸行氏および三部正歳氏、監査役田中信也氏、八木慶太氏、大塩和弘氏は、当社と会社法第423条第1項の賠償責任を限定する契約を締結しており、当該契約に基づく賠償責任限度額は、法令に定める最低責任限度額であ
ります。

17

会社役員に関する事項

2020/05/25 10:40:56 / 19597372_新潟交通株式会社_招集通知（Ｃ）

（個別）

人員（名）

区分

報酬等の額（百万円）
9
（2）
5
（4）
14

80
（3）
14
（12）
94

(4) 社外役員に関する事項① 他の法人等の重要な兼職の状況および当社と当該他の法人等との関係② 当該事業年度における主な活動状況
区分

氏名

主な活動状況および発言状況

伸行

取締役

三部

正歳

当事業年度開催の取締役会17回中17回出席しました。
取締役会において、高い見識と経験豊富な弁護士としての観点から適宜発言を行っております。

信也

監査役に就任した令和元年6月26日以降開催の取締役会13回中13回出席し、また、監査役会10回中10回出席しました。
取締役会において、常勤監査役として、意思決定の妥当・適正性を確保するための発言を行っております。また、監査役会においては、監査の報告をするとともに、他の監査役に意見を求めるなど、監査役会の議長として活動しており
ます。

八木 慶太

監査役に就任した令和元年6月26日以降開催の取締役会13回中13回出席し、また、監査役会10回中10回出席しました。
税理士としての専門的見地から、必要に応じ、取締役会、監査役会において、当社の経理・税務についての発言を行うとともに、社外の立場から意見を述べております。

監査役

田中

監査報告

馬場

計算書類

取締役

当事業年度開催の取締役会17回中17回出席しました。
取締役会において、高い見識と経験豊富な会社経営者としての観点から適宜発言を行っております。

監査役

連結計算書類・取締役馬場伸行氏は、コニカミノルタＮＣ株式会社の会長であります。
当社と兼職先との間には特別の関係はありません。
・取締役三部正歳氏は、りゅーと法律税務会計事務所の所長であります。
当社と兼職先との間には特別の関係はありません。
・監査役八木慶太氏は、税理士法人八木税務経理事務所の代表社員であります。
当社と同氏との間には顧問税理士契約があります。

事業報告（注）1．取締役の報酬限度額は、昭和57年6月30日開催の第69回定時株主総会において月額12百万円以内（ただし、使用人分給与は含まない）と決議いただいております。
2．監査役の報酬限度額は、昭和57年6月30日開催の第69回定時株主総会において月額2百万円以内と決議いただいております。
3．上記の金額には、当事業年度における役員退職慰労引当金の増加額18百万円が含まれております。
また、令和元年６月26日開催の第106回定時株主総会終結の時をもって退任した取締役１名、監査役２名に対する支給額（過年度引当金繰
入額を除く）を含んでおります。その内訳は、取締役9名分 16百万円（うち社外取締役2名分 0百万円）、監査役5名分 2百万円（うち社外監査役2名分 2百万円）であります。

株主総会参考書類

取締役（うち社外取締役）
監査役（うち社外監査役）
合計

招集ご通知

(3) 当事業年度に係る役員の報酬等の総額18

会社役員に関する事項

2020/05/25 10:40:56 / 19597372_新潟交通株式会社_招集通知（Ｃ）

5 会計監査人の状況(1) 会計監査人の名称

高志監査法人(2) 当該事業年度に係る会計監査人の報酬等の額（連結）支払額（百万円）
当事業年度に係る会計監査人としての報酬等の額

20

当社および子会社が会計監査人に支払うべき金銭その他の財産上の利益の合計額

20（注）1．当社と会計監査人との間の監査契約において、会社法に基づく監査と金融商品取引法に基づく監査の監査報酬等の額を明確に区分しておらず、実質的にも区分できませんので、当事業年度に係る報酬等の額にはこれらの合計額を記載しております。
2．監査役会は、日本監査役協会が公表する「会計監査人との連携に関する実務指針」を踏まえ、会計監査人の監査計画の内容、会計監査の職
務執行状況、報酬見積もりの算出根拠等を確認し、検討した結果、会計監査人の報酬等につき会社法第399条第1項の同意を行っております。

(3) 会計監査人が行った非監査業務（公認会計士法第2条第1項の業務以外の業務）の内容
該当事項はありません。

(4) 会計監査人の解任または不再任の決定の方針
監査役会は、会計監査人が会社法・公認会計士法等の法令に違反・抵触した場合および公序良俗に反する行為等、職務の執行に支障をきたした場合、または、監査の適正性をより高めるため会計監査人の変更が妥当と判断される場
合には、株主総会に付議する「会計監査人の解任または不再任」に関する議案の内容を決定し、取締役会は当該決定に基づき当該議案を株主総会に提出致します。
また、監査役会は、会計監査人が会社法第340条第1項各号に定める項目に該当すると認められる場合は、監査役全員の同意に基づき監査役会が会計監査人を解任致します。この場合、監査役会が選定した監査役は、解任後最初に招集される株主総会におきまして、会計監査人を解任した旨と解任の理由を報告致します。

(5) 責任限定契約の内容の概要
該当事項はありません。

19

会計監査人の状況

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1．取締役・使用人の職務執行が法令・定款に適合することを確保するための体制

事業報告(1) 当社は、「新潟交通グループ倫理規程」を役職員が法令・定款および社会規範を遵守した行動をとるための行動規範とするとともに、内部統制委員会は当該倫理規程の周知徹底と遵守の推進を図ることとする。
(2) 各部責任者および取締役がコンプライアンス上の問題を発見した場合は、すみやかに内部監査室に報告するとともに、内部監査室は内部統制委員会および監査役に報告する。
(3) 使用人は、法令定款違反、社内規定違反あるいは社会通念に反する行為が行なわれていることを知った時は、「内部通報規程」に基づき内部監査室へ通報・相談し、内部監査室は、遅滞なく内部統制委員会および取締役会ならびに監査役に報告する。
なお、当社は、通報者に対する不利益な取り扱いを行なわないように保護規定を設けている。
(4) 反社会的勢力からの不当な要求に対しては、組織全体で毅然とした姿勢で対応をする。

株主総会参考書類(1) 業務の適正を確保するための体制等の整備についての決議の内容の概要

招集ご通知

6 取締役の職務の執行が法令および定款に適合することを確保するための体制その他業務の適正を確保するための体制

2．取締役の職務の執行に係る情報の保存および管理に関する事項

3．当社および子会社の損失の危険の管理に関する規程その他の体制

計算書類
監査報告

(1) 当社は、各部署およびグループ各社の業務ごとのリスクの収集と分析を行う。内部統制委員会が構築する内部統制システムにより、総務部は、グループ全体のリスクを統括管理し、経営管理室は、グループ各社のリスクを管理する。内部監査室は、その管理状況を監査し、定期的に内部統制委員会に報告する。
(2) コンプライアンスに係るリスクについては、グループ共通のコンプライアンスマニュアルを制定し、各部署
およびグループ各社において周知徹底を図り、定期的に教育、訓練する。内部監査室は、これらの統制状況を
内部統制委員会に報告し、改善策が必要な場合は、内部統制委員会において審議し、決定する。
(3) 災害・事故、情報セキュリティーに係るリスクについては、各部署およびグループ各社において、それぞれ、
緊急時対応マニュアル、情報マニュアルを制定し、周知徹底を図り、定期的に教育、訓練する。内部監査室は、
これらの統制状況を内部統制委員会に報告し、改善策が必要な場合は、内部統制委員会において審議し、決定する。

連結計算書類「文書管理規程」を定め、取締役会議事録など取締役の職務執行に係る情報を文書または電磁的媒体（以下、文書等という）に記録し、保存する。取締役および監査役は、「文書管理規程」によりいつでもこれらの文書等を閲覧できるものとする。

20

取締役の職務の執行が法令および定款に適合することを確保するための体制その他業務の適正を確保するための体制

2020/05/25 10:40:56 / 19597372_新潟交通株式会社_招集通知（Ｃ）

4．取締役の職務の執行が効率的に行なわれることを確保するための体制

取締役会は、全社的な目標を定め、中期経営計画の策定、中期経営計画に基づく事業部門毎の業績目標と予算の設定と、ITを活用した月次、四半期業績管理を実施する。
取締役会は、定期的に進捗状況を確認し、改善を促すことを内容とする全社的な業務の効率化を実現するべく努める。

5．当社および子会社からなる企業集団における業務の適正を確保するための体制(1) 当社は、当社およびグループ各社における内部統制の強化、充実を図るため内部統制委員会を設置し、当社
およびグループ各社の内部統制に関わる事項について審議する。これにより、当社およびグループ各社間での情報の共有化、指示・要請の伝達等が効率的に行なわれる体制を構築する。
(2) グループ各社は、「新潟交通グループ倫理規程」をグループ各社における業務の適正を確保するための行動規範とし、当社に準じたコンプライアンス体制を構築する。
(3) グループ各社の役職員からの内部通報は、当社の監査役に直接通報できるとともに当社の内部通報制度をグ
ループ各社に開放し、各社の役職員に周知することによりコンプライアンスの実効性を確保する。
(4) 当社の内部監査室は、当社およびグループ各社の内部監査を実施し、その結果を当社各部長およびグループ各社の社長に報告するとともに、問題点を当社の内部統制委員会および監査役に報告し、内部統制委員会は改善策を審議して、取締役会において決定する。
(5) 当社は、「グループ経営管理規程」にてグループ運営の基本方針を定め、グループ各社は、経営上重要な協議事項が生じた場合は、当社と事前協議のうえ当社合意の下でこれを進め、報告事項がある場合には当社へ報告するものとする。
(6) 当社は、当社グループ全体の経営の健全性と効率的な遂行を図るための担当部署を置き、グループ各社は、業務執行・財務状況等を月1回当社に報告する。
(7) 当社は、グループ各社との連絡を密にするため「グループ連絡会」を定期的に開催する。

6．監査役の職務を補助すべき使用人に対する指示の実効性に関する事項およびその使用人の取締役からの独立性に関する事項
監査役は、内部監査室所属の職員に監査業務に必要な事項を命令することができるものとし、監査役より監査業務に必要な命令を受けた職員はその命令に関して、取締役等の指揮命令を受けないことを内部監査規程に明記し、これを徹底する。

7．取締役および使用人が監査役会に報告するための体制その他の監査役会への報告に関する体制

取締役および使用人は、会社に著しい損害を及ぼすおそれのある事実があることを発見したときはすみやかに監査役へ報告する。
また、常勤監査役は、取締役会の他、重要な意思決定や業務の執行状況を把握するため常務会や内部統制委員
会などの重要な会議に出席するとともに、主要な稟議書その他業務執行に関する重要な文書を閲覧し、必要に応じて取締役または使用人に説明を求めることとする。

21

取締役の職務の執行が法令および定款に適合することを確保するための体制その他業務の適正を確保するための体制

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9．財務報告の信頼性を確保するための体制

当社および当社グループの財務報告の適正性を確保するため、内部統制委員会が財務報告の基本方針を定め、同報告に係る内部統制を整備および運用する体制を構築する。

株主総会参考書類

監査役会と代表取締役との間の定期的な意見交換会を設定するとともに、監査役会は、当社の会計監査人である高志監査法人から会計監査内容について説明を受け、情報の交換を行なうなど連携を図っていく。
また、当社は、監査役がその職務の執行について生ずる費用の前払いまたは償還等の請求をしたときは、当該監査役の職務の執行に必要でないと認められた場合を除き、すみやかにその費用または債務を処理する。

招集ご通知

8．その他監査役会の監査が実効的に行なわれることを確保するための体制(2) 業務の適正を確保するための体制の運用状況の概要

連結計算書類計算書類

7 当社の財務および事業の方針の決定を支配する者の在り方に関する基本方針

事業報告

当社では、当社の業務ならびに当社および当社の子会社から成る企業集団の業務の適正を確保するための体制の整
備とその適切な運用に努めております。当事業年度におけるその運用状況の概要は次のとおりです。
内部監査室は、「内部監査計画」に基づき、総務部や経営管理室の業務に係るリスク管理状況を監査するとともに、
毎月、内部統制委員会において、その結果を報告し、業務の適正化に努めました。
コンプライアンスに係るリスクについては、グループ共通のコンプライアンスマニュアルに従って「目的と基本姿
勢」に基づき、「新潟交通グループ倫理規程の行動基準」の周知徹底、「コンプライアンス体制」の整備、「遵守事項」の徹底を図りました。また、災害・事故、情報セキュリティー等に係るリスクについては、該当部署およびグループ各社において緊急時対応マニュアル、情報マニュアルを制定し、教育、訓練を実施致しました。
内部監査室は、これらのリスクへの対応状況および内部統制システム全般の整備・運用状況、業務執行・財務状況等を踏まえ、内部統制委員会にその統制状況を報告して、改善策を審議、決定致しました。
当社は、当社およびグループ各社の従業員に四半期毎にコンプライアンス教育を実施致しました。併せて内部監査
室は、内部通報制度につきましても継続的に周知致しました。
また、当社は、年2回グループ全体を対象とした「新潟交通グループ連絡会」を開催して担当部署およびグループ
各社間での情報の共有を図りました。

該当事項はありません。

この事業報告に記載の金額、株式数は、表示単位未満を切り捨ててあります。

監査報告

※備考

22

取締役の職務の執行が法令および定款に適合することを確保するための体制その他業務の適正を確保するための体制、当社の財務および事業の方針の決定を支配する者の在り方に関する基本方針

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連結計算書類
連結貸借対照表（令和2年3月31日現在）
科目
資産の部
流動資産
現金及び預金金額
3,345,980
1,762,485

受取手形及び売掛金

909,885

商品及び製品204,722

原材料及び貯蔵品

133,995

その他

343,200

貸倒引当金△8,308

固定資産
有形固定資産建物及び構築物
機械装置及び運搬具
工具器具備品51,829,574
50,172,881
9,245,672
614,457
311,179

土地

36,851,833

リース資産

1,907,100

建設仮勘定

1,242,636

無形固定資産277,502

施設利用権

24,766
2,781

リース資産
その他

249,954

投資その他の資産

1,379,189

投資有価証券

205,581

長期貸付金

6,377

退職給付に係る資産

48,995

繰延税金資産642,072

その他

508,460

貸倒引当金
資産合計

△32,298
55,175,554（注）金額は、千円未満を切り捨てて表示しております。

23

連結貸借対照表(単位：千円)

科目
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金
短期借入金
１年内償還予定の社債
リース債務
未払金
未払法人税等未払消費税等
預り金
前受収益
賞与引当金
その他
固定負債
社債
長期借入金
リース債務
再評価に係る繰延税金負債
役員退職慰労引当金
退職給付に係る負債
長期預り金
負債合計
純資産の部
株主資本
資本金
資本剰余金
利益剰余金
自己株式
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金
土地再評価差額金
退職給付に係る調整累計額
純資産合計
負債及び純資産合計

金額
10,357,148
580,824
6,566,627
30,000649,561
352,944
124,863
138,887
552,688471,329
149,412740,00927,248,316
3,700,000
15,674,738
1,404,666
4,014,139
141,714432,135
1,880,923
37,605,465
9,360,819
4,220,800
2,946,580
2,230,950△37,5128,209,269△9,7828,211,834
7,217
17,570,089
55,175,554

2020/05/25 10:40:56 / 19597372_新潟交通株式会社_招集通知（Ｃ）

科目

金額
18,659,439

売上原価

13,108,530

売上総利益

5,550,909

販売費及び一般管理費

4,159,624

営業利益

1,391,284
44,942
14,576

その他

30,365

営業外費用

444,503

支払利息

302,112142,391

経常利益

991,723

特別利益

40,001

固定資産売却益

3,394

補助金

25,112

その他

11,494

特別損失

63,524

固定資産除売却損

39,5304,559

耐震工事関連費用

11,441
7,992
968,200

法人税・住民税及び事業税

347,250

法人税等調整額△30,174

当期純利益

651,123

親会社株主に帰属する当期純利益

651,123（注）金額は、千円未満を切り捨てて表示しております。

監査報告

税金等調整前当期純利益

計算書類

国庫補助金圧縮損
その他

連結計算書類

その他

事業報告

受取利息及び配当金

株主総会参考書類

売上高

営業外収益

(単位：千円)

招集ご通知

連結損益計算書（平成31年4月1日から令和2年3月31日まで）

24

連結損益計算書2020/05/25 10:40:56 / 19597372_新潟交通株式会社_招集通知（Ｃ）

連結株主資本等変動計算書 （平成31年4月1日から令和2年3月31日まで）(単位：千円)

株主資本
当期首残高

資本金

資本剰余金

利益剰余金

自己株式

株主資本合計4,220,800

2,946,580

1,614,771△37,016

8,745,135

当期変動額
剰余金の配当△38,425△38,425

親会社株主に帰属する当期純利益

651,123

651,123

自己株式の取得

△496

△496

自己株式の処分－

3,481

再評価差額金取崩額

3,481

株主資本以外の項目の
当期変動額（純額）
当期変動額合計
当期末残高

－
－

－

616,179△496

615,683

4,220,800

2,946,580

2,230,950△37,5129,360,819

その他の包括利益累計額

非支
配その他有価証券 土 地 再 評 価 退職給付に係る その他の包括利益 株 主 持 分
額
金 調 整 累 計 額 累 計 額 合 計
評 価 差 額 金 差
当期首残高

814

8,215,315

46,3898,262,519－

純資産合計
17,007,655

当期変動額
剰余金の配当△38,425

親会社株主に帰属する当期純利益

651,123

自己株式の取得△496

自己株式の処分－

3,481

再評価差額金取崩額
株主資本以外の項目の
当期変動額（純額）△10,596△3,481△39,171△53,249

当期変動額合計△10,596△3,481△39,171△53,249－

562,433

当期末残高△9,7828,211,834

7,217

8,209,269－

17,570,089（注）金額は、千円未満を切り捨てて表示しております。

25

連結株主資本等変動計算書△53,249

2020/05/25 10:40:56 / 19597372_新潟交通株式会社_招集通知（Ｃ）

貸借対照表（令和2年3月31日現在）
科目

金額

8,287,121
4,220,800
2,946,580
2,872,932
73,647
1,157,253
1,157,253
1,157,253△37,5128,202,052△9,7828,211,834
16,489,173
52,869,048

監査報告

52,869,048

9,796,457
272,7816,497,655
100,000
565,437
652,348
291,807
102,115
50,3805,432
296,519
491,368
449,439
21,17026,583,417
3,500,000
15,631,500
1,216,352
4,014,139
289,809
52,1381,879,477
36,379,875

計算書類

資産合計

負債の部
流動負債
買掛金
短期借入金
関係会社短期借入金
リース債務
未払金
未払費用
未払法人税等未払消費税等
未払事業所税
前受金
預り金
前受収益
ポイント引当金
固定負債
社債
長期借入金
リース債務
再評価に係る繰延税金負債
退職給付引当金
役員退職慰労引当金
長期預り金
負債合計
純資産の部
株主資本
資本金
資本剰余金
資本準備金
その他資本剰余金
利益剰余金
その他利益剰余金
繰越利益剰余金
自己株式
評価・換算差額等
その他有価証券評価差額金
土地再評価差額金
純資産合計
負債及び純資産合計

連結計算書類1,556,757
636,134
540,783
6,825
158
49,953
165,156
1,427
76,38282,018△2,08251,312,290
48,499,527
7,811,317
563,61079,455
238,360
189,016
36,721,428
1,654,379
1,241,959
262,291
131,133
67,7491,680
47,371
14,3562,550,472
186,332
938,737
878,457
376,068
383,870△212,994

金額

事業報告

流動資産
現金及び預金売掛金
商品
分譲土地建物
貯蔵品
未収入金
未収収益
前払費用
その他
貸倒引当金
固定資産
有形固定資産
建物
構築物
機械装置
車両
工具器具備品
土地
リース資産
建設仮勘定
無形固定資産
借地権
ソフトウェア
リース資産
ソフトウェア仮勘定
その他
投資その他の資産投資有価証券
関係会社株式長期貸付金
繰延税金資産
その他
貸倒引当金

科目

株主総会参考書類

資産の部

(個別)
(単位：千円)

招集ご通知

計算書類

（注）金額は、千円未満を切り捨てて表示しております。

26

貸借対照表

2020/05/25 10:40:56 / 19597372_新潟交通株式会社_招集通知（Ｃ）

損益計算書（平成31年4月1日から令和2年3月31日まで）科目
売上高

旅客自動車運送事業収益
兼業事業収益売上原価

旅客自動車運送事業運送費
兼業事業売上原価

10,307,801
6,240,392
4,067,409
7,063,973
5,781,860
1,282,113
3,243,827

営業利益

1,134,212

営業外収益受取利息及び配当金

2,109,615
148,042
131,517

その他

16,525

営業外費用

437,814

支払利息
その他

経常利益
特別利益

固定資産売却益

300,202137,612844,440
27,7031,081

補助金

15,127

違約金収入

10,995

その他

500

特別損失

419,278

固定資産除売却損
関係会社株式評価損
その他

36,598364,000
18,680

税引前当期純利益

452,865

法人税等調整額△31,137

当期純利益

239,907

法人税・住民税及び事業税（注）金額は、千円未満を切り捨てて表示しております。

損益計算書

金額

売上総利益

販売費及び一般管理費

27

(個別)
(単位：千円)

244,095

2020/05/25 10:40:56 / 19597372_新潟交通株式会社_招集通知（Ｃ）

招集ご通知

株主資本等変動計算書（平成31年4月1日から令和2年3月31日まで）(個別)(単位：千円)

資本剰余金
資本金

当期首残高

利益剰余金

そ
の
他
の
他 資 本 剰 余 金 利 益 準 備 金 利 益 剰 余 金 利 益 剰 余 金
資 本 準 備 金 そ
資 本 剰 余 金 合計計繰 越 利 益 合剰余
金4,220,800

2,872,932

73,6472,946,580－

952,290952,290

剰余金の配当△38,425△38,425

当期純利益

239,907239,907

3,481

3,481

株主総会参考書類

株主資本

当期変動額

自己株式の処分

当期末残高

－

－

－

－

ー

204,963

204,963

4,220,800

2,872,932

73,6472,946,580－

1,157,253

1,157,253

株主資本

当期首残高

評価・換算差額等

自 己 株 式株 主 資 本合計△37,016

8,082,654

その他有価証券
評 価 差 額 金814

土 地 再 評 価
差額金

評 価 ・ 換 算
差 額 等 合 計

純資産合計

8,215,315

8,216,130

16,298,784

剰余金の配当△38,425△38,425

当期純利益

239,907239,907

△496

△496

自己株式の取得

△496

－

－

再評価差額金取崩額
株主資本以外の項目の
当期変動額（純額）
当期変動額合計

3,481

3,481

当期末残高

－

△10,596△3,481△14,077△14,077△496

204,466△10,596△3,481△14,077

190,388△37,5128,287,121△9,7828,211,834

8,202,052

16,489,173

監査報告

自己株式の処分

計算書類

当期変動額

連結計算書類

再評価差額金取崩額
株主資本以外の項目の
当期変動額（純額）
当期変動額合計

事業報告

自己株式の取得（注）金額は、千円未満を切り捨てて表示しております。

28

株主資本等変動計算書

2020/05/25 10:40:56 / 19597372_新潟交通株式会社_招集通知（Ｃ）

監査報告
連結計算書類に係る会計監査人の監査報告書
独立監査人の監査報告書
令和２年５月13日

新潟交通株式会社
取締役会

御中

高志監査法人
新潟県新潟市指 定 社 員
業務執行社員
指 定 社 員
業務執行社員

公認会計士

阿部和人㊞

公認会計士

渡邉芳明㊞

監査意見
当監査法人は、会社法第444条第４項の規定に基づき、新潟交通株式会社の平成31年４月１日から令和２年３月31日までの連結会
計年度の連結計算書類、すなわち、連結貸借対照表、連結損益計算書、連結株主資本等変動計算書及び連結注記表について監査を行った。
当監査法人は、上記の連結計算書類が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、新潟交通株式会
社及び連結子会社からなる企業集団の当該連結計算書類に係る期間の財産及び損益の状況を、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。
監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準における当監査法人の責任は、「連結計算書類の監査における監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
連結計算書類に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して連結計算書類を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない連結計算書類を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
連結計算書類を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき連結計算書類を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
連結計算書類の監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての連結計算書類に不正又は誤謬による重要な虚偽表示がないかど
うかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から連結計算書類に対する意見を表明することにある。虚偽表示
は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、連結計算書類の利用者の意思決定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。
29

連結会計監査報告

2020/05/25 10:40:56 / 19597372_新潟交通株式会社_招集通知（Ｃ）

招集ご通知
株主総会参考書類
事業報告
連結計算書類監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手続を立案し、実施する。監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。さらに、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手する。
・ 連結計算書類の監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。
・ 経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及び関連する注
記事項の妥当性を評価する。
・ 経営者が継続企業を前提として連結計算書類を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基づき、継続企
業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか結論付ける。継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において連結計算書類の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する連結計算書類の注記事項が適切でない場合は、連結計算書類に対して除外事項付意見を表明することが求められている。監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 連結計算書類の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠しているかどうかとともに、関連する注記事項を含めた連結計算書類の表示、構成及び内容、並びに連結計算書類が基礎となる取引や会計事象を適正に表示しているかどうかを評価する。
・ 連結計算書類に対する意見を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する十分かつ適切な監査証拠を入手する。監査人は、連結計算書類の監査に関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査意見に対して責任を負う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制の重要な不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを講じている場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
上

計算書類

以

監査報告
30

連結会計監査報告

2020/05/25 10:40:56 / 19597372_新潟交通株式会社_招集通知（Ｃ）

会計監査人の監査報告書
独立監査人の監査報告書
令和２年５月13日

新潟交通株式会社
取締役会

御中

高志監査法人
新潟県新潟市指 定 社 員
業務執行社員
指 定 社 員
業務執行社員

公認会計士

阿部和人㊞

公認会計士

渡邉芳明㊞

監査意見
当監査法人は、会社法第436条第２項第１号の規定に基づき、新潟交通株式会社の平成31年４月１日から令和２年３月31日までの第107期事業年度の計算書類、すなわち、貸借対照表、損益計算書、株主資本等変動計算書及び個別注記表並びにその附属明細書（以下「計算書類等」という。）について監査を行った。
当監査法人は、上記の計算書類等が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、当該計算書類等に係る期間の財産及び損益の状況を、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。
監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準における当監査法人の責任は、「計算書類等の監査における監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
計算書類等に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して計算書類等を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない計算書類等を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
計算書類等を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき計算書類等を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
計算書類等の監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての計算書類等に不正又は誤謬による重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から計算書類等に対する意見を表明することにある。虚偽表示は、
不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、計算書類等の利用者の意思決定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。
31

個別会計監査報告

2020/05/25 10:40:56 / 19597372_新潟交通株式会社_招集通知（Ｃ）

招集ご通知
連結計算書類

以

事業報告

利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

株主総会参考書類

監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手続を立案し、実施する。監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。さらに、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手する。
・ 計算書類等の監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。
・ 経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及び関連する注
記事項の妥当性を評価する。
・ 経営者が継続企業を前提として計算書類等を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基づき、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか結論付ける。継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において計算書類等の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する計算書類等の注記事項が適切でない場合は、計算書類等に対して除外事項付意見を表明することが求められている。監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 計算書類等の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠しているかどうかとともに、関連する注記事項を含めた計算書類等の表示、構成及び内容、並びに計算書類等が基礎となる取引や会計事象を適正に表示しているかどうかを評価する。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制の重要な不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを講じている場合はその内容について報告を行う。

上

計算書類
監査報告
32

個別会計監査報告

2020/05/25 10:40:56 / 19597372_新潟交通株式会社_招集通知（Ｃ）

監査役会の監査報告書
監

査

報

告

書

当監査役会は、平成31年4月1日から令和2年3月31日までの第107期事業年度の取締役の職務の執行に関して、各監査役が作成した監査報告書に基づき、審議の上、本監査報告書を作成し、以下のとおり報告いたします。

1．監査役及び監査役会の監査の方法及びその内容(1) 監査役会は、監査の方針、監査計画、職務の分担等を定め、各監査役から監査の実施状況及び結果について報告を受けるほか、取締役等及び会計監査人からその職務の執行状況について報告を受け、必要に応じて説明を求めました。
(2) 各監査役は、監査役会が定めた監査役監査基準に準拠し、監査の方針、監査計画、職務の分担等に従い、取締役、内部監査部
門その他の使用人等と意思疎通を図り、情報の収集及び監査の環境の整備に努めるとともに、以下の方法で監査を実施しました。
①

取締役会その他重要な会議に出席し、取締役及び使用人等からその職務の執行状況について報告を受け、必要に応じて説明を求め、重要な決裁書類等を閲覧し、本社及び主要な事業所において業務及び財産の状況を調査いたしました。また、子会社については、子会社の取締役及び監査役等と意思疎通及び情報の交換を図るとともに、必要に応じて子会社から事業の報
告を受けました。

②

事業報告に記載されている取締役の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制その他株式会社及びその子会社から成る企業集団の業務の適正を確保するために必要なものとして会社法施行規則第100条第1項及び第3項に定める体制の整備に関する取締役会決議の内容及び当該決議に基づき整備されている体制（内部統制システム）について、取締役及び使用人等からその構築及び運用の状況について適宜報告を受け、必要に応じて説明を求め、意見を表明いたしました。

③

会計監査人が独立の立場を保持し、かつ、適正な監査を実施しているかを監視及び検証するとともに、会計監査人からその職務の執行状況について報告を受け、必要に応じて説明を求めました。また、会計監査人から「職務の遂行が適正に行われることを確保するための体制」（会社計算規則第131条各号に掲げる事項）を「監査に関する品質管理基準」（平成17年10月28日企業会計審議会）等に従って整備している旨の通知を受け、必要に応じて説明を求めました。

以上の方法に基づき、当該事業年度に係る事業報告及びその附属明細書、計算書類（貸借対照表、損益計算書、株主資本等変動計
算書及び個別注記表）及びその附属明細書並びに連結計算書類（連結貸借対照表、連結損益計算書、連結株主資本等変動計算書及び連結注記表）について検討いたしました。

33

監査役会の監査報告2020/05/25 10:40:56 / 19597372_新潟交通株式会社_招集通知（Ｃ）

招集ご通知(1) 事業報告等の監査結果①

事業報告及びその附属明細書は、法令及び定款に従い、会社の状況を正しく示しているものと認めます。

②

取締役の職務の執行に関する不正の行為又は法令もしくは定款に違反する重大な事実は認められません。

③

内部統制システムに関する取締役会決議の内容は相当であると認めます。また、当該内部統制システムに関する事業報告の記載内容及び取締役の職務の執行についても、指摘すべき事項は認められません。

会計監査人

事業報告

(2) 計算書類及びその附属明細書の監査結果
高志監査法人の監査の方法及び結果は相当であると認めます。

(3) 連結計算書類の監査結果
会計監査人

株主総会参考書類

2．監査の結果

高志監査法人の監査の方法及び結果は相当であると認めます。

新潟交通株式会社

監査役会

常勤監査役（社外監査役）
社外監査役
監

査

役

田中信也㊞
八木慶太㊞
大塩和弘㊞

連結計算書類

令和2年5月14日

計算書類
監査報告

以

上
34

監査役会の監査報告2020/05/25 10:40:56 / 19597372_新潟交通株式会社_招集通知（Ｃ）

定時株主総会会場ご案内図
会場

万代シルバーホテル5階

万代の間

新潟市中央区万代一丁目3番30号

新潟伊勢丹

ＣＯＺＭＩＸビル

バスセンター

万代
シルバーホテル

萬代橋

万代シテイ
第二駐車場

ラブラ万代

ラブラ２

万代
シネモール

会場

新潟駅

万代
シテイ
第一
駐車場

見やすく読みまちがえにくい

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地図