平成17年４月14日

投 資 主 各 位
東京都千代田区丸の内三丁目３番１号

ジャパンリアルエステイト投資法人
執行役員 馬 場 米一郎

第３回投資主総会招集ご通知
拝啓 投資主の皆様におかれましては、ますますご清栄のこととお慶び申し上げます。
さて、当投資法人の第３回投資主総会を下記のとおり開催いたしますので、ご出席くださいますようご案内申し上げます。
なお、当日ご出席願えない場合は、議決権行使書によって議決権を行使することができますので、お手数ながら後記の参考書類をご検討くださいまして、同封の議決権行使書用紙に賛否をご表示いただき、ご押印のうえ、平成17年５月９日（月曜日）までに到着するよう折り返しご送付くださいますようお願い申し上げます。
また、当投資法人においては、投資信託及び投資法人に関する法律第93条第１項に基づき、規約において、「みなし賛成」に関する規定を次のとおり定めております。従いまして、当日ご出席になられず、かつ、議決権行使書による議決権の行使をなされない場合、本投資主総会における各議案について、賛成されたものとみなしてお取扱いすることになりますので、ご留意くださいますようお願い申し上げます。
敬 具※規約第14条第１項「投資主が投資主総会に出席せず、かつ、議決権を行使しないときは、当該投資主はその投資主総会に提出された議案（複数の議案が提出された場合において、これらのうちに相反する趣旨の議案があるときは、当該議案のいずれをも除きます。）について賛成したものとみなします。」
記
１．日時
平成17年５月10日（火曜日）午前10時
２．場所
東京都千代田区丸の内三丁目２番１号
東京會舘 12階「ロイヤルルーム」
３．会議の目的事項
決議事項
第１号議案 規約一部変更の件
議案の要領は、後記「議決権の行使についての参考書類」（２頁〜23頁）に記載のとおりであります。
第２号議案 執行役員１名選任の件
第３号議案 監督役員２名選任の件
以 上【お願い】当日ご出席の際は、お手数ながら同封の議決権行使書用紙を会場受付にご提出くださいますようお願い申し上げます。
【ご案内】当日は、投資主総会終了後、同会場におきまして、当投資法人の資産運用会社であるジャパンリアルエステイトアセットマネジメント株式会社が、当投資法人の運用状況等に関する説明会を開催いたします。
ご多忙と存じますが、ご参加いただければ幸いです。
− 1 −（1）／ 05/04/06 9:27（05/04/01 13:36）／ 97̲05223476̲01̲os2ジャパンリアルエステイト投資法人様̲招集̲株主各位̲P.doc

議決権の行使についての参考書類
１．議決権を有する投資主が有する投資口の総口数
260,399口
なお、以下の第１号議案、第２号議案及び第３号議案のいずれにおいても、議決権を有する投資主が有する投資口の総口数は260,399口であります。
２．議案及び参考事項
第１号議案 規約一部変更の件
１．変更の理由①（第１条関係）国際化の進展を考慮し、第１条を変更し、当投資法人の商号の英文の表示を定めるものであります。
②（第15条関係）当投資法人は、これまで、第15条第２項に基づき予め基準日設定の公告を行い、投資主の皆様に、事前に投資主総会における議決権行使のための投資主名簿の基準日をお知らせして参りましたが、今後も引き続きこの方法をもって投資主名簿の確定を行うこととしますので、第15条第１項を削除し、項数の繰上げを行うとともに、同項の削除に伴い第15条第２項の字句を修正するものであります。
③（第17条、第32条、第34条、第39条ないし第46条関係）設立の際に定めた規定のうち既に不要となった条項を削除し、規約を簡素化するものであります。
④（第18条関係）執行役員及び監督役員の増員又は補欠のための選任に際して、他の執行役員及び監督役員と任期をそろえることを可能とするものであります。
⑤（第20条関係）役員会招集権者以外の執行役員及び監督役員による役員
会の招集手続をより明確にするため第20条第３項を変更するものであります。
⑥（第22条の２関係）投資信託及び投資法人に関する法律第109条第９項の規定に基づき、規約をもって、執行役員又は監督役員がその職務を行うにつき善意でかつ重大な過失がない場合は、役員会の決議をもって法令に規定する限度内でその責任を免除できる旨を定めることが法令上も許容されています。これを受け、執行役員及び監督役員の責任を合理的な範囲にとどめて執行役員及び監督役員が職務の遂行にあたり期待される役割を十分に発揮できるよう、規定を新設するものであります。
なお、執行役員の責任軽減規定を設ける議案を本投資主総会に提出することについては、予め、各監督役員の同意を得ております。
− 2 −（2）／ 05/04/06 9:27（05/03/31 16:24）／ 97̲05223476̲02̲os2ジャパンリアルエステイト投資法人様̲招集̲議決権の̲P.doc

⑦（第24条関係）税制改正に伴い、第24条第１項において字句を修正するものであります。また、不動産取得税の軽減特例に係る要件を踏まえて規定されている第24条第３項について、当該要件が緩和され、第24条第３項を規約において定める必要がなくなったため、同項を削除するとともに、第24条第２項の字句を修正し、項数の繰上げを行うものであります。
⑧（第25条関係）資産の流動化に関する法律の改正に伴い、第25条第３項
において引用する条文を修正するものであります。
また、東京証券取引所の規則改正に伴い、一定の株券の取得が認められることとなったことを契機とし、主として不動産等及び不動産対応証券に投資するとの当投資法人の資産運用の基本方針のため必要又は有用と認められる場合に株券への投資を可能とする旨を第25条第４項第４号において新設するものであります。これにより、例えば大規模再開発地域
等における不動産等に付随して管理・運営等を行う株式会社の株券の取得等が可能となります。
さらに、東京証券取引所の規則改正に伴い、当投資法人が商標権及び温泉権等の取得を可能とするため、第25条第５項を新設するものであります。
⑨（第28条関係）第25条第４項の変更及び第25条第５項の新設に伴い、新たに資産運用の対象となった資産の評価の方法を明確にするため、第28条第１項を変更するものであります。
⑩（第31条ないし第39条関係）平成13年９月の当投資法人投資証券の上場後相当の期間が経過しており、この間継続して当投資法人が登録免許税と不動産取得税の軽減特例を受けてきたこと、また、不動産取得税の軽減特例に係る要件が緩和されたことに鑑み、かかる軽減特例について規約をもって表示する必要性が低減したため、第31条を削除するものであります。また、第31条の削除に伴い、第32条ないし第39条の条数の繰上げを行うものであります。

− 3 −（3）／ 05/04/06 9:27（05/03/31 16:24）／ 97̲05223476̲02̲os2ジャパンリアルエステイト投資法人様̲招集̲議決権の̲P.doc

２．変更の内容
現行規約の一部を下記変更案のとおり改めようとするものであります。
（変更箇所は下線の部分であります。）
現

行

規

約

変

（商号）
第１条

更

案

（商号）
この投資法人の商号は、ジャパン

第１条

この投資法人の商号は、ジャパン

リアルエステイト投資法人としまリアルエステイト投資法人とし、す。

英 文 で は Japan Real Estate
Investment Corporationと表示し
ます。

（基準日）

（基準日）

第15条

第15条

この投資法人は、投信法第91条第（削

除）１項により投資主総会の招集公告をする日の最終の投資主名簿（実質投資主名簿を含みます。以下同じ。）に記載された投資主をもって、その招集に係る投資主総会において権利を行使することのできる投資主とします。
２．前項のほか、必要があるときは、

この投資法人は、役員会の決議に

役員会の決議により、予め公告しより、予め公告して、一定の日にて、一定の日における投資主名簿

おける投資主名簿（実質投資主名に記載されている投資主又は登録簿を含みます。以下同じ。）に記質権者をもって、その権利を行使

載されている投資主又は登録質権すべき投資主又は登録質権者とす者をもって、その権利を行使すべるものとします。

き投資主又は登録質権者とするものとします。

（執行役員及び監督役員の選任）（執行役員及び監督役員の選任）

第17条

第17条

執行役員及び監督役員は、投資主総会において選任します。但し、執行役員及び監督役員は、投資主総会において選任します。

成立時の投資口申込証に記載された執行役員及び監督役員は、当該投資口の割当てが終了したときに、それぞれ執行役員及び監督役員に選任されたものとみなされま
す。

− 4 −

（4）／ 05/04/06 9:27（05/03/31 16:24）／ 97̲05223476̲02̲os2ジャパンリアルエステイト投資法人様̲招集̲議決権の̲P.doc

現

行

規

約

変

更

案

（執行役員及び監督役員の任期）（執行役員及び監督役員の任期）

第18条

第18条

執行役員及び監督役員の任期は、就任後２年とします。

執行役員及び監督役員の任期は、就任後２年とします。但し、補欠又は増員のために選任された執行役員及び監督役員の任期は、前任者又は在任者の残存期間と同一とします。

（役員会の招集及び議長）（役員会の招集及び議長）

第20条

第20条

（記載省略）（現行のとおり）２．（記載省略）

２．（現行のとおり）

３．役員会招集権者以外の執行役員は

３．役員会招集権者以外の執行役員及投信法第106条第２項の規定によび監督役員は、投信法の規定に従り、監督役員は投信法第106条第い、役員会の招集を請求すること

３項の規定により、役員会を招集ができます。

することができます。
４．（記載省略）

４．（現行のとおり）− 5 −（5）／ 05/04/06 9:27（05/03/31 16:24）／ 97̲05223476̲02̲os2ジャパンリアルエステイト投資法人様̲招集̲議決権の̲P.doc

現
（新

設）

行

規

約

変

更

案

（執行役員及び監督役員の責任免除）
第22条の２

この投資法人は、投信法第109条第１項第４号の行為に関する執行役員又は監督役員の責任について、当該執行役員又は監督役員が職務を行うにつき善意でかつ重大な過失がない場合において、責任の原因となった事実の内容、
当該執行役員又は監督役員の職務遂行の状況その他の事情を勘案して特に必要と認めるときは、賠償の責めに任ずべき額から次の各号に掲げる金額を控除した額を限度として、役員会の決議をもって免除することができます。
(1）役員会の決議の日の属する営業期間又はその前の各営業期間において、当該執行役員又は監督役員が報酬その他の職務遂行の対価としてこの投資法人から受け、又は受けるべき財産上の利益（次号に定めるものを除きます。）の額の営
業期間毎の合計額のうち、最も高い額の４年分に相当する額(2）当該執行役員又は監督役員がこの投資法人から受けた退職慰労金の額及びその性質を有する財産上の利益の額の合計額と当該合計額をその職に就いていた年数で除した
額に４を乗じた額とのいずれか低
い額

− 6 −

（6）／ 05/04/06 9:27（05/03/31 16:24）／ 97̲05223476̲02̲os2ジャパンリアルエステイト投資法人様̲招集̲議決権の̲P.doc

現

行

規

約

変

更

案

（投資態度）（投資態度）

第24条

この投資法人は、資産の総額のう

第24条 この投資法人は、資産の総額のうちに占める不動産、不動産の賃借

ちに占める不動産、不動産の賃借権、地上権、信託の受益権（不動権、地上権、信託の受益権（不動産、地上権若しくは土地の賃借権

産、地上権若しくは土地の賃借権のみに信託をするものに限りまのみを信託する信託に係るものにす。）及び匿名組合出資持分（不限ります。）及び匿名組合出資持動産、地上権若しくは不動産の賃分（その出資された財産を不動借権のみに運用するものに限りま

産、地上権若しくは不動産の賃借

す。）の価額の割合として財務省

権のみに運用することを定めた匿令で定める割合が100分の75以上

名組合契約に係るものに限りまとなるように運用します。ここです。）の価額の割合として財務省

匿名組合出資持分とは、当事者の令で定める割合を100分の75以上

一方が相手方の行う資産の運用のとなるように運用します。

ために出資を行い、相手方がその出資された財産を主として当該資産に対する投資として運用し、当該運用から生じる利益の分配を行うことを約する契約に係る出資の持分とします。
２．この投資法人は、資産の運用の方

２．この投資法人は、資産の運用の方針として、以下に定義する特定不針として、以下に定義する特定不動産の価額の合計額のこの投資法

動産の価額の合計額のこの投資法

人の有する特定資産の価額の合計人の有する特定資産の価額の合計額に占める割合（以下「特定不動額に占める割合を100分の75以上産の割合」といいます。）を100となるように運用します。ここで分の75以上となるように運用しま

特定不動産とは、特定資産のうちす。ここで特定不動産とは、特定不動産、不動産の賃借権若しくは資産のうち不動産、不動産の賃借地上権又は不動産、土地の賃借権権若しくは地上権又は不動産、土若しくは地上権を信託する信託の地の賃借権若しくは地上権を信託受益権をいうものとします。

する信託の受益権をいうものとし
ます。

− 7 −

（7）／ 05/04/06 9:27（05/03/31 16:24）／ 97̲05223476̲02̲os2ジャパンリアルエステイト投資法人様̲招集̲議決権の̲P.doc

現

行

規

約

変

３．この投資法人は、資産の運用の方

（削

更

案

除）

針として、前項に加えて、平成14
年４月１日以後の各年度において取得する不動産の価額の合計額の当該年度に取得する特定資産の価額の合計額に占める割合を、特定不動産の割合の２分の１以上となるように運用します。なお、本項に定める方針につきましては、不動産取得税の課税標準の特例に係る当該要件の存する限り適用する
ものとします。
４．（記載省略）

３．（現行のとおり）

５．（記載省略）

４．（現行のとおり）

６．（記載省略）

５．（現行のとおり）− 8 −（8）／ 05/04/06 9:27（05/03/31 16:24）／ 97̲05223476̲02̲os2ジャパンリアルエステイト投資法人様̲招集̲議決権の̲P.doc

現

行

規

約

変

更

案

（資産運用の対象とする特定資産の種類）（資産運用の対象とする資産の種類）

第25条

第25条

（記載省略）（現行のとおり）２．（記載省略）

２．（現行のとおり）

３．不動産対応証券とは、資産の２分

３．不動産対応証券とは、資産の２分の１を超える額を不動産等に投資の１を超える額を不動産等に投資することを目的とする次に掲げるすることを目的とする次に掲げるものをいいます。
(1）優先出資証券ものをいいます。

「資産の流動化に(1）優先出資証券「資産の流動化に関する法律」（平成10年法律第関する法律」（平成10年法律第105号、以下「資産流動化法」と105号、以下「資産流動化法」といいます。）第２条第８項に定めいいます。）第２条第９項に定める優先出資証券

る優先出資証券(2）（記載省略）(2）（現行のとおり）(3）（記載省略）(4）特定目的信託の受益証券(3）（現行のとおり）
資産流(4）特定目的信託の受益証券

資産流動化法第２条第12項に定める特定動化法第２条第13項に定める特定目的信託の受益証券（前項第４号

目的信託の受益証券（前項第４号又は第５号に掲げる資産に投資す又は第５号に掲げる資産に投資するものを除きます。）

るものを除きます。）

４．この投資法人は、第２項及び第３４．この投資法人は、第２項及び第３項に掲げる特定資産のほか、次に項に掲げる特定資産のほか、次に掲げる特定資産により運用しま掲げる特定資産に投資します。

す。
(1）（記載省略）(1）（現行のとおり）(2）（記載省略）(2）（現行のとおり）(3）（記載省略）(3）（現行のとおり）（新(4）株券（但し、第23条に定める資産設）

運用の基本方針のため必要又は有用と認められる場合に投資できる
ものとします。）− 9 −（9）／ 05/04/06 9:27（05/03/31 16:24）／ 97̲05223476̲02̲os2ジャパンリアルエステイト投資法人様̲招集̲議決権の̲P.doc

現
（新

行

規

約

変

設）

更

案

５．この投資法人は、前３項に定める特定資産のほか、商標法（昭和34年 法 律 第 127 号 ） に 基 づ く 商 標
権、その専用使用権若しくは通常
使用権並びに温泉法（昭和23年法律第125号）に定める温泉の源泉を利用する権利及び当該温泉に関する設備等に投資することがあります。但し、第23条に定める資産運用の基本方針のため必要又は有用と認められる場合に投資できる
ものとします。

（資産評価の方法、基準及び基準日）（資産評価の方法、基準及び基準日）

第28条

第28条

この投資法人の資産評価の方法
は、下記の通り運用資産の種類毎に定めます。

この投資法人の資産評価の方法
は、下記の通り運用資産の種類毎に定めます。

(1）（記載省略）(1）（現行のとおり）(2）（記載省略）(2）（現行のとおり）(3）（記載省略）(3）（現行のとおり）(4）第25条第４項第１号に定める有価(4）第25条第４項第１号及び第４号に証券

当該有価証券の市場価格が定める有価証券

市場価格がある場合には、市場価価額を用いるものとします。市場格に基づく価額を用いるものとし価格がない場合には、合理的に算ます。市場価格がない場合には、定された価額により評価するもの

合理的に算定された価額により評価するものとします。

とします。
(5）（記載省略）(5）（現行のとおり）(6）（記載省略）(6）（現行のとおり）（新

当該有価証券のある場合には、市場価格に基づく

設）(7）上記に定めがない場合には、一般に公正妥当と認められる会計基準に従った評価額をもって評価します。

２．（記載省略）

２．（現行のとおり）

３．（記載省略）

３．（現行のとおり）− 10 −（10）／ 05/04/06 9:27（05/03/31 16:24）／ 97̲05223476̲02̲os2ジャパンリアルエステイト投資法人様̲招集̲議決権の̲P.doc

現

行

規

約

変

（不動産の取得に係る登録免許税及び不動

（削

更

案

除）

産取得税の軽減特例）
第31条

この投資法人の投資態度は第24条に定める通りですが、不動産の取得時において特定不動産の割合が100分の75未満である場合等一定の場合は、租税特別措置法第83条の７の規定に基づく登録免許税の軽減特例や地方税法附則第11条の規定に基づく不動産取得税の軽減
特例を受けられません。

（決算期）

（決算期）

第32条

この投資法人の営業期間は、毎年第31条 この投資法人の営業期間は、毎年４月１日から９月30日まで及び10４月１日から９月30日まで及び10月１日から翌年３月31日までとし月１日から翌年３月31日までとします。ただし、第１期の営業期間ます。

については、この投資法人の成立の日から平成14年３月31日までとします。
（金銭の分配の方針）（金銭の分配の方針）

第33条（記載省略）

第32条

会計監査人は、投資主総会におい

第33条

（選任）
第34条

（現行のとおり）（選任）て選任します。但し、成立時の投会計監査人は、投資主総会において選任します。

資口申込証に記載された会計監査人は、当該投資口の割当てが終了したときに、会計監査人に選任されたものとみなされます。
（任期）
第35条

（任期）
（記載省略）

第34条（会計監査人の報酬の額又は報酬の支払に（現行のとおり）（会計監査人の報酬の額又は報酬の支払に関する基準）

関する基準）

第36条

第35条（記載省略）（現行のとおり）− 11 −（11）／ 05/04/06 9:27（05/03/31 16:24）／ 97̲05223476̲02̲os2ジャパンリアルエステイト投資法人様̲招集̲議決権の̲P.doc

現

行

規

約

変

（資産の運用、保管及びその他事務に係る業務の委託）

第37条

第36条（投資信託委託業者に対する資産運用報酬（現行のとおり）（投資信託委託業者に対する資産運用報酬の支払いに関する基準）の支払いに関する基準）

第38条

第37条

（記載省略）

案（資産の運用、保管及びその他事務に係る業務の委託）（記載省略）

更（現行のとおり）（成立時の資産の運用を行う投資信託委託（成立時の資産の運用を行う投資信託委託業者の名称及び住所並びに資産運用委託契業者の名称及び住所）

約の概要）
第39条

この投資法人の成立時の資産の運第38条 この投資法人の成立時の資産の運用を行う投資信託委託業者の名称

用を行う投資信託委託業者の名称

及び住所並びに資産運用委託契約

及び住所は以下の通りです。

の概要は、以下の通りです。
(1）資産運用会社

ジャパンリアルエ

資産運用会社

ジャパンリアルエ

ステイトアセットマネジメント株

ステイトアセットマネジメント株

式会社

式会社

東京都千代田区丸の内三丁目３番

東京都千代田区丸の内三丁目３番

１号

１号(2）資産運用委託契約の概要(ア) 委託する業務内容

（削

除）

資産の運

用に係る業務(イ) 契約期間

契約の効力発生日から３年間とし、期間満了の６ヶ月前までに相手方に対する書面による申出がなされな
かったときは、更に３年間延長し以後も同様とします。
(ウ) 契約期間中の解約に関する事
項

他方当事者に対して６ヶ月前までに書面をもって解約の予告をし、投資法人は投資主総会の承認を得た上で、資産運用会社は投資法人の同意を得た上で、契約を解約することができます。

− 12 −（12）／ 05/04/06 9:27（05/03/31 16:24）／ 97̲05223476̲02̲os2ジャパンリアルエステイト投資法人様̲招集̲議決権の̲P.doc

現

行

規

約

変

更

案

(エ) 契約内容の変更に関する事項
当事者間で協議の上、関係法令との整合性及び準則性を遵守して、投資法人は役員会の承認を得た上で、当事者間の合意により変更できます。
(オ) 再委託に関する事項

投資法

人の役員会で承認を得た場合
は、資産の運用に係る業務の一部について再委託できます。
(カ) 支払報酬に関する事項

資産運用会社に支払う報酬は、期間報酬、インセンティブ報
酬、取得報酬、譲渡報酬から構成されます。それぞれの報
酬の計算方法と支払時期は、
以下の通りです。

− 13 −（13）／ 05/04/06 9:27（05/03/31 16:24）／ 97̲05223476̲02̲os2ジャパンリアルエステイト投資法人様̲招集̲議決権の̲P.doc

現

行

規

約

変

報酬

計算方法と支払時期

期間

営業期間における、経常キャッ報酬

シュフローに応じ、下記の計算

更案式により求められた金額の合計額。なお、ここで経常キャッ
シュフローとは、この投資法人の損益計算書上の経常損益に減
価償却費及び繰延資産償却費を加えて、特定資産の売却損益及び評価損益（特別損益の部に計上されるものを除きます。）を除いた金額とします（以下「ＣＦ」といいます。）。また期間報酬の計算に際しては、当該期間報酬及び以下に規定するインセンティブ報酬控除前のＣＦを基準とします。
支払時期は、当該営業期間に係る決算日後３ヶ月以内とします。
【計算式】
・ＣＦが25億円（＊）未満の部
分に対し、10.0％を乗じて得た金額
・ＣＦが25億円（＊）以上40億円（＊）未満の部分に対し、7.0％を乗じて得た金額
・ＣＦが40億円（＊）以上55億円（＊）未満の部分に対し、5.0％を乗じて得た金額
・ＣＦが55億円（＊）以上の部
分に対し、3.0％を乗じて得た金額− 14 −（14）／ 05/04/06 9:27（05/03/31 16:24）／ 97̲05223476̲02̲os2ジャパンリアルエステイト投資法人様̲招集̲議決権の̲P.doc

現
報酬

行

規

約

変

更

案

計算方法と支払時期（＊）の金額については、第１期の営業期間についてのみ、投資法人が投信法187条の登録を受けた日から平成14年３月31日までの日数を183で除した数値を乗じた金額とします。

インセ①投資口１口当たりのＣＦがンティ（ⅰ）直近の６営業期間（イブ報酬

ンセンティブ報酬を計算する
時点における当該営業期間を含みます 。以下同 様と します。なお、平成16年３月31日に終了する第５期の営業期間までは、 「直近の６営 業 期間」ではなく「直近の全ての営業期間」とします。）連続
で前期間と同額か増加し、かつ、（ⅱ）インセンティブ報
酬を計算する時点における当該営業期間における投資口１
口当たりのＣＦが前営業期間比で増加した場合は、下記の計算式に より求め られ た金
額。
【計算式】（当該営業期間に係る決算日の投資口１口当たりＣＦ−前営業期間に係る決算日の投資口１口
当たりＣＦ）×当該営業期間に係る決算日の発行済投資総口数
×30.0％− 15 −（15）／ 05/04/06 9:27（05/03/31 16:24）／ 97̲05223476̲02̲os2ジャパンリアルエステイト投資法人様̲招集̲議決権の̲P.doc

現
報酬

行

規

約

変

更

案

計算方法と支払時期②上記①（ⅰ）の条件を満たせなかった場合であっても、投資口１口当たりのＣＦが直近の６営業期間（なお、平成16
年３月31日に終了する第５期の営業期間までは、「直近の６営業期間」ではなく「直近の全ての 営業期間 」と します。）の単純平均を上回り、かつ上記①（ⅱ）の条件を満たしている場合は、下記の計算式により求められた金額。
【計算式】（当該営業期間に係る決算日の投資口１口当たりＣＦ−当該営業期間を含む直近の６営業期間の単純平均の投資口１口当たり
ＣＦ）×当該営業期間に係る決算日の発行済投資総口数×30.0％
なお、投資口１口当たりＣＦ
は、ＣＦを各営業期間末時点の発行済投資総口数で除することにより算出します。また、インセンティブ報酬の計算に際しては、インセンティブ報酬控除前のＣＦを基準とします。
支払時期は、上記①②とも、各営業期間に係る決算日後３ヶ月
以内とします。

− 16 −（16）／ 05/04/06 9:27（05/03/31 16:24）／ 97̲05223476̲02̲os2ジャパンリアルエステイト投資法人様̲招集̲議決権の̲P.doc

現

行

規

約

変

報酬

計算方法と支払時期

取得第25条第２項第１号から第５号

報酬までに定める不動産等の特定資

更案

産を取得した場合において、その売買代金（建物に係る消費税及び地方消費税相当分を除きます。以下同じ。）に1.0％を上限とする料率を乗じて得た金額。但し、資産運用会社の株主及びその連結対象会社からの取得の場合は、その売買代金に0.25％を乗じて得た金額。
支払時期は、当該資産を取得した日（所有権移転等の権利移転の効果が発生した日）の月末か
ら３ヶ月以内とします。
譲渡第25条第２項第１号から第５号

報酬までに定める不動産等の特定資産を譲渡した場合において、その売買代金に0.5％を上限とす
る料率を乗じて得た金額。
支払時期は、当該資産を譲渡した日（所有権移転等の権利移転の効果が発生した日）の月末か
ら３ヶ月以内とします。
なお、各報酬の支払いに際しては、当該報酬に係る消費税及び地方消費税相当額を加えた金額を資産運用会社の指定する銀行口座へ振込により支払うものとします。

− 17 −（17）／ 05/04/06 9:27（05/03/31 16:24）／ 97̲05223476̲02̲os2ジャパンリアルエステイト投資法人様̲招集̲議決権の̲P.doc

現

行

規

約

変

（成立時の資産の保管を行う資産保管会社

（削

更

案

除）

の名称及び住所並びに資産の保管に係る業
務委託契約の概要）
第40条

この投資法人の成立時の、資産の保管を行う資産保管会社の名称及び住所並びに資産の保管に係る業
務委託契約の概要は、以下の通りです。

(1）資産保管会社

住友信託銀行株式会社
大阪府大阪市中央区北浜四丁目５番33号(2）資産の保管に係る業務委託契約の概要(ア) 委託する業務内容

資産の保管に係る業務(イ) 契約期間

契約の効力発生日から３年間とし、期間満了の６ヶ月前までに相手方に対する書面による申出がなされな
かったときは、更に３年間延長し以後も同様とします。
(ウ) 契約期間中の解約に関する事
項

当事者間の文書による解約の合意がなされたとき、或いは当事者のいずれか一方が契約に違反し催告後も違反が是正されず、他方が行う文書による解除の通知があった場
合、文書で指定された日をもって本契約は失効となります。

− 18 −（18）／ 05/04/06 9:27（05/03/31 16:24）／ 97̲05223476̲02̲os2ジャパンリアルエステイト投資法人様̲招集̲議決権の̲P.doc

現

行

規

約

変

更

案

(エ) 契約内容の変更に関する事項
当事者間で協議の上、関係法令との整合性及び準則性を遵守して、投資法人は役員会の承認を得た上で、当事者間の合意により変更できます。
(オ) 再委託に関する事項

投資法

人の役員会で承認を得た場合
は、投信法第208条第２項に規定する資産保管会社へ再委託できます。
(カ) 支払手数料に関する事項①

支払手数料の計算方法

各

営業期間における毎月末の総資産額に年率0.02％を乗じて得た金額の合計額を基本とし、保有資産に不動産、不動産の賃借権若しくは地上権が含まれる場合は、当該資産毎に６ヶ月当たり125万円を上限とする手数料金額を決定し、その金額を加算します。
②

支払時期

営業期間毎に上

記①により計算した支払手数料並びに当該手数料金額に係る消費税及び地方消費税相当額を、資産保管会社からの請求を受けた月の翌月末日までに資産保管会社の指定する銀行口座へ振込により支払うものとします。

− 19 −（19）／ 05/04/06 9:27（05/03/31 16:24）／ 97̲05223476̲02̲os2ジャパンリアルエステイト投資法人様̲招集̲議決権の̲P.doc

現

行

規

約

変

（成立時の一般事務を行う一般事務受託会

（削

更

案

除）

社の名称及び住所並びに一般事務委託契約
の概要）
第41条

この投資法人の成立時の、一般事
務を行う一般事務受託会社の名称
及び住所並びに一般事務委託契約の概要は、以下の通りです。

(1）一般事務受託会社

住友信託銀行株式会社
大阪府大阪市中央区北浜四丁目５番33号(2）一般事務委託契約の概要(ア) 委託する業務内容①

投資口の名義書換に関する事務②

投資証券の発行に関する事
務③

投資主の権利行使に関する請求その他の投資主からの申出の受付に関する事務④

投資主総会、役員会の機関の運営に関する事務⑤⑥

計算に関する事務
会計帳簿の作成に関する事
務⑦

投資主に対して分配をする
金銭の支払いに関する事務⑧

納税に関する事務(イ) 契約期間

契約の効力発生日から３年間とし、期間満了の６ヶ月前までに相手方に対する書面による申し出がなされなかったときは、さらに３年間延長し以後も同様とします。

− 20 −（20）／ 05/04/06 9:27（05/03/31 16:24）／ 97̲05223476̲02̲os2ジャパンリアルエステイト投資法人様̲招集̲議決権の̲P.doc

現

行

規

約

変

更

案

(ウ) 契約期間中の解約に関する事
項

当事者間の文書による解約の合意がなされたとき、或いは当事者のいずれか一方が契約に違反し催告後も違反が是正されなかった場合に、他方が文書による解除の通知を行ったときに契約の効力を失います。
(エ) 契約内容の変更に関する事項
当事者間で協議の上、関係法令との整合性及び準則性を遵守して、投資法人は役員会の承認を得た上で、当事者間の合意により変更できます。

− 21 −（21）／ 05/04/06 9:27（05/03/31 16:24）／ 97̲05223476̲02̲os2ジャパンリアルエステイト投資法人様̲招集̲議決権の̲P.doc

現

行

規

約

変

更

案

(オ) 支払手数料に関する事項①

支払手数料の計算方法

委託する業務内容の④（但し、投資主総会関係書類の発送及び議決権行使書の受理、集計に関する事務を除きます。）、⑤、⑥及び⑧に対する手数料は、各営業期間における毎月末の総資産額に年率0.095％を乗じて得た金額の合計額とします。委託する業務内容の①、②、③、⑦及び④のうち投資主総会関係書類の発送及び議決権行使書の受理、集計に関する事務に対する手数料は、１営業期間につき当該営業期間に係る決算日の総資産額の0.1％を上限とし、投資主数、名義書換等の事務処理量等に応じて算出された金額としま
す。
②

支払時期

営業期間毎に上

記①により計算した支払手数料並びに当該手数料金額に係る消費税及び地方消費税相当額を、一般事務受託
会社からの請求を受けた月の翌月末日までに一般事務受託会社の指定する銀行口座へ振込により支払うものとします。

− 22 −（22）／ 05/04/06 9:27（05/03/31 16:24）／ 97̲05223476̲02̲os2ジャパンリアルエステイト投資法人様̲招集̲議決権の̲P.doc

現

行

規

約

変

（設立企画人の名称及び住所）
第42条

（削

除）

（削

除）

（削

除）

（削

除）

（削

除）

更

案

成立時までの業務は、全て下記の設立企画人がこれを行うものとし
ます。

設立企画人
名

称：ジャパンリアルエステイトア

住所：東京都千代田区丸の内三丁目３

セットマネジメント株式会社
番１号（設立企画人が受ける報酬）
第43条

設立企画人は、成立までの役務に対する報酬として、9,000万円を受けます。

（設立の際に発行する投資口の発行価額及
び口数）
第44条

この投資法人の設立時に発行する
投資口の発行価額は、１口を50万円とし、発行口数は400口とします。

（設立の際に発行する投資証券の募集等）
第45条

この投資法人の設立時に発行する投資証券の募集等は設立企画人が行うものとします。

（投資法人の負担に帰すべき設立費用）
第46条

この投資法人の負担に帰すべき設立費用は、以下の内容とします。
但し、これらの設立費用は、総額200万円を上限とします。

(1）設立登記の登録免許税(2）金融機関の取扱手数料(3）創立総会に関する費用(4）その他設立事務に必要な費用− 23 −（23）／ 05/04/06 9:27（05/03/31 16:24）／ 97̲05223476̲02̲os2ジャパンリアルエステイト投資法人様̲招集̲議決権の̲P.doc

第２号議案 執行役員１名選任の件
執行役員馬場米一郎は、平成17年５月10日をもって任期満了となります。
つきましては、執行役員１名選任をお願いいたしたいと存じます。なお、任期は、平成17年５月11日から２年間となります。
執行役員候補者は次のとおりであります。
また、執行役員選任に関する本議案は、平成17年４月４日開催の役員会において、監督役員の全員の一致をもってする決議によるものであります。
氏
名（生 年 月 日）

略歴昭和38年４月

三菱地所株式会社入社

昭和59年６月

同社社長室企画部長

昭和61年10月

同社名古屋支店長

平成３年６月同社取締役名古屋支店長

平成４年６月同社取締役社長室関連事業部長

平成６年６月同社取締役社長室関連事業部長

平成７年６月

同社常務取締役

平成９年６月

同社常務取締役東北支店長

所 有 す る
当投資法人の投 資 口 数兼海外事業部長

山 碕 建 人
（昭和13年１月13日）

平成11年４月

同社常務取締役、三菱地所ホーム
株式会社取締役社長兼職

平成12年４月

三菱地所株式会社取締役

平成13年４月

同社取締役（専務待遇）

平成15年４月

同社取締役

0口（常務待遇）

三菱地所ホーム株式会社取締役社長退任
平成15年６月

三菱地所株式会社顧問（現職）
株式会社アクアシティ取締役社長
兼職（現職）（現在に至る）

注：候補者は、株式会社アクアシティの代表取締役であります。なお、この他に、他の会社の代表者又は他の投資法人の執行役員は兼務しておりません。
候補者と当投資法人の間には、特別の利害関係はありません。

− 24 −（24）／ 05/04/06 9:27（05/03/31 16:24）／ 97̲05223476̲02̲os2ジャパンリアルエステイト投資法人様̲招集̲議決権の̲P.doc

第３号議案 監督役員２名選任の件
監督役員河村綱也、日下部健司の両氏は、平成17年５月10日をもって任期満了となります。つきましては、監督役員２名選任をお願いいたしたいと存じます。なお、任期は、平成17年５月11日から２年間となります。
監督役員候補者は次のとおりであります。
候補者
番 号

氏
名
（生 年 月 日）

略
昭和61年４月

所有する
当投資法人
の投資口数

歴
社団法人東京銀行協会（現全国銀行協会）入社

昭和63年６月
平成元年10月
１

日下部 健 司（昭和38年８月28日） 平成８年７月
平成８年９月

同協会退社
太田昭和監査法人（現新日本監査法人）入所

0口

同監査法人退所
日下部公認会計士事務所

設

立（現職）
平成13年５月

当投資法人監督役員就任（現在に至る）

昭和61年４月
２岡野谷 知 広（昭和32年10月28日）

司法修習修了弁護士登録（東京弁護士会）

0口

河村法律事務所入所（現職)（現在に至る）

注：各候補者は、他の会社（資産の流動化等の特定の目的のために設立された会社は除きます。）の代表者又は他の投資法人の執行役員を兼務しておりません。なお、監督役
員候補者日下部健司氏は、資産の流動化等の特定の目的のために設立された有限会社の代表者を兼務しております。
各候補者と当投資法人の間には、特別の利害関係はありません。

その他の参考事項
本投資主総会に提出される議案のうちに相反する趣旨の議案があるときは、当該議案のいずれにも、当投資法人の規約第14条第１項に定める「みなし賛成」の規定の適用はございません。
なお、上記の第１号議案、第２号議案及び第３号議案につきましては、いずれも相反する趣旨の議案には該当しておりません。
以上− 25 −（25）／ 05/04/06 9:27（05/03/31 16:24）／ 97̲05223476̲02̲os2ジャパンリアルエステイト投資法人様̲招集̲議決権の̲P.doc

（メモ欄）（1）／ 05/04/06 9:27（05/03/30 19:45）／ 97̲05223476̲03̲os2ジャパンリアルエステイト投資法人様̲招集̲メモ̲P.doc

（メモ欄）（2）／ 05/04/06 9:27（05/03/30 19:45）／ 97̲05223476̲03̲os2ジャパンリアルエステイト投資法人様̲招集̲メモ̲P.doc

投資主総会会場のご案内図
会場
電話

東京都千代田区丸の内三丁目２番１号
東京會舘 12階「ロイヤルルーム」
０３−３２１５−２１１１（大代表）

交通のご案内・ＪＲ
東
京
駅 丸の内南口より徒歩10分
京葉線東京駅 出口６より徒歩５分
有 楽 町 駅 国際フォーラム側口より徒歩５分
・地下鉄 東京メトロ千代田線 二重橋前駅
地下連絡Ｂ４・
東京メトロ有楽町線 有 楽 町 駅
Ｂ５出口
都 営 三 田 線 日比谷駅

（1）／ 05/04/06 9:27（05/03/30 14:55）／ 97̲05223476̲99̲os2ジャパンリアルエステイト投資法人様̲招集̲地図̲P.doc