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知的財産に関するライセンス契約の適切な保護の調査研究

日本における景気動向は明るい兆しが見えはじめたものの、中小企業をはじめ、上場企業の企業倒産は今も見受けられる。この環境下、企業における知的財産に係るライセンスの役割は、ますます重要になってきている。
そこで、本調査研究においては、知的財産のライセンス契約を締結後、事業を継続中のライセンシーが、ライセンサーの破産に直面した場合、及び当該知的財産が第三者へ譲渡された場合におけるライセンシーの法的保護についての具体的な方策案についての検討を行った。本報告書は、現行の日本の法制度を尊重しつつ、産業界における実態や要望を把握しながら、多方面にわたって討議を行った結果を取りまとめたものである。
今後は、個々の方策案についての更なる検討がなされ、将来の政策立案にあたっての基礎となることが期待される。

Ⅰ

産業界におけるライセンスの実状と課題ても許諾特許の数はケースにより異なるが数百から数千と膨大になる事と、定義された許諾製品にも幅があるため特許番号での特定はしていないし、困難で実際的ではない。勿論特1許が成立していない場合は特許番号の特定は不可能であライセンス契約の位置づけについて企業の経営戦略の中において、知的財産に関するライセる。

ンスの役割は、ますます大きくなりつつある。昨今、特に、エ(2)

現行制度の課題

レクトロニクス産業においては、市場から要求される開発時経営戦略上、同一製品分野あるいは同一技術分野で相互間、製品のライフサイクルの短期化により、開発費用を効率に包括クロスライセンス契約の当事者になっている場合が多的に使用して研究開発を行うことが求められている。この環境

く、この場合に一社が破産し、契約が解除され対象であった下、第三者が所有する特許をはじめとした知的財産権のライ特許権が例えば外国の競業他社に譲渡され、この外国企業センスによる活用は、欠かすことのできない事業手段の一つから既存のライセンシーに権利行使をされると、この業界全になっている。

体が大打撃を受けることになりかねない(設計変更は事実上本章では、医薬品産業とエレクトロニクス産業における産不可能)。このような不安な状態を放置しては我が国の産業業形態を比較しながら、実務上で行われているライセンス契競争力強化はとても期待できない。

約の実状を説明し、現在と将来における課題について紹介し(3)ながら、それぞれの中に潜む課題の問題提起を行う。

望まれる制度対抗制度ではなく米国破産法と同様の制度を導入することが最も望ましいが、既に破産法改正が示された現在として2

企業におけるライセンス契約に係る課題及び望まれる制度について（1）

包括クロスライセンス契約

は、包括クロスライセンス契約に基づく通常実施権の保護が可能な制度設計を行うべきである。かかる制度設計の例として以下（ⅰ）または（ⅱ）のような対抗制度が挙げられる。

企業（エレクトロニクス、ＩＴ業界）で取り交わされる包括クロスライセンス契約について説明する。

（ⅰ） 書面によるライセンス契約のみでライセンシーが保護される制度（ⅰ） 1件ないし数件の特許を対象とするライセンス契約も存

ライセンシーの利便性、また各種の知的財産権について在するが、多数の特許を対象とした包括クロスライセンス契約統一的な保護が可能等という点から望ましい制度であり、知が一般的で、経営戦略上最も重要な意味を持つ場合が多財立国の立場から十分に検討すべきである。

い。

（ⅱ） 契約書を指定機関に預託し、指定機関が利害関係人（ⅱ） 包括クロスライセンス契約の中において、許諾製品のだけにこの契約書を開示するがこの預託によって第三者に対特定はあるが許諾特許の特定はないのが通常である。すな抗できるとする制度。

わち、許諾製品は広狭の差が有るとしても明確に定義される

包括クロスライセンス契約における特許権の特定という点のが普通で、例えば、「デジタルカメラ」あるいは「インフォメーでは望ましい制度である。

ションハンドリングシステム」等でその製品なりシステムの内容（ⅲ） その他が定義され、許諾特許は特許番号でなく、｢定義された許諾提言されている登録制度の改良では、現行の登録制度の製品に実施できる特許｣という方法で特定される。いずれにし幾つかの問題点は解決できるかもしれないが、特許番号を特● 42 ●知財研紀要2004定していない包括クロスライセンス契約になじむ制度であるか

許を、ライセンスするクロスライセンス契約が通常の取引で行疑問である。包括クロスライセンス契約が保護されなければわれている。

意味がない制度である。また管財人の解除権の制限だけでそこで、本章では、クロスライセンス契約の条件や、特定のは、清算時等に特許権が第三者に譲渡された場合に、ライセ対象技術をライセンスする場合の条件を具体的に示すと同時ンシーの継続実施が保証されないとの問題点が指摘されるに、システムＬＳＩを開発する上で必要な「ＩＰ」（設計資産）を欧が、この点を解決するために、（ａ）管財人が特許権を譲渡す米企業とライセンス契約をした場合に、ライセンサーが破産しる際に既存のライセンシーの継続実施には影響を与えないとた時に懸念される課題についての提起を行う。

いう条件で行う、（ｂ）譲受人に対して既存のライセンシーの継続実施に関し権利行使をしないという義務を課す、もしくは

5エレクトロニクス・ＩＴ業界におけるライセンス契約と破産等の関係にかかる問題点について（ｃ）管財人による特許権が譲渡時に既存のライセンシーに法定実施権を付与する制度とするか、いずれにしてもライセンシーの契約上の立場が事実上変わらないようにすべきであ

（1）

（4）

ライセンス契約の適切な保護に関する要望

社 団 法 人 電 子 情 報 技 術 産 業 協 会 (JEITA ： Japanる。

Electronics and Information Technology Industries Association)

結語

我が国の産業競争力を強化するためにも、既存の法体系法務･知的財産権総合委員会の会員企業にアンケートをにあまりとらわれ過ぎることなく、知財立国に相応しく且つ企行ったが、この回答結果（平成15年9月26日時点、15社の回業にとって実効性のある制度設計がなされるべきである。

答）によれば、ライセンス契約の適切な保護に関して当業界が要望する方策は、以下（ⅰ）及び（ⅱ）の2つにほぼ集約で3

海外企業とのライセンス契約における実務での対応ケース・スタディ ― 医薬品業界―きると考える。
（ⅰ） 書面契約を対抗要件とする方策

現在、米国及び欧州にはそれぞれ約1500社のバイオベン

現行の登録制度には多くの問題点（*1）が存在するので、当チャーが存在すると言われているが、これらのバイオベン

該登録制度ではなく、破産申立前に特許ライセンスが書面チャーの中には、医薬品の研究開発を目的とする企業も多（電子契約を含む）によりなされているときは、その事実をもっ数存在する。日本の医薬品会社は、欧米のバイオベンて管財人の解除権の行使は制限され、また特許権の譲受人チャーが研究開発した医薬品について日本市場や海外市場にも対抗できるとすることが望まれる。

を対象としてライセンスにより製品導入するようになっている。

（ⅱ） 米国倒産法と同様の制度を導入する方策

これらのライセンス契約においては、ライセンサーである欧既に破産法改正の方向性が示された現在としては実現が米のバイオベンチャーの財務体質が必ずしも万全でないた

困難な意見ではあるが、複数の企業から、対抗制度ではなくめに破産するケースも十分に考えられることから、契約書の米国倒産法と同様の制度を導入することが望ましいとの回答中にライセンサーが破産・清算等に陥った場合におけるライも出されている。

センシー保護に関する規定を設けている場合が見られる。

（2）

考察

そこで、本章においては、特に、日本の医薬品企業が、米この回答結果およびその後の検討も踏まえて、知的財産国のバイオベンチャー企業とのライセンス契約において、ライ権（特に特許）ライセンス契約におけるライセンシーの適切なセンサーが破産した場合における問題点、その対応例につ保護が図られるような方策を検討する際に考慮すべき事項といて、合衆国破産法第365条(n)等の規定を引用しながら、具して、以下のものが挙げられる。

体的な契約文言を示しながら論じる。

（ⅰ） 書面契約を対抗要件とする考え方についてアンケート結果において、当業界が要望する方策①に関し

4

半導体企業におけるライセンス契約の課題― 懸念される課題について―ては、本委員会において、公示性を欠くこと、または破産における破産債権者の公平を失することを含む様々な問題点

半導体企業におけるライセンス契約の特徴、ライセンサーが指摘されており、多くの法制度の基本的な体系にかかわるが破産し、ライセンス契約が解除された場合において懸念さ問題を内在していると考えるので、今後検討を進めるに際しれる課題につき、私見をまじえて論じる。半導体製品の製品ては、前述のように法制度の基本的な体系にかかわる問題を開発を進めていく上では、第三者の特許を使用することは回克服できるかどうかについて､十分な議論が必要である点に避できない状況にある。したがって、お互いの製品に係る特留意するべきである。

(＊1) 特に包括クロスライセンス契約の場合、契約の対象となる特許権の数は極めて多数であり、また現在存在する権利だけでなく将来発生する権利を含む等必ずしも範囲が契約当初には確定していない場合がある。この場合についても、重要性の低い特許権を含めてすべて精査して逐一登録する場合には、登録費用及びライセンス管理の負担が甚大という問題点が存在する。

● 43 ●

知財研紀要

2004

（ⅱ） 簡易な登録制度の導入についてが普通である。このような医薬、特にバイオ医薬ビジネス構造

現行の登録制度を踏まえつつ、開示項目を減らしたり、登録費用を安くしたり、ライセンシーのみによる登録も可能にし及びライセンス形態と問題点を踏まえ、関連民間団体を通じてアンケートを実施し、その内容について報告する。

たりするといった簡易な登録制度の導入が検討されている。

特に、破産との関連で見た場合には、ライセンス契約解除

この簡易な登録制度については、確かに現行の制度との点は他の契約解除とは異なり特殊な状況にあり、ライセンシーでも問題が少ないこと、また現行の制度が抱える幾つかの問が取得した医薬品固有データの取り扱い等の問題について（*2）

を解決することが可能といった点では考慮に値する

手当てしない限り解決にはならない。すなわち、現行破産法制度だと考える。しかしながら、制度設計にあたっては、特にある対抗要件が具備されていなくても、ライセンシーの立場に、当業界では実務例の多い特許番号を特定せず、また現が保護されるような仕組みを作ることが必要ではないかとの意

在有効な権利だけでなく将来発生する権利を含む包括的ク見が多い。その仕組みの中では医薬品固有データ、ノウハロスライセンス契約になじむ制度であるか、また特定の当事ウ、著作権、有体物等の権利保護の検討が必要ではないか者との間におけるライセンス契約の存在自体が明らかになるとの問題意識が強い。破産によってライセンスが解除されることによって事業活動に支障が生じるおそれがあり、これを回場合、単に特許実施権だけを保護するだけではなく、ノウハ避したいという要請はライセンサー･ライセンシーのいずれにウ、著作権、有体物へのアクセスが確保されるか、あるいは有もあり得ることであるが、この要請には対応できるかといった体物の譲渡が可能なような特別な処置も必要であると考え点を含め疑問がある。また、新たな制度の導入にあたって、る。

題点

従前に締結した数多くの特許ライセンス契約等についても保護の必要性が同様に生じることから経過規定としてどのようなⅡ

ライセンサーの破産に対する実務の対応

7

知的財産権と倒産手続 −いくつかの具体例−構成が考えられるかといった点を含め、検討すべき課題が多いと考える。
（ⅲ） ノウハウライセンス契約の保護
当業界においては、ノウハウライセンス契約も重要な契約

知的財産権が倒産手続において、問題となった事例につ類型であるので、この契約におけるライセンシーの保護のたいて、筆者自身がこれまで経験した事例を数例(1)から(4)までめの制度も視野に入れて検討する必要があると考える。

をご紹介したい。

（3）

（1）

まとめ

Lynx事件 米国で倒産をした米国法人Lynx社から、日ライセンス契約におけるライセンシーの適切な保護のため本国の商標を含むゴルフ事業関連資産の譲渡を受けた企業の方策を検討する際には、既存の法体系との整合性にも十と日本の子会社及びサブライセンス権を受けた企業間での分配慮しつつも、企業活動への影響を最小限にする観点か訴訟事案らの柔軟な制度設計が望まれる。

（2）

カメラ共有特許事件 日本国で破産宣告をされた企業が所有していた米国特許権の共有者が、本特許権を用いて6

バイオ・医薬業界におけるライセンス契約と破産の関係について −アンケート結果と考察−
探索、研究、開発、認可を経て医薬品を市場に供給する数社の日本企業に対して特許侵害の警告をした事案（3）

カード発行システム事件 カード発行システムの特許を所有していた企業が、本特許に基づいて、他企業に対して本件特許侵害訴訟を提起したが、後に民事再生の申立てをには10年以上、数百億円以上の期間と開発費がかかる。更した事案にその医薬品の有効性と安全性を保障する医薬品固有デー

参考として、タとともに、市場独占性を確保する特許権あるいは実施権ラ（4）

イセンスの両方がなければ医薬品ビジネスは成り立たない。

コーが保有するホテルについて、その運営委託を受けていた

一方、バイオテクノロジーの発展に伴いバイオベンチャーとい米国のホテル運営会社との間で運営委託契約を双務契約のわれる研究開発に特化した企業が増加している。これらのバ解除権を利用して改訂した事案

イオベンチャーは、遺伝子のような材料あるいは研究・開発に用いられる実験方法（道具）を医薬品開発・販売会社に供

マルコー事件 米国にて倒産手続きをしていたマル

最後に、清算型倒産手続と再建型倒産手続における実務の現状について私見をまじえて論じたい。

給する場合が多い。バイオベンチャーとライセンス契約をする
場合、これらの材料あるいは道具（有体物）の供給を伴う場合(＊2) 例えば、現行の登録制度が抱える登録料のコストの問題、ライセンス契約の内容がオープンになってしまうこと、またはライセンシー単独で登録ができないといった問題点。

● 44 ●

知財研紀要

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8

保護のあり方としては、①ライセンシーの登録を容易にするな通常実施権設定登録手続について通常実施権の現行の登録手続における実状とその問題点について指摘をする。

どの立法をする方向、②ライセンス契約の領域において、破産管財人の解除権が制約される場合を具体化していく方向

結論から言えば、現行の登録手続きは、包括的クロスライが考えられる。他方、③通常実施権登録制度があるにもかかセンス契約や、多数の特許をライセンス対象としている場合わらず、登録していないライセンシーを保護する（破産管財人

等においては、登録費用が高額となり、登録申請手続きも煩の解除権を認めない）という方向は、多くの法制度の基本に雑となり、ライセンス契約の実務には馴染まないものだと考え関わる問題を伴うものであり、課題が多い。なお、①②の方向る。

をとるとしても、保護の範囲・保護の根拠を明確にする必要がある。

Ⅲ

破産法とライセンス契約の位置づけ
109

破産管財人によるライセンス契約の処理とその帰趨知的財産に関するライセンス契約と破産法改正クロスライセンス契約や包括的クロスライセンス契約といっ知的財産に関するライセンス契約の当事者であるライセンた契約類型を基準に、ライセンサー破産時における契約関サーが破産した場合、破産管財人が破産法59条に基づいて係の処理と帰趨につき整理・分析を試みた。これにあたり、ま契約を解除すると、ライセンシーは大きな不利益を被る。

ず（3）において、ライセンサーがライセンシーに一方通行でラ現行破産法の下でのライセンシー保護の解釈論として、主イセンスを供与するという単純な契約形態をとりあげ、ライセ要なものは、以下の2つである。①第1は、対象となる知的財ンシーが対抗要件を具備しているか否かを基準に破産法59

産権の実施権等が登録されている場合には、破産管財人の条の適用の有無を決するという立場から、契約関係の処理及解除権は認められないという考え方である。これに対しては、び帰趨につき概観した。次いで、（4）において、クロスライセ

不動産賃貸借契約と知財ライセンス契約の相違を指摘し、ランス契約および包括的クロスライセンス契約をとりあげ、ライセイセンシー保護の方法としては適当でないという批判がある。

ンスを供与する部分と供与を受ける部分のそれぞれの有償

しかし、そこで指摘される問題は、通常実施権の登録につい性、無償性を基準に、①双方が無償の場合、②一方が有てのライセンサーの協力義務を認めるなど実体法上の対応償、他方が無償の場合、③双方が有償の場合の三類型に分によって解決すべきであるとの反論もある。なお、ここで登録

けたうえで、破産法59条の適用関係につき個別的に検討しての具備を基準とするからといって、この問題が厳密な意味でいる（（4）－（ⅰ）（ⅱ）（ⅲ））。さらに、（4）－(ⅳ)では、クロスラの対抗問題だと考えられているわけではない。破産法上、そイセンス契約においてライセンス対象たる知的財産権を破産れが保護に価する権利を画定する上で概ね適切な基準であ管財人が第三者に譲渡した場合、契約の相手方が有する知り、実質的にも妥当だという判断に基づくものである。②第2的財産権につきライセンスを受ける地位も譲受人に移転する

は、破産管財人の解除権は、権利濫用等の一般法理、あるのかという問題をとりあげ、契約の相手方（ライセンサー）の承いは、破産法59条自体の制約により制限されることがあるが、諾がない限りライセンシーの地位は譲受人に移転しないとしライセンス契約においても、その制限が及ぶという考え方であたうえで、上記の類型にしたがって契約関係の帰趨についてる。

検討している。また、（2）においては、いわゆる破産管財人の現在、破産法の改正が進められている。法制審議会倒産

第三者性をめぐる議論と破産法59条の規律との関係につき法部会及び同破産法分科会において、ライセンサー破産の検討し、ライセンス契約の処理については対抗問題（破産管場合のライセンシー保護について検討された。議論は上記の財人の第三者性）を持ち出す必要はなく、破産法59条の規①の両論を反映する形で分かれたが、破産法59条の規定律との関係で検討すれば足りるとしている。

は、賃貸借契約等の相手方が第三者対抗要件を備えているときは適用しないという規律が、特許権についての通常実施権等第三者に対抗できる権利を目的とするライセンス契約に国際的事案における知的財産権・ライセンス契約・倒産法おけるライセンサーの破産の場合にも及ぶこととされた。法制

国際私法の観点から、知的財産権とライセンス契約の関係審議会総会は、2003年9月、その趣旨を含む「破産法等の見について確認した上で、ライセンサーや管財人が当該知的直しに関する要綱」を決定し、それが法務大臣に答申され財産権を第三者に譲渡した場合のライセンシーの保護というた。これを受け、内閣は、2004年2月、第159回国会に破産法問題について検討を行った。続いて、管財人に倒産法上特案を提出した。

別に認められた契約の変更権限（否認が代表的な例ではあ新破産法の下における知財ライセンス契約のライセンシー11るが、双務契約の解除権もこれに含まれる）に関し、国際倒● 45 ●

知財研紀要

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産状況下において如何なる国の法が適用されるかという問題

ンシーの実施権は消滅しないものとする。破産管財人の解除につき、現在の国際倒産法上の議論や、これに影響を与え権を、破産精算に必要な限度、つまり実施権の存在（ライセている外国の裁判例を確認した上で、国際倒産状況下でのンシーに対する特許権の不行使）以外の義務からの解放に管財人のライセンス契約の解除権とライセンシーの保護という止めるものである。これは、①ライセンサーの破産というライセ問題について検討を行った。

ンシーにとって何の落ち度もない事態によりライセンシーが実その結果、複数の国で成立した知的財産権を一本の契約施権を失うという国民経済的にも不合理な結果を避けつつ、によりライセンスしているような国際的な事案においては、ま②円滑な破産処理という破産管財人による解除制度の趣旨ず、ライセンス契約の契約準拠法の有無にかかわらず、各国を達成できる点で、適切な方策と考える。

で成立している知的財産権ごとにそれぞれの法制を検討しなければ、ライセンサーや管財人の当該知的財産権の譲渡に13

対してライセンシーが保護されるか否かについて、解答を出

破産法59条の改正とライセンサー破産の場合におけるライセンシーの保護すことはできず、その結果、同一のライセンス契約の下で使ライセンサー破産の場合におけるライセンシーの保護につ用を許諾された知的財産権であるにもかかわらず、ある国のき、破産法の体系・理念との調和をはかりつつ可能な方策案ものについては保護され、ある国のものについては保護されを探るという観点から、立法論も含め検討を行った。その検討ないという現象も生じることが確認された。

結果をまとめると、まず、対抗要件の具備を破産法59条の適他方、契約の相手方が外国に所在したり契約準拠法が外用除外基準とする対抗要件アプローチを基本としつつライセ国法であったりするような国際倒産事案における倒産法上のンシーの適切な保護をはかるという方向性が指向されるべき管財人の双方未履行契約解除権に関しては、国際倒産法にであるとする。しかしながら、対抗要件アプローチによる保護関する考え方次第では、我が国では保護されないライセンスの網から漏れたライセンシーの保護については解釈論に委契約が、外国法が準拠法になることによって保護されることにねるというのでは必ずしも十分でないことから、対抗要件アプなるといった帰結も導かれること、すなわち、この問題に関すローチの採用に加え、立法論として、①現行の知財各法におる国際倒産法上の問題を検討しなければ、ライセンシーが保ける対抗要件制度を改良し利用しやすいものとすることによ護されるか否かについて、解答を出すことができないことが確り、対抗要件アプローチにより保護されるライセンシーの範囲認された。

を実質的に拡大する。さらに、②ライセンシーが対抗要件を具備していない場合については破産法59条の適用対象とすⅣ

ライセンス契約におけるライセンシー保護の為の方策案についてるが、破産管財人による契約の解除に対して相手方は不同意の申立てをすることができるものとし、この申立てがあったときには解除権行使を裁判所の許可にかからしめ、解除によりライセンサー倒産時等のライセンシーの地位の保護 −特許権取引ルールの整備による対応−

相手方に著しい不利益が生ずる場合には、解除権行使を許ライセンシー保護のためには、以下2つの方策を用意する産管財人により換価された場合にも、ライセンシーの実施権12ことが適切である。

さないという双方未履行契約一般を適用対象とする制度を新設する。また、③ライセンス契約の対象たる知的財産権が破を保証するため、知財各法において、一定の要件の下に法まず、特許権が第三者に処分される場合一般について、ラ定実施権を認める旨の立法を行うという対応策を提案していイセンス契約に基づく通常実施権は、登録等何らの手段を講る。以上のような総合的な対応により、破産法の体系・理念とじることなしに実施権設定後の特許権の取得者に対抗できるの整合性を保ちつつ、ライセンサー破産の場合におけるライものとする。特許権の処分形態（任意処分か強制処分か）をセンシーの適切な保護をはかることがはじめて可能になると問わない。対抗要件に関する限り、約定による通常実施権をいうのが本章における結論である。

法定実施権（特許法第99条第2項）と同様に扱うものである。
これは、①ライセンス対象の特許権の売買取引の実態や通常実施権が殆ど登録されていない現状に沿い、②特許権の14

特許ライセンス契約の保護と公証制度の活用

ライセンス取引の促進と売買取引の安全とのバランスをとるこ

特許ライセンス契約の法的性質、現行の公証制度のしくとができ、かつ③紛争対処コストを最小化できるという点で、み、通常実施権の対抗要件としての登録制度とその概要に適切な方策と考える。

ついて説明を付し、破産管財人による解除権の行使の制限

次に、ライセンサーが破産した場合について、破産管財人要件としての公証制度の活用について具体的な提言を行う。

はライセンス契約を解除することができるが、解除によりライセ

具体的には、破産法第59条の規定に基づく管財人による● 46 ●

知財研紀要

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特許ライセンス契約の解除権行使は、一定の要件のもとに制冒頭に述べたとおり、通常実施権の対象となる特許権を特定限される規定を設けることが適切であると考えるが、破産宣告した書面について、これを公正証書とするか、または、私署認前にライセンス契約が存在したことの証明を、契約書の存在証もしくは確定日付を得た場合に、その後の第三者に対抗でだけで足りるとすることは、一般破産債権者の利益との衡量きるとの制度を採用すべきとの結論に至る。

から妥当性を欠くと考える。
したがって、破産申し立て前に確定日付の付与されたライ16センス契約については、管財人は、当然には解除権を行使

ライセンサー倒産における破産管財人による解除権の制限の可能性およびその限界できないとするのが公証制度の特質から最も合理的な解決で対抗要件を基準にしたライセンシーの保護を前提として、あると考える。確定日付のある私署証書は、契約内容そのも対抗要件を取得できない、もしくは取得は可能であるがそれのを認証するものではないが、確定日付の付された日に当該を欠くライセンシーについて、管財人の未履行双務契約に関契約書が存在していたことは公的に証明され、かつ契約書内する解除権の制限可能性を検討する必要がある。そもそも、容が公示される可能性は全くなく、公証役場には確定日付簿

破産法59条1項は管財人が未履行双務契約を解除または履が存在するのみであり、これについても第三者が閲覧を求め行を選択できる旨を定めているが、どのような場合に契約をる法的根拠はないからライセンス契約の秘密性は保持され解除し履行を選択すべきかという具体的な基準は定めていなる。

い。

破産管財人の解除権行使の制限は、ライセンサー倒産のところで、最高裁は平成12年2月29日判決において、年会場合にライセンシーが甚大な損害を被り、知的財産権の活用費の定めのある預託金制ゴルフ会員契約における破産会員による産業社会の活性化が阻害されることを防ぐという知的の管財人が預託金の返還を求めて契約の解除を選択した事

財産基本法の趣旨に沿った国家的知的財産戦略の一環とし例において、相手方に著しく不公平であるとして解除権の行て把握すれば、十分な合理性を有するものといえよう。

使は許されないと判断した。管財人の解除権行使が相手方に「著しく不公平」にあたるかの判断基準として、①解除に15よって契約当事者双方が原状回復等とすべきことになる給付

公証制度と特許ライセンスの対抗要件

公証制度を通常実施権の対抗要件取得の手段とすること内容が均衡しているか、②破産法60条等の規定により相手の可能性について検討する。検討の視点としては、理論面よ方の不利益がどの程度回復されるか、③破産者側の未履行りも制度の実際上のインパクトに主眼を置き、結論的には、通債務が双務契約において本質的・中核的なものか付随的な常実施権の対象となる特許権を特定した書面について、これものか、等諸般の事情を総合的に考慮して決すべきとする。

を公正証書とするか、または、私署認証もしくは確定日付をこの最高裁判決理論を一般理論化するために、法と経済得た場合に、その後の第三者に対抗できるとする。

学的な分析の手法を用いて、管財人および相手方の契約の論点としては、第一に、公証制度のように、本来公示が予定されていない制度を採用することに関し、公示なき対抗力解除と契約の履行のいずれを選択するかの動機付け（誘引）を判断する方法を提示した。

を承認すべきかを検討する。この点については、第三者によ管財人の解除権制限は、判例の集積のない現在ではライる特許発明実施の安全性と、財産権としての特許権の経済センシーの保護として不安定であるし、ライセンス契約に関連的価値への影響という観点から検討を加えた。結論として、する判例の集積の期待も明らかではない。しかし、双方未履実施の安全という観点からは通常実施権の公示は特に必要行の双務契約の全般にわたる解除についての理論であり、でなく、また、財産権としての特許権の価値という観点から一般理論としての明確化は十分に期待される。また、ライセンは、公示の必要性を否定するのは困難であるが、特許権のス契約はきわめて多様であり、破産手続では個々のライセン個性にかんがみ、公示なくして対抗力を認め、ライセンス取ス契約を処理する必要がある。したがって、本理論を、具体引の促進を図ることも産業政策上不可能ではないとする。

的な場合における管財人による契約解除の妥当性を判断す

次に、将来の制度のあり方について、主として登録制度及る基準として提案する。

びアメリカ型アプローチとの対比の中で、公証制度を利用した制度の優位性を論証する。具体的には、公示なき制度を17登録制度の修正と活用採用する以上、紛争発生時の処理の簡便性及びコストの予知的財産諸権のライセンサーが破産した際に、破産管財見可能性を重視すべきこと、効率的な管財業務を可能にす人による双方未履行契約解除権（破産法59条）の行使を制べきこと、公平の観点から、基本的な紛争回避のコストを特許限し契約関係を存続させることによってランセンシーを保護ライセンスの利用者が負担し、裁判所等の利用を通じて安易するための要件（権利保護資格要件）として、ライセンス契約に国民に転嫁すべきではないこと、等を検討し、結論として、の第三者対抗要件と同じものをライセンシーに求める立場● 47 ●

知財研紀要2004

（対抗要件アプローチ）のうち、とくにライセンス登録制度を修る局面と要請される機能を考えると、譲渡・担保設定の場合正もしくは新設する見解について検討した。その結果、得らには少なくとも譲渡人や担保設定者によりライセンス契約のれた結論は以下の通りである。

有無が事前に確認されることが保証されなければならないと第一に、平時と破産時の「垂直的バランス」、知的財産権考えられ、他方、差押え・法的倒産の場合には差押債権者や以外の使用収益を目的とする権利を設定する契約との「水平破産管財人等に対して事後的に明らかにされれば足りると思的バランス」、および管財人による知的財産権の換価時におわれる。

ける「ライセンシー保護の実効性」という三つの観点から、ライ第三者対抗要件に関する様々な提案がなされているが、センサー破産時におけるライセンシーの権利保護資格要件書面化要求案等については、基本的には無条件保護案（第と平時におけるライセンス契約の第三者対抗要件とは、同じ三者対抗要件廃止・不要説）と同等である等の理由により支内容とすべきである。

持できず、登録制度の改良等を検討すべきである。

また第二に、両立しない二つの法律関係のうち、一方の当上記のような検討の結果、登録制度の改良等について、事者をして他方よりも劣後することを甘受せしめるためには、現状の登録制度に対する批判等を踏まえ、債権譲渡登記制優先する法律関係が何らかの手段であらかじめ覚知されうる度等を参考として、登録方法、登録事項と対抗しうる範囲、公状態にあったために、劣後する一方当事者が事前の調査に示の有無及び内容、包括的ライセンスの登録、手数料等によって、劣後的な法律関係に入ることを回避できたか、もしくついて様々に提案を行っているところである。

はたとえ事前に回避できなくても、事後的な救済の制度が用意されていることが強く求められることから、それら対抗要件・

19対抗要件と公示

破産法59条改正案が対抗要件を備えたものについては破権利保護資格要件については、第三者に対する何らかの意産管財人の解除権が発生しないものとすることに関連し、ライ味での公示性を求めるべきである。
さらに第三に、対抗要件・権利保護資格要件として登録制

センス契約を保護するために、より簡単に対抗要件を備えら度を活用する場合には、権利の性質によっては、①ライセンれるようにすることが提案されている。本稿では、ライセンス契スの存在と内容に関する秘匿性、②登録に要する手間と費約の対抗要件を簡易化することの可否を検討するための基用、③登録申請主体、④未確定な権利の登録可能性、という礎的な作業として、「対抗要件」制度の趣旨等について民法四つの問題が生じるが、それらの問題は、公示の内容と相手的な観点から考察した。

を限定したり、あるいは登録費用を低額化するなど、登録制

ライセンス契約上の権利は債権的な権利であるが、保護の度の内容を工夫することによって、多くは解消されうるもので必要性が強いことから、第三者対抗力が認められている。債ある。

権的権利について第三者対抗力を認める場合、取引の安全を確保するために公示を伴う対抗要件の具備を要件とするこ

18とが多いが、確定日付のように公示性のない対抗要件で足り第三者対抗要件についての考察

ライセンス契約保護の議論の方向性としては、第三者対抗要件制度を前提とする限り、破産管財人等の解除権は第三るとする立法例や、対抗要件なしの対抗を認める例も存在する。

者対抗要件を具備した場合にのみ制限することとし、倒産時破産法59条改正案については、①破産管財人による解除における保護に限定することなく、知的財産権の第三者対抗の可否が問題となっているのであって、これと対抗力の有無要件一般について検討することが正しい方向性であると思料とは直接関係しないのではないか、②対抗要件の有するさまする。

ざまな機能のうち「権利保護資格要件」としての機能が問題とまた、第三者対抗要件廃止・不要説については、他の権なっているのだから、公示性のない対抗要件で構わないので利等に関する第三者対抗要件制度との整合性、同説の指摘はないか、ということが問題となる。これらの問題については、するところは制度設計等で対応可能と思われること等から支管財人による任意処分が特許権者等に対抗できなければ意持できず、第三者対抗要件の制度設計を検討すべきであ

味がないし、強制競売の場合との均衡等を考慮すれば、やる。

はり本来の対抗要件の具備を解除権制限の要件とすることがところで、知的財産権以外の第三者対抗要件を概観する望ましいということができる。と、公示性の程度等について様々な多様性を有しており、ラ

ただし、ライセンス契約上の権利について、ファイリング･シイセンス契約に関する第三者対抗要件を検討する際には、ステムのような簡易な対抗要件制度によるものとすること、公その必要性に応じ自由に制度設計をすることが可能であると正証書の作成や確定日付の具備を対抗要件とすること、何ら考えられる。の対抗要件を備えることなしに第三者に対抗しうるものとする

また、ライセンス契約について第三者対抗要件が問題となこと、法技術的には、いずれも可能である。むしろ、産業政策● 48 ●

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上の観点から、その影響･必要性等について、さらに一層の検討を加える必要があるものと考える。

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米国倒産法アプローチによるライセンス契約の保護

ライセンサー倒産時のライセンス契約の保護策としては、対抗要件を備えたライセンシーだけがライセンサー倒産後も保護されるという対抗要件アプローチ（その補完策を含む。）とは別途、米国倒産法アプローチが存在する。米国倒産法ア
プローチは、ライセンサー倒産時のライセンス契約の処理において契約当事者の意向を尊重し、①管財人が契約の履行を選択する場合は契約の存続、②管財人が履行を拒絶し、ライセンシーがこれに同意する場合は契約終了、③管財人が履行を拒絶したがライセンシーが同意しない場合、ライセンシーが保護される権利の範囲を限定し、当事者双方に配慮した折衷的解決を用意する。
現在の我が国は、ライセンス契約の法的安定性の確保の必要性に迫られているという点で、ライセンサー倒産時のライセンス契約の破棄を裁判所が認めたルブリゾル事件直後の米国と極めて似た状況にある。本稿は、我が国がライセンス契約保護策を模索する際には、この米国の経験を十分に踏まえる必要があると考え、1988年の連邦倒産法改正によって、この問題を克服した米国の法改正に至る経緯及びその法制度の内容を紹介する。
対抗要件アプローチとは異なる制度設計思想に基づく米国倒産法アプローチが備える利点には、①ライセンス契約の保護と倒産手続きの目的の調和に意を砕いている点、②契約当事者の意向を重視し、当事者の対等な立場での交渉を促進することにより、複雑な契約類型であるライセンス契約を、より適切に処理することが可能である点、③保護を受けるためにライセンシーに何らの追加的負担が要求されないた
め、既存のライセンス契約の保護が容易な点、④ライセンサー（管財人）を特定履行にかかる債務から解放するので、倒産手続きの迅速な処理に資する点等が挙げられる。
本稿は、ライセンス契約の保護に関する方策案を検討するに際して、我が国は、上記の利点を獲得しうる法制度を模索するべきであると提言する。
本要約は、報告書において各章を執筆した委員によりまとめられた要約を、事務局が編集したものである。
(担当：主任研究員石川文夫）● 49 ●

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