投資情報ウィークリー
2022/10/31

本レポート末尾の「投資にあたっての注意事項」をお読み下さい。

最 後 に重 要 な注 意 事 項 が記 載 されておりますので、お読 みください-1-2022 年 10 月 31 日号

調査情報部
相場見通し
■先週の日本株
先週の日経平均は、週半ばには 27500 円台まで上昇した。11 月の FOMC で、次回会合での利上げ幅の縮小が議論されるとの WSJ の観測記事が出た他、カナダ中銀のマックレム総裁が今後の金融政策について景気に配慮する姿勢をみせたことから、主要国の利上げペースが引き下げられるとの見方が広がった。米 10 年債利回りは急低下、週後半に 4％を割り込み、景気後退リスクの緩和で米国株が上昇したため（次頁図 1 参照）。ただ、週後半にかけては米大型ハイテク企業の業績悪化が伝わると、企業業績の先行きへの警戒感が強まり、再び 27000 円台前半に押し戻された。
■決算発表は明暗分かれる
今まで以上に注目が集まる決算発表。景気減速などから S&P500 企業の市場予想が大きく低下したため、10 月 21 日現在では 7 割強の企業が予想を上回った。ただ、27 日にアマゾンが発表した業績
は、売上高が 10～12 月期（第４Q）計画、7～9 月期（第 3Q）実績がマクロ環境悪化の影響を受けていずれも市場予想を下回った他、第 3Q で営業経費の大幅な増加が示され、時間外取引で株価が急落した。メタ・プラットフォームズも第 4Q の売上高計画が広告事業の不振から市場予想を下回り、メタバースなどの投資負担増も嫌気され、株価は 27 日に 25％急落した。一方、コロナ禍からの回復が続くビザ、サプライチェーン改善、販売堅調と値上げ効果があったキャタピラーなどが好決算を発表した。
日本企業の決算発表もスタート、27 日までに OLC、イビデン、富士電機などが会社計画を上方修正、買いを集めた。一方、中国のスマホ需要の減速などでファナックが通期計画を下方修正、株価は急落した。今週は、トヨタなどを始めとして主力企業の決算発表が本格化、選別物色が一段と強まりそうだが、物色のヒントは、（1）通期計画が上方修正された、或いは市場予想を上回ったことに加えて、（2）来期に増益が可能かどうかであろう。
■EV 関連に追い風か
EU は 27 日、2035 年以降に内燃機関車の新車販売を事実上禁止することで合意した。ガソリン車の他、ハイブリット（HV）車やプラグインハイブリッド車（PHV）の販売も出来なくなる見通し。米国ではカリフォルニア州が EV、燃料電池車などゼロエミッション車の販売比率を段階的に高め、35 年以降には HV も販売出来ない規制案を既に採択している。自動車の EV 化が今後加速するとみられ、日本電産を始めとして関連業界・銘柄への期待感が高まろう。
■今週の日本株見通し
日経平均の 13 週、52 週移動平均線がある 27000 円台半ば水準には重要なフシ、戻り待ちの売りが多く控えようが、押し目買いや売り方の手仕舞いなどがみられ、下値が徐々に切り上がってきた。今週は、決算発表が焦点となるものの、FOMC において利上げが終盤戦に差し掛かっている点が示唆されれば、日経平均が 28000 円台をトライする可能性があろう。逆に FRB 議長が記者会見でインフレへの強い警戒感を示せば、米国株のリバウンドは一旦終了、日本株も影響を受けそう。ただ、財政支出 39 兆円、事業規模 71.6 兆円程度の総合経済対策が閣議決定される予定。日本
経済、企業業績の相対的な底堅さへの期待が改めて高まりそうであり、好決算・株主還元強化を発表した銘柄、リオープン・インバウンド・政策関連銘柄などの押し目買い対応で臨みたいところ 。
（増田 克実）最 後 に重 要 な注 意 事 項 が記 載 されておりますので、お読 みください-2-主な企業の決算発表予定日

最 後 に重 要 な注 意 事 項 が記 載 されておりますので、お読 みください-3-

最 後 に重 要 な注 意 事 項 が記 載 されておりますので、お読 みください-4-投資のヒント☆TOPIX500 採用で 10 月中旬以降に年初来高値を付けた主な銘柄群
10 月の日経平均は 27000 円台を回復し、10 月 27 日時点で前月末比 5.4％上昇と堅調に推移しているものの、年初来高値比では、依然 7％弱下落した水準にある。一方、TOPIX500 採用の個別銘柄で見ると、10 月に年初来高値を更新した銘柄は 74 銘柄と、日経平均が高値を付けた 1 月以来の水準まで増加しており、活況を呈している。下表には TOPIX500 採用銘柄で、10 月中旬以降に年初来高値を付けた主な銘柄群を掲載した。業績好調、取組良好な銘柄も散見され、注目したい。
（野坂 晃一）最 後 に重 要 な注 意 事 項 が記 載 されておりますので、お読 みください
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参考銘柄
6963 ローム
23 年 3 月期第 1 四半期(4～6 月)業績は売上高が前年同期比 12.5％増の 1251.1 億円、営業利益が同 47.6％増の 225.2 億円となり、すべてのセグメントで増収増益を達成した。LSI 事業は自動車関連市場向けで、インフォテインメント向け電源 IC やADAS 向け絶縁ゲートドライバ IC などが好調だったほか、産業機器関連市場向けにも売り上げを伸ばした。セグメント収益は前年同期比 11.2％増収、68.7％増益となった。半導体素子事業ではダイオードやパワーデバイスが自動車関連市場向けに好調に推移し、トランジスタも産業機器関連市場向けに堅調だった。発光ダイオードは民生機器関連向けに伸びたが、半導体レーザーは減少した。セグメント収益は同 14.0％増収、37.8％増益となった。また、モジュール事業はプリンタ向けプリントヘッドの売り上げが増加したほか、オプティカルモジュールは通信機器向けで伸び悩んだものの、産業機器関連向けで売り上げが増加した。セグメント収益は同12.8％増収、33.8％増益と好調だった。その他事業でも抵抗器が自動車関連市場向けに、タンタルコンデンサが PC 向けに伸び、同 10.5％増収、3.8％増益となった。全体では受注残が前四半期をピークに幾分減速した一方、EV 向けを中心とする自動車関連市場は堅調が続く見通し。通期計画は据え置かれたが、営業利益の中間計画に対する進捗率は 57.7％と順調で、上海ロックダウンの影響が解消すれば、自動車やサーバー分野を中心に、回復が続くとみられる。決算発表は 11 月 1 日予定。

決算発表補足資料2670 エービーシー・マート
23 年 2 月期第 2 四半期（3～8 月）業績は売上高が前年比 12.3％増の 1361.9 億円、営業利益が同39.8％増の 199.9 億円となった。当四半期末のグループ店舗数は内外で計 1441 店舗（純増 13 店舗）となった。国内はデジタル広告による販促、新作スニーカーの限定品販売、トレンドのサンダル販売などに注力した。レジャーやアウトドア需要の増加で、防水系スニーカーやカジュアルシューズが好調で、オフィスワークへの回帰とともに、レディースシューズやビジネスシューズも大きく伸びた。店舗展開では郊外ショッピングセンターに加え、都市型旗艦店の出店拡大を進めた。当四半期の既存店増収率は 3 年ぶりに規制のない夏商戦だったことから、前年同期比 7.4％増と好調だった。国内は同 12.5％増収、37.9％増益となった。一方、海外は上期に韓国で 17 店舗、台湾で 6 店舗の新規出店を行い、米国を含めて370 店舗体制となった。3 月以降の経済再開の動きに加え、円安進展もあったが、現地通貨ベースでは韓国・台湾で 1 割程度の増収、米国は生産遅延と物流停滞で 1 割程度の減収となり、海外全体では同 11.9％増収、55.3％増益となった。下期も国内は新型コロナの影響が限定的とみられるほか、海外も韓国が予想以上に好調なことから、会社側では 23 年 2 月期通期の業績予想を、売上高で従来計画比
最 後 に重 要 な注 意 事 項 が記 載 されておりますので、お読 みください-6-参考銘柄
23 億円増の 2740 億円（前期比 12.3％増）、営業利益で同じく 25 億円増の 345 億円（前期比25.7％増）に上方修正した。ただ、修正計画に対して、上期の進捗率は売上高で 49.7％、営業利益で57.9％と、依然保守的とみられる。国内旅行支援による旅行用シューズの需要拡大に加え、円安によるインバウンド需要の回復も期待され、一段の業績上振れが期待されよう。9 月度の既存店売上高も前年同月比 18.1％増、客単価が同 11.1％増と好調で、秋冬物商戦にも期待がかかる。また、同社として海外 4 か国目、東南アジアで初となるベトナム・ホーチミンへの新規出店を 10 月末に予定している。

決算短信（大谷正之）

4194 ビジョナル
2023 年 7 月期通期の業績予想は、売上高が前期比 27.4%増の 560 億円、営業利益が前期比50.2%増の 125 億円、営業利益率が前期比 3.4 ポイント改善の 22.3%を見込んでいる。セグメント別では、HR Tech セグメントの売上高が前期比27.4%増の 532.7 億円を見込んでおり、この内、「BizReach」の売上高が前期比 30.2%増の 490億円、「HRMOS」の売上高が前期比 35.8%増の19.8 億円の見込みとなっている。
「BizReach」では、マクロ環境の変化により一部の企業において採用活動を自粛する動きが見られるものの、ダイレクトリクルーティングの認知度向上やプロフェッショナル領域の中途採用市場の拡大などにより、高い成長を見込んでおり、管理部門経費配賦前営業利益率は 40%から 45%の高い水準を維持することを見込んでいる。
「HRMOS」では、引き続きプロダクト開発に優先的に取り組んでいく方針で、管理部門経費配賦前営業損失は前期比で縮小することを見込んでいる。国内では終身雇用制度の限界やジョブ型雇用の導入などにより、雇用の流動化が進んでおり、コロナ禍以降は、若年層を中心とした「働くことの意義」の見直しにより、こうしたトレンドが加速している。また、デジタル化の進展によりビジネスサイクルの短期化や不確実性が増加しており、企業では専門人材やテクノロジー人材などの即戦力人材の中途採用意欲が拡大している。一方で、国内における正規雇用者に対する転職者の比率は僅か 2%程度に留まっており、今後雇用の流動化は更に加速していくことが想定される。同社はプロフェッショナル人材に特化したダイレクトリクルーティングプラットフォームとして高い知名度を有しているほか、国内有数のネットワークを構築しており、こうした市場環境の追い風を受けて、今後も高い成長を継続していくことが可能なものと思われる。また、現在はプロダクトの開発フェイズにあり先行投資が続いているものの、中長期的には「HRMOS」と「BizReach」の連携による HCM エコシステムの構築にも注目が集まるものと思われる。

決算説明資料（下田最 後 に重 要 な注 意 事 項 が記 載 されておりますので、お読 みください-7-広輝）

参考銘柄
6594 日本電産
22 年度上期の営業利益は計画を若干上回る 963.7 億円（前年比 8.1％増）、親会社の所有者に帰属する四半期利益は 866.5 億円（30.1%増）。精密小型モーターが HDD の需要縮小に伴い減収となったほか、欧州で構造改革費用（約 33 億円）や、E-Axle 等の開発費等を継続して計上した分が減益となったものの、為替の影響や、原価高騰に対して売価反映の実行、継続的な原価改善、固定費適正化を実施した結果、売上高、営業利益、税引前利益、親会社の所有者に帰属する四半期利益は上期、2Q 単
独、いずれも過去最高となった。世界経済の見通しは引き続き下振れリスクが高く、3Q 以降さらに失速する可能性が示されているとして、通期の営業利益（2100 億円）、親会社の所有者に帰属する利益（1650 億円）の見通しは据え置いた。
今後の展開として、主力の車載モーターは第 2 世代の 100kw モデルを 9 月より量産を開始。第１世代に比べ重量を 19%減、トルク・出力密度を 20％向上、重希土類を大幅に削減した磁石を採用し、モーターノイズを低減させるなど性能を向上させたものの、コストは 35%程度抑えて、競争優位性と収益性が高まるとしている。
第 2 世代の転換率は 3Q では 30%、4Q は 50%、来年 5 月からは 150kwモデルを量産開始予定であり、23 年度中には合わせて 100%の転換を目指す計画。同時並行で第 3 世代の開発も進められており、経済産業省の「NEDO グリーンイノベーション基金事業」に採択された第4 世代は 30 年の投入を目指す計画。地域別の展開として同社では、25 年までは中国の NEV（EV+HPV）
比率の上昇が顕著となるものの、25 年以降は欧州での上昇が中国を上回ると見ている。欧州では予想より早いペースで中国 OEM との EV 価格の競争が熾烈化しており、内製化はコスト高となるため、外部調達前倒しで欧州 OEM からソーシング打診のアプローチがあるという。27 日に EU は内燃エンジン乗用車の新車販売を 35 年以降実質的に禁止する法整備で合意したことも今後の追い風となろう。
縮小する精密小型モーターについては従来より電動二輪、小型 EV への転換を進めており、今年度で11 案件（2 輪 6 件、小型 EV5 件）の量産を予定している。電動二輪ではオートバイ需要の高いインドをターゲットに、小型 EV は中国にて展開を進める計画。

決算説明会資料より※東洋経済オンラインにて同社に関する記事が掲載された件について、同社は、内容は事実に反している旨を発表、加えて法的処置を取るとしている。
ニュースリリースより（東最 後 に重 要 な注 意 事 項 が記 載 されておりますので、お読 みください-8-瑞輝）タイムテーブルと決算予定（予定は変更になる場合がありますので、ご注意ください）＜国 内 ス ケ ジ ュ ー ル ＞
１０月３１日（月）９月鉱工業生産・出荷・在庫（８：５０、経産省）
９月商業動態統計（８：５０、経産省）
９月住宅着工、建設受注（１４：００、国交省）
１０月消費動向調査（１４：００、内閣府）
１０月為替介入実績（午後７時、財務省）
１１月１日（火）１０月新車販売（１４：００、自販連・全軽協）
１１月２日（水）9/21、22 の日銀金融政策決定会合議事要旨（８：５０）
１０月マネタリーベース（８：５０、日銀）
１１月３日（木）文化の日
１１月４日（金）
特になし【参考】直近で発表された主な国内経済指標＜国 内 決 算 ＞
１０月３１日（月）12:00～ 【2Q】商船三井<9104>
13:00～ 【2Q】塩野義<4507>、第一三共<4568>
15:00～ 【1Q】メルカリ<4385>【2Q】ＪＳＲ<4185>、アステラス薬<4503>、
ＬＩＸＩＬ<5938>、コマツ<6301>、京セラ<6971>、村田製<6981>、ＪＲ東日本<9020>、ＡＮＡ<9202>【3Q】住友林<1911>、ＪＴ<2914>、日電硝<5214>
16:00～ 【1Q】レーザーテック<6920>【2Q】ＪＲ東海<9022>、関西電<9503>【3Q】ナブテスコ<6268>
１１月１日（火）12:00～ 【2Q】双日<2768>
13:00～ 【2Q】三菱重<7011>、トヨタ<7203>
14:00～ 【2Q】三井物<8031>15:00～ 【2Q】住友化<4005>、日本製鉄<5401>、ソニーＧ<6758>、ＴＤＫ<6762>、ローム<6963>、
ＪＲ西日本<9021>【3Q】花王<4452>
17:00～ 【2Q】東電ＨＤ<9501>
１１月２日（水）13:00～ 【2Q】ＳＵＢＡＲＵ<7270>
15:00～ 【2Q】エムスリー<2413>、Ｚ ＨＤ<4689>、コニカミノルタ<4902>、ミネベアミツミ<6479>、ヤマハ<7951>、野村<8604>、ＫＤＤＩ<9433>、コナミＧ<9766>【3Q】ＡＧＣ<5201>
１１月４日（金）11:00～ 【2Q】丸紅<8002>、川崎船<9107>
12:00～ 【2Q】郵船<9101>
13:00～ 【2Q】伊藤忠<8001>
15:00～ Ｆ＆ＬＣ<3563>【2Q】キッコーマン<2801>、ＪＭＤＣ<4483>、ＪＦＥ<5411>、リコー<7752>、ソフトバンク<9434>、
ヤマダＨＤ<9831>【3Q】協和キリン<4151>

最 後 に重 要 な注 意 事 項 が記 載 されておりますので、お読 みください-9-タイムテーブルと決算予定（予定は変更になる場合がありますので、ご注意ください）【参考】直近で発表された主な海外経済指標＜海 外 ス ケ ジ ュ ー ル ・ 現 地 時 間 ＞
１０月３１日（月）中 １０月製造業ＰＭＩ
欧 ７～９月期ユーロ圏ＧＤＰ
欧 １０月ユーロ圏消費者物価
米 １０月シカゴ景況指数
休場 ハンガリー（蜂起記念日）
１１月１日（火）ＦＯＭＣ（２日まで、ＦＲＢ）
中 １０月財新・製造業ＰＭＩ
米 ９月建設支出
米 １０月ＩＳＭ製造業ＰＭＩ
米 １０月新車販売
休場 フィリピン、スペイン、ハンガリー、ポーランド（万聖節）
１１月２日（水）ＦＯＭＣ最終日、パウエルＦＲＢ議長会見
休場 ブラジル（万聖節）、メキシコ（死者の日）
１１月３日（木）中 １０月財新・サービス業ＰＭＩ欧 ９月ユーロ圏失業率
米 ９月貿易収支
米 ９月製造業受注
米 １０月ＩＳＭサービス業ＰＭＩ
１１月４日（金）米 １０月雇用統計
休場 ロシア（民族統一の日）＜海 外 決 算 ＞
１１月１日（火）ニューモント、ファイザー、ウーバー、AMD、EA、AIG、デボン･エナジー、ベリスク
１１月２日（水）エスティ･ローダー、ロックウェル、ニュートリエン、アイロボット、アルベマール、イーベイ、クアルコム、コグニザント、ファストリー、ロク
１１月３日（木）センプラ・エナジー、アンダー・アーマー、EOG、ペイパル、シェイクシャック、ゾエティス、データドッグ、モデルナ、マリオット、イルミナ、コルテバ、スターバックス、ボール、プロジニー、ブロック、アムジェン、エクスペディア（東 瑞輝）
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各種指数の推移（Bloomberg データより証券ジャパン調査情報部が作成）

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）調査情報部が、投資判断の参考となる情報提供を目的として作成したものであり、投資勧誘を目的として作成したものではありません。
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発行所住所等〒103-0025

東京都中央区日本橋茅場町 1-2-18

編集発行責任者

増田

商号等

株式会社証券ジャパン

克実

金融商品取引業者
加入協会

関東財務局長（金商）第 170 号

日本証券業協会
コンプライアンス推進部審査済 2022 年 10 月 28 日

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『金融商品取引法』に係る重要事項について■

国内上場投資信託（ＥＴＦ）のリスク○ リスク要因として「株価変動リスク」・「為替変動リスク」・「カントリｰリスク」・「信用リスク」及び「有価証券の貸付等におけるリスク」があります。基準価額の下落や発行者の信用状況の悪化などにより、投資元本を割り込むことがあり、損失を被ることがありますので『契約締結前交付書面（上場有価証券等書面）』をよくお読みください。
■

国内上場投資信託（ＥＴＦ）の手数料など諸経費について○

国内上場投資信託（ＥＴＦ）の売買取引には、約定代金に対して最大 1.265％(税込み)（217,392 円以下の場合は、2,750 円(税込み)）の委託手数料が必要となります。

○

国内上場投資信託（ＥＴＦ）を募集等により購入する場合には、購入対価のみをお支払いただきます。

○ 保護預かり口座管理料は無料です。
■

国内株式のリスク○ リスク要因として「株価変動リスク」と「発行者の信用リスク」があります。株価の下落や発行者の信用状況の悪化などにより、投資元本を割り込むことがあり、損失を被ることがありますので『契約締結前交付書面（上場有価証券等書面）』をよくお読みください。
■

国内株式の手数料など諸経費について○

株式の売買取引には、約定代金に対して最大 1.265％（税込み）（217,392 円以下の場合は、2,750 円（税込み））の委託手数料が必要となります。

○ 株式を募集等により購入する場合には、購入対価のみをお支払いいただきます。
○ 保護預かり口座管理料は無料です。

商号

等

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当 社 が 契 約 す る 特
定 第 一 種 金 融 商 品
取 引 業 務 に 係 る 指
定 紛 争 解 決 機 関

三津井証券株式会社 金融商品取引業者
北陸財務局長（金商）第１４号
日本証券業協会
特定非営利活動法人
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銘柄の選択、投資に関する最終決定はご自身の判断でお願いいたします。本資料は信頼できると思われる情報に基づいて作成したものですが、その正確性、完全性を保証したものではありません。本資料に示された意見や予測は、資料作成時点での当社の見通しであり、今後予告なしに当社の判断で随時変更することがあります。

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