平成 29(2017)年度 大学機関別認証評価

自己点検評価書［日本高等教育評価機構］

平成 29(2017)年 6 月

平成 29(2017)年度 大学機関別認証評価
自己点検評価書 正誤表
ページ・場所誤正p.6

平成 25(2013)年 5 月

平成 25(2013)年 5 月

Ⅱ．沿革と現況「尚絅学園の長期ビジョン（将来像）及び中期「尚絅学園の長期ビジョン（将来像）及び中長

1．本学の沿革

行動計画」策定

期行動計画」策定

第1条

第1条

p.8
学則（囲み枠内）
p.28…深く学術研究を教授し、…深く学術を研究教授し、自主学修を求ている。

自主学修を求めている。

p.69

平成 27 年度

平成 27 年度

【表 3-4-2】

出張伺（命令）の様式犯行及び決裁権者の変更

出張伺（命令）の様式変更及び決裁権者の変更

尚絅ボランティア推進センター

尚絅ボランティア支援センター

下から 4 行目

p.89
下から 4 行目

目次
Ⅰ．建学の精神・大学の基本理念、使命・目的、大学の個性・特色等 ............................ 1
1．尚絅学園の建学の精神 .............................................................................................. 1
2．尚絅学園の教育理念 .................................................................................................. 2
3．尚絅学園の使命 ......................................................................................................... 3
4．尚絅大学の理念、使命・目的 .................................................................................... 3
5．尚絅大学の個性・特色及び今後の計画等 .................................................................. 4Ⅱ．沿革と現況 .............................................................................................................. 5
1．本学の沿革 ................................................................................................................ 5
2．本学の現況 ................................................................................................................ 7
Ⅲ．評価機構が定める基準に基づく自己評価 ................................................................. 8
基準 1．使命・目的等 ..................................................................................................... 8
1－1 使命・目的及び教育目的の明確性 .................................................................... 8
1－2 使命・目的及び教育目的の適切性 .................................................................... 9
1－3 使命・目的及び教育目的の有効性 .................................................................. 12［基準 1 の自己評価］ .................................................................................................. 17
基準 2．学修と教授 ...................................................................................................... 18
2－1 学生の受入れ .................................................................................................. 18
2－2 教育課程及び教授方法 ................................................................................... 24
2－3 学修及び授業の支援 ....................................................................................... 29
2－4 単位認定、卒業・修了認定等 ......................................................................... 31
2－5 キャリアガイダンス ....................................................................................... 35
2－6 教育目的の達成状況の評価とフィードバック ................................................ 37
2－7 学生サービス .................................................................................................. 39
2－8 教員の配置・職能開発等 ................................................................................ 42
2－9 教育環境の整備 .............................................................................................. 47［基準 2 の自己評価］ .................................................................................................. 51
基準 3．経営・管理と財務............................................................................................ 53
3－1 経営の規律と誠実性 ....................................................................................... 53
3－2 理事会の機能 .................................................................................................. 59
3－3 大学の意思決定の仕組み及び学長のリーダーシップ ..................................... 61
3－4 コミュニケーションとガバナンス .................................................................. 65
3－5 業務執行体制の機能性 ................................................................................... 70
3－6 財務基盤と収支 .............................................................................................. 73
3－7 会計 ................................................................................................................ 76［基準 3 の自己評価］ .................................................................................................. 78
基準 4．自己点検・評価 ............................................................................................... 80
4－1 自己点検・評価の適切性 ................................................................................ 80

4－2 自己点検・評価の誠実性 ................................................................................ 84
4－3 自己点検・評価の有効性 ................................................................................ 86［基準 4 の自己評価］ .................................................................................................. 86
Ⅳ．大学が使命・目的に基づいて独自に設定した基準による自己評価 .......................... 88
基準 A．地域連携 ......................................................................................................... 88
A－1 地域連携に関する方針及び体制の整備 .......................................................... 88
A－2 大学の有する知的資源の社会への還元 .......................................................... 92［基準 A の自己評価］ ................................................................................................. 99
Ⅴ．エビデンス集一覧 ................................................................................................ 101

尚絅大学

Ⅰ．建学の精神・大学の基本理念、使命・目的、大学の個性・特色等
1．尚絅学園の建学の精神
尚絅大学（以下、「本学」という。）を設置する学校法人尚絅学園（以下、「本学園」とせいせいこうこうちょう

いう。）は、明治 21(1888)年、当時の済々黌 黌 長 であった佐々友房をはじめ木村弦雄・
津田静一・内藤儀十郎・合志林蔵らの有志により設立された済々黌附属女学校を源とする。佐々らは学校創立にあたり、「濟々黌附属女學校創立ノ主旨」（以下、「主旨」という。
）
を起草し、初代校長の内藤儀十郎が 5 月 1 日の開校式において読み上げた。

「濟々黌附属女學校創立ノ主旨」
またさと女子モ亦国家ヲ組織スルニ重要ナル一分子タルヲ知ラバ、女子教育ノ必要ヲ悟ルニ
か

みょうれい

つい

もっ

足ラン。彼ノ 妙 齢 ナル女子ガ遂ニ良妻タリ賢母タルヲ知ラバ、以テ女子教育ノ必要
その

けい き

ほ よく

その

ナルヲ悟ルニ足ラン。其良妻トシテ家政ヲ経紀シ、男子ヲ輔翼シ、其賢母トシテ子女
か

せんげん

また

ヲ教育シ、且ツ博愛慈善ノ泉源タルヲ知ラバ、亦以テ女子教育ノ必要ナルヲ悟ルニ足
わがはいここここ

ほっラン。今ヤ我輩此ニ見ル所アリ。爰ニ本校ヲ創立シ大ニ女子教育ノ事ヲ拡張セント欲
ス。
おおい

ほうこん

さかん

しか

へい

方今、教育 大 ニ進歩シ女子教育モ亦 盛 ナラズトセズ。然ルニ我輩女子教育ノ弊ヲ
あるい

よしゅう

ぼくしゅ

いたず

きゅうてつ

こうでい

おんなだいがくもっ

からすまる

見ルニ、 或 ハ封建ノ余習ヲ墨守シテ 徒 ラニ 旧 轍 ニ拘泥シ、女 大学・烏 丸 等ヲ以テ
その

しょうだい

あたわ

あるい

其主義トシ、明治 昭 代 ノ女子ヲシテ文明ノ婦人タラシムル 能 ハザルモノアリ。或 ハ
ちしき

へんしょう

とく ぎ

けいこつ

きょしょく

しっ

そのへい

しゅくとく

智識ヲ偏 尚 シテ徳義ヲ軽怱シ、虚 飾 ニ流レテ実行ヲ失シ、其弊タルヤ、女子ノ淑 徳
そん

わがくに

しっ

この に しゃとも

へん

まぬか

こ

あ

ヲ損ジ、我邦ノ美風ヲ失スルモノアリ。此二者共ニ偏スル所アルヲ 免 レズ。是レ豈ニ
ちゅうせい

も

そ

ぶんしつひんぴん

へいしん

えんしゅく

くわ

りんぜん

中 正 ノ道ナランヤ。若シ夫レ文質彬々、智徳並進シ 婉 淑 従順ノ徳ニ加フルニ、凛然
もっ

こ

わがはい

タル貞操節義ヲ以テスルモノハ、是レ誠ニ我輩ガ望ム所ナリ。
せ う ん

また これ

ともな

べか

ここ

おい

わがはい

世運進歩スレバ、女子教育ノ課程モ亦之ニ 伴 ハザル可ラズ。是ニ於テ我輩ハ本校課
さいほう

げ ん じ

すで

よ

程ニ体操科・英語科及ビ洋服裁縫等ヲ編入シタリ。現時教員ノ数既ニ十名余ノ多キニ
こ

きんきん

ひにひ

いきおい

達シ、生徒ノ数ハ之レト比例シテ僅々タルモ、入校希望者 日 ニ増加スルノ 勢 ナレハ、
かなら

せいきょう

日ナラズシテ 必 ズ 盛 況 ヲ見ルニ至ラン。特ニ教授ヲ担任スルモノハ、平生教育ニ熱
いっしんなげうえつの心シ、
一身 抛 チテ本校ニ従事スルモノナレバ同感ノ賛成スルヲ得、入校ノ生徒ヲ募リ、
な

た じ つ

き

ますますりゅうせい

いき

いた

猶ホ他日ヲ期シテ課程ヲ増補シ、教授法ヲ改良シ、益々 隆 盛 ノ域ニ臻ランコトヲ希望
いスト云フ。
（注）上掲は『熊本県私立尚絅高等女学校一覧』を基本に佐々友房編『済々黌歴史』等を参照し本文を整えた「確定版」に基づき、「掲載版」として、漢字の旧字体を新字体に替え（標題を除く）、片仮名に濁点を、読みにくい文字には振り仮名を付し、句読点を加えたものである。

「主旨」は三段から成り、第一段には女子教育の必要性、第二段には女子教育の理念、第三段には教育課程の編成方針と入学者増強への望みが記されている。本学園はこの「主旨」を建学の精神が記されたものとして扱っている。ただし、明治時代に書かれた文章

1

尚絅大学

であることから、これに現代語訳と注を添え、要約、集約を行って理解の便宜を図っている。さらに、この「主旨」の文章の中から建学の精神を表す箇所について、次のように要約し説明を加えて表示している。
＜建学の精神＞「智と徳を兼ね備え社会に貢献し得る女性の育成」
本学園は、明治 21(1888)年に創設された済々黌附属女学校をその源としており、同校創設に際して創立者の佐々友房らが遺した「濟々黌附属女學校創立ノ主旨」の中には、女子教育の必要性、女子教育の理念などについて縷々述べてあり、その中から建学の精神を表す箇所について要約したものである。

2．尚絅学園の教育理念
明治 24(1891)年 10 月に、済々黌が熊本県内の他の諸学校と合同して九州学院を設立するに当たり、済々黌附属女学校は本黌を離れて独立することとなった。これを機に校名を尚絅女学校と改め、明治 29(1896)年 4 月に私立尚絅高等女学校と改称した。
「尚絅」とは、儒教の古典『中庸』のなかの「衣錦尚絅（錦を衣［き］て絅［けい］を尚［くわ］う）」を典拠とし、君子の道のあり方を説く句である。
明治 45(1912)年に財団法人尚絅財団を設立し、戦後の学制改革により昭和 22(1947)
年 4 月に尚絅中学校が、昭和 23(1948)年 4 月に尚絅高等学校が発足した。昭和 26(1951)
年 3 月には財団法人尚絅財団を学校法人尚絅学園に組織変更し、本学園が昭和 27(1952)
年 4 月に設立した短期大学は熊本女子短期大学と称した。昭和 50(1975)年 4 月に尚絅大
学が設立され、その際に熊本女子短期大学は尚絅短期大学と改称され、さらに平成
18(2006)年 4 月に尚絅大学短期大学部と改称された。このように本学園の設置する学校
は、基本的に「尚絅」を長く用いてきており、この言葉に本学園の教育理念が凝縮されているものとして扱ってきた。この歴史を踏まえて、本学園では学園全体の教育理念を
次のように整理している。
＜教育理念＞「尚絅 表面を飾らず内面の充実に努める」
本学園は、校名である「尚絅」の二字に凝縮された言葉をもって教育の理想の姿とし、本学園の教育理念としている。
「尚絅」とは、中国の古典『中庸』の一節「衣錦尚絅」（錦を衣て絅を尚ふ）、すなわち、錦を着た場合はその上から薄物をかけ、きらび
やかな模様を表に出さないようにするという君子の道のあり方を説いた句に由来する。この句には、表面を飾らず内面の充実に努めるという、人としての心構え、あり方が含意されている。

2

尚絅大学

3．尚絅学園の使命
また、本学園の使命は、学校法人尚絅学園寄附行為第 3 条に次のように定められている。
＜学園の使命＞
この法人は、教育基本法及び学校教育法に従い、学校を設置し、人類社会に貢献できる人材を育成することを目的とする。
以上の本学園の建学の精神、教育理念、学園の使命は、平成 28(2016)年度に策定した「全学グランドデザイン」において組織全体の存在意義すなわちミッションと位置付けられ、平成 29(2017)年 4 月に「尚絅学園の長期ビジョン（将来像）と中長期行動計画～SEI 2013－2022～」に組込まれた。なお、「全学グランドデザイン」及び「尚絅学園の長期ビジョン（将来像）と中長期行動計画～SEI 2013－2022～」の詳細については、基準項目 1-3 において後述する。
4．尚絅大学の理念、使命・目的
本学園は、尚絅大学（以下、「本学」という。）のほか、尚絅大学短期大学部、尚絅大
学短期大学部附属こども園（※）、尚絅高等学校、尚絅中学校の 5 つの学校・園を設置する女子総合学園である。本学園は、前述の建学の精神、教育理念、学園の使命のもと129 年の長きにわたって一貫した女子教育を行ってきた。
※ただし、尚絅大学短期大学部附属こども園については、男児も受入れている。

本学も、全学グランドデザインの体系の中で学園のミッションを受けて、併設の尚絅大学短期大学部とともに次のような理念を掲げている。
＜尚絅大学・尚絅大学短期大学部の理念＞
智と徳を兼ね備え自律的に学修を続ける女性を育成し、基礎的・応用的研究を推進
して成果を発信し、地域社会に貢献する。
この理念のもと、本学は使命・目的を学則第 1 条に次のように定めている。
＜尚絅大学の使命・目的＞
（目的）
第1条

尚絅大学（以下「本学」という。）は、教育基本法及び学校教育法に基づき、深く学術研究を教授し、広く社会と文化の発展に寄与するとともに、建学の精神に則り、先進的知識と高度な技能とを修得して、智と徳とを兼備し、生涯にわたって研鑽を重ね、人間性を尊重し社会に貢献する女性を育成することを目的とする。

3

尚絅大学

これらの理念及び目的に見るとおり、本学は建学の精神を受継ぎ、智と徳を兼ね備え社会に貢献し得る女性の育成を掲げている。
5．尚絅大学の個性・特色及び今後の計画等
尚絅大学は県内唯一の女子大学である。昭和 50(1975)年の設置以来、明治の半ばより続く女子教育の伝統を受継ぎ一貫して女子高等教育を担ってきた。熊本県内はじめ九州各県の女子の大学進学希望者が増加したことを受け、熊本女子短期大学の実績の上に、
熊本市清水町楡木（当時）の清水校地（現・熊本県菊池郡菊陽町の武蔵ヶ丘キャンパス）に文学部 1 学部の単科大学として発足した。入学定員は国文学科 50 人、英文学科 50 人の計 100 人、収容定員は 400 人であった。平成 18(2006)年 4 月には、文学部を文化言語学部文化言語学科に改組するとともに、熊本市中央区九品寺の九品寺キャンパスに生
活科学部栄養科学科（入学定員 70 人、3 年次編入学定員 10 人、収容定員 300 人）を設置した。
平成 22(2010)年には文化言語学部を「日本文学・言語コース」「書道コース」「アメリ
カ・東アジア文化言語コース」「地域文化・社会コース」の 4 コース制に改編し、入学定員を 75 人とした。また、平成 26(2014)年には「日本文学・日本語コース」「書道コー
ス」「現代コミュニケーションコース」の 3 コースに改編し、平成 29(2017)年には、「日
本文学・日本語コース」と「書道コース」を再編し、「日本語日本文学コース」「現代コミュニケーション」の 2 コースとした。
文化言語学部は、卒業生を高校・中学の国語教諭、書道教諭、司書等として送り出して地域社会の教育や文化行政に貢献するとともに、卸売業、小売業、金融業、保険業等の様々な分野に人材を送り出して地域の産業界の発展にも寄与してきた。生活科学部は管理栄養士養成施設として、卒業生は病院、学校等の施設の管理栄養士又は栄養士として、あるいは栄養教諭として活躍し、地域社会の要請に応えている。
本学は小規模の大学であって、少人数教育を実施し得る条件が整っており、学生と教職員の関係も密で、きめ細やかな学修相談、学生生活相談、進路相談が行われている。
同時に、学修支援センター、就職・進路支援センターを設置して、全学的な学生支援の体制も整備されている。
なお、併設の尚絅大学短期大学部とともに尚絅地域連携推進センター、尚絅食育研究センター、尚絅子育て研究センターを設置して、研究を推進するとともに地域社会と連携し課題を共有しつつ地域の問題解決に取組んでいる。
ただし、文化言語学部については平成 18(2006)年 4 月の開設以来、定員を充足できずにいることから、地域社会の人材育成の要請に十分応えていないと判断される。この実状を踏まえ、グローバル化・高度情報化の進行する現代社会に求められる人材育成を行うために、教育方法・教育体制を改革するとともに新規に教育領域を設置して、現代文科学部へと改組転換する。現代文化学部については、平成 30(2018)年 4 月の開設に向けて平成 29(2017)年 4 月に設置届出書類を文部科学省に提出したところである。

4

尚絅大学

Ⅱ．沿革と現況
1．本学の沿革
明治21(1888)年 5月

熊本市昇町に済々黌附属女学校として開校（創立者佐々友房ら、初代校長内藤儀十郎）

明治24(1891)年10月

済々黌から独立して、尚絅女学校に改称

明治29(1891)年4月

尚絅女学校を私立尚絅高等女学校に改称

明治45(1912)年 5月

財団法人尚絅財団設立

大正 9(1920)年11月

生徒数の増加、施設面における充実のため、旧飽託郡大江村九品寺（現在の九品寺キャンパス）に移転

昭和22(1947)年 4月

学生改革によって尚絅中学校発足

昭和23(1948)年 4月

新制の尚絅高等学校となる。

昭和26(1951)年 3月

尚絅財団法人から学校法人尚絅学園に組織変更

昭和27(1952)年 4月

熊本女子短期大学開学（家政科）

昭和40(1965)年 2月

尚絅学園第二校地（現在の武蔵ヶ丘キャンパス）を購入

昭和42(1967)年 4月

熊本女子短期大学家政科を家政科家政専攻と家政科食物栄養専
攻に分離

昭和43(1968)年 4月

第二校地に熊本女子短期大学幼児教育科を開設

昭和44(1969)年 4月

熊本女子短期大学附属幼稚園を開園

昭和50(1975)年 1月

尚絅大学設置認可

昭和50(1975)年 4月

尚絅大学開学（文学部国文学科入学定員50人、文学部英文学科
入学定員50人）
熊本女子短期大学を尚絅短期大学に、同短期大学附属幼稚園を尚絅短期大学附属幼稚園に改称

昭和61(1986)年10月

セントメアリー大学（ネブラスカ州オハマ市）と友好校協定締結

昭和63(1988)年 5月

尚絅学園創立100周年記念式典を挙行

平成 5(1993)年 4月

尚絅大学文学部国文学科に「国語・国文学コース」「書道コース」
を、同英文学科に「英語・英文学コース」「コミュニケーション
コース」を設置

平成 6(1994)年 4月

文学部英文学科コミュニケーションコースにおいてセントメア
リー大学（ネブラスカ州オハマ市）への留学制度を開始

平成10(1998)年 4月

ウッドベリー大学（カリフォルニア州バーバンク市）と友好校協定締結

平成12(2000)年 6月

尚絅短期大学子育て研究センターを開設

平成13(2001)年 4月

尚絅大学文学部英文学科の「英語・英文学コース」を「英米文化コース」に変更

平成18(2006)年 4月

尚絅大学に生活科学部栄養科学科（入学定員70人）を開設
尚絅大学文学部（国文学科・英文学科）を文化言語学部（文化言語学科）に改組するとともに、「日本コース」「書道コース」「米英コース」「英語コミュニケーションコース」の4コースを設置

5

尚絅大学

尚絅短期大学を尚絅大学短期大学部に名称変更並びに家政科家政専攻を総合生活学科、家政科食物栄養専攻を食物栄養学科、幼児教育科を幼児教育学科に改称
平成19(2007)年 7月

文化言語学部文化言語学科の「英語コミュニケーションコース」の留学制度における派遣先をセントメアリー大学（ネブラスカ州
オハマ市）からモンタナ大学（モンタナ州ミズーラ市）へ変更

平成20(2008)年 4月

文化言語学部文化言語学科の「日本コース」を「日本文化・日本文学コース」に、「米英コース」を「米英文化コース」に変更

平成22(2010)年 3月

生活科学部栄養科学科の第一期生が卒業

平成22(2010)年 4月

文化言語学部文化言語学科の入学定員を100人から75人に変更
するとともに、「日本文学・言語コース」「書道コース」「アメリカ・東アジア文化言語コース」「地域文化・社会コース」の4コースに改編・新設

平成23(2011)年 9月

文化言語学部と台湾・慈済大学人文社会学院東方語文学系との間
で学部間交流協定締結

平成23(2011)年12月

尚絅大学図書館本館（九品寺キャンパス）完成

平成25(2013)年 3月

尚絅大学短期大学部子育て研究センターを尚絅子育て研究セン
ターに改組

平成25(2013)年 5月「尚絅学園の長期ビジョン（将来像）及び中期行動計画」策定
尚絅学園創立125周年記念式典を挙行

平成26(2014)年 4月

文化言語学部文化言語学科の「日本文学・言語コース」を「日本文学・日本語コース」にコース名を変更するとともに、「アメリカ・東アジア文化言語コース」「地域文化・社会コース」を「現代コミュニケーションコース」に再編統合
尚絅食育研究センターを開設

平成26(2014)年 6月

尚絅大学と台湾・慈済大学との大学間交流協定締結
韓国・仁徳大学校と大学間交流協定を締結

平成26(2014)年 7月

尚絅ボランティア支援センターを開設

平成27(2015)年 4月

尚絅地域連携推進センターを開設

平成28(2016)年 4月

尚絅大学短期大学部附属幼稚園を幼保連携型認定こども園に移行

平成29(2017)年 4月

文化言語学部文化言語学科の「日本文学・日本語コース」と「書道コース」を「日本語日本文学コース」に統合

6

尚絅大学

2．本学の現況
・大学名

尚絅大学

・所在地
キャンパス

所

在

地

九品寺キャンパス

熊本県熊本市中央区九品寺 2 丁目 6 番 78 号

武蔵ヶ丘キャンパス

熊本県菊池郡菊陽町武蔵ヶ丘北 2 丁目 8 番 1 号

・学部の構成
学

部

学

科

入学定員

編入学定員

収容定員

文化言語学部

文化言語学科

75

若干名

300

生活科学部

栄養科学科

70

10

300

・学生数、教員数、職員数（平成 29 年 5 月 1 日現在）
【学生数】
学

部

学

科

1 年次

2 年次

3 年次

4 年次

合計

文化言語学部

文化言語学科

43

48

47

68

206

生活科学部

栄養科学科

81

78

81

73

313

計

124

126

128

141

519

教授

准教授

講師

助教

合計

合

【教員数】
学

部

学

科

文化言語学部

文化言語学科

9

6

2

1

18

生活科学部

栄養科学科

6

6

1

1

14

計

15

12

3

2

32

合

【職員数】
正職員

嘱託

パート

派遣

計

56

3

5

1

65

7

尚絅大学

Ⅲ．評価機構が定める基準に基づく自己評価
基準 1．使命・目的等
1－1 使命・目的及び教育目的の明確性≪1－1 の視点≫
1-1-①

意味・内容の具体性と明確性

1-1-②

簡潔な文章化（1）1－1 の自己判定基準項目 1－1 を満たしている。
（2）1－1 の自己判定の理由（事実の説明及び自己評価）
1-1-①

意味・内容の具体性と明確性

1-1-②

簡潔な文章化【事実の説明】
大学の使命・目的については、尚絅大学学則（以下、「学則」という。）第 1 条において、また、教育目的については、学則第 4 条において次のとおり規定している。
【資料 1-1-1】（目的）第1条

尚絅大学（以下「本学」という。）は、教育基本法及び学校教育法に基づき、深く学術研究を教授し、広く社会と文化の発展に寄与するとともに、建学の精神に則り、先進的知識と高度な技能とを修得して、智と徳とを兼備し、生涯にわたって研鑽を重ね、人間性を尊重し社会に貢献する女性を育成することを目的とする。
（省略）（学部の目的）第4条

文化言語学部は、現代及び未来を厳しく見据え、文化と言語に力点を置いた教育と研究を展開し、将来の日本社会が必要とする豊かな国際的・文化的感覚を備え、国内外で広く正しく活用し得る言語力を身につけた人材の養成を目的とする。
2 生活科学部は、人間の健康と食のあり方を広い視野から深く教育研究することにより、食・栄養に関する先進的な専門知識と実践技術を身につけ、自律性・対話力・考察力を兼ね備えた専門職業人として、栄養教育、栄養管理、食育等を通して、広く社会に貢献できる人材を育成することを目的とする。
【資料 1-1-1】尚絅大学学則（第 1 条、第 4 条） ※【資料 F-3】と同じ

8

尚絅大学

【自己評価】
学則に大学の使命・目的及び学部の教育目的を規定し、具体的に明文化されているとともに、簡潔に文章化されているものと判断している。
（3）1－1 の改善・向上方策（将来計画）
大学の使命・目的及び学部の教育目的については、学則に具体的に明文化されており、今後はこのもとに策定された 3 つのポリシー（ディプロマ・ポリシー、カリキュラム・
ポリシー、アドミッション・ポリシー）との関連付けを明確にしつつ、大学全体で理解を深めることとし、そのために平成 29(2017)年度より全学共通の初年次教育科目「基礎セミナー」（必修）において、建学の精神・尚絅学園及び尚絅大学の歴史とともに講義する。
1－2 使命・目的及び教育目的の適切性≪1－2 の視点≫
1-2-①

個性・特色の明示

1-2-②

法令への適合1-2-③

変化への対応（1）1－2 の自己判定基準項目 1－2 を満たしている。
（2）1－2 の自己判定の理由（事実の説明及び自己評価）
1-2-①

個性・特色の明示【事実の説明】
学校法人尚絅学園（以下、「本学園」という。）は、「全学グランドデザイン」を制定するに当たり、学園の源である済々黌附属女学校が明治 21(1888)年に創設され、5 月の開校式に当たり読み上げられた「濟々黌附属女學校創立ノ主旨」の中から、建学の精神を表す箇所を要約し説明を加えたものを学園の建学の精神とするとともに、校名の「尚絅」を学園の教育理念として再確認を行った。さらに、学校法人尚絅学園の目的を定めた寄附行為第 3 条「この法人は、教育基本法及び学校教育法に従い、学校を設置
し、人類社会に貢献できる人材を育成することを目的とする。」を学園の使命とし、学園全体の建学の精神や教育理念、使命、各学校の理念、使命・目的及び目標、さらには学則、中長期行動計画をはじめとする諸計画や 3 つのポリシー等の位置付けを「全学グランドデザイン」上において明確にした。
尚絅大学は、尚絅学園の建学の精神及び教育理念並びに学園の使命を踏まえ、併設の尚絅大学短期大学部と共通の「学校の理念」を次のように決定して、全学グランドデザ
インのなかに位置付けるとともに、学則第 1 条を全学グランドデザインの「学校の使命・目的」として位置付けた。【資料 1-2-1】

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尚絅大学

＜尚絅大学・尚絅大学短期大学部の理念＞
智と徳を兼ね備え自律的に学修を続ける女性を育成し、基礎的・応用的研究を推進
して成果を発信し、地域社会に貢献する。
このように本学の目的を述べる学則第 1 条は、上述の建学の精神、教育理念、学園の使命及び歴史を踏まえ、地域社会における本学の使命に基づく内容となっている。
【資料 1-2-1】平成 29 年 1 月 17 日評議会資料「尚絅学園の「全学グランドデザイン」（GD）の制定について」【自己評価】
使命・目的及び教育目的に大学の個性・特色を反映し、明示しているものと判断して
いる。
1-2-②

法令への適合【事実の説明】
学則第 1 条に「教育基本法及び学校教育法に基づき、深く学術を研究教授し、広く社会と文化の進展に寄与する」と明記してあるとおり、本学の設置は関係法令に基づくものである。また、学則第 4 条には、文化言語学部及び生活科学部の教育目的について次のとおり規定している。
（学部の目的）第4条

文化言語学部は、現代及び未来を厳しく見据え、文化と言語に力点を置いた教育と研究を展開し、将来の日本社会が必要とする豊かな国際的・文化的感覚を備え、国内外で広く正しく活用し得る言語力を身につけた人材の養成を目的とする。
2 生活科学部は、人間の健康と食のあり方を広い視野から深く教育研究することにより、食・栄養に関する先進的な専門知識と実践技術を身につけ、自律性・対話力・考察力を兼ね備えた専門職業人として、栄養教育、栄養管理、食育等を通して、広く社会に貢献できる人材を育成することを目的とする。
これは、以下に示すとおり、学校教育法第 83 条（目的）及び大学設置基準第 2 条（教育研究上の目的）に適合し、法令を遵守したものとなっている。
【学校教育法】（目的）第 83 条大学は、学術の中心として、広く知識を授けるとともに、深く専門の学芸を教授研究し、知的、道徳的及び応用的能力を展開させることを目的とする。
2 大学は、その目的を実現するための教育研究を行い、その成果を広く社会に提供することにより、社会の発展に寄与するものとする。

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尚絅大学

【大学設置基準】（教育研究上の目的）
第2条

大学は、学部、学科又は課程ごとに、人材の養成に関する目的その他の教育

研究上の目的を学則等に定めるものとする。

【自己評価】
大学の使命・目的及び教育目的は学校教育法及び大学設置基準に照らして、大学として適切な目的を掲げており、関係法令に適合しているものと判断している。
1-2-③

変化への対応【事実の説明】
本学は、グローバル化、高度情報化が進行するなかで、受け入れる学生が多様化し、大学を取巻く環境が変化し、それに応じて大学が果たすべき社会的役割も変化してきたことを踏まえ、平成 27(2015)年度に併設の尚絅大学短期大学部と共通の理念及び 6 項
目の教育・研究目標を制定し、併せて学則の見直しを行い、大学の設置目的を定めた第
1 条、学部の目的を定めた第 4 条について改正した。
また、本学園は創立 125 周年に当たる平成 25(2013)年に「尚絅学園の長期ビジョン（将来像）と中長期行動計画」を策定し、建学の精神・教育理念・学園の使命の重要性を再確認し、学園の現状を分析し、学園を取巻く環境変化を踏まえ、長期ビジョンと 5
年後、10 年後の到達目標を策定した。
本学園は、平成 28(2016)年度の「全学グランドデザイン」の制定に伴い、建学の精神、教育理念、学園の使命・目的について全学で再確認を行い、これに基づき「尚絅学園の長期ビジョン（将来像）と中長期行動計画」の大幅な見直しを実施した。
【資料 1-2-2】
尚絅大学は、再確認された学園の建学の精神、教育理念、学園の使命・目的のもとに、各設置校の理念、教育研究目的等を制定することとし、学則第 1 条を尚絅大学の「使命・目的」として位置付けるとともに、平成 27(2015)年度に制定した前述の 6 項目の教育・研究目標を 7 項目に拡充整備した。
【資料 1-2-2】「尚絅学園の長期ビジョン（将来像）と中長期行動計画～SEI 2013－2022～」【自己評価】
大学の理念及び目的について常にこれを確認し、あるいは見直しを行い、変化への対応を行っているものと判断している。
（3）1－2 の改善・向上方策（将来計画）
平成 28(2016)年度に、本学園は全学グランドデザインを制定し、「尚絅学園の長期ビジョン（将来像）と中長期行動計画」の第 2 回改定を行った。全学グランドデザイン

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尚絅大学

制定の一環として学園の建学の精神及び学園の教育理念の再確認を行い、全教職員を対象とした説明会の開催、ホームページを通じての公表は行ったが、今後は学内でこれの理解を深め、定着を図ることとする。
そこで、まずは学生の理解を定着させるために、学生・教職員に配布する平成 29 年
度学生便覧に学園の建学の精神及び学園の教育理念を掲載し、平成 29(2017)年度の入学式、新入生・在学生ガイダンスで説明を行うとともに、全学共通の初年次教育科目「基礎セミナー」（必修）の第 1 回目の授業で、学園及び大学の歴史とあわせて建学の精神
及び「尚絅」の教育理念について説明する。説明については、当分の間は学長が担当するが、どの教員でも担当できるよう共通教材の作成を進める。
また、建学の精神及び「尚絅」の教育理念を頂点とする全学グランドデザインを尚絅学園全体で共有し、生徒・学生の保護者、卒業生のほか、社会に認知を拡げていくための広報活動を展開する。具体的には分かりやすい解説を加えて、尚絅学園のホームペー
ジ、尚絅学園紹介誌「尚絅 GUIDEBOOK」、尚絅大学・尚絅大学短期大学部の入試広報誌「SHOKEI CAMPUS GUIDE」に掲載する。
1－3 使命・目的及び教育目的の有効性≪1－3 の視点≫
1-3-①

役員、教職員の理解と支持

1-3-②

学内外への周知

1-3-③

中長期的な計画及び 3 つの方針等への使命・目的及び教育目的の反映

1-3-④

使命・目的及び教育目的と教育研究組織の構成との整合性（1）1－3 の自己判定基準項目 1－3 を満たしている。
（2）1－3 の自己判定の理由（事実の説明及び自己評価）
1-3-①

役員、教職員の理解と支持【事実の説明】
学校法人尚絅学園は平成 28(2016)年度に「全学グランドデザイン」を制定した。制
定に先立ち、平成 27(2015)年度に理事長から全教職員に対して「尚絅の特色・特徴（尚絅らしさ）とは」「尚絅の特色・特徴（尚絅らしさ）を実現するための方策」の 2 点について諮問がなされ、全教職員から答申が提出された。大学・短期大学部の教職員の答申は、学長・学長補佐会議を経て平成 27(2015)年 11 月 27 日開催の評議会において「尚絅大学・尚絅大学短期大学部教員答申書」としてとりまとめて理事長に提出した。【資料 1-3-1】答申の全ては常勤理事会で整理されるとともに、これを踏まえつつ「建学の精神」及び「教育理念」に関する調査と点検を行い、「学園の使命」とともに、理事会及び評議員会において整理と再確認が行われた。
整理と再確認が行われた建学の精神、教育理念及び学園の使命は、学校法人尚絅学園の「全学グランドデザイン」の階層の最上位に「組織全体の存在意義」すなわち「ミッ

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尚絅大学

ション」として位置付けられた。全学グランドデザインの骨子は、平成 28(2016)年 7
月開催の理事会及び評議員会で承認された後、平成 28(2016)年 8 月に学校法人尚絅学園の全ての設置校の教職員を対象に説明会が開催された。【資料 1-3-2】
ついで、常勤理事会は全学グランドデザインの制定に着手し、学園のミッションのもとに「ビジョン」として各設置校の理念、各学校の使命・目的の制定又は再確認を指示した。尚絅大学及び併設の尚絅大学短期大学部は、平成 28(2016)年度より学部長・学科長も出席することとなった学長・学長補佐・学科長会議で原案を作成し、各学科からの意見を踏まえて、評議会において学校の理念として「尚絅大学・尚絅大学短期大学部の理念」を制定し、学校の使命・目的として本学の学則第 1 条の再確認を行った。
【資料 1-3-1】平成 27 年 11 月 27 日評議会資料「尚絅らしさ答申書」【資料 1-3-2】全学グランドデザインの制定等に関する説明会資料【自己評価】
尚絅学園の全学グランドデザイン及びグランドデザインの最上位のミッションとして位置付けられた学園の建学の精神、学園の教育理念、学園の使命に基づき、尚絅大学・尚絅大学短期大学部の理念並びに使命・目的（学則第 1 条）は大学の学長・学長補佐・学科長会議、学科会議、評議会における審議を経て決定され、尚絅学園の理事会及び評議員会で承認されていることから、役員と教職員の理解と支持が得られているものと判断している。
1-3-②

学内外への周知【事実の説明】
尚絅学園は、全学グランドデザインの制定に伴い、建学の精神、教育理念、学園の使命について再確認を行い、尚絅学園及び学園の各学校のホームページにそれらを掲載するとともに、尚絅学園の理事・評議員、全教職員、各設置校の学生、生徒等に配布される尚絅学園紹介誌「尚絅 GUIDEBOOK」（平成 29(2017)年 3 月発行）にも掲載している。【資料 1-3-3】【資料 1-3-4】
また、学生便覧に建学の精神、教育理念、尚絅大学・尚絅大学短期大学部の理念、尚絅大学の使命・目的（学則第 1 条）、尚絅大学における教育・研究目標を掲載するとともに、全学共通の初年次教育科目「基礎セミナー」（必修）の第 1 回目に「尚絅学園・
尚絅大学・尚絅大学短期大学部―建学の精神・教育理念・歴史―」の授業を実施している。【資料 1-3-5】～【資料 1-3-9】【資料 1-3-3】大学ホームページ（大学概要）
http://www.shokei-gakuen.ac.jp/univ/outline【資料 1-3-4】尚絅学園紹介誌「尚絅 GUIDEBOOK」【資料 1-3-5】平成 29 年度文化言語学部学生便覧（p.9～17）※資料【F-5】と同じ【資料 1-3-6】平成 29 年度生活科学部学生便覧（p.9～17）

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尚絅大学

※資料【F-5】と同じ【資料 1-3-7】平成 29 年度文化言語学部開講授業科目シラバス（p.1）※資料【F-12】と同じ【資料 1-3-8】平成 29 年度生活科学部開講授業科目シラバス（p.1）※資料【F-12】と同じ【資料 1-3-9】「基礎セミナー」講義資料「尚絅学園・尚絅大学・尚絅大学短期大学部―建学の精神・教育理念・歴史―」【自己評価】
建学の精神、教育理念、学園の使命、本学の理念、教育・研究目的について、様々な媒体や機会を設けて学内外に周知を図っていることから、本学の使命・目的及び教育目
的の学内外への周知は適切になされているものと判断している。
1-3-③

中長期的な計画及び 3 つの方針等への使命・目的及び教育目的の反映【事実の説明】
第 2 回改定の「尚絅学園の長期ビジョン（将来像）と中長期行動計画～SEI 2013－2022～」において、「全学グランドデザイン」の制定について、次のように説明している。「社会に支持される学園・学校であり続けるためには、絶えず教育・研究の維持・向上を図り、弛まぬ改革・改善に取り組む必要があります。そのためには、進むべき方向を明確にし、既に策定している中長期行動計画や単年度事業計画の見直しと立案を適切に行い、着実に計画を推進していかなければなりません。その一環として、今回「全学グランドデザイン（GD）」を策定することにより、学園全体の建学の精神や教育理念、使命、各学校の理念、使命・目的及び目標、さらには学則、中長期行動計画をはじめとする諸計画や 3 つのポリシー、方針等の位置付けを明確にし、今後の学園並びに各設置校の教育・研究及び管理・運営の指針とすることとしました」。全学グランドデザインは次のような体系図【図 1-3-1】として示される。

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尚絅大学

【図 1-3-1】全学グランドデザインの体系図

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尚絅大学

本学は尚絅学園の方針と全学グランドデザインの体系に従い、組織全体の存在意義すなわちミッションのもとに、尚絅大学・尚絅大学短期大学部の理念を定め、学則第 1条を尚絅大学の使命・目的に、学則第 4 条を文化言語学部及び生活科学部の教育・研究目的として位置付けるとともに、長期ビジョン（将来像）を策定した。長期ビジョンのもとに、戦略として位置付けられる中長期行動計画を策定するとともに、（1）教育、（2）学生支援、（3）研究、（4）地域連携、（5）国際交流、（6）卒業生との連携、（7）
自己点検・評価の 7 項目からなる尚絅大学における教育・研究目標を制定した。これらを踏まえて、3 つの方針すなわち学位授与の方針（ディプロマ・ポリシー）、教育課
程の編成・実施方針（カリキュラム・ポリシー）、入学者受入方針（アドミッション・ポリシー）の見直しを行った。
【自己評価】
本学の使命・目的及び教育目的は、中長期行動計画及び 3 つの方針に反映されているものと判断している。
1-3-④

使命・目的及び教育目的と教育研究組織の構成との整合性【事実の説明】
尚絅学園の建学の精神、教育理念、使命に基づき、尚絅大学・尚絅大学短期大学部の理念が設定され、そのもとに尚絅大学の使命・目的が学則第 1 条に定められている。
そこには、「建学の精神に則り」とし、「智と徳とを兼備し（中略）社会に貢献する女性を育成する」として、尚絅学園の建学の精神を継承することが明記されている。第 2条に、本学に文化言語学部文化言語学科及び生活科学部栄養科学科を置くこととし、第4 条に学部の目的として、文化言語学部及び生活科学部の教育・研究目的を定めている。
本学の使命・目的及び 2 つの学部の教育・研究目的は、尚絅学園のミッションを受けて、大学の理念・目的（ビジョン）として位置付けられている。
尚絅大学は、このように尚絅学園のミッションに基づき、大学の使命・目的（ビジョン）を達成するために、
文化言語学部と生活科学部を設置して教育研究を推進している。
また、併設の尚絅大学短期大学部と共通の目標を達成すべく、学生の学修支援を実施するための学修支援センター、学生の卒業後の進路選択と就職支援を行うための就職・進路支援センターを設置している。さらに、学生のボランティア活動を支援する尚絅ボ
ランティア支援センターを設置して、学生の社会参加、自治的活動の育成を行っている
ほか、本学の教育研究及び社会連携を推進するために、尚絅地域連携推進センター、尚絅子育て研究センター、尚絅食育研究センターを設置している。本学園の教育研究組織
図は、【資料 1-3-10】のとおりである。
【資料 1-3-10】尚絅学園教育研究組織図【自己評価】
本学は、時代の変化や社会のニーズに柔軟に対応し、時代や社会が求める人材の育成に取組み、学部・学科・コースの設置や見直し等を行うとともに、評議会においてその

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尚絅大学

妥当性や必要性等について検証し精査を行ってきており、本学の使命・目的及び教育目
的と教育研究組織の構成との整合性は取れているものと判断している。
（3）1－3 の改善・向上方策（将来計画）
本学の使命・目的及び教育目的の有効性については、今後も継続して役員、教職員の理解と支持を得ることができるよう努める。特に新規採用の教職員に対しては、新任研修等を通じて理解と定着を図る。
過去において、広報や情宣活動にはやや消極的であった本学は創立 125 周年となった平成 25(2013)年度から既存の媒体に限定せず、他大学の広報状況も参考にしながら学園と協力して新たな発想での広報を開始している。
また、中長期行動計画や 3 つの方針又は教育研究組織の見直しを本学の使命・目的
及び教育目的に立ち返って行い、平成 27(2015)年 4 月に中長期行動計画の第 1 回改定版を公表し、周知したが、「尚絅学園の長期ビジョン（将来像）と中長期行動計画」達成のために、平成 28(2016)年度に第 2 回改定を行った。また全学グランドデザインの策定の一環として、本学は理念の確認と目的の策定を行い、3 つの方針をそのもとに位置付けた。このように体系化されたなかで、本学の諸活動は展開されることになった。
今後も引き続き中長期行動計画に沿って単年度の事業計画を立て、これを確実に実施していく。
［基準 1 の自己評価］
各基準項目における事実の説明及びそれぞれの自己評価に基づき総合的に判断して、基準 1「使命・目的等」を満たしていると評価する。
本学の使命・目的及び学部の教育目的については、学則に具体的に明文化され、学校教育法及び大学設置基準等の関係法令とも適合している。また、「全学グランドデザイ
ン」の制定にあたり、「建学の精神」、「教育理念」の再確認を行い、これに基づいて各設置校の理念、教育研究目的等を制定しており、大学の使命・目的及び教育目的並びに学部の教育目的は、尚絅学園の建学の精神及び教育理念並びに学園の使命を踏まえたものであるとともに、中長期行動計画及び 3 つの方針にも反映されている。
建学の精神、教育理念、学園の使命、本学の理念、教育・研究目的については、様々な媒体を用い多くの機会を設けて学内外に周知を図っており、本学の使命・目的及び教育目的の学内外への周知は適切になされている。

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尚絅大学

基準 2．学修と教授
2－1 学生の受入れ≪2－1 の視点≫
2-1-①

入学者受入れの方針の明確化と周知

2-1-②

入学者受入れの方針に沿った学生受入れ方法の工夫

2-1-③

入学定員に沿った適切な学生受入れ数の維持（1）2－1 の自己判定基準項目 2－1 を満たしている。
（2）2－1 の自己判定の理由（事実の説明及び自己評価）
2-1-①

入学者受入れの方針の明確化と周知【事実の説明】
平成 25(2013)年度に各学部のカリキュラム・ポリシー、ディプロマ・ポリシーを策定したことに伴い、入学者受入れの方針（以下、「アドミッション・ポリシー」という）について見直しを行った。その後、文化言語学部では平成 29(2017)年度入学者の募集に当たり、コースの見直しを行い、書道コースと日本文学日本語コースを統合して日本語日本文学コースを設置することとし、現代コミュニケーションコースも含めてディプ
ロマ・ポリシー、カリキュラム・ポリシー、アドミッション・ポリシーを新たに策定した。また、尚絅学園では平成 28(2016)年度に全学グランドデザインを制定することにより、学園の建学の精神、教育理念、使命、各設置校の理念、使命・目的及び目標、さらには学則、中長期行動計画をはじめとする諸計画や 3 つのポリシー、方針等の位置付けを明確にし、今後の学園並びに各設置校の教育・研究及び管理運営の指針とすることとなった。本学は、学園の方針を受けて、大学の使命・目的（学則第 1 条）を確認
し、学部の教育・研究目的（学則第 4 条）を見直すとともに、新たに大学の教育・研究目標 7 項目を策定した。さらにこれを踏まえて、3 つのポリシーを新たに策定した。
3 つのポリシーは、各学部での検討に基づき教務連絡協議会において全学的な観点から調整を行い、評議会で確定するとともに、尚絅学園の理事会・評議員会で承認を得た。
3 つのポリシーの策定は、中央教育審議会大学分科会「「卒業認定・学位授与の方針」（ディプロマ・ポリシー）、「教育課程編成・実施の方針」（カリキュラム・ポリシー）
及び「入学者受入の方針」（アドミッション・ポリシー）の策定及び運用に関するガイドライン」（平成 28 年 3 月 31 日）に沿って行われた。特に平成 30(2018)年度入学者
からのアドミッション・ポリシーについては、高大接続システム改革会議「最終報告」（平成 28 年 3 月 31 日）に沿って、多様な選抜方法に関しては「学力の 3 要素」をバ
ランスよく評価するという観点に立ち、それぞれの選抜方法において学力の 3 要素がどのように評価されるかという点に踏み込んで記述し、評価基準の公表を行うこととし
た。

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尚絅大学

各学部の平成 29(2017)年度入学者向けのアドミッション・ポリシーと平成 30(2018)年度入学者向けのアドミッション・ポリシーは次表のとおりである。なお、表の右欄に記載する現代文化学部とは、文化言語学部の改組転換により、平成 30(2018)年 4 月に開設予定の学部である。
平成 29(2017)年度入学者向け

平成 30(2018)年度入学者向け＜文化言語学部のアドミッション・ポリシー＞＜現代文化学部のアドミッション・ポリシー＞

文化言語学部では、文化、言語、コミュニケー

現代文化学部は、高度な日本語運用能力、多様ションについて理解を深め、それらを活用し地域な文化と社会に関する知識を身につけた上で、高社会や国際社会で活躍したい学生を求めていま

度情報化とグローバル化が進行する日本社会に貢す。具体的には、コース別に次のような人を求め献できる人材を育成することを目指し、次のようています。

な学生を求めます。

【日本語日本文学コース】（1）日本文学、日本語・日本語教育、書道文化に興味のある人（1）日本の表現文化に興味がある人（2）現代的な情報技術に基づいたメディアコミュ

（2）本コースで学んだ日本文学、日本語・日本語
教育、書道文化に関する専門知識を活かし、国語・書道教員、司書、企業人といった形で社会に貢献したい人

ニケーションに興味がある人（3）国際交流や、国内外の様々な地域文化に関心がある人（4）観光を通じて、地域社会や地域文化の発展に（3）日本の伝統文化や現代文化に興味があり、こ貢献したい人れらを学ぶことで、国際的な相互理解に貢献できる人【現代コミュニケーションコース】（1）社会に求められている実践的なコミュニケー
ションカを身につけたい人（2）英語・中国語・韓国語を基礎から実践的レベルまで学び、国際社会で活躍したい人（3）熊本について学び、地域に貢献したい人（4）ビジネス社会で活躍したい人
本学部に入学を希望する人は、文化や言葉につ入学を希望する人には、高等学校等において、いて深く学ぶために、高等学校等においては、国

国語・英語を中心とした基礎学力（知識・思考力・

語、英語、社会などの基礎学力を習得しているこ

判断力・表現力）を習得し、高等学校等におけるとを望みます。

活動などを通じて主体的かつ協働して物事に取り組む力を身につけていることを望みます。これらに関する能力は、入学後の講義、演習等において、問題解決力およびアクティブ・ラーニングにおいて様々な課題を教員・他の学生と協働して探求・解決する力を本格的に育成するために必要となります。
入学者の選抜方法として、一般入試、大学入試
センター試験利用入試、推薦入試、自己推薦入試、AO 入試を採用し、上記のような能力や資質を多面的・総合的に評価します。
・一般入試では、国語や英語の筆記試験において基礎学力・技能や思考力・判断力・表現力、面

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尚絅大学

接において主体的にかつ多様な人々と協働して学ぶ態度を総合的に評価し選抜します。
・大学入試センター試験利用入試では、国語や外国語において基礎学力・技能や思考力・判断力
を総合的に評価し選抜します。
・推薦入試では、小論文において思考力・判断力・
表現力、調査書や面接において基礎学力・技能と共に主体的にかつ多様な人々と協働して学ぶ
態度を総合的に評価し選抜します。
・自己推薦入試では、自己推薦書において基礎学
力・思考力・判断力・表現力・技能、調査書や面接において基礎学力・技能と共に主体的にかつ多様な人々と協働して学ぶ態度を総合的に評価し選抜します。
・AO 入試では、授業体験において思考力・判断力・
表現力、面談とエントリーシートにおいて基礎
学力・技能と共に主体的にかつ多様な人々と協働して学ぶ態度を総合的に評価し選抜します。
＜生活科学部のアドミッション・ポリシー＞＜生活科学部のアドミッション・ポリシー＞

生活科学部では、健康の保持・増進や疾病の予生活科学部は、健康の保持・増進や疾病の予防・防・治療を目的にした栄養指導、医療・福祉・教治療を目的にした栄養指導、医療・福祉・教育分

育分野での栄養管理、食育、食品の研究・開発な

野での栄養管理、食育、食品の研究・開発などにどに強い関心を持ち、食・栄養の専門家としての強い関心を持ち、食・栄養の専門家としての高度

高度な知識・技能の修得と、管理栄養士の国家資な知識・技能の修得と、管理栄養士の国家資格取格取得を目指して努力し、優れた見識・国際感覚・ 得を目指して努力し、優れた見識・国際感覚・豊豊かな人間性を身につけたいという意欲が強い学

かな人間性を身につけたいという意欲が強い学生

生を求めています。

を求めます。

具体的には、次のような意欲にあふれた人を求

具体的には、次のような意欲にあふれた人を求めています。

めます。

（1）管理栄養士養成カリキュラムの履修に必要な（1）管理栄養士養成カリキュラムの履修に必要な基礎学力を持ち、主体的に勉学を遂行できる

基礎学力を持ち、主体的に勉学を遂行できる人

人（2）健康、保健、医療、福祉に強い関心を持ち、管理栄養士として社会に貢献しようと考えている人（2）管理栄養士として社会に貢献しようと考えている人（3）食と健康に関する現代的テーマに、強い探究（3）食と健康に関する現代的テーマに、強い探究

心をもって取り組もうと考えている人

心をもって取り組もうと考えている人（4）生物学・化学などの生命科学に興味があり、（4）生物学・化学などの生命科学に興味があり、専門的な真理を探究する意欲を持つ人

専門的な真理を探求する意欲を持つ人（5）他の専門職との連携やチームワークに必要な（5）他の専門職との連携やチームワークに必要な協調性を持つ人協調性を持つ人
本学部に入学する人は、高等学校等において、入学を希望する人には、高等学校等において、生物学、化学、物理学、数学など、生命科学を学

生物、化学、物理、数学など、生命科学を学ぶた

ぶための基礎を充分に習得していることが重要でめの基礎知識や思考力・判断力を習得し、主体的す。また、専門職として学び、他者とのコミュニに他者とのコミュニケーションを円滑に行うためケーションを円滑に行うための国語や英語についに国語や英語の基礎学力を身につけていることをても、充分な学力を身につけておくことが重要で望みます。これらに関する能力は、入学後の講義、

20

尚絅大学

す。

実験・実習・演習等において、他の学生と協働して様々な課題を探求・解決する能力を育成するために必要となります。
入学者の選抜方法として、一般入試、大学入試
センター試験利用入試、推薦入試、編入学試験を採用し、上記のような能力や資質を多面的・総合的に評価します。
・一般入試では、国語、英語、生物基礎、化学基
礎の筆記試験において基礎学力・技能、思考力・判断力・表現力を総合的に評価し選抜します。
・大学入試センター試験利用入試では、国語、外
国語、数学、理科において基礎学力・技能、思考力・判断力を総合的に評価し選抜します。
・推薦入試では、調査書及び口頭試問において一
般教養や生物基礎、化学基礎の分野から基礎学
力・技能を総合的に評価し選抜します。
・編入学試験では、栄養士養成専門教育に関する分野から、基礎学力、思考力・判断力・表現力
を総合的に評価し選抜します。

アドミッション・ポリシーは学生便覧、募集要項及び大学ホームページに掲載しているほか、オープンキャンパスや高校の進路担当教員を対象とした入試説明会などで説明を行うなど周知に努めている。
【資料 2-1-1】～【資料 2-1-4】【資料 2-1-1】平成 29 年度文化言語学部学生便覧（p.14）※【資料 F-5】と同じ【資料 2-1-2】平成 29 年度生活科学部学生便覧（p.13）※【資料 F-5】と同じ【資料 2-1-3】募集要項 2017、AO 入試募集要項 2017 ※【資料 F-4】と同じ【資料 2-1-4】大学ホームページ（アドミッション・ポリシー）
http://www.shokei-gakuen.ac.jp/univ/gakubu/admission_policy?id=ad01【自己評価】
平成 29(2017)年度入学者向けアドミッション・ポリシー策定に関しては、文化言語
学部と生活科学部の両学部ともに、現状に即したアドミッション・ポリシーを明確に定めている。さらに平成 30(2018)年度入学者向けアドミッション・ポリシーに関しては、
いわゆる「学力の 3 要素」をバランス良く評価する基準を設計することができ、あわせて、入試形態ごとの評価基準の公表によって、入試システムの透明化を実現できたと考える。
周知に関しては、学生便覧や募集要項、大学ホームページなどで広く広報しており、かつ、入学前に履修しておくべき教科などもあわせて示しており、適切に行われている
ものと判断している。

21

尚絅大学

2-1-②

入学者受入れの方針に沿った学生受入れ方法の工夫【事実の説明】
平成 29(2017)年度入学者選抜で実施された入学試験の種類は、AO 入試、推薦入試、
自己推薦入試、一般入試、大学入試センター試験利用入試、社会人入試、外国人留学生
入試、編入学試験の 8 種類である。
文化言語学部では、AO 入試、推薦入試、自己推薦入試、一般入試、大学入試センタ
ー試験利用入試、社会人入試、外国人留学生入試、編入学試験の 8 種類の入試を実施している。AO 入試では、エントリーシート・活動記録書・志望動機を提出させたのち、授業体験と面談を行っている。授業体験においては、当該授業で使用したワークシート
を提出させ、受験者の思考力・理解力を確認しつつ、多様な観点からの入学者選抜を実施している。推薦入試では、コースの特色を踏まえながら面接を実施し、調査書の評価も加味することで、適性や修学のための資質を確認している。一般入試では、国語と英語を、大学入試センター試験利用入試では、国語と外国語（英語、中国語、韓国語）を試験科目としている。これらの試験結果に関しては、コースの特色を踏まえた傾斜配点を行い、受験者が各コースで展開される入学後の学修に必要な知識や思考力を持っているかどうかを判断している。
一方、生活科学部では、推薦入試、一般入試、大学入試センター試験利用入試、編入学試験の 4 種類の入試を実施している。推薦入試では、アドミッション・ポリシーに沿って学科の特性を踏まえた口頭試験と調査書の評価を含めて判定を行っている。一般
入試と大学入試センター試験利用入試においては、管理栄養士を目指すために必要と認められる受験者の基礎学力を判断しており、アドミッション・ポリシーに沿った試験科目となっている。
なお、一般入試などの入試問題を作成するにあたっては、実施する全ての科目で本学の教員が作問を担当しており、外部委託は行っていない。
【自己評価】
文化言語学部及び生活科学部が入学者受入れの方針に沿って多様な入学試験を実施
して、学生受入れ方法の工夫を行っているものと判断している。
2-1-③

入学定員に沿った適切な学生受入れ数の維持【事実の説明】
平成 29(2017)年 5 月 1 日現在の収容定員と在籍学生数については、【表 2-1-1】に示すとおりである。生活科学部の定員充足率は 104.3%であり、適正であるが、文化言語学部の定員充足率は収容定員 300 人を 94 人下回って 68.7%である。

22

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【表 2-1-1】収容定員と在籍学生数（平成 29 年 5 月 1 日現在）
学部

学科

収容定員
(a)

在籍学生数
(b)

定員充足率
(b)/(a)

文化言語学部

文化言語学科

300

206

68.7%

生活科学部

栄養科学科

300

313

104.3%

計

600

519

86.5%

合

過去 5 年間の入学者数の推移については、【表 2-1-2】に示すとおりである。文化言語学部の平成 29(2017)年度の入学者数は、前年度の 51 人から 8 人減少して 43 人となり、入学定員充足率は 68.0%から 57.3%に低下した。一方、生活科学部の平成 29(2017)年度の入学者数は 81 人で、過去 5 年間、概ね入学定員に沿った入学者数を維持している。
【表 2-1-2】入学者の推移
学部

学科

文化言語

文化言語

学部

学科

生活科

栄養科

学部

学科

合計

合計

区分

平成 25 年度 平成 26 年度 平成 27 年度 平成 28 年度 平成 29 年度

入学定員

75

75

75

75

75

入学者数

55

61

49

51

43

入学定員充足率

73.3%

81.3%

65.3%

68.0%

57.3%

入学定員

70

70

70

70

70

入学者数

74

71

78

78

81

入学定員充足率105.7%

101.4%

111.4%

111.4%

115.7%

入学定員

145

145

145

145

145

入学者数

129

132

127

129

124

入学定員充足率

90.0%

91.0%

87.6%

88.9%

85.5%

志願者数の増加及び歩留率の向上を目的に平成 28(2016)年度は大学としての高校訪問を 6 月から 7 月にかけて実施するとともに、学部独自の高校訪問として、文化言語学部では延べ 109 校、生活科学部では延べ 23 校に対して、高校訪問を実施した。
特に文化言語学部は、年間 4 回の高校訪問を実施し、その際には、学部の教育研究活動の広報を目的とした「文化言語便り」や、現代コミュニケーションコースの活動の広報を目的としたリーフレット及び「サービスラーニング通信」などを持参し、広報活動に努めた。広報活動及び地域貢献として 2 回のセンター試験対策講座も実施している。
【自己評価】
文化言語学部は過去 5 年間入学定員を満たしていない状況にある。この状況は、文化言語学部が高校生ニーズ及び社会的ニーズに応えることができておらず、広報活動と入試方法の改革だけでは状況の改善が見込みにくいことを示していると判断している。
一方、生活科学部は入学定員に沿った適正な入学者数を維持しているものと判断してい
る。

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（3）2－1 の改善・向上方策（将来計画）
アドミッション・ポリシーについては、その周知に継続して努めるともに、アドミッ
ション・ポリシーに沿った多様な入試の実施に向けて、入試管理委員会が中心となって検討を行う。
受入れ学生数に関しては、生活科学部では、比較的安定して入学定員に沿った入学者
数を受入れているが、文化言語学部では、過去 5 年間入学定員を満たしていない状況にある。文化言語学部のこの現状を改善するため、平成 27(2015)年度末より、社会的ニーズに応えることのできる学部への改組について検討するためのワーキンググルー
プを学部内に設置し、また評議会にワーキングチームを設置して全学的な観点から審議を重ね、平成 30(2018)年 4 月に文化言語学部文化言語学科を改組転換して現代文化学
部文化コミュニケーション学科を開設する予定である。
2－2 教育課程及び教授方法≪2－2 の視点≫
2-2-①

教育目的を踏まえた教育課程編成方針の明確化

2-2-②

教育課程編成方針に沿った教育課程の体系的編成及び教授方法の工夫・開発（1）2－2 の自己判定基準項目 2－2 を満たしている。
（2）2－2 の自己判定の理由（事実の説明及び自己評価）
2-2-①

教育目的を踏まえた教育課程編成方針の明確化【事実の説明】
本学では、平成 25(2013)年度に 3 つのポリシーを策定して以来、それらの見直しに努めてきた。平成 28(2016)年度、本学園の「全学グランドデザイン」の制定にあたり、学園の「建学の精神」「教育理念」について再確認が行われ、それに伴い教務連絡協議会において 3 つのポリシーの再検討を行った。学位授与方針（以下、「ディプロマ・ポ
リシー」という。
）は、建学の精神及び教育理念に加え、学則に定められている大学の目的（第 1 条）及び各学部・学科の教育目的（第 4 条）とも照合しつつ改訂を行った。
さらに、ディプロマ・ポリシーに掲げる能力を修得させるための教育課程の編成及び実施に関する方針（以下、「カリキュラム・ポリシー」という。）として、ポリシーの整合性に留意し改訂を行った。これらのポリシーについては、アドミッション・ポリシーとともに大学ホームページ及び学生便覧に明示している。【資料 2-2-1】〜【資料 2-2-4】
改定後の文化言語学部及び生活科学部のカリキュラム・ポリシーは以下のとおりであ
る。

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＜文化言語学部のカリキュラム・ポリシー＞
文化言語学部は、学則に掲げる目的に基づき、文化と言語を重視した教育と研究を行い、現代社会に有為な人材の育成を目指して、教養教育と専門教育の連携及び資格取得の科目を系統的に展開できるように、以下のような方針でカリキュラムを編成します。
（1）教養教育科目は、幅広く深い教養を身につけるために、教養基礎・文化・社会・科学・
体育・外国語の 6 つの科目領域を設け、現代の社会人として求められる多様な基礎知識を修得できるカリキュラムを設定します。また、低年次からキャリアデザイン科目を充実させ、学生一人一人が、女性として自らの夢を実現する力を身につけられるようサポート
します。
（2）教養教育科目は、主に 1、2 年次に履修し、より高度な教育内容（教養教育科目、専門教育科目）を段階的に学修できるように設定します。教養科目でも 1 年次からゼミナール
形式の教育を行うことで、大学生としての基礎力やコミュニケーション力を培うとともに、専門教育の学修に必要なアカデミックスキルの修得を目指します。
（3）専門教育科目は、日本語日本文学、現代コミュニケ－ションの各コースで専門分野について体系的に深く学べるように科目を編成します。各コースの特性や学修目標に応じて、「必修科目」「選択必修科目」「選択科目」の区別を設け、専門学修の成果として、全員が卒業研究に取り組むことができるように設定します。
（4）専門での学修に加え、教職課程（中学国語・高校国語・高校書道）、司書課程（司書・司書教諭）、日本語教員養成講座を設け、また、秘書士・上級秘書士・情報処理士の資格が取得できる科目を設定し、社会の即戦力となるための力を養います。コース別に以下ようなカリキュラムを編成します。
【日本語日本文学コース】（1）専門の日本語学、日本語文学、漢文学だけでなく、書道をはじめとする日本の伝統・文化を理解する力を身につける科目や、学際的で幅広い視野をもって履修できる科目を設定します。
（2）日本語学、日本語文学、漢文学、日本語教育について概論や文学史のような基礎的科目を踏まえたうえで、専門的な科目（講義・講読・演習）への履修を配置します。
（3）各講義・演習等を踏まえたうえで、深く学修する分野を選択して「卒業論文」の作成に至る構成となっています。卒業論文指導も毎週の指導に加え、中間発表会（複数回）、卒業論文要旨発表会を行い、後輩にも参考になるような指導を行います。
（4）学科の専門教育と連動する形で、教員免許状（中学国語、高校国語、高校書道）を取得
する教職課程や、日本語教員養成講座のほか、図書館司書、司書教諭、秘書士、情報処理士といった資格取得のための科目群を設置します。
【現代コミュニケーションコース】（1）実践的なコミュニケーション力を身につけるために、4 つの領域「社会理解」「サービス
ラーニング」「情報・ビジネス」「日本語・外国語」に重点を置きます。
（2）現代の社会や異文化について理解し専門的知識を習得するために「社会理解」領域の科目を配置するとともに、「サービスラーニング」領域の科目で体験型授業を採り入れ、社会における課題を自ら発見し解決に取り組む能力を段階的に培います。
（3）「情報・ビジネス」領域の科目では、現代社会に対応できるスキルや専門的知識を修得するばかりでなく、ビジネス実務士や上級秘書士、上級情報処理士などの資格取得に繋げます。
（4）社会で求められている日本語表現力を高めるとともに、外国語（英語・中国語・韓国語）の基礎を固め、さらに高度な実践的運用力を修得することを到達目標とし、「日本語・外国語」領域で科目を体系的に配置します。

25

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＜生活科学部のカリキュラム・ポリシー＞
生活科学部は、学則に掲げる目的に基づき、ディプロマ・ポリシーで示す能力を修得させるため、以下のような方針でカリキュラムを編成します。
（1）初年次教育として、学修技術や自主的思考力を身につけ、かつ、汎用的技能や専門的知識の修得に必要な基礎学力を身につけるための教育科目を設置し、大学教育への円滑な導入を図ります。
（2）幅広く深い教養を培い、豊かな情操や高い倫理観を涵養するために、「教養教育科目」を設置します。
（3）管理栄養士に必要な高度な専門的知識・技能を育成するために、「専門教育科目」（専門基礎分野及び専門分野）を段階的、系統的に展開します。また、適切な態度・倫理観、さらにそれらを背景としたコミュニケーション力を育成するために、実験・実習・演習を体系的に配置します。
（4）栄養士・管理栄養士としての創造的思考力・判断力、社会性、協調性を育成するために、専門的知識と技能の統合的・実践的学修の場として、「管理栄養士総合演習」「臨地実習」「卒業研究」を設置します。
（5）栄養教諭（一種）が備えるべき教育学的見識と十分な指導・教育力を育成するために、
教養教育及び専門教育と連動するかたちで、教育職員免許状取得を目指す教職課程を設置します。

【資料 2-2-1】平成 29 年度文化言語学部学生便覧（p.13） ※資料【F-5】と同じ【資料 2-2-2】平成 29 年度生活科学部学生便覧（p.13）※資料【F-5】と同じ【資料 2-2-3】大学ホームページ（ディプロマ・ポリシー）
http://www.shokei-gakuen.ac.jp/univ/gakubu/diploma_policy#ad01【資料 2-2-4】大学ホームページ（カリキュラム・ポリシー）
http://www.shokei-gakuen.ac.jp/univ/gakubu/curriculum_policy?id=ad01【自己評価】
カリキュラム・ポリシーは、教育理念及び教育目的に則り、かつディプロマ・ポリシ
ーとの一貫性があるものとして適切に定められている。また、カリキュラム・ポリシー
は大学ホームページ及び学生便覧に掲載されており、明確化されているものと判断して
いる。
2-2-②

教育課程編成方針に沿った教育課程の体系的編成及び教授方法の工夫・開発【事実の説明】
教育課程の編成にあたっては、大学設置基準第 19 条により、「教育上の目的を達成するために必要な授業科目を開設し、体系的に教育課程を編成する」こと、さらに、「専
門の学芸を教授するとともに、幅広く深い教養及び総合的な判断力を培い、豊かな人間性を涵養する」ことが求められている。この規定を受けて、教育課程の編成方針及び教

26

尚絅大学

育課程の編成方法について定めた学則第 10 条及び第 11 条並びに各学部のカリキュラ
ム・ポリシーに基づき、教養教育科目を適切に配置するとともに、それと連動する形で専門教育の授業科目を系統的、段階的に編成し、それぞれの教育目的に掲げる人材の育成を行っている。
教授方法の改善を進めるための全学的な組織体制として、SD・FD 委員会及びその下部組織として FD 推進部会を設置し、授業改善アンケート、オープンクラス・ウィー
ク（全学的一斉授業公開制度）などの FD 活動を行っている。これらの授業改善アンケートの結果及びオープンクラス・ウィーク（全学的一斉授業公開制度）後の参観レポー
トは、各授業担当者にフィードバックされ、授業の質向上に役立てられている。
また、単位制度の実質を保つために、大学設置基準第 27 条の 2 に基づき、各学年において学生が履修科目として登録することができる単位数の上限を設定している。文化言語学部では、教育効果を上げる観点から、平成 27(2015)年度までは年間登録単位数の上限を 45 単位としていた。しかし、平成 25(2013)年度の改組にあたり新たに設置された現代コミュニケーションコースについては、
日本語教員資格を取得するのに必要な授業科目が 1 年次に偏っていたため、1 年間に上限の 45 単位を超えて履修する必要が生じ、平成 28(2016)年度から、1 学年に履修登録できる単位数の上限を 49 単位に引き上げた。
【資料 2-2-5】生活科学部では、年間登録単位数の上限を 49 単位としている。
ただし、3 年次編入学生及び教職課程を履修している学生については、年間履修登録単位の上限 49 単位を超えて履修しなければならない可能性があるため、適用外としている。
【資料 2-2-6】
上記以外に、各学部における教授方法の工夫・開発に対する取組みとして、以下のようなものがある。
＜文化言語学部＞
1）カリキュラムマップ
カリキュラムについては、教職員と学生の双方が、「見える化」されたカリキュラムを共有することで、学士課程教育全体を俯瞰できるように、教務連絡協議会及び文化言語学部教務委員会で検討を行い、平成 27(2015)年度に文化言語学部のカリキュラムマ
ップを作成した。その内容については、より具体的な「履修モデル」を示すことができるよう、引き続き見直しを行っている。【資料 2-2-7】2）サービスラーニング
現代コミュニケーションコースにおいては、新たな教育方法として学外学修を重視し、大学での学びを地域での活動を通じて実践することで、学生自身の実践力や協調性を養うとともに、地域への貢献につながるサービスラーニングによる授業を導入している。
その実施にあたっては、平成 27(2015)年度に見直しを行った「尚絅大学・尚絅大学短期大学部における学外学修に関する申し合わせ」に基づき、文化言語学部教務委員会及び文化言語学部教授会においてシラバスへの記載内容を確認したうえで行っている。

27

尚絅大学

3）PROG テスト
ジェネリックスキル（社会人として活躍できる能力）を育成するために教育サービス
企業によって開発されたプログラム「PROG(Progress Report on Generic Skills)」を
平成 27(2015)年度から本格的に導入し、学生のジェネリックスキルをリテラシー（知識を活用し問題を解決する能力）とコンピテンシー（自分を取巻く環境に実践的に対処する能力）の 2 つの側面から測定する PROG テストを実施している。平成 28(2016)年度に 1 年生、2 年生及び 3 年生を対象に実施した PROG テストの受験結果について
は、学生には個人別の詳細な報告書としてフィードバックするとともに、大学には全体集計や受験結果の一覧をフィードバックした。また、これらの結果をフィードバックするにあたっては、PROG テストの開発会社の社員による学生及び教員向けの説明会も開催した。PROG テスト結果の活用方法として、平成 28(2016)年度は、後期開講の初年次教育授業である「スタディスキルⅡ」のグループ編成に活用したほか、授業におけるグループワークなどのアクティブ・ラーニングに際して、学生の長所を活かしたグループ分けに利用する等の試みを引き続き行っている。
＜生活科学部＞
1）自学自修を促す工夫
各授業科目の到達目標を明確に示し、学生自らが、卒業までに身につけるべき資質・能力を見据えて学修していく方向性を示すとともに、教授内容・方法においても工夫・開発を行っている。具体的には、初年次教育科目「基礎セミナー」（必修）において、建学の精神、管理栄養士の役割の紹介、少人数グループでの討論、実習レポートの作成
方法、科学実験の基礎技術演習などを行いながら、学修の動機付けを行うとともに、大学での学修方法を修得させている。また、4 年間の履修科目一覧を配布し、科目間の関連性を明示しており、さらに、各学年で開講する様々な実験・実習科目において、問題解決型授業、対話型授業、実践型授業などを取入れながら主体的な学びを促すための工夫を継続している。
また、シラバスにて授業の概要を示すとともに、学生の授業における到達目標及び成績評価を明確にするための工夫・改善を行っている。教員に対しては、シラバス作成上のガイドラインを明示し、各授業科目の教育目標との整合性の保持と授業方法の改善に役立てている。
【資料 2-2-8】2）入学前学習入学後の専門教育への導入の円滑化を図るために、入学前のリメディアル学習教材として、入学生全員に対し高校化学基礎及び高校生物基礎の問題集を配布して、入学前の自主学修を求ている。入学後、化学基礎及び生物基礎の理解度テストを数回実施することで、理解度の向上につながっている。【資料 2-2-9】【資料 2-2-5】尚絅大学文化言語学部履修規程（第 7 条）
【資料 2-2-6】尚絅大学生活科学部履修規程（第 4 条の 2）

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尚絅大学

【資料 2-2-7】平成 28 年 8 月 4 日文化言語学部教務委員会資料「文化言語学部カ
リキュラムマップ」【資料 2-2-8】平成 28 年 12 月 22 日教務連絡協議会資料「平成 29 年度版シラバスフォーム」【資料 2-2-9】平成 28 年 11 月 10 日生活科学部教授会資料「入学前教育アンケー
ト集計結果」【自己評価】
文化言語学部及び生活科学部ともカリキュラム・ポリシーに沿った教育課程の体系的編成及び教授方法の工夫・開発がなされているものと判断している。
（3）2－2 の改善・向上方策（将来計画）
文化言語学部については、学生の進路の多様化に対応して、カリキュラムマップを再編するとともに、指導内容についても検証し、引き続きカリキュラムの検討を進める。
また、オリエンテーション等、学生ガイダンスの機会を活用することでカリキュラムマ
ップの周知に努め、教育目的の達成に向け継続的な取組みを行う。さらに、授業科目については、より魅力ある授業となるよう、参加型学修への取組みを促進するとともに、シラバスについても工夫を行う。
生活科学部については、
今後も引き続き生活科学部教務委員会や教務連絡協議会において、3 つのポリシーの整合性や科目の構成等の点検とさらなる改善を行っていく。また、教授方法の工夫・開発についても、各科目間の関連性を視覚的に明示することで、自学自修の一層の促進に向けた取組みを行う。また、授業内容・方法については、各種調査を継続し、それらの結果を教員にフィードバックし、さらなる工夫・改善につなげていく。
2－3 学修及び授業の支援≪2－3 の視点≫
2-3-①

教員と職員の協働並びに TA(Teaching Assistant)等の活用による学修支援及び授業支援の充実（1）2－3 の自己判定基準項目 2－3 を満たしている。
（2）2－3 の自己判定の理由（事実の説明及び自己評価）
2-3-①

教員と職員の協働並びに TA(Teaching Assistant)等の活用による学修支援及び授業支援の充実

29

尚絅大学

【事実の説明】
1）教員と職員の協働による支援体制
全学組織である教務連絡協議会や各学部の教務委員会等が中心となり、学修及び授業支援の充実に向けた教育目的・目標達成のための方針や具体的な方策について審議しており、教員と担当課職員による緊密な連携のもと、学修及び授業支援の体制が整備されている。また、初年次教育科目「基礎セミナー」（必修）や学期ごとのオリエンテーシ
ョンでは、授業科目の履修等をはじめ、教職員が連携協力して学修に関する支援を行っている。
2）オフィスアワー制度
専任教員はそれぞれ週 2 回以上のオフィスアワーを設定し、学生に周知している。
シラバスでオフィスアワーを明示するとともに、初年次教育科目「基礎セミナー」（必修）や学期ごとのオリエンテーションでこの制度について学生への周知を図っている。
実際には、それ以外にも学生がアポイントメントをとり、教員は授業の空き時間に積極的に学生の相談に応じている。また、非常勤講師及び他学科兼担教員も同様、授業の空き時間あるいは電子メール等で学生の相談に応じている。【資料 2-3-1】
3）授業支援文化言語学部では、情報処理関連の授業支援システムとして、武蔵ヶ丘キャンパスの第 1、第 2 情報処理教室に『CaLaboEX』という LMS(Learning Management System)
機能を備えた CALL(Computer Assisted Language Learning)システムを導入し、学生の理解度や学習進度、学習内容に合わせた、効率的な学習支援を行っている。また「情報処理実務Ⅰ」「情報処理実務Ⅱ」等の情報処理教室を活用する授業科目では、教科指導教員と情報処理教室に常駐している実習助手とが連携して学生の指導にあたっており、理解不足の学生に対しては、実習助手が特に時間をかけて指導している。さらに、通常の教室では電子黒板やプロジェクター、大型モニターなどを設置して学生への理解度向上のための授業支援を行っている。
生活科学部では、教員の教育活動において、学部に所属する助手の補助を受けながら学修及び授業の支援の充実につながる方策をとっている。具体的には、実験・実習科目を中心に、資料作成補助や実験・実習の補助が行われており、教育の質の向上に効果が現れている。1 年生のグループ学習・発表や、3 年生及び 4 年生の学外実習のための事
前指導、4 年生の卒業研究においても、各担当教員の指導補佐を担当している。
4）中途退学者及び留年者への対応
各学部の平成 26(2014)年度から平成 28(2016)年度にかけての退学者数・除籍者数の推移は【資料 2-3-2】のとおりである。文化言語学部の中退率は、ここ数年の間は 2～3％
台で推移していたが、平成 28(2016)年度は 5.6%に上昇した。このため、平成 28(2016)年 12 月の文化言語学科会議で、定期的に休学者の現況報告を行うこととし、休学者が退学者につながらないよう、これまでの中途退学防止策を強化した。
生活科学部の中退率は、
平成 26(2014)年度の 3.7%から年を追うごとに低下しており、
平成 28(2016)年度は 1.9%であった。生活科学部では、怠学傾向や成績不振、家庭環境

30

尚絅大学

の急変等による修学意欲の低下などの状況把握に努め、クラス担任を中心として、担当課職員とともに保護者との連携もとりながら助言や支援を行ってきた成果といえよう。
【資料 2-3-1】平成 28 年 5 月 19 日学生支援委員会資料「平成 28 年度前期オフィ
スアワー一覧」
平成 28 年 11 月 10 日学生支援委員会資料「平成 28 年度後期オフィ
スアワー一覧」【資料 2-3-2】退学者数・除籍者数の推移（平成 26 年度～平成 28 年度）【自己評価】
学修・授業支援のための組織的な取組みを進めており、教職員協働で円滑かつ効果的な学修・授業支援が実施されているものと判断している。
（3）2－3 の改善・向上方策（将来計画）
文化言語学部では、クラス担任を中心に、教職員協働による学生指導を行っているが、月に 1 回の学科会議に加え、学生の急激な変化に対応できるように即時性のある学生の出席及び学修状況確認や情報の共有化と教職員の連携協力が強化できる仕組みの構
築を教務委員会等で検討する。
生活科学部では、教職員協働による全学組織の各種委員会及び生活科学部内の支援体制によって、きめ細やかな学修・授業支援を引き続き推進する。オフィスアワー制度については、シラバスでのオフィスアワーの明示を徹底し、専任教員に留まらず、学部外の担当教員との連絡体制も充実させる取組みを行うことで、学生がより多くの教員に連絡・相談しやすい体制づくりに向け、継続的な改善を行う。中途退学者、留年者及び怠学傾向の学生への対応については、生活科学部栄養科学科会議等で情報を共有し、クラス担任、教務委員、教務課職員が緊密に連携しながら、学生本人及び保護者と面談し、より良い解決ができるよう早期からの支援を引き続き推進する。
2－4 単位認定、卒業・修了認定等≪2－4 の視点≫
2-4-①

単位認定、進級及び卒業・修了認定等の基準の明確化とその厳正な適用（1）2－4 の自己判定基準項目 2－4 を満たしている。
（2）2－4 の自己判定の理由（事実の説明及び自己評価）
1）学位授与の方針
学園の建学の精神及び教育理念、学部の教育目的に基づき、学位授与の方針（以下、「ディプロマ・ポリシー」という。
）の見直しを行い、学修の目標として学生が身につけるべき資質・能力をより明確に示す内容に改訂した。改定後の文化言語学部及び生活科学部のディプロマ・ポリシーは以下のとおりである。

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尚絅大学

＜文化言語学部のディプロマ・ポリシー＞
文化言語学部は、建学の精神のもと、教育研究の目的に則り、コース別に以下の能力を身につけ、所定の単位を修得した学生に卒業を認定し、「学士（文学）」の学位を授与します。
【日本語日本文学コース】（1）日本文学、日本文化、書道文化、日本語・日本語教育に関する幅広い知識を身につけ、多文化共生が進む地域社会に貢献できる。
（2）日本文学、日本文化、書道文化、日本語・日本語教育に関する専門的な学修を踏まえて、課題を発見し、解決できる。
（3）演習や卒業論文執筆を通して、課題解決能力と高度な日本語コミュニケーション力を身につけ、広く社会に貢献できる。
【現代コミュニケーションコース】（1）幅広い教養とグローバル社会に対応できる日本・諸外国の社会・文化・歴史等に関する専門的知識を有し、コミュニケーション力と人間力豊かなリーダーシップを発揮して社会に貢献できる。
（2）地域や国際社会の抱える諸問題を発見し、グローバル・グローカル・ローカルな視点で的確に分析して解決する方法を提案し、問題解決に参画できる。
（3）外国語（英語・中国語・韓国語）の高度な運用能力を備え、それぞれの言語圏に関する研究と国際交流を通じて幅広い異文化理解力を身につけ、国際的視野に立って活躍できる。
＜生活科学部のディプロマ・ポリシー＞
生活科学部は、建学の精神のもと、教育研究の目的に則り、以下の能力を身につけ、所定の単位を修得した学生に対して卒業を認定し、「学士（栄養学）」の学位を授与します。
（1）幅広い社会的関心と教養を有するとともに、栄養・食品・医療・教育等に関する先進的な専門的知識を修得している。
（2）食に関する知識を基盤とした実践的技能を有するとともに、科学的に情報を分析・活用できる能力と、専門的知識や豊かな人間性に基づく優れたコミュニケーション力を身につけている。
（3）専門職としての役割を理解し、社会的責任感と倫理観を備え、自主的自律的に研鑽に努めつつ社会に貢献しようとする態度を備えている。
（4）積み上げてきた体系的知識・技能及び最新の知見を総合的に捉え、保健・医療・福祉・教育・行政等の専門分野の課題に対して的確な考察・判断を行う能力をもち、専門職業人
として他職種との連携のもと、実践に移す能力を身につけている。

ディプロマ・ポリシーは、カリキュラム・ポリシー及びアドミッション・ポリシーとともに大学ホームページ及び学生便覧で明示しており、各学年のオリエンテーションの機会に説明し、周知を図っている。
【資料 2-4-1】〜【資料 2-4-3】また、卒業認定にあたっては、目標達成度を示す各科目の成績評価を基に、学則第 28 条（卒業の認定）及び尚絅大学文化言語学部履修規程第 6 条（卒業要件単位）、尚絅大学生活科学部履修規
程第 4 条（卒業資格）に則り、教授会の議を経て、厳正に実施している。
【資料 2-4-4】【資料 2-4-5】

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尚絅大学

2）単位認定基準の明確化と成績評価基準の設定
単位認定及び進級・卒業要件については、学則及び各学部の履修規程で詳細に定め、学生便覧に明示している。さらに、初年次教育科目「基礎セミナー」及び学期ごとのオリエンテーションにおいて学生への説明を行い周知を徹底している。
単位の計算方法については、学則第 13 条（単位の計算方法）に基づき、1 単位の授業科目を 45 時間の学修を必要とする内容をもって構成することを標準とし、講義及び演習科目は、15 時間から 30 時間までの範囲の授業をもって 1 単位としている。また、実験、実習及び実技については、30 時間から 45 時間までの範囲の授業をもって 1 単
位としている。履修した授業科目に対し、学則第 24 条（試験及び単位の認定）に基づ
き、学力試験等による 5 段階の成績評価に基づいて単位の認定を行っている。成績は点数（100 点満点）で採点し、5 段階評価のうち、秀（90 点以上）、優（80 点以上 90点未満）、良（70 点以上 80 点未満）
、可（60 点以上 70 点未満）を合格として所定の単位を認定している。
単位認定に関わる成績評価基準については、シラバスに評価方法の項目を設け、全ての授業科目で明示しており、かつ、厳格な成績評価（学生の質問・異議申立て）の仕組みを整備している。
【資料 2-4-6】【資料 2-4-7】
進級については、文化言語学部では、文化言語学部履修規程第 8 条（履修状況）に基づき、正当な理由がなく、授業の出席状況が著しく不良であったとき又は単年次の履
修単位数が 30 単位未満であるときに進級を認めないものとしている。一方、生活科学
部では、尚絅大学生活科学部履修規程第 7 条（進級要件）に基づき、在籍する学年において、教養教育科目及び専門教育科目を合わせて、30 単位以上修得すること、2 年
次から 3 年次へ進級する場合にあっては、
2 年次までに開講される専門教育科目のうち、講義（必修科目）を 13 科目 26 単位以上、実験・実習を 11 科目 11 単位以上修得することを進級要件としている。また、進級の認定に関しては、修得単位数の確認を行った上で、教授会の議を経て、厳正な審査を行っている。
3）GPA を用いた学修達成度の評価と活用について
成績評価と連動して、GPA(Grade Point Average)を採用することで、各学生に応じた学修目標達成度の確認ができるようにしている。本学における GPA の算定方法は以下のとおりである。
（秀 4×修得単位数）＋（優 3×修得単位数）＋（良 2×修得単位数）＋（可 1×修得単位数）
総履修登録単位数

GPA は、半期ごとに学生に配付する成績通知書に明記し、学生はこの指標を活用し、学修意欲の向上と計画的な履修管理による自主的学修に努めることができる。また、
GPA は、成績優秀者として、卒業式における総代や尚絅学園育英褒賞被表彰者の選考などの資料として活用している。

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【資料 2-4-1】大学ホームページ（ディプロマ・ポリシー）
http://www.shokei-gakuen.ac.jp/univ/gakubu/diploma_policy#ad
01※【資料 2-2-3】と同じ【資料 2-4-2】平成 29 年度文化言語学部学生便覧（p.13）※【資料 F-5】と同じ【資料 2-4-3】平成 29 年度生活科学部学生便覧（p.13）※【資料 F-5】と同じ【資料 2-4-4】尚絅大学文化言語学部履修規程 ※【資料 2-2-5】と同じ【資料 2-4-5】尚絅大学生活科学部履修規程 ※【資料 2-2-6】と同じ【資料 2-4-6】平成 28 年度文化言語学部開講授業科目シラバス
平成 29 年度文化言語学部開講授業科目シラバス
平成 28 年度生活科学部開講授業科目シラバス
平成 29 年度生活科学部開講授業科目シラバス※【資料 F-12】と同じ【資料 2-4-7】厳格な成績評価（学生の質問・意義申立て）に関する資料【自己評価】
単位認定、進級及び卒業認定の基準については、学則及び履修規程に明確に定められており、学生へ周知している。それぞれの認定にあたって、各授業科目の学修目標達成
度や成績評価基準に基づき適正に審査されており、厳正な運用が行われているものと判断している。
（3）2－4 の改善・向上方策（将来計画）
平成 29(2017)年度も引き続き、学則及び関連諸規程に則り、単位認定、進級・卒業要件につき、厳正に運用を行うとともに、各学期オリエンテーション、初年次教育科目「基礎セミナー」（必修）、授業ガイダンス等の機会を活用し、単位認定、進級・卒業要
件、成績の評価方法・評価基準について学生に十分説明し、それらの根拠の周知徹底を図る。また、教員も自らが出した成績評価に対して、明確な根拠を提示できる状態にしておく。
なお、平成 30(2018)年度には、文化言語学部の改組転換による新学部の設置を予定しており、これに伴い、平成 27(2015)年度より、教務委員会及び教授会等において、学則、履修規程、その他関連する諸規程の整備を進めている。とくに、単位認定、進級・卒業要件については、明確かつ厳格な規程を設け、学生が学修の目標や到達度をより主体的に自覚できるような制度設計を図る。

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2－5 キャリアガイダンス≪2－5 の視点≫
2-5-①

教育課程内外を通じての社会的・職業的自立に関する指導のための体制の整備（1）2－5 の自己判定基準項目 2－5 を満たしている。
（2）2－5 の自己判定の理由（事実の説明及び自己評価）
2-5-①

教育課程内外を通じての社会的・職業的自立に関する指導のための体制の整備【事実の説明】
文化言語学部では、2 年次に「キャリア形成入門」と「キャリアデザインⅠ」、3 年
次に「キャリアデザインⅡ」を必修科目として配置し、学生の就労観や社会人基礎力の育成を図るとともに、同じく 3 年次に実習形態の「インターンシップ」を選択科目として配置し、職業意識の形成を支援している。【資料 2-5-1】
生活科学部では、1 年次にキャリア教育の基礎となる「男女共同参画入門」を必修科目として配置し、協調性や社会人基礎力の育成を図っている。また必修科目の「基礎セミナー」においては、管理栄養士の社会的役割を理解し、資格取得に向けた態度や心構えを指導している。3 年次では「管理栄養士活動演習」を配置し、現場での体験と専門知識の統合を図り、社会で活躍するための人格形成やスキル形成について自覚を促す機会としている。
【資料 2-5-2】
正課外における支援体制としては、文化言語学部では 6 人の教員からなる就職支援
委員会が組織され、学生の就職・進路支援において中心的な役割を担った。定期開催される委員会には、毎回就職課職員も同席し、就職・進路支援の具体的な内容を協議し実行した。3 年次後期及び 4 年次の前・後期の時間割に組込んで実施される「就職指導」の運営はその柱である。【資料 2-5-3】また、委員会では、就職支援委員会委員と就職課職員のみがアクセス可能な 4 年生一人ひとりの最新の就職活動状況をデータ化した共有ファイルを作成し、それに基づきクラス担任や卒論ゼミ担当者とも連携を図りながら、個々の状況に応じた助言や面接指導を実施した。就職内定状況については、定例教授会や定例学科会議で報告し、情報の共有を図っている。
この他、就職課の協力を得て、4 年生・3 年生を中心とした就職サークル「Web 試験
対策勉強会」を週 1 回程度開催し、SPI 試験対策や企業担当者を招いての業界研究を行った。
【資料 2-5-4】
生活科学部では、正課外の取組みとして、1 年次前期から 4 年次後期まで継続して「進路指導」を実施している。その頻度は 1 年次～3 年次は毎月 1 回、4 年次は毎月 2 回程度であり、出席率は概ね良好であった。
【資料 2-5-5】【資料 2-5-6】「進路指導」の内容
は、生活科学部の就職支援委員会において検討し、改善に努めた。1 年次では 4 年間を見通した専門職ヘの道筋を示し、2 年次では専門職業人としての意識付けを図った。3
年次では就職活動に向けた自己分析等のキャリアトレーニングを実施した。4 年次ではキャリアゴールを目標に掲げ、併設の短期大学部食物栄養学科と連携し、特別講師を招

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聘し専門職の心構えについて自覚を深めるよう支援した。なお 4 年次の進路指導では、
随時就職内定調査を行い、学生の動向を定例学科会議や定例教授会において報告し、未内定学生への働きかけを行った。生活科学部の就職支援委員会では、キャリアガイダン
スのプログラムの策定、卒業生や外部講師の招聘人選を行い、未就職者へのアプローチの具体策を講じた。このほかにも、インターンシップの周知と学生指導、合同会社説明会への参加呼びかけと引率、卒業生からの就職相談についても対応した。
大学と短期大学部の教職員で構成される全学レベルの就職支援委員会では、夏季キャリアガイダンス（全学年対象）と春季キャリアガイダンス（1 年生～3 年生対象）を主
催し、学生の社会的・職業的自立に向けた指導を行った。特に、夏季キャリアガイダン
スでは、今回初めて、卒業後のスムーズな社会適応や離職防止の一助として、4 年生の進路確定者向けプログラム「社会人基礎力講座」を開講した。【資料 2-5-7】また、同委員会は、教職員と企業との情報・意見交換による相互理解の促進と本学の就職支援体
制の強化を目的に「就職懇談会」を開催した。【資料 2-5-8】【資料 2-5-1】
平成 29 年度文化言語学部開講授業科目シラバス（p.37、
p.38、
p.50））※【資料 F-12】と同じ【資料 2-5-2】平成 29 年度生活科学部開講授業科目シラバス（p.1、p.3、p.75）※【資料 F-12】と同じ【資料 2-5-3】平成 28 年度文化言語学部「就職指導」計画表【資料 2-5-4】平成 28 年度 Web 試験対策勉強会活動スケジュール【資料 2-5-5】平成 28 年度生活科学部「進路指導」計画表【資料 2-5-6】平成 28 年度生活科学部「進路指導」出席状況【資料 2-5-7】平成 28 年度夏季キャリアガイダンス及び春季キャリアガイダンスに関する資料【資料 2-5-8】平成 28 年度就職懇談会に関する資料【自己評価】
社会的・職業的自立に関する指導のための体制は、教育課程の内外を通じて充分整備されているものと判断している。
（3）2－5 の改善・向上方策（将来計画）
就職支援委員会は、
夏季及び春季キャリアガイダンスの合同会社説明会に学生のニーズに合った企業に参加要請をするとともに、将来性のある地場の有望企業に参加を求め、就職先の新規開拓を図る。
文化言語学部では、「就職指導」
やキャリアガイダンスを欠席する学生の把握に努め、就職支援委員がクラス担任と連携して面談するなどして、学生の職業・進路意識の改善と向上を図る。また、併せて、学部全体の「就活力」底上げのため、「Web 試験対策勉強会」の周知に努め、低学年からの積極的な参加を促す。

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生活科学部では、4 年次の「進路指導」が就職内定者にとっても魅力ある内容となる
よう学生の意見を反映させるなどの対策を取る。また、教職課程の学生を対象とした支援を行い、栄養教諭の現役合格者数の向上に努める。
2－6 教育目的の達成状況の評価とフィードバック≪2－6 の視点≫
2-6-①

教育目的の達成状況の点検・評価方法の工夫・開発

2-6-②

教育内容・方法及び学修指導等の改善へ向けての評価結果のフィードバック（1）2－6 の自己判定基準項目 2－6 を満たしている。
（2）2－6 の自己判定の理由（事実の説明及び自己評価）
2-6-①

教育目的の達成状況の点検・評価方法の工夫・開発

2-6-②

教育内容・方法及び学修指導等の改善へ向けての評価結果のフィードバック【事実の説明】
1）各種調査による点検・評価
本学では、教育目的の達成状況の点検・評価を行うため、授業改善アンケートをはじめ、学生生活に関する実態調査、卒業時アンケート、卒業生アンケート、卒業生の就職先に対するアンケートなどの各種調査を実施している。
授業改善アンケートでは、教員は集計結果を通して、各担当科目における学生の学修状況を把握している。このアンケートでは、授業運営方法に関する教員への評価だけでなく、学生の授業に対する取組みの程度や授業理解度を測る質問項目も設定されており、各担当科目の集計結果については、担当教員による分析と評価及び今後の取組みが記載された後、学内専用サイトにおいて学生及び教職員に向けて公表される。これにより、教員が学生の学修状況をより広い範囲で把握し、教育目的の達成状況を点検・評価することを可能にしている。
【資料 2-6-1】
学生生活に関する実態調査では、授業・学習面に関する 8 つの質問項目を設定し、学生の学修行動を調査している。調査集計結果については、自由記述も含めて問題点を抽出して改善につなげる取組みを継続することで、目標達成に向けた学習意欲の向上及び学習習慣の定着を図っている。
【資料 2-6-2】
卒業時アンケートは、卒業を間近に控えた学生を対象に、各学部における教育目的の達成状況の検証を行うために毎年実施しているもので、平成 29(2017)年 3 月に実施した卒業時アンケートでは、中教審が求める「学士力」が本学での学生生活でどの程度身についたかに関する質問を新たに取入れた。【資料 2-6-3】また、平成 28(2016)年 9 月には、本学の教育活動に対する卒業生の評価や意見及び卒業後の就業状況を調査することを目的に、卒業生アンケートも実施した。調査対象は、併設の短期大学部の卒業生も含めて、平成 23(2011)年 3 月卒業生 389 人、平成 25(2011)年 3 月卒業生 424 人、平成

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27(2011)年 3 月卒業生 424 人の計 1,237 人で、回収率は 19.8%であった（宛先不明による未達分を除く）。
【資料 2-6-4】
卒業生の就職先に対するアンケートは、業種別の採用動向や併設の短期大学部を含む
本学卒業生の能力に対する評価などを明らかにするために、平成 27(2015)年 3 月に本学を卒業した学生を採用した企業及び事業所 289 社を対象に平成 28(2016)年 9 月に実施し、回収率は 56.2%であった。調査票の質問項目は、（1）採用の際に重視すること、（2）職務を遂行する上で重視すること、（3）他大学と比較した本学卒業生の能力、（4）
本学卒業生の印象・特徴、（5）今後の本学卒業生の採用意向、（6）本学卒業生に対する人材ニーズ満足度、（7）本学に対する意見（自由記述）から構成され、調査結果については、単純集計及び学科別のクロス集計とともに報告書にまとめられ、各学科における学修成果点検の際の参考資料として活用された。【資料 2-6-5】2）就職状況及び免許・資格取得状況に関する点検・評価
就職状況の調査については、各学部の教授会において、就職支援委員による進路状況
報告が適宜行われており、状況把握と就職対策に役立てられている。また、生活科学部
では、卒業生の免許・資格の取得について、管理栄養士国家試験合格状況の分析をはじめ、栄養士免許、食品衛生監視員・食品衛生管理者（任用資格）、栄養教諭一種免許状の取得状況を全教員で把握することで、学修成果の達成度を点検・評価し、継続的な対策改善につなげている。
【資料 2-6-1】平成 28 年度授業改善アンケート集計結果速報（前期・後期）【資料 2-6-2】平成 28 年度学生生活に関する実態調査集計結果【資料 2-6-3】平成 28 年度卒業時アンケート結果報告書【資料 2-6-4】卒業生アンケート集計結果報告書【資料 2-6-5】卒業生の在籍する企業のニーズ調査結果報告書【自己評価】
教育目的の達成状況の点検・評価は、授業改善アンケート、学生生活に関する実態調査、卒業時アンケート、卒業生アンケート、卒業生の就職先に対するアンケートなどの各種調査を通して行われ、これらの調査結果は、教育内容･方法及び学修指導等の改善にフィードバックされているものと判断している。
（3）2－6 の改善・向上方策（将来計画）
学生の学修状況や意識調査等の各種調査の結果を点検・評価することで、教育目的の達成状況把握に継続的に取組む。また、それらの内容を学部全体にフィードバックし、教育内容・方法と学修指導の改善を継続的に推進させる。加えて、学修成果の把握のツールとして学修ポートフォリオを活用するための検討を行い、教員と学生双方でディプ
ロマ・ポリシーに掲げる能力の修得に向け改善を図る。

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2－7 学生サービス≪2－7 の視点≫
2-7-①

学生生活の安定のための支援

2-7-②

学生生活全般に関する学生の意見・要望の把握と分析・検討結果の活用（1）2－7 の自己判定基準項目 2－7 を満たしている。
（2）2－7 の自己判定の理由（事実の説明及び自己評価）
2-7-①

学生生活の安定のための支援【事実の説明】
学生サービス、厚生補導のための組織として、本学と併設の短期大学部の教職員により構成される全学レベルの学生支援委員会を設置するとともに、その下部組織としてキャンパスごとに部会（九品寺キャンパス部会、武蔵ヶ丘キャンパス部会）を設置している。平成 27(2015)年度までは各キャンパス部会単位で会議が行われており、意思決定まで時間がかかりすぎる場合があった。そこで、平成 28(2016)年度からテレビ会議を導入して年間計画に沿って合同キャンパス部会を開催し、キャンパス間の意思疎通が円滑になされるようになった。また、両キャンパス部会の部会長、副部会長を中心に、全学での重要検討事項についての役割分担をしたことにより、課題の検討及び迅速な対応が可能となった。各キャンパスには、学生支援課、保健室及びカウンセリング室を設置
し、教職員協働による支援体制が整備されている。
学生の心身面でのサポートについては、文化言語学部では、毎月、学生支援委員が保健室及びカウンセリング室の利用状況と内容について確認し、情報の共有化を図るとともに、生活科学部では、毎月、九品寺キャンパス部会長が養護教諭日誌の記載事項を確認し、相談内容や問題を抱えている学生の早期発見及び対応に努めている。また、学生の保健室及びカウンセリング室の利用状況についても、学生支援委員及び養護教諭が連絡を密にとり、
随時モニタリングを行っている。
学生の心身面の現状を把握するために、
疲労蓄積度調査を毎年実施している。【資料 2-7-1】文化言語学部では、疲労蓄積度調査に関するアンケート結果とアンケート結果に対する臨床心理士のコメントを学科会議で周知し、対象者の情報についても全教員での共有を図り対応している。生活科学部
では、臨床心理士及び養護教諭が、疲労蓄積度調査に関するアンケート結果を基に疲労蓄積度の高い学生を抽出し、抽出された学生については、九品寺キャンパス部会長を通じて学部の全教員に周知がなされ、それら学生を学部教員全員で見守る体制を整えた。
熊本地震の際は、併設の短期大学部も含め全学で学生のメンタルヘルスケアにあたった。
まず、休講期間中は担任を通じて学生の被害状況・健康状態等を把握し、授業再開時には「こころの健康調査」を実施した。【資料 2-7-2】それぞれの調査結果を臨床心理士
が個別に確認して早急に対応が必要な学生を抽出し、その情報に基づいて担任が個別に面談し学生の心のケアにあたった。さらに全学の委員会では、特別なケアが必要な学生

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数の把握及び震災後のカウンセラー室の利用状況の変動、学科ごとの対応状況等を把握し、学生の状況の情報共有及び対応に努めた。
学生の安全・健康を守る生活指導として、毎年「学生支援講座」を開講している。文化言語学部では、1 年生を対象に、「保健指導講座」「カウンセラー指導」「防犯対策講座」「消費者対策講座」「薬物乱用防止講座」を開講し、生活科学部では、九品寺キャン
パスの短期大学部と合同で 1 年生を対象に「薬物乱用防止講座」「消費者教育講座」「セ
クハラ・DV 講座」「心の健康講座」「女性の健康講座」を開講している。
【資料 2-7-3】
奨学金などの学生に対する経済的な支援については、「授業料免除制度」「如蘭学寮寮費免除制度」「姉妹入学金減免制度」「併設校入学者入学金免除制度」「職員子女授業料減免制度」「海外留学奨学金制度」等の奨学金制度を適切に運用しているが、さらに新たな奨学金制度の検討を進めているところである。平成 28(2016)年度は、熊本地震により家計が急変し、授業料の納入が困難となった学生に対しては「授業料減免制度」を適用し、その対応にあたった。さらに、同年 6 月 9 日に「授業料減免特別規程」を新たに制定し、地震による自宅損壊の程度に応じて授業料の減免を措置した。
【資料 2-7-4】
学生の課外活動の支援については、文化言語学部では、学生会の主催行事である「七夕祭」「尚絅祭」「語学成果発表会」等において、学生支援委員が指導・助言にあたり、一定の成果が見られている。
さらに併設の短期大学部の幼児教育学科と合同でリーダー
ス研修を行い、キャンパス全体の学生課外活動の活性化に努めた。生活科学部では、年に 3 回学生会との意見交換会などを実施している。クラブ・サークル活動については、
顧問や指導員と連携しながら活性化に取組んでいる。毎年年度末には、クラブ・サーク
ル活動の実態を把握するために、各キャンパス部会でアンケート調査を実施している。
平成 28(2016)年 7 月には、「クラブ・同好会 被害状況調査」を実施して熊本地震によるクラブ・サークル活動への影響を把握し、被害状況に応じてクラブ・サークル活動への具体的な支援を行った。
【資料 2-7-5】学生の課外活動に対する経済的支援としては、
尚絅学園の施設設備の改善・充実や課外活動を資金面から支援することを目的に設立された尚絅学園後援会より、各クラブ・サークルに対して資金助成が毎年行われており、課外活動支援金については、
両キャンパス合同で関係教職員が検討を加え公正な配分がなされた。
【資料 2-7-1】疲労蓄積度調査に関する資料【資料 2-7-2】こころの健康調査票【資料 2-7-3】平成 28 年度学生支援講座一覧【資料 2-7-4】学校法人尚絅学園授業料減免特別規程【資料 2-7-5】平成 28 年度クラブ・同好会被害状況報告書【自己評価】
学生の心身面のサポートについては、平成 28(2016)年度から両学部での統一したサ
ポート体制が確立され、熊本地震への対応も含め、各学部と関係部署との連携が取られている。学生の安全や健康面については、「学生支援講座」において各種講座が開講され、経済的支援については、今回の熊本地震への速やかな対応として、震災に伴う授業

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料減免特別規程の制定も含め様々な奨学金制度が整備され、新たに給付型の奨学金制度も検討されている。
また、課外活動の支援についても学部ごとに学生会担当者を配置し、学生会との意見交換会やアンケート調査の実施等を通した要望の汲上げや、各学生会行事への支援やクラブ・サークル活動への支援等、学生生活全般にわたった支援が適切に行われている。
2-7-②

学生生活全般に関する学生の意見・要望の把握と分析・検討結果の活用【事実の説明】
学生生活に関する意見や要望についての対応として、「学生生活に関する実態調査」
を毎年実施している。平成 28(2016)年度は、前年度の反省を踏まえ質問項目について
見直し、修正を加えた調査票を作成した。
【資料 2-7-6】調査結果については、「記述への回答」と「集計結果についてのコメント」としてまとめ、学生に公表している。調査
結果のコメントについては、学部・学科間のばらつきが生じないよう、全学統一のルールを設けて回答や分析を実施した。調査結果は全教員に配付し、学部に対する要望については学科会議で諮り適切に対応し、また調査結果で見られた問題点の解決に取組んだ。
調査結果の公表については、
昨年度はアンケート実施から公表までにかなりの時間を要したので、本年度は作成スケジュールを見直し、昨年度より一月早い平成 28(2016)年
12 月に両キャンパスの学生ホールに掲示した【資料 2-7-7】。
学生生活に関する学生からの直接の意見や要望を汲上げるシステムとして、両キャン
パスの学生ホールに「意見箱」を設置している。投書された意見についてはそれぞれのキャンパス部会で対応を検討し、結果を掲示板において公表している。その他の意見や要望についても随時学生支援課で対応している。
【資料 2-7-6】平成 28 年度学生生活に関する実態調査・調査票様式【資料 2-7-7】平成 28 年度学生生活に関する実態調査集計結果※【資料 2-6-2】と同じ【自己評価】
学生生活に関する意見や要望については、全学生を対象とした「学生生活に関する実態調査」の実施や「意見箱」の設置を通して、適切な対応がなされているものと判断している。
（3）2－7 の改善・向上方策（将来計画）
委員会組織として、全学レベルの学生支援委員会とその下部組織である武蔵ヶ丘キャンパス部会と九品寺キャンパス部会があり、意思決定まで時間がかかりすぎることもあった。そのため、平成 28(2016)年度からテレビ会議を導入し、合同キャンパス部会を行うことによりキャンパス間の意思疎通が円滑になされるようになった。
今後は学生支援委員会と両キャンパス部会の役割分担をさらに明確化し、円滑に進められるような計画立案と統一ルールの検討、周知の徹底に取組む。

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学生の心身面での問題については、学部間の意思疎通のさらなる統一化に取組み、全学での連携体制を強化する。さらに、「学生生活に関する実態調査」の結果に基づいて、学生の心身面でのサポートに必要な内容を「学生支援講座」に反映させる。
同様に、「学生生活に関する実態調査」の結果に基づく他の重要課題についても合同キャンパス部会で検討する。調査結果の公表については、更に短縮できるように取組む。
学生の経済的な支援については、現行の奨学金制度の検証と共に新たな奨学金制度の制定も視野に入れ、更に充実した支援に取組む。
学生の課外活動である学生会活動やサークル活動については、現在キャンパスごとに実施されている学生会活動やサークル活動について、キャンパス間の連携体制を強化し、全学として課外活動の活性化を図る。
2－8 教員の配置・職能開発等≪2－8 の視点≫
2-8-①

教育目的及び教育課程に即した教員の確保と配置

2-8-②

教員の採用・昇任等、教員評価、研修、FD(Faculty Development)をはじめとする教員の資質・能力向上への取組み

2-8-③

教養教育実施のための体制の整備（1）2－8 の自己判定基準項目 2－8 を満たしている。
（2）2－8 の自己判定の理由（事実の説明及び自己評価）
2-8-①

教育目的及び教育課程に即した教員の確保と配置【事実の説明】
平成 29(2016)年 5 月 1 日現在の専任教員数については、【表 2-8-1】に示すとおりであり、大学設置基準で定める必要専任教員数及び必要専任教授数を満たしている。
また、管理栄養士養成施設である生活科学部については、栄養士法で定める管理栄養士養成施設としての必要専任教員数及び必要専任教員数を満たしている。
なお、教職課程については、文化言語学部において中学校教諭一種免許状（国語）、高等学校教諭一種免許状（国語・書道）の教職課程を、生活科学部において栄養教諭一種免許状の教職課程を有するが、担当教員の退職により、平成 29(2017)年 5 月 1 日現
在、教職に関する科目について必要専任教員数が不足している状況である。これについては、現在、採用選考中であり、平成 29(2017)年 10 月には解消する予定である。

42

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【表 2-8-1】専任教員数（平成 29 年 5 月 1 日現在）
専任教員数
学

部

助手

設置基準上
必要専任
教員数

設置基準上
必要専任
教授数

教授

准教授

講師

助教

合計

文化言語学部

9

6

2

1

18

0

8

4

生活科学部

6

6

1

1

14

6

10

5

10

5

28

14

大学全体の収容定員に応じて定める
専任教員数

15

合計

12

3

2

32

6

専任教員の配置にあたっては、採用時に担当科目に関する教育研究能力について十分に審査し、保有する学位及び専門性と学部が必要とする人材との適合性を考慮している。
専任教員の年齢構成については、【表 2-8-2】に示すとおり、51 歳以上 60 歳以下の教員の全体に占める割合が他の年代に比べて高くなっているが、これは前述のとおり、保有する学位及び専門性と学部が必要とする人材との適合性を優先した結果である。
【表 2-8-2】専任教員の年齢構成表（平成 29 年 5 月 1 日現在）
学

部

教授

61 歳
以上
1

51 歳～
60 歳
7

41 歳～
50 歳
1

31 歳～
40 歳
0

30 歳
以下
0

准教授

0

1

4

1

0

6

講師

0

0

1

1

0

2

助教

0

0

0

1

0

1

職位

文化言語学部

合

計
9

合

計

1

8

6

3

0

18

比

率

5.5%

44.4%

33.3%

16.7%

0.0%

100.0%

教授

1

4

1

0

0

6

准教授

0

2

3

1

0

6

講師

0

1

0

0

0

1

助教

生活科学部

0

0

0

0

1

1

合

計

1

7

4

1

1

14

比

率

7.1%

50.0%

28.6%

7.1%

7.1%

100.0%【自己評価】
教職課程の教職に関する科目の必要専任教員数が不足しているが、平成 29(2017)年
10 月には解消する予定である。教員配置については、各学科の専門性に応じて適切に行われているものと判断している。
2-8-②

教員の採用・昇任等、教員評価、研修、FD(Faculty Development)をはじめとする教員の資質・能力向上への取組み【事実の説明】
教員の採用・昇任については、「尚絅大学教員採用選考規程」及び「尚絅大学教員昇任選考規程」に基づき行われる。採用にあたっては、これらの教授、准教授、講師、助

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尚絅大学

教の資格要件を有すると認められる者のうちから、教授会及び大学評議会の議を経て学長が選考し、理事長が採用を決定する。昇任にあたっては、上述の資格要件を有すると認められる者のうちから、学長が教授会及び大学評議会の議を経て候補者を選考し、理事長が昇任を決定する。なお、平成 28(2016)年度には規程の改正を行い、合理的で厳正な選考方法に整え、学長による選考と理事長による採用決定の関係を明瞭なものとした。【資料 2-8-1】【資料 2-8-2】
教員の人事評価については、平成 24(2012)年 4 月に制定された「尚絅学園大学教員
人事評価規程」に基づき実施されている。また、被評価者に対する公正・公平な評価を実施するため、年度ごとに評価者訓練を実施し、評価の観点・方法・基準について統一を図っている。評価の方法は、まず「大学教員自己評価票」により教員が自らの教育・研究・管理運営・社会的活動等について資料に基づき自己評価を行い、これを学部長が評価し、学部長の評価に基づき学長が最終評価を行う。学長補佐及び学部長については、
自己評価にもとづき、最終評価者として学長が評価する。評価結果については、学長補
佐、学部長に対しては学長がフィードバックを行い、他の教員については最終評価が学部長を通じて説明される。なお、平成 28(2016)年度に「大学教員自己評価票」の一部改正を行い、より客観的で公正・公平かつ納得性のある評価方法を採用するとともに、次年度の活動計画等を記載することとして、教員が改善に取組みやすい評価方法に改めた。
【資料 2-8-3】
FD 活動については、授業改善アンケート、オープンクラス・ウィーク（全学的一斉
授業公開制度）及び FD 研修会を中心に活動を行っている。授業改善アンケートについては、当該授業受講学生を対象として、前期・後期に各 1 回、試験前の最終授業時間
中に実施している。授業改善アンケートは、アンケート対象外科目（受講者 5 人以下の科目やオムニバス形式の科目など）を除く科目で実施される。授業改善アンケートの集計結果は、後日自由記述とともに教員にフィードバックされ、教員は、集計結果や自由記述をもとに分析・評価を行い、今後の改善に向けた取組み等についても提示し、その結果は学内専用サイトで学生及び教職員に公開される。【資料 2-8-4】また、オープンクラス・ウィーク（全学的一斉授業公開制度）は、相互評価による教育能力の向上を目的に、一定期間、原則として併設の短期大学部を含む全ての授業を公開して、教員の誰もが参観可能な状態とし、授業を参観した教員は、授業を公開した担当教員に「参観レポート」を提出する制度で、平成 28(2016)年度は、11 月 21 日から 12 月 9 日にかけて実施され、【表 2-8-3】のとおり、本学の専任教員のほとんどが他の教員の授業を参観した。また、授業を公開するにあたっては、非常勤講師の協力も得ており、非常勤講
師 80 人中 26 人から授業を公開することに同意を得ている。【資料 2-8-5】【表 2-8-3】平成 28 年度オープンクラス・ウィーク参観状況
大学

短期大学部

文化言語学部

生活科学部

総合生活学科

食物栄養学科

幼児教育学科

教員数

23 人

11 人

6人

7人

15 人

参観数

22 人

11 人

6人

7人

14 人

参観率

95.7%

100%

100%

100%

93.3%

44

尚絅大学

FD 研修会にも積極的に取組んでおり、平成 28(2016)年 9 月 20 日に大阪大学教育学
習支援センター副センター長の佐藤浩章氏を講師に招いて、全教職員を対象とした「カリキュラム・デザインの原理と手法（講義及びグループワーク）」をテーマとした研修会を開催したほか、平成 29(2017)年 2 月 17 日には「グループディスカッション～よりよい授業を目指す～」をテーマとした学生参加型の研修会を、同年 3 月 13 日には河合塾教育イノベーション本部の成田秀夫氏を講師に招いて、「明日からはじめるアクティ
ブ・ラーニング型授業！」をテーマとした研修会を開催した。【資料 2-8-6】～【資料2-8-8】【資料 2-8-1】尚絅大学教員採用選考規程【資料 2-8-2】尚絅大学教員昇任選考規程【資料 2-8-3】尚絅学園大学教員人事評価規程【資料 2-8-4】平成 28 年度授業改善アンケート集計結果速報（前期・後期）※【資料 2-6-1】と同じ【資料 2-8-5】平成 28 年度オープンクラス・ウィーク報告書【資料 2-8-6】平成 28 年 9 月 20 日 FD 研修会資料【資料 2-8-7】平成 29 年 2 月 17 日 FD 研修会資料【資料 2-8-8】平成 29 年 3 月 13 日 FD 研修会資料【自己評価】
教員の採用・昇任及び教員評価のいずれについても、規程が整備され、適切に運用が行われているものと判断している。
また、授業改善アンケートやオープンクラス・ウィーク（全学的一斉授業公開制度）が継続的に実施されており、FD 研修会も年に複数回開催されていることから、教員の資質・能力向上への取組みは適切に行われているものと判断している。
2-8-③

教養教育実施のための体制の整備【事実の説明】
本学の教養教育については、全学的な組織である教務連絡協議会において、基礎学力強化の方策や教養教育の体系化などについて、これまで検討を行ってきたが、教養教育のさらなる強化のため、平成 29(2017)年 2 月に教務連絡協議会の下部組織として、教養教育部会を設置した。教養教育部会は、教養教育主任、学科選出教員、各キャンパス
教務課長等から構成され、（1）教養教育の企画及び実施に関すること、（2）初年次教育の実施に関すること、（3）その他教養教育に関することを審議事項としている。教
養教育部会は、平成 29(2017)年 2 月 24 日に第 1 回目の会議を開催し、平成 29(2017)年度の教養教育部会の事業計画について、審議を行った。【資料 2-8-9】【資料 2-8-9】尚絅大学・尚絅大学短期大学部教養教育部会規程

45

尚絅大学

【自己評価】
教務連絡協議会の下部組織として教養教育部会を設置したことにより、教養教育を行
うための組織上の措置及び運営上の責任体制が確立しているものと判断している。
（3）2－8 の改善・向上方策（将来計画）
平成 28(2016)年度からの教員の採用選考及び昇任選考に関する規程の運用は、教授会・評議会においては当初これまでの慣行との違いにとまどいも見られたが、事例を重ねていくなかで円滑になっていった。今後は教授会で更に厳正で合理的な選考が可能となるよう、評議会において運用の細部を点検する。教員の人事評価については、平成
28(2016)年度に「大学教員自己評価票」の一部改正を行い、新しい評価方法と評価体制のもとで評価を行ったが、平成 29(2017)年 9 月までに学長・学長補佐・学科長会議において評価の実施状況を点検し、問題点を洗い出して、より公正かつ公平な評価方法と評価体制を構築し、教員の活動の活性化を図る。
授業改善アンケートに関する今後の改善・向上方策への取組みについては、前期・後期各 1 回（7 月及び 1 月）行われる授業改善アンケートの実施結果を受けて、FD 推進
部会内に設置した授業改善アンケートワーキンググループが主体となって推進する。
これまでも、アンケート実施後直ちにデータ等を集計し、教員や学生へのフィードバックを図ってきた。平成 29(2017)年度には、学生からの要望を取入れ、「中間授業改善アンケート」を試験的に導入する予定である。
オープンクラス・ウィーク（全学的一斉授業公開制度）に関する今後の改善・向上方
策への取組みについても、年 1 回行われるオープンクラス・ウィークの実施結果を受けて、FD 推進部会内に設置したオープンクラス・ウィークワーキンググループが主体となって推進する。オープンクラス・ウィークについては既に重要施策として定着しており、今後も継続して実施する予定である。既に、平成 29(2017)年度は後期に実施することが決定しており、その内容については当該年度のオープンクラス・ウィーク実施
計画策定までに、FD 推進部会において委員等の意見を集約して継続的に改善を図る。
FD 研修会に関する今後の改善・向上方策への取組みについては、平成 28(2016)年度に実施した FD 研修会の分析結果を受けて、企画・広報ワーキンググループが主体となって推進する。実施方法やテーマ等については、FD 推進部会においても検討を重ね、年間 2 回（9 月及び 2 月）の開催を目標に、その定着を図る。
教養教育については、教養教育部会を設置したことにより、教養教育を実施するための体制は整備された。今後は教養教育のさらなる充実に向けて、（1）建学の精神、尚絅の教育理念に基づく自校教育の推進のための初年次教育教材の開発、（2）教育体制
及び教育方法の点検と改善のための全学共通教養科目の導入、（3）学修支援の強化及び学修成果の向上のための学修支援のあり方、以上の 3 点を教養教育部会における平成 29(2017)年度の重点施策として取組むこととする。

46

尚絅大学

2－9 教育環境の整備≪2－9 の視点≫
2-9-①

校地、校舎、設備、実習施設、図書館等の教育環境の整備と適切な運営・管理

2-9-②

授業を行う学生数の適切な管理（1）2－9 の自己判定基準項目 2－9 を満たしている。
（2）2－9 の自己判定の理由（事実の説明及び自己評価）
2-9-①

校地、校舎、設備、実習施設、図書館等の教育環境の整備と適切な運営・管理【事実の説明】＜校地・校舎＞
本学は九品寺キャンパスと武蔵ヶ丘キャンパスの 2 つのキャンパスを有しており、両キャンパスは車で約 30 分の距離にある。九品寺キャンパス及び武蔵ヶ丘キャンパスの校舎配置は、【資料 2-9-1】のとおりである。
両キャンパスにおける大学の校地面積は、大学の専用部分 38,943.2 ㎡と併設の短期大学部との共用部分 8,949.9 ㎡の計 47,893.1 ㎡であり、大学設置基準上、必要とされる校地面積 6,000 ㎡（大学全体の収容定員 600 人×10 ㎡＝6,000 ㎡）を十分に満たしている。また、両キャンパスにおける大学の校舎面積は、大学の専用部分 14,926.4 ㎡、
併設の短期大学部との共用部分 1,969.8 ㎡の計 16,896.2 ㎡であり、大学設置基準上、必要とされる校舎面積 6,610 ㎡を十分に満たしている。
耐震工事については、九品寺キャンパスの再開発事業と並行して、武蔵ヶ丘キャンパ
スの大学及び短期大学部の校舎の耐震診断を行い、その結果に基づき耐震補強工事を実施し、平成 25(2013)年 3 月末に完了している。
＜設備・実習施設＞
施設・設備に対する学生の意見・要望は、「学生生活に関する実態調査」「授業改善アンケート」「意見箱」などで汲上げており、和式トイレから洋式トイレへの改修やロッカールームの整備、バリアフリー化など、緊急性及び必要性を勘案しながら、予算編成時に優先順位を協議・検討し、計画的に教育環境の整備に努めている。
【資料 2-9-1】に示すとおり、九品寺キャンパス、武蔵ヶ丘キャンパスの両キャンパ
スとも、運動場や体育館などの体育施設を設置しており、講義室、実習室、演習室、情報処理教室などの教育施設については、学部・学科の教育目的や規模に応じて適切に整備している。また、両キャンパスとも図書館、保健室を設置するとともに、専任教員に対しては個室の研究室を提供している。
以上の校地、校舎及び施設設備等の維持管理については、「学校法人尚絅学園固定資
産及び物品管理規程」に基づき、適正に行われている。【資料 2-9-2】

47

尚絅大学

＜熊本地震による震災への対応＞
平成 28(2016)年 4 月 14 日（木）、16 日（土）に発生した熊本地震及びその後の度重なる余震に伴い、本学園の施設整備に甚大な損害が発生した。その後、余震も徐々に減少化傾向にあることから、本格的な被災状況調査を約 3 ヶ月にわたり実施し、被害状
況とそれに伴う復旧工事の概要等が判明した。九品寺キャンパス及び武蔵ヶ丘キャンパ
スの施設設備に関しては、それぞれの建物に被害の大小の差はあるが、全棟に何らかの損害を受けていること、その損害状況により復旧工事の内容や期間が異なることから、資金的手当ても十分検討しつつ、可及的速やかに復旧計画の策定を行い、学生・生徒・
園児及び教職員が安全かつ安心して就学でき、教育・研究ができるインフラ環境を確保すること、そして安全確保を第一義として、着手可能な箇所から工事を開始した。
＜IT 施設＞
本学は、九品寺キャンパスと武蔵ヶ丘キャンパスの 2 つのキャンパスを有し、キャンパス間を専用線で結び、校地内の全ての建物を学内 LAN で接続している。両キャン
パスにサーバー室を設置し、校舎内の教員研究室をはじめとして、情報処理教室、講義室及び事務室などが学内 LAN 経由で接続されている。サーバー室には、学生の教育及び授業支援用の情報処理教室用のサーバーや e-Learning のサーバー、ウィルスバスターサーバーなど各種サーバーやネットワーク機器を設置している。
サーバーを設置しているラックは、耐震工事を適切に行っていたため、平成 28(2016)年 4 月に発生した熊
本地震の際もラックの倒壊などの大きな被害は発生せず、震災後もサーバーは問題なく稼働している。さらに、九品寺キャンパスの図書館サーバー室には、図書システムのサーバー群及び教務システムのサーバー群を設置している。【資料 2-9-3】
学内 LAN はファイアウォールを介して SINET 経由でインターネットへ接続している。ファイアウォールでは外部ネットワークからから内部ネットワークへの不正アクセ
ス防止、ウィルス対策を行っており、同様に内部から外部へもセキュリティ対策を講じている。さらに、各クライアント PC には本学が提供しているウィルス対策ソフトをインストールし、ネットワークの出入口及び各クライアント PC においてセキュリティ対策を施している。
両キャンパスには情報処理教室が設置されており、九品寺キャンパスには、学生用として各 45 台のパソコンとプリンタ 3 台が設置されている 2 つの情報処理教室があり、武蔵ヶ丘キャンパスには、学生用として 60 台のパソコンとプリンタ 4 台及び 24 台のパソコンとプリンタ 2 台が設置されている 2 つの情報処理教室がある。いずれのキャ
ンパスの情報処理教室も、2 つの教室を統合して 1 つの教室とすることで、授業や受講者数に応じて自由度の高い教室編成とすることが可能である。また、2 台の学生用パソ
コンのディスプレイの間に、中間モニターを設置し、教師卓のパソコンの画面や教材提示装置の画像を表示し、学生が講義内容を理解しやすい環境を整備している。また、両キャンパスの情報処理教室とも、授業等で使用していない場合は、学生や教員が自由に利用できるようにしている。
情報処理教室以外にもパソコンが自由に使用できる演習環境として、九品寺キャンパ
スでは、
学生ホール及び図書館にそれぞれ 10 台のパソコンと 1 台のプリンタを設置し、

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尚絅大学

武蔵ヶ丘キャンパスでは、パソコン自習室に 20 台のパソコンと 2 台のプリンタを設置している。
情報処理教室の設備の更新は、5 年を目途に行っているが、最近、九品寺キャンパスの情報処理教室のパソコンの起動に時間がかかるようになってきたので、対応が必要である。
＜図書館＞
本学図書館は、九品寺キャンパスに本館、武蔵ヶ丘キャンパスに分館をそれぞれ設置している。各館のレイアウトは【資料 2-9-4】に示すとおりである。
各館とも利用者の利便性を考慮して資料を配置しているほか、利用者には館内への飲み物の持ち込みを許可しており、資料の閲覧や休憩等自由に利用できる椅子やソファーを設置して、快適に過ごせるようにしている。
本館では個人での自学自習に利用できるスペースに加え、利用者用のコンピュータ（10 台）を配置し、学生の自学自習やレポート作成等に利用している。また、グループでの学修支援を行うため、グループ学習室（3 部屋）とラーニング・コモンズを設置している。ラーニング・コモンズでは、利用者同士が会話を行い、机や椅子、ホワイト
ボードなどを自分たちで自由に動かし組合せながら、プロジェクターやパソコンを使ってプレゼンや授業にも利用することができる。
図書館の利用教育や学修支援を目的として平成 28(2016)年 6 月よりサポートデスクを設置している。
分館では閲覧室のほかに学習コーナーを設け、個人用学習机を設置し、サイレントスペースとして運用しているほか、利用者用のコンピュータ（10 台）を配置し、レポート作成のためのノートパソコンの貸出を行うなどの学修支援を行っている。
また、グループでの学修活動にも対応できるよう、閲覧室及びシアターコーナーは会話をしながら学べるスペースとして運用している。
図書館運営に関する事項の審議を行うため、図書館運営委員会を設置し、本館部会、分館部会にて各館の運用を行っている。【資料 2-9-5】～【資料 2-9-7】
資料の選定にあたっては、本館に「生活科学部・総合生活学科・食物栄養学科資料選
定会」、分館に「文化言語学部資料選定会」及び「幼児教育学科資料選定会」を設置し、「尚絅大学資料収集方針」に基づき、各館の資料選定会の承認を得て選定が行われており、各キャンパスにおける学問領域の専門性を考慮した選書、学生や教員からのリクエ
ストに迅速に対応するため、随時選書及び発注を行っている。なお、図書の廃棄の際は、「尚絅大学図書館資料除籍取扱内規」を定めており、廃棄予定リストを図書館運営委員
会での議を経て、除籍簿を作成するとともに、台帳からの削除及び会計処理をしている。
【資料 2-9-8】～【資料 2-9-10】
開館時間は、本館が 9 時から 19 時まで、分館が 9 時から 18 時までとしている。な
お、夏季休業期間などの長期休業期間中は、本館、分館とも 9 時から 16 時半までとしている。
利用者へのサービスとして、図書館資料の館外貸出、利用者からの参考調査や文献検索、図書館ウェブサイトから蔵書検索が行えるほか、本館分館間での資料の相互貸借、学外から文献を取寄せるなどのサービスを行っており、利用者が十分に利用できる環境

49

尚絅大学

を整備している。また、本学卒業生や地域住民、公開講座受講生といった社会人を対象とした図書館の地域開放を行っており、図書館資料の館内閲覧及び館外貸出を行っている。
【資料 2-9-11】【資料 2-9-12】【資料 2-9-1】校舎配置図（九品寺キャンパス、武蔵ヶ丘キャンパス）【資料 2-9-2】学校法人尚絅学園固定資産及び物品管理規程【資料 2-9-3】尚絅基幹ネットワーク構成図【資料 2-9-4】尚絅大学図書館レイアウト図【資料 2-9-5】尚絅大学図書館規則【資料 2-9-6】尚絅大学図書館運営委員会規程【資料 2-9-7】尚絅大学図書館運営委員会部会規約【資料 2-9-8】尚絅大学図書館資料選定会規約【資料 2-9-9】尚絅大学資料収集方針【資料 2-9-10】尚絅大学図書館資料除籍取扱内規【資料 2-9-11】尚絅大学図書館利用規程【資料 2-9-12】尚絅大学図書館社会人利用規程【自己評価】
校地・校舎、情報処理教室、図書館等の施設設備は、いずれも教育目的達成のため適切に整備され、耐震などの安全性の確保やバリアフリーへの配慮も含めて、適切な運営・管理が行われているものと判断している。
2-9-②

授業を行う学生数の適切な管理【事実の説明】
文化言語学部及び生活科学部の平成 28(2016)年度の授業形態別の学生数（クラスサイズ）は【資料 2-9-13】のとおりである。
文化言語学部については、学部の学生数自体が少ないことから、履修者数が過大になっている授業は少なく、概ね適切な履修者数を維持しているが、各コースの専門教育科
目のうち選択科目となっている授業等については、履修者数が少ない科目も散見される。
生活科学部については、講義科目は学年（2 クラス）単位、実験・実習・演習等は 1 ク
ラス単位で運営している。
【資料 2-9-13】授業形態別クラスサイズ（平成 28 年度）【自己評価】
文化言語学部、生活科学部とも、十分な教育効果を得るのに適切なクラスサイズを維持しているものと判断している。
（3）2－9 の改善・向上方策（将来計画）
武蔵ヶ丘キャンパスの校舎については、耐震補強工事は完了したものの、経年劣化による老朽化が進んでいる。そのため、毎年度の予算編成時に、校舎や施設設備の改修・

50

尚絅大学

保守管理に要する費用を計画的に計上し、継続的に整備を行う。また、照明器具の LED化工事については、
使用頻度の高い講義室や学生食堂に関しては既に施工を完了しているが、今後は事務室等についても施工を予定している。
IT 施設については、現在の情報処理教室のサーバーやパソコンの老朽化により、パソコンの起動時間が遅くなる等のトラブルが見られるようになってきたが、平成
29(2017)年度が情報処理教室関連のパソコンやサーバー類の更新時期となるので、更新が必要となる機器を精査の上、仕様書の作成、業者選定及び情報処理教室の更新を実施する予定である。また、情報処理教室だけではなく講義室において、タブレットや電子黒板を用いた教職科目等の授業に対応できるように、無線 LAN 環境を構築する予定である。
図書館については、学生自らが自発的に学修を行う教育環境の充実を図るため、ラー
ニング・コモンズの整備と充実を継続的に進めていくとともに、専門資料や免許資格等取得のための資料の充実を図る。
授業を行う学生数の管理については、引き続き適正な履修者数を維持するように努める。文化言語学部の履修者数が極端に少ない科目については、時間割の調整なども含めた履修者数の確保に努める。また、相対的に履修者数の多い外国語科目については、英語以外の中国語、韓国語についても能力別クラス編成を実施する方向で検討を進めている。
［基準 2 の自己評価］
各基準項目における事実の説明及びそれぞれの自己評価に基づき総合的に判断して、基準 2「学修と教授」を満たしていると評価する。
アドミッション・ポリシーは明確に示され、かつ、学生便覧や募集要項、大学ホーム
ページなどで広く周知されている。また、入試についても、アドミッション・ポリシーを反映したものとなっている。入学者数については、生活科学部は入学定員に沿った適正な入学者数を維持できているが、
文化言語学部については入学定員を充足できない状況が常態化している。なお、文化言語学部については、入学定員充足に向けて、改組転換による新学部の設置を平成 30(2018)年 4 月に予定しているところである。
カリキュラム・ポリシーについては、教育理念及び教育目的に則り、かつディプロマ・
ポリシーとの一貫性も確保されている。また、学内外への周知も、大学ホームページ及び学生便覧などを通して、適切に行われている。教育課程については、文化言語学部及び生活科学部とも、カリキュラム・ポリシーに基づき、体系的に編成されており、教授方法の工夫・開発にも積極的に取組んでいる。
学修及び授業支援については、週 2 回以上のオフィスアワーを設定し、学生に周知するとともにシラバスで明示するなど、組織的な取組みを進めており、教職員協働で円滑かつ効果的な学修・授業支援を実施している。
ディプロマ・ポリシーは、学園の建学の精神及び教育理念、学部の教育目的に基づき策定されており、カリキュラム・ポリシー及びアドミッション・ポリシーとともに大学
ホームページ及び学生便覧で明示するとともに、学内外への周知も適切に行われている。
また、単位認定及び進級・卒業要件については、学則及び各学部の履修規程で詳細に規

51

尚絅大学

定し、初年次教育科目「基礎セミナー」及び学期ごとのオリエンテーションにおいて学
生への説明を行っている。
キャリア教育については、就職支援委員会による年 2 回のキャリアガイダンスの開催やキャリア科目（必修）の配置など、社会的・職業的自立のための体制は整備されている。
教育目的の達成状況については、授業改善アンケート、学生生活に関する実態調査、卒業時アンケート、卒業生アンケート、卒業生の就職先に対するアンケートなどの各種調査や、就職状況や免許・資格取得状況の調査を通して、点検・評価が行われており、それらは、教育内容や方法等の改善に適切にフィードバックされている。
学生生活の安定のための組織として、学生支援委員会を設置し、奨学金などの経済的な支援や課外活動への支援を適切に行っている。また、学生の健康相談や心的支援についても、保健室の養護教諭との連携により、適切に行われている。学生生活全般に関する学生の意見・要望については、「学生生活に関する実態調査」や「意見箱」により把握し、学生支援委員会で検討する仕組みが整備されている。
教員配置については、教職課程の教職に関する科目の必要専任教員数が不足しているが、平成 29(2017)年 10 月には充足される予定である。また、各学科の専門性に応じた適切な教員配置がなされている。教員の採用・昇任及び教員評価については、規程が整備され、かつ、運用も適切に行われている。また、FD 活動も継続的に実施されており、教員の資質・能力向上への取組みも、適切に行われている。教養教育については、教務連絡協議会の下部組織として教養教育部会を設置し、教養教育を行うための組織上の措置及び運営上の責任体制が確立した。
校地・校舎、情報処理教室、図書館等の施設設備は、いずれも教育目的達成のため適切に整備され、耐震などの安全性の確保やバリアフリーへの配慮も含めて、適切な運営・管理が行われている。また、クラスサイズについても、教育効果を得るのに適切なサイズを維持している。

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尚絅大学

基準 3．経営・管理と財務
3－1 経営の規律と誠実性≪3－1 の視点≫
3-1-①

経営の規律と誠実性の維持の表明

3-1-②

使命・目的の実現への継続的努力

3-1-③

学校教育法、私立学校法、大学設置基準をはじめとする大学の設置、運営に関連する法令の遵守3-1-④

環境保全、人権、安全への配慮

3-1-⑤

教育情報・財務情報の公表（1）3－1 の自己判定基準項目 3－1 を満たしている。
（2）3－1 の自己判定の理由（事実の説明及び自己評価）
3-1-①

経営の規律と誠実性の維持の表明【事実の説明】
尚絅学園寄附行為第 3 条の目的に、「この法人は、教育基本法及び学校教育法に従い、学校を設置し、人類社会に貢献できる人材を育成することを目的とする。
」として明確に定めている。
【資料 3-1-1】また、平成 29(2017)年 1 月に、本学の建学の精神・教育
理念のもと、教育機関としての公共性と社会的使命を果たしつつ、学園の持続的な発展を図るため、役員及び教職員が遵守すべき行動の基準・指針として「学校法人尚絅学園
行動規範」
（以下、
「行動規範」という。
）を制定した。この「行動規範」は、学校法人としての倫理に加え、平成 27(2015)年度に全学で実施した尚絅の特色・特徴に関する理事長諮問に対する答申も加味し、本学の役員及び全教職員が遵守すべき行動の基準・指針として、学園ホームページに掲載し公表しているほか、学生・教職員の目に付きやすい場所に掲示し広く周知徹底を図っている。【資料 3-1-2】【資料 3-1-1】学校法人尚絅学園寄附行為（第 3 条） ※【資料 F-1】と同じ【資料 3-1-2】学園ホームページ（学校法人尚絅学園行動規範）
http://www.shokei-gakuen.ac.jp/codeofconduct【自己評価】
経営の規律と誠実性については、学園の寄附行為第 3 条の目的に明確に定めている
ほか、大学評議会・評議員会・理事会等での審議を経て、平成 29(2017)年 1 月に「行動規範」を制定しており、経営の規律と誠実性の維持の表明に努めているものと判断し
ている。

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尚絅大学

3-1-②

使命・目的の実現への継続的努力【事実の説明】
平成 25(2013)年度の学園創立 125 周年を機に制定した「尚絅学園の長期ビジョン（将来像）と中長期行動計画」において、学園の存在意義（ミッション）である「建学の精神」「教育理念」「学園の使命」を最上位として位置付け、このミッション実現のためのビジョンとして具体的に 5 年後、10 年後のあるべき姿をゴールイメージとして示し、ビジョン具現化のための重点施策（戦略）である中長期行動計画を策定している。さらに、戦略を実現するための実行計画やアクションプランを単年度事業計画に落とし込み、それらを実施するために日常のマネジメントと業務という体系化（ヒエラルキー）を明示した。その後、学園を取巻く環境変化や計画の進捗状況のほか、使命・目的の実現のためには、絶えず教育・研究や管理・運営の改革・改善に取組む必要があることから、
平成 27(2015)年 4 月に第 1 回改定を行った。続けて平成 28(2016)年 1 月に「全学グランドデザイン」の策定方針を固め、平成 29(2017)年 1 月に「全学グランドデザイン」を制定した。
「全学グランドデザイン」では、各設置校の理念、使命・目的、学部・学科等の教育・研究目的、長期ビジョンや中長期行動計画、各設置校の教育・研究目標、
3 つのポリシー、単年度事業計画、各学科・委員会・部局等の年度実施計画、日常のマ
ネジメント、業務まで縦串を入れ明確化・統一化を図る一方、こども園から中高、短期
大学・大学までを擁する女子総合学園としての特色・特徴を踏まえた設置校間での横串を入れた。【資料 3-1-3】これに伴い、「建学の精神」「教育理念」の再確認を行い端的にまとめたほか、「長期ビジョン（将来像）と中長期行動計画」については、第 1 回改定までの中間総括を経て第 2 回改定を行った。【資料 3-1-4】第 2 回改定においては各学部学科の教員や事務職員が参画し、各教授会、教務連絡協議会、中高、こども園では運営委員会、大学評議会を経て、将来計画委員会、常勤理事会で協議検討し、評議員会へ諮問の後、理事会で審議決定しており、計画策定までの間に教職員の共通認識が醸成された。また、第 2 回改定については、具体的計画や施策も含め、学園広報誌やホームページで学内外に周知するなど、学園の公約として明示するとともに、それら施策の実現のための諸改革については、
現状分析を行いながら、優先順位を付け実施している。
【資料 3-1-3】平成 29 年 1 月 17 日評議会資料「尚絅学園の「全学グランドデザイン」（GD）の制定について」 ※【資料 1-2-1】と同じ【資料 3-1-4】「尚絅学園の長期ビジョン（将来像）と中長期行動計画～SEI 2013－2022～」 ※【資料 1-2-2】と同じ【自己評価】
平成 29(2017)年度からは「長期ビジョン（将来像）と中長期行動計画」の大幅な見直しによる第 2 回改定を実施し、使命・目的の実現への継続的努力を行っているものと判断している。

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尚絅大学

3-1-③

学校教育法、私立学校法、大学設置基準をはじめとする大学の設置、運営に関連する法令の遵守【事実の説明】
本学の寄附行為・学則・行動規範に法令の遵守を明示しているほか、諸規程は関係法
令に従って作成され、法人や大学の運営管理に関しても、関係法令等を遵守し適切に励行されている。また、各法令に基づき義務が伴う報告、調査等及び法令改正等の通知文
書の取扱いについては、文書取扱規程が、平成 13(2001)年に制定されてから見直しがなされておらず、規程と現行の運用に齟齬が生じていたため、平成 26(2014)年 4 月 1日に改正し、文書管理責任者の明確化、起案書の書式統一、決裁済み文書の処理方法や保存年限、廃棄方法等に関して明文化した。【資料 3-1-5】
法令で定める申請や届出、報告や調査に関しては、「尚絅学園決裁権限規程」に基づき、起案書により、上長の承認や関係部署の合議を経ないと決裁がなされない仕組みが定着しており、有効に機能している。【資料 3-1-6】【資料 3-1-5】学校法人尚絅学園文書取扱・管理規程【資料 3-1-6】尚絅学園決裁権限規程【自己評価】
関係法令に基づき、寄附行為及び学則等学内規程等を制定しており、関係法令を遵守
し適切に運営されていると判断している。
3-1-④

環境保全、人権、安全への配慮【事実の説明】
本学園は、環境保全、安全への配慮に関して「尚絅学園行動規範」に定めるほか、職員就業規則第 8 章に安全及び衛生に関する事項を定め、「衛生委員会」を設置することとしている。【資料 3-1-7】また、設置校における労働安全衛生に関する法令等及び教職員の保健及び安全保持に関する必要な事項を「安全衛生管理規程」として制定し、職場環境の環境保全・安全対策の改善に努めている。【資料 3-1-8】
衛生委員会では、毎年度始めに年間の実施計画を立て、産業医出席のもと原則毎月 1回定期的に委員会を開催している。
主な実施計画は、健康診断やストレスチェック実施、教職員の衛生に関する事項、
インフルエンザ対策などの季節に関する事項の点検や改善について協議している。産業医は、毎月 1 回職場巡視を行うとともに衛生委員会への出席や教職員に対する心のケア、さらにストレスチェックの実施や結果に基づく助言・指導など、教職員の健康管理について幅広く対応している。学生に対しては、養護教諭による「保健だより」
等のニュースレターを毎月大学ホームページに掲載しているほか、両キャンパスにそれぞれカウンセラー室を設け、養護教諭及び専門のカウンセラーを配置し対応している。特に、熊本地震の発生にともない、全学生及び教職員に対して、複数回にわたる心身へのダメージ調査を実施し事後のケアに努めている。
季節に関する事項としては、本学園が実施する経費節減運動ともあわせて、地球温暖化防止及び省エネルギー対策を促進するために、夏はクールビズ、冬はウォームビズに

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尚絅大学

よるドレス基準の緩和、冷暖房機の適正温度（「冷房は 28℃、暖房は 20℃に設定」）の遵守を推進している。
【資料 3-1-9】
平成 27(2015)年 12 月からは、メンタルヘルス不調の未然防止の取組みを強化することを目的としたストレスチェックの実施が義務化されたことに伴い、実施方針を決定し、衛生委員会を中心に、規程の制定や実施体制、計画、情報の取扱いなどの準備を進め、全教職員を対象に説明会を行った。平成 27(2015)年度は、2 月 1 日～2 月 10 日にかけて 1 回目のストレスチェックを実施し、平成 28(2016)年度は、12 月 1 日～12 月 9 日にかけて 2 回目のストレスチェックを実施している。【資料 3-1-10】
本学園の様々な危機に対しては、平成 24(2012)年に危機管理委員会を設置したほか、危機管理に関する規程を制定した。上位規程として「危機管理規程」、学園全体に関する緊急時の行動基準を定めた「コンティンジェンシープラン（緊急時行動マニュアル全体編）」、具体的行動事例を明示した「アクションプラン」を制定しているほか、平成29(2017)年 1 月に制定した「学校法人尚絅学園行動規範」においても、環境保全、安全への配慮について表明している。
【資料 3-1-11】～【資料 3-1-13】
また、平成 25(2013)年度に、昨今の異常気象等による自然災害を視野に入れ、災害備蓄用品等の調査と必要資材の調査を実施し、その結果を踏まえ平成 26(2014)年度から 3 カ年の予定で計画的な備蓄に着手した。特に、災害時の飲料水確保のための自動販売機設置、災害時避難キットや備蓄食糧及び AED（自動体外式助細動器）の配備に関して充実を図ったほか、教務システムの充実による学生への連絡体制、教職員への「安心・安全メール」の導入は、平成 28(2016)年 4 月に発生した熊本地震において、学生・生徒・教職員の安否確認や地域住民の自主避難所としての機能に功を奏した。防災面については、法令に従い消防設備等点検を行い、災害時の避難訓練を少なくとも年 1 回行っていたが、平成 28(2016)年度は、熊本地震の発生もあったことから、火災訓練に加えて、全学の学生・生徒・園児・教職員参加による地震を想定した避難訓練やシェイ
クアウト訓練を実施した。
【資料 3-1-14】防犯面については、教職員の顔写真登録による守衛室での認証の徹底や防犯カメラの設置等により対策を講じている。
人権への配慮に関しては、平成 29(2017)年 1 月に制定した「学校法人尚絅学園行動規範」において、人権・人格の尊重に関する基本方針を明示しているほか、「尚絅学園ハラスメント等防止規程」を制定している。
【資料 3-1-15】また、ハラスメント委員会
委員長の指名に基づき、年度当初に両キャンパスにハラスメント相談員を配置し、フロー図も含めてホームページやパンフレットで学内に周知している。学生に対しては、新入学時のオリエンテーションにおいてハラスメント等に関する説明を行っているほか、
平成 26(2014)年度には、SD 研修の一環として、全教職員を対象とした学外講師による研修会を開催した。平成 28(2016)年度は、ハラスメント事案が 2 件発生したが、ハラスメント委員会を遅滞なく開催し適宜適切に対応し解決している。
ハラスメント防止については、行動規範による人権・人格の尊重の重要性、発生した場合の対応等の周知・啓発は行っているものの、ハラスメントの根絶までには至っていない。
個人情報保護に関しては、最近の情報化社会の急速な変化と高度化に伴い、個人情報を含めた各種リスクが顕現化することに対応するため、平成 26(2014)年度に学園全体の「個人情報保護方針」及び「尚絅学園ソーシャルメディア利用のガイドライン」を制

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定し、教職員・学生・生徒・保護者を含め啓蒙に努めている。また、新たな制度としてスタートしたマイナンバー制度に対しても規程の整備をはじめ、実効性のある体制を整備し、制度対応を図っている。【資料 3-1-16】【資料 3-1-17】【資料 3-1-7】職員就業規則【資料 3-1-8】安全衛生管理規程【資料 3-1-9】クールビズ、ウォ―ムビズに関する事務連絡【資料 3-1-10】平成 28 年 10 月 20 日衛生委員会資料「平成 28 年度ストレスチ
ェック実施について」【資料 3-1-11】危機管理規程【資料 3-1-12】コンティンジェンシープラン（緊急時行動マニュアル全体編）【資料 3-1-13】アクションプラン
【資料 3-1-14】シェイクアウト訓練に関する資料【資料 3-1-15】尚絅学園ハラスメント等防止規程【資料 3-1-16】個人情報保護方針【資料 3-1-17】尚絅学園ソーシャルメディア利用のガイドライン【自己評価】
環境保全、人権、安全への配慮は、衛生委員会、危機管理委員会、ハラスメント委員会、個人情報管理委員会等の活動を通して、適切に行われているものと判断している。
3-1-⑤

教育情報・財務情報の公表【事実の説明】
法人の基本情報、法人の経営及び財務に関する情報、法人が設置する学校の教育研究に関する情報、自己点検・評価に関する情報、第三者評価に関する情報、その他の情報を、刊行物及び学園ホームページ及び大学ホームページによって広く公開している。
【資料 3-1-18】【資料 3-1-19】また、地域社会との連携の観点から、教育研究に関する情報として、マスメディアからの取材や地域との連携情報など、アウトプット、インプット
情報を学園ホームページのトップに「学園の取材・放送情報」のバナーを設けて、より広く公開している。
【資料 3-1-20】
学校教育法施行規則等の一部を改正する省令（平成 22 年文部科学省令第 15 条）による教育研究活動等の状況についての情報公開は、大学ホームページに「教育研究活動
等の状況についての情報公表」のリンクを設定し情報を提供しており、アクセスまでの手順のほか掲載内容を利用者目線で工夫するなど、逐次見直しを行っている。【資料3-1-21】さらに、財務情報等については、平成 22(2010)年度から学園ホームページに掲載しているほか、平成 25(2013)年度からは、学園広報誌「礎（いしずえ）」にも決算の概要や「尚絅学園の長期ビジョン（将来像）と中長期行動計画」の概要を掲載している。【資料 3-1-22】
財務情報については、（1）財務情報を全般的に説明する資料、（2）各科目の平易な説明資料、（3）経年推移の状況がわかる資料、（4）財務比率等を活用して財務分析を

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尚絅大学

している資料、（5）グラフや図表を活用した資料、（6）学校法人会計の特徴や企業会
計との違い等を説明している資料など、閲覧者の理解とニーズに応える平易で解りやすい情報提供を心掛けている。
さらに、平成 26(2014)年度に開始された大学ポートレート（私学版）への掲載も実施しており、本学の情報発信ツールとして活用している。
【資料 3-1-18】学園ホームページ（事業報告・財務状況）
http://www.shokei-gakuen.ac.jp/disclosure【資料 3-1-19】大学ホームページ（大学評価）
http://www.shokei-gakuen.ac.jp/univ/outline/daigakuhyoka【資料 3-1-20】学園ホームページ（学園の取材・放送情報）
http://www.shokei-gakuen.ac.jp/media-keisai【資料 3-1-21】大学ホームページ（情報公表）
http://www.shokei-gakuen.ac.jp/univ/outline/disclosure【資料 3-1-22】学園広報誌「礎」（vol.24 2016 年春夏号）【自己評価】
教育情報及び財務などの経営情報については、ホームページなどを通して、適切に公表されているものと判断している。
（3）3－1 の改善・向上方策（将来計画）
平成 28(2016)年度は、「全学グランドデザイン」の制定に伴い、建学の精神、教育理念、学園の使命・目的といった学園の根幹について、共通理解と認識を更に徹底するため、全学で再確認を行い、これを基に「尚絅学園の長期ビジョン（将来像）と中長期行動計画」の大幅な見直しを実施し、平成 29(2017)年 4 月に第 2 回改定版を公表した。
今後も、経営の規律と誠実性を維持し、使命・目的の実現へ向けて継続的に努力を行う。
新たな制度としてスタートしたストレスチェック制度に関しては、
より効果的に活用するために、教職員の心のケアを強化するとともに、必要に応じて就業上の措置を行う
ことや、ストレスチェックの結果を職場ごとに集団分析し対策を講じるなど、全体を評
価し改善に向けて検討する。
危機管理対策に関しては、危機管理規程をはじめとする規程類の不断の見直しのほか、計画的な防犯・防災用品等インフラ整備の継続及び危機事象が発生した際の組織体制の更なる確立と災害発生を想定した訓練を実施する。また、リーフレットや大学ホームページ等を活用した災害に対する意識向上や啓発活動を促進する。特に、平成 28(2016)
年 4 月に発生した熊本地震に関し、ハード、ソフトの両面から総括を行い、改善点や対応策を検討するほか、学校という公共性の観点からも、地方自治体等との連携を図る
こととしている。
ハラスメントに関しては、ホームページを見やすく改良するなど、その手順や相談窓
口を明確にし、わかりやすく、利用しやすい相談体制を更に研究する。また、これらの施策を実施するに当たり、事案発生時を中心に対応していたハラスメント委員会を活性

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尚絅大学

化させ、予防や防止に努める工夫を推し進めるとともに、教職員の意識改革や学生等の知識・認識の涵養のための研修を実施するなど、具体的なハラスメント撲滅策を展開していく。
個人情報保護に関しては、個人情報や機密性のある情報も含めた情報セキュリティの基本方針や規程等（具体的には、情報セキュリティーポリシー、規程、ガイドライン等）
を策定し、学園が有する情報をより適正に取扱うための整備や教職員への指導を徹底する。
教育情報の公表に関しては、
学校教育法施行規則等の一部を改正する省令による教育
研究活動等の状況については、大学ホームページに「教育情報及び財務情報の公表について」のリンクを設定し情報を提供しているが、一層利用者目線に立った工夫を継続的に実施する。また、財務情報に関しては、年度ごとに改善し以前よりは理解しやすくなってきているが、他大学の公開情報を参考に更に工夫を加えることとしている。
3－2 理事会の機能≪3－2 の視点≫
3-2-①

使命・目的の達成に向けて戦略的意思決定ができる体制の整備とその機能性（1）3－2 の自己判定基準項目 3－2 を満たしている。
（2）3－2 の自己判定の理由（事実の説明及び自己評価）
3-2-①

使命・目的の達成に向けて戦略的意思決定ができる体制の整備とその機能性【事実の説明】
理事会は、学校法人の最高意思決定機関であると位置付け、3 月、5 月、7 月、10 月、12 月の定時開催及び臨時に適宜適切に開催している。審議事項は寄附行為第 17 条に規定する業務決定の特例、同 43 条に基づく「尚絅学園理事会付議事項に関する規程」において、（1）寄附行為に規定された事項、（2）就業規則及び給与規程における人事給与制度の改正、（3）学則及び園則の改正（免除事項は別に定める）、（4）役員報酬に関する規程の改正、（5）その他学校法人の業務に関する重要事項で、理事長において必要と認めた事項と規定している。
【資料 3-2-1】【資料 3-2-2】理事の選任は寄附行為第 7条の規定に基づき適切に行われており、理事会欠席時の委任状については、平成
27(2015)年度から議案ごとに賛否を表明する議決権行使書の様式に改めている。また、寄附行為第 19 条に基づき評議員会を設置し、同 21 条で諮問事項を定めているほか、
同 25 条の顧問に関しては平成 24(2012)年度から設置している。なお、平成 24(2012)
年 4 月には寄附行為を変更し、理事の定数 8～12 人を 7～9 人、評議員の定数 19～25
人を 18～21 人へと減じて、より機動性を高めた。
平成 28(2016)年度は理事会を 6 回開催し重要事項の審議決定がなされた。また、理事会付議事項に関する規程については、一部不明瞭であった部分を明確化するとともに、

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尚絅大学

学則変更に伴う審議において迅速化、効率化の観点から改正を実施した。平成 28(2016)年度の理事会の開催状況及び出席状況は【表 3-2-1】のとおりである。
【表 3-2-1】平成 28 年度理事会開催状況及び出席状況
開催日現在の状況

区分

理

出 席 者 数 等
開催年月日

出席者数
（b）

出席率
（b/a）

うち意思
表示者数

監事の
出席状況
（名/名）

定員

現員（a）

7～9 人

9人

平成28年5月27日

9人

100％

2人

2/2

7～9 人

9人

平成28年7月15日

9人

100％

2人

2/2

7～9 人

9人

平成28年10月21日

9人

100％

2人

2/2

7～9 人

9人

平成28年12月16日

9人

100％

2人

1/2

7～9 人

9人

平成29年1月24日

9人

100％

2人

1/2

7～9 人

9人

平成29年3月24日

8人

88.9％

1人

1/2

事
会

平成 24(2012)年 10 月に設置した常勤理事会は、「尚絅学園常勤理事会規程」により常勤理事である理事長、常務理事、学長、校長及び事務局担当の学園事務局長で構成することとしていたが、より機動性・機能性を高める必要があること、常務理事と学園事務局長が兼務していることから、
平成 27(2015)年 4 月から大学事務局長、
平成 28(2016)
年 4 月からは学園事務局総務部長が加わっている。常勤理事会は、「尚絅学園常勤理事
会規程」第 2 条の目的に、学園の業務の円滑な運営を図るために、業務に関する重要な事項について報告、協議すると定め、隔週 1 回の開催を原則とし、平成 28(2016)年
度は、31 回開催している。
【資料 3-2-3】【資料 3-2-1】学校法人尚絅学園寄附行為※【資料 F-1】と同じ【資料 3-2-2】尚絅学園理事会付議事項に関する規程【資料 3-2-3】尚絅学園常勤理事会規程【自己評価】
本学においては、理事会、評議員会に加えて、隔週ごとに開催される常勤理事会が経営及び教学の重要課題や懸案事項等について迅速かつ適宜適切に協議する体制となっている。さらに、理事会・評議員会での決議事項は、大学・短期大学部においては大学評議会・各部教授会等で、常勤理事会の決定事項は、学長・学長補佐・学科長会議等のほか、特に事務関連事項については事務部門会議等で、伝達・報告され可及的速やかに実施に移されるなど、機動性を持った戦略的組織運営が有効に機能しているものと判断
している。

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尚絅大学

（3）3－2 の改善・向上方策（将来計画）
理事会を最高意思決定機関とし、より戦略的・機動的な意思決定を行うための常勤理事会、学長・学長補佐・学科長会議、事務部門会議等の体制が整っており、それぞれの機関の開催状況からもその有効性・機動性は確保されている。これからも引き続き、常勤理事会等での協議を通じて法人部門と教学部門の連携を密にし、適宜適切な教育・研究及び管理・運営を継続していく。
3－3 大学の意思決定の仕組み及び学長のリーダーシップ≪3－3 の視点≫
3-3-①

大学の意思決定組織の整備、権限と責任の明確性及びその機能性

3-3-②

大学の意思決定と業務執行における学長の適切なリーダーシップの発揮（1）3－3 の自己判定基準項目 3－3 を満たしている。
（2）3－3 の自己判定の理由（事実の説明及び自己評価）
3-3-①

大学の意思決定組織の整備、権限と責任の明確性及びその機能性【事実の説明】
学則第 56 条に、学長、教授その他の職員の配置について、次のように定めている。
【資料 3-3-1】（学長、教授その他の職員）
第 56 条本学に、学長、教授、准教授、助教、助手及び事務職員を置く。ただし、教育研究上の組織編制として適切と認められる場合は、准教授、助教又は助手を置かないことができる。
2 本学に前項のほか、副学長、学長補佐、学部長、学科長、講師、技術職員その他必要な職員を置くことができる。
3 学長は、校務をつかさどり、所属職員を統督する。
4 副学長は、学長を助け、命を受けて校務をつかさどる。
5 学長補佐は、学長の職務を助ける。
6 学部長は、学部に関する校務をつかさどる。
7 学科長は、学科に関する校務をつかさどる。
また、学則第 59 条で評議会、第 61 条に教授会、第 62 条に委員会及び部会の設置について定めている。
（評議会）
第 59 条本学に評議会を置く。

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尚絅大学

2 評議会に関する規程は、別に定める。
（教授会）
第 61 条本学の学部に教授会を置く。

2 教授会に関する規程は、別に定める。
（委員会及び部会）
第 62 条本学に、必要に応じて委員会及び部会を置く。

2 委員会及び部会に関する規程は別に定める。
さらに、学則第 4 条の 2 で学長権限について定めている。
（学長権限）
第 4 条の 2 学長は、本学の校務全般について、最終的な決定権限を有する。
これら及びこれらの条項に関連する諸規程に基づいて本学は運営されている。
本学の教学に関する基本的事項、重要事項を審議するのは評議会であり、学長が議長を務める。審議事項については、評議会規程第 3 条に次のとおり定めている。【資料3-3-2】（審議事項）
第3条

評議会は、次の事項を審議する。

（1）尚絅大学・尚絅大学短期大学部（以下「本学」という。）の教育上の目的を達成するための基本的な計画に関する事項（2）学則その他重要な規則の制定又は廃止に関する事項（3）学部、学科その他重要な組織の設置又は廃止及び定員に関する事項（4）教員の人事に関する事項（5）本学の教育課程の編成に関する事項（6）本学の入学、卒業その他在籍に関する方針及び学位の授与に関する方針に係る事
項（7）その他本学の教育研究に関する事項
また、文化言語学部及び生活科学部にはそれぞれ教授会が設置され、学部長が議長を務め、それぞれの教授会規程に審議事項について次のように定めている。
【資料 3-3-3】【資料 3-3-4】（審議事項）
第3条

教授会は、学長が次に掲げる事項について決定を行うに当たり、意見を述べるものとする。
（1）入学及び卒業に関する事項

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尚絅大学

（2）学位の授与に関する事項（3）学則及び規程に関する事項（4）教育課程の編成に関する事項（5）退学、転学、留学、休学、復学及び除籍等に関する事項（6）学生の賞罰に関する事項（7）教員の人事に関する事項（8）評議会から審議を附託された事項
2 教授会は、前項に規定するもののほか、学長がつかさどる教育研究に関する次の事項について審議し、学長の求めに応じ、意見を述べることができる。
（1）試験に関する事項（2）免許・資格の取得に関する事項（3）校務分掌に関する事項（4）教育研究上必要と認める事項（5）その他教授会において必要と認める事項
上述のとおり、学長が校務について決定を行うに当たり、教授会が意見を述べる仕組
みは整えられている。
各種委員会は、学園全体にわたる委員会等、大学及び併設の短期大学部にわたる委員
会等、学部及び短期大学部それぞれの委員会等に分けて課題ごとに設置され、審議実施が行われている。そのうち、入試管理委員会、自己点検・評価委員会、SD・FD 委員
会、大学企画委員会、研究倫理委員会等の重要委員会の委員長は学長が務めている。
以上により、学長の権限と責任のもとに、教育組織ごとに、ある場合にはキャンパス
ごとに、また課題ごとに必要な会議体が置かれ、大学としての意思決定を行う体制が整備されている。
大学及び併設の短期大学部全体の課題を扱う大学評議会は、学長を議長として、学長補佐、図書館長、各学部長及び尚絅大学短期大学部部長及び学科長等の管理業務に責任を有する教員のほか、学校法人尚絅学園の常務理事、学園事務局長、大学事務局長が委員となり、各部局及び学校法人との密接な関係を保ちながら、毎月 1 回定期的に開催されている。審議事項・報告事項は大学及び短期大学部の教学上の重要事項の中から学長が選定し、学園、大学及び短期大学部の理念、使命・目的及び教育・研究目標に沿って方向付けを行い、審議が行われる。必要な事案については、大学の教授会、短期大学部教授会及び各学科の会議での検討を経て、大学構成員の意見をも汲取りながら、大学としての意思決定を行い、業務が遂行されている。
【資料 3-3-1】尚絅大学学則※【資料 F-3】と同じ【資料 3-3-2】尚絅大学評議会規程【資料 3-3-3】尚絅大学文化言語学部教授会規程【資料 3-3-4】尚絅大学生活科学部教授会規程

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尚絅大学

【自己評価】
学則及び各種の規程並びに会議体が整備されており、学長、学長補佐、学部長、学科長等の権限と責任を明確に定めてあり、かつ学則を始め各種の規程が適切に運用・運営されており、大学の意思決定及び業務運営が適切に行われているものと判断している。
3-3-②

大学の意思決定と業務執行における学長の適切なリーダーシップの発揮【事実の説明】
平成 28(2016)年度は、学長補佐を 4 名置き、それぞれ教育、研究、学生支援・就職支援、特命を担当している。教育担当の学長補佐（短期大学部部長を兼務）は、教務連
絡協議会の委員長を務め、本学及び併設の短期大学部全体の教務に関する基本的事項を担当した。研究担当の学長補佐（生活科学部長を兼務）は、生命倫理審査委員会等の委員長（規程改正に伴い年度途中で交代）を務め、学生支援・就職支援担当の学長補佐は
学生支援委員会、就職支援委員会の委員長を務め、特命担当の学長補佐（図書館長兼務）
は尚絅公開講座委員会の委員長を務めるなど、学長の業務を補佐した。学長は、これらの業務に関して学長補佐より事前に相談を受け、随時報告を受け、必要な指示を行った。
また、学長・学長補佐会議規程に従って、会議を隔週 1 回開催し、大学評議会で審議予定の事案等について調査・検討を行い、学長の管理運営業務の補佐体制が機能している。【資料 3-3-5】平成 28(2016)年度は、各学部及び併設の短期大学部との迅速な連絡調整、意見聴取を行うために学長補佐に加えて文化言語学部長及び短期大学部の学科長を出席させて機能を高めた。なお、平成 28(2016)年 4 月に発生し、本学の施設設備にも甚大な被害をもたらした熊本地震に対しては、もっぱら尚絅学園の危機管理委員会（委員長は理事長）のもとで対応に当たったが、学長・学長補佐・学科長会議でも対応を行った。
また、IR 機能を有する大学企画室を置き、室長（大学事務局長が兼務）のほか職員
4 名を配置して、学長の特命事項に関する調査・分析・提言を行っている。
【資料 3-3-6】
大学企画室は、学長が委員長を務める大学企画委員会において調査・分析の成果を報告している。
さらに、平成 28(2016)年度には、文化言語学部の改組転換に関してプロジェクトチーム（チームリーダーは学長）を編成して調査と計画を策定し、文部科学省に事前相談を行い、その結果を踏まえて平成 29(2017)年 1 月に設置した現代文化学部設置準備委
員会（委員長は文化言語学部長）を中心に検討を続け、4 月に届出を行った。学長も設置準備委員会の委員として審議に参加するとともに、委員長と協議し法人との連絡調整を図りつつ全学的な観点から運営の監理を行った。これに関する調査と書類作成を中心的に担ったのが大学企画室である。
学則第 56 条第 4 項に「副学長は、学長を助け、命を受けて校務をつかさどる。」と定めてあるが、現在副学長は配置していない。
【資料 3-3-5】学長・学長補佐会議規程【資料 3-3-6】尚絅大学・尚絅大学短期大学部大学企画委員会規程

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尚絅大学

【自己評価】
学長が大学運営にリーダーシップを発揮できるよう、大学の意思決定の方法に関する規程及び学長を補佐する体制が整備されているものと判断している。
（3）3－3 の改善・向上方策（将来計画）
学長・学長補佐会議に学部長及び短期大学部の各学科長を出席させることによって、全学的な連絡調整と方針決定は機動的に行われるようになった。ただ、学長補佐の 2名が学部長、短期大学部部長を兼任していること、かつ、学生支援・就職支援担当の学長補佐が年度途中に文化言語学部長に就任したため、業務が多端となり、十分な補佐体制を維持することが困難となった。今後は余人をもって代えがたい場合を除き、学部長
等との兼務は避けることとしたいが、併せて中堅教員に機会を与えて将来的に管理運営業務を担う教員の育成を図る。
また、学長の指示を受けるだけでなく、学長補佐より担当業務はもちろん、担当業務以外についての積極的な提言が成されるよう、学長・学長補佐・学科長会議の運営方法を改める。
3－4 コミュニケーションとガバナンス≪3－4 の視点≫
3-4-①

法人及び大学の各管理運営機関並びに各部門の間のコミュニケーションによる意思決定の円滑化

3-4-②

法人及び大学の各管理運営機関の相互チェックによるガバナンスの機能性

3-4-③

リーダーシップとボトムアップのバランスのとれた運営（1）3－4 の自己判定基準項目 3－4 を満たしている。
（2）3－4 の自己判定の理由（事実の説明及び自己評価）
3-4-①

法人及び大学の各管理運営機関並びに各部門の間のコミュニケーションによる意思決定の円滑化【事実の説明】
学校法人の最高意思決定機関であるとともに、法人の管理運営機関でもある理事会の決定事項は、理事会終了後の直近の大学評議会、各学部の教授会で報告され、理事以外の教職員にも周知されている。
常勤理事会は、業務の円滑な運営を図るために、業務に関する重要な事項について報告・協議する機関として平成 24(2012)年 10 月に設置され、原則隔週 1 回の開催により、管理部門と教学部門の迅速かつ機動的な意思決定が可能な体制として機能している。
【資料 3-4-1】加えて、法人及び大学の管理運営機関並びに各部門の連携強化が必要な各種委員会には、法人部門の学園事務局長がメンバーとして参画している。
【資料 3-4-2】
また、年初に開催される本学園の全役員・教職員参加による年頭交流会においては、理

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尚絅大学

事長がその年の基本方針である年頭所感を表明するとともに、役員・教職員のコミュニ
ケーションを深める場として活用している。なお、理事長の年頭所感は、学内ネットワークの学内掲示板に掲示し周知している。【資料 3-4-3】さらに、キャンパスを跨いだ
教職員全体のコミュニケーション円滑化のための親睦組織として「なごみ会」があり、普段は別のキャンパスに勤務する教職員も年数回の会合を通じて交流を深めている。
常勤理事会の設置と同時期に、学園の事務を円滑に執行するため所管事務に関する事項について報告・協議する機関として事務部門会議を設置している。これにより、法人部門と各設置校の事務部門との間の連携強化が図られている。【資料 3-4-4】
理事長、常務理事・学園事務局長の法人役員及び学長、校長及び大学事務局長、学園事務局総務部長の少人数で構成される常勤理事会は原則 2 週間ごとに定期的に開催され、学長及び大学事務局長は大学の管理運営機関の代表として、法人と大学の情報交換、意思疎通の場として機能し、適宜適切な協議・報告により迅速に意思決定が実施されている。平成 28(2016)年度は常勤理事会を 31 回開催している。また、法人及び設置校の事務の管理職で構成される事務部門会議は報告・協議事項がない場合を除き毎週水曜日に開催することを原則に、常勤理事会での協議事項等が報告されるとともに、事務等に関する学園全体の情報を共有している。常勤理事会で審議された事項が事務部門会議で報告、伝達され、また事務部門会議で審議された事項が常勤理事会へ上申、報告されるなど、法人及び大学の各管理運営機関並びに各部門間のコミュニケーションの円滑化に
より意思決定が迅速に行える組織となっている。平成 28(2016)年度は事務部門会議を
28 回開催している。また、平成 29(2017)年 2 月から、各学科や各委員会・部局等で作成された年度実施計画を基に、理事長及び常務理事に対するブリーフィングが実施されるなど、よりコミュニケーションとガバナンスを重視した体制が構築されている。
加えて、平成 27(2015)年度には、学長・学長補佐会議を設置し、本学の教育・研究・
学生支援等に係る業務運営に関する重要事項、法人及び各学校間の連絡調整が必要な重要事項について報告・協議している。常勤理事会開催週の金曜日に開催しているが、平成 28(2016)年度は 22 回開催し、本学にとって重要な機関として機能している。【資料3-4-5】【資料 3-4-1】尚絅学園常勤理事会規程 ※【資料 3-2-3】と同じ【資料 3-4-2】平成 29 年度委員会等編成表【資料 3-4-3】平成 29 年理事長年頭所感【資料 3-4-4】尚絅学園事務部門会議規程【資料 3-4-5】学長・学長補佐会議規程 ※【資料 3-3-4】と同じ【自己評価】
理事会、常勤理事会、大学評議会、教授会、学長・学長補佐・学科長会議、事務部門
会議、経営陣とのブリーフィングを通し、それぞれが有効かつ有機的に機能しており、各部門間のコミュニケーションの確保と同時に円滑な意思決定によるガバナンスが行われているものと判断している。

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尚絅大学

3-4-②

法人及び大学の各管理運営機関の相互チェックによるガバナンスの機能性【事実の説明】
学校法人の最高意思決定機関は合議制機関である理事会であり、学校法人を代表する理事長のほか、常務理事、教学部門の学長、校長の計 4 名の学内常勤理事と 5 名の学外非常勤理事で構成されており、学長、校長は理事として経営に参画している。理事会は最終的な意思決定と共に、理事の職務の執行を監督している。また、理事会の諮問機関としての評議員会は、寄附行為第 22 条の規定に従って選任された職員や卒業生・保護者・学識経験者を構成メンバーに、理事の定数の 2 倍の定数で構成され、寄附行為に定められた事項について、あらかじめ評議員会の意見を聴くこととなっている。さら
に、寄附行為第 8 条の規定に従い、評議員会の同意の下、理事・職員・評議員以外から理事長が選任する監事を 2 名設置している。2 名の監事はそれぞれ、金融機関の監査役経験者及び弁護士であり、財務・経理及び司法に見識が高く、就任後、文部科学省主催の研修会に参加するなど研鑽を積み、学校法人の業務、財務状況等の監査を行っている。平成 28(2016)年度に開催された評議員会の開催状況及び出席状況は、【表 3-4-1】のとおりである。
【表 3-4-1】平成 28 年度評議員会開催状況及び出席状況
開催日現在の状況

区
分

評
議
員
会

出 席 者 数 等
開催年月日

出席者数
（b）

出席率
（b/a）

うち意思
表示者数

監事の
出席状況
（名/名）

定員

現員（a）

18～21 人

19 人

平成28年5月27日

18 人

94.7％

2人

2/2

18～21 人

19 人

平成28年7月15日

19 人

100％

1人

2/2

18～21 人

19 人

平成28年10月21日

19 人

100％

4人

2/2

18～21 人

19 人

平成28年12月16日

19 人

100％

2人

1/2

18～21 人

19 人

平成29年1月24日

19 人

100％

4人

1/2

18～21 人

19 人

平成29年3月24日

18 人

94.7％

2人

1/2

また、監事による業務監査及び会計監査のほかに、公認会計士による会計監査も行われ、会計帳簿書類等による監査が定期的に行われている。公認会計士は、独立性を確保しつつ、理事長に対して運営方針等の聴取、監事との意見交換等も行っており、監査機
能の充実と強化を図っている。
教学面では、教授会のほか、各学部学科横断的な組織として主に教員を中心に大学評議会を設置し、教学に関する予算、組織、規則、人事、教育課程、学生の在籍方針や学位授与方針等を審議している。
【資料 3-4-6】大学評議会には、法人部門から常務理事・
学園事務局長もメンバーとして加わり、各管理運営機関の相互チェックによるガバナン

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尚絅大学

ス機能の有効性を担保している。また、事務職員も参画した各委員会組織を編成し、それぞれの目的を明確にした上で、業務執行に当たっている。経営面では、理事会・監事・評議員会に加え、教学と経営の円滑なガバナンスの機能性の観点、機動性と有効性の観点から平成 24(2012)年に設置した常勤理事会が有効に機能している。
【資料 3-4-6】尚絅大学評議会規程※【資料 3-3-2】と同じ【自己評価】
法人及び大学の各管理運営機関については、理事会・監事・評議員会、大学評議会・教授会・各委員会のほか、常勤理事会・事務部門会議においても相互チェックがなされ、ガバナンス体制がそれぞれ有効かつ機動的に機能しているものと判断している。
3-4-③

リーダーシップとボトムアップのバランスのとれた運営【事実の説明】
理事長は、全教職員が参加する年頭交流会でその年の基本方針を明確に表明している
ほか、
新たな施策を決定した場合は、その成因がトップダウン、ボトムアップを問わず、決定事項等を迅速かつ的確に周知し、実行する体制をとっている。また、「尚絅学園の長期ビジョン（将来像）と中長期行動計画」や年度ごとの事業計画・事業報告を、学園
ホームページや学園広報誌「礎（いしずえ）」に掲載し周知を図るなど、教職員全員が共有化できるように努めている。
【資料 3-4-7】
平成 24(2012)年度に設置した常勤理事会は、隔週 1 回開催を原則に、常に経営と教学の問題点や改善に対する具体的施策を打ち出し、クイックレスポンスな対応を行っている。また、事務部門会議は、常勤理事会での決定事項の伝達のほか、日々の業務執行における改善や施策について協議検討し、経営判断を仰ぐ必要がある事項については常勤理事会等に意見具申できる体制となっている。
教職員及び委員会等の提案を汲上げる仕組みとしては、常勤理事会や事務部門会議に提案する体制としている。また、大学においては、大学評議会、教授会、学科会議、各委員会等が教員の意見を汲上げる機能を果たすとともに、事務職員からの提案等については、関係する職員が大学評議会をはじめ各委員会に出席し、事務部門等からの提案等を反映させる仕組みとなっている。また、主に事務効率化の観点から、事務職員からの提案・具申について平成 26(2014)年度から始めた「提案制度」が定着し、積極的な提案が多数寄せられるようになってきており、提案された案件は、提案審査会（事務部門
会議）において採否の決定をし、優秀な提案には表彰を行うとともに、実行可能なものについては、日々の業務執行に早期に反映していくなど、事務の効率化に寄与する提案を積極的に採用することによって、更なるモチベーションのアップにも結びつけている。
これまでに採用された提案は【表 3-4-2】のとおりである。
【資料 3-4-8】

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尚絅大学

【表 3-4-2】提案制度採用提案一覧表
年度

平成 26 年度

平成 27 年度

提案名

効果

一度に数百件の現金を徴収する場合の領収書の発行

事務の簡素化と効率化

学内用書類封筒の再利用及び受け渡し用紙の利用

利便性の向上

年次有給休暇請求書の様式の変更

休暇日数管理の利便性向上

フラットファイルの再利用

資源と経費の節減

プレスリリースの導入

無料での広告効果

引継書の制定について

スムーズな事務の継承

学内ワークスタディ事業

経済的な学生支援

防犯対策訓練の開催と防犯グッズの設置

意識の醸成と実際の防犯

出張伺（命令）の様式犯行及び決裁権者の変更

出張申請手続きの簡素化

Web 学内掲示板への各種様式類の整備について必要書類入手の利便性向上

申請等の手続きのマニュアル化

申請手続きの確実性向上

代休伺の様式変更

振替休日管理の簡素化

広報ツールとしての LINE の活用

志願者・入学者の増加

SNS に対する本学の公式アカウントの作成

志願者・入学者の増加

横断幕などの掲示場所に関するルール作成について

掲示スペースの有効利用

新規採用者のメールアドレス取得について

メールと名刺の即日利用

大学職員の資格取得等の支援

事務職員の資質向上

証明書発行時の本人確認方法の変更について

証明書の誤送・流出防止

消耗品の再利用について

環境保護・経費削減

平成 28 年度（※）

※平成 28 年度は第 1 回審査採用分までを掲載

理事長方針等の周知については、常勤理事会、事務部門会議、大学評議会、教授会等を通じて、各構成員に周知され、事務的な事項については、全教職員各々に対してメールで伝達される場合もある。さらに、平成 29(2017)年 2 月から実施している理事長及び常務理事に対するブリーフィングでは、各学科・委員会・部局等が作成した年度実施
計画を基に、予算等の資金的リソースも含め、経営陣との協議・検討する機会を増やし、よりリーダーシップとボトムアップが図れる仕組みを構築している。
【資料 3-4-7】学園広報誌「礎」（vol.24 2016 年春夏号）※【資料 3-1-22】と同じ【資料 3-4-8】尚絅学園事務職員提案制度に関する規程

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尚絅大学

【自己評価】
理事長方針については、速やかに周知され、教職員が有する意見は、各委員会や学科会議等において集約されたものが、必要に応じて、大学評議会で審議・報告されるとともに、常勤理事会や事務部門会議は常に課題の抽出とその解決に取組み、学内の連携強化を推進しながら有効に機能しており、リーダーシップとボトムアップのバランスはとれているものと判断している。また、事務職員の提案制度も定着してきており、日々の業務執行の改善に反映されているものと判断している。
（3）3－4 の改善・向上方策（将来計画）
理事会・評議員会は、そのメンバーが現役で活躍されている方や地域社会のリーダー
的立場の人も含まれており多忙であることから、一堂に会するための日程調整が課題であったが、理事会・評議員会ともに定例の理事会・評議員会については、次年度の年間開催予定を前年度末に通知することによって、各理事・評議員の日程調整が容易になり、出席率の向上に寄与している。
また、管理部門と教学部門の連携がスムーズに行われ、各管理運営機関の相互チェックによるガバナンスも機能しており、リーダーシップとボトムアップのバランスもとれていることから、現在の体制を今後も引き続き維持・継続していくこととしている。
3－5 業務執行体制の機能性≪3－5 の視点≫
3-5-①

権限の適切な分散と責任の明確化に配慮した組織編制及び職員の配置による業
務の効果的な執行体制の確保

3-5-②

業務執行の管理体制の構築とその機能性

3-5-③

職員の資質・能力向上の機会の用意（1）3－5 の自己判定基準項目 3－5 を満たしている。
（2）3－5 の自己判定の理由（事実の説明及び自己評価）
3-5-①

権限の適切な分散と責任の明確化に配慮した組織編制及び職員の配置による業務の効果的な執行体制の確保【事実の説明】
大学の教員組織等については学則第 7 章の職員組織等で、事務組織については、「尚絅学園事務組織規程」で明確に定め、その所轄業務の範囲と権限を明示している。【資料 3-5-1】【資料 3-5-2】さらに、設置している各委員会等についても、学園全体に関わる委員会等を A 委員会等、主に学部・学科を越えて大学全体に関わる委員会等を B 委
員会等、その他の委員会等を C 委員会等とし、委員会等編成表や組織図を基に編成され、各々の委員会規程を定めて所轄業務を明らかにしている。【資料 3-5-3】

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人事配置については、教員に関しては大学設置基準の遵守を基本に、カリキュラム構
成や校務に配慮し適宜適切に、かつ必要な人員を配置するほか、事務職員に関しては業
務量と効率性の観点から不断の見直しを実施し、人事採用や適材適所の配置を行っている。
特に、事務職員に関しては、平成 24(2012)年度から職場実態調査を開始し、平成
25(2013)年度以降は職場環境の改善と合わせて事務職員配置の過不足及び流動化を検証し人事異動に反映させる仕組みを構築した。さらに、本人の退職動向や配置転換要望を吸上げる仕組みとして、自己申告制度を導入した。また、教職員間での意思疎通や業務執行をスムーズに行うため、平成 25(2013)年度から顔写真付きの職員名簿を所轄部署に常置するなど、対応を進めている。
【資料 3-5-1】尚絅大学学則※【資料 F-3】と同じ【資料 3-5-2】尚絅学園事務組織規程【資料 3-5-3】平成 29 年度委員会等編成表 ※【資料 3-4-2】と同じ【自己評価】
組織体制については、学則や諸規程等で定められ、それぞれの所轄業務や責任・権限についても明確化している。
3-5-②

業務執行の管理体制の構築とその機能性【事実の説明】
業務執行の基本的・具体的な施策については、教学・経営の両面から協議検討する機関として常勤理事会が設置され、決定事項等は事務部門会議や大学評議会を通して、直ちに周知される仕組みが整っている。また、業務の効率的運営及び責任体制の確立を図るため、職務の権限委譲に関する「尚絅学園決裁権限規程」を定めており、適切な権限委譲による効率的な運用を行っている。【資料 3-5-4】
また、平成 27(2015)年度には、学長・学長補佐会議（平成 28(2016)年度から学長・
学長補佐・学科長会議に変更）を設置し、本学の教育・研究・学生支援等に係る業務運営に関する重要な事項、法人及び各学校間の連絡調整が必要な重要な事項について報告・協議している。常勤理事会開催週の金曜日に開催しているが、平成 28(2016)年度
は、22 回開催し本学にとって重要な機関として機能している。
そのほか、大学の意思決定に関する主要な会議である大学評議会においても事務職員が陪席し参画するほか、経営との意思疎通を円滑に行うため常務理事・学園事務局長がメンバーに加わることにより業務執行の管理及び機能性の向上を図っている。
【資料 3-5-4】尚絅学園決裁権限規程 ※【資料 3-1-6】と同じ【自己評価】
業務執行の管理体制は、常勤理事会や事務部門会議、大学評議会、学長・学長補佐・学科長会議等により有効かつ機動的に機能しているものと判断している。さらに、適切な権限委譲により、業務執行における遅滞や停滞は発生していない。

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尚絅大学

3-5-③

職員の資質・能力向上の機会の用意【事実の説明】
平成 24(2012)年度までは、新規採用の教職員に対しては、採用時の基礎研修を行うにとどまり、特に事務職員については、採用後の研修は配属部署に一任していたことから、平成 25(2013)年 8 月に学内研修を中心とした階層別研修、学外研修を主とした職
能別研修という研修体系を定めた。さらに、自己申告制度を取入れて、人事異動方針や異動案作成時に活用しているほか、日常の人事管理に活用するなど、職員の資質・能力向上のための有効なツールとして機能している。
【資料 3-5-5】平成 28(2016)年度から
は新規採用職員に対して、事務職員は入職前に小論文を課題演習として与えるほか、採用時研修として教員は 1 日、事務職員は 3 日及び 3 ヶ月、6 ヶ月、1 年目、2 年目研修という「新入職員研修プログラム」を設定し、より計画的な資質向上に取組んでいる。
毎週水曜日の「ノー残業デイ」の設定による残業圧縮や「バースデイ休暇」
・「リフレ
ッシュ休暇」の設定による有給休暇取得の向上により、余暇時間を創出し、自己啓発の機会を増やしている。さらに、平成 24(2012)年度から導入した「人事評価制度」を活用して、評価者からのフィードバックによる能力向上や人材育成を図るとともに、人事評価規程を改正し、評価者によるフィードバックを明文化している。
【資料 3-5-5】自己申告制度に関する資料【自己評価】
事務職員の資質・能力向上については、学外研修を主とした職能別研修は積極的に活用しているが、学内研修を中心とした階層別研修は、新入職員研修に力点を置いていることから、職位ごとの研修が課題であると認識している。また、単発的に年度で実施している職員全体での SD 活動については、委員会を活性化させて系統立てた研修を実施するなど、一層注力する必要があると認識している。さらに、ノー残業デイや各種有給休暇取得推進策については、徐々に定着してきているが、自己啓発に有効に作用しているかどうかの検証までには至っていない。
（3）3－5 の改善・向上方策（将来計画）
学外研修や自己申告書等の一層の活用と合わせて、学内研修を中心とした階層別研修の強化に取組む。平成 29(2017)年度からは、従来の FD・評価委員会を自己点検・評価委員会と SD・FD 委員会に分離独立させ、SD 活動の強化を図ることとしている。また、人事評価のフィードバックについては、評価者訓練等で資質・能力開発における重要なツールであることを強調し、確実に行うこととしているが、その効果が十分に反映されているか引き続き検証していく必要がある。

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尚絅大学

3－6 財務基盤と収支≪3－6 の視点≫
3-6-①

中長期的な計画に基づく適切な財務運営の確立

3-6-②

安定した財務基盤の確立と収支バランスの確保（1）3－6 の自己判定基準項目 3－6 を満たしている。
（2）3－6 の自己判定の理由（事実の説明及び自己評価）
3-6-①

中長期的な計画に基づく適切な財務運営の確立【事実の説明】「尚絅学園の長期ビジョン（将来像）と中長期行動計画」の制定と同時に、これに則って策定した「中期財務計画」は、平成 25(2013)年度を初年度とする向こう 5 年間の計画で、常勤理事会、将来計画委員会、評議員会、理事会での審議検討を経て制定している。【資料 3-6-1】この計画において、収入面では、最大の財源である学生生徒等納付金収入の安定確保を目標に、大学・短期大学部の全ての学部・学科が中期財務計画の最終年度である平成 29(2017)年度に収容定員を確保すること、支出面では、限られた財源を有効活用するための効率的な予算配分に取組み、人件費と管理経費の圧縮を図り
つつ、教育研究目的を達成し、安定した財政を維持すること、さらに、将来の施設設備の更新等を視野に、適切な施設設備積立の実現を図ることとしていた。また、事業年度ごとに中期財務計画と予算との整合や乖離を検証し、計画の遵守に努めることとしていた。
この中期財務計画は、計画実施から 4 年経過した平成 28(2016)年度において、少子化及び学生ニーズの多様化等の影響による収容定員確保の厳しさが想定以上に急速に進み、学生生徒等納付金収入が伸び悩んでいることや附属幼稚園の附属こども園への変
更による新園舎の建設及び教職員の新たな採用、平成 28(2016)年 4 月の熊本地震に伴う多大の経費支出の発生等により、最終年度の計画達成が危ぶまれる状況となった。こうした状況の下で、平成 29(2017)年 1 月に全学グランドデザインを制定し、「長期ビジ
ョン（将来像）と中長期行動計画」の大幅見直しによる第 2 回改定を行ったことから、
中期財務計画も併せて見直し、平成 29(2017)年度から平成 34(2022)年度までの 6 年間の新たな中期財務計画を策定することとした。【資料 3-6-2】今回策定する新たな中期財務計画では、収入面においては、学生ニーズや社会からの要請に応えるべく、魅力ある各学部・学科の改組を検討し実現することにより、着実な入学定員増加策を実施し大学・短期大学部の収容定員を確保すること、積極的に補助金や寄附金等の獲得を図ることとしている。一方、支出面においては、人事計画に基づく適正人員による人件費支出の遵守、更に踏み込んだ事務効率化、業務内容の見直し等による管理経費の一層の圧縮を図ることとしている。また、将来の施設設備更新に備えての積立金確保を重視した財務運営を実施することとしている。このことから、各年度の予算については、各部署からの予算要求と事業計画との整合性、全体とのバランスや将来展望を加味して作成にあ

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尚絅大学

たっている。
【資料 3-6-3】これらを実行するにあたり、平成 29(2017)年度予算からは、各学科・委員会・部局等の年度実施計画を策定し、資金的リソースを明確化した上で、理事長及び常務理事に対するブリーフィングを実施し、年度計画と予算との関連性・妥当性を検討することとしている。
【資料 3-6-4】【資料 3-6-1】中期財務計画（平成 25 年度から平成 29 年度）【資料 3-6-2】中期財務計画（平成 29 年度から平成 34 年度）【資料 3-6-3】平成 29 年度予算書【資料 3-6-4】平成 29 年度年度実施計画【自己評価】
中長期行動計画に基づいた中期財務計画を策定し、その確実な履行に努めており、適切な財務運営が確立されているものと判断している。
3-6-②

安定した財務基盤の確立と収支バランスの確保【事実の説明】
安定した財務基盤を確立するために、中期財務計画に基づいて単年度収支を均衡させる予算編成に努めている。特に、従前から単年度の当初予算と決算の乖離が大きかった
ことから、当初予算の精緻化と予算執行状況の精査・検証を実施し、当初予算と決算の乖離幅の縮小に努めている。また予算の追加、その他変更が生じた際は、「尚絅学園経理規程」に則り補正予算を編成し、評議員会への諮問を経て理事会で承認を得ることとしている。
資金収支、事業活動収支において、収入面では、学生生徒等納付金は年度ごとに増減はあるものの、少子化や学生ニーズの多様化等により、学部・学科によっては入学定員確保が厳しく、収容定員割れが続き学生生徒等納付金が減少傾向にある。補助金についても、経常費補助金のうち一般補助における交付金の増加見込みが厳しく、特別補助の比重が増加してきている。一方、支出面では、業務量の増加や多角化により、特に事務職員の人員増を図る必要から、潜在的な人件費増加圧力があることに加え、教育研究の高度化・複雑化に伴い教育研究経費も増加傾向にある。また、平成 22(2010)年度から
平成 24(2012)年度にかけて実施した九品寺キャンパス再開発事業及び武蔵ヶ丘キャン
パス耐震工事については、
総額約 40 億円を全額自己資金で賄ったが、減価償却費約 120
百万円程度の償却負担が発生している。加えて、平成 28(2016)年度は、平成 28 年熊本地震の発生に伴い、補助金等による財政支援が一部実施されるものの多額の経費支出が見込まれる。こうしたことから、総じて財務環境は厳しくなりつつあり、収支バランス
は不均衡になっている。貸借対照表関係の財務比率においては、純資産構成比率（従来の自己資金構成比率）は外部負債が少なく 90％を確保している。しかし、上述の再開
発事業等に伴い、減価償却累計額の増加により要積立額が増加した一方、減価償却引当特定資産を大幅に取崩したことや、その後も収支不均衡のため特定資産の積増しが捗々
しくなかったことから、積立率（運用資産/要積立額）は低下している。こうした状況
下、収支バランスの改善を図るために、学生の志願・入学動向を分析し、特に定員割れ

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尚絅大学

している学部・学科については改組も含めた入学者増加策や定員見直しを講じるほか、
平成 24(2012)年度から償却負担の増加を踏まえた施設設備費の段階的な値上げの実施、入試会場の拡大（宮崎市・鹿児島市）、奨学金制度の再構築等を実施している。また、経常費補助金、とりわけ一般補助の増加が展望し難いことから、改革総合支援事業等の補助金獲得への積極的なチャレンジに加え、新たな財源確保として、外部資金確保のための規程等の改正や職員の積極的な関与やアナウンス、奨学資金の財源としての寄付金
募集や熊本地震復興支援募金に着手している。
【資料 3-6-5】～【資料 3-6-7】また、支出面においては、適正人員の確保を踏まえた人件費の適切な運営、教育研究費の一定規模の維持・管理に加え、不断の事務効率化や業務内容の見直しによる管理経費の抑制に努めている。さらに、私学振興事業団等の資料も活用して財務分析を行うほか、それらの結果等を理事会等へ報告するとともに、教職員への説明会を開催するなど財務情報の共有化を図っていくこととしている。
【資料 3-6-5】尚絅大学及び尚絅大学短期大学部における競争的資金等の管理等に関する規程【資料 3-6-6】学園ホームページ（創立 125 周年記念事業募金）
http://www.shokei-gakuen.ac.jp/kifukin【資料 3-6-7】学園ホームページ（熊本地震復興支援募金）
http://www.shokei-gakuen.ac.jp/shien【自己評価】
中長期行動計画及びそれに基づく中期財務計画を策定し、単年度の収支均衡を前提とした予算を編成するとともに、その進捗管理や環境変化、将来計画等とも照らし合わせて中期財務計画を見直し、改正を行っている。また、部門別損益分析や財務分析を活かし、安定的な財務基盤を確立するための収入増加策のほか、不断に経費節減を含めた適切な支出に努めている。現状は、入学定員割れを主因に、収支バランスは不均衡になっており、財務基盤も不安定となっているが、当面の資金繰りには不安なく、改善方策も実施している。
（3）3－6 の改善・向上方策（将来計画）
平成 25(2013)年度にスタートした中期財務計画は、現在の中期財務計画と実績値との乖離が生じてきていることに加え、計画当初には予定されていなかった尚絅大学短期
大学部附属幼稚園を附属こども園に変更したことによる園舎等の設備投資等が実施されたことや、平成 28(2016)年 4 月に発生した熊本地震による被害等の影響のほか、全学グランドデザインの制定に伴う中長期行動計画の見直しにより大幅な改正が必要となったことから、平成 29(2017)年度を初年度とする 6 年間の中期財務計画に基づいた財務運営により、安定的な財政基盤の確立に努める。

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3－7 会計≪3－7 の視点≫
3-7-①

会計処理の適正な実施

3-7-②

会計監査の体制整備と厳正な実施（1）3－7 の自己判定基準項目 3－7 を満たしている。
（2）3－7 の自己判定の理由（事実の説明及び自己評価）
3-7-①

会計処理の適正な実施【事実の説明】
年度予算に基づく予算執行伝票である会計伝票は、各部署で起票され、部門や経費の区分（教育研究経費と管理経費）、勘定科目の仕訳を行い、証憑書類とともに精査・検証のうえ、法人本部である学園事務局総務部経理課へ回付される。総務部経理課では、回付を受けた会計伝票と証憑書類の内容を、学校法人会計基準や法令・規程等に則って
再度チェックし、精査・検証を正確に行っている。また、これらの処理を正確に行うため、経理規程、経理規程施行細則、固定資産及び物品調達規程、固定資産及び物品管理規程、資金運用管理規程、旅費規程、決裁権限規程、文書取扱・管理規程などの諸規程を整備している。
【資料 3-7-1】～【資料 3-7-8】一方、予算編成は、各部門・部署などの予算単位ごとに概算要求予算が提出され、教育研究目的の達成と収支バランスの観点から精査・検証されて 3 月に当初予算が編成されるとともに、予算の執行状況は毎月末に当該年度の収支状況を学園事務局で精査・検証し、特に 9 月の中間収支状況は年度末の決算見通しとともに理事会に報告している。また、当初予算額と著しく乖離がある勘定科目については、補正予算を編成することにより対処している。特に平成
28(2016)年度は、4 月に発生した熊本地震により学園の施設・設備に大きな損害が出た
ため、平成 29(2017)年 3 月開催の理事会にて復旧に必要な資金等の補正を含めた予算が審議・承認された。さらに、平成 29(2017)年度予算作成においては、事業計画とそれを実行するための財政的裏付けとしての予算とのリンクを強化する観点から、各学科・部局・委員会等で作成した年度実施計画に基づき、理事長及び常務理事によるブリーフィングを 2 月に実施している。
【資料 3-7-9】【資料 3-7-1】学校法人尚絅学園経理規程【資料 3-7-2】学校法人尚絅学園経理規程施行細則【資料 3-7-3】尚絅学園固定資産及び物品調達規程【資料 3-7-4】学校法人尚絅学園固定資産及び物品管理規程※【資料 2-9-2】と同じ【資料 3-7-5】学校法人尚絅学園資金運用管理規程【資料 3-7-6】尚絅学園旅費規程【資料 3-7-7】尚絅学園決裁権限規程 ※【資料 3-1-6】と同じ

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【資料 3-7-8】学校法人尚絅学園文書取扱・管理規程※【資料 3-1-5】と同じ【資料 3-7-9】平成 29 年度実施計画 ※【資料 3-6-4】と同じ【自己評価】
会計処理は、学校法人会計基準に則り、法令や関連規程等を遵守して、真実正確・明瞭に行われており、会計処理は適切に行われているものと判断している。
3-7-②

会計監査の体制整備と厳正な実施【事実の説明】
監査システムは、監事による監査、監査法人による会計監査及び平成 28(2016)年 4月に理事長直轄で設置した内部監査室による内部監査の三様監査体制から成っている。
監事は学外の非常勤監事 2 人で構成され、私立学校法第 37 条及び寄附行為第 14 条に規定された業務監査と財産状況の監査を実施し、毎会計年度に監査報告書を作成後、当該会計年度終了後 2 ヶ月以内に理事会及び評議員会に提出している。
【資料 3-7-10】【資料 3-7-11】さらに、監事は理事会・評議員会に出席し、予算・決算等の審議のほか、中長期計画に関する審議、事業計画及び事業報告による学校法人の経営や運営の状
況、教育研究活動の計画と実績の審議等に関し意見を述べている。平成 28(2016)年度
は、理事会が 6 回、評議員会が 6 回開催されたが、2 人の監事のうち、双方もしくはどちらか一方が毎回出席した。
監査法人による監査は、私立学校振興助成法第 14 条に基づく監査のほか、法人や大学の運営全般について、管理・運営が適正に行われているか財務面を通して監査し、毎会計年度終了後、理事会に対し独立監査人の監査報告書を提出している。平成 28(2016)年度の監査法人による往査は、9 回 22.5 人日（1 人で 1 日かかる仕事の量を「1 人日（にんにち）」とする）であった。
【資料 3-7-12】
内部監査室は、専任職員を 1 人配置、室長は理事長が兼務している。内部監査規程に則り、学園全般の内部監査を実施している。【資料 3-7-13】
また、監事、監査法人、内部監査室の間では監査状況に関する報告や意見交換も適宜行われており、会計監査・業務監査の実効性を高めるとともに、学校法人のガバナンス向上に寄与している。
【資料 3-7-10】学校法人尚絅学園寄附行為※【資料 F-1】と同じ【資料 3-7-11】監事監査報告書 ※【資料 F-11】と同じ【資料 3-7-12】独立監査人の監査報告書【資料 3-7-13】学校法人尚絅学園内部監査規程【自己評価】
監事による監査及び監査法人による監査、内部監査室による監査とも、十分な体制が整備され、適切に実施されているものと判断している。

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（3）3－7 の改善・向上方策（将来計画）
会計処理の正確性・迅速性・効率性を一層高めるため、会計処理に関係する部署への会計ソフト導入を計画している。本システムを導入するには、学園ネットワークシステ
ムの整備も不可欠であることから、平成 29(2017)年度中に、学園事務局総務部が主体となって取組んでいく計画である。
また、三様監査体制の一層の充実・改善を図り、会計監査の厳正な実施を含め学園経営に寄与すべく実効性を高めていく。
［基準 3 の自己評価］
各基準項目における事実の説明及びそれぞれの自己評価に基づき総合的に判断して、基準 3「経営・管理と財務」を満たしていると評価する。
経営の規律と誠実性については、学園の寄附行為第 3 条の目的に明確に定めている
ほか、平成 29(2017)年 1 月に「行動規範」を制定しており、経営の規律と誠実性の維持の表明に努めている。また、「長期ビジョン（将来像）と中長期行動計画」の大幅な見直しによる第 2 回改定を実施し、使命・目的の実現への継続的努力も行っている。
環境保全、人権、安全への配慮については、衛生委員会、危機管理委員会、ハラスメン
ト委員会、個人情報管理委員会等の活動を通して、適切に行われている。法人及び大学の運営状況に関する情報も、ホームページなどを通して、適切に公表されている隔週で開催される常勤理事会が、組織の機動的かつ戦略的な意思決定に重要な役割を果たしている。また、理事会・評議員会での決議事項は、大学・短期大学部においては大学評議会・各学部教授会等で、常勤理事会での決定事項は、学長・学長補佐・学科長
会議等のほか、特に事務関連事項については事務部門会議等で、伝達・報告され可及的速やかに実施に移される体制が整備されている。
学長、学長補佐、学部長、学科長等の権限と責任については規程上、明確化されており、大学の意思決定及び業務執行は大学の使命・目的に沿って適切に行われている。また、学長が大学運営にリーダーシップを発揮できるよう、大学の意思決定の方法に関する規程及び学長を補佐する体制が整備されている。
理事会、常勤理事会、大学評議会、教授会、学長・学長補佐・学科長会議、事務部門
会議、経営陣とのブリーフィングを通し、各部門間のコミュニケーションの確保と同時に円滑な意思決定によるガバナンスが行われている。また、法人及び大学の各管理運営
機関については、理事会・監事・評議員会、大学評議会・教授会・各委員会のほか、常勤理事会・事務部門会議においても相互チェックがなされ、ガバナンス体制がそれぞれ有効かつ機動的に機能している。理事長方針については、速やかに周知され、教職員が有する意見は、各委員会や学科会議等において集約されたものが、必要に応じて、大学評議会で審議・報告されるとともに、常勤理事会や事務部門会議は常に課題の抽出とその解決に取組み、学内の連携強化を推進しながら有効に機能しており、リーダーシップとボトムアップのバランスがとれた運営が行われている。
組織体制については、学則や諸規程等で定められており、権限の適切な分散と責任の明確化に配慮した組織編制が行われている。業務執行の管理体制は、常勤理事会や事務

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部門会議、大学評議会、学長・学長補佐・学科長会議等により有効かつ機動的に機能している。
事務職員の資質・能力向上については、学外研修を主とした職能別研修や学内研修を中心とした階層別研修により行われているが、現在は、新入職員研修に力点を置いていることから、今後は職位ごとの研修が課題である。
財務については、中長期行動計画に基づいた中期財務計画を策定するとともに、その確実な履行に努めることとしており、適切な財務運営が確立されている。また、中期財務計画に基づいて、単年度の収支均衡を前提とした予算を編成するとともに、部門別損益分析や財務分析を活かした収入増加策や経費節減を含めた適切な支出に努めており、安定的な財務基盤の確立を目指している。
会計処理は、学校法人会計基準に則り、法令や関連規程等を遵守して、真実正確・明瞭に行われており、会計処理は適切に行われている。また、監事による監査及び監査法
人による監査、内部監査室による監査とも、十分な体制が整備され、適切に実施されて
いる。

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基準 4．自己点検・評価
4－1 自己点検・評価の適切性≪4－1 の視点≫
4-1-①

大学の使命・目的に即した自主的・自律的な自己点検・評価

4-1-②

自己点検・評価体制の適切性

4-1-③

自己点検・評価の周期等の適切性（1）4－1 の自己判定基準項目 4－1 を満たしている。
（2）4－1 の自己判定の理由（事実の説明及び自己評価）
4-1-①

大学の使命・目的に即した自主的・自律的な自己点検・評価【事実の説明】
自己点検・評価については、学則第 74 条で以下のとおり規定している。
（自己評価等）
第 74 条本学は、その教育研究水準の向上を図り、本学の目的及び社会的使命を達成するため、本学における教育研究活動等の状況について、自ら点検及び評価を行い、その結果を公表する。
2 前項の点検及び評価の実施に関し、必要な事項は別に定める。
本学では、以上の規定に基づき、本学の目的及び社会的使命を達成するために、自己点検・評価を行っている。本学では、平成 11(1999)年 9 月の大学設置基準改正により、
自己点検・評価の実施と結果の公表が義務化されたのに伴い、同年 12 月に理事長を議長とする自己点検運営審議会を設置した。その後、平成 16(2004)年度に全ての大学、短期大学、高等専門学校が 7 年以内ごとに文部科学大臣が認証する評価機関の評価を受けることが法律で義務付けられたのをきっかけに、組織体制をより強化するため、自己点検運営審議会から FD・評価委員会へと組織改編が行われた。平成 29(2017)年 4月、FD・評価委員会は、SD 義務化への対応も含めて、SD・FD 委員会と自己点検・評価委員会に分離され、今後は自己点検・評価委員会のもとで自己点検・評価を実施することとしている。
【自己評価】
大学の使命・目的に即した自主的・自律的な自己点検・評価が行われているものと判断している。

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尚絅大学

4-1-②

自己点検・評価体制の適切性【事実の説明】
前述のとおり、自己点検・評価については、平成 28(2016)年度までは FD・評価委員会のもとで実施していたが、平成 29(2017)年度からは、「FD」と「自己点検・評価」
といった 2 つの異なった機能を区分するために組織改編を行い、FD・評価委員会は【図4-1-1】のとおり、SD・FD 委員会と自己点検・評価委員会の 2 つの委員会に分離され、自己点検・評価については、自己点検・評価委員会のもとで実施することとなった。

【図 4-1-1】組織改編の状況（平成28年度以前 ）（平成29年度以降）

ＳＤ推進部会
FD推進部会SD・FD委員会
FD推進部会

FD・評価委員会

大学自己点検・評価実施部会
大学実施部会短期大学部自己点検・評価実施部会

自己点検・評価委員会
短期大学部実施部会

自己点検・評価委員会の構成及び審議事項については、自己点検・評価委員会規程第3 条及び第 4 条でそれぞれ以下のとおり規定している。【資料 4-1-1】
（構成）
第3条

委員会は、次に掲げる委員をもって構成する。

(1) 学長(2) 副学長(3) 学長補佐(4) 文化言語学部長及び生活科学部長(5) 短期大学部部長(6) 各学科長(7) 学園事務局長(8) 大学事務局長(9) 学園事務局総務部長(10) 各キャンパス事務部長(11) 大学企画室室長(12) 大学企画室課長(13) その他委員長が必要と認める者 若干人

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2 前項第 13 号の委員の任期は１年とし、再任を妨げない。
3 第 1 項第 13 号の委員に欠員が生じた場合、補欠の委員の任期は、前項の規定にかかわらず、前任者の残任期間とする。
（審議事項）
第4条

委員会は、次に掲げる事項を審議する。

(1) 自己点検・評価の基本方針の策定に関すること。
(2) 自己点検・評価の報告・公表に関すること。
(3) 自己点検・評価に関する全学的な連絡・調整に関すること。
(4) 認証評価機関の選定に関すること。
(5) その他委員会の目的を達成するために必要なこと。
また、自己点検・評価委員会には、その下部組織として大学実施部会及び短期大学部
実施部会を設置している。大学実施部会の構成員及び審議事項については、自己点検・評価委員会大学実施部会規程第 2 条及び第 3 条でそれぞれ以下のとおり規定している。
【資料 4-1-2】
（構成）
第2条

部会は、次に掲げる委員をもって構成する。

(1) 文化言語学部長及び生活科学部長(2) 各学科長(3) 大学事務局長(4) 各キャンパス事務部長(5) 学園事務局総務部長(6) 大学企画室室長(7) 大学企画室課長(8) その他委員長が必要と認める者 若干人
2 前項第 8 号の委員の任期は、1 年とし、再任を妨げない。
3 第 1 項第 8 号の委員に欠員が生じた場合、補欠の委員の任期は、前項の規定にかかわらず、前任者の残任期間とする。
（審議事項）
第3条

部会は、次に掲げる事項について協議し、実施する。

(1) 自己点検・評価の実施計画の策定に関すること。
(2) 自己点検・評価項目の策定に関すること。
(3) 自己点検・評価の実施組織に関すること。
(4) 自己点検・評価の実施に関すること。
(5) その他自己点検・評価に関し必要なこと。
なお、平成 27(2015)年 9 月には、平成 29(2017)年度の認証評価の受審に備え、学長をリーダーとする認証評価プロジェクトチームが組成された。

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【資料 4-1-1】尚絅大学・尚絅大学短期大学部自己点検・評価委員会規程【資料 4-1-2】尚絅大学・尚絅大学短期大学部自己点検・評価委員会大学実施部
会規程【自己評価】
自己点検・評価を実施するための適切な組織を設置しており、自己点検・評価の恒常的な実施体制が整備されているものと判断している。
4-1-③

自己点検・評価の周期等の適切性【事実の説明】
平成 11(1999)年 9 月の大学設置基準改正により自己点検・評価の実施と結果の公表が義務化されて以降、本学で刊行した報告書は次のとおりである。
・「尚絅学園の現状と課題－自己点検・評価報告書－平成 12 年度」
・「平成 19(2007)年度自己評価報告書」
・「平成 22(2010)年度自己評価報告書」
・「平成 24(2012)年度自己点検報告書」
・「平成 26(2014)年度自己点検評価書」
・「平成 28(2016)年度自己点検評価書」
上記のとおり、本学では、平成 19(2007)年度以降は定期的に自己点検・評価を実施
し、その結果を報告書としてまとめている。なお、自己点検・評価の周期については、
これまで明文化されたものがなかったため、平成 29(2017)年 4 月に自己点検・評価規程を制定し、同規程第 3 条において、「本学における自己点検・評価は、各種委員会及び各部局に割り当てられた自己点検・評価シートに記載の点検・評価項目に基づき、毎年実施するものとする。
」と規定した。【資料 4-1-3】【資料 4-1-3】尚絅大学・尚絅大学短期大学部自己点検・評価規程【自己評価】
定期的に自己点検・評価を実施しており、その周期についても規程上明らかにされていることから、自己点検・評価の周期等は適切であるものと判断している。
（3）4－1 の改善・向上方策（将来計画）
自己点検・評価の周期については、自己点検・評価規程の制定により明文化された。
今後は、この周期を遵守するとともに、自己点検・評価委員会の平成 29(2017)年度の重点施策の一つである「PDCA サイクルの確立と徹底」について、平成 29(2017)12 月
以降に検討を行う。

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尚絅大学

4－2 自己点検・評価の誠実性≪4－2 の視点≫
4-2-①

エビデンスに基づいた透明性の高い自己点検・評価

4-2-②

現状把握のための十分な調査・データの収集と分析

4-2-③

自己点検・評価の結果の学内共有と社会への公表（1）4－2 の自己判定基準項目 4－2 を満たしている。
（2）4－2 の自己判定の理由（事実の説明及び自己評価）
4-2-①

エビデンスに基づいた透明性の高い自己点検・評価【事実の説明】
本学の自己点検・評価は、各種委員会及び各部局に割り当てられた自己点検・評価シートに記載の点検・評価項目に基づき行われる。自己点検・評価シートには、「記述の根拠となった資料（エビデンス）を必ず明記」し、「自己点検・評価シート提出の際には、記述の根拠となった資料（エビデンス）も添付」する旨記載しており、大学企画室において提出された自己点検・評価シートの記述と添付されたエビデンスの照合を行うとともに、エビデンスに不足がある場合は提出を促し、自己点検・評価の客観性を確保している。
【資料 4-2-1】【資料 4-2-1】自己点検・評価シート作成要領・記入例【自己評価】
本学における自己点検・評価は、エビデンスに基づき、客観的に行われているものと判断している。
4-2-②

現状把握のための十分な調査・データの収集と分析【事実の説明】
教務、学生支援、就職、入試などの学内の様々なデータは、事務部門の各担当部署が、日常的に収集・蓄積を行っており、そのデータは必要に応じて、教務委員会、学生支援委員会、就職支援委員会、入試管理委員会などの各種委員会に提供されるとともに大学
企画委員会において審議され、活用されている。
また、自己点検・評価や認証評価の際に必要となるデータや資料などのエビデンスについては、自己点検・評価の担当部署である大学企画室が各種委員会や事務部門の各担
当部署などに働きかけ、情報の収集と蓄積を行っている。
なお、大学企画室は、FD 及び自己点検・評価を担当していた従来の FD・評価事務室に IR(Institutional Research)機能を追加し、平成 27(2015)年 8 月に設置された部署で、事務部門の各担当部署から収集・蓄積したデータの分析や各種提案のほか、平成

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28(2016)年度は卒業生アンケートや卒業生の在籍する企業のニーズ調査などを実施した。【資料 4-2-2】～【資料 4-2-4】【資料 4-2-2】尚絅大学・尚絅大学短期大学部大学企画委員会規程※【資料 3-3-6】と同じ【資料 4-2-3】卒業生アンケート集計結果報告書 ※【資料 2-6-4】と同じ【資料 4-2-4】卒業生の在籍する企業のニーズ調査結果報告書※【資料 2-6-5】と同じ【自己評価】
学内の様々なデータは、事務部門の各担当部署により適切に収集・蓄積され、収集・蓄積されたデータは大学企画室により分析され、大学企画委員会において審議されており、現状把握のための十分な調査・データの収集と分析を行える体制は整備されているものと判断している。
4-2-③

自己点検・評価の結果の学内共有と社会への公表【事実の説明】
これまでに実施した自己点検・評価の結果は、いずれも報告書にまとめられ、学内の教職員に配付し、結果の共有に努めるとともに、大学ホームページ上には、認証評価を受審した際の「平成 22(2010)年度自己評価報告書」に加え、大学独自の自己点検・評価の結果をまとめた「平成 26(2014)年度自己点検評価書」「平成 28(2016)年度自己点
検評価書」を公表している。
【資料 4-2-5】～【資料 4-2-7】【資料 4-2-5】平成 26(2014)年度自己点検評価書【資料 4-2-6】平成 28(2016)年度自己点検評価書【資料 4-2-7】大学ホームページ（大学評価）
http://www.shokei-gakuen.ac.jp/univ/outline/daigakuhyoka※【資料 3-1-19】と同じ【自己評価】
自己点検・評価の結果は学内で共有されるとともに、大学ホームページを通じて社会への公表も適切になされているものと判断している。
（3）4－2 の改善・向上方策（将来計画）
平成 27(2015)年 8 月に大学企画室が設置されたことにより、現状把握のための十分な調査・データの収集と分析を行う体制は整備された。平成 29(2017)年度は、大学企画室機能の充実と強化を大学企画委員会の重点施策として、
大学運営及び教学に関する調査分析及び各種施策の提案に取組むこととする。

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尚絅大学

4－3 自己点検・評価の有効性≪4－3 の視点≫
自己点検・評価の結果の活用のための PDCA サイクルの仕組みの確立と機能性

4-3-①（1）4－3 の自己判定基準項目 4－3 を満たしている。
（2）4－3 の自己判定の理由（事実の説明及び自己評価）
4-3-①

自己点検・評価の結果の活用のための PDCA サイクルの仕組みの確立と機能性【事実の説明】
本学における自己点検・評価は、日本高等教育評価機構の大学評価基準に基づき、各種委員会又は各部局を単位として実施している。自己点検・評価の実施にあたっては、
各種委員会及び各部局に大学評価基準の基準項目が記載された自己点検・評価シートを配付し、各種委員会及び各部局は、それに基づき自己点検・評価を実施する。各種委員会及び各部局が作成した自己点検・評価シートは大学企画室による点検を経た後、各種委員会及び各部局が次年度事業計画を策定する際の参考資料として活用される。【資料4-3-1】～【資料 4-3-3】
また、基準項目 4-1 で述べたとおり、自己点検・評価の周期については、自己点検・評価規程第 3 条において 1 年を周期とすることが規定されており、事業計画との関係性も考慮されたものとなっている。
【資料 4-3-1】自己点検・評価シート担当部局一覧表【資料 4-3-2】自己点検・評価シート作成要領・記入例 ※【資料 4-2-1】と同じ【資料 4-3-3】平成 29 年度事業計画書 ※【資料 F-6】と同じ【自己評価】
自己点検・評価の結果については、各種委員会及び各部局において次年度事業計画策
定の参考資料としても活用されていることから、PDCA サイクルの仕組みは確立されているものと判断している。
（3）4－3 の改善・向上方策（将来計画）
自己点検・評価委員会において、PDCA サイクルのさらなる徹底について検討を行う。
［基準 4 の自己評価］
各基準項目における事実の説明及びそれぞれの自己評価に基づき総合的に判断して、基準 4「自己点検・評価」を満たしていると評価する。

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尚絅大学

短期大学部と合同の自己点検・評価委員会のもと、学則第 74 条に基づき、大学の使命・目的に即した自主的・自律的な自己点検・評価を定期的に実施している。また、自己点検・評価の周期についても、平成 29(2017)年 4 月に制定された自己点検・評価規程において明文化されている。
自己点検・評価シート提出の際には、記述の根拠となった資料（エビデンス）も提出することを義務付けており、エビデンスに基づいた客観的な自己点検・評価が行われている。また、学内の様々なデータは、事務部門の各担当部署により適切に収集・蓄積され、収集・蓄積されたデータは大学企画室により分析されており、現状把握のための十分な調査とデータの収集と分析を行う体制が整備されている。自己点検・評価の結果については、学内で共有されるとともに、大学ホームページを通じて社会への公表も行われている。
自己点検・評価の結果の活用のための PDCA サイクルの仕組みは確立されている。
今後は、PDCA サイクルのさらなる徹底が課題である。

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尚絅大学

Ⅳ．大学が使命・目的に基づいて独自に設定した基準による自己評価
基準 A．地域連携
A－1

地域連携に関する方針及び体制の整備≪A－1 の視点≫
A-1-①

建学の精神、理念、使命・目的を踏まえた地域連携に関する方針の明確化と周
知

A-1-②

地域連携を促進するための体制の整備（1）A－1 の自己判定基準項目 A－1 を満たしている。
（2）A－1 の自己判定の理由（事実の説明及び自己評価）
A-1-①

建学の精神、理念、使命・目的を踏まえた地域連携に関する方針の明確化と周知【事実の説明】
本学は、本学園の建学の精神及び教育理念に基づき、大学の理念を「智と徳を兼ね備え自律的に学修を続ける女性を育成し、基礎的・応用的研究を推進して成果を発信し、地域社会に貢献する」と定め、これを踏まえて、「尚絅大学における教育・研究目標」
として 7 つの項目を設定し、その中の 1 つとして以下の社会連携に関する目標を掲げている。
社会の要請に応えて教育研究の成果を発信し、新たな文化を創造して社会を先導するとともに、学外の諸機関とも連携して教育研究を推進し、その成果を中等教育機関
および地域社会に平易なかたちで還元する。
また、「尚絅学園の長期ビジョン（将来像）と中長期行動計画～SEI 2013－2022～」
において、「学園の目指すべき姿（将来像）」として、「智と徳を兼備え、社会に貢献できる自立心豊かな近代女性の育成を目指す学園」「尚絅で学んで良かったと学生・生徒・
卒業生が真に思う学園」「地域で存在感のある学園」の 3 つを掲げている。この「学園の目指すべき姿（将来像）」に基づき、大学及び短期大学部の 5 年後・10 年後のあるべき姿として、6 項目の将来の到達目標を設定し、その中の一つとして【表 A-1-1】の「地域連携の推進と社会貢献の拡充」を掲げている。
なお、「尚絅大学における教育・研究目標」については大学ホームページに、また、「地域連携の推進と社会貢献の拡充」については学園ホームページにおいて公表し、周知に努めている。

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尚絅大学

【表 A-1-1】地域連携・地域貢献の推進における到達目標
5 年後

10 年後

●高校との高大連携が拡充し、各高校との関係強化が図られている。
●熊本県内の自治体、企業、団体との連携事業が拡大している。
●教育・研究に関する成果を地域社会に還元する事業を実施している。
●社会人学生の受け入れ増加策について検討している。
●夏期研修会等の充実とそれによる管理栄養士国家試験合格者数の増加が達成されている。
●図書館等学校施設の外部への貸出が活発に行われている。
●大学と同窓会組織との協力関係が確立し、ホームカミングデイなどの連携事業が安定的に運営されている。
●学外有識者の意見などを大学運営に役立てる仕組みを検討している。

〇高校との高大連携がさらに拡充し、社会貢献
や志願者増加等さまざまな効果が表れている。
〇尚絅地域連携推進センターが機能し、尚絅食
育研究センター、尚絅子育て研究センターが高度な研究拠点としての実績を積み、学外の諸機関と連携して研究を推進し、地域社会の課題解決に貢献している。
〇教育・研究に関する成果を地域社会に還元する事業を継続的に実施している。
〇社会人学生が増加し、入学者増加に寄与している。
〇免許・資格取得をはじめ卒業生の生涯にわたる研修を支援する場が拡充し、これを管理する体制が確立している。
〇図書館等学校施設の外部への貸出が活発に行われている。
〇同窓会との協力のもと、卒業生の連絡先・勤務先等についての把握が進み、卒業生に対する大学からの連絡が拡大している。
〇同窓会の協賛を得て、ホームカミングデイの来場者が増加している。
〇外部有識者会議を設置し、定期的に開催されている。

【資料 A-1-1】「尚絅学園の長期ビジョン（将来像）と中長期行動計画～SEI 2013－2022～」 ※【資料 1-2-2】と同じ【自己評価】
地域連携に関する方針は、本学園のミッション（使命）である「建学の精神」「教育理念」「学園の使命」を踏まえ、大学の目標として明確化されており、かつ、周知も適切に行われていると判断している。
A-1-②

地域連携を促進するための体制の整備【事実の説明】
本学には、2 学部の教育組織のほかに、併設の尚絅大学短期大学部とともに設置運営する附属施設として尚絅子育て研究センター、尚絅食育研究センター、尚絅ボランティ
ア推進センター、尚絅地域連携推進センターの 4 つのセンターを有する。尚絅子育て研究センターは、子育てに関する調査研究を領域横断的に行い社会に貢献することを目的に、尚絅食育研究センターは食育に関する調査と食育のあり方に関する研究を行い、社会に情報発信することを目的に設置されている。尚絅ボランティア支援センターは、

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尚絅大学

学生のボランティア活動を支援し、地域社会に貢献できる人材を育成することを目的とする。これらのセンターの職員は、本学教員、併設の尚絅大学短期大学部教員および本学の事務職員が兼務する。
尚絅地域連携推進センターは、地域連携・地域貢献を推進するために、平成 27(2015)
年 4 月に設置された。平成 27(2015)年 4 月 24 日に開催された第 1 回尚絅地域連携推進センター運営委員会において承認された尚絅地域連携推進センターの理念と目標及び事業内容は以下のとおりである。
【理念と目標】尚絅大学及び尚絅大学短期大学部が有する人的、知的資源の有効活用により、地域社会（地方公共団体・企業及び事業者（教育機関含む）
・地域住民）との多様な連携を推進し、地域の産
業・文化・教育の振興を支援するとともに、社会貢献を通して人材育成やまちづくり・地域づくりに寄与し、地域において信頼感と存在感のある大学・短期大学部を目指す。
【事業内容】（1）相談業務・子育てに関する助言
・食育に関する助言
・その他大学・短期大学部が有する研究分野に関する助言（2）共同研究及び受託研究並びに事業化支援
・研究者情報の提供
・地方公共団体との共同研究及び地方公共団体からの受託研究
・企業及び事業者との共同研究及び企業及び事業者からの受託研究
・新商品・新製品に関する共同開発等による事業化の支援（3）生涯学習事業の開催
・公開講座の開催
・授業開放
・公開シンポジウムの開催
・研修会・講演会等の開催
・リカレント教育の実施（4）地域活動の支援
・地方公共団体や各種団体等が主催する事業への参加
・地方公共団体との共催事業の実施
・各種団体との共催事業の実施
・他の研究機関との連携事業の実施
・小・中・高校との連携事業の実施
・サービスラーニング等学外学修を通じたまちづくり・地域づくりに関する支援
・通訳や語学学修等国際交流に関する支援
・学生のボランティア活動の支援
・学生のインターンシップ活動の支援（5）施設開放・図書館開放・アリーナ・体育館・講義室等の貸出（6）その他地域との連携事業の推進

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尚絅大学

尚絅地域連携推進センターは、センター長 1 名、副センター長 2 名、各学部及び短期大学部各学科の教員各 1 名、武蔵ヶ丘キャンパス教務課長、両キャンパス事務部の教務課員各 1 名から構成される。尚絅地域連携推進センターには尚絅地域連携推進センター運営委員会が設置され、センター職員が企画立案した事業について運営委員会が審議し、審議した事業についてセンター職員が中心となり全学的に実施している。【資料 A-1-2】【資料 A-1-3】
また、尚絅子育て研究センター、尚絅食育研究センター及び尚絅ボランティア支援セ
ンター等並びに他の委員会等が審議・実施した地域連携に関わる事業については、尚絅
地域連携推進センター運営委員会で報告連絡事項として取扱われることによって、尚絅
地域連携推進センターが一元的に管理することとしている。
【図 A-1-1】は、尚絅地域連携推進センターと尚絅子育て研究センター、尚絅食育研究センター及び尚絅ボランティア支援センターとの関係を図示化したものである。

【図 A-1-1】尚絅地域連携推進センターと他の 3 センターとの関係【資料 A-1-2】尚絅地域連携推進センター規程【資料 A-1-3】尚絅地域連携推進センター運営委員会規程【自己評価】
地域連携に関する規程を整備するとともに、委員会も設置しており、地域連携を促進するための体制は十分に整備されているものと判断している。

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尚絅大学

（3）A－1 の改善・向上方策（将来計画）
尚絅地域連携推進センターを中心に、他の 3 センターとの情報共有及び活動促進を通じて、各年の単年度計画に基づいた地域連携に関する重点施策の確実な遂行に努める。
特に、平成 29(2017)年度は、平成 28(2016)年度に引き続き、「地（知）の拠点大学による地方創生推進事業（COC+）」（以下、「COC＋」という。
）参加校として、研究（産学連携）部会、教育プログラム部会、雇用推進部会に加え、平成 28(2016)年度に採択された本学の 4 つのプロジェクト活動を完結させ、更に進化させたプロジェクト活動を模索、申請中である。本学の強みである、子育てと食育に関する分野を中心に、COC+
参加校としての役割を果たし、地域との連携を深めていく方針である。具体的には、教育プログラムに関する意見交換の場を設定し、近隣自治体等との意見交換等の推進を図るなど、今後も地域連携推進を通じて地域の活性化に寄与する。
A－2

大学の有する知的資源の社会への還元≪A－2 の視点≫
A-2-①

大学の有する知的資源を社会へ還元するための具体的取組み（1）A－2 の自己判定基準項目 A－2 を満たしている。
（2）A－2 の自己判定の理由（事実の説明及び自己評価）
A-2-①

大学の有する知的資源を社会へ還元するための具体的取組み【事実の説明】
本学の有する知的資源は、尚絅地域連携推進センター、尚絅子育て研究センター、尚絅食育研究センター、尚絅ボランティア支援センターの 4 センター及び公開講座、国際交流等による活動を通して、以下のとおり社会に還元されている。
＜尚絅地域連携推進センター＞
尚絅地域連携推進センターは、大学の有する知的資源を社会へ還元するため、自治体等と包括協定の締結を企画推進し、教育研究活動による成果を社会へ還元する活動に取組んでいる。平成 28(2016)年度は尚絅地域連携推進センター運営委員会を年 12 回開催
し、大学の有する知的資源を社会に還元する基盤整備を行うため、熊本市、菊陽町商工会、肥後おおづ観光協会と連携協定締結に向けて企画・調整を行い、実現に至った。
【資料 A-2-1】～【資料 A-2-8】＜尚絅子育て研究センター＞
尚絅子育て研究センターが、平成 28(2016)年度に実施した大学の有する知的資源を社会に還元するための取組みは以下のとおりである。
・尚絅子育て研究センターの職員（本学・尚絅大学短期大学部教職員）が中心となり、尚絅大学短期大学部附属こども園の保育教諭及び外部の保育関係施設職員による共

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尚絅大学

同研究「乳児保育研究会」を平成 27(2015)年度に立ち上げ、定例会議を毎月開催し、現場の実践報告を行った。
・熊本県下の家庭的保育事業・小規模保育事業者の連絡組織である「熊本県地域型保育連絡協議会」の定例会議における意見交換を行った。また、平成 28(2016)年 12 月
11 日、平成 29(2017)年 1 月 22 日、2 月 12 日に開催された「家庭的保育現任者研修会」において当センター職員が講師を務めた。
・尚絅子育て研究センターの第 16 回公開シンポジウムを平成 28(2016)年 7 月 30 日に開催し、県内の保育・教育関係者・市民に向けて知的資源の還元とともに意見交流を行った。【資料 A-2-8】
・平成 29(2017)年 2 月 26 日に開催された第 3 回保育実践講演会で、保育・教育現場の実践的な課題に応えた。
【資料 A-2-9】・文部科学省「地（知）の拠点大学による地方創生推進事業（COC+）」の一環として、熊本の子育て環境の改善にむけた「新任保育者の成長に向けた環境づくり」の講演会
を平成 29(2017)年 3 月 19 日に開催し、保育・教育機関に対するインタビュー調査及び県内の保育施設に行ったアンケート調査の分析結果の報告会を、自治体行政や保育・教育関係者に対して行った。
【資料 A-2-10】
・尚絅子育て研究センターが毎年発行している研究誌『児やらい』（2016 年 7 月発行
第 13 巻）に、研究論文、保育実践報告、当センターの活動報告等を掲載し、保育・教育機関をはじめ、自治体や一般市民にも広く配布した。
【資料 A-2-11】＜尚絅食育研究センター＞
知的資源を社会へ還元する取組みの一つとして、包括連携協定を締結した菊陽町関連の行事参加が挙げられる。
平成 28(2016)年 11 月に開催された「すぎなみフェスタ 2016」
では、地域住民への体験型食育活動を実施した。本学の生活科学部及び併設の短期大学
部食物栄養学科の学生に同フェスタへの参加を募り、学生は教職員のアドバイスを得て、栄養指導媒体作成、ステージ発表準備、当日の役割分担など計画を立て、食育活動を実施した。また、平成 29(2017)年 1 月に開催された「平成 28 年度菊陽町健康フェア」では、栄養指導媒体を作成し、住民への栄養指導を行った。同フェアに参加している他団
体の展示物も参考になり、菊陽町住民が抱えている栄養上の問題点を把握するよい機会となった。なお、平成 29(2017)年 2 月に開催された菊陽町青少年健全育成町民会議主
催の「食育研修会」では、併設の短期大学部から講師派遣を行い、菊陽町住民の食生活改善に貢献することができた。
熊本市との連携では、「平成 28 年度みどりの食卓会議」に継続的に参加し、農産物の栽培・収穫体験を通して消費者と交流を行い、農業・農村への理解を深めた。同会議
では、農場では野菜の植え付けや草取りなどの活動を行い、最終月の収穫祭では参加した学生が農産品を活用したレシピを考案し、一般の参加者に振る舞い、農産物利用促進に協力することができた。
一般企業との連携としては、西田製麦株式会社との共同的活動として大麦の消費拡大、大麦の栄養や性状の周知、大麦製品の周知及び大麦を用いた新商品（レシピ）開発を行うことを目的とした「大麦プロジェクト」がある。同プロジェクトには、本学及び併設

93

尚絅大学

の短期大学部から教員及び学生約 30 人が参加し、大麦粉の調理性や機能性を考慮した新商品（レシピ）を考案した。
【資料 A-2-12】＜尚絅ボランティア支援センター＞
尚絅ボランティア支援センターは、平成 26(2014)年 7 月に開設されて以来、様々な活動を行ってきたが、平成 28(2016)年 4 月に発生した熊本地震以降は、学生主体による災害支援を中心に活動を展開してきた。
【資料 A-2-13】
具体的には、学内でボランティア登録を募り、教職員延べ 183 人がボランティア登録を行うとともに、長崎国際大学との震災支援活動連携プロジェクトを立ち上げ、「災害支援お茶碗プロジェクト」を展開し、被災地での無料食器市を平成 28(2016)年 6 月と 8 月に開催した。また、仮設住宅での支援活動として、学生主体によるサロン活動等を行い、学生と被災者との交流活動を通じた社会貢献活動を行った。さらに学内において、ボランティア活動報告会を実施し、学内におけるボランティア活動の推進を図った。
【資料 A-2-14】
上記以外にも、定期的な学外からのボランティア依頼（社会福祉施設からのイベント
ボランティア依頼、企業・団体からのボランティア依頼）に対して、学生を中心に派遣を行った。
全国的な活動としては、平成 28(2016)年 12 月に東北学院大学土樋キャンパスで開催された「平成 28 年度大学間連携災害ボランティアシンポジウム」において、熊本地震
における当センターの取組みについて報告を行った。【資料 A-2-15】＜尚絅公開講座＞
尚絅公開講座は、生涯学習機関として広く市民の要望に応え、学園における学術研究の成果を社会に還元し、地域文化の向上に資することを目的に、平成 2(1990)年から開講され、平成 28(2016)年度で 27 回目を迎える。平成 28(2016)年度尚絅公開講座は、
平成 28(2016)年 4 月に発生した熊本地震の影響のため、開講時期を 12 月に繰り下げるとともに、開講期間も短縮し、平成 28(2016)年 12 月 10 日（土）から 12 月 11 日（日）の 2 日間、6 講座（1 講座 50 分）を九品寺キャンパスにて開講した。講師は 6 人で、その内訳は尚絅大学 3 人、尚絅大学短期大学部 3 人である。また、受講者数は 64 人で2 日間の延べ受講者数は 294 人であった。ちなみに、平成 27(2015)年度は 5 日間で 10
講座（1 講座 90 分）を開講し、受講者数は 71 人、5 日間の延べ受講者数は 548 人であった。平成 28(2016)年度の公開講座終了後に実施したアンケートによれば、受講者の年代は 10 代から 80 代までと幅広く、60 代から 70 代が全体の 75%を占めた。また、今回初めて公開講座を受講したと回答した人が全体の 38.3%を占め、2 日間という短い期間での開講ではあったが、開講日を休日に設定した関係もあり、新しい受講者の獲得につながった。
【資料 A-2-16】＜尚絅大学文化言語学部公開講座＞
尚絅大学文化言語学部公開講座は、文化言語学部が独自に開催する公開講座である。
本講座は、平成 19(2007)年度の開講以来、文化言語学部がある武蔵ヶ丘キャンパスで開催されてきたが、平成 28(2016)年度は、熊本地震の影響もあり、菊陽町商工会との

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尚絅大学

共催で、
「2016 菊陽まち遊び共催 尚絅大学公開講座」として、菊陽町民センターに場所を移し、従来の開講期間を短縮して開催した。
本講座の開催は、平成 28(2016)年度で 10 回を迎えたが、これまでの受講者数は、延べ 3,245 人に及び、文化言語学部に所属する教員が持つ知的資源を地域社会に還元する役割を果たしている。
【資料 A-2-17】＜国際交流＞
慈済大学（台湾）及び仁徳大学校（韓国）との大学間交流協定に基づき、国際交流委
員会が取組んだ平成 28(2016)年度の国際交流の状況は【表 A-2-1】に示すとおりである。なお、平成 28(2016)年度は同年 4 月に発生した熊本地震の影響により、予定していた活動の一部が中止となった。また、交換留学生向けアクティビティとして日帰りバ
ス旅行を前期と後期で各 1 回実施しており、受入中の交換留学生の日本文化理解や在学生及び地域社会との交流を促進した。
【表 A-2-1】平成 28 年度国際交流状況
内容

慈済大学（台湾）

仁徳大学（韓国）

相互研修旅行中止

中止

短期語学留学の派遣

6人

5人

短期語学留学の受入

中止－

交換留学の派遣2人

2人

交換留学の受入

2人

中止

さらに、平成 28(2016)年 10 月から 11 月にかけて開催された菊陽町商工会主催の「菊陽まち遊び 2016」のイベントの一つである「菊陽町で異文化「体感」 ～菊陽・ニンジ
ン meets 韓国・台湾～」（開催日：10 月 15 日）では、国際交流委員会と尚絅地域連携推進センターが主体となり、文化言語学部、生活科学部の教員及び交換留学生、留学経験のある学生がスタッフとして参加し、菊陽町民と異文化交流を深めた。
＜大学コンソーシアム熊本＞
本学は、熊本県内の大学・高等専門学校などの高等教育機関 14 校と行政（熊本県・熊本市）から構成される大学コンソーシアム熊本の正会員を務めており、各部会及び委員会の構成員として参画している。部会の一つである地域創造部会においては、熊本県
生涯学習推進センターが主催する「平成 28 年度くまもと県民カレッジリレー講座キャンパスパレア」に本学の教員が講師として参加した。【資料 A-2-18】
また、同じく部会の一つである学生教育部会においては、熊本県内の大学が合同で開催するオープンキャンパス「進学ガイダンスセミナー」を企画実施している。平成
28(2016)年度は 7 月 3 日（日）に開催し、模擬授業 32 講座（うち実習体験 4 講座）のうち本学及び併設の短期大学部の教員も講師として 2 講座を担当した。なお、今年度の本進学ガイダンスセミナーの参加者数は、高校生延べ 1,806 名であった。【資料A-2-19】95尚絅大学【資料 A-2-1】尚絅大学及び尚絅大学短期大学部と菊陽町との連携協力に関する包括協定書【資料 A-2-2】尚絅大学及び尚絅大学短期大学部と合志市との連携協力に関する包括協定書【資料 A-2-3】尚絅大学文化言語学部と熊本県大津町議会との連携協力に関する包括協定書【資料 A-2-4】平成 28 年度尚絅地域連携推進センター活動報告書【資料 A-2-5】尚絅大学及び尚絅大学短期大学部と熊本市との連携協力に関する包括協定【資料 A-2-6】尚絅大学及び尚絅大学短期大学部と菊陽町商工会との連携協力に関する包括協定書【資料 A-2-7】尚絅大学文化言語学部と肥後おおづ観光協会との連携協力に関する協定書【資料 A-2-8】公開シンポジウム及びサマーセミナーに関する資料【資料 A-2-9】第 3 回保育実践講演会開催要項【資料 A-2-10】「新任保育者の成長に向けた環境づくり」講演会パンフレット【資料 A-2-11】「児やらい」第 13 巻（平成 28 年 7 月発行）
【資料 A-2-12】平成 28 年度尚絅食育研究センター活動報告書【資料 A-2-13】平成 28 年度尚絅ボランティア支援センター活動報告書【資料 A-2-14】長崎国際大学との震災支援活動連携プロジェクトに関する資料【資料 A-2-15】「平成 28 年度大学間連携災害ボランティアシンポジウム」パンフレット【資料 A-2-16】平成 28 年度尚絅公開講座講義録【資料 A-2-17】尚絅大学文化言語学部公開講座に関する資料【資料 A-2-18】平成 28 年度くまもと県民カレッジリレー講座「キャンパスパレ
ア」講座一覧
【資料 A-2-19】「進学ガイダンスセミナー2016」パンフレット【自己評価】＜尚絅地域連携推進センター＞
尚絅地域連携推進センター運営委員会の企画・運営によって得た成果･結果から、大学の有する知的資源を社会に還元する基盤整備活動が組織的かつ継続的に行われたものと判断している。
＜尚絅子育て研究センター＞
保育・教育現場との連携の下で開催してきた「乳児保育研究会」や各講演会、シンポ
ジウム、また、尚絅大学短期大学部附属こども園子育て支援室との協力･連携、それらの活動を『児やらい』や本学ホームページにおいて報告するなど、大学の有する知的資

96

尚絅大学

源を社会へ還元するための具体的な取組みが、組織的かつ継続的に行われているものと判断している。
＜尚絅食育研究センター＞
尚絅食育研究センターの活動は、学外の諸団体との交流を通して、大学の有する知的資源を社会へ還元するための具体的な取組みが、組織的かつ継続的に行われているものと判断している。
＜尚絅ボランティア支援センター＞
尚絅ボランティア支援センターが設置されて以降 3 年間の活動を通して、着実にボ
ランティア活動の掘り起しにつながっている。同センターに対する学生の認知度の向上
により、毎年、定期的なボランティア依頼に対する参加者数は増加しており、大学の有する知的資源を社会へ還元するための具体的な取組みが、組織的かつ継続的に行われているものと判断している。
＜尚絅公開講座＞
公開講座の目的に従って毎年継続的に開講しており、生涯学習機関として、大学の有する知的資源を社会へ還元するための具体的な取組みが、組織的かつ継続的に行われているものと判断している。
＜尚絅大学文化言語学部公開講座＞
尚絅大学文化言語学部公開講座は長い期間にわたって近隣地域の市民より高い評価を得ており、大学の有する知的資源を組織的かつ継続的に社会に還元しているものと判断している。
＜国際交流＞
大学間交流協定校との各種交流活動と本学の国際交流実績により、大学の有する知的資源の社会への還元は組織的かつ継続的に行われているものと判断する。
＜大学コンソーシアム熊本＞大学コンソーシアム熊本へ積極的に参画することにより、大学の有する知的資源を社会へ還元しているものと判断している。
（3）A－2 の改善・向上方策（将来計画）＜尚絅地域連携推進センター＞
地域連携推進に向けた基盤整備から各自治体との連携による社会貢献へと比重を移すことにより、本格的活動が期待される「地（知）の拠点大学による地方創生推進事業（COC+）」（以下、「COC＋」という。）に向け、より多くの教員の力を結集し、幅広い地域連携活動を展開する。
COC+参加校として、研究（産学連携）部会、教育プログラム部会、雇用推進部会に加え、採択された本学の 4 プロジェクト事業における活動状況等を、尚絅地域連携推進センター運営委員会で情報共有し、さらに大学 2 学科、併設の短期大学部 3 学科が

97

尚絅大学

複合的に協力し合うことで、本学の強みを活かした地域連携活動を推進し大学の有する知的資源を社会へ還元していく。
＜尚絅子育て研究センター＞
平成 29(2017)年度も引き続き、「乳児保育研究会」の構成員である外部保育関係施設
教員のメンバー拡大を一層広く呼びかけ、年間を通して「乳児保育研究会」の活動の充実に努めていく。
さらに、尚絅大学短期大学部附属こども園における乳児保育や子育て支援室における地域の未就園児家庭の子育て支援の取組みを通して、より実践的な乳児保育の課題を明らかにし、それらの課題を「乳児保育研究会」で共有し研究に活かしていく。また、その研究成果を地域に還元するために、尚絅子育て研究センターの職員を派遣し、地域の子育て中の保護者にむけた専門知識の提供（講演会やおしゃべり広場、育児相談会の開催等）にも年間を通して取組んでいく。
平成 29(2017)年 8 月に開催予定の第 17 回公開シンポジウムについては、尚絅子育て研究センターの職員で構成されるチームで、乳児保育研究の成果を踏まえて、乳児期の子どもの育ちに寄り添う保育について、現場実践者や子育てに関心のある市民に向けた企画・立案を行い実施する。
第 4 回保育実践講演会の開催については、平成 30(2018)年 2 月又は 3 月の開催を予定しており、保育現場の課題に応えられるよう知的資源の活用を推進する。
「子育て環境の改善にむけた新卒保育者の早期離職予防研究」については、尚絅子育て研究センター職員で構成されるチームで、その環境整備の課題分析と保育・教育機関との連携会議の設定を行う。
平成 29(2017)年 7 月に発刊予定の『児やらい』第 14 巻については、尚絅子育て研究センターの編集委員が中心となり、保育や幼児教育に関する多方面の研究成果を掲載し、現場実践に役立つ内容となるよう、内容の充実に努める。
＜尚絅食育研究センター＞
尚絅食育研究センターでは、（1）尚絅食育研究センターの研究力向上と活動の活性化、（2）尚絅食育研究センターの地域連携と地域貢献の 2 点を平成 29(2017)年度の重点施策として、
熊本市や菊陽町などの地方公共団体が行う各種イベントへの参加協力や一般企業との共同プロジェクトなどを通して、地域連携を推進していく。特に、西田製麦株式会社との共同プロジェクトである「大麦プロジェクト」において学生が考案した
レシピについては、食育研究センター運営委員会でその活用方法について検討を行う。
また、平成 29(2017)年 3 月に包括連携協定を締結した熊本市については、講師派遣などを通して、更に緊密な連携を図る。
＜尚絅ボランティア支援センター＞
現在、
尚絅ボランティア支援センター運営委員会を中心に学生へのボランティア啓発を行っているが、学生主導によるボランティア活動の推進及びボランティア学生の人材養成の観点から、ボランティア学生の登録制度を定着させ、登録した学生には随時ボラ
ンティア情報の連絡を届けることができる仕組みを構築する。また、学生への動機付け

98

尚絅大学

及びボランティア活動実績の視覚化のため、ボランティア活動を行った学生には当センターによる活動証明書を発行する制度を導入し、ボランティア活動のさらなる促進に努める。
＜尚絅公開講座＞
平成 28(2016)年度は、熊本地震の影響により、開講期間を短縮せざるを得なかったが、平成 29(2017)年度は従来の規模に戻して、地域の課題解決をテーマに開催する。
また、受講者数の増加のために広報の方法等を公開講座委員会において検討する。
＜尚絅大学文化言語学部公開講座＞
平成 29(2017)年度尚絅大学文化言語学部公開講座では、広報活動において地域の行政・市民組織と連携することで、より地域に密着した講座とするため、既受講生の希望と本学部の特色を生かした講義内容・講師配置について検討する。また、市民のみならず、中・高校生・大学生とその保護者の参加を促して、教員の持つ知的資源を還元する
範囲を拡張する。さらに、近隣の教育委員会・商工会・観光協会などの機関と共催する
市民講座を実施するために、各関係機関との連携を強化する。
＜国際交流＞
既存の協定校に関しては、仁徳大学校（韓国）については、留学希望者が増加したことに伴い、人数枠を拡大することとし、慈済大学（台湾）については、「社会工作学系」（社会福祉学科）からの実習生受入れを行うこととする。
また、
東アジアや東南アジア方面における新規協定校の開拓に関しては、
高雄大学（台湾）については、平成 29(2017)年度中の協定締結を目標に継続的に取組み、南方大学
学院（マレーシア）や魯東大学（中国）については、平成 29(2017)年度中に視察を行い、将来の協定締結に向けて交流を促進することとする。
＜大学コンソーシアム熊本＞
本学の時間割編成上の理由により、熊本県生涯学習推進センター主催の「くまもと県
民カレッジリレー講座キャンパスパレア」の講座を担当できる教員が限られているため、講師派遣の際は講義内容が偏らないように推薦していく必要がある。平成 29(2017)年
度の講師派遣の際には、平成 28(2016)年度の講義内容等も十分に配慮の上、選考を行う。
［基準 A の自己評価］
各基準項目における事実の説明及びそれぞれの自己評価に基づき総合的に判断して、基準 A「地域連携」を満たしていると評価する。
地域連携に関する方針は、「尚絅学園の長期ビジョン（将来像）と中長期行動計画～SEI 2013－2022～」において、本学園のミッション（使命）である「建学の精神」「教育理念」「学園の使命」を踏まえたものとして明確に位置付けられている。また、「尚絅学園の長期ビジョン（将来像）と中長期行動計画」の到達目標の一つである「地域連携の推進と社会貢献の拡充」をより促進するために、
尚絅地域連携推進センターを設置し、尚絅子育て研究センター、尚絅食育研究センター及び尚絅ボランティア支援センターが

99

尚絅大学

行う地域社会との連携事業についても、尚絅地域連携推進センターが一元的に管理しており、地域連携を促進するための体制は十分に整備されている。なお、これら 4 つのセンター以外にも公開講座や国際交流、大学間連携などにおいて、大学の有する知的資源を社会へ還元するための具体的な取組みが積極的に行われている。

100

尚絅大学

Ⅴ．エビデンス集一覧
エビデンス集（データ編）一覧
コード

タイトル

【表 F-1】

大学名・所在地等【表 F-2】

設置学部・学科・大学院研究科等／開設予定の学部・学科・大学院研究科等【表 F-3】

学部・研究科構成【表 F-4】

学部・学科の学生定員及び在籍学生数【表 F-5】

大学院研究科の学生定員及び在籍学生数【表 F-6】

備考

該当なし

全学の教員組織（学部等）
全学の教員組織（大学院等）

該当なし【表 F-7】

附属校及び併設校、附属機関の概要【表 F-8】

外部評価の実施概要【表 2-1】

学部、学科別の志願者数、合格者数、入学者数の推移（過去 5 年間）【表 2-2】

学部、学科別の在籍者数（過去 5 年間）【表 2-3】

大学院研究科の入学者数の内訳（過去 3 年間）【表 2-4】

学部、学科別の退学者数の推移（過去 3 年間）【表 2-5】

授業科目の概要【表 2-6】

成績評価基準【表 2-7】

修得単位状況（前年度実績）【表 2-8】

年間履修登録単位数の上限と進級、卒業（修了）要件（単位数）【表 2-9】

就職相談室等の利用状況【表 2-10】

就職の状況（過去 3 年間）【表 2-11】

卒業後の進路先の状況（前年度実績）【表 2-12】

学生相談室、医務室等の利用状況【表 2-13】

大学独自の奨学金給付・貸与状況（授業料免除制度）（前年度実績）【表 2-14】

学生の課外活動への支援状況（前年度実績）【表 2-15】

専任教員の学部、研究科ごとの年齢別の構成【表 2-16】

学部の専任教員の1週当たりの担当授業時間数（最高、最低、平均授業時間数）【表 2-17】

学部、学科の開設授業科目における専兼比率【表 2-18】

校地、校舎等の面積【表 2-19】

教員研究室の概要【表 2-20】

講義室、演習室、学生自習室等の概要【表 2-21】

附属施設の概要（図書館除く）【表 2-22】

その他の施設の概要【表 2-23】

図書、資料の所蔵数【表 2-24】

学生閲覧室等【表 2-25】

情報センター等の状況【表 2-26】

学生寮等の状況【表 3-1】

職員数と職員構成（正職員・嘱託・パート・派遣別、男女別、年齢別）【表 3-2】

大学の運営及び質保証に関する法令等の遵守状況【表 3-3】

教育研究活動等の情報の公表状況【表 3-4】

財務情報の公表（前年度実績）【表 3-5】

消費収支計算書関係比率（法人全体のもの）【表 3-6】

事業活動収支計算書関係比率（法人全体のもの）【表 3-7】

消費収支計算書関係比率（大学単独）【表 3-8】

事業活動収支計算書関係比率（大学単独）【表 3-9】

貸借対照表関係比率（法人全体のもの）【表 3-10】

貸借対照表関係比率（法人全体のもの）

該当なし

該当なし

101

尚絅大学

【表 3-11】

要積立額に対する金融資産の状況（法人全体のもの）（過去 5 年間）

エビデンス集（資料編）一覧
基礎資料
タイトル

コード
【資料 F-1】【資料 F-2】【資料 F-3】【資料 F-4】【資料 F-5】【資料 F-6】【資料 F-7】【資料 F-8】【資料 F-9】【資料 F-10】【資料 F-11】【資料 F-12】

該当する資料名及び該当ページ
寄附行為
学校法人尚絅学園寄附行為
大学案内
SHOKEI CAMPUS GUIDE 2017
SHOKEI CAMPUS GUIDE 2018
大学学則、大学院学則尚絅大学学則学生募集要項、入学者選抜要綱
募集要項 2017
AO 入試募集要項 2017
学生便覧
平成 28 年度文化言語学部学生便覧
平成 29 年度文化言語学部学生便覧
平成 28 年度生活科学部学生便覧
平成 29 年度生活科学部学生便覧
事業計画書
平成 29 年度事業計画書
事業報告書
平成 28 年度事業報告書
アクセスマップ、キャンパスマップなど
尚絅大学配置図
校舎案内図（九品寺キャンパス）校舎案内図（武蔵ヶ丘キャンパス）法人及び大学の規程一覧（規程集目次など）
学校法人尚絅学園規程一覧
尚絅大学・尚絅大学短期大学部規程一覧
理事、監事、評議員などの名簿（外部役員・内部役員）及び理事会、評議員会の開催状況（開催日、開催回数、出席状況など）がわかる資料（前年度分）
理事・監事名簿
評議員名簿
理事会・評議員会開催状況
決算等の計算書類（過去 5 年間）、監事監査報告書（過去 5 年間）
決算報告書（平成 24 年度～平成 28 年度）
監事監査報告書（平成 24 年度～平成 28 年度）
履修要項、シラバス
平成 28 年度文化言語学部開講授業科目シラバス
平成 29 年度文化言語学部開講授業科目シラバス
平成 28 年度生活科学部開講授業科目シラバス
平成 29 年度生活科学部開講授業科目シラバス

102

備考

尚絅大学

基準 1．使命・目的等
基準項目
コード

該当する資料名及び該当ページ

備考

1-1．使命・目的及び教育目的の明確性【資料 1-1-1】

尚絅大学学則（第 1 条、第 4 条）

【資料 F-3】と同じ

1-2．使命・目的及び教育目的の適切性【資料 1-2-1】【資料 1-2-2】

平成 29 年 1 月 17 日評議会資料「尚絅学園の「全学グランドデザイン」（GD）の制定について」「尚絅学園の長期ビジョン（将来像）と中長期行動計画～SEI
2013－2022～」

1-3．使命・目的及び教育目的の有効性【資料 1-3-1】

平成 27 年 11 月 27 日評議会資料「尚絅らしさ答申書」【資料 1-3-2】【資料 1-3-4】

全学グランドデザインの制定等に関する説明会資料
大学ホームページ（大学概要）
http://www.shokei-gakuen.ac.jp/univ/outline
尚絅学園紹介誌「尚絅 GUIDEBOOK」【資料 1-3-5】

平成 29 年度文化言語学部学生便覧（p.9～17）

資料【F-5】と同じ【資料 1-3-6】

平成 29 年度生活科学部学生便覧（p.9～17）

資料【F-5】と同じ【資料 1-3-7】

平成 29 年度文化言語学部開講授業科目シラバス（p.1）

資料【F-12】と同じ【資料 1-3-8】

平成 29 年度生活科学部開講授業科目シラバス（p.1）
「基礎セミナー」講義資料「尚絅学園・尚絅大学・尚絅大学短期大学部―建学の精神・教育理念・歴史―」
尚絅学園教育研究組織図資料【F-12】と同じ【資料 1-3-3】【資料 1-3-9】【資料 1-3-10】

基準 2．学修と教授
基準項目該当する資料名及び該当ページ

コード

備考

2-1．学生の受入れ【資料 2-1-1】【資料 2-1-2】【資料 2-1-3】【資料 2-1-4】

平成 29 年度文化言語学部学生便覧（p.14）
平成 29 年度生活科学部学生便覧（p.13）
募集要項 2017、AO 入試募集要項 2017
大学ホームページ（アドミッション・ポリシー）
http://www.shokei-gakuen.ac.jp/univ/gakubu/admission_poli
cy?id=ad01【資料 F-5】と同じ【資料 F-5】と同じ【資料 F-4】と同じ

2-2．教育課程及び教授方法【資料 2-2-1】【資料 2-2-2】【資料 2-2-3】【資料 2-2-4】【資料 2-2-5】【資料 2-2-6】【資料 2-2-7】【資料 2-2-8】【資料 2-2-9】

平成 29 年度文化言語学部学生便覧（p.13）
平成 29 年度生活科学部学生便覧（p.13）
大学ホームページ（ディプロマ・ポリシー）
http://www.shokei-gakuen.ac.jp/univ/gakubu/diploma_policy#ad01
大学ホームページ（カリキュラム・ポリシー）
http://www.shokei-gakuen.ac.jp/univ/gakubu/curriculum_pol
icy?id=ad01
尚絅大学文化言語学部履修規程（第 7 条）
尚絅大学生活科学部履修規程（第 4 条の 2）
平成 28 年 8 月 4 日文化言語学部教務委員会資料「文化言語学部カリキュラムマップ」
平成 28 年 12 月 22 日教務連絡協議会資料「平成 29 年度版シラ
バスフォーム」
平成 28 年 11 月 10 日生活科学部教授会資料「入学前教育アン

103【資料 F-5】と同じ【資料 F-5】と同じ

尚絅大学

ケート集計結果」
2-3．学修及び授業の支援【資料 2-3-1】【資料 2-3-2】

平成 28 年 5 月 19 日学生支援委員会資料「平成 28 年度前期オ
フィスアワー一覧」
平成 28 年 11 月 10 日学生支援委員会資料「平成 28 年度後期オ
フィスアワー一覧」
退学者数・除籍者数の推移（平成 26 年度～平成 28 年度）

2-4．単位認定、卒業・修了認定等【資料 2-4-1】【資料 2-4-2】【資料 2-4-3】【資料 2-4-4】【資料 2-4-5】【資料 2-4-6】【資料 2-4-7】

大学ホームページ（ディプロマ・ポリシー）
http://www.shokei-gakuen.ac.jp/univ/gakubu/diploma_policy#ad01
平成 29 年度文化言語学部学生便覧（p.13）
平成 29 年度生活科学部学生便覧（p.13）
尚絅大学文化言語学部履修規程
尚絅大学生活科学部履修規程
平成 28 年度文化言語学部開講授業科目シラバス
平成 29 年度文化言語学部開講授業科目シラバス
平成 28 年度生活科学部開講授業科目シラバス
平成 29 年度生活科学部開講授業科目シラバス
厳格な成績評価（学生の質問・意義申立て）に関する資料【資料 2-2-3】と同じ【資料 F-5】と同じ【資料 F-5】と同じ【資料 2-2-5】と同じ【資料 2-2-6】と同じ【資料 F-12】と同じ

2-5．キャリアガイダンス【資料 2-5-1】【資料 2-5-2】【資料 2-5-3】【資料 2-5-4】【資料 2-5-5】【資料 2-5-6】【資料 2-5-7】【資料 2-5-8】

平成 29 年度文化言語学部開講授業科目シラバス（p.37、p.38、【資料 F-12】と同じ
p.50）
平成 29 年度生活科学部開講授業科目シラバス（p.1、p.3、p.75） 【資料 F-12】と同じ
平成 28 年度文化言語学部「就職指導」計画表
平成 28 年度 Web 試験対策勉強会活動スケジュール
平成 28 年度生活科学部「進路指導」計画表
平成 28 年度生活科学部「進路指導」出席状況
平成 28 年度夏季キャリアガイダンス及び春季キャリアガイダ
ンスに関する資料
平成 28 年度就職懇談会に関する資料

2-6．教育目的の達成状況の評価とフィードバック【資料 2-6-1】【資料 2-6-2】【資料 2-6-3】【資料 2-6-4】【資料 2-6-5】

平成 28 年度授業改善アンケート集計結果速報（前期・後期）
平成 28 年度学生生活に関する実態調査集計結果
平成 28 年度卒業時アンケート結果報告書
卒業生アンケート集計結果報告書
卒業生の在籍する企業のニーズ調査結果報告書

2-7．学生サービス【資料 2-7-1】【資料 2-7-2】【資料 2-7-3】【資料 2-7-4】【資料 2-7-5】【資料 2-7-6】【資料 2-7-7】

疲労蓄積度調査に関する資料
こころの健康調査票
平成 28 年度学生支援講座一覧
学校法人尚絅学園授業料減免特別規程
平成 28 年度クラブ・同好会被害状況報告書
平成 28 年度学生生活に関する実態調査・調査票様式
平成 28 年度学生生活に関する実態調査集計結果【資料 2-6-2】と同じ

2-8．教員の配置・職能開発等【資料 2-8-1】【資料 2-8-2】【資料 2-8-3】【資料 2-8-4】【資料 2-8-5】【資料 2-8-6】【資料 2-8-7】

尚絅大学教員採用選考規程
尚絅大学教員昇任選考規程
尚絅学園大学教員人事評価規程
平成 28 年度授業改善アンケート集計結果速報（前期・後期）
平成 28 年度オープンクラス・ウィーク報告書
平成 28 年 9 月 20 日 FD 研修会資料
平成 29 年 2 月 17 日 FD 研修会資料104【資料 2-6-1】と同じ

尚絅大学

【資料 2-8-8】【資料 2-8-9】

平成 29 年 3 月 13 日 FD 研修会資料
尚絅大学・尚絅大学短期大学部教養教育部会規程

2-9．教育環境の整備【資料 2-9-1】【資料 2-9-2】【資料 2-9-3】【資料 2-9-4】【資料 2-9-5】【資料 2-9-6】【資料 2-9-7】【資料 2-9-8】【資料 2-9-9】【資料 2-9-10】【資料 2-9-11】【資料 2-9-12】【資料 2-9-13】

校舎配置図（九品寺キャンパス、武蔵ヶ丘キャンパス）
学校法人尚絅学園固定資産及び物品管理規程
尚絅基幹ネットワーク構成図
尚絅大学図書館レイアウト図
尚絅大学図書館規則
尚絅大学図書館運営委員会規程
尚絅大学図書館運営委員会部会規約
尚絅大学図書館資料選定会規約尚絅大学資料収集方針
尚絅大学図書館資料除籍取扱内規尚絅大学図書館利用規程
尚絅大学図書館社会人利用規程
授業形態別クラスサイズ（平成 28 年度）

基準 3．経営・管理と財務
基準項目
コード

該当する資料名及び該当ページ

備考

3-1．経営の規律と誠実性【資料 3-1-5】

学校法人尚絅学園寄附行為（第 3 条）学園ホームページ（学校法人尚絅学園行動規範）
http://www.shokei-gakuen.ac.jp/codeofconduct
平成 29 年 1 月 17 日評議会資料「尚絅学園の「全学グランドデザイン」（GD）の制定について」「尚絅学園の長期ビジョン（将来像）と中長期行動計画～SEI
2013－2022～」
学校法人尚絅学園文書取扱・管理規程【資料 3-1-6】

尚絅学園決裁権限規程【資料 3-1-7】

職員就業規則【資料 3-1-8】

安全衛生管理規程【資料 3-1-9】【資料 3-1-11】

クールビズ、ウォ―ムビズに関する事務連絡平成 28 年 10 月 20 日衛生委員会資料「平成 28 年度ストレスチ
ェック実施について」
危機管理規程【資料 3-1-12】

コンティンジェンシープラン（緊急時行動マニュアル全体編）【資料 3-1-13】

アクションプラン

【資料 3-1-14】

シェイクアウト訓練に関する資料【資料 3-1-15】

尚絅学園ハラスメント等防止規程【資料 3-1-16】

個人情報保護方針【資料 3-1-17】

尚絅学園ソーシャルメディア利用のガイドライン
学園ホームページ（事業報告・財務状況）
http://www.shokei-gakuen.ac.jp/disclosure
大学ホームページ（大学評価）
http://www.shokei-gakuen.ac.jp/univ/outline/daigakuhyoka
学園ホームページ（学園の取材・放送情報）
http://www.shokei-gakuen.ac.jp/media-keisai
大学ホームページ（情報公表）
http://www.shokei-gakuen.ac.jp/univ/outline/disclosure
学園広報誌「礎」（vol.24 2016 年春夏号）【資料 3-1-1】【資料 3-1-2】【資料 3-1-3】【資料 3-1-4】【資料 3-1-10】【資料 3-1-18】【資料 3-1-19】【資料 3-1-20】【資料 3-1-21】【資料 3-1-22】

105【資料 F-1】と同じ【資料 1-2-1】と同じ【資料 1-2-2】と同じ

尚絅大学

3-2．理事会の機能【資料 3-2-1】

学校法人尚絅学園寄附行為【資料 3-2-2】

尚絅学園理事会付議事項に関する規程【資料 F-1】と同じ【資料 3-2-3】

尚絅学園常勤理事会規程

3-3．大学の意思決定の仕組み及び学長のリーダーシップ【資料 3-3-1】

尚絅大学学則【資料 3-3-2】

尚絅大学評議会規程【資料 F-3】と同じ【資料 3-3-3】

尚絅大学文化言語学部教授会規程【資料 3-3-4】

尚絅大学生活科学部教授会規程【資料 3-3-5】

学長・学長補佐会議規程【資料 3-3-6】

尚絅大学・尚絅大学短期大学部大学企画委員会規程

3-4．コミュニケーションとガバナンス【資料 3-4-1】

尚絅学園常勤理事会規程【資料 3-2-3】と同じ【資料 3-4-2】

平成 29 年度委員会等編成表【資料 3-4-3】

平成 29 年理事長年頭所感【資料 3-4-4】

尚絅学園事務部門会議規程【資料 3-4-5】

学長・学長補佐会議規程【資料 3-3-4】と同じ【資料 3-4-6】

尚絅大学評議会規程【資料 3-3-2】と同じ【資料 3-4-7】

学園広報誌「礎」（vol.24 2016 年春夏号）【資料 3-1-22】と同じ【資料 3-4-8】

尚絅学園事務職員提案制度に関する規程

3-5．業務執行体制の機能性【資料 3-5-1】

尚絅大学学則【資料 F-3】と同じ【資料 3-5-2】

尚絅学園事務組織規程【資料 3-5-3】

平成 29 年度委員会等編成表【資料 3-4-2】と同じ【資料 3-5-4】

尚絅学園決裁権限規程【資料 3-1-6】と同じ【資料 3-5-5】

自己申告制度に関する資料

3-6．財務基盤と収支【資料 3-6-1】

中期財務計画（平成 25 年度から平成 29 年度）【資料 3-6-2】

中期財務計画（平成 29 年度から平成 34 年度）【資料 3-6-3】

平成 29 年度予算書【資料 3-6-4】

平成 29 年度実施計画
尚絅大学及び尚絅大学短期大学部における競争的資金等の管理等に関する規程
学園ホームページ（創立 125 周年記念事業募金）
http://www.shokei-gakuen.ac.jp/kifukin
学園ホームページ（熊本地震復興支援募金）
http://www.shokei-gakuen.ac.jp/shien【資料 3-6-5】【資料 3-6-6】【資料 3-6-7】
3-7．会計【資料 3-7-1】

学校法人尚絅学園経理規程【資料 3-7-2】

学校法人尚絅学園経理規程施行細則【資料 3-7-3】

尚絅学園固定資産及び物品調達規程【資料 3-7-4】

学校法人尚絅学園固定資産及び物品管理規程【資料 3-7-5】

学校法人尚絅学園資金運用管理規程【資料 3-7-6】

尚絅学園旅費規程【資料 3-7-7】

尚絅学園決裁権限規程【資料 3-1-6】と同じ【資料 3-7-8】

学校法人尚絅学園文書取扱・管理規程【資料 3-1-5】と同じ【資料 3-7-9】

平成 29 年度年度実施計画【資料 3-6-4】と同じ【資料 3-7-10】

学校法人尚絅学園寄附行為【資料 F-1】と同じ

106【資料 2-9-2】と同じ

尚絅大学

【資料 3-7-11】

監事監査報告書【資料 F-11】と同じ【資料 3-7-12】

独立監査人の監査報告書【資料 3-7-13】

学校法人尚絅学園内部監査規程

基準 4．自己点検・評価
基準項目
コード

該当する資料名及び該当ページ

備考

4-1．自己点検・評価の適切性【資料 4-1-1】【資料 4-1-2】【資料 4-1-3】

尚絅大学・尚絅大学短期大学部自己点検・評価委員会規程
尚絅大学・尚絅大学短期大学部自己点検・評価委員会大学実施
部会規程
尚絅大学・尚絅大学短期大学部自己点検・評価規程

4-2．自己点検・評価の誠実性【資料 4-2-1】【資料 4-2-2】

自己点検・評価シート作成要領・記入例
尚絅大学・尚絅大学短期大学部大学企画委員会規程【資料 3-3-6】と同じ【資料 4-2-3】

卒業生アンケート集計結果報告書【資料 2-6-4】と同じ【資料 4-2-4】

卒業生の在籍する企業のニーズ調査結果報告書【資料 2-6-5】と同じ【資料 4-2-5】

平成 26(2014)年度自己点検評価書【資料 4-2-6】

平成 28(2016)年度自己点検評価書
大学ホームページ（大学評価）
http://www.shokei-gakuen.ac.jp/univ/outline/daigakuhyoka【資料 4-2-7】【資料 3-1-19】と同じ

4-3．自己点検・評価の有効性【資料 4-3-1】【資料 4-3-2】

自己点検・評価シート担当部局一覧表
自己点検・評価シート作成要領・記入例【資料 4-2-1】と同じ【資料 4-3-3】

平成 29 年度事業計画書【資料 F-6】と同じ

基準 A．地域連携
基準項目
コード該当する資料名及び該当ページ

備考

A-1．地域連携【資料 A-1-2】「尚絅学園の長期ビジョン（将来像）と中長期行動計画～SEI
2013－2022～」
尚絅地域連携推進センター規程【資料 A-1-3】

尚絅地域連携推進センター運営委員会規程【資料 A-1-1】

A-2．大学の有する知的資源の社会への還元【資料 A-2-1】【資料 A-2-2】【資料 A-2-3】【資料 A-2-4】【資料 A-2-5】【資料 A-2-6】【資料 A-2-7】

尚絅大学及び尚絅大学短期大学部と菊陽町との連携協力に関する包括協定書尚絅大学及び尚絅大学短期大学部と合志市との連携協力に関する包括協定書尚絅大学文化言語学部と熊本県大津町議会との連携協力に関する包括協定書平成 28 年度尚絅地域連携推進センター活動報告書
尚絅大学及び尚絅大学短期大学部と熊本市との連携協力に関する包括協定
尚絅大学及び尚絅大学短期大学部と菊陽町商工会との連携協力
に関する包括協定書
尚絅大学文化言語学部と肥後おおづ観光協会との連携協力に関
する協定書

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【資料 1-2-2】と同じ

尚絅大学

【資料 A-2-8】

公開シンポジウム及びサマーセミナーに関する資料【資料 A-2-9】

第 3 回保育実践講演会開催要項【資料 A-2-10】「新任保育者の成長に向けた環境づくり」講演会パンフレット【資料 A-2-11】『児やらい』第 13 巻（平成 28 年 7 月発行）

【資料 A-2-12】

平成 28 年度尚絅食育研究センター活動報告書【資料 A-2-13】

平成 28 年度尚絅ボランティア支援センター活動報告書【資料 A-2-14】

長崎国際大学との震災支援活動連携プロジェクトに関する資料「平成 28 年度大学間連携災害ボランティアシンポジウム」パンフレット
平成 28 年度尚絅公開講座講義録【資料 A-2-15】【資料 A-2-16】【資料 A-2-17】【資料 A-2-18】【資料 A-2-19】

尚絅大学文化言語学部公開講座に関する資料
平成 28 年度くまもと県民カレッジリレー講座「キャンパスパ
レア」講座一覧「進学ガイダンスセミナー2016」パンフレット

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