≪一般健康診断≫●定期健康診断…………………………………
●雇入時の健康診断……………………………
●海外派遣労働者の健康診断…………………
●特定業務従事者の健康診断…………………
●パート・アルバイトの健康診断……………
●給食従業員の検便……………………………
●深夜業務従事労働者の自発的健康診断……
●労災保険制度による二次健康診断等給付…

1
1
1
2
2
3
3
3

≪特殊健康診断≫●有機溶剤等健康診断……………………………… 4●特別有機溶剤に係る特定化学物質健康診断…… 5●特定化学物質健康診断…………………………… 6●鉛健康診断………………………………………… 9●電離放射線健康診断……………………………… 9●高気圧業務健康診断……………………………… 10●四アルキル鉛健康診断…………………………… 10●歯科健康診断……………………………………… 10●石綿健康診断……………………………………… 11●じん肺健康診断…………………………………… 11◆健康管理手帳制度………………………………… 13≪指導勧奨による健康診断≫●指導勧奨による健康診断一覧………… 14●騒音健康診断…………………………… 14●腰痛健康診断…………………………… 15●振動健康診断…………………………… 16●情報機器作業健康診断………………… 17

奈良労働局･各労働基準監督署≪健康診断実施後の措置≫◆健康診断結果の記録と保存…………………………… 18◆
18◆事後措置の流れ………………………………………… 18

独立行政法人労働者健康安全機構

奈良産業保健総合支援センター

定期健康診断・雇入時の健康診断

労働安全衛生規則第 43 条
労働安全衛生規則第 44 条

労働者を１人でも雇用している事業者は、１年以内ごとに１回定期に健康診断を実施することが法令で義務づけられています。
また､新しく労働者を雇い入れるときは､雇入れの直前又は直後に健康診断を実施しなければなりません｡なお､雇入時の健康診断
は、適正配置や雇入れ後の健康管理のためのもので、採用選考のためのものではあリません。
■医師が必要でないと認める場合に省略できる基準（定期
健康診断）

検査項目
項目

①
②

③

④
⑤
⑥
⑦

⑧
⑨

既往歴及び業務歴の調査
自覚症状及び他覚症状の有無の検査

身長
体重
腹囲
視力
聴力
胸部エックス線検査
喀痰検査
血圧の測定
血色素量
貧血検査
赤血球数
肝機能
検査
血中脂質
検査

尿検査

⑪

心電図検査

雇入時
（第 43 条）

○
○

○
○
○
○
○
○
○
○
×
○
○
○
○
○
○
○
○
○
○
○
○
○

❶

○
❸

○
○※1
❹
❺

○
❷
❷

GOT

❷

GPT

❷

γ－GTP

❷

血清トリグリセライド❷

HDL コレステロール❷

LDL コレステロール

❷

血糖検査

⑩

定期
（第 44 条）

❷

蛋白
糖

○
○
❷

❶20 歳以上の者❷40 歳未満（35 歳を除く）の者❸ ・40 歳未満（35 歳を除く）の者
・妊娠中の女性その他の者であって、その腹囲が内臓脂肪の蓄積を反映していないと診断されたもの
・BMI が 20 未満である者
・BMI が 22 未満であって、自ら腹囲を測定し、その値を申告した者❹40 歳未満の者（20歳、25歳、30歳及び35歳を除く）で、以下のア、イのいずれにも該当しないもの
ア 感染症法で結核に係る定期の健康診断の対象とされている施設等の労働者
イ じん肺法で 3 年に 1 回のじん肺健康診断の対象とされている労働者❺胸部エックス線検査によって病変の発見されない者、胸部エックス線検査によって結核発病のおそれがないと診断された者又は胸部エックス線検査を省略することができる者（❹のア及びイ）※1：1000 及び 4000 ヘルツの音を用いて、オージオメーターで検査する必要がありますが、45 歳未満（35、40 歳を除く）の者については、他の検査方法（音叉など）に代えることができます。

≪雇入時の健康診断では、検査項目を省略することはできません
が、医師による健康診断を受けてから 3 月を経過しない者を雇用する場合に、その者がその健康診断結果の書面を提出した時は、その健康診断で受診した項目を省略できます。≫

検査項目の省略は、医師が個々の労働者について総合的に判断すべきものです。
年齢等で機械的に決定してはいけません。

海外派遣労働者の健康診断

労働安全衛生規則第 45 条の２

労働者を６月以上海外に派遣しようとするときは、あらかじめ次の頂目の健康診断を実施しなければなりません。
また６月以上海外勤務した労働者を帰国させ、国内の業務に就かせるときも、健康診断を行わなければなりません。
必ず実施しなければならない項目①既往歴及び業務歴の調査②自覚症状及び他覚症状の有無の検査③身長、体重、腹囲、視力及び聴力の検査④胸部エックス線検査及び喀痰検査⑤血圧の測定⑥貧血検査（血色素量、赤血球数）⑦肝機能検査（GOT、GPT、γ-GTP）⑧血中脂質検査（血清トリグリセライド、
HDL コレステロール、LDL コレステロール）⑨血糖検査⑩尿検査（尿中の糖及び蛋白の有無の検査）⑪心電図検査医師が必要と判断した場合に実施しなければならない項目⑫腹部画像検査（胃部エックス線検査、腹部超音波検査）⑬血液中の尿酸の量の検査⑭B 型肝炎ウイルス抗体検査⑮ABO 式及び Rh 式の血液型検査（派遣前に限る）⑯糞便塗抹検査（帰国時に限る）■医師が必要でないと認める場合に省略できる項目と要件❶身長：20 歳以上の者❷喀痰検査：胸部エックス線検査によって病変の発見されない者又は胸部エックス線検査
によって結核発病のおそれがないと診断された者

1

特定業務従事者の健康診断

労働安全衛生規則第 45 条

深夜業などの特定業務※に常時従事する労働者に対しては、当該業務への配置替えの際及び６月以内ごとに１回、定期に、定期健康診断と同じ頂目の健康診断を実施しなければなりません。
検査項目
検査項目は定期健康診断と同じです。
ただし、胸部エックス線検査及び喀痰検査ついては、１年以内ごとに１回定期に行えば足リます。

■特定業務従事者に対する健康診断の省略基準●身長の検査、腹囲の検査、喀痰検査、貧血検査、肝機能検査、血中脂質検
査、血糖検査、心電図検査：定期健康診断の省略基準と同様。
●貧血検査、肝機能検査、血中脂質検査、血糖検査、心電図検査：前回検査を受けた者で、医師が必要でないと認めるときは、全部又は一部を省略できます。
●聴力検査：前回聴力検査を受けた者又は 45 歳未満の者(35 歳及び 40 歳の者を除く)は、医師が適当と認める方法によることができます。
●雇入れ時の健康診断、特殊健康診断を受けた者については、その健康診断実施日から６月以内に限り、受けた検査項目を省略できます。

※特定業務とは（労働安全衛生規則第 13 条第１項第３号に掲げる業務）
イ 多量の高熱物体を取り扱う業務及び著しく暑熱な場所における業務
ロ 多量の低温物体を取り扱う業務及び著しく寒冷な場所における業務
ハ ラジウム放射線、エックス線その他の有害放射線にさらされる業務※２
ニ 土石、獣毛等のじんあい又は粉末を著しく飛散する場所における業務※２
ホ 異常気圧下における業務
へ さく岩機、鋲打機等の使用によって、身体に著しい振動を与える業務
ト 重量物の取り扱い等重激な業務

チ ボイラー製造等強烈な騒音を発する場所における業務
リ 坑内における業務
ヌ 深夜業を含む業務※１
ル 水銀､砒素､黄りん､弗化水素酸､塩酸､硝酸､硫酸､青酸、か性アルカリ、石炭酸その他これらに準ずる有害物を取り扱う
業務※２
ヲ 鉛､水銀、クロム、砒素､黄りん、弗化水素､塩素､塩酸、硝酸、亜硫酸、硫酸、一酸化炭素、二硫化炭素、青酸、ベンゼン、
アニリンその他これらに準ずる有害物のガス、蒸気又は粉じんを発散する場所における業務※２
ワ 病原体によって汚染のおそれが著しい業務
カ その他厚生労働大臣が定める業務（未制定）※１｢深夜業を含む業務｣とは、深夜業(原則として午後 10 時から午前 5 時までの間に行われる業務をさし、勤務時間の一部でもこの時間帯にかかる場合も深夜業に該当)が過去 6 か月間を平均して１か月あたり４回以上行われる業務をいいます。
※２有機溶剤・特定化学物質・鉛・電離放射線・粉じん作業などに従事する労働者については、別途省令等にて特殊健康診断の実施が義務づけられています。

パート・アルバイトの健康診断「短時間労働者に係る労働条件の確保・改善について」（H20.2.15 基発 0215004）など

パート・アルバイト等の短時間労働者についても、常時使用する短時間労働者※に対しては、次のとおり、労働安全衛生法の規定に基づく健康診断を実施しなければなりません。
ア 雇入れの際に行う健康診断及び１年以内ごとに１回、定期に行う健康診断【雇入・定期健康診断】
イ 深夜業を含む業務等に常時従事する労働者に対し、当該業務への配置替えの際及び６月以内ごとに 1
回定期に行う健康診断【特定業務従事者に対する健康診断】
ウ ―定の有害な業務に常時従事する者に対し、雇入れ又は当該業務に配置替えの際及びその後定期に行う特別の項目についての健康診断【有機溶剤等健康診断などの特殊健康診断】
エ その他必要な健康診断※「常時使用する短時間労働者」とは、次の①及び②のいずれの要件をも満たす者です｡①

期間の定めのない労働契約により使用される者であること。
（以下の者を含みます）
・期間の定めのある労働契約により使用される者であって、契約期間が１年※以上である者
・期間の定めのある労働契約により使用される者であって、契約更新により 1 年※以上使用されることが予定されている者
・期間の定めのある労働契約により使用される者であって、契約更新により 1 年※以上引き続き使用されている者※「１年」とあるのは、「特定業務従事者」については６月となります② その者の 1 週間の労働時間数が当該事業場において同種の業務に従事する通常の労働者の 1 週間の所定労働時間数の 4 分の 3 以上であること。
◆１週間の労働時間数が当該事業場において同種の業務に従事する通常の労働者の 1 週間の所定労働時間数の 4 分の３未満である短時間労働者であっても、上記の①の要件に該当し、１週間の労働時間数が、当該事業場において同種の業務に従事する通常の労働者の 1 週間の所定労働時間数のおおむね 2 分の 1 以上である者に対しても実施することが望ましいとされています。

2

給食従業員の検便

労働安全衛生規則第 47 条

事業場附属の食堂又は炊事場における給食の業務に従事する労働者に対しては、雇入れの際又は当該業務へ配置替えの際に、検便を行わなければなりません。検便による健康診断とは、伝染病保菌者発見のための細菌学的検査のことです。

深夜業務従事労働者の自発的健康診断

労働安全衛生規則第 50 条の２

深夜業（午後 10 時から午前５時までの間における業務）に従事する労働者の健康管理の充実を図るため、自発的健康診断制度が設けられています。
これは、深夜業務従事者が自己の健康に不安を有し、事業者が実施する次回の健康診断の実施を待てない場合に、労働者自らの判断で健康診断を受診し、その結果を事業者に提出することにより、特定業務健康診断の場合と同様の事後措置を講ずることを事業主に義務付けるものです。

■自発的健康診断の要件
常時使用される労働者であって、過去６月間に平均して１月当り４回以上、深夜業（午後 10 時から午前５時までの間における業務をいう。）に従事した労働者が対象となります。

■自発的健康診断の受診と事業者への健診結果の提出対象となる労働者は自ら受けた健康診断の結果を証明する書面を事業者に提出できます。
自発的健康診断の項目は、定期健康診断（労働安全衛生規則第 44 条）の項目の全部又は一部です。
また、事業者に自発的健康診断の結果を提出することができるのは、当該健康診断を受けた日から３月以内です。

■事業者の事後措置の義務
事後措置の義務等は定期健康診断と同じです。
（18 ページ参照）
なお、自発的健康診断結果についても健康診断個人票への記録が必要です。

労災保険制度による二次健康診断等給付

労働者災害補償保険法第 26 条

二次健康診断等給付は、労働安全衛生法令に基づき行われた直近の定期健康診断等（一次健康診断）で、下記の「給付の要件」に該当した場合、労働者の請求に基づき、労災保険の給付として二次健康診断及び特定保健指導が受けられるというものです。
■給付の要件
一次健康診断の結果、次のすべての検査項目について異常の所見があると診断されたときに二次健康診断給付を受けることができます。（但し、一次健康診断又はその他の機会で、医師により脳・心臓疾患の症状を有していると診断された方、労災保険の特別加入者は対象外です。）①血圧検査 ②血中脂質検査 ③血糖検査 ④腹囲の検査またはＢＭＩ(肥満度)の測定※一次健康診断の担当医師より、①から④の検査項目において「異常なし」と判断された場合であっても、労働安全衛生法に基づき事業場に選任されている産業医等が就業環境等を総合的に勘案し、異常の所見を認めた場合には、産業医等の意見を優先します。

■給付の内容労災病院又は労働局長が指定する病院・診療所において、直接、二次健康診断及び特定保健指導を無料で受診できます。
二次健康診断脳血管と心臓の状態を把握するために必要な検査で、具体的には次の検査を行います。
①空腹時血中脂質検査②空腹時血糖値検査③ヘモグロビンＡ1Ｃ検査（一次健康診断で受検していない場合のみ）④負荷心電図検査又は胸部超音波検査（心エコー検査）のいずれかー方の検査⑤頸部超音波検査（頸部エコー検査）⑥微量アルブミン尿検査（一次健診の尿蛋白検査で疑陽性（±）又は弱陽性（十）の所見が認められた場合のみ）

特定保健指導二次健康診断の結果に基づき、脳・心臓疾患の発症を予防するため、医師または保健師の面接により行われる保健指導です（二次健康診断の結果、脳・心臓疾患の症状を有していると診断された
場合は、特定保健指導は実施されません｡）。
①栄養指導
②運動指導
③生活指導

■給付請求の方法
二次健康診断等給付を受けようとする方は、「二次健康診断等給付請求書」（様式 16 号の 10 の２） に必要事項を記入し、一次健康診断の結果（一次健康診断の結果の写しなど）を証明する書類を添付して、労災病院又は労働局長が指定する病院・診療所を経由して所轄の労働局に請求することとなります。
（注）請求にあたっての注意事項①二次健康診断等給付の請求は、一次健康診断の受診日から３月以内に行う必要があります。
②二次健康診断等給付は１年度内(４月１日から翌年の３月 31 日までの間)に１回のみです。

3

有機溶剤等健康診断

有機溶剤中毒予防規則第 29 条

有機溶剤業務※に常時従事する労働者に対しては、雇入れの際､当該業務への配置替えの際及びその後６月以内ごとに１回､定期に健康診断を実施しなければなりません。
※「有機溶剤業務」とは、下記の業務で屋内作業場等（第 3 種有機溶剤等はタンク等の内部に限る。）において行うものが該当します。
イ有機溶剤等を製造する工程における有機溶剤等のろ過、混合、攪拌、加熱又は容器若しくは設備への注入の業務 ロ染料、医薬品、農薬、化学繊
維、合成樹脂、有機顔料、油脂、香料、甘昧料、火薬、写真薬品、ゴム若しくは可塑剤又はこれらのものの中間体を製造する工程における有機溶剤等のろ過、混合、攪拌又は加熱の業務 ハ有機溶剤含有物を用いて行う印刷の業務 ニ有機溶剤含有物を用いて行う文字の書込み又は描画の業務
ホ有機溶剤等を用いて行うつや出し、防水その他物の面の加工の業務 ヘ接着のためにする有機溶剤等の塗布の集務 ト接着のために有機溶剤等を塗布された物の接着の業務 チ有機溶剤等を用いて行う洗浄（ヲに掲げる業務に該当する洗浄の業務を除く｡）又は払しょくの業務 リ有機溶剤含有物を用いて行う塗装の業務（ヲに掲げる業務に該当する塗装の業務を除く｡） ヌ有機溶剤等が付着している物の乾燥の業務 ル有機溶剤等を用いて行う試
験又は研究の業務 ヲ有機溶剤等を入れたことのあるタンク（有機溶剤の蒸気の発散するおそれがないものを除く｡）の内部における業務※「有機溶剤等」には、有機溶剤、有機溶剤含有物（有機溶剤が重量の５％を超えて含有されている物質）が該当します。
１ 第１種有機溶剤等① 1,2-ジクロルエチレン(二塩化アセチレン)、二硫化炭素② ①のみから成る混合物③ ①とそれ以外の物との混合物で①を当該混合物の重量の５％を超えて含有するもの
２ 第２種有機溶剤等① アセトン、イソブチルアルコール、イソプロピルアルコール、イソペンチルアルコール(イソアミルアルコール)、エチルエーテル、ｴﾁﾚﾝｸﾞﾘｺｰﾙﾓﾉｴﾁﾙｴｰ
ﾃﾙ (ｾﾛｿﾙﾌﾞ)、ｴﾁﾚﾝｸﾞﾘｺｰﾙﾓﾉｴﾁﾙｴｰﾃﾙｱｾﾃｰﾄ (ｾﾛｿﾙﾌﾞｱｾﾃｰﾄ)、ｴﾁﾚﾝｸﾞﾘｺｰﾙﾓﾉ-ﾉﾙﾏﾙ-ﾌﾞﾁﾙｴｰﾃﾙ (ﾌﾞﾁﾙｾﾛｿﾙﾌﾞ)、ｴﾁﾚﾝｸﾞﾘｺｰﾙﾓﾉﾒﾁ
ﾙｴｰﾃﾙ (ﾒﾁﾙｾﾛｿﾙﾌﾞ)、オルト-ジクロルベンゼン、キシレン、クレゾール、クロルベンゼン、酢酸イソブチル、酢酸イソプロピル、酢酸イソペンチル (酢酸イソアミル)、酢酸エチル、酢酸ノルマル-ブチル、酢酸ノルマル-プロピル、酢酸ノルマル-ペンチル(酢酸ノルマル-アミル) 、酢酸メチル、シクロヘキ
サノール、シクロヘキサノン、N,N-ジメチルホルムアミド、テトラヒドロフラン、1,1,1-トリクロルエタン、トルエン、ノルマルヘキサン、1-ブタノール、2-ブタノール、メタノール、メチルエチルケトン、メチルシクロヘキサノール、メチルシクロヘキサノン、メチル-ノルマル-ブチルケトン② ①のみから成る混合物③ ①とそれ以外の物との混合物で、①又は１の①を当該混合物の重量の５％を超えて含有するもの（１の③を除く）
３ 第３種有機溶剤等① ガソリン、コールタールナフサ、石油エーテル、石油ナフサ、石油ベンジン、テレビン油、ミネラルスピリット② ①のほか、第 1 種有機溶剤等、第２種有機溶剤等以外のもの

必ず実施しなければならない項目①業務の経歴の調査②作業条件の簡易な調査（※１）③・有機溶剤による健康障害の既往歴の調査
・有機溶剤による自覚症状及び他覚症状（※2）の既往歴の有無の検査
・⑤の既往の検査結果の調査
・有機溶剤による④、⑥～⑧及び⑩～⑬の項目の既往の異常所見の有無の調査④有機溶剤による自覚症状または他覚症状※と通常認められる症状の有無の検査※１ 「作業条件の簡易な調査」は労働者のばく露状況を把握するため、次の項目の労働者からの聴取や、衛生管理者等から作業環境測定の結果等をあらかじめ聴取する方法があります。
1.前回の特殊健診以降の作業条件の変化 2.環境中の有機溶剤の濃度に関する情報 3.作業時間 4.ばく露の頻度 5.有機溶剤の蒸気の発散源からの距離 6.保護具の使用状況 7.経皮吸収されやすい物質については、皮膚接触の有無 など※2 自覚症状または他覚症状については、医師が次の項目のすべてをチェックしなければなりません。（H 元.8.22 基発 462）
1.頭重 2.頭痛 3.めまい 4.悪心 5.嘔吐 6.食欲不振 7.腹痛 8.体重滅少 9.心悸亢進 10.不眠 11.不安 12.焦燥感 13.集中力の低下
14.振戦 15.上気道又は眼の剌激症状 16.皮膚又は粘謨の異常 17.
四肢末端部の疼痛 18.知覚異常 19.握力減退 20.膝蓋腱・アキレス腱
反射異常 21.視カ低下 22.その他

有機溶剤の種類に応じ実施しなければならない項目⑤尿中の有機溶剤の代謝物の量の検査⑥肝機能検査(GOT、GPT、γ-GTP)⑦貧血検査(血色素量、赤血球数)⑧眼底検査■尿中の代謝物の量の検査、肝機能検査、貧血検査、眼底検査を実施しなければならない有機溶剤
検査項目

有機溶剤の種類

尿中の代謝物

キシレン、1･1･1-トリクロルエタン、
トルエン、ノルマルヘキサン○

N･N-ジメチルホルムアミド○

オルト-ジクロルベンゼン、クレゾール、
クロルベンゼン、1･2-ジクロルエチレン
エチレングリコールモノエチルエーテル、
エチレングリコールモノエチルエーテル
アセテート、エチレングリコールモノ-ノル
マル-ブチルエーテル、エチレングリコー
ルモノメﾁルエーテル

肝機能

貧血

眼底

○
○
○
○

二硫化炭素

■尿中の代謝物の量の検査内容
対象物質

医師が必要と判断した場合に実施しなければならない項目⑨作業条件の調査⑩貧血検査⑪肝機能検査⑫腎機能検査⑬神経学的検査

4

検査内容

キシレン

尿中メチル馬尿酸

トルエン

尿中馬尿酸

１，1，1-トリクロルエタン

尿中トリクロル酢酸または総三塩化物

ノルマルヘキサン

尿中 2･5-ヘキサンジオン

N･N-ジメチルホルムアミド

尿中 N-メチルホルムアミド

尿の採取時期､保存方法､項目の省略要件 （「有機溶剤中毒予防規則第 29 条及び鉛中毒予防規則第 53 条に規定する検査のための血液又は尿の採取時期及び保存方法等並びに健康診断項目の省略の要件について」（Ｈ元.8.22 基発第 463 号 （H10.３.24 基発第 122 号で一部改正））■尿の採取時期について尿の採取時期は、尿中の有機溶剤の代謝物の濃度が最も高値を示す
時期とすべきものである。
作業日が連続している場合においては、連続した作業日のうちで後半の作業日の当該作業終了時（注）に行うことが望ましいが、有機則別表
中、尿中のメチル馬尿酸の量の検査、尿中のＮ－メチルホルムアミドの量の検査、尿中のマンデル酸の量の検査、尿中の馬尿酸の量の検査並びに尿中の２・５－ヘキサンジオンの量の検査のための尿の採取時期については、連続した作業日の最初の日を除いた、いずれの作業日の作業終了時でも差し支えないこと。
(注) 「連続した作業日のうちで後半の作業日の当該作業終了時」とは、例えば、月曜日から金曜日まで連日ほぼ同一時間当該有機溶剤業
務に従事している労働者の場合、木曜日又は金曜日の当該作業終了時をいうこと。また、「作業終了時」とは、例えば９時から 17 時まで当該有機溶剤業務に従事している労働者の場合、17 時頃をいい、この場合の尿の採取方法は、15 時前後に排尿した後、17 時頃に尿を採取するものであること。

■尿中の代謝物の量の検査の省略要件（医師が必要でないと認める場合）
ａ 尿中の馬尿酸の量の検査以外の検査（①から④の全てを満たす場合に限る）①前回の健康診断を起点とする連続過去３回の有機溶剤健康診断において、異常と思われる所見が認められないこと。
②「尿中の有機溶剤の代謝物の量の検査」については、前回の当該検査を起点とする連続過去３回の検査の結果、明らかな増加傾向や急激な増減がな
いと判断されること。
③今回の当該健康診断において、有機溶剤による自覚症状または他覚症状のすべてについて、その有無を検査し、その結果、異常と思われる所見がないこと。ただし、これらの症状が、有機溶剤以外の要因によると判断される場合
は、この限りではない。
④作業環境の状態および作業の状態等が従前と変化がなく、かつその管理が適切に行われていると判断されること。
ｂ 尿中の馬尿酸の量の検査
上記ａの①から④の条件をすべて満たす場合、または上記ａの①③④及び以下の⑤の条件をすべて満たす場合のいずれか。
⑤前回の作業環境測定を起点とする連続過去３回の作業環境測定の結果の■尿の保存方法について採取した尿は、可及的速やかに検査することが望ましいものであること。
尿の保存は、冷凍保存を原則とするが、冷蔵保存する場合は、特に尿の腐敗等による検査値への影響を考慮すべきものであること。

■その他
■その他
イイ 尿の排泄量が極端に多いか又は少ない尿を用いることは、検査結果に影
尿の排泄量が極端に多いか又は少ない尿を用いることは、検査結果に影響を与えるので、適切な水分摂取について指導することが必要であること。
響を与えるので、適切な水分摂取について指導することが必要であること。
ロロ 飲酒は、検査結果に影響を与えるので、尿の採取前日から採取までの間
飲酒は、検査結果に影響を与えるので、尿の採取前日から採取までの間は飲酒を控えるよう、あらかじめ労働者に対しその旨指導することが必要では飲酒を控えるよう、あらかじめ労働者に対しその旨指導することが必要で
あること。
あること。
ハ
ハ ※テトラクロルエチレン、１・１・１－トリクロルエタン、※トリクロルエチレンに※テトラクロルエチレン、１・１・１－トリクロルエタン、※トリクロルエチレンに係る有機溶剤等に係る尿中代謝物の検査については、検査すべき尿中代
係る有機溶剤等に係る尿中代謝物の検査については、検査すべき尿中代謝物が同一であるので、これらの有機溶剤等を２以上使用している場合、謝物が同一であるので、これらの有機溶剤等を２以上使用している場合、有機溶剤の種類と作業環境気中濃度を考慮のうえ検査結果を評価するこ
有機溶剤の種類と作業環境気中濃度を考慮のうえ検査結果を評価することが必要であること。
とが必要であること。
ニ
ニ 尿中の馬尿酸の量は、いちご、すもも等の果実摂取や安息香酸を含有
尿中の馬尿酸の量は、いちご、すもも等の果実摂取や安息香酸を含有する清涼飲料水等の摂取によっても変動することがあるので、検査の際にする清涼飲料水等の摂取によっても変動することがあるので、検査の際には、これらの摂取状況を確認することが必要であること。なお、摂取したことは、これらの摂取状況を確認することが必要であること。なお、摂取したことが明らかである場合には、別に適切な日を選んで実施することが望ましいもが明らかである場合には、別に適切な日を選んで実施することが望ましいものであること。
のであること。
ホ
ホ 有機溶剤等健康診断結果報告書における分布の区分は、正常・異常の有機溶剤等健康診断結果報告書における分布の区分は、正常・異常の鑑別を目的としたものではないこと。
鑑別を目的としたものではないこと。
※現在、特定化学物質※現在は特定化学物質に分類されています。

コ ○
ラ ○
ム
○
健康診断の費用負担は事業者に。
定期健康診断など、法令で実施が義務づけられている健康診断の実施に要した費用について、通達は、「法
で事業者に健康診断の実施の義務を課している以上、当然、事業者が負担すべきものであること」としています（昭和 47 年９月 18 日付け基発第 602 号）。
したがって、定期健康診断や特殊健康診断の受診費
用は事業者が負担しなければなりません。

特別有機溶剤に係る特定化学物質健康診断

特定化学物質障害予防規則第 41 条の2
有機溶剤中毒予防規則第 29 条準用

特別有機溶剤業務に従事する労働者に対しては､雇入れの際､当該業務への配置替えの際及びその後６月以内ごとに１回､定期に、特別有機溶剤の含有率と他の有機溶剤の含有率に応じて、「特定化学物質健康診断」、「有機溶剤等健康診断」、あるいはその両方を実施しなければなりません。

◆特別有機溶剤（12 物質） ： クロロホルムほか９物貿（クロロホルム、四塩化炭素、1.4-ジオキサン、1.2-ジクロロエタン、ジクロロメタン、スチレン、
1.1.2.2-テトラクロロエタン、テトラクロロエチレン、トリクロロエチレン、メチルイソブチルケトン）、エチルベンゼン、1.2-ジクロロプロパン◆特別有機溶剤業務
クロロホルムほか９物質を用いて行う有機溶剤業務（クロロホルム等有機溶剤業務）、エチルベンゼン塗装業務、1.2-ジクロロプロパン洗浄・払拭業務

5特定化学物質健康診断

特定化学物質障害予防規則第 39 条

特定化学物質を取り扱う労働者に対しては、雇入れの際、当該業務への配置替えの際及ぴ６
月以内ごと（検査項目によっては１年以内ごと）に１回定期に、物質ごとに定められた項目の健康診断を実施しなけれぱなりません。また、特定化学物質を取り扱う業務（労働安全衛生法
施行令第 22 条第２項の業務に限る｡）に、常時従事したことのある労働者で、現に雇用している者に対しても６月以内ごとに同種の健康診断を実施しなければなりません。
特定化学物質健康診断は、第一次検査と第二次検査にわかれています。第一次検査で有所見となり、医師が必要と認める場合は第二次検査を行わなければなりません。
第一次検査項目は、下表のとおりです。第二次検査項目については、特定化学物質障害予防規則の別表第４で確認してください。
なお、エチレンオキシド及びホルムアルデヒドについては、特化則に基づく特殊健康診断を行う必要はありませんが、安衛則第 45 条に基づく一般健康診断を配置替え時及びその後６月以内ごとに 1 回、定期に、行わなければなりません。

記号

主な健康診断項目

Ａ

業務経歴の調査Ｂ

作業条件の簡易な調査

Ｃ

自・他覚症状の既往歴の有無の検査

Ｄ

自・他覚症状の有無の検査

Ｅ皮膚所見の有無の検査

Ｆ

胸部エックス線直接撮影

Ｇ

尿中の蛋白の有無の検査

Ｈ

尿中の潜血検査Ｉ
必要な肝機能検査【下表注釈】※１ 特化則第 2 条の 2 に規定されるクロロホルム等有機溶剤業務を指します。（4 ページの『「有機溶剤業務」とは』の説明における有機溶剤を当該物に置き換えたものとしてお考えください。）※２ 「医師が必要と認める場合」に行う検査の要否の判断は、業務の経歴の調査、作業条件の簡易な調査、他覚症状及び自覚症状の既往歴の有無の検査、前回までの健診結果を踏まえて判断することとなっています。
※３ 「作業条件の簡易な調査」については、有機溶剤に係る特殊健康診断の趣旨等と同様です。

| 物質別の第一次検査項目（特化則別表３） ※概要

本表は概要ですので、健診項目の詳細は特化則別表３を確認してください。

業務(物質)

期間(1)

ベンジジン及びその塩（これらの物をその重量の 1 パーセントを超えて含有する製剤
その他の物を含む。）を製造し､又は取り扱う業務

6月

(2)

ビス(クロロメチル)エーテル（これをその重量の 1 パーセントを超えて含有する製剤その他の物を含む｡)を製造し､又は取り扱う業務

6月

(３)

ベーターナフチルアミン及びその塩（これらの物をその重量の 1 パーセントを超えて含有する製剤その他の物を含む。）を製造し､又は取り扱う業務

6月

(4)

ジクロルベンジジン及ぴその塩（これらの物をその重量の 1 パーセントを超えて含有する製剤その他の物を含む。）を製造し､又は取り扱う業務

6月

(5)

アルファーナフチルアミン及ぴその塩（これらの物をその重量の 1 パーセントを超えて含有する製剤その他の物を含む。）を製造し､又は取り扱う業務

6月

(6)

塩素化ビフエニル等を製造し､又は取り扱う業務

6月

(7)

オルトートリジン及ぴその塩（これらの物をその重量の 1 パーセントを超えて含有する製剤その他の物を含む。）を製造し､又は取り扱う業務

6月

(8)

ジアニシジン及ぴその塩（これらの物をその重量の 1 パーセントを超えて含有する製剤その他の物を含む。）を製造し､又は取り扱う業務

6月

(9)

ベリリウム等を製造し､又は取り扱う業務

6月
１年

(10)
(11)
(12)
(13)

（14)

(15)
(16)

ベンゾトリクロリド（これをその重量の０．５パーセントを超えて含有する製剤その他の物を含む｡）を製造し､又は取り扱う業務
アクリルアミド（これをその重量の 1 パーセントを超えて含有する製剤その他の物を含む｡)を製造し､又は取り扱う業務
アクリロニトリル（これをその量の 1 パーセントを超えて含有する製剤その他の物を含む｡)を製造し､又は取り扱う業務
アルキル水銀化合物（これをその重量の 1 パーセントを超えて含有する製剤その他の物を含む｡)を製造し､又は取り扱う業務

インジウム化合物（これをその重量の 1 パーセントを超えて含有する製剤その他の物を含む｡)を製造し､又は取り扱う業務

エチルベンゼン（これをその重量の 1 パーセントを超えて含有する製剤その他の物を含む｡)を製造し、又は取り扱う業務（塗装業務に限る。）
エチレンイミン（これをその重量の 1 パーセントを超えて含有する製剤その他の物を含む｡）を製造し､又は取り扱う業務

6月
6月
6月
6月

6月

6月
6月

(17)

塩化ビニル（これをその重量の一パーセン卜を超えて含有する製剤その他の物を含む｡)を製造し､又は取り扱う業務

6月

(18)

塩素（これをその重量の 1 パーセントを超えて含有する製剤その他の物を含む｡)を製造し､又は取り扱う業務

6月

(19)

オーラミン（これをその重量の 1 パーセントを超えて含有する製剤その他の物を含む｡）を製造し､又は取り扱う業務

6月

6

健康診断項目（記号）Ａ、Ｂ、Ｃ、Ｄ、Ｅ、Ｈ（Ａ、Ｂ、Ｅは常時従事労働者に限る）〇医師が必要と認める場合（※２）は、尿沈渣(さ)検鏡の検査、又は､尿沈渣(さ)のパパニコラ法による細胞診の検査
Ａ、Ｂ、Ｃ、Ｄ、Ｆ（Ａ、Ｂ、は常時従事労働者に限る。Ｆは当該業務に 3 年以上従事した場合）
Ａ、Ｂ、Ｃ、Ｄ、Ｅ、Ｈ（Ａ、Ｂ、Ｅは常時従事労働者に限る）〇医師が必要と認める場合は、尿沈渣(さ)検鏡の検査、又は､尿沈渣(さ)のパパニコラ法による細胞診の検査
Ａ、Ｂ、Ｃ、Ｄ、Ｅ、Ｈ（Ａ、Ｂ、Ｅは常時従事労働者に限る）〇医師が必要と認める場合は、尿沈渣(さ)検鏡の検査、又は､尿沈渣(さ)のパパニコラ法による細胞診の検査
Ａ、Ｂ、Ｃ、Ｄ、Ｅ、Ｈ（Ａ、Ｂ、Ｅは常時従事労働者に限る）〇医師が必要と認める場合は、尿沈渣(さ)検鏡の検査、又は､尿沈渣(さ)のパパニコラ法による細胞診の検査
Ａ、Ｂ、Ｃ、Ｄ、Ｅ
Ａ、Ｂ、Ｃ、Ｄ、Ｈ（Ａ、Ｂは常時従事労働者に限る）〇医師が必要と認める場合は、尿沈渣(さ)検鏡の検査、又は､尿沈渣(さ)のパパニコラ法による細胞診の検査
Ａ、Ｂ、Ｃ、Ｄ、Ｅ、Ｈ（Ａ、Ｂ、Ｅは常時従事労働者に限る）〇医師が必要と認める場合は、尿沈渣(さ)検鏡の検査、又は､尿沈渣(さ)のパパニコラ法による細胞診の検査
Ａ、Ｂ、Ｃ、Ｄ、Ｅ、（Ａ、Ｂは常時従事労働者に限る）〇肺活量の測定Ｆ
Ａ、Ｂ、Ｃ、Ｄ、Ｅ、Ｆ（Ａ、Ｂは常時従事労働者に限る。Ｆは令第 23条第 9 号の業務に 3 年以上従事した場合）
Ａ、Ｂ、Ｃ、Ｄ、Ｅ
Ａ、Ｂ、Ｃ、Ｄ
Ａ、Ｂ、Ｃ、Ｄ、Ｅ
Ａ、Ｂ、Ｃ、Ｄ（Ａ、Ｂは常時従事労働者に限る）〇血清インジウムの量の測定〇血清シアル化糖鎖抗原 KL-6 の量の測定〇胸部のエックス線直接撮影又は特殊なエックス線撮影による検査（雇入れ又は当該業務への配置替えの際に行う健康診断に限る｡）
Ａ、Ｂ、Ｃ、Ｄ （Ａ、Ｂは常時従事労働者に限る）〇尿中のマンデル酸の量の測定(常時従事労働者に限る｡)
Ａ、Ｂ、Ｃ、Ｄ、Ｅ （Ａ、Ｂは常時従事労働者に限る）
Ａ、Ｂ、Ｃ、Ｄ、Ｆ、Ｉ （Ａ、Ｂは常時従事労働者に限る。Ｆは当該業
務に 10 年以上従事した場合）〇肝又は牌(ひ)の腫大の有無の検査
Ａ、Ｂ、Ｃ、Ｄ
Ａ、Ｂ、Ｃ、Ｄ、Ｈ（Ａ、Ｂは常時従事労働者に限る）〇医師が必要と認める場合は、尿沈渣(さ)検鏡の検査、又は､尿沈渣(さ)のパパニコラ法による細胞診の検査

業務(物質)期間(20)

オルト-トルイジン（これをその重量の 1 パーセントを超えて含有する製剤その他の物を含む｡）を製造し､又は取り扱う業務

6月

(21)

オルト-フタロジニトリル（これをその重量の１パーセントを超えて含有する製剤その他の物を含む｡）を製造し､又は取り扱う業務

6月

(22)

カドミウム又はその化合物（これらの物をその重量の１パーセントを超えて含有する製剤その他の物を含む｡）を製造し､又は取り扱う業務

6月

(23)

クロム酸等を製造し､又は取り扱う業務

6月

(24)
(25)
(26)
(27)
(28)

(29)

(30)

(31)

(32)
(33)
(34)

クロロホルム（これをその重量の 1 パーセントを超えて含有する製剤その他の物を含む。）を製造し､又は取り扱う業務（※1 に限る。）
クロロメチルメチルエーテル（これをその重量の 1 パーセントを超えて含有する製剤
その他の物を含む｡）を製造し､又は取り扱う業務
五酸化バナジウム（これをその重量の１パーセントを超えて含有する製剤その他の物を含む｡)を製造し､又は取り扱う業務
コバルト又はその無機化合物（これらの物をその重量の 1 パーセントを超えて含有する製剤その他の物を含む｡)を製造し､又は取り扱う業務（触媒として取り扱う業務は適用除外。）
コールタール（これをその重量の５パーセントを超えて含有する製剤その他の物を含む｡）を製造し､又は取り扱う業務
酸化プロピレン（これをその重量の 1 パーセントを超えて含有する製剤その他の物を含む｡）を製造し、又は取り扱う業務。
（適用除外：〇屋外においてタンク自動車等から貯蔵タンクに又は貯蔵タンクからタ
ンク自動車等に注入する業務（直結できる構造のホースを用いて相互に接続する場合に限る。）、〇貯蔵タンクから耐圧容器に注入する業務（直結できる構造のホースを用いて相互に接続する場合に限る。））
三酸化ニアンチモン（これをその重量の 1 パーセントを超えて含有する製剤その他の物を含む｡）を製造し､又は取り扱う業務（樹脂等により固形化された物を取り扱う
業務は適用除外。）
次の物を製造し､又は取り扱う業務
１ シアン化カリウム
２ シアン化水素
３ シアン化ナトリウム
４ シアン化カリウム又はシアン化ナトリウムに掲げる物をその重量の 5％を超えて含有する製剤その他のもの
５ シアン化水素に掲げる物をその重量の 1％を超えて含有する製剤その他のもの
四塩化炭素（これをその重量の 1 パーセントを超えて含有する製剤その他の物を含む。）を製造し､又は取り扱う業務（※1 に限る。）
1･4-ジオキサン（これをその重量の 1 パーセントを超えて含有する製剤その他の物を含む。）を製造し､又は取り扱う業務（※1 に限る。）
1･2-ジクロロエタン（これをその重量の 1 パーセントを超えて含有する製剤その他の物を含む。）を製造し､又は取り扱う業務（※1 に限る。）

6月
6月
6月

健康診断項目（記号）Ａ、Ｂ、Ｃ、Ｄ、Ｈ（Ａ、Ｂは常時従事労働者に限る｡Ｃ、Ｄは急性の疾
患に係る症状にあっては、常時従事労働に限る｡）〇医師が必要と認める場合
・ 尿中のオルトートルイジンの量の測定(常時従事労働者に限る｡)
・ 尿沈浚(さ)検鏡の検査又は尿沈渣(さ)のパパニコラ法による細
胞診の検査
Ａ、Ｂ、Ｃ、Ｄ
Ａ、Ｂ、Ｃ、Ｄ〇血液中のカドミウムの量の測定〇尿中のベータ 2-ミクログロブリンの量の測定
Ａ、Ｂ、Ｃ、Ｄ、Ｅ、Ｆ（Ａ、Ｂは常時従事労働者に限る。Ｆは令第 23条第 4 号の業務に 4 年以上従事した場合）〇鼻粘謨の異常､鼻中隔穿(せん)孔等の鼻腔(くう)の所見の有無の検査
Ａ、Ｂ、Ｃ、Ｄ、Ｉ
Ａ、Ｂ、Ｃ、Ｄ、Ｆ （Ａ、Ｂは常時従事労働者に限る）
Ａ、Ｂ、Ｃ、Ｄ、〇肺活量の測定〇血圧の測定Ａ、Ｂ、Ｃ、Ｄ （Ａ、Ｂは常時従事労働者に限る）

6月
6月

Ａ、Ｂ、Ｃ、Ｄ、Ｅ、Ｆ（Ａ、Ｂは常時従事労働者に限る。Ｆは令第 23条第 6 号の業務に 5 年以上従事した場合）
Ａ、Ｂ、Ｃ、Ｄ、Ｅ（Ａ、Ｂは常時従事労働者に限る）

6月

6月

Ａ、Ｂ、Ｃ、Ｄ（Ａ、Ｂは常時従事する労働者に限る｡Ｃ、Ｄは急性の疾患に係る症状にあっては、常時従事労働者に対して行う健康診
断におけるものに限る｡）〇医師が必要と認める場合
・尿中のアンチモンの量の測定(常時従事労働者に限る｡)
・心電図検査
Ａ、Ｃ、Ｄ〇作業条件の調査

6月

6月
6月
6月

Ａ、Ｂ、Ｃ、Ｄ、Ｅ、Ｉ
Ａ、Ｂ、Ｃ、Ｄ、Ｉ
Ａ、Ｂ、Ｃ、Ｄ、Ｅ、Ｉ(35)

3･3’-ジクロロ-4･4’-ジアミノジフエニルメタン（略称ＭＯＣＡ）（これをその重量の 1パーセントを超えて含有する製剤その他の物を含む｡）を製造し､又は取り扱う業務

6月

Ａ、Ｂ、Ｃ、Ｄ、Ｈ（Ａ、Ｂは常時従事労働者に限る｡）〇医師が必要と認める場合
・尿中の当該物質の量の測定(常時従事する労働者に限る｡)
・尿沈渣(さ)検鏡の検査
・尿沈渣(さ)のパパニコラ法による細胞診の検査
・肝機能検査・腎機能検査(36)

1･2-ジクロロプロパン（これをその重量の 1 パーセントを超えて含有する製剤その他の物を含む｡)を製造し､又は取り扱う業務（洗浄、払拭業務に限る。）

6月

Ａ、Ｂ、Ｃ、Ｄ、Ｉ（Ａ、Ｂは常時従事労働者に限る｡Ｃ、Ｄは急性の疾
患に係る症状にあっては、常時従事労働者に限る｡）(37)

ジクロロメタン（別名二塩化メチレン）（これをその重量の 1％を超えて含有する製剤
その他の物を含む｡)を製造し､又は取り扱う業務（※1 に限る。）

6月

Ａ、Ｂ、Ｃ、Ｄ、Ｉ（Ａ、Ｂは常時従事労働者に限る｡Ｃ、Ｄは急性の疾
患に係る症状にあっては、常時従事労働者に限る｡）(38)

ジメチル-2･2-ジクロロビニルホスフェイト（別名ＤＤＶＰ）（これをその重量の 1 パーセ
ントを超えて含有する製剤その他の物を含む｡)を製造し、又は取り扱う業務（成形・加工・包装業務に限る。）

6月

(39)

1･1-ジメチルヒドラジン（これをその重量の１パーセントを超えて含有する製剤その他の物を含む｡)を製造し､又は取り扱う業務

6月

(40)

臭化メチル（これをその重量の 1 パーセントを超えて含有する製剤その他の物を含む｡）を製造し､又は取り扱う業務

6月

(41)

水銀又はその無機化合物（これらの物をその重量の 1 パーセントを超えて含有する製剤その他の物を含む｡)を製造し､又は取り扱う業務（硫化水銀を除く。）

6月

(42)

スチレン（これをその重量の 1 パーセントを超えて含有する製剤その他の物を含む｡）
を製造し､又は取り扱う業務（※1 に限る。）

6月

7

Ａ、Ｂ、Ｃ、Ｄ（Ａ、Ｂは常時従事労働者に限る｡Ｃ、Ｄは急性の疾患に係る症状にあっては、常時従事労働者に限る｡）〇血清コリンエステラーゼ活性値の測定（常時従事労働者に限る｡）
Ａ、Ｂ、Ｃ、Ｄ （Ａ、Ｂは常時従事労働者に限る｡）
Ａ、Ｂ、Ｃ、Ｄ、Ｅ
Ａ、Ｂ、Ｃ、Ｄ、Ｇ、Ｈ
Ａ、Ｂ、Ｃ、Ｄ、Ｉ〇尿中のマンデル酸及びフェニルグリオキシル酸の総量の測定〇白血球数及び白血球分画の検査

業務(物質)期間(43)

1･1･2･2-テトラクロロエタン（これをその重量の 1 パーセントを超えて含有する製剤その他の物を含む。）を製造し､又は取り扱う業務（※1 に限る。）

6月

(44)

テトラクロロエチレン（別名パークロルエチレン）（これをその重量の 1 パーセントを超えて含有する製剤その他の物を含む。）を製造し､又は取り扱う業務（※1 に限る。）

6月

(45)

トリクロロエチレン（これをその重量の 1 パーセントを超えて含有する製剤その他の物を含む。）を製造し､又は取り扱う業務（※1 に限る。）

6月

(46)

トリレンジイソシアネート（これをその重量の 1 パーセントを超えて含有する製剤その他の物を含む｡）を製造し､又は取り扱う業務

6月

(47)

ナフタレン（これをその重量の 1 パーセントを超えて含有する製剤その他の物を含む｡）を製造し､又は取り扱う業務（適用除外：①.液体状のナフタレン等を製造、取り扱う設備（密閉式の構造に限る）からの試料の採取の業務、②.①の設備から液体状のナフタレン等をタンク自動車等に注入する業務（直結できる構造のホースを用いて相互に接続する場合に限る）、③.液体状のナフタレン等を常温を超えない温度で取り扱う業務）

6月(48)

ニッケル化合物（ニッケルカルボニルを除き、粉状のものに限る）（これをその重量の1 パーセントを超えて含有する製剤その他の物を含む｡）を製造し､又は取り扱う業務

6月

(49)

ニッケルカルボニル（これをその重量の 1 パーセントを超えて含有する製剤その他の物を含む｡）を製造し､又は取り扱う業務

6月
１年

(50)

ニトログリコール（これをその重量の 1 パーセントを超えて含有する製剤その他の物を含む｡）を製造し､又は取り扱う業務

6月

(51)

パラージメチルアミノアゾベンゼン（これをその重量の 1 パーセントを超えて含有する製剤その他の物を含む。）を製造し､又は取り扱う業務

6月

(52)

パラ-ニトロクロルベンゼン（これをその重量の 5 パーセントを超えて含有する製剤その他の物を含む｡）を製造し､又は取り扱う業務

6月

(53)

砥(ひ)素又はその化合物（アルシン及び砒化ガリウムを除く）（これらの物をその重量の 1 パーセントを超えて含有する製剤その他の物を含む｡)を製造し､又は取り扱う業
務

(54)
(55)

弗(ふっ)化水素（これをその重量の 5 パーセントを超えて含有する製剤その他の物を含む｡)を製造し､又は取り扱う業務
ベータープロピオラクトン（これをその重量の１パーセントを超えて含有する製剤その他の物を含む｡）を製造し､又は取り扱う業務

健康診断項目
Ａ、Ｂ、Ｃ、Ｄ、Ｅ、Ｉ
Ａ、Ｂ、Ｃ、Ｄ、Ｅ、Ｈ、Ｉ〇尿中のトリクロル酢酸又は総三塩化物の量の測定
Ａ、Ｂ、Ｃ、Ｄ、Ｅ、Ｉ〇尿中のトリクロル酢酸又は総三塩化物の量の測定〇医師が必要と認める場合は、尿中の潜血検査又は腹部の超音波による検査、尿路造影検査等の画像検査
Ａ、Ｂ、Ｃ、Ｄ、Ｅ
Ａ、Ｂ、Ｃ、Ｄ、Ｅ、Ｈ（Ａ、Ｂ、Ｅ、Ｈは常時従事労働者に限る｡Ｃ、Ｄは急性の疾患に係る症状にあっては、常時従事労働者に限る｡）

6月
6月
6月

Ａ、Ｂ、Ｃ、Ｄ、Ｅ（Ａ、Ｂは常時従事労働者に限る｡）
Ａ、Ｂ、Ｃ、Ｄ（Ａ、Ｂは常時従事労働者に限る｡）
Ｆ
Ａ、Ｂ、Ｃ、Ｄ
〇血圧の測定〇赤血球数等の赤血球系の血液検査
Ａ、Ｂ、Ｃ、Ｄ、Ｅ、Ｈ（Ａ、Ｂ、Ｅは常時従事労働者に限る）〇医師が必要と認める場合は、尿沈渣(さ)検鏡の検査、又は､尿沈渣(さ)のパパニコラ法による細胞診の検査
Ａ、Ｂ、Ｃ、Ｄ
Ａ、Ｂ、Ｃ、Ｄ、Ｅ、F（Ａ、Ｂは常時従事労働者に限る｡F は令第 23 条
第 5 号の業務に 5 年以上従事した場合。）〇鼻粘謨の異常､鼻中隔穿(せん)孔等の鼻腔(<う)の所見の有無の検査
Ａ、Ｂ、Ｃ、Ｄ、Ｅ
Ａ、Ｂ、Ｃ、Ｄ、Ｅ、Ｆ（Ａ、Ｂは常時従事労働者に限る｡）
Ａ、Ｂ、Ｃ、Ｄ（Ａ、Ｂは常時従事労働者に限る｡）〇赤血球数等の赤血球系の血液検査〇白血球数の検査
Ａ、Ｂ、Ｃ、Ｄ、Ｅ〇血圧の測定〇尿中の糖の有無の検査
Ａ、Ｂ、Ｃ、Ｄ、Ｈ（Ａ、Ｂは常時従事労働者に限る）〇医師が必要と認める場合は、尿沈渣(さ)検鏡の検査、又は､尿沈渣(さ)のパパニコラ法による細胞診の検査(56)

ペンゼン等を製造し､又は取り扱う業務

6月

(57)

ペンタクロルフエノール(別名ＰＣＰ)又はそのナトリウム塩（これらの物をその重量の 1パーセントを超えて含有する製剤その他の物を含む｡)を製造し､又は取り扱う業務

6月

(58)

マゼンタ（これをその重量の 1 パーセントを超えて含有する製剤その他の物を含む。）を製造し､又は取り扱う業務

6月

(59)

マンガン又はその化合物（これらの物をその重量の 1 パーセントを超えて含有する製剤その他の物を含む｡）を製造し､又は取り扱う業務

6月

Ａ、Ｂ、Ｃ
〇せき､たん､仮面様顔貌､膏（こう)顔､流涎（えん)､発汗異常､手指の振戦､書字拙劣、歩行障害､不随意性運動障害､発語異常等のパーキンソン症候群様症状の有無の検査〇握力の測定(60)

メチルイソブチルケトン（これをその重量の１パーセントを超えて含有する製剤その他の物を含む｡)を製造し､又は取り扱う業務（※1 に限る。）

6月

Ａ、Ｂ、Ｃ、Ｄ〇医師が必要と認める場合、尿中の当該物質の量の測定(61)

沃(よう)化メチル（これをその重量の 1 パーセントを超えて含有する製剤その他の物を含む｡)を製造し､又は取り扱う業務

6月

（62）

溶接ヒューム（これをその重量の 1 パーセン卜を超えて含有する製剤その他の物を含む｡)を製造し､又は取り扱う業務

6月

Ａ、Ｂ、Ｃ、Ｄ、Ｅ
Ａ、Ｂ、Ｃ〇せき、たん、仮面様顔貌、膏顔、流涎、発汗異常、手指の振顫、書字拙劣、歩行障害、不随意性運動障害、発達以上等のパーキンソン症候群様症状の有無の検査〇握力の測定(6３)

リフラクトリーセラミックファイバー（これをその重量の 1 パーセントを超えて含有する製剤その他の物を含む｡）を製造し､又は取り扱う業務（適用除外：バインダーにより固形化されたものその他粉じんの発散を防止する処理が講じられた物を取り扱う業務（当該物の切断、穿孔、研磨などの粉じんが発散する恐れのある業務を除く））

6月

Ａ、Ｂ、Ｃ、Ｄ、Ｅ、Ｆ（Ａ、Ｂ、Ｅは常時従事労働者に限る｡Ｃ、Ｄは急性の疾患に係る症状にあっては、常時従事労働者に限る｡）〇喫煙歴及び喫煙習慣の状況に係る調査(6４)

硫化水素（これをその重量の 1 パーセン卜を超えて含有する製剤その他の物を含む｡)を製造し､又は取り扱う業務

6月

Ａ、Ｂ、Ｃ、Ｄ(6５)

硫酸ジメチル（これをその重量の 1 パーセン卜を超えて含有する製剤その他の物を含む｡)を製造し､又は取り扱う業務

6月

Ａ、Ｂ、Ｃ、Ｄ、Ｅ、Ｇ(6６)

4-アミノジフエニル及ぴその塩（これらの物をその重量の 1 パーセントを超えて含有する製剤その他の物を含む。）を試験研究のために製造し､又は使用する業務

6月

(6７)

4-ニ卜ロジフエニル及ぴその塩（これらの物をその重量の 1 パーセントを超えて含有する製剤その他の物を含む。）を試験研究のために製造し､又は使用する業務

6月

8

Ａ、Ｂ、Ｃ、Ｄ、Ｈ〇医師が必要と認める場合は、尿沈渣(さ)検鏡、又は尿沈渣(さ)のパパニコラ法による細胞診)の検査
Ａ、Ｂ、Ｃ、Ｄ、Ｈ〇医師が必要と認める場合は、尿沈渣(さ)検鏡、又は尿沈渣(さ)のパパニコラ法による細胞診)の検査

鉛健康診断鉛中毒予防規則第 53 条

鉛業務に常時従事する労働者に対しては、雇入れの際、当該業務への配置替えの際及びその後６月以内ごとに１回、定期に,次の項目健康診断を実施しなければなりません。
（はんだ付け等一部業務は１年以内ごと）
医師が必要でないと認める場合に省略できる項目と要件

実施しなければならない項目①業務の経歴の調査②作業条件の簡易な調査（※１）③・鉛による自覚症状及ぴ他覚症状（※２）の既往歴の有無の検査
・⑤及び⑥に掲げる項目についての既往の検査結果の調査④鉛による自覚症状または他覚症状（※２）と通常認められる症状の有無の検査⑤血液中の鉛の量の検査⑥尿中デルタアミノレブリン酸の量の検査■医師が必要でないと認める場合に省略できる項目
次の項目は、６月以内ごとに１回の検査で、前回当該検査を受けた者については､医師の判断で省略することができます。
⑤血液中の鉛の量の検査⑥尿中デルタアミノレブリン酸の量の検査■省略要件（以下のすべての要件を満たすこと）（H 元.8.22 基発第463 号）❶前回の健康診断を起点とする連続過去３回の鉛健康診断において、異常と思われる所見が認められないこと。
❷「血液中の鉛の量の検査」並びに「尿中デルタアミノレブリン酸の量の検査」については、前回の当該検査を起点とする連続過去３回の検査の結果、明らかな増加傾向や急激な増減がないと判断されること。
❸今回の当該健康診断において、鉛による自覚症状または他覚症状のすべてについて、その有無を検査し、その結果、異常と思われる所
見がないこと。ただし、これらの症状が、鉛以外の要因によると判断される場合は、この限りではない。
❹作業環境の状態、作業の状態等が従前と変化がなく、かつその管理が適切に行われていると判断されること。

※１ 有機溶剤に係る特殊健康診断の趣旨等と同様です。（4 ページ参照）※2 自覚症状または他覚症状については、医師が次の項目のすベてをチェックしなければなりません。（H 元.8.22 基発第 462 号）
1.食欲不振、便秘、腹部不快感、腹部の疝痛等の消化器症状 2.四肢の伸筋麻痺または知覚異常などの末梢神経症状 3.関節痛 4.筋肉痛
5.蒼白 6.易疲労感 7.倦怠感 8.睡眠障害 9.焦燥感 10.その他

医師が必要と判断した場合に実施しなければならない項目⑦作業条件の調査⑧貧血検査⑨赤血球中のプロトポルフィリンの量の検査⑩神経学的検査

電離放射線健康診断

電離放射線障害予防規則第 56 条

放射線業務に常時従事し管理区域に立ち入る労働者に対しては、雇入れの際、当該業務への配置替えの際及びその後６月以
内ごとに１回、定期に、健康診断を実施しなければなりません。
実施しなければならない項目省略できる検査項目及び要件①被ばく歴の有無の調査及びその評価
被ばく歴を有する者については、〇作業の場所、内容、期間〇放射線障害の有無〇自覚症状の有無〇前回の健康診断までに受けた累積の実効線量〇前回の健康診断から今回の健康診断までに受けた実効線量並びに眼及び皮膚の等価線量②白血球数及び白血球百分率の検査③赤血球数の検査及び血色素量又はヘマトクリット値の検査④白内障に関する眼の検査⑤皮膚の検査■④白内障に関する眼の検査 （下記のすべてを満たすこと）
・ 雇入れの際または配置替えの際の健康診断であること。
・ 中性子線源(中性子線が発生する装置を含む)及び眼に大量のエック
ス線又はガンマ線を受けるおそれがある状況下でのこれら放射線の発生装置がある場合でないこと。(H13.3.30 基発第 253 号 一部改正
R2.10.27 基発 1027 第 4 号)
（注）事業者が省略判断できるが、被ばく歴の有無の調査及びその評価の結果、医師が必要と認めた場合は実施が必要。
■②～⑤の全部または一部 （下記のすべてを満たすこと）
・ 定期に行う健康診断であること。
・ 医師が必要でないと認めるとき。
※定期に行う健康診断であって以下の要件を満たす場合は、①の検査の結果、医師が必要と認めるとき以外は②～⑤の健康診断項目を行うことを要しません。
・ 健康診断を行おうとする日の属する年の前年１年間に受けた実効線
量が 5mSV を超えず、かつ健康診断を行おうとする日の属する１年間に受ける実効線量が 5mSV を超えるおそれのない者

9

高気圧業務健康診断

高気圧作業安全衛生規則第 38 条

高圧室内業務又は潜水業務に常時従事する労働者に対しては、雇入れの際、当該業務への配置替えの際及びその後６月以内ごとに１回、定期に次の項目の健康診断を実施しなければなりません。
高圧室内業務：潜函（かん）工法その他の圧気工法により、大気圧を超える気圧下の作業室又はシヤフトの内部において行う作業に限る。
潜 水 業 務：潜水器を用い、かつ、空気圧縮機若しくは手押しポンプによる送気又はボンベからの給気を受けて、水中において行う業務

必ず実施しなければならない項目

医師が必要と判断した場合に追加実施しなければならない項目①既往歴及び高気圧業務歴の調査②関節、腰もしくは下肢の痛み、耳鳴り等の自覚症状又は他覚症状の有無の検査③四肢の運動機能の検査④鼓膜及び聴力の検査⑤血圧の測定並びに尿中の糖及び蛋白の有無の検査⑥肺活量の測定⑦作業条件調査⑧肺換気機能検査⑨心電図検査⑩関節部のエックス線直接撮影による検査

四アルキル鉛健康診断

四アルキル鉛中毒予防規則第 22 条

四アルキル鉛業務に常時従事する労働者に対しては、雇入れの際、当該業務への配置替えの際及びその後６月以内ごとに１回、定期に次の項目の健康診断を実施しなければなりません。
医師が必要でないと認める場合に省略できる項目と要件

実施しなければならない項目①業務の経歴の調査②作業条件の簡易な調査（※１）③四アルキル鉛による自覚症状及び他覚症状（※２）の既往歴の有無の検査並びに⑤及び⑥に掲げる項目についての既往の検査結果の調査④いらいら、不眠、悪夢、食欲不振、顔面蒼白、倦怠感、盗汗、頭痛、振顫、
四肢の腱反射亢進、悪心、嘔吐、腹痛、不安、興奮、記憶障害その他の神経症状又は精神症状の自覚症状又は他覚症状の有無の検査⑤血液中の鉛の量の検査⑥尿中デルタアミノレブリン酸の量の検査※１ 有機溶剤に係る特殊健康診断の趣旨等と同様です。（4 ページ参照）※2 自覚症状または他覚症状については、次の症状があったかどうかを調査することをいいます。
いらいら、不眠、悪夢、食欲不振、顔面蒼白、倦怠感、盗汗、頭痛、振顫、
四肢の腱反射亢進、悪心、嘔吐、腹痛、不安、興奮、記憶障害その他の神経症状又は精神症状

医師が必要と判断した場合に追加実施しなければならない項目⑦作業条件の調査⑧貧血検査⑨赤血球中のプロトポルフィリンの量の検査⑩神経学的検査■医師が必要でないと認める場合に省略できる項目
次の項目は、６月以内ごとに１回の定期健康診断で、前回当該検査を受けた者については､医師の判断で省略することができます。
⑤血液中の鉛の量の検査⑥尿中デルタアミノレブリン酸の量の検査■省略要件（以下のすべての要件を満たすこと）（R2.3.4 基発 0304
第 3 号）❶前回の健康診断を起点とする連続過去３回の四アルキル鉛健康診断において、異常と思われる所見が認められないこと。
❷「血液中の鉛の量の検査」並びに「尿中デルタアミノレブリン酸の量の検査」については、前回の当該検査を起点とする連続過去３回の検査の結果、明らかな増加傾向や急激な増減がないと判断されること。
❸今回の当該健康診断において四アルキル鉛による自覚症状または他覚症状のすべてについて、その有無を検査し、その結果、異常と思われる所見がないこと。ただし、これらの症状が、四アルキル鉛以外の要因によると判断される場合は、この限りではない。
❹作業環境の状態、作業の状態等が従前と変化がなく、かつその管理が適切に行われていると判断されること。

(全部又は一部)

歯科健康診断労働安全衛生規則第 48 条

次の物質のガス、蒸気又は粉じんを発散する場所における業務に常時従事する労働者に対しては、雇入れの際、当該業
次の物質のガス、蒸気又は粉じんを発散する場所における業務に常時従事する労働者に対しては、雇入れの際、当該業務への配置替えの際及び当該業務についた後６月以内ごとに１回、定期に、歯科医師による健康診断を実施しなければな
務への配置替えの際及び当該業務についた後６月以内ごとに１回、定期に、歯科医師による健康診断を実施しなけれ。
りません。
（歯に有害な酸等を直接取り扱わなくとも、有害なガス等が発散する場所で就業する労働者も含まれる。
）
対象物質 ①塩酸 ②硝酸 ③硫酸 ④亜硫酸 ⑤弗化水素 ⑥黄りん ⑦その他歯又はその支持組織に有害な物

10石綿健康診断

石綿障害予防規則第 40 条

次の労働者に対しては、石綿健康診断を実施しなければなりません。①については、雇入れの際､当該業務への配置替えの際及びその後６月以内ごとに１回､定期に行い、②については、６月以内ごとに１回､定期に行う必要があります。
① 石綿等の取扱い若しくは試験研究のための製造に伴い石綿の粉じんを発散する場所における業務に常時従事する労働者② 過去に、石綿等の製造又は取扱いに伴い石綿の粉じんを発散する場所における業務に常時従事したことのある労働者であって、現に当該事業場に在籍している労働者
医師が必要と判断した場合に実施しなければならない項目

必ず実施しなければならない項目①業務の経歴の調査②石綿によるせき、たん、息切れ、胸痛等の他覚症状又は自覚症状の既往歴の有無の検査③せき、たん、息切れ、胸痛等の他覚症状又は自覚症状の有無の検査④胸部のエックス線直接撮影による検査■離職者の健康管理手帳制度について
石綿作業に継続して従事していた方が離職した場合は、都道府県労働局に健康管理手帳の交付申請を行うことができます。健康管理手帳の交付を受けた場合には、都道府県労働局が指定する医療機関等で、健康診断を年 2回無料で受けることができます。

（①～④の健康診断の結果、他覚症状が認められる者、自覚症状を訴える者その他異常の疑いがある者に限る）⑤作業条件の調査⑥胸部のエックス線直接撮影による検査の結果、異常な陰影がある場合
で、医師が必要と認めるときは、特殊なエックス線撮影による検査、喀痰の細胞診又は気管支鏡検査

健康管理手帳の交付要件① 両肺野に石綿による不整形陰影があり、又は石綿による胸膜肥厚があること。
② 石綿の製造作業,、石綿が使用されている保温材、耐火被覆材等の張付け、補修若しくは除去の作業、石綿の吹付けの作業又は石綿が吹き付けられた建築物、工作物等の解体、破砕等の作業に１年以上従事していた労働者。ただし、初めて石綿の粉じんにばく露した日から 10 年以上経過していること。
③ ②の作業以外の石綿を取扱う作業に 10 年以上従事していた労働者。

じん肺健康診断

じん肺法第３条、７～９条の２

じん肺法施行規則別表で定められた粉じん作業にこれから従事する労働者、従事している労働者又は従事した労働者に対しては､下表のとおり就業時､定期、定期外、離職時に健康診断を行わなければなりません。
種 類

就業時
(じん肺法
第 7 条)

定期(じん肺法
第 8 条)

対象者

管理区分

新たに常時粉じん作業に従事する者

常時粉じん作業に従事する者
常時粉じん作業に従事させたことがあり､現に非粉じん作業に常時従事する者

就業の際3 年以内ごとに 1 回

２、３

１年以内ごとに 1 回

２

3 年以内ごとに 1 回

３

1 年以内ごとに 1 回
管理 1 又は管理区分未決定の者

診断後速やかに

合併症により 1 年を超えて療養のため休業していた者で､その後療養のため休業を要しないと診断された者

就業の際合併症により 1 年を超えて療養していた者で､その後療養を要しないと診断された者

治療が終了した時

常時粉じん作業に従事させたことがあり､現に非粉じん作業に常時従事する者

離職時
(じん肺法
第 9 条の2)

健診の時期等１

常時粉じん作業に従事し､労働安全衛生法に基づく健康診断で､じん肺有所見又はその疑いがある者

定期外(じん肺法
第 9 条)

適用条件
次に示す者は対象外
ｲ 以前に常時粉じん作業に従事すべき職業に従事したことがない者
ロ １年以内のじん肺健診で所見なし又は管理 1 の者
ハ １年以内にじん肺健診を受けて､管理 2 又は管理 3 イの者
二 ６月以内のじん肺健診で管理 3 ロの者

常時粉じん作業に従事し､１年以上継続勤務した者の中で､離職をする際､じん肺健康診断を行なうよう求めた者
常時粉じん作業に従事させたことがあり、現に非粉じん作業に従事しており、かつ、１
年以上継続勤務している者の中で､離職の際､じん肺健康診断を行なうよう求めた者

２

定期健康診断又は特定業務従事者の健康診断において､肺がんにかかっている疑いがないと診断されたとき以外１

前回のじん肺健診からの経過期間が 1 年 6 月以上

２、３
前回のじん肺健診からの経過期間が 6 月以上
２、３

11

定期のじん肺健診が行われない年の定
期健康診断等において、「肺がんに関する検査」を行う。

じん肺健康診断の流れ（健診項目など）≪粉じん作業従事労働者≫
・粉じん作業職歴調査
・胸部エックス線撮影検査（直接撮影による胸部全域撮影）

じん肺所見(－)

じん肺所見(＋)(疑)胸部臨床検査合併症り患(－)

肺結核合併(＋)(疑)・スパイロメトリー及びフローボリュー
ム曲線による検査

結核精密検査

CR、DR 写真は撮像表示条件・画像処理条件が決まっています。
・既往歴の調査
・胸部の自覚症状及び他覚所見の有無の検査次のうち医師が必要と認める検査
・結核菌検査・たんに関する検査※①・エックス線特殊撮影による検査※②※肺がんに関する検査の場合は、①喀痰
細胞診、②胸部らせん CT 検査

肺結核以外の合併症(＋)(疑)省令で定める検査（医師が必要と認めたとき）・動脈血ガスを分析する検査（じん肺による著しい肺機能障害の疑いがある者、若しくはエックス線写真の像が、第三型又は第四型（大陰影の大きさが一側の肺野の 1/3 以下のものに限る）と認めれる者に実施）

合併症の治療（不要）

合併症の治療（必要）

肺機能検査

医師が必要と認めない一部の検査は省略可
・結核菌検査・エックス線特殊撮影による検査
・赤血球沈降速度検査
・ツベルクリン反応検査

都道府県労働局長によるじん肺管理区分決定（じん肺健康診断結果証明書、エックス線写真、撮像表示条
件確認表等を都道府県労働局長に提出）

管理１

管理２

管理３イ

管理３ロ

管理４
要療養

（合併症にかかっていると認められる者）■じん肺健康診断の一部省略
・ じん肺健康診断を行う日前 3 月以内に、当該じん肺健康診断の一部と同一の検査を事業者が行い、又は労働者が受けその結果を事業者に提出した時は、当該検査に相当する検査項目を省略できます。
・ じん肺健康診断を行った場合は、労働安全衛生法第 66 条第 1 項、第 2 項に基づく健康診断の検査項目のうち、じん肺健康診断の検査項目に相当する検査は省略できます。

コ ○
ラ ○
ム
○
職場のメンタルヘルス対策について
職場では、仕事や職業生活に関する強い不安、悩みストレスを感じている労働者の割合が約6割にも達しています。
また、不幸にしてメンタルヘルス不調から休業に至る労働者も少なからず出ています。
厚生労働省では、「労働者の心の健康の保持増進のための指針」（メンタルヘルス指針）を策定し、職場におけるメ
ンタルヘルスケアを促進しています。
事業主やご担当者の皆様の中には、ストレスチェックの実施や、管理者等に対するメンタルヘルス研修など職場のメ
ンタルヘルス対策の進め方にお悩みではないでしょうか。
奈良産業保健総合支援センターでは、事業主、産業保健スタッフ（産業医、産業保健師、看護師、衛生管理者
等）、人事労務担当者などの皆さんが抱えるメンタルヘルスに関するお悩みや問題について、メンタルヘルス対策・両立支援促進員が事業場を訪問し、無料でお手伝いをしています。
詳しくはホームぺージをご覧ください。

奈良さんぽ

12

健康管理手帳制度

労働安全衛生法第 67 条

〇がん、その他の重度の健康障害を発生させるおそれのある業務に従事したことがあり、所定の要件に該当する方は、離職の際又は離職後、都道府県労働局長に対して健康管理手帳の交付を申請することができます。
〇審査を経て健康管理手帳が交付されますと、決まった時期の年２回（じん肺の健康管理手帳については年１回）、指定された医療機関において、定められた項目について無料で健康診断を受けることができます。
健康管理手帳の交付対象 業務と要件は下表のとおりです。
業務の種類

交付要件

ベンジジン及びその塩（これらの物をその重量の 1 パーセントを超えて含有する製剤その他の物を含む｡)を製造し､又は取り扱う業務
ベーターナフチルアミン及びその塩（これらの物をその重量の 1 パーセントを超えて含有する製剤その他の物を含む｡)を製造し､又は取り扱う業務
ジアニシジン及びその塩（これらの物をその重量の 1 パーセントを超えて含有する製剤その他の物を含む｡)を製造し､又は取り扱う業務

当該業務に 3 月以上従事した経験を有すること。
※ベンジジン､ベーターナフチルアミン又はジアニシジンに関する業務の従事期間の合計が 3 月以上となる場合を含む。

粉じん作業(じん肺法第 2 条第 1 項第 3 号に規定する粉じん作業をいう｡)に係る業務

じん肺法の規定により決定されたじん肺管理区分が管理 2又は管理 3 であること｡

クロム酸及び重クロム酸並びにこれらの塩（これらの物をその重量の 1 パーセントを超えて含有する製剤その他の物を含む｡）を製造し､又は取り扱う業務（これらの物を鉱石から製造する事業場以外の事業場における業務を除く｡）

当該業務に 4 年以上従事した経験を有すること。

無機砒素化合物(アルシン及び砒化ガリウムを除く)を製造する工程において粉砕をし､三酸化砒素を製造する工程において焙焼若しくは精製を行い､又は砒素をその重量の 3 パーセ
ントを超えて含有する鉱石をﾎﾟｯﾄ法若しくはグリナワルド法により製錬する業務

当該業務に 5 年以上従事した経験を有すること。

コークス又は製鉄用発生炉ガスを製造する業務（コークス炉上において若しくはコークス炉に接して又はガス発生炉上において行う業務に限る｡）

当該業務に 5 年以上従事した経験を有すること。

ビス(クロロメチル)エーテル（これをその重量の 1 パーセントを超えて含有する製剤その他の物を含む｡)を製造し､又は取り扱う業務

当該業務に 3 年以上従事した経験を有すること。

ベリリウム及びその化合物（これらの物をその重量の 1 パーセントを超えて含有する製剤その他の物(合金にあっては､ベリリウムをその重量の 3 パーセントを超えて含有するものに限る｡)を含む｡)を製造し､又は取り扱う業務（これらの物のうち粉状の物以外の物を取り扱う業務を除く｡)

両肺野にベリリウムによるび慢性の結節性陰影があること。

ベンゾトリクロリドを製造し､又は取り扱う業務（太陽光線により塩素化反応をさせることによりベンゾトリクロリドを製造する事業場における業務に限る｡）

当該業務に 3 年以上従事した経験を有すること。

塩化ビニルを重合する業務又は密閉されていない遠心分離機を用いてポリ塩化ビニル（塩化ビニルの共重合体を含む。）の懸濁液から水を分離する業務

当該業務に 4 年以上従事した経験を有すること。

石綿等（石綿若しくは石綿をその重量の 0.1％を超えて含有する製剤その他のものをいう）の製造又は取扱いに伴い石綿の粉じんを発散する場所における業務

次のいずれかに該当する方① 両肺野に石綿による不整形陰影があり、又は石綿による胸膜肥厚があること② 次の作業に１年以上従事していた方。ただし、初めて石綿等の粉じんにばく露した日から 10 年以上経過していること
・ 石綿等の製造作業
・ 石綿等が使用されている保温材、耐火被覆材等の張付け、補修もしくは除去の作業
・ 石綿等の吹付けの作業又は石綿が吹き付けられた建築
物、工作物等の解体、破砕等の作業③ ②の作業以外の石綿等を取り扱う作業に 10 年以上従事していた方④ ②の従事期間の月数を 10 倍し、③の従事期間の月数との合計が 120 月以上の場合であって、かつ、初めて石綿等の粉じんにばく露した日から 10 年以上経過していること

1,2-ジクロロプロパン(これをその重量の 1 パーセントを超えて含有する製剤､その他の物を含む)を取り扱う業務(屋内作業場及び有機則第 1 条第 2 項に定める車両、タンク､坑の内部など通風の悪い場所における印刷機､その他の設備の清掃業務に限る)
オルト-トルイジン（これをその重量の 1 パーセントを超えて含有する製剤その他の物を含む｡)を製造し、又は取り扱う業務
3.3’-ジクロロ-4.4’-ジアミノジフェニルメタン（これをその重量の 1 パーセントを超えて含有する製剤その他の物を含む｡)を製造し、又は取り扱う業務

13

当該業務に 2 年以上従事した経験を有すること。
当該業務に 5 年以上従事した経験を有すること。
当該業務に 2 年以上従事した経験を有すること。

指導勧奨による健康診断 一覧
通達で健康診断を実施するよう示されている業務等は次のとおりです。
①紫外線・赤外線にさらされる業務②著しい騒音を発する屋内作業場などにおける騒音作業③マンガン化合物（塩基性酸化マンガンに限る｡）を取り扱う業務、又はそのガス、蒸気若しくは粉じんを 発散する場所における業務④黄りんを取り扱う業務、又はりんの化合物のガス、蒸気若しくは粉じんを発散する場所における業務⑤有機りん剤を取り扱う業務又はそのガス、蒸気若しくは粉じんを発散する場所における業務⑥亜硫酸ガスを発散する場所における業務⑦二硫化炭素を取り扱う業務又は、そのガスを発散する場所における業務（有機溶剤業務に係るものを除く。）⑧ベンゼンのニトロアミド化合物を取り扱う業務又はそれらのガス､蒸気若しくは粉じんを発散する場所における業務⑨脂肪族の塩化又は臭化化合物（有機溶剤として法規に規定されているものを除く｡）を取り扱う業務又はそれらのガス、蒸気若しくは粉じんを発散する場所における業務⑩砒素化合物（アルシン又は砒化ガリウムに限る｡）を取り扱う業務又はそのガス、蒸気若しくは粉じんを発散する場所における業務⑪フェニル水銀化合物を取り扱う業務又はそのガス、蒸気若しくは粉じんを発散する場所における業務⑫アルキル水銀化合物（アルキル基がメチル基又はエチル基であるものを除く｡）を取り扱う業務又はその ガス、蒸気若しくは粉じんを発散する場所における業務⑬クロルナフタリンを取り扱う業務又はそのガス、蒸気若しくは粉じんを発散する場所における業務⑭沃素を取り扱う業務又はそのガス、蒸気若しくは粉じんを発散する場所における業務⑮米杉、ネズコ、リョウブ又はラワンの粉じん等を発散する場所における業務⑯超音波溶着機を取り扱う業務⑰メチレンジフェニルイソシネート（Ｍ．Ｄ．Ｉ）を取り扱う業務又はこのガス若しくは蒸気を発散する場所における業務⑱フェザーミル等飼肥料製造工程における業務⑲クロルプロマジン等フェノチアジン系薬剤を取り扱う業務⑳キーパンチャーの業務㉑都市ガス配管工事業務（―酸化炭素）㉒地下駐車場における業務（排気ガス）㉓チェーンソー使用による身体に著しい振動を与える業務㉔チェーンソー以外の振動工具（さく岩機、チッピングハンマー、スインググラインダー等）の取扱いの業務㉕重量物取扱い作業、介護作業等腰部に著しい負担のかかる作業㉖金銭登録の業務㉗引金付工具を取り扱う業務㉘情報機器作業㉙レーザー機器を取り扱う業務又はレーザー光線にさらされるおそれのある業務「騒音障害防止のためのガイドライン」（R5．4．20 基発 0420 第 2 号）

騒音健康診断騒音作業に従事する労働者に対しては、雇入れの際、当該業務への配置替えの際及びその後６月以内ごとに１回、定期に、次の項
目の健康診断を実施する必要があります。
第一次健康診断の結果、騒音によると思われる症状が認められ、かつ、医師が必要と認める者については、二次検査を実施しなけ
ればなりません。
定期健康診断項目（６月以内ごとに１回）

雇入時等健康診断項目（雇入時・配置換え時）①既往歴及び業務歴の調査②自覚・他覚症状の有無の検査③オージオメータによる 1､000、4､000Hz における選別聴力検査（1,000 Hz については 30dB、4,000Hz については 25dB 及び 30dBの音圧での検査）①既往歴及び業務歴の調査②自覚・他覚症状の有無の検査③オージオメータによる 250、500、1､000、2､000、4､000、6,000、8､000Hz における聴力検査④その他医師が必要と認める検査

医師が必要と認める場合の二次検査項目④オージオメータによる 250、500、1､000、2､000、4､000、6,000、8､000Hz における聴力検査⑤その他医師が必要と認める検査■事後措置
健康診断の結果、聴力低下が認められる者等に対しては、防音保護具使用の励行や騒音作業に従事する時間の短縮などを行ってください。

14

「職場における腰痛予防対策指針」（H25.6.18 基発 0618 第 1 号）

腰痛健康診断重量物取扱い作業、介護・看護作業等腰部に著しい負担のかかる作業に常時従事する労働者に対しては、当該作業に配置する際及びその後６月以内ごとに１回、定期に、健康診断を実施する必要があります。

配置前の健康診断

定期健康診断配置前の労働者の健康状態を把握し、その後の健康管理の基礎資料とする
ため､配置前の健康診断の項目は､次のとおリとすること。
①既往歴（腰痛に関する病歴及びその経過）及び業務歴の調査②自覚症状（腰痛、下肢痛、下肢筋力減退、知覚障害等）の有無の検査③脊柱の検査：姿勢異常、脊柱の変形、脊柱の可動性及び疼痛、腰背筋の緊張及ぴ圧痛、脊椎棘突起の圧痛等の検査④神経学的検査：神経伸展試験、深部腱反射、知覚検査、筋萎縮などの検査⑤脊柱機能検査：クラウス･ウェーバーテスト又はその変法（腹筋力、背筋力等の機能のテスト）①既往歴（腰痛に関する病歴及びその経過）及び業務歴の調査②自覚症状（腰痛、下肢痛、下肢筋力減退、知覚障害等）の有無の検査
医師が必要と認める者に追加実施しなければならない項目③脊柱の検査：姿勢異常、脊柱の変形、脊柱の可動性及び疼痛、 腰背筋の緊張及び圧痛、脊椎棘突起の圧痛等の検査④神経学的検査：神経伸展試験、深部腱反射、知覚検査、
徒手筋力テスト、筋萎縮等の検査⑤画像診断と運動機能テスト等

医師が必要と認める者に実施しなければならない項目⑥画像診断と運動機能テスト等

コ ○
ラ ○
ム
○
ストレスチェック制度について
労働安全衛生法が改正され、平成26 年12 月から、ストレスチェックの実施が義務付けられています。
〇実施対象事業場 ：労働者数 50 人以上の事業場（労働者数 50 人未満の事業場は努力義務）〇対象労働者：常時使用する労働者（以下の要件を満たす者）①期間の定めのない労働契約により使用される者（期間の定めのある契約により使用される者であって、当該契約の契約期間が１年以上である者並びに契約更新により 1 年以上使用されることが予定されている者及び１年以上引き続き使用されている者を含む。）であること。
②その者の 1 週間の労働時間数が、当該事業場において同種の業務に従事する通常の労働者の1 週間の所定労働時間数の４分の 3 以上であること。
〇実施の頻度：1 年以内ごとに 1 回、定期に実施〇実施の流れ
労結
働果
基報
準告
監書
督
署

高

者

実
施

努集
力団
義分
務析

面
接
指
導

提
出

【集団分析を行って職場改善を】
ストレスチェックにより、労働者本人のセルフケアを進めるとともに、職場環境の改善に取り組む
ことが大切です。
ストレスチェックの結果を職場や部署単位で集計・分析することにより高ストレス者の多い部署が明らかとなります。この結果を踏まえ、その部署の業務内容、労働時間などと合わせて評価し、その部署の仕事の量や質の負担が高かったり、その部署への支援が低かったりして、職場の健康リスクが高まっている場合は、職場環境等の改善が必要です。

15

振動健康診断
チェーンソー及びチェーンソー以外の振動工具を使用する労働者に対しては、雇入れの際、当該業務への配置替えの際及びその後６月以内ごとに１回、定期に、次の項目の健康診断を実施する必要があります。
第１次健康診断の結果、振動によると思われる症状が認められ、かつ、医師が必要と認める者については、第２次健康診断を実施しなければなりません。
なお、チェーンソー以外の振動工具取扱い業務健康診断については、対象の振動工具の種類によっては、１年に１回（冬期）の健康診断でよい場合があります。
健康診断項目■チェーンソー取り扱い業務 (昭和 48.10.18 基発第 597 号、昭和 50.10.20 基発第 609 号)
第 1 次健康診断

第 2 次健康診断①職歴調査②自覚症状調査③視診､触診（爪の変化､指の変形､皮膚の異常、骨･関節の変形･異常、上肢の運動機能の異常・運動痛、筋委縮､筋･神経そうの圧痛､触覚の異常､腱反射の異常等）④運動機能検査（握力及び 5 回法による維持握力）⑤血圧、最高血圧及び最低検査⑥末梢循環機能検査（常温※1 における手指の皮膚温及び爪圧迫テス
ト）⑦末梢神経機能検査（常温における手指の痛覚及び指先の振動覚）①末梢循環機能検査（常温及び冷却負荷※2 のそれぞれにおける、手指の皮膚温及び爪圧迫テスト）②末梢神経機能検査（常温及び冷却負荷のそれぞれにおける、手指の痛覚及び振動覚）③運動機能検査（60％法による維持握力、つまみ力及びタッピング）※1※2

医師が必要と認めた場合に実施しなければならない項目④末梢循環機能検査（冷却負荷における指尖容積脈波）⑤末梢神経機能検査（手背等の温覚及び冷覚）⑥心電図検査（安静時心電図。また、必要な場合は負荷心電図検査）⑦エックス線検査（直接撮影）⑧オージオメーターによる聴力検査

室温 20℃～23℃の室内で 30 分以上安静にさせた後に行うこと。
５℃±0.5℃の冷水中に手首まで 10 分間浸漬すること。

■チェーンソー以外の振動工具取り扱い業務 (昭和 49.1.28 基発第 45 号、昭和 50.10.20 基発第 609 号)
第 1 次健康診断

第 2 次健康診断①職歴等の調査①末梢循環機能検査※（常温及び冷却負荷における手指の爪圧迫テス
ａ 使用工具の種類等（工具の種類､型式及び振動に関係する仕様(毎ト及び皮膚温）分ストローク数､ピストンのストローク､研削といしの直径､毎分回転数､出 ②末梢神経機能検査※（常温及び冷却負荷における手指等の痛覚及び力、重量､防振装置の有無等)）振動覚）
ｂ 作業の状況(〇作業方法の具体的内容〇経験年数及び取扱い時間 ③筋力検査（ａ ５回法又は 60％法による維持握力 b つまみ力）(1 連続取扱い時間､最近 1 月間における 1 日の最長取扱い時間及医師が必要と認めた者については､次の項目のうち必要と認める事項
び平均取扱い時間並びに 1 月の取扱い日数等)④末梢循環機能検査（常温又は冷却負荷における指尖容積脈波）
ｃ その他（保護具の使用状況､職場の温熱環境等⑤末梢神経機能検査（常温又は冷却負荷における手指の温痛覚及び冷②問診
痛覚）ａ 手指のレイノー現象、手指のこわばり、しびれ･いたみ等の異常､上肢⑥筋運動検査（タッピング）のいたみ･しびれ等の異常､手指､上肢の触覚･温冷覚･痛覚等の感覚⑦心電図又は負荷心電図の異常､手指､上肢等の筋力及び運動機能の異常その他の症状の有⑧手関節又は肘関節のエックス線検査（各種症状の状況、前回の健康
無･程度･範囲等
診断の所見等よりみて､特にこの検査が必要とされる場合に限る。）
b 不眠･めまい･頭痛等の症状の有無
c 既往症の有無③視診､触診（爪の異常､指及び手の皮ふ･骨又は関節の異常､上肢の運動機能の異常及び骨又は関節の異常並びに運動痛､筋萎縮､筋､神経そうの圧痛等並びに触覚､腱反射の異常等
④握力検査
⑤血圧検査
⑥末梢循環機能検査※（常温における手指の爪圧迫テスト及び皮膚温）⑦末梢神経機能検査※（常温における手指等の痛覚及び振動覚）⑧手関節及び肘関節のエックス線検査 (雇入れの際又は当該業務への配置替えの際に限る)

16

情報機器作業健康診断「情報機器作業における労働衛生管理のためのガイドライン」（R１.7.12 基発 0719 第 3 号）

情報機器作業に従事する労働者に対しては、次の表の作業区分に応じて、下記の健康診断項目を実施する必要があります。
（「VDT 作業における労働衛生管理のためのガイドライン」（平成 14.4.5 基発第 0405001 号）は廃止され、新たに「情報機器作業における労働衛生管理のためのガイドライン」が示されました。）
作業区分

作業区分の定義

作業時間又は作業内容に相当程度拘束性があると考えられるもの

１日に 4 時間以上情報機器作業を行う者であって、次のいずれかに該当するもの

コールセンターで相談対応（その対応録をパソコンに入力）

・作業中は常時ディスプレイを注視する、又は入力装置を操作する必要がある

パソコンを用いた校正・編集・デザイン

・作業中、労働者の裁量で適宜休憩を取ることや作業姿勢を変更することが困難である

CAD 作業（全ての者が健診対象）

作業の例
モニターによる監視・点検・保守

プログラミング

伝票処理
テープ起こし（音声の文書化作業）
データ入力

上記以外のもの

上記以外の情報機器作業対象者

上記の作業で 4 時間未満のもの
上記の作業で 4 時間以上ではあるが 労働者の裁量による休憩をとることができるもの（自覚症状を訴える者のみ健診対象）

文書作成作業
経営等の企画・立案を行う業務（4 時間以上のものも含む。）
主な作業として会議や講演の資料作成を行う業務（4 時間以
上のものも含む。）
経理業務（4 時間以上のものも含む。）
庶務業務（4 時間以上のものも含む。）

情報機器を使用した研究（4 時間以上のものも含む。）
注：「作業の例」に掲げる例はあくまで例示であり、実際に行われている（又は行う予定の） 作業内容を踏まえ、「作業区分の定義」に基づき判断すること。

健康診断項目
配置前の健康診断(新たに情報機器作業を行う場合)

定期の健康診断(1 年以内ごとに 1 回)

①業務歴の調査②既往歴の調査③自覚症状の有無の調査
ａ 眼疲労を主とする視器に関する症状
ｂ 上肢、頸肩腕部及び腰背部を主とする筋骨格系の症状
ｃ ストレスに関する症状④眼科学的検査ａ 視力検査（〇遠見視力の検査、〇近見視力の検査）
ｂ 屈折検査ｃ 自覚症状により目の疲労を訴える者に対しては、眼位検査、調節機能検査⑤筋骨格系に関する検査
ａ 上肢の運動機能､圧痛点等の検査
ｂ その他医師が必要と認める検査①業務歴の調査②既往歴の調査③自覚症状の有無の調査
ａ 眼疲労を主とする視器に関する症状
ｂ 上肢、頸肩腕部及び腰背部を主とする筋骨格系の症状
ｃ ストレスに関する症状④眼科学的検査a 視力検査（〇遠見視力の検査、〇近見視力の検査、〇40 歳以上の者に対しては、調節機能検査及び医師の判断により眼位検査（③において特に異常が認められず、遠見視力又は 近見視力がいずれも、片眼視力(裸眼又は矯正)で両眼とも 0.5 以上が保持されている者については、省略可能））
ｂ その他医師が必要と認める検査⑤筋骨格系に関する検査
ａ 上肢の運動機能､圧痛点等の検査
ｂ その他医師が必要と認める検査■事後措置
配置前又は定期の健康診断によって発見した健康阻害要因を詳細に分析し、有所見者に対して次の保健指導等の措置を適切に講じるとともに、予防対策の確立を図ってください。
①業務歴の調査、自他覚症状、各種検査結果等から愁訴の主因を明らかにし、必要に応じ、保健指導、専門医への受診指導等により健康管理を進めるとともに、作業方法、作業環境等の改善を図ること。また、職場内のみならず職場外に要因が認められる場合についても必要な保健指導を行うこと。
②情報機器作業の視距離に対して視力矯正が不適切な者には、支障なく情報機器作業ができるように、必要な保健指導を行うこと。
③作業者の健康のため、情報機器作業を続けることが適当でないと判断される者又は情報機器作業に従事する時間の短縮を要すると認められる者等については、産業医等の意見を踏まえ、健康保持のための適切な措置を講じること。

17

健康診断実施後の措置 注）Ⅲについては、安衛法に基づく健康診断についての事後措置を基本に記載しており、じん肺法に基づくじん肺健康診断の事後措置は異なります。
Ⅰ 健康診断結果の記録と保存（労働安全衛生法第 66 条の３）
健康診断結果は、健康診断個人票(じん肺健康診断にあっては「じん肺健康診断
結果証明書」)を作成し、それぞれの健康診断によって定められた期間、保存しておかなければなりません。

種

類

保存期間

石綿健康診断４０年間

電離放射線健康診断

３０年間

除染等電離放射線健康診断

３０年間

特定化学物質健康診断（特別管理物質に限る）

３０年間

じん肺健康診断

７年間

上記以外の健康診断

５年間

Ⅱ 各種健康診断結果報告書等の所轄労働基準監督署長への提出（労働安全衛生法第 100 条）
健康診断（定期のものに限る。
）を行ったときは、遅滞なく、健康診断結果報告書を所轄労働基準監督署長に提出しなければなりません。
令和 7 年 1 月 1 日より、健康診断結果報
告書の提出は原則、電子申請によることとされます。
※粉じん作業を行う事業者は、じん肺健康診断の実施の有無にかかわらず、毎年、12 月 31 日現在におけるじん肺に関する健康管理の実施状況を、翌年２月末日までに、「じん肺健康管理実施
状況報告（様式８号）」として所轄労働基準監督署に提出しなけ
ればなりません。

提出対象事業所規模

提出期限

規模を問わず

50 人以上雇入時の健康診断

一一一

定期健康診断一〇

遅滞なく

特定業務従事者の健康診断

一

〇

遅滞なく

海外派遺労働者の健康診断

一

一

一

給食従業員の検便

一一一

じん肺健康診断〇

一※

石綿健康診断〇一

遅滞なく

有機溶剤健康診断

〇

一

遅滞なく

鉛健康診断

〇

一

遅滞なく

電離放射線健康診断

〇

一

遅滞なく

特定化学物質健康診断

〇

一

遅滞なく

高気圧業務健康診断

〇

一

遅滞なく

四アルキル鉛健康診断

〇

一

遅滞なく

歯科健康診断〇一

遅滞なく

指導勧奨による健康診断

〇

一

遅滞なく

一
般
健
診

特
殊
健
診

Ⅲ 事後措置の流れ⑴健康診断の実施（安衛法第 66 条）⑶健康診断結果の労働者への通知❸⑵健診機関等から健康診断結果を受領(安衛法第 66 条の 6)

・健康診断個人票の作成及び保存❶⑷保健指導の実施❹（安衛法第 66 条の 3）

労働者数 50 人未満の事業
場は、「地域産業保健センター」の登録産業医、登録保健師による保健指導を無料で利用できます。

(安衛法第 66 条の 7)・異常所見の有無⑸医師又は歯科医師からの意見聴取❺

所見なし（安衛法第 66 条の 4）

所見あり

二次健康診断の対象となる労働者を把握し、受診勧奨を行い、結果を提出してもらいます。

・健康診断結果報告の労働基準監督署への提出❷(安衛法第 100 条）⑹就業上の措置等の実施❻(安衛法第 66 条の 5)

労働者数 50 人未満の事業
場は、「地域産業保健センター」の登録産業医の意見を無料で聴くことができます。

❶健康診断結果の記録と保存（安衛法第66条の3）
健康診断個人票を作成し、保存しておかなくてはなりません。（上記、Ⅰ参照）❷所轄労働基準監督署長への報告（安衛法第100条）
健康診断（定期）を実施した事業者は「健康診断結果報告書」を遅滞なく、所轄労働基準監督署長に提出しなければなりません。(上記、Ⅱ参照)❸健康診断結果の労働者への通知（安衛法第66条の6）
健康診断結果は、労働者に通知しなければなりません。

❹保健指導の実施（安衛法第66条の7）★
健康診断の結果、特に健康の保持に努める必要がある労働者に対し、医師や保健師による保健指導を行うよう努めてください。

❺医師等からの意見聴取（安衛法第66条の4）★
健康診断の項目に異常の所見のある労働者について、労働者の健康を保持するために必要な措置について、医師（歯科医師による健康診断について
は歯科医師）の意見を聞かなければなりません。

❻就業上の措置の決定（安衛法第66条の5）
上記❺による医師又は歯科医師の意見を勘案し必要があると認めるときは、作業の転換、労働時間の短縮等の適切な措置を講じなければなりません。

★❹、❺について、労働者規模 50 人未満の事業場は地域産業保健センターを利用できます.（無料）18

奈良労働局 各労働基準監督署一覧
労働局・監督署〒

奈良労働局
労働基準部 健康安全課

630-8570

奈良市法蓮町 387 番地 奈良第三地方合同庁舎 0742（32）0205

630-8301

奈良市高畑町 552 奈良第二地方合同庁舎

奈良労働基準監督署

葛城労働基準監督署

大淀労働基準監督署

在

地

電話番号

0742（23）0435

管轄区域：奈良市・大和郡山市・天理市・生駒市・生駒郡・山辺郡
635-0095

0745（52）5891

大和高田市大中 393

管轄区域：大和高田市・橿原市・御所市・香芝市・葛城市・北葛城郡・高市郡
633-0062

桜井労働基準監督署所

0744（42）6901

桜井市粟殿 1012

管轄区域：桜井市・宇陀市・磯城郡・宇陀郡・吉野郡東吉野村
638-0821

0747（52）0261

吉野郡大淀町下渕 364 番地 1

管轄区域：五條市・吉野郡（東吉野村を除く）

奈良県下の地域産業保健センター■労働者が 50 人未満の事業場で、労働者の健康診断結果について医師からの意見聴取、保健指導の実施、健康相談等をご希望される場合は、下記の地域産業保健センターにご相談ください。

地 域 窓 口（担当コーディネーター連絡先 ）所 在 地

北和地域産業保健センター〒630-8031 奈良市柏木町 519-7（℡070-2153-1823）（℡070-4530-8454）

奈良市医師会内 ℡0742-33-5235

葛城地域産業保健センター〒639-0251 香芝市逢坂 1-374-1（℡070-2153-1824）（℡070-7464-8429）
桜井地域産業保健センター（℡080-9048-2238）

南和地域産業保健センター（℡080-9048-2239）

北葛城地区医師会内 ℡0745-71-7277〒633-0062 桜井市粟殿 1000-1 桜井市保健福祉センター陽だまり 3 階
桜井地区医師会内 ℡0744-43-8766●〒639-3111 吉野郡吉野町上市１３３吉野町中央公民館
吉野郡医師会内 ℡0746-34-2353●〒637-0036 五條市野原西 6-1-18 保健福祉センターカルム五條 2 階
五條市医師会内 ℡0747-25-3059「奈良産業保健総合支援センター」では、働く方々のこころとからだの
健康のため、事業主や人事労務担当者、産業医や衛生管理者などの産業保健スタッフを対象に、産業保健サービスを無料で提供しています。
〇産業保健関係者を対象にした研修〇産業保健に関する相談対応〇メンタルヘルス対策・両立支援促進員によるメンタルヘルス対策の支援（事業場訪問）、治療と仕事の両立のための支援（相談、個別調整）無料

詳しくは、ホームページをご覧ください。

奈良さんぽ

独立行政法人労働者健康安全機構

奈良産業保健総合支援センター〒630-8115 奈良市大宮町 1‐1‐32 奈良交通第 3 ビル 3 階
電話 0742-25-3100 FAX 0742-25-3101
19（R６.６）