Vol.83〔平成29年3月〕

随想・講演
特別随想

「未来につなげる復興とふるさと振興に向けて」
岩手県知事 達増拓也

特別講演

「活力ある社会実現のための女性活躍推進」
公益財団法人21世紀職業財団会長 岩田喜美枝

論文「少子化指標と地方単独事業の関係について」東北大学高齢経済社会研究センター長 吉田浩「地域経済把握のための視点」
東北学院大学経済学部教授 千葉昭彦「東日本大震災におけるGISを用いた支援活動記」
新潟県新潟市都市政策部GISセンター主幹 長谷川普一

公益財団法人

東北自治研修所

目

次■ 特別随想「未来につなげる復興とふるさと振興に向けて」

岩手県知事■ 特別講演「活力ある社会実現のための女性活躍推進」

公益財団法人２１世紀職業財団会長

■ 論文Ⅰ

達増

拓也 …… 4

岩田喜美枝 …… 6

「少子化指標と地方単独事業の関係について」～東北地方の市町村の決算データから～

東北大学大学院経済学研究科教授
同 高齢経済社会研究センター長■ 論文Ⅱ「地域経済把握のための視点」－特に地方行政の担い手にとっての地域経済論の意義－

東北学院大学経済学部教授■ 論文Ⅲ「東日本大震災における GIS を用いた支援活動記」

新潟市都市政策部ＧＩＳセンター主幹

吉田

浩 …… 30

千葉

昭彦 …… 37

長谷川普一 …… 42■ 寄稿Ⅰ「誕生“富谷市”」

宮城県富谷市総務部長

山田

豊 …… 50

宮城県市町村自治振興センター調査研究員

柴原

一雄 …… 52

木谷

寿道 …… 54

宮澤
曽根
湯山

誠 …… 60
晴佳 …… 62
秀哉 …… 64

遠田
西戸
日野
山本

南 …… 66
良平 …… 68
渉 …… 70
剛 …… 72■ 寄稿Ⅱ「市町村職員研修 90 年のあゆみ」について■ 各県・市町村の研修取り組み事例：青森県「青森県の人材育成及び研修の取り組みについて」

青森県総務部人事課研修 ･ 人材育成グループ ( 青森県自治研修所）主査■ 研修受講記

第４回東北六県主任級職員研修を受講して岩手県久慈市産業経済部林業水産課主任

宮城県北部地方振興事務所栗原地域事務所技師
宮城県柴田町教育総務課主事

第 198 回・第 199 回東北六県中堅職員研修を受講して岩手県盛岡市商工観光部経済企画課主任

福島県警察本部警務部警務課企画第二係長
宮城県総務部管財課主査
秋田県横手市総合政策部経営企画課主席主査

岩手県花巻市財政部財政課上席主任
福島県ハイテクプラザ主任研究員

第 134 回管理者研修〔政策形成コース〕を受講して福島県田村市協働まちづくり課課長

瀬川千香子 …… 75
植松
崇 …… 78鎌田

洋一 …… 81

第 42 回行政課題研修〔公共施設のアセットマネジメントコース〕を受講して山形県酒田市土木課公園緑地主査兼係長

第２回研修企画・運営者研修，講師養成・研修講師養成研修を受講して秋田県横手市総務部人事課副主査

五十嵐與一 …… 83
吉野広平 …… 85

伊藤良博 …… 87

■ 研修レポートから

第４回主任級職員研修〔地域経済活性化〕「梅からつながる地域の輪 ～『梅のまち』のブランディング～」第４回主任級職員研修受講生

第 198 回東北六県中堅職員研修「ボクと熱交換しませんか？

宮城県大和町産業振興課主事

政策形成シミュレーションⅡ 〔環境政策〕～下水熱を利用したまちづくり～」

第 198 回中堅職員研修受講生

福島県郡山市下水道維持課主任

中村

第 199 回東北六県中堅職員研修 政策形成シミュレーションⅡ 〔環境政策〕「太陽光発電設備のリサイクル等促進」
第 199 回中堅職員研修受講生■ 研修所だより

岩手県八幡平市商工観光課主任

中軽米

剛 …… 91

健 …… 97〔平成 29 年度事業計画〕… ………………………………………………………………………………… 104〔平成 29 年度研修計画日程表〕……………………………………………………………………………… 108〔研修受講申込み〕… ……………………………………………………………………………………… 109〔研究・研究調査事業〕… ………………………………………………………………………………… 109〔東北自治総合研修センター維持管理事業〕… …………………………………………………………… 110〔昭和 39 年度～平成 28 年度研修種別受講者実績表〕……………………………………………………… 111〔平成 28 年度自治体別派遣実績〕…………………………………………………………………………… 112〔平成 28 年度研修事業実績〕… …………………………………………………………………………… 114〔（公財）東北自治研修所評議員会・理事会開催状況〕… ………………………………………………… 127〔（公財）東北自治研修所役員・職員名簿〕………………………………………………………………… 128〔編集後記〕… ……………………………………………………………………………………………… 129

特別随想「未来につなげる復興とふるさと振興に向けて」
岩手県知事

達

増

拓

也

甚大な被害をもたらした東日本大震災津波のまた，伝統芸能，障がい者アートをはじめと発災から，３月 11 日で６年となります。未曾した素晴らしい文化や，おもてなしの心による有の大規模災害により多くの困難に直面しまし交流など，様々な岩手の良さが発揮され，本県たが，職員，そして，東北各県をはじめとするを訪れた全国の方々から高い評価をいただきま

全国の自治体等からの応援職員の皆さんの尽力した。
岩手のスポーツ・文化のパワーの高まり，そにより，復興に向けての歩みが着実に進められして，岩手が一丸となって両大会を成功させたています。
昨年は，災害公営住宅の整備や被災事業所の再生，被災者の方々の心と体のケアなど，被災ことは，県民の自信や誇り，大きな希望につながりました。

地＝復興地の安全，暮らし，なりわいを支える両大会の成功は，スポーツ・文化の振興をは復興事業に取り組み，復興フォーラムなどを通じめ，まちづくり，経済，観光，教育，そしてじて，県内外とのつながりや情報発信にも力を互いに支え合う共生社会の形成などあらゆる県

入れてきました。

政分野において未来に引き継ぐ成果，レガシー

また，昨年８月末の台風第 10 号により，甚として生かしていくべきものです。名実ともに大な被害を受けた地域の住環境の整備や地域産

全国に認知された「希望郷いわて」として，復業の再生など復旧・復興事業に全力を挙げて取興とふるさと振興を強力に推進していきます。
まず，復興について，本県では，「いのちをり組んでいます。
このような中，昨年 10 月には，復興のシン

守り 海と大地と共に生きる ふるさと岩手・三ボルとして，東日本大震災津波の被災地で初め陸の創造」を目指す姿とする「岩手県東日本大てとなる希望郷いわて国体（第 71 回国民体育

震災津波復興計画（復興基本計画）」を平成 23大会），希望郷いわて大会（第 16 回全国障害者

年８月に策定しました。復興基本計画は，平成

スポーツ大会）を開催し，両大会を通じて，ス

23 年度から平成 30 年度までの８年間を全体計

ポーツや文化の感動を広げ，復興支援への感謝

画期間としていますが，実施計画は，これを３を伝えることができました。そして，県民の熱期に分けて策定することとし，平成 23 年度かい応援を力に，全国から参加された選手の皆さら平成 25 年度を第１期（基盤復興期間），平成

んや岩手県選手団が躍動する姿は，県民に大き26 年度から平成 28 年度を第２期（本格復興期

な感動を与えるものとなりました。

間），
平成 29 年度から平成 30 年度を第３期（更─ 4 ─特 別 随 想なる展開への連結期間）として位置付け，復興

さらに，昨年，岩手県で開催しました国際学基本計画に示す「『安全』の確保」，「『暮らし』

会リニアコライダーワークショップなどによりの再建」，「『なりわい』の再生」の３つの原則

醸成されてきた機運の高まりを発展させ，ＩＬのもと，取組を進めています。

Ｃ国際リニアコライダーをはじめとした科学技

第３期復興実施計画の初年度となる平成 29

術振興に引き続き強力に取り組みます。

年度は，「安全」，「暮らし」，「なりわい」の各最後に文化・スポーツ振興について，希望郷

分野において，復興事業の総仕上げを視野に復いわて国体，希望郷いわて大会での各競技団体

興の先も見据えた地域振興に取り組んでいきまのノウハウの蓄積や，チーム岩手として力を結す。

集して取り組んだ経験などが，今後の競技力向

被災者に寄り添い，災害公営住宅の整備など

上やスポーツ振興への大きな財産となるととも住環境の整備を図るとともに，心と体のケアやに，開閉会式や県内各地で開催された関連イベ

コミュニティへの対応，なりわいの再生などをントにおいて，様々な文化プログラムに取り組

しっかり進めながら，新たな交通ネットワーク

んだ実績についても，今後に向けての大きな力を活用した産業振興，地域資源を生かした三陸になります。

地域の総合的振興など，一日も早い復興と，復興の更なる展開につなげていきます。

岩手の文化・スポーツの未来には，大きな可能性が広がっています。本県では，平成 29 年

そして，ふるさと振興について，官民による度に「文化スポーツ部」を新設し，ラグビーワー

オール岩手の体制で若者や女性の県内就職など

ルドカップ 2019™ 釜石開催に向けた準備を進を進めるため，いわてで働こう推進協議会を昨

めるとともに，平泉の文化遺産，釜石・橋野鉄

年２月に立ち上げ，６月には「いわてで働こう

鉱山，世界遺産登録を目指す北海道・北東北の宣言」を行いました。また，
同じく６月には「イ縄文遺跡群の御所野遺跡が有する価値や理念をクボス宣言」も行いました。引き続き，「岩手

広く普及させる取組などを展開していきます。

で働く，岩手で育てる，岩手で暮らす」，ふる

本県では，今，岩手の幸福に関する指標の研さと振興を力強く推進していくため，若者・女究を進めています。
物質的豊かさだけではない，性の一層の活躍促進を図る取組を進めます。

岩手に根ざした風土や文化，暮らし，また復興

また，岩手の魅力と信頼を高めていくために，の大きな力となっている地域や人とのつなが

昨年デビューした県産オリジナル米の「銀河のり，これらにも着目して，希望を失わず，幸福

しずく」に続き，今年デビューする県産オリジを追求することができる岩手のあるべき姿，「世

ナル米の最高級品種「金色の風」をはじめとす界がぜんたい幸福にならないうちは個人の幸福る農林水産物，県産品のブランド化や販路拡大はあり得ない」という宮沢賢治の言葉が広く共の取組，競争力の高いものづくり産業の振興，有されている岩手ならではの幸福というものを地域の特性を生かした産業振興などの取組を推考えていきたいと思います。

進していきます。

─ 5 ─

特別講演

「活力ある社会実現のための女性活躍推進」
公益財団法人 21 世紀職業財団会長

皆さん，こんにちは。今日はお招きいただい

岩

田

喜美枝

という，そのような議論だったと思います。ですが，日本の経済界はバブルの崩壊の後，人員て，ありがとうございます。

の余剰感をずっと抱えておりましたので，労働【はじめに】

力人口の減少とか言われても，経営者は余りピ

ご存じのように，安倍政権は女性活躍推進とンと来ていませんでした。

いうテーマを非常に熱心に今取り組んでいます

そして，今回の政策は，成長戦略です。これので，女性の活躍という言葉を見たり聞いたり

は，量的なことも排除しませんけれども，どち

しない日は，ないくらいです。

らかというと，女性がもっと質的に活躍するとしかしながら，実はこの問題というのは，非いうことになれば，それは企業を活性化し，地域経済を活性化して，日本の経済全体の復興に

常に長く議論をされてきております。
最初の頃は，例えば 30 年前に男女雇用機会つながるという道筋を示したわけです。ここに均等法という法律ができましたが，その頃の議来て初めて経営者が本気になったといいます

論というのは，どちらかというと，人権といいか，女性の活躍というのは，自分の会社の成長

ますか労働権といいますか，職場で女性を差別のために必要なのだと，ストンと胸に落ちたのするということがあってはいけないという，そだと思いますが，多くの経営者が本気になってういう観点の議論だったと思います。

取り組んでいます。

もちろん，差別をしているつもりの会社はあ

私は，21 世紀職業財団という団体の仕事をりませんので，男女で異なる社内制度を持って通じて，数年前から，首都圏の大手企業の経営いた会社も，直ぐに制度上の男女の違いをなく者が本当に変わっていくさまを見ました。そししまして，必要最低限の手当てをしました。して，少し遅れましたけれども，大阪の経営者もかしながら，その時点で，女性の活躍の機運が随分変わってきたと思います。しかしながら，盛り上がったかと思い返しますと，そうでもな

それ以外の地域は , まだまだ変化を感じません。

かったかもしれないと思います。

名古屋に行っても余り変化を感じません｡ そう

それから，暫く経ちますと，労働力人口が減いうことで , 宮城県はもとより東北の各県には，少に転じました。そのころからの議論というのもっと変わっていただけたら良いかなと思っては，労働力人口が減っていくので，それを量的おりますので，今日のお話は，そのための参考に補うために，女性にもっと働いてもらいたいにしていただければと思います。

─ 6 ─

特 別 講 演
私は，企業の方にお話しすることが多いので，

で，もし，これまで主として男性をターゲット

ついつい企業とか社員とかという言葉が出てくにした採用や，管理職への育成・登用をしてきるかもしれませんが，企業と言われたら，それたというところがあるとすれば，
女性にも，しっは県庁とか市役所というふうに置き換えて聞いかり人材プールを広げていただいて，そういうていただき，社員と言ったら，それは地方公務

中からの採用や育成・登用をしていくというこ

員でいらっしゃる皆さんのことだというふうにとがなければ，人材の質を落とすことになると置き換えて聞いていただければと思います。

いうことです。

それから，今日お話ししたいのは，２つの視◆ 人材の完全活用

点がありまして，１つは，県庁なり市役所の中２つ目は，人材の完全活用です。これは仕事で女性がもっと活躍するためにはどうしたらい柄，たくさんの自治体やたくさんの企業を見ていかという課題です。これは，企業と全く本質まいりましたけれども，女性人材が男性人材とは変わりません。職場の中で女性がもっと活躍同じように活躍できているというところはほとするためには，何をやらないといけないのか，

んどありません。どこも，女性であるからとい

そのようなことを考えるきっかけにしていただ

う理由や，子供がいるからという理由で，人材きたいと思います。

が活用されていません。女性は，もっと活躍でもう一つは，行政の皆さんですから，行政はそれぞれ管轄している地域で，女性がもっと経きます。しかしながら，十二分にその力が出せていないというのが現状だと思います。

済分野で活躍するために，どういう政策を打て

私がおりました資生堂は，業種が業種ですか

ば良いのかという政策の視点からも考えていた

ら，女性の活躍については 1990 年くらいからだきたいと思います。

の四半世紀，本気で取り組んでいるのですが，まだまだです。例えば，「日経新聞」の女性活【１. なぜ女性の活躍が必要か】

躍のランキングでは，ここ３年連続日本一といなぜ女性の活躍が必要かということについう評価をいただいているものの，そのような会て，私は３つに整理をいたしました。

社でも，女性人材は男性と同じように活躍でき◆ 広い人材プールから人材を選抜ているとは言い切れないと思っています。ここ１つは，幅広い人材プールから人材を選抜するということです。これは，労働力人口が減少に，人材の大きな無駄遣いがあると思います。
◆ 人材の多様性を組織の力にするしておりますので，人材プールを広げなければ３つ目の点は，人材の多様性を組織の力にす

必要な人数が確保できない。あるいは，質のレるということです。今日，一番強調したいのはベルを落とさなければ必要なニーズが確保できこの点です。人材が多様であればあるほど，多ない。これが労働力人口の当然の帰結です。例

様な人材が活躍できている組織ほど，強いといえば，毎年 100 人を採用する県庁が仮にあったうことです。それはどうしてかということを，とすると，主として男子学生だけを念頭に置い３つに分けさせていただいています。

て採用していたのでは，100 人を確保するため❖ ①女性の強みを活かすには合格点をだんだん落とさないと，100 人を先ず１番目は，女性の強みを生かすというこ確保できないということです。ですから，どれとです。男性と女性が全く同じであれば，別にだけ人材プールを広げるかという観点が必要

女性に活躍してもらわなくてもいいのかもしれ─ 7 ─

特 別 講 演ません。ちょっとおかしな言い方かもしれませ❖ ③新しいアイデアを生む土壌をつくる

んが，男性と女性は違うところがあるのです。

３番目は，新しいアイデアを生む土壌をつく

違うところがあるから男性の強み，女性の強みるということです。これは，モノカルチャーなを活かした方がいいということです。女性の強組織と，多様な人たちが色んな価値観や色んなみは，一般的に，もちろん個人差はありますが，情報を持ち寄っている組織と，どちらが成長す

例えば，消費者としての購買の経験というのはるかということです。皆さんも同様にお考えに女性の方が豊かなものを持っています。育児となると思いますけれども，モノカルチャーな組

か，介護とか，家庭生活も女性の方がしっかり織ではなくて，多様な人たちが集って活躍して担っているケースが多いと思います。また，弱いる組織の方が成長します。成長の源泉というい者の立場に立って共感することができる力とのは，新しいアイデア，イノベーションが生まか，他人とコミュニケーションすることができれるかどうかです。多様な人材が活躍しているる力とかは，一般的には女性が優れていると言組織というのは，その新しいアイデアを生み出えるのではないかと思います。そのように，女すことができやすい組織だと思います。

性は強みを持っていますので，その強みを生か

ソニーという会社を創業した井深さんというせるかどうかというのは，組織の力に関わって方が書かれた文章の中に，言葉は全くそっくりくることだと思います。

ではないのですが，「イノベーションというの❖ ②多様な消費者の理解は，常識と非常識がぶつかったところで起こ

２番目は，多様な消費者の理解です。これは行政の場合，多様な消費者に当たるのは，多様る。
」と書いておられました。私も同じように考えています。

な住民です。住民を構成する皆さんというのは，常識というのは，長い間，組織の中で培われ性，年齢，色んな切り口から見て，多様な方たてきた様々なものです。そこで蓄積されているちが住民にいらっしゃいます。ですから，その情報だったり，価値観だったり，形になってい住民の多様性を鏡に映したように，行政側も多る物とかもあるかもしれませんが，長い間，組様な人たちで構成されていた方が，住民のニー織が蓄積してきているものが常識だと思いまズがよくわかるということです。

す。常識は，組織の存続，発展にとって大事な

女性のニーズというのは，男性職員にもわかものですが，常識だけでは足りないのです。非らないことはないと思いますけれども，やはり常識とぶつかって，そこから新しいアイデアが女性の方が深くわかるもので，未だ表に形に生まれる。その非常識というのが，異なる価値なって出ていないような潜在的なニーズについ観だったり，異なる発想だったり，組織の中にて，女性は気づくことができるということがあない人的なネットワークだったり，情報だった

ります。

りするのだと思います。

そういう意味で，今日は女性というお話しをですから，女性がその代表格ですが，多様なしますけれども，女性に限らず，なるべく多用人が活躍するというのは，組織が成長するためな人たちが混ざっていた方が消費者市場，役所に必要なことであると考えています。

の場合には住民ですけれども，そのニーズを深◆ 女性の活躍推進とはく理解することができるということだと思います。

もう既に，女性の活躍という言葉を何回も使用していますけれども，そもそも女性の活躍と

─ 8 ─

特 別 講 演
いうのは何なのかということをここで考えてみアアップと名付けました。キャリアアップといたいと思います。

うのは，実力をつけて成長し，それを公平に評

女性の活躍とは，
これは私の整理なのですが，価されて，その結果登用されるという側面です。

日本の現状を見ますと２つの課題といいます

仕事の継続と，キャリアアップ。この２つがか，２つの軸があって，その２つとも達成でき実現して，女性の活躍が達成できているのだとた状態が，女性が活躍できている状態であると考えています。

思っています。

日本の企業も行政も，仕事の継続のための対１つは，仕事を継続できているかどうかとい策から着手をしました。ですから，今はワーキうことです。育児とか，介護とか，配偶者の転ングマザーがどんどん増えています。
けれども，

勤とか，そのような事情で仕事が続かない女性

ワーキングマザーは活躍できているかと考えてが多いのですが，仕事を継続できなければ活躍

みると，このままでは活躍できているとは言いという議論はそもそも成り立たないと思いま

切れません。
仕事は続いているが，キャリアアッ

す。ですから，先ず大事なのは，仕事を継続でプができていない。キャリアが停滞しているときるということです。

いう方が，多いということだと思います。

もう一つは，仕事を継続できれば女性は活躍ですから，女性の活躍というのは，仕事の継できていると言えるのかというと，女性の活躍

続とキャリアアップのどちらか一方では駄目と仕事の継続の間には，やはりギャップがありで，この両方が達成できなければならないといます。そのギャップを埋めることを私はキャリうことです。

図表 1

─ 9 ─

特 別 講 演◆ 日本の現状

女性が仕事を辞めるというのは，日本と韓国だ

この仕事の継続とキャリアアップという２つけだと思っていただいて結構です。

の軸で，日本の現状が外国と比べたらどうかと育児休業というのは雇用関係が続いています

いうのを簡単に見てみたいと思います。

ので，育児休業を取る女性はいるかもしれませ

これはＭ字型カーブと言われているのですんが，育児休業中の人は就業率にカウントしてが，横軸が女性の年齢階級を，縦軸が就業率をいます。去年の厚生労働省の調査発表で，初め取っているものです。
日本は赤線になりますが，て，第１子の出産前後で仕事を辞めてしまう人

ローマ字のＭの大文字の形をしているので，Ｍの数が，仕事を続けている人よりも下回りまし

字型と言っています。ご想像がつくとおり，30た。仕事を辞めてしまう人の数が初めて半数を代で就業率が下がっています。これは，出産や切ったということですが，未だ半数近くは仕事育児のために仕事を辞めてしまう人がまだまだを辞めてしまっているということです。

多いからです。ここでは，紙面の都合でそんなですから，仕事の継続という観点から見ても，にたくさんの国は取り上げられなかったのですグローバルスタンダードで比較すると，日本はが，このＭ字型カーブをしているのは，私が知例外であるということです。

る限り，主要な経済国で日本と韓国だけです。

もう一つ，キャリアアップの軸ですが，管理

今回は他に４カ国しか取り上げていませんが，職に占める女性比率と，役員に占める女性比率

日本と韓国以外の国はＭ字型カーブをしていまを見てみると，これも日本と韓国は例外となっせん。どういうことかというと，出産や育児でております。

図表 2

─ 10 ─

特 別 講 演
日本は，11％で１割ちょっとというところでありますけれども，多くの国は２割前後からす。他の国々を見ますと，欧米もアジアの国も，３割ぐらいというのが世界の状況です。

３割から４割くらいのところに多くの国はいるですから，仕事の継続という軸でも，キャリわけです。管理職に占める女性比率については，

アアップという軸でも，グローバルに見ると，３割から４割というのがグローバルスタンダー

日本の女性というのは，一人ひとりは頑張ってドで，日本は１割しかない状況です。

いただいているのですが，マクロで見ると活躍

それから，役員比率になると，日本は更に劣できていないのが現状です。女性がしっかり活

後しています。日本の役員に占める女性比率は躍するという意味において，日本はグローバル

３％です。数年前までは１％だったので３倍に競争に負けているということです。

なったといっても，３％でしかありません。他

国内の状況にありましては，都道府県によっの国はどうかというと，未だ１割ぐらいの国もて差があります。

図表 3

地域ごとの状況を示したこの図は，横軸は仕しにくいということです。

事の継続を見たもので，先ほど見ていただいた

縦軸はキャリアアップの軸です。管理職に占Ｍ字型カーブの底の浅さ，深さを表しており，める女性比率で，ゼロが全国平均です。上にいゼロのところが全国平均となります。底が浅い

くほど女性比率が高いというふうに見ていただというのは，つまり仕事の継続がしやすいといきます。赤の丸がついているところが，宮城県うことで，底が深いというのは，仕事の継続がです。

─ 11 ─

特 別 講 演
そして，東北の他の県を見ましても，例えば，したい女性，そういう人たちからの相談とか助

福島県も右下象限の縦軸がゼロに近いところ

言などの支援措置を講じるということ。それかに，山形県は右上象限の縦軸がゼロに近いとこ

ら，地域における女性活躍推進協議会を設置す

ろにあります。東北の現状というのは，大体こるということ。これについて，後でまた述べまのあたりということです。これはどういうことすけれども，行政の担い手としては，この３つかというと，仕事の継続という面では全国平均が定められています。いずれも努力義務とか，よりも上回っているが，キャリアアップという任意とかになっていますので，作らなければ何

観点からは全国平均よりもやや低いということ

かペナルティーがあるということではないのでです。

すが，こういうことが期待されているというこ

唯一例外がありまして，青森県は左上象限のとです。

縦軸が高いところにあります。今日，もし青森

もう一つは，地方公務員を採用して働いても県の方がおられたら，何でこの位置になっていらっている雇用主として，民間企業と全く同じるのかをお伺いしたいくらいなのですが，仕事ですが，雇用主としての責務がありまして，この継続に関しては全国平均よりも問題がありまれも３つのことが求められています。
１つ目は，

すが，管理職に占める女性比率は全国平均と比

現状把握と課題の分析ということ。２つ目は，

べて非常に高いという状況になっています。

定量的目標いわゆる数値目標を含む事業主行動ですから，理想的なのは右上象限で，右上方計画を作って公表するということ。そして ３

向に行けば行くほど理想的なのですが，先ほどつ目は，行動計画を作ったその時点だけではな

グローバルな比較をしましたけれども，全国平くて，それから少なくとも１年に１回は，女性

均というのが世界的に見ると，極めて劣位なとの活躍の状況がどういうふうに進捗しているか

ころですから，国内で比べて少しいいとか悪いということについて，公表していただくというとかいっても余り本質的な問題ではなく，このことです。

図のどこにいても問題は深刻であるということ

この法律は，非常に効いています。女性活躍です。ご参考までに，地域によって少し違うと推進に向けて効果が上がっています。法律の中いうことをお伝えしたものです。

身自体は，非常にソフトになっています。例え◆ 女性活躍推進法

ば，どんな数値目標を作らないといけないかと

先ほどの副知事のご挨拶の中にも出てきましか，どのような行動計画の内容にしないといけたけれども，昨年の４月に女性活躍推進法といないかということについては，国としてはガイう法律が施行になっています。自治体の皆さん

ドラインを持っていますけれども，自由度が高には，冒頭で言いましたように，２つの視点でく，非常にソフトな法律となっています。

この法律を見ていただく必要があります。１つ

それでも，非常に効いていると私が感じるのは，行政の担い手としての立場です。行政の担は，この法律が情報開示ということを義務づけい手としてやっていただくことは３つありましているからです。世の中から見られているといて，地域における女性活躍を推進するための計う状態で，女性活躍を推進していくということ

画を行政として策定するということ。そして，になっているわけですから，例えば，男子学生

女性活躍推進のための企業から，あるいは働いもしていると思いますが，女子学生が就職活動ている女性から，これから働きたい女性や起業する時，どこの企業に就職しようか，どこの自─ 12 ─

特 別 講 演
治体に就職しようかということを考える時に，ものを 15％にしようという目標を掲げていま

こういう開示された情報で比較をするというこす。これはキャリアアップの目標です。

とになります。マスコミなどがランキングをつそして，今回の特徴は，人材のパイプライン

けるとか，企業間の比較をするといった記事をというのですが，この課長職の女性を増やそう

書こうと思えば，比較的たやすく情報が入手でと思えば，先ず採用の時点で増やさないといけきるという環境に置かれています。

ない。そして，係長で増やさないといけない。

ですから，今，経営者の皆さんには，非常にまた，課長補佐で増やさないといけないという競争意識が芽生えています。同業他社には負け

ふうに，人材のパイプラインがしっかりできる

たくない。できれば，業界の中で先進的な企業

よう，各層ごとの数値目標をつくったというのになりたいというような動きが出てきていまが特徴かと思います。

す。自治体も，自治体間の競争がありますし，

市町村の本庁の課長相当職は現状 14.5％です

あるいは自治体と企業との間の競争にもなるとが，これを 20％に上げるという目標になって思っています。

います。

◆ 第４次男女共同参画基本計画

仕事の継続，
特に子育てとの両立の関係では，

さて，もう一つ情報提供したいと思うのです

実は女性については数値目標がなく，数値目標

が，国は男女共同参画基本計画という５カ年計があるのは男性についてです。これに関しては画をつくっています。私も，男女共同参画会議

都道府県と市町村は目標値が１本になっていまの議員をしていますので，これに関わり，最新

して，男性の育児休業取得率を 1.5％から５年の第４次計画というのは１年ほど前にできまし間で 13％に上げるという目標を掲げ，取り組た。この計画でどういう目標を掲げているかとんでいただくよう期待をしているところでござ

いうと，時間の都合で簡単なご紹介となります

います。

が，５年後に達成すべき目標として，例えば，都道府県の本庁の課長相当職は，8.5％だった

以上が，これからお話をしたいことの導入部
分といいましょうか，前段なわけです。

─ 13 ─

特 別 講 演【２. 女性の活躍推進のために県等がて思います。冒頭申し上げましたように，女性

取り組むべき課題】の活躍というのは２つの課題があり，２つの軸

ここからが，今日，私がお話ししたい本題とがあるということですが，その２つの軸がどうなります。先ず，女性の活躍というのは，一足いう段階を経て達成されていくかという，それ飛びにはいかないというふうに日本の現状を見を整理したのが次の図です。

図表 4

第１段階というのは，２つの軸とも達成できす。日本の多くの企業は今，
この第２段階です。

ていない状態をいいます。仕事の継続も駄目，

第２段階に来るまでには，例えば育児休業や短

ましてやキャリアアップも駄目というのが第１

時間勤務制度というものを社内的にも取り入段階です。ですから女性は，子供ができたら退れ，仕事と育児の両立の支援制度を導入し，こ職するのが当たり前という，こういう段階です。

れで第２段階に来ているというところです。

更にこの前は，結婚したらやめるのは当たり

そして，公務員の場合，民間企業と違うとこ前という段階もありました。
私が就職した頃は，ろは，第２段階に到達するのは大変早かったと

まさにそういう段階だったのですが，今でも未いうことです。何十年前でしょうか，出産，育だこういう段階の企業はあります。

児で女性職員がやめないというのは相当前に達先ず達成するのは，仕事の継続の方です。仕成できています。それは非常によかったと思い事の継続ができるようになっても，キャリアます。ですから，非常に優秀な女性が，公務とアップはできていないというのが第２段階でいうところに入ってきました。
公務員になれば，

─ 14 ─

特 別 講 演
仕事は続けられると思って入ってきたのだと思すけれども，
第３段階に行くのは非常に難しく，います。

３つの課題があると思っています。今日は，そ

民間企業は，第２段階に最近到達して，先ほの３つの課題をお話しします。

ども言いましたように，毎年ワーキングマザー◆ 女性活躍推進への３つの課題がどんどん増えてきているという状態です。し

１つは，仕事と育児の両立支援という仕事のかし，ここに到達してみて気が付いたのは，こ

継続のための対策を講じてきましたけれども，れは最終目的ではなかったということです。

今までのようなやり方では，第２段階までは行先ほども申し上げましたように，ワーキング

けても第３段階までは行けないということがわ

マザーは増えるのですが，言葉は悪いのですがかってきましたので，このやり方を変えないとほどほどにしか活躍できていないのです。ほどいけないというのが課題です。

ほどに働いて，ほどほどに給料をもらう。それ

もう一つの課題は，育児期の働き方の問題だ

で精いっぱいということだから，キャリアアッ

けを議論していたのでは仕事の継続はできてプができていないということです。これでは，も，第３段階までは行けないですから，男性女

会社も困ります。ワーキングマザーが何百人と性関係なく，全ての職員の働き方を変えない限いうふうに毎年増えても，その人たちがしっか

りは，第３段階には行けないということです。

り活躍してくれていないというままでは，会社

主として，実態は男性の働き方というか，職場としても非常に困ります。

の働き方の常識，期待されている働き方という仕事が続くというのは当然ですけれども，そのを変えなければなりません。

れと同時にキャリアアップの方もできるというそしてもう一つは，ポジティブアクションで第３段階を目指したいというふうに考えるに至す。差別をしないとか，機会均等を保障するとりました。そして，多くの企業が今，結構本気いうことだけでは第３段階には行けないというで，第２段階から第３段階に向かって努力をしことです。差別禁止，機会均等の保障というのています。特に首都圏の大手企業さんを拝見しは大前提ですけれども，それだけでは不十分で，ていると，そのように思います。

ポジティブアクションという特別な取り組みが自治体は，第２段階に到達したのは早かった

必要ということです。

のですが，第３段階に向かわなければいけない

こういうことがあって，初めて第３段階に行と本気で思うようになったのは，民間企業よりくということです。この第３段階は，男性から遅れたというふうに思います。ですから，第３

見るとどういうことかというと，仕事の継続は段階に到達するのは，先進的な民間企業の方が当たり前で，キャリアアップすることも当たり

早いかもしれません。一部外資系企業で，既に前のこととして期待されています。男性ができ第３段階かなというふうに思える企業がありまていないのは，家庭生活を担うということです。

すけれども，日系企業はどこも未だ第３段階に家庭生活を妻と一緒に担うということができる

は到達していません。第２段階から第３段階をようになって初めて，男女とも仕事の継続と目指しているというあたりにいます。

キャリアアップの両方が達成できるのだと思い第１段階から第２段階に行くのは比較的簡単ます。

でした。育児休業制度とか，短時間勤務制度とか，そのような制度を整備すればよかったので

─ 15 ─

特 別 講 演◆【1】仕事と育児の両立支援の方向転換

る方向に変えたいと思っています。

それでは，図表４の①の課題「仕事と育児のそうすると，その中身は何かというと，働き両立支援の方向転換」に入りたいと思います。

方を改革するということに尽きるということでこの方向転換については，３つ問題提起をしたす。長時間労働をなくし，フレキシブルな労働

いと思います。

条件を整えるということです。フレキシブルな❖ ①両立支援策の質の転換

労働条件とは，在宅勤務やフレックスタイムを

１つは，これまでの両立支援策というのは仕認めるとか，いつどこで働くかということにつ事免除型だったということです。例えば，育児

いての個人の自由度を高めるということです。

休業で休んでもいいです。短時間勤務で１日２こういうふうに，残業がないのが当たり前，そ時間の仕事を免除します。残業を免除します。

して，フレックスタイムが使えたり，在宅労働

転勤を免除します。
宿泊型の研修を免除します。

ができたりして，自分で働き方をコントロール

こういうふうに仕事を免除して育児を支援するできるということになると，フルタイムで働きというのが，これまでやってきた両立支援です。

ながら育児が十分できることになります。これ

これで不合理なことが起きています。

は次のテーマとしてお話ししますが，働き方をというのは，両立支援策が非常に短い期間で改革するというのが両立支援策の新しい方向だ

あればよかったのですが，企業はこの両立支援と思っています。

策の期間の長さを競争したわけです。育児休業❖ ②男性の仕事と育児の両立を３年までとれますとか，短時間勤務は小学校

それからもう一つは，男性の問題です。女性を卒業するまでとれますとか，そういうことをはこれ以上，育児のために時間を使うというの自慢して，それが企業の価値だと思っていたのは限界です。ほとんどのご家庭では，妻が家事ですが，こういうふうになってくると女性が育や育児などのほとんどをやっていらっしゃる

たなくなります。人を育てるのは，本格的な仕ケースが多いのですが，このままでは行政がい事体験をどれだけさせるかということに尽きるかに応援しても，妻が個人的にいかに努力をしと思っているのですが，長い間仕事を免除し，ても，第２段階まで行くのが精いっぱいで，とあるいは責任のある仕事をやらせにくいようなても第３段階まで行けません。一人で家のこと状態が長い間続くということになりますと，を全部背負って，それで職場でももっと活躍しキャリアが停滞するという問題が起こってまいて欲しいと言われても，それは無理です。ですります。

から，妻がキャリアアップしてもらいたいと，

アメリカでも，
こういう問題はかつてあって，

つまり第３段階まで行ってもらいたいと思え

マミートラックというような言葉で語られたのば，夫は妻と一緒に育児を担い家事を担うといですが，そうではいけないということで，両立うことをやらないといけないと思います。これ

支援策のやり方を変えようというのが私の提案

は，妻の仕事をサポートするのではなく，自分です。これは，仕事は免除せずに普通にフルタの役割として育児や家事とか，親の介護とかをイムで働く。なるべく育児休業から早く復帰し引き受ける，という生き方に変わっていただきて，短時間勤務は取らずに，なるべくフルタイ

たいということです。

ムで働くことができるようにし，そして，もち実は，これは妻のため，女性のためだけではろん子育てもしっかりやるということを応援す

なくて，自分のためでもあります。若い世代の─ 16 ─

特 別 講 演
男性の意識調査をすると，もっと家庭と関わりす。そのような職場，そのような日本の社会にたいと，もっと育児に関わりたいと思っている

したいと思っています。それはできないはずは

男性が圧倒的に多いです。自分は仕事一本で生ないというふうに思います。他の多くの国は，

きたいとか，家のことは妻に任せたいと思ってそれが当たり前となっています。

いる男性は，若い世代では１割ぐらいしかいま

次の図（図表５）は，日米それぞれの何時にせん。ですから，男性が，自分の生きたいよう会社を出ているかという統計です。横に書いてに生きるという意味で，男性はもっと育児に関いるのが，何時に職場を出たかという時間です。

わって欲しいと思います。

アメリカの男女と，日本の男女を比較していま

なぜ関われないのか，これはやっぱり働き方

す。

の問題です。長時間労働があるからです。図表

アメリカの男女は，点線で書いてあります。

４の②の「働き方改革」の方に結びついていく

男女で色を分けてありますが，こういう形にわけです。

なっています。気づいていただきたいことが２❖ ③仕事と介護の両立つあるのですが，１つは，このピークが夕方５

そしてもう一つは，育児との両立は，制度的時で，５時前後にほとんどの方は職場を出ていには十分過ぎるほど整備されてきたと思いますます。もう一つ気づいていただきたいのは，男ので，これからは比重を育児対策から介護対策

性と女性で形が変わらないということです。男に移していただきたいということです。

性の働き方と女性の働き方に違いがないという

今，50 代の現役の働いている人たちの１割ことです。

は介護を担っています。この比率はこれから

一方，日本はどうかということですが，日本もっと増えます。そして，育児と介護は似ていの妻，既婚女性は青の実線です。アメリカの男るところもあるのですが，非常に違っていると女と比べていただくと，ちょっと尖っているというところがあって，介護との両立のためのサころは違いますけれども大体似ています。日本

ポート策というのは，育児との両立支援策とはの既婚の女性は，アメリカの男女の働き方と似相当違ってきますので，介護向けの支援策を早ています。日本の既婚男性は，赤の実線です。

急に講じるということが必要になってくると思ピークが８時になっています。この後，自宅にいます。

帰って夕飯食べて，お風呂に入ってという生活

以上，両立支援策の方向転換のお話をしましですから，こういう働き方をしていては，家庭

たが，これらを方向転換するために共通の大前生活を担って欲しいとか言えないですね。とい提があります。

うのが現状です。

❖ 両立支援を方向転換するための大前提

そして，問題なのは，男性の働き方です。こ

それは，働き方を変えるということです。私

れが職場の規範になっていて，価値観になってが主張しているのは，残業がない職場にしたいいます。
これがスタンダードになっているから，と考えています。もちろん，ゼロにはならない

女性はそれから外れているとなるのです。だかと思います。残業といのうは，
緊急なこととか，ら，評価されず，一人前と見られないというこ

臨時的なこととかで残業発生するというのは認とが起こっていると思います。

めたいと思うのですが，通常の状態では残業がですから，私の主張は，今はこれが標準にないのは当たり前，そのような会社にしたいでなっているのですが，男性の標準型を女性化す

─ 17 ─

特 別 講 演

図表 5

るということです。

価値観としては残っています。

女性の働き方はアメリカの男女の働き方でもそれから，もう一つは高度経済成長期というあるのですが，今の女性の働き方を標準にし，のは，初めて専業主婦世帯が社会のスタンダー

男性の働き方を女性の働き方に合わせるというドになりました。地方から若者の男女が都会にことです。これは，後で申し上げますけれども，来て，結婚して核家族をつくる。そして，そこできないことではないのです。

で子育てをしないといけないので，女性は仕事

何でこんなことになったかというと，これはをやめて専業主婦になるという専業主婦世帯と高度経済成長期の名残だと私は思います。高度いうのが一般的になったのは，日本の歴史でこ

経済成長期は，１つは物をつくればつくるほどの高度経済成長期が初めてです。

売れました。国内外の市場は拡大していました

そして，専業主婦がいるので，男性の方は何ので，長い時間働く，そして物をたくさんつく

時間でも働けたわけです。これが，日本の長時る。それが会社の成長につながっていたわけで間労働の歴史の始まりだと思うのですが，状況す。ですから，長く働くという人は，会社の成は変わっていて，今，専業主婦世帯はマイノリ

長に貢献する人だったのです。

ティーです。共働きがマジョリティーです。長

今はどうでしょうか。何をつくっていいかがい時間働くのは，会社や組織に対する貢献にはわからない時代です。大量につくるということ繋がりませんというふうに変わってきているのが，会社の成長につながらない時代です。そうに，価値観としては残っているということだということが変わってきているにもかかわらず，思います。

─ 18 ─

特 別 講 演◆【2】全職員の働き方改革

一番簡単なのは，職員を増やすことです。残話は既に働き方改革に入っているのですが，業が多いのであれば，職員を増やせば残業がな

ここから章を改めまして「働き方改革」の話にくなります。でも，それは増やせないですよね。

進みます。

多分どこの県庁も，どこの市役所も，定員管理❖ 時間制約がない人はいないをしっかりされていて，これから定員を減らす

働き方改革の議論をする時に，先ず認識していただきたいのは，育児期の女性は非常に時間ということの課題こそあれ，職員を増やすということはあり得ないと思います。

制約が強いということです。ですけれども，時そうすると，働き方改革というのは，言葉を間制約があるのは，育児期の女性だけではあり

変えれば１時間当たりの労働生産性を高めるとません。全ての職員に時間の制約があります。

いうことです。働き方を変えて，１時間当たり

それは，例えば，個人がやりたいこととして，の労働生産性を高めることによって残業をなく

生涯学習をやりたいとか，趣味のことをやりた

そうということです。

いとか，スポーツをやりたいとか，人によって＊ 職員の時間意識の変革

さまざまだと思いますけれども，誰にでもやり今，民間企業のほとんどが働き方改革に着手

たいことがあるのです。育児や介護とか，家族していますけれども，多くの企業が先ずやることの団欒とか，家庭生活のための時間は誰もがとは，「職員の時間意識の変革」です。１週間必要なのです。それから，地域活動とか，ＰＴに１回ノー残業デーを設けるとか，夜８時以降

Ａ活動とか，社会貢献活動といったような社会は残業禁止にするとか，残業をやるなら朝方に的な活動もしていただきたいと思います。こう

やって欲しいということで，朝方残業にシフトいうふうに誰もが，仕事以外にやらないといけさせるということなどを，各社さんはやっていないこと，仕事以外にやりたいことを持っています。それはもうやって欲しいことで良いことらっしゃいます。その仕事とそれ以外の生活のなのですが，問題は，これで働き方改革をやっ両方が納得のいく形でできるように，そのためたつもりになって，ここで歩みがとまることかに働き方を改革しようというのが，いわゆる，ら，働き方改革が成功しないということです。

ワーク・ライフ・バランスです。

職員の時間意識の変革で，どのくらいの残業

それ以外にも，最近だと，がんとかその他の時間が減るかというと，普通は１割で，うまく病気を抱えながら活躍して欲しい人，障害を抱いって２割です。何で１割とか２割しか削減でえながら活躍して欲しい人，それから在職年数

きないのかというと，役所，組織の方は，ルーも延びてきましたので高齢期の方も増え，若い

ルだけ決めるわけで，何も手を打たないからで時ほど体力はないけれどもできるだけ活躍したす。水曜日は残業をしてはいけないとか，夜８い人，そういう制約がある職員も増えてくると時には退庁しなさいとか，ルールは決めるのでいうふうに思います。

すが，それ以外は何も手を打たず，後は個人任❖ 長時間労働是正のために取り組むべきことせになっているからです。どういう段取りで仕それでは，どうやれば働き方改革ができるの事をすれば，与えられた仕事を水曜日に残業せか。どうやれば残業がないのが当たり前の職場ずしてできるかという工夫や努力は，個人任せにできるのかということについて，ご提言したになっています。これでは，１割とか２割の削

いと思います。

減にとどまります。

─ 19 ─

特 別 講 演
それ以外に，「業務の廃止」「業務プロセスの＊ 業務プロセスの簡素化

簡素化」「仕事の配分や職員の配置の見直し」「職

それから，もう一つの業務プロセスの簡素化

員一人ひとりの能力アップ」ということを全てですが，同じ結論を出すため，同じアウトプッ

やっていただくと，残業がほとんどない会社にトを出すために，どうすればそれに従事する職なります。今，そういう会社が出てきています。

員の数を減らせるか，それに係る時間を減らせ

特に大事なのは，業務の廃止とか，業務プロセ

るかということです。一番わかりやすいのは，スの簡素化です。

決裁権限をなるべく下におろすということで＊ 業務の廃止す。決裁というのは，組織の方針を決めるとい仕事は増える一方です。それは，仕事を廃止
しないからです。新しい行政課題というのは，う行為ですけれども，それを下におろせば，方針が決まるまでの時間が短くなります。

次から次へと出てきます。けれども，古い政策

それから，よくあるのが，会議の持ち方や資を廃止しないから仕事は増える一方なのです。

料の作り方に時間をかけ過ぎていることや，過古い仕事というのは，根雪のように残ります。

度な品質を求め過ぎているということです。私

誰も，それを先頭に立って廃止しないからです。

も経験しましたけれども，会社の会議の提案資ですから，それを廃止する仕組み，ルールを作料で，何十ページという提案資料が出てくるこらないといけません。
少なくとも１年に１回は，とがあります。過去からの経緯がずっと書いて全ての部署で全ての階層で仕事の棚卸しをしあるなど，情報としては面白いのですが，そのて，例えば私が課長だとすると，課のミッショ提案にゴーサインを出すか，駄目とするかを判ンがありますし，課の事業計画がありますから，断する提案部分というのは，本当に２，３枚でそういうものに照らして，今，課の中にある仕す。そういうのを見てきましたので，どこの会事に優劣をつけて，そして優先順位の低い仕事

社も，先ず会議の種類を少なくする。会議のメは，もう思い切ってやめてしまうということでンバーを減らす。これまで１時間であった会議す。

の議題を減らして 30 分にする。そういう努力

これだけだと，会社の場合は売り上げ利益がをやっています。会議は 30 分以内，資料は３落ちます。優先順位は低いといっても，やっぱ枚以内ということで徹底しているような会社もり何か意味はあったので，仕事をやめてしまうあります。

と売り上げ利益は落ちます。売り上げ利益を落

もっと本格的にやるには，業務プロセスを見とさないためには，選択と集中です。これは，直し仕事の業務フローを見直して，どうすればどの仕事に何人割り当てるのか，どの仕事に何

その業務のフローをもっと簡素化できるかとい

時間割り当てるのかということを再配分するとうことを，できればマニュアル化していただきいうことです。優先順位の高いところに，それたいと思います。そうすれば，残業がほとんどを割り当てるということです。そういうことをない役所になれると思います。

やりながら，優先順位が低いものは，やめてし◆【3】女性の育成・登用のためのポジティブ

まうということです。これはもう是非，今日おアクション

集まりの皆さんには受けとめていただいて，仕次に移りまして，「ポジティブアクション」

事をやめるということを仕組み化してもらいたについてお話しします。機会均等とか差別禁止

いです。

だけでは，女性のキャリアアップはできないの─ 20 ─

特 別 講 演で，第３段階までは進みません。そのためにや

値目標といっても２つのタイプがあるのだといるのが，ポジティブアクションです。

うことをご説明します。１つはクォータ，もうポジティブアクションというのは，耳慣れな一つは，ゴール・アンド・タイムテーブル方式

い方もいらっしゃるかもしれないし，ちょっとといいます。

理解するのが難しいです。色んな種類のポジ❖ クォータ制

ティブアクションがあります。現実の男女間格

クォータというのは，ＥＵ諸国を初め，ヨー

差は非常に大きいものがあります。例えば，皆ロッパの多くの国で導入されている政策です。

さんの職場も女性差別はないです。全てが男女

これは，国が一律の目標を決めます。そして，機会均等です。ですが，人事データを取ってみ違反すればペナルティーがかかります。一番有たら男女の格差だらけです。採用に占める女性

名 な 国 は ノ ル ウ エ ー で す が， ノ ル ウ エ ー は比率，管理職に占める女性比率，そして，給与2003 年当時，北欧の中で女性活躍が一番遅れの男女間格差，勤続年数，平均年齢，人事デーていました。そして，そのことがノルウエーのタを取って格差がないものはありません。

国力に影響してくると危機感を持った政府が，だから，機会均等法が実現したら格差がなく産業界を説得して取り入れたのがクォータでなるかというと，そんなことはないのです。そす。数年間，猶予はおきましたけれども，上場

れはどこの国でもそうです。格差を縮小するた

企業は取締役の４割以上を女性にすると。それ

めの目的，意識的な計画的な行動，これをポジが達成できなかったら，上場廃止をするという

ティブアクションといいます。積極的な格差是ペナルティーをつけました。そうすると，あっ

正措置のことです。ポジティブアクションといという間に，北欧で一番遅れていたのが，今，

うのは，色んな種類があります。今日のように世界一になっています。今，ノルウエーの上場

働く女性の活躍ということをテーマに，こうい

企業では，取締役の半数近くが女性です。非上う勉強していただく機会をつくるというのもポ場も含めるとちょっと下がりますけれども，上

ジティブアクションです。

場企業だと 40 数％で，もう５割近くが女性で代表的なポジティブアクションは，数値目標

す。このようにクォータというのは，短期間，を作って，それの実現のために努力をする。こ

本当に数年の間にドラスチックな社会変革を起れが代表的なポジティブアクションですので，こします。だから，こういう政策は非常に魅力

今日はそのお話をしたいと思います。

的で，ヨーロッパの多くの国が採用しています。

というのも，数値目標というふうに聞くと，アジアも幾つかあります。

大きな誤解があるのです。
数値目標って聞くと，

しかし，
このクォータには副作用があります。

それは数合わせになるのではないかとか，女性

この副作用というのが，女性優遇です。何年間優遇になるのではないかということで，男性側か猶予期間はあるといっても，女性の育成は普からの反発があります。それから，女性側から通，追いつかず間に合いません。したがって，も，数値目標を作って自分たちに下駄を履かす

さっきのノルウエーの例だと，本当は，男性ののではと，そんな下駄履きたくないというのが候補者の方が取締役に向いた候補者がいるのだ

女性全員の声です。ですから，数値目標についけれども，このクォータがあるからというので，ては，なかなか理解してもらえないです。

女性を取締役に登用するということが，先ずは今日は，ここで理解していただくために，数暫く起こります。ということで，クォータは，

─ 21 ─

特 別 講 演
ほぼ女性優遇を伴うという副作用があります。
私は，女性優遇というのは，やらない方がいいと思っています。それは女性自身が，もちろ成できるような数値目標であれば，作ることの意味がありません。
❖ 育成では女性優遇，登用では優遇しない

ん嫌がっていますし，男性も嫌がっています。

チャレンジングな数値目標を作って，それをそれから，経営する立場からいっても，適材適達成するためには，女性の育成を急がないとい所の実力本位の人事ができませんので，クォーけません。登用するのは，管理職になるだけのタは嫌だなと思います。

実力がついてから登用すればいいのです。急ぐ❖ ゴール・アンド・タイムテーブル方式のは，実力をつけるということです。そのため似て非なるものが，ゴール・アンド・タイムに育成の過程では，これまでは男性が優遇されテーブル方式というやり方です。これも同じ数ていましたので，女性を優遇し，少なくとも従値目標で，ゴールというのは目標数値です。タ来の男性優遇をやめるということです。何度もイムテーブルというのは，いつまでにそれをや言いますように，仕事を通じて人は育ちます。

るかという時間です。クォータと違うのは，目また，例えば，課の中には色んな職員がいて，標を各社，各組織が自由に決めていいというこ

色んな仕事があります。
定型的な仕事もあれば，とです。どういう指標を使うか，どういう数字

難易度が高い仕事や，その課にとって初めてのにするかというのは自由に決めていいのです。

仕事など，色々ありますけれども，どの仕事をそして，自分で決めたタイムテーブルの間で，誰に担当してもらうかということをアサインメ

ゴールに到達できなくてもペナルティーはない

ントと言います。従来は，定型的な仕事，補助というのが，ゴール・アンド・タイムテーブル

的な仕事は，ややもすると女性に担当してもら方式です。

い，難易度が高い仕事は男性に担当してもらう

冒頭でご説明しました１年前に施行になったということが多かったです。これを変えてもら

女性活躍推進法で求めている数値目標は，このわない限りは，数値目標を作っても達成はでき

ゴール・アンド・タイムテーブル方式です。こません。

のゴール・アンド・タイムテーブル方式は，ですから，もしその仕事が難しかったり，大クォータと比べると時間がかかります。社会変

変だったりする場合は，しっかりと上司として

革を推し進めるのに時間がかかり，少し辛抱強

サポートをして，何とか達成できるように支援くしないといけないのですが，良いことは女性をするということになりますが，その仕事を達

優遇をしなくてもいいということです。

成したら一回りも二回りも成長するというようですから，私は女性優遇をしない形で数値目な仕事がもし２つあるとするならば，男性と女標を達成したいというふうに思っているのです

性の両方に与えてもらいたいと思います。そうが，女性優遇をしないで数値目標を作るって何いう仕事が１つしかなければ，意識的に先ずはの意味があるのかと思われるかもしれません

女性に与えてもらうというのが，育成で女性をが，誰を登用するか，誰をこのポストにつける

優遇するということの私の意味です。

かという面では，女性優遇はしない方が良いの❖ 育成には時間をかけるです。先ほど申し上げましたような理由です。

そして，配置とか異動でも気をつけていただ

ですけれども，数値目標だけ作って何もしなけ

かないといけないことがあります。女性は，かれば，その数値目標は達成できません。逆に達つては異動が非常に少なかったです。そのこと

─ 22 ─

特 別 講 演が問題で，今，結構女性の異動も増えてきましの個人営業として女性が外に出ていくようになたけれども，女性の異動する領域が少なく，女りました。

性の職域と男性の職域というのがある組織がま

そして，先進的な企業ではもう始まっていまだまだあります。ですから，女性の職域を広げすが，その次は，企業を相手にする営業の法人

るような異動でなければ，異動しても余り意味

営業にも女性が出ていくようになってきましがありません。

た。職域を広げるというのは，例えばこういう民間企業の例ですと，どんな業種も営業といイメージです。それができるような異動をしてう仕事があります。かつての女性の営業は事務いくということが，女性を育成するポジティブでした。外回りは男性で，営業事務，営業補助

アクションの具体的な内容で，こういうレベルは女性でした。それが今，先ず女性の職域を広のものであるということです。

げるということで，個人を相手にする営業活動【３. 皆さま方へのアドバイス】

事のご挨拶で，おっしゃっていましたけれども，

さて，最後のパートに進みたいと思います。

女性の活躍のキーパーソンは直属上司です。女

皆さまにアドバイスをしたいというふうに思性の直属上司の管理職です。管理職の皆さんにいますが，今日は管理職，あるいは管理職の更は，こういうふうになって欲しいと考えていまに上の部長さんたちもお出でだと，先ほど副知す。

─ 23 ─

特 別 講 演◆（男性）管理職の皆さまへ思います。

❖ 女性部下の育成の基本

それから，働き方改革のことは先ほど言いま

先ず，部下育成に男女の別はないと思ってもしたから重ねて言いません。

らいたいのです。何度も言いますように，部下もう一つは，性別役割分担意識です。これは育成は仕事を通じて育成するということです。

誰にでも残っているのかもしれません。これはですから，いかにチャレンジングな仕事を男性

私の話を１日聞いたぐらいでは変わらないかもと同じように女性にも与えるか，いかに仕事のしれません。男性は家計を担うとか，女性は育幅を広げるための異動を計画的にやってもらう

児，その他家庭生活の責任を持つとか，職場でかという育成の仕方をやって欲しいと思いまも男性が主で女性は補助とか，そういう性別のす。

役割分担意識というのは根強くあります。これ活躍して欲しいという期待を伝える。これははできたらなくして欲しいと思いますが，もしどういうことかというと，男性の管理職は，私無くならないのであれば，職場で口に出すのはにご質問されることがよくあるのですけれど

絶対にやめてもらいたいと思います。ある女性

も，自分には女性の部下と男性の部下がいます

社員が訴えていましたけれども，自分の上司はが，残念ながら女性の部下はモチベーションが職場でこう言うのだそうです。
「女性の本当の低い人が多いと言います。管理職になりたがら

幸せというのは，家庭で育児をすることだよないというふうに言われます。ですから，やはね。
」と言うそうです。私はそういう考え方はり本気で育成するのは男性になってしまうのだ

やめてもらいたいと思いますが，もしやめられと，こういうことを言われる管理職がおられまないのだったら，せめてそういうことは口に出す。

さないでもらいたいです。そういうことを言わそういう管理職に私が反論しているのは，どれたら，女性は頑張れないです。

うしてモチベーションが下がっているのかとい

そして，育成は，若手女性と育児期の女性とうのを考えてみてくださいと。人は活躍して欲では違います。

しいというふうに心から期待して育てれば，応❖ 若手女性の育成

えない人っていないと思うのです。そんな人，

若手女性の場合は，基本的に男性と同じよう見たことありません。期待されたら誰だって頑に鍛えていただきたいということです。私が関張ります。自分の女性の部下が，モチベーショ

わっているある会社で調査をしてもらいまし

ンが低い，頑張っていないというふうに思うのた。これは，同期入社の男女の評価が，男性のは，自分が期待していないからじゃないでしょ

平均と女性の平均とで，１年目，２年目，３年うかと言います。期待していることを言動で示

目とずっと，どのように変わっていくかというさないといけませんし，本気で育成しないといのを長い間追跡してもらったものです。１年目

けません。そういうことがあれば，必ず女性はの男性の平均値と女性の平均値では，どちらが頑張ります。部下の女性の頑張りが足りないと高かったと思いますか。女性が高いのです。こか，モチベーションが低いというふうに思えば，の会社は，大卒採用の４割が女性です。これにそれは自分がこれまでに本気で育成してこなは，多分内々の枠があるのでしょう。成績と面かった。本気で期待してこなかったという自分

接，本当に公平に評価したら，多分５割を超えの姿が鏡に映っているのだと思った方がいいとていたのだと思います。そこを４割で落として─ 24 ─

特 別 講 演いるから，１年目は，女性の方が圧倒的に優秀

健康状態や遊びでも違ってきます。ですから，なのです。これで２年目も，女性の平均点の方配慮すべき内容は，一人ひとり違うということが高かったのです。しかし，何年かたったら，です。また，今年と来年とでも，また違ってき

ある年に逆転してしまいます。そして，逆転します。

たら，その状態はずっと変わらないのです。そもう一つのジャストフィットの意味は，大きこで，いつ逆転するのかというのが問題だと思

過ぎても小さ過ぎてもいけないということでいました。30 代で逆転したのであれば，理由す。最近気になるのは，大き過ぎる配慮です。

は想像できます。子育てが始まって，キャリア

大き過ぎる配慮も悪気じゃないのですが，育児がちょっと停滞しているのだなと想像がつくの期はさぞかし大変だろうから，責任のある仕事

ですが，ここの会社は５年目に逆転していたのを担当させたら残業もあるかもしれないし，大です。年齢は 27,8 歳です。東京の会社で 27,8

変だろうからということで，育児期に責任のあ

歳は，ほとんど結婚していませんし，お子さん

る仕事を女性に与えないと回答する管理職は非もいません。

常に多いです。マジョリティーがそうです。こ

これはどういうことかというと，わかったの

れは女性の成長を阻んでいるのです。こういうは，初期配置が違うということです。これは，のは，大き過ぎる配慮です。こういう配慮は，人事部の責任で変えようということにしたので間違った配慮です。

すけれども，もう一つありまして，やっぱり男

それでは，どんな配慮が良いかというと，仕性上司が，若い 20 代の男性の部下と女性の部

事の量で調整して質は落とさないということで下とでは鍛え方が違うのです。女性には余り無す。例えば，
育児期は残業ができない人が多く，理をさせていないのです。別に差別しているとあるいは短時間勤務をしている人もいますかいう意味ではなく，こんな無理をさせたらかわら，通常の状態と同じ量を与えたのでは，これいそうだとか，そういうふうに思っているのだ

はもうやり切れません。ですから，量は調整しと思います。ですから，20 代は家庭責任も全てください。しかし，質は落とさないというこ

然ないわけですから，男性としっかり同じようとです。

に鍛えていただいて，仕事の面白さや仕事の醍

また，ここでも営業の例を出したいと思うの醐味というのを体験させてもらいたいのです。

ですが，多くの会社が今，こうやっているのでこの体験があれば，育児期も頑張れるのです。

す。外回り営業で業績を上げて，営業職として❖ 育児期の女性の育成育っている女性が，出産で休んで育児休業から

そして，育児期の女性の場合は，配慮が要り復帰すると，営業事務に回したり，内勤の他のます。同様に，育児期の男性に対しても配慮が仕事に回したりするのです。これでは営業とし要ります。ジャストフィットの配慮とは，２つて育たないのです。質を落とすということは，の意味合いがありまして，１つは，配慮すべき

こういうことです。仕事の量は減らしていただ

内容は人によって全然違うということです。例

いて，営業の売り上げ目標は落としてもらわな

えば，おじいちゃん，おばあちゃんの力を借りいといけないのだけれども，仕事の質は落とさて育児している人と，核家族で育児している人ない。こういうふうに育てていただきたいと思と，シングルマザーで育児している人とでは，います。

全然配慮すべき程度が違います。子供の年齢，

─ 25 ─

特 別 講 演◆ 男性職員の皆さまへしいと思います。それが，職場にとってプラス❖ 家庭責任をしっかり担うなのです。併せて，退職後の皆さんの生活を豊男性の職員の方に申し上げたいのは，家庭責任をしっかり担うということです。これは，ごかにするということです。
❖ 生産性の高い働き方を実現する

自分のためです。将来のいい父子関係をつくる

そのためには，どうすればいいか。職場を挙ために，将来のいい夫婦関係をつくるために育げて，役所を挙げて生産性の高い働き方改革を児をしっかり担っていただきたいです。特に，やらないといけないのですけれども，一人でもゼロ歳児の時です。ゼロ歳児の時というのは，できます。先ほど申し上げましたようなノー残

母親も不慣れです。非常に育児というのは楽し

業データイプの政策でも，１割から２割は削減

いのですけれども，同時にストレスでもありまできると言いました。もし職場が何もやってくす。ですから，妻が仕事を持っている，持ってれなくても，自分一人の努力で週５日の勤務のいないに関係なく，育児というのは一人でやる

中で１日の定時退社をするというのはできまと非常に負担感がありますし辛いです。

す。先ず，自分でやれるところはやって欲しい

こういう政府統計すらあります。子供がゼロというのが男性の皆さんへのお願いです。

歳の小さい時に，育児にしっかり夫が関わって◆ 女性職員の皆さまへ

くれた妻の方が，夫が育児に関わらなかった妻❖ 全ての女性の皆さまへと比べると，第２子を産みたいという希望が高

女性の皆さんへのお願いですけれども，全ていのです。夫がほとんど育児の手伝いをしてくの女性の皆さまに申し上げたいと思うのは，今れないので，育児は辛いことだったという記憶

日，ずっと繰り返し申し上げているのですけれしか残らなかった人は，第２子はうんざりだとども，難しい仕事や新しい仕事を経験しないというぐらい，夫婦関係に関わってくるのです。

成長しません。上司が，これは難しい課題だけ❖ 職場以外の場で活動をする

れども，やってみないかというふうに言われてそれから，職場以外の活動をして欲しいと思断る男性って見たことないです。あの人，大丈います。これは，先ほど冒頭の方で申し上げま

夫かなと思う人でも，はいやりますと言います。

したように，職場に多様性をもたらします。な

多くの女性は尻込みをし，辞退する人が多いでぜ女性の活躍が必要なのか，なぜ多様性推進がす。これは非常に残念なことです。

必要なのかというと，それは，職場の中に新しそれから，異動もそうです。異動の経験が少い価値観や新しい情報を持ち込んでくれるからなかったので，異動に慣れていないということです。それが職場を活性化して，職場を成長さもあるかもしれませんけれども，異動を断るとせるのです。だから，会社や職場のことしか知か，あるいは異動の話があると落ち込むとか，らないという人たちの集まりでは，今以上のア

そういう女性がいます。これは，間違っている

イデアが出てくるはずがないのです。
ですから，と思います。
理解してあげないといけないのは，職場以外でしっかり活動して，生活して欲しい

これまで経験の幅が狭かったり，異動の経験がということです。それが育児や介護であっても少なかったりして自信がないということもある

いいし，学習や趣味のことであってもいいし，のだと思うことです。

それは何だっていいのです。何だっていいのでまた，女性の場合は，ちょっと優等生過ぎて，すけれども，仕事以外のことを本気でやって欲失敗するということを恐れるというところもあ─ 26 ─

特 別 講 演
ると思いますが，もっとチャレンジして欲しい

れども，ここぞという時は子供を実家に預けっと非常に強く思います。

放しで頑張った人もいました。私もここぞとい❖ 出産・子育て・介護期の女性の皆さまへ

う時は，ワーク・ライフ・バランスの推奨者でそれから，出産，子育て，介護期の女性です

すけれども，色んな工夫をして，本当に時間をけれども，公務員の皆さんは仕事を辞めるとい忘れて，寝食を忘れて働いたものです。それがうことは，先ずないと思いますので，次の２つできるような体制を作るということも，必要かについてお話ししようと思います。時間当たり

なというふうに思います。

の生産性の高い働き方をするとはどういうこと❖ ベテランの女性の皆さまへかというと，育児期の女性を見ていますと，短そして，ベテラン女性について申し上げたい

時間勤務をする人や残業を全くしない人が，退のは，成長は何歳になってもできるということ社する時に，本当に申しわけなさそうな声を出です。自分たちは，若い時に本気で育成されてして，お先に失礼しますというふうに帰っていこなかったし，本気で期待されてこなかったときます。それを見ていて私は，本当にかわいそいうふうに感じている人が多いと思います。そうになります。残業は，やらせる上司が悪いのれで残念ながらやる気を無くしているという方です。それを放置している役所が悪いのです。

もいるように思います。そういう方たちに申し

残業できないことを，後ろめたく思う必要は全上げたいのは，成長は何歳になってもできるとくないのです。というふうに育児期の女性を励いうことですが，これは私の実感です。自分のましています。そのかわり，自分でできる色ん

これまでの経験と比べて，難しい仕事，大きいな工夫をして，時間当たり生産性だけは，誰に仕事，そういう仕事が与えられて，それを上司も負けないくらいの気概で，頑張って欲しいとや先輩や同僚や後輩たちからも手伝ってもらっいうふうに申し上げています。

て，それをやり遂げた時には，本当に成長を実

それから，ここぞという時は，育児や介護を感します。ですから，年齢に関係ありません。

言い訳にしていてはキャリアができないという

遅過ぎるということはないということなので，ことです。ここぞというのは，大きな仕事を与是非頑張っていただきたいと思います。

えられるということです。これは，生涯通じて

さて，今までのアドバイスは，管理職の皆さ

そんなに何回もありません。そういう仕事が与んや女性の皆さんの，職場における女性活躍のえられそうになった時，自分は育児中だからと観点からのアドバイスです。

か，介護中だからというふうに言い訳していた◆ 行政の担い手としての皆さまへのでは，残念ながらキャリアはできないという

最後に，行政の担い手としてのアドバイスでふうに思います。私は，長い間働きましたけれ

すけれども，冒頭で言いましたように女性活躍

ども，ここぞという時は３回しかありませんで推進法では，行政の担い手として３つのことをした。それは，長くて数カ月で，短い時は数週やってくださいということをお願いしていま間です。ですから，数週間とか数カ月，自分がす。それらをやるにあたって，県庁や市役所で育児に関われなくても子供が育つように，自分働いていらっしゃる皆さんにお願いしたいことが介護に関われなくても親が困らないように体は，１つは全ての部局が関わっていただきたい制を作るのです。それは，誰にでもできます。

ということです。女性主管部や労働主管部は，

私の身近にいた人は，辛かったと思うのですけ

自分の仕事として一生懸命やられると思うので

─ 27 ─

特 別 講 演
すが，この女性の活躍というテーマは横断的なの両立支援です。子育てとの両立支援から女性テーマです。全ての部局に関係し，関係のないのキャリアアップの方に，育成・登用の方に課部局はないと思います。

題をシフトさせていただきたいと思います。

それから，行政の対象は企業だけではありま

それから，今日の話を聞いていただいておわせん。女性活躍推進法というのは，人を雇ってかりだったと思いますが，ターゲットは女性だ

いる組織の全てが対象になりますので，企業だ

けではありません。というよりも，むしろターけではなくて，大学とか，学校とか，病院とか，

ゲットは女性ではなくて，本当は男性です。男

社会福祉施設とか，そういうところも対象にな性の働き方，男性の家庭生活のあり方の問題とるということです。そして，これまで自治体がして，女性の活躍という政策課題に取り組んでやられている政策の手法を見ますと，多いのはいただきたいと思います。

情報提供，啓発活動，表彰制度などですけれど

地方自治体だからできること，地方自治体にも，これらももちろん，やっていただいて良い

しかできないことについてですが，それは男女のですけれども，やはり，政策ツールをもう一の役割分担意識解消のための対策です。
これは，段レベルを上げていただきたいと思います。政企業が頑張ってもできないことです。大抵のこ策目的に沿った補助金制度を導入するとか，公とは，企業が頑張ればできるのですけれども，共調達の入札条件に女性活躍やワーク・ライフ・

世の中の意識を変えるというのは行政じゃない

バランスを加点するとか，そういった本格的なとできないのです。
マスコミにも力があります。

ツールというのを入れていただきたいと思いま

マスコミのお力も借りて，意識変革を是非お願す。

いしたいというふうに思います。

それから，これまで自治体が取り組んでいた

どうもご清聴ありがとうございました。

女性活躍の推進の中身は，ほとんどが子育てと※

本稿は，平成 29 年１月 16 日に宮城県庁講堂で開催された「東北自治総合研修センター３機関
合同特別講演」をまとめたものです。

※

文責

公益財団法人東北自治研修所

─ 28 ─

特 別 講 演◆講師略歴◆岩田

喜美枝（いわた きみえ）氏

公益財団法人 21 世紀職業財団 会長
昭和 46 年
昭和 46 年
平成 15 年

東京大学教養学部卒
労働省（当時）入省
厚生労働省雇用均等・児童家庭局長 を最後に退官（労働省では女性労働問題や国際労働問題等を担当）
平成 15 年
株式会社資生堂入社（常勤顧問として入社後，取締役執行役員，取締役常務を経て）平成 20 年
株式会社資生堂代表取締役副社長
平成 24 年３月 キリンホールディングス株式会社社外監査役
平成 24 年７月 株式会社資生堂顧問（資生堂では人事，総務，ＣＳＲ，環境，企業文化，お客様センター，
広報，宣伝制作等を担当）
平成 24 年７月 日本航空株式会社社外取締役【現在】平成 24 年７月 公益財団法人２１世紀職業財団会長【現在】平成 28 年３月 キリンホールディングス株式会社社外取締役【現在】平成 28 年４月 株式会社ストライプインターナショナル社外取締役【現在】上記のほか，現在，男女共同参画会議議員，東京都監査委員，経済同友会幹事などを務める。

─ 29 ─

論文 I

少子化指標と地方単独事業の関係について－東北地方の市町村の決算データから－
東北大学大学院経済学研究科教授
東北大学高齢経済社会研究センター長

１

はじめに

吉

田

浩

入したことを意味する。

（1）進む東北の高齢化

同じ国勢調査の公表結果によれば，平成 22

本稿の目的は少子化指標と地方単独事業の関年から平成 27 年までの間に，全国 47 都道府県係について，東北地方の市町村決算データより

において，「人口が増加」した自治体は８都府明らかにすることである。2016 年 10 月に総務県に過ぎず，残り 39 道府県で「人口が減少」

省が発表した直近の平成 27 年国勢調査の結果1している。特に，東北地方はその全ての県が「人によれば，日本の総人口は 1 億 2709 万 4745 人

口が減少」のグループに入っており，さらに岩と前回の平成 22 年の国勢調査と比して初めて

手県以外の５つの県が「減少が加速」というグ減少に転じたことが分かった。このことは，毎ループに分類されており，東北地方における少年死亡する人口よりも，新たに生まれ出る人口子化問題は深刻であることがわかる。

の方が少なく，日本が本格的な少子社会にと突表１

平成 22 年から平成 27 年の間の人口増減

出所：総務省統計局「明日への統計 2016」1

総務省統計局「平成 27 年国勢調査 調査の結果」, http://www.stat.go.jp/data/kokusei/2015/kekka.htm

─ 30 ─

論文 I（2）将来の東北の高齢化

ングしたものである。これを見ると，2014 年

このような，東北地方の少子化は東北地方のの実績では，高齢化率の高い都道府県ベスト

将来の高齢化にも大きく影響する。表２には10 にランキングされている東北の県は秋田県2014 年に公表された，「日本の将来推計人口」と山形県の２つであるが，2040 年にはそのベによる 2040 年の東北の姿である。表２は，現スト 10 の中には，宮城県以外のすべての東北在（2014 年）と将来（2040 年）の都道府県別の県が含まれている。しかも，そのトップは秋の高齢化率（各地域別の 65 歳以上人口のその田県で，高齢化率も 43.8％と極めて高い水準と地域の全人口に占める）比率の高い順にランキなっている。

表２

東北地方の高齢化の推移予測

2014 年実績

2040 年推計

順位 都道府県％順位 都道府県

％

1 秋田県

32.7

1 秋田県

43.8

2 高知県

32.1

2 青森県

41.5

3 島根県

31.7

3 高知県

40.9

4 山口県

31.3

4 北海道

40.7

5 和歌山県

30.5

5 徳島県

40.2

6 徳島県

30.1

6 和歌山県

39.9

7 山形県

29.9

7 岩手県

39.7

8 愛媛県

29.7

8 山形県

39.3

9 富山県

29.7

9 福島県

39.3

10 大分県29.6

10 長崎県39.3（出所）国立社会保障人口問題研究所『日本の将来推計人口（2014）』

これらのことから，将来の東北の高齢化は現

ただし，市町村別の合計特殊出生率は厚生労働

在の少子化の問題として一刻も早い解決が必要

省の『人口動態保健所・市区町村別統計』によっであるといえる。

て「保健所別及び市区町村別の合計特殊出生率と標準化死亡比については，出現数の少なさに

２

東北の少子化と児童福祉事業支出の状況

起因する偶然変動の影響を減少させ，地域間等

次に，東北地方の少子化と市町村別の児童福の比較ができるようにするため，より安定性の祉事業のための支出の現状について確認する。

高い指標を，ベイズ・モデルを適用して算出し（1）少子化の指標と現状ている」ため，公表に時間を要する。このため，

ここでは初めに，東北の少子化の状況を市町

最近時点の統計値でも 2012 年である。そこで，村単位で確認する。一般的に，少子化の程度は ,本稿では 2015 年の国勢調査結果より，市町村

合計特殊出生率（15 歳から 49 歳の女性の各年別に０歳人口を 15 歳から 49 歳女性人口で除し，齢別の出生率の合計値）によって検討される。

近似値としての粗出生率を求めた。

─ 31 ─

論文 I
表３

地域別の出生率の平均とばらつき

地域区分

平均 / 出生率 標準偏差 / 出生率

1.北海道

0.0363766

0.0094296

2.東北

0.0357924

0.0074919

3.北関東

0.0349965

0.0073214

4.南関東

0.0324200

0.0106404

5.北陸・甲信越

0.0369983

0.0075519

6.東海

0.0378395

0.0074825

7.近畿

0.0350955

0.0083632

8.中国

0.0401103

0.0083256

9.四国

0.0373074

0.0096634

10.九州

0.0472669

0.0124795

総計

0.0377963

0.0103330（出所）平成 27 年国勢調査結果より作成。
表３はその結果を地域別に集計したものであ費の内訳を示した数値を用いて，児童福祉費をる。地域別集計にあたっては，簡便化のため，通じた少子化対策の状況を見ることとする3。

１市町村の粗出生率を 1 データとみなして単純

表４はその結果を地域別に集計したものであ

平均と標準偏差を求めた。
表３の結果を見ると，る。地域別集計にあたっては，同じく簡便化の東北地区の市町村別の出生率の平均は，全国平ため，１市町村の決算を１データとみなして地均 0.378 よりやや低く，標準偏差も小さいこと

域別に単純平均を求めた。
表４の結果を見ると，がわかる。ここから，東北地方の市町村の出生

東北地区の市町村別の０歳児１人あたりの児童率は全国に比べてばらつきなく一様に低いとい

福祉費の平均は，全国平均 550 万円より高く，う問題点が指摘できる。そこで，以下では東北九州地区に次いで高い水準となっている。
次に，地区の市町村別の児童福祉費を見ることとす

児童福祉費の決算総額に占める単独事業の割合る。

は，全国平均 20.2％よりも東北地区は若干高い
21.5％であった。さらに，児童福祉費の決算総（2）少子化対策の指標と現状
本節では，総務省の「地方財政状況調査」

額に占めるその市町村の一般会計の総額に占め
2

により，2015 年度決算による市町村別の扶助

23

る単独事業の割合は全国 15.1％に対して，東北地区は 16.2％とやや高くなっている。

http://www.soumu.go.jp/iken/jokyo_chousa_shiryo.html
詳細は付表１参照。

─ 32 ─

参照。

論文 I
表４

地域

市町村の児童福祉費決算額の比較

総支出/０歳児（千円）

単独/合計 一般単独/合計

1.北海道

4,070.6

17.477%

13.275%

2.東北

6,384.2

21.540%16.154%3.北関東

6,150.2

19.253%12.418%4.南関東

5,384.8

26.104%18.552%

5.北陸・甲信越

4,944.9

23.242%

19.115%

6.東海

4,763.9

22.331%

17.578%7.近畿

5,284.6

19.824%14.672%

8.中国

5,934.1

19.203%14.445%9.四国

5,405.9

21.529%16.538%10.九州

6,405.0

13.524%9.786%

総計

5,502.7

20.189%15.114%（出所）総務省の「地方財政状況調査」に基づき，2015 年度決算の値を筆者集計。
以上のデータから，東北地区の出生率は全国行うものとする。

よりおしなべて低いものの，児童福祉事業費は

ここでは，２で示した 2015 年国勢調査によ

全国平均より低くはなく，単独事業での予算のる市町村別の０歳児人口÷ (15-49 歳女性人口 )割合も低くはないことが分かった。もし，実情で得られた粗出生率を被説明変数として，2015

がこの統計数値の通りであるとするならば，東年市町村決算による扶助費に示された児童福祉

北地区の少子化対策は予算の割には効果が出に費用の合計決算額を０歳児数で除して１人当たくくなっていることになる。そこで，次節ではり児童福祉費およびその２乗項で回帰分析し出生率と児童福祉事業支出の関係について検討た。

を行うこととする。

表５に示された結果を見ると，１人当たり福祉児童費はその２乗項において１％水準で有意３

東北の少子化と児童福祉事業支出の関係に正であるため，一定水準を超えれば，児童福

以下では，東北の市町村別の出生率と各市町

祉費の増加は出生率の向上に有効となり得ると村の児童福祉事業決算額の関係について分析を
表５

いえる。

東北の市町村別粗出生率と１人当たり児童福祉費の関係

係数

Std. Error

p値

0.0484453

0.00159791<0.0001***

１人当たり児童福祉費 −2.36440e-06s

3.60653e-07<0.0001***

同上２乗

4.95599e-011

1.76169e-011

0.0054***R-squared

0.335164

Adjusted R-squared

定数項

0.329036（注）筆者推計・最小二乗法 (OLS), 観測 : n = 220, 従属変数 : 粗出生率（０歳児 /15-49 歳女性）

─ 33 ─

論文 I
図１

１人当たり児童福祉費と出生率，理論値と実績値
実績値と理論値 br 対 p_a_kessan

0.065

実績値
理論値

0.06
0.055
0.05
0.045

br

0.04
0.035
0.03
0.025
0.02
0.015
0.01

5000

10000

15000

20000

25000

p_a_kessan（出所） 表５の結果に基づき筆者作成。横軸：１人当たり児童福祉費，縦軸；出生率。
東北地方の 220 市町村の結果。

表６

定数項

東北の市町村別粗出生率と単独児童福祉事業の関係

係数Std. Error

0.0476058

0.00150533<0.0001 ***3.46376e-07<0.0001 ***

１人当たり児童福祉補助事業費 − 2.05410e- 06
同上の２乗

4.85002e-011 1.85604e-011

0.0096***

7.21162e-07

0.0029***− 3.55510e- 011 1.02991e-010

0.7303

１人当たり児童福祉単独事業費 − 2.17617e- 06
同上の２乗

p値

R-squared

0.361990 Adjusted R-squared 0.350120（注）筆者推計・最小二乗法 (OLS), 観測 : n = 220, 従属変数 : 粗出生率（０歳児 /15-49 歳女性）

表６では，児童福祉事業が国等の補助事業で業費についてはその効果は認められなかった。

あるか，市町村単独事業であるかの違いに注目

この結果だけに基づくとすれば，東北地方で市して出生率を回帰分析した。その結果，補助事

町村の出生率の改善には，市町村単独事業より業の金額はその２乗項において１％水準で有意も補助事業による扶助費増加の方において効果に出生率を増やす効果が求められたが，単独事がみられるということが言える。

─ 34 ─

論文 I
４

まとめ

られた。このことから，東北地方で市町村の出

本稿においては，東北地方の現在および将来生率の改善には，市町村単独事業よりも補助事の少子・高齢化の状況は極めて深刻なものであ

業による扶助費増加の政策が期待されるというるとの認識に立ち，少子化対策事業を検討する

ことが言える。

ため，市町村財政の決算のうち，扶助費の児童福祉費に注目した。2015 年時点の国勢調査結果から独自算出した東北地方の市町村別粗出生※ 本稿のもととなった研究には，文部科学研率と上記の児童福祉費（０歳児一人当たり）の究費補助金，基盤研究 (C)「世代会計の政策的関係を回帰分析したところ，２乗項で有意に正応用のための条件に関する研究」
研究課題番号：の偏回帰係数が得られた。また，地方単独事業

26380356 の成果が含まれている。

よりも補助事業の方で効果があるとの結果が得◆筆者紹介◆吉田浩（よしだ ひろし）

平成７年 明海大学経済学部専任講師
平成９年 東北大学大学院経済学研究科助教授
平成19年 東北大学大学院経済学研究科教授（現職）
平成27年 東北大学高齢経済社会研究センターセンター長（現職）─ 35 ─

論文 I（付表１）「地方財政状況調査」における扶助費の内訳内容

─ 36 ─

論文 II

地域経済把握のための視点－特に地方行政の担い手にとっての地域経済論の意義－
東北学院大学経済学部教授

１．はじめに千葉昭

彦

よって他と区別されるまとまりと定義してい本論では，東北自治研修所において地方公務る。このまとまりとはある指標や同じ性質の事

員が「地域経済論」を学ぶ意味と，そこで取り象が共通して認められる場合（等質地域）と何上げるべき「地域経済論」の内容を考える。

らかの中心的な機能によって結び付けられてい

今日，「地域経済」あるいは「地域経済論」

る場合（結節地域）とが想定される。他方，経という言葉を聞いたことがない人はいないだろ

済学，特に地域経済論では必ずしも明確な定義う。ましてや，地方公務員の職にある人たちにが見られず，都市的な特徴がみられる範囲や農

とってはなおさらであろう。ただ，この「地域村的な特徴を持つ範囲をそれぞれ地域と記述し経済」や「地域経済論」の意味するところとな

たり，行政単位を分析単位としたりすることもると，一般社会と学問の世界とでは乖離が大きある。まず，ここではこの地域経済論が取り上いように思われる。

げている内容を確認してみよう。

社会一般的には「地域」は地元を意味することが多い。例えば，「地域の仕事」
や「地域貢献」，

２．
「地域経済論」の多様性「地域の人々」などと言った場合には，ほとん取り上げる対象に対する共通理解が必ずしもどが地元の意味になっている。この観点で「地充分とは言えないなかでも，地域経済論は学問

域経済」や「地域経済論」をとらえるならば，の一分野として存在している。ただ，このよういずれも地元経済であり，地元の経済の特徴やな対象のとらえ方を反映してか，いくつかの大動向を論じる学問分野と言うことになる。この学の地域経済論の講義シラバスを概観すると多究極の形は地元学1）であるかもしれない。ただ，様な内容がみられる。

そこでの検討範囲はそれぞれの地元であり，そ個別大学の名称は省略するが2），例えば経済の検討対象は経済活動に限定されず，自然で立地の理論，すなわち農業作付け作物の分布パ

あったり，伝統文化であったりすることもある。

ターンや小売業集の成立や衰退，工場分布の要

この研究はそれぞれの地元（地域）の独自の成因などに関する理論の紹介や，さらにはそこか

長・変化のきっかけになったりもするが，対象

ら独自の展開をしたミクロ経済の応用分野の理となる地元（地域）の数だけ地元学が成立する論紹介をする項目もみられる。また，このようことになる。

な理論的背景を別として，農業や工業の分布・これに対して，学問の世界，とりわけ「地域」

集積の実態・事例紹介にウエートをおいているを厳密に扱う地理学では，それを全体の中の一講義もみられる。このなかには現状把握を中心部であり，なおかつ何らかの意味のある指標にに扱っている講義もあるが，地域開発政策など

─ 37 ─

論文 IIの政策展開や歴史的経緯に力点をおいているもローバル化などを中心に取り上げている。岡田のもある。また，各都道府県などの財政運営の知弘・富樫幸一他著『国際化時代の地域経済学』

推移とその地域に与える影響を中心に扱ってい（有斐閣 第四版 2016 年）では立地理論等の紹る講義もある。さらに，なかには風土論や文化介もみられるが，実際の地域経済の動向の説明

論，地域史と結び付けて論じているものもある。

が中心になっている。すなわち，日本経済の動また，トピックを中心に構成されているものも向との関連での地域問題の発生や地域開発政策ある。例えば，東京一極集中，大都市圏の産業の帰結，地域づくりのうごきなどである。

空洞化，過疎問題，限界集落，伝統産業・地場

このように地域経済論と言っても，取り上げ産業，地産地消，内発的発展，6 次産業化，コる事項にはばらつきがみられる。
これを整理し，ンパクトシティ，
商店街の街づくり等々である。

地域経済論の体系を論ずることは学問として重取り上げられている地域も多様である。大学

要なことである。ただ，ここではこの多様性をが立地する道府県に対象を絞って扱う授業もあ確認しつつも，地方公務員の研修にとって求めれば，テーマごとに代表・典型となる地域を紹られる地域経済論を考えてみたい。地方公務員

介するケースもある。
例えば，
コンパクトシティの業務は原則として行政単位であり，この対象

ならば青森市や富山市，限界集落ならば中国山

範囲の設定は，財政問題等を除けば多くの地域

地，商店街の街づくりならば「成功事例」とし経済論で想定する検討範囲とは，必ずしも一致て会津若松市七日町商店街や高松市丸亀商店街

するものではない。そこで，この学問的な課題などを取り上げることが多い。そのうえで，大の重要性を確認しつつも，ここでは検討範囲を学から比較的近隣に存在する事例と比較・検討

行政単位とするならば，地域経済論の検討内容するものもみられる。

はそこでの多様な経済活動とその諸活動の相互このような多様性を反映してか，地域経済論に関する“代表的”“標準的”なテキストは（少関係によって成立・存続・変化する地域経済の分析に求めることができる。

なくとも日本語では）確定していないとも言われている。その中でも比較的多くのところで用３．検討範囲（空間）を所与とした地域経済論

いられているテキストが取り上げている内容をの分析とその意義

概観してみよう。中村剛治郎著『地域政治経済「地域」の範囲が行政単位であるとしても，学』（有斐閣 2004 年）では第Ⅰ部で方法論・そこでの経済活動には農林水産業，鉱工業，小理論の検討を行った後に，第Ⅱ部・第Ⅲ部で，売卸売業など多様なものが含まれる。これらの事例を紹介・検討している。具体的には大阪堺

経済活動はそれぞれ産業別に農業経済論，工業の泉北コンビナートの開発や金沢での内発的発経済論，商業経済論などとして分析されること

展，南カリフォルニアでの交通・環境政策などもある。ただ同時に，これらの経済活動は産業が取り上げられている。松原宏著『経済地理学』

ごとに独立しているわけではなく，相互に連関（東京大学出版会 2006 年）は経済立地理論やしながら地域経済を形作っている。ここでは紙

都市内部地域構造論，集積論などに依拠しつつ，幅の制約から個別の地域の事例を具体的に取り現実のうごきを検討している。ただ，都市を除上げることはできないので，その関係性，ある

けば，ここでは個別の分析・検討は多くはなく，

いは結びつきの構図をごく簡単に確認する。

いくつかの特色ある地域経済の形成やそのグ（１）農村経済における兼業の意義─ 38 ─

論文 II
わが国の農家の多くは耕地面積が小さく，効ン世帯の収入に近づいている。つまり，農村で率性が低く，それが農産物の国際的な高価格のは農業以外での兼業での収入も含めて農家世帯

要因でもあり，消費者に不利益をもたらしていが成立していて，農村だからと言って農業のみるとも言われている。そのため，農業政策の基で地域経済が成り立っているわけではない。

本的な方向性は農地集約による規模拡大である

なお，近年では主要な農外の所得源であったとされている。また，この小規模零細農家の多工場が移転・閉鎖したり，あるいは就業者が定

くは農業所得が低いために，兼業化している。

年を迎えたりして，収入の機会が失われている。

このことは低賃金労働力を求める工場の農村地

そこで，一部の兼業農家では専業農家への回帰

帯への進出要因ともなっている。

もみられるものの，このような状況下では農業

この中小零細な兼業農家は現実に，経済的に以外の所得が年金受給などに限定されるのであ

不合理な存在なのだろうか？東北地方や北陸なるならば農家所得は大幅な減少となることが多どではその気候上の制約から，多くの場合にはくなる。ただ，近年，その中で新しい動きも確

冬場は農閑期にならざるをえない。これは，農認することができる。例えば，これまで農作業

業規模が拡大しても解消できない制約である。

の一部を担ってきた主婦が，農作業から解放さそのため，多くの場合，この農閑期には出稼ぎれるため4），仲間と地産地消や産直，さらには等によって収入を得ていた。これは高度経済成

農家レストランや農家民宿を始めたりする事例

長期などには東京などの工事現場などへの労働も報告されている。これらは主として都市の消力移動とし注目されたが，このようなうごきは費者の間での「食の安全」に対する不安の広が江戸時代にも確認されている。江戸時代にも農りに対応するうごきとしてとらえることもでき

閑期期には農間余業あるいは農間渡世などとしる。つまり，このような農業，農産物は，どちて，炭焼きや機織り，大工仕事や土木作業，さらかというと大規模農業では対応しきれない領らには杜氏の手伝いなどがみられた。つまり，域であるともいわれている。

農業以外の就業は昔から一般化していて，高度「食の安全」をもとめるうごきは，都市住民

経済成長期には建築・土木業や工場などでの出などにおいて自ら農産物生産へ向わせることも稼ぎが中心で，その後は工場の地方進出などをある。そして，これに対して自ら農作業を引退

通じて通勤兼業などに主流が移ってきた。いずした高齢者の中には，市民農園の管理や農業指れにしても，時代を問わず農業以外での所得確導などを通じて収入を得ている事例なども報告

保が東北地方などの少なからぬ農家では常態化されている。つまり，工場での通勤兼業は減りしていた。

つつあったとしても，新たな兼業化（？）が進さて，このように兼業農家の世帯収入は農業

行しつつある。

所得と農外所得から構成される。工場などでの農村経済をこのようにとらえるならば，兼業

農外収入は多くの場合には平均的なサラリーマ

農家は単純な非効率性の象徴とみることはでき

ンよりも低くおさえられている。具体的には，なくなる。むしろ，地域の多様性の活用や柔軟2011 年度の兼業農家の収入の中で農外所得は，性，可能性を体現しているともとらえることが準主業農家では 381 万円，副業的農家では 159できる。いずれにしても，農村の問題を農業に万円となっている 。これに農業所得が加わる

限定せずに把握することによって，農業経済論

ことによって世帯収入が構成され，サラリーマとは異なる視点から農村の姿を把握できるよう3）

─ 39 ─

論文 IIになる。5）

まないことがある。この商店街の活性化をめぐ（２）商店街再生の困難性

る問題を見えにくくしている地域的な要因の一

中心市街地をはじめとした商店街の衰退・停つとして商店の兼業化がある。前節で述べた兼滞が指摘されて久しいし，それへの対策も数多

業農家に類似した世帯収入があり，家族が給与く報告されている。この問題の要因としては少を得ている例もあるが，商店の場合には他の自なくないところで大規模店舗の進出の影響が指営への展開が多くみられ，賃貸住宅や駐車場と摘されている。けれどもこのとらえ方が適切か言った不動産経営が目立っている。このようなどうかは疑わしい。と言うのも，例えば全国的収入が多ければ多くなるほど，つまり商業収入には商店数のピークを迎えるのは 1980 年代半への依存度が低くなればなるほど，個々の商店

ばである一方，大型店の店舗数が急増しているの商店街活性化への意欲が低くなる。
その結果，のはいわゆるバブル経済後の 1990 年代半ば以

商店街活性化事業に対して，一方の当事者であ降である。ここからは“大型店進出→商店街衰る商店主は意欲が低く，他方の当事者である消退”といった因果関係を描き出すことはできな費者は必要性を感じず，商工会議所（商工会）

い。

と市町村が孤立する状況を招いたりする。

詳細は別に譲らざるを得ないが，商店街が衰

商店街の個々の状況は個別に検証しなければ退する理由と大型店が進出する理由は基本的に正確に把握することはができない。しかしなが異なると考えることができる。これは地域ごと

ら，商店が主として商業収入によって世帯収入に具体的に検討する必要があるが，それぞれのを構成していることを前提にするならば，多く

居住地分布の変化がベースにあるとみられる。

のところで指摘されている今日の商店街活性化

すなわち，それぞれの商業集積（商店街や大型事業の停滞状況を理解することができない。不店など）はその商圏（地域経済としては「補完動産経営なども含めた兼業化による世帯収入の地域」と称する。
）が存在し，一定の需要が存構成などをも加味した商店あるいは商店街の実在するので継続的に存続が可能となっている。

態を把握する必要がある。6）

この商圏で人口減少などによって需要が減少するならば，既存の商業集積の存続は難しくなる。

４．
“縦割り的把握”とは異なる視点の必要性

逆に新興住宅地や大規模なマンションが新たに経済学の領域は，理論的分野のほかに財政学整備されたりした場合には需要が発生するのや金融論，農業経済論，商業経済論，工業経済

で，新たな商業集積の形成が見込まれる。もち論，社会政策論などに細分化される。つまり，

ろん，現実にはここに交通手段の変化や道路網検討対象となる分野は産業別であり，それぞれ整備，商業集積における業種構成などの問題もの経済活動ごとの把握が中心になっていて，い絡むので，個々の問題を単純にとらえることはわゆる“縦割り的な”扱いであることが多くなっできない。

ている。ここではその活動の隣接・周辺の活動

商店街の衰退・停滞は「買物難民／弱者」なは，それぞれの分析にとって必要な限りにおいどと言った消費者の生活困難に直結する場合もて，補足的な役割として取り上げられることにある。そのため商店街の活性化は多くの市町村なる。もちろん，日本経済論や国際経済論など

で行政上の課題となっていることが少なくなのように，一定空間を検討対象とする分野もあい。にもかかわらずこの取り組みが順調には進るが，そこでは検討対象の全体的な動向やその─ 40 ─

論文 II特徴的な変化などを取り上げることがテーマとすることもできると思われる。

なることが多い。そして，その中では主要分析

各市町村が現実に抱える課題は共通するもの

対象となる諸活動とその隣接・周辺分野の活動もあれば，特殊なものもあり，その問題把握は，の関係が問題となることも少なくはない。とはそれぞれ個別具体的に検討する必要がある。た言え，ここでは検討の中で経済活動の結びつき

だ，特殊性を持つ課題，地域固有の問題であっや相互関係をとらえることがメーンテーマになたとしても，個々の行政・政策領域にとどまっ

ることは必ずしも多くはない。

て対応していたのでは，問題解決への適切な対地域経済論の場合には，３．で示したように，

応でないこともあるし，それに気づかず問題を

むしろ特定の地域の中での様々な経済活動の結さらに深化，複雑化してしまうことがあるかも

びつきを把握すること，そしてそのことを通じしれない。そのようなことを避けるためにも，てその地域構造を明らかにし，問題の所在を示

ここで示した視点を通じて全体の中で課題を位すことを主要な課題としている。つまり，対象

置づけ，把握し，解決への対応を具体的に考えとなるのが所与の地域であったとしても，そこることができるようになることが必要であろでみられる経済活動を任意に取り上げて，そのう。

実態や特徴を記述するのにとどまるものではない。地域経済論はこのように経済学の多くの領域でみられる“縦割り的把握”とは異なる視点を有していると言うこともできる。このような視点を理解することが，それぞれの市町村の諸問題への対応や問題発生の予防を担う地方公務
員が地域経済論を学ぶ意義である。
５．むすびにかえて
公公務員の業務は，その制度・性格から“縦割り”にならざるを得ないことが多い。このことは行政の性格上仕方のないことでもある。けれども，国家公務員などにおいてはそれぞれの担当分野の整合性や継続性が強く求められるかもしれないが，地方公務員の業務においてはそれを単純に実現するだけにはとどまらない，行

1）例えば，吉本哲郎『地元学をはじめよう』
岩波ジュニア新書 2008 年
2）ここでネット上において確認した大学は，大阪
経済法科大学，金沢大学，専修大学，徳島大学，富山大学，日本福祉大学，広島修道大学，法政大学，松山大学，三重大学である（2017 年 1 月 31 日閲覧）
3）農林水産省『農業経営統計』
4）この場合，さらに子育てや介護からの解放が伴うことも少なくない。
5）以上の内容に関しいては，学都仙台コンソーシ
アムのホームページの『平成 25 年度復興大学
公開講座 千葉昭彦 地域の自律―食の安全・
兼業農家・エネルギーの地産地消―①～③』において詳しく述べている。
6）この内容に関しては千葉昭彦『都市空間と商業集積の形成と変容』（2012 年 原書房）の第 8章に詳しい。

政・政策の相互関係への配慮，総合化への視点も求められる。ここで述べた地域経済論的な視点を備えることは，全体の中での自らの業務の位置づけを把握・確認する機会になると思われる。また，各行政単位の中での経済活動の相互関係や地域構造を把握することによって，それぞれの業務が及ぼす影響，政策的な意味を理解─ 41 ─

◆筆者紹介◆千葉

昭彦（ちば あきひこ）

平成２年 鹿児島女子大学文学部専任講師
平成６年 東北学院大学経済学部助教授
平成14年 東北学院大学経済学部教授（現職）

論文 III

東日本大震災におけるＧＩＳを用いた支援活動記
新潟市都市政策部ＧＩＳセンター主幹

長谷川

普

一

１．報告の背景と主旨たものの , 片付け等で自宅へ戻り遭難した者が（1）吉村昭『海の壁』

多かったとのことであった。

平成 25 年６月 11 日，東京都荒川区の日暮里

津波に対する認識が人的被害に影響を与えた図書館で開催されていた ｢吉村昭『海の壁』ととすれば，泉下の吉村は改題したことを悔いて『関東大震災』展」へ天皇陛下が訪問された。

いるかもしれない。

その際，「津波の恐ろしさを語り継ぐというのが大事ですね」，「こういうものに皆が目を通すのが重要なことだと思いますね」と話されたそうである。
記録文学，歴史文学作家の第一人者として知られる吉村昭は，明治から昭和にかけて三陸海岸を襲った三つの津波を題材として昭和 45 年に小説『海の壁』を著した。その後，昭和 59
年の文庫版化にあたって『三陸海岸大津波』へと改題した。その理由として吉村は「津波を接（2）報告主旨

近してくる壁となぞらえたのだが，少し気取り

本報告は，吉村が『海の壁』に記した趣旨とすぎていると反省し，表題の題としたのであ

同様に，将来，発生しうる大規模災害への備える。」とあとがきに記している。

として，福島県相馬市における被害状況と被災

それから 27 年，東北地方太平洋沖地震に伴う津波で，青森から千葉にかけての太平洋沿岸地への支援活動記録を整理し，東日本大震災に関する資料の一つとするものである。

部は甚大な被害を被った。
本報告で紹介する福島県相馬市では地震発生

２．ＧＩＳと行政業務から約１時間後に津波の最大波が襲来した。避相馬市支援活動で使用した地理情報システム

難には充分な時間があったと考えられるが，死（Geographical Information System：通称ＧＩ者・行方不明者は 469 名にも及んだ。その原Ｓ）は地物などの位置情報を電子地図上で管理因について相馬市職員より聴取すると ,1 年前

し , それらの空間的位置関係に基づく集計や，（2010 年）に発生した最大波高 60cm の津波被異なる空間属性を重ね合わせた新たな情報の創害が軽微であったことを思い出し , 避難しな出といった作業を，安価に，かつ迅速に行える

かった者 , 或いは , 津波警報により一旦避難し技術である。

─ 42 ─

論文 III
Google Map に代表されるような電子地図閲

は既に作成を終えていた。

覧サービスは，ＧＩＳが持つ情報可視化機能のこの１m メッシュによる地形情報は，国土一部であり，現在，国民の社会生活において欠地理院が公開している 10m メッシュ，或いはかすことのできない情報インフラとなってい新潟市が有する５m メッシュ等と比較して解る。

像度は格段に高いもので，その応用範囲は行政

このようなＧＩＳや地理空間情報について ,国は社会システムの重要な基盤として位置づけ

分野に止まらないデータを相馬市は先駆的に整備していたのである。

総合的，体系的にその整備を図る目的で，2007
年に ｢地理空間情報活用推進基本法｣ を制定し

３．相馬市概観た｡ その具体的な政策としては，総務省統計局

相馬市は福島県の北東部に位置し太平洋側ににおける統計ＧＩＳの整備及び同システムを通面した人口 38,243 名（2011 年 3 月 11 日現在）

した国勢調査などの統計情報の提供，また，国の都市である。海岸部には景勝地として知られ土交通省による基盤地図情報などの整備・提供

る広さ約６㎢の松川浦を有し，内陸部の平坦地等があり，地理空間情報の分野横断的な利活用から市西部の山間部にかけて田畑や里山の風景推進が図られている。

が広がる海と山に囲まれた自然豊かな街であ一方，地方自治体でも 1995 年の阪神・淡路る。

大震災を契機に各地で実施された直下型地震に

東日本大震災による津波の襲来で，相馬市の関する地震被害想定調査においてＧＩＳの本格

面積約 200㎢のうち 12.5% にあたる 25㎢が浸的活用が図られた。以降，自治体では防災をは

水し，市北部に位置する相馬港周辺や市南部のじめ多様な領域でＧＩＳの有効性が認識され，沿岸に位置する磯部地区が壊滅的な状態とな

行政組織内部での情報共有を主たる目的としたり，死者・行方不明者 469 名に及んだ（2011

統合型ＧＩＳの整備が進んでいる｡ 総務省が実年５月末時点）。

施した ｢地方公共団体における行政情報化の推

ＧＩＳによる津波被害の観測結果によると浸進状況調査結果」によれば 2015 年４月１日現

水域内の居住者は 5,331 名で総人口の 13.9％で

在，地方公団体の 48.9％にあたる 875 団体で整あった｡ 津波到達地域の建物 6,951 棟のうち

備済みである｡

45.3％にあたる 3,146 棟が流失し 2,752 名が住このように全国の地方公共団体でＧＩＳの整居を失った。

備が進められてきた中，相馬市では震災発生時

また，相馬市から南に約 40km にある東京電には既にＧＩＳを含む情報基盤整備が完了して力福島第一原子力発電所爆発事故による放射性おり , ＩＣＴを活用した行政サービスが提供さ物質の飛散により，相馬市西部の山間部では高れていた｡ 市内の家屋や土地の情報は固定資産

い線量が計測された。

税台帳をデジタルデータ化することでＧＩＳ上

その後の風評被害も含め地域の主要産業であでの空間的な把握を容易にし，さらに地形や地る漁業や観光業が受けた打撃は大きく，事業活物の情報を１m メッシュ単位で正確に把握す

動や仕事場の喪失により，半年後の 2011 年９

る Ｄ Ｅ Ｍ（Digital Elevation Model），ＤＳＭ

月には，震災前と比較して約４％の人口減少が（Digital Surface Model）と呼ばれるデータに見られた。

ついても航空レーザー測量により震災発生時に

─ 43 ─

このような今まで経験したことのない課題に

論文 III
対しての市民や自治体が一体となった努力の結の爆発事故によって福島県から関東地方，東北

果 ,2015 年国勢調査速報値では人口が 38,575 人

地方の広範な地域に放射性物質が飛散し，震災と震災前年と比較し 758 人の人口増加となってから５年以上経過した 2016 年７月時点でも，いる｡

双葉町等９自治体が帰還困難区域に指定され，避難指示区域全体では約 46,000 人，約 17,000

４．東北地方太平洋沖地震と相馬市支援の枠組

世帯が避難を余儀なくされている。

（1）東北地方太平洋沖地震（2）支援の経緯と枠組み

2011 年３月 11 日 14 時 46 分，東北地方の東震災直後，相馬市からＧＩＳを用いた支援活の沖合約 130km を震源とするマグニチュード

動の要請を受けた新潟市では，市のＧＩＳセン

9.0 の東北地方太平洋沖地震が発生した。東日

ターが対応にあたることとなった。活動初期に

本大震災である。

震災後の航空写真や支援活動に必要なデータを

この地震は 1900 年以降では観測史上４番目

入手できず作業に着手できない状態の中，相馬のエネルギーを有し，最大震度は宮城県栗原市

市のＧＩＳ環境を整備保守しているＥＳＲＩ

で震度７，宮城県，福島県，栃木県で震度６強

ジャパンから資料提供があり，その後も技術指を観測したほか，全国の広い範囲で揺れを観測

導や現場での人的・物的活動支援を継続して受した。地震に伴って東北地方から関東地方の太けることができた。また，後に述べる全住民位

平洋沿岸一帯に津波が襲来し，福島県相馬市で置情報確定作業における膨大なデータ作成作業

は 9.3m 以上の波高を記録するなど（図２），こには，新潟大学理学部自然環境科学科の卯田研究室からの協力が得られ , 相馬市への支援活動
は , 実質的に産学官が連携した形で，被災地現場に加え東京と新潟でも並行して進められた。
５．支援方針と支援活動
2000 年代に新潟県内で発生した中越地震や中越沖地震，岩手・宮城内陸地震の際には，物流等のあらゆる社会システムが破壊されたため，発災直後から自治体職員は兵站作業員として奔走する必要があった。被災自治体では人的資源が絶対的に不足し混乱したのである。そのような状況下であるにもかかわらず，災害対応の専門家と称する者達からの一方的な災害対応の津波により甚大な被害が発生した。

システム等の売り込みがあり，被災自治体の業被害状況は，余震による被害も含め死者・行務に大きな妨げとなる事例が散見された。
実際，

方不明者 19,272 名，負傷者 6,179 名，全半壊

相馬市でも学術研究者からの災害対応の申し出

383,436 棟という未曾有の大災害となった。

と称した調査活動があり，現場職員の作業に負

さらに 2011 年３月 12 日 , 地震によって冷却の影響を与えていたことがあった。

機能を喪失した東京電力福島第一原子力発電所

─ 44 ─

上記のようなことを踏まえ新潟市では，相馬論文 III
市への支援にあたって，被災自治体が要求する航空写真による建物の被害状況確認は，相馬支援内容を基本とすべく以下の３点からなる活市の要望で遠隔地の新潟大学にて 2011 年３月

動方針を定めた。

20,21 日に実施された｡ 大学では震災後の画像①支援内容は被災地の要望事項とするに写っている建物の様子と建物ポリゴン（建物

支援はあくまでも被災地から求められているものに限り，支援側からの押し売り支援は行わ

面の情報）とを見比べ，流出棟屋，浸水棟屋，
非浸水棟屋の３種類の判定作業が行われた。
この被害判定情報（図４）は，後に内閣府かない。

ら東日本大震災での速やかな罹災証明発行のた②被災地に過度の期待を抱かせない
支援内容のうち実現不可能なものについてはめの空中写真を活用した簡便な判定方法が示さ最初から応諾しない。受託した業務だとしてもれたことで，罹災証明書発行での建物被害状況

実現できない場合があるため，期待を抱かせなの根拠となった。

い。
③支援業務に被災地の職員を巻き込まない
被災地の職員に災害対応業務へ集中してもらえるように，支援業務が被災地の職員にとっての追加的負担とならないよう配慮する。
以上の方針の下 , 相馬市から要望された『罹災証明発行支援のための全住民位置情報作成』と『津波特性を踏まえた土地利用判定基礎資料の作成』について，支援内容の概要を紹介しておきたい。
（1）罹災証明発行支援
罹災証明書は市町村が被災家屋調査による確認結果に基づいて発行するもので，住家の被災程度を証明する書類である。それは被災者生活再建支援や災害復興住宅融資，義捐金の受け取りなどの被災者支援，あるいは損害保険の請求などの際に必要となる。
罹災証明書の様式は市町村によって多少異なるが発行のための作業はいずれも同じで，図３に示したような市町村による被害状況調査結②全住民位置情報の作成

果 , 罹災者の住所・氏名・世帯構成の住民基本2011 年３月 29 日，航空写真判読により作成

台帳による確認，罹災建物の所有者およびそのした被害状況データを相馬市へ提供し，併せて，所在の固定資産課税台帳や住宅地図による照要望を確認したところ，速やかな罹災証明発行

合，確認作業が必要となる。

のために全ての世帯主の位置情報を作成して欲①航空写真による被害状況調査

しい旨の要望を聴取した。罹災証明発行に際し

─ 45 ─

論文 IIIては，住民基本台帳，固定資産税台帳，住宅地
図等，異なるシステムに格納されている情報の検索，照合に時間を要するため，世帯主の位置情報を確定させ , 必要な情報をＧＩＳ上にて一括して管理することで作業の効率化が図られると考えたのである。そこで，今後の他の災害対応業務への拡張性も考慮し，世帯主だけでなく
全住民 38,243 名の位置情報を作成することとした｡
全住民位置情報の作成作業は大きく三つの工程に分けて行われた。最初の工程では，３月
11 日現在の全住民のレコードから個人が特定③作業効率の向上

できないように住所と作業ＩＤだけを抽出し，当初，罹災証明発行のための情報確認作業はそれに対してＥＳＲＩジャパンがジオコーディ

１件あたり２名の職員で３分以上，延べ６分超

ング（アドレスマッチング）
データベースによっの時間を要していた。それが , ＧＩＳ上に全住て地点（ポイントデータ）の付与を行った。

民位置情報を含む関連情報を一元管理できるよ

次に，新潟大学理学部自然環境科学科の学生うになったことで職員１名５秒程度の作業に短延べ 50 余名がジオコーディングで作成された

縮され , 作業効率は 72 倍に改善した。その結果 ,ポイントデータを住宅地図と照合させる確認作

被災者の生活再建に必要な罹災証明の発行が円業を行った。

滑に行われた。

ここまでの作業は，東京と新潟で産学により行われたものであるが，個人識別情報を秘匿化して行われていることから，正しい位置情報が付与されているかどうかは判定できていない。
このため作業の最終工程として，新潟市ＧＩＳ
センターが相馬市役所の情報管理区域内にて氏
名情報と照合し全住民位置情報の確定を行った。
その結果，位置情報の正確性を表す確定率として，ＥＳＲＩジャパンによるジオコーディング が 36 ％， 新 潟 大 学 に よ る 確 認 作 業 に よ り
81％，相馬市管理区域内での作業で最終的に（2）津波の被害特性を踏まえた土地利用

95％の確定率を達成することができた（表１）｡

自宅が流出した住民や職員からは安全な定住

なお , 最終的に５％が位置情報不明として残っ先を決める上での判断材料が求められた。またたのは，日本の住居表示制度で異なる建物でも高解像度の地形データについて有効活用を市担

同一の住所を付番していることによるものと考当係長から要望されたため，津波の被害特性をえられる。

踏まえた今後の土地利用の基礎資料を作成する

─ 46 ─

論文 III
条件①

こととなった。

海岸線からの距離が 4,200m 離れてい作業は航空写真の観察から着手した。その中る地域。

で，海岸部の松林の倒木方向が一定である事実を発見し，その後，現地調査でも確認した。こ地盤高が 18m を越えるか，或いは，条件②

海 岸 線 か ら の 距 離 が 1,700m 以 上

れは津波が陸上部を遡上した際にその破壊力が4,200m 未満で，なおかつ，地盤高が一定の方位性を持っていたいことを示すもので5m を越える地域。
条件③

ある。

条件②のうち，地盤高が満たない場合，建物の基礎の嵩上げにより５m 超を津波の破壊力の方向が確定されれば，海岸部確保できる地域。

から建物への遡上距離を算定することができ，
さらにＤＥＭから建物毎の地盤高を求めた｡ こ

上記条件にあてはまらない，海岸線からの距れにより，海岸線から７km 陸上側までの木造

離が 1,700m 未満でしかも標高が 18m に満たな建築物 6,671 棟を対象として，遡上距離，地盤

い地域については，被害状況から勘案すると危高，被害状況の三要素の組み合わせを集計した

険領域であり , 土地利用を検討する際は , より

結果が図６に示した津波被害状況マトリクスで

詳細な津波危険度調査が必要であると結論づけある。

た。
図７は，以上の分類を市内沿岸部の地図上にて切り分けて，相馬市へ提出した資料である。

図６から標高が 18m 超の地域にある建物では被害が出ておらず，また，海岸線からの距離

なお，図７中で，赤で示した危険領域についが 4,200m 以上離れた建物も被害から免れていて，相馬市北西部の沿岸に位置する原釜地区をることが確認される。さらに海岸線から 1,700m

対象地区として選び，津波被害並びに地形調査

離れ標高５m 超の地域も無被害であることがを実施した。
その結果，標高が高い地域が必ずしも安全でわかる｡
これらの分析結果から津波に対する土地利用

あるとは限らず，むしろ標高が低い地域でも被について，次のいずれかの条件を充足する地域

害が発生していない事象が観察された。肉眼でについては津波危険度が低いと判定した。

は判断できない程の微少な谷地形が被害を増幅─ 47 ─

論文 IIIさせることや標高 20m 以上の比高地が防御壁も実施できるものではなく，下記の４つの条件となり津波の波及の妨げとなったこと等，地形がそろっていたいことで初めて可能となったもが被害状況を分けた要因として推認された。
（図

のである。

８と図９）

①相馬市のＧＩＳインフラが整備されていたこと②ＧＩＳを含むＩＴ関連のシステムに精通した人材を相馬市が有していたこと③量的に作成が難しいデータは，ＥＳＲＩジャパン，新潟大学の学生ボランティア，新潟市が産学官連携により対応したこと④震災以前より相馬市と支援活動に係わった産学官の間に信頼関係が構築されていたこと
これらの条件は災害発生以前からの事前準
備 , 或いは，業務を通して構築されているべきものである。しかし，定期異動を行う自治体では，条件②，④のような属人的な能力や信頼関係について持続的な運用を期待できないことから，相馬市のようなケースは，むしろ例外的であったと考えられる。
その意味では，個の力や繋がりを強化する人
材育成が重要であると覚知し，属人性を是認した組織運営が成される自治体は，大規模災害時における高い防災力を有することが期待され
る。
７．
『海の壁』
，語り継ぐことの重要性
1994 から 1998 年に新潟市で実施された地震
被害想定調査では，津波シミュレーションを含めた作業に際しＧＩＳが中核的技術として活用された｡ その作業を担当してから 10 余年が経過し，市町村におけるＧＩＳの環境整備は進み，なかでも相馬市では当時の担当者である相馬市

６．受援と支援の成功条件

情報政策課の宮崎博司課長補佐と同課係長の二以上，相馬市にけるＧＩＳを用いた災害支援
内容について紹介してきた。ただし，今回のよ人が市長の了解のもと，属人的な能力や先見性
によって先駆的な取組みが行われていた。

うな支援活動は，無条件で他の自治体において

─ 48 ─

2009 年以降，両市の担当者の間で様々な機論文 III
会を通して情報交換を行っていた中，地震発生

参考資料の数週間前，相馬市の係長より１m メッシュ・吉村昭（1984）「三陸海岸大津波」の高解像度地形デジタル情報の利活用を相談さ

・時事通信（2013）（平成 25 年年 6 月 11 日）

れ，筆者は詳細な津波シミュレーションへの応・気象庁（2012）「平成 23 年（2011 年）東北地用を提案した。それに対して，相馬市の係長は，

方太平洋沖地震調査報告書」平成 24 年 12 月

１年前の 2010 年に発生した津波で養殖筏が流・気象庁（2011）「災害時地震・津波速報平成されたことを話し始めた。日本海中部地震に伴23 年（2011 年）東北地方太平洋沖地震」平

う男鹿水族館や北海道南西沖地震に伴う奥尻島

成 23 年 8 月の被害，新潟市で実施した津波シミュレーショ

・総務省（2015）「地方公共団体における行政ン等の知見からすれば，養殖筏を流出させた波

情報化の推進状況調結果

高わずか 60cm の津波を想起することはおかし日現在」

平成 27 年 4 月 1

いと否定すべきであったが，その場の空気を読・内閣府（2011）「平成 23 年度広報ぼうさい」

んで話を流した。

・経済産業省（2016）「避難指示区域の概念図と各区域の人口及び世帯数（平成 28 年 7 月

2011 年３月 28 日，東日本大震災により行方12 日時点）」不明となっていた宮崎補佐が遺体で発見され，御家族５人全員が津波の犠牲となられたことを

・福島民報（2013）「東日本大震災『あなたを忘れない』アーカイブ」(2013 年 4 月 11 日電

人伝に聞いた。

子版）

あの時，空気を読まず，津波は『海の壁』であり恐ろしいのだと伝えるべきであり，それを・卯田強・長谷川普一（2012）「災害時における全住民位置情報の重要性（その１ ）～東日

怠ったことについて今も後悔している。

本大震災時の福島県相馬市 における ＧＩＳを活用した罹災証明発行システムの事例～」
2012 ＧＩＳ学会全国大会要旨
執筆協力
法政大学日本統計研究所 所長 森 博美 教授◆筆者紹介◆長谷川

普一（はせがわ ひろかず）

平成３年 新潟市入庁
平成29年 現在
新潟市都市政策部ＧＩＳセンター主幹
法政大学日本統計研究所客員研究員兼務
早稲田大学マニフェスト研究所招聘研究員兼務
新潟大学非常勤講師兼務

─ 49 ─

寄稿 I

誕生“富谷市”

宮城県富谷市総務部長

平成 28 年 10 月 10 日 富谷市（とみやし）が

山

田

豊

大きく成長したことになります。
当市には大きな山も川もありませんし，海に誕生しました。
宮城県内では 14 番目，東北では 77 番目，そも接していませんが，この地を故郷として移りして全国では 791 番目の市の仲間入りとなりま

住んで来られた多くの方々や子供たちという大す。

きな財産があります（平均年齢＝ 40.9 歳 ，若富谷の地には，往時から十（とお）のお宮（神年人口割合＝ 18.7％ はともに県内一）。

社）があったと言われています。それが現在の市制施行に合わせ，これらの多くの市民の市名の由来となっており，独眼竜で知られる仙方々の活力を生かし，これからも，より多くの

台藩祖伊達政宗の命によって奥州街道の宿駅

方々から生活の場として選ばれ続けるまちづく「富谷宿」が開設されたのが富谷の歴史の出発

りを推進するための基本構想を策定しました。

点になっています。元和６年（1620）年のこと

その中では，まちづくりの将来像を「住みたくといいますから，今からおよそ 400 年前のことなるまち日本一 ～ 100 年間ひとが増え続けるとなります。

まち村から町へ 町から市へ～」と定め，まち

その後，明治 22（1889）年に富谷村が誕生し，づくりを推進していくこととしています。
また，地方創生総合戦略では「スイーツ等にそして，昭和 38（1963）年に富谷町として町

よる，とみやシティブランドの確立」を基本目制を施行しました。
宮城県のほぼ中央に位置する当市は，政令市標のひとつとし，昨年 11 月には３万人を超えである仙台市の北側に隣接しています。こうしる方々に来場いただいた「とみや国際スイーツ

た地理的条件や東北縦貫自動車道の開通，東北博覧会」を開催するなど，新しい人の流れを創

新幹線の開業といった交通動脈の整備等を背景

り，地域を活性化する事業も積極的に展開してに，昭和 40 年代半ば以降，大規模な新興住宅います。

団地の開発が断続的に進められました。その結市制施行を機に，市民の期待や，ますます高果，首都圏はもとより全国各地から多くの方々

度・多様化する行政需要に，より的確に対応しが転入され，自然動態，社会動態とも常にプラて行かなければなりません。
これからも，多くの市町村の皆さまのご指導スを維持し，堅調な人口増加を続けてきました。
そして，平成 27 年国勢調査で人口が５万人をよろしくお願いいたします。

を超えたことから，市となることを選択し，市

東北自治総合研修センターも当市の成田地区制施行したものです。町制を施行した当時の人内に所在しています。市域の多くが住宅団地と口が 5,091 人でしたから，半世紀で約 10 倍になってはいますが，宿場町の佇まいも残す“新─ 50 ─

寄稿 I旧融合”が当市の特色のひとつでもあります。
ぜひ一度，富谷市をゆっくりと探訪してみてはいかがでしょうか。

奥州街道の宿駅（富谷宿）

現在の富谷市南部（富ヶ丘・鷹ノ杜を望む）※事務局から成 26 年に日本で一番人口の多い町となった
東北自治研修所のある富谷町は，平成 28 年 10
月 10 日に市制移行し富谷市が誕生いたしました。
この富谷市は，
宮城県のほぼ中央部に位置し，仙台市の北側に隣接しています。面積は 49.18㎢，人口は近年の宅地開発によって急速に増加
し，平成 29 年２月で 52,537 人です。
また，本文にありますように，富谷市人口に占める 15 歳未満人口の割合は 18.7％と２位の自治体に３ポイントの差を付けて宮城県内第１位，平均年齢も 40.9 歳という，とても若い人の多い市です。特産品は，宮城県内最古の歴史を誇る酒蔵の地酒とブルーベリーで，ふるさと納税の記念品にもなっています。

─ 51 ─

寄稿 II「市町村職員研修 90 年のあゆみ」について

宮城県市町村自治振興センター調査研究員

柴

原

一

雄

私は，宮城県市町村自治振興センター（以下ともいえます。この変遷をたどることにより社「センター」という。
）の調査研究員の柴原と申会の変化に行政がどのように対応してきているします。

のかを探ることにもなり，延いては，今後の研このセンターは，平成５年度に設立された主修のあり方を考える際の参考にもなると考えたに宮城県内の市町村職員（仙台市を除く）の研からです。また，そもそも市町村職員の研修の修事業を行う一部事務組合で，宮城県市町村職

歴史をまとめたものが少ないこともありまし

員研修所はその付属機関です。宮城県公務研修

た。
それでは，何を材料にするのか，何を手掛か所，公益財団法人東北自治研修所（以下「東北自治研」という。
）とともに，富谷市にある東りにすればよいのか。
いろいろと探しているうちに，たまたま，90

北自治総合研修センター内にあります。
センターの調査研究事業は，組合を構成する
市町村の自治振興のための調査研究を行うもの

年分のカリキュラム名が保存されていることに気づきました。

で，私が関与したものには，「20 年のあゆみ」，

具体的には，「宮城自治」と「東北自治」と「人材育成の基礎知識！」などがあります。平

いう冊子と「宮城県町村会 90 年史」
等です。「宮成 28 年度では，国内の類似研修施設を対象と城自治」は，財団法人宮城県自治研究所（以下した「他県研修施設の実態調査」を行っていま「宮城自治研」という。
）の設立とともに創刊さす。

れた月刊誌で，昭和 25 年から昭和 39 年までの今回，その関連調査として「市町村職員研修

全 16 巻で 134 冊が東北自治総合研修センター

90 年のあゆみ」をまとめましたが，その動機に保存されています（これは非常に貴重な蔵書は次のようなものでした。

で末永く保存されるべきものです。
）。講師を依

市町村職員は仕事を通じて行政の推進役の一頼している主に東北大学の教授や当時の国の官端を担っています。社会的需要に基づく行政課

僚などによる時事問題の論文から研修生から募

題を解決するには，市町村は様々な施策を展開集した論文や詩歌，研修の概要，施設の概要なしていかなければなりませんが，職員には，そどが掲載されています。昭和 39 年に宮城自治れを企画し遂行する能力が求められます。研修研が発展的に解散し，東北自治研が設立される所は，そういった市町村からの需要にも応じて時点で廃刊となりました。

研修のカリキュラムを構成していきます。

「東北自治」は，東北自治研の刊行で，昭和

このことから，カリキュラムは，間接的ではあっても社会の需要を反映する鏡のような存在

39 年の第１号から最新の平成 28 年３月付の第82 号まで刊行されています。

─ 52 ─

寄稿 II
ちなみに，宮城自治研の前には，大正末期に構想され，昭和２年に研修事業を開始し，昭和だタスキを後輩がしっかりと次代に伝えていかなければなりません。

25 年に廃止された宮城県市町村吏員養成所が地域の歴史や先人の記憶は，日を追うごとにあり，その期間を通算するとほぼ 90 年間にな失われ薄れていくのは仕方のないことなのかもるのです。「宮城県町村会 90 年史」は，宮城県

しれません。二宮尊徳が主導した報徳仕法の普市町村吏員養成所等についてまとまった記載が及・発展を目指した報徳会が市町村職員の教育ある数少ない資料の一つです。

にも関りがあったことや東北地方の人材育成に調査を進めると，特に，宮城県内の市町村職坂田が重要な役割を果たしていたことなど，私員にとっては当たり前の存在である東北自治研も寡聞にして知りませんでした。坂田が熱き想なるものが，実は，全国的に見ても極めてまれいのもとで黎明期の研修事業に悪戦苦闘する姿な存在であるということに思い当たりました。

を描きたかったのですが，つたない文章が偉業

決して豊かとはいえない東北六県が自ら負担金を汚してしまったきらいはあります。しかし，を拠出しあい，それぞれの県の職員と市町村のそのような形であっても，先人の足跡を残して職員を対象とした人材育成事業を現在に至るまおくことは大事なことと思い小伝としてまとめで継続してきていることは他にあまり類例もなました。
本編は，宮城県市町村自治振興センターのく偉業といってもよいでしょう。
そして，このこととともに，宮城県のみならず，東北地方の職員研修の発展に大きく関与しホームページに掲載しています。興味のある方
は，ぜひご一読を。

た人物として，坂田金三郎という人が活躍していたことがわかりました。事績の詳細は，本編に譲りますが，彼が現在の研修体制の実現に大きく関与したことは疑い得ないことなのです。
今回の研究は人物史ではなく行政と社会とのかかわりを探るものではありますが，坂田金三郎氏について述べなければ研修史を語れないと思い紙面を割きました。
90 年間に及ぶカリキュラムの変遷を探ることは，地味な作業ではありましたが，社会経済情勢の変遷とそれなりに対応していることや，自分でも忘れかけていた社会的事件などが思い起こされ，実に興味深いものでもありました。
研修と社会との関係については，本編に譲りますが，ここでは，坂田の事績を確認する重要性を改めて強調しておきたいと思います。
どのような組織にも歴史があり，その蓄積により現在があるのです。組織は駅伝のようなものだともいわれ，先輩の血と汗と涙がしみ込ん─ 53 ─

宮城県市町村自治振興センター
http://www.thk-jc.or.jp/sityouson/2_4/
h28_90nen.pdf

各県・市町村の研修取り組み事例〔青森県の取り組み事例〕

青森県の人材育成及び研修の取り組みについて
青森県総務部人事課研修・人材育成グループ（青森県自治研修所）主査

１

本州最北の県「青森」

木

谷

寿

道

対し，的確に対処するためには，一見遠回りに青森県といえば，何を連想されるでしょう

思われても，職員の育成に力を入れることが，か？「りんご」をはじめ，
「ねぶた」
「大間のマ

より良い青森県づくりに貢献する最も重要な方グロ」「ホタテ」などを思い浮かべる方も多い法の一つだと考えます。

のではないかと思います。特に，新年早々話題

このため，本県では，平成 27 年３月に「青となる築地市場での初競り。今年も，やはり大森県人材育成方針」を策定し，少数精鋭による間のマグロに高値が付き話題となりました。全

効果的な行政運営を実現するためのより実効性

国のニュースで放映される光景は，いち青森県のある人材育成や，強い使命感と挑戦・創造す民としては，とても嬉しい限りです。

る意識を持ち，時代の変化に柔軟かつ自律的にこのマグロですが，漁師の高齢化が進むなか，将来の漁業者の減少は目に見えており，深刻な対応することができる職員の育成などを進めています。

状況になっているそうです。

この方針では，期待される職員像として，心配なのは，漁業だけではありません。日本①コストとスピードを重視し，県民の満足度を全体がいまだかつて経験したことのない人口減

第一に考えて行政運営に取り組む職員

少と少子化・高齢化の進行という課題に直面し②常に改革・改善に向けて積極的にチャレンジている中，本県は全国の中でも速いスピードでし，自ら成長を続ける職員

こうした状況が進んでいます。

③高い倫理観・使命感を持ち，熱い心で青森の人口減少が進むと「消費が減退する」，
少子化・高齢化が進むと「経済や地域活動などにおける未来を創造していく職員を掲げています。

担い手が不足する」という意見もあり，実際に期待される職員像の実現や県職員に求められそのような社会を誰も経験したことがないたる能力の向上のため，人材の確保，人事管理，め，あらゆる事象に備え対応していく必要があ

人事評価，職員研修という４つの方策を大きなります。

柱として掲げていますが，当自治研修所では，本県では，人口減少社会への対応について，
平成 18 年度から部局横断的な検討・対策に取

このうちの「職員研修」についての役割を担っています。

り組んでいますが，この取り組みを推進するために必要なのが，職員の発想力や企画力・課題

２

研修概要

解決力です。現在抱えている様々な課題，
また，当研修所では，職員が前述の青森県人材育成

今後発生するかもしれない予測不可能な課題に

方針に掲げる期待される職員として活躍するた─ 54 ─

各県・市町村の研修取り組み事例
めの知識を付け，また，必要な能力の開発・向②「選択研修」
・・・職員個々人の主体的な能上を効果的に行う観点から，主に次の３種類の力開発意欲に応じて自らの能力のさらなる開研修を実施しています。

発・向上を図る研修①「基本研修」
・・・職位に応じて求められる③「特別研修」
・・・時宜に適したテーマ等を基本的能力の開発・向上を図る必修の研修

設定し組織力強化を図る研修＜各研修の一覧＞
研修の目的

研修名

各職位における実施目的を明確にし，
公務員倫理の向上，コミュニケーショ
基本研修

ン能力等の向上，業務管理が必要な職位においては，マネジメントやコーチ
ング能力の開発・向上のためのカリキ
ュラムを設定しつつ，職位ごとにその他必要な知識の修得を図る。

①新採用者前期研修②新採用者後期研修③主事・技師研修④主査研修⑤主査第２部研修⑥主幹研修⑦管理者入門研修⑧課長研修＜チャレンジ力向上＞①法制執務研修②ロジカルシンキング研修③地域力創造研修④政策法務研修＜コミュニケーション力向上＞①クレーム対応研修

選択
研修

４種類のコースに分類し，人事評価の②わかりやすい話し方・説明のしかた研修

評価項目との関連性も踏まえ，さらな③ＷＩＮ・ＷＩＮの交渉術研修

る能力の向上につながる研修メニュ④ロジカルプレゼンテーション研修

ーを設定し，個々の職員の能力向上を＜マネジメント力向上＞図る。

①リスクマネジメント研修②カウンセリングマインド研修③ＯＪＴの進め方研修④ダイバーシティマネジメント研修＜期待する姿勢・態度＞①タイムマネジメント研修②行政サービス最適化研修③フォロワーシップ研修

特別研修

管理職員の意識向上や女性職員の育①管理者セミナー

成等のためのカリキュラムを設定し， ②管理職員接遇研修
組織力の強化を図る。

③女性職員キャリアビジョン研修

─ 55 ─

各県・市町村の研修取り組み事例※上記３種類の研修の他に，市町村における職

了してもその繋がりが続きます（私自身も新採員の能力向上の取組も積極的に支援するため

用者前期研修（もう 15 年以上前の出来事ですに研修講師を派遣する出前講座や自己啓発をが ･･･）を一緒に受講した市町村職員のメン支援するための通信教育講座受講に対する経

バーとは今でも繋がりがあります。
）。

費の支援についても行っています。
②新採用者後期研修（４日間）
３

青森県の研修の特徴について

前期研修から半年後に，前期研修と同じメン

本県も含め，各自治体の研修は，職位に応じバーで研修を行います。後期研修では，財務制

た研修と自らの能力を高めるための研修に大別

度，法令の読み方，地方財政の現状など，職務されるのではないでしょうか。そして，毎年度遂行に必要な基礎知識を得るとともに，３日目

見直しを行い，要望の多い分野や時代に即したには，福祉施設での体験学習があります。最初

分野の研修にマイナーチェンジしていると思いは戸惑う受講者もいますが，助けが必要な相手ます。本県においても毎年度見直しを行っておに対し何をするべきなのか，という公務員の根りますが，本県が他の自治体と異なるのは，上本的な考え方を身につけるよい経験となってい記に掲げた「基本研修」「選択研修」「特別研修」

ます。

のすべてにおいて，県職員，市町村職員等が合同で研修を受講するスタイルを取っていること③その他の基本研修（２日間～３日間）です。

採用から一定年数を経過した職員や昇任した

このため，自分と全く立場が異なったり，仕職員を対象として，各職位で求められる能力を事内容が違ったりする人たちと一緒に意見を交養うために，若い職員は，コミュニケーション，

わすこととなり，研修を受講している相手の考コーチング，ファシリテーションなどの科目をえ方などに，「なるほど」とうなずく場面が多々学びます。さらに，管理職員は，組織マネジメあります。また，研修終了後に仕事上での繋がント，メンタルヘルス，リスクマネジメント，りが発生するということもあります。

マスメディア対応などを学びます。

４（2）選択研修

青森県の主な研修について（1）基本研修いずれの研修も１日間～２日間の日程です。

①新採用者前期研修（５日間）

選択研修はすべての研修に受講推奨職位を設公務員として基礎的な知識を備えるために，

け，職員個々人の能力開発意欲を支援していま

地方自治制度，地方公務員制度，公務員倫理，

すが，人気のある研修は定員に対して２倍以上

文書事務，青森県の現状と課題，青森県の歴史の希望があり，各職員が能力開発を図ることにと文化などの科目に加え，社会人として初めて意欲があることがうかがえます。

働く人がほとんどであるため，接遇を学びます。

ここでは，平成 27 年度に新設され，人気の新採用者前期研修の特徴は，ほぼ全員が当自ある「ロジカルシンキング研修」「ロジカルプ

治研修所に宿泊することです。朝から夜まで１

レゼンテーション研修」，平成 28 年度に新設さつ屋根の下で講義，食事，生活などを共にする

れた「ダイバーシティマネジメント研修」につことで，非常に深い繋がりが生まれ，研修が終いて紹介します。

─ 56 ─

各県・市町村の研修取り組み事例①ロジカルシンキング研修

・プレゼンというテクニックにとどまらず，コ

複雑な情報を的確に，かつ短時間で整理し構

ミュニケーションスキルを上げることも合わ成するための実践的な論理的思考力を高めるとせ，今後に生かせると感じた。

ともに，論理的思考を活用した問題発見，情報

この研修は１日間の研修ですが，少人数で実分析を体験し，効率的に課題を解決する考え方

施するため , 講師からの指摘 ･ アドバイスがを習得する研修です。

隅々まで行き届くこともあり，人気の研修とこの研修を受講することで，目の前の仕事をなっています。

前例踏襲で片付けるのではなく，論理的に考えたうえで，処理することができるようになりま③ダイバーシティマネジメント研修

す。

ダイバーシティとは，年齢や性別，価値観，＜受講者の感想＞

考え方など自分との「違い」を受け入れ，
認め，・今まで自分が「論理的だ」と思っていたこと活かしていくことです。
働く条件の多様性，個々が「論理的っぽい」だけだったことに気付かの価値観やワーク・ライフ・バランスなど様々された。

な違い（ダイバーシティ・多様性）を受け入れ，・正しい手法を使って洩れなく，ダブりなく進様々な人材の活躍を促進するマネジメントスキ

めることで，初めて物事の真の姿を捉えるこ

ルの習得を目指した研修です。

とができると感じた。

＜受講者の感想＞

情報が溢れる現代社会において，的確に物事・本県の現状や国の動向などの説明があった。

の真の姿を捉えたり，論理的な思考力を高める

演習で自らの状況に置き換え理解することがためのスキルを学ぶことができると，受講者かできた。

らは好評です。

・個々の「違い」を尊重し，組織のパフォー
マンスを向上させていきたい。

②ロジカルプレゼンテーション研修

研修対象者の職位を高めに設定しているた相手に自分の意思を，より明確に伝えること

め，管理監督者が多数参加した研修です。組織ができる表現力・説明力の向上を図るため，納における自分の立ち位置などと比較することが得性を高めるための論理構成力と，相手の状況できると好評です。

や伝えたい内容に合わせた効果的なプレゼン
テーションの知識・スキルを習得する研修です。

（3）特別研修

研修終了後に，成功する「プレゼンテーショ

平成 27 年度に新設された女性職員キャリアン」を身につけることを目指した内容となって

ビジョン研修について紹介します。
この研修は，

いるため，プレゼンテーションの現状把握から女性職員の従事業務の拡大や管理職の育成を視

始まり，なぜ説明・説得（プレゼン）はロジカ

野に入れており，対象者は，女性職員のみとしルである必要があるのか，の講義があります。

ており，講師も女性です。

＜受講者の感想＞◯女性職員キャリアビジョン研修

・様々なタイプの人に対して，
プレゼンテーショ

女性職員のこれからのキャリアを検討し，意ンをする際のテクニックを具体的に学ぶこと欲ある女性職員が管理職で活躍するために役立ができた。

つスキルを学ぶ研修です。

─ 57 ─

各県・市町村の研修取り組み事例
研修では，最初に女性幹部職員からのメッ

また，忙しく働く現代人は時間に追われていセージの時間を設けており，先輩職員としてのるため，自分自身を振り返る時間が少ないと思アドバイス等を話してもらっています。

われます。このため，研修は，日々の仕事の手＜受講者の声＞

を休めて物事を考えたり，他者の意見に耳を傾・先輩職員の講話がためになった。今与えられけるよい機会になっているのかもしれません。

ている仕事を頑張ろうと思った。

人員が削減され，一人ひとりの仕事量が増加・

・同じ悩みを抱えている方と，悩みを共有できてよかった。

専門化していく中，同じ職場内でも，同僚がどのような仕事を行っているのか分からない時代

・今の自分を見つめ直し，
今後どういったビジョです。そんな中，ある意味異業種の職員が集まンを持って仕事を進めていくか考える上で，る研修所での研修は，内容もさることながら，大変参考になった。

他の研修生との交流によって得られる情報や考

男女共同参画が叫ばれる中，受講対象者をあえ方が非常に参考になっているはずです。

えて女性職員に絞ることで，普段職場で話すこ

特に，当自治研修所で行われている研修は，とができない内容を受講者同士で共有できた，

前述のとおり県職員と市町村職員等が合同で受と好評でした。

講しています。全国的に見れば，このような合同研修のスタイルを取っているのは，珍しいと

５

研修とは？

のこと。運営面では煩雑になることはあるもの

研修と聞くと「忙しいのになぁ」「面倒だなぁ」の，受講者個人にとっても，各自治体にとってという気持ちが，心の片隅にあるかもしれませも，得られるものは大きいと考えています。受ん。しかし，私達は仕事をしていく上で，生き講者には，研修で受けた講義や熱く交わした議ていく上で，常に新しい知識を身につけていか論，人との出会いを「一期一会」のものととらなければなりません。最初は面倒でも研修が終え，この貴重な機会を大切にしてもらえればと了すると「受講して良かった」「参考になった」

思います。また，我々自治研修所の職員も，よなどの意見を多数聞くことができるのは，何かり良い研修を提供できるよう，今後も研修の充を学ばなければいけないという気持ちがどこか実を図りたいと思います。

にあるからだと思います。

─ 58 ─

研修受講記第４回主任級職員研修を受講して宮澤誠

岩手県久慈市産業経済部林業水産課主任

今回の研修で学ぶ政策形成や政策法務など話を伺ったときは，非常に感銘を受けました。

は，地域課題の解決に欠かせない重要な要素で自分の今までの業務を振り返ると，どうしてもありながら，私のこれまでの業務経験の中で学外のことばかりに目が向き，地元産品をどう

ぶ機会の少なかったカリキュラムであるため，

やって外で販売展開するのか，外から人を呼びそれを一から学べる絶好の機会とあって，非常込むためにはどのようにしたら良いかを考えてに大きな期待感を持って今回の研修に参加させ

しまい，地域のことが少し疎かになっていたよていただきました。

うな気がします。地元の特産品を首都圏の流通

今回の研修を通じて，多数の講師の先生からに乗せても，一部の消費者しか存在を知らない

講義・指導を受け，自分が感じたことの一つは，場合も多く，全国的な知名度を持つまでに至ら

地域活性に携わる講師は漏れなく非常にパワフないケースも多いように感じます。講師の先生

ルでエネルギーに溢れる人物であったというこから話のあったように，特産品はまず地元で愛とでした。

され，地元の人間が自信を持って，「これが我地域に積極的に関わり，その地域の人間を動が町の特産品です！」と紹介し，外に対してＰ

かす行動力とエネルギーを持ち，また，その地Ｒしていくことが重要と感じ，今後はまず地元域の人間が主体となって地域を活性化させていで愛され，地元で消費されるための振興策を考くその手法と考え方は地方創生に欠かせないもえていきたいと思います。

ので，行政として積極的に取り組んでいくととまた，様々なカリキュラムでのグループワー

もに，地域又は外部からそういったエネルギー

クを通じて，グループで議論することの重要性に溢れる人物を発掘し，その助力をし，周りをも実感しました。

巻き込んで地域活性化を実践することが必要なのだと実感しました。

今回の様に課題発掘の段階から議論を深め，建設的な意見を述べながら，合意形成を図り，特に木村先生と新田先生から「地元の人間がグループで一つの結論・政策を築き上げていく

地元を愛せなければ他の地域から人はやってこ

手法は，個人的に非常に楽しく，そして新鮮なない」「地元の人間が戻ってこない町には誰もものでした。

移住しようと思わない」「地元産品は地元で愛条例一つをとっても，各々考え方が異なり，されなければ外でも売れない」といった趣旨の条例自体の方向性の検討から法令の解釈，条文─ 60 ─

研 修 受 講 記の取捨選択にいたるまで，グループで意見を出学習できたとともに，行政規模，地域事情，担し合い，法律及び条令への理解度を深めながら，当業務，性格など様々な他の自治体職員の仲間

自信を持ってグループ発表に臨むことが出来まとグループワークを共にし，議論することでこした。

れまでの自分にない新しい考え方を吸収できた

これまで仕事を進める際は，自分で素案を考え，それを上司に相談し，アドバイスを受ける

ことは，自分にとって大きな経験と財産になりました。

ことが多く，基本的には個々の業務という意識

何より多くの研修生の仲間とともに，グルーが強かったように感じます。その方法が悪いとプワークを行い，研修外でも交流を深め，繋がは思っていませんが，担当者として凝り固まっりを深められたことがとても大きな財産と考えた考えになりやすいため，外部からの意見に対ています。

して自分の意見の正当性を主張する場合が多台風 10 号災害により久慈市も多くの被害を

く，新しい提案を受け入れがたい状況にあった受けましたが，研修生仲間からも多くのお見舞とも感じています。

いの言葉をいただき，それぞれの自治体でも少それに対し，グループワークでは，グループ

なくない被害を受けた中，こういった気持ちが員がゼロから議論を重ね立案していくため，外非常に嬉しく，日々の災害対応への大きな励み部の意見に対しても，既に検討済の問題であれとなっております。

ばその解決策を提案でき，新たな問題点もグ一人の力では及ばないことも協力し合いながループでの議論と同様に受け入れ検討しやすいら乗り越えていけることを今回の研修で学び，ように感じました。

今それを実感しております。今回の災害を乗り

今後，新たな事業を企画する際は，関係部署越えるため，自身の仕事について力不足な点はや関係団体等と企画段階から積極的に意見交換

同僚の協力を得て，自分も自身の経験や知識をを行い，担当課として，または行政としての意

生かせる場があれば，業務の枠にとらわれず協見を押し付けるのではなく，外部からの意見も力し，また，研修仲間が同じような困難に直面

積極的に取り入れ，自分とは別の視点からのア

したときには，その助力になりたいと思っておイデアを受け入れることにより，より良い事業ります。
最後に，約１ヶ月という長期間にわたり，今となるよう業務を進めていきたいと考えており回の研修に私を送り出していただいた職場の上ます。
コミュニケーション・プレゼンテーションの司・同僚，多くの知識・経験を与えてくださっ

講義から始まり，政策形成，地方自治法，政策た講師の皆様，研修期間中お世話になった東北

法務，地域経済の活性化グループワークと全て

自治研修所の皆様に感謝を申し上げ，研修仲間の講義が最終的に地域課題の解決に向けた政策の健闘を願い，受講レポートの結びといたしま

立案のために順序立てて組まれており，地域課

す。ありがとうございました。

題の発見からその解決策の提案までを無駄なく─ 61 ─

研 修 受 講 記

第４回主任級職員研修を受講して曽根晴佳

宮城県北部地方振興事務所栗原地域事務所技師

受講後，最も変わったと感じる点は，自分が「地域経済活性化」の木村先生，「政策の実際担当する業務の「終着点」を意識するようになっⅢ（全国の地域経済活性化政策）」の新田先生たことだと思っています。

のご講義の中で「地域の活性化には，地域の住おおよそ 3 年で担当者が異動する一方で，自民の方が気づき，自らで企画・立案し取り組む分が担当してきた業務の多くは，単年度で実績ことが重要」，「自分たちでできることは自分たを出しながらも事業や事業対象の目標達成に向ちの手で，という熱い思いを持つ人たちを見つけ，継続して取り組むようなものでした。そのけて，その人たちの力を借りる」というお話に，ため，業務・事業を実施し始めた当初に定めた

頭では分かっていたものの，改めて振り返って「終着点」や「終着点」に至るまでの「手段・みると実践できていなかったと思います。

順序」が，自分が業務・事業を引き継ぐ時点で今回の研修でグループワークにおいても，自は，外的・内的状況の変化等により当初の想定

分一人では思い至らないようなことや，途中でと異なってきていることも多々ありました。そくじけてしまうようなことでも，他のメンバーのような場合において，今までは，引き継いだと協力し，補い合うことで，大きな力となるこ

次年度の「手段」や引き継ぎの際に示されていとを実感することができました。
「終着点」のた「手順」を見直したり，考えたりすることに設定が難しいテーマを取り上げたグループワー

集中し，状況に変化が生じたことによる「終着クでは，時間制限に焦りながらも一つ一つの項

点」自体の再検討ということに思い至っていな

目を丁寧に話し合うことで「終着点」にたどりかったように思います。

着く道ができ，反対にグループのテーマやポリ今回の研修の中で，「倒産することができな

シーといった「終着点」を比較的早く設定できい行政機関は，変わることで維持・存続されな

たグループワークでは，メンバー一人ひとりがくてはならない」という講師の言葉にはっとさ話し合いでの立場や作業の分担を特に打ち合わせられるとともに，講義及びグループワークでせせずとも受け持ち，異なる視点で見ることや取り組んだような政策形成プロセスを活用し，新たな情報を持ち寄ることでよりテーマやポリ

現在の自分の担当業務の見直しに取り組んでみシーを深めた発表を作ることができたと感じてたいという意欲が湧いてきました。

います。

また，今回の研修を受講し，「何でも県で（自このように今回の研修を受講して，自分は大分が）やろう」としていたことに気づかされま

きく分けて 3 点に取り組むことで所属や今後のした。

県政に生かしていきたいと思っています。

─ 62 ─

研 修 受 講 記
まず，1 点目は，自分が担当している事業のを常に心がけたいと思います。

「終着点」と，自分が担当する期間（３年間あ

最後に３点目ですが，今回の研修の内容自体ると仮定して）の「終着点」の設定・見直しをを普及することに取り組みたいと思います。正行い，1 年ごとの目的・目標に沿って業務に取直なところ，「主任級」の職位の人が受講する

り組むことです。具体的には，昨年度，当部で研修に，更に「主事」ではなく「技師」の自分担当していた催事の事務局を民間団体に移管しが参加をして良いのか，内容についていくことましたが，移管により当部で考えていた催事のができるのか，と受講前は非常に不安でたまら

目的をそのまま引き継いでもらうことが本当になかったのですが，受講によって，上記のよう可能か，またその目的で本当に良いのか（民間に自らの業務に反映させたいと感じるものをたが運営することでできるようになることは何くさん得ることができました。しかし，研修にか？また，新たにできるようになったことを伸参加できるのは毎年数人（そのありがたみに，

ばして，催事の目的にすることはできないか？

受講後気づきましたが…）ということで，参加等）ということを，相手方の思いや組織体制，者の意識が変わるだけでは非常にもったいな

予算規模等を含めて，共に見直し，催事の「終く，また本県行政に対する影響力も人数で見れ着点」とそこに至るための当部の業務の内容・ば大きいとは言えないと思います。そのため，「終着点」の設定にさっそく取り組みたいと思

上記のように自ら実践することや，本研修へのいます。

参加を同期や後輩に勧めることだけではなく，次に，職場の先輩や上司，県の関係部・課や研修内容を積極的に引用し，話していくことで地域の関係団体等の方の意見や力をしっかりと本県の行政により研修の成果を反映させていき借りて，業務を遂行することです。そのためにたいと思います。

は，現在の人脈を大切にすると共に，新たな人

最後になりましたが，1 か月間という長いよ

脈を築けるよう，積極的に管内を巡回し，またうで，短く，濃密な日々を過ごすことができま

様々な研修会等に出席したいと思います。そししたことを，
現在の所属の皆様，「参加しなさい」て何よりも，「政策形成能力開発」の兼松先生と指令を出していただいた県の人事課の方，その ご 講 義 に も あ っ た よ う に， 勝 手 に ク オ リ

して東北自治研修センターの職員の皆様，苦楽

ティーの高いものを出そうとせず，より多くのを共にした受講生の皆様に感謝しています。あ

方の意見を聞くことができるよう，たたき台をりがとうございました。

（正に「たたく」ために）早急に作成すること

─ 63 ─

研 修 受 講 記

第４回主任級職員研修を受講して湯山

秀哉

宮城県柴田町教育総務課主事

この研修は，自分を振り返る１ヶ月になりま

付けば 30 代も半ばになりました。

した。

特に震災後は，業務の内容が濃くなり，量は『地域経済の活性化』木村先生の初回の授業多くなっています。だから今は仕事ばかり。週で，取組事例紹介のＤＶＤを見せていただいた

末は家族との時間を取りつつ，合間を縫って仕とき。そこで生き，そこで暮らし，そこで活動事。
“忙しいから”“疲れたから”という言い訳

している人たちの言葉は，今の私にはこたえまにならない理由で，仕事以外の活動をすることした。恥ずかしながら，泣いてしまいました。

もなく，ただただ役場と家を往復するだけの生

それからずっと自分に問いかけていたことがあ活になっています。

ります。

そのため，考え方や人付き合いが偏ってし「今まで何をしてきたんだ」「何を知り，何をまって，自分の幅が狭まってきている気がしな

忘れてしまったんだ」「これからどうするんだ」

がら，どうも出来ずにいる状況です。自分でもＤＶＤを見ながら，いろいろな気持ちが出て薄々気付いていることを，この研修で暗に指摘きました。悲しさ，悔しさ，驚き，嬉しさ ･･･

されてしまったような気がしました。

結局，研修期間中では頭と心の整理は出来ま「何を知り，何を忘れてしまったんだ」

せんでした。いつもの生活に戻った今，きちんと整理し，今後につなげていかなければなりま

ＤＶＤから流れた声と言葉は，強烈に胸に刺さりました。

せん。

今の自分は，やねだんの方たちのような，他「今まで何をしてきたんだ」

人の胸に刺さるような“生きた言葉”を話せて

私は学生時代に様々なまちづくり活動をしているのだろうか。

いました。年齢や職業等関係なく，“町を良く

10 年前より，仕事上は出来ることは増えましたい！”その一心でメンバーの方々と取り組した。大きな額の事業もやらせていただいていんだ過程は，とてもやりがいがあったことを覚ます。庁舎内の信用も少なからず得られている

えています。これらの活動を通し，「町の力にと思います。業務に関する知識も増えたと思いなりたい」と思うようになり，役場を受験するます。

きっかけになりました。

苦手なプレゼンテーションや，これから必要

平成 16 年度の入庁から早や 13 年。その間，になると思ったファシリテーションは，ものす

４つの課に所属し様々な業務を経験してきまし

ごく勉強しました。場数もこなすようにしていた。プライベートでは結婚し，親になり，気がました。

─ 64 ─

研 修 受 講 記
傾聴が大切なのもわかっています。だから聴

私は頭が固く，柔軟な発想が苦手なため，みき方やあいづち，声のトーンや話し方等も気をんなが「おっ」と思うようなアイディアを出す

つけるようになりました。

ことは正直難しいです。楽しそうなアイディア

いろいろな技法等を知り実践することは大切なことだと思うことには変わりありませんが，が次々出てくる人に憧れますが，私にはおそら
く出来ないし，敵わないと思います。

相手を見すぎたり，場の空気を読みすぎたりし

それなら，私はそんな人たちを支えられるよて，自分の心や言葉をどこかに置いてきてしうな，夢を持った人がその夢をしっかりと語れまった。そんな気がしています。

る場をつくるような，必死にやっている人がや

昔の自分が今の自分を見たときに，どう思うのかを考えてしまいますが，今その答えを出す

りきれる環境をつくるような，そんな人間になりたいと思います。

ことは出来ません。ただ１つ，おそらく，あのそのためには，①そんな人たちに負けない情時はあった“大切な何か”を，今は心の奥に追熱で，②冷静で横断的に物事を見られる目と知いやってしまったのではないか。
そう思います。

識を持って，③小さな変化や声も見逃さないア

けれど，あのＤＶＤの声と言葉に心が揺さぶ

ンテナを張って，④現場第一を心掛けていかな

られたのは，まだその“大切な何か”は無くしければならないと思います。
辿り着いたこの答えは，13 年前に入庁するていない証拠だとも思いました。まだ捨てたもんじゃないなと。

ときに自分自身が持っていた初心でした。一住「これからどうするんだ」

民，一職員として，軸足の足元にしっかりと置

この１ヶ月間，余裕なくこなすばかりだった

いて今後取り組んでいきたいと思います。

日々の業務から離れ，久しぶりに自分自身を見最後に，１ヶ月間共に学んだ受講生の皆様，

つめる時間を取れました。たくさん反省点を見

快く送り出していただいた職場の皆様，きっかつけられる良い機会となりました。
研修で心に残った言葉があります。

けを与えてくださった研修担当課の皆様，ご多木村先生の『よそ者・若者・バカ者＋夢をしっ

忙の中講師を務めてくださった先生方，研修所

かりと語れる者』。新田先生の『必死こいた
工夫が必要』。

でお世話してくださった皆様に感謝申し上げます。本当にありがとうございました。

研修で改めて感じたことがあります。
やっぱり，グループワークは楽しい。

─ 65 ─

研 修 受 講 記

第 198 回中堅職員研修を受講して遠田

南

岩手県盛岡市商工観光部経済企画課主任

１

はじめに

３

今回，２か月間にわたっての長期中堅職員研

研修の成果（1）法律科目修を受講できたことは，講師の先生方をはじめ ,それぞれの科目について，十分な講義時間が長期間のカリキュラムを用意いただいた研修所あったことで理解度が深まりました。特に民法職員の方々，今年度より組織体制が大幅に変わでは，これまでの行政経験では実務に関係するる中で派遣してくれた職場のバックアップ，家という視点であまり考えたことがなく，そのた族の支えがあってこそと思っています。この２

め知識習得の必要性を実感することができたとか月間は，自分のスキルアップと知識習得にのともに，講義の面白さから，民法に対する興味み注力できた毎日であり，このような期間は誰を持つことができました。また，行政法についにでも与えられるものではなく，受講させていては行政手続きや情報公開などの事務を担当しただいたことに感謝するとともに，これから仕ていたこともあり，詳しく専門的な見地からの事に戻っていくうえで，非常に大きな意義があ

講義内容で，さらに理解を深めることができ，ると感じています。

非常に有意義な講義でした。

２（2）ゼミナール研修を受講するにあたっての目標
職名が主事から主任となった 30 代前半に，ゼミナールの課題提出については，夜間や休

自分のウィークポントは法律の知識が足りない日を使い，個人でかなりの時間を割いて学習しことだと感じるようになり，法律に特化した研ました。そのおかげで，判例や様々な資料の読修を受講したいと希望していました。また，職

み方，使い方を練習することができ，問題解決

場の上司から，役職がステップアップしていく

力を上げることができたと感じています。また ,ことを意識していくよう指導を受けていました

回答した問題に対しての専門的な指導があったが，そのことをどう整理をつければ良いか分かことで，より理解度が上がったとともに，正確らず不安を感じていました。

な知識となって習得できたと感じています。

そこで，今回研修を受講するにあたっては，法律知識の習得と，これから中堅職員となって（3）グループワーク

いくことへの心構え，さらには，人に伝える力

それぞれの講義において，公務員として必要を身につけることを目標に据えて臨むことにしな手法等を学ぶことができました。また，それました。

以上にグループメンバーが毎回変わることで，

─ 66 ─

研 修 受 講 記
グループでの意見のまとめ方や，メンバーとの判例の使い方を覚えることができ，問題の解決

協力の取り方，グループ内の意見をどう反映さ手法を学ぶことができました。

せるかなどを，実践的に学ぶことができたと感
２つ目に，公務員としてのバランス感覚を養じています。

う練習ができたことです。複数回のグループ（4）グループ課題演習

ワークでは，対人関係について実践的に学ぶこグループで１つの成果物を作成することは ,とができました。このことは，今後の業務にお思った以上に時間が掛かるものでした。この演

ける意見の取りまとめや，中堅職員として上司

習で一番印象に残ったのは，グループで１つのへの説明，後輩の指導，外部との交渉等に繋げ動かしてはいけないビジョンを作り共有するこることができると感じています。また，ゼミやとが効率化に非常に役に立つということでしグループ課題においては，討論を通じながら，た。ビジョン共有の実践は，作業時間短縮のほ

問題解決手法を身につけることができたと感じ

か成果物のレベルップにつながりましたが，反ています。

対にビジョンが定まらないものはうまくいかな
３つ目に，発言・発表に対する意識が変わっいということも経験することができました。グ
ループでの長時間にわたる討論の経験は，非常たことです。
研修の１週目に，講師から自分をネガティブに力になったものと感じています。

に発信してしまう癖があると指摘がありまし（5）寮生活た。そこで，これまでの経験で得た知識を信じ研修所では，他県，他市町の職員と交流がで自信を持って発信 ( 発言 ) することを意識した

き非常に有意義でした。また，講義の時間以外

結果，保守的だった自分を認識し，克服していも討論や勉強を共にし，切磋琢磨することがでくよう努力することができました。
結果として，

きました。研修に集中できたのも，一緒に学ん

研修前に比べ発言することに自信を持つことがだ研修生のおかげだと感謝しています。

できたと感じています。
これらのことは実践を通じて学んだことが多４

研修の成果（まとめ）く，そのため，習得したものは簡単には忘れら研修を受講し，自己の成長を感じた点が３つれないものとなったと感じています。今後所属に戻っても，研修で得た知識，技術，自信を思ありました。
１つは，単純に知識量が増えたことです。全

い出し，公平公正な判断ができる職員として，

体で 70 時間の法律の講義，48 時間のゼミナー

地域のため日々の業務に当たりたいと考えていルに加えて，夜間・休日の自主学習を通して，ます。

─ 67 ─

研 修 受 講 記

第 198 回中堅職員研修を受講して西戸良平

福島県警察本部警務部警務課企画第二係長

本研修の受講前後で，仕事に対する意識が大させてくれたと思う。

きく３つ変わった。

２点目としては，プレゼンテーション能力のまず１点目としては，地方自治に関する意識

重要性を再確認できたことだ。良い内容でもわの向上がある。都道府県警察の行政職員は，中かりやすく伝えなければ効果がないと前々から央集権型である組織の特性上，ややもすると地思ってはいたが，今回の研修を受けてその思い

方自治の関心が低くなる傾向があると思う。さを強くした。おそらく民間企業では重点的に研らにその多くが庶務担当という職業柄，政策等修を受けるのだろうが，今まで自分には研修経に関与する経験が少なく，他の自治体職員や住験がなく，話し方やアイコンタクトまでしっか

民と話す機会も乏しいため，地方自治の意識をりと訓練できて良い勉強になったし，実際にス育みにくい面もある。そのような中，グループ

ピーチ力の大幅な向上を実感できた。また，他研究等を通して，東北各県の研修生と地域の諸の政策形成，マネジメント，危機管理等の民間問題について話し合ったことは，地方自治を意講師の講義では，その内容はもとより，表現，識する上で貴重な経験になった。
「地域をより

話し方，場の空気作りなどの巧みな技術に目か良くしたい」という各々の意欲に直接触れて，ら鱗が落ち，優れたプレゼンテーションの効果

政策に関与できる立場をうらやましく感じた程を肌で感じることができた。

だった。このことは，地域や職務，年齢が異な３点目としては，東北地方や地元に対する愛る者が一堂に会する本研修の醍醐味のひとつだ

着と，公務員という職業に対する誇りが強くと思う。

なったことだ。東松島市長や女川町商工会副参さらに，総務省（旧自治省）から出向中の荒事による復興まちづくりの講話，東北地方にお井崇教授の一連の講義は，地方自治の本旨を誠ける地域振興策の講義のほか，研修生によるそ実かつ熱意をもって伝えてくださるものであれぞれの自治体の紹介（自慢）を通じても，地り，地方自治体のポテンシャルを確信すること元への愛着が確実に培われた。なかでも，研修ができた。また，行政法の碩学である中原茂樹

生同士で地元の名所を語り合い，名産のお酒や教授の講義は，具体例に基づき行政の機能と現食品を持ち寄り，担当業務の話題を交換するこ

実問題を鮮やかに対比した上で，自治体職員ととは，観光パンフレット以上に地域の魅力やこしてどう対応すべきかを問い，導いてくださる

だわり，
地域振興の努力等を感じることができ，ものだった。これらの講義は，学術的な理解だ

それらの地域に対する親近感を強く覚えた。公けでなく，地方の諸課題に取り組む意志も向上

務員という職業に対する誇りについては，特に─ 68 ─

研 修 受 講 記『スーパー公務員』と形容される高野誠鮮氏の必要に応じて問い合わせたり，仕事に対する慢講義が印象深く，情熱と奇抜な発想で困難を乗心や無気力が生まれたときに連絡したりして，り越え，限界集落の再生を果たしていく姿に圧

知識の蓄積や意識の向上に役立てたい。

倒されたが，何よりも「希望の灯を点せるのが研修の成果を県警察にどのように反映させる

公務員」，「成功するまで失敗し続ける」というかについては，ＯＪＴ（職場教養）を通して部

言葉にとても感銘を受けた。地元への愛着や職下職員や若手職員に伝えていきたい。前述した業への誇りは，公務員を続けていく上で欠かせように県警察の若手行政職員は，地方自治へのないと思うが，それらの気持ちを，建前でなく関心が低いためか，総じて積極的に行動する意

実務に即した講話や日々の研修生活で培えたこ

欲が薄いように感じる。

とは，公務員の現実を見聞きしてきた中堅職員

このため，研修の成果を伝えることで，自らにとって特に感慨深く，初心に立ち返るという考え，表明し，行動できる人材の成長を期待し域を超えたものであり，今後の貴重な財産にたい。そのような人材が増えれば，きっと組織なった。

の活力にもなるだろう。

この研修で得た成果は，自分自身に関しては，

さらに言えば，自分自身，これまで仕事をす

行政法や地方自治法等の基本を習得できたこと

る中で相応の問題意識を積み重ねてきたが，就であり，それを一過性のものにしないよう，テ

職してから大学教授や有識者の話を聴講するよ

キストで振り返りながら業務に活用していきた

うな本格的な学び直しの機会がなかった。普段い。現在の業務は，組織機構や職員定数に関すは特に意識していなかったが，学び直してみる

ることであり，特に地方自治法と密接に関係すと問題意識がはっきりしている分，知的興味がるので，研修の成果はすぐに発揮できるように促され，集中して聴講することができた。

思う。また，人事管理に関する研修を多く受講

研修は２か月間の長期にわたるが，とても有できたので，部下職員を指導するとき，演習の意義なものなので，他の職員もぜひ受講してほ成果を生かして適切な対応がとれると思う。さしいと思うし，部下職員に研修の機会が与えららに，自治体や職種が異なる研修生の人的ネッれたときには，今回自分がそうしていただいた

トワークはかけがえのないものなので，業務のように快く送り出したい。

─ 69 ─

研 修 受 講 記

第 198 回中堅職員研修を受講して日野渉

宮城県総務部管財課主査

この中堅職員研修への参加の打診を上司からし，答えを導き出すということで，自身として頂いたときは正直戸惑いました。そもそも自分は初めての作業でかなりの時間と労力を費やしが宮城県の代表として参加してよいものかといました。判例等の読み込みが不十分で正しい答

う驚きと，仕事はもちろん家庭の事情もあり，えを導き出すことができないこともありました

２ヶ月間という長期の研修生活を無事に乗り越が，法令の解釈，過去の判例の考え方などを基えられることが出来るのか不安でした｡ しかし ,に自分なりに考え，また，相手が理解できるよこのような機会を与えられることは誰にでもあうに論理的に筋道を立て物事を考える力が多少ることではありませんし，何より他の自治体のなりとも付いたように感じます。人によっては同世代の職員がどのような考えを持ち，どのよ

同じ問題でも導き方の違いにより答えが全く異うな姿勢で仕事をしているのかということに興なることもあり，法律の解釈の難しさを痛感し味がありました。研修参加に当たっては新たなました。グループ内でも多くの意見が出され，知識を習得することはもちろんですが，自分自講師から各自治体の事例を交えた話も聞くこと

身の仕事や役割に対する漠然とした疑問を解消ができ，作業には苦労しましたが大変有意義でする機会となるのではと思い，職場や家族の協した。

力もあり，前向きな気持ちで臨むこととしました｡

政策戦略や能力開発科目ではテーマを与えられ，グループ毎に討議，プレゼンテーションを

研修科目は大きく，法令関係・政策戦略・能行う機会が多く設けられました。グループの意

力開発に分類されました。法令関係科目は時間

見をまとめるにしても各自がそれぞれの資料を数も多く，講師から丁寧に教えていただき，あ

読み込むことが必要であり，一定の時間内に出まり苦に感じること無く受講することが出来まされるアイディアを取りまとめるためのリーした。特に民法については，今年６月末の市町

ダーシップを発揮することも求められます。過村職員研修所主催の選択制研修でも同講師によ去に経験したプレゼンテーション研修では，積る民法講座を受講しており，内容もほぼ同一極的に議論できないまま時間が過ぎることもあだったことから復習の意味も兼ねて講義に臨んりましたが，本研修では常に活発な議論が交わだため，より深く学べたと感じました。また，されました。
そうした討議の中で感じたことは，

法令関係科目の演習であるグループゼミでは行互いに出すアイディアを否定しないことの重要

政法，民法，地方自治法の中から８問の問題に性です。
『東北の商工観光業』の新田講師の講ついて自身で関連する判例や該当する条文を探話の中にあった『出た意見は否定せず必ず称賛─ 70 ─

研 修 受 講 記
し，議論を活発化させることで結果的に成功にまずはトライすること』『何もしなければ失敗至った』話から，反応を窺って萎縮するようなもしない。まずは行動を』『行政は主役である場では良いアイディアを発散させることができ

住民の黒子に徹す』という言葉から，住民協働ないと考えました。また，他の受講生が積極的

での積極的な仕事をすることの重要性を再認識に議論に参加する姿勢に刺激されながら，発散しました。

したアイディアを収束していく手法を身につけ

当研修受講前と比べ，今の自身の能力が全てられたことは，非常に良い経験となりました。

において飛躍的に向上したという自信はありま

震災復興関連講話もあり，震災復興は我々宮

せんが，他の研修生の考え方などを吸収するこ城県民にとって避けることのできないテーマでとができ，これまでより大きな視点で考えが及あり，甚大な被害を受けた東松島市と女川町のぶようになりました。それは業務のみならず，

現地視察，また東松島市長と女川町商工会青山

今までは気づけなかった自身の得意分野や不足氏から，震災の日からこれまでの厳しい道のり ,している部分も多く発見することができまし

今後の街づくりについて貴重な話を聞くことがた。視野が広がった分，自身の仕事に対してのできました。我々も震災を経験しましたが，常ハードルは上がりましたが，同時に探求心や向に復興現場の最前線にいた方々の話であり，言上心も培われたと実感しており，当研修により葉に重みがあり，地域住民と共にこれからの子得た大きな成果だと思います。今後は，この研供たちに希望が持てる街づくりにしたいという修の成果を維持するよう継続して研鑽に努め，気持ちが伝わり，胸が熱くなりました。かつて

自身の仕事や行政運営に活かしていければと考の東松島市と女川町を知っていることから，どえています。

うしても以前の光景を思い浮かべてしまいます第 198 回中堅職員研修に参加した他の自治体

が，かつて通ったことのある道は嵩上げされて職員 21 名の仲間たちに出会い，２か月間苦楽

無くなり，新たな場所に道ができ，そしてそのを共にしたことは，自身にとって大きな財産に先に新しい街が少しずつ完成に近づいているこなりました。各自治体の規模や事情も異なり，とに復興の息吹を感じることが出来ました。

それぞれが抱える課題などについても情報交換

社会情勢や地方財政が不透明で，自治体人口ができたことは今後の仕事にも必ず活きるはず

減少，超高齢社会の到来が叫ばれる昨今，我々です。また，当研修によって仕事に対する考えには住民が何を期待し，何を望んでいるかを迅方や姿勢など多くの刺激を受け，自身の公務員

速かつ的確に把握し，対応していく力が求めらとしての生き方が変わる分岐点になったと思いれています。そのようなことから，今後は，不ます。大人になってからはこれまで親友と呼べ足する財源，マンパワーを補完するために，更るような関係はありませんでしたが，今となっなる住民協働の自治体運営なくして行政は成りて思えば，当研修に参加した 21 名の仲間は自立たないものと考えられます。石川県羽咋市の身にとって親友と呼べるものと実感できます。

スーパー公務員として活躍された高野講師の講当研修で得た東北の人脈を糧とし，今後も研修話の中で『物事は最初から成功はしないので，

生相互に切磋琢磨し，成長できればと思います。

─ 71 ─

研 修 受 講 記

第 199 回中堅職員研修を受講して山本剛

秋田県横手市総合政策部経営企画課主席主査「研修に行ってこい」と言われてからこの方，く，東北の中でも問題が深刻であることを意識

今現在も頭から離れないことがあります。
「２

することとなりました。特に，岩手県のＩＬＣ

か月分の自分の人件費も含めて，100 万円以上

誘致など，他県が将来を見据えた施策を打ち出もの自分への投資。何を以て投資以上の成果としていることについては，焦りを感じるほどでするべきか」。……この答えを見つけることがありました。

今回受講するにあたり自身に課したテーマの一つでした。

地方自治法の講義で感じたことですが，国と市との関係が「対等・協力」と明示され，施行

私は，観光物産や企画分野において「ゼロかからかなりの時間が経過している地方分権一括ら１」を生み出すような業務経験が多く，比較法は非常に大きな意味を持ち，自治体職員や住的自由な発想と手法により形にする道を歩んで民が理解しているといないとでは天地の差が出きました。一方，公務員としては僅かな法的知

続けるのではないかと改めて思いました。自治識しかなく，綱渡り的に業務を行っているとい体の裁量権が大きくなったことは，横並びの終う弱点を感じていたことも事実です。

焉，
つまり自治体間に格差が付くことを意味し，さまざまなジャンルに渡るカリキュラムと個

他自治体に対する政策の優位性は住民満足度に性あふれる研修仲間との交流は，20 年以上勤

すでに直結しています。政策形成能力や政策の務して偏りがちになっていた自分の中のバラン

マーケティング力が極めて重要となり，住民要スを調整し，多様性を引き出すことができたも望や不満対応という「内向きの満足度」に加え，のと感じています。しかし，自らの意識や内面

他都市の成果との比較を市全体が意識していかが成長しただけでは，到底投資額 100 万円分のないと，ガラパゴス自治体になってしまうとい

利益を住民にお返しする「売上げ」にはつながう危機感を感じます。

らず，売上げにつながる成果の形とは何かを模索しながらの２か月でありました。

今後，我が市において自己責任・自己決定による価値の創造をどのように成し遂げていく
か，どのようにして組織内で共有し，考え方の【東北の中での秋田・横手】

ベースとしていくべきかを強く意識したことが研修中に最も意識させられたことは，他県，他自治体との比較の中で秋田県と横手市の位置

大きな気付きであり，実践していくことが目標であると考えています。

づけです。研修中に「人口減少」「高齢化」のキーワードが出ると秋田県が話題になることが多─ 72 ─

研 修 受 講 記【多様性の内在の重要度】【牧場主になる】
本研修受講による今後の成果目標の一つとし研修では，様々な分野に渡る知識に触れ，講て「立派な牧場主になる」ということを掲げま師，研修生，職員の皆さん，防災センターの守す。

衛さんも含め多くの人たちに触れることができ

マネジメントの研修において，最もＯＪＴのました。

効果が上がる部下の育て方の結論の一つは『仕また，法律の課題や政策形成等，具体的な課事を任せる』ことでありました。しかし，任せ

題解決にあたって，個々の科目で学んだ知識がられる部下の成熟度もかなりのレベルが要求さ自分の中でリンクして解決に近づいていき，まれるとのことであります。

た，グループワークにおいてはメンバーの知識

自分の過去を振り返ると「最も成長した」と感じた時は，やはり仕事を任されてやり遂げたや知恵が重なって形になっていく体験をすることができました。

時であります。その当時はＯＪＴという概念を個人的には「法的思考」の考え方が自分の引自分が知る由もなく，「荒波の海に一人投げらき出しとして増えたことが大きな成果であった

れた」感覚しかありませんでしたが，今思えば，と思います。これまでは必要に応じてしか法に

当時の上司はしっかりとした安全柵を作り，元触れる機会がありませんでしたが，「全ての基気がないときは餌を与えられ，自由に放牧され盤としての法」「社会情勢に応じながら変化していた自分に気づきます。
自分を認めてくれて，ている法」が視点として加わったことを今後のそのような育て方をしていただいた先輩には感

業務に活かしていきたいと思います。
都市計画研究家でもあるアメリカのジャーナ

謝をしたいと思います。
今回の研修により，全ての行動には法的根拠

リ ス ト， ジ ェ イ ン・ シ ェ イ コ ブ ズ（1916 ～があるという，これまで自分が弱点と感じてい2006）は，課題解決やイノベーションには，多た部分の概念を叩きこまれ，部下を守る「柵」

様性が重要と説いていますが，まさにその事をの材料を一つ獲得した思いです。また，危機管証明するような体験でした。

理やマネジメント等，全てのベースには職場の様々な視点から多角的に検証，検討できるこ

コミュニケーションがあることも学びました。

とは，個人にとっても組織にとっても非常に重研修を受け，組織にお返しするべき成果の一要な要素です。この際「新たな視点」
「これまで

つは，
「牧場主になる」つまり「人材を育成する」にない視点」は時には「異物」「異論」として捉ことであると考えます。そのためには，安心しえられるケースもありますが，既存の枠や自分て放牧できるレベルまで部下を育てるスキルをの思考の範囲に縛られることなく，フラットな身に着け，部下が自然の中で大暴れしているとスタンスで聞く耳や学ぶ耳を持ち，知恵や知識錯覚させるような安全な牧場（仕事環境）を作を多様化していくことが，自分や組織の確かなり，放牧（仕事を任せる）することで市に多大判断と成長につながっていくことと思います。

な成果をもたらす人材を今後育てられるかどう

そのような人材を育て，組織風土を作っていくかを，今回の研修による成果目標の一つとしたことを今後の目標としたいと考えています。

いと思います。

─ 73 ─

研 修 受 講 記【終わりに】

けて自ら活かしていくことはもちろんですが，最後の分散会の締めで，「人生 80 年とすると，組織や部下に波及させ，ともにチャレンジでき

約 1,000 か月。この２か月は，人生から見るとるかという部分においてこそ中堅職員としてのたった 1,000 分の２。しかし，あとから振り返真価が問われるのだと思います。

れば，今後研修生 28 人の物語の中でこの２か最後になりましたが , 講師の皆様 , 研修セン

月が，起承転結の「転」となる確信を感じていターの職員の皆様，そして研修に送り出してくる」というお話しをさせていただきました。

れた職場の皆様と家族に心より感謝いたしま

それだけ内容の濃い研修であり，今後，研修す。

内容を横手の地域価値創造へのチャレンジに向─ 74 ─

研 修 受 講 記

第 199 回中堅職員研修を受講して
瀬川千香子
岩手県花巻市財務部財政課上席主任

花巻市役所に採用され，16 年が経とうとしました。

ています。その間，様々な業務に携わってきま「政策形成シミュレーションⅠ〔少子・高齢したが，振り返ると，目の前の業務をこなすだ

社会の政策戦略〕」では，自分の自治体の人口

けで，自分がなすべきことを深く考えたり，組予測を行い，国や類似団体などと比較分析した織の中での自分の役割を意識して行動したりすことにより，自分の自治体の特徴が明らかになることができていなかったように思います。

り，今後の事業展開に何が必要かを客観的に考この研修で様々なことを学びましたが，仕事えることができました。

に対する意識が変わった点は大きく二つあります。

現在，花巻市では，人口減少対策として，子育て支援や県外からのＵＩＪターン者定住のた

一つ目は自治体の事業に対する考え方，取り組み方です。

めの事業を実施していますが，産業構造や地理的条件などから，最も効率的な方法と結論付け

自治体の事業は成果を出すことが必要であられます。しかし，実際に出生率向上や 20 ～り , 成果が思わしくない事業は廃止したり，や

30 代の若い親世代の人口増に繋がっているのり方を変えたりしなければならないはずです

かといった効果は，この５年，10 年では確認が，実際には定型業務として毎年度同様に繰りできませんでした。今後は，前述の事業と併せ返されているものが多くあります。中には制度て , 農業 ･ 商工業・観光など各分野でバランス

発足から時間が経ってしまい，社会情勢や市民

良く雇用を創出する長期的な視点での事業展開

ニーズが変化したことにより，目的が曖昧にが，これまで以上に求められるのではないかとなってしまっているものもあります。

感じました｡

なにより，事業を進めるうえでコスト意識が同講義では，人口予測と併せて介護保険財政

欠如していることが大きいと思います。特に，の試算も行いました。人口減少とともに一人当法定事務や福祉施策などは，どんなに費用をかたりの介護保険料の値上げが必要となります

けても実施すべきことという感覚論で，費用対が , 世代間の負担に不公平が生じないよう，保効果を甘くとらえる傾向にあるのではないかと

険料を平準化することを考えなければなりませ感じていました。

ん。そのためには，保険料を納める世代へ保険

そんな中，今回の研修では，経済学の視点で料負担の理解を求めるとともに，介護保険サー

自治体の事業にアプローチする講義がいくつか

ビスの利用者や介護保険と直接関係のない世代あり，その考え方が新鮮で説得力があると感じに対しても，世代を超えて皆で支える制度であ─ 75 ─

研 修 受 講 記
数となり，未だ実感がないながらも，自分のスることを知ってもらうことが重要です。
介護保険事業にも目指すべき目標があり，目標達成のために導き出した保険料負担を市民にキル不足に漠然とした危機感を持っていました。

納得してもらってこそ，自治体の説明責任を果

この研修では , ｢コミュニケーション研修」

たしたといえます。また，このことによって市

をはじめ，「マネジメント総論」や「組織の危民，自治体職員双方のコスト意識が高まり，事機管理」などの講義で , 知識の習得はもとより ,業の効率性を確保することができるはずです。

実践的な演習を通じて実務に活かす方法を学ぶ

さらに，「地域経済学」の講義において，地ことができました。このことにより，係長など

域経済学の視点で農業・商業・建設業についての管理職の役割，重要性を理解し，組織の中で掘り下げて考えたことも印象的でした。これら

求められる役割を意識するようになりました。

３業種は全く異なる産業ですが，少子高齢化に

また，自分の上司の偉大さに改めて気づくととよる担い手不足から，ゆくゆくは地域の消滅にもに，演習だけでこんなに大変なのに果たして至るという同じ現状と課題を抱えている実態を自分に務めることができるのだろうか，と不安学びました。

になりました。
（今のうちに不安になっておい

現在，花巻市では人口減少対策や市街地の再て良かったとも言えます。
）

生などを重点戦略に掲げ，３業種に係る施策・そのほかに，ゼミナール形式の授業では，物事業を実施していますが，個別の事業は個人や事を順序立てて考える，法律や判例をよく確認

事業者の所得に直結するようなものが多く，自する，活発に意見交換し合うといった一連の作

治体のなすべきことと個人（民間）がなすべき業を繰り返しました。また，グループ研究・発ことの線引きが曖昧なイメージがありました。

表では，様々な着眼点で出された意見をブラッ

しかし，地域経済の維持（再生）の視点で見る

シュアップすることでよりよい研究成果を導きと，各業種の個人や事業者を支援する事業が人出すことができました。

口減少対策や市街地の再生に直結し，花巻市がいずれも，普段の業務ではなかなか取り組む

目指す姿に必要な事業であることが理解できまことができていませんでしたが，公務員の仕事す。その視点を見失わず，より効果的な事業をの進め方において最も基本的で重要な手法であ展開しなければならないと実感するとともに，ると再認識しました。また，私個人では，経験

公契約など新たに行政経営の分野から取り組むによる思い込みや固定観念による画一的な考えことができることがあるのではないかと感じま方をしてしまいがちですが，他の自治体の研修した。

生の多様な考え方，斬新な意見に触れ，物事を二つ目は，係長などの管理職に必要なスキル

多面的に捉えることの重要性を実感しました。

を学んだこと，他の自治体の様々な人材と交流

他の自治体の研修生は優秀で，サービス精神

し，刺激を受けたことにより，自分の立ち位置にあふれた方々でした。研修以外の交流会やレを理解し，物事を多面的に捉えるよう意識する

クリエーションにおいても企画力や実行力を十ようになったことです。

分に発揮してくれたおかげで，楽しく充実した係長などの職責を意識せざるを得ない経験年

日々を過ごすことができました。そのような─ 76 ─

研 修 受 講 記
方々は心に余裕があり，自分の業務も部下の指

ただき，忙しい時期にもかかわらず快く送り出導もこなすことができる人なのだろうと感心ししていただいた職場の皆様と，研修だけでなくました。また，そういう方々と広い繋がりをつ

寮生活全般にまで気を配っていただいた公益財

くれたこともこの研修の収穫であり，今後の仕団法人東北自治研修所の皆様に心から感謝申し事や人生に大いに役に立つと思います。

上げます。

最後に，この研修を受講する機会を与えてい─ 77 ─

研 修 受 講 記

第 199 回中堅職員研修を受講して植松崇

福島県ハイテクプラザ主任研究員

１

はじめに

ました。加えて意識面においても幾つか収穫が｢ゼミやグループワークが多いけど大丈夫かありました。今後本県職員として様々な業務にな。｢他の受講生はどういう人なんだろう｡」なあたっていく上で，その時々に的確な判断や行

どと開講直前まで期待と不安の気持ちで一杯で動をとっていく心理的な準備（自己効力感）がしたが，今振り返ると，この２か月間で本当に進んだばかりでなく，地方分権の推進に伴う自かけがえのない学びと仲間を得ることができ，治体の役割の変化や住民意識の高揚 , 人口減少・

達成感と深い充実感を覚えています。以下，振少子高齢化の進展など，行政を取り巻く環境がり返ります。

大きく変化している中にあって，本研修を契機にここでの学びを広げ深めながら，絶えず自ら

２

課題意識と研修成果

も柔軟に変え続けなければならないとの自覚や（1）研修参加にあたっての課題意識

動機付けも強まることとなりました。

技術職員として採用 11 年目となる現在，こ併せて，こうした能力開発や意識醸成と同じれまで一貫して商工行政に携わり，関連知識やくらい収穫となったのが，他の受講生との繋がノウハウ等を身に付けてきました。しかし，今りでした。当初，人的ネットワークの構築は重後より高度な業務を担ったり責任ある立場に立要である一方，他の受講生とそれほど深く交流

つ場合を考えた時，これまであまり経験したりできるような期待は持っておらず，付随的な目

学んでこなかった法務や財務等を始めとした行的との意識がありましたが２か月にわたり日々

政全般の基礎を今のうちにしっかり固めるとと一緒に講義を受け，グループワークでは同じ課

もに，商工分野に限らない広範な行政課題に対題に協力して取り組み，食事や入浴を共にし，する視野を持たなければ，重要な意思決定や政様々なイベントを企画しては楽しみ，深夜まで策立案，内外調整等の責務を十分に果たせなく談話室で懇談するなど，生活を共にしたことになるのではないかといった課題意識がありましよって，次第にお互いの理解が進み，２か月後た｡にはかけがえのない関係になっていました。通
常業務において他の自治体職員とこうした信頼（2）全体を通した学び・成果

関係に基づく強い結びつきを築くことはなかな

こうした課題意識の下に研修に参加しましたが，全体を通して当初の期待以上に行政全般のか難しく，公私両面にとって貴重な財産が得られたと思います。

基礎や広範な行政課題について学ぶことができ─ 78 ─

研 修 受 講 記（3）各科目からの主な学び
・

職員一人ひとりが能力研鑚に励んで地域行政を自主性・主体性を持って戦略的に行うべき時代

法律系科目

これまで法律については業務に関連するものに触れた程度でしかなかなかったため，初めのになっているとの認識を強くする機会にもなりました。

うちは講義された知識を断片的に覚えるのがやっとでしたが，集中して学べるＯｆｆＪＴ環・

政策戦略系科目

境の効果もあって，履修が進むに従って法律の政策戦略系科目では , 政策形成プロセスの他 ,役割や原則，仕組み等，基礎的なイメージが自

少子高齢化や環境問題，農業，商工観光業，震分の中に形成されるのに伴い，各講義内容を相災復興といった幅広い行政課題について学びま

互に繋がりを持った形として捉えられるようにしたが，特に少子高齢化の講義では，少子高齢なってきたのが印象的でした。また，こうして化の現状や将来見通し，それらが社会保障制度

理解が進むに従って，法律をとおして社会全体

を通して国・自治体の行財政に与える深刻な影の仕組みへの理解も深まっていくこと，行政活響を数字面から具体的に追っていくことで問題動の根本のところに如何に憲法や法律が関わっの重大性や緊急性を浮き彫りにしていくとともているのか，適正な行政活動を行っていく上でに，実際に所属する自治体の少子高齢化の状況

如何に欠かせない知識であるか等，初めて実感

を将来にわたってシミュレーションする演習もとして気づかされることも多かったです。

行うなど , 問題の実態に深く迫っていきました。

特に地方自治法では，これまでそもそも条例

受講前までは，少子高齢化の問題についてはをどのような場合に制定しなければならないの

感覚的な理解でしかなく，危機感も漠然としたかなど，地方自治の本質的部分にもかかわらずものでした。本県のシミュレーションを行った理解が曖昧な点が多かったので，今回，憲法に結果，過去 10 年間の推移を前提にすると，人掲げる地方自治の本旨（住民自治と団体自治）

口は 50 年後には現在の４割にまで減少する一に始まり当該法律の全体像を，時代に応じて解方，高齢化率は 20％高まって 50％近くに達す

釈が変遷してきた歴史的経緯等も含めて体系的るものとなり，その異常な進行速度や多方面へに学ぶことができたことはとても有益でした。

の深刻な影響を考えた時，初めてこの問題を自

現在の地方分権改革は，戦前，戦後に続く第分事として危機感をもって捉えられたととも

３の改革として平成７年の地方分権推進法からに，本県が復興と並んで人口減少・少子高齢化

始まり，既に国と自治体との関係は“上下主従”

対策を最重要視している意味も理解できたようから“対等協力”に変革されましたが，現在はに思います。

一歩進んで , 法律による国からの義務付け ･ 枠
付けの見直しや権限移譲等が進むとともに，自３

今後に向けて

治体側からの提案も募集され始めています。こ

上記のとおり，本研修では充実した学びが得うした自治体の権限と責任とが急速に増加してられた一方，それらは中堅職員に必要とされるいる現状にも視野が広がるに従い，今は自治体

基礎力全般にわたる幅広いものであって，必ず側が地方自治の本旨を再度自覚する番であり，

しも本研修だけで身に付くものであったり，必─ 79 ─

研 修 受 講 記
要十分な内容といえるものでもないと思いまが，東北全体の自治体職員から成るインフォー

す。このため，本研修の学びを定着させるだけ

マルネットワークとしての側面から，その時々でなく，本研修を一つの契機として捉え，ここに必要な情報を共有したり，協力し合う機能もでの学びや広がった視点等を実務や自己研鑚の生まれてくると思います。

場で継続して広げ深めていく意識を大事にし，それによって将来様々な環境変化に対し，
自主・

４

最後に
業務多忙な時期にもかかわらず快く研修に送

自律と戦略性を持って対応できる職員となれる

り出していただいた職場の皆様とともに，最高よう努めていきたいと思います。
なお，今回培った受講生間の繋がりは，それ自体大切なものとして今後もＳＮＳや定期的なの研修と交流の場を提供いただいた東北自治研
修所の皆様に心より感謝申し上げます。

集まりをとおして継続していくことになります─ 80 ─

研 修 受 講 記

管理者研修〔政策形成コース〕を受講して鎌田洋一

福島県田村市役総務部協働まちづくり課課長■田村市についてのこもった講義をしていただきました。

田村市は，福島県中通り地方に位置する人口

以下，特に感じた点について述べます。

３万８千人，東洋一の鍾乳洞と言われる「あぶくま洞」があるところです。平成 23 年３月の・政策について

東日本大震災に伴う福島第一原子力発電所の事

地域の持続可能性に係る危惧や地域創生総合

故においては，市内東部が避難指示解除準備区戦略など，私たち職員は新たな発想と幅広い情域（旧警戒区域），緊急時避難準備区域の指示

報収集・分析力を獲得し，短期間で結果の出るを受けましたが，平成 26 年４月にいち早く全政策を執行することが求められており，さらにての避難指示を解除し，風評等からの復興と持この傾向が加速して行くと感じています。講義

続可能な地域づくりに向けた取り組みに全力をの中で，市民の要望通りに応えることは「政策」傾けております。

ではなく単なる調整機能であり , 本来の「政策」

私の所属する総務部「協働まちづくり課」はは「言われる前にやる。
」,「住民の要望の先を

平成 27 年４月に新設され，従来の企画課業務

見る。
」
こと，
単にアイディアの事業化ではなく，に加え，地域創生に代表される，これからのま証憑となるデータや社会の流れを踏まえ，しっ

ちづくりの先導を務める役割を担っています。

かりと段階を踏んで構築するものであること
や，政策のプロセスにおける「目標」と「目的」,■研修内容について「コンセプト」と「ビジョン」,「成果」と「効果」

平成 28 年 10 月 27 日～ 28 日の２日間，管理者研修〔政策形成コース〕を受講しました。

など，何気なく使ってきた言葉の意味や用法，「5.5.H 法（カードブレインストーム）」などの研修には東北６県から 18 名の自治体職員が議論を積み上げる手法についてご教授いただ

集まり，政策・マネジメント体系について，講き，政策を考え続ける視座と学び直しのきっか

義やグループ討議により学びました。

けをいただきました。

講師の本多鉄男先生（㈱行政マネジメント研究所）は，長年にわたって全国の自治体を対象

・行政と民間の違いとして研修を続けてこられた高名な方で，自治

自分たちの組織のあるべき姿について，民間体の政策形成や事業化のプロセスに数多く携企業や先進自治体のビジョン，組織目標（政策

わってこられた経験から，豊富な実例をわかりコンセプト）の実例をお示しいただくとともにやすく紹介されながら，独特のユーモアと気合

行政と民間の最も大きな違いは，「民間は自ら─ 81 ─

研 修 受 講 記の責任で『しません。
』と明言するが，自治体■まとめ

は『できません。
』と言い，決定主体があたか

書ききれないほどの様々な気づきをいただ

も他の誰かのような言い方をする。本来は『主き，受講できたことに感謝しています。非常に体者』として行政も『できない』ことを証明し ,密度が高い，正直，私の理解力ではグループ演『しません。』或いは『いたしません。
』と言う習も含め５日は必要なプログラムなのではないべき｡」との教えをいただきました。これは，

かと感じました。また，受講内容が自分の中で現場では言いたくても言えないことであると感未消化であることに，強い危機感を覚える重い

じる一方，「地方自治体は不要な事業はしてい内容が詰まった研修だと思います。

ない。」という意識を捨て，政策の取捨選択や本研修は東北自治研独自のものであると伺っ

立案をしっかり行い , 胸を張って ｢いたしませております。ぜひ来年度以降も継続をお願いいん｡」と答えられるような環境を構築していく

たします。私も庁内で受講を勧めていきたいとべきだと強く意識できました。先生が言われて考えております。有意義な機会をいただきありおられた「時限爆弾を未来へ送っているようながとうございました。
最後に本多先生のお言葉を記します。
「自治もの」は至言であると思います。

体職員のみなさん，大切な職場をひかり！輝かせましょう！」

─ 82 ─

研 修 受 講 記
行政課題研修〔公共施設のアセットマネジメントコース〕を受講して五十嵐與一
山形県酒田市土木課公園緑地主査兼係長

私は公園や緑地 214 箇所（約 193ha）の管理見込まれると言われています。利用者ニーズをのほか，公園整備事業などを担当しております。

踏まえながらも，幅広く意見を伺いながらこれ造られて 30 ～ 50 年ほど経過している施設が多からの時代に対応した公共施設のスリム化が必く，公園管理用倉庫など建物や遊具等公園施設

須となっています。

は老朽度合いが進み，修繕対象が次から次と出
この研修は公共施設の老朽化の現状と技術面ているのが現状です。

からの維持管理を理解し，公共施設の長寿命化
東北自治研修所の「公共施設のアセットマネを図りながら中長期の総合的なマネジメントのジメント」をテーマにした研修コースは今回が重要性とその手法の一端を学ぶものでありまし２回目の開催とのこと。私はこの研修の存在をた。講師である著名な先生や先進事例として果知らずにおりましたが，研修案内を見て「いま敢に取り組んでおられる自治体職員，さらには参加しなければ」と即座に決断し申し込みまし長年施設修繕などに携わってこられた専門業者

た。老朽化が進む公共施設のライフサイクルをの方々から，最新情報やポイントを直接伺うこ

どう効果的にデザインしていくべきなのか，ことができ，大変貴重な機会となりました。さらの研修を通して考え方や勘所，課題解決へのヒに研修内容は技術系職員のみならず，政策や管ントとなるものを少しでも得られたらという思

財など事務系職員にも必要となる大変有意義ないで参加させていただきました。

ものでした。私たちひとりひとりが背負わなけ
ればならない地域間格差の大きさや，公共施設

公園に限らず公共施設の老朽化と共に少子高齢化に人口減少という課題が進展しているなの管理者としての責任をあらためて感じさせるものでもありました。

か，インフラを適切に維持管理する財源や，担う技術者を確保していかなければならない。コ

情報技術（ｉＰａｄ）を活用した橋梁点検のンパクトシティーや適正配置が叫ばれる今，特先進事例は，近接目視等点検を単にコンサルにに合併した自治体では似たような施設を多く抱委託せず，効率的な直営実施で大きなコスト削えており，平成 17 年に１市３町の合併を行っ減が見込めるだけでなく，自ら点検したことでた酒田市でも，人口一人当たりの公共施設延べ

コンサルのミスにも気付くようになったことな

床面積は全国平均の約 1.3 倍と高く，現在のまど，大いに参考になる取り組みでした。また同

ま維持 ･ 更新を行えば約 860 億円の財源不足が時に役所にノウハウを残すことの重要性，長寿─ 83 ─

研 修 受 講 記
命化や施設管理を担当する者の継続性，特にマ意を取りながら何をどう残していくか，大変なインドを維持，継承していくことは極めて重要作業ですがこの公共施設のアセットマネジメンだと認識しました。

トをサボるわけにはいきません。サボればたち
まち魅力のない街になっていくということであ

資産（アセット）マネジメントとして，稼働率が低いものの削減が必要と考えられますが，り，それだけに真剣に取り組まなければならな
いと確信するものでした。

どう住民の合意形成を図り縮小を進めていけばいいか，講師から最近の成功例やご自身のアイ

公共施設の安全で効率的な維持管理は，全てデアを紹介いただいたことは大きな収穫でしの自治体に共通する喫緊の課題となっている昨た。今後実務を進めるうえで励みにもなるもの

今，３日間の研修ではありましたが得られたもでした。

のは多く，人材育成に大いに意義のあるこの研情報を公開し，住民要望を聞き，
どうコーディ

修が，今後も継続されることを期待すると同時ネートするかが重要で，利用者が前より良くに，お世話になりました東北自治研修所の皆様なったと満足度が上げる合理的な仕組みを工夫や講師の先生方に，この場をお借りして心からしていく，「縮充」が大切だとのこと。市民合お礼を申し上げます。

─ 84 ─

研 修 受 講 記

研修企画・運営者研修，研修講師養成研修を受講して吉野広平

秋田県横手市総務部人事課副主査

はじめにトとして，ギャップ（教育ニーズ）を埋めるこ

平成 28 年５月 10 日から５月 13 日までの４とが研修であり，自分の組織において，職員に日間，東北自治研修所において「研修企画・運何が足りないのか，人材育成方針において，ど営者研修」，「研修講師養成研修」を受講しましの部分を強化し，どういった人材を目指していた。

くのかをまずは整理し，理解することが前提と今年度より人事担当部署に異動になり，人事して必要であると感じました。このことを踏ま研修係として研修を実施する上での基礎知識をえてプランニングしなければ研修の効果はな

学ぶため，また，以前受講した諸先輩方より大く，
市役所外の方などに講師を依頼する場合も，

変有意義な研修であると薦められたことから，その研修の目的と狙いを明確にし，講師側に的

今回受講を申し込みました。

確にこちらの意図を伝えることが有意義な研修を実施するために必要であるとのお話がありま

研修の概要

した。

どちらの研修も講義と実習で構成されておまた，実習において実際に研修カリキュラム

り，「研修企画・運営者研修」では，講義におを作成してみることで，日ごろ目にする様々ないて①これからの職員研修と人材育成②研修

カリキュラムから，研修の目的が組織における用語・理論・技法③研修プランニングの基本

人材育成の方針とマッチングするか，研修内容の３点を学び，実習では，実際に研修カリキュが当市の人材育成にとって必要なものである

ラムの作成を行いました。

か，といったポイントを読み取る視点を学ぶこ

また，「研修講師養成研修」では，講義におとができました。

いて①良い講師の３条件②媒体の活用③研修目
的の確認と受講者の特徴，レジメ・レッスンプ【研修講師養成研修】の４点について講師の方から，最近の研修においては Pow-

学び，実習では研修企画のプレゼンテーション

erPoint を活用する場面が非常に多く，Power-を行いました。

Point ありきの研修になりがちであるとの指摘

ランの作成④効果的な教授法がありました。あくまで，PowerPoint や配布研修で学んだこと・感じたこと

資料は補足媒体であり，研修における最大の媒【研修企画・運営者研修】

体は，「人＝講師」であることを意識するべき研修を企画・運営する上で最も重要なポインであるとの講義には認識を改めさせられまし─ 85 ─

研 修 受 講 記を怠らないことが必要であると強く感じました。
必要とされる研修講師の能力とは，プレゼンた。

テーション能力であり，いかに受講者を集中さまた，外部講師を招いての研修だけではなく，せ，理解へと導くことができるか，そして，そ各業務において専門的な知識・能力・経験をものためのスキルとして，話し方や目線の配り方，

つスペシャリストである職員や，外部研修を受

質問の投げかけ方など，意識するべきポイント

講した職員による内部講師の養成も必要になっを学ぶことができました。プレゼンテーションてきていると感じています。組織内での内部講能力は研修だけではなく，内部での会議や市民師を養成していく上でも，今回の研修は非常にに対する説明会等においても必要なスキルであ

有意義なものであり，ぜひ，多くの方に受講しり，今回学んだ内容を，相手に何かを伝える・ていただきたいと思いました。

理解してもらう必要がある場面において，効果おわりに的に活用していきたいと考えています。

受講された方々の中には，各自治体の研修担
当市においても人材育成は常に重要なテーマ

当の方だけではなく，様々な業務に携わっていであり，人材をいかに育て，そして活用している方もおり，共通の課題や各自治体の取り組み

くかが重要な課題となっています。人材育成はなどについて情報交換をすることができ，短い組織の未来をつくることであり，そのためには期間ではありましたが，非常に有意義な時間を

職員研修をより充実させ，戦略的・効果的に実過ごすことができました。
最後に，ご指導いただいた髙橋修先生（( 株 )施していくことが重要になります。
２つの研修を通して，技術的な部分も多く学AOI 企画 代表取締役）並びに高橋利夫先生（東ぶことができましたが，研修を企画・運営する

北コミュニケーション研究所 所長），東北自治立場，講師の立場の双方において，研修内容に研修所の皆様，共に受講された皆様に，この場ついて熟知し，理解を深めておくことが重要でを借りて感謝を申し上げます。

あり，多くの様々な知識を身に付け，情報収集─ 86 ─

研修レポートから
第４回主任級職員研修

地域経済活性化

梅からつながる地域の輪～『梅のまち』のブランディング～
E グループ
岩手県 小野寺直喜
宮城県 橋浦友里江

山形県上山市 槇孝枝
宮城県大和町 伊藤 良博

はじめに福島県石川町 佐久間 祐樹

モデルとした町（梅希町）の概要は，人口約

今回の研修では，様々な科目がありましたが ,9,000 人であり，その内 60 歳以上が約 37％と，

特に政策形成に特化した内容となっていまし

多くの市町村で問題となっている高齢化が進んた。

でいる町であります。
（図１参照）

その中の，「地域経済の活性化」と題する講

また，県の内陸部に位置し，市街地から車で義において，私たちのグループで研究・形成し約 45 分（公共交通機関の場合はアクセスが不発表した内容について紹介いたします。

便），主な産業は第１次産業（農業）で小さい

まず，私たちのグループでは，地域を活性化するために，進む方向として，定住人口増加をながら温泉街も存在するという町を設定しました。

目指すのか，交流人口増加を目指すのかの話し合いを行いました。その結果，交流人口を増やし，活気・賑わいのある町にすることで，地域を活性化することを目的とし，政策を考えることとしました。
次に，交流人口を増やすため，スポーツ・地域資源・特産品・町の特色等を活用した，大まかな政策を数通り考え，それをグループ内で討論しながら最後は全員一致で地域資源を活用し，新たな特産品を生むことで交流人口増加を【図１】年齢別人口構成

目指すということに決まりました。

梅希町の現状と抱える課題モデルとした町（梅希町）の概要

概要でも述べたとおり，梅希町では高齢化が私たちのグループでは，実在する市町村をモ

進み，それに伴い，担い手（後継者）不足にもデルとしたのではなく，架空の町を設定し，そ悩まされており，耕地面積が年々減少しているの町をどのように活性化させるかを考えましとともに，耕作放棄地も増加し，基幹産業であた。

る農業の存続も危惧されています。
（図２参照）

─ 87 ─

また，「温泉街＝観光地」が存在するにも関の特産品として栽培し，町の産業と連携しわらず，ＰＲ不足などで地域資源を活かしきれながら梅希町らしいプランを企画することていないという課題を抱えている状況でありま

で，観光客を呼び込む（交流人口の増加）す。

政策をたてることとしました。
現地視察で見えたもの
私たちのグループでは，実際に温泉街でワイ
ナリーをオープンしている『秋保ワイナリー』（仙台市太白区）を現地視察しました。現地視察では，地域を活性化するために，ワイナリーとして現在取り組んでいること，これから取り組もうとしていることを代表である毛利親房さんにお話いただきました。
■ワインを味わうだけではなく，ワインに合う
地元の食材とコラボ■地元の企業やデザイナーと協力して商品開発【図２】耕地面積の推移（染め物，木工，ガラス等）

梅希町のあるべき姿■温泉街と協力して，体験型観光の企画

以上のような現状と課題を踏まえて，梅希町⇒南三陸でカキの収穫，その後，秋保でワイの特色を活かし，かつ課題となっている耕作放ンと一緒に味わう。

棄地を活用しながら，地域を活性化することが⇒ウイスキー工場，酒蔵，ワイナリーを巡り，できないかに着目し，私たちのグループでは次のようなことから政策を考えました。

旅館に宿泊するツアー■外国人観光客向けＰＲ（英語表記や留学生向

■耕作放棄地を活用して，町の特産品（特色）けツアーの受入等）

をつくれないか。

現地視察では，その資源（ワイン）だけを使⇒基幹作業が農業であるため，農作業のプロ
は町にたくさんいる。

い人を呼び込む（地域を活性化する）のではな
く，他の資源（食材・温泉街・他産業等）と組⇒耕作放棄地が増加＝新たに耕作する土地がある。

み合わせることで，地域全体としてさらに魅力のあるものに生まれ変わることができ，「ワイ⇒高齢化が進んでいるため，比較的手間がかからない作物を栽培する。

ンだけ」ではなく「ワイン×〇〇」という自由な取組が，地域活性化につながっていくという■その特産品と合わせて温泉街をＰＲすることことを学びました。

ができないか。
⇒特産品をメインとした体験型プランを企
画。
⇒特産品と旅館が連携したプランを企画。
この結果，町の名前にもある，『梅』を町
現地視察先：秋保ワイナリー

─ 88 ─

梅希町を活性化する政策提言⇒飲み頃になったら自宅にお届け

現地視察で得られたことをもとに，再度政策を検討・見直しを行い，私たちは「梅希町＝梅のまち」にブランディングを確立するために，
以下の政策を提案しました。
政策提言１

梅の加工品の製造

政策提言２

体験型ツアーの企画【政策提言１

梅の加工品の製造】■町の農業者に耕作放棄地で梅の栽培をしてもらうため，生産された梅は全て町が買い取り⇒生産者が安定した収入を得られるように，
安心して生産できる環境を整備■廃校になった学校等の施設を改修して加工場を整備し，買い取った梅で加工品（梅酒，梅干，梅ジャム等）を製造⇒加工品にすることで，様々な事業と連携が図れる。（図３参照）■梅の枝でＭｙ箸作り⇒剪定等で不要になった梅の枝を利用して地
元工芸家協力のもと，Ｍｙ箸を作成【図３】梅と他事業との連携のイメージ
梅をメインにそこから様々な事業と連携■とりたて野菜とマリアージュ⇒町の野菜農家で収穫体験を行い，収穫した【政策提言２

体験型ツアーの企画】

野菜は温泉旅館で調理■世界に一つだけのオリジナル梅酒作り⇒温泉旅館に宿泊するとともに，収穫した野⇒実際に畑で梅を収穫し，その梅で梅酒作り⇒地元印刷会社と連携し，梅酒の瓶に貼るオ
リジナルラベルを作成

─ 89 ─

菜を梅酒と一緒に堪能

まとめ

おわりに

以上のように，私たちは梅希町を活性化する
ため，２つの政策を提言しました。

今回の研究にあたっては，限られた時間の中でのグループ研究であったため，政策内容にお今回私たちは，実際にある町ではなく，架空いて課題の残る部分がありましたが，グループの町を設定し「梅」を資源に政策を考えました

内では活発な議論を展開し，それぞれの考え・が，この研究をとおして，資源（梅）だけで売意見を発表，検討し答えを出すという作業を何り出すのではなく，「資源＋〇〇」といったよ

度も行いました。当然，一人で考えて答えを出うに組み合わせ，連携・協力し付加価値を与えすより，グループで考えることで，一人では思ることで，より魅力があるものに生まれ変わる

いつかないような考えなど，様々な意見が出ることに改めて気づかされました。

とともに，議論も深まり，より具体的な中身がそれは，資源だけに言えることではなく，行出来上がったと思います。他の自治体の方々と政・産業・住民が連携・協力することで，町全それぞれの地域で抱えている課題や悩み，
また，

体が活気と賑わいに溢れ，さらには観光客（交実施している政策等が異なる中，お互いの意見

流人口）の増加につながるものと考えます。

に良い刺激を受けながら，研究を進めることが■行政⇒住民が地域活性化に取り組みやすい環

できました。

境を整備

最後に，貴重な講義をいただいた木村俊昭教■産業⇒他事業との連携を強化し，単体ではな
く，町全体で取り組む体制を整備

授，現地視察においてご多忙の中，丁寧にご説明をいただいた秋保ワイナリー代表毛利親房さ■住民⇒行政任せにするのではなく，自分たちで町を盛り上げるという意識向上

んに心から感謝申し上げ，結びとさせていただ
きます。

地域活性化の推進のためには，「ないものねだり」をするのではなく「あるものさがし」を行い，今ある地域資源をどのように活用するのか，それをどのようにアピールするのかを考えなければならないと思います。
そして，地域独自の政策を創り出し，住みた
くなる，来たくなるまちづくり・ひとづくりを心掛けることが重要であり，これからのまちづ
くりにおいて，人とのつながりは必要不可欠になります。行政だけで全て考え，政策を行うのではなく，行政・産業・住民が互いに考え，協力し合うことが必要であり，そうすることで，住民一人ひとりが元気・活気のある町にしようと考え行動し，さらには自分の町に愛着を持ち，それが地域の活性化につながると考えています。

─ 90 ─

研修レポートから第 198 回中堅職員研修 政策形成シミュレーションⅡ〔環境政策〕

ボクと熱交換しませんか？
～下水熱を利用したまちづくり～
C グループ
青森県 黒川学
福島県 西戸 良平

山形県
佐藤 祐司
福島県郡山市 中村剛＜はじめに＞

岩手県陸前高田市 佐々木伸哉
宮城県大和町庄司 太一

2014 年は原子力発電所の発電量がゼロであっタイトルの「ボク」は下水を意味しています。

たこともあり，日本のエネルギー自給率は過去グループで環境政策について話し合った結最低の 6.0% となりました。

果，「下水熱利用」をテーマに研究することになりましたが，下水が人間の排泄物を連想させ印象が悪いことからボクと言い換えました。
しかし，研究を進めるにつれ，私たちは印象の悪かった「ボク」の可能性に色めき立ちました。
なぜなら，私たちの足元には大きな可能性を秘めた熱源の川が流れている事に気付いたからです。
【出典】エネルギー白書 2016 年版＜現状と課題＞② 再生可能エネルギー① エネルギー自給率
国民生活や経済活動に必要な一次エネルギー

再生可能エネルギーとは，法律（エネルギーのうち，自国内で確保できる比率をエネルギー供給事業者による非化石エネルギー源の利用及自給率と言います。日本では，高度経済成長期

び化石エネルギー原料の有効な利用の促進に関にエネルギー需要量が大きくなる中で，供給側する法律）で「エネルギー源として永続的に利では石炭から石油への燃料転換が進み，石油が用することができると認められるもの」として ,大量に輸入されるようになりました。1960 年

太陽光，風力，水力，地熱，太陽熱，大気中のには主に石炭や水力など国内の天然資源により熱その他の自然界に存する熱，バイオマスが規58.1% であったエネルキー自給率は，それ以降定されています。再生可能エネルギーは，資源大幅に低下しました。石炭・石油だけでなく，が枯渇せず繰り返し使え，発電時や熱利用時に第 1 次石油ショック後に普及拡大した液化天然

地球温暖化の原因となる二酸化炭素をほとんど

ガスは，ほぼ全量が海外から輸入されています。

排出しない優れたエネルギーです。

─ 91 ─

資源が少なくエネルギー自給率が極めて低い

湯船にはった温かいお湯が，栓を抜かれた排日本において，再生可能エネルギーを利用して水口に吸い込まれていく様子を思い描いてくだ

いくことはとても大切な選択肢なのです。

さい。お湯を作るためには，地球が気の遠くな【出典】資源エネルギー庁ＨＰるような時間をかけて蓄積した化石燃料が消費されているのです。そのお湯を捨てているので＜下水熱について＞

す。

前述した再生可能エネルギーと共に，「未利

排水口から流れ出たお湯の熱をヒートポンプ

用エネルギー」が近年新エネルギーとして注目の技術を用いて再利用できたら，それは素晴らされています。下水熱は，人間の生活や経済活しいことだと思いませんか。

動で排出される未利用エネルギーです。
下水熱利用とは，都市内に豊富に存在する未＜下水道法の改正＞

利用エネルギーである下水の持つ熱を，建物の冷暖房や給湯，道路の融雪などに活用し，都市下水熱利用促進のため，平成 27 年に下水道法（以下「法」）が改正されました。

の省エネ化・省 CO2 化等を図るものです。

法第 24 条第３項第３号及び第 25 条の 17 第下水は，大気に比べ冬は暖かく，夏は冷たい

３号により，公共下水道の暗渠である排水施設

特質を有しています。また，日々の生活から発及び流域下水道に，①下水熱利用のための一定生するものであることから安定的かつ豊富に存の設備を，②適切な管理を行うことができる者，在します。そこで，
この熱（温度差）エネルギーに限って設置できることとされました。

をヒートポンプ等で活用することにより，省エ
ネ・省 CO2 効果が期待されます。

また，下水道法施行令（以下「令」）においては①②を以下のとおり定められました。

下水熱は，都市域に配置された下水管や下水① 設置可能な下水熱利用のための物件

処理場等から熱を利用することができるため，（令第 17 条の２）

熱需要家との需給マッチングの可能性が高く，設置可能な物件として下水熱を利用するため

また採熱による環境影響が小さいなど，他の未の熱交換器のほか，当該熱交換器による下水熱

利用エネルギー（河川水，地下水等）と比べての効率的利用のために必要なもので下水の排除

複数のメリットがあると考えられます。

に支障のないものと規定② 適切な管理を行うことができる者（令第 17 条の３）
国，地方公共団体，熱供給事業者のほか，下水熱の利用に関する適切かつ確実な計画を有し，下水熱の利用を行うのに必要な経理的基礎及び技術的能力を有すると下水道管理者が認めた者と規定
つまり，下水熱利用促進のため，民間事業者
による下水管渠内への熱交換器の設置に関する【出典：国土交通省ＨＰ】

規制が緩和されたのです。

─ 92 ─

＜現場調査＞① 積水化学工業株式会社
下水熱利用に関する先進的商品を開発している積水化学工業株式会社東北支社（仙台市青葉区）を訪問し，下記内容について御説明いただきました。
・ 下水熱利用の概要
・ システムの紹介と取り組みの概要
・ 仙台市共同研究【積水化学工業東北支店での学習風景】

・ 新潟市融雪事例
・ 新潟市ハウス園芸空調事例②

・ 滋賀県共同研究（スキーム検討）

ヨークベニマル若林店

仙台市と積水化学との共同研究で下水熱利用・ 普及展開に向けた検討

システムを導入しているヨークベニマル若林店

・ 積水化学のまちづくり提案（仙台市若林区）を見学しました。

下水熱利用の概要から，熱交換システム，そして先進事例と幅広い内容を学びました。

当箇所は，店舗で使用する給湯熱源として，
既存下水道管φ 1,200mm の 1 スパン 45m に下水管更生工事に併せ，管更生及び熱回収管を設置し，取り出した熱を運ぶ熱媒体循環配管を
95m 布設，店舗脇に設置したヒートポンプユ
ニットで熱を回収するものです。下水熱を利用し，1 日に 40℃のお湯を 4,600㍑作り出しています。

─ 93 ─

③

宮城県富谷市役所（訪問時は富谷町役場）

水道の更新や更生が必要となる時期に導入でき

富谷市の下水道の概要を御教示いただきましる場合）や一般社団法人新エネルギー導入促進

た。平成 28 年３月現在，下水道処理人口普及協議会（ＮＥＰＣ）の再生可能エネルギー熱利

率は 96.5%，処理率 96.3% と高い下水道普及率

用加速化支援対策費補助金を活用することを見であることがわかりました。

込みました。
その結果，現在，研修所における年間の給湯＜具体的事例による導入効果の検証＞費用が年間約 4,500 千円である事から，補助金

私たちは，下水熱利用の導入効果を検証するため，研修が行われている東北自治総合研修セ等を活用できると仮定すれば，約 10 年で初期費用を回収できると試算しました。

ンターで導入した場合の経費や環境に対する効果を試算しました。
その結果は次のとおりです。

次に，環境に対する効果として CO2 排出量を試算し比較を行いました。
本センターでは給湯に都市ガスを利用しており，現在の年間排出量が約 77t となりました。
これに対し下水熱を利用した場合は 88t という結果でした。
これは，都市ガスが CO2 排出に有利である
ことと，下水熱を利用する場合，熱交換のヒートポンプに電気を利用することによる CO2 の排出が理由と考えられました。
この結果から，下水熱利用により長期間の経費は削減されるものの，CO2 排出の側面から考えた環境に対する効果としては都市ガスの方が優れているということがわかりました。
＜政策提言＞
私たちは，『富谷市は下水熱利用のトップラ
ンナーを目指します！』と銘打ち下水熱を利用したまちづくりを提言します。
富谷市成田地区は下水道普及率が高く，またヨークベニマル若林店の事例を参考に試算した結果，約 96,000 千円の導入経費が算出され下水熱利用の導入効果が高いと思われる公共施設等の大規模施設が多く存在します。

ました。

これらのことから，当地区は下水熱利用の導ただし，導入箇所は下水道の管径が小さいこ入に適している地域であると考えました。

とや下水道管から本センターまでの距離が長い

都市ガスにより給湯ができる富谷市では，下事から，効率的に稼働できない可能性も考えら

水熱を冷暖房に利用する方法により環境への効れました。

果が大きく発揮されます。

財源として，
国の社会資本整備総合交付金（下─ 94 ─

下水道管理者が中心となり，各施設の管理者

＜まとめ＞と連携しながら事業を行います。

下水熱利用の導入には，熱回収材料の性能向上が必要不可欠です。現状では，熱回収材料は
φ 800mm 程度からのものが一般的であり，小口径対応の製品は少なく割高です。富谷市に限らず都市で利用される大部分の下水管は小口径であり，幅広い範囲で下水熱を利用するためには，小口径対応の製品が必要です。
また，都市ガス供給地域では CO2 排出量における環境メリットが小さくなります。
しかし，
海外から輸入する液化天然ガスを原料とする都市ガスから下水熱利用への転換は，未利用エネ
ルギーの利用拡大やエネルギー自給率の観点などから大きな意義があるものと考えます。
さらに，全国的に下水道普及状況に比べ都市ガス普及エリアは小さいため，富谷市より環境メリットが大きい地域が多く存在していることもわかりました。
下水熱利用は，熱回収のみのために材料を設置するよりも，下水道の更新や更生のタイミン
下水道事業者は下水熱ポテンシャルマップをグに合わせ工事を行うほうが経済的です。
また，作成し，熱利用が効果的であるエリアを洗い出利用側の施設も同様に施設の更新時に下水熱利します。

用に切り替えるほうが経済的です。

次に，各施設管理者と調整し下水道管の更新導入にあたっては，下水熱ポテンシャルマッ

時期と隣接する施設の更新時期及び導入経費をプを作成し，下水道管の更新時期と隣接する施

関連付けます。

設の更新時期を合わせることが必要になってき

長期的な更新計画を作成し段階的に下水熱利用を導入していくのです。

ます。地方公共団体などが中心となり，各管理者と連携しながら事業を行う必要があると思わ

この結果，下水熱を利用したまちづくりで，れます。

富谷市はこんなまちに生まれ変わります。
①②

以上のことから，下水熱利用の導入はより一

未利用エネルギーを利活用することで，住層の技術革新が求められますが，その効果は大民の環境意識が飛躍的に高まります。

きいため，エネルギー問題の解決に向けての一

環境に配慮した街として，町のイメージがつの有効な手段であるといえます。

向上します。
③

環境日本一の都市，住民になります。

─ 95 ─

＜最後に＞
お忙しい中，製品の説明と現場説明をしていただきました積水化学工業の皆さん，先進事例の資料を御提供いただきました仙台市下水道計
画課仲道計画係長，富谷市の下水道について御教示いただきました同市上下水道課内ヶ崎課長
補佐にこの場をお借りして感謝を申し上げます。
「ボク熱」（略称）について，皆で資料収集や発表資料を作成したこと，夜遅くまで行った娯【ヨークベニマル若林店で記念撮影】

楽室での打ち合わせは辛く楽しく，そして有意義な時間でした。

講師コメント
本課題では未利用エネルギーを使って二酸定し，その効果を試算しています。このよう化炭素排出抑制に貢献できる政策を提言の主な理論立てた展開は，提案を聴く側にとって旨としています。具体には，下水に排出されは説得力のある進め方といえるでしょう。さる「お湯」に蓄積された熱をヒートポンプにらに，このグループでは，下水道の普及率か

よって熱利用することを推進するための政策

ら効果が出る可能性のある地区を選定していであり，下水道法が，下水熱利用のために設ます。欲をいえば，せっかく地域を選定した

置可能な物件と，適切な管理を行うことがでのであれば，そこでどの程度の効果が出るかきる者を規定し，民間事業者が参入しやすいまで試算して欲しかったと思います。また，

ように改正されたことを受けた対応政策と効果の出難い地域に対しての「次の一手」まなっています。

で踏み込む姿勢があってもよかったと感じま

まず，設備面からのアプローチとして製品す。

開発を行っている企業の調査，次に設備を導入している企業のヒアリングを行い，一定の規模感を持って具体の施設に導入した時を仮─ 96 ─

東北大学大学院環境科学研究科長
吉岡敏明

研修レポートから第 199 回中堅職員研修 政策形成シミュレーションⅡ〔環境政策〕

太陽光発電設備のリサイクル促進
Ｂグループ
岩手県八幡平市 中軽米 健
福島県田村市井堀 裕一

１

秋田県秋田市 工藤 貴志
宮城県
石井友紀子

はじめに

山形県 太田 直樹

デュース・リサイクルの３Ｒ推進が必要不可欠

現在，世界規模で問題となっている地球温暖となります。

化ですが，その対策として低炭素社会の推進が当グループでは，再生可能エネルギーのひと必要となっています。低炭素社会の実現には再つである太陽光発電と３Ｒのひとつであるリサ

生可能エネルギーの利用促進と，リユース・リイクルとの関係について考えてみました。

２

太陽光発電の導入状況

2011 年の東日本大震災により，再生可能エ

ク以降，開発と普及が進んでいました。導入量

ネルギーの利活用の必要性が高まっています。

は徐々に伸びていましたが，2013 年には単年

太陽光発電設備は，世界的に見ても普及率がの導入量が前年の３倍以上，累積では２倍近く伸びており，日本では 1970 年代のオイルショッと，大幅な増加となっています。これは，2012

─ 97 ─

年に固定価格買取制度（ＦＩＴ）が開始された
ことが大きな要因となっているものと考えられます。
このことにより，特に非住宅用の太陽光発電
設備が大量に導入され，各地にメガソーラーが建設されました。2014 年度の太陽光パネルの発電量は，住宅用で 7,087 千 kW，非住宅用で
17,695 千 kW となっています。

２つ目として，日中は安定して発電するというものです。風力発電や地熱発電はエネルギー
源が場所を選び安定しませんが，
太陽光発電は，
曇天でも発電量は落ちるものの，日中であれば発電可能とのことでした。
この事業は設置期間と撤去期間を含めて 23
年の事業期間となっていますが，これは固定買取価格制度で定められている調達期間が 20 年
３

現地調査であるためです。買取価格は１kWh 当たり 40

太陽光発電所の現状を知るため，宮城県岩沼

円で，月に１～ 1.5 億円の販売額となるため，

市の「いわぬま臨空メガソーラー株式会社」に初期投資となる事業費 70 億円は７年ほどで回伺うこととしました。

収可能とのことでした。

いわぬま臨空メガソーラー株式会社では2015 年４月より商業運転が開始されました。

４

課題年間の想定発電量は約 2,900 万 kW で，一般家

このメガソーラーの事業期間は前述のとおり

庭 8,000 世帯の年間電力使用量に相当します。

23 年ですが，期間満了時にはどうするのかを

太陽光発電事業のメリットについて尋ねたと伺ってみました。

ころ，大きく２つのことが挙げられました。

太陽光パネルの耐用年数は 25 年ほどですが，まず１つは，初期投資は大きいが，ランニン

事業期間の終了後は，基本的には廃棄の予定とグコストはかからない，というものでした。人なっています。この施設では 11 万枚の太陽光

件費については，電気主任技術者が施設管理を

パネルを使用していますが，現段階ではそれら行っていますが，業務委託で２名のみで発電所

は産業廃棄物として廃棄する予定で，「リサイに常駐せず，岩沼市内の事務所でシステム監視

クルは必要と考えているが，今は回収するシスをしています。修繕費については，風力発電にテムがない。
」とのことでした。

おける風車や水力発電における水車などの回転物がないため，故障はほぼ発生せず，メンテナ
ンス費用もかからないとのことでした。

─ 98 ─

太陽光発電によって低炭素化社会を実現させるには，使用済みの太陽光パネルの処分方法が大きな課題となっているのが現状です。それを解決するために有効な手段として，太陽光パネ
ルのリサイクル体制を構築することが必要なのではないか，との結論に至りました。
リサイクルを行う上での条件には，①物が集まること②製造されるリサイクル品に一定の水準の品質があること
また，一般住宅に設置されている太陽光発電③リサイクル品に需要があること

設備の処分方法は，所有者が販売店や設置した④リサイクルを行う業者などに経済的な採算性

工務店，電気工事店等に撤去・処分を依頼し，があること

やはり産業廃棄物として最終処分場で埋立て処⑤リサイクル品に有害物質が混入しないこと

分となる状況です。

の 5 つが挙げられます。
②と⑤については技術的な問題となりますが，既存の技術でも対応可能であり，今後は更に技術開発が進歩するものと考えられます。
③について，リサイクルで得られるものとしてシリコン，ガラス，金属類がありますが，これらは様々な製品の材料として活用されていることから，需要は充分にあるものです。
太陽光パネルのリサイクルを行う上での問題
は①と④となります。
①について，廃棄される太陽光パネルは大量に出ることが予想されていますが，それをどの

2013 年以降，大量に導入された太陽光パネ

ように回収・保管するか，④について，リサイ

ルですが，将来的には大量に廃棄される可能性

クル業者に採算性があるのか，コストに見合うがあります。環境省によると，2039 年の排出ものなのかが問題解決の課題となります。

見込み量は約 78 万トン，太陽光パネル 4,000万枚相当となっていますが，現状ではこれらが

５

政策提案

産業廃棄物として最終処分場へ行くこととなりこれらを解決する政策として，「太陽光発電ます。産業廃棄物の最終処分場の残余年数が現設備のリサイクルシステムの構築」を提案しま

状では 14.7 年となっておりますので，その頃す。行政がリサイクルを義務付けた上で，「回には処分場が無くなり，大量の不法投棄が発生収方法」の構築と「リサイクル料の設定」をしするおそれがあります。そのために太陽光発電ます。

設備の普及が阻害されることも考えられます。

─ 99 ─

○回収方法

○リサイクル料の設定

回収業者が住宅やメガソーラーから排出され一次回収場所までの費用は太陽光発電設備所

る使用済み太陽光パネルを回収し，県が設置す有者が負担します。負担の内容は，設備撤去費

る一次回収場所へ運搬します。回収業者は，行用及び一次回収場所までの運搬費用です。

政から許可を受けた指定事業者となります。一一次回収場所からリサイクルされるまでの費

次回収場所は県内に１ヵ所の設置とします。

用はリサイクル業者が負担することとなりま保管については，太陽光パネルはもともと屋す。
これは一次回収場所からの資源の買取費用，

外に設置されているものなので，倉庫などの施リサイクル工場までの運搬費用，リサイクルに設は必要はなく，ある程度の敷地面積と最低限要する費用です。

の囲い程度で足りると思われます。そのため，一次回収場所の設置に係る費用はかなり抑えられるものと考えられます。
回収・保管された太陽光パネルは，一定数が集まったらリサイクル業者が入札によって買い取り，リサイクル工場でシリコン，ガラス等に製品化することとなります。

リサイクル業者の費用負担が大きくなることが考えられますが，リサイクルによって生み出された資源の売却費用により，負担した費用を回収した上で更に利益を生み出せると考えられます。

─ 100 ─

上の図は，太陽光発電設備の撤去・運搬・処した場合となっており，これらを比較しました。

理に関する費用対効果分析結果（環境省「平成

便益は，埋立処理では 103 百万円に対し，リ

26 年度使用済み再生可能エネルギー設備のリサイクル処理では 675 百万円となります。

サイクル等促進実証調査委託業務報告書」）でしかし，処理に係る費用は，埋立処理 3,532

す。この内，ケース１が１万トンを埋立処理し百万円に対し，リサイクル処理が 4,000 百万円

た場合，ケース３が１万トンをリサイクル処理と負担が大きくなっています。

─ 101 ─

また，埋立処理の場合は，所有者が撤去からまとめますと，処理まで全ての費用を負担することとなりま①太陽光発電設備所有者（事業者及び個人）がす。

太 陽 光 パ ネ ル を 撤 去 す る 際， リ サ イ ク ル 料

一方，このリサイクルシステムでは撤去から（6,450 円 / 枚）を指定業者に支払う

一次保管場所までの費用は所有者がリサイクル②指定業者は太陽光パネルを撤去・回収し，行料で負担，一時保管場所からリサイクル製品製

政が設置する一次回収場所へ運搬する造までの費用はリサイクル業者が負担すること③行政は太陽光パネルが一次回収場所に集積さとなりますので，リサイクル料金算定の基となれたら，リサイクル業者へ入札により売却する

る費用は 3,392 百万円となります。これからパ④リサイクル業者は一次回収場所からリサイク

ネル１枚の重量約 19㎏当たりの金額を算定す

ル工場へ運搬し，リサイクル処理を行い，シリ

ると，リサイクル料は約 6,450 円に設定できま

コン・ガラス等を製品として売却するす。埋立処理の場合では約 6,710 円となり，費用面でリサイクル処理の方が有利となります。

６
また，最終処分場の延命効果についても，埋政策実施の効果
上記政策を実施することにより，以下３点の立処理 1,896㎥に対し，リサイクル処理 12,250

効果が期待できます。

㎥と，より大きな効果が得られます。

①産業廃棄物量の抑制

リサイクル料の徴収方法については，太陽光

これまで，埋立処分にせざるを得なかった太発電設備の設置時に支払うのが望ましいです

陽光発電設備をリサイクル・資源化することにが，すでに設置されている設備もありますのでより，廃棄物量を削減できます。また，最終処撤去時に支払うこととなります。

分場の延命措置にも繋がります。

リサイクル業者は一次回収場所からリサイク②不法投棄の防止

ル工場までの運搬費用，リサイクル処理費用を埋立処分よりリサイクル処理が費用面で有利負担することになりますが，処理対象となる太なため，所有者にとって負担が減ることから不陽光パネルは大量に確保されることが予想され法投棄の防止となります。

ますので，運搬・リサイクルの効率化が図られ，③二酸化炭素排出量の軽減

費用の圧縮が期待できます。

廃棄物から資源物として再利用することによ

太陽光発電設備リサイクルシステムの流れをり，更なるリサイクルの促進が見込めるものと─ 102 ─なります。リサイクルが促進されることで，資陽光発電を含め，各分野で普及が進みましたが，源採取と焼却・埋立の負荷が減り，二酸化炭素

最終処分の問題が置き去りになっていました。

の排出量が軽減されます。

リユースも方法の一つかもしれませんが，20～ 30 年後には，もっと省スペースで発電効率の良いものが必ず開発されます。仮に日本で使用済みになった太陽光パネルを発展途上国でリユースするにしても，リサイクル技術や回収の仕組みがなければ，結局場所を変えて産業廃棄物となるだけです。最新の太陽光発電設備を開発すると同時に，先進のリサイクル技術を駆使し，それにリサイクルシステムを構築すること
によって低炭素社会が実現できるはずです。
最後に，お忙しい中，現地視察にご対応いた
だいた丸紅株式会社のリーさん，いわぬま臨空

７

おわりに

メガソーラーの小関さん，太田さんに心から感

再生可能エネルギーの導入促進によって，太謝申し上げます。

講師コメント
再生可能エネルギーの主役級として普及促案が提示されると，説得力のある提案となっ進が図られている太陽光発電に着目して，今たことでしょう。また，採算性についても，後課題とされる設備の有効利用に着目してい既に試算されている内容の紹介だけでなく，る点は，現状から将来を見据えた取組として

例えば発表者の地元をモデルとした具体の政期待できるものです。また，リサイクルが成

策提言がなされると，より興味深い内容にな立する条件を整理し，そこから太陽光パネル

ります。非常に丁寧に調査し，情報を収集しリサイクルに対する主要課題を，収集・回収ていますので，大胆にもう一歩踏み込んで政と採算性に的を絞ってまとめています。

策を提言することを期待したい内容です。

収集・回収については，県が一次回収場所を設置することを条件としていますが，その時の立地に関する具体的な要件に対して普及度から見積もられる規模や配慮事項等の具体─ 103 ─東北大学大学院環境科学研究科長
吉岡敏明

研修所だより
平成 29 年度 （公財）東北自治研修所

事業計画

基本方針
当財団は，東北地方の地方公共団体に勤務する職員の資質と能力を向上し，地方行政の円
滑な運営を図り，もって，東北地方の発展に資することを目的としている。
この目的を達成するための事業として，研修事業，研究調査，研究会の開催及び機関誌の発行を行う。
また，当財団の定款などに基づき，東北自治総合研修センターの維持管理業務及び寄宿舎の運営管理を行う。

１

平成 29 年度 研修事業

（1）研修事業の基本方針

東北地方の地方公共団体に勤務する職員を対象に，リーダーとなり得る人材を育成するため，各団体単独では実施が難しい長期にわたる研修や，管理者，研修企画者及び研修指導者などを対象とした研修，更には，時代の要請に応える研修を，次のような観点から実施する。
① 先導的な役割を果たす研修② より質の高い研修③ ニーズに適合した研修④ 共通の課題解決に資する研修（2）研修事業の重点方針（「研修事業第５次５か年計画（平成 25 年度～ 29 年度）」）

地方分権一括法による自治体の裁量権の増大，住民ニーズの多様化等の課題に迅速・的確に対応していくためには，職員の一人ひとりの資質向上はもとより，組織として業務遂行にあたるチームワーク力やマネジメント力，更には，危機管理能力を備えたリーダーの育成が求められていることから，当財団では，次の事項を５か年間の重点方針として研修を推進する。
① 地方分権の進展によって必要とされる政策形成能力，実行力，問題発見・解決力の向上② 多様化，高度化する行政需要に迅速・的確に対応できる専門的能力の向上③ 効率的，効果的な組織運営に必要な組織管理・運営能力の向上④ 様々な突発的事象・危機にも迅速に対応できる危機管理能力の向上○実現のための具体的方向（高度で先導的な研修を推進するために）① 長期研修のメリットを活かし，短期研修では困難な総合的，体系的な研修を実施する。
② 課題発見や効果的な政策形成に必要な問題把握・分析能力，高度な専門的能力等を養う
ため，様々な分野の先駆的な取組事例や高度な研究・分析実例等を学ぶ機会を強化する。
③ 危機対応事例紹介等を通じて，予見力，判断力，調整力向上を図る研修を実施する。

─ 104 ─（3）平成 29 年度

研修体系（全 12 課程

18 コース）

研修事業
階層別研修

主任級職員研修
中堅職員研修（年2回）
説明力・表現力向上コース

管理者研修

政策形成コース
危機管理コース
マスメディア対応コース

指導者養成研修

研修企画・運営者研修
研修講師養成研修
JKET（公務員倫理）指導者養成研修
接遇研修指導者養成研修
OJT 指導者養成研修
ハラスメント防止指導者養成研修

特別研修

政策法務研修地域経済活性化コース

行政課題研修

少子・高齢社会の政策戦略コース
公共施設のアセットマネジメントコース
セミナー（4）平成 29 年度研修の主な取り組み①

主任級職員研修
若手職員の政策形成能力の向上に特化した研修であり，「講義」と「グループによる政策立案実習」
を中心に実施する。政策立案実習では，東北地方に共通する課題である「地域経済活性化」をテーマにして，主体的に政策を形成できる若手職員の育成を図る。
② 中堅職員研修
・将来の自治体のリーダーとなり得る人材を育成するため，法律，財政，経済，政策形成及び能力開発科目について，講義とグループ研究を総合的・体系的に実施する。また，先駆的な行政運
営や企業経営を行っている複数の実践者による講話を実施する。
・東北地方の県と市町村職員合同の長期宿泊研修のメリットを活かして，広域的視野で考え行動できる人材を育成し，受講生の人的ネットワークの構築を支援する。
・人口減少及び少子 ･ 高齢社会を踏まえた戦略型行政運営を展開できる人材を養成する。
③

公共施設のアセットマネジメントコース
老朽化する公共施設の安全で効率的な維持管理は，すべての自治体に共通する喫緊の課題であり，研修ニーズも高いことから，27・28 年度に引き続き「東北大学インフラマネジメント研究センター」の協力を得て，行政課題研修の一環として実施する。
④

民間企業との連携研修
地方創生の推進には民間企業も大きな役割を担っていることから，民間企業の社員を研修生に迎えることによって，視野の拡大，多角的な発想力及び迅速・的確な判断力等の向上を図り，自治体職員の研修効果をより高めるため，２つのコースにおいて民間企業との連携研修を実施する。
─ 105 ─（5）平成 29 年度

研修計画

区分

研

修

1

第 5 回 主任級職員研修2

中堅職員研修

階層別研修

3

種

別

研

修

期

間

日数 定員

7月3日(月)〜7月28日(金)2630

第 200 回

中堅職員研修8月21日(月)〜10月20日(金)6140

第 201 回

中堅職員研修10月23日(月)〜12月22日(金)

61

40

管理者研修
第 137 回

説明力・表現力向上コース

5月25日(木)〜26日(金)230

第 138 回

政策形成コース

10月26日(木)〜27日(金)230

第 139 回危機管理コース

11月8日(水)〜10日(金)330

第 140 回

マスメディア対応コース

1月18日(木)〜19日(金)230

指導者養成研修

Ｉ研修事業

第3回

研修企画・運営者研修

7月11日(火)〜13日(木)

3

30

5

第3回

研修講師養成研修

7月13日(木)〜14日(金)

2

30

6

第 16 回JKET（公務員倫理）指導者養成研修

6月21日(水)〜23日(金)

3

18

7

第 31 回

接遇研修指導者養成研修

6月7日(水)〜9日(金)

3

20

8

第 22 回OJT指導者養成研修

5月17日(水)〜19日(金)

3

24

9

第7回

7月6日(木)〜7日(金)

2

30

10

第 15 回

6月26日(月)〜29日(木)

4

30

11

行政課題研修9月5日(火)〜7日(木)

3

30

特別研修

4

12

ハラスメント防止指導者養成研修
政策法務研修第 43 回

地域経済活性化コース

第 44 回

少子・高齢社会の政策戦略コース

9月27日(水)〜29日(金)330

第 45 回

公共施設のアセットマネジメントコース

10月11日(水)〜13日(金)

3

30

1

200

第 13 回 セミナー未定

定員計 502
Ⅱ研究事業

事

業

種

別

1

第 50 回

研究会

2

第 84 号

機関誌「東北自治」

実施・掲載時期
8月上旬予定230

3月下旬発行予定̶̶

※すべての研修の正式名称は，第○回の後に「東北六県」が付きますが，
この計画表では省略しています。

─ 106 ─日数 定員

公益財団法人東北自治研修所

受講対象者

目的及び概要備考

若手職員の「政策形成能力向上」に特化した研修です。
■25 歳以上 35歳未満（原則）の職員
若手職員が現場で実践できるような「課題を発見・整理し，解決策を見出す政策形（｢主任｣ は「その任務を主として担当する人」の意味で，実際の職位を表すものではありません。
） 成から実行までのプロセスを学ぶ」ことによって，政策形成能力の向上を図ります。

■ 30 歳以上 41 歳未満
（原則）
の職員

地方創生を担う戦略的な行政運営を遂行する職員，将来のリーダーとなる職員を育成します。法律，経済，財政，政策形成，組織マネジメント，危機管理等の中堅職
員が近い将来必要とする科目を総合的・体系的に実施します。
住民説明会や議会での「答弁」を想定した管理者向けの実践研修です。プレゼンテーション能力や議会対応力の向上を図ります。

組織の危機管理体制の整備・充実は全ての部署に必要とされます。
管理者に求められる「職場リスクの確認，その防止策及び発生時の対応」 両研修を受講を体系的に学びます。
すると危機発生から記者会見直前までを，机上訓練で体験します。
危機発生時に管理者に要求される適切なマスコミ対応を学びます。
緊急記者会見の実習も行う実践的な研修です。

■職員研修を担当する職員■受講を希望する職員■研修等の講師を担当する職員（予定者）■受講を希望する職員

効果的
です。

連続し
て受講
すると
職員研修の講義や住民説明会等で説明を行うに当たっての講師の心構え， 効果的です。
講義プラン作成等の準備，効果的な指導法を講義と実習から学びます。

研修担当者に必要な「研修用語や技法等」の基礎知識から，「効果的なカ
リキュラム編成」，「研修運営」，「効果測定」を講義と実習から学びます。

■JKET 研修の指導職員（予定者）■受講を希望する職員

高い倫理感に基づく公務運営を目指して，人事院が開発した内容に基づく研修です。
住民の信頼を確保するための行動を理解し，職場内で研修する指導技法等を習得します。

■接遇研修の指導職員（予定者）■受講を希望する職員

接遇指導者に必要とされる質の高い公務サービスを提供する「理論」や「指導法」
を，実習を通して習得することができます。また，現代の多様化・高度化する住民ニーズへの適切な対応として，一般的な「クレーム対応」，「悪質クレーム対応」
を実践的に学びます。

■OJT 研修の指導職員（予定者）■受講を希望する管理・監督者

効果的な OJT を実施するための指導者の「理論」及び「手法」を学びます。
若手職員との世代間ギャップを理解し，「自ら考えない後輩への指導」等，タイプ
別に実践的な内容で OJT 指導者研修の指導者を養成します。

■ハラスメント防止研修の指導職員（予定者）■受講を希望する職員

ハラスメント （パワハラ・セクハラ）の現状と防止策，対応策について，制度，事例及び判例から学び，研修講師や職場リーダーを養成します。

自治体の実情にあった政策を実現するための手段として，条例や規則を立案・制定■法令に興味のある職員（法制執務担当者のほか，まちづくりや環境行政 する場合等に必要とされる能力の向上を図ります。
などの政策の企画・立案の担当者を含みます。
） 条例を立案する実習も行う実践的な研修です。
■住民協働によるまちづくりや地域おこしに興味のある職員■受講を希望する職員

先駆的な活動をしている講師から，地域財産を活性化に結びつけるポイント等を学ぶ研修です。

■政策担当職員■受講を希望する職員

少子・高齢，人口減少が財政に及ぼす影響を把握します。また，各自治体の将来人口を推計し，限られた財源でより良い福祉施策を実施する政策戦略を経済学的な切り口で学びます。

■財政，管財，政策及び土木を担当する職員■受講を希望する職員道路，橋梁，学校，病院，上下水道等の老朽化した公共施設を把握し，人口の減少
や自治体の財政を考慮した「施設の長寿命化，更新，統廃合等」を計画的に行うことが自治体には求められています。安全確保，財政負担の軽減・平準化等の有効な公共施設のマネジメントを学びます。

■聴講を希望する職員

著名講師による講演（セミナーを含まない。
）

対象者■職員研修担当者■受講を希望する職員（ホームページに掲載）

目的及び概要①〈講演〉大学教授・教育研修企業講師等②〈模擬講義〉教育研修企業
論文，特別講演録，研修受講記，研修所だより他※実施月日は変更する場合があります。募集案内やホームページ等でご確認ください。
※申込み人数が少ない場合は，中止することがあります。

─ 107 ─東北6県の研修生の情報交換の機会を持っていただくため︑すべて宿泊研修です︒■課長及び課長補佐■受講を希望するその他の管理監督者等

政策の推進役である管理者向けの政策形成研修です。
部下の政策提案を「組織のビジョンとの整合性，効果，先見性，財源等」の総合的な観点で判断し，推進する能力の向上を図ります。

平成 29 年度研修計画日程表
H29

4月

1 2 3 4 5 6 7 8 9 10 11 12 13 14 15 16 17 18 19 20 21 22 23 24 25 26 27 28 29 30
土 日 月 火 水 木 金 土 日 月 火 水 木 金 土 日 月 火 水 木 金 土 日 月 火 水 木 金 土 日

1 2 3 4 5 6 7 8 9 10 11 12 13 14 15 16 17 18 19 20 21 22 23 24 25 26 27 28 29 30 31

5月

月 火 水 木 金 土 日 月 火 水 木 金 土 日 月 火 水 木 金 土 日 月 火 水 木 金 土 日 月 火 水
第137回管理者研修
第22回OJT指導者養成研修 〔説明力・表現力向上コース〕

1 2 3 4 5 6 7 8 9 10 11 12 13 14 15 16 17 18 19 20 21 22 23 24 25 26 27 28 29 30

6月

木 金 土 日 月 火 水 木 金 土 日 月 火 水 木 金 土 日 月 火 水 木 金 土 日 月 火 水 木 金
第31回接遇研修
指導者養成研修第16回JKET(公務員倫理)
第15回政策法務研修
指導者養成研修1 2 3 4 5 6 7 8 9 10 11 12 13 14 15 16 17 18 19 20 21 22 23 24 25 26 27 28 29 30 31

7月

土 日 月 火 水 木 金 土 日 月 火 水 木 金 土 日 月 火 水 木 金 土 日 月 火 水 木 金 土 日 月
第5回主任級職員研修
第3回研修企画・運営者研修
第3回研修講師養成研修
第7回ハラスメント防止指導者養成研修

1 2 3 4 5 6 7 8 9 10 11 12 13 14 15 16 17 18 19 20 21 22 23 24 25 26 27 28 29 30 31

8月

火 水 木 金 土 日 月 火 水 木 金 土 日 月 火 水 木 金 土 日 月 火 水 木 金 土 日 月 火 水 木
第200回中堅職員研修

10／20

1 2 3 4 5 6 7 8 9 10 11 12 13 14 15 16 17 18 19 20 21 22 23 24 25 26 27 28 29 30

9月

金 土 日 月 火 水 木 金 土 日 月 火 水 木 金 土 日 月 火 水 木 金 土 日 月 火 水 木 金 土
第200回中堅職員研修
第43回行政課題研修〔地域経済活性化コース〕

第44回行政課題研修〔少子･高齢社会の政策戦略コース〕

10／20

1 2 3 4 5 6 7 8 9 10 11 12 13 14 15 16 17 18 19 20 21 22 23 24 25 26 27 28 29 30 31

10 月

日 月 火 水 木 金 土 日 月 火 水 木 金 土 日 月 火 水 木 金 土 日 月 火 水 木 金 土 日 月 火
第200中堅職員研修

第201回中堅職員研修

第45回行政課題研修〔公共施設のアセットマネジメントコース〕

第138回管理者研修〔政策形成コース〕

12／22

1 2 3 4 5 6 7 8 9 10 11 12 13 14 15 16 17 18 19 20 21 22 23 24 25 26 27 28 29 30

11 月

水 木 金 土 日 月 火 水 木 金 土 日 月 火 水 木 金 土 日 月 火 水 木 金 土 日 月 火 水 木
第201回中堅職員研修
第139回管理者研修〔危機管理コース〕

1 2 3 4 5 6 7 8 9 10 11 12 13 14 15 16 17 18 19 20 21 22 23 24 25 26 27 28 29 30 31

12 月
H30

1月

金 土 日 月 火 水 木 金 土 日 月 火 水 木 金 土 日 月 火 水 木 金 土 日 月 火 水 木 金 土 日
第201回中堅職員研修

1 2 3 4 5 6 7 8 9 10 11 12 13 14 15 16 17 18 19 20 21 22 23 24 25 26 27 28 29 30 31
月 火 水 木 金 土 日 月 火 水 木 金 土 日 月 火 水 木 金 土 日 月 火 水 木 金 土 日 月 火 水
第140回管理者研修[マスメディア対応コース]

1 2 3 4 5 6 7 8 9 10 11 12 13 14 15 16 17 18 19 20 21 22 23 24 25 26 27 28

2月

木 金 土 日 月 火 水 木 金 土 日 月 火 水 木 金 土 日 月 火 水 木 金 土 日 月 火 水

3月

木 金 土 日 月 火 水 木 金 土 日 月 火 水 木 金 土 日 月 火 水 木 金 土 日 月 火 水 木 金 土

1 2 3 4 5 6 7 8 9 10 11 12 13 14 15 16 17 18 19 20 21 22 23 24 25 26 27 28 29 30 31

─ 108 ─12／22

〔研修受講申込み〕
募集・申込み・受講決定の手続は，
県職員は各県研修担当課，市町村職員は各市町村の研修担当課を窓口として，すべてメールで行います。
（公財）東北自治研修所

研修受講申込アドレス：kensyu@thk-jc.or.jp

注：セミナーは，各研修担当課から東北自治研修所へ直接お申込みください。
申込み
1か月前

受講決定
3週間前

各県

東北自治研修所

募集
2か月前
■県職員

受講決定

研修担当課

申込み

各県

研修担当課

東北自治研修所

募集※1

秋田県は秋田県自治研修所，
宮城県は宮城県公務研修所※2

一部事務組合を含む※1■市町村職員
各市町村
受講決定

研修担当課

研修担当課

申込み

東北自治研修所

各市町村

東北自治研修所

募集※2２

平成 29 年度 研究・研究調査事業
全国の先導的な取り組み，東北地方の自治体に共通する研修ニーズを研究・発表するために以下の事業を行う。

（1）研究会目対的：研修に関する各種の情報を提供し交換するとともに，今後の研修のあり方， 研修内
容，研修技法等について研究する。
象：東北６県の県・市町村の職員研修担当者及び受講を希望する職員（2）機関誌「東北自治」

研修に関する研究調査，自治行政に関する研究調査についての論文及び研修修了者のレポ－ト等を掲載するとともに，当財団の事業内容を紹介する。
（3）研修事業に関する研究調査①②

研修事業検討委員会の開催
情報収集─ 109 ─３

東北自治総合研修センター維持管理事業
公益財団法人東北自治研修所「定款」及び「東北自治総合研修センターの管理運営に関する協定書」に基づき，東北自治総合研修センター（以下「センター」という。
）の維持管理業務及び寄宿舎「青葉寮」の運営管理を行う。
また，東北６県の自治体主催事業等による施設利用の促進を図る。

（1）施設の維持管理業務

当センターの維持管理業務を行う。
（2）寄宿舎運営事業

当センターの寄宿舎「青葉寮」の運営管理事業を行う。
（3）自治体主催事業等による施設利用の促進①②③

東北６県の各部局，市町村等が主催する職員以外を含めた研修利用
東北６県の高等学校等の学習合宿利用
その他東北６県の公共的・公益団体が行う宿泊研修事業の利用

─ 110 ─〔昭和３９年度～平成２８年度 研修種別受講者実績表〕（単位：人）
区分 研修種別

年度別

S39～H12

13

14

15

16

17

18

19

20

21

22

23

24

3,618

80

76

74

77

73

59

44

45

39

33 中止 中止

3,494

74

72

71

53

49

55

47

45

43

41

１ 主任級職員研修（ 県 ・ 市 町 村 ）
（
階

県

）

２ 中 堅 職 員 研 修（ 県 ・ 市 町 村 ）
（

層

市

町

村

）

0

16

政 策 形 成 理 論

45

57

48

49

51

39

30

30

25

33

20

別

政 策 形 成 技 法

33

30

30

33

29

22

24

25

15

19

18

研

説明力・表現力向上

0

地

災

0

マスメディア 対応

0

３ 管 理 者 研 修
修

震

危

機

そ
４

防

の

管
他

理

0

1

3,653

※

研 修 企 画 ・（ 基 本 コ ー ス ）384

指 導 者 研 修（応用実践コース）

19

５ 研

修

企

６ 研

修

画

運

師

養

28

28

29

26

27

計
S39～H28

110
4,218

62

59

53

50

287
4,076

32
18
19

11

19

21

18

514
309

12

23

15

16

21

21

23

119

21

29

35

14

17

20

178

22

26

33

98

51
42

81
3,653

19

17

18

10

13

12

15

13

11

12

9

16

15

580

16

19

0

13

17

研

修

0

12

15

(標準課程･基本コース)

1,118

導 ７ Ｊ Ｓ Ｔ 指 導 者（ 継 続 課 程 ）養成研修 （アドバンスコース）
者（応用実践コース）

316

316

30

30

養 ８ Ｊ Ｋ Ｅ Ｔ 指 導 者 養 成 研 修

0

接
成 ９
10 Ｋ
研
11 Ｏ

修

指

者

27

修

指

営

26

研

講

･

47

47

25

成

導

12

12

遇

研

者

研

修

318

Ｔ

指

導

者

養

成

研

修

215

Ｊ

Ｔ

指

導

者

養

成

研

27
1,157

15

10

Ｅ

30

10
22

17

16

12

10

12

12

15

13

11

11

12

18

8

13

9

22

21

34

22

22

20

20

22

22

10

19

21

21

15

13

189
644
215

修

86

修 12 ハ ラ ス メ ン ト 防 止 指 導 者 養 成 研 修

013 事 例 研 究 指 導 者 養 成 研 修

284

284

14 イ ン ス ト ラ ク タ ー 養 成 研 修

173

173

15 プ

修

81

16 税 務 職 員 指 導 者 養 成 研 修

408

ラ

ン

ナ

ー

専 17 税務関係事務研修

門

養

成

研

19

14

15

15

14

19

15

12

11

14

10

15

17

16

18

9

20

17

16

15

25

22

319
115

81
446

38

1,652

1,652

研

修

1,104

1,104

員

研

修

623

623

務

研

修

1,203

1,203

21 監 査 委 員 事 務 局 職 員 研 修

572

572

208

208

861

861

18 用

地

19 公

害

行

20 財

務

会

労
研 22
土

関

働

（長期,短期，市税）
係

事

政

担

当

職

計

関

係

事

関
木

係

事

職

員

務

務

研

修

研

修

23 （昭和46年度まで実施：土木技術，道路，修

農業，土木，河川，港湾，林務）
修

168

168

25 社 会 福 祉 主 事 資 格 認 定 講 習

24 公

営

企

129

129

26 地

座

107

少 子 ・ 高 齢 問 題

58

28

25

28

30

20

26

Ｎ

69

36

28

28

18

24

15

方

業

行

研

政

特

講

Ｐ

Ｏ

新公共経営(ＮＰＭ)
別 27 行 政 課 題 研 修

環

境

問

アセットマネジメント
そ の 他

0

291

力

研

修

111

ィ

ベ

ー

ト

研

修

140

30 国

際

化

対

応

研

修

38

31 政

策

法

務

研

修

0

32 危

機

管

理

研

修

0

計
※１
※２
※３

技

法

22

35

23

22

21

17

10

22

21,619

19

15

385
218

37

23
9

139

15

19

77

12
31

35

0

※ ２

29 デ

発

21

0

修 28 能

開

19

0

題

地 域 経 済 活 性 化
研

107
25

31

30

21

24

127
45
291
111

22

189

27

38
31

33

24

20

23

18

25

18

14

22

15

13

17 ※３

15

18

289
17

399 414 384 374 325 294 291 297 310 311 211 252 339 322 346 343 26,831

管理者研修：昭和39年度～昭和59年度 県課長，県課長補佐，市町村課長
2,487人
昭和60年度～平成11年度 県課長・課長補佐，市町村課長・課長補佐 等
行政課題研修：昭和62年度～平成元年度 241人，平成９年度50人
平成26年度から管理者研修に移行

─ 111 ─1,166人平成28年度 自治体別派遣実績
注１：研修の正式名称は，114ページ以下を参照して下さい。
注２：自治体欄の「※」印は，略称です。正式名称は，下部を参照して下さい。
研修

主
任
級

自治体等
青森県
秋田県
岩手県
山形県
福島県
宮城県
県 小 計

1
2
2
1
4
10

198

199

中
堅

中
堅

1
1
1
2
2
2
9

2
3
2
2
9

説
政
表
明 理策
現
力 論形
力
・
成

1
3
3
2

1

2
11

2
11

5
3

危
機
管
理

研
デマ
運修
ス
営企
アメ
画

研
修
講
師

1
3
4
1
4
13

1
1
1

2
1

4
7

6
9

（単位：人）

Ｊ
Ｋ
Ｅ
Ｔ

接
遇

ンハ
ト ラ
防ス
止メ

政
策
法
務

1

1

2
2
1
2

Ｏ
Ｊ
Ｔ

1

青森市

2
1
1
3
7
1

1
1

弘前市

2

2
3

3
4

5
12

1

2

1

1

2
2
2
4
11
2

地 高
ア公
活
少
域 齢
セ共
性
子
経 社
施
化
・
ト設
済 会

1
1
1
2

1

10
15
1

3
8

8
11
1

1

1

1

2

3
1

1
2

1

八戸市

1

十和田市

1
1

三沢市

1

むつ市

1
1
1

田子町
南部町
八戸圏域水道企業団

0

1

1
1

1

1

1

弘前地区消防事務組合
青森県内小計

0

0

秋田市
横手市
鹿角市

4
1
1
1

1

仙北市
能代山本広域※
盛岡市

0
1

1
1

1
2

一関市

3

2

1
1
1

花巻市
久慈市

1

1

2
4

3
4

1

1

0

1
1

1

1

1
2

3

1
2

1

4

1

1
1

1

1

秋田県市町村※
秋田県内小計

1
2

1

1
1
1

1

0

1

1
2

1

0
1

1

0
1
1

1

0
1
1

0
1
1

1

1

1

陸前高田市

1

八幡平市

1

雫石町

1

紫波町

1
1

矢巾町
住田町
岩泉町
岩手県内小計

1
6

4

米沢市

4
1

0

1

1

1

2

0

3

1

2

1

酒田市

2

0

1

2

2

2

1
1

1

新庄市

1

上山市

1

長井市

1

1
1

天童市

1
1

東根市
朝日町

1

西置賜行政組合
置賜広域行政事務組合
山形県内小計

3

0

2

2
3

0

1

1

1

1

1

1

─ 112 ─

1
2

1
1

1
1

1
2

1

2

0

2

計
9
14
29
27
9
64
152
5
5
1
4
1
1
1
1
1
5
25
1
7
1
5
1
5
20
6
8
5
6
1
1
1
1
1
1
1
32
1
5
1
1
3
1
2
1
2
6
23

研修名

主
任
級

自治体等

1
1

福島市
郡山市

198

199

中
堅

中
堅

1
1

二本松市

1

田村市

説
政
表
明 理策
現
力 論形
力
・
成

1
1
1

研
デマ
運修
ス
営企
アメ
画

危
機
管
理

1

研
修
講
師

Ｊ
Ｋ
Ｅ
Ｔ

接
遇

ンハ
ト ラ
防ス
止メ

Ｏ
Ｊ
Ｔ

政
策
法
務

地 高
活
少
域 齢
性
子
経 社
化
・
済 会

1

公
共
施
設

1
1

伊達市

1

1

本宮市

2
2

会津坂下町
西郷村

2

石川町

1
1

小野町

2

ふくしま自治研※

2
1

会津若松広域※
相馬地方広域※
福島県内小計

4

4

5

気仙沼市

1

白石市

4
2

1

1
1
1

1

2

2

2

2

0

0
2

0

0

0

0
1

1
1

多賀城市

2

2

2

2

2
1

1

2

登米市

1

栗原市

1
2

大崎市
富谷市
蔵王町

1

1
1

2

1
1
1

村田町

1
1
1

柴田町
大和町
南三陸町

1
2

宮城病院機構※2

市町村研修所※1

公立大学法人宮城大学

1

石巻広域行政※2

亘理地区行政事務組合
宮城県内小計

4

4

1

3

3

5
7

4

1
4

1
1

0

4

0

5

1

3
7

2

5

合 計

27

22

28

23

18

33

20

17

15

9

13

9

22

18

30

15

24

東北自治研修所
民間企業

自治体の正式名称
秋田県市町村 ：秋田県市町村総合事務組合

宮城病院機構 ：地方独立行政法人宮城県立病院機構

能代山本広域 ：能代山本広域市町村圏組合

市町村研修所 ：宮城県市町村職員研修所

ふくしま自治研 ：（公財）ふくしま自治研修センター

石巻広域行政 ：石巻地区広域行政事務組合

会津若松広域 ：会津若松地方広域市町村圏整備組合

大崎広域行政 ：大崎地域広域行政事務組合

相馬地方広域 ：相馬地方広域市町村圏組合

─ 113 ─

計
2
3
1
6
1
1
2
2
3
1
4
1
1
28
6
6
9
2
2
5
3
1
1
1
2
1
2
2
1
1
2
2
49
14
343

平成28年度 研修事業実績
総 括 表
研 修 種 別1 第４回 主任級職員研修

修了者数 日 数
(人)
(日)

備

考

若手職員向けの政策形成に特化した研修
政策形成，プレゼンテーション，地方自治法，政策法務，少子高齢時代の政策戦
略，地域経済活性化，講話

27

26

22

61

28

60

23

２

プレゼンテーション，効果的表現技術，
議会・説明会の模擬答弁実習

18

２

ビジョン策定，事務事業課題の選択，事業計画と事前評価，政策提言書作成

33

３ヒューマンエラー，不祥事，労務リスク
等の行政に共通するリスクの基礎知識，防止策及び対応策等

20

２

緊急時のマスコミ対応，模擬記者会見実
習

17

３

研修担当者に必要とされる効果的なカリ
キュラム編成，研修の運営，効果測定までの心得と役割

15２

職場研修や住民説明会等での講師や説明者の技法，役割

9３

人事院討議式「公務員倫理」指導者養成

13

４

公務人材開発協会及びＣＳ接遇講師による接遇指導者養成

9３

若手職員の特性を踏まえた職場内研修の
指導者養成

22

２

ハラスメント（セクハラ・パワハラ）防止研修，講師及び相談員等の指導者養成

18

４

基調講義,課題事例研究，条例立案実習（経験者向け）

30

３

地域経済活性化の先進事例及び地域の財産を活性化に結びつけるポイント等

15

３

少子･高齢時代の把握と効果的な自治体政
策

24

３

老朽化した公共施設の現状把握と資産と捉えた効率的な管理運営の方策

350

１

公益財団法人２１世紀職業財団 会長
岩 田 喜 美 枝 氏の講演
演題「活力ある社会実現のための女性活躍推進」

343

－

参加者数

日数

実施内容

２

①〈講演会〉東京都市大学
環境学部教授 枝 廣 淳 子 氏の講演
演題：地域のレジリエンス(しなやかな強さ)を高 めるために７月４日（月）～７月29日（金）２

研修内容･目的等

中堅職員研修
第198回 中堅職員研修
８月22日（月）～10月21日（金）第199回 中堅職員研修階
10月24日（月）～12月22日（木）層
別 ３ 管理者研修研第133回 説明力・表現力向上コース
修
６月２日（木）～６月３日（金）第134回 政策形成コース
10月27日（木）～10月28日（金）第135回 危機管理コース
11月16日（水）～11月18日（金）第136回 マスメディア対応コース
１月19日（木）～１月20日（金）４ 第２回 研修企画・運営者研修
５月10日（火）～５月12日（木）Ⅰ
５ 第２回 研修講師養成研修
研
５月12日（木）～５月13日（金）修
事 指 ６ 第15回 ＪＫＥＴ(公務員倫理)
業 導
指導者養成研修者
６月22日（水）～６月24日（金）養成 ７ 第30回 接遇研修指導者養成研修研
６月７日（火）～６月10日（金）修
８ 第21回 ＯＪＴ指導者養成研修
５月25日（水）～５月27日（金）９ 第６回 ハラスメント防止指導者養成研修

中堅職員向けの総合研修
法律・経済・財政・政策策定等
政策形成能力･職務遂行能力･マネジメン
ト能力等の向上を図り，地方分権時代における自治体の中核を担い，将来リーダーとなる職員の育成を図る。

東北電力
連携･７人
含む

７月14日（木）～７月15日（金）10 第14回 政策法務研修
６月27日（月）～６月30日（木）11

行政課題研修第40回 地域経済活性化コース

特
別
研
修

９月７日（水）～９月９日（金）第41回 少子・高齢社会の政策戦略コース
９月28日（水）～９月30日（金）第42回 公共施設のアセットマネジメントコース
10月12日（水）～10月14日（金）12 第12回 セミナー
１月16日（月）計（セミナーを含まない）
事業種別
Ⅱ
研
究
事
業

１ 研究会
第49回 ８月８日（月）～８月９日（火）56－②〈模擬講義〉教育研修企業７社

２ 機関誌「東北自治」第83号〔本書〕

H.P掲載予定

─ 114 ─

東北電力
連携･７人
含む

論文，研修受講記，研修所だより他

１

主任級職員研修
第４回研修
実

施

期

間

対

Ⅰ

Ⅱ

目

講

時間数
(時間)

氏

名

27人

師
所

属・職

名

基本科目

30

地方自治法

９ 品

川

直

人 品川直人法律事務所 弁護士

政策形成能力開発

14 兼

松

方

彦 (株)行政マネジメント研究所 専任講師

プレゼンテーション・
コミュニケーション

７ 高

橋

利

夫 東北コミュニケーション研究所 所長

演習科目

77

政策法務

24

基調講義

６

グループ研究（条例立案実習）

15

発表・講評

３

荒

井

崇

東北大学大学院法学研究科
東北大学公共政策大学院 教授

吉

田

浩

東北大学大学院経済学研究科 教授
同 高齢経済社会研究センター長

木

村

俊

昭

東京農業大学生物産業学部 教授
コミュニティプロデューサー

講話

12

政策の実際Ⅰ(水素エネルギー)

２ 橘

川

武

郎

東京理科大学大学院
イノベーション研究科

少子・高齢社会の政策戦略

Ⅲ

修了者数

原則受講時年齢25歳以上35歳未満の職員(「主任」とは「その任務を主として担当する人」の意味であり，実際の職位を表すものではない。)

平成28年７月４日(月)～７月29日(金)

科

象

17

基調講義

９

自治体の人口・介護推計

４

福祉の推計，財政収支４

地域経済の活性化

36

基調講義

６

グループ学習（政策立案実習）

26

発表・講評

４

政策の実際Ⅱ（地域経済分析システム）

３ 藁谷

政策の実際Ⅲ（地域プランナー）４ 新田政策の実際Ⅳ（自治体職員）

３ 長谷川

開・閉講式，オリエンテーション

５

計

124

─ 115 ─教授

経済産業省東北経済産業局総務企画部総尊
務課企画室 室長
新一郎 (有)プランニング開 代表取締役
普一

新潟県新潟市都市政策部ＧＩＳセンター主幹

２

中堅職員研修(1) 第198回研修
実

施

期

間

対

平成28年８月22日(月)～10月21日(金)
科
Ⅰ

目

講

時間数
(時間)

氏

名

所

師
属・職

22人

名

行政法

24 中

原

茂

樹

民

法

24 煙

山

正

地方自治法

15 荒

井

地方公務員法７ 江

原

大 仙台そよかぜ法律事務所 弁護士
東北大学大学院法学研究科 教授
崇同
公共政策大学院 教授
勲 (一社)日本経営協会 講師

ゼミナール
法

19
(16) 山谷澄

雄 山谷法律事務所 弁護士

行政法(16) 三輪佳(12) 荒

井

(4) 品

川

直

久 齊藤・笹村法律事務所 弁護士
東北大学大学院法学研究科 教授
崇同
公共政策大学院 教授
人 品川直人法律事務所 弁護士

地域経済学

15 千

葉

昭

彦 東北学院大学経済学部 教授

政策戦略

101

自治体財政

18 坂

本

直

樹 山形大学人文学部 准教授

政策形成シミュレーション

58

東北大学大学院法学研究科 教授
同法科大学院 院長

東北大学大学院経済学研究科 教授
同 高齢経済社会研究センター長
明 東北大学大学院環境科学研究科 科長･教授

Ⅰ少子・高齢社会の政策戦略

15 吉

田

Ⅱ環境政策

25

吉

岡

敏

伊

藤

健

Ⅲ政策法務

18 荒

井

東北の農業

３ 工

藤

昭

東北の商工観光業

３ 新田新一郎 (有)プランニング開 代表取締役

東北の経済・産業振興

３ 大川口

信

政策の実際

３ 高

野

誠

地方分権改革３ 岩

間一 (株)七十七銀行 地域開発部 参与
立正大学客員教授
鮮
総務省地域力創造アドバイザー
浩 内閣府地方分権改革推進室 参事官

４ 阿

部

秀

保 宮城県東松島市長

３ 三

部

佳

英 （一財）宮城県建築住宅センター 顧問

３ 青

山

貴

博 宮城県女川町商工会 副参事

震災復興関連講話

Ⅳ

30歳以上41歳未満の職員

104

地方自治法

Ⅲ

修了者数

法律・経済

民

Ⅱ

象

浩

治 宮城県環境生活部環境政策課 技術補佐
東北大学大学院法学研究科 教授
崇同
公共政策大学院 教授
彦 東北大学教養教育院 総長特命教授

能力開発等

58

政策形成能力開発

14 増

田

勝

之 (一社)日本経営協会 専任講師

人を動かすコミュニケーション

14 安

生

祐

子 (株)話し方研究所所 講師

マネジメント総論

13 北

澤

清

孝 (株)人財開発研究所 代表取締役

組織の危機管理14 森

義

隆 (一社)日本経営協会 講師

特別講話

３ 高

橋

和

志 (株)高橋工業 代表取締役

その他

９

体育〔３Ｂ体操等〕

４ 中

島

弘

子 (公社)日本３Ｂ体操協会宮城県北支部

開・閉講式，オリエンテーション

５ 事務局

計

272

─ 116 ─－(2)

第199回研修
実

施

期

間

対

平成28年10月24日(月)～12月22日(木)
科
Ⅰ

Ⅱ

目

30歳以上41歳未満の職員
講

時間数
(時間)

氏

名

28人
師

所

属・職

名

104

行政法

24 中

原

茂

樹

民

法

24 煙

山

正

地方自治法

15 荒

井

地方公務員法７ 江

原

大 仙台そよかぜ法律事務所 弁護士
東北大学大学院法学研究科 教授
崇同
公共政策大学院 教授
勲 (一社)日本経営協会 講師

東北大学大学院法学研究科 教授
同法科大学院 院長

ゼミナール

19

民

法

(16) 山谷澄

雄 山谷法律事務所 弁護士

行政法(16) 三

輪

佳

地方自治法

(16) 荒

井

地域経済学

15 千

葉

昭

久 齊籐・笹村法律事務所 弁護士
東北大学大学院法学研究科 教授
崇同
公共政策大学院 教授
彦 東北学院大学経済学部 教授

本直

樹 山形大学人文学部 准教授

政策戦略

101

自治体財政

18 坂

政策形成シミュレーション

58

Ⅰ少子・高齢社会の政策戦略

15 吉

田

Ⅱ環境政策

25

吉

岡

敏

東北大学大学院経済学研究科 教授
同 高齢経済社会研究センター長
明 東北大学大学院環境科学研究科 科長･教授

伊

藤

健

治 宮城県環境生活部環境政策課 技術副参事

浩

18 荒

井

東北の農業

３ 工

藤

昭

東北の商工観光業

３ 新田新一郎 (有)プランニング開 代表取締役

東北の経済・産業振興

３ 大川口

信

政策の実際

３ 高

野

誠

地方分権改革３ 宍戸

邦

一 (株)七十七銀行 地域開発部 参与
立正大学客員教授
鮮
総務省地域力創造アドバイザー
久 内閣府地方分権改革推進室 参事官

４ 小

野

弘

行 宮城県東松島市総務部総務課 行政専門員

３ 三

部

佳

英 （一財）宮城県建築住宅センター 顧問

３ 青

山

貴

博 宮城県女川町商工会 副参事

震災復興関連講話

Ⅳ

修了者数

法律・経済

Ⅲ政策法務

Ⅲ

象

崇 東北大学大学院法学研究科 教授
彦 東北大学教養教育院 総長特命教授

能力開発等

58

政策形成能力開発

14 増

田

勝

之 (一社)日本経営協会 専任講師

人を動かすコミュニケーション

14 安

生

祐

子 (株)話し方研究所所 講師

マネジメント総論

14 北

澤

清

孝 (株)人財開発研究所 代表取締役

組織の危機管理

13 森

特別講話

３ 高

その他

９

義

隆 (一社)日本経営協会 専任講師

橋和

志 (株)高橋工業 代表取締役

島弘

子 (公社)日本３Ｂ体操協会宮城県北支部

体育〔３Ｂ体操等〕

４ 中

開・閉講式，オリエンテーション

５ 事務局

計

272

─ 117 ─

－

３

管理者研修
(1)

第133回 〔説明力・表現力向上コース〕
実

施

期

間

対

講

時間数
(時・分)

容

１

管理者に求められるプレゼンテーション能力〔講義〕２

説明能力を磨く効果的表現術１〔実習１〕３

説明能力を磨く効果的表現術２〔実習２〕４

説明能力を磨く効果的表現術３〔実習３〕氏

12h00m 髙
５

説明能力を磨く効果的表現術４〔実習４〕６

議会・委員会対応のポイントと心得〔講義〕７

説明能力を磨く模擬答弁1〔実習５〕８

説明能力を磨く模擬答弁２〔実習６〕

開・閉講式，オリエンテーション

1h00m

計

13h00m(2)

修了者数

課長及び課長補佐又は受講を希望する
その他の管理監督者等

平成28年６月２日(木)～６月３日(金)
内

象

師
所

名

橋

23人

修

属・職

名

(株)ＡＯＩ企画 代
表取締役

第134回 〔政策形成コース〕
実

施

期

間

対

容

１

政策体系とマネジメント体系の統合

２

ビジョンの策定

３

政策形成のプロセス

４

政策形成の実践

その１

５

政策形成の実践その２

６

政策提言書の作成

７

まとめ

修了者数

課長及び課長補佐又は受講を希望する
その他の管理監督者等

平成28年10月27日(木)～10月28日(金)
内

象

氏

名

11ｈ30ｍ 本多

鉄開・閉講式，オリエンテーション

1ｈ00ｍ

計

12ｈ30ｍ─ 118 ─

講

時間数
(時・分)

18人
師

所

属・職

名

(株)行政マネジメン
男 ト研究所 代表取締役

(3)第135回 〔危機管理コース〕
実

施

期〔東北電力(株)と連携実施〕

間

対

講

時間数
(時・分)

容

１

危機管理・リスクマネジメント自己評価

２

危機管理の全体理解

３

事例に学ぶ

４

自治体リスクマネジメントの実践

５

クライシスマネジメントの基礎知識

６

公務員不祥事とリスクマネジメント

７

事例に学ぶ

８

ケーススタディ・リスクコミュニケーションⅠ

９

不祥事リスクと内部統制

10

ケーススタディ・リスクコミュニケーションⅡ

11

労務リスクとコントロール

12

ケーススタディ・リスクコミュニケーションⅢ

13

机上演習（「リスクコミュニケーションの実践」）

14

クライシスコミュニケーションの理解

15

まとめ，質疑応答氏

16ｈ30ｍ 篠

開・閉講式，オリエンテーション

1ｈ00ｍ

計

17ｈ30ｍ(4)

修了者数

危機管理に携わる職員及び受講を希望する職員

平成28年11月16日(水)～11月18日(金)
内

象

33人
師

所

名

属・職

名

(一社)日本経営協会
講師・リスクマネジ
滋
メントコンサルタン
ト

原

第136回 〔マスメディア対応コース〕
実

施

期

間

対

容

１

リスクマネジメントとは

２

緊急時マスコミ対応の必要性

３

クライシスコミュニケーション

４

緊急時マスコミ対応のプロセス

５

記者会見の基礎知識

６

メディア対応の準備

７

模擬記者会見

８

質疑・応答・まとめ

修了者数

課長及び課長補佐又は受講を希望する
その他の管理監督者等

平成29年１月19日(木)～１月20日(金)
内

象

氏

名

11ｈ00ｍ 古山

恵

開・閉講式，オリエンテーション

1ｈ00ｍ

計

12ｈ00ｍ─ 119 ─

講

時間数
(時・分)

20人
師

所

子

属・職

名

(株)パトス 専任講師

４

第２回 研修企画・運営者研修
実

施

期

間

対

これからの職員研修と人材育成

２

研修用語・理論・技法

３

研修プランニングの基本

４

研修企画のステップとニーズ把握５

研修カリキュラム作成の基本

６

研修カリキュラム作成（実習）７

研修カリキュラム評価・指導８

研修に必要な事務手続きと書類

９

まとめ13ｈ00ｍ

開・閉講式，オリエンテーション

1ｈ00ｍ

計

14ｈ00ｍ

５

講

時間数
(時・分)

容

１

修了者数

職員研修担当者及び受講を希望する職
員

平成28年５月10日(火)～５月12日(木)
内

象

氏

髙

師
所

名

橋

17人

修

属・職

名

(株)ＡＯＩ企画 代
表取締役

第２回 研修講師養成研修
実

施

期

間

対

１

良い講師の３条件

２

媒体の活用

３

学習効果を上げるために効果的な教授法

５

本番を迎えるに当たって

６

実習

講

時間数
(時・分)

容

９ｈ30ｍ
４

修了者数

研修講師（予定者）及び受講を希望する職員

平成28年５月12日(木)～５月13日(金)内象

開・閉講式，オリエンテーション

1ｈ00ｍ

計

10ｈ30ｍ─ 120 ─

高

氏

名

橋

利

15人
師

所

夫

属・職

名

東北コミュニケー
ション研究所 所長

６

第15回 ＪＫＥＴ(公務員倫理)指導者養成研修
実

施

期

間

対

倫理とは

２

公務員に求められる倫理３

公務員に求められる規律

４

実際の場面で５

望ましい職場風土の形成

氏

1ｈ00ｍ

計

21ｈ50ｍ

９人
師

所

名

20ｈ50ｍ 福 泉

開・閉講式，オリエンテーション

７

講

時間数
(時・分)

容

１

修了者数

討議式研修「公務員倫理を考える」(ＪＫＥＴ)の指導者となることが予定されている職員及び受講を希望する管理・監督者

平成28年６月22日(水)～６月24日(金)

内

象

裕

属・職

名

(一財)公務人材開発
協会 講師

第30回 接遇研修指導者養成研修
実

施

期

間

対

修了者数

接遇研修の指導者となることが予定される職員及び受講を希望する職員

平成28年６月７日(火)～６月10日(金)

内

象

時間数
(時・分)

容

１

公務における接遇２

マナーとコミュニケーション

３

面接応対

４

電話応対

５

クレーム対応６

よりよい接遇を目指して

７

指導会議

１

変革する地方行政とこれからの住民(利用者)サービス

２

接遇対応トレーニングの要素

３

接遇対応トレーニングの実際

師
所

属・職

名

氏

名

16h40ｍ 金子

恭子(一財)公務人材開発
協会 講師

6ｈ00ｍ 黒田敬子(有)キャリアコム
代表取締役

開・閉講式，オリエンテーション

1ｈ00ｍ

計

23ｈ40ｍ─ 121 ─

講

13人

８

第21回 ＯＪＴ指導者養成研修
実

施

期

間

対

容

１

イントロダクション

２

新規採用職員を知る

３

育成マインドの基本

４

指導担当者がやるべき３つのこと

５

教え方の４ステップと３感６

研修指導する側の基本姿勢

７

模擬講義（１回目）

８

講義を進める上でのポイントの紹介

９

２回目の模擬講義に向けての計画策定（班単位）10

模擬講義（２回目）

11

講評・まとめ講
氏

名16ｈ30ｍ 福

島

規久夫

1h00ｍ

計

17h30ｍ

９人
師

時間数
(時・分)

開・閉講式，オリエンテーション

９

修了者数

ＯＪＴ研修の指導者となることが予定されている職員及び受講を希望する管理・監督者

平成28年５月25日(水)～５月27日(金)

内

象

所

属・職

名

(一財)日本経営協会
講師

第６回 ハラスメント防止指導者養成研修
実

施

期

間

対

時間数
(時・分)

容

１

ハラスメントの現状と管理者の役割

２

セクハラの現状・防止対策の必要性

３

パワハラの現状と防止対策

４

ハラスメント相談のスキル強化

５

パワハラの事例研究

６

全体的質疑応答

修了者数

ハラスメント防止研修の指導者となることが予定されている職員及び受講を希望する職員

平成28年７月14日(木)～７月15日(金)内象

9ｈ00ｍ 菊開・閉講式，オリエンテーション

1ｈ00ｍ

計

10h00ｍ─ 122 ─

講
氏

名

入

和

22人
師

所

属・職

名

子 オフィスぐりん代表

10

第14回 政策法務研修
実

施

期

間

対

基調講義

２

課題事例研究のグループ討議

３

課題事例研究発表・質疑・講評

４

法制提案実習のグループ討議

５

法制提案実習発表・質疑・講評氏

23h30ｍ 荒

開・閉講式，オリエンテーション

1h00ｍ

計

24h30ｍ

11

講

時間数
(時・分)

容

１

修了者数

係長級の職員又は法令に興味のある職
員（法制執務担当者のほか，まちづく
りや環境行政などの政策の企画･立案
担当者を含む。)

平成28年６月27日(月)～６月30日(木)

内

象

所

名

18人

師
属・職

名

東北大学大学院法学研究科 教授崇東北大学公共政策大
学院 教授

井

行政課題研修(1) 第40回 〔地域経済活性化コース〕 〔東北電力(株)と連携実施〕
実

施

期

間

対

修了者数

住民協働によるまちづくりや地域おこしに興味のある職員及び受講を希望する職員

平成28年９月７日(水)～９月９日(金)

内

象

時間数
(時・分)

容

講
所

30人

師
属・職

名

氏

名

4ｈ00ｍ 千葉昭彦

東北学院大学経済学
部 教授

13ｈ00ｍ 木

村俊昭

東京農業大学生物産
業学部 教授地域経済の研究者による基調講義
・地域の課題とその地域経済論的な把握と検討（地域経済とは

農家･農村

商店街･商業）

地域活性化の実践者による講義
・地域創生

成功の方程式はあるのか？

・ビデオ鑑賞による講義
・テーマによるグループワーク
・事業構想

グループワーク

・発表，講評・全体まとめ
開・閉講式，オリエンテーション

1ｈ00ｍ

計

18ｈ00ｍ─ 123 ─(2) 第41回 〔少子･高齢社会の政策戦略コース〕
実

施

期

間

対

平成28年９月28日(水)～９月30日(金)
内

象

修了者数

政策担当職員及び受講を希望する職員
講

時間数
(時・分)

容

氏

15人
師

所

名

属・職

名

人口の高齢化東北大学大学院経済学研究科 教授浩
同 高齢経済社会研究センター長

高齢社会への政策
16ｈ30ｍ 吉

事業の効率化田

将来人口の推計と介護保険財政推計
理想の自治体政策〔実習〕開・閉講式，オリエンテーション

1ｈ00ｍ

計

17ｈ30ｍ(3)

第42回 〔公共施設のアセットマネジメントコース〕

注：「東北大学大学院工学研究科インフラマネジメント研究センター」を「研究センター」と略記
実

施

期

間

対

修了者数

財政，管財，政策及び土木担当職員
受講を希望する職員

平成28年10月12日(水)～10月14日(金)
内

象

容

講

時間数
(時・分)

氏

24人
師

名

所 属・職 名東北大学大学院工学研
真 究科 教授
研究センター長１

公共施設の維持管理の現状

１ｈ20ｍ 久田２

公共施設の特徴と劣化

１ｈ20ｍ 石川弘

子 研究センター 研究員

小早川正

樹 研究センター 研究員

曽

根

浩

樹

３ｈ00ｍ 千

石

武

大

友

康

３－１
３－２

３－３

公共施設の現状と点検・診断
自治体職員による直営点検の実例紹介

公共施設の点検マニュアル作成の取組

４

資産管理としての公共施設マネジメント～「拡充」から「縮充」への発想転換～

４ｈ00ｍ 南５

塗装の維持管理，補修更新のポイント

３ｈ00ｍ 奥野眞

６

公共建築物の維持管理と点検診断（現場研修含む）

３ｈ00ｍ 西脇智

開・閉講式，オリエンテーション

1ｈ00ｍ

計

16ｈ40ｍ─ 124 ─神奈川県小田原市道水路整備課 維持係長
神奈川県小田原市道水史路整備課 主査
宮城県岩沼市政策企画
弘 課兼復興推進課 課長
補佐
東洋大学経済学部 客学員教授(株)復権技術コンサル
タント
東北大学大学院工学研
哉
究科 准教授司12

第11回 セミナー
実

施

期

間

対

平成29年１月16日（月）
内

象

受講者数

受講を希望する職員

容

時間数

350人
講

氏

名

特別講演
2ｈ00ｍ 岩 田

「活力ある社会実現のための女性活躍推進」
計

2ｈ00ｍ

─ 125 ─

喜美枝

師
所

属・職

名

公益財団法人21世紀職業財団 会長平成28年度 研究事業実績
第49回 研究会
実

施

期

間

対

参加者数

職員研修担当者及び参加を希望する職員

平成28年８月８日(月)～８月９日(火)
内

象

容

時間数

講
氏

名

廣

淳

師
所

講演
「地域のレジリエンス（しなやかな強さ）を高めるために」～何があっても折れない幸せな地域･暮らし･社会をつくる～

２ｈ00ｍ 枝子

７ｈ00ｍ 教育研修企業 講師
60分）

情報交換

0ｈ15ｍ

オリエンテーション

0ｈ15ｍ
計

9ｈ30ｍ

─ 126 ─属・職名

東京都市大学環境学
部 教授

教育研修企業７社による模擬講義
（１社

56人

評議員会・理事会開催状況
内

月 日

容

平成28年
４月１日 評議員，理事及び監事について辞任・就任があった
評議員６人，理事５人及び監事２人の交代があった。
（新たな役員名簿は128ページ参照）
４月１日 理事の互選により理事宮崎博之を代表理事に選出した。
５月24日 第７回理事会開催（会場：東北自治総合研修センター）
議案①平成27年度事業報告について②平成27年度決算及び特定資産取得・改良資金の積立について③平成28年度補正予算について④第７回評議員会の招集について

６月10日 議案

理事会議案①～③と同じ

第７回評議員会開催（会場：東北自治総合研修センター）
10月10日 宮城県黒川郡富谷町が宮城県富谷市に市制移行
これに伴い当財団の主たる事務所の所在地表示を変更した。
平成29年
1月24日 第８回理事会開催（会場：宮城県庁）
議案①平成28年度補正予算について②平成29年度事業計画について③平成29年度予算について④東北自治総合研修センター所有者への保有資産の寄付について⑤第８回評議員会の招集について

２月８日 第８回評議員会開催（会場：宮城県庁）
議案

理事会議案①～④と同じ

─ 127 ─（公財）東北自治研修所役員・職員名簿
１

評議員
県

２

平成29年3月現在

７名

名

所

属

・

職

阿

部

善

弘

青森県総務部次長

岩手県

佐

藤

隆

浩

岩手県総務部人事課総括課長

秋田県

松

田

博

秋田県自治研修所長

山形県

若

月

雅

博

山形県職員育成センター所長

福島県

林

昭

彦

福島県総務部次長（人事担当）

宮城県

大

塚

大

輔

宮城県総務部長

宮城県

佐

藤

靖

彦

宮城県総務部人事課長

氏

名

監

事

所

秋田県

鎌

田

雅

人

秋田県総務部次長

宮城県

小

野

和

宏

宮城県総務部次長

氏

名

理

名

２名

事

属

・

職

名

属

・

職

名

７名

県名等

４

名

青森県

役職名

３

氏

所

青森県

白

戸

明

子

青森県総務部人事課副参事

岩手県

大

畑

光

宏

岩手県総務部人事課主幹兼給与人事担当課長

秋田県

中

嶋

敬

子

秋田県自治研修所次長

山形県

東海林

聡

山形県職員育成センター副所長

福島県

朽

木

栄

作

福島県総務部職員研修課長

代表理事

宮

崎

博

之

公益財団法人東北自治研修所所長

常務理事

内

出

正

則

公益財団法人東北自治研修所事務局長

氏

名

職

員

職

名

摘

要

代表理事兼所長

宮

崎

博

之

兼宮城県公務研修所長

常 務 理 事兼 事 務 局 長

内

出

正

則

総

括

：常勤嘱託職員

次

長

大

谷

正

彦

総

括

：宮城県派遣職員

主

幹

佐

藤

信

夫

庶

務

主

事

宍

戸

亜

紀

庶

務

嘱

託

三ヶ田

晶

恵

庶

務

（次長）

大

谷

正

彦

総

括

：宮城県派遣職員

副参事

今

野

裕

研

修

：常勤嘱託職員

主 査
研修指導
専 門 員

佐

藤

祐美子

研

修

梅

澤

信

研

修

総
務
担
当

教
務
担
当

一

─ 128 ─・寮

務

：常勤嘱託職員：常勤嘱託職員

・寮

務：非常勤嘱託職員：非常勤嘱託職員

〔 編 集 後 記 〕○この機関誌「東北自治」は，昭和 39 年の創刊以来，この号で 83 号に至りました。73 号からは
CD-ROM で，79 号からはホームページへの掲載の形態で発行しています。今号も多くの方々に御協力をいただき発行することができました。深く感謝申し上げます。
○「活力ある社会実現のための女性活躍推進」と題して公益財団法人 21 世紀職業財団の岩田喜美枝
会長に御講演いただいた講演録を掲載しています。
「女性活躍を目的としてこれまでも様々な仕事と育児の両立支援が図られてきましたが，女性のキャリアアップを図るためには，これからは，
男女ともに家庭責任を担いながら，全職員の働き方改革を進めるとともに，女性管理職の育成・登用のためのポジティブアクションの取組が必要である。
」とのことでした。
○平成 28 年 10 月 10 日に東北自治研修所がある富谷町が東北地方で 77 番目の市となりました。富
谷市誕生について御寄稿いただきましたのでご覧ください。
○宮城県市町村自治振興センターから「市町村職員研修 90 年のあゆみ」が発行されました。本号では編纂に当られた同センターの柴原一雄調査研究員より御寄稿をいただきました。この書籍には
宮城県内市町村の職員研修のあゆみが記載されておりますが，その中で東北地方の自治体職員研修の草創期に活躍した人物や東北自治研修所の取組，歴史などについても多数触れられております。本文は同センター HP（http://www.thk-jc.or.jp/sityouson/2_4/h28_90nen.pdf）からご覧ください。
○この３月 11 日で東日本大震災から６年が経過しました。また，過去に例のないような風水害による被害も各地で起きております。自治体職員の皆様はそれぞれ復旧・復興に向けて大変な努力をされています。困難な道のりではありますが，東北が一丸となって「希望に満ちた地域」に向けて進んで行くよう，当研修所も努力して参ります。

東 北 自 治 83 号
発
編

行
集

平成 29 年 3 月
公益財団法人 東北自治研修所〒 981-3341
宮城県富谷市成田二丁目 22 番地 1
（東北自治総合研修センター内）
T E L：022 - 351- 5771・5772
FAX：022 - 351- 5773
U R L：http://www.thk.- jc.or.jp
E-mail：thk- jc@thk- jc.or.jp

東北自治総合研修センター

公益財団法人〒981-3341

東北自治研修所

宮城県富谷市成田二丁目22番地１（東北自治総合研修センター内）

電 話 ０２２-３５１-５７７１・５７７２
FAX ０２２-３５１-５７７３
URL ｈｔｔｐ：//ｗｗｗ.ｔｈｋ-ｊｃ.ｏｒ.ｊｐ
東北自治研修所

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