平成 25 年度

第１回高知県立図書館協議会

議事録概要

期日
平成 25 年９月 26 日 (木) 午前 10 時 00 分～12 時 00 分
場 所
高知県職員能力開発センター202（高知市丸ノ内２丁目１－19）
出席者
委 員
加藤勉委員、岡敦子委員、藤戸博孝委員、貞岡美樹委員、冨澤治委員
事務局
館長 田上 日出男、次長 橋本 雅彦、チーフ（情報資料担当）谷岡 祥子、チーフ（利用サービス担当）山重 壮一、チーフ（支援協力担当）西森 美恵子、
高知県教育委員会
生涯学習課長 安岡 千真夫、チーフ(総務担当）宅間 裕修、主幹 岡村 祐人、
新図書館整備課長 渡辺 憲弘
概要
１ 館長挨拶
２ 委員紹介、事務局職員等紹介
３ 議長及び議事録署名人選出
４ 協議内容（１）協議事項１「今年度予算と事業の執行状況について」事務局から説明を行った後、次のとおり質疑応答を行った。
（議長）
今年度予算について、昨年度に比べてのコメント等があれば事務局から説明をお願いします。
（館長）
例年どおりの予算計上で、資料費は以前の３倍ぐらいに増えて、順調に本の購入をしています。これとは別に新図書館整備課の方で新図書館開館に向けての予算は計上しており、着実に実行しています。
（議長）
分かりました。順次、委員の皆様からご意見ご質問をいただきたいと思います。
（委員）
大変分かりやすい資料と説明でよく分かりました。いくつか良かったと思った点がありますのでお話します。
「課題解決型サービス」については、本当に根付いてきたという感じで、ビジネス支援や医療・健康情報について、蔵書も増えているということで喜んでおります。それに加えて、「防災・安全コーナー」の設置についても、今、学校では南海トラフ巨大地震に向けての防災教育をすべての学校で必ず実施していくことになっていますが、まだ取組の弱いところもあり、指導をしていく教員の知識、また、教える時の資料を充実していただけるということは大変ありがたいと思います。
防災については、南海地震に向けてということが重要ですが、日々の安全教育というのも同じように重要です。日々の安全についての意識が高い子どもたちは、大きな災害があった時にも大きな力を発揮してくれると思います。この「安全についての本」というのが、まだ少ないと感じています。学校安全については、「生活の安全」「交通安全」「災害に対する安全」「情報の安全」を中心に教育していきたいと思っています1

が、教員の支援をしていただけるような資料やパンフレットなども、これからどんどん充実していただけるとのことですので、このコーナーの設置についても期待しています。
もう１点、障がい者サービスについても新図書館では充実されるとお伺いしています。学校では、各学級に発達障害が疑われるお子さんが増えてきています。特に幼児期のお子さんたちは、走り回ったり大きな声を出したりするために、親が子どもを外に連れ歩けなかったりして、なかなか本に触れることができない、図書館に子どもを連れて行けないといった状況もあります。そういったお子さんやお母さんたちにも使いやすいサービスを、新図書館では充実していただけるようですので、安心しています。
また、そういったお子さんたちには、視覚支援が重要ですので、特に子どものコーナーのサインを分かりやすくしたり、大人の方にとっても分かりやすいサインということも考えていただいていると思いますので、またそれについてもお伺いできればと思います。
（事務局）
まず、安全関係の資料は充実したいと思っていますが、出版量自体が少ないです。
交通安全の本も多くはなく、示談の仕方など、裁判になった時の参考資料などは結構出ていますが、「交通マナー」などに関する本は出版量が少ないので、パンフレット等も含め、警察などにも協力してもらって充実していきたいと思っています。
地震関係については、3.11 の大震災を経て出版量は多く、原子力発電関係、地震防災関係の本は積極的に購入しています。特に南海地震については危険な地域なので、その関係の資料は大いに役に立つと思います。
障がい関係は、発達障害、学習障害は大変大きな課題で、図書館サービスだけで解決できるものではなく、教育委員会全体あるいは県庁全体で取り組むとともに学校や学校図書館も含めて全体でやっていく必要がありますが、これからの図書館の司書、また、公務員は、そういった知識の習得は必須になってくると思います。
お配りしている新図書館の図面の２階の児童コーナーの中に、避難場所のような形で、親子で利用でき、多少、大きな声をだしても構わないようなスペースを準備していますので、今まで図書館には行きにくいと感じていた方々にも安心してご利用いただけるのではないかと思います。
サインについては、弱視の方を含め総合的に検討を行っているところです。
発達障害については、図書館職員がきちんと理解することが大事ですので、昨年度、市町村職員を対象に実施したブロック別研修では、療育福祉センターの発達支援部の職員を講師に招いて講義をしていただき大変好評でした。そういったことも積み重ねながら、障がい者サービスを充実していければと考えています。
（委員）
レファレンス機能についてご質問させていただきます。膨大な情報があふれている
この時代に、ネットの世界でも、利用者に対して適切にナビゲートしていく機能が大変重要になってきますが、それと同じ意味で、図書館のサービス機能としてレファレンスというのは非常に大事だと思います。
実際に累計レファレンス件数をみてみると、ずっと増えてきており、その重要性はこのグラフからも読み取れます。このレファレンス機能に対して、例えば、利用者からみてこんなサービスがあってほしいというような、いろいろなニーズが出てくると思いますが、そういった要望はどうやって吸い上げていますか。
また、購入資料については、基本的には利用者からの要望と図書館から薦めるものの二本立てで購入していると思いますが、「こんな本がほしい」というような利用者からの要望は、増えてきているのでしょうか。若手の図書離れが進んでいますが、図書館における購入図書への要望は増加傾向にあるのか、減ってきているのか、あるいは
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横ばいなのか、どんな状況でしょうか。
（事務局）
具体的な数値については持ち合わせていませんが、増えてきています。年間に出版されている本をすべて購入すると２億円くらいかかります。以前は資料費が 2,500 万円くらいしかなく、要望していただいてもお断りしていたケースも多くありました。
今は、図書館側のスタンスが変わり、要望のあった本はよほど問題がない限り買っています。
また、レファレンスでお調べする過程で、答えるための本がない場合は、それに伴って本を購入するなど、ある意味利用者にも助けていただいて、蔵書の充実を図るよ
うにしています。
（委員）
利用者とレファレンスの対応をする人との関係で、機能的に何か要望は出てきていますか。
（事務局）
レファレンスサービスというのはなかなか理解しにくいサービスで、図書館の司書が何でも知っていて、何でも答えてあげるというサービスではありません。基本的には資料や情報を使って、「こういうふうに調べればよい」ということをアドバイスすることなので、必ず答えが見つかるとは限りません。司書は、あくまで資料に基づいてしかお答えできないので、特にビジネス関係や医療・健康になってくると、「この法律の解釈はどう考えればいいのか」、「医者がこの治療法をやっているがそれは信用できるのか」などの質問もあり、お答えできずにトラブルになることもあります。レファ
レンスサービスに対する利用者側の理解の促進も併せて進めることが必要です。
また、法律関係であれば法テラスというように、細かい具体的なことになる場合は専門機関を紹介するなど、レフェラルサービスとしてやっています。
もう１つはインターネットの活用で、公共図書館を利用する方の中にはインターネットが全く使えないという方もたくさんいます。残念ながら図書にはないが、インターネット上に解決策があったという場合、著作権法の関係で、それをプリントアウトして渡すということは簡単にはできないので、URL をお教えして、「ここを見れば載っています」と説明しますが、「家にパソコンがないから見られない」ということもあるので、何か良い解決方法はないかと考えているところです。
日本図書館協会の方で、著作権者との話し合いの場において、公共図書館で設置している端末からはプリントアウトして利用者に渡すことが認められるよう、法改正などを要望として挙げてはいますが、まだ叶えられる状況ではありません。
（委員）
私は、社会教育という立場で、元 RKC アナウンサー３人で読み聞かせの活動をしているので、県立図書館は非常によく利用させてもらっています。
県立図書館の職員は、アバウトな情報を伝えただけで、関連する本をたくさん準備していただけるので、マストなものを選ぶことができます。タイトルが分からない本なども調べてくれて、「県立図書館にはないですが、この図書館にはあります」など、必ず答えを見つけてくださるので、司書さんの能力の高さをいつも実感しています。
また、読み聞かせは、季節物などいろいろなテーマに沿って行うことが多いので、企画展示もよく利用させていただいています。
私も子育てをしていく中で、発達障害などの悩みをもっているお母さんと接する機会も多く、読み聞かせを開催しても、他の子どもたちと一緒には参加はできないというお母さんもいます。そういった発達障害のあるお子さんたちだけのための読み聞かせを開催してはどうかと考えます。発達障害に関する書籍などを集めておいたり、同じ悩みを持つお母さん方が集まることで情報共有する時間を作ることができます。事務局からも新図書館の設備についてお話があり安心していますが、例えば、毎週何曜3日には、そういった方が利用できますという形にするなど、利用促進につながる情報発信も必要ではないかと感じました。
（議長）
そういった要望は以前からも聞かれますが、県立図書館と読書に関するグループ等とのつながりは今もありますか。
（事務局）
まだ文字が読めないような乳幼児向けのお話し会として、「LimLim」などを開催しています。手遊びやお遊戯のようなものも含めて、ボランティアの方と職員とが協力して一緒にやっており、高知県の児童サービスの特徴といえるもので、継続してやっています。
（議長）
公共の機関だけでなく、市民団体等と密な連携のとれる関係も維持していただきた
いと思います。
（委員）
人材育成についてご説明いただきましたが、町村では、ずっと同じ職員が異動なしに担当している場合が多く、毎日毎日、毎月毎月、毎年毎年、同じことを繰り返しています。職員を育てるためにはいろいろな方法が必要で、いろいろな研修も開催していただいていますが、県のそういった指導は大変ありがたいと感じています。何か新しい方法を教えていただかないと、同じことの繰り返しになります。
芸西村では、県の指導だけではなく、村としても図書館の活動・運営が少しでも進むように推進委員会を作り、地域の方にも入っていただき、その会の中で担当司書の方にいろいろな意見を言いながら、みんなで図書館活動を盛り上げ、司書も指導しながら、だんだんと良くなっています。担当をどう育てるかということは重要になってきます。どの市町村も同じ現状があると思うので、ぜひそう言った面で県の方もご協力をお願いします。
人的支援の充実について、資料に載っていましたが、「図書館のない町村への支援」というのはどういった方法でしているのでしょうか。また、中央ブロックへの支援については資料にも出ていますが、東部ブロックに対しては、県としてどういった支援をしているのでしょうか。
（館長）
中央ブロックには専任の司書を配置し、日常的に訪問させていただくことで、気軽に相談していただける関係を築いており、そういった取組が津野町や越知町の新館の開館にもつながったのではないかと思っています。新図書館の開館までには、東部、西部ブロックにも専任の司書を配置し、中央ブロックのような取組を進めていきたいと思っています。
現在は、東部・西部については、定期的に訪問し支援をさせていただいていますし、市町村の図書館のご意見もお伺いしながら支援につなげていくようにしています。大豊町や本山町など、図書館のない町村についても、公民館などに図書室がありますので、そういったところの本の並べ方などの支援をさせていただいています。
また、図書館のない町村については、昨年、町村長さんのところにお伺いし、計画などもお聞きしながら支援につなげています。今後もできるだけ、教育長や町村長ともお話をしながら取り組んでいきたいと考えています。
（議長）
私の方から、気の付いたことを申し上げます。先ほど事務局からレファレンスについてお話がありましたが、いわゆる紙媒体の本も読みながら、ネット上の情報も利用するとのお話もありました。司書の方にはそういった技術が求められてくると思います。
もう１つ、これは、今後の一つのあり方として参考程度にお聞きいただければと思4

いますが、災害に関する情報の提供を考えたときに、県や市町村が持っている情報にも簡単にアクセスできる状況になっているのかということも問題になってきます。例
えば、本を読んでいて、高知県はそういった情報をどのように発信しているのかといったことが図書館からもすぐに分かる、といったリンクの仕方もこれからは考えていかなければいけないだろうと思います。
この会場に来るまでに、「高知家」の幟がたくさんたっていましたが、例えばそういった県の施策に対して、そのキーワードで図書館ではどんな本が提供できるのか、といったことも考えなくてはいけない。高知県はどんなマスタープランを持っていて、その中で新図書館がどんな役割を担うのが自然なのか、関係機関と風通しのよい関係を作ってやっていく必要があると思います。
（事務局）
今まで図書館の世界で目録と呼んでいたものは、本とか雑誌に対するものでしたが、今の最新のものは本とか雑誌に限っておらず、情報資源全般です。その中には web サ
イトや電子書籍といったものも当然含まれていて、世界的にも図書館は紙の本だけ扱うという認識ではなく、情報センターとして認識されており、社会のいろいろな課題解決に資する知的情報資源として位置づけられています。
日本では防災や少子高齢化などは国家的な課題なので、情報知的資源を図書館という場を活用して整備していくということは本来、非常に求められていることですが、残念ながら制度の不備で予算面などぜんぜんない状況です。情報システムについても県市統合して構築を進めていくことになっていますので、その中に取り込めるものは取り込んでやっていきたいと思っています。
すでに国会図書館では、国会図書館サーチというものを作って、本・雑誌だけでなく電子情報資源も含めて統一的な検索ができるものがすでにでき上がっています。国会図書館サーチはある意味ひな形になっているので、そういったものをモデルにしながら、おっしゃっていたこともある程度実現できるようにしたいと考えています。
（議長）
そのほかに何かご意見・ご質問はございませんでしょうか。
では、協議事項１については、ご意見が出尽くしたようですので、協議事項２の「新図書館について」に移りたいと思います。
（２）協議事項２「新図書館について」事務局から説明を行った後、次のとおり質疑応答を行った。
（議長）
図書の配置などは、県市で、ほぼ合意ができたと考えていいのでしょうか。
（事務局）
図書の配置については、市と協議のうえで大体のところは決めていますが、実際に本を置いてみないと分からないという部分もあります。
（委員）「デジタル資料利用コーナー」とありますが、デジタル資料は、このコーナーで使用することになるのでしょうか。
（事務局）
現実には、どこでも使えるようにしたいと考えています。
（委員）
パソコンなりタブレットを個人が持ち込んで、見たい資料のある場所で、同時に電子ジャーナルを見るといったことができるということですね。
（事務局）
端末をたくさん用意することは財政面やバージョンアップの問題などから、難しい
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状況です。今は、パソコン等をお持ちの方が多いので、持ってきていただいてどんどん使っていただければと思います。
「デジタル資料コーナー」というものがあること自体時代遅れという意見もあります。
（委員）
パソコン利用席というのもありますが。
（事務局）
今言ったことは基本としつつも、操作はできるが家にパソコンがない方などのために、設置しているパソコンを利用いただくための席です。
（委員）
対面音訳室は、どこに設置されるのでしょうか。
（事務局）
お配りした図面の２階の書庫の右上にあります。３階の同じ場所にもあります。３階はこの他に、健康安心情報スペースの近くにもあります。当然、１階の点字図書館にも相当の広さのスペースがあります。
（委員）「グループ研究室」などがたくさんありますが、これは一般の方が利用するときはどういうふうに利用するのでしょうか。
（事務局）
利用方法については検討中ですが、新しくできた山梨県立図書館では、「交流スペース」といった名称で、予約制でやっているようです。市の図書館とも協議して検討する必要がありますが、イメージ的には予約で使える部分とフリーで使える部分を組み合わせた形がよいのではないかと考えています。
（委員）
有料でしょうか。
（事務局）
全くの目的外の使用であれば別ですが、図書館サービスとして利用いただくのであれば無料でと考えています。
（委員）
例えば、図書館の資料を使いながらディスカッションしましょうというような会に使用できると考えていいでしょうか。
（事務局）
そうです。
「図書館の資料を活用しながら」というところが肝だと考えています。それなしに単に部屋を貸すということではありません。
（委員）
運営などは、市と県でどういうふうに分かれているのですか。
（事務局）
基本的には、運営は県と市で一緒にやっていきます。フロアも一緒で、県の職員と市の職員が境なく一緒に働くことになります。
（新図書館整備課長）
新図書館としては、一つの図書館となります。組織としては、県の職員、市の職員それぞれということになりますが、利用者からみた図書館としては、一つの図書館として運営します。
（委員）
職員数については、県と市でこれから詰めていくのですか。
（事務局）
これから詰めていくことになります。
また、例えば、市町村支援は県立の役割というように、棟は一つでも両館それぞれの役割がありますので、そういったところも詰めていくことになります。
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（委員）
非常にすばらしいと思いますが、図書館の位置づけはかなり変わってくると思います。情報化時代におけるソリューションサービスプロバイダーと言えます。このようなことを企画して考えられるときに、図書館の将来の姿、情報サービス事業に対して想定される競合相手は何だと考えますか。
（事務局）
競合相手があるとすれば、シンクタンクではないかと思います。シンクタンクは、自分のところの調査員が調べるための図書館を持っています。シンクタンクとしての図書館の資料費は大変で、東京のあるシンクタンクでは、東京の図書館は充実して資料が増えたので、シンクタンクとしては一般の書籍は買わないと決めたところがあります。シンクタンクでは専門的なレポートなどを収集するので、一般の書籍は、公共図書館を使ってくださいということです。
競合というより、自動的に協力関係になっていて、おそらく図書館の場合には、図書館が一生懸命やればやるほど、他にとっても役に立つ、競合関係がなかなか生じにくい、レアな分野と言えます。
（議長）
県が図書館をどう生かしてどういった情報戦略にもっていくかといったマスタープ
ランによっては、県と図書館の位置づけの方向性も少し影響を受ける可能性もあります。
「図書館は自活してください」というのは当然だけれども、ただ施設のあり方としては、もっと大きな、県のトータルないろいろな戦略にかかわって、その主たる情報発信をしていく機関になりますが、県の方で図書館をどう使いたいのか、将来、高知県はどのように動いていくのかというところまでベースにないと、有効利用ができないかなというのはあります。
（委員）
立派な図書館ができることを待ち望んでいますが、そこで人と本をつなぐのは、やはり 「人の力」だと思います。すごく広いフロアの中で、カウンターやレファレンスの担当とは別に、「困っていることはないですか」などと声をかけてくれるような人の配置について、計画はされているのでしょうか。
（事務局）
現在、生涯学習課、新図書館整備課、市民図書館と、一体どのくらいの人数が必要なのか、詰めを進めております。これくらい大きい図書館になりますとフロアに配置する職員だけでもかなりの職員が必要です。これから、高知市も県も司書の採用計画を組みながら、相当の司書を配置していかないといけないと考えています。
（委員）
司書の免許は持っているけど、今まで採用がなくて、今 30 代、40 代になっている方などもたくさんおられると思います。そういった人たちに門戸を広げる形にできればいいと思うのですが。
（事務局）
そこが大変難しいところで、ご存じのように県の場合は、採用は 28 歳までという条件もあります。経験のある方の確保をしたいと考えてはいるのですが、悩ましいところです。
今、高知県では中級職の採用しかしていませんが、他県の採用状況をみると、中級と上級で採用している例もあります。年齢制限も外す方向で検討していただかないと難しいと思います。質の高いサービスの部分は正職員で対応しながら、書庫の出納などその他の部分では、臨時職員や委託も活用していくことを考えていかないと、構想で述べられたような高度なサービスは実現できないと思います。
（委員）
小・中学校では、本年度から生徒指導に力を入れており、「万引防止教室」などを全7学年でやっています。新図書館に本やデジタル資料などたくさんあると、ついつい万引をしてしまう子どもたちが出てくるのではないかと心配しています。そういったことへの方策はあるのでしょうか。
（事務局）
これだけ購入費が増えてくると、無くなる本も増えてきます。新図書館に向けては先ほどもお話しさせていただきましたように、IC タグを貼り付けて、無くなる本を少しでも少なくするような対策をしてきたいと思っています。
IC タグを貼りつけて、手続の終わっていない本を持ち出そうとすると警告が鳴るシステムを導入します。もう一つの IC タグのメリットは、５、６冊いっぺんに処理ができるので、セルフサービスの貸出機械の上にいっぺんに載せることでいっぺんに貸出処理ができます。
（委員）
昔は、量販店などには警備員さんが回っていて、万引の防止・抑止になっていましたが、予算がなく、そういった人たちがいなくなり、無人状態の店の中で、万引ができてしまう環境があります。機械だけに頼らず、人員で防止するような方策も考えていただきたいと思います。
（事務局）
万引だけでなく、痴漢や暴力のリスクを考えても、警備員の配置は必要と考えています。
（議長）
今、事務局からお話があったように、セキュリティ対策は問題になると思いますが、例えば、監視カメラの設置は考えていますか。
（事務局）
図書館なので読書の自由という観点から、監視カメラで読んでいる本を写すのはよ
くないと思いますが、規則・条例等で制度を整備したうえで、読んでいる本の記録のためではなく、安全管理のためであることが利用者に理解されるのであれば、設置することはよいと考えています。
（議長）
図書館の一角でいじめが起きたりする可能性など、以前に議論されたこともありますが。
（事務局）
いじめが起こりやすい「ティーンズコーナー」などは、配置にセオリーがあり、カウンターの真ん前では、監視されているようで来てくれなくなり、すみっこでは好き放題になるので、適度に離れていて見えるところに配置するというふうに工夫をしています。
（議長）
組織の面で、市民図書館とのすり合わせなどは、だいたい順調に進んでいますか。
（事務局)
順調とは言えない部分もあります。基本的に種類が違う図書館の合築です。高知市
民図書館は、高知市民のために、どこでも図書館サービスが利用できるようにということをメインに考えているので、分館・分室がたくさんあります。移動図書館のポイントもたくさんあります。このような全域サービスと調査研究も視野に入れた大型の図書館は相いれないところがあります。かつて図書館振興策を東京都で作ったときは、大きな図書館を造るのではなく、生活圏域に一つ図書館があるように、分館を整備するよう指導がされました。市町村の図書館サービスはそういったところを目指しています。
一方、都道府県立は、そういった形で市町村がサービスをすると人気のある本を買わないといけないが、全部はとても買えない。専門的な本を読みたい人、勉強したい8人は当然いるので、後方支援基地として都道府県立図書館が存在するという役割分担になっています。それを一度に実現しなければいけないというところで齟齬が生じます。十分な資料費がないと本の取りあいになってしまいますし、あるいは本の買い方を巡ってトラブルになることも考えられます。市町村の図書館はやさしい、一般の人が読みやすい本を買いたいと当然思います。県立の方は、高知県の将来も考えて高度な本も買わなければ、ということになります。資料費がお互いに少なければ、お金の取りあいになってしまうので、充分な資料費を双方がつけるということが前提で実現する図書館ではないかと思っています。そういった予算面や制度面、現実の運営面、スタッフの水準も違うという現状もありますので、その中でどうやって仕事を進めて行くかということが課題です。
（議長）
最終的な新館全体の運営組織の見通しはどうなっていますか。県市の図書館があり、点字図書館があり、科学館がありますが、全体の運営に関してはどのようなシステムで運営していくのでしょうか。新館に配属された職員の中でやるのか、別に、新館全体を統括する組織を作るのでしょうか。
（新図書館整備課長）
県市の図書館、点字図書館、こども科学館、この３つの施設は、設置条例等でそれぞれの組織となります。点字図書館とこども科学館については、高知市です。ですが、３つの施設がそれぞれに運営するということではなくて、協議して運営については統一していくことになります。
（議長）
一番の基本的な問題として、開館日、建物全体の開館日をどうするかというのがあります。そういったところはだんだん詰まってきているのでしょうか。
（新図書館整備課長）
図書館としての年間の開館日数、閉館日、開館時間などは、一定、協議して定まっています。ちなみに年間約 300 日程度の開館で、開館時間については、閉館時間を今よりも１時間延長する予定です。基本的にこども科学館、点字図書館についてもいわゆる閉館日は、基本的に同じにしていく方向で検討しています。
（事務局）
新図書館の場合、蔵書点検の際にはどうしても休館させていただかないといけません。IC タグの導入で効率は上がりますが、図書館そのものが大きいので、いくら ICタグを導入したとしても休館は必要になります。
今は、県立図書館の子ども室は５時で閉館していますが、新図書館の児童コーナーは、２階の一般のコーナーを含めてのコーナーになっているので、開けておくことはできます。ただ、人員面が非常に厳しく、夜間に児童コーナーに人が置けないということは考えられますが、書架のスペースには入れるようにするつもりです。安全上の問題もあるので慎重に検討することが必要ですが、考え方としてはそういった選択肢もゼロではありません。
（議長）
いろいろ検討するうえで、意見の食い違いなども出てくると思いますが、あくまで利用者優先で、発展性の見込みのある方向で解決を図っていただきたいと思います。
やはり最後は人の力が必要だと思います。大変でしょうけども、これからもがんばってやっていただきたいと思います。
それでは、協議事項２についても意見が出尽くしたように思います。次に協議事項
３のその他ですが、事務局の方で何か用意されているものはありますか。
（事務局）
特にはありません。
（議長）
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委員の皆様はいかがでしょうか。せっかくの機会ですので何かございましたらお願いします。
よろしいですか。少し時間は残りましたが、非常に活発な意見交換ができたと思います。事務局の方も非常にがんばっておられると思いますが、まだまだ先は長いので、とにかく利用者にベストな形で新館のスタートができ、高知にこの新図書館ありと示せるような方向で活躍をお願いしたいと思います。

午前 11 時 54 分

図書館協議会終了

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