'97日本生命財団シンポジウム｢高齢社会を共に生きる｣－高齢者が安心して暮らせるまちづくり－
日
会
主
共
後
協

時:
場:
催:
催:
援:
賛:

1997/8/30(土)9:50～17:20
日生劇場
財団法人 日本生命財団
東京都社会福祉協議会
総務庁、厚生省、東京都、全国社会福祉協議会
日本生命保険相互会社
プログラム

第2部

実践報告（高齢社会福祉助成事業報告）コーディネーター挨拶●小笠原祐次（立正大学教授）「過疎地域で福祉施設を拠点に地域福祉を進める事業」－安心と納得のできる老いの暮らしのために－●野上四郎（青森県・内潟療護園施設長）「高齢者も，子供も安心して暮らせる地域づくり推進事業」－地域との連携による福祉のまちづくりと人づくりをめざして－●久保雄三（山形県・七窪思恩園施設長）「地域高齢者の生活を互いに支える福祉のまちづくり」－施設を拠点とした365日の在宅福祉サービスを中心に－●相澤孝夫（長野県・恵清会理事長）「施設と在宅との往復切符のまちづくり」－総合ケアシステムの構築をめざして－
●鹿毛

第3部

幸広（佐賀県・寿楽園施設長）

総合討鋤［高齢者が安心して暮らせるまちづくり］
コーディネーター

小笠原祐次

コメンテーター

田端

光美（日本女子大学教授）

シンポジスト

野上

四郎

久保

雄三

相澤

孝夫

鹿毛

幸広

まとめ
●三浦

文夫（日本地域福祉学会会長）

第２部

実践報告

●コーディネーター ----- 小笠原祐次（立正大学教授）●報告 ----------------- 野上

久保
相澤
鹿毛

四郎（内潟療護園施設長）
雄三（七窪思恩園施設長）
孝夫（恵清会理事長）
幸広（寿楽園施設長）

コーディネーター挨拶小笠原祐次（おがさわらゆうじ）立正大学社会福祉学部教授［略歴］1938年生まれ。日本福祉大学社会福祉学部卒業。東京都老人総合研究所、日本福祉大学助教授、（特養）みぎわ園副園長、日本女子大学教授等を経て、1997年より現職。
［著書］『老人福祉を問い続けて』（筒井書房）『老人福祉論』（ミネルヴァ書房）『介護を現場から考える－入浴編、排泄編、食事編－』（筒井書房）『高齢者福祉論』（放送大学教育振興会）『介護の基本と考え方』（中央法規出版）ほか。

これから本日のシンポジウムの第2部の基調報告を4人の方々からよろしくお願いしたいと思っております。平成6年10月から3年間、日本生命財団の高齢社会福祉助成を受けてこられました4団体からご報告いただきます。
先ほど阿部先生からもお話がありましたけれども、福祉は大変個別的なものです。それぞれの地域社会によって生活も違いますし、そこに住んでおられる方々の意識もそれなりに違います。福祉サービスを実際に展開していこうといたしますと、地域の方々のお互いの助け合い、助け合いの輪、そのための地域住民の方々の考え方、あるいは地域社会の市町村の行政サービスの水準であるとか内容であるとか、さまざまな状況が違います。本日のテーマは「高齢社会を共に生きる」という基本テーマではあります
が、これからご報告いただきます4つの団体が全く同じ事情の中でこのテーマに取り組んでおられるわ
けではなくて、それぞれ違う地域事情の中で取り組んでこられました実践報告であります。
3年にわたる短い期間の助成事業でありますが、大変密度の濃い3年間の実践活動だったと思います。
それをわずか30分に短縮して皆様方にご報告しなければならないご苦労も大変かと思います。そういう意味では3年間にわたる実践のエキスをこれから皆様方にご報告し、その中で安心して住むことができる高齢社会、高齢社会をどのように共に生きていくのか。そのような基本テーマに沿う形でこれから基調報告が行われるだろうと思っております。
それぞれ地域事情が違うと申し上げましたけれども、人口規模も相当に違う4つの地域であります。
そういうものから、共に暮らす地域社会をつくっていくためにどのような共通項があるのか、あるいは共通の手法があり得るのか。これから皆さん方と共に学んでいければありがたいと思っております。
後になりますけれども、その基調報告が終わった後、総合討論ということで基調報告に対するご質問
あるいはご意見等をフロアの皆さん方からいただきながら、最終的にまとめていきたいと思っておりますので、第2部の基調報告は、事業助成を受けました4つの団体の報告のみを4つ続けて進めさせていた
だきたいと思っております。

内潟療護園の報告
それでは、4つの団体のテーマとご報告される方を改めてご紹介しておきますと、まず青森県の内潟療護園の野上四郎さんから「過疎地域で福祉施設を拠点に地域福祉を進める事業」というテーマでご報
告いただきます。内潟療護園は重度身体障害者の施設でありますが、重度身体障害者の施設が拠点になって、要援護高齢者の生活支援をしておられる事例です。連携という言葉が盛んに言われておりますが、高齢者の活動は高齢者の施設を中心にして、障害者の支援は障害者の施設で、子供の支援は子供の施設
でといった、いってみれば縦割りの問題があります。連携という言葉の割には相互に連携し、支え合っていくことが少ない中で、内潟療護園の活動は重度身体障害者の施設であっても、要援護高齢者への生活支援が可能なんだということを示してくださる大変貴重な実験でもあります。
さらに言えば、4つの町村での連携によって、つまり広域の町村の連携でサービスを展開することによって無理なく活動が進められる大変重要な事例です。これは介護保険に絡むお話であるわけですが、これは人口規模や社会資源の少ない市町村における活動の一つの方向を示しているのではないだろう
かと思われます。さらに一歩進めて、福祉サービスを受けている人や福祉サービスを受ける人々の権利、人権を守っていくために、オンブズマン制度に取り組んでおられる。施設がオンブズマン制度に取り組んでおられるところは、日本全国、まだ極めて少ないわけですが、大変先進的な例として取り組んでおられる。その中で非常に重要なのは、福祉の情報を住民の皆さん方に伝えていくことだという大変貴重なお話をいただきます。これからの福祉活動のあり方を示唆する重要な幾つかの論点が含まれているよ
うに思います。
思恩会の報告2番目に山形県の七窪思恩園施設長の久保雄三さんから「高齢者も子供も安心して暮らせる地域づくり推進事業」ということでご報告いただきます。きょうのご報告は地域福祉のニーズや地域福祉の課題をどのような形で開発させていくのか。地域の皆さん方、施設の職員の皆さん方の意識化を目指し、まず第一歩を進めていこうという福祉活動です。
調査が行われて職員の自覚が進み、お年寄りの皆さん方の調査を行うことによって、配食サービスを含めて具体的なサービスの提供に結びついていっている。地域交流事業の中で、今までは団体参加であったものが地域住民個々の人たちが参加してくださるようになる。単発行事であったものが継続的な行事になる。お客様招待式の行事であったものが実際には実行委員会をつくられたり協力団体ができたり、共につくる形に変わって来る。こうしたことができてくること自体私は大変すぐれた地域福祉活動だと思っています。とくに福祉の意識啓蒙という点でシンポジウム等々の研修的な事柄が大変大きい。これは野上さんの報告とも大変共通しているように思います。きょうはまだ中間報告だということですので、また改めてご報告を聞ける機会があるかと思いますけれども、そういう点では、それぞれの置かれた地
域の実情によって福祉活動が違うことを学ばせていただきます。
恵清会の報告3番目に長野県の恵清会理事長であります相澤孝夫さんから「地域高齢者の生活を互いに支える福祉のまちづくり」と題して報告いただきます。行政サービスのはざまを埋めていく。例えば土日曜日などのサービスを含めたホリデイサービスといったものを、利用の条件なしに、あるいは制限なしに自由に利用できるという発想で展開される。これはこれからの福祉サービスのあり方にとって一つの行き方を端的に示されています。これから介護保険が実施されますと、この辺のところは大変厳しくなる側面もある一方で、事業主体がそれぞれ工夫しながら行えるサービスがもしあるとするならば、一つの方向性を示しているような気がします。基本的には出前型のサービスを提供していく。いろいろな制限や条件をつけないで、自由に利用できるし、出前型にしていく。特にサテライト型のサービスなどは国の事業化の前に率先して行われ、今年からデイサービスセンターのサテライト型の事業が事業化されるようになった意味でも先進的に取り組まれています。なぜそれが先進になるのかというのは、簡単に言えば住民の皆さん方の生活要求、要援護高齢者である皆さん方の生活課題をしっかり把握されている。その生活課題を解決するためにどんなサービスがあるのかを大変積極的に受けとめておられます。さらに、恵清会そのものが病院と福祉施設という連携の形でできている。そういう強みも生かされながら、福祉と医療の連携、言ってみれば統合型のサービスを展開されています。
活動を通して地域住民の皆さん方の顔が見えてくる、お一人お一人の顔が見える。孤立型のお年寄りに対してなじみの職員を継続的に派遣される。そのことによって閉じこもり症候群、孤立型のお年寄りの問題を解決していく取り組みにも結びついていく。大変多様なサービスを展開しながら、まさしくサブタイトルにありますように施設を拠点とした365日型の在宅福祉サービスを目指されていく、大変貴重な実践報告だと思います。
寿楽園の報告最後になりますが、佐賀県の寿楽園施設長であります鹿毛幸広さんから「施設と在宅との往復切符のまちづくり」と題してご報告いただきます。介護保険に絡んで、例えば要介護認定の基準というものの考え方の一つのデータであるとか、しばしば施設福祉から在宅福祉へというような言われ方をする中で在宅福祉優先ということがある。しかし、そうではなくて、生活をする場は最終的には本人が決めてい
く、その場合に在宅も施設もともに生活をする場なんだ。積極的に両方の福祉の場を認めていく方向があるのではないかという大変重要な示唆を投げかけています。そのことを進めていく上で、大変先駆的なサービスを施設が中心になって進められていく。そういう形で施設も在宅もという方向の中で、タイトルにありますように施設と在宅との往復切符をどのような形でつくり上げていくのか。言ってみれば新しい問題提起がなされています。施設や在宅での生活を決めていく幾つかの要素を調査によって大変きめ細かく分析していただいています。

「過疎地域で福祉施設を拠点に地域福祉を進める事業」－安心と納得のできる老いの暮らしのために－
野上四郎（のがみ しろう）青森県・内潟療護園施設長［略歴］1921年生まれ。青森県社会課長、民生労働部次長、公営企業局長を経て、1981年より現職。
社会福祉法人幸友会常務理事を兼務。
対象福祉エリアの概況
内潟療護園とは、昭和56年に津軽北部の農村地域に開設されました民間の小さな身体障害者施設です。
この地には地元の中里町のほかに、太宰治の小説『津軽』にゆかりのある漁村の小泊村、市浦村、車力村があります。人口は中里町が1万2,000人、そのほかは3,500人、5,000人、6,000人といずれも小さな町村です。このあたりは米の単作でありまして、農業と並んで出稼ぎが非常に多い地域です。4町村のうち3つが過疎地域に指定されています。4町村の人口、合わせて2万6,500人となっています。私たちの施設では、この4カ町村を対象に、昭和60年からデイサービス、昭和62年から緊急通報システムとしての福祉安全電話を実施してきました。いわばこの4カ町村は、私たちの施設にとって福祉エリアであったといえると思います。
私たちは、施設創設の趣旨として、重度障害者の生活施設の本来の目的と並んで、次の4つの点を目標としました。その1つめは、在宅サービスの拠点にしようということであります。2つめは、農村地域
でありますので、地域の人たちがだれでも自由に出入りできるような施設にしようということです。3
つめは、東南アジアの人たち、ボランティア、福祉系の学生の交流と実習の場にしようということです。
4つめは、当然のことですが、民間施設だから開拓的、先駆的な実験の場にしようということです。
過疎地域の施設の役割
過疎地域の施設にはそれなりの役割があります。福祉資源の乏しい過疎地域では、小さな施設でも地域の人たちから地域福祉の拠点として期待されます。なぜならば、そこには27人の介護福祉士、2人の社会福祉士、5人の看護婦、嘱託ではありますが、医師、ＰＴなどがおりまして、福祉サービスに必要な職種の人材がそろっているわけです。種類も少ないとはいえ、福祉のために必要な機械器具も一応はあり、バリアフリー化を促進するためのモデル住宅などの活用もできます。そして、在宅で介護を必要とする人についても、デイサービスや災害時の緊急通報システムなどの支援手段があります。さらに、資源に乏しい中でこれだけは豊富だと思われる中高年の地域ボランティアがおります。この人たちは地域のニーズを施設に伝え、また福祉の情報を地域に届けてくれる、なくてはならない貴重な人たちなのであります。
平成6年10月、内潟療護園を拠点に、町村の垣根を越えた広域的な視点から、活力ある地域福祉を築くことを目的としまして、津軽北部地域福祉推進委員会が発足いたしました。施設と福祉エリアの町村、地域の保健福祉関係者の共同事業です。当面の重点目標として、第1に介護、2番目は痴呆性老人に対する人間的な処遇、3番目は総合的に福祉サービスを供給しようということの3つを掲げました。日本生命
財団は、この試みに対しまして3ヵ年間の高齢社会福祉助成を決定してくださいました。
要援護老人および障害者の実態調査
次に、日本生命財団の助成で実施した3ヵ年間の地域福祉の取り組みを報告したいと思います。大きく分けて、1つは、地域のすべての町村における介護を必要とする老人と障害者の実態調査を実施する

ことであります。もう一つの大きな柱は、農村型の総合福祉センター「きりん館」の活動であります。
まず実態調査の方でありますが、福祉エリア4町村のすべての要援護老人と障害者の聞き取り調査を行いました。調査の実施に当たりましては、施設の職員が率先して当たるのはもちろんですが、できる限り町や村の担当者、保健婦、ヘルパーあるいは社会福祉協議会のスタッフにも参加していただきました。実施の時期は、中里町が平成6年、市浦村が平成7年、車力村が平成8年、小泊村が平成9年3月に実施しております。
調査の結果は、みんなに読んでもらえるよう、だれでもわかるような形で解説を添えて報告しております。そして、すべての住民にそれを配布還元しました。福祉施設の職員にとって、自分たちの施設のある地域を調査することは、地域の人たちの福祉に対する基本的なニーズは何かを、地域の人たちとの触れ合いの中で直に確かめられることです。施設職員はその感触を忘れずに、地域福祉の細やかな対応に必要な資料を得ることができたと考えています。町村の担当者や社会福祉協議会の職員にとっても同様であったと思います。
農村型総合福祉センター「きりん館」の活動
2番目は農村型総合福祉センター「きりん館」の活動であります。平成7年4月に中里町中心部の小学校跡地に総合福祉センター「きりん館」が開設されました。ここでは中里町の委託を受けて、中里町を中心に次の事業が行われています。
その1つは、在宅介護支援事業であります。まず、在宅サービス総合利用券の交付を行いました。平
成7年4月から導入されて、216人が登録し、交付されています。次に、高齢者サービス調整チームの実
務者レベルの連絡会議の実施であります。毎月2回要援護者の情報交換やサービス対応の検討が行われております。毎月15ケース、多いときは20ケースの援助方針の検討や対応の報告があります。平成8年
度は162ケースについて話し合いがなされ、サービスの提供につながりました。さらに、老人ホーム入所判定部会への参加があります。毎月1回開催されまして、平成8年度は新規申請が25ケース、それに対し入所決定が6人でありました。
在宅支援事業と連動して行われているホームヘルパーの派遣事業があります。平成8年4月から中里町の委託を受けてホームヘルパー2名を在宅介護支援センターに配属しておりまして、平成8年度は10世帯を担当しています。
痴呆性老人のデイサービスＥ型
農村型福祉センター「きりん館」の第3の仕事は、痴呆性老人のデイサービスの実施であります。デイサービスＥ型と言われるものですが、現在利用人員は13名、平均年齢は80歳です。入浴は月・水・金の週3回で、平成8年度は延べ利用人員2,878人となっています。ケアは一人一人が主役になれるようにと心がけまして、野菜や花などの畑いじり、散歩や買い物、料理、おやつづくり、お茶を入れたり、昼食の準備をしたり、昼寝の準備をしたり、後片づけなどが自分でできるようにと援助を続けています。
おやつの材料などもスーパーで自分たちが選んで買い、みんなでつくることも週1～2回あります。
続いてショートステイでありますが、利用人員は、平成8年度、内潟療護園が132名、公立の一部事務組合の静和園が600人になっています。ショートステイは、町との話し合いで、公立の特別養護老人ホームを優先して考えております。次は、障害のある人たちのための移送ボランティアであります。移送
ボランティア「ふれあいの会」は、「きりん館」利用者によって運営されておりまして、登録人員は30名、中里町地域福祉基金の中から年に50万円の交付を受けています。

次に、身体障害者福祉ホームでありますが、身体障害者自立支援事業として身体障害者福祉ホームがあります。これは東北では仙台に次ぐ2番目のものです。利用者は10人となっています。
痴呆性老人の在宅介護は家族だけでは困難であり、公的なサービスと地域の人たちの理解と協力が必要であります。重度の痴呆症になっても、居宅で一緒に生活したいという家族の思いを実現するには、
在宅福祉サービスの利用が不可欠であります。デイサービスＥ型の利用によって辛うじて居宅生活を継続している事例を2つ紹介します。
事例1 Ｏさん（71歳・女性）
Ｏさんは、農業を営んでいる夫と娘夫婦と同居しています。10年前より痴呆と思われる症状が現れ、年々悪化してきました。デイサービスＥ型を利用し始めたころには、夫の顔も区別できない状態でありました。デイサービスでは本人の得意な畑作業や編み物などを実施し、本人の自己表現を具現化するケアを実践しました。夜間不眠も解消したと家族から喜ばれてきました。家族は、ぎりぎりまで本人と一緒に生活したいと願っています。主な介護者である娘は病弱なため、農繁期になると仕方なくショート
ステイを利用しています。
しかし、この1年間に症状の悪化が著しくなりまして、食事、排泄、着替えなどの介護量は増え、常に見守りが必要な状態になってしまいました。夫も娘婿も介護には協力的でありますが、娘の健康状態も悪化し入院治療に至り、在宅での介護が困難になりミドルステイの利用に至っています。今秋にはミ
ドルステイを終了し、娘の健康状態に留意しながら再びデイサービスＥ型を利用する予定です。会話す
ら困難なＯさんでありますが、デイサービスセンターの隣の保育園児との交流になりますと、表情も豊かで話のつじつまがしっかり合うようになりました。
事例2 Ｎさん（84歳・女性）
Ｎさんは、娘夫婦と孫と同居しています。8年前、交通事故に遭い重体となり、後遺症として痴呆症状が残りました。杖歩行と目が不自由なために、そのほかにも介護を必要としています。
主な介護者は娘で、孫は介護に協力的でありますが娘婿は協力的ではありません。デイサービスＥ型を利用して、娘の心の負担は軽くなりましたが、持病もあり仕事と家事、介護を両立できずに仕事を辞めてしまいました。娘の受診日にはデイサービスの迎えの時間を早めたり、Ｎさんの病院受診の負担軽減のためにかかりつけ医をデイサービスセンターの近くの診療所に変更し、デイサービス職員が薬をもらい受けるなど支援しています。
Ｎさんの娘は、中里町の民生児童委員を務めるなど介護の社会化に積極的な考えの持ち主で、「呆け
老人を抱える家族の会」の発起人の一人でもあります。介護者家族の負担を少しでも軽減するためには、ストレスの発散と連帯が必要と考えています。デイサービスの休日には、隣近所の人にＮさんの見守りを頼んで、学校行事に積極的に参加しています。
福祉オンブズマン制度
次は福祉オンブズマン制度であります。平成5年から私どもの方では実施しております。私たちがいう福祉オンブズマンとは、地域の人たちの側に立って施設や在宅福祉サービスを利用する人たちとその家族などから、サービスに対する苦情や意見、相談などを第三者であるオンブズマンに受けとめてもらって、地域の人たちの権利と利益を守ろうとする仕組みであります。
オンブズマンのもう一つの役割は、やや大げさな表現になりますが、情報公開であります。施設長は、

オンブズマンから通告された具体的な事例について、どのように対応したかをオンブズマンに回答するだけではなく、個人のプライバシーを損なわない範囲で公表することにしております。一つ一つの事例の処理の内容だけではなく、福祉サービスを利用するとき、今何が問題なのか、それがどのように処理されているのかを地域の人たちみんなに知ってもらうことが必要だと思うからです。そして、入所者や家族が自分でオンブズマンに申し立てることによって泣寝入りしないで済むこと、福祉サービスを利用するときの風通しをよくすることにつながるのではないかと思っています。内潟療護園のオンブズマン
は、療護施設を利用している青年が1人、絵かきのボランティアが1人、社会福祉協議会の役員が1人、若手の弁護士が1人の4人で構成されておりまして、うち1人は女性となっています。
今、福祉オンブズマンは地域の人たちの側に立って、福祉を利用する人たちの権利と利益を守るためだと申しましたが、それはうそではございません。しかし、よく考えてみると、公的介護保険の導入などを契機にして、福祉全体が大きくさま変わりしようとするときを迎えて、特に私たちのように吹けば飛ぶような小さな施設では、オンブズマンの導入によって施設の足腰を鍛えておくんだという点もあろ
うかと思います。
啓蒙、啓発、研修活動
次は公的介護保険とのかかわりであります。
1番目は、「4カ町村の地域福祉・この1年の歩み」というシンポジウムを平成7年11月に開催しております。「安心と納得のできる老いの暮らしのために」ということをテーマに、地域の人たち、保健福祉関係者、ボランティアなど360人の参加で開催されました。特に痴呆性老人の家族代表のシンポジストから、家族介護の限界と介護に対する社会的対応の必要性が強く訴えられ、大きな反響を呼んでおります。三浦文夫先生の基調講演と、最後のまとめで終了しております。
2つめは「公的介護保険の諸問題」の講演会であります。平成7年12月に中里町で行っております。現在、神戸市看護大学教授をしておられる岡本祐三先生をお招きして、4カ町村の保健福祉実務担当者、地域の人たち、福祉事務所、保健所関係の職員、町村理事など約200名が参加しております。
3つめは「北欧の経験と公的介護保険」の講演会を平成8年4月に市浦村と青森市で開催しております。
スウェーデンのリンショーピン大学の先生と、リンショーピン市の福祉部長代理、岡本先生の3人を講師としてお招きして、スウェーデンの市における高齢者福祉サービスの実態と我が国の公的介護保険制度について学習いたしました。
4つめは津軽北部地域公的介護保険制度研究会の発足であります。内潟療護園の呼びかけで、4町村の保健福祉関係者によって行われています。今までに2度行いましたけれども、関係者からは「これを継続してほしい」という要望が出ておりますので、継続することにしております。
助成事業の成果をどう発展させるか
これから何をやるのかを申し上げたいと思いますが、福祉資源の少ない過疎の施設の悲しさで、ともすれば自分の力量を超えた課題にまで手を広げたという点がないわけではありません。しかし、しっか
りと地域に受けとめていただいたものも多かったように思います。国の補助もなしに、昭和60年に住民とボランティアの共同で行った身体障害者療護施設の老人デイサービス、平成4年から車力村で、平成8年からは小泊村で、自治体の事業として行われるようになりました。在宅介護支援センターも自前で設置する町村が出てきております。今回、日本生命財団の助成を受けながら行われてきた事業は、4町村で構成されている福祉エリアの地域福祉の定着を踏まえて、施設と自治体がそれぞれの役割を確認しながら、次の段階の可能性を探る貴重な実験であったと思います。
最後になりますが、内潟療護園としては居室の個室化を図っていきたい、それが1番目です。2番目は、
痴呆性老人のためのグループホームを設置したい。痴呆性老人の多くは、それぞれ自分が張り切って飛び込める生活への力を持っています。ボケても人間らしい豊かな生活が楽しめるよう、地域の実態に即したグループホームをできれば公設民営の運営形態で設置したいと思っています。
4カ町村がまとまれば力3番目は、よりよい地域での生活を目指して、施設の職員たちは今、利用者本位の福祉サービスの実
践綱領づくりに取り組んでいます。これと並行しながら、福祉オンブズマン制度の地域での定着を進めていきたいと思っています。
4つめは、公的介護保険と広域行政についてであります。公的介護保険の実施によって町村にも施設にもさまざまな問題が提起されております。これまでに培われた4カ町村の施設との協力関係は、今後も土台としての役割を果たすことと思います。かつて私たちはデイサービスの開設に当たってこんな経験をしました。小さな村や町が最初から単独で福祉サービスを始めようとすると、いろいろな問題をク
リアしなければなりません。利用者の数もその一つです。しかし、町村ごとには少ない人数であっても、4カ町村をまとめればそこそこの数になります。4カ町村まとめて施設が委託を受けたことによって、事業をすぐ始めることができました。町村の垣根を越えた福祉サービスの実施によって早く、無理なくサービスの普及ができたのだと私たちは考えています。（拍手）（表1）津軽北部地域推進委員会委員
氏

名

所属・役職

塚本恭一

中里町長

成田佐太郎

車力村長

高松隆三

市浦村長

加藤久宜

小泊村長

佐藤憲正

西北地方福祉事務所所長

仁

五所川原保健所所長

平

將

加藤吉郎

中里町民生児童委員協議会総務

市

中里町武田診療所医師

村

博

尾野光行

特別養護老人ホーム静和園園長

蛯名繁樹

中里町老人クラブ連合会会長

荒関正男

中里農業協同組合青年部代表

坂田正清

中里町社会福祉協議会事務局長

松

車力村社会福祉協議会事務局長

橋

隆

奈良幸雄

市浦村社会福祉協議会会長

工藤嘉一郎

中里町若宮地区駐在員

野上雅子

中里町薄市婦人会事務局長

野上四郎

内潟療護園園長（表2）小委員会委員

氏名

所属・役職

古川

壽

中里町役場福祉課課長補佐

大川勉

車力村役場健康福祉課課長

三和省勝

市浦村役場住民福祉課課長

熊木敏彦

小泊村役場民生課課長

田沢定信

西北地方福祉事務所福祉調整課課長

田中幸子

五所川原保健所健康増進課課長

坂井

市浦村社会福祉協議会事務局長

精「高齢者も、こどもも安心して暮らせる地域づくり推進事業」－地域との連携による福祉のまちづくりと人づくりをめざして－久保

雄三（くぼ ゆうぞう）山形県・七窪思恩園施設長［略歴］1944年生まれ。湯野浜思恩園生活指導員、しおん荘生活指導貝、湯野浜思恩園施設長等を経て、1995年より現職。

鶴岡市と思恩会の概要
実はこの事業の担当施設は特別養護老人ホームしおん荘で、事業の開始当初、責任者はしおん荘長でした。それが年度途中で退職なさいまして、今も常務理事で、実質的には事業の責任者ですが、私が現場の代表ということで発表させていただくことになりました。
きょうの発表は、助成事業が3年間あったわけですが、私たちがどう変わったか、具体的な事業内容
はレジュメの方に書いてありますので、それはできるだけ簡単にしまして、書き切れなかったところ、触れなかったことを中心に発表したいと思います。
まず私たちの地域ですが、鶴岡市は、山形県の西部、庄内平野の南西に位置する人口約10万人の市です。高齢化率はことし3月に20％を超えたようです。鶴岡市には在宅介護支援センターが4ヵ所、ホーム
ヘルパーが66人、特別養護老人ホームが3ヵ所、養護老人ホームが2ヵ所、老人保健施設が2ヵ所、ケアハウスが1ヵ所、それから地域福祉センターが1ヵ所、この中には在宅介護支援センター、デイサービス
センター、医師会立の訪問看護ステーションが入っております。
私たちの社会福祉法人思恩会ですが、昭和4年に設立されておりまして、私の所属する養護施設、そのころは育児院と言ったと思いますが、育児、養老事業を始めたのが出発点です。現在まで約70年近く運営されてきているわけですが、縁故者が事業を継承してきたわけではなくて、宗教的なつながりもな
く、また人事面で行政とのつながりも格別なく、純粋の民間施設として運営されてきております。養護施設七窪思恩園は児童福祉施設です。それから養護老人ホームの湯野浜思恩園、特別養護老人ホームしおん荘の3つの施設を経営しております。
助成事業を受けた経緯
私たちがこの事業を受けた経緯は、その当時、先駆的、実験的事業に取り組んでいて受けたということではなく、思恩会自体、各施設それぞれ大きな問題を抱えていましたので、この事業を通じて何とか乗り切れないか。そういう思いを込めて、清水の舞台から飛びおりるような気持ちで事業を受けました。
抱えている問題というのはいろいろあったわけですが、養護施設七窪思恩園の場合ですと、措置される子供が年々減りまして、県内5ヵ所ある養護施設は全部、暫定定員になり、どこの施設も経営困難になっていました。私どもの施設も例外ではなくて、引当金とか繰越金を充当しないでは運営できない状
況になっておりました。助成事業を受けた当時、2～3年後には経営が破綻してしまうのではないかというぐらい心配されておりました。
養護老人ホーム湯野浜思恩園は、戦前から養老院としての歴史があるわけですが、戦後の生活保護施設としての歴史が長いわけです。その当時からの落伍者の施設というか、イメージが暗いものがありました。在宅福祉サービス、ホームヘルプサービスとかケアハウスが充実され、またケアつき住宅などが整備されていく中で、6畳に2人部屋の低い設備水準の養護老人ホームが果たして生き残れるのか、役割を失うのではないかという心配がありました。
特別養護老人ホームですけれども、特別養護老人ホームは昭和53年に設置されておりまして、県内では7番目、現在54ヵ所ありますので、かなり早い段階で設置されております。鶴岡市では最初の設置でした。ショートステイ、入浴サービスなど地域福祉サービスも、制度ができる前から取り組みはしていたんです。しかし、鶴岡市の保健福祉計画の中で新しい特別養護ホームが2ヵ所開設されましたが、そこには当初からデイサービスセンター、在宅介護支援センターが設置され、また社会福祉協議会もデイ
サービスセンター、支援センターを持つようになりました。思恩会の場合、鶴岡市の外れにあるという事情もありまして、在宅福祉の部門で取り残されたという現実にありました。
助成事業の目標と柱
そういうことで今回の助成事業を通じて巻き返しを図りたいというのが本音だったと思います。できればこの3年間で私たちの実績を認めてもらい、デイサービスセンター、在宅介護支援センターも設置してもらおうという魂胆もあったことは確かです。
事業の柱ですけれども、目標としては、鶴岡市高齢者保健福祉計画の7エリア構想の一つのエリアを担当し、地域に密着したサービスを提供する。2番目として、施設の提供するサービスと近隣住民によるボランタリーなインフォーマルなサービスと結びつけるために地区社会福祉協議会づくりとその事業への協力。それから、一つのエリアを担当する社会福祉法人として、養護施設を持っているわけですので、子供から高齢者まで、あらゆる社会福祉問題に対応できる相談体制とインテーク緊急サービスの提供を図る。老人健康保持事業を地区単位で推進するため、湯野浜思恩園がその中心的役割を果たすことで事業の柱を8つ立てました。
推進する組織としては、行政、社協、地元の住民会、関係団体の協力を得られて、鶴岡地域福祉推進
会議、専門小委員会を設けることができました。相談役として、日本社会事業大学の大橋教授にお願いいたしました。事務局は専任職員を置かないで、しおん荘を中心にそれぞれの施設から主任クラス、施設長を出して兼務といたしました。
思恩会イメージ、福祉ニーズ調査
事業の経過、内容ですけれども、最初に地域住民に対して、思恩会イメージ、福祉ニーズアンケート調査を実施しました。このことによって、この事業と3つの施設のＰＲ、地域の中に具体的な協力体制をつくろうということで取り組んだわけです。住民会組織の協力により全戸調査を実施いたしました。
この結果、70年近くも地域にあるものですから、96％以上、ほとんどみんな施設のことは知っているわ
けですが、施設に足を運んだ方は30％で、地域への貢献度が低かったことが実感されました。それから、
地域福祉サービスに対する要望が非常に多い、施設にも期待があるということで、この事業を進めていく柱というか、何をなすべきかがある程度見えたような気がしました。
その後で地域周辺の在宅高齢者のニーズと実態調査を行いました。これは担当する地元の民生委員の協力を全面的に得られまして、寝たきり高齢者、ひとり暮らし高齢者、高齢者のみ世帯を対象に訪問調査をいたしました。このことにより地元民生委員とのパイプがつながり、地域の高齢者の生活状況を肌で感じることができました。その実態調査を基に配食サービスを開始したわけですが、配食サービスは
週1回ということで、生活支援型とまではいかないんです。それでも配食にかかわるボランティア、配達する職員、民生委員等、週1回であっても、ぎりぎりで在宅に留っている高齢者の方と、定期的なパイプができたことは大きな意味があったと思います。そのことから発展して、老人ホームに来所しての食事利用とか、ミニデイ的な利用なども、出てきております。

ふれあい相談センター
思恩会のふれあい相談センター、相談への要望が実態調査でたくさんあったものですから開設したんです。実際のところ、受け入れる方の体制がなかなか整わなくて、本事業の事務局としての機能は果たしているんですが、地域の窓口としての機能はまだ十分には果たしていないと反省しています。
地域の交流事業ですが、今までもいろいろやってきたんです。そして、ふれあい農園、クラブ活動への地域住民の参加、芋煮会交流会、福祉芸能大会、地域の子供対象の陶芸教室、七窪思恩園夏まつりなどは、この度の助成事業の中で新たに始めた事業です。これら新たに始めた事業は今までとちょっと趣が違っていると思います。今までは幅広い地域から施設への協力者、後援者などが団体として参加する
形から、地元住民参加が増えました。単発行事型から継続的、日常的なものが中心になり、今まではお客様参加が多かったわけですが、共催する、協力する、実行委員会をつくるなど、共につくるという行事が出てきたと思います。
2回のシンポジウムを開催
それから、シンポジウムを開催したんです。「福祉のまちづくり人づくりシンポジウム」と題しまして、鶴岡市の文化会館で行われました。文化会館はこの会場と似たような大きさだと思います、かなり大きな会場です。当日は雨も降り、果たしてどのくらいの方が参加してくれるのか心配したんですが、
1,200名も参加されたんです。このシンポジウムは、地域福祉推進協議会を構成する各団体の代表者、施設関係者などによる実行委員会が結成され、その方々が一生懸命努力されたその熱意が一番だった。
そして、何といってもこのシンポジウムの内容が多くの市民の心をつかんだと思います。
シンポジウムは朝の10時から午後4時までやりました。三浦先生においでいただきまして記念講演、
午後は大橋教授のコーディネートによるシンポジウムを行いました。その内容は大変好評でして、昼からがらっと空くという事態も避けられて、いかに市民の地域福祉に対する関心が高いかということを痛感させられました。
地元地域でも同じようなシンポジウムをやりました。記念講演を大橋教授、コーディネーターとして日本生命財団の中西次長においでいただいて、「身近な街で身近な助け合い」というテーマで行いました。これも地元にもかかわらず定員150名のところ200名ほど、会場いっぱいに集まりました。私たちの事業が広く地域住民に受け入れられているということを強く実感いたしました。
住民と職員の意識が変化
3年間この事業をやってきたわけですけれども、成果と今後の課題などについて考えてみたいと思います。
成果としては、地域の住民会、地区社会福祉協議会、民生児童委員などの関係が強くなって、地区高齢者の生活状況や在宅福祉ニーズの把握がなされるようになった。連携事業がすごくやりやすくなり、この事業を通じて地元の地区社会福祉協議会も設立されております。配食サービスや交流事業などを通じて地区住民と直接交わる機会が多くなり、地区住民にとって思恩会の各施設が身近な存在になった。
施設の入所者も地域の中へ出て行きやすくなったと言っております。地域住民の先ほど申しましたような養護老人ホームなどに対する暗い偏見、落伍者のたまり場的イメージは、施設の中に入ってきて一緒にクラブ活動、交流事業などをやる中で、自分たちの見方が間違っていたのを実感した方が多かったと思います。
福祉のまちづくりシンポジウムや学習会、地域懇談会などいずれも大きな関心・共感が得られ、本事業の目指した「高齢者も、こどもも安心して暮らせる地域づくり推進」が、大きな期待を持って今後見守られていくことになると思います。
それから、職員の意識の変化が大きくあると思います。入所措置施設として長い歴史を持ち、施設の入所老人の高齢化、病弱化か進み、介護の手がどんどんかかるようになってくる。現場で処遇の水準を維持するのもなかなか大変だ。それに職員体制がついていかないなどいろいろ問題がありまして、どうしても施設の中だけに目がいっていたわけですけれども、この事業を通じて地域社会の高齢者の実態、在宅福祉と施設のつながりなど強く意識するようになってきたことだと思います。
今後の課題
問題点としては、何といっても事業計画の積み残しが多い。3年もかかってこれっぽっちしかできな
かったということで、これは大きな問題になるわけですけれども、事業の中で重視していた介護教室は
しおん荘の退職職員の協力を得てやっと動き始めました。ミニデイサービスは具体的な検討までは進んでいるのですけれども、まだ開設できていない。それから地域サービスの窓口機能、ふれあい相談セン
ターの機能も不十分で、事業に遅れがあるということになります。
この原因は何といっても事業の推進体制の問題が大きいと考えております。通常3施設は独立して別々の機能を有している施設なわけですけれども、私たちはこの事業を始めるときは、3つの機能を持っていることは事業を進める上で大きな強みではないかと考えたわけです。実際やってきてみるとなか
なかそれぞれの現場で手いっぱいという事で手を出してもらえない。それで、事業途中から体制を強化するために職員を採用して担当職員を配置したのですけれども、それだけでも不十分でした。やはり強力なコーディネート機能が必要で、今後は事業を統括する部署がどうしても必要ではないかと思っております。
きょうの発表は中間発表
それから行政の対応の遅れがあるのですけれども、後発施設は先ほど申しましたようにデイサービス
センター、在宅介護支援センターなど設置されておるわけです。私たちの地域はまちの外れにあることもありまして、現在でもまだこの設置の見込みが立っておりません。在宅介護支援センターなどが設置されなければ、今後介護保険が実施される中でどういうふうに生き残れるのか非常に心配しているとこ
ろであります。
結びになるわけですけれども、本事業の成果を客観的に評価すると目標に対する到達度が低いことになります。当初もくろんだ児童から高齢者までを包括する総合的な福祉サービスはまだ展開されるまでに至っていないと思います。しかし、それでも私たちは3年間でこの事業の土台は築かれたと考えております。何をどうやるべきかがはっきり見えてきたと考えております。そういう意味で、私たちにとってはきょうの発表は中間発表の位置づけになるのではないでしょうか。
まだまだ道のりは遠いのですけれども、この事業を継続する中で地域住民や社会福祉協議会、行政に示した事業目標を最終的に達成する責任があると考えております。今後も努力したいと思います。（拍手）

（表3）鶴岡地域福祉推進協議会委員（平成9年4月現在）

鶴

岡

鶴

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市

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野

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小 松 金 悦 郎

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鶴

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白

治

院

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長

上

藤

春

藤

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井

林

子

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晋

正

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相談役

湯 野 浜 地 区 社 会 福 祉 協 議 会 長

五 十 嵐 昭 市 郎

社 会 福 祉 法 人 思 恩 会 前 理 事 長

加

藤

康

郎

社 会 福 祉 法 人 思 恩 会 前 常 務 理 事

武

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思

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大

瀬

正

幸

社 会 福 祉 法 人 思 恩 会 常 務 理 事

菅

特 別 養 護 老 人 ホ ー ム し お ん 荘 長

原

田

道

芳

養

長

久

保

雄

三

養 護 老 人 ホ ー ム 湯 野 浜 思 恩 園 長

石

栗

栄

市

養護施設七窪思恩園主任児童指導貝

伊

藤

宗

一

特別養護老人ホームしおん荘主任生活指導員

進

藤

正

則

養護老人ホーム湯野浜思恩園主任生活指導員

矢

口

晶

一

特別養護老人ホームしおん荘事務員

本

間

清

明

特別養護老人ホームしおん荘事務員

池

田

政

子

護

施

設

七

窪

思

恩

園

原

實

（図1）推進組織図

相談役

理事会

鶴岡地域福祉推進協議会
鶴岡市、県庄内支庁、市社協、地区社協、老人クラブ
婦人会連合会、民生児童委員協議会等関係団体、地元住民会
地区の学校、保育園、施設の家族会等の代表者及び、嘱託医師
思恩会の理事長、常務理事

事務局
理事事業担当者
三施設長
主任指導員
事務主任

専門小委員会
行政、社協、関係諸団体の実務担当者、地区民生委員

七窪思恩園

ふれあい相談センター

湯野浜思恩園

七窪思恩園運営委員会

しおん荘

湯野浜思恩園運営委員会

しおん荘運営委員会（表4）地域交流事業（平成8年度実績）
事

業

名

担当施設

回数

延参加者

ふれあい農園（湯野浜小学校・大泉保育園・湯野浜保育園）

湯 野 沢 思 恩 園 10 回

310 名

湯野浜思恩園クラブ活動への地域住民の参加

湯 野 浜 思 恩 園

51

174

恩恵会理事長杯争奪将棋大会

湯 野 洪 恩 恵 園

130

湯野洪思恩園芋煮会交流会

湯 野 浜 恩 恵 園

170

第 2 回新春湯野沢福祉芸能大会

湯 野 浜 思 恩 園

1102

湯野浜地区文化祭へ湯野浜思恩園器楽クラブ出演

湯 野 浜 思 恩 園

142

荘内教会保育園で湯野浜思恩園器楽クラブ交流演奏会

湯 野 浜 思 恩 園

135

七窪思恩園陶芸教室

七

窪

思

恩

園

1

29

七窪思恩園夏まつり

七

窪

思

恩

園

1

98

しおん荘運動会

し

荘

1

69

湯野浜思恩園・しおん荘合同夏まつり

湯野浜思恩園・しおん荘

1147

思恩会合同盆踊り大会

三

施

設

1

300

思恩会敬老の日祝会

三

施

設

1

185

思恩会合同運動会

三

施

設

1

200

思恩会合同Ｘマス祝会

三

施

設

1

215

お

ん

「地域高齢者の生活を互いに支える福祉のまちづくり」－施設を拠点とした365日の在宅福祉サービスを中心に－
相澤孝夫（あいざわ たかお）長野県・恵清会理事長［略歴］1947年生まれ。信州大学医学部附属病院勤務、和洋病院副院長等を経て、1987年より現職。
特定医療法人慈泉会理事長、相澤病院院長、松本市社会福祉審議会委員、松本市福祉公社
理事等を兼務。
松本市と恵清会の概況
私ども恵清会が、日本生命財団の高齢社会福祉助成を平成6年10月より受け、現在まで実践してきた
ことについて発表させていただきます。実践報告をする前に、まず当法人があります松本市の概況についてお話をさせていただきます。
松本市は人口20万5,000人の地方都市であり、日本の中央に位置し、北アルプス連峰や美ケ原高原等
雄大な山々に囲まれた風光明媚で水のおいしい所であります。市の中心部には国宝松本城や重要文化財
開智学校があり、周辺には上高地をはじめすぐれた景勝地が多く、観光都市として毎年たくさんの観光客が訪れております。松本市の高齢化率は平成9年4月1日現在で17％となっており、全国平均の高齢化率より2ポイント上回っています。市の中心市街地においては再開発によりドーナツ化現象が進み、また、若い人たちの定住も少なく、高齢化率27％を超える地域もあります。
恵清会は昭和62年5月に松本市内にはじめての民間立社会福祉法人として設立認可され、昭和63年に特別養護老人ホーム真寿園（入所定員50名、うち寝たきり老人24名、痴呆性老人26名）を開設し、以後ショートステイ施設（定員10名）、Ｃ型の真寿園デイサービスセンター（定員25名）、Ａ型・Ｅ型の松本
市寿デイサービスセンター（定員Ａ型：15名、Ｅ型：8名）と松本市寿在宅介護支援センターを開設し、最近では真寿園ホームヘルパーステーションを開設しております。
現在、当法人施設は松本市老人保健福祉計画の中で全市内を6つに区分けした地区の1つである、松本市南東部地区の複合型老人福祉施設拠点として位置づけられております。この南東部地域はかつては農村地帯でありましたが、松本市の都市計画により開発が進み、現在では農村部、ベッドタウン的要素を持つ新興住宅地、商業地の混在するところであります。人口は3万9,797人であり、高齢化率は14％となっており、松本市の高齢化率と比較しますと3ポイント低い地域であります。
助成事業の目的
私どもは、この日本生命財団の高齢社会福祉助成に取り組む前より、現行の福祉制度サービスのはざまに置かれているためにサービスが利用できない方や、これまでのサービスメニューの中では十分な福祉サービスを受けられない方が、だれもが気軽にいつでもサービスを受けることができ、地域の人々がお互い同士支え合う福祉のまちをつくるためには、どのように私どもの施設がかかわっていったらよいかを考えていました。
そのような中で、平成6年に日本生命財団から高齢社会福祉助成のお話があり、私どもは改めて地域住民が何を求め、当施設として何かできるのか。ともに問題意識を持ちながら、当法人の持っている在宅福祉機能を核にして、行政、各種関係機関、住民が有機的に結びつくことで在宅福祉をさらに充実させることを目指し、「地域高齢者の生活を互いに支える福祉のまちづくり一施設を拠点とした365日の在宅福祉サービスを中心に－」という事業テーマを掲げ、助成事業を推進しようと考えました。
今回事業計画を企画、立案、実施するに当たっては松本市老人保健福祉計画との調整において多くの時間を必要とし、事業が思うように進まないことも多々ありました。民間施設の計画した事業が行政に認知され、民間と行政がともに協力しながら事業に取り組んでいくことの難しさを実感しました。一方、地域の皆さんとの合意形成の過程では、その地域の特性や古い閉塞的な考え方の存在などいろいろな問
題がありました。また、反面私どもが地域のさまざまな事情を知らなければならないことに気づき、地域のことについて情報の収集や学習を行いました。
福祉生活ニーズ調査の実施
具体的に事業を計画実施するに当たり、地域住民の方々やデイサービス登録者及びその介護者が現状の福祉サービスに対してどのようなことを感じているのか。また、何を望んでいるのかを知るために、
福祉生活ニーズ調査、福祉意識調査を実施しました。
福祉生活ニーズ調査は平成7年7月にデイサービスを利用されている寝たきり老人や痴呆性老人の介護者、デイサービス利用虚弱老人本人に、日常生活においてどんなことに困り、どんな援助を望んでいるかを調査しました。216名に調査を行い、回収率94％、204名よりご回答をいただきました。
この福祉生活ニーズ調査結果より、介護者は、要介護老人の入浴、清拭等の身体介護に関する援助を第一に望んでおり、次いで、要介護老人の交通手段についての援助を望んでいることがわかりました。
デイサービス利用の方々は、通院や余暇活動等の外出時における交通手段に関してのニーズが多く見られました。
福祉意識調査の実施
次に、福祉意識調査は平成8年8月に地区住民が福祉に対して何を望み、何を求めているのか。また、高齢者福祉についてどのように考えているのかの福祉意識調査を、事業対象地域の中から寿地区を選び実施しました。全戸3,999戸に調査票を配付し、回収率85％、3,419戸よりご回答をいただきました。
この調査の結果、高齢者福祉への関心度は93％と非常に高いことがわかりましたが、一方、実際のボ
ランティア等社会奉仕活動になると高齢者福祉への関心度の高い方でさえもわずか5％の参加であることがわかりました。ボランティア等社会奉仕活動をされている方々の年齢層を見てみますと、中高年齢層が全体の90％を占めており、年齢が高くなるほど身近なこととしてボランティア等社会奉仕活動に関心があることがうかがえました。
今後介護が必要になったとき、家族の介護や公的サービスを利用しながら自宅で生活をしていきたいと考えておられる方は55％を占めていました。在宅介護支援において大切なものとしては、家族や身内の理解・協力、公的サービスの充実を挙げた方が80％を超えていました。しかし、地域住民の支え合いという考え方は非常に少なく5％に満たない状況でした。地域における福祉施設の知名度を調査したところ、以前より広報活動に努めているにもかかわらず支援センターの知名度が30％に満たない状況でした。
傘のなかま事業
我々はこれらの調査結果も考慮しながら事業を計画し実践しましたので、その結果について具体的にご報告させていただきます。
まず、傘のなかま事業として、松本市のデイサービス事業が実施されていない土曜日、日曜日、祝日、年末年始に、当施設の機能を活かした託老型デイサービスを行うこととしました。
この事業を実施するに当たっては、利用者をデイサービス登録者に限定せず、だれでも気軽に利用していただけるよう利用者の範囲を広げ、受け付けも簡単な電話申し込みによるなど利用しやすいシステ

ムにしました。利用に当たっては昼食代相当を利用料金とし、松本市のデイサービス利用料と同じ500円の負担をお願いし、1日単位でお預かりしました。利用状況は1日平均2名でしたが、定期的に利用される方もおり、家族の介護負担軽減に役立っているものと考えています。
ホリデイサービスヘの発展を予定
事業を開始した当初はデイサービスセンターを利用して事業を実施しておりましたが、利用者2名に対して職員2名の体制をとることは、レクリエーションや談話等のサービス内容においても、また、サービスの効率の面においても工夫を迫られ、この事業の実施場所を特別養護老人ホームに移しました。
場所を変更したことにより、利用者の様子は以前にもまして明るく、痴呆症状の改善も認められました。
このことから、高齢者を介護していくにはグループアプローチが大切であることを学びました。今後はこの事業をホリデイサービスにつなげていきたいと考えております。当初予測していたよりもこの事業の利用者が少ないことから、さらに広報活動で周知に努めていきたいと考えております。
利用者の少ないもう一つの原因として、家族による施設までの要介護老人の送迎が困難であることが考えられました。送迎ボランティアの導入を計画し、ボランティアの募集を行いました。3名の方に送迎ボランティアの登録をいただきましたが、実際には送迎をお願いすると都合がつかず、なかなか送迎していただけない状況でした。
一方で、交通手段確保のために各家庭が福祉自動車を購入することは経済的な困難を伴うのではないかと考え、福祉自動車を貸し出すための事業を計画しました。具体的には車いす固定装置つきの軽自動車を購入し、自動車の免許を持った家族または介護者の利用申し込みにより車を貸し出すことにしました。車両貸し出し期間は1回につき2泊3日以内としました。車両貸し出し費用は無料とし、燃料代だけはご負担いただく利用しやすいシステムとしました。当事業に関して、行政、関係機関への利用案内の配付、市の広報への掲載、報道機関への連絡を行い、周知に努めているところであります。
サテライトデイサービス事業
当施設の機能を生かした地域福祉活動として、次にサテライトデイサービス事業について報告します。
この事業は、特に交通手段を持たない中高年齢層の方が集まりやすい、身近な町会の公民館を利用し実施することとしました。これは高齢者福祉に対する関心度もボランティア活動への参加度も、ともに中高年齢層が多いという調査結果に着目し、中高年齢層を中心に地域住民の意識啓発を行うことを主たる目的としたためであります。事業実施に当たっては、開催する町会、地区のご協力、また、町会、地区婦人部等のボランティアの皆様にもお手伝いをいただきました。
このサテライトデイサービスは今までに5ヵ所で開催し283名のご参加をいただいております。実際のプログラムは、午前の部は地域づくり、福祉のまちづくりの意識啓発と福祉サービスの周知というところに重点を置いて講演会を行い、午後の部は仲間づくり、心身の健康づくり、疾病の予防などを重点に置き、会食会や健康体操等のレクリエーションと意見交換を行いました。松本市のご協力をいただき、講演会の講師には「高齢者在宅福祉サービス」と題して松本市高齢者福祉課長に、また、「高齢者の健康」と題して元松本市保健婦の方にお願いしました。
大変大勢の方に利用していただき、好評を得られ、引き続いてやってほしいというご意見もいただいております。他の地区から参加された方からは、このサテライトデイサービス事業を自分の地区や町会
でも行ってほしいというご意見もいただいております。ご利用いただいた方より現行のデイサービス事
業のよさを理解していただくことができ、18名の方が現行デイサービス事業の利用者として登録され、利用者の掘り起こしのよい機会ともなりました。
福祉サービスの一覧表を作成し、全戸に配布
以上の実践より、私たちが考えてきたサテライトデイサービス事業はアクティビティサービスにより近い形であったと考えられます。住民の方々にも参加いただきながら、私どもがコーディネートし、福祉施設の専門職員が参加することにより、地域高齢者の生活を互いに支える福祉のまちづくりのための
インフラ整備としては、成果があったのではないかと考えています。
しかし、まだ高齢者福祉についての社会の関心度が低く、サテライトデイサービスもなかなか開催できない地区もあることから、一目でわかる福祉サービスの一覧表を作成し、当施設が市の老人保健福祉計画で受け持っている南東部地域全世帯、約1万2,500戸へ配布しました。この一覧表の内容は、行政で行うサービスと当法人がこの地域で独自に行うサービスを併記し、より身近なものに仕上げました。また、配布された世帯で必要な事項を記入することができるようにしてあり大変喜ばれているところです。
介護用品のリサイクル事業
次に、介護用品のリサイクル事業について報告させていただきます。
在宅介護で家庭の介護用品の普及が進み、種類も多くなってきておりますが、その反面、不要になる介護用品もその分だけ多くなってきていると考えられます。不要になった介護用品を有効活用し、在宅介護におけるさまざまな負担を軽減し、地域の住民の方々がお互いに支え合うためにも、この事業を重要な柱と考え実践しました。
寄附及び貸し出しを行う介護用品は、衛生管理上施設で管理のしやすい介護ベッド、ベッドマットレ
ス、エアマットレス等とし、現在までは26名の方から76点の寄附を受けており、このための介護機器保管倉庫も施設内に新たに設置しております。
この事業の特徴は、申請者から介護用品貸し出し申し込みがあり、在庫があれば直ちに無料で4ヵ月更新で貸し出しをするという、いつでもだれでもが気軽に利用できるシステムにあります。したがって、行政が行う事業とは異なり、利用申請をしてから貸し付け決定までの審査期間がなく、極めてスピーデ
ィーに貸し出しが行われております。所得制限による利用制限や費用負担がないことも利用者にとっては便利であり、民間業者が行う介護用品レンタルのように介護者が高額な負担をすることもない、大変よいシステムではないかと考えております。
現在までの延べ利用者は41名、73点であります。最近ではこの事業が関係機関や介護者に広く知られるようになり、問い合わせも大変多く、介護用品のほとんどが貸し出され、貸し出し待機者が出ている状況になっております。今後当事業についても継続し、支援センターの在宅支援サービスのメニューの一つとして位置づけ、実施を続けていきたいと考えております。
在宅福祉と在宅医療の連携
次に、福祉から医療へ医療から福祉への橋わたしシステム化事業について報告させていただきます。
この事業は、在宅要介護高齢者の複雑なニーズに対応するために、在宅福祉と在宅医療が互いに連絡をとりながら、福祉的介護の面からどのような支援が可能なのかという一つの実験的な試みでありました。
具体的には、病院の訪問看護ステーションと当法人の福祉施設とが十分な連携をとりながら、在宅で訪問看護を利用している方に対して支援し、あわせて介護者の負担軽減を図ろうとしたものであります。
事業実施に当たっては、主治医の了解を得た2つのケースを対象として平成9年2月から取り組みました。事前には家族、主治医、訪問看護婦、医療相談員、当法人職員の間でお互いのかかわり合いについて何度か話し合いを持ちました。さらに、訪問看護婦と当法人職員の同行訪問を行い、サービス利用者、家族、訪問看護婦との意思疎通が十分に図られてから実施しております。
経管栄養の昼間ひとり暮らし老人の事例
まず第1のケースですが、この方の状況は経管栄養を始めとする日常の生活動作のすべての介助を必要とするものでありました。この方はご家族が勤めに出ておられるため昼間はひとり暮らし老人であり、訪問看護のないときはご家族が勤め先を特別に休み、帰宅して経管栄養等の介助を行っていたものであります。家族が介護可能な日と訪問看護のある日を除いた週2日、午前11時から午後1時までの2時間訪
問介護を行うことにより家族の負担軽減を図ることにしました。
援助を行った主な内容は、経管栄養介助、排泄介助、簡単な関節運動等のリハビリテーションであります。松本市だけの事例かもしれませんが、ホームヘルパーは経管栄養の介助をしてはならないということになっており、在宅での経管栄養介助は訪問看護婦と家族だけしか行えないような状況にあります。
このために、派遣した職員は経管栄養介助か行えるよう施設内にて十分な研修を積んだデイサービス担
当職員としました。家族が行っていた経管栄養介助をデイサービス職員の訪問介護が担うことにより、ご家族の負担軽減が図られ大変感謝をされております。
ただ、このケースにおいてはこの方が精神的な閉じこもり症候群ということを考慮せずに、派遣職員を特定しないままローテーションを組んで派遣してしまったため、閉じこもり症候群をよい方向に持っていくことができず、この点では不満足な結果に終わり、今後の課題と考えております。
精神的な閉じこもり症候群の事例
次に第2のケースでありますが、この方も日常の生活動作のほとんどが介助を必要としており、精神的な閉じこもり症候群であり、脳梗塞後遺症により在宅リハビリテーションも必要でした。
そこで、私どもは訪問看護、訪問リハビリテーションがある日とデイサービスを利用する日を除いた
週1日、午後3時から午後4時の1時間訪問を行いました。援助を行った内容は、ベッドからの立ち上がり
訓練介助、足浴、おやつ介助、談話であります。
派遣した職員は第1のケースと同様にデイサービス担当職員としました。第1のケースで職員を交代して派遣したために、閉じこもり症候群という精神的援助に課題を残しておりましたので、このケースでは特定の職員が援助に当たりました。この方はデイサービス利用については乗り気ではなく、外出を嫌がっていましたが、訪問を始めたことにより訪問介護職員との間に信頼関係が確立でき、積極的にデイサービスに参加するようになりました。リハビリテーションや家庭内での活動も自ら積極的に希望するようになり、大変安定したよい状況になっております。
福祉と医療の情報の共有化
まだまだこの事業は規模も小さく、試行の段階ですが、取り組みの中で2つの方向性を見出すことができたと思います。一つは福祉と医療の重なり合う部分の介護の可能性であり、もう一つは、顔なじみのデイサービス職員が家庭での介護を担うことにより、利用者の生活の質を高めることができる職員出
張デイサービスとしての位置づけであります。
この事業を進める中では、福祉と医療の情報交換のために担当者が一堂に会して会議を持ったり、モデルケースの家庭に情報交換記録簿を置き情報のやりとりをするなど、情報の共有化にはかなりの努力

を必要としました。私どもはこの解決策としてコンピューターによるリアルタイムでのスケジュール調
整、介護状況の情報交換等を計画し、病院の訪問看護ステーションと福祉施設双方のパソコンを電話回線で結び、よりよいサービスを提供できるようにしていきたいと考えております。現在この計画についてはようやく緒についたばかりであり、評価は今後にまちたいと考えております。
研修会によりボランティアの募集と育成
私どもが考えている福祉のまちづくりやお互いの支え合いを推進するには、ボランティアの募集と育成がどうしても欠かせない課題でした。しかし、私どもが行った調査では当地域において何らかのボラ
ンティア活動を行っている方はわずか5％という結果でした。
まず、松本市社会福祉協議会ボランティアコーディネーターの指導を受けて、当事業を手伝ってくれるボランティアの募集を松本市社会福祉協議会の広報にて行いました。しかし、ボランティアに登録していただく方が極めて少ないことや、松本市福祉公社にて既に多数のボランティアが登録されていることなどから、単にボランティアの募集をするだけでは十分な成果を上げられないと考えました。
そこで、地域の方々にボランティアに自らがなっていただき、地域の福祉を互いに支えていくためのシステムをつくることを目指してボランティアの研修会を開催しました。研修会の内容としては、各関係機関にご協力をいただき、知識習得を目的とした「老人福祉とボランティア」、知識習得と若干の実技演習を目的とした「老人との接し方」、実技演習を中心とした「介護技術研修」を行いました。3回シ
リーズで行ったこの研修会の最終日には、受講証をお渡しするとともにボランティア活動に関するアン
ケート調査を実施しました。研修会受講者35名のうち28名の方にボランティアとしての登録をいただき、大きな成果を上げることができたと考えております。
成果中間発表のシンポジウムの開催
私どもが行った実践報告の最後になりますが、日本生命財団の助成事業の一層の推進を図るために、事業の中間発表として平成8年10月19日に「地域高齢者福祉を語るシンポジウム－地域高齢者の生活を互いに支える福祉のまちづくり－」と題して、松本市の中心部にある中央公民館ホールにてシンポジウ
ムを開催し、松本市在住の方々や広く県内各地より300名を超える方々のご参加をいただきました。このシンポジウム開催に当たっては、計画の段階からボランティアの皆様に格別のご協力をいただきました。
シンポジウムの内容は、第1部として「利用者本位の地域福祉一参画、参加、協働の地域福祉－」と題して三浦文夫先生に基調講演をしていただき、第2部として、松本市菅野中学校合唱部の学生ボラン
ティアの皆さんや企業ボランティアの代表の方からボランティア実践体験発表をしていただきました。
第3部として、日本生命財団の中西茂次長のコーディネートのもとにシンポジウムを行いました。ご出席のパネリストの皆様からはさまざまな立場からのご発言をいただき、また、会場の参加者からの発言も多く、熱心に討議され、予定時間内では足りなくなるほどの盛況であり、あわせて今後の事業運営に大変貴重なご意見をいただき参考になりました。
以上のように、私どもは日本生命財団の助成を受け、地域で互いに支え合うまちづくりという実践活動に取り組んできました。私たち施設で活動する者にとっては、この事業を通じて地域の実態や地域を構成している各家庭の顔が見えてきたことが最も大切なことであったと実感しております。

施設は地域社会の一員
施設は施設としてではなく、地域の中の一部分として地域の中に溶け込んでこそ存在価値があるのではないでしょうか。そして職員の一人一人が地域を支える一人なんだという意識を持って、自らが地域社会の一員として加わり、互いに支え合う社会を築いていくよう、地道な努力を重ねることが重要であろうと思っております。そのためには施設が持つあらゆる専門的能力、情報、資源を地域の皆様に公開して利用していただき、私どもが水先案内人としての役割を果たすことが、地域で支え合うまちづくりのインフラ整備として必要ではないでしょうか。
福祉と医療の連携においては、そのはざま部分を埋めることが在宅老人にとっても介護者にとっても大変有意義であることがわかり、今後は在宅老人を中心に置いて、福祉と医療がお互いの強みを生かして、重なり合いの在宅サービスを提供していくシステムをつくっていこうと考えております。
私たちは、この助成事業を実践することで福祉のまちづくりの入り口にようやく立つことができたのであろうと思っております。大変感謝を申し上げるとともに、この事業を継続発展させていく責任の重みを感じているところであります。
最後になりましたが、このような機会を与えてくださいました日本生命財団の皆様並びに事業推進にご協力をいただきました関係者の皆様に深謝を申し上げます。（拍手）（表5）福祉のまちづくり組織
組織名

構成メンバー

地域高齢者福祉支援協議会

松本市社会部長、市高齢者福祉課長、東海大学教授、諏訪中央病院(事業の決定・推進)

副院長、市社会福祉協議会事務局長、寿・内田・中山・寿台・庄内
地区連合町会長、寿・内田・中山・寿台・庄内地区民生委員協議会
長、市ボランティア連絡協議会長、市老人クラブ連合会長、市婦人団体連絡協議会長、恵清会理事長、真寿園園長

地域高齢者福祉支援専門部会

松本市高齢者福祉課長補佐、市社会福祉協議会事務局次長、寿・内(事業の計画一検討)

田・中山・寿台・庄内地区代表者、相滞病院リハビリテーション課
長、セイコーエプソン労働組合支部長

在宅福祉サービス推進委員会

法人施設職員（事務長、真寿園相談員、真寿園デイサーピス相談員、(事業の計画・立案)

寿デイサービス相談員、寿在宅介護支援センター相談員、寿在宅介護支援センター看護婦、真寿園主任寮母、真寿園寮母、真寿園・寿デイサービスセンター寮母、真寿園栄養士、真寿園調理員）（表6）サテライトデイサービス参加者数

区

分

Ａ町会

Ｂ町会

Ｃ町会

Ｄ地区

Ｅ町会

参加者数

68 名

70 名

46 名

61 名

38 名

「施設と在宅との往復切符のまちづくり」－総合ケアシステムの構築をめざして－
鹿毛

幸広（かげ ゆきひろ）佐賀県・寿楽園施設長［略歴］1951年生まれ。特別養護老人ホーム寿楽園主任生活指導員、養護老人ホーム寿楽園副施設長、施設長を経て、1995年より現職。全国老人福祉施設協議会制度政策委員長、佐賀県高齢者総合相談・情報機関連絡協議会会長等を兼務。

佐賀県基山町の概況
私どもが取り組みました事業は、往復切符というタイトルにありますように、施設利用と在宅サービスの利用というものが、どういう形で提供されるのが利用者にとって都合のいい形なのかという視点でこの事業に取り組みました。
寿楽園は佐賀県の最東部の基山町にありまして、経済も文化も交通も福岡市の都市圏内にある位置関係にあります。鉄道や道路が集中した九州交通の要衝でありますことから、福岡市あるいは近郊都市のベッドタウンとして開発が進み、人口は年々増加傾向にあります。したがって、近年の若年層の流入によりまして高齢化率も全国値よりやや低いという状況にあります。
町内の住宅開発は昭和39年の終わりごろから10年単位ぐらいで進みまして、今進んでいます住宅開発の人口流入が終われば人口2万人を超す見込みの地域であります。今のような住宅開発で一戸建てが主流に進んでいけば人口3万人程度が限界になるような町内面積で、将来のある程度の展望が見える地域であります。
ただ、こういう集中して住宅開発が進むところの傾向として世代交代がありませんので、最初に居住された方の年齢がそのまま持ち上がっていく格好で、10年単位で住宅開発が進んだ経緯から見て、10年単位で将来高齢者問題が爆発的にその地域で発生することが予測されます。
ちなみに、先ほど申し上げました一番最初の昭和30年代の終わりから40年代に開発された地域では、
もう既に世帯主の平均年齢が75歳を超えておりまして、中学生・小学生という子どもが皆無の地域となっています。特にそういうところからは現段階では在宅サービスのニーズが極めて高く発生してきている状況にあります。
高齢者の持ち家率は95％
この事業の目的で、まず1次調査の集計結果、これは65歳以上を対象にした調査でありますけれども、持ち家率が95％という結果が出ました。地域性を見ますと、調査の結果をまたなくてもそういう傾向にあることは明確であったわけですが、数字であらわれると極めて高い。将来はさらに100％に近い形での持ち家率で推移していくのではないかと予測されます。
そういう持ち家率の高い地域、ある意味では社会資本の有利な条件にあるところで、先ほど言った在宅での要介護の生活と施設での要介護の生活がどういう形で展開をされることが望ましいのか。このことについて回答を得たいという欲求を持ったわけです。
平成6年にこの日本生命財団の助成を受けますときに、私どもの社会福祉法人寿楽園が既に手がけていた施設サービスあるいは在宅サービスは次のとおりであります。
私どもの法人は昭和27年に設立された法人でありまして、先ほど報告にありました思恩会の養護、特養の併設施設と同じような経緯をたどっております。養護老人ホームが元にありまして、特別養護老人ホームが昭和46年に併設されて、これが現在定員80名です。その後ケアハウスと老人保健施設、同じ建物の東側がケアハウス、西側が老人保健施設という合築形式で施設整備を行いました。
在宅サービスとしては、一番最初に始まりましたデイサービスセンター、最初Ｂ型で発足をいたしま
したけれども、後にＡ型に変更しております。次に配食サービス、在宅介護支援センター、ホームヘル
プサービス、ショートステイ、それから老人保健施設で行っておりますデイケアセンター、老健のショートステイ、こういう在宅サービスのメニューを実施しておりました。
24時間365日型の在宅サービスが完成
サービスの整備目標といたしましては、この日本生命財団の助成によりましてデイサービスセンターの365日型、それから配食サービスの365日型を目指したわけです。こういった在宅サービスの充足によって、在宅で介護を受けている方々の生活にどのような影響を及ぼすかということもこの事業の一つのねらいでありました。
助成が始まってからの動きとしては、まず土・日曜日のデイサービスを開始いたしました。その次に祭日のデイサービスを開始し、二段階で移行して365日型にいたしました。次に、配食に関しましては
平成7年にまず最初に厨房の改築工事を、これは別の助成を受けまして実施いたしました。調理業務の円滑な確保を先に図ってから365日型に持っていったわけです。
結果として、この日本生命財団の助成事業の呼び水効果が出て、その後相次いでこういう在宅サービスの充足施策といいますか、国の補助事業の充足化が図れて、それに乗りかえていきました。結果的に現在はすべて国庫補助の対象事業として24時間あるいは365日型の在宅サービスを完成することができました。一番最後に本年5月から訪問看護ステーションの開設を見まして、保健福祉のサービスのメニ
ューとしては一通り取りそろえることができたわけです。
施設から在宅への復帰が困難
こうした在宅サービスを展開しながらも、なおその中で施設入所を望む人が出てくる。今度は施設にいてもなかなか在宅復帰が可能にならない方も出てくる。老人保健施設の方は制度的に通過施設として位置づけられておりますので、これは当然ながら当初から退所計画をきちんと設定をして対応に当たるわけです。しかし、それでもどうしても長期利用に結びつく人が一定数少しずつ増えてくる状況にありました。
特別養護老人ホームの方は本当に在宅への退所ケースは数年に1人か2人あるかどうかという状況で、圧倒的に多いのが死亡退所あるいは病院への転院の退所という状況でありました。私どもは複合施設でありながらも、措置制度がやはり足かせになりまして、軽介護に至っても養護老人ホームやケアハウスに簡単に転床することを阻んでいる状況があります。現実には特別養護老人ホームから在宅への復帰あるいは他の生活支援型の施設に転床することは円滑にいかないことが、この3年間の取り組みの中で結果的に判明しました。
3回の継続調査を実施
なぜそういう状況にあるのかということで、要介護高齢者の生活構造の分析をしたいと考えました。
十分な分析ではありませんけれども、少なくとも要介護高齢者の生活の構造をもう少し詳細に調べる試みを行いました。
1次調査では、基山町在住の65歳以上の高齢者2,260名を対象に、民生委員さんの協力を得まして調査
票を全戸に配付し、有効回答1,878という回収率の高い結果を見ました。2次調査では、1次調査で抽出された在宅で生活を送っている要介護者76名を対象に聞き取り調査を行いました。
基山町は医療機関の非常に多い地域で、従前から要介護に至ると施設依存、主に医療機関依存傾向の強い地域でありました。したがって、家族あるいはその他の人の介護を受けながら、在宅で生活を送っている人の数は思ったよりもぐっと少なかったことが証明をされたわけです。
3次調査では、特別養護老人ホームの入所者で、調査可能な方76名と、老人保健施設から退所された方43名を対象に聞き取り調査を行いました。平成7年9月から平成9年5月まで、1次、2次、3次、3年度にまたがりながら調査を継続していったわけです。
要介護高齢者の生活を成立させる要件
結果としては、私どものまとめ方が十分ではありませんけれども、まず、要介護高齢者の生活を成立させている要件を調べました。①介護者の存在、要介護での生活を可能にするだけの条件を整えた住居の存在、②それらの生活を支える経済基盤、③介護者と被介護者との人間関係、あるいはその他周辺を取り巻く人の人間関係、④本人の介護状況、⑤本人の意思といいますか、本人がどういう形で介護を望んでいるか、⑥社会規範の状況、⑦在宅サービスの利用状況という7つの要素を基本的な要素として整理をしたわけです。
介護者の存在では、介護者の存在を成立させる条件といいますか必要な条件として、①介護者の仕事の有無、②健康状態、③代替介護者がいるかいないか、④介護をしている人を理解する人、こういう理解者の存在があるか、⑤介護者がどういう意思を持って介護に当たっているかの5つです。
住居の構成する要件としては、①その家が自宅であるか、自分の家であるか、②自分の介護スペースとして確保された自分の部屋を持っているか、③生活に必要な介護機器等が整備されているか、④必要な住宅改造があるかの4つです。
経済につきましては、生活を支える生活基盤があるか。これは基準としては設定しづらいところです
ので、やむを得ず生活保護基準を当てはめてみました。生活保護基準以下は経済基盤がない、辛うじてでも保護基準以上あれば経済基盤はあるという見方をしました。
人間関係においては、①主介護者と本人との人間関係、②同居家族の意思、③別居家族の意思、④本
人の理解者、先ほどは介護者の理解という見方でしたけれども、今度は介護を受けるご本人の理解者があるかないかという見方です。
本人の状況としては、①身体面の介護、②痴呆症状等の精神面の介護、③本人の意思という要件を考えました。
社会規範につきましては、①子供は親の面倒を見る、②嫁だから見なければならない、③介護は家族だけで行うものだといった意識を考えました。ちなみに、前に挙げた住居、自宅については、要介護老人自身が自分の家であると思っている。さらに、同居している家族やその他の方もご本人の家だと認識をしている場合は自分の家、自宅があるという判断をしました。例えば息子さんが建てた家に引き取られたなどというケースでは、息子の家だという認識があって、自分の家ではないと、そういう場合には自宅はなしという整理の仕方をしたわけです。
在宅生活と施設入所を分ける要件
こういった基本的な部分についての整理をした後に、それらの要件の組み合わせによって在宅での生活を可能にしたり、施設での生活を選択したりという傾向が見られるのではないかということで、組み合わせによる整理を行いました。

その整理をする際に、生活構造の要素が先ほど挙げた要件をさらに支える要因、これの重い軽いでどうも決まってきそうだということが見えてきたわけです。幾つか象徴的な、はっきり目に映る部分の組
み合わせについて、今から例を挙げて述べたいと思います。
在宅生活と施設入所を分ける重大な要件として、先に挙げた①自宅の有無、②在宅生活を支える生活
基盤の有無、③介護者の有無の3つの軸、これの重みは非常に大きいことがわかりました。それぞれ在宅生活、施設生活を見ると、自宅がある在宅生活者が88.9％、施設生活者が45.6％と顕著に数字の上で差が現れました。
生活基盤が確立しているかどうかでは、確立している人が在宅では100％、施設では先ほど言った生活保護基準以上が62.8％です。
介護者の存在でありますけれども、顕著な開きが出てまいりまして、在宅で生活をしておられる方、
圧倒的に92.9％、若干100％を欠けているのは、どちらを優先するかという見方によるもので、何らかの形で100％介護者がいます。これは当然のことでありますけれども在宅生活者の数字であります。一方、施設生活者の場合には6.6％しか介護者が入所前においでにならなかった。施設に入所を決める大きな要因として、この介護者の存在が非常に大きく影響をいたしております。
在宅生活を可能にする要件
在宅生活を可能にする要件として、まず住居と生活基盤が在宅生活に不可欠なのです。住居はないけ
れども人間関係や社会規範がおぎなっている、これは娘夫婦と同居しているケースが多かったわけです
けれども、人間関係が良好という共通項を有するケースが11.1％ありました。介護者はいないけれども
本人の意思と在宅サービスによって自宅での生活を可能にしているケースは7.4％です。
介護者の有無が非常に重大なのですけれども、その中でも介護者の介護をする意思が非常に大きなキーワードになります。介護者の意思が強く働いて在宅生活を送っているケースが86.5％です。本人の意思が強く、むしろ家族がそれに引きずられているという状況で在宅生活を可能にしているケースが13.5％です。そのうち社会規範の影響が強いのが32.1％です。これにはまず生活の場が本人の家と呼べる家があって、なお嫁、妻など同居家族の中で介護者の確保ができ、かつ、自分の親の介護は家族です
るのが当たり前だという意識に支配されている世帯です。
家と社会規範には密接なつながり数の上ではこういった方の世帯が一番多いわけですが、こういう世帯では在宅サービスを利用することに抵抗を示す世帯が多いのも一つの傾向です。家庭内で無理をしてしまう。その許容量を超える介護が発生した場合には、その介護についていけずに実質的に介護が低下をする事態を招きます。よく家庭
内介護の悲劇という形で紹介をされるケースに多い世帯です。一般的に家庭介護の場合には介護の質と量が低い傾向もあります。
逆に、家はあっても本人の家と呼べないケースでは社会規範の影響は非常に低くて、どうも家と社会規範は非常に密接なつながりを持っていることが今度の調査結果で分かりました。これはもう少し明快に見え、傾向として言えるようになるのか、さらに掘り下げて調べていきたいと思っております。
在宅サービスを利用していることが介護者の意思の構成要素になっている。つまり、他からの援助があるから自分も頑張っていこうと思っている世帯が18.6％です。こういう世帯は、例えば被介護者の健康状態が不良になったから他からの援助を頼むケースも多く、介護量が多くなった対策として他のサービスを頼む。傾向としては介護量が急増したときに弱い。こういう世帯であると診断が出れば、急変に即応する態勢を前もって備えておく必要があると思います。
介護の限界を決めている介護者が多い
介護量が少ないことが介護者の意識の構成である、この程度までならやれるからやっている世帯です。
これは16.1％で、暗黙のうちに介護者の中にここまでの介護が自分の限界であると前もって設定してある人が結構多いことです。
したがって、家事援助までが限界であろうと思っておられる方、軽い介護までなら可能である、重介護はとても無理だという方、最後までどんな介護状況になっても看ますという方、乱暴な分け方をするとこの3区分に分けられるだろうと思います。現在の介護者の本音のところを早目に確認をしておくこ
とも、先ほど言った変化に対応していくために重要なことであろうと思います。
次に主介護者と本人の人間関係が介護者の意思の構成要因であるケースであります。介護者と自宅の確保ができて、主介護者と本人の人間関係が良好であることが在宅生活を円滑に行っていく。これは主介護者を理解する存在、主介護者のよき理解者がいることが、こういう人間関係を円滑に継続していくために必要な要因になっております。こういう存在に在宅サービスのスタッフが意図的になれるかなれ
ないかが今後の大きな課題であろうと思います。
経済的に在宅生活が良いという選択は、なかなか外から見て本音かどうかわかりづらいのですが、あえて少ない数ですけれども、施設入所を選ばないのは負担金が高いからだという発言が、明確にあったので拾ってみました。
要介護度だけで人の生活は見えない
本人の意思が強く働いて在宅生活を送っているケースでは、本人の社会規範と自尊心が非常に強くて、当然家でそれも自分の面倒を見るのは子供だと強く思い、そういった本人の思いに家族がひきずられていくケースです。こういうケースは本人が意思表示できなくなった段階でもろく壊れる。本人に判断がつかなくなった場合に、その反動ですぐに施設入所に結びつくケースも多々ある世帯です。
施設生活を選択する要件としてどういうことか。一番大きいのは、先ほど申し上げたように自宅がな
い、生活基盤がない、主介護者がいないというないない尽くしの、条件の整わない方なわけです。
ここで大事なのは、現在介護保険の導入で、特に要介護度だけで要介護高齢者のニーズを見ていくということです。しかし、ここで私どもが要介護高齢者の生活構造を見ていった際に、必ずしも要介護度だけでその人の生活は見えないことがわかった。現在施設入所をしている方の多くが、簡単には解決のつかない基本的な部分の条件を欠落していることがわかったことです。したがって、今度の介護保険で要介護度を物差しにする、そういう介護施設として特別養護老人ホームを見ていくことになれば、当然ながらその次の受け皿もきちんと整備していくことが大事なことだと思います。
在宅サービスと施設サービスが有効に機能して、在宅復帰できたケース
Ｍ．Ｎさん（75歳・男性）夫婦2人暮らしで生活していましたが、脳梗塞発症し車椅子生活となりました。病院での治療が終了し退院を促されましたが、自宅での生活に本人・妻の双方が不安をもっていましたので老人保健施設に入所となりました。主介護者である妻は、高齢で健康状態も悪かったため介護の不安は強く、娘が2人いますが遠方に嫁いでおり、代替介護者とはなり得ませんでした。
そのため、入所当時は特別養護老人ホームの入所も考えていましたが、本人の帰りたいという思いが強く、迷っている状態でありました。そこで、在宅サービスが主介護者の介護機能の代行ができ、妻の介護負担は、本人が元気なころと大差ないことを説明し、その後検討を重ねました結果、在宅サービスを利用して夫婦2人の生活が可能となりました。
在宅生活1ヵ月が経過しました頃、痴呆症状が発症し、夜間不眠となり、興奮を伴う徘徊が起こりましたので、ショートステイを導入しました。その後、痴呆症状の変動に応じて、ショートステイ、ミド
ルステイを利用し妻の介護継続を図りました。平成8年10月、自宅で転倒し、入院してから生活リズムが乱れ、排泄障害、痴呆症状の進行が見られ、現在入所中であります。介護量は非常に多くなっていますが、妻は困ったらすぐに入所できるのだから施設を利用しながら本人の状態のいい時に自宅で見ていきたいと考えておりまして、いつでも施設に入所できるという安心感と在宅サービスが在宅生活を支えています。
世帯を分離して在宅生活が可能となったケース
Ｔ．Ｎさん（82歳・女性）夫婦と長男家族との同居世帯で、近所に娘がいます。住居は夫が建て、50年近くその家に住み続けておりまして、自分の家という意識は強かったのです。同居の長男嫁との折り合いは悪く、感情的もつれが以前よりありました。
Ｔさんが78歳の時介護が発生しましたが、自宅には障害者（長男）がいたため2人の介護はできないと長男嫁が介護を拒否し、親族会議の末、隣の市に住む次男家族が夫婦を引き取ることになりました。
元気である夫がまず次男宅へ移りまして、本人に必要な住居整備が出来るまでの期間、リハビリ目的で老健に入所しました。入所後、本人の状態は車椅子使用から押車で歩行可能な状態にまで改善しましたが、退所については遅々として進まなかったのです。というのも、次男嫁は介護する立場にないと思っておりまして、急に介護者とされたことへの心理的抵抗が強く、介護意思は芽生えなかったためです。
また本人も今まで何もしてあげなかった嫁に介護をしてもらうこと、自分の家ではない次男の家へ移ることの抵抗が強く、夫の支援だけで生活できる状況にまで回復したにもかかわらず、夫・本人ともに在宅復帰には難色を示しました。
話し合いの結果、次男や娘の家に移り気兼ねして生活するよりは、施設に入る方が良いという本人の意思が強く、家庭復帰は困難であることが明らかとなりました。そのため、要介護状態ではありましたが、①誰かの家に移るのではなく自分達夫婦の家をつくること ②娘・嫁が主介護者とならないことという条件で設計を行いました。
①については、基山町の町営住宅を利用、②については、配食サービス、ホームヘルプ（24時間型）、
デイサービスの在宅サービスの利用を設定しましたところ、本人夫婦の家庭復帰への意思は強まり、夫
婦二人で生活が可能となりました。すでに1年が経過しておりますが、施設サービスを利用する事なく在宅生活を送っています。
老後生活の選択肢の拡大が重要まとめとして、今後は施設のあり方が随分変わってくると思います。午前中の記念講演にもありましたように、いたし方なく過ごす所としての選択ではなしに、むしろ人間関係やなんかを維持するために進んで入所を選ぶ。気兼ねをして無理に同居生活を送るよりは、むしろ気兼ねのない形で自分で選択して施設を利用する。そういうニーズも着実に拡大をしていることも見ていく必要があるだろうと思います。
そういう意味で、今後老後の生活の選択肢をどれほど拡大し、そろえることができるか。これがある意味では介護保険の大きな課題になっていくだろうと思います。介護保険がそういう選択を固定化して、

無理やりその中で選ばざるを得ない状況をつくるのであれば、恐らく制度としては失敗をするのではな
いかと思っております。
（拍手）（表7）在宅福祉サービス4本柱の推移（全て延べ実績）

特養

平成6年度

平成7年度

平成8年度

デイサービス6,745名7,635名8,925名ホームヘルプサーピス

234時間

2,009時間

3,396時間

34名

82名

163名

配食サービス

13,208食

14,858食

16,088食

デイケアサービス

2,707名

4,635名4,950名

38名

52名

165名

ショートステイ老健

ショートステイ（表8）老人保健施設あおぞらの退所者の推移
平成6年度

平成7年度

平成8年度

家庭復帰

59名

106名

184名

医療機関に移転

73名

53名

25名

福祉施設に移転ほか

5名

26名

36名

137名

185名

245名

計

（表9）高齢者在宅生活支援推進委員会
所属・役職

氏名

所属・役職

氏名

民生委員総務吉 田 徳 美 特別護老人ﾎｰﾑ真心の園前施設長

羽 立 俊 男

ボランティア代表

久 保 山 サ チ 子 基山町保健福祉課課長

原

国立公衆衛生院研究員

筒 井 孝 子 社会福祉法人寿楽園理事長

鹿毛ヨシ子

基山町長

天 本 種 美 特別養護老人ホーム寿楽園施設長

鹿 毛 幸 広鳥栖三養基地区医師会理事

池 田 明 生 老人保健施設あおぞら施設長

足 達

辰 次

九

第３部

総合討論

●コーディネーター ----- 小笠原●コメンテーター ------- 田端●シンポジスト --------- 野上

久保
相澤
鹿毛
●まとめ --------------- 三浦

祐次
光美（日本女子大学教授）
四郎
雄三
孝夫
幸広
文夫（日本地域福祉学会会長）「高齢者が安心して暮らせるまちづくり」
立正大学教授小笠原小笠原 祐次

それでは、これから本日のシンポジウムの最後の締めになります第3部総合討論を始めたいと思います。
基調報告の方々を既にご紹介いたしましたので、ここで新しく加わっていただきましたお2人をご紹介したいと思います。私のお隣に座っておられる方は日本女子大学教授であります田端光美先生です。
そのお隣が、もう皆さん方よくご存じの、前日本社会事業大学学長であり、現在地域福祉学会会長であります三浦文夫先生です。
これから総合討論を進めてまいりますけれども、総合討論を始める前に、進め方をご説明します。初めにコメンテーターの田端先生から、申し合わせでは全部「さん」と呼ぶことになっていたわけですが、田端先生も三浦先生も私より先にお生まれになっておりますので、どうしても先生になってしまいまして申しわけございません。田端先生から4つの事例についてのコメントを、約10分ほどしていただき、
その後、三浦先生から、この高齢社会福祉助成の特徴や最近の福祉の動向を含めて、少し総括的なご意
見をいただければと思っております。
その後、基調報告をして下さいました4名の報告者の方々に、先はどの報告で言い足りなかったことをお1人約5分程度で補足のご発言をいただきます。そして、それぞれの実践報告あるいはコメンテータ
ーのご意見等々に対してご質問等がおありかと思いますので、会場の皆さん方から約20分ほどご質問などを受けたいと思っております。ご質問に対しそれぞれの講師の方々からお答えいただき、最後に田端先生から感想を、三浦先生からまとめのご発言をいただく。そのような形で、定刻の5時20分に終わりたいと思っておりますので、皆さん方のご協力をよろしくお願いしたいと思います。
それでは、コメンテーターの田端先生、よろしくお願いいたします。
まず住民のニーズを把握
日本女子大学教授
田端

田端 光美

既にそれぞれの地域がまちづくりをするについてもどこかでやっていることが、そのまま自分の町あるいは村にも当てはまるものではないというお話がありました。きょうご報告いただきました4つの地域は、ある意味で地域類型で考えてみますと、一番最初の野上さんの青森県中里町は日本で言われる過疎地の典型であろうと思います。それから、久保さんの山形県鶴岡市と相澤さんの長野県松本市は、

ある意味では地方の中核都市としての性格を持っております。鹿毛さんの佐賀県基山町は、お話の中でもありましたように非常に福岡に近い、いわゆる都市近郊型の町と言えるのではないでしょうか。
そういう中で、今回お話を伺っておりまして、一つは、まちづくりをする中で、それぞれの地域の特質をどういうようにそのまちづくりの過程に生かすか。どのようにその中に住民を巻き込んでいくかが非常に重要なこれからの課題になるのではないかと思うわけです。
そういう点で、この事業の一つの課題の中に住民のニーズを把握することがあったかと思いますけれ
ども、これについてはそれぞれの地域が大変貴重な調査をやられておりまして、的確にニーズを調査された結果をきょうお伺いすることができました。
住民が参加する形
調査はそのニーズを生かしてそれをサービスに反映することもあると思うのですけれども、もう一つは、そのニーズにどう住民が参加していくか。住民にとっては何が必要であるかを理解し、自分が一人の住民として何ができるかを考える機会であると思うのです。そういう点については、例えば野上さんのところでシンポジウムが大変盛況で終わられたというご報告がありました。それを住民に配布をされたけれども、それを住民がどのように活用されたか、あるいは活用することをどう援助されたかという点について、野上さんのご報告や久保さんのご報告で考えさせられました。住民が参加する形にはいろいろな形があるだろうと思うのです。中核都市ではやりやすいけれども、過疎地といわれる野上さんの地域のような場合にはなかなか難しいところもあるだろうと思います。
野上さんのところは、きょうご報告いただきました中では、唯一行政区を越えまして福祉エリアとしての広域圏でサービスを考えられている。こういうケースを考えていくとき、いわゆる中核になっている町と他の町との関係が、どこまで同じレベルで展開されるかも非常に課題になっていくと思います。
施設を拠点にしたときに、その施設に近い住民の方たちと、行政区を越えた少し遠い存在の住民の方た
ちとどうやっていくかが一つの課題であろうと思います。
それについては出前サービスが相澤さんの例でもお話が出ました。出前サービスは非常に大事だと思うのですけれども、施設側にとっても大変なことであります。出前を引き受けるサテライト型を展開することが相澤さんのお話にありましたが、サテライトを恒常化するには、これもまた今のところご負担も多い。そういうことを住民が参加する形でどのようなご努力をされているかを、少しお話しいただけ
ればいいのではないかと思っております。
民間機関と行政との連携
もう一つは、組織化に関連しては、これはそう数多くないケースだと思うのですが、久保さんの例では地区の社協の成立を働きかけた。地区社協が成立したことを伺いましたけれども、社協がその後どのように拠点となった施設の活動と連携をしていったのか少しわかりかねます。この連携の問題に関しては社協という民間機関と行政との連携の問題もあるだろうと思うわけです。
これについて、鹿毛さんのご報告の中での在宅と施設との往復切符は、おもしろい発想です。実際にはその往復切符をスムーズに利用できるためには介護者の意向が重要なポイントになっている。介護者の意向と高齢者ご本人の意向との関係を調整することがこれから必要になるだろうと思うんです。
まして利用者一人一人が参加をするとか、あるいは利用者主体に関しては、私は日本の福祉サービスの決定のとき、仮に寝たきりのお年寄りであっても利用者ご本人の意思より、家族の意向が非常に強かったと思います。もちろん家族のご意向もこれは無視できない重要な要件を持っていることは先ほどの

調査報告からも分かりますが、その中で当事者の意見を聞くためにはどうするのか。あるいは鹿毛さん
からご指摘がありましたけれども、意向が一致しないときの調整をどうするのかということです。
住民の啓発、参加意欲の促進
それでは行政のソーシャルワーカーの援助が必要なのか、あるいは直接サービスを提供しているとこ
ろで調整するのかというときに、行政との関係はどのように運ぶべきなのか。他の機関、民間機関ある
いは行政との連携をどのように進めていくのかもこれから一つ考える必要があるのではないだろうかと思います。
相澤さんのご報告の中では、サテライト型のデイサービスやボランティアの意向調査をして、わずか5％しか関心がない住民を、動員していくご努力をされていることもわかりました。それから、情報を活用することは、恐らく過疎地では非常に重要になっていくだろうと思うのですけれども、そのときにも、どこまで住民を動員するか、参加意欲を促すか。相澤さんのところではいろいろ介護の学習等の機会をつくられていますが、介護の担い手でないボランティアの方たちもいろいろな形があるだろう。
具体的には、一つの例ですけれども福祉自動車の貸し出し、これも大変おもしろい試みだと思いました。運転できる人が家族にいないときは、だれかが協力しなければならない。地域住民が支え合う、参加をするためには、非常に多様な参加の仕方があることをどのように住民に啓発をしていくのか。これから共に生きるという中で、非常に重要になってくるだろうと考えております。
地域の中での格差
最後にもう1点、限られた時間なので急いでおりますけれども、地域の中での格差の問題です。これはきょうのご報告とその他の過疎地の例を見ましても、次の問題は地域格差の問題です。一般的には市町村の格差とか、大きくは地方の圏域での格差が言われますけれども、広域な地方の地域の場合にはその地域の中での格差が出てきていることが問題であろうと思っております。
これについては野上さんのところが非常に端的です。行政区を越えた福祉エリアを運営していく場合、これから介護保険の運営をめぐってこういうケースが増えてくるだろうと思うのですが、どんなことがこのことをそれぞれの地域で具体化するときのポイントになるかを、もう少しお教えいただければと思っております。
小笠原

ありがとうございます。

先ほどの基調報告者の方々に対して、幾つかのご質問あるいは問題提起も含めてコメントいただきました。時間がありませんので復唱することは避けますけれども、今のお話についてまた後で補足の中でそれぞれの基調報告者にお願いいたします。
それでは続いて、この日本生命財団助成事業の選考委員会の責任者もしておられます三浦先生から、この助成事業の流れなどにも触れながら、最近の高齢者福祉の動向などにも触れて、きょうの実践事例
が、どんな状況、あるいはどんなところに位置づくのかを理解するためにも、少しお話をいただければと思います。三浦先生よろしくお願いいたします。
高齢社会福祉助成事業
日本地域福祉学会会長
三浦

三浦 文夫

大変難しい話を最初にしろということであります。折角の基調報告で大変興味のある問題をいた

だいておりますのに、水を差すことになりはしないかと心配しております。ただ、この助成が始まりましてきょうで11回目の報告会であります。そんなことがありまして、この日本生命財団の高齢社会福祉助成事業につきまして少しお話を申し上げまして、その中できょうのご報告の方々の発表の全般的な位置づけをしてみたいと思っております。
冒頭に小林理事長からお話がございましたように、日本生命財団が昭和54年、1979年に発足をいたしまして、それからいきますと20年近く経つわけです。初めは老人福祉助成と呼んでおりましたけれども、現在では高齢社会福祉助成になっております。この事業が昭和58年から始まったわけです。1983年ということになりまして、これも十数年の流れを経てきております。
当初この助成事業につきましては、高齢社会を見据えながら2つのテーマを取り上げました。一つは、高齢者、特に要援護高齢者を支えながら、それを地域と共にどう支えるか。いわば要援護高齢者の援助を通しながら地域福祉をどう進めるか。そういったところに問題意識を持った形での先駆的、開拓的な事業について助成を行うのが一つでありました。もう一つは、当時ようやく問題になり始めた痴呆性高齢者の問題につきましてどう対応するか。特に福祉サイドから、痴呆性高齢者についての対応をどのように図ればよいのか。この2つの点に重点を置いた形で、全国の関係者の方々からの申請を受け、助成を行っていくことで、先駆的・開拓的事業に取り組んでまいりました。
先駆的・開拓的事業が国の施策に一々振り返る時間もありませんけれども、実はある意味では大変大きな役割を果たしてきたのではな
いかと思います。今日、国の事業として取り入れられておりますたくさんのことがありますけれども、国の事業とこの日本生命財団の助成事業を照らし合わせてみますと、大変おもしろいくらいに、日本生命財団が先駆的、開拓的にやりました助成事業が国の事業に取り上げられたのが非常にたくさんあります。ある意味ではほとんど取り上げられてきていると言っていいのではないかと思います。
最近は非常に変化が激しく、国の方もどんどん新しい状況に対応する形の施策を出しておりますので、
日本生命財団が先駆的・開拓的に進めておりますと、途端に、2年3年経たないうちに取り上げられる。
先ほど鹿毛さん等のお話がありましたように、助成の途中でもう既に国の施策に取り上げられることがありました。最近は何が先駆的なのだろうかと迷うほどいろいろなものが取り上げられてきたということで、大きな役割を果たしてきたのではないだろうかと思っております。
その後数年ぐらい前から老人福祉助成から高齢社会福祉助成に発展させ、もう少し広い立場での助成にしました。一つは、高齢者の福祉と健康の増進を目指す地域福祉のシステム化をどうやって図るかという事業、もう一つは、高齢者介護のための、介護とかケアのための福祉活動を通しての地域づくりです。実はケアリングコミュニティということを二、三年前から言いだしております。ケアを通してお互いが支え、支え合う地域づくりということです。この二つを念頭に置いた事業に助成する形で進めてきておりまして、現在まで既に51の特別養護老人ホームや社会福祉協議会等々に助成を行ってきています。
シンポジウムの副題も一般化
もう一つは、きょう皆さんにご参加いただきましたこのシンポジウムです。3ヵ年の助成事業が終わりました後にその成果を報告すると同時に、実はきょうここに掲げておりますテーマの「高齢社会を共に生きる」という共通テーマで、21世紀の社会をどう考えるか。シンポジウムの冒頭で小林理事長からお話がございましたけれども、まさしくその高齢社会を共に生きる、共生の社会として構築していこうという問題意識のもとで、このシンポジウムを開催しています。
発表会であると同時に、実はそれを素材にしながら、この「高齢社会を共に生きる」という課題に、

どうアプローチするかというシンポジウムを続けてまいりました。今回は11回目になりましょうか、続
けてきておるわけです。お蔭様でこれは大変定着してきたと言えるのではないかと思います。
そこで、もう一つ注意していただきたいのは、「高齢社会を共に生きる」という共通したテーマで掲
げておりますけれども、副題には大変苦労しておるわけであります。今回は壇上に書きましたように「高齢者が安心して暮らせるまちづくり」という副題になっております。大阪と東京と毎年交互に開催しています。昨年は大阪で開催しまして、第10回でありましたが、このときには「利用者主体のケアシステ
ムを目指して」という副題でシンポジウムをやりました。第9回は「みんなでつくるトータルケアシス
テム」という副題でした。実はこのテーマ自身もその時期における最も重要な問題を取り上げてきました。この副題自身も一般的に広がってくるということがあるわけです。このようにこのシンポジウムはそれぞれの助成事業の発表であると同時に、それを素材に皆さんと一緒に「高齢社会を共に生きる」というテーマについて議論しようという趣旨で行われているのです。
老人保健福祉計画下での成果
このようなシステムに立ちまして、今回は平成6年にお願いしました助成先、報告いただきました4つの特別養護老人ホーム等を核とします活動の基調報告を中心にしながら議論を進めております。実は平成6年、1994年からの3年間は、振り返ってみますと、これも冒頭でお話があったことでありますけれど
も、我が国の高齢者福祉が大きく変動してきた時期ではないだろうかと思います。1990年に福祉8法改
正ということで、戦後あるいは老人福祉法ができて以来のシステム、仕組みが一応再構築し直されました。8法改正という形で切りかえられたことはご高承のとおりです。
その中の一環としまして、老人保健福祉計画が区市町村、それから都道府県等々で策定をされました。
それを踏まえた上でこの助成事業を展開されているということです。今回いろいろな調査をやっておりますけれども、その老人保健福祉計画をつくるときの調査と重なる点があったりしまして、大変ご苦労されたのではないだろうかと思います。
先ほどご報告を聞きながら私も感じていたのは、特に行政とのかかわり方をどうするかという問題です。行政はそれぞれ老人保健福祉計画をつくっておりますから、その中でそれぞれの助成事業をどうやって組み合わせるかという大変なご苦労が、実はあったような気がしております。それにもかかわらず、
これだけすばらしい成果を上げられたことに敬意を表したいと思います。
人口の倍化係数のスピードが速い
それと同時に、実はこれが終わった後の状況はいろいろ大きく変化を遂げる時期ではないだろうかと思っております。
この1月に厚生省の社会保障人口問題研究所が将来の人口推計を出したのはご承知のとおりです。きょうは詳しくそのお話をする必要がないと思いますけれども、たびたび引用されていますように、我が国の少子・高齢化状況は大変だということが言われております。
その中でいろいろ統計資料を調べておりまして感じましたのは、1970年、昭和45年のときに高齢化率が7％になり、高齢化社会が到来したといいます。それから約25年、1995年までの25年が経ちますと、
ほぼ高齢化率が2倍になっておるわけです。これを倍化係数と呼びます。倍化係数が大体24年間で倍になったと言われております。ところが、今回の推計等で今までの25年間の倍化係数とこれからの25年間の倍化係数を見ていくと、これからの方がはるかにスピードが速いし、高齢化率が高いことは皆様方
重々ご承知のことだと思います。

例えば2025年の時期を見ますと、前回の人口推計のときは高齢化率が25.8％であったのが今度の人口
推計では27.4％になったんです。かなり上方修正しておるということです。
従属人口指数の中身の変化
いろいろな統計を調べてみますと、その中に従属人口指数というのがあります。子供と65歳以上の高齢者の人口を生産年齢人口との割合で見たものを従属人口指数というわけです。これは一種の人口の側面から見た社会的負担を見る場合なんです。実は1970年から1995年までの25年間の時期は、日本の歴史始まって以来従属人口指数が低い時期なんです。その低い時期に高齢化が進んできているということです。
91年を一番どん底にしまして、それからずっと上がり始めている。今後はどんどん上がっていく時期です。そして2020年には従属人口指数は68.2％になるわけです。現在が43.4％ですから、それが68.2％という数字に上がっていきます。この数字は、ずっとさかのぼっていきますと日本の昭和15年の数字なんです。1940年、昭和15年のときは産めよ増やせよで随分子供が多かった時期です。貧乏人の子だくさんではありませんけれども、そういう時期だったんです。実は昭和15年は子供が多くて従属人口が多かったのが、今度は子供の数が少なくて高齢者が増えてくる。状況としまして2025年を迎えて、ちょうど昭和15年の時期と同じぐらいの負担になるんです。
考えてみますと大変なことだと思っておりまして、このことを含めて社会保障を見ていきますと、今までの高齢化社会で考えてきた我々の高齢化問題、高齢社会問題は非常に甘かったのではないか。これからの高齢化はスピードが速いし、高齢化率が高いというだけではなくして、その負担の変化です。人口の負担からいきますと今まで考えられないような状況なんです。しかも、この状況は、いろいろ各国の歴史の従属人口指数を見ましても例がないんです。
前期高齢化社会と後期高齢化社会
この問題を踏まえて、今のこの時期に、私は前期高齢化社会と後期高齢化社会ということを言いだしております。前期というのは今までなんです。今までの高齢化社会は大したことないのですが、大変だ
大変だと言ってきたわけです。しかし、まだ高齢化率15％ぐらいは大したことはない。実はこれからが大変なんです。高齢化率が27％になり、従属人口指数が68％になってしまう。この状況が非常に進むということをもう一度認識し直さなければならない。
これは村田先生や阿部先生がお話になったことの繰り返しでありますけれども、ちょうどその転換の時期に社会の変革を迎えてきておるということです。1990年に福祉のシステムを一度改革することで福祉の改革を行ったわけですけれども、実はそれは福祉改革の前段階であった。今度は本当に後期高齢化社会に入ってくる。これを踏まえた上で、今までの社会保障の仕組みや福祉の仕組み、あるいは考え方が、これでいいのかどうかを、本当に問い直さなければならない時期に来ているのではないだろうかと思います。
この境目の移り変わる時期に、この基調報告の助成を受けられた4つの団体が、それぞれ非常に苦労されてきておる。それが今回の発表の随分あちこちにあらわれてきている気がしています。
また後ほど最後のところでまとめさせていただきますが、例えばその端的な例として出ました介護保
険は、私は大変なことではありますけれどもまだまだ大したことない。もっと根こそぎ大きな変化が出
はじめてきておるんだということを認識した上で、きょうの4人の方々の発表をもう一度私は見つめ直してみたいと思っております。最後の方がしり切れとんぼになっておりますけれども、大変な変わり目にある中で実践報告の皆さんのご苦労があったことを踏まえた上で、議論をしていただければありがたいと思っております。
小笠原ありがとうございます。

まだこれから、さらに大きな改革が迫られる時期が来るということを前提にしながら、実践されてきたということですけれども、それをこれから4人の方々に、先はどの基調報告の補足も含めてお1人5分程度でお願いしたいと思います。
それでは、それぞれ補足のご発言をいただきたいのですが、先ほど田端先生からも社会福祉協議会との連携はどうなのだろうかというご質問がありました。もう一つは、地域内の格差の問題はどうなのだ
ろうかというお話もありました。そんなことにも少し触れていただければありがたいと思います。それでは、ご報告と同じ順番で大変申しわけないのですが、野上さんからよろしくお願いします。
住民の自主的な活動、参加
内潟療護園施設長
野上野上 四郎

余り難しいことはわからないものですから、私がわかる範囲でお答えしたいと思います。まず、実態調査とか研究会を何回かやっているけれども、その結果を踏まえて住民がどういう形でそれを活用し、参加されているかということです。平成7年11月の三浦先生等にご指導いただいたシンポジウムがあるのですけれども、その場合に痴呆性老人の家族の代表の発表が住民に非常に大きな影響を与えて、ほとんど大部分の人からこれが非常に印象に残ったという反響がありました。
それはお寺の住職であるおばあさんがアルツハイマーになって、その住職さんがほとんど入退院を繰り返しておった。副住職さんのシンポジストになった方が住職が毎日出て歩いて非常に困ったと発表された。自分で住職について歩いて仕事にならない、へとへとになったということでありました。そういう発表の結果が、ぼけ老人を抱える家族の会の結成につながりました。そんな話は人様には言えないけ
れどもたくさんあるんです。ぼけ老人を抱える人たちだけで集まりをもとうというので家族の会ができております。
もう一つは、そういった話の中から、何とかして痴呆性老人のグループホームをつくるのに、みんなで手をかしてもらえないかという話がありました。まだ実現していないのですけれども、中里町の地域内に小学校の統合で廃校になるところがありまして、その廃校を活用しながらぼけ老人のグループホームをつくったらどうだろうか、積極的にやっていこうという動きが出ております。
行政の枠を越えた取り組み
もう一つ、行政の枠を越えた取り組みについて、町村長さん方に対する働きかけやその動きについて
どうかということです。実は昭和60年からデイサービスを始めたのですが、療護施設がやるデイサービ
スは当時国の補助がついていませんでした。施設がやるデイサービスは、施設に金があるはずがないか
ら、住民のためにやってくれるんだから住民も参加しょうということになり、非常にたくさんのボラン
ティアが参加しています。それは2年後に国庫補助がつきましたけれども、国庫補助がついてからもずっと継続して、ボランティアの方でローテーションを組んで、65名程度のデイサービスだけのボランティアグループができています。
それと、緊急通報システムをやった場合にも、私は各町村に30ずつ経費を持ってほしいと申し入れた。
そうすると町村長の方から30では足りないからうちの方は40にしてほしいとの返事です。緊急通報シス
テムも始めたときは国・県の補助がありませんでした。そういったのを町村長が見ていますので、津軽北部の地域福祉推進事業を日本生命財団の助成を受けてやる段階で、町村長は委員会に全員出てきて、それなりに自分でやろうということになりました。介護とぼけ老人の処遇と過疎だから福祉を総合的に受けとめようということに対する意気込みを示されたわけです。
町村長がその気になることは、常に町村長が来なくても、実際に動く課長なり担当者が非常にやりやすい。そういう点で幾らか手前みそですけれども、今までやってきたことが結びついたのかなと考えて
います。
小笠原

ありがとうございました。

取り組む中で行政や地域の皆さん方が大きく変わって、具体的な実践にかかわっていった。このような具体的なお話を聞きまして、先はどのご報告のさらに実態的に内容の幅が広がったように思います。
それでは、久保さんよろしくお願いいたします。
地区社協と施設の連携
七窪思恩園施設長
久保久保 雄二

この事業の途中で地区社協ができたわけですけれども、その連携はどうなっているかということです。実は地区社協はできたばかりなので具体的には事業は余りないというのが実態です。ただ、この助成事業を通じて施設を地域の福祉資産とみなす、思恩会の施設を使って地域の福祉を充実しようという意識は、大変強くなってきたのではないかと思っております。
この前も鶴岡市の福祉課長さんと話し合ったのですけれども、何とか特別養護老人ホームしおん荘に、
在宅介護支援センターだけでもつけてもらいたいと強い要望を出したのです。
地区社協と思恩会とは人材の相互乗り入れというのもありまして、うちの理事である施設長の1人が社協の理事になっておりますし、地区社協の会長が思恩会の理事になっています。今後日本生命財団の助成事業として立ち上げた、また、立ち上げようとしている介護教室とかミニデイサービスとか配食サ
ービスは多分地区社協の事業として思恩会との協働のもとに行われていくのではないかと考えております。
福祉の中枢は鶴岡市のＯＢ
それから、行政との連携なのですけれども、私は必ずしもうまくいっていないと感じております。鶴岡市は社協活動を重視するということで、市社協の活動を応援している。そのあらわれとして、会長は鶴岡市の前市長だし、社協に市の方から2名出向して中枢部分を担っています。
また事業型社協として一生懸命やっておりまして、デイサービスセンター、地域福祉センター、ホームヘルパー派遣を社協が握っているわけです。私から見ると実質的には市のサテライト的に機能しているのではないかと思っております。
鶴岡市内に新しく法人立の特養が2つできたわけですけれども、その2つとも市のＯＢが施設長として手腕を振っています。思恩会はもともとが、広域を対象とする措置施設として独立みたいなところがありまして、なかなか組み込みにくかったところもあるかもしれません。思恩会を地域の福祉資産として連携システムをつくっていく観点から見ると、行政としての支援が少し偏っているのではないかという感じがしなくもありません。
鶴岡市の方がいますと怒られるかもしれませんけれども、先ほど地域格差という問題がありました。
老人福祉センターは市の中央部にあるわけですし、デイサービスセンターも一山越えたところにある。
当地区は人口が少ないから在宅介護支援センターまではといわれるかもしれませんが、地域的に離れたところにもやはり格差を生まないように、在宅介護支援センターなどを設置していく方向に、何とか持っていきたいと思っております。
今の市の財政事情でいうと、少し先行きが怪しいというのが現状なものですから、地区の社協と私どもは危機感を抱いているところです。
小笠原ありがとうございました。

それでは、相澤さんよろしくお願いいたします。
個人のニーズは異なる
恵清会理事長相澤相澤 孝夫

私は福祉の仕事をずっとやっているわけではありませんで、もともとが医者であります。医者の目から見た福祉が多少入るかもしれませんが、その辺で聞いていただきたいのです。僕は福祉も医療もやはりフェース・ツー・フェースのものだと思うんです。一人一人みんな顔が違い、その持っている社
会的な背景も家族の背景も違う。それが僕ら医療と福祉をやっている人はフェース・ツー・フェースでその人にサービスをしていく、一人一人みんな違うんだと思います。
そこでどうしても考えなければいけないのは、個人の要望、ニーズに対応しようとすればするほどお金がかかり、人手がかかるのも事実だと思うんです。そういう中で、どこで切り分けをしてどこまでのサービスをしていくか。これはやはり皆が真剣に考えていかなければならないことだと思うんです。
先ほど三浦先生が言われたように、これからは若い人が減ってくるわけです。福祉に僕は効率という言葉を持ち込んでいいのかどうかわかりませんが、やはりコストパフォーマンス、要するに効率をどうしても考えていかなければならないのではないかと思っています。
サービスの分化と統合
僕は個人のニーズと行政が考えるニーズとは違うのではないかと思っています。一番違うなと思っているのは、行政の方は何とか統合化してやっていこうと思うわけです。ところが、僕ら現場にいる者はそれを何とか分化してフェース・ツー・フェースのサービスをしようと思う。そこにやはり非常なギャップが生まれてくるのではないか。僕は時々分化と統合の境目という話をするのですが、どこまで分化をし、どこまで統合していくか、それが非常に重要なことではないかと思っています。
行政との関係では、先ほど地域を集めてやっていく話があったのですが、むしろ細分化していった方がいいのではないかと思っています。在宅サービスを提供する場合に一番困るのは、その方のお宅まで行くのに時間がかかってしまうことです。1時間なり1時間半なりかかってしまうんです。そうすると実際のサービスする時間が減ってしまう。これは非常にまずいなと思うんです。
なるべく近くで、そこのお宅に行くのに時間がかからないようにする方法、これをどうするのかということを考えております。僕が今提案しているのは、サテライトのホームヘルパーステーションとか、あるいはサテライトの訪問看護ステーションとかあってもいいのではないか。例えば電話の転送だけをする、あるいは何かそこにちょっとしたものがあって、看護婦さんが取りに行けばそれで済んでしまう。
そういう時間の節約をしていくことがこれから必要ではないか。そうなると行政の役割としてはその区分をしていく、ここの施設はここの介護をやってください、ここはここの範囲をやってくださいという区分をしていくことが、重要なことではないかと思っています。
介護の質の保障
もう一つ、僕はこれは行政がやるべき仕事ではないかと思っていますのが、在宅でやっていく場合に一番心配になるのは質です。介護の質、これを一体だれが保障するんだということがあります。先ほどオンブズマン制度というのがありましたけれども、なかなか自宅で介護を受けている方は本音のことを言ってくれません。こんなこと言ったら悪いな、こんなこと言ったら嫌われるのではないか、言わない方は大勢いるんです。そういう方の質をどうやって保障していくのか、だれが保障していくのか、僕は
これは非常に重要な問題であると思っています。こういうところに行政の関与していくところがあるのではないかと思っています。先ほど、地域の方々にどう参加してもらうかという問題を投げかけていただいたのですが、なかなか参加していただくのは難しいと思います。施設の職員が何回も足を運んで、担当の人に集まってもらって訪問し、3ヵ月か4ヵ月かかってようやくサテライトデイサービスをやりま
しょうという話になります。でも、1回始めることが非常に重要なことではないかと思います。1回始め
ると、次のステップがすごく楽になってくる。最初どうやってやっていくのかがすごく努力のいる仕事です。それをみんなでやっていくことが非常に重要なことではないかと思っています。もう一つ、きょう読売新聞を見ていましたら、超高齢時代というのがありまして、前橋市と川西市ですか、ここで寝たきりの奥さんを殺害してしまったというのが載っています。ここでこのようなことが書いてあります、「行政がもっと社会福祉法人を活用し、介護の手助けする人材の育成と自由に活動できる体制をつくっていくことが必要ではないか」。ここにも行政の方が大勢おられると思うのですが、もっと僕は今のある資源を掘り起こし、活用することが大事ではないか。それがひいては福祉の量も多分質も上げていくことになるのではないかと思っています。
利用者の自己決定権
もう一つ、住みなれた所でよい人間関係の中で生活することがベストだと考えてきました。ところが、今僕が病院で診ている患者さん、92歳のおばあちゃんなんです。この人は乳がんで、肺に転移があって肝臓に転移があって骨に転移があるんです。800坪の広大な土地の屋敷に住んでいるおばあちゃんなんですが、天涯孤独のひとり身なんです。家に帰れないんです。
だけど、死ぬ前くらいは家に帰ってほしいと思って、そのおばあちゃんに、ついていくから帰ろうよと言うんです。そうすると、おばあちゃんが「私は病院にいることが一番幸せなんです。私をここにずっといさせてください」と言いました。その人が和歌をつくっている方だったので、おばあちゃん、どうせ死んじゃうんだからその前に和歌つくってよと言ったら、「九十二歳の我が老いをいたわりくれる病院の方々」という和歌を震える手で書いてくれて「これ先生にあげるから」といってもらいました。
人の住むところ、自分がどうしたいか、それは自分が自分で決めていくことであって、それをどうやって僕らがサポートしていけるのか、それを考えていきたいと思います。介護保険、いろいろ問題があると思いますけれども、それをどう利用し、その中で一生懸命やっていくかということだと思っています。
小笠原

ありがとうございます。

実践に基づいてのご発言ですから大変説得力のあるお話で、先ほどの基調報告の補足をしていただきました。それでは、最後になりますが鹿毛さんよろしくお願いいたします。
生活支援サービスが必要
寿楽園施設長鹿毛

鹿毛 幸広

先ほどは少し時間配分を間違えまして、いささか言い足りないところもあるのです。実は最後に介護保険になったときに、介護サービスの体系はできるのでしょうけれども、ここで私たちが示したか

ったのは介護サービスを提供するだけで要介護高齢者の生活が決して安定しないということであります。そこに生活支援サービスがやはりきちんとついていないといけない。今度介護保険で介護サービスを提供する新しいシステムは社会的にできるのでしょうから、当然ながらそのサービス体系の中で、次に生活支援サービスの体系を新たにつくっていく必要があるんだろうと思っております。
そういう流れの中で従来の施設体系ではなしに、生活支援サービスの施設も新たに生まれてくる必要があるだろうと思っております。その一つとして、何人かの方からグループホームヘの取り組みの発言もありましたが、これは痴呆性老人の受け皿として大事な機能を持つと思うんです。今後それぞれの生
活者が自分が望む生活をどこで形づくるか。そういう多様な受け皿を、この新しい体系化の中でつくっていく必要があるのではないかと思います。
同居世帯がむしろ問題
確かに高齢期の生活を送っていく上で介護が非常に大きな負担になっているわけですけれども、それの解決を見ればすべてが解決がつくということでない。今度の調査あるいはいろいろな分析活動の中で明らかになったと思います。
例えば、いろいろな方々にかかわる中で同居世帯にある問題です。従来、単身世帯、ひとり暮らしは
どうも福祉サービスの対象になる世帯だというとらえ方をしておりましたが、むしろ私たちが今度かかわった中でひとり暮らしの方はひとり暮らしができるほどの自立をしておいでになるわけです。そういう意味では、ひとり暮らしの方々にはそう大きな問題はむしろなくて、同居世帯の中に見えにくい問題、他人が入りにくい環境の中で介護の問題をこじらせているものが見えてきたわけです。
別居世帯は、現実には介護の担い手にはなり得ないのですけれども、同居というつながりの中で、介護の前向きの進展を阻害する結果に同居は影響を及ぼしている。家族関係も曲がり角に来ているのではないかと思うわけです。先ほど数であらわしましたけれども、旧来の社会規範に縛られて家庭内介護を頑張っておられる。必ずしも社会規範は同じ量であるわけではなくて、それぞれの世帯ごとにその影響を与えている大きさは違うのですけれども、大きな要因として見られるものとして分類をしました。
新しい人間関係の創造を支援
家庭内介護を見ても、少しずつやはり変わってきている。家庭内介護の動きを見ると、家族関係を始め、どうも新しい人間関係の創造が高齢期の生活の中で始まってきつつあるという感じを持ちました。
私たちは今後福祉サービスの展開を図る上で、この新しい人間関係の創造を具体的に助けていけるような活動ができれば、恐らくそこに生活支援サービスの具体的な道筋が見えてくるのではないかと感じたわけです。
先ほど、幾つかの大きな山を乗り越えて、古い住宅であっても夫婦2人の生活をつくり上げた事例を紹介しました。このご夫婦のケースでも、そこに至るまでにやはりああでもないこうでもないということを繰り返しました。今の生活にたどり着くまでに約2年かかったわけです。親族の方が落ち着きやすい親子関係や兄弟関係をつくっていく、そのために要した2年間ではなかったかと思います。
新しい生活支援サービス体系を介護保険が動くときにあわせて考えていき、新しい人間関係の創造を助けていけるようなものを見つけ出していくのが、21世紀の福祉であると思いました。
小笠原ありがとうございます。

調査に基づきながら、新しい時代が広がっているのではないか、今までの福祉の枠組みだけでは不十分ではないだろうか、新しい視点からの幾つかの問題提起がされました。

今それぞれ補足をいただきましたけれども、大変広い範囲の話でした。これは三浦先生が、今大変大きな変わり目にあるというお話がありましたけれども、何かそれを示唆するような形でそれぞれの報告
者が補足をされました。
このような大変重要なしかも大変大きな問題提起がされたシンポジウムの内容ですけれども、時間が押しております。しかし、フロアの皆さん方からのご意見もぜひいただきたいので、約10分程度しか時間がとれなくて大変申しわけないのですが、お1人の方の発言は短くしていただいて、多くの方にご発言いただきたいと思います。フロアから挙手をいただきまして、1人二、三分程度でご意見、ご質問をいただきたいと思います。
それでは、今までの発言、報告を聞きながら、ぜひともここは聞いておきたいということがありましたら、どうぞ挙手をお願いしたいと思います。マイクを持ってまいります。
それから、ご発言いただいてお一人お一人にお答えするのではなくて、まとめて講師の皆さんにお答えいただきますのでよろしくお願いします。
質問1：同世代は同世代で助け合える
質問者

いろいろと参考になるお話ありがとうございました。

介護保険だとかいろいろ言われているのですけれども、不思議に思うのは、私どもが一生働いて3,000万円稼いだとします。年とってちょっとぐあい悪くなると、3,000万円以上の金をかけなくちゃならな
い。そうすると、1人で一生稼いだお金よりも1人の人が3人分も4人分も使っちゃう介護保険のような感じに見えるんです。
これはやはり男社会の論理で、効率だとか金で物事をすべて清算するというシステムをそのまま生活の場の家庭に持ち込んだことに間違いがある。本来人間はだれでもボランティアをしたいというか、人のためになりたいとか思っています。5％の人しかボランティアはいないというけれども、技術を教えたらやりたいという人が出てくるんです。そういう隠れた、20年寿命が延びたというのは20年元気な人が増えたのに、そういう人をちっとも使おうとしないで、若い人が一生懸命働いている。年寄りをヘルパーにしたりデイサービスの職員にしたりすることです。
同世代は同世代で幾らでも助け合えるんだから、もっと金がかからない。心の豊かさだとか、あの人に喜んでもらえたとか、金で買えない尺度の世界をつくる運動が余り少な過ぎるのではないかという感じがするのです。地域のサテライト方式やグループホームのような地域に根差した運動がもっと出てきていいのにと思うんです。日本人にフランクさがないとか、心が狭いとか、隣の人に面倒看てもらうのは恥ずかしいとかいった意識の打開を、もっと考えていかなければいけないと思うのですが、いかがですか。
小笠原

ありがとうございます。

午前の村田さんのお話に何か相通ずることを含めて、大変大きな意識改革が必要なのではないかという問題提起もされたように思います。それでは、どうぞ、あと二、三人の方にお願いしたいと思います。
質問2：公的介護保険への3つの質問
質問者

千葉県の62歳の男性です。公的介護保険についてですが、ドイツではやっていると思うのです

けれども、ドイツの公的介護保険がとても人気がないらしいんです。それはどうしてドイツの公的介護保険は人気がないのか、ひとつお答え願いたい。
もう一つ、日本で公的介護保険を将来実施することになると思いますけれども、私も賛成ですけれど

も、現在自治体では、市役所等や町役場でも国民健康保険の経費でさえ相当な赤字になっていると思います。それに引っかけてまた公的介護保険を実施するとなると、相当なる税金の投入になると思えてなりません。
三つめですが、公的介護保険、例えば40歳から65歳まで保険料を納めて、自治体とか市役所で認定するとき、認定から外れた場合、その人の異議を申し立てることができることも重大な問題になってくるのではないかと思っております。
小笠原ありがとうございます。実はきょう介護保険のシンポジウムではないものですから、このシン

ポジストの全員の中に適切なお答えをいただけるかどうかわかりませんが、もし可能な方があればまた後でお答えいただければと思います。それでは、そのほかの方いかがでしょうか。
質問3：住民参加への3つの質問
質問者

北九州の吉田です。いわゆるモデル事業の3年ということで、大変謙遜されたご意見を出されていました。私の地区で3年計画の事業をしていますが、3年のモデル事業が済んだ後どうするかという見通しで取り組まないといけない。本当に3年は準備段階で、次の3年で動き出して、その次の3年ではもう役員が3分の1ぐらい交代しなければいけないわけです。大体そういう形で事業は継続していくのではないか。十分に3年で仕事をされていますから、いろいろな勉強をされていると思います。
二つめは、それぞれ施設の代表の方のようですから、その施設の事業を取り巻く地域のボランティア
をどうつくっていくかが非常に大きい課題だと思います。私どもの地域でボランティアをやっておる人の会合でよく言うのですけれども、我々の後ろ姿を見て地域の人は、あの人があんなにして頑張っておるから自分も何か役に立ちたいなと思う。これは口で言うほど簡単なことではないわけです。
しかし、自分の仕事を周りの人に理解してもらう、協力してもらう心がけを常々持っていないと、まちづくりに発展しないということがあるわけです。その一つとして、私どもの地域でいろいろな行事をするわけですけれども、例えば若いお母さんが敬老会の実行委員に出てみえたので、後で感想を聞いてみました。自分は親と離れて生活しておるけれども、こうして地元のお年寄りのお世話をしてみると、本当に親を忘れてはいけない。せめて地域のお年寄りのお世話をすることで親孝行になったらいいとい
う意見を、若いお母さんが敬老会の実行委員会で言われました。
それこそ簡単な道路清掃でもいい、缶拾いでもいい。地域のいろいろな会合に出てきた中で仲間を常々どうつくっていくか。何か新しい事業なり組織なりつくるときにそういう人に声かけをすることが、
ボランティア養成の中では大事ではないかと思います。そういうことでご経験があるところがあればもっと教えていただきたいと思います。
三つめは、いわゆる高齢者が安心して暮らせるまちづくりは、高齢者を取り巻く地域の人が本当に常日ごろ気配り目配りをされておるということです。そういう社会をつくることですが、実際に福祉サービスを提供するのに、さっきもちょっと出ていましたけれども、ふたり暮らし、夫婦暮らしの方でご主人が看病で疲れていると、奥さんに早くショートステイを利用していただいて、ご主人に元気を回復してもらう。逆の場合ももちろんあります。そういうことを身近に日常的に感じるのはやはり地域の民生委員あるいはふれあいネットワークの方々です。
地域の高齢者、ひとり暮らしや夫婦暮らしの方をそれぞれ掌握されておるのが、行政や民生委員やふ
れあいネットワークの組織です。こういう組織、こういう任務の人が町内のお年寄りの実態を把握しているところがありましたらお教えいただきたいと思います。
小笠原

それでは大変申しわけないのですけれども、あとお一人ということでよろしくお願いしたいと思います。あとお一人、どなたかおられますでしょうか。
質問4：福祉オンブズマンとグループホームを希望
質問者

私は東京の佐藤と申します。

7月末の国民生活センター発表のヘルパー利用に対するいろいろな問題点が読売新聞に載りました。その反響として、8月4日の読売新聞に改めて利用者の6割が嫌な思いをしているという発表がありました。
私も現在大病をしまして重い物を持ってはいけないというドクターストップがかかっておりますので、ヘルパーさんに週1日来ていただいております。利用する側と提供する側とのシンポジウムなり懇談会なりがあって、それぞれの問題点を提起できてもいいのではないかと思います。私たちは一方的に提供される側で、される側は何か言ったら翌日から来てもらえないのではないか。先ほど相澤先生もおっしゃっていましたように、自分の気持ちを率直に言えないで、いろいろあっても我慢しているということです。私ははっきり申し上げておりますが、さっき福祉オンブズマンの話が出ていましたが、こういう制度が各地にできて、そういう問題提起ができたらいいと思っております。そういうものを早くつくっていただきたいと思います。
もう一つは、相澤先生が介護サービスをするに当たって地域に介護される方が点在していると行くための時間的なロスが大きいとおっしゃいました。私はそれを解消するために、数人でプライバシーを守ったグループホームをつくろうということで今運動を展開しております。グループホームについてもう少し詳しい情報があったらいいなと思っておりますので、どうぞひとつよろしく教えてください。お願
いいたします。
小笠原

ありがとうございます。

大変具体的なご質問で、これからの住みやすい、安心した高齢社会という問題についてです。利用されている方が遠慮なく、我慢しないでサービスが利用できるために、どうすればいいんだという大変具体的なご質問でした。
それでは、講師の方から今のフロアからのご質問に、お答えできるところで結構ですのでお答えいた
だきたいと思います。基調報告の4人の方には大変失礼ですけれども、お一人二、三分程度で、それぞれのご質問に対してお答えいただきたい。どなたもお触れにならなかった質問がありましたら、田端先
生、三浦先生に最後に締めということでお願いをしたい。順番は、今までとは逆になりますが、鹿毛さん、相澤さん、久保さん、野上さんの順でお願いしたいと思います。
介護めぐる支配、被支配の関係
鹿毛

ご質問の中で気になったところについて、私なりにコメントさせていただきたいと思います。

私も長年介護に携わっておりまして、その介護が持つ体質の中に、どうしても介護を提供する側とそれを受ける側の間に支配、被支配の関係が生じる怖さを強く感じております。
これは親子関係でも同じであります。親子関係では、子供が成長する前は恐らく親が支配的であったかどうかは別として、少なくとも子の存在としては親の存在を大きくとらえていたはずです。それが要介護になられると逆転するんです。こういうことをどうも上手にやれないのが今の状況なのではないかと思います。これはまさに仕事として介護サービスを提供している私たち仲間にも、恐らくこのことが上手にできない人もいると思います。
今からきちんと社会的に、みんなが気持ちの準備やなんかも含めて上手にやっていける仕組みをつく
ったり、あるいは備えをしたりということが必要なのではないかと思うんです。したがって、介護サー

ビスを量的に整備すればそれで解決をするかというと、そういう簡単なものではないことは常日ごろ強く感じています。
持ち家を活用してのグループリビング
それから、グループホームの建築について最後の方がおっしゃいましたけれども、私どもは、お聞きのとおり持ち家率の非常に高いところであります。恐らく将来、今でも発生しつつありますけれども、大きな一戸建てのうちに一人でお住まいになる方が増えてくるだろうと思っています。自分の持ち家を活用して気の合った方、同世代の方と同居なさる。今グループリビングという言い方でそういう生活設計を呼んでおります。こういったところに在宅サービスや施設サービスがかかわってその支援をする。
気の合った方々の私的な生活を支えていく活動ができて、そういう生活を守っていくことができないかと考えております。
介護保険は、いろいろな話が出ておりますけれども、一つ今までの福祉サービスと違う大きな点は、サービスの提供のあり方が契約に変わるということであります。契約は当然相手があっての話になりますので、従来のような一方的なサービス提供からは、少なくとも体質的に脱却できるいいチャンスではないかと思っています。そういう意味では、今度の介護保険は意味がある。一歩前進をする良いきっかけになるだろうと私なりにとらえております。
小笠原

簡潔にありがとうございます。では、相澤さんよろしくお願いいたします。

情報の提供と介護の質の確保
相澤

一つは、地域のボランティアをどうやってつくっていくかということです。これはまず福祉の方々の持っている情報量と、そこに普通に暮らしている一般の方々の持っている情報量が圧倒的に違うんだという事実を、福祉の方々がわからないとだめだと思うんです。福祉の人たちが普通に言うことが一般の方にはなかなか理解し得ませんし、わからない。今こういう場に集まってくださっている方はいいのですが、集まってくださらない方にはわからないんです。そこへどうやって情報の提供をしていく
かが非常に重要なポイントではないかと思っています。
もう一つは、先ほど話しましたヘルパーさんの質の確保をどうしていくか。これは医療も同じで、今医療の病院機能評価が始まっていますけれども、診療の機能評価をどうするかで非常にもめています。
そのヘルパーさんの質の評価をどうやっていって、質をどう確保していくか。やらなければならないことはわかっていても、どうしたらいいのか残念ながら答えることができないんです。
それから、先ほどグループホームをつくってやっていくというお話があったのですが、非常にいいことではないかと思っています。それをどうやって我々がサポートできるのか、何かお手伝いすることがないのか。それこそ地域で自分たちの生活を支えていくことの本当の基本になるのではないかと思っています。
僕はこの根底に流れるのは、人はひとりだけ孤独ではおれないと思いますし、人と人とのかかわりの中で人間は生きていると思うんです。そこに喜びや活力や怒り、悲しさという人間の本質的なものがあるので、人と人とのかかわりの中で生きていくことを重要にしていければ、余り変な方向には進まないのではないかと思っております。
小笠原ありがとうございます。

それでは、久保さんよろしくお願いいたします。

利用者の声を反映する仕組みが必要
久保措置施設に長く指導員として働いていた者として思ったことなのですけれども、利用者が我慢をして利用している。それをどう解決するかというのは私達のずっと課題であったわけです。なかなか難しい。費用徴収制度を導入されたときに、費用を出せば入所者が物を言えるようになる、処遇の質の向上になるとよく言われましたけれども、必ずしもそうはならなかった。
それから、施設の評価をしたらいいのではないかということで、施設評価委員会の中に第三者が入って評価する試みもなされているわけです。しかし、やはり基本は利用者自身の声をどう酌み取れるか、
そういうシステムをどうつくるかにあるわけです。ヘルパー派遣なんかの場合も、施設入所の場合も、どうしても本人というよりも介護者や周囲の評価が中心になってしまうのではないかという心配をしております。
阿部先生の講演の中でも、安心してぼけられることは、安心して自分を任せられる、自分の立場に立ってくれる人がいることになるわけです。現状では必ずしも家族が全部それを負ってくれないことがあるわけで、これから介護保険の導入やいろいろな介護テーマが動いていくわけです。その辺のシステム
等もきちんと位置づけていくべきではないかと強く感じておりました。
小笠原

ありがとうございます。

それでは、野上さんよろしくお願いいたします。
口伝えにボランティアが組織化
野上

ボランティアをどのようにつくっていくかということのお話が出ていました。大きくボランティ

アをつくっていくことよりも、私どもの過疎の場合であれば、隣近所の人が顔見知りなので、実際に実行している人が、あなたもやりませんかと口伝えにやっていっているのが実態です。
たばこ屋のおばさんのグループや婦人会のグループ、いろいろな今7つぐらいの小さなグループができています。余り大きくしないで小さいグループの方が活力があっていいのではないか。実際に中高年のご婦人方は、農家であると今農業は機械化されていますので、そんなに忙しくないという場合もある
わけなんです。
「あなたのところのおばあさんにしょっちゅう手伝ってもらって悪いね」と若だんなに言うと、「いや、その方がかえって家庭の平和につながるんだ。うちで何だかんだ怒られているよりも、うちのおば
あさんもおたくの方に行くのに満足しているようだからどうぞ余り気にしないでください」と返事が返ってきます。話半分にしても、そういう点も非常にありますので、仲間づくりは田舎であれば実践が供給を生むんです。そういう形で小さいものを積み上げていくのがいいのではないだろうかと思います。
小笠原ありがとうございます。

大変具体的な進め方、これは先ほども田端先生からお話がありましたけれども、今のようなボランティ
ア活動、あるいはボランティアの組織化にしても、やはり地域差があるかなという感じがいたしました。
それでは、最後になりますが、今までの討論を含めて田端先生から約10分ほど、感想あるいは今のご質問を踏まえてご意見をいただければと思います。
今の4人の方々から全く触れていただけなかったことが三つありまして、第1番目のご質問の方の隠れたエネルギーをどう把握していくのか、あるいは開発していくのか。要するに何でも金で解決するという形での高齢社会のあり方について、少し問題があるのではないかというご発言がありました。もう一つは介護保険のことについての幾つかのご質問がありました。さらにはオンブズマン制度のことについてご質問がありましたけれども、その辺のところでもしお答えいただけることがありましたら、触れていただきながらよろしくお願いしたいと思います。
ボランティア活動の多様化
田端

それでは、一応感想を含めまして少し話させていただきたいと思います。

最初に、ボランティアのことを私の方からも提起したわけですが、きょうの最初のご質問、ご意見に出されました。
日本ではボランティア活動といわれる割には、大変ボランティア活動の内容が大ざっぱです。何か決まったこと、こういうことをしなければならないということで、参加しようと思う人にとって大変重いことであります。実際に在宅サービスを支援するボランティア活動に参加している方たちの中からも、
こんなことまでボランティアとしてやらなければならないのだろうかという意見が出されています。
私は、先ほど相澤さんがもっと情報を提供する必要があると言われましたが、その情報の提供の中で、
ボランティア活動として参加していただくことを、いろいろもっと小さく分けて考えていいんだと思うんです。
イギリスの痴呆性のお年寄りのデイケアセンターに行きましたときに、座っているお年寄りのところに職員の方が、かごに入れたタオルを持ってきました。そうしましたら、お隣にいるボランティアの方と一緒に、その痴呆性のデイケアセンターを利用している方が一緒にそのタオルを畳みだしたわけです。
デイケアセンターの中で使うタオルを洗濯機で洗濯して、かごにいっぱいに入れたのを楽しそうに一緒に畳んでいるんです。
これだって一つの参加であって、日本ではサービスを受ける人と提供する人という、非常に分けて考えることがあります。サービスも利用するけれどもそれぞれの人にとってできることもある。そういうことを見出すボランティア活動を、これからは考えていかなければならないのだろうと思います。
行政のはざまにあるサービスを開発
この日本生命財団の助成事業は、繰り返し先ほどお話がありましたけれども、行政のはざまにあって、先駆的なあるいは開拓的なサービスを実践的に開発することを行っております。ご報告の中にありましたように、そういう中で行政のはざまにあるサービスを提供する。考えてみますと随分柔軟にサービスを提供している。まさに民間福祉の特徴を具体的に実践しておられることに私は大変感動を覚えました。
この柔軟にやろうといたしますと非常にきめの細かないろいろなことが必要になるので、これを決まった職員の方たちが全部するのは本当は大変なのです。例えば今のタオルを畳む件ですが、そんなことを申し上げると、皆さんはとっくにいろいろなことをやっている。ぞうきん畳みとかおむつ畳みとかやっていると言われます。それだけではなくて、身の回りを仕事の合間を見て、こんなことを1時間でも30分でもやっていただきたい、協力していただきたい。
体の弱いお年寄りでもできることは、日常生活をサポートする在宅サービスの中にも必ずあると思います。そういう点をぜひともサービスを提供する側から見出していただきたい。きょうご報告いただきましたようにサービスを提供する機関や施設が、すべてをコーディネートすることは大変なことなんだと思うんです。サービスをコーディネートするボランティアコーディネーターは社協の一つの役割であります。ボランティアコーディネーターが地域に必要なのではないだろうかと考えたわけです。
地域の支えが必要
それに関連しましてグループホームの話が出ました。グループホームは、グループリビングと鹿毛さんが言い換えてくださいました。実際にはこれは別に何人でなければならないということがあるわけではありませんで、4人でも5人でもよいのです。それから、先ほど相澤さんのお話のように、例えば痴呆
性のお年寄りのグループホームあるいは障害の方のグループホームとかでなくて、ミックス、混合であってもいいのかもしれないのです。それについてはその方たちがグループで暮らせばいいというものではありませんで、小さなことから大きなことまで地域のサポートが必要だと思うんです。
私は民間でこれをサポートするシステムを、イギリスで少しやっているものですから見てまいりました。日本では、これまでは民間活動や地域にある住民組織の活動の中でも、そういうグループリビングをサポートする活動がまだなかなか生まれてこなかったのですけれども、これからはだんだんそういう活動も開発されて、グループリビングをサポートするようになるだろうと思います。
先ほどの方のように広い家にひとり寂しく孤独に暮らすよりは、地域でグループリビングをし、地域で支えられることがだんだん成り立ってくるのではないだろうかと考えるわけです。
本音はなかなか言えない
先ほどホームヘルパーの話ですが、これは新聞に出まして当時東京では大分マスコミも取り上げておりました。ホームヘルパーの事業で嫌な思いをしたことは本当にあるんです。どんどん言える方は嫌な思いを言わなくてはいけないと思うんです。利用者として言わなくてはいけないのですが言えない。な
かなか言えないのも本音でありまして、家族の方も言えない。
介護保険は契約によってサービスを利用しますから、言えるようになるのが本来なのですけれどもな
かなかそうはいかない。どんなに契約でサービスを利用しているヨーロッパ社会でも、やはり直接は言えないという悩みを多くの方たちが抱えております。そういうことのために実はオンブズマンを考え出したのですが、私は東京中野区に住んでおりまして、ある意味では行政の中に福祉オンブズマン制度をつくったのは最初ではないかと自負しております。それを提案してまいりまして、10年がかりでやっと自治体の中につくりました。
だけど、考えてみるとオンブズマンにいちいち申し出なくてもいいことではないかという気はしております。そういうシステムが必要だといって、もしだれもオンブズマンのところに何も言いにこなかったら最高にいいのではないか。そうかもしれないから、とにかくつくることはつくってほしいと言って窓口をつくってもらいました。期待に反して申し出が毎年あります。
ただ、例えばホームヘルパーヘの希望をオンブズマンに申し出なくても、先ほどご発言の方はサービスの提供者と利用者の話し合いの機会ということをおっしゃられました。そういうことをどういうふうに利用者としては考えているか、あるいはサービス提供者はなぜ不満を持たれるようなサービスになったのかを、お互いにもっと地域の中で話し合える機会をつくっていくことは、これからの在宅福祉を推進する上には必要なことではないかと思っております。
コミュニティワーカーが必要
先ほど鹿毛さんが家族関係の問題をおっしゃられました。鹿毛さんのところでなされた調査の中で、社会規範によって家族が介護をする。家族介護をする、在宅介護をする、なかなか考えさせられる問題でした。
相澤さんは在宅福祉、在宅ケアをするときの介護の質の問題をおっしゃられました。社会規範で世間からこう言われる、近隣からこう言われる、あるいはこうしなければならないという義務で行うサービ
スやケアは、家族であっても時には介護量に関係する調査結果も出ていました。もっと介護が重くなったときに、破綻するかもしれないと思います。そうならないようにサポートするのが、ボランティアの力あるいは一人一人の住民がかかわっていくこれからのあり方ではないだろうかと考えております。
これは皆さん方が持っていらっしゃる隠れたエネルギーを開発することであって、そのために専門のコミュニティワーカーたちが直接サービスを提供する専門家だけでなく、これからは必要ではないかと思います。コーディネーターといってもいいのでしょうけれども、もっともっと大きな役割を果たしていかなければならないのではないかと思っております。
高齢者が住みやすいまちづくり
発言の最後に一つだけ加えさせていただきたいのですが、これはきょうご参加の皆様にも向かって申し上げたいことなのです。昨年私は国土庁の仕事で全国の過疎地の開発に関する調査に参加しました。
この仕事の中で全国の過疎市町村1,208の自治体に対してアンケート調査を行いました。高齢化への取り組み、高齢社会としての取り組みで、現在重点を置いていることと、今後重点を置きたいと思っていることの両方を調査いたしました。
現在取り組んでいることの中で圧倒的に多かったのが、福祉と保健・医療の連携、あるいはそれを充実することでありました。全国1,208の、過疎市町村の全部から回答が来ているのですけれども、50％の回答でありました。2番目にありましたのが福祉あるいは保健・医療の施設整備で38％でした。今後
やりたいことは、当然現在これを一生懸命やっていますから今後という中では減ってくるんです。
注目したいのは、高齢者が住みやすいまちづくりのテーマなのですが、これに現在重点を置いている
ところはわずか9％にすぎませんでした。ところが、今後重点を置きたいが32％で、現在取り組んでいることと今後取り組みたいと考えていることの差がこれが一番大きいところでありました。このことは言いかえればそれぞれの地域で福祉と保健・医療の連携が充実したり、あるいはある程度の施設の整備ができつつあっても、それだけで高齢者が住みやすいまちとはならない。さらに一歩進んで人々の支え合う力を組織化する、あるいはもっとそのエネルギーを現実化することによって高齢者が住みやすいま
ちにしたいと全国で考えているということであります。
ご参加の皆様方の中には、そういうお仕事にかかわっている方あるいは地域で活動している方がたくさんいらっしゃると思いますので、ぜひきょうのいろいろな先駆的なあるいは開拓的な実践事業をご参考にしながら、それぞれの地域にふさわしい活動を工夫していただければと思います。
小笠原ありがとうございました。

それでは、全く最後になってしまいましたけれども、三浦先生、総括的に少しご意見をいただければと思います。
（文責：助成事業部次長

中西

茂）

ま
三浦

と

め

文夫（みうら ふみお）日本地域福祉学会会長［略歴］1928年生まれ。東京大学文学部社会学科卒業。東京大学文学部大学院(旧制)２年修了。
社会保障研究所研究部長、日本社会事業大学学部長、学長等を歴任。中央社会福祉審議会委員、日本老年社会科学会等の理事。
［著書］『社会福祉論』（東京大学出版会）『社会福祉経営論序説』（碩文社）『高齢化社会への道』（中央法規出版）『高齢化社会と社会福祉』（有斐閣）『社会福祉政策研究』（全国社会福祉協議会）『高齢化社会ときみたち』（岩波書店）ほか。

500兆円に上る財政赤字
田端先生がすべて言ってくださいましたので余り言うことはないので、少しマクロの話で感想めいたことをお話しさせていただきたいと思います。
先ほど途中で時間切れでありまして、これから大変な時期になる。これからやはり後期高齢化社会と考えていいのではないか。その後期が終わればどうするかを考えますけれども、これから25年ぐらいは、
今までとは大分違うスタンスの中で考える必要があることは先ほど申し上げたとおりです。それは人口構造が非常に変わってきたという点が一つ、もう一つの大きな問題は、既に我が国は地方自治体、特殊法人等を含めて500兆円に上る借金を抱え込んでしまっていることだと思うんです。
先ほどちょっと雑談で話をしていましたら、日本生命財団の専務理事の井倉さんが「先生、大体500
兆円はどれぐらいの長さだと思いますか」と言われまして、よくわからなかったんです。積み重ねて約5,000キロメートルあるんだそうです。日本から香港ぐらい、もっといくんでしょうか、大変な借金を背負ってしまっているのが日本の状況なんです。しかも、これは先に私が言いました前期高齢化社会の中でこれをつくってしまったんです。これからはもっと激しい社会保障、その他の需要が増大することは明らかなんです。年金だってもっと金がかかります。医療ももっと金がかかりますから、今どころではないわけです。
ところが500兆円という膨大な借金を抱え込んでしまった。そこのところをきちんと踏まえなければならない点で、高齢社会は困難な問題と同時に、もう一つは、今までの我々がつくってきた500兆に上る赤字財政どうするか。つまり、すべて次世代負担に回してしまった安易な政策運営、政治運営が今問われて来ておると思っているわけです。そこを含めての改革であるだけに、今回の改革は相当力を入れなければならないのではないだろうか。橋本首相は相当腹を決めておるようですけれども、血を出すぐ
らい本気で我々は考えなければならないと思っております。
財政赤字の中で増大する社会保障ニーズ
今500兆円の赤字といいますけれども、私には女房、子供夫婦、それから孫ができたものですから皆で5人おります。私の家族だけで大体約2,000万円近い借金を背負っている。私は膨大な借金を背負っていると考えなければならない。借金ですからこれは払わなければいけないんです。そのことを踏まえた上で、実はこの少子・高齢社会で増大する社会保障のニーズあるいは需要に対してどう応えるか。それは相当激しいラジカルなものにならざるを得ないと思っております。行政改革、その他はそういう文脈の中で考えざるを得ないのだろうと思います。人事院の依頼により戦後50年の福祉政策の総括、全部まとめた本を今書いている最中なのですが、やればやるほど政治は悪いと思います。政治家は無責任でき

ょうも阿部先生の話の中に出ておりましたけれども、投票の論理で動くものですから、将来の見通しについては出てこない。口当たりのいいことだけで政治をしてきたことが500兆円の借金になったと強く感じました。本当を言いますと私は政治改革をきちっとやってほしいという気になっているんです。行
政改革はそういう中でやらざるを得ないことで待ったなしだと思っています。
地方分権化の流れ
行政改革の中でも私は非常に重要な問題が分権化の議論だと思うんです。これもご承知のとおり地方分権推進委員会の中でいろいろ議論されております。つまり、今までの国がすべて取り仕切るやり方はだめなんだ。市町村を中心にしなければいけないんだ。この方向を実は1990年の福祉8法改正のときに打ち出したわけです。それを私どもは福祉制度の改革と呼んだわけです。
実はこの路線はこれからますます重要になってくるのではないか。これからの福祉は、まさしく市町
村中心の福祉になることは、行政改革の流れの中でも明らかだと思っております。これがこれからの大きな勝負どころだと思うんです。このためには権限を地方自治体に移譲する、国の権限をできるだけ市
町村に移す、行政の事務の性格を変えてみる、財源配分を行う、国の規制をできるだけ緩和することだと思います。
先ほどグループホームの例が出ておりました。これについては東京都の審議会でも審議しておる最中なのですけれども、国の規制が非常にうるさいのです。老人ホームは50名でなければならない、離島は30名でいいということもありますけれども、規制があるわけです。もっと地域に任せてもいいのではないか。
なぜそうしないのかというと、金がかかるというんですけれども、標準を決めて、標準を超えれば地域でみればいいわけです。私は基本的な基準だけを出しまして、あとは地方に任せることをやらないと、
実は先はどのグループホームはなかなかできないだろう。いろいろな助成制度を考えますと、規制緩和
等をぜひやって、市町村がそれをやれるだけの力をつけていかなければいけない。それから、そのための財源配分の問題、財源の調整を含めていろいろな仕組みの問題があります。
壁は行政の公平の原則
きょうは余り触れられませんけれども、もう一つ議論しますと、今の行政改革、分権の問題は、我々が福祉を考えていく場合の大変重要な条件として考慮していかなければならない。
きょう4人の方々のご報告を聞きながら、私は先ほど田端先生からあったように、行政とのかかわり方をどうするかというのがあります。行政との関係、野上さんのところは大変うまく進んできたようですけれども、ほかの方は大分ご苦労されていたようです。それが私はある意味では行政の立場もわかるわけです。
例えば思恩会の久保さんの話を聞きますと、鶴岡市が区分したブロックがありまして、そのうちの一部分を受け持っているわけです。鶴岡市は全体を公平な形で行政を進めようとするわけです。そうすると、思恩会でやろうとしておりますその地区だけ特殊とはならないんです。
あるいは、相澤さんのところでもご苦労されております。やはり松本市はブロックを分けた中で公平にやるために、公平の原則で行政はどうしてもやっていくものですから、きめの細かいことができてこないわけです。

市町村自身がどう変わるか
その意味では、市町村中心の形を進めると同時に、行政自身が今言った公平の原則だけでいいのかど
うかを、もう一度考えてもらった方がいいのではないかという気もしておるわけです。きょうは余り話が出ませんでしたが、行政とのかかわり方の中において、市町村とのかかわり方、市町村自身がこの改革でどう変わるかを真剣に教えなければならないだろう。
特に介護保険ができますと、きょうは大分行政の方もいらっしゃるようですけれども、恐らく行政のあり方は大きく変わらざるを得ない。行政の改革と福祉の改革をどうやって結びつけるかが大変重要だと思っております。
時間がありませんので、そのことを前提にした上で、先ほどから非常に気にしておりましたのは、この助成事業の話です。この助成事業、そして、このシンポジウムが追求してきたのは、ここに載せておりますように「共に生きる」、それから「高齢者が安心して暮らせるまちづくり」ということです。地域づくりであるとかまちづくりであるとかをずっと一貫して進めてきておりました。4つの実践報告も地域との連携ということで、いろいろご苦労されてきているわけです。
介護保険の導入はやむを得ない
私は、これは大変重要なことになると思います。ただ、ちょっと気になっているのが実は介護保険の議論なんです。先ほど鹿毛さんからも指摘されましたけれども、介護保険がこの間に出てまいりまして、
まだ姿がよく見えない点があるんです。介護保険はいいことづくめのような気がしますけれども、私自身の立場ははっきりしておりまして、介護保険はこれはやむを得ないと見ています。いい悪いよりはやむを得ない。選択肢としてはそれしかないと思います。介護保険を取り上げていくならば可能な限りいいものにしていかなければならないという立場で私は考えておりますので、介護保険に反対の立場ではありません。やむを得ない、だからよりよいものにしていこうという立場で申し上げます。
と同時に、介護保険を考えますと、先はどの介護サービスの議論を聞きましても、何か介護保険ができますとすべてうまくいくような幻想を持つのもこれは危険と思っております。できればそうなってほしいわけですけれども、介護保険があらゆる介護ニーズに応えられることになるとするならば、保険料をたくさん取らなければなりません。当然給付と保険料の2面があるわけですから、片方で保険料を適正に抑えなければならない、片方では介護の多様なニーズに応えなければならない、これは矛盾があるわけです。保険ですから、結局、私は一応の枠組みに入りまして、多様なしかも広域的な介護ニーズにすべて応えられるものではないことを、はっきりしておかなければならないと思うわけです。
介護保険から抜け落ちる部分への対応
介護保険で対応できるように、今老人ホームその他がいろいろご苦労されていること、本当に皆さんがご努力されていることは大変重要だと思います。このための会議、研究会を持たれることも大変重要だと思っております。介護保険ができたときに、今までのような措置の形でなく契約でしますから、老人ホーム等を含めて社会福祉の側が十分に競争原理に耐えられるように、質をどう高めるかということの重要性を重々承知しておきたいと思います。
それと同時に、それだけではなくして、介護保険になりましても介護保険では対応しきれない部分、
これは鹿毛さんの在宅福祉がその一つだと思います。介護保険は介護サービスの中でも基本的、標準的なものだと思います。個別的なものについてはやはり抜け落ちていくものがあるだろう。これをどうす
るか、多分自己負担の中でやるのでしょう。介護保険でない形でこれはどこかで取り組まれなければならないんです。介護サービスを提供する場合に、介護サービスだけではなくして、そこから抜け落ちるものを受けとめなければならない。そのことも忘れてはならないと思います。
その上に上乗せだとか、例えば老人ホームで4人部屋でなくて1人部屋が欲しいといった場合に、どうするかという議論があります。そういったことに対して対応することをもっと考慮しなければならないと同時に、介護保険になりましても一割の自己負担が払えない人もおるわけです。この人を一体どうするかという議論も当然出てきます。これは生活保護で考えざるを得ないと思いますけれども、その人たちに対する対応ももちろん出てきます。そういう介護サービス以外のものが相当あることも考慮しておかなければならないということです。
福祉は生活全体をみる
もう一つは、介護サービスではなくして、生活を支援すると鹿毛さんがおっしゃいましたけれども、その部分が実は非常に重要なんです。この部分を失ってしまいますと、今まで福祉が取り組んできたのは一体何だろうか。今までの折角の努力が水泡に帰すのではないかと思うんです。福祉は生活全体を考えながら生活を支えてきたわけです。介護はその一部なんです。その点で鹿毛さんがおっしゃいました
ことは私は大変重要だと思っているわけです。特に福祉関係者の場合にはそのことを十分に踏まえて進めていかなければいけないとぜひお考えいただきたい。
それから、それとの関連でもう一つ触れておきたいことは、介護サービスのほかに先ほどボランティ
アの議論が出ました。介護サービスという形で、英語を使って恐縮ですが、フォーマルな形、制度化されたサービスだけで介護を支えきれないんです。例えば家族介護を私は決して強調するわけではありませんけれども、しかし、家族も何もない方を介護サービスだけで全部支えきれますか。恐らくこれは百年河清を待つがごとしというのはちょっと大げさかもしれませんけれども、私は何年かの間はやはり家族に支えていただく、あるいは隣近所が支えたり、地域が支えたりというものがなければ介護を支えきれないと思うんです。
日本生命財団が目指すもの
介護の中には、サービスという形でフォーマルな形で出てくるもの以外に、インフォーマルな形のものがたくさんあるわけです。もっと精神的なものを支えなければならない部分もあります。社会的に諸関係で支えるものもあるわけです。これを見失ってはいけないのではないか。その意味で、実はずっと一貫しましてこの日本生命財団で進めてきておりますのは、特にここ二、三年ケアリングコミュニティと言っていますが、お互いに支え合う地域社会をつくらなければならないということです。
介護保険を念頭におきまして、介護サービスを整備する。これは市町村で努力を重ねていると思いま
すけれども、何としてもこれは整えなければならない。そして、市町村でできなければもっと広域にというので、野上さんたちが進めているような形で支える仕組みを考えなければならない。
しかし、サービスのネットワークをつくり上げましても、実は生活を支えていけるインフォーマル、
公的でないものがなければ支えきれないわけです。例えば寝たきりのひとり暮らしのお年寄りを24時間
365日、確かに理念としては私は非常に望ましいと思いますけれども、それを完全に支えきれますかど
うか疑わしい。やはり隣近所、場合によっては家族が支えていくことがどうしても必要なわけです。
ですから、介護保険ができて日本の家族的な支えがなくなってしまうのもおかしいし、地域の連帯で支えることを失ってしまうのも危険だと思います。その意味で、ケアリングコミュニティ、支え合うコ
ミュニティを今まで目指して努力してきたわけです。つまり、公的なサービスのネットワークをできる

だけ充実すると同時に、それだけでは支えきれないものを地域の方々と一緒に支えていこうではないかという問題が出てきていると思います。
ケアリングコミュニティはますます重要
分権関係の中でも非常に大きな議論として、市町村合併とかいろいろな議論が出てまいります。しかし、我々が生活する場において生活をどう支えるかに、もう一度戻らなければならないのではないかというところが非常に重要な議論になってきます。これは場合によっては介護保険の枠外でしょう。しかし、それがなければ本当に介護システムを支えられないんだということを我々もう一度確認していいのではないだろうか。
そのためには介護保険は大変重要なことですから、これに十分対応するという努力をすると同時に、それですべて終わるのではない。今まで日本生命財団が一貫して追求してきたいわゆるケアリングコミ
ュニティ、とりわけ地域住民と一緒になって支えていこうという形で進めてきたものについては、実は
これからますます重要性を増してくることを確認しておかなければならない。決して介護保険ではこれは見てくれません。しかし、これがなければ介護保険は本当に目の粗い網にすぎなくて、そこからこぼれ落ちるものがたくさんあるわけです。苦しむのはやはり要介護の老人であり、虚弱の老人であり、あるいは家族なんです。そうではないものをどうつくり上げるかをもっと真剣に考えなければいけないのではないだろうか。私はそんなことを強く感じます。
福祉の歩んできた道は本道
ちょっと言葉が過ぎるかもしれませんけれども、やはり介護保険、されど介護保険、それと同時にこれがなくてはならない介護保険、両方の側面を十分踏まえながら介護保険の問題をきちっと議論しなければならないのではないだろうか。
きょうはその意味で、野上さんを始めそれぞれのところでシンポジウム等で介護保険の議論をされたと思います。介護保険とは何ぞやという質問が出まして、きょうはお答えする時間がありませんけれども、介護保険について十分に検討すると同時に、介護保険は「やはり、されど、さらば」なんです。その介護保険をもう一度正確に踏まえた上で、今まで歩んできた福祉の努力が決してそれで変わるのでも何でもなく、これが本道なんだ。これがなくてはいかなる介護保険といえども、穴のあいたバケツに水をくむようなものなんだと強調しておきたいと思います。
その意味で、ボランティアの議論と地域住民とのかかわり合いをもっと重視する必要があると、感想めいたことでありますけれども、強調しておきたいと思います。（拍手）（文責：助成事業部次長中西茂）