第 169 回 Brown Bag Lunch Seminar 報告書
テーマ：TICAD IV への問題提起:グローバル化と日本の役割

講師：高橋日 時：12 月 14 日（金）開場 12:00 講演 12:30-14:00

基樹氏／

神戸大学国際協力研究科教授

１．何故TICADを開くのか¾

日本とアフリカとの関係

・1990 年 10 月 30 日にマンデラ氏が来日した際の国会演説の中で、マンデラ氏は、アフリカ民族会議への経済支援の必要性を強調し、日本がまずもって資金調達先として見られている現状が露呈した。果たしてそうしたイメージはその後払拭されたのか。
・南アフリカにおいては「真実和解委員会」が設置され、アパルトヘイトにおける過去の罪の真実の告白をすれば訴追を免除する事とし、和解の取組みが進められた。歴史における罪、贖い、赦し等、学ぶことは多い。
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TICAD とアフリカ支援の状況
1990 年代初頭からの変化を考える場合、TICADⅡ（1998 年）の前後を境に状況が大きく変わっていることに注目する必要がある。
1997 年までＯＤＡ予算は増え続けたが、それ以降は規模が縮小されていった。この時期、アフリカにおいては崩壊国家と破産国家が続出し、援助の調和化・アラインメントの潮流が進められ、「貧困削減戦略の時代」となっていく。
2000 年は九州･沖縄サミットが開催され、アフリカ 3 か国（アルジェリア・ナイジェリア・南アフリカ）とタイの首脳が出席し、サミットにおいて初めて途上国の代表が出席した、「西方」と「東方」・「南方」をつなぐこれまでにない先駆的試みとなった。
2001 年には、国内でＯＤＡに批判的な意見が出てくるようになり、日本の援助取組みの勢いが失われつつあった。2003 年には TICAD Ⅲを実施するも、かかるコストに対する成果の不鮮明さから、一部では TICAD 不要論も出てきた。
2005 年（アフリカの年）はグレンイーグルス・サミットが開催され、アフリカへのODA 倍増、年間 500 億ドル積み増し、国際機関への債務の減免が約束される。
・日本のＯＤＡ政策全体が、Ｇ８サミットの決議事項によって大きく左右されてきた（少なくとも、グレンイーグルス・サミットの影響は大）。来年に向けて日本が仕掛けたことは、逆に TICAD によってサミットを動かすということであり、そのためにはアフリカ諸国によるＴＩＣＡＤへの強い支持と、変化した現実に対応した明確なメッセージが必要。

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何故対アフリカＯＤＡか。「国益」には関係ない国に ODA を何故供与するのか。

国会の議論を見ると、日本の対アフリカＯＤＡに対しては、・シャッター街と化した商店街の中では、援助の話は理解されにくい、・税金に基づく ODA という限られた予算の中で国家の存在・意思・戦略がある、・現在のアフリカの問題の原因を作った、ヨーロッパが援助を行うべき、・そもそも、われわれはアフリカについては無知で、もっと学んでいく必要性がある。などの発言が政治家からなされている。
しかし、国民の一部に対して何かを施すということだけが行財政の役割ではないし、援助だけが、さまざまな要請の中で決められるわけでもない。またアフリカはヨーロッパに任せておけばよい、未だにわれわれは無知だというのであれば、何のためのＴＩＣＡＤプロセスだったのか。自分としては、経済のグローバル化の下で、他の人々の問題にどれだけ深い理解を持ち、近視眼的な利益を超えて心を寄せるのかが、日本人の品位・知性につながり、さらに日本人自身の広い意味での安全保障になり、これが日本の対アフリカ支援の意義であると考える。そのことを踏まえたうえで他の行財政上の要請との間の調整を図るべきである。
２．対アフリカ支援の質と量ＯＤＡの量的水準をどのように考えるか。
「量から質へ」は実現されたのか。問題点は何か。
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縮む一般会計、無償、技協の全体量
一般会計ＯＤＡ予算は、2007 年度までに、ピーク時（97 年）から約 38％減少。この中で、アフリカ支援の倍増と 100 億ドル積み増しという国際公約は果たさなければならない。しかし、そもそもの原則論に立ち返るならば、条件が整わなければ、大量の援助が必ずしも受入国にとって望ましいとは限らない。
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援助の外交上の要請と開発上の要請とを区別する必要性
開発面

外交面

開発は、条件のいい、知見のある、重点国でやるべき。 全てのアフリカの国々で効果をあげたい。
相手国の政策・戦略に合わせた援助の必要性。調和 これでは「顔の見える援助」が出来なくなる。
化・アラインメントの理解と対応の必要性

旗が立たなくなる。

双方を満たすには、調和化、アラインメントの準則を守った上で、プレゼンスを発揮しなくてはいけない。例えば、その国の開発に役に立つような知的貢献のできる人材を投入する事が、存在感を発揮する援助になる。

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援助のインパクトと自立発展性の確保の必要性
インフラのメンテナンスがきちんとされているかを、広い社会的なコンテクストで見ていく必要性がある。例えば、インフラが社会から必要とされているのか、受益者がお金を出してそれがインフラのメンテナンスに使われていく仕組みが作れているか、など。
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ＯＤＡとその他の支援ツールの分業と協業の必要性
ＯＤＡは万能薬ではないので、過剰な期待と多目的化を排し、開発は公共政策と民間活動（民間の貿易･投資）の組み合わせによってのみ起こることを認識することの必要性。
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専門家会合の必要性
ＴＩＣＡＤプロセスの中から、専門家を世界中から集め、開発のプロフェッショナルな議論を行う専門家会合、特にドナー側だけではなく、アフリカの人々が参加する実務的な会合を派生させる必要性。例えば新ＧＣＡ（New Global Coalition with (forではなく)Africa）の結成など。

３．アフリカを前にして、アジアとどう付き合うか¾

アジアの経験をどのように考えればよいか、アジアの新興ドナーとどう向き合うのか

日本が行ってきた開発について、日本がアジアに伝えてきた、というよりもアジア（特に韓国）が日本のことを自らよく学び、実践してきたことを踏まえる必要がある。また、ア
フリカでの開発に、日本の経験を最初に活かそうとしたのは、イギリス。日本は自国のしてきた開発をもっと客観的に見る必要性がある。
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中国の、新興ドナーとしてのアフリカ援助への取組み

中国は、人権問題・民主主義の問題を横において、開発を進めるというスタンスをとっている（そうしたことを北京コンセンサスと呼ぶ向きもある）。欧米は、様々な政策条件を通じて、アフリカ諸国に対して人権の尊重、民主主義の促進を求め、環境への取組みをしてきたが、中国はそういった基準をすり抜けてきている。そしてその援助の内容は不透明で、ダルフール危機において、この問題が頂点に達し、欧米は中国に対する警戒感を高めている。また、中国がアフリカから一次産品を輸入し、製造業製品をアフリカへ輸出し、旧宗主国との植民地的関係を再現するのではと、アフリカ側からの警戒感も高まっている。しかしその中で、中国は実はパリ宣言に署名するなど、グローバルな秩序の中でしか生きていけないことを理解している部分がある。パリ宣言への対応のあり方を日本から学びたがっているし、アフリカへの援助においても外交面の事より貧困削減を重視している。

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アジア諸国全体との関係

ＴＩＣＡＤプロセスを通じて東南アジア諸国、特にマレーシアと、新たな協力関係を築いた。経済や環境問題で協力する「アジア共同体」が叫ばれているが、さらに、アジア共同体は、域内の貧困諸国、あるいはアフリカをはじめとする域外諸国への援助においても相互協力すべきであろう。例えば、中国とインドの双方を含む Asian Coalition with Africaのようなものは、日本にしか作れない。
４．ＴＩＣＡＤプロセスの日本にとっての意味¾

ＴＩＣＡＤの意味ＴＩＣＡＤプロセスなしに、現在のアフリカとの外交･開発の対話の回路は作りえなかった。
少なくとも日本国内ではアフリカへの関心を集める他にない機会である。
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日本なりのアフリカ支援は如何に構築されるべきか
・協調と共生の 21 世紀へ
21 世紀には世界中で、様々な覇権と、力関係の非対称が解消されていかなくてはならない。
・平和主義
日本の非核三原則や武器禁輸三原則を、人類共通の資産へ。
・日本国民は、政府に何かをして貰うのではなく、政府を通じて優れた何かを実現しようとする発想が必要。その手段として開発援助が位置づけなおされるべきである。
・日本なりのメッセージを込めたアフリカ援助として「叡智と理念の援助」へ
点よりも社会全体を、経済全体を支援する援助へ以上