平成２４年１０月号◎

輸入米国産並みに− 前年比３割値上がり−
農水省はミニマムアクセスで輸入する外国産米の２０１２年度の第１回取引結果
として、主食用米の平均落札価格は１ｷﾛ２９１円で前年比３割値上がりし、国産並みの水準になったと公表。国産の低価格米が不足し、外食を中心に輸入米の調達を強化していることが要因。同省は１２年産で低価格帯の国産米が供給されるか注視している。

◎１４３事業の執行抑制−農水省財源不足に対応−

農水省は２０１２年度予算の裏付けとなる特例公債法案の成立が遅れていることを受けて、予算の執行を抑制する対象事業を公表。対象は１４３事業で、執行抑制額は対象事業の予算額の２割に当たる４３５億円。主な事業は①青年就農給付金事業、②農業者戸別所得補償制度推進事業 ③「人・農地プラン」作成事業 ④耕作放棄地再生利用緊急対策交付金 ⑤環境保全型農業生産対策事業費補助金 ⑥農山漁村６次産業化対策事業費補助金 ⑦農業委員会交付金などである。同省の予算執行抑制は閣議決定に基づくもので、政府全体では５兆円の執行抑制を予定。政府が本格的に予算執行を抑制するのは明治時代を含めて史上初めて。

◎

水稲作柄概況−岐阜が平年並の１００−

本県の９月１５日現在の水稲１０アール当たり収量は４８７ｋｇで作況指数は１００の「平年並み」となった。地域別には西南濃地域１００、中濃地域１００、東濃地域１０１、飛騨地域１００となった。

◎飼料高騰−米国の大干ばつで、飼料小麦の需要急増−

米国の大干ばつを契機に発生した飼料トウモロコシが高騰。農水省は配合飼料価格安定制度の異常補てん基金について、発動条件を緩和するなどの緊急措置を決定。
また、トウモロコシから飼料用小麦への需要シフトも起きている。トウモロコシの高騰に伴い、割安な飼料用小麦への引き合いが急増している。

◎

経営体育成事業の対象−プランの「担い手」に−「経営体育成事業」の対象を２０１３年度から「人・農地プラン（地域農業マスタープラン）」の「中心経営体（担い手）」に一本化する。融資を受けて機械や施設などを導入する場合、融資残を補助する仕組みは続ける。補助率は最大３割に統一する。

◎世界の飢餓人口８．７億人（ＦＡＯ調査）

国連食糧農業機関（ＦＡＯ）は世界で８億７０００万人が慢性的な栄養不足に陥っていると発表。これは世界人口の８人に１人が飢餓に直面している計算である。

平成２４年１０月２９日

岐

阜県農-1-業会議平成２４年１０月２９日
岐 阜 県 農 業 会 議＜内容の詳細を含め、お問い合わせ等がある場合は、下記事務局へご連絡ください。
岐阜市薮田南 5-14-12、岐阜県ｼﾝｸﾀﾝｸ庁舎、℡ 058-268-2527 （担当；羽賀）＞※お詫び：ぎふ農業会議だより９月号 の『女性農業委員現地研修会並びに平成２４年度岐阜県女性農業委員協議会の開催』の記事において、「役員 副会長 中野多千子氏（飛騨市）」のお名前が抜けておりました。お詫び申し上げます。

＜農業委員会長より一言＞
七宗町農業委員会

井戸敬二会長日本の農業は、農業従事者の高齢化や生活環境の変化による離農、後継者不足、不在村地主など様々な問題が山積しております。
これは、我が町「七宗町」も同様であります
が、農地法の改正により一段の農地利用が叫ばれ、農地所有者にはその責任、農業委員会には、「見える活動」が求められています。
しかしながら、国の一律的な施策は中山間地域である本町ではその取り組みも厳しく対応に苦慮することも事実であります。
今後は、自然豊かな本町の地域景観を守り地域に根ざした農業を実現するため、「地域再生協」が策定を進める「人・農地プラン」の策定に積極的に係わり、地域や農業従事者の意見を広く取り入れ実態と意向に沿い身の丈に合った施策を展開したいと思います。
また農業委員会は、地域農業の指導者として知識の向上と見聞を広め新規就農者の確保と支援、遊休農地などの抑制を図り七宗の農業を守るお手伝いをしたいと考えます。

-2-

岐南町農業委員会

葛谷和彦会長平成の大合併で、当町は単独行政を選択しました。面積は７．９ｋ㎡と県下２番目に小さな町で、しかも市街化区域が９７％でわずかな調整区域しかなく、農振地域はむろんありません。
専業農家はゼロに近く、ほとんどが兼業農家です。また、農地が宅地並み課税の為、高額な固定資産税（水田１０ａあたり１０万円余り）により農家が農業収入だけで生活するのは困難です。農地転用もほとんどが届出のため、今日まで最良の農地が明日には最悪の状態になりうる中で、しかも高齢者が多く、農業を続けていくための条件は厳しい環境です。農地を守るのは農業委員会の使命ですが、作付けをしていない農地があると不動産業者が目をつけ転用を勧めに来ます。
これらの様々な課題等がありますが、岐阜県の飛騨・美濃伝統野菜として認定された「徳田ねぎ」の栽培面積の増大とねぎを使った加工品の開発を行い、行政・農協・企業と連携を取りながら都市近郊農業として守り続けていきたいものです。

◎

９月常任会議員会議の開催−農地転用許可申請１９９件、約１１９千㎡について意見答申−

農業会議は９月２８日、県福祉・農業会館において常任会議員会議を開催した。
この会議では、県知事ほか１１市町長等から諮問された「農地法第４条第３項及び第５条第３項の規定による農地転用許可」に対して意見答申を行った。
９月の許可権者別の申請件数並びに面積は、以下のとおり(面積は、ラウンド計算のため、合計と内訳が一致しないことがある)。
区分
岐阜県
羽島市
各務原市
高山市
岐阜市
川辺町
郡上市
揖斐川町
白川町
飛騨市
大垣市
池田町
県計

４
32 件
1件
1件
3件
1件
0件
1件
1件
0件
2件
1件
1件
44 件

条
15,175 ㎡
303 ㎡
73 ㎡
1,238 ㎡
1,494 ㎡
0㎡
239 ㎡
78 ㎡
0㎡
1,141 ㎡
191 ㎡
243 ㎡
20,175 ㎡

５93 件
3件
9件
11 件
5件
0件
14 件
3件
4件
3件
6件
4件
155 件

-3-条
62,983 ㎡
872 ㎡
2,636 ㎡
4,490 ㎡
1,808 ㎡
0㎡
13,495 ㎡
1,105 ㎡
1,214 ㎡
324 ㎡
7,843 ㎡
2,422 ㎡
99,194 ㎡

合125 件
4件
10 件
14 件
6件
0件
15 件
4件
4件
5件
7件
5件
199 件

計
78,158 ㎡
1,175 ㎡
2,709 ㎡
5,728 ㎡
3,302 ㎡
0㎡
13,734 ㎡
1,183 ㎡
1,214 ㎡
1,465 ㎡
8,034 ㎡
2,665 ㎡
119,369 ㎡

県等から説明を受けた後の審議の結果、許可相当として県知事ほか１１市町長等に答申した。
なお、９月における 3,000 ㎡以上の大規模転用案件の恒久転用は３件（21,500㎡）、砂利採取案件は３件（17,482 ㎡）。

◎複式農業簿記講座（岐阜・大垣・中津川会場）の閉講式を開催

昨年に引き続いて開催してきた複式農業簿記(全１３回講座)の岐阜（９月１８日）・大垣（９月１９日）・中津川（９月２８日）の３会場での講座が終了し、閉講式が行われ、受講者には講座修了証が伝達された。６月に開講された標記講座
は農業会議三浦農業相談室長が講師を務め、税理士、ソリマチ担当者などの協力を得て開催した。各会場とも参加者は継続受講者もいるが、定着した講座となり、参加者からは「１３回で長く思っていたが、わかりやすくもっと回数を増やして欲しい」、「再度講義を受けたい」、「来年度も是非開催を希望する」などの意見が多く寄せられた。
なお、 関会場 （１１ 月１３ 日）・高山会場（１１月２９日）での開催に向けて受講者を募集している。

◎

人と農地の問題を解決する施策に関する会議に出席

１０月１日（月）東海農政局主催で名古屋市桜華会館において開催された標記会議に全体で１３４名参加し、本会議から堀口課長が参加した。
平成２５年度予算概算要求について、①人・農地プラン関連施策 ②青年就農給付金 ③農地集積協力金 ④農業者戸別所得補償制度など２５年度予算概算要求についての説明と質疑応答を行った。また、人・農地プランの推進状況について、①全国における取り組み状況や、②東海農政局管内の取り組み状況の紹介がされ、意見交換した。

◎

２４年度上期全国農業会議所出版代表企画委員会議に出席

１０月４・５日（木・金）に全国農業会議所主催で新潟県十日町市珠川において開催された標記会議に、８県の代表企画委員ほか計１１名が参加し、本会議から羽賀事務局長が参加した。
会議の冒頭では全国農業会議所 川鍋出版部長から「出版事業の取扱量も減少している中、平成２４年度から中期３ヶ年計画がスタートしており、目標設定などを議論し下期の対応をお願いしたい」との挨拶があった。続いて協議事項として、①全国農業図書の普及推進等について ②第４次中期普及目標の策定などについて ③「ｉｊｕ ｉｎｆｏ」の出稿について協議した。
-4-◎

県肉用牛経営者会議現地研修会及び総会の開催

１０月１６日に県肉用牛経営者会議（佐古保会長）主催で高山市において標記総会が開催され、全体で６名参加し、本会議から堀口課長・松浦主事が出席した。
なお、総会に先立ち、高山市清見町三ツ谷の(有)井田畜産と、会員である(有)農業法人さんだの三田さんの畜舎において現地視察研修を実施した。佐古保会長からは「１０月２５日から長崎で全国和牛能力共進会が開催される、飛騨牛が最高賞を獲得できるよう支援して行きたい。」との挨拶があり、①平成２３年度事業報告、収支決算 ②平成２４年度事業計画、収支予算について協議し承認された。

◎大津波にも負けず頑張る母ちゃん！応援ツアーⅡに参加

１０月１７日（水）大津波に負けず頑張る母ちゃん！応援隊主催による標記ツアーが 岩手県 陸前 高田市 （竹駒 町・広田町・大槌 町吉里 吉里 ）で開 催され 、全体で２２名、 本会議 から 長屋チ ーフコ ンダクターが参加 した。 本ツ アーは 岩手県 農業研究センター 、大船 農業 改良普 及セン ター、公益財団法 人岩手 生物 工学研 究セン ター、農業普及員 ＯＢボ ラン ティア なども 協力して開催されたものである。
研修 視察先 は、 ①小さ なやさ い屋さん直売所（陸前高田市竹駒町）−津波で流失も、瓦礫の中で奇跡的に無傷で発見され復活。小さいけれど元気な直売所−、②味噌・菓子・惣菜・仕出し工房「めぐ海（めぐみ）」（陸前高田市広田町）−広田町
営農組合女性部が２０１０年末開店後に被災、今年５月再建、鋭意奮闘中−、③仮設食堂「よってったんせぇ」（大槌町吉里吉里）−生活研究グループマリンマザーズによる大槌町の復興店第１号。業務拡大中−の３ヶ所。過酷な条件の中、明るく元気に頑張る女性に接し、復旧対策が加速される
ことと、国民１人１人ができる範囲で支援することが大切だと思うところである。

◎

２４年度中日本ブロック農業委員会職員現地研究会に出席

１０月１８・１９日（木・金）に全国農業会議所並びに全国農業委員会職員協議会並びに静岡県農業委員会職員協議会主催で静岡県浜松市グランドホテル浜松で開催された標記研究会に全体で１０府県から１２２名が参加し、本県農業委員会からは７名、本会議から田中係長が参加した。
１０月１８日（木）は主催者として全国農業委員会職員協議会 杉元副会長（愛知県豊橋市）並びに、静岡県農業委員会職員協議会 土井会長（静岡県富士宮市）-5-

の挨拶があり、関東農政局経営・事業支援部 鶴見部長からは祝辞を、静岡県経済産業部 吉林部長からは歓迎の挨拶を頂いた。全国農業会議所農地・組織対策部 砂田部長が情勢報告を行った後、「農業委員会活動の『見える化』の推進に向けて」を基本テーマにパネルディスカッションが行われた。実践報告として、①遊休農地対策と農地の確保・有効利用について ②「人・農地プラン」の取り組み推進について、愛知県豊田市農業委員会 山本主事から「耕作放棄地及び遊休農地の有効活用について」、奈良県桜井市農業委員会 紙矢事務局長から「耕作放棄地の解消活動の取り組みについて」、兵庫県太子町農業委員会 高見主査
から「遊休農地の解消活動と目に見える農業委員会活動について」それぞれ実践報告を受けた後、テーマに沿った議論がなされた。
翌１０月１９日（金）には学校法人常葉学園 法人本部監事 西頭徳三氏から「土地改良事業と日本経済〜農地政策の原点を見つめる〜」をテーマに講演を受けた。西頭氏は、「土地改良事業の展開を基軸に、明治維新後の約５０年間の経緯をめぐることで、今日的な視点から日本の農地政策並びに農業政策の原点及びその意義について考えたい」とし、自身の考察をわかりやすく述べられた。
最後に、次期開催県として兵庫県を代表し、姫路市農業委員会の奥田主任から次期開催県挨拶を頂いた。

◎

地域別農業委員会会長・事務局長会議の開催

農業会議主催で下記日程で地域別農業委員会会長・事務局長会議を開催した。
例年一堂に会して開催してきた会議を今回は情報交換しやすい形で開催し、各会場とも本会議から羽賀事務局長・西川次長他１名が参加した。

地域

中西飛岐
東濃濃
騨阜濃

開催

日時

10 月 19 日(金）10 〜 12 時
10 月 22 日(月）10 〜 12 時
10 月 23 日(火）14 〜 16 時
10 月 26 日(金）10 〜 12 時
10 月 30 日(火）10 〜 12 時

開催

場所

美濃市「みの観光ホテル」
大垣市「サンワーク大垣」
高山市「高山市文化会館」
岐阜市「ふれあい会館」
多治見市「美濃焼ミュージアム」

参加人数
２８人
２６人
１４人
２０人
１６人

岐阜会場は鷲見岐阜市農業委員会会長、西濃地区は安立海津市農業委員会会長、
中濃地区は河合郡上市北農業委員会会長、東濃地区は奥村多治見市農業委員会会長、飛騨地区は平田飛騨市農業委員会会長から「農業委員会活動の見える化が問われる中、農地制度を守る組織として市町村間の情報交換や連携も大切にして活動を推進したい」と冒頭に挨拶を頂いた。
協議事項として（１）平成２５年度農業委員会関係予算概算要求と当面の組織対応について （２）農地・農業委員会制度を巡る情勢について （３）農業会議建議項目について （４）農業委員会の実態調査結果などについて農業会議から情報提供し協議した。
その後農業会議西川次長を座長に農業会議から各農業委員会に対して行った事
前に実施した調査結果などを元に、「人・農地プランの推進について」、「女性農-6-

業委員の登用について」、「新規就農対策について」などをテーマに各農業委員会の活動状況について意見交換した 。
農業委員会長からは他の市町の取り組み状況が伺えて、大変参考になった。全員を集めての会議も重要だが、意見交換しやす
いこのような会議の持ち方も良いのではとの評価をいただいた。

◎耕作放棄地ブロック会議に出席

県農村振興課主催で標記会議が下記日程で開催され、市町村耕作放棄地担当者、市町村農業委員会担当者、農林事務所担当者他が出席し、本会議から堀口課長、長屋チーフコンダクター、田中係長が分担して出席した。協議内容は(１)耕作放棄地の 解消計画の作成につ いて (２)農業再生協議会の事務の流れについて(３)農地イキイキ再生週間の実施について (４)耕作放棄地再生利用交付金の活用について主催者側から説明、情報提供を受け、その後耕作放棄地の解消と営農について意見交換を行った。

◎地域

岐西中東飛

阜
濃濃濃
騨

開催日時

10 月 25 日(木)13 〜 15 時
〃 26 日(金)10 〜 12 時
〃 24 日(水)13 〜 15 時
〃 26 日(金)14 〜 16 時
〃 22 日(月)13~15 時半

開催場

所

参加者数

岐阜市「岐阜総合庁舎」
大垣市「西濃総合庁舎」
美濃市「中濃総合庁舎」
多治見市「東濃総合庁舎」
高山市「飛騨総合庁舎」

２１人
２２人
２８人
１５人
１４人

人と農地の問題を解決する施策に関する県担当者会議に出席

１０月２３日（火）東海農政局・県再生協議会主催で長良川国際会議場において開催された標記会議に、農林水産省担当官、県、市町村再生協議会、農業団体関係者他全体で２１３名が参加し、本会議から堀口課長・長屋チーフコンダクターが出席した。内容は（１）平成２５年度予算概算要求について（①戸別所得補償制度、②人・農地プラン関連施策、③青年就農給付金、④農地集積協力金）、（２）新たな経営指標について協議した。

◎農業会議職員農政・農地専門地区別研修会に出席

１０月２４（水）全国農業会議所主催で滋賀県守山市において開催された標記研修会に、東海・北信越・近畿各県から全体で２５名参加し、本会議から西川次長が出席した。項目として(１)制度対策関係 ①「規制制度改革」など農業委員会をめぐる情勢について (２)農地・組織対策関係 ①農業委員会業務の適正執-7-

行について ②利用状況調査と遊休農地対策について ③「人・農地プラン」の推進について (３)農政対策関係 ①予算・税制をめぐる情勢について ②消費税増税への対応について ③ＴＰＰ等国際経済連携等の情勢について ④「農業者との意見交換会」について (４)「人・農地プラン」の作成における農業委員会の取り組み（農業委員会からの事例発表と意見交換）について研修・協議した。

◎

東京都農業委員会会長研究集会に出席

１０月２６日（金）に東京都農業会議（会長 波田野重雄）主催による標記研究会が岐阜市じゅうろくプラザで開催され、本会議から堀口課長が出席し、岐阜県の農業概要と岐阜県農業会議の取り組みについて情報提供した。東京都農業委
員会研 究会は毎年全国各都 市を訪問して開催しておられ、今年は１０月２５日（木）からの２日間で会議員他７０名が参加された。
２５日には岐阜市の農業委員会を訪問し、岐阜市の農業概要と施策、岐阜市農業委員会の活動について研修され、その後岐阜市島地区のホウレンソウ栽培、守口屋の守口ダイコン漬け込み工場、鵜飼ミュージアムを視察された。

◎県農業フェスティバルに参加

１０月２７・２８日（土・日）ヒマラヤアリーナ、県庁前グラウンドで第２６回農業 フェス ティ バルが 開催さ れた。２日間全体 で１６ 万８ 千人の 来場者 があり、本会議も 県稲作 経営 者会議 、県肉 用牛経営者会議の 協力の もと 、展示 ・販売 ブースを設置した 。展示 ブー スでは 耕作放 棄地解消対策のパ ネル展 示を 行い、 販売コ ーナーでは
県稲作 経営者 会議 会員が 生産し た餅米を使ったぜ んざい ２， ５００ 食、切 り餅４００袋(５コ入)、餅米１６０袋(１.４ kg)を好評のうちに完売した。

【平成２３〜２４年度農業者年金加入状況】
加入人数 （市町村名）
月
平成２３年度

平成２４年度４月

６人（大垣市１人、八百津町１人、 ６人（岐阜市４人、関市１人、中津川市１人、飛騨市１人、高山市１人）
高山市２人）

５月

３人（関市１人、中津川市１人、高山市１人）

１人（美濃市）

６月

０人

３人（岐阜市１人、瑞穂市２人）-8-７月２人（岐阜市１人、高山市１人）

１人（中津川市）

８月

０人

２人（揖斐川町）

９月

０人

１人（関市）

10 月 ０人

２人（可児市１人、下呂市１人）

11 月 ３人（関市１人、飛騨市２人）
12 月 ３人（高山市２人、下呂市１人）
１月

３人（岐阜市１人、各務原市１人、下呂市１人）

２月

１人（岐阜市）３月

１人（岐阜市）累計

２１人（Ｈ２３年度目標：６１人）

１６人（Ｈ２４年度目標：５４人）

今後の主な会議・研修会等の予定
月／日

会 議 ・ 研 修 会 名 等

10/31~11/1

全国農業担い手サミット（秋田県）

11 ／ 2

東海ブロック農地及び担い手関係等担当者会議（名古屋市）

11 ／ 5

第４回農の雇用事業募集説明会（岐阜市・農業共済組合連合会）

11 ／ 5･6

農業者年金（東海・北陸ブロック）会議（岐阜市・十六プラザ）

11 ／ 6･7

中日本出版事業ブロック会議（滋賀県草津市）

11 ／ 7･8

東海ブロック農業法人経営交流会（三重県松阪市）

11 ／ 7892122

第１回女性農業者地域別交流会〈岐阜地域〉（岐阜市・ホテルパーク）〃〈中濃地域〉（美濃市・みの観光ホテル）〃〈東濃地域〉(恵那市・恵那峡ｸﾞﾗﾝﾄﾞﾎﾃﾙ）〃〈西濃地域〉(大垣市・大垣ﾌｫｰﾗﾑﾎﾃﾙ）〃〈飛騨地域〉（高山市・飛騨ﾌﾟﾗｻﾞﾎﾃﾙ）

11 ／ 12

県知事・県議会議長に対する建議（県庁）11 ／ 13

都道府県農業会議会長会議（東京都・蚕糸会館）

11 ／ 1314東海・近畿ブロック女性農業委員研修会（静岡県浜松市）
県女性農業委員研修会（静岡県浜松市）

11 ／ 1428

農村女性起業化支援研修会（高山市丹生川町・ｼﾙﾊﾞｰ人材ｾﾝﾀｰ）〃（関市・ふる里農園美の関）

11 ／ 13
11 ／ 29

複式農業簿記講座開講（関市・わかくさプラザ）〃（高山市・市民文化会館）

11 ／ 15

農地基本台帳システム研修会(午前)・農地地図情報システム導入検討会-9-11 ／ 16

(午後)（瑞穂市・総合文化センタ−）
農地基本台帳システム研修会（関市・総合体育館２Ｆ）※台帳システム研修は、同内容で２会場開催

11 ／ 20･21

農業法人全国秋季セミナー in とくしま（徳島市）

11 ／ 26

農地調整会議（県シンクタンク庁舎）

11 ／ 27

常任会議員会議（県福祉・農業会館）

11 ／ 30

農の雇用事業研修責任者・研修生合同研修会（美濃市・みの観光ホテル）

12 ／ 3･4

東海・近畿・福井ブロック稲作経営者研究大会（福井県あわら市）

12 ／ 5

農業者年金加入推進セミナー（東京都）

12 ／ 6

全国農業委員会会長代表者集会（東京都・日比谷公会堂）

12 ／ 10東海４県農業会議事務局長会議（静岡県静岡市）

12 ／ 12

農地調整会議（県シンクタンク庁舎）

12 ／ 14

常任会議員会議（県福祉・農業会館）

12 ／ 15日本農業技術検定（美濃市・みの観光ホテル）

12 ／ 20

アグリマネジメントカフェ（岐阜市・ホテルパーク）

1 ／ 24

農地調整会議（県シンクタンク庁舎）

1 ／ 28常任会議員会議（県福祉・農業会館）

2 ／ 15

農業委員・農業担い手研究大会（長良川国際会議場）

2 ／ 26

農地調整会議（県シンクタンク庁舎）

2 ／ 28

常任会議員会議（県福祉・農業会館）

3／7

全国農業会議所通常総会（東京都）

3／8

女性農業委員活動推進シンポジウム（東京都）

3 ／ 26

農地調整会議（県シンクタンク庁舎）

3 ／ 28

農業会議総会・常任会議員会議（県福祉・農業会館）

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2012 年度版 農業者年金〜年金の仕組みと政策支援〜(ﾘｰﾌ)（24-04 A4 判 90 円）
2012 年度版 農業者年金(ﾘｰﾌ)（24-03 A4 判 45 円）
農地法の解説（24-02 A5 判 3,000 円）

発刊予定の全国農業図書◎

農業委員のための研修ﾃｷｽﾄｼﾘｰｽﾞ 5 平成 24 年度版農地パトロール〜利用状況調査のすすめ方〜(24-14 A4 判 400 円刊行予定）◎ 2013 年 農業委員手帳（24-35 ﾎﾟｹｯﾄ判 600 円 11 月 15 日刊行）

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