舟橋村公共施設等総合管理計画

平成 29 年 3 月

舟橋村

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目 次

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第１章 序論
１．公共施設等総合管理計画の位置づけ..............................．．．（P.2）
２．策定に関する国の指針．
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．．．．．（P.3）(2) 計画に記載すべき事項．
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．．．．．（P.3）(3) 計画策定にあたっての留意事項．．．．．
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．．．．．（P.3）
３．対象施設と計画期間．
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．(P.4)(1) 本計画の対象施設．
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（P.4）(2) 計画期間．
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（P.4）

第２章 「人口ビジョン」から見る将来予測
１．村の概況．
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（P.7）
２．現在の状況と将来の人口予測．．．．．．．．．．．．．．．．．．．．．．．．．．．．．．．．．．．．．．．(P.8）(1) 人口の推移と現況分析．
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．．．．．(P.8）(2) 人口の将来予測．
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．(P.13）(3)「人口ビジョン」にみる課題．．．．．．．
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（P.15）

第３章 財政状況
１．普通会計の歳入および歳出の状況．．．．．
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（P.17）
２．普通会計の歳出見通し．．．．
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（P.19）
３．普通会計における投資的経費の推移．．．．．
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．．．．．(P.20)

第４章 公共施設等の現状と将来分析
１．公共施設の延床面積と更新コスト試算．．．．．
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（P.22）(1) 公共施設の延床面積とその割合．．．．．
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．．．．．．(P.22)(2) 公共施設の更新コスト試算．．．
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．．．．．(P.24)
２．インフラ資産の現状と更新コスト試算．．．
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（P.25）(1) インフラ資産の現状．
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．．．．（P.25）(2) インフラ資産の更新コスト試算．．．．．
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．．．．（P.26）

第５章 公共施設等管理の基本方針
１．本村における基本方針と数値目標．
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（P.28）(1) 基本方針．
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．．．．（P.28）(2) 公共施設の数値目標の設定．．．
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（P.28）(3) インフラ資産の数値目標の設定．．．．．
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．．．．(P.29）
２．庁内の推進体制．
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．．．．（P.30）(2) PDCA サイクルを意識した段階的な実施計画の作成．．．
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．．．．．（P.30）
３．公共施設等の管理に関する基本的な考え方．．．．．．．．．．．．．．．．．．．．．．．．．．（P.31）(1) 点検・診断等の実施方針．．．．．
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（P.31）(2) 維持管理・修繕・更新等の実施方針．．．
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（P.31）(3) 安全確保の実施方針．
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．．．(P.31)(4) 耐震化の実施方針．
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（P.32）(5) 長寿命化の実施方針．
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（P.32）(6) 統合や廃止などの推進方針．．．
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（P.32）
４．施設類型ごとの管理に関する基本的な方針．．．．．．．．．．．．．．．．．．．．．．．．．．（P.33）(1) 公共施設．．．
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．．．．（P.33）

① 行政系施設．
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（P.33）② 村民文化系施設．．．．．
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（P.33）③ 社会教育系施設．
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（P.33）④ レクリエーション系施設．．．
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（P.34）⑤ 学校教育系施設．．．．．
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（P.34）⑥ 子育て支援施設．
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（P.34）⑦ 保健・福祉施設．
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（P.34）
⑧ 公園．
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（P.35）⑨ その他．
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（P.35）(2) インフラ資産．
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．．．．（P.36）① 道路・橋りょう．
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② 水道．
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（P.36）
５．今後の課題と推進方策．
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．．（P.37）(2) 住民との情報共有．
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．．．．（P.37）(3) PPP/PFI の活用について．．．．．
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（P.37）(4) 行政区域を越えた広域連携について．
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．．．．（P.37）

第1章

序論

１．公共施設等総合管理計画の位置づけ
２．策定に関する国の指針
３．対象施設と計画期間

1１．公共施設等総合管理計画の位置づけ

全国の地方自治体は、国の経済成長に伴い、住民に対する行政サービスの向上を目指
して公共施設等（庁舎、ホールなどの公共施設、および道路、橋りょう、上下水道等のインフラ資産）の整備を行ってきました。その結果、これまで公共施設等は、住民の生活を支え、生活の質や豊かさを向上させ、活力ある地域社会を形成することに寄与してきました。
しかしながら、特に高度成長期に整備された公共施設等は耐用年数の超過や老朽化により、今後一斉に更新時期を迎えます。また、超高齢化社会の到来や少子化による急激な将来人口の減少、住民ニーズやとりまく社会情勢の変化もあり、全国の地方自治体の財政に大きな影響を与える公共施設等の維持管理・修繕・更新を長期的に検討する必要が生じてきました。
本村においても、現在の公共施設等の全体を把握し、長期的な観点から維持管理・修繕・更新を計画的に行っていくための基本として、本計画を策定します。

さまざまな施設や道路、橋りょうなど。
我々の生活を豊かにしてくれているものの、これからの本村の人口推移や財政の面から、長期的な観点で維持管理・修繕・更新を検討する必要があります。

2２．策定に関する国の指針

公共施設等総合管理計画策定にあたっての指針（平成 26 年 4 月 22 日／総務省）には、次の留意事項が示されています。
(1) 計画のポイント①10 年以上の長期にわたる計画であること②ハコモノ及びインフラ資産を含む地方公共団体所有のすべての公共施設等を対象とすること(2) 計画に記載すべき事項①公共施設等の現況と将来の見通し②公共施設等の総合的かつ計画的な管理に関する基本的な方針③施設類型ごとの管理に関する基本的な方針(3) 計画策定にあたっての留意事項①行政サービス水準等の検討②公共施設等の実態把握及び総合管理計画の策定・見直し③住民との情報共有等④数値目標の設定⑤PPP/PFI の活用について⑥市区町村域を超えた広域的な検討等について⑦合併団体等の取組について

特に、公共施設等の管理に関する基本的な考え方として、点検・診断等の実施方針、
維持管理・修繕・更新等の実施方針、安全確保の実施方針、耐震化の実施方針、長寿命化の実施方針、統合や廃止の推進方針、総合的かつ計画的な管理を実現するための体制の構築について記載することとなっています。

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３．対象施設と計画期間(1) 本計画の対象施設
対象は、本村が所有する全ての公共施設およびインフラ資産としますが、総務省の策定指針に基づいて、次の①から④を除く対象施設とします。

①河川は、適切に維持管理すれば永久に使用できるとされ、更新の概念がないものとして除外します。
②農林道等は、自治体における行政投資額の全体に占める割合が低く、対象とした場合、作業が極めて複雑になるため対象から除外します。
③建て替えを想定していないもの（文化財など）は対象外とします。
④事務組合、広域連合で運営する公共施設等については、それぞれの施設管理者で計画を策定することから、本計画の対象から除外します。
(2) 計画期間

平成 29 年度（2017 年度）から平成 58 年度（2046 年度）の 30 年間とします。
ただし、10 年ごとに計画の見直しと現状分析を行い、計画を更新することとします。

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■ 図表 1-1：公共施設分類表
会計名

大分類

中分類

施設名

庁舎等

舟橋村役場

消防施設

舟橋村消防会館

延床面積 (㎡)2,392.3

行政系施設

2,652.6

舟橋会館

村民文化系施設

集会施設
舟橋村稲荷地区コミュニティセンター

普
通
会
計

社会教育系施設

図書館

レクリエーション系施設

多目的広場

学校教育系施設

学校

簡易水道
会計

舟橋村文化・福祉複合施設
舟橋村イベント広場

41.2

舟橋村立舟橋中学校

4,443.5
192.1

舟橋村学童保育施設

保健・福祉施設

高齢福祉施設舟橋村デイサービスセンター

公園

公園

簡易水道施設1,548.1

4,800.7

学童保育施設その他

140.8

舟橋村立舟橋小学校

子育て支援施設

その他

212.5

1,072.9

京坪川河川公園

49.7

舟橋村児童公園

9.9

舟橋駅南駐輪場

105.0

舟橋駅自転車等駐車場

35.6

舟橋郵便局

141.3

舟橋村簡易水道第一水源地

144.8

舟橋村簡易水道第二水源地

389.0

簡易水道施設

延床面積合計5

18,372.0

第２章「人口ビジョン」から見る将来予測

１．村の概況
２．現在の状況と将来の人口予測

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１．村の概況

本村の東西の長さは約 2.5km、南北の長さは約 3.0km、面積は 3.47k ㎡であり、全国の自治体の中で「最も小さい村」です。富山平野のほぼ中央に位置し、豊かな自然と整備された田園、そして雄大な立山連峰を望む景観は、四季折々で美しい表情を見せてくれます。
村内中央には富山地方鉄道が走り、隣接する富山市の中心部に約 15 分でアクセスできます。この恵まれた地理的条件から、近年ではベットタウンとして人口・世帯数ともに大幅に増加し、日本一小さな村ですが自然豊かで活気溢れる村となっています。

■隣接する市町村
富山市
中新川郡：上市町、立山町■主要地方道富山県道 3 号富山立山魚津線
富山県道 4 号富山上市線
富山県道 6 号富山立山公園線
富山県道 15 号立山水橋線■一般県道
富山県道 159 号竹内清水堂線
富山県道 161 号岩峅寺大石原水橋線
富山県道 147 号立山舟橋線〔地図の引用：舟橋村 HP より〕

7

２．現在の状況と将来の人口予測

次に、平成 27 年度にとりまとめられた「舟橋村人口ビジョン」（以下、「人口ビジョ
ン」）を参考に、現在の状況と将来予測をみていきます。
（本章の図表についてはすべて「人口ビジョン」から転用）(1) 人口の推移と現況分析
戦後から長きにわたり本村の人口は 1,300～1,400 人、世帯数は約 300 世帯程度で推移してきましたが、平成 2（1990）年を境に急速に増加しました。
要因として、平成元（1989）年から住宅開発に着手し、これまで本村と民間の合計で500 区画以上を供給してきたことが挙げられます。

■ 図表 2-1：これまでの人口と世帯数の推移

8■ 図表 2-2：年齢 3 区分別人口の構成比の推移

昭和 55（1980）年以降の年齢 3 区分別人口の構成比の推移をみると、老年人口（65歳以上）はやや増加、生産年齢人口（15～64 歳）はやや減少、年少人口（0～14 歳）の割合は平成 2（1990）年までは減少、平成 7（1995）年以降は増加傾向にあります。
全国的な少子高齢化の流れを勘案すると、本村においても少子化はもとより、生産年
齢人口の減少に伴う高齢化が進むことは避けられない状況にあると考えられます。

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■ 図表 2-3：平成 22（2010）年の人口ピラミッド

平成 22（2010）年の本村の人口ピラミッド（５歳階級別・男女別人口構成）をみると、35～44 歳の団塊ジュニア世代が一番多く、また年少人口（0～14 歳）の層も一定程度がみられるため、本村の世帯構成比で乳幼児から小中学生までの子育て世帯の居住が多いことを表しています。
一方、20～24 歳の年齢層の少なさが顕著ですが、これは進学・就職期に村外への転出が進んだものと考えられます。

10

■ 図表 2-4：出生数・死亡数の推移

平成元（1989）年以降の自然増減の推移をみると、平成 10（1998）年までの 10 年間
は年平均 5 人程度の自然増ですが、続く平成 20（2008）年までの 10 年間の自然増は 15人に増大しました。
ただし、平成 21（2009）年から 6 年間は年平均 8 人程度の自然増であるため、長期的にみると自然増減は緩やかに減少する傾向を示しています。

11

■ 図表 2-５：転入・転出の推移■ 図表 2-６：社会増減の推移

平成元（1989）年以降の社会増減の推移をみると、平成 10（1998）年までの 10 年間
は年平均 32 人程度の社会増ですが、続く平成 20（2008）年までの 10 年間の社会増は
年平均約 90 人でした。
しかし、平成 21（2009）年から 6 年間は、住宅供給の減少から転入者が伸び悩んだ上に、転出者が年平均 109 人と増加したため、社会増は年平均 9 人程度と、平成 20（2008）
年以前に比べて大幅に減少しました。

12

(2) 人口の将来予測「人口ビジョン」が目指す将来人口は、次の前提条件を掲げた上で、「平成 72（2060）
年の人口目標を 3,155 人」としています。

本村の将来人口ビジョンとしては、ここ数年間はやや低調となっているが、引き続き子育て世代の転入促進を図りながら、持続可能な地域社会の構築を目指していく方向が基本となる。
そこでは無計画に転入を促進するのではなく、将来に渡ってバランスの取れた人口構造を維持していくために、必要な転入数をコントロールしながら計画的に子育て世代の転入を促進していく。またそのために子育て世代にアピールできる住環境整備を計画的に進めていく。
一方、出生数についても「舟橋村でならもう一人産みたい」と思える地域づくりを進めることで、現状の合計特殊出生率の 1.48 を更に高めていく。その結果として、2060 年（平成 72 年）の目標
人口として 3,155 人（2010 年比 106％）を目指していく。

（「人口ビジョン」より引用）■ 図表 2-６：「人口ビジョン」が目指す将来人口推計

図表 2-6 の推計を元にした年齢 3 区分別人口の構成比の推移について、老年人口（65 歳以上）は、本計画対象期間となる平成 57（2045）年には 30％を超え、生産年齢人口（15～64 歳）と年少人口（0～14 歳）の割合は減少すると予測しています。

13

■ 図表 2-7：年齢 3 区分別人口の構成比の予測

生産年齢人口が同程度の人口規模で推移すると、老年人口へシフトする生産年齢人口もあることから、老年人口の割合が年々増加することが考えられます。また、老年人口の経年増加を補うための若年層世帯の転入が少ないことや、生まれ育った子どもたちが進学や就職により本村から転出してしまうことも要因として挙げられます。
図表 2-7 からもわかるように、予測から全国的な少子高齢化の波は確実に本村にもおとずれつつあることを意識しながら、人口ビジョンに掲げた前提条件である「将来に渡ってバ
ランスの取れた人口構造を維持していくために、必要な転入数をコントロールしながら計画的に子育て世代の転入を促進していく」ことを推し進める必要がみられます。

14

(３) 「人口ビジョン」にみる課題「人口ビジョン」にみる本村の課題を整理しておきます。

■高齢化対策の課題
高齢福祉における公共施設等のあり方とその活用について、単に高齢化対策としてとらえるのではなく、若年層が将来、高齢者になっても安心して住み続けられるまちづくりの礎になることを意識して取り組む必要があります。
また、図表 2-7 の予測で「75 歳以上の高齢者割合」も示されていますが、超高齢社会への予測と対応も検討していくべき課題であり、行政としてなすべき公的サービスと、地域の絆や助け合いで支えていくべきサービスのあり方を、地域別の人口動態などをふまえてどのようにしていくか、検討していく必要があります。

■若年層への課題
生産年齢人口を増加させる施策として、就労しやすい環境や子を持つ若い世帯への支援などが挙げられます。
若年層の方が転入しやすい環境を整えるとともに、生まれ育った若者が転出しないようにするためにも、「住まい」「雇用」「子育て支援」など、さまざまな対応とその充実が求められます。

■自然増減・社会増減の課題
住宅供給や定住促進事業が本村の人口を大きく左右してきました。今後は、適正規模の人口と年齢構成を保つための安定した住宅供給や定住促進のためのさまざまな施策が求められます。
また、いつまでも住み続けたいと思える地域の輪、住民の絆づくりを推進し、本村だからこそ享受できる幸福感や本村の魅力をアピールすることも重要であり、愛郷心を育てることで転出を抑制することにも努めます。

15

第３章

財政状況

１．普通会計の歳入および歳出の状況
２．普通会計の歳出見通し
３．普通会計における投資的経費の推移

16

１．普通会計の歳入および歳出の状況

次に、本村の過去 10 年間の財政状況をみていきます。公共施設等を維持管理、更新
していくためには、財政状況が大きく関係するためです。

■ 図表 3-1：歳入の推移（普通会計）

注）本村での「普通会計」とは、一般会計と土地取得事業特別会計の合計をいいます。

平成 27（2015）年度の普通会計の歳入は 16.6 億円です。その内訳は地方交付税が 7.1 億円と最も多く、次いで地方税 3.8 億円、その他の一般財源 2.5 億円となっています。
歳入全体の推移は、年度ごとに増減はありますが、概ね 14～20 億円の幅であり、10 年間の平均（2006～2015 年度）は、年平均 16.9 億円となっています。

17

■ 図表 3-2：歳出の推移（普通会計）

平成 27（2015）年度の普通会計の歳出は 15.7 億円です。その内訳は物件費が最も多
く 4.6 億円、次いで人件費 2.5 億円、繰出金 2.0 億円となっています。この 10 年間で、人件費、物件費、扶助費、補助費等に増加の傾向がみられ、今後も増え続けるものと予測されます。
公共施設（ハコモノ）や道路、橋りょうの建設費にあたる「投資的経費」については、
過去 10 年間（2006～2015 年度）で総額 31.7 億円（年平均 3.2 億円）となっています。
投資的経費の歳出割合が歳出額に直接の影響を与えていることがよくわかるため、適切な公共施設等の維持、管理、更新を行っていくことで財政負担をできる限り抑制することが求められます。

18

２．普通会計の歳出見通し

次に、本村の平成 28～32（2016～2020）年度までの歳出見通しをみていきます。
■ 図表 3-3：歳出の見通し（普通会計）

実績

平成 25～27（2013～2015）年度と比べて、平成 28（2016）年度以降、義務的経費が年々増加する傾向がみられます。また、公共施設等を整備する費用にあたる投資的経費
は、平成 28～32（2016～2020）年度までの 5 年間で総額 16.1 億円（年平均 3.2 億円）を見込んでおり、過去 10 年間（2006～2015 年度）の実績値である年平均 3.2 億円と同程度となる見通しです。
長期的にみれば生産年齢の減少などにより歳入減となることや、高齢化の進行により福祉関係歳出が増加するなど、財政への影響も懸念されます。公共施設等は、一度建設してしまうと長期的に維持管理、更新を行う必要があるために、今後は人口の動向や財政状況を充分に見極めた上で、現在の公共施設等のあり方を検討していくとともに、新規事業の着手には慎重な決断が求められます。

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３．普通会計における投資的経費の推移■ 図表 3-4：投資的経費の推移（普通会計）

図表 3-4 から、普通会計の投資的経費には、公共施設（ハコモノ）と、道路、橋りょうの経費が含まれていることがわかります。第 4 章で、公共施設とインフラ資産（道路・橋りょ
う・上水道）の更新費用試算を行うため、以下の通り、数値を整理しておきます。

○過去 10 年（2006～2015 年度）の実績
総額（億円）

平均（億円/年）「投資的経費」（普通会計）

31.7

3.2

図表 3-4 より算出

公共施設に係る投資的経費

22.7

2.3

図表 3-4 より算出

「投資的経費」（普通会計）における

備

考

2.3÷3.2×100 ≒ 71.9％「公共施設に係る投資的経費」の割合○今後 5 年（2016～2020 年度）の予測
総額（億円）

平均（億円/年）「投資的経費」（普通会計）

16.1

3.2

図表 3-3 より算出

公共施設に係る投資的経費

11.6

2.3

上記 71.9％を基に予測

20

備

考

第４章

公共施設等の現状と将来分析

１．公共施設の延床面積と更新コスト試算
２．インフラ資産の現状と更新コスト試算

21

１．公共施設の延床面積と更新コスト試算(1) 公共施設の延床面積とその割合
図表 1-1（公共施設分類表）で掲げた施設のうち、普通会計に属する公共施設の延床面積と建築年の分布をみていきます。
■図表 4-1：公共施設の延床面積と建築年（普通会計）

普通会計に属する公共施設の延床面積

17,838.2 ㎡

普通会計に属する公共施設の延床面積の合計は 17,838.2 ㎡であり、うち旧耐震基準となる昭和 56（1981）年以前に建設された公共施設は 30.9％、昭和 57（1982）年以降に建設された公共施設は 69.1％です。
旧耐震基準以前に建設されている施設は、行政系施設（庁舎）と学校教育系施設（舟橋小学校の校舎と体育館）です。
建築年の古い施設は、耐用年数を超えていくと順次更新（いわゆる建て替え）を行う必要が生じることから、今後の財政負担を検討しておくことが求められます。

22

次に、普通会計の分類別の延床面積の割合をみていきます。
■図表 4-2：公共施設の延床面積の割合（分類別）

延床面積の割合が一番大きいのは学校教育系施設であり、51.8％です。次に、村民文化系
施設が 15.7％、行政系施設が 14.6％、社会教育系施設が 8.7％となっています。
第 2 章（「人口ビジョン」から見る将来予測）から、今後、村全体の人口は微増を見込んでいますが、少子高齢化は進むことがわかります。それに対応する形で公共施設のあり方を検討していくことが必要です。
また、図表 4-1 でもみられるように、行政系施設や学校教育系施設は建築年の古い施設がみられるため、耐用年数の超過に伴う適切な規模での更新（いわゆる建て替え）を行っていく必要があります。
いずれにせよ、一度建設したものは長期的な維持管理を行っていかなければならない観点から、建て替えや統廃合に伴う施設の総量については、行政サービス水準のあり方も含めて充分に検討することが求められます。

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(２) 公共施設の更新コスト試算

次に、現在の公共施設をすべて維持した上で、改修や建て替えを行っていく場合のコスト試算を行ってみます。
■図表 4-3：公共施設の更新コスト試算（普通会計）

普通会計に属する現在保有の公共施設をこれからもすべて維持していくと仮定した上で改修や更新（建て替え）を行った場合、今後 40 年間の更新コストは総額 80.9 億円、年平均2.0 億円（赤線）という試算になりました。
平成 23～27（2011～2015）年度（直近 5 年間）の公共施設に係る投資的経費の実績が、
年平均 1.5 億円（黄色線）であり、現在保有の公共施設を維持管理・修繕・更新していくた
めには、直近 5 年間の実績以上の負担増が見込まれます。
ただし、第 3 章でみたように、平成 18～27（2006～2015）年度（直近 10 年間）の公共施設に係る投資的経費の実績は年平均 2.3 億円であることから、必要に応じた形で現在の公共施設を維持管理・修繕・更新していくことは財政的に可能な範囲であるとも判断できます。
今回の試算は現在保有の公共施設のみで行っており、新規建設などは含まれないため、現在の公共施設の総量（公共施設においては延床面積の合計）には充分に留意するとともに、新規建設については長期的観点から慎重な決断が求められます。

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２．インフラ資産の現状と更新コスト試算(1) インフラ資産の現状■図表 4-4：インフラ資産一覧表

区分

大分類

詳細

道路
インフラ資産1級（幹線）村道

1,042.8ｍ

2級（幹線）村道

2,526.8ｍ

その他の村道 21,807.4ｍ
橋りょう

13本 107.5ｍ

水道

24,524.4ｍ①道路
本村が所有し管理する一般道路は、実延長 25,377.0ｍ、改良率 97.4％となっています。

②橋りょう
本村は 13 本、総延長 107.5ｍの橋りょうを有しており、うち 11 本が 15ｍに満たない
比較的短い橋です。

③水道
水道の総延長は 24,524.4m で、普及率は 99.3％となっています。

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(2) インフラ資産の更新コスト試算■図表 4-5：インフラ資産の更新コスト試算（簡易水道施設を含む）

簡易水道会計である簡易水道施設を含む、既存のインフラ資産を維持して改修や更新を行った場合、今後 40 年間の更新コストは総額 49.3 億円、年平均 1.2 億円（赤線）という試算になりました。
平成 23～27（2011～2015）年度の既存更新コストは年平均 1.3 億円（黄色線）であり、これを基準に算定すると、現在保有のインフラ資産については年平均 0.1 億円の負担減が見込まれます。
インフラ資産は住民が生活をする上で欠かせないものであり、その性質上、一度築いたものはなかなか廃止できないため、財政状況や地域の人口動態を勘案して、適切な維持管理・
修繕・更新に努めます。

図表 4-1、4-3、4-5 の作成及び試算については、総務省推奨の「公共施設等更新費用試算ソフト」を利用しております。そのため、今後の更新コスト試算の期間については当該ソフトに基づ
き、2016 年から 2055 年までの 40 年間で行っております。

26

第５章

公共施設等管理の基本方針

１．本村における基本方針と数値目標
２．庁内の推進体制
３．公共施設等の管理に関する基本的な考え方
４．施設類型ごとの管理に関する基本的な方針
５．今後の課題と推進方策

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１．本村における基本方針と数値目標(1) 基本方針■ 公共施設に関して更新費用試算額と今後の人口動態や高齢化をふまえ、本計画期間の総量（公共施設においては延床面積の合計）の数値を設定します。また、適正な維持管理、長寿命化などによりライフサ
イクルを延ばすことで、将来負担の均衡と低減を計ることとします。

■ インフラ資産に関して廃止・転用することが難しいため、現存するインフラを維持することを前提としながらも、更新費用
不足額と人口減少をふまえ、必要かつ適切な更新と維持管理に努めます。

(2) 公共施設の数値目標の設定
本計画においては、総量（公共施設においては延床面積の合計）を元に数値目標を定める方法が一般的な方法となりますので、これを採用して数値目標の設定を考えます。

○過去 10 年（2006～2015 年度）の実績
総額（億円）

平均（億円/年）「投資的経費」（普通会計）

31.7

3.2

図表 3-4 より算出

公共施設に係る投資的経費

22.7

2.3

図表 3-4 より算出

「投資的経費」（普通会計）における

備

考

2.3÷3.2×100 ≒ 71.9％「公共施設に係る投資的経費」の割合○今後 5 年（2016～2020 年度）の予測
総額（億円）

平均（億円/年）

備考「投資的経費」（普通会計）

16.1

3.2

図表 3-3 より算出

公共施設に係る投資的経費

11.6

2.3

上記 71.9％を基に予測（P.20 下段の表を再掲）

28

◆ 目標設定の考え方
まず、過去 10 年（2006～2015 年度）の実績における公共施設に係る投資的経費（＝
年平均 2.3 億円）を「過去の実績値」と定めます。
また、今後 5 年（2016～2020 年度）の予測における公共施設に係る投資的経費（＝年平均 2.3 億円）を、「今後の予測値」として定めます。
そして、「過去の実績値」と「今後の予測値」の平均（＝2.3 億円）を、「将来の負担可能額」と定めて数値目標の設定を行います。
図表 4-3 でみたように今後 40 年間の更新コストは年平均 2.0 億円であるため、「将来の負担可能額」（＝年平均 2.3 億円）でまかなうことが可能であると判断できます。
したがって、本計画での公共施設の数値目標は「総量は現状維持」（削減 0％）とします。
しかし、国全体では人口減少に向かっている上に膨大な借金の問題などもあり、本村が人口ビジョン通りの目標を達成できたとしても、外的要因によって歳入が減少する恐れがあります。
また、高齢化に伴う扶助費の増加も予想されるため、できる限り合理的かつ必要不可
欠な行政サービスが維持できるように、適正規模での公共施設のあり方を引き続き検討
していきます。加えて、長寿命化の推進によるライフサイクルコストの低減、施設管理の効率化によるコスト削減なども勘案して、更新費用に充当可能な財源の確保に努めることも重要であり、施設ごとの運営、維持管理に関する個別具体的な計画の策定も検討していきます。

(3) インフラ資産の数値目標の設定
図表 4-5 から、簡易水道施設を含む既存のインフラ資産を維持して改修や更新を行った場合、今後 40 年間の更新コストは総額 49.3 億円、年平均 1.2 億円という試算になりました。直近 5 カ年である平成 23～27（2011～2015）年度の既存更新コストは年平均
1.3 億円でしたので、ほぼ負担を増やすことなく維持できる水準にあると言えます。
インフラ資産に関しては廃止・転用することが難しいため、現存するインフラを維持
管理、更新していくことを前提とし、数値目標は「現状維持」（削減 0％）とします。

29

２．庁内の推進体制(1) 全庁的で横断的な推進組織づくり
公共施設等を一元管理し企画・管理・活用するなど総合的管理を実施していくためには、各課が管轄・管理する公共施設等を時間差なく一体的に情報共有できるような体制や連携強化および組織体系づくりが必要となります。
そのため、公共施設等に関する情報は公会計管理台帳などとあわせて財産管理を統括する課（総務課）で一元的に管理する体制をとります。そして、公共施設等の現況を各
施設所管課が定期的にデータ入力することにより、公共施設等の現状を時間差なく一体的に把握できる状態に努めます。

█ 全庁的な組織体制
トップマネジメント

村

長
統括部門

総務課

・統括部門（総務課）にて、公会計管理台帳システム
により、各施設の面積、建築年、取得金額など資産

生
活
環
境
課

教
育
委
員
会

教
育
委
員
会

を一元管理する。

・施設の情報を定期的にシステムに入力、更新することで、情報を関係部局に共有する。

(2) PDCA サイクルを意識した段階的な実施計画の作成
本計画は、30 年先を見据えた長期にわたる公共施設等のあり方を示すものであり、

30

実際には、その時々の人口・財政・社会情勢や計画の進捗状況を考慮し、適宜、見直しを加えながら進めていく必要があります。
このため、PDCA サイクルを取り入れながら、個々の公共施設等に応じたマネジメントを実施していく方針とします。
注）PDCA サイクル（plan-do-check-act cycle）とは、事業活動における生産管理や品質管理な
どの管理業務を円滑に進める手法の一つです。Plan（計画）→ Do（実行）→ Check（評価）→ Act（改善）の 4 段階を繰り返すことによって、業務を継続的に改善します。

３．公共施設等の管理に関する基本的な考え方(1) 点検・診断等の実施方針
現状行っている定期点検を引き続き適切に行うとともに、施設ごとの点検・診断等の実施結果を蓄積し、その実施状況等を把握できるようにします。
施設間における保全の優先度の判断を行うにあたっては、劣化診断等を実施することなどにより、経年による劣化状況、外的負荷（気候天候、使用特性等）による性能低下
状況および管理状況を把握した上で検討を行います。

(2) 維持管理・修繕・更新等の実施方針
施設の重要度や劣化状況に応じ長期的な視点で優先度をつけた上で、計画的に改修や更新を行います。
管理運営にあたっては、指定管理者制度等官民連携の手法の積極的な活用を推進するとともに、新しい技術や考え方を積極的に取り入れながら維持管理・修繕・更新等を合理的に進めることにより、財政負担の軽減やライフサイクルコストの縮減に努めます。

(3) 安全確保の実施方針
点検・診断等により危険性が認められた公共施設等について、ソフト・ハードの両面から安全を確保します。

31

経年劣化による外壁の崩落などの危険性が高い施設については、不慮の事故に繋がらないよう緊急の修繕等の措置をとるなど、適切な処置を講じます。
(4) 耐震化の実施方針
本村では、順次耐震化を進め現在未耐震施設はありません。道路、橋りょう、水道をはじめとするインフラ資産についても耐震化を検討し、重要度の高いところから実施していきます。
(5) 長寿命化の実施方針
公共施設ごとの耐用年数到来年度を把握し、公共施設の更新の対応時期を把握するとともに、ライフサイクルコスト縮減のためにも適切な改修を行い、財政負担の軽減を図ります。
(6) 統合や廃止などの推進方針
公共施設等の将来の更新コストの試算結果から、公共施設（ハコモノ）およびインフラ資産の財源は引き続き確保できる予測であることが明らかになりました。
ただし、長期的な視点から公共施設等の総量を検討しながら、あらゆる観点から合理的で費用対効果の高い取り組みを進めていく必要があります。
公共施設の統合、廃止等の検討にあたっては、総量削減は財源確保の一つの手段であると捉え、単純な面積縮減とすることなく、行政サービスの水準や機能、必要度、人口動態、利用頻度などを意識して検討します。
また、当該サービスが公共施設等を維持しなければ提供不可能なものであるか、民間に代替できないかなど、公共施設等とサービスの関係についても検討するとともに、公共施設の多機能集約化（一つの公共施設に複数の機能を盛り込み、スペース効率の改善と機能間の連携性を高める取り組み）も検討します。

32

４．施設類型ごとの管理に関する基本的な方針(1) 公共施設① 行政系施設
会計名

大分類

普通会計

行政系施設

中分類

施設名

庁舎等

舟橋村役場

消防施設

舟橋村消防会館

延床面積 (㎡)2,392.3
212.5

庁舎等は、通常時の行政拠点であるとともに、災害時における拠点施設でもあります。
今後も長期的な視点による計画的な維持管理・修繕・更新を行っていきます。
消防施設は、消防活動の拠点であり、安心・安全のまちづくりのために欠かすことの出来ない施設であるため、今後も適切な維持管理・修繕・更新を行います。
② 村民文化系施設
会計名

大分類

中分類

施設名

延床面積 (㎡)
2,652.6

舟橋会館

普通会計

村民文化系施設

集会施設
140.8

舟橋村稲荷地区コミュニティセンター

村民文化系施設は、地域のコミュニティ形成の核となる施設として、生涯学習やさま
ざまな催しを行う施設であり、幅広い年齢層に利用されています。本村には欠かすことの出来ない施設であり、今後も適切な維持管理・修繕・更新を行います。
③ 社会教育系施設
会計名

大分類

中分類

普通会計

社会教育系施設

図書館

施設名

延床面積 (㎡)

舟橋村文化・福祉複合施設

1,548.1

駅に併設の図書館は、年少者から高齢者まで広く利用される施設であり、本村における重要な施設であるため、今後も適切な維持管理・修繕・更新を行います。

33

④ レクリエーション系施設
会計名

大分類

中分類

普通会計

レクリエーション系施設

多目的広場

施設名
舟橋村イベント広場

延床面積 (㎡)
41.2

広場内にある公衆トイレ及び休憩所が対象施設ですが、イベント広場が住民の親睦と交流の場として有効活用されるように、今後も適切な維持管理・修繕・更新を行います。
⑤ 学校教育系施設
会計名

大分類

中分類

普通会計

学校教育系施設

学校

施設名

延床面積 (㎡)

舟橋村立舟橋小学校

4,800.7

舟橋村立舟橋中学校

4,443.5

小学校、中学校ともに、災害時の避難所などの役割を果たすため、耐震改修を含め適切な改修工事を行ってきました。質の高い教育と安心安全で快適な環境を提供できるよう、今後も児童・生徒数の推移を把握しながら適切な維持管理・修繕・更新を行います。
⑥ 子育て支援施設
会計名

大分類

中分類

普通会計

子育て支援施設

学童保育施設施設名

延床面積 (㎡)

舟橋村学童保育施設

192.1

保育施設は、働き盛りの子育て世帯にとって必要不可欠な施設です。今後も適切な維
持管理・修繕・更新を行います。
⑦ 保健・福祉施設
会計名

大分類

中分類

施設名

普通会計

保健・福祉施設

高齢福祉施設舟橋村デイサービスセンター

延床面積 (㎡)
1,072.9

高齢福祉の拠点としてのデイサービスセンターについては、今後も適切な維持管理・
修繕・更新を行います。

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⑧ 公園
会計名

大分類

中分類

普通会計

公園

公園

施設名

延床面積 (㎡)

京坪川河川公園

49.7

舟橋村児童公園

9.9

公園内にある公衆トイレが対象施設ですが、それぞれの公園が住民の憩いの場として有効活用されるように、今後も適切な維持管理・修繕・更新を行います。
⑨ その他
会計名

大分類

普通会計

その他

中分類

施設名

その他

延床面積 (㎡)

舟橋駅南駐輪場

105.0

舟橋駅自転車等駐車場

35.6

舟橋郵便局

141.3

その他の施設には、駅駐輪場 2 ケ所と郵便局があたります。今後も住みよい村のために、これらの施設の適切な維持管理を行います。
⑩ 簡易水道施設
会計名

大分類

中分類

簡易水道
会計

簡易水道施設簡易水道施設施設名

延床面積 (㎡)

舟橋村簡易水道第一水源地

144.8

舟橋村簡易水道第二水源地

389.0

簡易水道施設は簡易水道会計に属する施設であり、いずれの施設もインフラ資産である水道配管と共に、更新コスト試算ではインフラ資産として取り扱っています。
生活に欠かすことの出来ない水道事業の健全な運営のために、今後も維持管理・修繕・更新を行います。

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(2) インフラ資産① 道路・橋りょう
道路や橋りょうは、住民生活に直結しているとともに、一度整備されたものは代替の道路等が整備されるなどの事情がない限り、廃止することが困難です。このため、現在、村が保有する道路や橋りょうは、将来にわたり維持管理していくことを前提とします。
また、橋りょうについては、橋りょう長寿命化計画に基づく取組みを継続し、ライフ
サイクルコストの縮減を進めます。
② 水道
水道は、住民の日常生活に直結するものであり、安全な水の供給を図ることで公衆衛生の向上と生活環境の維持に寄与しています。今後とも安定的に水道が供給されるように水道管の老朽化対策や耐震化対策を進め、適切な維持管理・修繕・更新を行います。

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５．今後の課題と推進方策(1) 行政サービス水準等の検討
本村の財政状況とその見通しは、長期的には年々少しずつ厳しくなっていくことが予測されるため、公共施設を含め行政サービスの水準をどの程度に保つかが今後の課題となってきます。
総合計画、まち・ひと・しごと創生総合戦略等に基づき、さまざまな観点から有効な施策を実施していくとともに、公共施設等の現況を把握し、そのあり方を十分に議論しながら、施設ごとに必要な行政サービスの水準を検討していく必要があります。
そのため、村全体の人口動態をふまえながら、適切な維持管理を進めるとともに、長期的には統廃合や多機能集約化なども検討していきます。
(2) 住民との情報共有
公共施設等を庁内で一元管理する体制を構築した上で、公共施設等に関する情報については積極的な公開に努めます。
広報紙やホームページなどでの広報に加え、各施設でその施設の建物情報や利用状況の資料などを掲示して施設利用者に周知を図ることも有効です。
さまざまな手法を用いながら、公共施設等の情報共有を進めます。
(3) PPP/PFI の活用について
PPP(Public Private Partnership)とは、官と民が役割を分担しながら社会資本の整
備や公共サービスの充実を図る概念や手法をいい、PFI(Private Finance Initiative)
は、公共施設の整備にあたって民間の資金やノウハウを活用する手法をいいます。
PPP/PFI を検討して行政サービス水準の向上や財政負担の軽減に努めます。
(4) 行政区域を超えた広域連携について
近隣自治体や県との広域連携については、現状通りの方針で行います。
長期的には、近隣自治体の人口動態や財政状況もふまえながら、広域連携を計ること
により公共施設等の整理統合や合理化を検討します。

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舟橋村公共施設等総合管理計画
平成 29 年 3 月発行

発行元：舟橋村住

所：富山県中新川郡舟橋村仏生寺 55

ＴＥＬ：076-464-1121

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