学 校 法 人 会 計 に つ い て

学 校 法 人吉 備 学 園

財務情報

○学校法人会計について
学校法人会計の目的は、永続的維持・発展と教育研究活動の円滑な遂行を図り、その執行を計算書類によって捉えるものであり、営利を目的にするものではありません。
また、国・地方公共団体から補助金の交付を受ける学校法人は、私立学校振興助成法第 14 条の規定
で、文部科学大臣の定める基準に従い、会計処理を行い、貸借対照表、収支計算書その他の財務計算に関する書類を作成し、提出することが義務付けられており、提出する計算書類には公認会計士又は監査法人の監査報告書の添付が必要となっています。
一方、企業会計は、損益計算書、貸借対照表の二つを用いて、当該年度の収益と費用を的確にとらえることを目的としています。

○資金収支計算書
当該会計年度の諸活動に対応する全ての収入・支出の内容並びに当該会計年度における支払資金（現金及びいつでも引き出すことのできる預貯金）の収入及び支出のてん末を明らかにするものです。

○活動区分資金収支計算書
資金収支計算書の決算額を 3 つの活動区分ごとに区分し、活動ごとの資金の流れを明らかにするものです。企業会計でいえばキャッシュフロー計算書に当たります。

○事業活動収支計算書
当該会計年度の活動に対する事業活動収入及び事業活動支出の内容及び基本金組入後の均衡の状態を明らかにするものです。すなわち、永続的維持を図るため、諸活動に必要な経費と自己財源とのバランスを測るためのものです。
また、収支を経常的なもの（教育活動及び教育外活動）と臨時的なものに分けてそれぞれの収支を明らかにするものです。
なお、実際に資金の支出がなくても費用として認識する退職給与引当金繰入額、資産価値の減少としての減価償却費が含まれます。
企業会計の損益計算書に当たりますが、企業のように損益という概念ではなく、収支の均衡を明らかにするものです。

○貸借対照表
年度末における資産、負債、正味財産（純資産＝基本金＋繰越収支差額）の財政状態を表すものです。

○学校会計基準の原則
基本的な考え方は企業会計の原則と変わりありませんが、次に掲げる原則によって会計処理を行ない、計算書類を作成しています。
・財政及び経営の状況について真実な内容を表示すること。（真実性の原則）
・すべての取引について、複式簿記の原則によって、正確な会計帳簿を作成すること。
（複式簿記の原則）
・財政及び経営の状況を正確に判断することができるように、必要な会計事実を明瞭に表示すること。
（明りょう性の原則）・採用する会計処理の原則及び手続並びに計算書類の表示方法については、毎会計年度継続して適用し、みだりにこれを変更しないこと。（継続性の原則）

財務情報○各勘定科目の説明◆資金収支計算書
収入の部
大 科 目

内

学生生徒等納付金収入

入学金、授業料等義務的に納付される収入。聴講料、補講料等含む。

手数料収入

入学検定料、試験料、証明手数料等の収入。

寄付金収入

容

法人や個人から金銭で贈与された収入。用途指定のある特別寄付金と用途指定のない一般寄付金がある。土地、建物等の現物寄付金を除く。

補助金収入

国や地方公共団体から交付される補助金による収入。

資産売却収入施設、設備、有価証券等の売却による収入。

付随事業・収益事業収入
受取利息・配当金収入

食堂等教育活動に付随する事業、外部から委託を受けた事業等の収入。
収益事業会計からの繰入収入。
預金や貸付金等の利息、有価証券の配当金による収入。
固定資産に含まれない物品の売却等の収入、施設設備利用料等の収入、雑収入

その他学校法人に帰属する上記の各収入以外の収入。

借入金等収入前受金収入
その他の収入資金収入調整勘定
前年度繰越支払資金金融機関等からの借入金による収入。
翌年度入学の学生生徒等に係る学生生徒等納付金収入、その他翌会計年度の収入となるものが、当年度に納入された場合の収入。
第２号・第３号基本金等引当特定資産の取崩による収入、前会計年度末における未収入金等の回収収入、預り金等上記の各収入以外の収入。
年度の諸活動に対し当該年度末に未収入となった額、前年度に前受金計上した額等、支払資金の収入がないものを控除するための勘定。
前会計年度から繰越しされた支払資金の総額。

支出の部
大 科 目
人件費支出
教育研究経費支出
管理経費支出内

教職員に支給する本俸、期末手当、その他の手当、所定福利費、退職金。
教育研究のために支出する経費（学生生徒等を募集するために支出する経費、貸与の奨学金を除く）。
管理・運営等教育研究以外に支出する経費（学生生徒等を募集するために支出する経費を含む）。

借入金等利息支出

借入金等に対しての利息支払。

借入金等返済支出

借入金元金の返済支出。

施設関係支出設備関係支出資産運用支出容

土地、建物、構築物の取得や付随する支出。施設等が完成するまでの支出を含む。
機器備品、図書、車輌、ソフトウエアの取得。
有価証券購入等の資産運用に係る支出、第２号・第３号基本金等引当特定資産への繰入のための支出。

その他の支出

前年度末における未払金の支払、預り金等上記の各支出以外の支出。

〔予備費〕

予測しにくい要因の支出に対応するための経費等を計上するための勘定。

資金支出調整勘定
翌年度繰越支払資金

年度の諸活動に対し当該年度末に未払いとなった額、前年度に前払いをした額等、支払資金の支出がないものを控除するための勘定。
翌年度に繰越す支払資金の総額。

財務情報◆事業活動収支計算書
教育活動収支事業活動収入の部大 科 目

内

学生生徒等納付金

資金収支に同じ。

手数料資金収支に同じ。

容

施設設備寄付金以外の特別寄付金、用途指定のない一般寄付金、施設設備寄付金以外の現物資産等の受贈額。

経常費等補助金

国や地方公共団体から交付される補助金のうち、施設設備補助金以外の補助金額。

付随事業収入資金収支から収益事業収入等を除いた額。

雑収入

資金収支に退職給与引当金を取り崩した額（ある場合）を加えた額。

事業活動支出の部
大 科 目

内

容

人件費

資金収支から退職金支出を除き、退職給与引当金繰入額を加えた額。（※2）

教育研究経費資金収支に減価償却費を加えた額。

管理経費資金収支に減価償却費を加えた額。

徴収不能額等当該会計年度において徴収不能となった金額。

教育活動収支差額

本業である教育活動の収支バランスを表す額。

教育活動外収支
事業活動収入の部
大 科 目
受取利息・配当金
その他の教育活動外収入

内容第３号基本金引当特定資産運用収入、その他の受取利息・配当金収入。債
券購入時に簿価との差額がある場合、受取利息として振り替える。
収益事業会計からの繰入収入。

事業活動支出の部
大 科 目
借入金等利息内容

資金収支に同じ。

その他の教育活動外支出
教育活動外収支差額

事業外の収支バランスを表す額。

経常収支差額

経常的な収支バランスを表す額。

特別収支
事業活動収入の部
大 科 目

内

容

資産売却差額

資産売却収入額が当該資産の帳簿残高（簿価）を超える場合のその超過額。

その他の特別収入

施設設備のための寄付金、補助金の額。施設設備の現物による受贈。

事業活動支出の部
大 科 目
資産処分差額
その他の特別支出

特別収支差額内容

資産の帳簿残高（簿価）が当該資産の売却収入額を超える場合のその超過額、資産の除却や評価替えを行った場合の帳簿残高（簿価）。
災害損失等の額。
臨時的な収支バランスを表す額。

財務情報〔予備費〕

資金収支に同じ。

基本金組入前当年度毎年度の収支バランスを表す額。

収支差額
学校法人が、必要な資産を継続的に保持するために維持すべきものとして、基本金組入額事業活動収入のうちから組み入れた金額（※1）
基本金組入額を控除した額。基本金組入れ余力がどの程度あるか、長期的な当年度収支差額収支バランスを把握するための額。

◆貸借対照表
資産の部
中 科 目

内

容

有形固定資産土地、建物、備品等固定資産の期末帳簿価額。建設中のものを含む。

特定資産

特定の支出に備える目的の預金等。

その他の固定資産

収益事業元入金、長期貸付金等上記以外の固定資産。

大 科 目
流動資産

内

容

内

容

現預金、未収入金、有価証券等。

負債の部
大 科 目
固定負債

長期借入金、退職給与引当金。

流動負債

短期借入金、未払金、前受金、預り金等。

純資産の部
大 科 目

内

容

基本金

第１号～第４号基本金（※1）の合計額。

繰越収支差額事業活動収支計算書の翌年度繰越収支差額と一致する。

※1 基本金の種類
第 1 号基本金 設立当初に取得した教育に供する固定資産の価額及び新たな学校の設置若しくは既設の学校の規模の拡大や教育の充実向上のために取得した固定資産の価額
第 2 号基本金 将来取得する固定資産の取得に充てるために、事前に計画的、段階的に積み立てる資金
第 3 号基本金 奨学基金、研究基金等として継続的に保持し運用する資金
第 4 号基本金 学校法人運営のため、恒常的に保持すべき資金※2 退職給与引当金繰入額
退職金規程に基づいて支払われる退職金は、勤続年数に応じて毎年増額していきます。その支払いの原因は各年度に生じていると考え、実際の支払いに先立って予め必要とされる額に達するように毎会計年度に事業活動支出に計上することが収支の均衡を維持する上で必要と考えられています。