災害廃棄物対策指針 新旧対照表
用語の定義
改定前

改定後

（新設）

【用語の定義】
用

語

災害廃棄物

説

明

自然災害に直接起因して発生する廃棄物のうち、生活環境保全上の支障へ対処するため、市区町村等がその処理を実施するもの。

災害廃棄物対策

災害廃棄物を適正かつ円滑・迅速に処理するために講じる対策であり、災害時に発生する廃棄物を適正かつ円滑・迅速に処理するための平時の備え（体制整備等）と発災後の応急対策、復旧・復興対策から成る。

地方公共団体地方自治法第1条の3に基づく、都道府県及び市区町村

市区町村等

市区町村、一部事務組合及び広域連合

地域ブロック協議会

災害廃棄物対策に関し、地方公共団体が相互に連携して取り組むべき課題の解決を図るため、地方環境事務所が中心となって設置した協議会。北海
道、東北、関東、中部、近畿、中国、四国、九州の計8カ所に設置。地域
ブロック内の都道府県、主要な市などで構成される。

災害廃棄物処理支援ネット

我が国の災害廃棄物対応力を向上させるため、環境大臣が災害廃棄物対策

ワーク（D.Waste-Net）のエキスパートとして任命した有識者、技術者、業界団体等で構成される組織。地方公共団体における平時の備えと、発災後の災害廃棄物の処理を
支援する。

非常災害

市区町村の平時の廃棄物処理体制では対処できない規模の災害。非常災害に該当するかは市区町村の長が判断する。

激甚災害

激甚災害に対処するための特別の財政援助等に関する法律（昭和37年9月6日法律第150号）に基づき政令指定された災害。

大規模災害

生活環境の悪化を防止することが特に必要と認められるような著しく異常かつ激甚な非常災害であり、非常災害の中でも災害対策基本法の特例の適用を想定した災害。

災害廃棄物処理計画

平時において地方公共団体が廃棄物処理法及び災害対策基本法に基づき策定する計画であり、災害廃棄物を適正かつ円滑・迅速に処理するために必要な事項を整理したもの。

災害廃棄物処理実行計画

発生した災害廃棄物を適正かつ円滑・迅速に処理するため、発災後におい(本文中では実行計画という)て地方公共団体が策定する計画。災害廃棄物の発生量、処理体制、処理方
法、処理フロー、処理スケジュールなどを整理したもので、地方公共団体
は災害の規模に応じて具体的な内容を示す。

大規模災害発生時における

東日本大震災及び近年発生した比較的規模の大きい災害の教訓・知見やこ

災害廃棄物対策行動指針

れまでの取組の成果を踏まえ、大規模災害時において、災害廃棄物処理に(本文中では行動指針という)関わる関係者が担うべき役割や責務を明確化し、関係者による連携・協力
体制を構築することにより、"オールジャパンでの対応"の実現を目的とし

-1-

改定前

改定後
たもの。
大規模災害発生時における平時において地域ブロック協議会が策定する計画。地域ブロック内におい災害廃棄物対策行動計画て、行政のみならず民間事業者を含む地域ブロック内の関係者が連携・協(本文中では行動計画という)力体制を構築し、災害廃棄物対策の課題を解決するための対応や都道府県域を越えた広域的な連携のあり方をとりまとめた計画。

災害廃棄物処理指針

大規模災害発生時に環境大臣が災害対策基本法に基づき策定する指針であ(本文中では処理指針という)り、災害廃棄物処理の参考とすべき全体像（国・県・市区町村の役割分
担、処理の推進体制、スケジュールなど）をまとめるもの。

地域防災計画

災害対策基本法に基づき、発災時又は事前に地方公共団体が実施すべき災害対策に係る実施事項や役割分担などを規定した計画。

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受援

災害時において、被災者側が人的・物的支援を受けること。

仮置場

災害廃棄物を集積、保管、処理するために一時的に設置される場所。

第１編 総則
改定前

改定後

第１章 背景及び目的

第１章 背景及び目的

本指針は、都道府県及び市町村における災害廃棄物処理計画の作成に資することを目的に、平成 23 年３月

本指針は、地方公共団体における災害廃棄物対策の推進、特に地方公共団体が行う災害廃棄物処理計画の策

11 日の東日本大震災の経験を踏まえ、今後発生が予測される大規模地震や津波及び水害、その他自然災害に定に資することを目的に、全国各地で発生した災害に伴う廃棄物処理の経験を踏まえ、今後発生する各種自然よる被害を抑止・軽減するための災害予防、さらに発生した災害廃棄物（避難所ごみ等を含む）の処理を適正

災害（地震、津波、豪雨、洪水、竜巻、高潮、豪雪等）への平時の備え、さらに災害時に発生する廃棄物（避難かつ迅速に行うための応急対策、復旧・復興対策について、必要事項を整理したものである。

所ごみ等を含む）適正かつ円滑・迅速に処理するための応急対策、復旧・復興対策について、基本的事項を整理したものである。

我が国は、その位置、地形、地質、気象などの自然的条件から、地震、台風、大雨、火山噴火などによる災害が我が国は、その位置、地形、地質、気象などの自然的条件から、各種自然災害が発生しやすい国土である。平成

発生しやすく、特に、世界全体に占める日本の地震の発生割合は、マグニチュード６以上の地震回数の 20.5％と７年（1995年）兵庫県南部地震（以下「阪神・淡路大震災」という）や平成23年（2011年）東北地方太平洋沖地震

世界の 0.25％の国土面積に比して非常に高く、災害に対する備えなくしては成り立たない国土である。

（以下「東日本大震災」という）、平成27年（2015年）９月関東・東北豪雨、平成28年（2016年）熊本地震など、

平成７年の阪神・淡路大震災の経験により、大規模地震による災害は、被害が広い範囲に及ぶほか、ライフライ

毎年のように多くの災害に見舞われ、災害を経験する度に、懸命に復旧・復興を行ってきた。これらの対応を教訓

ンや交通の途絶などの社会に与える影響が風水害等の災害と比較して大きいこと、また廃棄物の発生量も他の災に、我が国の防災・減災をより一層推進すべく、国、地方公共団体、民間事業者などのあらゆる主体が防災体制の害と比べ大量であることなどを考慮して、震災廃棄物対策指針（平成 10 年 10 月）が策定された。その後、平成 23

整備・強化などに取り組み、災害対応力の向上が進められている。災害時の廃棄物対策についても、「強くしなや

年に発生した東日本大震災では、大規模地震に加え、津波の発生により、様々な災害廃棄物が混ざり合い、その性

かな国民生活の実現を図るための防災・減災等に資する国土強靱化基本法」（平成25年12月４日）に基づき閣議決状も量もこれまでの災害を遙かに超えた被害が広範囲に発生した。このため、上記指針に基づいて災害廃棄物処理

定された「国土強靱化基本計画」（平成26年３月）において、「大量に発生する災害廃棄物の処理の停滞により復計画（以下「処理計画」という。）を作成していた市町村においても混乱が生じた。

旧・復興が大幅に遅れる事態」を回避することが目標に掲げられるなど、重要な施策として位置付けられている。

本指針は、東日本大震災で得られたさまざまな経験や知見を踏まえ、また、近年全国各地で発生した大雨、竜巻、

環境省では、平成25年度（2013年度）以降、災害廃棄物対策の推進に関する有識者会議を開催し、東日本大震災

台風の被害への対応から得た知見や知識を加えたうえで、平成 10 年に策定された震災廃棄物対策指針の改訂を行などの災害廃棄物対策の保存記録（アーカイブ）や、災害廃棄物処理に関する技術・システムの検証などを実施しうとともに、平成 17 年に策定された水害廃棄物対策指針との統合を行うものである。

た。さらに、平成27年（2015年）８月には、災害廃棄物処理に係る経験や教訓に基づき、「廃棄物の処理及び清掃に関する法律」（以下「廃棄物処理法」という）及び災害対策基本法が改正された。さらに、法改正を受け、防災基本計画や廃棄物処理法に基づく「廃棄物の減量その他その適正な処理に関する施策の総合的かつ計画的な推進を図るための基本的な方針」（以下「廃棄物処理法基本方針」という）において地方公共団体は災害廃棄物処理計画を策定することなどが明記された。
本指針は、地方公共団体による災害廃棄物処理計画の策定に資するとともに、自然災害による被害を軽減するための平時の備え（体制整備等）、さらには災害時に発生する廃棄物を適正かつ円滑・迅速に処理するための応急対策、復旧・復興対策について、災害廃棄物対策を実施する際に参考となる必要事項をとりまとめたものである。

災害廃棄物の処理にあたっては、まず住民の健康への配慮や安全の確保、衛生や環境面での安全・安心のための

災害廃棄物の処理に当たっては、まず住民の健康への配慮や安全の確保、衛生や環境面での安全・安心のための迅速な対応が必要であることから、自然災害により発生した災害廃棄物の処理において実用的な技術情報を盛り迅速な対応が必要であるとともに、分別、選別、再生利用などによる減量化も必要であることから、発生した災害

込み、被災した地方公共団体だけでなく、支援する地方公共団体等にとっても実用的な指針とすることを目指して

廃棄物の処理において実用的な技術情報を盛り込み、被災した地方公共団体だけでなく、支援する地方公共団体に策定したものである。

とっても実用的な指針とすることを目指して策定している。

本指針を参考に、各都道府県・市町村において実行ある処理計画の作成・改定が求められ、さらに実際に大規模本指針を参考に、地方公共団体が平時からの一般廃棄物処理システムも考慮しつつ、実際に災害廃棄物を適正か

災害や複合的な災害の発生時には、当該処理計画による柔軟な対応が必要であり、現実的かつ着実な災害廃棄物対

つ円滑・迅速に処理することができる災害廃棄物処理計画を策定・改定するとともに、災害廃棄物対策に関する教策を進めていくことが求められる。

育訓練や人材育成にも努めることが期待される。ただし、大規模災害や複合的な災害の発生時には、災害廃棄物処

本指針は、今後発生する災害や、地方公共団体での処理計画の作成・改定の取組を通じ、常に点検・見直しを図り、地域での取組と連動し、実効性のあるものに高めていくこととする。また、これらの取組を通して災害廃棄物

理計画を基本としつつも柔軟な対応が必要であり、現実的かつ着実な災害廃棄物対策を進めていくことが求められる点に留意が必要である。

対策に関する教育訓練や人材育成にも努めていく。
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改定前

改定後

第２章 指針の構成

第２章 指針の構成
本指針は、本編（第１編 総則、第２編 災害廃棄物対策）、資料編（第３編 技術資料、第４編 参考資料）か

本指針は、本編（第１編 総則、第２編 災害廃棄物対策）、資料編（第３編 技術資料、第４編 参考資料）

ら構成される。

から構成される。

第１編では、指針の背景及び目的、指針の構成、基本的事項、第２編では、平時の備え（体制整備等）、災害

環境省防災業務計画（平成 24 年９月 19 日環境省訓令第 20 号）に則り、第１編では、指針の背景及び目的、応急対応、災害復旧・復興対策別に災害廃棄物処理計画策定に当たっての指針を示す。

指針の構成、基本的事項、第２編では、災害予防（被害抑止・被害軽減）、災害応急対応、災害復旧・復興対策別に災害廃棄物処理計画作成にあたっての指針を示す。
資料編では、本編の内容を補足する資料を示している。
＜本編＞

＜本編＞

【第１編 総則】【第１編 総則】

・ 災害廃棄物対策指針の目的や基本的な事項を記載し、実線枠内は項目における重点を示す。

・ 本指針の目的や基本的な事項を記載し、実線枠内は項目における重点を示す。

・ 発災後における各主体の行動を時系列に整理し、全体を見渡せるフロー図を示す。

・ 発災後における各主体の行動を時系列に整理し、全体を見渡せるフロー図を示す。

【第２編 災害廃棄物対策】【第２編 災害廃棄物対策】

・ 地方公共団体における地域防災計画を踏まえた処理計画の作成に資することを目的として、阪神・淡路大震

・ 地方公共団体における地域防災計画を踏まえた災害廃棄物処理計画の策定に資することを目的として、阪神・災や東日本大震災で体験した課題に対する検討内容を中心に記載している。

淡路大震災や東日本大震災などの過去の災害で経験した課題に対する検討内容を中心に記載し、実線枠内は各項目における重点を示す。

・ 実線枠内は、環境省防災業務計画の記載内容のうち、災害時の廃棄物処理に係る事項について、地方公共団（削除）

体が実施する立場で記載している。
・ （新設）

・ 各項目における「○」は特に留意すべき重要な事項を示している。

・ 各項目において、「処理計画の作成に必須」と考えられる補足資料を括弧内に太字で示している。ここで示・ 各項目において、「災害廃棄物処理計画の策定に必須」と考えられる補足資料を括弧内に太字で示している。

される資料番号及び資料名から、必須資料（資料編）を容易に検索することが可能である。
・ 特に発生頻度が高い大雨や台風などの水害対策については、 関連する部分を

水害

ここで示される資料番号及び資料名から、必須資料（資料編）を容易に検索することが可能である。

のマークで強調し、・ 特に発生頻度が高い大雨や台風などの水害対策については、 関連する部分を

各章の末尾に「水害廃棄物対策の特記事項」を統括的に示す。

水害のマークで強調し、各章の末尾に「水害廃棄物対策の特記事項」を統括的に示す。

・ 本編末尾に、「国、地方環境事務所、関係団体の連絡先一覧」及び「索引」を掲載している。

・ 本編末尾に、「国、地方環境事務所、関係団体の連絡先一覧」を掲載している。

＜資料編＞

＜資料編＞

【第３編 技術資料】【第３編 技術資料】

・ 本編の項目に関係する情報のうち、主に災害廃棄物処理対策に係る発生量推計方法、協定書フォーマット、・ 本編の項目に関係する情報のうち、主に災害廃棄物処理対策に係る発生量推計方法、協定書フォーマット、災
害廃棄物の種類別の処理方法などを取りまとめている。

災害廃棄物種類別の処理方法等を取りまとめている。
【第４編 参考資料】【第４編 参考資料】

・ 地方公共団体職員が事務手続きを進めていくうえで必要な法令や計画、様式集、国庫補助等を取りまとめて

・ 地方公共団体の職員が事務手続きを進めていく上で必要な法令や計画、様式集、国庫補助などを取りまとめて
いる。

いる。

本指針は資料編を含めると膨大な量となるので、これらを容易に参照できるように、｢災害廃棄物対策指針情報ウ

本指針は資料編を含めると膨大な量となるので、これらを容易に参照できるように、｢災害廃棄物対策指針情報
ウェブサイト（本指針の本編、資料編が掲載されているウェブサイト http://www.dwasteguideline.or.jp）｣を開設し、このサイト上で、資料編についてキーワードによる検索機能や災害の種類（カテゴリ）毎の検索機能を設けェブサイト（https://www.env.go.jp/recycle/waste/disaster/guideline/）を開設し、このサイト上で、資料編についてキーワードによる検索機能や災害の種類（カテゴリ）毎の検索機能を設けている。

ている。

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改定前

改定後

第３章 基本的事項

第３章 基本的事項（１）本指針の位置付け（１）本指針の位置付け

本指針は、災害対策基本法に基づく環境省防災業務計画、都道府県地域防災計画及び市町村地域防災計画に

本指針は、廃棄物処理法基本方針及び災害対策基本法に基づく防災基本計画（第 34 条）並びに環境省防災業

基づき、地方公共団体が災害廃棄物処理計画を作成するにあたっての基本的事項をとりまとめたものである。

務計画（第 36 条）に基づき、地方公共団体による災害廃棄物処理計画の策定及び災害廃棄物対策を実施する際の参考となる災害廃棄物対策の基本的事項をとりまとめたものである。

災害対策基本法では、防災基本計画に基づき、環境省等の指定行政機関はその所掌事務に関し、防災業務計画を

災害対策基本法において、環境省等の指定行政機関はその所掌事務に関し防災業務計画を策定することが定めら策定する必要があり、また、都道府県防災会議は都道府県地域防災計画を、市町村防災会議（又は市町村長）は市れており、防災基本計画において、環境省は地方公共団体による災害廃棄物の処理に係る指針を定めるものとされ町村地域防災計画を作成することが定められている。環境省防災業務計画(平成 24 年９月)では、環境省所掌事務ている。市町村は、廃棄物処理法第６条第１項の規定により、当該市町村の区域内の一般廃棄物の処理に関する計に関し、国が実施する内容が定められているとともに、地域防災計画の作成の基準となるべき事項についても定め画を定めなければならないとされており、また都道府県は、廃棄物処理法第５条の５の規定により災害廃棄物処理られている。

計画を策定することとされており、この際、本指針等を十分踏まえることが求められている。

本指針は、これらの計画を踏まえて、災害時における廃棄物処理を適正かつ迅速に行うために必要となる基本的

本指針は過去に策定してきた指針等（震災廃棄物対策指針（平成10年）、水害廃棄物対策指針（平成17年）、災事項をまとめたものである。地方公共団体は、本指針に基づき、都道府県地域防災計画及び市町村地域防災計画と害廃棄物処理に係る広域体制整備の手引き（平成22年）など）を統合し、地方公共団体が災害時における廃棄物処

整合を取りながら、処理計画の作成を行うとともに、防災訓練等を通じて計画を確認し、継続的な見直しを行う。 理を適正かつ円滑・迅速に行うための災害廃棄物対策に関する基本的な考え方を示すととともに、地方公共団体がまた、災害廃棄物の広域処理に関しては、災害廃棄物処理に係る広域体制整備の手引きが平成 22 年３月に策定

災害廃棄物処理計画を策定又は見直しを実施するに当たっての基本的事項をとりまとめたものである。

されており、併せて参考とする。
（新設）【参2 廃棄物処理法基本方針】【参4 災害対策基本法】【参5 防災基本計画】【参6 環境省防災業務計画】（新設）（２）大規模災害発生時における災害廃棄物対策行動指針の位置付け
平時の枠組み・対策では対応できない大規模災害発生時においても災害廃棄物を適正かつ円滑・迅速に処理するなどの災害廃棄物対策を的確に行うため、災害廃棄物対策指針の一つとして新たに大規模災害に備えた国、地域ブ
ロック、地方公共団体における事前の備えに関する基本的な考え方や対応方針を整理するものとして、平成27年11月に「大規模災害発生時における災害廃棄物対策行動指針」（以下「行動指針」という）を策定している。行動指針は、東日本大震災及び近年発生した比較的規模の大きい災害の教訓・知見やこれまでの取組の成果を踏まえ、大規模災害時において、災害廃棄物処理に関わる関係者が担うべき役割や責務を明確化し、関係者による連携・協力
体制を構築することにより、"オールジャパンでの対応"の実現を目的としたものである。
【参10 大規模災害発生時における災害廃棄物対策行動指針】【参11 大規模災害時における災害廃棄物対策行動計画一覧】（新設）（３）災害廃棄物処理指針の位置付け
大規模災害発生時に環境大臣が災害対策基本法に基づき策定する指針であり、災害廃棄物処理の参考とすべき全体像（国・県・市区町村の役割分担、処理の推進体制、スケジュールなど）をまとめるものである。被災地方公共団体は、処理指針を踏まえ、広域連携体制のもとで自区域内の災害廃棄物の処理を行う。以下「処理指針」とい
う。
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改定前

改定後

国

◆ 災害対策基本法 （昭和36年法律第223号）◆ 防災基本計画 （平成24年9月 中央防災会議）◆ 環境省防災業務計画 （平成24年9月 環境省）

◆災害廃棄物対策指針（平成26年3月 環境省）

◆ 都道府県地域防災計画◆ 都道府県災害廃棄物処理計画 等◆ 市町村地域防災計画◆ 市町村災害廃棄物処理計画 等

都道府県

市町村

◆ 大都市圏震災廃棄物処理計画作成の手引き （平成12年3月 旧厚生省）◆ 災害廃棄物処理に係る広域体制整備の手引き （平成22年3月 環境省）
災害廃棄物処理に係る広域体制整備のための参考資料

図 1-3-1 災害廃棄物処理に係る防災体制に関する各種法令・計画の位置付け

図 1-3-1 災害廃棄物処理に係る防災体制に関する各種法令・計画の位置付け

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改定前

改定後

（４）災害廃棄物処理計画、災害廃棄物処理実行計画の位置付け（新設）…「（５）処理計画の基本的考え方」及び「（８）災害廃棄物処理計画及び災害廃棄物処理実行計画の位置付け」

１．市区町村は、国が策定する廃棄物処理施設整備計画、本指針及び行動指針等を踏まえながら、都道府県がを統合し、加筆

策定する災害廃棄物処理計画、災害対策基本法に基づく地域防災計画その他の防災関連指針・計画等と整合を図るとともに、各地域の実情に応じて、非常災害に備えた災害廃棄物対策に関する施策を一般廃棄物処理計画に規定し、非常災害発生時に備えた災害廃棄物処理計画を策定するとともに、適宜見直しを行う。
また、市区町村は、非常災害時には災害廃棄物処理計画に基づき被害の状況等を速やかに把握し、災害廃棄物処理実行計画（以下「実行計画」という）を策定し、災害廃棄物の処理を行う。
２．都道府県は、国が定める廃棄物処理施設整備計画、本指針及び行動指針等を十分に踏まえつつ、災害対策基本法に基づき策定される地域防災計画その他の防災関連指針・計画等と整合を図りながら、各地域の実情に応じて、災害廃棄物処理計画の策定又は見直し、自区域内の市区町村の災害廃棄物処理計画策定への支援を行う。また、都道府県は、非常災害時には、被害状況を踏まえ、関係機関・関係団体との連絡調整を積極的に図りながら災害廃棄物の処理のための実行計画を必要に応じて速やかに策定するとともに、関係機関・関係団体と連携して域内の処理全体の進捗管理に努める。
＜災害廃棄物処理計画＞○市区町村が策定する災害廃棄物処理計画は、自ら被災することを想定し、平時の備え（体制整備等）や発生した
災害廃棄物を適正かつ円滑・迅速に処理するための災害応急対策、復旧・復興対策等対応に必要な事項をとりまとめたものである。具体的には、災害廃棄物の仮置場の設置及び運用方針、生活ごみや避難所ごみ、仮設トイレのし尿等を含めた処理体制、周辺の地方公共団体との連携・協力事項や受援体制等について示すものとする。平時の廃棄物処理において一部事務組合や広域連合を構成している市区町村においては、災害時においても一部事
務組合や広域連合と連携した収集・処理等を実施していく必要があることから、災害廃棄物処理計画の策定に当たっても一部事務組合や広域連合と連携することが望ましい。
○都道府県が策定する災害廃棄物処理計画は、被災した市区町村等に対する支援を行うため、平時の備え（体制整
備等）、災害応急対策、復旧・復興対策等に必要な事項をとりまとめたものである。具体的には、市区町村等に対する技術的な支援内容、災害廃棄物処理に関する事務の一部を実施（地方自治法第252条の14）する場合における廃棄物の処理体制、民間事業者等との連携・協力のあり方等について示すものとする。
○地方公共団体は、他の地方公共団体を支援することも想定し、平時から資機材や人材の応援、広域的な処理の受入れ等の支援体制を検討し、これらを併せて災害廃棄物処理計画とする。
○地方公共団体の災害廃棄物処理計画及び地域ブロックの行動計画との整合が図れるよう、地方公共団体は災害廃棄物処理計画策定後においても相互調整を行う。
＜災害廃棄物処理実行計画＞○発災後、地方公共団体は災害廃棄物処理計画に基づき初動対応を着実に実施するとともに、実行計画を策定する。市区町村が実行計画を策定する場合は、都道府県は技術的支援を行う。実行計画には、地方公共団体の役割分担、処理の基本方針、発生量、処理体制、処理スケジュール、処理方法、処理フロー等、災害の規模に応じて具体的な内容を示す。また、処理の実施状況を適宜反映して実行計画の見直しを行う。

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改定前
（新設）

改定後
＜計画の実行と見直し＞…「（５）処理計画の基本的考え方」及び「（８）災害廃棄物処理計画及び災害廃棄物処理実行計画の位置付け」 ○地方公共団体は、実行計画に基づき災害廃棄物処理を推進する。その際、市区町村等は進捗状況を速やかに記録を統合し、加筆

し、管理する。都道府県は必要に応じて技術的支援を行う。
○災害を受けた地方公共団体は、災害廃棄物の処理が終了した後、処理に係る記録を整理するとともに評価を行い、必要に応じて災害廃棄物処理計画の見直しを行う。なお、記録の整理は、時期区分（初動、応急対応、復旧・復興等）毎に振り返りを行い、発生量、発生原単位、処理経費等のデータ整理を行い、記録誌として取りま
とめることが望ましい。
【参 3 廃棄物処理施設整備計画】【参 23 岩手県災害廃棄物処理詳細計画第二次（平成 25 年度）改訂版】【参 24 宮城県災害廃棄物処理実行計画（最終版）】【参 25 大島町災害廃棄物等処理計画】【参 26 平成 26 年８月 20 日の豪雨災害に伴う広島市災害廃棄物処理計画】【参 27 平成 27 年９月関東・東北豪雨により発生した災害廃棄物処理実行計画】【参 28 熊本県災害廃棄物処理実行計画～第２版～】【参 29 平成 28 年４月熊本地震に係る熊本市災害廃棄物処理実行計画】【参 30 平成 28 年熊本地震に係る益城町災害廃棄物処理実行計画 第２版】

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改定前

改定後

（新設）
…「（５）処理計画の基本的考え方」及び「（８）災害廃棄物処理計画及び災害廃棄物処理実行計画の位置付け」

災害廃棄物対策指針を統合し、加筆

災害廃棄物処理計画

発災
前＜処理計画において示す具体的な事項＞•
仮置場の確保や運用方針•
生活ごみや避難所ごみ、仮設トイレのし尿等を含めた処理体制•
周辺の地方公共団体との連携・協力のあり方（被災地
方公共団体への支援を含む）

経
験
等
を
踏
ま
え
た
見
直
し

訓練や演習等を踏まえた見直し
計画

実施

修正

評価

発災

災害廃棄物処理計画に基づき初動対応を実施

災害廃棄物処理実行計画
発災
後＜実行計画において示す具体的な事項＞※災害の規模に応じて具体的な内容を記載
•
発生量
•
処理体制
•
処理方法、処理フロー•
処理スケジュール等

災害廃棄物処理の進捗状況の記録・管理
図 1-3-2 災害廃棄物処理計画及び実行計画の位置付け

-9-

見
直
し

改定前

改定後

（２）対象とする災害（５）対象とする災害本指針で対象とする災害は、地震災害及び水害、その他自然災害であり、地震災害については大規模地震対

本指針で対象とする災害は、地震災害及び水害、その他自然災害であり、地震災害については大規模地震対策

策措置法第２条第１号の定義通り、地震動により直接に生ずる被害及びこれに伴い発生する津波、火災、爆発措置法第２条第１号の定義通り、地震動により直接に生ずる被害及びこれに伴い発生する津波、火災、爆発そその他異常な現象により生ずる被害を対象とする。水害については、大雨、台風、雷雨などによる多量の降雨の他異常な現象により生ずる被害を対象とする。水害については、大雨、台風、雷雨などによる多量の降雨によにより生ずる洪水、浸水、冠水、土石流、山崩れ、崖崩れなどの被害を対象とする。

り生ずる洪水、浸水、冠水、土石流、山崩れ、崖崩れなどの被害を対象とする。

各地方公共団体においては、それぞれの地域特性を考慮し、対象とする災害に応じて必要な項目を本指針より選

地方公共団体は、それぞれの地域特性を考慮し、対象とする災害に応じて必要な項目を本指針より選択し、地域

択し、地域に合った処理計画を作成する。

にあった災害廃棄物処理計画を策定する。

本指針では、地震災害に伴う放射能汚染対策に関する事項については対象としないが、資料編に東日本大震災に伴う原子力発電所事故の経過と対応等を示す。

本指針では、地震災害に伴う放射能汚染対策に関する事項については対象としないが、参考として資料編に東日
本大震災に伴う原子力発電所事故の経過と対応等を示す。

【技 1-6 東日本大震災に伴う原発事故の経過と対応等】（３）災害の規模別・種類別の対策【技 5

東日本大震災に伴う原発事故の経過と対応等】（６）災害の規模別・種類別の対策

災害の規模、種類、発生場所、発生時期等により、廃棄物の発生量や性状等が大きく異なるため、災害廃棄

災害の規模、種類、場所、時期等により、廃棄物の発生量や性状等が大きく異なるため、地方公共団体は災害物処理計画を作成する際にはそれらを考慮する。

廃棄物処理計画を策定する際にはそれらを考慮する。

① 災害の規模① 災害の規模

地域防災計画で想定する規模の災害に応じた処理計画を作成する。地域条件などによっては災害の規模別の処理計画を検討する。

地域防災計画等で想定する災害及び被害を踏まえ、地方公共団体は災害廃棄物処理計画を策定する。その際、比較的発生頻度の高い災害にも迅速・柔軟な対応ができるよう配慮するとともに、災害規模によっては、個別特有の対応（多数の行方不明者が発生することによる人命救助のための災害廃棄物の撤去、局所的または広範囲に被害が及ぶ場合の対応、大量に発生する混合状態の災害廃棄物への対応等）が必要となるため、地域特性等を勘案し必要となる対策を書き分ける。

② 災害の種類② 災害の種類

地震災害及び水害、その他自然災害により火災、津波、油汚染等を生じた場合、災害廃棄物の性状が大きく異地震災害及び水害、その他自然災害により火災、津波、油汚染等を生じた場合、災害廃棄物の性状が大きく異ななるため、その処理方法も異なり追加的な対応が必要となる。よって、災害想定地域で起こり得る災害の種類やるため、その処理方法も異なり追加的な対応が必要となる。よって、災害想定地域で起こり得る災害の種類や地地域特性をあらかじめ想定した処理計画を作成する。

域特性をあらかじめ想定した災害廃棄物処理計画を策定する。

③ 発生場所③ 発生場所

大都市と地方の市町村等では、被災地域により使用できる施設や動員できる人数等が大きく異なるため、被災

大都市と地方都市では、被災地域により使用できる施設や動員できる人数等が大きく異なるため、被災地方公

地方公共団体の特性を考慮した処理計画を作成する。

共団体の特性を考慮した災害廃棄物処理計画を策定する。

④ 発生時期④ 発生時期

被災地方公共団体の特性を考慮した処理計画を作成するにあたって、発生時期（季節）を考慮する。夏季にお被災地方公共団体の特性を考慮した災害廃棄物処理計画を策定するに当たって、発生時期（季節）を考慮する。

ける腐敗性廃棄物の迅速な処理や台風対策、冬季の乾燥に伴う仮置場の火災や積雪、強風等については特に注意

夏季における腐敗性廃棄物の迅速な処理や台風対策、冬季の乾燥に伴う仮置場の火災や積雪、強風等についてはする。また、深夜に発災した場合は初動の組織体制構築に遅れが出る、夕方に発災した場合は火災が発生する可

特に注意する。また、深夜に発災した場合は初動の組織体制構築に遅れが出る、夕方に発災した場合は火災が発能性が高いなど、発生時刻についても留意する必要がある。

生する可能性が高いなど、発生時刻についても留意する必要がある。
-10-

改定前

（４）対象とする業務と災害廃棄物

改定後（７）廃棄物部局の業務

本指針において対象とする業務は、一般的な廃棄物処理業務である収集・運搬、再資源化、中間処理、最終廃棄物部局の業務は、平時から実施している一般廃棄物の収集・運搬、中間処理、最終処分、再資源化だけで処分だけでなく、「二次災害の防止」や、作業の一貫性と迅速性の観点から「個人及び中小企業の損壊家屋・なく、「災害廃棄物の仮置場の管理」から「災害廃棄物の処理」や「災害廃棄物による二次災害の防止」等も含事業所等の解体・撤去」等も含む。また、対象とする災害廃棄物を下記に示す。

む。

（新設）

○ 平時の業務ア.

災害廃棄物処理計画の策定と見直し

イ.

災害廃棄物対策に関する支援協定の締結（災害支援協定全体に対する協定に災害廃棄物対策の内容を位置付けることを含む）や法令に基づく事前手続き○ 廃棄物処理担当部門が関与する業務（参考：本章（９）発災後における各主体の行動）ウ.

人材育成（研修、訓練等）

エ.

一般廃棄物処理施設の耐震化や災害時に備えた施設整備

オ.

仮置場候補地の確保○ 災害時の業務（参考：本章（10）発災後における各主体の行動）

a.

撤去

a.

b.

解体・撤去

（削除）

c.

収集・運搬

b.

災害廃棄物の収集・運搬、分別

（新設）

c.

仮置場の設置・運営・管理d.

再資源化（リサイクルを含む）（順番の変更）e.

中間処理（破砕、焼却等）・最終処分d.

中間処理（破砕、焼却等）

（新規）

e.

最終処分

（順番の変更）f.

再資源化（リサイクルを含む）、再資源化物の利用先の確保

f.

g.

二次災害（強風による災害廃棄物及び粉じんの飛散、ハエなどの害虫の発生、蓄熱による火二次災害（強風による災害廃棄物の飛散、ハエなどの害虫の発生、発生ガスによる火災、感染症の発生、余震による建物の倒壊など）の防止

錯乱廃棄物や損壊家屋等の撤去（必要に応じて解体）

災、感染症の発生、余震による建物の倒壊、損壊家屋等の撤去（必要に応じて解体）に伴う石綿の飛散など）の防止

○

g．

進捗管理

h.

進捗管理

h.

広報

i.

広報、住民対応等i.

上記業務のマネジメント及びその他廃棄物処理に係る事務等

j.

上記業務のマネジメント及びその他廃棄物処理に係る事務等対象とする災害廃棄物（８）災害時に発生する廃棄物（新設）

災害時には、通常の生活ごみに加えて、避難所ごみや片付けごみ、仮設トイレ等のし尿を処理する必要がある。

① 地震や津波等の災害によって発生する廃棄物（削除）（記載場所の変更）

生活ごみ：家庭から排出される生活ごみ（記載場所の変更）

避難所ごみ：避難所から排出されるごみで、容器包装や段ボール、衣類等が多い。事業系一般廃棄物として管理者が処理する。

（記載場所の変更）

し尿：仮設トイレ（災害用簡易組み立てトイレ、レンタルトイレ及び他市区町村・関係業界等から提供されたくみ取り式トイレの総称）等からのくみ取りし尿、災害に伴って便槽に

-11-

改定前

改定後
流入した汚水

（新設）

災害廃棄物

：住民が自宅内にある被災したものを片付ける際に排出される片付けごみと、損壊家屋の撤去（必要に応じて解体）等に伴い排出される廃棄物がある。災害廃棄物は以下のa～lで構成される。

（順番の変更）a.

木くず：柱・梁・壁材、水害または津波などによる流木など

（新設）

a.

可燃物/可燃系混合物 ：繊維類、紙、木くず、プラスチック等が混在した可燃系廃棄物

b.

木くず

：柱・はり・壁材などの廃木材

c.

畳・布団

：被災家屋から排出される畳・布団であり、被害を受け使用できなくなった
もの（順番の変更）d.

不燃物/不燃系混合物 ：分別することができない細かなコンクリートや木くず、プラスチック、ガラス、土砂（土砂崩れにより崩壊した土砂、津波堆積物※等）などが混在
し、概ね不燃系の廃棄物※海底の土砂やヘドロが津波により陸上に打ち上げられ堆積したものや陸上に存在していた農地土壌等が津波に巻き込まれたものb.

コンクリートがら等：コンクリート片やコンクリートブロック、アスファルトくずなどe.

コンクリートがら等：コンクリート片やコンクリートブロック、アスファルトくずなど

c.

金属くず

：鉄骨や鉄筋、アルミ材など

f.

金属くず

：鉄骨や鉄筋、アルミ材など

d.

可燃物

：繊維類、紙、木くず、プラスチック等が混在した廃棄物（順番の変更）e.

不燃物：分別することができない細かなコンクリートや木くず、プラスチック、ガ（順番の変更）ラス、土砂などが混在し、概ね不燃性の廃棄物（順番の変更）g.

廃家電（4品目）：被災家屋から排出される家電４品目（テレビ、洗濯機・衣類乾燥機、エア
コン、冷蔵庫・冷凍庫）で、災害により被害を受け使用できなくなったもの※リサイクル可能なものは各リサイクル法により処理を行う。

（新規）

h.

小型家電/
その他家電

f.

腐敗性廃棄物：畳や被災冷蔵庫等から排出される水産物、食品、水産加工場や飼肥料工場

i.

腐敗性廃棄物等から発生する原料及び製品など
g.

津波堆積物

：被災家屋から排出される小型家電等の家電４品目以外の家電製品で、災害により被害を受け使用できなくなったもの：被災冷蔵庫等から排出される水産物、食品、水産加工場や飼肥料工場等から発生する原料及び製品など：海底の土砂やヘドロが津波により陸上に打ち上げられ堆積したものや陸（削除）…「不燃系/不燃系混合物」に統合

上に存在していた農地土壌等が津波に巻き込まれたもの
h.

廃家電：被災家屋から排出されるテレビ、洗濯機、エアコンなどの家電類で、災害（順番の変更）により被害を受け使用できなくなったもの※リサイクル可能なものは各リサイクル法により処理を行う（順番の変更）j.

有害廃棄物/
危険物：石綿含有廃棄物、ＰＣＢ、感染性廃棄物、化学物質、フロン類・ＣＣＡ(クロム銅砒素系木材保存剤使用廃棄物）・テトラクロロエチレン等の有害物質、医薬品類、農薬類の有害廃棄物。太陽光パネルや蓄電池、消火器、ボンベ類などの危険物等

i.

廃自動車等

：災害により被害を受け使用できなくなった自動車、自動二輪、原付自転車

k.
-12-

廃自動車等

：自然災害により被害を受け使用できなくなった自動車、自動二輪、原付自

改定前

改定後
転車

※リサイクル可能なものは各リサイクル法により処理を行う※リサイクル可能なものは各リサイクル法により処理を行う。
※処理するためには所有者の意思確認が必要となる。仮置場等での保管方
法や期間について警察等と協議する。
j.

廃船舶：災害により被害を受け使用できなくなった船舶（削除）…「その他適正処理が困難な廃棄物」に統合

k.

有害廃棄物

：石綿含有廃棄物、ＰＣＢ、感染性廃棄物、化学物質、フロン類・ＣＣＡ・（順番の変更）テトラクロロエチレン等の有害物質、医薬品類、農薬類の有害廃棄物等
l.

その他、適正処理が：消火器、ボンベ類などの危険物や、ピアノ、マットレスなどの地方公共団

困難な廃棄物体の施設では処理が困難なもの（レントゲンや非破壊検査用の放射線源をl.

その他、適正処理が困難な廃棄物含む）、漁網、石膏ボードなど：ピアノ、マットレスなどの地方公共団体の施設では処理が困難なもの（レントゲンや非破壊検査用の放射線源を含む）、漁網、石こうボード、廃船舶（災害により被害を受け使用できなくなった船舶）など【技 14-1 災害廃棄物対策の基礎】②

被災者や避難者の生活に伴い発生する廃棄物

（削除）

m.

生活ごみ

：家庭から排出される生活ごみや粗大ごみ（記載場所の変更）

n.

避難所ごみ

：避難所から排出される生活ごみなど

o.

し尿：仮設トイレ（災害用簡易組み立てトイレ、レンタルトイレ及び他市
町村・関係業界等から提供されたくみ取り式トイレの総称）等からの汲取りし尿（新設）※上記は選別後の分類であり、災害時には上記のものが混合状態で発生する場合が多い。
※災害廃棄物の処理・処分は災害等廃棄物処理事業費補助金の対象であるが、生活ごみ、避難所ごみ及びし尿（仮設トイレ等からのくみ取りし尿、災害に伴って便槽に流入した汚水は除く）は災害等廃棄物処理事業費補助金の対象外である。

（５）処理計画の基本的考え方（削除）…「（４）災害廃棄物処理計画、災害廃棄物処理実行計画の位置付け」に統合

１．市町村は、自らが被災市町村となることを想定し、災害予防、災害応急対応、復旧・復興等に必要な事項
を平常時に計画としてとりまとめるとともに、支援市町村となることも想定し、必要となる事項を計画
としてまとめ、これらを併せて市町村災害廃棄物処理計画とする。
２．都道府県は、管内の市町村が被災市町村になることを想定し、災害予防、災害応急対応、復旧・復興等に必要となる事項を平常時に計画としてとりまとめるとともに、支援地方公共団体となることも想定し、必要となる事項を計画としてまとめ、これらを併せて都道府県災害廃棄物処理計画とする。処理計画の作成にあたっては、管内市町村と災害規模の想定等、基本事項の調整を行う。

○ 発災前後の考え方
本指針では、被災市町村及び支援市町村を想定して作成する市町村災害廃棄物処理計画並びに被災都道府県及び支援都道府県を想定して作成する都道府県災害廃棄物処理計画について、災害予防(被害抑止・被害軽減)、災害
-13-

改定前

改定後

応急対応、復旧・復興等の観点から必要となる事項を示す。

（削除）

処理計画の作成に際しては、例えば、被災した立場にある都道府県・市町村は、災害応急対応時の体制づくりにおいて、担当者が具体的に何をすべきかを示すなど、また、支援する立場にある都道府県は、域内の前処理を含めた処理能力などの検討、市町村にあっては、仮設トイレやパッカー車の数、人材などを具体的に検討する。
災害廃棄物処理計画（被災・支援を考慮）

災害予防(被害抑止・軽減)

災害応急対応災害復旧・復興等

進捗管理

都道府県の計画

被災した立場

支援する立場

進捗管理
被災市町村と連携し 実行計画の検討支援
連絡調整・情報収集・被災市町村の情報収応急対応（体制、財政、
共同行動・支援要請、集・支援要請代行措置等を含む計 実施等）
都道府県による復画
被 災 市 町 村 の 情 報 収 旧・復興等
集・支援要請広域的な視点からの支援に必要な情報収支援対策（組織・人員・集・支援の実施機材等）を含む計画

支援に必要な情報収集・支援の実施

災害対策経験者の派遣

長期支援の実施検討

支援協定の締結

・想定災害規模の統一

・広域的な視点の検討

・連絡体制の調整

・市町村の計画との整合性
進捗管理
進捗管理
実行計画の検討

市町村の計画

被災した立場

支援する立場

初動体制、状況把握、災害対応、財政管理等

復旧・復興計画と合わせた処理・再資源化

都道府県及び隣接する市町村、他地方公共団
体・民間事業者団体への支援要請等

他地方公共団体・民間事業者団体への支援要請等支援対策（組織・人員・ 支 援 に 必 要 な 情 報 収機材等）に関する計画 集・支援の実施

支援に必要な情報収集・支援の実施

支援協定の締結

長期支援の実施検討

処理最前線として具体性のある計画

災害対策経験者の派遣※災害予防（被害抑止・被害軽減）…地震発生までの期間
災害応急対応…人命救助から生活再開までの期間
災害復旧・復興等…災害廃棄物の処理が完了するまでの期間

図 1-3-2 都道府県・市町村の計画作成の考え方

-14-

改定前

改定後

都道府県は、処理方針や各市町村の役割等を示した都道府県処理計画を作成し、市町村処理計画との整合が図れ（削除）

るよう、処理計画作成後においても相互調整を行い継続的に訓練や点検・更新を行う。整合性の観点から、同一都道府県内の地方公共団体は共通の災害規模を想定し処理計画を作成する。
・発災前の対策
被害抑止と被害軽減の二つの観点があり、被害抑止は被害の抑止力を高めること、例えば耐震化により家屋の倒壊を防ぐことにより災害廃棄物の発生量を減らすことが該当し、被害軽減は被害を防ぎきれなかった場合に被害を可能な限り最小限にとどめ、できる限り早期に回復させること、例えば有害物質の所在を明確化しておき、その施設が被災した場合には早急に対応する体制を整備しておくことが該当する。
被害の想定については、ハザードマップなどを参考に行う。
・発災後の対策（災害応急対応、災害復旧・復興等）
応急対応、復旧・復興の二段階があり、応急対応は発災直後の避難所ごみを含む災害廃棄物への対応、仮置場の設置・受入等が該当し、復旧・復興は発災以前の状態に戻すための災害廃棄物の処理、再資源化等が該当する。

発災後の処理の流れ○

災害時においては、道路へ倒壊した損壊家屋等の災害廃棄物による通行障害、通信障害、燃料の不足、強風による災害廃棄物の飛散、ハエなどの害虫の発生、発生ガスによる火災、感染症の発生、余震による建物の倒壊などの二次災害など、さまざまな障害が発生する。
住民の健康や安全の確保、衛生や環境面での安全・安心のために迅速な処理が必要であるため、発災後の処理の考え方を以下に示す。

-15-

改定前

改定後
（削除）

発災

被害状況の把握

災害廃棄物の発生量・処理見込み量の再推計※１

処理に必要な資源の確認（人的資源、 処理施設能力、 財源）

処理スケジュールの検討（処理終了日の目標設定）※２

処理方法の検討（設定した期間内に既存の所管処理施設で処理が可能か？）（設定した期間内に既存の所管処理施設で処理が可能か？）（設定した期間内に既存の所管処理施設で処理が可能か？）

処理可能

自区内処理

処理不可能

自区内処理
（仮設焼却炉）広域処理※１ 災害廃棄物処理計画で推計した発生量・処理見込み量を、※１ 処理計画で推計した発生量・処理見込み量を、実際の被害状況を実際の災害状況を基に再推計
基に再推計※２ 阪神・淡路大震災や東日本大震災においては、建物の解体※２ 阪神・淡路大震災や東日本大震災においては、建物の解体が約２が２年、災害廃棄物の処理が３年のスケジュールで行われ年、災害廃棄物の処理が約３年のスケジュールで行われた。
た。

図 1-3-3 発災後の処理の流れ

-16-

改定前

改定後

（６）処理主体（９）処理主体

災害廃棄物の処理主体は市町村である。市町村は都道府県が作成する災害廃棄物処理計画と整合した災害

災害廃棄物の処理主体は市区町村等である。

廃棄物処理計画を作成し、災害時に適正かつ迅速に処理が行えるよう備えておく。

都道府県は、市区町村から事務委託を受け、災害廃棄物処理の一部を実施する場合がある。

また、過去の災害廃棄物処理事例では、建設事業者団体、解体事業者団体、産業廃棄物処理事業者団体等民間事業者団体の役割が大きいため、平常時に支援協定を締結することなどを検討する。
支援地方公共団体は、災害廃棄物処理に関して、支援可能な内容や連絡手段を明確にしておき、災害時においては被災地方公共団体と連絡調整の上、人的支援・物的支援等を行う。
また、都道府県は、市町村から事務委託を受け、災害廃棄物処理を実施する場合がある。
（新設）
（新設）

【技 9 事務委託（例）】＜災害廃棄物等の処理＞
市区町村は、一般廃棄物についての処理責任を有しており、地域に存在する資機材、人材、廃棄物処理施設や最終処分場を最大限活用し、極力、自区域内において災害廃棄物処理に努める。平時の廃棄物処理において一部事務組
合や広域連合を構成している市区町村においては、災害時においても一部事務組合や広域連合と連携して災害廃棄物処理に努める。自区域内での処理が困難と判断される場合は、市区町村は都道府県内の他市区町村等の施設での処理に向けた調整を都道府県に要請することができる。
過去の災害廃棄物処理事例では、一般廃棄物処理事業者団体、産業廃棄物処理事業者団体、建設事業者団体、解体事業者団体等の民間事業者団体が災害廃棄物処理に果たす役割が大きかったことを踏まえ、地方公共団体は平時から災害支援協定を締結することなどを検討する。発災後には災害支援協定を締結している民間事業者団体の協力を得られるよう、地方公共団体は被災状況等を確認した上で協定等を締結している民間事業者団体へ支援を要請し、主導して災害廃棄物処理を推進する。
※

道路、河川、港湾、海岸、農地に堆積している土砂、流木、火山噴出物については、基本的に各管理者が復旧事業の中で処理する。ただし、これらが民地等に堆積し損壊家屋等と混在している場合は、市区町村は環境省
及び都道府県と相談した上で対応方法について検討する。
※

災害後に事業活動を再開する際に発生する廃棄物等（被災した事業所の撤去に伴う廃棄物や敷地内に流入した土砂や流木等））については、原則として事業者責任で処理する。

＜損壊家屋等の撤去（必要に応じて解体）＞
損壊家屋等の撤去（必要に応じて解体）は原則として所有者が実施する。ただし、倒壊のおそれがあるなど二次災害の起因となる損壊家屋等については、市区町村と損壊家屋等の所有者が協議・調整の上、市区町村が撤去（必要に応じて解体）を実施する場合がある。なお、公共施設や大企業の建物の撤去についてはそれぞれの管理者の責任で実施する。

-17-

改定前

改定後

【東日本大震災における事例】
東日本大震災は広範囲に地震及び津波被害等をもたらした災害であり、被災市町村だけでは処理（削除）…技術資料（【技 2-2-9】東日本大震災における災害廃棄物処理に係るその他事例）として整理しきれない量の災害廃棄物が発生した。また、放射能の影響もあったため、東日本大震災における廃棄物の処理主体は、①市町村、②県、③国の３つのパターンが存在した。
また、処理事業では民間事業者の事業運営ノウハウが積極的に活用された。
＜被災市町村の対応＞
・宮城県仙台市は県へ事務委託をせず独自に処理を行った。廃棄物の処理方法に関しては、処理見込み量及び施設の状況を踏まえ、仮設焼却炉を設置して処理を実施した。
・岩手県釜石市も仙台市と同様に、県へ事務委託せず独自に処理を行った。廃棄物の処理方法に関しては、稼働を停止していた旧焼却炉を復旧し、市内で焼却処理を行う一方、市内に最終処分場がないため、不燃系混合物等については広域処理を実施した。処理は、建設事業者や廃棄物処理事業者など複数の事業者へ委託し、民間事業者の事業運営ノウハウを活用しながら実施した。
・宮城県女川町の災害廃棄物（可燃物）は、東京都の協力を得て平成 23 年 11 月に広域処理の基本合意が締結され、12 月より搬出（12 月は試験搬出）が開始された。
東京都への合計搬出量は 31,361 トンで、搬出作業は平成 25 年３月 28 日をもって完了した。
＜被災都道府県の対応＞
・被害規模が大きく独自で処理できないと判断した市町村は、地方自治法第 252 条の 14 第１項の規定に基づき、岩手県や宮城県へ災害廃棄物の処理に関する事務を委託し処理を実施した。
・県内の処理施設だけでは災害廃棄物を処理するのに時間を要するため、仮設焼却炉の設置や再生利用を進めるとともに広域処理を実施した。
・処理は、建設事業者や廃棄物処理事業者など複数の事業者へ委託し、民間事業者の事業運営ノウ
ハウを活用しながら実施した。
・宮城県においては、プロポーザル方式による企画提案で災害廃棄物処理業務を発注し、ＪＶによる総合的なマネジメントが行われた。
＜国の対応＞
・市町村又は地方自治法に基づき事務委託を受けた県による災害廃棄物の処理が適正かつ効率的に行われるよう、「東日本大震災に係る災害廃棄物の処理指針（マスタープラン）」の策定の他、財政措置、専門家の派遣、再生利用の推進、再委託を認めることによる処理の促進、処理の進捗
管理、広域かつ効率的な処理に向け、県外の地方公共団体や民間事業者の処理施設に係る情報提供等の支援を実施した。
・平成23年８月に災害廃棄物処理特別措置法が制定され、市町村の要請を受けて福島県内の一部の市町村において、国の代行により災害廃棄物の処理を行っている。
・また、福島県内の避難区域においては、同時期に制定された放射性物質汚染対処特別措置法に基
-18-

改定前

改定後
（削除）…技術資料（【技 2-2-9】東日本大震災における災害廃棄物処理に係るその他事例）として整理

づき、国の直轄事業により災害廃棄物の処理を行っている。
・なお、東日本大震災における国の対応記録（詳細）については資料編を参照のこと。
例えば、【技 1-6

東日本大震災に伴う原発事故の経過と対応等】【技 1-8 処理のスケジュール（例）】＜支援地方公共団体の対応＞
・発災直後に地方公共団体職員や収集運搬車両等を被災地へ派遣し、廃棄物処理を行うなど人的支
援・物的支援を実施した。また継続的に職員を派遣し、災害廃棄物処理に係る事務処理等の支援も行われた。さらに、災害廃棄物の広域処理が行われた。
＜民間事業者の対応＞～災害廃棄物の撤去、建物の解体・撤去、仮置場までの運搬～・建設事業者、解体事業者、産業廃棄物処理事業者等により、災害廃棄物の撤去、建物の解体・撤去、粗選別、仮置場までの運搬が行われた。
・産業廃棄物協会は県と締結していた協定に基づき、協会として一括あるいは個別の事業者毎に委託を受けて処理を行った。
～仮置場における選別、破砕、焼却～・仮置場に集積後の分別や仮置場間の搬送及び処理・処分は、建設事業者や廃棄物処理事業者など
複数の事業者が担った。
～処理実行計画の作成・処理事業の進捗管理など～
・廃棄物コンサルタント会社が、災害廃棄物処理実行計画の作成及び処理事業の進捗管理など、釜石市が実施する業務について支援を行った。
（削除）（７）その他留意すべき事項
災害廃棄物対策に係る基本的事項は本章で前述した通りであるが、その他にも留意が必要な事項がある。そのうち、特に留意すべき項目を以下に示すが、以下は、第２編に詳細を示しているので、ここでは項目の説明にとどめる。
① 内部体制の整備
災害発生時において、できる限り迅速に適切な初期活動を行うことは極めて重要であり、そのための緊急出動体制として、地域防災計画において、廃棄物処理対策の役割の明確化、発災時の動員、配置計画、連絡体制、指揮伝達系統などを定めておく｡② 協力支援体制の整備
発災直後の迅速な人命救助やライフライン復旧のために、災害廃棄物の撤去・通行確保が必要であり、国土

-19-

改定前

改定後

交通省等道路関係部局とも連携をとり、自衛隊や警察、消防と連携して道路上の災害廃棄物の撤去や倒壊した（削除）

家屋の解体・撤去、通行確保等が必要となる。
関係地方公共団体・関係団体との連携や災害廃棄物の広域処理について重要であるため、災害が発生し又は発生するおそれがある場合における災害応急対策または災害復旧・復興対策の実施に関し、関係地方公共団
体、廃棄物・再資源化に関係する団体等との協力体制の構築に努める。
なお、関係地方公共団体・関係団体との連携にあたっては、各地方公共団体において窓口を一元化するなど、災害現場での対応に支障をきたさないよう配慮する。
③ 資機材の備蓄等
ごみ焼却施設、し尿処理施設、最終処分場などの一般廃棄物処理施設が被災した場合に対処するため、補修等に必要な資材及び重機等の機器（以下「資機材」という。）や再稼働に必要な非常用発電の設置、燃料・薬品等の備蓄を行う。
そのため、災害の内容や程度をあらかじめ予測し、修復するための点検手引きを作成しておくとともに、点検・修復に備え当該施設の補修予定事業者等との連絡・協力体制を確立しておく。
④ 情報収集・連絡体制の強化
災害発生に際して、情報の収集・連絡等が迅速かつ的確に行われるよう、職員に対する情報連絡体制の充実
強化、関係行政機関、関係地方公共団体、民間事業者団体等との緊密な防災情報連絡体制の確保を図る。
また、災害発生時、復旧・復興時における環境保全の重要性について適切な広報活動が行われるよう体制の整備に努める。
⑤ 職員への教育訓練等
処理計画の記載内容について平常時から地方公共団体職員へ周知するとともに、災害時に処理計画が有効に活用されるよう教育訓練を継続的に行っていく。また、災害廃棄物や産業廃棄物処理技術に関する知識・経験を有する専門家を交えた教育訓練や研修会を開催する。
このような教育訓練や研修会を、段階を踏みながら継続的に行うことで、核となる人材を育成することに努める。
⑥ 住民等への啓発・広報
災害廃棄物の適正処理を確保する上で、住民や事業者の理解は欠かせないものである。このため、発災当初の混乱の中でも行える再資源化のための分別方法や、粗大ごみ・腐敗性廃棄物の排出方法などをあらかじめ定め、住民の理解を得るよう啓発を継続的に実施する。また、便乗ごみ（災害廃棄物の回収に便乗した、災害とは関係のない通常ごみ、事業ごみ、危険物など）の排出や混乱に乗じた不法投棄、野焼き等の不適正な処理が行われることのないよう、日頃から住民意識への啓発を行う。
ｚｘ

-20-

改定前

改定後

（８）災害廃棄物処理計画及び災害廃棄物処理実行計画の位置付け（削除）…「（４）災害廃棄物処理計画、災害廃棄物処理実行計画の位置付け」に統合

地方公共団体は、平常時（被害抑止・被害軽減）、応急対応時、復旧復興時における、それぞれの地域特性に応じた処理計画を作成する必要がある。処理の実施方法については、処理手順や技術面だけでなく、組織体
制・指揮命令系統や管理体制に至るまで考慮する必要がある。
処理計画は、定期的な訓練や演習を通して実効性があるものに改善する必要がある。
発災後には、国の策定する「災害廃棄物の処理指針（マスタープラン）」を基に、各地方公共団体の被災状
況及び特性に応じた処理の基本方針を含む災害廃棄物処理実行計画（以下「実行計画」という。
）を作成し、
災害廃棄物の処理作業を実施することとなる。 実行計画は、作業の実施状況や災害廃棄物推計量などを見直し、その結果を反映させる。
復旧・復興後には、見直しされた実行計画を基に処理計画を見直し、次の災害に備える。
地方公共団体（都道府県・市町村）

環境省

災害廃棄物処理計画

災害廃棄物
対策指針

行動計画

平常時
応急対応時
復旧・復興時

訓練など
を通じて
改善

組織体制・指揮命令系統

実施方法

管理体制 （設備、物流、財務）処理手順・技術面【実施には、５Ｗ１Ｈが必要】
誰が、何を、どのように（なんのために）、いつまでに、どこで

経験などを
踏まえて
改善

以上については、災害廃棄物対策指針本編の第２編に記載
すると共に、細部については資料編で補足している。

発災
地方公共団体の被災状況及び特性を配慮した処理基本方針を含む

災害廃棄物処理実行計画

災害廃棄物の処理指針（マスタープラン）

実施
評価

改善

図 1-3-4 災害廃棄物処理計画及び災害廃棄物処理実行計画の位置付け

-21-

改定前

改定後

（９）発災後における各主体の行動（10）発災後における各主体の行動

発災後には以下のフロー図で示す業務が発生することが考えられるため、地方公共団体においては作業毎に必

発災後における災害廃棄物対応業務を以下に示す。各主体は次ページ以降に示す「体制の構築、支援の実施」、「災要な人員を含めた組織体制をあらかじめ検討する必要がある。検討する際には、図 2-1-1 組織体制図（例）で示

害廃棄物処理」、「生活ごみ、避難所ごみ、仮設トイレ等のし尿の処理」の各フロー図から対応業務の流れや優先順位

す通り、作業を実施する「実行部隊」だけではなく、「計画担当部隊」、「経理部隊」、それらの調整を行う

等を理解・認識し、災害廃棄物処理計画の策定の参考とする。

「総合調整部隊」など、組織体制についても留意する必要がある。また、道路障害物の撤去、家屋等の解体・撤去、仮置場の整備や返却など、長期にわたり土木・建築職などの協力が必要となることにも留意する。
表 1-3-1 発災後の時期区分と特徴
時期区分

表 1-3-1 発災後の時期区分と特徴

時期区分の特徴

時間の目安

時期区分

初動期

人命救助が優先される時期（体制整備、被害状況の確認、必要資機材の確保等を行う）

発災後数日間

災害応急

応急対応

避難所生活が本格化する時期（主に優先的な処理が必要な災害廃棄物を処理する期間）～３週間程度

対応

（前半）
応急対応

人や物の流れが回復する時期（災害廃棄物の本格的な処理に向けた準備を行う期間）～３カ月程度（後半）
復旧・復興

避難所生活が終了する時期（一般廃棄物処理の通常業務化が進み、災害廃棄物の本格的～３年程度な処理の期間）初動期

時期区分の特徴
人命救助が優先される時期（体制整備、被害状況の確認、必要資機

時間の目安
発災後数日間材の確保等を行う）
応急対応

避難所生活が本格化する時期（主に優先的な処理が必要な災害廃棄（前半）

物を処理する期間）

応急対応

人や物の流れが回復する時期（災害廃棄物の本格的な処理に向けた（後半）

準備を行う期間）

復旧・復興～３週間程度～３カ月程度

避難所生活が終了する時期（一般廃棄物処理の通常業務化が進み、 ～３年程度
災害廃棄物の本格的な処理の期間）※時間の目安は災害規模や内容によって異なる（東日本大震災クラスの場合を想定）。

※時間の目安は災害規模や内容によって異なる（東日本大震災クラスの場合を想定）。

（新設）＜発災後における廃棄物処理の基本的な流れ＞【体制の構築、支援】
・被災地方公共団体は、まず被災状況の把握に努め、関係部局との役割分担や庁外関係者からの受援を念頭に、廃棄物処理を行うための体制を構築する。
・国や支援地方公共団体は、被災地の状況を把握し、可能な限り相互の調整を図りつつ、支援ニーズに沿った支援を実施する。
【災害廃棄物処理】
・被災地方公共団体は、災害廃棄物の発生量等に応じて仮置場を開設する。
・被災市区町村等は、災害廃棄物の収集・撤去方法を検討し、分別方法と合わせて住民に周知する。
・被災現場から災害廃棄物を分別撤去・収集し、仮置場まで運搬して分別仮置きする。また、片付けごみの分別を促進し、仮置場に受入れる。損壊家屋等の撤去（必要に応じて解体）に伴う災害廃棄物への対応はり災証明の発行後に本格化する。
・有害廃棄物・危険物等は作業の安全確保を行った上で優先的に回収する。
・公衆衛生悪化の防止の観点から腐敗性廃棄物等は優先的に回収する。
・仮置場に受入れた災害廃棄物は処理・処分先に応じて破砕・選別した上で搬出し、中間処理や再資源化、最終処分を行う。
・処理に当たっては環境影響を防止するため、環境対策、モニタリング、火災対策を行う。
・これらを計画的に実施するため、被害情報や処理実績に応じて品目ごとの発生量を把握する。品目ごとに処理処
-22-

改定前

改定後
分先を整理した処理フローを構築し、実行計画を策定する。
【生活ごみ、避難所ごみ、仮設トイレ等のし尿の処理】
・被災市区町村等は、処理施設の被災状況を確認し、処理機能を確保する。
・被災市区町村等は、生活ごみ、避難所ごみ、仮設トイレ等のし尿の収集方法を検討し、住民に周知する。
・被災市区町村等は、生活ごみ、避難所ごみ、仮設トイレ等のし尿の発生場所を把握した上で収集し、処理施設へ搬
入して処理する。

主体
被災市町村

初動期
専門チームの立ち上げ

被害状況の把握、被害状況

関係団体等への協力・

責任者の決定、指揮命令系統の確立の被災都道府県への連絡

支援要請

被害情報の収集、被災市町

広域的な協力体制の確収集運搬・処理体制を村の支援ニーズの把握、国保、周辺市町村・関係整備するための支援・への連絡

省庁・民間事業者との指導・助言

組織内部及び外部との連絡手段の確保

被災都道府県

被災市町村との連絡手段の確保
組織体制の整備

連絡調整

国組織体制の整備

被災都道府県からの情報確認、支援ニーズの把握

災害廃棄物処理対策協議会の設置
広域的な協力体制の整備

緊急派遣チームの現地派遣
国際機関との調整
財政支援の検討

支 援 地方 公共
団体

民間事業者

被災地との連絡手段の確保

被害情報の収集、被災地の支援ニーズの把握

被災地との連絡手段の確保

協力・支援体制の整備
支援の実施（人的支援・物的支援）

被災市町村の支援ニーズの協定に基づく災害廃棄物の収集運搬・処理（人的支把握

援・物的支援）

図 1-3-5 体制の構築、支援の実施（新設）

図 1-3-3 体制の構築、支援の実施※国には環境省の取組を記載している。大規模災害発生時には関係府省庁と連携して取り組む。

-23-

改定前

改定後

災害応急対応主区分

体

自衛隊等との連携

初動期

応急対応

応急対応

（前半）

（後半）

復旧・復興

自衛隊・警察・消防との連携

発生量等

災害廃棄物の発生量・処理可能量の推計

処理スケジュール

処理スケジュールの検討、見直し

処理フロー

処理フローの作成、見直し

収集運搬

収集運搬体制の確保
収集運搬の実施
広域処理する際の輸送体制
の確立

仮置場

仮置場の必要面積の算定
仮置場の候補地の選定受入に関する合意形成
仮置場の確保
仮置場の設置・管理・運営
仮置場の復旧・返却

環境対策、モニタリン

火災防止策

グ、火災対策

環境モニタリングの実施
悪臭及び害虫防止対策、飛散・漏水防止策

災
被

害

災

廃

市

棄

町

物

村

処
理

解体・撤去

通行障害となっている災害廃棄物の優先撤去（関係部局との連携）
倒壊の危険のある建物の優先解体（設計、積算、現場管理等を含む）（関係部局との連携）
解体が必要とされる建物の解体（設計、積算、現場管理等を含む）

有害廃棄物・危険物対有害廃棄物・危険物への配慮

策
所在、発生量の把握、処理先の確定、撤去作業の安全確保
ＰＣＢ、トリクロロエチレン、フロンなどの優先的回収

分別・処理・再資源化

腐敗性廃棄物の優先的処理（腐敗物の処理は１か月以内）
被災自動車、船舶等の移動（道路上などは前半時に対応）
廃家電、被災自動車、廃船泊、漁網等の処理先の選別・破砕・焼却処

確保及び処理の実施

理施設の設置混合廃棄物、ｺﾝｸﾘｰﾄが可能な限り再資源化

ら、木くず、津波堆積物
等の処理
処理施設の
解体・撤去

港湾における海底堆積ごみ、漂流・漂着ごみの処理

最終処分

受入に関する合意形成
最終処分の実施

各種相談窓口の設置

解体・撤去等、各種相談窓口の設置（立ち上げは初動期が望ましい）

住民等への啓発広報
相談受付、相談情報の管理
住民等への啓発・広報

図 1-3-6 災害廃棄物処理

図 1-3-4 災害廃棄物処理
-24-

改定前

改定後

災害応急対応主区分

体

避難所ごみ等
生活ごみ

初動期

応急対応

応急対応

（前半）

（後半）

復旧・復興

ごみ焼却施設等の被害状況の把握、安全性の確認
稼働可能炉等の運転、災害廃棄物緊急処理受入

被 災 市 町 村

一 般 廃 棄 物 処 理 （ 災 害 廃 棄 物 を 除 く）

補修体制の整備、必要資機材の確保
補修・再稼働の実施
避難所ごみ等生活ごみの保管場所の確保
収集運搬・処理体制の確保
処理施設の稼働状況に合わせた分別区分の決定
収集運搬・処理の実施・残渣の最終処分
感染性廃棄物への対策

仮設トイレ等
し尿

仮設トイレ（簡易トイレを含む）、消臭剤や脱臭剤等の確保
仮設トイレの設置
し尿の受入施設の確保（設置翌日からし尿収集運搬開始：処理、保管先の確保）
仮設トイレの管理、し尿の収集・処理
仮設トイレの使用方法、維持管理方法等の利用者への指導

避難所の閉鎖、下水道の（衛生的な使用状況の確保）

復旧等に伴い撤去

図 1-3-7 一般廃棄物処理（災害廃棄物処理を除く）

図 1-3-5 生活ごみ、避難所ごみ、仮設トイレ等のし尿の処理-25-

第２編 災害廃棄物対策
改定前

改定後

第１章 災害予防（被害抑止・被害軽減）

第１章 平時の備え（体制整備等）

地方公共団体は地域防災計画の被害想定等を踏まえ、発災時における混乱を避けるため、平常時に災害廃棄物

地方公共団体は、地域防災計画の被害想定等を踏まえ、発災時における混乱を避けるため、平時から災害廃棄物処理計画を作成する。

処理計画を策定する。

１－１ 組織体制・指揮命令系統

１－１ 組織体制・指揮命令系統○

災害時において、迅速に適切な初期活動を行うことは極めて重要であり、地方公共団体は、地域防災

○

（削除）

計画において、廃棄物処理対策の役割の明確化、発災時の動員、配置計画、連絡体制、指揮命令系統等を定める｡○

連絡体制等を定めるにあたっては、混乱を防ぐため情報の一元化に留意する。

○（順番の変更）○地方公共団体は処理計画を作成し、災害廃棄物処理を担当する組織として、総括、指揮を行う意志決○

地方公共団体は、事業継続計画（BCP）等の組織体制・指揮命令系統と整合を図りつつ、各地方公共団体の○定部門を検討する。災害廃棄物処理を担当する組織は、各地方公共団体の実情に沿った組織体制とす

実情に沿った組織体制を整備する。組織体制として、総括、指揮を行う意思決定部門の設置、及び初動時かる。

ら必要となる人員の確保策を検討しておく。

（新設）

○

災害の規模、建物や処理施設等の被災状況、職員の被災状況などによっては人的・物的支援を必要とする場
合があることから、地方公共団体は受援について予め検討、整理しておく必要がある。なお、支援終了後の庁内組織体制への移行にも配慮する必要がある。

○（順番の変更）○地方公共団体は、連絡体制等を定めるに当たり、混乱を防ぐため情報の一元化に留意する。

○

地方公共団体は災害廃棄物処理の実務経験者や専門的な処理技術に関する知識・経験を有する者を平

○

（削除）

○

災害廃棄物処理を担当する組織は、道路障害物の撤去・運搬、損壊家屋等の撤去（必要に応じて解体）、仮常時からリストアップし継続的に更新する。
○○

災害廃棄物処理を担当する組織は、道路障害物の撤去・運搬、建物の解体・撤去、仮置場の閉鎖についての原状回復などの重機による作業があるため、設計、積算、現場管理等に必要な土木・建築職を置場の閉鎖についての原状回復などの重機による作業があるため、設計、積算、現場管理等に必要な土木・含めた組織体制とする。

建築職を含めた組織体制とする。

（新設）

○

組織体制の整備に当たって、災害廃棄物処理の実務経験者や専門的な処理技術（土木・建築職による設計、積算、現場管理等を含む）に関する知識、経験を有する者の活用が重要である。このことから、地方公共団
体は平時から人材のリスト化及びリストの更新を定期的に行う。

○

発災後には、土木・建築職を含めた必要な人員を速やかに確保すると共に、時系列毎に様々な協力が

○

（削除）

・

発災初動時においては、特に総括、指揮を行う意思決定部門は激務が想定されるため、二人以上の責任者体必要となるため、長期にわたり人員を確保できるよう検討しておく。
・

発災初動時においては、特に総括、指揮を行う意志決定部門は激務が想定されるため、二人以上の責任者体制をとることを検討する。

制をとることを検討する。

・ 地方公共団体は組織体制図を作成し、担当及び各担当の業務内容を、初動期、応急対応（前半、後半）、

・復旧・復興期に区分し定めておく。また、作業班毎に必要な人員数をあらかじめ検討しておく。

地方公共団体は組織体制図を作成し、担当及び各担当の業務内容を、初動期、応急対応（前半、後半）、復旧・復興期に区分し定めておく。また、作業班毎に必要な人員数をあらかじめ検討しておく。

・ 職員が被災することや、発災直後に環境部局や廃棄物部局から他部局へ職員が借り出されることも想・定し、他の地方公共団体等から人的支援を受ける場合の役割分担などについても検討する。

職員が被災することや、発災直後に環境部局や廃棄物部局から他部局へ職員が借り出されることも想定し、他の地方公共団体や一部事務組合、広域連合等から人的支援を受ける場合の役割分担などについても検討する。

・ （新設）

・

災害時における重点業務は、時間の経過とともに変化する（災害応急対応期の業務：人命救助を最優先とした災害廃棄物の撤去や避難所等におけるし尿の処理が中心、復旧・復興期の業務：災害廃棄物の処理が中心）
ため、処理の進捗等に応じた組織体制の見直しも必要となる。

-26-

改定前

改定後

・ （新設）

・

平常業務・災害時対応業務の並行作業により職員の身体的・精神的負荷が増大することが想定されるため、職員のメンタルケア・ストレス回避策、交代勤務制度等についてあらかじめ検討しておく。

【技 1-7 組織体制図（例）】【技 7-1 組織体制図（例）】（新設）【技 7-2 災害廃棄物対策に関する業務リスト】（新設）【技 8-3 受援体制の構築について】（新設）【技 8-4 受援計画に関する国内の取り組み事例】（新設）【参 22 地方公共団体のための災害時受援体制に関するガイドライン】○は特に留意すべき重要な項目として示している。

（削除）…第１編の「第２章 指針の構成」に記載（削除）…技術資料で整理

災害時意志決定者

計画担当部隊

経理部隊

初動対応実行部隊

庁内調整
事務予算の確保【総務部局】

対外交渉【廃棄物関連部局
および施設部局】

資金管理【財務部局】

建物の解体・がれき撤去【土木・建築関連部局】

国、支援団体
【総務部局】

市民広報【廃棄物関連部局
および施設部局】

物品管理【総務部局】

総合調整部隊

広域処理関係【総務部局】

仮置場・仮設トイレ【廃棄物関連部局】
ごみ収集・し尿処理【施設部局】

処理実行計画作成【廃棄物関連部局
および施設部局】

仮置場運営管理【廃棄物関連部局】※【 】内は平常時における組織体制の部局名

図 2-1-1 組織体制図（例）・ 発災後には、組織体制図で示す業務の実施が必要となるため、発災前に組織体制を検討しておき、発災直後、迅速に対応できるよう準備をしておく。
・ 発災後には、災害の規模、被災状況、職員の被災状況などを勘案し、応援要請を含めた組織体制の見直しを行う。
・ 必要とされる重点業務は、時間の経過とともに変化するため、処理の進捗等に応じた組織体制の見直しも必要である。
災害応急対応期の業務： 人命救助を最優先とした災害廃棄物の撤去や避難所等におけるし尿の処理が中心
復旧・復興期の業務 ： 災害廃棄物の処理が中心

-27-

改定前

改定後

１－２ 情報収集・連絡

１－２ 情報収集・連絡

災害対策を迅速かつ的確に実施するため、下記事項を含め、職員に対する情報連絡体制の充実強化、災害対策を迅速かつ的確に実施するため、下記事項を含め、職員に対する情報連絡体制の充実強化、

関係行政機関、関係地方公共団体、民間事業者団体等との緊密な防災情報連絡体制の確保を図る。

関係行政機関、関係地方公共団体、民間事業者団体等との緊密な防災情報連絡体制の確保を図る。

①関係行政機関、関係地方公共団体等との連絡が相互に迅速かつ確実に行えるよう、情報連絡の多重① 関係行政機関、関係地方公共団体との連絡が相互に迅速かつ確実に行えるよう、情報連絡の多重化及び情報交換のための収集・連絡体制の明確化を図る。

化及び情報交換のための収集・連絡体制の明確化を図る。

②職員及び所管施設等に対する情報連絡体制の充実強化を図る。

② 職員及び所管施設等に対する情報連絡体制の充実強化を図る。

③迅速かつ的確な災害情報の収集のため、民間事業者団体等からの多様な災害関連情報等の収集体制③ 迅速かつ的確な災害情報の収集のため、民間事業者団体等からの多様な災害関連情報等の収集体の整備に努める。

制の整備に努める。

○ 地方公共団体は、災害時において収集する情報の種類・内容や優先順位及び情報の収集・連絡体制を明確

○

にする。
・

地方公共団体は、災害時において収集する情報の種類・内容や優先順位及び情報の収集・連絡体制を明確にする。

地方公共団体は災害時に備え携帯電話以外の複数の連絡手段を確保する。

・

地方公共団体は、災害時に備え携帯電話以外の複数の連絡手段を確保する。

例：移動型防災無線(他の通信手段が途絶した場合に、簡単に持ち出しできる携帯型の防災無線)、衛

例：移動型防災無線（他の通信手段が途絶した場合に、簡単に持ち出しできる携帯型の防災無線）、衛星電話など。

星電話など。
水害

水害
・地方公共団体は、情報機器を水害または津波で水没や流出しない場所に設置する。

・

地方公共団体は、情報機器を水害又は津波で水没や流出しない場所に設置する。

・

民間事業者団体のネットワークの強みを活かし、市町村は民間事業者団体との災害支援協定の締結時に・民間事業者団体のネットワークの強みを活かし、市区町村等は民間事業者団体との災害支援協定の締結時に様々な情報収集の協力を民間事業者団体へ依頼しておくことも検討する。
・

様々な情報収集の協力を民間事業者団体へ依頼しておくことも検討する。

災害対策を迅速かつ的確に実施するためには、各種ハザードマップ（有害物質のハザードマップを含む）

・を活用する。

災害対策を迅速かつ的確に実施するため、各種ハザードマップ（有害物質のハザードマップを含む）を活用
する。
（削除）

【技 2-2 情報の流れ】

１－３ 協力・支援体制

１－３ 協力・支援体制

自衛隊や警察、消防、周辺の地方公共団体及び廃棄物関係団体等と調整し、災害時の連携体制・相互

自衛隊や警察、消防、周辺の地方公共団体及び廃棄物関係団体等と調整し、災害時の連携体制・相互協力体制を整備する。

協力体制を整備する。

（１）自衛隊・警察・消防との連携（１）自衛隊・警察・消防との連携○ 発災初動期においては、被災市町村はまず人命救助を優先しなければならない。迅速な人命救助のため○

発災初動期においては、被災市区町村はまず人命救助を優先しなければならない。迅速な人命救助のために、自衛隊や警察、消防と連携して道路上の災害廃棄物を撤去等する必要があるため、連携方法等を検討に、自衛隊や警察、消防と連携して道路上の災害廃棄物を撤去等する必要があるため、連携方法等を検討す

する。

る。

・ 自衛隊・警察・消防との連携にあたって留意する事項は、人命救助やライフライン確保のための災害廃棄

・自衛隊・警察・消防との連携に当たって留意する事項は、人命救助やライフライン確保のための災害廃棄物

物の撤去対策、思い出の品の保管対策、貴重品等の搬送・保管対策、不法投棄の防止対策、二次災害の防の撤去対策、思い出の品の保管対策、貴重品等の搬送・保管対策、不法投棄の防止対策、二次災害の防止対止対策などが考えられる。

策などが考えられる。

（２）都道府県、国の支援（２）都道府県、国の支援＜都道府県＞＜都道府県＞
-28-

改定前

改定後

○ （新設）○

都道府県は、市区町村等が行う災害廃棄物対策に対する技術的な支援を行う。また、自区域内の被害の状況等により市区町村から災害廃棄物処理に関する事務の一部を受託する場合も考えられるため、通常災害から大規模災害までを想定した災害廃棄物の適正処理、そのために必要な体制及び処理施設の整備、さらには都道府県域を越えた連携のため、平時から関係機関・関係団体との連携を図る。

○ 都道府県は、大規模災害時に備え、広域的な相互協力体制を整備する。また、各市町村の処理計画の内容○を把握し、各市町村との相互調整や整合を図った都道府県処理計画を作成する。

都道府県は、地域ブロック協議会が策定する行動計画とも整合を図りつつ、災害廃棄物処理計画を策定又は適宜見直すとともに、市区町村の災害廃棄物処理計画の策定と見直しを支援する。

○ （新設）○

都道府県は、地域ブロック協議会に参加し、相互協力体制を整備する。

○ 政令指定都市や姉妹都市関係にある市町村間で災害支援協定を締結している場合、都道府県はそれに配○

都道府県は、市区町村等の災害支援協定の締結状況を把握し、平時から広域的な相互協力体制を整備する。

○

都道府県は、人材育成支援として、市区町村等向けの災害廃棄物対策セミナーや演習を開催し、災害廃棄物

慮して調整を行う。
○ （新設）

対策の実行性の向上に努める。
・

都道府県間の広域的な相互協力体制の整備にあたり、国は情報提供等により支援する。

・

（削除）

・

都道府県は、市町村への支援内容や組織体制（支援体制、連絡窓口、被害情報の収集方法等）を検討す

・

（削除）

・

（削除）

・

（削除）

る。
・

発災初動期の被害情報収集のために職員を被災市町村へ派遣することを想定し、職員の派遣期間及び交替人員について検討する。

・

広域処理組合や一部事務組合で一般廃棄物の処理を行っている地方公共団体の場合は、発災時の処理について、事前に協議しておく。
（新設）

＜国＞

【技 8-1 災害廃棄物処理に係る広域的な相互協力体制（例）】＜国＞○ 広域的な相互協力体制の整備にあたり、国は必要に応じて都道府県間の調整を実施するため、連絡窓口を

○

（削除）

○

環境省は、大規模災害時に発生する災害廃棄物の処理や、その処理に向けた事前の備えにおいて、司令塔機

はじめとする体制を検討する。
○ （新設）

能を果たすものとする。
○ （新設）○

環境省は、地域ブロック間連携を推進していくため、ブロックを越えた広域的な連携のための計画を策定する。

○ （新設）○

環境省は、国、地方公共団体、民間事業者及び専門家等の関係者の協力・連携体制の整備を図るため、
D.WasteNet を運営する。

○ （新設）○

環境省は、地方公共団体等向けの災害廃棄物対策セミナー等を開催し、災害廃棄物対策の実行性を高める。

○ （新設）○

地方環境事務所は地域ブロック協議会を開催する。地域ブロック協議会では、各主体の役割分担を明確にし、密接な協力・連携体制を構築するとともに、地域ブロック単位での広域的な連携を進めていくため、行動計画を策定する。

・国は、地方公共団体の処理計画の作成状況を把握し、地方公共団体から要請があった場合に指導・助言
等を行う。

・

環境省は、地方公共団体の災害廃棄物処理計画の策定状況を把握し、地方公共団体から要請があった場合に指導・助言を行う。

（新設）【技11-2 地域ブロック協議会】（新設）【参11 大規模災害時における災害廃棄物対策行動計画一覧】

-29-

改定前

改定後
（新設）

【技 8-1 災害廃棄物処理に係る広域的な相互協力体制（例）】（削除）…（削除）…技術資料（【技 8-1】災害廃棄物処理に係る広域的な相互協力体制（例））として整理※政令指定都市間や、姉妹都市関係にある市町村間では直接協力・支援が行われる場合がある。

図2-1-2 災害廃棄物処理に係る広域的な相互協力体制（例）①都道府県間の相互協力体制
災害時に都道府県域を越えた広域体制を確保するために、平常時から都道府県間による相互協力体制を協定締結等により整備する。
②都道府県内の市町村における相互協力体制
災害時に都道府県内の市町村間の相互協力体制を円滑に確立するために、平常時から市町村間の相互協力体制を協定締結等により整備する。
③廃棄物事業者団体等との協力体制
災害時に廃棄物事業者団体等による被災市町村への協力体制を円滑に確立するために、都道府県と廃棄物事業者団体等との協力体制を協定締結等により整備する。

（３）地方公共団体の支援（３）地方公共団体による支援○○ 地方公共団体は、周辺をはじめとする地方公共団体と災害支援協定の締結を検討する。
-30-

（削除）

改定前

改定後

○ （新設）○

地方公共団体は、発災時に被災地方公共団体の支援を迅速に行えるよう、あらかじめ支援スキーム（全国知事会や市区町村会等による災害支援協定の発動、地方自治法に基づく派遣等）を把握しておく。

○ 地方公共団体は、協力・支援側及び被災側の両者の観点から体制等を検討する。

○

地方公共団体は、支援側の観点からも体制等を検討しておく。

・

人員、物資、資機材等、被災地方公共団体の要求に合わせた支援を行う。

・

（削除）

・

地方公共団体は、協力・支援側の立場として、過去の災害の事例等を踏まえ発災初動時の被災地におけ

・地方公共団体は、過去の災害の事例等を踏まえ発災初動時の被災地における課題や状況を認識し、協力・支る課題や状況を認識し、協力・支援の内容・要請方法、連絡体制等を検討する。また、被災側の立場で、援の内容・方法、連絡体制等を検討しておく。

支援の受入体制を検討する。
・

協力・支援側は、有効な支援を行うために、他の地方公共団体がどのような機材を保有しており、どの

・

（削除）

・

協力・支援に当たっては被災地での災害廃棄物処理の経験が重要であることから、地方公共団体は災害廃棄ような支援が可能かを把握する。寄せられる支援内容を一括し被災地方公共団体のニーズにあわせて整理・調整する幹事地方公共団体を検討する。
・・

協力・支援にあたっては被災地での災害廃棄物処理の経験が重要であることから、地方公共団体は災害
廃棄物処理の実務経験者や専門的な処理技術に関する知識・経験を有する者を平常時からリストアップ

物処理の実務経験者や専門的な処理技術に関する知識・経験を有する者を平時からリストアップし継続的にし継続的に更新する。東日本大震災の被災地方公共団体からは、指揮・命令できる人材（管理職）の派更新する。特に東日本大震災等の被災地方公共団体においては、支援として「指揮できる人材（管理職）」

遣が望まれた例があり、該当する人材を把握する。

の派遣が望まれた例があることから、該当する人材もリストアップする。

市町村は、大規模災害が発生した場合に災害廃棄物の広域処理における受入側になることを想定し、焼

・

（削除）

・

市区町村は自区域内に施設を所有する民間事業者が広域処理の受け入れに協力することを想定し、その際の却施設、最終処分場等、災害時における受入可能量や運搬能力について把握する。
・

市町村は自区内に施設を所有する民間事業者が広域処理の受け入れに協力することを想定し、その際のルール（手続きの方法や契約書の様式・フォーマット等）を準備する。

・ルール（手続きの方法や契約書の様式・フォーマット等）を準備しておく。

市町村は、平常時から災害廃棄物の広域処理の必要性について住民に対して広報を行い、災害廃棄物の・受け入れに関して理解を得る。
・市区町村は、平時から災害廃棄物の広域処理の必要性について住民に対して広報を行い、災害廃棄物の受け入れに関して理解を得る。

広域処理組合や一部事務組合で一般廃棄物の処理を行っている地方公共団体やＰＦＩ事業等により一般

・廃棄物処理事業を行っている場合は、発災時の処理について、事前に協議しておく。

市区町村は、一部事務組合やＰＦＩ事業等により一般廃棄物処理事業を行っている場合は、発災時の処理について、事前に協議しておく。

【技 1-9-1 相互応援に関する協定（例）】【技 8-2 相互応援に関する協定（例）】【技 1-10 災害廃棄物処理事業の契約】（削除）【技 2-5 周辺市町村及び都道府県への協力支援の要請項目の例】（削除）…【技 8-1 災害廃棄物処理に係る広域的な相互協力体制（例）】に統合【技 2-7 関係団体等への協力支援の要請項目と要請先の例】【技 8-5 関係団体等との協力体制】（新設）【技 8-6 協定の活用方法（例）】（新設）【技 10 過去の災害における支援事例】【災害支援協定の事例】「20 大都市災害時相互応援に関する協定」（削除）…技術資料（【技 2-2-9】東日本大震災における災害廃棄物処理に係るその他事例）として整理

次に示す大都市は、被災市単独で災害対応が困難な場合に、災害を受けていない市が被災市の要請を受け救援協力する協定を締結している。東日本大震災では仙台市が被災した際に協定が適用された。その際の幹事市である札幌市は、他の市の支援を総合調整する役割を担った。
※ 締結都市
札幌市、仙台市、さいたま市、千葉市、東京都、川崎市、横浜市、相模原市、新潟市、静岡市、浜松市、名古屋市、京都市、大阪市、堺市、神戸市、岡山市、広島市、北九州市及
び福岡市
-31-

改定前

改定後

（４）民間事業者との連携○（４） 民間事業者との連携

市町村は、建設事業者団体、一般廃棄物事業者団体や産業廃棄物事業者団体等と災害支援協定を締結す○ることを検討する。

市区町村等は、建設事業者団体、一般廃棄物事業者団体や産業廃棄物事業者団体等と災害支援協定を締結することを検討する。

・

都道府県が民間事業者団体と一括して協定を締結し、市町村はその協定を活用することも考えられる。

・

都道府県が民間事業者団体と一括して協定を締結し、市区町村等はその協定を活用することも考えられる。

・

災害支援協定の内容として、災害廃棄物の撤去・運搬・処理・処分、建物の解体・撤去などが考えられる

・

災害支援協定の内容として、災害廃棄物の撤去・運搬・処理・処分、損壊家屋等の撤去（必要に応じて解体）・が、どのような災害支援協定の内容とするかは、地域の事情を踏まえ、各地方公共団体で検討する。まなどが考えられるが、どのような災害支援協定の内容とするかは、地域の事情を踏まえ、各地方公共団体でた、ＮＰＯやボランティアとの連携方法も検討する。

検討する。また、ＮＰＯとの連携方法も検討する。

災害廃棄物の性状は、産業廃棄物である建設業に係る廃棄物に相当するものが多く、それらの廃棄物を・地方公共団体は、災害廃棄物として発生する廃棄物の性状が、平時に産業廃棄物として取り扱われている廃扱っている事業者の経験、能力の活用を検討する。地方公共団体は、自区内の産業廃棄物事業者が所有棄物と同一の性状のものが多い点等に留意し、産業廃棄物処理施設の活用等、それらの廃棄物を扱っているする前処理や中間処理で使用する選別・破砕施設、及び焼却施設、最終処分場などの種類ごとの施設数・事業者の経験、能力の活用を検討する。その際には、廃棄物処理法の災害時における廃棄物処理施設の活用能力、並びに災害時に使用できる車種ごとの車両保有台数などの調査を行い平常時に継続的に更新するに係る特例措置（第 15 条の２の５）の適用も検討する。

とともに、協力・支援体制を構築することを検討する。また、災害時における契約手順等について整理・する。

地方公共団体は、自区域内の産業廃棄物事業者や建設事業者、セメント事業者、リサイクル事業者、バイオマス発電事業者、建設機材レンタル事業者（協会）等が所有する前処理や中間処理で使用する施設などの種
類・数・能力、並びに災害時に使用できる車種ごとの車両保有台数などについて調査を行い、情報を継続的に更新するとともに、災害支援協定等を締結し、協力・支援体制を構築する。また、災害時における契約手
順等についてもあらかじめ整理しておく。

・

（新設）

・

地方公共団体は、広域処理を実施することを想定して、D.Waste-Net に参加している輸送事業者との連携についても検討する。

・

（新設）

・

地方公共団体は、自区域内で災害発生時に大量の廃棄物を排出する可能性がある事業者や危険物、有害物質等を含む廃棄物を排出する可能性のある事業者と連携して二次災害の防止並びに廃棄物の適正処理に努める。

・

地方公共団体は、必要な人材確保のために、各事業者団体における専門的な処理技術に関する知識・経・験を有する者をリストアップしておき、継続的に更新する。

地方公共団体は、必要な人材確保のために、各事業者団体における専門的な処理技術に関する知識・経験を有する者をリストアップしておき、継続的に更新する。

【技 1-21 被災地でのボランティア参加と受け入れ】（削除）【技 1-22 支援物資をごみにしないための留意点】（削除）【技 2-7 関係団体等への協力支援の要請項目と要請先の例】【技 8-5 関係団体等との協力体制】（新設）【技 8-6 協定の活用方法（例）】（新設）【技 10 過去の災害における支援事例】（新設）（５） ボランティアとの連携
・

災害時においては、被災家屋の片付け等にボランティアが関わることが想定される。そのため、市区町村は、ボランティア等への周知事項（排出方法や分別区分等）を記載したチラシ等を社会福祉協議会や広報部局と共有する等、平時から連携に努める。
【技 12-1 被災地でのボランティア参加と受け入れ】【技 12-2 ボランティアの受入体制整備とネットワーク化の推進】

１－４ 職員への教育訓練

１－４ 職員への教育訓練収集した情報を的確に分析整理するために、人材の育成を図るとともに、必要に応じ専門家の意見

災害廃棄物処理計画の実行性を高めるために、災害廃棄物対策の進捗に応じて人材育成を戦略的に
-32-

改定前

改定後

を活用できる体制の整備に努める。

進めるとともに、継続的に人材を確保できるシステムを構築する。そのために、定期的に研修、訓練等を企画・実施し、必要に応じ専門家の意見を活用できる体制の構築に努める。

○ 地方公共団体の廃棄物担当部署は、災害時に処理計画が有効に活用されるよう記載内容について職員へ○周知するとともに、処理計画を随時見直す。

地方公共団体の廃棄物部局は、災害時に災害廃棄物処理計画が有効に活用されるよう記載内容について職員へ周知するとともに、災害廃棄物処理計画を適宜見直す。

○ （新設）○

地方公共団体は、災害廃棄物処理の経験者や災害廃棄物・産業廃棄物処理技術に関する知識・経験を有する専門家（D.Waste-Net 等）を交えた講習会・研修会等を定期的に開催し、職員の能力維持・向上に努める。

○ （新設）○

職員の人事異動を考慮し、教育訓練により職員の能力を維持・向上させるだけでなく、教育訓練と災害廃棄物処理計画の見直しや協定の締結等の平時の災害廃棄物対策を有機的につなげることが重要である。

○ 地方公共団体は、災害時に被災市町村へ派遣することなどを目的に、災害廃棄物処理の実務経験者や専門○

地方公共団体は、教育訓練等の成果として災害廃棄物処理に係るマネジメントや専門的な処理技術に関す的な処理技術に関する知識・経験を有する者をリストアップし継続的に更新する。また、事業者団体やリる知識・経験を習得した者及び実務経験者をリストアップする。リストアップする実務経験者等の対象は、ストアップされた実務経験者以外も対象として、定期的に講習会・研修会等に関する情報発信を行い、能災害廃棄物だけでなく廃棄物に関する経験者も含めるものとする。整理したリストは定期的に見直し・チェ

力維持に努める。

ックを行い、継続的に更新する。

・

リストアップする実務経験者等の対象は、災害廃棄物だけでなく産業廃棄物も対象とする。

・

想定される被害内容によってはその後にとるべき行動は異なると考えられるが、特に発災直後の行動が

・

（削除）

・

災害廃棄物分野における人材育成の戦略や事業を考えるための手引きとして、国立研究開発法人国立環境研重要であるため、体制の構築をはじめ緊急時の行動を中心に教育訓練を実施することが望ましい。
・（新設）

究所が D.Waste-Net の平時の取組として作成した「災害廃棄物に関する研修ガイドブック」が参考になる。
・

市町村においても、防災訓練の日などに、組織や連絡体制の確認を行い、計画で定めた仮置場の確認や

・

（削除）

処理技術面の向上を図るなど、机上訓練などを実施する。また災害時に利用する連絡手段（例：移動型
防災無線、衛星電話等）の訓練を行う。
【技 1-5 災害廃棄物処理優良取組事例集（グッドプラクティス集）】

（削除）

（新設）

【技 6 過去の自然災害において生じた課題】【技 1-25 計画づくりの留意点】【技 13-1 計画づくりの留意点】【技 1-26 教育訓練・研修】【技 13-2 教育訓練・研修】

国情報提供・連絡調整
定期講習会、災害廃棄物処理に関する情報発信
関係団体

教育訓練機関の設置
職員の登録
の連絡
都道府県

専門家・実務
経験者の登録の連絡

職員・専門家の登録

市町村
情報発信

災害廃棄物等処理実務経験者リストの作成（※産業廃棄物等の処理経験者も対象）
登録者を対象教育訓練の実施（専門家を交えた定期講習会・研修会等）

図 2-1-3 教育訓練（例）

図 2-1-1 教育訓練（例）【技 2-7 関係団体等への協力支援の要請項目と要請先の例】

１－５ 一般廃棄物処理施設等（削除）

１－５ 一般廃棄物処理施設等

地方公共団体は、一般廃棄物処理施設等の耐震化、不燃堅牢化、浸水対策、非常用自家発電設備等の整

地方公共団体は、一般廃棄物処理施設等の耐震化、不燃堅牢化、浸水対策、非常用自家発電設備等の備や断水時に機器冷却水等に利用するための地下水や河川水の確保等の災害対策を講じるよう努める。

整備や断水時に機器冷却水等に利用するための水の確保等の災害対策を講じるよう努める。
-33-

改定前

改定後

地方公共団体は、廃棄物処理に係る災害等応急体制を整備するため、一般廃棄物処理施設等の補修に

地方公共団体は、廃棄物処理に係る災害等応急体制を整備するため、一般廃棄物処理施設等の補修に必要な資機材の備蓄を行うとともに、収集車両や機器等を常時整備し、緊急出動できる体制を整備する。

必要な資機材の備蓄を行うとともに、収集車両や機器等を常時整備し、緊急出動できる体制を整備する。

（１） 一般廃棄物処理施設等の耐震化等（１） 一般廃棄物処理施設等の耐震化等
水害

水害○ 地方公共団体は、地震（津波を含む）及び水害に強い廃棄物処理施設とするため、既存の施設については○

地方公共団体は、地震（津波を含む）及び水害に強い廃棄物処理施設とするため、既存の施設については耐耐震診断を実施し、煙突の補強等耐震性の向上、不燃堅牢化、浸水対策等を図り、新設の処理施設は耐震

震診断を実施し、煙突の補強等耐震性の向上、不燃堅牢化、浸水対策等を図り、新設の処理施設は耐震性・性・浸水対策等に配慮した施設づくりを行う｡また施設における災害時の人員計画、連絡体制、復旧対策

浸水対策等に配慮した施設づくりを行う｡また施設における災害時の人員計画、連絡体制、復旧対策などをなどをあらかじめ検討しておく。

あらかじめ検討しておく。

○ 都道府県は、市町村が行う一般廃棄物処理施設等の対策に関し必要な助言その他支援を行う。

○

都道府県は、市区町村等が行う一般廃棄物処理施設等の対策に関し必要な助言その他支援を行う。

・・

施設に被害がない場合であっても、水道等ライフラインの断絶により稼働が困難になる場合があるため、市・施設に被害がない場合であっても、水道等ライフラインの断絶により稼働が困難になる場合があるため、市町村は廃棄物処理施設へのライフラインの耐震性の向上や、必要に応じ予備冷却水の確保、焼却施設

区町村等は廃棄物処理施設へのライフラインの耐震性の向上や、必要に応じ予備冷却水の確保、焼却施設のの運転に必要な薬剤などの確保、再稼働時に必要な非常用発電機の設置等を検討する。

運転に必要な薬剤などの確保、再稼働時に必要な非常用発電機の設置等を検討する。

ごみ処理施設の整備にあたっては、耐震化について「ごみ処理施設整備の計画・設計要領 2006 改訂版（社・団法人全国都市清掃会議）」（平成 18 年６月）を参考とする。

ごみ処理施設の整備に当たっては、耐震化について「ごみ処理施設整備の計画・設計要領 2017 改訂版（社
団法人全国都市清掃会議）」（平成 29 年５月）を参考とする。

【参11 ごみ処理施設整備の計画・設計要領2006改訂版抜粋】【参16 ごみ処理施設整備の計画・設計要領2017改訂版（抜粋）】

水害
・

水害
市町村は、補修等に必要な資機材（職員や技術者のための食料・車両・燃料・休憩所等含む）や施設の運・転に必要な燃料・薬剤等を備蓄する。備蓄は浸水しない場所を選定する。

運転に必要な燃料・薬剤等を備蓄する。備蓄は浸水しない場所を選定する。

水害
・市区町村等は、補修等に必要な資機材（職員や技術者のための食料・車両・燃料・休憩所等含む）や施設の水害
津波ハザードマップや洪水ハザードマップにより一般廃棄物処理施設等の被害を想定し、浸水対策を行・

うが、次の対策が考えられる。

津波ハザードマップや洪水ハザードマップにより一般廃棄物処理施設等の被害を想定し、浸水対策を行う
が、次の対策が考えられる。

① 水の浸入を防ぐために地盤の計画的なかさ上げや防水壁の設置等の浸水防止対策工事①

水の浸入を防ぐために地盤の計画的なかさ上げや防水壁の設置等の浸水防止対策工事② 浸水対策工事ができない場合の応急対策として、土嚢、排水ポンプの準備②

浸水対策工事ができない場合の応急対策として、土嚢、排水ポンプの準備③ 受電設備及び非常用発電機の高位置への変更③

受電設備及び非常用発電機の高位置への変更④ 薬品・危険物類が流出しないよう保管状況の点検、必要に応じて保管場所の変更④

薬品・危険物類が流出しないよう保管状況の点検、必要に応じて保管場所の変更⑤ 収集運搬車両駐車場のかさ上げ、または、気象情報等による収集運搬車両の事前避難⑤

収集運搬車両駐車場のかさ上げ、又は、気象情報等による収集運搬車両の事前避難⑥ 地下にある水槽やポンプ類については、予備品や代替装置の保管などを含めた浸水対策⑥

地下にある水槽やポンプ類については、予備品や代替装置の保管などを含めた浸水対策（２）一般廃棄物処理施設等の補修体制の整備（２）一般廃棄物処理施設等の補修体制の整備○ 市町村は、一般廃棄物処理施設等を修復するための点検手引きをあらかじめ作成しておく。

○

市区町村等は、一般廃棄物処理施設等を修復するための点検手引きをあらかじめ作成しておく。

・ ごみ焼却施設、し尿処理施設、最終処分場などの廃棄物処理施設が被災した場合に対処するため、補修・ごみ焼却施設、し尿処理施設、最終処分場などの廃棄物処理施設が被災した場合に対処するため、補修等に・等に必要な資機材の備蓄を行う。また、災害時に移動手段の燃料が不足することを想定し、ガソリン等

必要な資機材の備蓄を行う。また、災害時に移動手段の燃料が不足することを想定し、ガソリン等の備蓄をの備蓄を行う。

行う。

燃料や補機類の燃料について、市町村全体として優先調達の協定締結などの対応を検討する。

・-34-

燃料や補機類の燃料について、市区町村等全体として優先調達の協定締結などの対応を検討する。

改定前
・

改定後

市町村は、点検、修復に備え、当該施設のプラントメーカー等との協力体制を確立する。

・【参 12 処理・処分施設の点検手引きの例～管理型処分場】【参 17 処理・処分施設の点検手引きの例～管理型処分場】【参 13 処理・処分施設の点検手引きの例～ごみ焼却施設】【参 18 処理・処分施設の点検手引きの例～ごみ焼却施設】（３）仮設トイレ等し尿処理○（３）仮設トイレ等し尿処理災害時には公共下水道が使用できなくなることを想定し、発災初動時のし尿処理に関して、被災者の生○

災害時には公共下水道が使用できなくなることを想定し、発災初動時のし尿処理に関して、被災者の生活に活に支障が生じないよう、市町村は仮設トイレ、マンホールトイレ（災害時に下水道管路にあるマンホ

支障が生じないよう、市区町村は仮設トイレ、マンホールトイレ（災害時に下水道管路にあるマンホールのールの上に設置するトイレ）、簡易トイレ（災害用携帯型簡易トイレ）、消臭剤、脱臭剤等の備蓄を行上に設置するトイレ）、簡易トイレ（災害用携帯型簡易トイレ）、消臭剤、脱臭剤等の備蓄を行う｡仮設ト

う｡

イレ等の備蓄数は、し尿の推計発生量を基に決定する。

○

仮設トイレ等の備蓄数は、し尿の推計発生量を基に決定する。

・一市町村で大規模災害に対処しうる備蓄を行うことは合理的でないため、周辺市町村と協力し、広域的・市区町村等は、点検、修復に備え、当該施設のプラントメーカー等との協力体制を確立する。

○

一市区町村で大規模災害に対処しうる備蓄を行うことは合理的でないため、周辺市区町村と協力し、広域的な備蓄体制を確保するとともに、仮設トイレを備蓄している建設事業者団体、レンタル事業者団体等とな備蓄体制を確保するとともに、仮設トイレを備蓄している建設事業者団体、レンタル事業者団体等と災害災害支援協定を締結し、し尿処理体制を確保する。

支援協定を締結し、し尿処理体制を確保する。

仮設トイレのし尿は、開設後翌日から回収が必要となるため、必要な車両の台数と手配先を具体的に検

・

討する。

仮設トイレのし尿は、開設後翌日から回収が必要となるため、必要な車両の種類と台数と手配先を具体的に
検討する。

・

仮設トイレについては、和式・洋式があるが、生活習慣の変化を考慮し洋式トイレの比率を増やす。

・

仮設トイレについては、和式・洋式があるが、生活習慣の変化を考慮し洋式トイレの比率を増やす。

・

仮設トイレの悪臭や汚れへの対策として、防災訓練において仮設トイレの使用方法、維持管理方法等に

・

仮設トイレの悪臭や汚れへの対策として、防災訓練において仮設トイレの使用方法、維持管理方法等についついて住民の意識を高める。

て住民の意識を高める。
（新設）【技 24-18 し尿・生活排水の処理】（削除）…技術資料（【技 2-2-9】東日本大震災における災害廃棄物処理に係るその他事例）として整理【東日本大震災の事例】
・発災直後は断水や避難者の集中によって仮設トイレの不足が深刻な問題となったが、仮設トイ
レを備蓄している周辺市町村や建設事業者団体、レンタル事業者団体等の関係団体の協力により仮設トイレや必要機材を入手した。
・一部の被災地では、地震災害前から指定避難所（小・中・高等学校）に組立式仮設トイレを備蓄しており、それを使用した。また、不足した場合には、使用していない他の指定避難所から移送して対応した。

（４） 避難所ごみ（４）避難所ごみ○

市町村は、避難所から排出される廃棄物の保管場所・方法、収集運搬ルートを検討する。

○

市区町村等は、避難所から排出される廃棄物の保管場所・方法、収集運搬ルートを検討する。

○

平常時にごみ収集を委託している市町村においては、委託業者が収集を実施できなくなった場合の対策○

平時にごみ収集を委託している市区町村等においては、委託業者が収集を実施できなくなった場合の対策を検討する。

を検討する。
（新設）【技 16-1 避難所における分別例】（新設）【技 16-2 支援物資をごみにしないための留意点】

１－６ 災害廃棄物処理

１－６ 災害廃棄物処理
廃棄物処理に係る災害等応急体制を整備するため、災害廃棄物の一時保管場所である仮置場の配置

廃棄物処理に係る災害等応急体制を整備するため、災害廃棄物の一時保管場所である仮置場の配置
-35-

改定前

改定後

計画、災害廃棄物の広域的な処理・処分計画を作成することなどにより、災害時における応急体制を計画、災害廃棄物の広域的な処理・処分計画を策定することなどにより、災害時における応急体制を

確保する。

確保する。

（１）発生量・処理可能量○（１）発生量・処理可能量

災害廃棄物の発生量、既存施設での災害廃棄物の処理可能量をあらかじめ把握しておくことは、処理・○災害廃棄物の発生量、既存施設での災害廃棄物の処理可能量をあらかじめ把握しておくことは、処理・処分処分計画の作成等の検討を行うための基礎的な資料となる。地方公共団体はあらかじめ地域防災計画で計画の策定等の検討を行うための基礎的な資料となる。地方公共団体はあらかじめ地域防災計画で想定さ想定される災害規模に応じた発生量及び自区内の処理可能量を推計しておく｡

れる災害規模に応じた発生量及び自区域内の処理可能量を推計しておく｡
水害

水害
・ 平常時または災害応急対応時に行う災害廃棄物の発生量の推計は、地震災害（津波を含む）や水害で倒・壊した家屋数及び発生原単位や建物延床面積から算出する方法が考えられる。

平時又は災害応急対応時に行う災害廃棄物の発生量の推計は、地震災害（津波を含む）や水害で倒壊した家
屋数及び発生原単位や建物延床面積から算出する方法が考えられる。

水害

水害

・ 水害または津波の場合、全壊や半壊しない建物でも床上浸水や床下浸水に伴い家財等が災害廃棄物とし・水害又は津波の場合、全壊や半壊しない建物でも床上浸水や床下浸水に伴い家財等が災害廃棄物として排出て排出され、仮置場へ搬入されることが想定される。仮置場の必要面積の算定にも考慮する必要がある

され、仮置場へ搬入されることが想定される。仮置場の必要面積の算定にも考慮する必要があることから、ことから、これらも含めて発生量を推計する。

これらも含めて発生量を推計する。

・ 地域特性等を適切に反映するため、土地利用（建物密度等を含む）、建物等の構造別（木造、非木造等）

・の設置状況等を把握し、発生原単位を設定して災害廃棄物の発生量の推計を行う。

地域特性等を適切に反映するため、土地利用（建物密度等を含む）、建物等の構造別（木造、非木造等）の設置状況等を把握し、発生原単位を設定して災害廃棄物の発生量の推計を行う。

・ 津波堆積物については、津波浸水範囲に単位浸水面積あたりの発生原単位を乗ずることで算出する方法

・が考えられる。

津波堆積物については、津波浸水範囲に単位浸水面積あたりの発生原単位を乗ずることで算出する方法が考えられる。

・ 自区内の処理施設（一般廃棄物・産業廃棄物、以下同じ）において災害廃棄物の処理を行うことが可能

・

自区域内の処理施設（一般廃棄物・産業廃棄物、以下同じ）において災害廃棄物の処理を行うことが可能なな廃棄物処理施設を抽出し、年間処理量（または年間埋立処分量）の実績に対する災害廃棄物等処理量

廃棄物処理施設（ごみ焼却施設、破砕施設、各種リサイクル施設、最終処分場等）を抽出し、年間処理量（又の分担率を設定することで災害廃棄物等の処理可能量を推計する。推計の結果、自区内の既存の廃棄物

は年間埋立処分量）の実績に対する災害廃棄物等処理量の分担率を設定することで災害廃棄物等の処理可能処理施設だけでは処理するために相当数の年月が必要となり、処理しきれないと判断される場合には仮量を推計する。推計の結果、自区域内の既存の廃棄物処理施設だけでは処理するために相当数の年月が必要

設焼却炉の設置や広域処理を検討する。

となり、処理しきれないと判断される場合には仮設処理施設の設置や広域処理を検討する。

・ （新設）

・

廃棄物処理施設以外の施設であるが災害廃棄物の受入れが可能な施設（例えば、セメント工場やバイオマス
発電所）をリスト化し、受入れ条件や運搬方法等を検討する。

・ 処理可能量は、災害廃棄物の性状、受入に際しての住民理解などの様々な影響を受けるため、発災後は・それらを踏まえて見直しをする必要がある。

処理可能量は、災害廃棄物の性状、受入に際しての住民理解などの様々な影響を受けるため、発災後はそれらを踏まえて見直しをする必要がある。

・ 津波により海洋へ流出した災害廃棄物については、再度、沿岸部に漂着する場合は処理の対象となる。

・

津波により海洋へ流出した災害廃棄物については、再度、沿岸部に漂着する場合は処理の対象となる。しかしかし、海中から引きあげることができない災害廃棄物については処理の対象とはならないことから、し、海中から引きあげることができない災害廃棄物については処理の対象とはならないことから、量の推計

量の推計にあたっては留意する。

に当たっては留意する。

・ 避難所ごみを含む生活ごみやし尿についても、発生量をあらかじめ推計しておく。

・

避難所ごみを含む生活ごみやし尿についても、発生量をあらかじめ推計しておく。廃棄物処理施設が被災し稼働が停止した場合には、初動段階から積極的に生活ごみや片付けごみ等の収集・運搬や域外での広域的な処理に向けた支援要請を行うことを検討する。

・ 水害または津波により流出したものが漂着する場合があるため、漂着する可能性がある地域は漂着ごみについて留意する。

・

水害又は津波により流出したものが漂着する場合があるため、漂着する可能性がある地域は漂着ごみについて留意する。

【技 1-11-1-1 災害廃棄物（避難所ごみ、し尿を除く）の推計方法】【技 14-2 災害廃棄物の発生量の推計方法】【技 1-11-1-2 避難所ごみの発生量、し尿収集必要量等の推計方法】【技 14-3 避難所ごみの発生量、し尿収集必要量等の推計方法】

-36-

改定前

改定後
【技 1-11-2 災害廃棄物の処理可能量の試算方法】【技 14-4 既存の廃棄物処理施設における災害廃棄物等の処理可能量の試算】【技1-20-17 し尿・生活排水の処理】（削除）【技 2-9 一棟当たりの水害廃棄物量】（削除）

地域防災計画
ハザードマップ

想定被害棟数/世帯数
被害事業所数
延床面積（固定資産台帳）

災害
発生前

災害の想定

被害の想定

発生量
原単位

発生量
推定

災害
発生時

被害情報

被害の把握

発生量
原単位

発生量
推定精緻化

衛星写真、航空写真
地震動分布
浸水地域、浸水深分布

被害棟数
被害世帯数
被害事業所数

地域防災計画
ハザードマップ

想定被害棟数/世帯数
被害事業所数
延床面積（固定資産台帳）

災害
発生前

災害の想定

被害の想定

発生量
原単位

発生量
推定

災害
発生時

被害情報

被害の把握

発生量
原単位

発生量
推定精緻化

衛星写真、航空写真
地震動分布
浸水地域、浸水深分布

被害棟数
被害世帯数
被害事業所数過去の事例等

被害＆処理実態

図 2-1-4 災害廃棄物発生量の推定手順

出典：「災害廃棄物分別・処理実務マニュアル」（一般社団法人廃棄物資源循環学会）（２）処理スケジュール

・

被害＆処理実態

図 2-1-2 災害廃棄物発生量の推計手順

出典：「災害廃棄物分別・処理実務マニュアル」（一般社団法人廃棄物資源循環学会）○

過去の事例等（２）処理スケジュール

地方公共団体は、次の事項をもとに災害廃棄物の処理スケジュールを検討すること。

○

地方公共団体は、次の事項をもとに災害廃棄物の処理スケジュールを検討すること。

① 災害廃棄物の処理に必要な人員① 災害廃棄物の処理に必要な人員② 災害廃棄物の発生量② 災害廃棄物の発生量③ 市町村内の処理施設の被災状況等を考慮した処理可能量③ 市区町村内の処理施設の被災状況等を考慮した処理可能量（新設）④ 災害廃棄物の被災地からの撤去速度（新設）⑤ 仮設処理施設の設置に要する期間（新設）⑥ 仮置場閉鎖に要する期間（新設）⑦ 費用対効果（新設）

・処理スケジュールの検討に当たっては、損壊家屋等の撤去（必要に応じて解体）から処理・処分、再生利用までの工程毎に対応期間の目標を設定することが望ましい。

・

（新設）

・

水害廃棄物は、水分を多く含んでいるため、腐敗しやすく、悪臭・汚水を発生するなど時間の経過により性状が変化する場合があることに留意し、保管及び処理方法には事前に対策を検討し、災害廃棄物の種類ごとに優先順位を決め、処理スケジュールを事前に作成する。

【技 1-8 処理のスケジュール（例）】（３）処理フロー○【技 14-5 処理のスケジュール（例）】（３）処理フロー地方公共団体は、災害廃棄物の処理方針、発生量・処理可能量等を踏まえ、災害廃棄物の種類毎に、分別、中間処理、最終処分・再資源化の方法とその量を一連の流れで示した処理フローを作成する。

○

地方公共団体は、災害廃棄物の処理方針、発生量・処理可能量等を踏まえ、災害廃棄物の種類毎に、分別、中間処理、最終処分・再資源化の方法とその量を一連の流れで示した処理フローを作成する。

-37-

改定前

改定後
【技 1-11-3 処理フロー】（４）収集運搬○【技 15 処理フロー】（４）収集運搬

市町村は、災害時において優先的に回収する災害廃棄物の種類、収集運搬方法・ルート、必要資機材、○連絡体制・方法について検討する｡

災害時、特に発災直後は収集体制を上回る廃棄物が発生する場合がある。このような場合、腐敗性廃棄物や有害廃棄物・危険物等を優先して収集運搬する必要がある。このことから、市区町村等は平時から災害時の収集運搬体制（優先する廃棄物の種類、収集運搬方法、収集ルート、資機材、連絡体制等）を検討する。

・ （新設）

・

災害廃棄物等の収集運搬を着実に実施できるよう、燃料の確保やタイヤ等の消耗品の確保、車両故障への対応策等について検討する。

・ （新設）

・

気象情報等に注意しながら発災前に収集・運搬車両を避難させるなどの対策を行う。

・ （新設）

・

洪水ハザードマップを参考に、発災後に運行可能なルートを検討する。

【技 1-13-1 必要資機材】【技 17-1 必要資機材】【技 1-13-2 運搬車両の必要台数の算定方法】【技 17-2 収集運搬車両の必要台数の算定方法（例）】【技 1-13-3 収集運搬車両の確保とルート計画にあたっての留意事項】【技 17-3 収集運搬車両の確保とルート計画に当たっての留意事項】【技 1-13-4 収集運搬車両の搬入管理・運行管理】【技 17-4 収集運搬車両の搬入管理・運行管理】（５）仮置場（５）仮置場＜仮置場の利用方法＞＜仮置場の利用方法＞○○

地方公共団体は、仮置場の候補地を平常時に設定するが、設定するにあたっては仮置場の利用方法についても検討しておく。

・

地方公共団体は、仮置場の候補地を平時に設定するが、設定するに当たっては仮置場の利用方法についても検討しておく。

仮置場は、主に一時的な仮置きを行う仮置場（場合によっては分別等も行われることもある）と、主に・災害廃棄物の破砕・選別、焼却処理等を行う仮置場に分けて設置することが考えられる。

仮置場は、主に一時的な仮置きを行う仮置場（場合によっては分別等も行われることもある）と、主に災害廃棄物の破砕・選別等を行う仮置場に分けて設置することが考えられる。

・

災害廃棄物が混合状態で搬入される場合には、分別等のため広い用地が必要となる。

・

災害廃棄物が混合状態で搬入される場合には、分別等のため広い用地が必要となる。

・住民が仮置場へ災害廃棄物を自ら持ち込むことを想定する場合には、地域内の複数個所に仮置場を設け・住民が仮置場へ災害廃棄物を自ら持ち込むことを想定する場合には、地域内の複数箇所に仮置場を設けるこることを検討する。
・とを検討する。

仮置場は、災害廃棄物から破砕・選別された復興資材（コンクリートがらや津波堆積物等）を利用先へ搬出するまでの間、一時的に保管しておく保管用地としても利用されることが考えられる。

・

仮置場は、災害廃棄物から破砕・選別された復興資材（コンクリートがらや津波堆積物等）を利用先へ搬出するまでの間、一時的に保管しておく保管用地としても利用されることが考えられる。

-38-

改定前

改定後

表 2-1-1 仮置場の利用方法（例）

表 2-1-1 仮置場の利用方法（例）

用途

説明

一時的な仮置場

用途・道路障害物等の緊急的な除去が必要となる災害廃棄物の一時的な

説明

一時的な仮置場

・道路障害物等の緊急的な除去が必要となる災害廃棄物の一時的な

仮置き

仮置き

・住民が自ら持込む仮置き
破砕作業用地、焼却施設用地

・住民が自ら持込む仮置き・仮設破砕機・焼却炉等の設置及び処理作業（分別等）を行うため

破砕作業用地等

・仮設破砕機等の設置及び処理作業（分別・選別等）を行うための

の用地
保管用地

用地

・中間処理施設の能力以上に搬入される災害廃棄物の保管

保管用地

・中間処理施設の能力以上に搬入される災害廃棄物の保管・最終処分場の処理又は輸送能力等とバランスせずに堆積するもの

・最終処分場の処理又は輸送能力等とバランスせずに堆積するもの

の保管

の保管

・コンクリートがらや津波堆積物等の復興資材を利用先まで搬出す・コンクリートがらや津波堆積物等の復興資材を利用先まで搬出するまでの一時的な保管るまでの一時的な保管・焼却灰や有害廃棄物等の一時的な保管（危険物も含む）

・焼却灰や有害廃棄物等の一時的な保管（危険物も含む）

・需要とバランスせずに滞留する再資源化物の保管（但し、再資源・需要とバランスせずに滞留する再資源化物の保管（但し、再資源化物のみを仮保管している場所は含まない）

化物のみを仮保管している場所は含まない）【技 1-14-1 仮置場の分類】【技 18-1 仮置場の分類】

注： 指針本編では「仮置場」という名称で統一し、その用途を示しているが、指針資料編では事例紹介等様々な

注： 指針本編では「仮置場」という名称で統一し、その用途を示しているが、指針資料編では事例紹介等様々な資料が含まれているため、そこで使用されている呼び名（選別所、一次仮置場、二次仮置場等）をそのまま資料が含まれているため、そこで使用されている呼び名（選別所、一次仮置場、二次仮置場等）をそのまま使使用している。

用している。

災害予防（平常時）

必要面積
の算定

発災

候補地
の選定

災害応急対応（緊急時）確保

設置

災害復旧・復興

管理・運営

安全確認
(土壌分析）

災害予防（平常時）

必要面積
の算定

返却

候補地
の選定

図 2-1-5 仮置場の検討フロー（例）

発災

災害応急対応（緊急時）確保

設置

災害復旧・復興

管理・運営

安全確認
(土壌分析）

返却

図 2-1-3 仮置場の検討フロー（例）（削除）【阪神・淡路大震災での事例】
・臨海部の多くの都市においては比較的広い未利用空間が存在し、災害廃棄物の仮置場としての活用が図れた。
・内陸部では、最終処分場、河川敷、採石場、工場跡地等において分散的に仮置場が確保された｡（削除）…技術資料（【技 2-2-9】東日本大震災における災害廃棄物処理に係るその他事例）として整理【東日本大震災での事例：仮置場の面積】
・一時的な仮置場の面積は、災害廃棄物の搬出入車両の動線や分別スペース等を考慮して、最低１ヘ
クタール確保した被災地方公共団体があった。

＜仮置場の必要面積の算定＞＜仮置場の必要面積の算定＞○

地方公共団体は、想定される規模に応じて仮置場の必要面積を算定する。必要規模の仮置場がなければ○地方公共団体は、想定される規模に応じて仮置場の必要面積を算定する。

○

災害廃棄物を積上げすぎると火災の発生につながることから、積み上げ高さを５ｍ以下に抑えるなど必要

災害廃棄物を撤去現場から搬入することができず、処理の進捗に影響を与えることになる。
○

災害廃棄物を積上げすぎると火災の発生につながることから、積み上げ高さを５ｍ以下に抑えるなど必
-39-

改定前

改定後

要面積の算定に考慮する。また火災発生時に迅速に対応できるように、延焼防止や消火活動のため堆積面積の算定に考慮する。また火災発生時に迅速に対応できるように、延焼防止や消火活動のため堆積物間の物間の距離を設けるなど配置が必要である。

距離を設けるなどの配置が必要である。
【技 1-14-4 仮置場の必要面積の算定方法】＜仮置場の候補地の選定＞○【技 18-2 仮置場の必要面積の算定方法】＜仮置場の候補地の選定＞

空地等は、災害時に自衛隊の野営場や避難所・応急仮設住宅等に優先的に利用されることを踏まえ、仮○置場の候補地を選定する。候補地の選定にあたっては必要に応じて地元住民と平常時に調整を行う。
○

空地等は、災害時に自衛隊の野営場や避難所・応急仮設住宅等に優先的に利用されることを踏まえ、仮置場の候補地を選定する。候補地の選定に当たっては必要に応じて地元住民と平時に調整を行う。

（新設）

○

住宅や事業所が密集した都市域においては、被害想定に見合った仮置場用地の確保が困難な場合がある。このようなケースでは、試算上の必要面積に満たずとも可能な限り候補地を選定する。

○

空地等は、発災直後や復旧・復興時など時間軸の変化により、必要とされる用途が変化する場合がある○ことに留意する。

空地等は、発災直後や復旧・復興時など時間軸の変化により、必要とされる用途が変化する場合があることに留意する。

・

仮置場の候補地の検討にあたって、候補地となる空地等の状況を把握する。

・

仮置場の候補地の検討に当たって、候補地となる空地等の状況を把握する。

・候補地は次の点を考慮して選定する。

・候補地は次の点を考慮して選定する。

① 公園、グラウンド、公民館、廃棄物処理施設、港湾（水域※を含む）等の公有地（市有地、県有地、① 公園、グラウンド、公民館、廃棄物処理施設、港湾（水域※を含む）等の公有地（市有地、県有地、国有国有地等） ※船舶の係留等地等） ※船舶の係留等② 未利用工場跡地等で長期間利用が見込まれない民有地（借り上げ）② 未利用工場跡地等で長期間利用が見込まれない民有地（借り上げ）③ 二次災害や環境、地域の基幹産業等への影響が小さい地域③ 二次災害や環境、地域の基幹産業等への影響が小さい地域④ 応急仮設住宅など他の土地利用のニーズの有無④ 応急仮設住宅など他の土地利用のニーズの有無

・

水害時には、河川敷の使用が困難であること等に配慮する。

・

選定した仮置場の容量が、発生量の推計に対して適正か適宜見直しを行う。

・

選定した仮置場の面積が、災害廃棄物の発生量の推計に対して適正か適宜見直しを行う。

・

大規模災害発生時に仮設の破砕・選別・焼却等を行う仮置場については、一時的な仮置きだけを行う仮・

大規模災害発生時に仮設処理施設を設置する仮置場については、一時的な仮置きだけを行う仮置場よりも広

・

・

・

置場よりも広い用地が求められるとともに、一時的な仮置場から災害廃棄物を搬送することを踏まえ、い用地が求められるとともに、一時的な仮置場から災害廃棄物を搬送することを踏まえ、その位置を考慮しその位置を考慮して設定する｡て設定する｡

複数年にわたり使用することが想定される仮置場を設置する場合は、特に環境上の配慮が必要である。

・

複数年にわたり使用することが想定される仮置場を設置する場合は、特に環境上の配慮が必要である。地方

地方公共団体は、仮置場を撤去した後の土地利用方法等を想定し選定する。また周辺地域における住居公共団体は、仮置場を撤去した後の土地利用方法等を想定し選定する。また周辺地域における住居等、保全等、保全対象の状況を勘案して選定する。

対象の状況を勘案して選定する。

空地・一時保管施設等については、災害時における必要性を考慮し、都市づくりの中で確保を検討する。

・

空地・一時保管施設等については、災害時における必要性を考慮し、都市づくりの中で確保を検討する。ままた、空地等の情報を電子化し一元的に管理することやリストの印刷物を準備しておくことで、災害時

た、空地等の情報を電子化し一元的に管理することやリストの印刷物を準備しておくことで、災害時にいつにいつでも利用できるようにする。

でも利用できるようにする。

仮置場の候補地を選定する際には、病院・学校・水源などの位置に留意し、近接する場所を避ける。

・

仮置場の候補地を選定する際には、病院・学校・水源などの位置に留意し、近接する場所を避ける。

【技 1-14-1 仮置場の分類】【技 18-1 仮置場の分類】【技 1-14-2 阪神・淡路大震災における仮置場の設置状況】（削除）【技 1-14-3 東日本大震災における仮置場の設置状況】（削除）【技 1-14-5 仮置場の確保と配置計画にあたっての留意事項】【技 18-3 仮置場の確保と配置計画に当たっての留意事項】【技 1-14-6 仮置場の運用にあたっての留意事項】【技 18-4 仮置場の運用に当たっての留意事項】

-40-

改定前

改定後

仮置場の前提条件を整理

仮置場の前提条件を整理

法律・条例など諸条件によるスクリーニング

選定対象外

法律・条例など諸条件によるスクリーニング

選定対象外

面積・地形等物理条件によるスクリーニング

選定対象外

面積・地形等物理条件によるスクリーニング

選定対象外

仮置場の候補地

仮置場の候補地

仮置場整備構想案の作成

仮置場整備構想案の作成

総合評価による順位付け

総合評価による順位付け

候補地選定

候補地選定

図 2-1-6 仮置場の選定条件

図 2-1-4 仮置場の選定条件

＜その他＞

＜その他＞

○

地方公共団体は、仮置場の貸与・返却時のルールを平常時に検討する。

○

地方公共団体は、仮置場の使用・返却時のルールを平時に検討する。

・

仮置場を返却する際は、土壌分析等を行うなど、土地の安全性を確認する。

・

仮置場を返却する際は、土壌分析等を行うなど、災害廃棄物による汚染がないことを確認する。

・

迅速な処理終結のために、返却ルールを平常時に検討する。

・

迅速な処理終結のために、返却ルールを平時に検討する。

（新設）
・【技 18-6 仮置場の復旧】

仮置場に必要な資機材（重機や飛散防止用ネット、防音シートなど）の確保についてもあらかじめ検討

・

仮置場に必要な資機材（重機や飛散防止用ネット、防音シートなど）の確保についてもあらかじめ検討する。

・

市町村が指定した仮置場に災害廃棄物を排出するよう、住民に周知する。市町村が指定した仮置場以外の場

する。
・

（新設）

所に災害廃棄物の集積が行われた場合に、速やかに状況を確認し保全措置を講じられるように、対応を検討する。

（６）環境対策、モニタリング○○（６）環境対策、モニタリング

地方公共団体は、環境モニタリングが必要な場所を平常時に認識し、処理装置の位置や検討した処理・○地方公共団体は、環境モニタリングが必要な場所を平時に認識し、処理施設・装置の位置や検討した処理・処分方法を前提に、どのような環境項目について配慮する必要があるのか平常時に把握する。その場合、処分方法を前提に、どのような環境項目について配慮する必要があるのか平時に把握する。その場合、平時平常時とは異なる環境リスクへの配慮が必要である。

とは異なる環境リスクへの配慮が必要である。

地域の化学物質の使用・保管実態を把握する。また、大規模な事故、災害時における初動調査等が円滑○に実施できるよう、行政や事業者の緊急対応マニュアルの作成を促進する。

地域の化学物質の使用・保管実態を把握する。また、大規模な事故、災害時における初動調査等が円滑に実施できるよう、行政や事業者の緊急対応マニュアルの作成を促進する。

【技 1-14-7 環境対策、モニタリング、火災防止対策】（７）仮設焼却炉等【技 18-5 環境対策、モニタリング、火災防止対策】（７）仮設処理施設＜仮設焼却炉・破砕機等の必要性＞＜仮設処理施設の必要性＞
-41-

改定前
○

改定後

（新設）

○

地方公共団体は、想定災害における災害廃棄物を自区域内の焼却施設や破砕・選別施設等で処理・処分するため、各施設における処理可能量を平時から把握しておく。

○

地方公共団体は、災害廃棄物の発生量・処理可能量を踏まえ、仮設焼却炉や破砕・選別機等の必要性及○び必要能力や機種等を把握する。
・

地方公共団体は、災害廃棄物の発生量・処理可能量、処理期間や必要経費等を踏まえ、想定災害における仮設処理施設の必要性を検討する。

市町村は、発生量に対して自区内の焼却施設や破砕・選別施設等で処理が可能であるか確認するため、・ （削除）

災害廃棄物を処理するための施設等での処理可能量を把握する。
・

自区内の焼却施設や破砕・選別施設等の災害廃棄物の処理可能量を考慮して、目標とする期間内に処理

・ （削除）

するために必要な仮設施設での処理能力を検討する。
【技 1-16-1 破砕・選別機の種類】【技 20-1 破砕・選別機の種類】【技 1-16-2 仮設破砕機の必要基数の算定方法】【技 20-2 仮設破砕機の必要基数の算定方法（例）】【技 1-16-3 選別・処理の方法】【技 20-3 選別・処理の方法】【技 1-17-1 仮設焼却炉の種類】【技 21-1 仮設焼却炉の種類】【技 1-17-2 仮設焼却炉の必要基数の算定方法】【技 21-2 仮設焼却炉の必要基数の算定方法（例）】＜設置手続き＞＜設置手続き＞○地方公共団体は、短期間で仮設焼却炉等を設置し稼働する方策を検討する。

○

市区町村等は、短期間で仮設処理施設を設置し稼働する方策を検討する。

・

平常時に実施までの期間の短縮や手続き等の簡易化を検討することで、仮設焼却炉等の設置工事の着手

・平時に実施までの期間の短縮や手続き等の簡易化を検討することで、仮設処理施設の設置工事の着手等を早等を早めることができる。

めることができる。

・ （新設）

・

仮設処理施設の設置に関しては、一般廃棄物処理施設の設置許可が必要となることから、手続き簡素化のため廃棄物処理法第９条の３の２の特例の活用も検討する。その際、処理施設の設置が周辺地域の生活環境に及ぼす影響についての調査（以下「生活環境影響調査」という）が必要となる。本特例の活用には条例制定が必要となるため、市区町村は平時から対応を検討しておく。

・ （新設）

・

災害廃棄物処理に関して、自区域内の民間事業者に協力を求める場合は、廃棄物処理法第８条に基づき、一
般廃棄物処理施設の設置許可の取得について民間事業者と協議しておく。

（削除）…技術資料（【技 2-2-9】東日本大震災における災害廃棄物処理に係るその他事例）として整理【東日本大震災での事例】
仮設焼却炉の設置にあたり、発災前に条例で決められていた災害時の特例に基づいて、環境影響評価の評価事項・期間等について簡素化して実施できた。

必要基数
の算定

適地の選定

用地の確保

要求水準等
仕様の決定

工事発注作業

環境影響評価縦覧・意見聴取

設置工事

試運転
本格稼働

都市計画決定申請手続き

図2-1-7 仮設焼却炉等の設置フロー（例）

-42-

改定前

改定後

（８）損壊家屋等の解体・撤去○（８） 損壊家屋等の撤去（必要に応じて解体）

（新設）

○

被害の大きな損壊家屋等については、撤去（必要に応じて解体）する場合があり、原則として所有者がこれを実施する。市区町村はこの場合に備えて関係部局と対応方法について平時から協議する。

○

（新設）

○

公費による撤去（必要に応じて解体）を実施するかは関係部局と協議して基準を検討しておく。公費による撤去（必要に応じて解体）を行う場合は、撤去スケジュールを検討しておく。

○

損壊家屋等の解体・撤去においては、関係部局と連携し作業を行う。

・・

重機による作業があるため、設計、積算、現場管理等に土木・建築職を含めた人員が必要となる。

・

（新設）

損壊家屋等の撤去（必要に応じて解体）は重機による作業があり、設計、積算、現場管理等に土木・建築職を含めた人員が必要となるため、事前に関係部局と連携について検討しておく。

・撤去（必要に応じて解体）の申請受付事務は作業量が多いことから、申請受付のための体制を整えておく。

【技 1-15-1 損壊家屋等の解体・撤去と分別にあたっての留意事項】【技 19-1 損壊家屋等の撤去（必要に応じて解体）と分別に当たっての留意事項】（新設）【技 19-2 公費解体に係る事務手続き】＜石綿対策＞＜石綿対策＞

・

・

地方公共団体は、石綿含有建材の使用状況について、公共施設の管理者から情報を収集しておくとともに、関係部局と調整し、民間施設についての情報収集に努める。

地方公共団体は、石綿含有建材が使用されている損壊家屋等の撤去（必要に応じて解体）が必要になった場合に迅速に適切な対応がとれるよう、あらかじめ石綿含有建材の使用状況について、公共施設の管理者から情報を収集しておくとともに、関係部局と調整し、民間施設についての情報収集に努める。

＜解体・撤去の優先順位＞＜損壊家屋等の撤去（必要に応じて解体）の優先順位＞○○

地方公共団体は、道路担当部署等と調整し通行上支障がある災害廃棄物を撤去するとともに、倒壊の危
険性のある損壊家屋等を優先的に解体するなど、解体・撤去の優先順位を検討しておく。

地方公共団体は、道路担当部局等と調整し通行上支障がある災害廃棄物及び損壊家屋等を撤去するとともに、倒壊の危険性のある損壊家屋等を優先的に撤去（必要に応じて解体）するなど、撤去（必要に応じて解体）の優先順位を検討しておく。

＜建物基礎の撤去＞＜建物基礎の撤去＞○

・

地方公共団体は、一般家屋の基礎撤去等に当たっては、所有者の同意書を受理のうえ、所有者、隣接者の立ち会いを求めることが、災害時の円滑な基礎撤去作業につながる。

ち会いを求めることが、災害時の円滑な基礎撤去作業につながる。

（９）分別・処理・再資源化○（９）選別・処理・再資源化

地方公共団体は、廃棄物の種類毎の処理方法・再資源化方法を把握し、災害時における処理方針・手順○を検討しておく。
・

地方公共団体は、損壊家屋等の基礎撤去に当たっては、所有者の同意書を受理のうえ、所有者、隣接者の立

地方公共団体は、廃棄物の種類毎の処理方法・再資源化方法を把握し、災害時における処理方針・手順を検討しておく。

災害廃棄物を再資源化することは、最終処分量を減少させ、その結果として最終処分場の延命化に繋が・

災害廃棄物を再資源化することは、最終処分量を減少させ、その結果として最終処分場の延命化に繋がる。

る。また、処理期間の短縮などに有効であるため、撤去段階から分別することを積極的に実施する。ま

また、処理期間の短縮などに有効であるため、廃棄物の排出や損壊家屋等の撤去（必要に応じて解体）段階

た、再生資材の発生見込み量や性状、受入側の受入基準などについても把握しておく。

から分別することを積極的に実施する。また、再生資材の発生見込み量や性状、受入側の受入基準などについても把握しておく。

・

災害時には様々な種類の災害廃棄物が発生することから、平常時に処理できる事業者を廃棄物の種類・・処理区分毎に把握する。
・

災害時には様々な種類の災害廃棄物が発生することから、平時に処理できる事業者を廃棄物の種類・処理区
分毎に把握する。

所有者不明の動産、不動産の処理方法等について、あらかじめ検討しておく。

・

所有者不明の動産、不動産の処理方法等について、あらかじめ検討しておく。

【技 1-16-3 選別・処理の方法】【技 20-3 選別・処理の方法】【技 1-18-1 再資源化の方法（例）】【技 22 再資源化の方法（例）】

-43-

改定前

改定後

（10）最終処分（10）最終処分○

地方公共団体は、災害廃棄物の受け入れ可能な最終処分場を平常時に検討する。

○

地方公共団体は、災害廃棄物の受け入れ可能な最終処分場を平常時に検討する。

・

最終処分場が確保できていない場合、処理を行っても仮置場から搬出することができず、したがって解・

最終処分場が確保できていない場合、処理を行っても仮置場から搬出することができず、したがって現場か

体・撤去現場から災害廃棄物を仮置場へ搬入することができず、処理の進捗に影響を与えることになる。
・ら災害廃棄物を仮置場へ搬入することができず、処理の進捗に影響を与えることになる。

市町村は経済的な手段・方法で運搬できる最終処分場のリストを作成し、広域的な最終処分が行えるよ

・う、所有する民間事業者や地方公共団体と協定を結んでおくことを検討する。
・

市区町村は経済的な手段・方法で運搬できる最終処分場のリストを作成し、広域的な最終処分が行えるよ
う、所有する民間事業者や地方公共団体と協定を結んでおくことを検討する。

最終処分場は、再資源化できない災害廃棄物を埋め立てるほかに、災害廃棄物の一時的な仮置場として・最終処分場は、再資源化できない災害廃棄物を埋め立てるほかに、災害廃棄物の一時的な仮置場としても利も利用できる。また、コンクリートがらなどの再資源化物の受入先・利用先が決定するまでの一時保管用できる。また、コンクリートがらなどの再資源化物の受入先・利用先が決定するまでの一時保管場所とし場所としても利用できる。

ても利用できる。
【技 1-19-1 最終処分の例】（11）広域的な処理・処分○

・【技 23 最終処分（例）】（11）広域的な処理・処分

市町村は、円滑で効率的な災害廃棄物の処理のために、災害廃棄物の広域処理に関する手続き方法や契○地方公共団体等は、円滑で効率的な災害廃棄物の処理のために、災害廃棄物の広域処理に関する手続き方法

約書の様式等を平常時に検討・準備する。なお、発災後の迅速な対応のために、被災側・支援側の契約や契約書の様式等を平時に検討・準備する。なお、発災後の迅速な対応のために、被災側・支援側の契約書書様式を検討する。

様式を検討する。

災害廃棄物の運搬は、陸路だけでなく水路を利用することもある。

・

災害廃棄物の運搬は、陸路だけでなく水路を利用することもある。

（新設）【参 31-2 広域処理に係る様式集・フォーマットの例】（削除）…技術資料（【技 2-2-9】東日本大震災における災害廃棄物処理に係るその他事例）として整理【東日本大震災での事例】
・東日本大震災では、災害廃棄物を混合廃棄物の状態で受入れた民間事業者や処理困難物を受入れた民間事業者もあった。

（12）有害廃棄物・適正処理が困難な廃棄物の対策（12）有害廃棄物・適正処理が困難な廃棄物の対策○ 有害物質が漏洩等により災害廃棄物に混入すると、災害廃棄物の処理に支障をきたすこととなる。この地方公共団体は、有害物質取扱事業所を所管する関係機関と連携し、厳正な保管及び災害時における対応をる対応を講ずるよう協力を求める。

講ずるよう協力を求める。
・て地方公共団体が回収を行った後に、まとめて業者に引き渡すなどの公的な関与の検討が必要な場合もあ場合もある。

る。
水害

地方公共団体は、有害物質の保管場所等についてＰＲＴＲ（化学物質排出移動量届出制度）等の情報を

・

地方公共団体は、有害物質の保管場所等についてＰＲＴＲ（化学物質排出移動量届出制度）等の情報を収集収集し、あらかじめ地図などで把握する。公共施設については情報管理を徹底し、民間施設についてはし、あらかじめ地図などで把握する。公共施設については情報管理を徹底し、民間施設については把握に努把握に努め、収集した情報が水害または津波で水没や流出しないよう保管する。

め、平時から情報提供に関して協力を要請する。

ＰＣＢ、トリクロロエチレン、フロン類など水害または津波で流出する可能性の高い有害物質について・

ＰＣＢ、テトラクロロエチレン、フロン類など水害又は津波で流出する可能性の高い有害物質については、流出した場合の対応についても事前に検討しておく。

は、流出した場合の対応についても事前に検討しておく。
・

ＰＣＢ等の適正処理が困難な廃棄物は、発災後も基本的には平時と同様の扱いとするが、応急的な対応とし応として地方公共団体が回収を行った後に、まとめて業者に引き渡すなどの公的な関与の検討が必要な
水害・有害物質が漏洩等により災害廃棄物に混入すると、災害廃棄物の処理に支障をきたすこととなる。このためため地方公共団体は、有害物質取扱事業所を所管する関係機関と連携し、厳正な保管及び災害時におけ○ ＰＣＢ等の適正処理が困難な廃棄物は、発災後も基本的には平常時と同様の扱いとするが、応急的な対・○市町村は、災害時における石綿含有建材の解体・撤去、保管、輸送、処分の過程における取扱方法等を-44-・

市区町村は、災害時における石綿含有建材の撤去、保管、輸送、処分の過程における取扱方法等を整理し、

改定前

改定後

整理し、平常時から職員・事業者へ教育訓練する。教育訓練には、作業時の適切な服装等の確保方策も平時から職員・事業者へ教育訓練する。教育訓練には、作業時の適切な服装等の確保方策も含む。

含む。
【技 1-20-15 個別有害・危険製品の処理】【技 24-15 個別有害・危険製品の処理】（13）津波堆積物○（13）津波堆積物

地方公共団体は、津波堆積物の性状（土砂、ヘドロ、汚染物など）に応じて適切な処理方法（回収方法○

や収集運搬車両の種類等）を選択し、関係学会等と連携して再資源化の可能性について検討する。

地方公共団体は、津波堆積物の性状（土砂、ヘドロ、汚染物など）に応じて適切な処理方法（回収方法や収集運搬車両の種類等）を選択し、関係学会等と連携して再資源化の可能性について検討する。

【技 1-18-1 再資源化の方法（例）】【技 22 再資源化の方法（例）】（新設）【技 24-13 土砂系混合物（津波堆積物）の処理】（削除）…技術資料（【技 2-2-9】東日本大震災における災害廃棄物処理に係るその他事例）として整理【東日本大震災での事例】
・東日本大震災では膨大な津波堆積物が陸上へうちあげられたが、可能な限り復興資材等として再資源化を行い、最終処分量を削減した。

（14）思い出の品等（14）思い出の品等○ 市町村は、建物の解体など災害廃棄物を撤去する場合は思い出の品や貴重品を取り扱う必要があること
・・○

市区町村は、災害廃棄物を撤去する場合は思い出の品や貴重品を取り扱う必要があることを前提として、遺を前提として、取扱ルールを検討する。

失物法等の関連法令での手続きや対応も確認の上で、事前に取扱ルールを定め、その内容の周知に努める。

思い出の品等の取扱ルールとしては、思い出の品等の定義、持主の確認方法、回収方法、保管方法、返思い出の品等の取扱ルールとしては、思い出の品等の定義、持主の確認方法、回収方法、保管方法、返却方

却方法等が考えられる。

法等が考えられる。

貴重品については、警察へ届け出る必要があり、あらかじめ必要な書類様式を作成することでスムーズ

・貴重品については、警察へ届け出る必要があり、あらかじめ必要な書類様式を作成することでスムーズな作業を図ることができる。

な作業を図ることができる。
【技 1-20-16 貴重品、想い出の品の取扱い】【技 24-17 貴重品、思い出の品の取扱い】（新設）【参 31-3 貴重品の取扱いについての様式集・フォーマットの例】
表 2-1-2 思い出の品等の取扱ルール（例）

表 2-1-2 思い出の品等の取扱ルール（例）定義

定義

アルバム、写真、位牌、賞状、手帳、金庫、貴重品（財布、通帳、印鑑、アルバム、写真、位牌、賞状、手帳、金庫、貴重品（財布、通帳、印鑑、
貴金属）等

貴金属）等
持主の確認方法

公共施設で保管・閲覧し、申告により確認する方法

持主の確認方法

公共施設で保管・閲覧し、申告により確認する方法

回収方法

災害廃棄物の撤去現場や建物の解体現場で発見された場合はその都度回収

回収方法

災害廃棄物の撤去現場や損壊家屋等の撤去（必要に応じて解体）現場で発する。または住民・ボランティアの持込みによって回収する。

見された場合はその都度回収する。又は住民・ボランティアの持込みによ保管方法

泥や土が付着している場合は洗浄して保管って回収する。

運営方法

地元雇用やボランティアの協力等

保管方法

泥や土が付着している場合は洗浄して保管

返却方法

基本は面会引き渡しとする。本人確認ができる場合は郵送引き渡しも可。

運営方法

地元雇用やボランティアの協力等

返却方法

基本は面会引き渡しとする。本人確認ができる場合は郵送引き渡しも可。

-45-

改定前

改定後

（15）許認可の取扱い○（15）許認可の取扱い

地方公共団体は、関係法令の目的を踏まえ必要な手続きを精査し、担当部署と手続等を調整しておく。

○

地方公共団体は、関係法令の目的を踏まえ必要な手続きを精査するとともに、災害時も想定し、担当部局と手続等を調整しておく。

・

（新設）

・

平時の許認可業務は災害時も必要となることに留意し、災害時の対応についても検討しておく。例えば、産業廃棄物処理施設の活用については届出の特例（廃棄物処理法 第 15 条の２の５）がある。

・

（新設）

・

施設の設置に関しては、届出の特例（廃棄物処理法 第９条の３の２）を活用することで、設置に係る期間を短縮できる。ただし、本特例の活用には市区町村において生活環境影響調査の条例制定が必要である。

１－７ 各種相談窓口の設置等○

１－７ 各種相談窓口の設置等

災害時においては、被災者から様々な相談・問い合わせが寄せられることが想定されるため、地方公共○団体は、受付体制（通信網復旧後は専用コールセンターの設置など）及び情報の管理方法を検討する。

災害時においては、被災者から様々な相談・問い合わせが寄せられることが想定されるため、地方公共団体
は、受付体制（通信網復旧後は専用コールセンターの設置など）及び相談内容・回答内容の整理といった情報の管理方法を検討する。

１－８ 住民等への啓発・広報○

１－８ 住民等への啓発・広報

災害廃棄物を適正に処理する上で、住民や事業者の理解は欠かせないものであり、平常時の分別意識が○災害廃棄物を適正に処理する上で、住民や事業者の理解は欠かせないものであり、平時の分別意識が災害時

災害時にも活きてくる。このため市町村は、次の事項について住民の理解を得るよう日頃から啓発等をにも活きてくる。このため市区町村は、次の事項について住民の理解を得るよう日頃から啓発等を継続的に継続的に実施する。

実施する。

①

仮置場への搬入に際しての分別方法⑦ 仮置場への搬入に際しての分別方法②

腐敗性廃棄物等の排出方法⑧ 腐敗性廃棄物等の排出方法③

便乗ごみの排出、混乱に乗じた不法投棄及び野焼き等の不適正な処理の禁止⑨ 便乗ごみ※の排出、混乱に乗じた不法投棄及び野焼き等の不適正な処理の禁止※便乗ごみ…災害廃棄物の回収に便乗した、災害とは関係のない通常ごみ、事業ごみ、危険物など

・・

市町村は、避難所の被災者に対する災害廃棄物の処理に関する広報は、庁内の広報担当と調整し、広報

・

市区町村は、避難所の被災者に対する災害廃棄物の処理に関する広報は、庁内の広報部局と調整し、広報誌

誌やマスコミ、避難所等への広報手法・内容等を確認しておく。なお、混乱を防ぐため情報の一元化がやマスコミ、避難所等への広報手法・内容等を確認しておく。なお、混乱を防ぐため情報の一元化が必要で必要である。

ある。

（新設）

・

発災直後から仮置場の開設予定や収集の有無等について、できるだけ早い段階で時系列を考慮して広報計画
を立てることが必要である。

【技 1-23 住民等への普及啓発・広報等（平常時）】（新設）【技 25-1 住民等への普及啓発・広報等（平時）】

１－９ 災害廃棄物処理計画の点検・改定
・地方公共団体は、災害廃棄物処理計画の点検の頻度や方法等を予め決定し、定期的な点検に加え、非常災害の発生等により新たな知見が得られた際にも適宜点検を行う。

・

-46-

点検結果に基づき、必要に応じて災害廃棄物処理計画の改定を行う。

改定前

改定後

水害廃棄物対策の特記事項＜水害廃棄物の特徴＞
・

水害廃棄物対策の特記事項＜水害廃棄物の特徴＞

水害廃棄物は、水分を多く含んでいるため、腐敗しやすく、悪臭・汚水を発生するなど時間の経・

水害廃棄物は、水分を多く含んでいるため、腐敗しやすく、悪臭・汚水を発生するなど時間の経過により性状が変化する場合があることに留意し、保管及び処理方法には事前に対策を検討し、過により性状が変化する場合があることに留意し、保管及び処理方法には事前に対策を検討し、災害廃棄物の種類ごとに優先順位を決め、処理スケジュールを事前に作成する。

災害廃棄物の種類ごとに優先順位を決め、処理スケジュールを事前に作成する。

＜処理施設等の対策＞＜処理施設等の対策＞・水没する可能性のあるくみ取り便所の便槽や浄化槽についての対策を、事前に検討しておく。

・

水没する可能性のあるくみ取り便所の便槽や浄化槽についての対策を、事前に検討しておく。

・

洪水ハザードマップにより一般廃棄物処理施設等の被害の有無を想定し、事前に対策を行う。

・

洪水ハザードマップにより一般廃棄物処理施設等の被害の有無を想定し、事前に対策を行う。

＜収集・運搬、保管＞＜収集・運搬、保管＞・（順番の変更）・

気象情報等に注意しながら発災前に収集運搬車両を避難させるなど対策を行う。

・

洪水ハザードマップを参考に、発災後に収集・運行可能なルートを検討する。

・

洪水ハザードマップを参考に、発災後に収集・運行可能なルートを検討する。

・

広域処理を想定した搬出先へのルートについて、洪水ハザードマップを参考に事前に検討する。

・

広域処理を想定した搬出先へのルートについて、洪水ハザードマップを参考に事前に検討する。

・

仮置場については、水害の特性（河川敷の使用が困難であることなど）に配慮する。

・

仮置場については、水害の特性（河川敷の使用が困難であることなど）に配慮する。

＜危険物・有害物質等＞＜危険物・有害物質等＞

・

気象情報等に注意しながら発災前に収集運搬車両を避難させるなど対策を行う。

・（順番の変更）・

水害時には、薬品類や危険物が流出する可能性があるため、事前に保管場所等について地図で把・

水害時には、薬品類や危険物が流出する可能性があるため、事前に保管場所等について地図で把握し、流出しないよう対策を行う。

握し、流出しないよう対策を行う。

-47-

改定前

改定後

第２章 災害応急対応

第２章 災害応急対応

災害応急対応を実施する時期は、人命救助、被災者の健康確保を優先的に行う必要があり、被害状況の全貌が明らかとなっていない時期である。

災害応急対応を実施する時期は、人命救助、被災者の健康確保を優先的に行う必要があり、被害状況の全貌が明らかとなっていない時期である。

災害が発生したときは、被災市町村、被災都道府県は必要な人員を確保しながら組織体制を整備し、あらかじ

被災地方公共団体は、あらかじめ定めた災害廃棄物処理計画に基づき、必要な人員を確保しつつ、組織体制・め定めた処理計画に基づき、被害の状況を的確に把握するとともに、災害廃棄物の撤去、処理手法等が可能かど

指揮命令系統を構築するとともに、他の地方公共団体等からの人的・物的支援を受け入れるための受援体制を構うか確認を行う。また、災害廃棄物の撤去など初動期において必要な予算を確保する。

築する。併せて、被害の状況を的確に把握するとともに、速やかな災害廃棄物の撤去、処理等が可能かどうか確認した上で、撤去・収集の方法について適切に周知する。また、災害廃棄物の撤去など初動期において必要な予算を確保する。

災害に伴う廃棄物の処理には、災害に伴う廃棄物の処理には、①

道路上の災害廃棄物の撤去① 道路上の災害廃棄物の撤去②

倒壊の危険性のある建物の解体・撤去② 倒壊の危険性のある損壊家屋等の撤去（必要に応じて解体）③

生活ごみ等の処理（仮設トイレ等し尿の処理、避難所ごみ、粗大ごみの処理等）③ 生活ごみ等の処理（仮設トイレ等し尿の処理、避難所ごみの処理等）④

災害廃棄物の処理④ 災害廃棄物の処理があるが、これらは重点的に対応すべき時期が異なる。応急対応時には、道路上の災害廃棄物の撤去や仮設トイがあるが、これらは重点的に対応すべき時期が異なる。応急対応時には、道路上の災害廃棄物の撤去や仮設トイレ

レの設置など緊急性の高い作業から順に行う必要があることから、計画的・総合的な作業の実施が求められる。

の設置など緊急性の高い作業から順に行う必要があることから、計画的・総合的な作業の実施が求められる。

水害

水害

水害時は、大雨等の予報が出された段階で、早期に水害廃棄物への対応体制を準備するとともに、防災部局と水害時は、大雨等の予報が出された段階で、早期に水害廃棄物への対応体制を準備するとともに、防災部局と協協力して、住民等に対して浸水しないよう予防策を講ずることを呼びかけ、水害廃棄物の発生を最小化するよう力して、住民等に対して浸水しないよう予防策を講ずることを呼びかけ、水害廃棄物の発生を最小化するよう努め

努める。

る。
【参 17 発災直後における災害廃棄物撤去等のための費用の工面】

２－１ 災害応急対応時における各主体の行動と処理主体の検討【参 32 発災直後における災害廃棄物撤去等のための費用の工面】

２－１ 災害応急対応時における各主体の行動と処理主体の検討

発災直後の各主体の行動を、第１編 第３章「（９）発災後における各主体の行動」に示す。
○

発災直後の各主体の行動を、第１編 第３章「（10）発災後における各主体の行動」に示す。

災害廃棄物の処理主体は被災市町村であるが、被災市町村は災害廃棄物発生量や廃棄物処理施設能力、○

災害廃棄物の処理主体は被災市区町村である。被災市区町村は災害廃棄物発生量や廃棄物処理施設能力、職職員の被災状況などを踏まえ、独自で災害廃棄物を処理できるか総合的に検討する。被害の規模等によ

員の被災状況、被災市区町村が策定する BCP（事業継続計画）等で定めた災害時優先業務の対応状況などをっては、被災都道府県へ支援（事務委託）を要請する。

踏まえ、独自で災害廃棄物を処理できるか総合的に検討する。被害の規模や組織体制等によっては、被災都道府県へ支援（事務委託を含む）を要請する。

○

（新設）

○

被災都道府県は、必要な人的・物的支援を行っても被災市区町村だけでは処理が行えないと判断される場合には、被災市区町村と協議のうえ事務の一部を受託し、災害廃棄物処理を実施することができる。

○

（新設）

○

都道府県域を越える災害で、被災地が隣接する場合等、都道府県域を越えて連携して処理した方が効率的である場合には、都道府県間で連携して処理を行うことを検討する。

【技 1-9-2 事務委託（例）】-48-【技 9 事務委託（例）】

改定前

改定後
（削除）…技術資料（【技 2-2-9】東日本大震災における災害廃棄物処理に係るその他事例）として整理【東日本大震災における事例】
・事務委託を行う場合は、地方自治法に基づき地方公共団体双方の議会の議決が必要となる。
東日本大震災において、岩手県議会では毎月臨時議会を開き対応した。
・「東日本大震災に係る災害廃棄物の処理指針（マスタープラン）」（平成２３年５月１６日 環境省）に従い、県が具体的処理方法を定めた災害廃棄物処理実行計画を作成した。市町村は、県が作成した実行計画を踏まえ、災害廃棄物の処理を実施した。

２－２ 組織体制・指揮命令系統

２－２ 組織体制・指揮命令系統＜組織体制・指揮命令系統＞

（新設）
○

○

被災市町村は、平常時に決定した組織体制・役割分担を参考として、専門チームを立ち上げ、責任者を被災地方公共団体は、災害廃棄物処理計画に基づき、必要な人員を確保しつつ、組織体制、指揮命令系統を構築する。災害廃棄物処理計画に基づく組織体制を構築できない場合は、庁内での応援や他の地方公共団体

決定し、指揮命令系統を確立する。

からの人的・物的支援を考慮した段階的な体制構築を検討する。また支援終了時期についてもあらかじめ想
定し、支援終了以降も庁内で組織体制を構築できるよう庁内関係部局と調整しておく。被災市区町村は、一部事務組合や広域連合との連携体制を構築する。
○

専門チームは、防災部局と連携すると共に、情報の一元化に努める。

○

被災市区町村の廃棄物部局は、防災部局（災害対策本部）と連携し廃棄物情報の一元化に努める。

○

24 時間体制になることが想定されるため、責任者は２名以上にすることを検討する。

○

災害廃棄物処理は短期間に膨大な業務が発生し、また処理が長期にわたることも想定されることから、責任者においても交代要員を確保しておく。

・

専門チームには土木・建築の担当を組織に加えるため手配を行う。

・

廃棄物部局の強化に当たっては、土木・建築の担当や財務の担当を組織に加えることが望ましい。

・

被災市町村内で職員の手配がつかない場合、必要な職種、人数を検討し、支援地方公共団体等に人的支

・

（削除）

援を要請する。
【技 1-7 組織体制図（例）】【技 7-1 組織体制図（例）】（新設）【技 8-3 受援体制の構築について】＜労働安全の確保＞（新設）○

被災地方公共団体等は、被災現場や仮置場の現地確認へ行く際、職員に作業着、手袋、ヘルメット、ゴーグ
ル、マスク、安全靴等の必要な保護具を装着させる。

○

被災地方公共団体等は、職員のメンタルケア・ストレス回避策を講じる。また被災地方公共団体等は、交代要員を準備し、ローテーションを検討する。

２－３ 情報収集・連絡２－３ 情報収集・連絡

災害廃棄物等の適正かつ円滑・迅速な処理を行う観点から、災害が発生した直後から、被災地方公

災害廃棄物等の迅速で円滑な処理を行う観点から、災害が発生した直後から、被災地方公共団体は共団体は廃棄物処理施設の被害状況、災害廃棄物等の発生量等について、情報収集を行う。

廃棄物処理施設の被害状況、災害廃棄物等の発生量等について、情報収集を行う。
○

被災市町村は、人命救助を優先しつつ、次の情報について優先順位をつけて収集し、被災都道府県へ連○

被災市区町村は、人命救助を優先しつつ、次の情報について優先順位をつけて収集し、被災都道府県へ連絡

絡する。

する。

①

① 被災状況

被災状況－ライフラインの被害状況－ライフラインの被害状況
-49-

改定前

②

③

水害

・

・

改定後

－避難個所と避難人員の数及び仮設トイレの必要数－避難箇所と避難者数及び仮設トイレの必要数－自区内の一般廃棄物等処理施設（ごみ処理施設、し尿処理施設、最終処分場等）の被害状況－自区域内の一般廃棄物等処理施設（ごみ焼却施設、し尿処理施設、最終処分場等）の被害状況－自区内の産業廃棄物等処理施設（ごみ処理施設、最終処分場等）の被害状況－自区域内の産業廃棄物等処理施設（ごみ焼却施設、最終処分場等）の被害状況－有害廃棄物の状況－有害廃棄物の状況

収集運搬体制に関する情報② 収集運搬体制に関する情報

－道路情報

－道路情報

－収集運搬車両の状況－収集運搬車両の状況

発生量を推計するための情報（現状を視察のうえ確認する）

水害③ 発生量を推計するための情報（現状を視察のうえ確認する。）－全半壊の建物数と解体・撤去を要する建物数－全半壊の損壊家屋数と撤去（必要に応じて解体）を要する損壊家屋数－水害または津波の浸水範囲（床上、床下戸数）－水害又は津波の浸水範囲（床上、床下戸数）

被災市町村は、被災都道府県等の外部組織との連絡手段を確保するとともに連絡窓口を決定する。また・被災市区町村は、被災都道府県等の外部組織との連絡手段を確保するとともに連絡窓口を決定する。また所

所管施設、被災現場で情報収集する職員等との連絡手段を確保する。（連絡手段の例：移動型防災無線、

管施設、被災現場で情報収集する職員等との連絡手段を確保する。（連絡手段の例：移動型防災無線、衛星衛星電話等）

電話等）

被災市町村の災害廃棄物処理関係職員、関係行政機関、民間事業者団体が、定期的に一堂に会して対応・することにより情報収集・連絡が効果的に行え、情報の一元化が図れる。

被災市区町村の災害廃棄物処理関係職員、関係行政機関、民間事業者団体が、定期的に一堂に会して対応することにより情報収集・連絡が効果的に行え、情報の一元化が図れる。

（削除）…技術資料（【技 2-2-9】東日本大震災における災害廃棄物処理に係るその他事例）として整理【東日本大震災における事例】
被災状況

収集運搬体制に関する情報

発生量見込みを推計するための情報

ライフラインの被害状況

道路情報

全半壊の建物数
解体を要する建物数

担当者：○○○○

担当者：○○○○

担当者：○○○○

避難所箇所
避難人員数
仮設便所の必要数

収集運搬車両の状況

津波浸水範囲

担当者：○○○○

担当者：○○○○

担当者：○○○○

一般廃棄物処理施設等の被害状況
担当者：○○○○

有害廃棄物の状況
担当者：○○○○

図 2-2-1 収集する情報（例）・ 一部の被災地では民間事業者団体と協力して道路の損壊状況などの情報収集を行っており、その際の連絡手段としてダンプトラックの無線が効果的であったという声があった。

-50-

改定前

改定後

２－４ 協力・支援体制

２－４ 協力・支援体制（１）自衛隊・警察・消防との連携（１） 自衛隊・警察・消防との連携○

被災市町村は、自衛隊・警察・消防及び所管主体に配慮し、連携して災害廃棄物の撤去や倒壊した建物○の解体・撤去を行う。特に初動期での災害廃棄物の撤去、倒壊した建物の解体・撤去は、人命救助の要

発災直後の人命救助やライフライン復旧には、自衛隊や警察、消防、道路部局等、さまざまな部局等が関係するため、情報の一元化の観点から防災部局（災害対策本部）と調整した上で連携する。

素も含まれるため丁寧に行う。
・ 情報の一元化の観点から災害対策本部と調整したうえで、自衛隊・警察・消防と連携する。

・

（削除）

・ 放置車両等により道路が遮断されていることも想定されるため、被災市町村は自衛隊・警察・消防等に・放置車両等により道路が通行できないことも想定されるため、被災市区町村は自衛隊・警察・消防等に収集収集運搬ルートを示し、協力が得られる体制を確保する。

運搬ルートを示し、協力が得られる体制を確保する。

・ 災害廃棄物等を撤去する際には、石綿や硫酸などの有害物質や危険物質が混在する可能性があるため、

・被災市町村はその旨を自衛隊・警察・消防等へ伝えるとともに安全確保に努める。また、釘やガラスな

災害廃棄物等を撤去する際には、石綿や硫酸などの有害物質や危険物質が混在する可能性があるため、被災
市区町村はその旨を自衛隊・警察・消防等へ伝えるとともに安全確保に努める。

どが散乱するため、安全靴やゴーグルなど必要な防具をつける。
・ 有害物質のハザードマップを用いて、関係者へ有害物質の保管場所を周知すると共に、優先的な回収・・処理を心掛け、二次災害の防止に努める。

有害物質のハザードマップを用いて、関係者へ有害物質の保管場所を周知すると共に、優先的な回収・処理を心掛け、二次災害の防止に努める。

（２）都道府県、国の支援（２） 都道府県、国の支援＜都道府県＞＜都道府県＞○○

被災都道府県は平常時に検討した組織体制を参考に、収集した被害状況を踏まえ、組織体制を整備する。

被災都道府県は、災害廃棄物処理計画を踏まえ職員の被災状況等に応じた組織体制・指揮命令系統を整備する。

○

被災都道府県は、被災市町村からの支援ニーズを把握するとともに、被災市町村が災害廃棄物の収集運○

被災都道府県は、被災市区町村からの支援ニーズを把握するとともに、被災市区町村が災害廃棄物の収集運

搬・処理体制を整備するための支援・指導・助言、広域的な協力体制の確保、周辺市町村・関係省庁・民搬・処理体制を構築するための支援・指導・助言、地域ブロック協議会と連携した広域的な協力体制の確保、間事業者との連絡調整等を行う。被災都道府県は、支援地方公共団体からの問い合わせに対応できるセ

周辺市区町村・関係省庁・民間事業者との連絡調整等を行う。調整に当たっては、被災市区町村と関係地方

ンターとしての機能を果たすことが期待される。

公共団体との個別協定（指定都市市長会等）や連携（姉妹都市等）を考慮に入れること。被災都道府県は、支援地方公共団体からの問い合わせに対応できるセンターとしての機能を果たすことが期待される。

○

（新設）

○

被災都道府県は、関係機関・関係団体と連携してプッシュ型支援を行う。

○

（新設）

○

被災都道府県は、処理全体の進捗管理とともに被災市区町村に対する支援を行う。必要に応じて被災市区町
村からの災害廃棄物処理の一部の事務受託も検討する。

・

被災都道府県は、利用可能な連絡手段を見極め、被災市町村から被害情報等を収集し、国に連絡する。

・

被災都道府県は、利用可能な連絡手段を見極め、被災市区町村から被害情報等を収集し、国に連絡する。被職員を被災市町村へ派遣し情報収集を行う場合は、派遣する職員の安全に配慮する。派遣職員は、派遣

害情報収集のために職員を被災市区町村へ派遣することを想定し、職員の派遣期間及び交替人員について検が短期間の場合は、被災地において自活できるよう、燃料や食料を持参する。また、必要に応じて防護討する。職員を被災市区町村へ派遣し情報収集を行う場合は、派遣する職員の安全に配慮する。派遣職員は、服・ゴーグル・安全靴なども持参する。職員の派遣期間及び交替人員については、平常時に検討した内派遣が短期間の場合は、被災地において自活できるよう、燃料や食料を持参する。また、必要に応じて作業容をもとに、被害状況等に応じて見直しを行う。

着、手袋、ヘルメット、ゴーグル、マスク、安全靴等の必要な保護具も持参する。職員の派遣期間及び交替人員については、平時に検討した内容をもとに、被害状況等に応じて見直しを行う。
（新設）【技 10 過去の災害における支援事例】

＜国＞

＜国＞

○

○

国は被災都道府県からの被害情報・支援ニーズに応じ、緊急時の組織体制を整備する。また情報収集、

環境省は被災都道府県からの被害情報・支援ニーズに応じ、緊急時の組織体制を確立する。また情報収集、連絡・調整等を確実に実施するため、国、都道府県及び関係市町村並びに関係団体により構成する災害連絡・調整等を確実に実施するため、地域ブロック協議会を通して、関係地方公共団体並びに関係団体と緊廃棄物処理対策協議会（仮称）を設置し、緊密な連絡・調整により被災地の実態を把握することで、効密に連携し、被災地の実態を正確・迅速に把握し、プッシュ型で支援を行う。

-51-

改定前

改定後

果的な支援を行う。
○

国は被災地方公共団体からの要請に応じ、広域的な協力体制の確保、緊急派遣チームの現地派遣、国際○機関との調整、財政支援を行う。
○

環境省は被災地方公共団体からの要請に応じ、D.Waste-Net の現地派遣、公益社団法人全国都市清掃会議と連携した広域的な協力体制の確保、国際機関との調整、財政支援を行う。

（新設）

○

大規模災害発生時には、環境省は災害対策基本法に基づき速やかに処理指針を策定し、全体の進捗管理を行うとともに、必要に応じて廃棄物処理特例地域を指定し、廃棄物処理特例基準を定める。

・

（新設）

・

地方公共団体の協力・連携のみでは適切かつ円滑・迅速に災害廃棄物処理を行うことが困難な場合であり、災害対策基本法に規定する要件に該当する場合には、国による代行処理を検討する。

○

（新設）

○

地方環境事務所が地域の要となり、情報収集、連絡調整することにより被災地方公共団体の支援を行う。
【技 10 過去の災害における支援事例】

-52-

改定前

改定後
（削除）…技術資料（【技 2-2-9】東日本大震災における災害廃棄物処理に係るその他事例）として整理【東日本大震災における事例】
・東日本大震災により発生した災害廃棄物の適切かつ円滑な処理を推進するため、国の指導により、国、県及び関係市町村並びに関係団体の連絡調整組織として県（岩手県、宮城県、福島県）が災害廃棄物処理対策協議会を設置した。
表 2-2-1 岩手県災害廃棄物処理対策協議会
構成機関
県

市町村

関係団体等

国

職

備考

岩手県

知事

座長

岩手県警察本部

本部長

岩手県環境生活部

部長

副座長

宮古市

市長

12 市町村

大船渡市

市長

久慈市

市長

陸前高田市

市長

釜石市

市長

大槌町

町長

山田町

町長

岩泉町

町長

田野畑村

村長

普代村

村長

野田村

村長

洋野町

町長

岩手県市町村清掃協議会

会長（盛岡市長）

社団法人岩手県建設業協会会長

社団法人岩手県産業廃棄物協会会長

厚生労働省東北厚生局

局長

農林水産省東北農政局

局長

林野庁東北森林管理局

局長

水産庁仙台漁業調整事務所所長

国土交通省東北地方整備局

局長

国土交通省東北運輸局

局長

海上保安庁第二管区保安本部

本部長

陸上自衛隊

第９師団長

環境省東北地方環境事務所

所長

3 団体

9 機関

-53-

改定前

改定後

（３）地方公共団体の支援（３）地方公共団体による支援○

被災市町村は、被害状況を踏まえ、災害支援協定等に基づき協力・支援要請を行う。

○

（削除）

○

支援地方公共団体は、利用可能な連絡手段を確保し、被害情報・支援ニーズを把握したうえで協力・支○支援地方公共団体は、被災地方公共団体の支援ニーズや他の支援地方公共団体の支援内容を把握した上で援体制を整備する。
・

協力・支援体制を構築する。

支援地方公共団体から寄せられる支援を総合調整する幹事地方公共団体を平常時に決定している場合

・

（削除）

・

（順番の変更）・

支援地方公共団体は、指揮できる人材（管理職）を派遣することも検討する。

・

職員を被災地へ派遣する場合は、派遣する職員の安全に配慮する。派遣される職員は、作業着、手袋、ヘルは、幹事地方公共団体はその役割を担う。
・

職員を被災地へ派遣して支援を行う場合は、派遣する職員の安全に配慮する。派遣される職員は、派遣期間が短期の場合は、被災地において自活できるよう、燃料や食料を持参する。また、必要に応じて防護服・防護ゴーグル・安全靴なども持参する。

・支援地方公共団体は、被災地における混乱を防ぐために、指揮・命令のできる人材（管理職）を派遣す
ることも検討する。

・（順番の変更）メット、ゴーグル、マスク、安全靴等の必要な保護具を持参する。

（４）民間事業者との連携○（４）民間事業者との連携

建設事業者団体、一般廃棄物事業者団体や産業廃棄物事業者団体などと平常時に災害支援協定を締結し○ている場合、被災市町村は災害支援協定に基づき協力・支援要請を行い、災害廃棄物の収集運搬・処理

被災地方公共団体は災害支援協定に基づき整理した事業者リストを活用して協力・支援要請を行い、災害廃棄物の収集運搬・処理体制を構築する。

体制を整備する。

（５）ボランティアとの連携（新設）○ 被災家屋の片づけ等にボランティアが関わることが想定されるため、被災市区町村はごみ出し方法や分別
区分、健康への配慮等に係る情報についてボランティアに対する周知・広報を行う。被災市区町村の廃棄物
部局は、社会福祉協議会や広報部局と連携し、ボランティアへの周知の徹底と、広報車やホームページ、テレビ等を活用する等、効果的に広報を行う。

２－５ 一般廃棄物処理施設等

２－５ 一般廃棄物処理施設等

被災地方公共団体は、所管施設・設備の安全性の確認及び必要な応急復旧を実施する。

被災地方公共団体は、所管施設・設備の安全性の確認及び必要な応急復旧を実施する。

（１）一般廃棄物処理施設等の安全性の確認及び補修○（１）一般廃棄物処理施設等の安全性の確認及び補修

被災地方公共団体は、一般廃棄物処理施設及び運搬ルートの被害内容を確認するとともに、安全性の確

○

認を行う。
・

行う。

安全性の確認は、平常時に作成した点検手引きに基づき行う。点検の結果、補修が必要な場合は平常時・に検討した補修体制を参考に必要資機材を確保し補修を行う。

安全性の確認は、平時に作成した点検手引きに基づき行う。点検の結果、補修が必要な場合は平時に検討した補修体制を参考に必要資機材を確保し補修を行う。

水害

水害
・

被災地方公共団体は、一般廃棄物処理施設及び運搬ルートの被害内容を確認するとともに、安全性の確認を水没したくみ取り槽や浄化槽を清掃した際に発生するし尿や汚泥は、公衆衛生の確保のため、速やかに処理し、周辺の清掃、消毒を行う。

・

水没したくみ取り槽や浄化槽を清掃した際に発生するし尿や汚泥は、公衆衛生の確保のため、速やかに処理
し、周辺の清掃、消毒を行う。

-54-

改定前

改定後

（２）仮設トイレ等し尿処理○（２）仮設トイレ等し尿処理被災市町村は、避難所における避難者の生活に支障が生じないよう必要な数の仮設トイレ（簡易トイレ、○

被災市区町村は、避難所における生活に支障が生じないよう、関係部局（防災、教育、福祉、公園等）と連

消臭剤、脱臭剤等を含む）を確保し、設置する。設置後は計画的に管理を行うとともに、し尿の収集･処携し、必要な数の仮設トイレ（消臭剤、脱臭剤等を含む）や簡易トイレ（災害用携帯型簡易トイレ）、マン

理を行う｡

ホールトイレ（下水道管路にあるマンホールの上に設置するトイレ）を確保・設置するとともに、収集体制構築のため仮設トイレ等の設置場所一覧を作成・整理する。設置後は計画的に管理を行うとともに、し尿の収集･処理を行う｡被災市区町村でし尿の収集・処理ができない場合は、災害支援協定等に基づいて他の地方公共団体や民間事業者団体に支援要請し、し尿の収集運搬・処理体制を構築する。

・

平常時に備蓄している仮設トイレを優先利用する。不足する場合は災害支援協定に基づいて建設事業者

・（順番の変更）団体やレンタル事業者団体等から協力を得る。
・

（新設）

・

簡易トイレ等を使用する場合は、定期的に回収できるよう方法や体制について検討する。

・

（新設）

・

被災都道府県は被災市区町村の支援（衛生対策、維持管理等）を行う。

・

仮設トイレは、次の事項を勘案して計画的に設置する。

・被災市区町村は被災都道府県と連携し、次の事項を勘案して仮設トイレを計画的に設置し、設置状況を一元的に管理する。

① 避難個所数と避難人員① 避難箇所数と避難者数② 仮設トイレの種類別の必要数② 仮設トイレの種類別の必要数③ 支援地方公共団体等からの応援者、被災者捜索場所、トイレを使用できない被災住民等を含めた③ 支援地方公共団体からの応援者、被災者捜索場所、トイレを使用できない被災住民等を含めた仮設

仮設トイレ設置体制の確保

トイレ設置体制の確保④ 用意された仮設トイレの一時保管場所の確保
・④ 用意された仮設トイレの一時保管場所の確保（順番の変更）・

平時に備蓄している仮設トイレを優先利用する。不足する場合は災害支援協定に基づいて建設事業者団体やレンタル事業者団体等から協力を得る。

・

仮設トイレの設置後、被災市町村は次の事項を勘案して計画的に仮設トイレの管理及びし尿の収集･処理

・

（削除）

を行う｡
① 仮設トイレの衛生管理に必要な消毒剤、消臭剤等の確保・供給② 支援市町村やし尿処理事業者等からの応援を含めたし尿の収集・処理体制の確保③ 仮設トイレの悪臭や汚れへの対策として、仮設トイレの使用方法、維持管理方法等について保健所等の担当部署による継続的な指導・啓発【技 1-20-17 し尿・生活排水の処理】（３）避難所ごみ【技24-18 し尿・生活排水の処理】（３）避難所ごみ○

避難所ごみを含む生活ごみは、仮置場に搬入せず既存の施設で処理を行う。

○

避難所ごみを含む生活ごみは、仮置場に搬入せず既存の施設で処理を行う。

○

被災市町村は、次の事項を勘案して、避難所ごみの計画的な収集運搬・処理を行う｡○

被災市区町村は、次の事項を勘案して、避難所ごみの計画的な収集運搬・処理を行う｡

・① 避難所ごみの一時的な保管場所の確保（焼却等の処理前に保管が必要な場合）① 避難所ごみの一時的な保管場所の確保（焼却等の処理前に保管が必要な場合）② 支援市町村等からの応援を含めた収集運搬・処理体制の確保② 支援市区町村等からの応援を含めた収集運搬・処理体制の確保

避難所等の生活ごみは、発災後の都市機能の麻痺状態などを勘案しても、発災後３～４日後（特に、夏・季は早期の取り組みが必要）には収集運搬・処理を開始することを目標とする。
・

避難所等の生活ごみは、発災後の都市機能の麻痺状態などを勘案しても、発災後３～４日後（特に、夏季は早期の取り組みが必要）には収集運搬・処理を開始することを目標とする。

都市ガスを使用している地域では、ガスの供給が停止した場合はカセットコンロの使用量が増えるため、収集作業時はガスボンベによる発火事故に注意する｡

・

都市ガスを使用している地域では、ガスの供給が停止した場合はカセットコンロの使用量が増えるため、収集作業時はガスボンベによる発火事故に注意する｡

-55-

改定前
・

改定後

断水が続いている場合には、弁当がらやカップ麺等の食品容器やペットボトル等の飲料容器が大量に発・生することに留意する｡
・・

断水が続いている場合には、弁当がらやカップ麺等の食品容器やペットボトル等の飲料容器が大量に発生することに留意する｡

廃棄物の腐敗に伴うハエなど害虫の発生や、生活環境悪化に伴う感染症の発生及びまん延が懸念される

・廃棄物の腐敗に伴うハエなど害虫の発生や、生活環境悪化に伴う感染症の発生及びまん延が懸念されることことから、その対策が重要である。避難所を管理・運営する災害救助主管部局や衛生主管部局と連携をから、その対策が重要である。避難所を管理・運営する災害救助主管部局や衛生主管部局と連携を図り、次図り、次の事項について対応する。

の事項について対応する。

① 害虫等の発生状況や課題の把握等① 害虫等の発生状況や課題の把握等② 害虫等の駆除活動② 害虫等の駆除活動

害虫駆除にあたっては、専門機関に相談の上で、殺虫剤や消石灰、消臭剤・脱臭剤等の散布を行う。

・害虫駆除に当たっては、専門機関に相談の上で、殺虫剤や消石灰、消臭剤・脱臭剤等の散布を行う。誤使用や誤飲を防ぐため、薬剤の管理に注意する。

【技 1-12 避難所における分別例】【技 16-1 避難所における分別例】【技 2-10 消毒剤・消臭剤等の薬剤の散布について】【技 18-7-1 消毒剤・消臭剤等の薬剤の散布について】（新設）【技 18-7-2 災害時の臭気対策】【害虫等の駆除活動の例】【害虫等の駆除活動の例】

・被災市町村が害虫等の駆除を担う専門業者に依頼

・被災市区町村が害虫等の駆除を担う専門業者に依頼

・被災市町村の呼びかけ等により、地域住民やボランティアによる衛生対策組織を設けて薬・被災市区町村の呼びかけ等により、地域住民やボランティアによる衛生対策組織を設けて剤や機材を用意し、害虫等の駆除を実施

薬剤や機材を用意し、害虫等の駆除を実施

・地域住民による自主的な環境衛生活動の一環として、指定日に地域で一斉に害虫等の駆除

・地域住民による自主的な環境衛生活動の一環として、指定日に地域で一斉に害虫等の駆除

活動を実施

活動を実施

【東日本大震災における事例】（削除）…技術資料（【技 2-2-9】東日本大震災における災害廃棄物処理に係るその他事例）

・地域住民やボランティア等が害虫等の駆除活動を行うにあたって、住民が殺虫剤を飲料容として整理器（ペットボトル）に小分けし、これを誤飲したことにより健康被害が発生した。
・

避難所において発生する注射針（特に、個人管理のインシュリン注射針）や血が付着したガーゼなどの・避難所において発生する注射針（特に、個人管理のインシュリン注射針）や血が付着したガーゼなどの感染

感染性廃棄物について、次の事項を検討する。

性廃棄物について、次の事項を検討する。

① 安全保管のための専用容器の設置・管理③ 安全保管のための専用容器の設置・管理② 収集方法に係る医療機関との調整（回収方法、処理方法等）④ 収集方法に係る医療機関との調整（回収方法、処理方法等）

２－６ 災害廃棄物処理

２－６ 災害廃棄物処理

被災地方公共団体は災害廃棄物等の処理状況の把握、必要な資機材等の広域的な支援要請、調整に

被災地方公共団体は災害廃棄物等の処理状況の把握、必要な資機材等の広域的な支援要請、調整について至急検討し、講ずべき措置の具体化を図る。

ついて至急検討し、講ずべき措置の具体化を図る。

また廃棄物処理施設等の環境モニタリングを実施し、監視を行う。

また廃棄物処理施設等の環境モニタリングを実施し、監視を行う。

（１） 災害廃棄物処理実行計画の作成（２） 災害廃棄物処理実行計画の策定○ 被災市町村は、環境省で作成する災害廃棄物の処理指針（マスタープラン）を基本として、地域の実情○

被災市区町村は、環境省が策定する処理指針を基本として、地域の実情に配慮した基本方針を策定する。

○

被災市区町村は発災前に策定した災害廃棄物処理計画を基に、災害廃棄物の発生量と廃棄物処理施設の被に配慮した基本方針を作成する。
○

被災市町村は発災前に作成した処理計画を基に、災害廃棄物の発生量と廃棄物処理施設の被害状況等を
-56-

改定前

改定後

把握したうえで、実行計画を作成する。
・害状況等を把握した上で、実行計画を策定する。

発災直後は災害廃棄物量等を十分に把握できないこともあるが、被災市町村は災害廃棄物処理の全体像・を示すためにも実行計画を作成する必要があり、処理の進捗に応じて段階的に見直しを行う。
・

示すためにも実行計画を策定する必要があり、処理の進捗に応じて段階的に見直しを行う。

被災都道府県は、被災市町村から災害廃棄物処理の支援要請を受けた場合は、実行計画等の作成につい・ても支援を行う。
【技 1-11-3 処理フロー】【技 15 処理フロー】【技 1-11-4 阪神・淡路大震災におけるがれき処理の流れ】（削除）（３） 発生量・処理可能量・処理見込み量

発災後における実行計画の作成、緊急時の処理体制の整備のため、被災地方公共団体は被害状況を踏ま○え災害廃棄物の発生量・処理可能量の推計を行う。

発災後における実行計画の策定、緊急時の処理体制の整備のため、被災地方公共団体は被害状況を踏まえ災害廃棄物の発生量・処理可能量の推計を行う。

水害

水害
・

被災都道府県は、被災市区町村から災害廃棄物処理の支援要請を受けた場合は、実行計画の策定についても支援を行う。

（２）発生量・処理可能量・処理見込み量○

発災直後は災害廃棄物量等を十分に把握できないこともあるが、被災市区町村は災害廃棄物処理の全体像を

被災地方公共団体は、発生量を推計するために建物の被害棟数や水害または津波の浸水範囲を把握する。

・

把握方法として、徒歩などによる現地確認が考えられる。収集した情報をもとに発生量を推計する。

被災地方公共団体は、発生量を推計するために損壊家屋等の棟数や水害又は津波の浸水範囲を把握する。把握方法として、徒歩などによる現地確認が考えられる。収集した情報をもとに発生量を推計する。

・

津波浸水範囲の把握方法として、航空写真を用いる方法がある。

・

津波浸水範囲の把握方法として、人工衛星画像や航空写真等を用いる方法がある。

・

処理可能量は、一般廃棄物処理施設等の被害状況等を踏まえ推計する。

・

処理可能量は、一般廃棄物処理施設等の被害状況等を踏まえ推計する。

・

処理しなければならない量（処理見込み量）は、建物所有者の解体意思や、海域へ流出した災害廃棄物

・処理しなければならない量（処理見込み量）は、損壊家屋等の所有者の意思や、海域へ流出した災害廃棄物の取扱いなどにより異なる。被災地方公共団体は処理を進めていく上で選別・破砕や焼却の各工程におの取扱いなどにより異なる。被災地方公共団体は処理を進めていく上で選別・破砕や焼却の各工程におけるける処理見込み量を把握する必要がある。

処理見込み量を把握する必要がある。

【技 1-11-1-1 災害廃棄物（避難所ごみ、し尿を除く）の推計方法】【技 14-2 災害廃棄物の発生量の推計方法】【技 1-11-1-2 避難所ごみの発生量、し尿収集必要量等の推計方法】【技 14-3 避難所ごみの発生量、し尿収集必要量等の推計方法】【技 1-11-2 災害廃棄物の処理可能量の試算方法】【技 14-4 既存の廃棄物処理施設における災害廃棄物等の処理可能量の試算】

災害廃棄物の発生量の推計は、災害情報、被害情報、発生原単位を適切に更新することにより、段階に応じてその精度を高めていく管理する必要がある。
発生量＝ 災害情報
×
被害情報
×
発生原単位
災害廃棄物処理の進捗管理
発生量の推計発災前

災害廃棄物量（実績）の管理

災害情報

被害情報

発生原単位

内閣府のハザード情報

被害想定

事前に設定した原単位

発
災
○日後

災害情報

被害情報

発生原単位

津波浸水範囲浸水深など（衛星写真）

実際の被害棟数

事前に設定した原単位

データのアップデート○カ月後

図 2-2-2 発生量の推計方法（例）

災害情報

被害情報

発生原単位

実際の津波浸水範囲
浸水深など

実際の撤去（必要に応じて解体）棟数

実績値による見直し

被害棟数
（実態）
計測値（重量）
発生量（実績値）トラック台数

図 2-2-1 発生量の推計方法（例）【東日本大震災での事例】（削除）…技術資料（【技 2-2-9】東日本大震災における災害廃棄物処理に係るその他事例）として整理

東日本大震災における災害廃棄物発生量推計方法を以下に示す。
・ 災害廃棄物発生量の概算値を把握するために、津波浸水範囲をもとに倒壊した家屋数を算
-57-

改定前

改定後

出し、発生原単位と延床面積を乗ずる方法で推計した。
・ 発生原単位は阪神・淡路大震災のものを使用した。
・ 延床面積については、建物種類毎（木造、ＲＣ造、Ｓ造）の平均値を用いた場合や、固定資産台帳に記載されている建物毎の延床面積を用いた。
・ 災害廃棄物の処理のために活用する補助事業の区分が省庁別であったため発生量をそれぞれ区分する必要があった。

（３）処理スケジュール○（３）処理スケジュール

被災地方公共団体は、平常時に検討した処理スケジュールをもとに、次に示す実際の被害状況等を踏ま○えた処理スケジュールを検討する。

被災地方公共団体は、災害廃棄物処理計画に記載した処理スケジュール作成の考え方に基づき、次に示す実際の被害状況等を踏まえた処理スケジュールを検討する。

① 職員の被災状況①

職員の被災状況、廃棄物の処分に関係する民間事業者の被災状況

（新設）

②

片付けごみの排出状況

（新設）

③

撤去（必要に応じて解体）が必要な損壊家屋等の棟数② 災害廃棄物の発生量④

災害廃棄物の性状毎の発生量③ 処理施設の被害状況等を考慮した処理可能量⑤

処理施設の被害状況等を考慮した処理可能量など

など
○

（新設）

○

過去の事例を参照しながら、災害廃棄物の種類や量、その性状に応じて、災害廃棄物の排出や損壊家屋等の撤去（必要に応じて解体）から処理・処分、再生利用までの工程毎に対応期間の目標を設定する。

・

処理スケジュールの検討にあたっては、緊急性の高いものを優先する。緊急性の高いものとして次が考・えられる。なお、処理にあたっては、関係部局と調整を行う。

・処理は緊急性の高いものを優先する。緊急性の高いものとして次が考えられる。なお、処理に当たっては、関係部局と調整を行う。

① 道路障害物の撤去① 道路障害物の撤去② 仮設トイレ等のし尿処理② 仮設トイレ等のし尿処③ 有害廃棄物・危険物の回収③ 有害廃棄物・危険物の回収（回収後、早期に処理が必要）④ 倒壊の危険性のある家屋等の解体・撤去④ 倒壊の危険性のある損壊家屋等の撤去（必要に応じて解体）⑤ 腐敗性廃棄物の処理⑤ 腐敗性廃棄物の処理

東日本大震災においては、木くずについても時間の経過に伴い腐敗して再資源化が不可能になることが起った。処理スケジュールの検討にあたっては、災害廃棄物の種類毎に目標を設定すべきである。

・

東日本大震災においては、木くずについても時間の経過に伴い腐敗して再資源化が不可能になることが起こった。

【技 1-8 処理のスケジュール（例）】-58-【技 14-5 処理のスケジュール（例）】

改定前

改定後

図 2-2-3 災害廃棄物処理計画に基づく進捗管理方針（例）

図 2-2-2 災害廃棄物処理計画に基づく進捗管理方針（例）（４）処理フロー○（４）処理フロー被災地方公共団体は、処理方針、発生量・処理可能量、廃棄物処理施設の被害状況を踏まえ、平常時に○作成した処理フローを参考に、被災状況を加味して作成する。

た処理フローを参考に、被災状況を加味して作成する。

（５）収集運搬○

被災地方公共団体は、処理方針、発生量・処理可能量、廃棄物処理施設の被害状況を踏まえ、平時に作成し（５）収集運搬

被災地方公共団体は、収集運搬体制を整備する。整備にあたっては平常時に検討した内容を参考とする。

○

被災地方公共団体は、収集運搬体制を構築する。体制構築に当たっては平時に検討した内容を参考とし、被害状況に応じて見直しを行う。必要に応じて他の地方公共団体等へ協力要請を行う。

・

所管部署と調整し、ボランティアによる被災家屋からの災害廃棄物の分別排出を周知する。

・

片付けごみは発災後も初期段階から排出される。特に水害の場合は、片付けごみが発災翌日から排出されることもある。そのため、被災市区町村は、平時から取り決めておいた片付けごみの分別排出のルールの周知・徹底に努める。

・

被災市区町村が意図していない場所に片付けごみ等が集積されている状況が見られる場合には、適宜、巡回して場所を把握・確認し、計画的に収集する。

・ 災害廃棄物に、釘やガラスなどが混入している場合があるため、防護服・安全靴・ゴーグルなど必要な防具を

・

（削除）

・

火災焼失した災害廃棄物は、有害物質の流出や再発火などの可能性があることから、他の廃棄物と混合せず

装着する。

・

火災焼失した災害廃棄物は、有害物質の流出などの可能性があることから、他の廃棄物と混合せずに収集運搬を行う。

に収集運搬を行う。

水害
・

水害
廃棄物処理にあたっては季節によって留意する事項が異なるため、地域によっては台風や積雪等による収集運搬への影響を考慮する。

・

廃棄物処理に当たっては季節によって留意する事項が異なるため、地域によっては台風や積雪等による収集運搬への影響を考慮する。

【技 1-13-1 必要資機材】【技 17-1 必要資機材】【技 1-13-2 運搬車両の必要台数の算定方法】【技 17-2 収集運搬車両の必要台数の算定方法（例）】【技 1-13-3 収集運搬車両の確保とルート計画にあたっての留意事項】【技 17-3 収集運搬車両の確保とルート計画に当たっての留意事項】【技 1-13-4 収集運搬車両の搬入管理・運行管理】【技 17-4 収集運搬車両の搬入管理・運行管理】

-59-

改定前

改定後
（削除）…技術資料（【技 2-2-9】東日本大震災における災害廃棄物処理に係るその他事例）として整理【東日本大震災の事例】
・ 支援市町村と被災市町村の収集車両の製造会社が異なったため、整備部品の調達等に支障をきたした。

表 2-2-1 収集運搬体制の整備に当たっての検討事項（例）

表 2-2-2 収集運搬体制の整備にあたっての検討事項（例）

検討事項

検討事項
収集運搬車両の位置付け

・地域防災計画の中に緊急車両として位置付ける。

収集運搬車両の位置付け

・地域防災計画の中に緊急車両として位置付ける。

優先的に回収する災害廃棄

・有害廃棄物・危険物を優先回収する。

優先的に回収する災害廃・有害廃棄物・危険物を優先回収する。

物

・冬季は着火剤などが多く発生することが想定され、混合状態となる

棄物

・冬季は着火剤などが多く発生することが想定され、混合状態となると爆発と爆発や火災等の事故が懸念されるため、これらのものが発見されや火災等の事故が懸念されるため、これらのものが発見された際は優先

た際は優先的に回収する。

的に回収する。
・夏季は上記に加え、腐敗性廃棄物についても優先回収する。

・夏季は上記に加え、腐敗性廃棄物についても優先回収する。
収集方法

収集方法

・戸別収集またはステーション収集

・仮置場への搬入（仮置場への個人の持込みを認めた場合、仮置場周辺において渋滞が発生することも懸念される。）

収集運搬ルート
収集運搬時間・（新設）・排出場所を指定しての収集・陸上運搬（鉄道運搬を含む）、水上運搬

・陸上運搬（鉄道運搬を含む）、水上運搬（道路などの被災状況により収集運搬方法を決定する。場合によっ（道路などの被災状況により収集運搬方法を決定する。場合によってては、鉄道輸送や水上運搬の可能性も調査する。例えば、被災現場

は、鉄道輸送や水上運搬の可能性も調査する。例えば、被災現場と処理と処理現場を結ぶ経路に鉄道や航路があり、事業者の協力が得ら現場を結ぶ経路に鉄道や航路があり、事業者の協力が得られ、これらをれ、これらを利用することで経済的かつ効率的に収集運搬すること利用することで経済的かつ効率的に収集運搬することが可能であると判が可能であると判断される場合など。）

断される場合など。）
収集運搬ルート

・地域住民の生活環境への影響や交通渋滞の発生防止など総合的な観収集運搬時間点から収集運搬ルートを決定する。

必要資機材

・水分を含んだ畳等の重量のある廃棄物が発生する場合は、積込み・（重機・収集運搬車両な積降ろしに重機が必要となる。収集運搬車両には平積みダンプ等を

ど）

使用する。

連絡体制・方法

水害

必要資機材（重機・収集運搬車両など）連絡体制・方法

・収集運搬車両に無線等を設置するなど、災害時における収集運搬車

ろしに重機が必要となる。収集運搬車両には平積みダンプ等を使用す
・収集運搬車両に無線等を設置するなど、災害時における収集運搬車両間の連絡体制を確保する。

住民、ボランティアへの・収集ルートや日時などを住民に周知する

周知
その他

・水分を含んだ畳等の重量のある廃棄物が発生する場合は、積込み・積降る。

両間の連絡体制を確保する。
住民への周知ら収集運搬ルートを決定する。
・収集運搬ルートだけでなく、収集運搬時間についても検討する。

・収集運搬ルートだけでなく、収集運搬時間についても検討する。
水害

・地域住民の生活環境への影響や交通渋滞の発生防止など総合的な観点か

その他

・収集運搬車両からの落下物防止対策などを検討する。
【技 1-13-3 収集運搬車両の確保とルート計画にあたっての留意事項】-60-

・災害廃棄物（片付けごみ）分別方法や排出場所、仮置場の場所、仮置場の持ち込み可能日時などを住民に周知する。
・収集運搬車両からの落下物防止対策などを検討する。
【技 17-3 収集運搬車両の確保とルート計画に当たっての留意事項】

改定前

改定後

（６）仮置場（６）仮置場＜仮置場の必要面積の算定＞＜仮置場の必要面積の算定＞○○

被災地方公共団体は、被害状況を反映した発生量をもとに必要面積の見直しを行う。

被災地方公共団体は、被害状況を反映した発生量をもとに必要面積の算定を行う。

【技 1-14-4 仮置場の必要面積の算定方法】【技 18-2 仮置場の必要面積の算定方法】＜仮置場の確保＞○

空地等は、自衛隊の野営場や避難所、仮設住宅等への利用も想定されることから、関係部局等と調整の＜仮置場の確保＞

上、仮置場を確保する。

○

空地等は、自衛隊の野営場や避難所、応急仮設住宅等への利用も想定されることから、被災市区町村は関係部局等と調整の上、仮置場を確保する。国及び被災都道府県は、国有地や都道府県有地の仮置場としての提供に協力する。

水害
・

・

水害

仮置場の確保にあたっては、平常時に選定している仮置場を候補地とするが、災害時には落橋、がけ崩

・仮置場の確保に当たっては、平時に選定した仮置場が基本となるが、災害時は落橋、がけ崩れ、水没等によれ、水没等により仮置場の候補地へアプローチできないなどの被害状況を踏まえ、必要に応じて候補地

り仮置場へアプローチできないなどの被害状況を踏まえ、必要に応じて見直す。仮置場の規模、仮置きするを見直す。

廃棄物及び選別作業等の種類、仮置き予定期間と返却後の土地用途を勘案し、可能な範囲で供用前の仮置場

仮置場の規模、仮置きする廃棄物及び選別作業等の種類、仮置き予定期間と返却後の土地用途を勘案し、の土壌汚染状況を把握する。

可能な範囲で供用前の仮置場の土壌汚染状況を把握する。
・

津波堆積物がある湾岸エリアなどをやむを得ず仮置場として利用する際は、津波堆積物中に災害廃棄物・が埋没していないか確認した上で仮置場とする必要がある。
・

津波堆積物がある湾岸エリアなどをやむを得ず仮置場として利用する際は、津波堆積物中に災害廃棄物が埋没していないか確認した上で仮置場とする必要がある。

住民が仮置場へ災害廃棄物を自ら持ち込む場合は、遠隔にならないよう複数個所に仮置場を設けること・が考えられる。

住民が仮置場へ災害廃棄物を自ら持ち込む場合は、複数箇所に仮置場を設けるなどアクセスのしやすさに配慮することが望ましい。

・

仮置場の用地が私有地の場合は、平常時に検討したルールに基づき貸与を受ける。

・

仮置場の用地が私有地の場合は、平時に検討したルールに基づき貸与を受ける。

・

（新設）

・

住民の利便性の高いごみステーションや住宅地内の小規模公園等を片付けごみ等の集積所として用いることは、道路通行の支障や生活環境の悪化を招くおそれが高いことから避けることが望ましい。ごみステーシ
ョンや小規模公園を活用する場合には、道路通行の支障や生活環境の悪化を招かないよう適正に管理するとともに収集運搬体制を構築しておく。

（新設）＜仮置場管理のため資機材・人材の確保＞○

被災地方公共団体は、仮置場を管理・運営するために必要となる資機材・人員を確保する。

・

仮置場の管理・運営に当たっては、分別仮置きのための看板・保管している廃棄物の山を整地するための重機等が必要となるほか、搬入の受付・場内案内・分別指導・荷下ろし等の人員が必要となる。

・仮置場の管理には多大な時間と人手が割かれることから、円滑な災害廃棄物処理を推進するため、被災地方公共団体の職員は全体的なマネジメント業務に注力し、仮置場の管理は他の地方公共団体や民間事業者等に応援を要請することが望ましい。

・

確保した仮置場の場内が舗装されていない場合、降雨等により場内がぬかるんで車両通行に支障をきたすことがあるため、敷き鉄板や砕石、砂利等の敷設を検討する。

【技 1-14-1 仮置場の分類】【技 18-1 仮置場の分類】【技 1-14-2 阪神・淡路大震災における仮置場の設置状況】

（削除）

-61-

改定前

改定後

【技 1-14-3 東日本大震災における仮置場の設置状況】（削除）【技 1-14-5 仮置場の確保と配置計画にあたっての留意事項】【技 18-3 仮置場の確保と配置計画に当たっての留意事項】【技 1-14-6 仮置場の運用にあたっての留意事項】【技 18-4 仮置場の運用に当たっての留意事項】（削除）…技術資料（【技 2-2-9】東日本大震災における災害廃棄物処理に係るその他事例）として整理【東日本大震災の事例】
・公園を一次的な仮置場として優先的に使用し、数か月以内で災害廃棄物を搬出しその後、仮設住宅地として活用した事例もある。
・港湾部エリアを仮置場として利用した際に、地盤に堆積していた津波堆積物の上に造成を行ったため、仮置場の返却にあたり原状復旧する際に、津波堆積物の中から災害廃棄物が発見された。
＜仮置場の設置・管理・運営＞＜仮置場の設置・管理・運営＞

○

○

（新設）

仮置場での保管に際し、廃棄物が混合状態とならないよう、分別排出・分別仮置き推進のために、場内で管理・指導を行う。

○○

港湾地域など風が強い場所に仮置場を設置する場合は、災害廃棄物の飛散防止に留意する。災害廃棄物

災害廃棄物の飛散防止策として、散水の実施及び仮置場周囲への飛散防止ネットや囲いの設置又はフレキ
シブルコンテナバッグに保管するなどの対応を検討する。

の飛散防止策として、散水の実施及び仮置場周囲への飛散防止ネットや囲いの設置またはフレキシブル
コンテナバッグに保管するなどの対応を検討する。
○

○

（新設）

石綿を含む廃棄物が仮置場へ搬入された場合には、環境省が策定した「災害時における石綿飛散防止に係る取扱いマニュアル（改定版）（平成 29 年 9 月）」を参照して飛散防止措置を実施する。

○

・

○

汚水が土壌へ浸透するのを防ぐために、災害廃棄物を仮置きする前に仮舗装の実施や鉄板・シートの設
置、排水溝及び排水処理設備等の設置を検討し、汚水による公共の水域及び地下水の汚染、土壌汚染等

トの設置、排水溝及び排水処理設備等の設置を検討し、汚水による公共の水域及び地下水の汚染、土壌汚染の防止措置を講じる。

等の防止措置を講じる。
・

仮置き前にシートの設置ができない場合は、汚水が少ない種類の廃棄物を仮置きするなど土壌汚染防止・

仮置き前にシート等の設置ができない場合は、汚水が少ない種類の廃棄物を仮置きするなど土壌汚染防止に努める。また、仮置場の原状復旧を見据え、仮置き前に土壌をサンプリングし、必要に応じて分析を行う。

に努める。
・

汚水が土壌へ浸透するのを防ぐために、災害廃棄物を仮置きする前に仮舗装の実施やコンテナ、鉄板・シー・

被災現場において火災焼失した災害廃棄物については、有害物質の流出などの可能性があることに留意

被災現場において火災焼失した災害廃棄物については、有害物質の流出などの可能性があることに留意し、し、速やかに焼却処理を行うことが望ましいが、仮置場へ搬入する場合は流出対策・土壌汚染対策を検速やかに焼却処理を行うことが望ましいが、仮置場へ搬入する場合は流出対策・土壌汚染対策を検討する。

討する。火災焼失した災害廃棄物は焼け焦げており、可燃物、不燃物、リサイクル可能なものなど分別

火災焼失した災害廃棄物は焼け焦げており、可燃物、不燃物、リサイクル可能なものなど分別することが難することが難しくなることが想定されることから、それ以外のものと区別して別途保管する。

しくなることが想定されることから、それ以外のものと区別して別途保管する。
・（新設）

太陽光発電設備や、電気自動車・ハイブリッド車等の高電圧の蓄電池を搭載した車両を取扱う場合には、感電の危険性があることから、取扱いに注意する。
【参 19 災害時における石綿飛散防止に係る取扱いマニュアル（改定版）】（新設）【東日本大震災での仮置場の造成時の事例】（削除）…技術資料（【技 2-2-9】東日本大震災における災害廃棄物処理に係るその他事例）として整理

被災地において二次的な被害が起きないよう、仮置場の造成時に留意した事例を以下に示す。
・危険物等：遮水シートを施工
-62-

改定前

改定後

・廃自動車置場：アスファルト舗装
・有害廃棄物：発生現場から直接、処理施設へ運搬・処理（７）環境対策、モニタリング、火災対策（７）環境対策、モニタリング、火災対策＜環境モニタリング＞＜環境モニタリング＞○ 被災地方公共団体は、地域住民の生活環境への影響を防止するために、発災直後は特に廃棄物処理施設、○被災地方公共団体は、地域住民の生活環境への影響を防止するために、仮置場内又は近傍において、可能な廃棄物運搬経路や化学物質等の使用・保管場所等を対象に、大気質、騒音・振動、土壌、臭気、水質等の範囲で大気質、騒音・振動、土壌、臭気、水質等の環境モニタリングを行い、被災後の状況を住民等へ情報

環境モニタリングを行い、被災後の状況を確認し、情報の提供を行う。

提供する。特に、発災後、可能な限り早い段階で一般大気中の石綿測定を行うことが重要であり、実施に際しては環境保全部局に協力を要請する。
○○ （新設）

石綿測定に当たっては、環境省が策定した「災害時における石綿飛散防止に係る取扱いマニュアル（改定版）（平成 29 年 9 月）」を参照する。

・ モニタリングを行う環境項目については、平常時に検討した内容をもとに、被災状況を踏まえ決定する。

・＜悪臭及び害虫発生の防止＞＜悪臭及び害虫発生の防止＞○

被災地方公共団体は、腐敗性廃棄物を優先的に処理し、消石灰等を散布するなど害虫の発生を防止する。

○

被災地方公共団体は、腐敗性廃棄物を優先的に処理し、消石灰等を散布するなど害虫の発生を防止する。

・

仮置場などにおいて悪臭や害虫が発生した場合には、消臭剤や脱臭剤、殺虫剤の散布、シートによる被・仮置場などにおいて悪臭や害虫が発生した場合には、消臭剤や脱臭剤、殺虫剤の散布、シートによる被覆等の対応を検討する。薬剤の散布に当たっては専門機関に相談の上で実施する。

覆等の対応を検討する。薬剤の散布にあたっては専門機関に相談の上で実施する。
（新設）【技 18-7-1 消毒剤・消臭剤等の薬剤の散布について】（新設）【技 18-7-2 災害時の臭気対策】＜仮置場における火災対策＞＜仮置場における火災対策＞○○

被災地方公共団体は、仮置場における火災を未然に防止するための措置を実施する。また、万一火災が・・

被災地方公共団体は、専門家の意見を参考に仮置場における火災を未然に防止するための措置を実施する。
また、万一火災が発生した場合に、二次被害の発生を防止するための措置も併せて実施する。

発生した場合に、二次被害の発生を防止するための措置も併せて実施する。

水害

（削除）

災害廃棄物が高く積み上がった場合、微生物の働きにより内部で嫌気性発酵することでメタンガスが発・災害廃棄物の内部で蓄熱が進むと火災が発生する場合がある。被災地方公共団体は、災害廃棄物の積み上げ

生し、火災の発生が想定される。火災の未然防止措置として、災害廃棄物の積み上げ高さの制限、散水

高さの制限、散水の実施、堆積物の切り返しによる放熱、放熱管の設置などを実施するとともに、定期的にの実施、堆積物の切り返しによる放熱、ガス抜き管の設置などを実施する。

温度監視や可燃性ガスの濃度の測定を行い、火災の未然防止に努める。万一火災が発生した場合に備え、初また、日常から、温度監視、一定温度上昇後の可燃ガス濃度測定を行う。

期消火のための消火栓、防火水槽、消火器の設置、作業員に対する消火訓練の実施に努める。なお、消火器

万一火災が発生した場合に備え、初期消火のための消火栓、防火水槽、消火器の設置、作業員に対するは圧力容器であり、破損・変形したものや水害又は津波を受けたものは、作動時に破裂のおそれがあるため消火訓練の実施により迅速な鎮火に努める。なお、消火器は圧力容器であるため、破損・変形したもの

使用しないや水害または津波を受けたものは、作動時に破裂の恐れがあるため使用しない。
・

万一火災が発生した場合は、消防と連携し、迅速な消火活動を行う。消火器や水などでは消火不可能な・

万一火災が発生した場合は、消防と連携し、迅速な消火活動を行う。消火器や水などでは消火不能な危険物に対しては、消防の指示に従い適切に対応する。

危険物に対しては消火砂を用いるなど、専門家の意見を基に適切な対応を取る。
【技 1-14-7 環境対策、モニタリング、火災防止対策】【技 18-5 環境対策、モニタリング、火災防止対策】【技 1-20-19 火災廃棄物の処理】【技 24-20 火災廃棄物の処理】

-63-

改定前

改定後
（削除）…技術資料（【技 2-2-9】東日本大震災における災害廃棄物処理に係るその他事例）として整理【東日本大震災での事例（火災焼失した災害廃棄物の処理）】
・ 仮置場において火災焼失した災害廃棄物を焼却炉に投入したが自燃せず、その他の可燃性廃棄物と混合して焼却するか、または助燃剤を投入する必要があった。
・ 一時的な仮置場で火災が発生し、海水や海砂による消火を実施した結果、砂の付着と炭化に
より廃棄物の性状が変化したため、改質剤の添加・混合や処理工程の改善等による対応が行われた。

（８）損壊家屋等の撤去（必要に応じて解体）（８）損壊家屋等の解体・撤去＜石綿対策＞＜石綿対策＞○○

被災市町村は、平常時に把握した石綿含有建材の使用状況を確認し、その情報を関係者へ周知し、他の物への混入を防ぐ。

廃棄物への混入を防ぐ。
○

被災市区町村は、平時に把握した石綿含有建材の使用状況を確認し、その情報を関係者へ周知し、他の廃棄

○

（新設）

石綿含有建材を使用した損壊家屋の撤去（必要に応じて解体）、石綿を含有する廃棄物の撤去や収集・運搬に当たっては、環境省が策定した「災害時における石綿飛散防止に係る取扱いマニュアル（改定版）」を参照して安全に配慮する。

＜太陽光パネル、蓄電池等への対応＞

（新設）

○

太陽光発電設備や家庭用、業務用の蓄電池等の撤去に当たっては、感電のおそれがあるため、取扱いに注意する。

○

電気自動車やハイブリッド車等の高電圧の蓄電池を搭載した車両を取扱う場合には、感電する危険性があることから、十分に安全性に配慮して作業を行う。

＜災害廃棄物の撤去、建物の解体・撤去＞＜災害廃棄物の撤去、損壊家屋等の撤去（必要に応じて解体）＞

○

（新設）

○

損壊家屋等の撤去（必要に応じて解体）は原則として所有者が実施する。

○

（新設）

○

被災市区町村はあらかじめ検討した基準に照らし、公費による損壊家屋等の撤去（必要に応じて解体）を実施するか判断し、実施する場合は関係部局と連携し作業を行う。
なお、半壊、一部損壊の家屋など修繕すれば住むことができる家屋については、原則として撤去（必要に応じて解体）の対象としないことが望ましい。

○

被災市町村は、通行上支障がある災害廃棄物を撤去し、倒壊の危険性のある建物を優先的に解体・撤去○（必要に応じて解体）する。この場合においても分別を考慮し、ミンチ解体を行わない。

する。この場合においても分別を考慮し、緊急性のあるもの以外はミンチ解体を行わない。
・

被災市区町村は、通行上支障がある災害廃棄物を撤去し、倒壊の危険性のある損壊家屋等を優先的に撤去

建物の優先的な解体・撤去については、現地調査による危険度判定や所有者の意思を踏まえ決定する。

・損壊家屋等の優先的な撤去（必要に応じて解体）については、現地調査による危険度判定や所有者の意思を

被災市町村は所有者の解体意思を確認するため申請方法を被災者へ広報し、解体申請窓口を設置する。

踏まえ決定する。損壊家屋等の撤去（必要に応じて解体）を実施する場合、被災市区町村は所有者の意思を解体を受け付けた建物については図面等で整理を行い、倒壊の危険度や効率的な重機の移動を実現でき確認するため申請方法を被災者へ広報し、申請窓口を設置する。申請を受け付けた損壊家屋等については図る順番などを勘案し、解体・撤去の優先順位を検討する。

面等で整理を行い、倒壊の危険度や効率的な重機の移動を実現できる順番などを勘案し、撤去（必要に応じて解体）の優先順位を検討する。

・

被災市町村は解体申請受付（建物所有者の解体意思確認）と並行して、解体事業の発注を行う。発災直・損壊家屋等の撤去（必要に応じて解体）を実施する場合、被災市区町村は申請受付（損壊家屋等の所有者の意思確認）と並行して、事業の発注を行う。発災直後は、撤去（必要に応じて解体）の対象を倒壊の危険性

後は、解体・撤去の対象を倒壊の危険性のある建物に限定することも考えられる。
-64-

改定前

改定後
のある損壊家屋等に限定することも考えられる。

・

（新設）

・

撤去（必要に応じて解体）する損壊家屋等の中に家具・家財道具、貴重品、思い出の品等がある場合は、所有者確認を行った上で、原則として撤去（必要に応じて解体）前に所有者に回収してもらう。

・ 解体事業者が決定次第、建設リサイクル法に基づく届け出を行った後に、解体・撤去の優先順位を指示・する。解体・撤去の着手にあたっては、建物所有者の立ち会いを求め、解体範囲等の最終確認を行う。

撤去（必要に応じて解体）を行う事業者が決定次第、建設リサイクル法に基づく届け出を行った後に、撤去（必要に応じて解体）の優先順位を指示する。撤去（必要に応じて解体）の着手に当たっては、損壊家屋等の所有者の立ち会いを求め、撤去（必要に応じて解体）の範囲等の最終確認を行う。

・

解体・撤去が完了した段階で解体事業者から報告を受け、解体物件ごとに現地立会い（申請者、市町村、

・解体業者）を行い、履行を確認する。
・撤去（必要に応じて解体）が完了した段階で撤去（必要に応じて解体）を行う事業者から報告を受け、物件ごとに現地立会い（申請者、被災市区町村、撤去（必要に応じて解体）事業者）を行い、履行を確認する。

損壊家屋については石綿等の有害物質、ＬＰガスボンベ、ハイブリッド車や電気自動車のバッテリー等・の危険物に注意する。

損壊家屋等については石綿等の有害物質、灯油、ＬＰガスボンベ、ハイブリッド車や電気自動車のバッテリー等の危険物に注意する。

建物の危険度判定
・り災証明書【技 1-15-1 損壊家屋等の解体・撤去と分別にあたっての留意事項】【技 19-1 損壊家屋等の撤去（必要に応じて解体）と分別に当たっての留意事項】（新設）【技 19-2 公費解体に係る事務手続き】【技 1-15-2 防じんマスクによる飛散粉じん対策】【技 19-3 防じんマスクによる飛散粉じん対策】（新設）【参 31-1 解体・撤去に係る様式集・フォーマットの例】

解体申請窓口の設置

損壊家屋等の危険度
判定・り災証明書

申請の受付

撤去（必要に応じて解体）申請窓口の設置

申請の受付

申請方法の広報

申請方法の広報

解体事業の発注

解体事業者の決定

解体対象建物の整理

解体の優先順位の検討

解体事業者への指示・連絡

建物所有者の立会（最終確認）

解体

解体状況の確認

図 2-2-4 解体・撤去の手順（例）

撤去（必要に応じて解体）事業の発注

撤去（必要に応じて解体）を行う事業者の決定

撤去（必要に応じて解体）対象建物の整理

撤去（必要に応じて解体）の優先順位の検討

撤去（必要に応じて解体）を行う事業者への指示・連絡

損壊家屋等の所有者の立会（最終確認）

撤去（必要に応じて解体）撤去（必要に応じて解体）状況の確認

図 2-2-3 損壊家屋等の撤去（必要に応じて解体）の手順（例）（９）分別・処理・再資源化（９）選別・処理・再資源化○

応急対応時においても、今後の処理や再資源化を考慮し、可能な限り分別を行う。

○

応急対応時においても、今後の処理や再資源化を考慮し、可能な限り選別を行う。

・

被災地方公共団体は、通行障害となっている被災自動車や船舶等の移動、腐敗性廃棄物の処理を行う。

・

被災地方公共団体は、通行障害となっている被災自動車や船舶等の移動、腐敗性廃棄物の処理を行う。なお、

なお、被災車両の撤去にあたっては、所有権があることから、事前に撤去予定などを提示してから行う。

被災自動車の撤去に当たっては、所有権があることから、事前に撤去予定などを提示してから行う。また、

また、ハイブリット車両や電気自動車は短絡感電のおそれがあることから、車両解体業者と連携して撤

ハイブリット車両や電気自動車は短絡感電のおそれがあることから、車両解体業者と連携して撤去する。

去する。
・

自動車の撤去については人命救助や遺体の収容の観点から自衛隊などと協力する。また、車内で貴重品・が見つかった場合は、警察と連携することも必要である。
・

被災自動車の撤去については人命救助や遺体の収容の観点から自衛隊などと協力する。また、車内で貴重品が見つかった場合は、警察と連携することも必要である。

太陽光発電設備の撤去にあたっては、日照時は発電により感電の恐れがあるため、取扱いに注意する。
-65-

・

太陽光発電設備の撤去に当たっては、日照時は発電により感電のおそれがあるため、取扱いに注意する。ま

改定前

改定後

また、夜間や日没後の日照のない時間帯であっても、同様な注意が必要である。

た、夜間や日没後の日照のない時間帯であっても、同様な注意が必要である。蓄電池についても同様に感電に注意する。

・・

水産廃棄物を含む腐敗性廃棄物の処理・処分の方法については、国や研究機関と相談し決定する。その・水産廃棄物を含む腐敗性廃棄物の処理・処分の方法については、国や研究機関と相談し決定する。その他の他の廃棄物については、混合状態で仮置きすると処理時における課題が多いため、やむを得ない事情の廃棄物については、混合状態で仮置きすると処理時における課題が多いため、やむを得ない事情のある廃棄ある廃棄物以外は混合状態とならないよう、収集時又は仮置き時での分別を心がける。

物以外は混合状態とならないよう、収集時又は仮置き時での分別を心がける。

処理にあたっては、季節によって課題が異なることに留意する必要がある。夏季においては廃棄物の腐・処理に当たっては、季節によって課題が異なることに留意する必要がある。夏季においては廃棄物の腐敗が敗が早く、それに伴いハエなどの害虫が発生すると、生活環境が悪化し感染症の発生・まん延が懸念さ早く、それに伴いハエなどの害虫が発生すると、生活環境が悪化し感染症の発生・まん延が懸念される。災れる。災害救助主管部局や衛生主管部局と連携を図り、対応を講ずる。害虫駆除にあたっては、専門機害救助主管部局や衛生主管部局と連携を図り、対応を講ずる。害虫駆除に当たっては、専門機関に相談し、関に相談し、殺虫剤や消石灰、消臭剤・脱臭剤等の散布を行う。

殺虫剤や消石灰、消臭剤・脱臭剤等の散布を行う。
【技 1-11-3 処理フロー】【技 15 処理フロー】【技 2-11-5 水害廃棄物の処理の事例】（削除）

表2-2-3 廃棄物種類毎の処理方法・留意事項等

表2-2-2 廃棄物種類毎の処理方法・留意事項等

種類

処理方法・留意事項等

備考

種類

処理方法・留意事項等

備考

被災自動車、船舶等

・通行障害となっている被災自動車や船舶を仮【技 1-20-8 廃自動車の処理】

被災自動車、船舶等

・通行障害となっている被災自動車や船舶を仮【技 24-8 廃自動車の処理】置場等へ移動させる。移動にあたっては、損壊【技 1-20-9 廃バイクの処理】

置場等へ移動させる。移動に当たっては、損壊【技 24-9 廃バイクの処理】した場合の訴訟リスク等が考えられるため、【技 1-20-10 廃船舶の処理】した場合の訴訟リスク等が考えられるため、【技 24-10 廃船舶の処理】

所有者の意向を確認する。

所有者の意向を確認する。

・（新設）

・電気自動車やハイブリッド自動車等、高電圧の蓄電池を搭載した車両を取扱う場合は、感電する危険性があることから、運搬に際しても作業員に絶縁防具や保護具（マスク、保護メガネ、絶縁手袋等）の着用、高電圧配線を遮断するなど、十分に安全性に配慮して作業を行う。

太陽光発電設備

・（新設）【技 1-20-7

その他の家電製品

太陽光発電設備の処理】

・太陽電池モジュールは破損していても光が当たれば発電するため、感電に注意する。

・作業にあたっては、乾いた軍手やゴム手袋など・感電に注意して、作業に当たっては、乾いた軍

絶縁性のある手袋を着用する。

手やゴム手袋、ゴム長靴を着用し、絶縁処理された工具を使用する。

・複数の太陽電池パネルがケーブルでつながっ

・複数の太陽電池パネルがケーブルでつながっている場合は、ケーブルのコネクターを抜くている場合は、ケーブルのコネクターを抜く

か、切断する。

か、切断する。

・可能であれば、太陽電池パネルに光が当たらな・可能であれば、太陽電池パネルに光が当たらないように段ボールや板などで覆いをするか、

いように段ボールや板などで覆いをするか、裏返しにする。

裏返しにする。

・可能であれば、ケーブルの切断面から銅線がむ・可能であれば、ケーブルの切断面から銅線がむ

き出しにならないようにビニールテープなど

き出しにならないようにビニールテープなど

を巻く。

を巻く。

・（新設）

・保管時において、太陽電池モジュール周辺の地面が湿っている場合や、太陽光発電設備のケーブルが切れている等、感電のおそれがある場合には、不用意に近づかず電気工事士やメ-66-【技 24-16 太陽光発電の取扱い
について】

改定前

改定後
ーカー等の専門家の指示を受ける。

（新設）

（新設）

蓄電池

・感電に注意して、作業に当たっては、乾いた軍
手やゴム手袋、ゴム長靴を着用し、など絶縁処理された工具を使用する。
・感電のおそれがある場合には、不用意に近づかず電気工事士やメーカー等の専門家の指示を受ける。

腐敗性廃棄物

・水産廃棄物や食品廃棄物などの腐敗性廃棄物
は、冷凍保存されていないものから優先して【技 1-20-11

水産廃棄物の処

腐敗性廃棄物理】

・水産廃棄物や食品廃棄物などの腐敗性廃棄物【技 24-11 水産廃棄物の処理】

は、冷凍保存されていないものから優先して

処理する。

処理する。

・水産廃棄物の処理・処分の方法について、東日・（削除）

本大震災では海洋投入処分が行われたが、その排出海域や排出方法については国の告示に基づき行われた。
家屋の解体・撤去

・一定の原型を留め敷地内に残った建物につい【技 1-15-1

損壊家屋等の解ては、所有者や利害関係者の意向を確認する

体・撤去と分別にあたっての留のが基本であるが、関係者へ連絡が取れず倒

意事項】

損壊家屋等の撤去（必要に応じて解体）・一定の原型を留め敷地内に残った損壊家屋等【技 19-1

損壊家屋等の撤去については、所有者や利害関係者の意向を確（必要に応じて解体）と分別に認するのが基本であるが、関係者へ連絡が取当たっての留意事項】

壊等の危険がある場合には、土地家屋調査士

れず倒壊等の危険がある場合には、土地家屋の判断を求め、建物の価値がないと認められ調査士の判断を求め、価値がないと認められたものは、解体・撤去できる。その場合には、た損壊家屋等は、撤去（必要に応じて解体）で現状を写真等で記録する。

きる。その場合には、現状を写真等で記録する。

・建物内の貴金属やその他の有価物等の動産及（新設）

・損壊家屋等内の貴金属やその他の有価物等のび位牌、アルバム等の個人にとって価値があ

動産及び位牌、アルバム等の個人にとって価ると認められるものは、一時又は別途保管し値があると認められるものは、一時又は別途所有者等に引き渡す機会を提供する。所有者

保管し所有者等に引き渡す機会を提供する。

が明らかでない動産については、遺失物法に所有者が明らかでない動産については、遺失より処理する。また、上記以外のものについて物法により処理する。また、上記以外のものには、撤去・廃棄できる。

ついては、撤去・廃棄できる。

【東日本大震災の事例】【技 24-17 貴重品・思い出の品の取扱い】（削除）…技術資料（【技 2-2-9】東日本大震災における災害廃棄物処理に係るその他事例）として整理

・宮城県内で冷凍保存等されていた水産加工用の水産物が腐敗し、このうち約 35,000 トンについて陸上処分が困難なため、海洋投入処分を行いたい旨の宮城県の要望を受けて、指定された条件の下での緊急的な海洋投入を可能とする告示※が公布された。
※「緊急的な海洋投入処分に関する告示（海洋汚染等及び海上災害の防止に関する法律第十条第二項第六号の規定に基づき環境大臣が指定する廃棄物並びに排出海域及び排出方法に関し環境大臣が定める基準）」（平成 23 年４月７日）

-67-

改定前

改定後

表 2-2-4 季節別の留意事項(例)

表 2-2-3 季節別の留意事項(例)

季節別の留意事項（例）
夏季

季節別の留意事項（例）・腐敗性廃棄物の処理

夏季

・ねずみ族や害虫の発生防止対策

・ねずみ族や害虫の発生防止対策

夏季～秋季

・台風等による二次災害（飛散等）の対策

夏季～秋季・台風等による二次災害（飛散等）の対策

冬季・乾燥による火災等

冬季

・乾燥による火災等

・積雪等による影響

・積雪等による影響

・強風による災害廃棄物の飛散

・強風による災害廃棄物の飛散・着火剤など爆発・火災の危険性のある廃棄物の優先的回収

・着火剤など爆発・火災の危険性のある廃棄物の優先的回収

・地域によっては降雪・路面凍結

・地域によっては降雪・路面凍結など（10）有害廃棄物・適正処理が困難な廃棄物の対策○

被災市町村は、有害廃棄物の飛散や危険物による爆発・火災等の事故を未然に防ぐため回収を優先的に○被災市区町村は、有害廃棄物の飛散や危険物による爆発・火災等の事故を未然に防ぐため回収を優先的に行い、保管又は早期の処分を行う。人命救助の際には特に注意を払う。

○ ＰＣＢ等の適正処理が困難な廃棄物は、平常時と同様に排出者が事業者へ引き渡すなど適切な処理を行○

ＰＣＢ等の適正処理が困難な廃棄物は、平時と同様に排出者が事業者へ引き渡すなど適切な処理を行う。応う。応急的な対応としては、被災市町村が回収を行った後に、まとめて事業者に引き渡すなどの公的な関急的な対応としては、被災市区町村が回収を行った後に、まとめて事業者に引き渡すなどの公的な関与によ与による対策を行う場合がある。

る対策を行う場合がある。

災害廃棄物が混合状態になっている場合は、有害廃棄物が含まれている可能性も考慮し、作業員は適切・な服装やマスクの着用、散水などによる防塵対策の実施など、労働環境安全対策を徹底する。
・など（10）有害廃棄物・適正処理が困難な廃棄物の対策行い、保管または早期の処分を行う。人命救助の際には特に注意を払う。

・・腐敗性廃棄物の処理

災害廃棄物が混合状態になっている場合は、有害廃棄物が含まれている可能性も考慮し、作業員は適切な服装やマスクの着用、散水などによる防塵対策の実施など、労働環境安全対策を徹底する。

有害物質等の有無は、平常時に行った調査地図等を参考とする。

・

有害物質等の有無は、平時に行った調査地図等を参考とする。

【技 1-15-2 防じんマスクによる飛散粉じん対策】【技 19-3 防じんマスクによる飛散粉じん対策】【技 1-20-14 石綿の処理】【技 24-14 廃石綿・石綿含有廃棄物の処理】【技 1-20-15 個別有害・危険製品の処理】【技 24-15 個別有害・危険製品の処理】（11）津波堆積物（11）津波堆積物○

被災地方公共団体は、悪臭などにより住民への生活環境へ影響を及ぼすヘドロなどを優先的に除去する。

○

被災地方公共団体は、悪臭などにより住民への生活環境へ影響を及ぼすヘドロなどを優先的に除去する。

・

津波堆積物は、有害物混入や再生資源としての利用可能な場合があるため、特別な事情を除き、海洋投・

津波堆積物は、有害物が混入している場合や再生資源としての利用可能な場合があるため、特別な事情があ入は行わない。
・る場合を除き、海洋投入は行わない。

ヘドロなどの悪臭、色、性状などから津波堆積物中に有害物質を含有する恐れのある場合は、他の津波・堆積物と区別して保管し処理する。洗浄等の処理を行った後に安全性を確認する。

積物と区別して保管し処理する。洗浄等の処理を行った後に安全性を確認する。

（12）思い出の品等（12）思い出の品等（新設）○

ヘドロなどの悪臭、色、性状などから津波堆積物中に有害物質を含有するおそれのある場合は、他の津波堆＜思い出の品・貴重品＞

被災地方公共団体は、平常時に検討したルールに従い、思い出の品及び貴重品の回収・保管・運営・返

○

却を行う。

被災地方公共団体は、平時に検討したルールに従い、遺失物法等の関連法令での手続きや対応に基づき、思い出の品及び貴重品の回収・保管・運営・返却を行う。

○

歴史的遺産、文化財等が他の災害廃棄物と混在しないよう、処理の留意点を周知徹底する。

○（順番の変更）・

発災直後は回収量が大幅に増えることが想定されるため、早急に保管場所を確保する。

・

発災直後は回収量が大幅に増えることが想定されるため、早急に保管場所を確保する。

・

貴重品については、警察に届け出る。必要な書類様式は平常時に作成したものを利用する。

・

貴重品については、警察に届け出る。必要な書類様式は平時に作成したものを利用する。

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改定前

改定後
【技 1-20-16 貴重品、想い出の品の取扱い】【技 24-17 貴重品、思い出の品の取扱い】（新設）○＜歴史的遺産・文化財等＞（順番の変更）○被災地方公共団体は、歴史的遺産、文化財等が他の災害廃棄物と混合しないよう、処理の留意点（対象物が発見された場合の対処法等）を周知徹底する。

（13）災害廃棄物処理事業の進捗管理○（13）災害廃棄物処理事業の進捗管理

被災地方公共団体は、仮置場への搬入・搬出量、解体家屋数、処分量などの量的管理に努め、進捗管理○につなげる。

被災地方公共団体は、仮置場への搬入・搬出量、損壊家屋等の撤去（必要に応じて解体）棟数、処分量などの量的管理に努め、進捗管理につなげる。

（新設）（14）許認可の取扱い
・

災害廃棄物の処理を民間事業者へ委託する場合で、委託した民間事業者が一般廃棄物処理施設を設置する場
合、手続きの簡素化のため廃棄物処理法第９条の３の３の特例の活用も検討する。

２－７ 各種相談窓口の設置等

２－７ 各種相談窓口の設置等

被災市町村は、必要に応じ、関係団体と協力して被災者等に対する各種相談窓口を開設する。
○

被災市区町村は、必要に応じ、関係団体と協力して被災者等に対する各種相談窓口を開設する。

被災市町村は、被災者相談窓口（通信網復旧後は専用コールセンターの設置など）を速やかに開設する○とともに、平常時に検討した方法に従い相談情報を管理する。
・

被災市区町村は、被災者相談窓口（通信網復旧後は専用コールセンターの設置など）を速やかに開設するとともに、平時に検討した方法に従い相談情報を管理する。

被災者から自動車や船舶などの所有物や思い出の品・貴重品に関する問い合わせや、発災直後であって・被災者から自動車や船舶などの所有物や思い出の品・貴重品に関する問い合わせや、発災直後であっても損も建物解体・撤去や基礎撤去の要望等が寄せられることが考えられる。その他、有害物質（石綿含有建

壊家屋等の撤去（必要に応じて解体）の要望等が寄せられることが考えられる。その他、有害物質（石綿含材の使用有無など）の情報や生活環境への要望等が寄せられることも想定される。

有建材の使用有無など）の情報や生活環境への要望等が寄せられることも想定される。

２－８ 住民等への啓発・広報

２－８ 住民等への啓発・広報○

被災市町村は、被災者に対して災害廃棄物に係る啓発・広報を行う。

○

被災市区町村は、被災者に対して災害廃棄物に係る啓発・広報を行う。

・

啓発・広報の手段としては、地方公共団体広報誌や新聞、インターネット及び避難所等への掲示などが・啓発・広報の手段としては、市区町村広報誌や新聞、テレビ、インターネット（市区町村 WEB サイト）、及ある。啓発・広報として次の内容が考えられる。

び避難所等への掲示などがある。必要に応じて防災無線や広報車も活用する。啓発・広報として次の内容が考えられる。

① 災害廃棄物の収集方法（戸別収集の有無、排出場所、分別方法、家庭用ガスボンベ等の危険物、フロ⑥ 災害廃棄物の収集方法（戸別収集の有無、排出場所、分別方法、家庭用ガスボンベ等の危険物、フロン

ン類含有廃棄物の排出方法等）

・類含有廃棄物の排出方法等）② 収集時期及び収集期間⑦ 収集時期及び収集期間③ 住民が持込みできる集積場（場所によって集積するものが異なる場合はその種類を記載）⑧ 住民が持込みできる集積場（場所によって集積するものが異なる場合はその種類を記載）④ 仮置場の場所及び設置状況⑨ 仮置場の場所及び設置状況⑤ ボランティア支援依頼窓口⑩ ボランティア支援依頼窓口⑥ 市町村への問合せ窓口⑪ 市区町村への問合せ窓口⑦ 便乗ごみの排出、不法投棄、野焼き等の禁止⑫ 便乗ごみの排出、不法投棄、野焼き等の禁止

被災市町村は便乗ごみや不法投棄等を防ぐため、不法投棄等の状況を踏まえたパトロールの実施や広報-69-

・

被災市区町村は便乗ごみや不法投棄等を防ぐため、不法投棄等の状況を踏まえたパトロールの実施や広報の

改定前

改定後

の強化地域を設定する。
・

強化地域を設定する。

発災直後は、他の優先情報の周知の阻害、情報過多による混乱を招かないよう考慮しつつ、情報の一元

・

発災直後は、他の優先情報の周知の阻害、情報過多による混乱を招かないよう考慮しつつ、情報の一元化に化に努め、必要な情報を発信する。

努め、必要な情報を発信する。
【技 1-24 住民等への情報伝達・発信等（災害時）】【技 25-2 住民等への情報伝達・発信等（災害時）】

水害廃棄物対策の特記事項＜情報の収集＞

水害廃棄物対策の特記事項＜情報の収集＞

・ 被災市町村が収集すべき情報として、浸水状況（床上・床下・倒壊戸数）を把握する必要がある。
＜収集・運搬、保管、処理＞・ 被災市区町村が収集すべき情報として、浸水状況（床上・床下・倒壊棟数）を把握する必要がある。
＜収集・運搬、保管、処理＞・ 水害廃棄物は、衛生上の観点から、浸水が解消された直後から収集を開始することが望ましく、特・

水害廃棄物は、衛生上の観点から、浸水が解消された直後から収集を開始することが望ましく、特にくみ取り便所の便槽や浄化槽は、床下浸水程度の被害であっても水没したり、槽内に雨水・土砂にくみ取り便所の便槽や浄化槽は、床下浸水程度の被害であっても水没したり、槽内に雨水・土砂等が流入したりすることがあるので、迅速な対応が必要である。

等が流入したりすることがあるので、迅速な対応が必要である。

・ 水害時には、水分を含んで重量がある畳や家具等が多量に発生し、積込み・積降しに重機が必要と・なるため、平常時より収集作業人員及び車両等（平積みダンプ等）の準備が必要である。

水害時には、水分を含んで重量がある畳や家具等が多量に発生し、積込み・積降しに重機が必要となるため、平時より収集作業人員及び車両等（平積みダンプ等）の準備が必要である。

・ 洪水により流されてきた流木等、平常時は市町村で処理していない廃棄物についても、一時的に大・洪水により流されてきた流木等、平時は市区町村で処理していない廃棄物についても、一時的に大量に発生し、道路上に散乱し、または廃棄物が道路上に排出されるなど、道路交通に支障が生じた量に発生し、道路上に散乱し、又は廃棄物が道路上に排出されるなど、道路交通に支障が生じた場

場合は、優先的に道路上の廃棄物等を除去する。

合は、優先的に道路上の廃棄物等を除去する。

・ 水分を含んだ畳等の発酵により発熱・発火する可能性があるため、火災や腐敗による二次災害等へ

・水分を含んだ畳等の発酵により発熱・発火する可能性があるため、火災や腐敗による二次災害等への注意が必要であり、早期に資源化や処理を行う必要がある。消毒・消臭等、感染症の防止、衛生の注意が必要であり、早期に資源化や処理を行う必要がある。消毒・消臭等、感染症の防止、衛生面の保全を図る。

面の保全を図る。

・ 畳、カーペットは、保管スペースや早期の乾燥を図るためカッターによる切断（1/4 程度に）等の・ 畳、カーペットは、保管スペースや早期の乾燥を図るためカッターによる切断（1/4 程度に）等の対対応をすることが望ましい。
・ 水没したくみ取り便所の便槽や浄化槽は、速やかにくみ取り、清掃、周辺の消毒を行う。

応をすることが望ましい。
・-70-

水没したくみ取り便所の便槽や浄化槽は、速やかにくみ取り、清掃、周辺の消毒を行う。

改定前

改定後

第３章 災害復旧・復興等

第３章 災害復旧・復興等

災害廃棄物の再資源化や中間処理が本格化する復旧・復興時において実施・検討する事項について示す。

災害廃棄物の再資源化や中間処理が本格化する復旧・復興時において実施・検討する事項について示す。

３－１ 処理主体の決定○

３－１ 処理主体の決定

被災市町村は、災害廃棄物処理見込み量や廃棄物処理施設能力、職員の被災状況などを踏まえ総合的に○検討し、独自で災害廃棄物を処理できるか判断する。
○

被災市区町村は、災害廃棄物処理見込み量や廃棄物処理施設能力、職員の被災状況などを踏まえ総合的に検討し、独自で災害廃棄物を処理できるか判断する。

被災市町村は被害の規模等により、災害廃棄物処理実行計画等の作成及び災害廃棄物の処理作業の実施○

が事務能力上困難であると判断した場合は、被災都道府県へ支援（事務委託）を要請する。

被災市区町村は被害の規模等により、実行計画の策定及び災害廃棄物の処理作業の実施が事務能力上困難であると判断した場合は、被災都道府県へ支援（事務委託を含む）を要請する。

【技 1-9-2 事務委託（例）】３－２ 組織体制・指揮命令系統○【技 9 事務委託（例）】３－２ 組織体制・指揮命令系統

被災地方公共団体は、災害廃棄物処理の進捗状況に応じて、専門チームの組織体制や役割分担の見直し○

被災地方公共団体は、災害廃棄物処理の進捗状況に応じて、組織体制や役割分担の見直しを行う。

・

被災地方公共団体は、災害応急対応期に引き続き、職員のメンタルケア・ストレス回避策を講じる。また被

を行う。
・

（新設）

災地方公共団体は、交代要員を準備しローテーションを検討する。

３－３ 情報収集・連絡○３－３ 情報収集・連絡

被災市町村は、電気や通信網の復旧に伴い、より確実な連絡手段を選択して情報収集を継続するととも○に、被災都道府県や国への報告を継続する。

被災市区町村は、電気や通信網の復旧に伴い、より確実な連絡手段を選択して情報収集を継続するとともに、被災都道府県や国への報告を継続する。

３－４ 協力・支援体制

３－４ 協力・支援体制（１）自衛隊・警察・消防との連携（１）自衛隊・警察・消防との連携○

被災市町村は、災害応急対応に引き続き、自衛隊や警察等と連携し、災害廃棄物の撤去、倒壊した建物○の解体・撤去を行う。

被災市区町村は、災害応急対応に引き続き、自衛隊や警察等と連携し、災害廃棄物の撤去、倒壊した損壊家屋等の撤去（必要に応じて解体）を行う。

（２）都道府県、国の支援（２）都道府県、国の支援＜都道府県＞＜都道府県＞○○○

被災市町村が主体となって災害廃棄物処理を行う場合、被災都道府県は、被災市町村への災害廃棄物処

被災市区町村が主体となって災害廃棄物処理を行う場合、被災都道府県は、被災市区町村への災害廃棄物処理体制の指導・助言・広域的な協力体制の確保、被害情報収集体制の確保、市町村・関係省庁・民間事業

理体制の指導・助言、地域ブロック協議会（地域ブロック内の地方公共団体）と連携した広域的な協力体制者団体との連絡調整等を行う。

の確保、被害情報収集体制の確保、周辺市区町村・関係省庁・民間事業者団体との連絡調整等を行う。

被災市町村が主体となって災害廃棄物処理を行うことが困難と判断し、被災都道府県に対して事務委託○

被災市区町村が主体となって災害廃棄物処理を行うことが困難と判断し、被災都道府県に対して事務委託の要請があった場合には、被災都道府県が主体となって災害廃棄物処理を実施する。事務委託を行うにの要請があった場合には、被災都道府県が主体となって災害廃棄物処理を実施する。事務委託を行うに当たあたっては都道府県と市町村の事務分担を明確にする。

っては被災都道府県と被災市区町村の事務分担を明確にする。

＜国＞

＜国＞

○

○

国は、災害応急対応に引き続き、広域的な協力体制の整備を継続するとともに、災害廃棄物処理のための財政支援を行う。

環境省は、災害応急対応に引き続き、地域ブロック協議会を通して、広域的な協力体制の構築を継続するとともに、災害廃棄物処理のための財政支援を行う。

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（削除）…技術資料（【技 2-2-9】東日本大震災における災害廃棄物処理に係るその他事例）として整理【東日本大震災における事例】＜県、国の支援＞・県は、災害廃棄物処理を総合的かつ計画的に行うことができるよう、被災市町村の処理計
画をまとめ、全体計画を作成するとともに、災害廃棄物処理の全体調整、進捗管理を実施。
・国（環境省）は、主に財政支援、処理体制整備に係る支援、技術的な支援、法制度の整備を実施。
・東日本大震災における災害廃棄物処理では、国（環境省）からの補助金や震災復興特別交付税により全額国庫負担による財政支援が行われた。
＜市町村と県の役割(県が事務を受託した場合の例)＞
・市町村：建物の解体・撤去、災害廃棄物の撤去・運搬
一時的な仮置場の管理・運営
・県：災害廃棄物処理実行計画の作成処理作業等を行う仮置場の管理・運営
災害廃棄物の運搬
災害廃棄物の処理・最終処分・再資源化
広域処理のための調整 など

県

事務

市町村

県

災害廃棄物処理
実行計画の作成処理

広域処理のための調整

被災現場

仮置場

仮置場

建物の解体

管理・運営

管理・運営

災害廃棄物の撤去

運搬

粗分別

運搬

分別・選別・破砕・焼却
最終処分・リサイクル運搬

図 2-3-1 市町村と県の役割（県が事務を受託した場合の例）（３）地方公共団体等による支援（３）地方公共団体の支援○

被災地方公共団体の支援ニーズは処理の進捗に伴い変化するため、支援地方公共団体は応急対応時に引○続き、被災地方公共団体のニーズを把握し支援を行う。

き続き、被災地方公共団体のニーズを把握し支援を行う。
○

被災市町村から災害廃棄物の広域処理の要請があった場合、支援地方公共団体は自区内の処理施設の稼○支援地方公共団体は、受け入れが可能と判断した場合は、平常時に検討したルール（手続き方法や契約

・支援地方公共団体は、受け入れが可能と判断した場合は、平時に検討したルール（手続き方法や契約書の様式等）に基づき、受入手続きを行う。

書の様式等）に基づき、受入手続きを行う。
・

被災地方公共団体から災害廃棄物の広域処理の要請があった場合、支援地方公共団体は自区域内の処理施設の稼働状況等から受け入れが可能か検討を行う。

働状況等から受け入れが可能か検討を行う。
・

被災地方公共団体の支援ニーズは処理の進捗に伴い変化するため、支援地方公共団体は応急対応時に引き被災地方公共団体及び支援地方公共団体は、必要に応じて受入地において住民説明会等を開催し、災害-72-

・

被災地方公共団体及び支援地方公共団体は、必要に応じて受入地において住民説明会等を開催し、災害廃棄

改定前

改定後

廃棄物の受け入れに対する住民の理解を得る。
・物の受け入れに対する住民の理解を得る。

手続きが完了次第、災害廃棄物を受け入れ、処理を開始する。

・（４）民間事業者との連携○手続きが完了次第、災害廃棄物を受け入れ、処理を開始する。

（４）民間事業者との連携

被災地方公共団体は、民間事業者等の協力を得て災害廃棄物の撤去や倒壊した建物の解体・撤去、災害○

廃棄物の処理・処分を行うため、災害廃棄物処理事業を発注する。

被災地方公共団体は、民間事業者等の協力を得て災害廃棄物の撤去や損壊家屋の撤去（必要に応じて解体）、
災害廃棄物の処理・処分を行うため、災害廃棄物処理事業を発注する。

・ 民間事業者との連携にあたっては、反社会的な団体もボランティアを語り接触してくることが想定され

・ 民間事業者との連携に当たっては、反社会的な団体もボランティアを騙り接触してくることが想定されるこることから、警察と連携することで反社会的な勢力を排除し、混乱を防止する。

とから、警察と連携することで反社会的な勢力を排除し、混乱を防止する。

３－５ 一般廃棄物処理施設等

３－５ 一般廃棄物処理施設等

被災地方公共団体は、地域環境の保全を図るため、災害の種類、態様、被害の状況、環境汚染の状況

被災地方公共団体は、地域環境の保全を図るため、災害の種類、態様、被害の状況、環境汚染の状況等を総合的に勘案しつつ、必要に応じ、一般廃棄物処理施設等の復旧に係る国庫補助の活用など、復等を総合的に勘案しつつ、必要に応じ、一般廃棄物処理施設等の復旧に係る国庫補助の活用など、復旧・復興対策を講じる。

旧・復興対策を講じる。

（１）一般廃棄物処理施設等の復旧（１）一般廃棄物処理施設等の復旧○

被災市町村は、適正に廃棄物処理施設の復旧を図る。また、施設の復旧事業を実施している間に排出さ○れる廃棄物を処理するための施設を確保する。
・

被災地方公共団体は、廃棄物処理施設のできるだけ早期の復旧を図る。また、施設の復旧事業を実施している間に排出される廃棄物を処理するための施設を確保する。

被災した廃棄物処理施設について、その設置者（市町村等）が実施する復旧事業は国庫補助の対象とな・る。ただし、補助金の交付までの間、被災市町村は当面の予算を確保する必要がある。

被災した廃棄物処理施設について、その設置者（被災市区町村等）が実施する復旧事業は国庫補助の対象となる。ただし、補助金の交付までの間、被災市区町村は当面の予算を確保する必要がある。

（削除）…技術資料（【技 2-2-9】東日本大震災における災害廃棄物処理に係るその他事例）として整理【東日本大震災における事例】＜国の支援＞
・東日本大震災に対処するための特別の財政援助及び助成に関する法律（平成 23 年法律第40 号）に基づき、国（環境省）から被災市町村に対して、被災した廃棄物処理施設の復旧に要する経費について補助を行った（補助率は被災市町村の財政状況に応じて 80%～90%）。

【参 33 災害廃棄物処理事業費の国庫補助について】【参 18 災害廃棄物処理事業費の国庫補助について】（２）仮設トイレ等し尿処理（２）仮設トイレ等し尿処理○○被災市町村は、避難所の閉鎖にあわせ平常時のし尿処理体制へ移行する。閉鎖された避難所については、

設トイレの撤去を行う。

仮設トイレの撤去を行う。

（３）避難所ごみ（３）避難所ごみ○

被災市区町村は、避難所の閉鎖にあわせ平時のし尿処理体制へ移行する。閉鎖された避難所については、仮

被災市町村は、避難所の閉鎖にあわせ応急仮設住宅からのごみ対策も含めて平常時の処理体制へ移行す○

被災市区町村等は、避難所の閉鎖にあわせ応急仮設住宅からのごみ対策も含めて平時の処理体制へ移行す
る。

る。

-73-

改定前

改定後

３－６ 災害廃棄物処理

３－６ 災害廃棄物処理

地域環境の保全を図るため、災害の種類、態様、被害の状況、環境汚染の状況等を総合的に勘案しつ

地域環境の保全を図るため、災害の種類、態様、被害の状況、環境汚染の状況等を総合的に勘案しつつ、必要に応じ、下記事項を含む復旧・復興対策を講じる。

つ、必要に応じ、下記事項を含む復旧・復興対策を講じる。

・災害廃棄物等の処理に係る広域にわたる処理計画の総合調整

・災害廃棄物等の広域処理の総合調整

・仮設処理施設の必要規模の算定

・仮設処理施設の必要規模の算定

・災害廃棄物処理事業に係る国庫補助の活用

・災害廃棄物処理事業に係る国庫補助の活用

災害からの復旧・復興にあたっては、環境保全への配慮が重要であることから、被災した事業所の災害からの復旧・復興に当たっては、環境保全への配慮が重要であることから、被災した事業所の再稼働時に有害物質等の発生や排出又は油等の漏洩による汚染等の被害が発生しないよう適切な措置

再稼働時に有害物質等の発生や排出又は油等の漏洩による汚染等の被害が発生しないよう適切な措置を講じるとともに、災害廃棄物等による環境汚染の未然防止のための必要な措置を講じるよう努める。

を講じるとともに、災害廃棄物等による環境汚染の未然防止のための必要な措置を講じるよう努める。

その際、石綿対策については、一般環境への影響を最小限にする観点から、関係機関との調整の実

その際、石綿対策については、一般環境への影響を最小限にする観点から、関係機関との調整の実施を検討する。

施を検討する。

（１）災害廃棄物処理実行計画の見直し○

・（１）災害廃棄物処理実行計画の見直し

復旧・復興段階では、発災直後に把握できなかった被害の詳細や災害廃棄物の処理にあたって課題等が○復旧・復興段階では、発災直後に把握できなかった被害の詳細や災害廃棄物の処理に当たって課題等が次第

次第に判明することから、被災市町村及び支援要請を受けた被災都道府県は、処理の進捗に応じて実行に判明することから、被災市区町村及び支援要請を受けた被災都道府県は、処理の進捗に応じて実行計画の計画の見直しを行う。

見直しを行う。

（新設）・（２）処理見込み量

災害廃棄物の処理見込み量が増加する場合は、災害廃棄物の受入れ施設を追加で依頼する。

（２）処理見込み量○

被災地方公共団体は、災害廃棄物の処理の進捗状況に応じて処理見込み量を適宜見直す。

○

被災地方公共団体は、災害廃棄物の処理の進捗状況に応じて処理見込み量を適宜見直す。

・処理見込み量の見直し方法として、トラックスケールでの重量管理が望ましい。また、仮置場へ搬入さ・処理見込み量の見直し方法として、トラックスケールでの重量管理が望ましい。また、仮置場へ搬入されたれた災害廃棄物について測量をかけ、体積に比重をかけあわせて重量換算し、これに今後の建物解体・

災害廃棄物について測量をかけ、体積に比重をかけあわせて重量換算し、これに今後の損壊家屋の撤去（必撤去等によって発生する推計量を加えることで推計する方法などがある。

要に応じて解体）によって発生する推計量を加えることで推計する方法などがある。
（削除）…技術資料（【技 2-2-9】東日本大震災における災害廃棄物処理に係るその他事例）として整理【東日本大震災での事例】
・ 仮置場への搬入量などのデータ（重量管理、体積換算）や建物の解体・撤去実績・解体・撤去見込み、海に流出した廃棄物の引揚量をもとに見直しを行った。海に流出した
廃棄物の引揚量については、ソナーによって概算量を把握し、処理期間内に引き上げが可能な量を設定した。

（３）処理スケジュール（３）処理スケジュール○

被災地方公共団体は処理の進捗に応じ、施設の復旧状況や稼働状況、処理見込み量、動員可能な人員数、○被災地方公共団体は、施設の状況や稼働状況、処理見込み量、動員可能な人員数、資機材（重機や収集運搬

資機材（重機や収集運搬車両、薬剤等）の確保状況等を踏まえ処理スケジュールの見直しを行う。場合

車両、薬剤等）の確保状況を踏まえ、処理工程毎に進捗管理を行う。処理スケジュールに遅れが見られる場

によっては広域処理や仮設焼却炉の必要性が生じることも想定する。

合は対策を講じて処理を加速させ、やむ得ない場合は、処理スケジュールの見直しを行う。

・ 災害廃棄物は、時間の経過により性状が変化する場合があることに留意し、処理スケジュールを作成す
る。

-74-

・

（削除）

改定前

改定後

（４）処理フロー（４）処理フロー○ 被災地方公共団体は、災害廃棄物の処理の進捗や性状の変化などに応じ、災害応急対応時に作成した処○理フローの見直しを行う。
・

ローの見直しを行う。

処理・処分先が決定次第、処理フローへ反映させる。また、災害廃棄物の処理見込み量の見直しが行わ・れた場合には適宜処理フローの見直しを行う。

（５）収集運搬

被災地方公共団体は、道路の復旧状況や周辺の生活環境の状況、仮置場の位置を踏まえ、収集運搬方法○の見直しを行う。
・処理・処分先が決定次第、処理フローへ反映させる。また、災害廃棄物の処理見込み量の見直しが行われた
場合には適宜処理フローの見直しを行う。

（５）収集運搬○

被災地方公共団体は、災害廃棄物の処理の進捗や性状の変化などに応じ、災害応急対応時に作成した処理フ

被災地方公共団体は、道路の復旧状況や周辺の生活環境の状況、仮置場の位置を踏まえ、収集運搬方法の見直しを行う。

収集運搬は水路を利用することもあるため、場合によっては港湾や航路の復旧状況についても確認する。

・

収集運搬は水路を利用することもあるため、場合によっては港湾や航路の復旧状況についても確認する。
【技 17-4 収集運搬車両の搬入管理・運行管理】【技 1-13-4 収集運搬車両の搬入管理・運行管理】（６）仮置場（６）仮置場＜仮置場の設置＞＜仮置場の設置＞○・設定した処理期間内に、既存施設で災害廃棄物処理が完了できない場合、被災地方公共団体は仮設による破砕や焼却処理を行う仮置場の設置や広域処理が必要となる。

・

設定した処理期間内に、既存施設で災害廃棄物処理が完了できない場合、被災地方公共団体は仮設による破砕や焼却処理を行う仮置場の設置や広域処理が必要となる。

設置にあたっては、効率的な受入・分別・処理ができるよう分別保管し、また周辺住民への環境影響を・防ぐよう、設置場所・レイアウト・搬入導線等を検討する。

設置に当たっては、効率的な受入・分別・処理ができるよう分別保管し、また周辺住民への環境影響を防ぐ
よう、設置場所・レイアウト・搬入導線等を検討する。

【技 1-14-5 仮置場の確保と配置計画にあたっての留意事項】【技 18-3 仮置場の確保と配置計画に当たっての留意事項】＜人員・機材の配置＞＜人員・機材の配置＞○○

被災地方公共団体は、適切な仮置場の運用を行うために次の人員・機材を配置する。

被災地方公共団体は、適切な仮置場の運用を行うために次の人員・機材を配置する。

① 仮置場の管理者① 仮置場の管理者② 十分な作業人員、車両誘導員、夜間警備員② 十分な作業人員、車両誘導員、夜間警備員③ 廃棄物の積上げ・積下しの重機③ 廃棄物の積上げ・積下しの重機④ 場内運搬用のトラック（必要に応じ）④ 場内運搬用のトラック（必要に応じ）⑤ 場内作業用のショベルローダー、ブルドーザーなどの重機⑤ 場内作業用のショベルローダー、ブルドーザーなどの重機【技 1-13-1 必要資機材】【技 17-1 必要資機材】＜災害廃棄物の数量管理＞＜災害廃棄物の数量管理＞○○

被災地方公共団体はトラックスケールを設置し、持ち込まれる災害廃棄物の収集個所、搬入者、搬入量を記録し、重量管理を行うとともに、災害時の不法な便乗投棄等による廃棄物の混入防止を図る。

・

被災地方公共団体はトラックスケールを設置し、持ち込まれる災害廃棄物の収集箇所、搬入者、搬入量を記録し、重量管理を行うとともに、災害時の不法な便乗投棄等による廃棄物の混入防止を図る。

【技 1-14-6 仮置場の運用にあたっての留意事項】【技 18-4 仮置場の運用に当たっての留意事項】（新設）【技 20-4 中間処理の進捗管理】

トラックスケールを設置することで重量管理が容易となるが、トラックスケールを設置していない段階
でも災害廃棄物の数量を管理する。設置前における数量管理の方法として、災害廃棄物の体積や比重か-75-・

トラックスケールを設置することで重量管理が容易となるが、トラックスケールを設置していない段階でも災害廃棄物の数量を管理する。設置前における数量管理の方法として、災害廃棄物の体積や比重から重量換

改定前

改定後

ら重量換算する方法が考えられる。搬入量は継続的に把握していく必要があることから、災害廃棄物の算する方法が考えられる。搬入量は継続的に把握していく必要があることから、災害廃棄物の体積の把握方

体積の把握方法については、計測者による違いが大きくならないよう、計測ルールを決めて実行する。

法については、計測者による違いが大きくならないよう、計測ルールを決めて実行する。計測ルールは仮置

計測ルールは仮置場への搬入量を正確に計測できる方法を検討する。

場への搬入量を正確に計測できる方法を検討する。
（削除）…技術資料（【技 2-2-9】東日本大震災における災害廃棄物処理に係るその他事例）として整理【東日本大震災での事例】
・トラックスケールの設置前は、仮置場に搬入された災害廃棄物の体積を、１週間に１回メジャーを用いた計測（高さについては棒などを利用）を行って体積を把握し、体積換算
係数（トン/m3）から重量換算した被災地方公共団体もあれば、ＧＰＳ測量とレーザー距
離計を用いて体積を計測した被災地方公共団体もある。
・トラックの種類別の搬入台数及びその搬入物から災害廃棄物の体積を推計し重量換算して推計した事例もあるが、１台あたりに搬入されてくる災害廃棄物量は異なり、正確な搬入量を推計できなかった経緯がある。
＜仮置場の返却＞＜仮置場の返却＞○○

被災地方公共団体は、仮置場の返却にあたり、土壌分析等を行うなど、土地の安全性を確認し、仮置場

被災地方公共団体は、仮置場の返却にあたり、土壌分析等を行うなど、土地の安全性を確認し、仮置場の原状回復に努める。

の原状回復に努める。

（削除）…技術資料（【技 2-2-9】東日本大震災における災害廃棄物処理に係るその他事例）として整理【過去の地震災害での事例】
・ 学校のグラウンドなどを仮置場として使用した場所については、消毒や土換えを行った。
・ 東日本大震災の被災地では、仮置場の復旧にあたり、土壌汚染対策法の分析項目や分析方法を参考として土壌分析等が実施された。
【技 1-14-8 仮置場の復旧】【技 18-6＜その他留意事項＞＜その他留意事項＞

・・

災害廃棄物を保管する仮置場を変更する際は、作業員に対して、移動後の仮置場においても分別を徹底

災害廃棄物を保管する仮置場を変更する際は、作業員に対して、移動後の仮置場においても分別を徹底する
よう指導する。

するよう指導する。
・・混合した災害廃棄物上で重機による作業を行うと細かく混合し、その後の分別作業などに悪影響を及ぼ混合した災害廃棄物上で重機による作業を行うと細かく混合し、その後の分別作業などに悪影響を及ぼすことがある。

すことがある。

（７）環境対策、モニタリング、火災対策（７）環境対策、モニタリング、火災対策＜環境モニタリング＞＜環境モニタリング＞○○

被災地方公共団体は、労働災害や周辺環境への影響を防ぐために、建物の解体・撤去現場や仮置場にお被災地方公共団体は、労働災害や周辺環境への影響を防ぐために、損壊家屋等の撤去（必要に応じて解体）現場や仮置場において環境モニタリングを実施する。

いて環境モニタリングを実施する。
・

仮置場の復旧】

環境モニタリングを行う項目は、平常時の検討内容を参考にし、被害状況に応じて決定する。災害廃棄・環境モニタリングを行う項目は、平時の検討内容を参考にし、被害状況に応じて決定する。災害廃棄物の処理の進捗に伴い、必要に応じて環境調査項目の追加などを行う。

物の処理の進捗に伴い、必要に応じて環境調査項目の追加などを行う。
（新設）
-76-

【技 18-5 環境対策、モニタリング、火災防止策】

改定前

改定後

＜仮置場における火災対策＞＜仮置場における火災対策＞○○

被災地方公共団体は、メタンガス等の可燃性ガスのガス抜き管の設置等により仮置場における火災を未然に防止するとともに、二次災害の発生を防止するための措置を継続して実施する。

・生を防止するための措置を継続して実施する。

温度監視、一定温度上昇後の可燃ガス濃度測定を継続して実施する。
【東日本大震災における環境調査項目の例及び事例】

被災地方公共団体は、放熱管の設置等により仮置場における火災を未然に防止するとともに、二次災害の発・温度監視、一定温度上昇後の可燃性ガス濃度測定を継続して実施する。

（削除）…技術資料（【技 2-2-9】東日本大震災における災害廃棄物処理に係るその他事例）として整理＜周辺への環境影響の防止＞
大気の汚染（飛散粉塵、石綿、SO2、NO2、SPM、CO、ダイオキシン類、有害大気汚染物質）、水質の汚濁、土壌の汚染、騒音、振動、臭気など＜仮置場及び解体・撤去現場における労働災害の防止＞
大気の汚染（飛散粉塵、石綿等）、騒音、振動、臭気など【技 1-14-7 環境対策、モニタリング、火災防止対策】・東日本大震災では広域処理の本格化に伴い、災害廃棄物の安全性の確認を求める声が高まったことを受け、放射能濃度についての環境分析や災害廃棄物の塩分濃度の分析が実施された。
・災害廃棄物の多くは津波による海水の影響を受けていることから、再資源化にあたっては塩分濃度の分析値を受入側から要求されるケースが目立った。
・受入側で基準値を指定する項目は、主に含水率、塩分濃度及び放射能濃度などであった。分析
項目や基準値は受入側によって異なる。
・東日本大震災では塩分濃度が問題となる事例はあまり見られなかったが、濃度が高い場合は用途が制限されることが想定される。
【技 1-20-2 海水を被った木材等の処理】（８）仮設焼却炉等○（８）仮設処理施設○（新設）

発生した災害廃棄物の量及び質を参考に、必要となる仮設処理施設の仕様を検討する。

＜仮設焼却炉・仮設破砕機の必要性＞＜仮設破砕・選別機の必要性＞

・○

被災地方公共団体は、仮設焼却炉・仮設破砕・選別機の必要性及び必要基数を検討する。

長尺物（柱角材やサッシ等）等、市区町村等の破砕施設で処理することが困難な場合は、被災地方公共団体
は災害廃棄物の要処理量を踏まえ、仮設破砕機（移動式又は固定式）の設置を検討する。

○

災害廃棄物が混合状態になったものが大量に発生した場合は、機械選別及び手選別について検討する。

＜仮設焼却炉の必要性＞

（新設）

○

被災地方公共団体は、災害廃棄物の要処理量、処理可能量、処理期間や必要経費等を踏まえ、仮設焼却炉の必要性を検討する。

○

被災地方公共団体は、仮設焼却炉が必要と判断される場合にあっては、必要経費等を踏まえ効率的に処理を行うことができる処理能力や設置基数を検討する。

-77-

改定前

改定後
（削除）…技術資料（【技 2-2-9】東日本大震災における災害廃棄物処理に係るその他事例）として整理【東日本大震災における事例】① 仮置場に集められる混合廃棄物等の破砕・選別処理は、現地（仮置場）における建設機
材や仮設施設（移動式の破砕・選別機等を含む）で処理されるケースもあった。
【技 1-16-1 破砕・選別機の種類】【技 20-1 破砕・選別機の種類】【技 1-16-2 仮設破砕機の必要基数の算定方法】【技 20-2 仮設破砕機の必要基数の算定方法（例）】【技 1-16-3 選別・処理の方法】【技 20-3 選別・処理の方法】【技 1-17-1 仮設焼却炉の種類】【技 21-1 仮設焼却炉の種類】【技 1-17-2 仮設焼却炉の必要基数の算定方法】【技 21-2 仮設焼却炉の必要基数の算定方法（例）】＜設置手続き＞＜設置手続き＞○○被災地方公共団体は、仮設焼却炉の設置場所を検討する。設置場所の決定後は、環境影響評価、都市計

被災地方公共団体は、仮設処理施設の設置が必要となる場合、その設置場所や施設配置を検討する。その際、周辺住民への環境上の影響を可能な限り防止・低減するよう検討する。

画決定、工事発注作業、設置工事等を進める。
・

仮設焼却炉の配置にあたっては、周辺住民への環境上の影響を防ぐよう検討する。

○

設置場所の決定後は、生活環境影響調査、都市計画決定、工事発注作業、設置工事等を進める。

・

設置にあたっては、制度を熟知したうえで手続きの簡易化に努め、工期の短縮を図る。

・

設置に当たっては、制度を熟知した上で手続きの簡易化に努め、工期の短縮を図る。関連する制度について
は、第１章 平時の備え（体制整備等） １－６ 災害廃棄物処理 「（１５）許認可の取扱い」を参照のこと。

必要能力・
基数の算定

適地の選定

用地の確保

要求水準等
仕様の決定

工事発注作業

環境影響評価縦覧・意見聴取

設置工事

必要能力・
基数の算定

試運転
本格稼働

適地の選定

用地の確保

工事発注作業

要求水準等
仕様の決定

都市計画決定試運転
本格稼働

都市計画決定図 2-3-1 仮設焼却炉等の設置フロー（例）

図 2-3-2 仮設焼却炉等の設置フロー（例）＜管理・運営＞＜管理・運営＞○

被災地方公共団体は、災害廃棄物の処理が円滑に進むよう、仮設焼却炉等の運営・管理を適切に行う。

・

仮設焼却炉投入前に災害廃棄物の分別を徹底し、土砂等の不燃物を取り除くことでクリンカや残渣物の○被災地方公共団体は、災害廃棄物の処理が円滑に進むよう、仮設処理施設の運営・管理を適切に行う。

・

仮設焼却炉への投入に当たっては、災害廃棄物の分別を徹底し、土砂等の不燃物を取り除くことでクリンカや残さ物の発生を抑制する。

発生を抑制する。
水害

水害
土砂や水分が影響し、仮設焼却炉の発熱量（カロリー）確保が必要となった場合は、助燃材として解体

・

土砂や水分が影響し、仮設焼却炉の発熱量（カロリー）確保が必要となった場合は、助燃剤として解体木くずや廃プラスチック類、又は重油等の投入を検討する。

木くずや廃プラスチック類、または重油等の投入を検討する。
・

設置工事

申請手続き

申請手続き

・

生活環境影響調査
縦覧・意見聴取

災害廃棄物への降雨等による水分の影響を防ぐため、経費は増大するがテントの設置なども有効である。

・

仮設処理施設に搬入された災害廃棄物への降雨等による水分の影響を防ぐため、シートで覆うか、テントの設置などで対応する。

＜処理終了後の仮設処理施設の解体・撤去＞＜解体・撤去＞○仮設焼却炉の解体・撤去にあたっては、関係法令を遵守し、労働基準監督署など関係者と十分に協議し○仮設焼却炉の解体・撤去に当たっては、関係法令を遵守し、労働基準監督署など関係者と十分に協議した上で解体・撤去方法を検討する。

た上で解体・撤去方法を検討する。
-78-

改定前
・

改定後

仮設焼却炉自体がダイオキシン類や有害物質等に汚染されている可能性も考えられることから、作業前、・作業中及び作業後においてダイオキシン類等の環境モニタリングを行う。
・

業中及び作業後においてダイオキシン類等の環境モニタリングを行う。

ダイオキシン類や有害物質が飛散しないよう、関係者との協議を踏まえた必要な措置（周囲をカバーで・覆う等）を施した上で解体・撤去を行う。
・

仮設焼却炉自体がダイオキシン類や有害物質等に汚染されている可能性も考えられることから、作業前、作ダイオキシン類や有害物質が飛散しないよう、関係者との協議を踏まえた必要な措置（周囲をカバーで覆う等）を施した上で解体・撤去を行う。

作業員は汚染状況に応じた適切な保護具を着用して作業を行う。落下等の危険を伴う箇所での作業も生・じることから安全管理を徹底する。

作業員は汚染状況に応じた適切な保護具を着用して作業を行う。落下等の危険を伴う箇所での作業も生じることから安全管理を徹底する。

【技 1-17-3 仮設焼却炉の解体・撤去】（９）損壊家屋等の解体・撤去【技 21-3（９）損壊家屋等の撤去（必要に応じて解体）＜石綿対策＞＜石綿対策＞○○

被災地方公共団体は、平常時の調査等により石綿の含有が懸念される建築物及び建築物以外の構造物は、

被災地方公共団体は、平時の調査等により石綿の含有が懸念される損壊家屋等は、撤去（必要に応じて解体）

解体前に専門業者により分析調査等を行い、石綿の使用が確認された場合、大気汚染防止法及び石綿障前に専門機関により分析調査等を行い、石綿の使用が確認された場合、大気汚染防止法及び石綿障害予防規

害予防規則等に基づき、関係機関と調整し、必要な手続きを行った上で、石綿の除去作業を実施する。

則等に基づき、関係機関と調整し、必要な手続きを行った上で、石綿の除去作業を実施する。除去された石除去された石綿については、直接処分場に埋め立てるなど適切に処分する。

綿については、直接処分場に埋め立てるなど適切に処分する。

【参 14 建築物の解体・撤去に係る石綿飛散防止対策】【参19 災害時における石綿飛散防止に係る取扱いマニュアル（改定版）】＜建物の解体・撤去＞＜損壊家屋等の撤去（必要に応じて解体）＞○○

被災地方公共団体は、優先順位の高い建物の解体・撤去完了後も引き続き必要な建物の解体・撤去を順次行う。

・

仮設焼却炉の解体・撤去】

被災地方公共団体は、優先順位の高い損壊家屋等の撤去（必要に応じて解体）の完了後も引き続き必要な損
壊家屋等の撤去（必要に応じて解体）を順次行う。

（新設）

・

被災地方公共団体は、損壊家屋等の撤去（必要に応じて解体）に伴う廃棄物が不法投棄されないよう、廃棄物の搬出状況を確認する。

・

災害応急対応時において倒壊の危険性のあるものに限定し解体事業を発注した場合は、残りの解体・撤・去が必要な建物についても漸次解体事業の発注を行う。

災害応急対応時において先行して撤去（必要に応じて解体）した損壊家屋等以外に、さらに撤去（必要に応じて解体）を行う必要がある損壊家屋等がある場合には、関係部局と連携し、引き続き撤去（必要に応じて解体）を行う。

・

被災規模が大きく、広い範囲で解体・撤去が必要な場合、作業の発注は、建物毎でなく、地区毎に行い、・効率化を図る。
・

被災規模が大きく、広い範囲で撤去（必要に応じて解体）が必要な場合、作業の発注は、損壊家屋毎でなく、地区毎に行い、効率化を図る。

（新設）

・

発注に当たっては、下請等に伴う工事代金不払いや支払い遅延等のトラブル発生を未然に防止するため、建設業法等関係法令の遵守を徹底するよう努める。

・解体・撤去にあたっては、重機の移動などが効率的に行えるよう解体・撤去順序を検討する。

・撤去（必要に応じて解体）に当たっては、重機の移動などが効率的に行えるよう撤去（必要に応じて解体）順序を検討する。

・解体・撤去の順序を決定し、地域毎の解体・撤去予定時期を広報する。

・撤去（必要に応じて解体）の順序を決定し、地域毎の撤去（必要に応じて解体）予定時期を広報する。

・

広報の対象は、建物所有者だけでなく周囲の住民も含める。

・

広報の対象は、損壊家屋等の所有者だけでなく周囲の住民も含める。

・

災害廃棄物の再資源化率を高めるためには混合状態を防ぐことが重要であるため、その後の処理方法を

・

災害廃棄物の再資源化率を高めるためには混合状態を防ぐことが重要であるため、その後の処理方法を踏ま・踏まえた分別解体を徹底する。分別解体・撤去は時間とコストを要するが、混合廃棄物量を減らすこと

えた分別を徹底する。分別撤去（必要に応じて解体）は時間とコストを要するが、混合廃棄物量を減らすこ

で、再資源化・中間処理・最終処分のトータルコストを低減できる。

とで、再資源化・中間処理・最終処分のトータルコストを低減できる。

（新設）

・

撤去（必要に応じて解体）の際、可能であれば損壊家屋等の組成調査を行い、発生量原単位を調査し、実行
計画の見直しに役立てることが望ましい。

-79-

改定前

改定後

【技 1-15-1 損壊家屋等の解体・撤去と分別にあたっての留意事項】【技19-1 損壊家屋等の撤去（必要に応じて解体）と分別に当たっての留意事項】【技 1-15-2 防じんマスクによる飛散粉じん対策】【技 19-3 防じんマスクによる飛散粉じん対策】（削除）…技術資料（【技 2-2-9】東日本大震災における災害廃棄物処理に係るその他事例）として整理【東日本大震災における事例】
・地理情報システム（ＧＩＳ）等を用いて「見える化」を行うことにより、解体・撤去を行う建物の情報を一元管理し、誤解体の防止を図った。

（10）選別・処理・再資源化（10）分別・処理・再資源化○ 被災地の復旧・復興時に、廃棄物の資源としての活用が望まれることから、被災地方公共団体は復興計○ 被災地の復旧・復興時に、廃棄物の資源としての活用が望まれることから、被災地方公共団体は復興計画や画や復興事業の進捗にあわせて分別・処理・再資源化を行う。分別・処理・再資源化の実施にあたって復興事業の進捗にあわせて選別・処理・再資源化を行う。選別・処理・再資源化の実施に当たっては、廃棄は、廃棄物の種類毎の性状や特徴、種々の課題に応じた適切な方法を選択する。

物の種類毎の性状や特徴、種々の課題に応じた適切な方法を選択する。

【技 1-11-3 処理フロー】【技 15 処理フロー】【技 1-18-1 再資源化の方法（例）】【技 22 再資源化の方法（例）】【技 1-20-2 海水を被った木材等の処理】【技 24-2 海水を被った木材等の処理】【技 1-20-4 コンクリート、アスファルト類の処理】【技 24-4 コンクリート、アスファルト類の処理】【技 1-20-8 廃自動車の処理】【技 24-8 廃自動車の処理】【技 1-20-9 廃バイクの処理】【技 24-9 廃バイクの処理】【技 1-20-10 廃船舶の処理】【技 24-10 廃船舶の処理】【技 1-20-12 農林・畜産廃棄物の処理】【技 24-12 農林・畜産廃棄物の処理】【技 1-20-13 津波堆積物の処理】【技 24-13 土砂系混合物（津波堆積物）の処理】【技 1-20-18 漂着した災害廃棄物の処理】【技 24-19 漂着した災害廃棄物の処理】【技 1-20-19 火災廃棄物の処理】【技 24-20 火災廃棄物の処理】
表2-3-1 廃棄物種類毎の処理方法・留意事項等

表2-3-1 廃棄物種類毎の処理方法・留意事項等
種類

処理方法・留意事項等

混合廃棄物

・混合廃棄物は、有害廃棄物や危険物を優先的に除去した後、再資源化可
能な木くずやコンクリートがら、金属くずなどを抜き出し、トロンメル

種類

処理方法・留意事項等

混合廃棄物

・混合廃棄物は、有害廃棄物や危険物を優先的に除去した後、再資源化可【技 24-1

能な木くずやコンクリートがら、金属くずなどを抜き出し、トロンメル

の処理】

備考
【技 1-20-1

混合可燃物

の処理】

選別（磁選、比重差選別、手選別など）を行うなど、段階別に処理する

し、選別（磁選、比重差選別、手選別など）を行うなど、段階別に処理
木くず

事前の土砂分離が重要である。木くずに土砂が付着している場合、再資コンクリートがら

水害する方法が考えられる。
・木くずの処理にあたっては、トロンメルやスケルトンバケットによる【技 1-20-3

木くず

木質系廃棄

物の処理】

方法が考えられる。
・木くずの処理に当たっては、トロンメルやスケルトンバケットによる事【技 24-3前の土砂分離が重要である。木くずに土砂が付着している場合、再資源物の処理】

源化できず最終処分せざるを得ない場合も想定される。土砂や水分が化できず最終処分せざるを得ない場合も想定される。土砂や水分が付着付着した木くずを焼却処理する場合、焼却炉の発熱量（カロリー）が低した木くずを焼却処理する場合、焼却炉の発熱量（カロリー）が低下し、下し、処理基準（800℃以上）を確保するために、助燃剤や重油を投入

処理基準（800℃以上）を確保するために、助燃剤や重油を投入する必要する必要が生じる場合もある。

が生じる場合もある。

・分別を行い、再資源化できるように必要に応じて破砕を行う。再資源化が円滑に進むよう、コンクリートがらの強度等の物性試験や環境安全

混合可燃物

やスケルトンバケットにより土砂を分離した後、同一の大きさに破砕し、やスケルトンバケットにより土砂を分離した後、同一の大きさに破砕

水害

備考【技 1-20-4

コンクリートコンクリー

がらト、アスファルト類の処-80-

・分別を行い、再資源化できるように必要に応じて破砕を行う。再資源化が円滑に進むよう、コンクリートがらの強度等の物性試験や環境安全性【技 24-4

木質系廃棄

コンクリー

ト、アスファルト類の処

改定前
性能試験を行って安全を確認するなどの対応が考えられる。
家電類

・災害時に、家電リサイクル法の対象物（テレビ、冷蔵庫、エアコン、洗

改定後理】【技 1-20-6

能試験を行って安全を確認するなどの対応が考えられる。
家電リサイ

家電類

濯機）については他の廃棄物と分けて回収し、家電リサイクル法に基づ

クル法対象製品の処理】

き製造事業者等に引き渡してリサイクルすることが一般的である。こ

【技 1-20-7

き製造事業者等に引き渡してリサイクルすることが一般的である。この【技 24-7の場合、市町村が製造業者等に支払う引渡料金は原則として国庫補助

電製品の処理】

場合、被災市区町村が製造業者等に支払う引渡料金は原則として国庫補

電製品の処理】

その他の家の対象となる。一方、津波等により形状が大きく変形した家電リサイク

助の対象となる。一方、津波等により形状が大きく変形した家電リサイ

ル法対象物については、東日本大震災では破砕して焼却処理を行った

クル法対象物については、東日本大震災では破砕して焼却処理を行った事例がある。

事例がある。
棄するなど、生ごみの分別を徹底する。

－

畳・破砕後、焼却施設等で処理する方法が考えられる。
・畳は自然発火による火災の原因となりやすいため、分離し高く積み上げ

げないよう注意する。また腐敗による悪臭が発生するため、迅速に処理ないよう注意する。また腐敗による悪臭が発生するため、迅速に処理す

する。

る。

・チップ化することで燃料等として再資源化が可能である。火災等に注

石膏ボード、・石綿を含有するものについては、適切に処理・処分を行う。石綿を使用意しながら処理する。

【技 1-20-5

廃タイヤ類

タイヤ

・チップ化することで燃料等として再資源化が可能である。火災等に注意

石膏ボード、・石綿を含有するものについては、適切に処理・処分を行う。石綿を使用の処理】しながら処理する。

－

していないものについては再資源化する。

スレート板な・建材が製作された年代や石綿使用の有無のマークを確認し、処理方法

どの建材を判断する。

石綿

ン類を回収する。

・畳は自然発火による火災の原因となりやすいため、分離し高く積み上

タイヤ

どの建材

・冷蔵庫等フロン類を使用する機器については分別・保管を徹底し、フロ水害ン類を回収する。
・破砕後、焼却施設等で処理する方法が考えられる。

【技 24-5
の処理】
－

判断する。

があるため、判別できないものを他の廃棄物と混合せずに別保管するあるため、判別できないものを他の廃棄物と混合せずに別保管するなどなどの対策が必要である。

の対策が必要である。
【 技 1-20-14

石綿の処

石綿

理】

・損壊家屋等は、撤去（必要に応じて解体）前に石綿の事前調査を行い、発見された場合は、災害廃棄物に石綿が混入しないよう適切に除去を行い、廃石綿等または石綿含有廃棄物として適正に処分する。

【技 24-14

・廃石綿等は原則として仮置場に持ち込まない。

仮置場で災害廃棄物中に石綿を含む恐れがあるものが見つかった場合

・仮置場で災害廃棄物中に石綿を含むおそれがあるものが見つかった場合

は、分析によって確認する。

は、分析によって確認する。

・解体・撤去及び仮置場における破砕処理現場周辺作業では、石綿暴露・損壊家屋等の撤去（必要に応じて解体）及び仮置場における破砕処理現防止のために適切なマスク等を着用し、散水等を適宜行う。

場周辺作業では、石綿暴露防止のために適切なマスク等を着用し、散水等を適宜行う。

漁具

・漁網には錘に鉛などが含まれていることから事前に分別する。漁網の－漁網

理方法としては、焼却処理や埋立処分が考えられる。ただし、鉛は漁網

網のワイヤーにも使用されている場合があることから、焼却処理するのワイヤーにも使用されている場合があることから、焼却処理する場合

場合は主灰や飛灰、スラグなどの鉛濃度の分析を行い、状況を継続的には主灰や飛灰、スラグなどの鉛濃度の分析を行い、状況を継続的に監視

監視しながら処理を進める。

しながら処理を進める。

・漁具は破砕機での破砕が困難であるため、東日本大震災の一部の被災－

漁具

地では、人力により破砕して焼却処理した事例がある。
肥料・飼料等・漁網には錘に鉛などが含まれていることから事前に分別する。漁網の処処理方法としては、焼却処理や埋立処分が考えられる。ただし、鉛は漁・肥料・飼料等が水害等を受けた場合は（港の倉庫や工場内に保管されて・漁具は破砕機での破砕が困難であるため、東日本大震災の一部の被災地－－

では、人力により破砕して焼却処理した事例がある。
－

肥料・飼料等

・肥料・飼料等が水害等を受けた場合は（港の倉庫や工場内に保管されている肥料・飼料等が津波被害を受けた場合も含む）、平常時に把握している肥料・飼料等が津波被害を受けた場合も含む）、平時に把握しているいる業者へ処理・処分を依頼する。

事業者へ処理・処分を依頼する。

-81-

廃石綿・石

綿含有廃棄物の処理】

い、廃石綿等又は石綿含有廃棄物として適正に処分する。

・廃石綿等は原則として仮置場に持ち込まない。

漁網

廃タイヤ類

・建材が製作された年代や石綿使用の有無のマークを確認し、処理方法を・バラバラになったものなど、石膏ボードと判別することが難しいものがされた場合は、災害廃棄物に石綿が混入しないよう適切に除去を行－していないものについては再資源化する。

・バラバラになったものなど、石膏ボードと判別することが難しいもの

・被災した建物等は、解体または撤去前に石綿の事前調査を行い、発見

その他の家・冷蔵庫や冷凍庫の処理にあっては、内部の飲食料品を取り出した後に廃・冷蔵庫等フロン類を使用する機器については分別・保管を徹底し、フロスレート板な

家電リサイ

クル法対象製品の処理】

廃棄するなど、生ごみの分別を徹底する。

畳【技 24-6濯機）については他の廃棄物と分けて回収し、家電リサイクル法に基づ・冷蔵庫や冷凍庫の処理にあっては、内部の飲食料品を取り出した後に

水害・災害時に、家電リサイクル法の対象物（テレビ、冷蔵庫、エアコン、洗

理】

－

改定前
海中ごみの取扱い

・東日本大震災では、「東日本大震災により海に流出した災害廃棄物の処

改定後－

海中ごみの取理指針」（平成 23 年 11 月 18 日）に基づき、海中ごみの処理が行われ扱いた。今後、大規模災害が発生した場合には、国の方針に従う。
ＰＣＢ廃棄物・ＰＣＢ廃棄物は、市町村の処理対象物とはせず、ＰＣＢ保管事業者に引き渡す。

【技 1-20-15 個別有害・ＰＣＢ廃棄物

危険製品の処理】

危険物

（新設）

・ＰＣＢ廃棄物は、被災市区町村の処理対象物とはせず、ＰＣＢ保管事業者に引き渡す。
・ＰＣＢを使用・保管している損壊家屋等の撤去（必要に応じて解体）を行作業中にＰＣＢ機器類を発見した場合は、他の廃棄物に混入しないようう場合や撤去（必要に応じて解体）作業中にＰＣＢ機器類を発見した場合

分別し、保管する。

は、他の廃棄物に混入しないよう分別し、保管する。

－

テトラクロロ
エチレン

－

危険物

・最終処分に関する基準を越えたテトラクロロエチレン等を含む汚泥の埋危険製品の処理】・危険物の処理は、種類によって異なる。（例：消火器の処理は日本消火器工業会、高圧ガスの処理は県エルピーガス協会、フロン・アセチレン・酸

酸素等の処理は民間製造業者など）

素等の処理は民間製造業者など）（新設）

太陽光発電設備－

立処分を行う場合は、原則として焼却処理を行う。

器工業会、高圧ガスの処理は県エルピーガス協会、フロン・アセチレン・（新設）

・太陽電池モジュールは破損していても光が当たれば発電するため、感電に注意する。

－【技 24-16 太陽光発電の取扱いについて】

・感電に注意して、作業に当たっては、乾いた軍手やゴム手袋、ゴム長靴を着用し、絶縁処理された工具を使用する。
・複数の太陽電池パネルがケーブルでつながっている場合は、ケーブルのコネクターを抜くか、切断する。
・可能であれば、太陽電池パネルに光が当たらないように段ボールや板などで覆いをするか、裏返しにする。
・可能であれば、ケーブルの切断面から銅線がむき出しにならないように
ビニールテープなどを巻く。
・保管時において、太陽電池モジュール周辺の地面が湿っている場合や、
太陽光発電設備のケーブルが切れている等、感電のおそれがある場合には、不用意に近づかず電気工事士やメーカー等の専門家の指示を受ける。
（新設）

（新設）

個別有害・

ＣＢ廃棄物とみなして分別する。

立処分を行う場合は、原則として焼却処理を行う。
・危険物の処理は、種類によって異なる。（例：消火器の処理は日本消火【技 24-15

・ＰＣＢ含有有無の判断がつかないトランス・コンデンサ等の機器は、Ｐ

ＣＢ廃棄物とみなして分別する。
チレン

指針」（平成 23 年 11 月 18 日）に基づき、海中ごみの処理が行われた。

・ＰＣＢを使用・保管している建物の解体・撤去を行う場合や解体・撤去

・最終処分に関する基準を越えたトリクロロエチレン等を含む汚泥の埋－今後、大規模災害が発生した場合には、国の方針に従う。

・ＰＣＢ含有有無の判断がつかないトランス・コンデンサ等の機器は、Ｐ
トリクロロエ・東日本大震災では、「東日本大震災により海に流出した災害廃棄物の処理

蓄電池

（新設）

・感電に注意して、乾いた軍手やゴム手袋、ゴム長靴を着用し、絶縁処理された工具を使用する。
・電気工事士やメーカーなどの専門家の指示を受ける。

-82-

－

改定前

改定後

表 2-3-2 処理・処分にあたっての問題及び対策

表 2-3-2 処理・処分に当たっての問題及び対策処理・処分にあたっての種々の問題及びその対策
土砂分の影響

処理・処分に当たっての種々の問題及びその対策

・水害または津波等により土砂が可燃物に付着・混入することで、焼却炉の摩耗や可動部分への悪影

土砂分の影響

響、焼却残さの増加等の影響を及ぼすことや、発熱量（カロリー）が低下することで助燃剤や重油

水害

・水害又は津波等により土砂が可燃物に付着・混入することで、焼却炉の摩耗や可動部分への悪影響、焼却残さの増加等の影響を及ぼすことや、発熱量（カロリー）が低下することで助燃剤や重油を投水害を投入する必要が生じるため、トロンメルやスケルトンバケットによる土砂分の分離を事前に行う

入する必要が生じるため、トロンメルやスケルトンバケットによる土砂分の分離を事前に行うことことが有効である。

が有効である。

・仮置場において発生した火災に対して、土砂による窒息消火を行う場合は、災害廃棄物が土砂まみ

・仮置場において発生した火災に対して、土砂による窒息消火を行う場合は、災害廃棄物が土砂まみれになるため、土砂を分離する方法として薬剤の使用も考えられる。
水分の影響れになるため、土砂を分離する方法として薬剤の使用も考えられる。

・水分を多く含んだ災害廃棄物を焼却することで焼却炉の発熱量（カロリー）が低下し、助燃剤や重水分の影響油を投入する必要が生じることや、水分の影響で木くず等に付着した土砂分の分離を難しくするこ

水害

油を投入する必要が生じることや、水分の影響で木くず等に付着した土砂分の分離を難しくするこ

水害とから、テントを設置するなど降雨から災害廃棄物を遮蔽する対策が考えられる。

塩分の影響

・水分を多く含んだ災害廃棄物を焼却することで焼却炉の発熱量（カロリー）が低下し、助燃剤や重・津波による海水の影響を受けている災害廃棄物は、再資源化にあたって塩分濃度の分析値を受入側

塩分の影響とから、テントを設置するなど降雨から災害廃棄物を遮蔽する対策が考えられる。
・津波による海水の影響を受けている災害廃棄物は、再資源化に当たって塩分濃度の分析値を受入側から要求される場合がある。濃度が高い場合は用途が制限されることが想定されるため、塩分濃度から要求される場合がある。濃度が高い場合は用途が制限されることが想定されるため、塩分濃度

分析と場合によっては適切な除塩を行う必要がある。

分析と場合によっては適切な除塩を行う必要がある。
【技 1-20-2 海水を被った木材等の処理】【技 24-2 海水を被った木材等の処理】（11）最終処分（11）最終処分○ 被災地方公共団体は、再資源化や焼却ができない災害廃棄物を埋め立てるため、最終処分必要量の確保

・○

被災地方公共団体は、再資源化や焼却ができない災害廃棄物を埋め立てるため、最終処分先の確保が重要でが重要である。処分先が確保できない場合は広域処理となるが、協定により利用できる最終処分場が確ある。処分先が確保できない場合は広域処理となるが、協定により利用できる最終処分場が確保できている

保できている場合は、搬送開始に向けた手続きを行う。

場合は、搬送開始に向けた手続きを行う。

最終処分場を確保できていない場合には、経済的な手段・方法で災害廃棄物を搬送できる場所を確保す

・

最終処分場を確保できていない場合には、経済的な手段・方法で災害廃棄物を搬送できる場所を確保する。

る。
【技 1-19-1 最終処分の例】（12）広域的な処理・処分【技 23 最終処分（例）】（12）広域的な処理・処分＜計画作成＞＜計画策定＞○

被災地方公共団体は、被害状況を踏まえ、広域処理・処分の必要性について検討する。

○

被災地方公共団体は、被害状況を踏まえ、広域処理・処分の必要性について検討する。

・

処理期間が長く復旧・復興に時間がかかると判断した場合は、広域的な処理・処分を検討する。広域的・処理期間が長く復旧・復興に時間がかかると判断した場合は、広域的な処理・処分を検討する。広域的な処

な処理・処分を行う場合には、国や都道府県と相談の上、広域処理に向けた調整を行う。処理・処分先

理・処分を行う場合には、国や被災都道府県と相談の上、広域処理に向けた調整を行う。処理・処分先につについては、必要に応じて民間事業者団体のネットワークを活用し、確保する。

いては、必要に応じて民間事業者団体のネットワークを活用し、確保する。

＜処理の実施＞＜処理の実施＞○○

被災地方公共団体は、災害予防時において検討済みの契約書の様式等に基づき手続きを行い、取決めに従い災害廃棄物を搬送する。

・棄物を搬送する。

被災地方公共団体は、処理・処分にあたり受入側の要求に配慮する。例えば、搬出物の品質がバラつか・ないよう留意するなど。

被災地方公共団体は、処理・処分にあたり受入側の要求に配慮する。例えば、搬出物の品質がバラつかないよう留意するなど。

（13）有害廃棄物・適正処理が困難な廃棄物の対策○

被災地方公共団体は、平時において検討済みの契約書の様式等に基づき手続きを行い、取決めに従い災害廃（13）有害廃棄物・適正処理が困難な廃棄物の対策

被災地方公共団体は、災害応急対応に引き続き、有害廃棄物や危険物を発見次第、優先的に回収する。
放射性物質を含んだ廃棄物の取扱いについては、国の方針に従い処理する。

○

被災地方公共団体は、災害応急対応に引き続き、有害廃棄物や危険物を発見次第、優先的に回収する。放射性物質を含んだ廃棄物の取扱いについては、国の方針に従い処理する。

-83-

改定前
・

・

改定後

災害廃棄物処理の進捗に伴い、発見される有害廃棄物も減少すると想定される。しかし、災害廃棄物の・

災害廃棄物処理の進捗に伴い、発見される有害廃棄物も減少すると想定される。しかし、災害廃棄物の撤去

撤去や建物解体・撤去中に有害廃棄物や危険物が発見されることもあるため、その都度回収し処理を行や損壊家屋等の撤去（必要に応じて解体）中に有害廃棄物や危険物が発見されることもあるため、その都度う。

回収し処理を行う。

有害物質や油等を取り扱う事業所が再稼働する場合は、周辺環境への影響防止が図られているか状況を・確認し、必要に応じて指導する。

有害物質や油等を取り扱う事業所が再稼働する場合は、周辺環境への影響防止が図られているか状況を確認し、必要に応じて指導する。

（14）津波堆積物（14）津波堆積物○

被災地方公共団体は、可能な限り津波堆積物を復興資材等として活用し、最終処分量を削減する。

○

被災地方公共団体は、可能な限り津波堆積物を復興資材等として活用し、最終処分量を削減する。

○

津波堆積物はその性状によっては課題（ヘドロ、汚染があるものなど）が存在するため、適切な処理方○

津波堆積物はその性状によっては課題（ヘドロ、汚染があるものなど）が存在するため、適切な処理方法を法を選択する。

選択する。
【技 1-20-13 津波堆積物の処理】

・【技 24-13 土砂系混合物（津波堆積物）の処理】

復興資材として津波堆積物を活用するにあたっては、残土や購入土とのコスト比較が考えられるが、最・終処分場が逼迫している場合などは、総合的な観点から判断する。
・

復興資材として津波堆積物を活用するに当たっては、残土や購入土とのコスト比較が考えられるが、最終処
分場が逼迫している場合などは、総合的な観点から判断する。

津波堆積物を復興事業に活用するにあたっては、土壌汚染対策法を参考として汚染の有無を確認すると

・

津波堆積物を復興事業に活用するに当たっては、土壌汚染対策法を参考として汚染の有無を確認するとともともに、資材の要求水準や活用時期を確認し、必要に応じて要求水準を満たすよう改良を加える。また、に、資材の要求水準や活用時期を確認し、必要に応じて要求水準を満たすよう改良を加える。また、復興資

復興資材として搬出する時期を受入側と調整する。

材として搬出する時期を受入側と調整する。

（15）思い出の品等（15）思い出の品等（新設）＜思い出の品＞○

被災地方公共団体は、平常時に検討したルールに従い、災害応急対応時からの作業を継続的に実施する。

○

被災地方公共団体は、平時に検討したルールに従い、災害応急対応時からの作業を継続的に実施する。

○

歴史的遺産、文化財等が他の災害廃棄物と混在しないような措置を行い、保護・保全に努める。

○（順番の変更）・

時間の経過とともに、写真等の傷みやカビなどの発生が考えられるため、清潔な保管を心掛ける。

・

時間の経過とともに、写真等の傷みやカビなどの発生が考えられるため、清潔な保管を心掛ける。

・

（新設）

・

一定期間を経過した思い出の品等については被災地方公共団体の判断で処分する。処分する前には、広報誌【技 1-20-16 貴重品、想い出の品の取扱い】

やホームページ等で住民等に対して十分に周知した上で実施する。
【技 24-17 貴重品、思い出の品の取扱い】（新設）○＜歴史的遺産・文化財等＞（順番の変更）○被災地方公共団体は、歴史的遺産、文化財等が他の災害廃棄物と混在しないような措置を行い、保護・保全に努める。

（16）災害廃棄物処理事業の進捗管理○（16）災害廃棄物処理事業の進捗管理

被災地方公共団体は、被害状況に応じた災害廃棄物処理事業を実施する。実施にあたっては、進捗管理○の方法を慎重に検討し、実行に移す。
・法を慎重に検討し、実行に移す。

専門職員が不足する場合は、災害廃棄物処理の管理業務をコンサルタント事業者へ委託することを検討

・

する。
・

被災地方公共団体は、被害状況に応じた災害廃棄物処理事業を実施する。実施に当たっては、進捗管理の方
専門職員が不足する場合は、災害廃棄物処理の管理業務をコンサルタント事業者へ委託することを検討する。

処理が長期間にわたる場合は、総合的、計画的に処理を進める観点から、必要に応じ関係機関による連絡会を設置し、全体の進捗管理を行う。

・処理が長期間にわたる場合は、総合的、計画的に処理を進める観点から、必要に応じ関係機関による連絡会を設置し、全体の進捗管理を行う。

-84-

改定前

改定後

被災市町村

被災市町村
警察

警察

関係機関

関係機関
労働基準監督署

監理業務受託会社

労働基準監督署

コンサルタント事業者

監理業務受託会社

建設事業者
処理業者

コンサルタント事業者
建設事業者

一般廃棄物処理事業者

処理業者

産業廃棄物処理事業者

一般廃棄物処理事業者
産業廃棄物処理事業者

図 2-3-3 連絡会の設置（例）

図 2-3-2 連絡会の設置（例）（17）許認可の取扱い（17）許認可の取扱い○ 被災地方公共団体は、平常時に検討した規制緩和や期限の短縮措置など、確認事項を適切に実施する。

○ 被災地方公共団体は、平時に検討した規制緩和や期限の短縮措置など、確認事項を適切に実施する。「第１章

３－７ 各種相談窓口の設置等

平時の備え（体制整備等）」を参照のこと。

３－７ 各種相談窓口の設置等○

被災市町村は、被災者等からの各種相談窓口での受付を継続する。

○

被災市区町村は、被災者等からの各種相談窓口での受付を継続する。

・事業所などの建物解体・撤去に関する相談が寄せられることが想定されるため、対処方針を決定し、対・事業所などの建物解体・撤去に関する相談が寄せられることが想定されるため、対処方針を決定し、対応す

応する。

る。

３－８ 住民等への啓発・広報

３－８ 住民等への啓発・広報

地方公共団体は災害復旧・復興対策の周知徹底に努める。

被災市区町村は災害復旧・復興対策の周知徹底に努める。

○

被災市町村は、災害応急対応時に引き続き、被災者に対し啓発・広報を実施する。

○

被災市区町村は、災害応急対応時に引き続き、被災者に対し啓発・広報を実施する。

・

災害復旧・復興時において、被災者への情報が不足することでの不安が想定される。広報紙や新聞、イ・

災害復旧・復興時において、被災者への情報が不足することによる不安が想定される。市区町村広報紙や新ンターネット等を活用して災害廃棄物処理の進捗や、復旧・復興に向けた作業の状況等を周知する。

聞、テレビ、インターネット等を活用して災害廃棄物処理の進捗や、復旧・復興に向けた作業の状況等を周【技 1-24 住民等への情報伝達・発信等（災害時）】知する。
【技 25-2 住民等への情報伝達・発信等（災害時）】

３－９ 処理事業費の管理

３－９ 処理事業費の管理○ 災害廃棄物処理費用について、適切な価格であるか確認を行う。

○

-85-

災害廃棄物処理費用について、適切な価格であるか確認を行う。

改定前

改定後

水害廃棄物対策の特記事項

水害廃棄物対策の特記事項＜保管、選別・破砕、焼却処理等＞＜保管、選別・破砕、焼却処理等＞

・ 水害廃棄物は、土砂が多量に混入する場合がある。処理にあたっては、水分の影響で木くず等に付・着した土砂分の分離を難しくすることから、水害廃棄物の保管方法や分別・破砕方法等の検討が必着した土砂分の分離を難しくすることから、水害廃棄物の保管方法や分別・破砕方法等の検討が必

要がある。

要である。

・ 水分を多く含んだ災害廃棄物を焼却することで焼却炉の発熱量（カロリー）が低下し、助燃剤や重・油を投入する必要が生じることがある。
・要があり、一度に多量にピット内に入れないようにする。
・

責任において、許可業者と個別の収集運搬の契約による処理を行う。

名称
代表

境
省

〒100-8975 東京都千代田区霞が関 1-2-2

水没したくみ取り槽、浄化槽を清掃した際に発生する浄化槽汚泥については、原則として所有者の責任において、許可業者と個別の収集運搬の契約による処理を行う。

連絡先一覧
所在地

大量の濡れた畳の処理に当たっては、焼却炉のピット内での発酵による発熱、発火に注意をする必要があり、一度に多量にピット内に入れないようにする。

・ 水没したくみ取り槽、浄化槽を清掃した際に発生する浄化槽汚泥については、原則として所有者の国、地方環境事務所、関係団体

水分を多く含んだ災害廃棄物を焼却することで焼却炉の発熱量（カロリー）が低下し、助燃剤や重油を投入する必要が生じることがある。

・ 大量の濡れた畳の処理にあたっては、焼却炉のピット内での発酵による発熱、発火に注意をする必環

水害廃棄物は、土砂が多量に混入する場合がある。処理に当たっては、水分の影響で木くず等に付国、地方環境事務所、関係団体 連絡先一覧
電話番号

ＦＡＸ番号

名称

03-3581-3351

環中央合同庁舎 5 号館

代表

境

大臣官房廃棄物・リサ〒100-8975 東京都千代田区霞が関 1-2-2

03-3581-3351

イクル対策部廃棄物対

中央合同庁舎５号館 26 階

（内線 6852、6867）

北海道地方環境環事務〒060-0808 北海道札幌市北区北 8 条西 2

011-299-1950

所

丁目 札幌第１合同庁舎 3 階

東北地方環境環事務所〒980-0014

宮城県仙台市青葉区本町 3

丁目 2－23

仙台第 2 合同庁舎 6Ｆ〒330-6018

埼玉県さいたま市中央区新省03-3593-8263

所在地〒100-8975 東京都千代田区霞が関 1-2-2

電話番号

ＦＡＸ番号

03-3581-3351

中央合同庁舎 5 号館
環境再生・資源循環局災〒100-8975 東京都千代田区霞が関 1-2-2

03-3581-3351

03-3593-8263

害廃棄物対策室

中央合同庁舎５号館 23 階

（内線 6852、6867）

北海道地方環境環事務所〒060-0808 北海道札幌市北区北 8 条西 2

011-299-1950

011-736-1234

022-722-2870

022-722-2872

048-600-0516

048-600-0517

愛知県名古屋市中区三の丸

052-955-2130

052-951-8889

大阪市中央区大手前 1-7-31

06-4792-0700

06-4790-2800

086-223-1577

086-224-2081

087-811-7240

087-822-6203

策課

関東地方環境環事務所

中部地方環境環事務所

011-736-1234

丁目 札幌第１合同庁舎 3 階
022-722-2870

022-722-2872

東北地方環境環事務所

目 2－23 仙台第 2 合同庁舎 6Ｆ
048-600-0516

048-600-0517

関東地方環境環事務所〒330-6018

埼玉県さいたま市中央区新都心 11-2 明治安田生命さいたま新都心ビ

都心 11-2 明治安田生命さいたま新都心ビ

ル 18F

ル 18F

〒460-0001

愛知県名古屋市中区三の丸

052-955-2130

052-951-8889

中部地方環境環事務所

2-5-2
近畿地方環境環事務所〒980-0014 宮城県仙台市青葉区本町 3 丁〒540-6591〒460-0001
2-5-2

大阪市中央区大手前 1-7-31

06-4792-0700

06-4790-2800

近畿地方環境環事務所

大阪マーチャンダイズマート(OMM）
ビル 8F
中国四国地方環境環事〒700-0907

岡山市北区下石井１丁目４

務所

番１号 岡山第 2 合同庁舎 11Ｆ

（新設）

（新設）

〒540-6591

大阪マーチャンダイズマート(OMM）ビル 8F
086-223-1577（新設）

086-224-2081（新設）

中国四国地方環境環事務〒700-0907

岡山市北区下石井１丁目４所

番１号 岡山第 2 合同庁舎 11Ｆ

高松事務所〒760-0019 香川県高松市サンポート 3-33
高松サンポート合同庁舎南館 2F

-86-

改定前
九州地方環境環事務所〒860 -0047

熊本県熊本市西区春日 2-

改定後
096-322-2400

096-322-2466

九州地方環境環事務所

10-1 熊本地方合同庁舎 B 棟 4 階

独立行政法人国立環境研究〒305-8506 茨城県つくば市小野川 16-2

所

〒860 -0047

熊本県熊本市西区春日 2-〒108-0014 東京都港区芝 5-1-9 豊前屋ビ

環学会

ル 5F

日本廃棄物団体連合会〒102-0084 東京都千代田区二番町 3 番地

総務課総務係独立行政法人国立環境研究所〒305-8506 茨城県つくば市小野川 16-2

03-3769-5099

03-5275-7111

03-3769-1492

03-5275-7112

一般社団法人廃棄物資源循環〒108-0014 東京都港区芝 5-1-9 豊前屋ビ

学会

ル 5F

日本廃棄物団体連合会〒210‐0828

川崎市川崎区四谷上町 10‐03-3769-5099

03-3769-1492

044-288-5095

03-5275-7112

03-5777-6106

03-5777-6109

03-4355-0155

03-4355-0156

03-5777-3611

03-5777-3613

03-3224-0820

6（一財）日本環境衛生センター内

一般社団法人環境衛生施設〒105-0013

維持管理業協会

１５ 浜松町ゼネラルビル５Ｆ

公益財団法人産業廃棄物処〒101-0044

理事業振興財団

目 6 番 1 号（堀内ビルディング 3 階）

社団法人浄化槽システム協〒105-0012 東京都港区芝大門 1-1-32 芝会

大門ビル 5 階

公益社団法人全国産業廃棄〒106-0032 東京都港区六本木 3 丁目 1 番

03-3224-0811

物連合会

17 号（第 2AB ビル 4 階）

（代表）

社団法人全国浄化槽団体連〒162-0844

03(3267)9757

合会番地東京洋服会館 7 階

公益社団法人全国都市清掃〒113-0033

会議

番 11 号 IPB お茶の水 7 階

一般社団法人日本環境衛生〒103-0012

施設工業会

2-8-4 日本橋 コアビル 6F

一般財団法人日本環境衛生〒210-0828

センター

上町 10-6

公益財団法人日本環境整備〒130-0024 東京都墨田区菊川 2-23-3

東京都千代田区鍛冶町 2 丁

総務課総務係029-850-2314

麹町スクエア 7 階
東京都港区浜松町２－２－

096-322-2466

10-1 熊本地方合同庁舎 B 棟 4 階

029-850-2314

一般社団法人廃棄物資源循

096-322-2400

03-5777-6106

03-3526-0155

03-5777-3611

03-5777-6109

03-3526-0156

03-5777-3613

一般社団法人環境衛生施設維〒105-0013 東京都港区浜松町 1-20-8 浜

持管理業協会

松町一丁目ビル 5 階

公益財団法人産業廃棄物処理〒101-0044 東京都港区虎ノ門 1 丁目 1 番

事業振興財団

18 号 ヒューリック虎ノ門ビル 10 階

社団法人浄化槽システム協会〒105-0012 東京都港区芝大門 1-1-32 芝大門ビル 5 階

東京都新宿区市谷八幡町 13

東京都文京区本郷三丁目 3

東京都中央区日本橋堀留町

神奈川県川崎市川崎区四谷03-5804-6281

03-3668-1881

044-288-5093

03-3635-4880

03-3224-0820

03(3267)9789

03-3812-4731

03-3668-1882

044-288-5217

03-3635-4886

教育センター

公益社団法人全国産業廃棄物〒106-0032 東京都港区六本木 3 丁目 1 番

03-3224-0811

連合会

17 号（第 2AB ビル 4 階）

（代表）

社団法人全国浄化槽団体連合〒162-0844

03(3267)9757

03(3267)9789

会番地東京洋服会館 7 階

公益社団法人全国都市清掃会〒113-0033 東京都文京区本郷三丁目 3 番

03-5804-6281

03-3812-4731

議11 号 IPB お茶の水 7 階

一般社団法人日本環境衛生施〒103-0012

03-3668-1881

03-3668-1882

設工業会

2-8-4 日本橋 コアビル 6F

一般財団法人日本環境衛生セ〒210-0828

044-288-5093

044-288-5217

ンター

上町 10-6

公益財団法人日本環境整備教〒130-0024 東京都墨田区菊川 2-23-3

03-3635-4880

03-3635-4886

公益財団法人日本産業廃棄物〒102-0084 東京都千代田区二番町 3 番地

03-5275-7111

03-5275-7112

処理振興センター

麹町スクエア 7 階

一般社団法人日本廃棄物コン〒101-0032

03-5822-2774

03-5822-2775

サルタント協会20

一般社団法人廃棄物処理施設〒210-0828 神奈川県川崎市川崎区四谷上044-288-2456

044-270-5566

技術管理協会町 10-6

公益財団法人廃棄物・３Ｒ研〒 130-0026

03-5638-7161

03-5638-7164

究財団

JEI 両国ビル 8F

東京都新宿区市谷八幡町 13

東京都中央区日本橋堀留町

神奈川県川崎市川崎区四谷育センター

公益財団法人日本産業廃棄〒102-0084

東京都千代田区二番町 3 番

物処理振興センター地

一般社団法人日本廃棄物コ〒101-0032 東京都千代田区岩本町 2-1-

ンサルタント協会

20

一般社団法人廃棄物処理施〒210-0828 神奈川県川崎市川崎区四谷上

設技術管理協会町 10-6

公益財団法人廃棄物・３Ｒ〒 130-0026

研究財団

JEI 両国ビル 8F

03-5275-7111

03-5275-7112

麹町スクエア 7 階
03-5822-2774

03-5822-2775

エステックビル 3 階

東 京 都 墨 田 区 両 国 3-25-5

044-288-2456

03-5638-7161

044-270-5566

03-5638-7164-87-

東京都千代田区岩本町 2-1-

エステックビル 3 階

東 京 都 墨 田 区 両 国 3-25-5

改定前
一般財団法人家電製品協会〒100-0013

改定後

東京都千代田区霞が関三丁

03-6741-5600

03-3595-0761

一般財団法人家電製品協会

目 7 番 1 号 霞が関東急ビル 5 階
一般社団法人ジャパン・リ

〒253-0111

サイクル・アソシエーショ

宮 4-8-72〒100-0013

東京都千代田区霞が関三丁

03-6741-5600

03-3595-0761

神奈川県高座郡寒川町一之0467-75-8555

0467-74-6808

03-5207-5795

03-5207-5796

03-3272-9939

03-3272-9938

03-3538-5725

03-3538-5726

03-3519-5181

03-3597-5171

03-3264-7935

03-3264-7937

目 7 番 1 号 霞が関東急ビル 5 階

神奈川県高座郡寒川町一之0467-75-8555

0467-74-6808

一般社団法人ジャパン・リサ〒253-0111

イクル・アソシエーション

宮 4-8-72

全国一般廃棄物環境整備協同〒101-0041 東京都千代田区神田須田町 1-

組合連合会

24 神田 AK ビル 5F

全国環境整備事業協同組合連〒103-0027

合会

竹一ビル４階一般社団法人全国清掃事業連〒104-0031 東京都中央区京橋 2-11-5

合会

パインセントラルビル 3 階

一般社団法人日本 ELV リサイ〒105-0004

クル機構

２号 ラヴィーナ新橋５Ｆ

特定非営利活動法人日本環境〒102-0073 東京都千代田区九段北 1-10-

保全協会

9 九段 VIGAS ビル

日本廃棄物リサイクル事業協〒108-0075 東京都港区港南 2－16－7

03-6240-1660

03-6240-1662

一般社団法人パソコン３Ｒ推〒101-0052 東京都千代田区神田小川町 303-5282-7685

03-3233-6091

進協会

丁目 8 番地 中北ビル 7F

東日本自動車解体処理協同組〒102-0083

03-5316-1266

03-5316-1278

合麹町センタービル 403

公益社団法人日本下水道協会〒101-0047 東京都千代田区内神田 2 丁目

03-6206-0260

03-6206-0265

03-6228-3291

03-3555-1330

03-3555-2196

03-3555-2133

03-3555-3218

ン
全国一般廃棄物環境整備協〒101-0041 東京都千代田区神田須田町 1-

同組合連合会

24 神田 AK ビル 5F

全国環境整備事業協同組合〒103-0027

連合会

竹一ビル４階一般社団法人全国清掃事業〒104-0031 東京都中央区京橋 2-11-5

連合会

パインセントラルビル 3 階

一般社団法人日本 ELV リサ〒105-0004

イクル機構

２号 一美ビル５Ｆ

特定非営利活動法人日本環〒102-0073 東京都千代田区九段北 1-10-

境保全協会

9 九段 VIGAS ビル

日本廃棄物リサイクル事業〒108-0075 東京都港区港南 2－16－7

東京都中央区日本橋2-9-1

東京都港区新橋３丁目２番

03-5207-5795

03-3272-9939

03-3538-5725

03-3519-5181

03-3264-7935

03-6240-1660

03-5207-5796

03-3272-9938

03-3538-5726

03-3597-5171

03-3264-7937

03-6240-1662

協同組合

東京都中央区日本橋2-9-1

東京都港区新橋３丁目２番

同組合

一般社団法人パソコン３Ｒ〒101-0052 東京都千代田区神田小川町 3

推進協会

丁目 8 番地 中北ビル 7F

東日本自動車解体処理協同〒102-0083

組合

麹町センタービル 403

公益社団法人日本下水道協〒101-0047

会

目 10 番 12 号 内神田すいすいビル 5～8 階

一般社団法人日本下水道施〒104-0032

設管理業協会

25 番 9 号

公益社団法人全国解体工事〒104-0032 東京都中央区八丁堀 4-1-3

業団体連合会

安和宝町ビル 6 階

一般社団法人全国建設業協〒104-0032 東京都中央区八丁堀 2 丁目 503-3551-9396

会

番1号

（代表）

公益社団法人全日本トラッ〒163-1519

ク協会

新宿エルタワー19 階

公益社団法人日本国際民間〒604-8217

協力会

入西六角町 101

公益社団法人日本ペストコ〒101-0045

ントロール協会3-3-4

東京都千代田区麹町 3-5-8

東京都千代田区内神田 2 丁

東京都中央区八丁堀 3 丁目

03-5282-7685

03-5316-1266

03-6206-0260

03-3233-6091

03-5316-1278

03-6206-0265

10 番 12 号 内神田すいすいビル 5～8 階
03-6228-3291

03-3555-1330

KSK ビル西館 2 階

東京建設会館 5Ｆ
東京都新宿区西新宿 1-6-1

京都市中京区六角通新町西

東京都千代田区神田鍛冶町

東京都千代田区麹町 3-5-8

03-3555-2196

03-5323-7109

075-241-0681

03-5207-6321

03-3555-2133

03-3555-3218

03-5323-7230

075-241-0682

03-5207-6323

サンクス神田駅前ビル 3F-88-

一般社団法人日本下水道施設〒104-0032 東京都中央区八丁堀 3 丁目 25

管理業協会

番 9 号 Daiwa 八丁堀駅前ビル西館 2 階

公益社団法人全国解体工事業〒 104-0032 東 京 都 中 央 区 八 丁 堀 4-1-3

団体連合会

安和宝町ビル 6 階

一般社団法人全国建設業協会〒104-0032 東京都中央区八丁堀 2 丁目 503-3551-9396

番1号

（代表）

東京建設会館 5Ｆ

公益社団法人全日本トラック〒160-0004

東京都新宿区四谷三丁目２03-3354-1009

03-3354-1019

協会番５

公益社団法人日本国際民間協〒604-8217

京都市中京区六角通新町西

075-241-0681

075-241-0682

力会

入西六角町 101

公益社団法人日本ペストコン〒101-0045

03-5207-6321

03-5207-6323

トロール協会3-3-4

東京都千代田区神田鍛冶町

サンクス神田駅前ビル 3F