大野城市情報発信ツール運用要綱

平成28年12月15日
要綱第44号
目次
第１章

通則（第１条－第11条）

第２章

市ホームページ（第12条・第13条）

第３章

市ソーシャルメディアサービス（第14条・第15条）

第４章

市アプリケーション（第16条）

第５章

その他（第17条－第20条）

附則
第1章

通則

（趣旨）
第１条

この要綱は、大野城市（以下「市」という。）が発信するホームページ（以下「市ホームページ」という。）、市が運用するソーシャルメディアサービス（以下「市ソーシャルメディア」という。）並びに市が作成するスマートフォン及びタブレット用アプリケーションソフト（以下「市アプリ」という。）へ団体又は事業者（以下「団体等」という。）の情報を掲載するために必要な事項を定めるものとする。
（定義）
第２条

大野城市情報発信ツール（以下「情報発信ツール」という。）とは、市ホームページ、市ソーシャルメディア及び市アプリをいう。
２

市ホームページとは、市の公式ホームページ（city.onojo.fukuoka.jpのドメイン
を 使 用 す る 全 て の ペ ー ジ を い う 。） 及 び 観 光 特 設 サ イ ト ま ど か の ふ も と（madokanofumoto.jpのドメインを使用する全てのページをいう。）をいう。

３

市ソーシャルメディアとは、市ホームページにリンクを設定したソーシャルメディアサービスページをいう。

４

市アプリとは、市ホームページにリンクを設定したアプリケーションをいう。

５ドメインとは、インターネット上に存在するコンピュータ及びネットワークを識別するために付された名称をいう。

６

コンテンツとは、テキスト文書、図画等のデータにより構成され、情報発信ツールを介して提供される情報の内容をいう。

７

リンクとは、文字又は図画をクリックすると指定されたURLの情報を呼び出す仕込みのことをいう。

８

バナーとは、他のホームページ等へのリンクが設定された画像をいう。

９

アクセシビリティとは、情報発信ツールの閲覧及び使用に際し、心身の機能又は使用機器に制約がある人が情報やサービスを最小限の支障において利用できる状態をいう。
（適用）

第３条

この要綱は、情報発信ツールへ情報を掲載する市及び団体等に適用する。

（管理者等）
第４条

情報発信ツールの運営を統括して管理する者として、統括管理者を置き、企画政策部長をもって充てる。
２

情報発信ツールを円滑に運営する者として、副統括管理者を置き、情報広報課長をもって充てる。

３

情報発信ツールに掲載する情報を管理する者として、管理責任者を置き、当該情報に関する事務を所管する課（局及び室を含む。）の長をもって充てる。
（事前協議）

第５条

管理責任者は、情報発信ツールに外部情報の掲載及びリンクを設定するときは、コンテンツの内容、構成等に関して副統括管理者と事前に協議しなければならない。
（外部情報掲載の対象）
第６条

市長は、国及び地方公共団体の情報を掲載するほか、団体等が次の各号のいずれかに該当するときは、当該団体等の外部情報を情報発信ツール内に掲載を募集するスペース（以下「掲載欄」という。）へ掲載することができる。

２(１)

市内で事業を行う団体等(２)

市の施策と密接に関連した事業を行う団体等

市長は、前項の規定にかかわらず、前項各号に規定する団体が次の各号のいずれかに該当する者であるときは、当該団体等の外部情報は掲載しないものとする。
(１)

風俗営業等の規制及び業務の適正化等に関する法律（昭和23年法律第122号）に規定する風俗営業を行う業種の団体等(２)

貸金業法（昭和58年法律第32号）に規定する貸金業及びこれらに類する業種の団体等

(３)

商品先物取引法(昭和25年法律第239号)に規定する先物取引を扱う業種の団体等(４)

暴力団員による不当な行為の防止等に関する法律（平成３年法律第77号)第２条第２号に規定する暴力団又は同条第６号に規定する暴力団員の属する団体
等(５)

その他市長が適当でないと認める事業を行う団体等（外部情報の掲載基準）
第７条

前条の規定により掲載する外部情報の内容は、次に掲げる事項に抵触しないものでなければならない。
(１)

公序良俗に反する情報(２)

著作権法（昭和45年法律第48号）その他の法令に反する情報(３)

政治活動及び宗教活動に関する事項を含む情報(４)

個人情報の保護を適切に行っていない情報(５)

個人及び団体等を誹謗中傷する内容である情報(６)

その他市長が適当でないと認める情報（外部情報の掲載手続）
第８条

情報発信ツールの掲載欄に情報掲載を希望する団体等（以下「申請者」という。）は、大野城市情報発信ツール情報掲載申請書（様式第１号）を市長に提出しなければならない。
２

市長は、前項の申請書が提出されたときは、当該情報の掲載の可否を決定し、大野城市情報発信ツール情報掲載決定通知書（様式第２号）により申請者に通知するものとする。
３

情報掲載の期間は、情報掲載する日から市長が別に定める日までとする。ただし、その期間が当該年度の末日を超えることができない。

４

情報掲載の期間の延長を申請する団体等は、掲載期間満了の日の１月前までに更新の申請をしなければならない。

５

情報掲載の費用は、無料とする。
（外部情報の修正）

第９条

市長は、掲載の申請のあった情報について知的財産権等を侵害せず、当該情報を著しく改変しない範囲で、必要な修正をすることができる。
２

外部情報を掲載している団体等が当該情報の修正又は取下げをするときは、大野城市情報発信ツール情報修正・取下申出書（様式第３号）を市長に提出するものとする。
３

市長は、前項の申出書が提出された場合は、その内容を審査し、適当であると認めるときは、速やかに当該外部情報を修正し、又は削除するものとする。
（外部情報の削除）

第10条

市長は、前条第３項の規定による削除のほか、次に掲げる事項に該当するときは、当該掲載情報を削除するものとする。
(１)

第８条第３項の期間を経過したとき。

(２)

大野城市情報発信ツール情報掲載申請書及び掲載情報等に虚偽があったとき。

(３)

掲載情報が不正利用され、又は改ざんされたとき。

(４)

第６条の規定に基づく外部情報掲載の対象の団体等に該当しなくなったとき。

(５)

その他市長が外部情報の掲載を適当でないと認めたとき。

（リンク基準）第11条

市長は、リンク先が次の各号のいずれにも該当するときは、情報発信ツールと団体等のネット環境の間にリンクを設定することができる。ただし、ダウンロードファイルにリンクを設定することはできない。
(１) リンク先が、第６条第１項に該当する団体等であって、同条第２項に規定する業種でないもののホームページ、ブログ及びそれらに類するネット環境であること。

２(２)

リンク先が、第７条各号のいずれにも該当しない情報を内容としていること。

(３)

リンク先からリンクの許可又は承認を得ていること。

市長は、リンク先が前項各号に該当しなくなったときは、リンクを解除するものとする。

３

団体等は、団体等が運営するホームページ等から情報発信ツールに自由にリンクを設定することができる。ただし、当該団体等が第６条第２項各号に該当するとき、又は第７条各号に該当する情報を発信しているときは、市長は、当該団体等にリンクの削除を求めるものとする。
第２章

市ホームページ（市ホームページに掲載する情報）
第12条
ない。

市は、市ホームページに、次に掲げる事項を掲載するよう努めなければなら(１)

広報「大野城」その他の紙媒体を利用して市が提供している情報のうち市長が重要と認めたもの

２

３

(２)

大野城市例規(３)

市に関する統計で利用頻度の高いもの(４)

メール等を利用した公聴システム(５)

住民の生命、情報及び財産を保護するために必要な情報(６)

法令等で掲載することが定められている事項(７)

その他市民生活に有益と市長が認めた事項

市ホームページに、次に掲げる事項を掲載してはならない。
(１)

特定の政治活動及び宗教活動に関わる事項(２)

事実関係の確認できていない事項(３)

その他市長が掲載することが不適当と認める事項

第１項各号に規定するもののほか、別に定めるところにより、市ホームページに有料のバナー広告を掲載することができる。
（市ホームページの掲載基準）

第13条

市長は、次に掲げる事項に留意して市ホームページを構成しなければならない。
(１)

差別用語及び差別的表現を用いないこと。

(２)

利用者が見やすいレイアウトを用いること。

(３)

利用者が理解しやすい画像及びイラストを用いること。

(４)

統計等の二次利用を予定した情報は利用しやすい表現を用いること。

(５)

平易な言葉を使用するとともに、法律その他専門用語を用いるときは、その説明を付すこと。
(６)
２アクセシビリティに関し、別に定める基準に従って表現すること。

市ホームページへの情報の掲載を申請する団体等がホームページを開設しているときは、当該ホームページと市の公式ホームページ（city.onojo.fukuoka.jp）又は観光特設サイトまどかのふもと（madokanofumoto.jp）とのリンクを設定するものとする。
第３章

市ソーシャルメディア（市ソーシャルメディアに掲載する情報）
第14条

市長は、市ソーシャルメディア上に次に掲げる情報を掲載できるものとする。

(１)

市の施策に関する情報(２)

市が実施するイベント及び募集に関する情報(３)

史跡、文化財等の歴史遺産に関する情報(４)

市及び関係機関での諸手続きの案内に関する情報(５)

災害等に関する緊急情報(６)

その他市の施策と密接に関連を有し、市長が必要と認める情報（市ソーシャルメディア上の発言の基準）
第15条

市ソーシャルメディアの利用者は、次に該当する内容の投稿を掲載してはならない。

２(１)

特定の政治活動及び宗教活動に関わる内容(２)

虚偽又は事実関係の確認ができていない内容(３)

第三者を誹謗中傷する内容(４)

他人になりすまして投稿された内容(５)

著作権その他の知的財産権又は個人のプライバシーを侵害する内容(６)

公序良俗に反する内容(７)

その他市長が不適切な投稿と認める内容

市長は、前項各号に該当する内容の発言を発見したときは、直ちに当該投稿を削除するとともに当該投稿者に対し適切な措置を講じ、その事実を市ソーシャルメデ
ィアの運営を行う事業者に通報することができる。
第４章

市アプリケーション（市アプリに掲載する情報）
第16条

２

市長は、市アプリに次に掲げる情報を掲載するものとする。

(１)

市の施策及び市の関連団体が実施する事業に関する情報(２)

史跡、文化財等の歴史遺産に関する情報(３)

市の特産品及び推奨品に関する情報(４)

市のキャラクターに関する情報(５)

市の山歩き及びまち歩きに関する情報(６)

その他市長が掲載が必要であると認めた情報

市長は、市アプリに第12条第２項各号に該当する事項を掲載してはならない。
第５章

その他

（提言等の対応）

第17条

市長は、情報発信ツールに寄せられた提言、苦情及び意見（以下｢提言等｣という。）が、次の各号のいずれにも該当するときはその提言等に対し、回答するものとする。
(１)

情報発信ツール内に回答を前提として設置された形式による提言等であること。
(２)

提言等の内容が、次に掲げる事項に該当しないこと。

ア

市の施策に関連のないもの

イ

商品販売等を目的とした営業活動

ウ

特定個人や団体を誹謗中傷するもの

エ

違法行為等を助長するもの

オ

公序良俗に反するもの

カ

その他市長が不適切な提言等と認めたもの

２

市長は、提言等に対する回答を、別に定める方法により行うものとする。

３

市長は、外部情報に対する提言等があったときは、その内容を当該外部情報を提供している者（以下「外部情報提供者」という。）に告知するものとする。
４

外部情報提供者は、前項の告知を受けたときは、その告知の内容に対して適切に対応するものとする。
（知的財産権）

第18条

市及び団体等は、情報発信ツールの運用に関し、著作権法に規定する著作権その他知的財産権を侵害してはならない。
（個人情報の保護）
第19条

情報発信ツールの運用に関し市が取得した個人情報は、大野城市個人情報保護条例（平成17年条例第35号）の規定に基づき運用する。
（その他)
第20条

この要綱に定めるもののほか、情報発信ツールの運用に関し必要な事項は、市長が別に定める。
附

則

この要綱は、平成28年12月15日から施行する。

様式第１号（第８条関係）
年
大野城市長

月日

様
団体名
所在地
代表者氏名

印

電話番号
大野城市情報発信ツール情報掲載申請書
大野城市情報発信ツール運用要綱（平成28年要綱第44号）に基づき、市情報発信ツールに情報を掲載することを承認されるよう申請します。
記

１．申請事項（該当する□をチェックする。）□市ホームページ
市情報発信ツールの種類□市ソーシャルメディア
□市アプリ

区分

□新規
□更新

団体の情報発信ツール管理者メールアドレス
団体のホームページアドレス
掲載申請期間

年

月日～

年

月日

２．掲載内容等（掲載希望項目にチェックする。）
チェック項目記

載欄（全項目記載のこと）

欄

屋号又は団体名
業種
店舗、事業所等の (〒)

所在地
電話番号

1/2

FAX番号
メールアドレス
URL
最寄公共交通機関からのアクセス

営業時間

～

（休業日）

（休業日

駐車場の有無□有（）台、障がい者対応台）□無団体（事業所）PR
等のメッセージ
掲載写真※写真データ1点を本申請書を提出した課に送信（希望する場合） 又は電子媒体提出すること。

2/2

様式第２号（第８条関係）
平成年月日

様
大野城市長

大野城市情報発信ツール情報掲載可否決定通知書

年月日付けで申請された大野城市情報発信ツール情報掲載申請について、下記のとおり決定しましたので、通知します。

記

１．情報掲載の承諾の可否

２．掲載承認期間

可

年

・否

月日～

年

月日

３．情報掲載の条件(１)

申請者(団体)がホームページを開設している場合は、大野城市公式ホームペー

ジ （ city.onojo.fukuoka.jp ） 又 は 観 光 特 設 サ イ ト ま ど か の ふ も と（madokanofumoto.jp）と申請者のホームページをリンクさせること。
(２)

掲載期間を経過したとき及び申請の取下げのほか、次に掲げる事項に該当するときは、当該情報の掲載を削除する。
ア

掲載申請及び掲載情報に虚偽があったとき。

イ

掲載情報が不正利用され、又は改ざんされたとき。

ウ

第６条の規定に基づく外部情報掲載の対象の団体等に該当しなくなったとき。

エその他市長が掲載を適当でないと認めたとき。

(３)

掲載スペース等により、情報を修正して掲載することがあること。

(４)

掲載情報については、原則として申請者が掲載責任を負うこと。

様式第３号（第９条関係）年
大野城市長月日

様
団体名
所在地
代表者氏名

印

電話番号

大野城市情報発信ツール情報掲載修正（取下）申出書

大野城市情報発信ツール運用要綱（平成28年要綱第44号）に基づき、市情報発信ツールに掲載された情報の修正（取下）を申出ます。
記

１．修正（取下）する情報・市情報発信ツールの種類□市ホームページ

・□市ソーシャルメディア

・□市アプリ修正後・修正内容（修正の場合）
現行