東 岐 波 校 区
防 災 計 画

平成２７年４月
東岐波校区自主防災会

目◇ 第1部 総次則

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Ⅰ 背景と目的
Ⅱ 計画の構成
Ⅲ 防災組織と責務◇ 第２部 災害予防計画

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Ⅰ 防災思想の普及・啓発・教育
Ⅱ 災害危険区域の設定
Ⅲ 防災訓練の実施
Ⅳ 災害情報体制の整備
Ⅴ 災害応急体制の整備
Ⅵ 避難誘導体制の整備
Ⅶ 災害時要援護者対策◇ 第３部 災害応急対策計画
Ⅰ 災害対策本部の設置
Ⅱ 災害情報の収集・伝達
Ⅲ 救出・救護
Ⅳ 避難誘導Ⅴ 災害時要援護者対策
Ⅵ 防犯対策

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第１部

総 則

Ⅰ 背景と目的
東岐波校区は市の東部に位置しており、地形状、一部の地域が周防灘に面している。このため例年、台風に伴う高潮により家屋や道路などの浸水被害が発生し、特に、平成１１年の台風１８号では、周防灘に面している岐波・黒崎・丸尾・丸尾原地区で、甚大な被害が発生した。
また、東北端には日の山を有し、日の山周辺においては、平成５年の大規模土砂災害をはじめ、豪雨による土砂災害がたびたび発生している。
こうしたことから、災害時に地域住民が自主的に防災活動を行うことにより被害の軽減を図ることを目的に、平成２１年２月に自治会連合会と地域コミュニティ団体、あわせて１３団体で構成する「東岐波校区自主防災会」を結成した。
防災対策の基本は「自助」「共助」「公助」がバランスよく働くことである。すなわち、自分の身は自分で守る、地域の安全は住民が連携協力して守る、加えて行政による基盤整備、これらがうまく連携することで効果的な防災対策が可能となる。
また近年、防災とあわせ減災の重要性が高まってきている。防災が被災リスク軽減への取り組みに対し、減災は被災後の被害軽減への取り組みを意味し、災害時においては、この減災活動が被害を最小化するのに大きく寄与する。
これまでの例からして、災害が大きくなるほど被災者は膨大となり、情報は錯綜･混乱し、行政による迅速な対応は望めなくなる。
このため、自分たちの地域は自分たちで守るという自覚と連帯感に基づき、自主的に結成された自主防災会が、この減災活動に大きな意義を持つこととなり、被災現場においても機動力を発揮できるものと考えられる。
本校区では、災害時要援護者の避難支援制度の確立、危険箇所の把握、地域住民の防災意識の高揚など、現在、さまざまな防災上の課題を残している。
この計画は、これらの課題を年次的に解決していくとともに、風水害や地震その他の災害による人的･物的被害の発生及び拡大を防止することを目的に策定するものである。
なお、この計画は、地域社会を取り巻く環境の変化等に応じ、随時、見直しを行うこととする。
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Ⅱ 計画の構成
この計画の構成は、次のとおりとする。

◇ 災害予防計画
平常時における災害の発生を未然に防止するため、または被害を最小限にするための計画を定める。

◇ 災害応急対策計画
災害が発生するおそれがある場合、または災害が発生した場合に、被害の拡大を防止するための計画を定める。

Ⅲ 防災組織と責務
この計画は、次の組織により総合的に進めていくこととする。
■ 組織名
東岐波校区自主防災会■ 組織構成及び所掌事項「東岐波校区自主防災会会則」のとおり■ 責 務
地域並びに地域住民の生命、身体、財産を災害から保護するため、防災機関などの協力を得て防災活動を実施するとともに、市が処理する防災に関する事務又は業務を援助する。

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第２部

災害予防計画

Ⅰ 防災思想の普及･啓発･教育「自らの身の安全は、自ら守る」という考え方が防災の基本であり、市民一人ひとりがその自覚を持ち、平常時より災害に対する備えを心がけるとともに、発災時には、まず自分の身の安全を守るよう行動することが非常に重要である。
また、初期消火の実施、近隣の負傷者や災害弱者(高齢者や障害者等)の救助、避難施設での活動、あるいは防災関係機関が行う防災活動への自主的な協力も、被害や混乱の拡大を防ぐ意味で重要である。
このため、次のとおり防災思想及び防災知識の普及･啓発･教育を進めていく。
１ 普及･啓発◇ 普及･啓発事項(1) 防災組織、防災計画に関すること(2) 風水害、地震についての知識に関すること(3) 各家庭における出火防止･初期消火に関すること(4) 緊急避難場所・避難所、避難経路に関すること(5) その他、防災に関すること◇ 普及･啓発の方法(1) 校区ホームページや広報誌への掲載(2) パンフレット等の配布(3) 講演会、研修会の開催◇ 普及･啓発の時期
水防月間(５月)と防災月間(９月)に行う。
２ 教育
防災に関する実践的知識と技術を有し、地域における防災活動の指導的役割を担う地域防災リーダーを育成するため、市・県が主催する各種研修会に役員等を派遣する。

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Ⅱ 災害危険区域の設定
河川、海岸その他土地の状況により、洪水、高潮、地すべり、山崩れ、火災その他異常な現象により災害の発生するおそれがある地域について、災害発生を未然に防止し、または被害の拡大を防ぐための必要な対策及び事前措置を的確に実施するため、次のとおり調査し、その実態を把握する。
１ 調査対象校区内における危険区域及び新たに危険が予想される区域
２ 調査内容(1) 危険事態発生の要件となる基準事項の調査･確認〔降雨量、通報水位、警戒水位等〕(2) 過去の災害発生状況
３ 地域住民への周知調査結果について、校区ホームページや広報誌に掲載する。

Ⅲ 防災訓練の実施
災害時に迅速かつ的確な対応を行うため、次のとおり防災訓練を実施する。
また、地域住民に対しては、防災訓練への参加を求め、防災行動の習熟、防災知識の普及･啓発及び防災意識の高揚を図るよう努める。
１ 訓練の種類(1) 情報伝達訓練(2) 避難誘導訓練(3) 救出･救護訓練(4) 初期消火訓練(5) 炊き出し･給食訓練(6) 防災資機材の操作訓練(7) その他、防災上必要な訓練
２ 訓練の時期
防災月間(９月)に実施する。

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Ⅳ 災害情報体制の整備
発災時において、被災者の不安、ストレスの解消及び社会秩序の維持等を図るには、災害情報、生活情報、安否情報等を的確に被災者に対して伝達することが必要となる。
このため、次のとおり情報収集･伝達体制を整備するとともに、収集･伝達手段の多様化を進める。
１ 緊急時連絡網の整備(1) 緊急時連絡網を整備し、緊急時における連絡体制を確立する。
(2) 緊急時連絡網は、役員に変更があったときは速やかに更新し、常に最新の状態にしておく。
２ 収集･伝達手段の多様化
多様な情報収集･伝達手段を確保する観点から、民間企業等(タクシー等の業務用移動系やアマチュア無線等による移動系の活用)、報道機関、地域住民等からの情報収集･伝達ルートについても整備を進める。

Ⅴ 災害応急体制の整備
災害応急対策または災害復旧のために、他組織に応援の要請若しくは協力を求める必要があることを想定し、次のとおり災害応急体制を整備する。
１ 他組織との連携近隣の自主防災組織や災害ボランティア団体との人事交流を推進し、災害援助協定を締結するなど、連携体制を整備する。
２ 防災資機材の整備
災害時に必要となる防災資機材について、年次的に整備を進める。
なお、整備した防災資機材については、「東岐波校区自主防災会防災資機材の管理運営に関する規約」に基づき適正に管理する。

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Ⅵ 避難誘導体制の整備
被害の拡大等により、地域住民の人命に危険が生じ、または生じるおそれがあるときは、住民を安全かつ適切に避難誘導するため、次のとおり避難誘導体制を整備する。
1 避難誘導員の選任
避難誘導を迅速に行うため、地域の誘導協力者をあらかじめ選任しておく。
２ 避難誘導員の責務
避難誘導員は、次の事項についてあらかじめ確認し、誘導手順書(要領)等を作成しておく。
(1) 高齢者、障害者などの要援護者の有無(2) 緊急避難場所・避難所の位置、安全な避難経路(3) その他、避難誘導に必要な事項

Ⅶ 災害時要援護者対策
災害時に支援等が必要な高齢者や身体障害者など(以下「要援護者」という。)について、プライバシーに十分配慮しつつ、その実態把握に努め、次のとおり対策を講じる。
１ 支援体制の整備(1) 要援護申請及び台帳登録に基づき避難支援プランを作成し、災害時には防災情報の提供や移動支援を行う体制を整備する。
(2) 緊急避難場所・避難所における要援護者の食事の介助や生活援助物資の供給などについて、福祉関係団体やボランティア団体との連携･協力体制を整備する。
２ 防災知識等の普及･啓発
要援護者及びその家族等に対し、分かりやすい広報資料、パンフレット等により、災害に対する基礎的知識や家具の転倒防止措置など、家庭内での予防･安全対策の理解を高めるよう努める。
３ 防災訓練防災訓練を実施する際、要援護者や車椅子利用者等を想定した避難誘導や情報伝達など、訓練内容にも配慮し、直接の参加を呼びかける。

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第３部

災害応急対策計画

Ⅰ 災害対策本部の設置
大規模な災害が発生したとき、または発生するおそれのあるとき、自主防災会の会長は次のとおり災害対策本部を設置することができる。
◇ 本部長
自主防災会の会長を本部長とする。
本部長は、本部の所掌事務を統括するものとする。
◇ 本部要員・自治会連合会の会長及び副会長
・社会福祉協議会の会長及び副会長◇ 設置場所
東岐波市民センター内に置く。
◇ 所掌事務(1) 災害情報の収集、分析(2) 災害応急活動に関する協議(3) 関係機関との連絡調整(4) その他、災害応急対策についての必要な事項

Ⅱ 災害情報の収集・伝達■ 会長は、次の場合において、緊急時連絡網により各団体の班長に連絡する。
(1) 災害対策本部を設置(解散)したとき(2) 市から避難指示が発令(解除)されたとき(3) その他、連絡すべき重大な事象が発生したとき■ 各団体の班長は、次の重要被害を発見した場合、速やかに災害対策本部に報告する。
◇ 人的被害死者、行方不明者、重傷者、軽傷者◇ 家屋被害
全壊、半壊、一部損壊、床上浸水、床下浸水◇ その他被害
がけ崩れ、道路の浸水･陥没、ため池の決壊、河川の氾濫-7-

Ⅲ 救出･救護建物の倒壊、落下物等により救出･救護を必要とする者が生じたときは、市及び消防または他の自主防災組織と連携し、直ちに救出･救護活動を行う。
また、医師の手当を要する負傷者がいる場合は、次の医療機関に協力を要請する。
・山口宇部医療センター
・宇部興産中央病院
・シーサイド病院

Ⅳ 避難誘導市から避難指示が発令された場合など、地域住民の人命に危険が生じ、または生じるおそれがあるときは、各団体の班長は、直ちに避難誘導員に連絡する。
避難誘導員は、班長から連絡があったときは、速やかに住民を緊急避難場所・避難所に誘導する。
○緊急避難場所とは、一時的に避難する場所。
◎避難所とは、一定期間生活する場所。
◇ 緊急避難場所・避難所○◎東岐波ふれあいセンター○◎東岐波小学校○岐波自治会館○丸尾自治会館○前田集会所○丸尾原自治会館◇ 避難誘導における留意点
避難誘導員は、あらかじめ作成した手順書等に基づき、迅速に誘導することとし、特に次の事項については十分注意する。
(1) 避難経路は、危険な道路、橋、堤防その他新たに災害発生のおそれのある場所を避け、安全な経路を選定する。
(2) 高齢者、障害者、妊産婦等の避難に際しては、避難経路などの状況に応じて、車両、船艇等を活用するなど配慮する。

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Ⅴ 給食･給水
各避難所において、市から提供される食料･飲料水については、避難住民に対し、速やかに配布する。
また、提供される食料・飲料水が十分でない場合は、炊き出しにより補充する。

Ⅵ 災害時要援護者対策■ 要援護者への情報伝達や避難誘導については、避難支援プランに基づき対応する。
◇ 情報伝達
情報の伝わりにくい要援護者への伝達には特に配慮し、福祉関係者の協力を得るなどして確実に伝達する。
◇ 避難誘導自力で避難できない場合または避難途中に危険がある場合、要援護者の避難に際しては、車両等による移送に配慮する。
■ 要援護者にとって厳しい環境となる緊急避難場所・避難所においては、福祉関係者の協力を得ながら、要援護者へ配慮した適切な対応を行う。

Ⅶ 防犯対策
避難所及び避難後の留守宅等の治安維持不安の解消については、防犯組織や地域住民等による巡視･警ら等を実施し、地域の防犯に努める。

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資料編

・東岐波校区自主防災会組織図・東岐波校区自主防災会会則
・東岐波校区自主防災会防災資機材の管理運営に関する規約- 10 -