投資情報ウィークリー
2020/09/14

本レポート末尾の「投資にあたっての注意事項」をお読み下さい。

-1-2020 年 9 月 14 日号
調査情報部

今週の見通し先週は、アップルなど大型ハイテク株を中心に米国株が急落。NASDAQ 総合は 8 日に 4.1％下げ、2 日の高値からの調整率は 10％に達した。オプション取引等による短期的な急騰の反動安、ロビンフッドに SEC の調査が入ったこと、テスラ株の急落（大株主の保有数縮小、S&P500 構成銘柄への不採用などで）、米中対立激化などが重なり、投資家心理が一気に悪化した。一方、日本株は確りの動きだった。日経平均は米国株安にもかかわらず終値ベースで 23000 円台を維持、週間の騰落率はプラスになった。景気敏感株が強く、セクター的には海運、空運、鉄鋼、ガラスなどの上昇率が大きい一方、情報・通信などが売られた。東京都が新型コロナの感染状況の警戒レベルを引き下げたことなどから内需の関連銘柄も買われた。なお、東証 1 部の売買代金は週半ばから 2 兆円台を超えた。その他の市場では、ドル円が 106 円台を挟んだ動き、金が底堅く、原油は下落。
今週は日本株に注目が集まろう。14 日に自民党総裁選投開票、16 日に臨時国会が召集、同日に新首相指名、新内閣が発足する予定。現時点では菅官房長官が有力とみられ、長期政権終了のリスク（アベグジット・リスク）よりも、「アベノミクス」を継承して前進させる「スガノミクス」に対する期待が強まり、引き続き関連株が人気化しよう。
秋、冬の到来を前に、新政権はコロナの対策を一段と強化することが期待される（医療、ワクチン・治療薬、換気・空気清浄機、深紫外線装置や抗菌・滅菌製品など）他、「Go To トラベル」や「Go To イート」、ふるさと納税などの景気刺激・地方活性化策、デジタル庁創設などで恩恵を受ける銘柄（DX 関連）などが物色されよう。なお、菅氏は今後 10 年消費増税が不要だとの考えも示しており、一安心か。また、永田町では衆院解散総選挙が 10 月末にも行われるとの噂が出ているようで、市場では選挙で日本株は買いとの見方も出ている。日経平均の 1980 年以降の解散総選挙前後の動きでは、解散日から投票日（投票直前の営業日）までのパフォーマンスが良かったことがわかる（その後は外部環境次第か？）。新政権に対する政策期待の高まりが背景にありそうだ。その他のスケジュールでは、日銀金融政策決定会合（16、17日）にも注目。景気判断、そして黒田総裁の存在感に期待。一方、先週も述べたが、米 FOMC（15、16日）、FRB 議長の記者会見は要警戒だ。そもそも損益通算の売りが出やすい 9 月の米国株のパフォーマンスは芳しくなく、特に大統領選挙年の 9 月、10月の NY ダウは調整しやすい（特に 2000 年以降）傾向があるだけに、ボラの高まりに注意。米国の政局（景気対策）、新型コロナの状況（ワクチンの開発状況、欧州での新規感染者増など）を注視したい。
テクニカル面では、NASDAQ 総合の 25 日 MA が先週に下落に転じた。その局面では、ボリンジャー
バンド-2σ（10 日現在：10619）処が目先の下値目途となりやすいが、中期トレンドを見る 75 日 MA は現在 10545。その水準近辺で下げ止まることが出来るかがポイント。（増田 克実）-2-投資のヒント☆TOPIX1000 採用で 3 月期決算中間配当実施予定の主な低 PBR 高利回り銘柄群
東証 1 部全銘柄の今期予想加重配当利回りは、10 日時点で 2.17％の水準にある。一方、個別では利回り 3％以上の銘柄が東証 1 部全体の 24％に相当する 529 銘柄に達している。下表には 3 月期決算中間配当実施予定で、実績 PBR が 1 倍未満の高配当利回り銘柄を選別した。好取組銘柄も散見され、注目したい。（野坂 晃一）

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参考銘柄
1414 ショーボンドＨＤ
橋梁をはじめとする社会インフラの補修・補強に特化した専門会社で、設計・施工を軸に材料・工法の研究開発、製造、販売までをトータルでサポートしている。20 年 6 月期業績は売上高が前年比 11.1％増の 675.9 億円、営業利益が同 10.3％増の 129.3 億円となった。受注高は高速道路会社が発注する大規模更新・修繕工事（高速道路リニューアルプロジェクト）の大型工事の受注のほか、国や自治体からの受注も好調で、前年比13.5％増の 844.3 億円となった。また、受注残高は同 31.1％増の 709.4 億円と好調だった。売上高も手持ち工事の順調な進捗で完成工事高が増加し、増収となった。利益面では完工高の増加に加え、採算管理の徹底により高水準を維持し、二けた増益となった。21 年 6 月期は売上高が 717 億円（前期比 6.1％増）、営業利益が134 億円（同 3.6％増）を見込んでいる。国土強靭化のための 3 か年緊急対策による国や地方自治体からの発注に加え、高速道路会社の大規模更新・修繕工事の発注継続などで受注環境は良好だ。新型コロナの影響は予測困難とのことで予想には織り込んでいないが、豊富な受注残を消化し、堅調な業績が続こう。なお、年間配当は前期比 7 円増の 86.50 円を予定している。

6963 ローム
カスタム LSI のトップメーカーで、車載向けやスマホ向け、産業機器向けのパワー半導体やドライバ IC などに強みを持つ。21 年 3 月期第 1 四半期(4～6 月)業績は売上高が前年同期比 10.8％減の 809.9 億円、営業利益が同 28.6％減の 60.4 億円となり、すべてのセグメントで大幅な減収減益となった。LSI 事業では、自動車市場の低迷により、カーオーディオやカーナビ向けの電源、各種ドライバ IC が苦戦した。また、産業機器向けでは FA関連が減少したほか、民生機器向けではアミューズメント向けが好調だったものの、スマートフォンや AV 機器向けが厳しい状況だった。半導体素子事業では、トランジスタやダイオード、パワーデバイスに加え、発光ダイオードも自動車関連市場の市況悪化の影響を受けた。ただ、半導体レーザーは家電市場向けを中心に増加した。モジュール事業では、プリンタヘッドが決済端末向けに減少したほか、オプティカルモジュールも自動車関連市場向けリアランプ用 LED モジュールが減少した。21 年 3 月期業績は新型コロナの影響が見極めにくく、通期の見通しは引き続き未定となっているが、中間期については売上高 1600 億円(前年同期比 15.3％減)、営業利益 70 億円(同 60.6％減)と公表した。営業利益の中間計画に対する第 1 四半期の進捗率は 86.2％に達しており、世界的な自動車生産の回復やスマホ向け搭載点数の拡大などを背景に超過達成の可能性があろう。

7832 バンダイナムコＨＤ
玩具メーカートップクラスで、ゲーム、アミューズメント、映像ソフトなどに展開する総合エンターテインメント企業。21 年 3 月期第 1 四半期(4～6 月)業績は売上高が前年同期比 8.9％減の 1450.3 億円、営業利益が同12.8％減の 199.1 億円となった。トイホビー事業は国内で「機動戦士ガンダム」シリーズのプラモデルやフィギュアなどハイターゲット向け商品がネット通販などを通じて好調に推移したほか、「仮面ライダー」シリーズなどの定番商品や新定番の玩具周辺商材が好調に推移した。しかし、新型コロナの影響で、アミューズメント施設で展開する景品やデジタルカード商材が苦戦したほか、海外でも欧米を中心に小売店の休業の影響を受けた。セグメント収益は前年同期比 4.3％減収、6.9％減益となった。ネットワークエンターテインメント事業では世界展開している「ドラゴンボール」シリーズや「ワンピース」、国内の「アイドルマスター」シリーズ等の主力タイトルが好調に推移したほか、家庭用ゲームでは「ドラゴンボール」タイトルや「鉄拳 7」、「ダークソウル」など既存タイトルのリピートが海外を中心に人気となり、同 9.3％増収、35.2％増益と堅調だった。また、リアルエンターテインメント事業は新型コロナの影響で国内外のアミューズメント施設等の休業により、施設運営や業務用ゲーム機器販売に大きな打撃となった。同事業の損益は同 69.5％減収、56.6 億円の赤字となった。さらに、映像音楽プロデュー-4-

参考銘柄
ス事業はライブイベントの中止や映像・音楽作品の制作遅れなどにより、同 56.2％減収、88.0％減益と苦戦した。
一方、IP クリエイション事業は「機動戦士ガンダム」や「ラブライブ！」などのアニメ映像作品が人気となり同41.8％増収となったものの、ライセンス収入のプロダクトミックスの悪化により、同 28.6％減益となった。今回、新型コロナの影響で当初未定だった 21 年 3 月期中間期及び通期の見通しについて、中間期は売上高 3150 億円(前年同期比 9.8％減)、営業利益が 300 億円(同 37.4％減)、通期は売上高が 6500 億円(前期比 10.2％減)、営業利益が 500 億円(同 36.5％減)と公表された。中間計画の営業利益に対する第 1 四半期の進捗率は 66.3％と前年同期(47.6％)を大きく上回っている。ネットワークエンターテインメント事業の好調持続が見込まれるほか、経済活動の再開とともにトイホビー事業やリアルエンターテインメント事業の環境改善も期待され、計画は保守的とみられる。

7595 アルゴグラフィックス
3D－CAD システムによる開発支援やデータ解析、IT ソリューションの構築と保守などが柱で、自動車、半導体分野などに展開している。また、SCSK と資本提携を結んでいる。21 年 3 月期第 1 四半期(4～6 月)業績は新型コロナによる社会経済活動が大幅に制限されたことなどにより、売上高は前年同期比 8.8％減の 117.6 億円、営業利益は同 7.1％減の 15.6 億円となった。主力の PLM(製品ライフサイクル管理)事業は、営業活動の自粛により、システム導入・設置を中心とした客先での作業が伴う案件が一時休止となった影響などから、セグメント収益は売上高が同 9.5％減の 112.8 億円、セグメント利益は同 9.7％減の 10.0 億円となった。また、連結子会社ジーダットが中心となって手掛けている EDA(半導体や電子機器の自動設計)事業は、大型案件を獲得したほか、テレワーク実施に伴う固定費削減で、売上高が同 12.2％増の 4.7 億円、利益が同 5.8 倍の 0.52 億円となった。
2021 年 3 月期通期の見通しは売上高 475 億円(前期比 1.4％減)、営業利益 57.5 億円(同 8.2％減)で期初計画を据え置いている。営業利益の通期計画に対する第 1 四半期の進捗率は 27.2％で、前年同期の 26.9％をわずかながらも上回っており、概ね順調なスタートを切ったと言えよう。今後も製造業における次世代技術への研究開発投資は中長期的に不可欠なことから、事業環境は堅調に推移しよう。
（大谷 正之）2471 エスプール
2020 年 11 月期通期の業績予想は、売上高が前期比 17.8％増の 206.3 億円、営業利益が前期比 24.7％増の 20.0 億円となっている。通期の業績予想に対する上期業績の進捗率は売上高で 47.3％、営業利益で 9.6％となっており、下期には障がい者雇用支援サービスの設備販売件数の増加が見込まれることから、上期の業
績は通期の業績予想の達成に向けて順調に推移しているものと思われる。なお、障がい者雇用支援サービスの売上高は前期比 27.6％増の 35.3 億円を見込んでいる。新型コロナウイルスの感染拡大の影響により、上期には設備販売に遅れが発生していたものの、農園開設は計画通り進捗しており、上期に屋外型農園を 4 施設開設している。下期に入って 8 月 3 日には板橋区との官民連携により、障がい者雇用支援サービスで新しく屋内型農園の開設を行っている。地方を中心に展開してきた屋外型農園は障がい者の採用が成長のボトルネックとなっていたものの、屋内型農園は障がい者の採用が比較的容易な東京都内で開設することが可能なビジネスモデルとなっており、既に他の区からも引き合いが増加していることから、今後障がい者雇用支援サービスの展開が加速することが期待される。市場環境では、政府は 2018 年 4 月に障がい者の法定雇用率を 2.2％にまで引き上げたが、2021 年 4 月までに 2.3％への引き上げも予定されており、既に身体障がい者の雇用率が高水準で推移していることを考慮すると、同社の障がい者雇用支援サービスへの旺盛な需要は今後も継続していくものと思われる。同社の業績は高収益事業である障がい者雇用支援サービスの拡大を牽引役に、中期的にも拡大基調が続いていくものと思われる。

（下田 広輝）-5-タイムテーブルと決算予定（予定は変更になる場合がありますので、ご注意ください）＜国内スケジュール＞
９月１４日（月）７月第３次産業活動指数（１３：３０、経産省）
自民党総裁選投開票
９月１５日（火）
特になし
９月１６日（水）日銀金融政策決定会合（１７日まで）
８月貿易統計（８：５０、財務省）
８月半導体製造装置販売高（ＳＥＡＪ）
臨時国会召集、新首相を選出（１８日まで）
９月１７日（木）日銀金融政策決定会合最終日、黒田日銀総裁会見
７月首都圏マンション販売（１１：３０、不動産経研）
上場 雪国まいたけ<1375>東１
９月１８日（金）８月全国消費者物価（８：３０、総務省）
８月訪日外国人数（１６：１５、政府観光局）
９月２１日（月）敬老の日
９月２２日（火）秋分の日＜国内決算＞
９月１４日（月）時間未定 ブシロド<7803>【1Q】Ｈａｍｅｅ<3134>、ツルハＨＤ<3391>、
スマレジ<4431>【2Q】エニグモ<3665>、サンバイオ<4592>
アークランド<9842>【3Q】ＧＡテクノ<3491>
９月１５日（火）時間未定 Ｌｉｎｋ－Ｕ<4446>【3Q】パーク２４<4666>
９月１６日（水）時間未定 【1Q】アスクル<2678>
９月１７日（木）
時間未定 【1Q】クスリのアオキ<3549>
９月１８日（金）
時間未定 【2Q】ＡＬＢＥＲＴ<3906>-6-【参考】直近で発表された国内の主な経済指標

タイムテーブルと決算予定（予定は変更になる場合がありますので、ご注意ください）＜海外スケジュール・現地時間＞
９月１４日（月）欧 ７月ユーロ圏鉱工業生産
ＯＰＥＣ月報ＩＡＥＡ理事会（１８日まで、ウィーン）
９月１５日（火）ＦＯＭＣ（１６日まで）
中 ８月鉱工業生産・小売売上高
中 ８月都市部固定資産投資
英 ５～７月失業率
独 ９月ＺＥＷ景気期待指数
米 ８月輸出入物価
米 ９月ＮＹ州製造業景況指数
米 ８月鉱工業生産・設備稼働率
第７５回国連総会開会（ニューヨーク）
９月１６日（水）ＦＯＭＣ最終日、パウエルＦＲＢ議長会見
米 ８月小売売上高
米 ７月企業在庫Ｇ２０環境相会合（サウジ・リヤド）
休場 マレーシア（マレーシアデー）、メキシコ（独立記念日）
９月１７日（木）米 ８月住宅着工
米 ９月フィラデルフィア連銀製造業景況指数
欧 ７月、８月新車販売
アジア開発銀行年次総会（１８日まで、テレビ会議）
９月１８日（金）独 ８月生産者物価
欧 ７月ユーロ圏国際収支
米 ４～６月期経常収支
米 ８月景気先行指数
米 ９月ミシガン大消費者景況感指数
９月２１日（月）米 ８月シカゴ連銀全米活動指数
ＩＡＥＡ年次総会（２５日まで、ウィーン）
９月２２日（火）
米 ８月中古住宅販売
Ｇ２０貿易相会合（テレビ会議）
国連総会で米ロ首脳が一般討論演説-7-

＜海外決算＞９月１４日（月）レナー
９月１５日（火）アドビ、フェデックス
９月２２日（火）ナイキ【参考】直近で発表された海外の主な経済指標（東 瑞輝）-8-各種指数の推移 （Bloomberg データより証券ジャパン調査情報部が作成）-9-

投資にあたっての注意事項【重要開示事項】■ 本資料は、株式会社証券ジャパン（以下「証券ジャパン」といいます。
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編集発行責任者

大谷

商号等

株式会社証券ジャパン

正之

金融商品取引業者
加入協会

関東財務局長（金商）第 170 号

日本証券業協会
コンプライアンス推進部審査済 2020 年 9 月 11 日

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『金融商品取引法』に係る重要事項について■ 国内上場投資信託（ＥＴＦ）のリスク○ リスク要因として「株価変動リスク」・「為替変動リスク」・「カントリｰリスク」・「信用リスク」及び「有価証券の貸付等におけるリスク」があります。基準価額の下落や発行者の信用状況の悪化などにより、投資元本を割り込むことがあり、損失を被ることがありますので『契約締結前交付書面（上場有価証券等書面）』をよくお読みください。

■ 国内上場投資信託（ＥＴＦ）の手数料など諸経費について○ 国内上場投資信託（ＥＴＦ）の売買取引には、約定代金に対して最大 1.265％(税込み)（217,392 円以下の場合は、2,750 円(税込み)）の委託手数料が必要となります。
○ 国内上場投資信託（ＥＴＦ）を募集等により購入する場合には、購入対価のみをお支払いただきます。
○ 保護預かり口座管理料は無料です。

■ 国内株式のリスク○ リスク要因として「株価変動リスク」と「発行者の信用 リスク」があります。株価の下落や発行者の信用状況の悪化などにより、投資元本を割り込むことがあり、損 失を被ることがありますので『契約締結前交付書面（上場有価証券等書面）』をよくお読みください。

■ 国内株式の手数料など諸経費について○ 株式の売買取引には、約定代金に対して最大 1.265％（税込み）（217,392 円以下の場合は、2,750 円（税込み））の委託手数料が必要となります。
○ 株式を募集等により購入する場合には、購入対価のみをお支払いいただきます。
○ 保護預かり口座管理料は無料です。

商号

等

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当 社 が 契 約 す る 特定第一種金融商品
取 引 業 務 に 係 る 指
定 紛 争 解 決 機 関

三津井証券株式会社 金融商品取引業者
北陸財務局長（金商）第１４号
日本証券業協会
特定非営利活動法人
証券金融商品あっせん相談センター- 11 -