西地区熱回収施設整備・運営事業
実施方針に関する質問回答

平成30年6月29日
大崎地域広域行政事務組合

西地区熱回収施設整備・運営事業 実施方針に関する質問回答
2018年6月29日
No

資料名頁

1

実施方針

52

実施方針

6

項目
第２第２４．

タイトル（３）

災害時の避難場所

９．

実施方針

7

第２１０．

２）

①

ア

組合が行う業務

4

実施方針

7

第２１０．

２）

②

オ

行政視察

実施方針

8

第２回答

「新リサイクルセンターに必要機能を確保」とのことなので、本計画では 災害時の避難場所は新リサイクルセンターに設ける予定です。詳細は、入機能確保の必要はないという考えでよろしいでしょうか。
札公告時に公表する入札説明書等を確認してください。

「運営開始後15年目の時点において、組合及び事業者は協議を開始する」 30年以上使用する前提で20年間にわたり本施設を適切に運営していくためとありますが、30年間使用するために必要な基幹改良工事的な費用は本計 の維持補修を行っていただくことを想定しております。
事業期間終了時の措置 画には含まず別途と考えてよろしいでしょうか。
詳細は、入札公告時に公表する要求水準書等を確認してください。

35

質問内容

１２.

売電収入の帰属先『事業実施区域内にある既存リサイクルセンターの解体・撤去』は、杭を ご理解のとおりです。
含む地下構造物全て撤去され、更地に整地された状態で事業者に引渡され 詳細は、入札公告時に公表する要求水準書等を確認してください。
るものと理解してよろしいでしょうか。
組合殿が行う業務の中に行政視察対応がありますが、地元小学校や一般来場者の見学対応についてもこの中に含まれると考えますがよろしいでしょうか。
『運営事業者は、焼却による熱エネルギーを利用した発電を行い、本施設（管理諸室を含む）ならびに新リサイクルセンター及び衛生センターへ給電するとともに、余剰電力を電力事業者へ売却する』とありますが、今回は売電収入の帰属が組合様であるため、売却先（電力事業者等）は組合様が選定され契約すると理解してよろしいでしょうか。

地元小学校や一般来場者の見学対応は、事業者の業務範囲とする予定です。
ご理解のとおりですが、売却先については、事業者からの情報提供も求めたいと思います。

売電収入の帰属先は組合様となっていますが、事業者に積極的かつ安定的 ご意見として承ります。詳細は、入札公告時に公表する入札説明書等を確な発電をさせるためにも、事業者の提案した売電量を上回った場合、売電 認してください。
増加分の対価（インセンティブフィー）として一部を事業者の収入とさせていただきますようご検討をお願いします。

6実施方針

8

第２１２.

7

実施方針

8

第２１５．

５）

事業契約の締結

事業契約の締結が平成31年4月以降となっていますが、工期検討のため、契 平成31年5月を予定しています。
約締結予定月の提示をお願いします。

8実施方針

8

第２１５．

６）

協議の開始日

本施設の設計・建設は契約締結日から開始となっていますが、平成31年3月 組合が設計協議及び図面承諾を行う時期は、事業契約の締結後となりま下旬の仮契約の締結後から設計協議の開始、組合殿の図面承諾業務は可能 す。
でしょうか。

910実施方針

実施方針

88第２第２売電収入の帰属先

15

事業スケジュール

１５．

事業スケジュール
（予定）「事業契約の締結 平成31年4月以降」とありますが、４月初旬頃には締結 質問回答Ｎｏ７を参照してください。
し、設計業務を開始できると考えてよろしいでしょうか。（工程設定上、重要な期日となるため、早期の事業契約の締結を希望します）『5)事業契約の締結 平成31年4月以降』とありますが、契約締結日の日程 質問回答Ｎｏ７を参照してください。
によっては建設計画(工程等)・事業費積算に影響がでます。入札公告時にはおおよその日付を開示いただきますようお願いします。
運営時の「売電収入は組合に帰属する」とありますが、試運転時の売電収 試運転時の売電収入の帰属先は、組合とする予定です。
入の帰属先についてご教示頂けますでしょうか。
詳細は、入札公告時に公表する要求水準書等を確認してください。

11121314実施方針

実施方針

実施方針

実施方針

89912

第２第４第４第４12

２．

２．

３．

売電収入の帰属先

１）

１）

②

募集及び選定スケ
ジュール

募集及び選定スケ
ジュール（予定）⑨第1回入札説明書等に関する質問回答の公表【入札参加資格以外に関する ご意見として承ります。詳細は、入札公告時に公表する入札説明書を確認
質問への公表】が平成30年9月中旬とされていますが，11月中旬に事業提案 してください。
書を提出するにあたり，回答内容を反映するのに非常に厳しいスケジュー
ルとなっております。⑥第1回入札説明書等に関する質問受付期限を7月下旬とし，⑨の回答公表を8月中旬にするなど，前倒ししていただけないでしょうか。
募集及び選定スケジュールに現地見学会および概要説明会の記載がありま 現地見学会及び対面的対話を実施する予定です。詳細は、入札公告時に公せんが、実施しないものと理解してよろしいでしょうか。また、対面的対 表する入札説明書を確認してください。
話に関する詳細を入札公告時に開示いただきますようお願いします。

3者の特定建設工事共同企業体については、プラントの設計・建設業務を行 入札時は3者の特定建設工事共同企業体としてください。詳細は、入札公告う代表企業と、建築物等の設計・建設業務を行う者と建設物等の建設業務 時に公表する入札説明書を確認してください。
各業務を行う者の要件 を行う者で組成された甲型の特定建設工事共同企業体との特定建設工事共同企業体（乙型）で対応してもよろしいでしょうか。

（2/4）

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2018年6月29日
No

1516

資料名

実施方針

実施方針

項目頁

1212

第４第４3３．

２）

２）

タイトル

13第３３．

２）

②

18

実施方針

13第４３．

２）

②

19

20

212223

24

25

実施方針

実施方針

実施方針

実施方針

実施方針

実施方針

実施方針

13

13

13

14

14

14

14

第４

第４

第４第４第４第４

第４3

３．

3

３．

３．

３．

３．

２）

２）

２）

②

②②２）

「設計・建設業務を行う者は、以下のアからウの各項の要件を満たす3者の 質問回答Ｎｏ１４を参照してください。
特定建設工事共同企業体で構成すること。」とありますが、イ・ウの要件特定建設工事共同企業を満たす者が甲型のJVを組成し、そのJVとアの要件を満たす者が乙型のJV体を組成することはお認めいただけると考えてよろしいでしょうか。

②実施方針

②②②ウ

エ

配置する監理技術者資格者証を有する者の専任期間は、『監理技術者制度 契約工期にわたり同一の監理技術者を選任してください。ただし、契約締ア(ｴ)運用マニュアル』（国土交通省 平成28年12月19日)の「三 監理技術者等 結から現場着手までの期間の専任は、要しません。
イ(ｵ) 各業務を行う者の要件 の工事現場における専任 (2)監理技術者等の専任期間」に沿って、それぞ
ウ(ｳ)れプラント工事・建設業務が着手する時点からと理解してよろしいでしょうか。
受注実績及び３年以上の稼動実績についての記載がありますが、分社化や 入札参加資格要件に示すとおりです。詳細は、入札公告時に公表する入札新会社設立・会社組織の変更等があった場合、該当する実績とは「建設業 説明書を確認してください。
ア
各業務を行う者の要件 許可における事業継承により有することとなった実績とし、工事経歴書及び経営事項審査結果により当該承継の事実が確認できるものに限る」との理解してよろしいでしょうか。
要件「ア（イ）」に関し、代表企業の実績は自社で設計建設した実績（以 入札参加資格要件に示すとおりです。詳細は、入札公告時に公表する入札下、自社の処理方式）に限るものとし、事業提案書及び業務実施において 説明書を確認してください。
本施設のプラントの設 も自社の処理方式によるものと理解して宜しいでしょうか。
ア
計・建設業務を行う者（イ）の要件『一般廃棄物処理施設（ストーカ式焼却炉）』とありますが、これは入札 入札参加資格要件に示すとおりです。詳細は、入札公告時に公表する入札参加者が本事業で提案するストーカ炉の構造（方式）を採用した施設と理 説明書を確認してください。
ア(ｲ)各業務を行う者の要件 解してよろしいでしょうか。
エ(ｱ)イ「本施設のプラントの設計・建設業務を行う者」が「本施設の建築物等の ご意見として承ります。詳細は、入札公告時に公表する入札説明書を確認設計」を行う場合もあります。その場合、今回の各業務を行う要件におい してください。
本施設の建築物等の設 てＪＶでの参加申請時の分担業務と実態が乖離することになります。
計・建設業務を行う者 従いまして「本施設のプラントの設計・建設業務を行う者」が｢本施設の建築物等の設計」を行うことも出来るように、「本施設のプラントの設計・の要件建設業務を行う者」（本施設の建築物等の設計も行うこともできる）として頂くなど、各社の業務範囲を見直して頂けないでしょうか。

建設業法における建築一式工事に係る監理技術者資格者証を有する者を専 質問回答Ｎｏ１７を参照してください。
任で配置することとありますが、配置期間については大崎管内の工事発注
本施設の建築物等の建（ウ）状況などを勘案し、担当業務の現地工事期間と理解してもよろしいでしょ
設業務を行う者の要件
うか。
『平成12年度以降に…100T/日以上の連続運転式一般廃棄物処理施設の運営 ご理解のとおりです。詳細は、入札公告時に公表する入札説明書を確認し事業を元請けとして受注…』とありますが、運営事業を実施する特別目的 てください。
本施設の運営業務を行（ア）会社（SPC）へ出資し、SPCから維持管理業務を受託した実績又は運転管理う者の要件業務を受託した実績と理解してよろしいでしょうか。
運営事業者として協力企業となる企業については維持管理業務を担当する ご意見として承ります。詳細は、入札公告時に公表する入札説明書を確認
企業と運転管理業務を担当する企業の複数社の役割分担で対応するものと してください。
本施設の運営業務を行理解してよろしいでしょうか。
う者の要件

エ

②

エ

運営業務の要件で、受注実績に関する記載がありますが、設計・建設業務 入札参加資格要件に示すとおりです。詳細は、入札公告時に公表する入札を行う者の要件と同様、入札公告時点で３年以上稼働している施設の実績 説明書を確認してください。
各業務を行う者の要件 が必要と理解してよろしいでしょうか。
受任機関とは支社（店）、営業所のことを言い、支社（店）長名、営業所 ご理解のとおりです。
長名で契約手続きが行えると理解してよろしいでしょうか。

26

実施方針

14第４３．

２）②

回答「本施設のプラントの設計・建設業務を行う者」（代表企業：Ａ社）、
質問回答Ｎｏ１４を参照してください。
「本施設の建築物等の設計・建設業務を行う者」（協力企業：Ｂ社）、「本施設の建築物等の建設業務を行う者」（協力企業：Ｃ社）とし、Ｂ社各業務を行う者の要件 とＣ社の甲型ＪＶとＡ社との乙型ＪＶを組成しても宜しいでしょうか。
（代表企業が本施設の建築物等の設計を行う場合も含む）

②

17

質問内容

各業務を行う者の要件（3/4）

西地区熱回収施設整備・運営事業 実施方針に関する質問回答
2018年6月29日
No

27282930

31

資料名

実施方針

実施方針

実施方針

実施方針

実施方針

32 実施方針 添付資料-４33 実施方針 添付資料-4項目頁

1416

第４第４３．

５．

242424３）②①

質問内容「平成12年度以降に、・・・運営事業を元請け（当該事業の特別目的該社から直接受託したものを含む。）として受注した実績を有すること。」と
エ
本施設の運営業務を行の要件について、代表企業及び本施設の運営業務を行う予定の企業が出資（ア） う者の要件
するSPCと発注者との契約実績にて本要件を満たすとの理解でよろしいでしょうか。
『運営事業者の本店所在地は大崎市内とすること。』とありますが、今回設立する運営会社は本施設運営の特別目的会社とあることから、工場内に本店所在地を置いてよろしいでしょうか。
特別目的会社の設立

回答
ご理解のとおりです。詳細は、入札公告時に公表する入札説明書を確認してください。

工事中及び稼働後のいずれにおいても、工場内にＳＰＣの本店所在地を設けることは認めません。

特別目的会社を設立しない場合、運営業務委託契約における組合殿の契約 詳細は、入札公告時に公表する入札説明書を確認してください。
相手先は運営事業者として申請した企業による共同企業体と理解してよろ事業スキーム図（案） しいでしょうか。

2124２）

タイトル

実施方針
添付資料

実施方針
添付資料

44

リスク分担（案）

リスク分担（案）(14)不可抗力リスク
ご意見として承ります。詳細は、入札公告時に公表する建設工事請負契約民間事業者が負担する「一定額」につきましては入札公告時に明確にご提 書（案）、運営業務委託契約書（案）等を確認してください。
示頂き、入札参加者間の見積前提条件に差が生じないようご配慮をお願い致します。
(22)物価変動リスクご意見として承ります。詳細は、入札公告時に公表する建設工事請負契約民間事業者が負担する「一定の範囲」につきましては入札公告時に明確に 書（案）を確認してください。
ご提示頂き、入札参加者間の見積前提条件に差が生じないようご配慮をお願い致します

建設段階における事業者負担となる『一定の範囲』について要求水準書に ご意見として承ります。詳細は、入札公告時に公表する建設工事請負契約
リスク分担（案）て開示いただきますようお願いします。
書（案）を確認してください。
（２２）（２３）物価変動リスク

リスク分担（案）(２)住民対応リスク『事業者が実施する業務に起因する住民反対運動、訴訟・要望に関するも ご意見として承ります。詳細は、入札公告時に公表する建設工事請負契約の等』とありますが、事業者が要求水準書を遵守しているうえでの住民反 書（案）、運営業務委託契約書（案）等を確認してください。
対運動、訴訟・要望に関するものは、組合様のリスクとさせていただいてよろしいでしょうか。

（4/4）