令和５年度 事業計画書

社会福祉法人

神崎町社会福祉協議会
0令和５年度

Ⅰ

神崎町社会福祉協議会事業計画

基本理念
社会福祉法では、「個人の尊厳の保持」「福祉サービスの利用者の自立支援」「個人の選択に基づく福祉」とともに、第 4 条に「地域福祉の推進」を基本理念として位置付けており、地域福祉の目的を、福祉サービスを必要とする地域住民が「地域社会の一員として日常生活を営むこと」 「社会、経済、文化その他あらゆる分野の活動に参加できること」としています。このため、本会の基本理念にもとづき、下記を本会の事業計画の基本理念といたします。

－

神崎町社協の基本理念 －「だれもが安心して暮らせ、支えあいにより、自立した生活がおくれる福祉のまち神崎」
Ⅱ

基本目標

地域住民の誰もが人として尊厳を保持し、自立して地域社会で暮らしていくことが可能となるべく、福祉サービスの提供だけでなく、各種サービスの組み合わせ、社会資源の活用、インフォーマルな活動、福祉意識の向上、環境・制度整備を進め、地域における「福祉の総合化」「地域福祉を向上させること」を目標とします。

Ⅲ事業方針

少子超高齢化社会による、地域社会や家族の変化に伴い、高齢者のおかれている状況やライフスタイルは大きく変化しております。特に６５歳以上の高齢者がいる世帯のうち、単身高齢者と高齢者夫婦のみの世帯割合が増えていると共に、空き家も増え身近なところで家族又は近隣からの支援を受ける事が難しい人々が増加しています。
また近年、世界各国でも地震や大雨による大規模な自然災害が相次いで発生する中で、災害時に支援が必要な人への支援体制の強化が求められているほか、新型コロナウイルス感染予防のための活動制限が緩和され、社会生活が回復しつつあるが、様々な課題を抱える生活困窮者にあっては、昨今の物価上昇等も加わり、未だ支援は必要な状況であります。
このような状況下において、私たち社会福祉協議会は福祉分野の上位計画である「神崎町地域福祉計画」を柱に「神崎町高齢者保健福祉計画・介護保険事業計画」をふまえ、地域福祉を推進する中心的な専門機関として、地域住民の暮らしを応援していきます。
本会の活動は、行政をはじめ地区社会福祉協議会や民生委員児童委員協議会をはじめ他の機関･団体との連携のもと、同じ地域社会に暮らす住民とともに、生活のしにくさを持つ人を発見
1

し、地域の中でその課題を話し合い、解決に向け協力し合える関係をつくることにこそが、地域福祉活動の本質と考えます。活動としては、介護保険サービス提供から見えてきた支援課題において、福祉の整備が遅れた支援の手の届きにくい分野の福祉向上を図ります。
行政や他機関では取組むことが困難な課題に対し、相談支援を行うとともに、常に｢福祉サービスを必要とする住民｣の気持ちに寄り添いながら、解決のために必要な事業の企画にあたり、生活支援体制整備事業を受託し、心をもって対応できるよう、一歩進んだ形の地域福祉に取り組むことといたします。
一方、小地域においては、地区社会福祉協議会が行う住民による地域での支えあい活動などへの支援と、各小中学校と連携し、地域との交流ができる福祉教育の推進を図ります。

Ⅳ重点事項

１

会の運営
本会は民間団体として主体的な経営判断を行い、かつ地域に開かれた組織体制を確立し、公共性と民間性をあわせもつ地域福祉をすすめる団体として、地域住民から信頼される組織づくりを目指します。
法人として、安定した運営を目指すうえでの業務の効率化を進めつつ、経営事業における経費の削減や、職員の適切な配置による費用対効果に着目した財源確保に努めるとともに、町補助金の有効かつ適切な活用により、地域福祉活動に従事する職員を配置し、神崎町における地域福祉の向上に向け活動、事業を行います。
なお、活動や各種事業は、事業執行に責任を負う理事会にて協議し意思決定を行い、事業等を実施いたします。
また、地域の総意をもって包括的に地域福祉を推進するため評議員による重要事項の決定は元より、その意見を反映させ、住民の参画や協力を得る仕組みをつくるとともに、事業におけるリスク管理及び法令遵守において、各種専門職等の連携体制を強化いたします。
（１）社会福祉法人制度改革が行われる中で、地域に開かれた組織として、運営の透明性と中立性、公正さの確保を図るとともに情報公開等により説明責任を果たします。
（２）事業における、リスク管理及び法令遵守において、各種専門職等の連携体制を強化いたします。
（３）事業の展開にあたっては、住民参加の徹底を図ります。
（４）事業効果を確保しつつ、経営事業における経費の削減や、職員の適切な配置による費用対効果に着目した財源確保に努めます。
（５）町補助金の有効かつ適切な活用により、地域福祉活動に従事する職員を配置し、神崎町における地域福祉の向上に向け活動、事業を行います（６）労務に関する関係法令の改正等をふまえ、就労に関する諸規定の見直しについて、職員の就労状況及
び意見をふまえつつ専門家と協議し改正を行います。

2

２

介護保険サービス事業経営の改善と質の高いサービス提供の実施
老々介護など、家族における介護負担の変化が著しくある中で、利用者の立場に立った「個別ケア」への取組みを見直しするとともに、このことによる良質なサービス提供と充足率の強化により、安定した経営が行われるよう専門家の助言をふまえ努力いたします。また、経営における経費の削減や、職員の適切な配置による費用対効果に着目した財源確保に努めます。
（短時間通所介護：サテライト事業所）の運営については、令和４年度を（１）リハビリデイ“West”
もって「わくわく西の城」指定管理業務が契約終了となりますが、令和５年度も「わくわく西の城」を拠点として事業継続していくこととなり、若年要支援者等へのサービスに注目した介護サービスとして、マシーンを活用した運動機能の維持向上に向けたサービスを提供し、楽しく参加できる通所介護事業を行っています。
（２）介護保険サービス３事業において、つながりのある介護サービスを提供し、在宅における個別支援（在宅でがんばってみる・地域で暮らすことの実現化）を図るとともに、介護者の負担軽減に向けた検討を行います。また、在宅での看取り介護についても職員研修等を実施し、本人、家族が希望する看取りができるよう支援していきます。
（３）学童保育所受託事業にあっては、サービス提供施設が「わくわく西の城」２階：旧資料室へ移設となったことから、施設を有効的に活用し児童の育成を行ってまいります。
（４）地域包括支援センターとの連携体制を整備します。

３

在宅福祉における、介護保険以外のサービス
高齢者・障害者における公的なサービスは整いつつあるが、家族機能の脆弱化により「自助」の基盤が弱く、生活課題は複雑・多様化しています。
公的なサービスで対応が困難なことについては、受託事業である生活支援体制整備事業において、生活支援コーディネーターを中心とした家族形態の変化による複雑多様化するニーズの解決に向けた、支援体制の整備について検討をすすめ、具現化できるように努めます。
また、地域における運動の習慣化を目的とした高齢者健康増進活動（「トレーニングスタジオ West」）は、高齢者健康増進事業として継続実施いたします。

４

地域活動の基盤整備
町と協議し、町民の、地域活動への入り口を整え、コミュニケーションによって人と人の間につながりをつくることで連帯感を促し、「共助」（支え合い）の意義の確立を図ります。
町民の方が、やりがいを感じる活動の入り口は、たくさんあり、町民の方がニーズに気づき、やれること、やりたいことをベースに、いかに、その活動を通じて次の生活課題を見つけて展開していくような流れをつくることが、地域活動の意義であり社会福祉協議会の役割と考えます。
また、地域における福祉活動における「ボランティア」の意義は大きく、この基盤を整備することが、災害時などにおける支援が円滑に進む方策と考え、神崎町と連携しボランティアの支援体制の強化を図ります。
（１） 町民のボランティア活動への意識向上を図るため、ボランティア活動に参加できる収集ボランテ
ィア活動として、「ペットボトルキャップ」収集活動を継続して行います。
3

（２）学童保育所受託事業にあっては、サービス提供施設が「わくわく西の城」２階：旧資料室へ移設となったことから、施設を有効的に活用し児童の育成を行ってまいります。
（３）生活困窮者に対する、食品寄贈活動「フードバンク「ちば」」へ協力いたします。
（４）新型コロナウイルス感染の影響における生活困窮者の相談業務を適切に行うとともに、福祉資金貸付の債権管理にあっても千葉県社会福祉協議会と連携し行っていきます。

Ⅴ実施事項

１．地域福祉活動推進事業
事業名
法人運営

目的・概要

主な実施事項〇円滑・適正な運営のため計 〇組織運営事業
画立案及びその進捗状況① 理事会の開催※新型コロナウイルスの管理を行う。また、組② 評議員会及び定時評議員会の開催

収束状況をふまえ、会織・事業・経営を評価しな③ 評議員選任・解任委員会の開催

議の開催を検討しまがら効率的かつ効果的な④ 理事勉強会す。

運営を図る。

⑤ 監事監査の実施〇社会福祉関係情報の提供⑥ 内部監査の実施（年４回）と本会事業の紹介などに⑦ 職員業務調整会議（月１回）

より、地域福祉活動と本会⑧ 税理士の指導により適切な財務管理を行への理解と協力を得るたいます⑨ 社会労務士の指導により就労体制の整理め実施する。

及び体制の見直しを行います。
〇法人管理会員の増強 普通会費 １世帯 1,000 円
賛助会費 １口 2,000 円
法人会費 1 口 5,000 円〇調査・研究・企画・広報事業① 企画・広報事業 広報紙「ふれあい」の発行（年 4 回）
② ホームページの管理運営と充実③ イメージキャラクター「ふくちゃん」の有効活用
地域福祉活動推進事業〇誰もが安心して暮らせる
地域社会づくりを目的に、地〇安否確認事業認知症徘徊高齢者模擬捜索訓練の実施※新型コロナウイルス 域活動の活性化と住民参加〇いきいきサロン活動の推進

収束状況をふまえ、事 と協働によるコミュニティ〇福祉活動団体支援事業
・福祉団体及び福祉教育推進校への助成

業の実施及び支援を行 活動の推進を図ります。

〇地域ぐるみ福祉ネットワーク事業

います。

地区社協活動（二地区）の支援
4

事業名目的・概要

主な実施事項

ボランティア活動支援 〇ボランティア活動の充実〇ボランティア連絡協議会の運営事業と制度外ニーズへの対応 〇ボランティア養成事業※新型コロナウイルスを図ります。

〇ボランティアコディネート活動

収束状況をふまえ、〇ボランティア保険加入と受付事業の実施及び支援〇フードバンク活動への協力を行います。

○ペットボトルキャップ収集活動〇わくわく体験塾の実施（児童のボランティア体験講座）〇手話教室（初級編）の開催

共同募金運動〇赤い羽根募金として住民〇赤い羽根共同募金運動の実施と周知活動に多様な民間の社会福祉活〇ボランティア団体への助成※新型コロナウイルス 動の必要性を理解いただけ〇障害者（児）交流事業

収束状況をふまえ、 るよう、運動に協力するとと① プラザ花壇整備事業の実施及び支援 もに、配分金を活用し、地域② 特別支援学校「もちつき大会」協力を行います。
生活福祉資金貸付事業

福祉の推進を図ります。

〇歳末たすけあい活動〇一時的な生活困窮世帯等〇小口資金貸付事業（県社協委託）の経済的自立と安定した 〇生活福祉資金貸付事業（県社協委託）※新型コロナウイルス

生活の維持を図ります。

〇臨時特例つなぎ資金貸付事業（県社協委託）

感染対策における特〇福祉資金貸付事業（本会独自の貸付制度）

例貸付は１月より償〇償還指導と滞納世帯への対応還が開始されました。生活状況が改善されていない世帯もあり、常に状況が変化しているため、適切な相談及び進達業務を行います。
学童保育所事業○町において設置されてい○運営の受託において、「一人ひとりの児童が、※本年度もわくわく西る学童保育所の運営につ 学童保育を毎日の生活場」として、受け止め、の城 2 階図書室を拠いて受託し、今後に必要と よりどころとして実感ができる支援に努める

点として子供たちのされる子育て支援につい ほか、保護者の働きながらの子育てを支援いた

安心・安全の為、業て検討いたします。

します。

務を推進致します。

5

２．在宅福祉サービス事業
事業名

目的・概要

主な実施事項在 宅 福祉 サー ビス 事 〇複雑・多様化する生活課題 〇在宅福祉サービス事業
は、公的な制度・サービス① 配食サービス事業

では対応困難なことが多く② 日常生活用具貸付事業※ 新 型コ ロナ ウイ ル

あることから、変化する家③ 生活支援サービス事業

ス収束状況をふま

族形態を支える体制を地域・介護保険外訪問介護サービス

え、事業の実施及び性に応じて地域でつくって④ 徘徊高齢者等支援サービス事業支援を行います。

いくことが必要であり、弾⑤ 移送サービス事業

力性がある一歩進んだ形の⑥ 福祉車両貸出事業

支援体制の整備について検⑦ 買い物支援（帰宅支援）事業

業

討を進め、具現化できるよ
うに努めます。
〇高齢者のケアにあっては、 〇生きがいづくり事業
医療や介護が中心で、予防

ソフ・ランＣＬＵＢ事業に対する活動が不足してい 〇介護予防・日常生活支援事業ることから、高齢者の関心① ミニデイサービス事である「健康維持」
・「健② 地域支援事業

康増進」について、地域における運動の習慣化を推進

・介護予防普及啓発事業（町委託）
元気あっぷ教室の開催するなかで、介護予防事業・運動機能向上教室の開催（町委託）

及び地域支援事業について・生活支援体制整備事業（町委託）参画し推進いたします。

生活支援コーディネーター業務生活支援体制整備推進協議体の運営〇高齢者や障害者が地域で自 〇福祉サービス利用者援助事業
立した生活を送れるよう、日常的な金銭管理や福祉サービスの利用援助などを行う他、相談支援や成年後見人制度の移行支援も行います6

日常生活自立支援事業（県社協委託）

３．介護・障害福祉サービス事業
事業名

目的・概要

主な実施事項介 護 保険 サー ビス 事 〇介護保険制度に基づく訪問 〇指定訪問介護（居宅介護等事業）事業の実施
業

介護サービス（居宅介護等① 訪問介護サービス事業）を適正に実施すると② 介護予防訪問介護相当サービス（総合支援事業）※ 新 型コ ロナ ウイ ル

ともに、良質なサービス提ス収束状況をふま供により充足率を高め、安・利用者宅による食事・排泄・家事等の日常え、事業の実施及び定した経営が行われるよ生活援助と介助の有する日常行為の援助支援を行います。

う、専門家の助言をふまえ・利用者または家族等の相談援助業務努力いたします。

・苦情解決処理体制の確立（顧問弁護士の配置）〇介護保険制度に基づく通所 〇指定通所介護事業の実施
介護サービスを適切に実施① 通所介護サービスするとともに、利用者の立② 介護予防通所介護相当サービス（総合支場に立った「個別ケア」へ援事業）の取組みを見直す事や、専・利用者が可能な限りその居宅において、そ門職における機能訓練を強の有する能力に応じた日常生活が営める化し、良質なサービス提供

よう、通所における「個別ケア」にて支援により充足率を高め、安定いたします。

した経営が行われるよう、・利用者の機能向上に向けた、介護予防運動

専門家の助言をふまえ努力に特化した短時間型の通所介護サービスいたします。

を専門的に実施します。
・利用者の社会的孤立感の解消及び心身機能維持並びに利用者家族の身体的、精神的負担の軽減を図ります。
・利用者または家族等の相談援助業務
・苦情解決処理体制の確立（顧問弁護士の配置）〇介護保険制度おける居宅介 〇指定居宅介護支援事業の実施
護支援事業を法令及び契約① 居宅介護支援事業に基づき適切に実施いたし② 介護予防支援業務ます。

・介護支援専門員による、利用者の身体状
況、生活状況及び家族の介護支援状況に配慮したマネージメントにより居宅サービ

7

事業名

目的・概要

主な実施事項ス計画及び介護予防居宅サービス計画を作成し、利用者が居宅において日常生活が送れるよう支援いたします。

障 害 福祉 サー ビス 事 〇障害者総合支援法に基づく 〇居宅介護及び重度訪問介護事業の実施
業

居宅介護及び重度訪問介護① 居宅介護サービス※ 新 型コ ロナ ウイ ルを適正に実施するととも② 重度訪問介護

ス収束状況をふまえ、に、良質なサービス提供に・利用者宅による食事・排泄・家事等の日常

事 業 の実 施及 び支 援より充足率を高め、安定し生活援助と介助の有する日常行為の援助を行います。

た経営が行われるよう、専・重度訪問介護にあっては、外出時における門家の助言をふまえ努力い移動中の介助・利用者または家族等の相談援助業務たします。

・苦情解決処理体制の確立（顧問弁護士の配置）

４．その他の活動
活動名赤十字社活動の協力

目的・概要

主な実施事項〇赤十字の原則（「人道・公 ① 赤十字社社費の募集
平・中立・独立・奉仕・単 ② 災害時における物資の配布※ 新 型コ ロナ ウイ ル

一・世界性」という 7 つの ③ 被災地への義援金募集にかかる周知活動と支援

ス収束状況をふま普遍的な原則）による各種え、事業の実施及び活動に対して、神崎町分区 ④ 赤十字奉仕団への支援支援を行います。

事務局として支援を行います。

福 祉 団体 及び 当事 者 〇団体の事務局として、会議 〇福祉団体の支援団体等の支援の開催及び事業の企画・運神崎介護保険サービス事業所連絡会営等を支援するとともに、 〇当事者団体の支援※ 新 型コ ロナ ウイ ル
ス収束状況をふま各会員との連絡調整業務を① 老人クラブ連合会行います。

② 母子寡婦福祉会③ 手をつなぐ親の会

え、事業の実施及び支援を行います。

8