「自己評価実施要項（案）（平成 13 年度着手分）」（大学評価・学位授与機構）（平成 13年 11 月）に対する意見（平成 13 年 12 月 21 日大学基準協会）

この度、大学評価・学位授与機構において、「自己評価実施要項（案）（平成 13 年度着手分）」（以下、「実施要項（案）」という）が公表されたところであるが、この「実施要項（案）」に対し、大学基準協会の理事・監事から提示された意見を以下に列記することとする。
１．全体的意見・実施要項（案）では、「目的」を「基本的な方針、提供する内容および方法の基本的な性格、当該活動を通じて達成しようとしている基本的な効果」と定義づけているが、これでは「目的」という言葉の定義として適切とはいえないし、「目標」＝「目的の具体化」という関係も希薄になってしまう。
・「目標」を「『目的』で示された意図を実現するために設定された具体的な課題」と定義づけているが、実状調査書段階でこの「目的」と「目標」を明確に区別するには、困難を伴うことが指摘されており、特に、全学テーマ別評価「教養教育」に関する実施要綱（案）の「Ⅱ教養教育に関するとらえ方」の項目との紛らわしさも指摘されていたと思われるが、改善のあとがみられない。より明確に３項目を定義づけるとともに、若干の事例を明示すべきであろう。
・「目的」や「目標」について、過去５年間という評価対象期間内のものに限定するのではなく、中長期的な目的・目標も併せて記載することとし、それに対する達成度ないし段階的な到達プロセスを評価することにより、過去の評価だけでなく、発展的評価も可能とすることが適当ではないか。
・大学評価は、教育研究の質的向上を目的として行われるべきである。定量的かつ数値的評価だけでは良い数値を上手く抽出することで対症療法的となり、評価の目的が矮小化されてしまうおそれがある。評価への技巧的な対応が一般化しないよう、将来への改善目標を設定し、その目標に向けて真摯な努力を示している場合には、プラス面として評価する必要がある。また、これにより、継続的な評価・改善のサイクルに寄与するものと考えられる。
・評価について、「多面的な評価」と「複数の評価手法」が強調されているが、その具体的内容は曖昧である。これを明確にし、真に多様性を確保し、個々の大学の個性が評価される評価方法を確立する必要がある。
・個々の大学が取り組んでいる評価項目に柔軟に対応できるように課題設定をある程度自由化することも考慮されるべきである。また、各大学の個性を尊重する観点から、各特1

記事項の内容を評価の対象とすることも考えられるべきであろう。
・達成水準が４水準から５水準に変更されている。大学評価・学位授与機構の評価が大学に改善の努力を求めるという趣旨であれば、成績判定を厳格にしたと錯誤されるような方向での変更は好ましいことではない。
・実施要項（案）の「評価システムの改善」の項で、「大学評価が開放的で進化するシステムとなるよう、その改善に努めます」とあるが、具体的にどのような体制を考えているのか、明確に示してほしい。意見の聴取とフィードバックのシステムを確立し、モデルケースを示すことこそ、機構の大切な任務であり、そのようにして初めて機構も評価に対する権威を形づくることができるのではないだろうか。
・各系の分野別教育評価実施要項（案）の参考資料５「評価項目の要素ごとの評価の観点例及び根拠となるデータ等例」の「⑥教育の質的向上及び改善のためのシステム」には、いわゆるＰＤＣＡサイクルに相当する「目標設定→実施→点検・評価→改善の仕組」の記述があるが、本文中にはこの記述が見られない。評価を受ける側にとっても重要な部分であると思われるので、本文中にもこの記述を含めるべきではないだろうか。
・学生の一般的レベルとも関係するが、学生の自主性・主体性を重視することも一つの教育理念である。客観的な評価手法を強調して、こうした理念に基づく教育に対して低い評価をすることになれば、画一的体系的教育を一律に求めることになり、個性ある大学づくりに反することになるように思われる・各系の分野別教育評価実施要項（案）の参考資料５「評価項目の要素ごとの評価の観点例及び根拠となるデータ等例」の「③教育方法及び成績評価面での取組」の要素に、「採点の一貫性」との表現があるが、成績評価は試験等の採点のみで行われるわけではないと思われる。「成績評価の一貫性」といった範囲の広い表現を用いるのが妥当ではないだろうか。
・各系の分野別研究評価実施要項（案）の参考資料３「評価項目の要素ごとの評価の観点例及び根拠資料例」の「(1)研究体制及び研究支援体制」の評価の観点例①「研究体制に関する取組状況」の中に、「研究成果や研究者の研究概要を内外に発信するための体制」があるが、「研究そのものの体制」よりは「研究を支援する体制」に近く、「研究支援体制に関する取組状況」に含めることも考えられるのではないか。また、⑤「研究目的及び目標の周知及び公表に関する取組状況」には、「大学院生を含む学生諸君への周知」という項目は必要ないのだろうか。
・各系の分野別研究評価実施要項（案）の参考資料３「評価項目の要素ごとの評価の観点例及び根拠資料例」の「(2)研究内容及び水準」の評価の観点例に「学問の内外の動向から見ての改善点」、「社会的要請の視点から見ての改善点」との記述があるが、「改善点」という表現は既に何らかの問題点が存在していることを前提にしているように感じられる。研究の相対的な位置づけを行う意味が含まれていると思われるので、表現の変更が望ましいのではないか。

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・実施要綱（案）は前年度の実施要項の内容に加筆、加除、変更が行われている。評価を受ける側の理解を助けるためにも、変更点を一覧表で明示し、その理由を解説すべきであろう。
・全学テーマ別評価、分野別教育評価に共通する部分は、全体の実施要項（案）としてまとめる方がよい。各実施要項（案）に同様の内容（方針スケジュール等）が重複して見にくい。
・平成 12 年度着手分の自己評価書は、評価者用のガイドラインである実施手引書を見ないと作成することができなかった。今年度の実施要綱（案）でもその点の改善がなされていないようである。
２．個別的意見○全学テーマ別評価「教養教育」について
・教養教育の目的・方法は一般的・恒常的に固定化するものではなく、その実施の方法は極めて多様である。安易な数値化や内容が限定される調査項目では真摯な教育への努力及び教育の達成状況を計ることができないと考えられる。
・Ⅳ「評価の内容」１「評価項目の内容」(4)「教育の効果」および、第２章Ⅲ−１−(4)「教育の効果」（要素２）において求められている、「専門教育履修段階や卒業後の状況から判断した教育の実績や効果の状況」は、調査が極めて困難な、おそらく総合大学にあっては事実上調査不可能な項目といわざるをえない。特に部局別とは異なり、全学規模の教養教育の卒業後の効果をその数値が有意義な意味をもつ仕方でデータとして収集することは、物理的に不可能と思われる。
・第２章Ⅱ−２−(1)「内部的諸条件の視点」において留意する点とされている諸条件は、「沿革」の部分と重なる点が多いため、直接同じにはならないにしても、記述に際して、重複する個所が多く出るのではないかと危惧される。その点、一層明確に区別できるような記述法を、モデルとして示すべきではないか。
・随所に「取組」ないし「取組状況」といった曖昧な表現が用いられており、記述に際して、徒に混乱を引き起こす可能性が考えられる。より適切な表現と内容についてのモデルを示すべきではないか。
・第３章Ⅱ−１−(1)の③に「学部・研究科構成」とあるが、大学院生を受け入れている附置研究所ないしセンターは、この項目には入らないのか不明確である。
○分野別評価「教育学系」について
・「国立の教員養成大学・学部の在り方に関する懇談会」でも中心的に議論されたことでもあるが、教員養成大学・学部における研究の形態は、一般学部よりかなり多彩なものである必要がある。一般学部のように学会誌に掲載されないような論文は価値が低いという判断基準を適用すると、教員養成大学・学部では本当の意味での実践的な研究評価を評価できないと思われる。個人別研究活動判定表の別紙様式２の※３などの記述はそ3

の恐れを感じさせる表現であると思われる。研究評価が多様な面から行われるよう要望したい。
・参考資料５「評価項目の要素ごとの評価の観点例及び根拠となるデータ等例」の「②教育内容面での取組」の研究科に関する要素に、「高度職業人養成に必要な研究能力を養成する教育課程編成」との表現がある。法学系や工学系では別の表現がとられているが、教育学系では「職業人」に対しても「研究能力」が求められるのだろうか。
○分野別評価「工学系」について
・「教育評価」及び「研究評価」いずれも、設定した「目的」及び「目標」に対し、取り組みがこれらの実現にどの程度貢献するものか、また、成果がこれらをどの程度達成しているかの視点から行うとあり、また、学科、専攻あるいは領域ごとに独自の目的及び目標がある場合には、共通のものを記した上で、独自のものを記すとある。この場合に自己評価をどのように行うべきか、また、評価がどのように行われるかが明確でない。
特に、研究体制及び研究支援体制のように、学部あるいは研究科全体としての評価は容易に行える項目があるのに対し、研究内容及び水準のように、学科・専攻あるいは領域ごとに行うことが前提となっているような項目もある。この点を明確に示してもらいたい。
○分野別評価「法学系」について
・法律学の分野は、理化学や経済学の分野とは異なり、グローバルスタンダードが一部の領域を除き形成されておらず、評価に当たって「国際的視点」を過度に重視することには問題がある。また、個々の法令の内容はその国の文化や歴史、伝統によって大きく異なっているのが現実であり、国際的な標準化にはなじまないものも少なくない。そこで、具体的に評価を進めるに当たっては、こうした事情にも十分に配慮することを期待したい。
・評価の対象期間は原則として過去５年間とされているが、専攻する分野によっては、より長期にわたる研究を必要とするものもある。こうした点についても柔軟に対応していただきたい。
・さらに、研究活動の学問的内容や水準を判定するに当たっては、研究論文等の被引用件数や学術賞等の受賞を「客観的指標」として活用するものとされているが、これなどは理系の指標を機械的に法学系に適用したとの印象を受ける。このような点についても法学系により相応しい指標を例示する等、再検討の余地があるように思われる。
なお、これらの意見のほかに、文章表現上「教員」と「教官」、「外部評価報告書」と「外部検証報告書」、「教養教育の実施組織が適切に実施され」と「教養教育の実施組織が適切に整備され」、「知識や解釈技法の修得面」と「知識や解釈技法の形成面」など、表現にばらつきが見られるが、それが意図的なものかどうか不明である、との意見も提示された。

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