平成３０年度事業報告書（平成３０年４月１日～平成３１年３月３１日）

学校法人

東京成徳学園

平成３０年度事業報告書
目次

Ⅰ．法人の概要
１．学園組織２．理事・監事・評議員
３．学園の沿革
４．設置する学校・学部・学科等

２
２
３
４

Ⅱ．平成３０年度事業の概要
１．法人本部
２．高等教育部門
３．中等教育部門
４．幼児教育部門

５
６～１１
１１～１３
１４

Ⅲ．平成３０年度財務の概要
１．事業活動収入・事業活動支出
２．貸借対照表
３．平成３０年度計算書類
項目別事業活動収入（旧帰属収入）推移
項目別事業活動支出（旧消費支出）推移
項目別資産状況

1

１５
１５
１６
１６
１７

Ⅰ．法人の概要
１．学園組織平成30年4月1日現在

監 事

理事会

理事長

評議員会

内部監査室

東
京
成
徳
短
期
大
学
附
属
第
二
幼
稚
園

東
京
成
徳
短
期
大
学
附
属
幼
稚
園

東
京
成
徳
大
学
深
谷
中
学
校

東
京
成
徳
大
学
深
谷
高
等
学
校

東
京
成
徳
大
学
中
学
校

東
京
成
徳
大
学
高
等
学
校

東
京
成
徳
短
期
大
学

東
京
成
徳
大
学
地
域
創
生
研
究
所

幼
児
教
育
科

経
営
学
部

子
ど
も
学
部

経
営
学
科

子
ど
も
学
科

応
用
心
理
学
部

心健
理康
学 ･
科ス
ポ
ー
ツ

臨
床
心
理
学
科

理事長･評議員
理事･評議員
理事･評議員
理事･評議員
理事･評議員
理事･評議員
理事･評議員
理事･評議員
監事
監事
評議員
評議員
評議員
評議員
評議員
評議員
評議員
評議員
評議員
評議員
評議員

大
学
院

人
文
学
部

福
祉
心
理
学
科

２．理事・監事・評議員
役職

法
人
本
部

国
際
言
語
文
化
学
科

日
本
伝
統
文
化
学
科

心
理
学
研
究
科

企
画
調
査
室

法
人
事
務
局

平成30年5月31日現在
氏

名

木 内
秀 樹
木 内
秀 俊
新 井
二 郎
神
田
正
渡
部
賢
竹 内
利 行
前 田
雅 英
青 栁
晴 久
黒 田
定 男
黒 﨑
康 夫
木 内
雄 太
石
山
賢
村
山
純
関
博
光
染 谷
一 子
遠 藤
洋 子
藪 﨑
精 克
田 富二雄
安 見
克 夫
永 井
聖 二
津 島
泰 雄

現

職

短期大学長、中学・高等学校長、幼稚園長
学園長、学事顧問
大学長
深谷中学・高等学校長
大学事務局長、短期大学事務局長
群馬大学名誉教授
日本大学大学院法務研究科教授
赤城印刷株式会社代表取締役
元大学八千代事務局長
株式会社黒﨑インターナショナル代表取締役
法人本部副本部長
内部監査室長、企画調査室長
大学経営学部長
法人事務局長中学・高等学校同窓会長
短期大学同窓会長
株式会社藪崎工務店代表取締役
大学応用心理学部長
短期大学幼児教育科長
大学子ども学部長
津島歯科医院院長

2３．学園の沿革
大正 15 年 王子高等女学校（4 年制）を創立
昭和 6 年 東京成徳高等女学校に改称
昭和 22 年 学制改革により東京成徳中学校（現東京成徳大学中学校）開学
昭和 23 年 学制改革により東京成徳高等学校（現東京成徳大学高等学校）開学
昭和 28 年 東京成徳幼稚園（現東京成徳短期大学附属幼稚園）開園
昭和 38 年 東京成徳学園深谷高等学校（現東京成徳大学深谷高等学校）開学
昭和 40 年 東京成徳短期大学開学（文科）昭和 41 年 東京成徳短期大学に幼児教育科を設置
昭和 51 年 東京成徳短期大学附属第二幼稚園開園
平成 5 年 東京成徳大学開学（人文学部）
平成 10 年 東京成徳大学大学院開設（心理学研究科）
平成 13 年 東京成徳短期大学にビジネス心理科を設置
平成 16 年 東京成徳大学に子ども学部を設置
平成 17 年 学校法人東京成徳学園創立 80 周年
平成 20 年 東京成徳大学に応用心理学部を設置
平成 21 年 東京成徳大学に経営学部を設置
東京成徳大学応用心理学部に健康・スポーツ心理学科を設置
平成 22 年 東京成徳大学人文学部に観光文化学科を設置
東京成徳短期大学ビジネス心理科を廃止
平成 25 年 東京成徳短期大学言語文化コミュニケーション科を廃止
東京成徳大学深谷中学校開校
平成 27 年 「東京成徳ビジョン 100」策定・公表
平成 28 年 東京成徳大学大学院、東京成徳大学応用心理学部臨床心理学科（新入学生）
東京キャンパス（十条）に移転
平成 29 年 東京成徳大学人文学部観光文化学科を廃止
平成 30 年 東京成徳大学人文学部（新入学生）東京キャンパス（十条）に移転

3

４．設置する学校・学部・学科等
学校法人 東京成徳学園

平成 30 年 5 月 1 日現在
事務所の所在地

学 校 名

東京成徳大学大学院
東京都北区十条台 1-7-13
東京成徳大学東京キャンパス（十条）
東京都北区十条台 1-7-13
人文学部・
応用心理学部(臨床心理学科)・
子ども学部･経営学部・東京都北区豊島八丁目２６番９号
専任
教職
員数

学部・学科・課程名

開設
年度

博士後期課程

平成 15

9

7

修士課程

平成 10

36

39

日本伝統文化学科

平成 13

162

117

国際言語文化学科

平成 13

162

133

福祉心理学科

平成 20

121

62

心理学研究科
臨床心理学専攻

収容

在籍

定員

者数

人文学部

134

＊人文学部：平成30 年度入学生は
平成 20

325

333

健康・スポーツ心理学科 平成 21

242

237

子ども学科

平成 16

570

579

経営学科

平成 21

564

476

昭和 41

360

350

25

昭和 23

1,680

1,560

108

昭和 22

480

351

27

昭和 38

1,050

963

57

東京成徳大学深谷中学校
埼玉県深谷市宿根 559

平成 25

210

34

9

東京成徳短期大学附属幼稚園
東京都北区豊島 8-24-2

昭和 28

640

254

22

東京成徳短期大学附属第二幼稚園（平成 29 年度～休園）
埼玉県さいたま市中央区上落合 1-9-4

昭和 51

175

-

-

東京キャンパス（十条）

応用心理学部

臨床心理学科（人文学部は平成31 年度生から募集停止）

国際学部：平成 31 年度設置予定
千葉キャンパス（八千代）千葉県八千代市保品字中台谷2014
子ども学部
人文学部・
応用心理学部(福祉心理学科、経営学部
健康・スポーツ心理学科)＊福祉心理学科：平成30 年度生から募集停止
東京成徳短期大学
東京都北区十条台 1-7-13

幼児教育科

東京成徳大学高等学校
一貫部 東京都北区豊島 8-26-9
高等部 東京都北区王子 6-7-14

全日制課程

普通科

東京成徳大学中学校
東京都北区豊島 8-26-9
東京成徳大学深谷高等学校
埼玉県深谷市宿根 559

全日制課程

普通科

4

Ⅱ．平成３０年度事業の概要
１．法人本部

「東京成徳ビジョン 100」に基づく中期事業計画(第 1 期平成 29 年から 31 年度)の推進
・平成 30 年度についても、「『成徳』の精神を持つグローバル人材の育成」と言う将来像を掲げる東京成徳ビジョン 100 の実現のため中期事業計画の着実な推進に努めました。特に、平成 30 年度は高等教育部門について、人文学部の改組転換による新学部「国際学部」(平成 31
年 4 月設置)の学生募集及び教育内容の深化に経営資源の重点的投入を行いました。また、私立大学等改革総合支援事業関連については、教育の質の改善につながる諸施策実施を強化し、
平成 31 年・令和元年度も引き続き推進する方針としています。中等教育部門については、引き続き英語教育の充実及び ICT 教育関連の設備充実を図りました。



高等教育部門の充実について・特色ある教育内容・カリキュラムの展開、教育の質の向上に努めるとともに、学生募集活動の強化を図ったことなどにより、平成 31 年度の入学者についても前年に引き続き大学全体としての入学定員を満たすことが達成できました。文部科学省の補助金獲得には至らなかったものの改革総合支援事業関連においては、学生アンケートの拡大実施、外部評価委員の設置、ルーブリック評価の導入、ティーチングポートフォリオの制度化、教員評価制度の導入等を行うとともに、各学部の特色に応じた教育の質の改善を図りました。設備面においては、東京キャンパス（十条）新校舎「グローバルセンター」の竣工やラーニングコモンズの設置等により、八千代キャンパスからの学部学科の移転に備えられたことに加え、アクティ
ブラーニングなどの学修環境の充実を図ることができました。



学校施設・設備等について
・平成 29 年度から着手した東京キャンパス（十条）の新校舎建設事業については平成 30 年
4 月に新校舎が竣工し、また、9 月にはラーニングコモンズの設置・図書館の改修及び食堂の改修の各事業が計画通り完了し、学修環境の整備が進みました。
・また、稼働率の低かった遊休不動産の売却については、予定物件の売却を終了することができた一方、将来的に教育上必要となる用地の取得をすることができました。



学校法人運営調査の対応について・提出を要求された大学の募集状況については、平成 29 年度の改善に続き平成 30 年度は入学定員確保ができたことから、実績をもって文部科学省宛報告し受理されました。



法令改正、コンプライアンス面について
・平成 31 年 4 月 1 日施行の働き方改革関連法にそなえ、有給休暇 5 日の取得義務化など、関連する就業規則の変更を行い、法令改正の趣旨に沿って組織的に対応する方針としました。
・内部監査については、制度化後 3 年目を迎え、被監査部署にとってより業務の正確化・効率化につながる監査及び提言を行いました。



広報活動について・平成 30 年度は、
「東京成徳広報第 44 号」と「45 号」の発行(計 14,160 部)を行い、「東京
成徳ビジョン 100」への取り組みを始めとする設置各学校・園の最近の動き、教育内容の改
善施策および卒業生の活躍などを、学園内外の関係者に広くお知らせしました。

5

２．高等教育部門（大学院、大学、短期大学）【平成３１年度 高等教育部門学生募集状況】
学部等

学科等

入学定員

志願者数

合格者数

入学者数
（内留学生）

修士課程
18
60
23
18
心理学
研究科
博士後期課程3
3
3
3
日本伝統文化学科
人文学部
国際言語文化学科
国際学部
国際学科
81
254
107
56
福祉心理学科
応用心理学部 臨床心理学科
112
434
186
124
健康・スポーツ心理学科
60
94
76
53
子ども学部
子ども学科
140
439
212
156
(3)
経営学部
経営学科
140
610
234
161
(3)
大 学 計
554
1,894
841
571
短期大学
幼児教育科
180
285
192
186
(3)
合
計
734
2,179
1,033
757
※志願者数・合格者数には併願数を含みます。
（ － ：募集停止の学部・学科）
 ＜大学共通のテーマ＞【社会ニーズに対応した学部・学科編成課題】
大学院(1)八千代設置学部の円滑な十条台移転と改組転換により新設する国際学部の開設準備及び充実【人文学部・応用心理学部】
・人文学部日本伝統文化学科・国際言語文化学科の教育の質の保持のため、教育資源を有効かつ効果的に配分しました。人文学部の東京キャンパス（十条）移転については円滑に推移しており、今後とも継続します。また、応用心理学部臨床心理学科の入学定員増（70 名→112名）については、入学定員確保ができ定員増に対応することができました(入学者 124 名）。
この入学者増に対応するために 3 クラス担任制と複数教員授業などの増強を行いました。
・一方、平成 30 年度に東京キャンパス移転を決定した応用心理学部健康・スポーツ心理学科
については、令和 2 年度の東京キャンパス移転に対応すべく、新キャンパスで特色を生かせるカリキュラムの検討を行い、令和 2 年度入試に向け CP・DP・系統図の整備を行いました。
・なお、施設設備面では、八千代キャンパスのマルチメディア教室の PC 入替や学生食堂・学バス運行・学内コンビニの継続実施など、キャンパスライフの維持を図りました。また、学科の特長や強みを簡潔に表すフレーズを検討し、各学科のキャッチコピーを定めました。
【国際学部】<<平成 31 年度設置>>
・オープンキャンパス、進学相談、特待入試（グローバルチャレンジ）の実施などにて積極的な入試広報活動を展開しました。初年度となる平成 31 年度は、入学定員 81 名に対し 56 名の入学学生（定員充足率 69%）の確保にとどまりましたが、米国及び韓国の留学先大学との折衝や留学のプログラムを中心にカリキュラム細目の検討を行い、また、専担職員を採用するなど受入準備を整えることができました。募集活動については、今後も米国、韓国の約１6

年間の留学必修など国際学部のカリキュラム特色をアピールし、更なる入学者の確保に努力します。
(2)教育の質の向上：全学的な取り組みとして学部学科にかかわらず取り組む
・全学対応として、AO 入試並びに推薦入試において、入学後の学修意欲や就職等の意識の確認を行うこととしました。
・また、高大連携協議会の規程を整備し制度化し、年 2 回の実施により、設置高校（東京及び深谷）と大学の教育内容や教育方法について話し合いを行い、問題意識の共有、方向性の認識を深めることとしました。今後も、大学入試を巡る動きに注視し、高大連携協議会を重要な会議として継続していく予定です。
・入学志願者選考委員会を東京キャンパス（十条）で一元的に開催することとし、東京・千葉の２キャンパスに分かれていた教務委員会を、全学教務委員会として新設することで東京
成徳大学としての教務業務の調整を図れるようにしました。
・エコキャンパスを目指し両キャンパスで省エネの PR チラシを掲示しウオームビズやクー
ルビズに取り組みました。
・外部資金の獲得課題に関しては学長裁量経費の一部を活用使用することで、科学研究費補助金の申請の支援を行いました。結果は不採択となりましたが、特に研究科では全員申請の呼び掛け促進を図りました。
(3)平成 29・30 年度に各学部学科教員の適正配置
・教員数および質の強化対応策として、カリキュラム改善対応を進める経営学部ではより高い質の経営学の授業実施を目指し、企業論及びマーケティングの専担教授 2 名を採用（平成
31 年度着任）しました。
・また、応用心理学部臨床心理学科では、平成 30 年度に国家資格となった公認心理師養成強化のため、必須の実習科目を担当できる専任特任教員 3 名を配置（平成 30 年度着任）しまし
た。教員の適正配置は引き続き検討を進めます。
(4)出口（就職・進学）とのつながりの見える一層のカリキュラム改善・東京成徳大学では、入学式や新学期オリエンテーションにて建学の精神や本学の教育理念の講話を行うこと等を通して、学生に建学の精神及び教育理念に含まれるディプロマポリシーの浸透を行っています。
・さらに平成 30 年度においては、大学運営委員会及び教育研究改善委員会を中心として、①
外部評価委員会や学生代表の委員会の設置、②教員業績評価（含む期末手当への反映）の導
入、③３オフィサー（アドミッション、教学マネジメント、カリキュラム（コーディネーター））の新設任命、④卒業時・卒業生への就職アンケートの実施、⑤GPA の活用策の制定、⑥授業評
価アンケートの実施及び結果の公表、⑦履修系統図・ナンバリング・ルーブリック評価の整備など、教育の質の向上、出口（就職・進学）戦略の強化につながる取り組みを全学あげて実施しました。
(5)各学部・学科に適した能動的学修（アクティブラーニング）の開発・拡大
・すべての学部学科において、前期授業の授業評価アンケートの結果を資料として、学生委
7

員との FD 検討会を新たに実施しました。
・教員には非常勤講師を含めてシラバス作成の留意点として、アクティブラーニング等の多様な教育方法の採用を要請し、学生に主体的な学修を促すことを図りました。
・また、公開講座を通じた地域連携事業として、人文学部、応用心理学部、子ども学部で公開講座を実施し多くの方が参加しました。










なお、各学部における個別の能動的学修の開発・拡大の施策は次の通りです。
【経営学部】キャリアデザインⅠ（1 年次）とキャリアデザインⅡ（3 年次）を外部専門業者に委託し、専門的且つ新しい企業動向等を取り込んで、積極的なキャリア支援を行いました。
キャリア支援の取組の結果、業界としてはファッション系企業への就職が定着しています。
また、地域連携課題として一部ゼミでは、北区の商店街と連携し研究テーマの展開を実施しました。
【経営学部】新入生に対するチームビルディング実習を実施し、また、1 年次からゼミ活動を重視する方針と準備を整えました。
【経営学部】自主教材の作成について、キャリアデザイン I にてリメディアル教育の性格を強める企画方針のもとで作成を行いました。一方、2 年生の外部委託キャリアデザインについては、5 名の授業補助を採用し、また、来年度の現代ビジネス講座については中小企業診断士グループによる支援を得ることにする等、キャリアデザイン講義を中心とするカリキュ
ラムの改善を図りました。
【健康・スポーツ心理学科】1 年次の基礎ゼミで SA（Student Assistant）制度（上級生(SA)が１年生に授業の予習復習等のアドバイスを行い、学修成果を向上させる取組み）を新たに制度化し、１年次の学修が順調にスタートできるよう支援しました。
【臨床心理学科】教員同士で授業互見（2 か月間）と振返 FD 研修を実施し、教授法の改善・向上に取り組みました。
【心理学研究科】公認心理師養成の心理実践実習に関して、初年度の実施内容並びに資格試
験の結果等を分析した上で、さらなる充実を図っていくこととしております。

(6)キャリア教育（就業力や社会人基礎力の教育）の見直しと充実
・経営学部でのキャリア教育では、2 年生についてベネッセｉ-キャリア、3 年生については
ディスコに外部委託契約の見直しを行いました。また、インターンシップ派遣先を 20 社強に拡大し、官庁なども対象に加えました。
(7)各学部学科の FD・SD 活動を一層強化
・全学 SD・FD 研修会を平成 30 年度に６回実施しました。加えて八千代キャンパスでは、4 回の FD 研修会を実施し、全教員が積極的に参加しました。
・また、経営学部では教員の教育活動の強化のため、シラバス検討会を実施し、基礎演習 Iにおける自主教材を作成、課題、復習も課すことにしました。
(8) 中退率・休学率の高い学部・学科にフォーカスし、率の低下を促進する
・本年度、学園として「経済的困難な学生に対する修学支援」制度の拡充を図り、大学として基準拡大について学生への周知に取り組みました。
・学業不振による中退者を低減する視点から、全学的な課題として学修支援について履修規8

程に盛り込み、「特別アドバイス制度」を設けて指導する体制を整えました。
・応用心理学部では、授業の内容理解不足による興味関心の低下を、TA・SA のサポートにより改善する支援活動を継続して実施しました。
・また、八千代キャンパスの各学科では、欠席しがちな学生に対し早い段階で学生の学修指導を実施し、保護者も含めて連絡を取り交わすことで、当該学生のフォローを実施しました。
(9) 公認心理師養成に対応したカリキュラムの編成
・応用心理学部臨床心理学科並びに大学院では、平成 30 年度に初めて国家資格として実施された公認心理師に関して、養成関連科目のカリキュラム編成を行い、専門的にフォローする
教員採用も含めた資格養成に力を注ぎました。その効果もあり、資格取得においては高い合格率をあげることができました。
(10) 子ども学部課題への対応
・公務員としての就職者の維持拡大については公立保育士を中心として注力しました。公立
幼稚園、小学校を含め、さらに推進する方針です。また、他大学との差別化のため表現活動
関連科目の充実は学年進行にて完成し、今後さらなる質的充実を図る予定です。平成 30 年度
注力した再課程認定については本学申請が文部科学省に受理されました。今後、適切に学年進行にて実施して行きます。地域社会との結びつき強化については、北区との連携事業の展開を進めるとともに、他の近隣自治体との協力関係の構築にも取り組みました。入試方法の改善については入試日程を追加し、今後とも反応を分析し検討を加える予定です。
(11) 経営学部課題への対応
・新ビジネス系（ファッション・エンタメ・観光）につき科目見直しと内容の充実について、
15 科目を非常勤講師の新規採用（9 名が公募による採用）により実施することと、内容充実の課題については、基礎演習 I 担当の教員を中心に独自教材の作成を分担して実施しました。
今後ともさらに対象を広め内容についても改善する方針で取り組みます。
・初年次教育の強化については、チームビルディング研修を八千代キャンパスで実施、日経
新聞、証券業協会、年金事務所による 1 年生向け特別講義を実施し改善を図っています。
(12) 大学の発展につながるグローバル化への取り組み
・国際交流に対応できる課または係の新設については、国際交流専門職員 1 名を採用しました。今後、グローバル化関連の業務内容の拡大を図る予定です。
・教員の海外での研究発表支援策として、学長裁量経費の一部を使用し 2 名の教員の学会発表を支援しました。
・応用心理学部が開催を支援した国際学校心理学会（ISPA）の世界大会が平成 30 年 7 月に本学にて行われ、世界 44 か国から 1190 名の学校心理の専門家が参加しました。同大会の日本
開催は本校開催が初めてで、本学の学生・高校生、教職員等 181 名がボランティアとして大会運営に協力しました。
・新校舎 6 号館に設置のグローバルラウンジについては、本年度は学生のミーティング等で使用しました。平成 31 年度は、国際学部を中心に他学部学生も含めた語学学修や国際交流で活用することを計画しています。
9

・外国人教員の英語による授業開設については、主に担当することになる外国人教員の採用を行っています。
・また、経営学部では、英語の必修化に向け、学生の外国語への取組意欲のモニタリングを行いました。
＜短期大学＞(1)他大学との差別化
・再課程認定に伴い本学のディプロマポリシーを共通認識とし、２年間の修学において学生が質的な能力・技術・技能を修得し、人間力を育成するカリキュラム再編を行いました。
・保育に対する倫理観や自己の人間力は、資質に直結するものであることから、人間力（マナー等）の育成を顕在化させるとともに、保育に対する技術・技能が十分に修得できる授業
体制を体系的に見直し、基礎演習・教職実践演習等の内容の強化を図りました。今後は、その効果検証を実施し改善に努めます。
・なお、新たに「幼児英語教育指導法演習(仮)」等を検討課題にしていましたが、小学校の英語教育の採用動向を見ながら、幼児英語の必要性に向けて設置を検討することとしました。
(2)大学研究開発の推進への取り組み
・短期大学の質の保証に向けて教員の研究開発の促進を図り、全教員が短大紀要寄稿に取り組み、研究への意識改革を進めました。
・若手研究者の科学研究費補助金に現在２名が取り組み、その成果は日本保育学会、日本国語教育学会、発達心理学会、家政学会、乳幼児教育学会で発表するなど、活発に若手研究開発に取り組んでいます。
(3)入学前教育の取り組み
・入学前教育については、今年度も内容省察し、継続実施することを決定しています。特に内容等について、人間力の育成や国語力の振り返りなどをさらに強化し実施しました。成果
検証について、基礎演習の授業内で自己省察させるなど、一定の効果が出てきており、今後は全体的アセスメントについて取り組んで行きます。
(4)短期大学非常勤講師及び就職園との懇談会
・非常勤講師との懇談会を、今年度は学長が同席の上、６号館グローバルラウンジにおいて実施しました。非常勤講師との和やかな質疑がグループごとに行われ、本学の建学の精神が実践的に授業評価につながり学修効果の向上が図れました。次年度も実施する予定です。
・就職先の幼稚園・保育所等に対して、教員・保育士の採用を積極的に働きかけたことで、大学との協同で就職先園との懇談会を令和元年度に実施する運びとなりました。
(5)実習・就職情報一元化システムの構築に向けて・教職課程・実習（幼稚園・保育所・施設等）の支援と就職支援の両面機能を合体した支援センター(仮称)の設置については、まずは実習及び就職の情報一元化を進める方針としています。
・同窓会の活性化は、期限付き幼稚園免許の更新（取得後 10 年後）時に、同窓会と連携す10

る企画を推進して行きます。
(6)グローバル教育に向けての学修体制の充実
・グローバル教育の一環として開設している「比較児童文化演習」を実施しています。
・さらには、附属幼稚園及び高校等と連携し、外国人保護者等を招いての母国文化や子育て習慣など幼児教育のグローバル化を推進しました。中高校（Jet-ALT 教員）の外国籍（米・英）英語教員２名と通訳を招いて、教職実践演習内授業に、学長も参加して諸外国の文化と習慣、学校制度などについての講演を実施しました。学生は高い関心・興味を示し好評であったこと、学修の狙いも図れたことから次年度も引き続き実施する予定です。

３．中等教育部門（中学・高等学校、深谷中学・高等学校）

高等学校
中学校
深谷高等学校
深谷中学校
合 計

平成３１年度 中等教育部門生徒募集状況
入学定員
志願者数
合格者数
560
875
725
160
351
216
350
1,605
1,554
70
51
24
1,140
2,882
2,519

入学者数
371
94
387
10
862

（１）東京成徳大学中学・高等学校「東京成徳ビジョン 100」で示された目標の段階的実現に向けての教育の充実
 中高一貫部・平成 30 年度、中学校が全国の中高で４校目の ADS（Apple Distinguished School）に認定されました。また、一貫部の教員４人が ADE（Apple Distinguished Educator）に認定されました。ADE とは iPad や Mac を使って教育を進める際に指導的役割を担う資格で、世界でも 2000
人強、日本では 40～50 人しか認定されていません。ICT 教育環境の整備及び本校の教育方針が評価された結果です。
・3 年次全員留学プログラムの実施に向けて、最終的な現地留学先との調整等を行っています。
・平成 27 年度から「自分を深める学習」の更なる推進を図るため中学の各クラス担任が自分深めの授業を担当しています。各教員の意識も高まり生徒の生活全般に好影響を与えるようになってきました。自分の意見を述べるだけでなく、より対話的な取り組みを目指します。
・英語教育の充実のため平成 28 年度から中学生に加えて、高校生（4 年生）にもネイティブ教員を配置し、5 名で英会話の授業を担当させています。
・理科・社会などの教科においてはアクティブラーニングの導入を一層進めてきました。理科では TSP（Tokyoseitoku Science Program）に基づいて実験・観察の時間を多く取り入れ、グループ活動による授業を進めてきました。社会では、「選挙権年齢の 18 歳以上への引き下げ」など高校生にとって身近なテーマを取り上げグループワーク形式での授業を実施しました。
・ICT を利用した教育環境の整備の一環とし引き続き高校棟普通教室にアクセスポイントを 1311

か所設置し、合わせて教材作成用 iPad を 36 台配備しました。
・また、省エネ推進の観点から高効率機器の導入を図っており、平成 29 年度はメンテナンス
コスト上でも優位なことから、体育館、武道場、図書館の照明を LED 化しており、31 年度には教室、廊下の LED 化も実施する予定です。
・本年度中３の NZ 全員留学に伴い、後期（４～６年）のカリキュラムの検討を進めています。
・「建学の精神」「ビジョン 100」の人材育成に向けてプロジェクトを立ち上げ、具体的に日々の教育にどのように反映させるか等を議論し、教員全体での共通認識を深めています。
 高等部
・平成 29 年度に実施した生徒、保護者への満足度調査を踏まえて 30 年度には外部機関による授業評価を実施しました。授業力向上につなげるため 31 年度にも外部評価、相互評価を実施
していく予定です。
・従来から S クラスの 1～2 年次に実施していた CTP（Critical Thinking Program）授業を平成 30 年度から特進コースの希望者も受けられるようにしました。
・英語四技能のレベルアップに資するため、平成 30 年度に DDR（Discovery Discussion Room）に iPad22 台と保管庫を設置しました。
・平成 30 年度には普通教室 22 及び学習室 4 計 26 教室にプロジェクターとスクリーンを設置しました。引き続き 31 年度もプロジェクターとスクリーンの設置とアクセスポイントの整備を進めていく予定です。平成 30 年度に総合体育館と第 5 体育館の照明をＬＥＤ化しました。
・また、引き続き両キャンパス共通で、防災への対応（避難訓練・研修会の実施、防災備品の入替・購入）も行いました。
・３年間実施した１コマ 45 分授業について見直しを行い、50 分授業に戻すとともにカリキュ
ラムについても見直しを行いました。
（２）東京成徳深谷中学・高等学校「東京成徳ビジョン 100」中期事業計画を踏まえた教育の充実
建学の精神と５つの教育目標に基づく教育活動の推進 深谷中学・高校共通
・企画委員会を毎週 1 回定期開催しました。学校の課題の明確化と共有を図り、その解消に向けた具体的取組案を策定の上、実践に努めました。
・情報推進部を新設し（図書情報部を改組）、ICT 教育の推進、校内情報環境の整備、ホームページの充実等を図りました。
・アクティブラーニング型の授業を深谷校全体で実践しました。
・「東京成徳大学深谷高等学校進学センター」を発足させ、進学指導の充実を図りました。
 深谷中学校・中高一貫コース
・校内互見授業等によって、更なる授業改善を図りました。

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・実験を中心とした理科授業や Clil（クリル）の授業、プレゼンテーション大会、スピーチコ
ンテスト等、本校ならではの教育活動の実践に努めました。
・ホームページの充実を図りました。
・理科実験や Clil（クリル）の模擬授業、学期留学参加生徒の報告等、本校の魅力を前面に出した学校説明会やオープンスクールを開催しました。
・塾訪問は勿論、前年度から始めた公立小学校への訪問も継続して行いました。
・今までの具体的施策の評価・改善に努めました。
 深谷高等学校
・教務部・進路指導部・各コースの綿密な連携により、それぞれのコースの特性に応じた適切な進路指導を行いました。
・互見授業や生徒による授業アンケートによって、更なる授業改善を図りました。
・放課後及び長期休業中の講習やスタディサプリの有効活用によって実力を養成するとともに、生徒の自主学習の奨励により大学合格実績の向上を目指しました。
・高大接続システム改革会議最終報告に対応した方針や対策を検討しました。
・リーフレット（チラシ）の活用、募集対策地域の見直し、入試日程の見直し等計画的・戦略的な広報・募集活動を積極的に展開しました。
・桐蔭祭・学校説明会・オープンスクール等において、生徒会執行部、部活動生徒・顧問、Ｈ
Ｒ生徒・担任との連携を図り、生徒が主役として活動できるよう改善を図りました。
・奨学制度の見直しを行いました（平成 30 年度入学生から学年進行）。

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４．幼児教育部門（短期大学附属幼稚園、短期大学附属第二幼稚園）

3 歳児
4 歳児
5 歳児

平成３１年度 幼児教育部門園児募集状況
短期大学附属幼稚園
附属第二幼稚園
募集人員
入園児数
募集人員
入園児数
100
69
若干名
11
若干名
3
-

（１）短期大学附属幼稚園
 園児募集・入園説明会、保育見学会を通じて本園教育への理解に努め、園児募集を行いました。
 教職員の資質向上、指導力向上
・教職員の資質向上、指導力向上を図るため研修会（夏の外部研修会、期末のマナー研修会）などを実施しました。
 保護者に対する子育て支援
・保護者に対する子育て支援の一環として、月例で講師を招いて母親講座を実施し、子育ての相談にも対応しました。
 園舎建替について
・令和 2 年度の園舎建替に向けて設計作業を進めています。母の会総会において建替の報告を行い、来年度募集は募集人数の制限をする旨説明会で公表する予定です。
（２）短期大学附属第二幼稚園


引き続き平成 29 年 4 月から休園しています。

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Ⅲ.平成３０年度財務の概要
１.事業活動収入・事業活動支出
平成 30 年度の事業活動収入計は、6,197 百万円となり、前年度比 4 百万円減少しました。主要科
目の内訳は、学生生徒納付金 4,159 百万円(前年度比＋187 百万円)、経常費等補助金 1,613 百万円（同＋60 百万円）、手数料 130 百万円（同＋1 百万円）です。
主体となる教育活動収入は、大学等の学生募集の好調により学生生徒納付金や経常費等補助金が増加し、6,164 百万円（同＋326 百万円）となりました。しかし、昨年度計上された不動産売却差額が今年度はないため、事業活動収入は前年度比横ばいとなりました。
一方、平成 30 年度の事業活動支出計は、6,118 百万円となり、前年度比 128 百万円増加しました。
主要科目の内訳は、人件費 3,795 百万円（前年度比＋117 百万円)、教育研究経費 1,836 百万円（同＋95 百万円）、管理経費 443 百万円（同△13 百万円）です。事業活動支出が増加したのは、定年退職増による退職金増加や大学校舎の新築による減価償却負担の増加によります。
この結果、基本金組入前当年度収支差額は、80 百万円にとどまりました。
２.貸借対照表
平成 31 年 3 月 31 日現在の資産の部合計額は、50,142 百万円で、前年度比 21 百万円減少しました。資産項目の内訳は別紙の通りです。
また、負債の合計額は、5,953 百万円と前年度比 101 百万円減少、純資産の部合計額は、44,189
百万円と同 80 百万円増加しました。
東京キャンパス（十条）へのキャンパス集約を進める一方、学園創立 100 周年に向けて策定された「東京成徳ビジョン 100」の目指す将来像「『成徳』の精神を持つグローバル人材の育成」を実現するた
め、これに対応した新校舎として、6 号館 6,758 ㎡が平成 30 年 4 月に完成した他、図書館や食堂の改修も行いましたが、減価償却もあって資産全体では横ばいとなりました。

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