北海道バイオマスネットワークフォーラム2021
北海道大学寄付分野バイオマスコミュニティプランニング第5回セミナー

森林バイオマスを活用した持続可能なまちづくり

令和3年2月22日

下川町森林商工振興課/バイオマス産業戦略室

森林バイオマスエネルギー利用
循環型森林経営（基盤づくり）

森林バイオマスエネルギー(熱)利用による地域づくり
Ｈ８～ 構造改革、行財政改革、地方分権推進、市町村合併推進及び交付税の削減など。また、地域経済環境は、農林産物

S28年 国有林払下1,221haの価格低迷や購買力の低下など
H6～15年 国有林払下1,902ha

産業クラスターとは、地域経済の創造発展の戦略であり、比較優位・競争優位の産業を基軸に関連する産業を「ブドウの房」（＝クラスター）のように形成

新たな価値創造○木質バイオマスエネルギー○地域材活用住宅（環境共生型モデル住宅）®
○ＦＳＣ 認証（ＦＭ，ＣｏＣ）○トドマツ精油○森林療法や森林環境教育の実践○カーボン オフセット など

H10 下川産業クラスター研究会
H12 林野庁の「国有林野のエネルギー資源利用検討会」に町⾧が参加
H13~15 地域新エネルギービジョン策定
H16年 五味温泉ﾊﾞｲｵﾏｽﾎﾞｲﾗ導入
H17年 幼児ｾﾝﾀｰﾊﾞｲｵﾏｽﾎﾞｲﾗ導入
H19年 育苗施設ﾊﾞｲｵﾏｽﾎﾞｲﾗ導入
木材加工・流通・販売
H21年 原料製造施設設置
H21年 役場周辺地域熱供給導入
H20年 環境モデル都市認定
H21年 エコハウス（ﾍﾟﾚｯﾄﾎﾞｲﾗ導入）
H22年 高齢者複合施設ﾊﾞｲｵﾏｽﾎﾞｲﾗ導入
Ｈ23年 環境未来都市選定
H22年 町営住宅（ﾍﾟﾚｯﾄﾎﾞｲﾗ導入）
Ｈ23年 森林総合産業特区指定
H24年 一の橋地区地域熱供給導入
Ｈ25年 バイオマス産業都市選定 H25年 小学校・病院地域熱供給導入
Ｈ26年 地域活性化ﾓﾃﾞﾙｹｰｽ認定 H26年 中学校ﾊﾞｲｵﾏｽﾎﾞｲﾗ導入
H26年 役場ﾎﾞｲﾗから町営住宅へ熱供給
公共施設の熱供給6８％を再生エネルギーへ転換

資源あるところに産業が興る

エネルギーあるところに産業が興る

削減額3,800万円/年→基金→ ボイラ等更新
費用と子育て支援

１1

木質バイオマスボイラと熱供給システム
公共の温泉「五味温泉」

2005（H17）年3月
幼児センター

11基の木質ボイラで31施設に熱を供給

2006（H18）年3月
役場周辺地域熱供給施設

育苗施設

2008（H20）年12月
町営住宅

高齢者複合施設

エコハウス

2010（H22）年3月

2010（H22）年3月

一の橋地区地域熱供給施設

小学校・病院地域熱供給施設

2013（H25）年5月

2014（H26）年3月

2011（H23）年3月

2011（H23）年3月
中学校熱供給施設

2015（H27）年1月

２

木質原料製造施設
施設概要▼設置日:平成21（2009）年4月1日▼敷地面積:15,754㎡▼原料保管可能量:13,750㎥程度（8,250t:含水率100％）

燃料用チップの基準が重要
サイズ:２インチ以下
含水率（ＷＢ）:３３％以下（実績２８％）▼原料保管施設等:延べ床面積428.44㎡（鉄骨造平屋建）→製品保管室、トラックスケール、機械格納庫、事務室▼木質燃料供給量:約3,500ｔ（平成29年度実績）※重油換算:約1,164KL（200Lドラム缶5,820個分）
木質原料資源

収集・運搬

原料受入・自然乾燥・燃料製造供給

木質バイオマスボイラー

林地残材等

平成21～22年度 町直営
平成21年10月 下川エネルギー供給協同組合設立

約2,000万円の利益を

平成23年度協同組合に業務委託

協同組合と町で折半

平成24年度～協同組合に指定管理（町は機械更新のため基金積立）

業種転換
事業の収益性３2

超高齢化対応社会モデル集落の構築
一の橋

中心市街地

一の橋地区バイオビレッジ構想

約12km

エネルギー自給型
集住化エリア整備による集落の再生

めざすべき姿:超高齢化問題と低炭素化を同時解決①エネルギー自給の向上②環境配慮建築の導入③地域資源の活用による新産業創造。
④集住化による自律型コミュニティモデルの創造◎地域課題▼顕著な人口流出
1960年 2,058人(下川町 15,555人)
2009年
95人(下川町 3,495人)
比較 ▲1,963人(下川町 12,060人)
95％(下川町78％)▼高齢化率
2009年 51.6％(下川町 36.7％)▼要因☆産業の衰退林業衰退、営林署統廃合、ＪＲ線廃止⇒生産活動激減、若年層減少、地域活力低下☆生活基盤の衰退
買い物環境、住環境悪化⇒社会不安、地域コミュニティ衰退など⇒地域社会の維持が困難な状態

４

一の橋地区地域熱供給:ｴﾈﾙｷﾞｰﾏﾈｼﾞﾒﾝﾄｼｽﾃﾑ①障がい者支援施設（既存）⑩誘致企業貸付試験研究施設⑨特用林産物栽培研究所

暖房

暖房

地域熱供給施設②ＥＶ充電器⑦集住化住宅(4戸）
宿泊施設(2戸）

太陽光パネル(15kW)③集住化住宅(22戸）⑧・コンテナ苗栽培
・薬用植物育苗④住民センター

木質ボイラー

550kW×2

スマートメーター

郵便局、警察官立寄所、住民の共有スペース⑤駅カフェイチノハシ（地域食堂）⑥コミュニティセンター（既存）５3下川森林バイオマス熱電併給事業概要
会 社 名:北海道バイオマスエネルギー㈱住所:下川町西町９５８番地１

資 本 金:４９９百万円
株

主:三井物産㈱ 80％､北海道電力㈱ 20％

事業内容:木質ペレット製造、熱電併給事業
操業:令和元（2019）年5月

燃料:木質ペレット（１０，０００ｔ／年）

発電方式:ガスエンジン
発電出力:１，８１５kW（１６５kW×１１基）（出典:北海道電力㈱HP プレスリリース）

発 熱 量:２，８６０kW（約１０GJ／h）（約半分の熱をペレット乾燥用に利用）
雇用効果:社員１名、運転員(地元民間委託)７名※令和3年６月頃 当別町で運転開始
発電出力:９９７kW（約１６6kW×６基）
発 熱 量:１，５６０kW（約６GJ／h）
下川町から約５，０００ｔ／年を輸送（出典:三洋貿易㈱パンフレット ドイツ ブルクハルト社製） ６

下川森林バイオマス熱電併給施設位置図

下川森林バイオマス熱電併給施設（北海道バイオマスエネルギー㈱）

下川町役場

下川変電所

７4

再生可能エネルギー（電力）導入状況
再エネ発電出力合計
３，１６５kW
みなし自給率 約104％８９

再生可能エネルギー（熱）導入状況
再エネ熱出力合計
蒸気4 t /hr、温水4,646kW
自給率 約56％９９5

2030年における下川町のありたい姿（下川版ＳＤＧｓ）
2018.4.23

地域住民が中心となり策定

Goal7
子どもたちの笑顔と未来世代の幸せを育むまち

Point１

Goal6
世界から目標とされるまち（脱炭素社会・SDGsへ寄与）

Point3

Goal1
みんなで挑戦しつづけるまち

誰ひとり取り残されず、しなやかに強く、幸せに暮らせる
持続可能なまち

Goal5
引き継がれた文化や資源を尊重し、新しい価値を生みだすまち

第6期下川町総合計画（最上位計画）の「将来像」に位置付け

Goal4
みんなで思いやれる家族のようなまち指標（しもかわSDGs
インディケーター）を設定し進捗管理

Point2

Goal2
誰ひとり取り残されないまち

Goal3
人も資源もお金も循環・持続するまち（地消地産）

Point4実現に向け町内外の多様な人々が連携して取組

10

再生可能エネルギー導入促進ロードマップ
2030年における下川町のありたい姿
Goal 3 人も資源もお金も循環・持続するまち（地消地産）
Goal 6 世界から目標とされるまち（脱炭素社会・SDGsへ寄与）※地消地産:自ら消費するものを自ら生み出すことで、地域外に流出しているお金を循環させ、新たな産業や雇用を生み出すとともに、外部に依存する脆弱性を減らしていくこと。

エネルギーの地消地産、脱炭素社会の構築に向けて「再生可能エネルギー導入促進ロードマップ」を策定（2019.4.24）（概要版:https://www.town.shimokawa.hokkaido.jp/section/2020/01/post-107.html）
2019

2020

2030

2040

ありたい姿
目標年
ロードマップ
短期目標

ロードマップ
中⾧期目標

産業、業務（公共・民間）、家庭部門における「省エネ対策」、「再エネ導入」、「電力の非常時対策」について、エネルギー種別毎（電気、熱、自動車燃料）の短期（2030年）、中⾧期（2040年）を見据えた導入方針を制定。

116エネルギーの地消地産、脱炭素社会の構築に向けて非常時の電力供給対策（主要公共施設、避難所等）

下川変電所

【課題】
・配電用変電所以下での電力供給保安規制（系統線活用の場合）・ブラックスタート機能付加、周波数調整設備（蓄電池等）、自営線等の設備導入・改良コスト ９12

エネルギーの地消地産、脱炭素社会の構築に向けて木質バイオマスボイラの更新を見据えた地域熱供給の面的拡大【将来の方向性】
・更新2030年～2035年
・公共施設等の集約化
・熱源の集約化、熱供給導管整備、高効率運用化

137

ご清聴ありがとうございました。

8