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株式会社フォーバルテレコム(E04476)
四半期報告書【表紙】【提出書類】

四半期報告書【根拠条文】

金融商品取引法第24条の４の７第１項【提出先】

関東財務局長【提出日】

2022年８月９日【四半期会計期間】

第28期第１四半期（自【会社名】

株式会社フォーバルテレコム【英訳名】

FORVAL TELECOM,INC.

【代表者の役職氏名】

代表取締役社長【本店の所在の場所】

東京都千代田区神田錦町三丁目26番地【電話番号】

０３（３２３３）１３０１【事務連絡者氏名】

取締役【最寄りの連絡場所】

東京都千代田区神田錦町三丁目26番地【電話番号】

０３（３２３３）１３０１【事務連絡者氏名】

取締役【縦覧に供する場所】

株式会社東京証券取引所（東京都中央区日本橋兜町２番１号）

山本

山本

行

2022年４月１日

辰哉

忠幸

忠幸

1/21

至

2022年６月30日）

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四半期報告書

第一部【企業情報】
第１【企業の概況】
１【主要な経営指標等の推移】
回次

第27期
第１四半期連結
累計期間

第28期
第１四半期連結
累計期間

第27期

会計期間

自2021年
４月１日
至2021年
６月30日

自2022年４月１日
至2022年
６月30日

自2021年４月１日
至2022年
３月31日

売上高

（千円）

5,026,222

5,528,529

21,801,864

経常利益

（千円）

170,610112,061

1,001,608

親会社株主に帰属する四半期（当
（千円）
期）純利益

320,558

61,996

868,029

四半期包括利益又は包括利益（千円）

326,197

62,196874,108

純資産額

（千円）

1,911,741

2,246,957

2,342,800

総資産額

（千円）

11,869,540

10,653,757

11,049,066

１株当たり四半期（当期）純利益
金額

（円）

19.20

3.71

52.00

潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額

（円）

−

−

−

自己資本比率

（％）

16.0

20.9

21.0

（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。
２．潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

２【事業の内容】
当第１四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要な変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。

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四半期報告書

第２【事業の状況】
１【事業等のリスク】
当第１四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、又は、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。

２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日において判断したものであります。
(1) 経営成績の状況
当第１四半期連結累計期間の我が国経済は、新型コロナウイルス感染症のワクチン接種が進んだこともあり、経済活動に持ち直しの動きが見られました。しかしながら、新型変異株による感染再拡大、資源・エネルギー価格の上昇等、依然として先行きは不透明な状況が続いております。
当社グループが中核的な事業領域とする情報通信分野では、移動系超高速ブロードバンド接続サービスの契約数が急拡大し、ビジネスにおける効果的な活用や急増したデータ量への対応・セキュリティ対策が課題となっております。
このような環境の下で、当社グループは、法人向けVoIPサービス、法人向けFMC（Fixed Mobile Convergence）サー
ビス、個人向けインターネットサービス等「IP ＆ Mobileソリューション・ビジネス」と位置付ける利便性の高いサービスの拡販を中心に、中小法人及びコンシューマ向けの各種サービスを提供しております。
具体的には、当社及び当社連結子会社である㈱ＦＩＳソリューションズにおいては、光回線サービス「iSmartひかり」、法人を対象とした光ファイバー対応IP電話「スマートひかり」及びスマートフォンを利用したFMCサービス「どこでもホン」、並びに個人を対象としたISPサービス「iSmart接続-Fひかり」を中心に、合わせて情報通信機器等を提供しております。
また、当社では登録小売電気事業者として法人顧客に電力サービス「Elenova」を提供しており、本サービスを「ユーティリティ・ビジネス」と位置付けております。
当社連結子会社である㈱トライ・エックス及びタクトシステム㈱においては、法人顧客からのニーズが強い「ドキュメントソリューション・ビジネス」を提供しており、上流工程から最終工程まで一貫したサービスの提供が可能となっております。
また、当社及び当社連結子会社である㈱保険ステーションにおいては、主に法人顧客に対し「コンサルティング・
ビジネス」を提供しております。
なお、新型コロナウイルスの感染症拡大による経済活動の制限等は、「IP ＆ Mobileソリューション・ビジネス」
において情報通信機器の入荷、「ドキュメントソリューション・ビジネス」において各種セミナーやイベントに関する印刷物、「コンサルティング・ビジネス」においてはショッピングモール併設の保険店舗の集客等に影響を及ぼしております。
これらにより、当第１四半期連結累計期間の経営成績は、売上高が55億28百万円（前年同四半期比10.0％増）、営業利益が96百万円（前年同四半期比52.1％減）、経常利益が１億12百万円（前年同四半期比34.3％減）、親会社株主に帰属する四半期純利益が61百万円（前年同四半期比80.7％減）となりました。

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四半期報告書セグメントの業績は、次のとおりであります。
なお、当第１四半期連結会計期間より、報告セグメントごとの業績をより適切に管理するため、当社の各報告セ
グメントに帰属しない本社の管理部門の一般管理費等の全社費用の配賦方法を、より合理的な基準に基づき配賦する方法に変更しております。前年同期比較については、前年同期の数値を変更後の算定方法に基づき組み替えて比較しております。
≪IP ＆ Mobileソリューション・ビジネス≫「IP ＆ Mobileソリューション・ビジネス」は、VoIPサービス、モバイルサービス等の情報通信サービス全般を提供しております。インターネット接続サービス等の契約獲得の伸び悩みにより、当第１四半期連結累計期間の売上高は29億12百万円（前年同四半期比5.2％減）、営業費用の削減等の結果、セグメント利益は３億35百万円（前年同四半期比15.6％減）となりました。
≪ユーティリティ・ビジネス≫「ユーティリティ・ビジネス」は、電力を提供しております。新規獲得件数が順調に伸びたこと等により、当第１四半期連結累計期間の売上高は15億56百万円（前年同四半期比57.6％増）、セグメント損失は１億１百万円（前年同四半期はセグメント損失23百万円）となりました。
≪ドキュメントソリューション・ビジネス≫「ドキュメントソリューション・ビジネス」は、普通印刷、印刷物のプランニング・デザイン等を行っております。教育・イベント関連の需要が持ち直したことにより、当第１四半期連結累計期間の売上高は３億21百万円（前年同四半期比24.8％増）、セグメント利益は16百万円（前年同四半期比545.6％増）となりました。
≪コンサルティング・ビジネス≫「コンサルティング・ビジネス」は、経営支援コンサルティング、保険サービス及びセキュリティサービス等を行っております。新型コロナウイルス感染症によるショッピングモール併設の保険店舗の集客への影響等で、
当第１四半期連結累計期間の売上高は７億36百万円（前年同四半期比4.2％増）、セグメント利益は27百万円（前年同四半期比24.5％減）となりました。
(2) 財政状態の分析
当第１四半期連結会計期間末における資産の残高は106億53百万円となり、前連結会計年度末比３億95百万円の減少となりました。これは主に、現金及び預金の減少（51百万円）及び受取手形、売掛金及び契約資産の減少（２
億70百万円）によるものであります。
負債の残高は84億６百万円となり、前連結会計年度末比２億99百万円の減少となりました。これは主に、短期借入金の増加（２億71百万円）、未払金の減少（１億79百万円）、未払法人税等の減少（２億６百万円）、賞与引当金の減少（96百万円）及び役員賞与引当金の減少（62百万円）によるものであります。
非支配株主持分の残高は18百万円となりました。また、純資産の残高は22億46百万円となり、前連結会計年度末比95百万円の減少となりました。これは主に、親会社株主に帰属する四半期純利益の計上及び剰余金の配当によるものであります。
(3) 会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
前事業年度の有価証券報告書に記載した「経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分
析」中の会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定の記載について重要な変更はありません。
(4) 優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当第１四半期連結累計期間において、当社グループが優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要な変更はありません。
(5) 研究開発活動
該当事項はありません。

３【経営上の重要な契約等】
当第１四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。

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第３【提出会社の状況】
１【株式等の状況】（１）【株式の総数等】①【株式の総数】
種類

発行可能株式総数（株）

普通株式

66,000,000
計

66,000,000②【発行済株式】
種類

第１四半期会計期間末現在発行数（株）（2022年６月30日）

提出日現在発行数（株）（2022年８月９日）

上場金融商品取引所名
又は登録認可金融商品取引業協会名内容

普通株式

16,717,700

16,717,700

東京証券取引所（スタンダード市場）

単元株式数
100株

計

16,717,700

16,717,700−−（２）【新株予約権等の状況】①【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
②【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】
年月日

発行済株式
総数増減数
（株）

発行済株式
総数残高
（株）

資本金
増減額
（千円）

2022年４月１日（注）24,50016,717,700

4,446

資本金
残高
（千円）
546,800（注）譲渡制限付株式としての新株式発行による増加であります。
発行価格
363円
資本組入額
181.5円
割当先
当社従業員 28名
（５）【大株主の状況】
当四半期会計期間は第１四半期会計期間であるため、記載事項はありません。

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資本準備金
増減額
（千円）

資本準備金
残高
（千円）

4,446

46,800EDINET提出書類
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四半期報告書（６）【議決権の状況】
当第１四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載することができないことから、直前の基準日（2022年３月31日）に基づく株主名簿による記載をしております。
①【発行済株式】
2022年６月30日現在
区分

株式数（株）

議決権の数（個）内容

無議決権株式−−−

議決権制限株式（自己株式等）

−

−

−

議決権制限株式（その他）

−

−

−

完全議決権株式（自己株式等）

−

−

−

完全議決権株式（その他）

普通株式

16,687,100

166,871−

単元未満株式

普通株式

6,100

−

−

発行済株式総数

16,693,200−−

総株主の議決権−

166,871−（注）「単元未満株式」欄には、当社所有の自己株式５株が含まれております。
②【自己株式等】
2022年６月30日現在
所有者の氏名又は名称所有者の住所

自己名義所有株式数（株）

他人名義所有株式数（株）

所有株式数の合計（株）

発行済株式総数に対する所有株式数の割合（％）

−

−

−

−

−

−

計

−

−

−

−

−

２【役員の状況】
該当事項はありません。

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四半期報告書

第４【経理の状況】
１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（2007年内閣府令第64号）に基づいて作成しております。

２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第１四半期連結会計期間（2022年４月１日から2022
年６月30日まで）及び第１四半期連結累計期間（2022年４月１日から2022年６月30日まで）に係る四半期連結財務諸表について太陽有限責任監査法人による四半期レビューを受けております。

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１【四半期連結財務諸表】（１）【四半期連結貸借対照表】（単位：千円）前連結会計年度(2022年３月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金受取手形、売掛金及び契約資産
商品及び製品
仕掛品
原材料及び貯蔵品
未収入金
前払費用
その他
貸倒引当金
流動資産合計固定資産
有形固定資産無形固定資産のれん
その他
無形固定資産合計
投資その他の資産
長期前払費用
破産更生債権等
その他
貸倒引当金
投資その他の資産合計
固定資産合計
資産合計
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金
短期借入金
未払金
未払法人税等賞与引当金
役員賞与引当金
その他
流動負債合計固定負債
退職給付に係る負債
その他
固定負債合計負債合計

8/21

当第１四半期連結会計期間(2022年６月30日)

1,299,588
3,769,981
65,496
46,206272,483
1,746,059
848,133
83,651△79,160
8,052,440

1,248,090
3,499,263
50,34734,337
238,541
1,776,345
896,247
70,047△74,010
7,739,212

89,58290,827

323,406
603,583
926,989

308,194
624,700
932,894732,396
2,380,817
1,079,543△2,212,702
1,980,054
2,996,626
11,049,066

687,9022,311,574
1,037,243△2,145,897
1,890,822
2,914,545
10,653,757

2,605,770
2,164,000
2,657,019
219,138
160,56278,500588,456
8,473,447

2,586,901
2,435,000
2,477,805
12,18864,224
15,641
578,2228,169,984

207,919
24,900232,819
8,706,266

211,915
24,900236,815
8,406,799

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四半期報告書

（単位：千円）前連結会計年度(2022年３月31日)
純資産の部
株主資本
資本金
資本剰余金
利益剰余金
自己株式
株主資本合計非支配株主持分純資産合計
負債純資産合計

542,354
42,353
1,739,721△1
2,324,427
18,372
2,342,800
11,049,066

9/21

当第１四半期連結会計期間(2022年６月30日)

546,800
46,8001,634,786△1
2,228,385
18,572
2,246,957
10,653,757

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四半期報告書（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】【四半期連結損益計算書】【第１四半期連結累計期間】（単位：千円）前第１四半期連結累計期間(自 2021年４月１日
至 2021年６月30日)

当第１四半期連結累計期間(自 2022年４月１日
至 2022年６月30日)

5,026,222
3,614,591
1,411,631
1,209,976
201,6545,528,529
4,246,543
1,281,986
1,185,385
96,600

0
−
741
2,390
15
3,148

0
6,724
11,3701,591
2019,707

6,732
27,397
61
34,192
170,610

4,155
−
91
4,247
112,061※１ 354,652−

354,652

−

1,260
1,260
524,003
161,72136,084
197,805
326,197
5,639
320,5580
0
112,061
8,405
41,45949,86462,196
199
61,996

売上高
売上原価
売上総利益
販売費及び一般管理費
営業利益
営業外収益
受取利息
貸倒引当金戻入額
違約金収入
雑収入
その他
営業外収益合計
営業外費用
支払利息
貸倒引当金繰入額
その他
営業外費用合計
経常利益
特別利益
事業譲渡益
特別利益合計
特別損失
固定資産除却損
特別損失合計税金等調整前四半期純利益
法人税、住民税及び事業税
法人税等調整額
法人税等合計四半期純利益非支配株主に帰属する四半期純利益
親会社株主に帰属する四半期純利益

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四半期報告書【四半期連結包括利益計算書】【第１四半期連結累計期間】（単位：千円）前第１四半期連結累計期間(自 2021年４月１日
至 2021年６月30日)

当第１四半期連結累計期間(自 2022年４月１日
至 2022年６月30日)

326,197
326,197

62,196
62,196

320,558
5,639

61,996199

四半期純利益四半期包括利益（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益
非支配株主に係る四半期包括利益

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四半期報告書【注記事項】（会計方針の変更）「時価の算定に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第31号 2021年６月17日。以下、「時価算定会計基準適用指針」という。）を当第１四半期連結会計期間の期首から適用し、時価算定会計基準適用指針第27-２項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準適用指針が定める新たな会計方針を将来にわたって適用することといたしました。これによる、四半期連結財務諸表に与える影響はありません。
（追加情報）
前連結会計年度の有価証券報告書の（追加情報）に記載した新型コロナウイルス感染症の今後の広がり方や終息時期等を含む仮定について重要な変更はありません。
（四半期連結貸借対照表関係）
受取手形割引高前連結会計年度（2022年３月31日）
受取手形割引高

当第１四半期連結会計期間（2022年６月30日）

12,935千円

38,373千円

前第１四半期連結累計期間（自 2021年４月１日
至 2021年６月30日）

当第１四半期連結累計期間（自 2022年４月１日
至 2022年６月30日）（四半期連結損益計算書関係）※１ 事業譲渡益

当社の連結子会社である株式会社トライ・エックスの複事業譲渡益

写・印刷業の広島事業部を株
式会社トライサクセスへ譲渡したことにより発生したものであります。

−（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）
当第１四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第１四半期連結累計期間に係る減価償却費（のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。）及びのれんの償却額は、次のとおりであります。
前第１四半期連結累計期間（自 2021年４月１日
至 2021年６月30日）

当第１四半期連結累計期間（自 2022年４月１日
至 2022年６月30日）

49,611千円
15,211

56,836千円
15,211

減価償却費
のれんの償却額

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四半期報告書（株主資本等関係）
Ⅰ 前第１四半期連結累計期間（自１．配当に関する事項（１）配当金支払額

至2021年６月30日）

株式の種類

配当金の総額
（千円）

１株当たり
配当額
（円）

普通株式

166,93110（決議）
2021年５月21日
臨時取締役会2021年４月１日

基準日

効力発生日

2021年３月31日 2021年６月３日

配当の原資

利益剰余金

（２）基準日が当第１四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第１四半期連結会計期間の末日後となるもの
該当事項はありません。
Ⅱ 当第１四半期連結累計期間（自１．配当に関する事項（１）配当金支払額

至2022年６月30日）

株式の種類

配当金の総額
（千円）

１株当たり
配当額
（円）

普通株式

166,93110（決議）
2022年５月23日
臨時取締役会2022年４月１日

基準日

効力発生日

2022年３月31日 2022年６月９日

配当の原資

利益剰余金

（２）基準日が当第１四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第１四半期連結会計期間の末日後となるもの
該当事項はありません。
２．株主資本の金額の著しい変動
当社は、2022年２月17日開催の取締役会決議により、2022年４月１日を払込期日とした譲渡制限付株式としての新株式の発行を行いました。この結果、当第１四半期連結累計期間において資本金が4,446千円、資本準備金が4,446千円増加し、当第１四半期連結会計期間末において資本金が546,800千円、資本剰余金が46,800千円となって
おります。

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四半期報告書（セグメント情報等）【セグメント情報】
Ⅰ 前第１四半期連結累計期間（自 2021年４月１日 至 2021年６月30日）
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報並びに収益の分解情報（単位：千円）
報告セグメントIP ＆ Mobile
ソリューション・
ビジネス

ユーティリティ・ビジネス

ドキュメントソリューション・
ビジネス

コンサルティング・
ビジネス

顧客との契約から生じる収益

3,073,646

987,702257,828707,046

5,026,222

外部顧客への売上高

3,073,646

987,702257,828707,046

5,026,222

セグメント間の内部売上高又は振替高

5,034−

18,605426

24,065

計

3,078,680

987,702276,433

707,472

5,050,288

セグメント利益又は損失（△）

397,739△23,3112,539

36,060413,027

合計

売上高

２．報告セグメントの利益又は損失の金額の合計額と四半期連結損益計算書計上額との差額及び当該差額の主な内容（差異調整に関する事項）（単位：千円）
利益金額

報告セグメント計

413,027

セグメント間取引消去

41

全社費用（注）△211,414

四半期連結損益計算書の営業利益

201,654（注）全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない本社の管理部門の一般管理費等であります。

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四半期報告書Ⅱ 当第１四半期連結累計期間（自 2022年４月１日 至 2022年６月30日）
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報並びに収益の分解情報（単位：千円）
報告セグメントIP ＆ Mobile
ソリューション・
ビジネス

ユーティリティ・ビジネス

ドキュメントソリューション・
ビジネス

コンサルティング・
ビジネス

顧客との契約から生じる収益

2,912,850

1,556,972

321,738

736,968

5,528,529

外部顧客への売上高

2,912,850

1,556,972

321,738

736,968

5,528,529

セグメント間の内部売上高又は振替高

13,448−

24,109799

38,358

計2,926,298

1,556,972

345,848

737,767

5,566,887

セグメント利益又は損失（△）

335,636△101,300

16,393

27,212277,942

合計

売上高

２．報告セグメントの利益又は損失の金額の合計額と四半期連結損益計算書計上額との差額及び当該差額の主な内容（差異調整に関する事項）（単位：千円）
利益金額

報告セグメント計

277,942セグメント間取引消去

43

全社費用（注）△181,384

四半期連結損益計算書の営業利益

96,600（注）全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない本社の管理部門の一般管理費等であります。
３．報告セグメントの変更等に関する事項
2022年４月１日よりマネジメントアプローチの観点から現状の管理会計上の区分に合わせるべく、本社費用の各セグメントへの配賦方法の変更を行いました。
具体的には、当社グループ全体として負担すべき費用について、各セグメントに配賦する方法からセグメ
ント利益と四半期連結財務諸表との調整額に含めて表示する方法に変更する他、セグメントに配賦すべき費用についてもより合理的な基準で配賦するものとしております。
なお、前第１四半期連結累計期間のセグメント情報については、変更後の算定方法に基づき作成したものを記載しております。

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四半期報告書（収益認識関係）
顧客との契約から生じる収益を分解した情報は、「注記事項す。

（セグメント情報等）」に記載のとおりでありま（１株当たり情報）
１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前第１四半期連結累計期間（自 2021年４月１日
至 2021年６月30日）
１株当たり四半期純利益金額（円）

当第１四半期連結累計期間（自 2022年４月１日
至 2022年６月30日）

19.20

3.71

320,558

61,996−−

320,558

61,996

16,693,195

16,717,695（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益金額（千円）
普通株主に帰属しない金額（千円）
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純利益金額（千円）
普通株式の期中平均株式数（株）（注）潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額は、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

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四半期報告書（重要な後発事象）
譲渡制限付株式としての新株式発行
当社は、2022年７月19日開催の取締役会において、以下のとおり、譲渡制限付株式として新株式発行（以下、「本新株式発行」という。）を行うことについて決議いたしました。
１．発行の概要（1）払込期日2022年８月19日（2）発行する株式の種類及び株式数

当社普通株式（3）発行価額

１株につき343円（4）発行価額の総額

13,720,000円

40,000株

当社の取締役（※）（5）割当予定先

４名

40,000株※非業務執行取締役及び監査等委員である取締役並びに社外取締役を除く。

２．処分の目的及び理由
当社は、2022年５月23日開催の取締役会において、将来選任される取締役も含め、当社の取締役（監査等委員である取締役及び社外取締役を除く。以下、「対象取締役」という。）に対して当社の企業価値の持続的な向上を図るインセンティブを付与するとともに、株主の皆様との一層の価値共有を進めることを目的として、当社の取締役を対象とする新たな報酬制度として、譲渡制限付株式報酬制度（以下、「本制度」という。）を導入することを決議いたしました。
また、2022年６月23日開催の第27回定時株主総会において、本制度に基づき、（ⅰ）対象取締役は、当社の取締役会決議に基づき、①取締役の職務執行の対価として、募集株式の引換えとして金銭等の給付を要せずに無償で当社の普通株式（譲渡制限付株式）の発行若しくは処分を受け（以下、「無償交付方式」という。）、又は、②当社から報酬として支給される金銭報酬債権の全部を現物出資財産として給付し、当社の普通株式（譲渡制限付株式）の発行若しくは処分を受けること（以下、「現物出資方式」という。）、（ⅱ）無償交付方式又は現物出資方式により発行又は処分をされる当社の普通株式の総数は、あわせて年340千株以内とすること（ただし、当社の普通株
式の株式分割（当社の普通株式の無償割当てを含む。）又は株式併合が行われた場合その他譲渡制限付株式として発行又は処分をされる当社の普通株式の総数の調整が必要な事由が生じた場合には、当該総数を合理的な範囲で調整する。）、（ⅲ）譲渡制限付株式付与のために発行又は処分をされる当社の普通株式の総額は、既存の報酬枠とは別枠で、無償交付方式と現物出資方式をあわせて年額100百万円以内とすること（なお、①無償交付方式による場合、譲渡制限付株式の付与に際して金銭の払込みは要しないものの、対象取締役の報酬額は、１株につき譲渡制限付株式付与に係る各取締役会決議の日の前営業日における東京証券取引所における当社の普通株式の終値（同日に取引が成立していない場合は、それに先立つ直近取引日の終値）を基礎として算出し、②現物出資方式による場合、その１株当たりの払込金額は、譲渡制限付株式付与に係る各取締役会決議の日の前営業日における東京証券取引所における当社の普通株式の終値（同日に取引が成立していない場合は、それに先立つ直近取引日の終値）を基礎として本株式を引き受ける対象取締役に特に有利な金額とならない範囲において取締役会において決定する金額とする。）及び、（ⅳ）これによる当社の普通株式の発行又は処分に当たっては、当社と対象取締役との間で、概要、以下の内容を含む譲渡制限付株式割当契約を締結するものとすることにつき、ご承認をいただいております。
①あらかじめ定められた期間、割当てを受けた当社の普通株式について譲渡、担保権の設定その他の処分をしてはならないこと②一定の事由が生じた場合には当社が当該普通株式を無償で取得すること
今般、当社は、本制度の目的、当社の業績、各対象取締役の職責の範囲その他諸般の事情を勘案し、2022年７月19日開催の取締役会の決議に基づいて、対象取締役４名に付与される当社に対する金銭報酬債権の合計13,720,000
円を現物出資の目的として（募集株式１株につき出資される金銭報酬債権の額は金343円）、当社の普通株式合計
40,000株（以下、「本割当株式」という。）を現物出資方式により付与することを決議いたしました。

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四半期報告書＜譲渡制限付株式割当契約の概要＞
当社と対象取締役は個別に譲渡制限付株式割当契約（以下、「本割当契約」という。）を締結いたしますが、その概要は以下のとおりであります。
（１）譲渡制限期間
対象取締役は、2022年８月19日（払込期日）から2032年８月18日までの間、本割当株式について、譲渡、担保権の設定その他の処分をすることはできない。
（２）譲渡制限の解除条件
対象取締役が、2022年８月19日（払込期日）から５年間（以下、「本役務提供期間」という。）、継続して当社又は当社のグループ会社の取締役、執行役員又は使用人のいずれかの地位にあることを条件として、本譲渡
制限期間の満了時において、本割当株式の全部につき、譲渡制限を解除する。ただし、対象取締役が本役務提供
期間において、死亡その他当社取締役会が正当と認める理由により当社又は当社のグループ会社の取締役、執行役員又は使用人の地位をいずれも喪失した場合、当該喪失の直後の時点において（ただし、当該喪失の日が2023年７月１日より前の日である場合は2023年７月１日において）、2022年８月から当該喪失の日を含む月までの月数を60で除した数（ただし、１を超える場合は１とみなす。）に、本割当株式の数を乗じた数（ただし、計算の結果、１株未満の端数が生ずる場合には、これを切り捨てる。）の本割当株式につき、譲渡制限を解除する。
（３）当社による無償取得
当社は、譲渡制限期間が満了した時点その他契約書に定める所定の時点において、譲渡制限が解除されていない本割当株式を当然に無償で取得する。
（４）株式の管理
本割当株式は、譲渡制限期間中の譲渡、担保権の設定その他の処分をすることができないよう、譲渡制限期間
中は、対象取締役が大和証券株式会社に開設した譲渡制限付株式の専用口座において管理される。
（５）組織再編等における取扱い
譲渡制限期間中に、当社が消滅会社となる合併契約、当社が完全子会社となる株式交換契約又は株式移転計
画その他の組織再編等に関する事項が当社の株主総会（ただし、当該組織再編等に関して当社の株主総会による承認を要しない場合においては、当社の取締役会）で承認された場合には、取締役会の決議により、組織再編等効力発生日の前営業日の直前時をもって、2022年８月から組織再編等効力発生日を含む月までの月数を60で除した数（ただし、１を超える場合は１とみなす。）に、本割当株式の数を乗じた数（ただし、計算の結果、１株未満の端数が生ずる場合には、これを切り捨てる。）の本割当株式につき、譲渡制限を解除する。
３．払込金額の算定根拠及びその具体的内容
本新株式発行は、本制度に基づき割当予定先に支給された金銭報酬債権を出資財産として行われるものであり、その払込価額は、恣意性を排除した価格とするため、2022年７月15日（取締役会決議日の前営業日）の東京証券取引所における当社の普通株式の終値である343円といたしました。これは、取締役会決議日直前の市場株価であり、直近の株価に依拠できないことを示す特段の事情のない状況においては、当社の企業価値を適切に反映した合理的なものであって、対象取締役にとって特に有利な価額には該当しないと考えております。

２【その他】
2022年５月23日開催の臨時取締役会において、次のとおり剰余金の配当を行うことを決議いたしました。
(イ) 配当金の総額………………………………………166,931千円(ロ) １株当たりの金額…………………………………10円00銭(ハ) 支払請求の効力発生日及び支払開始日…………2022年６月９日(注) 2022年３月31日現在の株主名簿に記載又は記録された株主に対し、支払いを行いました。

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四半期報告書

第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。

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四半期報告書独立監査人の四半期レビュー報告書
2022年８月８日

株式会社フォーバルテレコム
取締役会 御中太陽有限責任監査法人
東京事務所
指定有限責任社員
業 務 執 行 社 員

公認会計士

小松

亮一

印

指定有限責任社員
業 務 執 行 社 員

公認会計士

清水

幸樹

印

監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社
フォーバルテレコムの2022年４月１日から2023年３月31日までの連結会計年度の第１四半期連結会計期間（2022年４月
１日から2022年６月30日まで）及び第１四半期連結累計期間（2022年４月１日から2022年６月30日まで）に係る四半期
連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について四半期レビューを行った。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社フォーバルテレコム及び連結子会社の2022年６月30日現在の財政状態及び同日をもって終了する第１四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項
が全ての重要な点において認められなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。
四半期連結財務諸表に対する経営者及び監査等委員会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査等委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。

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四半期報告書

四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半
期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レビュー
手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
・継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書において四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企
業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。
・四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監査人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査人の結論に対して責任を負う。
監査人は、監査等委員会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な発見
事項について報告を行う。
監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを講じている場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以（注）１．上記の四半期レビュー報告書の原本は当社（四半期報告書提出会社）が別途保管しております。
２．ＸＢＲＬデータは四半期レビューの対象には含まれていません。

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上