あなたとあなたのご家族にとって大切な制度のご案内です
必ず内容をご確認ください

長期家族サポート制度 職場復帰サポート制度
長期家族サポート制度
年金払特約付新・団体定期保険【生命保険】

職場復帰サポート制度

精神障害補償特約付家事従事者補償特約付団体長期障害所得補償保険【損害保険】【注意喚起情報】・【契約概要】はP3～6に記載しています。ご加入前に必ずご確認のうえ、お申込みください。

本パンフレットを読み進める上で、特に注意が必要な事項などについて、以下のマークを付けています。
保険金や給付金をお支払いできないことがあります。
特にご注意ください。

P.5

表示しているページ（左の例では5ページ）の内容もあわせてご確認ください。

本パンフレットは全ページを通して、右部に該当ページの記載項目を表示しています。ご覧になられている項目の確認などにご利用ください。
（記載項目の取り揃えは以下の通りです）
長期家族サポート制度についてご加入いただける方

注意喚起情報・契約概要

長期家族サポート制度

職場復帰サポート制度

ご注意いただきたいこと

申込締切日

2023年3月31日(金)

責任開始期
（加入日）

2023年8月1日(火)［契約者］日本紙パルプ紙加工産業労働組合連合会

1 長期家族サポート制度について
経済面・精神面での2つのサポート

この制度は、加入者の皆さまが少しずつ保険料を出し合い、万一のこと（死亡・高度障害）があった場合、残された家族（加入者が指定）が以後生活不安の無いよう、各年齢別に定められた期間、年金を支給する相互扶助制度です。

期 間

8月1日
▼

●1年ごとに収支計算を行い、剰余金が生じた場合は配当金として還付されます。

1年間加入者からの保険料

1 経済的サポート

翌年7月31日▼※職 場復帰サポート制度については、配当金はありません。

年金支給※口座引去りによる加入の場合の配当金の還付方法について・・・保険料引去りの口座に、送金手数料（432円）と相殺して送金いたします。

なぜこの制度が必要なのでしょうか？
みなさんに万一のこと（死亡）があった場合

公的遺族年金の支給（

遺族厚生年金遺族基礎年金不一時金の支給

） （

）

精神面

安

個人が運用しながら、計画的に使うことは非常に難しい生活費の不足（経済的不安）◦一人ではこれからの生活を乗り切っていく自信も気力もない。

頼れる人がいない（精神的不安）

生活するうえで感じた不安●も し万一のこと（死亡・高度障害）があった時、遺族には右記のような精神的な不安が生じるようです。そこで遺族に対して下記のような精神的支援を実施していきます。

● 各種手続きがバラバラで不安とイライラの4ヵ月だった●遺族年金がすべて家賃に消えた● 相談相手がいなくて、自分が取り残された孤独感と暗さを味わった●日に日に不安が増していった●自分自身が病気になったことを考えると不安が大きい●財産運用の相談にのってくれる人がいない

遺族ガイダンス

ライフガイド

収支推移表

あなたの気持ちを大切に伝えます。

公的年金や必要な公的手続き等
を分かりやすく説明します。

残されたご家族の「不安」「悩み」が少しでもなくなるよう、遺族と面談し、「心の支援」を行います。また右記のライフガイド・収支推移表をご提供します。

遺族の当面の不安である公的年金・税金・公的な手続きを中心にイラスト入りで分かりやすく説明したライフガイドを提供します。

家計のシミュレーションを行い
今後「いつ、どれくらい」のお金が必要かを説明します。
遺族の今後のライフステージに沿って発生する収入、支出予測を提示します。

ご家族向け相談サービス「MY生活応援ネット」のご案内◦相談相手がいないことによる疎外感。
◦現実が受け入れられない、将来が恐い。

公的遺族年金だけでは現在の生活水準の維持は困難

2 精神的サポート

残されたご家族の様々な「不安」「悩み」

死亡退職金等

残された家族の生活維持期間

一時金のみで、「生活復興資金」と「生活維持資金」を賄うことができず、数年で生活費は不足するといわれています。

配当金

遺族が感じる

公的遺族年金
残された家族の生活復興期間

制度
運営費

経済面

この部分を
保障する
制度です

生活費不足額

残された家族の生活維持資金

一時金

遺族への
年金原資
（保険金）

今まで見過ごされていた部分

不時の出費（生活復興資金）

他の共済・一般の生命保険などで準備

剰余金

長期家族サポート制度について

制度のしくみ1 FP相談2 24時間健康・医療相談

3 メンタルヘルス相談

相続やライフプランについてFP技能士、CFP資格取得者がご遺族の疑問・相談に回答いたします。
◆例えばこんな時…
・相続税がかかるのか不安である
・遺産相続について何をすればよいかわからない

看護師、保健師、管理栄養士などヘルスアドバイザーと顧問医が責任をもって回答いたします（フリーダ
イヤル24時間・年中無休）。

１．電話相談（フリーダイヤル）

臨床心理士が電話にてカウンセリングを行います。

２．面談相談（年間5回まで無料、6回目から有料になります）

・将来の老後の生活が心配だ 床心理士が1対1の面談によるカウンセリングを行
臨います。

※高度障害保険金をお受け取りの際には上記に加え、以下のサービスがご利用いただけます。

障がい相談

経済的サポート

しかしそんな場合には…

【経済的サポート】生活年金の給付【精神的サポート】遺族ガイダンス

身体の障がいに関する様々な相談に社会福祉士やケアマネジャーの資格を持つ相談員が無料でお応えいたします。
１．電話相談（フリーダイヤル、無料）

精神的サポート●この制度は組合員のみなさんに万一のこと（死亡・高度障害）があった場合、残された大切なご家族を、経済的・精神的にサポートしていく労働組合独自の共済制度です。

1「MY生活応援ネット」とは

長期家族サポート制度ではご家族の当面の不安や将来の不安を少しでも軽減できるよう「MY生活応援
ネット」をご利用いただけます。当サービスでは、1 FP相談 2 24時間健康・医療相談 3 メンタルヘルス相談、障がい相談に対し、顧問医と看護師、保健師、臨床心理士、FP資格取得者、社会福祉士などのアドバイザーが誠意をもってお応えいたします。
案内状到着後、各相談サービスを3年間無料でご利用することができ、ご家族にとって最も不安な時期をサポートいたします。
※ご利用者様のプライバシーは厳守されますので、ご安心ください。
※上記サービスはパンフレット作成時点の内容であり、今後変更となる可能性があります。
※保険金をお支払後、別途サービスの案内文をご送付いたします。
※本サービスは資料作成時点のものを記載しており、本サービスの諸条件・運用規則や内容等は今後変更される可能性があります。

2

2 告知内容について

2 ご加入いただける方本

長期家族サポート制度人

配偶者

日本紙パルプ紙加工産業労働組合連合会の加盟組合の組合員で、14歳6カ月を超え65歳6カ月までの方［年齢は2023年8月1日現在の満年齢です。

職場復帰サポート制度◎現在および過去の健康状態などについて、ありのままにお知らせいただくことを告知といいます。
◎申込書兼告知書で引受保険会社がおたずねすることについて、事実のありのままを、正確にもれなくご確認いただき、お申込みください。
◎正しく告知をいただけない場合は、「告知義務違反」としてご契約が解除され保険金・給付金などをお支払いできないこともあります。

15歳6カ月を超え65歳6カ月までの方

告知内容をご確認ください。

配偶者の保険金額は、本人と同額以下でお申し込みください。］

日本紙パルプ紙加工産業労働組合連合会の加盟組合の組合員で、15歳以上59歳以下の方ご加入いただける方の詳細につきましては「ご加入いただける方」P.3をご参照ください。

16歳以上59歳以下の方注■

Step1 まずは「申込日（告知日）現在」の就業状態、健康状態が以下のとおりであることをご確認ください。
現在の就業状態［その他ご加入にあたっての注意事項］●配偶者については、本人の加入が条件です。
（配偶者のみの加入はできません。）●本人が脱退した場合には、配偶者も同時に脱退となります。また、本人が死亡した場合も、配偶者は同時に脱退となります。
注■：本人が扶養する配偶者で、健康保険法に定める被扶養者の範囲のうち、配偶者に関する規定を準用し、かつ「家事従事者」である者をいいます。
「家事従事者」とは、被保険者の家庭において、炊事、掃除、洗濯、育児等の家事を主として行っている者をいいます。配偶者の方が「家事従事者」でない場合、配偶者の方はご加入いただけませんのでご注意ください。

申込書および本パンフレット「注意喚起情報」の告知内容を必ずご確認ください。 P.4※長期家族サポート制度の加入取扱ができない企業があります。本件についてご照会される場合は、裏面の照会先までご連絡ください。
※日本紙パルプ紙加工産業労働組合連合会の加盟組合の組合員およびその配偶者以外の方はご加入いただけませんのでご注意ください。
※職場復帰サポート制度は、日本紙パルプ紙加工産業労働組合連合会の加盟組合（加入取扱ができない企業があります。本件についてご照会される場合は、裏面の照会先までご連絡ください。）の組合員およびその配偶者以外の方はご加入いただけませんのでご注意ください。

3 注意喚起情報・契約概要

長期家族サポート制度

過去12カ月以内の健康状態◦申込日（告知日）より起算して過去12カ月以内に、別表記載の病気により連続して14日以上の入院をしたことはありません。

約款に定める「高度障害の状態」に該当しない障害のとき●障害状態が回復の見込みがある場合は、高度障害保険金をお支払いできません。高度障害保険金の支払い対象となる約款所定の「高度障害状態」は身体障害者福祉法等に定める１級の障害状態等とは異なります。
●責任開始期（加入日）前に発生した病気やケガを直接の原因とする場合も、原則として高度障害保険金をお支払いできません。

告知義務違反のため、ご契約が解除となったとき●約款に定める「解除・免責」項目に該当する場合は、保険金・給付金をお支払いできません。また、すでにお払い込みいただいた保険料もお返しできないことがあります。
「解除・免責」項目には、たとえば、以下の項目があります。
◦告知していただいた内容が事実と相違し、ご契約が告知義務違反により解除となったとき◦責任開始期（加入日）から起算して所定の期間以内に被保険者が自殺したときなど
保険金・給付金のお支払いに関する詳細は参照ページをご確認ください。 P.15

3

既に同種の保険商品等のご契約がある場合、補償が重複することがありますのでご注意ください。補償の重複に関する詳細は参照ページをご確認ください。

職場復帰サポート制度

過去3カ月以内の健康状態◦申込日（告知日）より起算して過去3カ月以内に、医師による診察または健康診断・人間ドックを受け、その結果、検査（再検査・精密検査を含みます）・入院・手術をすすめられていません。
注検査をすすめられ検査の結果、異常が認められなかった場合は該当しません。
過去2年以内の健康状態

保険会社に保険金・給付金を請求された方のうち、お支払いできなかった代表的なケースをご紹介します。

補償の重複について（損害保険）

配偶者◦医師による治療期間中または、薬の処方期間中ではありません。
注①「治療」には、指示・指導を含みます。
②「医師による治療期間」は初診から終診（医師の判断によるもの）までの期間をいいます。

◦申込日（告知日）より起算して過去2年以内に、医師による診察・検査・治療を受けた期間または薬の処方期間が、14日以上要した病気にかかったことはありません。
注①同一の病気で転院・転科している場合は通算します。
②「医師による診察・検査・治療を受けた期間」は初診から終診（医師の判断によるもの）までの期間をいいます。
③診察・検査の結果、異常が認められなかった場合は該当しません。
④「治療」には、指示・指導を含みます。

1 保険金・給付金がお支払いできない主な場合について

解除・免責

現在の健康状態◦病気やけがで休職・休業中でなく、かつ、病気により就業を制限されていません。
注「就業を制限」とは、勤務に制限を加える必要のあるもので、勤務先または医師等により労働時間の短縮、出張の制限、時間外労働の制限、労働負荷の制限などを指示されている場合をいいます。

このページは、ご加入にあたり特にご注意いただきたい点を記載しております。ご加入の前に、必ずお読みください。また、詳細につきましては、本パンフレットの該当箇所を必ずご参照ください。

高度障害保険金の事例

人

Step2 つぎに、加入する商品ごとに過去の傷病歴が以下のとおりであることをご確認ください。

ご加入いただくには告知内容に該当することが必要です。

注意喚起情報本

ご加入いただける方／注意喚起情報・契約概要［年齢は2023年8月1日現在の満年齢です。］【別表】

がん、肉腫、悪性腫瘍、白血病、脳出血、脳こうそく、くも膜下出血、てんかん、狭心症、心筋こうそく、心臓弁膜症、先天性心臓病、心筋症、不整脈、高血圧症、胃かいよう、十二指腸かいよう、肝炎、肝硬変、腎炎、ネフローゼ、腎不全、子宮筋腫、糖尿病＜長期家族サポート制度の場合＞◦企業・団体の社員・職員、保険会社の職員等に口頭でお話しされても告知していただいたことにはなりませんので、申込書兼告知書における告知内容
をご確認のうえ、お申込み（新規加入・増額）ください。

告知内容に関するお問い合わせ【生命保険・損害保険 共通】
明治安田生命保険相互会社 団体保険ご照会窓口 0120-661-320
受付時間：平日（土曜・日曜・祝日・年末・年始は除く）9:00～17:00

P.17

4

契 約 概 要

3 責任開始期（加入日）についてお申込みいただいた保障が初めて開始する時点を責任開始期（加入日）といい、右記の通り、責任開始期（加入日）は申込日（申込書を記入・提出した日）とは異なります。
なお、この保険の責任開始期（加入日）は、表紙に記載しています。

新規加入した分の保障があります保障はありません

保険期間
申込日
責任開始期（加入日）（申込書を記入・提出した日）
既に加入している保障額を増やしたとき（増額したとき）既に加入している分の保障はあります

増額分の保障はありません

増額分の保障既に加入している分の保障

保険期間

申込日
増額分の申込み

既に加入している分の保障に加え増額分の保障があります

保険期間増額分の責任開始期（加入日）＜長期家族サポート制度の場合＞◎ご提出された申込書兼告知書に基づき、引受保険会社がご加入を承諾した場合に、表紙に記載の責任開始期（加入日）からご契約上の責任を負います。契約者である企業・団体の社員・職員、または保険会社の職員等には保険へのご加入を承諾し、責任を開始させるような代理権がありません。

4 保険金・給付金の請求について◎保険金・給付金などのご請求は、団体（契約者）経由で行っていただきますので、保険金・給付金などのお支払事由が生じた場合だけでなく、支払可能性があると思われる場合や、ご不明な点が生じた場合等についても、速やかに団体窓口にご連絡ください。
お支払事由が発生する事象、ご請求手続き、保険金・給付金などをお支払いする場合またはお支払いできない場合については、本パンフレットにも記載しておりますので、あわせてご確認ください。
◎保険金・給付金のお支払事由が生じた場合、ご加入のご契約内容によっては、複数の保険金・給付金のお支払事由に該当することがありますので、十分にご確認ください。
◎被保険者の遺言により死亡保険金（給付金）受取人を変更することはできません。
◎死亡保険金（給付金）受取人の変更は、契約者を経由して引受会社へご通知ください（変更内容はその通知が引受会社に到達したとき、契約者が通知を発信した日に遡って効力を生じます）。ただし、その通知が引受会社に到達する前に変更前の受取人に保険金（給付金）をお支払いした場合には、お支払後に変更後の受取人からご請求をうけても保険金（給付金）をお支払いいたしません。

1 商品の仕組み
この保険は、企業・団体の従業員・所属員等の方のために、企業・団体を契約者として運営する保険商品です。
保障の期間は1年で、一度加入されると毎年1年毎に加入内容を更新いただけます。また、更新時健康状態に関する加入資格に該当しない場合でも更新により一定の年齢まで前年度と同じ保険金額以下で継続してご加入いただくことができます。
なお、加入した次年度以降、更新の際に保険金額・給付金額や受取人等の変更など、お客さまからのお申し出がない
場合は、前年度と同じ内容で継続します。ただし、保険料は毎年の加入状況等により算出しますので、前年度と比べ変更になることがあります。

2 主な保障の内容（保険金や給付金をお支払いする主な場合）や保険料

注意喚起情報・契約概要

高度障害保険金、給付金等は、責任開始期（加入日）以後に生じた病気やケガにより所定の高度障害状態になられた（入院をされた）ときにお支払いします。責任開始期（加入日）前の病気やケガを原因とする場
合には、告知内容に該当しているかどうかに関わらず、原則として保険金等をお支払いできません。

新規加入したとき

このページは、ご加入の内容等に関する重要な事項のうち、特にご確認いただきたい点を記載しております。ご加入の前に、必ずお読みください。また、詳細につきましては、本パンフレットの該当箇所を必ずご参照ください。

◎主な保障内容
保障内容（保険金額・給付金額、付加された特約）は、本パンフレットの該当ページをご覧ください。
長期家族サポート制度

P.7

職場復帰サポート制度

P.11※引受保険会社の職員または引受保険会社で委託した確認担当者が、保険金・給付金等のご請求の際、ご請求内容等について確認する場合があります。
◎保 険 料【控除方法】
保険料の控除方法につきましては、裏表紙をご参照ください。

3 配当金◎配当金の対象となる商品（下記以外の保険は無配当保険ですので、配当金はありません。）
長期家族サポート制度

長期家族サポート制度は、1年毎に収支計算を行い、剰余金が生じた場合は配当金としてお返しします。

4 脱退による返れい金、満期返れい金
この制度の商品には、脱退による返れい金や満期返れい金はありません。

5 引受保険会社

明治安田生命保険相互会社
明治安田損害保険株式会社

本社：東京都千代田区丸の内2－1－1
本社：東京都千代田区神田司町2－11－1［長期家族サポート制度］

明治安田生命保険相互会社［職場復帰サポート制度］

明治安田損害保険株式会社

5 その他の注意事項◎お申し込みの撤回（クーリング・オフ制度）
この保険は、企業・団体を契約者とする保険契約であり、クーリング・オフの適用はありません。なお、責任開始期（加入日）前のお申し込みの取り消し等については本パンフレット記載の団体窓口までお問い合わせください。
◎ご照会・ご相談窓口等●指定紛争解決機関
この制度に係る指定紛争解決機関は、一般社団法人生命保険協会（生命保険）・一般社団法人日本損害保険協会（損害保険）です。
●生命保険契約者保護機構・損害保険契約者保護機構
引受保険会社は、生命保険契約者保護機構（生命保険）・損害保険契約者保護機構（損害保険）に加入しています。
上記、および制度内容等に関するご照会先・ご相談先および詳細は、参照ページをご確認ください。 P.18
告知に関してのご照会先は、参照ページをご確認ください。 P.4

56

4 長期家族サポート制度

加入対象者【保険期間】2023年8月1日(火)～2024年7月31日(水)保障内容等（契約概要部分）・保険料

本人

配偶者

意向確認【ご加入前のご確認】
長期家族サポート制度は、死亡または所定の高度障害状態となった場合の保障の確保を主な目的とする生命保険です。ご加入にあたっては【注意喚起情報】・【契約概要】・本パンフレットの内容とあわせて、保障内容・保険金額・保険料等がご意向に沿った内容となっているか、ご確認のうえお申込みください。

保険金等のお支払いに関する約款規定については引受保険会社のホームページ（https://www.meijiyasuda.co.jp/corporation/product/demand/
contract/index.html）
をご覧ください。
なお、
上記ホームページアドレスは、
パンフレット作成時点のものを記載しており、今後変更の可能性があります。

本

記載の保険料は本パンフレット作成時点で算出したものであり、適用される保険料は記載の保険料と異なる場合があります。
また、今後の基礎率などの改定により保険料は改定されることがあります。

申込コース

死亡・高度障害の場合、死亡・高度障害保険金を年金として受け取ることができます。

年齢【保険年齢】（生年月日）

一時金でのお受け取りも可能です。

男性

女性

1,861

1,629

1,156

4,887

3,468

11.0

1,861

1,997

1,752

5,991

5,256

10.2

10.6

1,227

1,766

1,386

5,298

4,158

9.8

10.1

10.4

852

1,764

1,371

5,292

4,113

5

9.9

10.1

10.3

606

1,890

1,350

5,670

4,050

362

3

9.9

10.0

10.1

362

1,709

1,064

5,127

3,192

362

3

9.9

10.0

10.1

362

2,643

1,426

7,929

4,278

15 〜 35 歳

109

3

2.9

3.0

3.0

109

101

72

-

-

36 〜 40 歳

109

3

2.9

3.0

3.0

109

124

109

-

-

41 〜 45 歳

109

3

2.9

3.0

3.0

109

162

128

-

-

46 〜 50 歳

109

3

2.9

3.0

3.0

109

230

179

-

-

51 〜 55 歳

109

3

2.9

3.0

3.0

109

343

245

-

-

56 〜 60 歳

109

3

2.9

3.0

3.0

109

514

320

-

-

61 〜 65 歳

109

3

2.9

3.0

3.0

109

796

429

-

-

15

9.6

10.3

11.0

1,752

15

9.6

10.3

41 〜 45 歳

1,185

10

9.7

46 〜 50 歳

836

7

51 〜 55 歳

600

56 〜 60 歳
61 〜 65 歳（1958.2.2 〜 1963.2.1）（1988.2.2 〜 2009.2.1）

特長2

特長3

（1983.2.2 〜 1988.2.1）

D

手頃な保険料で
大きな保障

必要な期間
必要な金額を確実に紙パ連合ならではのスケールメ
リットにより、加入規模が大きくなるほど保険料がお手頃になります。

公的遺族年金の補完制度として年金給付が行われ、残された家族の生活を長期にわたりサポートします。

（1978.2.2 〜 1983.2.1）（1973.2.2 〜 1978.2.1）

1年ごとにコースの見直し可能（組織加入）（1968.2.2 〜 1973.2.1）

生活設計に合わせて毎年変更ができます。

（1963.2.2 〜 1968.2.1）（1958.2.2 〜 1963.2.1）（約 万円）（約 万円）（約 万円）（約 万円）

長期家族サポート制度

1,752

36 〜 40 歳（1968.2.2 〜 1973.2.1）「長期家族サポート制度」は…

最終年度

15 〜 35 歳（1973.2.2 〜 1978.2.1）

制度の特長

平均

年金受取総額女性（1978.2.2 〜 1983.2.1）（任意加入）

初年度

3カ月分保険料（円）

（注）

男性

（1983.2.2 〜 1988.2.1）

C

年金原資【死亡・ 年金受取
高度障害保険金】
期間

年金月額

（年）

（1963.2.2 〜 1968.2.1）

特長1

月払保険料（円）（万円）（1988.2.2 〜 2009.2.1）

1年ごとに収支計算を行い、剰余金が生じた場合、配当金として還付いたします。

人

死亡・高度障害のとき◦記載の年齢は保険年齢で、満年齢とは異なります。該当する年齢区分は生年月日でご確認ください。
加入できる年齢範囲は「ご加入いただける方」をご確認ください。
更新時に該当する年齢区分が変わる場合、保険料は前年度と変わります。

加入パターン

任意加入
組織加入

全組合員を対象としてPRを行い、加入希望者が加入、保険料は個人負担。
全組合員が加入、保険料は単組負担。

本

年金の取り扱いについて人
月払保険料（円）

死亡・高度障害のとき申込
コース

年齢【保険年齢】（生年月日）

年金原資【死亡・ 年金受取
高度障害保険金】
期間（万円）

15 〜 35 歳（約 万円）（約 万円）（約 万円）

年金受取総額

男性

女性

男性

1,071

760

3,213

2,280

876

15

4.8

5.1

5.5

930

999

876

2,997

2,628

41 〜 45 歳

593

10

4.8

5.1

5.3

614

884

694

2,652

2,082

7

4.9

5.0

5.2

426

882

686

2,646

申込
口数（口）

300

5

4.9

5.0

5.1

303

945

675

2,835

2,025

56 〜 60 歳

181

3

4.9

5.0

5.0

181

854

532

2,562

1,596

年齢【保険年齢】（生年月日）

男性

女性

181

168

119

504

357

5.0

181

206

181

618

543

5.0

5.0

181

270

212

810

636

4.9

5.0

5.0

181

382

297

1,146

891

3

4.9

5.0

5.0

181

570

407

1,710

1,221

181

3

4.9

5.0

5.0

181

854

532

2,562

1,596

181

3

4.9

5.0

5.0

181

1,321

713

3,963

2,139

4.9

5.0

5.0

181

3

4.9

5.0

41 〜 45 歳

181

3

4.9

46 〜 50 歳

181

3

51 〜 55 歳

181

56 〜 60 歳
61 〜 65 歳

3

4.9

5.0

5.0

181

1,321

713

3,963

2,139

15 〜 35 歳

1,613

20

6.6

7.3

7.9

1,759

1,500

1,065

4,500

3,195

（1963.2.2 〜 1968.2.1）

36 〜 40 歳

1,227

15

6.7

7.2

7.7

1,303

1,399

1,227

4,197

3,681

（1958.2.2 〜 1963.2.1）（1983.2.2 〜 1988.2.1）

女性

3（1973.2.2 〜 1978.2.1）（1968.2.2 〜 1973.2.1）

年金受取総額（約 万円）（約 万円）（約 万円）（約 万円）

41 〜 45 歳

830

10

6.8

7.1

7.4

859

1,237

971

3,711

2,913

◦記載の年齢は保険年齢で、満年齢とは異なります。該当する年齢区分は生年月日でご確認ください。
加入できる年齢範囲は「ご加入いただける方」をご確認ください。
更新時に該当する年齢区分が変わる場合、保険料は前年度と変わります。

46 〜 50 歳

585

7

6.8

7.1

7.3

596

1,234

959

3,702

2,877

51 〜 55 歳

420

5

6.9

7.0

7.2

424

1,323

945

3,969

2,835

◦記載の年金額はパンフレット作成時点の明治安田生命の基礎率（予定利率、予定死亡率、予定事業費率等）
で計算しています。
実際の年金額は年金基金設定時に引受会社が定める基礎率および引受金額により決定しますので、記載の額を下回る可能性もあります。
（注）任意加入で保険料口座振替による加入の場合は、3カ月分保険料の他に口座振替1回につき257円の口座振替手数料がかかります。

56 〜 60 歳

254

3

6.9

7.0

7.1

254

1,199

747

3,597

2,241

61 〜 65 歳

254

3

6.9

7.0

7.1

254

1,854

1,001

5,562

3,003

（1978.2.2 〜 1983.2.1）（1973.2.2 〜 1978.2.1）（1968.2.2 〜 1973.2.1）（1963.2.2 〜 1968.2.1）（1958.2.2 〜 1963.2.1）

3カ月分保険料（円）

（注）

男性

181

181

（1988.2.2 〜 2009.2.1）

最終年度

36 〜 40 歳

61 〜 65 歳（1958.2.2 〜 1963.2.1）

平均

16 〜 35 歳（1978.2.2 〜 1983.2.1）（任意加入）

初年度（年）（1983.2.2 〜 1988.2.1）

1

年金原資【死亡・ 年金受取
高度障害保険金】
期間

年金月額

（万円）
（1988.2.2 〜 2008.2.1）

2,058

51 〜 55 歳（1963.2.2 〜 1968.2.1）

月払保険料（円）

死亡・高度障害のとき

1,256

418

配偶者

女性

5.6

46 〜 50 歳◦年金払特約により、保険金を年金で受け取る場合の基となるお金（保険金額）のことを年金原資といいます。
◦この保険における年金受取人へのお支払いは、毎年1回、2回、4回受取のいずれかで、年金年額が年1回払いのとき12万円未満、年2回・4回払いのとき36万円未満の場合はお取り扱いできません。なお、その他年金払特約の取り扱いは協定書に定められています。

（約 万円）

5.2（1968.2.2 〜 1973.2.1）

7

最終年度

4.7

（1978.2.2 〜 1983.2.1）（任意加入）

平均

20（1973.2.2 〜 1978.2.1）

B

初年度

3カ月分保険料（円）

1,152（1983.2.2 〜 1988.2.1）（任意加入）

（年）

年金月額

（注）

36 〜 40 歳（1988.2.2 〜 2009.2.1）

A◦記載の年金額はパンフレット作成時点の明治安田生命の基礎率（予定利率、予定死亡率、予定事業費率等）
で計算しています。
実際の年金額は年金基金設定時に引受会社が定める基礎率および引受金額により決定しますので、記載の額を下回る可能性もあります。
◦この保険は、年齢により保険金額が決まっています。本人の保険金額が、配偶者の保険金額未満となった場合は、自動的に配偶者を本人の保険金額以下に減額または脱退とさせていただきます。
◦脱退した場合、既に払い込まれた保険料に対応する期間まで保障が継続します。
（注）任意加入で保険料口座振替による加入の場合は、3カ月分保険料の他に口座振替1回につき257円の口座振替手数料がかかります。

○死亡・高度障害保険金受取人を事業主等とする場合には、新規加入・内容変更の際に、制度内容（保険金額、保険金受取人等）について、新規加入・内容変
更対象者全員にご加入者となることに対する同意確認が必要となります。
○新規加入・内容変更者となることに同意した全員の記名、押印のある名簿（申込書）をご提出いただきます。
○保険金の受取人が事業主の場合、保険金のお支払いに際し、ご加入者の遺族またはご加入者の了知が必要となります。

8

保険金のお支払いに関するご注意

そのほかにも死亡保険金・高度障害保険金等のお支払いに関する細かい規定がございます。参照ページをご確認ください。 P.15

（年齢は保険年齢です。）
ご希望の場合には80歳満了まで保障を準備できます。

ご選択方法 ❶

長期家族サポート制度の加入限度65歳まで継続

長期家族サポート制度
退職ご選択方法 ❷

個人扱いの退職後制度「リレー定期保険」に加入する※

長期家族サポート制度

つぎの場合には、保険金のお支払いはできません。
以下のような場合には、保険金がお支払いできません。
いただいた保険料もお返しできないことがあります。
●ご契約もしくは特約、またはご契約のその被保険者に対応する部分が、以下の通りであるとき◦告知義務違反により解除となったとき◦詐欺の行為を原因として取消しとなったとき◦保険金の不法取得目的があって無効となったとき◦重大事由に該当し解除となったとき●死亡保険金について◦契約者、死亡保険金受取人の故意によるとき◦被保険者が加入日から1年以内に自殺したとき（増額はその増額部分について）●高度障害保険金について◦契約者、高度障害保険金受取人、被保険者の故意によるとき
そのほかにも死亡保険金・高度障害保険金等のお支払いに関する細かい規定がございます。参照ページをご確認ください。 P.15

最長65歳（退職後制度「リレー定期保険」に加入することもできます※）

長期家族サポート制度●死亡保険金は保険期間中に死亡した場合にお支払いします。
死亡保険金の受取人は被保険者が指定した方です。
●高度障害保険金は、加入日以後に発生した傷害または疾病によって、保険期間中に所定の高度障害状態になった場合にお支払いします。高度障害保険金の受取人は、被保険者本人です。
※本人について定められた高度障害保険金が支払われた場合、配偶者についても同時に脱退となります。
●高度障害状態とは、身体障害の程度が次の1項目に該当する場合をいいます。
①両眼の視力を全く永久に失ったもの②言語またはそしゃくの機能を全く永久に失ったもの③中枢神経系・精神または胸腹部臓器に著しい障害を残し、終身常に介護を要するもの※※「常に介護を要するもの」とは食物の摂取、排便・排尿・その後始末、および衣服着脱・起居・歩行・入浴のいずれもが自分ではできず、常に他人の介護を要する状態をいいます。
④両上肢とも、手関節以上で失ったかまたはその用を全く永久に失ったもの⑤両下肢とも、足関節以上で失ったかまたはその用を全く永久に失ったもの⑥1上肢を手関節以上で失い、かつ、1下肢を足関節以上で失ったかまたはその用を全く永久に失ったもの⑦1上肢の用を全く永久に失い、かつ、1下肢を足関節以上で失ったもの

退職後の取扱い

リレー定期保険

80歳満了

退職

リレー定期保険の特長
健康告知は不要

保険料は新年払

ご加入時の保険料率
は満期まで同一

退職後制度「リレー定期保険」に加入をご希望の方は長期家族サポート制度ご脱退の4カ月前までに裏表紙記載のお問い合わせ先へご連絡ください。
※退職後制度「リレー定期保険」への加入には、加入時に長期家族サポート制度の保障額が200万円以上のコースに加入している必要があります。
※退職後制度「リレー定期保険」について、今後の環境変化等により取扱内容（販売休止を含む）を変更させていただく可能性があります。
退職後制度「リレー定期保険」の詳細は、ご希望の方へパンフレットをお渡しいたします。
※長期家族サポート制度の継続最高保険年齢は65歳、満了時年齢は66歳です。
※リレー定期保険の継続最高可能年齢は79歳、満了時年齢は80歳です。
※長期家族サポート制度の保険期間満了日は、ご加入者（被保険者）が更新日時点で加入資格を満たす直後の更新日の前日までです。
※リレー定期保険の保険期間満了日は、ご加入者（被保険者）が保険期間中に満期年齢（保険年齢）をむかえられた直後の更新日の前日までです。更新日時点で満期年齢（保険年齢）に達している場合は継続加入できませんのでご注意ください。

910

5 職場復帰サポート制度

加入対象者【保険期間】2023年8月1日(火)～2024年7月31日(水)保障内容等（契約概要部分）・保険料

本人

配偶者

保険料は、概算保険料です。適用となる保険料は変動する可能性があります。

病気やケガにより免責期間を超えて就業障害となった場合、保険金をお支払いします。
配偶者（家事従事者）も加入することができ、就業障害が継続する限り、補償対象期間を限度に、長期にわたって保険金をお支払いします。
入院だけでなく、医師の指示による自宅療養も保険金お支払いの対象となります。
（本人のみ）
本人プラン①

休職中の不安を長期間サポート

公的給付

10万円を給付いたします。

免責期間
90日

月額最高

3年を限度に給付＊＊所定の精神障害による就業障害の場合、24カ月が限度です。

◎月額保険料

免責
期間

補償
対象
期間

15 〜 24 歳
25 〜 29 歳（1993.8.2 〜 1998.8.1）

30 〜 34 歳（1988.8.2 〜 1993.8.1）

35 〜 39 歳

90 日

60 歳

（1978.8.2 〜 1983.8.1）

45 〜 49 歳
50 〜 54 歳

性

女

性

保険金月額

保険金月額

保険金月額

（3 コース）（5 コース）（10 コース）（3 コース）（5 コース）（10 コース）

5 万円

10 万円

3 万円

5 万円

（1,566 円）

522 円

1,044 円

（3,132 円）（597 円）（996 円）（1,989 円）

325 円（975 円）

541 円（1,623 円）

1,083 円

（3,249 円）

259 円（777 円）

431 円（1,293 円）

862 円（2,586 円）

345 円（1,035 円）

575 円（1,725 円）

1,149 円（3,447 円）

345 円（1,035 円）

574 円（1,722 円）

1,149 円

429 円

（1,287 円）

714 円（2,142 円）

1,429 円

（4,287 円）

508 円（1,524 円）

847 円（2,541 円）

1,694 円

609 円

1,015 円

2,030 円

（6,090 円）

785 円（2,355 円）

1,309 円

2,617 円

843 円

1,405 円

2,810 円

1,065 円

1,774 円

976 円

1,627 円3,253 円

1,143 円

1,906 円

（5,718 円）（11,436 円）

906 円

1,510 円

3,020 円

947 円

1,578 円3,157 円

（2,718 円）（3,045 円）（4,215 円）（4,881 円）（4,530 円）（8,430 円）（9,759 円）（9,060 円）

199 円（3,195 円）（3,429 円）（2,841 円）

332 円

10 万円

（939 円）（2,928 円）

3年

男

保険金月額

（2,529 円）（1968.8.2 〜 1973.8.1）

人

保険金月額

3 万円

（1,827 円）（1973.8.2 〜 1978.8.1）

本
保険金月額

313 円

（1998.8.2 〜 2008.8.1）（3,927 円）（5,322 円）（4,734 円）

663 円（3,447 円）（5,082 円）（7,851 円）

3,548 円

（10,644 円）

3,812 円

（9,471 円）◦記載の年齢は満年齢です。該当する年齢区分は生年月日でご確認ください。加入できる年齢範囲は「ご加入いただける方」をご確認ください。
◦保険料は年齢・性別により被保険者ごとに異なります。更新時に該当する年齢区分が変わる場合、保険料は前年度と変わります。
◦保険金月額は、被保険者の平均月間所得額を超えないようにご加入ください。
※（ ）は3カ月分の保険料です。
補償内容や就業障害等の詳細については、参照ページをご確認ください。 P.16

11

月額最高

休職開始

◎月額保険料

55 〜 59 歳

10万円を給付いたします。

免責期間
7日

本制度からの給付＊55～59歳の方は3年が限度です。
＊所定の精神障害による就業障害の場合、24カ月が限度です。

（1963.8.2 〜 1968.8.1）

休職中の不安を長期間サポート

休職前給与の一定割合

最長60歳まで給付＊

休職開始

40 〜 44 歳

保険金月額10万円の場合…もしも病気やケガで長期休職となった場合

休職前給与の一定割合

本制度からの給付（1983.8.2 〜 1988.8.1）

加入内容を変更する場合は18ページの【職場復帰サポート制度内で加入内容を変更する場合のご注意】を必ずご確認く
ださい。

給付のしくみ保険金月額10万円の場合

公的給付（生年月日）

免責期間7日コース（本人プラン②）と配偶者（家事従事者）プランもあります。

本人プラン②…もしも病気やケガで長期休職となった場合

年齢【満年齢】

なお、保険契約の約款については引受損害保険会社のホームページ（https://www.meijiyasuda-sonpo.co.jp/）に掲載しています。詳細をご確認になりたい場合は、そちらをご覧ください。

職場復帰サポート制度

給付のしくみ意向確認【ご加入前のご確認】
職場復帰サポート制度は、傷害または疾病（あわせて以下「身体障害」といいます。）により就業障害となったときの補償の確保を主な目的とする損害保険です。ご加入にあたっては、【注意喚起情報】・【契約概要】・本パンフレットの内容とあわせて、補償内容・保険金額・保険料等がご意向に沿った内容となっているか、ご確認のうえお申込みください｡

年齢【満年齢】（生年月日）

免責
期間

補償
対象
期間

15 〜 24 歳
25 〜 29 歳（1993.8.2 〜 1998.8.1）（1988.8.2 〜 1993.8.1）（1983.8.2 〜 1988.8.1）

40 〜 44 歳（1978.8.2 〜 1983.8.1）

45 〜 49 歳（1973.8.2 〜 1978.8.1）

50 〜 54 歳（1968.8.2 〜 1973.8.1）

55 〜 59 歳（1963.8.2 〜 1968.8.1）

7日

3年

性

女

性

保険金月額

保険金月額

保険金月額

保険金月額

（3S コース）（5S コース）（1S コース）（3S コース）（5S コース）（1S コース）

5 万円

10 万円

3 万円

5 万円

（2,895 円）

965 円

1,930 円（5,790 円）（1,134 円）（1,890 円）

630 円

1,259 円

618 円

1,029 円

2,059 円

（6,177 円）

497 円（1,491 円）

829 円（2,487 円）

1,657 円

672 円

1,119 円

2,239 円

（6,717 円）

671 円（2,013 円）

1,118 円2,235 円

759 円

1,265 円

2,530 円

（7,590 円）

900 円（2,700 円）

1,499 円

2,998 円

916 円

1,527 円

3,054 円1,166 円

1,943 円

1,162 円

1,936 円

3,872 円

1,441 円2,401 円

1,492 円

2,487 円

4,974 円

1,687 円

2,812 円

1,994 円

3,324 円

6,648 円

1,944 円3,241 円

（2,277 円）（2,748 円）（3,486 円）（4,476 円）（5,982 円）（3,087 円）（3,357 円）（3,795 円）（4,581 円）（5,808 円）（7,461 円）（9,972 円）（9,162 円）（11,616 円）（14,922 円）（19,944 円）

378 円

10 万円

（1,737 円）（2,016 円）

35 〜 39 歳

男

保険金月額

3 万円

（1,854 円）

30 〜 34 歳

人

保険金月額

579 円

（1998.8.2 〜 2008.8.1）

本（3,498 円）（4,323 円）（5,061 円）（5,832 円）（3,354 円）（4,497 円）（5,829 円）（7,203 円）（8,436 円）（9,723 円）（3,777 円）（4,971 円）（6,705 円）（8,994 円）

3,887 円

（11,661 円）

4,802 円

（14,406 円）

5,624 円

（16,872 円）

6,481 円

（19,443 円）◦記載の年齢は満年齢です。該当する年齢区分は生年月日でご確認ください。加入できる年齢範囲は「ご加入いただける方」をご確認ください。
◦保険料は年齢・性別により被保険者ごとに異なります。更新時に該当する年齢区分が変わる場合、保険料は前年度と変わります。
◦保険金月額は、被保険者の平均月間所得額を超えないようにご加入ください。
※（ ）は3カ月分の保険料です。
補償内容や就業障害等の詳細については、参照ページをご確認ください。 P.16

12

配偶者（家事従事者）プラン
給付のしくみ保険金のお支払いに関するご注意
保険金のお支払いには、主に以下のような支払要件や制限事項があります。

保険金月額10万円の場合●保険金のお支払いは、保険期間中に発生した身体障害を原因とし、かつ保険期間中に就業障害が開始したときに限ります。
●保険期間開始時より前に被った身体障害による就業障害はお支払いの対象となりません注。
ただし、初年度契約の保険期間開始時からその日を含めて1年以上経過してからの就業障害につきましては保険金をお支払いいたします。
注したがって、保険期間開始時より前に被った身体障害について、正しく告知して契約した場合であっても、保険金支払の対象外となることがあります。
●本人について退職される場合は、団体窓口にお申し出のうえ脱退手続きをしてください。脱退後に開始した就業障害は、お支払いの対象となりません。また、配偶者の方については、家事従事者でなくなった後に開始した就業障害は、お支払いの対象となりません。配偶者の方が家事従事者でなくなる場合は、団体窓口にお申し出のうえ配偶者の方の脱退手続きをしてください。
●保険金は身体の障害によって、所定の就業障害が継続している期間を対象として算出いたします。休職期間すべてを対象とするお支払いはできないこともあります。
●保険金受取人は被保険者本人です。
●保険金の支払事由が発生したときは、保険金の支払事由の発生の日からその日を含めて30日以内に団体窓口または明治安田損害保険㈱へお知らせください。正当な理由がなく通知が遅れた場合は、保険金を全額お支払いできないことがあります。

…もしも病気やケガで入院し、家事が全くできなくなった場合10万円を給付いたします。

免責期間
7日

本制度からの給付

月額3年を限度に給付＊

入院開始

そのほかにも保険金のお支払いに関する細かい規定がございます。参照ページをご確認ください。 P.16

◎月額保険料

つぎの場合には、保険金のお支払いはできません。

配偶者（家事従事者）
年齢【満年齢】（生年月日）

免責
期間

補償
対象
期間

16 〜 24 歳

25 〜 29 歳（1978.8.2 〜 1983.8.1）

45 〜 49 歳（1973.8.2 〜 1978.8.1）

50 〜 54 歳（1968.8.2 〜 1973.8.1）

55 〜 59 歳（1963.8.2 〜 1968.8.1）

保険金月額

保険金月額

（H3 コース）（H5 コース）（H1 コース）（H3 コース）（H5 コース）（H1 コース）

3 万円

348 円

（1,044 円）

35 〜 39 歳
40 〜 44 歳

保険金月額

288 円

30 〜 34 歳

7日

3年

性

保険金月額

（864 円）（1988.8.2 〜 1993.8.1）

女

保険金月額

（642 円）（1993.8.2 〜 1998.8.1）

性

保険金月額

214 円

（1998.8.2 〜 2007.8.1）（1983.8.2 〜 1988.8.1）

男

427 円

（1,281 円）

511 円

5 万円

357 円

（1,071 円）

480 円

10 万円

715 円

（2,145 円）

961 円（1,440 円）（2,883 円）

579 円

1,159 円

712 円

1,423 円

（1,737 円）（2,136 円）（3,477 円）（4,269 円）

3 万円

5 万円

138 円

（414 円）

208 円（624 円）

347 円（1,041 円）

503 円

229 円

（687 円）

347 円

1,155 円

（2,514 円）

838 円

1,675 円

653 円

1,088 円2,177 円
2,912 円

1,704 円

703 円

1,171 円

2,342 円

（7,026 円）（2,622 円）

874 円

1,456 円

906 円

1,511 円

3,021 円

1,099 円

1,831 円

1,209 円

2,015 円

4,029 円

1,264 円

2,107 円

（2,718 円）（3,627 円）（4,533 円）（6,045 円）（9,063 円）（12,087 円）（3,465 円）（1,509 円）

852 円（3,513 円）

694 円

578 円

（2,556 円）（2,109 円）

458 円（1,374 円）（2,082 円）（1,533 円）（5,112 円）

10 万円（1,041 円）（1,734 円）（1,959 円）（3,297 円）（3,792 円）（3,264 円）（4,368 円）（5,493 円）（6,321 円）

職場復帰サポート制度＊所定の精神障害による就業障害の場合、24カ月が限度です。

（5,025 円）（6,531 円）（8,736 円）

3,662 円

（10,986 円）

4,213 円

（12,639 円）◦記載の年齢は満年齢です。該当する年齢区分は生年月日でご確認ください。加入できる年齢範囲は「ご加入いただける方」をご確認ください。
◦保険料は年齢・性別により被保険者ごとに異なります。更新時に該当する年齢区分が変わる場合、保険料は前年度と変わります。
◦保険金月額は、被保険者の平均月間所得額（配偶者（家事従事者）の場合は、18.3万円）を超えないようにご加入ください。
※（ ）は3カ月分の保険料です。
補償内容や就業障害等の詳細については、参照ページをご確認ください。 P.16

以下のような場合には、保険金がお支払いできません。いただいた保険料もお返しできないことがあります。
●ご契約もしくは特約、またはご契約のその被保険者に対応する部分が、以下の事由により解除、取り消し、または無効となったとき◦告知事項について、故意または重大な過失によって事実を告げなかった、または事実と異なることを告げたこと◦保険金を支払わせることを目的として保険金支払事由を生じさせ、または生じさせようとしたこと◦保険金の請求について詐欺を行い、または行おうとしたこと◦保険会社の信頼を損ない、この契約の存続を困難とする重大な事由を生じさせたこと●故意または重大な過失により被った身体障害による就業障害●自殺行為、犯罪行為または闘争行為により被った身体障害による就業障害●妊娠、出産、早産または流産により被った身体障害による就業障害●核燃料物質もしくは核燃料物質によって汚染された物の放射性、爆発性その他の有害な特性またはこれらの特性による事故により被った身
体障害による就業障害●地震、噴火またはこれらによる津波により被った身体障害による就業障害●頸（けい）部症候群（いわゆる「むちうち症」）または腰痛等で医学的他覚所見（検査等によって認められる異常所見）のないものによる就業障害●自動車もしくは原動機付自転車の無資格運転または法令に定める酒気帯び運転による傷害による就業障害●精神病性障害、知的障害、アルコール依存および薬物依存等の精神障害を被り、これを原因として生じた就業障害（一部お支払いの対象となるものがあります。詳細は下記をご確認ください。）●脱退後に開始した就業障害●家事従事者でなくなった後に開始した就業障害（配偶者のみ） 家事従事者の就業障害については16ページをご参照ください。
など※この制度には精神障害補償特約がセットされているので、以下の精神障害（アルコール依存、薬物依存等一部の精神障害を除きます。）を被保険者が被り、これを原因として生じた就業障害に対して、保険金をお支払いします。ただし、この特約による保険金の支払いは、補償対象期間にかかわらず、免責期間の終了日の翌日から起算して24カ月を限度とします。
「厚生労働省大臣官房統計情報部編、疾病、傷害および死因統計分類提要ＩＣＤ－10（2003年版）準拠」に定められた分類項目中の以下の分類番号に該当する精神障害
F00～F09、F20～F99
例）統合失調症、統合失調症型障害、妄想性障害、双極性感情障害（躁うつ病）、強迫性障害（強迫神経症）、摂食障害 、非器質性睡眠障害、行為障
害、チック障害、認知症、知的障害、特異的発達障害、多動性障害など
そのほかにも保険金のお支払いに関する細かい規定がございます。参照ページをご確認ください。 P.15

13

14

6 ご注意いただきたいこと

ここからは、商品の細部のお取り扱いをご説明しています。
詳細のご確認については、
以下をご参照ください。

職場復帰サポート制度
保険金・給付金のお支払いについて項目「 約 款 」と 細 部 のお取り扱い

所得補償保険金

保険金や給付金のお支払い、あるいはお支払いできない場合などはすべて、引受保険会社と契約者との契約で定め、それらの細部は「約款」に記載しています。
本パンフレットでは、ご加入者にとって不利益になる可能性のある事項は、極力随所に掲載しましたが、細部のすべては網羅できていません。このページ以降で、あらためて細部のお取り扱いをまとめて掲載しています。
契約事項のすべてをご確認になりたい場合は、団体に備え付けの約款をご覧ください。

高度障害状態について

高度障害保険金と死亡保険金とは、重複してお支払いしません。

長期家族サポート制度

上肢の三大関節下肢の三大関節

保険金・給付金をお支払いできない場合について
長期家族サポート制度・職場復帰サポート制度

次のような場合には、保険金・給付金のお支払いはできません。
（すでにお払い込みいただいた保険料についてもお返しできないことがあります。
）●告知していただいた内容が事実と相違し、ご契約、またはご契約のその被保険者に対応する部分が告知義務違反により解除となったとき●契約者、被保険者または受取人が保険金・給付金を詐取する目的で事故招致をしたときや暴力団関係者、その他の反社会的勢力に該当すると認められたときなど、重大事由※に該当し、ご契約、またはご契約のその被保険者に対応する部分が解除となった場合●保険料のお払込みがなく、ご契約が失効したとき（注生命保険商品のみ）●契約者もしくは被保険者による詐欺の行為を原因として、
ご契約、またはご契約のその被保険者に対応する部分が取消しとなったとき＊告知義務違反の態様が特に重大な場合には、詐欺としてご契約、またはご契約のその被保険者に対応する部分を取消しとさせていただきます。
この場合、各商品の約款に定める解除権の消滅期限を経過後も取消しとなることがあります。
（注生命保険商品のみ）●契約者もしくは被保険者に保険金・給付金の不法取得目的があって、ご契約、またはご契約のその被保険者に対応する部分が無効となったとき※重大事由とは、
つぎの項目をいいます。
◦保険金・給付金を詐取する目的で事故を起こしたとき、◦保険金・給付金のご請求に関して詐欺行為があった
とき、◦他の保険契約との重複により給付金等の合計額が著しく過大であって、保険制度の目的に反する状態がもたらされるおそれがあるとき（注職
場復帰サポート制度を除く）、◦その他上記と同等の事由があったとき「保険金・給付金のお支払いに関するご注意について」もあわせてご確認ください。

保険金・給付金のお支払いに関するご注意について
長期家族サポート制度
保険金・給付金のお支払いについて項目
死亡保険金
高度障害保険金

お支払いする場合
保険期間中に死亡した場合
加入日以後に（業務上業務外を問わず）発生した傷害または疾病によって、保険期間中に、所定の高度障害状態になった場合

保険金・給付金のお支払いできない場合について

お支払内容
死亡保険金額
高度障害保険金額【補償対象期間について】
本人：3コース・5コース・10コース
加入日（継続加入の場合は更新日）現在の年齢
補償対象期間開始
補償対象期間終了
満54歳以下の方
満60歳に達した日※
免責期間終了後（91日目）
満55歳以上の方
3年を限度※※ただし、所定の精神障害による就業障害の場合、24カ月が限度です。
●一度就業障害が終了した後、6カ月以内に同一の原因により再度就業障害となったとき、後の就業障害は前の就業障害と同一とみなします。
本人：1Sコース・3Sコース・5Sコース
加入日（継続加入の場合は更新日）現在の年齢
補償対象期間開始
補償対象期間終了
満59歳以下の方
免責期間終了後（8日目）
3年を限度※※ただし、所定の精神障害による就業障害の場合、24カ月が限度です。
●一度就業障害が終了した後、6カ月以内に同一の原因により再度就業障害となったとき、後の就業障害は前の就業障害と同一とみなします。
配偶者（家事従事者）：H1コース・H3コース・H5コース
加入日（継続加入の場合は更新日）現在の年齢
補償対象期間開始
補償対象期間終了
満59歳以下の方
免責期間終了後（8日目）
3年を限度※※ただし、所定の精神障害による就業障害の場合、24カ月が限度です。
●一度就業障害が終了した後、6カ月以内に同一の原因により再度就業障害となったとき、後の就業障害は前の就業障害と同一とみなします。
【就業障害の定義について】〈本人〉
就業障害とは、
下記の状態をいいます。
１．身体障害による休職開始時から免責期間終了までは、次のいずれかの事由により、いかなる業務にも全く従事できない場合
イその身体障害の治療のため、入院していること
ロイ以外の場合で、その身体障害につき医師の治療を受けつつ、在宅療養している場合
ハイロ以外の場合で、その身体障害により、いかなる業務にも全く従事できない程度の後遺障害が残っていること
２．免責期間終了後からは、身体障害発生直前に従事していた業務に全く従事できないか、
または、一部従事することができず、かつ、所得喪失率が20%を超える場合〈配偶者（家事従事者）〉
被保険者が身体障害を被り、その身体障害の治療のために入院していることにより、
炊事、
掃除、
洗濯、
育児等の家事に全く従事できない状態をいいます。
【お支払いする保険金の額について】〈本人〉
補償対象期間中の就業障害である期間1カ月について、「保険金月額」
×「所得喪失率」
をお支払いします。
ただし、保険金月額が、就業障害開始日の属する月の直前12カ月の平均月間所得額を超える場合は、「平均月間所得額」
×「所得喪失率」のお支払いとなります＊。
また、補償対象期間中の就業障害である期間に1カ月未満の端日数が生じた場合は、
1カ月＝30日とした日割計算でお支払いします。
なお、
所得喪失率は、免責期間終了後に業務に復帰して得られた各月の所得の額1－で算出されます。
免責期間が開始する直前の、
上記期間に対応する各月における所得の額
病気やケガにより全く就業できない場合は有給、無給を問わず100%とします。
〈配偶者（家事従事者）〉
補償対象期間中の就業障害である期間1カ月に対して、「保険金月額」をお支払いします＊。
また、補償対象期間中の就業障害である期間に1カ月未満の端日数が生じた場合は、
1カ月＝30日とした日割計算でお支払いします。
＊初年度加入の後に保険金のお支払条件の変更があった場合は、就業障害の原因となった身体障害を被った時からその日を含めて１年を経過した後に就業障害になったときを除き、次のいずれか低い額を保険金の額とします。
ただし、保険金額以外の変更があった場合は、それぞれの保険金のお支払条件に基づく保険料を比べ、保険料の額がより低い方の保険金のお支払条件によって算出された額を保険金の額とします。
この場合において保険料は、就業障害になった時の年齢区分で計算するものとします。
①被保険者が身体障害を被った時の保険金のお支払条件により算出された保険金の額②被保険者が就業障害になった時の保険金のお支払条件により算出された保険金の額＊他の保険契約または共済契約から、保険金または共済金が支払われた場合には、保険金が差し引かれることがあります。
既に同種の保険商品等をご契約されている場合、補償が重複することがありますのでご注意ください。
【保険金のお支払いに関する注意について】●保険金のお支払いは、保険期間中に発生した身体障害を原因とし、かつ保険期間中に就業障害が開始したときに限ります。
●保険期間開始時より前に被った身体障害による就業障害はお支払いの対象となりません注。
ただし、初年度契約の保険期間開始時からその日を含めて1年以上経過してからの就業障害につきましては保険金をお支払いいたします。
注したがって、保険期間開始時より前に被った身体障害について、
正しく告知して契約した場合であっても、保険金支払の対象外となることがあります。
●本人について退職される場合は、団体窓口にお申し出のうえ脱退手続きをしてください。
脱退後に開始した就業障害は、
お支払いの対象となりません。
また、配偶者の方については、
家事従事者でなくなった後に開始した就業障害は、
お支払いの対象となりません。
配偶者の方が家事従事者でなくなる場合は、団体窓口にお申し出のうえ配偶者の方の脱退手続きをしてください。
●保険金は身体の障害によって、所定の就業障害が継続している期間を対象として算出いたします。
休職期間すべてを対象とするお支払いはできない
こともあります。
●保険金受取人は被保険者本人になります。

次のような場合には、保険金・給付金のお支払いはできません。
（すでにお払い込みいただいた保険料についてもお返しできないことがあります。
）
項目
お支払いできない主な場合●被保険者が加入日から1年以内に自殺したとき（増額はその増額部分について）（ただし、精神の障害によって心神喪失の状態となり、
自己の生命を絶つ認識が全くなかったときは、死亡保険金をお支払いする場合もありますので、
引受生
死亡保険金
命保険会社にお問合わせください。
）●契約者または死亡保険金受取人の故意によるとき●戦争その他の変乱によるとき（ただし、その程度により全額または削減してお支払いすることがあります。
）●被保険者の故意によるとき
高度障害保険金●契約者または高度障害保険金受取人の故意によるとき●戦争その他の変乱によるとき（ただし、その程度により全額または削減してお支払いすることがあります。
）

15

16

ご注意いただきたいこと

高度障害状態とは身体障害の程度が加入日（増額分については増額日）
以後の傷害または疾病によりつぎの1項目に該当する場合をいいます。
【高度障害状態とは（高度障害条項（7項目））】
1．両眼の視力を全く永久に失ったもの
身体部位略図2．言語またはそしゃくの機能を全く永久に失ったもの※
3．中枢神経系・精神または胸腹部臓器に著しい障害を残し、終身常に介護を要するもの
4．両上肢とも、手関節以上で失ったかまたはその用を全く永久に失ったもの
5．両下肢とも、足関節以上で失ったかまたはその用を全く永久に失ったもの
6．1上肢を手関節以上で失い、かつ、1下肢を足関節以上で失ったかまたはその用を全く永久に失ったもの
7．1上肢の用を全く永久に失い、かつ、1下肢を足関節以上で失ったもの
肩関節※「常に介護を要するもの」とは食物の摂取、排便・排尿・その後始末、および衣服着脱・起居・歩行・入浴のいずれも上肢
ひじ関節が自分ではできず、常に他人の介護を要する状態をいいます。
１．眼の障害（視力障害）
手関節⑴視力の測定は、
万国式試視力表により、1眼ずつ、きょう正視力について測定します。
⑵「視力を全く永久に失ったもの」とは、視力が0.02以下になって回復の見込のない場合をいいます。
⑶視野狭さくおよび眼瞼下垂による視力障害は視力を失ったものとはみなしません。
また関節
２．言語またはそしゃくの障害
ひざ関節
下肢
⑴
「言語の機能を全く永久に失ったもの」とは、次の3つの場合をいいます。
①語音構成機能障害で、
口唇音、
歯舌音、
口蓋音、
こう頭音の4種のうち3種以上の発音が不能となり、その回復
足関節の見込のない場合②脳言語中枢の損傷による失語症で、音声言語による意志の疎通が不可能となり、その回復の見込のない場合③声帯全部のてき出により発音が不能な場合⑵「そしゃくの機能を全く永久に失ったもの」とは、流動食以外のものは摂取できない状態で、その回復の見込のない場合をいいます。
３．上・下肢の障害「上・下肢の用を全く永久に失ったもの」とは、完全にその運動機能を失ったものをいい、上・下肢の完全運動麻ひ、または上・下肢においてそれぞれ3
大関節（上肢においては肩関節、ひじ関節および手関節、下肢においてはまた関節、ひざ関節および足関節）の完全強直で、回復の見込のない場合をいいます。

お支払いする場合
保険期間中に被った傷害または発病した疾病を直接の原因として、保険期間中に開始した所定の就業障害が、免責期間を超えて継続したとき

保険金・給付金のお支払いできない場合について

次のいずれかに該当する就業障害については保険金をお支払いできません。
項目
お支払いできない主な場合●故意または重大な過失により被った身体障害による就業障害●自殺行為、
犯罪行為または闘争行為により被った身体障害による就業障害
●麻薬、
あへん、
大麻または覚せい剤、シンナー等の使用により被った身体障害による就業障害●妊娠、出産、早産または流産により被った身体障害による就業障害●戦争、
暴動（テロ行為を除く）などによって被った身体障害による就業障害●核燃料物質もしくは核燃料物質によって汚染された物の放射性、爆発性その他の有害な特性またはこれらの特性によ
る事故により被った身体障害による就業障害
所得補償保険金●地震、噴火またはこれらによる津波により被った身体障害による就業障害
●頸
（けい）
部症候群
（いわゆる
「むちうち症」）
または腰痛等で医学的他覚所見（検査等によって認められる異常所見）のないものによる就業障害●自動車もしくは原動機付自転車の無資格運転または法令に定める酒気帯び運転による傷害による就業障害●精神病性障害、知的障害、アルコール依存および薬物依存等の精神障害を被り、これを原因として生じた就業障害（一部
お支払いの対象となるものがあります。
詳細は下記をご確認ください。
）●脱退後に開始した就業障害など●家事従事者でなくなった後に開始した就業障害（配偶者のみ）なお、
告知義務違反によりご契約が解除された場合は、保険金のお支払いができないことがあります。
精神障害補償特約がセットされているので、以下の精神障害（アルコール依存、
薬物依存等一部の精神障害を除きます。
）
を被保険者が被り、これを原因として生じた就業障害に対して、保険金をお支払いします。
ただし、この特約による保険金の支払いは、補償対象期間にかかわらず、免責期間の終了日の翌日から起算して24カ月を限度とします。
「厚生労働省大臣官房統計情報部編、
疾病、傷害および死因統計分類提要ＩＣＤ－10（2003年版）
準拠」に定められた分類項目中の以下の分類番号に該当する精神障害
F00～F09、
F20～F99例）統合失調症、統合失調症型障害、妄想性障害、双極性感情障害（躁うつ病）、強迫性障害（強迫神経症）、摂食障害、非器質性睡眠障害、行為障
害、チック障害、認知症、知的障害、特異的発達障害、多動性障害など

5万円

30歳～34歳
35歳～39歳

Aコース

10万円

250円
300円

保険金月額

5万円

35歳～39歳
既加入コース
保険料
変更後コース
保険料
告知要否

aコース

10万円

500円

◎変更後コース別の新たな告知の要否

A
300円
不要

15万円

500円
600円

◦補償内容②の保険料（免責期間7日、補償対象期間3年）

年齢

Bコース

750円
900円

bコース

15万円

1,000円

B
600円
不要

C
900円
a
500円
不要

Cコース

cコース

1,500円

b1,000円要ｃ1,500円要※比較する保険料は、すべて更改後の年齢（35歳）に応じた保険料を使用します。
※具体例において、
Cコース（保険金月額：15万円）
からbコース（保険金月額：10万円）
への変更は、保険金月額は減っていますが、変更後の保険料の額が高くなっていますので「増額」
として取り扱います。

保険契約の解除について補償の重複について
職場復帰サポート制度

ご加入にあたっては、補償内容が同様の保険契約・特約（他の保険契約にセットされる特約や、当社以外の保険契約・特約を含みます。
）
が他にある場合は、補償が重複することがあります。
補償が重複すると、対象となる事故について、どちらの保険契約・特約からでも補償されますが、いずれか一方の保険契約・特約からは保険金が支払われない場合があります。
補償内容の差異や保険金額をご確認いただき、
お申し込みください。
【補償が重複する可能性のある主な保険契約・特約】

今回ご加入いただく補償項目
団体長期障害所得補償保険

補償の重複が生じる他の保険契約・特約の例
所得補償保険団体長期障害所得補償保険

被保険者が保険金を請求できない特別な事情がある場合について

職場復帰サポート制度【重大事由による解除について】保険金を取得する目的で就業障害を故意に起こした場合や、保険金の請求について詐欺を行った場合、または暴力団関係者、その他の反社会的勢力に該当すると認められた場合など、保険会社との間の信頼関係を損ない、保険契約の存続を困難とする重大な事由が生じた場合は、ご契約のその被保険者（保険の対象となる方）
に対する部分が解除されたり、保険金をお支払いできないことがありますのでご注意ください。
【被保険者による保険契約の解除請求について】被保険者となることについて同意した事情に著しい変更等があった場合は、被保険者から保険契約の解除請求をすることができますので、団体窓口にご連絡く
ださい。

ご照会・ご相談窓口について
長期家族サポート制度

職場復帰サポート制度【ご照会・ご相談窓口】●制度内容等に関するご照会、ご相談は本パンフレット記載の団体窓口にお問い合わせください。
●この制度に係る指定紛争解決機関は一般社団法人生命保険協会です。
●一般社団法人生命保険協会「生命保険相談所」
では、
電話・文書（電子メール・ＦＡＸは不可）
・来訪により生命保険に関するさまざまな相談・照会・苦情をお受けしております。
また、
全国各地に
「連絡所」
を設置し、
電話にてお受けしております。
（ホームページアドレス「https://www.seiho.or.jp/」）●なお、生命保険相談所が苦情の申出を受けたことを生命保険会社に連絡し、解決を依頼した後、原則として1カ月を経過しても、契約者等と生命保険会社との間で解決がつかない場合については、
指定紛争解決機関として、
生命保険相談所内に裁定審査会を設け、契約者等の正当な利益の保護を図っております。

保険金・給付金のご請求について【制度内容等に関するご照会・ご相談窓口】
制度内容等に関するご照会、ご相談は本パンフレット記載の企業・団体窓口にお問い合わせください。
【引受損害保険会社の苦情・相談窓口】
損害保険に関する苦情・相談等は、
下記にご連絡ください。
明治安田損害保険株式会社 お客さま相談室
0120－255－400（フリーダイヤル（無料））
受付時間：午前9時～午後5時（土、日、
祝日および年末年始を除きます。
）【一般社団法人日本損害保険協会 そんぽＡＤＲセンター】＜保険会社の対応に不満がある場合等は下記に連絡（指定紛争解決機関）＞
引受損害保険会社は、保険業法に基づく金融庁長官の指定を受けた指定紛争解決機関である一般社団法人日本損害保険協会と手続実施基本契約を締結しています。
引受損害保険会社との間で問題を解決できない場合には、一般社団法人日本損害保険協会に解決の申立てを行うことができます。
一般社団法人日本損害保険協会 そんぽＡＤＲセンター
0570－022808（ナビダイヤル（有料））※ナビダイヤルでは各電話会社の通信料割引サービスや料金プランの無料通話は適用されませんのでご注意ください。
受付時間：午前9時15分～午後5時（土、日、
祝日および年末年始を除きます。
）
詳しくは、一般社団法人日本損害保険協会のホームページをご覧ください。
（https://www.sonpo.or.jp/）

ご加入者（被保険者）に保険金を請求できない事情がある場合で、かつ、ご加入者の代理人がいないときは、次の方のいずれかが、ご加入者の代理人として保険金を請求することができます。
①ご加入者と同居または生計を共にする配偶者（法律上の配偶者に限ります。
）②上記①の方がいない場合または上記①の方に保険金を請求できない事情がある場合、ご加入者と同居または生計を共にする3親等内の親族③上記①および②の方がいない場合または上記①および②の方に保険金を請求できない事情がある場合、
上記①以外の配偶者（法律上の配偶者に限ります。
）
または上記②以外の3親等内の親族※代理人となりうる上記の方に、ご契約内容および代理請求制度についてお伝えください。

長期家族サポート制度

保険金・給付金を請求する権利は、
お支払事由が発生してから３年間ご請求が無いと、消滅しますのでご注意ください。

職場復帰サポート制度

就業障害が開始したときは、
就業障害の開始の日からその日を含めて30日以内に団体窓口または明治安田損害保険㈱へお知らせください。
正当な理由がなく通知が遅れた場合は、保険金を全額お支払いできないことがあります。

社員権について相互会社においては、
契約者が
「社員
（構成員）
」
として会社の運営に参加する仕組みとなっていますが、契約者が団体の契約の場合のご加入者（被保険者）
や、剰余金の分配のない契約の契約者は社員とはなりません。
したがって本パンフレット記載の保険契約について、被保険者には総代の選出に関する社員の権利等、社員が有する権利はありません。

告知の大切さに関するご案内について
職場復帰サポート制度

告知の大切さについて、
ご確認ください。
注職場復帰サポート制度については、「【職場復帰サポート制度内で加入内容を変更する場合のご注意】」
もあわせてご確認ください。
●保険制度は多数の人々が保険料を出しあって相互に補償しあう制度です。
したがって、
初めから健康状態の悪い人が他の人と同じ条件でご契約されますと保険料負担の公平性が保たれません。
このため、
ご加入
（増額）
時には重要な事項を正しく申し出ていただく義務（告知義務）があります。
●ご加入（増額）の申込みにあたっては、
現在の就業状態や健康状態、
過去の傷病歴等「加入申込書兼告知書」に記載された告知内容について、
必ずご確認ください。
現在の就業状態や健康状態、
過去の傷病歴等「加入申込書兼告知書」に記載された告知内容に該当しない場合は、お申込みいただくことはできません。
●現在の就業状態や健康状態、
過去の傷病歴等に関する告知内容が事実と相違する場合には、保険期間開始時※からその日を含めて１年以内であれば、
ご契約
（増
額部分）
が解除されることがあります。
また、保険期間開始時※から１年を経過していても、保険期間開始時※からその日を含めて１年以内に、保険金の支払事由が生じていた場合は、ご契約（増額部分）が解除されることがあります。
※継続契約の場合は、初年度契約の保険期間開始時をいいます。
ただし、継続前契約に比べて増額した場合は、増額した継続契約の保険期間開始時をいい、増額部分について同様に取り扱います。
●ご契約（増額部分）が解除された場合には、保険金の支払事由が生じていても、保険金をお支払いすることはできません。
ただし、「保険金の支払事由の発生」と「解除の原因となった事実」に因果関係がなければ、保険金をお支払いします。
●ご加入後、
または保険金のご請求の際、告知内容についてご確認させていただく場合があります。
●現在ご加入の他のご契約を解約、減額等をすることを前提に、ご加入（増額）のお申込みをされる場合は、あらたに告知していただきます。

17

保険金月額
年齢

職場復帰サポート制度

保護機構について●引受保険会社は、生命保険契約者保護機構（以下「保護機構」といいます。
）に加入しています。
保護機構の会員である生命保険会社が経営破綻に陥った場合、保護機構により、保険契約者保護の措置が図られることがありますが、この場合にも、ご契約時の保険金額、年金額、給付金額等が削減されることがあります。
詳細に
ついては、
保護機構までお問い合わせください。
詳しくは、ホームページアドレス「https://www.seihohogo.jp/」
をご覧ください。
●引受損害保険会社の経営が破綻した場合等において、
この保険は契約者保護の仕組みである「損害保険契約者保護機構」の補償対象となり、
保険金、
返れい金等
は原則として90％まで補償されます。

取扱代理店
職場復帰サポート制度

明治安田ライフプランセンター株式会社 電話番号：03-5952-1061
明治安田生命保険相互会社
電話番号：03-6259-0033

18

ご注意いただきたいこと

その他●新たなご加入（増額）の責任開始期前の発病などは保険金をお受け取りいただけない場合があります。
●告知内容についてご不明な点がある場合や、告知すべき内容を後日思い出された場合には、取扱代理店または団体保険ご照会窓口（0120－661－320、
受付時
間：平日（土曜・日曜・祝日・年末・年始は除く）
9：00〜17：00）までご連絡ください。
【職場復帰サポート制度内で加入内容を変更する場合のご注意】
職場復帰サポート制度については、制度内で加入内容を変更する場合、更改後の年齢における既加入コースの保険料と、加入内容変更後の保険料を比較し、変更後の保険料の額が高くなるときは、
新たに告知が必要です。
現在の就業状態や健康状態、
過去の傷病歴等申込書記載の告知内容に該当しない場合は、その加入内容の変更はできません。
※職場復帰サポート制度においては、「増額」
を「変更後の保険料の額が高くなる加入内容の変更」に読み替えて適用します。
したがって、「増額」
部分の解除とは、「変更後の保険料の額が高くなる加入内容の変更」
前のコースに戻ることを指します。
《具体例》
現在の年齢：34歳、更改後の年齢：35歳、補償内容①で保険金月額15万円（Cコース）に加入◦補償内容①の保険料（免責期間365日、補償対象期間60歳）

【長期家族サポート制度・職場復帰サポート制度】

個人情報に関するご注意
契約者と引受保険会社からのお知らせ
当該保険の運営にあたっては、契約者は加入対象者（被保険者）の個人情報＜氏名、性別、生年月日、健康状態等＞（以下、「個人情報」といいます。）を取り扱い、契約者が保険契約を締結する保険会社（共同取扱会社、取扱代理店を含みます。以下同じ。）へ提供いたします。契約者は、当該保険の運営において入手する個人情報を、本保険の事務手続きのため使用いたします。保険会社は受領した個人情報を各種保険契約の引受け・継続・維持管理、保険金・給付金等の支払い、子会社・関連会社・提携会社等を含む各種商品・サービスのご案内・提供、ご契約の維持管理、その他保険に関連・付随する業
務のため使用注し、また、必要に応じて、契約者、他の保険会社、再保険会社および取扱代理店に上記目的の範囲内で提供します。なお、今後、個人情報に変更等が発生した際にも、引続き契約者および保険会社においてそれぞれ上記に準じ個人情報が取り扱われます。
記載の保険会社は、今後、変更する場合がありますが、その場合、個人情報は変更後の引受保険会社に提供されます。
注保健医療等の機微（センシティブ）情報については、保険業法施行規則により、業務の適切な運営の確保その他必要と認められる目的に利用目的が限定されています。
なお、引受保険会社の個人情報の取扱いにつきましては、ホームページ（明治安田生命保険相互会社：https://www.meijiyasuda.co.jp/ 明治
安田損害保険株式会社： https://www.meijiyasuda-sonpo.co.jp）
をご参照ください。
－死亡保険金（給付金）受取人の指定に際しご留意ください－
指定された死亡保険金（給付金）受取人の個人情報については、上記の加入対象者（被保険者）の個人情報と同様に取扱われますので、お申込みにあたっては、死亡保険金（給付金）受取人にその旨をご説明いただき、個人情報の取扱いについての同意を取得してください。

保険料【控除方法】①口座引去りによる加入の場合（任意加入）
保険料は、加入者が申込時に指定した金融機関口座より3カ月毎に、3カ月分の保険料と口座振替手数料（1回257円）を引去ります。初回は、7月12日に引去り、以降10月12日、1月12日、4月12日（金融機関が休みの場合は翌営業日）に引去りとなります。
②チェックオフによる加入の場合（任意加入）
保険料は毎月の給与から控除します。
（初回は7月より）★口座引去りによる加入か、チェックオフによる加入かは組合単位の選択となります。所属する組合の加入方法に従ってください。
③組織加入の保険料は各組合から毎月銀行振込みしていただきます。
（長期家族サポート制度）④長期家族サポート制度と職場復帰サポート制度の両方に加入の場合は、口座振替手数料は1回につき257円です。それぞれ単独加入の場合も、口座振替手数料は1回につき257円となります。

お申込み方法所定の申込書に必要事項を記入・押印のうえ、ご提出ください。既にご加入の方で、申込書の提出がない場合は、自動更新として取り扱います。

お問い合わせ先
明治安田生命保険相互会社

03-6259-0033〒100-0005

広域組織法人部

法人営業第一部

東京都千代田区丸の内２－１－１

MY-A-23-団-001277 MYG-A-22-L-879