ストップ・リニア！訴訟 ニュース第 24 号

2021 年 9 月 19 日 発 行

リニア工事残土処理～環境影響評価せhttp://linearstop.wix.com/mysite
ず安易な盛り土で土石流や崩落の危険― 9 月 10 日 第 20 回リニア訴訟口頭弁論
で原告側意見陳述 ―ストップ・リニア訴訟の第 20 回口頭弁論が9 月 10 日に東京地裁で開かれました。開廷に先立ち、2 時 15 分から裁判所前にてミニ集会が開かれ、関島弁護団共同代表、川村訴訟団長が挨拶を、外環ネット、田園調布の住環境を守る会などが連帯のアピールをしました。
午後３時からは、103 号法廷での口頭弁論に抽選で選ばれた 45 人が傍聴参加しました。

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リニア新幹線沿線住民ネットワーク
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提出したほか、今後も争点について争う姿勢を示しました。原告側は、リニア山梨実験線の被害について裁判官による現地検分を改めて要請し、裁判長は、「現地に行くことはやぶさかではないが、コロナ禍で移動は難しい状況である」として、今後状況を見ながら現地検分について検討する意向を示しました。
リニア訴訟の次回口頭弁論は 12 月 2 日（木）に決まっていましたが、この日の法廷で次々回は 2022 年 3 月 10 日（木）と決まりました。
（従前の金曜日ではなく木曜日なのでご注意ください。開廷時間はいずれも午後２時）

準備書面 33 の要旨
2＜静岡県熱海市の土石流被害＞

第 20 回口頭弁論の内容

2021 年 7 月 1 日から 3 日にかけて、静岡県の複数の地点で 72 時間降水量の観測史上 1 位を記録した。この大雨により熱海市伊豆山地区で土石流が発生し、逢初川の源頭部から 5万 4 千㎥の土砂が土石流となって海岸近くまで 2ｋｍにわたって流出した。
この土石流によって、8 月 24 日時点で 25 人

法廷では、原告側がＪＲ東海の工事残土処理について、環境影響評価手続きを踏まずに谷や河原や鉄道施設の盛り土に残土を使用することは、大雨や地震に因って土石流や河川のせき止めなどが生じる危険性があり、住民被害や自然環境への悪影響につながると指摘した「準備書面 33」を提出しました。原告側代理人の半田弁護士がその要旨を意見陳述しました。

が死亡し、3 人が行方不明となっている。また
128 棟（135 世帯）が被災し、177 人が避難生活を余儀なくされ、水道などのライフラインにも大きな被害が発生した。
静岡県の難波副知事は 7 月 4 日の記者会見で、伊豆山地区の盛り土部分がほぼ全部が滑り、土石流となって流されたことを明らかにした。実地検分の結果、盛り土の工法等に不適切な点があり、行政指導等が繰り返されな

この後、市原義孝裁判長から今後の審理について原告側、被告側に意向を聞かれ、原告側は橋山禮治郎氏、松島信幸氏、阿部修治氏らの意見書提出と法廷での証言を行うよう要請しました。被告側は反論や主張の準備書をがらも、安全上問題がある盛り土が放置されてしまったと総括している。

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により同指定で考慮された危険性が解消されているかも判然としないまま、車両基地の存在による傾斜地の安定性への影響の程度は小さいと予測されている。
＜長野県の発生土置き場＞⑴ 伊那谷における土砂災害の経験
伊那谷では 1961（昭和 36）年の梅雨末期の集中豪雨で各地に土砂災害が発生し 134 名の死者を出した。今でも三六災害と呼ばれその記憶は住民間に言い伝えられている。リニア
新幹線の発生土処分地の予定地はいずれも三＜土石流発生の原因・メカニズム＞
高さが 35～50ｍの高い盛り土であったにもかかわらず排水処理も行っていなかったため、降水量の流入と地下水の流入により盛り土内の地下水位が上昇し、次第に表層の小規模崩壊が始まった。そして地下水位の上昇で盛り土の下部における水圧が高まり、盛り土下部から水が噴き出すパイピング現象が発生、支持を失った盛り土上部が連鎖的に崩壊し、大規模な土石流となって滑り落ちたとみられる。
盛り土による土石流災害というリスクを受けて、国土交通省は 7 月 9 日、緊急に盛り土の可能性のある箇所の抽出点検を行うことを表明した。
本件リニア工事では、発生土が大量になることを宣明しながら、環境影響調査が十分に行われていない。

六災害で被害のあった地域である。これらの大災害を除いても豪雨が発生すれば、風化しやすい花崗岩が主体の地域であるから、地域内のどこかでなにがしかの土砂災害が生じる。
こうした地域の記憶から地元住民の多くは谷を大量の発生土で埋めることについて危機感を持っている。
リニア新幹線による発生土の多くは伊那谷の山間部の谷や沢や川沿いに処分される予定であり、その崩壊による被害を心配する住民が多い。参加人が予定している伊那谷の主な発生土置き場は下図の通り 10 か所に及んでいる。

＜神奈川車両基地に関する盛り土の危険＞
神奈川県相模原市のリニア鳥屋車両基地建設に関し、ＪＲ東海はそもそも盛り土等の土地改変行為について環境影響を評価しなければならない。
車両基地が設置される予定地域のうち盛土部とされている箇所は土砂災害防止法に基づく土砂災害特別警戒区域・土砂災害警戒区域⑵ 長野県豊丘村の本山の発生土置き場の危険性についてと重なる部分が存在する。しかし、本件評価書では土砂災害警戒区域等の指定があることを踏まえて具体的に環境影響を評価した形跡はなく、参加人が実施したという予測の手法

豊丘村本山（ほんやま）の発生土置き場は、天竜川側から見ると伊那山地の中くらいの位置に当たる。置き場は、一級河川虻川の上流-2-

の支流であるサースケ洞のさらに上流のジンガ洞を埋め立てる。発生土置き場は面積 8.5ヘクタール、全長 800ｍ最大幅 350ｍ、盛土で自衛隊ヘリコプタで救出するなどの被害を受け、奈良田湖も土砂で埋没、早川町塩島地区
では橋梁が流され民家 10 戸が土砂に埋没する

最も厚さのある部分は 50ｍ、受け入れ規模が130 万㎥とリニア工事関連では一つの谷としては最大規模である。など、早川町全体では死者 2 名、全壊流出家屋 36 戸の被害を受けている地域である。
＜危険な発生土処理＞
仮置き場以外の発生土処分地として、早川支流の春木川上流の河川敷がある。一帯は富士川砂防事務所管内における最大の砂防指定地区である。発生土は、春木川河川敷に一旦積み上げられ、さらに上流の春木川沿いの町道の整備工事に利用されている。道路脇に法⑶ 豊丘村戸中発生土置き場について
現在、虻川流域では、本山のほかに戸中(とちゅう)の下沢(くだっさわ)でも 26 万㎥の発生土置き場の整備が進んでいる。
その他、飯田市下久堅、同龍江、大鹿村、中川村、下條村、松川町にも置き場が計画されている。
＜山梨県早川町、南アルプス市の発生土置き場・仮置き場＞
早川町と北側に隣接する南アルプス市芦安村とを結ぶ早川芦安連絡道路の造成に 160 万㎥が見込まれている。当該地では、カッパ沢の埋立に 120 万㎥が使われる予定である。熱海同様に沢の埋立だが、現在 20 万㎥程が埋め立てられているとされている。

面を造り、その内側に発生土が積み込まれているのだが、当該地は 2011（平成 23）年 9 月の台風 12 号で、支川の池の沢渓流内から大量の土砂流出があり、七面山の僧侶や参拝客の20 台の車両が土砂に埋もれ、観光客約 300 名が孤立するという事故が起こっている。

（早川町赤沢における発生土処理 2021 年 6 月頃川村氏撮影）従って、当該地に発生土を用いて、道路造成を行うという大改変工事は、台風などによ

カッパ沢の埋立以外の発生土は、現在ほとんど仮置き場に積み上げられている。仮置き場は早川の上流から、奈良田地区、中州地区、塩島地区（４箇所）、西之宮地区、雨畑地区など早川に沿って分散している。
発生土仮置き場の予定地は全て早川に沿った県道３７号線の脇に設置されているが、早川沿いは糸魚川.静岡構造線の断層が走り、沿線は山体の崩落地が多く形成され、土砂災害る大雨や大地震などに際し、大きな危険性や被害を発生させるものと考えねばならない。
加えて砂防指定地区内での開発行為は、山梨
県砂防指定地管理条例によって、切土や盛土などが知事の許可を受けなければならないと定められており、厳しい制限を受けているのである。当該地への発生土の積み上げは、将来に禍根を残す事になる可能性を含んでおり危険な行為と言える。

等が危惧される地帯である。
1959（昭和 34）年 8 月 13 日～14 日の台風と大雨で、早川町西山地区は全壊家屋 17 戸、流出家屋 18 戸、西山温泉では宿泊客 232 名を（上記の具体例以外にも、神奈川県駅の建設工事に伴う地表掘削で出る 115 万㎥の発生土についても言及しているが、割愛する。）-3-

＜工事の認可を取り消さなければならない＞
環境影響評価において発生土の処理方法はほとんど特定されておらず、時宜アセスといが蓄えられていると指摘し、リニアのトンネル工事により地下水が噴出し水位が 300ｍを超えるほど低下することにより、高山植物やう形で後回しにされている。盛り土がもたら動物の生態系に甚大な影響を及ぼす」と述べ、す土石流のリスク及びこれによる人命、人家、 貴重な南アルプスの自然を壊すリニア工事を人の生活等へのリスクは一切考慮されていな行ってはならないと断言しました。
い。環境影響評価法の目的を損なうものであり、認可は撤回されなければならない。
衆議院議員会館での報告集会に６５名参加
小泉武栄氏による「リニアが壊す南アルプスの自然」

16:00 から衆議院第二議員会館で橋本さんの司会により報告集会が開かれ、会場に 65 人、20 名以上がリモート参加しました。冒頭、川村晃生訴訟団長が「コロナ禍でＪＲ東海の経営に影響が出でいる。このままでリニアの実現が可能なのか疑問である。先日ＪＲ総連が立憲民主党の国土交通委員長と会ってリニア事業について見直しを求めた。こうした状況は現状を変えるチャンスだ。各地域でそれぞれの自治体がＪＲ東海とどう向き合っているのか、協力しているのかをチェックしリニア事業について見直しを求める活動を強化する時に来ている」と強調しました。
続いて、横山弁護士、半田弁護士から第 20回口頭弁論の様子や提出した準備書面の概要などについて説明がありました。

（報告集会で講演する小泉名誉教授）

集会には畑野君枝・本村伸子の各衆議院議員 、 山 添拓 参議 院 議員 （ い ずれ も日 本 共産党）が参加し、連帯のアピールや挨拶をしました。社民党の福島瑞穂参議院議員も途中参加され、講演を聴かれました。
なお、会場は立憲民主党大河原雅子衆議院議員のお世話で借りることができましたことを併せて報告します。
次回第 21 回弁論は 12 月 2 日（木）14:00
13:00 から裁判所前にて集会、13:30 抽選
編集後記：熱海の土石流事故を契機に、リニア工事で出る膨大な残土の置き場の崩落危険性が改めて問題視されています。JR 東海は大井川上流部燕沢には 360 万㎥もの残土を積み上げる計画に依然として固執しています。対岸の上千枚沢の千枚崩れが深層崩壊を起こすと大井川を堰き止めダム湖化し、土石流が起きると燕沢残土を巻き込んで下流に一気に下る危険性を専門家が指摘しています。なお、証人申請している橋（川村団長）（半田弁護士）

引き続き、小泉武栄東京学芸大名誉教授がパワーポイント資料を示しながら「リニアが壊す南アルプスの自然」と題しての講演と質疑が約 1 時間行われました。
小泉氏は「南アルプスの複雑な地層と数多くの断層と大量の降水量により豊富な地下水山氏と松島氏の「意見書（陳述書）」も裁判所に提出しました。内容については、改めてニュースでお知らせできるかと思います。
（静岡・芳賀）ストップ・リニア！訴訟のホームページ
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