公益社団法人茨城県看護協会定款

第１章

総則（第１条～第２条）

第２章

目的及び事業（第３条～第４条）

第３章

会員（第５条～第１１条）

第４章

総会（第１２条～第２０条）

第５章

役員（第２１条～第３０条）

第６章

理事会（第３１条～第３９条）

第７章

常務理事会（第４０条～第４３条）

第８章

委員会（第４４条～第４５条）

第９章

事務局（第４６条）

第１０章

資産及び会計（第４７条～第５３条）

第１１章

定款の変更，合併及び解散等（第５４条～第５８条）

第１２章

公告（第５９条）

第１３章

補則（第６０条）

附則

1第１章

総則

（名称）
第１条

この法人（以下「本会」という。）は，公益社団法人茨城県看護協会と称する。

（事務所）
第２条

本会は，主たる事務所を茨城県水戸市に置く。

第２章

目的及び事業（目的）第３条

本会は，公益社団法人日本看護協会（以下「日本看護協会」という。）との連携のもと，保健師，助産師，看護師及び准看護師が，教育と研鑽に根ざした専門性に基づき看護の質の向上を図るとともに，看護職が医療の担い手として誇りを持って安心して働き続けられる環境づくりを推進し，併せて地域のニーズに応える保健・医療・福祉の推進を図ることにより，県民誰もが健康で安心して暮らすことができる社会の実現に寄与することを目的とする。

（事業）
第４条

本会は，前条の目的を達成するため，次の事業を行う。

(1) 教育・研修等による看護の質の向上に関する事業(2) 看護職の労働環境等の改善及び就業促進による県民の健康及び福祉の増進に関する事業(3) 看護業務の調査研究及び情報収集並びに制度の改善への提言に関する事業(4) 健康相談，情報提供等による地域住民の健康と福祉に関する事業(5) 地域ケアサービスを実施する訪問看護ステーション等の設置及び運営(6) その他本会の目的を達成するために必要な事業
２

前項の事業は，茨城県において行うこととする。

第３章

会員

（種別）
第５条本会の会員は，次のとおりとする。

(1) 正会員

保健師，助産師，看護師又は准看護師（以下「看護職」という。）であって，茨城県内に在住又は勤務する者で本会の目的に賛同して入会した者(2) 前号の会員であった者で，国内に在住又は勤務せず，本会への加入の継続を希望した者(3) 名誉会員

正会員及び正会員であった者のうち、この法人に特に功労のあった看護職であって、本人の承諾を得て、理事会が推薦し、総会において承認された者とする。
(4) 賛助会員

本会の目的に賛同し援助する個人又は法人もしくは法人格のない団体とする。
2

２

前項の正会員もって，一般社団法人及び一般財団法人に関する法律（平成 18 年法律第 48号。以下「法人法」という。）上の社員とする。

（入会）
第６条
２

入会しようとする者は，定款細則の入会手続きにより，申し込むものとする。

本会の正会員は，日本看護協会に正会員として加入を申請するものとする。なお、名誉会員で日本看護協会に正会員として加入を希望する者についても、日本看護協会に正会員として加入を申請するものとする。（但し、日本看護協会名誉会員は除く。）
３

本会又は日本看護協会を除名されてから３年を経過していない者の入会は，これを認めない。

第６条の２

前条の規定にかかわらず、賛助会員として入会する場合については、賛助会員規程に定める。

（入会金及び会費）
第７条

正会員は，本会の活動に必要な経費に充てるため，総会において別に定める入会金及び会費（以下「会費等」という。
）を納入しなければならない。ただし、名誉会員については、この限りではない。
２

本会の賛助会員は、別に定める賛助会員規程に基づき、賛助会費を納入しなければならな

い。

（退会）
第８条

会員は，定款細則の退会手続きにより，任意にいつでも退会することができる。

（除名）
第９条

会員が次の各号の一に該当する場合には，総会の決議によって，当該会員を除名することができる。
(1) 本会の定款又は規則に違反したとき。
(2) 本会の名誉を傷つけ，又は目的に反する行為をしたとき。
(3) その他除名すべき正当な事由があるとき。
２

除名の決議を行う場合，その会員に対し，総会の１週間前までに理由を付してその旨を通知し，総会において弁明の機会を与えなければならない。

３

除名が決議されたときは，会長は，その会員に対して，除名の理由を明らかにし，直ちにその旨を通知しなければならない。

第９条の２

前条の規定にかかわらず、賛助会員を除名する場合については、賛助会員規程に定める。

3

（会員の資格喪失）
第 10 条前２条の場合のほか，会員は，次の各号の一に該当する場合には，その資格を喪失する。
(1) 看護職の資格を喪失したとき。
(2) 成年被後見人又は被保佐人になったとき。
(3) 死亡し，又は失踪宣告を受けたとき。
(4) すべての会員が同意したとき。
(5) 日本看護協会の会員であったものが，その資格を喪失したとき。
(6) 第 7 条の会費を、その事業年度における 3 月末日までに納入しなかったとき。
(7) その他会員資格に該当しなくなったとき。

（会員資格喪失に伴う拠出金品の不返還）
第 11 条本会は，会員資格を喪失した者が既に納入した会費等その他の拠出金品は，これを返還しない。

第４章

総会

（構成及び議決権）
第 12 条総会は，すべての正会員をもって構成する。

２

総会における議決権は，正会員１名につき１個とする。

３

第１項の総会をもって，法人法上の社員総会とする。

（権限）
第 13 条

総会は，次に掲げる事項を決議する。

(1) 入会金及び会費の額(2) 名誉会員の承認(3) 会員の除名(4) 理事及び監事の選任又は解任(5) 理事及び監事の報酬等の額(6) 貸借対照表及び損益計算書（正味財産増減計算書）の承認(7) 定款の変更(8) 本会の解散，残余財産の処分及び公益目的取得財産残額の贈与(9) 合併，事業の全部若しくは一部の譲渡又は公益目的事業の全部の廃止(10) 理事会において総会に付議した事項(11) その他総会で決議するものとして法令又はこの定款で定められた事項

4

（種類及び開催）
第 14 条２

本会の総会は，通常総会及び臨時総会の２種とする。

総会は，通常総会として，毎年１回，毎事業年度終了後３か月以内に開催するほか，必要がある場合に開催する。

３

前項のほか，総会は，次の各号の一に該当する場合に開催する。
(1) 理事会において開催の決議がなされたとき。
(2) 議決権の 10 分の１以上を有する正会員から，会長に対し，総会の目的である事項及び招集の理由を記載した書面により，招集の請求があったとき。

（招集）
第 15 条

総会は，法令に別段の定めがある場合を除き，理事会の決議に基づき，会長が招集する。
２

会長は，前条第３項第２号の規定による請求があったときは，遅滞なく，その日から６週間以内の日として総会を招集しなければならない。

３

総会を招集するときは，総会の日時，場所，目的である事項その他法令で定める事項を記載した書面をもって，開催の１週間前までに正会員に対して通知を発しなければならない。
ただし，総会に出席しない正会員が書面又は電磁的方法により，議決権を行使することができることとするときは，法令が定める参考書類及び議決権行使書面を添えて２週間前までに通知を発しなければならない。

４

理事は，法人法第 39 条第３項の承諾をした正会員に対し同項の電磁的方法による通知を発するときは，前項の規定による総会参考書類及び議決権行使書面の交付に代えて，これらの書類に記載すべき事項を電磁的方法により提供することができる。ただし，正会員の請求があったときは，これらの書類を当該正会員に交付しなければならない。

（議長）
第 16 条

総会に議長団を置く。

２

議長団は，３名とし，総会においてその都度，出席正会員の中から選出する。

３

議長は，議長団がこれを定める。

（決議）第 17 条

総会の決議は，この定款に別段の定めがある場合を除き，総正会員の議決権の過半数を有する正会員が出席し，出席した当該正会員の議決権の過半数をもって決し，可否同数のときは，議長の決するところによる。
２

前項前段の場合において，議長は正会員として決議に加わることはできない。

３

第１項の規定にかかわらず，次の決議は，総正会員の半数以上であって，総正会員の議決権の３分の２以上に当たる多数をもって行う。
5

(1) 会員の除名(2) 監事の解任(3) 定款の変更(4) 本会の解散(5) 事業の一部譲渡(6) その他法令に定められた事項
４

理事又は監事を選任する議案を決議するに際しては，各候補者ごとに第１項の決議を行わなければならない。理事又は監事の候補者の合計数が第 21 条第１項に定める定数を上回る場
合には，過半数の賛成を得た候補者の中から得票数の多い順に定数の枠に達するまでの者を選任することとする。

（委任）第 18 条やむを得ない理由のため総会に出席できない正会員は，他の正会員又は理事を代理人として表決を委任することができる。この場合において，表決を委任した者は出席したものとみなす。

（議事録）
第 19 条

総会の議事については，法令で定めるところにより，書面又は電磁的記録をもって議事録を作成し，総会の日から 10 年間，主たる事務所に備え置かなければならない。
２

前項の議事録には，議長及びその会議において選任された議事録署名人２名以上が，記名押印（電子署名を含む。）をしなければならない。

（総会運営規則）第 20 条総会の運営に関し必要な事項は，総会の決議により総会運営規則に別に定める。

第５章

役員

（役員の設置）
第 21 条本会に次の役員を置く。

(1) 理事

18 名以上 19 名以内(2) 監事２名

２

理事のうち，１名を会長，２名を副会長，１名を専務理事，２名以内を常任理事とする。

３

前項の会長をもって法人法上の代表理事とし，専務理事及び常任理事をもって同法第 91条第１項第２号に規定する業務執行理事とする。

４

監事は，業務運営に精通した者，会計制度に精通した者それぞれ１名とする。

6

（役員の選任）
第 22 条理事及び監事は，総会の決議によって選任する。

２

会長，副会長，専務理事及び常任理事は，理事会の決議によって選定及び解職する。

３

前項の会長，副会長を選定する場合において，理事会は，総会の決議により選出された会長候補者及び副会長候補者の中から理事会において会長及び副会長を選定する方法によることができる。

４

第２項の専務理事，常任理事を選定する場合において，理事会は，会長が推薦する専務理事候補者及び常任理事候補者の中から理事会において専務理事及び常任理事を選定する方法によることができる。

５

理事又は監事に異動があったときは，２週間以内に登記し，登記事項証明書等を添え，遅滞なくその旨を行政庁に届け出なければならない。

（役員の親族等割合の制限）
第 23 条本会の理事のうち，理事のいずれか１名及びその親族その他特殊の関係にある者の合計数が，理事の総数（現在数）の３分の１を超えて含まれてはならない。
２

他の同一の団体（公益社団法人及び公益財団法人の認定等に関する法律（平成 18 年法律第49 号。以下「認定法」という。）第５条第 11 号の委任を受けて公益法人に準じるものとして政令に定められるものを除く。）の理事又は職員である者その他これに準ずる相互に密接な関係にある者として認定法施行令第５条で定められる者である理事の合計数が，理事の総数（現在数）の３分の１を超えて含まれてはならない。監事についても同様とする。

３

本会の監事には，本会の理事（親族その他特殊の関係がある者を含む。）及び本会の職員が含まれてはならない。また，各監事は，相互に親族その他特殊の関係があってはならない。

（役員の欠格事由）
第 24 条

次に掲げる者は，本会の役員となることができない。

(1) 法人法第 65 条第１項各号に掲げられた者(2) 法人法第 65 条第１項第３号に該当する罪刑又は第４号に該当する刑に処せられる可能性のある罪で起訴されている者(3) 認定法第６条第１号に該当する者(4) 認定法第６条第１号ロに該当する罪刑又はハに該当する刑に処せられる可能性のある罪で起訴されている者（理事の職務及び権限）
第 25 条

理事は，理事会を構成し，法令及びこの定款で定めるところによりその職務を執行する。
２

会長は，法令及びこの定款で定めるところにより，本会を代表し，その業務を執行する。
7

３

副会長は，会長を補佐する。

４

専務理事及び常任理事は，理事会において別に定めるところにより，本会の業務を分担執行する。

５

会長，専務理事及び常任理事は，毎事業年度４か月を超える間隔で２回以上，自己の職務の執行状況を理事会に報告しなければならない。

（監事の職務及び権限）
第 26 条監事は，次に掲げる職務を行う。

(1) 理事の職務の執行を監査し，法令で定めるところにより，監査報告を作成すること。
(2) 本会の業務及び財産の状況を調査すること。
(3) 総会及び理事会に出席し，必要あると認めるときは，意見を述べること。
(4) 理事が，不正の行為をし，若しくは不正の行為をするおそれがあると認めるとき，又は法令若しくは定款に違反する事実関係若しくは著しく不当な事実関係があると認めるときは，遅滞なく，その旨を理事会に報告すること。
(5) 理事が，総会に提出しようとする議案，書類その他法令で定めるものを調査し，法令若しくは定款に違反し，又は著しく不当な事項があると認めるときは，その調査の結果を総会に報告すること。
(6) その他監事に認められた法令上の権限を行使すること。

（役員の任期）
第 27 条

理事の任期は，選任後２年以内に終了する事業年度のうち，最終のものに関する通常総会の終結の時までとし，再任を妨げない。
２

前項の規定にかかわらず，理事は，会長，副会長，専務理事，常任理事及びその他の理事として，同一の役職に引き続き就任するときは，選任後６年以内に終了する事業年度のうち，最終のものに関する通常総会の終結の時を超えて就任することができない。

３

監事の任期は，選任後４年以内に終了する事業年度のうち，最終のものに関する通常総会の終結の時までとし，再任を妨げない。

４

前項の規定にかかわらず，監事は，選任後８年以内に終了する事業年度のうち，最終のものに関する通常総会の終結の時を超えて就任することができない。

５

理事又は監事は，第 21 条第１項で定めた定数に足りなくなるときは，任期の満了又は辞任により退任した後も，新たに選任された役員が就任するまで，なお役員としての権利義務を有する。

６

補欠として選任された理事又は監事の任期は，前任者の任期の満了する時までとする。

７

増員により選任された理事の任期は，他の現任者の任期の満了する時までとする。

（役員の解任）8

第 28 条理事及び監事は，総会の決議によって解任することができる。

（役員の報酬等）第 29 条理事及び監事に対して，その職務執行の対価として，総会において定める総額の範囲内で，報酬等を支給することができる。
２

理事及び監事に対して，その職務を執行するために要する費用を弁償することができる。

３

前２項に関し必要な事項は，理事会の決議により別に定める報酬等の支給の基準による。
ただし，監事の報酬等の支給の基準については，監事の協議により定める。

（役員の責任及び免除）
第 30 条

理事又は監事が，その任務を怠り，本会に対し，これによって生じた損害を賠償する責任を負った場合，当該理事又は監事（理事又は監事であった者を含む。）が善意でかつ重大な過失がない場合には，本会は，法人法第 114 条第１項の規定により，当該理事又は監事の責任を法令の限度において理事会の決議により免除することができる。

第６章

理事会

（設置）
第 31 条２

本会に理事会を設置する。

理事会は，すべての理事をもって構成する。

（権限）
第 32 条

理事会は，法令及びこの定款に別に定めるもののほか，次に掲げる職務を行う。

(1) 本会の業務執行の決定(2) 理事の職務執行の監督(3) 会長，副会長，専務理事及び常任理事の選定及び解職
２

理事会は，次に掲げる事項その他の重要な業務執行の決定を理事に委任することができない。
(1) 重要な財産の処分及び譲受け(2) 多額な借財(3) 重要な職員の選任及び解任(4) 従たる事務所その他の重要な組織の設置，変更及び廃止(5) 内部管理体制（理事の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制
その他本会の業務の適正を確保するために必要なものとして法令で定める体制をいう。）の整備(6) 第 30 条の規定に基づく法人法第 111 条第１項の責任の免除
9

（種類及び開催）
第 33 条

理事会は，定例理事会及び臨時理事会の２種とする。

２

定例理事会は，年６回以上開催する。

３

臨時理事会は，次の各号の一に該当する場合に開催する。
(1) 会長が必要と認めたとき。
(2) 会長以外の理事から会議の目的を記載した書面をもって，会長に招集の請求があったとき。
(3) 前号の請求があった日から５日以内に，その請求があった日から２週間以内の日を理事会の日とする理事会の招集の通知が発せられない場合に，その請求をした理事が招集したとき。
(4) 監事から会長に招集の請求があったとき，又は監事が招集したとき。

（招集）
第 34 条

理事会は，会長が招集する。ただし，会長に事故あるときは，あらかじめ理事会において定めた順序による理事が招集する。
２

前項の規定に関わらず前条第３項第３号による場合は，その請求をした理事が，前条第３項第４号後段による場合は，その請求をした監事が理事会を招集する。

３

会長は，前条第３項第２号又は第４号前段に該当する場合は，その請求があった日から５日以内に，その請求があった日から２週間以内の日を開催日とする理事会を招集しなければならない。

４

理事会を招集するときは，開催日の１週間前までに，通知しなければならない。

５

前項の規定にかかわらず，理事及び監事の全員の同意があるときは，招集の手続を経ることなく理事会を開催することができる。

（議長）
第 35 条理事会の議長は，会長がこれに当たる。ただし，会長に事故あるときは，あらかじめ理事会において定めた順序による理事が議長となる。

（決議）
第 36 条

理事会の決議は，この定款に別段の定めがある場合を除き，議決に加わることができる理事の過半数が出席し，その過半数をもって行う。
２

理事会の議事については，特別の利害関係を有する理事は，その議決に加わることができない。

（決議の省略）10

第 37 条理事が理事会の決議の目的である事項について提案した場合において，その提案について，議決に加わることができる理事の全員が書面又は電磁的記録により同意の意思表示をしたときは，その提案を可決する旨の理事会の決議があったものとみなす。ただし，監事が異議を述べたときは，その限りではない。

（議事録）
第 38 条理事会の議事については，法令で定めるところにより記載した議事録を作成し，理事会の日から１０年間，主たる事務所に据え置かなければならない。
２

前項の議事録には，出席した会長及び監事が署名又は記名押印しなければならない。

（理事会運営規則）
第 39 条理事会の運営に関し必要な事項は，法令又はこの定款に定めるもののほか，理事会の決議により別に定める理事会運営規則による。

第７章

常務理事会

（設置）
第 40 条２

本会に，任意の機関として常務理事会を設置する。

常務理事会は，会長，副会長，専務理事，常任理事，職能担当理事によって構成する。

（権限）
第 41 条常務理事会は，理事会から諮問された事項ついて審議し，理事会へ助言する。

（開催及び召集）第 42 条２常務理事会は，会長が必要と認めたときに開催する。

常務理事会は，会長が召集する。

（運営）
第 43 条常務理事会の運営に必要な事項は，理事会の決議により別に定める。

第８章

委員会

（職能委員会）第 44 条本会に，任意の機関として保健師職能委員会，助産師職能委員会及び看護師職能委員会を置く。
２

各職能委員会は，それぞれ職能上の問題を審議し，会長に助言する。
11

３

各職能委員会の委員長は，保健師職能，助産師職能，看護師職能の職能担当理事をもってこれに充てる。

４

各職能委員会の委員は，理事会においてこれを選任する。

５

各職能委員会の構成及び運営に必要な事項は，理事会の決議により別に定める。

（職能委員会以外の委員会）
第 45 条

この定款及び定款細則に定めるもののほか，本会の事業を推進するため必要があるときは，理事会の決議により，委員会を設置することができる。
２

委員会は，総会，理事会その他の機関の権限を冒さないものとする。

３委員会の委員は，理事会においてこれを選任する。

４

委員会の任務，構成及び運営に関し必要な事項は，理事会の決議により別に定める。

第９章

事務局

（設置等）
第 46 条本会の事務を処理するため，事務局を設置する。

２

事務局には，所要の職員を置く。

３

事務局長その他の重要な職員は，理事会の決議を経て，会長が任免する。

４

事務局の組織及び運営に関し必要な事項は，理事会の決議により別に定める。

第 10 章

資産及び会計（事業年度）
第 47 条本会の事業年度は，毎年４月１日に始まり，翌年３月 31 日に終わる。

（会計の原則等）
第 48 条本会の会計は，一般に公正妥当と認められる公益法人の会計の基準及びその他会計の慣行に従うものとする。
２

本会の会計処理に関し必要な事項は，理事会の決議により別に定める。

（資産の管理）第 49 条本会の資産は，会長が管理し，その方法は，理事会の決議により別に定める。

（事業計画及び収支予算）

12

第 50 条本会の事業計画書，収支予算書，資金調達及び設備投資の見込みを記載した書類（以下「予算書等」という。）については，毎事業年度の開始の日の前日までに，会長が作成し，理事会の承認を受けなければならない。これを変更する場合も，同様とする。
２

予算書等については，通常総会に報告するものとする。

３

予算書等については，主たる事務所に当該事業年度が終了するまでの間備え置き，一般の閲覧に供するものとする。

４

予算書等については，毎事業年度の開始の日の前日までに行政庁に提出しなければならない。

（事業報告及び決算）
第 51 条本会の事業報告及び決算については，毎事業年度終了後，会長が次の書類を作成し，監事の監査を受けた上で，理事会の承認を受けなければならない。
(1) 事業報告(2) 事業報告の附属明細書(3) 貸借対照表(4) 損益計算書（正味財産増減計算書）(5) 貸借対照表及び損益計算書（正味財産増減計算書）の附属明細書(6) 財産目録(7) 資金調達及び設備投資の実績を記載した書類
２

前項の承認を受けた書類のうち，第１号，第３号，第４号及び第６号の書類については，通常総会に提出し，第１号の書類についてはその内容を報告し，その他の書類については承認を受けなければならない。

３

第１項の書類のほか，次の書類を主たる事務所に５年間備え置き，一般の閲覧に供するとともに，定款及び正会員名簿を主たる事務所に備え置き，一般の閲覧に供するものとする。
(1) 監査報告(2) 理事及び監事の名簿(3) 理事及び監事の報酬等の支給の基準を記載した書類(4) 運営組織及び事業活動の状況の概要及びこれらに関する数値のうち重要なものを記載した書類

４

第１項各号（第７号を除く。
）及び前項各号の書類並びに正会員名簿は，当該事業年度経過後，３か月以内に行政庁に提出しなければならない。

５

貸借対照表は，通常総会終結後遅滞なく公告するものとする。

（公益目的取得財産残額の算定）
第 52 条

会長は，認定法施行規則第 48 条の規定に基づき，毎事業年度，当該事業年度の末日における公益目的取得財産残額を算定し，前条第３項第４号に定める書類に記載する。
13

（株式等に係る議決権）
第 53 条

本会は，保有する株式（出資）に係る議決権を行使してはならない。

第 11 章

定款の変更，合併及び解散等（定款の変更）第 54 条２

この定款は，総会の決議により変更することができる。

認定法第 11 条第１項各号に掲げる事項に係る定款の変更（軽微なものを除く。）をしようとするときは，その事項の変更につき，行政庁の認定を受けなければならない。

３

前項以外の変更を行った場合は，遅滞なく行政庁に届け出なければならない。

（合併等）
第 55 条本会は，総会の決議により，他の法人法上の法人との合併又は事業譲渡を行うことができる。
２

前項の行為をしようとするときは，前条第２項又は第３項に準じる。

（解散）
第 56 条本会は，総会の決議，その他法令で定められた事由により，解散する。

（公益目的取得財産残額の贈与）
第 57 条本会が，公益認定の取消しの処分を受けた場合又は合併により消滅する場合（その権利義務を承継する法人が公益法人であるときを除く。）において，認定法第 30 条第２項に規定する公益目的取得財産残額があるときは，これに相当する額の財産を当該公益認定の取消しの日又は当該合併の日から１か月以内に，総会の決議を経て，認定法第５条第 17 号に掲げる法人又は国若しくは地方公共団体に贈与するものとする。

（残余財産の帰属）
第 58 条本会が清算する場合において有する残余財産は，総会の決議を経て，国若しくは地方公共団体又は認定法第５条第 17 号に掲げる法人であって租税特別措置法（昭和 32 年法律第26 号）第 40 条第１項に規定する公益法人等に該当する法人に贈与するものとする。

第 12 章（公告方法）

14

公告

第 59 条

本会の公告は，主たる事務所の公衆の見やすい場所に掲示する方法により行うものとする。

第 13 章補則（委任）第 60 条

この定款に定めるもののほか，本会の運営に必要な細則は，理事会の決議により別に定める。

附１

則

この定款は，一般社団法人及び一般財団法人に関する法律及び公益社団法人及び公益財団法人の認定等に関する法律の施行に伴う関係法律の整備等に関する法律（平成 18 年法律第50 号。以下「整備法」という。）第 106 条第１項に定める公益社団法人の設立の登記を行った日（以下「移行登記日」という。）から施行する。

２

整備法第 106 条第１項に定める特例民法法人の解散の登記と，公益社団法人の設立の登記を行ったときは，第 47 条の定めにかかわらず，解散登記の日の前日を事業年度の末日とし，設立の登記の日を事業年度の開始日とする。なお，この場合において，第 50 条第１項の定めにかかわらず，後段の事業年度の予算書等については，認定法第 21 条第１項かっこ書きの定めを適用する。

３

本会の最初の会長は，村田昌子とする。

４

本会の最初の副会長は，鈴木君江，宮本康子とする。

５

本会の最初の専務理事は，太布和子とする。

６

本会の最初の常任理事は，青山千代子，小角和子とする。

７

この定款は，平成２８年６月２４日から施行する。
ただし，平成２８年度分会員資格における会員資格喪失事由は，改正前定款第１０条を適用する。

附１

則

令和 5 年 6 月 16 日から施行する。※名誉会員及び賛助会員の創設

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