法人向けＷＥＢサービス利用規定（法人向けのインターネットバンキング利用規定）
第１条 法人向けＷＥＢサービスの申込
１．法人向けＷＥＢサービスとは法人向けＷＥＢサービス（以下「本サービス」といいます）とは、パーソナルコンピュータなどの機器（以下「端末」といいます）を用いたご契約者（以下「ご契約先」といいます）からの依頼に基づき、資金移動、口座情報の照会、総合振込、給与振込、賞与振込、預金口座振替等の各データの伝送等を行うサービスをいいます。
ただし、当金庫は、その裁量により、本サービスの対象となる取引および内容を変更する場合があります。その場合、当金庫はあらかじめホームページ等で開示または通知するものとします。かかる追加または変更により、万一ご契約先に損害が生じた場合にも、当金庫の責めに帰すべき事由がある場合を除き、当金庫は責任を負いません。
２．利用申込（１）本サービスの利用を申込されるお客様（以下「利用申込者」といいます）は、法人向けＷＥＢサービス利用規定（以下「本利用規定」といいます）およびその他関連諸規定の内容をご了承のうえ、法人向けＷＥＢサービス申込書（以下｢申込書｣といいます）に必要事項を記入して当金庫に提出してください。
（２）総合振込、給与・賞与振込、預金口座振替等のデータ伝送サービスを利用されるお客様は、本利用規定、データ伝送サービス利用規定およびその他関連諸規定の内容をご了承のうえ、別途、データ伝送サービス申込書に必要事項を記入して当金庫に提出してください。
（３）本サービスの利用に関するご契約先と当金庫との間の契約は、ご契約先の申込に基づき、当金庫が当該申込を適当と判断した場合に成立するものとします。ご契約先においては、契約成立後に本サービスの利用が可能となります。
（４）当金庫は、申込書の記載内容に不備がないこと等の必要事項を確認のうえ、申込を承諾する場合は契約者ＩＤおよび確認用パスワードを記載したお客様カード（以下｢お客様カード｣といいます）を貸与します。
（５）当金庫が申込書に押印された印影と、届出の印鑑とを相当の注意をもって照合し、相違ないものとして認めて取扱いした場合は、申込書に偽造、変造その他事故があっても、そのために生じた損害について当金庫は責任を負いません。
（６）利用申込者は、ご契約先の安全確保のために当金庫が採用しているセキュリティ措置、本利用規定に示した契約者ＩＤ、各種暗証番号（各種パスワードを含みます。以下同じ）または電子証明書の不正使用、誤使用などによるリスク発生の可能性および本利用規定の内容について了解したうえで、自らの判断と責任において、本サービスを利用してください。
３．利用資格者（１）ご契約先は、本サービスの申込に際してご契約先を代表する管理者（以下「管理者」といいます）を申込書により届出てください。
（２）管理者は、管理者が定めた一定の範囲内で、本サービスの利用に関する管理者の権限を代行する利用者（以下｢利用者｣といいます）を登録してください。
（３）本サービスの利用資格者は、管理者および利用者とします。
４．使用できる端末および専用ＵＳＢ（１）本サービスの利用に際して使用できる端末または電子証明書を保存するため当金庫が提供している電子証明書ＵＳＢ（以下「専用ＵＳＢ」といいます）は、当金庫ホームページに掲示された当金庫が推奨するものに電子証明書をインストールしたものに限ります。
（２）専用ＵＳＢの申込は、利用申込書にて届出てください。また、利用申込者は、本サービスの利用者数を上限に、専用ＵＳＢの追加を申込むことができます。
1５．本サービスの取扱時間
本サービスの取扱時間は、当金庫ホームページまたは相当の方法により示された利用時間内とします。
ただし、当金庫は、取扱時間を変更する場合があります。その場合、当金庫はあらかじめホームページ等で開示または通知するものとします。
また、取扱時間は、取引により異なる場合があります。
６．代表口座
ご契約先は、本サービスの利用申込店に開設しているご契約先名義の普通預金口座または当座預金口座の一つを本サービスによる取引に主に使用する口座（以下｢代表口座｣といいます）として申込書により届出てください。なお、代表口座を変更することはできません。
７．サービス利用口座（１）ご契約先は、本サービスで利用する当金庫本支店に開設している口座（以下「サービス利用口座」といいます）を、申込書により当金庫に届出てください。
（２）届出可能なサービス利用口座は、代表口座と同一店のご契約先名義の口座のみとします。
（３）届出可能なサービス利用口座の口座数は、３０口座（代表口座含む）とします。
（４）当金庫は、届出の内容に従い、本サービスのサービス利用口座として登録します。ただし、サービス利用口座として指定可能な預金の種類および本サービスの対象となる各取引において指定可能なサービス利用口座は、申込書に示されたものに限るものとします。
（５）サービス利用口座の追加・変更および削除については、申込書により届出てください。
８．手数料等（１）本サービス利用期間中は、毎月、基本手数料および消費税（以下「基本手数料」といいます）をいただきます。本サービスに併せてデータ伝送サービスを利用される場合は、別途、データ伝送サービスの手数料および消費税もいただきます。
（２）当金庫は、基本手数料を普通預金規定、総合口座取引規定および当座勘定規定にかかわらず、通帳・払戻請求書・キャッシュカードまたは当座小切手の提出を受けることなしに、別途、手数料自動引落依頼書により届出の口座（以下｢引落口座｣といいます）から、毎月１０日（当金庫休業日にあたるときは「翌営業日」）に自動的に引落します。
（３）ご契約先は、取引内容により基本手数料以外に諸手数料および消費税（以下「諸手数料」といいます）を支払うものとします。なお、提供する本サービスの追加または変更に伴い、諸手数料を新設・変更する場合があります。
この場合においても、第２号と同様の方法により引落します。
（４）専用ＵＳＢの利用にあたっては、専用ＵＳＢ代金および消費税（以下「専用ＵＳＢ代金」といいます）をいただきます。
（５）当金庫は、基本手数料およびその他の諸手数料等を変更する場合があります。
（６）基本手数料および諸手数料等は、当金庫ホームページまたはその他相当の方法により示された手数料等一覧に基づいた手数料とします。
第２条 本人確認
１．本人確認の手段
当金庫は、電子証明書および各種暗証番号等により、ご契約先ご本人の確認を行うものとします。（以下「電子証明書方式」といいます）
２．電子証明書の発行（１）電子証明書は、契約申込時および各種諸届・依頼書（以下「依頼書」といいます）による申出により、ご契約先の管理者および利用者に対して（利用者に対しては管理者を通して）発行します。
（２）ご契約先において本サービスの利用開始前に、電子証明書を端末または専用ＵＳＢにインストールしてください。
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３．ご契約先登録用暗証番号（初期パスワード）
ご契約先登録用暗証番号（以下「初期パスワード」といいます）は、ご契約先自身が決定し、申込書により当金庫に届出てください。
４．ご契約先暗証番号およびご契約先確認暗証番号の登録管理者は、本サービスの利用開始前に、端末によりご契約先暗証番号およびご契約先確認暗証番号を登録してください。
なお、ご契約先の暗証番号および確認暗証番号登録時における本人確認方法は、以下に定めるとおりとします。
①管理者は、当金庫が指定した契約者ＩＤ、ご契約先が申込書により登録した初期パスワード、お客様カードに記載された「確認用パスワード」を端末から入力してください。
②当金庫は、管理者が入力された各内容と、当金庫に登録されている各内容の一致により本人であることを確認します。
５．利用者暗証番号および利用者確認暗証番号の登録管理者は、端末により利用者の利用者ＩＤ、利用者暗証番号、利用者確認暗証番号を登録してください。
６．本人確認手続き（１）本サービスにおける管理者の本人確認方法は、次に定めるとおりとします。
管理者が端末にて提示した電子証明書、管理者が端末にて入力したご契約先暗証番号、確認用パスワード、ご契約先確認暗証番号と当金庫に登録されている各内容の一致により確認します。
（２）第５項によりすでに利用者ＩＤ、利用者暗証番号、利用者確認暗証番号等の登録、電子証明書のインストールが完了した利用者の取引時における本人確認方法および依頼内容の確認方法は、次に定めるとおりとします。
利用者自身が端末にて提示した電子証明書、利用者自身が端末にて入力した利用者暗証番号、利用者確認暗証番号等と当金庫に登録されている各内容の一致により確認します。
（３）当金庫は、前２号に基づき本人確認および依頼内容の確認を行うことにより、次の事項を確認できたものとして取扱います。
①ご契約先の有効な意思による申込であること。
②当金庫が受信した依頼内容が真正なものであること。
（４）当金庫が本項に定める本人確認および依頼内容の確認をして取引を実施した場合、契約者ＩＤ、利用者ＩＤ、利用者暗証番号、利用者確認暗証番号等または電子証明書につき不正使用、誤使用その他の事故があっても当金庫は当該取引を有効なものとして取扱い、またそのために生じた損害については、当金庫の責に帰すべき事由がある場合を除き、当金庫は責任を負いません。
７．電子証明書の有効期間および更新（１）電子証明書の有効期間は 1 年です。管理者および利用者は、有効期間が満了する前に端末より電子証明書の更新を行ってください。
（２）前号による電子証明書の更新が行われなかった場合、電子証明書は有効期間の満了日をもって失効するものとし、ご契約先は、以後本サービスを利用することができません。
（３）本サービスが解約、利用停止その他の事由により終了した場合、発行済みの電子証明書は、残存期間があっても、当該終了日をもって失効します。
８．電子証明書の取扱い（１）電子証明書は、管理者および利用者本人が保管するものとします。また、第三者への譲渡・貸与はできません。
（２）電子証明書の内容に変更が生じた場合、依頼書等による変更手続きを行ってください。
（３）端末の譲渡または端末・専用ＵＳＢの破棄等により電子証明書の管理ができなくなる場合には、必ず電子証明書の削除を行ってください。
（４）端末の譲渡または端末・専用ＵＳＢの破棄等により、新しい端末・専用ＵＳＢを使用する場合は、前記２．に基づき電子証明書をインストールしてください。
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（５）管理者および利用者本人に次に定める事由のいずれかが生じた場合は、取引の安全性を確保するため、速やかに依頼書により当金庫に届出てください。
①電子証明書をインストールした端末の譲渡または端末・専用ＵＳＢの廃棄等を行った際に「電子証明書」の削除を行わなかった場合。
②電子証明書をインストールした端末または専用ＵＳＢが紛失・盗難等に遭った場合。
③電子証明書に偽造、変造、流出、盗用等が生じ、またはそれらのおそれがあると判断した場合。
この届出に対し、当金庫は必要に応じて本サービスの利用停止等の措置を講じます。当金庫は、この届出に基づく措置の完了前に生じた電子証明書の第三者による不正使用等による損害について責任を負いません。
９．お客様カードの取扱い（１）お客様カードは、管理者が保管してください。また、第三者への譲渡・貸与はできません。
当金庫から請求があった場合、ご契約先は速やかにお客様カードを当金庫に返却してください。
（２）ご契約先がお客様カードを紛失・盗難などで失った場合には、取引の安全性を確保するため、速やかに依頼書により当金庫に届出てください。
この届出に対し、当金庫は本サービスの利用停止の措置を講じます。
当金庫は、この届出に基づく措置の完了前に生じた損害について責任を負いません。
１０．暗証番号等の管理（１）各種暗証番号は、ご契約先の責任において、厳重に管理するものとし、第三者へ開示しないでください。また、各種暗証番号は、生年月日、電話番号、連続番号など他人に知られやすい番号を登録することを避けるとともに、定期的に変更手続きを行ってください。
（２）各種暗証番号につき偽造、変造、盗用または不正使用その他のおそれがある場合は、当金庫宛に直ちに連絡をしてください。
（３）管理者が本サービスを利用するにあたり、各種暗証番号の誤入力を所定回数連続して行った場合は、取引の安全を確保するため、その時点で当金庫は本サービスを停止します。本サービスの再開を求める場合は、依頼書により当金庫に届出てください。
（４）利用者が本サービスを利用するにあたり、各種暗証番号の誤入力を所定回数連続して行った場合は、取引の安全を確保するため、その時点で当金庫は当該利用者に関し本サービスを停止します。当該利用者に関し本サービスを再開する場合は、管理者が端末により解除処理を行ってください。
１１．専用ＵＳＢの取扱い（１）専用ＵＳＢは、管理者および利用者本人が保管するものとします。また、第三者への譲渡・貸与はできません。
当金庫から請求があった場合、ご契約先は速やかに専用ＵＳＢを当金庫に返却するものとします。
（２）ご契約先が専用ＵＳＢを紛失・盗難などで失った場合には、取引の安全を確保するため、速やかに当金庫に届出てください。
第３条 資金移動
１．取引の内容（１）本サービスによる資金移動取引の内容は、ご契約先からの端末による依頼に基づき、ご契約先の指定した日（以下「指定日」といいます）に、ご契約先の指定するサービス利用口座（以下「支払指定口座」といいます）からご契約先の指定する金額を引落しのうえ、ご契約先の指定する当金庫本支店または当金庫以外の金融機関の国内本支店の預金口座（以下「入金指定口座」といいます）に振込依頼を発信し、または振替の処理を行う取引をいいます。
なお、振込の受付にあたっては、振込手数料および消費税（以下「振込手数料」といいます）をいただきます。

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（２）支払指定口座と入金指定口座が異なる当金庫本支店にある場合、入金指定口座が当金庫以外の金融機関本支店にある場合、または支払指定口座と入金指定口座が異なる名義の場合は、「振込」として取扱います。支払指定口座と入金指定口座が同一店舗内でかつ同一名義の場合は、「振替」として取扱います。
（３）依頼の内容が確定した場合、当金庫は確定した内容に従い、支払指定口座から振込金額と振込手数料の合計金額または振替金額を引落しのうえ、振込または振替の手続きをします。
（４）支払指定口座からの資金の引落しは、普通預金規定、総合口座取引規定および当座勘定規定にかかわらず、通帳・払戻請求書・キャッシュカードまたは当座小切手の提出を受けることなしに、自動的に引落します。
（５）次のいずれかに該当する場合、振込または振替はできません。
①振込または振替時に、振込金額と振込手数料の合計金額または振替金額が、支払指定口座より払戻すことができる金額（当座貸越を利用できる範囲内の金額を含みます）を超えるとき。
②支払指定口座が解約済のとき。
③ご契約先から支払指定口座についての支払停止の届出があり、それに基づき当金庫が手続きを行ったとき。
④差押、相殺等やむを得ない事情があり、当金庫が支払を不適当と認めたとき。
⑤入金指定口座が解約済などの理由で入金できないとき。
⑥その他、振込または振替ができないと当金庫が認める事由があるとき。
（６）振替において、入金指定口座への入金ができない場合には、当金庫は振替金額を当該取引の支払指定口座へ戻し入れます。
なお、振込において、入金指定口座への入金ができない場合には、組戻手続きにより処理します。
（７）振込手数料は、当金庫ホームページまたはその他相当の方法により示された手数料等一覧に基づいた手数料とします。
２．指定日（１）振込・振替依頼の発信は、原則としてご契約先が指定された指定日に実施し、指定がない場合には、依頼の発信日（以下「依頼日」といいます）を指定日とします。
なお、依頼日が指定日となる場合、当金庫は取引の依頼内容の確定時点で即時に振込・振替を行いますが、入金指定口座が存在する金融機関によっては、当該金融機関所定の時限を過ぎている、または依頼日が金融機関窓口休業日にあたる等の理由により、即時の振込・振替ができない場合があります。
（２）当金庫の振込・振替時限は、当金庫ホームページまたはその他相当の方法により示された利用時間とします。
３．依頼内容の変更・組戻し（１）振込において、振込契約の成立後にその依頼内容を変更する場合には、当該取引の支払指定口座がある当金庫本支店の窓口において、次の訂正の手続きにより取扱できる場合があります。
ただし、振込先の金融機関・本支店名または振込金額を変更する場合には、次号に規定する組戻し手続きによります。
①訂正の依頼にあたっては、訂正依頼書に、当該取引の支払指定口座にかかる届出印により記名押印して提出してください。
この場合、本人確認資料または保証人を求めることがあります。
②当金庫は、訂正依頼書に従って、訂正依頼電文を振込先の金融機関に発信します。
（２）振込において、依頼内容の確定後にその依頼を取りやめる場合には、当該取引の支払指定口座がある当金庫本支店の窓口において次の組戻し手続きにより取扱いできる場合があります。
①組戻しの依頼にあたっては、組戻依頼書に、当該取引の支払指定口座にかかる届出印により記名押印して提出してください。
この場合、本人確認資料または保証人を求めることがあります。
②当金庫は、組戻依頼書に従って、組戻依頼電文を振込先の金融機関に発信します。
③組戻しされた振込資金は、組戻依頼書に指定された方法により返却します。
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現金で返却を受けるときは、受取書に届出印により記名押印のうえ、提出してください。
この場合、本人確認資料または保証人を求めることがあります。
（３）前 1、２号の各場合において、振込先の金融機関がすでに振込通知を受信しているときは、原則訂正または組戻しはできません。
この場合には、ご契約先と受取人との間で協議してください。
（４）訂正依頼書または組戻依頼書等に使用された印影（または署名）と届出印（または署名鑑）とを相当の注意をもって照合し、相違ないものと認めて取扱いした場合、それらの書類につき偽造、変造その他の事故があっても、そのために生じた損害については、当金庫は責任を負いません。
（５）振替の場合には、依頼内容の確定後は依頼内容の変更または依頼の取りやめはできません。
（６）本項に定める依頼内容の変更・組戻し手続きを行った場合、第１項第１号の振込手数料および消費税は返還しません。
（７）組戻し手続きを行った場合は、組戻手数料および消費税（以下「組戻手数料」といいます）をお支払いいただきます。
（８）組戻手数料は、当金庫ホームページまたはその他相当の方法により示された手数料等一覧に基づいた手数料とします。
４．ご利用限度額（１）当金庫は、振込・振替それぞれについて１件あたりの上限金額、１日（基準は「午前零時」）あたりの上限金額を設けます。なお、この上限金額を当金庫の裁量により変更することがあります。その場合、当金庫はあらかじめホームページ等で開示または通知するものとします。
（２）ご契約先は振込・振替それぞれについて、前号に基づき定められた１件あたりの上限金額および１日（基準は「午前零時」）あたりの上限金額を限度に、上限金額を設定することができるものとします。
（３）上限金額を超えた取引依頼については、当金庫は受付義務を負いません。
第４条 照会サービス
１．取引の内容
ご契約先は、ご契約先の指定する代表口座またはサービス利用口座について、残高照会、入出金明細照会等の口座情報を照会することができます。
なお、照会可能な明細は、当金庫ホームページまたはその他相当の方法により示された期間内に取引のあった明細に限ります。
２．照会後の取消、変更
ご契約先からの照会を受けて当金庫から回答した内容について、当金庫がその責めによらない事由により変更または取消を行った場合、そのために生じた損害については、当金庫は責任を負いません。
第５条 税金・各種料金払込みサービス
１．取引の内容（１）税金・各種料金払込みサービス（以下「料金払込みサービス」といいます）とは、当金庫ホームページまたはその他相当の方法により示された収納機関（以下「収納機関」といいます）に対する各種料金の照会および支払指定口座から指定の金額を引落し、収納機関に対する当該各種料金の支払いとして、当該引落し金を払込むことができるサービスをいいます。
（２）当金庫は料金払込みサービス１回あたり、および１日あたりのご利用の上限金額を設けます。当金庫
は、この上限金額をその裁量により変更する場合があります。その場合、当金庫はあらかじめホームページ等で開示または通知するものとします。
（３）料金払込みサービスは、本条に特別な定めがない限り、第３条（資金移動）における振込と同様の取扱いとします。
（４）一度依頼した払込みは取消しできないものとします。
（５）当金庫は、ご契約先に対し払込みにかかる領収書を発行いたしません。
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（６）収納機関の請求内容および収納機関での収納手続きの結果等、収納等に関する照会については収納機関に直接お問合わせください。
（７）料金払込みサービスの取扱時間は、原則として当金庫ホームページまたはその他相当の方法により示された利用時間内とします。なお、収納機関の取扱時間の変更などにより、利用時間内であっても取扱いができない場合があります。
２．利用の停止・取消し等（１）収納機関が指定する項目の入力を所定回数以上誤った場合は、取引の安全を確保するため、料金払込みサービスの利用を停止することがあります。料金払込みサービスの利用を再開するには、必要に応じて依頼書により当金庫に届出てください。
（２）収納機関から収納依頼内容に関する確認ができない場合には料金払込みサービスを利用できません。
（３）収納機関からの連絡により、一度受け付けた払込みについて、取消しとなることがあります。
第６条 届出事項の変更等
本サービスに係る印章を失ったとき、または、印章、氏名、住所、在留資格・在留期間、その他の届出事項に変更があったときは、ご契約先は直ちに当該口座保有店に届出てください。
この届出前に生じた損害については、当金庫は責任を負いません。
第７条 取引の記録
本サービスによる取引内容について疑義が生じた場合には、本サービスについての電磁的記録等の記録内容を正当なものとして取扱います。
第８条 海外からのご利用
海外からはその国の法律・制度・通信事情・通信機器の仕様などによりご利用いただけない場合があります。当該国の法律を事前にご確認ください。
第９条 免責事項等
１．免責事項
次のいずれかの事由により本サービスの取扱いに遅延、不能等があっても、これによって生じた損害については、当金庫は責任を負いません。
（１）災害・事変、裁判所等公的機関の措置その他やむを得ない事由があったとき。
（２）当金庫または金融機関の共同システムの運営体が相当の安全策を講じたにもかかわらず、端末、通信回線またはコンピュータ等に障害が生じたとき。
（３）当金庫以外の金融機関の責に帰すべき事由があったとき。
２．通信経路における安全対策
ご契約先は、本サービスの利用に際し、公衆回線、移動体通信網、専用電話回線、インターネット等の通信経路の特性および本サービスに関して当金庫が講じる安全対策等について了承しているものとみなします。
３．端末および専用ＵＳＢの障害本サービスに使用する端末、通信媒体および専用ＵＳＢが正常に稼動する環境については、ご契約先の責任において確保してください。
当金庫は、端末および専用ＵＳＢが正常に稼動することについて保証するものではありません。
万一、端末および専用ＵＳＢが正常に稼動しなかったことにより取引が成立せず、または成立した場合、それにより生じた損害について当金庫は責任を負いません。
４．郵送上の事故
当金庫が発行したお客様カードが郵送上の事故等、当金庫の責めによらない事由により、第三者（当金庫職員を除きます）がお客様カードに記載された確認用パスワードを知り得たとしても、そのために生じた損害については、当金庫は一切責任を負いません。
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第１０条 解約等
１．都合解約本サービスの契約は、当事者の一方の都合で書面によりいつでも解約することができます。
ただし、当金庫に対する解約の通知は、申込書によるものとします。
解約の届出は、当金庫により解約手続きが完了した後に有効となります。なお、当金庫は、解約手続き前に生じた損害についての責任を負いません。
２．代表口座の解約代表口座が解約されたときは、本サービスはすべて解約されたものとみなします。
３．サービス利用口座の解約サービス利用口座が解約された場合は、当該口座に対する本サービスは解約されたものとします。
４．サービスの強制解約
ご契約先に次の各号の事由が一つでも生じた場合は、当金庫はいつでもご契約先に事前に通知することなく本契約を解約することができるものとします。
（１）１年以上にわたり本サービスの利用がない場合。
（２）当金庫に支払うべき本サービスの基本手数料およびその他の諸手数料の支払をせず、当金庫が催告をしても履行される見込みがないことが明らかである場合。
（３）当金庫との取引約定に違反した場合、その他当金庫が本サービスの利用停止を必要とする相当の事由が生じた場合。
（４）個人であるご契約先が死亡した場合、または法人であるご契約先において解散の事由が生じた場合、その他ご契約先が営業活動を休止した場合。
（５）お客様カードが不着等で返戻された場合。
（６）住所変更等の届出を怠るなどにより、当金庫においてご契約先の所在が不明となった場合。
（７）支払の停止または破産、特別清算、会社更生もしくは民事再生の手続き開始の申し立てがあった場
合。
（８）手形交換所の取引停止処分を受けた場合、または電子記録債権が支払不能となった場合。
（９）暗証番号・確認コードおよび証明書の不正使用があった場合、または本サービスを不正利用した場合。
（１０）ご契約先の取引実績、業務内容等を適宜総合的に判断のうえ、前各号に掲げる場合に準じて、本サービスを継続することに支障となる事由があると当金庫が判断した場合。
５．解約後の処理
本契約が本条による解約により終了した場合、そのときまでに処理が完了していない取引の依頼については当金庫は処理をする義務を負いません。
本契約の解約日以降、ご契約先のお客様カード、契約者 ID、各種暗証番号等はすべて無効となります。
６．精算
未精算の基本手数料および諸手数料がある場合は、精算後に解約します。
７．サービスの利用停止
ご契約先に次の各号の事由が生じた場合は、当金庫はいつでもご契約先に事前に通知することなく本サービスの全部または一部の利用を停止することができるものとします。なお、当該事由が消滅した場合は、ご契約先から依頼書の提出により、当金庫はサービスの利用停止を解除します。
（１）ご契約先が当金庫との取引約定に違反した場合等、当金庫がサービスの利用停止を必要とする相当の事由が生じた場合。
（２）本サービスが不正に利用された場合、もしくは不正に利用される恐れのある場合。

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第１１条 通知等の連絡先
当金庫は、ご契約先に対し、取引依頼内容等について通知・照会・確認をすることがあります。
その場合、当金庫に届出た住所・電話番号・電子メールアドレス等を連絡先とします。
なお、当金庫がご契約先にあてて通知・照会・確認を発信、発送し、または送付書類を発送した場合には、届出事項の変更を怠るなどご契約先の責めに帰すべき事由により、これらが延着しまたは到達しなかったときでも通常到達すべき時に到達したものとみなします。
また、当金庫の責めによらない通信機器、回線およびコンピュータ等の障害ならびに電話・電子メールの不通等の通信手段の障害等による延着、不着の場合も同様とみなすものとし、これにより生じた損害について、当金庫は責任を負いません。
第１２条 規定等の準用
本契約に定めない事項については、各サービス利用口座にかかる各種規定、総合口座取引規定、各サービス利用口座にかかる各種カード規定、振込規定ならびに当座勘定規定および当座勘定貸越約定書、総合振込に関する契約書、給与振込に関する契約書、預金口座振替に関する契約書等により取扱います。
第１３条 サービス内容・規定の変更
本サービス内容あるいはこの規定について、当金庫はその裁量により変更できるものとします。この場合、当金庫は変更をホームページ等適宜の方法により開示または通知します。
適宜の方法により開示または通知した後に行われた本サービスの利用については、変更後の内容が適用されます。
なお、当金庫の責めによる場合を除き、当金庫の任意の変更によって損害が生じたとしても、当金庫は一切責任を負いません。
また、諸手数料の変更についても同様とします。
第１４条 契約期間
本契約の当初契約期間は、契約日から起算して１年間とし、特に、ご契約先または当金庫から書面による申出のない限り、契約期間満了日の翌日からさらに１年間継続されるものとし、以降も同様とします。
第１５条 機密保持
ご契約先は、本サービスによって知り得た当金庫および第三者の機密を外部に漏洩しないものとします。
第１６条 準拠法・管轄
本契約および本サービスの準拠法は日本法とします。
本契約に基づく諸取引に関して訴訟の必要が生じた場合には、当金庫（本店）の所在地を管轄する裁判所を第一審の専属的合意管轄裁判所とすることに合意します。
第１７条 譲渡・質入・貸与の禁止
本契約に基づくご契約先の権利義務は、当金庫の承諾なしに第三者へ譲渡・質入・貸与等することができません。
第１８条 サービスの終了
当金庫は、本サービスの全部または一部を停止することがあります。その場合は、事前に相当な期間をもってホームページ等適宜の方法により告知します。この場合、契約期間内であっても本サービスの全部または一部が利用できなくなります。
以上
２０２０年４月１日版
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