機構集積支援事業

平成２７年
田畑売買価格等に関する調査結果

平成２８年３月

北海道農業会議

はじめに農地の売買価格の実態を把握することは、単に農地政策上ばかりでなく、農業構造の改善と経営の発展を図る上で一層重要となっております。
農業委員会系統組織では、昭和３１年から３８年までの間は、「田畑売買価格と小作料に関する調査」として、３９年からは、「田畑売買価格等に関する調査」に改め、全国的に実施してきました。また、４９年からは、都市計画法、農振法などによる土地利用区分別の農地価格の実態を把握するため、調査方法を大幅に変更した上で継続して実施してきています。
この報告書は、平成２７年における田畑売買価格等に関する全国統一調査の北海道分で、道内各市町村（旧市町村）の平成２７年５月１日時点における実際に取引きされるであろう価格を調査し、その結果を取りまとめたものです。
本調査の実施にあたり、多大なる御協力を頂いた市町村農業委員会の皆様に対し深く感謝するとともに、今後とも一層の御支援、御協力を賜わりますようお願い申し上げます。

平成２８年３月

北 海 道 農 業 会 議目次Ⅰ

調査の方法・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

１

Ⅱ

調査結果の概要・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ ３
１ 調査報告率・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ ３
２ 土地利用区分別にみた農地価格の現況・・・・・・・・・・・・・・・ ３（１）純農地価格の現況（２）準農地価格の現況（３）都市農地価格の現況
３ 農地価格の推移（純農地）・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ ５
純農地（中田・中畑）価格の推移
４ 農業地帯区分別にみた農地価格と変動率（純農地）・・・・・・・・・ ６
純農地（中田・中畑）価格と変動率
５ 農地価格の変動傾向（純農地）・・・・・・・・・・・・・・・・・・ ７（１）純農地・中田価格の変動傾向（２）純農地・中畑価格の変動傾向
６ 農地価格の変動理由（純農地）・・・・・・・・・・・・・・・・・・ ８（１）純農地・中田価格の変動理由（２）純農地・中畑価格の変動理由
７ 農地価格の分布（純農地）・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・１１Ⅲ付表
１ 地域別純農地（中田・中畑）価格の推移・・・・・・・・・・・・・・１５（１）純農地・中田価格の推移（２）純農地・中畑価格の推移
２ 中田・中畑全道平均価格（全道平均）・・・・・・・・・・・・・・・１７（１）中田価格の推移（２）中畑価格の推移
３ 使用目的変更売買価格・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・１８（１）都市計画法の適用のない市町村の使用目的変更価格（２）都市計画法の適用のある市町村の市街化調整区域における使用目的変更価格（３）都市計画法の適用のある市町村のその他の区域（市街化区域、市街化調整区域以外の区域）における使用目的変更価格（４）都市計画法の適用のある市町村の市街化区域における使用目的変更価格
４ 旧市町村別中田・中畑価格・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・１９（１）都市計画法の適用のない市町村の農用地区域内（２）市街化調整区域の農用地区域内

Ⅰ

調査の１

調査対象区域方法

調査対象区域 は、平成２７年５月１日時点で農業委員会が設置されている１６９市町村の昭和２５年１月１日時点における旧市町村の区域である。
２

調査対象農地
調査対象農地は、調査対象区域の中田、中畑である。
中田、中畑とは、それぞれの調査対象区域の旧市町村（昭和２５年１月１日）における、収量水準や生産条件が平均的な水田、畑のことをいう。

３

調査時点
調査時点は平成２７年５月１日である。

４

農地価格
本調査における農地価格は、実際に取り引きされた売買価格ではなく、実際に取り引きされるであろう推定価格である。その推定に当たっては、調査時点に出来るだけ近い時点の売買実例価格や農業委員などの地域の実情に精通した者の意見等を参考とした。
なお、価格は１０ａ当たりの価格であるが、表Ⅲ－３－（１）から（４）については３．３㎡当たりの価格である。

５

調査対象区域の農業地帯区分（「市街化区域及び市街化調整区域に関する線引き指定」が行われていない市町村）
調査地帯区分は、次のとおりである。

＜稲作地帯＞ ( 計 66 区域 )
当別町、新篠津村、知内町、木古内町、江差町（江差町・泊村）、上ノ国町、奥尻町、せたな町（東瀬棚村・太櫓村）、今金町、蘭越町（南尻別村・磯谷村）、岩内町（岩内町・島野村）、南幌町、奈井江町、由仁町、長沼町、栗山町、月形町、浦臼町、新十津川町、妹背牛町、秩父別町、雨竜町、北竜町、沼田町、岩見沢市（岩見沢市・北村・栗沢村）、美唄市、芦別市、赤平市、滝川市（滝川町・江部乙町）、砂川市、深川市（深川町・音江村、一己村・納内村・多度志町）、当麻町、比布町、愛別町、上川町、東川町、中富良野町、和寒町、幌加内町、士別市（士別町・上士別村・多寄村・温根別村・朝日村）、名寄市（風連村）、増毛町、小平町（小平村・鬼鹿村）、苫前町、羽幌町（羽幌町）、初山別村、留萌市、むかわ町（穂別村）、日高町（日高村）、平取町

＜畑作地帯＞ ( 計 31 区域 )
松前町(松前町・大島村・小島村・大沢村)、厚沢部町、ニセコ町、真狩村、留寿都村、喜茂別町、京極町、倶知安町、美瑛町、上富良野町、剣淵町、美幌町、津別町、斜里町、清里町、小清水町、訓子府町、大空町（東藻琴村・女満別村）、網走市、壮瞥町、洞爺湖町（虻田町）、士幌町、中札内村、更別村、池田町、浦幌町（浦幌村・大津村）＜園芸地帯＞ ( 計 30 区域 )
福島町(福島町・吉岡村)、森町（森町）、八雲町（熊石村）、乙部町、せたな町（久遠村・貝取潤村）、島牧村（西島牧村・東島牧村）、寿都町（寿都町・歌棄村・樽岸村・磯谷村）、共和町（前田村・発足村・小沢村）、古平町、仁木町、余市町、赤井川村、夕張市、三笠市、南富良野町、名寄市（名寄町・智恵文村）、富良野市（富良野町・東山村・山部村）、豊浦町、洞爺湖町（洞爺村）＜酪農地帯＞ ( 計 72 区域 )森町（砂原村）、八雲町（八雲町・落部村）、長万部町、せたな町（瀬棚町）、黒松内町（黒松内村・熱郛村・樽岸村）、積丹町（美国町・入舸村・余別村）、占冠村、下川町、美深町、音威子府村、中川町、遠別町、天塩町、猿払村、浜頓別町、中頓別町、枝幸町（枝幸町・歌登村）、豊富町、稚内市（稚内市・宗谷村）、幌延町、置戸町、佐呂間町（佐呂間村・若佐村）､遠軽町（遠軽町・生田原村・丸瀬布村・白滝村）､湧別町（湧別町・上湧別町)､滝上町、興部町・西興部町、雄武町、紋別市（紋別町・上渚滑村・渚滑村）、上士幌町、鹿追町、新得町、清水町（清水町・御影村）、大樹町（大樹村・大津村）、広尾町、豊頃町（豊頃村・大津村）、本別町、足寄町（足寄村・西足寄町）、陸別町（陸別村・西足寄町)､厚岸町（厚岸町・大田村）、浜中町、標茶町（標茶町・大田村2-1）、弟子屈町、鶴居村、白糠町、別海町、中標津町、標津町、根室市（根室町・和田村・歯舞村）＜軽種馬地帯＞ ( 計8区域 )

日高町（門別町）、新冠町、浦河町（浦河町・荻伏村）、様似町、えりも町、新ひだか町（静内町・三石村）＜その他＞ ( 計3区域 )

羽幌町(天売村・焼尻村）、むかわ町（鵡川村）
４

農地価格
本調査においては、農地価格変動傾向の把握をその目的のひとつとしている。このため、平均農地価格（全道、農業地帯区分別、振興局別）および対前年変動率の算出に当たっては、２年連続（平成２６年、２７年）で報告のあった区域のみを集計対象とした。

Ⅱ調査

結

１

調査報告率

果の概

要

本調査は、道内１７０農業委員会を対象に昭和２５年１月１日時点における２７５旧市町村の区域を調査し、さらに都市計画法の適用のある市町村と適用のない市町村に分けて実施した。
調査に対する報告状況は、表Ⅱ－１のとおりである。
表Ⅱ－１

報告率

区２分

旧市町村（区域）数

報告数

報告率

都市計画法の適用がある

655889.2%

都市計画法の適用がない

210

19191.0%

土地利用区分別にみた農地価格の現況
本調査結果は、農地を都市計画法および農業振興地域の整備に関する法律により次のとおり区分して取りまとめた。
（１） 純 農 地 …都市計画法による市街化区域および市街化調整区域に関する線引き指定が行われていない市町村の農用地区域内の農地（２） 準 農 地 …都市計画法による市街化区域および市街化調整区域に関する線引き指定が行われていない市町村の農用地区域外の農地（３） 都市農地 …都市計画法による市街化区域および市街化調整区域に関する線引き指定が行われている市町村の農地
更に、この都市農地を（ア）市街化調整区域内の農用地区域、（イ）市街化調整区域内の農用地区域外、（ウ）その他の区域（市街化区域、市街化調整区域以外の区域、以下同じ。）の農用地区域内、（エ）その他の区域の農用地区域外、（オ）市街化区域の５つに区分した。
なお、（）内は、対前年との変動率である。

（１）純農地価格（１０ａ当たり）の現況①純農地の中田価格

266千円 （ △ 0.7% ）②純農地の中畑価格

127千円 （ △ 0.3% ）（２）準農地価格（１０ａ当たり）の現況①準農地の中田価格

230千円 （ △ 1.1% ）②準農地の中畑価格

132千円 （ △ 0.3% ）（３）都市農地価格（１０ａ当たり）の現況（ア）①市街化調整区域の農用地区域内の中田価格

450千円 （ △ 0.8% ）②市街化調整区域の農用地区域内の中畑価格

470千円 （ △ 1.2% ）（イ）③市街化調整区域の農用地区域外の中田価格

756千円 （ △ 1.3% ）④市街化調整区域の農用地区域外の中畑価格

1,029千円 （ △ 1.8% ）（ウ）⑤その他の区域の農用地区域内の中田価格

257千円 （ △ 1.4% ）⑥その他の区域の農用地区域内の中畑価格

201千円 （ △ 0.5% ）（エ）⑦その他の区域の農用地区域外の中田価格

438千円 （ △ 0.0% ）⑧その他の区域の農用地区域外の中畑価格

323千円 （ △ 0.0% ）（オ）⑨市街化区域の中田価格

5,500千円 （ △ 0.0% ）⑩市街化区域の中畑価格

4,104千円 （ △ 0.0% ）

３

農地価格の推移（純農地）
Ⅱ－３～７は、純農地（中田・中畑）のみについて見ることにする。
また、Ⅱ－３に限り、調査年に報告のあった区域全てを集計対象とする。このため、Ⅱ－４～７及びⅢの平均価格と数値が異なる場合がある。（集計対象が異なるため）
中田・中畑の平均価格の推移を示したのが表Ⅱ－３である。

（１）本調査において、中田価格は、昭和５０年に２５２千円であったが、昭和５７年に価格は５２４千円と２倍に上昇した。しかし、その翌年以降、中田価格は下降しはじめ、平成２７年にはピーク時（昭和５７年）の５０％の水準である２６４千円にまで下降した。
（２）中畑価格は、昭和５０年に１２０千円であったが、その後中田同様に上昇を続け、昭和５９年には２３１千円でピークとなった。昭和６０年以降、中畑価格は下降しはじめ、平成２７年にはピーク時（昭和５９年）の５５％の水準である１２６千円となっている。
表Ⅱ－３
調

査

純農地（中田・中畑）価格の推移（１０ａ当たり）年中田

平均価格(千円)

指中数

畑

平均価格(千円)

指数

昭和５０年

252

48120

52

５７年

○524

100

212

92

５９年

520

99

○231

100

元年

415

79

187

81６年

373

71

171

74

１１年

339

65

152

66

１６年

304

58

142

61

２１年

275

52127

55

２６年

25849122

53

２７年

264

5012655

平成※○の印は本調査における最高値であり、指数は、中田については昭和５７年価格を、中畑については昭和５９年価格を、それぞれ１００とした。

４

農業地帯区分別にみた農地価格と対前年変動率（純農地）
農業地帯区分別に調査時点における純農地（中田・中畑）価格の対前年変動率を示したのが表Ⅱ－４である。

（１）農業地帯区分別にみた純農地・中田価格は、稲作地帯では、全道平均より１０ａ当たり１２千円高い２７８千円である。
純農地・中田価格の対前年変動率をみると、全道平均で０．７％下降しており、これよりも変動率が高かった稲作、畑作地帯ではそれぞれ１．０％、０．９％の下降となっている。
（２）農業地帯区分別にみた純農地・中畑価格は、畑作、園芸、軽種馬地帯では、全道平均の１２７千円より高く、それぞれ、１０ａ当たり１９３千円、１８４千円、２７２千円である。
純農地・中畑価格の対前年変動率をみると、全道平均で０．３％下降しており、この変動率よりも高かった畑作地帯では、１．０％の下降となっている。唯一、園芸地帯では０．４％上昇している。
表Ⅱ－４

純農地(中田・中畑)価格(１０ａ当たり)と対前年変動率(農業地帯区分別)
中

表Ⅱ－３

田

中畑

平均価格(千円) 対前年変動率 平均価格(千円) 対前年変動率
純農地(中田・中畑)価格(１０ａ当たり)と対前年変動率(農業地帯区分別)

全道266△ 0.7%

127△ 0.3%

稲作

278△ 1.0%

101△ 1.0%

畑作

263△ 0.9%

193△ 0.3%

園

芸270△ 0.2%

1840.4%酪農153△ 0.4%

87△ 0.2%

馬275

0.0%

2720.0%軽種※表中平均価格については、２年連続（平成２７、２６年）で報告のあった区域のみを集計対象とした。
表中対前年変動率については、２年連続（平成２７、２６年）で報告のあった区域の各年度の価格の総和をもとに算出した。

５

農業地帯区分別にみた農地価格の変動傾向（純農地）調査時点における旧市町村毎の純農地（中田・中畑）価格を前年と比較し、その変動傾向を次の「上昇」「横ばい」「下降」に区分して取りまとめた。
上昇…対前年上昇率が３％を超えた場合（変動率＞３％）

横ばい…対前年変動率が±３％以内の場合（△３％≦変動率≦３％）
下降…対前年下降率が３％を超えた場合（変動率＜△３％）

農業地帯区分別における純農地（中田・中畑）価格の変動傾向を示したのが表Ⅱ－５－（１）、Ⅱ－５－（２）である。
（１）純農地・中田価格の変動傾向をみると、「上昇」は２件（１．９％）、「横ばい」は９２件（８７．６％）、「下降」は１１件（１０．５％）となっている。
（１０．５％）であった。
（２）純農地・中畑価格の変動傾向をみると、「上昇」は５件（２．９％）、「横ばい」は１５６件（８９．７％）、「下降」は１３件（７．５％）となっている。
※上記（）内は構成比を表している。なお、端数処理のため各構成比の合計値が１００になるとは限らない。

表Ⅱ－５－（１）
区

分

上全 道
稲 作
畑 作
園 芸
酪 農
軽種馬
その他

純農地・中田価格の変動傾向
件
数
昇
横ばい
下 降
29211248
10011101800
80060010

成比（％）
横ばい
下87.6
80.0
91.7
100.0
100.0
100.0
100.0

構
昇
2.9
7.5
0.0
5.0
0.0
0.0
0.0

成比（％）
横ばい
下89.7
71.7
96.6
95.0
98.5
100.0
100.0

降
10.5
16.7
8.3
0.0
0.0
0.0
0.0

表Ⅱ－５－（２）
区

分

全 道
稲 作
畑 作
園 芸
酪 農
軽種馬
その他

上純農地・中畑価格の変動傾向
件数
昇横ばい下 降51561343811028111900641060010

上構
昇1.9
3.3
0.00.00.00.00.0

上降
7.5
20.8
3.40.01.50.00.0

６

農地価格の変動理由（純農地）
純農地価格の変動傾向（上昇、横ばい、下降）の理由について、アンケート方式で回答を求め、その結果を示したのが表Ⅱ－６－（１）－①から表Ⅱ－６－（２）－③である。

（１）純農地・中田価格の変動理由①

中田価格が昨年より「上昇」したと回答した件数は１０５件中２件であった。

②

中田価格が昨年とほぼ同じである「横ばい」(±３％以内の変動)の件数は１０５件中９２件で、その理由として「米価など農産物価格が低い（不安定な）ため」と「あっせん事業等により価格水準が保たれているため」がそれぞれ３２件、２３件であった。
稲作地帯で「横ばい」と回答したのは４８件である。その理由としては、「米価など農産物価格が低い（不安定な）ため」が最多回答の２０件であり、次いで「あっせん事業等により価格水準が保たれているため」が１４件であった。

③

中田価格が昨年より「下降」(３％以上の下降)したと回答した件数は１０５件中１１件であった。その理由として「農地の買い手が少ないまたは買い控えのため」が５件、「農業後継者がいないため」が３件、「米価など農産物価格が低い（不安低な）ため」が２件であった。稲作地帯で「下降」したと回答した件数は１０件であった。

（２）純農地・中畑価格の変動理由①

中畑価格が昨年より「上昇」したと回答した件数は１７４件中５件であった。

②

中畑価格が昨年とほぼ同じである「横ばい」と回答した件数は１７４件中１５６件であり、その理由として「あっせん事業等により価格水準が保たれているため」が５８件と最も多く、次に「農地の買い手が少ないまたは買い控えのため」が５２件、「農業後継者がいない」が１４件と続いていた。
農業地帯区分別に見ると、「横ばい」の理由として、酪農地帯は「農地の買い手が少ないまたは買い控えのため」が最多回答であり、稲作、畑作地帯では「あっせん事業等により価格水準が保たれているため」が最も多くの回答となった。

③

中畑価格が昨年より「下降」したと回答した件数は１７４件中１３件あり、その理由は「農地の買い手が少ないあるいは買い控えのため」が８件で最も多かった。

表Ⅱ－６－（１）－①

中田価格の上昇の理由（単位：件）

上昇の理由

全道

稲作

畑作

園芸

酪農

軽種馬

農業収益が増加・安定しているため

000000

農業経営の規模拡大意欲が強いため

220000圃場整備・土地改良事業等が行われたため

000000

農用地区域の周辺で宅地化が進行した影響

000000

他の地区からの代替地取得が多いため

000000

工業用地等のための民間企業による買収の影響000000

道路・鉄道等公共買収の影響

000000

農外資本による土地投機が行われたため

000000

農地は売らないものという意識が強いため

000000

農地価格は上昇するものという意識が強いため

000000その他

000000

合計

220000

表Ⅱ－６－（１）－②

中田価格の横ばいの理由（単位：件）

横ばいの理由

全道

稲作

畑作

園芸

酪農

軽種馬

全体として農業の生産意欲が減退しているため

401300米価など農産物価格が低い（不安定な）ため

32200

723

米の需給調整（生産目標数量）のため100001

兼業化の進行等による労働力不足のため

210100

離農による過疎化が進行しているため

100100

農業後継者がいないため

520300農地価格が農業収益等で買える限界に達したため

622110

農地の買い手が少ないまたは買い控えのため

1893132

あっせん事業等により価格水準が保たれている

2314

5120

負債整理のための農地売却が多いため

000000

土地投機や開発、宅地化等がおさまったため

000000その他

000000合計

92

48111886

表Ⅱ－６－（１）－③

中田価格の下降の理由（単位：件）

下降の理由

全道

稲作

畑作

園芸

酪農

軽種馬

全体として農業の生産意欲が減退しているため

000000米価など農産物価格が低い（不安定な）ため

220000米の需給調整（生産目標数量）のため

110000

兼業化の進行等による労働力不足のため

000000

離農による過疎化が進行しているため

000000

農業後継者がいないため

330000農地価格が農業収益等で買える限界に達したため

000000

農地の買い手が少ないまたは買い控えのため

541000

あっせん事業等により価格水準が保たれている

000000

負債整理のための農地売却が多いため

000000

土地投機や開発、宅地化等がおさまったため

000000その他

000000

合計

1110

1000

表Ⅱ－６－（２）－①

中畑価格の上昇の理由（単位：件）

上昇の理由

全道

稲作

畑作

園芸

酪農

軽種馬

農業収益が増加・安定しているため

000000

農業経営の規模拡大意欲が強いため

440000圃場整備・土地改良事業等が行われたため

000000

農用地区域の周辺で宅地化が進行した影響

000000他の地区からの代替地取得が多いため

000000

工業用地等のための民間企業による買収の影響

000000道路・鉄道等公共買収の影響

000000

農外資本による土地投機が行われたため

000000

農地は売らないものという意識が強いため

000000

農地価格は上昇するものという意識が強いため

100100その他

000000

合計

540100

表Ⅱ－６－（２）－②

中畑価格の横ばいの理由（単位：件）

横ばいの理由

全道

稲作

畑作

園芸

酪農

軽種馬

全体として農業の生産意欲が減退しているため

401300米価など農産物価格が低い（不安定な）ため

751001米の需給調整（生産目標数量）のため100001

兼業化の進行等による労働力不足のため

110000

離農による過疎化が進行しているため

702320

農業後継者がいないため

1440550

農地価格が農業収益等で買える限界に達したため

723110

農地の買い手が少ないまたは買い控えのため

52966292

あっせん事業等により価格水準が保たれている58

14151270

負債整理のための農地売却が多いため

000000

土地投機や開発、宅地化等がおさまったため

000000その他

530002

合計

156

38

2819646

表Ⅱ－６－（２）－③

中畑価格の下降の理由（単位：件）

下降の理由

全道

稲作

畑作

園芸

酪農

軽種馬

全体として農業の生産意欲が減退しているため

000000米価など農産物価格が低い（不安定な）ため

330000米の需給調整（生産目標数量）のため

000000

兼業化の進行等による労働力不足のため

000000

離農による過疎化が進行しているため

110000

農業後継者がいないため

110000農地価格が農業収益等で買える限界に達したため

000000

農地の買い手が少ないまたは買い控えのため

861010あっせん事業等により価格水準が保たれている

000000

負債整理のための農地売却が多いため

000000

土地投機や開発、宅地化等がおさまったため

000000その他

000000

合計

13111010

７

農地価格の分布（純農地）
純農地（中田・中畑）価格の分布を示したのが表Ⅱ－７－（１）、表Ⅱ－７－（２）である。

（１）純農地・中田価格の分布状況をみると、「２０万円～３０万円」の層が最も厚く４１．９％､次いで「３０万円～４０万円」の層が３２．４％となっている。
（２）純農地・中畑価格の分布状況をみると、「５万円～１０万円」の層が最も厚く２６．４％で最も多く、次いで「１０万円～１５万円」の層が２０．１％となっている。
表Ⅱ－７－（１）区

純農地・中田価格の分布
分

件数

構

成比（％）

１０万円未満21.9

１０～２０万円

1918.1２０～３０万円

4441.9３０～４０万円

3432.4

４０～５０万円

54.8

５０～６０万円

11.0

６０万円以上00.0

合計105100.0※端数処理のため各構成比の合計値が１００になるとは限らない。
表Ⅱ－７－（２）区

純農地・中畑価格の分布
分

件数

構

成比（％）

５万円未満

2816.1５～１０万円

4626.4

１０～１５万円

3520.1

１５～２０万円

3017.2２０～２５万円

179.8

２５～３０万円

116.3

３０～３５万円

31.7

３５～４０万円

21.1

４０～４５万円

10.6

４５万円以上10.6

合計174100.0※端数処理のため各構成比の合計値が１００になるとは限らない。

表Ⅲ－１－（１）地域別中田平均価格の推移
（純農地
地域名

平成２７年

単位：千円／１０ａ、％）

平成２６年

変動率

全道

266

268-0.7

空知311

312-0.4

石狩444

445-0.2

後

志

228

228

0.0

胆

振

367

367

-0.1

日

高283

283

0.0

渡島

282

282

0.0

檜山

235

243-3.4

上川216

220-1.7

留萌

166

171-2.5宗谷---

オ ホ ー ツ ク

303

3030.0十勝

3803800.0釧路---

根室---※表中平均価格については、２年連続（平成２６年、２７年）で報告のあった区域のみを集計対象とした。表中対前年変動率については、２年連続（平成２６年、２７年）で報告のあった区域の各年度の価格の総和をもとに算出した。

表Ⅲ－１－（２）地域別中畑平均価格の推移
地域名（純農地 単位：千円／１０ａ、％）
平成２６年
変動率

平成２７年

全道

127

127-0.3

空

知1251250.1

石狩

173

178-2.8

後

志

158

157

0.1

胆振

219

219-0.2

日

高235

235

0.0

渡島

147

147

0.0

檜山

128

132-2.5

上川79

81-1.3

留萌

51

510.0

宗谷

33

33-0.8オ ホ ー ツ ク

163

164-0.2

十勝

1441440.0釧路

5253-0.7根室51510.0※表中平均価格については、２年連続（平成２６年、２７年）で報告のあった区域のみを集計対象とした。表中対前年変動率については、２年連続（平成２６年、２７年）で報告のあった区域の各年度の価格の総和をもとに算出した。

表Ⅲ－２－（１）中田価格（全道平均）の推移（単位：千円／１０а、％）
平成２７年 平成２６年
変動率

区分
都市計画法の線引きの農用地区域内

266

268

-0.7

行われていない市町村

農用地区域外

230

232

-1.1

都市計画法

市街化農用地区域内

450

453

-0.8の線引きの調整区域

農用地区域外756

766-1.3

行われている

その他の農用地区域内

257

260-1.4

市町村

区域
市街化区域

農用地区域外438

4380.05,500

5,5000.0※表中平均価格については、２年連続（平成２６年、２７年）で報告のあった区域のみを集計対象とした。
表中対前年変動率については、２年連続（平成２６年、２７年）で報告のあった区域の各年度の価格の総和をもとに算出した。
表中都市農地の平均価格については、各年度に報告のあった区域を集計対象した。
表中都市農地の対前年変動率については、各年度の報告のあった区域の価格の総和をもとに算出した。

表Ⅲ－２－（２）中畑価格（全道平均）の推移（単位：千円／１０а、％）
平成２７年 平成２６年
変動率

区分
都市計画法の線引きの農用地区域内

127

127-0.3

行われていない市町村

農用地区域外132

133-0.3

都市計画法

市街化

農用地区域内470

475-1.2の線引きの調整区域

農用地区域外1,029

1,048-1.8

行われている

その他の農用地区域内

201202-0.5

市町村区域
市街化区域

農用地区域外323

3230.0

4,104

4,1040.0※表中平均価格については、２年連続（平成２６年、２７年）で報告のあった区域のみを集計対象とした。
表中対前年変動率については、２年連続（平成２６年、２７年）で報告のあった区域の各年度の価格の総和をもとに算出した。
表中都市農地の平均価格については、各年度に報告のあった区域を集計対象した。
表中都市農地の対前年変動率については、各年度の報告のあった区域の価格の総和をもとに算出した。

表Ⅲ－３－（１）

都市計画法の適用のない市町村における使用目的変更売買価格（全道平均、単位：円／３．３㎡）

区分

田

畑

住宅用（民間）

20,670 【19】21,791 【 36 】

工業用地用（民間）

21,104 【10】19,399 【 19 】‐【‐】

792 【 3 】

5,800 【1】9,900 【 2 】

国道・道道・高速道路・鉄道用地
学校・公園・公立病院・公民館等公共施設用地

表Ⅲ－３－（２）

都市計画法の適用のある市町村の市街化調整区域における使用目的変更売買価格（全道平均、単位：円／３．３㎡）

区分

田

畑

住宅用（民間）

6,700 【2】14,467 【 3 】

工業用地用（民間）

5,600 【2】18,206 【 5 】

国道・道道・高速道路・鉄道用地-【-】-【 - 】

学校・公園・公立病院・公民館等公共施設用地-【-】

43,543 【 2 】

表Ⅲ－３－（３）

都市計画法の適用のある市町村のその他の区域における使用目的変更売買価格（全道平均、単位：円／３．３㎡）

区分

田

畑

住宅用（民間）-【-】48,000 【 1 】

工業用地用（民間）-【-】3,015 【 2 】

国道・道道・高速道路・鉄道用地-【-】-【 - 】

学校・公園・公立病院・公民館等公共施設用地-【-】-【 - 】

表Ⅲ－３－（４）

都市計画法の適用のある市町村の市街化区域における使用目的変更売買価格（全道平均、単位：円／３．３㎡）

区分

田

畑

住宅用（民間）

39,205 【3】36,326 【 4 】

工業用地用（民間）

15,250 【2】39,757 【 3 】

国道・道道・高速道路・鉄道用地-【-】‐【 ‐ 】

学校・公園・公立病院・公民館等公共施設用地-【-】‐【 ‐ 】【】内は報告件数