平成２５年３月号◎

岐阜県の１３年度予算−農業関係１５％増加−

岐阜県は２０１３年度農業関係予算を１２年度当初の１５％増の２２５億円と発表した。国の予算編成に伴う公共事業の増加が影響した。事業の目玉は新規就農者を育成する新プロジェクト事業で１億６３００万円を予算化する。このプロジェク
トは新規就農希望者が栽培技術などを学ぶトマト栽培施設（４０００平方ﾒｰﾄﾙ）を海津市に建設する。１３年度予算は建設費に充て、施設の運用は１４年度から着手する。
農地や農道、農業用水などの整備に係る事業予算は約１００億円で１２年度当初より３３％増加した。また、「飛騨牛」のブランド向上に向け、新たに「飛騨牛」を扱う首都圏の小売店や食肉事業者へ助成する。

◎農業の競争力強化指示−日本経済再生本部−

安倍総理は林芳正農相に農業の産業力強化に向けて、「従来の発想を超えた大胆な対策の具体化」を他の閣僚と協力して取りまとめるよう指示した。また、総理は「若い人が働きたいと思い、世界に日本の農産物を売っていく攻めの農林水産業」を展開する政策の具体化を指示した。林農相は第２回産業競争力会議で提案した①輸出促進 ②６次産業化 ③構造改革の加速化の柱に沿って具体策を検討する。

◎安倍総理施政方針演説−「強い農業」を強調−

２月２８日の安倍総理は施政方針演説において、「健康的な日本食は世界でブームを巻き起こしています。四季の移ろいの中で、きめ細やかに育てられた、日本の農産物。世界で豊かな人が増えれば増えるほど、人気が高まることは間違いありません。そのためにも『攻めの農業施策』が必要です。」と強調された。

◎農水省の鳥獣害支援−３０万頭緊急捕獲へ

イノシシ、鹿８０００円−

２０１２年度補正予算に盛り込んだ「鳥獣被害防止緊急捕獲等対策」の交付金単価を公表した。イノシシ、鹿、熊、猿、カモシカの捕獲は１頭当たり８，０００円を上限とする。独自の措置をしている自治体では、従来措置に上乗せする見通しで、目標に掲げる３０万頭の緊急捕獲の実現を目指す。タヌキやアライグマなどは１頭当たり１，０００円、鳥類は１羽２００円とした。

◎首相、ＴＰＰ交渉参加表明−農業生産４割、３兆円の減少と試算−

環太平洋経済連携協定（ＴＰＰ）の交渉に参加することを正式に表明。首相は「ＴＰＰはアジア太平洋の繁栄を約束する仕組みだ。一日も早く交渉に参加しなければならない。日本は世界第３位の経済大国、必ずルールづくりをリードできる」と語った。また、コメなど聖域として掲げる五品目の保護を念頭に「日本の農業、食を守ることを約束する」と言明。ＴＰＰ参加で農林水産物は３兆円減少すると試算。

平成２５年３月２８日

岐

阜県農-1-業会議平成２５年３月２８日
岐 阜 県 農 業 会 議＜内容の詳細を含め、お問い合わせ等がある場合は、下記事務局へご連絡ください。
岐阜市薮田南 5-14-12、岐阜県ｼﾝｸﾀﾝｸ庁舎、℡ 058-268-2527 （担当；羽賀）＞＜農業委員会長より一言＞
海津市農業委員会

安立敏行

会長

海津市は、約８割が木曽三川によってもたらされた肥沃な土壌に培われた豊かな田園地帯であります。
大型圃場を中心に担い手（土地利用型）経営体への農用地利用集積を促進し、経営規模拡大を図り生産コストの低減に努めるため、行政機関・ＪＡにしみのが中心となり、安定した事業経営と法人化に向けて取り組まれております。
最近、個人農業者の高齢化や機械の老朽化に伴い離農したいという話を聴く機会が多くなった気がします。海津市では、「人・農地プラン」を昨年末にＪＡの支店を単位として１０地区で策定し、耕作放棄、地域特性など各地区が抱える諸問題に対し、農地の有効活用を図る最善の解決策が見出せるよう推進しております。
又、海津市産「ハツシモ」の製粉・製麺加工に取り組む地元法人経営体による中山間地域の圃場整備未実施地域を中心に、新規需要米の農地集積を推進します。
養老山地のすそ野に広がる扇状地では、市有害鳥獣被害防止対策協議会を立ち上げ、地域ぐるみによる鳥獣捕獲のほか、２３年度から林地境界に獣害侵入防止柵（猪鹿無猿柵）の設置を促進しており、地区委員も協力して積極的な地域住民の参画を図り、集落の活性化に期待するものです。

-2-美濃市農業委員会

梅田進会長

美濃市は岐阜県の中南部に位置する人口２万３千人弱の市です。
濃尾平野の最北端に位置する美濃市は、山林が多く、農地は市の総面積の４％ほどです。南部の美濃・中有知地区の農用地のうち６割は水田として利用され、そのうちの大半は種子栽培が行われ、特にハツシモは全体の６割を占め県下有数の産地となっています。当市の主要作物はこのほか菊や柿が有名で、特産品として「仙寿菜」の生産、販売など、ブランド化を進めています。
しかし、今全国的な問題である後継者不足や農産物の価格低迷、鳥獣被害による耕作意欲の低下などで、大変厳しい状況となっています。耕作放棄地は当市でも解消が進まず問題となっており、そのほとんどが山間地の１反に満たない土地です。高齢で人手がなく草刈もできないという世帯が多く、指導に苦慮しているところです。
農業を育て、日本の食を守るためにも、行政をはじめ農業関係機関が連携、協力していくことが必要であり、これが農業者のやる気と意欲を高めることにつながると考えています。
今後ますます農業委員の活躍が望まれる中で、農業委員の役割は重要になっていきますが、国や県のご支援、ご指導をいただき、活気ある農業に向けて活動していきたいと思います。

◎

２月常任会議員会議の開催−農地転用許可申請２２４件、約２０６千㎡について意見答申−

農業会議は２月２８日、県福祉・農業会館６階研修室において常任会議員会議を開催した。
この会議では、県知事ほか１１市町長等から諮問された「農地法第４条第３項及び第５条第３項の規定による農地転用許可」に対して意見答申を行った。
１月の許可権者別の申請件数並びに面積は、以下のとおり(面積は、ラウンド計算のため、合計と内訳が一致しないことがある)。
区分
岐阜県
羽島市
各務原市
高山市
岐阜市
川辺町
郡上市

４33 件
1件
1件
10 件
2件
1件
1件

条18,057 ㎡
148 ㎡
13 ㎡
2,427 ㎡
1,908 ㎡
217 ㎡
218 ㎡

５113 件
2件
10 件
5件
7件
4件
9件
-3-条
108,475 ㎡
997 ㎡
4,220 ㎡
703 ㎡
5,278 ㎡
1,776 ㎡
18,365 ㎡

合
146 件
3件
11 件
15 件
9件
5件
10 件

計
126,532 ㎡
1,145 ㎡
4,233 ㎡
3,130 ㎡
7,186 ㎡
1,993 ㎡
18,583 ㎡

揖斐川町
白川町
飛騨市
大垣市
池田町
県計

1件
2件
2件
1件
0件
55 件

644 ㎡
499 ㎡
1,803 ㎡
405 ㎡
0㎡
26,339 ㎡

2件
0件
5件
4件
8件
169 件

9,535 ㎡
0㎡
924 ㎡
13,828 ㎡
15,557 ㎡
179,660 ㎡

3件
2件
7件
5件
8件
224 件

10,179 ㎡
499 ㎡
2,727 ㎡
14,233 ㎡
15,557 ㎡
205,999 ㎡

県等から説明を受けた後の審議の結果、許可相当として県知事ほか１１市町長等に答申した。
なお、２月における 3,000 ㎡以上の大規模転用案件の恒久転用は６件（47,814.46㎡）、一時転用は１件（5,247 ㎡）、砂利採取案件は４件（50,467 ㎡）。

◎

複式農業簿記講座（関・高山会場）閉校式を開催

農業会議主催で昨年に引き続き開催してきた複式農業簿記講座（全１３回）の関会場（２月１２日）、高山会場（２月２８日）の講座が終了し、閉校式が行われ、受講者には三浦農業相談室長から講座終了証が伝達された。受講者は関会場が１９名、高山会場が３４名で、出席率は大変高く関心の高さが伺われた。特に高山会場では新規就農者や「農の雇用事業」研修生の積極的な参加もあり、次年度以降も継続した講座開催の要望が寄せられた。本会議では内容を検討し開催する計画である。

◎

耕作放棄地対策全国説明会の出席

２月２８日（木）東京・三田共用会議所において、農林水産省他主催で標記会議が開催され、全国から１７２名、本会議から長屋チーフコンダクターが参加した。
冒頭、農林水産省農村振興局農村振興課耕作放棄地活用推進室長 山内勝彦氏
から「耕作放棄地対策は早期発見、対応が必要。引き受け手をいかにみつけるかが大切。」との挨拶があった。続いて、大分県農林水産部農山漁村・担い手支援課企業参入支援班参事(総括) 磯田健氏より「市町村を超えた新たな担い手と耕作放棄地とのマッチング」と題する基調講演を受けた。
さらに事例紹介として、ア)株式会社柳家代表取締役 大信田和彦氏（岩手県のラーメンチェーン店が自社農場で小麦の栽培を開始し、農業委員会の紹介により耕作放棄地７．５ｈａを賃借し、再生して小麦を生産）、イ)財団法人鳥取県農業-4-

農村担い手育成機構理事長 上場重俊氏（農業委員会の要請を受け、青果業を営んでいた会社を紹介、分散していた耕作放棄地を集積し、再生してダイコンを栽培）、ウ)株式会社 大分サンヨーフーズ取締役副会長 倉持隆氏（東京の食品会社
が耕作放棄地再生利用交付金を活用し、農業生産法人を設立し農業参入。みかんの耕作放棄地１５．４ｈａを再生し、ゆずの新植１万本、南高梅７００本を栽培管理）の報告を受けた。
その後、農林水産省、地方銀行協会、日本政策金融公庫、ＪＡ全中、全国農業会議所他から情報提供があり、最後に企業参入に係る課題等に関する質疑が行われた。

◎「アグリチャレンジフェア２０１３」に出席

３月３日（日）可児市文化創造センター、３ 月 １ ０ （日）ふれいあ福寿会館で開催され た 標 記 フェアに堀口課長、松浦主事、三浦 農 業 相 談室長、渡辺農の雇用相談員が参加 し た 。 相談参加者は可児会場が１１名、岐阜会場が３１名であった。
農 業 法 人へ就職を希望する学生やサラリー マ ン 、 会社で農業参入を考える経営者などが相談に訪れた。

◎

都道府県農業会議農地主任者研修会に出席

３月４・５日（月・火）東京・蚕糸会館において、全国農業会議所主催で標記研修会が開催され、全体で１００名、本会議から田中係長・松浦主事が参加した。
研修内容については以下のとおりで、農地事務研究会などを通して情報提供する。
研修内容

３月４日 ○農業委員会を巡る情勢 ○平成２５年度予算と組織対応 ○台帳整備状
況に関する調査結果・今後の整備方向（農林水産省農業委員会班） ○農地基本台帳の整備強化と農業委員会活動の推進 ○農地法および農業委員会法等に関する相談体制の整備 ○女性農業委員会組織の運営 ○農業委員会活動整理カードの取り組み○事例報告（農業会議 見える化の取り組み）
３月５日 ○遊休農地への指導・荒廃農地調査・非農地通知の発出 ○農地相続および不在地主への対応 ○田畑売買価格調査 ○納税猶予適用農地の適正な管理（農林水産省税制担当） ○「太陽光パネル」の設置への対応（農林水産省転用班） ○事例報告（台帳筆別全戸配布） ○事例報告（効率的な農地パトロール） ○人・農地プランの推進 ○事例報告（「人・農地プラン」の推進） ○事例報告（担い手への農地集積） ○グループ討議（遊休農地解消、台帳整備、人・農地プラン）

-5-

◎

全国農業図書出版企画会議に出席

３月５・６日（火・水）横浜市産業貿易センタービルにおいて、全国農業会議所主催で開催された標記会議に、全体で１５名、本会議から羽賀事務局長が出席した。
５日には①年度末全国農業図書の普及対策について ②平成２５年度出版事業について協議し、６日には横浜植物防疫所、横浜税関、海上保安資料館を視察した。

◎

農業者年金業務担当者会議に出席

３月６日（水）東京・ホテルアジュール竹芝において、農業者年金基金主催で開催された標記会議に、全体で１６９名、本会議から松浦主事が出席した。冒頭、農業者年金基金の中園理事長から「２５年度から５年間の新しい目標が決まった。
農業委員とＪＡの皆さんと共に全力で取り組みたい」との挨拶を受けた。
続いて議題として、①農業者年金基金時期中期目標及び中期計画について ②
平成２４年度加入実績等について ③第３期中期目標期間における新規加入の目標設定と加入推進の取り組みについて ④平成２５年度における加入推進の取組方針、加入推進特別対策実施要領等について ⑤平成２５年度業務指導委託費の見直しについて ⑥平成２５年度業務委託手数料の配分見直しについて ⑦適用
・収納事務について ⑧給付関係事務について ⑨情報管理関係事務について⑩平成２４年度第３四半期運用状況等について ⑪次期中期計画における考査指導実施計画についてなどを協議した。特に、２５年度新規加入の目標では、全国で４，５００名、岐阜県では５４名を目指して取り組むこととなった。

◎ひめこらぼ全国セミナーに出席（女性農林漁業者とつながる全国ネット）

３月 ６ 日（水）東京・品川区立総合区民
体 育 館 に おいて、農山漁村男女共同参画推進 協 議 会 主催で標記セミナーが開催され、全 体 で １ ８８名、本会議から堀口課長、長屋チーフコンダクターが出席した。
最初、全国ネット代表 全国ネット企画委
員会委員 萩原知美氏（<有>諏訪野＆ファーム ・ イ ン さぎ山代表）から「女性だけでなく、共に互いの持っているものを発揮できる場づくりをしましょう」との挨拶があった。
次に、全国ネットの活動紹介として事務局の斉藤理事と全国ネット委員 和田裕子氏（Antenna cafe ハレの日 さんべ女子会）から報告。道府県ネットの活動事例紹介として、千葉県、山口県、徳島県における平成２４年度の取り組みについて報告があった。
続いて、東京富士大学イベントプロデュース学科 岡星竜美教授から「ファン-6-

を作る商品力とイベント力」と題して講演。その後、「商品販売力・ビジネス力コンペ」に応募があった群馬県、長野県、新潟県、京都府、鹿児島県、和歌山県の６点の商品のＰＲが行われ、審査員の講評や表彰式を実施。和歌山県の「龍神ハート」がひめこらぼ大賞を受賞した。

◎「農村漁村女性の日」記念の集いに出席

３月７日（木）東京・台東区立浅草公会堂において、全国女性農業委員ネット
ワーク他各団体主催で開催された標記集いに、全体で７６３名、本県から女性農業委員６名を含む１２名が出席、本会議からは堀口課長が出席した。冒頭、全国
女性農業委員ネットワークの船ヶ山会長の挨拶と、農林水産省と内閣府からの祝辞があり、続いて農山漁村女性・シニア活動表彰および農山漁村男女共同参画優良活動表彰が行われた。
次に、上記部門の農林水産大臣賞受賞者（男女共同参画優良活動表彰）４名、同（女性・シニア活動表彰）６名の活動事例報告が行われた。その後、羽咋市役所農林水産課課長補佐 高野誠鮮氏から「ローマ法王に米を食べさせた男−限界集落からの脱却−」と題する講演を受けた。最後に「男女共同参画社会の実現」をめざして主催８団体で作成した宣言（案）を満場の拍手で確認して閉会した。

◎女性農業委員活動推進シンポジウムに出席

３月８日（金）東京・都市センターホテルにおいて、全国農業会議所他主催でで開催された標記シンポジウムに、全体で２９９名が参加し、本県から女性農業委員６名を含む１０名が出席、本会議からは堀口課長が出席した。冒頭、全国女性農業委員ネットワークの船ヶ山会長から総会の議決内容等の報告を兼ねて挨拶があった。
続いて、農研機構農村工学研究所 遠藤和子氏から「農村協働力を活かした遊休農地 の解消に向けて−女 性農業委員への期待−」と題する講演を受け、次に（１）農業委員会を巡る情勢について、（２）農業者年金のメリットと加入推進について説明を受けた。
午後からは、三重大学生物資源学研究所 准教授 内山智祐氏から「“家族経営協定”の推進について−全国での取り組み事例を踏まえて−」と題する講演を受け、続いて活動事例報告として、①広島県女性農業委員の会、②にいがた女性農業委員の会、③しずおか女性農業委員の会から報告があった。最後に、全国農委業委員ネットワークからのアピールを採択して閉会した。

◎全国農業会議所総会に出席

３月７日（木）東京・都市センターホテルにおいて、全国農業会議所主催で開催された標記会議に、本会議 今井会長が出席した。平成２４年度の収支補正予算について、平成２５年度の事業計画並びに収支予算などについて決定した。

-7-

◎

農業委員会事務局長会議の開催

３月１１日（月）ふれあい福寿会館において、農業会議主催で標記局長会議を開催し、各農業委員会の事務局長、各農林事務所農業振興課長、県農村振興課長
他全体で６０名が参加し、本会議から羽賀事務局長、西川次長、堀口課長、田中係長、松浦主事が出席した。
冒頭、熊崎県農村振興課長から「２５年度県予算において担い手育成、基盤整備、農地集積、耕作放棄地対策などが主要な施策となっており、農業委員会では農地基本台帳の整備などにしっかり対応をお願いする。」との挨拶があった。続
いて協議内容として、①平成２５年度の農業委員会関係予算と当面の組織対応について（本会議羽賀事務局長）、②農地基本台帳の整備強化と農業委員会活動の推進について（本会議松浦主事）、③平成２５年度の県農政部関係予算について（県農政課川尻技術総括監）、④「人・農地プラン」の推進について（県農業経営課 足立技術課長補佐）、⑤「耕作放棄地全体調査」要領の改正と農業委員会の遊休農地対策について（本会議堀口課長）検討し、その他として、ア．平成２
５年度農業会議の建議について、イ．平成２５年度岐阜県農業委員会活動優良表
彰の応募について、ウ．平成２４年度農業委員会活動記録簿集計表、エ．平成２５年度の主な行事予定について、オ．「農の雇用事業」の参加募集についてなど本会議西川次長から説明した。

◎農業雇用改善推進事業連絡会議の開催

３月１４日（木）ふれあい福寿会館において、農業会議主催で標記連絡会議を開催し、岐阜大学 荒井教授、社会保険労務士、岐阜農林高等学校、岐阜労働局他県関係機関全体で１３名が参加し、本会議から羽賀事務局長、三浦農業相談室長、渡邉農業雇用改善アドバイザーが出席した。会議として、①平成２４年度農業雇用改善推進事業の取り組み結果について ②「月刊かわらばん 特集 ＣＳＲ（企業の社会的責任）と経営倫理」と題して、全国農業会議所 八山政治氏の講演 ③岐阜大学荒井教授の助言 ④関係機関・団体の情報交換を行った。

◎農地事務研究会（第４回）の開催

３月１５日（金）ふれあい福寿会館において標記会議を開催し、農地法４条、５条の権限移譲を受けておられる、更には今後予定されている農業委員会の職員等全体で２０名、県農村振興課農地利用調整担当 松崎係長、小池主査、本会議から西川次長、堀口課長、田中係長が出席した。内容として、①権限移譲に係るポイント ②大規模恒久転用案件諮問市町の調整会議、常任会議員会議への出席について ③農地転用許可諮問事務マニュアルの周知・徹底について協議した。
なお、平成２５年度の権限移譲は１２市町が予定されている。

-8-◎「農の雇用事業」研修責任者･研修生合同研修会の開催

３月１８日（月）美濃市・みの観光ホテルにおいて、農業会議主催で第５回目となる標記研修会を開催し、全体で３１名、本会議から羽賀事務局長、三浦農業相談室長、渡邉農の雇用相談員、江崎室員が出席した。研修会内容は以下のとおりである。
日

時会場

内

容

３/１８ み の 観 光 ①農の雇用事業のねらいと事業実施の留意点
13:30 〜 ホテル
農業会議 三浦農業相談室長
16:00②農の雇用事業の手続き関係の詳細説明
参加人数
農業会議 渡邉農の雇用相談員
３１名 ③農の雇用事業における労務管理の留意点
農業会議 三浦農業相談室長④農の雇用事業の活用事例発表
・「労務管理・人材育成などに思うこと」（研修責任者）久世ファーム 代表 久世 晴久氏
・「農業界に入って感じること・私の夢」（研修生）
いしかわトマト農園 市川 朋子氏◎

地域農業再生協議会等事務担当者会議に出席

３月１９日（火）岐阜市ホテルパークにおいて、県農業再生協議会主催で標記会議が開催され、地域再生協議会担当者ほか全体で１５９名が参加、本会議からは堀口課長が出席した。
協議事項として、(1)大豆・麦等生産体制緊急整備事業の取り組みについて、(2)経営所得安定対策の実施に向けた留意事項について話し合われ、質疑応答が行われた。
また県農村振興課の岩本技術主査と本会議の堀口課長から、耕作放棄地の解消に向けた再生利用推進や耕作放棄地緊急対策交付金に係る会計検査対応について説明を行った。

◎田舎暮らしビジネス創出セミナーに出席

３月２２日（金）サンレイラ岐阜において、県農村振興課主催で開催された標記セミナーに全体で約５０名が参加し、本会議から長屋チーフコンダクター、松浦主事が出席した。冒頭、酒井鳥獣害対策監から「本セミナーを機会にそれぞれの地域で、農村ビジネスの取り組みがますます活発になれば幸い」との挨拶があった。
最初に名古屋学院大学商学部教授 秋元浩一氏から「心が動くと、ヒト・モノ・カネが動く」をテーマに問題提起がされた。続いて活動報告として①ＮＰＯ法人山菜の里いび（揖斐川町）から「里山を通じて、心でつながるまちとむら」（地-9-域の高齢者が育む特産品づくりと都市農村交流ビジネスへの取り組み） ②株式
会社モールデック（各務原市）「農業体験から販路開拓の取り組み」（田舎暮らしの拠点づくりとネットショップビジネスへの取り組み） ③株式会社和仁農園（高山市）「農商工連携認定事業『奥飛騨煌きワクワク体験』」（農業と観光の連携による都市農村交流ビジネスへの取り組み ④ＮＰＯ法人メタセコイアの森の仲間たち（郡上市）「猟師の６次産業化への取り組み」（獣を獲り、活かす若者の猟師ビジネスへの取り組み）について発表があった。その後、秋元教授から報告された事例についての総括が行われた。

◎６次産業化連絡会議に出席

３月２５日（月）に東海農政局岐阜地域センター主催で同事務所で開催された
標記会議に全体で１２名参加し、本会議から堀口課長が出席した。内容は（１）
平成２４年度総合化事業計画認定者について（計画認定２７経営体）（２）平成２５年度６次産 業化サポート体制について協議した。

◎「農の雇用事業」平成２５年度第１回説明会開催

３月２７日（水）に農業会議主催で福祉農業会館で標記説明会を開催し、全体で３８名参加し、本会議から羽賀事務局長、三浦農業相談室長、渡辺農の雇用相談員、江崎職員が出席した。（１）「農の雇用事業」の概要と募集要領について（２）「農の雇用事業」の申請手続きと今後のスケジュールについて説明した。
平成２５年度は３回の募集が予定されている。

【平成２３〜２４年度農業者年金加入状況】
加入人数 （市町村名）
月
平成２３年度

平成２４年度４月

６人（大垣市１人、八百津町１人、 ６人（岐阜市４人、関市１人、中津川市１人、飛騨市１人、高山市１人）
高山市２人）

５月

３人（関市１人、中津川市１人、高山市１人）

１人（美濃市）

６月

０人

３人（岐阜市１人、瑞穂市２人）

７月

２人（岐阜市１人、高山市１人）

１人（中津川市）

８月

０人

２人（揖斐川町）

９月

０人

１人（関市）

10 月 ０人

２人（可児市１人、下呂市１人）

11 月 ３人（関市１人、飛騨市２人）

４人（中津川市１人、本巣市１人、郡上市２人）- 10 -

12 月 ３人（高山市２人、下呂市１人）

０人

１月

３人（岐阜市１人、各務原市１人、 ０人
下呂市１人）

２月

１人（岐阜市）０人

３月

１人（岐阜市）５人（高山市４人、下呂市１人）

累計

２１人（Ｈ２３年度目標：６１人）

２５人（Ｈ２４年度目標：５４人）

今後の主な会議・研修会等の予定
月／日会 議 ・ 研 修 会 名 等

4 ／ 10平成２５年度全国情報会議（東京・椿山荘）

4 ／ 15農業再生協議会幹事会（ＪＡ会館）

4 ／ 15･16

都道府県農業会議・新任職員研修会（東京・全国農業会議所）

4 ／ 17

農業再生協議会総会（ＪＡ会館）

4 ／ 22

農業者年金、担い手・経営関連事業主任者会議（東京・主婦会館ﾌﾟﾗｻﾞｴﾌ）

4 ／ 24

農地調整会議（県シンクタンク庁舎）

4 ／ 25

常任会議員会議（県福祉・農業会館）

4 ／ 26

農政主任者会議（東京・主婦会館ﾌﾟﾗｻﾞｴﾌ）

5 ／ 8･9

都道府県農業会議事務局長会議（東京・蚕糸会館）

5 ／ 15

都道府県農業会議会長会議（東京・蚕糸会館）

5 ／ 24

農地調整会議（県シンクタンク庁舎）

5 ／ 27･28

平成 25 年度新聞事業東海・北信越ブロック会議（福井県）

5 ／ 28

常任会議員会議（県福祉・農業会館）

5 ／ 30平成２５年度全国農業委員会会長大会（東京都・日比谷公会堂）

6／5

農地・組織関係主任者会議（東京・蚕糸会館）

6 ／ 6･7

農の雇用・就農相談主任者会議（未定）

6 ／ 20･21

農業法人協会夏季セミナー（東京・アジュール竹芝）

6 ／ 26

農地調整会議（県シンクタンク庁舎）

6 ／ 28

農業会議第１回総会・常任会議員会議（県福祉・農業会館）

7 ／ 11･12

第３８回全国稲作経営現地研究会（青森県平川市）

10 ／ 30･31

第１７回全国農業担い手サミット in 石川（石川県金沢市）- 11 -※ 各種講座・会議などの詳細問い合わせ等は、農業会議事務局へお問い合わせください。

新刊・お勧め

全国農業図書◎ より良い農業経営を目指して「新たな農業経営指標」を活用しよう(経営改善実践システム対応)(24-28 A4 判 120 円）◎ 全国農業新聞縮刷版 2012 年版(24-40 A4 判 3,500 円）◎ 改訂３版 農業の従業員採用・育成マニュアル(24-37 A4 判 3,800 円）◎ 平成２５年度からスタートする経営所得安定対策のあらまし(24-39 A4 判 100 円）◎ 先進事例に学ぶ 人・農地プラン作成の勘所(24-38 A4 判 100 円）◎ 農業委員のための研修ﾃｷｽﾄｼﾘｰｽﾞ 5 最新版農地パトロール 〜利用状況調査のすすめ方〜(24-14 A4 判 400 円）◎ 新・よくわかる農地の法律手続き-関係判例付(24-34 A4 判 2,000 円）◎ はじめてみませんか！市民農園(ﾘｰﾌ)(24-33 A4 判 70 円）◎ 平成２５年産 米の需給調整と水田の有効活用に向けて(ﾊﾟﾝﾌﾚｯﾄ)(24-36 A4 判 90 円）◎ 2013 年 農業委員活動記録セット（24-30 A4 判 500 円）◎ 2013 年 農業委員手帳（24-35 ﾎﾟｹｯﾄ判 600 円）◎ 施設園芸用地等の農地法上の取扱いと相続税・贈与税納税猶予制度（24-29 A4 判 70 円）◎ 改訂版 農家の経営承継と相続税・贈与税納税猶予制度のあらまし（24-26 A4 判 400 円）◎ 担い手の老後に備える 農業者年金制度と加入推進 平成 24 年度版（24-27 A4 判 400 円）

発刊予定の全国農業図書◎◎◎◎改訂５版 農業委員会業務推進マニュアル (24-41 A4 判 3 月刊行予定）
農業者年金加入推進事例集 vol.5(24-42 A4 判 3 月刊行予定）
2013 年度版 日本農業技術検定過去問題集３級(25-01 A5 判 1,000 円 4 月刊行予定）
2013 年度版 日本農業技術検定過去問題集２級(25-02 A5 判 2,000 円 4 月刊行予定）- 12 -