公益財団法人蘭島文化振興財団 定款
改正
令和元年 6 月 19 日

第1章

総 則

（名称）
第 1 条 この法人は公益財団法人蘭島文化振興財団という。
（事務所）
第 2 条 この法人は、主たる事務所を広島県呉市下蒲刈町に置く。
（目的）
第 3 条 この法人は、地域文化の振興を目指した諸事業を行うとともに、地域文化に関する教育普及活動の推進を図り、もって呉市民の文化振興と地域社会の健全な発展に寄与することを目的とする。
（事業）
第 4 条 この法人は、前条の目的を達成するために、次の事業を行う。
（1）蘭島閣美術館、蘭島閣美術館別館、三之瀬御本陣芸術文化館における芸術文化振興事
業（2）昆虫の家における自然環境保全啓発事業（3）松濤園における芸術文化振興事業（4）白雪楼、春蘭荘・松籟亭・煎茶室における芸術文化振興事業（5）その他この法人の目的を達成するために必要な事業
2 前項各号に掲げる事業は、呉市において行うものとする。

第2章

資産及び会計（財産の構成）
第 5 条 この法人の財産は、基本財産及び運用財産の 2 種類とする。
2 基本財産は、この法人の目的である事業を行うために不可欠な財産として理事会で定めたものとする。
3 運用財産は、基本財産以外の財産とする。
4 基本財産は、この法人の目的を達成するために善良な管理者の注意をもって管理しなければならず、基本財産の一部を処分しようとするとき及び基本財産から除外しようとする
ときは、あらかじめ理事会及び評議員会の承認を得なければならない。

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（事業年度）第 6 条 この法人の事業年度は、毎年 4 月 1 日に始まり、翌年 3 月 31 日に終わる。
（事業計画及び収支予算）
第 7 条 この法人の事業計画書、収支予算書、資金調達及び設備投資の見込みを記載した書類については、毎年事業年度開始の日の前日までに、理事長が作成し、理事会の承認を受けなければならない。これを変更する場合も同様とする。
2 前項の書類は、主たる事務所及び従たる事務所に、当該事業年度が終了するまでの間備え置き、一般の閲覧に供するものとする。
3 第 1 項の書類は、毎事業年度の開始の日の前日までに広島県知事に提出しなければならない。
（事業報告及び決算）
第 8 条 この法人の事業報告及び決算について、毎事業年度終了後、理事長が次の書類を作成し、監事の監査を受けた上で、理事会の承認を経て、定時評議員会に内容を報告し、承認を受けなければならない。
（1）事業報告（2）事業報告の附属明細書（3）収支計算書（4）貸借対照表（5）正味財産増減計算書（6）貸借対照表及び正味財産増減計算書の附属明細書（7）財産目録
2 第 1 項の書類は、毎事業年度の終了後 3 ヶ月以内に広島県知事に提出しなければならない。
3 第 1 項の書類のほか、次の書類を主たる事務所に 5 年間、また、従たる事務所に 3 年間備え置き、一般の閲覧に供するとともに、定款を主たる事務所及び従たる事務所に備え置き、一般の閲覧に供するものとする。
（1）監査報告（2）理事及び監事並びに評議員の名簿（3）理事及び監事並びに評議員の報酬等の支給の基準を記載した書類（4）運営組織及び事業活動の状況の概要及びこれらに関する数値のうち重要なものを記載した書類（公益目的取得財産残額の算定）
第 9 条 理事長は、公益社団法人及び公益財団法人の認定等に関する法律施行規則第 48条の規定に基づき、毎事業年度、当該事業年度の末日における公益目的取得財産残額を算定し、前条第 3 項第 4 号の書類に記載するものとする。

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第3章

評議員

（評議員）
第 10 条 この法人に、評議員 3 名以上を置く。
（評議員の選任及び解任）
第 11 条 評議員の選任及び解任は、一般社団法人及び一般財団法人に関する法律（以下、「一般法人法」という。
）第 179 条から第 195 条の規定に従い、評議員会において行う。
2 評議員を選任する場合には、次の各号の要件をいずれも満たさなければならない。
（1）各評議員について、次のイからヘに該当する評議員の合計数が評議員の総数の 3 分の1 を超えないものであること。
イ 当該評議員及びその配偶者又は 3 親等内の親族
ロ 当該評議員と婚姻の届出をしていないが事実上婚姻関係と同様の事情にある者
ハ 当該評議員の使用人
ニ ロ又はハに掲げる者以外の者であって、当該評議員から受ける金銭その他の財産によって生計を維持しているもの
ホ ハ又はニに掲げる者の配偶者
ヘ ロからニまでに掲げる者の 3 親等内の親族であって、これらの者と生計を一にする
もの（2）他の同一の団体（公益法人を除く。
）の次のイからニに該当する評議員の合計数が評議員の総数の 3 分の 1 を超えないものであること。
イ 理事
ロ 使用人
ハ 当該他の同一の団体の理事以外の役員（法人でない団体で代表者又は管理人の定めのあるものにあっては、その代表者又は管理人）又は業務を執行する社員である者
ニ

次に掲げる団体においてその職員（国会議員及び地方公共団体の議会の議員を除く。
）である者
①国の機関
②地方公共団体③独立行政法人通則法第 2 条第 1 項に規定する独立行政法人④国立大学法人法第 2 条第 1 項に規定する国立大学法人又は同条第 3 項に規定する大学共同利用機関法人⑤地方独立行政法人法第 2 条第 1 項に規定する地方独立行政法人⑥特殊法人（特別の法律により特別の設立行為をもって設立された法人であって、総務省設置法第 4 条第 15 号の規定の適用を受けるものをいう。
）又は認可法人（特別の法律により設立され、かつ、その設立に関し行政官庁の認可を要する法人をいう。
）（任期）
第 12 条 評議員の任期は、選任後 4 年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定時評議員会の終結の時までとする。ただし再任を妨げない。
2 任期の満了前に退任した評議員の補欠として選任された評議員の任期は、退任した評議員の任期の満了する時までとする。
3

3 評議員は、第 10 条に定める定数に足らなくなるときは、任期の満了又は辞任により退任した後も、新たに選任された者が就任するまで、なお評議員としての権利義務を有する。
4 評議員に異動があったときは、2 週間以内に登記し、遅滞なくその旨を広島県知事に届け出なければならない。
（評議員に対する報酬）
第 13 条 評議員は無報酬とする。ただし、特別な職務を執行した評議員に対しては、評議員会において別に定める報酬等の支給の基準に従って算定した額を支給することができる。
2 評議員には、その職務を執行するために要する費用を弁償することができる。この場合の支給基準については、評議員会の決議を経て定める。

第4章

評議員会

（構成）
第 14 条 評議員会は、すべての評議員をもって構成する。
（権限）
第 15 条 評議員会は、次の事項について決議する。
（1）理事及び監事の選任及び解任（2）理事及び監事の報酬等の額（3）評議員に対する報酬等の支給の基準（4）貸借対照表及び正味財産増減計算書の承認（5）定款の変更（6）残余財産の処分（7）基本財産の処分又は除外の承認（8）合併及び事業の全部若しくは一部の譲渡又は公益目的事業全部の廃止（9）その他評議員会で決議するものとして法令又はこの定款で定められた事項（開催）
第 16 条 評議員会は、定時評議員会として毎事業年度終了後 3 ヶ月以内に 1 回開催するほか、必要がある場合に臨時評議員会を開催する。
（招集）
第 17 条 評議員会は、法令に別段の定めがある場合を除き、理事会の決議に基づき、理事長が招集する。
2 評議員は、理事長に対し、評議員会の目的である事項及び招集の理由を示して、評議員会の招集を請求することができる。
（議長）
第 18 条 評議員会の議長は、会議の都度、出席した評議員の互選により定める。

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（決議）
第 19 条 評議員会の決議は、決議について特別の利害関係を有する評議員を除く評議員の過半数が出席し、その過半数をもって決し、可否同数のときは、議長の決するところによる。
2 前項前段の場合において、議長は、評議員として議決に加わることはできない。
3 第 1 項の規定にかかわらず、次の決議は、決議について特別の利害関係を有する評議員を除く評議員の 3 分の 2 以上に当たる多数をもって行わなければならない。
（1）監事の解任（2）評議員に対する報酬等の支給の基準（3）定款の変更（4）基本財産の処分又は除外の承認（5）その他法令で定められた事項
4 理事又は監事を選任する議案を決議するに際しては、候補者ごとに第 1 項の決議を行わなければならない。理事又は監事の候補者の合計数が第 21 条に定める定数を上回る場合には、過半数の賛成を得た候補者の中から得票数の多い順に定数の枠に達するまでの者を選任することとする。
（議事録）
第 20 条 評議員会の議事については、法令で定めるところにより、議事録を作成する。
2 出席した評議員の中から議事録署名人を 2 名選定し、前項の議事録に署名、押印する。

第5章

役 員 等

（種類及び定数）
第 21 条 この法人に、次の役員を置く。
（1）理事 6 名以上 1０名以内（2）監事 2 名以内
2 理事のうち 1 名を理事長とし、1 名の副理事長及び 1 名の専務理事を置くことができる。
3 前項の理事長及び副理事長をもって一般法人法上の代表理事とし、前項の専務理事をもって同法第 197 条において準用する同法第 91 条第 1 項第 2 号の業務執行理事とする。
（役員の選任等）
第 22 条 役員は、評議員会の決議によって選任する。
2 理事長、副理事長及び専務理事は理事会の決議によって理事の中から選定する。
3 監事は、この法人の理事または使用人を兼ねることはできない。
（理事の職務及び権限）
第 23 条 理事は、理事会を構成し、法令及びこの定款で定めるところにより、職務を執行する。
2 理事長は、法令及びこの定款で定めるところにより、この法人を代表し、その業務を執行し、専務理事は、理事会において別に定めるところにより、この法人の業務を分担執行5する。
3 理事長は、毎年事業年度に 4 ヶ月を越える間隔で 2 回以上、自己の職務執行の状況を理事会に報告しなければならない。
4 副理事長は、理事長を補佐し、理事長に事故があるとき又は理事長が欠けたときは、その職務を代行する。
（監事の職務及び権限）
第 24 条 監事は、理事の職務の執行を監査し、法令に定めるところにより、監査報告を作成する。
2 監事は、いつでも理事及び使用人に対して事業の報告を求め、この法人の業務及び財産の状況を調査することができる。
（役員の任期）
第 25 条 理事の任期は、選任後 2 年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定時評議員会の終結の時までとする。ただし、再任を妨げない。
2 監事の任期は選任後 4 年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定時評議員会終結の時までとする。ただし再任を妨げない。
3 補欠として選任された役員の任期は、前任者任期の満了する時までとする。
4 役員は、第 21 条第 1 項に定める定数に足りなくなるときは、任期の満了又は辞任により退任した後も、新たに選任されたものが就任するまで、なお役員としての権利義務を有する。
5 役員に異動があったときは、2 週間以内に登記し、遅滞なくその旨を広島県知事に届け出なければならない。
（役員の解任）第 26 条 役員が次のいずれかに該当するときは、評議員会の決議によって、解任することができる。
（1）職務上の義務に違反し、又は職務を怠ったとき。
（2）心身の故障のため、職務の執行に支障があり、又はこれに堪えないとき。
（役員の報酬等）第 27 条 役員は無報酬とする。ただし、常勤の役員並びに特別な職務を執行した役員に対しては、評議員会において別に定める報酬等の支給の基準に従って算定した額を支給することができる。
2 役員にはその職務を執行するために要する費用を弁償することができる。この場合の支給基準については、評議員会の決議を経て定める。
（取引の制限）第 28 条 理事が次に掲げる取引をしようとする場合は、当該取引につき重要な事実を開示し、理事会の承認を受けなければならない。
（1）自己又は第三者のためにするこの法人の事業の部類に属する取引
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（2）自己又は第三者のためにするこの法人との取引（3）この法人その理事の債務を保証することその他理事以外の者との間において、この法人と当該理事との利益が相反する取引
2 前項の取引をした理事は、当該取引についての重要な事実を遅滞なく理事会に報告しなければならない。
（顧問）
第 29 条 この法人に、任意の機関として顧問を置くことができる。
2 顧問は、次の職務を行う。
（1）理事長の相談に応じること。
（2）理事会から諮問された事項について参考意見を述べること。
3 顧問の選任及び解任は、理事会の決議を経て理事長が行う。
4 顧問の任期は、選任後 2 年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定時評議員会の終結の時までとする。ただし再任を妨げない。
5 顧問は無報酬とする。ただし、特別な職務を執行した顧問に対しては、評議員会において別に定める報酬等の支給の基準に従って算定した額を支給することができる。
6 顧問にはその職務を執行するために要する費用を弁償することができる。この場合の支給基準については、評議員会の決議を経て定める。

第6章

理事会

（構成）
第 30 条 理事会は、すべての理事で構成する。
（権限）
第 31 条 理事会は、次の職務を行う。
（1）この法人の業務執行の決定（2）理事の職務の執行の監督（3）理事長、副理事長及び専務理事の選定及び解職
2 理事会は、次に掲げる事項その他の重要な業務執行の決定を理事に委任することができない。
（1）重要財産の処分及び譲り受け（2）多額の借財（3）重要な使用人の選任及び解任（4）従たる事務所その他の重要な組織の設置、変更及び廃止（5）内部管理体制の整備（開催）
第 32 条 理事会は、定例理事会として毎事業年度 2 回開催するほか、必要がある場合に臨時理事会を開催する。

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（招集）
第 33 条 理事会は理事長が招集する。ただし、一般法人法第 197 条において準用する同法
第 93 条第 3 項又は第 101 条第 3 項に該当する場合は、この限りではない。
（議長）
第 34 条 理事会の議長は、理事長がこれに当たる。
（決議）
第 35 条 理事会の決議は、決議について特別の利害関係を有する理事を除く理事の過半数が出席し、その過半数をもって決し、可否同数の場合は、議長の決するところによる。
2 前項前段において、議長は、理事として議決に加わることはできない。
3 前 2 項の規定にかかわらず、一般法人法第 197 条において準用する同法第 96 条の要件を満たしているときは、理事会の決議があったものとみなす。
（議事録）
第 36 条 理事会の議事については、法令で定めるところにより議事録を作成し、出席した理事長及び監事はこれに署名、押印する。

第7章

役員等の損害賠償責任（役員等の責任軽減）
第 37 条 この法人は、一般法人法第 198 条において準用する同法第 113 条第 1 項の規定により、評議員会において議決に加わることができる評議員の３分の２以上の多数による議決をもって、役員等の同法 198 条において準用する第 111 条第 1 項の損害賠償責任について、賠償責任額から同法第 113 条第 1 項第 2 号に掲げる額を控除して得た額を限度として免除することができる。

第８章 定款の変更及び解散等（定款の変更）第 38 条 この定款は、評議員会の決議によって変更することができる。
2 前項の規定は、この定款の第 3 条、第 4 条及び第 11 条についても適用する。
（解散）
第 39 条 この法人は、基本財産の滅失によるこの法人の目的である事業の成功の不能その他法令で定められた事由によって解散する。
（公益認定の取消し等に伴う贈与）
第 40 条 この法人が、公益認定の取消しの処分を受けた場合、又は合併により法人が消滅する場合（その権利義務を承継する法人が公益法人であるときを除く。
）には、評議員会の8決議を経て、公益目的取得財産残額に相当する額の財産を、当該公益認定の取消しの日又は当該合併の日から 1 ヶ月以内に、公益社団法人及び公益財団法人の認定等に関する法律第 5 条第 17 号に掲げる法人又は国若しくは地方公共団体に贈与するものとする。
（残余財産の帰属）
第 41 条 この法人が精算をする場合において有する残余財産は、評議員会の決議を経て、公益社団法人及び公益財団法人の認定等に関する法律第 5 条第 17 号に掲げる法人又は国若しくは地方公共団体に贈与するものとする。

第９章 事務局（事務局）第 42 条 この法人の事務を処理するため、事務局を設置する。
2 事務局には、事務局長及び所要の職員を置く。
3 事務局長等の重要な職員は、理事長が理事会の承認を得て任免する。
4 前項以外の職員は、理事長が任免する。
5 事務局の組織及び運営に関し必要な事項は、理事会の決議を経て、理事長が別に定める。

第 10 章

公告の方法（公告の方法）第 43 条 この法人の公告は、電子公告により行う。ただし、事故その他やむを得ない事由によって電子公告による公告をすることができない場合は、官報に掲載する方法により行う。

第 11 章補 則（委任）第 44 条 この定款に定めるもののほか、この法人の運営に関する必要な事項は、理事会の決議を経て、理事長が別に定める。

附 則
1 この定款は、一般社団法人及び一般財団法人に関する法律及び公益社団法人及び公益財団法人の認定等に関する法律の施行に伴う関係法律の整備等に関する法律（平成 18 年法律第 50 号。以下、「整備法」という。
）第 106 条第 1 項に定める公益法人の設立の登記の日から施行する。
2 整備法第 106 条第 1 項に定める特例民法法人の解散の登記と、公益法人の設立の登記を9行ったときは、第 6 条の規定に関わらず、解散の登記の日の前日を事業年度の末日とし、設立の登記の日を事業年度の開始日とする。
3 この法人の設立登記日現在の役員は次に掲げる者とする。
（1）理事

木原健二 柴村敬次郎 竹内滝法 竹本芳基 原真市 藤元康之
船田信義 丸本哲郎 脇正志 渡辺理一郎（2）監事

相田和男 河菜春文

4 この法人の最初の理事長は渡辺理一郎とする。
5 この法人の最初の評議員は次に掲げる者とする。
宇都宮杉三 竹内美智三 浜本一絵 宮原弘 吉川宏夫 渡辺勝男 渡辺賢明
附 則（令和元年 6 月 19 日評議員会決議第 3 号）
1 改正後の定款は評議員会の決議があった日より施行する。
2 施行後最初に選任される顧問の任期は、改正後の定款第 29 条第 4 項の規定にかかわらず、令和元年度に関する定時評議員会の終結の時までとする。

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