投資情報ウィークリー
2022/10/03

本レポート末尾の「投資にあたっての注意事項」をお読み下さい。

最 後 に重 要 な注 意 事 項 が記 載 されておりますので、お読 みください-1-2022 年 10 月 3 日号

調査情報部
相場見通し
■先週の日本株
先週は、S&P500 や NY ダウが相次いで年初来安値を更新、日本株も急落し、日経平均は 26000 円の大台を割り込んだ。世界的な金利上昇、それに対応した中央銀行の金融引き締め強化が景気後退や企業業績悪化に繋がるという懸念が一段と高まった他、英国の減税やイタリア総選挙の結果、ロシアの核使用リスクなどからリスクオフムードが強まり、リスク資産を減らす動きが加速、日本株にも波及した。
ドル円は、先月 22 日の円買い介入（24 年振り）で一時 1 ドル 140 円台前半まで円高が進んだものの、米金利上昇などによるドル高で再び 144 円台にまで押し戻されている。
■今週の見通し
今週の日本株は、リスク資産回避の動きや様々なイベントを控え、一喜一憂する不安定な動きを想定するが、TOPIX でみると中長期的な節である 36 か月移動平均線（1791.9pt:9 月 30 日現在）水準で踏みとどまれるかを確認したい。まず、週末 7 日には米 9 月の雇用統計がある。13 日の 9 月 CPI 発表を前にインフレ懸念の高まりに要注意。また、米国では、ISM 製造業・非製造業景況指数や業績ウォーニングへの警戒は怠れないだろう。また、日本では、3 日発表の 9 月日銀短観がポイント。市場予想では、大企業・製造業の業況判断ＤＩが前回（6 月）調査のプラス 9 から改善、同・非製造業の業況判断ＤＩが若干の低下となっているが、先行き判断ＤＩが注目される。大企業・製造業では、半導体を始めとした供給制限の緩和や円安効果などがある一方で、金融引き締め、それに伴う景気後退リスクや原材料高などの悪影響をどの程度織り込んでいるのか、同・非製造業ではエネルギーなどのコスト高をコロナ
禍からの回復や 11 日からの水際対策緩和、全国旅行支援などの政策期待が上回っているのかを見極めたい。また、仕入れ・価格判断 DI や設備投資見通し、企業業績計画なども今後の日本株見通しのヒントとなろう。また、3 日にしまむら、5 日にイオン、6 日に７＆IHD など、小売各社の上期決算発表が注目される。既存店売上高の回復やコスト削減効果などで上方修正期待が高まっているが、J フロントは先週、感染第 7 波の影響などから売上収益見通しを下方修正（純利益は上方修正）、株価は一時急落した。景気敏感株が手掛けにくく、「経済活動の正常化・インバウンド関連銘柄」が消去法的に買われている側面や、バリュエーション面で割安感が乏しくなった銘柄も増え、高値警戒感が出始めたようだ。ただ、コロナ禍
からの業績回復はこれからで、今後はいわゆる「理想買い」から「現実買い」の局面に入り、選別投資が肝要になると予想する。決算内容を改めて吟味したい（右図は現時点での参考銘柄で参照されたい）。製造業の決算の先行指標としての意味合いがあろう安川電の決算発表（7 日）で受注動向が鍵を握ろう。また、3 日に臨時国会が召集され、岸田首相が所信表明演説を行う予定。物価対策や新しい資本主義の実現に向けた前向きな総合経済対策の策定に期待したい。なお、株価指数のイベントでは 7 日に TOPIX 構成銘柄の新浮動株比率（FFW）・段階的ウエイト低減銘柄が発表される予定（実際のリバランスは 28 日引けとみられる）。FFW 低下の銘柄数が非常に多いとみられ、個別銘柄への悪影響が懸念される。（増田 克実）

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投資のヒント☆東証プライム上場で 12 月決算の主な高配当利回り銘柄群
東証プライム上場で決算期が 12 月である銘柄は、3 月に次いで多く 237 銘柄あり、知名度の高い企業も多い。12 月決算銘柄を今期予想配当利回りの水準で見ると、9 月 29 日時点で 3％以上が 80 銘柄、4％以上が 33 銘柄に達しており、5％以上の銘柄も存在している。下表には、東証プライム上場 12 月決算で、予想配当利回りが 3％以上の主な銘柄群を掲載した。テクニカル的に好位置にある銘柄が多い他、円安メリットが大きい銘柄も散見され、中期スタンスで注目したい。
（野坂 晃一）最 後 に重 要 な注 意 事 項 が記 載 されておりますので、お読 みください
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参考銘柄
9021 西日本旅客鉄道
23 年 3 月期第 1 四半期（4～6 月）業績は売上高が前年同期比 47.1％増の 2971.4 億円、営業利益が 195.3 億円（前年同期は 493.8 億円の赤字）となった。なお、純利益 578 億円は産業競争力強化法による繰り越し欠損金控除の特例により、法人税等で435 億円の税効果が寄与している。主力の運輸事業の営業収益は 1714 億円と前年同期比 54.6％増となり、うち新幹線は 747 億円で約 2 倍に拡大した。
単体の運輸収入はコロナ前の約 7 割の水準まで回復したが、年末には 9 割程度への回復を見込んでいる。
営業利益は 89 億円と前年同期の 474 億円の赤字から大きく改善した。流通業は物販・飲食、百貨店など概ね想定通りの回復となり、増収、営業黒字転換となった。不動産業は投資家向け販売の堅調と需要回復に伴う SC 売上高の増加がけん引し、増収増益となった。その他事業のホテル業は鉄道利用の回復とともに客室稼働率も改善し、増収、営業赤字縮小となったほか、旅行業はワクチン接種の事務局業務受託などが伸びて想定を上回り、大幅増収、営業黒字転換となった。通期計画は新型コロナの第 7 波到来や物価上昇・円安の影響などを考慮して据え置かれているが、旅客需要の回復やコスト削減も概ね想定通り進捗しているとのことで、全国旅行支援や水際対策の撤廃などの効果も見込まれることから、計画上振れとなる可能性は高いとみられる。これから秋の行楽シーズンを控え、京都や金沢などの観光地をカバーしているほか、空港アクセスの需要増加も期待されよう。

決算説明会資料

9202 ＡＮＡ ＨＤ
23 年 3 月期第 1 四半期（4～6 月）業績は売上高が前年同期比 76.2％増の 3504.1 億円、営業損失は前年同期比 632.9 億円改善の 13.2 億円の赤字に縮小した。コロナによる移動制限の解除や水際対策の段階的緩和などが寄与して、旅客数の増加が業績回復につながった。国際線の旅客数は 68.4 万人と前年同期の 5.2 倍に拡大、国内線も 65.6 万人と約 2 倍になった。LCC のピーチも 17.0 万人で、約3.4 倍と旅客数を伸ばした。旅客収入は国際線が同 4.8 倍の 622 億円、国内線が同 2 倍の 1020 億円に拡大し、ピーチも同 3.9 倍の 155 億円となった。また、国際貨物も重量単価の上昇などで、収入は同 43.5％増の 94.7 億円と拡大した。ノンエア事業は商社事業が空港リテール事業の回復で増収増益となったものの、航空関連事業と旅行事業は増収ながら減益となった。第 1 四半期のキャッシュフローは、効果的なセールスによる航空券販売の拡大に加え、固定費の削減や設備投資の抑制などによる効果から、四半期ベースの営業キャッシュフローが 2019 年度第 1 四半期以来、12 四半期ぶりに 1000 億円を超え、実質キャッシュフローも 976 億円と大幅に改善した。今回、通期計画は据え置かれているが、会社側では 7～8 月に国際線でコロナ前の 3 割強、国内線で約 8 割まで回復するとみている。だが、国内線は 10 月以降、全国旅行支援の効果が期待されるほか、国際線も水際対策撤回によって、インバウンド需要の一段の回復が期待されよう。

決算説明会資料（大谷最 後 に重 要 な注 意 事 項 が記 載 されておりますので、お読 みください-4-正之）

参考銘柄
9201 日本航空＜22 年度第 1 四半期、4～6 月の状況＞
売上収益は前年比 102%増の 2688 億円。燃油の高騰を前年同期比で 40.7%増に留めた結果、EBIT（財務・法人所得税前利益）は▲275 億円とコロナ禍以降最小のマイナス幅。フルサービスキャリアでは、国際旅客収入が海外出張の再開や日本発着需要が徐々に回復し、アジアー北米間の通過需要も取り込み前年同期比 5.6 倍の 624 億円。国内旅客収入は行動制限撤廃により前年同期比 2.3 倍の 880 億円。貨物郵便収入では、輸送重量は横這いながら単価のさらなる上昇により前年同期比 1.4 倍の 653 億円。事業構造改革の柱と期待されるマイルライフインフラ事業領域の収入は 470 億円。通期業績計画では期初 EBIT の 800 億円は据え置いた。
＜22 年度第 2 四半期以降の見通し＞
第 1 四半期決算発表時に、足元の 7 月は単月黒字である見込みを発表している。下表は 9 月 14 日に発表された「JAL グループ輸送実績」であるが、8 月の旅客輸送（速報）については、国際・国内線とも 7 月実績を上回っている。9 月 7 日からは日本入国時の水際対策が緩和され、ワクチン 3 回接種者
は搭乗地における出国前検査の陰性証明書が不要となった。証明書には有効時間の制限があるため、コロナの行動制限が緩和された地域では検査が困難な場合や、発行に時間を要することから週末を避けるなど、渡航する場合の帰国時や、新規入国時の障壁の一つとなっていた。水際対策の緩和が発表されると、これまで控えてきた海外出張を再開する動きや、同社の国際線発着便の予約は発表前に比べて 10月分は 2.3 倍となったことなども報道された。さらに 10 月 11 日から水際対策の緩和策として、①外国人観光客の入国について、パッケージツアーに限定する措置を解除し、受入責任者による入国者健康確認システム（ERFS）における申請を求めないこと、②ビザ免除国・地域に対するビザ免除措置を一時停止しているが、同日より、68 の国・地域に対してビザ免除措置を再開すること、③新型コロナウイル
スへの感染が疑われる症状がある帰国者・入国者を除き、入国時検査を行わないことなどを定めた（ただし、引き続きワクチンの接種証明書（３回）又は出国前の陰性証明書のいずれかの提出は求める）。併せて、同日より「全国旅行割（全国旅行支援）」が開始される予定で、鉄道、バスに加え、フライト付きプランも対象になっていることから、国際線・国内線の回復は第 3 四半期からの加速に期待する。

月次輸送実績より（東最 後 に重 要 な注 意 事 項 が記 載 されておりますので、お読 みください-5-瑞輝）参考銘柄3289 東急不動産 HD
第 1 四半期の営業利益は前年同期比 2.3 倍の 249 億円、通期計画は同 7％増の 900 億円。好業績
はマンション分譲が増加したことが主因ではあるものの、賃貸物件の空室率の改善傾向がみられ評価されよう。また、ホテルやフィットネスクラブなどコロナ禍からの回復も今後期待されよう。
「中期経営計画 2025」において、当面は配当性向 30％以上を安定的に継続維持していくことを強調している。

決算説明会資料より

決算説明会資料4503 アステラス製薬
第 1 四半期の営業利益は前年同期比 8.2%減の 331 億円。主力製品の売上げは好調に推移したものの、円安に伴う海外原薬在庫の未実現利益消去の影響、新薬開発中止に伴う無形資産損失計上など特殊要因があったため。通期の営業利益は前年比 72.8％増を計画。前立腺がん治療薬「イクスタンジ」や尿路上皮がん治療薬「パトセブ」など重点戦略商品の好調が続きそうで、再評価される可能性も。

決算概況より決算概況

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参考銘柄
4527 ロート製薬
第 1 四半期の営業利益は前年同期比 38.2％増の 83 億円。各地域セグメントでは特にアジアにおいて伸びが大きく会社計画を上回った。円安効果も加わり、通期営業利益計画を従来比 20 億円引上げて300 億円に。研究開発費負担増、中国ロックダウンの影響を織り込んだ計画だが、依然として国内外で主力製品が好調に推移している模様であり保守的に思える。インバウンド増にも期待が高い。

決算概要より決算概要

7741 ＨＯＹＡ
第 1 四半期の税引き前利益は前年同期比 21％増の 615 億円と好調。コンタクトレンズ（小売業・アイシティ）や内視鏡、EUV 用マスクブランクスなど半導体関連の好調が続いた。第 2 四半期は HDD ガ
ラス基板などが苦戦しそうだが、コロナ禍からの回復からコンタクトレンズ等が好調に推移しそう。円安効果も（2Q 為替前提、1 ドル 125 円、1 ユーロ 135 円を想定）。また、総額 600 億円で 520 万株（自社株除く発行済み株数に対する割合 1.44%）の自社株買いを発表している（期間 2022 年 8 月5 日～10 月 20 日）。

決算説明資料最 後 に重 要 な注 意 事 項 が記 載 されておりますので、お読 みください
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参考銘柄
9432 ＮＴＴ
第 1 四半期の純利益は前年同期比 8％増、通期の純利益は同 1％増と 3 期連続して過去最高を更新する見込み。DX 関連投資の増加で NTT データの好調が続きそうな他、構造改革効果が国内外で出ている模様。特に、固定・携帯通信の機能統合効果が今後の収益底上げに繋がってきそうだ。株主還元強化も期待される。

決算説明資料より（増田克実）

7071 アンビスホールディングス
アンビスホールディングスは、慢性期、終末期の看護、介護ケアに特化した医療施設型ホスピス「医心館」の運営を手掛ける。3 ヵ年計画「Amvis 2023」の最終年度となる 2023 年 9 月期通期の業績予想は、期末施設数が 70 施設、期末定員数が 3,411 名、売上高が 292.5 億円、営業利益が 67.3 億円、営業利益率が23.0%。しかしながら、2023 年 9 月期は既に 17 施設の新規開設が公表されているほか、オペレーション面の改善により収益性が向上してきていることから、今後上振れが期待されるものと思われる。国内では超高齢社会の到来により、年間の死亡者数が増加傾向で推移しており、この傾向は 2040 年頃まで続くと推計されている。一方で、増え続ける高齢者人口を背景に社会保障費が財政を圧迫しており、病院の入院日数の短期化や在宅医療の推進など、終末期医療を必要とする患者の受け入れ先がますます不足してきている。このような市場環境の中で、同社では東日本、特に首都圏を中心にドミナント展開を強化していく方針を示しているほか、在宅医療の提供体制が乏しい医療過疎地域にも積極的に展開していく方針を示しており、市場の拡大と新規施設の展開加速・大型化などにより、同社の業績は中長期的にも高い伸びが続いていくものと思われる。
（下田
最 後 に重 要 な注 意 事 項 が記 載 されておりますので、お読 みください-8-広輝）

タイムテーブルと決算予定（予定は変更になる場合がありますので、ご注意ください）【参考】直近で発表された主な国内経済指標＜国 内 ス ケ ジ ュ ー ル ＞
１０月３日（月）９月日銀短観（８：５０）
9/20、21 日銀金融政策決定会合「主な意見」（８：５０）
９月新車販売（１４：００、自販連・全軽協）
１０月４日（火）９月東京都区部消費者物価（８：３０、総務省）
９月マネタリーベース（８：５０、日銀）
９月日銀短観「調査全容」（８：５０、日銀）
岸田首相、就任１年
１０月５日（水）特になし
１０月６日（木）日銀支店長会議、黒田日銀総裁挨拶
１０月さくらレポート
上場 ＦＩＸＥＲ<5129>東証ｸﾞﾛｰｽ
１０月７日（金）８月家計調査（８：３０、総務省）
８月毎月勤労統計（８：３０、厚労省）
８月消費動向指数（８：３０、総務省）
８月景気動向指数（１４：００、内閣府）
８月消費活動指数（１４：００、日銀）
上場 キューブ<7112>東証ｸﾞﾛｰｽ
１０月１０日（月）スポーツの日＜国 内 決 算 ＞
１０月３日（月）時間未定【2Q】しまむら<8227>【3Q】ネクステージ<3186>
１０月４日（火）
時間未定【2Q】ウエルシアＨＤ<3141>
１０月５日（水）
時間未定【2Q】イオン<8267>
１０月６日（木）
時間未定【2Q】ローソン<2651>、７＆ｉ ＨＤ<3382>
１０月７日（金）
時間未定【2Q】安川電<6506>

最 後 に重 要 な注 意 事 項 が記 載 されておりますので、お読 みください-9-タイムテーブルと決算予定（予定は変更になる場合がありますので、ご注意ください）【参考】直近で発表された主な海外経済指標＜海 外 ス ケ ジ ュ ー ル ・ 現 地 時 間 ＞
１０月３日（月）米 ８月建設支出
米 ９月ＩＳＭ製造業ＰＭＩ
米 ９月新車販売
ノーベル医学、生理学賞発表
休場 独（ドイツ統一の日）、中国（国慶節、～７日）、韓国（建国記念日）
１０月４日（火）
米 ８月製造業受注
ＥＵ財務相理事会（ルクセンブルク）
ノーベル物理学賞発表
休場 香港（重陽節）
１０月５日（水）米 ９月ＡＤＰ全米雇用報告
米 ８月貿易収支
米 ９月ＩＳＭサービス業ＰＭＩＯＰＥＣプラス閣僚級会合
ノーベル化学賞発表
休場 インド（ダシェラ祭）
１０月６（木）欧 ８月ユーロ圏小売売上高
ノーベル文学賞発表
１０月７日（金）米 ９月雇用統計
米 ８月卸売売上高
米 ８月消費者信用残高
ノーベル平和賞発表
１０月８日（土）中 ９月財新・中国サービス業ＰＭＩ
１０月９日（日）中国共産党第 19 期中央委員会第７回総会（7 中総会）
１０月１０日（月）ＩＭＦ・世銀年次総会・関連会合（～１６日、ﾜｼﾝﾄﾝ DC）
ノーベル経済学賞発表
休場 カナダ（感謝祭）、台湾（建国記念日）、韓国、マレーシア（振替休日）＜海 外 決 算 ＞
特になし（東 瑞輝）
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各種指数の推移（Bloomberg データより証券ジャパン調査情報部が作成）

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発行所住所等〒103-0025

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編集発行責任者

増田

商号等

株式会社証券ジャパン

克実

金融商品取引業者
加入協会

関東財務局長（金商）第 170 号

日本証券業協会
コンプライアンス推進部審査済 2022 年 9 月 30 日

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■ 国内上場投資信託（ＥＴＦ）の手数料など諸経費について○ 国内上場投資信託（ＥＴＦ）の売買取引には、約定代金に対して最大 1.265％(税込み)（217,392 円以下の場合は、2,750 円(税込み)）の委託手数料が必要となります。
○ 国内上場投資信託（ＥＴＦ）を募集等により購入する場合には、購入対価のみをお支払いただきます。
○ 保護預かり口座管理料は無料です。
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等

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三津井証券株式会社 金融商品取引業者
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特定非営利活動法人
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