よくある質問（福岡市 住居確保給付金 Q＆A）

R５年４月更新【目次】
Q１.

相談から支給までの流れについて教えて欲しい。

Q２.

給付金の支給までどのくらい期間がかかるのか。

Q３.

住居確保給付金の支給額はいくらか。（支給額の考え方について）

Q４. 賃貸契約書の借主（名義人）が本人以外の者になっているが、支給対象になるか。
Q５.

店舗兼住宅を賃借し自営業を行っているが、住居確保給付金の対象となるか。

Q６. 対象者の要件のうち「休業等により収入が減少し、離職・廃業と同程度の状況にある。」とは、どのような状態か？
Q７.

離職・廃業と同程度の確認方法（添付書類）は？

Q８.

フリーランスで暮らしており、仕事が激減した。住居確保給付金の対象か？

Q９.

学生は住居確保給付金の対象か？

Q10. 申請時にハローワークの求職申込が必要なのか。
また、自営業をしている（減収中）場合も求職活動をする必要はあるのか。
Q11.

支給額を決定する際の「収入」とは、何を指すのか？（範囲、考え方）

Q12. 新型コロナウイルス感染症拡大に伴って支給される給付金や、借り入れた融資については、「収入」や「金融資産」に含まれるのか。
Q13. 支給対象者の要件に「金融資産の合計額が、一定額以下である」とあるが、「金融資産」の範囲とその額を教えて欲しい。
Q14. 以前、住居確保給付金を受給したことがあるが、再び受給することはできるか。

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Q１.
相談から支給までの流れについて教えて欲しい。
A.
１．住居確保給付金の相談や申請は「福岡市生活自立支援センター」と「福岡市生活自立支援センター分室」で受け付けております。（連絡先等は市又はセンターのホームページをご覧ください。）
制度の趣旨や概要、支給要件について説明を行うため、申請書は原則として来所時にお渡ししております。事前に電話で来所の予約をお願いいたします。
２．申請書類を提出
３．福岡市で審査
この際、不足している書類の提出を求める場合がございますので、予めご了承ください。
４．支給（又は不支給）の決定支給（又は不支給）の決定通知書を生活自立支援センターで交付します。
（支給の場合は、支給額もあわせて通知します。）
この際、受給期間中の求職活動の流れ、定期的に提出が必要な書類の内容等について説明を行います。
支給決定後、支給額を家主、管理会社等の口座に直接振り込みます。）

Q２.
給付金の支給までどのくらい期間がかかるのか。
A.
申請書と必要な書類を全て提出いただいてから（不足なく揃ってから）、要件を確認し、給付金の支給決定を行います。給付金の入金まで４週間程度期間がかかります。

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Q３.
住居確保給付金の支給額はいくらか。（支給額の考え方について）A.
１ 次の③「収入額」が①「基準額」以下の場合支給額は、②「家賃額」（家賃が上限額を超える場合は上限額）になります。
２「収入額」が「基準額」を超える場合
支給額は、上限額を最大として、「基準額」＋「家賃額」(実際の家賃額)－「収入額」で計算した額になります。
①「基準額」
法令や国の通知に基づき、世帯員の数に応じて額を定めています。
例えば単身（１人）世帯の場合、基準額は「8 万 4 千円」です。
②「家賃額」
共益費等を含まない家賃額です。
世帯員の数に応じた上限額があり、家賃が上限額を超える場合は、上記１及
び２のとおり支給額の計算に適用されます。
例えば単身（１人）世帯の場合、上限額は「3 万 6 千円」です。
③「収入額」
申請月の世帯全員の収入の合計です。詳細は「Q11」をご確認ください。
例１
例２

例３

単身世帯で家賃が５万円、申請月の収入が 8 万 4 千円以下の場合⇒支給額 3 万６千円（上限額）
単身世帯で家賃５万円、申請月の収入が 11 万円の場合
8 万 4 千円＋5 万円－11 万円＝2 万 4 千円
⇒支給額 2 万 4 千円
単身世帯で家賃 10 万円、申請月の収入が 11 万円の場合
8 万 4 千円＋10 万円－11 万円＝7 万 4 千円
⇒支給額 3 万 6 千円（上限額）「収入額」が「基準額」と「家賃額」（家賃が上限額を超える場合は上限額）の合計を超える場合は、住居確保給付金の支給対象となりません。
また、「収入額」が「基準額」を超えるときは、支給額が調整される場合があります（一部支給）（例２参照）。
なお、世帯人員ごとの基準額や家賃額の上限額は「福岡市住居確保給付金のご案内」をご覧ください。
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Q４.
賃貸契約書の借主（名義人）が本人以外の者になっているが、支給対象になるか。
A.
・原則として、賃貸借契約書の借主（名義人）が、本人又は同居している世帯員になっていることが必要です。
・また、同居している世帯員が契約名義人になっている場合は、契約書に居住者として本人が記載されていることが必要です。
契約名義人が居住されていない場合には、それに至った経緯や家主の許可、家賃の支払者等を確認し、支給を検討することになります。
Q５.
「店舗兼住宅」を賃借し自営業を行っているが、住居確保給付金の支給対象となるか。
A.
「住宅」に関する部分の家賃については、支給対象となります。
契約書に「店舗」部分と「住宅」部分が区別されて記載されていればその「住宅」部分が対象となり、そのような記載がなければ面積按分等を行って「住宅」部分を対象とすることになります。
ただし、店舗兼用住宅の家賃の全額を事業経費としている場合や賃借人が法人である場合は、支給対象となりません。
Q６.
対象者の要件のうち「休業等により収入が減少し、離職・廃業と同程度の状況にある。」とは、どのような状態か？
A.
経済社会情勢の変動等により当該個人の意思にかかわらず、雇用主や発注元から勤務日数や就労機会の減少を余儀なくされた場合を指すもので、例えば以下のような場合が想定されています（以下は例示）。なお、「同程度」は、勤務日数や勤務時間が全くなくなったことまで求めるものではありません。
（例１）スポーツジムが一部休業することとなり、週４～５日活動していた
ところ週２～３日程度以下となったスポーツジムインストラクター（例２）参加予定であった海外からのゲストを招いた２週間のイベントが自粛のため中止となったフリーの通訳者（例３）アルバイトを２つ掛け持ちしていたが、景気の悪化により１つの事業所が休業となり、シフトがなくなった者（例４）自粛により宿泊のキャンセルが相次いだ旅館業を営む者-3-

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Q７.
離職・廃業と同程度の確認方法（添付書類）は？
A.
雇用労働者の場合は、勤務日数や勤務時間の減少が確認できる書類が必要です。例えば、雇用主から提示されたシフト表などがそれにあたります。
個人事業主においては、店舗の営業日や営業時間の減少が確認できる書類や、請負契約により収入を得ている場合は、注文主からの発注の取り消しや減少が確認できる書類等になります。
以上のような書類がない場合は、「申立書」（様式があります）に、勤務日数や勤務時間、店舗の営業日や営業時間が減少したことなど、収入が減少した具体的内容を記載して、提出していただきます。

Q８.
フリーランスで暮らしており、仕事が激減した。住居確保給付金の対象か？
A.
対象になります。
なお、フリーランスや自営業者の方については、本人の意向や状況に応じ、現在の就業形態を維持しつつ、それに加えて、例えば、アルバイトなどの短期的な雇用で当面の生活費をまかなうといったことも検討いただきますが、現在の就業を断念していただくものではありません。

Q９.
学生は住居確保給付金の対象か？
A.
基本的に対象になりません。
ただし、世帯の生計維持者として、就労しながら定時制や夜間大学等に通っている方が離職・廃業や減収し、新たな就労先を目指す場合等には、対象になります。また、児童養護施設を出て大学に通う学生など、事情により親を頼ることができず、扶養に入ること等もできないため、生計維持者として学費や生活費等を自ら賄っていた場合等については例外的に住居確保給付金の対象となります。

-4-よくある質問（福岡市 住居確保給付金 Q＆A） R５年４月更新

Q10
申請時にハローワークの求職申込が必要なのか。
また、自営業をしている（減収中）場合も求職活動をする必要はあるのか。
A
１．離職・廃業された方については、住居確保給付金の申請時にハローワークの求職申込又は地方公共団体が設ける公的な無料職業紹介の窓口での求職申込を行っていただくことが必要です。
また、支給期間中は、下記①～③の求職活動を行うことが必要です。
① 毎月２回以上、ハローワーク又は地方公共団体が設ける公的な無料職業紹介の窓口のどちらかで職業相談を受けること② 毎月４回以上、福岡市生活自立支援センターでの就労に関する面談を受けること（最低 1 回は対面相談が必要。）③ 原則週１回以上、求人先へ応募を行う又は求人先の面接を受けること
なお、企業等に雇用されている方、配達パートナー等の実質労働者の方、経営相談窓口で求職活動等を行うことが適当と助言等を受けた方について
は、上記①～③の求職活動を行っていただくことが必要です。
２．自営業をしている（減収中の）方については、住居確保給付金の申請時に経営相談先へ経営相談の申込を行っていただくことが必要です。
また、支給期間中は、下記①～③の自立に向けた活動を行うことが必要です。
① 毎月１回以上、経営相談先での経営相談を受けること② 毎月４回以上、福岡市生活自立支援センターでの就労に関する面談を受けること（最低 1 回は対面相談が必要。）③ 毎月１回以上、給与以外の業務上の収入を得る機会の増加を図る取組を行うこと※経営相談の申込において、経営相談先から公共職業安定所等で求職活動を行うことが適当と助言等を受けた場合は、離職・廃業された方と同様の求職活動を行っていただくことが必要です。

-5-よくある質問（福岡市 住居確保給付金 Q＆A） R５年４月更新

Q11.
支給額を決定する際の「収入」とは、何を指すのか？（範囲、考え方）
A.
・「収入」とは、『給与等収入（給与収入・事業収入）』、『定期的な給付』等を指します。また、臨時的な給付金等については「収入」として算定しません。
・給与収入については、総収入から交通費支給額を差し引いた後の金額を「収入」として取り扱います。
（社会保険料や所得税等については控除しません。
健康保険料、年金保険料等を差し引かれる前の額が「収入」となります。）
・自営業による収入は、経費を差し引いた後の金額が、「収入」となります。
・『定期的な給付』とは、継続的に支給をされるものを指します。
たとえば、雇用保険の失業等給付、公的年金や健康保険の傷病手当金、親族等からの継続的な仕送りや養育費等については定期的に支給される給付金にあたるため、「収入」として取り扱います。
・一方、定期的に支給される給付金等のうち、特定の目的のために支給される手当や給付（児童扶養手当、特別障害者手当、奨学金等）や、労災保険の休業給付、各種保険金については「収入」として算定しません。
・22 歳以下かつ就学中の子の就労収入については、「収入」として算定しません。
Q12.
新型コロナウイルス感染症拡大に伴って支給される給付金や、借り入れた融資については、「収入」や「金融資産」に含まれるのか。
A.
いずれも「収入」や「金融資産」には含みません。（算定からは除きます。
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Q13.
支給対象者の要件に「金融資産の合計額が、一定額以下である」とあるが、「金融資産」の範囲とその額を教えて欲しい。

A.
「金融資産」は、世帯全員の「預貯金、現金、債券、株式、投資信託」の合計額になります。
また、その額は以下のとおりです。
世帯員の数

預貯金と現金の合計

１人

５０．４万円以下

２人

７８．０万円以下

３人以上

１００．０万円以下

Q14.
以前、住居確保給付金を受給したことがあるが、再び受給することはできるか。
A.
これまで、一度給付金の受給が終了した方は、①その後に「雇用主の都合により新たに解雇された場合」のみ再び受給することができましたが、令和５年４月の制度改正で、②受給終了後に「就業している個人の給与その他の業務上の収入を得る機会が当該個人の責めに帰すべき理由、都合によらないで減少し、前回の支給から１年が経過している場合」も、再受給ができるようになりました。
ただし、前回の住居確保給付金の受給終了後に給与又は給与以外の業務上の収入を得る機会の増加等により、収入基準額以上の収入があったことが要件となります。
※コロナ特例による再支給は令和５年３月末で終了しました。
なお、平成 26 年度以前の制度である「住宅手当」「住宅支援給付」のみを受給したことがある場合は、特に制限はなく、住居確保給付金を受給することができます。

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