令和 4(2022)年度

自己点検評価書（評価対象年度：令和 3 年度）

令和 4(2022)年 5 月

1

内容
Ⅰ．建学の精神・大学の基本理念、使命・目的、大学の個性・特色等 .......................................... 4
1．尚絅学園の建学の精神 ........................................................................................................... 4
2．尚絅学園の教育理念 .............................................................................................................. 5
3．尚絅学園の使命...................................................................................................................... 6
4．尚絅大学の理念、使命・目的 ................................................................................................ 6
5．尚絅大学の個性・特色及び今後の計画等 ............................................................................... 7Ⅱ．沿革と現況............................................................................................................................... 8
1．本学の沿革 ............................................................................................................................. 8
2．本学の現況 ........................................................................................................................... 10
Ⅲ．評価機構が定める基準に基づく自己評価............................................................................... 11
基準 1.使命・目的等 ................................................................................................................. 11
1-1.使命・目的及び教育目的の設定 ...................................................................................... 11
1-2.使命・目的及び教育目的の反映 ...................................................................................... 14
基準 2.学生 ............................................................................................................................... 17
2-1.学生の受入れ .................................................................................................................. 17
2-2.学修支援 .......................................................................................................................... 21
2-4.学生サービス .................................................................................................................. 28
2-5.学修環境の整備 .............................................................................................................. 31
2-6.学生の意見・要望への対応 ............................................................................................. 38
基準 3.教育課程 ........................................................................................................................ 41
3-1.単位認定、卒業認定、修了認定 ...................................................................................... 41
3-2.教育課程及び教授方法 .................................................................................................... 45
3-3.学修成果の点検・評価 .................................................................................................... 53
基準 4.教員・職員..................................................................................................................... 56
4-1.教学マネジメントの機能性 ............................................................................................. 56
4-2.教員の配置・職能開発等 ................................................................................................ 62
4-3.教員の研修（大学） ....................................................................................................... 65
4-4.研究支援 ......................................................................................................................... 67
基準 5.経営・管理と財務 .......................................................................................................... 70
5-1.経営の規律と誠実性 ....................................................................................................... 702

5-2.理事会の機能 .................................................................................................................. 75
5-3.管理運営の円滑化と相互チェック .................................................................................. 78
5-4.財務基盤と収支 .............................................................................................................. 81
5-5.会計 ................................................................................................................................ 84
基準 6.内部質保証..................................................................................................................... 86
6-1.内部質保証の組織体制（大学） ...................................................................................... 86
6-2.内部質保証のための自己点検・評価（大学） ................................................................ 88
6-3.内部質保証の機能性（大学） ......................................................................................... 90
Ⅳ．大学が使命・目的に基づいて独自に設置した基準による自己評価 ........................................ 92
基準Ａ. 地域連携...................................................................................................................... 92
A-1.地域連携に関する方針及び体制の整備 ........................................................................... 92
A-2.大学の有する知的資源の社会への還元 ........................................................................... 94
Ⅴ．特記事項 .............................................................................................................................. 100

3Ⅰ．建学の精神・大学の基本理念、使命・目的、大学の個性・特色等
1．尚絅学園の建学の精神

尚絅大学（以下、「本学」という。）を設置する学校法人尚絅学園（以下、「本学園」という。）
せいせいこうこうちょう

は、明治 21(1888)年、当時の済々黌 黌 長 であった佐々友房をはじめ木村弦雄・津田静一・内藤儀十郎・合志林蔵らの有志により設立された済々黌附属女学校を源とする。佐々らは学校創立にあたり、「濟々黌附属女學校創立ノ主旨」（以下、「主旨」という。
）を起草し、初代校長の内藤儀十郎が 5 月 1 日の開校式において読み上げた。

「濟々黌附属女學校創立ノ主旨」
またさと女子モ亦国家ヲ組織スルニ重要ナル一分子タルヲ知ラバ、女子教育ノ必要ヲ悟ルニ足ラン。
か

みょうれい

つい

もっ

彼ノ 妙 齢 ナル女子ガ遂ニ良妻タリ賢母タルヲ知ラバ、以テ女子教育ノ必要ナルヲ悟ルニ足ラ
その

けい き

ほ よく

その

か

ン。其良妻トシテ家政ヲ経紀シ、男子ヲ輔翼シ、其賢母トシテ子女ヲ教育シ、且ツ博愛慈善ノ
せんげん

また

わがはいここ泉源タルヲ知ラバ、亦以テ女子教育ノ必要ナルヲ悟ルニ足ラン。今ヤ我輩此ニ見ル所アリ。
ここほっ

爰ニ本校ヲ創立シ大ニ女子教育ノ事ヲ拡張セント欲ス。
ほうこん

おおい

さかん

しか

へい

方今、教育 大 ニ進歩シ女子教育モ亦 盛 ナラズトセズ。然ルニ我輩女子教育ノ弊ヲ見ルニ、
あるい

よしゅう

ぼくしゅ

いたず

きゅうてつ

こうでい

おんなだいがく

もっ

からすまる

その

或 ハ封建ノ余習ヲ墨守シテ 徒 ラニ 旧 轍 ニ拘泥シ、 女 大学・烏 丸 等ヲ以テ其主義トシ、明
しょうだい

あたわ

あるい

ちしき

へんしょう

とく ぎ

治 昭 代 ノ女子ヲシテ文明ノ婦人タラシムル 能 ハザルモノアリ。 或 ハ智識ヲ偏 尚 シテ徳義
けいこつ

きょしょく

しっ

そのへい

しゅくとく

そん

わがくに

しっ

ヲ軽怱シ、虚 飾 ニ流レテ実行ヲ失シ、其弊タルヤ、女子ノ 淑 徳 ヲ損ジ、我邦ノ美風ヲ失スル
この に しゃとも

へん

まぬか

こ

あ

ちゅうせい

も

そ

ぶんしつ

モノアリ。此二者共ニ偏スル所アルヲ 免 レズ。是レ豈ニ 中 正 ノ道ナランヤ。若シ夫レ文質
ひんぴん

へいしん

えんしゅく

くわ

りんぜん

もっ

こ

彬々、智徳並進シ 婉 淑 従順ノ徳ニ加フルニ、凛然タル貞操節義ヲ以テスルモノハ、是レ誠ニ
わがはい

我輩ガ望ム所ナリ。
せ う ん

また これ

ともな

べか

ここ

おい

わがはい

世運進歩スレバ、女子教育ノ課程モ亦之ニ 伴 ハザル可ラズ。是ニ於テ我輩ハ本校課程ニ体
さいほう

げ ん じ

すで

よ

操科・英語科及ビ洋服裁縫等ヲ編入シタリ。現時教員ノ数既ニ十名余ノ多キニ達シ、生徒ノ
こ

きんきん

ひにひ

かなら

いきおい

数ハ之レト比例シテ僅々タルモ、入校希望者 日 ニ増加スルノ 勢 ナレハ、日ナラズシテ 必 ズ
せいきょう

いっしんなげう盛 況 ヲ見ルニ至ラン。特ニ教授ヲ担任スルモノハ、平生教育ニ熱心シ、一身 抛 チテ本校ニ従
え

つの

な

た じ つ

き

事スルモノナレバ同感ノ賛成スルヲ得、入校ノ生徒ヲ募リ、猶ホ他日ヲ期シテ課程ヲ増補シ、ますますりゅうせい

いき

いた

い

教授法ヲ改良シ、益々 隆 盛 ノ域ニ臻ランコトヲ希望スト云フ。
（注）上掲は『熊本県私立尚絅高等女学校一覧』を基本に佐々友房編『済々黌歴史』等を参照し本文を整えた「確定版」に基づき、「掲載版」として、漢字の旧字体を新字体に替え（標題を除く）、片仮名に濁点を、読みにく
い文字には振り仮名を付し、句読点を加えたものである。

「主旨」は三段から成り、第一段には女子教育の必要性、第二段には女子教育の理念、第三段には教育課程の編成方針と入学者増強への望みが記されている。本学園はこの「主旨」を建学の精神が記されたものとして扱っている。ただし、明治時代に書かれた文章であることから、これに現代語訳と注を添え、要約、集約を行って理解の便宜を図っている。さらに、この「主旨」の文章の中から建学の精神を表す箇所について、次のように要約し説明を加えて表示している。
4

＜建学の精神＞「智と徳を兼ね備え社会に貢献し得る女性の育成」
本学園は、明治 21(1888)年に創設された済々黌附属女学校をその源としており、同校創設に際して創立者の佐々友房らが遺した「濟々黌附属女學校創立ノ主旨」の中には、女子教育の必要性、女子教育の理念などについて縷々述べてあり、その中から建学の精神を表す箇所
について要約したものである。
2．尚絅学園の教育理念
明治 24(1891)年 10 月に、済々黌が熊本県内の他の諸学校と合同して九州学院を設立するに当たり、済々黌附属女学校は本黌を離れて独立することとなった。これを機に校名を尚絅女学校と改め、明治 29(1896)年 4 月に私立尚絅高等女学校と改称した。
「尚絅」とは、儒教の古典『中庸』のなかの「衣錦尚絅（錦を衣［き］て絅［けい］を尚［くわ］う）」を典拠とし、君子の道のあり方を説く句である。
明治 45(1912)年に財団法人尚絅財団を設立し、戦後の学制改革により昭和 22(1947)年 4 月に
尚絅中学校が、昭和 23(1948)年 4 月に尚絅高等学校が発足した。昭和 26(1951)年 3 月には財団法人尚絅財団を学校法人尚絅学園に組織変更し、本学園が昭和 27(1952)年 4 月に設立した短期大学は熊本女子短期大学と称した。昭和 50(1975)年 4 月に尚絅大学が設立され、その際に熊本女子短期大学は尚絅短期大学と改称され、さらに平成 18(2006)年 4 月に尚絅大学短期大学部と改称された。このように本学園の設置する学校は、基本的に「尚絅」を長く用いてきており、この言葉に本学園の教育理念が凝縮されているものとして扱ってきた。この歴史を踏まえて、本学園
では学園全体の教育理念を次のように整理している。
＜教育理念＞「尚絅 表面を飾らず内面の充実に努める」
本学園は、校名である「尚絅」の二字に凝縮された言葉をもって教育の理想の姿とし、本学園の教育理念としている。
「尚絅」とは、中国の古典『中庸』の一節「衣錦尚絅」（錦を衣て絅
を尚ふ）、すなわち、錦を着た場合はその上から薄物をかけ、きらびやかな模様を表に出さな
いようにするという君子の道のあり方を説いた句に由来する。この句には、表面を飾らず内面の充実に努めるという、人としての心構え、あり方が含意されている。

5

3．尚絅学園の使命
また、本学園の使命は、学校法人尚絅学園寄附行為第 3 条に次のように定められている。
＜学園の使命＞
この法人は、教育基本法及び学校教育法に従い、学校を設置し、人類社会に貢献できる人材を育成することを目的とする。
以上の本学園の建学の精神、教育理念、学園の使命は、平成 28(2016)年度に策定した「全学グランドデザイン」において組織全体の存在意義すなわちミッションと位置付けられ、平成
29(2017)年 4 月に「尚絅学園の長期ビジョン（将来像）と中長期行動計画～SEI 2013－2022～」に組込まれた。なお、同 31(2019)年 4 月に「尚絅学園の長期ビジョン（将来像）と中長期行動計
画～SEI 2013－2022～」は第 3 回改正を行っており、「全学グランドデザイン」及び「尚絅学園の長期ビジョン（将来像）と中長期行動計画～SEI 2013－2022～」の詳細については、基準項目
1-2 において後述する。
4．尚絅大学の理念、使命・目的
本学園は、尚絅大学（以下、「本学」という。）のほか、尚絅大学短期大学部、尚絅大学短期大学部附属こども園（※）
、尚絅高等学校、尚絅中学校の 5 つの学校・園を設置する女子総合学園である。本学園は、前述の建学の精神、教育理念、学園の使命のもと 130 年の長きにわたって一貫した女子教育を行ってきた。
※ただし、尚絅大学短期大学部附属こども園については、男児も受入れている。

本学も、全学グランドデザインの体系の中で学園のミッションを受けて、併設の尚絅大学短期大学部とともに次のような理念を掲げている。
＜尚絅大学・尚絅大学短期大学部の理念＞
智と徳を兼ね備え自律的に学修を続ける女性を育成し、基礎的・応用的研究を推進して成果を発信し、地域社会に貢献する。
この理念のもと、本学は使命・目的を学則第 1 条に次のように定めている。
＜尚絅大学の使命・目的＞（目的）
第 1 条 尚絅大学（以下「本学」という。）は、教育基本法及び学校教育法に基づき、深く学術研究を教授し、広く社会と文化の発展に寄与するとともに、建学の精神に則り、先進的知
識と高度な技能とを修得して、智と徳とを兼備し、生涯にわたって研鑽を重ね、人間性を尊重し社会に貢献する女性を育成することを目的とする。
以上のとおり、本学は尚絅学園の建学の精神に則り、教育理念に基づいて、社会に貢献し得る女性の育成を使命・目的に掲げている。

6

5．尚絅大学の個性・特色及び今後の計画等
本学は県内唯一の女子大学である。昭和 50(1975)年の設置以来、明治の半ばより続く女子教育の伝統を受継ぎ一貫して女子高等教育を担ってきた。熊本県内はじめ九州各県の女子の大学進学希望者が増加したことを受け、熊本女子短期大学の実績の上に、熊本市清水町楡木（当時）の清水校地（現・熊本県菊池郡菊陽町の武蔵ヶ丘キャンパス）に文学部 1 学部の単科大学として発足した。その後、平成 18(2006)年 4 月には、文学部を文化言語学部文化言語学科に、平成 30(2018)
年 4 月に文化言語学部文化言語学科を現代文化学部文化コミュニケーション学科に改組した。また、熊本市中央区九品寺の九品寺キャンパスに生活科学部栄養科学科（入学定員 70 人、3 年次編
入学定員 10 人、収容定員 300 人）を設置した。
文化言語学部は、卒業生を高校・中学の国語教諭、司書等として送り出して地域社会の教育や文化行政に貢献するとともに、卸売業、小売業、金融業、保険業等の様々な分野に人材を送り出して地域の産業界の発展にも寄与してきた。
現代文化学部は、4 つの専門領域（情報メディア文化、観光文化、日本・東アジア社会文化、文芸文化）から 2 つの専門領域を選択し、文化を多面的に学ぶこととしており、司書や一般企業
及び自治体での企画・広報・営業等の他、需要が高まっている日本語教師を目指している。
生活科学部は管理栄養士養成施設として、卒業生は病院、学校等の施設の管理栄養士又は栄養士として、あるいは栄養教諭及び食品・栄養分野のスペシャリストとして活躍し、地域社会の要請に応えている。
また、本学は小規模の大学であって、少人数教育を実施し得る条件が整っており、学生と教職員の関係も密で、きめ細やかな学修相談、学生生活相談、進路相談が行われている。同時に、学修支援センター、就職・進路支援センターを設置して、全学的な学生支援の体制も整備されている。
併設の尚絅大学短期大学部とともに尚絅地域連携推進センター、尚絅食育研究センター、尚絅
子育て研究センターを設置して、研究を推進するとともに地域社会と連携し課題を共有しつつ地域の問題解決に取組んでいる。

7

Ⅱ．沿革と現況
1．本学の沿革
明治21(1888)年 5月
明治24(1891)年10月
明治29(1891)年4月
明治45(1912)年 5月
大正 9(1920)年11月
昭和22(1947)年 4月
昭和23(1948)年 4月
昭和26(1951)年 3月
昭和27(1952)年 4月
昭和40(1965)年 2月
昭和42(1967)年 4月
昭和43(1968)年 4月
昭和44(1969)年 4月
昭和50(1975)年 1月
昭和50(1975)年 4月

昭和61(1986)年10月
昭和63(1988)年 5月
平成 5(1993)年 4月

平成 6(1994)年 4月
平成10(1998)年 4月
平成12(2000)年 6月
平成13(2001)年 4月
平成18(2006)年 4月

平成19(2007)年 7月

熊本市昇町に済々黌附属女学校として開校（創立者佐々友房ら、初代校長内藤儀十郎）
済々黌から独立して、尚絅女学校に改称
尚絅女学校を私立尚絅高等女学校に改称
財団法人尚絅財団設立
生徒数の増加、施設面における充実のため、旧飽託郡大江村九品寺（現在の九品寺キャンパス）に移転
学生改革によって尚絅中学校発足
新制の尚絅高等学校となる。
尚絅財団法人から学校法人尚絅学園に組織変更
熊本女子短期大学開学（家政科）
尚絅学園第二校地（現在の武蔵ヶ丘キャンパス）を購入
熊本女子短期大学家政科を家政科家政専攻と家政科食物栄養専攻に分
離第二校地に熊本女子短期大学幼児教育科を開設
熊本女子短期大学附属幼稚園を開園
尚絅大学設置認可
尚絅大学開学（文学部国文学科入学定員50人、文学部英文学科入学定員50人）
熊本女子短期大学を尚絅短期大学に、同短期大学附属幼稚園を尚絅短
期大学附属幼稚園に改称
セントメアリー大学（ネブラスカ州オハマ市）と友好校協定締結
尚絅学園創立100周年記念式典を挙行
尚絅大学文学部国文学科に「国語・国文学コース」「書道コース」
を、同英文学科に「英語・英文学コース」「コミュニケーションコース」を設置
文学部英文学科コミュニケーションコースにおいてセントメアリー大学（ネブラスカ州オハマ市）への留学制度を開始
ウッドベリー大学（カリフォルニア州バーバンク市）と友好校協定締
結尚絅短期大学子育て研究センターを開設
尚絅大学文学部英文学科の「英語・英文学コース」を「英米文化コース」に変更
尚絅大学に生活科学部栄養科学科（入学定員70人）を開設
尚絅大学文学部（国文学科・英文学科）を文化言語学部（文化言語学科）に改組するとともに、「日本コース」「書道コース」「米英コース」「英語コミュニケーションコース」の4コースを設置
尚絅短期大学を尚絅大学短期大学部に名称変更並びに家政科家政専攻
を総合生活学科、家政科食物栄養専攻を食物栄養学科、幼児教育科を幼児教育学科に改称
文化言語学部文化言語学科の「英語コミュニケーションコース」の留8

平成20(2008)年 4月
平成22(2010)年 3月
平成22(2010)年 4月

平成23(2011)年 9月
平成23(2011)年12月
平成25(2013)年 3月
平成25(2013)年 5月
平成26(2014)年 4月

平成26(2014)年 6月
平成26(2014)年 7月
平成27(2015)年 4月
平成28(2016)年 4月
平成29(2017)年 4月
平成30(2018)年 4月
平成30(2018)年 4月
平成30(2018)年 5月
平成31(2019)年 2月
平成31(2019)年 3月
令和2(2020)年 2月
令和3(2021)年 1月
令和3(2021)年 2月

学制度における派遣先をセントメアリー大学（ネブラスカ州オハマ
市）からモンタナ大学（モンタナ州ミズーラ市）へ変更
文化言語学部文化言語学科の「日本コース」を「日本文化・日本文学コース」に、「米英コース」を「米英文化コース」に変更
生活科学部栄養科学科の第一期生が卒業
文化言語学部文化言語学科の入学定員を100人から75人に変更するとともに、「日本文学・言語コース」「書道コース」「アメリカ・東ア
ジア文化言語コース」「地域文化・社会コース」の4コースに改編・新設
文化言語学部と台湾・慈済大学人文社会学院東方語文学系との間で学部間交流協定締結
尚絅大学図書館本館（九品寺キャンパス）完成尚絅大学短期大学部子育て研究センターを尚絅子育て研究センターに改組「尚絅学園の長期ビジョン（将来像）及び中期行動計画」策定
尚絅学園創立125周年記念式典を挙行
文化言語学部文化言語学科の「日本文学・言語コース」を「日本文学・日本語コース」にコース名を変更するとともに、「アメリカ・東アジア文化言語コース」「地域文化・社会コース」を「現代コミュニ
ケーションコース」に再編統合
尚絅食育研究センターを開設
尚絅大学と台湾・慈済大学との大学間交流協定締結
韓国・仁徳大学校と大学間交流協定締結
尚絅ボランティア支援センターを開設
尚絅地域連携推進センターを開設
尚絅大学短期大学部附属幼稚園を幼保連携型認定こども園に移行
文化言語学部文化言語学科の「日本文学・日本語コース」と「書道コース」を「日本語日本文学コース」に統合
文化言語学部文化言語学科の募集を停止
現代文化学部文化コミュニケーション学科（入学定員75人）を開設
尚絅学園創立130周年記念シンポジウム開催
台湾・高雄大学と大学間交流協定締結
中国・上海杉達学院大学、マレーシア・Sounthern University
Collegeと大学間交流協定締結
尚絅大学・尚絅大学短期大学部グローバル化推進センターを開設
九品寺キャンパス大学7号館完成
現代文化学部文化コミュニケーション学科を九品寺キャンパスへ移転

9

2．本学の現況
・大学名

尚絅大学

・所在地
キャンパス

所

在

地

九品寺キャンパス

熊本県熊本市中央区九品寺 2 丁目 6 番 78 号

武蔵ヶ丘キャンパス

熊本県菊池郡菊陽町武蔵ヶ丘北 2 丁目 8 番 1 号

・学部の構成
学

部

学

科

入学定員

編入学定員

収容定員

現代文化学部

文化コミュニケーション学科

75

-

300

生活科学部

栄養科学科

70

10

300

・学生数、教員数、職員数（令和 4 年 5 月 1 日現在）
【学生数】
学

部

学

科

1 年次

2 年次

3 年次

4 年次

合計

現代文化学部

文化コミュニケーション学科

42

57

43

38

180

生活科学部

栄養科学科

66

68

81

84

299

108

125

124

122

479

合

計

【教員数】
学

部

学

科

教授

准教授

講師

助教

計

助手

合計

現代文化学部

文化コミュニケーション学科

11

6

2

1

20

0

20

生活科学部

栄養科学科

6

4

3

1

14

8

22

合

17

10

5

2

34

8

42

計

【職員数】
正職員

嘱託

パート

計

28

1

5

34

10

【1-1】使命・目的及び教育目的の設定

Ⅲ．評価機構が定める基準に基づく自己評価
基準 1.使命・目的等
1-1.使命・目的及び教育目的の設定
基
準
基準項目
担

当

基準１
１-１

使命・目的等
使命・目的及び教育目的の設定

評議会

１．評価の視点及び自己判定の留意点
評価の視点①

意味・内容の具体性と明確性②

簡潔な文章化③

個性・特色の明示④

変化への対応２．自己判定（「満たしている。」「満たしていない。」）
自己判定

満たしている。

３．自己判定の理由（事実の説明及び自己評価）
使命・目的や関係諸法令に照らして、その取組みや現状について、必要に応じて経緯を踏まえながらわかりやすい文章で「評価の視点」ごとに細分化して記述してください。また、エビデンスなどを用いた分析結果を含め可能な限り客観的に記述してください。
※ 記述の根拠となった資料を必ず明記してください。
※ 自己点検・評価シートを提出する際は、記述の根拠となった資料（エビデンス）を添付してください。

1-1-①

意味・内容の具体性と明確性【事実の説明】
大学の使命・目的については､尚絅大学学則（以下「学則」という。）第１条において、教育目的については、学則第４条において規定している。
（目的）
第１条

尚絅大学（以下「本学」という。）は、教育基本法及び学校教育法に基づき、深く学術を研究教授し、広く社会と文化の発展に寄与するとともに、建学の精神に則り、先進的知識と高度な技能とを修得して、智と徳とを兼備し、生涯にわたって研鑽を重ね、人間性を尊重し社会に貢献する女性を育成することを目的とする。
（学部の目的）第４条

現代文化学部は、高度なコミュニケーション能力を基礎に、高度情報化とグローバル化が進行する現代日本社会及び多様な表現文化について、広い視野から調査・分析する能力を修得し、ビジネスや行政の場で協働して問題を解決できる女性を育成することを目的とする。
２ 生活科学部は、人間の健康と食のあり方を広い視野から深く教育研究することにより、食・栄養に関する先進的な専門知識と実践技術を身につけ、自律性・対話力・考察力を兼ね備えた専門職業人として、栄養教育、栄養管理、食育等を通して、広く社会に貢献できる人材を育成することを目的とする。

11

【1-1】使命・目的及び教育目的の設定【自己評価】
学則に大学の使命･目的及び学部の教育目的を規定し、具体的に明文化されているものと判断している。
1-1-②

簡潔な文章化【事実の説明】
大学の使命･目的については学則第１条に、教育目的については学則第４条に文章化されている。
【自己評価】
学則に大学の使命･目的及び学部の教育目的を規定し、簡潔に文章化されているものと判断している。
1-1-③

個性・特色の明示【事実の説明】
学校法人尚絅学園（以下、「本学園」という。
）は、平成 31 年(2019)3 月に「全学グランドデザイン」を制定するに当たり、学園の源である済々黌附属女学校が明治 21(1888)年に創設され、5 月 1 日の開校式に当たり、初代校長内藤儀十郎によって読み上げられ、本学園が継承してきた「済々黌附属女学校創立ノ主旨」の中から、建学の精神を表す部分を「智と徳を兼ね備え社会に貢献しうる女性の育成」と整理・要約
し説明を加えたものを学園の建学の精神とするとともに、校名の「尚絅」を「表面を飾らず内面の充実に努める」として学園の教育理念として再確認した。また、学校法人尚絅学園の目的を定めた寄附行為第 3条「この法人は、教育基本法及び学校教育法に従い、学校を設置し、人類社会に貢献できる人材を育成す
ることを目的とする。
」を学園の使命とし、学園の建学の精神、教育理念、使命･目的及び目標、また学則、中長期行動計画をはじめとする諸計画、さらに 3 つのポリシー等の位置付けを「全学グランドデザイン」の体系のなかに明確にした。
尚絅大学は、尚絅学園の建学の精神、教育理念並びに学園の歴史を踏まえ、併設の尚絅大学短期大学部と共通の「学校の理念」を次のように制定した。
（尚絅大学・尚絅大学短期大学部の理念）
智と徳を兼ね備え自律的に学修を続ける女性を育成し、基礎的･応用的研究を推進して成果を発信し、地域社会に貢献する。
これを、全学グランドデザインのなかに位置付けるとともに、学則第 1 条を「学校の使命･目的」として位置付けた。このように、本学の目的を規定する学則第 1 条は、本学園の建学の精神、教育理念、使命及び歴史を踏まえ、本学の使命に基づく内容となっており、大学の個性・特色が明示されている。
【自己評価】
使命・目的及び教育目的に大学の個性・特色を反映し、明示しているものと判断している。
1-1-④

変化への対応【事実の説明】
本学園は、創立 125 周年に当たる平成 25(2013)年に、「学園の将来像を自ら描いて明らかにし、目標達成に向けた今後の重点施策を定め、学園全体の進むべき方向や行動指針を示すものとして」、「尚絅学園の長期ビジョン（将来像）と中長期行動計画」を策定し、建学の精神、教育理念、学園の使命の重要性を再確認し、学園の現状を分析し、学園を取り巻く環境変化を踏まえ、長期ビジョンと 5 年後、10 年後の到達目標を設定した。その後の学園を取り巻く環境変化や計画の進捗状況等を勘案し、平成 27（2015）年に第1 回、平成 29（2017）年に第 2 回、平成 31（2019）年に第 3 回の改正を行った。さらに、昨年度は、「長期ビジョン（将来像）と中長期行動計画」の残余期間が 2 年となり、総仕上げの期間であることに加え、

12

【1-1】使命・目的及び教育目的の設定

積み残しの課題とコロナ禍の中で加わった DX（デジタルトランスフォーメーション）推進など新たな課題に対応するために、重点施策等を見直ししたうえで令和 3（2021）年 4 月第 4 回改定を行った。本年度は、最終年度となるために、スピード感をもって、積み残された課題に取組むとともに 10 年間の成果と課題を明らかにし、変化する時代に相応しい第 2 期の「中長期計画」を作成する予定である。
【自己評価】
大学の理念及び目的について常にこれを確認し、あるいは見直しを行い、変化への対応を行っているものと判断している。
４．改善・向上方策（将来計画）
改善・向上方策の具体的な取組み・検討事項に対する学内体制や改善プロセス、将来計画などについて、検討する委員
会名や期日など、できる限り具体的に記述してください。また、方策が期待や理想にとどまっていないか注意してください。なお、平成 29 年度大学機関別認証評価結果において、【改善を要する点】や【参考意見】として指摘された事項がある場合、それらに対する対応も含めて記述してください。
×＝「～が必要である」「～を検討すべきである」「～が課題である」

なし。
５．事業計画への反映「４.改善・向上方策（将来計画）」で記述した事項のうち、令和 4 年度事業計画の具体策として反映させるべきものがあれば、記載してください。

なし。

13

【1-2】使命・目的及び教育目的の反映

1-2.使命・目的及び教育目的の反映

基

準

基準１

基準項目
担
当

１-２
評議会

使命・目的等
使命・目的及び教育目的の反映

１．評価の視点及び自己判定の留意点
評価の視点①

役員、教職員の理解と支持②

学内外への周知③

中長期的な計画への反映④

三つのポリシーへの反映⑤

教育研究組織の構成との整合性

２．自己判定（「満たしている。」「満たしていない。」）
自己判定

満たしている。

３．自己判定の理由（事実の説明及び自己評価）
使命・目的や関係諸法令に照らして、その取組みや現状について、必要に応じて経緯を踏まえながらわかりやすい文章で「評価の視点」ごとに細分化して記述してください。また、エビデンスなどを用いた分析結果を含め可能な限り客観的に記述してください。
※ 記述の根拠となった資料を必ず明記してください。
※ 自己点検・評価シートを提出する際は、記述の根拠となった資料（エビデンス）を添付してください。

1-2-①

役員、教職員の理解と支持【事実の説明】
学園の建学の精神、教育理念、使命は、学園の「全学グランドデザイン」の階層の最上位に「組織全体の存在意義」すなわち「ミッション」として位置付けられている。これをもとに常勤理事会は全学グランドデザインの制定に着手し、学園のミッションのもとに「ビジョン」として各設置校の理念、使命･目的の制定又は再確認を指示した。これを受けて、将来計画委員会は平成 31(2019)年 3 月に「全学グランドデザイン」を改正し、「尚絅の長期ビジョン（将来像）と中長期行動計画～SEI2013－2022」の見直しを実施した。さらに、昨年度は、長期ビジョン（将来像）と中長期行動計画の残余期間が 2 年となり、総仕上げの期間であることに加え、積み残しの課題とコロナ禍で加わった新たな課題や DX（デジタルトランスフォーメーション）による変革等に対応するために重点施策等を見直ししたうえで、令和 3（2021）年 4 月
第 4 回改定を行い、それに基づき令和 3 年度事業計画を作成、実施している。
【自己評価】
全学グランドデザインの最上位に位置付けられた学園の建学の精神、教育理念、使命は理事及び全教職員が参加して制定され再確認された。これら学園のミッションに基づいて制定された尚絅大学・尚絅大学
短期大学部の理念及び尚絅大学（本学と呼ぶ）の使命・目的（学則第 1 条）
、さらには「尚絅の長期ビジョン（将来像）と中長期行動計画～SEI2013－2022」の 4 回の改正は、学長･学長補佐会議、学科会議、各学部教授会、評議会における審議を経て決定され、尚絅学園の理事会、評議員会で承認されていることから、役員と教職員の理解と支持が得られていると評価している。

14

【1-2】使命・目的及び教育目的の反映

1-2-②

学内外への周知【事実の説明】
尚絅学園は、全学グランドデザインの制定に伴い、学園の建学の精神、教育理念、使命について再確認を行い、尚絅学園及び大学のホームページにそれらを掲載するとともに、尚絅学園の理事・評議員、全教職員、各設置校の学生、生徒等に配布される尚絅学園紹介誌「尚絅 GUIDEBOOK」（令和 3(2021)年発行）にも掲載している。また、学生便覧に学園の建学の精神、教育理念、尚絅大学・尚絅大学短期大学部の理念、尚絅大学の使命・目的（学則第 1 条）、尚絅大学における教育・研究目標を掲載し、入学時のオリエンテーションで学部長が説明している。また、全学共通の初年次教育科目「基礎セミナー」（必修）で、第 1回目（もしくは早い回）に学長による自校教育として「尚絅学園・尚絅大学・尚絅大学短期大学部―建学の精神・教育理念・歴史・現在―」（テキストは CAMPUS LIFE GUIDE COMPASS 2021 を使用）に関する授業を実施し、終了後、全員に「本学の使命・目的を学んで、あなた自身の 4 年間の目標や抱負を 200
字以上で述べなさい」というレポート課題を課しているが、多くの学生が「○○○になって社会に貢献したい」という抱負を書いている。
さらに、学長は地元のマスコミ等の取材に積極的に応じて、学園の建学の精神、教育理念、尚絅大学・尚絅大学短期大学部の理念等を紹介し、それらが雑誌・新聞等に掲載されている。
【自己評価】
学園の建学の精神、教育理念、使命、本学の理念、教育・研究目標について、様々な媒体や機会を設けて学内外に周知を図っていることから、本学の使命・目的及び教育目的の学内外への周知は適切になされているものと判断している。
1-2-③

中長期的な計画への反映【事実の説明】
平成 31(2019)年 4 月 1 日に「尚絅学園の長期ビジョン（将来像）と中長期行動計画～SEI 2013－2022～」の第 3 回の改定を行った。本学は尚絅学園の方針と全学グランドデザインの体系に従い、組織全体の存在意義すなわちミッションのもとに、尚絅大学・尚絅大学短期大学部の理念を定め、学則第 1 条を本学の使命・目的に、学則第 4 条を現代文化学部及び生活科学部の教育目的として位置付けるとともに、長期ビジョン（将来像）を策定した。長期ビジョンのもとに、戦略として位置付けられる中長期行動計画を策定するとともに、（1）教育と学修の充実、（2）学生の確保、（3）学修環境の整備、（4）学生支援の充実、（5）研究力の強化、（6）社会連携の拡充、（7）国際交流の体制整備と拡充、（8）IR 機能強化と自己点検・評価への適切な対応の 8 項目からなる尚絅大学における中長期行動計画のカテゴリーを制定した。
さらに、昨年度は、長期ビジョン（将来像）と中長期行動計画の残余期間が 2 年となり、総仕上げの期間であることに加え、積み残しの課題とコロナ禍の中で加わった DX（デジタルトランスフォーメーション）推進など新たな課題に対応するために重点施策等を見直ししたうえで、令和 3（2021）年 4 月第 4 回改定を行った。
本年度は、最終年度となるために、スピード感をもって、積み残された課題に取組むとともに 10 年間の成果と課題を明らかにし、変化する時代に相応しい第 2 期の「中長期計画」を作成する予定である。
【自己評価】
本学の使命・目的及び教育目的は、中長期行動計画に反映されているものと判断している。
1-2-④

三つのポリシーへの反映【事実の説明】
評議会では、「全学グランドデザインの階層図」及び建学の精神、教育理念、学園の使命、学校の理念、

15

【1-2】使命・目的及び教育目的の反映

学校の使命・目的、学部・学科・コース等の教育・研究目的、学校の教育・研究目標に続けて、現代文化
学部と生活科学部のそれぞれの三つのポリシーを体系的に表示した資料を用いて、全学グランドデザインの体系と三つのポリシーの一貫性、整合性を確認しつつ、三つのポリシーを決定した。さらに、令和 2(2020)
年 1 月、評議会において生活科学部については資格に関する方針の追加等で、カリキュラム・ポリシー、
ディプロマ・ポリシーを変更した。現代文化学部及び生活科学部のディプロマ・ポリシー、カリキュラム・
ポリシー、アドミッション・ポリシーは、「学生便覧」（令和 3 年度）に明確に記載されている。
また、「平成 33（令和 3）年大学入学者選抜実施要項の見直しに係る予告の改正について」で示された入試区分の変更に伴い、令和 2(2020)年 3 月に、さらに入試の評価項目の変更に伴い、令和 3（2021）6 月に現代文化学部と生活科学部のアドミッション・ポリシーを変更した。
【自己評価】
本学の 2 学部における三つのポリシーは大学の使命・目的及び教育目的との一貫性と整合性を考慮して制定されており、使命・目的及び教育目的を三つのポリシーに反映させていると判断している。
1-2-⑤教育研究組織の構成との整合性【事実の説明】
本学は 2 学部 2 学科の教育組織のほかに、教育と研究の深化・発展と社会との連携を図るために、併設の短期大学部とともに尚絅地域連携推進センター、尚絅子育て研究センター、尚絅食育研究センター、尚絅ボランティア支援センター、グローバル化推進センターを設置し、教育と学修の充実、研究力の強化、
社会連携の拡充に努めている。また、併設の短期大学部とともに、学生の学修支援、就職と進路選択の支援を目的とする学修支援センター、就職・進路支援センターを設置して、学生支援を推進している。
【自己評価】
使命・目的及び教育目的を達成するために必要な学部・学科等の教育研究組織、及び使命・目的及び教育目的に関連して社会連携と学生支援を目的とする組織が整備されているものと判断している。
４．改善・向上方策（将来計画）
改善・向上方策の具体的な取組み・検討事項に対する学内体制や改善プロセス、将来計画などについて、検討する委員
会名や期日など、できる限り具体的に記述してください。また、方策が期待や理想にとどまっていないか注意してください。なお、平成 29 年度大学機関別認証評価結果において、【改善を要する点】や【参考意見】として指摘された事項がある場合、それらに対する対応も含めて記述してください。
×＝「～が必要である」「～を検討すべきである」「～が課題である」

・本学の使命・目的の見直しの必要はないが、教育目的を反映するために、先進的知識と高度な技能を有する幼児教育を担う人材育成のため、4 年制のこども教育学部（仮称）設置を担う新学部設置準備委員会
を中心に全学の協力のもと、令和 5（2023）年 4 月開設を目指し、設置認可申請し、開設準備を行う。
５．事業計画への反映「４.改善・向上方策（将来計画）」で記述した事項のうち、令和 4 年度事業計画の具体策として反映させるべきものがあれば、記載してください。

・こども教育学部（仮称）設置認可申請書の提出後の対応

16

【2-1】学生の受け入れ基準 2.学生
2-1.学生の受入れ

基
準
基準項目
担

基準２
２-１

当

学生
学生の受入れ入試委員会、入試課

１．評価の視点及び自己判定の留意点
評価の視点①

教育目的を踏まえたアドミッション・ポリシーの策定と周知②

アドミッション・ポリシーに沿った入学者受入れの実施とその検証③

入学定員に沿った適切な学生受入れ数の維持

２．自己判定（「満たしている。」「満たしていない。」）
自己判定

満たしている。

３．自己判定の理由（事実の説明及び自己評価）
使命・目的や関係諸法令に照らして、その取組みや現状について、必要に応じて経緯を踏まえながらわかりやすい文
章で「評価の視点」ごとに細分化して記述してください。また、エビデンスなどを用いた分析結果を含め可能な限り客観的に記述してください。
※ 記述の根拠となった資料を必ず明記してください。
※ 自己点検・評価シートを提出する際は、記述の根拠となった資料（エビデンス）を添付してください。

2-1-①

教育目的を踏まえたアドミッション・ポリシーの策定と周知【事実の説明】
アドミッション・ポリシーについては、平成 21(2009)年に策定後、必要に応じて見直しを行い、令和 4（2022）年度入学者までの編成を終了している。アドミッション・ポリシーにおいては、現代文化学部及び生活科学部の教育目的を示し、入学者に求める意欲や学力、また各入試区分にて志願者に求められる能力と評価方法を表記し明確にしている。
アドミッション・ポリシーの周知については、学生便覧、募集要項及び大学ホームページに掲載しているほか、オープンキャンパスや高校の進路担当教員を対象とした入試説明会などで説明を行っている。
【自己評価】
現代文化学部、文化言語学部、生活科学部の両学部とも、アドミッション・ポリシーを明確に定めて、それを学生便覧や募集要項、大学ホームページなどで広く周知しており、かつ、入学前に履修しておくべき教科なども示しており、アドミッション・ポリシーの明確化と周知は適切に行われているものと判断し
ている。
2-1-②

アドミッション・ポリシーに沿った入学者受入れの実施とその検証【事実の説明】
令和 4(2022)年度入学者選抜で実施された入学試験の種類は、総合型選抜、学校推薦型選抜、一般選抜、大学入学共通テスト利用型選抜、社会人選抜、外国人留学生選抜、編入学選抜の 7 種類である。
現代文化学部では、総合型選抜、学校推薦型選抜、一般選抜、大学入学共通テスト利用型選抜、社会人
選抜、外国人留学生選抜、編入学選抜の 7 種類の入試を実施している。総合型選抜では、体験授業と面接

17

【2-1】学生の受け入れを行い、学校推薦型選抜では、コースの特色を踏まえながら、面接を実施し、調査書の評価を含めて適性や修学のための資質を確認している。一般選抜では、国語と英語を試験科目とし、コースの特色を踏まえた傾斜配点を行うとともに、大学入学共通テスト利用型選抜では、国語と外国語（英語、中国語、韓国語）
を試験科目とし、一般選抜と同様にコースの特色を踏まえた傾斜配点を行っている。
生活科学部では、学校推薦型選抜、一般選抜、大学入学共通テスト利用型選抜、社会人選抜、編入学選
抜の 5 種類の入試を実施している。学校推薦型選抜では、アドミッション・ポリシーに沿って学科の特性を踏まえた口頭試問と調査書の評価を含めて判定を行っている。一般選抜と大学入学共通テスト利用型選抜では、管理栄養士を目指すために必要と認められる基礎学力を判断しており、アドミッション・ポリシ
ーに沿った試験科目となっている。また、令和 4(2022)年度入学者選抜では、実施内容を募集要項に記載するとともに、例年実施している高等学校の進路指導担当教員を対象とした入試説明会のほか、入試アドバ
イザーを中心とした高校訪問等により周知を図っている。
更に、一般選抜などの入試問題を作成するにあたっては、実施する全ての科目で本学の教員が作問を担当しており、外部委託は行っていない。
なお、入試における新型コロナウイルス感染症等の本学の対応及び受験生への配慮については、高等学校等における部活動等の諸活動の実績や資格・検定試験等の成績や追試験等の実施など、入学志願者が不利益を被ることがないよう配慮している。入試当日の実施体制等については、「令和 4 年度大学入学者選抜に係る新型コロナウイルス感染症に対応した試験実施のガイドライン（通知）」（令和 3 年 6 月 4 日付け
3 文科高第 284 号文部科学省高等教育局長通知）に基づき、試験室の座席間の距離の確保や非接触体温計による検温、試験室の机・椅子の消毒等、感染症対策を徹底した上で試験を実施している。
【自己評価】
現代文化学部及び生活科学部がアドミッション・ポリシーに沿って多様な入学試験を実施して、学生受け入れ方法の工夫を行っているものと判断している。
2-1-③

入学定員に沿った適切な学生受入れ数の維持【事実の説明】
令和 4(2022)年 5 月 1 日現在の収容定員と在籍学生数については、【表 2-1-1】に示すとおりである。生活科学部の定員充足率は 99.7%であり、適切な受入れ数を確保しているが、現代文化学部の定員充足率は60.0%と未充足の状況である。
【表 2-1-1】収容定員と在籍学生数（令和 4 年 5 月 1 日現在）
学部
現代文化学部
生活科学部
合計

学科
文化コミュニケー
ション学科
栄養科学科

収容定員

在籍学生数

定員充足率

（a）

（b）

（b）／（a）

300

180

60.0%

300

299

99.7%

600

479

79.8%

過去 5 年間の入学者数の推移については、【表 2-1-2】に示すとおりである。現代文化学部の令和 4(2022)
年度の入学者数は、前年度の 55 人から 13 人減少して 42 人となっている。現代文化学部の入学定員充足率は 56.0%。一方、生活科学部の令和 4(2022)年度の入学者数は 66 人で、入学定員充足率は過去 5 年間94％から 120％の範囲で推移しており、入学定員に沿った入学者数を維持している。

18

【2-1】学生の受け入れ【表 2-1-2】入学者の推移
学部

現代文化学
部

生活科学部

学科

区分

文化コミュニ

入学定員

ケーション学
科

栄養科学科

合計

平成 30 年

令和元年度

令和 2 年度

令和 3 年度

令和 4 年度

75

75

75

75

75

入学者数

40

38

45

55

42

入学定員充足率

53.3%

50.7%

60.0%

73.3%

56.0%

入学定員

70

70

70

70

70

入学者数

80

84

83

68

66

入学定員充足率114.2%

120.0%

118.6%

97.1%

94.3%

入学定員

145

145

145

145

145

入学者数

124

120

122

123

108

入学定員充足率

85.5%

82.7%

84.1%

84.8%

74.5%

度

志願者数の増加及び歩留率の向上を目的に令和 3(2021)年度は大学としての高校訪問を見直し、特に県外からの志願者を増加させるために訪問先の範囲を広げている。また、現代文化学部では、志願者数の増加対策として、九品寺キャンパス移転の魅力を伝えるとともに、観光、東アジア等の学びの領域に加えて、ルフィ像・くまモン・アニメ・マンガなどのサブカルチャーなど、オンリー領域の強みをアピールしている。生活科学部では、将来予想される志願者数減少対策と学生・就職先からのニーズに対応するために、
新しいカリキュラムの再編を検討している。
なお、社会のニーズに対応し、先進的知識と高度な技能を有する幼児教育を担う人材育成のため、平成30(2018)年 8 月に尚絅大学幼児教育 4 年制課程設置検討委員会を立ち上げ、設置に向けた検討を本格的に開始、平成 31(2019)年 4 月より新学部設置準備室を設置し、室長及び事務職員を配置している。
【自己評価】
現代文化学部は過去 4 年間入学定員を満たしていない状況にある。高校訪問や各種パンフレット等の学部独自の広報誌の発行を行い、学部の教育研究活動の成果と魅力を伝えることを通じて、入学定員を確保するための努力を続けているが、改善・向上策について更なる検討を行い、実行することが求められる。
生活科学部は入学定員に沿った適切な入学者数を維持しているものと判断している。
４．改善・向上方策（将来計画）
改善・向上方策の具体的な取組み・検討事項に対する学内体制や改善プロセス、将来計画などについて、検討する委員
会名や期日など、できる限り具体的に記述してください。また、方策が期待や理想にとどまっていないか注意してください。なお、平成 29 年度大学機関別認証評価結果において、【改善を要する点】や【参考意見】として指摘された事項がある場合、それらに対する対応も含めて記述してください。
×＝「～が必要である」「～を検討すべきである」「～が課題である」

・アドミッション・ポリシーについては、継続してその周知に努めるともに、アドミッション・ポリシーに沿った多様な入試の実施に向けて、入試委員会・実施部会が中心となって検討を行う。
生活科学部では、比較的安定して入学定員に沿った入学者数を受け入れているが、現代文化学部では入学定員を満たしていない状況にある。
・現代文化学部の入学定員を確保するためには、九品寺キャンパスへの移転の他、新学部としての魅力を幅広い分野に向け発信し、高校訪問や広報誌の発行を継続的に行うとともに、入学広報誌「SHOKEICAMPUS GUIDE」の内容の刷新や学部・学科・コース説明資料の作成と説明の工夫に加えて、オープンキャンパスの実施方法の見直しや、県外を含む広域での広報活動に力を入れる。更に SNS 等を利用した広報活動を利用するなど、入試センターと学部が連携して入学者の増加に取り組んでゆく。生活科学部では、将来の志願者数減少を想定し、新カリキュラム再編の検討に取り組む。また、社会のニーズ19

【2-1】学生の受け入れに適応し、学生受入れ数の維持・拡大を図るために、幼児教育 4 年制課程設置に向けた検討と準備を進めていく。
・平成 29 年度大学機関別認証評価において、調査報告書に参考意見として「文化言語学部文化言語学科の収容定員が 0.7 倍未満になっている点については、平成 30(2018)年 4 月の改組転換計画に基づく早期の改善を期待したい」との意見付与がなされている。これに対しては、文化言語学部は平成 30（2018）年
度より募集を終了しているため、文化言語学部としての改善努力を、改組転換した現代文化学部において継続して行うものとしている。
５．事業計画への反映「４.改善・向上方策（将来計画）」で記述した事項のうち、令和 4 年度事業計画の具体策として反映させるべきものがあれば、記載してください。

・入試方法の改革
・入試広報の充実
・社会人入学生受入れの強化
・高大連携の推進と内部進学率の向上
・幼児教育 4 年制課程設置認可申請書の作成及び提出20

【2-2】学修支援

2-2.学修支援

基
準
基準項目
担
当

基準２
学生
２-２
学修支援
教務連絡協議会、現代文化学部・文化言語学部教務委員会、生活科学部教務委員会

１．評価の視点及び評価の視点に関わる自己判定の留意点
評価の視点①教員と職員等の協働をはじめとする学修支援体制の整備②TA(Teaching Assistant) 等の活用をはじめとする学修支援の充実

２．自己判定（「満たしている。」「満たしていない。」）
自己判定

満たしている。

３．自己判定の理由（事実の説明及び自己評価）
使命・目的や関係諸法令に照らして、その取組みや現状について、必要に応じて経緯を踏まえながらわかりやすい文章で「評価の視点」ごとに細分化して記述してください。また、エビデンスなどを用いた分析結果を含め可能な限り客観的に記述してください。
※ 記述の根拠となった資料を必ず明記してください。
※ 自己点検・評価シートを提出する際は、記述の根拠となった資料（エビデンス）を添付してください。

2-2-①

教員と職員等の協働をはじめとする学修支援体制の整備【事実の説明】
教職協働による学生への学修支援に関する方針・計画・実施体制
全学組織である教務連絡協議会や各学部の教務委員会、そして教務連絡協議会の下部組織である教養教育部会等が中心となって、学修及び授業支援の充実に向けた教育目的・目標達成のための方針や具体的な方策について審議・検討するなど、教員と担当課職員による緊密な連携のもとでの学修及び授業支援の体制が整備されている。また、初年次教育科目「基礎セミナー」（必修）や学期ごとのオリエンテーション
では、授業科目の履修指導等をはじめ、教職員が協働して学修支援を行っている。加えて、各学部学科では学科会議に加えて、全てのクラスへの担任の配置や教職員により構成される各種委員会の設置によって、学生への学修及び授業支援に関する方針・計画、実施、検証及び改善のPDCAサイクルを構築し、これらは適切に運用されている。また、「学修支援センター」では、①基礎学力の補習、②授業内容の補習、及び③合理的な配慮を必要とする学生への教職協働体制での特別支援を行っており、特に前記①と②については全学のスタディルームでの支援を行っている。
センターは、センター長（教員：教務連絡協議会議長）とセンター事務室長（両キャンパス教務課長）
を中心に非常勤講師を含む教員と教務課職員とで運営されている。センターでは、授業ばかりではなく、適宜、教員や教務課職員による学修相談も行われており、そのスケジュールはホームページ等で周知されている。各学部の実施状況を見ると、生活科学部では、化学、生物、数学及び英語の学修支援のほか、適宜教務課職員による履修相談を行っている一方、文化言語学部・現代文化学部では新型コロナウイルス感
染拡大防止も考慮して、前期・後期それぞれ学年ごとに履修相談を実施している。さらに令和 2（2020）年 2 月に設置されたグローバル化推進センターが全学的なグローバル教育の推進及び協定校との交流活動の推進等に関する役割を担って運営され、学修支援に関わる組織が強化されている。
新型コロナウイルス感染症拡大防止のため、教務連絡協議会や各学部の教務委員会が中心となって遠隔21

【2-2】学修支援

授業や面接授業の実施体制を検討してきた。文化言語学部・現代文化学部では、遠隔授業対応の為に、全ての科目担当者へ Google Classroom を用いた遠隔授業ができるように依頼している。そして、令和 3（2021）年 5 月中旬から 6 月中旬まで午前中に遠隔授業を実施し、毎週のように時間割を変更するなどの新型コロナウイルス感染防止対策を講じ、かつ授業の休講が極力生じないような体制で学生を支援した。
加えて、Google Classroom で学生に時間割を周知することで、混乱なく遠隔授業と面接授業のバランスがとれた授業支援が実現できた。さらに面接授業において教室での密を避けるため、定員の半分程度を目処として座席を指定する措置をとった。一方、生活科学部でも、熊本県の新型コロナウイルス感染者が急激に拡大していた令和 3（2021）年 5 月 13 日（木）～6 月 11 日（金）の期間において、午前中の講義科目を中心に Google Classroom などを利用した遠隔授業を実施した。また、それ以外の期間では、状況に応じて遠隔授業を実施している科目が見受けられるものの、本学部が管理栄養士養成施設であることを鑑みて面接授業を基本として授業を実施した。この際、新型コロナ感染拡大防止のために、受講者数を考慮して密にならない教室を割り当て、さらに学生の座席位置を指定するなどの取り組みを行っている。
【自己評価】
新型コロナウイルス感染拡大の状況下も含めて、学修支援のために組織的な体制で取組みを適切に進めており、教職員協働で円滑かつ効果的な学修支援が実施されているものと判断している。
2-2-②

TA(Teaching Assistant)等の活用をはじめとする学修支援の充実【事実の説明】(1）TA（Teaching Assistant）の制度について
TA の制度は設けていないが、文化言語学部・現代文化学部では、事務職員として配属されている情報処理室の助手が学修支援を担っている。生活科学部では、同学部に所属する教員助手や事務職員として配属されている実習助手が学修支援の充実のために有効に活用されている。いずれの学部も学修・授業支援のための組織的な取組みを進めており、教職員協働で円滑かつ効果的な学修・授業支援が実施されている。
(2) 障がいのある学生への配慮「障がい等により特別な配慮を希望する方へ」という文書を入学予定者に郵送し、障がいのある学生の事前把握に努めている。入学式及び入学後の修学に関して何らかの配慮措置を必要とする入学予定者に、窓口である学生支援課での相談を勧めるとともに、配慮の必要な学生に関する情報を教職員で共有している。障がいのある学生についての配慮等については、学生便覧に掲載されている「障害を理由とする差別の解消の推進に関する規程」に定められており、教授会や学科会議においても周知が図られている。さらにいずれの学部でも、クラス担任を始めとする教員と事務職員が連携しながら配慮を必要とする学生の状態を的確に把握し、情報を共有しながら対応している。
(3) オフィスアワー制度の全学的実施
専任教員はそれぞれ週2回以上のオフィスアワーを設定し、学生に掲示等で周知している。また、シラバ
スでオフィスアワーを明示するとともに、初年次教育科目や学期ごとのオリエンテーションでこの制度について学生への周知を図っている。実際には、それ以外にも学生がアポイントメントをとり、教員は授業の空き時間に積極的に学生の相談に応じている。また、非常勤講師及び他学科兼担教員も同様、授業の空き時間あるいは電子メール等で学生の相談に応じている。
(4) 中途退学者、休学者及び留年者への対応策
令和元（2019）年度に教務連絡協議会によって中途退学率の数値目標の設定が行われ、中途退学防止への取り組みが推進されている。

22

【2-2】学修支援

文化言語学部・現代文化学部の中退率は、令和元（2019）年度は 8 人の退学者（文化言語学部 2 人、現
代文化学部 6 人）があり 4.8％、令和 2（2020）年度の退学者は 6 人[文化言語学部 4 人（うち除籍者 2 人）、
現代文化学部 2 人]で中退率は 3.6%、令和 3（2021）年度の退学者は 3 人で中退率は 1.8%のように低下している。休学者に対しては、休学前に保護者とも面談した上で担任から定期的に連絡をとり、毎月の学科会議で現況報告を行い学科全体で情報を共有し中途退学防止策を講じている。また、文化言語学部・現代文化学部では学年あたり 2～4 人を１クラスとして全専任教員を担任に割り当てて、入学時から卒業時に至るまで同じ担任が同じ学生を支援することでよりきめ細やかな支援を行っている。また、担任を同じくする 1 年生〜4 年生が一つのまとまりとして交流できる仕組みとしている。学部全体の取り組みとしては、
日常的に学生とのコミュニケーションを図り、クラス担任やコース主任教員による面談等を通して、学業面での不安や経済的な事情の把握を行い、学生支援担当教職員との連携を進めきめ細かく対応している。
例年保護者懇談会を開催しているが、令和 2（2020）年度に続き今年度も新型コロナウイルス感染拡大防止の為に実施できていない。しかし、希望に応じての個別面談や出席状況調査結果の郵送などを通して保護者とのコミュニケーションを適宜図っている。
生活科学部の中退率については、平成 29（2017）年度 3.2％、平成 30（2018）年度 2.5％、令和元（2019）年度は 1.2％、令和 2（2020）年度 3.0％、そして令和 3（2021）年度 2.5％と推移している。中途退学理
由には進路変更が多いが、クラス担任を中心に学科教員が学生本人や保護者と面談を重ねたうえで、やむを得ず退学という結論に至っている。生活科学部では、中途退学又は留年の懸念がある学生に対しては、クラス担任と教務課職員を中心として面談を重ね、必要な場合は保護者とも相談するなど、時間をかけた
きめ細やかな対応に努めている。この際、学部長もできるだけ面談に加わることにしている。怠学や成績不振、家庭環境の急変等による修学意欲の低下などの状況把握に努め、学科会議で情報を共有するとともに、クラス担任を中心として、担当課職員だけでなく保護者との連携もとりながら助言や支援を行っている。2 年生と 3 年生の学生の保護者を対象として、例年保護者懇談会を開催して保護者との関係構築にも努めてきたが、新型コロナウイルス感染症拡大防止のため、令和 2（2020）年度に続いて今年度も実施を見送った。中途退学や休学を希望する学生には、理由を明確にした申請書の提出を、クラス担任には副書の提出をそれぞれ義務づけており、生活科学部教授会及び学科会議において当該学生の情報は共有されている。
また、令和 3（2021）年 1 月、学園に全学 DX 推進プロジェクトチームが設置され、そのなかの教育 DX
推進チームのもと、学長を部会長とする大学短大 DX 推進部会を立ち上げ、令和 3 年度よりデジタル技術を駆使した教育環境整備の検討・推進を行っている。
【自己評価】
学部所属の助手や事務職員として配属されている実習助手が学修支援の充実に適切に活用されている。
障がいのある学生への配慮に関しても、教職員が協働して配慮を必要とする学生の状態を的確に把握し、それらの情報を共有しながら適切に対応している。オフィスアワーの全学的な実施や中途退学、休学及び留年への対応策も含めて、学修・授業支援のための組織的な取組みを進めており、教職員協働で円滑かつ効果的な学修・授業支援が実施されているものと判断している。

23

【2-2】学修支援

４．改善・向上方策（将来計画）
改善・向上方策の具体的な取組み・検討事項に対する学内体制や改善プロセス、将来計画などについて、検討する委員
会名や期日など、できる限り具体的に記述してください。また、方策が期待や理想にとどまっていないか注意してください。なお、平成 29 年度大学機関別認証評価結果において、【改善を要する点】や【参考意見】として指摘された事項がある場合、それらに対する対応も含めて記述してください。
×＝「～が必要である」「～を検討すべきである」「～が課題である」

教職員協働による全学組織の各種委員会、センター及び学部内の支援体制によって、遠隔授業を含
めたきめ細やかな学修・授業支援を引き続き推進する。学修支援センターについては、各学科がそれぞれの置かれた状況を的確に判断し、引き続き利用者数の増加に向けた取り組みを行う。オフィスア
ワー制度については、シラバス等での明示を徹底し、専任教員だけに留まらず学部外の授業担当教員との連絡体制も充実させるように取組み、学生がより多くの教員に連絡・相談しやすい体制づくりに向けて継続的な改善を行う。中途退学者、留年者及び退学傾向の学生への対応については、学科会議
で情報を共有し、クラス担任を中心とした学科教員と事務職員が緊密に連携しながら、学生本人及び保護者と面談して、問題の解決に向けた早期からの支援を引き続き推進し、中途退学者をなるべく減らすよう努める。また障がいのある学生については、「障害を理由とする差別の解消の推進に関する規程」をもとに、教授会や学科会議等で情報を共有するとともに、教務課、学生支援課や学科教員が連携しながら支援を行うとともに、合理的な配慮を必要とする学生への特別な支援についても継続して対応していく。
加えて、令和 3（2021）年 1 月、学園に全学 DX 推進プロジェクトチームが設置され、そのなかの教
育 DX 推進チームのもと、学長を部会長とする大学短大 DX 推進部会を立ち上げた。今後、大学短大 DX推進部会を中心として、デジタル技術を駆使した教育環境の整備を行う。
５．事業計画への反映「４.改善・向上方策（将来計画）」で記述した事項のうち、令和 4 年度事業計画の具体策として反映させるべきものがあれば、記載してください。

改善・向上方策に記述した事項のうち、令和 4 年度事業計画の具体策に挙げられた項目は以下の通りである。
・状況に応じたオンラインと対面授業を組み合わせたハイブリッド型授業の実施

・シラバス記載内容のチェックと改善
・学修支援センターにおける教育内容の検証及び改善・学修支援センターにおける基礎学力強化支援
・オフィスアワーの周知とオフィスアワーによる指導の強化
・Google Classroom や電子メールを活用した質問のしやすい環境の整備
・現状分析と中途退学者防止策の検討
・問題の早期発見に向けての観察の強化及び情報の共有
・障がい等特別支援を要する学生への支援
・退学防止の為に用意されている支援策・制度の学生への周知を徹底
・ICT 教育実践教員への聞き取りや他学での実施状況の調査及び、それらを基にした ICT 活用法の検討
・DX により得られた学習成果の評価・分析方法の検討24

【2-3】キャリア支援2-3.キャリア支援

基
準
基準項目
担
当

基準２
学生
２-３
キャリア支援就職支援委員会、就職課

１．評価の視点及び自己判定の留意点
評価の視点① 教育課程内外を通じての社会的・職業的自立に関する支援体制の整備

２．自己判定（「満たしている。」「満たしていない。」）
自己判定

満たしている。

３．自己判定の理由（事実の説明及び自己評価）
使命・目的や関係諸法令に照らして、その取組みや現状について、必要に応じて経緯を踏まえながらわかりやすい文章で「評価の視点」ごとに細分化して記述してください。また、エビデンスなどを用いた分析結果を含め可能な限り客観的に記述してください。
※ 記述の根拠となった資料を必ず明記してください。
※ 自己点検・評価シートを提出する際は、記述の根拠となった資料（エビデンス）を添付してください。

2-3-①

教育課程内外を通じての社会的・職業的自立に関する支援体制の整備【事実の説明】（1）支援体制
本学におけるキャリア支援は、就職・進路支援センターと各学科の就職支援担当の教員が協力して行っている。
就職・進路支援センターは、学生の多様なニーズに対応しながら希望の就職及び進路が実現できるよう、
就職支援委員長がセンター長を兼務し、就職課と協働して、就職・進路支援に関する様々なイベントや事業を企画・立案・実施するとともに、就職・進学に関する個別の相談等にも対応している。
また、クラスやゼミ担当の教員が、少人数、あるいは、個別の就職支援、相談対応等を行っている。
本学の就職支援体制としては、就職支援委員会並びに大学就職支援部会及び短大就職支援部会が設置されている。就職支援委員会は、学長補佐、学部長、就職・進路支援センター長、各部会長、学園事務局長、大学事務局長、各キャンパス事務部長等で構成され、全学的な観点から就職支援に係るイベントや事業の企画・立案を行っている。また、各学部・学科の就職担当委員で構成される各部会では、企画・立案のための原案の検討及び施策の実施を担っている。就職支援委員会、部会は、適宜召集され、イベントや事業の企画・立案・実施のほか、就職未内定者についての情報共有、具体の支援策、外部講師の検討や、様々な就職情報についての学生への周知等について検討を行うなど、積極的にキャリア支援に取り組んでいる。
（2）キャリア支援の取組み
本学では卒業までのキャリア形成を「キャリデザイン」「キャリアビジョン」「キャリアトレーニング」「キャリアゴール」の４段階に分け、各学年に必要な「気づき」「考え」「行動」を促し段階的に成長できるプログラムを実践している。それらを実現するため、各学部の就職支援担当者と就職・進路支援センターが連携し、きめ細やかな支援で学生一人ひとりをサポートしている。具体の支援の内容としては、以下の取組みを行っている。
ｱ) 教育課程
正課の授業科目として、現代文化学部では、必修科目として「キャリア形成入門」を１年次後期に、「キャリアデザインⅠ」と「キャリアデザインⅡ」を 2 年次前期と後期にそれぞれ配置して、早期キャリア教25【2-3】キャリア支援

育の一層の充実に努めている。なお、キャリア教育の中では、地元産業界と連携した様々な取組も行っている。また、３年次には、選択科目として「インターンシップ」を配置している。
生活科学部では、１年次前期に必修科目として履修する「基礎セミナー」で、管理栄養士を目指す者としての心構え、学修の進め方等を学ぶことにより、４年間の学びを体系的に捉えることができるよう支援している。また、３年次には「管理栄養士活動演習」を必修科目として通年開講し、現場での体験と専門知識の統合を図り、社会で活躍するための人格形成やスキル形成について自覚を促す機会としている。
正課外の支援体制として、現代文化学部では、学部の就職支援委員会において、正課のキャリア教育との一体的な支援を意識して、３年次前期・後期及び 4 年次前期・後期に設ける「就職指導」における具体的内容を検討し、就職支援課と協働で実施している。また、就職指導では、ヤングハローワーク等の公的機関や外部カウンセラー、マイナビの就職支援担当者等にもご協力いただき、さらに、地元産業界と連携した業界研究等、様々な就職支援を行っている。
生活科学部では、同様に、１年次前期から４年次後期まで継続して「就職指導」を実施している。
「就職指導」の内容については、就職支援委員及び就職課職員との協議や学生による講話記録の意見等を反映させることで適宜改善に努めている。また、生活科学部の「就職指導」においても外部機関、外部講師にご協力をいただいている。
ｲ) キャリア支援に関するイベント等〇夏季キャリアガイダンス
令和 3 年 9 月 24 日（金）に夏季キャリアガイダンスを開催した。今年度はコロナ感染拡大防止のため、オンラインによる開催となった。一般職 15 社、専門職 15 社の合計 30 社が、10 分間の企業説明を行い、大学 3 年生及び短大 1 年生の学生は必ず 3 社以上視聴するよう指導し、その他の学年は希望により参加する形で開催した。延べ 3343 名の学生が Zoom により視聴した。また、同日、未就職の大学 4 年生及び短大 2 年生に対して、模擬面接を実施した。実施に当たっては、外部講師にもご協力いただいた。
〇春季キャリアガイダンス
・合同企業説明会
令和 4 年 3 月 17 日（木）、18 日（金）に、春季キャリアガイダンスを開催した。夏季キャリアガイダン
スに続いて、オンラインによる開催とした。今回は、一般職 20 社、専門職 20 社の合計 40 社が、15 分間の企業説明を行うという形で行った。その他は、下記のキャリアガイダンスと同じ方法で実施した。参加者数は、3,377 名。
・オンライン講座
実際の面接対策や就職活動に必要な身だしなみやメイク、マナー等について、確実に身につけてもらう
ため、オンラインよる、メイクアップ講座、マナー講座、面接対策講座を、令和 4 年 3 月 22 日（火）から 28 日（月）までの一週間限定で配信した。
〇就職懇談会
就職懇談会は、事業所と大学間の相互理解の場として、本学学生を採用して１年経過した現在の卒業生の状況や企業からみた本学の人財育成への忌憚のない意見・要望をいただき、本学の教育や就職支援の一層の充実に繋げることを目的として実施した。
今年度は、12 月 1 日（水）、2 日（木）、3 日（金）の 3 日間にわたって、一般職、栄養職、幼保職の 3
つの職域に分け、それぞれ 3 つのグループで、オンラインにより大学・短大の就職支援担当教員等と企業の人事担当者との意見交換をオンラインにより行った。1 グループは 5 つの事業所及び 5 人の教職員を基本とし、90 分間の意見交換を行った。
〇インターンシップ
現代文化学部では 3 年次の前・後期の選択科目として「インターンシップ」を開講しているが、今年度
は、コロナ禍の中、インターンシップへの参加が困難であった。授業以外では、現代文化学部が独自に 2
月中旬からインターンシップを実施したほか、大学コンソーシアム熊本が主催するインターンシップが夏、

26

【2-3】キャリア支援

春に行われ、現代文化学部、生活科学部及び短期大学部総合生活学科の学生が、夏季のインターンシップ
では 10 の企業に 34 名、また、春季のインターンシップでは 24 の企業に 46 人の学生がそれぞれ参加した。なお、参加した学生による報告会もオンラインで行われた。
〇オンラインによる有料講座
就職対策の有料講座として、本学では「就職筆記試験・公務員試験対策講座」及び「日商簿記検定 3級講座」を実施しているが、昨年度からコロナの感染拡大に配慮してオンラインで実施している。昨年度
は、いずれの講座も大学・短大合わせて 6 名の参加であったが、本年度は「就職筆記試験・公務員試験

対策講座」が大学 12 名、短大 8 名、「日商簿記検定３級講座」が大学 12 名、短大 7 名の学生が参加した。
【自己評価】
キャリア教育のための支援体制として、大学、短大ごとの就職支援部会及びその上位機関である就職支援委員会を置き、全学的な観点から就職支援を行っている。
また、就職・進路支援センターと就職課が協同して就職・進学に対する相談・助言等の対応を適宜行っている。

４．改善・向上方策（将来計画）
改善・向上方策の具体的な取組み・検討事項に対する学内体制や改善プロセス、将来計画などについて、検討する委員
会名や期日など、できる限り具体的に記述してください。また、方策が期待や理想にとどまっていないか注意してください。なお、平成 29 年度大学機関別認証評価結果において、【改善を要する点】や【参考意見】として指摘された事項がある場合、それらに対する対応も含めて記述してください。
×＝「～が必要である」「～を検討すべきである」「～が課題である」

・就職・進路支援センター及び就職課において、社会状況の変化や就職活動スケジュールに適切に対応するとともに、就職支援委員会・部会委員の要望に応えるため、就職支援・就職指導の具体的内容・実施時期について、継続的に検討を行う。
また、就職・進路支援センター及び就職課においては、学生のキャリア形成について、学年ごとの学生の特性にも配慮して、適宜対応策を検討するとともに、個別の面談・指導に努める。
・各種イベント等については、実施後の検証を行い、課題や問題点について継続的な見直しを行い、次年度の企画に反映させる。

５．事業計画への反映「４.改善・向上方策（将来計画）」で記述した事項のうち、令和 4 年度事業計画の具体策として反映させるべきものがあれば、記載してください。

・就職への意識を早い段階での醸成と、就職指導や各種イベントへの学生の参加状況の改善に向けた検討を行う。
・各種イベントの検証及び課題への対応を行う。

27

【2-4】学生サービス

2-4.学生サービス

基
準
基準項目
担
当

基準２
学生
２-４
学生サービス
学生支援委員会、学生支援課

１．評価の視点及び自己判定の留意点
評価の視点① 学生生活の安定のための支援

２．自己判定（「満たしている。」「満たしていない。」）
自己判定

満たしている。

３．自己判定の理由（事実の説明及び自己評価）
使命・目的や関係諸法令に照らして、その取組みや現状について、必要に応じて経緯を踏まえながらわかりやすい文章で「評価の視点」ごとに細分化して記述してください。また、エビデンスなどを用いた分析結果を含め可能な限り客観的に記述してください。
※ 記述の根拠となった資料を必ず明記してください。
※ 自己点検・評価シートを提出する際は、記述の根拠となった資料（エビデンス）を添付してください。

2-4-①

学生生活の安定のための支援【事実の説明】〇学生サービス、厚生補導のための組織について
全学レベルの学生支援委員会を設置するとともに、その下部組織としてキャンパスごとに部会（九品寺キャンパス部会、武蔵ヶ丘キャンパス部会）を設置している。各キャンパスには、学生支援課、保健室及びカウンセリング室を設置し、教職員協働による支援体制が整備されている。
〇学生の心身面でのサポートについて
現代文化学部・文化言語学部及び生活科学部では、九品寺キャンパス部会長と養護教諭が定期的に機会を設け、情報共有を行っている。また、学生の保健室及びカウンセリング室の利用状況についても、学生支援委員会にて共有を行い、支援体制の整備に活用している。さらに、今年度より両キャンパスにキャン
パスソーシャルワーカーによるカウンセリングを導入し、学生相談体制を強化した。
〇学生の心身面の現状把握について
現代文化学部・文化言語学部、生活科学部ともに、「疲労蓄積度調査」を毎年実施している。「疲労蓄積度調査」については、専門家による分析結果が学科にフィードバックされ、指導に活かされている。
〇学生生活の実態を把握し学生支援向上及び福利厚生充実について「学生生活に関する実態調査」を毎年 8 月に実施し、調査分析を行い学生支援の基礎資料としているが、令和 2（2020）年度までは、学生の不満内容については、調査票に記載がないため、十分把握ができておらず、その結果、改善策の取組みが不十分であった。今（2021）年度からは、「やや不満である」「大変不満である」と回答した者に対して、その理由を選択式で回答する形式を導入したため、不満の理由について分析することができ、改善策の取組みが可能となった。また、学生の安全・健康を守る生活指導として、
毎年、新入生に対して「学生支援講座」を開講している。本講座は、併設の短期大学部と合同で開催されており、今年度は新型コロナウイルス感染拡大の影響により一部中止した。
〇奨学金などの学生に対する経済的な支援について
日本学生支援機構やその他の奨学金があり、貸与を受けている学生の割合は、現代文化学部・文化言語
学部及び生活科学部とも 52％である。本学独自の制度としては、「授業料免除制度」「如蘭学寮免除制度」

28

【2-4】学生サービス「姉妹入学金減免制度」「入試奨学金」「併設校入学者入学金免除制度」「職員子女授業料免除制度」「海外留学奨学金制度」等があり、学生への経済的な支援のために適切に運用している。
〇学生の課外活動の支援について大学のある九品寺キャンパスでは、併設の短期大学部の総合生活学科及び食物栄養学科と合同で学生会
役員研修会を行っており、尚絅祭についても合同で開催の準備に取り組んでいる。また、クラブ・サーク
ル活動について、顧問や指導員と連携しながら活性化に取り組んでいるものの、必ずしも活動が十分とはいえない。
〇学生の課外活動に対する経済的支援について
尚絅学園の施設設備の改善・充実や課外活動を資金面から支援することを目的に設立された「尚絅学園
後援会」より、各クラブ・サークルに対して資金助成が例年行われていたが、今年度は昨年度に続き、新型コロナウイルス感染拡大の影響により、クラブ・サークル活動が行うことができず、活動費に充当する資金助成も行われていない。
【自己評価】
学生の心身面のサポートについては、「学生生活に関する実態調査」の調査方法及び調査結果に対する対応策において昨年度までの課題に対する取り組みも行われ、満足度向上に向けた取り組みが期待できる。
学生の安全や健康面については、毎年「学生支援講座」において各種講座が開講されているが、今年度は新型コロナウイルス感染症の影響により一部の講座が中止となった。経済的支援については、様々な奨学金制度が整備されている。また、課外活動の支援についても学部毎に学生会担当者を配置し、学生会との意見交換会やアンケート調査の実施等を通した要望の汲み上げや、各学生会行事への支援等が行われており、学生生活全般にわたった支援が適切に行われていると判断している。
４．改善・向上方策（将来計画）
改善・向上方策の具体的な取組み・検討事項に対する学内体制や改善プロセス、将来計画などについて、検討する委員
会名や期日など、できる限り具体的に記述してください。また、方策が期待や理想にとどまっていないか注意してください。なお、平成 29 年度大学機関別認証評価結果において、【改善を要する点】や【参考意見】として指摘された事項がある場合、それらに対する対応も含めて記述してください。
×＝「～が必要である」「～を検討すべきである」「～が課題である」

・学生生活の実態を把握し学生支援向上及び福利厚生充実のため実施している「学生生活に関する実態調査」について、調査票の書式を見直し、学生の不満内容が把握できる質問項目と記載方法に改めたが、引き続き、満足度向上に向けた調査方法等の改善に努める。また、調査結果に基づいて、学生の満足度が向上するような支援策を策定する。同様に、その結果に基づく他の課題についても合同キャンパス部会で検討する。また、調査結果の公表については、更に短縮できるように取り組む。
・学生の経済的な支援については、日本学生支援機構の給付奨学金の創設により、本学独自の現行の奨学金制度との併給等について検証し、真に必要な経済的支援制度を検討し、更に充実した支援に取り組む。
・学生の課外活動である学生会活動やサークル活動については、現在キャンパスごとに活動している学生会活動やサークル活動について、キャンパス間の連携体制について検討し、全学として学生会活動、課外活動の活性化を図る。

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【2-4】学生サービス

５．事業計画への反映「４.改善・向上方策（将来計画）」で記述した事項のうち、令和 4 年度事業計画の具体策として反映させるべきものがあれば、記載してください。

・学生満足度向上に向けた取組「学生生活に関する実態調査」、「疲労蓄積調査」の実施とその結果の解析
・中途退学防止への取組
・カウンセリング、キャンパスソーシャルワーカーの活用
・学納金の免除・減額制度導入の検討
・奨学金・表彰制度の充実
・クラブ・サークル活動活性化の支援
・尚絅祭への支援30

【2-5】学修環境の整備

2-5.学修環境の整備

基
準
基準項目
担

当

基準２
学生
２-５
学修環境の整備
現代文化学部・文化言語学部教務委員会、生活科学部教務委員会、図書館運営委
員会、情報システム委員会、九品寺キャンパス庶務会計課、武蔵ヶ丘キャンパス
庶務会計課

１．評価の視点及び自己判定の留意点
評価の視点① 校地、校舎等の学修環境の整備と適切な運営・管理② 実習施設、図書館等の有効活用③ バリアフリーをはじめとする施設・設備の利便性④ 授業を行う学生数の適切な管理

２．自己判定（「満たしている」「満たしていない」）
自己判定

満たしている。

３．自己判定の理由（事実の説明及び自己評価）
使命・目的や関係諸法令に照らして、その取組みや現状について、必要に応じて経緯を踏まえながらわかりやすい文章で「評価の視点」ごとに細分化して記述してください。また、エビデンスなどを用いた分析結果を含め可能な限り客観的に記述してください。
※ 記述の根拠となった資料を必ず明記してください。
※ 自己点検・評価シートを提出する際は、記述の根拠となった資料（エビデンス）を添付してください。

2-5-①

校地、校舎等の学修環境の整備と適切な運営・管理【事実の説明】（1）校地校舎
本学は九品寺キャンパスと武蔵ヶ丘キャンパスの二つのキャンパスを有しており、両キャンパスは車で約 30 分の距離にある。各キャンパスにおける設置学校は【表 2-5-1】のとおりである。また、武蔵ヶ丘キャンパス及び九品寺キャンパスの校舎配置は、【別紙 2-5-1】【別紙 2-5-2】のとおりである。
【表 2-5-1】各キャンパスの所在地及び設置学校
キャンパス名所在地

設置学校

九品寺キャンパス

熊本県熊本市
中央区九品寺 2-6-78

尚絅大学（生活科学部、現代文化学部、文化言語学科）
尚絅大学短期大学部（総合生活学科、食物栄養学科）
尚絅高等学校
尚絅中学校

武蔵ヶ丘キャンパス

熊本県菊池郡
菊陽町武蔵ヶ丘北 2-8-1

尚絅大学短期大学部（幼児教育学科）
尚絅大学短期大学部附属こども園

両キャンパスにおける大学の校地面積は、大学の専用部分 6,453 ㎡と併設の短期大学部との共用部分

31

【2-5】学修環境の整備

8,949 ㎡の計 15,402 ㎡であり、大学設置基準上、必要とされる校地面積 6,000 ㎡（大学全体の収容定員600 人×10 ㎡＝6,000 ㎡）を十分に満たしている。また、両キャンパスにおける大学の校舎面積は、大学の専用部分 8,676 ㎡、併設の短期大学部との共用部分 10,022 ㎡の計 18,698 ㎡であり、大学設置基準上、必要とされる校舎面積 6,610 ㎡を十分に満たしている。
耐震工事については、九品寺キャンパスの再開発事業と並行して、武蔵ヶ丘キャンパスの大学及び短期大学部の校舎の耐震診断を行い、その結果に基づき耐震補強工事を実施し、平成 25(2013)年 3 月末に完了している。また、現代文化学部・文化言語学部の九品寺キャンパス移転に伴い九品寺キャンパスに大学 7号館を新設した。
令和 3（2021）年 1 月、学園に DX 推進プロジェクトチームが設置され、そのなかに事務 DX 推進チームが置かれたことから、デジタル化等を活用した事務処理、事務システム等に関する施策について検討した。
（2）設備、実習施設
施設・設備に対する学生の意見・要望は、「学生生活に関する実態調査」「授業改善アンケート」「意見箱」などで汲み上げており、和式トイレから洋式トイレへの改修やロッカールームの整備、Wi－Fi 環境の整備、バリアフリー化など、緊急性及び必要性を勘案しながら、予算編成時に優先順位を協議・検討し、計画的教育環境の整備に努めている。
（3）熊本地震による震災への対応
平成 28(2016)年 4 月 14 日（木）、16 日（土）に発生した熊本地震及びその後の度重なる余震に伴い、本学園の施設整備甚大な損害が発生した。その後、余震も徐々に減少化傾向にあったことから、本格的な被災状況調査を約 3 ヶ月にわたり実施し、被害状況とそれに伴う復旧工事の概要等が判明した。九品寺キ
ャンパス及び武蔵ヶ丘キャンパスの施設設備に関しては、それぞれの建物に被害の大小の差はあるが、全棟に何らかの損害を受けていること、その損害状況により復旧工事の内容や期間が異なることから、資金的手当ても十分検討しつつ、可及的速やかに復旧計画の策定をおこない、平成 30 年 3 月、すべての復旧工事が完了した。
【自己評価】
両キャンパスともにすべての建物においてバリアフリー対応済みではないが、障がいを持った学生が入学する都度、その学生の度合いに応じて、手すりやスロープを設置するなどの整備を行っているため、学生の利便性は満たしているものと判断している。
2-5-②

実習施設、図書館等の有効活用【事実の説明】（1）ICT 環境
本学の学内 LAN はファイアウォールを介して SINET 経由でインターネットへ接続している。
学内 LANと SINET の間にはファイアウォールを設置し、外部から内部へのネットワークへの不正アクセス防止、
ウィルス対策を行っており、同様に内部から外部へのセキュリティ対策も講じている。更に各クライアン
トパソコンには本学が提供しているウィルス対策ソフトをインストールし、ネットワークの出入口および端末においてセキュリティ対策を施して適切に整備している。
本学には九品寺キャンパスと武蔵ヶ丘キャンパスがありキャンパス間を専用線で結び、学内の全ての建物を学内 LAN で接続している。両キャンパスにサーバー室を設置し、学内の教員研究室をはじめとして、
情報処理教室、図書館、講義室及び事務室などが学内 LAN 経由で接続されている。サーバー室には、学生の教育及び授業支援用の情処理教室、e-Learning、ウイルスバスタサーバーなどの各種サーバーやネット
ワーク機器を設置している。サーバー室のラックは耐震工事を行い安全性も確保している。さらに、九品32

【2-5】学修環境の整備

寺キャンパスの図書館サーバー室には図書システムおよび教務システムのサーバー群を設置して快適な学
習環境を整備している。
両キャンパスには、それぞれ情報処理教室および関連サーバーが設置され、平成 29(2017)年 9 月にそれぞれの情報処理教室の機器を更新した。これらのシステムは、シンクライアントシステムとして稼働することで、メンテナンス軽減およびパソコンのトラブルが発生しにくいシステムを構築しており、学生にとっても教職員にとっても手間がかからないシステムとなっている。
九品寺キャンパスには、2 つの情報処理教室が隣り合わせて設置してあり、情報処理教室Ⅰに学生用として 46 台のパソコンとプリンタ 3 台が設置され、情報処理教室Ⅱには 44 台のパソコンとプリンタ 3 台が設置されている。武蔵ヶ丘キャンパスも同様に 2 つの情報処理教室が隣り合わせて設置してあり、第 1 情報処理教室に学生用として 60 台のパソコンとプリンタ 4 台が設置され、第 2 情報処理教室に 24 台のパソ
コンとプリンタ 2 台が設置されている。いずれのキャンパスの情報処理教室も、2 教室として分割して使用したり、2 つの教室を統合して 1 つの教室としたりすることで、授業形態や受講者数に応じて自由度が高く、かつ教育効果が高い教室編成とすることが可能である。また、2 台の学生用パソコンのディスプレ
イの間に、中間モニターを設置し、そのモニターへ教師卓のパソコン画面や学生のパソコン画面および教材提示装置の画像を表示することで、学生が講義内容を理解しやすい学修環境を整備している。また、両キャンパスの情報処理教室とも、授業等で使用していない場合は、学生や教職員が自由に利用できるようにしている。加えて両キャンパスの情報処理教室は大学と短大で共用し、職員研修やイベントの場としても有効活用されている。
情報処理教室以外にもパソコンが自由に使用できる情報処理演習環境のパソコンがある。具体的には、
九品寺キャンパスでは図書館にパソコン 10 台、学生ホールにパソコン 10 台とプリンタ 2 台がある。さらに令和 3(2021)年 3 月に新設された 7 号館へ現代文化学部が武蔵ヶ丘キャンパスから九品寺キャンパスへ
移り、7 号館 1 階のグローバルラウンジにノートパソコン 6 台とプリンタ 1 台、ラーニングコモンズにパ
ソコン 8 台とプリンタ 1 台が新規設置された。また、7 号館 2 階の学生ホールに、武蔵ヶ丘から移設されたパソコン 12 台とプリンタ 1 台が設置され、合計 46 台のパソコンが分散して設置されている。武蔵ヶ丘キャンパスではパソコン自習室に 18 台、学生ホール 2 台が設置され、合計 20 台が設置されていて ICT 環
境が整備されている。
両キャンパスにおいて令和元年(2019)年に無線 LAN システムが構築された。これにより、無線 LAN を利用できる環境が実現できスマートフォン、タブレットやパソコン等を用いた授業を講義室や演習室等において実施できるようになった。また Windows7 がサポート停止されることに伴い、教職員の Windows10へのバージョンアップおよびウイルスバスタサーバーの更新を実施した。
更に、令和 2(2020)年にはネットワークへアクセスの統合認証サーバ(Axiole)の全面更新を行い、ユーザ
認証や ID 等の管理を統合的に行いネットワークへ接続時の利便性向上及びセキュリティ向上を図った。
また、新型コロナウイルス拡大の影響へ対応するために、遠隔授業のサービスとして、Google Classroom、
Google Meet、Google ドライブ等の各種サービスを利用可能にし、教職員および学生がそれらのサービスを利用することで遠隔授業および授業運営が適切に実施できるように支援している。このように、本学の教育目的を達成するために計画的かつ柔軟に IT 設備やサービスを追加更新し、快適な学修環境を整備している。
令和 3(2021)年にコロナウイルス対応の為、さらに無線 LAN アクセスポイントの追加増設やネットワー
ク機器や DNS サーバーの更新を計画し、ネットワーク機器の更新は令和 3(2021)年 9 月に完了したが、半導体不足の影響により、アクセスポイントの追加増設については、当初の予定より遅れて令和 4(2022)年 3月に完了した。しかし、DNS サーバーの更新はまだ機器の入荷の見通しが立たない状況のため次年度に持ち越しとなった。
現代文化学部においては、情報処理や司書に関連する教科については、情報処理教室、図書館や講義室等を利用して授業を実施している。各講義室においては、プロジェクター及びスクリーン、または大型モ

33

【2-5】学修環境の整備

ニター、移動式の電子黒板やプロジェクターやスクリーンが導入してあり、必要に応じて教室へ移動して活用することで多様な講義内容に対応できる環境を整えている。
（2）実習施設及び図書館
生活科学部の実習施設に関しては、生活科学部の専門教育科目の授業の目的に則して適切に整備され、有効利用されている。たとえば、１号館 4 階の栄養調理実習室には、高速ガスオーブンを備えた学生用調
理台 11 台と、高さが自在に変えられるバリアフリー対応の調理台 1 台が備えられ、5 階の栄養教育実習室にはフードモデルやパソコン、プロジェクター、ビデオ機器といった媒体だけでなく、栄養カウンセリン
グに適するスペースや、調理デモンストレーションができる設備がある。また、6 階の臨床栄養実習室には人体モデル・臓器モデルや各種検査・測定用器具から、ベッドサイド栄養指導のための設備や食事の食器具、経腸・経静脈栄養用具まで揃っており、学んだ理論を実験や実習を通して効果的に実践に応用できる。同じく 6 階には食品加工・食品学実習室もある。これらの実習施設は卒業研究やサークル活動にも有効活用されている。
本学図書館は九品寺キャンパスに本館、武蔵ヶ丘キャンパスに分館をそれぞれ設置しており、本館は併
設の短期大学部と共用している。本館は九品寺キャンパス中高校 2 号館 1 階に位置し、適切な面積を確保しており、およそ 15 万冊の図書館資料を有している。図書館の運営については、運営に関する事項の審議を行うため、図書館運営委員会を設置し、本館部会として運用を行っている。
利用者の利便性を考慮して資料を配置し、専任職員が年間を通じて図書館資料の収集や閲覧、個人貸出のほか、学生の質問や相談に応じており、個人やグループでの学修支援にも対応している。また、利用者
教育の一環として、新入生オリエンテーションを中心に図書館利用案内の配布や見学を実施している。本館には、閲覧席（82 席）のほか、個人で利用できるコンピューター（10 台）を配置し、学生の学修向上のための支援を行っている。グループでの学修支援に対応するため、グループ学習室（3 室）及びラーニン
グ・コモンズスペースを設置し、一部の授業や就職活動の支援として活用している。また、学生の基礎学
力向上を目的として、学修支援センターを定期的に開設している。開館時間は、本館が 9 時から 19 時まで、夏季休業期間などの長期休業期間中は、9 時から 16 時半までとしている。利用者へのサービスとして、図書館ウェブサイトから蔵書検索が行えるほか、図書館資料の館外貸出、利用者からの参考調査や文献検索、本館と分館間での資料の相互貸借、学外から文献を取寄せるなどのサービスを行っており、利用者が十分に利用できる環境を整備している。また、新聞記事検索データベースをはじめとするデータベースの提供を行い、図書・雑誌等の印刷資料に留まらず、多様な情報資源の提供に努め、利便性の向上を図っている。以前取り組んでいた本学卒業生や地域住民、公開講座受講生といった社会人を対象とした図書館の地域開放については、残念ながら新型コロナウイルス感染症拡大防止により取り組みを停止している。
図書館資料の選定については、本館資料選定会により専門領域を考慮し実施されている。
新型コロナウイルス感染症拡大防止のため、利用するにあたり入館の際の手指の消毒及びマスクの着用を徹底した。サービスカウンターには飛沫防止シートを設置し、館内の消毒作業を定期的に実施したほか、館内の座席を間引くなどして利用者同士の間隔を空ける等の対策を行った。
【自己評価】
学内の情報処理教室等の施設整備状況については、大学のキャンパスが 2 つに分かれていることを考慮した合理的なネットワーク環境が整備され、学生が解りやすく教育指導できる仕組みを導入した情報処
理教室等が適切に整備され、適切に運営・管理され有効活用されている。さらに情報処理教室以外にもパソコンが自由に使用できる情報処理演習環境システムを平成 30(2018)年度に増強更新し、授業時間外においても、情報処理教室と同等に学生が自由に使用できる情報処理演習環境が構築され有効に活用されている。また、令和元(2019)年に無線 LAN が整備され、令和 2 年(2020)年に統合認証サーバーでセキュリテ
ィを確保しつつ利用環境向上を図り、遠隔授業へ対応するために、Google Classroom、Google Meet 等が利用可能になり、令和 3 年(2021)年にネットワーク機器の更新、アクセスポイントの増設が完了し、学内34

【2-5】学修環境の整備

外を問わず学生及び教職員にも快適な学習演習環境が実現されていると判断している。
生活科学部の実習施設等についても適切に整備・運用され、活用できていると判断している。
図書館の施設設備は、いずれも教育目的達成のため適切に整備され、耐震などの安全性の確保も含めて適切な運営・管理が行われている。学修支援の対策として、閲覧席の一部をサイレントスペースとして開放するなどの工夫が見られるほか、アクティブ・ラーニングといった能動的に学修する環境を整えている。
また、学修支援センターと連携し、学生の基礎学力向上を図るための支援を行っている。
新型コロナウイルス感染症拡大防止への対応について、定期的な消毒作業を実施していることに加え、閲覧席等の座席を調整して利用者の密を避ける工夫を行うなど適切に対応している。
2-5-③

バリアフリーをはじめとする施設・設備の利便性【事実の説明】
バリアフリーについて、九品寺キャンパスにおいては、１号館には、自動ドア、エレベーター、スロー
プ及び多目的トイレ等が設置されバリアフリー対応済みである。また、令和 3 年の 7 号館建設でエレベー
ター、自動ドア、スロープ等に加え 2 階に渡り廊下を設置することで、各建物への車いすでの移動が可能となり、2 号館を除く全ての建物がバリアフリー対応となっている。
一方、武蔵ヶ丘キャンパスにおいては、管理棟にスロープ、自動ドア、エレベーター及び車いす対応ト
イレが設置されているが、その他の建物においては、簡易式スロープの設置はあるものの、一部整備が遅れている状態である。
【自己評価】
両キャンパスともにすべての建物においてバリアフリー対応済みではないが、障がいを持った学生が入学する都度、その学生の度合いに応じて、手すりやスロープを設置するなどの整備を行っているため、学生の利便性は満たしているものと判断している。
2-5-④

授業を行う学生数の適切な管理【事実の説明】
現代文化学部・文化言語学部ともに、履修者数が課題になっている授業は少なく、おおむね適切な履修者数を維持している。なお、文化言語学部は 4 年生の一部のみで、また、現代文化学部は選択科目も豊富なため履修者が分散し、一部の授業では履修者が少ない科目も散見される。新型コロナウイルス感染拡大防止のため 5 月中旬から 6 月上旬まで午前中を遠隔授業、その後、遠隔授業と通常授業を併用しながら徐々に通常授業となるような体制とした。遠隔授業対応の為に、各科目担当者へ Google Classroom を用いた遠隔授業ができるように依頼している。また密を避けるため、定員の半分程度を目処として座席を指定した教室利用となるようにした。また、情報処理教室を使用する授業においては、情報処理教室１と情報処理教室２を連結して定員 90 人の教室とし、座席を 1 つおきに指定して授業を実施している。また、現代文化学部では英語に加え、中国語、韓国語においても初級科目について能力別クラス編成を実施した。
生活科学部の授業形態別のクラスサイズは、【表 2-5-2】のとおりである。生活科学部については、原則として講義・実技科目は学年（2 クラス）単位、実験・実習科目等は 1 クラス単位で運営しており、授業の形態に応じて適切に管理されている。また、実験・実習科目においては、専門の担当教員に加えて、助手を配置し、教育効果の向上を図っている。受講者が少ないと見込まれる教養教育科目については、他学科との合同授業を十分検討のうえ実施し、授業の活性化を図っている。
新型コロナ感染拡大防止のために、受講者数を考慮して密にならない教室を割り当て、学生の座席位置を指定するような取り組みなどを行っている。熊本県の新型コロナウイルス感染者が急激に拡大していた
5 月 13 日（木）～6 月 11 日（金）の期間では、午前中の講義科目を中心に Google Classroom などを利用した遠隔授業を実施している。また、それ以外の期間でも状況に応じて遠隔授業を実施している科目も見35

【2-5】学修環境の整備受けられる。
【表 2-5-2 】
10 人以下教養

31 人～60

11～30 人計61 人以上

人

講義

8

6

9

5

28

演習

8

2

10

2

22

実技

0

0

0

2

2

16

8

19

9

52

講義

4

3

3

33

43

演習

1

0

2

4

7

実習

0

0

30

0

30

実験

0

0

4

0

4

計

5

3

39

37

84

合計

21

11

58

46

136

計

専門

【自己評価】
現代文化学部・文化言語学部については、コロナウイルス感染防止に対応して、履修者数に応じた教室を選択することで適切に管理した運営されている。
生活科学部については、教務課と協働して、授業科目ごとに適切なクラス統合や分割処理を行うことで、適切な学生数管理ができていると判断しており、科目によっては、担当教員の補佐として助手を配置した授業を行うことで、多様化する学生へのきめ細やかな教育に努めている。また、新型コロナウイルス対策として学生数に応じた教室を割り当てて感染拡大防止に取り組んでいる。
４．改善・向上方策（将来計画）
改善・向上方策の具体的な取組み・検討事項に対する学内体制や改善プロセス、将来計画などについて、検討する委員
会名や期日など、できる限り具体的に記述してください。また、方策が期待や理想にとどまっていないか注意してください。なお、平成 29 年度大学機関別認証評価結果において、【改善を要する点】や【参考意見】として指摘された事項がある場合、それらに対する対応も含めて記述してください。
×＝「～が必要である」「～を検討すべきである」「～が課題である」

・武蔵ヶ丘キャンパスの校舎については、耐震補強工事は完了したものの、経年劣化による老朽化が進んでいる。そのため、毎年度の予算編成時に、校舎や施設設備の改修・保守管理に要する費用を計画的に計上し、継続的に整備を行うようにしており、近年では、使用頻度の高い講義室や学生の滞在時間の長い学生食堂において照明器具の LED 推進化工事を行っており、今後も長寿命化リニューアル工事を含め、計画的に実施する予定である。

36

【2-5】学修環境の整備

・生活科学部では、授業を行う学生数について、時間割の調整や助手の配置を行うことで、適切な授業運営を目的として管理を行い、教育効果の維持を継続する。
・バリアフリー化については、施設設備委員会にて改修計画が策定され、今後年次計画にて実施する予定であるが、武蔵ヶ丘キャンパスにおいては、まず令和 4 年度に、令和 5 年度の新学部（こども教育学部）設置に伴う大学 4 号館を中心とした改修工事（長寿命化工事を含む。
）によりバリアフリー対策（大学 4 号
館エレベーター新設、同正面玄関前スロープ設置、4 号館及び 5 号館 2 階、3 階部分の連絡通路設置）が計画されており、大学 4 号館、5 号館及び 6 号館においては垂直移動の障害が解消され、また、トイレ・洗面台の改修や多目的トイレの新設も計画している。

５．事業計画への反映「４.改善・向上方策（将来計画）」で記述した事項のうち、令和 4 年度事業計画の具体策として反映させるべきものがあれば、記載してください。

・九品寺キャンパスにおける第二調理実習室等の改修、劣化した空調設備の更新、.3 号館のカーテン取替など
・武蔵ヶ丘キャンパスにおける教室・事務室の LED 化の検討、劣化した空調設備の更新、学生ロッカー室の更新検討など
・両キャンパスにおける障がい等特別支援を要する学生に対する環境整備など

37

【2-6】学生の意見・要望への対応

2-6.学生の意見・要望への対応

基
準
基準項目
担
当

基準２
学生
２-６
学生の意見・要望への対応
教務連絡協議会、学生支援委員会

１．評価の視点及び自己判定の留意点
評価の視点① 学修支援に関する学生の意見・要望の把握・分析と検討結果の活用②

心身に関する健康相談、経済的支援をはじめとする学生生活に関する学生の意見・要望の把握・分析と検討結果の活用③

学修環境に関する学生の意見・要望の把握・分析と検討結果の活用

２．自己判定（「満たしている。」「満たしていない。」）
自己判定

満たしている。

３．自己判定の理由（事実の説明及び自己評価）
使命・目的や関係諸法令に照らして、その取組みや現状について、必要に応じて経緯を踏まえながらわかりやすい文章で「評価の視点」ごとに細分化して記述してください。また、エビデンスなどを用いた分析結果を含め可能な限り客観的に記述してください。
※ 記述の根拠となった資料を必ず明記してください。
※ 自己点検・評価シートを提出する際は、記述の根拠となった資料（エビデンス）を添付してください。

2-6-①

学修支援に関する学生の意見・要望の把握・分析と検討結果の活用【事実の説明】
学生からの学修支援に関する意見や要望の把握・分析及びそれらの検討結果の活用は以下に示す方法で行なっている。なお、学修支援は大学及び短期大学部が一体となって推進していることから、以下の記述には短期大学部と共通する内容も含まれている。
(1) 「意見箱」を九品寺及び武蔵ケ丘の両キャンパスに各 2 箇所設置、学生の投書への回答を各担当部署（学部・学科や課等）に依頼している。各担当部署では、投書に対する回答を作成するとともに、必要に応じて適切に対応している。回答内容については、学生支援委員会キャンパス部会で検討し、その結果を学生支援委員会に報告している。最終的な回答は「意見箱」を設置した場所に印刷物として掲示している。
令和 3 年（2021）度は、前年度に引き続き新型コロナウイルス感染拡大があり、それに伴う授業の実施形
態（遠隔授業の実施等）に関する意見が寄せられた。
(2) 「学生生活に関する実態調査」を九品寺及び武蔵ケ丘の両キャンパスにて夏休み前のオリエンテーショ
ンの際に実施している。その結果を学生支援委員会で分析するとともに、各担当部署（学部・学科や課等）に対応を依頼して、調査の結果明らかとなった諸問題の改善に努めている。
(3) 「卒業時アンケート」を卒業生対象に実施している。その結果を大学企画室で分析し、大学企画委員会で報告するとともに、各担当部署（学部・学科や課等）に対応を依頼して、アンケートの結果明らかとなった諸問題の改善に努めている。これらの結果を、次年度の事業計画等に反映させる等して学修支援の環境整備に役立てている。
(4) 「オフィスアワー」を全教員が設定し、授業に関する学修支援等に広く対応している。また、平成 29（2017）年度後期から「学修支援センター」を設置し、基礎学力向上に向けた学修サポートを実施すると38

【2-6】学生の意見・要望への対応

ともに、種々の学修相談や履修相談にも対応している。令和 3（2021）年度は新型コロナウイルス感染拡大の状況下ではあったが、学修支援センターでは可能な限り対面方式での学修サポートを行った。
【自己評価】
学生からの意見や要望について、様々な機会を設けて収集・集約し、全学を挙げてそれらの解決に向けて対応している。既に、「意見箱」「学生生活に関する実態調査」及び「卒業時アンケート」は全学的な学修支援活動の主要な手段として安定して機能しており、現状、運営上の課題や問題点は認識していない。
本年度は、新型コロナウイルス感染拡大のため、遠隔授業等の授業実施形態に係る要望が寄せられたが、学長から大学としての指針を確り提示すること等により真摯に対応し、大きな混乱は起こらなかった。一部の遠隔授業において「低レベル」との指摘が意見箱に寄せられたが、この投書を契機に遠隔授業の実施
形態・内容に関する全学的な調査を実施し、全授業担当者に注意喚起を促した。加えて、教務連絡協議会
では令和 2（2020）年度に制定した遠隔授業に関するガイドラインの見直しを行った。
一方、学修支援センターについては、令和 3（2021）年度は、九品寺キャンパスで数学（122 名）、英語（4 名）及び化学・生物（187 名）を合わせて 313 名（前年度 139 名）が利用したが、武蔵ケ丘キャンパ
スでは昨年度に引き続き利用者数は 0 であった。利用状況から見て、九品寺キャンパスでは学修支援セン
ターの存在が学生にも浸透しつつあることが窺える。一方、武蔵ケ丘キャンパスでは学修支援センターが全く機能していない。また、学力に不安のある学生の「潜在的な数」の観点から見ると、学修支援センターを十分活用できているとは言い難い状況が続いていると考えられる。
2-6-②

心身に関する健康相談、経済的支援をはじめとする学生生活に関する学生の意見・要望の把握・分析と検討結果の活用【事実の説明】
前期後半に「疲労蓄積度調査」を実施し、臨床心理士や養護教諭によるデータ集計及び検証を行い、その結果を後期開始後に学生に配付することで学生からの心身に関する健康相談への対応としている。また、保健室来室状況及びカウンセリングの利用状況について集計を行い、これを学生の心身の状況に関する指標として、学生支援に活用している。
また、令和 3（2021）年度は、前年度からの新型コロナウイルス感染症による影響と不要不急の外出自粛等に伴い、生活環境が大きく変化しており、学生の心と身体の健康状態について把握する必要があることから、新型コロナウイルスの影響に関する質問を追加した。
「学生生活に関する実態調査」を毎年 8 月に実施し、心身に関する健康相談、経済的支援、学生生活に関する学生の意見・要望等、学生生活全般に関する意見や要望を収集している。得られたデータは、集計
し、結果一覧を作成し、各項目について学生が所属する学部学科や事務部へコメントの作成を依頼。その後、各部署から上がってきたコメントについて、各学部学科長や事務部部課長の確認を経て、「記述への回答」と「集計結果についてのコメント」として、学生へ公表している。また、この調査結果は、全教職員に周知し、学生からの意見や要望に対処するとともに、その解決に取り組んでいるところであり、今年度
からは、「やや不満である」「大変不満である」と回答した者に対して、その理由を選択式で回答する形式を導入した。
【自己評価】
全学生を対象とした「疲労蓄積度調査」や「学生生活に関する実態調査」の実施により、学生の心身の状況の把握や学生生活全般に関する学生の意見や要望の把握を行い、問題点の抽出を図っている。そこで抽出された問題点に関して、関係各部署が速やかに機能することにより対応されており、学生生活に関する学生の意見・要望の把握・分析と検討結果の活用については、適切な対応がなされているものと判断している。
「学生生活に関する実態調査」については、令和 2（2020）年度までは、学生の不満内容について39【2-6】学生の意見・要望への対応

は、調査票に記載がないため、十分把握ができておらず、その結果、改善策の取組みが不十分であった。
今（2021）年度からは、「やや不満である」「大変不満である」と回答した者に対して、その理由を選択式で回答する形式を導入したため、不満の理由について分析することができ、改善策の取り組みが可能とな
った。
2-6-③

学修環境に関する学生の意見・要望の把握・分析と検討結果の活用【事実の説明】
学修環境に関する学生からの直接の意見や要望を汲みあげるシステムとして、「意見箱」を両キャンパス
学生ホールに設置している。投書された意見については、それぞれの学生支援委員会キャンパス部会で対応を検討し、学生支援委員会に報告し、その結果は、掲示板にて学生に公表している。その他の意見や要望については、随時学生支援課で対応している。
【自己評価】
学修環境に関する意見や要望については「意見箱」の設置を通して、適切な対応がなされているものと判断している。
４．改善・向上方策（将来計画）
改善・向上方策の具体的な取組み・検討事項に対する学内体制や改善プロセス、将来計画などについて、検討する委員
会名や期日など、できる限り具体的に記述してください。また、方策が期待や理想にとどまっていないか注意してください。なお、平成 29 年度大学機関別認証評価結果において、【改善を要する点】や【参考意見】として指摘された事項がある場合、それらに対する対応も含めて記述してください。
×＝「～が必要である」「～を検討すべきである」「～が課題である」

・2-6-①で記したように、「意見箱」「学生生活に関する実態調査」及び「卒業時アンケート」は全学的な学修支援活動の主要な手段として認識が深まっており、問題点の改善に向けた PDCA サイクルが機能していることから、現状、運営上の課題や問題点は認識していない。しかしながら、オフィスアワーのシラバスへの記述が不適切な教員が未だ散見され、なかなか改善されない。この点については、全学的に行なれる
シラバスチェックの際に各学科の責任者が点検・修正を行うことで引き続き改善を図る。加えて、新任の教員にも各学科及び教務課から指示する。一方、学修支援センターについては、各学科がそれぞれの置かれた状況を的確に判断し、引き続き利用者数の増加に向けた取り組みを行う。
・2-6-②については、「学生生活に関する実態調査」において、学生の満足度向上に向けた調査票のさらなる改善が必要である。
５．事業計画への反映「４.改善・向上方策（将来計画）」で記述した事項のうち、令和 4 年度事業計画の具体策として反映させるべきものがあれば、記載してください。

・意見箱の活用
・「学生生活に関する実態調査」、「疲労蓄積調査」の実施とその結果の解析
・卒業時アンケートの実施と、その結果からの問題点の抽出
・オフィスアワーの周知と活用
・学修支援センターの活用40

【3-1】単位認定、卒業認定、修了認定

基準 3.教育課程
3-1.単位認定、卒業認定、修了認定

基

準

基準項目
担

当

基準３

教育課程

３-１
単位認定、卒業認定、修了認定
教務連絡協議会、現代文化学部・文化言語学部教務委員会、生活科学部教務委員
会

１．評価の視点及び自己評価の留意点
評価の視点①

教育目的を踏まえたディプロマ・ポリシーの策定と周知②

ディプロマ・ポリシーを踏まえた単位認定基準、進級基準、卒業認定基準、修了認定基準等の策定と周知③

単位認定基準、進級基準、卒業認定基準、修了認定基準等の厳正な適用

２．自己判定（「満たしている。」「満たしていない。」）
自己判定

満たしている。

３．自己判定の理由（事実の説明及び自己評価）
使命・目的や関係諸法令に照らして、その取組みや現状について、必要に応じて経緯を踏まえながらわかりやすい文章で「評価の視点」ごとに細分化して記述してください。また、エビデンスなどを用いた分析結果を含め可能な限り客観的に記述してください。
※ 記述の根拠となった資料を必ず明記してください。
※ 自己点検・評価シートを提出する際は、記述の根拠となった資料（エビデンス）を添付してください。

3-1-①

教育目的を踏まえたディプロマ・ポリシーの策定と周知【事実の説明】
文化言語学部・現代文化学部及び生活科学部ともに、学園の建学の精神及び教育理念、学部の教育目的に基づいて学位授与の方針（以下、「ディプロマ・ポリシー」という。
）を策定して公表している。
＜文化言語学部のディプロマ・ポリシー＞
文化言語学部は、建学の精神のもと、教育研究の目的に則り、コース別に以下の能力を身につけ、所定の単位を修得した学生に卒業を認定し、「学士（文学）」の学位を授与します。
【日本語日本文学コース】（1）日本文学、日本文化、書道文化、日本語・日本語教育に関する幅広い知識を身につけ、多文化共生が進む地域社会に貢献できる。
（2）日本文学、日本文化、書道文化、日本語・日本語教育に関する専門的な学修を踏まえて、課題を発見し、解決できる。
（3）演習や卒業論文執筆を通して、課題解決能力と高度な日本語コミュニケーション力を身につけ、広く社会に貢献できる。
【現代コミュニケーションコース】（1）幅広い教養とグローバル社会に対応できる日本・諸外国の社会・文化・歴史等に関する専門的知識を有し、コミュニケーション力と人間力豊かなリーダーシップを発揮して社会に貢献できる。
（2）地域や国際社会の抱える諸問題を発見し、グローバル・グローカル・ローカルな視点で的確に分析して解決する方法を提案し、問題解決に参画できる。

41

【3-1】単位認定、卒業認定、修了認定（3）外国語（英語・中国語・韓国語）の高度な運用能力を備え、それぞれの言語圏に関する研究と国際交流を通じて幅広い異文化理解力を身につけ、国際的視野に立って活躍できる。
＜現代文化学部のディプロマ・ポリシー＞
現代文化学部は、建学の精神のもと、教育研究の目的に則り、以下の能力を身につけ、所定の単位を修得した学生に卒業を認定し、「学士（文学）」の学位を授与します。
（1）日本語および外国語の運用力に基づく、高度なコミュニケーション力を修得している。
（2）伝統的および現代的な日本文化に関する深い知識に基づき、古代から現代に至る日本文化を調査・分析する能力を修得している。
（3）高度情報化とグローバル化が進行した日本の地域社会・地域文化、および東アジアの社会文化に関する幅広い知見に基づき、日本社会・文化に関する諸問題を調査・分析する力を修得している。
（4）上述の能力を総合的に活用して、ビジネスや行政の場で協働して問題を解決できる。
＜生活科学部のディプロマ・ポリシー＞
生活科学部は、建学の精神のもと、教育研究の目的に則り、以下の能力を身につけ、所定の単位を修得した学生に対して卒業を認定し、「学士（栄養学）」の学位を授与します。
(1)幅広い社会的関心と教養を有するとともに、豊かな人間性に基づく優れたコミュニケーション力を身につけている。
(2)食に関する専門的知識を基盤とした実践的技能を有するとともに、科学的に情報を分析・活用できる能力を身につけている。
(3)栄養・食品・医療・教育等に関する先進的な専門的知識を修得し、専門職としての役割を理解し、社会的責任感と倫理観を備え、自主的自律的に研鑽に努めつつ社会に貢献しようとする態度を備えている。
(4)積み上げてきた体系的知識・技能及び最新の知見を総合的に捉え、保健・医療・福祉・食品・教育・行政等の専門分野の課題に対して的確な考察・判断を行う能力をもち、専門職として他職種との連携のもと、実践に移す能力を身につけている。
各学部のディプロマ・ポリシーは、カリキュラム・ポリシー及びアドミッション・ポリシーとともに大学ホームページ及び学生便覧に明示され、各学年のオリエンテーション等の機会に学生に説明し、周知を図っている。
【自己評価】
ディプロマ・ポリシーについては、各学部においてそれぞれの教育目的を踏まえた策定が行われ、大学
ホームページ及び学生便覧への掲載等により適切に周知が行われていると判断している。
3-1-②

ディプロマ・ポリシーを踏まえた単位認定基準、進級基準、卒業認定基準、修了認定基準等の策定と周知【事実の説明】
単位認定基準、進級基準及び卒業認定基準については、学則及び各学部の履修規程で詳細に定め、学生便覧に明示しており、さらに令和元（2019）年度には、単位・卒業の認定に関する方針を明確化した。
文化言語学部では、文化言語学部履修規程第 6 条（卒業要件単位）において卒業認定基準を、また第 8条（履修状況）において進級基準を規定しており、 現代文化学部では、現代文化学部履修規程第 8 条（卒業要件）において卒業認定基準を、また第 11 条（進級及び卒業研究着手の要件）において進級基準を規定している。生活科学部では、生活科学部履修規程第 4 条（卒業資格）で卒業認定基準を、第７条（進級要件）で進級基準を規定している。初年次教育科目「基礎セミナー」及び学期ごとのオリエンテーションに42【3-1】単位認定、卒業認定、修了認定

おいて、これらの基準について学生への説明を行い、周知を徹底させている。さらに、文化言語学部・現
代文化学部では Google Classroom に学年別にオリエンテーションを作成して、学期初めや終わりに限らず必要に応じて学生に必要な項目を周知している。なお、新型コロナウイルス感染症拡大防止のため、生活科学部では前期オリエンテーションを 4 月から 5 月に延期して、対面で行うとともに、欠席者に向けては Google Classroom を通してその内容を周知した。加えて、成績評価と連動して GPA（Grade Point
Average）を採用することで、各学生に応じた学修目標達成度の確認ができるようにしている。GPA を半期ごとに学生に配付する成績通知書に明記し、学生はこれを活用して学修意欲の向上と計画的な履修管理による自主的学修に努めることができる。また、各年次で GPA が 3.5 以上の成績優秀者については、文化言語学部・現代文化学部では教授会の議を経て履修上限を 60 単位（通常は 45 単位）、まで許すことにしている。さらに成績優秀者、すなわち卒業式における総代や尚絅学園育英褒賞被表彰者等の選考の資料として活用されている。なお、GPA については、これを学修目標達成度の指標として活用してきたが、学内の制度としては規定されていなかったため、令和元（2019）年度に関連規程を制定し、ホームページでも公表している。
生活科学部では、生活科学部履修規程第 4 条（卒業資格）で卒業認定基準を、第 7 条（進級要件）で進級基準をそれぞれ規定している。初年次教育科目「基礎セミナー」及び学期ごとのオリエンテーションに
おいて、これらの基準について学生への説明を行い、周知を徹底している。加えて、成績評価と連動して
GPA を採用することで、各学生に応じた学修目標達成度の確認ができるようにしている。GPA を半期ごとに学生に配付する成績通知書に明記し、学生はこれを活用して学修意欲の向上と計画的な履修管理による自主的学修に努めることができる。また、各年次で GPA が 3.5 以上の成績優秀者については、生活科
学部では教授会の議を経て 55 単位（通常は 49 単位）まで許可される。さらに成績優秀者、すなわち卒業
式における総代、尚絅学園育英褒賞被表彰者や全国栄養士養成施設協会被表彰者等の選考の資料として活用されている。なお、GPA については、これを学修目標達成度の指標として活用してきたが、学内の制度としては規定されていなかったため、令和元（2019）年度に関連規程を制定し、ホームページでも公表している。
【自己評価】
各学部において、単位認定基準、進級基準及び卒業認定基準はディプロマ・ポリシーを踏まえて適切に策定された後に学生等への周知がなされている。加えて、GPA を学修目標達成度の指標として十分に活用していると判断している。
3-1-③

単位認定基準、進級基準、卒業認定基準、修了認定基準等の厳正な適用【事実の説明】
単位の計算及び認定については、学則第 13 条（単位の計算方法）及び学則第 24 条（試験及び単位の認定）に基づいて厳正に行っている。単位認定に関わる成績評価基準については、シラバスに評価方法の項目を設け、全ての授業科目で明示しており、かつ、厳格な成績評価（学生の質問・異議申立て）の仕組みを整備している。また、現代文化学部及び生活科学部では令和元（2019）年度に成績評価の平準化に係る基準を策定し、令和 2（2020）年度から運用を開始している。進級については、各学部の履修規程に基づいて修得単位数の確認を行った上で、教授会での議による厳正な審査を行っている。また、卒業認定にあたっては、目標達成度を示す各科目の成績評価を基に、学則第 28 条（卒業の認定）及び履修規程に則り、教授会の議を経て厳正に実施している。
【自己評価】
単位認定基準、進級基準及び卒業認定基準の運用にあたっては、各授業科目の学修目標達成度や成績評
価基準に基づき適正に審査されており、厳正な運用が行われていると判断している。

43

【3-1】単位認定、卒業認定、修了認定

４．改善・向上方策（将来計画）
改善・向上方策の具体的な取組み・検討事項に対する学内体制や改善プロセス、将来計画などについて、検討する委員
会名や期日など、できる限り具体的に記述してください。また、方策が期待や理想にとどまっていないか注意してください。なお、平成 29 年度大学機関別認証評価結果において、【改善を要する点】や【参考意見】として指摘された事項がある場合、それらに対する対応も含めて記述してください。
×＝「～が必要である」「～を検討すべきである」「～が課題である」

・令和 4（2022） 年度も引き続き、学則及び関連諸規程に則り、単位認定、進級認定及び卒業認定について厳正に運用を行うとともに、各学期オリエンテーション、初年次教育科目「基礎セミナー」（必修）や授業ガイダンス等の機会を活用し、単位認定基準、進級基準、卒業認定基準や成績の評価方法・評価基準について学生に十分説明し、それらの根拠の周知徹底を図る。また、教員も自らが出した成績評価に対して、明確な根拠を提示できる状態にしておく。
５．事業計画への反映「４.改善・向上方策（将来計画）」で記述した事項のうち、令和 4 年度事業計画の具体策として反映させるべきものがあれば、記載してください。

なし。

44

【3-2】教育課程及び教授方法

3-2.教育課程及び教授方法

基
準
基準項目
担

当

基準３
教育課程
３-２
教育課程及び教授方法
教務連絡協議会、現代文化学部・文化言語学部教務委員会、生活科学部教務委員
会

１．評価の視点及び自己判定の留意点
評価の視点①カリキュラム・ポリシーの策定と周知②カリキュラム・ポリシーとディプロマ・ポリシーとの一貫性③カリキュラム・ポリシーに沿った教育課程の体系的編成④教養教育の実施⑤教授方法の工夫・開発と効果的な実施

２．自己判定（「満たしている。」「満たしていない。」）
自己判定

満たしている。

３．自己判定の理由（事実の説明及び自己評価）
使命・目的や関係諸法令に照らして、その取組みや現状について、必要に応じて経緯を踏まえながらわかりやすい文章で「評価の視点」ごとに細分化して記述してください。また、エビデンスなどを用いた分析結果を含め可能な限り客観的に記述してください。
※ 記述の根拠となった資料を必ず明記してください。
※ 自己点検・評価シートを提出する際は、記述の根拠となった資料（エビデンス）を添付してください。

3-2-①

カリキュラム・ポリシーの策定と周知【事実の説明】
各学部において、ディプロマ・ポリシーに掲げる能力を修得させるための教育課程の編成及び実施に関する方針としてカリキュラム・ポリシーを策定し、公表している。これらのポリシーは、アドミッション・
ポリシーとともに大学ホームページ及び学生便覧に明示されている。また、カリキュラムマップでは教育科目の配置とカリキュラム・ポリシーの関連性を明示し、1 年前期必修科目「基礎セミナー」において履修に関する説明とともにカリキュラム・ポリシーについて周知している。
＜文化言語学部のカリキュラム・ポリシー＞
文化言語学部は、学則に掲げる目的に基づき、文化と言語を重視した教育と研究を行い、現代社会に有為な人材の育成を目指して、教養教育と専門教育の連携及び資格取得の科目を系統的に展開できるように、
以下のような方針でカリキュラムを編成します。
(1) 教養教育科目は、幅広く深い教養を身につけるために、教養基礎・文化・社会・科学・体育・外国語の6 つの科目領域を設け、現代の社会人として求められる多様な基礎知識を修得できるカリキュラムを設定します。また、低年次からキャリアデザイン科目を充実させ、学生一人一人が、女性として自らの夢を実現する力を身につけられるようサポートします。
(2) 教養教育科目は、主に 1、2 年次に履修し、より高度な教育内容（教養教育科目、専門教育科目）を段階的に学修できるように設定します。教養科目でも 1 年次からゼミナール形式の教育を行うことで、大学45

【3-2】教育課程及び教授方法

生としての基礎力やコミュニケーション力を培うとともに、専門教育の学修に必要なアカデミックスキルの修得を目指します。
(3) 専門教育科目は、日本語日本文学、現代コミュニケ－ションの各コースで専門分野について体系的に深く学べるように科目を編成します。各コースの特性や学修目標に応じて、「必修科目」「選択必修科目」「選択科目」の区別を設け、専門学修の成果として、全員が卒業研究に取組むことができるように設定します。
(4) 専門での学修に加え、教職課程（中学国語・高校国語・高校書道）、司書課程（司書・司書教諭）、日本
語教員養成講座を設け、また、秘書士・上級秘書士・情報処理士の資格が取得できる科目を設定し、社会の即戦力となるための力を養います。コース別に以下のようなカリキュラムを編成します。
【日本語日本文学コース】(1) 専門の日本語学、日本語文学、漢文学だけでなく、書道をはじめとする日本の伝統・文化を理解する力を身につける科目や、学際的で幅広い視野をもって履修できる科目を設定します。
(2) 日本語学、日本語文学、漢文学、日本語教育について概論や文学史のような基礎的科目を踏まえたうえ
で、専門的な科目（講義・講読・演習）への履修を配置します。
(3) 各講義・演習等を踏まえたうえで、深く学修する分野を選択して「卒業論文」の作成に至る構成となっています。卒業論文指導も毎週の指導に加え、中間発表会（複数回）、卒業論文要旨発表会を行い、後輩にも参考になるような指導を行います。
(4) 学科の専門教育と連動する形で、教員免許状（中学国語、高校国語、高校書道）を取得する教職課程や、日本語教員養成講座のほか、図書館司書、司書教諭、秘書士、情報処理士といった資格取得のための科目群を設置します。
【現代コミュニケーションコース】(1) 実践的なコミュニケーション力を身につけるために、4 つの領域「社会理解」「サービスラーニング」「情報・ビジネス」「日本語・外国語」に重点を置きます。
(2) 現代の社会や異文化について理解し専門的知識を習得するために「社会理解」領域の科目を配置するとともに、「サービスラーニング」領域の科目で体験型授業を採り入れ、社会における課題を自ら発見し解決に取り組む能力を段階的に培います。
(3) 「情報・ビジネス」領域の科目では、現代社会に対応できるスキルや専門的知識を修得するばかりでな
く、ビジネス実務士や上級秘書士、上級情報処理士などの資格取得に繋げます。
(4) 社会で求められている日本語表現力を高めるとともに、外国語（英語・中国語・韓国語）の基礎を固め、さらに高度な実践的運用力を修得することを到達目標とし、「日本語・外国語」領域で科目を体系的に配置します。
＜現代文化学部のカリキュラム・ポリシー＞
現代文化学部は、学則に掲げる目的に基づき、ディプロマ・ポリシーで示す能力を修得させるため、以下のような方針でカリキュラムを編成します。
(1) 大学教育への円滑な導入を図る初年次教育として、自主的思考力を涵養し、汎用的技能と専門的知識の修得に必要な基礎学力をつけるための科目を配置します。
(2) 幅広く教養を培い、豊かな情操や高い倫理観を涵養するために、教養教育科目を配置し、高度な専門的知識・技能を育成するために、専門教育科目を専門導入科目から段階的、系統的に展開します。
(3) 日本語および外国語の運用力に基づく、高度なコミュニケーション力の修得のために、教養教育科目
で日本語運用能力養成領域および多文化コミュニケーション領域と、専門教育科目で実践外国語科目を配置します。
(4) 日本および東アジアの社会と文化に関する諸問題を様々な角度から調査・分析する能力を修得するた
めに、教養教育科目に調査分析基礎領域、専門教育科目に「文芸文化」、「情報メディア文化」、「日本・東46【3-2】教育課程及び教授方法

アジア社会文化」、「観光文化」の４領域を配置し、４領域から２つを学ぶ構成とします。
(5) ビジネスや行政の場で協働して問題が解決できる能力を育成するために、専門教育科目で共通実践科目を配置します。
(6) 文化を様々な角度から分析する視座を確立する領域として、文芸文化領域、日本・東アジア社会文化領
域、観光文化領域、そして情報メディアおよび現代的なサブカルチャーに関する分析能力を育成する情報メディア文化領域の 4 つの領域を置きます。
(7) 文化理解の視座を確立することを目的とする 4 領域に関しては、卒業後の進路に応じて、2 つの領域を組み合わせた形で学修を提供すべくデザインします。
(8) 卒業研究に関しては、各領域から 1 名ずつの指導教員を配置し、多面的な見方から文化を分析する能力を育成します。
＜生活科学部のカリキュラム・ポリシー＞
生活科学部は、学則に掲げる目的に基づき、ディプロマ・ポリシーで示す能力を修得させるため、以下のような方針でカリキュラムを編成します。
(1)大学教育への円滑な導入を図る初年次教育として、自主的思考力を涵養し、汎用的技能と専門的知識の修得に必要な基礎学力を身につけるための科目を配置します。
(2)幅広く深い教養を培い、豊かな情操や高い倫理観を涵養するために、教養教育科目を配置します。
(3)栄養士養成課程及び管理栄養士養成課程として必要な科目を中核とし、管理栄養士に必要な高度な専門的知識・技能を育成するために、専門教育科目（専門基礎分野及び専門分野）を段階的、系統的に展開します。また、適切な態度・倫理観、さらにそれらを背景としたコミュニケーション力を育成するために、
実験・実習・演習を体系的に配置します。
(4)栄養士・管理栄養士としての創造的思考力・判断力、社会性、協調性を育成するために、専門的知識と技能の統合的・実践的学修の場として、「管理栄養士総合演習」「臨地実習」「卒業研究」を配置します。
(5)栄養教諭（一種）が備えるべき教育学的見識と十分な指導・教育力を育成するために、教養教育及び専
門教育と連動するかたちで、教育職員免許状取得を目指す教職課程を配置します。
(6)食品衛生監視員（任用資格）、食品衛生管理者（任用資格）、その他の資格を取得するための科目を配置します。
【自己評価】
上述のように、各学部においてカリキュラム・ポリシーは教育理念及び教育目的に則って適切に策定されており、教育課程編成・実施の方針として大学ホームページ、学生便覧及びカリキュラムマップ等に掲載されて適切に周知が行われていると判断している。
3-2-②

カリキュラム・ポリシーとディプロマ・ポリシーとの一貫性【事実の説明】
各学部とも、建学の精神及び教育理念に加え、学則に定められている大学の目的（第 1 条）及び学部・学科の教育目的（第 4 条）とも照合し、ディプロマ・ポリシーを策定・改訂している。ディプロマ・ポリ
シーに掲げる能力を修得させるための教育課程の編成及び実施に関する方針として、ディプロマ・ポリシ
ーとの整合性に留意してカリキュラム・ポリシーの改訂・策定を行ってきている。
文化言語学部のカリキュラム・ポリシーについては、教養教育科目、専門教育科目及び資格取得関係科
目の方針を定め、ディプロマ・ポリシーの構成に則して、各コース別に策定されている。現代文化学部においても、教養教育科目及び専門教育科目（専門導入、共通実践、実践外国語、4 専門領域の各科目）について、ディプロマ・ポリシーに則したカリキュラムの構成・方針が定められている。
生活科学部では、平成 30（2018）年度の全学的な教養教育科目の見直しに伴い、カリキュラム・ポリシ

47

【3-2】教育課程及び教授方法ーを変更したが、さらに翌年の令和元（2019）年度にディプロマ・ポリシーを見直すとともに、カリキュ
ラム・ポリシーにも変更を加えている。これらの変更に際しても、カリキュラム・ポリシーとディプロマ・
ポリシーの一貫性には十分留意している。
【自己評価】
各学部において、カリキュラム・ポリシーはディプロマ・ポリシーとの間に一貫性を有し、適切に策定されていると判断している。
3-2-③

カリキュラム・ポリシーに沿った教育課程の体系的編成【事実の説明】
教育課程の編成にあたっては、大学設置基準第 19 条により、「教育上の目的を達成するために必要な授業科目を開設し、体系的に教育課程を編成する」こと、さらに、「専門の学芸を教授するとともに、幅広く深い教養及び総合的な判断力を培い、豊かな人間性を涵養する」ことが求められている。この規定を受けて、各学部では教育課程の編成方針及び教育課程の編成方法について定めた学則第 10 条及び第 11条並びに各学部のカリキュラム・ポリシーに基づき、教養教育科目を適切に配置するとともに、それと連動する形で専門教育の授業科目を系統的、段階的に編成し、それぞれの教育目的に掲げる人材の育成を行っている。また、単位制度の実質を保つために、大学設置基準第 27 条の 2 に基づき、各学部のカリキュラムに応じて学生が履修科目として登録することができる単位数の上限を設定している。
各学部の教育課程の体系的編成については、以下の通りである。
＜文化言語学部＞
文化言語学部の教育課程は、教養教育科目、専門教育科目、教職に関する科目及び司書課程科目により編成されており、授業は、講義、演習もしくは実技により行われている。また、単位制度の実質化を保つために、履修規程第 7 条において年間登録単位数の上限を 49 単位と規定している。ただし、資格取得に必要な科目であり、卒業単位に含まれない教職関係科目及び司書課程・司書教諭課程科目については、履
修登録上限の対象外としている。さらに、教職員と学生の双方が「見える化」されたカリキュラムを共有することで、学士課程教育全体を俯瞰できるように、教務連絡協議会及び文化言語学部教務委員会で検討を行い、平成 27（2015）年度に文化言語学部のカリキュラムマップを作成し、教養教育科目から各コースの専門教育科目への授業科目の関係性の確認などに活用している。
＜現代文化学部＞
現代文化学部の教育課程の編成は、教養教育科目、専門教育科目、司書課程科目で編成されており、授業は、講義、演習もしくは実技により行われている。単位制度の実質化を保つため、履修規程第６条において、年間登録単位数の上限を 45 単位と規定している。ただし、資格取得に必要な科目である司書課程
科目及び日本語教育に関する科目については、履修登録上限の対象外としている。また、教養教育科目から各領域の専門教育科目に至る授業科目の関係性が視認できるよう、現代文化学部カリキュラムマップを作成し、教養教育科目から専門教育科目（専門導入科目、共通実践科目、実践外国語科目、4 領域の専門科目）への授業科目への関係性の確認などに活用している。さらに現代文化学部においては、平成 30（2018）年度より『尚絅大学現代文化学部履修ガイド』を作成し、入学から卒業までの教育課程や資格取得計画を記録しながら理解できるよう指導している。現代文化学部が設置から 4 年経過して完成年度を迎えたことから、より適切なカリキュラムの作成の為に令和 2（2020）年度より検討を行った。令和 3 年（2021）年
12 月に尚絅大学学則（別表第１，別表第２）や尚絅大学現代文化学部履修規定等の規定について現代文化
学部教務委員会及び教授会で審議して改正を行った。この規定は令和 4 年（2022）年 4 月より施行される予定である。

48

【3-2】教育課程及び教授方法＜生活科学部＞
生活科学部の教育課程は、教養教育科目、専門教育科目及び教職に関する科目により編成されており、授業は、講義、演習、実験、実習あるいは実技のいずれかにより行われている。単位制度の実質を保つために、各学年で登録できる単位数の上限を 49 単位と規定しているが、令和元（2019）年度には、この上限を超えて 55 単位まで登録を認める基準を新たに制定し、令和 2（2020）年度から運用を開始している。上記の科目は、カリキュラム・ポリシーに沿って体系的に編成されており、カリキュラムマップでそれぞれの配置について明示している。また、令和 2（2020）年度から全ての授業科目を分野やレベル等で分類し、各々に科目ナンバーを付番することで、授業科目の学問的位置づけをシラバスで明確化することにより学生の計画的な学修への一助としている。教養教育については、高い知性、豊かな情操と高い倫理観を持つ人材の育成を目指し、幅広い教養、視野、判断力及び専門領域に関連した基礎的知識の修得をはじめ、人間性豊かな人格を養うための科目を適切に配置している。専門教育については、栄養士法施行規則別表第 4 及び管理栄養士学校指定規則別表第 1 に示された教育内容とそれに定められた履修方法に従い、科目の編成を行っている。具体的には、「栄養士免許」、「管理栄養士国家試験受験資格」及び「食品衛生監視員・食品衛生管理者資格（任用資格）」、そして「フードサイエンティスト資格」に関連する科目を中心に、専門教育科目を専門基礎分野と専門分野に分けて、段階的、系統的に配置している。さらに、「管理栄養士総合演習」や「臨地実習」等の科目を配置することで、知識・技能の統合を図り、実践力を身に付けた専門職の育成を目指している。また、教育職員免許状取得課程（教職課程）において、栄養教諭一種免許状の取得に関する科目を配置している。
【自己評価】
各学部のカリキュラム・ポリシーに即した体系的な教育課程を編成した上でシラバスを適切に整備し、加えて単位制度の実質を保つための施策を検討・実施していると判断している。
3-2-④ 教養教育の実施【事実の説明】
1 年前期必修科目「基礎セミナー」において、現代文化学部・生活科学部ともに前年度同様に自校教育を全学共通テキスト「CAMPUS LIFE GUIDE COMPASS 2021」を使用し、建学の精神や教育の理念などを扱った授業を実施している。
現代文化学部では、教養教育科目における語学教育の充実を図るため、令和 2（2020）年度入学者より「多文化コミュニケ―ション領域」について、「Fundamentals of English」、「総合中国語」や「総合韓国語」を新規開講し、より充実した語学教育を実践した。さらに令和 3（2021）年度には、英語教育の充実を目的として、英語による授業（「経済と社会 III」）を含めた 2 科目を開講した。
生活科学部では、令和元（2019）年度入学生の教養教育のカリキュラムを全学開講科目と学部学科開講
科目に分けるとともに、「教養基礎」、「多文化コミュニケーション／外国語」、「人間と文化」、「社会と人間」及び「自然と生命」の 5 領域に変更した。また、授業科目の開設や名称変更及び統廃合も行っている。この新しいカリキュラムでの教養教育は、令和 3（2021）年度において 3 年次まで進行している。
【自己評価】
各学部において、カリキュラム・ポリシーに基づいた教養教育及びディプロマ・ポリシーを実現するために必要な教養教育の実施が適切に為されているものと判断している。
3-2-⑤

教授方法の工夫・開発と効果的な実施【事実の説明】（1）教授方法の改善を進めるための組織体制

49

【3-2】教育課程及び教授方法

本学では、SD・FD 委員会及びその下部組織として FD 推進部会を設置し、全学的な組織体制で授業方法の改善に取り組んでいる。具体的な FD 活動として、「授業改善アンケート」「オープンクラス・ウィー
ク」及び「FD 研修会」を実施している。また、学長主導のもと、大学の教育理念や目標などを整備して学生・教職員に周知するとともに、授業運営全般についても、全学組織である教務連絡協議会に加え、文化言語学部・現代文化学部及び生活科学部それぞれに教務委員会を設置して教育の質向上を図るための施策の企画及び実施について継続的に取組んでいる。また、生活科学部では教務委員会と国家試験対策委員会が連携し、特に管理栄養士国家試験に向けての対策を検討している。
（2）シラバスの工夫
シラバス作成上のガイドラインを教員に周知し、各授業科目の教育目標との整合性の保持と授業方法の改善に役立てている。学生に対しては、各授業科目のシラバスに到達目標を明示することで、学生自らが、その授業で身につけるべき資質・能力を見据えて学修していく方向性を示している。また、教室外学修即
ち事前事後学修として行う自習内容、キーワード、評価方法や参考資料についても明記しており、主体的な学びを促すための工夫を継続して行っている。令和 2（2020）年度から全ての授業科目を分野やレベル等で分類し、各々に科目ナンバーを付番している。なお、各教員が作成したシラバスについては、各学部の教務委員が中心となってチェックを行っている。
（3）履修登録単位数の上限設定
大学設置基準第 27 条の 2 に基づき、年間履修登録単位の上限設定、いわゆるキャップ制を導入している（学則第 15 条）。単位制度の実質を保つために、文化言語学部及び生活科学部では上限を 49 単位に、現代文化学部では上限を 45 単位に設定しているが、各学部では、教職に関する科目等を適用外としている。また、生活科学部では 3 年次編入生の履修登録についても除外している。1 単位を修得するために必要な学修量及びそれを満たすための予習・復習方法については、学期ごとのオリエンテーションにおいて学生に周知しており、また、シラバスに事前事後学修としてその方法や時間に関する記載を行い、科目ごとに学生への周知徹底を図っている。
（4）カリキュラムマップ
文化言語学部・現代文化学部及び生活科学部でそれぞれのカリキュラムマップを作成し、4 年間で学ぶ科目間の関連性及びディプロマ・ポリシーへの繋がりを可視化することで、学生の主体的な学びを促している。カリキュラムマップは「CAMPUS LIFE GUIDE COMPASS 2021」に掲載されており、基礎セミナーで説明がなされている。
（5）初年次教育
初年次教育として必修科目「基礎セミナー」を配置し、建学の精神・教育理念をはじめ、現代文化学部
及び生活科学部それぞれの学部の目的、卒業時に身につく能力等に関する説明を行いながら、学修の動機付けを行うとともに、大学での学修方法について周知することで、主体的な学びを促す工夫を行なっている。現代文化学部では、1 年次必修科目として前期には「スタディスキル」等の科目において大学での学修への接続をサポートし、後期には「クリティカル・リーディング」によるゼミ形式の授業を実施し、複数教員が担当することできめ細かい教育・指導を実践している。生活科学部では、専門教育の基礎となる
化学、生物学や調理学を中心にして、教員が担当者として指導しながら、1 年生対象のグループ学習を実施している。
（6）その他の取組み
文化言語学部・現代文化学部では、必要に応じて一部の授業にサービスラーニングを導入している。さ
らに、学外学修の実施による地域社会との連携を通して、大学での学びを実践力につなげる工夫を行なっている。また、必修科目において、プレゼンテーション、グループワークやディスカッション等のアクティブ・ラーニングの手法を取り入れている。また、新型コロナウイルス感染症拡大防止のため令和 3（2020）
年 5 月中旬から 6 月中旬まで午前中を遠隔授業とし、状況の変化に応じてその都度時間割を変更して、新型コロナウイルス感染防止対策を踏まえてかつ授業の休講が極力生じないような体制を整えた。本学部で50

【3-2】教育課程及び教授方法

は、全科目担当者へ Google Classroom を用いた遠隔授業ができるように依頼している。また密を避けるため、定員の半分程度を目処として座席を指定した教室利用となるようにした。
生活科学部では、実験実習科目を中心にアクティブ・ラーニングを実施しており、これに加えてオープ
ンな教育リソースを併用するような工夫を施した専門教育科目の授業がある。さらに教務委員会と国家試験対策委員会が中心となって 4 年生の模擬試験結果等を分析し、学生が主体的に苦手な分野を学び克服す
るための勉強会を企画している。また、熊本県の新型コロナウイルス感染者が急激に拡大していた令和 3（2020）年 5 月 13 日（木）～6 月 11 日（金）の期間に、午前中の講義科目を中心に Google Classroom などを利用した遠隔授業を実施した。新型コロナウイルス感染症拡大の最も大きな影響を受けた授業科目は臨地実習であり、実習先から実習時期の変更や期間短縮等を要請された学生が少なくなかったが、実習担
当教員が効果的な代替実習を検討・実施した。加えて、生活科学部では学生の多様なニーズに対応するた
めに、従来からの学部内プロジェクトチームによる検討に加え、令和 3（2021）年 2 月にコース設置検討
ワーキンググループを設置してコース制と資格導入を検討している。
【自己評価】
上述のように、教授方法の工夫・改善について、SD・FD 委員会や FD 推進部会を組織して「授業改善アンケート」「オープンクラス・ウィーク」や「FD 研修会」等を通して全学的に取組んでおり、さらに、「アクティブ・ラーニング」「シラバスの整備」「カリキュラムマップ」及び初年次教育による効果的な授業内容・方法の工夫が適切に行われていると判断している。
４．改善・向上方策（将来計画）
改善・向上方策の具体的な取組み・検討事項に対する学内体制や改善プロセス、将来計画などについて、検討する委員
会名や期日など、できる限り具体的に記述してください。また、方策が期待や理想にとどまっていないか注意してください。なお、平成 29 年度大学機関別認証評価結果において、【改善を要する点】や【参考意見】として指摘された事項がある場合、それらに対する対応も含めて記述してください。
×＝「～が必要である」「～を検討すべきである」「～が課題である」

・現代文化学部においては、新たな教育課程であることに鑑み、教養教育科目から専門教育科目に至る学
修プロセスについて、オリエンテーション及び「基礎セミナー」等において学生への周知と指導について、
引き続ききめ細やかに対応をする。具体的には、学生への指導のために、『尚絅大学現代文化学部履修ガ
イド』を継続して作成し、各学期末のオリエンテーションを実施して、学年ごとの履修計画の指導等を行う。また、現代文化学部は完成年度を迎えるにあたって現行カリキュラムの改定を行ったが、細かな不足
項目や不備な項目について確認し検討を規定等の新設や改定を行う。
・生活科学部では、建学の精神に基づく教育目的を踏まえたカリキュラム・ポリシーを明確に示し、その方針に従って体系的に各教育科目を配置しているが、今後も生活科学部教務委員会や教務連絡協議会において、三つのポリシーの整合性や科目の構成等の点検を行う。生活科学部の教養教育科目については、新しいカリキュラムが進行中であり、円滑な開講と検証に取り組んでゆく。

51

【3-2】教育課程及び教授方法

５．事業計画への反映「４.改善・向上方策（将来計画）」で記述した事項のうち、令和 4 年度事業計画の具体策として反映させるべきものがあれば、記載してください。

改善・向上方策に記述した事項のうち、令和 4 年度事業計画の具体策に挙げられた項目は以下の通りである。
・現代文化学部における履修者数の実績や専門領域での教育内容を踏まえた授業科目の改廃、学部の魅力向上に寄与する新たな資格取得等に関する検討
・生活科学部における履修科目の見直し及び学部関連資格の検討・資格取得支援の強化
・基礎セミナーの教育効果の検証と改善・合同開講授業実施の促進
・全学的な教養（教育）科目や初年次教育の検証と改善
・ICT 教育実践教員への聞き取りや他学での実施状況の調査及び、それらを基にした ICT 活用法の検討

52

【3-3】学修成果の点検・評価

3-3.学修成果の点検・評価

基
準
基準項目
担

当

基準３
教育課程
３-３
学修成果の点検・評価
教務連絡協議会、現代文化学部・文化言語学部教務委員会、生活科学部教務委員
会

１．評価の視点及び自己判定の留意点
評価の視点①三つのポリシーを踏まえた学修成果の点検・評価方法の確立とその運用②教育内容・方法及び学修指導等の改善へ向けての学修成果の点検・評価結果のフィードバック

２．自己判定（「満たしている。」「満たしていない。」）
自己判定

満たしている。

３．自己判定の理由（事実の説明及び自己評価）
使命・目的や関係諸法令に照らして、その取組みや現状について、必要に応じて経緯を踏まえながらわかりやすい文章で「評価の視点」ごとに細分化して記述してください。また、エビデンスなどを用いた分析結果を含め可能な限り客観的に記述してください。
※ 記述の根拠となった資料を必ず明記してください。
※ 自己点検・評価シートを提出する際は、記述の根拠となった資料（エビデンス）を添付してください。

3-3-①

三つのポリシーを踏まえた学修成果の点検・評価方法の確立とその運用【事実の説明】
文化言語学部では、単位認定、進級及び卒業についてそれぞれ判定基準を設けて、学修成果を適切に評価し、文化言語学科が定める学位授与の方針に沿った学修成果を修得した者に対して卒業を認定し、学位を授与している。現代文化学部では、単位認定、進級及び卒業についてそれぞれ判定基準を設けて、学修成果を適切に評価し単位認定及び進級判定を適切に実施した。学生の学修状況の把握については、クラス担任による面談を実施し、成績を確認するとともに、大学生活や学修状況、日常生活等について個別に確認を行っている。また、ジェネリックスキル（社会人として活躍できる能力）を育成するために教育サー
ビス企業によって開発されたプログラム「PROG（Progress Report on Generic Skills）」を平成 27（2015）年度から本格的に導入し、学生のジェネリックスキルをリテラシー（知識を活用し問題を解決する能力）とコンピテンシー（自分を取巻く環境に実践的に対処する能力）の 2 つの側面から測定する「PROG テスト」を実施している。令和 3（2021）年度は新型コロナウイルス感染症拡大の影響により、4～5 月に Web受検で実施した。また実施結果については、文化言語学部・現代文化学部教務委員会で分析報告を行った。
生活科学部では、授業科目のシラバスに到達目標や評価方法を明記しており、定期試験、課題レポート、単元ごとの確認テストや発表等の評価方法を活用することで、学修成果は適切に測定されている。さらに
シラバス記載においては、各授業科目での到達目標とディプロマ・ポリシーの関連性の明示に取り組んでいる。ディプロマ・ポリシーに示された到達目標・能力が身についているかどうかといった学修成果を把握するために、学修状況に関する各種アンケート調査や資格取得状況分析の方法などを用いて点検・評価している。また、教員はティーチング・ポートフォリオを作成して自らの教育活動を点検するとともに改善に取り組んでおり、それは Google Classroom を通して学生には周知されている。
(1) 各種アンケート調査による点検・評価「授業改善アンケート」を前期と後期の2回実施しており、その集計結果を通して、教員は各担当科目に53

【3-3】学修成果の点検・評価

おける学生の学修状況を把握している。このアンケートでは、授業運営方法に関する教員への評価だけでなく、学生の授業に対する取組みの程度や授業理解度を測る質問項目も設定されており、自由記述項目を除くアンケートの集計結果を全専任教員に公開することで、学生の学修状況をより広い範囲で把握し、学修成果を点検・評価している。なお、アンケートの全体の集計結果はホームページでも公開されている。
7月から8月に実施している「学生生活に関する実態調査」では、授業・学習面に関する項目を設定し、学生の学修行動を調査している。その調査集計結果を全教職員で把握し、問題点を抽出して改善につなげる
取組みを継続することで、目標達成に向けた学習意欲の向上及び学習習慣の定着を図っている。さらに生活科学部の必修の専門教育科目に関して「学修行動調査」を実施して、授業改善やカリキュラム配置の見直しに活用するとともに、学生の学修状況の把握に役立てている。
「卒業時アンケート」は卒業する学生を対象として、学修活動の満足度や学士力がどの程度身についたか、また、進路支援がどの程度役立っているのかを把握し、学修内容や進路支援の検証を行うために実施している。また「卒業生アンケート」では、卒業後数年経過した卒業生を対象として、卒業後の就職状況や在学中の教育・各種支援を振り返っての感
想や、授業と活動を通して修得した能力の社会での活動度合を調査して、学修成果の点検・評価を行っている。さらには「卒業生の就職先へのアンケート」を実施して役立てている。
(2) 就職状況及び免許・資格取得状況に関する点検・評価
就職状況の調査については、就職支援委員によって現状報告が全教員に適宜行われており、状況の把握と就職対策に役立てられている。卒業生の免許・資格の取得については、管理栄養士国家試験合格状況の分析をはじめ、栄養士免許、食品衛生監視員・食品衛生管理者資格、フードサイエンティスト資格や栄養教諭一種免許状の取得状況を全教員で把握することで、学修成果の達成度を点検・評価し、継続的な改善・改革に繋げている。特に管理栄養士国家試験については、その対策に関するアンケートの実施などによって、現状分析と改善策の検討を行っている。
（3）外部試験等による点検・評価
4 年生での管理栄養士模擬試験を中心にして教務委員会と国試対策委員会が結果分析と対策を検討し、学生の苦手とする分野を把握するとともに、それを主体的に学ぶための勉強会を企画し、教員が指導を行っている。

(4)学生代表者との意見交換会による点検・評価
学生の代表者として教育改善委員と教務委員の意見交換会を実施している。学生から聴取した意見を学科会議に報告し、検討している。
【自己評価】
文化言語学部・現代文化学部では、学修成果を適切に評価しており、学生への面談やアンケート調査により、学修状況等の教育目的の達成状況に関する点検評価を適切に行っていると判断する。PROG テスト
を継続的に実施することにより、「ジェネリックスキル」に関する学修成果の検証が可能になることから、学生への指導方法向上策や、今後の活用方法の検討が必要である。
生活科学部では、学修の達成状況・満足度に関する学生からの意見聴取、卒業生や卒業生の就職先からの意見聴取、管理栄養士国家試験合格状況及び卒業後の進路状況実績等によって、学修成果の点検・把握ができていると判断している。
以上より、各学部において、三つのポリシー、特にディプロマ・ポリシーを踏まえた学修成果の点検・評価方法は確立され、その運用も適切になされていると判断する。
3-3-②

教育内容・方法及び学修指導等の改善へ向けての学修成果の点検・評価結果のフィードバック【事実の説明】
大学全体の学修指導等の改善に向けた方策として、前期と後期の 2 回「授業改善アンケート」を実施し、授業に対する学生からの要望の把握を行っている。分析結果については全教員に配布するとともに、担当

54

【3-3】学修成果の点検・評価

教員からのコメントや次年度開講に向けての改善点などを明記し、専用サイトを通じて学内に公開されている。
文化言語学部・現代文化学部では、学生の学修状況について、学科会議での学生の現況確認の際に出席状況や学修が困難である学生への対応などを全教員で共有し、学生指導などでフィードバックしている。
PROG テストの受験結果については、学生には個人別の詳細な報告書を配布し、新型コロナウイルス感染拡大防止のため、zoom を用いて外部講師による遠隔の解説会を 1 年生（基礎セミナーの時間）と 3 年生に向けて実施、他の学年は Google Classroom を通じて解説資料配布等によるフィードバックを行った。
また、令和元（2019）年度より「外国語履修カルテ」を導入しており、オリエンテーションにて専門領域の選択、語学科目に対する教員コメント、資格取得状況の把握等を実施している。また Google Classroomを利用しての授業内容・資料の周知・配布やゼミ内容の提示なども実施している。
生活科学部では、年に 2 回必修科目（専門教育科目）の理解度調査を行うため、学修行動調査を行っている。1 回目は 4 月に前年度後期の授業について、2 回目は 9 月から 10 月にかけて前期の科目について調査を行っている。調査結果は教授会及び学科会議で報告し、今後の授業運営や教育改善に活かしている。
【自己評価】
文化言語学部・現代文化学部では、教育内容・方法及び学修指導等の改善へ向けての学修成果の点検・評価結果のフィードバックについて、授業改善アンケートの実施や学科会議での情報共有などにより適切に機能していると判断している。
生活科学部でも、教育内容・方法及び学修指導の改善へ向けた教員へのフィードバックとして、「授業改善アンケート」を中心とする授業改善のための組織的な取組みは適切に機能していると判断している。
４．改善・向上方策（将来計画）
改善・向上方策の具体的な取組み・検討事項に対する学内体制や改善プロセス、将来計画などについて、検討する委員
会名や期日など、できる限り具体的に記述してください。また、方策が期待や理想にとどまっていないか注意してください。なお、平成 29 年度大学機関別認証評価結果において、【改善を要する点】や【参考意見】として指摘された事項がある場合、それらに対する対応も含めて記述してください。
×＝「～が必要である」「～を検討すべきである」「～が課題である」

・文化言語学部・現代文化学部では、PROG テストを次年度も継続して実施し、経年変化を計測し、学生に対しては学修の計画や進路決定の参考資料として活用するように指導する。外国語履修カルテによる学修指導も継続して実施し、学修成果の確認などにも積極的に活用する。
・生活科学部では、学生の学修状況や意識調査、管理栄養士国家試験合格状況等に関する各種調査の結果を点検・評価することで、学修成果の把握に継続的に取り組む。また、それらの内容を学部全体にフィードバックし、教育内容・方法と学修指導の改善を継続的に推進するとともに、学修成果の計測・評価について教務連絡協議会や学科会議等での検討を行う。
５．事業計画への反映「４.改善・向上方策（将来計画）」で記述した事項のうち、令和 4 年度事業計画の具体策として反映させるべきものがあれば、記載してください。

なし。

55

【4-1】教学マネジメントの機能性基準 4.教員・職員
4-1.教学マネジメントの機能性

基
準
基準項目
担

当

基準４
４-１

教員・職員
教学マネジメントの機能性

評議会

１．評価の視点及び自己判定の留意点
評価の視点①

大学の意思決定と教学マネジメントにおける学長の適切なリーダーシップの確立・発揮②

権限の適切な分散と責任の明確化に配慮した教学マネジメントの構築③

職員の配置と役割の明確化などによる教学マネジメントの機能性

２．自己判定（「満たしている。」「満たしていない。」）
自己判定

満たしている。

３．自己判定の理由（事実の説明及び自己評価）
使命・目的や関係諸法令に照らして、その取組みや現状について、必要に応じて経緯を踏まえながらわかりやすい文章で「評価の視点」ごとに細分化して記述してください。また、エビデンスなどを用いた分析結果を含め可能な限り客観的に記述してください。
※ 記述の根拠となった資料を必ず明記してください。
※ 自己点検・評価シートを提出する際は、記述の根拠となった資料（エビデンス）を添付してください。

4-1-①

大学の意思決定と教学マネジメントにおける学長の適切なリーダーシップの確立・発揮【事実の説明】
尚絅大学（以下本学と呼ぶ）学則第 4 条の 2 には、学長について次のように定めている。
第 4 条の 2 学長は、本学の校務全般について、最終的な決定権限を有する。
また、本学学則第 56 条、学長、教授等の教職員の配置について、次のように定めている。
（学長、教授その他の職員）
第 56 条本学に、学長、教授、准教授、助教、助手及び事務職員を置く。ただし、教育研究上の組織編制として適切と認められる場合は、准教授、助教又は助手を置かないことができる。
2 本学に前項のほか、副学長、学長補佐、学部長、学科長、講師、技術職員その他必要な職員を置くことができる。
3

学長は、校務をつかさどり、所属職員を統督する。

4

副学長は学長を助け、命を受けて校務をつかさどる。

5

学長補佐は、学長の職務を助ける。

6

学部長は、学部に関する校務をつかさどる。

7

学科長は、学科に関する校務をつかさどる。

8

教授は、専攻分野について、教育上、研究上又は実務上の特に優れた知識、能力及び実績を有する者

56

【4-1】教学マネジメントの機能性であって、学生を教授し、その研究を指導し、かつ、自らの研究に従事する。
（以下略）

現在、本学には副学長は置かず、学長補佐 3 名（教育担当、研究担当、総務担当）を配置している。学長補佐（教育担当）は、現代文化学部、生活科学部及び併設の短期大学部の「全体に係る教育に関する事
項を審議及び調整、統括することを目的とする」（尚絅大学・尚絅大学短期大学部教務連絡協議会規程第２条）と規定された教務連絡協議会の委員長を務め、教務に関する学長の監理業務を補佐している。学長補佐（研究担当）は、尚絅大学・尚絅大学短期大学部研究推進委員会、尚絅大学･尚絅大学短期大学部研究倫
理委員会の委員（委員長は学長）や部会長を務め、研究に関する学長の監理業務を補佐している。学長補佐（総務担当）は、2020 年 9 月 1 日付で新たに配置され、設置校別収支改善策の実施、新学部設置、現代文化学部の移転、今後の中長期計画の策定など重要懸案の遂行を教職協働で実施することを補佐することとなっている。また、学長・学長補佐会議を置き、これに学部長及び学科長も出席させて、学長の教学に関する政策立案に当たり意見を述べるとともに、学長の方針を学部･学科へ伝達する場として活用している。
なお、2019 年より設置している外部評価委員会（令和 2（2020）年 9 月 15 日開催）において指摘のあった学長に事故、もしくは欠けたときの対応について、学長代行の指名に関する内規を定め、学長代行者の順位を明記した。
また、尚絅大学学則第 59 条第 2 項及び尚絅大学短期大学部学則第 62 条第 2 項に基づき、尚絅大学・尚絅大学短期大学部評議会（以下、「評議会」という。）を設置し、尚絅大学・尚絅大学短期大学部評議会規
程に、審議事項を次のように定めている。
第 3 条 評議会は、次の事項を審議する。
(1) 尚絅大学及び尚絅大学短期大学部の教育・研究上の目的を達成するための基本的な計画に関する事
項(2) 学則その他重要な規則の制定又は廃止に関する事項(3) 学部、学科その他重要な組織の設置又は廃止及び定員に関する事項(4) 教員の人事に関する事項(5) 尚絅大学及び尚絅大学短期大学部の教育課程の編成に関する事項(6) 尚絅大学及び尚絅大学短期大学部の入学、卒業その他在籍に関する方針及び学位の授与に関する方針に係る事項(7) その他尚絅大学及び尚絅大学短期大学部の教育・研究に関する事項
これに基づき、評議会は本学及び併設の短期大学部の運営に関する基本的事項及び重要事項を審議している。学長は、評議会の議長を務め、その審議を経て大学の運営に関する最終的な決定を行っている。評
議会の運営に当たっては、協議事項、報告連絡事項の選定をみずから行っている。
なお、本学は学則第 62 条に「本学に、必要に応じて委員会及び部会を置く。
」と定め、各種の委員会及び部会を置いている。このうち、大学企画委員会、SD・FD 委員会、自己点検・評価委員会、入試委員会、研究推進委員会、研究倫理委員会等の主要委員会については、学長が委員長を務め、大学としての意思決定に当たり、教職員の意見を聴取するとともに、学長がリーダーシップを発揮しうる体制を整備し、運営に務めている。

57

【4-1】教学マネジメントの機能性【自己評価】
大学が意思決定を行う上で、学長を補佐し、大学運営の基本的事項及び重要事項に関して全学的な観点から教職員の意見を聴取し審議する体制を整備するとともに、学長が適切にリーダーシップを発揮する体制が確立され、運営されているものと判断している。
4-1-②

権限の適切な分散と責任の明確化に配慮した教学マネジメントの構築【事実の説明】
本学学則第 4 条に、「学長は、本学の校務全般について、最終的な決定権限を有する」と規定され、大学の意思決定に関する権限が明確になっている。
学長は、大学としての意思決定を行うに当たり、評議会を設置し、運営の基本的事項及び全学的な重要事項に関する審議及び学内の調整を経ている。また、大学企画委員会、SD・FD 委員会、自己点検・評価委員会、入試委員会、研究推進委員会、研究倫理委員会、学生支援委員会、就職委員会等の委員会及び教務連絡協議会等を設置し、委員会及び協議会には必要に応じて部会を置き、全学的に意見を聴取して審議し、実施に移す体制を整備している。各種委員会の委員は、教員だけでなく職員も委員を務め、教職協働の体制が確立している。
学長はこれらのうち主要委員会の委員長を務め、教務連絡協議会及びグローバル化推進委員会等には委員として出席し、意見を述べることができる。各種委員会において審議された事項のうち必要なものについては、教授会または評議会でも審議または報告が行われ、教育･研究、学生支援、地域連携に関する課題
が全学的に共有され、管理されている。
学則第 61 条、第 62 条に次のように教授会及び委員会の設置に定めている。
（教授会）
第 61 条2

本学の学部に教授会を置く。

教授会に関する規程は、別に定める。
（委員会及び部会）

第 62 条2

本学に、必要に応じて委員会及び部会を置く。

委員会及び部会に関する規程は、別に定める。

学則第 61 条に基づき、尚絅大学現代文化学部［文化言語学部（令和 3 年度は 2 名在学）］規程及び尚絅大学生活科学部教授会規程を制定し、それぞれ審議事項について次のように規定している。
（審議事項）
第３条 教授会は、学長が次に掲げる事項について決定を行うに当たり、意見を述べるものとする。
(1) 入学及び卒業に関する事項(2) 学位の授与に関する事項(3) 学則及び規程に関する事項(4) 教育課程の編成に関する事項(5) 退学、転学、留学、休学、復学及び除籍等に関する事項(6) 学生の賞罰に関する事項(7) 教員の人事に関する事項(8) 評議会から審議を附託された事項
２ 教授会は、前項に規定するもののほか、学長がつかさどる教育研究に関する次の事項について審議
し、学長の求めに応じ、意見を述べることができる。
(1) 試験に関する事項58

【4-1】教学マネジメントの機能性(2) 免許・資格の取得に関する事項(3) 校務分掌に関する事項(4) 教育研究上必要と認める事項(5) その他教授会において必要と認める事項
これに基づき、各学部は学長が大学運営に関して決定を行うに当たり、意見を述べることとされている。
教授会は専任の教授を持って構成されることとなっている。また、学則等に規定されてはいないが、各学部で学科会議が開催され、すべての教員が出席している。教授会での審議に先立ち､学科会議で意見を聴取し、あるいは教授会での審議結果が学科会議に報告されて、全教員が大学の運営に参画する体制が整備されている。
現代文化学部文化コミュニケーション学科（文化言語学部文化言語学科）、生活科学部栄養科学科には学部長及び学科長を置いて、管理運営に当たっている。両学部とも学部長は学科長を兼務し、学部の教授会の議長となり、学科長として学科会議を主催している。
【自己評価】
教学に関する事務組織は整備され、部署ごとに職員が配置され、それぞれの部署の職務分掌は明瞭であり、これを管理・統括する体制は確立しており、職員の配置と役割の明確化などによる教学マネジメント
は機能しているものと判断している。
4-1-③

職員の配置と役割の明確化などによる教学マネジメントの機能性【事実の説明】
尚絅学園事務組織規程に､大学及び併設の短期大学部に大学事務局を置くことが定められている。
（事務組織の原則）
第 2 条 法人及び学校の事務を円滑に運営するために、法人に学園事務局を置き、尚絅大学、尚絅大学
短期大学部（以下「大学」という。
）に大学事務局を、尚絅高等学校（以下「高等学校」という。）及び
尚絅中学校（以下「中学校」という。）並びに尚絅大学短期大学部附属こども園（以下「こども園」という。
）に事務室を置く。
また、大学の事務の統括に関して次のように定めている。
第 22 条 大学事務局に大学事務局長を置く。
２ 大学事務局長は、学長の統括の下に大学事務局の事務を統括する。
（部長）
第 23 条 部に部長を置く。
２ 部長は、部の事務を統括する。
本学には九品寺キャンパス、武蔵ヶ丘キャンパスの 2 つのキャンパスがあり、それぞれに事務部を置いている。各事務部には、庶務会計課、教務課、学生支援課、就職課、入試課を置き、それぞれ課長と課員を配置している。尚絅学園事務組織規程に次のように定めている。
（大学事務局キャンパス事務部）
第 8 条 九品寺キャンパス事務部及び武蔵ヶ丘キャンパス事務部に次の各号の課及び室を置く。
(1)庶務会計課59【4-1】教学マネジメントの機能性(2)教務課(3)学生支援課(4)就職課(5)入試課
2 九品寺キャンパス事務部は、現代文化学部、文化言語学部、生活科学部、総合生活学科及び食物栄養学科に関する事務を行う。
3 武蔵ヶ丘キャンパス事務部は、幼児教育学科に関する事務を行う。
本規程の第 9 条～第 13 条に各課の事務分掌が定められている。
なお、本学には学部学科のほかに、入試センター、学修支援センター、就職・進路支援センター、グローバル化推進センター、大学企画室、尚絅地域連携推進センター、尚絅子育て研究センター、尚絅食育研究センター、尚絅ボランティア支援センターを置いている。
事務分掌については、尚絅学園事務組織規程に定められている
第 10 条教務課は、次の各号の事務を分掌する。
（以下略）（22）学修支援センターの業務に関すること。業務の詳細は同センター規程による。
（23）グローバル化推進センターの業務に関すること。業務の詳細は同センター規程による。
第 12 条

就職課は、次の各号の事務を分掌する。
（以下略）（17）就職・進路支援センターの業務に関すること。業務の詳細は同センター規程による。
第 13 条 入試課は、次の各号の事務を分掌する。
（以下略）（13）入試センターの業務に関すること。業務の詳細は同センター規程による。
第 16 条 大学企画室は、次の各号の事務を分掌する。
（以下略）
その他のセンターの事務については、尚絅地域連携推進センターが九品寺キャンパス事務部教務課、尚絅子育て研究センターが武蔵ヶ丘キャンパス事務部庶務会計課、尚絅食育研究センターが九品寺キャンパ
ス事務部庶務会計課、尚絅ボランティア支援センターが九品寺キャンパス事務部学生支援課と、それぞれのセンターの運営委員会規程に定められている。
これらの事務を各キャンパス事務部長がキャンパスごとに管理し、大学事務局長が学長の統括のもとに
大学事務局の事務を統括している。
なお、現代文化学部の九品寺キャンパス移転に伴い、事務組織の改編を図り、尚絅学園事務組織規程を改正し、令和 3(2022)年 4 月 1 日より施行している。
【自己評価】
教学に関する事務組織は整備され、部署ごとに職員が配置され、それぞれの部署の職務分掌は明瞭であり、これを管理・統括する体制は確立しており、職員の配置と役割の明確化などによる教学マネジメン
トは機能しているものと判断している。

４．改善・向上方策（将来計画）
改善・向上方策の具体的な取組み・検討事項に対する学内体制や改善プロセス、将来計画などについて、検討する委員
会名や期日など、できる限り具体的に記述してください。また、方策が期待や理想にとどまっていないか注意してください。なお、平成 29 年度大学機関別認証評価結果において、【改善を要する点】や【参考意見】として指摘された事項がある場合、それらに対する対応も含めて記述してください。
×＝「～が必要である」「～を検討すべきである」「～が課題である」

なし。

60

【4-1】教学マネジメントの機能性

５．事業計画への反映「４.改善・向上方策（将来計画）」で記述した事項のうち、令和 3 年度事業計画の具体策として反映させるべきものがあれば、記載してください。

なし。

61

【4-2】教員の配置・職能開発

4-2.教員の配置・職能開発等

基
準
基準項目
担
当

基準４
４-２
評議会

教員・職員
教員の配置・職能開発等

１．評価の視点及びエビデンスの例示
評価の視点①教育目的及び教育課程に即した教員の採用・昇任等による教員の確保と配置②FD(Faculty Development)をはじめとする教育内容・方法等の改善の工夫・開発と効果的な実施

２．自己判定（「満たしている。」「満たしていない。」）
自己判定

満たしている。

３．自己判定の理由（事実の説明及び自己評価）
使命・目的や関係諸法令に照らして、その取組みや現状について、必要に応じて経緯を踏まえながらわかりやすい文章で「評価の視点」ごとに細分化して記述してください。また、エビデンスなどを用いた分析結果を含め可能な限り客観的に記述してください。
※ 記述の根拠となった資料を必ず明記してください。
※ 自己点検・評価シートを提出する際は、記述の根拠となった資料（エビデンス）を添付してください。

4-2-①

教育目的及び教育課程に即した教員の採用・昇任等による教員の確保と配置【事実の説明】
１）教員の配置
令和 4(2022)年 4 月 1 日現在の専任教員数については、【表 4-2-1】に示すとおりであり、大学設置基準
で定める必要専任教員数及び必要専任教授数を満たしている。
生活科学部では、栄養士法で定める管理栄養士養成施設としての必要専任教員数及び必要専任教授数についても、満たしている。さらに、栄養教諭一種免許状の教職課程についても、教職課程認定基準に定める必要専任教員数を満たしている。
専任教員の配置については採用時に担当科目に関する教育研究能力について十分に審査し、保有する学位及び専門性と学部が必要とする人材との適合性を考慮している。専任教員の年齢構成については、【表 42-2】に示すとおり、生活科学部における 60 歳以上 69 歳以下の専任教員の割合が 40％と高めであり、今後の教員採用計画のなかで是正する。
教職課程については、生活科学部において栄養教諭一種免許状の教職課程を有するが、平成30(2018)
年4月に文化言語学部が現代文化学部に改組され、教職課程がなくなったことから、平成30(2018）年4月に文化言語学部に採用された教職課程の新任教員は現在、生活科学部に配属されている。
【表 4-2-1】専任教員数
専任教員数
学

部

助手

設置基準上
必要専任
教員数

設置基準上
必要専任
教授数

教授

准教授

講師

助教

合計

現代文化学部

11

6

2

1

20

0

8

4

生活科学部

6

4

3

1

14

8

10

5

62

【4-2】教員の配置・職能開発

大学全体の収容定員に応じて定める
専任教員数

合計

17

10

5

2

34

8

10

5

28

14

【表 4-2-2】専任教員の年齢構成表
学

部

現代文化学部

学

教授

70 歳
以上
0

60 歳～
69 歳
5

50 歳～
59 歳
4

40 歳～
49 歳
2

30 歳～
39 歳
0

29 歳
以下
0

准教授

0

0

0

6

0

0

6

講師

0

0

1

0

1

0

2

助教

0

0

0

0

1

0

1

職位

合 計
11

合

計

0

5

5

8

2

0

20

比

率

0.0%

25.0

25.0%

40.0%

10.0%

0.0%

100.0%

教授

70 歳
以上
0

60 歳～
69 歳
4

50 歳～
59 歳
1

40 歳～
49 歳
1

30 歳～
39 歳
0

29 歳
以下
0

准教授

0

1

1

2

0

0

4

講師

0

1

0

1

1

0

3

助教

部

職位

生活科学部

合 計
6

0

0

0

1

0

0

1

合

計

0

6

2

5

1

0

14

比

率

0.0%

42.8%

14.3%

35.7%

7.2%

0.0%

100.0%

2) 教員採用・昇任等による教員の確保
教員の採用・昇任については、規定が整備されており、「尚絅大学教員採用選考規程」及び「尚絅大学
教員昇任選考規程」に基づき行われている。採用にあたっては、すべて公募とし、これらの教授、准教
授、講師、助教の資格要件を有すると認められる者のうちから、教授会及び評議会の議を経て学長が選
考、学長が理事長に採用を上申し、理事長が採用を決定する。
昇任にあたっては、これまでの教員の人事評価を加味し、上述の資格要件を有すると認められる者のう
ちから、学長が教授会及び評議会の議を経て候補者を選考、学長が理事長に昇任を上申し、理事長が昇任を決定する。従って教員に対する人事評価が重要である。そこで、被評価者に対する公正・公平な評価を実施するため、年度ごとに評価者訓練を実施し、評価の観点・方法・基準について統一を図っている。評価の方法は、まず「大学教員自己評価票」により教員が自らの教育・研究・管理運営・社会的活動等について資料に基づき自己評価を行い、これを学部長が評価し、学部長の評価に基づき学長が最終評価を行う。学長補佐及び学部長については、自己評価に基づき、最終評価者として学長が評価する。
【自己評価】
教員の確保と配置については、大学設置基準に準拠し、管理栄養士養成施設や栄養教諭教職課程として必要な教員の確保と配置がなされていると判断している。また、教員の採用・昇任及び教員評価のいずれについても、規程が整備され、適切に運用が行われているものと判断している。
4-2-②

FD(Faculty Development)をはじめとする教育内容・方法等の改善の工夫・開発と効果的な実施【事実の説明】
SD・FD 委員会及びその下部組織である「FD 推進部会」を設置し、全学的な組織体制で教育内容・方法の改善に取り組んでいる。その具体的な FD 活動として学生による「授業改善アンケート」、「オープンク63

【4-2】教員の配置・職能開発

ラス・ウィーク」、「FD 研修会」などを実施している。
「授業改善アンケート」は、令和 3 年度は前期及び後期の中間期に任意に実施し、前期及び後期の終了
時期には、対象科目全科目を実施していた。それらの結果については、各授業担当教員へフィードバックを行っている。また、各アンケートの集計結果と担当教員による分析・評価及び今後の取り組みについては、一定期間、学内 Web にて公表している。今後も実施時期、アンケート項目等の継続的な見直しとともに、全学での「授業改善アンケート」を実施することとしている。
教員が相互に授業を参観し授業方法を学び合う目的で、「オープンクラス・ウィーク」を前期・後期に公開授業の期間を設けて実施している。参観レポートの各授業担当者へのフィードバックだけでなく大学企画室作成による報告書の教員への公表によって、他の授業公開者から学ぶべき事項についても周知することができ、教授能力の向上と組織的教育の確立に役立てている。
第 1 回 FD 研修会では、「教育 DX について」をテーマに、内部講師による講演を行った。その際、動画共有にて研修会を実施した。
【自己評価】
教育内容・方法の改善について、「授業改善アンケート」、「オープンクラス・ウィーク」、「FD 研修会」等を通して全学的に取組んでおり、教育内容・方法の改善の工夫・開発への取組みが効果的に行われているものと判断している。
４．改善・向上方策（将来計画）
改善・向上方策の具体的な取組み・検討事項に対する学内体制や改善プロセス、将来計画などについて、検討する委員
会名や期日など、できる限り具体的に記述してください。また、方策が期待や理想にとどまっていないか注意してください。なお、平成 29 年度大学機関別認証評価結果において、【改善を要する点】や【参考意見】として指摘された事項がある場合、それらに対する対応も含めて記述してください。
×＝「～が必要である」「～を検討すべきである」「～が課題である」

・「授業改善アンケート」については、アンケート集計と分析を効果的かつ効率的に行うため、全てを Web
アンケートに切り替えているが、今後は、アンケート回収率の向上策を検討する必要がある。

５．事業計画への反映「４.改善・向上方策（将来計画）」で記述した事項のうち、令和 4 年度事業計画の具体策として反映させるべきものがあれば、記載してください。

・オンラインによる授業改善アンケートの実施
・オープンクラス・ウィークの実施
・FD に関する学生の代表からの意見聴取64

【4-3】職員の研修
4-3.教員の研修（大学）

基
準
基準項目
担
当

基準４
教員・職員
４-３
教員の研修
SD・FD 委員会、大学企画室

１．評価の視点及びエビデンスの例示
評価の視点①

SD(Staff Development)をはじめとする大学運営に関わる職員の資質・能力向上への取組み

２．自己判定（「満たしている。」「満たしていない。」）
自己判定

満たしている。

３．自己判定の理由（事実の説明及び自己評価）
使命・目的や関係諸法令に照らして、その取組みや現状について、必要に応じて経緯を踏まえながらわかりやすい文章で「評価の視点」ごとに細分化して記述してください。また、エビデンスなどを用いた分析結果を含め可能な限り客観的に記述してください。
※ 記述の根拠となった資料を必ず明記してください。
※ 自己点検・評価シートを提出する際は、記述の根拠となった資料（エビデンス）を添付してください。

4-3-①

SD(Staff Development)をはじめとする大学運営に関わる職員の資質・能力向上への取組み【事実の説明】「大学設置基準等の一部を改正する省令」（平成 28 年文部科学省令第 18 号）が平成 28(2016)年 3 月 31日に公布され、平成 29(2017)年 4 月 1 日から施行されたことに伴い所属する職員に対して大学等の運営に必要な知識・技能を身に付け、能力・資質を向上させるための研修(SD)の機会を設けることが義務付けられた。
このことを受けて本学では、平成 30(2018)年 4 月 1 日より従来の FD 評価委員会を SD・FD 委員会及び自己点検・評価委員会に組織変更し、SD・FD 委員会の下部組織として SD 推進部会、FD 推進部会を設置し、各々委員会規程、部会規程を整備した。
「SD 推進部会規程」では、(1)SD の実施計画の策定に関すること、(2)大学運営に必要な知識及び技能を身に付け、能力及び資質を向上させるための諸施策の企画及び実施に関すること、(3)その他 SD の推進に必要なことを審議事項とし、年間計画に基づき学内・学外研修会に取組み研修会に参加した職員はその成果を自らの職務に活かし、教育研究活動等の支援に繋げている。当年度は、「新入職員研修会」「新入教員研修会」」「決算書の読み方・財務分析等に関する研修会」「2021 年度入試まとめとこれからの学生募集」「補助金獲得状況について」「コンプライアンス教育」などの学内研修会を実施した。
【自己評価】
平成 29(2017)年 4 月「大学設置基準等の一部を改正する省令」施行による SD の義務化に伴い同年同月より本学の組織体制を見直し SD・FD 委員会を設置し、かつ同委員会の下部組織として SD 推進部会を設置した。また、SD 推進部会の中で令和 3(2021)年度年間計画（案）が承認され、それに基づき学外研修会への参加及び学内研修会の実施に取組んだ。なお、今年度は新型コロナウイルス感染症拡大の影響もあり、計画に沿いつつも実施方法を工夫するなどして研修会を行った。このことは、職員の資質・能力向上への取組みに適うものであり、SD の義務化に対応できていると判断している。

65

【4-3】職員の研修
４．改善・向上方策（将来計画）
改善・向上方策の具体的な取組み・検討事項に対する学内体制や改善プロセス、将来計画などについて、検討する委員
会名や期日など、できる限り具体的に記述してください。また、方策が期待や理想にとどまっていないか注意してください。なお、平成 29 年度大学機関別認証評価結果において、【改善を要する点】や【参考意見】として指摘された事項がある場合、それらに対する対応も含めて記述してください。
×＝「～が必要である」「～を検討すべきである」「～が課題である」

・学内研修会はテーマ別研修会と職位別研修会に大別されるが、職位別研修会の開催が少なく、数少ない職位別研修会も全て新入職員向けであったため、令和 4(2022)年度も中間管理職研修会を年間計画に取り入れる。また、テーマ別研修会についてもテーマが偏ることなく、職員の要望を取り入れ、広範囲のテーマを採用する。
・新型コロナウイルス感染症について未だ見通しが立たない状況のため、引き続き感染拡大防止策を行いつつ研修会を実施する。

５．事業計画への反映「４.改善・向上方策（将来計画）」で記述した事項のうち、令和 4 年度事業計画の具体策として反映させるべきものがあれば、記載してください。

・学内研修会の実施
・学外研修会への積極的参加

66【4-4】研究支援

4-4.研究支援

基
準
基準項目
担

当

基準４
４-４

教員・職員
研究支援

研究推進委員会、研究倫理委員会、九品寺キャンパス庶務会計課・教務課

１．評価の視点及び自己判定の留意点
評価の視点①研究環境の整備と適切な運営・管理②研究倫理の確立と厳正な運用③研究活動への資源の配分

２．自己判定（「満たしている。」「満たしていない。」）
自己判定

満たしている。

３．自己判定の理由（事実の説明及び自己評価）
使命・目的や関係諸法令に照らして、その取組みや現状について、必要に応じて経緯を踏まえながらわかりやすい文章で「評価の視点」ごとに細分化して記述してください。また、エビデンスなどを用いた分析結果を含め可能な限り客観的に記述してください。
※ 記述の根拠となった資料を必ず明記してください。
※ 自己点検・評価シートを提出する際は、記述の根拠となった資料（エビデンス）を添付してください。

4-4-①

研究環境の整備と適切な運営・管理【事実の説明】
本学は、生活科学部、現代文化学部及び文化言語学部から編成される。令和 2（2020）年度までは武蔵ヶ丘キャンパスに現代文化学部と文化言語学部は、置かれていたが、令和 3（2021）年度に移転し 3 学部
共に九品寺キャンパスに置かれている。助教以上の教員に対しては個室の研究室を配当している。各研究室には基本的に机、テーブル、椅子、書架、ロッカー、エアコンが備え付けられ、学外へ通じる固定電話、
インターネットに接続されたパソコン、プリンタの他、それぞれの研究活動に必要な機器が整備されている。
教員の研究分野の特性に応じて、実験を行う必要のある教員のために実験室あるいは精密機器室を設置し必要な実験機器等を配置している。
研究室の管理及び入退室に関しては、基本的に教員各自の自己管理に委ねられている。そのため、教員は勤務時間外であっても研究活動を行うことができる。
研究のための資料として、図書、定期刊行物等の資料を購入し、図書館に配架し、研究室への長期貸し出しにも対応している。図書館には司書及び事務職員を配置し、貸し出し・返却の業務に当たるとともに、相互貸借の制度を利用しての館外資料の取り寄せの業務に当たっている。また、直接図書館に赴かなくとも、九品寺キャンパスでは武蔵ヶ丘の分館から、武蔵ヶ丘キャンパスでは九品寺の本館から図書・資料を取り寄せることも行っている。
【自己評価】
教員の研究活動のために研究環境を整備し、適切に運営と管理が行われているものと判断している。

67

【4-4】研究支援

4-4-②

研究倫理の確立と厳正な運用【事実の説明】
本学は、併設の短期大学部とともに尚絅大学･尚絅大学短期大学部研究倫理委員会を設置して、研究活動に関する規程類を次のとおり整備している。
○「尚絅大学・尚絅大学短期大学部における競争的資金等に関する不正防止計画」○「尚絅大学及び尚絅大学短期大学部における競争的資金等の管理等に関する規程」○「尚絅大学及び尚絅大学短期大学部における競争的資金等に係る間接経費の取扱要項」○「尚絅大学・尚絅大学短期大学部研究倫理規程」○「コンプライアンス教育実施要領」○「責任体系」○「尚絅大学及び尚絅大学短期大学部における競争的資金等の取扱要項」○「通報窓口」○「相談窓口」○「尚絅大学及び尚絅大学短期大学部における研究活動の不正行為の防止対策等に関する規程」○「尚絅大学・尚絅大学短期大学部における研究活動の不正行為に係る通報及び調査等に関する規程」○「研究活動の不正行為不正使用通報窓口対応者一覧」○「尚絅大学及び尚絅大学短期大学部共同研究規程」○「尚絅大学における毒物及び劇物の取扱いに関する規程」○「尚絅大学・尚絅大学短期大学部動物実験規程」○「尚絅大学・尚絅大学短期大学部遺伝子組換え実験安全管理規程」〇「尚絅大学・尚絅大学短期大学部生命倫理規程」「尚絅大学・尚絅大学短期大学部研究倫理委員会規程」を制定し、その第 3 条に委員会の審議事項を定め、第 1 項に「研究倫理に関する啓発及び倫理教育に関すること」を掲げている。また、「尚絅大学・尚絅
大学短期大学部研究倫理規程」を制定するとともに、尚絅大学･尚絅大学短期大学部における競争的資金等の管理等に関する規程第 4 条にコンプライアンス推進責任者の配置を定め、「不正防止を図るため、コンプライアンス教育を実施し、受講状況を管理監督する」こととしている。
これに基づき、「コンプライアンス教育実施要領」及び「研究倫理教育実施要領」を策定し、これらの要領に基づき、「尚絅大学・尚絅大学短期大学部における競争的資金等に関する不正防止計画」を策定し、コンプライアンス教育、研究倫理教育（すべての教職員に日本学術振興会の研究倫理 e-ラーニングコース（eLCoRE）の受講が義務付けられている）を定期的に実施して、研究倫理委員会で実施状況の確認を行っている。また、コンプライアンス教育に使用するために「競争的資金等 使用ハンドブック」を作成し､教職員に配布している。
さらに、特許申請に対する教員からのニーズもあることから、教務課内で職務発明に関する規程の検討を行った。
【自己評価】
研究倫理に関する規程類は整備され、 「コンプライアンス教育実施要領」「研究倫理教育実施要領」に基づき、競争的資金等に関する防止計画が毎年度策定され、実施状況が確認されていることから、研究倫理は確立し、厳正に運用されているものと判断している。
4-4-③

研究活動への資源の配分【事実の説明】「尚絅大学・尚絅大学短期大学部個人研究費規程」に基づき、本学及び併設の短期大学部の専任の教員

68【4-4】研究支援に対して個人研究費を支給している。個人研究費は、基盤研究費と特別研究費に分かれ、受給者はそれぞれ計画書を作成し学長宛てに提出する。基盤研究費は、規程に則り、令和 3(2021)年度は一人当たり年額
90,000 円を配分した。特別研究費は、申請書を精査の上、理事長と学長との協議により予算の範囲で個々に決定すると規定されており、研究実績に応じて配分額を決定し支給している。具体的には、申請者に一定額を一律に支給するとともに、科研費の申請者に対してその採択・不採択にかかわらず特別加算して支給している。
科研費の申請者に対して特別研究費を加算して支給することによって、教員の研究意欲を高め、研究意
欲の高い教員が成果を挙げることのできる研究環境を整備することができている。また。他の外部資金の獲得も目指し応募を推進している。
教員に研究活動の基盤となる研究費を配分し、意欲的な教員の活動を支援して科研費等の外部資金の獲得を促す方策をとるなど、研究推進のための施策が適切に実施され管理されているものと判断している。
【自己評価】
教員に研究活動の基盤となる研究費を配分し、意欲的な教員の活動を支援して科研費等の外部資金の獲得を促す方策をとるなど、研究推進のための施策が適切に実施され管理されているものと判断している。

４．改善・向上方策（将来計画）
改善・向上方策の具体的な取組み・検討事項に対する学内体制や改善プロセス、将来計画などについて、検討する委員
会名や期日など、できる限り具体的に記述してください。また、方策が期待や理想にとどまっていないか注意してください。なお、平成 29 年度大学機関別認証評価結果において、【改善を要する点】や【参考意見】として指摘された事項がある場合、それらに対する対応も含めて記述してください。
×＝「～が必要である」「～を検討すべきである」「～が課題である」

・外部資金の獲得を促し、獲得に向けて可能な支援を行い、教員の更なる研究活動を推進するために、研究推進委員会において研究活動への資源の配分についてさらに検討する。
５．事業計画への反映「４.改善・向上方策（将来計画）」で記述した事項のうち、令和 3 年度事業計画の具体策として反映させるべきものがあれば、記載してください。

・外部資金に関する情報の提供と講習の実施
・研究経費の効果的配分69【5-1】経営の規律と誠実性

基準 5.経営・管理と財務
5-1.経営の規律と誠実性

基
準
基準項目
担
当
責 任 者
担 当 者

基準５
経営・管理と財務
５-１
経営の規律と誠実性
学園事務局総務課
黒瀬学園事務局長
久野総務部長

１．評価の視点及び自己判定の留意点
評価の視点①経営の規律と誠実性の維持②使命・目的の実現への継続的努力③環境保全、人権、安全への配慮

２．自己判定（「満たしている。」「満たしていない。」）
自己判定

満たしている。

３．自己判定の理由（事実の説明及び自己評価）
使命・目的や関係諸法令に照らして、その取組みや現状について、必要に応じて経緯を踏まえながらわかりやすい文章で「評価の視点」ごとに細分化して記述してください。また、エビデンスなどを用いた分析結果を含め可能な限り客観的に記述してください。
※ 記述の根拠となった資料を必ず明記してください。
※ 自己点検・評価シートを提出する際は、記述の根拠となった資料（エビデンス）を添付してください。

5-1-①

経営の規律と誠実性の維持【事実の説明】
本学園は「学校法人尚絅学園寄附行為」第 16 条に基づき理事会を置き、「理事会は、学校法人の業務を決し、理事の職務の執行を監督する。
」と規定している。同様に、「学校法人尚絅学園寄附行為」第 21 条に基づき評議員会を置き、「法人の業務若しくは財産の状況又は役員の業務執行の状況について、意見を述べ、理事長において、あらかじめ評議員会の意見を聴かなければならない。
」と規定している。加えて、「学
校法人尚絅学園寄附行為」第 7 条に基づき監事を選任し、第 15 条に「業務の監査、財産状況の監査、理事の業務執行状況の監査等」を規定している。これらの規定を確実に履行し徹底することで、経営の規律を維持し、適切な運営を行っている。また、「学校法人尚絅学園寄附行為」は令和 2(2020)年 4 月及び令和
3(2021)年 10 月に改正し、理事会・評議員会・監事の機能強化と実効性の確保を図っている。
一方で、組織倫理に関しては、「学校法人尚絅学園行動規範」を定め、役員及び全教職員が遵守すべき行動の基準・指針を網羅的に規定している。合わせて「職員就業規則」「尚絅学園個人情報保護規程」「学校法人尚絅学園公益通報に関する規程」等で誠実性を維持するよう規定し、健全な経営を維持している。
なお、「学校法人尚絅学園寄附行為」は閲覧に供するだけでなく、ホームページに公開し、学内教職員用
Web ページにも掲載している。また、「学校法人尚絅学園行動規範」は学内教職員用 Web ページに掲載しているだけでなく、学生・教職員の目につきやすい場所に掲示し広く周知徹底を図っている。その他の規程もすべて学内教職員用 Web ページに掲載し、いつでも確認できる体制をとっている。

70

【5-1】経営の規律と誠実性

さらに、大学運営における自主的な行動規範である「尚絅大学・尚絅大学短期大学部ガバナンス・コード」を定めており、令和 3（2021）年には一部見直しを行い、学内教職員用 Web ページ、大学ホームページに掲載し教職員へ周知するとともに、公表している。
情報公開については、「私立学校法第 63 条の 2」に基づき「寄附行為」「役員等名簿」「役員に対する報酬等の支給の基準」「事業報告書」「監査報告書」「貸借対照表」「収支計算書」「財産目録」等を学校法人尚絅学園ウェブサイトの「情報の公表」ページに公開しているほか、「学校教育法施行規則第 172 条の 2」に基づき、本学の教育研究活動等の取組み内容及び成果を尚絅大学ウェブサイトの「情報公表」ページに公開している。
【自己評価】「寄附行為」のほか、「行動規範」や「尚絅大学・尚絅大学短期大学部ガバナンス・コード」の改正を適宜行い、大学学則及び各種規程等で組織倫理・規律に関する諸規則を定め、それぞれ適切に開示しており、経営の規律と誠実性の維持は適切であると判断している。
5-1-②

使命・目的の実現への継続的努力【事実の説明】
本学は使命・目的を「建学の精神」、「教育理念」に基づき、「尚絅大学学則」第 1 条に規定して、継続的に運営している。具体的な取り組みとして、中長期計画である「尚絅学園の長期ビジョン（将来像）と中
長期行動計画」に全学グランドデザイン（GD）を明示し、「建学の精神」「教育理念」「大学学則」「DP・CP・AP」「単年度事業計画」「日常の業務」等の体系を明確に整理している。さらに中長期計画で予測できなかった環境変化への対応として、数度の改定を重ねており、絶えず教育・研究や管理・運営の改革・改善に取り組んでいる。特に令和 3(2021)年に行った第 4 回目の改定では、中長期計画の総仕上げに向けた諸課題に加え、コロナ過の中で加わった DX（デジタルトランスフォーメーション）の推進など、新たな課題を踏まえて修正している。改定にあたっては、教授会、教務連絡協議会、大学評議会等を経て、ボトムアップ型の改定案を立案し、将来計画委員会、常勤理事会での協議検討を行ったうえで、評議員会への諮問後、理事会で決議している。さらに、令和 3(2021)年 10 月には熊本県 SDGｓ登録制度に申請し、令和 4(2022)
年 1 月に登録を完了、持続可能な開発目標にチャレンジしている。
また、「尚絅学園の長期ビジョン（将来像）と中長期行動計画」は学内教職員用 Web ページや大学ホーム
ページで学内外に周知するなど、尚絅学園等の公約として明示するとともに、諸施策の実現に向け、具体的な数値目標を設定し、継続的に現状分析を行いながら、優先順位を付け取り組んでいる。
【自己評価】「尚絅学園の長期ビジョン（将来像）と中長期行動計画」の制定および 4 度にわたる改定のほか、「全学グ
ランドデザイン」や「尚絅大学・尚絅大学短期大学部ガバナンス・コード」の制定など、諸計画・諸施策の実行と進捗管理は適切に行われ、使命・目的の実現への継続的努力を行っているものと判断している。
5-1-③

環境保全、人権、安全への配慮【事実の説明】
本学園が対処すべき様々な危機に対しては、危機管理委員会を設置するほか、それぞれの事象に伴い関連する委員会のほか、緊急性を要する場合は緊急対策本部を立ち上げるなどの組織態勢を整備している。
また、「危機管理規程」「コンティンジェンシープラン（緊急時行動マニュアル全体編）」「アクションプラン」を制定し、危機事象の発生や予防に関する危機管理体制を整備している。新型コロナウイルス感染症対策としては、令和 2(2020)年 4 月に危機管理委員会の下、新型コロナウイルス感染症対策本部を設置し、令和 3(2021)年度も全学かつ総合的な施策の推進を図り、教育・研究活動や勤務体制等のあらゆる場面で71

【5-1】経営の規律と誠実性

新型コロナウイルス感染症防止対策に努めた。具体的には文部科学省による「新型コロナウイルス感染症
対策の基本的対処方針」に則り、机等の消毒、学内施設の消毒液設置（110 か所）や食堂・学生ホールの仕切り板の設置・見直し、対面とオンラインを併用したハイブリッド型授業の導入などを行った。また、オープンキャンパスの日程変更や開催方法の変更、就職懇談会のオンライン開催、スポーツ大会の中止など、
各種イベントにおいて、令和 2(2020)年度に引き続き新型コロナウイルス感染拡大防止に努めた。新型コ
ロナウイルス感染症対応以外では、特に防災・減災の観点から災害用備蓄の見直し、施設設備の拡充についても計画的に取り組んでいる。防災面については、法令に従い消防設備等点検を行い、火災避難訓練を少なくとも年 1 回行っている。令和 3(2021)年度の避難訓練においては、新型コロナウイルス感染拡大防止のため、九品寺キャンパス、武蔵ヶ丘キャンパスにおいて、机上訓練を実施した。防犯面については、
令和 2(2020)年 3 月、両キャンパスに防犯カメラを計 38 台設置し、学生・教職員等の安全確保に取り組んでいる。
人権への配慮に関しては、「学校法人尚絅学園行動規範」において、人権・人格の尊重に関する基本方針を明示しているほか、「尚絅学園ハラスメント等防止規程」「尚絅学園ハラスメント防止ガイドライン」「尚絅学園ソーシャルメディア利用のガイドライン」を制定している。
なお、令和 3(021)年 6 月に「尚絅学園ハラスメント防止規程」の一部改正を行い、ハラスメント委員会
において、内部人材だけでなく、外部の専門家若しくは弁護士等を必要に応じて委員に加えることができることとした。また、ハラスメント委員会委員長の指名に基づき、年度当初に両キャンパスにハラスメン
ト相談員を配置し、フロー図も含めて大学ホームページやパンフレットで学内に周知している。学生に対しては、新入学時のオリエンテーションにおいてハラスメント等に関する説明を行っている。令和 3(2021)
年度は、SD 研修の一環として全教職員を対象とした学外講師によるハラスメント研修会をオンラインにより開催した。
環境保全、安全への配慮に関しては、「尚絅学園行動規範」に定めるほか、「職員就業規則第 8 章」に安全及び衛生に関する事項を定め、「衛生委員会」を設置している。また、設置校における労働安全衛生に関する法令等及び教職員の保健及び安全保持に関する必要な事項を「安全衛生管理規程」として制定し、職場の環境保全・安全対策の改善に努めている。衛生委員会は、毎年度始めに年間の実施計画を立て、産業医出席のもと原則毎月 1 回定期的に委員会を開催している。
令和 3(2021)年度は、令和 2(2020)年度に引き続き、新型コロナウイルス感染症対応について産業医を含めて協議を行い、学生、教職員への指導の徹底を行った。学内施設 110 か所の消毒設置の実施、消毒作業、授業対応、学内施設等の利用制限、各種イベントの中止・延期・規模縮小やオンライン開催に加え、食堂の仕切り板の設置及び見直しを学園事務局等と連携して推進した。さらに、感染の疑いのある者の早期把握や感染者・濃厚接触者を出さないための措置についても、関連部署との情報共有を進めながら、リスク対応の充実を図った。新型コロナウイルス感染症対応以外では、産業医が、毎月 1 回職場巡視を行うとともに衛生委員会への出席や教職員に対する心のケア、ストレスチェックの実施やその結果に基づく助言・指導など、教職員の健康管理について幅広く対応している。令和 3(2021)年度のストレスチェックは、12月 1 日（水）～12 月 6 日（月）にかけて行った。学生に対する心のケアについては、養護教諭による「保健だより」等のニュースレターを毎月大学ホームページに掲載しているほか、両キャンパスにそれぞれカウンセラー室を設け、養護教諭及び専門のカウンセラーを配置し対応している。また、本学園が実施する
経費節減運動ともあわせて、地球温暖化防止及び省エネルギー対策を促進するために夏はクールビズ、冬はウォームビズによるドレスコードの緩和、冷暖房機の適正温度の遵守を推進している。
個人情報保護に関しては、「尚絅学園行動規範」において基本方針を明確に定めるほか、「個人情報保護方針」「尚絅学園個人情報保護規程」「秘密保持規程」「尚絅学園ソーシャルメディア利用のガイドライン」「尚絅学園情報システム運用基本方針」「尚絅学園情報システム運用基本規程」等を制定し、職員・学生・生徒・保護者の啓蒙に努めている。また、マイナンバー制度に対しても規程の整備をはじめ、実効性のある体制を整備し制度対応を図っている。

72

【5-1】経営の規律と誠実性

情報システムに関しては、「尚絅学園情報システム運用基本方針」「尚絅学園情報システム運用基本規程」
等、情報システム環境や情報システム運用・管理に関する諸規程を制定し、本学園の情報システムの健全かつ安定的な運用・管理の保持に努めることとしている。また、情報システムに関する一元的な運用・管理を実施するために、学園本部、各設置校を跨ぐ組織横断的な委員会として「情報システム委員会」を設置している。
【自己評価】
通常の環境保全、安全への配慮は、衛生委員会等の活動を通して適切に行われていると判断している。
新型コロナウイルス感染症対応について、学園事務局・大学事務局をはじめ、経営層や危機管理委員会・
緊急対策本部と情報を共有し連携強化のうえ、適切に対応している。
個人情報保護に関しては、基本方針の明確化と合わせて関連する規程等の整備も進んでおり、個人情報管理委員会等の活動を通して、適切に行われていると判断している。
情報システムに関する諸規定の整備及び全学的な情報システム委員会等の活動を通して、情報システムに関する環境保全、人権、安全への配慮は適切に行われていると判断している。
危機管理、環境保全、安全への配慮は、組織態勢・危機管理体制について一層の整備・充実に努め、適切に機能・運用していくこととしている。また、緊急時の対応に関しても、危機管理委員会や緊急対策本部等の活動を通して、適切に行われていると判断している。
人権への配慮に関しては、「学校法人尚絅学園行動規範」で明確に定め周知している。また、ハラスメン
トに関する規程及び具体的な事例を例示したガイドライン等を開示し周知徹底及び SD 研修会等による啓発活動を実施している。ハラスメント事案に関しては、ハラスメント相談員の配置・周知及びハラスメン
ト委員会等が機能していると判断している。
４．改善・向上方策（将来計画）
改善・向上方策の具体的な取組み・検討事項に対する学内体制や改善プロセス、将来計画などについて、検討する委員
会名や期日など、できる限り具体的に記述してください。また、方策が期待や理想にとどまっていないか注意してください。なお、平成 29 年度大学機関別認証評価結果において、【改善を要する点】や【参考意見】として指摘された事項がある場合、それらに対する対応も含めて記述してください。
×＝「～が必要である」「～を検討すべきである」「～が課題である」

・令和 2(2020)年 1 月に顕在化した新型コロナウイルス感染症の発生・拡大に伴い、教育・研究をはじめ経営環境への対応や見直しを余儀なくされている。
・「尚絅学園の長期ビジョン（将来像）と中長期行動計画」の最終章としての目標や重点施策を計画的に推進するとともに、令和 5(2023)年度から実施する「第二期中長期行動計画」の策定を進める。危機管理対策については、危機管理態勢の検証・見直しと合わせて、機動的な運用を可能とするための全学的な浸透と共有化を図る。特に収束が見通せない新型コロナウイルス感染症対策については、学修機会の確保を図りつつ、DX（デジタルトランスフォーメーション）の観点も含めて、ICT を活用した授業への変革や事務処理の効率化の推進、在宅勤務・テレワーク等の導入等も視野に変革を図っていく。
・ストレスチェック制度に関しては、教職員の心のケアとともに、必要に応じて就業上の措置を行うこと
や、ストレスチェックの結果を職場ごとに集団分析し効果的な対策を講じるなど、全体を評価・検討し改善を図っている。また、収束が見通せない新型コロナウイルス感染症に対しては、引き続きこれまでの施策の評価・検証と合わせ、更に安全・安心な学修環境の改善に努めるとともに、新型コロナウイルス感染症禍でも快適な学校生活が保障され、満足度の向上に寄与できるような施策の策定を図ることとしている。
・ソーシャルネットワークの拡充や新型コロナウイルス感染症禍での新しい学校生活様式への転換が促進される中、電磁的媒体での個人情報保護の重要性が日増しに増加していることに加え、個人情報漏洩に対する予防や防御の知識・技術に関して更に検証を進め、本学園の全学生・教職員の認識を高める必要があ73【5-1】経営の規律と誠実性る。また、令和 2(2020)年及び令和 3(2021)年の個人情報保護法の改正〔令和 4(2022)年 4 月 1 日施行〕に伴い、令和 4(2022)年 2 月に「尚絅学園個人情報保護規程」の改正を行うこととしている。特に DX（デジタルトランスフォーメーション）推進プロジェクトおいても、デジタル技術の活用と並行して、教育情報
セキュリティをはじめ、個人情報保護の観点から積極的な対応を図ることとしている。
・情報システムについては、運用・管理に関する基本方針や関連規程等は整備されつつあるが、その実効性や教職員の認識・技能等は十分といい難く、年度講習計画を作成するなど、継続的な質の向上に努める
必要がある。また、令和 2(2020)年に発足した DX（デジタルトランスフォーメーション）推進プロジェク
トにおいても、ICT の活用やデジタル技術の活用が重要課題であることから、同プロジェクトの推進と並行して情報システムの環境保全、人権、安全に配慮した取組に努めることとしている。また、防犯・防災計画の立案と必要な備品等の備蓄に加え、熊本地震時の総括も参考に、近隣自治体や地区・校区との連携・協力体制の確立に努める。さらに、リーフレットや大学ホームページ等を活用した災害に対する意識向上
や啓発活動を促進する。
・ハラスメント事案に関しては、発生の絶無を基本に未然防止に努めているものの、絶無に至っていない
現状から、更なる啓発活動の徹底に努める。特に近年、ツイッターやフェイスブック等の SNS によるハラスメント事案が増加傾向にあることから、その対応についても、今以上の研究と予防手段を含めた対応策の策定が必要になってきている
５．事業計画への反映「４.改善・向上方策（将来計画）」で記述した事項のうち、令和 4 年度事業計画の具体策として反映させるべきものがあれば、記載してください。

・「尚絅学園の長期ビジョン（将来像）と中長期行動計画」の第 4 回改定内容のほか、全学的な DX 推進プ
ロジェクト等の施策を反映した事業計画とすることとしている。
・新型コロナウイルス感染症に加え、地震や豪雨災害等の予期せぬ危機事象に対し、教育・研究面、事務面での危機管理体制や平時及び緊急時の組織体制の見直しを可能なものから事業計画に盛り込むこととしている。
・次年度以降も、継続的な啓発活動の推進と合わせて、SD 研修、SNS 等を利用したハラスメント事案対策等の検討を盛り込むこととしている。
・新型コロナウイルス感染症禍での、学生・教職員が安全・安心し、かつ快適な学校生活の確保に向けた施策等の立案を推進する。
・令和 3 年度事業計画「1．学園全体・学校法人 （4）施設設備及び教育・研究環境の拡充

2．危機管理態勢の強化とインフラ整備の促進」の中に反映させている。
・ICT インフラ整備・DX 推進と並行して、情報システムの管理・運営の精緻化と厳格化を事業計画に反
映させる。

74

【5-2】理事会の機能
5-2.理事会の機能

基
準
基準項目
担
当
責 任 者
担 当 者

基準５
経営・管理と財務
５-２
理事会の機能学園事務局総務課
黒瀬学園事務局長
久野総務部長

１．評価の視点及び自己判定の留意点
評価の視点①

使命・目的の達成に向けて意思決定ができる体制の整備とその機能性

２．自己判定（「満たしている。」「満たしていない。」）
自己判定

満たしている。

３．自己判定の理由（事実の説明及び自己評価）
使命・目的や関係諸法令に照らして、その取組みや現状について、必要に応じて経緯を踏まえながらわかりやすい文章で「評価の視点」ごとに細分化して記述してください。また、エビデンスなどを用いた分析結果を含め可能な限り客観的に記述してください。
※ 記述の根拠となった資料を必ず明記してください。
※ 自己点検・評価シートを提出する際は、記述の根拠となった資料（エビデンス）を添付してください。

5-2-①

使命・目的の達成に向けて意思決定ができる体制の整備とその機能性【事実の説明】
理事会は、学校法人の最高意思決定機関として位置づけられており、寄附行為に基づき適切に運営されている。3 月、5 月、7 月、10 月、12 月の定時開催のほか、必要に応じ臨時に開催している。学校教育法、私立学校法の一部改正に伴い、令和 2(2020)年 4 月に改正した寄附行為について、令和 3(2021)年 10 月に再度改正を行い、理事・監事の職務及び責任の明確化を図った。このことから、理事会・監事・評議員会
は、より一層の機能の明確化と実効性の強化が図られ、学園及び設置校の持続的発展に向けた使命・目的を達するための意思決定を行うこととなった。寄附行為第 5 条に定められる理事の定数は、7 人以上 9 人以内である。理事会の構成員である理事の選任は、寄附行為第 6 条の規定に基づき適切に行われている。
理事のうち 1 名を理事長とし、学校法人を代表し、その業務を総理している。理事長の選任は理事総数の過半数の決議による。
また、理事の理事会欠席時の対応については、平成 27(2015)年度より、事前配布する議案等に対し書面で議決権を行使する「議決権行使書」で意思表明している。
令和 3(2021)年度は、理事会を臨時を含め 6 回開催し重要事項の審議決定を行った。理事会の開催状況
及び出席状況は以下のとおりである。
【表 5-2-1】75

【5-2】理事会の機能

開催日現在の状況

区
分

理
事
会

監事の

出席者数等
開催年月日

出席状

出席者数

出席率

うち意思

況

(b)

(b/a)

表示者数

(名/名)

令和 3(2021)年 5 月 25 日

9人

100%

2人

2/2

9人

令和 3(2021)年 7 月 19 日

9人

100%

1人

1/2

7～9 人

9人

令和 3(2021)年 10 月 18 日

9人

100%

0人

2/2

7～9 人

9人

令和 3(2021)年 12 月 13 日

9人

100%

1人

1/2

7～9 人

9人

令和 4(2022)年 2 月 21 日

9人

100%

0人

1/2

7～9 人

9人

令和 4(2022)年 3 月 28 日

9人

100%

1人

1/2

定員

現員（a)

7～9 人

9人

7～9 人

【表 5-2-1】令和 3(2021)年度理事会開催状況及び出席状況
また、管理部門と教学部門の機動的・戦略的意思決定のための仕組みとして、尚絅学園の常勤理事及び学園事務局長・大学事務局長・学園事務局総務部長、（事案により尚絅大学短期大学部附属こども園園長）で構成される常勤理事会を設置している。
「尚絅学園常勤理事会規程」第 2 条の（目的）には、「学園の業務の円滑な運営を図るために、業務に関する重要な事項について報告、協議する」と定め、原則隔週 1 回開催している。令和 3(2021)年度は、19 回開催している。
【自己評価】
令和 2(2020)年、令和 3(2021)年の寄附行為の改正に伴い、理事会、評議員会の機能強化、理事・監事の職務と責任の明確化が図られるなど、使命・目的の達成に向けた意思決定の体制整備と機能性強化が一層充実したと認識している。加えて、原則隔週毎に開催される常勤理事会が経営及び教学の重要課題や懸案事項について迅速かつ適宜適切に協議・検討する体制となっている。また、理事会・評議員会での決議事
項は、大学・短期大学部評議会、教授会等で、常勤理事会の決定事項は、学長・学長補佐会議等のほか、
特に事務関連事項については事務部門会議等で報告・指示されるなど、可及的速やかに実施に移すための組織体制が整備されており、機動性を持った戦略的組織運営が有効に機能していると判断している。
４．改善・向上方策（将来計画）
改善・向上方策の具体的な取組み・検討事項に対する学内体制や改善プロセス、将来計画などについて、検討する委員
会名や期日など、できる限り具体的に記述してください。また、方策が期待や理想にとどまっていないか注意してください。なお、平成 29 年度大学機関別認証評価結果において、【改善を要する点】や【参考意見】として指摘された事項がある場合、それらに対する対応も含めて記述してください。
×＝「～が必要である」「～を検討すべきである」「～が課題である」

・理事会を学園の最高意思決定機関とし、より戦略的・機動的な意思決定を行うための常勤理事会を始めとする組織体制も整備され、それぞれの有効性・機動性は確保されている。
・平成 29 (2017)年度大学機関別認証評価結果において参考意見として指摘された理事の出席状況については、理事全員が出席できるよう日程調整を行い出席率は改善されてきており、継続的に出席率の向上に取り組むこととしている。

76

【5-2】理事会の機能
５．事業計画への反映「４.改善・向上方策（将来計画）」で記述した事項のうち、令和 4 年度事業計画の具体策として反映させるべきものがあれば、記載してください。

なし。

77

【5-3】管理運営の円滑化と相互チェック
5-3.管理運営の円滑化と相互チェック

基
準
基準項目
担
当

基準５
経営・管理と財務
５-３
管理運営の円滑化と相互チェック
学園事務局総務課

１．評価の視点及びエビデンスの例示
評価の視点①

法人及び大学の各管理運営機関の意思決定の円滑化②

法人及び大学の各管理運営機関の相互チェックの機能性

２．自己判定（「満たしている。」「満たしていない。」）
自己判定

満たしている。

３．自己判定の理由（事実の説明及び自己評価）
使命・目的や関係諸法令に照らして、その取組みや現状について、必要に応じて経緯を踏まえながらわかりやすい文章で「評価の視点」ごとに細分化して記述してください。また、エビデンスなどを用いた分析結果を含め可能な限り客観的に記述してください。
※ 記述の根拠となった資料を必ず明記してください。
※ 自己点検・評価シートを提出する際は、記述の根拠となった資料（エビデンス）を添付してください。

5-3-①

法人及び大学の各管理運営機関の意思決定の円滑化【事実の説明】
学校法人の最高意思決定機関である理事会の決定事項は、理事会終了後の直近の大学・短期大学部評議会で報告され、その後教授会等でも報告されるなど、理事以外の教職員にも適宜適切に周知されている。
法人及び大学の各管理運営機関の意思疎通と連携を保つ仕組みとして、原則隔週開催の常勤理事会が管理部門と教学部門の機動的・戦略的な意思決定機関として機能している。また、法人及び大学の所管事務に関しては、事務部門会議を設置し、事務部門相互の連携強化を図っている。大学においては、毎月開催の大学・短期大学部評議会、教授会、学科会議のほか、原則隔週開催の学長・学長補佐・学科長会議を設置し、本学の教育・研究・学生支援等に係る大学・短期大学部の業務運営に関する重要事項、法人及び各学校間の連絡調整が必要な重要事項について報告・協議している。なお、令和 3(2021)年度は、常勤理事会
を 19 回（令和 3(2021)年 12 月末時点）、事務部門会議を 17 回（令和 3(2021)年 12 月末時点）、学長・学長
補佐・学科長会議を 17 回（令和 3(2021)年 12 月末時点）開催している。さらに、管理運営機関及び各部門の連携強化が必要な各種委員会等には、法人部門から学園事務局長及び総務部長がメンバーとして参画している。
また、年初に理事長がその年の基本方針である年頭所感を表明している。なお、理事長の年頭所感は、
学内教職員用 Web ページ掲示及び回覧を行い教職員へ周知徹底している。
更に、教職員全体のコミュニケーション円滑化のための親睦組織として「なごみ会」があり、キャンパス間の相互交流を深めているが、令和 3(2021)年度については、新型コロナウイルス感染症拡大防止の観点から、極めて限定的な活動とならざるを得なかった。

78

【5-3】管理運営の円滑化と相互チェック【自己評価】
理事会、常勤理事会、事務部門会議、大学・短期大学部評議会、教授会、学長・学長補佐・学科長会議など、それぞれが有効に機能しており、各部門間のコミュニケーションの確保と同時に円滑な意思決定によるガバナンスが行われていると判断している。
5-3-②

法人及び大学の各管理運営機関の相互チェックの機能性【事実の説明】
法人部門においては、学校法人の最高意思決定機関は合議制である理事会であり、理事長、常務理事、学長、校長の計 4 名の学内常勤理事と 5 名の学外非常勤理事で構成されており、教学部門の長である学長、校長は理事として経営に参画している。理事会は最終的な意思決定と共に、理事の職務の執行を監督している。また、理事会の諮問機関としての評議員会は、寄附行為第 25 条の規定に従って選任された職員や卒業生・学識経験者・有識者を構成メンバーに、理事の定数の 2 倍を超える定数で構成され、寄附行為に定められた事項について、あらかじめ評議員会の意見を聴くこととなっている。さらに、寄附行為第7 条の規定に従い、評議員会の同意の下、理事・職員・評議員以外から理事長が選任する監事を 2 名設置している。2 名の監事は非常勤ではあるが、それぞれ金融機関の監査役経験者及び弁護士であり、財務・経理及び司法に見識が高く、就任後、文部科学省主催の研修会に参加するなど研鑚を積み、学校法人の業
務、財務状況、理事の業務執行状況等の監査を行っている。また、令和 2(2020)年 4 月に寄附行為の改正を行い、理事・監事・評議員の責任を明確にするとともに、理事会、評議員会の機能性確保と監事によるチェックの明確化を行った。さらに、令和 3(2021)年 10 月に理事会及び評議員会の運営及び議事録の取扱いについて寄附行為の改正を行い、私立学校法の趣旨を踏まえた適切な運用の明確化を図った。
令和 3(2021)年度に開催された評議員会の開催状況及び出席状況は、以下のとおりである。
【表 5-3-1】【表 5-3-1】令和 3(2021)年度評議員会開催状況及び出席状況
開催日現在の状況

評
議
員
会

出席者等
開催年月日

定員

現員(a)

出席者

出席率

（b）

（b/a）

監事の
うち意思

出席状況

表示者

（名/名）

数

第1回

18～21 人21 人

令和 3 年 5 月 25 日

21 人

100％

6人

2/2

第2回

18～21 人20 人

令和 3 年 7 月 19 日

20 人

100％

1人

1/2

第3回

18～21 人21 人

令和 3 年 10 月 18 日

21 人

100％

1人

2/2

第4回

18～21 人21 人

令和 3 年 12 月 13 日

21 人

100％

2人

1/2

臨

時

18～21 人21 人

令和 4 年 2 月 21 日

21 人

100％

1人

1/2

第5回

18～21 人21 人

令和 4 年 3 月 28 日

21 人

100％

2人

1/2

教学部門では、大学・短期大学部評議会を設置し、教学に関する予算、組織、規則、人事、教育課程、学生の在籍方針や学位授与方針等を審議しているが、法人部門から常務理事・学園事務局長もメンバーとして加わり、相互チェックによるガバナンス機能の有効性を担保している。
さらに、常勤理事会、各委員会等の管理運営機関には、法人及び教学部門からも参画し相互チェック体
制をとっている。

79【5-3】管理運営の円滑化と相互チェック
また、独立性の立場から、監事による業務監査及び会計監査、監査法人による会計監査のほかに、監事と監査法人とのミーティング、監事と監査法人それぞれによる理事長・常務理事とのディスカッションも定期的に行われている。さらに、三様監査体制として理事長直轄の内部監査室を設置し、各管理運営機関の業務執行状況に対し、法令・規程等コンプライアンスの遵守状況を検証し、その結果を業務改善につなげている。
【自己評価】
法人及び大学の各管理運営機関については、理事会、評議員会、監事、監査法人、内部監査室、大学・短期大学部評議会、教授会、各委員会のほか、常勤理事会・事務部門会議においても相互チェックがなされ、ガバナンス体制がそれぞれ有効かつ機動的に機能しているものと判断している。
４．改善・向上方策（将来計画）
改善・向上方策の具体的な取組み・検討事項に対する学内体制や改善プロセス、将来計画などについて、検討する委員
会名や期日など、できる限り具体的に記述してください。また、方策が期待や理想にとどまっていないか注意してください。なお、平成 29 年度大学機関別認証評価結果において、【改善を要する点】や【参考意見】として指摘された事項がある場合、それらに対する対応も含めて記述してください。
×＝「～が必要である」「～を検討すべきである」「～が課題である」

・理事会・評議員会は、そのメンバーが現役で活躍されている方や地域社会のリーダー的立場の人で構成されており、夫々が多忙であることから、定例の理事会・評議員会については、次年度の年間開催予定を
前年度末に通知するなど、各理事・評議員の出席率の向上に、継続して取り組むこととしている。新たに評議員に選任された方々の出席率は高く、引き続き適切な出席率を保持するよう努め、評議員会での自由な意見具申ができるような環境整備に配慮していく。
・平成 29(2017)年度大学機関別認証評価結果において改善を要する点として指摘を受けた理事会・評議
員会議事録等については、議案・資料を含めて袋とじし、録音の文字起こしに加え、事務局の相互チェッ
クにより厳格に対応しているが、記載及び保管について継続して適切な取扱いを遵守する。
経営力の強化、ガバナンス改革を一層進める上からも、理事・監事の職務と責任の明確化や監事機能、評議員会機能の更なる充実が求められているものと認識している。

５．事業計画への反映「４.改善・向上方策（将来計画）」で記述した事項のうち、令和 4 年度事業計画の具体策として反映させるべきものがあれば、記載してください。

なし。

80

【5-4】財務基盤と収支
5-4.財務基盤と収支

基
準
基準項目
担
当

基準５
経営・管理と財務
５-４
財務基盤と収支学園事務局経理課

１．評価の視点及び自己判定の留意点
評価の視点①

中長期的な計画に基づく適切な財務運営の確立②

安定した財務基盤の確立と収支バランスの確保

２．自己判定（「満たしている。」「満たしていない。」）
自己判定

満たしている。

３．自己判定の理由（事実の説明及び自己評価）
使命・目的や関係諸法令に照らして、その取組みや現状について、必要に応じて経緯を踏まえながらわかりやすい文章で「評価の視点」ごとに細分化して記述してください。また、エビデンスなどを用いた分析結果を含め可能な限り客観的に記述してください。
※ 記述の根拠となった資料を必ず明記してください。
※ 自己点検・評価シートを提出する際は、記述の根拠となった資料（エビデンス）を添付してください。

5-4-①

中長期的な計画に基づく適切な財務運営の確立【事実の説明】
本学園では、平成 25（2013）年度をスタートとする「尚絅学園の長期ビジョン（将来像）と中長期行動計画」【期間：平成 25(2013)年度～令和 4(2022)年度】を策定し、同時に平成 25（2013）年度から平成 29（2017）年度までの中期財務計画（5 年間）を策定した。その後、本学園を取巻く環境の変化や計画の進捗状況等に伴い、中長期行動計画については計 4 回の改定を行い、中期財務計画については、当初中期財務計画の完成年度である平成 29(2017)年を初年度とする令和 4(2022)年度までの中期財務計画（6 年間）を再策定した。再策定後の中期財務計画では、令和 2(2020)年度での収支均衡を計画していたが、学生・生徒の確保が計画比マイナスで推移したため、あらためて令和元(2019)年度に、現代文化学部の移転を織り込んだ中期財務計画の改定を行った。
各年度の予算は、中期財務計画を基に各部署からの概算要求と事業計画との整合性を図りつつ策定している。また、予算管理については、予算執行状況の精査・検証を徹底し、きめ細かな業務運営を行うよう教職員に周知している。
なお、予算の追加、その他変更が必要な場合は、「尚絅学園経理規程」に則り補正予算を編成し、評議員会の諮問を経て理事会で承認を得ている。
【自己評価】
中長期的な計画を策定した上で、環境変化等に対応して改定を行い、実効性のある計画としている。中期財務計画は単年度予算を策定する場合の基礎としており、さらに決算においても中期財務計画との比較を行い、計画的な財務運営を行っている。

81

【5-4】財務基盤と収支
5-4-②

安定した財務基盤の確立と収支バランスの確保【事実の説明】
安定した財務基盤を確立するため、中期財務計画に基づく単年度収支を均衡させる予算編成に努めているが、令和 3(2021)年度は学生・生徒数の計画比マイナスを見込み、当初より赤字予算を策定することとなった。その上で、部門別（学部・学科・学校別）事業活動収支計算書の作成、損益分岐点分析、私学振興事業団等の資料も活用した財務分析を行い 、それらの結果等を理事会等へ報告するとともに、教職員への説明会を開催するなど財務情報の共有化を図り、改善に向け取り組んでいる。
資金収支、事業活動収支において、収入面では、学生生徒等納付金の増強のため、令和 2(2020)年度新入生から授業料値上げを実施している。加えて、定員未充足が続いていた現代文化学部について、武蔵ヶ丘キャンパスから九品寺キャンパスへの移転を行い、令和 3(2021)年度の入学定員充足率は前年度の 60％か
ら 73％まで回復した。一方支出面では、予算編成において不要不急の支出について見直した上で、原則一律 10％の削減を行い、経費削減に努めるとともに、複数学部（学科）での同一授業科目の受講を積極的に進める等、総コマ数の削減による効率化に努めている。
こうした状況下、安定した財務基盤の確立と収支バランスの改善を図るために、新学部設置、学部・学科のコース編成見直し等の施策を実施し、定員確保及び収入の確保を目指している。また、経常費補助金のうち一般補助の増加は期待が薄いことから、改革総合支援事業等の補助金の継続的獲得を図りつつ 、外部資金確保のための研究費獲得、及び寄附金への積極的な取り組みを実施している。
【自己評価】
中期財務計画は進捗状況や環境変化、将来計画等とも照らし合わせて継続的に見直しに取り組んでいる。
また、部門別損益分析や財務分析の活用による安定的な財務基盤を確立するための収入増加策のほか、不断に経費節減を含めた適切な支出に努めている。
現状の収支バランスについては、入学定員割れ・在籍定員割れを主要因とし不均衡になっており、財務基盤も不安定となっているが、当面の資金繰りに不安はなく、定員確保に向けた改善方策を実施している。
４．改善・向上方策（将来計画）
改善・向上方策の具体的な取組み・検討事項に対する学内体制や改善プロセス、将来計画などについて、検討する委員
会名や期日など、できる限り具体的に記述してください。また、方策が期待や理想にとどまっていないか注意してください。なお、平成 29 年度大学機関別認証評価結果において、【改善を要する点】や【参考意見】として指摘された事項がある場合、それらに対する対応も含めて記述してください。
×＝「～が必要である」「～を検討すべきである」「～が課題である」

・平成 29(2017))年度を初年度とし、令和元(2019)年に改定を行った中期財務計画に基づき、単年度計画の確実な履行による安定的な財政基盤の確立に努める。
・収入面で大宗を占める学生生徒等納付金については、令和 2(2020)年度入学生から授業料の値上げを行い、定員未充足の現代文化学部については、令和 2(2020)年度に武蔵ヶ丘キャンパスから九品寺キャンパ
スへ移転したことで、通学の利便性、中高大連携、学修環境の改善等から定員増を見込んでいる。また、入学者確保に関する調査・分析の精度向上、及び積極的な入試広報による入学定員確保を図り、収支バラ
ンス及び財務基盤の安定に努める。
・令和 5(2023)年度の開設を予定している幼児教育系の新学部設置においては、初年度から定員確保を見込んでおり、将来的な収支バランス改善の柱と考えている。

82

【5-4】財務基盤と収支
５．事業計画への反映「４.改善・向上方策（将来計画）」で記述した事項のうち、令和 4 年度事業計画の具体策として反映させるべきものがあれば、記載してください。

・安定的財務基盤の確保、収支バランスの改善に向け、喫緊の課題である入学定員確保・収容定員確保について、積極的な入試広報戦略の立案と学生・生徒の確保策を事業計画に反映させることとしている。

83

【5-5】会計
5-5.会計

基
準
基準項目
担
当

基準５
経営・管理と財務
５-５
会計
学園事務局経理課

１．評価の視点及び自己判定の留意点
評価の視点①

会計処理の適正な実施②

会計監査の体制整備と厳正な実施

２．自己判定（「満たしている。」「満たしていない。」）
自己判定

満たしている。

３．自己判定の理由（事実の説明及び自己評価）
使命・目的や関係諸法令に照らして、その取組みや現状について、必要に応じて経緯を踏まえながらわかりやすい文章で「評価の視点」ごとに細分化して記述してください。また、エビデンスなどを用いた分析結果を含め可能な限り客観的に記述してください。
※ 記述の根拠となった資料を必ず明記してください。
※ 自己点検・評価シートを提出する際は、記述の根拠となった資料（エビデンス）を添付してください。

5-5-① 会計処理の適正な実施【事実の説明】
年度予算に基づく予算執行伝票である会計伝票は、各部署で起票され、部門や経費の区分（教育研究経
費と管理経費）、勘定科目の仕訳を行い、証憑書類とともに精査・検証のうえ、法人本部である学園事務局総務部経理課へ回付される。経理課では、回付された会計伝票と証憑書類の内容を、学校法人会計基準や法令・規程等に則って再度チェックし、精査・検証を正確に行っている。また、これらの処理を行うため、「経理規程」「経理規程施行細則」「固定資産及び物品調達規程」「固定資産及び物品管理規程」「資金運用管理規程」「旅費規程」「決裁権限規程」「文書取扱・管理規程」などの諸規程を整備している。
一方、予算編成は、12月に各部門・部署の責任者・担当者を対象に「次年度予算編成会議」を開催し、次年度の予算編成の重要事項や注意事項を示達した上で、各部門・部署などの予算単位ごとに概算要求予算が提出され、教育研究目的の達成と収支バランスの観点から精査・検証されて3 月に予算が編成される。予算の執行状況は毎月末に月次決算を行い、当該年度の収支状況を学園事務局で精査・検証している。特に9月の中間収支状況は年度末の決算見通しとともに理事会・評議員会に報告している。また、当初予算は状況変化により計画を変更、または追加することがある。このような場合は、補正予算を編成
し、評議会の諮問を経て、理事会で審議・決定している。
【自己評価】
会計処理は、学校法人会計基準に則り、法令や関連規程等を遵守して、真実正確・明瞭に行われており、会計処理は適切に行われていると判断している。

84

【5-5】会計5-5-②

会計監査の体制整備と厳正な実施【事実の説明】
監査システムは、監事による監事監査、監査法人による会計監査及び内部監査室による内部監査の三様監査体制を構築している。
監事は学外の非常勤監事2 人で構成され、私立学校法第37 条及び寄附行為第15条に規定された業務監
査と財産状況の監査を実施し、毎会計年度に監査報告書を作成後、当該会計年度終了後2 ヶ月以内に理事
会及び評議員会に提出している。さらに、監事は理事会・評議員会に出席し、予算・決算等の審議のほか、中長期計画及び事業報告による学校法人の経営や運営の状況、教育研究活動の計画と実績の審議等に関し意見を述べている。令和2(2020)年度は、理事会が5回、評議員会が5回開催されたが、2 人の監事のうち、少なくともどちらか一方が毎回出席した。
監査法人による監査は、私立学校振興助成法第14 条に基づく監査のほか、法人や大学の運営全般について、管理・運営が適正に行われているか、内部統制の観点から監査し、毎会計年度終了後、理事会に対し独立監査人の監査報告書を提出している。令和2(2020)年度の監査法人による往査は、8回〇人日であった。
※1 人で1 日かかる仕事の量を「1 人日（にんにち）」とする
内部監査室は、理事長直属の組織で、専任職員1 人を室長として配置している。内部監査規程に則り、学園全般の内部監査を実施している。
また、監事、監査法人、内部監査室の間では監査状況に関する報告や意見交換も適宜行われており、会
計監査・業務監査の実効性を高めるとともに、学校法人のガバナンス向上に寄与している。
【自己評価】
監事による監査及び監査法人による監査、内部監査室による監査とも、十分な体制が整備され、適切に行われていると判断している。
４．改善・向上方策（将来計画）
改善・向上方策の具体的な取組み・検討事項に対する学内体制や改善プロセス、将来計画などについて、検討する委員
会名や期日など、できる限り具体的に記述してください。また、方策が期待や理想にとどまっていないか注意してください。なお、平成 29 年度大学機関別認証評価結果において、【改善を要する点】や【参考意見】として指摘された事項がある場合、それらに対する対応も含めて記述してください。
×＝「～が必要である」「～を検討すべきである」「～が課題である」

・会計処理の正確性・迅速性・効率性を一層高める為、新会計ソフトついて学園事務局総務部経理課にて導入に向けて検討している。また、三様監査体制の一層の充実・改善を図り、会計監査の厳正な実施を含
め学園経営に寄与すべく実効性を高めていく。
５．事業計画への反映「４.改善・向上方策（将来計画）」で記述した事項のうち、令和 4 年度事業計画の具体策として反映させるべきものがあれば、記載してください。

なし。

85

【6-1】内部質保証の組織体制基準 6.内部質保証
6-1.内部質保証の組織体制（大学）

基

準

基準項目
担
当

基準６

内部質保証

６-１
内部質保証の組織体制
自己点検・評価委員会、大学企画室

１．評価の視点及び自己判定の留意点
評価の視点①

内部質保証のための組織の整備、責任体制の確立

２．自己判定（「満たしている。」「満たしていない。」）
自己判定

満たしている。

３．自己判定の理由（事実の説明及び自己評価）
使命・目的や関係諸法令に照らして、その取組みや現状について、必要に応じて経緯を踏まえながらわかりやすい文章で「評価の視点」ごとに細分化して記述してください。また、エビデンスなどを用いた分析結果を含め可能な限り客観的に記述してください。
※ 記述の根拠となった資料を必ず明記してください。
※ 自己点検・評価シートを提出する際は、記述の根拠となった資料（エビデンス）を添付してください。

6-1-①

内部質保証のための組織の整備、責任体制の確立【事実の説明】
内部質保証に関する全学的な方針として、尚絅大学学則 74 条により本学は、その教育研究水準の向上を図り、本学の目的及び社会的使命を達成するため、教育 研究活動等の状況について、自己点検・評価及び外部評価を行い、その結果を公表するものとしている。本学の内部質保体制を、①授業に関すること、②教育プログラムに関すること、③大学全体に関することの 3 点に分けて説明する。
①授業に関すること
授業に関する内部質保証に関しては、SD・FD 委員会の下部組織に FD 推進部会を置き、FD 推進部会
において学生が授業内容や自身の修学状況を客観的に評価するための「授業改善アンケート」、教員相互で授業参観を行うことで授業方法を客観的に評価する「オープンクラス・ウィーク」を実施している。これ
らの結果は、FD 推進部会や SD・FD 委員会、教授会等で共有している。また、報告書を教員に配布し、教員自らの授業改善や、学内の FD 活動に役立てている。また、「授業の中で気になることや改善してほしいこと」と題した会議に、学生の代表者が参加しディスカッションを行っている。
②教育プログラムに関すること
教育プログラムに関する内部質保証に関しては、教務課において成績評価・GPA 算出、大学企画委員会において卒業時アンケート、卒業生アンケート、就職先アンケートなどを実施し、学修定着度の測定や学修成果、課題を把握し、教育プログラム改善に活用できるようにしている。3 つのアンケートは、大学企画委員会で審議した後教授会で報告し、全教職員に結果を周知している。学生支援委員会においても在学生の学生生活全般の状況を把握するための「学生生活実態調査」を実施し、問題点の改善に努めてもらう
よう関係部署・学部に周知している。

③ 大学/短期大学部全体に関すること
大学/短期大学部全体に関する内部質保証に関しては、自己点検・評価委員会において自己点検・評価を毎年度実施している。自己点検・評価は、基準項目に定められた評価の視点毎の担当者及び基準項目毎の86【6-1】内部質保証の組織体制

責任者を決め、作成担当者が作成し、責任者が作成の取り纏めを行った後、自己点検・評価委員会の下部組織である大学実施部会、自己点検・評価委員会及び評議会において点検を行い、さらに外部評価委員会の評価及び提言を受け、理事会において報告を行い、学長が委員長としてリーダーシップを適切に発揮している。また改善・向上すべき事項があれば改善・向上方策に記載し、必要に応じて翌年度の事業計画に反映させている。自己点検・評価の結果は、学内の教職員に配布し、結果を共有するとともに、尚絅大学・尚絅大学短期大学部ホームページ上に自己点検評価書を公表している。
【自己評価】
本学の大学運営において、上記①、②、③に関して、ミクロからマクロの視点で内部質保証システムを構築しており、それぞれ担当する組織が適切に実施しているものと判断している。
４．改善・向上方策（将来計画）
改善・向上方策の具体的な取組み・検討事項に対する学内体制や改善プロセス、将来計画などについて、検討する委員
会名や期日など、できる限り具体的に記述してください。また、方策が期待や理想にとどまっていないか注意してください。なお、平成 29 年度大学機関別認証評価結果において、【改善を要する点】や【参考意見】として指摘された事項がある場合、それらに対する対応も含めて記述してください。
×＝「～が必要である」「～を検討すべきである」「～が課題である」

新たな内部質保証システムの確立について検討を行い、内部質保証システムの構築及び基本方針の策定を行う。
５．事業計画への反映「４.改善・向上方策（将来計画）」で記述した事項のうち、令和 4 年度事業計画の具体策として反映させるべきものがあれば、記載してください。

・新たな内部質保証のシステムの確立

87

【6-2】内部質保証のための自己点検・評価

6-2.内部質保証のための自己点検・評価（大学）

基
準
基準項目
担
当

基準６
内部質保証
６-２
内部質保証のための自己点検・評価
自己点検・評価委員会、大学企画室

１．評価の視点及びエビデンスの例示
評価の視点①

内部質保証のための自主的・自律的な自己点検・評価の実施とその結果の共有②

IR(Institutional Research)などを活用した十分な調査・データの収集と分析

２．自己判定（「満たしている。」「満たしていない。」）
自己判定

満たしている。

３．自己判定の理由（事実の説明及び自己評価）
使命・目的や関係諸法令に照らして、その取組みや現状について、必要に応じて経緯を踏まえながらわかりやすい文章で「評価の視点」ごとに細分化して記述してください。また、エビデンスなどを用いた分析結果を含め可能な限り客観的に記述してください。
※ 記述の根拠となった資料を必ず明記してください。
※ 自己点検・評価シートを提出する際は、記述の根拠となった資料（エビデンス）を添付してください。

6-2-①

内部質保証のための自主的・自律的な自己点検・評価の実施とその結果の共有【事実の説明】
自己点検・評価については、自己点検・評価委員会において毎年度実施している。自己点検・評価は、評価の視点毎の作成者及び基準項目毎の責任者を決めている。担当者が作成し、責任者が作成の取り纏めを行った後、自己点検・評価委員会の下部組織である大学実施部会、自己点検・評価委員会及び評議会において、点検を行い、改善・向上すべき事項があれば、改善・向上方策に記載し、必要に応じて翌年度の事業計画に反映させている。自己点検・評価の結果は、学内の教職員に配布し、結果を共有するとともに、大学ホームページ上に自己点検評価書を公表している。また、令和元年度より外部評価委員会を設置し、
令和 3 年度は 4 月 28 日（水）に外部評価委員会を開催し、本学の教育・研究について意見を求め、報告書としてまとめたものを本学のホームページ上に令和 3 年度 外部評価報告書として公表している。
さらに、外部評価で指摘された課題については計画的に解決するよう努めている。
【自己評価】
内部質保証のための自主的・自律的な自己点検・評価及び外部評価を実施し、それらの結果についても、学内の教職員および学外に向けて共有しているものと判断している。
6-2-②

IR(Institutional Research) などを活用した十分な調査・データの収集と分析【事実の説明】
本学では、IR 機能の整備について、平成 27(2015)年 8 月に、FD 及び自己点検・評価を担当していた
FD・評価事務室に IR(Institutional Research)機能を加えた大学企画室が設置されている。【資料 6-2-5】
同部署ではこれまで、入試状況・就職状況・学修状況等に関するデータについて経年及び定点分析を行ってきている。
令和 3 年度は、学内データをまとめた「SHOKEIDATA BOOK」を作成し、学外配布用は高校訪問等で88

【6-2】内部質保証のための自己点検・評価

活用し、学内用は専任の教職員に配布している。また、令和 3 年度の卒業生を対象とした「卒業時アンケート」、平成 30 年度の卒業生を対象とした「卒業生アンケート」、令和元年度の卒業生の就職先を対象とした「就職先アンケート」を実施している。その分析結果に基づき、令和 3 年度事業計画の改正を行っている。
【自己評価】
IR 機能を活用し、外部環境や内部環境の分析を行い、それらの結果をもとに課題を抽出し、問題提起を行ってきており、IR 機能を活用した調査・データの収集と分析が実施されているものと判断している。

４．改善・向上方策（将来計画）
改善・向上方策の具体的な取組み・検討事項に対する学内体制や改善プロセス、将来計画などについて、検討する委員
会名や期日など、できる限り具体的に記述してください。また、方策が期待や理想にとどまっていないか注意してください。なお、平成 29 年度大学機関別認証評価結果において、【改善を要する点】や【参考意見】として指摘された事項がある場合、それらに対する対応も含めて記述してください。
×＝「～が必要である」「～を検討すべきである」「～が課題である」

短期大学部の認証評価機関を日本高等評価機構に移したことにより、大学・短期大学部で共通の評価項目となりことで、全学的な内部質保証体制を確立していく。
５．事業計画への反映「４.改善・向上方策（将来計画）」で記述した事項のうち、令和 4 年度事業計画の具体策として反映させるべきものがあれば、記載してください。

・自己点検・規定及び機関別認証評価基準に基づく自己点検・評価の実施
・評価結果の事業計画書への反映
・第 3 期認証評価に関する教職員のスキルアップ89【6-3】内部質保証の機能性

6-3.内部質保証の機能性（大学）

基
準
基準項目
担
当

基準６
内部質保証
６-３
内部質保証の機能性
自己点検・評価委員会、大学企画室

１．評価の視点及びエビデンスの例示
評価の視点①

内部質保証のための学部、学科、研究科等と大学全体の PDCA サイクルの仕組みの確立とその機能性

２．自己判定（「満たしている。」「満たしていない。」）
自己判定

満たしている。

３．自己判定の理由（事実の説明及び自己評価）
使命・目的や関係諸法令に照らして、その取組みや現状について、必要に応じて経緯を踏まえながらわかりやすい文章で「評価の視点」ごとに細分化して記述してください。また、エビデンスなどを用いた分析結果を含め可能な限り客観的に記述してください。
※ 記述の根拠となった資料を必ず明記してください。
※ 自己点検・評価シートを提出する際は、記述の根拠となった資料（エビデンス）を添付してください。

6-3-①

内部質保証のための学部、学科、研究科等と大学全体の PDCA サイクルの仕組みの確立とその機能性【事実の説明】
3 つのポリシーについては、各学部で作成し教育環境等に合わせた随時見直しを行うこととしている。
平成 30 年(2018)4 月開設の現代文化学部に関しては、作業チームが作成した令和 3 年度設置計画履行状況
報告書を教授会において審議し、常勤理事会、評議会の協議を経て、大学ホームページに掲載し社会に公表している。
自己点検・評価委員会の下部組織である大学実施部会、自己点検・評価委員会及び評議会において点検を行い、さらに外部評価委員会の評価及び提言を受け、理事会において報告を行い、学長が委員長としてリーダーシップを適切に発揮している。また改善・向上すべき事項があれば改善・向上方策に記載し、必要に応じて翌年度の事業計画に反映させている。
学内の活動については、事業計画に基づいた教育・研究活動を行っており、事業計画の策定、数値目標の設定を行い、活動状況を半期ごとに中間評価および実績評価を行いながら、次年度の事業計画に反映することとしている。
【自己評価】
3 つのポリシーを起点とした内部質保証のための PDCA サイクルに加え、設置計画履行状況報告書及び事業計画等における教育・研究活動においても PDCA サイクルの仕組みづくりを行っているものと判断している。

90【6-3】内部質保証の機能性４．改善・向上方策（将来計画）
改善・向上方策の具体的な取組み・検討事項に対する学内体制や改善プロセス、将来計画などについて、検討する委員
会名や期日など、できる限り具体的に記述してください。また、方策が期待や理想にとどまっていないか注意してください。なお、平成 29 年度大学機関別認証評価結果において、【改善を要する点】や【参考意見】として指摘された事項がある場合、それらに対する対応も含めて記述してください。
×＝「～が必要である」「～を検討すべきである」「～が課題である」

内部質保証委員会の設置により、本学独自のより質の高い内部質保証体制を確立し、恒常的な PDCA サイ
クルや情報公開、IR 活動を行う。
５．事業計画への反映「４.改善・向上方策（将来計画）」で記述した事項のうち、令和 4 年度事業計画の具体策として反映させるべきものがあれば、記載してください。

・IR 活動の推進
・情報コンテンツを利用した情報発信
・各種アンケートに関する企画・実施・分析・公開91

【A-1】地域連携に関する方針及び体制の整備

Ⅳ．大学が使命・目的に基づいて独自に設置した基準による自己評価
基準Ａ. 地域連携
A-1.地域連携に関する方針及び体制の整備

基

準

基準項目
担
当

基準Ａ

地域連携

Ａ-１
地域連携に関する方針及び体制の整備
地域連携推進センター運営委員会

１．評価の視点及びエビデンスの例示
評価の視点①

建学の精神、理念、使命・目的を踏まえた地域連携に関する方針の明確化と周知②

地域連携を促進するための体制の整備

２．自己判定（「満たしている。」「満たしていない。」）
自己判定

満たしている。

３．自己判定の理由（事実の説明及び自己評価）
使命・目的や関係諸法令に照らして、その取組みや現状について、必要に応じて経緯を踏まえながらわかりやすい文章で「評価の視点」ごとに細分化して記述してください。また、エビデンスなどを用いた分析結果を含め可能な限り客観的に記述してください。
※ 記述の根拠となった資料を必ず明記してください。
※ 自己点検・評価シートを提出する際は、記述の根拠となった資料（エビデンス）を添付してください。

A-1-①

建学の精神、理念、使命・目的を踏まえた地域連携に関する方針の明確化と周知【事実の説明】
本学は、建学精神及び教育理念を踏まえ「尚絅大学における教育・研究目標」を設定し、その中の 1 つとして社会連携に関する目標を掲げている。また、「尚絅学園の長期ビジョン（将来像）と中長期行動計画」
において、「社会連携の拡充」を中長期行動計画策定のためのカテゴリーの 1 つとして示している。加えて、毎年公表している本学事業計画において「社会連携の拡充」というセクションを設け、本学の地域連
携の具体的な方針を明確化している。
【自己評価】
地域連携に関する方針は、本学園のミッション（使命）を踏まえ、大学の教育・研究目標として明確化され、「尚絅学園の長期ビジョン（将来像）と中長期行動計画」においても重点施策として掲げられており、周知についても、Web やリーフレットを通じて公表していることから適切に行われていると判断してい
る。
A-1-②

地域連携を促進するための体制の整備【事実の説明】
本大学は、併設の尚絅大学短期大学部と協働し、地域連携にかかわる組織として、尚絅地域連携推進センター、尚絅子育て研究センター、尚絅食育研究センター、尚絅ボランティア支援センターという 4 つのセンターを運営している。尚絅地域連携推進センター規程に基づき、4 センターの代表者に職員を加えたメンバーで全学的に地域連携を推進する体制が整備されている。

92

【A-1】地域連携に関する方針及び体制の整備【自己評価】
地域連携に関する規程の整備の上、委員会が設置され、令和 3(2020)年度は 4 回の会議が開催された。
この会議では、各センターの地域連携に関する事業の情報交換に加え、地域連携推進センター独自事業の検討が行われている。これにより、地域連携を促進するための体制は十分に整備されていると判断している。
４．改善・向上方策（将来計画）
改善・向上方策の具体的な取組み・検討事項に対する学内体制や改善プロセス、将来計画などについて、検討する委員
会名や期日など、できる限り具体的に記述してください。また、方策が期待や理想にとどまっていないか注意してください。なお、平成 29 年度大学機関別認証評価結果において、【改善を要する点】や【参考意見】として指摘された事項がある場合、それらに対する対応も含めて記述してください。
×＝「～が必要である」「～を検討すべきである」「～が課題である」

・尚絅地域連携推進センターを中心に、他の 3 センターとの情報共有及び活動促進を通じて、令和 4(2022)
年度事業計画に基づき、地域連携に関する重点施策の確実な遂行に努め，自治体・企業との提携事業をすすめていく。また、令和 2（2020）年度に締結されたくまモン学に関する本学と熊本県の共同事業 (4 年間の共同事業となっている) に関して引き続き協力していく。さらに、熊本大学 COC＋事業の後継プロジェ
クトに参画し、教育による地域活性化に取り組んでいく。
５．事業計画への反映「４.改善・向上方策（将来計画）」で記述した事項のうち、令和 4 年度事業計画の具体策として反映させるべきものがあれば、記載してください。

・全学科及び 3 センターとの密な情報共有
・包括協定先との定期的な情報交換・共同事業の実施・企業等との協定・連携の推進
・「くまモン学プロジェクト」への協力

93

【A-2】大学の有する知的資源の社会への還元

A-2.大学の有する知的資源の社会への還元

基
準
基準項目
担
当

基準Ａ
地域連携
Ａ-２
大学の有する知的資源の社会への還元
地域連携推進センター運営委員会

１．評価の視点及びエビデンスの例示
評価の視点

２．自己判定（「満たしている。」「満たしていない。」）
自己判定

満たしている

３．自己判定の理由（事実の説明及び自己評価）
使命・目的や関係諸法令に照らして、その取組みや現状について、必要に応じて経緯を踏まえながらわかりやすい文
章で「評価の視点」ごとに細分化して記述してください。また、エビデンスなどを用いた分析結果を含め可能な限り客観的に記述してください。
※ 記述の根拠となった資料を必ず明記してください。
※ 自己点検・評価シートを提出する際は、記述の根拠となった資料（エビデンス）を添付してください。

A-2-①

大学の有する知的資源を社会へ還元するための具体的取組み【事実の説明】
本学の有する知的資源は、尚絅地域連携推進センター、尚絅子育て研究センター、尚絅食育研究センタ
ー、尚絅ボランティア支援センター、グローバル化推進センターの４センターに加え、公開講座や大学コンソーシアム熊本における活動を通して、以下のとおり社会に還元されている。
＜尚絅地域連携推進センター＞
大学の有する知的資源を社会へと還元するため、自治体や企業などと協定を締結し、教育活動による成果を社会に還元する活動に取り組んでいる。
令和 3(2020)年度については、尚絅地域連携推進センター運営委員会を 4 回開催し、本学の有する知的資源を社会へと還元するための企画・調整・事業を行っている。さらに、尚絅食育研究センターの協力のもと，湯前町からの依頼で、郷土料理である「骨かじり」を町外の人たちにも認知してもらうために、骨かじりのアレンジメニューに取り組んだ。まず、現地調査を行い、骨かじりの試食を行い、学生とともに骨かじりやそのスープを活用したメニューを 15 品開発し、レシピを湯前町に提供した。湯前町の温泉センターで、そのレシピをさらにブラッシュアップされ、実際に 5 品が 11 月から販売されることとなった。
地元の新聞やテレビで紹介され、好評なことから、次年度も新たな商品開発の依頼があった。この点でも，大学の知的資源を社会に還元することに貢献できている。加えて，本センターの取り組みをまとめたリー
フレットを作成し、本学職員および関係する機関・自治体・企業に配布している。
＜尚絅子育て研究センター＞
尚絅子育て研究センター運営委員会を 4 回開催し、子育て研究センターの事業を進めてきた。
尚絅子育て研究センターの研究員がファシリテーター役となり、現場の保育関係施設職員との共同研究「乳幼児保育研究会」を開催し、現場の実践報告に対して大学の知的資源を還元した。新型コロナウイル
ス感染症防止のため、オンライン（ZOOM）と併用し、3 密を避けた環境にて毎月定例開催をしている。
尚絅大学短期大学部附属こども園子育て支援室「どんぐりルームコロコロ」において、「地域の未就園児とその保護者への子育て支援」についての企画・運営に協力し、当研究員が育児相談・発達相談における94

【A-2】大学の有する知的資源の社会への還元

専門知識の提供を行った。
尚絅食育推進プロジェクトの一員として、令和 4（2022）年 1 月 9 日、第 3 回尚絅食育推進シンポジウ
ム「食物アレルギー対応と食育」をテーマにした基調講演と、保育現場や小学校におけるアレルギー対応の取り組みの現状と課題についての事例報告を通して、保育・教育・給食関係者・その他関心のある市民に向けて、保護者と保育・教育施設が連携した食育の重要性について専門知識の提供することができた。
また、その一部を日本保育者養成教育学会（令和 4（2022）年 3 月 6 日）等で発表した。
「乳幼児保育研究会」の意見交換において出された保育の疑問や相談に対する具体的解決策の一つとして、令和 3（2021）年 11 月〜令和 4（2022）年 3 月にかけて保育実践指導講師の派遣を行い、現場での保育の悩みに実践的に相談・支援を行うことを通して、保育の質向上に関する専門知識を提供した。
第 20 回公開シンポジウムは、新型コロナウイルス感染症のまん延防止等重点措置が取られたため、オンライン（ZOOM）に切り替えて令和 3（2021）年 8 月 7 日に実施した。
「子どもと対話する保育実践をめざして」と題して講演があり、「対話と共感の保育をいかに育むのか」についてシンポジストからの実践報告があり、保育関係者や子育てに関心のある市民に対して、熊本の保育や子育ての質の向上をめざした
学びの場を提供することができた。
保育現場と共同して実践研究を重ねていく中で課題として浮上したことをテーマに、第７回保育実践講
演会を、令和 3（2021）年 7 月 15 日に実施した。
「スーホの白い馬」を題材にした劇活動や読み語りの保育実践の報告を受け、子どもの文学の講演があり、「幼児期の文学として何を子どもたちに届けるか」について学びの場を提供した。
尚絅子育て研究センター紀要である『児やらい』第 18 巻（1）および（2）、早期離職予防研究の総まとめとしての特集号を発行し、当研究員ならびに本学教員の研究論文を発表し、保育・教育現場に広く公表した。また、ISSN の取得により国立国会図書館にも本誌を登録しており、他県の大学図書館からも閲覧の依頼があった。
＜尚絅食育研究センター＞
知的資源を社会へ還元する取組としては、菊陽町や天草地区漁業士会等との連携事業が挙げられる。
菊陽町との連携事業については、毎年 11 月に開催される「すぎなみフェスタ」では尚絅食育研究センタ
ーのブースを設け、参加協力を行ってきた。しかし、令和 2・3 年度は、新型コロナウイルス感染拡大の影
響でイベントは中止だった。菊陽町の広報誌の「恋する野菜」コーナーに学生が考案したレシピを 5 年以
上毎月掲載している。
天草地区漁業士会との連携活動については、10 月に食育活動の充実と魚食普及、熊本の水産物の魅力の再発見をすることを目的に、第 3 回尚絅食育の日（おさかなの日）を開催した。天草地区漁業士会の協力により、天草の郷土料理の「鯛飯、あおさ汁、がね揚げ」等を学食で提供し、天草の郷土料理や魚介類に関するアンケート調査を行った。また、「女子大生の魚の摂取状況・漁業のイメージに関する調査」結果のパネルの展示や天草地区漁業士会の活動紹介等を行った。
また、「熊本の郷土料理ポスター」を作成し、令和 4（2022）年 1 月、学食においてパネル展示と郷土料理の認知度・食経験・調理経験の学生アンケートを行い、啓発活動を実施した。その他、くまもとクジラの食文化を守る会と協力して、学食で「鯨の竜田揚げ、鯨汁」の提供と捕鯨及び鯨料理等のパネル展示、
学生アンケートを行い、食文化の継承活動を行った。
地元企業の連携として、瀬の本高原リゾート（阿蘇市黒川）からの依頼を受け、熊本や阿蘇の食材を活用したスウィーツの商品開発を行った。現地調査を行うとともに、意見交換を行い、女子大生ならではの商品を５点開発し、発表した。令和 4 年 1 月から 2 品販売されることになった。
さらに、新型コロナウイルス感染症に配慮し、少人数予約制による尚絅乳幼児食育研究会を 7 月と 11 月
3 月（予定）に開催した。園長・副園長・保育士・給食担当者（管理栄養士・栄養士・調理士）が参加し、離乳開始の課題や食育の取組等の事例報告やお勧めのレシピ紹介等の意見交換を行った。

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【A-2】大学の有する知的資源の社会への還元

1 月には、尚絅子育て研究センターと協力し、「食物アレルギー対応と食育～みんなが楽しめる給食を目指して～」をテーマに、第 3 回尚絅食育推進シンポジウムを対面・オンラインを取り入れたハイブリッド
方式で開催した。尚絅食育推進プロジェクトチームによる研究報告、基調講演、事例報告を行い、約 80 名の参加があった。また、尚絅認定こども園の協力により、食育推進プログラム「噛む力・飲み込む力を育
むプログラム」（保護者講話、学生による食育活動、食育だよりの発行、保育士による食育活動、かみかみ
メニューの提供、家庭でのかみかみ週間等）に取り組んだ。
＜尚絅ボランティア支援センター＞
平成 26(2014)年に開設されて以来、学生と学部の特徴を生かしたボランティア活動を支援している。
しかし、今年度は昨年度に引き続き、新型コロナウイルス感染症の拡大のため、対面式のボランティア
活動を自粛せざるを得なかった。このような制限下において、学内で「フードドライブ」の取り組みを令
和 3（2021）年 6 月 28 日～7 月 9 日、令和 4（2022）年 1 月 5 日～21 日に 2 回実施し、収集した食料品を「フードバング熊本」へ寄付する形で地域社会への貢献を行った。また、熊本県と連携する形で、令和3（2021）年 9 月 22 日「熊本県食料ウォッチャー講習会」を実施し、学生 78 名が受講し、ウォッチャー
として活動することになった。
＜尚絅グローバル化推進センター＞
令和 3(2021)年度は新型コロナウイルス感染症の影響で、交換留学、短期語学留学及び相互研修旅行など実地での派遣・受入の交際交流事業はいずれも中止となった。
＜尚絅公開講座＞
現代文化学部の九品寺キャンパス移転に伴い、昨年まで「現代文化学部・文化言語学部公開講座」として開催されていた公開講座を「尚絅公開講座」に組み入れ、開催方法等についても検討していたが、新型
コロナウイルスの感染拡大に伴い中止とした。中止のアナウンスについては本学のホームページで告知し、また、過去の 3 年間の受講者 131 名に開催中止の通知はがきを送付した。
【自己評価】＜尚絅地域連携推進センター＞
尚絅地域連携推進センター運営委員会の企画により，株式会社フジバンビおよび湯前町との連携・協力がすすめられており，これらの成果・結果から、大学の有する知的資源を社会に還元する基盤整備活動が組織的かつ継続的に行われたものと判断している。
＜尚絅子育て研究センター＞
尚絅子育て研究センターは、令和 3 年度(2021 年度)の継続的な取組を通じて継続的かつ組織的に大学の有する知的資源を社会に還元することができたと判断している。
「乳幼児保育研究会」では、実践カンファレンスを通じて，保育・教育の課題の明確化や質の向上に貢献するとともに、保育・教育現場の課題をもとに専門家による学習の場を提供し、実践力の向上にも貢献したと判断している。
「地域の未就園児とその保護者への子育て支援」については、育児相談・発達相談において、子どもの育ちや子育て相談に関する本学教員による専門知識の提供を行い、保護者の子育ての一助となったと判断している。
第 3 回尚絅食育推進シンポジウム「食物アレルギー対応と食育」をテーマにした基調講演と、保育現場や小学校におけるアレルギー対応の取り組みの現状と課題についての事例報告を通して、保育・教育・給96【A-2】大学の有する知的資源の社会への還元

食関係者・その他関心のある市民に向けて、保護者と保育・教育施設が連携した食育の重要性について専門知識の提供することができたと判断している。
保育実践指導講師の派遣については、現場での保育の悩みに実践的に相談・支援を行うことを通して、保育の質向上に関する専門知識を提供し、保育・教育関係者に大学の有する知的資源を還元することができたと判断している。
第 20 回公開シンポジウムでは、新型コロナウィルス感染症の感染状況を鑑み、オンライン（ZOOM）に切り替えて開催したが、対話と共感の保育をいかに育んでいくかについて、保育関係者や子育てに関心のある市民に対して、学びの場を提供することができたと判断している。
第７回保育実践講演会については、新型コロナウィルス感染症対策として、少人数、オンライン（ZOOM）、ビデオ配信等にて開催し、「幼児期の文学」について、保育・教育関係者及び一般市民に専門知識を提供することができたと判断している。
『児やらい』第 18 巻については、定期発行（1）および臨時増刊号の（2）、さらには早期離職予防研
究の特集号を発行することにより、保育・教育・心理に関する研究成果や専門知識を還元した。また、本誌を国会図書館に寄贈し登録することで、県外の大学図書館からの問い合わせもあり、研究者をはじめ多方面に周知することができたと判断している。
＜尚絅食育研究センター＞
尚絅食育研究センターの活動は、学外の諸団体との交流を通して、高等教育機関として社会へ還元するための具体的な取組が、組織的かつ継続的に行われているものと判断している。
＜尚絅ボランティア支援センター＞
新型コロナウイルス感染症拡大という困難な状況下において、学生の安全を最優先にする中で実施可能な活動を行うことができたと判断している。
＜尚絅グローバル化推進センター＞
今年度も新型コロナウイルス感染症の影響でほぼすべての国際交流事業が中止となり、海外協定校からの交換留学生を中心とした地域社会との交流の場を持てなかったことは残念である。ただし、協定校とはオンラインを活用した交流を継続しており、実地による交流再開を心待ちにする学生も多数いることから、
新型コロナウイルス感染症の終息後には、本学の国際交流事業が組織的かつ継続的に実施してきた知的資源の社会への還元は速やかに回復できるものと考えている。
＜公開講座委員会＞
オンラインによる実施についても検討したが、例年の受講者の年齢を考慮し難しいと判断し、中止とした。中止に伴う告知については適切な対応がなされたと判断している。
４．改善・向上方策（将来計画）
改善・向上方策の具体的な取組み・検討事項に対する学内体制や改善プロセス、将来計画などについて、検討する委員
会名や期日など、できる限り具体的に記述してください。また、方策が期待や理想にとどまっていないか注意してください。なお、平成 29 年度大学機関別認証評価結果において、【改善を要する点】や【参考意見】として指摘された事項がある場合、それらに対する対応も含めて記述してください。
×＝「～が必要である」「～を検討すべきである」「～が課題である」

・＜尚絅地域連携推進センター＞
尚絅子育て研究センター、尚絅食育研究センター、尚絅ボランティア支援センターとの情報共有・活動促進を通じて、令和 4 年度事業計画に基づき地域連携に関する重点施策の確実な遂行に努めるとともに「く97【A-2】大学の有する知的資源の社会への還元

まモン学」プロジェクトの推進に協力する。加えて、熊本大学 COC＋事業の後継プロジェクトに参画し、本学の強みを活かした地域連携活動を通じて大学の有する知的資源を社会に還元していく。
・＜尚絅子育て研究センター＞「乳幼児保育研究会」については、次年度以降も、オンライン（ZOOM）との併用で隔月開催とする。
保育・教育に関する実践カンファレンス及び保育・教育技術の向上に向けて研究会を実施する。
「地域の未就園児とその保護者への子育て支援」については、育児・発達相談の講師派遣に関して、子育て支援室との協議において年間計画を作成し、専門知識の提供を行う。
第 21 回公開シンポジウムを 2022 年 8 月に計画し、当センター研究員もシンポジストとなり、研究成果
および専門知識の提供を行う。
第 8 回保育実践講演会を 2022 年 7 月に計画し、保育・教育関係者及び一般市民に対して専門知識の提供を行う。
尚絅食育推進プロジェクト・乳幼児食育研究会への協力・連携や、学会報告、学会論文投稿等を通して、保育・教育現場における実践研究を踏まえた専門知識の提供を行う。
『児やらい』第 19 巻を実習連絡協議会、実習訪問、高校訪問、研究会等にて保育・教育関係者に配布することにより、本学の研究成果や専門知識を広く還元する。また『児やらい』を国立国会図書館に寄贈し、全国に研究成果や専門知識の提供を行う。
・＜尚絅食育研究センター＞
尚絅食育研究センターの自主事業は定着してきたので、さらに充実させていく。コロナ禍にあって、9 月～1 月に行事が集中しているので、アフターコロナにあっては、尚絅食育の日は 6 月に実施する。また、
尚絅乳幼児食育研究会も 2 か月に 1 回、年 6 回開催する。
尚絅食育推進プロジェクトでは、令和 4 年度末には食育プログラムのまとめと研究報告を行い、令和 5
年度には県内の保育施設に発信していく。
・＜尚絅ボランティア支援センター＞
地元自治体や地域社会と連携し、より必要とされるボランティア活動を企画し、実施する。先を見通せない中で、新型コロナウイルス感染防止の対策を充実させつつ、多様なボランティア活動を企画・検討する。学生への周知は、掲示板での掲示、尚絅ボランティア支援センターのウェブサイトおよびクラスルー
ムを活用して行っているが、さらに周知を徹底していく。
・＜グローバル化推進センター＞
オンラインを活用した交流や「オンライン留学」、「オンライン語学講座」を継続するとともに、これまで主に学生間にとどまっていたオンラインによる交流を教職員に拡大する。
・＜尚絅公開講座＞
令和 4 年度についても，新型コロナウイルスへの感染状況を注視し、開催方法や時期、対応等も検討しながら進めるが、中止となった場合には速やかに周知する。
５．事業計画への反映「４.改善・向上方策（将来計画）」で記述した事項のうち、令和 4 年度事業計画の具体策として反映させるべきものがあれば、記載してください。

・＜尚絅地域連携推進センター＞
マンガ・アニメを通じた地域おこしへの協力関係 (くまもとマンガ協議会，高森町 (高森高校に新設され98【A-2】大学の有する知的資源の社会への還元

るマンガ関連学科)，湯前町 (湯前まんが美術館) など) の構築
・＜尚絅子育て研究センター＞①「乳幼児保育研究会」の定例開催は、令和 4 年 4 月 20 日、6 月 15 日、8 月 24 日、10 月 19 日、12 月
21 日、令和 5 年 2 月 15 日の計 6 回の開催の計画を立てた。研究会の趣旨・日程等を保育現場に周知徹底し、熊本の保育の質向上のための役割を果たす。
②第 21 回公開シンポジウムの開催は、令和 4 年 8 月 6 日に計画し、「誰一人取り残すことのない学び、誰もが大切にされる保育とは」をテーマに掲げ、保育関係者等に学びの場を提供していく。第 8 回保育実践講演会の開催は、令和 4 年 7 月 11 日に計画し、テーマは第 21 回公開シンポジウムと関連するものを予定している。
・＜尚絅食育研究センター＞①尚絅食育研究センターの研究力向上と活動の活性化
尚絅乳幼児食育研究会の活動を充実させ、保育所等の食に関する情報交換を通して、現場の課題改善を支援していく。また、尚絅認定子ども園と連携し、食育推進プログラムの研究報告を行う。
②尚絅食育研究センターの地域連携と地域貢献
菊陽町、熊本市との連携活動を継続するとともに、天草地区漁業士会との連携し、魚介類を通した食育推進活動を行っていく。また、他市町や一般企業との共同プロジェクトなどを通して、本学が有する知的資源を社会に還元していく。

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V.特記事項

Ⅴ．特記事項
1．総合学園としての連携事業
尚絅学園は、大学の他、短期大学部、高等学校、中学校、短期大学部附属こども園を有しており、様々な連携事業に取り組んでおり、総合学園としての強みを発揮している。
本学園は、学園事務局長及び総務部長並びに学長や中学校・高等学校校長を始めとする大学及び高等学校の幹部教職員が参加する中高大連携推進協議会において連携事業に関する協議の場を設け、毎年度、高等学校との間で高大連携事業に取り組んでいる。事業の内容については、大学教員が高等学校の教室に出向いて実施する高大連携授業、高校生による大学の授業体験や大学研究室訪問及び学部学科説明会、受講を希望する高等学校生徒に対する韓国語講座、生徒や高等学校教職員に対する学部学科説明会などが挙げられる。さらに、大学と短期大学部との間では、教養教育科目に関して合同開講科目を 8 科目設定し、国際交流に関しては大学と短大の学生が一緒にオンライン留学等に参加するなど様々な取り組みが拡大してきている。
2．就職・進路支援活動
本学では平成 29 年 4 月に設置された就職・進路支援センターと学部・学科の教職員が連携し、社会的・職業的に自立した社会人の育成の為に、卒業までのキャリア形成を 4 段階に分け、各学年に必要な「気づき」「考え」「行動」を促すことで、段階的に成長できるプログラムを実践している。正課のキャリア教育に加え、全学科・全学年参加の春・夏年 2 回開催の「キャリアガイダンス」や時間割に組み込み実施している
正課外の「就職（進路）指導」では、事業所や社会人・OG による講演や相談会を実施するとともに、地元熊本に拠点のある事業所を中心に「合同会社説明会兼企業研究会」などを開催さらにインターンシップの参加も推進している。「キャリアガイダンス」や「就職指導」は学生自身が大学 1 年次から参加し、自ら行動しながら学ぶことが出来る内容であり、低学年からの就労意識の醸成を目的としている。また、教職員と事業所との情報・意見交換による相互理解の促進を図り、本学教職員が学生の就職・進路に対する理解を深め、教育の向上に繋げる場として、毎年 1 回、事業所との「就職懇談会」を実施している。その他、外部講師による有料講座「就職筆記試験対策講座」及び「日商簿記検定 3 級講座」等を開講しており、学生の多様なニーズへの的確な対応を図り、教育環境の充実に努めている。
このように本学では、教職協働による学生一人ひとりに対するきめ細かな就職・進路支援に取り組んでおり、その成果が、毎年 100％または、それに近い就職率を達成し、大学卒業生の約 8 割が熊本県内に就職するなど地域社会に対する貢献度も高い。
3.国際交流活動
平成 31(2019)年 4 月に改正の「尚絅学園の長期ビジョン（将来像）と中長期行動計画」の中で示された「長期ビジョン」では、学園が求める学生像として「グローバル化社会で活躍できる人材」が掲げられている。そこで、急速にグローバル化する現代社会に対応し本学のグローバル化を推進するため、大学全体を横断的に束ねる中核組織として、令和 2(2020)年 2 月にグローバル化推進センターを設置した。主な担当業務
は、学生の海外派遣・受入や、外国語教育の充実・強化等の国際業務である。令和 3(2021)年現在 6 つの海外大学と交流協定を結んでおり、交換留学や短期語学留学、相互研修旅行を行ってきた。コロナ禍においては、グローバルラウンジを活用した海外協定校とのオンライン交流会や、「オンライン留学」を新たに開始
しまたこれらの留学制度を利用する学生に対し、奨学金を授与するなどグローバル教育に対する整備を行っている。

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