令和７年度大学等入学時奨学金

奨学金の貸与を希望する皆さんへ○

公益財団法人鹿児島県育英財団では，大学，短期大学，専修学校（２年以上の専門課程に限る。）に入学しようとする者を対象に，入学時に必要な入学金及び初年度授業料相当額の奨学金を貸与します。
（※送金は一度限りです。）○

奨学金を希望する場合は，在学する高等学校等（既卒者は，出身高等学校等）から必要な申請書類を受領し，定められた期日までに在学校（既卒者は，出身校）へ提出してください。

学校への提出期限 ： 令和年月日

申請に関する問い合わせは，学校の奨学金担当者へお尋ねください。

公益財団法人鹿児島県育英財団

１ 応募資格等
令和７年４月に大学，短期大学及び専修学校（２年以上の専門課程に限る。）（以下「大学等）（注）」という。）へ入学しようとする者のうち，次の⑴，⑵のいずれかに該当する者であって，かつ，下の①～②に示す各種別における要件を満たす者が応募できます。
⑴ 鹿児島県内の高等学校（中等教育学校の後期課程を含む。），特別支援学校の高等部，高等専門学校（第１～３学年）及び専修学校（高等課程）（以下「高等学校等」という。）に在学する者又は令和５年３月以降に卒業した者⑵ 鹿児島県外の高等学校等に在学する者又は令和５年３月以降に卒業した者（県内に生活の本拠を有する者の子等で，県内の中学校，義務教育学校又は特別支援学校の中等部（以下「中学校等」という。）を卒業した者に限る。）※ 高等学校卒業程度認定試験合格者（見込みを含む。）の応募資格等については，別途，当財団へ問い合わせてください。

①

地方創生枠

ア

募集人員
大学・短期大学
２２５人程度専修学校（２年以上の専門課程に限る。） ２５人程度

イ

応募基準
所得額課税額証明書に記載してある申込者本人及びその生計維持者（父及び母又はこれに代わって家計を支えている者)の市町村民税額のうち所得割の合計額(ふるさと納税・住宅ローン控除等の税額控除を受ける前の額)が,おおむね100円以上227,100円未満の区分に該当すること。

※ウ（一般枠に併願可能）

貸与額については，下記２⑴の貸与上限額一覧表を参照。

推薦基準
上記イの「応募基準」を満たす者で，次の(ｱ)及び(ｲ)に該当する者
高等学校１年生から２年生（既卒者は全学年）までの全履修教科・科目における学業成績の評定平均値が，５段階評価で概ね４．５以上である者
大学等卒業後，県内に居住・就業し，本県の地域振興や産業の活性化に貢献することが期待できる者。ただし，応募時点では，県内に居住・就業する意志が明確でない場合であっても推薦することができます。

エ

修学資金等との重複貸与の不可
鹿児島県の実施する返還免除制度のある修学資金等との重複貸与はできません。
例）へき地勤務医師等修学資金
鹿児島県看護職員修学資金
鹿児島県獣医師確保対策修学資金
鹿児島県保育士修学資金
別に募集する「大学等奨学金返還支援候補者募集」の支援候補者に認定された者は，大学等入学時奨学金（地方創生枠）では採用されません。

オ

返還免除
採用決定時の大学等を卒業後６か月以内に，県内に居住及び就業してから引き続き３年経過した場合は，申請により，奨学金全額の返還が免除となります。ただし，就業形態等により，対象外となる場合があるため，詳細は10ページの「大学等入学時奨学金（地方創生枠）返還免除要件」を確認してください。

②一般枠

ア

募集人員
大学・短期大学専修学校（２年以上の専門課程に限る。）

イ

応募基準
所得額課税額証明書に記載してある申込者本人及びその生計維持者（父及び母又はこれに代わって家計を支えている者）の市町村民税額のうち所得割の合計額（ふるさと納税・住宅ローン控除等の税額控除を受ける前の額)が，おおむね100円以上59,700円未満の区分に該当すること。
基準

第Ⅰ
区分

100円未満

貸与対象外

第Ⅱ区分

100円以上 ～ 25,600円未満

貸与対象

第Ⅲ区分

25,600円以上 ～ 51,300円未満

貸与対象

本県制度
のみ対象

51,300円以上 ～ 59,700円未満

貸与対象

国の制
度の支
援区分※

ウ

２００人程度
５０人程度

額（市町村民税所得割額）

大学等入学時奨学金

貸与額については，下記２⑴の貸与上限額一覧表を参照。

推薦基準
上記イの「応募基準」を満たす者で，次の(ｱ)及び(ｲ)に該当する者
高等学校１年生から２年生（既卒者は全学年）までの全履修教科・科目における学業成績の評定平均値が，５段階評価で３．５以上である者
奨学金返還の義務を理解し，責任を持って返還できる者であって，大学等を卒業後，社会人としての自覚と責任を持ち，社会に対して貢献することが期待できる者

２ 奨学金の貸与上限額，採用決定及び貸与時期等⑴

貸与上限額
下表のとおりとする。
ア 入学時に必要な入学金及び初年度授業料（前期分または第１期分）
イ 国の「高等教育の修学支援新制度」の対象となる者には，上記アの金額から大学等が入学金等を減免した額を減額して貸与する。

貸与上限額一覧表（世帯年収の区分別）（単位：円）

国公立

私立

世帯年収の区分

世帯年収の区分380万円超え 非課税世帯 270万円超え 300万円超え380万円超え

380万円超え(270万円以下) 300万円以下 380万円以下 （注）400万円以 （注） 400万円以下 (270万円以下) 300万円以下 380万円以下

非課税世帯 270万円超え 300万円超え 380万円超え（注）400万円以下（注）400万円以下

国の制度の支援区分
学校種

第Ⅰ区分

第Ⅱ区分

第Ⅲ区分

大学

貸与対象外

183,300

366,600

短期大学 貸与対象外

121,400

専門学校 貸与対象外

51,100

第Ⅳ区分（多子）

本県制度のみ対象

国の制度の支援区分
第Ⅳ区分
（多子）

第Ⅳ区分
（理工農）

本県制度のみ対象

第Ⅰ区分

第Ⅱ区分

第Ⅲ区分

137,500

549,900 貸与対象外

203,300

406,600

152,500

203,400

610,000

242,800

91,050364,200 貸与対象外

186,600

373,300

140,000

140,000

560,000

102,200

38,350

153,400 貸与対象外

151,600

303,300113,750

113,750455,000※ 表で示す年収は，両親・本人・中学生の４人世帯の場合の目安。基準を満たす世帯年収は家族構成により異なる。
※ 国の「高等教育の就学支援新制度」の改正により金額等の変更をする場合がある。
（注）地方創生枠の場合は，800万円以下であれば，対象となる。

⑵

採用の決定
下記５で定める採用候補者のうち，国の「高等教育の修学支援新制度」の対象となる大学等（ただし，通信教育学部は除く。）に入学した者で，書類を提出期限までに提出した者について，正式に採用を決定し，奨学金を一括で貸与する。

《大学等入学前に提出する書類》
提出期限：令和７年１月31日（金）ア 誓約書・奨学金借用証書※ 第一・第二連帯保証人が必要となるため，事前に関係者間で奨学金返還に関する共通した認識を持っておくこと。
イ 奨学金振込口座届（本人名義の鹿児島銀行普通預金口座のみ）
ウ 返還金口座振替依頼書（銀行で手続き）《大学等入学後に提出する書類》
提出期限：令和７年６月30日（月）ア 入学した大学等の在学証明書（証明日：令和７年５月１日以降）
イ 大学等への入学金等納付額及び入学金等減免額が確認できる書類

⑶

貸与時期

令和７年７月以降に設定された送金日※ 大学等進学後，上記⑵のアからウまでの書類が，当財団に届いた日以降，奨学金を送金する。

奨学金の送金に関する手続の詳細については，採用候補者認定通知時に案内します。

３

応募に必要な書類

奨学金の申請には，次の書類が必要です。申請に必要な書類は，在学している高等学校等（既卒者は出身高等学校等）から受け取り，高等学校等が指定する提出期限までに提出してください。

⑴

申請者全員が提出するもの

ア

大学等入学時奨学金貸与申請書

イ

申込者本人及びその生計維持者（父及び母又はこれに代わって家計を支えている者）それぞれの「市町村長発行の令和６年度（令和５年分）所得額課税額証明書」（収入額と市町村民税・県民税の額が記載されていること。）※ 令和６年度所得額課税額証明書は，令和６年６月以降に発行される。
※ 無収入であっても証明書の提出は必要。（収入がないことを確認するため）
ウ 生計維持者（上記イに同じ）それぞれの「令和７年度大学等入学時奨学金に係る申立書」※ 生計維持者に係るふるさと納税及び住宅借入金等(住宅ローン)特別控除の有無を確認するためのもの。
※ 上記イの所得額課税額証明書の発行を受ける際に市町村役場に確認し，生計維持者が記入・押印の上，提出すること。

⑵

申請者のうち，県外の高等学校等出身者
県内出身中学校等の卒業証明書（原本）及び父母等の住民票（写し）

４ 住所コード一覧
市町村名
鹿児島市
鹿屋市
枕崎市
いちき串木野市
阿久根市
奄美市
出水市
伊佐市
指宿市
南さつま市
霧島市
西之表市
垂水市
薩摩川内市
日置市
曽於市

※

住所コ－ド

46201
46203
46204
46218
46206
46222
46208
46224
46210
46219
46220
46213
46214
46215
4621646217

市町村名
志布志市
南九州市
姶良市
鹿児島郡三島村
鹿児島郡十島村
薩摩郡さつま町
出水郡長島町
姶良郡湧水町
曽於郡大崎町
肝属郡東串良町
肝属郡錦江町
肝属郡南大隅町
肝属郡肝付町
熊毛郡中種子町
熊毛郡南種子町
熊毛郡屋久島町

住所コ－ド

46221
46223
46225
46303
46304
46392
46404
46452
46468
46482
46490
46491
46492
46501
46502
46505

市町村名
大島郡大和村
大島郡宇検村
大島郡瀬戸内町
大島郡龍郷町
大島郡喜界町
大島郡徳之島町
大島郡天城町
大島郡伊仙町
大島郡和泊町
大島郡知名町
大島郡与論町

住所コ－ド

46523
46524
46525
46527
46529
46530
46531
46532
46533
46534
46535

学校コードは，各高等学校等の奨学金担当者に確認してください。

５ 採用候補者の認定及び通知書類審査の上，奨学生選考委員会に諮り，採用候補者を認定します。
選考結果は，令和６年10月下旬以降に学校長を経て通知します。
奨学金の送金，正式な採用決定，奨学金返還に関する手続の詳細についても御案内します。

６ 誓約書・奨学金借用証書の提出
採用候補者となった者が正式に採用されるためには，後日，上記２⑵に記載の「誓約書・奨学金借用証書」の提出が必要となります。提出にあたっては，次のことに注意してください。
① 第一連帯保証人及び第二連帯保証人を各１名選任する必要があります。
② 第二連帯保証人は，申請者本人及び第一連帯保証人とは別生計の人を選任しなければなりません。
③ 連帯保証人は，未成年者や自己破産者等，保証能力のない方はなれません。
採用決定に必要なその他の書類と一緒に誓約書・奨学金借用証書を速やかに提出できるよう，準備をしておいてください。
（連帯保証人の選任や，奨学金の返還に関する共通認識を持つことなど。）

７ 採用候補者の取消し採用候補者が次の事項に該当する場合は，採用候補が取り消されます。
⑴⑵

令和７年４月に大学等へ入学しなかった場合
採用候補となった奨学金の対象校種以外の大学等に入学した場合（例：「大学・短期大学」の採用候補となった者が，「専修学校（２年以上の専門課程）」へ入学した場合等）⑶ 指定する期限までに上記２⑵に記載の書類を提出しなかった場合⑷ 国の「高等教育の修学支援新制度」の対象となる大学等（ただし，通信教育学部は除く。）以外の大学等に入学した場合

８ 奨学金の返還方法
奨学金は，以下のとおり，必ず返還しなければなりません。

⑴ 奨学金は貸与制（無利息）であり，返還の義務があります。
⑵ 返還開始時期は，奨学金を送金した月から６か月経過後（７か月目）からですが，大学等に在学中や，さらに上級学校へ進学するなどの理由で，返還が困難な場合は，申請により，返還期限を猶予する制度があります。
⑶ 貸与を受けた奨学金は，口座振替により月賦で返還しなければなりません。
奨学金の貸与額

返還回数（期間）

月賦の額

100,000円以下

60回以内

1,700円

100,000円を超え200,000円以下

80回以内

2,500円

200,000円を超え300,000円以下

90回以内

3,400円

300,000円を超え500,000円以下

120回以内

4,200円

500,000円を超えるもの

140回以内5,000円※

全額又は一部繰上返還をすることが可能です。

⑷ 正当な理由がなく，奨学金を返還すべき日までにこれを返還しなかった場合は，延滞利息を支払うことになります。

９ 留意事項
提出前に，次のことを確認してください。
⑴ 申請書の記入もれ，記入間違い及び押印もれはありませんか。
⑵ 申請に必要な書類は全て揃っていますか。
応募者が多い場合は，資格や基準を満たしていても採用候補者として認定されないことがあります。

公益財団法人鹿児島県育英財団〒890-8577 鹿児島市鴨池新町10番１号（県庁17階）
ＴEL 099-286-5244
ＦAX 099-286-5229
ﾎｰﾑﾍﾟ-ｼﾞURL http://www.kagoshima-ikuei.jp

別紙様式１【 記入例 】

大 学 等 入 学 時 奨 学 金 貸 与 申 請 書

奨学金申込種別
１～３のいずれか１つに○をする。

１

地方創生枠

のみ

２

一のみ

併願

３

地方創生枠

１

大学・短大

２

専修学校（専門課程）

希望する奨学金種別の番号を○で囲む

専願
般

枠

・

一般枠の２つの枠に併願進学を希望する校種の番号を○で囲む（注１） 「１ 大学・短大」に○をする場合，下の「進学希望校」の第一希望・第二希望の欄には，専修学校（専門課程）は記入できません。

進学希望校種１・２のいずれかに○をする。

（注２） 「２ 専修学校（専門課程）」に○をする場合，下の「進学希望校」の第一希望・第二希望の欄には，大学・短大は記入できません。
（注３） 採用候補となった奨学金の対象校種以外に入学した場合は，採用候補が取消となります。
（例：「大学・短大」の地方創生枠又は一般枠の採用候補者となった者が，「専修学校（専門課程）へ入学した場合等）（注４）

採用候補となった後，国の「高等教育の修学支援新制度」の対象となる大学等（通信教育学部除く）以外の大学等に進学した場合は，採用候補が取消となります。

＊
返還支援候補者募
集への応募の有無について，該当する方に○をする。

注）地方創生枠の応募者が，「大学等奨学金返還支援候補者」に認定された
場合，地方創生枠では採用されません。
（重複採用不可） 学 校 が 記 入※ 全・定・通学

鹿児島県立□□高等学校

卒業年月 令和 ６ 年
ﾌﾘｶﾞﾅ

３月 ※（ 卒業 ・ 卒業見込）
ｲｸｴｲ

ｼｭﾝﾀ

育英

春太

名保護者
住所

〒８ ９ ０住 所
コ－ド４× × × ×
６００

学× × × × × ×(ﾌﾘｶﾞﾅ)

ｶｺﾞｼﾏｹﾝ

鹿児島０都 道
府 県普通科本人携帯電話 ０９０－◇◇◇◇－××××

ｶｺﾞｼﾏｼ
鹿児島

元号

年

平成１月
９０日
２０ ２

○○ﾁｮｳ

市 町 村

○○町

◇－△

住所コード一覧から転記 携帯電話 ０９０ －□□□□－△△△△

アパ－ト名（マンション）
部屋番号

コーポ育英３０１室
第進

コ－ド

生年月日

氏

校

学科名

学校
名

別に募集する「大学等奨学金返還支援（人材育成枠）候補者」への応募
大学等奨学金返還支援に応募している場合は，（有・無） 有を○で囲む

一◇◇大学

希

固定電話 ０９９ － ◇◇◇ －○○○○

望第二※ 国公立・私立○○大学

希望※ 国公立・私立希望校
法学部（群）法政策学 科（類）※ 昼 ・ 夜大学等入学から卒業までの正規の修学期間

令和

法文７年 ４月から令和学部（群） 法学 科（類）※ 昼 ・ 夜11年 ３月まで（４年間）

注①※印の箇所は，該当するものを○で囲むこと。
注② 「住所コード」欄は，別添「住所コード一覧」を参照し記入すること。
注③ 「学校名」欄は，“□□高等学校，△△専修学校（専門課程）”など正確に記入すること。（裏面に続く）

兄姉等で，同居をしているが生計を別にしている者は，記入不要

同一生計の家族状況
別居者は番号を○で囲む。

本人との続柄

氏

名

1

父

育英

秋男

2

母

育英

春子

3

本 人育英

春太

4

姉育英

夏子

5

弟育英

春彦

6

祖母

育英

フユ

備考免

789
10
家族の生活状況及び奨学金を必要とする理由※

該当する場合はいずれかを○で囲む。
市町村民税課税状況

非 課 税・減児童養護施設施設退所

・施設通学

貴財団の奨学生として採用の上，奨学金を貸与してくださるよう申請します。
令和６年

７月○日

本
人
記 入 し た 日 （ 本人自署 ）
を書く

氏

保 護 者
（保護者自署）

住所

氏

名名

育英

春太

㊞

本人の署名・押印※各自で必ず記入すること
鹿児島市○○町◇－△

育英コーポ３０１号室
保護者の署名・押印

公益財団法人鹿児島県育英財団理事長

育英
殿秋男

㊞

各自自署のうえ、本人印と保護者印は，異なる印を押印のこと
また，印鑑はシャチハタ等（金融機関等で取扱いできない印）は不可※【記入例

生計維持者が２人の場合は，それぞれ提出が必要】

令和７年度大学等入学時奨学金に係る申立書
令和 ６ 年 ７ 月 ○ 日□□高校

高等学校等名
申請者（生徒）氏名

育英

春太

申立対象者（生計維持者）

育英

秋男

令和６年度（令和５年分）市町村民税所得額課税額証明書等の内容について，発行元の市町村役場に以下のとおり確認したことを申し立てます。
なお，虚偽の申告をしたことが判明した場合，採用等を取り消されても異議はありません。
ふるさと納税及び住宅借入金等特別控除の有無（いずれかに○をする。）

有

有の場合

・無￬

市町村役場に確認の上，記入

ふるさと納税及び住宅借入金等特別控除前の市町村民税の所得割の金額

申立者（生計維持者）氏名※ 自署

５ ８ ，１ ０ ０ 円

育英 秋男㊞育英※ 認め印で可申立者の署名・押印

大学等入学時奨学金（地方創生枠）返還免除要件

大学等入学時奨学金（地方創生枠）で採用された次の者については，申請により，貸与した大学等入学時奨学金全額の返還を免除する。ただし，免除要件を満たし，返還免除の申請をする前に返還をした奨学金は返金しない。

採用決定時の大学等卒業後，６か月以内（大学等卒業後，引き続き上級学校へ進学した場合や，理事長がやむを得ない事情があると認めた場合は，この限りではない。）に次の①及び②に該当し，その状況が３年間継続している者①

鹿児島県の発展に寄与する産業分野に就業すること。
就業は，以下の要件のいずれかを満たし，企業等に就業する者については，正規雇用者（期間の定めのない契約により雇用される者で，労働時間が通常の労働者の４分の３以上である者）であること。
なお，公務員として採用された場合は，免除対象外とする。
ア 県内に本社を有する企業等に雇用されている者
イ 鹿児島県外（以下「県外」という。）に本社を有する企業等の県内支店が採用した者（県内支店配属は不可）
ウ 県内で個人事業（農業・営業など）を営み，確定申告をしている者又は申告書において事業専従者として記載されている者
エ 県内の個人事業者に雇用されている者
オ 県内に法人を設立・経営している者②

県内に居住していること。ただし，県内に本社を有する企業等に就業した場合で，県外の支店等勤務により，やむなく県外に居住せざるを得ない場合を除く。

※

県内に居住，就業後，３年を経過する日までに，無職期間の発生又は県外に転出した場合は，免除対象外とする。ただし，理事長がやむを得ない事情があると認めた場合は，この限りではない。

※

上級学校とは採用決定時の学校で付与される「称号・学位」よりも上位の「称号・学位」が付与される学校とする。