平成２３年１０月号◎

２０１２年度農林水産予算概算要求−総額２兆３２９３億円−

農水省は政府予算の概算要求の主要事業として、新規就農支援事業として１５８億円を計上、原則４５歳未満の新規就農者に年間１５０万円を最長７年間給付する支援策を創設し青年新規就農者の倍増を目指す。また、担い手への農地集積対策として８０億円の「戸別所得補償経営安定推進事業」を創設し、集落での話し合いを前提に、農地の「出し手」に農地集積協力金を交付する。農林漁業の６次産業化や再生可能エネルギー活用を支援する農林漁業成長産業ファンド創設のため、２００億円を盛り込む。

◎

農地集積協力金−５０アール以下３０万円−

農水省が概算要求に盛り込んだ農地集積協力金の交付方法を明らかにした。交
付金は①５０ａ以下は１戸当たり３０万円②５０ａ超〜２ｈａ以下は５０万円③２ｈａ超は同７０万円で市町村か地域農業再生協議会ごとに総額を積算し、県を通じて交付。農地を貸し付けた地権者に支払う実際の金額は市町村または協議会が決める。
出し手農家の要件は、米等の土地利用型の農家が土地利用以外の作目へ転換する、または、相続や高齢等で離農する場合で、①農地利用集積円滑化団体に対して所有農地の全て（ただし、樹園地等は除く。また１０ａ未満は保留できる）を１０年以上貸付け（農作業委託を含む）で白紙委任すること、②保有する農業機械を処分すること、③相続の場合は被相続人が戸別所得補償制度の加入者であること、④遊休農地を保有していないこと。
なお、市町村等は協力金の交付見込額を試算して国に交付申請するものの、協力金の交付単価は独自に設定できるため、農地集積に必要な事業（土壌改良等）の実施も可能。

◎放射性物質−農畜水産物３０品目検査−「風評被害を未然に防ぐために放射性物質の簡易検査機器を２台導入する。」と平工県農政部長が表明した。機器は岐阜市と飛騨市の県機関に設置し、鮎や野菜果実などそれぞれ地域の主要農産物を抜き取り検査する。対象は３０品目で 11月中旬開始を目指す。牛肉以外の主な県農畜水産物をカバーし、結果は公表する。

◎

県と県耕作放棄地対策協議会では集中的・重点的推進期間を設定「農地イキイキ再生週間」 １１／４〜１１／２３
平成２３年１０月２７日

岐

阜県農-1-業会議平成２３年１０月２７日
岐 阜 県 農 業 会 議＜内容の詳細を含め、お問い合わせ等がある場合は、下記事務局へご連絡ください。
岐阜市薮田南 5-14-12、岐阜県ｼﾝｸﾀﾝｸ庁舎、℡ 058-268-2527 （担当；羽賀）＞＜農業委員会長より一言＞
揖斐川町農業委員会

宗宮孝生

会長

揖斐川町は町域の 9 割以上が山林であり、必然的に中山間地域での農業の営みが多く見られます。そんな揖斐川町の農業で現在頭が痛いのは、イノシシ、シカ、サルなどの鳥獣被害の問題です。
最近の獣たちは山の自然の恵みよりは、人間が畑でつくった野菜や果実のほうが好物のようです。
一度覚えた味は忘れられないらしく、人間と獣との生活エリアの境界をどんどん侵して、我々人間の生活エリアにまで食事にやってきます。
獣たちにも生きる権利はあるとは思いますが、なんとか自分たちのテリトリーを守ってほしいものです。
今年、揖斐川町では鳥獣被害対策協議会が地域住民と協力して対策を強化しています。町内全域にわたり鳥獣防護柵を設置する計画で、本年度は総延長約 14 キロ分を実施中です。農地や我々人間の生活エリアを守り、安心して生産活動のできる農村環境を取り戻そうと数年計画で実施するものです。
鳥獣被害のひどい農地が、耕作放棄地化していく傾向を少しでもくい止め、生産意欲の維持向上につながることを期待しています。

◎

９月常任会議員会議の開催−農地転用許可申請２３４件、約１５９千㎡について意見答申−

農業会議は９月２８日、県福祉・農業会館において常任会議員会議を開催した。
この会議では、県知事ほか９市町長等から諮問された「農地法第 4 条第 3 項及び第 5 条第 3 項の規定による農地転用許可」に対して意見答申を行った。

-2-

９月の許可権者別の申請件数並びに面積は、以下のとおり(面積は、ラウンド計算のため、合計と内訳が一致しないことがある)。
区分
岐阜県
羽島市
各務原市
高山市
岐阜市
川辺町
郡上市
揖斐川町
白川町
飛騨市
県計

４
31 件
1件
2件
5件
1件
0件
2件
2件
1件
0件
45 件

条
12,348 ㎡
210 ㎡
1,035 ㎡
3,518 ㎡
83 ㎡
0㎡
651 ㎡
2,213 ㎡
982 ㎡
0㎡
21,040 ㎡５132 件
2件
9件
11 件
5件
1件
7件
6件
0件
16 件
189 件

条
105,893 ㎡
194 ㎡
5,079 ㎡
3,265 ㎡
1,558 ㎡
76 ㎡
3,425 ㎡
4,694 ㎡
0㎡
13,796 ㎡
137,980 ㎡

合
163 件
3件
11 件
16 件
6件
1件
9件
8件
1件
16 件234 件

計118,241 ㎡
404 ㎡
6,114 ㎡
6,783 ㎡
1,641 ㎡
76 ㎡
4,076 ㎡
6,907 ㎡
982 ㎡
13,796 ㎡
159,020 ㎡

県等から説明を受けた後の審議の結果、許可相当として県知事ほか９市町長等に答申した。
なお、９月における 3,000 ㎡以上の大規模転用案件の恒久転用は２件（9,663 ㎡）、砂利採取案件は６件（44,865 ㎡）。

◎

農業図書上期代表企画委員会議に出席

１０月４・５日（火・水）全国農業会議所主催による標記会議が、静岡県熱海市で開催された。各地方ブロックの代表等１１名が集まり、東海ブロック代表として羽賀事務局長が出席し、全国農業会議所が今後発行する農業関係図書の企画について協議した。
今後出版を期待する内容について協議し、農業者がわかりやすくかつ購入しやすいボリュームの書籍が望まれ、特に経営継承、資産評価なども求められるとの意見であった。また、各書籍の企画に当たっては現場に精通した各県農業会議職員などがおおいに参画してすすめるべきとの意見が出された。

◎東海４県・長野農業法人経営情報交流会に参加

１０月５・６日（水・木）に愛知・岐阜・静岡・三重・長野の農業法人協会及び日本農業法人協会主催による標記会議が、長野県上田市「上田東急イン」で開催された。県農業法人協会大西会長、小川副会長、農業会議堀口課長が参加し、全体の参加者は６４名であった。初日は基調講演として(社）長野県農協地域開発機構首席研究員 大熊桂樹氏が「農業・農村の６次産業化について」と題して講演した。次に事例報告として農産部門で天皇杯の受賞が決まった（株）永井農場社長 永井進氏が「６次産業化の実践事例について」紹介された。
翌日は「永井農場」（スローガン：地域に求められ、お客によろこばれる農場へ）を視察した。特に「永井農場」の従業員２０名の平均年齢は３０歳と極めて若く、経営部門も稲作・畜産・菌床と幅広く、総販売額は２億８千万円と魅力的-3-な経営であった。

◎

知事・県議会議長に建議を実施

１０月６日（木）に県庁において今井農業会議会長、鷲見・安立両副会長から古田知事及び藤墳県議会議長に建議を行った。建議内容は以下の１１項目であり、今井会長から説明後、知事との意見交換がなされ、知事からは「２４年度予算も始まるので、反映させるように努力していく」と発言されていた。また、鷲見副会長からは岐阜市でも熱心に取り組まれている食育について重要性を強調され、知事も同感との意見であった。
続いて藤墳県議会議長にも建議を行った。藤墳県議会議長との懇談では、議長から事例として「垂井町では農地の５５％は集落営農組織か認定農業者が管理しており、これからはもっと集約されてくる、その場合ライスセンターなどの老朽化による更新が大きな問題となる」とのことであった。安立副会長からは鳥獣害対策の予算が昨年半分ほどしか確保されなかったと聞いているので十分確保して欲しいと強調された。なお、建議には平工農政部長、熊崎農村振興課長が同席された。また、建議書の写しを渕上・上手両副知事、足立県議会副議長、小川県議会農林委員長、酒向同副委員長、島田議会事務局長にも手渡した。

◎

高山・下呂地区農産物処理加工施設経営管理指導会議の開催

１０月７日（金）に農業会議主催で標記会議を飛騨酪農農業協同組合において開催し、管理主体・高山市・農林事務所・県農村振興課、秋元・鈴木両専門コンダクター他１０名が参加した。平成１９年度に経営構造対策事業で認定され建設した飛騨酪農ミルクプラントの地区目標の達成状況、機械・施設等の利用・運営状況について検討した。ＨＡＣＣＰの認証を取得し、安全・安心な加工場として、食品加工業や農業高校とのコラボにより新商品開発に取り組んでいることは高く評価される。また、ゆとりある酪農経営を目指して、ヘルパー制度の充実を図っていることも評価できるなどの意見が出された。

◎

第１回農地事務研究会の開催-4-

１０月１１日（火）にサンレイラにおいて農業会議主催による標記研究会を、各市町村農業委員会事務局職員・県庁農村振興課・農林事務所等６３名が参加して開催した。（１）各種証明事務マニュアルの作成について（２）事務処理の適正化について（①農業生産法人の仕組みと要件確認事項について ②解除条件付き貸借にかかる利用状況報告について）（３）農地利用状況調査と耕作放棄地全体調査の適正な実施について（①耕作放棄地全体調査実施要領の改正について②分団討議）（４）平成２４年度農水省概算要求についてを協議し、意識統一を図った。
分団討議においては、各農業委員会とも農地利用状況調査を進める中で、過去には水田の生産調整がらみで植林が推進されたこともあり、非農地通知を前提とした耕作放棄地の赤の判断基準についてはどうかなどの意見が出され、現地調査で直面する問題点について有意義な討議となった。また、県農村振興課からは１１月４日〜２３日の「農地イキイキ再生週間」への積極的な取り組みを期待するとの話があった。

◎中日本ブロック農業会議職員農地・農政専門地区別研修会に参加

１０月１３・１４日(木・金）に全国農業会議所主催により岐阜市十六プラザで開催された標記研修会に、１４府県から全体で２９名参加し、本会議から５名参加した。冒頭主催者である全国農業会議所稲垣農政部長から農業委員会組織・制度について２３年度中に検討することとなっており進めていること、会計検査院から耕作放棄地と納税猶予農地の問題が指摘されていること、２４年度農水省の概算要求の内容について、ＴＰＰ交渉参加への早期意思表示が迫られていることなどの最近の緊迫した情勢について報告があった。
協議事項として農地・組織対策として ①耕作放棄地に係る贈与税及び相続税納税猶予制度の適用について ②農業委員会組織・制度の関する今後の検討課題について ③農業委員会活動の見える化の取り組みについて ④改正農地法の施行後の企業参入の実態に関する調査の実施について ⑤農地法第３条・第６条関係に係る適正化通知の履行状況について検討した。その後、耕作放棄地全体調査と利用状況調査について恵那市農業委員会 大島光洋主査、光岡幸一主査から「利用状況調査および遊休農地の指導のあり方」について事例報告を受け、意見交換した。
翌日は農政対策関係として ①当面の農政対策について（東日本大震災と原発事故、ＴＰＰ、農業再生、米の先物取引試験上場、都市計画制度の見直しなど）②農業委員会代表者集会について ③土地利用型農業調査、農業者との意見交換会などについて協議した。各県の実務責任者の会議であり大変活発な検討がなされた。

◎中日本ブロック農業委員会職員現地研究会に参加-5-

１０月１７・１８日（月・火）に全国農業会議所主催で京都市平安ホテルで標記会議が開催され、全体の参加者は１２７名で、本県から１０名、本会議からは松浦主事が参加した。初日は「地域の農地と担い手を守り活かす運動」をテーマにパネルディカッション前の実践報告として ①遊休農地の発生防止・解消対策と優良農地の確保の取り組み ②農地の利用集積など地域農業の担い手の経営確立に向けた取り組み ③農政・情報提供活動、地域活性化及び日常活動の活性化に向けた取り組みの３事例を発表いただき、具体的な取り組みについてパネルディスカッションを行った。
翌日は高知大学准教授 緒方賢一氏から「農業委員会に求められる役割と改革について」と題して、公平・公正のもとに地域の合意形式をはかっていく組織となることが求められる内容の講演があった。

◎

平成２３年度農業委員研修会の開催

１０月１９日（水）岐阜都ホテルで、農業会議主催の標記研修会が農業委員８５０名、女性農業経営アドバイザー・県栄養士会関係者・その他関係者１００名の総参加者９５０名で盛大に開催された。
今井会長からは、「３年に一度の農業委員選挙が行われ、県全体農業委員数９００名の内４４％の方が新任農業委員であり、一方女性農業委員は９名増加し３８名となった。農業委員会活動が一層活性化されることを期待する。また、ＴＰＰへの参加は農業を壊滅的に導くものであり、農業委員会系統組織としては断固反対していく。」との挨拶があり、続いて、来賓として森東海農政局長、酒井田農政部次長から挨拶を受けた。
研修会は、はじめに全国農業会議所松本広太専務理事から「農業・農政をめぐる情勢と農業委員会組織の課題」と題して、最新の国における農政情報を裏話もまじえながら講演いただき、大変興味深く伺い、ＴＰＰ交渉問題など緊迫した状況を再認識することとなった。
続いて、福井県小浜市企画部食のまちづくり課、政策専門員（食育）中田典子
氏から「人と地域の未来につながる食育〜食材は素晴らしい教材である」と題して講演をいただいた。この講演は昨年度
農業委員研修において元小浜市長村上利夫氏から「食のまちづくり〜食から農、-6-

行政を考える」と題して講演をいただいたのに続き、食育の実践者から話を伺ったものである。中田氏は食育実践の先駆者として活躍されており、膨大なスライドを活用し、わかりやすく解説された。食という日常の身近な営みの積み重ねが将来の人格形成や人生観にも大きく影響すること、食材は大変すばらしい教材であると講演され、大変共感を呼ぶ講演となった。食育はこれからの農業関係者にとって重要な課題であると認識した。
研修会の終了後、鷲見郁雄副会長から「ＴＰＰ交渉への参加反対を求める緊急要請決議」の提案があり、岐阜県各市町村農業委員会及び農業会議の総意として満場の拍手によって採択した。

◎県農業フェスティバルに農業会議出展

農業会議は、１０月２２・２３日（土・日）に県庁付近で開催された
県農業フェスティバル（来場者数は、２日間で１８万１千人）に出展した。
展示コーナーとして、農業委員活動、耕作放棄地解消活動、農業者年金のパネルなどを設置し、来客者に説明した。また併せて、県稲作経営者会議会員の支援・協力のもと焼き餅・切餅・餅米の販売コーナーを設置し、販売した。来場者からは「つきたての柔らかいお餅でとてもおいしい」と大変好評であった。

◎担い手確保農地集積関係東海ブロック会議に出席

１０月２４日（月）東海農政局主催で開催された標記会議に、堀口課長が出席した。平成２３年度の主要施策である（１）新規就農農地集積に関する施策、（２）農業者戸別所得補償制度関係について詳しい説明を受けた。なお、これらの内容については各県別にも説明会が開催され、本県は１１月９日（水）にホテルパークにて開催される。

◎都道府県農業会議事務局会議に出席

１０月２５日（火）に標記会議が東京都参議院議員会館において開催され出席し、（１）平成２４年度農林・農委関係予算の概算要求等について（２）平成２３年度全国農業委員会会長代表者集会の提出議案について（３）当面の農政対策について協議した。

【平成２２〜２３年度農業者年金加入状況】-7-

月

加入人数 （市町村名）
平成２２年度

平成２３年度４月

１人（郡上市）６人（大垣市１人、八百津町１人、中津川市１人、飛騨市１人、高山市２人）

５月

２人（養老町１人、神戸町１人）

３人（関市１人、中津川市１人、高山市１人）

６月

１人（恵那市）０人

７月

１人（高山市）２人（岐阜市１人、高山市１人）

８月

０人

０人

９月

０人

０人

10 月 ８人（岐阜市２人、本巣市４人、恵那市２人）

０人

11 月 ２人（岐阜市１人、富加町１人）
12 月 ７人（岐阜市２人、瑞穂市２人、大垣市１人、美濃加茂市２人）
１月

６人（瑞穂市４人、笠松町１人、八百津町１人）

２月

４人（美濃市１人、高山市３人）

３月

４人（大垣市１人、関市１人、美濃加茂市１人、高山市１人）

累計

３６人（Ｈ２２年度目標：６３人）

１１人（Ｈ２３年度目標：６１人）

今後の主な会議・研修会等の予定
月／日

会 議 ・ 研 修 会 名 等

10/26 〜 28

「複式農業簿記セミナー」（東京都・蚕糸会館）

10 ／ 27･28

全国農産物直売サミット（福島県郡山市）

10 ／ 28

農業人材活用セミナー（美濃市・マリーバル石金）

10/31･11/1

東海・北陸ブロック農業者年金業務担当者会議（福井市）

11 ／ 1

複式農業簿記講座開講（関市・わかくさプラザ）

11 ／ 4複式農業簿記講座開講（高山市・市民文化会館）

11 ／ 4

東海ブロック農業会議農地・担い手関係担当者会議（名古屋市）

11 ／ 7

都道府県農業会議会長会議（東京都・アルカディア市ヶ谷）

11 ／ 8

ＴＰＰから日本の食と暮らし、いのちを守る国民集会（東京都・両国国-8-技館）
11 ／ 11

第２回農業者年金担当者会議及び研修会（関市・わかくさプラザ）

11 ／ 14

施設等運営管理研修会（羽島市文化センター）

11 ／ 15･16

第 14 回全国農業担い手サミット in 長野（長野県・松本市）

11 ／ 18

農地基本台帳システム操作研修会（関市・わかくさプラザ）

11 ／ 24

農地調整会議（県シンクタンク庁舎）

11 ／ 28

常任会議員会議（福祉・農業会館）

11 ／ 29･30

出版事業下期中日本ブロック会議（新潟県）

12 ／ 3

新農業人フェア（名古屋市）

12 ／ 6

農業者年金加入推進セミナー（東京・砂防会館）

12 ／ 7

全国農業委員会会長代表者集会（東京・砂防会館）

12 ／ 13

農地調整会議（県シンクタンク庁舎）

12 ／ 15

常任会議員会議（福祉・農業会館）

12 ／ 17｢農の雇用事業｣に係る日本農業技術検定（美濃市・マリーバル石金）

12 ／ 20

アグリマネジメントカフェ２０１１（都ホテル）

3／7

女性農業委員活動推進シンポジウム（東京）※ 各種講座・会議などの詳細問い合わせ等は、農業会議事務局へお問い合わせください。

新任農業委員等研修会日程表
月／日

委員会名

7 ／ 20可児市・関市7 ／ 21

羽島市・八百津町・揖斐川町・美濃市

7 ／ 22

安八町・大野町

7 ／ 25

富加町・本巣市・高山市

7 ／ 26川辺町

7 ／ 27

白川町・白川村

7 ／ 28

池田町

8／2

多治見市

8／4

関ヶ原町・養老町・神戸町・七宗町

8／5

大垣市-9-

※

8／8

御嵩町・中津川市

8 ／ 11

岐阜市

8 ／ 30

瑞浪市

9／5

大垣市・岐南町

9／7

垂井町

10 ／ 4笠松町

11 ／ 4

海津市

11 ／ 17

坂祝町

11 ／ 22

七宗町

各農業委員会で個別の農業委員研修を積極的に開催して下さい。

新刊・お勧め◎◎◎◎◎◎◎◎◎◎◎◎◎◎◎◎◎◎◎◎

全国農業図書2012 年 農業委員手帳（23-35 ﾎﾟｹｯﾄ判 600 円）
ＴＰＰ 国のかたちを変えるのか-持続可能な日本農業の未来のために（リーフ）（23-31 A4 判 90 円）
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平成 23 年度版 農家のためのなんでもわかる農業の税制（23-21 A5 判 700 円）
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改訂版 農業者年金関係用語集（23-25 B6 判 500 円）
農業委員のためのﾃｷｽﾄｼﾘｰｽﾞ 6 担い手への農地の利用集積（23-20 A4 判 300 円）
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平成 23 年度版 農家相談の手引（23-17 A4 判 800 円）
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地域の農地と担い手を守り活かそう（リーフ）（23-15 A4 判 70 円）
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2011 年度 農業委員業務必携（23-10 A4 判 1,400 円）- 10 -発刊予定の全国農業図書◎ 優良農地の確保・有効利用を目指して−新たな農業のﾊﾟｰﾄﾅｰづくり−（リーフ）（A4 判 90 円 未定）◎ ５訂 農業委員会の運営実務（B5 判 未定）◎ 農業者年金様式集＆記載例（A4 判 未定）

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