社会福祉法人養父市社会福祉協議会

平成 30 年度事業方針
社会福祉を取り巻く情勢
現在、社会福祉の分野では、『地域共生社会』の実現に向けた議論が活発になっています。
国では、一億総活躍プランが掲げる『地域共生社会』の理念の実現を図るため、「我が事・丸ごと」地域共生社会実現本部を設置し、支援を要する人たちの多様で複合的な生活・福祉課題の解決に向けて、住民参加による包括的な支援体制を構築していくための検討が進められています。
地域社会では、格差や貧困問題、引きこもり・孤立などの問題が広がっています。市町社
協、民生委員・児童委員、社会福祉法人・福祉施設など、関係する組織や関係者等が連携・協働し、総合的な相談支援の体制を整えつつ、課題解決に向けて自立支援や就労支援などをさらに進めていく必要があります。
介護・医療、そして障害福祉サービスの分野では、在宅や地域生活を重視する制度見直しが進められ、平成 30 年度には、こうした視点に立った報酬改定が行われます。
「生活困窮者自立支援法」も施行３年目の見直しが行われることになり、介護保険制度における「新しい総合事業」とともに、地域の多様な資源を活かした、地域生活を継続するための仕組みづくりがより一層求められます。
加えて、子どもの貧困対策や虐待防止を含めた子育て支援策、子ども家庭福祉や社会的養護などの充実も喫緊の課題となっています。
これらの福祉事業推進の中核となる社会福祉法人は、平成 29 年度から本格施行された改正社会福祉法により、一層の経営管理体制の強化、事業運営の透明性の向上とともに、「地域における公益的な取組」の推進が求められ、県内では、市区町域での「社会福祉法人連絡協議会」の設置促進等が進められています。
福祉分野の課題の中でも、福祉人材の確保は、福祉関係者に共通する喫緊の課題です。将来にわたり、福祉サービスを安定的に継続するには、福祉サービスを提供する職員の資質の向上と処遇改善のほか、多様な人材の参入を促進するための対策をさらに積極的に推進していかなければなりません。
このように、地域福祉に関連する施策が相次いで打ち出される中、これまで地域福祉を進める中核的機関とされてきた社会福祉協議会の存在意義が改めて問われ、地域共生社会の実現に向けて大きく舵を切っていくことが求められています。
しかしながら、社会福祉協議会の組織経営をめぐる課題は山積しており、特に近年では福祉・介護人材の確保難や介護保険サービス等の収益減による財政状況の悪化が早急な対応を要する深刻な課題となっています。地域福祉のコーディネーター役としての組織基盤強化のあり方が問われています。

1

組織経営の方針
養父市社会福祉協議会は、住民活動主体の原則に基づき、「地域が抱えているさまざまな生活・福祉課題を地域全体の課題として捉え、みんなで考え、話し合い、協力して解決を図ることにより、福祉コミュニティづくりと地域福祉の推進をめざす」組織です。
だれもが安心して暮らすことができる福祉のまちづくりを使命とする社協には、地域の潜在化した課題や制度の狭間にある課題に対し、それを受け止め、地域住民やボランティア、関係機関と連携を図りながら地域福祉を進める仕組みづくりが求められています。制度や分野ごとの『縦割り』や「支え手」「受け手」という関係を超えて、地域住民や地域の多様な主体が『我が事』として参画し、人と人、人と資源が世代や分野を超えて『丸ごと』つながる
ことで、住民一人ひとりの暮らしと生きがい、地域をともに創っていく社会（創縁社会）を目指すことが組織経営の方針です。
本会では、日常生活圏域（４地域）の中で、住民が直面している（気づいている）課題に対して、「複合課題丸ごと」、「世帯丸ごと」、相談する先が分からない課題を「とりあえず丸ごと」受け止める場として、『縦割り』の福祉制度の谷間になっている問題をいち早く取り上げていくといった、福祉ニーズを的確に把握する体制が必要です。
また、公共性・公益性の高い地域福祉を推進する養父市社会福祉協議会は、民間団体としての主体的な経営判断を行い、地域に開かれた組織体制を確立するために、平成 28 年３月に「組織経営基盤計画（組織経営検討委員会報告書）」を発出し、待ったなしの経営基盤の強化を図っています。
養父市社会福祉協議会では、このような社会福祉を取り巻く情勢や動向を踏まえながら、本会の経営課題に対応するため、本年度は「我が事」による地域づくりを進めるために、「第２次地域福祉推進計画」の推進期間を１年間延長します。
平成 30 年度は重点事業を次のように定め、「第２次地域福祉推進計画」に基づき、全市的重点目標、推進目標、基本活動・活動項目に沿って、住民をはじめボランティア、行政、関係機関等との連携を図りながら活動に取り組みます。

平成 30 年度重点事業①「我が事・丸ごと」地域共生社会実現に向けた取り組みと組織経営基盤の強化⇒社協の強みを活かした多職種連携と地域共生社会実現に向けた組織の改編②

第３次地域福祉推進計画（民間計画）の策定と第４次地域福祉計画（行政計画）の策定・推進に向けた行政との連携⇒地域福祉推進の方向性を行政施策に反映できるよう、一年先行型で地域福祉推進計画を策定する⇒総合相談支援体制の構築に向けたビジョンを明確に描き、行政との共通認識を図る③

指定管理施設の有効活用と今後の方向性を具体化し行政へ提言⇒関宮ふれあいの郷とデイサービスセンター「ふれあい」を多世代多機能型施設へ転換するための協議をすすめる

2

事業計画
１

福祉目標
ささえあう心で 笑顔あふれる 福祉のまちづくり～みんなでつくる みんなのしあわせ～２

全市的重点目標
小地域での見守りあい・支え合い活動をみんなですすめましょう少子高齢化が進み、限界集落化していくなか、地域住民や行政、自治協議会と連携を図りながら福祉活動をすすめ、地域で住み続けられるよう支援します。
区ごとに福祉連絡会を組織し、地域内の連携を深め、地域全体の課題を共有しながら情報交換、見守りあい活動、交流、研修などを行い、互いにたすけあい、つながりを強める福祉のまちづくりをすすめます。
住民が安心して暮らせるよう、地域の潜在化した課題や制度の狭間にある課題を把握し、保健・医療・福祉関係者と連携した対応が必要になってきます。福祉目標を実現するには地域のほか、企業・行政・ＮＰＯなどがともに力を合わせることが必要です。社協は、地域福祉活動を推進する中核的な団体として人と人、人と機関をつなぐ役割を担います。

１

活動項目
福祉連絡会の活動支援

２

小地域福祉懇談会の開催

３

地域自治協議会との連携

４

限界集落化していく地域への福祉的支援
小地域で集う場の開催支援

５
６

保健・医療・福祉関係者と連携した地域ケアの推進

７

地域・企業・行政・ＮＰＯなどとのネットワークづくり

主な内容●活動助成を行い連絡会の友愛訪問、見守りあい活動、交流事業などを支援●地域の特性や課題を明らかにする「地域見える化シート」づくりの支援●連絡会ごとの活動計画策定を支援●福祉委員未設置の区の現状を把握し、新たなささえあいのしくみづくり●地域（市全域、４地域、小学校区、集落）の現状・課題を知り、気づきを共有するための話し合い・学び合いの場として懇談会を実施●平成 28 年度に実施した、「生活支援に関する地域自治組織訪問調査」の結果を基に、地域自治協議会との協働による地域づくりの推進●ふれあいサロン・ふれあい喫茶などの福祉活動をとおして地域で暮らしつづけるための支援●ふれあいサロン・ふれあい喫茶等、住民主体の居場所やつどいの場の開催支援●地域包括ケアシステムによる医療･看護･介護･リハビリテーション･保健･予防･住まい･生活支援･福祉サービスが包括的に確保される体制づくりの推進●安心見守りネットワーク事業の推進●地域ケア推進会議や南但馬自立支援協議会等に参加●地域・企業・行政・ＮＰＯ等との協議の場を設け、多様な生活福祉課題に対応するネットワークづくり●社会福祉法人連絡協議会設立に向けて、市内社会福祉法人(施設)との連携●ケイ・オプティコムやコープこうべと連携し、買い物支援や見守りあいのしくみづくりを協議

3

３

推進目標

福祉目標「ささえあう心で 笑顔あふれる 福祉のまちづくり～みんなでつくる みんなのしあわせ～」を実現するために３つの推進目標を設定しました。推進目標は、第２次地域福祉推進計画でめざすべき目標であるとともに、基本的な視点と活動です。相互に重なりながら福祉目標の実現に向かうものです。

推進目標① だれもが大切にされるまちづくり推進目標② みんなが参加し、つながりあう地域づくり推進目標③ その人らしい暮らしをささえるしくみづくり

４

基本活動・活動項目

３つの推進目標を実現するため、第２次地域福祉推進計画の「社協活動の主軸」として７つの基本活動を設定し、活動に取り組みます。また、７つの基本活動を具体的に活動していくために活動項目を設定しました。

基本活動１

総合的な相談支援のしくみをつくる

生活様式の変化によって地域社会・家庭の様相は大きく変わり、地域における生活福祉課題が多様化・深刻化しています。住民が困った時は“まずは社協に!!”と思える相談窓口の設置をすすめます。

１２活動項目
生活支援相談窓口の設置

結婚相談所と関係機関との連絡会
議の設置

基本活動２

主な内容
●福祉総合相談事業の見直し●相談窓口の明確化、アウトリーチ型（出張相談）の相談支
援●「高齢者相談センター」の受託運営（２圏域）による総合相談体制●全エリアに介護支援専門員を配置し、制度の狭間にある課題に対し、『丸ごと』受け止める場としての仕組みづくり●全但結婚相談連絡協議会はもとより、婚活応援者ネットワーク会議への参画による連携の強化

当事者の支援と権利擁護活動をすすめる

養父市でも、低所得による生活困窮世帯、ひきこもり、外国出身者、“ゴミ屋敷”と呼ばれる状態になっている世帯など、さまざまな課題（＝生きづらさ）や、社会的な孤立を抱える世帯が見られます。
関係機関とネットワークをつくりながら当事者が持つ力を引き出し、また権利を擁護する活動を行います。

１

活動項目
生きづらさを抱える人への相談支
援機能の強化

主な内容●生活困窮者自立支援事業における自立相談支援機関との連携を強化●貸付制度の実施において民生委員・児童委員や関係機関との連携を強化●貸付制度において、相談、貸付から返済にいたる過程が4

２

アウトリーチによる支援体制づくり

３

介護者への学習機会の提供

４

当事者の組織化と支援

５

日常生活自立支援事業（福祉サービス利用援助）の推進

基本活動３“自立”につながるよう伴走型の支援●ひきこもり、外国出身者等の抱える生活福祉課題に対して、関係機関と連携し市内全体像の把握につとめ、今後の支援の検討を行う●課題をもつ世帯へ出向き課題解決に寄り添った「アウトリーチ」の支援体制づくり●関係機関や専門職のほか地域とも連動した支援をすすめる“協議の場”づくり●「ふれあい訪問員」活動による共助の基盤づくり●介護者の会の支援を継続し、学習機会の提供、情報交換やリフレッシュの場として、学びの場を提供●広報紙等で情報を提供●当事者グループの自主的な活動を支援●事業実施時の後援や情報の提供、広報での啓発●新たなつながりを求める当事者の声を受け止め、”集いの場”を検討●「認知症カフェここあん」、「出会いカフェ」の運営支援や「ありんこの会」の活動支援●「日常生活自立支援事業（福祉サービス利用援助）」の周知と広報●生活支援員、担当職員の研修会を実施●総合的な相談支援体制の協議・検討の場づくり

ボランティア・市民活動の活性化を図る

福祉コミュニティづくりに向けて、当事者、住民の自発性を引き出し、多くの人がまちづくりの主体として社会参加できるように支援をすすめます。
また、ボランティア活動者の養成とボランティア・市民活動センター運営機能を強化し、活動の促進を図ります。さらに地域住民、ボランティア、行政、学校、企業、ＮＰＯを含めた幅広い市民活動との連携、協働により地域の生活福祉課題を解決するためのしくみづくりに取り組みます。

１

活動項目
ボランティア・市民活動センター
運営機能強化２

地域ニーズにあったボランティアの養成

３

ボランティア活動の情報発信

４

ボランティア活動への助成

５

地域通貨の検討

主な内容●住民参加によるボランティア・市民活動センター運営委員会の強化●ボランティア活動に関する情報提供や相談窓口、活動拠点の充実等の活動支援や環境整備を推進●ボランティアニーズを把握し、ボランティア活動者の発掘、養成講座を実施し、修了後の組織化を図る●ボランティア活動の活性化●点訳ボランティアあかり、傾聴ボランティアみみの会、精神保健ボランティアほほえみの活動支援●広報紙、ホームページ、Facebook ページ、ケーブルテレ
ビなどで情報提供の強化●ボランティア・市民活動を行うグループに、規模に応じた活動助成金を交付し支援●新たなささえあいのしくみを検討

5

基本活動４

地域・学校での福祉学習をすすめる「誰もが大切にされ共に生きる地域づくり」をすすめるための根幹となる『福祉学習』の取り組みを推進します。
地域・学校などのあらゆる場で、住民や児童・生徒の気づきや学びを、一つひとつ紡いでいき、相互理解を深めていくことで、一人ひとりが尊重され、孤立や排除の無い社会、養父市の「ふくし（=ふだんのくらしのしあわせ、みんなのしあわせ）」をともに育てていきます。

１

活動項目
区や福祉連絡会などで地域住民が学びあう場づくり

２

小・中・高等学校における福祉学習支援３

福祉・人権意識の啓発

基本活動５

主な内容
●地区福祉委員会や福祉連絡会研修会など、地域住民が学びあう場の提供●社協の各種事業や個別相談の場で、参加者や住民、関係者が「気づき」「共感する」「話し合う」「行動する」過程を通じ、地域での学びの輪を広げる●「福祉学習（教育）担当者連絡会」の開催●各校福祉学習担当者、関係機関との協働●当事者や地域住民の参加のもと、福祉学習の取り組み●社協広報『かけはし』や、地域・学校などのあらゆる場で、福祉や障がい理解に関する情報を発信●共同募金や善意銀行の活動を通じ、共に助けあい、支えあう意識を醸成

住みなれた場所で暮らし続けるためのサービスを推進する

誰もが住みなれた場所でその人らしく暮らし続けるため、地域住民と専門職（行政や福祉事業所等）が協働し、地域ケアの仕組みづくりをすすめ、課題解決を図ります。
社協は、現在実施している事業についてはさらなるサービスの質の向上をめざし、制度内の福祉サービスの充実・発展とともに、さまざまな生活課題に対するサービスの開発を推進します。

１

活動項目
給食サービス事業・移送サービス事業の効果的な運営

２

介護予防事業の充実

３

介護保険事業の充実

４

障がい者相談支援事業の推進

５

知的障害児託児事業（放課後クラブ）の推進

主な内容●給食サービス事業の実施●移送サービス事業の効果的な運営●夕食サービス事業の実施●介護予防について啓発や情報提供●「訪問型生活機能向上サービス」と「通所型生活機能向上サービス」の実施による、地域で暮らし続けるための取り組み●「利用者主体」と「自立支援」を念頭においたサービスの提供●組織内連携、地域の福祉資源や関係機関と連携を強化し、可能な限り在宅で暮らすことができるよう支援●通所介護利用定員の見直しを行い、サービスの充実を図る●障がい者とその家族のさまざまな相談に応じ情報提供●地域で安心して生活が送れるよう総合的、継続的に支援※平成 29 年度末で事業終了

6

６

空き家を活用した共同生活ハウス
設立・運営の支援

７

さまざまな生活課題に対するサービスの開発・実施

基本活動６●たまり場（八鹿地域ふれあいの家）を利用した交流の場、居場所づくりの支援●空き家などを利用した、居場所づくりの検討●地域の現状を把握し、暮らしを守る柔軟なサービスの開発●生活支援サービスのしくみづくり

災害に強いまちづくりをすすめる

全国各地で繰り返し起こる様々な自然災害。災害種別も、
「地震」、
「台風」、
「豪雨による土砂崩れ」、「噴火」、「豪雪」、「竜巻」など多様であり、毎年、各地に甚大な被害をもたらしています。
その復旧の担い手として災害救援ボランティア活動が大きな力を発揮し、ボランティアが果たす重要な役割の一つとなっています。

１活動項目
災害ボランティアセンター運営マニュアルの作成

２ 福祉防災マップづくりの推進

基本活動７

主な内容
●災害ボランティアセンター運営マニュアルに基づいた災害ボランティアの養成●災害時職員初動マニュアルの作成●全ての行政区で福祉防災マップを作成●福祉連絡会で取り組んでいる福祉防災マップ、ささえあい
要援護者登録申請書兼カードを整備・更新●防災情報や支援の必要な人などを把握●養父市一斉災害訓練への参加

地域で子育て支援をすすめる

核家族化が進み、育児に不安やストレスを感じている人や手助けを必要としている子育て世帯が増えています。誰もが安心して子どもを育てられるよう、地域に住む子どもや子育て世帯を地域全体で見守り、ともに育てていく活動を支援します。

１

活動項目
子育てサロンへの支援

２ 親育ちの機会づくり
３ 子どもの冒険ひろば（放課後プレーパーク）の推進

主な内容●「子育てサロン」の運営支援や立ち上げ支援●子育て支援ボランティアの交流と情報交換ができる場づくり●子育て支援ネットワーク会議（子育てネット）による連携●どならない子育て練習講座の実施と市教育委員会との連携●地域の人が見守るなか、自由な遊びなどを通して子どもたちの生きる力を育む「子どもの冒険ひろば（放課後プレーパーク）」を継続実施

7

強化活動
１

組織・人材【経営目標：「我が事・丸ごと」の実現に向けて住民とともにすすめる社協らしい組織経営】

社協は、地域福祉の推進を図る中核的な団体としての役割を期待されています。民間団体としての主体的な経営判断を行い、かつ地域に開かれた組織体制を確立し、公共性と民間性を併せ持つ地域福祉を進める団体として、地域住民とともにすすめる社協らしい組織経営を行います。

組織（経営機能の強化）（１）地域拠点の整備（本部・支部の拠点整備）
項 目

H30(2018)

地域拠点の整備（指定管理施設の有効活用と方向性）

方針の決定（２）組織改編の実施（総務課・地域福祉課・介護福祉課の統廃合）
項 目

H30(2018)

組織改編の実施

組織の改編（３）評議員・理事・支部運営委員定数と構成の見直し
項 目

H30(2018)

理事の定数と選出区分の見直し

H29 見直し

評議員の定数と選出区分の見直し

H29 見直し

支部運営委員の選出方法と選出区分の見直し

H29 見直し（４）法令遵守（コンプライアンス）の徹底
項 目

H30(2018)

法令遵守（コンプライアンス）の徹底

継続

職員行動原則（職員信条）の策定

策定（５）個人情報の管理の徹底
項 目

H30(2018)

個人情報の管理の徹底

継続

特定個人情報（マイナンバー）の周知徹底

継続（６）経営目標に応じた職員配置（定員管理）項 目

H30(2018)

行政との協議による公費確保のルール化

実行

人材（人事労務管理）（１）職員採用計画を策定し、将来の経営目標を見据えた職員体制の構築
項 目

H30(2018)

職員採用計画の策定

策定（２）自己目標管理の実施と人事評価制度の導入
項 目

H30(2018)

自己目標管理の実施

H29 実施人事評価制度の導入

実行（３）職員の質を高める研修体制の確立
項 目

H30(2018)

研修カリキュラムの作成（OJT の実践）

２

実行

財政（健全財政と効率化）【経営目標：安定的な法人経営のための財政基盤強化】

養父市社会福祉協議会は、社協一般会費、賛助会費・特別会費、善意銀行寄附金、共同募金配分
金、基金（財政調整基金、地域福祉基金）財源などの「民間財源」、補助金収入、委託金収入などの「公費財源」、介護報酬などの「事業収入財源」を財源として運営しています。
継続的に適切な事業評価やコスト把握を行い、公費確保のルール化や経営の効率化により、自主財源の確保など、安定的な財務運営を図ります。

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（１）コスト削減とコスト意識の徹底―役職員の意識改革―
項 目

H30(2018)

コスト意識の徹底

徹底

数値計画の作成

実行

役員報酬の見直し

H28 見直し（２）地域福祉財源（民間財源）のあり方■社協会員会費
項 目

H30(2018)

社協会費の理解をすすめる取り組み

継続

賛助会費・特別会費の寄付金控除

H28 から適用■善意銀行の効果的運営（寄付文化の醸成）
項 目

H30(2018)

地域福祉の貴重な財源としての善意銀行啓発

継続

地域生活改善事業への取り組み

行政へ働きかけ■共同募金運動の推進
項 目

H30(2018)

共同募金運動配分の見直しと使途の見える化

実行配分プログラムの明確化

実行（３）介護保険事業（事業収入財源）のあり方
項 目

H30(2018)

新しい総合事業への取り組み

継続事業としての採算性の確保と目標利益や利益計画の作成

実行

制度の狭間への柔軟なサービス開発

継続（４）人件費の見直しと職員の配置
項 目

H30(2018)

経営状況に合わせた期末(勤勉)手当の支給

H28 実行

年齢による昇給の逓減

検討・協議

常勤臨時・非常勤職員の基本給の見直し

H29 見直し

給与規程、旅費規程の改正

H28 改定職員の定員管理と適正配置

実行（５）財政計画（短期３年、中期６年の財政見通し）の策定により健全財政と法人運営の効率化を図る

３

事業【経営目標：新たな事業展開のための経営分析と事業評価】

養父市社会福祉協議会は、住民活動主体の原則に基づき、地域が抱えている様々な生活・福祉課
題を地域全体の課題としてとらえ、子どもから高齢者まで地域住民一人ひとりが、福祉活動に参加し、話し合い、活動を計画・協力して課題の解決を図ります。その活動をとおして、福祉コミュニティと地域福祉の推進をめざします。
（１）事業成果の評価―第３次地域福祉推進計画―
項 目

H30(2018)

第３次地域福祉推進計画の策定

策定

第４次地域福祉計画(行政計画)の策定・推進に向けた行政との連携

行政へ働きかけ（２）事業の推進と住民主体の活動の実践
項 目

H30(2018)

新しい総合事業への対応（第２層協議体の設置に向けた取組み）

継続

福祉連絡会・地域自治組織との連携継続（３）「組織経営基盤計画」の迅速な対応を行うため、組織改編[ふくしのまちづくり部門(地域福祉と介護福祉)と企画経営部門(法人運営)]を実施し、法人運営・事業運営等の改善を図る

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