○○○

目◇

高齢者の医療の確保に関する法律施行規則（平成十九年厚生労働省令第百二十九号）（抄）（第四条関係）・・・・・・・・・・・・・・・・

国民健康保険法施行規則（昭和三十三年厚生省令第五十三号）（抄）（第三条関係）・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

船員保険法施行規則（昭和十五年厚生省令第五号）（抄）（第二条関係）・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

健康保険法施行規則（大正十五年内務省令第三十六号）（抄）（第一条関係）・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・１

次

健康保険法施行規則等の一部を改正する省令

新旧対照条文○43 27 16

新
○

旧

対

照

条

文

正

案

健康保険法施行規則（大正十五年内務省令第三十六号）（第一条関係）改（抄）

法第八十五条第二項の厚生労働省令で定める者は、次の各（食事療養標準負担額の減額の対象者）
第五十八条

（略）

令第四十三条第一項第一号ホの規定の適用を受ける者

号のいずれかに該当する者とする。
一
二・三

法第八十五条の二第二項の厚生労働省令で定める者は（生活療養標準負担額の減額の対象者）
第六十二条の三

令第四十三条第一項第一号ホの規定の適用を受ける者、次の各号のいずれかに該当する者とする。
一

現行（傍線部分は改正部分）

法第八十五条第二項の厚生労働省令で定める者は、次の各（食事療養標準負担額の減額の対象者）
第五十八条

令第四十三条第一項第一号ハの規定の適用を受ける者

号のいずれかに該当する者とする。
一

二・三 （略）（生活療養標準負担額の減額の対象者）

第六十二条の三 法第八十五条の二第二項の厚生労働省令で定める者は

令第四十三条第一項第一号ハの規定の適用を受ける者、次の各号のいずれかに該当する者とする。
一

（略）

二～四

（略）

令第三十六条第一号の厚生労働省令で定める基準は、

二～四第八十六条の二（令第三十六条第一号の厚生労働省令で定める基準）

令第三十六条第一号の厚生労働省令で定める基準は、（令第三十六条第一号の厚生労働省令で定める基準）
第八十六条の二出生した者が、出生した時点において次の各号のいずれかに該当する

体重が二千グラム以上であり、かつ、在胎週数が三十三週以上で出生した者が、出生した時点において次の各号のいずれかに該当する一こととする。

体重が一千四百グラム以上であり、かつ、在胎週数が三十二週以こととする。
一1

上であること。

あること。
二

（略）

二

（令第四十一条第一項第二号の厚生労働省令で定める医療に関する給（略 ）（令第四十一条第一項第二号の厚生労働省令で定める医療に関する給令第四十一条第一項第二号の厚生労働省令で定める医療に関する給付は、次のとおりとする。

第九十八条

付）
令第四十一条第一項第二号の厚生労働省令で定める医療に

付）
第九十八条
関する給付は、次のとおりとする。

児童福祉法（昭和二十二年法律第百六十四号）第二十条第二項の医療に係る療育の給付又は同法第二十一条の五の二十八第一項の肢一項の小児慢性特定疾病医療費の支給、同法第二十条第二項の医療に

体不自由児通所医療費若しくは同法第二十四条の二十第一項（同法

児童福祉法（昭和二十二年法律第百六十四号）第十九条の二第一

係る療育の給付又は同法第二十一条の五の二十八第一項の肢体不自第二十四条の二十四第二項において適用する場合を含む。）の障害

一由児通所医療費若しくは同法第二十四条の二十第一項（同法第二十（略）

児入所医療費の支給

（新設）

二～九の四

四条の二十四第二項において適用する場合を含む。）の障害児入所
医療費の支給難病の患者に対する医療等に関する法律（平成二十六年法律二～九の四 （略）九の五第五十号）第五条第一項の特定医療費の支給
（略）

十・十一

（略）

十・十一

（特定疾患給付対象療養に係る保険者の認定）（略）（特定疾病給付対象療養に係る保険者の認定）

第九十八条の二２ 認定を受けようとする者は、令第四十二条第一項第三号又は第三項（略）

認定を受けようとする者は、令第四十二条第一項第五号又は第三項第三号若しくは第四号のいずれかに該当するときは、前項の申出の際第九十八条の二２第三号若しくは第四号のいずれかに該当するときは、前項の申出の際３にその旨を証する書類を提出しなければならない。

（ 略）

４ 認定を受けた者は、次の各号のいずれかに該当するに至ったときはにその旨を証する書類を提出しなければならない。
３

認定を受けた者は、次の各号のいずれかに該当するに至ったときは、遅滞なく、実施機関を経由して、その旨を保険者に申し出なければ（略）

４、遅滞なく、実施機関を経由して、その旨を保険者に申し出なければ2

ならない。この場合において、第二号に該当するに至ったことによるならない。この場合において、第二号に該当するに至ったことによる

令第四十二条第一項第三号又は第三項第三号若しくは第四号のい申出においては、第二項の規定を準用する。
一

申出においては、第二項の規定を準用する。
令第四十二条第一項第五号又は第三項第三号若しくは第四号のいずれかに該当していた者が、当該いずれかに該当しなくなったとき。

一
ずれかに該当していた者が、当該いずれかに該当しなくなったとき。

二 令第四十二条第一項第三号又は第三項第三号若しくは第四号のいずれかに該当することとなったとき。

令第四十二条第一項第五号又は第三項第三号若しくは第四号のい二ずれかに該当することとなったとき。
５

（略）

（ 略）

６ 認定を受けた者は、令第四十一条第一項第一号に規定する病院等か

三認定を受けた者は、令第四十一条第一項第一号に規定する病院等か

ら特定疾患給付対象療養（同条第七項に規定する特定疾患給付対象療（略）

ら特定疾病給付対象療養（同条第七項に規定する特定疾病給付対象療養をいう。次項において同じ。）を受けようとするときは、第三項又三５養をいう。次項において同じ。）を受けようとするときは、第三項又は前項の規定により通知された所得区分を当該病院等に申し出なけれ（略）

６

は前項の規定により通知された所得区分を当該病院等に申し出なければならない。

条において同じ。）を受けたときの令第四十三条第一項、第三項又はをいう。第百三条の二第五項、第百四条、第百五条第四項及び第百六

訪問看護事業者から療養（令第四十一条第一項第一号に規定する療養第百六条第一項において「保険医療機関等」と総称する。）又は指定（第百三条の二第五項及び第六項、第百五条第四項及び第五項並びに法第六十三条第三項第二号に掲げる病院若しくは診療所若しくは薬局において、同一の月に同一の保険医療機関若しくは保険薬局若しくは認定を受けている者を除く。）が特定疾病給付対象療養を受けた場合及び第百三条の二第一項又は第百五条第一項の申請に基づく保険者の第四項の規定の適用については、当該認定を受けた者は第百三条の二条において同じ。）を受けたときの令第四十三条第一項、第三項又はをいう。第百三条の二第五項、第百四条、第百五条第四項及び第百六

訪問看護事業者から療養（令第四十一条第一項第一号に規定する療養第百六条第一項において「保険医療機関等」と総称する。）又は指定（第百三条の二第五項及び第六項、第百五条第四項及び第五項並びに法第六十三条第三項第二号に掲げる病院若しくは診療所若しくは薬局において、同一の月に同一の保険医療機関若しくは保険薬局若しくは認定を受けている者を除く。）が特定疾患給付対象療養を受けた場合及び第百三条の二第一項又は第百五条第一項の申請に基づく保険者の認定を受けた者（令第四十二条第三項第一号又は第二号に掲げる者

第四項の規定の適用については、当該認定を受けた者は第百三条の二第一項又は第百五条第一項の申請に基づく保険者の認定を受けている

７

第一項又は第百五条第一項の申請に基づく保険者の認定を受けているものとみなす。

認定を受けた者（令第四十二条第三項第一号又は第二号に掲げる者ばならない。
７

ものとみなす。

3

病給付対象療養に要した費用の額の算定）令で定めるところにより算定した療養、特定給付対象療養又は特定疾号又は第七項第一号イ、ロ若しくはハ若しくは第二号ロの厚生労働省、第二号若しくは第三号、第三項第二号、第四項第二号、第六項第一（令第四十二条第一項第一号、第二号若しくは第三号、第二項第一号

た費用の額の算定）り算定した療養、特定給付対象療養又は特定疾患給付対象療養に要し

号イ若しくはロ若しくは第二号ロの厚生労働省令で定めるところによ

第二号、第三項第二号、第四項第二号、第六項第一号又は第七項第一（令第四十二条第一項第一号若しくは第二号、第二項第一号若しくは掲げる額を合算した額若しくは同条第三項第一号及び第二号に掲げる及び第二号に掲げる額を合算した額、同条第二項第一号及び第二号に定疾病給付対象療養に要した費用の額は、令第四十一条第一項第一号

働省令で定めるところにより算定した療養、特定給付対象療養又は特第一号又は第七項第一号イ、ロ若しくはハ若しくは第二号ロの厚生労一号、第二号若しくは第三号、第三項第二号、第四項第二号、第六項

療養又は同条第一項第一号イからヘまでに掲げる額に係る特定給付対若しくは同条第三項第一号及び第二号に掲げる額を合算した額に係るを合算した額、同条第二項第一号及び第二号に掲げる額を合算した額

要した費用の額は、令第四十一条第一項第一号及び第二号に掲げる額により算定した療養、特定給付対象療養又は特定疾患給付対象療養に第一号イ若しくはロ若しくは第二号ロの厚生労働省令で定めるところ

くは第二号、第三項第二号、第四項第二号、第六項第一号又は第七項

令第四十二条第一項第一号若しくは第二号、第二項第一号若し額を合算した額に係る療養又は同条第一項第一号イからヘまでに掲げ

象療養に係る療養に係る次の各号に掲げる額の区分に応じ、当該各号

第百条

る額に係る特定給付対象療養に係る療養に係る次の各号に掲げる額のに定める額又はその合算額とする。

第百条 令第四十二条第一項第一号、第二号若しくは第三号、第二項第区分に応じ、当該各号に定める額又はその合算額とする。

一～六

（略）

一～六

（令第四十二条第一項第三号の厚生労働省令で定める要保護者）（略）（令第四十二条第一項第五号の厚生労働省令で定める要保護者）

十八条第一号の規定の適用を受ける者として食事療養標準負担額につ第四十一条第一項の規定による高額療養費の支給があり、かつ、第五

いて減額があれば生活保護法（昭和二十五年法律第百四十四号）の規十八条第一号の規定の適用を受ける者として食事療養標準負担額につ第四十一条第一項の規定による高額療養費の支給があり、かつ、第五

令第四十二条第一項第三号の厚生労働省令で定める者は、令いて減額があれば生活保護法（昭和二十五年法律第百四十四号）の規定による保護を要しなくなる者又は第六十二条の三第一号の規定の適第百一条

定による保護を要しなくなる者又は第六十二条の三第一号の規定の適用を受ける者として生活療養標準負担額について減額があれば生活保令第四十二条第一項第五号の厚生労働省令で定める者は、令用を受ける者として生活療養標準負担額について減額があれば生活保護法の規定による保護を要しなくなる者とする。

第 百一 条

護法の規定による保護を要しなくなる者とする。

4

（限度額適用認定の申請等）（限度額適用認定の申請等）

による保険者の認定又は同条第三項若しくは第四項の規定による保険（令第四十二条第二項第一号又は第二号に掲げる区分に該当する者に険者の認定又は同条第三項若しくは第四項の規定による保険者の認定

令第四十三条第一項第一号イ若しくはロの規定による保者の認定（令第四十二条第二項第一号から第四号までのいずれかに掲

対して行われるものに限る。）（以下この条において「認定」という第百三条の二げる区分に該当する者に対して行われるものに限る。）（以下この条。）を受けようとするときは、被保険者は、次に掲げる事項を記載し令第四十三条第一項第一号イ、ロ、ハ若しくはニの規定において「認定」という。）を受けようとするときは、被保険者は、た申請書を、保険者に提出しなければならない。

第百三条の二次に掲げる事項を記載した申請書を、保険者に提出しなければならな
い。

（略）

（略）
２

限度額適用認定証の交付を受けた被保険者は、次の各号のいずれか

一・二

（略）

３

（略）

２

限度額適用認定証の交付を受けた被保険者は、次の各号のいずれか

一・二
３に該当するに至ったときは、遅滞なく、限度額適用認定証を保険者に（略）に該当するに至ったときは、遅滞なく、限度額適用認定証を保険者に一～三返納しなければならない。

（ 略）

返納しなければならない。
一～三くなったとき、令第四十三条第一項第一号ハに掲げる者が令第四十号ロに掲げる者が令第四十二条第一項第二号に掲げる者に該当しな一号に掲げる者に該当しなくなったとき、令第四十三条第一項第一により令第四十二条第二項第一号に掲げる区分に該当していること

当しなくなったとき又は令第四十三条第三項若しくは第四項の規定

項第一号ロに掲げる者が令第四十二条第一項第二号に掲げる者に該一号に掲げる者に該当しなくなったとき若しくは令第四十三条第一

令第四十三条第一項第一号イに掲げる者が令第四十二条第一項第二条第一項第三号に掲げる者に該当しなくなったとき若しくは令第につき認定を受けている者が当該区分に該当しなくなったとき若し

四四十三条第一項第一号ニに掲げる者が令第四十二条第一項第四号にくは令第四十三条第三項若しくは第四項の規定により令第四十二条

令第四十三条第一項第一号イに掲げる者が令第四十二条第一項第掲げる者に該当しなくなったとき又は令第四十三条第三項若しくは第二項第二号に掲げる区分に該当していることにつき認定を受けて四第四項の規定により令第四十二条第二項第一号から第四号までのい（略）いる者が当該区分に該当しなくなったとき。
五ずれかに掲げる区分に該当していることにつき認定を受けている者（略 ）が当該区分に該当しなくなったとき。
五

5

４～７

（略）

（令第四十三条第一項第一号イ若しくはロ、第二号ロ又は第三号ロの（略）（令第四十三条第一項第一号イ、ロ若しくはハ、第二号ロ又は第三号

療養に要した費用の額の算定）

４～７

ロの療養に要した費用の額の算定）第二号ロ又は第三号ロの厚生労働省令で定めるところにより算定した第百条の規定は、令第四十三条第一項第一号イ若しくはロ、

ハ、第二号ロ又は第三号ロの厚生労働省令で定めるところにより算定療養に要した費用の額について準用する。

第百四条

した療養に要した費用の額について準用する。

（限度額適用・標準負担額減額の認定の申請等）

第百四条 第百条の規定は、令第四十三条第一項第一号イ、ロ若しくは（限度額適用・標準負担額減額の認定の申請等）

三項若しくは第四項の規定による保険者の認定（令第四十二条第二項

ハ若しくはニ若しくは第四号ハの規定による保険者の認定又は同条第第三号に掲げる区分に該当する者に対して行われるものに限る。）（

三項若しくは第四項の規定による保険者の認定（令第四十二条第二項

ハ若しくはニ若しくは第四号ハの規定による保険者の認定又は同条第令第四十三条第一項第一号ハ、第二号ハ若しくはニ、第三号第五号に掲げる区分に該当する者に対して行われるものに限る。）（

以下この条において「認定」という。）を受けようとするときは、被第百五条

以下この条において「認定」という。）を受けようとするときは、被保険者は、次に掲げる事項を記載した申請書に、第三号及び第四号に令第四十三条第一項第一号ホ、第二号ハ若しくはニ、第三号

保険者は、次に掲げる事項を記載した申請書に、第三号及び第四号に掲げる事項を証する書類を添付して、保険者に提出しなければならな

第百五条

掲げる事項を証する書類を添付して、保険者に提出しなければならな（略）

令第四十二条第一項第三号、第三項第三号若しくは第四号、第四

一～三

い。
（略）

い。
一～三

四

項第三号若しくは第四号若しくは第五項第三号に掲げる者のいずれ

令第四十二条第一項第五号、第三項第三号若しくは第四号、第四項第三号若しくは第四号若しくは第五項第三号に掲げる者のいずれかに該当している旨又は同条第二項第三号に掲げる区分に該当して四かに該当している旨又は同条第二項第五号に掲げる区分に該当して

（略）

いる旨
２～５

いる旨
（ 略）

第四十七条第三項及び第四項、第四十八条から第五十条まで、第五十一条第三項から第五項まで並びに第百三条の二第三項の規定は、限６十一条第三項から第五項まで並びに第百三条の二第三項の規定は、限度額適用・標準負担額減額認定証について準用する。この場合におい第四十七条第三項及び第四項、第四十八条から第五十条まで、第五２～ ５６

度額適用・標準負担額減額認定証について準用する。この場合におい6

しなくなったとき又は令第四十三条第三項若しくは第四項の規定によ項第四号ハに掲げる者が令第四十二条第五項第三号に掲げる者に該当第四号に掲げる者に該当しなくなったとき若しくは令第四十三条第一

しくは令第四十三条第一項第三号ニに掲げる者が令第四十二条第四項

者が令第四十二条第四項第三号に掲げる者に該当しなくなったとき若る者に該当しなくなったとき、令第四十三条第一項第三号ハに掲げる十三条第一項第二号ニに掲げる者が令第四十二条第三項第四号に掲げ

二条第三項第三号に掲げる者に該当しなくなったとき若しくは令第四なくなったとき、令第四十三条第一項第二号ハに掲げる者が令第四十第一号ホに掲げる者が令第四十二条第一項第五号に掲げる者に該当し第一号から第四号までのいずれか」とあるのは「令第四十三条第一項

令第四十三条第三項若しくは第四項の規定により令第四十二条第二項

が令第四十二条第一項第四号に掲げる者に該当しなくなったとき又は当しなくなったとき若しくは令第四十三条第一項第一号ニに掲げる者

一項第一号ハに掲げる者が令第四十二条第一項第三号に掲げる者に該条第一項第二号に掲げる者に該当しなくなったとき、令第四十三条第くなったとき、令第四十三条第一項第一号ロに掲げる者が令第四十二一号イに掲げる者が令第四十二条第一項第一号に掲げる者に該当しなしない者」と、第百三条の二第三項第四号中「令第四十三条第一項第とあるのは「任意継続被保険者若しくは第百五条第三項の意思を表示

表示しない者を除く。）は」と、同条第五項中「任意継続被保険者」

項中「被保険者は」とあるのは「被保険者（第百五条第三項の意思を（第百五条第三項の意思を表示しない者を除く。）に」と、同条第三ない者」と、第五十条第二項中「被保険者に」とあるのは「被保険者」とあるのは「任意継続被保険者又は第百五条第三項の意思を表示して、これらの規定（第五十条第五項を除く。）中「任意継続被保険者規定により令第四十二条第二項第三号」と読み替えるものとする。

者に該当しなくなったとき又は令第四十三条第三項若しくは第四項の三条第一項第四号ハに掲げる者が令第四十二条第五項第三号に掲げる条第四項第四号に掲げる者に該当しなくなったとき若しくは令第四十たとき若しくは令第四十三条第一項第三号ニに掲げる者が令第四十二に掲げる者が令第四十二条第四項第三号に掲げる者に該当しなくなっ号に掲げる者に該当しなくなったとき、令第四十三条第一項第三号ハは令第四十三条第一項第二号ニに掲げる者が令第四十二条第三項第四

令第四十二条第三項第三号に掲げる者に該当しなくなったとき若しくに該当しなくなったとき、令第四十三条第一項第二号ハに掲げる者が条第一項第一号ハに掲げる者が令第四十二条第一項第三号に掲げる者

項の規定により令第四十二条第二項第二号」とあるのは「令第四十三分に該当しなくなったとき若しくは令第四十三条第三項若しくは第四に掲げる区分に該当していることにつき認定を受けている者が当該区十三条第三項若しくは第四項の規定により令第四十二条第二項第一号

四十二条第一項第二号に掲げる者に該当しなくなったとき又は令第四くなったとき若しくは令第四十三条第一項第一号ロに掲げる者が令第一号イに掲げる者が令第四十二条第一項第一号に掲げる者に該当しなしない者」と、第百三条の二第三項第四号中「令第四十三条第一項第とあるのは「任意継続被保険者若しくは第百五条第三項の意思を表示

表示しない者を除く。）は」と、同条第五項中「任意継続被保険者」

項中「被保険者は」とあるのは「被保険者（第百五条第三項の意思を（第百五条第三項の意思を表示しない者を除く。）に」と、同条第三ない者」と、第五十条第二項中「被保険者に」とあるのは「被保険者」とあるのは「任意継続被保険者又は第百五条第三項の意思を表示して、これらの規定（第五十条第五項を除く。）中「任意継続被保険者

7

り令第四十二条第二項第五号」と読み替えるものとする。
（令第四十三条第五項の厚生労働省令で定める医療に関する給付）令第四十三条第五項の厚生労働省令で定める医療に関する給（令第四十三条第五項の厚生労働省令で定める医療に関する給付）
第百六条

付は、被保険者又は被扶養者が保険医療機関等から受ける療養につい

令第四十三条第五項の厚生労働省令で定める医療に関する給付は、被保険者又は被扶養者が保険医療機関等から受ける療養については、次のとおりとする。

児童福祉法第二十条第二項の医療に係る療育の給付又は同法第二十一条の五の二十八第一項の肢体不自由児通所医療費若しくは同法一、同法第二十条第二項の医療に係る療育の給付又は同法第二十一条

第二十四条の二十第一項（同法第二十四条の二十四第二項において児童福祉法第十九条の二第一項の小児慢性特定疾病医療費の支給の五の二十八第一項の肢体不自由児通所医療費若しくは同法第二十適用する場合を含む。）の障害児入所医療費の支給る場合を含む。）の障害児入所医療費の支給（略）

難病の患者に対する医療等に関する法律第五条第一項の特定

二～七の三
七の四
（略）

医療費の支給八

令第四十三条第五項の厚生労働省令で定める医療に関する給付は、

（略）

（新設）
八
２

被保険者又は被扶養者が指定訪問看護事業者から受ける療養について

令第四十三条第五項の厚生労働省令で定める医療に関する給付は、

二～七の三 （略）

四条の二十第一項（同法第二十四条の二十四第二項において適用す

一ては、次のとおりとする。

第 百六 条２

被保険者又は被扶養者が指定訪問看護事業者から受ける療養について

一

障害者の日常生活及び社会生活を総合的に支援するための法律第（新設）

は、次のとおりとする。

児童福祉法第十九条の二第一項の小児慢性特定疾病医療費の支給は、次のとおりとする。
一

障害者の日常生活及び社会生活を総合的に支援するための法

五十八条第一項の自立支援医療費、同法第七十条第一項の療養介護

一の二

律第五十八条第一項の自立支援医療費、同法第七十条第一項の療養医療費又は同法第七十一条第一項の基準該当療養介護医療費の支給

石綿による健康被害の救済に関する法律第四条第一項の医療費の
（新設）

支給

二

介護医療費又は同法第七十一条第一項の基準該当療養介護医療費の難病の患者に対する医療費等に関する法律第五条第一項の特石綿による健康被害の救済に関する法律第四条第一項の医療費の

支給
二
支給
二の二

8

医療費の支給
（略）

三

（略 ）

三

（令第四十三条第七項の厚生労働省令で定める医療に関する給付）令第四十三条第七項において読み替えて準用する法第百十条（令第四十三条第七項の厚生労働省令で定める医療に関する給付）
第百七条第四項の厚生労働省令で定める医療に関する給付は、次のとおりとす

第百七条 令第四十三条第七項において読み替えて準用する法第百十条
第四項の厚生労働省令で定める医療に関する給付は、次のとおりとする。

児童福祉法第二十条第二項の医療に係る療育の給付又は同法第二る。
一十一条の五の二十八第一項の肢体不自由児通所医療費若しくは同法

児童福祉法第十九条の二第一項の小児慢性特定疾病医療費の支給、同法第二十条第二項の医療に係る療育の給付又は同法第二十一条

第二十四条の二十第一項（同法第二十四条の二十四第二項において

一の五の二十八第一項の肢体不自由児通所医療費若しくは同法第二十（略）

適用する場合を含む。）の障害児入所医療費の支給

（新設）

二～八の三

四条の二十第一項（同法第二十四条の二十四第二項において適用する場合を含む。）の障害児入所医療費の支給（略）

難病の患者に対する医療等に関する法律第五条第一項の特定

二～八の三
八の四
医療費の支給

（略）

九・ 十

（略）

九・十

令第四十三条第八項において読み替えて準用する法第八十八（令第四十三条第八項の厚生労働省令で定める医療に関する給付）第百八条（令第四十三条第八項の厚生労働省令で定める医療に関する給付）令第四十三条第八項において読み替えて準用する法第八十八条第六項の厚生労働省令で定める医療に関する給付は、次のとおりと

第百八条

条第六項の厚生労働省令で定める医療に関する給付は、次のとおりと

（新設）

する。

児童福祉法第十九条の二第一項の小児慢性特定疾病医療費の支給

一

する。
一

障害者の日常生活及び社会生活を総合的に支援するための法律第障害者の日常生活及び社会生活を総合的に支援するための法律第二五十八条第一項の自立支援医療費、同法第七十条第一項の療養介護削除

五十八条第一項の自立支援医療費、同法第七十条第一項の療養介護

二及び三医療費又は同法第七十一条第一項の基準該当療養介護医療費の支給

削除

医療費又は同法第七十一条第一項の基準該当療養介護医療費の支給
三

9

（略）

難病の患者に対する医療等に関する法律第五条第一項の特定

四～五の二
五の三
医療費の支給

四～五の二
（新設）

（略）

六・七

（略）

六・七

（高額療養費の支給の申請）（略）（高額療養費の支給の申請）
２

（略）

（ 略）

３ 高額療養費に係る療養が令第四十二条第一項第三号又は第三項第三第百九条

高額療養費に係る療養が令第四十二条第一項第五号又は第三項第三号若しくは第四号のいずれかに該当するときは、被保険者は、第一項（略 ）号若しくは第四号のいずれかに該当するときは、被保険者は、第一項の申請書にその旨を証する書類を添付しなければならない。

第百九条
２の申請書にその旨を証する書類を添付しなければならない。

（高額介護合算療養費の支給の申請等）（略）

３（高額介護合算療養費の支給の申請等）

（略）
（略）

第百九条の十２

申請者が、令第四十三条の三第一項第三号又は第二項第三号若しく

（略）

（略）

３

第百九条の十２

申請者が、令第四十三条の三第一項第五号又は第二項第三号若しくは第四号のいずれかに該当するときは、当該申請者は、第一項の申請

３は第四号のいずれかに該当するときは、当該申請者は、第一項の申請

（略）

（略）

第百三十四条（準用）

４～６

書にその旨を証する書類を添付しなければならない。

（ 略）

（略）

書にその旨を証する書類を添付しなければならない。
４～ ６
（準用）
第百三十四条（略） （略）（ 略）（略） （略）第百三 令第四十三条第一項第一号 （略）（略）

第百三 令第四十三条第一項第一号 （略）

10

第一項

条の二 イ、ロ、ハ若しくはニ第一項

条の二 イ若しくはロ掲げる者に該当しなくなっ第四十二条第一項第四号に項第一号ニに掲げる者が令若しくは令第四十三条第一者に該当しなくなったとき

二条第一項第三号に掲げる

号ハに掲げる者が令第四十、令第四十三条第一項第一第四号 者に該当しなくなったとき

第三項 二条第一項第二号に掲げる

条の二 号ロに掲げる者が令第四十第百三 、令第四十三条第一項第一 （略）しくは第四項の規定によりくは令第四十三条第三項若該当しなくなったとき若し受けている者が当該区分にしていることにつき認定を第一号に掲げる区分に該当により令第四十二条第二項

三項若しくは第四項の規定たとき又は令第四十三条第第四号 掲げる者に該当しなくなっ第三項 第四十二条第一項第二号に条の二 項第一号ロに掲げる者が令第百三 若しくは令第四十三条第一 （略）（略）

たとき又は令第四十三条第令第四十二条第二項第二号（略）

三項若しくは第四項の規定に掲げる区分に該当してい（略）

により令第四十二条第二項

ることにつき認定を受けて（略）

第一号から第四号までのいいる者が当該区分に該当し（略）

ずれかに掲げる区分に該当（略） （略）なくなったとき（略）

していることにつき認定を受けている者が当該区分に該当しなくなったとき（略） （略）

11

（略）

２～４

（略）

が令第四十二条第一項第三号に掲げる者に該当しなくなったとき若し者に該当しなくなったとき、令第四十三条第一項第一号ハに掲げる者

三条第一項第一号ロに掲げる者が令第四十二条第一項第二号に掲げる四十二条第一項第一号に掲げる者に該当しなくなったとき、令第四十条の二第三項第四号中「第四十三条第一項第一号イに掲げる者が令第特例被保険者（日雇特例被保険者であった者を含む。）」と、第百三と、同条第五項中「事業主又は任意継続被保険者」とあるのは「日雇のは「日雇特例被保険者（日雇特例被保険者であった者を含む。）」

は「訂正して、」と、第五十条第四項中「任意継続被保険者」とある

ならない」と、同条第二項中「訂正し、事業主を経由して」とあるのきは事業主を経由して行うものとする」とあるのは「提出しなければるときは事業主及び厚生労働大臣の順に、健康保険組合に提出すると」と、「提出しなければならない。この場合において、協会に提出す若しくは番号、その氏名」とあるのは「その氏名、住所若しくは居所む。）」と読み替えるほか、第四十八条第一項中「被保険者証の記号」とあるのは「日雇特例被保険者（日雇特例被保険者であった者を含証について準用する。この場合において、これらの規定中「被保険者

例被保険者又はその被扶養者に係る限度額適用・標準負担額減額認定項（第一号及び第二号を除く。）及び第百二十二条の規定は、日雇特第五十条（第二項、第三項及び第六項を除く。）、第百三条の二第三険者（日雇特例被保険者であった者を含む。以下この号において同じ号ハに掲げる場合に該当している旨の認定を受けている日雇特例被保を受けている被保険者が同号ロ」とあるのは「第四十三条第一項第一

当しなくなったとき又は同号ロに掲げる場合に該当している旨の認定当している旨の認定を受けている被保険者が同号イに掲げる場合に該条の二第三項第四号中「第四十三条第一項第一号イに掲げる場合に該特例被保険者（日雇特例被保険者であった者を含む。）」と、第百三と、同条第五項中「事業主又は任意継続被保険者」とあるのは「日雇のは「日雇特例被保険者（日雇特例被保険者であった者を含む。）」

は「訂正して、」と、第五十条第四項中「任意継続被保険者」とある

ならない」と、同条第二項中「訂正し、事業主を経由して」とあるのきは事業主を経由して行うものとする」とあるのは「提出しなければるときは事業主及び厚生労働大臣の順に、健康保険組合に提出すると」と、「提出しなければならない。この場合において、協会に提出す若しくは番号、その氏名」とあるのは「その氏名、住所若しくは居所む。）」と読み替えるほか、第四十八条第一項中「被保険者証の記号」とあるのは「日雇特例被保険者（日雇特例被保険者であった者を含証について準用する。この場合において、これらの規定中「被保険者

例被保険者又はその被扶養者に係る限度額適用・標準負担額減額認定項（第一号及び第二号を除く。）及び第百二十二条の規定は、日雇特第五十条（第二項、第三項及び第六項を除く。）、第百三条の二第三第四十八条（第三項を除く。）、第四十九条（第五項を除く。）、

くは令第四十三条第一項第一号ニに掲げる者が令第四十二条第一項第。）が同号ハに掲げる場合に該当しなくなったとき、同項第二号ハに５四号に掲げる者に該当しなくなったとき又は令第四十三条第三項若し掲げる場合に該当している旨の認定を受けている日雇特例被保険者が第四十八条（第三項を除く。）、第四十九条（第五項を除く。）、

２～４
５

くは第四項の規定により令第四十二条第二項第一号から第四号までの12

ハに掲げる場合に該当している旨の認定を受けている日雇特例被保険号に掲げる場合に該当しなくなったとき、令第四十三条第一項第二号た者を含む。以下この号において同じ。）が令第四十二条第一項第五る旨の認定を受けている日雇特例被保険者（日雇特例被保険者であっ」とあるのは「第四十三条第一項第一号ホに掲げる場合に該当していいずれかに掲げる区分に該当していることにつき認定を受けている者」とあるのは「協会」と読み替えるものとする。

第百二十九条第二項第一号」と、同条第二項中「協会又は委託市町村と、「法第百二十九条第二項第一号」とあるのは「受給資格者票に法、第百二十二条第一項中「協会又は委託市町村」とあるのは「協会」に該当している旨の認定を受けている日雇特例被保険者が同号ニ」と同号ハに掲げる場合に該当しなくなったとき又は同号ニに掲げる場合

者が令第四十二条第三項第三号に掲げる場合に該当しなくなったとき
若しくは令第四十三条第一項第二号ニに掲げる場合に該当している旨の認定を受けている日雇特例被保険者が令第四十二条第三項第四号に掲げる場合に該当しなくなったとき、令第四十三条第一項第三号ハに掲げる場合に該当している旨の認定を受けている日雇特例被保険者が令第四十二条第四項第三号に掲げる場合に該当しなくなったとき若し
くは令第四十三条第一項第三号ニに掲げる場合に該当している旨の認定を受けている日雇特例被保険者が令第四十二条第四項第四号に掲げる場合に該当しなくなったとき若しくは令第四十三条第一項第四号ハに掲げる場合に該当している旨の認定を受けている日雇特例被保険者が令第四十二条第五項第三号に掲げる場合に該当しなくなったとき又は令第四十三条第三項若しくは第四項の規定により令第四十二条第二項第五号に掲げる区分に該当していることにつき認定を受けている日
雇特例被保険者」と、第百二十二条第一項中「協会又は委託市町村」とあるのは「協会」と、「法第百二十九条第二項第一号」とあるのは「受給資格者票に法第百二十九条第二項第一号」と、同条第二項中「
協会又は委託市町村」とあるのは「協会」と読み替えるものとする。

13

（表面）

平成

記 号
被
保
険
者

月

日交付

番 号
男
女

氏 名
生年月日 大正 ・ 昭和 ・ 平成

適
用
対
象
者

年

年

月

日
男
女

氏 名
昭和 ・ 平成

生年月日

年

月

第
百
三
条
の
二
関
係

日

住 所

発効年月日

平成

年

月

日

有効期限

平成

年

月

日

適用区分
所在地
保
険
者

保険者
番 号
名 称
及び印

（表面）

健康保険限度額適用認定証
平成

月

日交付

番 号

（

記 号
被
保
険
者

年

男
女

氏 名
生年月日 大正 ・ 昭和 ・ 平成

氏 名適用対 生年月日
象
者
住 所

年

月

日
男
女

昭和 ・ 平成

年

月

日

発効年月日

平成

年

月

日

有効期限

平成

年

月

日

適用区分
所在地
保
険
者

保険者
番 号
名 称
及び印

14

様
式
第
十
三
号
の
二
第
百
三
条
の
二
関
係

）

（裏面）
注意事項
１． この証の交付を受けたときには、すぐに住所欄に住所を自署して大切に保持してください。
２． この証によって療養を受ける際に支払う一部負担金の額は、保険医療機関等又は指定訪問看護事業者ごとに１か月につき、別に定められた額を限度とします。
３． 保険医療機関等又は指定訪問看護事業者について療養を受ける
ときには、必ずこの証を被保険者証に添えてその窓口で渡してください。入院療養を受ける場合には、退院するまで、この証は保管されて、退院の際に返付されます。
４． 被保険者の資格がなくなったとき、被扶養者でなくなったとき、認定の条件に該当しなくなったとき又は有効期限に達したときは、５日以内にこの証を保険者に返してください。ただし、事業主を経由しても差し支えありません。
５． 不正にこの証を使用した者は、刑法により詐欺罪として懲役の処分を受けます。
６． 表面の記載事項に変更があった場合には、速やかにこの証を保険者に提出して訂正を受けてください。ただし、事業主を経由しても差し支えありません。

備考
１． この証の大きさは、縦127ミリメートル横91ミリメートルとする。
２． この証は、対象者ごとにこれを作製すること。
３． 「男女」欄は、該当しない文字を抹消すること。
４． 対象者が被保険者であるときは、表面の「適用対象者」の欄の「氏名」欄に被保険者本人と記載し、対象者が被扶養者であるときは、それぞれの欄に該当箇所を記載すること。
５． 適用区分欄には、適用対象者が健康保険法施行令第42条第１項第２号に掲げる者である場合は「A」と、同項第１号又は同条第２項第１号に掲げる者である場合は「B」と記載すること。
６． 別途被保険者等に周知することにより、注意事項を省略することができる。

様
式
第
十
三
号
の
二

）

備考
１． この証の大きさは、縦127ミリメートル横91ミリメートルとする。
２． この証は、対象者ごとにこれを作製すること。
３． 「男女」欄は、該当しない文字を抹消すること。
４． 対象者が被保険者であるときは、表面の「適用対象者」の欄の「氏名」欄に被保険者本人と記載し、対象者が被扶養者であるときは、それぞれの欄に該当箇所を記載すること。
５． 適用区分欄には、適用対象者が健康保険法施行令第42条第１項第２号又は第２項第２号に掲げる者である場合は「ア」と、同条第１項第３号又は第２項第３号に掲げる者である場合は「イ」と、同条第１項第１号又は第２項第１号に掲げる者である場合は「ウ」と、同条第１項第４号又は第２項第４号に掲げる者である場合は「エ」と記載すること。
６． 別途被保険者等に周知することにより、注意事項を省略することができる。

健康保険限度額適用認定証

（

（裏面）
注意事項
１． この証の交付を受けたときには、すぐに住所欄に住所を自署して大切に保持してください。
２． この証によって療養を受ける際に支払う一部負担金の額は、保険医療機関等又は指定訪問看護事業者ごとに１か月につき、別に定められた額を限度とします。
３． 保険医療機関等又は指定訪問看護事業者について療養を受ける
ときには、必ずこの証を被保険者証に添えてその窓口で渡してください。入院療養を受ける場合には、退院するまで、この証は保管されて、退院の際に返付されます。
４． 被保険者の資格がなくなったとき、被扶養者でなくなったとき、認定の条件に該当しなくなったとき又は有効期限に達したときは、５日以内にこの証を保険者に返してください。ただし、事業主を経由しても差し支えありません。
５． 不正にこの証を使用した者は、刑法により詐欺罪として懲役の処分を受けます。
６． 表面の記載事項に変更があった場合には、速やかにこの証を保険者に提出して訂正を受けてください。ただし、事業主を経由しても差し支えありません。

（表面）
（裏面）
注意事項
１． この証の交付を受けたときには、すぐに住所欄に住所を自署して大切に保持してください。
２． この証によって療養を受ける場合は、次のとおり一部負担金限度額の適用及び食事療養標準負担額又は生活療養標準負担額の減額が行われます。
(1) 療養を受ける際に支払う一部負担金の額は、保険医療機関等又は指定訪問看護事
業者ごとに１か月につき、別に定められた額を限度とします。
(2) 入院の際に食事療養を受ける場合に支払う食事療養標準負担額又は生活療養を受ける場合に支払う生活療養標準負担額は、別に厚生労働大臣が定める減額された額とします。
３． 保険医療機関等又は指定訪問看護事業者について入院療養等を受けるときには、必ずこの証を被保険者証及び高齢受給者証に添えてその窓口で渡してください。入院療養を受ける場合には、退院するまで、この証は保管されて、退院の際に返付されます。
４． 被保険者の資格がなくなったとき、被扶養者でなくなったとき、認定の条件に該当しなくなったとき又は有効期限に達したときは、５日以内にこの証を保険者に返してください。ただし、事業主を経由しても差し支えありません。
５． 不正にこの証を使用した者は、刑法により詐欺罪として懲役の処分を受けます。
６． 表面の記載事項に変更があった場合には、速やかにこの証を保険者に提出して訂正を受けてください。ただし、事業主を経由しても差し支えありません。

健康保険限度額適用・標準負担額減額認定証
平成

年

月

日交付

（

様
式
第
十
四
号

記 号
被
保
険
者

番 号
男
女

氏 名

適
用
・
減
額
対
象
者

備考
１． この証の大きさは、縦127ミリメートル横91ミリメートルとする。
２． この証は、対象者ごとにこれを作製すること。
３． 「男女」欄は、該当しない文字を抹消すること。
４． 対象者が被保険者であるときは、表面の「適用 ・減額対象者」の欄の「氏名」欄に被保険者本人と記載し、対象者が被扶養者であるときは、それぞれの欄に該当事項を記載すること。
５． 適用区分欄には、適用対象者が健康保険法施行令第42条第１項第５号又は第２項第５号に掲げる者である場合は「オ」と、同条第３項第４号に掲げる者である場合は「Ⅰ」と、同項第３号に掲げる者である場合は「Ⅱ」と記載すること。
６． 別途被保険者等に周知することにより、注意事項を省略することができる。

年

月

日

）

生年月日 大正 ・ 昭和 ・ 平成

第
百
五
条
関
係

男
女

氏 名
生年月日 大正 ・ 昭和 ・ 平成

年

月

日

住 所

発効年月日

平成

年

月

日

有効期限

平成

年

月

日

日

保険
者印

適用区分
長期入院
該
当

平成

年

月

所在地
保
険
者

保険者
番 号
名 称
及び印

（表面）
（裏面）
注意事項
１． この証の交付を受けたときには、すぐに住所欄に住所を自署して大切に保持してください。
２． この証によって療養を受ける場合は、次のとおり一部負担金限度額の適用及び食事療養標準負担額又は生活療養標準負担額の減額が行われます。
(1) 療養を受ける際に支払う一部負担金の額は、保険医療機関等又は指定訪問看護事
業者ごとに１か月につき、別に定められた額を限度とします。
(2) 入院の際に食事療養を受ける場合に支払う食事療養標準負担額又は生活療養を受ける場合に支払う生活療養標準負担額は、別に厚生労働大臣が定める減額された額とします。
３． 保険医療機関等又は指定訪問看護事業者について入院療養等を受けるときには、必ずこの証を被保険者証及び高齢受給者証に添えてその窓口で渡してください。入院療養を受ける場合には、退院するまで、この証は保管されて、退院の際に返付されます。
４． 被保険者の資格がなくなったとき、被扶養者でなくなったとき、認定の条件に該当しなくなったとき又は有効期限に達したときは、５日以内にこの証を保険者に返してください。ただし、事業主を経由しても差し支えありません。
５． 不正にこの証を使用した者は、刑法により詐欺罪として懲役の処分を受けます。
６． 表面の記載事項に変更があった場合には、速やかにこの証を保険者に提出して訂正を受けてください。ただし、事業主を経由しても差し支えありません。

健康保険限度額適用・標準負担額減額認定証
平成

年

月

日交付

（

様
式
第
十
四
号

記 号
被
保
険
者

番 号
男
女

氏 名

備考
１． この証の大きさは、縦127ミリメートル横91ミリメートルとする。
２． この証は、対象者ごとにこれを作製すること。
３． 「男女」欄は、該当しない文字を抹消すること。
４． 対象者が被保険者であるときは、表面の「適用 ・減額対象者」の欄の「氏名」欄に被保険者本人と記載し、対象者が被扶養者であるときは、それぞれの欄に該当事項を記載すること。
５． 適用区分欄には、適用対象者が健康保険法施行令第42条第１項第３号に掲げる者である場合は「C」と、同条第３項第４号に掲げる者である場合は「Ⅰ」と、同項第３号に掲げる者である場合は「Ⅱ」と記載すること。
６． 別途被保険者等に周知することにより、注意事項を省略することができる。

年

月

日

適
用 氏 名
・
減 生年月日 大正 ・ 昭和 ・ 平成
額
対
象 住 所
者

年

発効年月日

平成

年

月

日

有効期限

平成

年

月

日

日

保険
者印

男
女
月

日

適用区分
長期入院
該
当
所在地
保
険
者

保険者
番 号
名 称
及び印

15

平成

年

月

）

生年月日 大正 ・ 昭和 ・ 平成

第
百
五
条
関
係

○

正

案

船員保険法施行規則（昭和十五年厚生省令第五号）（第二条関係）改（令第七条第一号の厚生労働省令で定める基準）（抄）

令第七条第一号の厚生労働省令で定める基準は、出生した

現行（傍線部分は改正部分）

令第七条第一号の厚生労働省令で定める基準は、出生した（令第七条第一号の厚生労働省令で定める基準）
第七十四条

者が、出生した時点において次の各号のいずれかに該当することとす

第七十四条
者が、出生した時点において次の各号のいずれかに該当することとす

体重が二千グラム以上であり、かつ、在胎週数が三十三週以上で
あること。
（略）

令第八条第一項第二号の厚生労働省令で定める医療に関する給付は、次のとおりとする。

第八十六条（令第八条第一項第二号の厚生労働省令で定める医療に関する給付）

二

一

る。
体重が一千四百グラム以上であり、かつ、在胎週数が三十二週以

る。
一
（略 ）

上であること。
二

令第八条第一項第二号の厚生労働省令で定める医療に関す（令第八条第一項第二号の厚生労働省令で定める医療に関する給付）
第八十六条
る給付は、次のとおりとする。

児童福祉法（昭和二十二年法律第百六十四号）第二十条第二項の医療に係る療育の給付又は同法第二十一条の五の二十八第一項の肢一項の小児慢性特定疾病医療費の支給、同法第二十条第二項の医療に

体不自由児通所医療費若しくは同法第二十四条の二十第一項（同法

児童福祉法（昭和二十二年法律第百六十四号）第十九条の二第一

係る療育の給付又は同法第二十一条の五の二十八第一項の肢体不自第二十四条の二十四第二項において適用する場合を含む。）の障害

一由児通所医療費若しくは同法第二十四条の二十第一項（同法第二十（略）

児入所医療費の支給

（新設）

二～十の二

四条の二十四第二項において適用する場合を含む。）の障害児入所
医療費の支給（略）

難病の患者に対する医療等に関する法律（平成二十六年法律

二～十の二
十の三

16

第五十号）第五条第一項の特定医療費の支給
（略）

十一・十二

（略）

十一・十二

（特定疾患給付対象療養に係る認定）（略）

認定を受けようとする者は、令第九条第一項第三号又は第三項第三第八十七条（特定疾病給付対象療養に係る認定）（略 ）２号若しくは第四号のいずれかに該当するときは、前項の申出の際にそ認定を受けようとする者は、令第九条第一項第五号又は第三項第三第八十七条
２号若しくは第四号のいずれかに該当するときは、前項の申出の際にそ３ （略）の旨を証する書類を提出しなければならない。

（ 略）

４

の旨を証する書類を提出しなければならない。
３

認定を受けた者は、次の各号のいずれかに該当するに至ったときは、遅滞なく、実施機関を経由して、その旨を協会に申し出なければな

認定を受けた者は、次の各号のいずれかに該当するに至ったときは４、遅滞なく、実施機関を経由して、その旨を協会に申し出なければならない。この場合において、第二号に該当するに至ったことによる申令第九条第一項第三号又は第三項第三号若しくは第四号のいずれらない。この場合において、第二号に該当するに至ったことによる申二かに該当することとなったとき。

令第九条第一項第三号又は第三項第三号若しくは第四号のいずれかに該当していた者が、当該いずれかに該当しなくなったとき。

一出においては、第二項の規定を準用する。

令第九条第一項第五号又は第三項第三号若しくは第四号のいずれ出においては、第二項の規定を準用する。
一

令第九条第一項第五号又は第三項第三号若しくは第四号のいずれかに該当していた者が、当該いずれかに該当しなくなったとき。
二かに該当することとなったとき。

（略）
（略）

三
５

（略 ）

（略）

三
５

定疾患給付対象療養（同条第七項に規定する特定疾患給付対象療養を認定を受けた者は、令第八条第一項第一号に規定する病院等から特定疾病給付対象療養（同条第七項に規定する特定疾病給付対象療養をいう。次項において同じ。）を受けようとするときは、第三項又は前６いう。次項において同じ。）を受けようとするときは、第三項又は前項の規定により通知された所得区分を当該病院等に申し出なければな

認定を受けた者は、令第八条第一項第一号に規定する病院等から特項の規定により通知された所得区分を当該病院等に申し出なければな

７ 認定を受けた者（令第九条第三項第一号又は第二号に掲げる者及びらない。

認定を受けた者（令第九条第三項第一号又は第二号に掲げる者及び第九十三条第一項又は第九十五条第一項の申請に基づく協会の認定をら ない 。

６

７

第九十三条第一項又は第九十五条第一項の申請に基づく協会の認定を

17

疾病給付対象療養に要した費用の額の算定）

省令で定めるところにより算定した療養、特定給付対象療養又は特定一号又は第七項第一号イ、ロ若しくはハ若しくは第二号ロの厚生労働号、第二号若しくは第三号、第三項第二号、第四項第二号、第六項第（令第九条第一項第一号、第二号若しくは第三号若しくは第二項第一す。

第九十五条第一項の申請に基づく協会の認定を受けているものとみな規定の適用については、当該認定を受けた者は第九十三条第一項又はおいて同じ。）を受けたときの令第十条第一項、第三項又は第四項の第九十三条第五項、第九十四条、第九十五条第四項及び第九十六条に看護事業者から療養（令第八条第一項第一号に規定する療養をいう。

六条第一項において「保険医療機関等」と総称する。）又は指定訪問

十三条第五項及び第六項、第九十五条第四項及び第五項並びに第九十十三条第六項第二号に掲げる病院若しくは診療所若しくは薬局（第九て、同一の月に同一の保険医療機関若しくは保険薬局若しくは法第五受けている者を除く。）が特定疾病給付対象療養を受けた場合においした費用の額の算定）より算定した療養、特定給付対象療養又は特定疾患給付対象療養に要一号イ若しくはロ若しくは第二号ロの厚生労働省令で定めるところには第二号、第三項第二号、第四項第二号、第六項第一号又は第七項第（令第九条第一項第一号若しくは第二号若しくは第二項第一号若しくす。

第九十五条第一項の申請に基づく協会の認定を受けているものとみな規定の適用については、当該認定を受けた者は第九十三条第一項又はおいて同じ。）を受けたときの令第十条第一項、第三項又は第四項の第九十三条第五項、第九十四条、第九十五条第四項及び第九十六条に看護事業者から療養（令第八条第一項第一号に規定する療養をいう。

六条第一項において「保険医療機関等」と総称する。）又は指定訪問

十三条第五項及び第六項、第九十五条第四項及び第五項並びに第九十十三条第六項第二号に掲げる病院若しくは診療所若しくは薬局（第九て、同一の月に同一の保険医療機関若しくは保険薬局若しくは法第五受けている者を除く。）が特定疾患給付対象療養を受けた場合におい又は特定疾病給付対象療養に要した費用の額は、令第八条第一項第一

厚生労働省令で定めるところにより算定した療養、特定給付対象療養第六項第一号又は第七項第一号イ、ロ若しくはハ若しくは第二号ロの二項第一号、第二号若しくは第三号、第三項第二号、第四項第二号、額を合算した額、同条第二項第一号及び第二号に掲げる額を合算した

療養に要した費用の額は、令第八条第一項第一号及び第二号に掲げる

ところにより算定した療養、特定給付対象療養又は特定疾患給付対象

第七項第一号イ若しくはロ若しくは第二号ロの厚生労働省令で定める号若しくは第二号、第三項第二号、第四項第二号、第六項第一号又は令第九条第一項第一号若しくは第二号若しくは第二項第一号及び第二号に掲げる額を合算した額、同条第二項第一号及び第二号

額若しくは同条第三項第一号及び第二号に掲げる額を合算した額に係第八十九条に掲げる額を合算した額若しくは同条第三項第一号及び第二号に掲げる療養又は同条第一項第一号イからヘまでに掲げる額に係る特定給付令第九条第一項第一号、第二号若しくは第三号若しくは第る額を合算した額に係る療養又は同条第一項第一号イからヘまでに掲

対象療養に係る療養に係る次の各号に掲げる額の区分に応じ、当該各第八十九条

げる額に係る特定給付対象療養に係る療養に係る次の各号に掲げる額

18

の区分に応じ、当該各号に定める額又はその合算額とする。

号に定める額又はその合算額とする。
一～六

（略）

一～六

（令第九条第一項第三号の厚生労働省令で定める要保護者）（略）（令第九条第一項第五号の厚生労働省令で定める要保護者）

一項第一号ハの規定の適用を受ける者として食事療養標準負担額又は八条第一項の規定による高額療養費の支給があり、かつ、令第十条第生活療養標準負担額について減額があれば生活保護法（昭和二十五年一項第一号ハの規定の適用を受ける者として食事療養標準負担額又は八条第一項の規定による高額療養費の支給があり、かつ、令第十条第

令第九条第一項第三号の厚生労働省令で定めるものは、令第生活療養標準負担額について減額があれば生活保護法（昭和二十五年

法律第百四十四号）の規定による保護を要しなくなる者とする。

第九十条

法律第百四十四号）の規定による保護を要しなくなる者とする。

（限度額適用認定の申請等）

第九十条 令第九条第一項第五号の厚生労働省令で定めるものは、令第（限度額適用認定の申請等）

令第九条第二項第一号又は第二号に掲げる区分に該当する者に対して協会の認定又は同条第三項若しくは第四項の規定による協会の認定（ものに限る。）（以下この条において「認定」という。）を受けよう

第二項第一号又は第二号に掲げる区分に該当する者に対して行われる定又は同条第三項若しくは第四項の規定による協会の認定（令第九条

第九十三条 令第十条第一項第一号イ若しくはロの規定による協会の認行われるものに限る。）（以下この条において「認定」という。）をとするときは、被保険者は、次に掲げる事項を記載した申請書を、協令第十条第一項第一号イ、ロ、ハ若しくはニの規定による受けようとするときは、被保険者は、次に掲げる事項を記載した申請

会に提出しなければならない。

第九十三条

書を、協会に提出しなければならない。

（略）
（略）

一～三
２

限度額適用認定証の交付を受けた被保険者は、次の各号のいずれか

（略）

（略）

３

一～三
２

限度額適用認定証の交付を受けた被保険者は、次の各号のいずれかに該当するに至ったときは、遅滞なく、限度額適用認定証を協会に返３に該当するに至ったときは、遅滞なく、限度額適用認定証を協会に返（略）

令第十条第一項第一号イに掲げる者が令第九条第一項第一号に掲一・二

納しなければならない。

（ 略）

納しなければならない。
一・二

三

げる者に該当しなくなったとき若しくは令第十条第一項第一号ロに令第十条第一項第一号イに掲げる者が令第九条第一項第一号に掲げる者に該当しなくなったとき、令第十条第一項第一号ロに掲げる

掲げる者が令第九条第一項第二号に掲げる者に該当しなくなったと

三

者が令第九条第一項第二号に掲げる者に該当しなくなったとき、令19

は令第十条第三項若しくは第四項の規定により令第九条第二項第一る者が令第九条第一項第四号に掲げる者に該当しなくなったとき又者に該当しなくなったとき若しくは令第十条第一項第一号ニに掲げ

第十条第一項第一号ハに掲げる者が令第九条第一項第三号に掲げるていることにつき認定を受けている者が当該区分に該当しなくなっは第四項の規定により令第九条第二項第二号に掲げる区分に該当しが当該区分に該当しなくなったとき若しくは令第十条第三項若しく第一号に掲げる区分に該当していることにつき認定を受けている者

き又は令第十条第三項若しくは第四項の規定により令第九条第二項

（略）

（略）

号から第四号までのいずれかに掲げる区分に該当していることにつ
四

たとき。

（略）

き認定を受けている者が当該区分に該当しなくなったとき。
四４～７（令第十条第一項第一号イ若しくはロ、第二号ロ又は第三号ロの療養（略）（令第十条第一項第一号イ、ロ若しくはハ、第二号ロ又は第三号ロのに要した費用の額の算定）

４～７

療養に要した費用の額の算定）、第二号ロ又は第三号ロの厚生労働省令で定めるところにより算定し第九十四条 第八十九条の規定は、令第十条第一項第一号イ若しくはロ

はハ、第二号ロ又は第三号ロの厚生労働省令で定めるところにより算た療養に要した費用の額について準用する。

第八十九条の規定は、令第十条第一項第一号イ、ロ若しく定した療養に要した費用の額について準用する。

（限度額適用・標準負担額減額の認定の申請等）

第九十四条（限度額適用・標準負担額減額の認定の申請等）
若しくはニ若しくは第四号ハの規定による協会の認定又は同条第三項

若しくは第四項の規定による協会の認定（令第九条第二項第三号に掲若しくはニ若しくは第四号ハの規定による協会の認定又は同条第三項

令第十条第一項第一号ハ、第二号ハ若しくはニ、第三号ハ若しくは第四項の規定による協会の認定（令第九条第二項第五号に掲げる区分に該当する者に対して行われるものに限る。）（以下この条

第九十五条

げる区分に該当する者に対して行われるものに限る。）（以下この条において「認定」という。）を受けようとするときは、被保険者は、

令第十条第一項第一号ホ、第二号ハ若しくはニ、第三号ハにおいて「認定」という。）を受けようとするときは、被保険者は、次に掲げる事項を記載した申請書に、第三号及び第四号に掲げる事項

第九十五条

次に掲げる事項を記載した申請書に、第三号及び第四号に掲げる事項

を証する書類を添付して、協会に提出しなければならない。
（略）

三号若しくは第四号若しくは第五項第三号に掲げる者のいずれかに四 令第九条第一項第三号、第三項第三号若しくは第四号、第四項第一～ 三を証する書類を添付して、協会に提出しなければならない。
（略）

令第九条第一項第五号、第三項第三号若しくは第四号、第四項第一～三四三号若しくは第四号若しくは第五項第三号に掲げる者のいずれかに20

該当している旨又は同条第二項第五号に掲げる区分に該当している

該当している旨又は同条第二項第三号に掲げる区分に該当している
（略）

旨
２～５

旨
（ 略）

令第九条第一項第五号に掲げる者に該当しなくなったとき、令第十条までのいずれか」とあるのは「令第十条第一項第一号ホに掲げる者が第三項若しくは第四項の規定により令第九条第二項第一号から第四号

第九条第一項第四号に掲げる者に該当しなくなったとき又は令第十条

当しなくなったとき若しくは令第十条第一項第一号ニに掲げる者が令条第一項第一号ハに掲げる者が令第九条第一項第三号に掲げる者に該が令第九条第一項第二号に掲げる者に該当しなくなったとき、令第十げる者に該当しなくなったとき、令第十条第一項第一号ロに掲げる者

中「令第十条第一項第一号イに掲げる者が令第九条第一項第一号に掲

九十五条第三項の意思を表示しない者」と、第九十三条第三項第三号

病任意継続被保険者」とあるのは「疾病任意継続被保険者若しくは第条第三項の意思を表示しない者を除く。）は」と、同条第五項中「疾」と、同条第三項中「被保険者は」とあるのは「被保険者（第九十五は「被保険者（第九十五条第三項の意思を表示しない者を除く。）に思を表示しない者」と、第三十八条第二項中「被保険者に」とあるの険者」とあるのは「疾病任意継続被保険者又は第九十五条第三項の意、これらの規定（第三十八条第五項を除く。）中「疾病任意継続被保額適用・標準負担額減額認定証について準用する。この場合において四十条第一項から第三項まで並びに第九十三条第三項の規定は、限度に掲げる者に該当しなくなったとき若しくは令第十条第一項第二号ニたとき、令第十条第一項第二号ハに掲げる者が令第九条第三項第三号号ハに掲げる者が令第九条第一項第三号に掲げる者に該当しなくなっ規定により令第九条第二項第二号」とあるのは「令第十条第一項第一分に該当しなくなったとき若しくは令第十条第三項若しくは第四項のに掲げる区分に該当していることにつき認定を受けている者が当該区は令第十条第三項若しくは第四項の規定により令第九条第二項第一号

げる者が令第九条第一項第二号に掲げる者に該当しなくなったとき又げる者に該当しなくなったとき若しくは令第十条第一項第一号ロに掲

中「令第十条第一項第一号イに掲げる者が令第九条第一項第一号に掲

九十五条第三項の意思を表示しない者」と、第九十三条第三項第三号

病任意継続被保険者」とあるのは「疾病任意継続被保険者若しくは第条第三項の意思を表示しない者を除く。）は」と、同条第五項中「疾」と、同条第三項中「被保険者は」とあるのは「被保険者（第九十五は「被保険者（第九十五条第三項の意思を表示しない者を除く。）に思を表示しない者」と、第三十八条第二項中「被保険者に」とあるの険者」とあるのは「疾病任意継続被保険者又は第九十五条第三項の意、これらの規定（第三十八条第五項を除く。）中「疾病任意継続被保額適用・標準負担額減額認定証について準用する。この場合において四十条第一項から第三項まで並びに第九十三条第三項の規定は、限度第三十五条第二項及び第三項、第三十六条から第三十八条まで、第第一項第二号ハに掲げる者が令第九条第三項第三号に掲げる者に該当に掲げる者が令第九条第三項第四号に掲げる者に該当しなくなったと

６

しなくなったとき若しくは令第十条第一項第二号ニに掲げる者が令第き、令第十条第一項第三号ハに掲げる者が令第九条第四項第三号に掲

第三十五条第二項及び第三項、第三十六条から第三十八条まで、第２～ ５
６

九条第三項第四号に掲げる者に該当しなくなったとき、令第十条第一21

一項第四号ハに掲げる者が令第九条第五項第三号に掲げる者に該当し第四項第四号に掲げる者に該当しなくなったとき若しくは令第十条第くなったとき若しくは令第十条第一項第三号ニに掲げる者が令第九条項第三号ハに掲げる者が令第九条第四項第三号に掲げる者に該当しなの規定により令第九条第二項第三号」と読み替えるものとする。

掲げる者に該当しなくなったとき又は令第十条第三項若しくは第四項

しくは令第十条第一項第四号ハに掲げる者が令第九条第五項第三号にげる者が令第九条第四項第四号に掲げる者に該当しなくなったとき若げる者に該当しなくなったとき若しくは令第十条第一項第三号ニに掲

令第十条第五項の厚生労働省令で定める医療に関する給付（令第十条第五項の厚生労働省令で定める医療に関する給付）なくなったとき又は令第十条第三項若しくは第四項の規定により令第九条第二項第五号」と読み替えるものとする。
（令第十条第五項の厚生労働省令で定める医療に関する給付）

第九十六条

は、被保険者又は被扶養者が保険医療機関等から受ける療養について

令第十条第五項の厚生労働省令で定める医療に関する給付は、被保険者又は被扶養者が保険医療機関等から受ける療養について

は、次のとおりとする。

児童福祉法第二十条第二項の医療に係る療育の給付又は同法第二十一条の五の二十八第一項の肢体不自由児通所医療費若しくは同法一、同法第二十条第二項の医療に係る療育の給付又は同法第二十一条

第二十四条の二十第一項（同法第二十四条の二十四第二項において児童福祉法第十九条の二第一項の小児慢性特定疾病医療費の支給の五の二十八第一項の肢体不自由児通所医療費若しくは同法第二十

（新設）
（略）

（略）

適用する場合を含む。）の障害児入所医療費の支給る場合を含む。）の障害児入所医療費の支給（略）

難病の患者に対する医療等に関する法律第五条第一項の特定

二～七の二
七の三
医療費の支給八２ 令第十条第五項の厚生労働省令で定める医療に関する給付は、被保（ 略）

令第十条第五項の厚生労働省令で定める医療に関する給付は、被保険者又は被扶養者が指定訪問看護事業者から受ける療養については、

八

二～七の二

四条の二十第一項（同法第二十四条の二十四第二項において適用す

一は、次のとおりとする。

第九十六条

２

険者又は被扶養者が指定訪問看護事業者から受ける療養については、

障害者の日常生活及び社会生活を総合的に支援するための法律第五十八条第一項の自立支援医療費、同法第七十条第一項の療養介護

一

（新設）

次のとおりとする。

障害者の日常生活及び社会生活を総合的に支援するための法

児童福祉法第十九条の二第一項の小児慢性特定疾病医療費の支給次のとおりとする。
一
一の二

律第五十八条第一項の自立支援医療費、同法第七十条第一項の療養

22

介護医療費又は同法第七十一条第一項の基準該当療養介護医療費の難病の患者に対する医療等に関する法律第五条第一項の特定

（略）

支給
二
二の二
医療費の支給二

医療費又は同法第七十一条第一項の基準該当療養介護医療費の支給
（略）

（新設）
（略）

三

（略 ）

三

令第十条第七項において読み替えて準用する法第七十六条（令第十条第七項の厚生労働省令で定める医療に関する給付）
第九十七条（令第十条第七項の厚生労働省令で定める医療に関する給付）
令第十条第七項において読み替えて準用する法第七十六条

第四項の厚生労働省令で定める医療に関する給付は、次のとおりとす

第九十七条

第四項の厚生労働省令で定める医療に関する給付は、次のとおりとする。

児童福祉法第二十条第二項の医療に係る療育の給付又は同法第二る。

一十一条の五の二十八第一項の肢体不自由児通所医療費若しくは同法

児童福祉法第十九条の二第一項の小児慢性特定疾病医療費の支給、同法第二十条第二項の医療に係る療育の給付又は同法第二十一条

第二十四条の二十第一項（同法第二十四条の二十四第二項において

一の五の二十八第一項の肢体不自由児通所医療費若しくは同法第二十（略）

適用する場合を含む。）の障害児入所医療費の支給

（新設）

二～八の二

四条の二十第一項（同法第二十四条の二十四第二項において適用する場合を含む。）の障害児入所医療費の支給（略）

難病の患者に対する医療等に関する法律第五条第一項の特定

二～八の二
八の三
医療費の支給

（略）

九・ 十

（略）

九・十

令第十条第八項において読み替えて準用する法第六十五条（令第十条第八項の厚生労働省令で定める医療に関する給付）
第九十八条（令第十条第八項の厚生労働省令で定める医療に関する給付）
令第十条第八項において読み替えて準用する法第六十五条

第六項の厚生労働省令で定める医療に関する給付は、次のとおりとす

第九十八条

第六項の厚生労働省令で定める医療に関する給付は、次のとおりとす

（新設）

る。
児童福祉法第十九条の二第一項の小児慢性特定疾病医療費の支給

る。
一

23

一

障害者の日常生活及び社会生活を総合的に支援するための法律第五十八条第一項の自立支援医療費、同法第七十条第一項の療養介護障害者の日常生活及び社会生活を総合的に支援するための法

律第五十八条第一項の自立支援医療費、同法第七十条第一項の療養医療費又は同法第七十一条第一項の基準該当療養介護医療費の支給

一の二
介護医療費又は同法第七十一条第一項の基準該当療養介護医療費の
（略）
（新設）

二・三

支給
二・三
難病の患者に対する医療等に関する法律第五条第一項の特定

（略）

三の二
医療費の支給

四・五

（略）

四・五

（高額療養費の支給の申請）（略）（高額療養費の支給の申請）

２

（略）

（ 略）

３ 高額療養費に係る療養が令第九条第一項第三号又は第三項第三号若第九十九条

高額療養費に係る療養が令第九条第一項第五号又は第三項第三号若

しくは第四号のいずれかに該当するときは、被保険者は、第一項の申（略）

しくは第四号のいずれかに該当するときは、被保険者は、第一項の申請書にその旨を証する書類を添付しなければならない。

第九十九条
２

請書にその旨を証する書類を添付しなければならない。

（高額介護合算療養費の支給の申請等）（略）

３（高額介護合算療養費の支給の申請等）

法第三十一条の七の規定により高額介護合算療養費の支給を受けようとする基準日被保険者（以下この条において「申請者」とい第百八条

ようとする基準日被保険者（以下この条において「申請者」という。

う。）は、次に掲げる事項を記載した申請書を協会に提出しなければ

法第八十四条の規定により高額介護合算療養費の支給を受け）は、次に掲げる事項を記載した申請書を協会に提出しなければなら

ならない。

第百八条

ない。

（略）
（略）

一～六
２

（略）

（略）

申請者が、令第十二条第一項第三号又は第二項第三号若しくは第四

一～六
２

３

号のいずれかに該当するときは、当該申請者は、第一項の申請書にそ申請者が、令第十二条第一項第五号又は第二項第三号若しくは第四号のいずれかに該当するときは、当該申請者は、第一項の申請書にその旨を証する書類を添付しなければならない。

３の旨を証する書類を添付しなければならない。

24

４

船員保険限度額適用認定証

記 号
被
保
険
者

日交付

男
女

氏 名
年

月

日

第
九
十
三
条
関
係

）

備考
１． この証の大きさは、縦127ミリメートル横91ミリメートルとする。
２． この証は、対象者ごとにこれを作成すること。
３． 「男女」欄は、該当しない文字を抹消すること。
４． 対象者が被保険者であるときは、表面の「適用対象者」の欄の「氏名」欄に被保険者本人と記載し、対象者が被扶養者であるときは、それぞれの欄に該当箇所を記載すること。
５． 適用区分欄には、適用対象者が船員保険法施行令第９条第１項第２号又は第２項第２号に掲げる者である場合は「ア」と、同条第１項第３号又は第２項第３号に掲げる者である場合は「イ」と、同条第１項第１号又は第２項第１号に掲げる者である場合は「ウ」と、同条第１項第４号又は第２項第４号に掲げる者である場合は「エ」と記載すること。
６． 別途被保険者等に周知することにより、注意事項を省略することができる。

月

番 号

船

生年月日 大正 ・ 昭和 ・ 平成

適
用
対
象
者

年

（

平成

様
式
第
六
号

（ 略）

（表面）
（裏面）
注意事項
１． この証の交付を受けたときには、すぐに住所欄に住所を自署して大切に保持してください。
２． この証によって療養を受ける際に支払う一部負担金の額は、保険医療機関等又は指定訪問看護事業者ごとに１か月につき、別に定められた額を限度とします。
３． 保険医療機関等について療養を受けるときには、 必ずこの証を被保険者証に添えてその窓口で渡してください。入院療養を受ける場合には、退院するまで、この証は保管されて、退院の際に返付されます。
４． 被保険者の資格がなくなったとき、日本国内に住所を有する者
が75歳に達したとき、65歳以上75歳未満の者が後期高齢者医療広域連合の障害認定を受けたとき、被扶養者でなくなったとき、認定の条件に該当しなくなったとき又は有効期限に達したときは、直ちにこの証を保険者に返してください。ただし、船舶所有者を経由しても差し支えありません。
５． 不正にこの証を使用した者は、刑法により詐欺罪として懲役の処分を受けます。
６． 表面の記載事項に変更があった場合には、速やかにこの証を保険者に提出して訂正を受けてください。ただし、船舶所有者を経由しても差し支えありません。

男
女

氏 名
昭和 ・ 平成

生年月日

年

月

日

住 所

発効年月日

平成

年

月

日

有効期限

平成

年

月

日

適用区分
所在地
保
険
者

保険者
番 号
名 称
及び印

船員保険限度額適用認定証

記 号
被
保
険
者

男
女

氏 名
年

月

日
男
女

氏 名
生年月日

昭和 ・ 平成

年

月

日

住 所

発効年月日

平成

年

月

日

有効期限

平成

年

月

日

適用区分
所在地
保
険
者

保険者
番 号
名 称
及び印

25

日交付

第
九
十
三
条
関
係

）

備考
１． この証の大きさは、縦127ミリメートル横91ミリメートルとする。
２． この証は、対象者ごとにこれを作成すること。
３． 「男女」欄は、該当しない文字を抹消すること。
４． 対象者が被保険者であるときは、表面の「適用対象者」の欄の「氏名」欄に被保険者本人と記載し、対象者が被扶養者であるときは、それぞれの欄に該当箇所を記載すること。
５． 適用区分欄には、適用対象者が船員保険法施行令第９条第１項第２号に掲げる者である場合は「A」と、同項第１号又は同条第２項第１号に掲げる者である場合は「B」と記載すること。
６． 別途被保険者等に周知することにより、注意事項を省略することができる。

月

番 号

船

生年月日 大正 ・ 昭和 ・ 平成

適
用
対
象
者

年

（

平成

様
式
第
六
号

４ （略）

（表面）
（裏面）
注意事項
１． この証の交付を受けたときには、 すぐに住所欄に住所を自署して大切に保持してください。
２． この証によって療養を受ける際に支払う一部負担金の額は、保険医療機関等又は指定訪問看護事業者ごとに１か月につき、別に定められた額を限度とします。
３． 保険医療機関等について療養を受けるときには、必ずこの証を被保険者証に添えてその窓口で渡してください。入院療養を受ける場合には、退院するまで、この証は保管されて、退院の際に返付されます。
４． 被保険者の資格がなくなったとき、日本国内に住所を有する者
が75歳に達したとき、65歳以上75歳未満の者が後期高齢者医療広域連合の障害認定を受けたとき、被扶養者でなくなったとき、認定の条件に該当しなくなったとき又は有効期限に達したときは、直ちにこの証を保険者に返してください。ただし、船舶所有者を経由しても差し支えありません。
５． 不正にこの証を使用した者は、刑法により詐欺罪として懲役の処分を受けます。
６． 表面の記載事項に変更があった場合には、速やかにこの証を保険者に提出して訂正を受けてください。ただし、船舶所有者を経由しても差し支えありません。

（表面）船員保険限度額適用・標準負担額減額認定証
平成

記 号
被
保
険
者

月

日交付

番 号

船

男
女

氏 名
年

月

日

適
用 氏 名
・
減 生年月日 大正 ・ 昭和 ・ 平成
額
対
象 住 所
者

年

発効年月日

平成

年

月

日

有効期限

平成

年

月

日

日

保険
者印

第
九
十
五
条
関
係

）

生年月日 大正 ・ 昭和 ・ 平成

備考
１． この証の大きさは、縦127ミリメートル横91ミリメートルとする。
２． この証は、対象者ごとにこれを作成すること。
３． 「男女」欄は、該当しない文字を抹消すること。
４． 対象者が被保険者であるときは、表面の「適用 ・減額対象者」の欄の「氏名」欄に被保険者本人と記載し、対象者が被扶養者であるときは、それぞれの欄に該当事項を記載すること。
５． 適用区分欄には、適用対象者が船員保険法施行令第９条第１項第５号又は第２項第５号に掲げる者である場合は「オ」と、同条第３項第４号に掲げる者である場合は「Ⅰ」と、同項第３号に掲げる者である場合は「Ⅱ」と記載すること。
６． 別途被保険者等に周知することにより、注意事項を省略することができる。

年

様
式
第
七
号

（

（裏面）
注意事項
１． この証の交付を受けたときには、すぐに住所欄に住所を自署して大切に保持してください。
２． この証によって療養を受ける場合は、次のとおり一部負担金限度額の適用及び食事療養標準負担額又は生活療養標準負担額の減額が行われます。
(1) 療養を受ける際に支払う一部負担金の額は、保険医療機関等又は指定訪問看護事
業者ごとに１か月につき、別に定められた額を限度とします。
(2) 入院の際に食事療養を受ける場合に支払う食事療養標準負担額又は生活療養を受ける場合に支払う生活療養標準負担額は、別に厚生労働大臣が定める減額された額とします。
３． 保険医療機関等又は指定訪問看護事業者について療養を受けるときには、必ずこの証を被保険者証及び高齢受給者証に添えてその窓口で渡してください。入院療養を受ける場合には、退院するまで、この証は保管されて、退院の際に返付されます。
４． 被保険者の資格がなくなったとき、日本国内に住所を有する者が75歳に達したと
き、65歳以上75歳未満の者が後期高齢者医療広域連合の障害認定を受けたとき、被扶養者でなくなったとき、認定の条件に該当しなくなったとき又は有効期限に達したときは、直ちにこの証を保険者に返してください。ただし、船舶所有者を経由しても差し支えありません。
５． 不正にこの証を使用した者は、刑法により詐欺罪として懲役の処分を受けます。
６． 表面の記載事項に変更があった場合には、速やかにこの証を保険者に提出して訂正を受けてください。ただし、船舶所有者を経由しても差し支えありません。

男
女
月

日

適用区分
長期入院
該
当

平成

年

月

所在地
保
険
者

保険者
番 号
名 称
及び印

（表面）

船員保険限度額適用・標準負担額減額認定証
平成

記 号
被
保
険
者

月

日交付

番 号

船

男
女

氏 名
年

月

日

適
用 氏 名
・
減 生年月日 大正 ・ 昭和 ・ 平成
額
対
象 住 所
者

年

発効年月日

平成

年

月

日

有効期限

平成

年

月

日

日

保険
者印

男
女
月

日

適用区分
長期入院
該
当
所在地
保
険
者

保険者
番 号
名 称
及び印

26

平成

年

月

第
九
十
五
条
関
係

）

生年月日 大正 ・ 昭和 ・ 平成

備考
１． この証の大きさは、縦127ミリメートル横91ミリメートルとする。
２． この証は、対象者ごとにこれを作成すること。
３． 「男女」欄は、該当しない文字を抹消すること。
４． 対象者が被保険者であるときは、表面の「適用 ・減額対象者」の欄の「氏名」欄に被保険者本人と記載し、対象者が被扶養者であるときは、それぞれの欄に該当事項を記載すること。
５． 適用区分欄には、適用対象者が船員保険法施行令第９条第１項第３号に掲げる者である場合は「C」と、同条第３項第４号に掲げる者である場合は「Ⅰ」と、同項第３号に掲げる者である場合は「Ⅱ」と記載すること。
６． 別途被保険者等に周知することにより、注意事項を省略することができる。

年

様
式
第
七
号

（

（裏面）
注意事項
１． この証の交付を受けたときには、すぐに住所欄に住所を自署して大切に保持してください。
２． この証によって療養を受ける場合は、次のとおり一部負担金限度額の適用及び食事療養標準負担額又は生活療養標準負担額の減額が行われます。
(1) 療養を受ける際に支払う一部負担金の額は、保険医療機関等又は指定訪問看護事
業者ごとに１か月につき、別に定められた額を限度とします。
(2) 入院の際に食事療養を受ける場合に支払う食事療養標準負担額又は生活療養を受ける場合に支払う生活療養標準負担額は、別に厚生労働大臣が定める減額された額とします。
３． 保険医療機関等又は指定訪問看護事業者について療養を受けるときには、必ずこの証を被保険者証及び高齢受給者証に添えてその窓口で渡してください。入院療養を受ける場合には、退院するまで、この証は保管されて、退院の際に返付されます。
４． 被保険者の資格がなくなったとき、日本国内に住所を有する者が75歳に達したと
き、65歳以上75歳未満の者が後期高齢者医療広域連合の障害認定を受けたとき、被扶養者でなくなったとき、認定の条件に該当しなくなったとき又は有効期限に達したときは、直ちにこの証を保険者に返してください。ただし、船舶所有者を経由しても差し支えありません。
５． 不正にこの証を使用した者は、刑法により詐欺罪として懲役の処分を受けます。
６． 表面の記載事項に変更があった場合には、速やかにこの証を保険者に提出して訂正を受けてください。ただし、船舶所有者を経由しても差し支えありません。

○

正

案

国民健康保険法施行規則（昭和三十三年厚生省令第五十三号）（第三条関係）改法第九条第三項に規定する厚生労働省令で定める医療に関（法第九条第三項の厚生労働省令で定める医療に関する給付）第 五条 の五する給付は、次のとおりとする。

（抄）

現（傍線部分は改正部分）

法第九条第三項に規定する厚生労働省令で定める医療に関（法第九条第三項の厚生労働省令で定める医療に関する給付）
第五条の五

する給付は、次のとおりとする。

児童福祉法（昭和二十二年法律第百六十四号）第二十条第二項の医療に係る療育の給付又は同法第二十一条の五の二十八第一項の肢一項の小児慢性特定疾病医療費の支給、同法第二十条第二項の医療に

体不自由児通所医療費若しくは同法第二十四条の二十第一項（同法

児童福祉法（昭和二十二年法律第百六十四号）第十九条の二第一

係る療育の給付又は同法第二十一条の五の二十八第一項の肢体不自第二十四条の二十四第二項において適用する場合を含む。）の障害

一由児通所医療費若しくは同法第二十四条の二十第一項（同法第二十（略）

児入所医療費の支給

（新設）

二～九の四

四条の二十四第二項において適用する場合を含む。）の障害児入所
医療費の支給（略）

難病の患者に対する医療等に関する法律（平成二十六年法律

二～九の四
九の五

第五十号）第五条第一項の特定医療費の支給
十～十二

（略）

十～十二

（令第二十七条の二第三項の収入の額の算定）（略）（令第二十七条の二第三項第一号の収入の額の算定）、厚生労働大臣の定めるところにより、同項各号に規定する者の療養第二十四条の二 令第二十七条の二第三項第一号に規定する収入の額は、厚生労働大臣の定めるところにより、同項第一号又は第二号に規定の給付を受ける日の属する年の前年（当該療養の給付を受ける日の属

令第二十七条の二第三項第一号に規定する収入の額はする者の療養の給付を受ける日の属する年の前年（当該療養の給付をする月が一月から七月までの場合にあつては、前々年）における所得第二十四条の二受ける日の属する月が一月から七月までの場合にあつては、前々年）

27き金額及び総収入金額に算入すべき金額を合算した額とする。

定する退職所得の金額をいう。）を除く。）の計算上収入金額とすべ規定する各種所得の金額（退職所得の金額（同法第三十条第二項に規における所得税法（昭和四十年法律第三十三号）第三十六条第一項に収入金額に算入すべき金額を合算した額とする。

得の金額をいう。）を除く。）の計算上収入金額とすべき金額及び総所得の金額（退職所得の金額（同法第三十条第二項に規定する退職所

税法（昭和四十年法律第三十三号）第三十六条第一項に規定する各種

第二十四条の三 令第二十七条の二第三項の規定の適用を受けようとす（令第二十七条の二第三項の規定の適用の申請）

令第二十七条の二第三項第一号又は第二号の規定の適（令第二十七条の二第三項第一号又は第二号の規定の適用の申請）
第二十四条の三る被保険者の属する世帯の世帯主又は組合員は、次に掲げる事項を記（略）

用を受けようとする被保険者の属する世帯の世帯主又は組合員は、次一

令第二十七条の二第三項各号に規定する者について前条の規定に載した申請書を保険者に提出しなければならない。

（略 ）

二

に掲げる事項を記載した申請書を保険者に提出しなければならない。
一

令第二十七条の二第三項第一号又は第二号に規定する者についてより算定した収入の額（略）（食事療養標準負担額の減額の対象者）

三

二
（略 ）

前条の規定により算定した収入の額
三（食事療養標準負担額の減額の対象者）て同号イ又はロに該当するものと保険者が認めた被保険者」と、同条

イ及びロの区分に従いそれぞれ同号イ及びロに定める者の全てについ

令（昭和三十三年政令第三百六十二号）第二十九条の三第一項第五号

第一号ホの規定の適用を受ける者」とあるのは「国民健康保険法施行十八条の規定の適用に関しては、同条第一号中「令第四十三条第一項

ついての健康保険法施行規則（大正十五年内務省令第三十六号）第五

第二号中「令第四十三条第一項第二号ハ又は第三号ハ」とあるのは「て同号イ又はロに該当するものと保険者が認めた被保険者」と、同条

イ及びロの区分に従いそれぞれ同号イ及びロに定める者の全てについ

令（昭和三十三年政令第三百六十二号）第二十九条の三第一項第三号

第一号ハの規定の適用を受ける者」とあるのは「国民健康保険法施行十八条の規定の適用に関しては、同条第一号中「令第四十三条第一項

ついての健康保険法施行規則（大正十五年内務省令第三十六号）第五

法第五十二条第二項に規定する食事療養標準負担額に第二号中「令第四十三条第一項第二号ハ又は第三号ハ」とあるのは「

国民健康保険法施行令第二十九条の四第一項第三号ハ又は第四号ハ」

第二十六条の二

国民健康保険法施行令第二十九条の四第一項第三号ハ又は第四号ハ」と、同条第三号中「令第四十三条第一項第二号ニ又は第三号ニ」とあ

法第五十二条第二項に規定する食事療養標準負担額にと、同条第三号中「令第四十三条第一項第二号ニ又は第三号ニ」とあるのは「国民健康保険法施行令第二十九条の四第一項第三号ニ又は第第二十六条の二るのは「国民健康保険法施行令第二十九条の四第一項第三号ニ又は第28

（食事療養標準負担額の減額に係る保険者の認定）四号ニ」とする。

（食事療養標準負担額の減額に係る保険者の認定）四号ニ」とする。

する保険者の認定を除く。以下この条において「認定」という。）を険者の認定（第二十七条の十四の二及び第二十七条の十四の四に規定

替えて適用する健康保険法施行規則第五十八条第一号の規定による保二項に規定する厚生労働省令で定める者として前条の規定により読み受けようとする被保険者の属する世帯の世帯主又は組合員は、次に掲する保険者の認定を除く。以下この条において「認定」という。）を険者の認定（第二十七条の十四の二及び第二十七条の十四の四に規定

替えて適用する健康保険法施行規則第五十八条第一号の規定による保二項に規定する厚生労働省令で定める者として前条の規定により読み

健康保険法（大正十一年法律第七十号）第八十五条第

受けようとする被保険者の属する世帯の世帯主又は組合員は、次に掲げる事項を記載した標準負担額減額認定申請書に、第二号及び第三号

第二十六条の三げる事項を記載した食事療養標準負担額減額認定申請書に、第二号及に掲げる事項を証する書類を添付し、保険者に提出しなければならな

健康保険法（大正十一年法律第七十号）第八十五条第び第三号に掲げる事項を証する書類を添付し、保険者に提出しなけれい。ただし、保険者は、当該事実を公簿等又はその写しによつて確認（略）ばならない。ただし、保険者は、当該事実を公簿等又はその写しによ一・二することができるときは、当該書類を省略させることができる。

る。
一・二

令第二十九条の三第一項第三号イ及びロの区分に従い、それぞれ同号イ及びロに定める者（第三項第一号において「減額認定世帯員

三

同号イ及びロに定める者（第三項第一号において「食事療養減額認」という。）のすべてが、前条の規定により読み替えて適用する健

令第二十九条の三第一項第五号イ及びロの区分に従い、それぞれ

定世帯員」という。）のすべてが、前条の規定により読み替えて適康保険法施行規則第五十八条第一号に定める者である旨

２ 前項の申請に基づき、認定を行つたときは、保険者は、様式第一号（略）

前項の申請に基づき、認定を行つたときは、保険者は、様式第一号の六による標準負担額減額認定証（以下「減額認定証」という。）を四の六による食事療養標準負担額減額認定証（以下「食事療養減額認定、同項の認定を受けた被保険者の属する世帯の世帯主又は組合員に有（ 略）証」という。）を、同項の認定を受けた被保険者の属する世帯の世帯

３ 認定を受けた被保険者が、次の各号のいずれかに該当するに至つた

効期限を定めて交付しなければならない。

認定を受けた被保険者が、次の各号のいずれかに該当するに至つた

ときは、世帯主又は組合員は、遅滞なく、減額認定証を保険者に返還

主又は組合員に有効期限を定めて交付しなければならない。

四用する健康保険法施行規則第五十八条第一号に定める者である旨

三

（ 略）

つて確認することができるときは、当該書類を省略させることができ第二十六条の三２

３

ときは、世帯主又は組合員は、遅滞なく、食事療養減額認定証を保険

29

４
５

６
７

８

食事療養減額認定世帯員のいずれかが前条の規定により読み替え者に返還しなければならない。
一

減額認定世帯員のいずれかが前条の規定により読み替えて適用すしなければならない。
一る健康保険法施行規則第五十八条第一号に定める者でなくなつたと

世帯主又は組合員は、減額認定証を破り、汚し、又は失つたときは認及び更新について準用する。

第七条の二（第三項ただし書を除く。）の規定は、減額認定証の検二 減額認定証の有効期限に至つたとき。

て適用する健康保険法施行規則第五十八条第一号に定める者でなく食事療養減額認定証の有効期限に至つたとき。

き。
４

なつたとき。
二
第七条の二（第三項ただし書を除く。）の規定は、食事療養減額認
定証の検認及び更新について準用する。
５、直ちに申請書を保険者に提出して、その再交付を申請しなければな

世帯主又は組合員は、食事療養減額認定証を破り、汚し、又は失つたときは、直ちに申請書を保険者に提出して、その再交付を申請しならない。

減額認定証を破り、汚した場合の前項の申請には、同項の申請書に７ 世帯主又は組合員は、減額認定証の再交付を受けた後、失つた減額

６

ければならない。
食事療養減額認定証を破り、汚した場合の前項の申請には、同項の世帯主又は組合員は、食事療養減額認定証の再交付を受けた後、失認定証を発見したときは、直ちに、発見した減額認定証を保険者に返、その減額認定証を添えなければならない。

つた食事療養減額認定証を発見したときは、直ちに、発見した食事療

還しなければならない。

申請書に、その食事療養減額認定証を添えなければならない。

養減額認定証を保険者に返還しなければならない。

五条の二、第五条の四、第五条の八、第五条の九及び第九条から第十用する場合を含む。）に規定する届書（第二条、第三条、第五条、第条の二までの届書を除く。）には、当該届出に係る被保険者証に加え五条の二、第五条の四、第五条の八、第五条の九及び第九条から第十用する場合を含む。）に規定する届書（第二条、第三条、第五条、第認定を受けた被保険者に係る第十五条第一項（第二十条において準条の二までの届書を除く。）には、当該届出に係る被保険者証に加えて、当該被保険者に係る減額認定証を添えなければならない。

８て、当該被保険者に係る食事療養減額認定証を添えなければならない。

（減額認定証の提出）認定を受けた被保険者に係る第十五条第一項（第二十条において準（食事療養減額認定証の提出）第一項に規定する入院時食事療養費に係る療養又は法第五十三条第一第二十六条の四 前条第一項の認定を受けた被保険者は、法第五十二条

第一項に規定する入院時食事療養費に係る療養又は法第五十三条第一項第一号に規定する保険外併用療養費に係る療養（食事療養に限る。

前条第一項の認定を受けた被保険者は、法第五十二条

項第一号に規定する保険外併用療養費に係る療養（食事療養に限る。

）を受けようとするときは、保険医療機関に提出する被保険者証に、第二十六条の四）を受けようとするときは、保険医療機関に提出する被保険者証に、30

（食事療養標準負担額減額に関する特例）

食事療養減額認定証を添えなければならない。

（食事療養標準負担額減額に関する特例）

減額認定証を添えなければならない。

ために減額しない食事療養標準負担額を支払つた場合において、食事

提出しなかつたことがやむを得ないものと保険者が認めるときは、当額しない食事療養標準負担額を支払つた場合において、減額認定証を減額認定証を保険医療機関に提出しなかつたために減療養減額認定証を提出しなかつたことがやむを得ないものと保険者が該食事療養について支払つた食事療養標準負担額から食事療養標準負第二十六条の五認めるときは、当該食事療養について支払つた食事療養標準負担額か担額の減額があつたならば支払うべき食事療養標準負担額を控除した

食事療養減額認定証を保険医療機関に提出しなかつたら食事療養標準負担額の減額があつたならば支払うべき食事療養標準額に相当する額を入院時食事療養費として支給することができる。

ことができる。

被保険者の属する世帯の世帯主又は組合員は、前項の規定による給付を受けようとするときは、次に掲げる事項を記載した申請書を提出

被保険者の属する世帯の世帯主又は組合員は、前項の規定による給付を受けようとするときは、次に掲げる事項を記載した申請書を提出しなければならない。

減額認定証を保険医療機関に提出しなかつた理由

（略）
五

一～四

食事療養減額認定証を保険医療機関に提出しなかつた理由

（略）

（略）

五

六

（生活療養標準負担額の減額の対象者）

３ （略）

（ 略）

（ 略）

六

一～四

しなければならない。

２

負担額を控除した額に相当する額を入院時食事療養費として支給する

第二十六条の五２

３（生活療養標準負担額の減額の対象者）

関しては、同条第一号中「令第四十三条第一項第一号ホの規定の適用負担額についての健康保険法施行規則第六十二条の三の規定の適用にを受ける者」とあるのは「国民健康保険法施行令（昭和三十三年政令

関しては、同条第一号中「令第四十三条第一項第一号ハの規定の適用負担額についての健康保険法施行規則第六十二条の三の規定の適用に

法第五十二条の二第二項に規定する生活療養標準を受ける者」とあるのは「国民健康保険法施行令（昭和三十三年政令第三百六十二号）第二十九条の三第一項第三号イ及びロの区分に従い第二十六条の六の三

第三百六十二号）第二十九条の三第一項第五号イ及びロの区分に従いそれぞれ同号イ及びロに定める者の全てについて同号イ又はロに該当

法第五十二条の二第二項に規定する生活療養標準

それぞれ同号イ及びロに定める者の全てについて同号イ又はロに該当するものと保険者が認めた被保険者」と、同条第二号中「令第四十三第二十六条の六の三するものと保険者が認めた被保険者」と、同条第二号中「令第四十三31

（生活療養標準負担額の減額に係る保険者の認定等）

法施行令第二十九条の四第一項第三号ニ又は第四号ニ」とする。

第四十三条第一項第二号ニ又は第三号ニ」とあるのは「国民健康保険

第二十九条の四第一項第三号ハ又は第四号ハ」と、同条第三号中「令条第一項第二号ハ又は第三号ハ」とあるのは「国民健康保険法施行令（新設）

法施行令第二十九条の四第一項第三号ニ又は第四号ニ」とする。

第四十三条第一項第二号ニ又は第三号ニ」とあるのは「国民健康保険

第二十九条の四第一項第三号ハ又は第四号ハ」と、同条第三号中「令条第一項第二号ハ又は第三号ハ」とあるのは「国民健康保険法施行令

健康保険法第八十五条の二第二項に規定する厚生世帯主若しくは組合員又はその世帯に属する被保険者の氏名及び二令第二十九条の三第一項第五号イ及びロの区分に従い、それぞれ認定を受けようとする被保険者の入院期間

被保険者証の記号番号

前項の申請に基づき、認定を行つたときは、保険者は、様式第一号

四する健康保険法施行規則第六十二条の三第一号に定める者である旨

定世帯員」という。）の全てが、前条の規定により読み替えて適用

同号イ及びロに定める者（第三項第一号において「生活療養減額認

三

生年月日

一

とができるときは、当該書類を省略させることができる。

だし、保険者は、当該事実を公簿等又はその写しによつて確認するこる事項を証する書類を添付し、保険者に提出しなければならない。たした生活療養標準負担額減額認定申請書に、第二号及び第三号に掲げ被保険者の属する世帯の世帯主又は組合員は、次に掲げる事項を記載

定を除く。以下この条において「認定」という。）を受けようとする

二十七条の十四の二及び第二十七条の十四の四に規定する保険者の認保険法施行規則第六十二条の三第一号の規定による保険者の認定（第労働省令で定める者として前条の規定により読み替えて適用する健康第二十六条の六の四

２の六の二による生活療養標準負担額減額認定証（以下「生活療養減額

32

３

４
５

６

認定証」という。）を、同項の認定を受けた被保険者の属する世帯の世帯主又は組合員に有効期限を定めて交付しなければならない。ただし、当該被保険者が食事療養減額認定証の交付を受けており、保険者
が当該食事療養減額認定証に生活療養減額認定証を兼ねる旨を明記した場合は、この限りではない。
認定を受けた被保険者が、次の各号のいずれかに該当するに至つた
ときは、世帯主又は組合員は、遅滞なく、生活療養減額認定証を保険
生活療養減額認定世帯員のいずれかが前条の規定により読み替え者に返還しなければならない。
一て適用する健康保険法施行規則第六十二条の三第一号に定める者で生活療養減額認定証の有効期限に至つたとき。

なくなつたとき。
二

第七条の二（第三項ただし書を除く。）及び第二十六条の三第五項
から第八項までの規定は、生活療養減額認定証について準用する。
認定を受けた被保険者は、法第五十二条の二第一項に規定する入院時生活療養費に係る療養又は法第五十三条第一項第一号に規定する保険外併用療養費に係る療養（生活療養に限る。）を受けようとするときは、保険医療機関に提出する被保険者証に、生活療養減額認定証を添えなければならない。
第二十六条の五の規定は、生活療養減額認定証を保険医療機関に提出しなかつたために減額しない生活療養標準負担額を支払つた場合における被保険者に対する入院時生活療養費の支給について準用する。

保険医療機関は、法第五十二条の二第三項におい（入院時生活療養費に係る領収証）
第二十六条の六の五て準用する法第五十二条第五項の規定により交付しなければならない

保険医療機関は、法第五十二条の二第三項におい（入院時生活療養費に係る領収証）
第二十六条の六の四て準用する法第五十二条第五項の規定により交付しなければならない

33

（令第二十九条の二第一項第二号の厚生労働省令で定める医療に関す区分して記載しなければならない。

を受けた費用の額のうち生活療養標準負担額とその他の費用の額とを領収証には、入院時生活療養費に係る療養について被保険者から支払（令第二十九条の二第一項第二号の厚生労働省令で定める医療に関す区分して記載しなければならない。

を受けた費用の額のうち生活療養標準負担額とその他の費用の額とを領収証には、入院時生活療養費に係る療養について被保険者から支払令第二十九条の二第一項第二号に規定する厚生労働

児童福祉法第二十条第二項の医療に係る療育の給付又は同法第二省令で定める医療に関する給付は、次のとおりとする。

第二十七条の十二る給付）令第二十九条の二第一項第二号に規定する厚生労働

る給付）第二十七条の十二省令で定める医療に関する給付は、次のとおりとする。

一十一条の五の二十八第一項の肢体不自由児通所医療費若しくは同法

児童福祉法第十九条の二第一項の小児慢性特定疾病医療費の支給、同法第二十条第二項の医療に係る療育の給付又は同法第二十一条

第二十四条の二十第一項（同法第二十四条の二十四第二項において

一の五の二十八第一項の肢体不自由児通所医療費若しくは同法第二十（略）

適用する場合を含む。）の障害児入所医療費の支給

（新設）

二～九の四

四条の二十第一項（同法第二十四条の二十四第二項において適用する場合を含む。）の障害児入所医療費の支給
難病の患者に対する医療等に関する法律第五条第一項の特定

二～九の四 （略）九の五
医療費の支給

（略）

十・十一

（略）

（略）

（略）

十・十一

２～６

第二十七条の十二の二（特定疾患給付対象療養に係る保険者の認定）（略）（特定疾病給付対象療養に係る保険者の認定）
第二十七条の十二の二（略）

二第七項に規定する特定疾病給付対象療養をいう。次項において同じ。）を受けようとするときは、同条第一項第一号に規定する病院等に二第七項に規定する特定疾患給付対象療養をいう。次項において同じ認定を受けた被保険者は、特定疾患給付対象療養（令第二十九条の。）を受けようとするときは、同条第一項第一号に規定する病院等に対し、第三項又は前項の規定により通知された所得区分を申し出なけ

７

対し、第三項又は前項の規定により通知された所得区分を申し出なけ

ればならない。

認定を受けた被保険者は、特定疾病給付対象療養（令第二十九条の２～６７

ればならない。

34

８

特定給付対象療養又は特定疾病給付対象療養に要した費用の額の算定第一号又は第八項第一号イ、ロ若しくはハ若しくは第二号ロの療養、一号、第二号若しくは第三号、第四項第二号、第五項第二号、第七項（令第二十九条の三第一項第一号、第二号若しくは第三号、第三項第す。

十四の四第一項の申請に基づく保険者の認定を受けているものとみなについては、当該者は第二十七条の十四の二第一項又は第二十七条のおいて同じ。）を受けたときの令第二十九条の四第一項の規定の適用

二第七項、第二十七条の十四の三及び第二十七条の十四の四第五項に十九条の二第一項第一号に規定する療養をいう。第二十七条の十四の月に同一の保険医療機関等又は指定訪問看護事業者から療養（令第二を除く。）が、特定疾病給付対象療養を受けた場合において、同一の十七条の十四の四第一項の申請に基づく保険者の認定を受けている者に掲げる場合に該当する者及び第二十七条の十四の二第一項又は第二認定を受けた被保険者（令第二十九条の三第四項第一号又は第二号

疾患給付対象療養に要した費用の額の算定）第一号イ又はロ若しくは第二号ロの療養、特定給付対象療養又は特定

くは第二号、第四項第二号、第五項第二号、第七項第一号又は第八項（令第二十九条の三第一項第一号若しくは第二号、第三項第一号若しす。

十四の四第一項の申請に基づく保険者の認定を受けているものとみなについては、当該者は第二十七条の十四の二第一項又は第二十七条のおいて同じ。）を受けたときの令第二十九条の四第一項の規定の適用

二第七項、第二十七条の十四の三及び第二十七条の十四の四第五項に十九条の二第一項第一号に規定する療養をいう。第二十七条の十四の月に同一の保険医療機関等又は指定訪問看護事業者から療養（令第二を除く。）が、特定疾患給付対象療養を受けた場合において、同一の十七条の十四の四第一項の申請に基づく保険者の認定を受けている者に掲げる場合に該当する者及び第二十七条の十四の二第一項又は第二８ 認定を受けた被保険者（令第二十九条の三第四項第一号又は第二号）

特定給付対象療養又は特定疾病給付対象療養に要した費用の額は、令二号ロに規定する厚生労働省令で定めるところにより算定した療養、第二号、第七項第一号又は第八項第一号イ、ロ若しくはハ若しくは第三号、第三項第一号、第二号若しくは第三号、第四項第二号、第五項号及び第二号に掲げる額を合算した額若しくは同条第三項第一号及び疾患給付対象療養に要した費用の額は、令第二十九条の二第一項第一省令で定めるところにより算定した療養、特定給付対象療養又は特定一号又は第八項第一号イ又はロ若しくは第二号ロに規定する厚生労働三項第一号若しくは第二号、第四項第二号、第五項第二号、第七項第令第二十九条の三第一項第一号若しくは第二号、第第二十九条の二第一項第一号及び第二号に掲げる額を合算した額若し第二号に掲げる額を合算した額に係る療養又は同条第一項第一号イか

第二十七条の十四

くは同条第三項第一号及び第二号に掲げる額を合算した額に係る療養らヌまでに掲げる額に係る特定給付対象療養に係る次の各号に掲げる

令第二十九条の三第一項第一号、第二号若しくは第又は同条第一項第一号イからヌまでに掲げる額に係る特定給付対象療区分に従い、当該各号に定める額又はその合算額とする。

第二十七条の十四養に係る次の各号に掲げる区分に従い、当該各号に定める額又はその35合算額とする。
一～五

（略）

一～五

（令第二十九条の四第一項第一号又は第二号の保険者の認定）（略）（令第二十九条の四第一項第一号又は第二号の保険者の認定）

けようとする被保険者の属する世帯の世帯主又は組合員は、次に掲げ定による保険者の認定（以下この条において「認定」という。）を受る事項を記載した申請書に、第二号及び第三号に掲げる事項を証する

けようとする被保険者の属する世帯の世帯主又は組合員は、次に掲げ定による保険者の認定（以下この条において「認定」という。）を受

令第二十九条の四第一項第一号又は第二号の規る事項を記載した申請書に、第二号及び第三号に掲げる事項を証する

書類（第二号に掲げる事項のうち令第二十九条の三第一項第二号に掲

第二十七条の十四の二書類（第二号に掲げる事項のうち令第二十九条の三第一項第二号に掲げる場合に該当するときは、第三号に掲げる事項を証する書類）を添

令第二十九条の四第一項第一号又は第二号の規げる場合に該当するときは、第三号に掲げる事項を証する書類）を添付し、保険者に提出しなければならない。ただし、保険者は、当該事第二十七条の十四の二付し、保険者に提出しなければならない。ただし、保険者は、当該事（略）

実を公簿等又はその写しによつて確認することができるときは、当該一

令第二十九条の三第一項第一号、第二号若しくは第三号又は第三実を公簿等又はその写しによつて確認することができるときは、当該（略 ）二書類を省略させることができる。

一

令第二十九条の三第一項第一号、第二号、第三号、第四号若しく

書類を省略させることができる。
二

項第一号、第二号若しくは第三号に掲げる場合のいずれかに該当し

（略）

（略）

は第五号又は第三項第一号、第二号、第三号、第四号若しくは第五

２・３

三・四

ている旨

（略）

号に掲げる場合のいずれかに該当している旨
三・四
（ 略）

認定を受けた被保険者が、次の各号のいずれかに該当するに至つた

ときは、世帯主又は組合員は、遅滞なく、限度額適用認定証を保険者

４

ときは、世帯主又は組合員は、遅滞なく、限度額適用認定証を保険者に返還しなければならない。

認定を受けた被保険者が、次の各号のいずれかに該当するに至つた

２・ ３
４に返還しなければならない。

令第二十九条の四第一項第一号イに掲げる者が令第二十九条の三

第一項第一号に掲げる場合に該当しなくなつたとき、令第二十九条

一第一項第一号に掲げる場合に該当しなくなつたとき、令第二十九条の四第一項第一号ロに掲げる者が令第二十九条の三第一項第二号に令第二十九条の四第一項第一号イに掲げる者が令第二十九条の三の四第一項第一号ロに掲げる者が令第二十九条の三第一項第二号に掲げる場合に該当しなくなつたとき若しくは令第二十九条の四第一一掲げる場合に該当しなくなつたとき、令第二十九条の四第一項第一36

令第二十九条の四第一項第二号イに掲げる者が令第二十九条の三第十九条の三第一項第五号に掲げる場合に該当しなくなつたとき又はとき若しくは令第二十九条の四第一項第一号ホに掲げる者が令第二が令第二十九条の三第一項第四号に掲げる場合に該当しなくなつた

当しなくなつたとき、令第二十九条の四第一項第一号ニに掲げる者

号ハに掲げる者が令第二十九条の三第一項第三号に掲げる場合に該の三第三項第三号に掲げる場合に該当しなくなつたとき。

しくは令第二十九条の四第一項第二号ハに掲げる者が令第二十九条

二十九条の三第三項第二号に掲げる場合に該当しなくなつたとき若くなつたとき、令第二十九条の四第一項第二号ロに掲げる者が令第掲げる者が令第二十九条の三第三項第一号に掲げる場合に該当しな合に該当しなくなつたとき又は令第二十九条の四第一項第二号イに項第一号ハに掲げる者が令第二十九条の三第一項第三号に掲げる場

（略）

（略）
５～７

二

三項第一号に掲げる場合に該当しなくなつたとき、令第二十九条の四第一項第二号ロに掲げる者が令第二十九条の三第三項第二号に掲げる場合に該当しなくなつたとき、令第二十九条の四第一項第二号
ハに掲げる者が令第二十九条の三第三項第三号に掲げる場合に該当
しなくなつたとき、令第二十九条の四第一項第二号ニに掲げる者が令第二十九条の三第三項第四号に掲げる場合に該当しなくなつたとき若しくは令第二十九条の四第一項第二号ホに掲げる者が令第二十（略）

九条の三第三項第五号に掲げる場合に該当しなくなつたとき。
二（略）（令第二十九条の四第一項第一号イ若しくはロ、第二号イ若しくはロ

５～７（令第二十九条の四第一項第一号イ、ロ若しくはハ、第二号イ、ロ若、第三号ロ又は第四号ロの療養に要した費用の額の算定）第二十七条の十四の規定は、令第二十九条の四

しくはハ、第三号ロ又は第四号ロの療養に要した費用の額の算定）第二十七条の十四の三第一項第一号イ若しくはロ、第二号イ若しくはロ、第三号ロ又は第四第二十七条の十四の規定は、令第二十九条の四第一項第一号イ、ロ若しくはハ、第二号イ、ロ若しくはハ、第三号ロ号ロに規定する厚生労働省令で定めるところにより算定した療養に要第二十七条の十四の三又は第四号ロに規定する厚生労働省令で定めるところにより算定したした費用の額について準用する。

令第二十九条の四第三項に規定する厚生労働省令で療養に要した費用の額について準用する。

第二十七条の十五（令第二十九条の四第三項の厚生労働省令で定める医療に関する給付）令第二十九条の四第三項に規定する厚生労働省令で（令第二十九条の四第三項の厚生労働省令で定める医療に関する給付）第二十七条の十五37２

定める医療に関する給付は、被保険者が保険医療機関等について受ける療養については、次のとおりとする。

定める医療に関する給付は、被保険者が保険医療機関等について受け児童福祉法第二十条第二項の医療に係る療育の給付又は同法第二る療養については、次のとおりとする。
一十一条の五の二十八第一項の肢体不自由児通所医療費若しくは同法

児童福祉法第十九条の二第一項の小児慢性特定疾病医療費の支給、同法第二十条第二項の医療に係る療育の給付又は同法第二十一条

第二十四条の二十第一項（同法第二十四条の二十四第二項において

一の五の二十八第一項の肢体不自由児通所医療費若しくは同法第二十適用する場合を含む。）の障害児入所医療費の支給

２八

令第二十九条の四第三項に規定する厚生労働省令で定める医療に関

（略）

（新設）

二～七の三 （略）

四条の二十第一項（同法第二十四条の二十四第二項において適用する場合を含む。）の障害児入所医療費の支給（略）

難病の患者に対する医療等に関する法律第五条第一項の特定

二～七の三
七の四
（略）

医療費の支給八

令第二十九条の四第三項に規定する厚生労働省令で定める医療に関する給付は、被保険者が指定訪問看護事業者について受ける療養につ（新設）

する給付は、被保険者が指定訪問看護事業者について受ける療養につ
児童福祉法第十九条の二第一項の小児慢性特定疾病医療費の支給

一 障害者の日常生活及び社会生活を総合的に支援するための法律第

いては、次のとおりとする。

一

障害者の日常生活及び社会生活を総合的に支援するための法律第

いては、次のとおりとする。
二五十八条第一項の自立支援医療費、同法第七十条第一項の療養介護

（略）

削除

五十八条第一項の自立支援医療費、同法第七十条第一項の療養介護

（新設）

四・四の二

二及び三

医療費又は同法第七十一条第一項の基準該当療養介護医療費の支給

削除

医療費又は同法第七十一条第一項の基準該当療養介護医療費の支給
三（略）

難病の患者に対する医療等に関する法律第五条第一項の特定

四・四の二
四の三
医療費の支給

（略）

五

（略）

（ 略）

五

第二十七条の十七（高額療養費の支給申請）（略 ）（高額療養費の支給申請）第二十七条の十七

38

（略）

２・３

（略）

の事実を証する書類を添付しなければならない。ただし、保険者は、

しくは第四号の規定によるものであるときは、第一項の申請書にはそ当該事実を公簿等又はその写しによつて確認することができるときはの事実を証する書類を添付しなければならない。ただし、保険者は、

しくは第四号の規定によるものであるときは、第一項の申請書にはそ

高額療養費が、令第二十九条の三第一項第三号又は第四項第三号若当該事実を公簿等又はその写しによつて確認することができるときは、当該書類を省略させることができる。

４、当該書類を省略させることができる。

（令第二十九条の四の三第一項第二号及び第三号並びに第三項第四号

高額療養費が、令第二十九条の三第一項第五号又は第四項第三号若２・３４（令第二十九条の四の三第一項第二号から第五号まで及び第三項第四

令第二十九条の四の三第一項第二号及び第三号並の厚生労働省令で定める日）
第二十七条の二十三号の厚生労働省令で定める日）
令第二十九条の四の三第一項第二号から第五号まびに同条第三項第四号の厚生労働省令で定める日は、基準日の属する第二十七条の二十三で及び同条第三項第四号の厚生労働省令で定める日は、基準日の属す

月の初日その他これに準ずる日とする。

（略）

る月の初日その他これに準ずる日とする。

第二十七条の二十六（高額介護合算療養費の支給申請等）（略）（高額介護合算療養費の支給申請等）
第二十七条の二十六（略）

４ 高額介護合算療養費が、令第二十九条の四の三第一項第三号又は第２・３

高額介護合算療養費が、令第二十九条の四の三第一項第五号又は第三項第三号若しくは第四号の規定によるものであるときは、第一項の（略）

三項第三号若しくは第四号の規定によるものであるときは、第一項の申請書にはその事実を証する書類を添付しなければならない。ただし

２・３
４

申請書にはその事実を証する書類を添付しなければならない。ただし、保険者は、当該事実を公簿等又はその写しによつて確認することが（略）、保険者は、当該事実を公簿等又はその写しによつて確認することが５～７できるときは、当該書類を省略させることができる。

（略）

できるときは、当該書類を省略させることができる。
５～ ７

39

（裏面）

（表面）

様
式
第
一
号
の
六

国民健康保険食事療養標準負担額減額認定証
交付年月日

年

月

日

っ

（

。

記 号

番 号

、

っ

、

、

組
合
員

(

所

氏

名

男
・
女

氏

名

男
・
女

)

っ

(

、

住

(

、

。

世
帯
主

)

、

)

っ

減
額
対
象
者

生年月日

昭
・
平

年

月

日

。

、

平成

年

月

日

有効期限

平成

年

月

日

長期入院
該
当

平成

年

。
、

発行期日

第
二
十
六
条
の
三
関
係

）

五
四
三
二
一
処
こ
出 遅 く
に
り 療
分 不 の こ の 滞 な 被 必 保 ま 養 こ
を 正 証 の 届 な
保 ず 険 す 標 の受 に を 証 出 く た 険 こ 医
準 証 注
け こ 添 の をと 者 の 療負 に
ま の え 表 す こ き の 証 機
担 よ意す 証 て 面 る の 又 資 を 関
額をの 際 証 は 格 そ 等
は て
使 市 記 に を 食 が の に入 事
用 町 載 は 市 事 な 窓 つ
別 院
し 村 事
町 療 く 口 いに の 項
た
項 こ 村 養 な で て厚 際
者 組 に の減
渡 入
生 に
は 合 変 証 組 額 た し 院
労 食
更 を 合 認 と て を働 事
刑 に が 添定 き く す大 療
法 そ あ え に 証
だ る
臣 養
に の
て 返 の 減 さ とが をよ 旨 た く し 有 額 い き
定 受
り を と だ て 効 認
はめ け
詐 届 き さ く 期 定る る欺 け は い だ 限 の
被
減 場
罪 出
さ に 条
保
額 合
と て 十
い 至 件
険
さ に
し く 四
に
者
れ 支
て だ 日
ま た 該
証
た 払
懲 さ 以
た と 当
と
額 う
役 い 内
き し
と
と 食
の
に
転 は な
も
な 事
っ
。

月
か

日
ら

保険
者印

、

。

保険者番号並、、びに保険者の名称及び印あ備 考
1 この証は、減額対象者1人ごとに作成すること。
2 「有効期限」欄には、この証が無効となる日の前日を記載すること。
3 この証の大きさは、縦128ミリメートル、横91ミリメートルとすること。
4 別途被保険者等に周知することにより、注意事項を省略することができる。

（裏面）

（表面）

様
式
第
一
号
の
六

国民健康保険標準負担額減額認定証

五

四

三

二

一

交付年月日

年

月

日

、

っ

っ

、

番 号

、

組
合
員

(

所

氏

名

男
・
女

氏

名

男
・
女

)
減

っ

(

住

(

、

。

世
帯
主

（

。

記 号

)

額

、

)

対

、

っ

象

生年月日

昭
・
平

年

月

日

。

者
月

日

平成

年

月

日

、

長期入院
該
当

平成

年

、

年

。

。

平成

有効期限

っ

発行期日

、

、

。

保険者番号並、びに保険者の名称及び印あ備 考
1 この証は、減額対象者1人ごとに作成すること。
2 「有効期限」欄には、この証が無効となる日の前日を記載すること。
3 この証の大きさは、縦128ミリメートル、横91ミリメートルとすること。
4 別途被保険者等に周知することにより、注意事項を省略することができる。

40

月
か

日
ら

保険
者印

第
二
十
六
条
の
三
関
係

）

処
こ
を く く
に
り 療
分 不 の こ す
な 被 必 保 ま 養 こ
を 正 証 の る こ
保 ず 険 す 標 の受 に を 証 際 の た 険 こ 医
準 証 注
け こ 添 の に 証 と 者 の 療
負 に
ま の え 表 は を き の 証 機
担 よ意す 証 て 面市 又 資 を 関
額をの こ 町 は 格 そ 等
は て
使 市 記 の 村 減 が の に入 事
用 町 載 証額 な 窓 つ別 院
し 村 事 を 組 認 く 口 いに の 項た
項 添 合 定 な で て厚 際
者 組 に え証
渡 入
生 には 合 変 て に の た し 院
労 食
更 く 返 有 と て を働 事
刑 に が だ し 効 き く す
大 療
法 そ あ さ て 期
だ る
臣 養
に の
い く 限 減 さ と
が を
よ 旨 た
だ に 額 い き
定 受
り を と
さ 至 認
は
め け
詐 届 き
い
定
る る
欺 け は
た の
被
減 場
罪 出
ま と 条
保
額 合
と て 十
た き 件
険
さ に
し く 四
は に
者
れ 支
て だ 日
転
該
証
た 払
懲 さ 以
出 遅 当
と
額 う
役 い 内
の 滞 し
と
と 食
の
に
届 な な
も
な 事
出

（裏面）

（表面）

様
式
第
一
号
の
六
の
二

国民健康保険生活療養標準負担額減額認定証
交付年月日

年

月

日

っ

。

記 号

番 号

、

（

っ

世
帯
主

住

所

、

(

、

。

、

組
合
員

名

氏

名

男
・
女

)

っ

(

氏

男
・
女

(

、

減
額
対
象
者

)

、

)

っ

生年月日

昭
・
平

年

。

、

月

日

日

発行期日

平成

年

月

有効期限

平成

年

月

第
二
十
六
条
の
六
の
四
関
係

）

五
四
三
二
一
処
こ
出 遅 く
に
り 療
分 不 の こ の 滞 な 被 必 保 ま 養 こ
を 正 証 の 届 な
保 ず 険 す 標 の受 に を 証 出 く た 険 こ 医
準 証 注
け こ 添 の をと 者 の 療負 に
ま の え 表 す こ き の 証 機
担 よ意す 証 て 面 る の 又 資 を 関
額をの 際 証 は 格 そ 等
は て
使 市 記 に を 生 が の に入 事
用 町 載 は 市 活 な 窓 つ
別 院
し 村 事
町 療 く 口 いに の 項
た
項 こ 村 養 な で て厚 際
者 組 に の減
渡 入
生 に
は 合 変 証 組 額 た し 院
労 生
更 を 合 認 と て を働 活
刑 に が 添定 き く す大 療
法 そ あ え に 証
だ る
臣 養
に の
て 返 の 減 さ とが をよ 旨 た く し 有 額 い き
定 受
り を と だ て 効 認
はめ け
詐 届 き さ く 期 定る る欺 け は い だ 限 の
被
減 場
罪 出
さ に 条
保
額 合
と て 十
い 至 件
険
さ に
し く 四
に
者
れ 支
て だ 日
ま た 該
証
た 払
懲 さ 以
た と 当
と
額 う
役 い 内
き し
と
と 生
の
に
転 は な
も
な 活

日

。
、

っ
。

長期入院
該
当

平成

年

月
か

日
ら

保険
者印

、

。

保険者番号並、、びに保険者の名称及び印あ備 考
1 この証は、減額対象者1人ごとに作成すること。
2 「有効期限」欄には、この証が無効となる日の前日を記載すること。
3 この証の大きさは、縦128ミリメートル、横91ミリメートルとすること。
4 別途被保険者等に周知することにより、注意事項を省略することができる。

（新設）

41

（裏面）

（表面）

注 意 事 項

様
式
第
一
号
の
八

国民健康保険限度額適用認定証
交付年月日
号

番

日

号

所

)

世 住
組
合帯
員
主 氏

月

（

記

年

(

名

男
・
女

名

男
・
女

対適

氏

象
者 用 生年月日

年

月

日

発行期日

年

月

日

有効期限

年

月

日

第
二
十
七
条
の
十
四
の
二
関
係

）

１． この証によって療養を受ける際に支払う一部負担金の額は、保険医療機関等又は指定訪問看護事業者ごとに１か月につき、別に定められた額を限度とします。
２． 保険医療機関等又は指定訪問看護事業者について療養を受けるときは、被保険者証とともに必ずこの証をその窓口で渡してください。
３． 被保険者の資格がなくなったとき、高齢受給者証の交付を受けることができるに至ったとき、記載された適用区分に該当しなくなったとき、この証の有効期限に至ったとき、又は世帯主が保険料（税）を滞納したため保険者が当該証の返還を求めたときは、直ちにこの証を市町村（組合）に返してください。また、転出の届出をする際には、この証を添えてください。
４． この証の記載事項に変更があったときは、14日以内に、この証を添えて、市町村（組合）にその旨を届け出てください。
５． 不正にこの証を使用した者は、刑法により詐欺罪として懲役の処分を受けます。
備 考

適用区分

保険者番号並びに保険者の名称及び印あ

備考 1．この証は、減額対象者1人ごとに作成すること。
2．適用区分欄には、適用対象者が国民健康保険法施行令第29条の3第1項第2号又は第2項第2号に掲げる者である場合は「ア」と、同条第1項第3号
又は第2項第3号に掲げる者である場合は「イ」と、同条第1項第1号又は第2項第1号に該当する場合は「ウ」と、同条第1項第4号又は第2項第4号に掲げる者である場合は「エ」と、同条第1項第5号又は第2項第5号に掲げる者である場合は「オ」と記載すること。
3．この証の大きさは、縦128ミリメートル、横91ミリメートルとすること。
4．必要があるときは、各欄の配置を著しく変更することなく所要の変更を加えることその他所要の調整を加えることができること。
5．別途被保険者等に周知することにより、注意事項を省略することができる。

（裏面）

（表面）

注 意 事 項

様
式
第
一
号
の
八

国民健康保険限度額適用認定証
交付年月日
号

日

号

所

)

世 住
組
合帯
員
主 氏

番

月

（

記

年

(

名

男
・
女

名

男
・
女

対適

氏

象
者 用 生年月日

年

月

日

発行期日

年

月

日

有効期限

年

月

日

適用区分

保険者番号並びに保険者の名称及び印あ

備考 1． この証は、減額対象者1人ごとに作成すること。
2． 適用区分欄には、適用対象者が国民健康保険法施行令第29条の3第1項第2号に掲げる者である場合は「A」と、同項第1号に該当する
場合は「B」と、同項第3号に掲げる者である場合は「C」と記載すること。
3． この証の大きさは、縦128ミリメートル、横91ミリメートルとすること。
4． 必要があるときは、各欄の配置を著しく変更することなく所要の変更を加えることその他所要の調整を加えることができること。
5． 別途被保険者等に周知することにより、注意事項を省略することができる。

42

第
二
十
七
条
の
十
四
の
二
関
係

）

１． この証によって療養を受ける際に支払う一部負担金の額は、保険医療機関等又は指定訪問看護事業者ごとに１か月につき、別に定められた額を限度とします。
２． 保険医療機関等又は指定訪問看護事業者について療養を受けるときは、被保険者証とともに必ずこの証をその窓口で渡してください。
３． 被保険者の資格がなくなったとき、高齢受給者証の交付を受けることができるに至ったとき、記載された適用区分に該当しなくなったとき、この証の有効期限に至ったとき、又は世帯主が保険料（税）を滞納したため保険者が当該証の返還を求めたときは、直ちにこの証を市町村（組合）に返してください。また、転出の届出をする際には、この証を添えてください。
４． この証の記載事項に変更があったときは、14日以内に、この証を添えて、市町村（組合）にその旨を届け出てください。
５． 不正にこの証を使用した者は、刑法により詐欺罪として懲役の処分を受けます。
備 考

○

正

案

（抄）

現

行

（傍線部分は改正部分）

法第五十四条第四項の厚生労働省令で定める医療に関する給
（略）

（略）

（令第七条第三項に規定する収入の額）

八～十

（新設）

一～七の三

付は、次のとおりとする。

第十三条（法第五十四条第四項の厚生労働省令で定める医療に関する給付）

高齢者の医療の確保に関する法律施行規則（平成十九年厚生労働省令第百二十九号）（第四条関係）改（法第五十四条第四項の厚生労働省令で定める医療に関する給付）第十三条 法第五十四条第四項の厚生労働省令で定める医療に関する給付は、次のとおりとする。
（略）

難病の患者に対する医療等に関する法律（平成二十六年法律

一～七の三
七の四
（略）

第五十号）第五条第一項の特定医療費の支給
八～十（令第七条第三項第一号に規定する収入の額）

税法（昭和四十年法律第三十三号）第三十六条第一項に規定する各種

する月が一月から七月までの場合にあっては、前々年）における所得の給付を受ける日の属する年の前年（当該療養の給付を受ける日の属臣の定めるところにより、同項第一号又は第二号に規定する者の療養

退職所得の金額（同法第三十条第二項に規定する退職所得の金額をい十年法律第三十三号）第三十六条第一項に規定する各種所得の金額（

から七月までの場合にあっては、前々年）における所得税法（昭和四る日の属する年の前年（当該療養の給付を受ける日の属する月が一月

臣の定めるところにより、同項各号に規定する者の療養の給付を受け令第七条第三項第一号に規定する収入の額は、厚生労働大

所得の金額（退職所得の金額（同法第三十条第二項に規定する退職所

う。）を除く。）の計算上収入金額とすべき金額及び総収入金額に算

第三十一条

得の金額をいう。）を除く。）の計算上収入金額とすべき金額及び総入すべき金額を合算した額とする。

令第七条第三項第一号に規定する収入の額は、厚生労働大

収入金額に算入すべき金額を合算した額とする。

（令第七条第三項の規定の適用の申請）

第三十一条（令第七条第三項第一号又は第二号の規定の適用の申請）

43

令第七条第三項第一号又は第二号の規定の適用を受けよう

第三十二条

令第七条第三項の規定の適用を受けようとする被保険者は、次に掲げる事項を記載した申請書を後期高齢者医療広域連合に提出

第三十二条とする被保険者は、次に掲げる事項を記載した申請書を後期高齢者医しなければならない。
一療広域連合に提出しなければならない。
（ 略）

二 令第七条第三項各号に規定する者について前条の規定により算定（略）

一
令第七条第三項第一号又は第二号に規定する者について前条の規（新設）令第十四条第一項第二号の厚生労働省令で定める医療に関
一～七の三

（略）

する給付は、次のとおりとする。

第六十一条（令第十四条第一項第二号の厚生労働省令で定める医療に関する給付）した収入の額二定により算定した収入の額

令第十四条第一項第二号の厚生労働省令で定める医療に関（令第十四条第一項第二号の厚生労働省令で定める医療に関する給付）
第六十一条
する給付は、次のとおりとする。
（略）

難病の患者に対する医療等に関する法律第五条第一項の特定

一～七の三
七の四
医療費の支給

（略）

八・九

（略）

（略）

（略）

八・九

２～６

第六十一条の二（特定疾患給付対象療養に係る後期高齢者医療広域連合の認定）（略）（特定疾病給付対象療養に係る後期高齢者医療広域連合の認定）
第六十一条の二（略）

項に規定する特定疾患給付対象療養をいう。次項において同じ。）を認定を受けた被保険者は、特定疾患給付対象療養（令第十四条第五項に規定する特定疾病給付対象療養をいう。次項において同じ。）を受けようとするときは、同条第四項に規定する病院等に対し、第三項

７受けようとするときは、同条第四項に規定する病院等に対し、第三項又は前項の規定により通知された所得区分を申し出なければならない。

る者及び第六十七条第一項の申請に基づく後期高齢者医療広域連合の認定を受けた被保険者（令第十五条第一項第一号又は第二号に掲げる者及び第六十七条第一項の申請に基づく後期高齢者医療広域連合の認定を受けている者を除く。）が、特定疾患給付対象療養を受けた場

８

認定を受けている者を除く。）が、特定疾病給付対象療養を受けた場

合において、同一の月に同一の医療機関等（令第十六条第一項に規定

認定を受けた被保険者（令第十五条第一項第一号又は第二号に掲げ又は前項の規定により通知された所得区分を申し出なければならない。

認定を受けた被保険者は、特定疾病給付対象療養（令第十四条第五

２～ ６
７

８

合において、同一の月に同一の医療機関等（令第十六条第一項に規定

44若しくは第二号ロの療養又は特定疾病給付対象療養に要した費用の額）（令第十五条第一項第二号若しくは第二項第二号又は第五項第一号ロに基づく後期高齢者医療広域連合の認定を受けているものとみなす。

条第一項の規定の適用については、当該者は第六十七条第一項の申請

六条及び第六十七条第四項において同じ。）を受けたときの令第十六）から療養（令第十四条第一項第一号に規定する療養をいう。第六十する医療機関等をいう。第六十七条第四項及び第五項において同じ。

若しくは第二号ロの療養又は特定疾患給付対象療養に要した費用の額）（令第十五条第一項第二号若しくは第二項第二号又は第五項第一号ロに基づく後期高齢者医療広域連合の認定を受けているものとみなす。

条第一項の規定の適用については、当該者は第六十七条第一項の申請

六条及び第六十七条第四項において同じ。）を受けたときの令第十六）から療養（令第十四条第一項第一号に規定する療養をいう。第六十する医療機関等をいう。第六十七条第四項及び第五項において同じ。

第一号ロ若しくは第二号ロの厚生労働省令で定めるところにより算定

令第十五条第一項第二号若しくは第二項第二号又は第五項第一号ロ若しくは第二号ロの厚生労働省令で定めるところにより算定した費用の額は、令第十四条第一項各号に掲げる額を合算した額に係第六十三条

した費用の額は、令第十四条第一項各号に掲げる額を合算した額に係る療養又は特定疾患給付対象療養に係る次の各号に掲げる額の区分に

令第十五条第一項第二号若しくは第二項第二号又は第五項

る療養又は特定疾病給付対象療養に係る次の各号に掲げる額の区分に応じ、それぞれ当該各号に定める額又はその合算額とする。

第六十三条

応じ、それぞれ当該各号に定める額又はその合算額とする。

（略）

一～五

（略）

令第十六条第三項の厚生労働省令で定める医療に関する給

一～五

六

（略）

（新設）

一～五の二

（略）

付は、次のとおりとする。

第六十八条（令第十六条第三項の厚生労働省令で定める医療に関する給付）令第十六条第三項の厚生労働省令で定める医療に関する給（令第十六条第三項の厚生労働省令で定める医療に関する給付）第六十八条
付は、次のとおりとする。
（略）

難病の患者に対する医療等に関する法律第五条第一項の特定

一～五の二
五の三
（略 ）

医療費の支給六45