測量・建設コンサルタント等業務

令和６・７年度競争入札参加資格審査申請書提出要領
八戸圏域水道企業団が発注する測量・建設コンサルタント等業務に係る競争入札参加資格審査申請を次のとおり受付します。
１

受付期間

令和６年２月１日（木）から令和６年２月２９日（木）まで

２

提出方法

原則、郵送とします。
（受付期間末日消印有効）
やむをえず郵送できない場合は、受付時間内にご持参ください。
・申請書類の受領書の送付を希望する場合は、宛名を明記のうえ８４円切手を貼付けした定型サイズの返信用封筒を同封してください。

３

受付時間

午前８時３０分から午前１１時３０分まで 及び 午後１時から午後４時まで（土曜日、日曜日、祝日を除く。）

４

有効期間

令和６年６月１日から令和８年５月３１日まで（２年間）

５

申請者の要件次の(1)～(7)のいずれかに該当する場合は、資格審査を受けることができません。
また、競争入札参加資格認定後においても、この条件に該当すると認められるときは、競争入札参加資格を取り消すことがあります。

(1) 地方自治法施行令（昭和２２年政令第１６号）第１６７条の４第１項の規定に該当する者(2) 経営状態が著しく不健全であると認められる者(3) 競争入札参加資格審査申請書又は添付書類に虚偽の記載をし、又は重要な事実について記載しなかった者(4) 国税又は地方税を滞納している者(5)

次のいずれかに該当すると認められる者であること。
ア

法人等（個人、法人又は団体をいう。以下同じ。）の役員等（個人である場合はその者、法人である場合は役員又は支店若しくは営業所（常時、契約を締結する事業所をいう。）の代表者で役員以外の者又は団体である場合は代表者、理事等、その他経営に実質的に関与している者をいう。以下同じ。）
が、暴力団員による不当な行為の防止等に関する法律（平成３年法律第７７号）第２条第２号に規定する暴力団（以下「暴力団」という。）又は同法第２条第６号に規定する暴力団員（以下「暴力団員」という。）である者
イ

法人等の役員等が、自己、自社若しくは第三者の不正の利益を図る目的又は第三者に損害を加える

目的をもって、暴力団又は暴力団員を利用するなどをしている者
ウ

法人等の役員等が、暴力団又は暴力団員に対して資金等を供給し、又は便宜を供与するなど直接的あるいは積極的に暴力団の維持、運営に協力し、若しくは関与している者[1]

エ

法人等の役員等が、暴力団又は暴力団員と社会的に非難されるべき関係を有している者

オ

下請契約（一次下請以降の全ての下請契約を含む。以下同じ。）に当たり、その契約先が上記アからエまでのいずれかに該当することを知りながら、当該者と契約を締結したと認められる者で、警察当局より八戸圏域水道企業団入札契約暴力団排除要綱（平成３０年７月１７日制定）の規定による排除措置要請（以下「排除措置要請」という。）を受け、当該状態が継続している者
カ 上記アからエまでのいずれかに該当する者を、下請契約の契約先としていた場合（オに該当する場合を除く。
）に、企業長が当該契約の解除を求め、これに従わなかった者で、警察当局より排除措置要請を受け、当該状況が継続している者(6) 営業に関し法律上必要とされる登録等を受けていない者(7) 希望する業種区分に係る審査の基準日（令和 6 年 2 月 1 日）の直前２事業年度における、希望する業務区分に係る年間平均実績高がない者
６

提出書類
申請書類の様式は、当企業団ホームページよりダウンロードしてご利用ください。指定様式１，２の誓約書を除いて、同様の記載内容を満たしていれば中央公契連統一様式又は独自様式により作成されたものでも可とします。
○…提出必要 △…該当する場合必要
提出 書 類

摘

要

圏
域
内業者

圏
域
外業者

（1）誓約書（その１）○○

企業団指定様式１（2）誓約書（その２）○○

企業団指定様式２（3）競争入札参加資格審査申請書○○

企業団独自様式（第１号様式そ（測量・建設コンサルタント等業務）の１～３）（4）営業に関し、法律上必要とする登録等の証明

○

○

○

○書（写し可）（5）測量等実績調書

企業団独自様式（第２号様式）
金額は消費税込み（6）技術者経歴書○○企業団独自様式（第３号様式）（7）登記事項証明書又は身分証明書○○

証明日が申請日の３か月前以内（写し可）に交付を受けたものに限る。

（8）印鑑証明書（写し可）○○

証明日が申請日の３か月前以内に交付を受けたものに限る。

（9）納税証明書

その３の３又はその３（法人）○○証明日が申請日の３か月前以内（写し可） その３の２又はその３（個人）○○に交付を受けたものに限る。

地方税の滞納がないことの証明

○

―

[2]

(10）財務諸表○○直前の１事業年度分(11) 営業所一覧○○

企業団独自様式（第４号様式）(12) 使用印鑑届○○

企業団独自様式（第５号様式）(13)A 年間委任状△―

企業団独自様式（第６号様式）
該当する場合のみ提出
２部（正本１部・写し１部）、写しは綴らずに提出(13)B 委任状―△

（任意様式）
該当する場合のみ提出
本社（店）から営業所へ入札や契約締結等の権限を委任する場
合に必要(14) 口座振替受領申出書○○

企業団独自様式（第７号様式）
以前に提出している場合でも、必要ファイルに綴らずに提出(15) 資本関係・人的関係に関する調書△―該当する場合のみ提出
ファイルに綴らずに提出○記載要領（1）誓約書（その１）・・・企業団指定様式１となります。
（2）誓約書（その２）・・・企業団指定様式２となります。
（3）競争入札参加資格審査申請書（測量・建設コンサルタント等業務）・・・企業団独自様式（第１号様式その１～３）・測量・建設コンサルタント等業務の種別は別表に掲げる５業種とします。
・競争入札に参加を希望する業種区分に係る年間平均実績高があるときのみ申請できます。
（複数希望可）。
（4）営業に関し、法律上必要とする登録等の証明書（写し可）
・「第１号様式（その１）」の「12 登録を受けている事業」欄に登録事業を記入する場合は、該当する登録等の証明書を提出してください。
・・・申請書提出時以前３か月以内に発行された証明書のみ有効。
対応する登録事業名

添付書類
測量業者の登録通知書又は

①

測量業者

測量法第55条の8の規定に基づく書類（財務に関する報告書）②

建築士事務所

建築士事務所登録証明書③

不動産鑑定業者

不動産鑑定業者登録証明書

[3]

④

土地家屋調査士

土地家屋調査士登録証明書

⑤

司法書士

司法書士登録証明書⑥

計量証明事業者

計量証明事業者登録証明書⑦

建設コンサルタント

建設コンサルタントの登録通知書⑧

地質調査業者

地質調査業者の登録通知書⑨

補償コンサルタント

補償コンサルタントの登録通知書※ただし、①、⑦～⑨については、申請日現在で登録の有効期限内のときは、その写しを提出可とします。

（5）測量等実績調書（金額は消費税込み）・・・企業団独自様式（第２号様式）又は中央公契連統一様式若しくは同様の記載内容を満たした独自様式。
（6）技術者経歴書・・・企業団独自様式（第３号様式）又は中央公契連統一様式若しくは同様の記載内容を満たした独自様式。
（7）法人である場合は、登記事項証明書、個人である場合は、身分証明書（写し可）
・・・申請日の３か月前以内に発行された証明書のみ有効。
（8）印鑑証明書（写し可）
・・・申請日の３か月前以内に発行された証明書のみ有効。
（9）納税証明書（写し可）
申請日より３か月前以内に発行された証明書のみ有効。
区分

法人の場合

税目

年度等

証明書請求先法人税

未納税額のないことの証明

本店所在地（納税証明書「その３」又は消費税及び地方消費税「その３の３」
）

所轄税務署

法人市町税
固定資産税

直前２年分又は滞納がないこ

市町税証明担（償却資産含む、単有のみ）、軽自動との証明（※）

当課

車税
申告所得税

未納税額のないことの証明

消費税及び地方消費税（納税証明書「その３」又は個人の場合「その３の２」）

本店所在地
所轄税務署

市町県民税
固定資産税

直前２年分又は滞納がないこ（償却資産含む、単有のみ）、軽自動との証明（※）

車税
国民健康保険税◎「未納税額のないことの証明」（国税）について（写し可）[4]

市町税証明担当課

・消費税及び地方消費税の課税事業者であるか免税事業者であるかにかかわらず、また、当該年度の納付すべき税額の有無にかかわらず提出してください。
・電子納税証明書で提出する場合は、印刷のうえ、提出してください。
※ 新型コロナウイルス感染症の影響により国税の納税猶予や換価猶予を受けており、納税証明書（その３の３・その３の２）の交付を受けられない場合は、下表の書類を全て提出してください。
必要書類

必要な記載内容

納税の猶予許可通知書（写し可）または換価の猶予許可

新型コロナウイルス感染症の影響により、法人税・通知書（写し可）

消費税・地方消費税（個人の場合は所得税・消費税・地方消費税） のうちいずれか１つ以上の納税猶予または換価猶予を受けていることが分かるもの。

令和２年度以降の各年度の法人税・消費税・地方消費税

新型コロナウイルス感染症 の影響により猶予を受（個人の場合は所得税・消費税・地方消費税）の納税証

けている税額を除き、未納税額がないことが分かる明書（その１）
（写し可）

もの。

※申請日から遡って３か月以内に発行されたもの◎法人市町税及び固定資産税について（※）八戸市の納税証明書については、「市税の滞納がないことの証明書」でも受付します。
（写し可）≪手続
き等については八戸市ホームページを参照してください。≫
・八戸市以外の納税証明書については、証明担当課が発行する証明書（写し可）といたします。
※新型コロナウイルス感染症の影響により市税等の徴収猶予を受けており、市税等の滞納がないことの証明書の交付を受けられない場合は、当該徴収猶予に係る通知書（写し可）を提出してください。

(10) 財務諸表（直前の１事業年度分）
法人の場合

貸借対照表、損益計算書及び利益処分に関する書類

個人の場合

貸借対照表、損益計算書又は確定申告書（市町村県民税申告書）の写し(11) 営業所一覧表・・・企業団独自様式（第４号様式）又は中央公契連統一様式若しくは同様の記載内容を満たした独自様式。
※支店等がないとき（本店のみのとき）は提出不要です。
(12) 使用印鑑届・・・企業団独自様式（第５号様式）
・入札、見積、契約の締結並びに代金の請求及び受領に使用する印鑑を押印してください。
・角印(社印)は実印(使用印鑑)とともにすべての提出書類に使用する場合のみ押印してください。
※角印（社印）のみの登録は原則、認めません。
(13)A 年間委任状・・・企業団独自様式（第６号様式）
・電子入札の IC カード取得者氏名と代表者職氏名が異なる場合、委任状を２部（正本１部・写し１部）作成し、写しは綴らずに提出してください。
(13)B 委任状・・・本社（店）から営業所へ入札や契約締結等の権限を委任する場合は、委任状（参考[5]様式を活用ください。なお、圏域内用の年間委任状は使用できません。
）を提出してください。
・電子入札の IC カード取得者指名と代表者職氏名が異なる場合も提出してください。

(14) 口座振替受領申出書・・・企業団独自様式（第７号様式）
・以前に提出している場合も、必要です。ファイルに綴らずに提出してください。
(15) 資本関係・人的関係に関する調書・ 該当する場合のみ、提出が必要です。ファイルに綴らずに提出してください。
・ 会社法第2条第3号及び第4号に規定する親会社・子会社に該当するとき、又は役員の兼務があるときは提出して下さい。

※

申請者が建設コンサルタント業務、地質コンサルタント業務、補償コンサルタント業務を希望し、かつ、各登録規定に基づく登録業者である場合① 登録証明等その登録内容（登録部門）を明らかにしたものを提出してください。（写し可）②

現況報告書の副本の写しの提出があれば、測量等実績調書、技術者経歴書、登記事項証明書又は身分証明書、財務諸表を省略することができます。
７

提出書類に関する注意事項（1）申請書類は、Ａ４に統一し、Ａ４Ｓのファイルに上記（1）～（13）の順序で綴り込みの上、提出してください。ただし、（13）の写し、（14）・（15）はファイルに綴らず提出してください。
（2）ファイルの表紙及び背表紙にはタイトル「競争入札参加資格審査申請書」と「社名」を記入してください。
（分別・リサイクルのため、テプラテープは使用せず印刷又は手書きでお願いいたします。）（3）測量等実績調書、技術者経歴書及び営業所一覧表は、同様の記載内容を満たしていれば中央公契連統一様式又は独自様式により作成されたものでも可とします。
（4）原本以外の「写し」による提出の場合は、鮮明な書類に限ることとします。
（5）行政書士等が、代理申請する場合は「第 1 号様式（その１）申請代理人」に名称等を明記し押印してください。
８

その他（1）受付期間内に申請書類を提出できなかったり、申請書類の不足又は記載事項の不備等により受付期間内に受領されなかった場合には、令和６年度に行う受付まで申請することができませんので、申請書類の提出にあたっては十分注意してください。
（2）申請書類の提出後、申請内容に変更が生じたときは、その事実を証明する書類を添付して速やかに届出してください。
（3）企業団が実施する測量・建設コンサルタント等業務の入札は、原則、「電子入札」となります。
入札に参加を希望する際は、資格申請書類の提出のほか、電子入札システムへの登録が必要となります。登録方法は企業団ホームページをご覧ください。

[6]

９

提出先・問い合わせ先

八戸圏域水道企業団管財出納課管財契約グループ〒039-1112 八戸市南白山台一丁目１１－１
ＴＥＬ ０１７８－７０－７０８２

別表（測量・建設コンサルタント等業務）

№

種別

発注例

1

測量

測量一般、地図の調整、航空測量
建築一般、意匠、構造、暖冷房、衛生、電気、建築積算、機械

2

建築関係建設コンサルタント業務

積算、電気積算、工事監理（建築・電気・機械）、調査、耐震診
断、地区計画及び地域計画
河川・砂防及び海岸、港湾及び空港、電力土木、道路、鉄道、上水道及び工業用水道、下水道、農業土木、森林土木、水産
土木、廃棄物、造園、都市計画及び地方計画、地質、土質及3

土木関係建設コンサルタント業務

び基礎、鋼構造及びコンクリート、トンネル、施工計画・施工設
備及び積算、建設環境、建設機械、電気・電子、交通量調査、環境調査、経済調査､分析・解析、宅地造成、電算関係、計算業務、資料等整理、施工管理

4

地質調査業務5

補償関係コンサルタント業務

地質調査
土地調査、土地評価、物件、機械工作物、営業補償・特殊補償、事業損失、補償関連、不動産鑑定、登記手続等[7]