タービン代替訓練技術検討委員会
報

告平成 21 年４月

タービン代替訓練技術検討委員会

目

次
頁

まえがき

１

１．三級海技士（機関）資格取得にかかるタービンに関する諸要件

３（１）国際条約上の要件（２）船舶職員及び小型船舶操縦者法上の要件（３）航海訓練所におけるタービン練習船の実習カリキュラム

３
４
４

２．タービン練習船実習の代替訓練にかかる検討（１）タービン代替訓練技術検討委員会の進め方（２）代替訓練への活用を考慮すべき施設の視察と評価（３）タービン船実習の代替訓練にかかる検討結果
３．タービン練習船実習の代替訓練のための考慮事項（１）代替訓練に適したシミュレータによる訓練（２）座学課程などにおける実験・実習による訓練（３）代替訓練に適したシミュレータ等に必要な機能（４）座学課程などにおける実験・実習による訓練に必要な機能

５
５
６
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11
11
11
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４．タービン代替訓練のあり方に関する提言

15

５．今後の検討について（補足）

16

あとがき

18

(資料等）
タービン代替訓練技術検討委員会委員等名簿

19

資料１ ＳＴＣＷ条約 付属書 第３章 機関部 第３－１，２規則

20

資料２ 三級海技士（機関）資格の取得方法の比較

28

資料３ 機関科タービン船実習内容（長期実習３か月）

29

資料４ 海技試験 学科試験科目及び科目の細目（抜粋）34

資料５ タービン代替訓練技術検討委員会の検討の経過37

資料６ タービン練習船の実習内容と代替訓練の方向性

38

資料７ タービン代替訓練にかかる検討経路図

42

資料８ ＳＴＣＷ条約におけるシミュレーターの使用に関する指針

43

資料９ 大学及び商船高等専門学校機関科卒業者数と外航就職者数の推移

47

資料１０ 世界の船員教育（タービン船免許取得概要）

48

まえがき
平成１８年度に設置された「船員教育のあり方に関する検討会」は、日本海運を取り巻く環境の変化を踏まえ、国土交通省所管の船員教育訓
練機関について、一層の効果的かつ効率的な運営を図るため、今後の船員教育のあり方に関して幅広い見地から検討を行い、その基本的な方向
性及び具体的な方策を平成１９年３月にとりまとめた。
このうち、タービン実習については、蒸気タービンを推進機関として搭載する船舶がＬＮＧ船に限られてきている現状においては、外航機関士を養成するためにタービン練習船を維持して実習を行うことの費用対効果は小さく、平成２３年に用途廃止の目安となる船齢３０年を迎える航海訓練所のタービン練習船について、代替船をタービン船として建造する必要性は乏しいとの指摘を受けた。
また、外航機関士の資質として、タービンプラントに関する知識・技
能は乗船する船舶の主機関（ディーゼル、タービン）の種類を問わず重要かつ不可欠であるなどの理由から、タービン練習船の廃止後においても、限定のない海技資格（注１）の取得及びタービン技能の習得に支障が生じないよう、ＬＮＧ船による社船実習や陸上における特別の訓練な
ど、有効な代替制度の確立について、早期に関係者間による検討に着手することが必要であるとも指摘された。
（注１）内燃機関（主としてディーゼル機関）を推進機関とする船舶に限定される三級海技士（内燃限定）資格ではなく、蒸気タービンを含めすべての推進機関に有効な三級海技士（機関）資格をいう。
一方、独立行政法人整理合理化計画（平成１９年１２月２４日閣議決定）においては、航海訓練所における船隊構成の見直しについて、内航船員教育を効率的に実施するため、大型タービン練習船を代替するに当たっては、その費用をできる限り抑制するように努めつつ、平成２３年度までに、小型練習船への代替を実現する等運営合理化を積極的に実施する、と定められたところである。
代替制度の確立について検討を行うに当たっては、○訓練手法の現実性-1-

○国際条約や海技資格制度との整合性○新たに必要となるコストの妥当性等を含めて、様々な観点から総合的に検討されることが必要であるが、これに先立ち、予備的検討として、先ずは現行のタービン練習船における実習について、同等レベルと思われる訓練で代替する場合の可能性や手法を技術的に検討する必要があると考えられる。
このような状況を踏まえ、（財）海技振興センターでは、タービンに関する技術及び教育訓練について知識・経験を有する専門家により「タービン代替訓練技術検討委員会」（以下、「検討委員会」という。）を設置し、タービン練習船における実習内容をそのまま代替しようとする
場合に限って、技術的観点から検討を行ったものである。

-2-

１．三級海技士（機関）資格取得にかかるタービンに関する諸要件（１）国際条約上の要件
船員の訓練及び資格証明並びに当直の基準に関する国際条約（ＳＴＣＷ条約）において、三級海技士（機関）の資格に適用されることとなる資格証明のための最小限の要件は、① 付属書第３章機関部第３－１規則「人員の配置がされる機関区
域の機関部の当直を担当する職員又は定期的に無人の状態に置かれる機関区域の当番に指名される職員の資格証明のための最小限の要件」（以下、「運用レベル」という。
）② 同第３－２規則「3000 キロワット以上の推進出力の主推進機
関を備えた船舶の機関長及び一等機関士の資格証明のための最小限の要件」（以下、「管理レベル」という。
）に示されており、蒸気タービンに関して求められる能力は次のとおりである。
○運用レベル・安全な機関室当直の維持・主機関、補機及び関連の制御システムの運転操作・制御システムを含む舶用機関システムの維持など○管理レベル
・運転計画
・付属装置を含む主機及び補機の始動及び停止・運転、監視及び機関性能と能力の評価など
いずれの場合においても、その求められる能力要件は、○承認された海上履歴○承認された練習船履歴○適切な場合、承認されたシミュレータ訓練
により、その能力を証明することとされており、運用レベル、管理レベルにおいて求められる能力ごとに、これらのいずれかの訓練によりその能力を証明しなければならない。

-3-

資料１「ＳＴＣＷ条約 付属書 第３章 機関部 第３－１、２規則」参照（２）船舶職員及び小型船舶操縦者法（以下、「船舶職員法」という。）上の要件
船舶職員法において、三級海技士（機関）の資格を取得する方法は次のとおり。
① 一般の者が、総トン数２０トン以上の近海区域若しくは遠洋区
域を航行区域とする船舶において、機関の運転に関する職務に３年以上従事した乗船履歴をもとに、海技試験を受験する方法② 機関の運転に関する学術を教授する学校等において、海技試験
科目に直接関係のある教科単位を修得して、練習船による１年以上の乗船実習ののちに海技試験を受験する方法③ 船舶職員法における、三級海技士（機関）養成施設として登録を受けた教育機関（商船系大学、商船高等専門学校など）を卒業、修了して海技試験を受験する方法
このうち、③に示した三級海技士（機関）養成施設として登録を受けた教育機関に限っては、「登録船舶職員養成施設の教育の内容の基準等を定める告示」（平成１６年３月２６日国土交通省告示第１６６号）に定める「練習船による実習の基準」により、６月以上のディー
ゼル機関を推進機関とする練習船における実習及び３月以上の蒸気タービンを推進機関とする練習船における実習を含め、計１２月以上の乗船実習が義務づけられ、実習修了後に受験する海技試験については筆記試験が免除される。
資料２「三級海技士（機関）資格の取得方法の比較」参照（３）航海訓練所におけるタービン練習船の実習カリキュラム
航海訓練所における乗船実習は、前述の「練習船による実習の基準」
及び海技試験の学科試験の細目に基づき、船舶用機関の運転等の実務経験のない学生を対象として、三級海技士に求められる能力レベルまで訓練するための綿密な実習カリキュラムにより実施されている。
このうち、タービン練習船における３か月の実習については、船舶用タービンプラントにおける当直業務、構成機器の運転操作及び保守業務等に必要な基礎的技能を習得することを目標として、「機関当直」、-4-

「機関運転」、「機関保守」、「機関要務」などの科目ごとに、実技実習、演習及び講義などが集中的に展開されている。
具体的には、タービンプラントを構成する機器単体の構造・作動、機器相互の関連性を理解させるとともに、停泊状態、出入港及び航海状態など、実際の船舶の運航を通じて、気象・海象条件による周囲環
境の変化、船舶特有の動揺や振動などの機関室環境、プラント各部への過渡変化など、さまざまな運転状態への影響を実体験させながら三級海技士資格の取得に必要な知識・技能、経験を身につけさせている。
特に、プラント構成機器における諸配管系統や機器の構造・作動などに関する実習は、タービン船の経験がない学生にとって不可欠な実習内容であり主要目標の一つになっている。
資料３「機関科タービン船実習内容（長期実習３か月）」、及び
資料４「海技試験 学科試験科目及び科目の細目（抜粋）」参照

２．タービン練習船実習の代替訓練にかかる検討（１）タービン代替訓練技術検討委員会の進め方「船員教育のあり方に関する検討会報告」においては、代替訓練の検討にあたり、次の課題点が指摘されている。
○ 社船実習による代替については、各船に分乗することとなる実習生の乗船機会の均等化、到達レベルの均質化の必要性○ 陸上における代替訓練については、気象・海象の変化による大きな負荷変動への対処をはじめ、現在タービン練習船で実施しているプラント管理に不可欠な教育訓練内容を踏まえ、実船実習と陸上プラント実習の差の検証等を行うことの必要性
これを踏まえ、検討委員会は、資料５「タービン代替訓練技術検討
委員会の検討の経過」のとおり、タービン教育制度の現状及び航海訓練所タービン練習船における実習状況を把握したうえで、代替訓練への活用を考慮すべき施設として、ＬＮＧ船の実プラント、ＬＮＧ船を運航する船社の研修施設、教育機関における実験・実習プラント及び火力発電所を視察し、これらの施設における代替訓練の可能性を見極めつつ、タービン練習船における乗船実習に対する代替訓練の方向-5-

性・考え方について検討を行った。
資料５「タービン代替訓練技術検討委員会の検討の経過」参照（２）代替訓練への活用を考慮すべき施設の視察と評価
視察した施設の概要、施設ごとの代替訓練の可能性にかかる評価結果は次のとおりである。
①船員教育機関における蒸気タービン実験施設○視察先
・海技教育機構海技大学校の蒸気タービン実習装置
・神戸大学海事科学部の蒸気タービン実験装置○施設概要
海技大学校の実習装置は、前・後進（逆転）可能な蒸気ター
ビンであり、小型貫流ボイラで発生する１.4MPa の飽和蒸気と400mmHg の真空復水器により 33kW の出力を発生する実習装置である。
実習棟の中には、機関制御室が設けられ、遠隔制御システム
により機関制御室からタービンの発停操作が可能である。
また、神戸大学の実験装置は、海技大学校の装置とほぼ同規模のものであり、タービン出力は 55kW であるが、主に計測データに基づく簡易的な効率計算により、復水タービンの基本となるランキンサイクルを理解させることを目的とする装置である。
○評価
実際のＬＮＧ船や、タービン練習船における蒸気プラントは、主ボイラを起点として、主機タービン、発電機タービンなどへ
５MPa の過熱蒸気を供給し、720mmHg で復水させる主蒸気サイ
クルをはじめ、主ボイラへの給水ポンプ、加熱器など、さまざ
まな機器が一つのプラントとして組み込まれた装置であり、船舶用として一般的な再生サイクルの蒸気プラントを理解させ、その運転管理に関する技能を習得させるための代替訓練を行
うには機能不足であると考えられる。
-6-

②船社研修所○視察先
・日本郵船㈱新杉田研修所 ＬＮＧ蒸気タービンシミュレータ
・㈱商船三井柿生研修所 ＬＮＧ蒸気タービンシミュレータ
・川崎汽船㈱町田研修所 ＬＮＧ蒸気タービンシミュレータ○施設概要
各社とも、機関制御室、機関室を別室に分け、実際のＬＮＧ
船と同型のコンソール盤面を用いた構成のシミュレータ装置である。
船社によっては大型プラズマディスプレイを用い、配管設備、
機関室内各所及び各構成機器などを映像表示することも可能
であり、主要な弁については、各社とも機関室に設けられた模擬ハンドルによりシミュレーション操作が可能である。
各社共通して次の訓練が可能であるが、各社ともＬＮＧ船タービンプラントを１００％シミュレータ訓練により理解させる目的のものではなく、冷態時からのタービンプラントの立上
げ手順、緊急時のプラント復旧操作の手順など、主には実船経験を持つ者を対象にしたスキルアップのためにシミュレータ
訓練を用いるという位置づけである。
・出入港時などの主機タービン運転操作手順
・主ボイラ運転操作手順（バーナ操作、冷・温態汽醸など）
・補機器運転操作手順（発電装置、給水ポンプ切替操作など）
・入出渠時などのプラントの停止、プラントアップ作業手順
・ボイラ失火、ブラックアウトなど緊急対応の運転操作手順○評価
これら船社研修所のシミュレータによる訓練は、各社個別の考え方、体制などに隔たりがあること、また、各社共通して、
航海訓練所が受け入れている多人数の実習生を受け入れられるような設備になっていないことから、実習生を分散させて受け入れることになり、実習の機会均等、同一到達レベルを確保できるものではないと考えられる。
-7-

また、タービン船の実船経験のない学生を対象にした訓練は、
これらのシミュレータ装置による訓練だけでは、実船経験に相当する部分を補完できないと考えられる。
③ＬＮＧ船
○視察先
・日本郵船㈱ LNG JAMAL
・㈱ 商船三井 LNG VESTA○評価
実際の船舶用蒸気タービンプラント(30,000kW 程度)であり、タービン練習船の代替施設としては、装置として十分なものであるが、実習生の受け入れには、居住施設、教官の確保などの制約があること、実際の運航場面においてタービン練習船で実施している実習を行うことに関しては、さまざまな制約がある
ことから代替訓練が直ちに可能であるとは考えられない。
④火力発電所○視察先
・㈱東京電力大井火力発電所（実際の発電装置に加えて、運転制御室、保守整備実習室及び発電所ごとに異なる形式で作成された運転制御室シミュ
レータを視察した。
）○施設概要
発電装置は、都市ガスを燃料とするガスタービンと、その廃熱を利用した蒸気タービンを同軸上に設けたコンバインドプ
ラント（再熱サイクル）により、38 万 kW の電力を発生させるものである。
○評価
出力的には大きなプラントではあるものの、発電機タービンを運転するための単一プラントであり、船舶用蒸気タービンプ
ラントとは根本的に構成が違っていることから、タービン船の実船経験のない実習生を対象とする代替訓練施設としては適当ではないと考えられる。
-8-

（３）タービン船実習の代替訓練にかかる検討結果
検討委員会では、タービン練習船における実習カリキュラムの目
標、訓練手法を踏まえるとともに、前述の施設の視察結果も照らし合わせ、個々の実習項目ごとに、さまざまな観点から代替訓練の可能性について検討を行い、資料６「タービン練習船の実習内容と代替訓練の方向性」のとおり取りまとめ、その検討を資料７「タービン代替訓練にかかる検討経路図」のとおり整理した。
タービン練習船カリキュラムにおける各実習科目（「機関当直」、「機関運転」、「機関保守」、「機関要務」）ごとの代替訓練の方向性・考え方の概要は以下のとおりである。
①機関当直
機関当直における目標は、「入直前の心構え及び諸準備の理解」
及び「当直業務の理解と、実務の習得」になっている。
「入直前の心構え及び諸準備」及び「当直業務の理解」は、ディーゼル練習船による実習をある程度修了していることを前提として、船社が所有するシミュレータにいくつかの機能を付加したシミュレータ装置（以下、「代替訓練に適したシミュレータ」という。）を用いる訓練により、代替は可能であると考えられる。
また、「実務の習得」は、プラント構成を理解したうえで、現場における点検・調整業務を実施して初めて達成されるものであるが、タービン船とディーゼル船では基本的にプラント構成が異なっており、ディーゼル船では代替できないことから、タービン
船の実船経験のない学生には、タービンプラントを経験させるな
どの配慮が必要である。
②機関運転
機関運転は、実際に船舶用タービンプラントを運転するために必要となる知識、技能を、構成機器・配管、機器構造・作動、制御装置・計装、運転準備、出入港、運転休止などの細目に分け、実習・演習を通じて習得することにより、個々の目標を達成させ
ている。

-9-

これらについては、各教育機関における実験・実習装置に加え、代替訓練に適したシミュレータによる訓練により代替が可能であると考えられるが、タービン船の実船経験のない学生が対象であることからタービンプラントを経験させるなどの配慮が必要である。
また、ボイラにおけるバーナ作業を始めとする安全を確保することが求められる訓練などは、シミュレータ訓練だけでは代替できないため、これらについては、モックアップ設備を用いることも必要であると考えられる。
③機関保守
機関保守の内容のうち、一部の実習についてはディーゼル練習船へ振り替えることが可能であるが、ディーゼル練習船に振り替えられないタービン船に特有の実習として、主機タービン、減速歯車、主ボイラなど主要構成機器の開放・点検実習があげられる。
その実習目標は、実機を教材として使用した開放・点検実習を通じて、実際の船舶の運航状況に応じた長期及び短期的な保守計
画の立案方法、特殊専用工具の使用法、故障に対する修理方法などを理解させるとともに、内部構造や作動に関する理解を深めさせることにある。
これらの実習は、ビジュアル映像により理解させるという方法も考えられものの、実機を用い、実際に、見る・触れることにより、初めて理解を深められるものであることから、代替訓練に適したシミュレータの仕様、代替訓練の具体的なカリキュラムを定める段階で、メーカへの見学などの措置を含めるなど、代替策を講じることが適当と考えられる。
④機関要務
自動制御、各種図面についての内容であり、ディーゼル練習船において代替が可能であると考えられる。
資料６「タービン練習船の実習内容と代替訓練の方向性」、及び
資料７「タービン代替訓練にかかる検討経路図」参照- 10 -

３．タービン練習船実習の代替訓練のための考慮事項
上述のとおり、タービン練習船の実習内容と代替訓練の方向性・考え方については、次のように整理することができると考えられる。
○代替訓練に適したシミュレータによる訓練○座学課程などにおける実験・実習による訓練○実プラントを経験させる配慮
これらによる代替訓練を具現化するにあたり考慮すべき事項は次のとおりである。
（１）代替訓練に適したシミュレータによる訓練
シミュレータによる訓練は、実船経験を持つ者を対象にして、特定の訓練を短期間のうちに効率的に行う方法として有効であり、運転操
作や緊急時への対応訓練など、さまざまの研修に取り入れられている。
一方、代替訓練の対象者は学生であり、タービン船における実船経
験を持たない者であることから、シミュレータによる訓練については、
次の点を特に考慮して実施する必要がある。
○ 実船プラントの環境（シミュレータでは実現できない機器の大小、形状、熱、振動、動揺や船体抵抗の変動に伴う特性）をイメージすることが困難であること○ さまざまな機関プラントの特性を体得（見て、触って、理解して習得する）することが困難であること
このため、実作業を通じた経験により涵養される、装置の大きさ・構造、プラントにおける位置関係、関連装置の調整に要する時間と要員数などの作業負荷など、シミュレータ訓練では習得が難しい部分について、座学課程などにおける実験・実習による訓練や、タービンプ
ラントを経験させるなどの配慮により、シミュレータ訓練を補完する必要がある。
（２）座学課程などにおける実験・実習による訓練
各教育機関における実験・実習による訓練は、各教育機関が所有する実験・実習装置が、船舶用として一般的である再生サイクルの蒸気プラントを理解させるには機能不足である。
また、各教育機関における座学課程は、蒸気原動機理論など学校教- 11 -

育の一部として組み込まれた講義と、ごく短時間の実験・実習により構成されていることから、代替訓練として実施するためには訓練時間の拡大、実験・実習装置の補強を行う一方、代替訓練に適したシミュ
レータの活用により補完する必要がある。
（１）及び（２）を踏まえれば、タービン船における実船経験を持たない学生を対象にした代替訓練としては、「代替訓練に適したシミュレータによる訓練」、及び「実験・実習装置による訓練」のいずれも単独では不十分であり、相互に補完するシステムとしてセットで設備される必要があると考えられる。
（３）代替訓練に適したシミュレータ等に必要な機能
ＳＴＣＷ条約において定められる能力要件の証明には、「適切な場合、承認されたシミュレータ訓練」による証明が認められ、シミュレータの使用に関する指針が具体的に示されている。
タービンの資格証明を前提としたシミュレータによる訓練施設は、
未だ世界的に例のない存在であるが、代替訓練に適したシミュレータ
による訓練を導入する場合には、指針に準じた制度設計が不可欠である。
当該指針を踏まえるともに、代替訓練に適したシミュレータとして、実際のＬＮＧ船を想定して、機関室、機関制御室及び船橋機能を持たせた教官室で構成し、各室には、次のとおり主機操縦台など実船とほぼ同等の機能を有する設備を集約配置したシミュレータ装置と仮定
すると、訓練に必要なシミュレータ機能は次のとおりと考えられる。
資料８「ＳＴＣＷ条約におけるシミュレーターの使用に関する指針」参照○機関室の設備構成
蒸気タービン主機の推進プラント及び関連システムをイラスト表示し、機器操作のためのスイッチ類、監視・制御のための指示計などを配置した大形パネル、主機機側操縦台、補機器運転制御盤、
サウンドシステム、通信機器等が設備されていること○制御室の設備構成- 12 -

主機操縦台、補機器遠隔制御、機関監視警報記録装置及び液晶表
示器等を組み込んだ主コンソール、主配電盤、サウンドシステム、通信機器等が設備されていること○教官室構成実習指導機能及び船橋機能を組み込んだ教官コンソール、実習モ
ニタリングシステム、通信機器等が設備されていること○訓練に必要なシミュレータ機能① シミュレーションの実行にあたっては、プラント構成機器として組み込まれた全ての機器がタイムラグや機器の動特性などについて実船とほぼ同等の現実性を有すること② 監視装置を兼ねた大型液晶画面等に船舶用タービンプラントを構成する機器について、個々の構造、作動、構成位置、機器相互の関連性などを、ビジュアルに表示できること③ プラント構成機器及び配管系統について、配管系統図、配管図、機器装置などについても、監視装置を兼ねた大型液晶画面等にビジュアルに表示でき、画面上での弁操作及び機器操作が可能なこと、また、主要な系統については、これらの操作によって系統図上の媒体（蒸気、復水、給水、ドレン等）の流れを表示できること④ 航海状態、停泊状態等の各々におけるプラントの定常運転状態を切替え、再現することができ、全ての構成機器について異常警報の発生、非常停止、自動切替等をシミュレートできること、また、プラント状態を任意に保存、再生できること⑤ 航海状態、停泊状態の定常運転状態に対して、気温、海水温度の変化や熱交換器の汚れをはじめ気象・海象の変化に起因する特性を自動または任意でシミュレートでき、その対応措置（リスク
アセスメント訓練）を講じることができること⑥ 主機タービンの暖機、冷機作業を制御室、機関室機側盤面上でシミュレートでき、実験・実習用装置とのリンクが可能であるこ- 13 -

と⑦ 出入港時の機関操作について、船橋における出入港操船のシナリオに基づく操作を可能とし、制御室、機関室とのコミュニケー
ションを図るなどＥＲＭ訓練が可能であること⑧ プログラムによる増・減速操作はもとより、緊急時の減速操作、
緊急後進操作などに追従できる（ボイラ自動燃焼制御装置における燃料油、燃焼用空気などの追従）こと⑨ オートスピニング、手動スピニングによる暖機など、通常実船で行う作業が実施可能であること⑩ ボイラ点火消火作業、昇圧要領、２缶共通及び分離作業、などをシミュレートできること⑪ ターボ発電機の切替作業、バックアップ用のディーゼル発電機との並列運転操作が、盤面上で可能であること○学習プログラム
上述したシミュレータによる訓練は、一度に訓練可能な人数が限られることから、実習生個々のレベルで理解度を補完するシステム
として、次の機能を組み込んだミミック式学習用シミュレータの導入も合わせて検討すべきであると考えられる。
①主機暖機冷機手順②ボイラ冷態汽釀手順③発電機切替手順④主要機器構造・作動⑤シーケンス制御⑥プロセス制御（４）座学課程などにおける実験・実習による訓練に必要な機能
座学課程などにおける実験・実習による訓練には、シミュレータ訓練を補完することに加え、船舶用タービンプラントとして一般的な再生サイクルを理解させるため、次に述べる機能、設備が必要であると- 14 -

考えられる。
○ プラント管理の基礎として、ある程度の構成機器について、現場における点検・計測業務を習得させられること○ 装置の構成は、主ボイラ～主機タービン～主ボイラの基本サイクルとすること（発電機タービン系統、緩熱蒸気系統などは付加しない）○ 必要な構成機器の要件は次のとおりとする。
①主ボイラ
２胴水管式とし、ＬＮＧ船の設備を想定するとともに環境対策に配慮した都市ガス・重油混焼式とすること②主機タービン
前進用高圧・低圧タービン、後進タービン及び減速装置を備
え、軸出力計を設備することにより負荷運転が可能であること③復水系統、給水系統
復水器、復水ポンプ、給水加熱器、脱気給水加熱器、給水ポンプなどを備え、船舶用タービンプラントとして一般的な、再生サイクルを模擬できること④機関制御室にボイラ自動燃焼制御装置、主機タービンの遠隔操縦装置などを設備するとともに、実験・実習装置による機側運転への切替操作が可能であること
４．タービン代替訓練のあり方に関する提言
以上の検討を踏まえ、検討委員会は、現行のタービン練習船における実習に対する代替可能な訓練の方向性の一つとして、シミュレータ訓練
及び実験・実習装置を用いた代替訓練を次のとおり取りまとめ提言する。
（１）代替訓練の対象は、タービン船の実船経験がない学生であり、実船への乗船が不可能な学生に対する代替訓練には、前章で述べた訓練機能を備えた代替訓練に適したシミュレータ及び実験・実習装置による代替訓練が、現行のタービン練習船による実習訓練に比べ、到達レベ
ルを低下させない訓練として適当であると考えられる。
- 15 -

（２）代替訓練を行う施設・設備の規模については、ここ数年間の航海訓練所が受け入れている三級課程の機関科実習生の数が、１１０名前後で推移していることから、その数の実習生を受け入れ、効率的に訓練を実施できることが必要である（注２）。
（３）ＳＴＣＷ条約の指針に基づき、教官及び評価者の資質の確立、訓練
体制、評価体制を含めた訓練プログラムを構築する必要があることを踏まえれば、設備整備、教官及び評価者の確保などに相当の準備が必
要になることから、代替訓練の構築には、新たなシステム作りが適当であると考えられる。
（注２）資料９に商船系大学及び商船高等専門学校の機関科の卒業生について、乗船実習修了者及び、そのうちタービンに関する知識・技能が必要とされる外航船社へ就職した者の推移を示す。
航海訓練所が受け入れている商船系大学及び商船高等専門学校の機関科実習生の定員は１７５名であるが、ここ数年は１１０名前
後が乗船実習を修了して各企業へ就職し、そのうち３０～４０名程
度が外航船社へ就職している。
なお、昨今の世界的な機関士不足のもと、機関科実習生の外航船社への就職数は僅かながら増加傾向を示しており、今後も、日本人船員の確保・育成という政策のもとに、外航船社においては計画的な採用が続くことが見込まれることから、その就職者数も上向きの傾向が続くものと推察できる。
資料９「大学及び商船高等専門学校機関科卒業者数と外航就職者数の推移」
参照

５．今後の検討について（補足）以下については、検討委員会における今般の予備的検討という範疇から外れていることから、明確な議論を実施したものではないが、今後のタービン代替訓練の制度化にかかる総合的な検討において、議論の対象となることが予想されるため、記載するものである。

- 16 -

検討委員会では、現行のタービン練習船における実習内容をそのまま代替する場合を仮定して、その可能性（方向性）について検討し、上述の提言を行うものであるが、このような代替訓練の実現が困難である場
合、検討の発端が蒸気タービンを推進機関として搭載する船舶がＬＮＧ
船に限られてきていることであることを踏まえれば、次のような選択肢
についても検討する必要があると考えられる。
（１）ＬＮＧ船による社船実習等の取り入れ
将来ＬＮＧ船等のタービン船に乗船することが予想される学生に対してのみ、諸外国（アメリカ、イギリス、カナダなど）における例と同様に、ＬＮＧ船による社船実習を実施する方法。
あわせて、既に内燃限定の船舶職員の資格を有しており、将来ＬＮ
Ｇ船等のタービン船に乗船する必要がある者等、必要な者に対しての社船実習を実施した場合、限定のない資格が得られるようにすることについても検討する価値はある。
（２）教育機関の卒業生が得られる資格の内燃限定化
条約上最低限の訓練要件を満足できない場合は、資格を取得させる
べきではないことを踏まえ、教育機関修了時のベースとなる資格自体を内燃限定化し、その後の限定解除等に係る訓練は無限定の資格を必要とする船社に委ねる方法。
ただし、在学中に（１）の社船実習を行った場合には、限定のない資格が得られることにすることについても検討する価値はある。
資料１０「世界の船員教育（タービン船免許取得概要）」参照- 17 -

あとがき
提言は、退役しようとする蒸気タービン練習船の代替建造が最良の解決法であるが、それがかなわないことを前提にして、現行のタービン練
習船における実習に対する代替の可能性（方向性）について検討を試みた。その一手段として、代替訓練に適したシミュレータ及び実験・実習
装置を用いた訓練のあり方について取りまとめたものである。
しかしながら、行政減量・効率化が求められている現況を踏まえれば、
単純に現行の訓練を代替すればよいという措置は不適切であり、技術レベルの確保を前提に、実際にどのように資格を取得させていくことが国民に求められているのかといった視点に立ち、費用対効果の観点からも必要最小限の対応が求められるところである。
タービン代替訓練の制度化について、今後行われる総合的な検討にあたっては、今回の技術的検討を踏まえ、訓練を受けるべき者の規模、船社における教育訓練の現状、受益者による負担のあり方、さらには教育機関修了時点における限定のない資格取得の必要性など、さまざまな状
況を勘案しつつ実効性のある制度設計を行うことが必要と考える。
当検討委員会の検討が、制度の確立にかかる今後の総合的な検討の一助となれば幸いである。

- 18 -

資料１「ＳＴＣＷ条約 付属書 第３章 機関部 第３－１規則」【ＳＴＣＷ条約付属書 第３章 機関部 第３－１規則】
人員の配置がされる機関区域の機関部の当直を担当する職員又は定期的に無人の状態に置かれる機関区域の当番に指名される職員の資格証明のための最小限の要件
１750 キロワット以上の推進出力の主推進機関を備えた海上航行船舶において、人員の配置がされる機関区域の機関部の当直を担当する職員又は定期的に無人の状態におかれる機関区域の当番に指名される職員は、適当な証明書を受有していなければならない。
２ 資格証明を得ようとする者は、次の要件を満たさなければならない。
.1 １８歳以上であること.2 ＳＴＣＷ条約コードＡ部第３-１節の規定に基づいて６箇月以上の期間機関部における海上航行業務を行ったことがあること。
.3 少なくとも 30 箇月以上の期間承認された教育及び訓練（承認された訓練記録簿に記載された船舶における訓練を含む。）を修了し、かつ、ＳＴＣＷ条約コードＡ部第３-１節に規定する能力基準を満たすこと。
【ＳＴＣＷ条約コード Ａ部第３－１節】
人員の配置がされる機関区域の機関部の当直を担当する職員又は定期的に無人の状態に置かれる機関区域の当番に指名される職員の資格証明のための最少要件
訓練１

第Ⅲ／１規則 2.3 により要求される教育及び訓練は、機関部職員の任務に関連する機械的及び電気的な作業技能を含めなければならない。

船内訓練
２ 推進出力 750 キロワット以上の主推進機関を備えた海上航行船舶において、人員が配置される機関区域の機関当直を担当する職員又は定期的に無人の状態に置かれる機関区域の当番機関士に指名される職員としての資格証明を得ようとする者は、次の事項を含んだ、船舶における承認された訓練計画を行わなければならない。
.1 資格証明を得ようとする者は、要求される海上航行業務期間中に本コードのＢ－第Ⅲ／１節に揚げる指針を考慮された機関区域の当直を担当する職員の業務、任務及び、責任についての体系的な実施訓練を受けかつ経験を有すること。
.2 承認された海上航行業務が行われる船舶において、資格を有する機関部職員により確実に監督及び監視されること。
.3 訓練記録簿に正確に記録されること。
能力基準
３ 推進出力 750 キロワット以上の主推進機関を備えた海上航行船舶において、人員が配置される機関区域の機関当直を担当する職員又は定期的に無人の状態に置かれる機関区域の当番機関士に指名される職員としての資格証明を得ようとする者は、表Ａ－Ⅲ／１第１欄に掲げる運用レベルにおける業務、任務及び責任を遂行する能力を証明しなければならない。
４
５
６

資格証明のために最小限要求される知識、理解及び技能は、表Ａ－Ⅲ／１第２欄に掲げる。
表Ａ－Ⅲ／１第２欄に掲げる事項の知識水準は、機関部職員が当直業務を行うために十分なものでなければならない。（注１：モデルコース）
必要な水準の理論的知識、理解及び技能を修得するための訓練及び経験は、Ａ－Ⅷ／１節第３－２部－機関当直の維持に当たり遵守すべき原則－を基礎としなければならなず、かつ、Ａ部の関連要件及びＢ部の指針を考慮して行わなければならない。
７ 蒸気ボイラが装備されていない船舶について有効な資格証明を得ようとする者は、表Ａ－Ⅲ／１の関連要件を省略できる。このような証明書は、受有する機関部職員が表Ａ－Ⅲ／１から省略された項目の能力基準を満たさない限り、蒸気ボイラが装備されている船舶に於ける業務について有効ではない。この規定による証明書の効力についての限定は。当該証明書及び裏書に記載されなければならない。
８ 資格証明を得ようとする者は、表Ａ－Ⅲ／１第３欄及び第４欄に掲げる能力の証明方法及び能力評価の基準に基づき、要求される能力基準を達成したことを証明しなければならない。
沿岸航海
９ 沿岸航海に従事する推進出力 3000 キロワット未満の主推進機関を備えた船舶の機関部職員について、第Ⅲ／１規則 2.2 及び 2.3 の要件は、同一の水域を航行するすべての船舶の安全に留意した上で、異なるものとすることができる。この規定による証明書の効力についての限定は、当該証明書及び裏書に記載されていなければならない。

「STCW条約 表Ａ-Ⅲ／１」【職務細目

運用レベルにおける舶用機関技術】
第１欄

第２欄

第３欄

第４欄

能力

知識・理解及び技能能力の証明方法

能力評価の基準

船内で行う一般的な組立・修理のための適切な工具の使用

・船舶及び機器の製造及び修理に使用する材料の特性及び限界・組立て及び修理に使用する工程の特徴及び限界・システム及び構成要素の組立及び修理で考慮される事項及びパラメータ
・工作室に適した安全な作業慣行の適用

次の一以上から得られた証拠による評価.1 承認された工作技能訓練.2 承認された実施経験及び試験・代表的な船舶の構造に関する組立上の重要なパラメータの確認が適切であること
・材料の選択が適切であること
・組立には許容誤差が示されること・機器及び工作機械の使用が適切かつ安全であること

船用プラント及び機器の分解、保守、修理及び組立に使用する手工具及び測定器具・機器の製造のための設計特性及び材料の選択
・設計図及びハンドブックの理解・機器及びシステムの運転特性

次の一以上から得られた証拠による評価.1 承認された工作技能訓練.2 承認された実施経験及び試験

・安全手順が適切であること
・工具及び予備品の選択が適切であること
・分解、検査、修理及び組立器具は手引書及び通常の慣行に基づくものであること
・再組立及び作動試験は手引書及び通常の慣行に基づくものであること

不良箇所の発見、保守及び修理のための手工具、電気・電子計測機器及び試験機器の使用・船内電気システムに関する作業の安全要件
・ＡＣ及びＤＣ電気システム及び設備の構成及び運用上の特性
・電気的テスト及び測定機器の構成及び運用

次の一以上から得られた証拠による評価.1 承認された工作技能訓練.2 承認された実施経験及び試験

・安全手順の実施が十分であること
・試験機器の選択及び使用が適切でありかつ結果の理解が正確であること・修理及び保守の実施のための手順ぼ選択は手引書と一般的な実務に基づくものであること
・修理後の機器及びシステムの復帰と作動試験は手引書と一般的な実務に基づくものであること

安全な機関室当直の維持

・次の事項を含む「機関当直の維持に当たり遵守すべき原則」に関する十分な知識.1 当直の引継ぎを受ける際の遵守事項.2 当直の間に行うべき定常業務.3 機関日誌の記載及び機関日誌の記載事項の意味を理解すること.4 当直の引継ぎをする際の遵守事項
・安全手順及び非常時の手順。すべてのシステムの遠隔／自動から機側制御への切り換え・当直の間の遵守すべき安全のための予防措置及び火災又は事故の際に緊急にとるべき措置（特に油関係の装置に配慮したもの）

次の一以上から得られた証拠による評価.1 承認された海上履歴.2 承認された練習船履歴.3 適切な場合、承認されたシミ
ュレータ訓練.4 承認された実験設備訓練

・当直の実施、引継及び交代は認められた原則と手順に従うこと
・機関の機器とシステム監視の頻度と程度は製造者の取扱書と原則及び手順に従うこと、・これは「機関当直の維持に当たり遵守すべき基本原則」を含む船舶の機関システムに関する変動と作業について適切な記録がされていること

筆記及び後述による英語の使用

・職員が機関図書類を使用し、かつ機関業務の遂行可能な適切な英語に関する知識試験並びに実施教習から得られた証拠による評価

機関業務に関連する英文図書を正確に解釈すること
連絡は明解であり、理解できること

【職務細目

運用レベルにおける舶用機関技術】
能力

知識・理解及び技能能力の証明方法

能力評価の基準

主機関、補機及び関連の制御システムの運転操作

・主機関及び補機.1 主機関及び補機の運転準備.2 蒸気ボイラ（燃焼装置を含む。）の運転操作.3 蒸気ボイラの水位の確認方法及び水位が異常である場合に必要な措置.4 機関室及びボイラ室の機関及び装置に生ずることの多い故障を発見すること並びに損傷の防止のために必要な措置

次の一以上から得られた証拠による評価.1 承認された海上履歴.2 承認された練習船履歴.3 適切な場合、承認されたシミ
ュレータ訓練.4 承認された実験設備訓練

・機関の操作は安全運転と海洋環境の汚染防止を確保するため、確立されたルールと手順に従って計画し、行うこと
・通常の状態からの変化を敏速に察知すること・機関及び装置の出力は、船橋からの速力と針路の変更に関する指示を含む要件を首尾一貫として満足すること
・機器故障の原因を敏速に察知し、その時の環境と状況に関して船と装置のすべての安全を確保するよう措置をとること

ポンプシステム及び関連の制御システムの運転操
作・ポンプ装置.1 ポンプ装置の通常の運転操作.2 ビルジ・ポンプ装置、バラスト・ポンプ装置及び貨物用のポンプ装置の運転操作

次の一以上から得られた証拠による評価.1 承認された海上履歴.2 承認された練習船履歴.3 適切な場合、承認されたシミ
ュレータ訓練.4 承認された実験設備訓練

機関の操作は安全運転と海洋環境の汚染防止を確保す
るため、確立されたルールと手順に従って計画し、行うこと能力の証明方法

能力評価の基準

次の一以上から得られた証拠による評価.1 承認された海上履歴.2 承認された練習船履歴.3 適切な場合、承認されたシミ
ュレータ訓練.4 承認された実験設備訓練

・プラントと装置の分解、開放及び組立は、習熟した慣行及び手順に基づくこと
・その時の環境と状況に応じた最も望ましい、適切な手段によって、プラントを復旧させる装置を講じる
こと能力の証明方法

能力評価の基準

次の一以上から得られた証拠による評価.1 承認された海上履歴.2 承認された練習船履歴.3 適切な場合、承認されたシミ
ュレータ訓練.4 承認された実験設備訓練

機関の運転は運用の安全を確保するため、確立されたルールと手順に従って計画し、実行すること【職務細目

運用レベルにおける保守と修理】
能力制御システムを含む舶用
機関システムの維持

知識・理解及び技能
舶用システム・適切な基礎的機械知識と技能
安全手順及び非常時の手順
・すべてのプラント及び装置で作業が行われる前にこれらのプラント及び装置を電気的に安全に切り離すこと・設備及び機器の保守・修理を行うこと【職務細目

運用レベルにおける電気、電子又は制御工学】
能力

交流発電機、直流発電機
及び制御システムの運転操作

知識・理解及び技能
発電機
・適切かつ基本的な電気に関する知識及び技能
・発電機の運転準備、始動、電源接続及び切換え・一般的な故障箇所の特定及び損傷防止の措置
制御システム・一般的な故障箇所の特定及び損傷防止の措置【職務細目

運用レベルにおける船舶の運航管理及び船内にある者の保護】
能力

知識・理解及び技能能力の証明方法

能力評価の基準

汚染防止要件の遵守の確
保海洋環境の汚染防止
・海洋環境の汚染防止のためにとるべき措置に関する知識・汚染防止装置及びすべての関連機器

次の一以上から得られた証拠による評価.1 承認された海上履歴.2 承認された練習船履歴

船内モニタリング操作と MARPOL の要件の遵守の確保
手順を完全に遵守すること

船舶の耐航性の維持

船舶の復元性・復元性、トリム及び応力に関する表及び曲線図並びに応力計算機についての実用的な知識
・水密性の原理に関する理解
・浮力が一部失われた場合にとるべき基本的な措置に関する知識

次の一以上から得られた証拠による評価.1 承認された海上履歴.2 承認された練習船履歴.3 適切な場合、承認されたシミ
ュレータ訓練.4 承認された実験設備訓練

・復元性は、すべての載貨状態において、ＩＭＯ復元
性基準を完全に満たすこと
・船舶の水密性の確保・維持は、認定された慣行に従って操作されること

船舶の構造
・船舶の主要な構造部材に関する一般的知識及び船舶の各部の正式な名称
船内における防火、火災制御及び消火防火及び消火設備
・防火に関する知識
・防火訓練を計画する能力
・火災の分類・化学に関する知識
・消火システムに関する知識
・火災の際に取るべき措置（油システム関連の火災を含む。）

Ａ-Ⅵ/３節に規定する承認された
訓練及び経験から得られる証拠による評価

・非常事態の種類と規模を敏速に認識し、初期動作は、船舶の非常時の手順及び非常時の計画に従うこと
・退船、非常閉鎖及び遮断手順は非常時の状況に応じて行い、敏速に履行すること・報告作成の優先順位、レベル及び時間尺度及び乗船者への周知は、非常事態の状況に関連し、事態の緊急性に反映させること

救命設備の運用

救命・退船操練を計画する能力及び救命用の端艇及びいかだ、救助艇、それらの降下装置と配置並びに救命用無線機、衛星系 EPIRBs、SARTs、イマーションスーツ及び防寒装具を含むそれらの艤装品の操作に関する知識
・海上における生存技術に関する知識

Ａ-Ⅵ/２節１～４に規定する承認された訓練及び経験から得られる証拠による評価

退船及び生存に関わる状況における行動は、状況に適応したものであり、かつ習熟した安全慣行及び基準を遵守するものであること

船内における応急手当

医療・医療便覧及び無線による助言を実際に利用する能力、特に、船内で発生するおそれのある事故及び疾病が生じた場合に医療便覧及び無線による助言に基づき有効な措置をとる能力

Ａ-Ⅵ/４節１～３に規定する承認された訓練及び経験から得られる証拠による評価

疾病の可能性のある原因、種類及び程度又は状態の認識は敏速であり、取扱いは生命への危険を最小限にするものであること

法的要件を遵守するための環視

海上における人命の安全及び海洋環境の保護に関する IMO 関連条約の基本的で実際的な知識承認された訓練又は試験から得られた証拠による評価

海上における人命の安全及び海洋環境の保護に関する法的要件を正確に認識すること

「ＳＴＣＷ条約 付属書 第３章 機関部 第３－２規則」【ＳＴＣＷ条約付属書 第３章 機関部 第３－２規則】
3000 キロワット以上の推進出力の主推進機関を備えた船舶の機関長及び一等機関士の資格証明のための最小限の要件
１
２

3000 キロワット以上の推進出力の主推進機関を備えた海上航行船舶の機関長及び一等機関士は、適当な証明書を受有していなければならない。
資格証明を得ようとする者は、次の要件を満たさなければならない。
.1 機関部の当直を担当する職員の資格証明のための要件及び次の要件を満たしていること。
.1.1 一等機関士の資格証明の場合には、機関士補又は機関部職員として１２箇月以上の期間承認された海上航行業務を行ったことがあること。
.1.2 機関長の資格証明の場合には、３６箇月以上の期間承認された海上航行業務を行ったこと及びこの３６箇月以上の期間に少なくとも１２箇月の期間、一等機関士として業務を行ったことがあること。
.2 承認された教育及び訓練を修了し、かつ、ＳＴＣＷコードＡ部第３-２節に規定する能力の基準を満たすこと。

【ＳＴＣＷ条約コード Ａ部第３－２節】
3000 キロワット以上の推進出力の主推進機関を備えた船舶の機関長及び一等機関士の資格証明のための最小限の要件
能力基準
１ 推進出力 3000 キロワット以上の推進出力の主推進機関を備えた海上航行船舶の機関長及び一等機関士の資格証明を得ようとする者は、表Ａ－Ⅲ／２第１欄に掲げる管理レベルにおける業
務、任務及び責任を遂行する能力を証明しなければならない。
２ 資格証明のために最小限要求される知識、理解及び技能は、表Ａ－Ⅲ／２第２欄に掲げる。当該欄に記載された内容は、機関当直を担当する職員のための表Ａ－Ⅲ／１第２欄に掲げる事項の内容を取り入れ、さらに広く、かつ、深くしたものである。
３ これらの事項の評価は、一等機関士がいかなる場合においても機関長の責任を負うべき地位であることに留意した上、船舶の機関の適切な運転及び海洋環境の保護に影響を及ぼすあらゆる
利用可能な情報を理解する能力を判定することができるものとしなければならない。
４ 表Ａ－Ⅲ／２第２欄に掲げる事項の知識水準は、資格証明を得ようとする者が機関長及び一等機関士の職務を行うのに十分なものでなければならない。（注１：モデルコース）
５ 必要な水準の理論的知識、理解及び技能を与えるための訓練及び経験は、Ａ部の関連要件及びＢ部の指針を考慮して行わなければならない。
６ 主管庁は、いずれかの推進機関についてのみ有効な証明書を与える場合には、他の推進機関に関する知識の要件を省略することができる。この証明書は、受有する機関部職員が知識の要件を省略された推進機関に関する知識を十分に有するようにならない限り、当該推進機関については有効なものではない。この規定による証明書の効力についての限定は、当該証明書及び裏書に記載されていなければならない。
７ 資格証明を得ようとする者は、表Ａ－Ⅲ／２第３欄及び第４欄に掲げる能力の証明方法及び能力評価の基準に基づき、要求される能力基準を達成したことを証明しなければならない。
沿岸航海
８ 沿岸航海に従事する制限付き推進出力の船舶の職員に証明書を発給する場合、表Ａ－Ⅲ／２第２欄に掲げる事項について要求される理論的知識、理解及び技能水準を、同一の水域を航行す
るすべての船舶の安全に留意した上で、異なるものとすることができる。この規定による証明書の効力についての限定は、当該証明書及び裏書に記載されていなければならない。

「STCW条約 表Ａ-Ⅲ／２」【職務細目

管理レベルにおける舶用機関技術】
第１欄

第２欄

第３欄

第４欄

能力

知識・理解及び技能能力の証明方法

能力評価の基準試験及び次の一以上から得られた証拠による評価

付属装置を含む主機及び補機の始動及び停止

理論的知識
・熱力学及び熱の伝達・機械力学及び水力学
・船舶の出力装置（ディーゼル機関、蒸気及びガスタービン）及び冷凍装置の作動原理・燃料及び潤滑油の物理的及び化学的特性
・材料工学
・造船工学及び船体構造（損傷制御を含む）

・運転計画及び準備は推進出力の設計値及び航行の要件に適合したものであること
・始動準備の方法及び燃料、潤滑油、冷却水及び空気の準備が適切であること
・始動時及び暖機時の圧力、温度及び回転数のチェックが技術的な仕様に従って行われ、作業計画に基づいていること・主機及び補機システムの監視が安全な運転状態を維持するのに十分なこと・機関停止の準備及び冷機の環視の方法が最適である
こと

運転、監視及び機関性能と能力の評価

実際的知識
・次の機関の運転及び保守.1 舶用ディーゼル機関.2 舶用蒸気推進機関.3 舶用ガスタービン

試験及び次の一以上から得られた証拠による評価.1 承認された海上履歴.2 承認された練習船履歴.3 適切な場合、承認されたシミ
ュレータ訓練・主機の負荷測定の方法は技術的な仕様に基づくこと
・性能は船橋からの指令に備えてチェックすること・性能水準は技術的な仕様に基づくこと

安全な機関室当直の維持・補機（ポンプ装置及び配管系、補助ボイラ並びに操舵装置を含む）の運
転及び保守
・制御システムの運転、試験及び保守・荷役装置及び甲板機械の運転及び保守試験及び次の一以上から得られた証拠による評価.1 承認された海上履歴.2 承認された練習船履歴

機械装置の安全かつ高効率運転と状態を確保するための調整は、すべての運転モードに適合していること

燃料及びバラスト作業の管理機器（ポンプ及び配管系を含む）の運転と保守試験及び次の一以上から得られた証拠による評価.1 承認された海上履歴.2 承認された練習船履歴.3 適切な場合、承認されたシミ
ュレータ訓練燃料及びバラスト操作は操作要件に合致しかつ海洋環境汚染防止を考慮し実行すること

船内通信システムの使用

船内における通信システム操作

試験及び次の一以上から得られた証拠による評価.1 承認された海上履歴.2 承認された練習船履歴.3 適切な場合、承認されたシミ
ュレータ訓練.4 承認された実験設備訓練

・メッセージの受信、送信は常に良好であること
・通信記録は、完全にかつ正確で法定要件を遵守して
いること

運転計画

.1 承認された海上履歴.2 承認された練習船履歴.3 適切な場合、承認されたシミ
ュレータ訓練【職務細目

管理レベルにおける電気、電子又は制御工学】
能力

電気及び電子制御装置の操作

知識・理解及び技能
理論的知識
・舶用電気工学、電気及び電子装置
・自動制御、計装及び電子装置
実際的知識
・電気及び電子制御装置の故障診断を含む運転、試験及び保守能力の証明方法
試験及び次の一以上から得られた証拠による評価.1 承認された海上履歴.2 承認された練習船履歴.3 適切な場合、承認されたシミ
ュレータ訓練.4 承認された実験設備訓練

動作状態維持のための電気及び電子制御装置の試
験、故障検知及び保守並
びに復旧

【職務細目

能力評価の基準・装置とシステムの運転は操作手引書によること
・性能水準は技術的な仕様に基づくこと・保守作業を、技術的、法的な安全性及び手順の仕様に基づいて正しく計画すること
・附属設備と装置に与える故障の影響を正確に認識すること、船の技術的な仕様を正確に解釈すること、・計測及び構成機器は正確に使用し、その取扱いが正しいこと

管理レベルにおける保守と修理】能力

安全な保守と修理手順の確立

知識・理解及び技能
理論的知識
・舶用機関実務
実際的知識
・安全な保守及び修繕手順の計画と実施能力の証明方法

能力評価の基準試験及び次の一以上から得られた証拠による評価.1 承認された海上履歴.2 承認された練習船履歴.3 適切な場合、承認されたシミ
ュレータ訓練・保守作業を、技術的、法的な安全性及び手順の仕様に基づいて正しく計画すること
・保守と修理のために、適切な計画、仕様、材料及び機器が利用可能であること
・最適な方法により機器類復旧のための措置ができる
こと

機関故障及び故障箇所の
検知と修理

実際的知識
・機関の不調、故障箇所の検知及び損傷の防止

・実際の運転状況との比較の方法は推奨された慣行と手順に基づくこと・作業と決定は推奨された操作仕様と制限に基づくこと安全作業の実施の確保

実際的知識
安全作業の実施

作業の実施は法的要件、実施のコード、作業の許可及
び環境的配慮に基づくこと

【職務細目

管理レベルにおける船舶の運航管理及び船内にある者の保護】
能力

知識・理解及び技能能力の証明方法

能力評価の基準

トリム、復元性及び応力の管理

・船体構造に関する基本原理、トリム及び復原性に関する理論及び要因並
びにトリム及び復元性を保つために必要な措置に関する理解・区画室に損傷が生じ浸水があった場合に浸水が船舶のトリム及び復原性に及ぼす影響並びに当該影響の生じた場合にとるべき措置に関する知識
・船舶の復原性に関するＩＭＯ勧告についての知識試験及び次の一以上から得られた証拠による評価.1 承認された海上履歴.2 承認された練習船履歴.3 適切な場合、承認されたシミ
ュレータ訓練復元性と応力状態を常に安全限界内で保つこと

海上における人命の安全確保と海洋環境の保護のための法的要件と手段に関する監視と制御

国際協定及び条約に定められている国際海事法に関する知識・特に、次の事項に注意を払わなければならない.1 国際条約により船舶に備え置くことが義務付けられている証明書その他の文書並びにそ取得方法及び法定有効期間.2 満載喫水線に関する国際条約の関連要件に基づく責任.3 海上における人命の安全に関する国際条約の関連要件に基づく責任.4 船舶からの汚染の防止に関する国際条約に基づく責任.5 検疫明告書、国際保険規則の要件.6 船舶、旅客、乗組員及び貨物の安全に関係する国際的な文書に基づ
く責任.7 船舶による環境汚染防止の措置及び設備.8 国際協定及び条約の履行にあたっての国内法に関する知識試験及び次の一以上から得られた証拠による評価.1 承認された海上履歴.2 承認された練習船履歴.3 適切な場合、承認されたシミ
ュレータ訓練・監視と保守の手順は法的要件の遵守を確保すること・違法の可能性を即座にかつ完全に認識すること・証明書の更新と延長の要件は検査項目と装置の継続的な有効性を確保すること

船舶、乗組員及び旅客の安全と保安の維持及び救命、消火及び他の安全シ
ステムの作動状態の維持

・救命設備に関する規則（海上における人命の安全のための国際条約）の十分な知識
・防火操練及び退船訓練の実施
・救命、消火及びその他の安全システムの作動状態の維持
・非常時にすべての者を保護し及び安全のためにとるべき措置
・火災・爆発・衝突又は乗揚げた船舶の損傷をできる限り少なくし、救助するためとるべき行動試験並びに実施教習、承認された
実務訓練及び経験から得られた証
拠による評価火災探知と安全システムの監視手順では、すべての警報が瞬時に探知し、確立された非常時の手順に基づいて作動することを確保すること

非常時及び損傷制御計画の立案及び非常事態への対応

・損傷制御を含む船舶の構造・火災防止、探知及び消火の方法と機器
・救命設備に関する機能と使用試験並びに承認された実務訓練及び経験から得られた証拠による評価

非常時の手順は、非常対応として確立された計画に基づくこと乗組員の組織と管理・乗組員の管理、組織及び訓練に関する知識
・国際海事条約と勧告及び国内規則に関する知識試験並びに承認された実務訓練及び経験から得られた証拠による評価・乗組員は個人に応じて、業務を与えられ、期待される作業及び行動につき通知されること・訓練目的及び行動は、現行の能力及び運転要件に基づくこと

三級海技士（機関）資格の取得方法の比較

資料２

学校卒業者
登録養成施設【三級海技士一種】

登録養成施設【内燃機関三級
海技士一種】

その他【規則別表第六】一般の者【規則別表第五】

教科単位数

養成施設であるなしにかかわらず、「船舶の運航若しくは機関の運転に関する学術を教授する学校等において、試験科目に直接関係の有る教科単位を修得した者 は 乗船履歴の特例により海技試験者」は、乗船履歴の特例により海技試験を受験することができる。

乗船履歴

３５単位

３５単位

４６単位
＜船舶＞
・２０トン以上
・近海区域以上

乗船履歴
共通の要件： ① 練習船（１０００ｔ以上）による実習が１年以上。
② ①の期間のうち、３月に限り工場実習で代替・ディーゼル船６月以上・タービン船３月以上ディーゼル船６月以上

＜期間＞
３年以上

筆記試験免除筆記試験免除筆記試験合格筆記試験合格口述試験合格口述試験合格口述試験合格口述試験合格三級海技士（機関）免許取得＜船舶職員及び小型船舶操縦者法施行規則＞（乗船履歴）
第二十五条 海技試験を受けようとする者は、別表第五の海技試験の種別の欄に掲げる試験別に、同表の乗船履歴の欄に定める乗船履歴の一を有しなければならない。

特になし

内燃機関三級海技士（機関）免許取得（参照条文）（学校卒業者に対する乗船履歴の特例）第二十六条 前条の規定にかかわらず、学校教育法第一条の大学、高等専門学校、高等学校若しく
は中等教育学校であって船舶の運航若しくは機関の運転に関する学術を教授するもの又は・・・海技
大学校海技士科、海員学校本科、海員学校専修科、・・・を卒業し、その課程（・・・）において試験科目に直接関係のある教科単位を別表第六の単位数の欄に掲げる数修得した者（・・）が、同表の海技試
験の種別の欄に掲げる海技試験を受けようとするとき
きは、同表の乗船履歴の欄に定める乗船履歴を有
表 乗船履欄 定める乗船履 を有することをもつて足りる。

資料３

機関科タービン船実習内容（長期実習３か月）
科目

機
関
当
直

項目

細目

目 標
・航海当直の意義と当直体制の理解
当直機関士の職責
・当直機関士の職責の習得

航海当直
当直業務

停泊当直

講義
「当直機関士の職責」

航海当直○当直実施要領
a.巡視・計測
b.運転維持c.補機器運転操作
d.当直交代要領
e.報告連絡○日誌記入○機関区域無人化船の当直業務
海事英語演習○Basic Maritime Englishi等の教材による基礎知識の習得○当直引継や機関長報告等での実践

・入直前の心構え及び諸準備の理解
・当直業務の理解と、実務の習得

当直機関士の職責 ・停泊当直機関士の服務心得の習得
・補機器の運転維持作業、運転操作及び機関区域の当直業務
保安要領の習得

・推進プラント概要の理解
・プラント構成機器の種類、名称、配置及び用途の「構成機器・配管」
構成機器・配管 理解・プラント構成機器の状態の理解
・配管諸系統の考え方の理解
機
関
運
転

機関装置
機器構造作動

・主要機器の構造作動の理解

制御装置・計装・自動制御装置、遠隔制御装置及び計装の機能の理解と、取扱要領の習得

実習・演習

「主機」
「ボイラ」
「補機」
「電気」

停泊当直
当直実施要領・海事英語
配管研究○機器配置調査○配管調査○配管研究発表会
a. 主蒸気系統
b. 復水・給水系統
c. 抽気・排気主管系統
d. 緩熱蒸気系統
e. グランド蒸気系統
f. 主潤滑油系統
g. ボイラ燃料油系統
h. 主循環系統
i. 海水サービス系統
主機及び減速装置点検実習
ボイラ外部点検実習
造水装置など電動機・始動器
主機遠隔操縦装置
発電機自動化装置
ボイラ自動制御装置
データロガー
補機自動運転装置
自動制御実習

科目

項目

出入港

細目

運転準備
出入港操作
運転休止

目

標

講義

・出入港時の機関室配置の理解
・機関運転準備、出入港操作及び運転休止の各状態における機器相互の関連性の理解
・各作業の目的、時期、順序及び注意事項の理解と、実務の習得
・出港命令簿作成要領の習得
・主機操縦の経験

・主要補機器の運転要領の理解
補機器運転操作 ・主要補機器の運転許容限度の理解
・主要補機器の運転操作の習得

機
関
運
転

経済操作

・機関効率測定と経済性の理解
・機関効率とヒートバランス算出法の習得
・プラント経済操作の習得「経済操作」

応急処置

・機器故障に対する応急処置要領の習得「応急処置」

運転操作

実習・演習
暖冷機実習、暖冷機直○タービンプラント操作要領を体得
主機出入港作業○主機タービンの試運転○制御室操縦○増減速要領ボイラ出入港作業○バーナ交換作業○ボイラ共通作業○ボイラ休止作業○ACC操作
主機機側操縦実習○蒸気タービン主機の運転特性の理解○主要構成機器の動作確認
ボイラ点消火実習○２胴水管ボイラの点消火方法の習得
ターボ発電機切替実習○ターボ発電機発停方法の習得
冷凍装置運転実習○冷凍装置及び構成機器の理解
効率測定○抽気・無抽気運転の違い○再生サイクルの理解○効率測定研究発表会
ブラックアウト実習○緊急時に要求される操作
操舵機切替
ボイラトリップ
機側操縦実習

荒天運転
特殊運転

急速機関用意応急運転
減速運転

・荒天準備要領の理解
・荒天遭遇時の主機、ボイラ及び補機器の運転操作
法の理解
・停泊中の急速機関用意要領の理解「特殊運転」
・航海中の緊急期間使用要領の理解
・蒸気タービン主機の単筒運転法の理解
・１ボイラ運転法の理解
・減速運転要領の理解

荒天時主機・補機取扱
荒天時ボイラ操作
緊急暖機・緊急減速
単筒運転
１ボイラ運転
減速運転

科目

項目

細目

目

標

講義
「計画保守」

「主機」

機
関
保
守

保守整備

計画保守

「ボイラ」
・故障と修理の理解
・機関全般の計画保守の考え方及びその策定法の理
解・船内保守作業のすすめ方、安全対策及び留意事項の理解・保守計画の実際と主要保守作業の実施要領の理解
・船内工作設備、パッキン、工具及び計測器具の種「補機」
類と取扱方法の習得
・船内保守作業に必要な基本的知識及び技術の習得
・入渠時保守作業の概要の理解
「電気」

実習・演習
主機及び減速歯車点検実習○低圧タービン排気室及び主復水器上部の点検○減速機点検窓から歯車の点検○潤滑方法及び状態の確認
タービン整備作業○通常行われている整備作業
ボイラ外部点検実習○ボイラの点検・補修要領
ボイラ整備作業○通常行われている整備作業
ボイラ水試験実習○高温高圧ボイラのボイラ水管理
a. 缶水採取
b. 缶水分析・評価
c. 清缶剤投入
ポンプ開放及びセンタリング実習○主要保守作業及び点検調整
補機整備作業○通常行われている整備作業
始動器回路実習○始動器の機能，構造，作動
電気装置整備作業○通常行われている整備作業
船内工作設備取扱実習○万能工作機○電気溶接機○電動工具
計測機器取扱実習○一般的に使用する計測機器
一般整備作業○一般的に行われている整備作業

科目

項目

細目
調整基準
耐用限度

目 標
講義
・機関各部の調整基準、損耗度と耐用限度の関連の「調整基準・耐用限度」
理解

実習・演習
ボイラ外部点検実習
減速歯車点検実習
始動器回路実習
自動制御実習○ダイヤフラム弁の点検・調整○自動制御の原理○自動制御機器の機能、構造、作動
ポンプ開放・センタリング実習

点検調整
点検調整
機
関
保
守

渠中工事

・船舶検査の意義及び船舶検査制度の理解
・法定検査の内容の習得「機関検査」
・船内で実施する作動試験及び効力試験等の要領の習得
・修繕工事の手続、工事仕様書の作成要領及び工事監督要領の習得「機関修繕」
・入渠工事の内容と実施要領の理解

修繕工事

・機関主要部の修繕要領の習得

運航計画

運転計画

・機関性能の理解
・航海速力と運転諸元の決定要領の習得

燃料油
潤滑油

規

機関検査

機関検査
工事仕様書

機関修繕

機
関
要
務

・機器主要部の点検調整要領の習得

機関書類

機関ぎ装

搭載・保管

・燃料油及び潤滑油の規格の理解
・低質重油使用上の留意事項の理解
・燃料油及び潤滑油の搭載要領と保管法の理解

日誌記入

・機関日誌及び機関撮要日誌の記入要領の習得

格

図面
機関ぎ装

・各種図面の見方の習得「運転計画」

機関検査

運転計画

「規格」
補油実習
機関撮要日誌記入演習「図面」

・ぎ装監督，検査，試運転及び補償工事の概要の理「機関ぎ装」
解始動器回路実習
自動制御実習

科目

項目

航海概要

細目

標

講義

・航海当直の概要の理解

航海当直，見張り，測位，操船，無線通信

出入港作業

・出入港作業の概要の理解

船橋，船首，中部，船尾配置

操船概要

・操船の概要の理解
・船体主要構造の名称と構造の理解
・主要な甲板機械，設備の取扱いの理解
船体構造・設備
・帆装ぎ装の概要の理解
・高所作業における安全管理及び作業の習得
総員退船部署
防水部署
救助艇部署
非常操舵部署・部署の種類，意義及び心構えの理解
・非常配置表に基づく人員配置と役割の確認
・非常招集の対処法の習得
・部署における作業要領の習得
・部署における指揮要領の習得

出入港操船
甲板機械・消防設備・救命設備取扱
安全に関する習熟訓練，操練
安全に関する習熟訓練，操練「応急部署」

流出油防除部署
船
舶
要
務

船内生活

船務一般

実習・演習

当直業務

防火部署
応急部署

目

規律・慣習

海洋環境保護

保健衛生
安全衛生
船舶医療

安全に関する習熟訓練，操練
安全に関する習熟訓練，操練
安全に関する習熟訓練，操練
油防除資材取扱実習

・練習船実習の目的，制度の理解
・船内集団生活への適応
・自主的な生活態度の習得
・学友会活動・海上労働の特殊性及び船内規律の必要性の理解
・行動習慣の習得「規律・慣習」
・国際儀礼no習得・旗章による礼式及び礼法の理解
・海洋環境保護の意義と関係法規の理解
・海洋環境汚染の影響の理解
・廃棄物処理法の習得
・船内の衛生保持・環境対策の理解
・環境測定要領の習得
・保健体育と健康の維持増進
・一般的疾患の予防法、診断法及び治療法の概要の理解
・救急処置要領の理解
・伝染病予防の理解
・日本船舶医療便覧、国際信号書の医療部門の利用
法の理解

廃棄物処理
油処理資材取扱実習

諸当番，大掃除，体操

資料５

タービン代替訓練技術検討委員会の検討の経過
１．第１回代替訓練検討委員会（２０年３月）（１） タービン代替訓練検討委員会の進め方について（２） タービン教育制度の現状

関連施設視察（２０年５～１１月）（１） 航海訓練所練習船プラント
ＬＮＧ船プラント（２） 船社研修所の研修施設
教育機関の訓練施設
火力発電所 等

２．第２回代替訓練検討委員会（２０年１２月）（１） 視察した施設における代替訓練の可能性について（２） 諸外国のタービン資格取得制度について

３．第３回代替訓練検討委員会（２１年１月）（１） タービン練習船実習と同等の代替訓練の方向性について

４．第４回代替訓練検討委員会（２１年３月）（１） ＳＴＣＷ条約（シミュレータの使用指針）を踏まえた、代替訓練に適したシミュレータ、実験・実習装置に必要な機能及び訓練要件について

５．第５回代替訓練検討委員会（２１年４月）（１） タービン代替訓練技術検討委員会報告のまとめについて

資料６

タービン練習船の実習内容と代替訓練の方向性
科目

機
関
当
直

項目

航海当直

細目

現行タービン練習船の実習項目
目 標◎入直前の心構え及び諸準備の理解
当直業務◎当直業務の理解と、実務の習得◎推進プラント概要の理解◎プラント構成機器の種類、名称、配置及び用途の理解
構成機器
・プラント構成機器の状態
・配管の理解
・配管諸系統の考え方の理
解
機
関
運
転

機関装置

実習・演習

代替の方向性（考え方）

航海当直◇当直実施要領○ディーゼル練習船による実習がある程度修了していることを前提として、代替訓練を
a.巡視・計測目的とした新たなシミュレータ（以下「代替訓練に適したシミュレータ」という）を
b.運転維持用いることにより代替訓練は可能である。
c.補機器運転操作
d.当直交代要領
ただし、タービン船とディーゼル船は、基本的にプラント構成が違うこと、訓練の対
e.報告連絡象となる者がタービン船における実船経験をもたない者であることから、タービンプ◇日誌記入
ラントを経験させるなどの配慮が必要である。
◇機関区域無人化船の当直業務

配管研究◇機器配置調査◇配管調査◇配管研究発表会
a. 主蒸気系統
b. 復水・給水系統
c. 抽気・排気主管系統
d. 緩熱蒸気系統
e. グランド蒸気系統
f. 主潤滑油系統
g. ボイラ燃料油系統
h. 主循環系統
i. 海水サービス系統○各教育機関における実験･実習装置を用いた実習だけでは配管について充分な理解は得られない。代替訓練に適したシミュレータも活用することで代替訓練は可能である。
ただし、訓練の対象となる者がタービン船における実船経験をもたない者であることから、タービンプラントを経験させるなどの配慮が必要である。

主機及び減速歯車点検実習（「機関保守」実習と合同）

機器構造◎主要機器の構造作動の理解
作動○低圧タービン排気室及び主復○大学、高専における座学期間に、タービンプラントの基本を理解させ、図面や代替訓
水器上部の点検練に適したシミュレータに組み込むビジュアル映像などを用いることによりある程度○減速機点検窓から歯車の点検の代替訓練は可能である。
○潤滑方法及び状態の確認
ボイラ外部点検実習（「機関保守」実習と合同）○ボイラの点検・補修要領

ただし、訓練の対象となる者がタービン船における実船経験をもたない者であることから、タービンプラントを経験させるなどの配慮が必要である。

科目

項目

機関装置

細目

現行タービン練習船の実習項目
目 標◎自動制御装置、遠隔制御装
制御装置
置及び計装の機能の理解と・計装取扱要領の習得

実習・演習

自動制御実習○ダイヤフラム弁の点検・調整○自動制御の原理、自動制御機
器の機能，構造，作動の理解

暖冷機実習、暖冷機直○タービンプラント操作要領を体得

主機出入港作業○主機タービンの試運転○制御室操縦○増減速要領機
関運
転出入港◎出入港時の機関室配置の理
解◎機関運転準備、出入港操作
及び運転休止の各状態にお運転準備ける機器相互の関連性の理
出入港操作 解運転休止 ◎各作業の目的、時期、順序及び注意事項の理解と、実務の習得◎出港命令簿作成要領の習得◎主機操縦の経験

ボイラ出入港作業○バーナ交換作業○ボイラ共通作業○ボイラ休止作業○自動燃焼制御装置(ACC)操作

主機機側操縦実習○蒸気タービン主機の運転特性を理解する。
○主要構成機器の動作確認

代替の方向性（考え方）○代替訓練に適したシミュレータ及び各教育機関における実験・実習装置により、ある程度の理解は可能である。
ただし、左記の内容（自動制御の原理、機器の機能、構造、作動）全部を理解させるには不足する部分がある。

○大学、高専における座学期間の実習と、代替訓練に適したシミュレータにより代替訓練は可能である。
ただし、訓練の対象となる者がタービン船における実船経験をもたない者であることから、タービンプラントを経験させるなどの配慮が必要である。

○代替訓練に適したシミュレータによる操作で代替訓練は可能である。

○代替訓練に適したシミュレータによる操作で代替訓練は可能である。
ただし、バーナーの交換作業など、シミュレータで対応できない実習については、
モックアップ資材などによる訓練も必要である。

○運転操作に対する応答性、タービン船の動特性などを組み入れた代替訓練に適したシミュレータを用いることで代替訓練は可能である。
※サイズは別にして、タービンを増速、減速させることは学内の実験装置で可能であり代替訓練に適したシミュレータによる訓練と組合わせて代替訓練は可能である。

科目

項目

細目

現行タービン練習船の実習項目
目 標

実習・演習

代替の方向性（考え方）

ボイラ点消火実習○２胴水管ボイラの点消火方法 ○代替訓練に適したシミュレータによる操作で代替訓練は可能である。
の習得

機
関
運
転

◎主要補機器の運転要領の理解
補機器 ◎主要補機器の運転許容限度
運転操作の理解◎主要補機器の運転操作の習
得

ターボ発電機切替実習○ターボ発電機発停方法の習得○ディーゼル練習船において発電機の切替要領、ディーゼル発電、タービン発電の意味を理解していれば、ターボ発電機の切替えは代替訓練に適したシミュレータによる訓練で代替訓練は可能である。

◎機関効率測定と経済性の理解
経済操作 ◎機関効率とヒートバランス
算出法の習得◎プラント経済操作の習得

効率測定○抽気・無抽気運転の違い○再生サイクルの理解○効率測定研究発表会○タービン船の動特性を組み入れた代替訓練に適したシミュレータにより代替訓練は可
能である。

運転操作

○代替訓練に適したシミュレータにより制御室における操作手順は代替訓練で可能である。
ブラックアウト実習○緊急時に要求される操作

応急処置◎機器故障に対する応急処置
要領の習得

ただし、絶対に壊れない、何回でもできるという安心感のもとでの訓練になるため、予測できない故障への対応など実機でしか会得できないことへの対応についても考慮する必要がある。

科目

項目

細目

現行タービン練習船の実習項目
目 標

実習・演習

代替の方向性（考え方）

主機機側操縦実習○タービン船の動特性を組み入れた代替訓練に適したシミュレータにより代替訓練は可○蒸気タービン主機の運転特性
能である。
の理解
○主要構成機器の動作確認

科目

項目

保守整備

機
関
保
守

現行タービン練習船の実習項目
代替の方向性（考え方）
目 標
実習・演習
主機及び減速歯車点検実習○低圧タービン排気室及び主復水器上部の点検○減速機点検窓から歯車の点検◎故障と修理の理解○潤滑方法及び状態の確認○ボイラ外部点検、減速歯車は、メーカーもしくは実際のタービン船でしかできない。
◎機関全般の計画保守の考え
タービン整備作業方及びその策定法の理解◎船内保守作業のすすめ方、 ○通常行われている整備作業
ただし、新たなシミュレーターの仕様、設置場所を含め代替実習の具体的な内容、
安全対策及び留意事項の理 ボイラ外部点検実習
カリキュラムを決める段階でメーカー見学などの代替案を考える。
解○ボイラの点検・補修要領◎保守計画の実際と主要保守
ボイラ整備作業
計画保守
作業の実施要領の理解○通常行われている整備作業◎船内工作設備、パッキン、
工具及び計測器具の種類と取扱方法の習得◎船内保守作業に必要な基本 ボイラ水試験実習○高温高圧ボイラのボイラ水管的知識及び技術の習得
理◎入渠時保守作業の概要の理○基本さえ理解していれば、ディーゼル船上でも対応できるので代替が可能。
a. 缶水採取解b. 缶水分析・評価
c. 清缶剤投入
細目

調整基準 ◎機関各部の調整基準、損耗
耐用限度
度と耐用限度の関連の理解

ボイラ外部点検実習○ボイラの点検・補修要領
減速歯車点検実習

点検調整
点検調整

機
関
要
務

機関書類

図面

◎機器主要部の点検調整要領の習得◎各種図面の見方の習得

自動制御実習○ダイヤフラム弁の点検・調整○自動制御の原理○自動制御機器の機能、構造、作動○ボイラ外部点検、減速歯車は、メーカーもしくは実際のタービン船でしかできない。
○メイックアップ、スピルなど、タービンプラント特有の装置があるが、自動制御機器
単体の実習についてはディーゼル船、学内実習で代替は可能。
ただし、代替訓練に適したシミュレータの仕様、設置場所を含め代替実習の具体的な内容、カリキュラムを決める段階でメーカー見学などの代替案を考える。

資料７

タービン代替訓練にかかる検討経路図
タ
ビン代替訓練にかかる検討経路図

Simulator 新設 2.3.3.4

代替訓練の検討（模擬プラントの併設）

Simulator活用 2.3.3
Mimic+現シミュ+映像+座学+Maker 2.3.3.3タービン船による実習なし 2.3
代船なし 2

Mimic+映像+座学+Maker
映像 座学
2.3.3.2
延命使用 2.2

タービン
練習船

係船 2.3.2
現船社のSimulator活用 2.3.3.1

陸上に蒸気プラント新設 2.3.1
代替訓練の設備手当なし

養成機関の内燃限定化

代船あり 1＜備考＞＊
Mimic ： ミミック式シミュレータ
映像 ： 機器や作動を映像で表示
座学 ： 教育機関が有するタービン実験装置
M k ： タービン、ボイラメーカー
Maker
タ ビン ボイラメ カ
現シミュ ： 現在船社が有するシミュレーター
＊ ミミック式シミュレーターは個人用訓練に活用

資料８
ＳＴＣＷ条約（95）におけるシミュレーターの使用に関する指針

ＳＴＣＷ条約における機関部職員の能力要件については、その能力項目により「適切な場合、承認されたシミュレータ訓練」という能力証明が認められ、次のとおりシミュレータ訓練に関する指針が具体的に示されている。
「主機及び補機運転シミュレーション」に関する具体的な内容は、勧告基準としてＢコードに示されているが、その訓練や、評価などの基準は、強制基準としてＡコードに定められている。
我が国において、機関科教育における能力証明を行うためのシミュレータ
は未だ認定されているものはないが、タービン練習船の代替訓練における新たな概念のシミュレータ訓練については、同条約に示されるシミュレータ訓練に関する指針を把握し、これらを踏まえた制度設計が必要と考えられる。
以下に、ＳＴＣＷ条約（95）におけるシミュレータ関連部分を抜粋し列記する。

（第１－12 規則）シミュレーターの使用
１．ＳＴＣＷコードＡ部第１－１２節の性能の基準その他の規定及びＳＴＣＷコード
Ａ部に定める関連するすべての証明書に関するその他の要件は、次の事項について遵守しなければならない。
.1

シミュレーターの使用が義務付けられた訓練.2

シミュレーターを用いて実施される能力の評価にあってはＳＴＣＷコードＡ

部の規定に要求されるもの.3

ＳＴＣＷコードＡ部の規定により要求される持続的な技能のシミュレーター

を用いた証明２．― 略 ―

（Ａ－Ⅰ／12 節）シミュレータの使用を規律する基準
（第１部

性能基準）

訓練に使用されるシミュレータの一般的な性能基準
１

締約国は、シミュレータを使用した強制訓練に使用されるすべてのシミュレータ
が次の要件を満たしていることを確保しなければならない。
.1 選択された目的及び訓練内容に沿ったものであること。
.2 機器の作動については、訓練目的に合った現実に近い水準で、機器の性能や限界そして可能性のある誤差を含めて模擬できること。
.3 訓練生が訓練目的にあった技能を修得することが可能なように、作動に十分な現実性を有していること。
.4 訓練目的に応じて、非常事態や危険な状態又は異常な状態を含め、様々な状態の設定が可能な動作環境を与えることができること。
.5

訓練生が機器と、模擬された環境及び適切ならば、これに加えて教官との間に、相互に作用することが可能なインターフェースを有すること。

.6

訓練生に対する効果的な事後説明のため、教官による操作、監視及び記録が可能であること。

能力評価のために使用されるシミュレータに対する一般的な性能基準
２

締約国は、条約により要求される能力評価又は能力維持の証明のために使用されるシミュレータは次の要件を満たしていることを確保しなければならない。
.1

特定の評価目標を満たすことが可能であること.2

機器の作動については、評価目的に合った現実に近い水準で、機器の性能や限界そして可能性のある誤差を含めて模擬できること。

.3

資格証明を得ようとする者が訓練目的に合った技能を習得することが可能なように、作動に十分な現実性を有していること。
.4

資格証明を得ようとする者が機器と模擬された環境との間に、相互に作用することが可能なインターフェースを有すること.5

訓練目的に応じて、非常事態や危険な状態又は異常な状態を含め、様々な状態の設定が可能な動作環境を与えることができること。

.6

資格証明を得ようとする者に対する効果的な事後説明のため、教官による操作、監視及び記録が可能であること。
－以下 略－

（Ｂ－Ⅰ／12 節）シミュレータの使用に関する指針
シミュレータを訓練又は能力評価に使用する場合には、訓練又は評価を行うにあたり、次の指針を考慮すること

42

主機及び補機運転シミュレーション
機関室シミュレータは、主機及び補機システムの模擬が可能であること。かつ、以下が可能な設備を導入すること。
.1

通信機器、適切な主機及び補機の推進機器及びコントロールパネルを用いた海上及び港に対する実時間の運用環境を創り出すこと。

.2

関連の補助システムを模擬すること。

.3機関の性能を監視及び評価し、監視システムを制御すること。

.4

機関故障を模擬すること。

.5

模擬された運用環境に影響を与えるために種々の外部環境を変更可能なこと。
例えば、天候、船舶の喫水、海水温度、気温.6

教官が管理された外部環境を変更可能なこと。例えば、蒸気、雑用蒸気、空気
圧、氷の状況、クレーン、電源、船首スラスト、船体荷重.7教官が管理された模擬性能を変更可能なこと。例えば、緊急運用、過程への反応、船体応答.8

ある過程を同時に行うための設備を設置すること。例えば、速力、電気システ
ム、DO システム、LO システム、HO システム、海水システム、蒸気システム、
特定の訓練を行うための排ガスボイラ及びターボ発電機（Ａ－Ⅰ／６節）訓練及び評価
１

締約国は、条約の下での資格証明のために行われる船員の訓練及び評価が、次のように実施されることを確保しなければならない。
.1

規定された能力基準の達成に必要な講義、手続及び訓練素材といった方法及び媒体を含む、書面による計画に基づき構成されること。
.2

４、５及び６に基づく能力を有する者によって実施、監視、評価及び支援されること。
２

船内において実務訓練又は能力評価を実施する者は、当該訓練又は評価が船舶の通常の運航に悪影響を与えず、時間及び注意を訓練又は評価に割くことが可能な場
合にのみ、そのような訓練又は評価を行わなければならない。

教官、監督者及び評価者の能カ
３

締約国は、教官、監督者及び評価者が、条約により要求されるように、本節の規定に基づき、船内又は陸上における船員の実務訓練又は能力評価の種類と水準に応じた適切な能カを有することを確保しなければならない。

実務訓練
４条約の下で資格証明のための能力評価に供される、船内又は陸上における船員の実務訓練を実施する者は、次の要件を満たさなければならない。
.1

実施する訓練の種類に応じた訓練計画を評価し、かつ訓練目的を理解すること。

.2

訓練が実施される業務に対する能力を有していること。

.3

シミュレータを使用して訓練を行う場合には、次の要件を満たさなければならない。
.3.1 シミュレータの使用方法を含む、教習技術の適切な指導を受けていること。
.3.2 使用するシミュレータの種類に応じて、当該シミュレータの実際の運用経験を有していること。
５

条約の下で資格証明のための能力評価に供される船員実務訓練の監督に責任を有する者は、実施される訓練の種類に応じた訓練計画及び訓練目的を完全に理解しなければならない。

能力評価
６

条約により要求される証明書を発給するための能力評価に供される船員の実務能力の評価を船内又は陸上において行う者は、次の要件を満たさなければならない。
.1

評価が行われる能力について、適切な水準の知識を有しかつ理解していること。

.2

評価が行われる業務に対する能力を有していること。

.3

評価方法及びその具体的手法について、適切な指導を受けていること。

.4

実際の評価経験を有していること。

.5

シミュレータを使用しての評価を行う場合には、シミュレータの種類に応じて、経験を有する評価者の監督下において当該評価者を満足させる実際の評価経験を有していること。

訓練機関における訓練及び評価
７条約により要求される証明書の発給要件の一部として、訓練課程、訓練機関又は訓練機関によって与えられた資格を承認する締約国は、教官及び評価者の資格及び経験がＡ-Ⅰ／８節の資質基準を満たすことを確保しなければならない。
それらの資格、経験及び資質基準の適用は、指導技術、訓練及び評価の方法及び慣行の適切な訓練を統合し、４から６までの適切な要件に適合しなければならない。

資料９
大学及び商船高等専門学校機関科卒業者数と外航就職者数の推移
（人）

140
120
卒業者
うち外航就職者

100
80
60
40
20
0
平成14年 平成15年 平成16年 平成17年 平成18年 平成19年 平成20年（海事局調べ）

資料１０

世界の船員教育（タービン船免許取得概要）
国名
日本

レベル

免許種類

大学、高専 限定なし (*1)

主要訓練施設

訓練期間

タービン船

３か月

乗船実習

備

実習船

考

練習船

１２か月の乗船実習のうちタービン船による実習を３か月以上

タービン船

４か月

商船

[Steam]の資格を得るには、６月の乗船実習のうちタービン船における４月以上の当直業務が必要※[Diesel]の場合は、６月のうちディーゼル船４月以上。
[Combine]の場合は、タービン、ディーゼル、それそれ４月以上、合計８月の乗船
履歴が必要

ＵＫ

大学

DieselSteam
Combine

USA

大学

DieselSteam
Combine

タービン船

６０日

練習船
商船

８週間＝60日（２か月の乗船）×3回の練習船又は商船による実習で、３rd Assistant Engineerの資格を受験
タービンにかかる訓練は、６０日（全訓練期間の１／３）

カナダ

大学

Diesel
Steam

タービン船

６か月

商船

大学卒業後、ディーゼル４級資格を取得、その後、機関士として６か月のタービン船乗船後に海技試験を受験

練習船
（商船）

航機両用教育を実施。
免許に（Diesel、Ｓｔｅａｍ）の区別はなく、航機各１８０日の練習船実習により、
Master, C/E, First Maritime Officerの3つの資格を受験※商船を用いた乗船実習

オランダ

大学

区別なし

規定なし (*2)

360日（N:180,E:180)

韓国

大学

区別なし

規定なし

360日

練習船

免許に（Diesel、Ｓｔｅａｍ）の区別はなく、ディーゼル船の実習で免許を取得
船社へ就職後、LNG船等に乗船し、会社独自の訓練を実施

フィリピン

大学

区別なし

規定なし

360日

練習船
商船

免許に（Diesel、Ｓｔｅａｍ）の区別はなく、ディーゼル船の実習で免許を取得
船社へ就職後、LNG船等に乗船し、会社独自の訓練を実施(*１) 「限定なし」：ディーゼル、タービンの免許資格に限定はない。
(*２) 「規定なし」：船種による訓練の要件がない（タービン船を所有していない）。