平成 31 年 2 月 14 日
各位
会 社 名
代表者名
問合せ先Ｔ Ｅ Ｌ

株式会社サンエー化研代表取締役社長
山本 明広（コード番号：４２３４）
執行役員管理本部長兼経理部長 近江 剛
０３−３２４１−５７０２「内部統制基本方針」の一部改定に関するお知らせ

当社は、平成 31 年 2 月 14 日開催の取締役会において、「内部統制基本方針」を一部改定することを決議いたしましたので、下記のとおりお知らせいたします。
なお、改定箇所には下線を付しております。
記
１. 取締役及び使用人の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制(1) 当社は、倫理・コンプライアンス規程及び倫理行動規範を定め、当社グループのすべての取締役及び使用人に対して、法令、社会規範及び定款並びに会社諸規程の遵守を義務づけるとともに、これらの遵守の重要性について周知します。
(2) コンプライアンスに関する主管部門を定め、法令、社会規範及び定款並びに会社諸規程の遵守のための施策を立案し、コンプライアンスの推進に努めます。
(3) 万一、不正や違法行為等のコンプライアンス違反が判明した場合は、当事者及び関係者に事情聴取を行うとともに、重要な事案については倫理委員会を招集し、原因究明及び再発防止処置の検討を行って、当該部門または子会社への処置の徹底と他の部門及び子会社への水平展開を図ります。
(4) コンプライアンスに関する社員教育を定期的に実施し、当社グループの取締役及び使用人の倫理観を養うとともに、法令等の正しい知識を有していなかったことによる違法行為を未然に防ぎます。
(5) 不正や違法行為に対する内部通報窓口を設け、当社グループのすべての取締役及び使用人が互いに監視・通報しうる体制を整備します。
(6) 反社会的勢力との関係を絶ち、不法・不当な要求には一切応じないことを当社グループにおける経営の基本姿勢とし、すべての取締役及び使用人に徹底するとともに、対応部署を定めて所轄警察署その他の外部専門機関と連携し、反社会的勢力との関わりを持つリスクを排除します。
２. 取締役の職務の執行に係る情報の保存及び管理に関する体制(1) 当社の取締役の職務の執行に係る情報については、関連法令及び文書管理規程に基づき、その媒体に応じた適切な管理を行います。

1(2) 当社は、保存が必要な文書については、期間を定めて適切に保存し、取締役、監査役または会計監査人が必要とする場合、期間内であれば対象文書の閲覧ができるよう管理します。
(3) 当社は、機密情報を含む文書については、その取扱方法及び廃棄方法を定め、機密情報が外部へ漏洩しないよう管理します。
３. 損失の危険の管理に関する規程その他の体制(1) 当社グループの各業務プロセスに内在するリスクについては、会社諸規程及び各種マニュアルを整備し、リスクをあらかじめ特定した上で管理の方法を具体的に定めます。
(2) 外部の不確定要因によって当社グループの損失発生に至る可能性がある経営上のリスクについては、現実的なリスクをあらかじめ特定し、発生の可能性及び重要性が高いと判断されるリスクについて取るべき対応を経営会議等で協議するものとします。
(3) 万一、不測の事態が発生した場合は、当社代表取締役社長は速やかに対策本部を設置し、当社グループの経営に与える影響に応じて自らあるいは他の取締役または使用人を本部長に任命し、本部長の指揮による迅速な対応によって、損失の拡大防止に最善を尽くすものとします。
４. 取締役の職務の執行が効率的に行われることを確保するための体制(1) 当社は、常勤取締役及び常勤監査役で構成する経営会議を設置し、経営上の重要事項について取締役会に議案を提出する前に、同会議において十分に審議します。
(2) 経営会議において審議、承認された議案は、同会議の構成員の他、部門長及び事業所長が出席する常務会において必要に応じて事前説明または意見聴取を行うとともに、子会社に対しても同様の処置を執ることによって、取締役会の決議後、当社グループの取締役、部門長及び事業所長が円滑に職務を執行できるよう運用します。
(3) 取締役会をスリム化し、会社経営における意思決定の迅速化を図るとともに、執行役員制度を導入して職務執行の効率化を図ります。
(4) 当社の部門長及び事業所長並びに子会社の取締役または業務執行社員は、取締役会決議及びその他の社内決裁事項に基づき職務執行を行い、予算の達成状況その他の重要事項について関連する会社諸規程に基づき常務会、経営会議または取締役会に報告します。その後、各取締役は、報告を受けた当該情報を判断材料の一つとして経営の意思決定を行います。
５. 当社及び子会社からなる企業集団における業務の適正を確保するための体制(1) 当社及び子会社が、一体性を有する企業集団として互いに緊密な連携を保ちつつ、当社によるグループ経営の効率化を図るため、関係会社管理規程を定め、これに基づいて適正に子会社の管理を行います。
(2) 倫理行動規範を当社グループ内で共有することによって、グループ社員のコンプライアンスに対する意識レベルを統一するとともに、子会社に対する適正な業務指導を通じてグループ内のガバナンスを確保します。
(3) 当社の代表取締役社長は、当社の取締役、監査役または使用人の中から適任と認めた者を子会社の取締役または監査役に任命し、当該子会社の取締役の監督にあたらせ、その状況について定期的に報告させるものとします。
(4) 当社は、子会社の取締役及び業務執行社員が、その職務の執行に係る事項について、当社の取締役、監査役または関係会社管理規程に定める管理者の求めに応じて遅滞なく報告する体2

制を整備します。
(5) 監査役及び内部監査室は、定期的に当社及び子会社の監査を行い、その結果は当社の代表取締役社長に報告するとともに、両者の間で監査に関する情報を共有し、監査効率の向上に努めます。
６. 監査役の職務を補助すべき使用人に関する事項、当該使用人の取締役からの独立性に関する事
項及び当該使用人に対する監査役の指示の実効性の確保に関する事項(1) 監査役は、自らの職務を補助すべき使用人が必要であると判断した場合は、監査役会の決議を経て取締役会に要請することができ、取締役会は、監査役の職務が円滑に行われるよう、当該使用人の人選に十分配慮の上、これに応ずるものとします。
(2) 監査役の職務を補助する使用人を置く場合は、当該使用人の人選、異動、考課及び懲戒に際して、監査役の事前の同意を必要とすることによって、取締役からの独立性を確保します。
(3) 監査役がその職務を執行するために前号の使用人に業務指示を行った場合は、当該業務が完了するまでの間、取締役及び他の使用人から当該業務遂行の妨げとなる指示・命令等を受けないものとします。
７. 取締役その他の役員及び使用人またはこれらの者から報告を受けた者が監査役に報告をする
ための体制、その他の監査役への報告に関する体制(1) 当社の監査役は、毎月開催される取締役会において、各取締役より職務の執行状況について報告を受けるものとします。
(2) 当社の監査役は、取締役会の他、経営会議、常務会その他当社グループの重要な会議に出席することができ、必要と判断した場合は、他の出席者に質問し、報告を求めることができるものとします。
(3) 当社は、内部通報制度を利用してグループ内から通報を受けた不正や違法行為に関する情報並びに当社グループの損失に関する情報が、直ちに当社の監査役に報告される体制を整備します。
(4) 当社は、前号の通報及び情報提供を行った者に対し、そのことを理由に不利な取り扱いを行うことを禁止し、その旨を当社グループ内に周知します。
８. その他監査役の監査が実効的に行われることを確保するための体制(1) 監査役は、任意に事業所に立ち入って財産の状況を調査する権限、当社が行った取引について決裁記録及び会計証憑を調査する権限並びに当社の意思決定に係るすべての情報を閲覧する権限を有します。
(2) 監査役は、内部監査室、会計監査人及び子会社の監査役と定期的に情報交換を行い、互いに連携して当社及び子会社の監査の実効性を確保するものとします。
(3) 当社は、監査役からその職務の執行にあたり必要な費用の前払または償還の請求を受けたときは、速やかに請求に応じるものとします。また、当該請求に係る費用または債務の処理については、それが監査役の職務の執行に必要でないと認められた場合を除き、当社が負担するものとします。
以3上