令和６年度文部科学省文教団体職員採用試験

試

験

要項
令和６年３月１日

文部科学省文教団体職員採用試験委員会
事務局 公益財団法人日本国際教育支援協会〒153-8503 東京都目黒区駒場 4－5－29☎03（5454）5211

FAX 03（5454）5231
令和６年度文部科学省文教団体職員の採用試験を次の要領で行います。
この試験は、下記の文部科学省文教９団体の一般的業務に従事する職員の合同採用試験です。
団

体

名所

在地

電話番号

採用予定人員独立行政法人日本学生支援機構〒104-8112 東京都中央区銀座 6-18-2 野村不動産銀座ビル

03(6743)6015

30 名程度

日本私立学校振興･共済事業団〒102-8145 東京都千代田区富士見 1-10-1203(3230)7884

10 名程度

本 部 〒101-0062 東京都千代田区神田駿河台 2-9-503(5259)5664

20 名程度公 立 学 校 共 済 組 合

東北中央病院（山形県山形市）、東海中央病院（岐阜県各務原市）及び中国中央病院（広島県福山市）の職員については、別途採用試験の実施を予定しています。詳細は、後日募集病院及び本部のホームページにてご案内します。

独立行政法人日本芸術文化振興会〒102-8656 東京都千代田区隼町 4-103(3265)6129

10 名程度独立行政法人日本学術振興会〒102-0083 東京都千代田区麹町 5-3-103(3263)1808

5～10 名程度放〒261-8586 千葉県千葉市美浜区若葉 2-11043(298)4210

5 名程度

03(5410)9126

若干名〒153-8503 東京都目黒区駒場 4-5-2903(5454)5211

3 名程度〒151-0071 東京都渋谷区本町 1-1-103(5351)3011

5 名程度

送

大学

学園

【外苑事務所】〒160-0013 東京都新宿区霞ヶ丘町 4-1【支所】仙台支所 名古屋支所 大阪支所
広島支所 福岡支所
独立行政法人日本スポーツ振興センター【その他事務所】国立競技場 国立代々木競技場スポーツ博物館
ハイパフォーマンススポーツセンター
国立登山研修所

公益財団法人日本国際教育支援協会

公益財団法人新国立劇場運営財団

技術職員を募集する場合は、別途採用試験を実施します。詳細は公益財団法人新国立劇場運営財団のホームページにてご確認ください。

１．受験資格● 各団体の受験資格
団体名受

験

資格

独立行政法人日本学生支援機構

昭和 60 年 4 月 2 日以降生まれの者。大学卒レベルの資質を求めるが、学歴は問いません。

日本私立学校振興・共済事業団

平成 7 年 4 月 2 日以降生まれの者で、学校教育法による大学の学部を卒業（または大学院の修士課程を修了）した者、もしくは令和 7 年 3 月までに卒業（または修了）見込みの者
または当団体がこれらと同等と認めた者

公立学校共済組合

昭和 60 年 4 月 2 日以降生まれの者で、学校教育法による大学の学部を卒業（または大学院の修士課程を修了）した者、もしくは令和 7 年 3 月までに卒業（または修了）見込みの者
または当団体がこれらと同等と認めた者

独立行政法人日本芸術文化振興会

平成 7 年 4 月 2 日以降生まれの者で、学校教育法による大学の学部を卒業（または大学院の修士課程を修了）した者、もしくは令和 7 年 3 月までに卒業（または修了）見込みの者
または当団体がこれらと同等と認めた者

独立行政法人日本学術振興会

次のいずれかの要件を満たす者
受験資格①
平成 7 年 4 月 2 日以降生まれの者で、学校教育法による大学の学部を卒業（または大学院の修士課程を修了）した者、もしくは令和 7 年 3 月までに卒業（または修了）見込みの者
または当団体がこれらと同等と認めた者
受験資格②
平成 31 年 3 月以降に、学校教育法による博士の学位を取得した者、もしくは令和 7 年 3 月までに取得見込みの者または当団体がこれらと同等と認めた者

放送大学

学園

大学卒レベルの資質を求めるが、学歴･年齢は問いません。

独立行政法人日本スポーツ振興センター

平成 7 年 4 月 2 日以降生まれの者で、学校教育法による大学の学部を卒業（または大学院の修士課程を修了）した者、もしくは令和 7 年 3 月までに卒業（または修了）見込みの者
または当団体がこれらと同等と認めた者

公益財団法人日本国際教育支援協会

平成 7 年 4 月 2 日以降生まれの者。大学卒レベルの資質を求めるが、学歴は問いません。

公益財団法人新国立劇場運営財団

平成 2 年 4 月 2 日以降生まれの者で、学校教育法による大学の学部を卒業（または大学院の修士課程を修了）した者、もしくは令和 7 年 3 月までに卒業（または修了）見込みの者
または当団体がこれらと同等と認めた者● 受験資格の制限（各団体共通）
次のいずれかに該当する者は試験を受けられません。
①禁錮以上の刑に処せられ、その執行を終わるまで又は執行を受けることがなくなるまでの者②懲戒免職又はこれに相当する処分を受け、当該処分の日から２年を経過しない者

２．試験日・試験会場・試験の方法・結果発表
区

第一次試験

第二次試験

６月２３日（日）志望団体から通知します。

試 験 会 場

志望団体から通知します。

志望団体から通知します。

試 験 の 方 法

教養試験・作文試験面接考査等を実施します。

結 果 発 表７月上旬に志望団体から本人に通知します。

試分験日

試験結果を志望団体から本人に通知します。

（注）第二次試験については、第一次試験の合格者のみに通知します。

３．給与
初任給は、団体ごとに定められています。詳細については、志望団体に照会してください。

４．申込手続（１） 提出書類①各団体所定の受験申込書②各団体所定の履歴書・自己紹介書①と②については志望団体のホームページを参照してください。
（パソコンが使用できない場合は、志望団体に連絡してください。）【各団体個別の提出書類・問合せ先】
団体

名提出書

類

問合せ先

独立行政法人日本学生支援機構＊直近の卒業校の卒業証明書または卒業見込証明書＊直近の卒業校または卒業見込校の成績証明書＊長３封筒 ２通（２通ともあて先に本人の住所・氏名を記入し、84 円分の切手を貼付すること。
）
なお、１通は「受験票在中」と記入し、もう１通には「合否通知在中」と記入してください。

総務部人事課

日本私立学校振興・共済事業団＊大学の学部の卒業証明書または卒業見込証明書＊大学の学部の成績証明書（いずれも概ね３ヶ月以内に発行されたもの。大学院在学中または修了の者は大学院分も提出すること。
）＊長３封筒 ２通（２通ともあて先に本人の住所・氏名を記入し、84 円分の切手を貼付すること。
）
なお、１通は「受験票在中」と記入し、もう１通には「合否通知在中」と記入してください。

総務部人事課

公 立 学 校 共 済 組 合＊大学の学部の卒業証明書または卒業見込証明書＊大学の学部の成績証明書（いずれも概ね３ヶ月以内に発行されたもの。大学院在学中または修了の者は大学院分も提出すること。
）＊長３封筒 ２通（２通ともあて先に本人の住所・氏名を記入すること。
）
なお、１通は「受験票在中」と記入し、もう１通には「合否通知在中」と記入してください。

総務部人事課

独立行政法人日本芸術文化振興会＊大学の学部（大学院の修士課程）の卒業（修了）証明書または卒業（修了）見込証明書＊大学の学部（大学院の修士課程）の成績証明書＊長３封筒 ２通（２通ともあて先に本人の住所・氏名を記入し、84 円分の切手を貼付すること。
）
なお、１通は「受験票在中」と記入し、もう１通には「合否通知在中」と記入してください。

総務企画部
人事労務課

独立行政法人日本学術振興会＊マイナビ 2025 にて、申込みを受け付けます。提出書類や申込方法等は、マイナビ 2025 の本会のページをご確認ください。
なお、申込みには、令和 6 年 4 月 30 日（火）までにマイナビ 2025 からエントリーし、5 月 9 日（木）までに、別途本会宛に必要書類を提出する必要があります。

総務部
人事企画課

放＊受験申込書等は本学園ウェブサイトからインターネットによる提出
・本学園ウェブサイト（採用試験ページ）（詳細については、申込期間が近付き次第、本学園ウェブサイトへ掲載いたします）

総務部総務課

独立行政法人日本スポーツ振興センター＊大学の学部（大学院の修士課程）の卒業（修了）証明書または卒業（修了）見込証明書＊大学の学部（大学院の修士課程）の成績証明書＊受験申込書等は pdf 形式に変換して原則メールで提出すること（郵送・持込みでの提出も可能）
提出先メールアドレス：jsc-saiyo@jpnsport.go.jp
メールの件名には、「【R6 文教団体職員採用試験】氏名」と記載ください。

総務部人事課

公益財団法人日本国際教育支援協会＊直近の卒業校の卒業証明書または卒業見込証明書＊直近の卒業校または卒業見込校の成績証明書＊長３封筒 ２通（２通ともあて先に本人の住所・氏名を記入し、84 円分の切手を貼付すること。
）
なお、１通は「受験票在中」と記入し、もう１通には「合否通知在中」と記入してください。

総務部総務課

公益財団法人新国立劇場運営財団＊マイナビよりエントリーしてください。
エントリーいただいた方に、マイナビの My CareerBox より提出物のご案内をいたします。
詳細については、右記の QR コードより、当財団の採用サイト、もしくはマイナビの当財団ページをご確認ください。
※マイナビでのエントリー期間について、(3)の申込期間とは別に設定する場合がございます。

総務部総務課

送大学学園＊提出いただいた書類は、返却いたしませんので、あらかじめご了承ください。
＊学校の都合により、申込期限までに証明書が提出できない場合は、証明書の発行時期を申し出てください。
なお、証明書入手後は、速やかに志望団体に提出してください。

（２） 申込先志望団体に提出してください。受験申込は、１団体に限ります。
郵送・持込みの場合は、封筒の表に「職員採用試験申込」と朱書してください。

（３） 申込期間
令和 6 年 4 月 1 日（月） ～ 5 月 9 日（木） （必着）
※直接持ち込む場合は、月曜日から金曜日（休日及び祝日を除く。）の 9 時 30 分～17 時に提出してください。

（４） その他
受験申込書が受理された者には受験票を交付します。
受験手続、その他詳細については志望団体にお問い合わせください。

（参考）
団 体 名
設立年月日

独立行政法人
日本学生支援機構

https://www.jasso.go.jp/

2004.4.1

日本私立学校振興･共済事業団

https://www.shigaku.go.jp/

法人種別

公立学校共済組合
1962.12.1

独立行政法人
日本芸術文化振興会

https://www.ntj.jac.go.jp/

2003.10.1（1966.7.1）

独立行政法人
日本学術振興会

https://www.jsps.go.jp/

2003.10.1（1967.9.21）

特殊法人

2003.10.1（1981.7.1）

独立行政法人
日本スポーツ振興センター

https://www.jpnsport.go.jp/

2003.10.1

事業内容

私学事業団は、全国の私立学校の教育の充実・向上および経営の安定を図る「助成業務」と私立学校教職員の福利厚生の充実を図る「共済業務」の二つの事業を行っています。
○ 助成業務：私立大学等に対する補助金の交付、校地・校舎等の整備のための資金の貸付け、教育・研究の振興のための寄付金の受入れ、学校経営の安定・経営改革のための経営相談等を行っています。
○ 共済業務：私立学校教職員共済法に基づき、教職員とその家族の病気、けが、出産等への給付や教職員の退職、障害等に対する年金や一時金の給付を行うとともに宿泊施設・病院等の経営、加入者を対象とした貸付、貯金、保健事業等の福祉事業を行っています。

公立学校共済組合は、地方公務員等共済組合法に基づき、公立学校の教職員及びその家族の生活の安定と、福祉の向上に寄与し、公務の能率的運営に資することを目的として次の事業を行っています。
（主な事業）
１．疾病等に対する給付２．年金の給付共済組合類型 ３．健康の保持増進のための事業（昨今の教職員を取り巻く状況を踏まえ、メンタルヘルス対策事業の拡充の法人に力を入れています。
）
４．病院・宿泊施設の経営
５．臨時の支出に対する貸付
これらの事業を滞りなく遂行するため、チームワークを大切にし、正確かつ迅速に事務処理を行うことができる方を求めています。
独立行政法人日本芸術文化振興会は、我が国古来の伝統芸能の公開、伝承者の養成及び調査研究並びに我が国における現代舞台芸術の公演、実演家の研修及び調査研究を行い、その保存、振興又は普及を図るとともに、日本全国の文化芸術活動に対する援助を行い、芸術その他の文化の向上に寄与することを目的として、次の事業を行っています。
１． 文化芸術活動に対する援助
独立行政法人 ２． 伝統芸能の公開及び現代舞台芸術の公演
３． 伝統芸能の伝承者の養成及び現代舞台芸術の実演家その他の関係者の研修
４． 伝統芸能及び現代舞台芸術に関する調査研究の実施並びに資料の収集及び活用
５． 劇場施設の貸与
６． 日本博の運営・実施
新国立劇場の管理運営に当たっている公益財団法人新国立劇場運営財団との人事交流を行っています。
独立行政法人日本学術振興会（JSPS)は、我が国の学術振興を担う唯一の資金配分機関（ファンディングエージェンシー）として、学術振興に不可欠な諸事業を幅広く実施しています。現在は、①多様で厚みのある知の創造、②知の開拓に挑戦する次世代の研究者の養成、③大学等における研究基盤等の強化、④国際研究ネットワークの強化、⑤学術振興のための支援基盤の強化の 5 本の柱を基盤に、学術振興に不可欠な諸事業を積極的に実施しています。
こうした本会の目的・使命を共有し、我が国の学術振興の一翼を担う人材を募集します。
独立行政法人 【主な事業】◇学術研究の支援及び研究者養成（科学研究費助成事業、特別研究員などの研究者養成事業、大学の教育研究機能の向上を図るための事業の審査・評価、国際生物学賞・日本学術振興会賞・日本学術振興会育志賞の顕彰など）◇学術の国際交流（諸外国との研究者交流、共同研究、国際会議・フォーラムの開催、大学の国際化の支援など）

放送大学学園https://www.ouj.ac.jp/

事業内容一覧

日本学生支援機構は、学生支援を先導する中核機関として、奨学金事業や留学生支援事業及び学生生活支援事業を総合的に実施し、次代の社会を担う豊かな人間性を備えた創造的な人材を育成するとともに、国際理解・交流の推進を図ることを目指しています。
（主な事業）
１．奨学金事業独立行政法人
経済的理由で修学が困難な学生等への学資の貸与及び給付
２．留学生支援事業
外国人留学生や海外に留学する日本人学生への奨学金の支給、ウェブサイトの活用や留学フェア等の開催による留学情報提供、日本留学試験の実施、日本語教育センターの運営等
３．学生生活支援事業
キャリア教育・就職支援や障害学生支援等の大学等による取組の支援（調査、情報提供、研修等）

1998.1.1

https://www.kouritu.or.jp/

文部科学省文教団体

特別な
学校法人

本学は放送による授業を行う国内唯一の通信制大学として、テレビやラジオ、インターネットを通して、いつでも誰でも学べる「開かれた大学」を目指して設置されました。現在約９万人もの学生が学んでおり、わが国の生涯学習の中核的機関の役割を担っています。
（主な事業）①放送大学を設置し、これを運営すること
教育課程編成、教材作成、学習相談、各種資格取得支援等の教務関連業務をはじめ、学生募集や全国各地の学習センターの管理運営等の業務を行っています。
②放送大学の教育に必要な放送等を行うこと
放送授業番組の企画、制作、予算管理等の業務を行っています。
○ 本学園が行っている各種の業務に関し、例えば、大学等の教育機関における勤務経験を有しており、その経験を通じて培った発想や手法などを活用できる方を求めています。

日本スポーツ振興センター（JSC）は、我が国におけるスポーツの振興及び児童生徒等の健康の保持増進を図るための中核的専門的機関として、次のような業務を実施しています。
１．国立競技場・国立代々木競技場・秩父宮ラグビー場・秩父宮記念スポーツ博物館・国立登山研修所等の運営とスポーツの普及・振興に関する業務
２．ハイパフォーマンススポーツセンターにおける国際競技力向上のための研究・支援・開発業務
独立行政法人 ３．日本のスポーツ政策・施策の検証・提案等、スポーツ情報機能の強化に関する業務
４．スポーツくじ（toto・BIG・WINNER）の実施とスポーツ振興のための助成業務
５．児童生徒等の災害に対する災害共済給付と災害を未然に防止するための調査・研究や情報の提供
６．スポーツ・インテグリティの保護・強化に関する業務
７．スポーツの推進及び児童生徒の健康の保持増進のための、関係機関との連携・協働に関する取組※スポーツの振興及び児童生徒等の健康の保持増進に対して深い関心と愛情を持ち、高い使命感と広い視野を持って業務が遂行できる方を求めています。

公益財団法人日本国際教育支援協会は、日本人学生及び外国人留学生等に対し、必要な援助を行うこと等により、わが国の教育・学術の発展並びに国際間の理解と親善に寄与するため、次のような事業を実施しています。
http://www.jees.or.jp/
公益財団法人 １．日本人学生及び外国人留学生等の修学・生活支援事業
２．外国人留学生等の民間宿舎入居促進のための補償事業
３．外国人の日本語能力及び日本語教育の水準向上のための事業
2004.4.1
４．日本学生支援機構が行う学資の貸与に係る保証事業（1957.3.1）
５．学生の教育研究活動における災害補償事業

公益財団法人
日本国際教育支援協会

公益財団法人
新国立劇場運営財団

https://www.nntt.jac.go.jp/

1993.4.16

新国立劇場において、オペラ・バレエ・現代舞踊・演劇等の現代舞台芸術の企画、制作及び公演、現代舞

公益財団法人 台芸術の実演家・舞台技術者の研修、現代舞台芸術に関する調査研究、資料・情報の収集及び活用、地域交流、国際交流等を行っています。
なお、独立行政法人日本芸術文化振興会との人事交流を行っています。

［備考］事業内容の詳細については、各団体のホームページを参照してください。