四半期報告書（第47期第１四半期）
自至平成28年２月１日
平成28年４月30日

株式会社ＯＳＧコーポレーション（E02065）

目

次頁

表

紙

第一部

企業情報

第１

企業の概況
１

主要な経営指標等の推移 …………………………………………………………………………………………

1

２

事業の内容 …………………………………………………………………………………………………………

1

第２

事業の状況
１

事業等のリスク ……………………………………………………………………………………………………

2

２

経営上の重要な契約等 ……………………………………………………………………………………………

2

３

財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 …………………………………………………

2

第３

提出会社の状況
１株式等の状況
4(2）新株予約権等の状況 ……………………………………………………………………………………………

4(3）行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等 …………………………………………………

4(4）ライツプランの内容 ……………………………………………………………………………………………

4(5）発行済株式総数、資本金等の推移 ……………………………………………………………………………

4(6）大株主の状況 ……………………………………………………………………………………………………

4(7）議決権の状況 ……………………………………………………………………………………………………

5２(1）株式の総数等 ……………………………………………………………………………………………………

5

経理の状況 ……………………………………………………………………………………………………………

6

第４

役員の状況 …………………………………………………………………………………………………………

１

四半期連結財務諸表
7(2）四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書 ……………………………………………………

9

四半期連結損益計算書 …………………………………………………………………………………………

9

四半期連結包括利益計算書 ……………………………………………………………………………………

10

その他 ………………………………………………………………………………………………………………

14

提出会社の保証会社等の情報 ………………………………………………………………………………………

15

２(1）四半期連結貸借対照表 …………………………………………………………………………………………

第二部［四半期レビュー報告書］

【表紙】【提出書類】

四半期報告書【根拠条文】

金融商品取引法第24条の４の７第１項【提出先】

近畿財務局長【提出日】

平成28年６月10日【四半期会計期間】

第47期第１四半期（自【会社名】

株式会社ＯＳＧコーポレーション【英訳名】

OSG CORPORATION CO.,LTD.

【代表者の役職氏名】

代表取締役社長【本店の所在の場所】

大阪市北区天満一丁目26番３号【電話番号】

06（6357）0101（代表）【事務連絡者氏名】

取締役財務・経理担当役員【最寄りの連絡場所】

大阪市北区天満一丁目26番３号【電話番号】

06（6357）0101（代表）【事務連絡者氏名】

取締役財務・経理担当役員【縦覧に供する場所】

株式会社東京証券取引所

平成28年２月１日

溝端雅敏

藤沢藤沢

和一

（東京都中央区日本橋兜町２番１号）

和一

至平成28年４月30日）

第一部【企業情報】
第１【企業の概況】
１【主要な経営指標等の推移】
回次

第46期
第１四半期連結累計期間

第47期
第１四半期連結累計期間

第46期

会計期間

自平成27年
２月１日
至平成27年
４月30日

自平成28年
２月１日
至平成28年
４月30日

自平成27年
２月１日
至平成28年
１月31日

売上高

（千円）

1,322,815

1,493,348

6,133,374

経常利益

（千円）

34,814

138,085

505,663

親会社株主に帰属する四半期（当（千円）期）純利益

1,037

64,555

267,845

四半期包括利益又は包括利益

（千円）

7,530

50,953260,983

純資産額

（千円）

2,171,7442,351,998

2,425,170

総資産額

（千円）

4,080,351

4,266,748

4,144,569

１株当たり四半期（当期）純利益
金額

（円）

0.21

13.04

54.11

潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額

（円）

－－－

自己資本比率

（％）

51.5

53.2

56.6

（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。
２．売上高には、消費税等は含んでおりません。
３．「企業結合に関する会計基準」（企業会計基準第21号平成25年９月13日）等を適用し、当第１四半期連結累計期間より、「四半期（当期）純利益」を「親会社株主に帰属する四半期（当期）純利益」としております。
４．潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
５．平成28年１月20日付で１株につき1.1株の割合で株式分割を行いましたが、前連結会計年度の期首に当該株式分割が行われたと仮定し、１株当たり四半期（当期）純利益金額を算定しております。

２【事業の内容】
当第１四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要な変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。

- 1 -第２【事業の状況】
１【事業等のリスク】
当第１四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。

２【経営上の重要な契約等】
当第１四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。

３【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループ（当社及び連結子会社）が判断したものであります。
なお、当第１四半期連結累計期間より、「企業結合に関する会計基準」（企業会計基準第21号 平成25年９月13日）等を適用し、「四半期純利益」を「親会社株主に帰属する四半期純利益」としております。
(1)

業績の状況
当第１四半期連結累計期間（平成28年２月１日～平成28年４月30日）におけるわが国の経済は、国内企業の収益や雇用情勢は回復基調を継続しております。一方で中国経済の減速、新興国・資源国の政情不安及び原油価格や為替の変動など景気下振れリスク要因もあり、景気の先行きは未だ不透明な状況であります。
このような経済情勢のもと、当社グループは、当連結会計年度を初年度とする４カ年中期経営計画に入りました。当社グループは、家庭用水関連機器事業とメンテナンス事業で2001年にジャスダックに上場いたしました。
上場以降は将来を見据えて「事業領域の拡大」と「グローバル化」の２大方針を掲げて事業展開を行ってまいりました。現在の業務用水関連機器事業をはじめとして、衛生管理機器事業、ＨＯＤ（水宅配）事業等はその結果として育成されてきた事業であります。そして現在「世界唯一の機能水総合メーカー」としての基盤が固まり、これらの育成事業もいよいよ成長事業として拡大の時期を迎えるに至りました。この４カ年計画で更なる飛躍を目指すべく、様々な事業環境を総合的に勘案し、積極的な事業展開を図ってまいりました。
水関連機器事業におきましては、ウォータードリンクビジネスの家庭用製品においては、取り扱い販売店の拡充に注力してまいりました。業務用製品の販売においても、ウォータークーラー市場では駅や空港、学校等の公共施設及び東京五輪関連を含むスポーツ施設への導入を図ってまいりました。水自販機においては、国内の大手ドラッグストアを中心に導入が進み、スーパーマーケットやアミューズメント業界へも積極的な営業活動を推進してまいりました。また、衛生管理機器事業においては、食の安全・安心への意識が高まるなか、国内はもとより、中国に向けても市場の拡大に努めてまいりました。
ＨＯＤ（水宅配）事業におきましては、エリアオーナー会の定期開催等により加盟店との良好な関係を構築し、加盟店の獲得及び地域シェア拡大の為に営業活動を推進してまいりました。
ストックビジネスであるメンテナンス事業におきましては、家庭用・業務用・産業用等、全ての製品のメンテナンスにおいて、ユーザーからの信頼をより一層高められるよう、ＣＳ活動を展開してまいりました。
このような事業活動を行ってきた結果、大幅な増収・増益となりました。各セグメントにおける業績は次のとおりであります。
水関連機器事業におきましては、ウォータードリンクビジネスが牽引し、家庭用製品においては営業人員の育成が進み、取り扱い販売店の獲得が順調に推移いたしました。また、ウォータークーラーにおいては公共施設への導入が増加したこと等により、売上高761,324千円（前年同四半期比14.5％増）、営業利益93,279千円（同358.8％増）となりました。
ＨＯＤ（水宅配）事業におきましては、加盟店の獲得が進んだことにより、ボトルドウォーターの出荷が増加し、売上高226,451千円（同13.4％増）、営業利益7,224千円（同1,320.1％増）となりました。
メンテナンス事業におきましては、予定通りに推移し、売上高410,938千円（同4.6％増）、営業利益65,765千円（同46.1％増）となりました。
以上のような状況で推移した結果、当第１四半期連結累計期間の売上高1,493,348千円（同12.9％増）、営業利益137,213千円（同321.1％増）、経常利益138,085千円（同296.6％増）、親会社株主に帰属する四半期純利益64,555千円（同6,119.9％増）となりました。

- 2 -

(2)

事業上及び財務上の対処すべき課題
当第１四半期連結累計期間において、当連結会社の事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更及び新たに生じた課題はありません。

(3)

研究開発活動
当第１四半期連結累計期間におけるグループ全体の研究開発費の総額は13,181千円であります。なお、当第１四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。

- 3 -第３【提出会社の状況】
１【株式等の状況】（１）【株式の総数等】①【株式の総数】
種類

発行可能株式総数（株）

普通株式

17,600,000
計

17,600,000②【発行済株式】
第１四半期会計期間末現在発行数（株）（平成28年４月30日）

種類

提出日現在発行数（株）（平成28年６月10日）

上場金融商品取引所名
又は登録認可金融商品取引業協会名

内容
権利内容に何ら限

東京証券取引所
普通株式

5,500,000

5,500,000

ＪＡＳＤＡＱ（スタンダード）

定のない当社における標準となる株式であり、単元株式数は100株であります。

計5,500,000

5,500,000－－（２）【新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
（４）【ライツプランの内容】
該当事項はありません。
（５）【発行済株式総数、資本金等の推移】
年月日

発行済株式総数増減数（千株）

発行済株式総数残高（千株）

資本金増減額
（千円）

資本金残高
（千円）

資本準備金増減額（千円）

資本準備金残高（千円）－

5,500－

601,000－

690,401

平成28年２月１日～
平成28年４月30日（６）【大株主の状況】

当四半期会計期間は第１四半期会計期間であるため、記載事項はありません。

- 4 -（７）【議決権の状況】
当第１四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載することができないことから、直前の基準日（平成28年１月31日）に基づく株主名簿による記載をしております。
①【発行済株式】
平成28年４月30日現在
区分

株式数（株）

議決権の数（個）内容

無議決権株式－－－

議決権制限株式（自己株式等）

－

－

－

議決権制限株式（その他）

－

－

－

完全議決権株式（自己株式等）

普通株式

550,300－－

完全議決権株式（その他）

普通株式

4,909,700

49,097－

単元未満株式

普通株式

40,000－－

発行済株式総数

5,500,000－－

総株主の議決権－49,097－（注）

単元未満株式には当社所有の自己株式57株が含まれております。なお、自己株式57株は株主名簿記載上の株式数であり、平成28年１月31日現在の実質的な所有株式数は27株であります。

②【自己株式等】
平成28年４月30日現在
所有者の氏名又は名称所有者の住所

株式会社ＯＳＧコーポ

大阪市北区天満一丁目

レーション

26番３号

計－

自己名義所有株式数（株）

他人名義所有株式数（株）

所有株式数の合計（株）

発行済株式総数に対する所有株式数の割合（％）

550,300－550,300

10.00

550,300－

550,300

10.00

２【役員の状況】
該当事項はありません。

- 5 -第４【経理の状況】
１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号）に基づいて作成しております。

２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第１四半期連結会計期間（平成28年２月１日から平成28年４月30日まで）及び第１四半期連結累計期間（平成28年２月１日から平成28年４月30日まで）に係る四半期連結財務諸表について、有限責任監査法人トーマツによる四半期レビューを受けております。

- 6 -１【四半期連結財務諸表】（１）【四半期連結貸借対照表】（単位：千円）前連結会計年度(平成28年１月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金受取手形及び売掛金商品及び製品原材料及び貯蔵品
繰延税金資産その他
貸倒引当金
流動資産合計固定資産
有形固定資産建物及び構築物
減価償却累計額
建物及び構築物（純額）
機械装置及び運搬具
減価償却累計額
機械装置及び運搬具（純額）
土地
建設仮勘定
その他
減価償却累計額
その他（純額）
有形固定資産合計
無形固定資産ソフトウエア
その他
無形固定資産合計
投資その他の資産投資有価証券
長期貸付金
繰延税金資産その他
貸倒引当金
投資その他の資産合計
固定資産合計資産合計- 7 -

当第１四半期連結会計期間(平成28年４月30日)

787,245
1,110,846
248,683
312,706
37,431
66,788△4,0882,559,614

902,521
1,062,429
263,168
322,20744,93867,231△3,4902,659,006

1,200,418△931,916
268,501
219,560△198,418
21,141
723,9556,480
599,709△545,632
54,077
1,074,156

1,203,125△938,090
265,034
191,377△174,914
16,463723,955
10,173641,201△550,571
90,6291,106,255

44,322
27,976
72,29841,15731,032
72,19035,23133,03560,129362,448△52,345438,500
1,584,955
4,144,569

33,99735,92548,439363,420△52,487
429,295
1,607,741
4,266,748（単位：千円）
前連結会計年度(平成28年１月31日)
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金
短期借入金
1年内返済予定の長期借入金
1年内償還予定の社債
リース債務
未払法人税等
賞与引当金
返品調整引当金
その他
流動負債合計
固定負債
長期借入金
リース債務
役員退職慰労引当金
退職給付に係る負債
資産除去債務その他
固定負債合計
負債合計
純資産の部
株主資本
資本金
資本剰余金
利益剰余金
自己株式
株主資本合計その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金
為替換算調整勘定
その他の包括利益累計額合計
非支配株主持分純資産合計
負債純資産合計- 8 -

当第１四半期連結会計期間(平成28年４月30日)

389,522150,000
135,166
20,00025,841
117,174
35,371
19,050342,019
1,234,146

395,964
410,000
119,355－
24,978
61,10785,0178,700
350,647
1,455,770

68,22356,564
127,958
158,558
15,01058,937
485,252
1,719,398

49,64450,358129,478
156,184
15,09258,221
458,979
1,914,750

601,000
690,401
1,185,964△195,627
2,281,738

601,000
690,401
1,126,778△196,012
2,222,167

1,454
63,16764,62278,8092,425,170
4,144,569

625
46,75647,38282,4472,351,998
4,266,748

（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】【四半期連結損益計算書】【第１四半期連結累計期間】（単位：千円）前第１四半期連結累計期間(自 平成27年２月１日
至 平成27年４月30日)
売上高
売上原価
売上総利益
販売費及び一般管理費
営業利益
営業外収益
受取利息
その他
営業外収益合計
営業外費用
支払利息
支払手数料その他
営業外費用合計
経常利益
特別損失
固定資産除却損
投資有価証券評価損
特別損失合計税金等調整前四半期純利益
法人税、住民税及び事業税
法人税等調整額
法人税等合計四半期純利益非支配株主に帰属する四半期純利益
親会社株主に帰属する四半期純利益- 9 -当第１四半期連結累計期間(自 平成28年２月１日
至 平成28年４月30日)

1,322,815
493,841
828,974
796,386
32,587

1,493,348
506,269
987,078
849,864
137,213

4,263
1,720
5,984

4,392
1,529
5,922

1,939
－
1,818
3,758
34,814

1,145
1,575
2,329
5,050
138,085

－
1,700
1,700
33,11442,824△11,039
31,784
1,329
291
1,037

3,533
－
3,533
134,55161,769
4,588
66,35868,193
3,63864,555

【四半期連結包括利益計算書】【第１四半期連結累計期間】（単位：千円）前第１四半期連結累計期間(自 平成27年２月１日
至 平成27年４月30日)

当第１四半期連結累計期間(自 平成28年２月１日
至 平成28年４月30日)

1,329

68,193

705
5,791
△296
6,200
7,530

△828
△16,410－△17,239
50,9537,238
291

47,3153,638

四半期純利益その他の包括利益
その他有価証券評価差額金
為替換算調整勘定
持分法適用会社に対する持分相当額
その他の包括利益合計
四半期包括利益（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益
非支配株主に係る四半期包括利益- 10 -

【注記事項】（連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更）
当第１四半期連結累計期間（自 平成28年２月１日

至平成28年４月30日）

至平成28年４月30日）

該当事項はありません。
（会計方針の変更等）
当第１四半期連結累計期間（自平成28年２月１日（企業結合に関する会計基準等の適用）「企業結合に関する会計基準」（企業会計基準第21号平成25年９月13日）、「連結財務諸表に関する会計基準」（企業会計基準第22号 平成25年９月13日）及び「事業分離等に関する会計基準」（企業会計基準第７号 平成25年９月13日）等を当第１四半期連結会計期間から適用し、四半期純利益等の表示の変更及び少数株主持分から非支配株主持分への表示の変更を行っております。当該表示の変更を反映させるため、前第１四半期連結累計期間及び前連結会計年度については、四半期連結財務諸表及び連結財務諸表の組替えを行っております。
（会計上の見積りの変更）
当第１四半期連結累計期間（自平成28年２月１日

至平成28年４月30日）

該当事項はありません。
（四半期連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理）
当第１四半期連結累計期間（自 平成28年２月１日 至 平成28年４月30日）
該当事項はありません。
（追加情報）
法人税率の変更等による影響「所得税法等の一部を改正する法律」（平成28年法律第15号）が平成28年３月31日に公布され、平成28年４月１日以後に開始する連結会計年度から法人税率等の引下げ等が行われることとなりました。これに伴い、平成30年１月期及び平成31年１月期に解消が見込まれる繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用する法定実効税率は、従来の32.2％から30.8％に、平成32年１月期以降に解消が見込まれる繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用する法定実効税率は、従来の32.2％から30.6％に変更されます。
この税率変更により、流動資産の繰延税金資産の金額が219千円、固定資産の繰延税金資産の金額（繰延税金負債の金額を控除した金額）が2,340千円減少し、法人税等調整額が2,559千円増加しております。

- 11 -

（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）
当第１四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第１四半期連結累計期間に係る減価償却費（無形固定資産に係る償却費を含む。）は、次のとおりであります。
前第１四半期連結累計期間（自 平成27年２月１日
至 平成27年４月30日）

当第１四半期連結累計期間（自 平成28年２月１日
至 平成28年４月30日）

19,023千円

19,131千円

減価償却費（株主資本等関係）
Ⅰ

前第１四半期連結累計期間（自配当に関する事項

平成27年２月１日

至平成27年４月30日）(1) 配当金支払額
（決議）

株式の種類

配当金の総額（千円）

平成27年４月23日
定時株主総会

普通株式

89,994

１株当たり配当額
（円）
20

基準日

効力発生日

平成27年１月31日 平成27年４月24日

配当の原資利益剰余金(2) 基準日が当連結会計年度の開始の日から当四半期連結会計期間末までに属する配当のうち、配当の効力発生日が当四半期連結会計期間の末日後となるもの
該当事項はありません。
Ⅱ

当第１四半期連結累計期間（自配当に関する事項平成28年２月１日

至平成28年４月30日）(1) 配当金支払額
（決議）

株式の種類

配当金の総額（千円）

平成28年４月27日
定時株主総会

普通株式123,741

１株当たり配当額
（円）
25

基準日

効力発生日

平成28年１月31日 平成28年４月28日

配当の原資

利益剰余金

(2) 基準日が当連結会計年度の開始の日から当四半期連結会計期間末までに属する配当のうち、配当の効力発生日が当四半期連結会計期間の末日後となるもの
該当事項はありません。

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（セグメント情報等）【セグメント情報】
Ⅰ 前第１四半期連結累計期間（自平成27年２月１日 至平成27年４月30日）
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報（単位：千円）
報告セグメント調整額
（注）１

四半期連結
損益計算書
計上額
（注）２

ＨＯＤ
（水宅配）
事業

その他事業

392,749

199,650

65,6191,322,815－

1,322,815－－－－－－－

計664,795

392,749

199,650

65,6191,322,815－

1,322,815

セグメント利益

20,32945,008508

10,70676,554△43,966

32,587

水関連機
器事業

メンテナ
ンス事業

664,795

計

売上高
外部顧客への売上高
セグメント間の内部売上高又は振替高（注）１
２

セグメント利益の調整額△43,966千円は、主に提出会社本社の管理部門に係る費用であります。
セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
該当事項はありません。
Ⅱ

当第１四半期連結累計期間（自平成28年２月１日 至平成28年４月30日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報（単位：千円）
報告セグメント調整額（注）１

四半期連結損益計算書計上額
（注）２

ＨＯＤ
（水宅配）
事業

その他事業

410,938226,451

94,632

1,493,348－

1,493,348－－－－－－－

計761,324

410,938

226,451

94,632

1,493,348－

1,493,348

セグメント利益

93,27965,765

7,224

21,382

187,652△50,439

137,213

水関連機器事業

メンテナ
ンス事業

761,324計

売上高
外部顧客への売上高
セグメント間の内部売上高又は振替高（注）１
２

セグメント利益の調整額△50,439千円は、主に提出会社本社の管理部門に係る費用であります。
セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
該当事項はありません。

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（１株当たり情報）
１株当たり四半期純利益金額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前第１四半期連結累計期間（自 平成27年２月１日
至 平成27年４月30日）

当第１四半期連結累計期間（自 平成28年２月１日
至 平成28年４月30日）

0円21銭

13円04銭1,037

64,555－－

1,037

64,555

4,949,713

4,949,258

１株当たり四半期純利益金額（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益金額（千円）
普通株主に帰属しない金額（千円）
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純利益金額（千円）
普通株式の期中平均株式数（株）（注）１．潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
２．平成28年１月20日付で普通株式１株につき1.1株の株式分割を行っております。これに伴い、前連結会計年度の期首に当該株式分割が行われたと仮定し、１株当たり四半期純利益金額を算定しております。
（重要な後発事象）
該当事項はありません。

２【その他】
該当事項はありません。

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第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。

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独立監査人の四半期レビュー報告書
平成28年６月８日

株式会社ＯＳＧコーポレーション
取締役会

御中有限責任監査法人トーマツ

指定有限責任社員
業務執行社員

公認会計士

大西康弘

印

指定有限責任社員
業務執行社員

公認会計士

生

越栄美子

印

当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社ＯＳＧ
コーポレーションの平成28年２月１日から平成29年１月31日までの連結会計年度の第１四半期連結会計期間（平成28年２月１日から平成28年４月30日まで）及び第１四半期連結累計期間（平成28年２月１日から平成28年４月30日まで）に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について四半期レビューを行った。
四半期連結財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した四半期レビューに基づいて、独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。
四半期レビューにおいては、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続が実施される。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。
監査人の結論
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社ＯＳＧコーポレーション及び連結子会社の平成28年４月30日
現在の財政状態及び同日をもって終了する第１四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項がすべての重要な点において認められなかった。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以（注）１

上

上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社(四半期報告書提出会社)が別途保管しております。
２ XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。