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澁谷工業株式会社(E01666)
四半期報告書【表紙】【提出書類】

四半期報告書【根拠条文】

金融商品取引法第24条の４の７第１項【提出先】

関東財務局長【提出日】

平成27年２月12日【四半期会計期間】

第67期第２四半期（自【会社名】

澁谷工業株式会社【英訳名】

SHIBUYA KOGYO CO., LTD.

【代表者の役職氏名】

代表取締役社長【本店の所在の場所】

石川県金沢市大豆田本町甲58番地【電話番号】（076）262−1201（代表）【事務連絡者氏名】

常務取締役財経本部長【最寄りの連絡場所】

石川県金沢市大豆田本町甲58番地【電話番号】（076）262−1201（代表）【事務連絡者氏名】

常務取締役財経本部長【縦覧に供する場所】

株式会社 東京証券取引所（東京都中央区日本橋兜町２番１号）
株式会社

平成26年10月１日

澁谷

弘利

吉道

吉道

義明

義明

名古屋証券取引所（愛知県名古屋市中区栄３丁目８番20号）

1/23

至

平成26年12月31日）

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四半期報告書

第一部【企業情報】
第１【企業の概況】
１【主要な経営指標等の推移】
回次

第66期
第２四半期
連結累計期間

第67期
第２四半期
連結累計期間第66期

会計期間

自 平成25年７月１日
至 平成25年12月31日

自 平成26年７月１日
至 平成26年12月31日

自 平成25年７月１日
至 平成26年６月30日

売上高

（百万円）

32,00536,53879,093

経常利益

（百万円）

1,707

1,366

5,336

四半期（当期）純利益

（百万円）

974

876

3,243

四半期包括利益又は包括利益

（百万円）

889

1,169

3,060

純資産額

（百万円）

31,49935,10232,408

総資産額

（百万円）

87,332

89,902

93,386

（円）

35.22

31.67

117.20

潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額

（円）

−

−

−

自己資本比率

（％）

36.1

39.0

34.7

（百万円）

1,294

2,328

4,463

投資活動によるキャッシュ・フロー

（百万円）

△447

△2,693△2,680

財務活動によるキャッシュ・フロー

（百万円）

552

△1,641351

現金及び現金同等物の四半期末（期末）残高（百万円）

12,485

11,314

13,178

１株当たり四半期（当期）
純利益金額

営業活動によるキャッシュ・フロー

回次

第66期
第２四半期
連結会計期間

第67期
第２四半期
連結会計期間

会計期間

自 平成25年10月１日
至 平成25年12月31日

自 平成26年10月１日
至 平成26年12月31日

56.72

29.02

１株当たり四半期純利益金額（円）（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しているので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載していない。
２. 売上高には、消費税等は含まれていない。
３. 潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額については、希薄化効果を有している潜在株式がないため記載していない。

２【事業の内容】
当第２四半期連結累計期間において、当社グループ（当社および当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要な変更はない。
なお、主要な関係会社の異動は、以下のとおりである。
（パッケージングプラント事業）
第１四半期連結会計期間において、連結子会社のＯＭＪＰ株式会社は、連結子会社の株式会社沖縄先端加工セン
ターとの合併により消滅している。

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第２【事業の状況】
１【事業等のリスク】
当第２四半期連結累計期間において、新たに発生した事業等のリスクはない。
また、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はない。

２【経営上の重要な契約等】
当第２四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定または締結等はない。

３【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループ（当社および連結子会社）が判断したものである。
(1) 業績の状況
当第２四半期連結累計期間におけるわが国経済は、政府の経済政策や日銀の金融緩和策による円安・株高を背景に企業収益が改善するなか、消費税増税の影響があったものの、設備投資の増加や雇用環境の改善が見られるなど
緩やかな回復基調で推移した。
このような状況のなか、当社グループの第２四半期連結累計期間の売上高は365億38百万円（前年同期比14.2％増）と増収となったものの、積極的な設備投資による減価償却費の増加や再生医療分野への先行投資負担などによる固定費増加により、営業利益は11億74百万円（前年同期比13.0％減）、経常利益は13億66百万円（前年同期比
20.0％減）となった。また、特別損益として、連結子会社であるシブヤ精機㈱高岡工場の土地建物の一部収用に伴う移転補償金１億３百万円を特別利益に計上したものの、当社の賃貸資産の売却に先行して実施した減損損失２億７百万円を特別損失に計上した結果、四半期純利益は８億76百万円（前年同期比10.1％減）となった。
セグメントの業績は、次のとおりである。
（パッケージングプラント事業）パッケージングプラント事業の売上高は、酒類用プラントは、前年同期に比べ横ばいとなった。食品用プラント
は、主たる分野である飲料向けが減少したものの、飲料以外向けがほぼ倍増し、前年同期に比べ増加した。薬品・化粧品用プラントは、医薬品メーカー向け製薬設備が増加し、前年同期に比べ大幅増となった。
その結果、連結売上高は227億83百万円（前年同期比11.2％増）、営業利益は25億17百万円（前年同期比14.5％減）となった。
（メカトロシステム事業）
メカトロシステム事業の売上高は、半導体製造装置は、中国、韓国でのＬＥＤやスマートフォン関連の設備投資が継続しており、前年同期に比べ大幅増となった。医療機器は、受注増加に伴う生産体制の見直しによる一部製品の納入に遅れが生じた結果、前年同期に比べ減少した。切断加工機は、前年同期に比べ、ほぼ横ばいとなった。
その結果、連結売上高は101億50百万円（前年同期比37.6％増）、営業損失は４億77百万円（前年同期は営業損
失８億85百万円）となった。
（農業用設備事業）
農業用設備事業の売上高は、落葉果樹類向け選果選別プラントが増加したものの、柑橘類および蔬菜・果菜類向
け選果選別プラントが減少したことにより、前年同期に比べ減少した。
その結果、連結売上高は34億44百万円（前年同期比13.8％減）、営業利益は１億28百万円（前年同期比32.4％減）となった。
(2) キャッシュ・フローの状況
当第２四半期連結累計期間におけるキャッシュ・フローの状況については次のとおりである。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
営業活動によるキャッシュ・フローは、23億28百万円の資金増加（前年同期は12億94百万円の資金増加）となった。これは主に、税金等調整前四半期純利益が13億48百万円となり、たな卸資産の増加額33億21百万円、未払金及
び未払費用の減少額17億84百万円ならびに法人税等の支払額15億82百万円による資金減少があったものの、非資金項目である減価償却費10億49百万円や売上債権の減少額44億31百万円、前受金の増加額８億74百万円ならびに仕入債務の増加額９億28百万円による資金増加があったことによるものである。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
投資活動によるキャッシュ・フローは、26億93百万円の資金減少（前年同期は４億47百万円の資金減少）となった。これは主に、有形固定資産の取得による支出が30億85百万円あったことによるものである。

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四半期報告書（財務活動によるキャッシュ・フロー）
財務活動によるキャッシュ・フローは、16億41百万円の資金減少（前年同期は５億52百万円の資金増加）となった。これは主に、借入金を返済したことによるものである。
これらの結果、当第２四半期連結会計期間末における現金及び現金同等物の残高は、前連結会計年度末より18億63百万円減少し113億14百万円となった。
(3) 事業上および財務上の対処すべき課題
当第２四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はない。
なお、当社は財務および事業の方針の決定を支配する者のあり方に関する基本方針を定めており、その内容等（会社法施行規則第118条第３号に掲げる事項）は次のとおりである。
① 基本方針の内容
当社は、当社の財務および事業の方針の決定を支配する者は、当社の企業価値の源泉を理解し、当社が企業価
値・株主共同の利益を中長期的かつ持続的に確保、向上していくことを可能とする者である必要があると思考している。
当社は、支配権の移転を伴う買収提案についての判断は、最終的には当社の株主全体の意思に基づき行われるべきものと考えている。また、当社は、当社株式について大量買付がなされる場合、当社の企業価値・株主共同の利益に資するものであれば、これを否定するものではない。
しかしながら、株式の大量買付の中には、その目的等から見て企業価値・株主共同の利益に対する明白な侵害をもたらすもの、株主に株式の売却を事実上強要するおそれがあるもの、対象会社の取締役会や株主が株式の大量買付の内容等について検討し、あるいは対象会社の取締役会が代替案を提案するための十分な時間や情報を提供しないもの、対象会社が買収者の提示した条件よりも有利な条件をもたらすために買収者との交渉を必要とするもの等、対象会社の企業価値・株主共同の利益に資さないものも少なくない。
当社が、企業価値・株主共同の利益を確保・向上させていくためには、①経験やノウハウに基づく高い技術、②独自の経営管理システム、③優秀な人材の確保・育成と企業風土、④取引先等との信頼関係、および⑤健全な財務体質を今後も維持し、発展させていくことが必要不可欠であり、これらが当社株式の大量買付を行う者により中長期的かつ持続的に確保され、向上させられるのでなければ、当社の企業価値・株主共同の利益は毀損されることになる。
それ故、当社としては、上述の類型を含む当社の企業価値・株主共同の利益に資さない当社株式の大量買付を行う者は、当社の財務および事業の方針の決定を支配する者として不適切であり、このような者による大量買付に対しては、必要かつ相当な対抗措置を講じることにより、当社の企業価値・株主共同の利益を確保する必要があると思料している。
② 基本方針実現のための取組みの具体的な内容の概要（a）当社の財産の有効な活用、適切な企業集団の形成その他の基本方針の実現に資する特別な取組み
当社グループは、企業価値・株主共同の利益の向上に向けて、連結売上高1,000億円を達成することを目標としている。
この目標達成のための成長戦略として平成23年（2011年）６月期より「シブヤ上げ潮戦略」を推進している。
また、コーポレート・ガバナンスに関する取組みとしては、独立性のある社外取締役１名を選任している。
また、監査役５名のうち４名は社外監査役であり、これらの監査役が取締役会等重要な会議に出席し、コーポ
レート・ガバナンスの実を挙げている。
なお、独立役員として、上記のうち社外取締役１名および社外監査役２名を株式会社東京証券取引所等の定めに基づき届け出ている。
（b）基本方針に照らして不適切な者によって当社の財務および事業の方針の決定が支配されることを防止するための取組み
当社は、当社の企業価値・株主共同の利益を確保し、向上させることを目的として、平成25年８月29日開催の取締役会において、新株予約権と信託の仕組を利用したライツ・プラン（以下「信託型ライツ・プラン」という。）を更新（再導入）することを決議し、信託型ライツ・プランの一環として、第三回信託型ライツ・プ
ラン新株予約権（以下「本新株予約権」という。）50,000,000個を平成25年10月１日付で無償で発行し、その全てを三井住友信託銀行株式会社（以下「信託銀行」という。）に割り当てることについて、同年９月26日開催の第65回定時株主総会において承認された。
信託型ライツ・プランは、信託を利用することにより、所定の買収者等の有する当社の株券等の保有割合を希釈化させることのある新株予約権を信託の受託者である信託銀行に対し予め発行し、買収者が出現した時点の当社を除く株主全員がこれを取得できるようにしておくことで、株主のために時間や情報を確保し、また株主のために当社が買収者と交渉すること等が可能となるようにしておく仕組みである。

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四半期報告書

将来買収者が出現した場合には、信託銀行は、本新株予約権の交付を受けるべき受益者として所定の手続に従って確定される当社を除く株主全員に対して、原則として、その保有する当社株式の数に応じて本新株予約権を交付することになる。信託型ライツ・プランの更新に伴い発行された本新株予約権は、これを行使すると１個当たり当社の普通株式を原則として１株取得することができる。本新株予約権の行使に際してする出資の目的は金銭とし、本新株予約権の行使に際して出資される財産の当社株式１株当たりの価額は１円としている。
本新株予約権は、原則として、割当日の前後を問わず、一ないし複数の者が、(ア) 当社が発行者である株券等の保有者で、当該株券等に係る株券等保有割合が20％以上である者（当社取締役会がこれに該当すると認める者を含む。）（以下「特定大量保有者」という。）になったことを示す公表がなされた日から10日間が経過したとき、または、(イ) 公開買付けによって当社が発行者である株券等の買付け等の公告を行った者で、当該買付け等の後におけるその者の所有に係る株券等の株券等所有割合がその者の特別関係者の株券等所有割合と合計して20％以上となる者（当社取締役会がこれに該当すると認める者を含む。）（以下「特定大量買付者」という。）となる公開買付開始公告を行った日から10日間が経過したときに限り、(i)特定大量保有者、(ii)特定大量保有者の共同保有者、(iii)特定大量買付者、(iv)特定大量買付者の特別関係者、もしくは(v)上記(i)ないし(iv)に該当する者から新株予約権を当社取締役会の承認を得ることなく譲り受けもしくは承継した者、または、(vi)上記(i)ないし(v)に該当する者の関連者（以下、上記(i)ないし(vi)に該当する者を「非適格者」と総称する。）のいずれにも該当しない者のみが、これを行使することができる。なお、当社取締役会は、当社が別途定めた新株予約権細則に従い、当社の株券等の取得または保有をしても当社の企業価値・株主共同の利益に反しない者を特定大量保有者や特定大量買付者に該当しないと認めて権利発動事由が発生しないようにしたり、また、上記(ア)または(イ)の10日間という期間を延長することにより、権利発動事由発生時点を延期することもできる。
すなわち、本新株予約権の権利発動事由が発生し、本新株予約権が行使可能となったときは、原則として、
非適格者等を除く当社の一般の株主は、有利な条件で当社株式を取得することができるようになる一方で、非適格者等は、原則として、他の株主による本新株予約権の行使または当社による本新株予約権の取得の結果、その有する株式持分が希釈化されるという影響を受ける可能性がある。
上記に加え、本新株予約権には、当社が当社株式と引換えに本新株予約権を取得できる旨の取得条項が付されており、当社は、ある者の買収に関し権利発動事由が生じた場合、当該買収に関し、(i)所定の脅威が存しな
いと認められる場合若しくは脅威が存するものの本新株予約権の行使を認めることが当該脅威との関係で相当でないと認められる場合、または(ii)当社取締役会が提示若しくは賛同する当該買収とは別の代替案が存在し、当該代替案が一定の条件を充足する場合に該当することにより本新株予約権の行使が認められない場合を除き、当社取締役会が別に定める日の到来日をもって、非適格者および信託銀行以外の者の有する本新株予約権のうち未行使のものを全て取得し、これと引換えに、本新株予約権１個につき１株の当社株式を交付することができるとされている。
当社は、当社取締役会の恣意的判断を排するため、独立性のある当社の社外取締役等のみから構成される特別委員会を設置している。特別委員会が、新株予約権細則に定められた手続に従い、権利発動事由発生時点の延期、買収を提案する者との関係における権利発動事由の不発生その他本新株予約権の行使条件の不充足、本新株予約権の取得等について決定し当社取締役会に対する勧告を行った場合には、当社取締役会は、特別委員会の勧告を最大限尊重して、会社法上の機関としての決定を行うものとされている。
なお、本新株予約権の行使期間は、原則として平成25年10月１日から平成28年９月30日までの３年間とされている。
信託型ライツ・プラン導入後であっても、信託型ライツ・プランが発動されていない場合、株主に直接具体的な影響が生じることはない。他方、信託型ライツ・プランの発動時においては、信託銀行から、当社取締役会が別途定める日における当社以外の株主に対して、その保有する当社株式１株につき１個の割合で、新株予約権の交付がなされる。株主が、当社所定の新株予約権行使請求書等を所定の行使請求の受付場所に提出した
上、新株予約権の目的たる当社株式１株当たり所定の行使価額に相当する金額を払込取扱場所に払い込んだ場
合には、新株予約権１個当たり１株の当社株式が交付されることになる。仮に、株主がこうした金銭の払込その他新株予約権行使に係る手続を経なければ、他の株主による新株予約権の行使により、その保有する株式が希釈化される場合がある（但し、当社が当社株式を対価として新株予約権の取得を行った場合、株式の希釈化は生じない）。

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四半期報告書③ 具体的取組みに対する当社取締役の判断およびその理由
上記②の(a)に記載した当社の財産の有効な活用、適切な企業集団の形成その他の基本方針の実現に資する特別な取組みは、当社の企業価値・株主共同の利益を継続的かつ持続的に向上させるための具体的方策であり、まさに当社の基本方針に沿うものである。
また、信託型ライツ・プランは、上記②の(b)記載のとおり、企業価値・株主共同の利益を確保・向上させる
目的をもって更新されるものであり、当社の基本方針に沿うものである。特に、信託型ライツ・プランは、株
主総会の特別決議を経て更新されるものであること、その内容として合理的な客観的解除要件が設定されていること、独立性の高い社外者によって構成される特別委員会が設置され、権利発動事由発生時点の延期、買収を提案する者との関係における権利発動事由の不発生その他本新株予約権の行使条件の不充足および本新株予約権の取得等に関する決定に際しては必ず特別委員会の判断を経ることが必要とされていること、特別委員会
は当社の費用で独立した第三者である専門家を利用することができるとされていること、有効期間が約３年と定められた上、取締役会がいつでも本新株予約権を無償で取得し、信託型ライツ・プランを廃止できるものとされていることなどにより、その公正性・客観性が担保されており、企業価値・株主共同の利益に資するものであって、当社の会社役員の地位の維持を目的とするものではない。
(4) 研究開発活動
当第２四半期連結累計期間におけるグループ全体の研究開発活動の金額は、８億86百万円である。
なお、当第２四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動に重要な変更はない。

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第３【提出会社の状況】
１【株式等の状況】（１）【株式の総数等】①【株式の総数】
種類

発行可能株式総数（株）

普通株式

110,000,000

計

110,000,000②【発行済株式】
第２四半期会計期間末
現在発行数（株）（平成26年12月31日）

種類

提出日現在発行数（株）（平成27年２月12日）

普通株式

28,149,877

28,149,877

計

28,149,877

28,149,877

上場金融商品取引所名
又は登録認可金融商品取引業協会名東京証券取引所（市場第一部）
名古屋証券取引所（市場第一部）

内容

単元株式数
100株

−

−

（百万円）

資本準備金増減額（百万円）

資本準備金残高（百万円）

11,392−9,842（２）【新株予約権等の状況】
該当事項はない。
（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はない。
（４）【ライツプランの内容】
該当事項はない。
（５）【発行済株式総数、資本金等の推移】
年月日
平成26年10月１日〜
平成26年12月31日

発行済株式総数増減数（千株）−

発行済株式総 資本金増減額
数残高
（千株）
（百万円）
28,149

−

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資本金残高

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四半期報告書（６）【大株主の状況】

氏名又は名称

平成26年12月31日現在
発行済株式総所有株式数
数に対する所（千株）
有株式数の割合（％）

住所

公益財団法人澁谷学術文化スポーツ振興財団

石川県金沢市大豆田本町甲58番地

2,324

8.26

明治安田生命保険相互会社

東京都千代田区丸の内２丁目１番１号

1,700

6.04

第一生命保険株式会社

東京都千代田区有楽町１丁目13番１号

1,600

5.68

株式会社北國銀行

石川県金沢市広岡２丁目12番６号

1,315

4.67

澁谷工業取引先持株会

石川県金沢市大豆田本町甲58番地

1,289

4.58

日本生命保険相互会社

東京都千代田区丸の内１丁目６番６号

1,280

4.55

住友生命保険相互会社

東京都中央区築地７丁目18番24号

1,120

3.98

農林中央金庫東京都千代田区有楽町１丁目13番２号

1,000

3.55

サッポロビール株式会社

東京都渋谷区恵比寿４丁目20番１号

971

3.45

株式会社三菱東京ＵＦＪ銀行

東京都千代田区丸の内２丁目７番１号

928

3.30

13,530

48.06

−

計

（７）【議決権の状況】①【発行済株式】
平成26年12月31日現在
区分

株式数（株）

議決権の数（個）内容

無議決権株式−−−

議決権制限株式（自己株式等）

−

−

−

議決権制限株式（その他）

−

−

−

−

−

完全議決権株式（自己株式等）

普通株式

480,100

完全議決権株式（その他）

普通株式

27,646,300

単元未満株式

普通株式

23,477−−

発行済株式総数

28,149,877−−

総株主の議決権−

276,463−

276,463−（注）「単元未満株式」欄の普通株式には、当社所有の自己株式43株が含まれている。
②【自己株式等】
平成26年12月31日現在
所有者の氏名又は名称

所有者の住所

自己名義所有株式数（株）

他人名義所有株式数（株）

所有株式数の合計（株）

発行済株式総数に対する所
有株式数の割合（％）（自己保有株式）澁谷工業株式会社

金沢市大豆田本町甲58番地

480,100−

480,100

1.71

計

−

480,100−

480,100

1.71

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四半期報告書２【役員の状況】
該当事項はない。

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第４【経理の状況】
１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府
令第64号）に基づいて作成している。

２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第２四半期連結会計期間（平成26年10月１日から平成26年12月31日まで）および第２四半期連結累計期間（平成26年７月１日から平成26年12月31日まで）に係る四半期
連結財務諸表について、仰星監査法人による四半期レビューを受けている。

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四半期報告書

１【四半期連結財務諸表】（１）【四半期連結貸借対照表】（単位：百万円）
前連結会計年度(平成26年６月30日)
資産の部
流動資産
現金及び預金受取手形及び売掛金
製品
仕掛品
原材料及び貯蔵品
繰延税金資産その他
貸倒引当金
流動資産合計固定資産
有形固定資産建物及び構築物（純額）
機械装置及び運搬具（純額）
土地
建設仮勘定
その他（純額）
有形固定資産合計
無形固定資産のれん
その他
無形固定資産合計
投資その他の資産投資有価証券
長期貸付金
繰延税金資産その他
貸倒引当金
投資その他の資産合計
固定資産合計
資産合計

13,37030,182
175
6,560
1,796
753
1,915
△16
54,73911/23

当第２四半期連結会計期間(平成26年12月31日)

11,509※２ 25,842

222
9,519
2,152
598
2,018
△15
51,847

14,134
1,823
11,831415
955
29,161

14,1782,248
11,669363
1,227
29,687

1,587
231
1,818

1,443
219
1,663

3,626
14
3,373
698
△44
7,667
38,647
93,386

3,548
15
2,472
709
△42
6,704
38,05589,902

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澁谷工業株式会社(E01666)
四半期報告書（単位：百万円）
前連結会計年度(平成26年６月30日)
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金
短期借入金
未払法人税等
未払費用
賞与引当金
受注損失引当金
製品保証引当金
その他
流動負債合計固定負債
長期借入金
退職給付に係る負債
役員退職慰労引当金
繰延税金負債
その他
固定負債合計
負債合計
純資産の部
株主資本
資本金
資本剰余金
利益剰余金
自己株式
株主資本合計その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金
繰延ヘッジ損益
為替換算調整勘定
退職給付に係る調整累計額
その他の包括利益累計額合計
少数株主持分
純資産合計
負債純資産合計

12/23

当第２四半期連結会計期間(平成26年12月31日)

19,300
5,335
1,693
4,768
296
57
119
5,864
37,435※２ 20,271

9,733
13,062
321
184
240
23,54360,978

8,525
10,340284
188
238
19,57754,79911,392
10,35812,196△431
33,515

11,392
10,358
14,598△432
35,91623△7△6△1,123△1,114
7
32,40893,386150−
60△1,043△832
1835,102
89,902

5,244
424
2,951
316
155
110
5,746
35,222

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澁谷工業株式会社(E01666)
四半期報告書（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】【四半期連結損益計算書】【第２四半期連結累計期間】（単位：百万円）
前第２四半期連結累計期間(自 平成25年７月１日
至 平成25年12月31日)

当第２四半期連結累計期間(自 平成26年７月１日
至 平成26年12月31日)

32,00526,0745,930※１ 4,580

36,53830,5575,981※１ 4,806

1,350

1,174

5
30
281
2
37
58
96
512

6
32
102
2
35
96
82
357

84
3
21
8
37
155
1,707

83
3
−
41
37
165
1,366

18
387
−
−
20
426

7
5
77
103
−
194

売上高
売上原価
売上総利益
販売費及び一般管理費
営業利益
営業外収益
受取利息
受取配当金
投資有価証券売却益
持分法による投資利益
固定資産賃貸料
為替差益
その他
営業外収益合計
営業外費用
支払利息
手形売却損
投資有価証券売却損
租税公課
その他
営業外費用合計
経常利益
特別利益
固定資産売却益
投資有価証券売却益
国庫補助金
移転補償金
その他
特別利益合計特別損失
固定資産処分損
減損損失
その他
特別損失合計税金等調整前四半期純利益
法人税、住民税及び事業税
法人税等調整額
法人税等合計少数株主損益調整前四半期純利益
少数株主利益四半期純利益

13/23

13

2

※２ 326※２ 207

3
343
1,789
786
27
814
975
0
974

1
212
1,348
421
42
463
884
8
876

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澁谷工業株式会社(E01666)
四半期報告書【四半期連結包括利益計算書】【第２四半期連結累計期間】（単位：百万円）
前第２四半期連結累計期間(自 平成25年７月１日
至 平成25年12月31日)

当第２四半期連結累計期間(自 平成26年７月１日
至 平成26年12月31日)

975

884

△134
35
13
−
△85
889

126
7
69
80
284
1,169

889
0

1,158
10

少数株主損益調整前四半期純利益
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金
繰延ヘッジ損益
為替換算調整勘定
退職給付に係る調整額
その他の包括利益合計
四半期包括利益（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益
少数株主に係る四半期包括利益

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澁谷工業株式会社(E01666)
四半期報告書（３）【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】（単位：百万円）
前第２四半期連結累計期間(自 平成25年７月１日
至 平成25年12月31日)

当第２四半期連結累計期間(自 平成26年７月１日
至 平成26年12月31日)

1,789
808
153
326
224
−
0
△35
△0
36
△36
84
△2
△647
4,437
2,387
△4,3781,249△1,039△1,959
△542
250
3,107
33
△88
△1,758
1,294

1,348
1,049
147
207
−
113
△37
△4
20
98
△38
83
△2
△107
4,431
874
△3,321928△280△1,784
△176
406
3,957
34
△80
△1,582
2,328

△231
228
△1,453
1,823
△907
20
△27
△0
114
△13
△447

△155
153
△486
865
△3,085
12
△35
△3
77
△36
△2,693

営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前四半期純利益
減価償却費
のれん償却額
減損損失
退職給付引当金の増減額（△は減少）
退職給付に係る負債の増減額（△は減少）
役員退職慰労引当金の増減額（△は減少）
貸倒引当金の増減額（△は減少）
賞与引当金の増減額（△は減少）
受注損失引当金の増減額（△は減少）
受取利息及び受取配当金
支払利息
持分法による投資損益（△は益）投資有価証券売却損益（△は益）
売上債権の増減額（△は増加）
前受金の増減額（△は減少）
たな卸資産の増減額（△は増加）
仕入債務の増減額（△は減少）
前渡金の増減額（△は増加）
未払金及び未払費用の増減額（△は減少）
未払又は未収消費税等の増減額
その他
小計
利息及び配当金の受取額
利息の支払額
法人税等の支払額
営業活動によるキャッシュ・フロー
投資活動によるキャッシュ・フロー
定期預金の預入による支出
定期預金の払戻による収入
投資有価証券の取得による支出
投資有価証券の売却による収入
有形固定資産の取得による支出
有形固定資産の売却による収入
無形固定資産の取得による支出
子会社株式の取得による支出補助金の受取額
その他
投資活動によるキャッシュ・フロー

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澁谷工業株式会社(E01666)
四半期報告書（単位：百万円）
前第２四半期連結累計期間(自 平成25年７月１日
至 平成25年12月31日)

当第２四半期連結累計期間(自 平成26年７月１日
至 平成26年12月31日)

4,290△4,8762,600△1,282
△30
△1
△138
△8
552
68
1,466
11,018※ 12,485

3,799△4,040−△1,115−△0△276△7△1,641143△1,863
13,178※ 11,314

財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入れによる収入
短期借入金の返済による支出
長期借入れによる収入
長期借入金の返済による支出
社債の償還による支出
自己株式の増減額（△は増加）
配当金の支払額
その他
財務活動によるキャッシュ・フロー
現金及び現金同等物に係る換算差額
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）
現金及び現金同等物の期首残高
現金及び現金同等物の四半期末残高

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澁谷工業株式会社(E01666)
四半期報告書【注記事項】（連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更）（連結の範囲の重要な変更）
第１四半期連結会計期間において、連結子会社のＯＭＪＰ㈱は、連結子会社の㈱沖縄先端加工センターが吸収合併したことにより消滅し、連結の範囲から除外している。

（会計方針の変更）（退職給付に関する会計基準等の適用）「退職給付に関する会計基準」（企業会計基準第26号 平成24年５月17日。以下「退職給付会計基準」という。）および「退職給付に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第25号 平成24年５月17日。以下「退職給付適用指針」という。）を、退職給付会計基準第35項本文および退職給付適用指針第67項本文に掲げられた定めについて第１四半期連結会計期間より適用し、退職給付債務および勤務費用の計算方法を見直し、退職給付見込額の期間帰属方法
を期間定額基準から給付算定式基準へ変更するとともに、割引率の決定方法についても従業員の平均残存勤務期間に近似した年数に基づく割引率から、退職給付の支払見込期間および支払見込期間ごとの金額を反映した単一の加重平均割
引率を使用する方法へ変更している。
退職給付会計基準等の適用については、退職給付会計基準第37項に定める経過的な取扱いに従って、当第２四半期連結累計期間の期首において、退職給付債務および勤務費用の計算方法の変更に伴う影響額を利益剰余金に加減している。
この結果、当第２四半期連結累計期間の期首の退職給付に係る負債が2,711百万円減少し、利益剰余金が1,802百万円
増加している。
なお、この変更による当第２四半期連結累計期間の損益に与える影響は軽微である。

（四半期連結貸借対照表関係）
１．受取手形割引高前連結会計年度（平成26年６月30日）
受取手形割引高

58百万円

当第２四半期連結会計期間（平成26年12月31日）−※２．四半期連結会計期間末日満期手形
四半期連結会計期間末日満期手形の会計処理については、手形交換日をもって決済処理している。なお、当第２四半期連結会計期間の末日が金融機関の休日であったため、次の四半期連結会計期間末日満期手形が四半期連結会
計期間末残高に含まれている。
前連結会計年度（平成26年６月30日）
受取手形
支払手形

−
−

当第２四半期連結会計期間（平成26年12月31日）
172百万円
69（四半期連結損益計算書関係）※１．販売費及び一般管理費のうち主要な費目および金額は、次のとおりである。
前第２四半期連結累計期間（自 平成25年７月１日
至 平成25年12月31日）
旅費交通費

379百万円
500

役員報酬

当第２四半期連結累計期間（自 平成26年７月１日
至 平成26年12月31日）
375百万円
524

1,254

1,275

賞与引当金繰入額

5962

退職給付費用189140

役員退職慰労引当金繰入額

10

27

給料

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澁谷工業株式会社(E01666)
四半期報告書

※２．減損損失
当社グループは以下の資産グループについて減損損失を計上している。
前第２四半期連結累計期間（自平成25年７月１日

至

平成25年12月31日）(1) 減損損失を認識した資産グループの概要
場所

用途

種類

石川県七尾市

事業用資産

建物及び構築物、機械装置及び運搬具、土地等(2) 資産のグルーピングの方法
当社グループは、原則として、事業用資産については工場単位を基準とした管理会計上の区分に従ってグルーピングを行っており、賃貸資産等については個別資産ごとにグルーピングを行っている。
(3) 減損損失の認識に至った経緯
パッケージングプラント事業において、生産部門の集約に伴う工場の閉鎖および売却を機関決定したため、帳簿価額を回収可能価額まで減額している。
(4) 回収可能価額の算定方法
回収可能価額は正味売却価額により測定しており、その価額は売却予定価額等に基づき算定している。
(5) 減損損失の金額および内訳
建物及び構築物

121百万円

機械装置及び運搬具

2

土地

201

その他（有形固定資産）

0

合

326

計

当第２四半期連結累計期間（自平成26年７月１日

至

平成26年12月31日）(1) 減損損失を認識した資産グループの概要
場所

用途

種類

石川県金沢市

賃貸資産

建物及び構築物、機械装置及び運搬具、土地等(2) 資産のグルーピングの方法
当社グループは、原則として、事業用資産については工場単位を基準とした管理会計上の区分に従ってグルーピングを行っており、賃貸資産等については個別資産ごとにグルーピングを行っている。
(3) 減損損失の認識に至った経緯
当該賃貸資産の売却を決定したため、帳簿価額を回収可能価額まで減額している。
(4) 回収可能価額の算定方法
回収可能価額は正味売却価額により測定しており、その価額は売却予定価額等に基づき算定している。
(5) 減損損失の金額および内訳
建物及び構築物

52百万円

機械装置及び運搬具

1

土地

153

その他（有形固定資産）

0

合

207

計

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澁谷工業株式会社(E01666)
四半期報告書（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）
現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に記載されている科目の金額との関係※

前第２四半期連結累計期間（自 平成25年７月１日
至 平成25年12月31日）

当第２四半期連結累計期間（自 平成26年７月１日
至 平成26年12月31日）

現金及び預金勘定
預入期間が３ヶ月を超える定期預金

12,696百万円△211

11,509百万円△194

現金及び現金同等物

12,485

11,314（株主資本等関係）
前第２四半期連結累計期間（自１．配当金支払額

Ⅰ

平成25年７月１日

決議

株式の種類

配当金の総額（百万円）

平成25年９月26日
定時株主総会

普通株式

138

至

平成25年12月31日）

１株当たり配
当額（円）
5

基準日

効力発生日

配当の原資

平成25年６月30日

平成25年９月27日

利益剰余金

２．基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間末後と
なるもの
決議

株式の種類

配当金の総額（百万円）

平成26年２月12日
取締役会

普通株式

138

Ⅱ

当第２四半期連結累計期間（自１．配当金支払額

１株当たり配当額（円）

平成26年７月１日

決議

株式の種類

配当金の総額（百万円）

平成26年９月24日
定時株主総会

普通株式

276

基準日

効力発生日

配当の原資

5

平成25年12月31日

平成26年３月17日

利益剰余金

至

平成26年12月31日）

基準日

効力発生日

配当の原資

平成26年６月30日

平成26年９月25日

利益剰余金

１株当たり配当額（円）10２．基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間末後と
なるもの
決議

株式の種類

配当金の総額（百万円）

平成27年２月６日
取締役会

普通株式

276

１株当たり配
当額（円）
10

基準日

効力発生日

配当の原資

平成26年12月31日

平成27年３月17日

利益剰余金

２．株主資本の金額の著しい変動
当第２四半期連結累計期間の期首より、退職給付債務および勤務費用の計算方法を変更したことに伴い、期首の利益剰余金の額が1,802百万円増加している。

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澁谷工業株式会社(E01666)
四半期報告書（セグメント情報等）【セグメント情報】
Ⅰ 前第２四半期連結累計期間（自 平成25年７月１日 至 平成25年12月31日）
１．報告セグメントごとの売上高および利益又は損失の金額に関する情報（単位：百万円）
調整額
(注)２

四半期連結
損益計算書
計上額
(注)３

報告セグメント
パッケージ メカトロ
ングプラン システム
ト事業
事業

農業用設
備事業

その他
(注)１

計

合計

売上高
外部顧客への売上高

20,494

7,378

3,993

31,866138

32,005−32,005セグメント間の内部売上高又は振替高

273

228

164

666

109

775

△775

−

計

20,768

7,607

4,158

32,533248

32,781△775

32,005セグメント利益又は損
失（△）

2,944

△885

190

2,249

△24

2,224

△874

1,350

（注）１．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、洗浄事業および環境事業を含んでいる。
２．セグメント利益又は損失（△）の調整額△874百万円には、各報告セグメントに配分していない全社費用△876百万円および棚卸資産等の調整額１百万円が含まれている。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない
一般管理費である。
３．セグメント利益又は損失（△）は、四半期連結損益計算書の営業損益と調整を行っている。
２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報「パッケージングプラント事業」において、工場の閉鎖および売却を機関決定した資産について帳簿価額を回収可能額まで減額し、当該減少額326百万円を減損損失として特別損失に計上している。
Ⅱ 当第２四半期連結累計期間（自 平成26年７月１日 至 平成26年12月31日）
１．報告セグメントごとの売上高および利益又は損失の金額に関する情報（単位：百万円）
調整額
(注)２

四半期連結
損益計算書
計上額
(注)３

報告セグメント
パッケージ メカトロ
ングプラン システム
ト事業
事業

農業用設
備事業

その他
(注)１

計

合計

売上高
外部顧客への売上高

22,783

10,1503,444

36,378160

36,538−36,538セグメント間の内部売上高又は振替高

191

174

391

758

158

916

△916

−

計

22,975

10,324

3,835

37,136318

37,455△916

36,538セグメント利益又は損
失（△）

2,517

△477

128

2,167

△18

2,149

△974

1,174

（注）１．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、洗浄事業を含んでいる。
２．セグメント利益又は損失（△）の調整額△974百万円には、各報告セグメントに配分していない全社費用△
975百万円および棚卸資産等の調整額０百万円が含まれている。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない
一般管理費である。
３．セグメント利益又は損失（△）は、四半期連結損益計算書の営業損益と調整を行っている。

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澁谷工業株式会社(E01666)
四半期報告書（１株当たり情報）
１株当たり四半期純利益金額および算定上の基礎は、以下のとおりである。
前第２四半期連結累計期間（自 平成25年７月１日
至 平成25年12月31日）

当第２四半期連結累計期間（自 平成26年７月１日
至 平成26年12月31日）

35円22銭31円67銭四半期純利益金額（百万円）

974

876

普通株主に帰属しない金額（百万円）−−

普通株式に係る四半期純利益金額（百万円）

974

876

27,67027,669１株当たり四半期純利益金額（算定上の基礎）普通株式の期中平均株式数（千株）
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額の算定に含めなかった潜在株式で、前連結会計年度末から重要な変動があったものの概要

第三回信託型ライツ・プラン
新株予約権50,000千株−（注）潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、希薄化効果を有している潜在株式が存在しないため記載
していない。

（重要な後発事象）
該当事項はない。

２【その他】
平成27年２月６日開催の取締役会において、当事業年度の中間配当に関し次のとおり決議した。
１．中間配当による配当金の総額……………………276百万円
２．１株当たりの金額…………………………………10円
３．支払請求の効力発生日および支払開始日………平成27年３月17日（注）平成26年12月31日現在の株主名簿に記載または記録された株主に対し、支払いを行う。

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澁谷工業株式会社(E01666)
四半期報告書

第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項なし。

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澁谷工業株式会社(E01666)
四半期報告書独立監査人の四半期レビュー報告書
平成27年２月10日

澁谷工業株式会社
取締役会

御中
仰星監査法人
代表社員
業務執行社員

公認会計士

向

山

典

佐

代表社員
業務執行社員

公認会計士

菊

野

一

裕

当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている澁谷工業株式会
社の平成26年７月１日から平成27年６月30日までの連結会計年度の第２四半期連結会計期間（平成26年10月１日から平成
26年12月31日まで）及び第２四半期連結累計期間（平成26年７月１日から平成26年12月31日まで）に係る四半期連結財務
諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書、四半期連結キャッシュ・
フロー計算書及び注記について四半期レビューを行った。
四半期連結財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した四半期レビューに基づいて、独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。
四半期レビューにおいては、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続が実施される。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。
監査人の結論
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、澁谷工業株式会社及び連結子会社の平成26年12月31日現在の財政状態
並びに同日をもって終了する第２四半期連結累計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を適正に表示していないと信じさせる事項がすべての重要な点において認められなかった。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以上（注）１．上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（四半期報
告書提出会社）が別途保管している。
２．ＸＢＲＬデータは四半期レビューの対象には含まれていない。

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