平成19年（2007年）第２回

沖縄県後期高齢者医療広域連合議会
８月定例会会議録
8月22日（水）午前10時01分

開会

午後 0時20分

閉会

1平成１９年第２回沖縄県後期高齢者医療広域連合議会（８月定例会）会議録（第２号）
平成１９年８月２２日（水曜日）午前１０時０１分開議○出席議員
１番、上門孝子議員

２番、下地秀一議員
４番、座波一議員

５番、金城信光議員

６番、島勝政議員

７番、宮城寛諄議員

８番、湧川朝渉議員

９番、豊見城玄淳議員

10番、前田善輝議員

11番、伊礼政吉議員

12番、中村勇議員

13番、花城貞光議員

14番、比嘉敦子議員

15番、永山盛廣議員

16番、上江洲盛元議員

17番、金城吉夫議員
19番、金城利光議員

20番、宮城博議員

21番、宮平秀保議員

22番、富春治議員

23番、島袋権勇議員

24番、賀数武治議員

25番又吉正信議長○欠席議員
３番、与那嶺誠議員

18番、東寛治議員○説明のため出席した者
広域連合長

知念

恒男

副広域連合長西平賀雄

副広域連合長

儀武

剛

事務局長

榊原

毅

総務課

課長

香村

管理課

課長

具志堅

主事

平田

繁也

事業課

課長

安里

茂治

会計室

室長

島袋

朝以

一夫
興淳

副主幹

殿内

一

主幹

上地

邦子

副主幹

渡久地

○職務のため出席した者
書

記

仲地

紀男

書

記

比嘉

和也

城間

智江子

2

副主幹

政人

仲宗根

勲

平成１９年第１回沖縄県後期高齢者医療広域連合定例会
議事日程
第１

会議録署名議員の指名について

第２会期の決定について

第３沖縄県後期高齢者医療広域連合長あいさつ

第４

選挙第３号

沖縄県後期高齢者医療広域連合選挙管理委員及び補充員の選挙について

第５

承認第２１号

専決処分の報告及び承認を求めることについて（沖縄県市町村総合事務組合への加入について）

第６

議案第４号

沖縄県後期高齢者医療広域連合個人情報保護条例の制定について

第７

議案第５号

沖縄県後期高齢者医療広域連合情報公開条例の制定について

第８

議案第６号

沖縄県後期高齢者医療広域連合財政状況の作成及び公表に関する条例の制定
について

第９

議案第７号

沖縄県後期高齢者医療広域連合の議会の議決に付すべき契約及びに財産の取得又は処分に関する条例の制定について

第 10 議案第８号

沖縄県後期高齢者医療広域連合財産の交換、譲渡、無償貸付等関する条例の制定について

第 11 議案第９号

沖縄県後期高齢者医療広域連合人事行政の運営等の状況の公表に関する条例の制定について第 12 議案第 10 号

沖縄県後期高齢者医療広域連合付属機関の設置に関する条例の制定について

第 13 議案第 11 号

沖縄県後期高齢者医療広域連合臨時的に任用された職員の分限に関する条例の制定について第 14 議案第 12 号

沖縄県後期高齢者医療広域連合報酬及び費用弁償に関する条例の一部を改正す
る条例について第 15 議案第 13 号

平成１９年度沖縄県後期高齢者医療広域連合一般会計補正予算（補正第１号）
について

第 16 議案第 14 号

一般質問

２名

第17 議案第 15号

議員派遣の件について第18 議案第 16号

閉会中の継続調査の件について3

（午前10時１分

開会）○議長(又吉正信）
皆さん、おはようございます。
これより平成19年第２回沖縄県後期高齢者医療広域連合議会定例会を開会いたします。
直ちに、本日の会議を開きます。
この際、諸般の報告をいたします。
東寛治議員、与那嶺誠議員から、本日は欠席する旨の届け出がありました。
７月２日及び７月27日付、医療広域連合監査委員より例月出納検査の結果がお手元に配付してあります。
次に、８月13日付で、那覇市選出の安慶田光男議員から辞職願が提出されましたので、同日受理し辞職許可通知を行いました。
今回当選されました永山盛廣議員の議席は、会議規則第４条第２項の規定により、15番に指定します。
その他の報告については、お手元に配付してあります文書によりご了承願いたいと思います。
○議長(又吉正信）
日程第１、会議録署名議員の指名を行います。
今定例会の会議録署名議員は、会議規則案第118条の規定により、議長において、座波一議員と金城信
光議員を指名いたします。
○議長(又吉正信）
日程第２、会期の決定を議題といたします。
お諮りいたします。今定例会の会期は、本日８月22日の１日間としたいと思います。
これにご異議ありませんか。
（「異議なし」と言う者あり）○議長(又吉正信）
ご異議なしと認めます。
よって、会期は８月22日の１日間と決定いたしました。
○議長(又吉正信）
日程第３、沖縄県後期高齢者医療広域連合長の挨拶をいただきたいと思います。
知念恒男連合長、ご挨拶をお願いいたします。
○連合長(知念恒男）
おはようございます。
平成19年第２回沖縄県後期高齢者医療広域連合議会定例会の開会にあたり、ごあいさつを申し上げます。
本広域連合は、平成20年４月からの後期高齢者医療制度の施行に向けまして、議員及び関係各位のご理解とご協力を賜り、新しい医療制度への円滑な移行を行うための諸準備に邁進しているとこでございます。
後期高齢者医療制度の実施にあたりましては、広域連合と市町村の事務の役割分担を踏まえつつ、適切かつ効率的な運営を図るために、市町村と十分なる連絡調整を講じてまいりたいと考えております。
また、多様な機会を利用した広報活動を積極的に展開し、新たな医療制度への周知及び理解を深めてい
きたいと考えております。
本日は、専決処分の承認、条例(案)及び一般会計補正予算(案）について議案を提出いたしております。
審議のほど、よろしくお願い申し上げます。
○議長(又吉正信）

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日程第４、選挙第３号沖縄県後期高齢者医療広域連合選挙管理委員及び補充員の選挙を行います。
お諮りします。
選挙の方法については、地方自治法第118条第２項の規定によって、指名推選にしたいと思います。
これにご異議ありませんか。
（「異議なし」という者あり）○議長(又吉正信）
ご異議なしと認めます。
よって、議長において指名することに決定いたしました。
お諮りいたします。
選挙管理委員に、名護市選挙管理委員会より推薦を受けた又吉武志君、豊見城市選挙管理委員会より推薦を受けた宮良紀美子さん、北谷町選挙管理委員会より推薦を受けた米須清太郎君、与那原町選挙管理委員会より推薦を受けた宮平次大君、以上の方を指名いたします。
ただいま議長が指名いたしました方を、選挙管理委員の当選人に定めることに、ご異議ありませんか。
（「異議なし」という者あり）○議長(又吉正信）
ご異議なしと認めます。
よって、ただいま指名いたしました、又吉武志君、宮良紀美子さん、米須清太郎君、宮平次大君。以上の方が選挙管理委員に当選されました。
続きまして、補充員の指名を行います
お諮りいたします。
補充員に、名護市選挙管理委員会より推薦を受けた大城清利君、豊見城市選挙管理委員会より推薦を受けた赤嶺光男君、北谷町選挙管理委員会より推薦を受けた比嘉省政君、与那原町選挙管理委員会より推薦を受けた儀間和一君。以上の方を指名いたします。
ただいま議長が指名いたしました方を、補充員の当選人と定めることに、ご異議ありませんか。
（「異議なし」という者あり）○議長(又吉正信）
ご異議なしと認めます。
よって、ただいま指名いたしました、大城清利君、赤嶺光男君、比嘉省政君、儀間和一君。以上の方が、選挙管理委員会補充員に当選されました。
○議長(又吉正信）
日程第５、承認第21号、専決処分の報告及び承認を求めることについて(沖縄県市町村総合事務組合への加入について)を議題といたします。
○議長(又吉正信）
提案者の説明を求めます。
知念恒男連合長。
○連合長(知念恒男）
承認第21号、沖縄県市町村総合事務組合への加入についての承認について。
非常勤の職員に対する公務による災害、または通勤による災害に対する補償に関する事務を共同処理するため、沖縄県市町村総合事務組合に早急に加入する必要があり、議会を召集する時間的余裕がない
ため、地方自治法第179条第１項により専決処分したので、同条第３項の規定によりこれを報告し、承認を求めるものでございます。
○議長(又吉正信）

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これより本案に対する質疑に入ります。
質疑ありませんか。
（「質疑なし」と言う者あり）○議長(又吉正信）
質疑なしと認め、質疑を終結いたします。
○議長(又吉正信）
これより本案に対する討論に入ります。
（「討論なし」と言う者あり）○議長(又吉正信）
討論なしと認め、討論を終結いたします。
○議長(又吉正信）
これより承認第21号について採決いたします。
本案はこれを承認することに、ご異議ありませんか。
（「異議なし」と言う者あり）○議長(又吉正信）
ご異議なしと認めます。
よって、本案は承認することに決定いたしました。
○議長(又吉正信）
日程第６、議案第４号、沖縄県後期高齢者医療広域連合個人情報保護条例の制定についてを議題といたします。
提案者の説明を求めます。
知念恒男連合長。
○連合長(知念恒男）
議案第４号

沖縄県後期高齢者医療広域連合個人情報保護条例の制定について。

個人情報の保護に関する法律第11条の規定により、沖縄県後期高齢者医療広域連合個人情報保護条例
を別紙のとおり制定したいので、議会の議決を求めるものであります。
詳細については、事務局から説明をさせます。
○議長(又吉正信）
榊原毅事務局長。
○事務局長(榊原毅）
議案第４についてご説明申し上げます。
個人情報保護法に基づきまして、各地方公共団体は個人情報保護条例を定めるということとなっておりまして、これを受けまして、当広域連合の個人情報保護条例を定めるものでございます。
資料の13ページ以下を簡潔にご説明申し上げたいと思います。
13ページ。第１章の総則といたしまして、第１条の目的から１枚おめくりいただきまして、14ページ。
第５条の住民の責務まで必要な規定を設けてございます。
続きまして、第２章個人情報の取り扱いということで、第６条個人情報取り扱い事務の届出から、１枚おめくりいただきまして15ページ頭の部分、第７条の収集の制限まで必要な規定を設けさせていただ
いていております。
そして、第３章の個人情報の利用及び提供等ということで、第８条の利用及び提供の制限から、１枚おめくりいただきまして、16ページ中ほどにございます、第11条委託に伴う措置等まで必要な規定を設けてございます。

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また、16ページの中ほど。第４章個人情報の開示請求等の権利ということで、第１節といたしまして
個人情報の請求ということで、第12条の開示請求、以下、必要な規定を設けてございます。
19ページに進んでいただきまして、第２節中ほどのところでございます。個人情報の訂正請求ということで、第21条訂正請求権、以下、必要な規定を設けてございます。
20ページにお進みいただきまして、第３節の個人情報の利用停止請求ということで、第25条以下、必要な規定を設けてございます。
そして、22ページの中ほど第４節費用負担ということで、第29条費用負担についての規定を設けてございます。
また、第５章救済手続きということで、第30条不服申し立てがあった場合の手続き。以下、第32条ま
で必要な規定を設けてございます。
そして、第６章雑則ということで、第33条の苦情の処理、以下必要な規定を設けてございます。
そして、24ページに進んでいただきまして、第７章罰則ということで、第37条以下、必要な規定を設けているところでございます。
以上でございます。
○議長(又吉正信）
これより本案に対する質疑に入ります。
（「議長」という者あり）○議長(又吉正信）
前田善輝議員。
○前田善輝議員
まず最初に、議案の提案の順序が違うんじゃないかということでございます。
実は、皆さん、今、提案の理由としては、市町村等の、あるいはその他の一部事務組合等を参考にしてつくられたということでありますが、ここにおきまして、医療広域連合情報公開条例の制定。それから、個人情報保護条例の制定。
今、個人情報保護条例の制定を先にしてありますよね。普通は、公開条例ができ上がって、これを保護していくために保護条例ができていくわけですよ。そういうことから、なぜ個人情報を先に持っていって、公開条例が後に来たのか。
そして、これができ上がったことによって、条例集をつくっていきます。この場合に、議案番号順にやっていきますと、今、個人情報のほうが法律は決まってない、公開条例が決まってないところに個人情報が先にいって、公開条例が後に来るというふうな状況になりますが、これはどのように理解されるんですか。
○議長(又吉正信）
榊原毅事務局長。
○事務局長(榊原毅）
お答えいたします。
すべての市町村についてどういう順番でやったのかというところまで、率直、調べたわけではございません。ただ、我々として説明責任を果たすために情報を出していくんだという話と、それから個人情報、我々の保有する情報につきまして、個人の方がしっかりコントロールできるようにしようというのは、車の両輪として両方同時に整備しなければならないというふうに考えております。
それで、順番についてでございますが、提案理由説明のところの12ページと25ページを見比べていた
だきますと、個人情報保護に関する法律は平成15年にできております。これに対しまして、行政機関の保有する情報の公開に関する法律は平成17年ということで、もちろんどちらが先というのはいろいろな

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議論あろうかとも思いますが、必ずしも情報公開条例が先でなければいけないということではないのではないかというふうに思っております。
○議長(又吉正信）
前田善輝議員。
○前田善輝議員
今のご答弁は、正しくないと思います。どこが先だということになる。
予算計上する場合にも、結局は、議案提案の場合は１つの順序というのがあるわけですよ。これが決まらないのに予算計上したり。こういうのができないから、議案の番号という順序があるわけですよ。
同時に並行するからこれでできるということではないんです。これは議会で決議したことによって次に進まれるわけですよね、議会というのは。
そういう意味からしまして、今のご答弁は、僕は正しくないと。どこにおいても、各市町村の議会においても、公開条例を先に出来上がって個人情報保護条例をつくる。こういう手順を踏まれているわけです。これがまた妥当だったんです。これは、今の執行部の皆さんの、提案したからこれが正しいという表現そのものが間違いではないかなということですよ。間違いは間違いとしてただしてくならばよろしいんですがね。
そこのご答弁をお願いします。
○議長(又吉正信）
休憩いたします。
（午前10時18分

休憩）（午前10時35分

再開）○議長(又吉正信）
休憩前に引き続き、会議を開きます。
榊原毅事務局長。
○事務局長(榊原毅）
今、休憩時間を利用いたしまして、県と、それから、あと浦添市、南城市のほうに確認いたしました。
そうしましたところ、それぞれの条例は目的を異にしており、どちらが先でなければいかんということではないということでございました。
したがいまして、国も個人情報保護法のほうが先でございますので、この順番でやらせていただけれ
ばというふうに思います。
○議長(又吉正信）
前田善輝議員。
○前田善輝議員
法律的に問題ないというご指導を受けたということですが、これは十分ではないと思っております。
それでは、質疑をさせていただきたいんですが。
今回のこの公開条例と、それから保護条例との関係で、「審査会」という言葉が全条例の中に出ております。しかし「審査会」と「制度運営審議会」というのがあるはずでございます。それを、審査会も兼ねて、「制度運営審議会」というのを、皆さんその条項から抜かしているわけです。
審議会というのは、いわば情報を外部提供したり、あるいは目的外提供したり、そういった場合に審議会を開いていくわけです。そして、審査会というのは、もっと専門的な分野で、不服申し立て、異議
申し立ていろいろあった場合に、審査会というのが出てくるわけですよ。
それを、審査会と審議会を１つにして、今回の報酬及び費用弁償に関する条例の一部を改正する条例
ともかかわってくるわけですよ。

8そういうふうな内容ですね。審査会でも、いわば運営審査をして審議をしていくわけですよね。それを審査会という。専門的な分野でありませんよ。不服申し立ては、またそのメンバーで審査会をするという。こういう提案の仕方、理由はどういうことなのか。これ公開条例とも出てくるわけですよね。
だから、今の全体的に審査会と審議会のこの提案の審査会だけにした理由をお願いします。
○議長(又吉正信）
榊原毅事務局長。
○事務局長(榊原毅）
先ほどのどっちが先かということにも関連することでございますが、逆に、個人情報保護条例というのが制定されたことを前提といたしまして、もう１つの審査会というものについても規定が設けられる形でとりあえず提案させていただいておりますので、そういった意味からも、個人情報保護条例を先に審議させていただきたいというふうに思っております。
それで、何で一緒になっているかということでございますが、それぞれ審議会と審査会を設けるということも考え方としてはあろうかと思いますが、やはり我々行革の観点と申しますか、なるべくまとめられるものはまとめていこうということから、ここの条例にもありますように、専門的な識見を有する者を５名集めまして、それで情報公開の話、個人情報の話。両方ともこの識者たちに集まっていただいて、ご議論をやっていただきたいと。それぞれ設けると開催頻度も非常にまれになりますし、組織としても大きくなってしまうということから、一緒にしたいと考えているところでございます。
○議長(又吉正信）
前田善輝議員。
○前田善輝議員
今の答弁ですね。行革のために、人減らしでやらざるを得ないと。大変重要な公開条例、保護条例をしていく中に、こういうもので削らないといかんからという今のご答弁。これ正しくないと思いますよ。
そして、先ほども申し上げましたように、審議会で上がっていって、自分たちが審議して、不服申し
立てといったらまたそれを審査していくという。この手順が、不合理性が出ないのかどうかということです。僕、あり得ると思うんですよね。
あと１点。皆さん、行革の話は、これは、こういう場合は別の問題だと。もう行革だから、この法律上仕方ないから。
行革においては削るべきところは、これは常識で検討できますよ。しかし、組織体ですから、審議をし、それで審議をした後に、そこに不服申し立てが出た場合に、また専門的な分野でやるわけですよ。
自分たちで審議して、不服申し立てしてまた自分たちで審査といったら、はっきり言って、行ったり来たりですよ。
そういうことで、もう一度ご答弁をお願いします。
○議長(又吉正信）
榊原毅事務局長。
○事務局長(榊原毅）
行政、行革ということは、必ずしも適当ではなかったかもしれませんが、いずれにしましても、やはり兼ねられるべき機能は兼ねたほうがいいのではないかと。特に広域の場合ですと、あちらこちらから集まって、いろいろな議会も必ずしも開催頻度が高くないと。そういうことも考え、あるいは、それぞれ識見を有している方をしっかり集めれば、その方々に……。失礼しました。いずれにしましても、行革という言い方。必ずしも適切ではなかったかもしれませんが、やはり我々開催頻度必ずしも高くないということを考えれば、兼ねられるものは兼ねたほうがいいのではないかと。
それから、１回自分で審査して、その後もう１回不服申し立てという話がございました。それは、個9人情報保護条例に基づいて、例えば一般的に提供できる、できないという判断をするのと、それと、その情報公開条例に基づいて、例えば事務局が非公開としたことについて不服があるといって申し立てが出る場合等については、それぞれ条例も違いますし、また、判断する事項も違うので、必ずしも両方兼ねてはいかんということではないかと思いますし、同じ人が最初に出すときに「イエス」と言って、その後またもう１回出したのがよかったのかということには一般的にはならないのではないかというふうに思っております。
○議長(又吉正信）
休憩いたします。
（午前10時43分

休憩）（午前10時43分

再開）○議長(又吉正信）
休憩前に引き続き、会議を開きます。
ほかに質疑ありますか。
（「質疑なし」と言う者あり）○議長(又吉正信）
質疑なしと認め、質疑を終結いたします。
○議長(又吉正信）
これより本案に対する討論に入ります。
（「なし」と言う者あり）○議長(又吉正信）
討論なしと認め、討論を終結いたします。
○議長(又吉正信）
これより議案第４号についてを採決いたします。
本案は、原案のとおり可決することに、ご異議ありませんか。
（「異議なし」と言う者あり）○議長(又吉正信）
ご異議なしと認めます。
よって、本案は、原案のとおり可決されました。
○議長(又吉正信）
日程第７、議案第５号、沖縄県後期高齢者医療広域連合情報公開条例の制定について議題といたします。
提案者の説明を求めます。
知念恒男連合長。
○連合長(知念恒男）
議案第５号、沖縄県後期高齢者医療広域連合情報公開条例の制定について。
行政機関の保有する情報の公開に関する法律第26条の規定により、沖縄県後期高齢者医療広域連合情報公開条例を別紙のとおり制定したいので、議会の議決を求めるものであります。
詳細については、事務局から説明させます。
○議長(又吉正信）
榊原毅事務局長。
○事務局長(榊原毅）
議案についてご説明申し上げます。

10沖縄県後期高齢者医療広域連合情報公開条例ということで、行政機関の保有する情報の公開に関する法律第26条に基づきまして、当広域連合の情報公開条例を定めるものでございます。
資料を１枚おめくりいただきまして、26ページでございます。
まず、第１章の目的から第４条の利用者の責務まで必要な規定を設けさせていただいております。また、ページの下のところ第２章の公文書の公開ということで、第５条の公文書の公開を請求する権利か
ら進んでいただきまして30ページの第14条の費用の負担というところまで必要な規定を設けてございます。また、第３章の不服申し立てということで、第15条の不服申し立てがあった場合の手続きから、第17条まで必要な規定を設けさせていただいております。
続きまして、第４章の情報公開条例個人情報保護審査会に関する規定でございます。
第18条から１枚おめくりいただきまして、第25条まで必要な規定を設けさせていただいております。
そして、第５章の雑則ということで、第26条の情報公開の総合的な推進、以下、第29条まで必要な規定を設けさせていただいております。
以上でございます。
○議長(又吉正信）
これより本案に対する質疑に入ります。
（「議長」と言う者あり）○議長(又吉正信）
前田善輝議員。
○前田善輝議員
第３条についてお伺いしたいんです。
実施機関の責務のところで。
その前に、第２条のほうでもいろいろ管理委員、監査議会等がございます。その中におきまして、第３条の２項、そしてあと以降ないんじゃないかなという感じをしているわけですよ。
これは、第３項としては、「実施機関は第１条の目的を達成するため、会議録等必要となす文書の作成及び管理を怠ってはならない」という責務があると思います。この件を抜いた理由はどういうことであるのか。
○議長(又吉正信）
榊原毅事務局長。
○事務局長(榊原毅）
お答えいたします。
この情報公開条例につきましては、ほかの広域連合の規定等を参考にしながら作成させていただいているところでございます。特に、抜いたとかそういった認識はございません。
いずれにしましても、当然、情報公開をするにあたって、我々も既に文書管理規定を設けてございます。しっかり文書を整えまして、公開すべきものは公開するということでやっていきたいというふうに思っております。
○議長(又吉正信）
前田善輝議員。
○前田善輝議員
要するに、さっきから各市町村いろいろ作成された分を作成されたというのと、公開すべきものは公開されるということはいいわけですよ。
ここで私が言っているのは、実施機関の責務ですよ。その中にいろいろ文書、会議録。議会におけば、会議録等の必要な文書の作成及び管理を怠ってはならないという、各町村でつくられた。全県的にこれ

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はもう入っているわけなんですが、皆さん参考にされたとおっしゃっているものですから、あれ、何でこれ抜けているのかなという思いがあるわけですよ。
答弁の中で、公開するのは公開しますと言っているわけです。これ公開ではなくて責務なんですね。
文書の作成、管理は怠ってはならないという責務なんですよ。
○議長(又吉正信）
榊原毅事務局長。
○事務局長(榊原毅）
お答えいたします。
今、手元に沖縄市のものがございますが、沖縄市のものには入ってないようでございます。
いずれにしましても、そういった文書をしっかり整えるという精神は、当然、住民の知る権利が十分に保障される前提だというふうに思っております。我々としても、その文書管理規定を設けまして、しっかり保存すべきものは保存するということでやっておりますので、その趣旨に沿ってやる所存でございます。
（「終わります」と言う者あり）○議長(又吉正信）
ほかに質疑ありませんか。
（「議長」と言う者あり）○議長(又吉正信）
花城貞光議員。
○花城貞光議員
１点ほどさせていただきたいと思います。
第２条の２項、実施機関でございますが、この実施機関としては、広域連合長、選挙管理委員、監査委員及び議会という形で、広域連合の機関についてはすべて入っているということになるわけであります。
ただし、この広域連合でございますので、この事務にあたっては、広域連合が行う事務と、それから各市町村が行う事務があるわけですよね。そういう意味で、例えば各市町村における公文書。この後期
高齢者広域連合に関する各市町村の公文書が今後出てくることになると思います。それにあたっては、どういう公開。それに関する考え方というものを教えていただきたいと思います。お願いします。
○議長(又吉正信）
榊原毅事務局長。
○事務局長(榊原毅）
各市町村を経由して、申請書とか上がってくる場合がございます。ただ、この場合も、私どものほうで決定する場合は、原本はすべて私どものほうに送っていただきまして、我々のほうでそれを公開するということになろうかと思います。
これに対しまして、市町村の権能となっているものもございます。こういったものにつきましては、
市町村のほうが自らの名においてやる文書でございますので、市町村のほうでそれを保存いただきまして、各市町村の情報公開条例に従って公開していただくということになります。
（「わかりました」と言う者あり）○議長(又吉正信）
ほかに質疑ありませんか。
（「なし」と言う者あり）○議長(又吉正信）

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質疑なしと認め、質疑を終結いたします。
○議長(又吉正信）
これより本案に対する討論に入ります。
（「なし」と言う者あり）○議長(又吉正信）
討論なしと認め、討論を終結いたします。
○議長(又吉正信）
これより議案第５号についてを採決いたします。
本案は、原案のとおり可決することに、ご異議ありませんか。
（「異議なし」と言う者あり）○議長(又吉正信）
ご異議なしと認めます。
よって、本案は、原案のとおり可決されました。
○議長(又吉正信）
日程第８、議案第６号、沖縄県後期高齢者医療広域連合財政状況の作成及び公表に関する条例の制定についてを議題といたします。
○議長(又吉正信）
提案者の説明を求めます。
知念恒男連合長。
○連合長(知念恒男）
議案第６号、沖縄県後期高齢者医療広域連合財政状況の作成及び公表に関する条例の制定について。
地方自治法第243条の３、第１項の規定により、沖縄県後期高齢者医療広域連合財産状況の作成及び公表に関する条例を別紙のとおり制定したいので、議会の議決を求めるものであります。
詳細については、事務局から説明をさせます。
○議長(又吉正信）
榊原毅事務局長。
○事務局長(榊原毅）
ご説明いたします。
議案第６、沖縄県後期高齢者医療広域連合財政状況の作成及び公表に関する条例についてでございます。
地方自治法第243条の３第１項に基づきまして、毎年２回以上予算の執行状況等を公表しなければならないということから定めるものでございます。
１枚おめくりいただきまして、34ページでございます。
第２条に定義規定ということで、財政状況というのは予算の執行状況等であること。それから、公表につきましては４月１日から９月まで、それから10月から３月31日までに分けまして、それぞれ12月及び６月に公表するということでございます。以上でございます。
○議長(又吉正信）
これより本案に対する質疑に入ります。
質疑ありますか。
（「なし」と言う者あり）○議長(又吉正信）
質疑なしと認め、質疑を終結いたします。

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○議長(又吉正信）
これより本案に対する討論に入ります。
（「なし」と言う者あり）○議長(又吉正信）
討論なしと認め、討論を終結いたします。
○議長(又吉正信）
これより議案第６号についてを採決いたします。
本案は、原案のとおり可決することに、ご異議ありませんか。
（「異議なし」と言う者あり）○議長(又吉正信）
ご異議なしと認めます。
よって、本案は、原案のとおり可決されました。
○議長(又吉正信）
日程第９、議案第７号、沖縄県後期高齢者医療広域連合の議会の議決に付すべき契約及び財産の取得又は処分に関する条例の制定についてを議題といたします。
○議長(又吉正信）
提案者の説明を求めます。
知念恒男連合長。
○連合長(知念恒男）
議案第７号、沖縄県後期高齢者医療広域連合の議会の議決に付すべき契約及び財産の取得又は処分に関する条例の制定について。
地方自治法第96条第１項第５号及び第96条第１項第８号の規定により、沖縄県後期高齢者医療広域連
合の議会の議決に付すべき契約及び財産の取得又は処分に関する条例を制定したいので、議会の議決を求めるものであります。
詳細については、事務局から説明をさせます。
○議長(又吉正信）
榊原毅事務局長。
○事務局長(榊原毅）
ご説明いたします。
沖縄県後期高齢者医療広域連合の議会の議決に付すべき契約及び財産の取得又は処分に関する条例でございます。
地方自治法第96条第１項５号及び第96条第１項第８号に基づいて定めるものでございます。
１枚おめくりいただきまして、36ページ。第２条と第３条でございます。
第２条で、議会の議決に付すべき契約といたしまして、予定価格１億5,000万円以上の工事又は製造の請負と定めております。これは、地方自治法施行令の基準にのっとってでございます。
同じように第３条でございますが、議会の議決に付さなければならない財産の取得又は処分につきまして、予定価格2,000万円以上の不動産、もしくは動産の買い入れ、もしくは売り払い土地については１
件5,000㎡以上のものに限る。または、不動産の信託の受益権の買い入れ等ということでございます。
以上でございます。
○議長(又吉正信）
これより本案に対する質疑に入ります。
（「議長」と言う者あり）

14

○議長(又吉正信）
前田善輝議員。
○前田善輝議員
第２条の工事、それから製造請負の１億5,000万円。それから第３条におきましては、取得の予定価格
は市の段階にほぼ似ているのかなという感じをいたしているわけですが、県では３億円、指定都市では
１億8,000万円、市の段階では9,000万円というふうになっているんですがね。
それで、第２条の１億5,000万円を制定された理由ですね。それの提案理由を説明していただきたいと思います。
○議長(又吉正信）
榊原毅事務局長。
○事務局長(榊原毅）
お答えいたします。
広域連合におきましては、市の参加するものにあっては市に関する規定を、町村のものにあっては町村の規定をと、それぞれ準用するというふうに地方自治法にございます。市と町村、両方参加するわけでございますが、市のほうにそろえたということでございます。
この点につきましては、介護保険の広域連合のほうも参考にさせていただいたということでございます。
○議長(又吉正信）
ほかに質疑ありますか。
（「なし」と言う者あり）○議長(又吉正信）
質疑なしと認め、質疑を終結いたします。
○議長(又吉正信）
これより本案に対する討論に入ります。
（「なし」と言う者あり）○議長(又吉正信）
討論なしと認め、討論を終結いたします。
これより議案第７号について採決いたします。
本案は、原案のとおり可決することに、ご異議ありませんか。
（「異議なし」と言う者あり）○議長(又吉正信）
ご異議なしと認めます。
よって、本案は、原案のとおり可決されました。
○議長(又吉正信）
日程第10、議案第８号、沖縄県後期高齢者医療広域連合財産の交換、譲与、無償貸付等に関する条例の制定についてを議題といたします。
提案者の説明を求めます。
知念恒男連合長。
○連合長(知念恒男）
議案第８号、沖縄県後期高齢者医療広域連合財産の交換、譲与、無償貸付等に関する条例の制定について。
地方自治法第237条第２項の規定により、沖縄県後期高齢者医療広域連合の財産の交換、譲与、無償貸

15付等に関する条例を別紙のとおり制定したいので、議会の議決を求めるものであります。
詳細については、事務局から説明をさせます。
○議長(又吉正信）
榊原毅事務局長。
○事務局長(榊原毅）
ご説明いたします。
沖縄県後期高齢者医療広域連合財産の交換、譲与、無償貸付等に関する条例の制定でございます。
地方自治法237条第２項の規定により定めるものでございます。
１枚おめくりいただきまして、38ページでございます。
第２条に普通財産の交換ということで、普通財産の交換をできる場合を定めてございます。
第３条に普通財産の譲与又は減額譲渡ということで、普通財産の譲与、減額譲渡ができる場合を定めてございます。
第４条、普通財産の無償貸付又は減額貸付ということで、普通財産の無償貸付等ができる場合を定めてございます。
おめくりいただきまして、39ページ。
第５条に物品の交換ということで、物品の交換が認められる場合を定めてございます。そして、第６条に物品の譲与又は減額譲渡ということで、物品の譲与等ができる場合を定めてございます。第７条に物品の無償貸付等についての規定を設けております。
以上でございます。
○議長(又吉正信）
これより本案に対する質疑に入ります。
質疑ありますか。
（「なし」と言う者あり）○議長(又吉正信）
質疑なしと認め、質疑を終結いたします。
○議長(又吉正信）
これより本案に対する討論に入ります。
（「なし」と言う者あり）○議長(又吉正信）
討論なしと認め、討論を終結いたします。
○議長(又吉正信）
これより議案第８号についてを採決いたします。
本案は、原案のとおり可決することに、ご異議ありませんか。
（「異議なし」と言う者あり）○議長(又吉正信）
ご異議なしと認めます。
よって、本案は、原案のとおり可決されました。
○議長(又吉正信）
日程第11、議案第９号、沖縄県後期高齢者医療広域連合人事行政の運営等の状況の公表に関する条例の制定についてを議題といたします。
提案者の説明を求めます。
知念恒男連合長。

16

○連合長(知念恒男）
議案第９号、沖縄県後期高齢者医療広域連合人事行政の運営等の状況の公表に関する条例の制定について。
地方公務員法第58条第２項の規定により、沖縄県後期高齢者医療広域連合人事行政に運営等の状況等に関する条例を別紙のとおり制定したいので、議会の議決を求めるものであります。
詳細については、事務局から説明をさせます。
○議長(又吉正信）
榊原毅事務局長。
○事務局長(榊原毅）
説明いたします。
沖縄県後期高齢者医療広域連合人事行政の運営等の状況の公表に関する条例でございます。
地方公務員法第58条の２に基づきまして、当広域連合の人事行政について公表の方法を定めるものでございます。
41ページに進んでいただきまして、第２条ということで、広域連合の連合長は毎年11月に人事行政の運営の状況を公表すると。具体的な公表事項が第３条にございまして、職員の任命、職員数、職員給与、勤務時間等の勤務条件、分限懲戒の状況、服務の状況等々を公表するということでございます。
また、第４条には、地方公務員法第58条の２第２項の規定により、県の人事委員会のほうから何らかの報告があった場合は、それも公表するということになってございます。
以上でございます。
○議長(又吉正信）
これより本案に対する質疑に入ります。
質疑ありませんか。
（「なし」と言う者あり）○議長(又吉正信）
質疑なしと認め、質疑を終結いたします。
○議長(又吉正信）
これより本案に対する討論に入ります。
討論ありませんか。
（「なし」と言う者あり）○議長(又吉正信）
討論なしと認め、討論を終結いたします。
○議長(又吉正信）
これより議案第９号についてを採決いたします。
本案は、原案のとおり可決することにご異議ありませんか。
（「異議なし」と言う者あり）○議長(又吉正信）
ご異議なしと認めます。
よって、本案は、原案のとおり可決されました。
○議長(又吉正信）
日程第12、議案第10号、沖縄県後期高齢者医療広域連合付属機関の設置に関する条例の制定についてを議題といたします。
提案者の説明を求めます。

17知念恒男連合長。
○連合長(知念恒男）
議案第10号、沖縄県後期高齢者医療広域連合付属機関の設置に関する条例の制定について。
地方自治法第138条の４第３項の規定により、沖縄県後期高齢者医療広域連合付属機関の設置に関する条例を別紙のとおり制定したいので、議会の議決を求めるものであります。
詳細については、事務局から説明をさせます。
○議長(又吉正信）
榊原毅事務局長。
○事務局長(榊原毅）
ご説明いたします。
沖縄県後期高齢者医療広域連合付属機関の設置に関する条例の制定についてでございます。
地方自治法第138条の４第３項で条例の定めるところにより、執行機関の付属機関として調停、審査、諮問等を行うための機関を置くことができるということとされてございます。
これに基づきまして、44ページの別表をご覧いただきたいと思います。
沖縄県広域連合の連合長のもとに、沖縄県後期高齢者医療広域連合情報公開個人情報保護審査会を設
けたいというものでございます。
○議長(又吉正信）
これより本案に対する質疑に入ります。
質疑ありませんか。
休憩いたします。
（午前11時13分

休憩）（午前11時13分

再開）○議長(又吉正信）
休憩前に引き続き、会議を開きます。
宮城寛諄議員。
○宮城寛諄議員
別表で、今回は付属機関は審査会１つだけなんですけれども、そのほかにも今後置く予定があるのか。
例えば、これは付属機関に属する執行規則で必要な事項を定めると。そこでほかに決められるのか。
そのへんの考えがあるかどうかということなんですけど。
実は、その後の一般質問の関係で、私が協議会の話をいろいろ質問をする予定ではあるんですけれども、そこまででとどめるのか。今後、検討課題なのか。その件についてお伺いします。
○議長(又吉正信）
榊原毅事務局長。
○事務局長(榊原毅）
お答えいたします。
午後の一般質問のあれだと思いますが、現在のところでは、ただちに追加するということは想定しておりません。
ただ、未来永劫全く追加しないという趣旨でもございませんで、法律改正、あるいはその他状況の変化があれば、また設ける必要があるものがあれば、設けなければいけないのかなと思っております。
○議長(又吉正信）
宮城寛諄議員。
○宮城寛諄議員

18未来永劫はないと。それはないんでしょうということですけれども、それ設置するときには、第２条において、別に定めることができるということになるんでしょうか。
「設置する付属機関及びその名称及び担任する事務は別表のとおりとする」と、ただこれだけなんで。
改めて、例えば条例で議会に諮って、こういう補助機関を置きますというふうに議会に諮るのか。それとも規則のほうで。要するに、別表のとおりとするというふうになってますので、そこのほうでどん
どん追加するということができるのか。その点はいかがなんでしょうか。
○議長(又吉正信）
榊原毅事務局長。
○事務局長(榊原毅）
お答えいたします。
地方自治法138条の４第３項の規定に基づいて、「法律又は条例の定めるところにより」ということでございますので、規則で設けるということは許されないと介しております。基本的には、新たに審議会
等、あるいはその他付属機関を設ける場合は条例改正が必要であるというふうに理解しております。
（「結構です」と言う者あり）○議長(又吉正信）
ほかに質疑ありませんか。
（「進行」と言う者あり）○議長(又吉正信）
質疑なしと認め、質疑を終結いたします。
○議長(又吉正信）
これより本案に対する討論に入ります。
（「なし」と言う者あり）○議長(又吉正信）
討論なしと認め、討論を終結いたします。
○議長(又吉正信）
これより議案第10号についてを採決いたします。
本案は、原案のとおり可決することに、ご異議ありませんか。
（「異議なし」と言う者あり）○議長(又吉正信）
ご異議なしと認めます。
よって、本案は、原案のとおり可決されました。
○議長(又吉正信）
休憩いたします。
（午前11時13分

休憩）（午前11時22分

再開）○議長(又吉正信）
休憩前に引き続き、会議を開きます。
○議長(又吉正信）
日程第13、議案第11号、沖縄県後期高齢者医療広域連合臨時的に任用された職員の分限に関する条例の制定についてを議題といたします。
提案者の説明を求めます。
知念恒男連合長。

19

○連合長(知念恒男）
議案第11号、沖縄県後期高齢者医療広域連合臨時的に任用された職員の分限に関する条例の制定について。
地方公務員法第29条の２第２項の規定により、沖縄県後期高齢者医療広域連合臨時的に任用された職員の分限に関する条例を別紙のとおり制定したいので、議会の議決を求めるものであります。
詳細については、事務局から説明させます。
○議長(又吉正信）
榊原毅事務局長。
○事務局長(榊原毅）
ご説明いたします。
沖縄県後期高齢者医療広域連合臨時的に任用された職員の分限に関する条例でございます。
地方公務員法第29条の第２項で臨時職員の分限について条例で必要な事項を定めることができるとされておりまして、これに基づくものでございます。
内容でございますが、46ページにお進みいただきまして、第２条ということで、分限をできる場合について定めてございます。勤務成績がよくない場合、心身の故障の場合等６項定めてございます。
以上でございます。
○議長(又吉正信）
これより本案に対する質疑に入ります。
宮城寛諄議員。
○宮城寛諄議員
これは、要するに臨時職員に関する条例ですよね。それで、分限のところで、職員はその意に反して免職することはできないということで、次の場合を除くということなんですけれども、これの４番目に、「定数の改廃又は予算の減少により過員を生じた場合」と。予算が減らされて余っているから、あなた
あしたからでも辞めてくれというふうになるのかなと。
要するに、臨時職員でも例えば半年なり１年なりをお願いして臨時職員として採用するはずなんです
けれども、ただ、この文書だけによりますと、使用者と雇われた方とのそのへん労使関係といいますと、何日前に言わなければならないというのはあると思うんですけれども、そのへんはどういうふうにお考えなんですか。ただ、予算が足りないから免職することができるのか。そのへんどういうふうにお考えなんでしょうか。
○議長(又吉正信）
榊原毅事務局長。
○事務局長(榊原毅）
お答えいたします。
この臨時的に任用された職員の分限に関する条例についてでございます。
定員の改廃、予算の減少により過員を生じた場合ということで、これ自体は介護の広域連合の条例と全く同じにつくっているものでございます。
当然、正規職員においても定員の改廃等があれば分限することができるということで、それと同様に、
実際はご指摘のとおり臨時的なものでございますので、おそらくこの規定を適用しなければならんということはほとんどないんだろうと。
そもそも分限の対象となるような職員。基本的には出てこないんだというふうには信じておりますが、その正規職員の場合と同様に、予算の減少等があった場合はやはりできるというふうに考えているとこ
ろでございます。

20

○議長(又吉正信）
宮城寛諄議員。
○宮城寛諄議員
これは、契約の期間が来なくてもということなんでしょうか。
例えば契約がいつまで、何月何日までと。10月いっぱいとかいうときに、予算がないから、あなたはもう９月いっぱいでというふうにできるのか。８月いっぱいできるのか。要するに、契約との関係はど
ういうふうになるのか。例えば予算が足りないということで、それ以前にすることができるかどうかという、このへんはどうなんでしょうか。
○議長(又吉正信）
榊原毅事務局長。
○事務局長(榊原毅）
基本的には、予算を確保してから採用するわけでございまして、その契約の間になくなるということはあまりないのではないかというふうに思っております。
（「休憩お願いします」と言う者あり）○議長(又吉正信）
休憩いたします。
（午前11時28分

休憩）（午前11時29分

再開）○議長(又吉正信）
休憩前に引き続き、会議を開きます。
榊原毅事務局長。
○事務局長(榊原毅）
答弁、適切でございませんでした。おわびいたします。
あまりということではございませんで、そういうことはないと。契約の期間途中で辞めるということはないということでございます。
○議長(又吉正信）
ほかに質疑ありますか。
（「なし」と言う者あり）○議長(又吉正信）
質疑なしと認め、質疑を終結いたします。
○議長(又吉正信）
これより本案に対する討論に入ります。
（「なし」と言う者あり）○議長(又吉正信）
討論なしと認め、討論を終結いたします。
○議長(又吉正信）
これより議案第11号についてを採決いたします。
本案は、原案のとおり可決することにご異議ありませんか。
（「異議なし」と言う者あり）○議長(又吉正信）
ご異議なしと認めます。
よって、本案は、原案のとおり可決されました。

21

○議長(又吉正信）
日程第14、議案第12号、沖縄県後期高齢者医療広域連合報酬及び費用弁償に関する条例の一部を改正する条例についてを議題といたします。
提案者の説明を求めます。
知念恒男連合長。
○連合長(知念恒男）
議案第12号、沖縄県後期高齢者医療広域連合報酬及び費用弁償に関する条例の一部を改正する条例について。
沖縄県後期高齢者医療広域連合情報公開、個人情報保護審査会を組織するにあたり、その報酬及び費用弁償を定める必要があるため、沖縄県後期高齢者医療広域連合報酬及び費用弁償に関する条例の一部を改正したいので、議会の議決を求めるものであります。
詳細については、事務局から説明させます。
○議長(又吉正信）
榊原毅事務局長。
○事務局長(榊原毅）
ご説明いたします。
沖縄県後期高齢者医療広域連合報酬及び費用弁償に関する条例の一部を改正する条例でございます。
情報公開、個人情報保護審査会を新たに設けることに伴いまして、委員長、それから委員についてそ
れぞれ日額で報酬を定めるということでございます。この額につきましては、県及び介護の広域連合の額と同額とさせていただいているところでございます。
○議長(又吉正信）
これより本案に対する質疑に入ります。
質疑ありませんか。
（「なし」と言う者あり）○議長(又吉正信）
質疑なしと認め、質疑を終結いたします。
○議長(又吉正信）
これより本案に対する討論に入ります。
（「なし」と言う者あり）○議長(又吉正信）
討論なしと認め、討論を終結いたします。
○議長(又吉正信）
これより議案第12号についてを採決いたします。
本案は、原案のとおり可決することに、ご異議ありませんか。
（「異議なし」と言う者あり）○議長(又吉正信）
ご異議なしと認めます。
よって、本案は、原案のとおり可決されました。
○議長(又吉正信）
日程第15、議案第13号、平成19年度沖縄県後期高齢者医療広域連合一般会計補正予算（補正第１号）
についてを議題といたします。
提案者の説明を求めます。

22知念恒男連合長。
○連合長(知念恒男）
議案第13号、平成19年度沖縄県後期高齢者医療広域連合一般会計補正予算(補正第１号）について。
本案は、歳入歳出にそれぞれ118万7,000円を追加し、歳入歳出予算の総額を６億119万2,000円とする
ものであります。
歳入歳出予算の補正の款項の区分及び当該区分ごとの金額並びに補正後の歳入歳出の金額は、第１表
歳入歳出予算補正のとおりであります。
詳細については、事務局から説明をさせます。
○議長(又吉正信）
榊原毅事務局長。
○事務局長(榊原毅）
ご説明いたします。
補正予算についてでございます。49ページをご覧いただきます。
歳入につきまして、先ほど連合長からもご説明申し上げましたように118万7,000円を増額補正しております。これは昨年度の設立準備委員会の精算が終わりまして、その剰余金を引き継ぐものでございます。
歳出面についてでございますが、資料ですと53ページをご覧いただきたいと思います。
53ページの上でございますが、議会費の目につきまして242万円を増額補正させていただいております。
内訳は旅費240万円、前回の議会で大体80万円を旅費として使っております。残り今回も含め３回ということで、増額補正しております。
また、需用費といたしましてお茶代として２万円を増額補正しております。
また、一般管理費についてでございますが、総枠で303万4,000円の減額補正をさせていただいております。内訳、節のところを見ますと、まず報酬といたしまして、情報公開等審査委員会を新たに設けるということで８万3,000円を増額補正させていただいております。
４の共済費と７の賃金でございますが、予算上は非常勤職員を雇うための予算を計上しておりました
が、とりあえずのところ雇っていないということで、その賃金職員の分を減額補正させていただいております。
１枚進んでいただきまして、54ページの予備費でございます。
準備委員会からの剰余金を引き継ぐ等ありましたので、残余の分については予備費に180万1,000円を計上させていただいております。
以上でございます。
○議長(又吉正信）
これより本案に対する質疑に入ります。
質疑ありませんか。
（「なし」と言う者あり）○議長(又吉正信）
質疑なしと認め、質疑を終結いたします。
○議長(又吉正信）
これより本案に対する討論に入ります。
（「なし」と言う者あり）○議長(又吉正信）
討論なしと認め、討論を終結いたします。

23

○議長(又吉正信）
これより議案第13号についてを採決いたします。
本案は、原案のとおり可決することに、ご異議ありませんか。
（「異議なし」と言う者あり）○議長(又吉正信）
ご異議なしと認めます。
よって、本案は、原案のとおり可決されました。
休憩いたします。
（午前11時36分

休憩）（午前11時45分

再開）○議長(又吉正信）
休憩前に引き続き、会議を開きます。
又吉正信

議長

日程第16、これより一般質問を行います。
なお、本日の質問者は、議事日程のとおりであります。
発言時間は、当局答弁を含めず10分以内となっております。
順次、発言を許します。
宮城寛諄議員、ご登壇をお願いします。
○宮城寛諄議員
通告書に従いまして、質問を行います。２点について質問いたします。
まず、最初に、保険料についてであります。
後期高齢者の財政負担といいますか、保険料をどのように決めるかについては、これまでの老人保健とは違いまして、被保険者が１割を負担するというふうな形になっています。ですから、医療給付費が増えれば、この被保険者の負担が保険料の値上げをしなければならないというふうな仕組みになっているわけです。
これまでの各自治体においての老人保健におきましては、例えば国民健康保険への一般会計からの繰り入れ等を行って、この値上げを抑えるというふうなこともやってきておりますけれども、広域連合において、こういった値上げを抑える方法はどのようなことが考えられるか。
そして、また、県とか市町村からの一般会計からの財源の投入を行うべきだと思いますけれども、この一般会計からの財源を行えるようにできないかどうかですね。その点をお伺いしたいと思います。
それから、２点目に、被保険者の相談の体制についてであります。
国民健康保険法の中でもそうですけれども、老人保健法、それから高齢者の医療に関する法律においても、高齢者の医療について必要な制度を設けて、国民保健の向上及び高齢者の福祉の向上、増進を図るというふうに書かれています。「国民は健康の保持のための保健サービスを受ける機会を与えられる」
こういうふうにも書かれておるわけです。
保険料の未納などがあって、資格証の発行が行われるということも今度のこの連合の中でもあるようですけれども、保険証を取り上げられて資格証の発行ということになると、実質的な無保険者を生み出すというふうになるわけですけれども、そういった支払いが困難な高齢者への説明を行う。懇切丁寧な相談体制をつくる必要があるのではないかというふうに思います。
また、被保険者の声を直接聴取する恒常的な機関として、国民健康保険運営協議会が各市町村に置かれているわけですけれども、そういった協議会を当連合にも置く必要があるのではないかと。設置したらどうかと思いますけれども、この件についてお伺いいしたいと思います。よろしくお願いいたします。

24

○議長(又吉正信）
榊原毅事務局長。
○事務局長(榊原毅）
お答えいたします。
まず、初めに保険料について、特に値上げを広域連合において抑えるために、県あるいは市町村の一般会計からの財源投入を行うべきではないかというご質問についてでございます。
後期高齢者の医療の確保に関する法律ですとか、あるいは本連合会の規約での分賦金等の規定の中では、いわゆる国保などにおける一般会計繰入は想定されておりません。
ただ、低所得者の保険料を軽減した場合に、県あるいは市町村が、これも保険料の値上げを抑えるということになりますが、負担金を入れる、あるいは、１件80万円以上の高額な医療費が発生した場合に、国・県、あるいは市町村が負担金を入れると。これも保険料を抑える形になるわけでございますが、こ
ういったものは既に法定されております。
こういったすでに法定されている繰り上げのほかに、さらに県あるいは市町村の一般会計からの財源投入を求めていくということは、現在のところ考えてございません。
２点目、被保険者の相談体制についてのご質問でございます。
実質的な無保険者を生み出すことがないように、懇切丁寧な相談体制をつくる必要があると思うが、という点についてでございます。
後期高齢者医療制度においては、保険料の徴収、あるいは窓口業務は市町村の業務というふうにされております。私どもといたしましても、やはり被保険者から万が一支払いが困難であるといったような相談が寄せられた場合には、それぞれ窓口で丁寧に対応していただくように、我々としてもお願いしていきたいというふうに考えているところでございます。
また、特に被保険者の声を直接聴取する恒常的な機関として、国保の運営協議会に相当する機会を設置することについてのご質問もございました。
今後、周知等を兼ねて市町村で住民説明会等々が予定されているところでございます。こうした場を通じて、被保険者の声というのは我々にも届けていただきたいというふうには考えてございます。
しかしながら、常設の機関として国保の運営協議会に相当する機関を設けるということに関しましては、国保上は設けなければいかんというふうにされているのに対しまして、高齢者の医療各法では法律上も予定されておりませんし、また、規約上も予定していないというようなことから、現段階では、そういった恒常的な機関を設けることは考えてございません。以上でございます。
○議長(又吉正信）
宮城寛諄議員。
○宮城寛諄議員
高額医療の80万円以上、それから軽減措置２割軽減とか７割軽減がありますけれども、それに対しての国とか県からあるということで、これが保険料の軽減ではないかということをおっしゃってますけれ
ども、それは個々人の所得が少ないとか、でなければ医療費が高額になったということで、その分に対する手助けというか、援助であって、全体で保険料を決めるときに、医療給付費が多くなって保険料を決めるときに、普通の自治体においては、要するに、その保険料を下げるために一般会計からの繰り入れを行っているわけです。私が質問しているのはそこなんですね。
個々の軽減措置は置いておいて、それも必要なことなんですけれども、この保険料を決めるときに、２年おきに改定というふうになっているんですけれども、そのときに一般会計からの繰り入れ、広域連合において一般会計というか、そういう財源が今のところないと。運営費はあるんだけれども、そのへんないということなので、そのへんを県なり自治体なりから繰り入れできるような形の制度を今後つく25

っていくべきではないかと。今ないということをおっしゃってますけれども、そういうことをつくっていくべきではないかというふうなことの質問です。そのへんに関してのご所見をお伺いしたいと思います。
それから、相談体制なんですけれども、今後、周知徹底していく中で住民の声を聞いていくということなんですけれども、それだけではなくて、例えば、この２年越しの改定をするときでもどのような料金にするのか。税ではなくて料金だと思うんですけれども、料金にしてくかというときに、そういった協議会の中で諮問して、答申をもらうというふうな形が、各自治体においては、個々においては行われているわけです。
ですから、その協議会が行われるべきではないのか。本当に妥当なのかという質問です。その点いかがでしょうか。
○議長(又吉正信）
榊原毅事務局長。
○事務局長(榊原毅）
お答えいたします。
低所得者が発生した場合については、少なくとも高額については、これは税にかかってくる負担軽減措置であろうと思っております。低所得者については保険料、本人を軽減しているだけではないかということでございますが、確かに本人の保険料も軽減しておるんですが、同時に、仮にそのときに公費を入れないとほかの方の保険料が上がるという関係にございますので、そういう意味ではこの低所得者が発生した場合の保険料というのも、全体としての保険料を下げる効果、あるいは目的があるということを強調させていただきたいと思います。
それで、いずれにしましても、一般会計を投入する仕組みをつくるべきではないかというご質問でございました。制度としましては、法律で決まっておりますので、それは国のほうでまた判断する話だと思いますし、また、我々としても、まずは１回やってみて、それで今後将来に向かって仮に保険料が上がり過ぎるということであれば、またそれは考えていかなければいけないんだと思いますが、今まさに制度が始まるところでございますので、そういう意味では、今からもともと想定している制度と違う制
度をつくっていくということは考えてないということでございます。
国保の運営協議会が各市町村にあるのではないかというご指摘でございます。
国民健康保険法に基づきまして、運営協議会を設けるということで、それぞれの市町村で国保の運営協議会を設けられておりますが、これに対しまして、今回、改正された高齢者医療各法のほうでは、運営協議会を設けろという規定を落としてございます。そういう意味では、必置機関ではないということでございます。
いろいろな住民の方の代表がこちらに選ばれて、ここの議会の場でいろいろご議論いただきたいとい
うふうに思っておりますが、それとは別に、常設の機関として運営協議会に相当するものを設けるということは、法律上も想定されておりませんので、我々としては、今のところは考えてないということを重ねて述べさせていただきたいと思います。
○議長(又吉正信）
宮城寛諄議員。
○宮城寛諄議員
それでは、２点目の資格証についてお伺いしたいんですけれども、実質的な無保険者を生み出す資格証の発行。これは機械的に行うことはぜひやめてほしいと思うんですけれども、そのための資格証を発行したりするときに、窓口での懇切丁寧に説明するということがぜひ必要だと思います。
それとは、１つには、これまで高齢者に対して資格証を発行するということは、国民健康保険の中で26

はなかったわけです。例えばそれ以下の皆さんに対しては、短期証とか資格証とか発行して保険手帳を取り上げるということはあったんですけれども、少なくとも老人保健の対象者に対しては、そういった保険手帳を取り上げるということはなかったわけです。いつでも医療が受けられるということがあった
わけですけれども、今回からそのことが発生するということが、医者にかかれないという事態が出てくるわけです。
ですから、それをぜひなくすためにも保険料の減免の問題、もちろん保険料を下げる、一般会計から導入して保険料を払いやすい、払いやすいと言ったらおかしいんですけれども、払える状態に持っていく。払えない方には懇切丁寧に説明をしていくということが、どうしてもこの体制が必要だというふうに思うんです。
協議会のあれはないということなんですけれども、それでは、各自治体において、そういった被保険者への説明、それから資格証についてのことは各自治体で、要するに、この人は資格証の対象者だというのは、各自治体から情報が提供されることになっているんですけれども、その地域格差から来る可能性も出てきますし、それからそのためには各自治体でいろいろな制度を設けて、なるべく資格証を発行しないという努力もされてきているわけです。そのためには、被保険者にいかに説明をして保険料を払ってもらうかということもありますし、それから、資格証を発行するのではなくて、保険手帳をちゃんと発行して医者にかかって病気を治して保険料を払うという努力も必要だと思うんです。
だから、そのへんの体制をどういうふうに確立していくか。その点は今どのようにお考えなんでしょうか。
○議長(又吉正信）
榊原毅事務局長。
○事務局長(榊原毅）
お答えいたします。
機械的に資格証を発行するようにしないというのは、我々もまさに同じ考えでございます。基本的には一人一人ご事情がございますので、窓口にいらしたときに、そこのところを十分くんで対応するというのが当然であり、基本であろうというふうに思っております。
今の状況を申し上げますと、我々はまだ台帳ができておりませんで、各市町村のほうから住基情報、税情報等をいただいてシステムを組み始めているところでございます。このシステムがある程度組めました段階で、その次の段階といたしまして、今後、事務をどういうふうにやっていくかということを市町村と話し合うということになっていこうかと思います。
そのときに、やはり地域差をあまり出さないですとか、あるいは、個々の事情をよくくむということ
で、どういうふうにやっていくのかというのは、これは市町村それぞれと十分に相談しながら準備を進めていきたいというふうに思っております。
○議長(又吉正信）
宮城寛諄議員。
○宮城寛諄議員
ぜひ、これまでの老人保健法の中での75歳以上のお年寄りの皆さん方に、少なくとも保険証を取り上げるということはしなかったという。このことを踏まえて、無資格者というか、要するに保険手帳のないという、こういう状態を生み出さないような努力をぜひしてほしいというふうに思います。そのことをお願いしまして、終わりたいと思います。
○議長(又吉正信）
次に、湧川朝渉議員。登壇お願いします。
○湧川朝渉議員27

発言通告に基づいて、一般質問を行います。
まず、最初に、後期高齢者医療制度の保険料負担について質問いたします。
沖縄県の平均の保険料負担額はお幾らでしょうか。低所得者のために、沖縄県広域連合独自の減免制
度を創設すべきと思います。
また、その際には、沖縄県広域連合の独自減免の軽減額への財政補填を国に求めるべきだと思います。
当局の見解と対応をお伺いいたします
以上、壇上での質問はこの程度にとどめ、残りの時間は自席にて再質問を行います。
○議長(又吉正信）
榊原毅事務局長。
○事務局長(榊原毅）
お答えいたします。
まず、沖縄県の平均の保険料負担額についてのご質問でございます。
先ほどもちょっと申し上げたところなんですが、今まさに市町村から被保険者データ、あと個々の所得データをいただいている状況でございます。
この所得データを国のほうに１回送りまして、国が全国から集まってきたデータをもとに、それぞれ調整交付金とか、各県幾らぐらい入るかという粗々の数字を９月から10月頭にかけて示すという段取りになっております。
そういった状況でございまして、現段階で沖縄県の平均の保険料が大体幾らになるかというのが、まだ試算できていないというのが率直な状況でございます。
次に、沖縄県は独自の減免の制度をつくるべきではないかというご質問がございました。
減免制度につきましては、国のほうでもモデル条例案が示されまして、やはりその中でそれぞれの都
道府県において減免措置を設けるという雛形が示されております。私どもといたしましても、この条例案に沿った形で独自の減免措置を設けるという方向で、今後、市町村と調整したいというふうに思っております。
３点目に、今度は減免をした場合の財政補填を国に求めるべきではないかというご質問でございます。
各広域連合が条例で定める減免制度の財源につきましては、被保険者、保険料全体でまかなうというのが原則となっております。ただ、減免額が非常に大きい場合につきましては、国のほうから調整交付金が交付されるという形になっております。
したがいまして、現段階では、仮に減免額が大きくなれば後で調整交付金が来るということでもございますので、まずは制度としてやってみて、それで、現段階でただちに国に財政補填を要望するというところまでは考えていないという状況でございます。以上でございます。
○議長(又吉正信）
湧川朝渉議員。
○湧川朝渉議員
どうも答弁ありがとうございました。
それでは、再質問をさせていただきます。
大きく分けて３つほど質問させていただきましたけれども、全体的に同じ内容とも絡むので、まとめて再質問いたします。
まず１つは、平均保険料はわからないということですけれども、政府の厚生労働省試算では、平均では6,200円程度でしょうと。ただ、これにはことわり書きがあって、現在、国保料が高い地域は平均より上回りますよと。それぐらい覚悟していてくださいということなんです。
現在、介護保険料は、全国平均で約4,900円ですから、これを想定いたしますと、年金から１カ月１万28

1,000円が天引きされるということなんです。
沖縄県の場合、年金６万円あるか・ないかだと思うんですよね。そうすると、それから１万円引かれるということは、大変な医療負担が後期高齢者医療制度のもとで発生していくということですから、やっぱりこういった点を、十分に県民の暮らし、高齢者の置かれている状況を、十分に私たちの議会が真摯にとらえて、後日、次の臨時議会で出されるであろうこの条例には、そういった方々を軽減する減免
制度は真摯に考え、つくっていくと。そういった、私は、皆さんにこういった立場で条例制定については臨んでいただきたいというふうに思います。
もう１つ。非常にもっと大変な事態になられる方は、これも質問のあれになってません。それについて１つお答えしていただきたいということですね。高齢者の生活実態に即した減免制度を真摯な考えでつくっていただきたい。
もう１つ、とっても大変なのは、年金が月額１万5,000円未満の方々の個別徴収ですよね。これは全国平均で見ても、約20％。1,400万人のうち約200万人ですか。これは、今、子供たちの扶養になっている
方々で、全く保険料を払ってない方々が約200万人いるということですけれども、月額１万5,000円の方々
は、厚生労働省も２割程度いらっしゃるのかなということですよね。
沖縄県では、これはもっと高いんじゃないかなということが懸念されるんですけれども、これについてこういった方々からの、これはもう天引きではなくて個別徴収ですから、これが実際に徴収できなかった場合、皆さんとしてはどのようなセーフティーネットというか、そういったものをお考えなのか。
各自治体とそういったものをどういうふうに救済する手だてを、今、具体的に考えているのか。もしお考えがあれば、この点について教えていただきたい。
先ほど７番の宮城寛諄議員からもありましたけれども、この後期高齢者医療制度を施行するにあたって、これまで国保で従前に保護されていた75歳以上の方々に短期保険証を発行してはならない。障害者や被爆者と並んで、短期証や資格証の対象外とされていた、こういう月額１万5,000円に満たない年金しか受け取れない方々から、今回、個別徴収と。そういう法律ができるわけですから、それについて皆さん具体的にそういった方々のセーフティーネットをどのように考えているのか。今、考えている範囲で教えていただきたい。
それと、もう１つ、交付税措置については、これは、僕は声を大にして、やっぱり我々組合が国に求めていくべきであろうと思うんですよ。現在、各自治体は、各自治体の財政状況とも勘案しながら、一般会計の繰り入れや法定減免、申請減免を一生懸命取り組んでいるわけですね。これは当然それの見返りとして、後で交付税措置がされると。これは憲法第25条で保障された最低限の生活を保障する、医療を保障するということについての当たり前の国の交付税措置だと思います。これについては、やっぱり独自の減免策をもっと豊かに考えて、そういったものを国にしっかりと要求していく。財政補填を求めていく。こういう立場を、後日つくった後でということですけれども、これについて事務局長の基本的なスタンスですね。当然、我々が独自につくったものに対しては、国に求めていくんだというしっかりとしたスタンスに立っていただきたいので、そういったことについてのご答弁をお願いいたします。
○議長(又吉正信）
榊原毅事務局長。
○事務局長(榊原毅）
幾つか再質問がございましたので、お答えします。
まず、１点目の再質問は、やはり高齢者の実態に即した減免制度等をすべきではないかということでございます。まさに、減免をする以上は、やはり生活の実態に即したものである必要は当然あろうかというふうに思ってございます。
それから、２点目で、要は１万5,000円に満たない年金の方々から普通徴収をする場合どういうふうに

29

やっていくかということでございます。具体的に徴収をどうするかとか、そういったものはまたシステ
ムをやった後、各市町村のほうとそれぞれ連携、あるいは相談しながらやっていくというのが率直な状況でございます。
ただ、一般論として申し上げれば、確かに１万5,000円の年金、それ以外に収入がないという方であれ
ば、やはり生活も非常に苦しいであろうというふうに思います。仮にそれが生活保護の対象となるということであれば、当然、生活保護というセーフティーネットがあろうかと思いますし、扶養あるいは資産、その他である程度はまだご自身でやっていけるという場合、そういった場合も年金収入が１万5,000円しかないということであれば、当然、７割軽減。一番大きい軽減の対象となりますので、そうすれば、決して楽だとは申し上げませんが、全く払えないということではないのではないかというふうに思っております。
それから、あと３点目に、減免をした上で、国からの財政補填を求めるべきではないかというところ
でございます。この点につきましては、やはり若干私どもとは立場を異にするということを、残念ながら申し上げなければいけないと思います。
我々といたしましては、やはり法律に基づいて制度を実施するということでございまして、まずは、あまりに大きい場合はまた後ほど調整交付金がまいりますが、独自減免はするにいたしましても、それは当然、被保険者の中でカバーしていくものであるというふうに考えてございます。以上でございます。
○議長(又吉正信）
湧川朝渉議員。
○湧川朝渉議員
どうもご答弁ありがとうございます。
私、最後の件について、改めて意見を申し上げたいと思います。
事務局長、これをつくった国の方、ご存じでしょうか。元厚生労働局長で大阪大学教授の堤さんが、
この後期高齢者医療、こういうふうに国の交付税措置。そういったもののはしごを取っちゃったら、本当に大変な制度になるよと。先ほど法定減免云々を言いましたけれども、例えば沖縄県みたいに失業率が高い。若者が扶養しようにも実際に親を十分にみることができない。同居していてもですよ。そういった中で、今回、今まであった法定減免や申請減免に対する国の交付税措置が、おっしゃるようなあまり大きい場合は国に対して意見を言いましょうという。そういう後ろ向きな対応ではなくて、今、私たちの組合でどういう減免が高齢者の生活実態に即して必要なのか。できるのかを徹底的に考えた後に、必要な額、足りない額。それは先ほど言いました、各市町村でも一般財源から繰り入れられないかとかですね。国は、今まで出していた交付税を当然「出せ」と言うぐらいの立場で臨むべきだと僕は思います。
これは、75歳以上の方々から年金を天引きする。こればかりがクローズアップされてますけれども、私は一番大事なのは、今、各自治体がやっている法定減免や申請減免に対する国の交付税措置が本当に減らされると。場合によっては、はしごを取られて、各自治体で同じ、もがみ、悩むと。高齢者をどうするかということでは、僕は国の責任を果たさせる。憲法第25条で保障されている「等しく健康で文化的な生活を営む権利」を75歳以上の方々が享受できるためにも、私たちの組合が声を大にして国に求めるべき課題だということを指摘して終わります。
○議長(又吉正信）
これで一般質問を終わります。
休憩いたします。

30（午後０時16分

休憩）（午後０時17分

再開）

○議長(又吉正信）
休憩前に引き続き、会議を開きます。
○議長(又吉正信）
日程第17、議員派遣についてを議題といたします。
○議長(又吉正信）
お諮りいたします。
本件は、お手元に配付いたしました議員名簿のとおり、地方自治法第100条第12項及び会議規則第119条の規定により派遣をいたしたいと思います。
これにご異議ありませんか（「異議なし」と言う者あり）○議長(又吉正信）
ご異議なしと認めます。
よって、議員の派遣については、お手元に配付いたしました議員名簿のとおり派遣することに決定いたしました。
なお、派遣内容に変更が生じた場合は、議長に一任を願いたいと思います。
○議長(又吉正信)～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～

日程第18、議会運営委員会の閉会中の継続調査の申し出について議題といたします。
議会運営委員長から会議規則第73条の規定により、お手元に配付いたしました申し出のとおり閉会中
継続調査の申し出があります。
○議長(又吉正信）
お諮りいたします。
委員長から申出のとおり、閉会中継続調査に付することにご異議ありませんか。
（「異議なし」と言う者あり）○議長(又吉正信）
ご異議なしと認めます。
よって、委員長から申し出のとおり、閉会中の継続調査に付することに決しました。
○議長(又吉正信）
次に、議決事件の字句及び数字等の整理についてお諮りいたします。
本定例会において議案等が議決されましたが、その条項、字句、数字、その他の整理を要するものにつきましては、その整理を議長に委任されたいと思います。
これにご異議ありませんか。
（「異議なし」と言う者あり）

31

○議長(又吉正信）
ご異議なしと認めます。
よって、条項、字句、数字、その他の整理は議長に委任することに決定いたしました。
○議長(又吉正信）
以上で、本定例会に付議されました案件の審議は全部終了いたしました。
これで、平成19年第２回沖縄県後期高齢者医療広域連合議会定例会を閉会いたします。
（午後０時20分

上記のとおり会議録を調製し、署名する。
平成19年(2007年)8月22日

議

長

又

吉

署名議員

座

波

署名議員

金

城

正

信

一

信

光

32

閉会）