東京都港区芝五丁目 36 番 7 号 三田ベルジュビル
金融商品取引業者 関東財務局長（金商）第 357 号
加入協会：一般社団法人投資信託協会 一般社団法人日本投資顧問業協会

平成28年5月9日
投資者の皆様へ
Ｔ＆Ｄアセットマネジメント株式会社「野村エマージング債券投信（通貨・代替通貨選択型）」の基準価額の下落について拝啓 時下ますますご清栄のこととお慶び申し上げます。
平素は格別のご高配を賜り、厚くお礼申し上げます。
「野村エマージング債券投信（南アフリカランドコース）年 2 回決算型」の基準価額の下落に関しまして、下記の通りご案内いたします。
今後ともお引き立てを賜りますよう、よろしくお願い申し上げます。
敬具記◆ 「野村エマージング債券投信（通貨・代替通貨選択型）」の基準価額
ファンド名南アフリカランドコース（年 2 回決算型）

平成 28 年5月2日
基準価額(円)
11,186

平成 28 年5月6日
基準価額(円)騰落幅(円)

10,626▲560

騰落率(％)▲5.01（騰落率については小数点第 3 位四捨五入）

 文中に引用した各インデックス(指数)の商標、著作権、知的財産権およびその他一切の権利は各インデックスの算出元に帰属します。また各インデックスの算出元は、インデックスの内容を変更する権利および公表を停止する権利を有しています。

 ＪＰモルガンEMBIグローバル・ディバーシファイド

指数に関する一切の知的財産権とその他一切の権利はJPモルガン社に帰属しております。JPモルガン社は、指数の内容を変更する権利および公表を停止する権利を有しています。 JPモルガン社は指数の正確性、完全性、信頼性、有用性を保証するものではなく、ファンドの運用成果等に関して一切責任を負うものではありません。

当資料をご覧頂くにあたっては 3－4 ページに記載された内容をよくお読みください。

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市況情報
平成 28 年 4 月 29 日

平成 28 年 5 月 5 日

755.62752.23

騰落率(％)

米ドル建てエマージング国債インデックス（ＪＰモルガン EMBI グローバル・ディバーシ▲0.45ファイド）
海外の市場については基準価額への反映を考慮し、4 月 29 日と 5 月 5 日を比較しています。
（小数点第 3 位四捨五入）

平成 28 年 4 月 29 日

平成 28 年 5 月 5 日

7.55

7.18

南アフリカランド（対円レート）

騰落率(％)▲4.89

海外の市場については基準価額への反映を考慮し、4 月 29 日と 5 月 5 日を比較しています。
為替レートはロンドン時間午後 4 時のレート（WM ロイターレート）（小数点第 3 位四捨五入）

出所：JP モルガン社、ブルームバーグ◆ エマージング債券市場の足許の市場動向
5 月 2 日から 5 日にかけて、中国の製造業購買担当者景気指数（PMI）の悪化や、欧州委員会による経済成長・インフレ見通しの下方修正などを受けて、世界経済の先行きに対する懸念が強まり、米国債券市場は上昇しました。こうした市場環境の中、エマージング債券市場は小幅下落し、その代表的な指数である JP モルガン EMBI グローバル・ディバーシファイドは 4 月 29 日から 5 月 5 日にかけて約 0.45％下落する展開となりました。
◆ 為替市場の足許の市場動向
為替市場では、4 月 28 日に行われた日銀の金融政策決定会合で追加金融緩和が見送られたことを受けて、各国通貨に対し急速に円高が進みました。こうした中、6 月に予定されている海外信用格付会社のスタンダード&プアーズやムーディーズからのレビューにより南アフリカ国債の信用格付が引き下げられて、投資適格級を失うとの懸念が再燃したことなどから、南アフリカランドは対米ドルで急落し、対円でも大幅に下落しました。
◆ 今後の見通し
エマージング経済に対して全体としては、これまでのような相対的に高い成長率を期待していくことは難しいと見ています。消費主導の経済へと構造改革を進める中国では、中長期的に経済成長率が鈍化すると想定され、エマージング諸国の中には、政局の混乱などから有効な経済政策が打たれていない国もあります。また、不安定なコモディティ市況が資源国経済の先行きを不透明なものにしています。これらの要因は、投資家のセンチメントを悪化させ、市場のボラティリティを高めると想定しています。一方で、米国を中心に先進国経済が比較的安定していることや、割安な水準になっていることなどがエマージング債券市場の価格の下支えになると考えています。全体としての方向感は出難
いものの、エマージング債券市場における投資機会はまだまだあると考えています。なぜならば、自国通貨安が交易条件の改善に繋がる国があれば、経済構造改革を推し進める国などもあり、これらが評価されて、個々のエマージング債券のリターンにばらつきが出てくると考えているからです。各国経済や地政学リスクあるいは需給環境を含む市場動向などを注視しながら、引き続きファンダメンタルズ重視の長期スタンスの投資を推進していく方針です。
以上

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当資料はＴ＆Ｄアセットマネジメントが情報提供を目的として作成したものであり、投資勧誘を目的としたものではありません。当資料は当社が信頼性が高いと判断した情報等に基づいて作成したものですが、その正確性・完全性を保証するものではありません。また投資信託の取得をご希望の場合は、下記のご留意事項を必ずご確認いただき、ご自身でご判断ください。
ファンドのお申込みに際してのご留意事項
以下のリスクは、投資信託説明書（交付目論見書）に記載されているリスクを要約したものです。詳しくは投資信託説明書（交付目論見書）でご確認ください。
ファンドの基準価額は、投資を行っている有価証券等の値動きによる影響を受けますが、これらの運用による損益は全て投資者に帰属します。したがいまして、ファンドは投資元本が保証されているものではなく、基準価額の下落により損失を被り、投資元本を割り込むことがあります。なお、ファンドは預貯金とは異なります。
◎ファンドの基準価額の変動要因となる主なリスクについて＜各ファンド（マネープールファンドを除く）＞「債券価格変動リスク」 「カントリーリスク」 「為替変動リスク」 「金価格変動リスク」＜マネープールファンド＞「債券価格変動リスク」＊基準価額の変動要因（リスク）は、上記に限定されるものではありません。
◎その他の留意点○ファンドのお取引に関しては、金融商品取引法第 37 条の 6 の規定（いわゆるクーリング・オフ）の適用はありません。
○為替取引に関する留意点
ファンドにおける為替取引は、主に為替予約取引を活用しますが、通貨取引に対する規制等の理由から、当該通貨での為替予約取引を行うことが難しい一部の新興国通貨については、直物為替先渡取引（ＮＤＦ取引）を活用します。ＮＤＦ取引を用いた為替取引では、通常の為替予約取引と比べ、為替市場、金利市場の影響により、ＮＤＦの取引価格から想定される金利（ＮＤＦ想定金利）が、取引時点における当該通貨の短期金利水準から、大きく乖離する場合があります。その場合、為替取引によるプレミアムの減少や為替取引によるコストの発生により、ファンドのパフォーマンスに影響を与える場合があります。
＊ＮＤＦ（ノン・デリバラブル・フォワード）取引とは・投資対象通貨を用いた受渡を行わず、主に米ドル等による差金決済のみを行う取引をいいます。
・新興国通貨等への取引ニーズの高まりと共に、ＮＤＦ取引が活用されるようになりました。
○有価証券への投資や為替取引等ファンドにかかる取引にあたっては、取引の相手先の倒産等により契約が不履行になる可能性があります。
○ファンドは、預貯金や保険契約と異なり、預金保険・貯金保険・保険契約者保護機構の保護の対象ではありません。また、登録金融機関でご購入いただいた場合、投資者保護基金の支払対象とはなりません。
○分配金に関する留意点
 分配金は、預貯金の利息とは異なり、投資信託の純資産から支払われますので、分配金が支払われると、その金額相当分、基準価額は下がります。
 分配金は、計算期間中に発生した収益（経費控除後の配当等収益および評価益を含む売買益）を超えて支払われる場合があります。その場合、当期決算日の基準価額は前期決算日と比べて下落することになります。また、分配金の水準は、必ずしも計算期間におけるファンドの収益率を示すものではありません。
 投資者のファンドの購入価額によっては、分配金の一部または全部が、実質的には元本の一部払戻しに相当する場合があります。ファンド購入後の運用状況により、分配金額より基準価額の値上がりが小さかった場合も同様です。

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ファンドの費用■投資者が直接的に負担する費用◇ 購入時に負担いただく費用
購入時手数料◇

スイッチング時に負担いただく費用
スイッチング時手数料◇

購入価額に対して上限 3.24％(税抜 3.00％)(マネープールファンドの購入はスイッチングによる場合のみとします。)

購入価額に対して上限 1.62％(税抜 1.50％)(マネープールファンドへのスイッチングには手数料はかかりません。)

換金(スイッチングのための換金を含む)時に負担いただく費用
信託財産留保額換金手数料

換金申込受付日の翌営業日の基準価額に 0.3％の率を乗じて得た額を、ご換金時にご負担いただきます。（マネープールファンドには信託財産留保額はかかりません。)
ありません。

■投資者が信託財産で間接的に負担する費用
毎日、各ファンドの純資産総額に下記の率を乗じて得た額●各ファンド（マネープールファンドを除く）：年 0.9504％（税抜 0.88％）
投資対象とする外国投資信託 ：外国投資信託の純資産総額に対し、年 0.75％程度運用管理費用(信託報酬）実質的にご負担いただく信託報酬率 ：年 1.7004％（税抜 1.63％）程度（信託報酬に、ファンドが投資対象とする外国投資信託の信託報酬を加えた概算値）●マネープールファンド：年 0.594％（税抜 0.55％）以内【監査報酬】毎日、各ファンドの純資産総額に下記の率を乗じて得た額●各ファンド（マネープールファンドを除く）：年 0.00864％（税抜 0.008％）●マネープールファンド：年 0.0054％（税抜 0.005％）【その他】
その他の証券取引に伴う手数料、ファンドに関する租税、信託事務処理に要する費用等をファ費用・手数料ンドでご負担いただきます。また、組入外国投資信託においても、証券取引・オプション取引等に伴う手数料、その他ファンドの運営に必要な各種費用等がかかります。こ
れらの費用・手数料については、運用状況等により変動するものであり、事前に料率・上限額等を示すことができません。
* 上記の費用の合計額については、投資者がファンドを保有される期間等に応じて異なりますので、表示することができません。
* 詳細につきましては必ず「投資信託説明書（交付目論見書）」をお読みください。
■販売会社の名称等販売会社

野村證券株式会社

登録番号

金融商品

関東財務局長取引業者(金商)第 142 号

日本証券業協会○

一般社団法人

一般社団法人

一般社団法人

日本投資金融先物

第二種金融商品

顧問業協会

取引業協会

取引業協会

○○○

※加入協会に○印を記載しています。

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