貸 金 庫 規 定
第１条（格納品の範囲）(1) 貸金庫には、次に掲げるものを格納することができます。
① 内外通貨② 公社債券、株券その他の有価証券③ 預金通帳・証書、契約証書、権利書、その他の重要書類④ 貴金属、宝石その他の貴重品⑤ 前各号に掲げるものに準ずると認められるもの(2) 当金庫は前項各号に掲げるものについても、相当の理由があるときは格納をお断りすることがあります。
第２条（契約期間等）
この契約の当初契約期間は契約の日から、最初に到来する３月３１日までとし、契約期間満了日の前日までに借用者または当金庫から解約の申し出がない場合は、期間満了日の翌日から１ヵ年に限って継続されるものとし、以後も同様とします。
第３条（使用料）(1) 貸金庫使用料は、当金庫所定の料金により借用者の指定する預金口座から口座振替の方法により毎年４月１０日（休日の場合は翌営業日）に１ヵ年分（４月～翌年３月）を前払いしていただきます。
なお、新規契約時には、当該借用月から年度末月までの使用料を当金庫所定の年間使用料の月割計算をもって前払いしていただきます。
この取扱いについては、当金庫当座勘定規定または普通預金約定にかかわらず、当座小切手または普通預金通帳及び同払戻請求書によらず払戻しのうえ、使用料に充当させていただきます。
(2) 使用料は諸般の情勢により変更することがあります。変更後の使用料は、変更日以後最初に継続される契約期間から適用します。
(3) 契約期間中に解約があった場合は、解約日の属する月の翌月から期間満了日までの使用料を月割計算により返戻します。
第４条（鍵等の保管）
貸金庫付属の鍵２個のうち、正鍵は借用者が保管し、予備鍵は当金庫立会いのうえ借用者が届出の印章により封印し、当金庫が保管します。
第５条（貸金庫の開閉等）(1) 貸金庫の開閉は、借用者または借用者があらかじめ届出た代理人が正鍵を使用して行ってください。
(2) 開庫するときは、当金庫所定の貸金庫開閉票にご署名・ご捺印のうえ提出してください。なお、閉庫後は貸金庫の施錠を確認してください。
(3) 格納品の出し入れは、当金庫所定の場所で行ってください。
第６条（印鑑照合等）
貸金庫開閉票、諸届その他の貸金庫取引に関する書類に使用された印影を届出の印鑑と相当の注意をもって照合し、相違ないと認めて開庫その他の取扱いをしましたうえは、それらの書類につき偽造、変造その他の事故があってもそのために生じた損害については当金庫は責任を負いません。なお、使用される鍵について当金庫は確認する義務を負いません。
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第７条（届出書類の変更等）(1) 印章を失ったとき、または印章、名称（個人事業主においては氏名または屋号）、代表者、代理人、所在地（住所）、電話番号、取引目的、事業内容、実質的支配者に関する事項その他届出事項に変更があったときは、直ちに書面によって当店に届出てください。この届出の前に生じた損害については、当金庫は責任を負いません。
正鍵を失ったときもしくはき損したときも同様とします。
(2) 届出のあった名称、住所にあって当金庫が通知または送付書類を発送した場合には、延着しまたは到達しなかったときでも通常到達すべき時に到達したものとみなします。
第８条（印章・鍵喪失時の取扱い）(1) 印章・正鍵を喪失した場合の貸金庫の開閉は、当金庫所定の手続をした後に行ってください。
この場合、相当の期間をおき、また、保証人を求めることがあります。
(2) 正鍵を喪失した場合または破損した場合は、錠前等の取替費用をお支払いいただきます。
なお、当金庫が貸金庫の変更を求めたときは、直ちにこれに応じてください。
第９条（損害の負担等）(1) 天災、事変その他不可抗力による事由または当金庫の責めによらない事由により、貸金庫設備の故障等が発生した場合には、貸金庫の開閉に応じられないことがあります。
このために生じた損害については、当金庫はその責任を負いません。
(2) 前項の事由により、貸金庫入庫品の紛失・滅失・毀損・変質などの損害についても、当金庫はその責任を負いません。
(3) 借用者もしくは代理人の責めに帰すべき事由または貸金庫入庫品の変質等により、当金庫または第三者が損害を受けたときは、その損害を賠償してください。
第 10 条（反社会的勢力との取引拒絶）
この貸金庫は、後記第 11 条第３項第１号、第２号ＡからＦ及び第３号ＡからＥのいずれにも該当しない場合に利用することができ、第 11 条第３項第１号、第２号ＡからＦまたは第３号ＡからＥの一にでも該当する場合には、当金庫はこの貸金庫の使用申込をお断りするものとします。
第 11 条（解約等）(1) この契約は、借用者の申出によりいつでも解約することができます。この場合、正鍵及び届出の印章を持参し、当金庫の手続をしたうえ貸金庫を直ちに明渡してください。なお、正鍵または届出の印章を失った場合に解約するときは、このほか第７条及び第８条に準じて取扱います。
(2) 次の各号の一にでも該当する場合には、当金庫はいつでもこの契約を解約することができるものとします。この場合、当金庫から解約の通知があった
ときは直ちに前項と同様の手続をしたうえ貸金庫を明渡してください。第２条により契約期間が満了し、契約が更新されないときも同様とします。 契約を解約する場合は、直ちに貸金庫を明渡し、正鍵を返還してください。
① 借用者が使用料を支払わないとき② 借用者について相続の開始があったとき
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③ 借用者もしくは代理人の責めに帰すべき事由または入庫品の変質等により、当金庫もしくは第三者に損害を与えまたはそのおそれがあると認められる相当の事由が生じたとき④ 店舗の改築、閉鎖その他相当の事由があるとき⑤ 借用者または代理人がこの規定に違反したとき(3) 前項のほか、次の各号の一にでも該当し、借用者との取引を継続することが不適切である場合には、当金庫はこの金庫の利用を停止し、または借用者に通知することにより契約を解約することができるものとします。この場合、当金庫から解約の通知があったときは、直ちに第１項と同様の手続きをしてください。
① 借用者が貸金庫使用申込時にした表明・確約に関して虚偽の申告をしたことが判明した場合② 借用者または代理人が、次のいずれかに該当したことが判明した場合
Ａ．暴力団
Ｂ．暴力団員Ｃ．暴力団準構成員
Ｄ．暴力団関係企業
Ｅ．総会屋等、社会運動等標ぼうゴロまたは特殊知能暴力集団等
Ｆ．その他本号ＡからＥに準ずる者③ 借用者または代理人が、自らまたは第三者を利用して次のいずれかに該当する行為をした場合
Ａ．暴力的な要求行為
Ｂ．法的な責任を超えた不当な要求行為
Ｃ．取引に関して、脅迫的な言動をし、または暴力を用いる行為
Ｄ．風説を流布し、偽計を用いまたは威力を用いて当金庫の信用を毀損しまたは当金庫の業務を妨害する行為
Ｅ．その他本号ＡからＤに準ずる行為④ 法令で定める本人確認等における確認事項、および後記第 11 条の２第１項で定める当金庫からの通知等による各種確認や提出された資料に関し、偽りがあることが明らかになった場合⑤ 後記第 11 条の２第１項および第２項にもとづく取引の制限が解消されないと認められる場合⑥ この預金がマネー・ローンダリング、テロ資金供与、経済制裁関係法令等に抵触する取引に利用され、またはそのおそれがあると合理的に認められる場合(4) 前２項の明渡しが遅延したときは遅延損害金として解約日または契約期間満了日の属する月の翌月から明渡しの日の属する月までの使用料相当額を月割計算により支払ってください。この場合、第３条第３項にもとづく返戻金は、遅延損害金に充当します。不足額が生じたときは直ちに支払ってください。なお、当金庫はこの不足額を明渡しの日に第３条第１項の方法に準じて自動引落しすることができるものとします。
(5) 第１項、第２項及び第３項の明渡しが３ヵ月以上遅延したときは、当金庫は副鍵を使用して貸金庫を開庫のうえ、入庫品を別途管理しもしくは一般に適当と認められる方法、時期、価格等により処分し、また処分が困難な場合には廃棄することができるものとします。なお、当金庫は貸金庫の開庫に際3して公証人等に立会いを求めることができるものとします。これらに要する費用は借用者の負担とします。
(6) 使用料、遅延損害金その他借用者が負担すべき費用が支払われないときは、前項の処分代金をこれに充当することができるものとします。この場合、不足額が生じたときは、当金庫からの請求がありしだい支払ってください。
第 11 条の２ (取引の制限）(1) 当金庫は、借用者の情報および具体的な取引の内容等を適切に把握するため、提出期限を指定して各種確認や資料の提出を求めることがあります。
この場合において、借用者から正当な理由なく指定した期限までに回答いただけないときは、この規程にもとづく貸金庫の利用を制限する場合があります。
(2) 前項の各種確認や資料の提出の求めに対する借用者の回答、具体的な取引の内容、借用者の説明内容およびその他の事情を考慮して、当金庫がマネー・ローンダリング、テロ資金供与、または経済制裁関係法令等への抵触のおそれがあると判断した場合には、この規程にもとづく貸金庫の利用を制限する場合があります。
(3） 前２項に定めるいずれの利用の制限についても、借用者からの説明等にもとづき、マネー・ローンダリング、テロ資金供与、または経済制裁関係法令等への抵触のおそれが合理的に解消されたと当金庫が認める場合、当金庫は当該利用の制限を解除します。
第 12 条（貸金庫の修繕、移転等）
貸金庫の修繕または移転その他やむを得ない事情により、当金庫が入庫品の一時引取りまたは貸金庫の変更を求めたときは、直ちにこれに応じてください。
第 13 条（緊急措置）
法令の定めるところにより貸金庫の開庫をもとめられたとき、または店舗火災、入庫品の異変等緊急を要するときは、当金庫は副鍵を使用して貸金庫を開庫し臨機の処置をすることができるものとします。このために生じた損害については当金庫は責任を負いません。
第 14 条（譲渡・転貸等の禁止）
貸金庫の転貸・賃借権の譲渡、または質入れはできません。
第 15 条（規定の変更）
当金庫は、お客さまに事前に通知することなく、本規定に記載の内容を店頭表示その他相当の方法で公表することにより任意に変更することができるものとします。変更日以降は、変更後の内容により取扱うこととします。
なお、当金庫の責めによる場合を除き、当金庫の任意の変更によって損害が生じたとしても、当金庫は責任を負いません。
以 上（2020 年４月現在）
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