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消防 機関情報

ISSN 2433−8214

再び保安課へ
〜 一体的な指導監督による保安体制の充実を目指して 〜
川崎市消防局予防部保安課
１

はじめに
川崎市では、令和６年に市制１００周年という歴史的な節目を迎えるに当たり、未来を担うこどもたちを安心して育てることができる環境づくりや、さらに先の社会を見据えたＳＤＧｓの推進など、川崎市総合計画に掲げる「成長と成熟の調和による持続可能な最幸のまち かわさき」の実現に向けて、多様化・複雑化する市民ニーズや社会環境の変化に的確に対応していくため、効率的かつ効果的な執行体制を整備し、組織の最適化を図るため、令和５年度に組織改正を行いました。
奇しくも、これまで行われてきた権限移譲の流れの中で、丁度、１００周年を迎える節目のこのタイミングで、数ある組織改正の中の1つとして、「消防局予防部危険物課」も組織整備されることとなりました。
地方分権改革の推進に伴い、神奈川県から令和５年度に液化石油ガス法に係る業務が権限移譲され、さらに、令和７年度からは高圧ガス保安法（コンビナート地域）に係る業務が権限移譲される予定であることを踏まえ、専門性の高い業務への対応や他の危険物を含めた一体的な指導監督による保安体制の充実を図るため、２１年間、川崎市の危険物行政を担ってきた「危険物課」が「保安課」に組織変更されました。
本稿では、川崎市消防局の創設期から、時代とともに変化してきた組織の体制と、その中で一角を担ってきた危険物業
務の歴史、また、新たな時代を迎えるにあたっての保安課新設について、その経緯等を時系列を追って記載していきたいと思います。

２ 「旧保安課」の歩み⑴

昭和２０年代
今から遡ること７５年前、消防組織法の施行により、従前の官設消防が市に移管されたことに伴い、昭和２３年３月７日、川崎市庁舎地階に、消防部消防課と当課内に庶務係、消防係、予防係、整備係が置かれ、1部1課４係からなる川崎市消防本部（２署７出張所）が設置されました。
同年８月1日、消防法の施行に伴い、新たに委任された危険物取締業務及び予防業務に対応するため、１１月に「川崎市危険物取締条例」、１２月に「川崎市火災予防条例」が制定されていることから、川崎市消防本部発足時の「消防課予防係」が保安課の始まりと言っていいでしょう。
消防法が施行されて以降、消防事務が激増したことから、昭和２５年３月に消防本部機構が改められ、消防課（庶務係、消防係、経理係）、指導課（予防係、保安係、機械係）と課が２つに分かれ、１部２課６係となりました。このとき「指導課保安係」が新設されたことにより、初めて「保安」の名が組織に誕生しております。
⑵

昭和３０年代
昭和３０年代に入り、川崎市は臨港工業地帯の埋め立てによる一大石油コンビナートを構築することとなり、神武景気から岩戸景気にかけての高度経済成長の最中、消費ブームに見事に対応する等、新たな工業都市に向かって進み始め、市の人口は５０万人を突破し、急激な発展を遂げた時代となりました。
そして、昭和３４年８月には、市の機構改革に伴い、消防本部の名称が、現在の「川崎市消防局」となります。
昭和３８年５月には、川崎市の急激な発展とこれに伴う災害の防止及び消防行政の推進を円滑に行うため、消防局の機構を改革し、消防局に次長を置き、庶務課、警防課、保安課の３課１０係に拡充され、このときに保安課が新設されたことで「指導課保安係」が「保安課危険物係」となり、初めて「危険物」の名が組織に誕生しております。
昭和３９年６月には、臨海部の大規模工場で発生した酸化プロピレンタンクの爆発火災により、多くの死傷者が生じたことを受け、事業所あてに「化学工場等の防災保安対策の強化について」として、通知を市長名で発出し、災害発生時には、公設消防隊指揮者のもとに、災害発生対象及びその周辺施設を最もよく把握している責任ある技術者を派遣す

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るよう依頼しました。これが、川崎市消防局の代名詞でもある「消防技術説明者」の始まりであり、その後、「自衛防災組織における消防技術説明者制度」として制度化され、昭和６１年１２月に現在の名称としての運用が開始されています。
⑶

昭和４０年代
この時代には、今もなお、当市の危険物行政に多大なる貢献をしていただいている「川崎市危険物保安審議会（昭和４０年９月）」並びに、学識経験者及び３局（消防局、公害局、経済局）職員により構成する「川崎市コンビナート安全対策委員会（昭和４８年１０月）」が発足しています。
組織体制としては、昭和４６年１０月に、次長制が廃止され部制となり、消防局の機構は総務部、警防部の２部６課１７係に改革され、保安課危険物係は、「警防部」に属することとなりました。このとき、保安課に「理科研究係」が新設されております。

⑷

昭和５０年代
昭和５０年１月には、危険物係が、許可等の規制業務を行う「危険物第１係」と立入検査等の業務を行う「危険物第２係」に分割され、昭和５２年９月には、石油コンビナート等災害防止法の制定・施行に伴い、石油コンビナート等特別防災区域における総合的な防災対策の推進を図ることを目的として、「危険物第３係」が新設されております。

⑸

昭和６０年以降
平成元年４月、川崎市消防局の組織に関する規則の一部改正により、「予防部」が新設され、これまで警防部に属していた保安課は、予防部に属することとなり、保安課各係についても、危険物第１係が「危険物規制係」に、危険物第２係が「危険物検査係」に、危険物第３係が「コンビナート指導係」に変更されました。

⑹

平成１４年４月
平成１４年２月の消防局基本方針検討委員会報告書において、保安課業務の効率化と充実を図るための組織改正の方針が打ち出されたことにより、保安課の業務内容を明確にするため、平成１４年４月１日、保安課が「危険物課」に名称変更されました。同時に、危険物検査係とコンビナート指導係を統合し「検査係」に、危険物規制係が「規制係」になりました。
これにより、昭和３８年５月に新設され、３９年間続いた「保安課」の歴史が、一旦、幕を閉じることとなりました。

３

新たな「保安課」への歩み⑴

平成２９年度及び平成３０年度
その後、平成２７年６月に第５次地方分権一括法が公布され、平成２９年４月から火薬類取締法、平成３０年４月から高圧ガス保安法に係る事務・権限が都道府県から指定都市に移譲されました。この時は、「災害が市域を越えて広域的なものとなるおそれがある。」という理由からコンビナート地域に係る事務は、高圧ガス保安法の移譲事務からは除かれております。
ここで川崎市では、従来から消防法の危険物に係る事務を行っている消防局が所管することで、権限移譲の効果として、次の４つの効果があると考え、危険物課内に火薬類取締法及び高圧ガス保安法の事務を所管する担当を配置しました。
権限移譲の効果ア

総合的指導
火薬類及び高圧ガスについて、消防法に基づき川崎市が行っている危険物の保安業務と一体的に事業者への指導監督が行えるようになり、保安体制が充実する。

イ

災害の予防
消防法令が適用される建物及び危険物施設の立入検査並びに災害対応により培われたノウハウを活かし、火薬類施設及び高圧ガス施設に対し一体的かつ効率的に立入検査を行うことで、災害の発生防止に繋がる。

ウ

災害対応力の向上
あらゆる災害に即時対応している消防が、火薬類施設及び高圧ガス施設を詳細に把握することで、災害発生時に、より効果的な消防活動が可能となり、被害の拡大防止に繋がる。

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エ

事務手続きの効率化
神奈川県で行っていた火薬類及び高圧ガスに係る事務手続きを身近な川崎市で行うことが可能となり、危険物の事務手続きと窓口が一本化されることで事業者の負担軽減に繋がる。

⑵

令和２年度から
平成２７年の第５次地方分権一括法で、高圧ガス保安法の権限移譲の対象外とされたコンビナート地域には、高・危混在施設が多く所在することから、川崎市においては平成２８年から地方自治法に基づく事務処理の特例制度による権限移譲を神奈川県に要望し続けていましたが、令和２年１１月に開催された川崎市神奈川県調整会議において、権限移譲を前提に、コンビナート地域の防災力の強化に向け、今後より一層の連携・協力を推進することに合意しました。その後、県及び市の課長級職員で構成される検討部会で各種課題の協議を重ね、移譲予定時期を令和７年４月１日とすることに合意しました。
現在はコンビナート地域の事業所に対し適正な書類審査や検査を行うために必要な専門的知識・技術を習得するた
め、次のとおり人材育成を行っているところです。
ア

神奈川県との相互職員交流（令和３年度から）
県との相互職員交流により職員を１名派遣し、コンビナート地域に係る実務を経験しています。

イ

高圧ガス保安法等業務研修（令和４年度から）
今後の事務・権限の拡大等を見据え、各消防署に所属する予防業務又は危険物業務の経験者で高圧ガス等の業務について受講を希望する職員に対し、以下の内容で研修を行いました。
主な研修内容・高圧ガス保安法の概要（法体系、規制内容等）
・権限移譲の経緯と現状
・高圧ガスの性質
・高圧ガス保安法に係る事務処理要領（窓口業務、審査業務等）
・関係団体等に係る各種業務（各種関係団体の概要及び連携等）
・完成検査、保安検査、立入検査要領（実地含む。）
・事故対応要領（対象があった場合は実地含む。）
・火薬類取締法の概要等
・液化石油ガスの保安の確保及び取引の適正化に関する法律の概要等
・高圧ガス保安協会総合研究所視察

⑶

令和５年度
令和４年５月に第１２次地方分権一括法が公布され、令和５年４月から液化石油ガスの保安の確保及び取引の適正化に関する法律（以下「液化石油ガス法」という。）に係る事務・権限が都道府県から指定都市に移譲されました。
この液化石油ガス法の権限移譲、そして令和７年度に予定されているコンビナート地域に係る高圧ガス保安法の権限移譲を踏まえ、「はじめに」で述べたとおり、このタイミングで危険物課から「保安課」へ組織名称が変更されました。また、「保安課」となったことにより、いわゆるライン制による「規制係」、「検査係」の２つの「係」が廃止され、担当係長制として、「危険物担当」、「検査担当」が配置されることとなり、併せて、「高圧ガス・火薬類担当」、「権限移譲準備担当」が配置されました。
これにより、平成１４年４月から続いた「危険物課」の歴史に幕を閉じるとともに、新たに「火薬類取締法」、「高圧ガス保安法」及び「液化石油ガス法」の業務を加え、パワーアップした「保安課」として、２１年ぶりにこの組織名称が復活しました。

⑷

今後に向けて川崎市は「川崎カーボンニュートラルコンビナート構想」により、水素を軸としたカーボンニュートラルなエネル

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ギーの供給拠点の形成に向けた取組を推進しているところです。大量の水素を効率よく輸送や貯蔵するためには、圧縮又は液化され高圧ガス保安法の規制を受けますが、有機ハイドライド方式により水素を輸送等する場合には、使用されるトルエン及びメチルシクロヘキサンが消防法の規制を受けることになります。
保安課としては、現存する施設も含め、水素等を取り扱う施設の法適合性等について一体的に確認し、安全性の向上に寄与するとともに、新たに設置される施設の保安の確保に向けて適切に対応していきたいと考えています。
４

おわりにこれまで述べたとおり、当市では、令和７年４月１日には、コンビナート地域に係る高圧ガス保安法の事務・権限の移譲時期を迎えることから、今年度から消防局予防部保安課にコンビナート地域事務の準備担当を配置するとともに、高圧ガス保安法担当者についても、国や高圧ガス保安協会等が主催する各種研修の受講や必要資格の取得等、知識の習得に努めています。
また、今年度より、正式に高圧ガス保安協会へ職員１名の派遣を開始、さらに、令和３年より実施している神奈川県消防保安課との相互職員交流についても、２組目の交流を行っており、来る令和７年度に向けて着々と準備をすすめております。
火薬類取締法、高圧ガス保安法及び液化石油ガス法に係る事務・権限が移譲されることで、危険物課は大所帯となり、新たな「保安課」に変貌を遂げましたが、まだまだ発展途上の段階です。危険物、高圧ガス、火薬類の一体的な指導監督による保安体制を充実させ、市内の安全・安心を守っていくために、職員一丸となって、川崎市消防局予防部保安課の発展を目指していきます。

令和５年３月３１日 屋上ヘリポートにて撮影「危険物課最後の日」

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