【表紙】【提出書類】

四半期報告書【根拠条文】

金融商品取引法第24条の４の７第１項【提出先】

関東財務局長【提出日】

平成28年11月10日【四半期会計期間】

第197期第２四半期(自【会社名】

ダイトウボウ株式会社（旧会社名【英訳名】

Daitobo Co., Ltd.（旧英訳名

平成28年７月１日

至

平成28年９月30日)

大東紡織株式会社）

Daito Woolen Spinning & Weaving Co., Ltd.）（注）平成28年６月24日開催の第196回定時株主総会の決議により、平成28年９月１日をもって当社商号を「大東紡織株式会社（英訳名

Daito Woolen Spinning &Weaving Co., Ltd.）」 か ら 「 ダ イ ト ウ ボ ウ 株 式 会 社 （ 英 訳 名Ltd.）へ変更した。

【代表者の役職氏名】

取締役社長

山内

一裕

【本店の所在の場所】

東京都中央区日本橋本町１丁目６番１号【電話番号】(03)6262－6557【事務連絡者氏名】

取締役執行役員経営管理本部長【最寄りの連絡場所】

東京都中央区日本橋本町１丁目６番１号【電話番号】(03)6262－6557【事務連絡者氏名】

取締役執行役員経営管理本部長【縦覧に供する場所】

株式会社東京証券取引所

三枝

三枝(東京都中央区日本橋兜町２番１号)
株式会社名古屋証券取引所(名古屋市中区栄３丁目８番20号)

― 1 ―

章吾

章吾

Daitobo Co.,

第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】
第196期
第２四半期
連結累計期間自 平成27年４月１日 自至 平成27年９月30日 至

回次
会計期間

第197期
第２四半期
連結累計期間平成28年４月１日 自平成28年９月30日 至

第196期
平成27年４月１日
平成28年３月31日

売上高

(千円)

2,809,659

2,278,141

5,407,011

経常利益

(千円)

126,140

93,12974,797

親会社株主に帰属する四半期(当
期)純利益

(千円)

172,689

63,368124,831

四半期包括利益又は包括利益(千円)

172,321△32,803

149,864

純資産額

(千円)

4,322,786

4,267,420

4,300,315

総資産額

(千円)

19,631,749

19,183,655

18,996,244

(円)

5.77

2.12

4.17

(円)

―

―

―

(％)

22.0

22.2

22.6

(千円)

△462,301

58,233△229,557(千円)

109,218

359,260

50,264(千円)

240,780

294,034△52,686(千円)

807,531

1,397,529

687,297

１株当たり四半期(当期)純利益
金額
潜在株式調整後１株当たり四半期(当期)純利益金額
自己資本比率
営業活動によるキャッシュ・フロー
投資活動によるキャッシュ・フロー
財務活動によるキャッシュ・フロー
現金及び現金同等物の四半期末(期末)残高

第196期
第２四半期
連結会計期間自 平成27年７月１日 自至 平成27年９月30日 至回次
会計期間
１株当たり四半期純利益金額

(円)

3.56

第197期
第２四半期
連結会計期間平成28年７月１日
平成28年９月30日
1.06(注) １．当社は四半期連結財務諸表を作成しているので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載していない。
２．売上高には、消費税等(消費税及び地方消費税をいう。以下同じ。)を含んでいない。
３．潜在株式調整後１株当たり四半期(当期)純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載していない。

２ 【事業の内容】
当第２四半期連結累計期間において、当社グループ(当社及び当社の関係会社)が営む事業の内容について、重要な変更はない。
また、主要な関係会社の異動は次のとおりである。
（繊維・アパレル事業）㈱ロッキンガムペンタは当第２四半期連結会計期間に清算結了したため、連結の範囲から除外している。

― 2 ―

第２ 【事業の状況】
１ 【事業等のリスク】
重要な変更事項がある。当第２四半期連結累計期間において、前事業年度の有価証券報告書に記載した「(4) 重
要事象等について」の記載を以下のとおり行わないこととした。
当社グループは、紳士服販売子会社の不振により、平成21年３月期と平成22年３月期に２期連続して営業損失および当期純損失を計上したことなどにより、平成28年３月期に至るまで、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような状況が存在すると認識してきた。
しかしながら、昨年度中に懸案の紳士服販売子会社の解散を断行するなど、「繊維・アパレル事業の構造改革」
を完遂し赤字事業を整理したこと、および、平成29年３月期第１四半期において借入金などの有利子負債について
シンジケートローンを活用して低利かつ長期の安定資金に借り換えたことにより、業績が安定的に推移する見通しとなった。
特に、シンジケートローンについては、後発事象として平成28年３月期有価証券報告書に記載したところ、今般、その内容につき精査・検証を行い、損益面および資金繰り面において大幅に改善する見通しであると判断した。併せて、中期経営計画で掲げた財務目標である流動比率についても達成の目途がついた。
また、平成29年３月期第１四半期において経費の削減が進んだことや業績が順調に推移していることから、親会社株主に帰属する当期純利益が通期業績予想比＋55.6％の１億40百万円となる見通しとなり、平成29年３月期業績予想の修正を開示した。
こうした状況を総合的に検討した結果、第１四半期連結会計期間において継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況は存在しないものと判断し、前事業年度の有価証券報告書に記載した「(4) 重要事象等について」の記載を行わないこととしたものである。
なお、文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループが判断したものである。

２ 【経営上の重要な契約等】
当第２四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はない。

３ 【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】(1) 経営成績の分析
当第２四半期連結累計期間におけるわが国経済は、為替の円高推移や不透明な新興国経済の影響から輸出・生産面の鈍化や企業業績の足踏みがみられたものの、国内の各種政策効果により、雇用・所得環境は底堅く推移したことから、引き続き緩やかな回復基調で推移した。
こうした中で、当社グループは、新たに今年度から「中期経営計画 Bridge to the Future ～未来への架け橋～」をスタートさせ、「財務体質の強化」「プロパー事業の強固な基盤作り」「利益の底上げ」を最優先課題として取り組んでいる。
「財務体質の強化」では、平成28年度第１四半期において既存借入金の全額を長期のシンジケートローンによる借り換えで安定的な長期資金を確保するなど、中期経営計画で目標とする財務諸指標を着実に達成しつつある。
「プロパー事業の強固な基盤作り」では、商業施設事業において、静岡県下有数の商業施設である「サントムーン柿田川」でキッズ向けイベントの強化やより魅力的なテナントの誘致などに注力し、集客力の増強に取り組んだ。ヘルスケア事業において、猛暑を営業機会と捉え当社独自技術を活用した夏用健康素材「バイオ麻」などの商品の拡販に注力した。繊維・アパレル事業においては、構造改革によりスリム化し採算性が向上した事業の収益増強に努めた。
「利益の底上げ」では、前期に実施した「繊維・アパレル事業の構造改革」により売上高は前期比減少となる
ものの、損益面では採算性向上や経費削減の効果を期待している。既に、平成28年８月10日付で「平成29年３月
期第２四半期（累計）および通期の連結業績予想の修正」にて業績予想の上方修正を公表するなど、着実に利益の底上げを進めている。

― 3 ―この結果、当第２四半期連結累計期間の業績は、前期に実施した「繊維・アパレル事業の構造改革」による売上高減少や、夏場の猛暑の影響から繊維・アパレル事業において秋冬物の売上が伸び悩んだことから、売上高は22億78百万円(前年同期比18.9％減)となった。損益面では、粗利率の改善効果や販売管理費の削減効果などがあるものの、売上高の減少が響き、営業利益は１億98百万円(前年同期比5.2％減)、シンジケートローン実行に伴う当初費用の負担などにより経常利益は93百万円(前年同期比26.2％減)、さらに、シンジケートローン実行に係る借入金の中途解約損失などの特別損失や法人税等の負担を考慮した親会社株主に帰属する四半期純利益は、63百万円(前年同期比63.3％減)となった。
なお、計画対比においては、平成28年11月９日付で「平成29年３月期第２四半期累計期間業績予想と実績との差異に関するお知らせ」にて公表したとおり、連結業績は本年８月に修正後の業績予想を各段階で上回る増収増益となった。
セグメントの業績は次のとおりである。
(商業施設事業)
商業施設事業については、静岡県下有数の商業施設である「サントムーン柿田川」において、ヒット作に恵まれた映画館に加え、ゴールデンウィーク商戦や夏場のイベントに注力し集客確保に努めたことなどもあり、堅調に推移し、売上高は前年同期を上回った。
この結果、商業施設事業の売上高は12億２百万円(前年同期比0.9％増)、減価償却費減少による粗利率改善効果もあり営業利益は５億16百万円(前年同期比12.1％増)となった。
(ヘルスケア事業)
健康ビジネス部門については、家庭用温熱電位治療器が順調に売上を伸ばしたものの、高額の遠赤外線商品などが伸び悩んだことから、売上高は前年同期から微減となった。
一般寝装品部門については、業務用寝装品の受注が順調であったことから、売上高は前年同期を上回った。
この結果、ヘルスケア事業全体の売上高は３億99百万円(前年同期比2.8％増)の増収となったものの、原材料費の高止まりや販売管理費の増加が響き、営業損失は20百万円(前年同期は営業損失11百万円)となった。
(繊維・アパレル事業)
衣料部門については、前期に実施した「繊維・アパレル事業の構造改革」に伴う売上高の減少や、夏場の猛暑の影響から繊維・アパレル事業において秋冬物の売上が伸び悩んだことから、売上高は前年同期を下回った。
ユニフォーム部門については、前期大口受注のあった民需ユニフォームの反動減により売上高は前年同期を下回りました。
この結果、繊維・アパレル事業の売上高は６億76百万円(前年同期比45.0％減)と減収となったものの、販売管理費の削減効果もあり、営業損失は５百万円(前年同期は営業損失15百万円)と前期比改善した。
(注) １．上記のセグメントの業績に記載している営業利益は、セグメント間の内部取引を含んだ金額を記載している。
２．当社の消費税等に係る会計処理は、税抜方式によっているため、記載した金額には消費税等は含まれていない。
３．記載している見通し等将来についての事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであり、予測しえない経済環境の変化等様々な要因があるため、その結果について当社グループが保証する
ものではない。
(2) 財政状態の分析①

資産
当第２四半期連結会計期間末における総資産の残高は191億83百万円(前期末は189億96百万円)となり、前期末に比べ１億87百万円増加(前期末比1.0％増)した。主な要因は、現金及び預金の増加６億30百万円、建物及び構築物の減少１億58百万円、投資その他の資産のその他(出資金)の減少１億60百万円である。

― 4 ―

②

負債
当第２四半期連結会計期間末における負債の残高は149億16百万円(前期末は146億95百万円)となり、前期末に比べ２億20百万円増加(前期末比1.5％増)した。主な要因は、短期借入金の減少28億30百万円、社債の減少６
億96百万円、長期借入金の増加44億81百万円、長期預り保証金の減少４億40百万円である。

③

純資産
当第２四半期連結会計期間末における純資産の残高は42億67百万円(前期末は43億円)となり、前期末に比べ32百万円減少(前期末比0.8％減)した。主な要因は、利益剰余金の増加63百万円、為替換算調整勘定の減少95百万円である。

(3) キャッシュ・フロー
当第２四半期連結累計期間における現金及び現金同等物は、営業活動によるキャッシュ・フローで58百万円のプラス(前年同期は４億62百万円のマイナス)、投資活動によるキャッシュ・フローで３億59百万円のプラス(前年
同期比228.9％増)、財務活動によるキャッシュ・フローで２億94百万円のプラス(前年同期比22.1％増)となった。
これらの各活動の結果、当第２四半期連結会計期間末における現金及び現金同等物の残高は13億97百万円(前年
同期比73.1％増)となり、前期末に比べ７億10百万円増加した。
当第２四半期における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりである。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動によるキャッシュ・フローは、58百万円のプラス(前年同期は４億62百万円のマイナス)となった。これは主に、減価償却費２億４百万円、預り保証金の減少１億４百万円によるものである。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動によるキャッシュ・フローは、３億59百万円のプラス(前年同期比228.9％増)となった。これは主に、定期預金の払戻による収入80百万円、出資金の売却による収入２億62百万円によるものである。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動によるキャッシュ・フローは、２億94百万円のプラス(前年同期比22.1％増)となった。これは主に、短期借入金の純減少額５億40百万円、長期借入れによる収入94億円、長期借入金の返済による支出72億８百万円、社債の償還による支出８億65百万円、建設協力金の返済による支出４億円によるものである。
(4) 事業上及び財務上の対処すべき課題
当第２四半期連結累計期間において、新たに発生した事業上及び財務上の対処すべき課題はない。
なお、当社は財務及び事業の方針の決定を支配する者のあり方に関する基本方針を定めており、その内容等(会社法施行規則第118条第３号に掲げる事項)は次のとおりである。
①

基本方針の内容の概要
当社は、公開会社である当社の株券等については、株主、投資家の皆様による自由な取引が認められており、当社の株券等に対する大量買付行為(下記③ロで定義される。以下同じである。)があった場合、これに応じるか否かの判断は、最終的には当社の株主の皆様の判断に委ねられるべきものであると考えている。
しかしながら、近時わが国の資本市場においては、対象となる企業の経営陣の賛同を得ずに、一方的に大量買付行為を強行する動きが見受けられる。こうした大量買付行為の中には、対象会社の企業価値および会社の利益ひいては株主共同の利益に資さないものも想定される。
当社としては、このような当社の企業価値及び会社の利益ひいては株主共同の利益の向上に資さない大量買付行為を行う者は、当社の財務および事業の方針の決定を支配する者としては不適切であると考えており、
このような者が現れた場合には、必要かつ相当な対抗手段を講じることが必要であると考えている。

②

基本方針の実現に資する特別な取組みの内容の概要
当社取締役会は、下記の取組みは、下記イ記載の当社の企業価値の源泉を十分に理解した上で策定されており、当社の企業価値及び会社の利益ひいては株主共同の利益を中長期的に向上するべく十分に検討されたものであることから、上記の基本方針に沿うものであり、当社株主の共同の利益を損なうものではなく、また当社役員の地位の維持を目的とするものでもないと考えている。

― 5 ―イ．当社の企業価値の源泉について
当社は、日本で最初の毛織会社として、三井家始め東京の財界有力者による出資を得て明治29年(1896年)２月に設立された。爾来、明治から昭和初期にかけて日本経済成長の牽引車となった繊維業界の主要企業の一つとして、経済・社会の発展に永年に渡り貢献してきた。毛織物の一貫生産体制を早くに確立したことから、官需・民需ユニフォーム事業にも強みを発揮し、警察・消防ほか諸官庁向け制服や前回の東京
オリンピック関連ユニフォームなど数々の実績を挙げた。また、昭和40年代には、紳士スーツの量産体制を整え、米国有力ブランドとも提携するなど、アパレル業界の発展にも広く関わってきた。さらに、平成に入り、中国の有力企業集団である杉杉集団と合弁で紳士スーツ製造工場を設立するなど中国での繊維事業に進出し、また、平成20年にはニット事業に強みを有した株式会社コスモエイの提案型ＯＥＭ事業を譲り受け、新たにニット企画営業にも乗り出した。特に、今後の繊維アパレル事業を支えていくことを期待している事業である「ユニフォーム事業」「生産管理型ＯＥＭ事業」「ニット企画営業」は、こうした歴史の中で育んできた事業群である。なお、その後の国内繊維産業の低迷を背景に、平成14年に当社最大の国内紡績工場であった鈴鹿工場を閉鎖するなど、必要に応じて、リストラ策についても断行してきた。
一方、国内繊維産業の低迷が長引く中、静岡県駿東郡において当社の三島工場跡地を利用した地域密着型の大型商業施設「サントムーン柿田川」の開発に乗り出し、現在では、商業施設事業を当社の利益の源
泉たる主力事業となるまでに育成してきている。
また、昭和55年に鈴鹿工場内で寝具製造事業をスタートさせ、平成２年から平成３年にかけて寝装品販
売子会社設立、新潟県十日町市に寝装品製造子会社設立など新しい事業展開に取り組み、製版一体事業として長年にわたり取り組んできた。その後、平成26年には、高齢化社会の到来を睨み、寝装事業をさらに発展させ、今後の成長が期待できる「健康素材・健康医療機器・健康食品」の３分野を中心としたヘルスケア事業本部を新設している。
当社は、平成28年４月からスタートした中期経営計画「Bridge to the Future ～未来への架け橋～」に基づく経営戦略を進めており、約120年の歴史に裏打ちされた実績および将来に向けた新たな視点に基づき、長期持続的かつ安定的な成長を目指していく所存である。
新たな中期経営計画「Bridge to the Future ～未来への架け橋～」では、財務体質の強化に着手するとともに、プロパー事業の強固な基盤作りと利益の底上げを最優先課題に取り組み、株価向上も十分に意識して経営を進めていく。
商業施設事業においては、ライバルを凌駕するポジションを持続させ競争優位を固めることを基本戦略とする。ヘルスケア事業においては、健康長寿社会への貢献をテーマに取引先とのアライアンスを含めた協業を推進することを基本戦略とする。また、繊維・アパレル事業においては、構造改革後の事業再構築
により成長軌道に乗る準備を進めることを基本戦略とする。
当社グループは、120年間にわたり脈々と受け継がれた経営理念である「進取の精神」と世の為人の為に尽くす「自利利他の心」を柱に、グループ一丸となって、中期経営計画「Bridge to the Future ～未来への架け橋～」を完遂し、企業価値の一層の向上に邁進する所存である。
こうした歴史と実績をもとに、長年にわたり信頼関係を構築したお取引様各位と経験豊かで専門的技量を有する当社グループ社員一同が一丸となって当社の事業を育んでいくことが当社の企業価値の源泉であり、これら企業価値の源泉を理解し運営することにより、会社の利益ひいては株主の皆様共同の利益を継続的かつ持続的に確保、向上していくことが可能になると考えている。

― 6 ―

③

基本方針に照らして不適切な者によって当社の財務及び事業の方針の決定が支配されることを防止するための取組みの具体的な内容の概要
イ．企業価値の向上および会社の利益ひいては株主共同の利益の実現
当社は、大量買付行為が行われた場合、当該大量買付行為が当社の企業価値の向上および会社の利益ひ
いては株主共同の利益の実現に資するものであるか否か、株主の皆様に適切にご判断いただき、当社株券等の大量買付行為に関する提案に応じるか否かを決定していただくためには、大量買付者(下記ロで定義される。以下同じ。)および当社取締役会の双方から適切かつ十分な情報が提供され、検討のための十分な期間が確保されることが不可欠であると考えている。また、当社取締役会は、当社の企業価値および会社の利益ひいては株主共同の利益の確保または向上の観点から大量買付行為の条件・方法を変更・改善させる必要があると判断する場合には、大量買付行為の条件・方法について、大量買付者と交渉するとともに、株主の皆様に対して代替案の提案等を行う必要もあると考えているので、そのために必要な時間も十分に確保されるべきである。
当社は、このような考え方にたち、平成27年５月19日開催の取締役会において、当社株券等の大量買付行為への対応策(買収防衛策)(以下「本プラン」という。)の導入を決定し、平成27年６月25日開催の当社
第195回定時株主総会にて、本プランの導入は株主の皆様により承認、可決された。本プランは、大量買付者に対し、本プランの遵守を求めるとともに、大量買付者が本プランを遵守しない場合、並びに大量買付行為が当社の企業価値および会社の利益ひいては株主共同の利益を著しく害するものであると判断される
場合の対抗措置を定めている。
ロ．本プランの対象となる行為
本プランの対象となる行為は、概ね、当社の株券等の20％以上の買付けその他の有償の譲受けまたはこれらに類似する行為(以下「大量買付行為」という。)であり、本プランは大量買付行為が行われる場合に、大量買付行為を行い又は行おうとする者(以下「大量買付者」という。)に対し、事前に株主の皆様及び当社取締役会による当該大量買付行為の内容の検討に必要な情報の提供を求め、かつ、株主の皆様及び当社
取締役会による大量買付行為についての情報の収集及び検討のために必要な一定の期間を確保したうえで、必要に応じて、大量買付者との間で大量買付行為に関する条件・方法について交渉し、また、当社取締役会として、株主の皆様に代替案を提示するなどの対応を行うための手続きを定めている。
ハ．対抗措置の概要
本プランは、大量買付者が大量買付行為を行うに当たり、所定の手続きに従うことを要請するとともに、かかる手続きに従わない場合や、かかる手続きに従った場合であっても当該大量買付行為が当社の企業価値および会社の利益ひいては株主共同の利益を著しく害するものであると判断される場合には、かかる大量買付行為に対する対抗措置として、原則として新株予約権を株主の皆様に無償で割り当てるものである。
本プランに従って割り当てられる新株予約権(以下「本新株予約権」という。)には、①大量買付者及びその関係者による行使を禁止する行使条件や、②当社が本新株予約権の取得と引換えに大量買付者及びその関係者以外の株主の皆様に当社株式を交付する取得条項等を付すことが予定されている。
本新株予約権の無償割当てが実施された場合、かかる行使条件や取得条項により、当該大量買付者及びその関係者の有する議決権の当社の総議決権に占める割合は、大幅に希釈化される可能性がある。
ニ．独立委員会の設置
本プランに定めるルールに従って一連の手続が遂行されたか否か、並びに、本プランに定めるルールが遵守された場合に当社の企業価値および会社の利益ひいては株主共同の利益を確保しまたは向上させるために必要かつ相当と考えられる一定の対抗措置を講じるか否かについては、当社取締役会が最終的な判断を行うが、その判断の合理性および公正性を担保するために、当社は、当社取締役会から独立した組織として、独立委員会を設置している。独立委員会の委員は、３名以上５名以下とし、社外取締役、弁護士、税理士、公認会計士、学識経験者、投資銀行業務に精通している者および他社の取締役または執行役として経験のある社外者等の中から当社取締役会が選任するものとする。

― 7 ―ホ．情報開示
当社は、本プランに基づく手続きを進めるに当たって、大量買付行為があった事実、大量買付者から大量買付行為の内容の検討に必要な情報が提供された事実、独立委員会の判断の概要、対抗措置の発動・不発動の決定の概要、対抗措置の発動に関する事項その他の事項について、適時かつ適切に株主の皆様に情報開示を行う。
④

本プランの合理性(本プランが基本方針に沿い、当社株主の共同の利益を損なうものではなく、当社役員の地位の維持を目的とするものではないことおよびその理由)
当社取締役会は、以下の理由により、本プランが、上記①の基本方針に沿うものであり、当社株主の共同の利益を損なうものではなく、また当社役員の地位の維持を目的とするものでもないと考えている。
イ．買収防衛策に関する指針の要件等を完全に充足していること
ロ．企業価値および会社の利益ひいては株主共同の利益の確保または向上を目的として導入されていること
ハ．株主意思を重視するものであること
ニ．独立性の高い社外者の判断を重視していること
ホ．合理的な客観的要件を設定していること
ヘ．独立した地位にある第三者専門家の助言を取得できること
ト．デッドハンド型買収防衛策やスローハンド型買収防衛策ではないこと

なお、買収防衛策の詳細については、当社のホームページ(http://www.daitobo.co.jp/)を参照。
(5) 研究開発活動
該当事項なし。

― 8 ―

第３ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】(1) 【株式の総数等】① 【株式の総数】
種類

発行可能株式総数(株)普通株式

96,000,000

計

96,000,000② 【発行済株式】

種類

普通株式

第２四半期会計期間末
上場金融商品取引所
提出日現在発行数(株)現在発行数(株)名又は登録認可金融(平成28年11月10日)(平成28年９月30日)
商品取引業協会名
東京証券取引所
30,000,000
30,000,000 名古屋証券取引所
各市場第一部

計30,000,000

30,000,000

内容

単元株式数

―

1,000株―(2) 【新株予約権等の状況】
該当事項なし。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項なし。
(4) 【ライツプランの内容】
該当事項なし。
(5) 【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日
平成28年９月30日

発行済株式
総数増減数
(株)

発行済株式
総数残高
(株)

資本金増減額
(千円)

資本金残高
(千円)

資本準備金
増減額
(千円)

資本準備金
残高
(千円)

―

30,000,000―

1,500,000―

503,270― 9 ―(6) 【大株主の状況】

氏名又は名称

平成28年９月30日現在
発行済株式
所有株式数
総数に対する(千株)
所有株式数の割合(％)

住所

三井住友信託銀行㈱東京都千代田区丸の内1-4-1

1,478

4.92

㈱ＳＢＩ証券

東京都港区六本木1-6-1

716

2.38

三井住友海上火災保険㈱東京都千代田区神田駿河台3-9

610

2.03

㈱デベロッパー三信

東京都千代田区神田錦町3-11

550

1.83

肥田

奈良県奈良市

516

1.72

楽天証券㈱

東京都世田谷区玉川1-14-1

514

1.71

小泉

埼玉県川口市499

1.66

東京都中央区晴海1-8-11

352

1.17

東京都港区浜松町2-11-3

339

1.13

東京都中央区晴海1-8-11

325

1.08

―

5,899

19.66

篤

芳夫

日本トラスティ・サービス信託
銀行㈱（信託口５）
日本マスタートラスト信託銀行㈱（信託口）
日本トラスティ・サービス信託
銀行㈱（信託口６）計（注）

上記の所有株式数のうち、信託業務に係る株式数は、次のとおりである。
日本マスタートラスト信託銀行㈱（信託口）
339千株(7) 【議決権の状況】① 【発行済株式】
平成28年９月30日現在
区分

株式数(株)

議決権の数(個)内容

無議決権株式―――

議決権制限株式(自己株式等)

―

―

―

議決権制限株式(その他)

―

―

―

―

―

―

―

完全議決権株式(自己株式等)完全議決権株式(その他)
単元未満株式(自己保有株式)
普通株式
67,000(相互保有株式)
普通株式
93,000普通株式
29,684,000
普通株式
156,000

発行済株式総数

30,000,000

総株主の議決権―

29,684

―

―

―

―

―
29,684―（注）「完全議決権株式(その他)」の欄には、㈱証券保管振替機構名義の株式が7,000株含まれている。また、「議決権の数」欄には、同機構名義の完全議決権株式に係る議決権の数７個が含まれている。

― 10 ―

② 【自己株式等】

所有者の氏名又は名称所有者の住所

自己名義
所有株式数
(株)

他人名義
所有株式数
(株)

平成28年９月30日現在
発行済株式
所有株式数
総数に対する
の合計
所有株式数
(株)
の割合(％)(自己保有株式)ダイトウボウ㈱東京都中央区日本橋本町
１－６－１

67,000―67,0000.22(相互保有株式)
宝繊維工業㈱静岡県浜松市北区初生町
1255－２93,000―93,0000.31―

160,000―

160,000

0.53

計

２ 【役員の状況】
該当事項なし。

― 11 ―

第４ 【経理の状況】
１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府令第64号)に基づいて作成している。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第２四半期連結会計期間(平成28年７月１日から平成28年９月30日まで)及び第２四半期連結累計期間(平成28年４月１日から平成28年９月30日まで)に係る四半期連結財務諸表について、東陽監査法人による四半期レビューを受けている。

― 12 ―

１ 【四半期連結財務諸表】(1) 【四半期連結貸借対照表】(単位：千円)前連結会計年度(平成28年３月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金受取手形及び売掛金
たな卸資産
その他
貸倒引当金
流動資産合計固定資産
有形固定資産建物及び構築物（純額）
土地
その他（純額）
有形固定資産合計
無形固定資産投資その他の資産投資有価証券
破産更生債権等
その他
貸倒引当金
投資その他の資産合計
固定資産合計
資産合計― 13 ―

当第２四半期連結会計期間(平成28年９月30日)

777,476
512,836※1
424,094
141,807－
1,856,216

1,407,709
522,040※1
505,810
26,228△500
2,461,288

6,488,744
9,343,758
228,419
16,060,922
12,9956,330,522
9,343,758
211,978
15,886,260
11,300833,411
101,243
228,038△96,583
1,066,110
17,140,028
18,996,244

743,630
93,03377,422△89,280
824,805
16,722,366
19,183,655(単位：千円)
前連結会計年度(平成28年３月31日)
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金
短期借入金
1年内償還予定の社債
未払法人税等
賞与引当金
株主優待引当金
その他
流動負債合計
固定負債
社債
長期借入金
長期預り保証金繰延税金負債
再評価に係る繰延税金負債
退職給付に係る負債
資産除去債務その他
固定負債合計
負債合計
純資産の部
株主資本
資本金
資本剰余金
利益剰余金
自己株式
株主資本合計その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金
繰延ヘッジ損益
土地再評価差額金
為替換算調整勘定
その他の包括利益累計額合計
純資産合計
負債純資産合計

当第２四半期連結会計期間(平成28年９月30日)

401,870
3,168,584
169,000
7,002
31,677－
783,526
4,561,660
696,500
4,495,106
2,226,166
3,194
2,212,849
248,096
44,132
208,224
10,134,269
14,695,929― 14 ―※2※2

398,940
338,400－
23,90932,86624,899643,032
1,462,049－
8,977,000
1,786,088
5,401
2,212,849
254,955
52,528165,362
13,454,185
14,916,234

1,500,000
503,375△2,812,168△7,033△815,826

1,500,000
503,375△2,748,799△7,124△752,548△23,462△484
4,990,956
149,131
5,116,141
4,300,315
18,996,244△24,582△78
4,990,956
53,673
5,019,969
4,267,420
19,183,655

(2) 【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】【四半期連結損益計算書】【第２四半期連結累計期間】

売上高
売上原価
売上総利益
販売費及び一般管理費
営業利益
営業外収益
受取利息
受取配当金
持分法による投資利益
還付消費税等
投資有価証券売却益
出資金売却益
違約金収入
その他
営業外収益合計
営業外費用支払利息
持分法による投資損失
シンジケートローン手数料
その他
営業外費用合計
経常利益
特別利益
出資金売却益
事業譲渡益
特別利益合計特別損失
繰上返済精算金
特別損失合計税金等調整前四半期純利益
法人税、住民税及び事業税
法人税等調整額
法人税等合計四半期純利益
親会社株主に帰属する四半期純利益

前第２四半期連結累計期間(自 平成27年４月１日
至 平成27年９月30日)
2,809,659
2,114,240
695,419※486,537
208,881(単位：千円)当第２四半期連結累計期間(自 平成28年４月１日
至 平成28年９月30日)
2,278,141
1,621,289
656,852※
458,840
198,011

92
2,707
－
－
32,66011,53912,725
3,798
63,524

26
2,963
1,047
48,324－－－
1,691
54,054

127,185
2,722－
16,356146,265
126,140

65,484－78,166
15,285
158,936
93,129－64,81464,814

109,743－
109,743－－
190,954
18,481△216
18,265
172,689
172,689

107,257
107,257
95,61530,0402,206
32,24663,36863,368― 15 ―

【四半期連結包括利益計算書】【第２四半期連結累計期間】

四半期純利益その他の包括利益
その他有価証券評価差額金
繰延ヘッジ損益
土地再評価差額金
為替換算調整勘定
持分法適用会社に対する持分相当額
その他の包括利益合計
四半期包括利益（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益
非支配株主に係る四半期包括利益

前第２四半期連結累計期間(自 平成27年４月１日
至 平成27年９月30日)
172,689(単位：千円)当第２四半期連結累計期間(自 平成28年４月１日
至 平成28年９月30日)
63,368△15,458
297
2,890
298
11,604△368
172,321△1,119406－△5,749△89,708△96,171△32,803

172,321－△32,803－― 16 ―

(3) 【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】
前第２四半期連結累計期間(自 平成27年４月１日
至 平成27年９月30日)(単位：千円)当第２四半期連結累計期間(自 平成28年４月１日
至 平成28年９月30日)

190,954
213,376△41,607△361,200△1,620－△23,239△2,800△32,660△11,539
127,185－
2,722△64,814
297,550
119,91241,642△358,180△155,967△267,554△327,841
2,795△121,165－△16,089△462,301

95,615
204,768△6,802－
1,189
24,8996,858△2,990－△109,743
65,484
107,257△1,047－△14,584△81,724
8,210
20,230△104,802
33,378
246,197
2,990△69,785△107,257△13,910
58,233△13,888－
10,000△344
49,607－37,03726,807－－109,218△19,606△200,000
200,000－－
80,000－262,781△17,823
53,909359,260

450,000
890,000△1,686,032－
650,000△50,000△13,179△7－△540,000
9,400,000△7,208,290△400,738－△865,500△13,179△91△78,166

営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前四半期純利益
減価償却費
貸倒引当金の増減額（△は減少）
返品調整引当金の増減額（△は減少）
賞与引当金の増減額（△は減少）
株主優待引当金の増減額（△は減少）
退職給付に係る負債の増減額（△は減少）
受取利息及び受取配当金
投資有価証券売却損益（△は益）出資金売却損益（△は益）支払利息
繰上返済精算金
持分法による投資損益（△は益）事業譲渡損益（△は益）
売上債権の増減額（△は増加）
たな卸資産の増減額（△は増加）
破産更生債権等の増減額（△は増加）
仕入債務の増減額（△は減少）
預り保証金の増減額（△は減少）
その他
小計
利息及び配当金の受取額
利息の支払額繰上返済精算金の支払額
法人税等の支払額
営業活動によるキャッシュ・フロー
投資活動によるキャッシュ・フロー
有形及び無形固定資産の取得による支出有価証券の取得による支出有価証券の償還による収入
投資有価証券の取得による支出
投資有価証券の売却による収入
定期預金の払戻による収入事業譲渡による収入
出資金の売却による収入
敷金の差入による支出
敷金の回収による収入
投資活動によるキャッシュ・フロー
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の純増減額（△は減少）
長期借入れによる収入
長期借入金の返済による支出
建設協力金の返済による支出
社債の発行による収入社債の償還による支出
リース債務の返済による支出
自己株式の増減額（△は増加）
その他― 17 ―

財務活動によるキャッシュ・フロー
現金及び現金同等物に係る換算差額
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）
現金及び現金同等物の期首残高
現金及び現金同等物の四半期末残高

240,780△132△112,435
919,966※
807,531― 18 ―※

294,034△1,296710,232
687,297
1,397,529

【注記事項】(連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更)㈱ロッキンガムペンタは当第２四半期連結会計期間に清算結了したため、連結の範囲から除外している。
(会計方針の変更)
法人税法の改正に伴い、「平成28年度税制改正に係る減価償却方法の変更に関する実務上の取扱い」（実務対応報
告第32号

平成28年６月17日）を第１四半期連結会計期間に適用し、平成28年４月１日以後に取得した建物附属設備

及び構築物に係る減価償却方法を定率法から定額法に変更している。
なお、当第２四半期連結累計期間において、四半期連結財務諸表への影響額は軽微である。
（追加情報）「繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第26号

平成28年３月28日）を第１四半期連結会計期間から適用している。
(四半期連結貸借対照表関係)※１

たな卸資産の内訳

商品及び製品

当第２四半期連結会計期間(平成28年９月30日)

414,405千円

489,947千円

仕掛品

1,193千円

1,193千円

原材料及び貯蔵品

8,496千円

14,670千円

424,094千円

505,810千円

計※２

前連結会計年度(平成28年３月31日)

財務制限条項
借入金（平成28年３月31日及び平成28年６月８日締結のシンジケートローン契約）については、以下の財務制限条項が付されている。
①

2016年３月期決算以降、各年度の決算期の末日における連結の貸借対照表上の純資産の部の金額を2015年３月決算期末日における連結の貸借対照表上の純資産の部の金額の75％以上に維持すること。

②

2016年３月期決算以降の決算期を初回の決算期とする連続する２期について、各年度の決算期における連結の損益計算書に示される経常損益が２期連続して損失とならないようにすること。なお、本号の遵守に関する最初の判定は、2017年３月決算期およびその直前の期の決算を対象として行われる。

３

受取手形割引高

受取手形割引高前連結会計年度(平成28年３月31日)
44,878千円

当第２四半期連結会計期間(平成28年９月30日)
18,000千円(四半期連結損益計算書関係)※

販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は、次のとおりである。
前第２四半期連結累計期間(自 平成27年４月１日
至 平成27年９月30日)

当第２四半期連結累計期間(自 平成28年４月１日
至 平成28年９月30日)

給料

157,511千円

134,741千円

賞与引当金繰入額

18,894千円

24,640千円

退職給付費用

14,189千円

7,369千円

貸倒引当金繰入額

2,538千円△4,483千円－ 千円

24,899千円

株主優待引当金繰入額― 19 ―

(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)※

現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は、次のとおりである。
前第２四半期連結累計期間(自 平成27年４月１日
至 平成27年９月30日)
897,696千円

現金及び預金当第２四半期連結累計期間(自 平成28年４月１日
至 平成28年９月30日)
1,407,709千円

担保提供している定期預金△80,000千円－千円

預入期間が３か月を超える定期預金△10,165千円△10,179千円

現金及び現金同等物

807,531千円

1,397,529千円(株主資本等関係)
前第２四半期連結累計期間(自平成27年４月１日

至

平成27年９月30日)

１．配当金支払額
該当事項なし。
２．基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間の末日後となるもの該当事項なし。
当第２四半期連結累計期間(自平成28年４月１日

至

平成28年９月30日)

１．配当金支払額
該当事項なし。
２．基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間の末日後となるもの該当事項なし。

― 20 ―

(セグメント情報等)【セグメント情報】
Ⅰ

前第２四半期連結累計期間(自平成27年４月１日

至

平成27年９月30日)

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報(単位：千円)
四半期連結
調整額
損益計算書
(注) １
計上額
(注) ２

報告セグメント
商業施設事業

ヘルスケア
事業

繊維・
アパレル事業合計

1,191,979

388,316

1,229,363

2,809,659―

2,809,659

228

―

546

774

△774

―

計

1,192,207

388,316

1,229,910

2,810,434△774

2,809,659

セグメント利益又は損失(△)

461,013△11,961△15,402433,649△224,768

208,881

売上高
外部顧客への売上高
セグメント間の内部売上高
又は振替高

(注)

１．セグメント利益又は損失(△)の調整額△224,768千円は各報告セグメントに配分していない全社費用である。全社費用は、報告セグメントに帰属しない一般管理費である。
２．セグメント利益又は損失(△)は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っている。

２．報告セグメントごとの資産に関する情報
当第２四半期連結会計期間において、連結子会社である㈱ロッキンガムペンタを解散している。これにより、前連結会計年度の末日に比べ、「繊維・アパレル事業」のセグメント資産が631,919千円減少している。
３．報告セグメントの変更等に関する事項
第１四半期連結会計期間より、報告セグメントの名称を従来の「不動産事業」から「商業施設事業」に変更している。当該変更は名称変更のみであり、セグメント情報に与える影響はない。
４．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
該当事項なし。
Ⅱ

当第２四半期連結累計期間(自平成28年４月１日

至

平成28年９月30日)

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報(単位：千円)
四半期連結
調整額
損益計算書
(注) １
計上額
(注) ２

報告セグメント
商業施設事業

ヘルスケア
事業

繊維・
アパレル事業

1,202,646

399,094

676,401

2,278,141―

2,278,141

228

―

―

228

△228

―

計

1,202,874

399,094

676,401

2,278,369△228

2,278,141

セグメント利益又は損失(△)

516,793△20,519△5,802490,471△292,460

198,011

合計

売上高
外部顧客への売上高
セグメント間の内部売上高
又は振替高

(注)

１．セグメント利益又は損失(△)の調整額292,460千円は各報告セグメントに配分していない全社費用である。
全社費用は、報告セグメントに帰属しない一般管理費である。
２．セグメント利益又は損失(△)は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っている。

２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
該当事項なし。

― 21 ―

(金融商品関係)
短期借入金及び長期借入金は、企業集団の事業の運営において重要なものとなっており、かつ、四半期連結貸借対照表計上額に前連結会計年度の末日と比較して著しい変動が認められるが、当第２四半期連結貸借対照表計上額と時価との差額及び前連結会計年度に係る連結貸借対照表計上額と時価との差額に重要性が乏しいため、記載を省略している。
(有価証券関係)
前連結会計年度の末日に比べて著しい変動が認められないため記載していない。
(デリバティブ取引関係)
デリバティブ取引を利用しているが、すべてヘッジ会計が適用されているため、該当事項なし。
(１株当たり情報)
１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりである。

項目

前第２四半期連結累計期間(自 平成27年４月１日
至 平成27年９月30日)

当第２四半期連結累計期間(自 平成28年４月１日
至 平成28年９月30日)

１株当たり四半期純利益金額

5円77銭

2円12銭

172,689

63,368――

172,689

63,36829,934,059

29,933,568（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益金額(千円)
普通株主に帰属しない金額(千円)
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純利益金額(千円)
普通株式の期中平均株式数(株)(注)

潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載していない。

(重要な後発事象)
該当事項なし。

― 22 ―

２ 【その他】
該当事項なし。

― 23 ―

第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項なし。

― 24 ―

独立監査人の四半期レビュー報告書
平成28年11月８日
ダイトウボウ株式会社
取締役会

御中
東陽監査法人
指定有限責任社員
業務執行社員

公認会計士

田

中

指定有限責任社員
業務執行社員

公認会計士

長

田

武

洋

印

和

印

当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられているダイトウボウ株
式会社の平成28年４月１日から平成29年３月31日までの連結会計年度の第２四半期連結会計期間(平成28年７月１日から
平成28年９月30日まで)及び第２四半期連結累計期間(平成28年４月１日から平成28年９月30日まで)に係る四半期連結財
務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書、四半期連結キャッシュ・フロー計算書及び注記について四半期レビューを行った。
四半期連結財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した四半期レビューに基づいて、独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。
四半期レビューにおいては、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続が実施される。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。
監査人の結論
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、ダイトウボウ株式会社及び連結子会社の平成28年９月30日現在の財政状態並びに同日をもって終了する第２四半期連結累計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を適正に表示していないと信じさせる事項がすべての重要な点において認められなかった。
その他の事項
会社の平成28年３月31日をもって終了した前連結会計年度の第２四半期連結会計期間及び第２四半期連結累計期間に係る四半期連結財務諸表並びに前連結会計年度の連結財務諸表は、それぞれ、前任監査人によって四半期レビュー及び監査が実施されている。前任監査人は、当該四半期連結財務諸表に対して平成27年11月９日付けで無限定の結論を表明しており、また、当該連結財務諸表に対して平成28年６月24日付けで無限定適正意見を表明している。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以上(注) １．上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社(四半期報
告書提出会社)が別途保管しております。
２．XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。

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