１

2 017

Vol.229

1964（昭和39）年、当時の埼玉県吉川町（現吉川市）に開園した吉川幼稚園を発祥として、1969（昭和44）年に学校法人として認可され、地域の幼児教育を支える幼稚園・幼保連携型認定こども園と、幼児教育者と介護専門職を育成する専門学校を設置・運営し、本年は53年目となります。2019（平成31）年に迎える学校法人創立50周年を目標とした様々な創造する力を展開しています。
写真提供：学校法人ワタナベ学園（埼玉県吉川市）

CONTENTS◦年頭所感…………………………………………………………………………………………………… 2◦平成28年度

私立高等学校入学志願動向………………………………………………………………… 3◦平成28年度

私学スタッフセミナーの報告……………………………………………………………… 542「魅力あふれる学校づくりを目指して」◦連載◯

期待されるエデュ・ケアを目指して………………………………………………………………… 6◦退職時の手続き―資格・短期給付・年金等給付・保健事業・貸付け―………………………… 8◦郵送検診の「子宮頸がん検診」を終了します／養育特例の対象範囲が拡大されました／
スチュワードシップ活動（株主議決権行使を含む）報告を公表しました…………………………11◦平成28年度

第２回

私学共済事務担当者連絡会………………………………………………………12◦ＩＮＦＯＲＭＡＴＩＯＮ…………………………………………………………………………………14◦宿泊施設のご案内／融資事業のご案内…………………………………………………………………16



未来の日本に貢献する「人材養成」を

日本私立学校振興・共済事業団
理事長
河 田

悌

一

する等の要件を満たす教職員等については、短時間加大が図られました。これにより、特定学校法人に所属

短時間労働の教職員等に対する私学共済制度の適用拡

大学等改革総合支援事業」のほか、地方の中小規模大①補助事業では、 年度で４年目をむかえた「私立学等の経営改革を支援する「私立大学等経営強化集中入者として資格取得が必要となりました。

を対象とした「私学リーダーズセミナー」や若手職員

産の運用利回りが低下しているために、 月から年利融資に代わり、引き続き耐震化を促進するため、文部０・５％から０・ ％に変更いたしました。

③福祉事業では、長引く低金利の影響により貯金資支援事業」を引き続き実施しています。
②貸付事業では、 年度で終了した耐震化長期低利

大災害に見舞われ、甚大な被害にあわれた方々に心よ

科学省からの「私立学校施設高度化推進事業費補助」（いわゆる利子助成）により、実質的に同等の支援を継続しました。

日 本 で は い ま、
「情 報 化」・「グ ロ ー バ ル 化」 の 進 展を対象とした「私学スタッフセミナー」を各地で開催③経営支援・情報提供事業では、理事長・学長などと急激な「少子化」に直面しています。それらを克服しました。本年も継続して開催いたします。
年度に開設した「大学ポートレート（私学版）」
は、広く社会に私立大学の特色や魅力を発信。好評を平成博しております。

また、マイナンバー制度の導入に伴い加入者等の皆様のマイナンバーの収集が始まっております。

中国の古典『管子』には、教育の重要性を次のように論じています。

し一年の計（はかりごと）は、穀（穀物）を樹うるにし如くはなし。

し十年の計は、木を樹うるに如くはなし。

終身の計は、人を樹うるに如くはなし。

熊本地震で被災された加入者等の皆様が、災害見舞金

国土が狭く、資源の乏しいわが日本。その日本各地

つまり「人材養成」
が最も重要だ、というのであります。

終 身 の 計 す な わ ち 国 家 百 年 の 計 は、「人 を 樹 う る」等の支給及び特例災害貸付を速やかに受けられるよう

歳人口の減少等による経営困難校の顕で“建学の精神〟に基づく優れた教育によって、
「人

そこでは、

材養成」を続けてきた私立学校が、今年も大きな成果

10

業務にまい進してまいります。

通じ、私学と私学にお勤めの皆様のため、役職員一同、

本年も私ども私学事業団は、助成と共済の両業務ををあげられることを、年頭に念じております。

実施しました。その結果、５４０件の請求及び申し込
月から退職等年金給みがあり、約１億円の給付決定を行いました。

７月に、熊本市内で災害見舞金等の現地受付・審査を共済業務では、①短期給付事業として、平成 年の25

在化などの諸課題に鑑みつつ、私立大学等における教検討がされています。

②年金等給付事業では、昨年付の基準利率を年０・ ％から０・ ％に変更しまし

具体的には、①学校法人のガバナンス強化、②学校

また、昨年 月の「年金機能強化法」の施行に伴い、変更いたしました。

法人の経営力の強化、③財政基盤の確立などについて

このような動きがあるなかで、助成業務において、た。この基準利率の変更に伴い、年金現価率も併せて

32

10

論議がなされております。

48

討会議」が、１年間の予定で開催されています。

28

育等の一層の充実の必要性と、振興に関する総合的な省の有識者会議である「私立大学等の振興に関する検私立大学を取り巻く昨年の動きとしては、文部科学あります。貴重な人材を育てる教育こそが、我が国の26

発展を今後も支えていくことになります。

“人材〟の養成を不断に行っていくことが最も重要ですべく、資源に乏しい日本では唯一無二の資源であるに取り組んでまいる所存でございます。

私学事業団は復旧・復興に向け、できる限りの支援

りお見舞い申し上げます。

10

年熊本地震、度重なる台風襲来というとご多幸を心よりお祈り申し上げます。

新しい年を迎え、本年も私学関係者の皆様のご健康

謹んで新年のお慶びを申し上げます。

所 年
昨年、平成

28

27

感 頭
28
18

第229号
平成29年1月1日



2

平成29年1月1日

28

度もそのままの順序となっています。

19

年 度 と 比 較 す る と、

校減少した

38

集計学校数を

24

校、女子校がのに対し、共学校はす。

85

校増加していま推薦 入学定員
割合
充足率
F/E
E/A
％
％
32.94
78.57
34.96
79.84
34.64
76.94
31.56
80.85
35.29
83.26
36.62
80.47
36.71
80.99
34.10
84.06
37.17
82.43
36.12
84.70
41.67
64.98
40.95
64.94
41.99
65.37
41.45
69.10
42.72
67.88
40.70
68.50
39.24
67.68
41.47
68.24
44.01
65.79
41.15
65.65
35.65
83.59
36.19
83.61
35.16
82.95
35.06
86.57
35.05
85.64
34.08
88.34
33.72
88.63
35.54
89.02
36.44
88.78
36.30
89.61

男子校が

％
48.01
49.34
48.90
50.33
51.29
50.60
51.91
53.64
54.52
55.53
47.59
49.05
51.42
52.13
52.99
53.35
53.51
53.44
53.03
52.35
29.85
29.21
29.29
29.31
29.42
29.82
29.64
29.80
29.93
30.29

私立高等学校入学志願動向

％
85.33
86.62
84.80
84.21
85.12
84.40
85.14
84.93
84.60
84.40
93.43
93.54
93.62
94.88
95.16
94.49
94.69
93.66
96.10
96.43
89.63
90.74
90.57
91.22
92.03
92.14
92.20
91.79
91.90
91.54

年度

％
96.02
97.86
97.71
97.67
96.55
96.07
97.12
97.40
97.27
97.49
98.49
98.70
98.95
98.39
98.89
98.71
98.88
98.50
98.34
98.32
97.82
98.19
97.89
98.06
97.73
97.87
98.09
98.15
98.08
98.12

平成

倍
2.00
1.91
1.90
1.95
1.98
1.96
1.89
1.89
1.84
1.85
1.48
1.43
1.37
1.42
1.36
1.38
1.35
1.38
1.31
1.32
3.19
3.21
3.19
3.30
3.24
3.28
3.31
3.32
3.29
3.29

歩留率
E/D

28

し、約１１８万人となっています。

校
人
人
人
人
人
人
116 41,698
83,284 79,972 68,240 32,761 10,790
110 37,938
72,424 70,875 61,389 30,288 10,588
112 39,208
74,451 72,749 61,693 30,167 10,451
110 38,215
74,642 72,902 61,392 30,898
9,751
113 38,582
76,210 73,582 62,635 32,125 11,338
107 36,255
71,106 68,315 57,656 29,173 10,682
106 36,127
68,180 66,214 56,372 29,261 10,742
100 33,871
64,159 62,490 53,075 28,471
9,709
94 31,894
58,595 56,998 48,222 26,291
9,772
92 30,704
56,920 55,491 46,832 26,006
9,394
305 89,293 132,493 130,497 121,927 58,019 24,178
295 83,762 120,121 118,556 110,902 54,397 22,274
293 81,048 111,230 110,060 103,038 52,981 22,245
285 78,135 110,948 109,165 103,577 53,990 22,381
283 77,061 104,906 103,744 98,726 52,311 22,349
279 76,039 104,663 103,312 97,623 52,083 21,198
274 74,227 100,260 99,138 93,876 50,235 19,713
273 73,536 101,783 100,254 93,897 50,178 20,810
270 72,662
95,395 93,807 90,147 47,803 21,038
267 71,361
94,381 92,798 89,486 46,848 19,279
845 292,414 934,088 913,727 818,928 244,439 87,142
859 296,223 951,669 934,482 847,924 247,659 89,629
868 293,853 938,649 918,885 832,277 243,741 85,704
869 292,276 965,029 946,282 863,170 253,025 88,699
885 294,451 952,961 931,290 857,107 252,175 88,384
888 296,695 974,562 953,823 878,863 262,110 89,325
899 299,256 989,596 970,681 894,949 265,230 89,430
911 303,097 1,005,080 986,500 905,509 269,814 95,881
921 305,505 1,005,465 986,166 906,241 271,232 98,845
930 309,245 1,018,484 999,315 914,791 277,121 100,592

合格率
D/C

私学経営情報センターでは、平成

集 計 入学定員 志願者数 受験者数 合格者数 入学者数 推薦者数 志願倍率 受験率
学校数
A
B
C
D
E
F
B/A
C/B

男女校種別の動向（表２）

男女校種別において志願倍率が最も高いのは共学校で、以下男子校、女子

年 度

年度学校法人基礎調査から、私立高等

年度の志願倍28

学校の入学志願動向の速報値を集計し

ました。

年度と

校 と な っ て い ま す。 合 格 率 は 女 子 校、

ここでは、

率（志願者／入学定員）や入学定員充

共学校、男子校、入学定員充足率は共年度以降変わってい

学校、男子校、女子校の順となっており、この順序は

足率（入学者／入学定員）等の状況を年間の入学定19

比較するとともに、
男女校種別の動向、規模別の動向及び最近

年度に男子

26

10

27

男女校種別の動向

男子校 19年度
20年度
21年度
22年度
23年度
24年度
25年度
26年度
27年度
28年度
女子校 19年度
20年度
21年度
22年度
23年度
24年度
25年度
26年度
27年度
28年度
共学校 19年度
20年度
21年度
22年度
23年度
24年度
25年度
26年度
27年度
28年度

3

ません。また、歩留率は

男女校
種 別

校と女子校が逆転して、男子校、女子

表２

なお、通信教育と生徒募集を停止し

年

4
1,249
入学定員（人）410,061
411,310（0.3%）
10,3301,159,455
1,169,785
志 願 者（人）（0.9%）
10,633
1,136,971
1,147,604
受 験 者（人）（0.9%）
6,499
1,044,610
1,051,109
合 格 者（人）（0.6%）
4,649
345,326
349,975
入 学 者（人）（1.3%）
2.83倍
2.84倍
0.01ポイント
志願倍率
合 格 率
91.88%
91.59% △0.29ポイント
歩 留 率
33.06%
33.30%
0.24ポイント
入学定員充足率84.21%
85.09%
0.88ポイント 28※志願倍率（志願者÷入学定員）、合格率（合格者÷受験者）
歩留率（入学者÷合格者）、入学定員充足率（入学者÷入学定員）

員充足状況についてまとめました。

校、共学校の順となりましたが、減た高等学校は除いています。

増私立高等学校の概況（表１）

28年度
1,289

28

年度の集計学校数は１２８９ 校

万人で、前年

41

で、前年度より４校増加しました。集計された入学定員は約

度より約１２００人増加しています。

27年度
1,285

ま た、 志 願 者 数 が 約 １ 万３ ０ ０ 人、

私立高等学校の概況

区 分
集計学校数（校）受験者数が約１万６００人、入学者数

歳人口（中％ で、 前 年 度 に 比 べ て

09

は約４６００人、それぞれ前年度より・85増加しました。この結果、入学定員充

足率は

88

ポイント上昇しました。

年度の

15

０・

参考までに、

年

学校卒業者と中等教育学校後期課程１

年生の合計〈学校基本調査―平成度（確定）：文部科学省より〉）を見ると、前年度と比べて約４６００人減少

助成業務

表１

27

28

第229号

平成29年1月1日

％
90.16

54.57

69.28

59

3,675

5,915

5,828

5,330

2,669

1.61

91.46

50.08

72.63

213

32,01160,56359,60955,89526,884

1.89

93.77

48.10

83.98

28

215

32,17959,93859,22155,64926,871

1.86

93.97

48.29

83.50

27

367

88,690231,058

226,675

207,878

76,335

2.61

91.71

36.72

86.07

28

369

89,338233,614229,583

210,91777,904

2.61

91.87

36.94

87.20

27

275

92,736274,115

268,614

246,649

82,985

2.96

91.82

33.64

89.49

273

92,236

271,727

265,771242,498

82,303

2.95

91.24

33.94

89.23

400人以上500人未満198

85,873

263,846

259,691

237,381

72,161

3.07

91.41

30.40

84.03

28

201

87,147

270,498

266,290

241,219

74,151

3.10

90.59

30.74

85.09

500人以上600人未満279249,383

144,464

141,255

131,980

39,369

2.93

93.43

29.83

79.72

28

93

49,927

145,666

142,517

133,856

40,910

2.92

93.92

30.56

81.94

600人以上800人未満2765

42,648129,157

125,807

115,258

33,902

3.03

91.61

29.41

79.49

28

65

42,598

131,615

128,510

117,365

34,831

3.09

91.33

29.68

81.77

800人以上1000人未満27

12

10,36036,05735,731

31,275

8,181

3.48

87.53

26.16

78.97

28

10

8,590

33,43533,08028,210

6,962

3.89

85.28

24.68

81.05

1000人以上
合

計

27

3

4,620

14,831

14,323

13,546

2,918

3.21

94.58

21.54

63.16

28

4

5,620

17,377

16,804

16,065

3,374

3.09

95.60

21.00

60.04

27

1,285 410,061 1,159,455 1,136,971 1,044,610 345,326

2.83

91.88

33.06

84.21

28

1,289 411,310 1,169,785 1,147,604 1,051,109 349,975

2.84

91.59

33.30

85.09

※全国の高等学校を１校当たり入学定員の人数により区分した。

360

370

384

367

387

100%未満の学校数

948

958

988

920

954

914

909

900

918

902

合

計

1,266

1,264

1,273

1,264

1,281

1,274

1,279

1,284

1,285

1,289

私学情報室

（100%未満の割合） 74.9% 75.8% 77.6% 72.8% 74.5% 71.7% 71.1% 70.1% 71.4% 70.0%ます。 歳人口が減少している中でも、327

志 願 倍 率 の 高 い 入 学 定 員 の 区 分 と、

344

善傾向が読み取れます。

285

10

年の入学定員充足状況（図１）

306

最近

318

問い合わせ先（私学振興事業本部）

100%以上の学校数

私学経営情報センター

19年度 20年度 21年度 22年度 23年度 24年度 25年度 26年度 27年度 28年度

center@shigaku.go.jp

度

74

☎０３
（３２３０）
７８４９・７８５０

Ｅメール

年

年度は９０２校

28

19

年度の入学定員充足率が１００％

70

（右軸）

未満の学校は９４８校で、全体の ・（校）

９％の割合でした。

で、全体の ・０％の割 合となってい図１

以上８００人未満、１０００人以上と

28
27

15

4

助成業務

28
27

ここ数年は入学定員充足率１００％未倍
1.43

入学定員充足率の高い入学定員の区分

人
2,591

なっています。一方、入学定員充足率

人
4,748

規模別の動向（表３）

人
5,266

満の学校数の割合が減少しており、改

人
5,364

とは、必ずしも一致していません。

人
3,740

が最も高いのは、３００人以上４００

校
60

入学定員
充足率
E/A
％
％

歩留率
E/D

規模別において志願倍率が最も高い

300人以上400人未満入学者 志願倍率 合格率
E
B/A
D/C

人未満の学校で、以下、２００人以上

200人以上300人未満合格者
Dのは、１校当たりの入学定員が８００100人以上200人未満

受験者
C

３００人未満、４００人以上５００人

100人未満27

志願者
B人以上１０００人未満の学校で、以下、

1 校 当 た り
集 計 入学定員年度
入学定員の区分
学校数A

未満の学校となっています。

規模別の動向

４００人以上５００人未満、６００人

表３

第229号

回答の一部をご紹介します。

・自部署のみでなく、他部署の業務を意識しながら横断的に物事を考えら中核を担う若手職員を対象に、学校法

私学事業団では、将来の学校運営の実際の作業にあたっては、一職員のグループ発表を最終日に行いました。

し、理事会で報告することを想定した根拠に基づいた中長期経営計画を策定

い 知 識 を 活 用 し た 多 角 的 考 察 を 行 い、同様に、チームで動き相乗効果を高できたと思う。今後自分の職場でも・チームメイトの意見を聞くのも一緒に作業をするのも楽しく、効果的に問い合わせ先（私学振興事業本部）れる職員を目指したい。

人経営や高等教育政策の諸課題につい業務の視点だけに捉われず、大学が永・もっと「大学経営」に関わることを知らなければならない。自ら知ろう

私学経営情報センター

平成 年度 私学スタッフセミナーの報告ての広範な知識や柔軟な思考力を習得

続的に教育を続けることができるよとしなければならないという気持ちと考えています。

☎ ０３（３２３０）７８４９・７８５０

私学情報室

職員の資質向上に貢献してまいりたい

私学事業団では、次年度も引き続き会となったことが伝わってきます。

であり、職員の役割について考える機本セミナーが参加者にとって有意義

し、大学改革に向けた意欲形成を図る

う、 広 い 視 野 で 経 営 方 針 を 立 て る こが芽生えた。

・「経営」の感覚というものさしが新しく自分の中にできた。

こ と を 目 的 と し て、
「私 学 ス タ ッ フ セと、他のグループの発表は経営者意識めていきたい。

定員の約３倍の応募をいただき、仙ミナー」を開催しました。
名

法人

center@shigaku.go.jp

11：00～ 講演⑤「学校法人を取り巻く状況と今後の経営について」[仙台] 加藤善一氏（文部科学省高等教育局 私学部参事官付 学校法人調査官）[箱根] 上原貴之氏（文部科学省高等教育局 私学部参事官付 私学経営専門官）

Ｅ メール

09：10～ 講演④「大学職員の役割について」[仙台] 岩田雅明氏 （新島学園短期大学 学長）[箱根] 川口敏弘氏 （福岡工業大学 財務部長）

台会場、箱根会場合わせてグループ発表（仙台）・他大学の友人が多数でき、これからの財産となった。

○ 2 日目を持ちながら聞くこと等を意識して取18：00～ 懇親会

り組みました。

15：00～ 講演②「学校法人会計について（初級編）」 私学経営情報センター職員

このセミナーの特長は次のとおりで13：00～ 開会・オリエンテーションにご参加いただきました。

○ 1 日目セ ミ ナ ー 終 了 後 の ア ン ケ ー ト で は、多くの参加者から「職員の役割と重要性を再認識できた」、「大学改革に向け
開催場所・日時：①【仙台ガーデンパレス】 平成 28 年９月28日～30日②【箱根 対岳荘】
平成 28 年10月12日～14日
対象：32 歳以下かつ入職３年目以降の大学及び短期大学職員
参加：仙台会場は 24 法人・箱根会場は 23 法人す。
①４人１組のグループワークが中心②グループ発表がある

さらに努力していきたい」等の意見を

08：30～ グループ発表③同世代の職員と語り合える

13：30～ グループワーク

いただきました。以下、アンケートの法人会計、財務分析等）を短期間に○ 3 日目④基礎的な知識（高等教育行政、学校
習得できる⑤講師と率直な意見交換ができる
今 回 の グ ル ー プ ワ ー ク は、
「学 校 法に、学校法人の現状分析、中長期経営計画の策定、理事会での論理的な説明など、実践力を養うことを目的に実施
まずグループごとに、提示された情

しました。

5

12：35解散）
13：35解散）

修了証書授与・閉会（仙台会場（箱根会場

11：10～

括

10：50～ 総

等

容

内

修

研

間

時

報をもとに、学校法人の経営者側の視※講師肩書は講演時、敬称略

等

内

修

研

間

時

私学経営情報センター職員
16：00～ 講演③「財務分析と経営計画」

私学経営情報センター職員
14：10～ 講演①「私立大学等の現状について」

等
容
内
修
研
間
時

人の中長期経営計画の策定」をテーマ

点に立って経営・財務・教学等の幅広

助成業務◆私学スタッフセミナー（２泊３日合宿形式）

47

第229号

容

47

28

平成29年1月1日

理事長
理 事

山﨑芙美夫
丸山 一男

を 大 き く 改 め、 学 園 の 総 意 を も っ てり、そこでは「建学の精神」を基軸とな施策に取り組む方針を打ち出してお●越谷さくらの森（埼玉県越谷市）、みで 成 長 し て い く 過 程 が、 新 た な 幼 児

教 育・ 保 育 の 成 果 と な っ て い ま す。

を幼児教育・保育の方針としています。

心を育て、一人ひとりの成長を育むことた「愛」 と「思 いや り」 と「感 謝」 の本学園は、キリスト教 精 神に基づいちの興味や意欲を生かして、社会性と的な生活習慣を身につけて、子どもたら２歳児までの乳幼児を預かり、基本

保連携型認定こども園では、０歳児か

さくらの森（茨城県取手市）の三つの幼の専門学校は、職業教育を実践する観にも力を注いでいます。これら本学園に保障する専門職の介護福祉士の養成

護を必要とする人たちへの機会を均等

本学園は、幼児教育者の養成や、介ワタナベ学園の歴史
本学園は、１９６４（昭和 ）年、埼る学校法人となり、現在に至っています。

護専門職を養成する専門学校を運営す

携型認定こども園と、幼児教育者と介しながら、その中で自然に約束 事や友ことによって、子どもたちの社会を形成

かかわりを考え、また、思いっきり遊ぶな活動を通して、自分以外の他者との子どもたちは幼児期に経験する様々

幼保連携型認定こども園は、同一敷成長にかかわっています。

環境を生かして幼児期の子どもたちの幼児教育の質を向上させながら、園の保 育 計 画 を 実 施 し、 保 護 者 を 支 援 し、（教育）とケア（福祉）を 組 み 合 わ せ た

子 ど も を 受 け 入 れ、 エデュケーション

園児については、１号認定・２号認定

性を身につけて、学び続けることので

本 校 の ミ ッ シ ョ ン は、「豊 か な 人 間取得できる埼玉県唯一の専門学校です。

労働大臣指定の卒業と同時に「幼稚園とともに開校した文部科学大臣・厚生

１９６９（昭和●越谷保育専門学校（埼玉県越谷市）
は、専門課程」にも認定されました。

点から、文部科学大臣から「職業実践園・卒業生の活躍に支えられているところが大きいと思います。

教諭２種免許状」と「保育士資格」が6

助成業務
魅力あふれる学校づくりを目指して
ワタナベ学園期待されるエデュ・ケアを目指して
学校法人
歴代の理事長、理事・監事と活躍され
長く記憶にとどめなければなりません。

た教職員に対して、尊敬と感謝をもって、学校法人ワタナベ学園は、１９９９
現在、第五代目理事長のもと、大胆「キ リ ス ト 教 精 神 に 基 づ く 愛 と 共 生 の育成を目指し、その目的達成のため相●吉川幼稚園（埼玉県吉川市）、霞ヶ関

３歳児から５歳児までの従来の幼稚自立性を育む保育を心がけています。

さとさくらの森（埼玉県三郷市）、戸頭

幼稚園（埼玉県川越市）、柏ひがし幼稚

互協力、何事も民主的におこなう」と園（千葉県柏市）の３園では、「生きる

創立者は、初代理事長の渡辺哲夫で達との人間関係を学習します。そうし地内に幼稚園と保育園が併設され、０６９（昭 和すが、これまで約半世紀にわたる法人

た遊びを大切にした環 境の中で「生き歳児から５歳児までの１号・２号・３

きる保育者を育てる」ことです。２年

年 を経て、幼 稚園・幼 保 連の 歴 史 は、 佐 々 木 淑 恵、 大 久 保 武 彦、

保育者は、指示するのではなくまずる力」を育む教育に取り組んでいます。

号と認定を受けた子どもたちが様々間の在学中、附属の幼稚園・認定こど可され、能村澤子の歴代理事長のもと、教職員見守ること、子どもたちの主体性と自に か か わ り あ う 機 会 が あ り、 そ の 中

44）年に学校法人認可の献身的な努力と学園を巣立った卒主性を尊重する保育を心がけています。

44

職業教育に特化した専門学校の役割

玉県 吉川町（現 吉川 市）に個人立の吉39てその精神は変わりません。

川幼稚園を開園したことに始まり、１９

息の合ったバルーン演技
認定こども園 戸頭さくらの森（茨城県取手市）

力」を育む教育を大切にしています。

建学の精神を定めました。以来一貫し運動会の見事な組体操
認定こども園 越谷さくらの森（埼玉県越谷市））年に学 校 法 人として認

地域社会とともに歩む幼児教育の役割する方向性を大切にしています。

（平 成） 年 に、 こ れ ま で の 法 人 運 営

ワタナベ学園の建学の精神

連載 42
心をもって広く社会に貢献する人間の

11
53

第229号
平成29年1月1日

に生きる子どもたちに全力を尽くすこからも信頼される保育者となり、未来も園と連携して、子どもからも保護者

給与水準が上昇するなどにより、保育

すが、景気の動向によって他の職種の職は、職業としての動機づけも必要では喫緊の課題です。保育者や介護専門支援も期待されます。

その担い手の確保に向けては財政的な機 会 の 均 等 な 社 会 の 実 現 を 願 っ て、をきたす恐れがあります。

者や介護専門職への人材供給にも支障とのできる人材を育成しています。

年にわたり一貫しこれまでの半世紀とこれからの半世紀に向けて ―理事長 山﨑芙美夫―

本学園の「建学の精神」
は、「愛と共生」「社会に貢献する人材の育成」「民主的年目となりました。こな相互協力」の３点と考えています。

本年は創立

れまでの半世紀に及ぶ運営を支えてくださった教職員には感謝を申しあげます。

本学園は、埼玉県、千葉県、茨城県の 幼 児 教 育 の 拠 点 と し て「知 識・ 技成して、地域社会に貢献する学園づく

術・技能」の実践力を備えた人材を育りを目指して、時代に沿った幼児教育

教職員が長く働ける環境を整備
女性の就労率の高い本学園にとってとかく法人組織の崩壊は、すべて無は、男性女性を問わず、働き方の改革

意識の集合体によって起こると考えると職業教育の実現に力を注いでまいり
だ継続雇用の保障とともに、より良いならば、ワタナベ学園の将来に向けたも喫緊の課題です。これは働く意欲の

働く環境の実現であり、このことは男展望と希望を教職員ないし地域社会にます。

性の働き方改革とも併せて解決しないある女性の安定した所得水準を見込ん

限り、本当の意味での女性の社会進出

これからの超高齢社会で介護の分野

地域とのかかわりを重要視しています。

携型認定こども園を運営しているので、内において、専門学校と幼稚園・幼保連

本学園は、埼玉県、千 葉県、茨城県と働ける職場環境づくりを実践していての両立を支援して、女性がいきいき

すが、本学園は、教職員の仕事と子育

働き方の改革は、まだまだ道半ばで◇◇◇寄稿者紹介◇◇◇

常に発信し、意識化することが、本学で必要とされる「専門知識」「実践技術」

る企業や法人として、埼玉県から「多は進みません。

「感 性 教 育」 の 三 つ の 実 践 力 を 身 に つ「子 ど も 大 学 よ し か わ」 も そ の 事 業

ちへの支援は、それぞれの家庭の事情

子どもたちや介護を必要とする人た

これらの活動を通して、埼玉県教育たちのための大学を開校しています。

います。

園の成長と発展を握っているように思けて、地域社会に貢献していきます。

様な働き方実践企業」として認定され委員会から「埼玉教育応援団」の協力のひとつであり、埼玉県と吉川市と協

地域社会との関わりの中で

53

ました。

を十分に配慮して成り立つものであ証を得ています。

エデュ・ケアへのアプローチ

り、保育者と介護専門職への人材確保

人材を養成しています。

入学式で挨拶をする山﨑芙美夫理事長
２回目を迎えた「子ども大学よしかわ」

力し合って、施設を提供して、子ども充実した設備がある介護実習棟
吉川福祉専門学校（埼玉県吉川市）

山﨑芙美夫（やまざき ふみお）
１９４７年生れ。埼玉大学教育学 部 卒 業。 ２ ０ １ １ 年 か ら 現 職。
越谷保育専門学校校長を兼務。
丸山 一男（まるやま かずお）
１９５５年生れ。日本大学大学
院法学研究科修了。２００１年から現職。

「よ り 良 く 生 き る た め の 支 援」 を す るて、 介 護 を 必 要 と す る 一 人 ひ と り のに移転した後も福祉士養成の専門学校であり、埼玉県県に創設した厚生労働大臣指定の介護の前身は１９８９（平成元）年に千葉●吉 川 福 祉 専 門 学 校（埼 玉 県 吉 川 市）

保育祭での附属幼稚園の園児と学生との交流会
越谷保育専門学校（埼玉県越谷市）

第229号

助成業務

7

28

平成29年1月1日

退職時の手続き

共済業務【 歳以上の教職員等が退職したとき】―資格・短期給付・年金等給付・保健事業・貸付け―
加入者が退職する際には、さまざま
歳以上の後期高齢者医療制度が適用されている加入者が退職したときはな手続きが必要です。保健事業には早めに手続きが必要となるものもありま日「資 格 喪 失 報 告 書」 を 退 職 日 か ら

・保険診療などの短期給付
ただし、傷病手当金などの休業給付
は任意継続加入者として受けることはできません。資格喪失後の給付として傷病手当金や出産手当金を受けることはできます（後段の短期給付

業務部 短期給付課

第２回事務担当者連絡会でお知らせします。

短期給付関係

退職後も、次の資格喪失後の給付を受けることができます。

ただし、他の健康保険制度（国民健康保険を除きます）に本人として加入の項を参照）。
・貸付けや貯金等を除いた福祉事業

したときは受けることができません。

る加入者は、年 金等給付・短期給付とで２年間です。ただし、加入者が後期

任意継続加入者になれるのは、最長退職日まで引き続き１年以上加入者はありません。

なお、資格喪失後の給付に付加給付※年金 等 給 付 は 継 続 で き ま せ ん の で、歳未満の人は、国民年金等への加入手続きをしてください。

い。 リ ー フ レ ッ ト は 私 学 共 済 ホ ー ム
金等の対象ではなくなるため、資格喪失

もに私学共済制度の適用から外れ、掛を受けることができます。

出産費

ページ
〔事務担当者用ログインページ〕【任意継続加入者になれる期間】にも掲載しています。

であった人が資格喪失後６か月以内に歳 を 迎 え る 人 の 加 入 者 証 等 は、出産したときは、資格喪失後の出産費

業務部 資格課①資格喪失後、国民健康保険に加入したときは、私学共済制度の資格喪失②資格喪失後、被扶養者になったときは、家族出産費（又は家族出産育児

後の出産費を受けてください。

一時金）を受けるか、私学共済制度【任意継続加入の手続き】なります。

歳の誕生日の前日までの有効期限に前に

高齢者医療制度に該当したときは資格



年金等給付加入者記録票の交付喪失となります。このため、２年経過

資格関係
資格喪失報告書の提出

歳未満の加入者が資格喪失すると希望する場合は「任意継続加入者申出の 資 格 喪 失 後 の 出 産 費 を 受 け る か、

確認通知書と「年金等給付加入者記録

用資格喪失報告書」を退職日から 日

どちらか一方を選択することになり教職員が退職したときは「資格喪失以内に提出してください。後日、加入

ます（両方は受けられません）。

退職日の翌日（資格喪失日）から加入者としての資格がなくなり、加入者退職者が要件に該当し、任意継続を者 の 住 所 宛 て に「任 意 継 続 加 入 者 証票」を学校法人等宛てに送付しますの「年 金 等 給 付 加 入 者 記 録 票」 に は、

さい。

（任意継続加入者被扶養者証）」と「任で、退職した加入者に必ず渡してくだ

者番号や加入期間が記載されています。

将来年金を請求するときに必要な加入

任意継続加入の申し出

退職日まで引き続き１年と１日以上【加入の要件】の加入者期間がある人

金を納付してください。納付期限まで納付通知書を受け取ったら直ちに掛書式）で請求してください。

ます。証明書は本人が文書（任意のを医療機関等に提出することになり費を受ける資格がある旨」の証明書「私 学 事 業 団 か ら 資 格 喪 失 後 の 出 産の納付が確認できないと、任意継続加
消しになりますのでご注意ください。
なお、平成 年４月から任意継続掛
す。詳細については、本誌２月号及び金の口座振替ができるようになりまてください。

費 申 請 書（受 取 代 理 用）
」で申請し

※「受
 取代理制度」を利用するときは、
出産予定日の２か月前以降に「出産入者の資格を喪失又は資格取得が取り入者のしおり」等を送付します。

意継続掛金納付通知書」、「任意継続加

20

してください。

証や加入者被扶養者証は使用できなくや加入者被扶養者証を添付して返納してください。また、私学事業団から高齢受給者証や限度額適用認定証等が交付されているときは、これらの証も併せて返納してください。

た だ し、 過 去 の 任 意 継 続 加 入 者 であった期間は通算できません。

なお、年金等給付の加入者期間は資格喪失日の属する月の前月までとなり【利用できる給付等】
任 意 継 続 加 入 者 と そ の 被 扶 養 者 は、次の給付や事業を利用できます。

※「直 接支払制度」を利用するときは、なります。資格喪失報告書に加入者証報告書」を退職日から 日以内に提出7575けられます。忘れずにご提出ください。

後期高齢者医療制度が適用されてい以内に提出してください。

すので、ご注意ください。
また、本誌に同封した「退職者向け

10の報告が必要ですが、報告漏れが見 受

リーフレット」も併せてご活用くださ

60

75 75

70
ます。月末に退職したときは退職月まで、月途中で退職したときは、退職月の前月までが加入者期間になります。

29

10

第229号
平成29年1月1日

8

福祉部 保健課
なお、雇用保険の基本手当を受けるます。

が発生することとなりました。

期間の合計が１年以上あれば、受給権

厚生年金保険、公務員共済組合の加入んので、要件に該当しましたら本人かる人については、請求案内ができませ

導ください。また、海外に居住してい
ため求職の申し込みをしたときは、傷出産祝品
私学共済制度の資格喪失後の出産費で受給権が発生します（一元化前は在私学共済の加入者期間が１か月以上③退職している

入者期間がある②

歳以上である①引き続く１年以上の加ま た、 障 害 給 付（年 金 又 は 一 時 金）

職中の人は私学共済の加入者期間が１

出産手当金

老 齢・ 退 職 の 年 金 の 決 定 を 受けている人が退職した場合●受給要件

及び老齢・退職を事由とする年金を受

ら本事業団にご連絡ください。

【

歳からの老齢・退職の年金】

病手当金の対象となりません。

を受け、引き続き養育する場合は、出けている場合には、傷病手当金を受け年以上あることが要件でした）。

産祝品が贈呈されます（申し出は不要

ることができません。ただし、支給さ●請求手続きです）。

れる年金の日額が傷病手当金の日額を年９月以前に決定を受けた退
年以上になった人については、学校法が必要です（支給繰下げをしている人

降の加入者期間で老齢厚生年金の決定

職共済年金受給権者の場合は、

平成
人等宛てに請求手続きの案内を送付しも 含 み ま す）。 資 格 喪 失 を 確 認 後、 請月以ています。未請求の場合は、速やかに求書を本人宛てに送付します。

月以降の老齢厚生年金受給者の場合は、手続きの必要はありませ

なお、年金の受給権が消滅しますので、ご注

いまま５年を経過すると、時効により年金の受給権が発生し、請求をしな手続きをしてください。

支給開始年齢到達後に加入者期間が１

在職中に支給開始年齢に到達、又は退職日まで引き続き１年以上加入者として受けることができます。

下回るときは、その差額を傷病手当金

日までであった人が、退職時に出産手当金を

埋葬料
加入者が退職後３か月以内に死亡したときは、埋葬料を受けることができます。

年金等給付関係 年金部 年金第一課

ん。退職後の年金は自動的に決定・改
なお、昭和 年２月２日以後生まれ定を行います。

意ください。

を希望している場合は、退職しても年歳以降の年金について支給繰下げの受給権が発生する場合は、支給開始

金の支給は開始されません。一元化後【支給繰下げをしている人】
年齢が同時期の実施機関の中で最後にの人で、支給開始年齢到達により年金

老 齢・ 退 職 の 年 金 を 受 給 す る に は、加入した実施機関から受給権発生の３

退職日まで引き続き１年以上加入者

歳未満の老齢・退職の年金】

じて、次のような要件があります。

間があることが前提ですが、年齢に応付されます。ただし、海外に居住してか月前に請求手続きに関する案内が送できなくなったり、繰下げ請求する時は、退職の時点によって、繰下げ請求

１年６か月）を限度として傷病手当金

せんので、請求時期になりましたら本いる人については、請求案内ができま

点が限られてくる場合があります。
年金）の支給開始年齢は、昭和年４月２日から昭和年４月１日ま歳、昭和 年４月
年４月１日までに生ま業団にご連絡ください。

さい。詳細については、本人から本事ての受給要件に該当していない人で※一元化以降に受給権が発生した老齢済の加入者期間が１年以上あることが被用者年金制度一元化前は、私学共が発行される場合は保管するようご指から退職金（退職手当）の源泉徴収票で受給する場合に備えて、学校法人等

は送付しませんので、
繰下げ請求は、除きます。私学事業団から請求書等

厚生年金を繰下げ希望している人はも、将来、有期退職年金を選択一時金必要でしたが、一元化後は私学共済と歳です。

２日から昭和60

本事業団から支給繰下げにかかる関年４特別支給の老齢厚生年金（退職共済係書類を送付しますので、受給開始の月１日以前に生まれた人はす。

30

酬が支払われていたため傷病手当金

れた人は

61

28

を受けていなかった人も対象となり満たしていながら、給付額以上の報32

退職の時点では、次の①～③のすべ

時期を確認のうえ手続きを行ってくだを受けることができます。

でに生まれた人は人から本事業団にご連絡ください。

①退職時に傷病手当金を受けていたときは、継続して受けることができま【退職年金（新３階年金）】②在職中に傷病手当金を受ける要件を

歳、昭和

65

28
62

30

合は、受給期間満了日（支給開始から【原則

年以上の公的年金制度の加入期

老 齢・ 退 職 の 年 金 の 決 定 を 受けていない人が退職した場合10受けていたときは、出産日後の期間について出産手当金を受けるこ
また、退職日までは給付額以上の報とができます。

日

酬が支払われていたため出産手当金を受けていなかった人も、出産日後までの期間について受けることができます。
ただし、在職中は休業せず退職日まで勤務していた場合は受けることがで2710であった人が、退職後も労働能力がな

65

きません。

65

65

く療養している状態が継続している場

傷病手当金

30

56

第229号

共済業務

9

25

56

平成29年1月1日

【日（必着）まで

積立共済年金の脱退
注

退職する月の前月

求職の申し込みをしたときは、届出
請 求 書」 及 び「個 人 番 号（マ イ ナ ン

金脱退申出書」、「積立共済年金給付金日が申し出の締め切りです）

については、６月下旬頃に配当金の送還付は登録の個人口座に行いますの金が生じる場合があります。配当金の択したコースの給付を５月から②３月分の掛金を振り替え後、選で、口座解約、口座番号や口座名義等

日（月）までに提出して●給付請求の時効（平日午前９時～午後５時分）

０１２０（７１６）２６７

イヤルにお問い合わせください。

できますので、共済定期保険フリーダ

引き続き「退職後保障プラン」に加入

ま た、 ２ 年 以 上 加 入 し て い る 人 は、

ください。

書」を４月

業振替口座・住所・電話番号変更申出の変更がある場合は「共済定期保険事開始【脱退一時金で受け取るとき】①２月 日（金）ま で に 脱 退 申 出書、給付金請求書、個人番号申告書類を提出②３月分の掛金を振り替え後、３月下旬に積立金残高を加入者の口座へ送金

年を限度として年単位で受給権の取なお、年金コースを選択する場合は、得を繰り延べることもできます。

請求の時効は３年です。

教職員生涯福祉財団のアイリスプラン

積立共済年金・共済定期保険の給付※夫婦 終 身 年 金 を 選 択 し た 場 合 に は、
戸籍謄本が必要となります。
注 締切日が土・日休日の場合は、その直前の平日に順次繰り上がります。

退職するときの詳しい手続きについ払保険料が死亡（高度障害）保険金額

利環境の変化等により、払い込む一時

なお、終身保険コースは、昨今の金ない場合は、脱退一時金となります。

提出してください。納付済み前期分の職脱退申出書」を学校法人等を通して希望しないときは、
３月末日までに「退月まで（保険料納付済期間）の保障を

貸付関係（平日午前９時～午後５時ては、専用のフリーダイヤルにお問いを上回ることとなったため、新規の取保険料は６月中に加入者の口座へ返金

共済定期保険の脱退

り 扱 い を 停 止 し て い ま す。 こ の た め、

即時に全額償還しなければなりません

保健事業関係
積立貯金の解約福祉部 保健課分）

福祉部 貸付課

家族年金コース及び医療保障コース※任意継続加入者になる場合は、継続して加入できます。

しません。

告書」を本事業団が確認すると自動的

学校法人等が提出した「資格喪失報【 資格喪失の確認後に即時償還をする場合】

全額を任意償還することもできます。

とにより加入者資格を喪失したときは、

貸付けは、学校法人等を退職するこ

０１２０（８４４）０２２

合わせください。

未満の加入者やその被扶養者は、市区終身保険コースを選択いただくことがなお、脱退の手続きを行わなかった

します。
注

送金を希望する月の前月 日（必着）

告書類を提出（退 職〈脱退〉時一時払掛金の払い込みを申し込む場合は１月15

３月末日までに退職し、４月から９

町村の国民年金担当の窓口で国民年金できませんので、ご了承ください。

の種別変更の届け出が必要です。

【５月から年金で受け取るとき】ください。なお、あらかじめ在職中に（金）ま で に 脱 退 申 出①２月 日書、給付金請求書、個人番号申ので、学校法人等を通して 払い込んでまでに、学校法人等を通して「積立貯金解約請求書」を提出してください。
資格喪失後は預り金となり、利息はつきませんので、必ず解約の手続きを
年です。

25

24

25

してください。預り金の払い戻し請求の消滅時効は

10

10

共済業務
ご自身が受給開始を希望する前月に歳未満でハローワークに求職の申手続きしてください。

書が必要な場合がありますので、本事バ ー） 申 告 書 類」
（受 取 金 額 が 一 時 金に、学校法人等を通して「積立共済年

業団にご連絡ください。
で１００万円を超える場合、年金で年し込みをした人】【退職年金（新３階年金）の請求があ万 円 を 超 え る 場 合 に 提 出 が 必 要）

額
資格喪失後も脱退申出書等の提出がを提出してください。
ない場合は、後日、本人宛てに未提出

引き続き私学の期間が１年以上あるる人】

歳になった場歳以降に退職（みなし退職含む）
である旨を通知します。

年齢や加入期間などの条件（受給資●給付コースの選択

合 は、「退 職 年 金 決 定・ 改 定 請 求 書」
歳の「みなし退職」後、実際に退を本人宛てに送付します。
【

格）
を満たした人が退職したときには、職した人】
資格喪失を確認後、自動的に在職中ら選択することができます。

年金・一時金・医療保険の各コースかの停止を解除し、本人宛てに通知します。

国民年金への届け出

10

ときは、資格喪失後も９月までの期間

ただし、年金受給資格を満たしてい24

25※任意継続加入者になる場合は、継続して加入できます。

した場合や、退職後に

人が

20

60

に限り保障の対象とし、保険料は返金

歳

15

65

退職後、自営業又は無職となる

10

65

65

70

第229号
平成29年1月1日

に即時償還の通知を行います。
③任意償還の額に限り、直近の半年払の償還月から払すが、半年払償還を併用している場合

最終定期償還後の元金残額になりま

通常は資格喪失処理前に定期償還の込日までの経過利息がかかります。

①最終定期償還決定処理が行われますので、退職後のなお、償還期限（払込期限）を過ぎて払い込んだ場合、後日、学校法人等

養育特例の対象範囲が拡大されました

スチュワードシップ活動（株主議決権行使を含む）報告を公表しました

資産運用部

私学事業団では、資産保有者として資格課

育児・介護休業法の改正の施行（平の機関投資家として、金融庁が定めた

業務部

年１月１日）により育児休業の対が、それに伴い、同様に次の場合も３象となる子の範囲が拡大されました

プ 責 任（※ ２） を 果 た す た め の 方 針」

１） を 受 け 入 れ、「ス チ ュ ワ ー ド シ ッ

日本版スチュワードシップ・コード（※

成※即時償還額又は任意償還額を事前に歳未満の子を養育する期間中の標準報

日後が償定期償還が発生します。
②償還期限（払込期限）
償還通知書の交付日から確認したい場合は、私学共済ホーム

酬月額の特例（養育特例）にかかる「子」

を通して不足利息を請求します。

ページ〔事務担当者用ログインペー

還期限となります。

ジ▼福祉事業関係▼貸付け償還額のに含まれることになりました。

での経過利息の合計額です。

最終定期償還後の元金残と払込日ま③即時償還の額

原則、３枚の払込取扱票を送付しま試算〕で試算ができますのでご利用

福祉部 保健課

年度の株主議決権行使を含む、ス

そのため、運用受託機関が行った平成

チュワードシップ活動について、私学※１ 機関投資家が、受益者（私学事
業団の場合は加入者）と投資先企

共 済 ホ ー ム ペ ー ジ〔年 金 資 産 の 運 用〕に掲載しましたのでご覧ください。

かかわらず、実親等が反対している
託された子を養育している場合のことです。

な投資リターンの拡大を図る責任

り、受益者（加入者）の中長期的向上や持続的成長を促すことによ

設的な 目｢的を持った対話 ｣などを通じて、当該企業の企業価値の※２ 投資先の日本企業やその事業環境等に関する深い理解に基づく建ものです。

有用と考えられる諸原則を定めた

る機関投資家 ｣としてスチュワー
ド シ ッ プ 責 任 を 果 た す に 当 た り、

業 の 双 方 を 視 野 に 入 れ、 責｢ 任あ・養子縁組を前提とした里親として委託することが適当と認められるにも・養子縁組を前提として里親に委託されている子を養育している場合

27
等の理由により、養育里親として委を行いますが、現在実施している郵送

この改正により新たに養育特例の対郵送検診は自己採取した検体で検査
検診のうち「子宮頸がん検診」は、検象となり、養育特例の申請をする場合してきましたが検査結果に影響を及ぼ
日申込受付を公表しています。

すので、即時償還通知書を確認し、払
ください。

ださい。
●資格喪失の事前受付と即時償還
年度末に実施している事前受付で資格喪失を手続きした場合、４月の定期償還を決定する前に資格喪失が確認できるため、３月が最終定期償還になります（事前受付については、本誌２月号に掲載予定です）。

査に必要な細胞を自分で正確に採取すの添付書類については、私学事業団に日（必着）までに「貸付金任意償還・団信制度脱退申出書」で申しることが難しく、医師の診察のもとで①最終定期償還

毎月出ると、任意償還の通知を行います。

お問い合わせください。

任意償還申出書の提出期限日の翌月の定期償還は発生せず、当月の定期償

年３月

す 可 能 性 も あ る こ と か ら、「子 宮 頸 がん検診」は平成す。

検査をお受けいただくようお願いしま

以後は、医療機関で医師採取による分をもって終了します。

31

還が最終になります。
②償還期限（払込期限）
最終定期償還の償還期限と同日です
日までに任意償還の申し出をしたます。簡易検査という位置付けで実施検査をするのに比べ発見率が少し劣り【在職中に任意償還をする場合】

郵送検診の「子宮頸がん検診」を終了します

込日に応じた払込取扱票を使用してく

29・特別養子縁組のための試験的な養育期間にある子を養育している場合

60（例 え ば、 貸 付 日 ２ 日 の 借 受 人 が、３
月

29

15

場 合、 ４ 月 １ 日 が 償 還 期 限 と な り ま
す）
。

共済業務

11

15

第229号
平成29年1月1日

平成29年1月1日

開催期間
開催地
東京
※

２月８日（水）～３月３日（金）各地で開催

会場及び所在地
文京区湯島1-7-5
東京ガーデンパレス

第229号

2階「高千穂」

開催地

会場及び所在地

2/13（月）和歌山

和歌山市茶屋ノ丁2-1
和歌山県自治会館 304会議室

2/22（水）倉吉

倉吉市駄経寺町212-5
倉吉未来中心 1階セミナールーム1

2/28（火）松江

松江市朝日町478-18
松江テルサ 中会議室

3/ 1（水）2/ 9（木）益田

益田市元町12-7
益田商工会議所

3/ 2（木）

2/14（火）2/15（水）2/ 8（水）開催日

横浜※

横浜市神奈川区高島台7-5
神奈川県私学会館 講堂

厚木

厚木市栄町1-16-15
厚木商工会議所 大会議室

2/20（月）岡山

岡山市北区下石井2-6-41
2/23（木）ピュアリティまきび（公立学校共済組合岡山宿泊所）２階「千鳥」

新潟

新潟市中央区幸西3-3-1
新潟会館 1階「カトレア」

2/15（水）広島

広島市東区光町1-15-21
広島ガーデンパレス 2階「錦」

2/21（火）長岡

長岡市大手通1-4-10 アオーレ長岡西棟3階
ながおか市民協働センター 協働ルーム1・2・3

2/16（木）福山

福山市三吉町1-1-1
東部総務事務所 第3庁舎8階 第381会議室

2/22（水）富山

富山市新総曲輪4-18
富山県民会館 701号室

2/16（木）山口山口市大手町2-18
山口県教育会館 第1研修室

2/22（水）金沢

金沢市鞍月2-1
石川県地場産業振興センター 本館第4研修室

2/15（水）周南

周南市徳山5854-41
周南市文化会館 練習室１

2/23（木）福井福井市宝永3-1-1
福井県国際交流会館

2/14（火）徳島

徳島市幸町3-55
ホテル千秋閣 「鷹」

2/16（木）甲府

甲府市丸の内1-5-4
恩賜林記念館 大会議室

2/17（金）高松

高松市番町1-10-35
2/15（水）香川県社会福祉総合センター 7階第2中会議室

長野

長野市中御所岡田131-4
ホテル信濃路 3階「信濃」2/22（水）松山

松山市北持田町139-2
愛媛県生活文化センター

松本

松本市中央1-23-1
松本商工会館 301会議室

2/23（木）高知高知市本町5-3-20
2/28（火）高知共済会館 COMMUNITY SQUARE 3階中会議室「藤」

岐阜

岐阜市藪田南1-11-12岐阜県水産会館 大会議室

2/22（水）福岡

福岡市中央区天神4-8-15
2/28（火）福岡ガーデンパレス 1階「ガーデンホール」

静岡

静岡市葵区追手町9-26
静岡県私学会館 5階大会議室

3/ 2（木）久留米

久留米市城南町15-5
久留米商工会館 5階Aホール

3/ 1（水）浜松

浜松市中区城北1-8-1
浜松市勤労会館「Uホール」 23会議室

3/ 1（水）北九州

北九州市小倉北区大門1-5-1
西日本工業大学小倉キャンパス 大学院・地域連携センター401教室

2/21（火）沼津

沼津市大手町1-1-4
プラサヴェルデ 401会議室

3/ 3（金）佐賀

佐賀市天神2-1-36
グランデはがくれ

2/16（木）名古屋

名古屋市中区錦3-11-13
名古屋ガーデンパレス 3階「明倫」2/21（火）長崎

長崎市茂里町3-24
長崎県総合福祉センター

津

津市上浜町1-293-4
三重私学青少年会館

2/23（木）佐世保佐世保市稲荷町2-28
佐世保市労働福祉センター

大津

大津市におの浜1-1-20
ピアザ淡海県民交流センター

3/ 1（水）熊本

熊本市中央区水前寺1-33-18
水前寺共済会館グレーシア 1階「芙蓉」

2/21（火）京都

京都市上京区烏丸通り下長者町上ル龍前町605
京都ガーデンパレス 2階「葵」

3/ 2（木）大分

大分市金池町3-1-64
大分県中小企業会館

3/ 2（木）大阪大阪市淀川区西宮原1-3-35
大阪ガーデンパレス 2階「桜・桐」

2/21（火）宮崎

宮崎市瀬頭2-4-5
2/28（火）宮崎県市町村職員共済組合 ひまわり荘 中会議室「尾鈴」

神戸

神戸市中央区北長狭通4-3-13
兵庫県私学会館 大ホール

2/28（火）鹿児島

鹿児島市鴨池新町7-4
鹿児島県市町村自治会館

奈良

奈良市登大路町36-2
奈良商工会議所 中ホール

2/23（木）那覇

那覇市松尾1-6-1
沖縄県教職員共済会館

2階第3会議室

大研修室
2階204号室

役員議員室

第1研修室

2階フラワーホール
3階講座室
2階中会議室B

中会議室

401号室
八汐荘

中会議室

3/ 2（木）

2/14（火）2/15（水）2/22（水）3/ 3（金）

12

共済業務

開催日

平成29年1月1日

第229号

平成28年度

第２回

私学共済事務担当者連絡会
広報相談センター 相談班

平成28年度第２回私学共済事務担当者連絡会を次のとおり
開催します。
連絡会は、事務担当者の皆さんに最新の情報をお知らせすることを目的としています。ぜひご出席ください。
なお、出席にあたり事前申し込みは必要ありません。
また、対象の開催会場に参加できない場合は、ご都合に合わせて他の会場にご出席ください。

共済業務

●開催内容
１ 平成29年度の掛金等率
２ 退職等年金給付にかかる基準利率及び年金現価率の変更
３ 法律改正事項
１）年金受給資格期間の短縮（平成29年８月１日実施）
２）短時間労働者への被用者保険の適用拡大の促進（平成29年４月１日実施）
３）年金額の改定ルールの見直し（平成30年４月及び33年４月施行）
４ 社会保障協定
５ 各業務からのお知らせ
１）資格関係・資格取得・資格喪失報告書等の事前受付
・資格取得報告書・被扶養者認定申請書へのマイナンバーの記入
・養育特例の対象範囲の拡大 等
２）掛金関係・任意継続掛金の預金口座振替を開始します
３）短期給付関係・療養費・家族療養費の請求方法
４）年金関係・特別支給の老齢厚生年金の請求勧奨
・退職年金（新３階年金）の請求手続き 等
５）保健関係
・平成27年度特定健康診査等実績報告及び28年度実施のお願い
・郵送検診の「子宮頸がん検診」の終了
・共済定期保険「３大疾病保障コース」に新特約を導入
・セルフメディケーション税制（医療費控除の特例）等
６）広報関係・私学共済ホームページをご利用ください 等●開催時間
午後１時30分～４時●出席カードの記入
連絡会当日は、出席カード（会場で配付するテキストについています）を記入していただきますので、必ず学校記
号番号を確認のうえご出席ください。
※連絡会を２回以上開催する地区
開催地
東京
横浜

13

開催日
2/13（月）2/14（火）2/15（水）2/ 8（水）2/ 9（木）対 象 学 種大学、短期大学、高専、専修学校
高等学校、中学校、小学校、幼稚園
幼稚園、特別支援学校、各種学校
幼稚園を除く全学種
幼稚園●会場・開催日一覧
開催地

会場及び所在地

開催日

札幌

札幌市中央区北1条西62/14（火）札幌ガーデンパレス 2階「孔雀・白鳥（2）」函館函館市湯川町1-32-2
函館アリーナ 多目的会議室

旭川

旭川市常盤通1
2/22（水）旭川商工会議所 道北経済センター 6階研修室

北見北見市北3条東1
北見商工会議所 北見経済センター 2の1会議室

2/23（木）帯広

帯広市西3条南9-1
帯広商工会議所 帯広経済センター

3/ 1（水）釧路

釧路市幣舞町4-28
釧路市生涯学習センター

青森

青森市安方1-1-40
2/15（水）青森県観光物産館「アスパム」 4階 ｢奥入瀬｣八戸

八戸市一番町1-9-22
2/16（木）
八戸地域地場産業振興センター「ユートリー」5階視聴覚室

盛岡

盛岡市内丸11-2
岩手県公会堂 21号室

2/15（水）一関

一関市大手町3-40
岩手日報一関ビル

2/16（木）仙台

仙台市宮城野区榴岡4-1-5
仙台ガーデンパレス 2階「鳳凰」

2/14（火）秋田

秋田市山王5-9-6
ふきみ会館 3階「鳳凰の間」

2/21（火）山形

山形市緑町1-2-36
遊学館（山形県生涯学習センター）第1研修室

2/23（木）酒田酒田市南千日町4-50
酒田南高等学校

2/22（水）福島

福島市上町4-25
福島テルサ 研修室「しのぶ」

2/28（火）郡山

郡山市清水台1-3-8
郡山商工会議所 4-2会議室

3/ 1（水）いわき

いわき市平字田町120
いわき産業創造館 会議室1

3/ 2（木）水戸

水戸市笠原町978-26
茨城県市町村会館 201会議室

2/8（水）

宇都宮

宇都宮市昭和1-2-16
栃木県自治会館 301会議室

2/10（金）前橋

前橋市野中町361-2
群馬県勤労福祉センター

2/17（金）さいたまさいたま市浦和区常盤6-4-21
埼玉県勤労福祉センター ときわ会館 502会議室

2/ 9（木）川越

川越市脇田本町15-13
東上パールビルヂング

2/10（金）千葉

千葉市中央区中央4-13-10
千葉県教育会館 203会議室

2/ 8（水）柏

柏市東上町7-18
柏商工会議所 401会議室

2/ 9（木）2/16（木）B-3

研修室

学習室7032階会議室

第1・2会議室

第1・第2会議室

3/ 2（木）私学事業団ホームページ
助成業務
共済業務

平成29年1月1日

http://www.shigaku.go.jp/

第229号

http://www.shigaku.go.jp/s_home.htm
http://www.shigakukyosai.jp/（私学共済ホームページ）

共済事業本部

共済業務〒113 - 8441

東京都文京区湯島1-7-5☎03（3813）
5321（代表）

電話照会の際は、学校記号番号、加入者番号が確認できるものをお手元にご用意ください。

団体信用生命保険は、住宅貸付を借り受けている加入者が償還中に死亡又は高度障害になった場合、生命保険

確定申告用の書類送付
１

住宅貸付の申し込みの際には団体信用生命保険の加入をお勧めします

会社が本人に代わって貸付金残高を支払う制度（任意加入）です。安心してマイホームに住み続けるために、住住宅貸付の借受者

宅貸付を申し込む際にはぜひご加入ください。
【福祉部

平成28年に住宅貸付を借り受けた人や、28年中に自己の居住の用に供した人の「住宅取得資金に係る借入金の年末残高証明書」を、１月中旬に学校法人等宛てに送付します。残高証明書は、確定申告により住宅借入金等特貸付課】

貸付けの申込締め切り日にご注意ください２月２日（木）送金分は１月13日（金）が申込締め切り

別控除を受けるために必要となります。
なお、残高証明書は「工事等完了届（様式第８号）」の提出がないと発行されませんので、未提出の場合は速日となります。締め切り日（毎月15日・月末）が土・日・祝日のときは繰り上がりますのでご注意ください。
【福祉部

やかに提出してください。
※27年以前から住宅貸付を借り受け、自己の居住の用に供していた借受者の残高証明書は、年末調整用として、昨年10月14日に学校法人等宛てに発送しています。

貸付課】「給付金等送金記録のお知らせ」の送付

また、年末調整用の残高証明書を発行した後に、任意平成28年７月～12月までに学校法人等へ送金した短期償還等により年末残高や償還回数に異動が生じた人に給付金等の内容を記載した「給付金等送金記録のお知ら

は、異動後の残高証明書を１月中旬に学校法人等宛てせ」を１月下旬に加入者住所宛てに送付します。

【福祉部に送付します。
２

任意継続加入者

貸付課】

平成28年分任意継続掛金の納付が28年10月20日までに確認された人には、「平成28年分任意継続掛金納付証明書」を10月27日に発送しました。それ以降に初めて当該年分の掛金納付が確認された人には、「納付証明書」を【業務部

１月下旬に送付します。
３

年金受給権者

掛金課】

老齢・退職の年金は所得税法上、課税の対象となりま【業務部

１ 月の共済業務スケジュール
４日（水）掛金等 11月分納期限
貸付 送金

６日（金） 貸付 12月分定期償還期限10日（火） 貯金 払込期限（必着）
13日（金） 貸付 ２月２日送金申し込み・任意償還申出締め切り

すので、これらの年金を受給している人には、「平成2820日（金） 貯金 送金

年分公的年金等の源泉徴収票」を「共済だより」第57号

23日（月） 貸付 送金に同封して１月中旬に送付します。
なお、在職中などで平成28年中に年金の支払いがなかった人には送付しません。
平成28年分から、源泉徴収票の書式が一部変更になっています。変更点等は「共済だより」第57号をご覧くだ
さい。

【年金部

年金第二課】

退職者向けリーフレットの送付
退職の際の私学共済制度や他の社会保険制度に関するさまざまな手続きをまとめたリーフレット（平成29年１月発行）を本誌に同封して送付しますので、退職を予定している加入者への説明等にご活用ください。
【広報相談センター広報班】

短期給付課】

貯金 払戻・解約請求締め切り
25日（水） 積立共済年金 脱退申出等締め切り
共済定期保険 口座・住所変更申出締め切り

30日（月）

掛金等 12月分掛金等口座振替（自振校のみ）
貸付 １月分定期償還口座振替（自振校のみ）31日（火）

貸付 ２月22日送金申し込み締め切り
掛金等 12月分納期限

２ 月の共済業務スケジュール
２日（木） 貸付 送金

６日（月） 貸付 １月分定期償還期限10日（金） 貯金 払込期限（必着）
15日（水） 貸付 ３月２日送金申し込み・任意償還申出締め切り

14

平成29年1月1日

第229号

I N F O RMA T I ON（「月報私学」はホームページにも掲載しています）

ホームページ休止及びメールサーバ停止のお知らせ
電気設備点検のため、私学事業団ホームページのうち「トップページ（http://www.shigaku.go.jp/）」、「私学振興事業本部（助成業務）ページ」、「学校法人向け情報システム（学校法人ポータルサイト、ｅ-マネージャ等）」
及び「大学ポートレート（私学版）」は、２月３日（金）午後５時45分から２月６日（月）午前９時まで休止します。
なお、停止期間中はメールサーバも停止しますので、事業団宛てに送られたメールは受信できません。その場
合、送信者にエラーメッセージが送信されないことがありますので、十分ご注意ください。
※「私学共済事業（共済業務）ページ」は通常どおり閲覧できます。

助成業務

私学振興事業本部〒102 - 8145 東京都千代田区富士見1-10-12☎03（3230）
1321（代表）「魅力あふれる学校づくりを目指して」

平成28年度版『今日の私学財政』（大学・短期大学編）
及び（高等学校・中学校・小学校編）の送付時期について「月報私学」では、標題の特集記事を募集しています。

例年、学校法人基礎調査にご協力いただいた学校法人学校で取り組んでいる様々な改革事例を投稿してくださにお送りしています『今日の私学財政』（大学・短期大る方、又は執筆者をご紹介してくださる方をお待ちして学編）及び（高等学校・中学校・小学校編）の、平成28います。

年度版については、学校法人会計基準改正に伴う対応の大学のみならず専修学校や幼稚園の改革事例も募集しておりますので、詳しくは私学事業団ホームページ〔広報誌・刊行物一覧▶月報私学▶特集記事募集〕をご覧ください。

ため、送付時期が以下のとおりとなります。
ご迷惑をおかけしますが、ご理解のほどよろしくお願いします。
送付時期（予定）

また、過去に掲載した記事の一覧を、「連載記事のアーカイブ」として掲載していますので、そちらも参考にし

大学・短期大学編

１月下旬

高等学校・中学校・小学校編

２月下旬【私学経営情報センターてください。

☎03（3230）7846～7848

皆様からの応募をお待ちしています。

Eメール◆ 過去の掲載記事 ◆

掲載号

掲載法人

タ

イ

ト

ル

3月号（VOL.219） 滝川学園

「食・栄養・情報」の殿堂を目指して7月号（VOL.223） 大正大学

首都圏から目指す「地域人」の育成

11月号（VOL.227） 静岡英和学院 新校長の第一声
12月号（VOL.228） 原田学園

資格は力なり・やればできる

center@shigaku.go.jp「私学情報資料室」のご案内
私学事業団（九段事務所）１階の「私学情報資料室」
では、大学・短期大学法人の規程集、自己点検・評価報
告書、学校案内など私立学校にかかる資料を学校法人のご協力のもと収集し、本事業団の経営相談業務に活用させていただいております。
また、学校法人の業務改善を目的として、各学校法人〒102-8145
東京都千代田区富士見１-10-12
日本私立学校振興・共済事業団 企画室

15

私学情報室】の相互利用の観点から、学校法人関係者を対象に閲覧に供しています。制度等の見直し・検討等の際にご活用く
ださい。

☎03（3230）7809～7811【私学経営情報センター

Eメール（連絡先は同上）

kikaku@shigaku.go.jp

私学情報室】

平成29年1月1日

宿泊施設のご案内
葉

そう

相

山

よう

かく

洋

閣

第229号

私学共済ホームページから宿泊予約ができます。
http://www.shigakukyosai.jp/〒240-0116

神奈川県三浦郡葉山町下山口2040-1（JR「逗子」駅からバスで「長者ヶ崎」下車、徒歩３分）☎046（875）7300

まんぷくプラン１泊２食／１名様10,600円

地魚を取り入れた会席料理が、内容ボリューム
ともご好評いただいているプランです。

鎌倉・葉山連泊割引 １名につき500円引き

まんぷくプランの夕食（イメージ）「鎌倉から葉山」又は「葉山から鎌倉」と連続してご宿泊していただきますと、１泊分のみ１名につき500円の宿泊料金割引の特典があります。 ぜひご利用ください。

相洋閣から望む富士

鎌

あじさい荘

倉

〒248-0021

神奈川県鎌倉市坂ノ下25-4（江ノ島電鉄「長谷」駅下車、徒歩８分）

☎0467
（22）
3506

穏やかな冬の鎌倉は寺社巡りや海を満喫できます
散策の後は、鎌倉「あじさい荘」でおくつろぎください
古都・鎌倉プラン
１泊２食／１名様10,800円

１名／１室利用

9,300円

２名～４名／１室利用
古都・鎌倉プランの夕食（イメージ）

鶴岡八幡宮

融資事業のご案内

平成29年度融資のご相談、お待ちしています！
■ 融資金利表（平成29年1月１日現在）
返済期間
融資費目

20年以内
10年以内
６年以内
（うち据置２年） （据置年数含む） （据置年数含む）
年％【一般施設費】

 （園）校舎、体育館、講堂、遊戯室等の建築事業等並びに校（園）地の買収事業等【特別施設費】

 宿舎、国際交流会館、セミナー
寄ハウス等の建築事業並びに当該施設建築のための土地買収事業等

年％

年％

0.50

0.31

0.41

0.60

0.41

―

【教育環境整備費】

 教具（幼稚園、特別支援学校、校
専修学校が対象）、通園バス、大型設備・情報技術整備等の購入

校舎、園舎等の施設の建築（改修も含みます）

校地、園地の購入
機器備品の購入

均等償還です。

―

0.31

5年6か月以内（うち据置6か月）

0.31

ご相談はお早目にどうぞ

問い合わせ先（私学振興事業本部）

施設整備をご計画の際は「安心で安定感のある」本事業団資金のご利用を検討されてはいかがでしょうか。
29年度融資のご希望については、２※融資金利は毎月の金利情勢により変更することがあります。
※上記費目以外にも災害復旧事業、公害対策事業等が対象となります。

月報私学

私学事業団融資は、長期借入・固定金利・元金据置（最大２年間）
・元金

月下旬から３月上旬頃に照会予定です。

融資部 融資課 ☎03（3230）7862～7867
Ｅメール yushi＠shigaku.go.jp

1月号（VOL. 229）
平成29年1月1日発行

編集・発行

日本私立学校振興・共済事業団〒102-8145

東京都千代田区富士見1-10-12☎03（3230）
7809～7811（企画室）（禁無断転載）16