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美濃窯業㈱様 報告書(第146回

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定時株主総会招集ご通知添付書類）

第146期 報 告 書
平成19年４月１日から
平成20年３月31日まで

事
業報
告連 結 貸 借 対 照 表
連 結 損 益 計 算 書
連結株主資本等変動計算書
連結計算書類に係る会計監査人の監査報告書謄本
連結計算書類に係る監査役会の監査報告書謄本
貸
借
対
照
表
損
益
計
算
書
株主資本等変動計算書
会計監査人の監査報告書謄本
監査役会の監査報告書謄本

美濃窯業株式会社

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事2008/05/28 14:14印刷 1/11

業

報

告

( 平成19年４月１日から
平成20年３月31日まで )1.企業集団の現況に関する事項(1) 事業の経過およびその成果①全般的事業の状況
当期におけるわが国経済は、好調な経過を持続しま
したが、後半に至り米国のサブプライムローン問題の世界的規模への拡大に加え、資源価格の急騰、株式相場の下落および急激な円高へのシフトと先行き懸念材
料が頻出するに至りました。こうした状況のなかで、企業業績は堅調な民間設備投資や個人消費を反映し順調な推移をたどりましたが、第４四半期において業績への影響が懸念されるなど暗い影を投げかけるに至りました。
耐火物の大口需要先である鉄鋼業界は、世界的な需要増加とともに国内においても好調が続き、粗鋼生産
量は昭和48年度実績を上回る過去最高を記録しました。
この恩恵を受け当期の全国耐火物生産量は110万トンとなり、前期を3.3％上回りました。反面、当社が生産する耐火物の主要需要先であるセメント業界は、公共事業の減少による低調な官公需に加えて、建築基準法の改正に伴う民需の低下もあり、需要が減少しました。
一方、耐火物の生産には不可欠の燃料である重油の価格は、過去１年で40％以上の上昇を見せ、また耐火物の原料についても、主要供給国である中国の輸出税引き上げに加え、中国国内の需要拡大もあって高騰を続けております。これに伴うコストアップは企業努力だけでは吸収しきれず、顧客先各位に製品価格の改定をお願いしておりますが、期待するような価格転嫁は困難な状況であります。
このような環境下、当社グループの耐火物事業においては、新製品・新技術の開発を強化し、安定した収益を上げられる体質への転換を図ってまいりましたが、所期の成果を収めるには至らず減収減益となりました。
またプラント事業におきましては、新分野への展開を進める一方、設備投資を推進される顧客への密着を図り、新規設備、改造設備の受注を確保し、低水準ながら増益となりました。建材及び舗装用材事業におきま
しては、公共投資の減少を受け民間工事の拡大に注力いたしましたが、資材費高騰の影響は厳しく大幅な減益となりました。
以上の結果、当期における連結業績は、売上高9,990
百万円（前期比2.9％減)、営業利益366百万円（前期比32.6％減)、経常利益377百万円（前期比33.9％減)、当期純利益172百万円（前期比1.7％減）となりました。

( 1 )

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②事業の種類別セグメントの状況(耐火物事業）
売上が伸び悩むなかで、燃料費に加えて原料価格も高騰し製品原価の大幅上昇を招き、販売価格の改定努
力を続けましたが、思うような値上げは叶わず、利益の大幅減少を免れることができず、売上高は3,660百万円と前期比1.7％減となり、営業利益は197百万円と前期比38.8％の減少となりました。
(プラント事業）
プラント物件における受注競争と価格競争の激化により、売上高は3,533百万円と前期比5.2％減少しまし
たが、営業利益はコストダウン努力により63百万円と前期比21.8％増加しました。
(建材及び舗装用材事業）
公共工事の減少を受けて、民間部門の市場開拓を進めてきましたが、建築基準法改正に伴う工事の遅延、減少もあって売上高は2,739百万円と前期比1.4％減となり、また資材費高騰の影響を受け営業利益は89百万円と前期比26.8％減となりました。
(その他の事業）
売上高は56百万円と前期比2.2％増加しましたが、一部を賃貸している本社ビルの改修等を行ったことにより営業利益は15百万円と前期比66.1％減少しました。

(2) 設備投資の状況
当社グループは、新たな事業分野への展開および省力化・合理化による生産性の向上に資する設備拡充を重点的に行い、当期の設備投資総額は229百万円となりました。
主な内訳は、瑞浪工場のシャットルキルン73百万円、技術研究所の電子顕微鏡14百万円等であります。

( 2 )

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(3) 資金調達の状況
当期中につきましては、経常的な資金調達のみで､増資等は行っておりません。

(4) 対処すべき課題
耐火物事業におきましては、原燃料価格の急激な高騰の影響は大きく、あらゆる無駄を排除し効率向上を図り、コストダウンを実現するとともに、顧客各位のご理解を得て適正な製品価格への改定を推進することが急務であります。一方、かねて推進中の「セラミックス・耐火物事業」へのモデルチェンジを実現し、付加価値の高いセラミックス製品分野への進出を果たす
ことが課題であります。
プラント事業におきましては、得意とする半導体関連産業の停滞期においても受注・売上規模を維持できる体制となってまいりましたが、鋼材を始めとする諸資材の高騰により利益率の低下を余儀なくされており、省エネ・省人・高品質の製品群を拡大するとともにコストダウンを推進し、安定的な収益を確保することが課題であります。
建材及び舗装用材事業におきましては、高騰する資材費に対応し強力にコストダウンを推進するとともに適正価格の実現に注力しなければなりません。また、
公共工事の減少をカバーするために、新製品、新工法の開発を推進するとともに民間建材市場への営業力を強化し、市場の拡大を図ることが課題であります。
なお、内部統制、四半期決算の法制化、新会計基準の導入、企業関連法令・労働関係法令の運用強化など
社会的責任を果たすために、各部門が一致協力して諸課題の解決に当たるとともにこれを経営管理、業務管理の改革・合理化につなげていくことが課題でありま
す。

( 3 )

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(5) 他の会社の株式その他の持分又は新株予約権等の取得又は処分の状況
当社の子会社であるミノセラミックス商事株式会社
は、平成19年７月９日、12月14日および12月25日に保有する当社の株式の一部、475,000株を売却し、投資有価証券売却益65,027千円を計上しました。

(6) 財産および損益の状況(単位：百万円)

区売

平成19年度
平成16年度 平成17年度 平成18年度 (当連結会計年度)

分
高

9,174

9,189

10,286

9,990

益

652

655

571

377

当 期 純 利 益

286

362

175

172

経

上
常

利

１株当たり当期純利益 28円68銭 36円47銭 17円96銭 17円07銭
純

資

産

5,211

5,952

6,459

6,321

総

資

産

11,04012,001

11,757

11,599(注) 1.

１株当たり当期純利益は期中平均発行済株式総数により算出しております。
平成18年度より、｢貸借対照表の純資産の部の表示に関する会計基準」(企業会計基準委員会 平成17年12月９日
企業会計基準第５号）および「貸借対照表の純資産の部の表示に関する会計基準等の適用指針」(企業会計基準委
員会 平成17年12月９日 企業会計基準適用指針第８号)を適用しております。

2.

平成16年度は、耐火物関連の新製品開発に注力し競争力強化を図るとともに、伸張するプラント事業へ資源を集中することに努める一方、全グループ会社におけるコストダウンの徹底、効率経営を図るなど、グループ全体の総合力を結集することに努めた結果、経常利益、当期純利益とも増益となりました。
平成17年度は、耐火物事業は苦戦を強いられたものの、プラント事業において新分野を開拓し、付加価値の高い製品やエンジニアリングに注力した結果、経常利益、当期純利益とも増益となりました。
平成18年度は、各事業とも販売は好調で増収となりましたが、プラント事業の利益率が伴わず、また耐火物事業の拠点である四日市工場の減損会計実施により当期純利益は大幅に減少しました。
平成19年度は、前記「(1）事業の経過およびその成果」に記載のとおりであります。

( 4 )

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(7) 主要な事業セグメント
当社グループは、当社、連結子会社５社および非連結子会社１社（日本セラミツクエンジニヤリング㈱）で構成され、耐火煉瓦を中心とした耐火物全般の製造販売、プラントの設計・施工、建築材料および道路用
舗装材の販売等の事業活動を展開しております。事業に係わる各社の位置づけおよび事業の種類別セグメン
トとの関連は、次のとおりであります。
耐火物事業………
当社およびモノリス㈱、㈱ビヨ
ーブライト、ミノセラミックス商事㈱において耐火煉瓦、不定形耐
火物､ その他耐火材料の製造、販売を行っております。また、美濃窯業製陶㈱においてはセラミック
ス製品の加工を行っております。
プラント事業………
当社が設計および施工を行っております。なお、海外プラントは日本セラミツクエンジニヤリング㈱が窓口となっております。
建材及び舗装用材事業…
美州興産㈱が材料の販売および施工を行っており、この素材の一部分の道路用材ならびに加工製品を当社および㈱ビヨーブライトが製造供給しております。
その他の事業……
当社が使用する原料の一部を美州興産㈱が供給しております。
また、当社事務所の一部を賃貸しております｡

( 5 )

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(8) 主要な営業所および工場ならびに使用人の状
況
①当社
本

社

岐阜県瑞浪市本社事務所

愛知県名古屋市

東 京 支 社

東京都千代田区
東京支社営業部(東京都千代田区)、名古屋

営

業

所

営業所(愛知県名古屋市)、大阪営業所(大阪府大阪市)、九州営業所(福岡県北九州市）

工場

亀崎工場(愛知県半田市)、瑞浪工場(岐阜県瑞浪市)、四日市工場(三重県四日市市)

プラント部

岐阜県瑞浪市技術研究所

愛知県半田市②重要な子会社
本社 愛知県名古屋市

美州興産株式会社 営 業 所
工

東京都千代田区、愛知県名古屋市、大阪府大阪市、広島県広島市、長野県松本市

場 愛知県半田市、岐阜県土岐市

株式会社ビヨーブライト 本社･工場 岐阜県恵那市
モノリス株式会社 本社･工場 愛知県半田市
美濃窯業製陶株式会社 本社 岐阜県瑞浪市

ミノセラミックス商事株式会社 本社 岐阜県瑞浪市③従業員の状況
事業の種類別セグメントの名称

従業員数（名）耐火物事業

172 (24)

プラント事業33 (―)

建材及び舗装用材事業

50 (―)

その他の事業

3 (―)

全社共通
合

35 ( 4)
計

293 (28)(注)従業員数は就業人員であり、臨時雇用者数は（平均人員を外数で記載しております。

( 6 )）内に年間の〆≠●0

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(9) 重要な子会社の状況
名

称

資本金

議決権比率

百万円

主要な事業内容％

美州興産株式会社

30

70.3

建材及び舗装用材事業
その他の事業株式会社ビヨーブライト

20

100.0

耐火物事業

モノリス株式会社

10

100.0

耐火物事業

美濃窯業製陶株式会社

20

100.0

その他の事業

ミノセラミックス商事
株式会社

10

25.0
(22.0)

耐火物事業(注)議決権比率欄の()内は、間接所有割合(内数)であります。

(10) 主要な借入先
借

入

先

借入金残高

み
十

ず ほ 銀
六
銀

百万円

株
株

式
式

会
会

社
社

行
行

300
120

2.会社の株式に関する事項(1) 大株主（上位10名）
株

主

名

持 株 数

出資比率
株

％

1,372,680

10.63

日本セラミツクエンジニヤリング㈱956,1287.40

モ

924,848

7.16

ミノセラミックス商事㈱

美

ノ

業

918,7227.11

510,666

3.95
3.60

ほ

陶

行

465,000

造

426,000

3.29㈱ ビ ヨ ー ブ ラ イ ト

418,146

3.23

㈱

十

行

400,000

3.09

㈱

名

行

360,000

2.78

太

ず

製

㈱
㈱

み

窯

ス

太 平 洋 セ メ ン ト ㈱
㈱

濃

リ

田

銀

善
六

古

銀
屋

銀

(2) その他株式に関する重要な事項(1)

発行可能株式総数(2)

発行済株式の総数

31,960,000株
12,895,507株(自己株式14,321株を除く｡)

(3)

株主数

(4)

単元株式数

793名
1,000株

( 7 )

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3.当社の会社役員に関する事項(1) 取締役および監査役
地 位

氏

名

代表取締役
取締役社長

太

田

滋

俊

取

締

役

若

尾

吉

文

取

締

役

矢

島

幸

造

取

締

役

佐

藤

哲

取

締

役

中

尾

晴一朗

常勤監査役

外

川

兼

監

査

役

道

浦

監

査

役

佐

藤

昌

巳

監

査

役

川

村

喜

明

(注) 1.
2.

担当および他の法人等の代表状況等
美州興産株式会社代表取締役社長
株式会社ビヨーブライト 代表取締役社長
モノリス株式会社代表取締役社長
美濃窯業製陶株式会社
代表取締役社長
ミノセラミックス商事
株式会社 代表取締役社長
日本セラミツクエンジ
ニヤリング株式会社代表取締役社長
専務執行役員
総務・管理管掌
常務執行役員
耐火物部門管掌
兼瑞浪工場長
常務執行役員プラント部・瑞浪本社
管掌
執行役員
経理部長

之
耐

監査役佐藤昌巳氏および川村喜明氏は会社法第２条第16号に定める社外監査役であります。
監査役佐藤昌巳氏は、弁護士の資格を有しており、会社法に関する相当程度の知見を有するものであります。
監査役川村喜明氏は、税理士の資格を有しており、財務および会計に関する相当程度の知見を有するものであり
ます。

( 8 )

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(2) 取締役および監査役の報酬等の額
区 分

人 数

取 締 役
監 査 役
計
(注) 1.

2.

報酬等の額

５人

備 考

76,375千円

４人(うち社外２人)

9,190千円

９人

85,565千円(うち社外分3,600千円)

取締役および監査役の報酬限度額は、平成19年６月28日
開 催 の 第 145 回 定 時 株 主 総 会 に お い て 取 締 役 が 年 額
120,000千円以内、監査役が年額28,000千円以内と決議い
ただいております。
報酬等の額には当事業年度に計上した役員退職慰労引当
金繰入額16,435千円（取締役14,945千円、監査役1,490千円）を含めております。

(3) 社外役員に関する事項①他の会社の業務執行取締役等の兼任状況
監査役佐藤昌巳氏は、朝日インテック株式会社の社外監査役を兼任しております。
②当事業年度における主な活動状況
区

分

氏

名

監査役

佐 藤 昌 巳監査役

川 村 喜 明

主な活動状況
当期開催の取締役会・監査役会の出席率は90％であり、主に弁護士としての専門的見地からの発言を行っております。
当期開催の取締役会・監査役会の出席率は90％であり、主に税理士としての専門的見地からの発言を行っております。

4.会計監査人の状況(1) 会計監査人の名称
監査法人トーマツ(2) 当事業年度に係る会計監査人の報酬等の額①公認会計士法第２条第１項の業務に係る報酬等の額
10,500千円②公認会計士法第２条第１項の業務以外の業務に係る報酬等の額
1,750千円(注)当社と会計監査人との間の監査契約において、会社法に基づく監査と金融商品取引法に基づく監査の監査報酬の額を区分しておりませんので、①の金額には金融商品取引法に基づく監査の報酬等の額を含めて記載しております。

( 9 )

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2008/05/28 14:14印刷 10/11(3) 非監査業務の内容
当社は、会計監査人に対して、公認会計士法第２条
第１項の業務以外の業務である「内部統制構築業務の助言・指導」を委託し、対価を支払っております。

(4) 会計監査人の解任又は不再任の決定の方針
監査役会が会社法第340条第１項各号に定める解任事
由に該当すると判断した場合に会計監査人の解任又は不再任を決定します。

5.会社の体制および方針
取締役の職務の執行が法令および定款に適合することを確保するための体制その他業務の適正を確保するための体制①取締役の業務執行の適正性を確保する体制
当社およびグループ会社を含めた取締役が、高い倫理観を持って業務執行に当たるため、企業倫理規程および行動規範を制定しております。この中では、取締役の責任を特に重視し、率先垂範して社内に徹底し、規範に反するような事態が生じた場合は自ら問題解決に当たり再発防止に努めることなどを定めております。
②取締役・監査役による財務報告の適正性を確保する体制
経理部長が取締役会に毎回出席し、決算状況について報告しています。取締役会には常勤監査役に加えて弁護士、税理士資格を有する社外監査役も出席して、質問し意見を述べています。
③使用人の業務執行の適正性を確保する体制
当社グループで働くすべての従業員が遵守すべき基本を企業倫理規程に定め、別に定めた行動規範に則って､ 責任ある社会人として誠実かつ公正に行動するよう､ 教育により周知徹底しております。
④使用人による財務報告の適正性を確保する体制
承認や決裁は稟議規程や業務分掌・職務権限表に基づいております。内部統制の仕組み構築のための業務
フローや業務記述書の整備、およびこれらによる業務の点検・改善により、さらに適正な業務を目指してまいります。

( 10 )

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2008/05/28 14:14印刷 11/11⑤損失の危険の管理に関する規程その他の体制
リスク管理規程により、当社グループの事業遂行に支障を及ぼす要因をリスクと定め、代表取締役を統括責任者としてリスクを管理してまいります。各部門の責任者は自部門に発生し得るリスクを予測し、リスクを最小とするための予防策を立案します。
⑥取締役の職務の執行が効率的に行われることを確保するための体制年度の全社目標を定め、全事業所の幹部社員が出席する会議で発表し、意識の統一を図っています。この全社目標に連鎖した各部門および各個人の目標を定めて業務に取り組んでおります。社長の方針が組織全体に浸透し、一貫した方針の下に各事業が運営されることにより効率化を図っています。
⑦当該株式会社ならびに子会社から成る企業集団における業務の適正を確保するための体制
企業倫理規程および行動規範は、適用範囲を当社のみならず子会社を含めた企業集団全体としており、グループ会社全体に周知しております。
⑧取締役の職務の執行に係る情報の保存および管理に関する体制
取締役会の議事録や稟議書などの決裁書等を文書管理規程に従って保存、管理しています。また、内部情報管理に関する規程や個人情報管理規程に従って、情報を取り扱っています。
⑨監査役がその職務を補助すべき使用人を置くことを求めた場合における当該使用人に関する事項
監査役が職務を補助すべき使用人を求めた場合、取締役会が人選を行い、その使用人の任命、異動に関わる事項については、事前に監査役会の承認を得ます。
⑩当該使用人の取締役からの独立性に関する事項任命された使用人は監査役の指揮命令下に置かれ、取締役の指示を受けません。
⑪取締役および使用人が監査役会または監査役へ報告する体制
取締役会においては監査役の出席を求め、業務の執行状況や経理の状況などについて報告しています。
⑫その他監査役の監査が実効的に行われていることを確保するための体制
監査役が年度毎に作成する監査方針と監査計画のもとに各部門の監査を行うにあたって、各部門は適切な対応を行っています。また内部監査室や会計監査人は、
監査結果の報告や定期的な会合により監査役と連携を図っています。

( 11 )

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連 結 貸 借 対 照 表(平成20年３月31日現在)(単位：千円)

資

産

項

目

の

部
金

流 動 資 産

額

負

債

項

目

の

部
金

8,049,015 流 動 負 債

額3,907,553

現 金 及 び 預 金 1,962,452

支払手形及び買掛金 2,521,714

受取手形及び売掛金 3,734,355

短 期 借 入 金

680,000

有

8,761

未

用

157,249

た な 卸 資 産 1,993,795

未

金

123,320

価

証

券

払

費
払

繰延税金資産236,779

未払法人税等

21,252

そ124,549

未払消費税等

3,265

の

他

△11,678

賞 与 引 当 金

211,000

固 定 資 産貸 倒 引 当 金

3,550,623

役員賞与引当金

27,700

有形固定資産1,737,898

製品保証等引当金

32,058

建物及び構築物

401,387

繰延税金負債

1,160

機械装置及び運搬具

561,997そ土694,263 固 定 負 債

地

建 設 仮 勘 定
その他

13,752の他

社

128,833
1,370,188

債

400,000

66,497

退職給付引当金

539,513

無形固定資産113,591

役員退職慰労引当金

272,584

投資その他の資産

1,699,134

繰延税金負債
そ他

155,488

長 期 貸 付 金34,208

負 債 合 計5,277,741

繰延税金資産246,680そ

267,411 株 主 資 本の他

貸 倒 引 当 金

△53,182の2,601

投 資 有 価 証 券 1,204,016

純 資 産 の 部

資本

金877,000

資本剰余金413,208

利益剰余金

4,919,260

自 己 株 式

△602,803

評価・換算差額等

281,551

その他有価証券評価差額金

281,551

少数株主持分
純 資 産 合 計
資 産 合 計11,599,638

5,606,665

433,680
6,321,897

負債及び純資産合計 11,599,638( 12 )

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連 結 損 益 計 算 書(平成19年４月１日から平成20年３月31日まで)(単位：千円)

項

目

金

売
上
高
売
上
原
価
売
上
総
利
益
販売費及び一般管理費
営
業
利
益
営
業
外
収
益
受取利息及び配当金
そ
の
他
営
業
外
費
用
支
払
利
息
そ
の
他
経
常
利
益
特
別
利
益
投資有価証券売却益
役員退職慰労引当金取崩益
特別修繕引当金戻入益
そ
の
他
特
別
損
失
投資有価証券評価損
工 事 補 償 損 失
その他
税金等調整前当期純利益
法人税、住民税及び事業税
法 人 税 等 調 整 額
少
数
株
主
利
益
当
期
純
利
益

( 13 )

額
9,990,394
8,055,239
1,935,154
1,568,775
366,378

30,35011,55818,02012,47865,02728,07028,78238,067
10,965
81,156
7,187
176,656
35,41541,90930,499377,789

159,947

99,310438,426
212,071
53,995
172,359〆≠●002_0816701142006.doc
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2008/05/28 17:58印刷 3/20

連結株主資本等変動計算書(平成19年４月１日から平成20年３月31日まで)(単位：千円)株
資平成19年３月31日残高

本

主

資

本

金

資本剰余金

利益剰余金

自己株式

株主資本合計877,000

402,492

4,815,559△608,486

5,486,564

連結会計年度中の変動額
剰余金の配当△68,658△68,658

当期純利益

172,359

172,359

自己株式の取得
自己株式の処分
株主資本以外の項目の連結
会計年度中の変動額( 純 額 )連結会計年度中の変動額合計平成20年３月31日残高

10,716

10,716

103,700

5,683

120,100

413,208

4,919,260△602,803

5,606,665

616,879

少数株主持分 純資産合計
356,236

6,459,680

連結会計年度中の変動額
剰余金の配当△68,658

当期純利益

172,359

自己株式の取得△1,723

自己株式の処分

18,122

平成20年３月31日残高

18,122―

その他有価証券
評 価 差 額 金

株主資本以外の項目の連結
会計年度中の変動額( 純 額 )連結会計年度中の変動額合計

△1,723

7,406

877,000

評価・換算差額等

平成19年３月31日残高△1,723△335,328

77,444△257,884△335,328

77,444△137,783

281,551433,680

6,321,897( 14 )

〆≠●002_0816701142006.doc
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2008/05/28 17:58印刷 4/20

(連結計算書類の作成のための基本となる重要な事項に関する注記）
1．連結の範囲に関する事項(1) 連結子会社の数および連結子会社の名称
連結子会社数５社
連結子会社の名称
美州興産㈱、㈱ビヨーブライト、美濃窯業製陶㈱、モノリ
ス㈱、ミノセラミックス商事㈱(2) 非連結子会社の名称等
非連結子会社の名称
日本セラミツクエンジニヤリング㈱連結の範囲から除いた理由
非連結子会社は、小規模であり、総資産、売上高、当期
純利益および利益剰余金等は、いずれも連結計算書類に重要な影響を及ぼしていないためであります。
2．持分法の適用に関する事項
持分法を適用しない非連結子会社又は関連会社の名称等
非連結子会社日本セラミツクエンジニヤリング㈱
持分法を適用しない理由
持分法を適用していない非連結子会社は、当期純利益および利益剰余金等に及ぼす影響が軽微であり、かつ全体としても重要性がないため持分法の適用範囲から除外しております。
3．会計処理基準に関する事項(1) 重要な資産の評価基準および評価方法①有価証券の評価基準および評価方法
子会社株式及び関連会社株式……移動平均法による原価法
その他有価証券
時価のあるもの ……決算期末日の市場価格等に基づく時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）時価のないもの ……移動平均法による原価法②たな卸資産の評価基準および評価方法
製品、仕掛品、原材料、貯蔵品……移動平均法による低価法
未成工事支出金……個別原価法(2) 重要な減価償却資産の減価償却の方法
有形固定資産……定率法
なお、建物（建物付属設備を除く)のうち平成10年４月１日以降の取得に係わるものについては、定額法によっております。
また、法人税法の改正に伴い、当連結会計年度から平成19年４月１日以降に取得したものについては、改正後の法人税法に基づく方法に変更しております。この結果、従来の方法( 15 )

〆≠●002_0816701142006.doc
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2008/05/28 17:58印刷 5/20によった場合に比べて営業利益、経常利益、税金等調整前当期純利益が9,961千円それぞれ減少しております。
(追加情報）
当連結会計年度から、平成19年３月
31 日 以 前 に 取 得 し た も の に つ い ては、償却可能限度額まで償却が終了した翌年から５年間で均等償却する方法によっております。
この結果、従来の方法によった場合に比べて営業利益、経常利益、税金等調整前当期純利益が15,986千円それぞれ減少しております。
無形固定資産……定額法
なお、自社利用のソフトウェアについては、社内における利用可能期間(５年）に基づいております。
(3) 重要な繰延資産の処理方法
社 債 発 行 費 ……支 出 時 に 全 額 費 用 処 理 し て お り ます。
(4) 引当金の計上基準
貸 倒 引 当 金 ……売上債権、貸付金等の貸倒損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。
製 品 保 証 等 引 当 金 ……プラント工事および耐火物施工工事等の売上に係るアフターサービス費用の支出に備えるため、過去の経験率を加味した将来発生見込額を計上しております。
賞 与 引 当 金 ……従業員に対して支給する賞与の支出に充てるため、支給見込額を計上しております。
役 員 賞 与 引 当 金 ……役員に対して支給する賞与の支出に充てるため、支給見込額を計上しております。
退 職 給 付 引 当 金 ……従業員の退職給付に備えるため、当連結会計年度末における退職給付債
務額および年金資産残高に基づき計上しております。
なお、会計基準変更時差異（104,320
千円）については、15年による按分額を配分処理しております。
役員退職慰労引当金 ……役員の退職慰労金支給に備えるため､
役員退職慰労金内規に基づく当連結
会計年度末における要支給額を計上しております。
特 別 修 繕 引 当 金 ……高温炉、高圧プレス等の周期的大規( 16 )

〆≠●002_0816701142006.doc
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2008/05/28 17:58印刷 6/20

模な修繕に充当するため、特別修繕計画に基づき将来における支出予想額を各期に配分して計上しております。
なお、対象となる固定資産を修繕する計画がなくなったことが確定した
ため、当連結会計年度において全額取り崩しております。
(5) その他連結計算書類の作成のための基本となる重要な事項①リース取引の処理方法
リース物件の所有権が借主に移転すると認められるもの以外のファイナンス・リース取引については、通常の賃貸借取引に係る方法に準じた会計処理によっております。
②のれんの償却に関する事項
のれんの償却については、５年で均等償却しております。
③消費税等の会計処理
税抜方式によっております。
4．連結子会社の資産および負債の評価に関する事項
連結子会社の資産および負債の評価方法は、全面時価評価法
によっております。

(連結貸借対照表に関する注記）
1. 有形固定資産の減価償却累計額
2. 受取手形裏書譲渡高5,970,077千円
2,250千円(連結株主資本等変動計算書に関する注記）1.

発行済株式に関する事項

株式の種類

前連結会計年度末

普通株式(株)12,909,828

増

加

減

少

―

当連結会計年度末―

12,909,828

2. 剰余金の配当に関する事項(1) 当連結会計年度中に行った剰余金の配当に関する事項
決議

株式の種類 配当金の総額 １株当たり配当額 基平成19年６月28日
普通株式
定時株主総会
平成19年11月21日
普通株式
取締役会
(注)

51,606千円

4.00円

51,595千円

4.00円

準日 効力発生日

平成19年
３月31日
平成19年
９月30日

平成19年
６月29日
平成19年
12月10日配当金の総額は、当社の配当した金額の総額であります。このうち連結子会社が所有している当社株式への配当金34,543千円が連結上消去されております。

(2) 当連結会計年度の末日後に行う剰余金の配当に関する事項
決議

株式の種類 配当の原資

配当金の
総額

１株当た
り配当額

平成20年６月27日
普通株式 利益剰余金 51,582千円 4.00円
定時株主総会基準日

効力発生日

平成20年 平成20年
３月31日 ６月30日(１株当たり情報に関する注記）
1. １株当たり純資産額
2. １株当たり当期純利益

579円10銭
17円07銭(重要な後発事象に関する注記）
該当事項はありません。

( 17 )

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2008/05/28 17:58印刷 7/20

連結計算書類に係る会計監査人の監査報告書謄本

独立監査人の監査報告書
平成20年５月16日

美濃窯業株式会社

取締役会

御中
監査法人

トーマツ

指 定 社 員
業務執行社員
指 定 社 員
業務執行社員

公認会計士

松岡正明㊞

公認会計士

石倉平五㊞

当監査法人は、会社法第444条第４項の規定に基づき、美濃窯業株式会社の平成19年４月１日から平成20年３月31日までの連結会
計年度の連結計算書類、すなわち、連結貸借対照表、連結損益計
算書及び連結株主資本等変動計算書について監査を行った。この
連結計算書類の作成責任は経営者にあり、当監査法人の責任は独立の立場から連結計算書類に対する意見を表明することにある。
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準は、当監査法人に
連結計算書類に重要な虚偽の表示がないかどうかの合理的な保証を得ることを求めている。監査は、試査を基礎として行われ、経営者が採用した会計方針及びその適用方法並びに経営者によって行われた見積りの評価も含め全体としての連結計算書類の表示を検討することを含んでいる。当監査法人は、監査の結果として意見表明のための合理的な基礎を得たと判断している。
当監査法人は、上記の連結計算書類が、我が国において一般に
公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、美濃窯業株式
会社及び連結子会社から成る企業集団の当該連結計算書類に係る期間の財産及び損益の状況をすべての重要な点において適正に表示しているものと認める。
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以( 18 )

上〆≠●002_0816701142006.doc
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2008/05/28 17:58印刷 8/20

連結計算書類に係る監査役会の監査報告書謄本

監 査 報 告 書
当監査役会は、平成19年４月１日から平成20年３月31日までの第146期事業年度に係る連結計算書類（連結貸借対照表、連結損益計算書及び連結株主資本等変動計算書）に関して、各監査役が作成した監査報告書に基づき、審議の上、本監査報告書を作成し、以下のとおり報告いたします。
1．監査役及び監査役会の監査の方法及びその内容
監査役会は、監査の方針、業務の分担等を定め、各監査役から監査の実施状況および結果について報告を受けるほか、取締役等及び会計監査人からその職務の執行状況について報告を受け、必要に応じて説明を求めました。
各監査役は、監査役会が定めた監査役監査の基準に準拠し、監査の方針、職務の分担等に従い、連結計算書類について取締役及び使用人等から報告を受け、必要に応じて説明を求めました。また、会計監査人が独立の立場を保持し、かつ、適正な監査を実施しているかを監査及び検証するとともに、会計監査人からその職務の執行状況について報告を受け、必要に応じて説明を求めました。なお、会計監査人から｢職務の遂行が適正に行われることを確保するための体制｣（会社計算規則第159条各号に掲げる事項）を「監査に関する品質管理基準｣（平成17年10月28日企業会計審議会）等に従って整備している旨の通知を受け、必要に応じて説明を求めました。以上の方法に基づき、当該事
業年度に係る連結計算書類について検討いたしました。
2．監査の結果
会計監査人 監査法人トーマツの監査の方法及び結果は相当であると認めます。
以上

平成20年５月20日

美濃窯業株式会社監査役会
常勤監査役
監 査 役
社外監査役
社外監査役

( 19 )

外 川 兼 之道 浦耐
佐 藤 昌 巳川 村 喜 明

㊞
㊞
㊞
㊞

〆≠●0

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2008/05/28 17:58印刷 9/20

貸 借 対 照 表
(平成20年３月31日現在)(単位：千円)

資

産

の

部

負

項 目
金 額
流 動 資 産5,965,738
現 金 及 び 預 金 1,370,641
受 取 手 形
773,103売掛
金 2,015,165
有 価 証 券
8,761
製
品
737,652
原材
料
525,467
仕掛品
183,489
貯蔵
品30,075
未収消費税等9,472
繰延税金資産159,716
その他
163,573貸 倒 引 当 金 △11,380
固 定 資 産4,055,980
有形固定資産1,563,651
建物
289,702
構
築物
34,914
機械及び装置486,429
車両及び運搬具
15,124
工具器具及び備品
64,963
土地
661,736
建 設 仮 勘 定
10,781
無形固定資産101,714
ソフトウェア6,836
電 話 加 入 権
2,038
そ
の
他
92,840
投資その他の資産
2,390,614
投 資 有 価 証 券 1,102,620
関係会社株式751,652
長 期 貸 付 金130,208繰延税金資産204,937
施設利用会員権111,560
その他
131,055
貸 倒 引 当 金 △41,420
資 産 合 計 10,021,718

債

の

部

項 目
金 額
流 動 負 債
3,500,514
支 払 手 形 1,521,634
買掛
金749,713
短 期 借 入 金
680,000
未 払 費 用138,257
未払法人税等
6,100
賞 与 引 当 金
165,000
役員賞与引当金
19,000
製品保証等引当金
10,129
その他
210,679
固 定 負 債
1,219,453
社
債
400,000
退職給付引当金
473,078
役員退職慰労引当金
194,947
その他
151,427
負 債 合 計 4,719,967
純 資 産 の 部
株 主 資 本5,023,923
資本
金
877,000
資本剰余金856,423
資 本 準 備 金774,663
その他資本剰余金
81,760
利益剰余金
3,294,021
利 益 準 備 金
219,250
その他利益剰余金 3,074,771
特 別 積 立 金 1,750,000
退職給与積立金
120,000
配当準備積立金
50,000
研究費積立金50,000
繰越利益剰余金 1,104,771
自 己 株 式△3,521
評価・換算差額等
277,827
その他有価証券評価差額金
277,827
純 資 産 合 計 5,301,751
負債及び純資産合計 10,021,718( 20 )

〆≠●002_0816701142006.doc
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2008/05/28 17:58印刷 10/20

損 益 計 算 書
(平成19年４月１日から平成20年３月31日まで)(単位：千円)

科

目

金

売
上
高
売
上
原
価
売
上
総
利
益
販売費及び一般管理費
営
業
利
益
営
業
外
収
益
受取利息及び配当金
そ
の
他
営
業
外
費
用
支
払
利
息
そ
の
他
経
常
利
益
特
別
利
益
役員退職慰労引当金取崩益
工 事 補 償 収 入
特別修繕引当金戻入益
そ
の
他
特
別
損
失
工 事 補 償 損 失
投資有価証券評価損
その他
税 引 前 当 期 純 利 益
法人税、住民税及び事業税
法 人 税 等 調 整 額
当
期
純
利
益

( 21 )

額
8,320,786
7,068,021
1,252,764
1,046,395
206,368

33,701
5,814
18,02012,47628,07014,50013,782
9,921
81,156
10,965
5,671
75,727
5,751

39,51630,497215,387

66,273

97,794
183,867
81,478102,388〆≠●002_0816701142006.doc
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2008/05/28 17:58印刷 11/20

株主資本等変動計算書(平成19年４月１日から平成20年３月31日まで)(単位：千円)
株
資

本

主

資

本

資 本 剰 余 金

金

資本準備金

その他資本剰余金

877,000

774,663

81,760

事業年度中の変動額合計

―

―

―

平成20年３月31日残高

877,000

774,663

81,760平成19年３月31日残高
事 業 年 度 中 の 変 動 額
剰

余

当

期

金

の
純

配

当

利

益

自 己 株 式 の 取 得
株 主 資 本 以 外 の 項 目の事業年度中の変動額(純額)(単位：千円)株
利利益準備金
平成19年３月31日
残高
事業年度中の
変
動
額
剰余金の
配
当

資

主
益

剰

余

自己
株式

そ の 他 利 益 剰 余 金219,250 1,750,000

120,000

50,00050,000 1,105,584△1,798 5,026,460△103,202△103,202

102,388

―

株主資本
合計

特別 退職給与 配当準備 研究費 繰越利益
積立金 積立金 積立金 積立金 剰余金

当期純利益
自己株式の
取
得
株主資本以外の項目の事業年度中の変動額(純額)
事業年度中の変 動 額 合 計
平成20年３月31日
残
高

本

金

―

―

―

219,250 1,750,000

120,000

50,000( 22 )―△813

50,000 1,104,771

102,388△1,723△1,723△1,723△2,536△3,521 5,023,923

〆≠●002_0816701142006.doc
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2008/05/28 17:58印刷 12/20(単位：千円)
評価・換算差額等
その他有価証券
評価差額金
平成19年３月31日残高

608,936

純資産合計
5,635,397

事 業 年 度 中 の 変 動 額
配当△103,202

利益

102,388

自 己 株 式 の 取 得△1,723

剰

余

当

期

金

の
純

株 主 資 本 以 外 の 項 目の事業年度中の変動額(純額)△331,109

事業年度中の変動額合計△331,109△333,646

平成20年３月31日残高

277,827

5,301,751( 23 )△331,109〆≠●002_0816701142006.doc
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2008/05/28 17:58印刷 13/20(重要な会計方針に係る事項に関する注記）
1．資産の評価基準および評価方法(1) 有価証券の評価基準および評価方法
子会社株式及び関連会社株式……移動平均法による原価法
その他有価証券
時価のあるもの ……決算期末日の市場価格等に基づく時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）
時価のないもの ……移動平均法による原価法(2) たな卸資産の評価基準および評価方法
製品、仕掛品、原材料、貯蔵品……移動平均法による低価法
未成工事支出金……個別原価法
2．固定資産の減価償却の方法
有 形 固 定 資 産 …… 定率法
なお、建物（建物付属設備を除く）のうち平成10年４月１日以降の取得に係わるものについては､定額法によっております。
また、法人税法の改正に伴い、当事業年度から平成19年４月１日以降に取得したものについては、改正後の法人税法に基づく方法に変更しております。この結果、従来の方法によった場合に比べて営業利益、経常利益、税引前当期純利益が9,139千円それぞれ減少しております。
(追加情報）
当事業年度から、平成19年３月31日以前に取得したものについては、償却可能限度額まで償却が終了した翌年から５年間で均等償却する方法によっております。
この結果、従来の方法によった場
合に比べて営業利益、経常利益、税引前当期純利益が13,573千円それぞれ減少しております。
無 形 固 定 資 産 …… 定額法
なお、自社利用のソフトウェアについては、社内における利用可能
期間（５年）に基づいております。
長 期 前 払 費 用 …… 定額法
なお、償却耐用年数については、法人税法に規定する方法と同一の基準によっております。

( 24 )

〆≠●002_0816701142006.doc
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2008/05/28 17:58印刷 14/20

3．重要な繰延資産の処理方法
社 債 発 行 費 ……支出時に全額費用処理しております。
4．引当金の計上基準
貸 倒 引 当 金 …… 売上債権、貸付金等の貸倒損失に備えるため、一般債権については
貸倒実績率により、貸倒懸念債権
等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。
製 品 保 証 等 引 当 金 …… プラント工事および耐火物施工工事等の売上に係るアフターサービ
ス費用の支出に備えるため、過去の経験率を加味した将来発生見込額を計上しております。
賞 与 引 当 金 …… 従業員に対して支給する賞与の支出に充てるため、支給見込額を計上しております。
役 員 賞 与 引 当 金 …… 役員に対して支給する賞与の支出に充てるため、支給見込額を計上しております。
退 職 給 付 引 当 金 …… 従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債
務額および年金資産残高に基づき計上しております。
なお、会計基準変更時差異(104,320千円）については、15年による按分額を配分処理しております。
役員退職慰労引当金 …… 役員の退職慰労金支給に備えるため、役員退職慰労金内規に基づく
当事業年度末における要支給額を計上しております。
特 別 修 繕 引 当 金 …… 高温炉、高圧プレス等の周期的大規模な修繕に充当するため、特別修繕計画に基づき将来における支出予想額を各期に配分して計上しております。
なお、対象となる固定資産を修繕する計画がなくなったことが確定したため、当事業年度において全額取り崩しております。
5．その他計算書類作成のための基本となる重要な事項(1) リース取引の処理方法
リース物件の所有権が借主に移転すると認められるもの以外のファイナンス・リース取引については、通常の賃貸借取引に係る方法に準じた会計処理によっております。
(2) 消費税等の会計処理
税抜方式によっております。

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2008/05/28 17:58印刷 15/20(貸借対照表に関する注記)
1．有形固定資産の減価償却累計額
2．受取手形裏書譲渡高3．関係会社に対する金銭債権および金銭債務関係会社に対する短期金銭債権
関係会社に対する長期金銭債権
関係会社に対する短期金銭債務

4,921,427千円
2,250千円
214,066千円
130,000千円
365,893千円(損益計算書に関する注記)
関係会社との取引高
営業取引による取引高

3,574,568千円

営業取引以外の取引による取引高

1,733千円(株主資本等変動計算書に関する注記)
自己株式に関する事項
株式の種類

前事業年度末普通株式(株)

8,098

増

加
6,223

減

少

当事業年度末―14,321(変動事由の概要）
自己株式の増加は単元未満株式の買取りによるものであります。

(税効果会計に関する注記)繰延税金資産および繰延税金負債の発生の主な原因別内訳
繰延税金資産減損損失
113,291千円
減価償却超過額
4,052千円
貸倒引当金
20,869千円
賞与引当金
66,478千円
退職給付引当金
190,603千円
役員退職慰労引当金
78,544千円
未払金
35,394千円
工事補償損失32,698千円
その他
54,435千円
繰延税金資産小計
596,368千円
評価性引当額△44,246千円
繰延税金資産合計
552,121千円
繰延税金負債
その他有価証券評価差額金△187,467千円
繰延税金負債合計△187,467千円
繰延税金資産の純額
364,654千円(リースにより使用する固定資産に関する注記)
リース物件の所有権が借主に移転すると認められるもの以外のファイナンス・リース取引については、通常の賃貸借取引に係る方法に準じた会計処理によっております。

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2008/05/28 17:58印刷 16/20(関連当事者との取引に関する注記)
議決権等
関連当事者
名称又は
取引の内容
の所有(被
との関係
氏名
所有)割合

モノリス
㈱

(注)

所有
100％
被所有
―％

子会社

原料販売
不動産賃貸
不定形製品購入
・外注工事

取引金額
(千円)

998,793
54,0001,955,469

取引条
件及び
取引条
件の決
定方針
(注)

取引により発生した債権又は債
務に係る主な項 取引条件
目別の当事業年 の変更
度末日における
残高(千円)
売掛金―
買掛金 342,398―

原料販売・不動産賃貸・不定形製品購入・外注工事については、市場実勢を勘案して当社が希望価格を提示し、価格交渉の上で決定しております。また、取引金額には消費税等を含めておりませんが、期末残高には消費税等を含めております。

(１株当たり情報に関する注記）
1. １株当たり純資産額
2. １株当たり当期純利益

411円13銭
7円94銭(重要な後発事象に関する注記）
該当事項はありません。

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会計監査人の監査報告書謄本

独立監査人の監査報告書
平成20年５月16日

美濃窯業株式会社

取締役会

御中
監査法人

トーマツ

指 定 社 員
業務執行社員
指 定 社 員
業務執行社員

公認会計士

松岡正明㊞

公認会計士

石倉平五㊞

当監査法人は、会社法第436条第２項第１号の規定に基づき、美濃窯業株式会社の平成19年４月１日から平成20年３月31日までの第146期事
業年度の計算書類、すなわち、貸借対照表、損益計算書及び株主資本等変動計算書並びにその附属明細書について監査を行った。この計算書類及びその附属明細書の作成責任は経営者にあり、当監査法人の責
任は独立の立場から計算書類及びその附属明細書に対する意見を表明することにある。
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準は、当監査法人に計算書類
及びその附属明細書に重要な虚偽の表示がないかどうかの合理的な保証を得ることを求めている。監査は、試査を基礎として行われ、経営者が採用した会計方針及びその適用方法並びに経営者によって行われた見積りの評価も含め全体としての計算書類及びその附属明細書の表示を検討することを含んでいる。当監査法人は、監査の結果として意見表明のための合理的な基礎を得たと判断している。
当監査法人は、上記の計算書類及びその附属明細書が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、当該計算書類及びその附属明細書に係る期間の財産及び損益の状況をすべての重要な点において適正に表示しているものと認める。
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上( 28 )

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監査役会の監査報告書謄本

監 査 報 告 書
当監査役会は、平成19年４月１日から平成20年３月31日までの第146期事業年度の取締役の職務の執行に関して、各監査役が作成した監査報
告書に基づき、審議の上、本監査報告書を作成し、以下のとおり報告いたします。
1．監査役及び監査役会の監査の方法及びその内容
監査役会は、監査の方針、職務の分担等を定め、各監査役から監査の実施状況及び結果について報告を受けるほか、取締役等及び会計監
査人からその職務の執行状況について報告を受け、必要に応じて説明を求めました。
各監査役は、監査役会が定めた監査役監査の基準に準拠し、監査の方針、職務の分担等に従い、取締役、内部監査部門その他の使用人等と意思疎通を図り、情報の収集及び監査の環境の整備に努めるとともに、取締役会その他重要な会議に出席し、取締役及び使用人等からその職務の執行状況について報告を受け、必要に応じて説明を求め、重要な決裁書類等を閲覧し、本社及び主要な事業所において業務及び財産の状況を調査いたしました。また、取締役の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制その他株式会社の業務の適正を確保するために必要なものとして会社法施行規則第100条第１項
及び第３項に定める体制の整備に関する取締役会決議の内容及び当該決議に基づき整備されている体制（内部統制システム）の状況を監視
及び検証いたしました。子会社については、子会社の取締役及び監査役等と意思疎通及び情報の交換を図り、必要に応じて子会社から事業の報告を受けました。以上の方法に基づき、当該事業年度に係る事業報告及びその附属明細書について検討いたしました。
さらに、会計監査人が独立の立場を保持し、かつ、適正な監査を実施しているかを監視及び検証するとともに、会計監査人からその職務の執行状況について報告を受け、必要に応じて説明を求めました。また、会計監査人から「職務の遂行が適正に行われることを確保するための体制」(会社計算規則第159条各号に掲げる事項）を「監査に関す
る品質管理基準」(平成17年10月28日企業会計審議会）等に従って整備している旨の通知を受け、必要に応じて説明を求めました。以上の方法に基づき、当該事業年度に係る計算書類（貸借対照表、損益計算書及び株主資本等変動計算書）及びその附属明細書について検討いたしました。

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2．監査の結果（1）事業報告等の監査結果
一 事業報告及びその附属明細書は、法令及び定款に従い、会社の状況を正しく示しているものと認めます。
二 取締役の職務の執行に関する不正の行為又は法令もしくは定款に違反する重大な事実は認められません。
三 内部統制システムに関する取締役会決議の内容は相当であると認めます。また、当該内部統制システムに関する取締役の職務の執行についても、指摘すべき事項は認められません。
（2）計算書類及びその附属明細書の監査結果
会計監査人 監査法人トーマツの監査の方法及び結果は相当であると認めます。
以 上
平成20年５月20日

美濃窯業株式会社監査役会
常勤監査役
監 査 役
社外監査役
社外監査役

外 川 兼 之道 浦耐
佐 藤 昌 巳川 村 喜 明以

( 30 )

㊞
㊞
㊞
㊞

上

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