第８７期

決算公告

2022年４月１日から2023年３月31日まで

三菱王子紙販売株式会社

貸借対照表（2023年3月31日現在）
2023 年 3 月期 （ 87 期）

科目

三菱王子紙販売株式会社取締役社長 高上 裕二
金

額

科

目

金千円
（ 資 産 の 部動資産
現 金 及 び 預 金
受
取手形
電 子 記 録 債 権
売掛
金
商
品
前
払費
用
立替
金
未収
入金
未 収 還 付 法 人 税 等
未 収 消 費 税 等
その他
貸
倒
引
当金
固定
資産
有 形 固 定 資 産
建物
構
築物
工具・器具及び備品
土地
リース
資産
無 形 固 定 資 産
施設
利用権
その他
投資その他の資産
投 資 有 価 証 券
関 係 会 社 株 式
その他

資産合千円）流

計（ 負 債 の 部((<<<額29,848,326 )
318,850
1,872,115
4,967,134
20,085,481
2,120,531
5,129
19,705
305,680
75,264
77,3773,816△2,761
8,288,353 )
568,195 >407,10815
11,250146,5113,309
29,754 >9,981
19,7737,690,403 >7,545,485
71,65373,264）流

動負債
買掛
電 子 記 録 債
短期借入
未 払 法 人 税
短 期 リ ー ス 債
未払費
預り
賞
与引
当契
約負
その固定負債
長期預り
長 期 リ ー ス 債
繰 延 税 金 負
退 職 給 付 引 当負債

合

（ 純 資 産 の 部(金務金等務用金
金債
他
(金務債金

計株
主資本
資本
金
資本
剰
余
金資本
準
備
金
利益
剰余
金利
益
準
備
金
そ の 他 利 益 剰 余 金
別 途 積 立 金
繰 越 利 益 剰 余 金
評 価 ・ 換 算 差 額 等
その他有価証券評価差額金
純資産合計

（1）

1

《

32,530,923 》(3,035,557 )
600,000
128,285 >128,285
2,307,272 >
155,000
2,152,272 ]
2,108,287
43,9852,570,199 )2,570,199
5,605,756 》）負 債 及 び 純 資 産 合 計

38,136,680

31,132,096 )
25,700,417
137,563
4,363,614
8,689
1,699
680,933
19,183
137,200
50,59332,202
1,398,827 )
326,674
1,925
726,479
343,746<<[(《38,136,680

損

益

計算

2022年 4月 1日
2023年 3月31日

書からまで

2023 年 3 月期 （ 87 期）
科

目

金

額千円

売
売

上
上

原千円

高

78,897,727

価75,175,598
益

3,722,129

販売費及び一般管理費

3,952,609

売

上

営

総業

利損

失230,480

営 業 外 収 益
受 取 利 息 及 び 配 当 金
雑収入267,353
15,765

営 業
支雑16,235
10,020経

外 費 用払利損
常利

283,119

26,255
息失益26,382特別利益
投 資 有 価 証 券 売 却 益

4,958

特固1,919

別損
定 資 産

4,958

失処 分 損1,919

税 引 前 当 期 純 利 益

29,421

法人税、住民税及び事業税
法 人 税 等 調 整 額

17,674△26,036

当期純利

益

37,783（2）

2

個別注記表
１．重要な会計方針に係る事項（1）有価証券の評価基準及び評価方法
子会社株式及び関連会社株式・・・・・・移動平均法による原価法
その他有価証券
市場価格のない株式等以外のもの・・・期末日の市場価格等に基づく時価法（評価差額は、全部純資産直入法により処理し、売却原価は、移動平均法により算定）
市場価格のない株式等・・・・・・・・移動平均法による原価法（2）商品の評価は、薬品・化成品については先入先出法による原価法（収益性の低下による簿価切下げの方法）
その他の商品については総平均法による原価法（収益性の低下による簿価切下げの方法）によっております。
（3）有形固定資産(リース資産を除く)の減価償却は、建物は定額法、建物以外については、定率法によっております。ただし、2016年4月1日以降に取得した建物付属設備及び構築物については、定額法によっております。
（4）無形固定資産(リース資産を除く)の減価償却は、定額法によっております。
（5）リース資産の減価償却は、リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法によっております。
（6）貸倒引当金は、期末現在に有する債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。
（7）賞与引当金は従業員の賞与の支給に備えるため、支給対象期間に対応する支給見込額を計上しております。
（8）退職給付引当金は、従業員の退職給付に備えるため、当期末における退職給付債務及び年金資産の見込額に基づき計上しております。
過去勤務債務及び数理計算上の差異の償却については、費用処理方法は定額法、費用処理年数は12年にて処理しております。なお、数理計算上の差異は発生の翌期から費用処理しております。
（9）重要な収益及び費用の計上基準
当社は、以下の５ステップアプローチに基づき、収益を認識しております。
ステップ１：顧客との契約を識別する。
ステップ２：契約における履行義務を識別する。
ステップ３：取引価格を算定する。
ステップ４：取引価格を契約における別個の履行義務へ配分する。
ステップ５：履行義務を充足した時点で（又は充足するに応じて）収益を認識する。
当社は、紙類・紙加工品の販売を主な事業としております。国内販売においては主に顧客により商品が検収された時又は顧客に商品が到着した時に支配が顧客に移転して履行義務が充足されると判断していることから、当時点で収益を認識しておりますが、出荷時から商品の支配が顧客に移転される時までの期間が通常の期間である場合には、出荷時に収益を認識しております。輸出販売においては主にインコタームズ等で定められた貿易条件に基づきリスク負担が顧客に移転した時に収益を認識しております。
取引価格の算定については、顧客との契約において約束された対価から、販売奨励金等を控除した金額で算定しております。
取引の対価は履行義務を充足してから1年以内に受領しており、重要な金融要素は含まれておりません。
なお、買戻し契約に該当する有償支給取引については、金融取引として有償支給先に残存する支給品について棚卸資産を認識するとともに、有償支給先に残存する支給品の期末棚卸高相当額について「有償支給取引に係る負債」を認識しております。また、顧客への商品の販売における当社の役割が代理人に該当する取引については、当該対価の総額から第三者に対する支払額を差し引いた純額で認識しております。

3

２．貸借対照表に関する注記（1）有形固定資産の減価償却累計額

685,127 千円（2）保証債務等債権流動化による遡及義務

360,722 千円（3）関係会社に対する金銭債権債務
短期金銭債権
短期金銭債務

1,159,749 千円
24,178,873 千円

３．損益計算書に関する注記（1）関係会社に対する取引高
売上高
仕入高
営業取引以外の取引高

1,688,396 千円
53,863,213 千円
435,187 千円（2）売上高のうち、顧客との契約から生じる収益の額

78,725,484 千円

４．税効果会計に関する注記（1）繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
繰延税金資産投資有価証券評価損
賞与引当金
退職給付引当金
繰越欠損金
その他
繰延税金資産小計
評価性引当額繰延税金資産合計
繰延税金負債
退職給付信託株式設定益
その他有価証券評価差額金
その他
繰延税金負債合計

52,425 千円
42,379 千円
355,006 千円
20,307 千円
40,324 千円
510,444 千円△58,893 千円
451,550 千円
73,047 千円
1,093,243 千円
11,739 千円
1,178,029 千円
726,479 千円繰延税金負債の純額

4５．関連当事者との取引に関する注記（単位：千円）（1）親会社
属性

会社等の名称議決権等の所有関連当事者との関係（被所有）割合

親会社 三菱製紙㈱ 被所有99.9％ 紙加工品等の販売
洋紙板紙等の仕入
役員の兼任

科目

期末残高

取引内容

取引金額

洋紙板紙等の仕入

53,562,200 買掛金

19,628,255

81,769,142 短期借入金

4,363,614（注1）
グループファイナンス取引（注1）（注1）価格その他の取引条件は、市場実勢を参考に交渉の上で決定しております。

（単位：千円）（2）子会社
属性

会社等の名称議決権等の所有関連当事者との関係（被所有）割合

子会社 ㈱カツマタ 所有100.0％ 洋紙等の販売
紙加工品等の仕入
役員の兼任

取引内容

取引金額

科目

期末残高

洋紙等の販売378,039 電子記録債権

400,444（注1,注2）（注1）価格その他の取引条件は、市場実勢を参考に交渉の上で決定しております。
（注2）上記の金額のうち、取引金額は仕入高と相殺した純額にて表示しております。

６．一株当たり情報に関する注記
4,160 円
28 円

一株当たりの純資産額
一株当たりの当期純利益額

26 銭
4銭

７．重要な後発事象に関する注記（1）吸収合併について
当社は、2023年2月6日開催の臨時株主総会において、2023年4月1日付で親会社である三菱製紙株式会社の完全子会社ダイヤミック株式会社を吸収合併することを決議し、2023年4月1日付で吸収合併を行いました。
1．結合の目的
三菱製紙グループ製品の販売を担う販売会社として、グループ全体の販売体制最適化を図ります。なお、結合後企業の名称に変更はありません。
2．結合当事企業の名称及びその事業内容
企業の名称 ダイヤミック株式会社
事業の内容 印刷製版材料等の販売
3．企業結合日
2023年4月1日
4．企業結合の法的形式
当社を存続会社とする吸収合併方式で、ダイヤミック株式会社は解散いたしました。

5