確 認 検 査 業 務 規 程
第１章

総 則

（適用範囲）
第１条 この確認検査業務規程（以下「規程」という。
）は、一般財団法人宮城県建築住宅センター（以下「センター」という。
）が、建築基準法（昭和 25 年法律第 201 号。
以下「法」という。
）第 77 条の 18 から法第 77 条の 21 までの規定に定める指定確認検査機関として行う確認、中間検査、完了検査及び仮使用認定に関する業務（以下「確認検査の業務」という。
）の実施について、法第 77 条の 27 の規定に基づき必要な事項を定める。
（用語の定義）
第２条 この規程において次の各号に掲げる用語の定義は、それぞれ当該各号に定めるところによる。
一 補助員 確認検査の補助的な業務を行う職員をいう。
二 確認検査員等 確認検査員及び補助員をいう。
三 役員 建築基準法施行令（昭和 25 年政令第 338 号。以下「令」という。）第 136条の２の 14 第１項第二号に規定する役員をいう。
四 親族 配偶者並びに一親等の血族及び姻族をいう。
五 親会社等 法第 77 条の 19 第十一号に規定する親会社等をいう。
六 特定支配関係 令第 136 条の２の 14 に規定する特定支配関係をいう。
七 制限業種 次に掲げる業種（建築主事が建築確認を行うこととなる国、都道府県及び建築主事を置く市町村の建築物に係るもの並びに建築主事を置かない市町村の建築物に係る工事監理業を除く。
）をいう。
イ

設計・工事監理業（工事請負契約事務、工事の指導監督、手続の代理等の業務及びコンサルタント業務を含む。ただし、建築物に関する調査、鑑定業務は除く。
）

ロ

建設業（しゅんせつ工事業、造園工事業、さく井工事業等建築物又はその敷地に係るものではない業務を除く。
）

ハ

不動産業（土地・建物売買業、不動産代理・仲介業、不動産賃貸業及び不動産管理業を含む。
）

ニ

昇降機の製造、供給及び流通業

八 署名等 情報通信技術を活用した行政の推進等に関する法律（平成 14 年法律第151 号。以下「デジタル行政推進法」という。）第３条第１項第六号に規定する署名等をいう。
九 電磁的記録 デジタル行政推進法第３条第１項第七号に規定する電磁的記録をい1

う。
十 電子署名 国土交通省の所管する法令に係る情報通信技術を活用した行政の推進等に関する法律施行規則（平成 15 年３月 20 日国土交通省令第 25 号。以下、「主務省令」という。
）第２条第２項第一号に規定する電子署名をいう。
十一 電子証明書 主務省令第２条第２項第二号に規定する電子証明書をいう。
十二 電子情報処理組織 センターの使用に係る電子計算機（入出力装置を含む。以下同じ。
）と申請等をする者の使用に係る入出力装置とを電気通信回線で接続した電子情報処理組織をいう。
十三 電子申請 デジタル行政推進法第６条に規定する申請等をいう。
十四 建築主等 建築主、設置者及び築造主をいう。
十五 建築物等 建築物、建築設備及び工作物をいう。
第２章

確認検査の業務の公正かつ適確な実施を確保するための方針及び体制

第１節

方針・運営及び権限と責任（確認検査の業務実施の基本方針）
第３条 センターは、法、法に基づく命令及び条例、これらに関わる技術的助言、法第 18条の３に基づく確認審査等に関する指針（平成 19 年国土交通省告示第 835 号。以下
「指針」という。
）、その他関係法令並びにこの規程の要件に従うとともに、公共の福祉の増進に資する確認検査の業務の使命に鑑み、確認検査の業務を公正かつ適確に実施するものとする。
２ 理事長は、毎年度、確認検査の業務が公正かつ適確に行われるようにするため、目標の設定及び見直しのための枠組み、これらをセンター内で共有する方法等について方針（以下「確認検査業務実施方針」という。）として定め、職員に周知する。
（確認検査業務管理体制の運営、責任と権限）
第４条 理事長は、確認検査の業務の指定区分及び業務区域並びに業務量見込みに応じて、この規程に従って業務が公正かつ適確に行われるために必要な体制を構築するとともに、その実行のために必要な規則（以下「確認検査業務管理規則」という。）を定め、職員（非常勤職員を含む。
）に周知し、実施させる。
２ 確認検査業務管理規則には、少なくとも以下に掲げる事項について、その実施に必要な事項を定める。
一 確認検査業務管理体制の見直し
二 苦情等事務処理
三 内部監査2

四 不適格案件管理
五 再発防止措置
六 秘密の保持
３ 理事長は、センターが行う確認検査の業務の品質保証を担当する役員として、確認検査業務管理責任者を任命する。
４ 確認検査の業務の実施に係る最高責任者は理事長とし、確認検査業務管理責任者が確
認検査の業務に係る管理の責任と権限をもつ。
（確認検査業務管理体制の見直し）
第５条 理事長は、センターの確認検査業務管理体制が引き続き適切、妥当で、かつ効果的であることを確実にするために、年１回、次事業年度の開始前までに、定期的に確認
検査業務管理体制の見直しを行う。また、センター及びセンターの業務をとりまく環境の変化、社会的要請の変化、内部監査の結果、外部からの要求等により必要と判断した場合には、随時、確認検査業務管理体制の見直しを行う。
２ 理事長は、確認検査の業務が公正かつ適確に行われることを確実にするために、確認
検査業務管理体制を継続的に改善する。
（確認検査の業務の組織体制）
第６条 理事長は、確認検査の業務が公正かつ適確に行われることを確実にするため、申請建築物等の規模や用途、確認検査の業務に従事する職員の構成に応じた確認検査の組織体制を構築する。
２ 確認検査の業務は、他の業務（判定及び建築物の検査等に関する業務を除く。）と独立した部署で行う。
３ 確認検査員は、制限業種に従事し、又は制限業種を営む法人に所属してはならない。
４ 確認検査の業務に従事する職員は、その職務の執行に当たって厳正、かつ公正を旨とし、不正の行為のないようにしなければならない。
５ 確認検査業務管理責任者は、確認検査の業務に従事する職員が、前項の規定を満たして業務を行うことを確実にするための措置を講ずるものとする。
第２節

確認検査の業務の手順（確認検査の業務の方法）
第７条 理事長は、確認検査の業務がこの規程に従って常に公正かつ適確に行われることを確実にするため、確認検査の具体的な手順その他確認検査の業務の実施に必要な全ての事項を含む確認検査業務実施マニュアル（以下「マニュアル」という。
）を定め、これに従い確認検査員等に確認検査の業務を実施させる。
3

２ マニュアルには、建築基準関係規定への適合の確認、検査の具体的な方法及びこれが行われたことがその全過程を通じて追跡、確認できる方法を定める。
３ 理事長は、マニュアルを最新の状態に維持し、確認検査員等がいつでも利用できるよう徹底する。
（建築基準関係規定の改正等に伴う措置）
第７条の２ 確認検査業務管理責任者は、建築基準関係規定の改正、国土交通大臣等及び特定行政庁等からの指示・連絡等に係る文書（都市計画の決定及び変更の通知を含む。
）を収集・保存するとともに、職員に周知・徹底するものとする。
（判断のための根拠資料及び対応方法）
第 7 条の３ 確認検査員は、建築基準関係規定の解釈、都市計画に関する状況等を明確に判断するため、次に掲げるものを根拠資料とし、これに基づき審査するものとする。
一 前条の文書
二 建築基準関係規定の解釈等について特定行政庁が公表している情報又は発行している資料
三 都市計画に関する状況等（道路種別含む。）について地方公共団体が公表している
情報又は発行している資料
２ 確認検査員は、前項の根拠資料では建築基準関係規定の解釈、都市計画に関する状況
等を明確に判断できない場合は、次に掲げる対応方法により審査するものとする。
一 建築基準関係規定の解釈等についての法第 77 条の 32 第１項の特定行政庁への照会
二 都市計画に関する状況等（道路種別含む。）についての地方公共団体への照会
第３節

確認検査の業務に関する書類の管理（図書及び書類の持出しに係る報告）第８条 役員及び職員は、建築基準法に基づく指定建築基準適合判定資格者検定機関等に関する省令（平成 11 年建設省令第 13 号。以下「指定機関省令」という。）第 29 条第１項に規定する図書及び書類（複写したものを含む。
）を執務室等の外に持ち出そうとするときは、これらの図書及び書類の管理者に、持ち出す目的及び持ち出す先を報告するとともに、持ち帰ったときはその旨を管理者に報告するものとする。
（確認検査の業務に関する書類の管理に係る別の定め）
第８条の２ 理事長は、確認検査の業務に関する書類（確認検査の業務の実施の過程で行われた建築主等との打合せ等に関する書類を含む。第８条の４及び第８条の６において「記録」という。
）の管理（保存、閲覧、廃棄等の方法を含む。）について別に定める。
4

（確認検査の業務に関する書類の保存期間）
第８条の３ 法第 77 条の 29 第２項に規定する書類（指定機関省令第 29 条第２項の規定による記録が行われた同項のファイル又は磁気ディスクを含む。
）は、当該建築物又は工作物に係る法第６条第１項又は法第６条の２第１項の規定による確認済証（計画の変更に係るものを除く。
）の交付の日から 15 年間保存する。
（総括記録管理者の設置）第８条の４ センターに、記録等（帳簿及び記録をいう。次条において同じ。）の管理の総括責任者として、総括記録管理者１名を置く。
２ 総括記録管理者は、第４条第３項に規定する確認検査業務管理責任者をもって充てる。
（記録管理者の設置）第８条の５ 総括記録管理者は、記録等の管理の実施責任者として、記録管理者を指名する。
２ 記録管理者は、確認検査の業務を行う事務所にそれぞれ１名を置く。
（記録管理簿の調製）
第８条の６ 総括記録管理者は、記録を適切に保存するため、記録管理簿を調製し、記録管理者に記載させる。
２ 記録管理簿には、少なくとも以下に掲げる事項を記載する。
一 保存場所
二 保存期間の満了する日
第４節

要員及び服務（確認検査員の選任）
第９条 理事長は、確認検査の業務を実施させるため、制限業種に従事する者（制限業種を営む法人に所属する者（過去２年間に所属していた者を含む。以下同じ。
）を含む。
以下同じ。
）以外の者から常時雇用職員である確認検査員を６名以上選任し、うち６名以上を専任とする。
２ 前項の確認検査員の数は、前年度の確認、中間検査、完了検査及び仮使用認定の実績に応じ、指定機関省令第 16 条の規定により必要とされる人数以上となるように毎年度見直しを行う。
３ 前２項の規定にかかわらず、理事長は、確認、中間検査、完了検査及び仮使用認定の5

申請件数の増加が見込まれる場合にあっては、すみやかに、新たな確認検査員（非常勤の確認検査員を含む。
）を雇用する等の適切な措置を講ずる。
（確認検査員の解任）
第 10 条 理事長は、確認検査員が次のいずれかに該当する場合は、その確認検査員を解任する。
一法第 77 条の 20 第五号の規定に適合しなくなったとき。

二法第 77 条の 62 の規定により国土交通大臣の建築基準適合判定資格者登録の消除があったとき。

三

前号のほか、職務上の業務違反その他確認検査員としてふさわしくない行為があ
ったとき。

四

心身の故障のため、職務の執行に堪えないと認められるとき。

（確認検査員等の配置）
第 11 条 理事長は、確認検査の業務に従事する職員を、第９条の確認検査員を含めて６名以上（本部 に４名以上、県北事務所に２名以上）配置する。
２ 県北事務所において、確認検査員の休暇その他の事情により、確認検査の業務を実施
できない場合にあっては、本部の確認検査員が当該事務所において確認検査の業務を行う。ただし、緊急の場合にあっては、本部で確認検査の業務を行うことができる。
３ 理事長は、第９条第３項の規定に基づく処置を行った場合には、本部及び県北事務所
がそれぞれその見込まれる業務量を適正に処理できるよう、確認検査の業務に従事する
職員の配置を見直す。
（確認検査員等の身分証の携帯）第 12 条 確認検査員等が、建築物等、建築物等の敷地若しくは建築工事場等に立ち入る
場合においては、その身分を示す証明書を携帯し、関係者に提示しなければならない。
２ 前項の身分証の様式は、指定様式第 11 号による。
第３章第１節

確認検査の業務の実施方法等
一般（確認検査の業務を行う時間及び休日）
第 13 条 確認検査の業務を行う時間は、休日を除き、午前８時 30 分から午後５時 15 分までとする。
２ 前項の休日は、次のとおりとする。
6

一 日曜日並びに土曜日
二 国民の祝日に関する法律（昭和 23 年法律第 178 号）に規定する休日
三 12 月 29 日から翌年の１月３日までの日（前号に掲げる日を除く。）
四 ８月 13 日から 15 日
五 その他理事長が特に指定した日
３ 第１項の確認検査の業務を行う時間及び前項の休日の規定については、緊急を要する
場合又は事前にセンターと建築主等との間において確認検査の業務を行うための日時の調整が整った場合は、これらの規定によらないことができる。
（事務所の所在地及びその業務区域）
第 14 条 センターの事務所の所在地は、次のとおりとする。
一 本部事務所の所在地は、宮城県仙台市青葉区上杉一丁目１番 20 号とする。
二 県北事務所の所在地は、宮城県大崎市古川旭四丁目３番 24 号とする。
２ 業務区域は、本部及び県北事務所とも宮城県全域とする。
３ 建築主等が希望した場合においてセンターとの協議が整った場合及び緊急の場合においては、本部の業務を県北事務所で、県北事務所の業務を本部で行うことができるものとする。
（業務の範囲）第 15 条 確認検査の業務を行う範囲は、法第６条の２に規定する建築物等に係る確認、法第７条の 4 及び法第７条の２に規定する検査並びに法第７条の６に規定する仮使用認定とする。
２ 前項の規定にかかわらず、センターは、次の第一号から第四号までに掲げる者が建築主等である建築物等、第三号から第七号までに掲げる者が設計、工事監理、施工その他の制限業種に係る業務を行う建築物等その他確認検査の業務の公正な実施に支障を及ぼすおそれがある者が関与する建築物等について、その確認検査の業務を行わない。
一 理事長又は確認検査業務管理責任者
二 前号に掲げる者が所属する企業、団体等（過去２年間に所属していた企業、団体等を含む。
）
三 第一号に掲げる者の親族
四 第三号に掲げる者が役員である企業、団体等（過去２年間に所属していた企業、団体等を含む。
）
五 第一号又は第三号に掲げる者が総株主（株主総会において決議をすることができる
事項の全部につき議決権を行使することができない株主を除く。以下同じ。
）又は総出資者の議決権の百分の五以上を有している企業、団体等
六 センター又はセンターの親会社等が特定支配関係（令第 136 条の２の 14 第１項第7三号に該当する関係を除く。
）を有する者
七 センターの役職員が代表者の地位を占める企業、団体等（過去２年間に代表者の地位を占めていた企業、団体等を含む。）
３ センターは、法第 77 条の 20 第六号に定める指定構造計算適合性判定機関のほか、次のいずれかに該当する指定構造計算適合性判定機関に対してされた構造計算適合性判定の申請に係る建築物の計画について、確認をしてはならない。
一 センターの理事長又は担当役員が所属する指定構造計算適合性判定機関（過去２年間に所属していた指定構造計算適合性判定機関を含む。
）
二 センターの理事長又は担当役員の親族が役員である指定構造計算適合性判定機関（過去２年間に役員であった指定構造計算適合性判定機関を含む。）
三 センターの理事長若しくは担当役員又はこれらの者の親族が総株主又は総出資者の議決権の百分の五以上を有している指定構造計算適合性判定機関
四 指定構造計算適合性判定機関の代表者又は担当役員（過去２年間に代表者又は担当役員であった者を含む。
）がセンターに所属する場合にあっては、当該指定構造計算
適合性判定機関五 指定構造計算適合性判定機関の代表者又は担当役員（過去２年間に代表者又は担当役員であった者を含む。
）の親族がセンターの役員である場合にあっては、当該指定
構造計算適合性判定機関
六 指定構造計算適合性判定機関の代表者若しくは担当役員又はこれらの者の親族がセンターの総株主又は総出資者の議決権の百分の五以上を有している場合にあっては、
当該指定構造計算適合性判定機関
七 センターが総株主又は総出資者の議決権の百分の五以上を有している指定構造計算
適合性判定機関八 センターの総株主又は総出資者の議決権の百分の五以上を有している指定構造計算
適合性判定機関九 センターが特定支配関係を有する指定構造計算適合性判定機関
十 センターの親会社等が特定支配関係（令第 136 条の２の 14 第１項第三号に該当す
る関係を除く。
）を有する指定構造計算適合性判定機関
４ 第２項及び第３項の場合に該当するかどうかの確認は、確認検査業務管理責任者が第２項及び第３項に掲げる者の一覧を作成し、職員が申請書類等と照合する方法により行う。
５ 確認の業務の範囲（法第６条の３第１項ただし書きの規定による審査を行うか否かを含む。
）及び第３項の指定構造計算適合性判定機関については、ウェブサイトへの掲載
その他適切な方法により公表を行う。

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（確認検査の業務の処理期間）
第 16 条 センターは、申請建築物等の規模や用途に応じた標準的な確認検査の業務の処理期間を定め、提示する。
第２節

確認（確認の申請、受付、引受及び契約）
第 17 条 建築主等は、建築基準法施行規則（昭和 25 年建設省令第 40 号。以下「施行規則」という。
）第１条の３、施行規則第２条の２又は施行規則第３条（これらの規定を
施行規則第３条の３第１項から第３項まで又は施行規則第８条の２第１項、第５項若しくは第６項において準用する場合を含む。）の規定による申請書に次に掲げる書類を添えて確認の申請を行うものとする。
一 次の通知書の写し（該当する場合に限る。）
施行規則第 10 条の４に規定する許可関係規定による特定行政庁の許可通知書

イ２通
施行規則第 10 条の４の２に規定する認定関係規定並びに法第 86 条第１項又は第ロ

２項及び法第 86 条の２第１項の規定による特定行政庁の認定通知書 ２通
ハ法第 86 条の５第２項の規定による特定行政庁の認定取消通知書

２通

二 法の規定に基づく条例の規定による地方公共団体の長の許可書及び認定書の写し（該当する場合に限る。
） ２通
三 地方公共団体が道路・敷地に関し証明書等を発行している場合は当該証明書等 1
通
四 当該建築計画に係る制限業種に係る業務を行う企業等の一覧
五 現地調査表（理事長が別途定める様式） １通
２ センターは、第１項の申請があったときは、次の事項について審査してこれを引き受ける。
一 申請のあった建築物等がセンターの指定区分に合致する建築物等であること。
二 設計者が当該計画の設計資格を有し、かつ建築士法（昭和 25 年法律第 202 号）の規定に違反していないこと。
三 提出図書に不足がなく、かつ記載事項に漏れがないこと。
四 申請に係る計画の内容に明らかな瑕疵がないこと。
五 第１５条第２項及び第３項の規定に該当するものでないこと。
３ センターは、前項の規定において、確認申請関係図書に不備を認めたときは補正を求め、補正の余地のないときは引き受けできない理由を説明し、確認申請関係図書を建築主等に返却する。
４ 第２項により申請を引き受けた場合には、センターは、建築主等に確認引受承諾書
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（指定様式第１号）を交付する。この場合、建築主等とセンターは別に定める「確認検査業務約款」（以下「業務約款」という。
）に基づき契約を締結したものとする。
５ 建築主等が、正当な理由がなく、確認引受承諾書に定める額の手数料を業務約款に規定する支払期日までに支払わない場合には、センターは、第２項の引き受けを取り消すことができる。
６ センターは、前５項の規定にかかわらず、確認、中間検査、完了検査又は仮使用認定の申請件数が見込みを相当程度上回った場合において、適正に確認を実施することが困
難な場合には、確認の業務を引き受けない。
（業務約款に盛り込むべき事項）
第 18 条 前条第４項の業務約款には、少なくとも次の事項を盛り込むこととする。
一 建築主等は、センターが確認業務遂行に必要な範囲内において、申請に係る計画に関する情報を遅滞なく、かつ、正確にセンターに提供しなければならない旨の規定
二 建築主等は、申請に係る計画に関しセンターがなした建築基準関係規定への適合性の疑義等に対し、追加説明書の提出その他の必要な措置をとらなければならない旨の規定
三 センターは、センターの責めに帰することができない事由により、業務期日までに確認済証を交付できない場合には、建築主等に対してその理由を明示の上、業務期日の延長を請求することができる旨の規定
四 申請手数料の支払方法に関する規定
２ 電子申請を実施する場合においては、前条第４項の業務約款には、前項に加えて少な
くとも次の事項を盛り込むこととする。
一 確認済証又は適合しない旨の通知書の交付時における副本の交付方法及び当該交付方法についてはセンターと別途協議できる旨の規定
二 センターが電子署名を付して交付する電磁的記録の電子署名の有効性が確認できる
期間及びその期間の延長についての必要事項に関する規定
三 電子申請に係る電磁的記録が到達した時間に応じた確認検査の業務の開始に関する規定
四 電子申請に係る業務を行う事務所に関する規定（確認の実施）第 19 条 センターは、確認申請を引き受けたときは、当該申請に係る計画が建築基準関係規定に適合しているかどうかの審査を確認検査員に実施させる。
２ 確認検査員等は、次の第一号から第四号までに掲げる者が建築主等である建築物等、第一号から第五号までに掲げる者が設計、工事監理、施工その他の制限業種に係る業務を行う建築物等又は判定を行う建築物等その他確認検査の業務の公正な実施に支障を及10

ぼすおそれがある者が関与する建築物等について、確認の業務を行わない。
一 当該確認検査員等
二 第一号に掲げる者が所属する企業、団体等（過去２年間に所属していた企業、団体等を含む。
）
三 当該確認検査員等の親族
四 第三号に掲げる者が役員である企業、団体等（過去２年間に役員であった企業、団体等を含む。
）
五 第一号又は第三号に掲げる者が総株主又は総出資者の議決権の百分の五以上を有している企業、団体等
３ 確認検査員は、指針及びマニュアルに基づき、確認申請関係図書をもって、第１項の審査を行う。この場合、必要に応じ、建築主等に説明等を求めることとする。
４ センターは、法第６条の３第７項に規定する適合判定通知書又はその写し並びに施行
規則第３条の 12 に規定する図書及び書類（以下「適合判定通知書等」という。）の提出を受ける前においては、次に定めるところによることとする。
一 宮城県知事又は指定構造計算適合性判定機関（以下「宮城県知事等」という。）から施行規則第３条の８（施行規則第３条の 10 又は施行規則第８条の２第８項において準用する場合を含む。次項第一号において同じ。
）の規定により留意すべき事項が通知された場合にあっては、当該事項の内容を確かめ、これに留意して審査し、及び当該通知書をした宮城県知事等に対して、当該事項に対する回答を行う。
二 申請又は通知に係る建築物の計画について宮城県知事等が指針別表（に）欄に掲げ
る判定すべき事項の審査を行うに当たって留意すべき事項があると認めるときは、施行規則第１条の４（施行規則第３条の３第１項又は施行規則第８条の２第２項において準用する場合を含む。
）の規定により当該計画について判定の申請を受けた宮城県知事等に対して、当該事項の内容を通知する。
５ センターは、適合判定通知書等の提出を受けた後においては、次に定めるところによることとする。
一 宮城県知事等から施行規則第３条の８の規定により留意すべき事項が通知された場
合にあっては、当該事項の内容を確かめ、これに留意して審査する。
二 申請又は通知に係る建築物等の確認審査の公正かつ適確な実施を確保するため必要があると認めるときは、適合判定通知書を交付した宮城県知事等に照会をする。
６ 補助員は、確認検査員の指示に従い、申請の受付、計画内容の予備審査等の補助的な業務のみを行い、確認を行わない。
（消防長等の同意等）
第 20 条 センターは、法第 93 条第１項の規定に基づき、消防長等の同意を求める場合には、指定様式第２号に、建築主等から提出された書類及び図書を添えて行う。
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２ センターは、法第 93 条第４項の規定に基づき、消防長等に対して通知を行う場合には、確認申請の引受後、遅滞なく指定様式第３号に、建築計画概要書（施行規則別記第３号様式）を添えて行う。
３ 前２項の規定によらない場合には、センターは事前に消防長等と協議し合意を得られた方法にて行う。
（保健所通知）第 21 条 センターは、法第 93 条第５項の規定に基づき、保健所長に通知を行う場合には、確認申請の引受後、遅滞なくし尿浄化槽にあっては指定様式第４号、建築物における衛生的環境の確保に関する法律（昭和 45 年法律第 20 号）第２条に規定する特定建築物にあっては指定様式第５号により行う。
２ 前項の規定によらない場合には、センターは事前に保健所長と協議し、合意を得られた方法にて行う。
（確認済証等の交付等）
第 22 条 センターは、建築主等に対し、第 19 条の審査の結果、申請に係る計画が、建築
基準関係規定に適合することを確認したときにあっては確認済証（施行規則別記第 15号様式）を、建築基準関係規定に適合しないことを認めたときにあっては適合しない旨の通知書（施行規則別記第 15 号の２様式）を、建築基準関係規定に適合するかどうかを決定することができないとき（第 19 条第４項及び第５項における宮城県知事等からの適切な回答がない場合を含む。
）にあっては適合するかどうかを決定できない旨の通知書（施行規則別記第 15 号の３様式）を、建築主等に対してそれぞれ交付する。
２ 前項に規定する確認済証又は適合しない旨の通知書の交付は、確認申請関係図書のう
ち確認に要したもの１部を添えて行う。
（確認の申請の取下げ）
第 23 条 建築主等は、建築主等の都合により確認済証の交付前に確認の申請を取り下げる場合は、その旨及び理由を記載した取下げ届（指定様式第７号）をセンターに提出する。
２ センターは、前項の届出があったときは、審査を中止し、提出された確認申請関係図書を建築主等に返却する。
（確認を受けた計画の変更の申請）
第 24 条 確認済証の交付後に、当該確認を受けた建築物等の計画が変更（施行規則第３条の２に規定する軽微な変更を除く。）され、センターに当該変更計画の確認の申請がなされた場合の確認の業務の実施方法は、第 17 条から前条までの規定を準用する。
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（建築主等の変更等）
第 24 条の２ 建築主等は、直前の確認を又は中間検査合格証の交付をセンターから受けた建築物等で、その工事完了前に建築主等又は代理者を変更した場合は、名義等変更届出書（指定様式第６号）を速やかにセンターに提出する。
２ 建築主等は、直前の確認をセンターから受けた建築物等で、その際に第 22 条第１項の規定による工事監理者を定めていない場合又は確認済証若しくは中間検査合格証の交付を受けた後で完了検査申請の日までに工事監理者を変更した場合は、前項の名義等変更届出書を速やかにセンターに提出する。
３ 建築主等は、直前の確認をセンターから受けた建築物等でその際に工事施工者を定めていない場合又は確認済証若しくは中間検査合格証の交付を受けた後に工事施工者を変更した場合は、第１項の名義等変更届出書をセンターに提出する。
４ 第１項から前項までの届出の提出部数は１部とする。
５ 建築主等は、直前の確認をセンターから受けた建築物等で、当該建築物等に係る工事の計画を取りやめた場合は、工事取りやめ届（指定様式第８号）に、当該確認済証及び副本を添えて、センターに提出する。ただし、センターが特に必要ないと認めたときは、当該確認済証の提出を省略することができる。
６ 第１項から前項までの規定については、特定行政庁が規則等で定めている場合にはこれらによらないことができる。
７

建築主等は、直前の確認を又は中間検査合格証の交付をセンターから受けた建築物等で、その工事完了前に記載事項を変更する場合又は誤記を訂正する場合は、確認申請書記
載事項訂正願(指定様式第 15 号)をセンターに提出する。

（確認の記録）第 25 条 確認検査員等は、申請のあった建築物等の計画の建築基準関係規定ごとの適否、確認業務の実施に当たり行った指示、指摘及びこれらに対する建築主等の回答、措置等を遅滞なく記録する。
第３節

中間検査

（中間検査申請の引受及び契約）
第 26 条 建築主等は、施行規則第４条の８の規定による中間検査申請書（当該建築物等の計画に係る確認に要した図書等を含む。）に次に掲げる書類を添えて中間検査の申請を行うものとする。
一 申請に係る工事中の建築物等の計画に係る直前の確認済証の写し
二 当該工事中の建築物等が中間検査合格証の交付を受けている場合は、当該合格証の13

写し
三 当該工事中の建築物等に係る制限業種に係る業務を行う企業等の一覧
２ 当該工事中の建築物等の計画に係る確認を行った者がセンターである場合においては、建築主等は、第１項第一号に規定する書面の提出を要しない。
３ 当該工事中の建築物等の中間検査合格証の交付を行った者がセンターである場合においては、建築主等は、第１項第二号に規定する書面の提出を要しない。
４ センターは、第１項の申請があったときは、次の事項について審査してこれを引き受ける。
一 申請のあった工事中の建築物等がセンターの指定区分に合致する建築物等であること。
二 工事監理者が当該工事中の建築物等の工事監理資格を有し、かつ建築士法の規定に違反していないこと。
三 提出図書に不足がなく、かつ記載事項に漏れがないこと。
四 第 15 条第２項の規定に該当するものでないこと。
５ センターは、前項の規定において、中間検査申請関係図書に不備を認めたときは補正を求め、補正の余地のないときは引き受けできない理由を説明し、中間検査申請関係図書を建築主等に返却する。
６ 第４項により申請を引き受けた場合には、センターは、建築主等に中間検査引受証（指定様式第９号）を交付する。この場合、建築主等とセンターは、別に定める業務約款に基づき契約を締結したものとする。
７ 建築主等が、正当な理由がなく、中間検査引受証に定める額の手数料を業務約款に規定する支払期日までに支払わない場合には、センターは、第５項の引受けを取り消すことができる。
８ センターは、前７項の規定にかかわらず、確認、中間検査、完了検査又は仮使用認定の申請件数が見込みを相当程度上回った場合において、適正に中間検査を実施することが困難な場合には、中間検査の業務を引き受けない。
（業務約款に盛り込むべき事項）
第 27 条 前条の業務約款には、少なくとも次の事項を盛り込むこととする。
一 建築主等は、センターが中間検査業務を行う際に、当該申請に係る建築物等、建築物等の敷地又は工事場に立ち入り、業務上必要な検査を行うことができるように協力しなければならない旨の規定
二 建築主等は、センターの請求があるときは、センターの中間検査業務遂行に必要な範囲内において、申請に係る工事中の建築物等に関する情報を遅滞なくかつ正確にセンターに提供しなければならない旨の規定
三 申請手数料の支払方法に関する規定
14

２ 電子申請を実施する場合においては、前条の業務約款には、前項に加えて少なくとも次の事項を盛り込むこととする。
一 中間検査合格証又は中間検査合格証を交付できない旨の通知書の交付方法及び当該交付方法についてはセンターと別途協議できる旨の規定
二 第 18 条第２項第二号から第四号までの規定（中間検査の実施）
第 28 条 センターは、中間検査を引き受けたときは、検査の対象となる工事が終了した日から４日以内のあらかじめ定めた中間検査予定日（センター又は建築主等の都合により、中間検査予定日に検査が行えない場合は、別に協議して定める日）に、当該申請に係る工事中の建築物等が建築基準関係規定に適合するかどうかの検査を確認検査員に実施させる。
２ 確認検査員等は、第 19 条第２項各号に掲げる者が建築主等である建築物又は設計、工事監理、施工その他の制限業種に係る業務を行う建築物について、中間検査の業務を行わない。
３ 確認検査員は、指針及びマニュアルに基づき、実地にて目視及び必要に応じて実施する外観の寸法の計測等により、第１項の検査を行う。この場合、必要に応じ、建築主等に説明等を求めることとする。
４ 補助員は、確認検査員の指示に従い、申請の受付、検査記録の作成等の補助的な業務のみを行い、中間検査を行わない。
（中間検査の結果）
第 29 条 センターは、建築主等に対し、前条の検査の結果、特定工程に係る工事中の建築物等が、建築基準関係規定に適合することを認めたときにあっては中間検査合格証（施行規則別記第３１号様式）を、建築基準関係規定に適合しないことを認めたときにあっては中間検査合格証を交付できない旨の通知書（施行規則別記第３０号の２様式）をそれぞれ交付する。
２ 前項に規定する中間検査合格証又は中間検査合格証を交付できない旨の通知書の交付
は、第２６条第１項に規定する書類のうち提出があったもの１部を添えて行う。
３ 前項の図書の交付は、あらかじめセンターと協議した上でセンターが指定する方法
で、電子情報処理組織又は磁気ディスク等にて行うことができる。
（中間検査の申請の取下げ）
第 30 条 建築主等は、建築主等の都合により、中間検査合格証又は中間検査合格証を交付できない旨の通知書の交付前に中間検査の申請を取り下げる場合は、その旨及び理由を記載した取下げ届（指定様式第７号）をセンターに提出する。
15

２ センターは、前項の届出があったときは、中間検査を中止し、提出された中間検査申請関係図書を建築主等に返却する。
（中間検査の記録）
第 31 条 確認検査員等は、申請のあった工事中の建築物等の中間検査における建築基準
関係規定ごとの適否、中間検査業務の実施に当たり行った指示、指摘、これらに対する建築主等の回答、措置等を記録するものとする。
第４節

完了検査

（完了検査申請の引受及び契約）
第 32 条 建築主等は、施行規則第４条の規定による完了検査申請書（当該建築物等の計画に係る確認に要した図書等を含む。）に次に掲げる書類を添えて完了検査の申請を行うものとする。
一 申請に係る建築物等の計画に係る直前の確認済証の写し
二 当該建築物等が中間検査合格証の交付を受けている場合は、当該合格証の写し
三 当該建築物等に係る制限業種に係る業務を行う企業等の一覧
２ 当該建築物等の計画に係る確認を行った者がセンターである場合においては、建築主
等は、第１項第一号に規定する書面の提出を要しない。
３ 当該建築物等の中間検査合格証の交付を行った者がセンターである場合においては、
建築主等は、第１項第二号に規定する書面の提出を要しない。
４ 当該建築物の建築物エネルギー消費性能適合性判定を行った者がセンターであり、建築主から同意する旨の書面が提出された場合においては、センターが保有する当該建築物の適合判定通知書又はその写し、及び適合性判定を受けた図書を施行規則第４条に規定する図書に代えることができる。
５ センターは、第１項の申請があったときは、次の事項について審査してこれを引き受ける。
一 申請のあった建築物等がセンターの指定区分に合致する建築物等であること。
二 工事監理者が当該建築物等の工事監理資格を有し、かつ建築士法の規定に違反していないこと。
三 提出書類に不足がなく、かつ記載事項に漏れがないこと。
四 第 15 条第２項の規定に該当するものでないこと。
６ センターは、前項の規定において、完了検査申請関係図書に不備を認めたときは補正を求め、補正の余地のないときは引き受けできない理由を説明し、完了検査申請関係図書を建築主等に返却する。
７ 第５項により申請を引き受けた場合には、センターは、建築主等に完了検査引受証
16

（指定様式第 10 号）を交付する。この場合、建築主等とセンターは、別に定める業務
約款に基づき契約を締結したものする。
８ 建築主等が、正当な理由がなく、完了検査引受証に定める額の手数料を業務約款に規定する支払期日までに支払わない場合には、センターは、第５項の引受けを取り消すことができる。
９ センターは、前８項の規定に関わらず、確認、中間検査、完了検査又は仮使用認定の申請件数が見込みを相当程度上回った場合において、適正に完了検査を実施することが困難な場合には、完了検査の業務を引き受けない。
（業務約款に盛り込むべき事項）
第 33 条 前条の業務約款には、少なくとも次の事項を盛り込むこととする。
一 建築主等は、センターが完了検査業務を行う際に、当該申請に係る建築物等、建築物等の敷地又は工事場に立ち入り、業務上必要な検査を行うことができるように協力しなければならない旨の規定
二 建築主等は、センターの請求があるときは、センターの完了検査業務遂行に必要な範囲内において、申請に係る建築物等に関する情報を遅滞なくかつ正確にセンターに提供しなければならない旨の規定
三 申請手数料の支払方法に関する規定
２ 電子申請を実施する場合においては、前条の業務約款には、前項に加えて少なくとも次の事項を盛り込むこととする。
一 検査済証又は検査済証を交付できない旨の通知書の交付方法及び当該交付方法についてはセンターと別途協議できる旨の規定
二 第１８条第２項第二号から第四号までの規定（完了検査の実施）
第 34 条 センターは、完了検査を引き受けたときは、工事が完了した日又は完了検査の引受けを行った日のいずれか遅い日から７日以内のあらかじめ定めた完了検査予定日（センター又は建築主等の都合により、完了検査予定日に検査が行えない場合は、別に協議して定める日）に、当該申請に係る建築物等が建築基準関係規定に適合するかどうかの検査を確認検査員に実施させる。
２ 確認検査員等は、第 19 条第２項に掲げる者が建築主等である建築物又は設計、工事監理、施工その他の制限業種に係る業務を行う建築物について、完了検査の業務を行わない。
３ 確認検査員は、指針及びマニュアルに基づき、実地にて目視及び必要に応じて実施する外観の寸法の計測等により、第１項の検査を行う。この場合、必要に応じ、建築主等に説明、作動試験の実施等を求めることとする。
17

４ 補助員は、確認検査員の指示に従い、申請の受付、検査記録の作成等の補助的な業務のみを行い、完了検査を行わない（完了検査の結果）
第 35 条 センターは、建築主等に対し、前条の検査の結果、申請に係る建築物等が、建築基準関係規定に適合することを認めたときにあっては検査済証（施行規則別記第 24号様式）を、建築基準関係規定に適合しないことを認めたときにあっては検査済証を交付できない旨の通知書（施行規則別記第 23 号の２様式）を、それぞれ交付する。
２ 前項に規定する検査済証又は検査済証を交付できない旨の通知書の交付は、第 32 条
第１項に規定する書類のうち提出があったもの１部を添えて行う。
（完了検査の申請の取下げ）
第 36 条 建築主等は、建築主等の都合により、検査済証又は検査済証を交付できない旨の通知書の交付前に完了検査の申請を取り下げる場合は、その旨及び理由を記載した取下げ届（指定様式第７号）をセンターに提出する。
２ センターは、前項の届出があったときは、完了検査を中止し、提出された完了検査申請関係図書を建築主等に返却する。
（完了検査の記録）
第 37 条 確認検査員等は、申請のあった建築物等の完了検査における建築基準関係規定
ごとの適否、完了検査業務の実施に当たり行った指示、指摘、これらに対する建築主等の回答、措置等を記録するものとする。
第５節

仮使用認定

（仮使用認定申請の引受及び契約）
第 38 条 建築主等は、施行規則第４条の 16 第２項で規定する仮使用認定申請書（施行規
則別記様式第 34 号様式）及び図書等に、次に掲げる書面を添えて仮使用認定の申請を行うものとする。
一 申請に係る工事中の建築物等の計画に係る直前の確認済証の写し
二 当該工事中の建築物等が中間検査合格証の交付を受けている場合は、当該合格証の写し
三 当該建築物等に係る制限業種に係る業務を行う企業等の一覧
２ 当該工事中の建築物等の計画に係る確認を行った者がセンターである場合においては、建築主等は第１項第一号に規定する書面の提出を要しない。
３ 当該工事中の建築物等の中間検査合格証の交付を行った者がセンターである場合にお18

いては、建築主等は、第１項第二号に規定する書面の提出を要しない。
４ センターは、第１項の申請があったときは、次の事項について審査してこれを引き受ける。
一 申請のあった工事中の建築物等がセンターの指定区分に合致する建築物等であること。
二 工事監理者が当該建築物等の工事監理資格を有し、かつ建築士法の規定に違反していないこと。
三 提出図書に不足がなく、かつ記載事項に漏れがないこと。
四 第 15 条第２項の規定に該当するものでないこと。
５ センターは、前項の規定において、仮使用認定申請関係図書に不備を認めたときは補正を求め、補正の余地のないときは引き受けできない理由を説明し、仮使用認定申請関
係図書を建築主等に返却する。
６ 第４項により申請を引き受けた場合には、センターは、建築主等に仮使用認定引受証（指定様式 12 号）を交付する。この場合、建築主等とセンターは、別に定める業務約款に基づき契約を締結したものとする。
７ 建築主等が、正当な理由なく、仮使用認定引受証に定める額の手数料を業務約款に規定する支払期日までに支払わない場合には、センターは、第４項の引受けを取り消すことができる。
８ センターは、前７項の規定にかかわらず、確認、中間検査、完了検査又は仮使用認定の申請件数が見込みを相当程度上回った場合において、適正に仮使用認定を実施することが困難な場合には、仮使用認定の業務を引き受けない。
（業務約款に盛り込むべき事項）
第 39 条 前条の業務約款には、少なくとも次の事項を盛り込むこととする。
一 建築主等は、センターが仮使用認定業務を行う際に、当該申請に係る建築物等、建築物等の敷地又は工事場に立ち入り、業務上必要な検査を行うことができるように協力しなければならない旨の規定
二 建築主等は、センターの請求があるときは、センターの仮使用認定業務遂行に必要な範囲内において、申請に係る建築物等に関する情報を遅滞なくかつ正確にセンターに提供しなければならない旨の規定
三 申請手数料の支払方法に関する規定
２ 電子申請を実施する場合においては、前条の業務約款には、前項に加えて少なくとも次の事項を盛り込むこととする。
一 仮使用認定通知書又は建築基準法第７条の６第１項第二号の国土交通大臣が定める基準等を定める件（平成 27 年国土交通省告示第 247 号。以下「基準告示」という。
）第１に定める基準に適合しないと認める旨の通知書の交付方法及び当該交付方
19

法についてはセンターと別途協議できる旨の規定
二 第 18 条第２項第二号から第四号までの規定（仮使用認定の実施）
第 40 条 センターは、仮使用認定の申請を引き受けたのち速やかに、申請に係る計画が基準告示第１に定める基準に適合しているかどうかの審査を確認検査員に実施させるとともに、あらかじめ定めた仮使用認定の検査予定日（センター又は建築主等の都合により、仮使用認定の検査予定日に検査が行えない場合は、別に協議して定める日）に、当該申請に係る建築物等が基準告示第１に定める基準に適合するかどうかの検査を確認検査員に実施させる。
２ 確認検査員等は、第 19 条第２項に掲げる者が建築主等である建築物、又は制限業種に係る業務を行う建築物等について、仮使用認定の業務を行わない。
３ 確認検査員は、指針及びマニュアルに基づき、仮使用認定申請関係図書及び必要に応じて求める建築主等の説明等をもって第１項の審査を行い、実地にて目視及び必要に応じて実施する外観の寸法の計測等により第１項の検査を行う。
４ 補助員は、確認検査員の指示に従い、申請の受付、計画内容の予備審査又は検査記録の作成等の補助的な業務のみを行い、仮使用認定を行わない。
（消防長等への照会）
第 41 条 センターは、前条第１項の審査又は検査の際、基準告示第１に定める基準のう
ち消防法第９条、第９条の２、第 15 条及び第 17 条に適合するかどうかを消防長等に照会する場合には、指定様式第 13 号に、建築主等から提出された書類及び図書を添えて行う。
２ 前項の規定によらない場合には、センターは事前に消防長等と協議し、合意を得られた方法にて行う。
（仮使用認定の結果）
第 42 条 センターは、建築主等に対し、前条の検査の結果、申請に係る建築物等が、基準告示第１に定める基準に適合することを認めたときにあっては仮使用認定通知書（施行規則別記第 35 号の３様式）を、基準告示第１に定める基準に適合しないと認めるときにあっては基準告示第１に定める基準に適合しないと認める旨の通知書（指定様式第14 号）をそれぞれ交付する。
２ 第１項に規定する仮使用認定通知書又は基準告示第１に定める基準に適合しないと認める旨の通知書の交付は、第 38 条第１項に規定する書類のうち提出があったもの１部を添えて行う。

20

（特定行政庁への仮使用認定報告書の提出）
第 43 条 センターは、法第７条の６第３項の規定に基づき、特定行政庁に仮使用認定報告書を提出する場合には、施行規則別記第 35 号の４様式により行う。
（仮使用認定の申請の取下げ）
第 44 条 建築主等は、建築主等の都合により、仮使用認定通知書又は基準告示第１に定める基準に適合しないと認める旨の通知書の交付前に仮使用認定の申請を取り下げる場
合は、その旨及び理由を記載した取下げ届（指定様式第７号）をセンターに提出する。
２ センターは、前項の届出があったときは、仮使用認定を中止し、提出された仮使用認
定申請関係図書を建築主等に返却する。
（仮使用認定の記録）
第 45 条 確認検査員等は、申請のあった工事中の建築物等の仮使用認定における基準告示第１に定める基準ごとの適否、仮使用認定業務の実施に当たり行った指示、指摘、これらに対する建築主等の回答、措置等を遅滞なく記録するものとする。
第４章 確認検査手数料等（確認検査手数料の設定）
第 46 条センターは、確認検査業務の実施にかかる手数料を確認検査業務手数料規程に定める。
２

手数料の改定を行う場合には、改定後の額とその理由、適用時期について、事前にウェブサイトへの掲載その他適切な方法により公表を行う。

（確認検査手数料の収納）
第 47 条建築主等は、センターが別に定める確認検査業務手数料規程に基づく確認

検査手数料を現金により納入するものとする。ただし、銀行振込等により納入したことが確認できる場合においてはこの限りでない。
２ 建築主等は、センターとの協議により、一括して月末に支払うなど別の方法を取ることができるものとする。
３

前２項の納入に要する費用は建築主等の負担とする。

４

確認検査手数料の減額又は増額を行う場合については、確認検査業務手数料規程で定める。

（確認検査手数料の返還）
21

第 48 条 収納した確認検査手数料は返還しない。ただし、センターの責に帰すべき事由により確認検査が実施できなかった場合には、建築主等に返還する。
第５章 確認検査の業務の監視、改善方法（苦情等の事務処理）
第 49 条 センターは、確認検査の業務について当該業務の依頼者又は当該業務の他の当事者から受けた業務に関する苦情に適切に対処する。
２ センターは、法第 94 条第１項に規定する審査請求が行われた場合において、これに適切に対処する。
３ 前２項の苦情、審査請求及びこれらに対してセンターがとった処置は、遅滞なく記録するものとする。
（内部監査）
第 50 条 理事長は、確認検査業務管理責任者以外の役員又は職員から監査員を任命し、適正な確認検査業務管理体制が維持されているかどうかを検証するため、原則として年２回以上、監査員に内部監査を実施させる。
２ 内部監査においては次に掲げる事項を審査する。
一 法、法に基づく命令及び条例、これらに関わる技術的助言、指針、その他関係法令への適合状況
二 この規程への適合状況
三 第３条第２項に規定する確認検査の業務実施の基本方針への適合状況
四 確認検査業務管理体制の状況
五 この規程の内容の見直しの必要性
３ 監査された業務領域の責任者は、発見された不具合及びその原因を排除するために処置を講ずる。監査員はとられた処置の検証及び検証結果について確認検査業務管理責任者に報告するものとする。
（監視委員会による監査等）
第 50 条の２ センターは、次の各号に掲げる者で委員を構成する監視委員会を設置することができる。
一 弁護士
二 消費者団体の推薦する者
三 建築物の計画及び意匠に関する学識者
四 建築物の構造に関する学識者
五 建築設備に関する学識者
22

六 センターの監事
２ 監視委員会は、次の各号に掲げる業務を行うことができる。
一 確認検査業務規程の審議
二 センターから提出された理事会等の議事録の確認
三 センターが行った確認検査の業務に関する技術的検査を行わせる第三者の指名
四 前号の規定による指名を受けた者が行った技術的検査の結果の確認
五 係争事件に係る監査（削除）
六 その他確認検査の業務の公正かつ適確な実施のために必要な監査等
３

前項第三号の規定により監視委員会が指名した者は、センターが行った確認検査の業
務に関する技術的検査を行い、その結果を理事長に報告するものとする。

４ 監視委員会は、当該業務の終了後 30 日以内に宮城県知事に報告しなければならないものとする。
５ センターは、前項の規定による報告において宮城県知事より改善の指摘を受けたときは、当該指摘事項の改善のために必要な措置を講ずるものとする。
（不適格案件の管理）
第 51 条 センターは、不適格案件（建築基準関係規定に適合しない又は適合するかどうかを決定できない案件について、誤って確認済証、中間検査合格証、検査済証又は仮使用認定通知書を交付したものをいい、法第６条の２第６項又は法第７条の６第４項に規定する通知（以下「不適格通知」という。）を受けた案件を含む。以下同じ。
）が発生した場合について適切な処理を確実に実施する。
２ センターは、確認済証、中間検査合格証、検査済証又は仮使用認定通知書を交付した
後に不適格案件であることが確認されたときは、速やかに建築主等、宮城県知事及び特定行政庁にその旨を報告するとともに、特定行政庁の指示のもと適切な措置をとる。
３ 確認検査業務管理責任者は、不適格案件について、案件の概要、不適格の内容、とられた措置の内容等に関して、記録する。
（再発防止措置）第 52 条 確認検査業務管理責任者は、不適格案件の発生その他により確認検査業務管理
体制に不適格な内容が発見されたときには、不適格案件の再発防止等のため、不適格案
件発生の原因を除去するための処置（以下「再発防止措置」という。
）をとる。再発防止措置は発見された不適格案件の影響に見合ったものとする。
２ 確認検査業務管理者責任者は、再発防止措置に関する以下の事項を行う。
一 不適格案件の内容確認
二 不適格案件発生の原因の特定
23

三 不適格案件が再発しないことを確実にするための処置の必要性の評価
四 必要な措置の決定及び実施
五 実施した処置の結果の記録
六 是正処置において実施した活動の評価
第６章 電子申請の実施に関し必要な事項（電子申請による申請等）
第 53 条 次に掲げる申請については、あらかじめセンターと協議した上でセンターが指定する方法で、電子申請にて行うことができる。
一 第 17 条第１項の確認の申請
二 第 26 条第１項の中間検査の申請
三 第 32 条第１項の完了検査の申請
四 第 38 条第１項の仮使用認定の申請
２ 第１項の規定により電子申請が行われた場合において、センターは、次の事項に限り、あらかじめ建築主等と協議した上でセンターが指定する方法で、電子情報処理組織にて行うことができる。ただし、確認済証、中間検査合格証、検査済証及び仮使用認定
通知書については、電子申請がなされた場合であっても、書面で交付する。
一 第 17 条第４項の確認引受承諾書の交付
二 第 26 条第６項の中間検査引受証及び第 32 条第 7 項の完了検査引受証の交付
三 第 22 条第１項の適合しない旨の通知書及び適合するかどうかを決定できない旨の通知書の交付
四 第 29 条第１項の中間検査合格証を交付できない旨の通知書の交付
五 第 35 条第１項の検査済証を交付できない旨の通知書の交付
六 第 42 条第１項の適合しないと認める旨の通知書の交付
七 第 22 条第２項、第 29 条第２項、第 35 条第２項及び第 42 条第２項における申請書の副本の添付
３ 第１項第一号の規定により電子申請が行われた場合において、第 20 条第１項の消防長等の同意を求める場合は、センターは、建築主等から提出された電磁的記録を紙面に印刷したものを添えて行う。ただし、あらかじめセンターと消防長等が協議した上で、
電子情報処理組織を使用する方法により行うことができる場合には、この限りでない。
４ 第１項第一号の規定により電子申請が行われた場合において、第 20 条第２項の消防長等に対して通知を行う場合又は第 41 条第１項の消防長等に対して照会を行う場合
は、あらかじめ消防長等と協議した上で、第 21 条第２項の保健所長に対して通知を行う場合は、保健所長と協議した上で、電子情報処理組織を使用する方法により行うこと
ができる。
24

５ 第１項の規定により行われた同項第一号から第四号の電子申請に対して、それぞれ第
17 条第３項、第 26 条第５項、第 32 条第６項及び第 38 条第５項の規定により引き受けできない場合において、センターは、建築主等から提出された電磁的記録についてはこ
れを消去することにより、返却に代えることができる。
６ 第１項の規定により行われた同項第一号から第四号の電子申請に対して、それぞれ第
23 条第１項、第 30 条第１項、第 36 条第１項及び第 44 条第１項の取下げ届を提出する
場合は、建築主等は、あらかじめセンターと協議した上でセンターの指定する方法で電子情報処理組織を使用する方法により行うことができる。この場合において、センター
は、建築主等から提出された電磁的記録についてはこれを消去することにより、それぞれ第 23 条第２項、第 30 条第２項、第 36 条第２項及び第 44 条第２項に規定する返却に代えることができる。
７ 法令等の規定により署名等をすることが規定されているものを第１項、第３項、第４項及び前項の電子情報処理組織を使用する方法により行う場合には、当該署名等については、次に掲げる措置により代えることができる。
一 申請データに電子署名（当該電子署名を行った日に有効であることが検証できるものに限る。以下同じ。
）を行い、その情報を当該電子署名に係る電子証明書とともに送信する措置二 識別番号及び暗証番号を入力する措置
三 申請データに氏名又は名称を記録する措置
８ 法令等の規定により署名等をすることが規定されているものを第２項の電子情報処理
組織又は磁気ディスクを使用する方法により行う場合には、当該署名等については、電子署名を行い、その情報を当該電子署名に係る電子証明書を送信する措置により代えることができる。
９ 電子情報処理組織による申請があった場合、申請に係る電磁的記録がセンターの使用に係る電子計算機に備えられたファイルへ記録がされた時にセンターに到達したものとみなす。
１０ 申請に係る電磁的記録がセンターの使用に係る電子計算機に備えられたファイルへ記録できる時間は、24 時間 365 日とする。ただし、センターの使用に係る電子計算機
が保守等により記録できない時間を除く。
１１ 電子情報処理組織により申請が行われた場合においては、当該電磁的記録の提出をもって、書面で申請する場合に必要とする部数の提出があったものとみなす。
（電子情報処理組織による業務の実施）
第 54 条 センターは、電子情報処理組織による業務の実施方法等に係る措置について別
に定める。

25

（電子署名及び電子証明書）
第 55 条 第 53 条第７項第一号に規定する電子証明書は、次の各号に掲げるものとする。
一 商業登記法（昭和 38 年法律第 125 号）第 12 条の２第１項及び第３項の規定に基づき登記官が作成した電子証明書
二 電子署名等に係る地方公共団体情報システム機構の認証業務に関する法律（平成 14年法律第 153 号）第３条第１項に規定する電子証明書
三国土交通省の所管する法令に係る情報通信技術を活用した行政の推進等に関する告示（平成 15 年国土交通省告示第 240 号。以下「告示」という。）第３条第一号に規定する電子証明書
四 告示第３条第二号の規定に基づきセンターが指定する電子証明書
２ 第 53 条第８項に規定する電子証明書は、告示第５条に規定する電子証明書とする。
３ センターは、第１項に定める電子証明書の仕様、取得方法及び使用方法並びに電子申請に係るその他必要事項を別に定めるものとし、これをあらかじめ建築主等に周知するものとする。
４ センターは、第 53 条第１項第一号から第四号により申請された電磁的記録を第８条の３に基づき保存する場合においては、当該電磁的記録がそれぞれ第 22 条第１項による確認済証、第 29 条第１項の中間検査合格証、第 35 条第１項による検査済証及び第42 条第１項による仮使用認定通知書を交付した日と同じ状態にあることを第８条の３に定める保存期間内を通じて確認することができる状態で保存するものとし、滅失を防止する対策を講じなければならない。
（確認検査業務に関する電磁的記録の管理に係る別の定め）
第 56 条 センターは、第 53 条第１項による電子申請を行わせる場合、第８条の２に規定する定めとともに、確認検査業務に関する電磁的記録の管理について別に定めるものとする。
（電子情報管理者の設置）
第 57 条 センターは、電子情報処理組織にて業務を行う場合、電子情報の保護管理の責任者として、電子情報管理者１名を置く。
（情報セキュリティ責任者の設置）
第 58 条 センターは、電子情報処理組織にて業務を行う場合、情報セキュリティ対策の責任者として、情報セキュリティ責任者１名を置く。

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第７章 その他確認検査の業務の実施に関し必要な事項（書類の備置及び閲覧）
第 59 条 センターは、法第 77 条の 29 の２の規定に基づく書類の閲覧の求めに適切に対応するため、本部及び事務所ごとに閲覧の場所を指定するとともに、必要な設備及び体制を整備する。
２ 閲覧させる書類は、法第 77 条の 29 の２各号に掲げるものとする。
３ 理事長は、前２項に定めるもののほか、第１項の閲覧に関する事項を別に定め、確認検査の業務を行う事務所における備付けその他の適当な方法により公開する。
（事前相談）
第 60 条 センターに確認、中間検査、完了検査又は仮使用認定を申請しようとする建築
主等は、申請に先立ち、センターに事前に相談をすることができる。
（電子情報処理組織に係る情報の保護）
第 61 条 センターは、電子情報処理組織による申請の受付及び図書の交付、電磁的記録の保存やネットワークを介した送受信等を適切に行い、情報漏えい、電子申請に係る電子計算機への不正アクセス行為や電磁的記録の改ざん等を防ぐため、厳格なセキュリテ
ィ対策を講じ、その処置について別に定める。
（秘密保持）
第 61 条の２ 役員及び職員並びにこれらの職であった者は、確認検査の業務に関して知り得た秘密を漏らし、又は盗用してはならない。
（図書が円滑に引渡しされるための措置）
第 62 条 センターは、確認検査の業務の全部を廃止しようとするときは、法第 77 条の34 第１項の規定に基づく届出の前に、次に掲げる事項を行うものとする。
一 指定機関省令第 31 条第１項の規定により引き継ぐべきすべての書類の存否を確認すること。
二 特定行政庁ごとに、前号に規定する書類を分類し、保存すること。
三 第一号に規定する書類の特定行政庁ごとの一覧表を作成し、当該特定行政庁に提出すること。
四 第一号に規定する書類の特定行政庁別の件数及び存否状況並びに第二号の分類及び保存が完了したことを宮城県知事に報告すること。なお、紛失があった場合は宮城県知事の指示に従い、書類の回復に代わる措置（建築主等からの副本の借り受け及び複写等）を講じること。
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２ 前項に定めるもののほか、センターは、指定機関省令第 31 条第１項の規定に基づく書類の引継ぎを行うこととなった場合に、円滑に引渡しを行うことができるよう、あらかじめ必要な措置を講じる。

附 則
この規程は、平成 11 年 ６月 １日より施行する。
附 則
この規程は、平成 13 年 ３月 １日より施行する。
附 則
この規程は、平成 13 年 11 月 １日より施行する。
附 則
この規程は、平成 20 年 ８月 １日より施行する。
附 則
この規程は、平成 22 年 ３月 19 日より施行する。
附 則
この規程は、平成 23 年 ２月 １日より施行する。
附 則
この規程は、平成 23 年 ４月 １日より施行する。
附 則
この規程は、平成 25 年 ４月 １日より施行する。
附 則
この規程は、平成 27 年 ６月 １日より施行する。
附 則
この規程は、平成 27 年 ８月 １日より施行する。
附 則
この規程は、平成 28 年 ８月 １日より施行する。
附 則
この規程は、平成 29 年 １月 １日より施行する。
附 則
この規程は、平成 29 年 10 月 １日より施行する。
附 則
この規程は、平成 30 年 ９月 １日より施行する。
附 則
この規程は、令和元年 10 月 17 日より施行する。
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附

則

この規程は、令和２年 １月 １日より施行する。
附則

この規程は、令和２年 10 月 １日より施行する。
附 則
この規程は、令和３年 ４月 １日より施行する。
附則
この規程は、令和４年 ２月 １日より施行する。
附 則
この規程は、令和５年 ６月 １日より施行する。

指定様式
1号

確認引受承諾書

2号

確認審査（建築物）の引き受けに伴う消防長等の同意について

3号

確認審査申込（建築物）の引き受けに伴う消防長等への通知について

4号

確認審査（建築物）の引き受けに伴う屎尿浄化槽について

5号

確認審査（建築物）の引受に伴う、建築物における衛生的環境の確保に関する法律第2条第1項に規定する特定建築物の通知

6号

名義等変更届出書

7号

確認申請、中間検査申請、完了検査申請及び仮使用認定申請の取下げ届

8号

工事取りやめ届9号

中間検査引受証10号

完了検査引受証

11号

身分証明書

12号

仮使用認定引受証

13号

仮使用認定の審査及び検査に伴う消防長等への照会について

14号

基準告示第1に定める基準に適合しないと認める旨の通知書

15号

確認申請書記載事項訂正願29