第４７期
事業報告書（平成 20 年 4 月 1 日から平成 21 年 3 月 31 日）

第４８期（平成２１年度）スローガン
第４８期（平成２１年度）スローガン

よく考えよう そしてすばやく行動しよう！
－あるがままの地球を次代へ（サスティナビリティー）、
ちょっと素敵な会社を目指して－株式会社

藤 村 商 会

営

業報

告書

（平成 20 年 4 月 1 日～平成 21 年 3 月 31 日）

１．営業の概況
営業の経過及び成果
当期におけるわが国の経済は、前半は原油・原材料価格の高騰などにより景気後退となり、更に９月以降は、アメリカ発の金融危機による世界的な景気の悪化により、輸出が大幅に減少し輸出産業の大幅減産、設備投資の減少、雇用不安など、個人消費まで低調となり、急激に悪化をいたしました。
このような中、建設業界では、住宅着工件数が昨年の改正建築基準法による大幅な減少は元に戻らず、全国的には前年比ほぼ横ばいで推移しましたし、引き続き公共投資減少の影響もあり、建設業の倒産件数、負債額ともに前年比増加するなど更に厳しい環境が続いております。
県内経済においても、昨年秋のリーマンショック後は製造業を中心に大幅な減産となり誘致企業の撤退など雇用不安により個人消費も低調となりました。
公共投資についても、ここ 10 年下げ基調が続いており当年も前年比減少、ピーク時の工事請負金額と比較すると 40％以下の水準まで落ち込んでおり、更に新築住宅着工戸数は、改正基準法の影響が一時的な下げでは止まらず、岩手県全体で6,823 戸、前年度比 93％と 7,000 戸を割り込んで減少しております。
このような中、建設業界では過当競争が激化、ダンピング受注が横行し、更に一部原材料高騰の中で、経営的にはたいへん厳しい状況で推移いたしました。
また、この状況下、建設業関連の倒産件数、負債総額も増加するなど販売する環境としてはかなり難しい状況でありました。
このような厳しい環境のもと、当社では当期も債権与信管理には充分に注意を払いながらの販売となりましたが、残念ながら不良債権の発生がありました。
不良債権は全て有税償却も含めて、全額を損金処理いたしております。
営業的には、お客様満足度調査から得られた満足要因、不満足要因を明確にすることにより、全社員で問題を共有して、お客様のお役に立つよう様々な改善に努めてまいりました。特に昨年に引き続き、ロジスティクスシステムのレベルアップを目指し、在庫管理の合理化、不良在庫の一掃、自動発注商品の拡大など業務の効率化に努め、一般経費全般の削減にも全力を傾注してまいりました。
全社員で努力してまいりました結果、業績につきましては、売上は前年比115.48％、売上総利益は前年比 111.27％の増収、販売費及び一般管理費は、創業５０周年記念行事などもあり前年比 107.93％と増加しましたが、営業利益は前期比 147.25％、経常利益も前期比 147.60％と増収となりました。特別損失として、当期に発生させた不良債権を貸倒損失（一部有税償却）として約 11 百万円計上

1

いたしましたが、最終的には増収増益の結果となりました。
平成 12 年から取り組んでいる経営品質向上プログラムである日本経営品質賞の取り組みは 10 年目となり、お客様の声を聞いて、お客様視点での改善を進めてきております。
商品的には、今までの強み商品のシェア確保に努めるとともに、新しい商品や分野への販売強化の結果、ある程度の成果を上げることができました。また、一部原材料が高騰する中での廉価販売への対応についても、お客様への明確な説明責任を果たすと同時に、提供付加価値、環境価値の高い新商品や新システムの積極的な提案や、ビジネスパートナーである仕入先様のご協力によって対応することができました。また創業５０周年記念の行事につきましても、ビジネスパートナー様のご支援により、記念式典並び関連行事ともに盛会裏に終えることができました。ご参加いただきましたお客様、ビジネスパートナー様、関係の皆様に御礼申し上げますとともに、これを機に社員一同、謙虚にして驕らず更に努力して、会社として存在価値を高められように研鑽してまいります。
結果的に売上につきましては、商品売上高が前年比 115.66％の 3,454,526 千円、完成工事高は前年比 89.45％の 18,693 千円、総売上高が前年比 115.48％の3,454,526 千円の増収、営業利益は 58,455 千円となり、前年比 147.25％の増益となりました。税引前当期利益は前年比 352.85％の 55,860 千円、最終的に当期純利益が前年比 266.46％の 27,890 千円となり、最終は増収増益の結果となりました。
当社が対処すべき課題及び経営の基本方針
今後の状況に関しましては、昨年来の金融危機が更に影響し、民間投資は引き続き減少が予想され、個人消費も伸び悩み、住宅着工件数など更に厳しい状況が増すものと考えられます。公共事業投資は補正予算も含めて、特に産業インフラについては増額が期待されますが、過当競争が激化、ダンピング受注の横行が予想されます。また原材料価格についても不安定要素が多いと考えております。
こうした中でも当社では、創業以来の経営の考え方三原則である、「雇用と継続（雇用の維持と会社の継続）」「組織論－家族的なチームワークでフォロー」「流通業に徹する（基幹の商売を大事にする）」を経営の基本として、商いの原点であるお客様満足を更に追及し、真にお客様から認知される会社を目指して、経営理念を厳守し、「必要なときに必要な商品を必要なだけ提供する」ことをコアコンピタンスとして、従来からの課題であった、自動発注システムの安定稼動、不動商品の一掃、緊急時対応のシステムづくり、災害復旧商品の確保や流通システム構築など、お客様に真にお役に立つ仕組みづくりを実践してまいります。
基本的方針は、昨年同様の「フジムラブランド力の確立・強化」「チームプレー重視の柔軟な組織管理体制」「継続して固定費・変動費の削減に努める」の３つを大きな柱として、すべて具体的行動レベルまで落としこんで推進してまいります。
特に民間、既築需要の掘り起こしのため、全社員営業と最終ユーザー接点店との2

パートナーシップを徹底実施いたします。そのために、社員勉強会であるＦＣス
クールにおいてビジネスパートナー各社様の協力のもと住宅設備商品の勉強会を３講座実施いたします。またビジネスパートナー各社様とのミーティング（ＢＰＭ）の定期的開催で方針刷り合わせ、情報の共有化を実施するとともに、住設機器リコール対策のために、この４月施行の長期使用製品安全点検制度とともに、独自システムである住設機器ＧＰＳシステムを充実して、安心の視点で最終ユーザー様との関係も重視したいと考えております。更には、お客様本位・独自能力・社員重視・社会との調和を目指して、ビジネスパートナーの皆様と共に努力していく所存です。
皆様におかれましては、なにとぞ、より一層のご理解とご支援を賜りますようお願い申し上げます。
設備投資の状況
当期の設備投資は特に行っておりません。
資金調達の状況
当期中には増資による資金調達は行っておりません。
営業成績及び財産の状況推移
年度

第 43 期
第 44 期 第 45 期
第 46 期
第 47 期
平成 16 年度 平成 17 年度 平成 18 年度 平成 19 年度 平成 20 年度

売 上 高（千円） 3,271,841 3,214,589 3,336,347
売 上 総 利 益（千円） 474,492 466,525 506,056
営 業 利 益（千円）
34,17044,85363,536経 常 利 益（千円）
5,010
4,060
65,278
当 期 純 利 益（千円）
433
517
6,570
1株当り当期純利益（円）1113
164.25
総 資 産（千円） 2,173,055 2,048,308 2,111,393
純 資 産（千円）
373,993374,511
381,081
１株当り純資産（円）
9,350
9,363
9,527
区分

2,991,511
466,449
39,69945,62010,467261.67
1,927,863
391,548
9,789

3,454,526
519,026
58,45567,33427,890679.252,133,966
419,438
10,486

注）一株当り当期利益は、期中発行済株式総数に基づき算出しております。また、一株当りの純資産は、期末発行済株式総数に基づき算出しております。

3２．会社の状況（平成 21 年 3 月 31 日現在）
主な事業内容(1)水道材料及び水道機械類の販売、並びにその据付配管工事(2)農漁業用資材の販売(3)通信機器の販売(4)コンピューターソフトウェア及びハードウェアの開発、販売(5)ボイラー、風呂、トイレ等の住宅設備機器の販売(6)機械器具設置工事業、水道施設工事業、管工事業(7)前各号に付帯又は関連する一切の業務
主な事業所
事業 所
名本社
本 社 第ニ倉庫
宮 古支店
北 上 営 業 所
一 関 営 業 所
サテライト盛 岡
サテライト石鳥谷
サテライト久 慈

住所紫波郡矢巾町流通ｾﾝﾀｰ南三丁目 9 番 7 号
紫波郡矢巾町広宮沢 11 地割 507 番 12 号
宮古市板屋三丁目 2 番 6 号
北上市堤ケ丘二丁目 9 番 17 号
一関市山目大槻 21 番 1 号
盛岡市天昌寺町 4 番 43 号
花巻市石鳥谷町好地 7 番 131 号
久慈市大川目町二地割 22 番 10 号

株式の状況
（1）会社が発行する株式の総数

80，000 株（2）発行済株式総数（3）当期株主数

40，000 株
9名

（4）株

主

氏名又は名称藤村 文昭
藤村 智子
従業員持株会
その他
合計

当社への出資状況
当社の大株主への出資状況
持 株 数
出資比率
持 株 数 出資比率
15,176 株
37.95％－－
5,034 株12.59％－－
3,036 株7.59％－－
16,754 株
41.87％－－
40,000 株 100.00％－－4従業員の状況
区
男
女

分
子
子

従計
齢 者（男子）

業 員
32 名
14 名
46 名
1名

平均年齢
43.1 歳35.4 歳40.7 歳63.0 歳

平均勤続年数
21.1 年
11.4 年
18.1 年
2.8 年（注）従業員数には、役員および常勤パートタイマーは含まれていません。

高主要な借入先
借入先
株式会社東北銀行
株式会社岩手銀行
岩
手
県
計

借入金残高
借入先が有する当社の株式数
42,684,000 円－－
6,000,000 円
19,830,000 円－－－－
68,514,000 円－－

取締役及び監査役
地
取
取
取
取
取
監

締
締
締
締
締
査

位
役
役
役
役
役
役

氏
藤 村
横 沢
太 田
藤 村
藤 村
荒 川

文
一茂
智
鉄

代表取締役社長
常務取締役（営業担当）
常務取締役（営業支援担当）
営業支援ｸﾞﾙｰﾌﾟ
非常勤
株式会社荒川商店代表取締役

名
昭
則
尋生
子
平

担当及び主な職業

5

貸

借対

照表

平成21年3月31日

借方株式会社 藤村商会
方

貸（資産の部）（負債の部）

流動資産

流動負債

現 金 及 び 預 金
受
取手形
売掛
金
未収入
金
工 事 未 収 入 金
有価
証
券商
品
未成工事支出金
貯蔵品
預け金
貸 倒 引 当 金
流動資産計

381,740,012 支
払手形
520,798,622 買掛
金539,213,590 工 事 未 払 金
6,917,504 未
払費用
14,926,380 仮受
金27,875,000 未払法人税住民税等
116,711,504 未 払 消 費 税 等
10,013,612
547,870
90,560△ 10,103,199

1,250,492,178
345,571,310
108,585
18,092,523
1,164,180
25,180,600
5,404,200

1,608,731,455

1,646,013,576

固定資産

固定負債

建物
建 物 付 属 設 備
構
築物
機械装置車 輌 運 搬 具
工 具 器 具 備 品
土地
電 話 加 入 権
投 資 有 価 証 券
出資金
保証金
生命保険積立金ノ ー ハ ウ 利 用 権

権

利金

119,138,054 長 期 借 入 金
9,682,991 退 職 給 与 引 当 金
4,833,467
3,006,064
4,627,733
固定負債計
1,387,217
258,926,483
負債合計
1,477,326
14,620,000（資本の部）
6,383,600
35,567,280 資
本金63,641,093 利 益 準 備 金
1,268,084 別 途 積 立 金
675,000 繰 越 利 益 剰 余 金

固定資産計525,234,392

合2,133,965,847

計

流動負債計

6

資本合計
合

計

68,514,000
068,514,000
1,714,527,576

20,000,000
5,000,000
330,000,000
64,438,271
419,438,271
2,133,965,847

損

益

計算

自

平成19年4月 1日

至

平成20年3月31日

書株式会社 藤村商会
Ⅰ 営業

損

1 売
2 売
売

益の上
上
上

原
総利

部
高3,454,525,882

価

2,935,499,291

益

519,026,591

3 販売費及び一般管理費
営業

利460,571,352

益

58,455,239

Ⅱ 営 業 外 損 益 の 部
1 営業

外

収

益

10,905,010

2 営業

外費

用

2,026,111

経

常別損

1 特

別利

益

728,258

2 特別損失12,202,044

Ⅲ 特

利
益の益

67,334,138部

税 引 前 当 期 利 益

55,860,352

法人 税・住 民税 ・事 業税

27,970,103

当27,890,249

期純利益

7

株主資本等変動計算書
自 平成 20年 4月 1日
至 平成 21年 3月 31日
株主資本
資本剰余金

利益剰余金
純資産合計
その他利益剰余金

資本金
資本準備金

前期末残高

20,000,000

その他 資本剰余金
利益剰余金 株主資本合計
利益準備金
繰越利益 合計
資本準備金 合計
別途積立金
剰余金
5,000,000 330,000,000 36,548,022 371,548,022 391,548,022 391,548,022

当期変動額

当期純利益

27,890,249 27,890,249 27,890,249 27,890,249

株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計
当期末残高

27,890,249 27,890,249 27,890,249 27,890,249
20,000,000

5,000,000 330,000,000 64,438,271 399,438,271 419,438,271 419,438,271
8個自至別注平成 20 年
平成 21 年

記

表

4月 1日
3 月 31 日

1. この計算書類は、中小企業の会計に関する指針によって作成しています。

2. 継続企業の前提に関する注記(1) 雇用の維持と会社の継続を経営の考え方の前提としている。
(2) 組織論として家庭的なチームワークを大事にしている。
(3) 基幹の商売を発展させるため流通業に徹することを基本としている。
3. 重要な会計方針に係る事項に関する注記（1）資産の評価基準及び評価方法①有価証券の評価基準及び評価方法
取得原価にて計上しております。
②棚卸資産の評価基準及び評価方法
移動平均法に基づく原価法（2）固定資産の減価償却費の方法
有形固定資産・・・・定率法 (但し、平成 10 年度以降取得建物は定額法)
無形固定資産・・・・定額法（追加情報）
当期より、有形固定資産については、償却可能限度額に達した事業年度の翌事業年度以降、残存簿価を備忘価額まで 5 年間で均等償却する方法に変更しております。
（3）引当金の計上基準
貸倒引当金・・・・債権の貸倒れによる損失に備えるため、法人税法に定める繰入限度額を計上しております。
退職給与引当金・・法人税法に定める繰入限度額を計上しております。
（4）繰延税金資産
繰延税金資産は資本合計には繰入計上しておりません。

9

（5）消費税等の会計処理
消費税等の会計処理は、税抜方式を採用しております。
4. 一株当たりの情報に関する注記(1) 一株当たりの当期純利益・・・・・・・・・ 697.25 円(2) 一株当たりの純資産額・・・・・・・・・10,485.95 円
5. 貸借対照表に関する注記(1) 有形固定資産の減価償却累計額・・・・440,902,145 円(2) 受取手形割引額・・・・・・・・・・・・・・・・0 円(3) 受取手形裏書譲渡高・・・・・・・・・・2,831,600 円
6. 損益計算書に関する注記
特にありません。
7. 株主資本等変動計算書に関する注記(1) 当該事業年度の末日における発行済株式の数(2) 当該事業年度の末日における自己株式の数

40,000 株
0株(3) 配当金に関する事項(ｱ)配当の総額・・・・・・・・・・・・・・2,000,000 円(ｲ)配当原資については、利益剰余金とすることを予定しております。
(ｳ)１株当り配当額・・・・・・・・・・・ ・・・・50 円(ｴ)基準日・・・・・・・・・・・・・平成 21 年 3 月 31 日(ｵ)効力発生日・・・・・・・・・・・平成 21 年 6 月 18 日
平成 21 年 6 月 17 日開催の定時株主総会において、上記の議案は承認可決されております。
8. 重要な後発事象に関する注記
特にありません。
9. その他の注記特にありません。

10監

査報

告書

平成２１年

株式会社
取締役社長

藤村
藤商
村

５月２７日

会
文昭殿

監査役

荒川

鉄平

私 監査役は、平成２０年４月１日から平成２１年３月３１日までの第４７期営業
年度における取締役の執行を監査するため、取締役会およびその他の重要な会議から営業の報告を聞き、重要な決算書類等を閲覧し、会社帳簿および計算書類につき慎重に検討を加えました結果、次のとおり報告します。

1.会計帳簿は、記載すべき事項を正しく記載し、貸借対照表および損益計算書の記載と合致していると認めます。

2.貸借対照表および損益計算書は、法令および定款に従い、会社の財産および損益の状況を正しく示していると認めます。

3.営業報告書は、法令および定款に従い、会社の状況を正しく示しているものと認めます。

4.利益処分に関する議案は、法令および定款に適合し、かつ、会社財産の状況その他の事情に照らし、指摘すべき事項は認められません。

5.付属明細は、記載すべき事項を正しく示しており、指摘すべき事項は認められません。

6.取締役の職務遂行に関する不正の行為または法令もしくは定款に違反する重大な事実は認められません。
以上

11