09610639_有価証券報告書_20100326154857

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有価証券報告書（金融商品取引法第24条第1項に基づく報告書）
事業年度（第 46 期）

自至

平成21年１月１日
平成21年12月31日

北海道小樽市銭函3丁目504番地1(E00478)09610639_有価証券報告書_20100326154857

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目次
頁
表紙
第一部

企業情報 …………………………………………………………………………………………………………

1

第1

企業の概況 ………………………………………………………………………………………………………

1

1． 主要な経営指標等の推移 ……………………………………………………………………………………

1

2． 沿革 ……………………………………………………………………………………………………………

3

3． 事業の内容 ……………………………………………………………………………………………………

4

4． 関係会社の状況 ………………………………………………………………………………………………

4

5． 従業員の状況 …………………………………………………………………………………………………

4

事業の状況 ………………………………………………………………………………………………………

5

1． 業績等の概要 …………………………………………………………………………………………………

5

2． 生産、受注及び販売の状況 …………………………………………………………………………………

6

3． 対処すべき課題 ………………………………………………………………………………………………

7

4． 事業等のリスク ………………………………………………………………………………………………

8

5． 経営上の重要な契約等 ………………………………………………………………………………………

9

6． 研究開発活動 …………………………………………………………………………………………………

9

7． 財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 ……………………………………………

10

設備の状況 ………………………………………………………………………………………………………

12

1． 設備投資等の概要 ……………………………………………………………………………………………

12

2． 主要な設備の状況 ……………………………………………………………………………………………

12

3． 設備の新設、除却等の計画 …………………………………………………………………………………

12

提出会社の状況 …………………………………………………………………………………………………

13

1． 株式等の状況 …………………………………………………………………………………………………

13(1） 株式の総数等 ………………………………………………………………………………………………

13(2） 新株予約権等の状況 ………………………………………………………………………………………

13(3） 行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等 ……………………………………………

13(4） ライツプランの内容 ………………………………………………………………………………………

13(5） 発行済株式総数、資本金等の推移 ………………………………………………………………………

13(6） 所有者別状況 ………………………………………………………………………………………………

13(7） 大株主の状況 ………………………………………………………………………………………………

14

議決権の状況 ………………………………………………………………………………………………

14(9） ストックオプション制度の内容 …………………………………………………………………………

15

2． 自己株式の取得等の状況 ……………………………………………………………………………………

16

3． 配当政策 ………………………………………………………………………………………………………

17

4． 株価の推移 ……………………………………………………………………………………………………

17

5． 役員の状況 ……………………………………………………………………………………………………

18

6． コーポレート・ガバナンスの状況等 ………………………………………………………………………

20

経理の状況 ………………………………………………………………………………………………………

23

1． 財務諸表等 ……………………………………………………………………………………………………

24(1） 財務諸表 ……………………………………………………………………………………………………

24(2） 主な資産及び負債の内容 …………………………………………………………………………………

59(3） その他 ………………………………………………………………………………………………………

62

第6

提出会社の株式事務の概要 ……………………………………………………………………………………

63

第7

提出会社の参考情報 ……………………………………………………………………………………………

64

1． 提出会社の親会社等の情報 …………………………………………………………………………………

64

2． その他の参考情報 ……………………………………………………………………………………………

64

提出会社の保証会社等の情報 …………………………………………………………………………………

65

第2

第3

第4

(8)

第5

第二部

［監査報告書］

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2010/03/26 15:49:22【表紙】【提出書類】

有価証券報告書【根拠条文】

金融商品取引法第24条第１項【提出先】

北海道財務局長【提出日】

平成22年３月29日【事業年度】

第46期（自【会社名】

和弘食品株式会社【英訳名】

Wakou Shokuhin Co., Ltd.

【代表者の役職氏名】

代表取締役社長【本店の所在の場所】

北海道小樽市銭函３丁目504番地１【電話番号】

小樽【事務連絡者氏名】

取締役管理本部長兼経理部長兼経営企画室長【最寄りの連絡場所】

北海道小樽市銭函３丁目504番地１【電話番号】

小樽【事務連絡者氏名】

取締役管理本部長兼経理部長兼経営企画室長【縦覧に供する場所】

株式会社ジャスダック証券取引所

平成21年１月１日

和山至

平成21年12月31日）

明弘

０１３４（６２）０５０５
市川

敏裕

市川

敏裕

０１３４（６２）０５０５（東京都中央区日本橋茅場町１丁目５番８号）

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第一部【企業情報】
第１【企業の概況】
１【主要な経営指標等の推移】
提出会社の経営指標等
回次

第42期

第43期

第44期

第45期

第46期

決算年月

平成17年12月

平成18年12月

平成19年12月

平成20年12月

平成21年12月

売上高

（千円）

5,139,027

5,293,238

5,419,388

5,571,300

5,542,969

経常利益

（千円）

228,936

325,052

203,514

135,781

226,956

当期純利益

（千円）

78,028141,440

119,797

56,188

118,978

（千円）

－

－

－

－

－

資本金

（千円）

1,413,796

1,413,796

1,413,796

1,413,796

1,413,796

発行済株式総数（株）

9,493,193

9,493,193

9,493,193

9,493,193

9,493,193

純資産額

（千円）

3,656,371

3,751,384

3,753,868

3,755,100

3,822,163

総資産額

（千円）

4,913,973

5,134,838

5,229,724

5,235,068

5,205,868

１株当たり純資産額（円）

431.54442.28452.39452.54460.68

（円）

5
(－)

5
(－)

5
（－)

6
（－）

5
(－)

（円）

9.18

16.69

14.33

6.77

14.34

（円）

－

－

－

－

－

自己資本比率

（％）

74.4

73.1

71.8

71.7

73.4

自己資本利益率

（％）

2.1

3.8

3.2

1.5

3.1

株価収益率

（倍）

40.1

18.8

19.5

30.4

14.9

配当性向

（％）

54.5

29.9

34.9

88.6

34.9

営業活動による（千円）
キャッシュ・フロー

228,346

512,678

263,475

277,395

482,406

投資活動による（千円）
キャッシュ・フロー△588,423△157,094△181,680△257,468△143,073（千円）△109,947△41,315△101,425△41,489△53,163（千円）

613,004

927,272

907,641

886,078

1,172,248

138

134

146

148

145

(80)

(82)

(73)

(62)

(64)

持分法を適用した場合の投資利益１株当たり配当額（内１株当たり中間配当額）
１株当たり当期純利
益
潜在株式調整後１株当たり当期純利益

財務活動によるキャッシュ・フロー
現金及び現金同等物
の期末残高
従業員数
［外、平均臨時雇用
者数］

（人）

- 1 -

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2010/03/26 15:49:22（注）１．当社は、連結財務諸表を作成しておりませんので、連結経営指標等については、記載しておりません。
２．売上高には、消費税等は、含まれておりません。
３．潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
４．第45期の１株当たり配当額には、設立45周年記念配当１円を含んでおります。

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２【沿革】
年月

事項

昭和39年３月

生麺の製造販売、並びに各種スープの製造販売を目的として、北海道小樽市新光129番地に和弘食品株式会社（資本金500千円）を設立しました。

昭和40年２月

別添用スープの製造・販売を開始しました。

昭和42年４月

生麺の製造・販売から撤退し、本格的なスープ専業メーカーに転換しました。

昭和44年４月

道内への拡販のため、北海道札幌市西区に札幌営業所を開設しました。

昭和45年５月

札幌ラーメンのスープ専業メーカーとしてイメージの定着化を図るため、北海道和弘食品株式会
社と商号変更しました。

昭和46年２月

東北・北陸方面への拡販のため岩手県盛岡市みたけ町に盛岡出張所を開設しました。

昭和46年10月

生産体制の設備確立のため小樽工場を増設しました。

昭和47年８月

関東以南への拡販のため東京支店を東京都大田区中央に開設しました。

昭和51年６月

顧客のニーズに合った味の迅速な開発体制及び多品種少量生産を確立強化するため本社社屋及び小樽工場を北海道小樽市新光４丁目12番１号に新築・移転しました。

昭和52年１月

関西以南への拡販のため大阪出張所を大阪府大阪市天王寺区に開設しました。

昭和53年２月

販売業務拡張のため東京支店を東京都大田区大森北に移転しました。

昭和55年４月

販売業務拡販のため盛岡出張所を岩手県盛岡市清水町に移転しました。

昭和56年４月

販売業務拡張のため札幌営業所を北海道札幌市中央区に移転しました。

昭和56年５月

天然エキス抽出技術を独自開発し、北海道岩見沢市大和に岩見沢工場を新設し、天然エキスの製造・販売を開始しました。

昭和59年４月

天然エキスの生産体制を強化するため、北海道紋別郡上湧別町に中湧別工場を新設しました。

昭和60年２月

全国販売網確立のため本州の生産拠点として茨城県岩井市馬立に関東工場を設置しました。

昭和60年９月

麺類用具材・惣菜の生産を開始するため、北海道札幌市北区に札幌工場を設置しました。

昭和61年11月

本州方面のユーザーへのサービス向上と多品種少量生産の強化・拡充のため、茨城県岩井市幸田に関東工場を増設・移転しました。

昭和61年11月

天然エキスの生産体制強化のため、北海道小樽市銭函に銭函工場を新設し、岩見沢工場の機能を集約化しました。

昭和62年２月

麺用具材及び惣菜生産の合理化のため札幌工場を廃止し、小樽工場に集約化しました。

昭和62年４月

販売網の整備拡張のため札幌営業所を札幌支店に、盛岡出張所・大阪出張所をそれぞれ営業所に昇格させました。

昭和63年８月

全国的な販売網の拡大に伴い、商号を和弘食品株式会社に変更しました。

平成元年２月販売業務拡張のため盛岡営業所を支店に昇格させ、併せて名称を東北支店に変更しました。

平成元年７月販売業務拡張のため大阪営業所を大阪府大阪市中央区に移転いたしました。

平成元年11月

社団法人日本証券業協会に株式を登録しました。

平成４年12月

生産体制強化のため、銭函工場を増設及び物流費軽減のための配送センターを設置しました。

平成８年９月販売業務拡張及びサービス体制充実のため、宮城県仙台市泉区に仙台営業所を開設しました。

平成10年３月

販売業務拡充のため盛岡市の東北支店を仙台市の仙台営業所に統合し東北支店といたしました。

平成11年６月

本社社屋を北海道小樽市銭函の北海道第二工場の敷地内に新設し、同時に札幌支店を移転統合しました。

平成13年11月

本社住所を北海道小樽市新光４丁目12番１号から同市銭函３丁目504番地１へ移転いたしました。

平成14年３月

北海道小樽市銭函の北海道第二工場の増改築を行い、ここに北海道小樽市新光の北海道第一工場の機能を移設し、北海道工場として統合いたしました。

平成16年12月

日本証券業協会への店頭登録を取消し、ジャスダック証券取引所に株式を上場しました。

平成18年４月

販売網の整備拡張のため大阪営業所を大阪支店に昇格させました。

平成21年８月

販売業務拡張のため東京支店を東京都大田区大森北から神奈川県横浜市に移転いたしました。

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３【事業の内容】
当社グループ（当社及び当社の関係会社）は、当社（和弘食品株式会社）及びその他の関係会社（日清オイリオグ
ループ株式会社）で構成されており、当社は、麺類用スープ、畜肉・水産製品の調味液等の製造販売を主に行う食品事業をしております。
当社は、日清オイリオグループ㈱より一部原材料を購入し、同社に対し製品を販売しております。
［事業系統図］
以上述べた事項を事業系統図によって示すと次のとおりであります。

４【関係会社の状況】
その他の関係会社
名称

資本金
（千円）

住所

主要な事業内容

議決権の被所有割
合（％）

関係内容
共同開発商品・製

日清オイリオグループ㈱東京都中央区

16,332,128

食用油製造業19.30

造受託商品の販
売、原材料の購入
役員の転籍１名（注）１. 持分は、100分の20未満でありますが、実質的な影響力を受けているためその他の関係会社としたものであります。
２. 有価証券報告書を提出しております。

５【従業員の状況】(1）提出会社の状況
平成21年12月31日現在
従業員数（人）145(64)

平均年令（才）40.8

平均勤続年数（年）平均年間給与（円）14.9

5,070,662（注）１．従業員数は就業人員（社外から当社への出向者を含む。）であり、臨時雇用者数（パートタイマー、臨時社員を含む。）は、年間の平均人員を（ ）外数で記載しております。
２．平均年間給与は、税込み支給総額であり、基準内賃金のほか基準外賃金及び賞与を含んでおります。
(2）労働組合の状況
当社には、労働組合は結成されておりませんが、労使関係は、円満に推移しております。

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第２【事業の状況】
１【業績等の概要】(1）業績
当事業年度におけるわが国経済は、世界的な金融危機による不況に対する政府の景気刺激策によって、個人消費の一部に回復の兆しが見られました。しかしながら、雇用・所得環境の悪化や過去最大規模の需給ギャップなどにより、デフレ圧力が高まり、厳しい状況で推移いたしました。
食品業界におきましては、消費者の節約志向に対して、小売・中食・外食企業などが低価格戦略を強めて売上拡大を図ったものの、消費は伸びず、デフレ傾向に拍車がかかるなか、低価格競争は、消耗戦の様相を呈してまいりました。また、「食の安全・安心」を巡っては、相変わらず原材料や産地などを偽る食品偽装や誤表示などが後を絶たず、業界に対して消費者の厳しい目が向けられております。
こうした状況のもと、当社は、生産部門（北海道工場）において、大手自動車会社系コンサルタントの支援を受
け、人材育成、生産性・品質向上に向けたプロジェクト活動を継続してまいりました。また、生産性の向上を図るべ
く、設備に関しては、北海道・関東の両工場で液体・ペースト製品製造設備の多機能タイプへの更新を行い、北海道
工場においては、調味油脂の増産、コスト低減に向けた製造設備を増設いたしました。また、昨年来、高止まりした
原材料コストの低減を目指して、原料の一部内製化を図るとともに継続的に仕入れの見直しを行いました。さらに、製造委託商品についても、一部を内製化するなど原価低減に取り組んでまいりました。
品質保証体制につきましては、一層の充実を図るべく、品質保証部において、品質管理情報システムの導入を進め
ると同時に、組織体制の見直しを行いました。また、北海道・関東の両工場でトレースシステムの段階的導入を行いました。さらに、北海道工場に続き、関東工場においても、ＩＳＯ9001：2000の認証を取得いたしました。
営業部門におきましては、お客様のオーダーメード商品のよりスピーディーで的確な開発、機動的な営業活動を行
い、サービスの向上を図るべく、札幌支店と東京支店をそれぞれ本社及び関東の商品開発部門と一カ所に集約化いたしました。商品開発については、当社独自の製造設備を活用して、厨房の熟練したプロの調味技術を工業的に再現する高付加価値差別化商品の開発や天然エキス製品の高付加価値化、品揃えの強化などに注力いたしました。また、新規得意先開拓に向け、展示会などにも積極的に参加し、「本物志向」「天然志向」「健康志向」のスピーディーな商品開発、少量・多品種・短納期生産といった当社の特長をアピールするとともに提案型営業活動を通じて、お客様満
足度の向上を図り、売上と販路の拡大を目指してまいりました。さらに、全社的な経費節減の徹底に努め、利益の確保を図ってまいりました。
こうした取り組みの結果、当事業年度の売上高は、5,542百万円(前事業年度比0.5％減)となりました。部門別の売上高は、「別添用」につきましては、夏場商品の不調によって3,171百万円(前事業年度比1.5％減)となり、「業務用」につきましては、外食向けのラーメンスープなどが伸び1,878百万円(前事業年度比5.1％増)となり、「天然エキス」につきましては、畜肉水産系共に伸びず246百万円(前事業年度比13.0％減)となり、「商品等」につきましても減少傾向で246百万円(前事業年度比11.7％減)となりました。
一方、利益につきましては、製造原価低減活動に注力するとともに販売費及び一般管理費の削減にも努め、営業利
益207百万円(前事業年度比41.4％増)、経常利益226百万円(前事業年度比67.1％増)、当期純利益118百万円(前事業年
度比111.7％増)となりました。
(2) キャッシュ・フローの状況
当事業年度における現金及び現金同等物(以下「資金」という。)は、前事業年度末と比べ286百万円増加し、1,172
百万円となりました。
当事業年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は、次のとおりであります。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
当事業年度における営業活動の結果得られた資金は、482百万円（前年同期比73.9%増）となりました。
これは主に、減価償却費231百万円、売上債権の減少178百万円があったこと等によるものであります。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
当事業年度における投資活動の結果使用した資金は、143百万円(前年同期比44.4%減）となりました。
これは主に、有形固定資産取得のための支出141百万円があったこと等によるものであります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
当事業年度における財務活動の結果使用した資金は、53百万円(前年同期比28.1%増）となりました。
これは主に、配当金の支払49百万円があったこと等によるものであります。

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２【生産、受注及び販売の状況】(1）生産実績
当事業年度の生産実績を示すと、次のとおりであります。
品目

（自
至

当事業年度
平成21年１月１日
平成21年12月31日）

前年同期比（％）

別添用スープ（千円）

2,571,640

93.3

業務用スープ（千円）

1,347,827

105.6

天然エキス（千円）

164,42183.6

4,083,890

96.6

合計（千円）（注）

１．金額は製造原価で表示しております。
２．金額には、消費税等は含まれておりません。

(2）受注状況
当事業年度における受注状況を示すと次のとおりであります。
品目

受注高（千円）

前年同期比（％）

受注残高（千円）

前年同期比（％）

別添用スープ

3,122,777

96.0

112,49471.2

業務用スープ

1,895,001

107.1

105,155

119.4

天然エキス

248,32281.1

80,32698.6

5,266,100

98.8

297,975

91.0

合計
（注）

１．金額は、予定販売価格で表示しております。
２．金額には、消費税等は含まれておりません。

(3）販売実績
当事業年度の販売実績を示すと、次のとおりであります。
品目

（自
至

当事業年度
平成21年１月１日
平成21年12月31日）

前年同期比（％）

製品
別添用スープ（千円）

3,171,502

98.5

業務用スープ（千円）

1,878,431

105.1

天然エキス（千円）

246,62387.0

5,296,557

100.0

233,01790.3

13,39463.4

小計（千円）

246,41188.3

合計（千円）

5,542,969

99.5

小計（千円）
商品
メンマ、チャーシュー、かき揚げ等（千円）
その他（千円）（注）

金額には、消費税等は含まれておりません。

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2010/03/26 15:49:22(4）主要顧客別売上状況
最近２事業年度の主要顧客別売上高は、次のとおりであります。
前事業年度（自 平成20年１月１日 至 平成20年12月31日）
総販売実績の10％を超えている相手先がありませんので記載を省略しております。
当事業年度（自平成21年１月１日

至

平成21年12月31日）

総販売実績の10％を超えている相手先がありませんので記載を省略しております。

３【対処すべき課題】
わが国は、少子高齢化が急速に進行し、人口減少社会が現実のものとなりました。今後、国内の食品市場では、需要が量的に減少していくものと思われます。しかし、その反面、中高年世代の比率の増加によって、成熟したシニア市場が拡大し、「量」より「質」を求める消費者が増加することが予想されます。そのため、安全な品質はもとより、原材料の産地や調味の素材や製法に対するこだわりや「本物志向」「天然志向」「健康志向」などの様々な価値観がより一層色濃く反映されたニーズが顕在化してくるものと思われます。また、食品偽装など、企業による不祥事の多発により、消費者の企業に対する視線は大変厳しいものとなり、「食の安全・安心」に対する関心は、これまでになく高まっております。
当社は、こうした市場の変化に対応して、「本物志向」「天然志向」「健康志向」などのニーズにお応えすべく、当社独自の技術で製造する昆布、ホタテ、豚、鶏など、新鮮な北海道の水産・畜産資源を原料に用いた、天然エキス
関連製品、並びに、様々なダシ、ブイヨンなどを活用した「旨味」の質にこだわった商品の開発、製造、販売を強化
し、厨房における熟練したプロの調味技術を工業的に再現することを目指して、技術開発に取り組んでまいります。
また、価値観の多様化した市場のニーズに対応すべく、スピーディーで的確な商品開発、効率的な少量・多品種・短納期生産体制、お客様に価値を認めていただける商品企画・メニュー提案を積極的に発信する提案型営業活動などを一層強化するため、積極的に人材の育成、強化を図ってまいります。
また、「食の安全・安心」の追求、リスク管理体制の強化に向けては、生産・品質保証部門の品質管理業務を常に改善し、品質保証体制の拡充を図るとともに、コンプライアンス、企業倫理の更なる徹底、内部統制システムの効果的運用などに積極的に取り組んでまいります。
さらに、所得・雇用環境の悪化により強まるデフレ圧力に対応すべく、生産部門を中心として、全社的な生産性向
上によって、コストの削減を強力に推し進めると同時に、品質・サービスの向上にも注力し、お客様満足度の向上、競争力の強化を図り、一層、厳しさを増す競争に打ち勝ってまいります。

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４【事業等のリスク】
有価証券報告書に記載した事業の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事
項には、以下のようなものがあります。
(1）食品の安全性について
近年、食品関連業界におきましては、ノロウイルスによる食中毒、無許可食品添加物、牛海綿状脳症（BSE）、
偽装表示、残留農薬、農薬混入等々の品質問題、不祥事が相次いで発生し、消費者の食品の安全性に対する関心が非常に高まっております。
当社は、原材料・商品等の仕入れ先より、安全性を保証する書類を入手することや、必要に応じて、外部検査を依頼すること等によるリスク回避を含め、今後とも品質管理・衛生管理については万全の体制で臨んでゆく方針です。しかしながら、当社固有の問題のみならず、かかる取引先において、予見不可能な品質的、衛生的な問題が発生した場合、当社の業績に影響を及ぼす可能性があります。
(2）法的規制について
当社は、各種食品向け調味料、天然エキス等の製造販売を主力の業務としているため、「食品衛生法」、「製造物責任法」、「容器包装に係る分別収集および再商品化の促進等に関する法律（通称、容器包装リサイクル法）」
等の規制を受けております。
「食品衛生法」におきましては、食品・食品添加物の規格基準（表示・使用基準）の中で、食品一般の製造・加工および調理基準、食品一般の保存基準が定められており、また、容器包装の原材料の一般規格、材質別規格、用途別規格、製造基準が定められております。さらに、食品製造の営業許可の取得、製造工場の届出が必要となっております。
「製造物責任法」におきましては、消費者保護の観点より、製造物の欠陥による被害者保護が定められております。
「容器包装リサイクル法」におきましては、容器包装廃棄物の分別収集および再商品化の促進を目的に、回収及び再商品化ルートの選択、経費の負担を定めております。
これらの法的規制が今後さらに強化された場合には、新たな費用が発生することにより業績に影響を及ぼす可能性があります。
（3) 原材料価格の高騰について
原油価格は、下落したものの食料資源価格の下落に繋がっておらず、更なる仕入価格の高騰、食料資源の需給の切迫による数量確保が困難となった場合には、当社の業績に影響を与える可能性があります。
（4) 減損会計について
固定資産の減損に係る会計基準が適用されて、保有する固定資産について減損処理が必要になった場合には、当社の業績に影響を及ぼす可能性があります。

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５【経営上の重要な契約等】
企業提携に関する事項
日清オイリオグループ㈱（本社

東京都中央区新川１丁目23番１号）との企業提携に関する概要は、次のとおり

であります。
(a）企業提携の内容(イ）当社が開発した製品、及び両社共同で開発した製品を日清オイリオグループ㈱の家庭用・業務用ルート
で販売する。
(ロ）業務用分野及び一般家庭向け製品の共同開発。
(ハ）当社に対し、日清オイリオグループ㈱の既存製品もしくは新製品のＯＥＭ委託。
共同開発製品を当社で生産。
(ニ）当社が150万株の第三者割当増資を行い、日清オイリオグループ㈱が引き受け、平成16年12月期に10万株増加し160万株となっております。
(ホ）人事交流（役員並びに社員の受入）(ヘ）物流における協力。
(ト）その他、両社の業績向上に資する事項。
(b）契約期間
平成７年10月27日より（期限の定めがありません。）

６【研究開発活動】
当社の研究開発活動は、営業本部商品部で担当し基礎研究業務と製品開発業務、および末端ユーザーへの商品提案業務に加えて、だし・ブイヨン・エキス開発業務を行っております。味の嗜好は、地域や風土習慣により異なるため、北海道東北市場に対応する小樽ラボと主に関東以西市場に対応する横浜ラボの二課体制とし、基礎研究とだし・
ブイヨン・エキス研究開発業務については、それそれ担当を置き両課にて対応しております。また、営業企画部や支店営業部と連携し消費者や末端ユーザー等の各種ニーズを的確にとらえた新商品を企画立案し市場へ投入する体制をとっております。
業務提携先である日清オイリオグループ㈱との取り組みでは、新規商品の共同開発や新規顧客向けの商品開発の種類が増え、その供給先も広がっております。また、ＣＶＳ向け商品を専任で開発する体制を強化し、全国向け商品への採用により供給エリアも広がり、継続的に新規商品を投入しております。
研究開発業務の主な概要は次の通りであります。
①

ユーザーの要望に沿ったユーザー独自商品の研究開発
日清オイリオグループ㈱と共同で、ファミリーレストラン、ファーストフード向けの商品の他、健康維持を目的とした食品等、新規商材の開発にも取り組んでおります。また、大手ＣＶＳと共同で先方のプライベートブラ
ンドによる新商品開発にも積極的に取り組んでおります。

②

新規分野に対応する新製品の研究開発
新規な製造技術によって開発しためんつゆ類の供給先を広げるため、より衛生的で安全な技術を研究、開発しております。また、関東工場に導入済みの同様設備を利用した、新たな商品開発を進めております。また、大学や地方の第三セクターなどの公的研究機関との連携により新しい理論や技術の開発、導入にも注力しておりま③

す。
和弘ブランド商品を含む企画提案型商品の開発
トレンドの先端を行く、無化調（無化学調味料）スープを、だし・ブイヨン・エキス開発技術と結びつけ、自然で優しい味付けのつゆ、たれ、スープ類を開発しております。また、社内横断的な提案組織と連携し、市場先④行型の商品を開発しております。
製品規格関連書類の正確で迅速な作成
食品業界を取り巻く環境の変化に対応し、食品行政上表示すべき内容が多様化している現状で、ユーザーの要
望に迅速かつ正確に応えられる内容の規格書類等を作成する専任体制とシステムを構築しております。

⑤

北海道らしさを活かしたエキス調味料の開発
道産未利用資源や特徴的な原料を高度に利用した調味料を製造するために、バイオ技術を利用した研究、実製造化技術の研究に取り組んでおります。
なお、当事業年度中に支出した研究開発費の総額は154,462千円となっております。

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７【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中における将来に関する事項は、当事業年度末現在において当社が判断したものであります。
(1）重要な会計方針及び見積り
当社の財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されております。
この財務諸表の作成のための重要な会計基準等は、「第５ 経理の状況 １．財務諸表等（１）財務諸表 重要
な会計方針」に記載しております。
当社は、たな卸資産の評価、繰延税金資産、貸倒引当金、投資の減損、退職給付引当金等の重要な会計方針に関して、見積りや仮定を必要とします。ただし、これらの見積りや仮定は、見積り特有の不確実性があるため、実際の結果とは異なる場合があります。
(2) 財政状態に関する分析
・流動資産分析
当事業年度末における流動資産の残高は、2,856百万円（前事業年度末2,792百万円）となり、64百万円の増加となりました。増加の主な要因は、現金及び預金が1,172百万円（前事業年度末886百万円）と286百万円増加したことによるものであります。
・固定資産分析
当事業年度末における固定資産の残高は、2,349百万円（前事業年度末2,442百万円）となり、93百万円の減少となりました。減少の主な要因は、有形固定資産が2,085百万円（前事業年度末2,166百万円）と80百万円減少したことによるものであります。
・流動負債分析
当事業年度末における流動負債の残高は、1,217百万円（前事業年度末1,379百万円）となり、162百万円の減
少となりました。減少の主な要因は、買掛金が787百万円（前事業年度末943百万円）と156百万円減少したことによるものであります。
・固定負債分析
当事業年度末における固定負債の残高は、166百万円（前事業年度末100百万円）となり、66百万円の増加となりました。増加の主な要因は、リース債務が56百万円増加したことによるものであります。
・純資産分析
当事業年度末における純資産の残高は、3,822百万円（前事業年度末3,755百万円）となり、67百万円の増加となりました。増加の主な要因は、繰越利益剰余金が868百万円（前事業年度末799百万円）と69百万円増加したことによるものであります。
(3) キャッシュ・フローの状況「第２ 事業の状況 １．業績等の概要(2)キャッシュ・フローの状況」に記載しております。
(4) 経営成績に関する分析
当事業年度の売上は、「別添用」につきましては、夏場の商品が不調によって3,171百万円(前事業年度比
1.5％減)となり、「業務用」につきましては、外食向けのラーメンスープ・めんつゆなどが伸び1,878百万円(前事業年度比5.1％増)となり、「天然エキス」につきましては、畜肉水産系共に伸びず246百万円(前事業年度比
13.0％減)となり、「商品等」につきましても減少傾向で246百万円(前事業年度比11.7％減)となりました。
一方、利益につきましては、製造原価低減活動に注力するとともに販売費及び一般管理費の削減にも努め、営業利益207百万円(前事業年度比41.4％増)、経常利益226百万円(前事業年度比67.1％増)、当期純利益118百万円(前事業年度比111.7％増)となりました。
(5）経営成績に重要な影響を与える要因について
当社の経営成績に重要な影響を与える要因としては、「第２おります。

- 10 -

事業の状況

４．事業等のリスク」に記載して

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2010/03/26 15:49:22(6）経営戦略の現状と見通し
わが国の経済は、雇用・所得環境の悪化による個人消費の減退や企業の設備投資の不振などにより、過去最大規模の巨大な需給ギャップが埋まらず、物価の下落傾向が続き、緩やかなデフレの状態からデフレスパイラルに進行する懸念が強まりつつあります。
食品業界におきましては、少子高齢化、人口減少による中・長期的な需要の減少に加えて、消費者の節約志向
や小売・中食・外食企業などの低価格競争によって、デフレ圧力が大きく高まっております。その一方で、世界的な金融危機で下落した原油や食糧などの天然資源相場が再び上昇基調にあり、食品メーカーは、川上インフ
レ、川下デフレの厳しい局面を迎えております。また、引き続き、跡を絶たない業界の不祥事に対して、社会の視線は、大変厳しく、企業は、「食の安全・安心」に向けてトレーサビリティの確保、様々なリスク管理に向けた対応の一層の強化を求められております。
こうした環境のもと、当社は、お客様のオーダーメード商品のスピーディーで的確な開発、少量・多品種・短納期生産、「本物志向」「天然志向」「健康志向」の商品作りといった当社の特長をさらに強化することによって、お客様満足度の向上を図りつつ、市場の低価格志向への対応として、徹底した原価低減に取り組んでまいります。具体的には、生産部門が取り組んだ人材育成、生産性・品質向上に向けたプロジェクト活動で身に付けた分析手法、カイゼン手法を北海道・関東の両工場で水平展開し、原価低減を図ってまいります。同時に、生産部
門と営業部門、商品開発部門、管理部門が連携して、生産管理や商品設計、原価計算などに踏み込んだ原価低減活動に取り組んでまいります。さらに、全社的にカイゼン手法の横展開を図り、会社全体として生産性の向上を目指してまいります。また、引き続き、継続的な仕入れの見直しや全社的な諸経費の節減にも努め、利益の確保を目指してまいります。
「食の安全・安心」に向けた取り組みとしては、品質管理情報システムの本格運用と段階的に導入を進めているトレースシステムの構築に継続的に取り組んでまいります。また、生産部門と品質保証部門が一層連携を強化
し、品質の向上を目指してまいります。加えて、リスク管理に向けて、コンプライアンス・企業倫理の徹底、内部統制システムの効果的運用にも注力してまいります。

- 11 -

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2010/03/26 15:49:22

第３【設備の状況】
１【設備投資等の概要】
当事業年度における設備投資は、152,129千円であります。
（注） 設備の状況における各事項の記載については、消費税等抜きの金額を表示しております。

２【主要な設備の状況】
当社は、国内に３ヶ所の工場を運営しております。
また国内に４ヶ所の支店を有しております。
以上のうち、主要な設備は、以下のとおりであります。
帳簿価額
事業所名
（所在地）

本社・札幌支店（北海道小樽市）
北海道工場他１工場（北海道小樽市他）
関東工場（茨城県坂東市）
東京支店他２支店（神奈川県横浜市

従業
員数
土地
工具、器具
リース資産
合計
（人）
（千円）
及び備品
（千円）
（千円）
（面積㎡）
（千円）

建物及び
構築物
（千円）

機械装置
及び運搬
具
（千円）

設
販売設備

129,651

3,448

生産設備

538,863

225,523

308,989(26,938.54)

生産設備

341,715140,930

販売設備

387

4,345

設備の内容

統括業務施

6,282

－

146,972

39

46,162

13,642 1,133,182

47

174,641(16,499.77)

18,433

17,326

693,047

37

－
(－)

－

2,090

6,823

22

(522.19)

他）

7,591

（注）リース契約による賃借設備の主なものは次のとおりであります。
品名
充填包装機（所有権移転外ファイナンス・リース）

３【設備の新設、除却等の計画】
該当事項はありません。

- 12 -

台数

リース期間
（年）

年間リース料（千円）

リース契約残高（千円）

7

641,33685,532

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2010/03/26 15:49:22

第４【提出会社の状況】
１【株式等の状況】（１）【株式の総数等】①【株式の総数】
種類

発行可能株式総数（株）

普通株式

16,600,000
計

16,600,000②【発行済株式】
事業年度末現在発行数（株）（平成21年12月31日）

種類

提出日現在発行数（株）（平成22年３月29日）

普通株式

9,493,193

9,493,193

計

9,493,193

9,493,193

上場金融商品取引所名
又は登録認可金融商品取引業協会名内容

ジャスダック証券取引所 単元株式数1,000株－－（２）【新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
適用はありません。
（４）【ライツプランの内容】
該当事項はありません。
（５）【発行済株式総数、資本金等の推移】
年月日

発行済株式総数増減数（株）

発行済株式総数残高（株）

資本金増減額
（千円）

資本金残高
（千円）

資本準備金増減額（千円）

資本準備金残高（千円）

平成７年11月17日

1,600,000

9,493,193

331,200

1,413,796

329,600

1,376,542（注）

有償第三者割当
発行価格
資本組入額

１株につき
１株につき

413円
207円

（６）【所有者別状況】
平成21年12月31日現在
株式の状況（１単元の株式数1,000株）
区分

政府及び地
方公共団体

株主数（人）
所有株式数（単元）
所有株式数の
割合（％）

金融機関

金融商品取
引業者

その他の法
人

外国法人等
個人その他
個人以外

計

単元未満株
式の状況
（株）

個人

－

7

3

41

－

2

2,353

2,406

－

－

524

3

1,833

－

2

7,122

9,484

9,193

－

5.52

0.03

19.33

－

0.02

75.09

100.00－（注）１．自己株式1,196,322株は、「個人その他」に1,196単元及び「単元未満株式の状況」に322株を含めて記載しております。
２．「その他の法人」の中には、証券保管振替機構名義の株式が１単元含まれております。

- 13 -

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2010/03/26 15:49:22（７）【大株主の状況】
平成21年12月31日現在
氏名又は名称
和山

所有株式数
（千株）

住所

明弘

発行済株式総数に対する所有株式数の割合（％）

北海道札幌市中央区

1,646

17.33

日清オイリオグループ株式会社

東京都中央区新川１丁目23番１号

1,600

16.85

和山

北海道札幌市中央区

634

6.68

株式会社北陸銀行

富山県富山市堤町通り１丁目２番26号

190

2.00

株式会社北海道銀行

北海道札幌市中央区大通西４丁目１番地

142

1.49

菅原

北海道小樽市109

1.14

日本生命保険相互会社

東京都千代田区丸の内１丁目６－６

100

1.05

中川

北海道札幌市豊平区

80

0.85

北海道小樽市銭函３丁目504番地１

59

0.62

50

0.52

4,611

48.57

けい子

春雄

なを子

和弘食品社員持株会

三菱ＵＦＪ信託銀行株式会社
東京都千代田区丸の内１丁目４番５号((常任代理人)日本マスター（東京都港区浜松町２丁目11番３号）
トラスト信託銀行株式会社）
計－（注）上記のほか、当社の保有する自己株式が1,196千株あります。
（８）【議決権の状況】①【発行済株式】
平成21年12月31日現在
区分

株式数（株）

議決権の数（個）内容

無議決権株式－－－

議決権制限株式（自己株式等）

－

－

－

議決権制限株式（その他）

－

－

－

－

－

完全議決権株式（自己株式等）

普通株式

1,196,000

完全議決権株式（その他）

普通株式

8,288,000

単元未満株式

普通株式

9,193

－

－

9,493,193－－

発行済株式総数
総株主の議決権
（注）

8,288

－

8,288

－

－

「完全議決権株式（その他）」の「株式数」及び「議決権の数」欄には、証券保管振替機構名義の株式1,000株（議決権の数１個）が含まれております。

②【自己株式等】
平成21年12月31日現在
所有者の氏名又は名称
和弘食品株式会社
計

所有者の住所
北海道小樽市銭函
３丁目504番地１－

発行済株式総数に対する所有株式数の割合（％）

自己名義所有株式数（株）

他人名義所有株式数（株）

所有株式数の合計（株）

1,196,000－

1,196,000

12.59

1,196,000－

1,196,000

12.59- 14 -

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2010/03/26 15:49:22（９）【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。

- 15 -

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2010/03/26 15:49:22

２【自己株式の取得等の状況】【株式の種類等】

会社法第155条第３号に該当する普通株式の取得及び会社法第155条第７号に該当する普通株式の取得（１）【株主総会決議による取得の状況】
該当事項はありません。
（２）【取締役会決議による取得の状況】
区分

株式数（株）

取締役会（平成22年２月９日）での決議状況

価額の総額（円）

130,000

27,300,000

当事業年度前における取得自己株式－－

当事業年度における取得自己株式－－

残存決議株式の総数及び価額の総額－－

当事業年度の末日現在の未行使割合（％）－－

107,000

22,470,000

17.7

17.7

（取得期間

平成22年２月10日～平成22年２月10日）

当期間における取得自己株式提出日現在の未行使割合（％）（３）【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】
区分

株式数（株）

当事業年度における取得自己株式
当期間における取得自己株式

価額の総額（円）
1,001

221,220－－（注）当期間における取得自己株式には、平成22年３月１日からこの有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取りによる株式は含まれておりません。
（４）【取得自己株式の処理状況及び保有状況】
当事業年度
区分

当期間

株式数（株）

処分価額の総額（円）

株式数（株）

処分価額の総額（円）

引き受ける者の募集を行った取得自己株式

－

－

－

－

消却の処分を行った取得自己株式

－

－

－

－

－

－

－

－

－

－

－

－

1,196,322－

1,303,322－

合併、株式交換、会社分割に係る移転を行った取得自己株式
そ

の

他

（

－

）

保有自己株式数（注）１．当期間における処理自己株式には、平成22年３月１日からこの有価証券報告書提出日までの単元未満株式の売渡による株式は含まれておりません。
２．当期間における保有自己株式数には、平成22年３月１日からこの有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取り及び売渡による株式数は含まれておりません。

- 16 -

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2010/03/26 15:49:22

３【配当政策】
当社は、企業価値の拡大を通して、株主へ長期的かつ適正な利益還元を行う事が会社の責務であると考えております。
このため配当に関しましては、長期発展の基礎となる財務体質の維持・強化を図りつつ、安定した配当を継続することを基本方針としております。
当社は、中間配当と期末配当の年２回の剰余金の配当を行なうことを基本方針としており、これらの剰余金の配当の決定機関は、期末配当については株主総会、中間配当については取締役会であります。
当事業年度の配当につきましては、上記方針に基づき１株当たり５円の配当を実施することを決定しました。この結果、当事業年度の配当性向は34.9%となりました。
内部留保資金につきましては、今後予想される経営環境の変化に対応すべく、今まで以上に価格対応力を高め、技術革新に対応する研究開発活動等に有効活用し、さらには、今後の事業戦略の展開のために有効投資してまいりたいと考えております。
当社は、「取締役会の決議により、毎年６月30日を基準日として、中間配当を行うことができる。」旨を定款に定めております。
なお、当事業年度に係る剰余金の配当は以下のとおりであります。
決議年月日

配当金の総額（百万円）

1株当たり配当額（円）415

平成22年３月26日
定時株主総会決議

４【株価の推移】（１）【最近５年間の事業年度別最高・最低株価】
回次

第42期

第43期

第44期

第45期

第46期

決算年月

平成17年12月

平成18年12月

平成19年12月

平成20年12月

平成21年12月

最高（円）

413

380

366

279

253

最低（円）

238

291

279

180

171

（注）

最高・最低株価は、ジャスダック証券取引所におけるものであります。

（２）【最近６月間の月別最高・最低株価】
月別

平成21年７月

８月

９月

10月

11月

12月

最高（円）

235

234

242

253

245

250

最低（円）

217

216

226

231

228

215

（注）

最高・最低株価は、ジャスダック証券取引所におけるものであります。

- 17 -

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2010/03/26 15:49:22

５【役員の状況】
役名

職名

氏名

生年月日

略歴

任期 所有株式数(年) （千株）

昭和56年９月 当社入社
昭和60年４月 当社取締役就任
代表取締役
社長

和山

明弘

昭和32年６月28日生

昭和62年４月 当社生産本部長
昭和63年11月 当社常務取締役就任

注１

1,646

同上

12

同上

7

同上

15

同上

3

平成２年８月 退任
平成３年３月 当社代表取締役副社長就任
平成８年11月 当社代表取締役社長就任（現任）
昭和44年４月 日清製油株式会社入社
平成11年７月 同社業務用事業部主席
平成12年３月 当社取締役就任
平成13年３月 当社専務取締役就任（現任）営業

営業本部長兼営
専務取締役

業企画部長兼提携業務推進室長

管掌提携業務推進室長
三上八州男

昭和20年４月26日生

兼品質保証部管平成15年１月 営業管掌提携業務推進室長兼品質保証部管掌
平成16年５月 営業本部長兼提携業務推進室長兼

掌

品質保証部管掌
平成20年３月 営業本部長兼営業企画部長兼提携
業務推進室長兼品質保証部管掌（現任）
昭和55年４月 当社入社

取締役

商品部長兼品質保証部担当

平成３年４月 当社東京支店長
平成５年９月 当社開発部長
後藤政弘

昭和31年６月30日生

平成15年１月 当社商品部長兼品質保証部長
平成15年３月 当社取締役就任（現任）
平成20年12月 商品部長兼品質保証部担当（現任）
昭和61年７月 当社入社
平成４年４月 当社関東工場次長
平成11年９月 当社管理本部長兼経理部長兼経営

取締役

管理本部担当兼生産本部担当市川敏裕

昭和32年１月26日生

企画室長
平成15年３月 当社取締役就任（現任）
平成17年５月 生産担当
平成22年３月 管理本部担当兼生産本部担当（現任）
昭和49年４月 日清製油㈱（現日清オイリオグループ㈱）入社
平成16年７月 同社理事

ヘルシーフーズ事業部長
管理本部長兼経取締役

理部長兼経営企平成19年６月 日清サイエンス㈱代表取締役
中島康二

昭和27年１年22日生

平成21年４月 日清オイリオグループ㈱ヘルシー

画室長

フーズ事業部長補佐
平成21年11月 出向

当社顧問

平成22年３月 当社取締役就任
管理本部長兼経理部長兼経営企画室長（現任）- 18 -

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役名

職名

氏名

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生年月日

任期 所有株式数(年) （千株）

略歴
昭和48年６月 当社入社

監査役
（常勤）

清水

裕雄

昭和22年２月25日生

昭和63年４月 経理部長
平成３年３月 総務部長

注２

17

同上

－

同上

－

平成14年３月 当社常勤監査役就任（現任）
昭和40年９月 公認会計士登録（現任）昭和49年11月 監査法人栄光会計事務所（現新日本有限責任監査法人）代表社員
平成12年５月 監査法人太田昭和センチュリー
北市

監査役

久淑

（現新日本有限責任監査法人）退昭和９年７月29日生

任
平成12年10月 北市公認会計士事務所開設（現任）
平成15年３月 当社監査役就任（現任）
昭和36年４月 札幌国税局入局
平成10年７月 函館税務署長
森本

監査役

清

昭和18年３月17日生

平成12年７月 札幌国税局課税第二部長
平成13年７月 札幌国税局退任
平成13年８月 森本清税理士事務所開設（現任）
平成16年３月 当社監査役就任（現任）計（注）１．平成22年３月26日開催の定時株主総会の終結の時から１年間
２．平成20年３月26日開催の定時株主総会の終結の時から４年間
３．監査役北市久淑、森本清の両名は、会社法第２条第16号に定める社外監査役であります。

- 19 -

1,700

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６【コーポレート・ガバナンスの状況等】（１）【コーポレート・ガバナンスの状況】
コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方
当社は、コーポレート・ガバナンスを企業の最重要課題と認識し、経営の意志決定に関する透明性・公平性を確保し、責任体制を明確化することと捉えております。
また、お客様や株主様等のステークホルダーに対しては、企業としての社会的責任を果たし、安心と信頼をいただけることが重要であると考えております。
①会社の機関の内容及び内部統制システムの整備の状況等(ア)会社の機関の基本説明
取締役会は、平成21年12月期末現在取締役４名で構成しており、意思決定と実行の機動性を重視し、定期に取締役会を開催するとともに必要に応じ臨時取締役会を開催し、重要な業務執行の決定を行なうとともに、代表取締役の職務の執行を監督しております。
当社は監査役制度を採用しており、常勤監査役１名と社外監査役２名により構成され、取締役会その他重要な会議に出席し、経営全般または個別案件に関する客観的かつ公正な意見陳述を行なうとともに、監査役会で立案した監査計画に従い、取締役の業務執行に対しての適法性を監査しております。
さらに、業務管理面におきましては、業務の進捗管理を目的として、取締役と各部門長が毎月定期に出席
し、経営会議を実施しております。
会計監査に関しては、監査法人として、新日本有限責任監査法人と会計監査契約を締結しております。日常発生する法律問題全般に関しては、田中・渡邉法律事務所と顧問契約を締結し、必要に応じてアドバイスを受けております。
(イ)会社の経営上の意思決定、執行及び監督に係る経営管理組織その他のコーポレート・ガバナンス体制の状況
当社の経営管理組織は、次のとおりであります。

- 20 -

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2010/03/26 15:49:22(ウ)内部監査及び監査役監査の状況
当社の内部監査は、内部監査室に１名を配し、法令・規程への準拠性やコンプライアンスの観点から、業務の適法な遂行状況、リスク管理への対応などを含めた業務の妥当性等の監査を毎期計画的に実施しております。監査役監査及び会計監査人監査との連携につきましては、必要な都度相互の情報交換・意見交換を行う
等、連携を密に取りながら、監査の実効性と効率性の向上を目指しております。
当社の監査役監査は、３名で行なっており、期初に策定した監査計画に基づき、会計帳簿及び会計帳票等の内容の検証を行なっております。会計処理の適正性及びコンプライアンスの観点から、監査役会において検討した結果を取締役会へ報告しております。監査役は取締役会の他、重要な会議に出席するのみならず、弁護
士、会計監査人に適宜助言及び指導を受けるなど、相互連携して監査業務にあたっております。
(エ)会計監査の状況
会計監査は、新日本有限責任監査法人と監査契約を締結し、監査契約に基づき会計監査を受けております。
業務を執行した公認会計士は、以下のとおりであります。
指定有限責任社員
指定有限責任社員

業務執行社員
業務執行社員

公認会計士
公認会計士

後藤道博
齊藤揮誉浩

また、監査業務に係る補助者は、公認会計士

８名、会計士補等４名であります。
(オ)会社と会社の社外取締役及び社外監査役の人的関係、資本的関係又は取引関係その他の利害関係の概要
社外取締役及び社外監査役と会社との人的関係、資本的または取引関係その他の利害関係については、該当する事項はありません。
②リスク管理体制の整備の状況
リスク管理については、企業行動規範を制定するとともにコンプライアンス推進委員会を設置し、コンプラ
イアンスの監視、リスク・チェックの強化に取組んでおります。
③役員報酬の内容
当社の取締役及び監査役に対する役員報酬は次のとおりであります。
取締役に支払った報酬
39,602千円
監査役に支払った報酬
計

7,358千円
46,960千円④会社のコーポレート・ガバナンスの充実に向けた取組みの最近１年間における実施状況
当社は、業務執行に関わる最高意志決定機関として定期に取締役会を開催するとともに、必要に応じ臨時に取締役会を開催し、重要な経営戦略及び重要事項を迅速に決定しております。また、取締役、各本部責任者間でも随時打合せを行い、各本部の懸案事項等の情報が速やかに報告され、効率的な牽制となっております。
⑤取締役の定数
当社の取締役は、10名以内とする旨を定款に定めております。
⑥取締役の選任決議要件
当社は、取締役の選任決議について、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する
株主が出席し、その議決権の過半数をもって行う旨、また累積投票によらないものとする旨を定款に定めております。
⑦取締役会で決議できる株主総会決議事項(ア)自己株式の取得
当社は、会社法第165条第２項の定めにより、取締役会の決議をもって、自己の株式を取得することができる旨を定款に定めております。これは、経営環境の変化に対応した機動的な資本政策の遂行を可能とするため、市場取引等により自己株式を取得することを目的とするものであります。
(イ)中間配当
当社は、会社法第454条第5項の定めにより、取締役会の決議をもって、毎年6月30日を基準日として、中間配当を行うことができる旨を定款に定めております。これは、株主への機動的な利益還元を行うことを目的とするものであります。

- 21 -

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2010/03/26 15:49:22⑧株主総会の特別決議要件
当社は、株主総会の特別決議の定足数を緩和することにより株主総会の円滑な運営を行うことを目的として、会社法第309条第2項に定める株主総会の決議は、議決権を行使することができる株主の議決権の3分の1以上を有する株主が出席し、その議決権の3分の2以上をもって行う旨を定款に定めております。
（２）【監査報酬の内容等】①【監査公認会計士等に対する報酬の内容】
前事業年度

当事業年度

監査証明業務に基づく報酬（千円）

非監査業務に基づく報酬（千円）

監査証明業務に基づく報酬（千円）

非監査業務に基づく報酬
（千円）

－

－

15,000－②【その他重要な報酬の内容】
該当事項はありません。
③【監査公認会計士等の提出会社に対する非監査業務の内容】
該当事項はありません。
④【監査報酬の決定方針】
該当事項はありませんが、監査日数等を勘案したうえで決定しております。

- 22 -

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2010/03/26 15:49:22

第５【経理の状況】
１．財務諸表の作成方法について
当社の財務諸表は「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和38年大蔵省令第59号。以下「財務諸表等規則」という。）に基づいて作成しております。
なお、前事業年度（自平成20年１月１日 至平成20年12月31日）は、改正前の財務諸表等規則に基づき、当事業年度（自平成21年１月１日 至平成21年12月31日）は、改正後の財務諸表等規則に基づいて作成しております。

２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、前事業年度（自平成20年１月１日 至平成20年12月31日）及び当事業年度（自平成21年１月１日 至平成21年12月31日）の財務諸表について、新日本有限責任監査法人
により監査を受けております。

３．連結財務諸表について
当社は、子会社がありませんので、連結財務諸表を作成しておりません。

- 23 -

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2010/03/26 15:49:22

１【財務諸表等】（１）【財務諸表】①【貸借対照表】(単位：千円)
前事業年度(平成20年12月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金
受取手形
売掛金
商品
製品
半製品
商品及び製品
原材料
仕掛品
原材料及び貯蔵品
前払費用
繰延税金資産
その他
貸倒引当金

※2

当事業年度
(平成21年12月31日)

886,078
120,328
1,203,138
4,749
247,228
2,962
－

※2

225,709－

264,0133,081－

流動資産合計固定資産
有形固定資産建物
減価償却累計額

1,172,248
132,840
1,012,168－－－

17,16630,44814,028△935

8,528
226,387
13,30751,45920,132△6,2932,792,291

2,856,489

2,304,403△1,306,343

2,319,330△1,380,089

建物（純額）

998,059

939,240

構築物
減価償却累計額

308,578△226,159

309,408△238,031

構築物（純額）82,41971,376

機械及び装置
減価償却累計額

1,752,600△1,325,166

1,806,275△1,442,006

427,434

364,269

67,218△57,018

66,400△56,421

10,2009,978225,070△172,569

235,087△194,437

52,50040,650581,179－－

581,179
67,710△3,114－64,595

機械及び装置（純額）
車両運搬具
減価償却累計額
車両運搬具（純額）
工具、器具及び備品
減価償却累計額
工具、器具及び備品（純額）
土地
リース資産
減価償却累計額
リース資産（純額）
建設仮勘定

14,320

有形固定資産合計※1- 24 -

2,166,115

14,320※1

2,085,612

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2010/03/26 15:49:22(単位：千円)
前事業年度(平成20年12月31日)
無形固定資産
電話加入権
ソフトウエアその他

当事業年度(平成21年12月31日)

2,916
13,476
1,483

2,916
9,636
1,371

17,875

13,924

投資その他の資産投資有価証券
出資金
破産更生債権等
長期前払費用繰延税金資産役員に対する保険積立金
敷金及び保証金
会員権
その他
貸倒引当金

96,8281,010
4,230
26,706
17,55074,02040,952
1,598
120△4,23094,6701,010
4,171
27,748
7,266
84,04832,696
1,598
801△4,171

投資その他の資産合計

258,787

249,841

2,442,777

2,349,378

5,235,068

5,205,868

4,024
943,919－299,707
5,429
52,20018,004
12,55944,000102

2,939
787,346
11,394
176,255
9,432
117,459
24,59012,58175,000－1,379,946

1,217,000－

56,747
109,637320

無形固定資産合計

固定資産合計
資産合計
負債の部
流動負債
支払手形
買掛金
リース債務
未払金
未払費用
未払法人税等未払消費税等
預り金
賞与引当金
その他
流動負債合計
固定負債
リース債務
役員退職慰労引当金
その他

98,762
1,260

固定負債合計
負債合計- 25 -

100,022

166,704

1,479,968

1,383,704

09610639_有価証券報告書_20100326154857

2010/03/26 15:49:22(単位：千円)
前事業年度(平成20年12月31日)
純資産の部
株主資本
資本金
資本剰余金
資本準備金
その他資本剰余金
資本剰余金合計
利益剰余金
利益準備金
その他利益剰余金
別途積立金
繰越利益剰余金
利益剰余金合計

当事業年度(平成21年12月31日)

1,413,796

1,413,796

1,376,542
101

1,376,542
101

1,376,644

1,376,644

103,300

103,300

259,000
799,093

259,000
868,284

1,161,393

1,230,584

自己株式△209,401△209,622

株主資本合計

3,742,432

3,811,402

評価・換算差額等
その他有価証券評価差額金

12,667

10,760

評価・換算差額等合計

12,667

10,760

純資産合計

3,755,100

3,822,163

負債純資産合計

5,235,068

5,205,868- 26 -

09610639_有価証券報告書_20100326154857

2010/03/26 15:49:22②【損益計算書】(単位：千円)(自至前事業年度
平成20年１月１日
平成20年12月31日)

(自
至

当事業年度
平成21年１月１日
平成21年12月31日)

売上高
製品売上高
商品売上高

5,292,234
279,066

5,296,557
246,411

売上高合計

5,571,300

5,542,969

売上原価
商品及び製品期首たな卸高
当期製品製造原価
当期商品仕入高
他勘定受入高210,188
4,227,587
206,332※1
19,382

合計※74,663,490

商品及び製品期末たな卸高
他勘定振替高※2

売上原価合計
売上総利益
販売費及び一般管理費
運送費及び保管費
貸倒引当金繰入額
役員報酬
給料手当及び賞与
賞与引当金繰入額
役員退職慰労引当金繰入額
法定福利費
旅費及び通信費
租税公課
減価償却費
賃借料
支払報酬
その他
販売費及び一般管理費合計

※3

営業利益
営業外収益
受取利息
受取配当金
受取賃貸料
受取保険金
その他
営業外収益合計- 27 -

251,977
4,083,890
185,752※1
14,936
4,536,557

251,977
42,229※2

222,624
12,3084,369,282

4,301,623

1,202,018

1,241,346

231,388
192
50,851
337,463
19,02011,175
51,77956,873
5,992
26,89625,89973,591
164,285

229,418
5,298
46,960336,978
30,757
10,87553,29851,464
5,693
23,37330,544
61,834
147,563

1,055,409※3

1,034,060

146,609207,285

1,064
2,070
8,709
－
7,891

3
2,186
4,471
13,9694,255

19,73524,886

09610639_有価証券報告書_20100326154857

2010/03/26 15:49:22(単位：千円)
前事業年度(自 平成20年１月１日
至 平成20年12月31日)
営業外費用
たな卸資産除却損
支払利息
その他

(自
至

当事業年度
平成21年１月１日
平成21年12月31日)－

29,920
－

313
4,901

643

営業外費用合計
経常利益

30,563

5,215

135,781

226,956

※4

2
1,052
1,292

－
－
－

2,347

－

特別利益
固定資産売却益
貸倒引当金戻入額
その他特別利益合計
特別損失
固定資産除却損
固定資産売却損

※5
※6

460
162

※5
※6

749
77

特別損失合計623826

税引前当期純利益

137,505

226,129

法人税、住民税及び事業税
法人税等調整額

51,13430,182

116,580△9,428

法人税等合計81,316

107,151

当期純利益

56,188

118,978- 28 -

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2010/03/26 15:49:22③【製造原価明細書】
（自
至
区分
Ⅰ

注記
番号

前事業年度
平成20年１月１日
平成20年12月31日）
構成比（％）

金額（千円）

当事業年度
平成21年１月１日
平成21年12月31日）
構成比
（％）

金額（千円

原材料費
１．期首材料たな卸高244,671－

２．当期材料仕入高

2,805,299－

3,049,971－

264,013－25,455－計
３．期末材料たな卸高
４．他勘定振替高※１

当期原材料費
Ⅱ

（自
至

－

－

－

－

18.1

－

－

4,226,207 100.0－－

2,760,502

65.3

労務費
１．給与手当・賞与等

603,880－

２．賞与引当金繰入額

24,980－３．法定福利費

71,991－

当期労務費
Ⅲ

700,85216.6

経費
１．減価償却費

220,332－

２．賃借料

92,362－３．光熱用水費

148,325－

４．租税公課

26,235－

５．旅費通信費

16,738－

６．消耗品費74,118－

７．清掃除雪費

67,645－

８．その他の費用

119,093－

当期経費
当期総製造費用

764,852

期首仕掛・半製品たな
卸高
計

7,424

－

4,233,631

－

6,044

－

4,227,587－

期末仕掛・半製品たな
卸高
当期製品製造原価- 29 -

09610639_有価証券報告書_20100326154857

2010/03/26 15:49:22

（脚注）
（自

前事業年度
平成20年１月１日

（自

当事業年度
平成21年１月１日

至

平成20年12月31日）

至

平成21年12月31日）

原価計算の方法───────

組別工程別総合原価計算
その他※１

他勘定振替高売上原価

19,382千円

販売費及び一般管理費

4,385千円

営業外費用

1,686千円

計25,455千円- 30 -

09610639_有価証券報告書_20100326154857

2010/03/26 15:49:22

（自
至
注記
番号

区分
Ⅰ

原材料費

Ⅱ

労務費

Ⅲ

経費

前事業年度
平成20年１月１日
平成20年12月31日）
構成比（％）

金額（千円）

※１

（自
至

当事業年度
平成21年１月１日
平成21年12月31日）

金額（千円）

構成比
（％）

－

－

2,713,182

66.3

－

－

699,364

17.1

－

－

676,91016.6

当期総製造費用－－

4,089,458

100.0

期首仕掛・半製品たな卸高

－

6,044

－

4,095,502

期末仕掛・半製品たな卸高－11,612

当期製品製造原価－

4,083,890※２

合計

原価計算の方法

原価計算の方法
────

組別工程別総合原価計算（注）※１．他勘定振替高の内訳は次のとおりです。
項目

（自
至

前事業年度
平成20年１月１日
平成20年12月31日）

（自
至

当事業年度
平成21年１月１日
平成21年12月31日）

売上原価（千円）－

14,936

販売費及び一般管理費（千円）

－

5,581

合計（千円）－

20,517（注）※２．主な内訳は次のとおりです。

項目

（自
至

前事業年度
平成20年１月１日
平成20年12月31日）

（自
至

当事業年度
平成21年１月１日
平成21年12月31日）

減価償却費（千円）－

212,365

賃借料（千円）－86,570光熱用水費（千円）－

108,331

租税公課（千円）－

25,496

旅費通信費（千円）－

16,811

消耗品費（千円）－

67,071

清掃除雪費（千円）－

58,604- 31 -

09610639_有価証券報告書_20100326154857

2010/03/26 15:49:22④【株主資本等変動計算書】(単位：千円)(自至前事業年度
平成20年１月１日
平成20年12月31日)

当事業年度(自 平成21年１月１日
至 平成21年12月31日)

株主資本
資本金
前期末残高
当期変動額
当期変動額合計

1,413,796

1,413,796

－

－

当期末残高

1,413,796

1,413,796

資本剰余金
資本準備金
前期末残高
当期変動額
当期変動額合計

1,376,542

1,376,542

－

－

当期末残高

1,376,542

1,376,542

101

101

－

－

101

101

1,376,644

1,376,644－－

その他資本剰余金
前期末残高
当期変動額
当期変動額合計
当期末残高
資本剰余金合計
前期末残高
当期変動額
当期変動額合計
当期末残高

1,376,644

1,376,644

利益剰余金
利益準備金
前期末残高
当期変動額
当期変動額合計

103,300

103,300

－

－

当期末残高

103,300

103,300

その他利益剰余金
別途積立金
前期末残高
当期変動額
当期変動額合計

259,000

259,000

－

－

当期末残高

259,000

259,000

784,394

799,093△41,489
56,188△49,787
118,978

14,69869,190

繰越利益剰余金
前期末残高
当期変動額
剰余金の配当当期純利益
当期変動額合計- 32 -

09610639_有価証券報告書_20100326154857

2010/03/26 15:49:22(単位：千円)
前事業年度(自 平成20年１月１日
至 平成20年12月31日)
当期末残高
利益剰余金合計
前期末残高
当期変動額
剰余金の配当当期純利益
当期変動額合計
当期末残高
自己株式
前期末残高
当期変動額
自己株式の取得
当期変動額合計
当期末残高
株主資本合計
前期末残高
当期変動額
剰余金の配当当期純利益
自己株式の取得
当期変動額合計
当期末残高評価・換算差額等
その他有価証券評価差額金
前期末残高
当期変動額
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計
当期末残高評価・換算差額等合計
前期末残高
当期変動額
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計
当期末残高- 33 -(自至

当事業年度
平成21年１月１日
平成21年12月31日)

799,093868,284

1,146,694

1,161,393△41,489
56,188△49,787
118,978

14,69869,1901,161,393

1,230,584△209,401△209,401

－

△221

－

△221

△209,401△209,622

3,727,734

3,742,432△41,489△49,787

56,188－

118,978△221

14,69868,9693,742,432

3,811,402

26,134

12,667△13,466△1,906△13,466△1,906

12,667

10,76026,134

12,667△13,466△1,906△13,466△1,906

12,667

10,76009610639_有価証券報告書_20100326154857

2010/03/26 15:49:22(単位：千円)
(自
至
純資産合計
前期末残高
当期変動額
剰余金の配当当期純利益
自己株式の取得
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計
当期末残高- 34 -

前事業年度
平成20年１月１日
平成20年12月31日)

当事業年度(自 平成21年１月１日
至 平成21年12月31日)

3,753,868

3,755,100△41,489△49,787

56,188－△13,466

118,978△221△1,906

1,231

67,0633,755,100

3,822,163

09610639_有価証券報告書_20100326154857

2010/03/26 15:49:22⑤【キャッシュ・フロー計算書】(単位：千円)(自至
営業活動によるキャッシュ・フロー
税引前当期純利益
減価償却費
無形固定資産償却費
長期前払費用の増減額（△は増加）
賞与引当金の増減額（△は減少）
貸倒引当金の増減額（△は減少）
退職給付引当金の増減額（△は減少）
役員退職慰労引当金の増減額（△は減少）
受取利息及び受取配当金
支払利息
有形固定資産除却損
有形固定資産売却損益（△は益）
売上債権の増減額（△は増加）
たな卸資産の増減額（△は増加）
未収入金の増減額（△は増加）
仕入債務の増減額（△は減少）
未払費用の増減額（△は減少）
未払金の増減額（△は減少）
未払消費税等の増減額（△は減少）
その他

前事業年度
平成20年１月１日
平成20年12月31日)
137,505
243,461
3,767
5,055△20,000△1,052
9,824
11,175△3,134－460
158△45,146△59,752△10,264
89,776△1,7493,671
8,562△6,308

当事業年度(自 平成21年１月１日
至 平成21年12月31日)
226,129
231,788
3,950
2,240
31,0005,298△3,282
10,875△2,190313
749
77
178,518
63,241△7,535△157,657△13,957△45,192
6,586
1,745

小計

366,010532,700

利息及び配当金の受取額
利息の支払額
法人税等の支払額

2,319－△90,934

1,340△313△51,321

営業活動によるキャッシュ・フロー

277,395

482,406

630,000△630,000△230,235－－△141,132

109△7,319△1,300△5,923－△12,754
△600

18
－
－
△1,197555

11△257,468△143,073

投資活動によるキャッシュ・フロー
定期預金の払戻による収入
定期預金の預入による支出
有形固定資産の取得による支出
有形固定資産の売却による収入
無形固定資産の取得による支出
建設仮勘定による支出
投資有価証券の取得による支出
投資有価証券の売却による収入
投資その他の資産の増減額（△は増加）
長期貸付金の支払による支出
長期貸付金の回収による収入
投資活動によるキャッシュ・フロー

- 35 -

1,000△1,772－

09610639_有価証券報告書_20100326154857

2010/03/26 15:49:22(単位：千円)
前事業年度(自 平成20年１月１日
至 平成20年12月31日)
財務活動によるキャッシュ・フロー
リース債務の返済による支出
自己株式の取得による支出
配当金の支払額
財務活動によるキャッシュ・フロー
現金及び現金同等物に係る換算差額

当事業年度(自 平成21年１月１日
至 平成21年12月31日)－－△41,489△3,154△221△49,787△41,489△53,163－－

現金及び現金同等物の増減額（△は減少）△21,562

286,169

現金及び現金同等物の期首残高

907,641

886,078

現金及び現金同等物の期末残高

886,078

1,172,248- 36 -

09610639_有価証券報告書_20100326154857

2010/03/26 15:49:22【重要な会計方針】
項目

（自
至

前事業年度
平成20年１月１日
平成20年12月31日）

１．有価証券の評価基準及び その他有価証券
評価方法

（自
至

当事業年度
平成21年１月１日
平成21年12月31日）

その他有価証券

時価のあるもの
決算日の市場価格等に基づく時価法

時価のあるもの
同左（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は、移動平均法により算定）時価のないもの

時価のないもの

移動平均法による原価法
２．たな卸資産の評価基準及 商品・製品・半製品・原材料・仕掛品
び評価方法
総平均法による原価法

同左
商品及び製品・仕掛品・原材料総平均法による原価法（貸借対照表価額
は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法
により算定）

─────

貯蔵品
最終仕入原価法による原価法（貸借対照表価額は、収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）- 37 -

09610639_有価証券報告書_20100326154857

項目

（自
至

2010/03/26 15:49:22

前事業年度
平成20年１月１日
平成20年12月31日）

（自
至

当事業年度
平成21年１月１日
平成21年12月31日）

３．固定資産の減価償却の方 有形固定資産 定率法
法
ただし、平成10年４月１日以降に取得し有形固定資産（リース資産を除く）定率法
ただし、平成10年４月１日以降に取得したた建物（附属設備を除く）については、定額法を採用しております。なお、主な耐用建物（附属設備を除く）については、定額法を採用しております。なお、主な耐用年

年数は、以下のとおりであります。
建物
８～38年

数は、以下のとおりであります。
建物
８～38年

機械及び装置（追加情報）

機械及び装置（追加情報）

７～13年

５～13年

法人税法改正に伴い、平成19年３月31日
以前に取得した資産については、改正前の

当社は、平成20年度の法人税法の改正を契機として資産の利用状況を見直した結法人税法に基づく減価償却の方法の適用により取得価額の５％に到達した事業年度の果、当事業年度より耐用年数を変更しております。 これにより、当事業年度の営業

翌事業年度より、取得価額の５％相当額と備忘価額との差額を５年間にわたり均等償利益、経常利益及び税引前当期純利益は、それぞれ5,901千円増加しております。

却し、減価償却費に含めて計上しております。
これにより営業利益が10,748千円減少
し、経常利益及び税引前当期純利益がそれぞれ同額減少しております。
無形固定資産無形固定資産（リース資産を除く）

定額法
なお、自社利用のソフトウェアについて同左

は、社内における利用可能期間（５年）に基づく定額法を採用しております。
投資その他の資産定額法

投資その他の資産同左───────

リース資産
所有権移転外ファイナンスリース取引に係るリース資産リース期間を耐用年数として、残存価額を零とする定額法
なお、所有権移転外ファイナンス・リー
ス取引のうち、リース取引開始日が、平成
20年12月31日以前のリース取引については、通常の賃貸借取引に係る方法に準じた会計処理によっております。

- 38 -

09610639_有価証券報告書_20100326154857

項目
４．引当金の計上基準（自至2010/03/26 15:49:22

前事業年度
平成20年１月１日
平成20年12月31日）

貸倒引当金
売上債権、貸付金等の貸倒損失に備える

（自
至

当事業年度
平成21年１月１日
平成21年12月31日）

貸倒引当金
同左

ため、一般債権については、貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。
賞与引当金

賞与引当金

従業員賞与の支給に備えるため、支給見込額に基づく、当期負担額を計上しており同左ます。
退職給付引当金

退職給付引当金

従業員の退職給付に備えるため当事業年度末における退職給付債務及び年金資産の同左

見込額に基づき、当事業年度末において発生していると認められる額を計上しております。
（追加情報）

─────

平成20年４月１日より適格退職年金制度から確定給付企業年金制度に移行しております。
なお、前払年金費用は、前事業年度まで
流動資産の前払費用に含めて表示しておりましたが、当該移行の際に行われた退職年
金規約の変更により、前払年金費用は、短期的には解消されないことが明らかになったことから固定資産に振替えて表示しております。
この変更により、当事業年度末の流動資
産「前払費用」は、23,728千円減少し、投資その他の資産「長期前払費用」が同額増加しております。
また、前事業年度末の流動資産「前払費用」には、前払年金費用が33,552千円含まれております。
役員退職慰労引当金

役員退職慰労引当金

役員の退職慰労金の支給に備えるため、
役員退職慰労金規程に基づく当期末要支給

同左額を計上しております。
５．リース取引の処理方法

リース物件の所有権が借主に移転すると認められるもの以外のファイナンス・リー

─────

ス取引については、通常の賃貸借取引に係る方法に準じた会計処理によっております。
６．キャッシュ・フロー計算

手許現金、随時引き出し可能な預金及び書における資金の範囲

容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日
から３ヶ月以内に償還期限の到来する短期投資からなっております。

- 39 -

同左

09610639_有価証券報告書_20100326154857

項目

（自
至

2010/03/26 15:49:22

前事業年度
平成20年１月１日
平成20年12月31日）

７．その他財務諸表作成のた 消費税等の会計処理めの重要な事項
消費税等の会計処理は、税抜方式によっております。

- 40 -（自至

当事業年度
平成21年１月１日
平成21年12月31日）

消費税等の会計処理
同左

09610639_有価証券報告書_20100326154857

2010/03/26 15:49:22【会計処理方法の変更】
前事業年度
（自
至

当事業年度

平成20年１月１日
平成20年12月31日）
──────

（平成21年１月１日
平成21年12月31日）(棚卸資産の評価に関する会計基準）
たな卸資産については、従来、総平均法による原価法によっておりましたが、当事業年度より「棚卸資産の評価に関する会計基準」（企業会計基準第９号 平成18年７月５日公表分）が適用されたことに伴い、主として総平均法による原価法（貸借対照表価額については、収益性の低下に基づく簿価切下げの方法）により算出しております。
なお、たな卸資産除却損は、前事業年度まで営業外費用に表示しておりましたが、当該会計基準の適用により、当事業年度より売上原価に含めて表示しております。この変更により、当事業年度の売上原価が28,796千円増加し、同額営業利益が減少しておりますが、経常利益及び税引前当
期純利益に与える影響はありません。

──────

（リース取引に関する会計基準）
当事業年度より「リース取引に関する会計基準」（企業会計審議会第一部会 平成５年６月17日 最終改正平成19
年３月30日 企業会計基準第13号）及び「リース取引に関する会計基準の適用指針」（日本公認会計士協会会計制度委員会平成６年１月18日 最終改正平成19年３月30日 企業会計基準適用指針第16号）を適用し、所有権移転外ファ
イナンス・リース取引については、通常の賃貸借取引に係る方法に準じた会計処理から通常の売買取引に係る方法に準じた会計処理に変更しております。
この変更により、損益に与える影響は僅少であります。
なお、リース取引開始日が適用初年度開始前の所有権移転外ファイナンス・リース取引については、通常の賃貸借取引に係る方法に準じた会計処理を引き続き採用しております。

- 41 -

09610639_有価証券報告書_20100326154857

2010/03/26 15:49:22【表示方法の変更】
（自
至

前事業年度
平成20年１月１日
平成20年12月31日）

（自
至

当事業年度
平成21年１月１日
平成21年12月31日）（損益計算書）(損益計算書）前事業年度まで、販売費及び一般管理費の「その他の費用」に含めて表示しておりました「支払報酬」は販売

前事業年度まで営業外収益の「その他」に含めて表示
しておりました「受取保険金」は営業外収益の総額の費及び一般管理費の総額の100分の５を超えたため区分掲記しております。

100分の10をこえたため区分掲記しております。
なお、前事業年度における「受取保険金」の金額はなお、前事業年度の「その他の費用」に含まれている「支払報酬」は18,185千円であります。

754千円であります。

（キャッシュ・フロー計算書）
前事業年度まで、営業活動によるキャッシュ・フロー
において「その他」に含めていた「未収入金の増減額」
は重要性が増したため、当事業年度より区分掲記しております。
なお、前事業年度の「その他」に含まれている「未収入金の増減額」は40千円減少であります。

- 42 -

09610639_有価証券報告書_20100326154857

2010/03/26 15:49:22【注記事項】（貸借対照表関係）
前事業年度(平成20年12月31日）

当事業年度(平成21年12月31日）※１．資産について設定している担保権の明細
担保資産担保に対応する債務

期末簿価
（千円）

担保権の
種類

内容

建物

581,523

根抵当権

短期借入
金

構築物

6,665

土地

551,871

計

1,140,059

種類※１．資産について設定している担保権の明細

期末残高
（千円）

長期借入
金

－

－

担保資産

－
－

担保に対応する債務

期末簿価
（千円）

担保権の
種類

内容

建物

538,691

根抵当権

短期借入
金

構築物

5,856

土地

551,871

計

1,096,418

種類

－

－

期末残高
（千円）
－

長期借入
金

－

－

－

※２．期末日満期手形の処理方法※２．期末日満期手形の処理方法
期末日満期手形の会計処理は、手形交換日をもって期末日満期手形の会計処理は、手形交換日をもって決済処理しております。したがって当期末日は銀行休
業日のため、次の通り当期末日満期手形が期末残高に決済処理しております。したがって当期末日は銀行休
業日のため、次の通り当期末日満期手形が期末残高に含まれております。
受取手形含まれております。
受取手形23,153千円
３．当社は、取引銀行４行と当座貸越契約を締結しております。契約に基づく当事業年度末の借入未実行残高
は次のとおりであります。
当座貸越極度額
借入実行残高590,000千円－千円

差引額

590,000千円- 43 -

20,178千円
３．当社は、取引銀行２行と当座貸越契約を締結しております。契約に基づく当事業年度末の借入未実行残高
は次のとおりであります。
当座貸越極度額
借入実行残高290,000千円－千円

差引額

290,000千円

09610639_有価証券報告書_20100326154857

2010/03/26 15:49:22（損益計算書関係）
（自
至

前事業年度
平成20年１月１日
平成20年12月31日）

（自
至

当事業年度
平成21年１月１日
平成21年12月31日）※１．他勘定受入高の内訳は、次のとおりであります。

※１．他勘定受入高の内訳は、次のとおりであります。

原材料からの振替高
19,382千円※２．他勘定振替高の内訳は、次のとおりであります。

原材料からの振替高
14,936千円※２．他勘定振替高の内訳は、次のとおりであります。

販売費及び一般管理費
営業外費用

販売費及び一般管理費

13,996千円
28,233千円

計42,229千円※３．研究開発費の総額
一般管理費に含まれる研究開発費 159,362千円

12,308千円※３．研究開発費の総額
一般管理費に含まれる研究開発費 154,462千円※４．固定資産売却益の内訳は、次のとおりであります。
機械及び装置2千円

───────※５．固定資産除却損の内訳は、次のとおりであります。 ※５．固定資産除却損の内訳は、次のとおりであります。
機械及び装置
車両運搬具
440千円
749千円
工具器具備品
20千円
計

460千円
※６．固定資産売却損の内訳は、次のとおりであります。 ※６．固定資産売却損の内訳は、次のとおりであります。
車輌運搬具
車両運搬具
162千円
77千円
──────
※７．期末たな卸高は収益性の低下に伴う簿価切下後の金額であります。通常の販売目的で保有するたな卸資産の収益性の低下による簿価の切下額は、次のとおりであります。
売上原価- 44 -

17,111千円

09610639_有価証券報告書_20100326154857（株主資本等変動計算書関係）
前事業年度（自 平成20年１月１日

至2010/03/26 15:49:22

平成20年12月31日）

１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項
前事業年度末株式数（株）

当事業年度増加株
式数（株）

当事業年度減少株
式数（株）

当事業年度末株式数（株）

9,493,193－－

9,493,193

9,493,193－－

9,493,193

1,195,321－－

1,195,321

1,195,321－－

1,195,321

発行済株式
普通株式
合計
自己株式
普通株式
合計

２．新株予約権及び自己新株予約権に関する事項
該当事項はありません。
３．配当に関する事項(1）配当金支払額
決議
平成20年３月26日
定時株主総会

株式の種類

配当金の総額（千円）

１株当たり配当額（円）41,489

5

普通株式

基準日

効力発生日

平成19年12月31日

平成20年３月27日(2）基準日が当期に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌期となるもの
決議

株式の種類

平成21年３月27日
定時株主総会

普通株式

配当金の総額（千円）

配当の原資

49,787

利益剰余金- 45 -

１株当たり配
当額（円）
6

基準日

効力発生日

平成20年12月31日 平成21年３月30日

09610639_有価証券報告書_20100326154857

2010/03/26 15:49:22

当事業年度（自 平成21年１月１日 至 平成21年12月31日）
１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項
前事業年度末株式数（株）

当事業年度増加株
式数（株）

当事業年度減少株
式数（株）

当事業年度末株式数（株）

9,493,193－－

9,493,193

9,493,193－－

9,493,193

1,195,321

1,001

－

1,196,322

1,195,321

1,001

－

1,196,322

発行済株式
普通株式
合計
自己株式
普通株式
合計

（注）普通株式の自己株式の株式数の増加1,001株は、単元未満株式の買取りによる増加であります。
２．新株予約権及び自己新株予約権に関する事項
該当事項はありません。
３．配当に関する事項(1）配当金支払額
決議
平成21年３月27日
定時株主総会

株式の種類

配当金の総額（千円）

１株当たり配当額（円）49,787

6

普通株式

基準日

効力発生日

平成20年12月31日

平成21年３月30日(2）基準日が当期に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌期となるもの
決議

株式の種類

平成22年３月26日
定時株主総会

普通株式

配当金の総額（千円）

配当の原資

41,484

利益剰余金- 46 -

１株当たり配
当額（円）
5

基準日

効力発生日

平成21年12月31日 平成22年３月29日

09610639_有価証券報告書_20100326154857

2010/03/26 15:49:22（キャッシュ・フロー計算書関係）
（自
至

前事業年度
平成20年１月１日
平成20年12月31日）

（自
至

当事業年度
平成21年１月１日
平成21年12月31日）

１．現金及び現金同等物の期末残高と貸借対照表に掲記さ １．現金及び現金同等物の期末残高と貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係
現金及び預金勘定
現金及び現金同等物
─────

886,078千円

れている科目の金額との関係
現金及び預金勘定

1,172,248千円

886,078千円

現金及び現金同等物

1,172,248千円

２．重要な非資金取引の内容
当事業年度に新たに計上したファイナンス・リース取引に係る資産の額は67,710千円、債務の額は68,141千円であります。

- 47 -

09610639_有価証券報告書_20100326154857

2010/03/26 15:49:22（リース取引関係）
前事業年度
平成20年１月１日
平成20年12月31日）

（自
至

当事業年度
平成21年１月１日
平成21年12月31日）（自至

１．リース物件の所有権が借主に移転すると認められるも １．ファイナンス・リース取引の以外のファイナンス・リース取引
所有権移転外ファイナンス・リース取引(1) リース物件の取得価額相当額、減価償却累計額相当額
及び期末残高相当額

取得価額
相当額
（千円）

減価償却
累計額相
当額
（千円）

期末残高
相当額
（千円）

機械及び装置410,456

250,177

160,279

工具器具備品24,2902,059

22,231

合計

434,747

252,236

182,511①

リース資産の内容
主として生産設備（機械及び装置）であります。

②

リース資産の減価償却方法
重要な会計方針「３．固定資産の減価償却の方法」
記載のとおりであります。

になお、所有権移転外ファイナンス・リース取引のうち、リース取引開始日が、平成20年12月31日以前のリース取引については、通常の賃貸借取引に係る方法に準じた会計処理によっており、その内容は、以下のとおりであります。
(1) リース物件の取得価額相当額、減価償却累計額相当額
及び期末残高相当額(2) 未経過リース料期末残高相当額
１年内68,324千円

１年超

118,292千円

合計

186,616千円(3) 支払リース料、減価償却費相当額及び支払利息相当額
支払リース料
77,858千円
減価償却費相当額

73,661千円

支払利息相当額

4,090千円(4) 減価償却費相当額の算定方法

取得価額
相当額
（千円）

減価償却
累計額相
当額
（千円）

期末残高
相当額
（千円）

機械及び装置338,844

229,451

109,393

工具、器具及び備品

23,8007,456

16,343

合計

362,644236,907

125,737(2) 未経過リース料期末残高相当額

リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法によっております。

(5)利息相当額の算定方法

１年内63,277千円

１年超66,919千円

合計

130,197千円(3) 支払リース料、減価償却費相当額及び支払利息相当額

リース料総額とリース物件の取得価額相当額との差額を利息相当額とし、各期への配分方法については、利息

支払リース料
減価償却費相当額

法によっております。

支払利息相当額

76,896千円
72,645千円
3,431千円(4) 減価償却費相当額の算定方法
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法によっております。
(5) 利息相当額の算定方法
リース料総額とリース物件の取得価額相当額との差額を利息相当額とし、各期への配分方法については、利息法によっております。

- 48 -

09610639_有価証券報告書_20100326154857

2010/03/26 15:49:22（有価証券関係）
有価証券
１．その他有価証券で時価のあるもの
前事業年度（平成20年12月31日）
種類

取得原価
（千円）

当事業年度（平成21年12月31日）

貸借対照表計上額（千円）

差額（千円）

取得原価（千円）

貸借対照表計上額（千円）

差額（千円）(1）株式

59,91881,20821,29057,63576,964

19,328

貸借対照表計上額

(2）債券

－

－

－

－

－

－

が取得原価を超えるもの(3）その他

－

－

－

－

－

－

59,91881,20821,29057,63576,964

19,328

(1）株式

－

－

－

4,329

3,086

△1,242

(2）債券

－

－

－

－

－

－

(3）その他

－

－

－

－

－

－

－

－

－

4,329

3,086

△1,242

59,91881,20821,29061,96580,05018,085

小計

貸借対照表計上額が取得原価を超え
ないもの

小計
合計

２．時価評価されていない主な有価証券の内容
前事業年度（平成20年12月31日）

当事業年度（平成21年12月31日）

貸借対照表計上額（千円）

貸借対照表計上額（千円）

種類
その他有価証券
非上場株式

15,620３．当事業年度中に売却した時価評価されない有価証券（自売却額（千円）

平成21年１月１日

売却益の合計（千円）- 49 -

至

平成21年12月31日）

売却損の合計（千円）
－

1,000

14,620－09610639_有価証券報告書_20100326154857（デリバティブ取引関係）
前事業年度（自 平成20年１月１日

至2010/03/26 15:49:22

平成20年12月31日）

当社は、デリバティブ取引は、全く行っておりませんので該当事項はありません。
当事業年度（自 平成21年１月１日 至 平成21年12月31日）
当社は、デリバティブ取引は、全く行っておりませんので該当事項はありません。
（退職給付関係）(1）採用している退職給付制度の概要
当社は、平成20年４月に適格退職年金制度から確定給付企業年金制度に移行しました。
(2）退職給付債務に関する事項

前事業年度

当事業年度

（平成20年12月31日現在）（平成21年12月31日現在）

イ．退職給付債務△162,649千円△176,919千円

ロ．年金資産186,377

203,929ハ．貸借対照表計上額純額（イ＋ロ）

23,72827,010－－23,72827,010ニ．退職給付引当金
ホ．前払年金費用（注）

１．退職給付債務の算定にあたっては簡便法を採用しております。
２．当事業年度において年金資産見込額が退職給付債務見込額を超過しているため、その超過額27,010千円
を長期前払費用に含めて計上しております。

(3）退職給付費用に関する事項

前事業年度
（自
至

平成20年１月１日
平成20年12月31日）

当事業年度
（自
至

平成21年１月１日
平成21年12月31日）

イ．勤務費用ロ．会計基準変更時差異の費用処理額

26,292千円－

13,910千円－

ハ．退職給付費用（イ＋ロ）

26,292

13,910（ストック・オプション等関係）
前事業年度（自 平成20年１月１日
該当事項はありません。

至平成20年12月31日）

当事業年度（自至平成21年12月31日）

平成21年１月１日

該当事項はありません。

- 50 -

09610639_有価証券報告書_20100326154857

2010/03/26 15:49:22（税効果会計関係）
（自
至

前事業年度
平成20年１月１日
平成20年12月31日）

（自
至

当事業年度
平成21年１月１日
平成21年12月31日）

１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の １．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳（１）流動資産の繰延税金資産（繰延税金資産）
未払事業税

内訳（１）流動資産の繰延税金資産
(千円)
5,759

（繰延税金資産）
未払事業税

(千円)
10,334

賞与引当金損金算入限度超過額
その他営業外費用

17,8204,669

賞与引当金損金算入限度超過額
その他営業外費用

30,375
6,930

その他

2,198

その他

3,820

繰延税金資産合計

30,448（２）固定資産の繰延税金資産及び固定負債の繰延税金
負債（繰延税金資産）減価償却費の償却
投資有価証券評価損
ゴルフ会員権評価損
役員退職慰労引当金繰入
保険評価損
電話加入権評価損
その他
繰延税金資産小計

(千円)
3,092
6,276
7,391
39,998
2,861
1,329
4,372

繰延税金資産合計

51,459（２）固定資産の繰延税金資産及び固定負債の繰延税金
負債（繰延税金資産）減価償却費の償却
投資有価証券評価損
ゴルフ会員権評価損
役員退職慰労引当金繰入
保険評価損
電話加入権評価損
その他

(千円)
2,455
6,276
7,391
44,403
3,113
1,329
4,817

65,322△29,539

繰延税金資産小計繰延税金資産合計

35,783

繰延税金資産合計

25,530

繰延税金負債との相殺額

18,232

繰延税金負債との相殺額

18,263

繰延税金資産の純額

17,550

繰延税金資産の純額

7,266

評価性引当額（繰延税金負債）
その他有価証券評価差額金

評価性引当額（繰延税金負債）
その他有価証券評価差額金

69,787△44,257

前払費用（年金掛金）

8,622
9,609

前払費用（年金掛金）

7,324
10,939

繰延税金負債合計

18,232

繰延税金負債合計

18,263

繰延税金資産との相殺額

18,232－

繰延税金資産との相殺額

18,263－

繰延税金負債の純額

繰延税金負債の純額

２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率 ２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳との差異の原因となった主な項目別の内訳
法定実効税率（調整）
住民税均等割額
交際費等永久に損金に算入されない額

40.50％
6.66％

2.80％
受取配当金等永久に益金に算入されな△0.30％
い項目
法人税額の特別税額控除
評価性引当額△8.16％

その他

21.48％△3.84％

税効果会計適用後の法人税等の負担率

59.14％- 51 -

法定実効税率（調整）
住民税均等割額
交際費等永久に損金に算入されない額

40.50％
4.08％

1.66％
受取配当金等永久に益金に算入されな△0.20％
い項目
法人税額の特別税額控除
評価性引当額△5.06％

その他

5.58％
0.82％

税効果会計適用後の法人税等の負担率

47.38％

09610639_有価証券報告書_20100326154857

2010/03/26 15:49:22（持分法損益等）
（自
至

前事業年度
平成20年１月１日
平成20年12月31日）（自至

該当事項はありません。

当事業年度
平成21年１月１日
平成21年12月31日）
同左（企業結合等）（自至前事業年度
平成20年１月１日
平成20年12月31日）（自至

該当事項はありません。

当事業年度
平成21年１月１日
平成21年12月31日）
同左- 52 -

09610639_有価証券報告書_20100326154857【関連当事者情報】
前事業年度（自平成20年１月１日

2010/03/26 15:49:22

至平成20年12月31日）

親会社及び法人主要株主等
会社の名
称

属性

住所

資本金又は
出資金
（千円）

事業の内
容又は職
業

議決権等の所有（被所有）
割合

関係内容
役員の
兼任等

事業上
の関係

取引の内容

取引金額
（千円）

科目

期末残高
（千円）

47,707

売掛金

9,964

54,230

買掛金

13,123

共同開発商
品製造、受
託商品の販

その他の関

売

係会社（当

日清オイ

該その他の

リオグル

東京都中

関係会社の
子会社を含

ープ株式
会社

央区

16,332,128

食用油製

被所有

転籍１

業務提

造業

直接 19.30％

人

携

む）

原材料の購
入

当事業年度（自平成21年１月１日

至平成21年12月31日）（追加情報）
当事業年度より、「関連当事者の開示に関する会計基準」（企業会計基準第11号
び「関連当事者の開示に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針13号
適用しております。

平成18年10月17日）及
平成18年10月17日）を

なお、これによる開示対象範囲の変更はありません。
関連当事者との取引
財務諸表提出会社のその他の関係会社の子会社等
会社の名
称

属性

住所

資本金又は
出資金
（千円）

事業の内
容又は職
業

議決権等の所有（被所有）
割合

関係内容
役員の
兼任等

事業上
の関係

取引の内容

取引金額
（千円）

科目

期末残高
（千円）

35,221

売掛金

7,828

33,993

買掛金

9,009

共同開発商
品製造、受
託商品の販

その他の関

売

係会社（当

日清オイ

該その他の

リオグル

東京都中

関係会社の

ープ株式
会社

央区

子会社を含

16,332,128

食用油製

被所有

転籍１

業務提

造業

直接 19.30％

人

携

む）

原材料の購
入

（注）１．取引条件ないし取引条件の決定方針等
商品の販売及び原材料の購入については、価格その他の取引条件は当社と関連を有しない他の取引先と同様の条件によっております。
２．上記の金額の内、取引金額には消費税等は含まれておらず、期末残高には消費税等が含まれております。
３．日清オイリオグループ㈱は、持分は100分の20未満でありますが、実質的な影響力を受けているため、その他の関係会社としたものであります。なお、上記の属性の他当社の主要株主にも該当しております。

- 53 -

09610639_有価証券報告書_20100326154857

2010/03/26 15:49:22（１株当たり情報）
項目

（自
至

前事業年度
平成20年１月１日
平成20年12月31日）

（自
至

当事業年度
平成21年１月１日
平成21年12月31日）

１株当たり純資産額452円54銭460円68銭

１株当たり当期純利益

6円77銭

14円34銭（注）

なお、潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、潜在株式がなお、潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

存在しないため記載しておりません。

１株当たり当期純利益金額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
（自
至

前事業年度
平成20年１月１日
平成20年12月31日）

当期純利益（千円）

（自
至

当事業年度
平成21年１月１日
平成21年12月31日）

56,188

118,978

普通株主に帰属しない金額（千円）－－

普通株式に係る当期純利益（千円）

56,188

118,978

8,297,872

8,297,410

期中平均株式数（株）（重要な後発事象）
（自
至

前事業年度
平成20年１月１日
平成20年12月31日）（自至

該当事項はありません。

当事業年度
平成21年１月１日
平成21年12月31日）
同左- 54 -

09610639_有価証券報告書_20100326154857

2010/03/26 15:49:22⑥【附属明細表】【有価証券明細表】【株式】
銘柄
日清食品ホールディング㈱18,623.452

56,429㈱ほくほくフィナンシャルグループ

62,81911,872㈱ほくほくフィナンシャルグループ（優先株）40,000

7,520

50

6,450

㈱三井住友フィナンシャルグループ

1,167

3,086

ニホンフード㈱

6,000

3,000

金沢製粉㈱

10,000

1,600

日清商事㈱

10,0001,500㈱三菱ＵＦＪフィナンシャル・グループ

2,850

1,288

日糧製パン㈱11,550924

その他１銘柄20

1,000

163,079.452

94,670㈱丸千代山岡屋
投資有価証
券

その他有
価証券

貸借対照表計上額（千円）

株式数（株）

計- 55 -

09610639_有価証券報告書_20100326154857

2010/03/26 15:49:22【有形固定資産等明細表】
前期末残高
（千円）

当期増加額
（千円）

当期減少額
（千円）

当期末残高
（千円）

当期末減価償
却累計額又は
償却累計額
（千円）

当期償却額
（千円）

差引当期末残高（千円）

建物

2,304,403

14,926－2,319,330

1,380,089

73,745939,240

構築物

308,578830－

309,408

238,031

11,872

71,376

1,752,600

53,675－

1,806,275

1,442,006

116,840

364,269

車両運搬具

67,218

4,970

5,788

66,40056,421

4,348

9,978

工具、器具及び備品

225,070

10,017－

235,087

194,437

21,86740,650

土地

581,179－－

581,179－－

581,179

リース資産－

67,710－67,710

3,114

3,114

64,595

建設仮勘定

14,320－－14,320－－14,3205,253,371

152,129

5,788

5,399,713

3,314,100

231,7882,085,612

電話加入権

2,916

－

－

2,916

－

－

2,916

ソフトウエア37,343－－37,34327,706

3,839

9,636

その他

1,659

－

－

1,659

287

111

1,371

41,918－－41,91827,9933,950

13,92445,276

4,280－

49,556

19,030

7,265

－

－

－

－

－

－

－

－

繰延資産計

－

－

－

－

－

－

－

資産の種類

有形固定資産機械及び装置有形固定資産計
無形固定資産無形固定資産計
長期前払費用

(2,776)30,525

繰延資産（注）１．「差引当期末残高」欄の（）内書きの金額は、次期償却予定額で下段に含まれ、貸借対照表上は流動資産の「前払費用」に計上されております。
２．当期増加額の主なものは、以下のとおりであります。
①機械及び装置（北海道工場の製造設備）②リース資産（北海道工場及び関東工場の製造設備）【社債明細表】
該当事項はありません。

- 56 -

7,500千円
67,710千円

09610639_有価証券報告書_20100326154857

2010/03/26 15:49:22【借入金等明細表】
区分

前期末残高

当期末残高

平均利率

（千円）

（千円）

（％）

返済期限

短期借入金

－

－

－

－

１年以内に返済予定の長期借入金

－

－

－

－

１年以内に返済予定のリース債務－

11,394－－

長期借入金（１年以内に返済予定のものを
除く。）

－

－

－

－

－

56,747

－

－

－

－

－

－

68,141－－

リース債務（１年以内に返済予定のものを除く。）
その他有利子負債合計

平成23年～
平成27年（注）１．リース債務の平均利率については、リース料総額に含まれる利息相当額を控除する前の金額でリース債務を貸借対照表に計上しているため、平均利率を記載しておりません。
２．リース債務（１年以内に返済予定のものを除く。）の決算日後５年内における１年ごとの返済予定額は以下のとおりであります。
区分
リース債務

１年超２年以内（千円）

２年超３年以内（千円）

11,605

11,821- 57 -

３年超４年以内（千円）
12,040４年超５年以内（千円）
12,264

09610639_有価証券報告書_20100326154857

2010/03/26 15:49:22【引当金明細表】
前期末残高
（千円）

当期増加額
（千円）

当期減少額
（目的使用）
（千円）

貸倒引当金

5,165

6,293

－

賞与引当金

44,00075,000

役員退職慰労引当金

98,762

10,875

区分

当期減少額
（その他）
（千円）

当期末残高
（千円）

994

10,46444,000－75,000－－109,637※（注）※一般債権の貸倒実績率による洗替額及び個別債権の回収額によるものであります。

- 58 -

09610639_有価証券報告書_20100326154857

2010/03/26 15:49:22（２）【主な資産及び負債の内容】
資産の部①

現金及び預金
区分

金額（千円）

現金

10,929

預金の種類
当座預金

986,309

普通預金

174,142

別段預金

867
計

1,161,319

合計

1,172,248②

受取手形
イ．相手先別内訳
相手先金額（千円）㈱久保田麺業

22,995㈱霧しな

13,407㈱ニッキーフーズ

13,128㈱東京三八12,052㈱河京

10,226

その他

61,029
計

132,840

ロ．期日別内訳
期日別金額（千円）

平成22年１月

68,441

２月

42,879３月

21,518
計

132,840- 59 -

09610639_有価証券報告書_20100326154857

2010/03/26 15:49:22③

売掛金
イ．相手先別内訳
相手先金額（千円）

キリン協和フーズ㈱111,966

藤原製麺㈱77,745西山製麺㈱70,464菊水㈱57,805

ベンダーサービス㈱42,462

その他

651,724
計

1,012,168

ロ．売掛金滞留状況
前期繰越高
（千円）

当期発生高
（千円）

当期回収高
（千円）

次期繰越高
（千円）

回収率（％）

滞留期間（日）(C)─────(A) ＋ (B)(A) ＋ (D)─────２──────
(B)
─────
365

(A)

(B)

(C)

(D)

1,203,138

5,874,158

6,065,129

1,012,168

（注）

85.7

68.8

当期発生高には、消費税等が含まれております。
④

商品及び製品区分

金額（千円）

商品
メンマ、チャーシュー、かき揚げ等

2,209

その他

326
小計

2,535

製品
別添スープ

92,383

業務用スープ

74,557

天然スープ

53,147

その他

3,084
小計

223,173

合計

225,709- 60 -

09610639_有価証券報告書_20100326154857⑤

2010/03/26 15:49:22

原材料及び貯蔵品
区分

金額（千円）

昆布

47,459

味噌

7,642

醤油

6,441

液糖

1,344

包装資材

61,707

その他

101,793計⑥226,387

仕掛品
区分

金額（千円）

調味油及びスープ原液等

8,528
計

8,528

負債の部
① 支払手形イ．相手先別内訳
相手先金額（千円）

都築鋼産㈱

2,939
計

2,939

ロ．期日別内訳
期日別金額（千円）

平成22年１月

849

２月

1,209

３月

881
計

②

2,939

買掛金
相手先

金額（千円）

極東高分子㈱60,207

五協産業㈱39,040岩田醸造㈱33,562

日研フード㈱31,723

キリン協和フーズ㈱27,335

その他

595,476
計

787,346- 61 -

09610639_有価証券報告書_20100326154857

2010/03/26 15:49:22（３）【その他】
当事業年度における四半期情報

売上高（千円）

自第１四半期
平成21年１月１日 自第２四半期
平成21年４月１日 自第３四半期
平成21年７月１日 自第４四半期
平成21年10月１日

至

平成21年３月31日 至

平成21年６月30日 至

平成21年９月30日 至

平成21年12月31日

1,196,502

1,404,719

1,404,597

1,537,149△71,796

64,94087,711

145,274△43,349

31,27857,68373,365

△5.22

3.77

6.95

8.84

税引前四半期純利益（△損失）金額（千円）
四半期純利益（△損失）金額（千円）
１株当たり四半期
純利益（△損失）金額（円）- 62 -

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2010/03/26 15:49:22

第６【提出会社の株式事務の概要】
事業年度

１月１日から12月31日まで

定時株主総会

３月中

基準日

12月31日剰余金の配当の基準日

６月30日
12月31日１単元の株式数

1,000株

単元未満株式の買取り・売渡取扱場所（特別口座）
東京都千代田区丸の内一丁目４番５号
三菱ＵＦＪ信託銀行株式会社（特別口座）

株主名簿管理人

東京都千代田区丸の内一丁目４番５号
三菱ＵＦＪ信託銀行株式会社

取次所
買取・売渡手数料

証券代行部

───────無料
当会社の公告方法は、電子公告により行う。ただし、事故その他やむを得

公告掲載方法ない事由により、電子公告をすることができない場合は、日本経済新聞に掲載する方法で行う。
広告掲載URL
http://www.wakoushokuhin.co.jp

株主に対する特典

毎年12月31日現在の株主名簿に記載された１単元以上10単元未満をご所有の株主様に、2,000円相当の「北海道産品の詰め合わせ」、10単元以上をご所有の株主様に、5,000円相当の「北海道産品の詰め合わせ」を贈呈いたします。

（注）１．当社定款の定めにより、単元未満株主は、会社法第189条第２項各号に掲げる権利、会社法第166条第１項の規定による請求をする権利、株主の有する株式数に応じて募集株式の割当ておよび募集新株予約権の割当てを受ける権利並びに第10条に定める請求をする権利以外の権利を行使することはできません。

- 63 -

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2010/03/26 15:49:22

第７【提出会社の参考情報】
１【提出会社の親会社等の情報】
当社は、親会社等はありません。

２【その他の参考情報】
当事業年度の開始日から有価証券報告書提出日までの間に次の書類を提出しております。
(1）有価証券報告書及びその添付書類
事業年度（第45期）（自 平成20年１月１日

至

平成20年12月31日）平成21年３月30日北海道財務局長に提出。
(2) 四半期報告書、四半期報告書の確認書
第46期第１四半期（自第46期第２四半期（自平成21年１月１日
平成21年４月１日

至至

平成21年３月31日）平成21年５月15日北海道財務局長に提出。
平成21年６月30日）平成21年８月12日北海道財務局長に提出。

第46期第３四半期（自 平成21年７月１日(3) 自己株券買付状況報告書

至平成21年９月30日）平成21年11月13日北海道財務局長に提出。

報告期間（自平成22年２月１日

至

平成22年２月28日）平成22年３月８日北海道財務局長に提出。

- 64 -

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2010/03/26 15:49:22

第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。

- 65 -

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2010/03/26 15:49:22

独立監査人の監査報告書

平成２１年３月２７日

和弘食品株式会社
取締役会

御中
新日本有限責任監査法人
指定有限責任社員
業務執行社員

公認会計士

後藤

道博

指定有限責任社員
業務執行社員

公認会計士

齊藤

揮誉浩

印

印

当監査法人は、金融商品取引法第１９３条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられている和弘食品株式会社の平成２０年１月１日から平成２０年１２月３１日までの第４５期事業年度の財務諸表、すなわ
ち、貸借対照表、損益計算書、株主資本等変動計算書、キャッシュフロー計算書及び附属明細表について監査を行った。
この財務諸表の作成責任は経営者にあり、当監査法人の責任は独立の立場から財務諸表に対する意見を表明することにある。
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準は、当監査法人に財務諸表に重要な虚偽の表示がないかどうかの合理的な保証を得ることを求めている。監査は、試査を基礎として行われ、経営者が採用した会計方針及びその適用方法並びに経営者によって行われた見積りの評価も含め全体としての財務諸表の表示を検討することを含んでいる。当監査法人は、監査の結果として意見表明のための合理的な基礎を得たと判断している。
当監査法人は、上記の財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、和弘食品株式会社の平成２０年１２月３１日現在の財政状態及び同日をもって終了する事業年度の経営成績及びキャッシュフローの状況をすべての重要な点において適正に表示しているものと認める。
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

以上

上記は、監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社が財務諸表に添付する形で別途保管しております。
財務諸表の範囲にはＸＢＲＬデータ自体は含まれていません。

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2010/03/26 15:49:22

独立監査人の監査報告書及び内部統制監査報告書

平成２２年３月２５日

和弘食品株式会社
取締役会

御中
新日本有限責任監査法人
指定有限責任社員
業 務 執 行 社 員

公認会計士

後藤

道博

印

指定有限責任社員
業 務 執 行 社 員

公認会計士

齊藤

揮誉浩

印

＜財務諸表監査＞当監査法人は、金融商品取引法第１９３条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられている和弘食品株式会社の平成２１年１月１日から平成２１年１２月３１日までの第４６期事業年度の財務諸表、すなわ
ち、貸借対照表、損益計算書、株主資本等変動計算書、キャッシュ・フロー計算書及び附属明細表について監査を行った。この財務諸表の作成責任は経営者にあり、当監査法人の責任は独立の立場から財務諸表に対する意見を表明することにある。
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準は、当監査法人に財務諸表に重要な虚偽の表示がないかどうかの合理的な保証を得ることを求めている。監査は、試査を基礎として行われ、経営者が採用した会計方針及びその適用方法並びに経営者によって行われた見積りの評価も含め全体としての財務諸表の表示を検討することを含んでいる。当監査法人は、監査の結果として意見表明のための合理的な基礎を得たと判断している。
当監査法人は、上記の財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、和弘食品株式会社の平成２１年１２月３１日現在の財政状態並びに同日をもって終了する事業年度の経営成績及びキャッシュ・フ
ローの状況をすべての重要な点において適正に表示しているものと認める。
＜内部統制監査＞当監査法人は、金融商品取引法第１９３条の２第２項の規定に基づく監査証明を行うため、和弘食品株式会社の平成２１年１２月３１日現在の内部統制報告書について監査を行った。財務報告に係る内部統制を整備及び運用並びに内部統制報告書を作成する責任は、経営者にあり、当監査法人の責任は、独立の立場から内部統制報告書に対する意見を表明することにある。また、財務報告に係る内部統制により財務報告の虚偽の記載を完全には防止又は発見することができない可能性がある。
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準に準拠して内部統制監査を行った。財務報告に係る内部統制の監査の基準は、当監査法人に内部統制報告書に重要な虚偽の表示がないかどうかの合理的な保証を得ることを求めている。内部統制監査は、試査を基礎として行われ、財務報告に係る内部統制の評価
範囲、評価手続及び評価結果についての、経営者が行った記載を含め全体としての内部統制報告書の表示を検討することを含んでいる。当監査法人は、内部統制監査の結果として意見表明のための合理的な基礎を得たと判断している。
当監査法人は、和弘食品株式会社が平成２１年１２月３１日現在の財務報告に係る内部統制は有効であると表示した上記の内部統制報告書が、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠して、財務報告に係る内部統制の評価について、すべての重要な点において適正に表示しているものと認める。
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

以上

上記は、監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社が財務諸表に添付する形で別途保管しております。
財務諸表の範囲にはＸＢＲＬデータ自体は含まれていません。