(号外第  号)

報官金曜日
平成  年  月  日


名

御

璽

内閣総理大臣安倍晋三

持続可能な医療保険制度を構築するための国民健康保険法等の一部を改正する法律の一部の施行に伴う関係政令の整備に関する政令をここに公布する︒
御平成二十九年三月三十一日

政令第九十八号
持続可能な医療保険制度を構築するための国民健康保険法等の一部を改正する法律の一部の施行に伴う関係政令の整備に関する政令
内閣は︑持続可能な医療保険制度を構築するための国民健康保険法等の一部を改正する法律︵平成二十七年法律第三十一号︶の一部の施行に伴い︑並びに国民健康保険法︵昭和三十三年法律第百九十二号︶第七十三条第一項及び第二項︑高齢者の医療の確保に関する法律︵昭和五十七年法律第八十号︶
第三十八条第一項第二号及び第四項から第六項まで︑第三十九条第一項第二号及び第四項︑第九十三条第三項並びに第百二十条第二項︑健康保険法等の一部を改正する法律︵平成十八年法律第八十三号︶
附則第三十八条第一項並びに補助金等に係る予算の執行の適正化に関する法律︵昭和三十年法律第百七十九号︶第二条第一項第四号の規定に基づき︑この政令を制定する︒︵国民健康保険法施行令の一部改正︶
第一条 国民健康保険法施行令︵昭和三十三年政令第三百六十二号︶の一部を次のように改正する︒
第十九条第一項中﹁に掲げる額及び﹂を﹁及び﹂に改め︑同項第一号中﹁︒以下﹁算定政令﹂という︒︶第五条第六項﹂を﹁︶第五条第七項﹂に改め︑同条第二項中﹁に掲げる額及び﹂を﹁及び﹂に改める︒
第二十九条の四の四第二項中﹁第七条第三項﹂を﹁第七条第四項﹂に改める︒
附則第一条の二中﹁法附則第十条第一項﹂を﹁高齢者医療確保法第七条第三項﹂に改める︒

︵国民健康保険の国庫負担金等の算定に関する政令の一部改正︶
第二条 国民健康保険の国庫負担金等の算定に関する政令︵昭和三十四年政令第四十一号︶の一部を
次のように改正する︒
第五条第一項第一号中﹁に掲げる額と﹂を﹁及び﹂に改め︑同号イ及びロを次のように改める︒
イ 挎に掲げる額から挏に掲げる額を控除した額
挎 給付額︵療養の給付に要した費用の額から当該給付に係る一部負担金に相当する額を控除した額並びに入院時食事療養費︑入院時生活療養費︑保険外併用療養費︑療養費︑訪問看護療養費︑特別療養費︑移送費︑高額療養費及び高額介護合算療養費の支給に要した費用の額の合算額をいう︒次項において同じ︒︶
挏 次項に規定する特定給付額
ロ 挎に掲げる額︵高齢者医療確保法第七条第三項の規定により厚生労働大臣が定める組合︵第四項及び第五項において﹁被用者保険等保険者である組合﹂という︒︶にあつては︑挎に掲げる額から挏に掲げる額を控除した額︶から挐に掲げる額を控除した額
挎 納付費用額︵前期高齢者納付金及び後期高齢者支援金並びに介護納付金の納付に要した費用の額︵前期高齢者交付金がある場合には︑これを控除した額︶をいう︒第三項において同じ︒︶
挏 当該組合の被保険者であつて組合特定被保険者︵法第七十三条第一項第一号イに規定する組合特定被保険者をいう︒以下同じ︒︶でないものに係る前期高齢者納付金の納付に要する費用の額として厚生労働省令で定めるところにより算定した額に一から付録第一の式により算定した割合を控除した割合を乗じて得た額及び当該組合の被保険者であつて組合特定被保険者でないものに係る後期高齢者支援金の納付に要する費用の額として厚生労働省
令で定めるところにより算定した額の合算額︵前期高齢者交付金がある場合には︑当該合算額から︑当該組合の被保険者であつて組合特定被保険者でないものに係る前期高齢者交付金の額として厚生労働省令で定めるところにより算定した額に一から付録第一の式により算定した割合を控除した割合を乗じて得た額を控除した額︶
挐 第三項に規定する特定納付費用額
第五条第一項第一号ハ中﹁第四項第二号ロ︵附則第十五条の規定により読み替えて適用する場合を含む︒︶﹂を﹁第五項第三号ニ挎及び第四号﹂に改め︑﹁応じ︑﹂の下に﹁それぞれ﹂を加え︑同項第三号中﹁第四項﹂を﹁第五項﹂に改め︑同条第二項を次のように改める︒
２ 法第七十三条第一項第一号イに規定する特定給付額︵第四項において﹁特定給付額﹂という︒︶
は︑各組合につき︑当該年度における組合特定被保険者に係る給付額とする︒
第五条第三項中﹁次項﹂を﹁第五項﹂に︑﹁前期高齢者納付金及び後期高齢者支援金並びに介護納付金の納付に要する費用の額に相当する額︵前期高齢者交付金がある場合には︑組合特定被保険者に係る前期高齢者交付金の額に相当する額を控除した額︶﹂を﹁納付費用額﹂に改め︑﹁︵指定組合特定被保険者納付費用額を除く︒︶﹂を削り︑同条第四項を次のように改める︒
４ 法第七十三条第二項に規定する特定給付額に係る特定割合は︑当該年度における次の各号に掲げる特定給付額の部分の区分に応じ︑当該各号に定める割合とする︒
一 厚生労働大臣が定める組合の組合特定被保険者であつて︑常時三百人以上の従業員を使用する事業主の事業所又は事務所に使用されるもの︵健康保険法︵大正十一年法律第七十号︶第三条第一項第八号の規定による承認を受けて同法の被保険者とならないことにより当該組合の被保険者であるものに限る︒︶及びその世帯に属する者︵次号及び次項第一号において﹁指定組合
特定被保険者﹂という︒︶に係る特定給付額に係る部分 零
二 組合特定被保険者︵指定組合特定被保険者を除く︒次項第二号及び第三号において同じ︒︶に係る前期高齢者交付金の額として厚生労働省令で定めるところにより算定した額に︑次のイ及びロに掲げる組合の区分に応じ︑当該イ及びロに定める割合を乗じて得た額に係る部分 零
(号外第  号)

報官金曜日
平成  年  月  日

百六十万円以上百七十万円未満

百五十万円以上百六十万円未満

百五十万円未満

千分の百五十四

千分の百五十七

千分の百六十一

千分の百六十四イ 被用者保険等保険者である組合以外の組合 給付費割合︵高齢者医療確保法第三十四条第一項第一号及び第二号に掲げる額の合計額に対する同項第一号に掲げる額の割合をいう︒次項第二号及び第三号において同じ︒︶
ロ 被用者保険等保険者である組合 付録第一の式により算定した割合
三 前二号に掲げる部分以外の部分 千分の百三十第五条第十項を同条第十一項とし︑同条第九項中﹁第七項﹂を﹁第八項﹂に改め︑同項を同条第十項とし︑同条第八項を同条第九項とし︑同条第五項から第七項までを一項ずつ繰り下げ︑同条第四項の次に次の一項を加える︒
５ 法第七十三条第二項に規定する特定納付費用額に係る特定割合は︑当該年度における次の各号に掲げる特定納付費用額の部分の区分に応じ︑当該各号に定める割合とする︒
一 指定組合特定被保険者に係る特定納付費用額として厚生労働省令で定めるところにより算定した額に係る部分 零
二 組合特定被保険者に係る前期高齢者納付金の納付に要する費用の額として厚生労働省令で定めるところにより算定した額に︑次のイ及びロに掲げる組合の区分に応じ︑当該イ及びロに定める割合を乗じて得た額に係る部分 千分の百三十イ 被用者保険等保険者である組合以外の組合 給付費割合
ロ 被用者保険等保険者である組合 付録第一の式により算定した割合
三 次のイ及びロに掲げる特定納付費用額の部分︵前期高齢者交付金がある場合には︑イ及びロに掲げる特定納付費用額の部分からハに掲げる特定納付費用額の部分を除く︒︶ ニに掲げる割合
イ 組合特定被保険者に係る前期高齢者納付金の納付に要する費用の額として厚生労働省令で定めるところにより算定した額に︑次の挎及び挏に掲げる組合の区分に応じ︑当該挎及び挏
に定める割合を乗じて得た額に係る部分
挎 被用者保険等保険者である組合以外の組合 一から給付費割合を控除した割合
挏 被用者保険等保険者である組合 一から付録第一の式により算定した割合を控除した割
合
ロ 組合特定被保険者に係る後期高齢者支援金の納付に要する費用の額として厚生労働省令で定めるところにより算定した額に係る部分
ハ 組合特定被保険者に係る前期高齢者交付金の額として厚生労働省令で定めるところにより算定した額に︑次の挎及び挏に掲げる組合の区分に応じ︑当該挎及び挏に定める割合を乗じて得た額に係る部分
挎 被用者保険等保険者である組合以外の組合 一から給付費割合を控除した割合
挏 被用者保険等保険者である組合 一から付録第一の式により算定した割合を控除した割合
ニ 次の挎及び挏に掲げる組合の区分に応じ︑当該挎及び挏に定める割合
被用者保険等保険者である組合以外の組合 次の表の上欄に掲げる当該組合の組合被保険者一人当たり所得額の区分に応じ︑それぞれ同表の下欄に掲げる割合
挎

百七十万円以上百八十万円未満

(号外第  号)

報官金曜日
平成  年  月  日
二百四十万円以上

二百三十万円以上二百四十万円未満

二百二十万円以上二百三十万円未満

二百十万円以上二百二十万円未満

二百万円以上二百十万円未満

百九十万円以上二百万円未満

百八十万円以上百九十万円未満

零

千分の二十七千分の五十五千分の八十四千分の百十五

千分の百四十七

千分の百五十

被用者保険等保険者

及びロに掲げる額の 国民健康保険の国庫負担金等の算定に関す応じ︑それぞれイ及 る政令︵昭和三十四年政令第四十一号︒以
下﹁算定政令﹂という︒︶附則第八条において準用するロ
被用者保険等保険者

百九十万円以上二百万円未満

百八十万円以上百九十万円未満

百七十万円以上百八十万円未満

百六十万円以上百七十万円未満

百五十万円以上百六十万円未満

百五十万円未満

千分の百四十四

千分の百四十七

千分の百五十千分の百五十四

千分の百五十七

千分の百六十一

千分の百六十四イ及びロに掲げる額の ロにに応じ︑それぞれイ及
に

した保険者

者の

保険者

被用者保険等保険者承継した被用者保険等保険者

被用者保険等保険者のする被用者保険等保険者

及びロに掲げる額の 算定政令附則第八条において準用するロ
応じ︑それぞれイ及二百万円以上二百十万円未満
千分の百四十者

挏 被用者保険等保険者である組合 零
四 前三号に掲げる部分以外の部分 次の表の上欄に掲げる当該組合の組合被保険者一人当たり所得額の区分に応じ︑それぞれ同表の下欄に掲げる割合

二百十万円以上二百二十万円未満

千分の百三十七

二百二十万円以上二百三十万円未満

千分の百三十三する被用者保険等保険者

二百三十万円以上二百四十万円未満

千分の百三十者﹁を﹂第二条第一項第二 する
号
保険

承継

次の
区分
びロ

第二条第一項第二 保険号ロ

第二条第一項第三 する
号

次の
区分
びロ

第二条第一項第三 保険
号ロ

成立保険

に 改 め︑ 同 表 第 二 条 第 二 項を﹂算定政令附則第八条において準用する前項
ただし書﹂

被用者保険等保険者

前項ただし書成立被用者保険等保険者等﹁同年度概算前期高齢者交付金﹁前々年度概算療養給付費等﹁に︑ 概算前期高齢者交付金﹂﹁
成立保険者等﹁を﹂成立被用者保険等保険者等

概算療養給付費等拠出金

者等

の項中

﹁

イ及びロに掲げる額の ロにに応じ︑それぞれイ及に保険者二百四十万円以上

次のイ
区分に
びロ

第十七条中﹁第五条第十項﹂を﹁第五条第十一項﹂に改める︒
附則第五条から第七条までを次のように改める︒
第五条から第七条まで 削除
附則第八条中﹁被用者保険等保険者︵法附則第十条第一項﹂を﹁被用者保険等保険者︵高齢者医
療確保法第七条第三項﹂に改め︑同条の表第二条第一項の項中﹁国民健康保険法︵昭和三十三年法
律 第 百 九 十 二 号︶ 附 則 第 十 条 第 一 項﹂ を ﹁法 第 七条第三項﹂に︑﹁同項﹂を﹁国民健康保険法︵昭﹁第二条第一項第二 保険者号

和 三 十 三 年 法 律 第 百 九 十 二 号︶ 附 則 第 十 条 第 一 項﹂ に 改 め︑ 同 表 中
第二条第一項第三 保険者
号
次のイ
区分に
びロ


(号外第  号)

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平成  年  月  日

拠出金

﹁

を

﹁

﹁

成立保険者等

同項

前項

成立

同条

算定

成立被用者保険等保険

概算前期高齢者交付金﹁前々年度概算療養給付費等拠出金

概算療養

﹁同年度

概算前期高齢者交付金

成立保険者等に改め︑同表第二条第三項の項中﹂
政令附則第八条において準用する前項
において準用する同項
﹂

﹁
を

﹂

に改め︑同表第二条第四項の項中﹂被用者保険等保険者等者等

給付費等拠出金に改める︒﹂
附則第十条の表第百四十条の項中﹁︵国民健康保険法︵昭和三十三年法律第百九十二号︒以下﹁法﹂という︒︶附則第十条第一項に規定する被用者保険等保険者をいう︒法附則第十九条において準用す

国民健康保険法︵以下﹁法﹂という︒︶附則
第十七条第一号に掲げる業務︑被用者保険等保険者

る第百四十二条において同じ︒︶﹂を削り︑同表第百四十一条第二項の項を削り︑同表第百四十二条

︑保険者の項を次のように改める︒
第百四十二条
毎年度︑加入者数︑特定健康診査等の実施状況その他の厚生労働省令で定める事項に関する報告を求めるほか︑第百三十九条第一項第一号に規定する保険者から前期高齢者納付金等を徴収する業務及び同項第二号に規定する保険者から後期高齢者支援金等を徴収する業
務附則第十条の表第百四十五条第二項の項︑第百四十五条第三項の項及び第百四十六条第二項の項

法附則第十七条第二号に掲げる業務を削り︑同表第百四十六条第三項の項を次のように改める︒
第百四十六条第三 第百三十九条第一項第一号
項に規定する保険者に対し前期高齢者交付金を交付する業務及び同項第二号に規定する後期高齢者医療広域連合に対し後期高齢者交付金を交付する業務又は同条第二項の規定により認可を受けて行う業務

前期高齢者交付金及び後期高齢者交付金

法附則第七条第一項に規定する療養給付費等交付金

附則第十条の表第百四十七条第二項の項から第百四十七条第十項の項までを削り︑同表第百四十八条の項を次のように改める︒
第百四十八条

﹁

第百七
第二号

第百七
第一号

第百七

第百六十
項第二号

第百六十
項第一号

附則第十条の表第百五十条の項を削り︑同表第百五十一条の項中﹁法附則第十九条において準用
﹁
第百六十
項

法附則第十六条において準用する第百三十
四条第二項

を

する﹂を削り︑同表第百五十二条第一項の項及び第百五十二条第二項の項を削り︑同表中

法附則第十六条において準用する同項﹂八条第一 第百三十四条第二項
同項

法附則第十九条において準用する第百四十
二条

﹁

に︑

﹁

を

﹂

法附則第十九条において準用する第百四十条︑第百四十一条第一項︑第百四十四条︑第百四十五条第一項又は第百四十七条第一項︑第三項若しくは第八項の規定

﹂

に改める︒

法附則第十九条において準用する第百四十九条

法附則第十九条において準用する第百四十二条

法附則第十六条において準用する同項

法附則第十六条において準用する第百三十四条第二項

第百四十二条

八条第一 第百三十四条第二項
同項
八条第一 第百四十二条

十条第一項 この法律

第百四十九条

十条第一項 この法律

法附則第十九条において準用する第百四十条︑第百四十一条第一項︑第百四十四条︑第百四十五条第一項又は第百四十七条第一項︑第三項若しくは第八項の規定﹁法﹂という︒︶

︑高齢者医療確保法の規定による後期高齢者支援金等︵同号において﹁後期高齢者支援金等﹂という︒︶及び高齢者医療確保法の規定による病床転換支援金等︵同号において﹁病床転換支援金等﹂という︒︶﹁法﹂という︒︶附則第二十二条の規定により読み替えられた法十条第一項 第百四十九条
法附則第十九条において準用する第百四十九条﹂
附則第十三条中﹁及び第五条﹂の下に﹁並びに付録第一﹂を加え︑同条の表を次のように改める︒
第一条第一項及び高齢者医療確保法の規定による後期高齢者支援金
等︵同号において﹁後期高齢者支援金等﹂という︒︶

(号外第  号)

報官金曜日
平成  年  月  日
第一条第二項第一 及び後期高齢者支援金等
号

︑後期高齢者支援金等及び病床転換支援金
等

附則第二十二条の規定により読み替えられた法第七十三条第二項

附則第二十二条の規定により読み替えられた法第七十三条第一項第一号ロ

附則第二十二条の規定により読み替えられた法第七十三条第一項の及び高齢者医療確保法附則第十三条第一項の規定により読み替えられた高齢者医療確保法第三十四条第一項第二号

第七十三条第一項の第七十三条第一項第一号ロ

高齢者医療確保法第三十四条第一項第一号

第五条第一項

第七十三条第二項

附則第二十二条の規定により読み替えられた法第七十三条第二項

︑後期高齢者支援金及び高齢者医療確保法の規定による病床転換支援金︵第八項において﹁病床転換支援金﹂という︒︶

同項第一号

第五条第四項第二 及び第二号
号イ第五条第四項

第七十三条第二項

第五条第一項第一 及び後期高齢者支援金号ロ挎

第五条第五項

高齢者医療確保法第三十四条第一項第一号
及び高齢者医療確保法附則第十三条第一項の規定により読み替えられた高齢者医療確保法第三十四条第一項第二号に掲げる額の合計額に対する高齢者医療確保法第三十四条第一項第二号に掲げる額の付録第二の式により算定した

第五条第五項第三 一から給付費割合を控除し号イ挎た

付録第二の式により算定した

第五条第一項第一 一から付録第一の式により
号ロ挏算定した割合を控除した第五条第五項第三 一から付録第一の式により
号イ挏算定した割合を控除した第五条第三項

第五条第五項第三 一から給付費割合を控除し号ハ挎
た︑後期高齢者支援金及び病床転換支援金

高齢者医療確保法第三十四条第一項第一号
及び高齢者医療確保法附則第十三条第一項の規定により読み替えられた高齢者医療確保法第三十四条第一項第二号に掲げる額の合計額に対する高齢者医療確保法第三十四条第一項第二号に掲げる額の及び後期高齢者支援金

付録第二の式により算定した

第五条第八項

第三十四条第一項第二号

第五条第五項第三 一から付録第一の式により
号ハ挏算定した割合を控除した

付録第一

附則第十三条第一項の規定により読み替えられた高齢者医療確保法第三十四条第一項
第二号

附則第十五条を削る︒
附則第十六条の表以外の部分中﹁前条の規定により読み替えられた﹂を削り︑同条の表を次のように改める︒

第五条第四項第一 一 厚生労働大臣が定める号組合の組合特定被保険者であつて︑常時三百人以上の従業員を使用する事
業主の事業所又は事務所に使用されるもの︵健康保険法︵大正十一年法律第七十号︶第三条第一項
第八号の規定による承認を受けて同法の被保険者とならないことにより当該組合の被保険者である
ものに限る︒︶及びその世帯に属する者︵次号及び次項第一号において﹁指定組合特定被保険者﹂という︒︶に係る特定給付額に係る部分 零第五条第二項

組合特定被保険者

組合特定被保険者でないもの指定組合特定被保険者並びに経過的組合員︵指定組合特定被保険者を除く︒︶及び経過的世帯員︵指定組合特定被保険者を除く︒︶

一 次のイに掲げる者︵経過的世帯員を除く︒︶及びロに掲げる者に係る給付額に係る部分 零イ 厚生労働大臣が定める組合︵以下このイ及びロにおいて﹁指定組合﹂という︒︶の組合特定被保険者であつて︑常時三百人以上の従業員を使用する事業
主の事業所又は事務所に使用されるもの︵健康保険法︵大正十一年法律第七十号︶第三条第一項第八号の規定による承認を受けて同法の被保険者とならないことにより当該指定組合の被保険者であるものに限る︒︶及びその世帯に属する者︵ロ︑次号及び次項第一号において﹁指定組合特定被保険者﹂という︒︶
ロ 指定組合の経過的組合員であつて指定組合特定被保険者でないもののうち︑健康保険法第三条第一項第八号の規定による承認を受けて同法の被保険者とならないことにより当該指定組合の組合員であるもの︵次項第一号において﹁小規模事業所等常勤経過的組合員﹂という︒︶

組合特定被保険者︵経過的組合員であつて指定組合特定被保険者又は小規模事業所等
常勤経過的組合員でないもの及び経過的世
帯 員 で あ る も の を 除 く︒ 次 項 に お い て 同じ︒︶

組合特定被保険者でないもの並びに経過的組合員であつて指定組合特定被保険者又は小規模事業所等常勤経過的組合員でないもの及び経過的世帯員

附則第十三条の規 以下同じ︒︶でないもの
定により読み替えられた第五条第一項第一号ロ挏

附則第十三条の規 指定組合特定被保険者
定により読み替えられた第五条第四項第二号

指定組合特定被保険者︵経過的世帯員を除く︒︶及び小規模事業所等常勤経過的組合員

以下同じ︒︶でないもの並びに附則第十五条に規定する経過的組合員︵以下﹁経過的組合員﹂という︒︶であつて指定組合特定被保険者︵第四項第一号イに規定する指定組合
特定被保険者をいう︒以下この挏及び次項において同じ︒︶又は小規模事業所等常勤経
過的組合員︵同号ロに規定する小規模事業所等常勤経過的組合員をいう︒以下この挏
及び次項において同じ︒︶でないもの及び経過的世帯員︵経過的組合員の世帯に属する
当該組合の被保険者であつて組合特定被保険者であるものをいう︒以下同じ︒︶

第五条第五項第一 指定組合特定被保険者号
(号外第  号)

報
官

附則第十六条を附則第十五条とする︒
附則の次に付録として次の二付録を加える︒
付録第一︵第五条関係︶

この式において︑Ａ︑Ｂ︑Ｃ及びｒは︑それぞれ当該組合における次の数値を表すものとす｛Ａ×（ｒ−１）｝÷｛Ｃ−（Ａ＋Ｂ）｝
備考
一

Ｂ

Ａ

高齢者医療確保法第三十四条第五項に規定する概算加入者調整率

高齢者医療確保法第三十四条第一項第三号に掲げる額

高齢者医療確保法第三十四条第一項第二号に掲げる額

高齢者医療確保法第三十四条第一項第一号に掲げる額る︒

Ｃ
この式により算定した割合が零を下回る場合又はＡ及びＢの合計値がＣの値と等しい場合にｒ
二あつては︑零とする︒
付録第二︵附則第十三条関係︶

この式において︑Ａ︑Ｂ︑Ｃ︑Ｄ︑ｒ及びｓは︑それぞれ当該組合における次の数値を表す｛Ｄ×（ｓ×ｒ−１）｝÷｛Ｃ−（Ａ＋Ｂ）｝
備考
一
Ａ

高齢者医療確保法附則第十三条第一項の規定により読み替えられた高齢者医療確保法第三

高齢者医療確保法第三十四条第一項第一号に掲げる額ものとする︒
Ｂｒ

Ｄ

Ｃ

高齢者医療確保法第三十四条第四項に規定する概算額補正率

高齢者医療確保法第三十四条第五項に規定する概算加入者調整率

高齢者医療確保法第三十四条第一項第二号に掲げる額

高齢者医療確保法第三十四条第一項第三号に掲げる額

十四条第一項第二号に掲げる額ｓ

この式により算定した割合が零を下回る場合にあつては零とし︑Ａ及びＢの合計値がＣの値

あん

あん第十四条第一項第一号中﹁並びに附則第五条及び第六条﹂を削り︑同条第四項中﹁︵同項﹂を﹁︵次項及び第六項﹂に改め︑同条第七項中﹁すべて﹂を﹁全て﹂に改め︑﹁並びに附則第五条第五項及び第六条第五項﹂︑﹁︒附則第五条第五項及び第六条第五項において同じ﹂及び﹁及び附則第六条第五項﹂を削る︒

第十六条の二第一項中﹁に介護合算按分率﹂を﹁に介護合算按分率﹂に︑﹁被保険者介護合算按分率﹂を﹁被保険者介護合算按分率﹂に改め︑同項第一号中﹁附則第十二条第一項を除き︑﹂を削る︒
第十六条の四第一項中﹁第七条第三項﹂を﹁第七条第四項﹂に改める︒
第十八条第一項第一号ただし書中﹁及び附則第十三条第一号﹂を削り︑同条第三項第一号ロ中﹁第九十三条︑第九十六条及び﹂を﹁第九十三条第一項及び第二項︑第九十六条並びに﹂に︑﹁第百条﹂を﹁第百条第一項﹂に改め︑同項第三号中﹁後期高齢者医療広域連合﹂の下に﹁が行う後期高齢者医療﹂を加え︑﹁すべて﹂を﹁全て﹂に改める︒
第二十三条第一号中﹁以下この号及び附則第十二条﹂を﹁イ及びロ﹂に改める︒
第三十四条の表第九十三条第一項の項を次のように改める︒
第九十三条第一項 ︑保険者

︑高齢者の医療の確保に関する法律︵以下﹁高齢者医療確保法﹂という︒︶第四十八条に規定する後期高齢者医療広域連合︵以下﹁後期高齢者医療広域連合﹂という︒︶

地方自治法第二百七条の規定に基づく条例
による実費弁償の例により︑旅費︑日当及び宿泊料を︑条例の定めるところにより︑報酬第三十四条の表第九十五条第二項の項を削り︑同表第九十六条の項中﹁保険者﹂を﹁︑保険者﹂に︑﹁後期高齢者医療広域連合﹂を﹁︑後期高齢者医療広域連合﹂に改め︑同表第百条の項中﹁第百条﹂を﹁第百条︵見出しを含む︒︶﹂に改め︑同表第百一条第二項の項を次のように改める︒
第百一条第二項

政令の定めるところにより︑旅費︑日当及び宿泊料又は報酬

第三十四条の表第百二条の項中﹁高齢者医療確保法﹂を﹁第九十三条から前条まで及び次条︑高齢者医療確保法﹂に改め︑﹁並びに第百三十条において準用する第九十三条から前条まで及び次条﹂を削る︒
第三十五条の表を次のように改める︒
保険給付に高齢者医療確保法第五十六条に規定する後期高齢者医療給付︵以下﹁後期高齢者医療給付﹂という︒︶に

健康保険法施行令︵大正十五年勅令第二百四十三号︶の一部を次のように改正する︒

第四十三条の四第一項中﹁第七条第三項﹂を﹁第七条第四項﹂に改める︒

第三十条

及び被保険者証の番号と等しい場合にあつては一とする︒

二並びに被保険者証の記号及び番号

後期高齢者医療給付︵健康保険法施行令の一部改正︶
第三十条第一号

保険給付

準用国保法第百条

第三十条第二号

第四十四条第三項中﹁第七条第三項第一号﹂を﹁第七条第四項第一号﹂に改め︑同条第四項中﹁第法第百条七条第三項﹂を﹁第七条第四項﹂に改める︒

第三十五条

後期高齢者医療給付に関する処分法

船員保険法施行令︵昭和二十八年政令第二百四十号︶第十三条第一項

第三十七条第一項 保険給付に関する処分及び被保険者証の番号

第三十四条

国家公務員共済組合法施行令︵昭和三十三年政令第二百七号︶第十一条の三の六の四第一項

第三十七条第一項 並びに被保険者証の記号及第二号
び番号

後期高齢者医療給付︵船員保険法施行令等の一部改正︶
一

次に掲げる政令の規定中﹁第七条第三項﹂を﹁第七条第四項﹂に改める︒

二

地方公務員等共済組合法施行令︵昭和三十七年政令第三百五十二号︶第二十三条の三の八第一

第四条

三
項

高齢者の医療の確保に関する法律施行令︵平成十九年政令第三百十八号︶の一部を次のよう︵高齢者の医療の確保に関する法律施行令の一部改正︶

第五条

第七条第三項第二号中﹁第七条第三項﹂を﹁第七条第四項﹂に改める︒に改正する︒

第三十七条第一項 保険給付
第三号

高齢者医療確保法第百三十条において準用する国民健康保険法︵次条において﹁準用国保法﹂という︒︶

第三条

金曜日
平成  年  月  日

後期高齢者医療給付

高齢者医療確保法

第三十七条第一項 保険給付
第五号
保険者第三十七条第二項 法
後期高齢者医療広域連合又は市町村

高齢者医療確保法第四十八条に規定する後期高齢者医療広域連合︵次項第三号において﹁後期高齢者医療広域連合﹂という︒︶

第三十七条第二項 保険者その他の者
第三号

附則第一条ただし書を削る︒
附則第三条から第十条までを削り︑附則第十一条を附則第三条とし︑附則第十一条の二を附則第四条とする︒
附則第十二条から第十四条までを削る︒︵前期高齢者交付金及び後期高齢者医療の国庫負担金の算定等に関する政令の一部改正︶
第六条 前期高齢者交付金及び後期高齢者医療の国庫負担金の算定等に関する政令︵平成十九年政令第三百二十五号︶の一部を次のように改正する︒
第一条中﹁次条﹂を﹁第二条﹂に改め︑同条の次に次の八条を加える︒︵保険者の財政力の見込みの算定方法︶
第一条の二 法第三十八条第一項第二号の保険者の財政力の見込みは︑次の各号に掲げる保険者の区分に応じ︑当該各号に定める額とする︒
一 被用者保険等保険者︵法第七条第三項に規定する被用者保険等保険者をいう︒以下同じ︒︶
当該年度における当該被用者保険等保険者の被保険者一人当たり標準報酬総額︵被用者保険等保険者の被保険者一人当たりの標準報酬総額︵法第百二十条第二項に規定する標準報酬総額をいう︒附則第二条第二項及び第三条第三項において同じ︒︶をいう︒以下同じ︒︶の見込額として厚生労働省令で定めるところにより算定した額
二 市町村︵特別区を含む︒以下同じ︒︶ 当該年度における当該市町村の市町村被保険者一人当たり所得見込額︵市町村の被保険者一人当たりの所得の見込額として厚生労働省令で定めるところにより算定した額をいう︒次条第二号において同じ︒︶
三 国民健康保険組合 当該年度における当該国民健康保険組合の組合被保険者一人当たり所得見込額︵国民健康保険組合の被保険者一人当たりの所得の見込額として厚生労働省令で定めるところにより算定した額をいう︒次条第三号において同じ︒︶︵保険者の財政力の見込みの基準︶
第一条の三 法第三十八条第一項第二号の政令で定める基準は︑次の各号に掲げる保険者の区分に応じ︑当該各号に定める額とする︒
一 被用者保険等保険者 当該年度における全ての被用者保険等保険者に係る被保険者一人当たり標準報酬総額の見込額の中央値として厚生労働大臣が定める額
二 市町村 当該年度における全ての市町村の市町村被保険者一人当たり所得見込額のうち最も少ない額
三 国民健康保険組合 当該年度における全ての国民健康保険組合の組合被保険者一人当たり所
得見込額のうち最も少ない額︵概算負担調整額調整率の算定方法︶
第一条の四 法第三十八条第三項の概算負担調整額調整率は︑全ての保険者について︑百分の百とする︒︵法第三十八条第四項の政令で定める割合︶
第一条の五 法第三十八条第四項の政令で定める割合は︑百分の三・〇一とする︒︵法第三十八条第五項の政令で定める割合︶
第一条の六 法第三十八条第五項の政令で定める割合は︑百分の四・五五とする︒(号外第  号)

報官金曜日
平成  年  月  日

︵保険者の財政力の算定方法︶
第一条の七 法第三十九条第一項第二号の保険者の財政力は︑次の各号に掲げる保険者の区分に応じ︑当該各号に定める額とする︒
一 被用者保険等保険者 前々年度における当該被用者保険等保険者の被保険者一人当たり標準
報酬総額として厚生労働省令で定めるところにより算定した額
二 市町村 前々年度における当該市町村の市町村被保険者一人当たり所得額︵市町村の被保険者一人当たりの所得の額として厚生労働省令で定めるところにより算定した額をいう︒次条第二号において同じ︒︶
三 国民健康保険組合 前々年度における当該国民健康保険組合の組合被保険者一人当たり所得額︵国民健康保険組合の被保険者一人当たりの所得の額として厚生労働省令で定めるところにより算定した額をいう︒次条第三号において同じ︒︶︵保険者の財政力の基準︶
第一条の八 法第三十九条第一項第二号の政令で定める基準は︑次の各号に掲げる保険者の区分に応じ︑当該各号に定める額とする︒
一 被用者保険等保険者 前々年度における全ての被用者保険等保険者に係る被保険者一人当たり標準報酬総額の中央値として厚生労働大臣が定める額
二 市町村 前々年度における全ての市町村の市町村被保険者一人当たり所得額のうち最も少ない額
三 国民健康保険組合 前々年度における全ての国民健康保険組合の組合被保険者一人当たり所
得額のうち最も少ない額︵確定負担調整額調整率の算定方法︶
第一条の九 法第三十九条第三項の確定負担調整額調整率は︑次の各号に掲げる保険者の区分に応じ︑当該各号に定める率とする︒
一 前々年度における全ての保険者の法第三十五条第二項第二号イに掲げる額について︑当該額が最も少ない保険者から順次に数えて︑全ての保険者の百分の五に相当する順位の保険者に係る前期高齢者である加入者一人当たりの前期高齢者給付費額として厚生労働大臣が定める額以下である保険者︵以下この項において﹁低医療費水準保険者﹂という︒︶ 低医療費水準保険者に係る負担再調整負担割合︵前々年度における全ての低医療費水準保険者に係る加入者の総数を同年度における全ての保険者に係る加入者の総数で除して得た率に百分の十を乗じて得た率をいう︒次号において同じ︒︶に百分の九十を加えて得た率として厚生労働大臣が定める率
二 低医療費水準保険者以外の保険者 百分の十から低医療費水準保険者に係る負担再調整負担割合を控除して得た率に前々年度における全ての低医療費水準保険者に係る調整前負担調整額の総額を同年度における全ての低医療費水準保険者以外の保険者に係る調整前負担調整額の総額で除して得た率を乗じて得た率に一を加えて得た率として厚生労働大臣が定める率
２ 前項第二号の調整前負担調整額は︑前々年度における法第三十九条第三項各号に掲げる額の合計額を同年度における全ての保険者に係る加入者の総数で除して得た額に︑厚生労働省令で定めるところにより算定した同年度における当該保険者に係る加入者の数を乗じて得た額とする︒
第二条第二項中﹁に︑﹁前々年度﹂を﹁と︑﹁同年度﹂に改め︑﹁に︑それぞれ読み替えるもの﹂を削り︑同項の表合併により成立した保険者の項中﹁当該合併が行われた年度の前々年度の確定前期高齢者交付金﹂を﹁同年度の確定前期高齢者交付金﹂に改め︑同表合併後存続する保険者の項中﹁当該合併が行われた年度の前々年度の概算前期高齢者交付金の額を﹂を﹁同年度の概算前期高齢者交付金の額を﹂に︑﹁当該合併が行われた年度の前々年度の確定前期高齢者交付金﹂を﹁同年度の確定
前期高齢者交付金﹂に改め︑同表分割により成立した保険者︵分割後存続する保険者がある場合を除く︒︶の項中﹁当該分割が行われた年度の前々年度の確定前期高齢者交付金﹂を﹁同年度の確定前期高齢者交付金﹂に改め︑同表解散した保険者の権利義務を承継した保険者の項中﹁当該解散が行われた年度の前々年度の概算前期高齢者交付金の額を﹂を﹁同年度の概算前期高齢者交付金の額を﹂に︑﹁当該解散が行われた年度の前々年度の確定前期高齢者交付金﹂を﹁同年度の確定前期高齢者交付金﹂に改め︑同条第四項中﹁に︑﹁前々年度﹂を﹁と︑﹁同年度﹂に改め︑﹁に︑それぞれ読み替える

(号外第  号)

報官金曜日
平成  年  月  日

合併により成立した保険者

当該合併により消滅した保険者に係る当該合併が行われた年度の概算前期高齢者交付金として当該合併前に算定された額の合計額

当該保険者に係る当の確定前期高齢者交より消滅した保険者
れた年度の確定前期
えて得た額

当該保険者に係る交付金の額に当該者に係る同年度の額を加えて得た額

合併後存続する保険者

合併により成立した保険者

当該合併により消滅した保険者に係る当該合併が行われた年度の概算前期高齢者交付金として当該合併前に算定された額の合計額
当該保険者に係る交付金の額に当該者に係る同年度の額を加えて得た額

当該保険者に係る当該合併が行われた年度の概算前期
高齢者交付金として当該合併前に算定された額に当該合併により消滅した保険者に係る当該合併が行われた
年度の概算前期高齢者交付金として当該合併前に算定された額を加えて得た額﹁﹁もの﹂を削り︑同項の表中該合併が行われた年度付金の額に当該合併にに係る当該合併が行わ
高齢者交付金の額を加合併後存続する保険者

当該保険者に係る当該合併が行われた年度の概算前期
高齢者交付金として当該合併前に算定された額に当該合併により消滅した保険者に係る同年度の概算前期高齢者交付金として当該合併前に算定された額を加えて得た額に改め︑同表分割により成立した保険者︵分割後存続する保険者があるを﹂同年度の確定前期高齢者
合併により消滅した保険
確定前期高齢者交付金の同年度の確定前期高齢者
合併により消滅した保険
確定前期高齢者交付金の﹂場合を除く︒︶の項及び分割後存続する保険者がある場合における分割により成立した保険者及び分割後存続する保険者の項中﹁当該分割が行われた年度の確定前期高齢者交付金﹂を﹁同年度の確定
前期高齢者交付金﹂に改め︑同表解散した保険者の権利義務を承継した保険者の項中﹁当該解散が行われた年度の概算前期高齢者交付金として当該解散前に算定された額を﹂を﹁同年度の概算前期
高齢者交付金として当該解散前に算定された額を﹂に︑﹁当該解散が行われた年度の確定前期高齢者交付金﹂を﹁同年度の確定前期高齢者交付金﹂に改め︑同条第五項中﹁以下この条﹂を﹁次項及び第七項﹂に改め︑同条第六項中﹁あるのは﹁第五項において準用する前項﹂と︑﹁同項﹂とあるのは﹂を﹁あり︑及び﹁同項﹂とあるのは︑﹂に改める︒

第四条第三項中﹁︵以下﹂を﹁︵第二十一条各号において﹂に︑﹁第二十一条﹂を﹁第二十一条各号﹂に改め︑同条に次の一項を加える︒
４ 法第九十三条第三項の規定により︑毎年度国が支払基金に対して交付する額は︑当該年度における法第三十八条第三項第三号に規定する特別負担調整見込額の総額等︵以下この項において﹁特別負担調整見込額の総額等﹂という︒︶の二分の一とする︒ただし︑前々年度の特別負担調整見込額の総額等が同年度の法第三十九条第三項第三号に規定する特別負担調整額の総額等を超えるときは︑当該年度の特別負担調整見込額の総額等からその超える額を控除して得た額の二分の一とし︑前々年度の特別負担調整見込額の総額等が同年度の同号に規定する特別負担調整額の総額等に満たないときは︑当該年度の特別負担調整見込額の総額等にその満たない額を加算して得た額の二分の一とする︒
第九条中﹁︵特別区を含む︒以下同じ︒︶﹂を削る︒
第十二条中﹁︑同条第二項中﹁前項﹂とあるのは﹁第十二条において準用する前項﹂と︑﹁同項﹂とあるのは﹁同条において準用する同項﹂と﹂及び﹁第一項﹂とあるのは﹁第十二条において準用する第一項﹂と︑﹁﹂を削り︑﹁社会保険診療報酬支払基金﹂を﹁支払基金﹂に改める︒
第十三条第四項中﹁市町村の﹂を﹁市町村がその保険料を徴収する﹂に改める︒
第十七条中﹁第九十三条︑第九十六条及び﹂を﹁第九十三条第一項及び第二項︑第九十六条並びに﹂に︑﹁第百条﹂を﹁第百条第一項﹂に改める︒
第十九条第三項中﹁以下この条﹂を﹁第五項及び第七項﹂に改め︑同条第五項中﹁について﹂を削る︒
第二十一条第一号及び第二号中﹁後期高齢者医療広域連合﹂の下に﹁が行う後期高齢者医療﹂を加える︒
第二十四条中﹁の被保険者﹂を﹁が行う後期高齢者医療の被保険者﹂に改める︒
第二十五条の二中﹁第百二十条第一項﹂を﹁第百二十条第一項各号﹂に改め︑同条を第二十五条の二の二とし︑第二十五条の次に次の一条を加える︒︵標準報酬総額の補正︶第二十五条の二 法第百二十条第一項第一号イの標準報酬総額は︑次の各号に掲げる保険者の区分に応じ︑当該各号に定めるところにより補正して得た額とする︒
一 全国健康保険協会及び健康保険組合 全国健康保険協会及び当該健康保険組合の被保険者の健康保険法︵大正十一年法律第七十号︶又は船員保険法︵昭和十四年法律第七十三号︶に規定する標準報酬月額の前々年度の合計額の総額に百分の百を乗じて得た額及び当該被保険者の健康保険法又は船員保険法に規定する標準賞与額の同年度の合計額の総額を合算した額
二 共済組合 当該共済組合の組合員︵国家公務員共済組合法︵昭和三十三年法律第百二十八号︶
及び地方公務員等共済組合法︵昭和三十七年法律第百五十二号︶による短期給付に関する規定が適用されない者を除く︒以下この号及び次項において同じ︒︶の標準報酬の月額︵国家公務員
共済組合法又は地方公務員等共済組合法に規定する標準報酬︵以下この条において﹁標準報酬﹂という︒︶の月額をいう︒以下この条において同じ︒︶の前々年度の合計額の総額︵当該共済組合の組合員の標準報酬の月額が標準報酬の等級の最高等級又は最低等級に属する組合員がある場
合にあっては︑当該共済組合の組合員の標準報酬の月額の同年度の合計額の総額に︑厚生労働省令で定めるところにより︑イに掲げる額をロに掲げる額で除して得た率を乗じて得た額︶及び当該共済組合の組合員の標準期末手当等の額︵国家公務員共済組合法又は地方公務員等共済組合法に規定する標準期末手当等の額をいう︒第四号において同じ︒︶の同年度の合計額の総額を合算した額イ 前々年度の厚生労働省令で定める基準となる月︵以下この項において﹁基準月﹂という︒︶
における標準報酬の月額が標準報酬の等級の最高等級又は最低等級に属する組合員の標準報
酬の月額の基礎となった報酬の月額を健康保険法の規定による報酬月額とみなして定めた同法に規定する標準報酬月額の総額及び同年度の基準月における標準報酬の月額が標準報酬の等級の最高等級又は最低等級に属する組合員以外の組合員の標準報酬の月額の総額を合算した額
前々年度の基準月における当該共済組合の組合員の標準報酬の月額の総額ロ(号外第  号)

報官金曜日
平成  年  月  日

三 日本私立学校振興・共済事業団 私立学校教職員共済法︵昭和二十八年法律第二百四十五号︶の規定による私立学校教職員共済制度の加入者︵同法附則第二十項の規定により健康保険法による保険給付のみを受けることができることとなった者を除く︒以下この条において﹁加入者﹂という︒︶の私立学校教職員共済法に規定する標準報酬月額の前々年度の合計額の総額︵加入者の同法に規定する標準報酬月額が同法に規定する標準報酬月額の等級の最高等級又は最低等級に属する加入者がある場合にあっては︑当該加入者の同法に規定する標準報酬月額の同年度の合計額の総額に︑厚生労働省令で定めるところにより︑イに掲げる額をロに掲げる額で除して得た率を乗じて得た額︶及び加入者の同法に規定する標準賞与額の同年度の合計額の総額を合算した額
イ 前々年度の基準月における私立学校教職員共済法に規定する標準報酬月額が同法に規定する標準報酬月額の等級の最高等級又は最低等級に属する加入者の同法に規定する標準報酬月額の基礎となった報酬の月額を健康保険法の規定による報酬月額とみなして定めた同法に規定する標準報酬月額の総額及び同年度の基準月における私立学校教職員共済法に規定する標準報酬月額が同法に規定する標準報酬月額の等級の最高等級又は最低等級に属する加入者以外の加入者の同法に規定する標準報酬月額の総額を合算した額
ロ 前々年度の基準月における加入者の私立学校教職員共済法に規定する標準報酬月額の総額
四 国民健康保険組合︵被用者保険等保険者であるものに限る︒以下この号において﹁組合﹂という︒︶ 組合の組合員の健康保険法若しくは船員保険法に規定する標準報酬月額若しくは標準報酬の月額若しくは私立学校教職員共済法に規定する標準報酬月額又は健康保険法若しくは船員保険法に規定する標準賞与額若しくは標準期末手当等の額若しくは私立学校教職員共済法に規定する標準賞与額に相当するものとして厚生労働省令で定めるもの︵以下この号において﹁組合員の報酬﹂という︒︶の前々年度の合計額の総額を︑組合員の報酬の内容に応じ︑前三号の規定による補正の方法を勘案して厚生労働大臣が定めるところにより補正して得た額
２ 健康保険法に規定する標準報酬月額の等級又は標準報酬の等級若しくは私立学校教職員共済法に規定する標準報酬月額の等級の最高等級の額又は最低等級の額が改定された年度の前項第二号の共済組合の組合員の標準報酬の月額の合計額の総額及び同項第三号の加入者の同法に規定する
標準報酬月額の合計額の総額については︑当該共済組合の組合員の標準報酬の月額の同年度の合計額の総額及び当該加入者の同法に規定する標準報酬月額の同年度の合計額の総額をそれぞれ同
年度の四月から当該改定が行われた月︵以下この項において﹁改定月﹂という︒︶の前月までの期間に係る額と改定月から同年度の三月までの期間に係る額に区分し︑それぞれの額につき前項第二号及び第三号の規定の例により厚生労働省令で定めるところにより補正して得た額を合算した額とする︒
第二十五条の三第一項中﹁第百二十一条第一項﹂を﹁第百二十一条第一項各号﹂に改め︑同項第一号中﹁この条﹂を﹁この号及び次号﹂に改める︒
第二十六条中﹁第百十八条﹂を﹁第百十八条第一項﹂に改め︑﹁︶﹂と︑﹂の下に﹁同項第一号中﹂を︑﹁債務﹂と︑﹂の下に﹁同項第二号及び第三号中﹂を加え︑﹁﹂とあるのは﹁第二十六条において準用するロ﹂を﹁に﹂とあるのは﹁ロに﹂に改め︑﹁﹁前項ただし書﹂とあるのは﹁第二十六条において準用する前項ただし書﹂と︑﹂及び﹁﹁前項﹂とあるのは﹁第二十六条において準用する前項﹂と︑﹁同項﹂とあるのは﹁同条において準用する同項﹂と︑﹂を削る︒
附則第二条から第四条の二までを削る︒
附則第四条の三第一項中﹁特定健康保険組合﹂の下に﹁︵健康保険法附則第三条第一項に規定する
特定健康保険組合をいう︒以下同じ︒︶﹂を加え︑同項第三号中﹁特例退職被保険者等﹂の下に﹁︵国民健康保険法︵昭和三十三年法律第百九十二号︶附則第二十一条第一項に規定する特例退職被保険者及びその被扶養者をいう︒以下同じ︒︶﹂を加え︑同条第二項中﹁附則第十四条の八第二項﹂を﹁附則第十四条の二第二項﹂に改め︑同条第三項中﹁附則第十四条の八第三項﹂を﹁附則第十四条の二第三項﹂に改め︑同条を附則第二条とする︒

第四十五条

附則第四条の四第二項中﹁附則第十四条の十第二項﹂を﹁附則第十四条の三第二項﹂に︑﹁附則第十三条の七第一項第二号﹂を﹁附則第十三条の四第一項第二号﹂に改め︑同条第三項中﹁附則第十四条の十第三項﹂を﹁附則第十四条の三第三項﹂に改め︑同条第四項中﹁附則第十四条の十第四項﹂を﹁附則第十四条の三第四項﹂に改め︑同条を附則第三条とし︑同条の次に次の一条を加える︒
第四条 削除
附則第九条の表第四十三条第二項の項を削り︑同表第四十三条第三項の項を次のように改める︒
第四十三条第三項 この章第百六項

附則第九条の表第四十四条第二項の項から第百三十四条第三項の項までを削り︑同表第百五十九﹁第百六項

条の項から第百六十一条の項までの規定中﹁附則第十条において準用する﹂を削り︑同表中

﹁

を 第百六
項第一

附則第十条において準用する第一号

附則第十条において準用する第百三十四条
第二項

十八条第一 次の各号のいずれか
第百三十四条第二項﹂

附則第十条において準用する第一号に改める︒

附則第十条において準用する同項十八条第一 次の各号のいずれか

附則第十条において準用する第百三十四条
第二項

同項

十八条第一 第百三十四条第二項
号

病床転換助成事業関係業務

同項
附則第十条において準用する同項﹂附則第十条中﹁以下﹁病床転換支援金等﹂を﹁第一号において﹁病床転換支援金等﹂に改め︑﹁︶﹂と︑﹂の下に﹁同項第一号中﹂を︑﹁債務﹂と︑﹂の下に﹁同項第二号及び第三号中﹂を加え︑﹁﹂とあるのは﹁法附則第十条において準用するロ﹂を﹁に﹂とあるのは﹁ロに﹂に改める︒
附則第十二条の表第百三十九条第三項の項中﹁同条第二項において準用する﹂を削り︑同表第百四十一条第二項の項︑第百四十五条第二項の項及び第百四十五条第三項の項を削り︑同表第百四十六条第一項の項を次のように改める︒

第百四十六条第一 高齢者医療制度関係業務
項及び第二項

第百三十九条第二項

附則第十一条第一項に規定する都道府県に対し病床転換助成交付金を交付する業務

附則第十二条の表第百四十六条第二項の項を削り︑同表第百四十六条第三項の項を次のように改める︒

第百四十六条第三 第百三十九条第一項第一号
項に規定する保険者に対し前期高齢者交付金を交付する業務及び同項第二号に規定する後期高齢者医療広域連合に対し後期高齢者交付金を交付する業務
同条第二項


(号外第  号)

報官金曜日
平成  年  月  日

病床転換助成交付金

附則第十二条の表第百四十七条第二項の項から第百四十七条第十項の項までを削り︑同表第百四前期高齢者交付金及び後期高齢者交付金

十八条の項を次のように改める︒
第百四十八条

﹁

﹁
を
﹂

次の各

第百六十八条第一
項

第百

次の

第百四

第百六十八条第一
項第二号

第百六十八条第一項

附則第十二条の表第百五十条の項を削り︑同表第百五十一条の項中﹁附則第十一条第二項におい附則第十一条第二項において準用する第二号て準用する﹂を削り︑同表第百五十二条第二項の項を削り︑同表中号のいずれか
附則第十一条第二項において準用する第百
四十二条

第百
同項

第百七十条
第二号

第百七十条
第一号

第百七十条

﹂

を

﹁

に改め︑同表第百六十八条第﹂に改め︑同表中﹁

附則第十一条第二項において準用する第百五十二条第一項

附則第十一条第二項において準用する第百四十二条

附則第十一条第二項において準用する第二
号

十二条

同項

第百五十二条第一項

各号のいずれか
四十二条

﹁
二項の項中

附則第十一条第二項において準用する第百五十二条第一項
附則第十一条第二項において準用する第百五十二条第一項

﹂
﹁

場合

を

﹂

に改める︒

場合︵病床転換助成事業関係業務に係る認可又は承認を受けなければならない場合に限る︒︶

場合︵病床転換助成事業関係業務に係る認可又は承認を受けなければならない場合に限る︒︶

第百四十九条

場合

附則第十一条第二項において準用する第百四十九条﹂

第百四十九条

附則第十一条第二項において準用する第百四十九条

五十二条第一項

第一項

第一項

第一項

第二十八条

基金高齢者医療制度債券

第百四十七条第一項

基金病床転換助成事業債

基金病床転換助成事業債

附則第十一条第二項にお百四十七条第一項

基金高齢者医療制度債券

基金高齢者医療制度債券
第二十八条︵見出しを含む︒︶及び第二十九条︵見出しを含む︒︶

基金高齢者医療制度債券申 基金病床転換助成事業
込証

基金病床転換助成事業

第三十条の見出し

第二十九条
﹁

﹁

﹂

に改め︑同表第三十条第二項の項を次のように改める︒

当該基金高齢者医療制度債券

振替基金高齢者医療制度債
券

基金高齢者医療制度債券︵

基金病床転換助成事業債券申込証

当該基金病床転換助成事業債券

振替基金病床転換助成事業債券

基金病床転換助成事業債券︵﹂を附則第十三条の表中

いて準用する法第
券
券
債券

債券申込証
第三十条第二項

基金高齢者医療制度債券申込証

基金高齢者医療制度債券申 基金病床転換助成事業債
込証

基金高齢者医療制度債券申 基金病床転換助成事業
込証

基金高齢者医療制度債券の 基金病床転換助成事業債
第三十条第三項﹁

第三十一条第二項

基金病床転換助成事業

基金高齢者医療制度債券

第三十条第三項﹁﹁﹂

第三十条第三項第一号から第五号まで︑第七号及び第十号︑第三十一条の見出し並びに同条第一項に改め︑同表第三十一条第一項の項を削り︑同表中を附則第十三条の表中

券申込証
券の

債券申込証
債券

﹂

(号外第  号)

報官金曜日
平成  年  月  日

振替基金高齢者医療制度債券

前項

振替基金病床転換助成事業債券

振替基金病床転換助成事業債券

附則第十三条において準用する前項

基金病床転換助成事業債券

振替基金高齢者医療制度債
券
基金高齢者医療制度債券﹁
を﹂第三十一条第二項
第三十二条の見出しに改め︑同表第三十三

基金病床転換助成事業債券

﹁

﹁

第三十七
第二号及

第三十七
第一号

第三十七
第一号︑
び第四号

第三十七

第三十七条

第三十七条

﹂
条の項中﹁第三十三条﹂を﹁第三十三条︵見出しを含む︒︶及び第三十四条第一項ただし書﹂に改め︑同表第三十四条第一項の項及び第三十四条第二項の項を削り︑同表第三十五条第一項の項中﹁第三十五条第一項﹂を﹁第三十五条の見出し並びに同条第一項及び第二項﹂に改め︑同表第三十五条第二項の項を次のように改める︒
第三十五条第二項 基金高齢者医療制度債券
第一号及び第二号︑第三十六条第一項並びに第三十七条の見出し基金病床転換助成事業債券﹂を附則第十三条の表第三十六条第一項の項及び第三十六条第二項の項を削り︑同表中

基金高齢者医療制度債券

附則第十三条において準用する第三十条第三項第一号

附則第十一条第二項において準用する法第百四十七条第一項

第三十条第三項第一号

附則第十三条において準用する第二号

第一項 第百四十七条第一項

第二号

基金病床転換助成事業債券申込証

附則第十三条において準用する前項

基金高齢者医療制度債券申込証

基金病床転換助成事業債券の第二項 前項

基金高齢者医療制度債券の条第一項 第百四十七条第一項

附則第十一条第二項において準用する法第百四十七条第一項

基金病床転換助成事業債券の発行の基金病床転換助成事業債券

基金高齢者医療制度債券の発行の条第一項 基金高齢者医療制度債券
第三号及基金病床転換助成事業債券申込証

基金病床転換助成事業債券の募集の日条第二項 基金高齢者医療制度債券申込証

基金病床転換助成事業債券

基金高齢者医療制度債券の募集の日

条第二項 基金高齢者医療制度債券
び第三号

に改める︒

﹂

附則第十四条の表第百七十条第一項の項中﹁第百七十条第一項﹂を﹁第百七十条第一項第一号﹂
附則第十四条の二を削る︒に改める︒
附則第十五条を削る︒

附則第十四条の三の見出し及び同条第一項中﹁附則第十三条の七第一項第二号ロ﹂を﹁附則第十三条の四第一項第二号ロ﹂に改め︑同条第二項中﹁附則第十三条の七第一項第二号ニ﹂を﹁附則第附則第十六条︵見出しを含む︒︶中﹁附則第十四条の二﹂を﹁附則第十四条﹂に改める︒

十三条の四第一項第二号ニ﹂に改め︑同条を附則第十五条とする︒

健康保険法施行令等の一部を改正する政令︵平成二十年政令第百十六号︶の一部を次のよう︵健康保険法施行令等の一部を改正する政令の一部改正︶に改正する︒

第七条

附則第六条第一項を削り︑同条第二項の表以外の部分中﹁健康保険法﹂の下に﹁︵大正十一年法律第七十号︶﹂を加え︑﹁附則第五条の六﹂を﹁附則第五条の二﹂に改め︑同項の表第百五十三条第二項の項中﹁及び同法附則第七条第一項に規定する病床転換支援金︵日雇特例被保険者に係るものを除く︒︶﹂を﹁︶及び﹂に改め︑﹁︑同法附則第七条第一項に規定する病床転換支援金︵日雇特例被保険者に係るものを除く︒﹂を削り︑﹁という︒︶﹂の下に﹁並びに﹂を加え︑同表第百五十四条第二項の項

中﹁及び同法附則第七条第一項に規定する病床転換支援金﹂を﹁介護納付金﹂に改め︑﹁︑同法附則第七条第一項に規定する病床転換支援金及び﹂を削り︑﹁老人保健医療費拠出金﹂の下に﹁並びに介

同条

及び前条

改正令附則第六条の規定により読み替えて適用される附則第四条の四の規定により読み替えられた前条

及び前条の規定並びに健康保険法施行令等の一部を改正する政令︵平成二十年政令第百十六号︒以下この条において﹁改正令﹂という︒︶附則第六条

護納付金﹂を加え︑同表附則第五条の六の項を次のように改める︒
附則第五条の二

附則第四条の四の規定により読み替えて適用される

(号外第  号)

報

千分の三百二十﹂

百分の二十二

百分の二十

百分の十八

百分の十六

百分の十四

百分の十三

千分の百六十一

千分の百六十三﹂と︑と︑ 同 条 第 五 項 第 三 号 ニ 挎 の 表 中三条の規定により読み替えられた同令第五条第一項第一号ハの表中﹁千分の三百十二千分の三百四
千分の二百九十六
千分の二百八十八

千分の二百六十四

千分の二百七十二

千分の二百八十

千分の二百五十六とあるのは︑高齢者医療確保法の規定による病床転換支援金︵第八項において﹁病床転換支援金﹂という︒︶及び健康保険法等の一部を改正する法律附則第三十八条第一項の規定によりなおその効力を有するものとされた平成二十年四月改正前老健法の規定による医療費拠出金︵第八項において﹁老人保健医療費拠出金﹂という︒︶

千分の二百四十四

千分の百六十一

千分の百六十三
千分の百五十七

千分の百六十﹁千分の百五十四

千分の百五十七

千分の百二十五とあるのは千分の百十五千分の九十三

千分の百四十七

千分の八十四千分の六十一

千分の三十﹁

千分の五十五千分の二十七﹁千分の百五十七﹂

千分の百五十九

千分の百六十一

千分の百五十千分の百六十一﹂

千分の二百四十八﹁改正令附則第七条の規定により読み替えられた︑法附則第二十二条

附則第六条第二項を同条とする︒
附則第十条第一項を削り︑同条第二項中﹁国民健康保険法﹂の下に﹁附則第二十一条の四第一項の規定により読み替えられた︑同法﹂を加え︑﹁及び第四項﹂を﹁の規定及び同法附則第二十二条の規定により読み替えられた同法附則第二十一条第四項﹂に︑﹁同条第三項第二号中﹁及び病床転換支援金﹂とあるのは﹁︑﹂を﹁同条第三項第二号中﹁︶及び﹂とあるのは﹁︶並びに﹂と︑﹁病床転換支援金﹂とあるのは﹁﹂に︑﹁﹂と︑同条第四項第二号中﹁及び病床転換支援金﹂とあるのは﹁︑﹂を﹁の合算額﹂と︑同条第四項第二号中﹁及び﹂とあるのは﹁並びに﹂と︑﹁病床転換支援金﹂とあるのは﹁﹂に︑﹁﹂とする﹂を﹁の合計額﹂とする﹂に改め︑同項を同条とする︒
附則第二十三条中﹁平成二十八年度﹂を﹁平成二十九年度﹂に︑﹁同令附則第十六条の規定により読み替えられた︑同令附則第十五条の規定により読み替えられた︑同令﹂を﹁持続可能な医療保険制度を構築するための国民健康保険法等の一部を改正する法律の一部の施行に伴う関係政令の整備に関する政令︵平成二十八年政令第百八十号︶附則第三条の二の規定により読み替えられた︑国民健康保険の国庫負担金等の算定に関する政令﹂に改め︑﹁同令第五条﹂の下に﹁︵同令附則第十五条の規定により読み替えて適用する場合を含む︒︶﹂を加え︑同条の表第一条第一項の項中﹁第五条第一項第一号ロ﹂を﹁第五条第一項第一号ロ挎﹂に改め︑同表第五条第一項第一号ロの項及び第五条第三項の項を次のように改める︒

法附則第二十二条

第五条第一項第一 及び高齢者医療確保法の規号ロ挎
定による病床転換支援金︵第八項において﹁病床転換支援金﹂という︒︶

第五条第三項百分の二十四百分の二十六百分の二十八百分の三十

附則第二十三条の表第五条第七項の項中﹁第五条第七項﹂を﹁第五条第八項﹂に改める︒︵持続可能な医療保険制度を構築するための国民健康保険法等の一部を改正する法律の一部の施行に伴う関係政令の整備に関する政令の一部改正︶
第八条 持続可能な医療保険制度を構築するための国民健康保険法等の一部を改正する法律の一部の施行に伴う関係政令の整備に関する政令︵平成二十八年政令第百八十号︶の一部を次のように改正する︒
附則第三条の見出しを削り︑同条の前に見出しとして﹁︵国民健康保険の国庫負担金等の算定に関する政令の一部改正に伴う経過措置︶﹂を付し︑同条の次に次の三条を加える︒
第三条の二 平成二十九年度において国民健康保険の国庫負担金等の算定に関する政令附則第十三条の規定により読み替えられた同令第五条第一項及び第五項︵これらの規定を同令附則第十五条の規定により読み替えて適用する場合を含む︒︶の規定を適用する場合においては︑同令附則第十﹁百分の三十二官
金曜日
平成  年  月  日

(号外第  号)

報官金曜日
平成  年  月  日

千分の百五十千分の百五十四
千分の百五十九

千分の百六十

百分の十三

百分の十四

千分の三百二十

千分の三百八﹁千分の百五十七
千分の百五十六

千分の二百九十六﹂﹂と︑同条第五項第三号ニ挎の千分の百四十七

千分の百五十四

千分の二百八十四とあるのは千分の百四十千分の百五十三

千分の百四十四

千分の百三十七

千分の二百七十二

千分の二百六

千分の二百十二千分の二百二十四

千分の二百三十六

千分の二百四十八

千分の二百六十

千分の百五十二とあるのは﹂千分の百六十二

千分の百六十﹁千分の百五十七

千分の百五十八

千分の百六十一

千分の百五十四

千分の百五十六

千分の百二十一

千分の百五十千分の百三十三
千分の百三十﹂﹁千分の百五十千分の百十五千分の九十

千分の百五十四

千分の八十四千分の五十九とあるのは千分の五十五

千分の百四十七

百分の三十二千分の二十九千分の二十七

千分の百六十二

千分の百六十﹁千分の百五十七

千分の百五十八

﹂

百分の三十

表中

千分の百六十一
百分の二十六

千分の百五十四

千分の百五十六﹁

百分の二十四

千分の百五十千分の百五十千分の百五十二百分の二十二百分の二十八

平成三十年度において国民健康保険の国庫負担金等の算定に関する政令第五条第一項

﹂

とする︒

同項第四号の表中第三条の三﹁及び第五項の規定を適用する場合においては︑同条第一項第一号ハの表中とあるのは千分の百五十四

千分の百四十千分の百四十四

千分の百四十七と︑同項第四号の表中

百分の二十
百分の十八
百分の十六


(号外第  号)

報官金曜日
平成  年  月  日

第三条の四

千分の百四十八

千分の二百七十二

千分の二百四十

千分の百三十七とあるのは千分の二百五十六

千分の百四十四

千分の二百二十四

千分の二百八千分の百九十二千分の百七十六

千分の百六十八﹂と︑同条第五項第三号ニ挎

﹂千分の百五十九

千分の百五十六﹁
千分の百五十四

千分の百五十三

千分の百五十七﹂

千分の百四十六﹂﹁

千分の百五十千分の百五十千分の百十八千分の百四十七とあるのは千分の八十七千分の百十五千分の八十四

千分の二十八千分の五十七﹂千分の五十五千分の二十七千分の百五十六

千分の百五十九
千分の百五十四

千分の百五十三﹁

千分の百五十千分の百五十の表中千分の百三十三
千分の百三十とする︒﹁

千分の百五十七
百分の二十六

千分の百四十七﹁

百分の二十四

千分の百四十五

千分の百四十八
千分の百四十千分の百四十二とあるのは千分の百三十七

千分の百四十千分の百四十四
百分の十八

千分の百三十三と︑同項第四号の表中

百分の十六

百分の二十

百分の十四

千分の百三十千分の百三十七
百分の十三﹂

百分の二十二百分の二十八百分の三十百分の三十二﹂
平成三十一年度において国民健康保険の国庫負担金等の算定に関する政令第五条第一

千分の三百二十項及び第五項の規定を適用する場合においては︑同条第一項第一号ハの表中﹁千分の三百四
千分の二百八十八

２

とする︒

総務大臣
財務大臣
厚生労働大臣
内閣総理大臣

山本
麻生
塩崎
安倍

早苗
太郎
恭久
晋三

﹂
︵補助金等に係る予算の執行の適正化に関する法律施行令の一部改正︶
第九条 補助金等に係る予算の執行の適正化に関する法律施行令︵昭和三十年政令第二百五十五号︶の一部を次のように改正する︒
第二条第二十三号中﹁︵昭和五十七年法律第八十号︶﹂の下に﹁第九十三条第三項︑﹂を加える︒︵地方自治法施行令の一部改正︶
第十条 地方自治法施行令︵昭和二十二年政令第十六号︶の一部を次のように改正する︒
別表第一国民健康保険の国庫負担金等の算定に関する政令︵昭和三十四年政令第四十一号︶の項
中﹁第五条第十項﹂を﹁第五条第十一項﹂に改める︒
附 則︵施行期日︶
第一条 この政令は︑平成二十九年四月一日から施行する︒︵国民健康保険の国庫負担金等の算定に関する政令の一部改正に伴う経過措置︶
第二条 第二条の規定による改正後の国民健康保険の国庫負担金等の算定に関する政令第五条の規定
は︑この政令の施行の日︵以下この条において﹁施行日﹂という︒︶以後に行われる療養の給付に要する費用の額︑施行日以後に行われる療養に係る入院時食事療養費︑入院時生活療養費︑保険外併用療養費及び訪問看護療養費の支給に要する費用の額並びに施行日以後に支給される療養費︑特別療養費︑移送費︑高額療養費及び高額介護合算療養費の支給に要する費用の額並びに平成二十九年度以後の各年度に係る高齢者の医療の確保に関する法律の規定による概算前期高齢者納付金の額及び確定前期高齢者納付金の額並びに概算後期高齢者支援金の額及び確定後期高齢者支援金の額並びに介護保険法︵平成九年法律第百二十三号︶の規定による概算納付金の額及び確定納付金の額についての国民健康保険組合に対する補助金について適用し︑施行日前に行われた療養の給付に要した費用の額︑施行日前に行われた療養に係る入院時食事療養費︑入院時生活療養費︑保険外併用療養費及び訪問看護療養費の支給に要した費用の額並びに施行日前に支給された療養費︑特別療養費︑移送費︑高額療養費及び高額介護合算療養費の支給に要した費用の額並びに平成二十八年度以前の
各年度に係る高齢者の医療の確保に関する法律の規定による概算前期高齢者納付金の額及び確定前期高齢者納付金の額並びに概算後期高齢者支援金の額及び確定後期高齢者支援金の額並びに介護保険法の規定による概算納付金の額及び確定納付金の額についての国民健康保険組合に対する補助金については︑なお従前の例による︒︵標準報酬総額の補正に関する経過措置︶
第三条 第六条の規定による改正後の前期高齢者交付金及び後期高齢者医療の国庫負担金の算定等に関する政令第二十五条の二の規定は︑平成二十九年度以後の各年度における概算後期高齢者支援金に係る標準報酬総額の補正について適用する︒
平成二十八年度以前の各年度における概算療養給付費等拠出金に係る標準報酬総額の補正については︑なお従前の例による︒(号外第  号)

報官金曜日
平成  年  月  日