東京都港区芝五丁目 36 番 7 号 三田ベルジュビル
金融商品取引業者 関東財務局長（金商）第 357 号
加入協会：一般社団法人投資信託協会 一般社団法人日本投資顧問業協会

2020年3月10日
投資者の皆様へ
Ｔ＆Ｄアセットマネジメント株式会社「野村エマージング債券投信（通貨・代替通貨選択型）」の基準価額の下落について拝啓 時下益々ご清祥のこととお慶び申し上げます。
平素は格別のご高配を賜り、厚く御礼申し上げます。
「野村エマージング債券投信（通貨・代替通貨選択型）」の基準価額の下落に関しまして、下記の通りご案内いたします。
今後ともお引き立てを賜りますよう、よろしくお願い申し上げます。
敬具記◆ 「野村エマージング債券投信（通貨・代替通貨選択型）」の基準価額
ファンド名2020 年3月9日
基準価額(円)

2020 年3 月 10 日
基準価額(円)騰落幅(円)

騰落率(％)

米ドルコース （毎月分配型）

8,901

8,350

▲551

▲6.19

米ドルコース （年 2 回決算型）

12,851

12,119▲732▲5.70

豪ドルコース（毎月分配型）

5,903

5,571▲332▲5.62

豪ドルコース（年 2 回決算型）

15,29914,511▲788▲5.15

ブラジルレアルコース（毎月分配型）

1,583

1,444

▲139

▲8.78

ブラジルレアルコース（年 2 回決算型）

13,473

12,444▲1,029▲7.64

南アフリカランドコース（毎月分配型）

3,268

2,997

▲271▲8.29

南アフリカランドコース（年 2 回決算型）

14,20013,199▲1,001▲7.05

当資料をご覧頂くにあたっては 4-6 ページに記載された内容をよくお読みください。

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加入協会：一般社団法人投資信託協会 一般社団法人日本投資顧問業協会

ファンド名2020 年
3月9日
基準価額(円)2020 年
3 月 10 日
基準価額(円)騰落幅(円)

騰落率(％)

カナダドルコース（毎月分配型）

7,108

6,623

▲485

▲6.82

カナダドルコース（年 2 回決算型）

13,505

12,653

▲852

▲6.31

メキシコペソコース（毎月分配型）

6,145

5,531

▲614

▲9.99

メキシコペソコース（年 2 回決算型）

15,37013,989▲1,381▲8.99

トルコリラコース（毎月分配型）

2,775

2,545

▲230

▲8.29

トルコリラコース（年 2 回決算型）

12,766

11,990

▲776

▲6.08

（騰落率については小数点第 3 位四捨五入）

 市況情報2020 年 3 月 6 日

2020 年 3 月 9 日

騰落率(％)

924.93▲3.79

米ドル建てエマージング国債インデックス（ＪＰモルガン EMBI グローバル・ディバー

961.37

シファイド）（小数点第 3 位四捨五入）海外の市場については基準価額への反映を考慮し、3 月 6 日と 3 月 9 日を比較しています。

米ドル（対円レート）

105.35102.55

騰落率(％)▲2.66

豪ドル（対円レート）

69.84

68.26

▲2.26

ブラジルレアル（対円レート）

22.82

21.67

▲5.02

南アフリカランド（対円レート）

6.73

6.43

▲4.58

カナダドル（対円レート）

78.45

75.81

▲3.36

メキシコペソ（対円レート）

5.24

4.90

▲6.54

トルコリラ（対円レート）

17.30

16.73

▲3.26

2020 年 3 月 6 日

2020 年 3 月 9 日（小数点第 3 位四捨五入）
海外の市場については基準価額への反映を考慮し、3 月 6 日と 3 月 9 日を比較しています。
為替レートはロンドン時間午後 4 時のレート（WM ロイターレート）
出所：JP モルガン社、ブルームバーグ

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加入協会：一般社団法人投資信託協会 一般社団法人日本投資顧問業協会◆ エマージング債券市場の足許の市場動向
新型コロナウイルスの感染が世界中に拡大し、米国でも非常事態宣言が出されるなど先行き不透明感が強まる中、市場では世界的な景気後退懸念を織り込む展開となりました。また、石油輸出国機構（OPEC）加盟国とそれ以外の主要産油国で構成する OPEC プラスの会合において追加減産で合意できず、原油価格が急落したことも、リスク回避の動きを加速させました。こうした市場情勢の中、エマージング債券市場の代表的な指数である JP モルガン EMBI グローバル・ディバーシファイドは前日比で約 3.79％と大幅に下落し、米国債に対するスプレッド（利回り格差）は拡大しました。
◆ 為替の足許の市場動向
為替市場では、新型コロナウイルスの感染拡大を背景とした世界的な景気後退懸念や、OPEC プラスによる協調減産合意失敗を受けた原油価格の急落がエマージング市場へ悪影響を及ぼすとの懸念から、投資家のリスク回避姿勢が強まり、世界的な株安とともに円高が加速しました。こうした中、各通貨は対円で下落し、特に原油価格急落を受けてセンチメントが悪化したメキシコペソやブラジルレアル、信用格付の格下げリスクの高まりが懸念される南アフリカランドの下落率が、比較的大きくなりました。
◆ 今後の見通し
新興国経済は、世界的な感染症拡大や通商問題の影響が懸念されるものの、緩やかな成長が持続する見通しです。中国の経済対策や、主要先進国の金融緩和策の長期化観測がそうした見方を支えています。特に、米国の金融緩和によって米ドル高のリスクが後退していることは、現地通貨建てエマージング債券市場にとって追い風となることも想定されます。加えて、中長期的なファンダメンタルズ（経済の基礎的条件）の改善もエマージング債券市場を支える見通しです。ただし、通商問題の動向や感染症拡大の影響次第では世界経済の先行き不透明感が強まり、エマージング債券市場は不安定な状況が再燃する可能性もあります。また、主要新興国の経済金融政策、米金利と米ドル、中国人民元の動向、中東情勢なども市場のボラティリティ（変動性）を高める要因として注意が必要です。こうした投資環境下、個別国の政治・財政要因も注視しながら、ファンダメンタルズ重視の長期投資を推進していく方針です。
以上· 文中に引用した各インデックス(指数)の商標、著作権、知的財産権およびその他一切の権利は各インデックスの算出元に帰属します。また各インデックスの算出元は、インデックスの内容を変更する権利および公表を停止する権利を有しています。
· ＪＰモルガンEMBIグローバル・ディバーシファイド
指数に関する一切の知的財産権とその他一切の権利はJPモルガン社に帰属しております。JPモルガン社は、指数の内容を変更する権利および公表を停止する権利を有しています。 JPモルガン社は指数の正確性、完全性、信頼性、有用性を保証するものではなく、ファンドの運用成果等に関して一切責任を負うものではありません。

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加入協会：一般社団法人投資信託協会 一般社団法人日本投資顧問業協会※普通分配金に対する課税については、投資信託説明書（交付目論見書）の「手続・手数料等」の「ファンドの費用・税金」をご参照ください。

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当資料はＴ＆Ｄアセットマネジメントが投資者の皆様への情報提供を目的として作成したものであり、投資勧誘を目的としたものではありません。当資料は当社が信頼性が高いと判断した情報等に基づいて作成したものですが、その正確性・完全性を保証するものではありません。また投資信託の取得をご希望の場合は、下記のご留意事項を必ずご確認いただき、ご自身でご判断ください。
ファンドのお申込みに際してのご留意事項
以下のリスクは、投資信託説明書（交付目論見書）に記載されているリスクを要約したものです。詳しくは投資信託説明書（交付目論見書）でご確認ください。
ファンドの基準価額は、投資を行っている有価証券等の値動きによる影響を受けますが、これらの運用による損益は全て投資者に帰属します。したがいまして、ファンドは投資元本が保証されているものではなく、基準価額の下落により損失を被り、投資元本を割り込むことがあります。なお、ファンドは預貯金とは異なります。
◎ファンドの基準価額の変動要因となる主なリスクについて＜各ファンド（マネープールファンドを除く）＞「債券価格変動リスク」「カントリーリスク」「為替変動リスク」「金価格変動リスク」＜マネープールファンド＞「債券価格変動リスク」※ 基準価額の変動要因（リスク）は、上記に限定されるものではありません。

◎その他の留意点○ ファンドのお取引に関しては、金融商品取引法第 37 条の 6 の規定（いわゆるクーリング・オフ）の適用はありません。
○為替取引に関する留意点
ファンドにおける為替取引は、主に為替予約取引を活用しますが、通貨取引に対する規制等の理由から、当該通貨での為替予約取引を行うことが難しい一部の新興国通貨については、直物為替先渡取引（ＮＤＦ取引）を活用します。ＮＤＦ取引を用いた為替取引では、通常の為替予約取引と比べ、為替市場、金利市場の影響により、ＮＤＦの取引価格から想定される金利（ＮＤＦ想定金利）が、取引時点における当該通貨の短期金利水準から、大きく乖離する場合があります。その場合、為替取引によるプレミアムの減少や為替取引によるコストの発生により、ファンドのパフォーマンスに影響を与える場合があります。
※ＮＤＦ（ノン・デリバラブル・フォワード）取引とは・投資対象通貨を用いた受渡を行わず、主に米ドル等による差金決済のみを行う取引をいいます。
・新興国通貨等への取引ニーズの高まりと共に、ＮＤＦ取引が活用されるようになりました。
○ 有価証券への投資や為替取引等ファンドにかかる取引にあたっては、取引の相手先の倒産等により契約が不履行になる可能性があります。
○ ファンドは、預貯金や保険契約と異なり、預金保険・貯金保険・保険契約者保護機構の保護の対象ではありません。また、登録金融機関でご購入いただいた場合、投資者保護基金の支払対象とはなりません。

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ファンドの費用■投資者が直接的に負担する費用◇

購入時に負担いただく費用
購入価額に対して上限 3.3％(税抜 3.0％)(マネープールファンドの購入はスイッチングによる場合のみとします。)

購入時手数料◇

スイッチング時に負担いただく費用
購入価額に対して上限 1.65％(税抜 1.5％)(マネープールファンドへのスイッチングには手数料はかかりません。)

スイッチング時
手数料◇

換金(スイッチングのための換金を含む)時に負担いただく費用
信託財産留保額

換金申込受付日の翌営業日の基準価額に 0.3％の率を乗じて得た額を、ご換金時にご負担いただきます。（マネープールファンドには信託財産留保額はかかりません。)■投資者が信託財産で間接的に負担する費用
毎日、各ファンドの純資産総額に下記の率を乗じて得た額●各ファンド（マネープールファンドを除く） ：年 0.968％（税抜 0.88％）
投資対象とする外国投資信託：外国投資信託の純資産総額に対し、年 0.75％程度
運用管理費用実質的にご負担いただく信託報酬率：年 1.718％（税抜 1.63％）程度(信託報酬）（ファンドが投資対象とする外国投資信託の信託報酬を加味して、投資者が実質的に負担する信託報酬率について算出したものです。）●マネープールファンド：年 0.605％（税抜 0.55％）以内
・ 信託財産にかかる監査費用および当該監査費用にかかる消費税等に相当する金額は、受益者の負担とし、信託財産中から支弁します。
・ 証券取引に伴う手数料、組入資産の保管に要する費用等は、信託財産中から支弁します。
また、組入外国投資信託においても、証券取引・オプション取引等に伴う手数料、その他ファンドの運営に必要な各種費用等がかかります。
これらの費用・手数料については、運用状況等により変動するものであり、事前に料率・上限額等を示すことができません。

その他の費用・手数料* 上記の費用の合計額については、投資者がファンドを保有される期間等に応じて異なりますので、表示することができません。
* 詳細につきましては、必ず「投資信託説明書（交付目論見書）」をお読みください。
■販売会社の名称等
販売会社

野村證券株式会社

登録番号

金融商品

関東財務局長取引業者(金商)第 142 号

日本証券業協会○

一般社団法人

一般社団法人

一般社団法人

日本投資金融先物

第二種金融商品

顧問業協会

取引業協会

取引業協会

○○

○

※加入協会に○印を記載しています。

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