資料－１

平成３０年度 建築基準法の一部を改正する法律 の概要（平成３０年６月２７日交付）

目次

第１第２

建築確認を要しない特殊建築物の範囲の拡大（用途変更申請対象面積拡大(確認特例･仮使用)）
1年以内施行→ P.５(上②)1年以内施行→ P.５(下②)1年以内施行→ P.５(下①)

建築物の維持保全に関する規定の整備

１．維持保全計画の作成等を義務付ける建築物の対象の見直し
２．既存不適格建築物の所有者等に対する特定行政庁による指導及び助言
第３防火・避難に関する規定の整備

１．「延焼のおそれのある部分」の定義の見直し（角度に応じた延焼の恐れのある部分の設定）→ P.６(下)1年以内施行２．木造建築物等の耐火性能に係る制限の合理化（大規模木造耐火要求要件緩和等(空地・75分準耐)）
1年以内施行→ P.７(上①②)・Ｐ.１８

３．木造建築物等である特殊建築物の外壁等に関する規制の廃止（第２４条の廃止(異用区画廃止)）
3月以内施行→ P.７(下)1年以内施行→ P.８(上)４．大規模建築物の区画に関する規制の合理化（防火床の新設）
５．耐火建築物等としなければならない特殊建築物の対象の合理化（小規模特建の耐火要求等緩和）→ P.８(下)1年以内施行第４第５

長屋又は共同住宅の各戸の界壁に関する規制の合理化（天井措置による小屋裏・天井裏の省略）
1年以内施行→ P.９(上)3月以内施行→ P.９(下)3月以内施行→ P.１０接道規制に関する規定の整備

１．接道規制の適用除外に係る手続の合理化（特定行政庁による認定）
２．接道規制を条例で付加できる建築物の対象の拡大（袋路状の長屋等）
第６

用途規制の適用除外に係る手続の合理化（建築審査会の同意不要）
1年以内施行→ P.１１(上)第７容積率規制の合理化（老人ホーム・福祉ホーム等の共用廊下の不算入＋宅配ボックスの不算入）
3月以内施行第８→ P.１１(下)・Ｐ.１７(下)

建蔽率規制の合理化（準防火地域内にある耐火・準耐火建築物等などの建蔽率の緩和）

１．延焼防止性能を有する建築物に関する建蔽率規制の合理化
1年以内施行→ P.１２(下)・P.１３(上)２．前面道路の境界線から後退して壁面線の指定等がある場合における建蔽率規制の合理化
1年以内施行

第９

日影規制の適用除外に係る手続の合理化（日影規制除外建物の増築等をする際の除外の適用）
3月以内施行

第１０→ P.１３(上)→ P.１３(下)防火地域等内の建築物に関する規制の合理化（外殻性能向上等による耐火要求の緩和）

１．防火地域及び準防火地域内の建築物に関する規制の合理化
1年以内施行→ P.１４２．特定防災街区整備地区内の建築物に関する規制の合理化
第１１

1年以内施行→ P.１５(上)3月以内施行→ P.１５(下)仮設建築物及び用途変更に関する規定の整備

１．仮設興行場等の仮設建築物の設置期間の特例
２．既存建築物について２以上の工事に分けて用途の変更に伴う工事を行う場合の制限の緩和
1年以内施行→ P.１６(上①)３．建築物の用途を変更して一時的に他の用途の建築物として使用する場合における制限の緩和
1年以内施行

第１２→ P.１６(上②・下)

その他
3月以内施行【参考】

建築基準法施行令の改正に向けた検討案の中で示された上記以外の内容について→ P.１７(上)平成３０年度 建築基準法の一部を改正する法律 の概要

第１

建築確認を要しない特殊建築物の範囲の拡大（用途変更確認申請対象面積の拡大(確認特例･仮使用認定)）

別表第１(い)欄に掲げる用途に供する特殊建築物のうち確認を要するものを、当該用途に供する部分の床面積の合計が２００㎡を超えるものとすること。（第６条第１項第一号関係） 1年以内施行

第２→ P.５(上②)

建築物の維持保全に関する規定の整備

１．維持保全計画の作成等を義務付ける建築物の対象の見直し
維持保全計画の作成等を義務付ける建築物の対象を、国等が所有し、又は管理する建築物を除く次のいずれかに該当する建築物とすること。（第８条第２項関係） 1年以内施行→ P.５(下②)（１）特殊建築物で安全上、防火上又は衛生上特に重要であるものとして政令で定めるもの（２）１の特殊建築物以外の特殊建築物その他政令で定める建築物で、特定行政庁が指定するもの
２．既存不適格建築物の所有者等に対する特定行政庁による指導及び助言
特定行政庁は、建築物の敷地、構造又は建築設備（いずれも第３条第２項の規定により第２章の規定又はこれに基づく命令若しくは条例の規定の適用を受けないものに限る。）について、損傷、腐食その他の劣化が生じ、そのまま放置すれば保安上危険となり、又は衛生上有害となるおそれがあると認める場合においては、当該建築物又はその敷地の所有者、管理者又は占有者に対して、修繕、防腐措置その他当該建築物又はその敷地の維持保全に関し必要な指導及び助言をすることができるものとすること。（第９条の４関係） 1年以内施行

第３→ P.５(下①)

防火・避難に関する規定の整備

１．「延焼のおそれのある部分」の定義の見直し（外壁と境界線等の角度に応じた延焼の恐れのある部分の設定）
建築物の外壁面と隣地境界線等との角度に応じて、当該建築物の周囲において発生する通常の火災時における火熱により燃焼するおそれのないものとして国土交通大臣が定める部分については、「延焼のおそれのある部分」には該当しないものとすること。（第２条第六号関係） 1年以内施行→ P.６(下)２．木造建築物等の耐火性能に係る制限の合理化（大規模木造の耐火要求要件の緩和等(周囲空地・７５分準耐火)）
次のいずれかに該当する建築物（その主要構造部（床、屋根及び階段を除く。）の政令で定める部分の全部又は一部に木材、プラスチックその他の可燃材料を用いたものに限る。）は、その主要構造部を通常火災終了時間（建築物の構造、建築設備及び用途に応じて通常の火災が消火の措置により終了するまでに通常要する時間をいう。）が経過するまでの間当該火災による建築物の倒壊及び延焼を防止するために主要構造部に必要とされる性能に関して政令で定める技術的基準に適合するもので、国土交通大臣が定めた構造方法を用いるもの又は国土交通大臣の認定を受けたものとしなければならないものとすること。ただし、その周囲に延焼防止上有効な空地で政令で定める技術的基準に適合するものを有する建築物については、これを要しないものとすること。（第２１条第１項関係）
1年以内施行→ P.７(上①②)・Ｐ.１８（１）地階を除く階数が４以上である建築物（２）高さが１６ｍを超える建築物（３）

別表第１(い)欄(５)項又は(６)項に掲げる用途に供する特殊建築物で、高さが１３ｍを超えるもの

P.1

３．木造建築物等である特殊建築物の外壁等に関する規制の廃止（第２４条の廃止(小規模建物異種用途区画廃止)）
第２２条第１項の市街地の区域内にある木造建築物等である一定の特殊建築物について、その外壁及び軒裏で延焼のおそれのある部分を防火構造としなければならないこととする規制を廃止すること。（第２４条関係）
3月以内施行→ P.７(下)４．大規模建築物の区画に関する規制の合理化（防火床の新設）
延べ面積が１，０００㎡を超える建築物について行うべき１，０００㎡以内の区画は、防火床により行うことができることとし、その設置及び構造に関して必要な技術的基準は、政令で定めるものとすること。（第２６条及び第３６条関係） 1年以内施行→ P.８(上)５．耐火建築物等としなければならない特殊建築物の対象の合理化（小規模特建の耐火要求の緩和(＋２直緩和)）
第２７条第１項の規定に適合しなければならない特殊建築物の対象から、階数が３以下で延べ面積が２００㎡未満のもの（３階を別表第１(い)欄(２)項に掲げる用途で政令で定めるものに供するものにあっては、政令で定める技術的基準に従って警報設備を設けたものに限る。）を除くものとすること。（第２７条第１項関係）
1年以内施行第４→ P.８(下)

長屋又は共同住宅の各戸の界壁に関する規制の合理化（天井措置による小屋裏・天井裏の界壁の省略※）

長屋又は共同住宅の天井の構造が、遮音性能に関して政令で定める技術的基準に適合するもので、国土交通大臣が定めた構造方法を用いるもの又は国土交通大臣の認定を受けたものである場合には、当該各戸の界壁を小屋裏又は天井裏に達するものとしなくてもよいものとすること。（第３０条関係） 1年以内施行

第５→ P.９(上)接道規制に関する規定の整備

１．接道規制の適用除外に係る手続の合理化（特定行政庁による認定）
その敷地が幅員４ｍ以上の道（第４３条第１項に規定する道路に該当するものを除き、避難及び通行の安全上必要な一定の基準に適合するものに限る。）に２ｍ以上接する建築物のうち、利用者が少数であるものとしてその用途及び規模に関し一定の基準に適合するもので、特定行政庁が交通上、安全上、防火上及び衛生上支障がないと認めるものについては、同項の規定は適用しないものとすること。（第４３条第２項第一号関係）
3月以内施行→ P.９(下)２．接道規制を条例で付加できる建築物の対象の拡大
地方公共団体は、その敷地が袋路状道路にのみ接する建築物で、延べ面積が１５０㎡を超えるもの（一戸建ての住宅を除く。）について、その用途、規模又は位置の特殊性により、第４３条第１項の規定によっては避難又は通行の安全の目的を十分に達成することが困難であると認めるときは、条例で、その敷地又は建築物と道路との関係に関して必要な制限を付加できるものとすること。（第４３条第３項第五号関係） 3月以内施行

第６→ P.１０

用途規制の適用除外に係る手続の合理化

日常生活に必要な一定の建築物で、騒音又は振動の発生その他の事象による住居の環境の悪化を防止するために必要な一定の措置が講じられているものの建築について第４８条第１項から第７項までの規定のただし書の規定による許可をする場合においては、建築審査会の同意の取得を要しないものとすること。（第４８条第１６項第二号関係） 1年以内施行→ P.１１(上)

P.2

第７

容積率規制の合理化（老人ホーム・福祉ホーム等の共用廊下の不算入＋宅配ボックス(1/100)の不算入）

老人ホーム、福祉ホームその他これらに類するものの共用の廊下又は階段の用に供する部分の床面積については、容積率の算定の基礎となる延べ面積に算入しないものとすること。（第５２条第３項及び第６項関係）
3月以内施行第８→ P.１１(下)・Ｐ.１７(下)

建蔽率規制の合理化（準防火地域内にある耐火・準耐火建築物等などの建蔽率の緩和）

１．延焼防止性能を有する建築物に関する建蔽率規制の合理化（１）都市計画で定められた建蔽率の限度の数値に１０分の１を加えるものとする建築物として、防火地域（都市計画において定められた建蔽率の限度が１０分の８とされている地域を除く。）内にある耐火建築物と同等以上の延焼防止性能を有する建築物又は準防火地域内にある耐火建築物、準耐火建築物等を追加するものとすること。
（第５３条第３項第一号イ及びロ関係）（２）建蔽率規制を適用しない建築物として、防火地域（都市計画において定められた建蔽率の限度が１０分の８とされている地域に限る。）内にある耐火建築物と同等以上の延焼防止性能を有する建築物を追加するものとすること。（第５３条第６項第一号関係） 1年以内施行→ P.１２(下)・P.１３(上)２．前面道路の境界線から後退して壁面線の指定等がある場合における建蔽率規制の合理化
前面道路の境界線から後退して壁面線の指定等がある場合において、当該壁面線等を越えない建築物で、特定行政庁が安全上、防火上及び衛生上支障がないと認めて許可したものの建蔽率は、その許可の範囲内で、第５３条第１項から第３項までの限度を超えるものとすることができるものとすること。（第５３条第５項関係）
1年以内施行第９→ P.１３(上)日影規制の適用除外に係る手続の合理化（日影規制除外建物の増築等をする場合への除外の適用）

第５６条の２第１項ただし書の規定による許可を受けた建築物を周囲の居住環境を害するおそれがないものとして政令で定める位置及び規模の範囲内において増築等する場合においては、同項の規定は適用しないものとすること。（第５６条の２第１項ただし書関係） 3月以内施行

第１０→ P.１３(下)防火地域等内の建築物に関する規制の合理化（外殻性能向上等による防火地域等内の耐火要求の緩和）

１．防火地域及び準防火地域内の建築物に関する規制の合理化
防火地域又は準防火地域内にある建築物は、その外壁の開口部で延焼のおそれのある部分に防火戸その他の政令で定める防火設備を設け、かつ、壁、柱、床その他の建築物の部分及び当該防火設備を通常の火災による周囲への延焼を防止するためにこれらに必要とされる性能に関して防火地域及び準防火地域の別並びに建築物の規模に応じて政令で定める技術的基準に適合するもので、国土交通大臣が定めた構造方法を用いるもの又は国土交通大臣の認定を受けたものとしなければならないものとすること。（第６１条関係(第６２条・第６４条は削除)）
1年以内施行→ P.１４２．特定防災街区整備地区内の建築物に関する規制の合理化
特定防災街区整備地区内に建築することができる建築物として、耐火建築物と同等以上の延焼防止性能を有する建築物及び準耐火建築物と同等以上の延焼防止性能を有する建築物を追加するものとすること。（第６７条第１項
関係） 1年以内施行→ P.１５(上)

P.3

第１１

仮設建築物及び用途変更に関する規定の整備

１．仮設興行場等の仮設建築物の設置期間の特例
特定行政庁は、国際的規模の競技会等の用に供することその他の理由により１年を超えて使用する特別の必要がある仮設興行場等について、安全上、防火上及び衛生上支障がなく、かつ、公益上やむを得ないと認める場合には、建築審査会の同意を得て、当該仮設興行場等の使用上必要と認める期間を定めてその建築を許可することができるものとすること。（第８５条第６項及び第７項関係） 3月以内施行→ P.１５(下)２．既存建築物について２以上の工事に分けて用途の変更に伴う工事を行う場合の制限の緩和（１）一の既存不適格建築物について２以上の工事に分けて用途の変更に伴う工事を行う場合（第８６条の８第１項に規定する場合に該当する場合を除く。）において、特定行政庁が当該２以上の工事の全体計画が基準に適合すると認めたときは、全体計画に係る最後の工事に着手するまでは、第８７条第３項に掲げる規定を準用しないものとすること。
（２）第８６条の８の申請の手続、認定を受けた全体計画の変更、工事状況の報告徴収、改善命令及び認定の取消
しに関する所要の規定は、（１）の認定について準用するものとすること。（第８７条の２関係）
1年以内施行→ P.１６(上①)３．建築物の用途を変更して一時的に他の用途の建築物として使用する場合における制限の緩和
既存建築物の用途を変更して一時的に他の用途の建築物として使用する場合について、仮設建築物を建築する場
合（第８５条）と同様に、法の全部又は一部の適用除外を認めるものとすること。（第８７条の３関係）
1年以内施行

第１２

その他

【参考】

→ P.１６(上②・下)3月以内施行→ P.１７(上)建築基準法施行令の改正に向けた「検討案」の中で示された上記以外の主な内容について

・窓その他の開口部を有しない居室（第３５条の３関係）→ 規制の対象から、非常用照明の設置を要さない居室で、非常用進入口の設置を要さない階にあるものを除外
・アトリウム等における面積区画の合理化（令第１１２条第１項関係）→ アトリウム等の物品の存置がされない大空間を対象に、廊下などの緩衝帯となる空間を特定防火設備とみなす
・異種用途区画の適用（令第１１２条第１２項関係）→ 火災が発生した場合に、他の用途部分の在館者が迅速に避難できるように警報設備等の措置をした場合は緩和・排煙設備に関する別建築物みなしの基準（令第１２６条の２第２項関係）→ 蓄煙効果を有する天井の高いアトリウム等の大空間を介して接続する部分を別の建築物とみなす
・敷地内通路の幅員（令第１２８条関係）→ 階数３以下かつ延べ面積２００㎡未満の建築物については、９０ｃｍ以上の幅員が確保されていれば認める
・内装制限の代替措置（令第１２８条の５第７項関係）→ 有効に煙を蓄積することができる天井の高さの効果を考慮できるものとする
・避難安全検証法（令第５章の２の２関係）→ 準耐火構造の壁・床又は遮煙性能を有する防火設備での区画単位での検証を可能とする→ 避難時間経過時点における煙等の降下位置が避難上支障のある高さを下回らないことを確かめる方法を追加

P.4

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