大阪市工業用水道特定運営事業供給規程施行細目

第１章

総則

（目的）
第１条 この施行細目は、大阪市工業用水道特定運営事業供給規程（令和４年４月１日制定。
以下「規程」という。
）の施行に関し必要な事項を定めることを目的とする。
（飲用に適しない旨の表示）
第２条 利用者（規程第４条第１項の利用者をいう。以下同じ。
）は、必要な個所にこの水道が飲用に適しない旨の表示をしなければならない。
（給水の対象）第３条 みおつくし工業用水コンセッション株式会社（以下「運営権者」という。）は、誤飲の恐れがなく、かつ、工業用水を優先供給するため工業用水の給水に支障が生じる場合に、雑用水の給水を制限又は停止しうる施設で、次の要件の一を満たすものについて、規程第４条第２項に基づき特に必要があると認め、雑用水として給水をすることができる。
(1） 公共施設(2） 地域の開発振興に資する施設 （ターミナルビル、駅等）(3） 産業の健全な発展に資する施設（トラックターミナル、流通施設、ビル冷暖房、温浴施設等）(4） 公害防止等、公益上必要と認められる施設
２ 雑用水の給水区域は、規程第３条に準じる。
３ 雑用水の給水量は、工業用水道の給水に支障のない範囲とする。
４ 雑用水の責任使用水量は、第 21 条の規定に準じる。
５

雑用水の使用に係る料金は、規程第 22 条を適用する。

６

運営権者は、工業用水の給水に支障が生じる場合に雑用水を制限又は停止しようとするときは 6 カ月前までに、利用者に通知する。ただし、緊急やむを得ない場合はこの限りではない。
７

雑用水としての給水を受けようとする者は、毎年度あらかじめ様式１により申請しなければならない。
８ 前項の申請により運営権者が承認を与えた者には、様式２による通知を行う。
（届出義務者）
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第４条 次の各号の 1 に該当する場合の届出義務者は、利用者とする。
(1） 給水施設の所有権に変動があったとき(2） 給水施設の使用を開始し、又は中止しようとするとき(3） 利用者に変更があったとき(4） 利用者の住所に変更があったとき(5） 内部施設を変更しようとするとき

第２章

給水施設等の工事及び管理（給水施設の構成）
第５条 給水施設は、給水管、分水栓、制水弁及び水道メーター（以下「メーター」という。
）等をもって構成する。ただし、運営権者がその必要がないと認めるときは、その一部を設けないことができる。
２

運営権者は、前項に掲げる給水管等の取付、使用等について、大阪市水道局が定める「給水装置の構造、工事材料及び工事費の算出方法等に関する規定の細目」及び「給水装置工事設計・施行基準」等の基準を準用する。

（給水施設等の構造）
第６条 給水施設及び内部施設は、水圧、土圧その他の荷重に対して十分な耐力を有し、かつ、水が汚染され、又は漏れるおそれがないよう設計及び施工をしなければならない。
２ 給水施設及び内部施設には、凍結、破壊、侵食等を防止するため、適当な措置を講じなければならない。
３

給水施設及び内部施設は、配水管の水圧に影響を及ぼすおそれのあるポンプ等と直結してはならない。
４

給水施設及び内部施設は、水道、井河水その他の供給管と直結してはならない。

５

給水施設及び内部施設には、給水管へ汚水又は供給する水以外の水の逆流を防止するため、適当な措置を講じなければならない。
第７条

給水施設の給水管の口径は、その給水施設による水の使用量その他の事情を参酌して運営権者が定める。
（受水槽の設置）2第８条

操業上この水道を時間的に不均等に使用する場合又は運営権者が給水の適正を保持するため必要があると認める場合においては、これに必要な受水槽を設けなければならない。
（工事材料）
第９条 運営権者は、給水施設工事（以下「工事」という。
）に使用する材料の品目及びその規格等について、大阪市水道局が定める「給水装置の構造、工事材料及び工事費の算出方法等に関する規定の細目」及び「給水装置工事設計・施行基準」等の基準を準用する。
（工事申込書の提出）
第 10 条 利用者が工事の申込をしようとする場合、所定の事項を記載した申込書を提出しなければならない。
（利害関係人の同意書等の提出）
第 11 条 利用者は、規程第９条第２項の規定により次の各号の 1 に該当する場合には、それぞれ各号に定める書類を提出しなければならない。
(1） 他人の給水施設から分岐して給水施設を設置するときは、利用者及び所有者の同意書(2） 他人の所有地を通過して給水施設を設置するときは、土地所有者の同意書(3） その他特別の理由があるときは、利害関係人の同意書又は利用者の誓約書（内部施設の設計書）
第 12 条 規程第９条の規定により添付する内部施設の設計書は、次の範囲について別表第１に掲げる作成標準に従い作成したものでなければならない。
(1） 給水栓まで直接給水するものにあっては、給水栓まで(2） 受水槽を設けるものにあっては、受水槽への給水口まで
２

前項第２号の場合においては、受水槽以下の設計図の提出を求めることがある。

第 13 条 規程第５条第５号の規定により内部施設の変更の届出をしようとするときは、その変更に係る内部施設の設計書を添付しなければならない。
２

前項の設計書については、前条の規定を準用する。

（工事の変更及び取消）
第 14 条 利用者が工事を変更又は取消をしようとするときは、直ちに運営権者に申し込まなければならない。

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２ 第 10 条の申込書を提出した日から 30 日以内に工事費予定額を前納しない（規程第 12条第２項ただし書の規定により運営権者が前納する必要がないと認めた場合を除く。
）ときは、工事申込を取消したものとみなす。
３

利用者が工事を取消した場合、利用者はその工事に関してすでに発生した費用を負担しなければならない。
（申込者提供材料の検査）
第 15 条 運営権者は、規程第 11 条の規定により工事申込者が提供できる材料の品目及びその規格並びに検査の方法について、大阪市水道局が定める「給水装置の構造、工事材料及び工事費の算出方法等に関する規定の細目」等の基準を準用する。
（工事費予定額の提示と合意）
第 16 条 工事の申し込みを受けた運営権者は、規程第 13 条第 1 項第 1 号に規定する設計費の積算を行い、内訳とともに工事申込者に提示し合意を得たうえで、設計業務を実施する。
２

運営権者は、前項の設計業務を通して、工事図面、数量集計表等を作成したうえで、規程第 13 条第１項に規定する材料費、労力費、道路復旧費及び間接経費並びに同条第 2 項に規定する特別な費用（断水費、残土処分費、事務検査費等をいい、発生が見込まれる場合に限り加算する。以下「その他特別な費用」という。
）を積算し、当該工事の施工に必要な金額を内訳とともに工事申込者に提示する。なお、間接経費は、前項の設計業務を運営権者が実施した場合においては、設計費、材料費及び労力費の合計額の 10 分の２、委託に付した場合においては、設計費、材料費、労力費の合計額の 10 分の１として算出する。また、運営権者は、工事申込者の合意を得たのちにおいてのみ、工事の施工を行う。
３

規程第 12 条第 2 項に規定する工事費予定額は、第１項に規定する設計費及び第２項に規定する当該工事の施工に必要な金額の合計額とし、規程第 12 条第 2 項ただし書きの場合を除き、工事申込者は当該工事の施工に先立ち工事予定額を納めるものとする。

（工事費の精算）
第 17 条 規程第 12 条第３項ただし書の規定により還付又は追徴しないことができるときとは、前納金と精算額との差額が 100 円未満の場合をいう。
（工事費の精算の方法）
第 18 条 工事の完成後、運営権者はしゅん工検査を通して、工事に要した材料、労力等の数量並びにその他特別な費用を確定させる。

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２

運営権者は、前項で確定した数量等に基づき、規程第 13 条に規定する工事の費用を算出し、工事費予定額との差額を工事申込者に提示するとともに、規程 12 条第 3 項に基づいて工事費を精算する。

（給水施設の修繕）
第 19 条 規程第 14 条第４項に規定する給水施設の修繕に要した費用は、運営権者が修繕のために委託若しくは請負に付した額に、漏水補償費を加え徴収する。
２

前項の定めによらず、道路部分の給水施設の漏水修繕（制水弁の修繕を含む。）の場合は、運営権者が負担する。ただし、利用者の故意又は過失による場合は、この限りではない。

３

第１項の定めによらず、運営権者が施行した工事で、しゅん工後６月以内にその給水施設が損傷したときは、運営権者の費用をもって修繕する。ただし、不可抗力又は利用者の故意若しくは過失による場合は、この限りでない。

４

道路工事者又は解体工事者等の責に帰すべき事由によって配水管の分岐点からメーターまでの部分の給水施設が破損された際には、修繕に要した費用、洗浄排水費、漏水補償費は運営権者が負担する。
（工事の新規開始支援制度）
第 20 条 規程第 12 条第１項ただし書及び同条第２項ただし書の規定により、運営権者が新規の利用者（令和４年４月１日以降に給水の申込をした者で、すでに別の給水施設により運営権者から給水を受けているものを含む。以下本条において同じ。）を支援する場合の基準は、次の各号に掲げるとおりとする。
(1） 規程第 12 条第１項ただし書の規定による工事の費用の運営権者による負担
新規の利用者であって、給水開始月から 12 月の間の給水料の合計額が 100 万円（消費税及び地方消費税相当額を含まない額）を超えた場合は、工事費のうち 50 万円（消費税及び地方消費税相当額を含まない額）を運営権者が負担する。ただし、工事費が 50 万円（消費税及び地方消費税相当額を含まない額）に満たない場合は、工事費の額を上限とする。なお、負担の方法として、給水料の合計額が 100 万円（消費税及び地方消費税相当額を含まない額）を超えた翌月以降の給水料と相殺することもできる。
（2）規程第 12 条第２項ただし書の規定による工事費予定額の前納の一部免除
新規の利用者であって、工事の期間、工事の規模を勘案のうえ運営権者が工事費予定額全額の前納が不要であると認めたものは、工事費予定額を２で除して得た金額を工事着工前に納め、規程第 12 条第 3 項に規定する、しゅん工後に精算する工事費との差額を工事完成時に納めることができる。

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第３章

給水（責任使用水量決定の基準）
第 21 条 責任使用水量は１月あたり 30 立方メートルとする。
２ 前項に関わらず、令和４年３月 31 日時点において、大阪市工業用水道事業の責任使用水量が１月あたり 30 立方メートルを超える利用者については、当該水量を責任使用水量とする。
３

前項にかかわらず、規程第 18 条第１項の規定により申し込まれた使用予定水量が前項に定める責任使用水量より少ない場合は、以後、当該水量を責任使用水量とする。

（責任使用水量の申込及び決定）
第 22 条 規程第 18 条第１項の規定による使用予定水量は、メーターごとに毎年 2 月末日までに様式３により、運営権者に申し込まなければならない。
２ 利用者は、次の各号の 1 に該当するときは、運営権者の指定する日までに様式３により使用予定水量を申し込まなければならない。
(1） 利用者に変更があったとき(2） 規程第 18 条第３項ただし書の規定により責任使用水量の変更が認められたとき(3） 年度の中途から給水を受けようとするとき
３

規程第 18 条第１項の１月の使用予定水量及び同条第２項の１月の責任使用水量は、いずれも１月を 30 日として計算する。

４

規程第 18 条第２項の規定により決定した責任使用水量は、様式４により申込者に通知する。

５

規程第 18 条第４項の規定により決定した責任使用水量は、様式５により通知する。

（水量の認定）第 23 条 規程第 19 条第１項ただし書に規定する運営権者が必要と認めるときは、メーターの故障その他の理由で料金算定の基礎となる水量（以下「水量」という。
）が不明の場合をいう。
２

水量の認定の方法は、運営権者が別に定める。

（メーターの端数計算）
第 24 条 メーターの指示量に１立方メートル未満の端数があるときは、翌月に繰り越して計算する。ただし、メーターの取付け、又は取外しをした月は、この限りでない。

6（メーターの設置）
第 25 条 メーターは、給水施設ごとに設置する。
２

メーターは、給水施設を使用する当該建築物等の敷地内の屋外で、かつ、点検、取替作業が容易な場所に設置する。ただし、これにより難いと運営権者が認めるときは、この限りでない。

３

規程第 20 条第 1 項の規定によりメーターの貸与を受けた利用者は、メーターの設置場所にその機能又は点検を妨害するような物件を置き、又は工作物を設けてはならない。

４ 前項の規定に違反したときは、メーターの貸与を受けた利用者に原状回復を命じ、履行しないときは、運営権者が施行してその費用を違反者から徴収することができる。
５

運営権者が必要と認めるときは、メーターの設置場所を変更させることができる。

（給水施設等の検査）
第 26 条 規程第 21 条第２項に規定する特別の費用を要する場合とは、給水施設及び内部施設の構造、材質若しくは機能又は漏水についての通常の検査以外の検査を行うときをいう。
２

運営権者が検査の必要がないと認める相当の理由があるときは検査の請求を拒むことがある。

第４章

料金（資料提出の請求）
第 27 条 水量の認定その他運営権者が必要と認めるときは、利用者に資料の提出を求めることができる。
（使用の中止又は撤去の届出のない場合の料金）
第 28 条 規程第５条の規定による使用の中止の届出又は規程第 31 条の撤去の請求がないときは、水を使用しない場合でも、その月の責任使用水量に対する給水料及びメーター料を徴収する。
（料金の月計算）第 29 条 料金は、前月の点検定例日の翌日から当月の点検定例日までを１月として算定し、点検をした日の属する月分として徴収する。

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２

規程第 22 条の責任使用水量は、１月の責任使用水量に、30 日を分母とし、前項の１月間の日数を分子として乗じて得たものとする。規程第 19 条第２項ただし書の規定により点検定例日を変更したときも、また同様である。

（料金の端数計算）
第 30 条 規程第 22 条第２項ただし書に規定する１円未満の端数金額があるときの端数計
算については、同項の各区分に応じ算定した給水料ごとに１円未満の端数金額を切り捨てる。
（口径等の変更のときのメーター料）
第 31 条 料金算定の基準となる月の中途で、メーターの口径又は超過流量を表示する機器の有無に変更があったときのメーター料は、新しい方によって徴収する。
（料金概算額の徴収）
第 32 条 規程第 26 条第１項に規定する料金概算額は、規程第 34 条の規定により給水を停止された者で将来も滞納のおそれのあるものから前納させ、その額は２月分以内とする。
（料金の納期限及び振替日）
第 33 条 請求書により徴収する料金の納期限及び口座振替による振替日は、毎月 26 日（当該日が金融機関の営業日でないときは、翌営業日）とする。
（試験料金プラン適用の条件等）
第 34 条 次の各号すべてに合致する利用者は、運営権者が令和４年度及び令和５年度において、試験的に実施する料金プラン（以下「試験料金プラン」という。）の適用を申込むことができる。
(1） 試験料金プランを適用する前年度において、通年にわたる工業用水の使用実績を有する利用者であること。なお、通年にわたる工業用水の使用実績を有するとは、４月１日から翌年３月 31 日の期間において給水契約を締結しており、各月において１立方メートル以上の水量の使用実績を有することをいう。また、利用者が複数のメーターを使用している場合においては、メーターごとに通年の使用実績を判定するものとする。
(2） 運営権者が依頼する調査、ヒアリング、内部施設見学等の利用者ニーズ等の把握のための調査（利用者が開示可能な範囲での情報提供に限る。
）に応じるとともに、運営権者が提供するコンサルティングサービス（工業用水の用途の提案、施設の設計・施工業者の紹介、コスト削減方法の提案等）を受けること。ただし、コンサルティ

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ングサービスの利用料は原則無料とし、特別な費用が発生する場合は、利用者の事前了承を得た上で徴収するものとする。
２

運営権者は、前項に定めるところにより試験料金プランを申し込んだ利用者の中からコンサルティングサービスを提供する対象を選定し、当該サービスを実施する。
（試験料金プランの申込）
第 35 条 試験料金プランの適用を希望する利用者は、試験料金プランを適用しようとする年度の４月 20 日までに、様式６により運営権者に申込まなければならない。
２ 前項の規定により申込を受けた運営権者は、試験料金プランの適否を、様式７により利用者に通知する。
（試験料金プランによる給水料の一部減額）
第 36 条 運営権者は、試験料金プランの適用を受けた利用者について、規程 28 条に規定する特別な理由があると認め、給水料の一部を減額する。
（試験料金プランによる一部減額の算定方法）
第 37 条 前条で規定する給水料の一部減額の算定方法は、次のとおりとする。なお、利用者が複数のメーターを使用している場合は、メーターごとに算定する。
(1） 試験料金プランを適用する前年度の実使用水量の年間合計値を給水料の一部減額を算定する際の基準となる水量（以下「基準実使用水量」という。）とする。ただし、試験料金プランの適用を受けた年度以降の実使用水量の年間合計値が、基準実使用水量を超過した場合は、超過した年度の実使用水量の年間合計値を基準実使用水量として更新する。
(2） 試験料金プランの適用を受けた年度において、実使用水量の累積が基準実使用水量に 1.1 を乗じた水量（当該水量に１立法メートル未満の端数があるときの端数計算については、切り捨てとする。以下「ハードル水量」という。）を超過した場合に、当該ハードル水量に達した月の翌月１日から同年度３月末日までの使用において、次表の区分に該当する水量に対して表に記載の単価を適用することで、給水料の一部を減額する。
対象者

減免の対象となる水量

適用する単価１月の責任使用水量が 30 立

規程第 22 条第 2 項第１号表中に １立方メートルあ方メートルを超える利用者規定する超過流量に対する分

9たり 63 円

１月の責任使用水量が 30 立

使用水量のうち責任使用水量を１立方メートルあ方メートルの利用者超える部分に対する分たり 63 円

第５章

雑則（読替等）
第 38 条 利用者と給水施設の所有者（以下「所有者」という。）が異なる場合、第２条に定める場合は「利用者」を「利用者及び所有者」と、第４条第 1 号に定める場合は「利用者」を「利用者又は新旧所有者」と、第４条第 2 号に定める場合は「利用者」を「新所有者」と、第４条第 3 号乃至第 6 号に定める場合は「利用者」を「利用者又は所有者」と、第 19 条及び第 25 条に定める「利用者」を「利用者又は所有者」とそれぞれ読み替えたうえで、利用者は、新旧所有者、新所有者又は所有者をして、この規程を遵守させなければならない。
2 利用者と第 10 条に定める工事の申込をしようとする者（以下「工事申込者」という。）が異なる場合、第 10 条、第 11 条、第 14 条及び第 20 条に定める「利用者」を「工事申込者」とそれぞれ読み替えたうえで、利用者は、工事申込者をして、この規程を遵守せしめる。
（細目）
第 39 条 この細目に関する必要な事項は、運営権者が別に定める。
附則

この細目は、令和４年４月１日から施行する。

10別表第１
種別

給水管の種類

記入事項

摘要

①平面図

鉛管、脱酸銅管、亜管種、口径、延長、１

鉛メッキ鋼管、硬水栓等の名称と口の名称を用いる。

質ポリ塩化ビニル

径２管種と水栓等方位及び片落管、塗装鋼管、鋳鉄部分を記入するこ

管、ポリエチレンと。

二層管、耐衝撃性
硬質ポリ塩化ビニ
ル管、その他②詳細図

品名、口径、寸法運営権者が指示したとき備考 既設のものがある場合は、平面図を添付すること。

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