NN研究交流会 2018.09.22

リアルタイム被害推定情報の社会実装への取組み
防災科学技術研究所
レジリエント防災・減災研究推進センター

高橋郁夫・藤原広行・中村洋光
1

リアルタイム被害推定情報（地震の場合）
建物被害棟数
人的被害

K-NET・KiK-net

WEB公開

種別、年代別建物棟数
建物内滞留人口
地震動分布
強震連続観測震度情報
気象庁・自治体

被害関数
震度曝露人口

デジタル
データ
震度情報

昼間・夜間人口データ

NetCDF
CSV
JSON
2リアルタイム被害推定情報として提供されるデータ（地震の場合）

分類

提供データ
地表

強震動分布
工学的基盤
震度曝露人口
建物被害

250mメッシュ

推定震度、最大速度、最大加速度、SI値分
・netCDF(v4)
布・CSV
最大速度、最大加速度
5弱以上、5強以上、6 <250mメッシュの場合>
弱以上、6強以上
・netCDF(v4)
全壊、全半壊、被害 ・CSV
なし

都道府県別
人的被害

市区町村別

データフォーマット

死者、重篤者、重傷者、軽傷者
建物被害による避難者<都道府県別、市町村
別の場合>
・JSON
・CSV

3

リアルタイム被害推定（地震動分布）の事例

4月14日発生21時26分頃発生（M：6.5）

2018年大阪府北部地震（ 6月18日）

4月16日発生01時25分頃発生（M：7.3）

平成30年北海道胆振東部地震（9月6日）

2016年熊本地震

42018年6月18日大阪府北部の地震（M6.1、最大震度6弱）■リアルタイム地震被害推定システム（暫定版）における被害推定 動作状況の時系列
6/18 7:58頃
地震発生
7:58:57 リアルタイム被害推定第1報発表
8:10:35 リアルタイム被害推定最終報発表（推定完了）
SIP4D及び、ハザード・リスク実験コンソーシアムに提供

 推定全壊棟数分布の例（被害関数：翠川ほか,2011）◆8種類の被害関数の組み合わせによる建物被害推定
・全壊棟数：0棟～1494棟
・全半壊棟数：329棟～16426棟◆建物被害による推定人的被害・死者数：16人～76人
・重傷者数：19人～108人◆推定震度分布

全壊棟数が1棟以上になったメッシュはない

防災科学技術研究所が戦略的イノベーション創造プログラム(SIP)において、災害発生直後の意思決定支援に資することを目的として開発を進めているリアルタイム地
震被害推定システム（暫定版）により、2018年6月18日7:58頃に発生した大阪府北部の地震（M6.1）において、地震の発生後、建物全壊棟数分布の推定を行いました。
推定結果は、今後変更される可能性があります。

被害推定に用いている震度データの一部（地方公共団体及び気象庁の震度データ）は気象庁より提供して頂いている5

2018年6月18日大阪府北部の地震（M6.1最大震度6弱）■建物被害推定の詳細
リアルタイム地震被害推定システム（暫定版）による推定建物全壊棟数
グループ１【被害関数の特徴】• 兵庫県南部地震より新しい被害データやシミュレーショ
ンを利用• 最近の被害データの利用、建物や地震動の周期特性を考慮している• 8つの被害関数の中では小さめの被害が推定される傾向がある

898棟

22棟

718棟

1381棟

0棟

グループ2
【被害関数の特徴】• 兵庫県南部地震の被害デー
タを利用• 被害建物属性が明らかなデータを利用する等の絞り込んだデータに基づいて被害関数を構築

637棟
62018年9月6日北海道胆振東部地震における被害推定■地震発生後12分程度で被害推定を完了
 地震の概要 発生時刻：2018年9月6日3時7分

マグニチュード：６．7（暫定値）
深さ：37ｋｍ（暫定値）
最大観測震度：7（北海道厚真町）

推定全壊棟数分布の例（被害関数：翠川ほか2011）◆建物被害推定（ 8種類の被害関数）
・推定全壊棟数：1900棟～4022棟・推定全半壊棟数:4537棟～19655棟◆建物被害による推定人的被害・死者数：26人～254人
・重傷者数：31人～399人

推定震度分布
※厚真町震度7未入電

防災科学技術研究所が戦略的イノベーション創造プログラム(SIP)において、災害発生直後の意思決定支援に資することを目的として開発を進めているリアルタイム地震
被害推定システム（暫定版）により、2018年9月6日3:07頃に発生した北海道胆振東部地震（M6.7）において、地震の発生後、建物全壊棟数分布の推定を行いました。推定結果は、今後変更される可能性があります。

被害推定に用いている震度データの一部（地方公共団体及び気象庁の震度データ）は気象庁より提供して頂いている7

2018年9月6日北海道胆振東部地震における被害推定
地震直後に未入電であった震度情報による推定震度情報の更新
厚真町鹿沼 震度7
厚真町京町 震度6強

厚真町京町6強
厚真町震度78

SIP⑤の社会実装に向けた取組みの概要
地震の場合

リアルタイム被害推定システム

気象庁・自治体
K-NET・KiK-net

地震発生

連続観測

建物被害推定地震動分布推定❷❸
ﾘｽｸ・ﾊｻﾞｰﾄﾞ実験ｺﾝｿｰｼｱﾑ

災害対応支援のための利活用システム（配信・利活用の促進）

ＢＣＰ・災害対応・
防災ビジネス

社会実装

研究機関

地方公共団体❶SIP4D(府省庁連携
防災情報共有システム)

意思決定支援民間企業・自治体 等
民間企業（多様な業種）

人的被害推定災害対応の迅速化・円滑化
府省庁

政府災対

内閣府

国交省

厚労省

地理院

農水省

…等
9

社会実装に向けた取組み❶❷■「リアルタイム被害推定システム」からの情報提供機能の強化
・利活用システムによる実証実験・訓練（実災害）への適用を通して、SIP4Dを介した情報配信のタイミングや内容について検証
・各サブシステムとSIP4Dとの連携強化の検討❸■リアルタイム被害推定情報の民間企業や地域コミュニティ等へ本格配信の枠組みの構築
・「ハザード・リスク実験コンソーシアム」の試験配信を通して、本格配信の枠組みを策定
・「危機管理市場形成WG」による活動の促進❹■訓練用模擬データ（H28年度作成）の活用

10❶ SIP4Dによる社会実装（１）：府省庁からの災害情報を統合管理し、一般的な形式で配信する機能
各省庁・自治体から入っている被害状況を俯瞰的に全体把握

リアルタイム被害推定
D庁のデータをトリガにリアルタイム被害推定処理を行い、結果を共有

被害推定情報等を参考に、災害派遣医療チームの派遣を判断

A府

C省

自動変換
加工例：共通状況図

自動変換

B省

－自動変換

通行不可

• 各組織からの情報の自動入力・集約• データの統合処理・加工• 各組織が利活用しやすい形式への自動変換出力、等自動変換＋ 受け入れ不可

派遣チームからの現場情報を集約→自動入力処理＋－受け入れ不可＋派遣可能ルート

自動変換

受け入れ可

府省庁連携防災情報共有システム

D庁

自動変換

観測・予測データをリアルタイム提供

……
……
……
……
……
……

－

E省
• 共有情報に基づく
避難情報発令• 被害確定情報の入力

観測・予測・被害推定情報をトリガに、ため池決壊予測・氾濫域推定を行い、結果を共有－地方公共団体、関係機関等

11❶ SIP4Dによる社会実装（２）2016年熊本地震の災害対応
・リアルタイム被害推定情報と道路規制情報の地図上での重ね合わせの例

提供先

熊本県災害対策本部

南西レスキュー関係者
国交省・総務省・防衛省・厚労省、日本赤十字、DMAT関係者【掲載データ】
 病院状況マップ
 避難所状況マップ、等

12❷ 利活用システムによる社会実装（１）利活用システム■様々な入力者（各機関）が、様々な情報を持ち寄る ⇒ データベース機能■データベースから各ユーザが必要な情報を、必要な形で取り出す ⇒ プリセット機能

13❷ 利活用システムによる社会実装（２）宮城県防災訓練（ 6月12日）での活用■参加機関：宮城県、県内市町村、関係機関（関係府省庁、地方公共団体、地方公共機関）他■実施場所：宮城県庁ほか■実施内容：
・宮城県災害対策本部及び各市町村（石巻市、名取市をモデルに実施）で入力された情報、及びSIP4Dから得られる情報を集約し、可視化■得られた知見：・地図情報等を用いて情報共有を行うことの有用性の実証
14

❸ ハザード・リスク実験コンソーシアムの概要
実験コンソーシアム

シーズ

ニーズ

防災科学技術研究所

特定非営利活動法人

リアルタイム地震・防災情報利用協議会

リアルタイム被害推定
対象：全国250mメッシュ

建物被害

・コンソーシアムの運営・管理
・ユーザーやニーズの発掘
・サーバー・データの管理

人的被害

テストフィールドの提供

地震動分布

デジタル
データ

種々のデータベース

BCP、CSR
顧客対応
ｻﾌﾟﾗｲﾁｪｰﾝ
・・・・・・

自治体
避難所設営
安否確認
救援物資・・・・・・

震度曝露人口その他の（非公開）
推定情報

民間企業

研究機関
被害推定
複合災害
ﾊｻﾞｰﾄﾞ・ﾘｽｸ
評価・・・・・・

Ect. 15❸ 実験コンソーシアムの成果のイメージ
ハザード・リスク実験コンソーシアム
情報

情報

総括協議

利活用報告
（１回／半期）ユーザー（参加企業等）

本格配信に向けた検討
配信の枠組み・情報の取得方法
技術課題
・ﾕｰｻﾞｰｲﾝﾀｰﾌｪｰｽ
・技術サポート・サーバーの性能
環境課題
・システムの冗長性
・セキュリティー対策
運用課題

・契約条項
・資金運用
・知的財産管理・運用のビジネス化

ユーザーの獲得・業種別のニーズの整理・提供情報種別（ﾒﾆｭｰ化）
・提供サービス・・・・・・・・
・配信事業のPR
・新規ユーザー獲得の方策

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❸ﾊｻﾞｰﾄﾞ・リスク実験ｺﾝｿｰｼｱﾑの活動報告スケジュール
SIP防災実験コンソーシアム
立ち上げ （2017/9/19）

平成３０年度下期

平成３０年度上期

平成２９年度下期

ハザード・リスク実験コンソーシアム
検 討

利用申請

サポート

利活用

システム構築 等
活用報告

規約了承

サポート

サポート
活用報告
活用報告

危機管理市場形成WG
総括 RT被害推定情報の２次配信 総括

REIC

ユーザー リアルタイム地震 活用報告情報（総括）
被害推定情報

防災科研

次のステップへユーザー■利活用の状況
・目的 ・システム概要
・使用したデータ ・進捗状況■実用化に向けた課題と要望
RT被害推定情報の１次配信 ・実用化にむけた課題・要望■最終目標達成の可能性■実用化に関する試算コスト

活用報告
（総括）

総括
活用報告
（総括）

17

第１回市場形成ＷＧにおける議論 （１）事例紹介
交通･物流利活用WG（４）社会インフラ利活用WG（５）建物損傷評価利活用WG(３)

業種

ソフト
ウェア

警備
（１）

自社の初動対応・ｼｽﾃﾑ強化

顧客への対応・サービス

（１）
自社ｼｽ
ﾃﾑの精度検証支援活動場所の選定

ｲﾝﾌﾗ・ﾗｲﾌﾗｲﾝ

損保
生保

家電
ﾒｰｶｰ

（２）

（１）

復旧体制・従業員の運行再開
被害把握
計画

被害概要の見える化（２）

ﾘｽｸ・ｺﾝｻﾙﾀﾝﾄ/ｻｰﾋﾞｽ（３）（２）
拠点施設・ﾗｲﾌﾗｲﾝの被害把握（事業への影響評価）

保険金支払体制
確立

建設

顧客のﾌｫ
ﾛｰｴﾘｱの特定

顧客建物の被害把予測（顧客BCP支援）顧客へ「被害概要」／「顧客施設被害予測結果」の（メール・WEB）配信

地震被害概要の把握※括弧内は事例紹介数20

第１回市場形成ＷＧにおける議論 （２）課題・要望
技術的な課題・要望 既存のソフト等への描画可能なフォーマットへの変換
 災害発生時の通信途絶やアクセス集中への対応
 社内イントラとインターネットのセキュリティ対策
 指定した地点（ポイント）の情報提供 地震以外の災害(ex.浸水）の被害情報の配信
 気象庁の地震IDとの整合運用・その他の課題・要望
 システムの継続性、そして、安定性、頑健性、冗長性
 適用可能な事例が限定的（熊本地震など）で、必要性のアピールが不十分
 運用コスト（どの程度になるか）の見通し
 情報配信が有料化した場合の顧客の理解の難しさ
 情報配信先の規制の緩和
21

様々な分野・用途におけるリアルタイム推定情報等の活用可能性
リアルタイム被害情報＋種々の災害情報

ユーザー

独自のｱﾌﾟﾘｹｰｼｮﾝ
独自のﾃﾞｰﾀﾍﾞｰｽ

民間企業

研究機関

駅舎・物流施設の被害予測【事例１】

医療施設の地震時の被害概要の推定 被害予測

物流

地震発生演算・変換・合成

運輸

インフラの被害予測

【事例２】
保険

医療 BCP（事業継続計画）
実践的な防災訓練
被害損失ﾃﾞｰﾀﾍﾞｰｽ
・被害損失データベース（地震規模と各種構造物・インフラ被害の関係）
・復旧曲線
・経済損失算定式
・・・
・建物推定被害棟数
・人的推定被害数
・ ・・・・・

商品企画
CSR（企業責任）
通信

情報通信機器の被害予測

ﾘｱﾙﾀｲﾑ推定情報

付加価値創成ＩＴ

ライフラインの被害予測
被害概要の推定・推定経済損失額
・推定復旧日数（インフラ、ライフライン、通信ネットワーク・・・）

ｴﾈﾙ
ｷﾞｰ

独自のﾌﾟﾚｾﾞﾝﾃｰｼｮﾝ

自治体

建設

構造物の被害予測

経済損失予測地震時避難所の健全性推定
避難所ﾃﾞｰﾀﾍﾞｰｽ
個々の避難所に関するデータベース

金融製造

特定施設の被害予測

・所在地 ・本来の用途 ・収容人数
・駐車可能台数 ・耐震性(築年・構造) ・・・
避難所A

避難所B

ﾘｱﾙﾀｲﾑ推定情報

生産設備の被害予測

・ｴﾘｱ毎の推定地震動

避難所設営検討
・避難所健全性評価（安全余裕度）・避難所設営の方針への反映

22❹ 自治体等の防災対策検討に向けた機能の付加
概要■全国の活断層それぞれに対して複数のシナリオを設定（約1000ケース）して被害推定を実施し、災害対応・防災対策検討に資する情報「訓練用模擬データ」を整備
出口戦略
訓練用模擬データ

・自治体の防災訓練・災害対策への活用
・企業、病院等のBCPへの活用

全国の活断層を対象とした地震動予測及び被害推定
断層モデル

地震動予測

全国の主要活断層とその他の活断層を対象に、既存のモデルに加え、地震動予測のための断層モデルを新たに構築構築した断層モデルに基づき、不確実性を考慮した地震動分布を複数パターン作成

地表断層の近傍に被害集中

被害推定
作成した地震動推定結果に基づき、建物・人口モデルを用いて被害推定を実施

9%
11%

被害無し

18%

被害小62%

被害中

震度別曝露人口分布
人的被害分布震分分布

被害大主要活断層帯：234震源 断層から1km未満
他の活断層：150震源 熊本地震の建物被害

建物全壊棟数分布

23全国の活断層を対象とした地震動予測
主要活断層帯およびその他の活断層(計384震源)を対象とした地震動予測を実施• 新たな断層モデルの設定・・・熊本地震の知見を生かし地表断層と整合するモデル• その他の活断層への断層傾斜角の設定• 隣接断層との連動や、断層傾斜角の不確実性を考慮した地震動予測• 地震動のバラツキを考慮した地震動予測…距離依存のバラツキの検討
主要活断層帯•234震源

その他の活断層•150震源

24全国の活断層を対象とした被害推定の例■実際の被害推定結果の一例

人的被害分布

建物被害分布

作成した地震動予測結果に基づ
き、建物・人口モデルを用いて被害推定を実施

全壊棟数

活 用

・行政の災害対応拠点、避難計画、隣接地域との連携の検討
・企業のサプライチェーンを考慮したBCPや防災拠点の検討
大阪市

■尼崎

■尼崎

淀川

■大阪市中央区

淀川■大阪市中央区

中心部

全壊棟数▲

死者数▲

全半壊棟数

重傷者数

死者数

震度推定分布

■堺市

■堺市

堺市
周辺

全半壊棟数
■高石市

■高石市

上町断層帯 Mw7.0 最大震度7

種々のバリエーション
不確実性やバラツキを考慮した地震動予測

全壊棟数▲

死者数▲

全半壊棟数

重傷者数

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ま と め■課題５では、地震・津波を対象とした「リアルタイム被害推定システム」を構築し、社会実装を図っている。
・❶SIP4Ｄ ❷利活用システム を通しての被害推定情報の利活用の促進
・❸ハザード・リスク実験コンソーシアム、危機管理市場形成WGの活動による民間企業等での利活用の促進
・システムを応用して❹ 訓練用模擬データの作成【課題】
・実験コンソーシアム：本格運用に向けた枠組みの構築（官民連携の組織のあり方、運用資金、地震観測網を含めたシステムの維持管理、・・・）
・被害推定結果のユーザーへの提供の形：幅を持った推定値
・訓練用模擬データ：自治体等での活用促進
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