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第70回定時株主総会招集ご通知に際してのインターネット開示事項

連 結 計 算 書 類 の 連 結 注 記 表
計 算 書 類 の 個 別 注 記 表（平成28年４月１日から平成29年３月31日まで）「連結注記表」及び「個別注記表」につきましては、法令及び当社定款第14条の規定に基づき、当社ウェブサイト（http://www.somar.co.jp/）に掲載することにより、提供しております。

表紙2017/06/02 10:06:08 / 17301713_ソマール株式会社_招集通知（Ｆ）

連結注記表
１．連結計算書類作成のための基本となる重要な事項に関する注記等（1）連結の範囲に関する事項① 連結子会社の状況
・連結子会社の数

・主要な連結子会社の名称

５社

索馬龍（香港）有限公司

索馬龍精細化工（珠海）有限公司
台灣索馬龍股份有限公司
Siam Somar Co., Ltd.

Somar Corporation India Pvt. Ltd.
②

非連結子会社の状況

・主要な非連結子会社の名称

非連結子会社は存在しないため該当ありません。

（2）持分法の適用に関する事項

非連結子会社及び関連会社は存在しないため該当ありません。

（3）連結子会社の事業年度等に関する事項

連結子会社のうち索馬龍（香港）有限公司、索馬龍精細化工（珠海）有限公司、台灣索

馬龍股份有限公司、Siam Somar Co., Ltd.の決算日は12月31日であります。連結計算書類の作成に当たっては、同決算日現在の財務諸表を使用しております。ただし、連結決算日までの期間に発生した重要な取引については、連結上必要な調整を行っております。その他の連結子会社の事業年度の末日は、連結会計年度と一致しております。

（4）会計方針に関する事項①

重要な資産の評価基準及び評価方法

イ．有価証券の評価基準及び評価方法
・その他有価証券

時価のあるもの

時価のないもの

期末日の市場価格等に基づく時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）を採用しております。

移動平均法による原価法を採用しております。

ロ．デリバティブ等の評価基準及び評価方法・デリバティブ時価法を採用しております。

－1－

連結注記表

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ハ．たな卸資産の評価基準及び評価方法
・たな卸資産主として移動平均法による原価法（貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法）を採用しております。
②

重要な減価償却資産の減価償却の方法
イ．有形固定資産

主として定率法を採用しております。ただし、平成10年４月１日以降に取得した建物（建物附属設備を除く）並びに平成28年４月１日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法を採用しております。
なお、主な耐用年数は次のとおりであります。
建物及び構築物ロ．無形固定資産

10年～50年

機械装置及び運搬具

4 年～15年

その他

4 年～15年定額法を採用しております。なお、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間（５年）による定額法を採用しております。

③

重要な引当金の計上基準

イ．貸倒引当金債権の貸倒による損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等の特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。

ロ．賞与引当金

従業員賞与の支給に備えるため、翌連結会計年度の支給見込額のうち、当連結会計年度の負担額を計上しております。

④

重要な外貨建の資産又は負債の本邦通貨への換算の基準
外貨建金銭債権債務は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。なお、在外子会社等の資産及び負債は、各社の決算日の直物為替相場により円貨に換算し、収益及び費用は期中平均相場により円貨に換算し、換算差額は純資産の部における為替換算調整勘定に含めております。

－2－

連結注記表

2017/06/02 10:06:08 / 17301713_ソマール株式会社_招集通知（Ｆ）⑤

重要なヘッジ会計の方法
イ．ヘッジ会計の方法

為替予約については振当処理の要件を満たしている
場合は振当処理を、金利スワップについては特例処理の要件を満たしている場合は特例処理を採用しております。

ロ．ヘッジ手段とヘッジ対象

ヘッジ手段…為替予約、金利スワップ
ヘッジ対象…外貨建金銭債権債務及び外貨建予定取引、借入金

ハ．ヘッジ方針

当社の社内規程に基づき、将来の為替及び金利変動リスク回避のためにヘッジを行っております。

ニ．ヘッジの有効性評価の方法

振当処理の要件及び特例処理の要件をもって、有効性の判定に代えております。

⑥

その他連結計算書類作成のための重要な事項
イ．消費税等の会計処理

税抜方式を採用しております。

ロ．退職給付に係る会計処理の方法
退職給付に係る負債及び退職給付に係る資産については、従業員の退職給付に備えるため、当連結会計年度末における見込額に基づき、退職給付債務から年金資産の額を控除した額を計上しております。
数理計算上の差異は、各連結会計年度の発生時における従業員の平均残存勤務年数以内の一定年数（８年）による定額法により按分した額を発生の翌連結会計年度から費用処理しております。
未認識数理計算上の差異は、税効果を調整の上、純資産の部におけるその他の包括利益累計額の退職給付に係る調整累計額に計上しております。なお、退職給付債務の算定に当たり、退職給付見込額を当連結会計年度までの期間に帰属させる方法については、期間定額基準によっております。
また、一部の海外連結子会社は、確定拠出型の退職給付制度を採用しております。

－3－連結注記表

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２．会計方針の変更に関する注記（平成28年度税制改正に係る減価償却方法の変更に関する実務上の取扱いの適用）
法人税法の改正に伴い、「平成28年度税制改正に係る減価償却方法の変更に関する実務上の取扱い」（実務対応報告第32号

平成28年６月17日）を当連結会計年度に適用し、平成28年４月１日以後に取得した建物附属設備及び構築物に係る減価償却方法を定率法から定額法に変更しております。
なお、当該変更による当連結会計年度の損益に及ぼす影響は軽微であります。
３．追加情報（繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針の適用）「繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第26号
年３月28日）を当連結会計年度から適用しております。
４．連結貸借対照表に関する注記(1) たな卸資産の内訳は、次のとおりであります。
1,340,261千円

商品及び製品
仕掛品

143,111

原材料及び貯蔵品

391,287(2) 担保に供している資産及び担保に係る債務①

担保に供している資産
建物及び構築物

871,674千円

土地126,032

投資有価証券808,988計②

1,806,695
担保に係る債務買掛金

1,237,347千円

長期借入金

3,500,000

計

4,737,347(3) 有形固定資産の減価償却累計額

15,092,053千円

－4－

連結注記表

平成282017/06/02 10:06:08 / 17301713_ソマール株式会社_招集通知（Ｆ）

５．連結株主資本等変動計算書に関する注記(1) 発行済株式の種類及び総数に関する事項
株 式 の 種 類
普通株

当連結会計年度期首の株式数

当連結会計年度増加株式数

当連結会計年度減少株式数

当連結会計年度末の株式数

19,587千株－千株－千株

19,587千株

当連結会計年度期首の株式数

当連結会計年度増加株式数

当連結会計年度減少株式数

当連結会計年度末の株式数

157千株

3千株

－千株

160千株

式

(2) 自己株式の種類及び株式数に関する事項
株 式 の 種 類
普通（注）

株

式

自己株式の数の増加は、単元未満株式の買取りによる増加分であります。

(3) 剰余金の配当に関する事項①

配当金支払額該当事項はありません。

②

基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度になるもの
平成29年６月28日開催予定の第70回定時株主総会において次のとおり付議いたします。
・配当金の総額

58,279,860円

・配当の原資

利益剰余金

・１株当たり配当額

３円

・基準日平成29年3月31日・効力発生日平成29年6月29日

－5－

連結注記表

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６．金融商品に関する注記(1) 金融商品の状況に関する事項①

金融商品に対する取組方針
当社グループは、資金運用については短期的な預金等に限定し、また、資金調達については銀行借入による方針であります。デリバティブは、相場変動リスクを回避する目的で利用する方針であり、投機目的のために利用することはしない方針であります。

②

金融商品の内容及びそのリスク並びにリスク管理体制
営業債権である受取手形及び売掛金並びに電子記録債権は、顧客の信用リスクに晒されております。当該リスクに関しては、与信管理規定に従い、リスク低減を図っております。
投資有価証券は主として株式であり、市場価格の変動リスクに晒されておりますが、上場株式については四半期ごとに時価の把握を行っております。
取引先企業等に対し保証金の差入を行っております。
営業債務である支払手形及び買掛金は、そのほとんどが６か月以内の支払期日であります。
借入金は主に長期運転資金等に係る資金調達であります。
デリバティブ取引は、外貨建金銭債権債務に係る為替の変動リスクに対するヘッジを目的とした先物為替予約取引であります。デリバティブ取引の利用に際しては、稟議規定に基づき決定し、当社の経理担当部門が実施しております。なお、当社のデリバティブ取引の契約先はいずれも信用度の高い国内の銀行であるため、相手方の契約不履行によるリスクはほとんどないと認識しております。
③

金融商品の時価等に関する事項についての補足説明
金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理的に算定された価額が含まれております。当該価額の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより、当該価額が変動することがあります。

－6－

連結注記表

2017/06/02 10:06:08 / 17301713_ソマール株式会社_招集通知（Ｆ）(2) 金融商品の時価等に関する事項
平成29年３月31日における連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。なお、時価を把握することが極めて困難と認められるものは含まれておりません（（注）２．参照）。
(単位：千円)
連結貸借対照表
計
上額

時

価

差額

(1)

現金及び預金4,087,788

4,087,788－(2)

受取手形及び売掛金

5,087,243

5,087,243－(3)

電子記録債権1,140,887

1,140,887－(4)

投資有価証券

1,901,037

1,901,037

－

(5)

差入保証金

229,228

228,203△1,024

12,446,186

12,445,161△1,024

3,079,325

3,079,325

－

資産計
(1)

支払手形及び買掛金(2)

未払法人税等

(3)

長期借入金

負債計
デリバティブ取引(*)

85,103

85,103－3,500,000

3,483,446△16,553

6,664,429

6,647,876△16,553(581)(581)－(*) デリバティブ取引によって生じた正味の債権・債務は純額で表示しており、合計で正味の債務となる場合については ( ) で示しております。
（注）１．金融商品の時価の算定方法並びに有価証券及びデリバティブ取引に関する事項
資産(1)

現金及び預金、(2)

受取手形及び売掛金、(3)電子記録債権

これらは短期間で決済されるものであるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。
(4)

投資有価証券
投資有価証券の時価の算定は、株式等は取引所の価格によっており、その他は取引金融機関等から提示された価格によっております。
(5)

差入保証金
差入保証金の時価の算定は、その将来キャッシュ・フローを国債の利回り等適切な指標で割り引いた現在価値により算定しております。

－7－

連結注記表

2017/06/02 10:06:08 / 17301713_ソマール株式会社_招集通知（Ｆ）

負債

(1)

支払手形及び買掛金、(2)

未払法人税等

これらは短期間で決済されるものであるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。
(3)

長期借入金
長期借入金の時価の算定は、元利金の合計額を、同様の新規借入を行った場合に想定される利率で割り引いた現在価値により算定しております。
デリバティブ取引
先物為替予約取引については、取引先金融機関から提示された時価に基づき算定しております。
２．時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品(単位：千円)
連結貸借対照表計上額

区分
非上場株式

170

差入保証金

1,121,937

非上場株式については、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、「(4)投資有価証券」には含めておりません。
また、差入保証金のうち取引保証金については、取引先企業との取引の継続期間を合理的に算定することが出来ず、時価を把握することが極めて困難と認められることから、「(5)差入保証金」には含めておりません。
３．金銭債権及び満期のある有価証券の連結決算日後の償還予定額(単位：千円)
１年以内
現金及び預金１年超５年以内

５年超10年以内－－

4,087,788

10年超－受取手形及び売掛金

5,087,243－－－

電子記録債権1,140,887

－

－

－

差入保証金

－

3,606

204,535

21,086

合計

10,315,920

3,606

204,535

21,086

投資有価証券のうち、満期のあるものはありません。
また、差入保証金のうち取引保証金については、償還予定時期を合理的に見積もることが出来ないことから、上記の表には含めておりません。

－8－

連結注記表

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４．長期借入金の連結決算日後の返済予定額(単位：千円)
１年以内

１年超２年以内

２年超３年以内

３年超

長期借入金

－

－

3,500,000

－

合計

－

－

3,500,000－

７．１株当たり情報に関する注記(1)

１株当たり純資産額

573円39銭(2)

１株当たり当期純利益

26円34銭８．重要な後発事象に関する注記（株式併合及び単元株式数の変更）
当社は、平成29年４月28日開催の取締役会において、平成29年６月28日開催の第70回定時株主総会に普通株式の併合及び単元株式数の変更について付議することを決議いたしました。
(1) 株式併合及び単元株式数の変更の目的
全国証券取引所は、「売買単位の集約に向けた行動計画」を発表し、上場する国内会社の普通株式の売買単位を100株に統一することを目指しております。
当社は、東京証券取引所に上場する会社として、この趣旨を尊重し、当社普通株式の売買単位である単元株式数を1,000株から100株に変更することとし、併せて、証券取引所が望ましいとしている投資単位の金額水準（5万円以上50万円未満）を勘案し、株式併合を実施するものであります。
(2) 株式併合の内容①併合する株式の種類
普通株式②株式併合の方法・比率
平成29年10月１日をもって、平成29年９月30日の最終の株主名簿に記載された株主の所有株式10株につき１株の割合で併合いたします。

－9－

連結注記表

2017/06/02 10:06:08 / 17301713_ソマール株式会社_招集通知（Ｆ）③株式併合により減少する株式数
株式併合前の発行済株式総数（平成29年３月31日現在）

19,587,349株

株式併合により減少する株式数

17,628,615株

株式併合後の発行済株式総数

1,958,734株（注）「株式併合により減少する株式数」及び「株式併合後の発行済株式総数」は、併合前の発行済株式総数及び株式併合割合に基づき算出した理論値です。
④１株未満の端数が生じる場合の処理
株式併合の結果、1株に満たない端数が生じた場合には、会社法第235条により、一括して処分し、その処分代金を端数が生じた株主に対して、端数の割合に応じて分配いたします。
(3) 単元株式数の変更の内容
株式併合の効力発生と同時に、普通株式の単元株式数を1,000株から100株に変更いたします。
(4) 株式併合及び単元株式数の変更の日程
取締役会決議日

平成29年４月28日

株主総会決議日

平成29年６月28日

株式併合及び単元株式数の変更

平成29年10月１日(5) １株当たりの情報に及ぼす影響
当該株式併合が期首に行われたと仮定した場合の、当連結会計年度における１株当たり情報は以下のとおりです。
①

１株当たり純資産額

5,733円91銭②

１株当たり当期純利益

263円35銭－ 10 －

連結注記表

2017/06/02 10:06:08 / 17301713_ソマール株式会社_招集通知（Ｆ）

個別注記表

１．重要な会計方針に係る事項に関する注記（1）資産の評価基準及び評価方法①

有価証券の評価基準及び評価方法

イ．子会社株式移動平均法による原価法を採用しております。

ロ．その他有価証券

・時価のあるもの

期末日の市場価格等に基づく時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）を採用しております。

・時価のないもの移動平均法による原価法を採用しております。

②デリバティブ等の評価基準及び評価方法③

たな卸資産の評価基準及び評価方法

イ．デリバティブ
イ．たな卸資産（2）固定資産の減価償却の方法①

有形固定資産時価法を採用しております。
主として移動平均法による原価法（貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法）を採用しております。

定率法を採用しております。ただし、平成10年４月１日以降に取得した建物（建物附属設備を除く）並びに平成28年４月１日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法を採用しております。

なお、主な耐用年数は次のとおりであります。
建物

10年～50年

機械及び装置４ 年～ ８ 年

構築物②

無形固定資産（3）引当金の計上基準
①

貸倒引当金

工具、器具及び備品

10年～15年
４ 年～15年定額法を採用しております。なお、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間（５年）による定額法を採用しております。

債権の貸倒による損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等の特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。

－ 11 －

個別注記表

2017/06/02 10:06:08 / 17301713_ソマール株式会社_招集通知（Ｆ）

②

賞与引当金

③

退職給付引当金

従業員賞与の支給に備えるため、翌事業年度の支給見込額のうち、当事業年度の負担額を計上しております。

従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務及び年金資産の見込額に基づき計上しております。

なお、当事業年度末における年金資産が退職給付債務を超過しているため、投資その他の資産に「前払年金費用」として計上しており、「退職給付引当金」の残高はありません。

数理計算上の差異は、各事業年度の発生時における従業員の平均残存勤務年数以内の一定年数(８年)による定額法により按分した額を発生の翌事業年度から費用処理しております。

（4）その他計算書類作成のための基本となる重要な事項①

退職給付に係る会計処理②

外貨建の資産及び負債の③

ヘッジ会計の方法

本邦通貨への換算基準

退職給付に係る未認識数理計算上の差異の会計処理の方法は、連結計算書類における会計処理の方法と異なっております。

外貨建金銭債権債務は、期末日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。

為替予約については振当処理の要件を満たしている場合は振当処理を、金利スワップについては特例処理の要件を満たしている場合は特例処理を採用し④消費税等の会計処理ております。

税抜方式を採用しております。

２．会計方針の変更に関する注記（平成28年度税制改正に係る減価償却方法の変更に関する実務上の取扱いの適用）

法人税法の改正に伴い、「平成28年度税制改正に係る減価償却方法の変更に関する実務上の取扱い」（実務対応報告第32号

平成28年６月17日）を当事業年度に適用し、平成28年４月１日以後に取得した建物附属設備及び構築物に係る減価償却方法を定率法から定額法に変更しております。

なお、当該変更による当事業年度の損益に及ぼす影響は軽微であります。

－ 12 －

個別注記表

2017/06/02 10:06:08 / 17301713_ソマール株式会社_招集通知（Ｆ）

３．追加情報（繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針の適用）「繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第26号年３月28日）を当事業年度から適用しております。

平成28

４．表示方法の変更に関する注記（損益計算書）（1） 前事業年度まで「営業外収益」の「その他」に含めておりました「受取ロイヤリティー」は、金額的重要性が増したため、当事業年度より、区分掲記しております。
なお、前事業年度の「受取ロイヤリティー」は5,087千円であります。
（2）

前事業年度まで区分掲記しておりました「貸倒引当金戻入額」（当事業年度は、34千円）は、金額的重要性が乏しくなったため、当事業年度より、営業外収益の「その他」に含めて表示しております。

５．貸借対照表に関する注記（1）たな卸資産の内訳は、次のとおりであります。
商品及び製品
仕掛品

1,235,036千円
143,087

原材料及び貯蔵品

274,260（2）担保に供している資産及び担保に係る債務①

担保に供している資産

855,801千円

建物構築物

15,873

土地

126,032

投資有価証券808,988計②

1,806,695

担保に係る債務買掛金

1,237,347千円

長期借入金

3,500,000

計

4,737,347（3）有形固定資産の減価償却累計額

14,547,717千円－ 13 －

個別注記表

2017/06/02 10:06:08 / 17301713_ソマール株式会社_招集通知（Ｆ）（4）関係会社に対する金銭債権及び金銭債務
短期金銭債権263,400千円

長期金銭債権200,889

短期金銭債務7,053

６．損益計算書に関する注記（1）関係会社との取引高

営業取引による取引高
売上高

1,169,471千円

仕入高55,052

その他

260,819

営業取引以外の取引高
受取ロイヤリティー

12,139千円

その他

5,080

７．株主資本等変動計算書に関する注記（1）自己株式の種類及び株式数に関する事項
株 式 の 種 類
普通株

式

当事業年度期首の株式数

当事業年度増加株式数

当事業年度減少株式数

当事業年度末の株式数

157千株

3千株

－千株

160千株

（注）自己株式の数の増加は、単元未満株式の買取りによる増加分であります。

－ 14 －

個別注記表

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８．税効果会計に関する注記（1）繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
繰延税金資産（流動）繰越欠損金

16,973千円

未払事業税

13,251

賞与引当金

42,895

棚卸資産評価損

23,006

その他

7,375
小計

103,502

評価性引当額△12,337

繰延税金資産（流動）計91,164

繰延税金資産（固定）繰越欠損金

1,472,773千円

投資有価証券評価損

47,404

役員退職慰労未払金12,251

貸倒引当金

147,603

固定資産減損損失

61,413

関係会社株式138,978

その他

23,648小計

1,904,073

評価性引当額△1,837,324

繰延税金資産（固定）計

66,748

繰延税金負債（固定）前払年金費用△88,437千円

その他有価証券評価差額金△264,811

その他

△596

繰延税金負債（固定）計△353,845

繰延税金資産の純額(△は負債)△195,932千円－ 15 －

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９．退職給付に関する注記（1）採用している退職給付制度の概要
当社は、従業員に対し確定給付型の制度として、確定給付企業年金制度を設けております。
また、当社は複数事業主制度の日本電子回路厚生年金基金（総合型）に加入しておりましたが、自社の拠出に対応する年金資産の額を合理的に計算することができない制度であるため、確定拠出制度と同様に会計処理しております。
なお、当社が加入していた複数事業主制度の日本電子回路厚生年金基金（総合型）は、平成29年３月31日付で厚生労働大臣の認可を得て解散いたしました。同基金の解散による当社業績に与える影響はございません。
① 制度全体の積立状況に関する事項（平成28年３月31日現在）
年金資金の額65,250,353千円
年金財政計算上の数理債務の額と63,067,809
最低責任準備金の額との合計額
差引額
2,182,544②

制度全体に占める当社の給与総額割合（平成27年４月～平成28年３月）③

補足説明
上記①の差引額の要因は、年金財政計算上の剰余金949,902千円及び繰越剰余金1,232,642千円であります。本制度における過去勤務費用の償却方法は期間6年の元利均等償却であります。
なお、上記②の割合は当社の実際の負担割合とは一致しません。

（2）退職給付債務に関する事項
退職給付債務
年金資産未積立退職給付債務
未認識数理計算上の差異
前払年金費用2.5％△2,113,785千円
2,183,379
69,593219,228
288,822（3）退職給付費用に関する事項
109,185千円
勤務費用
利息費用
3,195
期待運用収益△206,279
数理計算上の差異の費用処理額
33,658
退職給付費用△60,238
上記退職給付費用のほか、当事業年度の日本電子回路厚生年金基金への拠出額が16,692千円あります。

－ 16 －

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2017/06/02 10:06:08 / 17301713_ソマール株式会社_招集通知（Ｆ）（4）退職給付債務等の計算基礎
退職給付見込額の期間配分方法
割引率
長期期待運用収益率
数理計算上の差異の処理年数

期間定額基準
0.2％
9.7％
８年

10．関連当事者との取引に関する注記（1）役員及び個人主要株主等
種類

役員及びその近親者が議決権の過半数を所有している会社等

会社等の名称住所

資本金又は出資金(千円)

事業の内容又は職業議決権等の 所 有(被所有)
割 合(％)

被所有
直接17.4
間接12.4－－役員の兼 任
１ 名株式会社
宗 屋
(注1)

東京都
中央区

80,000

ゴルフ場経営
及び不動産
賃貸管理業等

雪 ヶ 谷化学工業株式会社( 注 3 )

東京都
品川区

10,000

特殊発泡体の製造販売等

関 連 当事者との
関係

取引の内容

取引金額
(千円)
( 注 5 )

建物の賃
借 231,919
(注2)

商材の購
入
(注4)

18,891

科 目

期末残高
(千円)

前払費用

17,556

差入
保 証 金 200,889

買掛金

6,679

取引条件及び取引条件の決定方針等（注）１．株式会社宗屋は当社取締役曽谷太の二親等以内の親族が議決権の100％を直接所有している会社であります。
２．建物の賃借料等については、近隣の取引実勢を勘案して価格交渉の上で決定しております。
３．雪ヶ谷化学工業株式会社は当社社外取締役坂本昇及びその親族が、議決権の過半数を自己の計算において所有している会社であります。
４．商材の購入については、一般的な取引条件を勘案して決定しております。
５．取引金額には消費税等を含めておりません。期末残高には消費税等を含めております。
11．１株当たり情報に関する注記（1）１株当たり純資産額535円73銭（2）１株当たり当期純利益

13円59銭－ 17 －

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12．重要な後発事象に関する注記（株式併合及び単元株式数の変更）
当社は、平成29年４月28日開催の取締役会において、平成29年６月28日開催の第70回定時株主総会に普通株式の併合及び単元株式数の変更について付議することを決議いたしました。
(1) 株式併合及び単元株式数の変更の目的
全国証券取引所は、「売買単位の集約に向けた行動計画」を発表し、上場する国内会社の普通株式の売買単位を100株に統一することを目指しております。
当社は、東京証券取引所に上場する会社として、この趣旨を尊重し、当社普通株式の売買単位である単元株式数を1,000株から100株に変更することとし、併せて、証券取引所が望ましいとしている投資単位の金額水準（5万円以上50万円未満）を勘案し、株式併合を実施するものであります。
(2) 株式併合の内容①併合する株式の種類
普通株式②株式併合の方法・比率
平成29年10月１日をもって、平成29年９月30日の最終の株主名簿に記載された株主の所有株式10株につき１株の割合で併合いたします。
③株式併合により減少する株式数
株式併合前の発行済株式総数（平成29年３月31日現在）

19,587,349株

株式併合により減少する株式数

17,628,615株

株式併合後の発行済株式総数

1,958,734株（注）「株式併合により減少する株式数」及び「株式併合後の発行済株式総数」は、併合前の発行済株式総数及び株式併合割合に基づき算出した理論値です。
④１株未満の端数が生じる場合の処理
株式併合の結果、1株に満たない端数が生じた場合には、会社法第235条により、一括して処分し、その処分代金を端数が生じた株主に対して、端数の割合に応じて分配いたします。
(3) 単元株式数の変更の内容
株式併合の効力発生と同時に、普通株式の単元株式数を1,000株から100株に変更いたします。

－ 18 －

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2017/06/02 10:06:08 / 17301713_ソマール株式会社_招集通知（Ｆ）(4) 株式併合及び単元株式数の変更の日程
取締役会決議日

平成29年４月28日

株主総会決議日

平成29年６月28日

株式併合及び単元株式数の変更

平成29年10月１日(5) １株当たりの情報に及ぼす影響
当該株式併合が期首に行われたと仮定した場合の、当事業年度における１株当たり情報は以下のとおりです。
①

１株当たり純資産額

5,357円28銭②

１株当たり当期純利益135円94銭－ 19 －

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