沖建協会報No.621

今月号の主な内容◆ 今年初の役員会を開催◆ 抗原検査キットを再配布◆ 新入社員研修と大臣認定で説明会開催

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月号
令和4年

あんぜんぼーや目 次＜ＮＥＷＳ＞

今年初の役員会を開催…………………………………………… 1
実践型人材養成へ大臣認定取得を…………………………… 3
新年度の人材育成支援…………………………………………… 3
会員企業に抗原検査キットを再配布……………………………… 4
宮古地区で遠隔臨場実践研修を開催………………………… 4
建設業経理士２級検定対策講習会を開催……………………… 42021 イリオモテヤマネコと希少動物たちを守ろう！
絵画コンクール入賞作品発表………………………………… 5＜コラム＞

危機的状況から沖縄振興予算の推移を分析…………………… 6＜メッセージボード＞
建設キャリアアップシステム（CCUS) 活用工事試行要領及び「労務費見積り尊重宣言」促進モデル工事試行要領について……… 8＜お知らせ＞

建労センターをご利用ください…………………………………… 12
西日本建設業保証からのお知らせ……………………………… 13＜建設雇用改善コーナー＞

人材開発支援助成金の案内……………………………………… 14＜Message 〜 後輩たちへ＞…………………………………… 15＜事務局から＞

協会の動き………………………………………………………… 16
今後の日程………………………………………………………… 16＜会員の異動＞…………………………………………………… 17〈表紙写真〉【青年部会第13回フォトコンテスト〜島の魅力〜優秀作品より】
〔造の部
題

優秀賞〕

名：一括架設(多軸式特殊台車)

撮 影 者：新屋
撮影場所：名護市佳彦
数久田

今年初の役員会を開催
ＣＣＵＳ周知に向けて労働局が説明

今年の活動に向けた審議を行った

令和３年度第７回役員会が１月５日、那覇市のザ・ナハテラスで開催された。
役員会に先立ち、沖縄労働局職業安定部職業対策課の桃原三智子雇用援助係長が建設キャリ
アアップシステム（ＣＣＵＳ）の周知について説明を行った。桃原係長は「建設業では若年者の採用が課題となっている」と指摘したうえで、国土交通省が推進している「建設キャリアアップシステム（ＣＣＵＳ）」が建設労働者の適正な評価や魅力ある労働環境づくりに向けた基盤整備につながり、ひいては建設分野の人材確保につながると説明。
ハローワークでもＣＣＵＳ周知に取り組んでおり、求職者への訴求力が高まる求人票にＣＣＵＳ登録事業者であることを記載することを呼び掛けた。桃原係長は近年の就職希望者の意識が働き
がい・やりがいに加えて、長期の雇用などにも向けられているなど、コロナ前後で就職希望者に見られる変化についても紹介した。また、ハローワークで実施している就職活動セミナーについても触れ、会員企業の参加を呼び掛けた。

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挨拶する津波会長

ＣＣＵＳ推進の説明を行う桃原係長

沖建協会報2022. 2月号

役員会で津波会長は「新年早々、コロナ禍に悩まされる状況にあるが、コロナ対策もしっかり取り
組んで乗り越えていきたい。４月から始まる新年度
は復帰50周年の節目の年であり、良い年になるよ
う頑張っていきたい」と挨拶した。
議事では、加入申請（１件）及び会員資格継承（１件）について審議したほか、次期（令和４・５年度）役員改選について、役員割当（案）と役員選任
方法（案）が示され、承認された。その他事項として、令和４年度「新入社員育成訓練等」並びに「実践型人材養成システム大臣認定申請」に係る説明会が告知されたほか、会員限定の工事補償制度の加入説明会実施についても報告された。
役員会終了後に予定されていた理事の記念撮
影及び懇親会は、年明けから急速にコロナウイル
スによる感染が拡大したことを受け、記念撮影などが延期され、コロナ禍の影 響下での年明けとなった。
○議事
１．加入申請について【北部支部】北部港運㈱（代表取締役 崎原清）
２．会員資格の継承について【南部支部】㈲アドーン開発（代表取締役 座波保宏）
３．次期（４・５年度）役員改選について
役員割当（案）
役員選任方法（案）○その他事項
１．令和４年度「新入社員育成訓練等」並びに「実践型人材養成システム大臣認定申請」に係る説明会について２．
「 会員限定」工事総合補償制度の加入説明会について
３．令和４年度会議等予定について

沖建協会報2022. 2月号

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閉会の挨拶をする呉屋副会長

実践型人材養成へ大臣認定取得を
新入社員訓練に係る説明会実施
２０２２年度に向けた「新入社員育成訓練等」
並びに「実践型人材養成システム大臣認定申請」に係る説明会が、1月17日、浦添市の建労センター
で開催された。
説明会では、22年度に協会が実施する新入社員向け研修や実践型人材養成訓練などについて、これらの研修や訓練参加中の賃金・経費の一部を「人材開発支援助成金」として申請・助成をうけることが可能であることを紹介。
助成を受けるためには、はじめに所定の手続きを行い、厚生労働大臣の認定を受ける必要があるとした。大臣認定を受けたあと、訓練実施計画届
や年間職業能力開発計画を労働局等に提出することで、協会が実施する新入社員向け研修や実践型人材育成訓練の受講にかかった経費・賃金の一部が助成されるとした。

訓練に係る手続き等について説明が行われた

説明会では、一連の訓練の内容や開催時期が紹介され、必要となる大臣認定の手続きに向けた書類の準備と提出日程などを説明した。また、令和4年度の新入社員等研修会や実践型人材養成訓練の計画なども紹介された。

新年度の人材育成支援
助成金活用で説明会
沖建協は１月26日、浦添市の建設労働者研修
福祉センターで令和４年度人材育成等に係る「各種助成金」「講習計画」説明会を実施した。
説明会に先立ち、沖建協の久高唯和総務部長
は「協会では将来の建設産業を担う人材確保ができるよう様々な活動を行っている。会員企業の皆さまも新規採用に向けた取り組みを行っていると思う。4月から新年度が始まり入社してくる新入社
員への対応も必要になる。学生向けのアンケートによると、就職する会社の条件には、休みがとれることや新人教育カリキュラムが整備されていることなどが上位となっていた。今回の説明会では、そういった要望に応える環境構築につながるものであり、説明会を通して疑問点があればご質問い
ただき、有意義な説明会としてもらいたい」と挨拶した。

一部Web形式で説明会が行われた

説明会では、沖縄労働局の担当者が「各種助成金について・人材開発支援助成金について」Web
会議形式で解説を行ったほか、沖縄県職業能力開発協会及び沖建協の令和４年度の講習会計画を紹介。助成金を活用した計画的な受講を促した。

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沖建協会報

2022. 2月号

会員企業に抗原検査キットを再配布
年明けから新型コロナウイルスのオミクロン株
感染が広がるなか、公共事業等の継続が求められるエッセンシャルワーカーとして沖縄県から沖建協に500セットの抗原検査キットが提供された。検査キットは支部を通して会員企業に配布された。
県提供の検査キットの配布は昨年に続き２度目。
県内では、新型コロナの陽性者と濃厚接触者の療養・待機が各地で広がっており、建設現場でも早急な対策が求められている。検査キットによるチェックで感染拡大の防止に取り組む。

各支部事務局で抗原検査
キットが再配布された

宮古地区で遠隔臨場実践研修を開催
建設現場の遠隔臨場実践研修が、12月21・22
日に宮古建設会館で開催された。
研修では、北野雅史氏が講師を務めて建設現場における遠隔臨場の導入状況や他府県の事例などを紹介。遠隔臨場を行うために必要な機能などを説明して、スマートフォンや無料でも利用できる動画中継アプリを活用することで、遠隔臨場のシステムを実際に構築。受講者は受発注者のそれぞれの役割で遠隔臨場を体験した。
参加者はスマホで動画中継を行い、離れた場所
で画質や音声がどう伝わるのかなどを確認した。

スマートフォンによる動画中継に挑戦する受講者

建設業経理士２級検定対策講習会を開催
沖建協主催の「建設業経理士」２級受験対策
講習会が１月13・14日、浦添市の建設労働者研修
福祉センターで開催された。
講習会は３月13日の建設業計理士２級検定に向けて実施されたもの。感染予防対策を講じたうえで17人が参加した。
講師を務めた荒牧裕一教授（大手前短期大学
ライフデザイン総合学科）は「合格には過去問題を解くだけでは届かない。今回の講習会では難易度の高い問題に絞って説明していく」と述べ、設問
項目の特徴や最近の傾向などを解説した。

沖建協会報2022. 2月号

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3月の検定に向けて対策を学んだ

2021 イリオモテヤマネコと希少動物たちを守ろう！

絵画コンクール入賞作品発表
最優秀賞 【小学生低学年の部】

最優秀賞「まもってくれてありがとう」「みんなで守ろう

吉澤

美波 さん（大原小学校２年）

川満

最優秀賞 【小学生高学年の部】「自然も動物も守ろう」【小学生中学年の部】
大事な命」

朔 さん（上原小学校４年）

最優秀賞【中学年の部】「みんなで守れる
自然の命」

多宇

上田

虹南 さん（大原小学校６年）

一穂 さん（船浦中学校２年）

八 重 山 支 部（ 米 盛 博 明 支 部 長 ）に よ る「2021イリオモテヤマネコと希少動物たちを守ろう！絵画コンクール」の表彰式が、12月2日に西表島の大原港ターミナル内
で行われた。
今回のコンクールには竹富町内の小中学生から134点の応募があり、最優秀賞に4作品、優秀賞に1作品、佳作に20作品が選ばれた。表彰式では、米盛支部長から各賞の受賞者の皆さん
入選者に賞状などが授与された。
入選作のうち、優秀賞はキャンペーンポスターに、最優秀作品は西表島内の港で固定式看板の絵柄に採用される。

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沖建協会報

2022. 2月号

コラム

要求総額は変わらずも公共投資削減続く
危機的状況から沖縄振興予算の推移を分析●22年度沖縄振興予算は326億円の大幅減
今年2022年は沖縄県が本土復帰50周年を迎える節目の年であり、新たな沖縄振興計画がスタートする
重要な年でもある。その重要な年の振興予算はこれまでの3000億円を大きく割り込む予算が編成された。
予算総額は2684億円で、前年度比で326億円の大幅減となった。
県内で国（沖縄総合事務局など）、県、市町村が行う公共事業の原資となる政府予算の公共事業費の推移を見てみると、2009年の政権交代で政権与党となった民主党が「コンクリートから人へ」の政策を打ち出し、公共事業費は減少が続き、2011年度に５兆円を下回った。東日本大震災が発生し、その影響から2012年度は過去最低の4.6兆円にまで落ち込んだ。その後、自由民主党が政権与党に返り咲き、公共投資が見直されるようになり事業費も増加に転じ、2015年度以降は6兆円規模となっている。公共事業の原資はここ数年、安定した状況であるとも言える。
一方、沖縄振興予算の推移を見てみると、2011年度予算は2300億円と落ち込んでいたが、新たな振興計画のスタート年度となった2012年度には一括交付金（当時は沖縄振興特別推進交付金）が創設され、予算規模は2930億円台に増加。2014年度には3450億円規模に達し、以降は減少が続いてきた。
このうち、公共工事に直結する公共事業関係費は一括交付金導入に伴い2012年度に1111億円、2015
年度から2021年度までは1400億円台が続いた。2022年度予算では1261億円と160億円の減額となっており、公共投資計画への影響は避けられない状況だ。
●一括交付金はハード・ソフトで218億円減額
市町村の予算編成及び公共投資にも大きく影響する一括交付金（ハード）については、14年度の９３２億円をピークに減少が続き、21年度には４７７億円とほぼ半減。22年度はさらに１０９億円（22・８％）減の
３６８億円。ソフト交付金も14年度の８２６億円をピークに減額が続き、21年度は５０３億円。22年度は前年度からこちらも１０９億円（21・６％）減の３９４億円となった。
公共事業関係費の１５９億円、一括交付金（ハード）の１０９億円、これらの減額だけで２６８億円の減額であり、21年度予算から22年度予算の減額３６８億円の７割以上は建設関連から削られたとも言える状況であり、22年度の建設投資は非常に厳しい状況が予想される。
●国・県・市町村の発注規模への影響懸念
振興予算の大幅な減額が、公共投資の原資となる部分に集中していることに加えて、その影響は国・県・市町村におよび、発注規模が縮小されることも予想される。
コロナ禍でリーディング産業である観光関連産業が大打撃を受け、民間投資の冷え込みも懸念されている。経済活動を支え、雇用を継続してきた建設産業だが、22年度予算の落ち込みは県経済にも大きな影響を与えそうだ。昨年、発足した岸田政権では所得倍増計画を打ち出し、企業への給与アップを働きかけている。コロナ禍に加えて民間投資と公共投資の両方で予算減少が予想されるなか、建設産業は難し
い対応を迫られることになりそうだ。
（文責・㈱沖縄建設新聞 宜保直也編集部長）

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コラム

政府予算の建設投資と沖縄振興予算内公共事業関係費の推移

公共事業関係費の予算の推移（沖縄振興予算、公共事業関係費、沖縄総合事務局（開発建設部予算）、県土木建築部）

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沖建協会報

2022. 2月号

メッセージボード
令和４年１月２６日
関係団体 会長 殿
沖縄県 土木建築部長（公印省略）

建設キャリアアップシステム（CCUS）活用工事試行要領
及び「労務費見積り尊重宣言」促進モデル工事試行要領について（参考送付）
みだしの件について、別添のとおり土木建築部内に通知したので、参考送付します。

沖縄県 建設キャリアアップシステム（CCUS）活用工事 試行要領（案）（目的）
第１ 本試行要領は、沖縄県 土木建築部発注工事の受注者等に対し、建設キャリアアップシステム（以下「CCUS」という。）の活用を促すために必要な事項を定め、もって建設技能者の処遇改善並びに中長期的な建設技能者の確保及び育成に資することを目的とする。
（用語の定義）
第２ 本試行要領において使用する用語の定義は、次に定めるとおりとする。
○CCUS 活 用 工 事： 沖縄県 土木建築部発注工事のうち、CCUS を活用するものをいう。
○ 下 請 企 業 ： 建設業法（昭和 24 年法律第 100 号）第２条第５項に規定する下請負人のうち、工事において施工体系図への記載が求められるものをいう。ただし、一人親方及び当該工事現場での施工が２週間以内の企業を除く。
○ 技
能者 ： 元請又は下請企業の従業員で、建設技能者として就労する者をいい、一人親方を含む。ただし、当該工事現場での就業が２週間以内の者を除く。
○CCUS 登録事業者： 元請又は下請企業のうち、一般財団法人建設業振興基金に対し、事業者として自社の情報、雇用する技能者に関する情報又は建設現場に係る情報を登録する CCUS の利用者をいう。
○CCUS 登録技能者： 元請又は下請企業の技能者のうち、一般財団法人建設業振興基金に対し、技能者として本人情報を登録し、就業履歴情報を蓄積する CCUS の利用者をいう。
○登 録 事 業 者 率： CCUS 登録事業者の数／元請、下請企業の数○登 録 技 能 者 率： CCUS 登録技能者の数／技能者の数○就 業 履 歴 蓄 積 率： 建設キャリアアップカードのカードリーダーヘのタッチ等をして工事現場へ入場した技能者の数（各技能者のタッチ日数の合計）／工事現場へ入場した技能者の数（各技能者の入場日数の合計）○管 理 者 ID 登 録： CCUS を活用する工事の元請に所属する技能者が、CCUS にログインするための ID であって、元請が登録するものをいう。
○カ ード リ ー ダ ー： CCUS に対応した IC カードリーダーをいう。
○現 場 利 用 料： CCUS のシステム利用料のうち、技能者の就業履歴回数（カードタッチ）ごとに発生する料金であり、元請として現場を登録する事業者が支払う費用をいう。
（対象工事）
第３ 沖縄県 土木建築部が発注する全ての建設工事のうち、受注者が希望する工事を対象とする。
なお、令和３年度に限って、本試行要領適用日において継続中の工事にも適用できることとする。
（対象期間）
第４ CCUS 活用工事の現場において CCUS を利用する期間（以下「対象期間」という。）は、現場着手日（準備工事を除く。以下同じ。）から現場完成日（後片付けを除く。以下同じ。）までのうち、休日等を除いたものとす
る。

沖建協会報

2022. 2月号

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メッセージボード
ただし、現場着手日までに事業者登録、技能者登録及び管理者 ID 登録が完了していない場合の対象期間は、受発注者で協議し決定する。
なお、本試行要領の適用日において継続中の工事（令和３年度に限る。）については、対象期間の開始日を受発注者で協議し決定することとし、開始日から現場完成日（後片付けを除く。以下同じ。）までのうち、休日等を除いたものを対象期間とする。
（実施方法）
第 5 CCUS 活用工事の発注方式は、契約の締結後、受注者の希望により CCUS を活用する受注者希望型とする。
２ 発注者は、CCUS 活用工事の発注、又は実施に当たっては、特記仕様書に CCUS 活用に関する事項を記載する。
３ 受注者は、契約の締結後、工事着手前に CCUS 活用の希望の有無を工事打合簿にて発注者へ報告するものとする。
４ 受注者は、CCUS を活用する場合、工事完成日までに、登録事業者率、登録技能者率、就業履歴蓄積率を集計し、達成 状況を監督員に提出しなければならない。
５ 受注者は、CCUS を活用する場合、本試行要領によるほか、「建設キャリアアップシステム現場運用マニュア
ル」（一般財団法人建設業振興基金）等を参照し、適正に実施するものとする。
（達成状況の確認）
第 6 達成状況の確認は工事完成時点とし、受注者は、工事完成日までに、次の表に掲げる各指標に係る基準の逹成状況を記載した資料を作成し発注者へ提出し、CCUS 活用工事の達成状況について確認を受けなければならない。
【表 1】（工事成績評定）第 7 発注者は、第６の規定による確認を行い、第６【表１】に掲げる基準（以下「基準」という。）を全て達成した場
合は、工事成績評定の「5 創意工夫」【その他】として、【CCUS の活用】と記載し評価するものとする。
なお、基準を達成できなかった場合においても減点は行わないものとする。
（未逹成項目の報告等）
第 8 受注者が、第６【表１】に掲げるいずれかの指標に係る基準を逹成しなかった場合は、工事名、未逹成の項
目、要因及び改善策（別紙１) を工事完成書類提出時に発注者に報告させるものとする。
（CCUS に係る費用）
第 9 CCUS 活用工事に係る費用（登録費用、機器設置費用、現場利用料等）は、受注者が負担するものとする。
（その他）
第 10 本試行要領に定めのない事項については、別に定める。
附則
令和４年２月１日より適用する。
（適用時期は、本試行要領（案）適用日以降に予算執行伺いを決裁する工事を対象とする。）

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2022. 2月号

メッセージボード
沖縄県「労務費見積り尊重宣言」促進モデル工事 試行要領（案）１ 目的
沖縄県では、建設業における労務賃金改善に関する取り組みを促進するため、沖縄県土木建築部発注の建設工事において、総合評価方式や工事成績評点においてインセンティブを付与するモデル工事を試行する。
２ 用語の定義
本試行要領において使用する用語の定義は以下のとおりとする。
・「労務費見積り尊重宣言」：建設技能者の賃金を全産業労働者平均レベルに近づけていくため、一次下請企業への見積り依頼に際して、内訳明示が進んできている法定福利費に加えて労務賃金改善の趣旨に叶う適切な労務費（労務賃金）を内訳明示した見積書の提出要請を徹底し、当該見積りを確認した上でこれを尊重することを各企業で宣言すること。
3 「労務費見積り尊重宣言」促進モデル工事（１）対象工事
沖縄県土木建築部が総合評価方式で発注する建設工事で、発注者が必要と認めた工事。
（２）試行内容
次の①、②の両方とも満たす場合は、総合評価方式における企業の能力等の評価として加点を行う。
①「労務費見積り尊重宣言」
・ 申請書及び確認資料提出期限日（自己評価型においては自己評価表提出期限日）までに、入札・契約手続
き参加企業は「労務費見積り尊重宣言」をホームページ等において公表する。
（経常ＪＶの場合は全ての構成員、
特定ＪＶの場合は代表者のみでよい。）【確認方法】
入札・契約手続き参加企業は「労務費見積り尊重宣言」をホームページ等において公表した事実が確認できる
資料（ホームページ等の写し）とそのＵＲＬが確認できる資料を入札参加資格確認資料として提出し、発注者はこれを確認する。
（経常ＪＶの場合は全ての構成員、特定ＪＶの場合は代表者のみでよい。）② 入札参加資格確認資料として誓約書（別記様式 6-3）
・ 入札・契約手続き参加企業は、労務費（労務賃金）を内訳明示する旨を記した誓約書（別記様式 6-3）を入札
参加資格確認資料として提出する。
（経常ＪＶまたは特定ＪＶの場合は、ＪＶとして提出する。）【確認方法】
入札・契約手続き参加企業は、誓約書（別記様式 6-3）を入札参加資格確認資料として提出し、発注者はこれを確認する。
（経常ＪＶまたは特定ＪＶの場合は、ＪＶとして提出する。）（３）工事成績評定への反映
当面、発注者が行う元請け企業と下請け企業の見積書（以降「見積書」という。）における労務費（労務賃金）の内訳明示確認は、１次下請け金額上位１社に加え、下請金額 3,500 万円以上（当初契約、変更契約含む。）の 1
次下請を対象とする。
また、発注者は、下記Ａ、Ｂのとおり確認を行い適切に工事成績評定に反映する。
Ａ：受注者が総合評価方式の企業の能力等の「労務費見積り尊重宣言」項目で加点された場合見積書における労務費（労務賃金）が内訳明示されていない場合は、工事成績評定「法令遵守等 ̲8. その他」で減ずる措置を行う。
（総合評価方式で加点された点数を減ずる）
なお、見積書に加え注文書に労務費（労務賃金）が内訳明示されている場合は、「５．創意工夫」の「その他」
において評価する。
Ｂ：受注者が総合評価方式の企業の能力等の「労務費見積り尊重宣言」項目で加点がない場合
受注者が工事完成日までに、「労務費見積り尊重宣言」を公表している場合で、見積書における労務費（労務賃金）の内訳明示が行われていることに加え、注文書に労務費（労務賃金）が内訳明示されていれば、工事成績評
定「５．創意工夫」の「その他」において評価する。

沖建協会報2022. 2月号

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メッセージボード
４ 特記仕様書への記載例

５ 公告文への記載例

６ 入札説明書への記載例

附則
令和４年２月１日より適用する。
（適用時期は、本試行要領（案）適用日以降に予算執行伺いを決裁する工事を対象とする。）

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沖建協会報

2022. 2月号

お 知 ら せ

建労センターをご利用ください
会議や研修会、セミナー、試験、面接、安全大会にご利用いただけます
様々なニーズに対応できるお部屋をご用意しています

大研修室
（３階）

第１・第２研修室
（２階）

特別会議室
（１階）

収容人数 80名※（2名掛け最大）収容人数 40名※（2名掛け最大）収容人数 8名※（2名掛け最大）室

室

室

料 14,300円（税込）〜

料 8,800円（税込）〜

料 4,400円（税込）〜

注意１）
料金は税込になります。冷暖房を使用する際には別途、冷暖房利用料金が発生いたします。
注意２）
付帯設備をご利用の場合は、「室料」「冷暖房利用料金」とは別に、付帯設備利用料金が発生いたします。

※感染症拡大防止のため、現在は定員を半数に制限しております。

建労センターの特徴
低価格な
料金設定

多目的な
利用が可能

土日祝日の
利用も可能

ネット環境
充実
（有線・無線）※有料

各種設備

レストラン併設（マイク、プロジェクターなど） （土日祝日は要相談）

貸出可能

センターの施設概要、利用上の注意事項、利用料金などはコチラからご確認いただけます
名 称
略 称
所在地
連絡先

沖縄建設労働者研修福祉センター
建労センター〒901-2131 沖縄県浦添市牧港5-6-7 建設会館隣
TEL 098-876-6167
FAX 098-870-4565

施設利用可能時間 9:00〜21:00
予 約 受 付 時 間 8:30〜17:00（土日祝日・年末年始除く）
お問い合わせいただく前に利用上の注意事項、利用料金、申込書などを下記よりご確認ください
http://www.okikenkyo.or.jp/kenrosenta/kennsenta̲top.htm

沖建協会報2022. 2月号

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MAP

沖縄建設労働者
研修福祉センター
建設会館

株式会社 島袋●58

ブルーシール面→
マクドナルド部方●・北●セブン ●
琉薬●
湾市
←那覇市・
野
イレブン 58 宜
南部方面
●
●
●
●
沖縄銀行
琉球銀行
オート ガストバックス
153

お 知 ら せ
沖縄県内の公共工事動向（令和3年 12月分）
西日本建設業保証（株）沖縄支店▼ 概況▼ 月別請負金額、単月・累計前年対比の推移

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沖建協会報

2022. 2月号

建設
雇用改善
コーナー

人材開発支援 助 成 金 の 案 内

人材開発支援助成金は、労働者の職業生活設計の全期間を通じて段階的かつ体系的な職業能力開発を効果的に促進するため、事業主等が雇用する労働者に対して職務に関連した専門的な知識及び技能の習得をさせるための職業訓練などを計画に沿って実施した場合に、訓練経費や訓練期間中の賃金の一部等を助成する制度です。企業の人材育成と労働者の職業能力開発のために、ぜひ、ご活用ください。
〜申請の前に〜
事業主は、職業能力開発促進法第８条において、その雇用する労働者の多様な職業能力開発の機会の確保について配慮するものとする、とされています。職業能力開発促進法では、それら労働者に関する職業能力の開発及び向上が段階的かつ体系的に行われるよう、「職
業能力開発推進者」の選任と「事業内職業能力開発計画」の策定を、事業主の努力義務としています。
人材開発支援助成金では、従業員の計画的な職業能力開発に取り組む事業主等を支援するため、この「職業能力開発推進者」の選
任と「事業内職業能力開発計画」の策定をしている事業主等を対象としていますので、訓練実施計画届の提出までに選任・策定を行っていることが必要です。
※選任・策定後の内容の変更に係る届出等は不要です。

人材開発支援助成金
特定訓練コース… 若年者に対する訓練、労働生産性の向上に資する訓練など、効果が高い 10 時間以 上の特定の訓練や、「OJT」と「OFF-JT」を組み合わせた訓練を行った場合に支給される助成コースです。各コースの詳しい要件等は下記・お問い合わせ先にご確認ください。

OFF-JT①労働生産性向上訓練②若年人材育成訓練③熟練技能育成・承継訓練④グローバル人材育成訓練（OFF the Job Training）により行われる訓練
事業活動と切り離して座学などにより行う訓練で、事業内訓練または事業外訓練で計画する必要があります。

雇用型訓練⑤特定分野認定実習併用職業訓練⑥認定実習併用職業訓練

一般訓練コース

実習併用職業訓練として厚生労働大臣の認定を事前に受けておく必要があります。

沖縄労働局職業安定部
職業対策課
助成金センター
TEL：098-868-1606
FAX：098-868-1612

行った場合（特定訓練コースに該当するもの意外）に支給される助成コースです。

OFF-JT

一般訓練コース

お問い合わせ先… 職務に関連した知識・技能を習得させるための 20 時間以上の OFF-JT 訓練を

OJT
OFF-JT

賃金助成（1人1時間当たり）経費助成支給対象となる訓練

特定訓練コースOJT と OFF-JT を効果的に組み合わせて実施する訓練

生産性要件を満たす場合

OJT実施助成（1人1時間当たり）生産性要件を満たす場合

生産性要件を
満たす場合

45％
（30％）

60％
（45％）

760円
（380円）

960円（480円）

̶

̶

̶

̶

̶

̶

665円
（380円）

840円（480円）

30%

45%

380円

480円

̶

̶

※認定実習併用職業訓練において、建設業、製造業、情報通信業の分野（特定分野）の場合は経費助成率が60％、生産性を満たす場合は75％となります。
〈各コースの申請期限〉○訓練実施計画（訓練様式第１号）→訓練開始日から起算して１カ月前までに提出するようお願いします。
（厳守）
例：訓練開始日が７月１日である場合、6月１日が提出期限
訓練開始日が７月15日である場合、6月15日
訓練開始日が７月31日である場合、6月30日（6月31日がないためその前日）
訓練開始日が９月30日である場合、8月30日（前月の同日が期限）
訓練開始日が３月29日、30日、31日である場合、いずれも2月28日（閏年は2月29日）※新たに雇い入れた被保険者のみを対象とした訓練等雇い入れ日から訓練開始日までが１カ月以内である訓練等の訓練実施計画届の提出期限については、訓練開始日から起算して原則１カ月前です。
※訓練実施計画届提出時において、提出が困難な添付書類がある場合は、その旨を申し出た上で訓練開始日の前日までに提出して下
さい。

沖建協会報

2022. 2月号

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Message
何事にも挑戦を入社してすぐは、分からないことだらけで不安もあると思います。
自分は入社して３年目になりますが、今でもわからないことも多く、周りの先輩方に頼ることも多々あります。
なので周りの人に聞いたり、自分自身の行動が大切になってくると思います。何事にも挑戦して、自分なりにやりがいや楽しみをみつけて行けるように頑張ってください。
担当した現場

宮古総合実業高等学校出身
吉濱 響基さん（20歳）（株式会社屋部土建

土木本部）

よし は ま・ひ び き／ 宮 古 島 市 出 身／2019 年 3 月 宮古総合実業高校卒業／
2019 年 4 月株式会社屋部土建入社
入職のきっかけ：父親が現場監督をしていて小さい頃から憧れのある職業だった。
将来の夢：1 級土木施工管理技士資格を取得する。
休日の過ごし方：友達と遊ぶ

安田・宜名真漁港施設整備工事
主に品質管理・出来形管理・安全管理補助を担当

沖建協「見える化」
イメージアップキャラクター

を現場へつれてって！
！
「あんぜんぼーや」地域と共に、未来を築く

Okinawa General
Contractors
Association
あんぜんぼーや

私たちは、
沖縄県建設業協会会員です。
一般社団法人沖縄県建設業協会

建設業界のイメージアップと沖縄県
建設業協会会員の「見える化」を図る
ため、協会のイメージアップキャラク
ター「あんぜんぼーや」のシールを作成しました。
（A4 サイズ、A3 サイズ）協会会員が 施工する建設現場の出入り口など人目に触れる機 会の多い場所に貼って、協会会員であることを示すＰＲ活動に使用してください。
追加で必要な場合は、所属支部窓口で配布します。

Okinawa General Contractors Association

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沖建協会報

2022. 2月号

2022年1月の動き
その 他 会 議・講 習 会 等

沖 建 協・建 産 連・土 木 技士 会・青 年 部 会 等

日

曜

5

水

7

金

12

水 ・沖縄県土木技士会「役員会」（建労センター）・沖縄県「新型コロナウイルス感染症の影響に係る経済対・沖建協「役員会」（ナハテラス）策関係団体会議（本会議）」（Web）・沖建協「新入社員訓練等並びに実践型人材養成システム
大臣認定申請に係る説明会」（建労センター）

・土木学会西部支部沖縄会「技術発表会」
（西原町）

13

・沖建協「建設業経理士2級受験対策講習会」〜1/14(金) ・九 建 協「 建 退 共 九 州ブ ロック支 部 事 務 担 当 者 会 議 」（Web）木 迄（建労センター）

18

火

19

水

20

木

・建産連「役員会」（ナハテラス）【中止】沖縄県職業能力開発協会「若年技能者人材支援等

・沖建協青年部会「研修委員会」（建労センター）事業に係る連携会議」（那覇市）【中止】土木学会西部支部沖縄会「臨時幹事会」（那覇市）
・建設業振興基金「監理技術者講習」（浦添市）

・建退共「ブロック別加入・履行促進支部事務担当者会議」
・建設産業ビジョン推進実施団体会議（Web）（Web）

・沖縄県生コンクリート品質管理監査会議（那覇市）

21

金

24

月

25

・沖縄県「新型コロナウイルス感染症の影響に係る経済対策関係団体会議（本会議）」（Web）・沖建協「工事総合補償制度説明会（宮古地区）」（宮古建設会館）【延期】沖縄総合事務局「道路啓開訓練（情報伝達訓練）」

・沖建協「工事総合補償制度説明会（八重山地区）」

火

（那覇市）
（八重山建設会館）【中止】沖縄県産業教育振興会「産業教育講演会」（那覇市）

・沖建協「工事総合補償制度説明会（北部地区）」
26（北部雇用能力開発総合センター）

水・沖建協「令和4年度人材育成等に係る各種助成金・講習計
画説明会」（建労センター）27

・沖縄県経済団体会議「幹事会」（那覇市）【中止】全国建産連「理事会・協議員会」
（東京都）

木

【中止】建設業福祉共済団「臨時評議員会」（東京都）
・沖縄県職業能力開発審議会（Web）

31

・建設業振興基金「人材確保等支援助成金（CCUS等普及

月促進コース）説明会」（Web）

2022年2月の行事予定
日

曜

1

火

3

木

8
9

・沖建協「工事総合補償制度説明会（那覇〜中部地区）」（建労センター）・沖縄県全島緑化県民運動推進会議「本会議」（Web）【中止】九建協「総務・経理担当職員研修会」（長崎県）

・沖縄しまたて協会「技術開発支援選定委員会」（Web）・沖建協「総務委員会」（建労センター）【中止】健康長寿おきなわ復活県民会議（Web）

火 ・沖建協「予備選考委員会」（建労センター）水

10 木

その 他 会 議・講 習 会 等

沖 建 協・建 産 連・土 木 技士 会・青 年 部 会 等

・沖建協「支部長会」（建労センター）・建設業振興基金「監理技術者講習」（浦添市）

・沖建協青年部会「役員会」（建労センター）【中止】西日本建設業保証㈱沖縄支店「沖縄保証事業審議
会」
（那覇市）

・建設産業ビジョン推進委員会（浦添市及びWeb）

沖建協会報2022. 2月号

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2022年2月の行事予定日

その 他 会 議・講 習 会 等

沖 建 協・建 産 連・土 木 技士 会・青 年 部 会 等

曜

14 月

・総合事務局「沖縄防災連絡会」
（Web）

16 水

【中止】九建協「労務対策委員会」
（福岡県）

17 木

・九州地区土木技士会「九地整との意見交換会」（福岡県）

・全 国 民 営 職 業 紹 介事 業 協 会「 職 業 紹 介 責 任 者 講 習 」

22 火【中止】九建協「土木委員会」
（福岡県）

24 木
25 金

（Web）

・建退共本部「加入促進対策委員会」（東京都）【中止】九建協「建築委員会」（福岡県）

・沖建協「雇用改善推進委員会」（建労センター）・沖建協「支部長、事務局長会議」（建労センター）［2月号会員の異動 ］
新入会員
支部名

北部支部

会社名

北部港運㈱

代表者名

崎原

清

設立

昭和42年12月22日

入会日

令和4年1月17日

郵便番号
所在地

〒905-0404
今帰仁村字上運天335-10

TEL

0980-56-2507

FAX

0980-56-3204

代表者･所在地･組織 等
ページ 支部名

会社名

変更前

変更事項
所属支部

中部支部

那覇支部

〒904-2162

郵便番号 〒900-0029
P17

P23

中部

南部

沖建協会報
発

行

人

沖縄ピーシー㈱㈲アドーン開発変更後

所在地

那覇市旭町112-1 金秀ビル西館2階

沖縄市海邦町3-27

電話番号

098-868-3050

098-934-8377

FAX番号 098-868-3051

098-934-8384

代表者

座波

2022年2月号（第621号）
令和 4 年 2 月 1 日 発行
源河 忠雄

仲村

修

発

行

編

−17−

所

集

保宏

一般社団法人 沖縄県建設業協会〒901-2131 沖縄県浦添市牧港5-6-8
TEL.098（876）−5211
FAX.098（870）−4565
株式会社沖縄建設新聞

沖建協会報2022. 2月号

この制度は、建設現場で働く方々のために、「中小企業退職金共済法」という法律により国が作った退職金制
度です。
事業主の方は、現場で働く方々の共済手帳に働いた日数に応じて、掛金となる共済証紙を貼り、その労働者が建設業界で働くことをやめたときに、建退共から退職金を支払うといういわば業界全体での退職金制度です。
I . 退職金の予定運用利回り掛金日額の変更について
新型コロナウイルス感染症拡大に端を発する金融市場の大幅な変動等により、建設業退職金共済制度の累積余剰金が減少し、今後も厳しい状況が見込まれていることから、中小企業退職金共済法第 85 条において検討することとされている、建設業退職金共済制度の退職金額に係る予定運用利回りの見直し等について、労働政策審議会勤労者生活分科会中小企業退職金共済部会において検討されました。
そこで、運用利回りの見直しについては、制度の魅力を維持しながら、できるだけ制度の安定的な運営を図るべ
く、予定運用利回りを現行の 3.0％から 1.3％に引き下げることとなり、その際、制度の魅力を損なわないように掛金日額を 10 円引き上げて 320 円とすることも併せて決定されました。
Ⅱ. 公共工事における建退共制度の履行確保について
１．電子申請方式の推進
電子申請方式は、掛金の納付状況が共済契約者及び労働者ごとに毎月正確に把握できるため、掛金の納付実態が透明化され、適正な掛金納付の推進に寄与するものであることから、電子申請方式の普及及び利用促進を図る。
２．建退共対象労働者の的確な把握と対象労働者に対する確実な掛金充当の推進
共済契約者が建退共対象労働者数を的確に把握するため、従来実務上使用される例のあった「辞退届」に代わるものとして、機構が「建設業退職金共済制度加入労働者数報告書」の様式を定める。
３．履行確認の強化等(1) 受注者は、掛金収納書の提出用台紙（新設）に当該工事における共済証紙購入の考え方を記載し、発注者に提出するものとする。
(2) 受注者は、工事完成後、労働者延べ就業日数、建退共の掛金充当日数等を示す「建設業退職金共済制度掛金充当
実績総括表」（新設）を発注者に提示するものとする。
(3) 受注者は、工事完成後 1 年間、次の①、②及び③の資料を事務所に備え付けるものとする。資料の事務所への備え付けは、電磁的記録をもって行うことができるものとする。
①建設業退職金共済制度掛金充当実績総括表②建退共の掛金充当状況を示す資料
イ 電子申請方式の場合：機構が発行する掛金充当書
ロ 証紙貼付方式の場合：工事別共済証紙受払簿（新設）並びに建退共制度に係る被共催者就労状況報告書及び建設業退職金共済証紙貼付状況報告書③労働者の就労状況を示す資料
作業員名簿（ＣＣＵＳを活用すれば、作業員名簿は容易に作成可能）
４．実施時期
履行確認の強化等については、令和 3 年 4 月以降に発注される公共工事から実施する。なお、工事別共済証紙受払簿（新設）については、令和 3 年度内においては、受注者の準備が整い次第実施する。

国の制度 6 つの特長
1 国の制度なので安全確実かつ簡単
2 退職金は企業間を通算して計算
3 国が掛金の一部を補助
4 掛金は損金扱い
5 経営事項審査で加点
6 電子申請で手続き可能

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