令和５年 11 月 22 日 北海道環境審議会自然環境部会資料

資料４－１

北海道生物多様性保全計画（第２次計画）（仮称）～本編～（たたき台）＜本計画の構成＞
本計画の構成は、次のとおりとなっています。
構成

内容

本編

本計画の位置付けや目標、推進体制などを示し
ています。

行動計画編

本計画で設定した基本戦略及び行動目標に基づき、今後進める対策・施策を示しています。

基礎資料編

本道の自然環境の状況や本計画の策定に関する検討の経過に加え、生物多様性に関連する用語の解説などを掲載しています。

ページ数

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次

はじめに ...................................................................... 1
Ⅰ 基本的事項 ................................................................ 3１ 計画の位置付け .......................................................... 3２ 計画の期間 .............................................................. 4３ 計画の対象区域 .......................................................... 5
Ⅱ 計画見直しの背景 ......................................................... 10１ 生物多様性国家戦略の概要 ............................................... 10２ 本計画策定のねらい ..................................................... 11
Ⅲ 本計画の目標 ............................................................. 12
１ 2050年までの長期目標 ................................................... 12
２ 2030年までの中期目標 ................................................... 13
Ⅳ 目標達成に向けて ......................................................... 14
１ 基本方針及び横断的・基盤的取組の設定 ................................... 14
２ 各基本方針の概要 ....................................................... 15
基本方針１ 生物多様性の損失をもたらす危機への対処 ....................... 15
基本方針２ 生物多様性保全のための土地の適正利用・管理 ................... 17
基本方針３ 社会課題の解決や地域づくりへの自然の恵みの活用 ............... 19
基本方針４ 自然とのつながりの実感による道民行動の変容 ................... 21
３ 横断的・基盤的な取組の概要 ............................................. 23
Ⅴ 計画推進の仕組み ......................................................... 26
１ 各主体の役割 ........................................................... 26（１）道民の役割 ......................................................... 26（２）ＮＰＯ・ＮＧＯなどの役割 ........................................... 26（３）事業者の役割 ....................................................... 26（４）市町村の役割 ....................................................... 26（５）道の役割 ........................................................... 27
２ 連携体制の構築 ......................................................... 27（１）国との連携 ......................................................... 27（２）庁内の連携 ......................................................... 27（３）市町村との連携 ..................................................... 27（４）事業者や道民との連携 ............................................... 27
３ 計画の点検評価及び見直し ............................................... 28

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はじめに

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北海道は、四方を豊かな海に囲まれ、大雪山や日高山脈など雄大な山並と、その山々を源とする大河川により形づくられた石狩平野や十勝平野など広々とした平野を有しています。
大地には森林が広がり、多くの湿原や湖沼が点在する中、北方系の動植物が生息・生育する

567と同時に本州以南の地域と共通する南方系の動植物が見られる、我が国でも特有の生態系が形成されている自然環境に恵まれた地域です。こうした自然環境がもたらす大気や水や土壌などの恵みは、私たち道民のいのちや暮らしの基盤となっているばかりでなく、本道の農業89や水産業を支え、全国の食料基地に発展させた原動力となり、また、その美しい景観は優れた観光資源にもなっています。さらに、北海道は、海と陸の生態系と生物の多様性がつくり10出す自然環境が類いまれな価値を持つものとして世界自然遺産に登録された知床や、水鳥が1112生息又は渡来する重要な湿地としてラムサール条約に登録された釧路湿原などを有し、国際的な生物多様性の保全にも重要な役割を果たしています。

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しかし、明治以降の過度な開発行為や動植物の乱獲、違法採取により、多くの生物が絶滅1819の危機に瀕しており、未だ危機を脱するには至っていません。さらには、経済優先の産業活動や過剰なまでの便利さを追い求めた日常生活など様々な人間活動が自然環境に大きな影響

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を及ぼしています。また、近年では、人によって意図的又は非意図的に持ち込まれた外来種の分布拡大や、気候変動による気温の上昇、自然災害の激甚化等が、本道の自然を持続的に保全していく上で脅威となっています。
道では、生物多様性基本法（平成20年法律第58号）第13条第１項に基づく生物多様性地域戦略として平成22年（2010年）７月に策定した「北海道生物多様性保全計画」に基づき、生物多様性を保全し持続的に利用するための施策を進めてきました。この計画では、生物多様性の保全を直接的な目的とする取組に加え、持続可能な農林水産業の推進や地球温暖化の防止などの取組も位置付け、相互の取組の連携を図ってきたところです。

図 生物多様性の保全によりもたらされる自然の恵み（生態系サービス）

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令和４年（2022年）12月に開催された生物多様性条約第15回締約国会議では、愛知目標に

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代わる、令和12年（2030年）までの生物多様性に関する新たな世界目標「昆明・モントリオ
ール生物多様性枠組」が採択されました。また、令和５年（2023年）３月には、同枠組を踏
まえ「生物多様性国家戦略2023-2030」が閣議決定されました。
これらの中で共通するのは、生物多様性の損失を止め、さらに反転させていくためには、
気候変動との統合的な解決と、社会全体のあり方を変えていくことが不可欠であるという、強いメッセージを打ち出したことです。
特に、気候変動と生物多様性の損失は、共に今後10年間の世界的に深刻なリスクの上位に評価されており1、相互に密接に関連しているとされています2。
このため、気候変動対策と生物多様性の保全は、どちらか一方のみに取り組むのではなく、

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同時解決を図っていくことが必要です。道では、2050年のゼロカーボン北海道に向けて更なる取組の促進を図るため、令和４年（2022年）３月に「ゼロカーボン北海道推進計画（北海14

道地球温暖化対策推進計画（第３次））」を改定しました。この中では、重点的に進める取1516

組の一つである「森林等の二酸化炭素吸収源の確保」の中で、自然環境の保全を位置付け、
すぐれた自然環境の保全や自然環境の有する多様な機能を防災・減災に活用する取組を進め

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るとしているところですが、生物多様性の側からも、気候変動対策とのシナジー（相乗効果）の創出やトレードオフ（片方の利益を取るともう片方が不利益を被ること）の回避を図ることを打ち出していく必要があります。

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また、社会全体のあり方について、生物多様性の保全や持続的な利用は行政による取組だ
けではなく、事業者、団体を含め、全ての道民が一体となって取組を進めることが必要です。
こうしたことから、今後の本道における生物多様性の保全と持続可能な利用に関する方針を示すため、国内外の生物多様性に関する状況の変化や国の新たな生物多様性国家戦略の策定を踏まえ、「北海道生物多様性保全計画」を見直し、本計画を策定しました。

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出典：世界経済フォーラム（WEF）、「グローバルリスク報告書2023年版」、2023年
出典：IPBES及びIPCC、「生物多様性と気候変動に関するIPBES-IPCC合同ワークショップ報告書」、2021年

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Ⅰ 基本的事項

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計画の位置付け

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本計画は、北海道生物の多様性の保全等に関する条例（平成25年条例第９号）第９条第１項に基づく「生物の多様性の保全及び持続可能な利用に関する施策の総合的かつ計画的な推進を図るための計画」であり、また、生物多様性基本法第13条第１項に基づく「生物の多様性の保全及び持続可能な利用に関する基本的な計画」（以下、「生物多様性地域戦略」という。）として策定します。
同法では、生物多様性地域戦略は同法第11条第１項に基づき国が策定する「生物の多様性の保全及び持続可能な利用に関する基本的な計画」（以下、「生物多様性国家戦略」という。）を基本として策定することとされています。また、生物多様性国家戦

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略は、生物多様性条約第６条により我が国を含む条約締約国に策定が義務付けられており、世界的な目標を踏まえ策定されています。このため、本計画は、世界的な生物多様性に関する議論の動向や国の施策の動向等を踏まえた、本道の施策の方向性を示1415したものでもあります。
また、道では、北海道行政基本条例（平成14年条例第59号）第７条第１項に基づく、

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道の政策の基本的な方向を総合的に示す計画である「北海道総合計画」を策定するとともに、具体的な施策・事業を推進するための特定分野別計画として北海道環境基本計画3などを定めています。

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本計画は、「北海道環境基本計画」における個別計画の一つに位置付けられていることから、こうした計画と相互に連携を図りながら施策を進めていきます。

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図

本計画と関連する他の計画との関係

3「北海道環境基本条例」（平成８年条例第37号）第10条第１項に基づく計画であり、現行の計画は令和３年３月に策定した「北海道環境基本計画［第３次計画］」。

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計画の期間

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生物多様性の保全に当たっては、動植物の生息・生育の状況や、それによる生態系の変化等を考慮する必要があり、長期的な視野を持って取組を進めることが必要です。また、

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本計画が基本とする「生物多様性国家戦略2023-2030」の目標年は令和12年（2030年）に設定されており、本計画もこれを考慮する必要があります。
このため、本計画では、令和32年（2050年）までの長期的な視点に立った上で、計画の789

目標年を令和12年（2030年）に設定し、取組を進めていくことから、計画の期間は令和12
年度（2030年度）までとします。

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３

計画の対象区域

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本計画の対象区域は、本道全域とします。
なお、本道は国土の２割以上を占める広大な面積を有しており、地域によって社会環

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境・自然環境は様々です。これらを踏まえ、本計画では本道を４つの圏域と９つの生態系に大別し、それぞれの社会環境・自然環境の違いに留意しつつ施策を推進していくことと
します。

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（１）４つの圏域
ア 道南圏域

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道南圏域は、ブナの分布の北限である黒松内低地帯以南

12の地域であり、渡島地域、檜1314

山地域の全域と後志地域の一部（寿都町、黒松内町、島牧

15村）から構成されます。

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本道においては比較的温暖な地域であり、ブナ林やヒノ

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キアスナロ林など、道内では本圏域でしか見られない、本州と共通した植生が見られることが特徴です。また、津軽

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海峡には動物の分布境界線であるブラキストン線が引かれ、ヒグマやエゾリスなどの分布の南限となっています。

写真 駒ヶ岳と大沼（大沼国定公園）

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イ 道央圏域
道央圏域は、石狩川流域を中心とする地域であり、石狩地

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域、空知地域、幌加内町及び塩狩峠以南の上川地域、胆振地
域、日高地域と、道南圏域を除く後志地域から構成されます。
札幌市を中心に人口が集中する地域であり、かつて石狩低地帯に広がっていた大規模な湿原は都市化や耕地化により大部分が失われ、湖沼などに名残が見

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写真 地獄谷（支笏洞爺国立公園）られます。また、有珠山や十勝岳、支笏湖などの火山活動によって形成された地形も多く見られ、圏域内の広範囲でこれらの火山由来の堆積物が地層中に見られます。

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ウ 道北圏域2

道北圏域は、天塩川流域を中

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心 とす る 地 域 であ り 、 留 萌地
域、宗谷地域と、塩狩峠以北の上川地域から構成されます。周氷河作用により形成された宗谷丘 陵な ど 、 多 くの 丘 陵 が 見られ、稚内市から幌延町にかけて
はサロベツ湿原が形成されています。
また、風況などから全国有数

1213の 風力 発 電 適 地で あ る と いわれ、近年多くの風力発電設備が14設置されています。

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写真 礼文島（利尻礼文サロベツ国立公園）

エ 道東圏域

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道東圏域は、北海道の脊梁山脈である北見山地、石狩山地、
日高山脈以東の地域であり、十

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勝地域、釧路地域、根室地域と、オホーツク地域から構成されます。
太平洋側は、十勝平野や根釧台地などの広大な平坦地を有し、大規模な酪農や畑作が行われています。また、沿岸部では

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海霧が発生し、夏季に気温が上がりにくい冷涼湿潤な気候であ

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ることから、釧路湿原や別寒辺
牛湿原などの大規模な湿原も形成されています。
オホーツク海側は、直線的な海岸線を有し、サロマ湖や網走湖等の海跡湖が点在することが特徴的です。また、冬季に沿岸が流氷で覆われる地域でもあります。
知床半島から石狩山地にかけては山地が形成されており、雌阿寒岳や屈斜路湖などの火山によって形成された地形も見られます。

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写真

知床五湖（知床国立公園）（２）９つの生態系
本道の生態系は、森林や湿原など大規模な景観を形成するものから都市など人間活動に関わりが深いものまで様々です。
また、多くの生態系がつながりあって形成される生態系ネットワークや、異なった生態系が隣接し、どちらとも違った特徴をもつ移行帯（エコトーン）についても、地域全体の生物多様性を維持する上で重要な役割を果たしていることから、配慮する必要があります。

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○ 高山

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高山は、造山運動や火山活動に

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よって形成された山岳域に点在する森林限界を超えた高標高地や蛇紋岩などの特殊な地質が露出して高山植物が生育する地域を指します。これら寒冷な気候条件下や特殊な地質条件下に、過去の氷期の生き残り（遺存種）や特定の高山にしか見られない固有種をはじめ、その面積に比べ非常に多くの

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希少種、絶滅危惧種が生息・生育しています。このような動植物が14生息・生育する高山は、気象や地1516

質などが極めて特異な場合が多いので、環境のわずかな変化によっても影響を受けやすい脆弱な生態系となっています。

写真

大雪山旭岳（大雪山国立公園）

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○ 森林

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森林は、林冠を構成する高20

木、林床の植物、つる植物など

21からなる複雑な構造を持った植22物群集と、そこに生息する動物

23や菌類などの微生物で構成され24た生態系です。標高や緯度の違25

いに加えて土壌や水分の違いな

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どに応じて、様々なタイプの森

27林が見られます。森林はまた、

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従来から重視されてきた木材生

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産の機能だけでなく、国土保全、水源涵養、二酸化炭素吸収源としての気候変動緩和

3031の機能など種々の公益的機能を有しています。

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写真 北方針広混交林（札幌市）
かん○ 湿原
湿原は、高山から海岸まで、主に地形上から湿潤な環境が維持される様々な場所に成立します。北海道の湿原は、冷涼湿潤であるた
めに植物の遺体が分解されないまま堆積した泥炭湿原が主となります。泥炭湿原は、植物の遺体が分解されず養分として再利用されにくいため、また、植物の呼吸に必写真 霧多布湿原
要な酸素が根に届きにくいため高（厚岸霧多布昆布森国定公園）
木は育ちにくく、矮小な低木がと（出典：北海道庁 HP「厚岸霧多布昆布森国定公園」）
きどき混じる草原の植生となります。泥炭湿原では、こうした過湿で貧栄養の厳しい環境に適応した植物、両生類や爬虫類などが生育・生息しており、
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特に北方系の希少な動植物が主となっています。湿原はまた、炭素の貯蔵、水質浄化、

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貯水などの公益的機能を有しています。

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○ 河川・湖沼
河川は、上流から下流にかけて高山、森林、湿原、農村など様々な生態系と相互に関係を持ちながら陸と海とを結ぶ重要な役割を担っています。河川や湖沼は、水生植物や魚類
をはじめとする水生生物、水鳥など

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にとって重要な生態系となっています。河川はまた、内水面漁業の場や

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市民のレクリエーションの機会を提1516供するなど様々な公益的機能を持つ
ほか、かんがい用水等にも利用されています。

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○ 海岸
海岸は、海からの風や波の影響に

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よる堆積作用や侵食作用により砂浜や磯浜など特殊な地形を有し、地形の変化に応じた様々な植生の発達が見られるとともに海鳥類などの重要な生息地となっています。海岸はまた、陸地の侵食防止や海岸林による防風防潮など国土保全の機能を有す

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るほか、たくさんの美しい花が咲き乱れる海岸砂丘上の草原は原生花園

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と呼ばれ、観光資源として活用され
ています。

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写真 摩周湖（阿寒摩周国立公園）

写真 鴎島（檜山道立自然公園）○ 浅海域
浅海域は、汀線から大陸棚までの水深帯を含む海域を指します。そこは、潮の満ち引きや暖流と寒流のぶ
つかり合いから、多様な海洋生物が生息・生育する生態系であり、漁業活動にも利用されています。特に、藻場や干潟は、魚の産卵や稚魚の生育に重要であるとともに水質浄化や二酸化炭素の吸収による気候変動緩和の機能も有しています。
写真 ウスタイベ千畳岩に打ち寄せる流氷（北オホーツク道立自然公園）

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〇 島しょ

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島しょは、北海道本島を除く大

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小の島々を指します。島しょは周
囲を海に囲まれ、他の陸地と切り離されていることなどにより、独自の生態系が形成されている場合があります。特に、天売島や渡島
大島などは、海鳥の重要な繁殖地として、利尻島や礼文島は固有種を含む多数の花々が見られることで知られています。他方、こうし

1213た島しょは島外から持ち込まれた外来種等による影響を受けやす

写真 渡島小島（手前）と渡島大島（奥）14く、保全にあたっては留意が必要（松前矢越道立自然公園）

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です。

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○ 農村
農村は、そこに暮らす人々の生
活や農業生産活動が維持されるこ

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とにより作り出された二次的な生態系です。また、農地や防風林な
どの緑地と集落などの有機的な組合せは良好な景観を形成するとともに土壌流出・土壌浸食の防止や洪水調節等の国土保全、水源かん養、また、生物の生息・生育環境

2728といった公益的機能を有していま
す。

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写真 水田地帯（新篠津村）（出典：北海道開発局 HP「北海道農業の概要」）○ 都市
都市は、人間活動が優先し、道路や建物等の建設により、高密度な土地利用と高い環境負荷が集中し、本来の自然植生などが人工的に改変された生態系です。その中で、都市公園などの緑地、河畔林などには、人為的な環境に適応することができた生物で構成された生態系が形成されています。このような場所は、身近な自然とのふ
写真 大通公園（札幌市）
れあいの場としての役割や、鳥類（出典：北海道庁HP「北海道花めぐり・庭めぐり」）などが近隣の森林や河川など他の生態系に移動するための中継地あるいは回廊的な機能、役割も担っています。

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Ⅱ 計画見直しの背景

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生物多様性国家戦略は、生物多様性基本法第11条第１項に基づき政府が策定する「生物多様性の保全及び持続可能な利用に関する基本的な計画」であるとともに、生物多様性条約第６条により各締約国に策定が義務付けられている「生物の多様性の保全及び持続可能な利用を目的とする国家的な戦略若しくは計画」として位置付けられています。
令和４年（2022年）12月には生物多様性条約第15回締約国会議がカナダ・モントリオールで開催され、令和２年（2020年）までの世界目標であった「愛知目標」に代わる、令和12年（2030年）までの世界目標「昆明・モントリオール生物多様性枠組」が採択されました。これを受け政府は、これまでの「生物多様性国家戦略2012-2020」に代わる新たな生物多様性国

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家戦略として、令和５年（2023年）３月に「生物多様性国家戦略2023-2030」を閣議決定しました。
昆明・モントリオール生物多様性枠組は、生物多様性条約事務局が令和２年（2020年）に14
15公表した「地球規模生物多様性概況第５版」（GBO5）において、愛知目標の20の目標のうち完全に達成できた目標はなく、その原因が各国の取組が必ずしも目標に整合していなかった

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こととされたことから、点検・評価の仕組みが強化され、各国の取組状況を評価する「グローバルレビュー」の実施や、各目標に応じ各国が設定すべき指標などが示されました。また、GBO5では、生物多様性の損失を減らし、回復させるためには、自然保護の取組を進めるだけ

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ではなく、ゼロカーボンや循環型社会の推進、持続可能な生産や、消費の削減など、分野横
断的な取組が必要であると指摘されています。こうしたことから、新たな枠組においては、
令和12年（2030年）までに生物多様性の損失を止め、反転させる、いわゆるネイチャーポジ
ティブの実現に向けて、持続可能な農林水産業や経済活動の変容、消費行動の変化など、幅広い取組が目標として位置付けられました。

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生物多様性国家戦略の概要

図 生物多様性の損失を減らし、回復させる行動の内訳（出典：環境省資料「次期生物多様性国家戦略（案）地方説明会説明資料」4（「地球規模生物多様性概況第５版」に掲載の図を一部改変したもの））

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新たな枠組みを受け、生物多様性国家戦略2023-2030も、令和12年（2030年）までにネイチ

4https://www.biodic.go.jp/biodiversity/about/initiatives6/files/shiryo_v2.pdf（令和５年 11 月閲覧）10

1ャーポジティブを実現することが目標として掲げられ、そのための５つの基本戦略と、基本

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戦略ごとの状態目標及び行動目標が設定されています。また、基本戦略のうち２つが社会経

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済に関するものであるほか、令和12年（2030年）までに陸と海の30％以上を健全な生態系として保全する、いわゆる「30by30目標」の達成を民間の取組も巻き込みながら目指していく
ことや、気候変動対策とのシナジーの最大化とトレードオフの緩和が目標として設定されるなど、社会全体の変革を企図した戦略となっています。

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図 生物多様性国家戦略2023-2030の構造（出典：環境省資料「次期生物多様性国家戦略（案）地方説明会説明資料」5）

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新たな世界目標や生物多様性国家戦略等を踏まえ、本計画では、計画の実効性に留意しつつ、生物多様性の保全及び持続可能な利用に向けた取組を、多様な行政分野、多様な主体と連携しながら進めていくことが必要です。
特に、生物多様性国家戦略では、令和12年（2030年）までのネイチャーポジティブの実現に向けて、気候変動などの様々な社会課題の解決と生物多様性の保全と持続可能な利用を組み合わせ、同時解決を図っていくことや、経済活動やライフスタイルに生物多様性への配慮を組み込んでいくこととされました。これを踏まえると、本道においてもネイチャ
ーポジティブの実現を目指し、それらの取組を進めていくことが求められます。
また、計画の推進に当たっては、目標から施策に至るまでの関係性を明確にし、計画全

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体の進捗状況を把握しやすくすることで、目標達成に向けて何が不足しているかを検証していくことが必要です。
このため、本計画においては、令和32年（2050年）までに目指す姿と令和12年（2030年）までの目標を掲げ、その達成のための基本方針、さらに基本方針ごとに目指すべき状
態及び取るべき行動を設定し、各行動に関連する施策を推進することを明確に示すことと
しました。

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本計画策定のねらい

https://www.biodic.go.jp/biodiversity/about/initiatives6/files/shiryo_v2.pdf（令和５年 11 月閲覧）11

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Ⅲ 本計画の目標

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2050年までの長期目標

3～長期目標～
道民の生活の向上と生物多様性の保全の双方が両立している「自然と共生する社会」の実現
45
67

令和32年（2050年）には北海道の人口は約360万人まで減少し、現在住民が居住している地域の半数近くが無居住地化すると予測されています 6。このため、生物多様性の保全や持続可能な利用にあたっては、これまで以上に担い手の確保や効率的な取組の実施が今8後必要とされます。

9
10
11
12
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17
18
19

また、私たちは様々な自然の恩恵を享受し、豊かな生活を送ることができていますが、その際には、食料品や天然資源の輸入などにより、道内だけではなく国内外の地域の生態系サービスも利用しており、それらの地域の生物多様性に負荷をかけている場合もあります。このため、生物多様性の保全と持続可能な利用を地球規模で考える際には、これらの負荷を低減させていくことも重要です。
さらに、気候変動による気温の上昇は、今後、二酸化炭素を含む温室効果ガスの排出量を世界全体で令和32年（2050年）頃までに正味ゼロにするシナリオであっても、今世紀半
ばまで気温の上昇は続き、海水面の上昇は数百年にわたって継続するとされています 7。
このため、本道においても今後予想される気温の上昇や降水量の増加、自然災害の激甚化等に対し、長期的な視点を持って取り組んでいく必要があります。

20

こうしたことから、本計画においては、令和32年（2050年）までに、誰もが生物多様性

21
22
23
24
25

の保全や持続可能な利用に関心を持ち、持続可能なライフスタイルを実践しているとともに、多様な主体が気候変動対策と調和した生物多様性の保全や回復に関する活動を実施又は参加することにより、「道民の生活の向上と生物多様性の保全の双方が両立している「自然と共生する社会」」を実現していくことを目指します。

26
27

6

出典：国土交通省国土政策局、「メッシュ別将来人口推計のさらなる充実と活用の展開」参考資料、2017 年
出典：気候変動に関する政府間パネル（IPCC）、「第６次評価報告書第１作業部会報告書 政策決定者向け要約」（AR6 WG1 SPM）、2021 年
7

12

1

２

2030年までの中期目標

2～中期目標～
生物多様性国家戦略2023-2030が目指す
ネイチャーポジティブの実現への貢献を視野に、自然とのつながりの重要性を実感し、
生物多様性の保全と持続可能な利用を進めることにより、生物多様性の損失の低減と回復の増進を図る
3
4

令和32年（2050年）までに自然と共生する社会を実現するためには、現在、世界的、全56
7

国的に損失が継続しているとされる生物多様性を、同じく世界的な課題となっている気候変動対策を始め、持続可能な社会経済活動の推進など様々な分野の取組と協調して、少なくとも回復に転じさせていくことが必要です。

8910

また、そのための行動を、道民や事業者などの多様な主体が一体となって取り組み、自然と共生する社会の実現に向けた機運を道内全体で盛り上げていくことが必要です。
さらに、生物多様性国家戦略2023-2030では、2030年目標に「ネイチャーポジティブの

11
12
13

実現」を掲げており、本道もその実現に貢献していくことが必要です。

14
15「生物多様性国家戦略2023-2030が目指すネイチャーポジティブの実現への貢献を視野に、自然とのつながりの重要性を実感し、生物多様性の保全と持続可能な利用を進めるこ

16とにより、生物多様性の損失の低減と回復の増進を図る」とします。

こうしたことから、本計画における令和12年（2030年）までに達成すべき中期目標を、

17「ネイチャーポジティブ」について
生物多様性国家戦略2023-2030によると、「ネイチャーポジティブは、2022年末時点で用語に関する厳密な定義は定まっていないが、「自然を回復軌道に乗せるため、生物多様性の損失を止め、反転させる」という基本認識は一致しており、「G7 2030年自然協約」や、昆明・モントリオール生物多様性枠組においてその考え方が掲げられるなど、
生物多様性における重要な考えとなっている」とされています。また、「自然を社会・経済の基盤と捉えた上で、「今までどおり」（BAU：business as usual）から脱却し社会・経済そのものの変革にアプローチをしていくという自然を回復軌道に乗せるための道筋を示した言葉」であるとされています。
18
19

13

1

Ⅳ 目標達成に向けて

2

１

3
4
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7
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9
10

前章で設定した目標の達成に向けて、本計画では本道の社会環境及び自然環境の状況を踏まえた４つの基本方針を定め、基本方針ごとに令和12年（2030年）までの中期目標を達成するため、令和12年（2030年）時点で実現している必要がある「目指すべき状態」や、
令和12年（2030年）に向けて取組を加速させていく必要がある「取るべき行動」を設定します。さらに、取るべき行動ごとに提示する関連する施策に取り組むことにより、本計画全体の推進を図っていきます。
なお、生物多様性に関係する取組の中にはこれらの基本方針にあてはめにくいものや、横断的に関係するものもあります。こうした取組については、横断的・基盤的な取組とし

11
12て位置付け、各基本方針と連携しながら取組を推進していきます。

13
14

基本方針及び横断的・基盤的取組の設定

図 本計画における目標、基本方針等の関係

1514

２ 各基本方針の概要

1
2

基本方針１ 生物多様性の損失をもたらす危機への対処

345

生物多様性国家戦略2023-2030によると、我が国の生物多様性は「開発など人間活動による危機」、「自然に対する働きかけの縮小による危機」、「人間により持ち込
まれたものによる危機」、そして「地球環境の変化による危機」の「４つの危機」に

6
7
8

直面しているとされています。
これらの危機は、本道においても例外ではありません。道内の湿地は大正時代から平成にかけて約60％減少したとされており 8、残された湿原の中にも開発や乾燥化の910

影響を受けているものもあります。また、エゾシカの増加による林床の裸地化、オオハンゴンソウの繁茂による在来植生の衰退、気温の上昇による高山植生の分布域の縮11小など、様々な影響がみられています。こうした生物多様性損失の要因には、直接要1213因（土地利用変化、直接採取、気候変動、汚染、外来種等）とその背景となる間接要因（人口、社会文化、経済、制度、伝染病等）があるとされ 9、双方への対処が必要

14

です。

15
16

このうち直接要因への対処については、これまでも法令により様々な規制等が行われてきているところであり、引き続き各種制度を適正に運用するとともに、必要に応

1718

じ制度の見直しを行うなど、自然的・社会的状況に合わせた対応を行っていくことが
必要です。

19
20
21

図

生物多様性の４つの危機（出典：環境省資料「次期生物多様性国家戦略（案）地方説明会説明資料」10）

22
23

8

出典：国土地理院、「日本全国の湿地面積変化の調査結果」、2000 年
出典：IPBES、「地球規模評価報告書」、2021 年
10https://www.biodic.go.jp/biodiversity/about/initiatives6/files/shiryo_v2.pdf（令和５年 11 月閲覧）915

○ 基本方針１に対応する目指すべき状態及び取るべき行動
本道の生物多様性を健全な状態とするためには、生物多様性３つのレベル（生態系、種、遺伝子）のいずれにおいても健全性が確保されていることが必要です。このため、それぞれのレベルにおける健全性を確保するため、目指すべき状態を設定します。また、その状態の達成に向けて生物多様性損失の直接要因に対処し、保全策を実施するための、取るべき行動を設定します。
生態系のレベルにおいては、４つの危機の影響により規模（面積）・質の両面から損失が進んでいます。このため、遺伝的多様性の観点も考慮しつつ、外来種の防除や自然の再生等を通じ、希少種をはじめ、様々な動植物が生息・生育できる生態系の確保を図ります。また、生物多様性損失の要因に対処するため、開発等による生態系の喪失の回避・低減や、汚染や廃棄物による負荷の軽減、野生鳥
獣の生息状況の変化等による生態系への影響の低減、地域の自然から得られる恵みを直接的に利用している農林水産業の持続可能性の向上を図ります。
これらの行動により、生物多様性への負荷が低減されるとともに、生態系の規模の増加や質の向上が達成されることを目指していきます。
【目指すべき状態】
１―１ 生態系の規模が全体として増加し、それらの質が向上している
１－２ 生物多様性への負荷が低減されている【取るべき行動】１―１

希少種の保全、外来種の防除、劣化した生態系の再生等、生物多様性の回復に向けた取組を実施する

１－２

土地利用の変化による生物多様性への影響を回避・低減する

１－３

事業所・家庭等から発生する汚染・廃棄物による、生物多様性への負荷を軽減する
野生鳥獣とのあつれきの低減に向けた取組を実施する

１－４
１－５

生物多様性の保全・再生に資する、農林水産業者等の環境負荷低減事業活動
を推進する

1

16

1

基本方針２ 生物多様性保全のための土地の適正利用・管理

2
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私たちは、様々な自然からの恵みを享受して豊かな生活を送っています。この恵みは、生物多様性が保全され、様々ないのちあふれる生態系がつながり合うことで生み出されており、持続的に恵みを享受するためには、各々の生態系を健全に保つことに加え、それらのつながりを維持・回復・創出していくことが必要です。
また、生物多様性国家戦略2023-2030では、昆明・モントリオール生物多様性枠組で掲げられた、令和12年（2030年）までに陸と海の30％以上を保全する「30by30目標」の達成を目指し、国内全体で取り組んでいくこととされました。このため、本道においても、30by30目標の達成に貢献できるよう、保護地域11やOECM12といった生物多様性の保全に資する地域を確保し、適正な管理を行っていくことが求められています。

11

12
13
14
15

図

道内の陸域に係る保護地域の設定状況（GISデータを基に作成）

1611「生物多様性の保全及び生態系サービスの持続可能な利用を目的として、法律又はその他の効果的な手法により管理される明確に特定された区域」として定義され、自然公園、鳥獣保護区、保護林等の制度が対象とされる（環境省、「生物多様性国家戦略 2012-2020 の実施状況の点検結果」、2014 年）。
12

Other Effective area-based Conservation Measures の略で、保護地域以外で生物多様性保全に資する地域とされる（生物多様性国家戦略 2023-2030）。令和５年度から環境省により、民間の取組等によって生物多様性の保全が図られている区域を認定する制度が開始されている。

17

○ 基本方針２に対応する目指すべき状態及び取るべき行動
生物多様性の保全や持続可能な利用を将来にわたって続けていくためには、その基盤となるエリアを確保し、地域の自然的・社会的状況に応じた管理体制・管理手法により管理を行っていくことが必要です。また、これらのエリアの確保にあたっては、広域的に移動する鳥獣の生息状況等も考慮し、エリア同士の連続性の確保やエリア内に様々な生態系が包括されるように区域設定を行うことが重要です。このため、本基本方針では、道内外の生態系のつながりを形成するための状態を設定します。また、生物多様性の保全に貢献するエリアの設定やその連続性及び包括性の確保に係る行動を設定します。
生物多様性の保全に貢献する地域としては、生物多様性国家戦略2023-2030に位置付けられている「保護地域」及び「OECM」が挙げられます。保護地域については、単に指定を行うだけではなく、監視や維持管理に係る事業の実施など、適正に管理を行い、必要に応じ区域の見直し等を行っていくことが必要です。また、OECMについては、「自然共生サイト」として環境省の認定を多くの地域が受けられるよう、地域の後押しを行っていくことが必要です。また、保護地域やOECM以外の地域であっても、良好な生態系が維持されている地域、良好な生態系を取り戻そうとしている地域を様々な形で支援していくことが重要です。これらの行動を通じ、生物多様性保全に貢献するエリアを十分に確保するとともに、国外も含む生態系ネットワークを構築し、生物多様性のつながりを強化していくことを目指します。
【目指すべき状態】
２―１ 道外や国外も含め、様々な地域との間の生物多様性のつながりが形成されている
２－２ 生物多様性保全に貢献するエリアが十分に確保され、将来にわたる保全管理体制が構築されている【取るべき行動】
２―１ 渡り鳥等の広域的に移動する動物の渡来地等の保全を通じ、道外・国外との生態系のつながりを強化する
２－２ アンブレラ種 13の生息環境の改善を図るとともに、流域や山系等を基盤としてつながる複数の生態系の包括的な機能向上を図る
２－３ 法令に基づき指定される保護地域を適正管理するとともに、地域の状況に応２－４２－５じ区域の見直しを実施する国が認定する自然共生サイトへの登録と、その持続的な管理を促進する
保護地域や自然共生サイト以外の地域も含め、生物多様性の状況の把握や保全を、地域において計画的に進める取組を促進する

1
2
3

13

アンブレラ種：生育地面積要求性の大きい種。その種の生存を保証することで、おのずから多数の種の生存が確保される。生態的ピラミッドの最高位に位置する消費者がこれにあたる。
（出典：高村典子 (2007) :ため池の生物多様性評価. 自然再生のための生物多様性モニタリング,鷲谷いづみ・鬼頭秀一（編）：49-69. 東京大学出版会）

18

1

基本方針３ 社会課題の解決や地域づくりへの自然の恵みの活用

2
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生物多様性の保全は、様々な社会課題と関係し、その解決に貢献しています。
例えば、気候変動により失われる生態系も予測される一方、森林や湿原、藻場干潟等の生態系による二酸化炭素の吸収は気候変動の緩和に貢献し、森林による土砂流出の防止機能や湿原による貯水機能などは今後予想される災害の激甚化への対策となり、気候変動への適応にも貢献しています。
また、循環経済（サーキュラーエコノミー）に関しても、３Ｒの推進により生物多様性を含む環境への負荷を低減させることはもとより、生態系から得られる資源を持続的に活用していくという視点も重視していく必要があります。
SDGsにおいても、生物多様性の保全に関係する目標は、基盤となるものとみなされ1112ており（下図）、あらゆる社会課題の解決には生物多様性の保全等を行うことが必要であると考えることもできます。

13
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15

図

SDGsウェディングケーキ図（出典：農林水産省HP「SDGs（持続可能な開発目標）×多面的機能支払交付金」14）

16
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19

地域づくりにおいても、生物多様性の保全や持続可能な利用の観点は重要です。地
域の自然環境を活用して、魅力的な地域づくりを行い、誘客の促進や人材・資金の循環をなしうることは、地域の持続可能性を高めることにもつながります。

20
21
22

以上のことから、生物多様性の保全と持続可能な利用により、多様な社会課題を解決し、持続可能な地域づくりを進めることが、自然と共生する社会の実現に向けて必
要です。

23

14

https://www.maff.go.jp/j/nousin/kanri/jirei_SDGs.html（令和５年 11 月閲覧）19

○ 基本方針３に対応する目指すべき状態及び取るべき行動
生態系サービスとも言われる自然の恵みを持続的に活用できる社会を構築することが、本道の持続的な発展には必要です。このため、本道の豊かな自然環境を活かして、本道の有する多様な課題の解決につなげ、自然を基盤とした地域づくりを進めるための目指すべき状態を設定します。また、その状態の達成に向け、生態系が有する機能を持続的かつ効果的に活用するための取組、地域が抱える諸課題との統合的な対処に関する取組に関する取り組むべき行動を設定します。
我が国の今後の環境行政は、「炭素中立（カーボンニュートラル）」、「循環経済（サーキュラーエコノミー）」、「自然再興（ネイチャーポジティブ）」の「統合」が重要であるとされています（環境省、令和５年版環境白書）。このことからも、多様な社会課題との統合的な解決に向けては、特に気候変動対策と循環型社
会形成との相乗効果を図っていくことが必要です。また、地域づくりの観点では、地域の有する自然の価値を理解し、「自然資本」として地域の価値の向上に活用していくことや、自然の持つ防災・減災機能を地域のレジリエンス15の向上に活用していくことも必要です。これらの行動を通じ、本道の有する諸課題の解決や、道内の各地域固有の価値が道内外から広く認められ、持続可能な地域づくりが行われることを目指します。
【目指すべき状態】
３―１ 本道の抱える様々な課題が、生物多様性の保全や利用を通じて統合的に解決
されている
３－２ 自然を活かした持続可能な地域づくりが行われている【取るべき行動】
３―１

生物多様性保全と気候変動緩和策・適応策との便益の相反の最小化及び相乗効果の最大化を促進する
３－２ 自然資源を持続可能な方法で利用する、北海道らしい循環型社会を形成する
３－３
３－４

地域の自然資本を持続的かつ積極的に活用した地域づくりを推進する
アイヌ文化をはじめとする地域の自然を背景とした伝統文化の継承と振興を図りながら、道民の生きがいの創出と心身の健康増進を図る

1
2
3

15

レジリエンス：一般的に回復力・復元力という意味があり、災害などでシステムの一部の機能が停止した場合にも、全体としての機能を速やかに回復できる強靱さを表す。（北海道総合計画（2021年改訂版）から抜粋）

20

1

基本方針４ 自然とのつながりの実感による道民行動の変容

2
3
4
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生物多様性の保全や持続可能な利用を行っていくためには、目の前に見える自然を守るだけではなく、私たちの生活のあり方を見直していくことも必要です。私たちの生活は、様々な場面で直接的・間接的に生物多様性に負荷を与え、国内外の生物の生息・生育を脅かしていることがあります。
例えば、不必要に多量の食材を購入し、消費されないままにそれらが廃棄された場
合、それらの食材を生産し流通させるために投じられたコストが無駄になってしまうばかりではなく、それらの過程で本来必要ではなかった環境への負荷を発生させているということになります。
また、プランテーションにより生産されたパーム油や、熱帯雨林を伐採して得られ1112た木材など、安いからという理由だけで、海外産の生物多様性に配慮されずに生産された食料や資材を購入した場合、輸送による環境負荷が生じるのは勿論ですが、私た

13

ちの生活のために海外の生物多様性を損失させ、現地の人々の暮らしの持続可能性を14
15

失わせることとなります。
このため、道内の生物多様性を保全するだけではなく、道外、国外の生物多様性へ

16
17
18

の影響を低減させていくためには、私たち自身の暮らしと生物多様性との関係に気づき、環境ラベル等を参考に生物多様性に配慮して生産された食材を選択的に購入するなど、消費や生活のあり方を生物多様性に負荷を与えないかたちに変えていく必要が

19
20
21
22
23
24
25

あります。
また、近年では経済界においても、企業の生物多様性保全等に関する取組の情報開示に係る国際的な基準が議論されており、今後、生物多様性への配慮を求める動きが高まっていくことが想定されます。
こうしたことから、道内社会全体で生物多様性への配慮を進め、本道の持続可能性を高めていくためには、国、道、市町村、事業者等から道民一人一人に至るまで、あらゆる主体が生物多様性に負荷を与えない行動を主体的に選択していくことが必要で

26

す。

27
28
29

図

環境ラベルの一例（出典：環境省HP「環境ラベル等データベース」16）16

https://www.env.go.jp/policy/hozen/green/ecolabel/touroku.html（令和５年 11 月閲覧）21

○ 基本方針４に対応する目指すべき状態及び取るべき行動
道内社会全体で生物多様性の保全と持続可能な利用を進めていくためには、生物多様性の重要性に対する理解の浸透や、生物多様性の保全や持続可能な利用の考え方が社会経済活動の前提となることが必要です。そのため、道民一人一人の価値観の形成と行動変容の促進に関する目指すべき状態を設定します。また、それらの状態の達成に向け、生物多様性を重視する価値観を持ち、生物多様性の保全等に関する活動を率先して実行できる人材を育成するための取るべき行動を設定します。
価値観の形成の観点では、学校や社会教育施設等での環境教育を通じ、生物多様性の重要性について学びを深めるとともに、自然とふれあうことのできる機会や場の増大を図り、その実感を促進する必要があります。また、行動変容に関しては、企業等による事業活動における生物多様性への配慮を促進するとともに、道民一人一人に対しても、日常生活と生物多様性との結びつきを理解し、持続可能な商品を選択的に購入することや、動物の遺棄や安易な餌付けの防止等、生物多様性の保全や持続可能な利用に配慮した消費・生活活動への転換を図ることが必要です。これらの行動を通じ、道民の生活と自然とのつながりが強化され、自然との共生に向けた道民や企業などの様々な主体の意識の醸成が進むことを目指します。
【目指すべき状態】
４―１ 日常生活と自然のつながりが強化されている
４－２ 自然との共生に向け道内社会の意識と行動が変容している【取るべき行動】
４―１
４－２
４－３

自然とのふれあいの場や自然のしくみを学ぶ機会の増大を図る
経済活動における生物多様性への配慮を促進する
生物多様性への負荷の少ない消費・生活活動を推進する

４－４ 動物とのふれあい等を通じ、生命尊重の意識醸成を図る
４－５ 環境教育などを通じ、生物多様性の重要性や、人と自然の適切な関係構築に係る理解の増進を図る
1
2

22

1

３ 横断的・基盤的な取組の概要

2
3

前項で４つの基本戦略を設定しましたが、生物多様性に関係する取組の中にはこれらの基本戦略にあてはめにくいものや、横断的に関係するものもあります。

45
6

例えば、あらゆる取組を進めていくためには、その取組の根拠となる情報が必要です。
そしてその情報を得るためには、自然的・社会科学的な知見に基づき、文献やデータの収集や、現地の自然的・社会的な調査を行うことが欠かせません。また、取組の推進はもと

789より、情報の収集や調査の実施にあたっても、その実施にあたる人材の確保が不可欠です。
このため、国や市町村、研究機関をはじめ、事業者や団体などあらゆる主体との連携体制を構築し、専門的知見を有する人材や、地域をコーディネートする人材を育成し、地域

10
11のニーズに応じて活用していくことが重要です。
さらに、本計画は生物多様性基本法に基づき、生物多様性国家戦略を基本として策定す12

る生物多様性地域戦略であるという位置付けであることから、本計画の推進が生物多様性

1314

国家戦略やその基礎となる昆明・モントリオール生物多様性枠組の達成につながるという視点も重要です。

15

また、生物多様性国家戦略2023-2030において掲げられた、市町村の生物多様性地域戦

16
17

略策定率を30％にするという目標や、国による地域の取組の実施状況の情報収集を行うことなどについて、道は広域自治体として協力し、貢献していくことが求められます。

18
19
20

以上のことから、これらの取組を横断的・基盤的な取組として位置付け、基本戦略に基づく取組を補完していくこととします。

21
22
23

図

生物多様性国家戦略と生物多様性地域戦略の関係（出典：環境省資料「次期生物多様性国家戦略（案）地方説明会説明資料」17）24

17

https://www.biodic.go.jp/biodiversity/about/initiatives6/files/shiryo_v2.pdf（令和５年 11 月閲覧）23

○ 横断的・基盤的な取組
道ではこれまでも北海道立総合研究機構などと連携の上、本道の生物多様性に関する情報の収集や研究の推進等を行ってきましたが、それらを引き続き進めていくことはもとより、それらの成果を道内の生物多様性保全に係る多様な活動に活用することが重要です。また、各地域で生物多様性の保全等に関する活動を継続的に実施していくためには、各地域で多様な主体の連携体制を構築することや、生物多様性に関する知見を有し、地域で活躍できる人材を確保することが鍵となります。
このため、横断的・基盤的な取組として、以下の取組を設定します。
１

生物多様性に関する調査研究や情報集積を行い、それらの情報を効果的に発信する

２

世界目標や国家戦略の達成への貢献を視野に、国内外の様々な主体との連携を促進する
３ 地域で活躍する人材の育成や、マッチング等を通じた効果的な人材の活用を図る
1

24

1

表 本計画で設定する目標等の関係
2050年までの長期目標「自然と共生する社会の実現」

2030年までの中期目標「生物多様性国家戦略2023-2030が目指す
ネイチャーポジティブの実現への貢献を視野に、自然とのつながりの重要性を実感し、
生物多様性の保全と持続可能な利用を進めることにより、生物多様性の損失の低減と、回復の増進を図る」

中期目標
達成に向けた
基本方針

基本方針１
生物多様性の損失をもたらす危機への対処

基本方針２
生物多様性保全のための土地の適正利用・
管理

基本方針３
社会課題の解決や地域づくりへの自然の恵
みの活用

基本方針４
自然とのつながりの実感による道民行動の変
容

目指すべき
状態

（１）生態系の規模が全体として増加し、それらの質が向上している（１）道外や国外も含
め、様々な地域との間の生物多様性のつながりが形成されている（１）本道の抱える様々な課題が、生物多様性の保全や利用を通じて統合的に解決されている（１）日常生活と自然のつながりが強化されている（２）生物多様性への負荷が低減されている（２）生物多様性保全に貢献するエリアが十分に確保され、将来にわたる保全管理体制が構築されている（２）自然を活かした持続可能な地域づくりが行われている（２）自然との共生に向け道内社会の意識と行動が変容している① 希少種の保全、外来種の防除、劣化した生態系の再生等、生物多様性の回復に向けた取組を実施する① 渡り鳥等の広域的に移動する動物の渡来地等の保全を通じ、道外・国外との生態系のつながりを強化する① 生物多様性保全と気候変動緩和策・適応策との便益の相反の最小化及び相乗効果の最大化を促進する① 自然とのふれあいの場や自然のしくみを学ぶ機会の増大を図る② 土地利用の変化による生物多様性への影
響を回避・低減する② アンブレラ種の生
息環境の改善を図るとともに、流域や山系等を基盤としてつながる
複数の生態系の包括的な機能向上を図る② 自然資源を持続可能な方法で利用する、
北海道らしい循環型社
会を形成する② 経済活動における生物多様性への配慮
を促進する③ 事業所・家庭等から発生する汚染・廃棄物による、生物多様性への負荷を軽減する③ 法令に基づき指定される保護地域を適正管理するとともに、地域の状況に応じ区域の見直しを実施する③ 地域の自然資本を
持続的かつ積極的に活用した地域づくりを推進する③ 生物多様性への負荷の少ない消費・生活活動を推進する④ 野生鳥獣とのあつれきの低減に向けた取組を実施する④ 国が認定する自然共生サイトへの登録と、その持続的な管理を促進する④ アイヌ文化を はじめとする地域の自然を背景とした伝統文化の継承と振興を図りながら、道民の生きがいの創出と心身の健康増進を図る④ 動物とのふれあい
等を通じ、生命尊重の意識醸成を図る⑤ 生物多様性の保全・再生に資する、農林水産業者等の環境負荷低減事業活動を推進する⑤ 保護地域や自然共
生サイト以外の地域も含め、生物多様性の状
況の把握や保全を、地域において計画的に進める取組を促進する

取るべき行動横断的・基盤的取組⑤ 環境教育などを通じ、生物多様性の重要性や、人と自然の適切な関係構築に係る理解の増進を図る① 生物多様性に関する調査研究や情報集積を行い、それらの情報を効果的に発信する② 世界目標や国家戦略の達成への貢献を視野に、国内外の様々な主体との連携を促進する③ 地域で活躍する人材の育成や、マッチング等を通じた効果的な人材の活用を図る

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Ⅴ 計画推進の仕組み

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１ 各主体の役割

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本計画に基づき、生物多様性の保全と持続可能な利用を図るための施策を推進するにあたっては、道民、ＮＰＯ（非営利団体）やＮＧＯ（非政府組織）、事業者、市町村、道が主体ごとに、それぞれ以下のような役割を担っていく必要があります。

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これまでも資源を地域内で循環させる地産地消を進めるとともに、環境保全に貢献する活動への参加、募金や寄付などに取り組んできました。これからも、消費者として商品を選択、購入の際や、所有する土地の利用や管理、ペットの飼育、庭造りなど、様々

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15な場面において、生物多様性の保全に配慮した生活を送る姿が期待されます。さらに、生物多様性を保全するための様々な活動や自然環境調査への積極的な参加・協力が期待

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されます。

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（１）道民の役割
自然とのふれあいを通じて北海道の生物多様性がかけがえのないものであることを理
解し、便利さを追求した生活様式から生物多様性の保全を意識した生活へと切り替えていく必要があります。

（２）ＮＰＯ・ＮＧＯなどの役割
これまでも、知床など一般市民の寄付金で土地を購入することによって自然環境を守るナショナルトラスト運動や、高山植物盗掘防止のための監視活動、自然環境の調査、さらに地域住民を対象とした自然観察会など、多くのＮＰＯ・ＮＧＯによって自然環境の保護活動や普及活動が取り組まれてきました。今後も、ＮＰＯ・ＮＧＯなどが、生物多様性の保全に向けて、様々な活動を主催し、あるいは学校や企業における環境教育に対する支援を行うなど、地域における生物多様性保全の牽引力となるとともに、道の生
物多様性保全の取組への積極的な協力が期待されます。
（３）事業者の役割
一部の民間事業者においては、これまでも事業活動が環境に及ぼす影響の調査を行う
ほか、廃棄物の循環利用を考慮した生産施設を設置し、原材料の調達や商品の製造・販売においても環境に配慮するなど、環境に負荷をかけない経済活動に取り組んできたところです。また、森林や農地、工場や事業所の敷地や保有している土地において生物多様性の保全に配慮した管理を行っている事業者もあります。今後は、国内外の経済界における生物多様性への配慮に関する動向を踏まえ、多くの事業者が、このような取組を事業活動の一環として一層進めることが求められます。
また、事業者の社会貢献活動として、生物多様性の保全に活用できる技術や知見の提供や、社有林などを活用した自然とのふれあいの場の提供などを通じ、地域における生物多様性保全に関する活動への積極的な支援が期待されます。
さらに、国や道、市町村の生物多様性保全施策への積極的な協力も期待されます。
（４）市町村の役割
市町村においては、これまでも、すぐれた自然地域の保全や動植物の調査、ＮＰＯ・ＮＧＯに対する支援など、独自の取組を進めてきました。今後も、本計画の趣旨を理解し、生物多様性地域戦略を策定するなど、生物多様性保全の考え方を施策に反映させ、

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地域固有の動植物や景観の保全に努めることが求められます。また、ＮＰＯ・ＮＧＯと2も連携しながら、自然体験や環境学習の機会づくりを行うなど、地域住民に対して生物

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多様性保全の必要性の理解を促す取組が求められます。
（５）道の役割
道は、国、市町村、その他関係団体との連携を図りながら、本計画に沿った施策を推進します。
また、広域的な取組を必要とする課題などに対応するため、国や他県などの関係機関との連携を進めます。
これらにより、生物多様性国家戦略の推進に貢献するとともに、その内容を道内外に発信し、生物多様性の保全と持続可能な利用の重要性や、本道の優れた自然環境の魅力

1213を周知することにより、本道の社会経済の活性化を図ります。

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２ 連携体制の構築

15（１）国との連携

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生物多様性に関する国際的な取り決めや、国内における制度や枠組みの構築に関する
動向は日々変化しており、その対応にあたっては、国と情報共有を密にし、連携した取

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組を進めていくことが必要です。
また、渡り鳥や、アザラシ等回遊性の哺乳類など、国境を越えて移動する動物の生息環境を保全するためには、国際的な協力や連携で活動を進めていく必要があることから
国の機関との連携が不可欠です。

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このため、国際協力で保護する必要がある生物の生息環境の保全や、日本と関係国との協力の枠組みを活用した情報交換などについて国と調整するほか、自然公園、森林などの維持管理や施設整備など様々な施策に連携して取り組みます。また、生物多様性保

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全に関する情報について国との共有化を進めます。
（２）庁内の連携

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本計画を効果的、効率的に推進するためには、庁内の様々な行政分野が横断的に連携する横の連携と、本庁と各振興局が一体となって施策を推進する縦の連携を深めていく
ことが必要です。
本庁においては、庁内各部で組織する北海道環境政策推進会議を核に、生物多様性に関する施策の総合的な調整や進捗状況の点検などを行います。各振興局においても、各種協議会などを通じ、部局間の連携を図っていきます。
また、本庁と各振興局の担当者による担当者会議を開催するなど、情報共有や連携した施策の実施等を行っていきます。

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（３）市町村との連携
生物多様性の保全や持続可能な利用に関する、地域に根差した取組を推進するためには、道と市町村が連携し一体的に施策を展開することが欠かせません。
このため、生物多様性地域戦略の策定など、市町村が生物多様性に関する施策を検討するにあたり、必要な助言等を行っていくほか、各地域における圏域協議会などを通じ、情報共有や意見交換、共同事業の実施などを行い、連携を図っていきます。
（４）事業者や道民との連携
環境道民会議などの活用により、生物多様性の保全について、道民、事業者等と行政
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1との間の連携を図るとともに、国の関係機関と連携して、既存の各会議などを活用しな

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がら本計画を推進します。

34３ 計画の点検評価及び見直し

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生物多様性を含め、自然環境は社会情勢や時間の経過とともに変わります。このため、生物多様性を測るモニタリング手法や評価基準、また生物多様性に深くかかわる技術評

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価手法などに基づき、必要に応じ見直しを行い、状況の変化に即応させていくことが必要です。
このことから、計画の着実な推進を図るため、道は、野生生物の生息・生育状況など

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11に関する情報の収集に努め、計画に基づく施策の実施状況について毎年度作成する北海
道環境白書で公表することとします。

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また、本計画の中間年度となる令和９年度（2027年度）を目途に、基本戦略ごとに設1314定した目標の達成状況について、施策の実施状況や関連指標群の推移などを基に点検・評価を行い、北海道環境審議会の意見を反映した上で、その結果をホームページ等で公

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表します。

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本計画の目標年度である令和12年度（2030年度）には、本計画の最終的な点検評価を実施し、その結果や国の生物多様性国家戦略に関する動向を踏まえ、計画の見直しを行

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うこととします。
なお、本計画を実効性のあるものとして推進していくため、計画期間内においても、国の法制度や本道の自然環境等に変化のあった場合など、必要に応じて計画の見直しを行うこととします。

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点検・評価のイメージ

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