社団法人

日本ハング・パラグライディング連盟

2005 年度 ６月通常総会議事録
日 時：２００５年６月１６日（木） １３:００～１８：３０
場 所：新宿スポーツセンター ２階 大会議場
出席者：(１頁参照)
2005 年度 6 月通常総会を開催します。開会の言葉を菊地副会長にお願いします。

司会

１．開会のことば菊池副会長より２００５年度６月通常総会の開会を宣言した。
司会 審議の順番に変更があります。3 号議案の 2005 年度事業方針修正は、報告になりました。
従って、2005 年度補正予算案が第 3 号議案になります。第 5 号議案はございませんので修正願います。
それでは、朝日会長にご挨拶をお願いします。

２．会長挨拶
朝日会長 定款変更について文部科学省の認可が得られました。現在新名称社団法人日本ハン
グ・パラグライディング連盟を登記中です。従って総会開催も年 1 回ということになりますので、次回は 6 月ということになります。本日は 2004 年度の事業報告、収支報告、それを受けて 2005
年度補正予算について審議いただきますが、詳細は後程説明させて頂きます。経費節減ということで、この新宿スポーツセンターにお越しいただきましたが、最後まで宜しくお願いいたします。

３．本通常総会概要説明と正会員紹介
松田理事より、本通常総会の概要説明と正会員の出欠確認が行われた。(１頁参照)

４．議長選出
議長選出：
定足数の確認：青森県連 古川庄司
正会員４７名中、出席３４名、委任状４名、合計出席者３８名。
社団法人日本ハンググライディング連盟定款第３１条により、正会
員現在数の３分の２以上の出席が認められたので本総会は成立しました。
議事録作成人の指名： 事務局 桜井加代子
議事録署名人の指名： 埼玉県連 下山進
佐賀県連 鶴丸敬明
議長挨拶 司会から報告がありましたように、47 正会員の 3 分の 2 以上が出席しておりますので本総会は成立いたしました。これから審議を頂きますが、採決にあたって、賛成の場合は緑、反対の場合は赤、棄権の場合は白のカードで意思表示を願います。それから発言に際しては、最初

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に意見、要望、質問を明確にし、県連盟、お名前をのべて下さい。
＊事務局から傍聴者の確認がなされた。
傍聴人：植松幹夫、鈴木康之、伊藤信一、松浦友朋、阿倉ゆかり。

５．議事第１号議案２００４年度事業報告・第２号議案２００４年度決算報告
議長 第 1 号議案と第 2 号議案は関連しますので、併せて審議をお願いします。朝日会長からご説明願います。
朝日会長から別紙 2004 年度事業報告、並びに決算報告について説明した。提出された資料に補足されたこと及び強調されたことは下記のとおりである。
1. 昨年 5 月河口湖で発生したパラグライダー事故について、再調査が表明された。
2. 定款 13 条 3 項の変更は、総会の総意ではあるが、文部科学省の理解を得ることが当面難しいので、名称、総会回数、その他の変更をもって、一段落させることにした。
3. 運営基金積立金の減少は、収入減少に見合って、支出をコントロールできなかったことが原因。
その背景には、他団体の設立の動きに刺戟されて、短時間に会員にメリットを与える対策を取った事がある。決して不正があった訳ではない。
＜運営基金積立金減少、3,000 万円の内訳＞① 支出増加による要因：約 1,520 万円
フライヤー全員に共済会基本補償を付与した 1,000 万円
共済会設立費用（3 年から 5 年位で回収計画）250 万円(貸付金)、運営経費 270 万円② 収入減少からの要因：1,460 万円
会員登録数の減少-15％ 690 万円、技能証申請料の減 570 万円
訴訟和解金 130 万円、無線機登録料 70 万円
運営基金は、2004 年度末で、本来 2,600 万円が確保されてなければならないが、現状は500 万円となっている。今後緊縮予算によって、2 年程度で、残高をあるべき額に戻すことが、理事会の方針である。このため 2005 年補正予算案に示されているとおり、思い切った合理化を実施する。家賃負担を小さくするために、事務所の引越しも考える。
4. 共済会は総会で承認を得て設立した。設立の趣旨は、フライヤーの傷害保障の選択肢を増やすこと、また事故の一元管理、さらに共済収益の還元ができれば、安全対策にも大きく貢献するものと期待してスタートした。しかしながら、任意保障の加入者が当初見込みの 2,000 名に対して 600 名程度にとどまり、大きな修正を迫られている。但しこの程度でも、何とか維持すれば、僅かずつでも初期投資を回収出来る状況にはある。当初の方針を見直して、一番持ち出しが少なく、全体にとって最善の方法を検討している。
5. この財政状況の下では、人件費の負担が大きく、残念ながら専従職を解任することにした。事後報告とはなりますがご承認いただきたい。
朝日会長

以上述べたように、大変に厳しい状況が 1 年続いて来ました。
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正会員から運営を委託されていますが、十分な責任を果たすことができませんでした。前期から理事会を代表する者として皆さんに責任の所在を明らかにしたいと思っております。つきましては総会後に、理事会に会長職辞任を提出することをお伝えします。
どうか先人が築いてきたこの自由フライトを守るため、全国のフライヤーが一致して JHF を維持して頂きたいと思います。
議長 補足説明等ございますでしょうか？ それでは監査報告をお願いいたします。
對馬監事 監査報告に書記載の通りですが若干補足します。
2004 年度特定基金が当初予算以上に取り崩されてしまったことに鑑み、管理の方法を変更した。
運営基金積立金は、会長の許可がない限り支出は出来ないように別預金とした。予算をオーバーして支出した時は、担当の委員長ないし理事の責任で負担してもらいます。2004 年度の予算規模
9,200 万に対し、来年度は 5,500 万まで縮小しております。一方共済会は、ブレーキを踏んでいるところだが、来期以降の損失が 555 万 5 千円以上になる可能性が強い。その辺は後ほど下村常任理事が説明されると思います。そういう前提の元で、決算は正しく反映されている。
議長

遅れて来た正会員の紹介をお願いします。

司会 兵庫、高知、栃木、宮城の各県連が出席。これにより出席 38 名、有効委任状 5 通となります。
議長 出席数の訂正をお願いします。それでは第１号議案、2 号議案について、質問、要望等をお受けします。
東京都連 理事会議事録を拝見すると、新任理事が、正会員が選んだ理事を辞任に追い込むことがあったり、或いは理事会で退席を求めたり、この 3 月から 5 月にかけて、後ろ向きの意見交換に終始している。ＪＨＦの最高決議機関は総会あり、正会員 47 都道府県の総意で決まります。理事会は正会員によって選ばれた執行部です。正会員を越えて、方針変更とか執行してはならない
ことを認識いただきたい。
1 号議案、2 号議案は昨年の報告ですが、ベースとなっているのは、正会員が承認した事項です。
従って、責任の多くの部分が正会員に帰することになります。先程朝日会長の辞任の話を聞いたが、朝日会長が責任を取ることが必要なのかどうか。
私は、お詫びの言葉を述べる事で充分だと思います。むしろその気持ちを今後の理事会の遂行に充分生かし、新任理事の足りない分を補いながら、前向きな姿勢で邁進して頂くことを要望します。
議長

この件につき、理事会から発言がありますでしょうか。

朝日会長 私の辞任に付いてはこの場で諮ることではありませんので、総会後の理事会で話し合いをさせて頂きます。ご意見をありがたく頂戴し、新理事会で協力していける様にしたいと思います。
議長 東京都連の指摘は、新理事による旧理事への責任追及が議事録に見受けられるということでした。そのことについて発言を求めます。
菊池副会長

理事は会社で言えば経営者です。それなりに責任をもって皆さんの期待に答えなけ
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ればなりません。きちんと監視さえしていれば、2,200 万も使い過ぎずに済んだのです。諸先輩が築いてきたこの法人を守りたいと思う気もちが、一面から見れば攻撃的に見えるかもしれません。会長一人の責任ではなく、それぞれの責任を自覚してもらいたい気持ちで理事会を開いています。
秋田県連 秋田県は添付の上程案を提出させていただきました。総会での決議が簡単に破棄されては何の意味ももちません。財政的事情で専従理事を止めさせたという事だが、そうであればまず総会に議案として提出頂きたい。理事会は総会の執行機関です。どうして一人歩きするのでしょう。その事を理事会と言うより、正会員の皆さんに真剣に問いたい。
議長 お二人から新執行体制に対する意見を頂きましたが、組織の基本的な運営に関わることなので、もう少しご意見を頂きたいと思います。正会員の上程案に対し、朝日会長からは議案としては取り上げずに協議の中で話し合いたいということでしたが、提案された方々、如何でしょうか？
福岡県連

専従理事の件に関しては、理事会のルール違反であり、秋田県連と同一意見です。

埼玉県連 埼玉県連も、秋田県、福岡県と同意見です。全くのルール違反であり、解任をするのであれば総会で決議するべきである。
朝日会長
たい。
議長

次の補正予算案が、専従理事廃止を前提としているので、次の議案でご討議いただき

それでは、１号議案、２号議案に戻ってご意見をどうぞ。

岡 CIVL デレゲート 8 頁の(9)海外関係団体活動でＣＩＶＬ総会の場所がクロアチアになっていますが、ガテマラです。訂正願います。
朝日会長

ご指摘のとおり訂正させていただきます。

茨城県連 事業報告の中でフライヤー登録者が 15,816 名(15%減)と説明がありました。ＪＰＡの影響とのことですが、ＪＰＡ会員数は 2,000 名位と思います。そうするとそれ以外にも 1,000 名
位の人数が少なくなっている。こういう人数をある程度正確に知っていないと、実際に予算も立てられないと思います。今後は研究された方が宜いかと思います。
議長

茨城県連からの理事会への要望ですので、宜しくお願いします。

東京都連

第 1 回パラグライディングアジア選手権について、教えて下さい。

西ヶ谷理事 韓国から去年の 5 月に協力依頼があり、20 名の選手を派遣した。また大会開催のサポートとして 3 人が出席した。その中で、ＪＨＦ主催のパーティー・ジャパンナイトを開き国際交流を図った。2 年に 1 回の開催で、来年は中国、その次は日本でやりましょうという話でしたが、中国が辞退しており、来年の開催は宙に浮いている。第 1 回大会は 1,000 万円位の予算を使い、エリアを開拓し、素晴らしいパーティーを行うという国際交流大会だったので、日本としても大会を開くにはある程度の予算が必要との印象をもっている。
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議長

岡さん、補足はございますか？

岡 CIVL デレゲート 中国は、3 月のブラジル世界戦で、ＣＩＶＬ委員長に立候補を表明すれば、ギリギリで間に合う状態だったが、事情があった様で来ませんでした。従って、次回は 2008 年になります。2008 年は北京オリンピックとかちあうので中国はやらない。やる気があって出来そうなのは韓国。
韓国はイベント的なことにはお金を出す土壌でもあり、可能性があり。出来れば皆様の所で行政の協力が得られ、なおかつ、ある程度手を加えればすごくいい場所になる様なエリアがあったら、2008 年の第 2 回アジア選手権を誘致していただきたい。
議長 それでは 1 号議案、2 号議案を一括して採決します。賛成は青、反対は赤、棄権は白でお願いします。
第１号議案２００４年度事業報告・第 2 号議案２００４年度決算報告について
採決の結果【賛成：３８ 反対：３ 棄権：１】で可決されました。
反対：秋田、神奈川、大阪
棄権：岐阜
…休憩…
議長

第 3 号議案 2005 年度補正予算案及び 2005 年度事業計画を合わせてご説明願います。

菊池副会長、荒井常任理事から補正予算案について説明した。
要点は下記のとおり（2005 年度補正予算案についての補足説明参照—39 ページ）
収入の見積もりを、対前年度-10％(当初予算)から-15％に変更。2006 年度までに運営基金積立金をあるべき額まで戻す。この為今年度は総収入の中から 5,461 千円を運営基金に積み立てる。
専従理事の廃止、人件費の削減、その他の諸経費(家賃等)の見直しにより管理費を大幅に削減した。また理事会・各委員会の日当を廃止するとともに、事業予算そのものを大幅に削減した。
荒井常任理事 今年度から管理費、特に人件費を把握し易いように新様式で示しました。これを見ると固定的に出るのは決まっており、やり様がないということです。事務所引越しの際の原状回復工事も、200 万円ぐらい必要になりますが、これは予算に入っていません。事務局長にも頑張って事務局経費を減らしてもらっていますが、なかなか厳しい状況です。
菊池副会長

それでは、各委員会の事業計画を説明させていただきます。制度委員会からどうぞ。

城理事 予算の都合もあり、独立の予算項目も挙げることは難しい状況にあります。基本的にここに書いてある通り、理事会からの諮問事項について検討、答申を行うということです。又、文部科学省の指導等もあり、これに関わる規定類の修正作業も今後必要になって来ます。
菊池副会長

ＨＧ競技委員会どうぞ。

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大沢常任理事 以前から大会中に競技委員会を行う等して、交通費を削減しておりましたので、少ない予算でも運営可能です。従って、例年と同じ内容を活動予定として挙げてあります。リジット日本選手権が神奈川県秦野市であるが、ＪＨＦの予算はありませんが、市の予算が多少見込めるので実施出来るだろうと考えております。
西ヶ谷理事 ＰＧ競技委員会としては、Ｊリーグ、日本選手権、SPS と 3 つあります。Ｊリーグ
が秋に向けて 4 戦、その内 1 つは日本選手権ですが、そのプログラムを支援していき、日本選手権を主催していく形になります。公認大会を統一的にアピールするために、さらにＷｅｂを充実させていきたいと思います。大会ルールに関しては、世界では GAP 方式の scoring を導入していますが、日本ではまだ使っておりません。今後検討していきたいと思います。2 年後にオースト
ラリアで世界選手権が行われるので、それに向けての代表選手の選出、アピール、スポンサーの開拓を進めて行きます。
ハングでこの間、日本記録が出たが、基本的に記録的は未公認になってしまいます。ＧＰＳの道
具等を準備させてルールを作っていかないと公認の記録にならないので、そういう所を整理するのと、ＦＡＩ国際技能記章を推進していきたいと考えております。
福岡県連 委員会の活動計画ではなく、理事会としてＪＨＦをどうしたいのかお聞きしたい。
朝日会長 補正予算で、どういう事業を実施するかが問われている。それ自体が委員会の事業である。厳しい予算の中で、メールでやり取りしながらこの様な委員会活動をしていくことになったとご理解下さい。足りない所はご質問をいただければ補っていきます。次に教習検定委員会からお願いします。
荒井常任理事 名選手必ずしも名監督にあらずということで、大切なことは生徒にうまい飛びを見せるのではなく、安全に教えることが出来るか出来ないかということを教習検定の主眼にします。今は教員の数が激減しています。早急に若手の優秀な教員を育成しないと、JHF に明日はありません。
合格率 100%を目指し、徹底して教習します。そうすれば、事故もかなり減ります。
朝日会長

次は安全性委員会。

城理事 予算の関係で、事故調査活動が出来難い状況になっております。安全性委員会の構成や運営方法を、今後どのような形で運営していけばいいか再検討します。
また、河口湖エリアでの事故について、ご遺族からの問い合わせもあり、再調査を計画しており
ます。
朝日会長

補助動力委員会。

関谷理事 ＪＨＦモーターパラグライダー選手権を支援します。11 月 3 日～6 日徳島県吉野川フ
ライトエリアで行う予定で、本日この総会後に補助動力委員会で打ち合わせる予定です。
2 番目に FML との協力関係を進めることです。3 年前の協議会後中断していましたが、一歩進んで、愛好家の自己啓発、安全普及活動を進めていきます。もう一つはホームページを通した啓蒙活動を計画しています。
朝日会長

広報委員会。

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松田理事 従来ＪＨＦレポートの発行が広報出版の大きな柱でしたが、1 回の郵送料が百数十万もかかる状況で、残念なことながら、本年度は 1 回のみの発行になると思われます。それに変って Web サイトを出来るだけ活用し、皆様に色々な情報を迅速にお送りする様にします。但し Webをご覧になれない環境の方もいらっしゃるので、特に安全に関する情報は工夫をしてお届けした
いと思います。
朝日会長 共済会に関しては、最小限の予算で検討しておりますが、まだ交渉、検討の段階です。
最悪、予備費が使われることもありますが、下村常任理事から概略を説明願います。
下村常任理事 共済会の 2004 年度事業報告、決算報告については、審議事項最終に掲載していますので、ご覧頂きたいと思います。
今年度の計画については、基本保障を無しとすることで ERA と交渉中でしたが、先週代理店を通して回答が来ました。まず A 案として、その１、来年三月迄 2､000 名規模で基本保障を続けることを了解しました。次に第三者賠償責任、任意保障については従来通り引き受けるが、条件変更
一時金として 100 万円欲しいということです。この理由は一つには、今年に入り既に 2 件死亡事
故が発生し支払いました。これはついこの間の丹沢の事故も入っています。それから基本保障
2,000 名となりますと万が一の際のトップリスク率が高くなるとのことです。
次に B 案として、一時金を支払わない場合は、基本保障を 4 月に遡り 2.5 倍にして欲しいということです。もちろん第三者賠償責任は従来通り引き受けますということでした。
誰が考えても A 案が有利です。現在 100 万円について値引きをしてもらう交渉をしている所です。
これは先週来た回答ですから総会が終ってからの話になります。それが現状の報告です。
議長

会長から総括をお願いします。

朝日会長 基本的な事業方針は、限られた収入の中で、この連盟を維持することが前提になります。即ち連盟の当初からの業務、フライヤー会員登録業務、技能証発行業務です。会員登録業務に関しては第三者賠償責任を付けるということです。技能証発行は対社会的に自主規制でやっていく証であります。あとは予算の範囲でやっていかねばと思っております。安全の確保には、事故の調査活動と啓蒙活動も必要ですし、教員の育成も必要です。それから日本を代表して、航空協会と共に、FAI と繋がりを持ちながら、世界ともの情報交換をやっていきます。最終的に少々乱暴な所もありますが、この様な補正予算案ということで提出させていただきます。
議長

執行部からの今年度補正予算案の説明でした。ご意見等ありましたら挙手を願います。

千葉県連 JHF のホームページの中に県連用のホルダーを作り、県連側で必要な書類をプリントアウトして、郵送代、紙代を削減してはどうかと思います。
福岡県連 社団法人化する際に JHF の会費を総会で検討したと思います。当初は会費 3,500 円と想定した場合に割り振りが総会で決議された経緯があります。その中で都道府県連盟費として一人頭 650 円という金額が弾き出されておりました。当初はそれで 650 円×フライヤー登録数に基本金額を入れて全部に分けて助成金として出すということでした。財政がきつくなったので、それに総会費用、総会の交通費を入れてということになり入れました。それで少しずつ減って来ましたが、今回はその決議が全く触れられていない。今年は仕方がないにしても、来年は宜しくお願いしたい。

8荒井常任理事 これは元に戻るまでに最低 3～4 年かかりますので約束は出来ません。来年も再来
年も払えません。ですから 650 円を止めるということで決議して下さい。
秋田県連 収支が厳しいなら厳しいなりに、「4 年間待って下さい、必ずこうします」という形を作って欲しいと思います。キチットした再建計画を出して、その上で、総会の費用を県連で持ってくれとか、いうことであれば納得出来ると思う。現在のように、縮小一方では話にならない。
もっと建設的な案を出していただきたい。
議長

その他にこの 650 円に関連して何かご意見ありますか？

宮崎県連 今年宮崎県連は、フライヤー登録をしている人から一人当り 1,000 円ずつ貰うようにしました。事務局の運営費はかかりますのでそういう形にしました。
議長 県連助成金について他にご意見ございますか？
西ヶ谷理事 一人ひとりの会費を活かして大きな事業をするというのが JHF 活動の意義だと思うのです。それをまた 650 円戻して県連で小さな事業をやっていくということが果たして、本当にいいのでしょうか。せっかく集めてもまた分散しては元も子もないのではないかという考え方もあると思います。また一生懸命節約するとしても、3,500 円でやっていくには会員を増やすしかない。さらに会費を上げるという選択肢がいやでも出て来ます。そういうことも踏まえて、ご検討いただきたいと思います。
県連加入率も都道府県連盟によってそれぞれであり、お金の使い方も構造も違うので、助成金をどう位置付けるべきか、JHF の事業をどうプライオリティーを付けていくかを考えるべきです。
福岡県連 西ヶ谷理事の発言の中で気になったことがあります。JHF は会員から成り立っております。JHF 本体は正会員からで、JHF 在りき、ではないのです。都道府県連があって初めて JHFがある。その下に会員がいる。JHF はサービス業務だと私は理解しており、先程の発言はお上の発言に聞こえました。
茨城県連 先程の西ヶ谷理事の発言は訂正した方がいいと思います。都道府県連の活動がたいしたことはやってない様なことを言われたのでは困ります。きちんとした活動をやっていると思いますので、先程の発言はいかがかと思います。
朝日会長 小林さんが言われた通り、ＪＨＦは正会員で組織されています。各都道府県連盟が活発に活動出来る様にバックアップするのが役割だと思っております。先ほどの西ヶ谷理事の話は、お金を分散して使ってはそれなりにしか出来ないが、一箇所で大きく使えばより効果的なことが出来るので、それが全体の為になればということだと思います。決して都道府県連がたいした事やってないという意味ではないと思っています。ただ言葉の関係で誤解が生じたかと思いますが、その点はお詫び申し上げます。
議長 では、纏めさせていただきますが、過去に 650 円を県連の助成金としてバックする話があったのは事実です。今現在予算がないことも事実です。そこでもう少し検討していただいて、正会員も事務を運営する上で資金が必要ですので、少しでもフィードバック出来るように、努力していただきたいということで如何でしょうか？
朝日会長

結構です。
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議長

それでは次に埼玉県連からお願いいたします。

埼玉県連 昨年度は、安全性委員会 274 万、教習検定委員会 267 万の予算で活動してきましたが、今期の予算を見るとそれぞれ 10 万円です。この予算で事業がどこまで出来るのか具体的にご説明をお願いします。
菊池副会長 とりあえず 10 万円と書いただけです。本当にお金がないのです。書いたらあるだろうと言われてしまうのを恐れて、10 万円まではなんとか工面しようという気持ちだけです。
荒井常任理事 なるべく手弁当で、ボランティアでやって貰おうということです。この 10 万円も本当は残して欲しいくらいです。万が一 10 万円以上に使う場合は、担当理事が責任を持って自分で払うということを真面目に話し合っております。これからは委員会活動は、出来ればボランテ
ィアでやっていただける人に頼みたいと思っています。
議長

活動内容は今迄と比較して、落ちるのですか上がるのですか？

菊池副会長 安全性委員会の場合、事故調査については、遺族の方からの要請があった時と重大事故、死亡事故に至った時は、公益法人としての最低限の勤めとして、理事がボランティアでも行う予定でおります。
荒井常任理事 教習検定委員会の方は受益者負担ということである程度考えております。受ける方にある程度お金を出していただき、それで賄っていきたいという苦肉の策で皆さんと打ち合わせおります。
活動内容は、これまでと同じ水準でやりたいと思います。
議長

下山さん宜しいでしょうか？

埼玉県連 委員会活動は手弁当で続けて下さいと言うことですが、理事会の場合は、逆に予算的には 77 万が 100 万円となっていますが、如何でしょうか？
菊池副会長 交通費については予算の範囲で支出することに決まっております。理事会は問題が山積しており、出来る所まである予算でやって、その後は自腹で交通費もないかも知れません。
埼玉県連 100 万円は理事会の交通費だけであると理解しておきます。
私は安全性委員会の事故調査委員です。それと同時に教習検定委員会の委員長です。年間両方合わせると昨年は 5 百数十万の予算でしたが、これが一気に 20 万円となっている。これでは今後事業が進まないということがありうるという事を理解して頂きたい。
そこでこの状態を打開する為に委員会として案を作っております。
まず教習検定委員会なのですが、3 年程前から進めておりますが、全国 15 地区ないし 16 地区で検定員を配置して検定が出来るようにと準備を進めて来ました。将来は 47 都道府県全部県連単位で出来るような段取りをしておりました。それには検定員の養成、或いは判断基準のレベルの統
一、全国統一レベルといった刷り併せをしなければなりません。現実問題は予算がないが為に出来ません。このため今年の検定の予定としては全国 7 地区で従来の検定員の元でやっていく予定
でおります。方法としては先程荒井常任理事が言われた様に受益者負担で参加者がその検定員がいるスクールに行って、各スクールで設けた教員養成コースに料金を払い研修、検定をやってもらいます。これはマンツーマンか 1,2 名の集中講習という形で合格点に達するまでやる方法で行10

う予定でおります。更新講習会は昨年度スポーツエイドの助成金で全国 4 会場やりましたが、今年は出来ません。各県連で更新講習会を実施していただかないと出来ない状況です。
続いて安全性委員会ですが、事故調査においても全国の県連の理事長さんが安全性委員会事故調査委員としてやっていただき、各県連で委員会を立ち上げてもらう。県連の大きな事業の柱の一つにしていただきたいのです。県連は何をする所かと言うと、第一に安全啓蒙と事故調査をす
る、そして指導者の育成をするということを各県連の事業の大きな柱としてぜひ捉えていただきたい。
議長 下山さんにお尋ねします。この予算案に対して 10 万円ではなく、もう一度 30 万円にして欲しいとか具体的な要望はございますか？
埼玉県連 教習検定に対しては受益者負担でやることは可能です。ただ事故調査については、これは予算を立てても予算通り行くかどうかはわかりません。事故が昨年の様に 7,8 件続いてしまったら予算も何もございません。これについては、各県連である程度動いていただくことによって、費用も最小限に抑えることが出来る。それからやはり自由なフライトを責任持ってやる。県連の事業の柱としてもらうことからすると、一番いい方向であると思っております。
西ヶ谷理事 県連に事故調査を委託したいという件ですが、実はこの件は、理事会で継続審議中です。そういう調査の仕方が果たしていいかどうかは理事会で揉んで行きますのでご理解いただ
きたいと思います。予算の件につきましても、事故調査はＪＨＦの責務ですので 10 万円の予算になっていますが、予備費が少し用意してあります。それを使ってしまうとまずいのでそういう取り扱いなっています。
議長 本総会の審議日程から、少なくとも 17 時迄には議案書を全て採決したいと思います。
補正予算案について、その他ご意見はございますか？
東京都連 今回の補正予算案は、新しいメンバーでよくここまで詰められたと思います。ところ
でこの予算案を審議する前に重要な動議がございます。これは先程前半で提議された専従者の件ですが、これを総会で審議しておかないと、この予算案は、成立し難くなります。専従者ご本人の了解が得られれば、決を取るべきであると思います。私の意見は、緊急避難的な処置が必要であればやむを得ないとは思いますが、そういう段階までになっていたのが今回の理事案であると思います。微妙な問題ですから、その辺をどう取り扱うか議長、宜しくお願いいたします。
議長 只今、専従理事の扱いについて、個別に動議が出されました。それが決着しないと予算案の採決に移れないということですがいかがでしょうか。
秋田県連 別の方法もあったのではないでしょうか。例えば解任する前に、もう少し 200 万を落としても仕事をしてくれという話があっても良かったのかと思います。その結果をこの総会に提案して欲しかったと思います。
埼玉県連 ある人によると、専従者を総会の決議なしで解雇することは明らかに法律違反という事です。理事の皆様はその辺をどう理解されるか？
朝日会長 先ほどからご説明していますように、やむを得ない処置ということです。従って、事後承諾にはなりますが、今回の補正案にはそこの事も含めて、皆さんにご了解いただきたいということです。

11中島理事 今日は僅か 3 ヶ月で理事を辞めたいと思って参りましたと切り出し、下記の内容の発言と資料の配布（別添）があった。
JHF の収支が悪化した原因は、不適切な支出行った結果である。
専従理事の給料を約 600 万、2 年間で 1,200 万を支払った。
それも人件費を安く見せる為に、色々な科目分散し、合計で 1,000 万しかないように見せかけているが、実際は 1,800 万でした。
共済会の運営が杜撰であった。
見込みの加入者よりも少なかったと何度も言われているが、どの位の加入者があるかという調査すらしていませんでした。抽出アンケートをすれば加入率は直に出てくるはずである。
特定の人物が、JHF 共済会の理事という立場にありながら、パンフレットの 243 万円を自己発注・自己受注している。またその事を他の関係理事や監事が認めている。
3 月総会で、13 条 3 項が変更できるかのような答弁をした。
設立時にパラ・ハング業界人を理事にしないという誓約書が入っているにも関わらず、会長
は担当官と調整中と嘘の返答をしている。
基本財産 2,000 万円を正会員によく監視していただきたい。
以上のことに関連し、前理事や監事の責任について、正会員の判断を問いたい。尚、財務については菊池副会長、定款については城理事の詳細な説明を求める。
議長 只今の意見は中島理事の個人的な情報提供ということで、ご了承願います。専従理事の件について、ご意見をいただきたいと思います。
茨城県連 年収ですが、東京都の平均年収で決めたということだと思いますが、どういう経緯でこの金額を決めたのでしょうか。
添石事務局長 朝日会長から、給与の基礎となるデータを作成しなさいと指示をいただきました。
JHF には給与規定があるべきとなっておりますが、ありませんでした。そこで東京都の中小企業の平均年収をハローワークから入手しまして、それをベースに 7～8 割位を念頭に基準を作り、表を作って会長に提出しました。会長はそれをベースに判断したと思います。その表はまだ事務局に持っていますので、ご要望がありましたら後にお送りすることも出来ます。
茨城県連 常識的に言うと、中小企業の平均年収としては、8 割にしても判断が余りにもおかし
いと思います。その辺のことお聞きしたいのですが。
議長 額を問題にされていますが、専従理事が必要かどうか、総会の決議事項を無視しているのではないかということに一度戻りたいと思います。
秋田県連 フライヤー人口が年々減少している中で、専従職員をなくしてボランティアだけで、JHF の業務をしていくには限界があると思います。給料の額も含めてもっと深く討議していった方がいいと思います。
香川県連 今の段階で賃金の問題は置いておき、必要か、必要ではないのかに絞って採決すべきです。
賃金等については、その後で雇用者、被雇用者との相談になると思いますので、その形を取るのがスムーズであると思います。
12埼玉県連 先程の法律の件ですが、監督官庁から、社団法人の中に常勤の理事を置かなければならないという指導があるはずだと言うことです。ですから、専従理事がいなくなると、その指導にそぐわなくなるということです。
議長 きちんとした確認は取れませんが、今の意見も参考にしていただきたいと思います。他に意見がなければ、もう一度専従を復活していただくか、今のままでいらないか、この辺の意志を確認したいと思いますが。
茨城県連 理事会で予算が厳しいので、とりあえず今は専従がいらないということで判断しているにも拘わらず、その説明を聞かないで正会員だけで決めるのはおかしい。
議長 理事会議事録では、予算上専従理事を置けないということになっておりました。正会員からは、報酬の額は別としてお金は工面してでも専従を置くべきだというご意見でございます。それでは決を取りますが宜しいですか？
兵庫県連 法律違反をすることは出来ないので、専従理事を置くことについて、法律的に調べた上で決議をしなければならない。
議長

法律をはっきり確認出来る方はおられませんか？

城理事 公益法人制度に関して、その様な明文規定はございません。公益法人制度は、民法と公益法人の設立とか指導監督基準、運用指針がございます。私の手元に持っております。理事の項
目があります。基準ですが、理事及び理事会、常勤の理事について書いてあります。読み上げますと、常勤の理事の報酬及び退職金等は当該法人の資産及び収支の状況、並びに民間の給与水準と比べて不当に高額に過ぎないものとすること。即ち常勤の理事を置くかどうかについては明文では定められておりません。
對馬監事 今、城理事が言われた通り、法律では何ら規定はございません。ところで先程の給与の件ですが、その資料はこれが妥当かどうかを見ていただくため、新理事会で配ったものです。
決して隠していた訳ではございません。同時に給与で全額を管理費にしますと、社団法人の事業費の割合が管理費ばかりになってしまいます。このため以前から、文部省に出す書類では事業費に配分していた考え方なのです。確かにこれは分かり難いのです。ですから、荒井常任理事が作った様に文部省提出書類とは別に、本来の固定費と事業費を分けて作っています。これは内部で皆さんがどのような経費があるかストレートに分かるように作ったものです。決して隠していた訳ではないのです。
議長 では、法律上置かなければならない、ということにはなっていないということで、皆さん宜しいでしょうか。そうすると、どの様な決の取り方をすればいいのですか？ 理事会で決めた専従理事を置かないということに関して、賛成か反対かということですか？
埼玉県連

訂正しておきます。正式ではなく、あくまでも指導ということだそうです。

香川県連 総会で決めて置いた専従理事なのですから、解任ということは、理事会から動議で出して下さい。
朝日会長

理事会は、専従理事を解任する事を前提として、この補正予算を作っております。
13

専従理事を解任するのが反対であるということは、この補正予算では駄目だということになります。この補正予算案でいいということは、専従理事を解任することはやむを得ず認めましょうと言っていただけることと考えます。従って、この第 3 号議案がいいか悪いかで判断をお願いします。
議長 理事会の方針がそういうことであれば、その部分も含めての予算に対して採決したいと思います。それでは否決されますと、予算が執行できなくなります。そちらの方が、影響が大きいと私は考えます。それで宜しいでしょうか？
福岡県連 管理費など、引越しも視野に、14､000 人体制のコンパクトな JHF にする必要がある。
また、JHF レポートは、今回 1 回だけの発行でになり、ホームページ等での対応ということで落とせる。その辺で余った予算を予備費に入れて、委員会活動をなんとか活性化させていただきた
いというのが切なる願いである。
千葉県連 印刷物の場合、2 社、3 社の見積りを取って、発注しているのでしょうか。その場合、記録は残っているでしょうか。
朝日会長 基本的にはそうですが、時間的余裕がない場合には緊急に 1 社ということもあります
し、提案や内容によっては違う場合もあります。基本はなるべく安くやるということが前提です。
千葉県連
ますが。

これは共済会ということになっていますが、その理事に発注するのはおかしいと思い

朝日会長 共済会を始める時は JHF の理事ではありませんでした。この時は非常に時間的に急いでいたという状況がありました。ただ、色々提案もしていただきましたし、作業も進めてやっていただいたということで、アウトフィールドにお願いしました。特に利益を提供しようとしてやった訳ではありません。この資料は皆さんに説明するには充分ではなく、ある人の目から見た資料になっております。内容は嘘ではありませんが、色々書き方には問題もあると思いますので、これは置いておいて下さい。
議長 特命発注について事務局の姿勢が問われておりますが、その様なトラブルがない様に注意していただきたいと思います。その他何かございますか？
熊本県連 JHF の目的には普及・振興は最初に位置付けられていると思うのですが、執行部の普及という考え方と、普及事業費 10 万円の使い道をご説明下さい。
菊池副会長 普及に関しては、更新を忘れたパイロットをピックアップして、随時案内を出していく方針でやっております。10 万に関しては活動費として最低限の額を残さないといけないということで、少なくとも 10 万で名目上確保しました。現段階では予算を作るだけで精一杯でしたので、活動内容はこれからになります。
熊本県連

一度辞めた方、更新しない方というのは、戻って来る可能性は薄いと思いますが

菊池副会長 昨年度死亡事故で 8 名が亡くなりましたが、4 名の方はフライヤー登録が切れていました。そういう現実から見ると、やはり更新を忘れている可能性があるので、一度は案内をし
14

て、どの程度更新されるかはこれからデータで出て来ると思います。とりあえず始める予定です。
熊本県連 その他の収入でスクール登録料 20 万があります。これは昨年総会で、有料化を廃止して、JHF 教員がやっているスクールは全てホームページで紹介するなど、前向きに検討していただけるはずでした。JHF のホームページでスクールを検索しても出て来ないスクールがたくさんありますので、これを普及の観点からもう一度ご検討いただければと要望します。
議長 この件は以前にも総会の場で話しがありましたが、理事会では充分に検討して今日の案件になったのですよね？
菊池副会長

この件に関しては、少し情報が不足しておりましたので、再度検討いたします。

岡山県連 新たな教員検定の方法ということですが、どのような教員を育成しようとしているのか、また受益者負担ということだが、どの程度の取得費を見込まれているのか伺いたい。
それから、現段階での検定レベルはわかりませんが、教員技能証を乱発してしまってはまずいと思います。教員の数が少ないのも確かにピンチですが、ぜひ質の高い、教員を育てていただきたい。
荒井常任理事 事故を減らす教員を作ろうと話し合っています。テイクオフディレクターが出来たり、緊急ランディングの誘導がうまく出来たり、そういう内容について今、話し合いの最中です。金額については、受益者負担でやろうと話してはいますが、まだ決まっていません。
岡山県連 教員像については、ある程度はわかった気がします。しかしそのような教員を養成す
るには、決して一朝一夕では出来ない事だと思います。その辺も考えて、宜しくお願いいたします。
議長 時間もオーバーしておりますので、この辺で第 3 号議案の採決をします。
（ここ迄で退席された方は、愛媛、大分、山口（広島委任含む）４名の為、有効投票数３８名）（議長指示により一部審議内容を削除）… 休憩 …
議長 理事会からの動議（別々に審議すること）を受け付けるかどうか賛否を取りたいと思います。一つは専従理事の取扱について、一つはそれを加味した予算案の提案についてです。この動議を受け付けて良いという方はカードを挙げて下さい。
理事会動議・専従理事の取扱、補正予算案再提案について
採決の結果、有効投票数 33 に対して、【賛成：３３ 反対：０ 棄権：０】で可決された。
（遅れてきた兵庫県連の賛否を含む、他 2 正会員が席を外していた）
議長 では専従理事解任についてと、補正予算案を別々に審議することにします理事会から提案の説明をお願いします。
朝日会長 それでは二つございます。まず一つは専従理事を理事会の判断で解任したことは、総会決議で決定したことに反するということで、この件に関しましては、お詫び申し上げます。こ15

の場で改めて、専従理事を解任したいと思いますので、ご了承頂きたいということが一点です。
二つめは、先程、補正予算案が否決されましたが、これを再度提案いたします。この際に、仮に専従理事を解任してはならないということになった場合にはどうするかという疑問があるかと思いますが、それはこの補正予算案の中で専従理事を置いてやる様に理事会で検討していきたいと思います。金額総額については、このままでやるということです。この二つです。
議長 繰り返します。一つは専従理事の解任について賛成か反対か、二つめは、それを加味して予算案の総枠の中で理事会に委ねていただきたいという二つです。一つめから行きます。専従理事の解任について賛成いただけるかどうか決を取ります。解任に賛成の方。
三重県連
い。

現実に専従理事がなくてもこの会は運営していけるのかどうかを説明していただきた

朝日会長 専従がいなくなれば、その分の作業が出来なくなりますので、その分は現理事が頑張ります。それでは足りない所もあると思いますが、その分、皆さんに対する配信の遅れや、サービスの低下がありえますが、それは是非ご理解いただきたいと思います。やっていけるかどうかではなく、この範囲でやっていくという決意でございます。
議長 それでは採決に入りたいと思います。専従理事の解任について、賛成の方カードをお願いします。
専従理事の解任について
採決の結果【賛成：１９

反対：１１

棄権：５】で可決されました。

議長 過半数 17 名以上の賛成があれば可決されますが、19 名でしたので、解任は可決されました。
二点目、補正予算案の再提案について採決します。
第 3 号議案２００５年度補正予算案について
採決の結果【賛成：２６ 反対：７ 棄権：２】で可決されました。
議長 過半数を超えましたので、2005 年度補正予算案は可決されました。以上で本日の審議事項
は終りました。前に採決し補正予算案が否決されましたが、これを議事録から抹消して宜しいでしょうか。では、この決は取らなくて宜しいですね。以上を持ちまして、第 1 号議案から第 3 号
議案まで予定されていた議案が全て終りました。議長をこれで解任させていただきます。ご協力
ありがとうございました。
司会 時間がありませんので、協議・報告事項中の、正会員からの上程案及び共済会事業報告、決算報告については、後ほど資料を読んでください。
東京都連 共済は昨年総会において承認されました。それが一転して、色々な出費が多いということで、かなり批判も多いと思います。しかしこの種の事業は、1 年で結果がでるものではないという点も考慮いただいて、成功できるように理事会で取り組んでいただきたいと思います。無くするのではなく、前向きに検討していただきたいと思います。
司会

各委員会の報告については、ホームページやメールでお知らせする様に致します。それか16

ら事故調査の経過報告を下山さんから手短にお願いします。
下山安全性委員 獅子吼のハンググライディング事故については、調査が終了し、現在最終段階の報告書を作成中です。神奈川県の丹沢事故については、丹沢スカイクラブが今月中に纏めるということでやっていただいています。出来れば、神奈川県連で応援していただき、纏め上げていただければと思っております。それから、先程も話があった、昨年度の河口湖の事故ですが、ご家族の方からの依頼で再調査を実施する予定です。4 月 12 日の段階で、私と岡、あと理事会でプラス 1 名を指名した上で、3 名で実施が決まっております。プラス 1 名の決定を待っている段階です。
西ヶ谷理事 今の事故から学ぶべき事がありましたらお願いします。
下山安全性委員 過去の事故の調査から言えることは、一言で言えば、高齢者のフライトが注意を要するということです。それは上空で意識を喪失、例えば、脳溢血、脳梗塞等の状況で、何も出来ずに墜落するということも考えられます。今回の丹沢、獅子吼、紀ノ川に以前ハングが落ちました。それから九州でも女性がスパイラルに入った後気を失いました。
それと、高齢者は思いもかけない様な行動をするということです。あるケースでは、50 歳位の女性ですが、ランディング直前にハングのベースバーからアップデートに持ち替えずにフロントワ
イヤーを持って引き込んだ。幸いにしてインストラクターがすぐに大声を出したので本人が気付いて持ち替えて事なきを得たのですが、その後、本人に確認したら全く覚えていませんでした。
そういう事例を見ますと、高齢者については非常に注意を要すると思っています。皆さんの中で、その様な事故例や状況例がありましたら、どんどん私宛にメールで教えて下さい。我々でそれらを整理して、今後の事故情報、又は JHF セーフティーノートを通じて、どんどんアピールしたいと思います。
司会

先程配布された岡山国体のパンフレットですが、ぜひお読み下さい。

岡山県連 実施要項・申込ガイドには、参加資格に県内在住の者と書かれていますが、県外の方でも問題ないとはっきりした答えをいただいていますので、ぜひ皆様の県からもご参加いただければと思います。尚、参加料は無料となっております。自治体、県の予算、県連からも若干出ており、選手からはお金はいただきません。申込締切が 8 月 1 日になっておりますのでご注意下さい。
福岡県連

先程の中島理事の辞任することについて解決をしておりませんが。

中島理事 辞任をしたいと思っておりますという発言だけです。総会の議決がないと駄目ということになると思いますが、内側から見ていると一公務員として正直な所だいぶ不安になります。
司会 中島理事からは自分の気持ちの表明であったということです。それでは、閉会の言葉をお願いします。

６．閉会のことば荒井常任理事より出席の各都道府県連盟に謝意が表され、閉会が宣言された。

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この会議録が事実と相違ないことを確認し、署名捺印する。

議長

印
(青森県連

古川正司)

署名人
(埼玉県連

印
下山

進)

署名人
(佐賀県連

印
鶴丸

敬明)

（作成：桜井18加代子）