第２部八戸圏域水道企業団
義務研修会

八戸圏域水道企業団 給水装置課
令和５年２月１７日

① 主任技術者の職務について② 申請工事での注意事項③ 指定更新手続きについて④ その他のお知らせ

給水装置工事主任技術者の職務等
水道法第25条の4第3項① 給水装置工事に関する技術上の管理② 給水装置工事に従事する者の技術上の指導監督③ 構造及び材質の基準に適合していることの確認④ 工事に関する水道事業者との連絡調整（水道法施行規則第23条）

給水装置工事主任技術者の職務等① 給水装置工事に関する技術上の管理
工事の事前調査、計画、施工、竣工検査までの技術面での管理(調査の実施、給水装置の計画、工事材料の選定、工事方法の決定、施工計画の立案、必要な資機材の手配、施工管理及び工程毎の品質検査等)

給水装置工事主任技術者の職務等② 給水装置工事に従事する者の技術上の指導監督
工事の事前調査、計画、施工、竣工検査までの技術面での指導監督(工事品質の確保に必要な役割分担の指示、品質目標、工期等の管理上の目標に適合する工事実施のための指導、監督)

給水装置工事主任技術者の職務等③ 構造及び材質の基準に適合していることの確認基準に適合する給水装置の設置を確保するために行う確認(基準に適合する材料の選定、現場の状況に応じた材料の選定、給水装置システムの計画及び施工、行程ごとの検査等による基準適合性の確保、竣工検査における基準適合性の確保)

給水装置工事主任技術者の職務等④ 工事に関する水道事業者との連絡調整（水道法施行規則第23条）

水道事業者の給水区域において施工する給水装置工事に関して、当該水道事業者との連絡調整(配水管の布設位置の確認、水道事業者の承認を受けた工法、工期その他の工事上の条件、給水装置工事を完了した旨の連絡)

申請工事での注意事項
工事承認後の変更協議について
解体工事について工期延長についてメーター出庫から検査申込みについて検査後の完成図の修正について

昨年度に続き、今年度におきましても、違反行為による指定停止処分や口頭による厳重注意を受けた事業者が多数ありますので、再度注意喚起を行います。
主任技術者の皆様におかれましては、施工指針並びに関係規程・要綱を十分に確認し、円滑に工事を行いますよう、改めて指導いたします。

増えている指摘事項と該当する違反内容
工事承認後の変更協議について承認後に協議の無いまま、給水管の経路の変更や栓数の増減、特殊器具の変更等を行い、完成検査時に発覚し、事情聴取を受けるケース。
「承認申請はしたが、企業団の承認を得る前に着手した場合」の違反に該当。
承認された図面と異なるものについては、すべて窓口での協議が必要です。企業団で承認しているのは、当初の申請図に基いて施工するもののみです。協議なしに施工したものは、未承認での施工となります。特に、水理計算やメーター口径選定について事前協議しているものは、事前協議の内容と違うため、計算のやり直しが必要になります。

設計施工指針より抜粋

給水装置工事に関する要綱より抜粋

承認図面から変更がある場合は、給装と協議し、企業団職員による日付と協議内容、確認者の記入が必要です。

解体工事について解体工事で給水装置工事申請を出さずに水道メーターを外した結果、検針時に発覚し事情聴取されるケース。
「承認申請せずに給水装置工事に着手した者」の違反に該当。
・メーターを撤去する場合…撤去工事（分岐閉止）・メーターを残す場合…改造工事（最低限、メーター以降に不凍栓１本設置）

解体工事に伴い、水道メーターを外してほしいと依頼があった場合、依頼者へ給水装置工事の申請が必要なことを説明してください。

工期延長について工事申請時の完成予定日を過ぎても、工期延長をしないまま放置し、状況を確認され、工期延長するよう指導を受けるケース。
「工期の管理を適正に行わない場合」の違反に該当。

また、工期延長を指導されることを避けるためにわざと工期を長くとっている事業者も見られます。工事完成日は原則引き渡し日前となっています。工期の管理を適正に行い工事を円滑に進めることも主任技術者の職務です。

メーター出庫時の完成検査申込み予定日が守られていない
メーター出庫してから、完成検査申込み予定日を過ぎても完成検査を申込まず放置し、状況を確認され、指導を受けるケース。
「給水装置工事完成後、完成検査を受けずに給水した場合」の違反に該当する恐れ。
メーターを設置してから、完成検査を申込むまでは、事前開栓も受付けできません。完成検査申込み前に通水が確認された場合は検査前給水となります。また、場合によって工期の管理が適正に行われていない場合にも該当します。

完成検査後、完成図等の修正が必要な書類を速やかに提出しないことについて完成検査後、完成図等の修正を指摘されたのにも関わらず、そのまま放置し早く修正し提出するよう催促されるケース。
「給水装置工事に関する報告又は資料の提出の求めに対し、正当な理由なくこれに応じず、又は虚偽の報告若しくは資料の提出をしなかったとき」の違反に該当。
完成検査終了後は、図面の登録をおこない、マッピングシステムの修正をし、申請者に工事完了のお知らせを送付します。申請者に工事完了のお知らせが届いて、はじめて受注した工事が完了となることを、しっかりと自覚してください。

違反行為処分要綱より抜粋

違反行為処分要綱より抜粋

参考 違反対象前にＦＡＸで指摘した件数(R4年度)
指摘事項

違反内容件数

メーター出庫後の 給水装置工事完成後、完成検査を受けずに給水した検査申込の遅れ場合

23

完成予定日超過

工期の管理を適正に行わない場合

37

加入金未納

承認申請はしたが、企業団の承認を得る前に着手した場合

1

事前着工後の工事申請の遅れ

承認申請せずに給水装置工事に着手した者

0
合計

指摘事業者数
最多回数

20者/185者
10回/1者

61

事業者並びに主任技術者の皆様におかれましては、受注した工事全てに責任を持ち、職務を全うして頂きますよう、重ねて申し上げます。
企業団では、検針員からの情報等で工事の申請がされているかの確認や、工事の進捗状況のチェックを行っていますので、不正な行為が行われれば必ず分かります。発覚すれば違反行為の処分をしなければなりません。もし工事等で困ったことや、不明なことがある場合は、勝手な判断で進めず、施工する前に窓口で相談して下さい。

指定更新手続きについて

令和５年度

指定更新対象事業者

指定を受けた日

初回更新までの有効期間

指定番号

H19.4.1～H25.3.31

改正法施行日の前日から４年2023年9月29日まで
改正法施行日の前日から５年2024年9月29日まで№261～302

H25.4.1～R01.9.30№303～343

令和５年度 指定更新対象事業者：指定番号261～302

更新手続きをしない場合、有効期限切れで抹消となります。

更新手続きの流れ
６月下旬～７月初旬 更新案内（ＤＭ）の送付
７月中旬～８月末 更新書類の受付

９月（更新月） 指定の更新（更新手数料納入、新事業者証交付）※あて先不明などで企業団に返送されたＤＭについては、再送付などの対応はいたしませんので、適切に指定事項変更届出書等を提出してください。
（届出がある住所等は、事業者証で確認できます。）

更新申請書類一覧
１.指定給水装置工事事業者指定申請書（様式第１号）
２.主任技術者免状 もしくは 資格者証のコピー
３.誓約書（様式第２号）
４. （法人の場合）登記記載事項全部証明書と定款の写し（個人の場合）住民票
５.機械器具調書 及び 機械器具の写真
６.申請者・事業所位置図 及び 事業所内外の写真
７.指定給水装置工事事業者指定更新時確認事項

１．指定給水装置工事事業者指定申請書表（様式第１号）
注意事項
・名前にフリガナが無い（法人の場合）・役職名が無い・登記事項全部証明書の内容と違う（役員全員記載が必要）（登記の目的の中で給水工事に関連するものを事業の範囲に記入）

１．指定給水装置工事事業者指定申請書裏（様式第１号）

注意事項
選任している主任技術者全員が記載されていない。
（企業団に選任の届けが無い場合もしくは解任されている場合は、「主任技術者選任・解任届」及び「資格者異動届」が必要）

２．主任技術者免状コピー

注意事項
主任技術者全員分必要
資格者証のコピーでも○だが、以下は×
・有効期限が切れているもの
・顔写真が無いもの

３．誓約書

注意事項
水道法第25条の３第１項第３号
イからヘまで旧様式（イからホ）は使用できません。

４．登記事項証明書及び定款（法人）

法人事業者 ⇒ ・法人の登記事項証明書（全部事項）※法務局から取得したもので発行日から３ヶ月以内
・会社の定款の写し（↓を記載）

令和○年○月○日「この写しは現行定款に相違ありません」※日付、捺印を忘れずに

代
表者印

４．住民票（個人）

個人事業者 ⇒ ・住民票
※各市町村から取得したもので発行日から３ヶ月以内

５．機械器具調書及び写真
・切断用 金切りのこ・加工用 やすり 及び パイプねじ切り器
・接合用 トーチランプ 及び パイプレンチ
・水圧テストポンプ
・その他 給水装置工事で使用している機械器具（道路掘削用の重機やコンクリートカッターなどは不要）※機械器具の写真は機械器具調書と合わせること（機械器具の種類 及び 数量）

６. 申請者事業所位置図及び写真
・申請者位置図…法人の場合、登記事項証明書の住所
個人の場合、住民票の住所・事業所位置図…申請者住所と違う場所の事業所※申請者位置図と事業所位置図が同じ場合、一つで○（住宅地図のコピーなど現在の位置がわかるもの）
・事業所外観の写真（建物の全体像、看板など）
・事業所内観の写真（デスクやパソコン、電話機など、そこで仕事をしているのがわかる写真）

７．指定更新時確認事項
１枚目
休業日：土、日、祝日
ＧＷ、お盆、年末年始など
公表：可 不可（可の場合、ＨＰで公開）

配水管からの分岐～水道メーター
３枚目で技術者の記入が必要

７．指定更新時確認事項
２枚目

○○研修
給水工事技術振興財団
自社内研修○○○について研修「給水装置工事主任技術者」及び「給水装置工事に従事するもの」※主任技術者は全員
外部研修：受講を証明する書類添付
自社内研修：研修内容を記載（本研修会は技術者向けではなく、事業者向け研修会のため不可）

７．指定更新時確認事項
３枚目
適切に作業を行うことができる技能を有する者の状況
・講習会修了者
・検定会合格者・技能者認定のうち、該当するものを記入※企業団に登録の無い技術者は資格者証の写しと、資格者異動届が必要

更新申請書類の確認
更新申請書類の完成後、更新申請チェックリストを使用して、最終確認をしてください。
担当者だけでなく、社内でのダブルチェックをお願いいたします。

※二部作成し、一部は次回更新（５年後）のために保管しておくことをオススメします。

指定更新申請
更新申請書類を更新受付期間内に給水装置課へ持参し、申請をお願いします。（特別な事情がある事業者は郵送での申請をご相談ください。）
確認作業があるため、少しお時間をいただきます。
修正が必要な場合は受付できませんので、受付期間に余裕を持った申請をお願いします。
※更新時確認事項については、詳細な回答を求める場合もありますので、申請書類を持参される方は、質問に回答できる方でお願いします。

新事業者証の交付
９月上旬、受付期間内に指定更新申請をした事業者へ電話連絡いたします。
企業団へ来庁してください。
（郵送で更新申請した事業者も含む）
持ち物
・指定更新手数料：10,000円
・来庁者の認印
・事業者証

新事業者証の交付
給水装置課窓口で更新手数料納入通知書を受け取る↓
料金課で手数料をお支払い（更新手数料：10,000円）↓
給水装置課窓口で領収証を見せ、旧事業者証を返却↓
新事業者証（有効期限付き）を受け取り、受領印を押印↓
指定更新手続き完了

指定更新に係る注意事項

・個人事業者で指定をとっているが、今は法人になっている。
⇒更新で移行はできません。個人事業者の廃止届と法人事業者の新規指定が必要となります。

・代表取締役が変わっている。
⇒事業者証の代表者と現在の代表者が違う場合、更新申請できません。更新申請前に指定事項変更届出書の提出が必要です。事業者証が変更となるため、即日で対応できません。事前に確認をお願いします。

その他お知らせ及び注意事項

誓約書及び個人情報取扱規程の提出について令和５年度の誓約書及び個人情報取扱規程について、提出期間内の提出をお願いします。
期限が過ぎますと、給水台帳を取得する場合に給水装置所有者の委任状が必要になります。
未提出の事業者への確認は行いませんので、忘れることのないよう注意してください。
代表者印が必要なため、メールやFAXでは受付けできませんので、給装窓口に持参するか郵送で期間内に提出して下さい。
提出期間は、令和５年４月４日～４月１９日１７時までです。

メーターユニットの使用について
令和４年４月１日よりメーターＢＯＸを新設する工事及びメーターＢＯＸの取替を伴う工事においてメーターユニットの使用が義務付けられました。（φ13～φ25）（既設メーターＢＯＸを移設し、使用する工事は対象外）

φ50のメーターユニットは企業団で承認済みのため、使用が可能です。こちらは義務化の対象外です。
φ30,φ40のメーターユニットは企業団で承認していないため、現時点では使用できません。来年度以降、承認に向け試験設置を検討中です。

記入例

業務内容変更する場合
指定更新時確認事項の情報をＨＰ及び広報誌での修繕・凍結解氷事業者一覧に反映させています。
業務内容を変更する場合は、忘れずに業務内容変更届出書を給水装置課窓口へ提出してください。