よみうり大手町ホール／よみうり大手町小ホール利用規約
2021 年 4 月 1 日現在（ 1 ．目的）
よみうり大手町ホール（以下「ホール」という）／よみうり大手町小ホール（以下「小ホール」という。ホールと小ホールを総称して、以下「当施設」という）は、文化・芸術・学術・スポーツの振興および教育・ビジネス・国際交流・社会福祉の向上に寄与すること、地域の活性化に貢献することを目的とし、読売新聞グループの利用等に支障のない範囲で貸し出します。
（ 2 ．利用の制限）
利用者、利用申込者および関係者、関係団体（以下「利用者等」という）および催事の内容等が、次のいずれかに該当すると判断した場合は貸し出しません。また、利用の可否の判断理由は利用者等に対して開示いたしませんので、あらかじめご了承ください。
・法令に違反、もしくは抵触する恐れがあると認められるとき・公益を害する恐れがあると認められるとき・公の秩序や風俗を乱す恐れがあると認められるとき・混乱や危険および迷惑行為を伴う恐れがあると認められるとき
・当施設の設備を損傷または滅失する恐れがあると認められるとき・暴力・不法行為等を行う組織の利益になると認められるとき
・特定の政治的主張、宗教、社会活動等を宣伝、拡大する内容と認められるとき・マルチ商法、ねずみ講やそれに類する内容と認められるとき・当施設その他の会場で過去に施設管理上のトラブルを起こしたと認められるとき・大音量、振動等により読売新聞ビルの他のテナント等の業務およびその利用者に不都合等が生じる恐れがあると認められるとき
・当施設の管理上支障があると認められるとき・その他当施設が不適当と認めたとき（ 3 ．反社会的勢力の排除）①当施設は、利用者等が反社会的勢力（暴力団、暴力団員、暴力団員でなくなった時から 5 年を経過しない者、暴力団準構成員、暴力団関係企業、総会屋等、その他これらに準ずる者）、または、以下のいずれかに該当すると判断した場
合は、利用を承認せず、何ら催告することなく予約・利用契約を取り消します。
・反社会的勢力が経営を支配していると認められるとき・反社会的勢力が経営に実質的に関与していると認められるとき・自己、自社もしくは第三者の不正の利益を図る目的または第三者に損害を加える目的で、不当に反社会的勢力を利用したと認められるとき・反社会的勢力に対して資金等を提供し、または便宜供与するなどの関与をしていると認められるとき・反社会的勢力と社会的に非難されるべき関係を持っているとき②当施設が前項に基づいて予約・利用契約を取り消した場合、受領済みの施設利用料の返還や、利用者等に生じた損害の賠償は行いません。また、予約・利用契約の取り消しにより当施設が損害を被った場合は、当該損害を賠償していただきます。
③当施設は、利用者等が自らまたは第三者を利用して以下のいずれかの行為をした場合は、何ら催告することなく予約・利用契約を取り消します。この場合、受領済みの施設利用料の返還や、利用者等に生じた損害の賠償は行いません。また、予約・利用契約の取り消しにより当施設が損害を被った場合は、当該損害を賠償していただきます。
・暴力的な要求行為
・法的な責任を超えた不当な要求行為
・取引に関して、脅迫的な言動をし、または暴力を用いる行為

・風説を流布し、偽計または威力を用いる行為
・その他上記に準ずる行為④反社会的勢力にチケットを販売したり、当施設に入場させたりする行為は禁止します。
（ 4 ．営業日）
原則として年中無休です。ただし、設備保守点検等により、臨時休館する場合があります。
（ 5 ．利用料金、利用時間およびホールエリア）①当施設の施設利用料金（以下「施設利用料」という）は別表の通りです。
②ホールのご利用にあたっては、①の施設利用料のほかに、付帯設備利用料、追加人件費等がかかります。
③利用時間は 9 時から 22 時です。利用時間の延長は原則として認めません。ただし、やむを得ない場合は、当施設が対応可能な範囲で延長を認め、別途延長料金等を請求します。
④利用は以下の区分で受け付けます。
・午前 9 時から 12 時
・午後 13 時から 17 時
・夜間 18 時から 22 時
・午前／午後 9 時から 17 時
・午後／夜間 13 時から 22 時
・全日 9 時から 22 時（全日は、午前、午後、夜間の 3 区分となります。）
・土日祝の利用は 2 区分以上の申し込みから受け付けます。
⑤利用開始区分の時間以降から準備のために入館でき、利用終了区分の最終時間までに利用開始前の状態に復旧の上、完全撤収していただきます。
⑥ホールエリアとは 4 階、5 階のすべてのエリア、および 3 階、6 階の一部エリア（楽屋など）を指します。
⑦ホールと小ホールで、同時に別の催事が行われる場合、4 階、5 階ロビーの一部は共用となる場合があります。
（ 6 ．受付開始）①ホールは、利用希望日の属する月の 12 か月前の 1 日（土日祝の場合は翌営業日）より利用申し込みを受け付けます。
②小ホールは、利用希望日の属する月の 6 か月前の 1 日（土日祝の場合は翌営業日）より利用申し込みを受け付けます。
ただし、ホールと小ホールを併せて利用する場合は、ホールの受付開始日に併せて利用申し込みができます。
（ 7 ．申し込み手続きと利用料支払い方法）①当施設の空き状況を電話でお問い合わせください。当施設の下見を希望される場合も事前にご相談ください。
②初めて利用される場合は、まず利用者等の団体概要等を審査させていただきますので、それらがわかる資料と、予定されている催事の開催概要を提出してください。審査の上、提出後原則 1 週間以内に利用申請の可否を連絡します。可否判断の理由についてはお答えできません。申し込みを行う利用者等と催事の主催者が異なる場合、主催者の団体概要等も提出をお願いする場合があります。
③上記審査を経た利用者等（過去に一度審査を受けた利用者等も含む）は、当施設所定の「利用申請書」および当施設が別途求める関係書類を、当施設が指定する期日までに提出してください。
④「利用申請書」の受領後、催事の内容等を審査の上、原則 2 週間以内に利用の可否を連絡します。可否判断の理由についてはお答えできません。審査にあたっては、当施設の利用目的、催事等の具体的な内容について照会することがあります。
⑤当施設の利用が可能となった場合、予約金として、施設利用料の 50 ％をお支払いいただきます。なお、事由の如何に関わらず、当施設から送付した請求書記載の期日までに支払いがない場合、予約を取り消します。
⑥当施設が予約金の入金を確認した時点で、本規約に基づく当施設との利用契約が成立したものとします。
⑦催事の 4 か月前を目途に、施設利用料の残金をお支払いいただきます。
なお、事由の如何に関わらず、当施設から送付した請求書記載の期日までに支払いがない場合、利用契約を取り消し、前納の予約金は返金いたしません。
⑧施設利用料の残金の入金が確認できた時点で「利用許可証」をお送りします。

⑨申し込みの時点で、利用希望日までの期間が 4 か月を切っている場合、予約金は施設利用料の全額といたします。な
お、事由の如何に関わらず、当施設から送付した請求書記載の期日までに支払いがない場合、予約を取り消します。原
則として、利用日の 3 か月前までに施設利用料の全額をご入金いただきます。
⑩利用者等は⑤、⑦、⑨において、当施設が指定する方法に従って指定口座に期日までにお支払いいただきます。支払にかかる振込手数料は利用者等の負担とします。
⑪利用希望日の 3 か月前を目途に「催事計画書」をご提出いただきます。
（ 8 ．付帯設備利用料）
施設利用料以外の付帯設備利用料、追加人件費、延長料金等については、当施設が個別に指定する場合を除き、当施設利用後に請求します。請求書記載の指定口座に期日までに振り込んでください。万一、期日までに支払わなかった場合、以後のホール利用を認めないことがあります。またこれによって当施設に生じた損害の賠償を利用者等に請求いたします。
（ 9 ．利用者等による解約申し入れ）①利用契約は、利用者等より解約の申し入れがあった時点で、当然に終了します。この場合、利用者等は違約金として次に定める条件に従い消費税を含む施設利用料相当額の全額または一部を当施設にお支払いいただきます。
・利用日の 61 日前まで＝施設利用料（消費税を含む）相当額の 50 ％・利用日まで 60 日以後＝施設利用料（消費税を含む）相当額の 100 ％②解約を申し入れた時点で会場設営、別途機材、会場スタッフ等利用契約に伴う発注が済んでいた場合、①の違約金のほかに消費税を含む実費相当額を当施設にお支払いいただきます。
③当施設から返金の必要がある場合は、返金にかかる振込手数料相当額を控除した金額を返金します。
（ 10 ．事前打ち合わせ）
利用者等は、利用日約 1 か月前を目途に、当施設で、催事等の詳細（設営・撤去計画、進行スケジュール、音響・照明・舞台関係、受付方法等）について、事前の打ち合わせを行うものとします。この際、利用者等は、当施設が求める資料を提出してください。なお、当該打ち合わせ後に催事等の内容に変更が生じた場合は、すみやかに当施設に連絡してください。
（ 11 ．皇室関係者および要人等が出席される場合）
皇室関係者および要人等が出席されることが判明した時点ですみやかに当施設に連絡してください。特別警備等の費用が別途必要になる場合があります。
（ 12 ．撮影・録画・録音等について）
当施設で行う公演・催事を撮影、録画、録音する場合は、必ず当施設の事前承認を得てください。テレビやラジオ、インターネット等で放送・放映・配信される場合は、映像内で当施設の名称を明示してください。
（ 13 ．諸官庁への届け出）
関係諸官庁の許可等が必要な催事を行う場合、利用者等は事前の打ち合わせまでに関係諸官庁への届け出を行い、許可書等のコピーを、当施設担当者との打ち合わせに持参してください。打ち合わせ後に届け出等が必要であることが判明した場合には、すみやかに手続きを行い、利用日 3 営業日前までに当施設に提出してください。万一、届け出不備のため公演・催事が開催できなくなった場合、当施設はその責任を負いません。
①開催届、禁止行為解除申請書等
丸の内消防署03 - 3215 - 0119（代表）※消防署への届出を行う際には当施設担当者と入念な打ち合わせを行い、消防署および当施設の指示に従ってください。
②音楽著作権日本音楽著作権協会など音楽著作権管理業務を行っている団体③その他必要と思われる場合
丸の内警察署03 - 3213 - 0110（代表）

千代田区役所

03 - 3264 - 2111（代表）千代田保健所

03 - 5211 - 8161（代表）（ 14 ．利用取消）①利用者等が本規約に違反した場合、および以下の項目に該当すると当施設が認めた場合は、予約・利用契約を取り消します。仮に利用の途中であっても何ら催告なしに利用を中止します。
・「利用申請書」「催事計画書」や提出資料等の内容に虚偽または大幅な変更があった場合
・読売新聞グループの信用を毀損する行為があった場合・当施設に無断で当施設の利用権を第三者に譲渡・転貸したと認められる場合
・当施設の運営上支障があると判断した場合・関係機関への届出や許可申請等、必要な事務処理を怠っていた場合
・その他当施設の利用を承認できないと認められる相当な事由が生じた場合
・利用時の点検等で不適切な利用状況が認められた場合②前項に該当する場合、当施設は受領済みの予約金・施設利用料の返還や利用者等に生じた損害の賠償は行いません。
また、当施設が損害を被った場合は、利用者等に当該損害を賠償していただきます。また、次回以降の利用を承認しないことがあります。
③不適切な利用状況が認められた場合には、利用の中止だけではなく、当施設の設備等の原状回復も求めます。
（ 15 ．不可抗力、損害賠償等）①地震などの天変地異や災害、テロ、暴動、デモ、停電、パンデミックなど不測の事故、関係諸官庁の命令や指導または大規模地震対策措置法等により警戒宣言が発令された場合等、当施設の責に帰すことができない事由によって利用者等が催事の目的に従って当施設を利用できなくなった場合、すでに受領した施設利用料から振込手数料相当額を控除した額を返還します。ただし、当施設の利用が不可能になったことにより利用者等に生じた損害については賠償しません。
②当施設の機材・設備の故障などにより、利用者等および来場者の所期の目的が達せられなかった場合であっても、施設利用料返還以上の損失補償、損害賠償は行いません。
③当施設の利用に伴う人身事故および盗難等の全ての事故については、当施設に故意または重大な過失がない限り、当施設は一切の責任を負いません。
④利用者等が手配した従業員その他関係者、来場者等が、当施設やその他の建造物、その付帯設備、関連施設・設備等を毀損、汚損、紛失したり、他の利用者等、来場者に損害を与えたりした場合、利用者等はすみやかに当施設に連絡の上、当施設および相手方が被った損害を賠償するものとします。
（ 16 ．禁止事項）①当施設が許可したエリア以外への立ち入り、撮影は禁止します。
②当施設は全館禁煙です。所定の場所以外での喫煙は禁止します。
③ホールは客席での飲食は禁止です。小ホールについては飲食可能ですが、飲食を伴う催事を行う場合は利用申請時に申し出てください。
④仮設ステージや大規模な展示パネル等の制作物に、可燃物を使用することは禁止します。
⑤火気の使用は原則禁止です。火災、爆発、その他危険を生じる恐れのある物や多量の可燃物の持ち込みは禁止します。
⑥過度に照明を暗くし、もしくは過剰な音量を発する等心身の健康に支障を来す演出、または社会通念を逸脱する企画を行うことは禁止します。
⑦盲導犬、介助犬、聴導犬等を除く動物の入場は禁止します。
⑧当施設の入る読売新聞ビル内および近辺での広告および看板・のぼり等の設置、チラシその他の宣伝物の配布は禁止します。
⑨公演等に付随する物販は原則として当日、当施設で行われる催事に入場する権利を持った来場者のみを対象とさせていただきます。物販目的のみでの入場は禁止します。
（ 17 ．注意事項）①催事等の開催告知やチケット販売は、当施設との利用契約成立後に行ってください。

②宣伝物等で当施設のロゴマークを使用する場合は、事前に当施設に確認の上、許可を得てください。
③消防法上、定員は厳守してください。ホールの定員は 503 人（座席数 501 、車椅子スペース 2 ）、小ホールの定員は 397人です。ただし音響機材の設置等で座席を一部外す場合、収容人数は減ります。ホールの客席内での立ち見はできません。
④弁当その他のゴミは原則としてお持ち帰りください。利用後、特別な清掃の必要が生じた場合は、別途費用を請求します。
⑤利用期間中、利用者等の責任者を指定し、会場内に常駐させてください。
⑥会場内管理（楽屋等バックステージを含む）や、会場警備、来場者の整理については、当施設に確認のうえ、利用者等の責任で行うものとします。
⑦開場前の来場者整理は、当施設とあらかじめ相談の上、利用者等の責任で行うものとします。当施設が安全かつ円滑な運営管理を行うため必要と判断した場合、当施設利用開始時間前であっても来場者整理を行ってもらうことがあります。
⑧当施設は、安全かつ円滑な運営管理を行うため必要と判断した場合には、利用中であっても立ち入り、施設、設備等の点検などを行うことがあります。また、当施設の裁量により、施設内の様子をモニターし、録音・録画その他の方法により記録することがあります。
⑨当施設が安全かつ円滑な運営管理を行うため必要と判断した場合、利用者等に安全管理への協力をしてもらうことがあります。
⑩その他、利用に関しては当施設と協議のうえ、その指示に従うものとします。
（ 18 ．非常時の対応）
利用者等は、当施設の利用に際して、不測の事態に備え非常口、消火設備、避難方法などを事前に確認するとともに、作業員等関係者に周知徹底するものとします。なお、万一の場合における緊急避難、誘導の際は、読売新聞東京本社の防災センターの指示に従うものとします。
（ 19 ．付保条項）
催事開催に関連する万一の事故等による損害を補償するため、利用者等の責任と負担においてイベント保険等の損害保険や、傷害保険等に加入することをお勧めします。
（ 20 ．準拠法、裁判管轄）
本規約は日本法に準拠し、同法によって解釈、適用されます。また本規約に関して紛争が生じた際は、東京地方裁判所を第一審の専属的合意管轄裁判所とします。
（ 21 ．その他）
本規約に定めのない事項は、利用者等と当施設が誠意を持って協議の上、円満に解決するものとします。
（ 22 ．適用・変更）
本規約は 2021 年 4 月 1 日以降に利用契約が成立した利用者等に適用されます。今後本規約を変更する場合、当施設は事前にその変更内容と効力発生日をホームページ等で周知するものとします。

以上