金沢大学大学院教職実践研究科教職実践高度化専攻
認証評価結果金沢大学教職大学院の評価ポイント
・教職大学院の理念・目的は、学校教育法及び専門職大学院設置基準等に基づいて、学内規則において明確に示されているとともに、「学校マネジメントコース」「学習デザインコース」の両コースに明確な教育目的が定められている。
・石川県教育委員会との協議を踏まえ、石川県の教育課題を取り込んだ授業科目や実習課題が設定され、特色あるカリキュラムの構成がなされている。
・実習における学びについて、学部新卒学生と現職教員学生、研究者教員と実務家教員が、学年・コースを跨いで有機的に交流し、機能的に情報交換できる「実践カンファレンス」等の授業科目が設定され、協働的な学びを実現し職能成長に寄与している。
・全学校種の附属学校園を有する強みを生かし、その附属学校園長がみなし専任教員となって連携をはかり、学生が子どもの成長過程の俯瞰や各学校種固有の教育課題、教育実践の特色を効果的に学ぶことができるように「学校実習Ⅰ」を展開している。
・全ての授業において「省察シート」が活用され、実習においては「Web実習ノート」が用いられることで、一人ひとりの学生の学びの蓄積と進捗を教員が把握できる体制が整えられ、学習履歴に基づくきめ細かな指導・助言がなされている。
・授業に使用した資料、レジュメ、事例研究例等を一括管理し、専任教員相互に閲覧・共有できる環境を整備している。
・教務・ＦＤ委員会が「研究科運営・授業方法改善のための学生アンケート」を各セメスター２回（中間・終了後）、年間４回全ての受講者に対して実施し、このアンケート結果を基に授業改善に役立てている。また、学生が毎回授業終了後に記入する「省察シート」を全ての教員で共有し、持続的で日常的な授業改善も進められている。
・学生の実践研究の成果を公開の「教職大学院フォーラム」において発信し、県・市町教育委員会関係者、連携協力校・附属学校園の管理職・教員、教職大学院修了生の他、教育関係者に広く周知する機会を設定している。

令和２年３月３０日
一般財団法人教員養成評価機構

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Ⅰ 認証評価結果
金沢大学教職大学院（教職実践研究科教職実践高度化専攻）は、教員養成評価機構の教職大学院評
価基準に適合していると認定する。
認定の期間は、令和７年３月 31 日までとする。

Ⅱ 基準ごとの概評
基準領域１ 理念・目的
基準１－１ 教職大学院の理念・目的が法令に基づいて明確に定められていること。
評価結果・・基準の内容を満たしていると判断する。
金沢大学教職大学院（教職実践研究科教職実践高度化専攻）の理念･目的は、学校教育法第 99 条第２項及び専門職大学院設置基準第 26 条第１項等に基づいて、金沢大学大学院学則第３条４項および金沢大学大学院教職実践研究科規程第２条２項において明確に定めている。具体的には、「学校教育に関する高度の学識及び実践力・応用力を備え、特に子どもたちの主体的・能動的な学習をデザインし、支援する力において優れた教員及び確かな教育理論と優れた実践力・応用力を備え、地域や家庭と連携しつつ学校の管理運営において指導的役割を果たし得る中核的教員を育成する」としている。
基準１－２ 教職大学院のディプロマ・ポリシー、カリキュラム・ポリシー、アドミッション・ポリシーが制定され、ポリシー間に整合性があること。
評価結果・・基準の内容を満たしていると判断する。
人材養成の目的及び修得すべき知識・能力は互いに整合性のある「アドミッション・ポリシー」、「カリキュラム・ポリシー」及び「ディプロマ・ポリシー」に明確に示され、設定されているコースは、生涯にわたる職能形成を支える構成となっている。

基準領域２ 学生の受入れ
基準２－１ アドミッション・ポリシーに基づき、公平性、平等性、開放性が確保され、適切な学生の受入れが実施されていること。
評価結果・・基準の内容を満たしていると判断する。
アドミッション・ポリシーに基づき、志願者に対し門戸を広く開いているとともに、出願書類審査、小論文や口述試験からなる学力検査により、志願者の学習履歴や実務経験等を的確に判断できる方法を採っており、審査基準も明確に定めている。
また、学生募集委員会の下、設置された入試委員会が問題作成や面接官を複数の教員で行う組織体制により、公平性、平等性、開放性を確保し、適切な学生の受入れを実施している。
基準２－２ 実入学者数が、入学定員と比較して適正であること。
評価結果・・基準の内容を満たしていると判断する。
石川県教育委員会との連携やＷＧ、教職大学院運営部会等の組織的な連携に加え、私立大学等への広報にも積極的に取り組み、学生定員に対する実入学者数は２コースともおおむね適正に推移している。

基準領域３ 教育の課程と方法
基準３－１ 教職大学院の制度並びに各教職大学院の目的に照らして、理論と実践を往還・融合させる教育に留意した体系的な教育課程が編成されていること。
評価結果・・基準の内容を満たしていると判断する。
「共通科目」、「コース科目」と「学校実習科目」が構造的に配置されていると共に、それらを有機的につなぐ「総合科目」が設定されている。具体的には、石川県における課題・要請等を踏まえ、理念・目的及び養成する人材像に即して、長期にわたり学校で実習を行う「学校実習科目」、それを支える基盤となる５領域の「共通科目」、各コース独自の専門性を追求する「コース科目」、これらを繋2

いで理論と実践の往還を実現する「総合科目」によって体系的に編成されている。
「学校実習科目」と「共通科目」
・「コース科目」
・「総合科目」の繋がりが明確であり、潤滑・着実な理論と実践の往還の実現が図られているとともに、探究的な省察力を育成する体系的な教育課程編成となっている。また、人間社会学域の協力教員や石川県教育委員会外部講師との連携による科目を設けるなど、自組織の強みを活かした教育課程編成の工夫がみられる。
基準３－２ 教育課程を展開するにふさわしい授業内容、授業方法・形態が整備されていること。
評価結果・・基準の内容を満たしていると判断する。
石川県における教育課題及び石川県教育委員会からの要望等を踏まえ、理念・目的及び養成する人材像に即し、教育課程を編成しており、科目群やそれぞれの科目の授業内容に関しては、教育現場における課題を積極的に取り上げ検討し、理論と実践をより深く学ぶものとなっている。
授業方法に関しては１学年 15 名という少人数を生かした密度の高い教育を実施しており、また、各科目では学生が主体的・協働的に学習参加・構築することを前提に、教育効果を意識しつつ ICT等を積極的に活用し、事例中心の演習・ワークショップ、若しくは講義演習方式で実施している。
授業形態に関しては、主として現職教員学生と学部新卒学生との共修の形態をとっており、異なる学習履歴、実務経験等をもつ学生同士の特性を生かし、相互成長を図ることを狙いとしているが、より教育効果を高めることができるよう、科目に応じ、現職教員学生と学部新卒学生との共修、別修の措置をとっている。
なお、本教職大学院で開講する全科目において、教育課程編成の趣旨に沿い、授業の目標、内容、方法及び成績評価方法等を明示したシラバスを作成し、活用されている。
基準３－３ 教職大学院にふさわしい実習科目が設定され、適切な指導がなされていること。
評価結果・・基準の内容を満たしていると判断する。
附属学校園において１年次に実施する「学校実習Ⅰ」と、現職教員学生の所属する連携協力校において２年次に実施する「学校実習Ⅱ－A/B」において課題解決力が機能的に育成されるよう設計されている。教員からの学生支援の仕組み（巡回＋Web 実習ノート等）も構成されている。具体的には、
学校実習は、学校の教育活動全体について、総合的に体験する機会が設けられており、また、自ら企画・立案した解決策を実践することにより、課題に主体的に取り組むことのできる資質を養うとともに、設定した課題と実践の効果・解決策に係る課題を省察するものとなっている。研究者教員と実務家教員が、定期的に各学校を巡回し学生に対する指導を行うが、その際、学校側における教育課題研究に対してもアドバイスするなど、連携協力校に対する教育研究上の支援を行っている。また、実習校への定期的な巡回に加えて、「Web 実習ノート」を活用し、日々の実習の状況を把握するとともに、訪問・テレビ会議を併用して、きめ細やかな指導・助言を行っている。さらに、学生・大学院指導教員・実習校指導教員の三者による面談を経て評価を行う体制は特筆すべきことである。
また、「金沢大学大学院教職実践研究科学校実習運営委員会」及び「金沢大学教職大学院学校実習運営協議会」を設置しており、教職大学院側の指導者と附属学校園、連携協力校の校長等、相互の指導者の協力が円滑に進むよう連携体制が構築されている。
ただし、現職教員学生が２年目に学校の日常業務と学校実習並びに大学での学習を両立させることが過重負担の傾向があり、授業時数の削減をはじめ日常業務の負担を軽減する仕組みやルールの設定が求められる。
基準３－４ 学習を進める上で適切な指導が行われていること。
評価結果・・基準の内容を満たしていると判断する。
教員への日常的な質問や指導案集等の Web での提供等、学習支援体制が整備されている。また、履修指導体制が３段階で整備され、複数の教員の支援が得られる仕組みとなっている。
履修に係る時間割に関しては、履修モデルを明確に示すことで、学生の効果的・効率的な履修に配慮した編成としている。その際、学校実習での十分なリフレクションを行う時間の確保、単位の実質化を図るための時間外学習時間の確保など、学生の学習負担に配慮をしている。また、履修モデルに対応し、学生の学習段階に応じて、固有のツールを活用し個々の学生の学習プロセスを把握しつつ最適と考えられる履修指導体制をとっており、組織的な履修指導のプロセスが明確である。
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基準３－５ 成績評価・単位認定、修了認定が大学院の水準として適切であり、有効なものとなっていること。
評価結果・・基準の内容を満たしていると判断する。
成績評価、単位認定、修了認定の基準や評価の方法が明確に定められている。教員の合議によって客観性や妥当性、信頼性が担保されている。
これらは、シラバス等において学生に十分周知されており、成績評価や単位認定、修了認定の基準や評価の方法に従い、適切に実施されている。また、その妥当性を担保するための措置を講じている。
【長所として特記すべき事項】
ウェブカメラやテレビ会議等が機能的に活用されている。学生が記入した「省察シート」を通した毎時間単位での授業内容の検証改善が恒常的に行われ、学生に対するきめ細かな指導に還元されている点が高く評価できる。
また、「学校実習Ⅰ・Ⅱ」における学びについて、学部新卒学生と現職教員学生、研究者教員と実務家教員が、学年・コースを跨いで有機的に交流し、機能的に情報交換できる「実践カンファレンス
Ⅰ・Ⅱ」の授業科目が設定され、協働的な学びを実現している点が高く評価できる。

基準領域４ 学習成果・効果
基準４－１ 教職大学院の目的及びディプロマ・ポリシーに照らして、在学生における学習の成果・効果があがっていること。
評価結果・・基準の内容を満たしていると判断する。
理念・目的及びディプロマ・ポリシーに掲げる資質・能力の達成に向けた体系的なカリキュラムを編成しており、各科目の成績評価については厳格な成績評価が行われている。単位修得、修了の状況、専修免許取得状況、就職状況、学生のアンケート調査結果から判断して、理念・目的及びディプロマ・ポリシーに照らした学習の成果・効果は着実に上がっている。学習成果・効果を把握する仕組みとして、省察シート・Web 実習ノート・授業評価アンケートを実施しており、特に、授業評価アンケートは年４回ときめ細かく実施し、学生の学びの進捗の把握に努めている。
基準４－２ 修了生が教職大学院で得た学習の成果が、学校等に還元されていること。また、その成果の把握に努めていること。
評価結果・・基準の内容を満たしていると判断する。
修了生の勤務先管理職や教育委員会への聞き取り調査を実施し、修了生が教職大学院で得た学習の成果を学校や地域に還元できているか把握に努めている。修了生を継続的・組織的にフォローアップする制度を立ち上げ、修了生が引き続き教育現場で意欲的に教育実践を積み重ねるとともに、学校や地域の教育課題の実現に貢献できるよう、長期的な観点から支援を行っている。
また、金沢大学教職大学院フォーラムにより当該教職大学院・修了生の実践研究成果等を地域の学校に還元するとともに、修了生フォローアップ制度を関連的に実施し、修了生支援の仕組みを構築しつつある。

基準領域５ 学生への支援体制
基準５－１ 学生相談・助言体制、キャリア支援等が適切に行われていること。
評価結果・・基準の内容を満たしていると判断する。
学習状況や進路に関する個別支援・生活相談、ハラスメント相談、メンタルヘルス支援のいずれに関しても、全学及び教職大学院との双方において相談・支援システムが構築されている。教職大学院においては、研究者教員と実務家教員のチームで学生対応をするとともに、教職大学院全体でそれらの情報を交換・共有し対処する体制・組織を整備しており、随時、学生の相談に応じることのできる体制にある。学部新卒学生、現職教員学生の特性に応じた支援も行っている。
4基準５－２ 学生への経済支援等が適切に行われていること。
評価結果・・基準の内容を満たしていると判断する。
入学料免除及び徴収猶予制度、授業料免除及び徴収猶予制度を全学で設けている。また、「長期にわたる教育課程の履修制度」を活用する学生のために授業料分割納入制度を設けており、それを利用して長期間にわたる修学に取り組んでいる学生の経済的負担の軽減を実現している。
石川県教育委員会から派遣された現職教員学生に対し、１学年 10 名を上限とし授業料の半額を免除している。また、部局長裁量経費（教職実践研究科長裁量経費）を用いて、学外研修旅費支援を行っている。

基準領域６ 教員組織基準６－１ 教職大学院の運営に必要な教員が適切に配置されていること。
評価結果・・基準の内容を満たしていると判断する。
専門職大学院設置基準における必要数以上の専任教員を配置するとともに、実務家教員の割合についても適正である。専任教員の２コースへの分担についても、専門性及び経歴のバランスに配慮されている。選択科目については、協力教員への依存度がやや高いように捉えられるが、必修科目は専任教員（研究者教員と実務家教員の協働）で担当されている。また、教員の教育上又は研究上の業績等、教育上の経歴・経験及び指導能力については、Web サイト上で公開している。
以上のことから、基準を達成している。
ただし、附属中学校の校長並びに附属幼稚園の園長がみなし専任教員となって、実習のコーディネート並びに授業や委員を担当している。校長・園長の日常業務を踏まえると過重負担となっていることが懸念され、今後、負担を軽減する仕組みやルールの検討が望まれる。
基準６－２ 教員の採用及び昇格等の基準が、適切に定められ、運用されていること。
評価結果・・基準の内容を満たしていると判断する。
研究者教員、実務家教員ともに選考基準や規則に則り、適正に運用されている。組織の活動をより活性化するべく、バランスに配慮した教員配置を確立している。
専任教員の年齢構成のバランスが取れている。女性が多い点も優れている。
教員の採用・昇任について、全学的規程のもとで研究域・教職大学院の内規等が定められ、研究者教員・実務家教員の特性に対応した任用の仕組みが定められている。
基準６－３ 教職大学院における教育活動に関する研究活動が組織的に取り組まれていること。
評価結果・・基準の内容を満たしていると判断する。
附属学校園との連携を基盤とした研究活動を含め、組織的な取り組みがなされている。
学校教育学類・附属学校園との協働研究及び部局主導型の主要課題研究に組織的に取り組んでいる。
また、附属学校園との連携を基盤とした研究活動を中心に、教育の実践に資する研究活動が行われている。また、大学独自の教育研究 GP 事業として展開している。
基準６－４ 授業負担に対して適切に配慮されていること。
評価結果・・基準の内容を満たしていると判断する。
授業担当に対する負担は、教員一人当たり平均 30 単位である。また、指導教員の負担については、研究指導学生数が専任教員一人当たり、平均 2.4 人、最大でも４人に収まっている。
ただし、ダブルカウント教員２名の学士課程の授業負担について配慮がなされているが、やや負担が重くなる傾向にあることから、今後、円滑な教育活動の展開に向けて検討が求められる。

基準領域７ 施設・設備等の教育環境
基準７－１ 教職大学院の教育研究組織及び教育課程に対応した施設・設備並びに図書、学術雑誌等の教育研究上必要な資料が整備され、有効に活用されていること。
評価結果・・基準の内容を満たしていると判断する。
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ICT 等が整備され、学生の自主的な学習を支える環境が整備されている。アクティブラーニング対応の講義室や、環境の整った院生室、リフレッシュルーム等、教育課程に対応した施設・設備を整備し、有効に活用している。また、教育資料や教科書資料といった教育研究上必要な資料は、附属図書館や院生室に十分備わっており、学生にとって利用しやすい環境となっている。

基準領域８ 管理運営
基準８－１ 各教職大学院の目的を達成するために必要な管理運営のための組織及びそれを支える事務組織が整備され、機能していること。
評価結果・・基準の内容を満たしていると判断する。
全学、研究科の規定のもとで、教職実践研究科会議が置かれ、教職大学院の管理運営についての審議・意思決定が行われるほか、必要な委員会も整えられている。
基準８－２ 教職大学院における教育研究活動等を適切に遂行できる経費について、配慮がなされていること。
評価結果・・基準の内容を満たしていると判断する。
「基盤研究経費」及び「学生教育経費」として、連携協力校への訪問指導に係る旅費、学生の学習に資する備品・消耗品等に係る経費、教員の研究活動を遂行するために必要な研究費など、基本的な財政的措置がなされている。また、部局長裁量経費など、戦略的経費も措置されている。
基準８－３ 教職大学院における教育研究活動等の状況について、広く社会に周知を図ることができる方法によって、積極的に情報が提供されていること。
評価結果・・基準の内容を満たしていると判断する。
パンフレット、Web サイト、「金沢大学教職大学院研究フォーラム」等、多様な媒体を用いて、教育理念・目的、教育・研究、教員組織等の状況について、関係機関及び社会に幅広く公表している。

基準領域９ 点検評価・ＦＤ
基準９－１ 教育の状況等について点検評価し、その結果に基づいて改善・向上を図るための体制が整備され、取り組みが行われており、機能していること。
評価結果・・基準の内容を満たしていると判断する。
「教務・ＦＤ委員会」において、教職大学院独自の授業評価アンケートを実施しており、これを踏まえ、教育活動の状況に関する点検評価を適切に行っている。また、学外関係者が参加する「教職大学院フォーラム」におけるアンケート結果や「金沢大学教職大学院学校実習運営協議会」における外部関係者の意見も反映させている。これらから得られた情報及び結果は、教職実践研究科会議において共有するとともに改善策を検討して、教育活動の改善、向上に生かしている。
なお、これらの情報及び結果は記録化されており、適切に保管され、必要に応じて参照可能となっている。
基準９－２ 教職大学院の教職員同士の協働によるＦＤ（ファカルティ・ディベロップメント）活動
組織が機能し、日常的にＦＤ活動等が行われていること。
評価結果・・基準の内容を満たしていると判断する。
全科目を研究者教員と実務家教員との共同で行うこととしており、実際に授業を実施するに当たって科目担当教員間でなされている授業内容の共同開発、授業後の省察、評価といった日々の授業作り・授業改善のプロセスそれ自体が日常的・恒常的な研修の機会となっている。こうした日常的な活動を基盤に、全教員での交流的な活動、複数授業横断型のプロジェクト型授業の試行などが展開され、カリキュラムの質向上に活かしている点は高く評価しうる。
また、教務・ＦＤ委員会において、組織的・継続的に教育の質の向上や授業の改善に取り組んでいる。それらの活動を通して、研究者教員は実務家教員の実践経験に裏付けられた報告や意見から実践
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的な知見の拡充を図ることができ、実務家教員は研究者教員の報告や意見から理論的な知見の拡充を図ることができている。
このことにより、金沢大学教職大学院において求められる理論と実践の融合を教員自身が協働の中で実現するとともに、学校の現状と課題に対する理解に繋がっている。

基準領域１０ 教育委員会・学校等との連携
基準１０－１ 教職大学院の目的に照らし、教育委員会及び学校等との中核的な拠点として連携する体制が整備されていること。
評価結果・・基準の内容を満たしていると判断する。
石川県教育委員会との連携について協議する組織として、「金沢大学人間社会学域学校教育学類・石川県教育委員会連携協議会」を設置し、学部新卒学生の教員採用選考検査におけるインセンティブや現職教員学生の修了後のキャリアパス、教職大学院の科目等履修生制度を利用した学校教員の研修機会の保障等、教職大学院の将来的な発展を見据えた協議がなされている。また、本協議会の下に「教職大学院運営部会」を設置し、カリキュラム、学生の指導、教育及び研究に関する評価等に関する協議がなされている。さらに、石川県教育委員会、金沢市教育委員会等と連携した「金沢大学教職大学院学校実習運営協議会」を設置し、学校実習の企画・運営・指導・支援に関する協議を行っている。
教職大学院への現職教員の派遣及び修了後の処遇については、石川県教育委員会との合意書や協議により適切に行われている。さらに、石川県の教員育成指標策定に基づく教員研修制度と密接し、学校教員の資質及び能力の向上支援に取り組んでおり、石川県の教員のキャリアパスに教職大学院が支援することが明確に位置付けられている。これらの連携組織を通じて、そこでの協議内容のカリキュラム改善への反映、教職大学院の目的に照らして適切な現職教員派遣の実現といった互恵的な関係が構築されつつあり、教員研修の協働化等今後の発展が期待される。

Ⅲ 評価結果についての説明
金沢大学から平成 30 年 10 月 25 日付け文書にて申請のあった教職大学院（教職実践研究科教職実践高度化専攻）の認証評価について、その結果をⅠ～Ⅱのとおり報告します。
教員養成評価機構では、「教職大学院等の認証評価に関する規程（平成 21 年 10 月 20 日理事会決定）」に基づき「認証評価実施要項」、「自己評価書作成要領」、「訪問調査実施要領」等により金沢大学が実施した自己評価を前提に書面調査及び訪問調査を行い、評価結果を作成しました。
評価は、機構の評価委員会の下にある評価専門部会の評価員６名が担当しました。評価員は、教職大学院等を有する大学の関係者、有識者で構成されています。評価にあたっては、教職大学院評価基準（平成 21 年 10 月 20 日決定）に基づき実施しました。
書面調査は、令和元年６月28日に受理した「教職大学院認証評価自己評価書」、「基礎データ：１現況票、２専任教員個別表、３専任教員の教育・研究業績、４シラバス」及び「添付資料一覧：資料１
金沢大学大学院学則ほか全68点、訪問調査時追加資料：資料69第3回及び第4回教職大学院運営部会議事録ほか全15点」をもとに調査・分析しました。各評価員から主査（金沢大学教職大学院認証評価担
当）に集められ、調査・分析結果を整理し、令和元年10月８日、金沢大学に対し、訪問調査時における確認事項と追加提出書類・閲覧書類に関する連絡をしました。
令和元年11月27日・28日の両日、評価員５名が金沢大学教職大学院（教職実践研究科教職実践高度化専攻）の訪問調査を行いました。
訪問調査では、教職大学院等関係者（責任者）及び教員との面談（２時間）、授業視察（２科目１時間30分）、学習環境の状況調査（30分）、教育委員会関係者との面談（１時間）、連携協力校校長との面談（１時間）、学生との面談（１時間）、修了生との面談（１時間）、連携協力校の視察・調査（１校１時間）、関連資料の閲覧などを実施しました。
書面調査と訪問調査に基づき、各評価員から主査に調査・分析結果の最終報告が集められ、主査及び副査が評価結果を取りまとめた後、評価員全員で確認し、令和元年12月23日開催の評価専門部会において審議し「評価結果原案」としました。
「評価結果原案」は、令和２年１月27日開催の第２回評価委員会に諮り審議し、「評価結果案」と7しました。
「評価結果案」を、金沢大学に示し、意見申立の手続きを経たのち、書面審議による第３回評価委員会を行い、令和２年３月27日をもって最終的な評価結果を決定いたしました。
評価結果は、表紙の「教職大学院の評価ポイント」、「Ⅰ 認証評価結果」、「Ⅱ 基準ごとの概評」で構成されています。
「教職大学院の評価ポイント」は、金沢大学教職大学院（教職実践研究科教職実践高度化専攻）の教育課程、教員組織、施設・設備、そのほか教育研究活動について、評価により見出される特色や大きな問題点について記しています。
「Ⅰ 認証評価結果」は、機構の教職大学院評価基準に適合しているか否かを記しています。適合していない場合は、その理由を付しています。
「Ⅱ 基準ごとの概評」は、基準ごとの評価結果、及び基準ごとの評価により見出される特色や問題点について記しています。
【長所として特記すべき事項】は、自己評価書に記載されている事項のうち、本評価結果にも記載すべき事項と判断したものについてのみ記しています。自己評価書に記された事項が本評価結果に載っていないとしても、大学が記した事項を否定するものではありません。
Ⅰで認証評価基準に適合しているにもかかわらず、問題点や改善を要する事項が記載された事項は、今後、是正するような措置を講じることを求めるものです。ただし、このことについて、後日、改善報告書等の提出を求めるものではありません。

以 上8

添付資料一覧
資料１
資料２
資料３

金沢大学大学院学則
金沢大学大学院教職実践研究科規程
平成31年度 金沢大学大学院教職実践研究科 実践高度化専攻【教職大学院】（専門職学位課程）学生募集要項
資料４ 平成31年度 大学院教職実践研究科入学者選抜試験関係委員一覧表
資料５ 金沢大学教職実践研究科における“理論と実践の往還”
資料６ 金沢大学教職大学院教育課程連携協議会設置要項
資料７ 平成31年度履修科目計画表
資料８ 科目ごとの履修登録状況
資料９ 学校実習Ⅰの手引き
資料10 学校実習Ⅱの手引き
資料11 Web実習ノート
資料12 金沢大学大学院教職実践研究科学校実習運営委員会設置要項
資料13 金沢大学教職大学院学校実習運営協議会設置要項
資料14 連携協力校一覧
資料15 金沢大学大学院教職実践研究科 平成30年度FD活動報告書
資料16 授業時間割
資料17 履修モデル
資料18 研究アドバイス教員、大学院実習指導教員、指導教員一覧
資料19 省察シート
資料20 金沢大学履修規程
資料21 学校実習評価票（学生用・教員用）
資料22 履修ガイド
資料23 2017年度金沢大学教職大学院フォーラム報告書
資料24 2018年度金沢大学教職大学院フォーラムチラシ
資料25 修了生の勤務先での活動状況
資料26 「角間の窓」
資料27 金沢大学教職大学院修了生のフォローアップ実施要項
資料28 金沢大学における障がいのある学生の修学等の支援に関する規程
資料29 国立大学法人金沢大学におけるハラスメントの防止等に関する規程
資料30 国立大学法人金沢大学ハラスメントの防止・対策に関する指針
資料31 ハラスメント相談パンフレット
資料32 金沢大学学則資料33 金沢大学入学料免除及び徴収猶予規程
資料34 金沢大学授業料免除及び徴収猶予規程
資料35 金沢大学授業料免除等選考基準細則
資料36 金沢大学学則第76条第２項に関する申合せ
資料37 金沢大学長期履修の取扱いに関する規程
資料38 国立大学法人金沢大学教育職員人事規程資料39 国立大学法人金沢大学教員選考基準
資料40 国立大学法人金沢大学教育職員の採用・昇任に係る選考手続きに関する規程
資料41 国立大学法人金沢大学教育職員の採用・昇任に係る選考手続きに関する運用方針
資料42 国立大学法人金沢大学人間社会研究域教員選考細則
資料43 国立大学法人金沢大学人間社会研究域教員採用選考内規
資料44 国立大学法人金沢大学人間社会研究域教員昇任選考内規資料45 人間社会研究域学校教育系における教員選考手続きに関する申合せ
資料46 金沢大学大学院教職実践研究科教員選考内規資料47 金沢大学大学院教職実践研究科実務家教員の採用・昇任選考に関する申合せ
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資料48
資料49
資料50
資料51
資料52
資料53
資料54
資料55
資料56
資料57
資料58
資料59
資料60
資料61
資料62
資料63
資料64
資料65
資料66
資料67
資料68

国立大学法人金沢大学教員評価規程
教員配置計画及び部局主導研究課題
国立大学法人金沢大学中期計画
令和元年度学校教育学類・教職実践研究科・附属学校園研究推進委員会名簿
平成30年度金沢大学学校教育学類附属学校園連携GP活動成果報告書
主要研究課題申請書及び実績報告書
施設平面図（講義室・院生室・リフレッシュルーム）
教職実践研究科運営組織図金沢大学研究科会議規程
金沢大学大学院教職実践研究科会議細則
国立大学法人金沢大学事務組織規程
国立大学法人金沢大学事務分掌規程
令和元年度 予算配分（人間社会学域・研究域）
教職大学院パンフレット
金沢大学大学院教職実践研究科実践研究報告書（2018年度）
国立大学法人金沢大学自己点検評価規程
2018年度金沢大学教職大学院フォーラム 参加者アンケート結果
国立大学法人金沢大学法人文書管理規則
標準文書保存期間基準（人間社会学域・研究域）
金沢大学人間社会学域学校教育学類・石川県教育委員会連携協議会規約
金沢大学人間社会学域学校教育学類・石川県教育委員会連携協議会教職大学院運営部会設置要項〔追加資料〕
資料69 第3回及び第4回教職大学院運営部会議事録
資料70 平成31年度金沢大学大学院教職実践研究科教職実践高度化専攻【教職大学院】(専門職学位課程）学生募集要項(第2次募集)
資料71 金沢大学教職大学院への現職教員派遣計画について
資料72 金沢大学教職大学院修了生年度別、コース別、校種別の人数
資料73 入学説明会チラシ_H30年度(H31入学）
資料74 2019年度版Webシラバス入稿について（教職実践研究科）
資料75 FD活動報告書まとめ
資料76 2019年度「フォローアップの日」関連資料
資料77 修了生名簿
資料78 実務家教員業務分担表
資料79 みなし教員の勤務の実態を示す資料
資料80 いしかわ学びの指針12か条(石川県Webサイトより)資料81 金大連携サポート(石川県教員総合研究センター・いしかわ師範塾Webサイトより）資料82 人間社会系事務部人員配置表資料83 平成30年度学生教育経費（教職大学院）収支簿10