(一社)千葉県経営者協会「令和５年 政策要望書」の要望項目に対する回答

令和６年２月千 葉 県

目 次
１．持続可能な県内経済の発展に向けて（１）中小企業支援と経済の活性化･･･････････････････････････････ ２（２）千葉の魅力発信に向けて･･･････････････････････････････････ ９（３）主要幹線道路の整備と産業用地の確保･･･････････････････････ １１
２．危機管理体制について（１）感染症再拡大への備えと中小企業支援について･･･････････････ １５（２）災害に強い県土づくり･････････････････････････････････････ １７（３）安全・安心な経済活動及び生活の確保･･･････････････････････ ２３
３．新しい働き方の実現に向けて（１）新しい働き方の実現と生産性向上に向けて･･･････････････････ ２５（２）多様な人材が活躍する社会への環境整備･････････････････････ ２７
４．成田空港と地域の更なる成長について（１）更なる機能強化の早期実現･････････････････････････････････ ３０（２）空港アクセスの充実･･･････････････････････････････････････ ３１（３）成田空港周辺地域の経済活性化と県内全域への波及促進･･･････ ３３1

（回答様式）
１.持続可能な県内経済の発展に向けて

要望事項（１） 中小企業支援と経済の活性化
県内企業の 99.8％を占める中小企業は、県内経済の担い手であり地域社会を下支えする存在であるが、現在、コロナ禍の影響による業績悪化、原材料やエ
ネルギー価格、人件費等コストの上昇、資金力・人材等の経営資源の不足により大きな打撃を受けている。こうした事業者に対する円滑な資金調達や、事業再構築等経営全般へのサポート体制などについての相談窓口の拡充を要望する。
１．事業者に対する円滑な資金調達支援
県制度融資の融資枠として令和６年度は１兆２００億円を確保するとともに、感染症や物価高等の影響を受けている中小企業の資金繰りを支援するため、通常の資金よりも低い融資利率や信用保証料で借りることができる「感染症・物価高等対応伴走支援資金」を引き続き実施してまいります。
また、中小企業者の資金繰りに支障が生じないよう、金融機関に対して、事業者の状況に応じた柔軟かつ速やかな対応を繰り返し要請しているところです。
（経営支援課）
２．相談窓口の拡充
県では、（公財）千葉県産業振興センターにチャレンジ企業支援センターを回 答設置し、中小企業が抱える様々な経営課題の解決をワンストップで支援するため、窓口相談や専門家派遣などの伴走型の支援を実施しています。
現在、感染症や物価高騰等の影響を受けている事業者が、経営改善や生産性向上などに計画的に取り組む場合、無料での専門家派遣事業を最大１０日まで
拡充して対応しており、来年度も引き続き継続してまいります。
（経営支援課）2

（回答様式）
１.持続可能な県内経済の発展に向けて

要望事項（１） 中小企業支援と経済の活性化
また、中小企業の DX 推進に不可欠なデジタル人材の確保と育成が課題であるが、こうした人材は都市部や大手企業に偏在しているのが実態である。今後 DX推進のため、デジタル人材の地方や中小企業への還流促進の取り組み、副業・兼業人材の活用に向けた支援を要望する。更に SDGs の達成に欠かすことのできないテーマで世界的な潮流でもあるカーボンニュートラルへの取り組みは、
中小企業にとっても重要な経営課題でもあり、補助金・助成金・給付金等の拡
充、取り組みに対する啓発活動の強化を要望する。
３．デジタル人材、副業・兼業人材の活用に向けた支援
県では、県内中小企業の抱える様々な経営課題を解決するため、専門的な知
識や技術を有する人材と中小企業とのマッチングを支援する「プロフェッショナル人材戦略拠点事業」を実施しています。
その中で、生産性向上や省人化・省力化に資するデジタル人材の確保や、副業・兼業での人材の活用を促すとともに、令和６年度においては、本事業でデジタル人材を採用する場合の人材紹介手数料への補助制度を新設し、県内中小企業の取組を支援することとしています。
（雇用労働課）
また、中小企業の生産性の向上や競争力の強化に必要なＤＸ人材の育成を促進するため、２月２９日に、ＤＸ導入による成功事例やＤＸを進めるためのス

回 答

テップなどを紹介する経営者向けのセミナーを開催するほか、３月上旬に、ＤＸを活用した生産性の向上のための取組手法等を学ぶ人事担当者向けの講座を開催いたします。
令和６年度も、引き続き、講座を開催するほか、経営者向けセミナーの内容を動画配信するなど、中小企業のリスキリングの取組を支援してまいります。
（産業人材課）
副業については、少子高齢化や人口減少が進む県内の各地域において、地域活性化や関係人口の増加を図るため、人材サービス会社が運営する「副業人材
プラットフォーム」を活用し、県内各地域の金融機関、商工会などと連携して、地域企業等と副業人材をマッチングする事業を行っております。
引き続き、地域企業等と豊富な知識・経験等を有する副業人材をマッチング
し、地域の課題解決に資する企業等の取組を支援してまいります。
（地域づくり課）
４．カーボンニュートラルへの取組の支援
中小企業への脱炭素化の設備補助については、令和５年度当初予算で５億円を計上したところですが、今年度の申請実績を踏まえ、令和６年度は１０億円と倍増させる予算案を提案しています。
また、エネルギー使用状況の見える化と設備の自動制御を可能にし、省エネ化及びコスト削減に資するＥＭＳ（エネルギーマネジメントシステム）の導入

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経費に対して、新たに補助制度を設ける予定です。
啓発活動の強化については、来年度新たに専門の相談窓口を設置し、事業所における脱炭素化に向けたアドバイスやエネルギーコスト削減の提案、各種補助金の案内を、対面や現地訪問により実施します。また、今年度、事業者の取組事例を紹介したガイドブックを作成するとともに、来年度はセミナーの開催を増やし、省エネ・再エネやＺＥＢなど、カーボンニュートラル関係全般の普及啓発を強化することとしています。
（温暖化対策推進課）

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（回答様式）
１.持続可能な県内経済の発展に向けて

要望事項（１） 中小企業支援と経済の活性化
次に洋上風力発電事業においては、
銚子市沖で事業者が選定され、更にいすみ市沖、九十九里沖が「有望な区域」に選定されている。今後は、事業の着実な進捗を図り
地域の活性化と県内事業者への波及に繋げることを要望する。併せてカーボンニュ
ートラル実現に向け、電気自動車（EV）普及の為の充電スポットの拡大への支援を要望する。
５．洋上風力発電事業の活性化と県内事業者への波及
洋上風力発電については、地域の関係者による一定の合意が整った「銚子市沖」、「いすみ市沖」、「九十九里沖」の海域について、再エネ海域利用法に基づき、導入を促進しているところです。
「銚子市沖」は、国の公募により発電事業者が選定され、現在は、運転開始に向けた準備が進められている段階です。また、「有望な区域」に選定されている「いすみ市沖」及び「九十九里沖」では、洋上風力発電の導入に向けて、地元関係者等による検討を行っているところです。
県では、関連産業への県内企業の参入促進に向けて、銚子市沖においては、選定された発電事業者等と連携しながら、建設工事などに参入できるよう、商談会を開
催してきました。現在、県内企業と発電事業者の元請企業等との間で、詳細な商談が行われています。

回 答

その他に、銚子市沖以降の案件を見据えた取組として、国内外の洋上風力発電事
業に係る風車部品製造等への県内企業の参入促進に向けた風車メーカーと県内企業との勉強会や、洋上風力発電の導入を関連産業の集積など地域経済の活性化に繋げていくための基礎調査を実施しています。
来年度は、引き続き風車メーカーとの勉強会等を開催するとともに、新たに風車の製造等に知見を有するアドバイザーを配置することで、業界への参入を目指す企業等を支援してまいります。さらに、洋上風力発電に関連して活用が期待されるドローンや蓄電池など成長分野の企業等の立地促進策を検討するための調査等を行ってまいります。
今後とも、県では、洋上風力発電を着実に推進することにより、地域経済の活性化に繋げてまいります。
（産業振興課）６．充電スポットの普及拡大
県としては、今年度から、中小企業の充電設備等の購入費に対して、国の補助金への上乗せを行っているところであり、来年度は充電に必要な電気を創るソーラー
カーポートも助成対象に加える予定です。
また、
今年度は株式会社マップルと連携し、観光需要の高い南房総エリアの観光・宿泊施設や飲食店などに対して充電設備の設置の働きかけを行うとともに、今年１月には観光情報や充電スポットの場所等を掲載した「EV 充電観光 マップ」を公開したところです。

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県では、2030 年度までに公共用充電設備を５千基以上設置するという目標を設定しており、今後とも、充電スポットの普及拡大に取り組んでまいります。
なお、充電設備の設置拡大のためには国の補助金が必要不可欠であることから、引き続き、国に対して十分な予算確保を要望していきます。
（温暖化対策推進課）

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（回答様式）
１.持続可能な県内経済の発展に向けて

要望事項（１） 中小企業支援と経済の活性化
さらに、県南、県東地区においては人口減少・人材流出が加速しており、地域を支える人材をどう確保・育成するかなど多くの課題がある。地方創生を推進
する上で、地域の課題や産業界のニーズをもとに若者の就業を促進し、地方への新しい人の流れをつくることが肝要であろう。最近では、地元産業界と大学の連携により地方創生人材の育成やリスキリングに向けたプラットホーム構
築の動きがあり、産学連携による地方創生に目が向けられつつある。資源や財源に制約がある中、サテライトオフィスの設立、企業の地方移転等の促進、商店街の空き店舗や空き地を一定期間オープンにし地域住民の憩いの場となる
交流スペースや期間限定ショップの設置など、「産学官連携」にて新たな事業の創出や中小企業支援、地方創生の取り組み強化を要望する。加えて、後継者不足による中小企業の事業承継問題がクローズアップされており、個々の企業の問題に留まらず地域経済にも大きな影響を及ぼすと考えられることから、中小企業の事業承継に対する助成金や相談窓口の拡充を要望する。
７．産学官連携による新たな事業創出と地方創生の取組
県では、県内企業による新たな社会ニーズに対応した新製品・新技術開発を促進し新産業創出につなげるため、千葉県産業振興センターに研究開発コーディネーターを配置し、産学官の連携による研究開発を支援しております。

回 答

また、産学官連携を促進する機会として、新たな社会ニーズに応じた魅力あるセミナーや企業経営の参考となるような見学会を開催するとともに、国等の競争的資金の獲得に向けた伴走的な支援を通じて、産学官連携による研究開発の促進を図ってまいります。
（産業振興課）さらに、地域の活性化を図るため、廃校などによって利用されなくなった
空き公共施設の利活用を図りたい市町村と、それら施設を活用した事業を行いたい企業をマッチングする取組を行うとともに、特に、県南、県東地域については、当該地域の市町村が行う空き公共施設の改修に対して、引き続き補助を行ってまいります。
（企業立地課）
地域課題の解決に向けては、様々な分野で中小企業や大学等の多様な主体が連携して取り組む実証実験を支援しており、課題解決に取り組む企業や市町村等とのマッチング等を行うワンストップ窓口を設置するほか、来年度は地域の産業創出に資する実証実験について助成してまいります。
（経済政策課）
８．事業承継に対する支援
県では、専門家が直接経営者を訪問し、経営への助言と併せ、事業承継へのきっかけづくりを行うプッシュ型支援とともに、商工会・商工会議所と共催する出張個別相談会を開催しており、来年度も、必要な予算を増額して支援体制の強化を図ってまいります。
なお、事業承継計画の策定や M＆A の仲介委託など、事業承継に必要な費用7に対する助成も行っているところです。
（経営支援課）8

（回答様式）
１.持続可能な県内経済の発展に向けて

要望事項（２）千葉の魅力発信に向けて千葉県は、近郊農業・漁業が発達しており、2021 年の農業産出額は全国第 6 位、
（令和 3 年:農業産出額、農林水産省）同年の海面漁業漁獲量は全国 7 位（令和 3 年:海面漁業生産量、農林水産省）と全国有数の生産量を誇り食材の宝庫である。県が認定する千葉ブランド水産物をはじめ、県産の農林水産物や安全・安心な観光・食・宿泊の「ちばブランド」を国内外に発信し、県のイメージア
ップと消費拡大、農林水産業の振興と千葉の魅力発信に繋がる PR 戦略の強化を要望する。加えて、スマート農林水産業の加速化と農林水産業の 6 次産業化
に対する支援を要望する。
１．県のイメージアップと消費拡大等につながる PR 戦略の強化
本県の豊かな農林水産物の販売促進を図るため、首都圏の量販店や飲食店が実施する各種フェアの開催を支援するとともに、メディアやチーバくん
デザインの活用などにより、県内外でのプロモーション活動に取り組んできたところです。
今後は、「粒すけ」、さつまいも、日本なしなど「千葉県の顔」となる品目を核としたイベントの開催、メディアを活用した集中的なプロモーションの展開のほか、引き続き、「千葉ブランド水産物」のフェアを開催するなど、県産農林水産物のイメージアップと消費拡大を図ってまいります。
また、本県は、成田空港やワンストップ輸出拠点機能を備えた成田市場を有し、輸出に大きな優位性があることを活かしつつ、他県の先進事例の調査や、本県に適した輸出モデルの検討などを進めており、県産農林水産物の更なる輸出拡大を図ってまいります。
（流通販売課、水産課）

回 答

２．スマート農林水産業の加速化
県では、生産現場における作業の省力化や生産性の向上を図るため、スマー
ト技術の導入の促進を図ってきたところです。
今後も、引き続き、ロボットトラクター、ドローン等のスマート農業機械や、ＧＰＳ搭載ブイ等のスマート水産機器の導入を支援するほか、梨なびアプリなどの新技術の開発・実用化、漁業者の効率的な操業に役立つ海水温等の海況
予測情報の提供などを行ってまいります。
（農林水産政策課、水産課）
３．農林水産業の 6 次産業化
農林漁業者の所得向上や農山漁村の活性化を図るため、これまで県では、６次産業化支援のためにサポートセンターを設置し、事業者に対して専門家を派遣するとともに、機械・施設の導入に係る経費の助成など、ハード・ソフトの両面から支援してまいりました。
今後も多様な事業者との連携による事業効果の高い６次産業化を推進してまいります。
（流通販売課）9

（回答様式）
１.持続可能な県内経済の発展に向けて

要望事項（２）千葉の魅力発信に向けて
また、インバウンド推進強化策として訪日外国人旅行者の県内滞在時間を増やすべく、テーマ・ストーリー性をもった観光周遊ルートや立ち寄り地の設置、地域の観光資源を活かした滞在コンテンツの充実、特定のエリアや年齢層をターゲットとしたプロモーション等、外国人旅行者の県内周遊を促進する取り組
みの強化を要望する。加えて、他県からの日本人旅行者も含めた誘致促進強化を要望する。
４．日本人旅行者、外国人旅行者の誘致促進
インバウンドについて、多くの外国人観光客が利用する成田空港を擁しているのは、千葉県にとって大きな利点であり、外国人観光客に県内各地を周遊・滞在していただき、旅行消費額の拡大につなげていくことが重要です。
そこで、県では、観光商談会をはじめホームページ、SNS 等で、国や地域ごとの旅行ニーズに応じて、県内観光地や周遊モデルコースを紹介している
ほか、外国人に関心の高い旬の味覚狩りや、ハイキング、サイクリング、伝統工芸品の製作など、千葉の自然や文化を活かした体験メニューの PR にも力を入れているところです。
また、県内観光事業者などが連携して付加価値の高い観光コンテンツを造成する取組への支援のほか、県内宿泊施設に２泊以上宿泊する団体旅行に対し回 答て、最大１５万円を支援する制度を設けて、県内滞在を促進しており、さらに、
令和６年度は成田空港での情報発信の強化や県内周遊の更なる促進などにも取り組むこととしています。
国内観光客向けについては、昨年１０月に千葉県公式観光サイトを全面
リニューアルし、より見やすく、かつ内容の充実を図ったほか、令和６年度は、鉄道フリー切符の販売や、デジタルポイントラリーなどを継続して行い、さらに、新たにサーフィンやサップなどのアウトドア・スポーツ体験の利用促進を図るための割引キャンペーンも予定しています。
引き続き、国内外からの誘客拡大と県内周遊の促進に努めてまいります。
（観光企画課、観光誘致促進課）

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（回答様式）
１.持続可能な県内経済の発展に向けて

要望事項

回 答

（３）主要幹線道路の整備と産業用地の確保
広域的な幹線道路の整備により千葉県の半島性の克服や渋滞解消が見込まれ、近隣他県とのネットワーク強化や防災減災効果が期待できることから、
国道 16号等、県北西部の交通円滑化に向けた「千葉北西連絡道路（野田市～印西市）」、
及び東京湾アクアラインや湾岸地域の渋滞解消に向けた「新湾岸道路」の早期具体化を引き続き要望する。また、現在工事が進捗中の圏央道大栄 JCT～松尾
横芝 IC 間の早期開通と千葉県区間の全線 4 車線化、スマートインターチェン
ジの設置を要望する。
加えて、地方創生の一助として観光事業を含めた経済波及効果を県東・県南地域へ行き渡らせるため、「銚子連絡道路」、「長生グリーンライン」の早期開通を要望する。
さらに、近年県内の道路整備の進捗によるアクセスの向上や東京湾アクアライ
ンの通行料割引の継続などにより千葉県に進出する企業が増加している。成田
空港や千葉港等、輸出入拠点が充実していることもその要因とも言える。その一方で、産業用地の不足に直面しており用地の確保が課題となっている。こうした現状を踏まえ、空き公共施設などの情報提供や産業用地確保の為の民間の遊休地についての調査、整備計画に対する支援を要望する。
１．千葉北西連絡道路及び新湾岸道路の早期具体化
千葉北西連絡道路は、国道１６号などの交通円滑化や、県内外との交流・連携を強化し地域の活性化を図るとともに、災害時においては、物資の供給や広域的な応急活動などに寄与する重要な道路です。
令和４年１１月には、開催された検討会において、多車線の自動車専用道路の計画の具体化が必要であること、起終点は、つくば野田線以北から、国道４６４号付近までとすることなどの道路計画の基本方針が策定されたところです。
新湾岸道路は、湾岸地域の更なる活性化や防災力の強化はもとより、我が国の国際競争力の強化や首都圏の生産性の向上に資する大変重要な道路です。
令和５年６月には、国、県、沿線市などにより新湾岸道路検討会準備会が開催され、概略ルート・構造の検討を行うための体制や、地域の方々からの意見聴取の方法などのプロセスについて議論を行うことを確認したところであり、現在、国や沿線市との意見交換を実施しているところです。
県としては、計画の具体化にあたり、沿線地域とコミュニケーションを図る
際に地域の理解が深まるよう、積極的に取り組んでまいります。
（道路計画課）
２．圏央道の早期全線開通と千葉県区間全線 4 車線化、スマートインターチェ
ンジの設置
圏央道は、アクアラインと一体となって広域的な幹線道路ネットワークを形成し、首都圏における交流・連携を強化するなど、半島性を克服し、県内を広く活性化させる、大変重要な道路です。
県内唯一の未開通区間である大栄・横芝間については、令和８年度、このう

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ち大栄 JCT から国道 296 号 IC（仮称）間では、１年程度前倒しでの開通を目指すとした、新たな 開通見込みが国から示されました。また、県境・大栄間の４車線化については、令和７年度から８年度までの供用見込みとなっています。
県としても、新たな開通見込みの確実な達成に向け、沿線市町村とともに、国や高速道路会社に最大限協力してまいります。
スマートインターチェンジについては、地元市町村等が主体となって検討する必要があることから、県としても必要に応じ、積極的に協力してまいります。
（道路計画課）３．銚子連絡道路、長生グリーンラインの早期開通
銚子連絡道路は、圏央道松尾横芝インターチェンジから銚子市に至る高規格道路であり、銚子市や旭市方面と圏央道とのアクセス向上や、国道１２６号の交通混雑の緩和を図る重要な道路です。これまで、圏央道から横芝光インター
チェンジまでの６キロメートルが供用しているところです。
現在、横芝光町から匝瑳市までの５．０キロメートルで整備を行っており、今年度中の供用を目指し、舗装工事等を実施しています。
また、これに続く匝瑳市から旭市までの１３キロメートル区間については、
全線に渡って道路設計を進めています。
さらに、銚子連絡道路の一部をなす国道１２６号八木拡幅については、銚子市三崎町から旭市八木までの５．７キロメートルで事業を行っており、現在、旭市側約３．０キロメートル区間を優先的に整備しており、まとまった用地が確保できた箇所について、道路改良工事や函渠工事を進めています。
引き続き、地元の皆様のご理解とご協力をいただきながら、事業を推進してまいります。
茂原一宮道路（長生グリーンライン）は、国道４０９号から一宮町に至る高規格道路であり、圏央道の整備効果を外房地域に広く波及させる重要な道路です。これまで、国道４０９号から長南町道までの２．２キロメートルを供用しています。
現在、広域農道までの整備を進めており、県道茂原大多喜線までの２．５キロメートル区間について、今年度中の供用を目指し、舗装工事等を実施しています。また、残る広域農道までの２．５キロメートル区間は、用地取得を進めているところです。
さらに、この事業区間に続く、茂原市から一宮町までの５キロメートル区間については、今年度新たに事業化し、全線に渡って測量を実施しているところです。
引き続き、長生グリーンライン全線の早期開通に向けて、地元市町と連携し積極的に取り組んでまいります。
（道路整備課）
４．産業用地確保の支援
県では、空き公共施設の情報を県ホームページや、空き公共施設活用セミナ
ーなどで発信しているほか、県内の遊休地調査に取り組んでいるところです。
また、県・市町村・民間がそれぞれの強みやノウハウを生かしたスキームによる産業用地の確保に取り組んでおり、その中で、市町村の検討段階から相談を受け付け、企業の立地動向に関する情報を提供するとともに、民間事業者とのマッチングを行うなど総合調整を進めるほか、市町村が行う事業可能性調査や12

整備計画に盛り込まれている道路等公共インフラ整備に対する補助などに取り組んでいます。
今後も、市町村・民間と連携して企業誘致を進めてまいります。
（企業立地課）13

（回答様式）２.危機管理体制について

要望事項（１）感染症再拡大への備えと中小企業支援について
新型コロナウイルス感染症との戦いが 4 年目を迎えた本年、感染症法上の位置付けが「5 類」へ移行となりコロナ禍は転換点を迎え、社会経済活動の正常化へ向け大きく舵を切られることになった。今後、新たな変異株の出現や感染症
再拡大時の医療ひっ迫に備え、定期的なワクチン接種の促進や高齢者向け病床の確保等、的を絞り込んだ体制強化に努め、医療機関における病床・医療人材・物資の確保、検査・医療機器の整備等、適正な医療提供に向けた平時からの体制整備について要望する。
１．定期的なワクチン接種の促進
ワクチン接種については国の方針により、生後６か月以上の方を対象に、特例臨時接種として今年度末まで自己負担なしで実施されます。来年度以降は
６５歳以上の高齢者や６０～６４歳の重症化リスクの高い方を対象に、定期接種として年 1 回秋冬に実施される予定です。
（疾病対策課）
２．医療人材・物資の確保・医療機器の整備
今年度は、地域の医療機関等と協議・調整を行い、クラスター等が発生した
医療機関等の指導にあたる医療人材を確保し、必要とされる施設に派遣等できるよう体制を構築しております。また、医療機器の整備については、国の交付金を活用し、医療機関における設備整備に要する費用の補助を行いました。
県では、医療資材について、市場流通が逼迫し、医療機関での購入が難しくなった場合に備え、引き続き、市場流通が回復するまでの間対応するため、一定量を確保してまいります。
（健康福祉政策課、薬務課、疾病対策課）

回 答

３．感染症再拡大への備え
新型コロナウイルスの感染症法上の位置づけが、令和５年５月８日から５類感染症へと移行しました。
県では、５類移行後も引続き、外来対応医療機関を増やすなど、季節性イン
フルエンザなど他の感染症と同様に医療が受けられる体制づくりを進めています。
これまでの取組により、外来医療・入院医療体制ともに、広く一般的な医療機関による対応が行われているところです。引き続き、医療機関等と連携し、必要な方に必要な医療を提供できるよう、対応してまいります。
なお、新型コロナウイルス感染症対応の経験を踏まえ、県感染症予防計画等の改定を進めているところであり、新興感染症が発生し又はまん延した場合に着実に対応できるよう、平時からの医療体制の確保に取り組んでまいります。
（健康福祉政策課、疾病対策課）

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（回答様式）

要望事項

２.危機管理体制について（１）感染症再拡大への備えと中小企業支援について
さらにコロナ禍より未だ回復途上にある中小企業や一部の事業者が事業を継続できるよう、税制・資金繰り支援の継続を要望する。加えてコロナ禍から
現在は急速に回復に転じているものの、人手不足が顕著な事業者の新たな雇用の確保に向けた支援、事業再構築に対する適切なサポート体制の強化を引き続き要望する。
４．税制・資金繰り支援「新型コロナウイルス感染症対応特別資金」の借り換えや、物価高等の影響を受けている中小企業の資金繰りを支援するため、通常の資金よりも低い融資
利率や信用保証料で借りることができる「感染症・物価高等対応伴走支援資金」を実施しています。
また、県制度融資の融資枠として令和６年度は１兆２００億円を確保するとともに、中小企業者の資金繰りに支障が生じないよう、金融機関に対して、事業者の 状況に応じた柔軟かつ速やかな対応を繰り返し要請しているところです。
（経営支援課）
税金については、事業に大きな損失を受けた場合や、県税の一括納付に伴い、事業の継続又は生活の維持が困難となる場合等は、納税者の実情に応じて納税の猶予制度（徴収猶予・換価の猶予）の適用を受けることが可能です。
（税務課）

回 答

５．新たな雇用の確保の支援
雇用の確保に向けては、県の就労支援施設や就職氷河期世代の方に向けた専門相談窓口において、合同企業説明会や企業との交流会、職場見学会の実施などにより、様々な求職者と企業とのマッチングの支援に取り組んでいます。
また、県内中小企業の人材確保や若者の地元への就職・定着のため、引き続き、中小企業団体が行う採用力・魅力発信力の向上に向けた研修等を支援してまいります。
（雇用労働課）
６．事業再構築に対する適切なサポート体制強化
県が（公財）千葉県産業振興センターに設置した、中小企業のワンストップ
経営相談窓口であるチャレンジ企業支援センターでは、感染症や物価高騰等の影響を受けている事業者が、新分野への参入や業態転換などに計画的に取り組む場合、伴走型の支援として、無料での専門家派遣事業を最大１０日まで拡充して対応しています。引き続き、中小企業の事業再構築に向けた取組を積極的に支援してまいります。
（経営支援課）
事業再構築に対する支援については、９月補正予算で計上し、１２月２０日
から申請受付を開始している「ちば中小企業生産性向上・設備投資補助金」の中で、中小企業等が取り組む新事業展開のための設備投資に対しても、幅広く補助金を交付して支援しております。

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さらに、２月補正予算で予算を増額し、更なる補助を行ってまいります。
引き続き、事業再構築をはじめとする中小企業の様々な取組を積極的に支援してまいります。
（経済政策課）16

（回答様式）

要望事項

回 答

２.危機管理体制について（２） 災害に強い県土づくり
令和元年房総半島台風等一連の大規模災害により、長期間にわたり広範囲で発生した停電や断水、通信遮断などは、多くの事業者や県民の生活に多大なる被害と影響を与えた。こうした経験を活かし、気候変動により増大する災害リス
クを踏まえ県・市町村が連携強化し役割分担にて長期的視点に立ち、予防的な施設の整備や地域づくり、危機管理等の観点から「災害に強い県土づくり」に向けた整備を行っていく必要がある。こうした激甚化する災害に対し被害を最小限に抑えるため、河川・海岸整備及び橋梁等耐震補強の推進、県内に存在す
る土砂崩落等により人家等への影響が懸念される盛土や土砂災害対策、水道管やガス管等のインフラ設備の老朽化への対策の強化、大規模災害に伴う長時間の電力寸断や電力需給逼迫に備え、電力・通信等の民間のインフラ企業と連携した災害対策の更なる拡充と民間企業に対する蓄電池や発電機の設置、各種備
蓄品の整備等、「日本一の防災県」を目指し、災害対応力の向上を要望する。
１．河川・海岸整備、橋梁耐震補強、土砂災害対策
地震や風水害など災害に強い県土づくりを着実に進めるため、これまでに河川・海岸整備や土砂災害対策などの防災基盤の整備とともに、既設の橋梁・排水機場・水門について老朽化対策や耐震対策に取り組んできたところです。
引き続き、国の「防災・減災、国土強靭化のための５か年加速化対策」等を活用し更なる整備促進を図り、災害に強い県土づくりに取り組んでまいります。
（道路環境課、河川整備課、河川環境課）
２．盛土対策熱海市の土砂災害を踏まえ、全国一律の基準として令和４年５月に盛土規制法が成立しました。この法律は、①スキマのない規制、②盛土等の安全性の確保、③責任の所在の明確化、④実効性のある罰則の措置を柱として、盛土への対策が強化されています。
盛土規制法の運用のためには、法に基づく規制区域の指定が必要となります
ので、県としては、市町村との連携のもと、規制区域の指定に向けた基礎調査を実施しています。
また、既存の盛土等の分布や、盛土等が行われた土地の安全性に関する情報を調査する既存盛土調査を行います。
以上の取組を通し、令和７年５月までに区域指定を行い、適切な法の運用が図れるよう取り組んでまいります。
（都市計画課、ヤード・残土対策課、農地・農村振興課、森林課）
３．インフラ設備の老朽化対策
災害時においても水の安定供給を図るため、県では、各水道事業体に対して、国の補助制度を有効に活用し計画的に水道施設の更新等を進めるよう助言するとともに、国に対しては、補助金の拡充等を要望しているところです。
引き続き、老朽化した水道施設の更新等が着実に進むよう、水道事業体と連携してまいります。
（水政課）
４．企業との連携
県では、災害時に早期復旧が必要となるインフラ企業と、災害時の早期復旧

17

等に係る協定を締結するとともに、大規模停電対策として、電気事業者と連携した復旧訓練を実施するなど対策に取り組んでまいります。
（防災対策課）
また、民間企業に対する蓄電池や発電機の設置、各種備蓄品の整備等については、ものづくり補助金による防災性能の優れた生産設備の導入など、既存の支援制度の活用を促してまいります。
（経営支援課）18

（回答様式）

要望事項

２.危機管理体制について（２） 災害に強い県土づくり
さらに災害発生時における正確かつ迅速な被害状況の把握と情報発信は、早期復旧と二次災害防止の観点からも非常に重要であると考えられ、Twitter のリ
ツイート機能や LINE のメッセージ機能など SNS を活用した県民に対する迅速な情報発信に加え、インターネット回線が使えなくなる可能性を考慮しハザー
ドマップや避難場所の地図等、紙ベースでの県民への周知、さらには災害時における県と市町村とのホットラインの構築及び連携の強化を引き続き要望する。
５．災害情報の発信や、県市町村との連携
県では、気象警報や注意報に先立って県民へ注意を呼び掛けるため、銚子地
方気象台が発表する千葉県における気象情報を防災Ｘ（旧 Twitter）に投稿しています。また、防災Ｘに加え、ＬＩＮＥ、防災ポータルサイト、県ホームページなど様々な手段を活用し、災害・危機に関する情報や訓練・研修に関する情報などを発信しています。
また、通信障害時にも活用できる紙ベースのハザードマップ作成等について
は、「千葉県地域防災力充実・強化補助金」により、市町村が行う取組を支援しているところです。
さらに、知事・市町村長のほか、副知事・副市町村長以下の職員も含めて災害時に連絡がとりあえるホットラインを構築しており、県と市町村との連携の強化に努めているところです。
（危機管理政策課、防災対策課）

回 答

19

（回答様式）

要望事項

２.危機管理体制について（２） 災害に強い県土づくり
また大規模災害発生時には県及び市町村間においての人的支援やボランティ
アの受入れを含めた応援体制の調整が円滑に進められるよう、平時からの応援体制の整備について要望する。また大きな被害を被った企業や個人に対しての見舞金給付や税制支援、災害により自宅が全壊するなど住宅復旧に向けた支援の拡充、学用品等の現物支給や現物貸与等生活必需品などの物資支援体制や生活再建、保育料等の減免など教育や保育、医療や福祉、就労等様々な被災者支援制度の拡充を要望する。さらには県内企業の殆どを占める中小企業と主要産業である農林水産業の復旧に向けた多面的な支援の拡充を要望する。
６．県及び市町村間においての人的支援やボランティアの受入れを含めた応援
体制の整備
県では、
「千葉県大規模災害時応援受援計画」を策定し、大規模災害が発生した場合、県職員や被災していない県内市町村職員を被災市町村へ派遣するといった人的支援のための応援体制を構築しているところです。
また、被災者を支援するボランティア活動の円滑化に向け、大規模災害発生時に千葉県災害ボランティアセンターを設置して被災市町村の災害ボランティアセンターの後方支援を行い、引き続き、被災者の多様なニーズへの速やかな対応が図られるよう努めてまいります。
（危機管理政策課）
７．応援体制の整備・医療や福祉の被災者支援

回 答

災害発生直後から急性期に医療救護活動を行うＤＭＡＴ及び急性期から亜急性期（発災後 3 日以降から 1 か月程度）に医療救護活動を行う災害支援ナー
ス等について、その派遣費用を県が負担するほか、県内に活動を限定して医療救護活動を行うＣＬＤＭＡＴの県での独自養成や、災害時に薬事に関連する課
題解決を行う災害薬事コーディネーターの設置に向けた検討など、引き続き体制の整備を進めます。
被災地において被災者及び支援者に対して精神科医療及び精神保健活動による支援を行う「災害派遣精神医療チーム（ＤＰＡＴ）」の派遣体制の整備を進めるとともに、被災地に保健師、精神保健福祉士、臨床心理士等を派遣し、被災者及び支援者に対して心のケアを行います。
避難所において高齢者、障害者等の要配慮者への福祉支援を行う千葉県災害福祉支援チーム（ＤＷＡＴ）について、チーム員の養成や訓練を通じた応援体
制の強化を図っているほか、引き続き、他の災害支援チームとの交流、県内市町村への巡回説明等により、有事の際にも円滑な支援が図られるよう努めてまいります。
（医療整備課、障害者福祉推進課、健康福祉指導課、薬務課）
８．見舞金給付と税制支援
災害で死傷した方を対象に、法に基づき「災害弔慰金・災害障害見舞金」を給付するとともに、県独自の「千葉県災害見舞金」制度により、被災者に見舞20

金等を給付しているところです。
（危機管理政策課）
税制支援については、災害により資産に損害を受けるなどした場合は、個人事業税、不動産取得税、自動車税などについて減免制度があり、申請により、損害の程度に応じた税の減免が認められる場合があります。
また、納税の猶予制度として徴収猶予と換価の猶予があります。
（税務課）
９．住宅復旧支援住宅復旧に向けた支援として、災害救助法に基づく応急仮設住宅の供与や応急修理を、各市町村や建築関係団体と連携し、実施してまいります。
なお、令和５年台風第１３号の接近に伴う大雨で被災された方への住宅支援として、県営住宅への受け入れ、賃貸型応急住宅の供与、住宅の応急修理、災害復興住宅資金利子補給事業等を実施しています。
（住宅課）
１０．物資支援体制、生活再建
大規模災害時には災害救助法を適用し、生活必需品や学用品の現物支給等の応急的な被災者支援の費用を国と県で負担することで、被災市町村が迅速に物資供給を行えるよう支援します。
（危機管理政策課）
また、県において、食料等の生活必需品の備蓄を行うとともに、民間企業と支援物資の供給や輸送に関する協定を締結し、市町村からの要請に応じて、必要な物資を迅速に支援できるよう、体制を整えているところです。
（防災対策課）
被災者の生活再建支援としては、法に基づく被災者生活再建支援金の支給や、国制度の対象とならない世帯に支援金を支給する「千葉県被災者生活再建支援事業」に取り組んでまいります。
（危機管理政策課）
学用品については、災害救助法等の規定により、対象となる方々に対して無償給与しています。
また、千葉県私立高等学校等授業料減免事業として、災害を受けて授業料の納入が困難な状態にある場合には授業料を減免する制度を設けており、支援を実施しているところです。
（学事課）
１１．保育料等の減免、被災者への教育支援
子ども・子育て支援法施行令（平成 26 年政令第 213 号）第 24 条第１項等の規定により、教育・保育給付認定保護者又はその属する世帯の生計を主として維持する者が、震災、風水害、火災その他これらに類する災害により、住宅、
家財又はその財産について著しい損害を受けた場合等において、市町村の判断により、利用者負担額を減免した際に、減免した部分につきましても国と地方の補助割合に従い補助対象とすることとしています。
（子育て支援課）
被災した児童・生徒に対しては、県立高校の授業料減免や公立小中学校の学用品の援助を行っているところであり、被災された児童・生徒及び 保護者が適切に制度を活用できるよう、市町村及び各県立学校に対しては引き続き周知

21

を行ってまいります。
（財務課）
１２．被災者の就労支援
これまで県では、大規模な災害発生時において、労働相談会の開催や求人開拓のほか、被災失業者を県の非常勤職員として直接雇用するなど、雇用機会の創出に向けた積極的な支援を行ってきたところです。
今後も、国や市町村と連携し、状況に応じた迅速な支援に努めてまいります。
（雇用労働課）
１３．中小企業、農林水産業の復旧
県では大規模災害発生時において、被災中小企業を対象とした金融相談窓口
を経営支援課に、経営相談窓口を（公財）千葉県産業振興センターにそれぞれ設置するほか、県内商工会・商工会議所においても各種相談に対応することとしています。
また、災害により被災した施設の復旧や、経営の安定のための資金が必要な
中小企業は、県制度融資のセーフティネット資金を利用することができ、併せて、必要により被災中小企業の負担軽減のために利子補給を実施することとしており、先般の令和５年台風第１３号の接近に伴う大雨被害においても利子補給を実施したところです。
（経営支援課）
農林水産業についても、農業被害の未然防止と軽減を図るため、農地のたん水や地すべりへの対策、老朽化したため池の改修などに取り組むとともに、風雪に強い農業用ハウスや、ひょう害などを防ぐ多目的防災網の導入支援を行っているところです。
また、災害発生時には、農地や農業用施設、水産関係共同利用施設などについて、国の補助事業の活用により早急な復旧を図るとともに、災害に対応した制度資金の周知や融資機関への利子補給などにより、被災した農林漁業者の支援を行ってまいります。
（農林水産政策課、団体指導課）

22

（回答様式）

要望事項

２.危機管理体制について（３）安全・安心な経済活動及び生活の確保
千葉県は、成田空港や千葉港などの諸外国との直接的な窓口、幕張メッセやア
ミューズメント施設等の大規模集客施設、全国有数の石油コンビナート等を有しており、災害に加え武力攻撃事態やテロなど県民の安全を脅かす緊急事態に対しても備えを万全とする必要がある。大規模災害や緊急事態などが発生した場合における県民の生命・身体・財産を守り、被害を最小限にとどめるための危機管理体制の強化や関係機関との連携を強化することを要望する。
加えてビジネスのグローバル化や急速なデジタル化が進む中、企業が保有する
各種開発情報や特許出願前の未登録情報など、さまざまな知的財産を盗む産業
スパイ、またコンピューターやネットワーク、Web アプリケーションの脆弱性などを利用し、情報の窃取やデータの改ざん、業務妨害、破壊活動を行うサイバー攻撃による被害が報告されている。こうした事例や企業、個人がとるべきセキュリティ対策、経済安全保障に対する取り組みについての啓発活動の強化を要望する。
１．危機管理体制強化、関係機関連携強化
県では、防災危機管理部において様々な危機事案を一元的に対応できるよう体制の強化を図るとともに、職員向けの危機管理研修会等の実施により職員の対応力の向上に取り組んでいるところです。
また、大規模災害等において、救援部隊となる自衛隊・消防・警察をはじめ、
ライフライン事業者、交通事業者などの関係機関と平時から緊密に連携を図る
とともに、訓練の実施などを通じ更なる連携強化を図っているところです。
引き続き、大規模災害時等において、迅速かつ的確に対応するため、関係機
関との連携強化に努めてまいります。
（危機管理政策課、防災対策課）

回 答

２．セキュリティ対策、経済安全保障強化
県警では、平成２８年に千葉県商工会議所連合会等と締結したサイバーセキュリティパートナーシップ協定に基づき、セミナーの実施、広報資料の作成・配布等、サイバーセキュリティ対策を推進しています。今後もセミナーの実施等を通じてサイバーセキュリティ対策に尽力します。
（サイバー犯罪対策課）
また、サイバー攻撃の標的となる可能性がある重要インフラ事業者や高度な先端技術を有する事業者に対し、定期的な訪問、講演及び啓発資料の発信を行
い、最近のサイバー攻撃情勢やセキュリティ対策に関する情報共有や注意喚起を実施しています。また、事業者と共同でサイバー攻撃を想定した訓練を実施
し、連携の強化に努めています。引き続き、これらの啓発活動等を推進し、被害の未然防止を図ります。
（公安第一課）
さらに、社会経済の変化や国際情勢の複雑化などにより、安全保障の裾野が経済及び技術の分野に急速に拡大し、政府一体となった取組が進められている
中、警察においては経済安全保障の観点から広く先端技術情報の流出防止に向けた取組を行うことが求められております。
千葉県においても先端技術情報等を保有している企業は数多くあり、こうし23

た技術情報の流出防止に向けた取組は極めて重要であります。県警では従来の実態解明・取締りに加え、企業等を訪問して解明した技術流出の手口やそれに対する有効な対策について情報提供する「アウトリーチ活動」の推進により企業や大学・研究機関における技術流出防止対策を支援していることから、引き続き技術情報流出防止のための諸対策を推進して参ります。
（外事課）
企業に対しては、中小企業のワンストップ経営相談窓口であるチャレンジ企業支援センターのＩＴ担当の相談員による対応や専門家派遣により、各企業の状況に合わせたリスク分析や対策方法について伴走型の支援を行っています。
さらに、昨年１０月、損害保険会社との協働により、サイバーリスク対策セ
ミナーを開催し、サイバー攻撃の現状やリスク回避に向けた取組などに係る啓発に取り組んだところです。
（経営支援課）24

（回答様式）

要望事項

回 答

３.新しい働き方の実現に向けて（１）新しい働き方の実現と更なる生産性向上に向けてすべての企業における働き方改革の実現と、その先の新たな情報社会「Society5.0」を実現するにはハード・ソフト両面からの企業の DX 推進の支援は不可欠であり、特に金銭的・人的リソースに乏しい中小企業への多面的な支援の強化が求められている。そこで、中小企業の DX 推進に向けた設備拡充
等、生産性向上に資する施策への助成・支援制度の拡充、社内研修制度・教育費等に対する助成金、企業へのデジタル人材の派遣制度の充実、更にはこれからの時代を担う高校生や大学生を即戦力とすべく、デジタル人材の育成等産業教育の整備・拡充を要望する。
加えて、テレワーク等の働き方の浸透に伴い表出した対面でのコミュニケーシ
ョン機会の減少によるメンタル不調を始めとした課題について、千葉労働局
等、関係機関と連携した助言・対応窓口の充実を要望する。
更に、中小企業の働き方改革を妨げ、長時間労働の要因の一つでもある下請け事業者に対する短納期発注や急な仕様変更の強要、著しく短い工期などの是正に向け、2024 年 4 月の罰則付き時間外労働上限規制の適用範囲拡大も見据え
たうえで、啓発活動の強化と相談体制の充実、更には昨今の資源価格の高騰等も踏まえた適正な価格転嫁が行われるよう「しわ寄せ防止」の取り組み強化を要望する。
１．DX の推進と支援
県では、中小企業のデジタル技術の活用を促すための導入事例を分かりやす
く伝えるセミナーや、人材育成を目的とした実践的研修、産業支援機関と連携した専門家の個別相談など、企業ニーズに応じたきめ細やかな支援に取り組んでいます。
今後も、企業ニーズに応じた伴走型支援の充実に取り組むとともに、中小企業のデジタル技術導入に向けた効果的な支援のあり方についても、経済団体からのご意見や他団体の取組事例を参考にしながら、研究してまいります。
（産業振興課）また、DX による省力化・業務効率化をはじめとした、中小企業等における生産性向上を図るために必要な設備投資に対する新たな補助金として、「ちば中小企業生産性向上・設備投資補助金」を令和５年度９月補正予算で計上し、１
２月２０日から申請受付を開始しております。さらに２月補正予算で増額し、更なる補助を行ってまいります。
（経済政策課）
さらに、中小企業のワンストップ経営相談窓口であるチャレンジ企業支援センターでは、ＤＸ推進に向けたデジタル化などの相談や、中小企業の生産性向上に向けた取組に対し、窓口相談や専門家派遣など伴走型の支援を行っているところです。
（経営支援課）
２．デジタル人材の育成
県教育委員会では、地域産業をはじめ情報社会の発展を担う職業人としての資質・能力を育成するため、県立柏の葉高校と袖ヶ浦高校に情報科を設置しており、令和６年度には、加速するデジタル環境に対応できる先端 IT 人材を育25

成するために、袖ヶ浦高校に「先進 IT コース」を設置します。
また、県立高校の「情報」の授業においては、実践的な課題に取り組める「デジタル教材」を活用するなど、情報活用能力の育成に取り組んでいるとともに、プログラミングの興味を高め、論理的思考や課題解決力の向上を目指すため、高校生を対象としたプログラミングコンテストを開催したところです。
引き続き、デジタル人材の育成が図られるようＩＣＴを活用した教育に努めてまいります。
（教育政策課、学習指導課）
また、県では、県内中小企業の抱える様々な経営課題を解決するため、専門的知識や技術を有する人材と中小企業とのマッチングを、副業・兼業の活用を含めて支援する「プロフェッショナル人材戦略拠点事業」を実施しており、令和６年度は、本事業でデジタル人材を採用する場合の人材紹介手数料への補助制度の新設してまいります。
（雇用労働課）
３．コミュニケーション減少に対する課題の対応支援
県では、働き方改革やテレワークの導入に取り組む県内中小企業等にアドバ
イザーを派遣し、課題解決に向けた支援等を行うとともに、中小企業向けセミ
ナー等の開催やポータルサイトを活用した情報発信などにより、多様で柔軟な働き方の普及啓発に取り組んでいるところです。
また、千葉県労働相談センターでは、臨床心理士が職場の不安やストレスな
どの心の健康に関する相談に対応しているほか、企業や一般県民を対象とした労働大学講座の中で、職場のメンタルヘルス対策を取り上げるなど、メンタルヘルスに関する助言や相談体制の充実に努めています。
（雇用労働課）
４．適正な価格転嫁
県では、中小企業が適正に価格転嫁できる環境整備を図るため、親事業者が下請事業者からの価格協議に積極的に応じるよう働きかけるとともに、千葉県産業振興センターにおいて、支払い遅延や買いたたきなどに悩む下請中小企業からの相談に対応するため、無料相談窓口を設置しているほか、弁護士による専門的な助言などを行っています。また、専門指導員が年間１０００社を超える企業訪問を行い、下請取引を含めた各種相談に応じています。
また、サプライチェーン全体の共存共栄を図るため、国が進めている「パートナーシップ構築宣言」への参加について、関係団体を通じて働きかけるとともに、公労使会議で共同宣言を行うなど、さまざまな方策を講じています。
国においても、原材料の価格上昇など、下請事業者への影響が懸念される中で、円滑な価格転嫁など、下請取引の適正化に向けた取組を強化することとしており、県としても、引き続き、国と協調しながら、個別の企業の状況やニーズを踏まえた、きめ細やかな支援を行ってまいります。
（経済政策課、産業振興課）
さらに、毎年１１月の「しわ寄せ」防止キャンペーン月間に集中的な啓発活
動を行うなど、国や関係機関と連携しながら取り組んでいます。
（雇用労働課）26

（回答様式）

要望事項

回 答

３.新しい働き方の実現に向けて（２）多様な人材が活躍する社会への環境整備
人口の急速な減少が進むなか、「D＆I（ダイバーシティ＆インクルージョン）」
や「共生社会」の考え方を社会全体に浸透させ、多様な働き手が活躍できる環境整備を図ることが求められている。さらには、DX や GX の推進に伴う労働需給の変化や、大手企業で導入が進む JOB 型雇用を始めとした日本型雇用システ
ムからの脱却を見据えると、リカレント教育への支援の重要性も増している。
そこで、性別、年齢、障がいの有無や国籍等に捉われない全ての県民が活躍できる社会の実現に向け、就職氷河期世代も含めた雇用機会の確保、及び円滑な労働移動実現の観点からの働き手のキャリアアップやスキルアップに資する啓発活動や情報提供、デジタルスキルを中心としたリカレント教育の推進に対する支援や職業訓練の強化を要望する。
さらに、今後の少子高齢化社会の進展や社会情勢を踏まえ、育児・介護・治療と仕事を両立させる働き手に向けた支援とこれらを実現するための保育施設・介護施設の増設、整備、人材確保と処遇改善を要望する。
１．全ての県民が活躍できる社会の実現
県では、多様性を尊重することが社会の活力や創造性の向上に相乗的に効果を発揮するとの認識のもと、昨年１２月に「千葉県多様性が尊重され誰もが活躍できる社会の形成の推進に関する条例」を制定したところです。
この条例のもと、多様性尊重の意義を広く共有し、誰もが自分らしく生き、暮らし、活躍することができる千葉県づくりに取り組んでまいります。
（政策企画課）
障がいのある方については、本県の特別支援学校では、障害のある幼児児童
生徒一人一人の多様な教育的ニーズに対し、将来の自立と社会参加を見据え、適切な指導及び必要な支援の充実に努めるとともに、卒業後の生活が豊かなものになるよう、地域の福祉や医療、労働関係機関等と連携しながら支援の充実を図っています。
また、職業教育を中心に行う専門学科や普通科職業コースを設置したり、職業自立による社会への参画を目指した教育を進めたりするなど、一人一人の障害の状態や能力・特性に応じた教育を進めています。
（特別支援教育課）
さらに、障害者就労の促進に関しては、障害者就業支援キャリアセンターにおいて、障害者及び企業からの就労に関する様々な相談に対応するとともに、障害者の雇用を目指す企業と就労を目指す障害者とのマッチングなどを行うなど、きめ細やかな支援を行っています。
また、本年４月の法定雇用率の引上げを踏まえ、雇用義務対象企業の増加等が見込まれることから、企業を訪問して受入環境整備のアドバイスを行う企業
支援員を３名追加配置し、県内１９名体制とするなど、支援内容の充実を図ります。
引き続き、障害のある人が働くことを通じて社会参加し自立できるよう、一人ひとりに寄り添った丁寧な就労支援に取り組んでまいります。
（産業人材課）27

２．氷河期世代も含めた雇用の確保
県では、誰もが意欲と能力を生かして働くことができるよう、就労支援施設
において、一人ひとりの状況に応じた就労・定着支援を行っています。
また、就職氷河期世代の方には、専門の相談窓口において、就職に必要な基礎知識の習得や働く意欲の向上を図るための講座の開催、採用に理解のある
就職先の紹介など、引き続き、安定した就労の実現に向けた支援に取り組んでまいります。
（雇用労働課）
３．リスキリング、リカレント教育の推進、支援や職業訓練の強化
国では、企業が従業員にリスキリングに係る講座を受講させた場合の費用の一部を助成する制度を設け、企業の人材育成を支援しています。
県においても、こうした支援制度の活用を促すため、経営者を対象としたリ
スキリングの意識づけを図るセミナーや、人事担当者がＤＸ人材の育成手法を学ぶ講座を開催することとしています。
また、主に中小企業の在職者を対象に、プログラミングの基礎をはじめとしたＩＴ分野などにおける職業訓練を実施しているほか、県立高等技術専門校においては、デジタル人材を育成するため、令和７年度にＩｏＴシステム科を新設するなど、職業訓練の強化を図ってまいります。
（産業人材課）
さらに、県教育委員会では、県民が、いつでもどこでも、誰でも学ぶことができ、地域社会や産業とのつながりの中で、生涯にわたり活躍し続けられる社
会の実現を目指し、リカレント教育を推進しています。
今年度は、産業界や教育機関等からなる「千葉県リカレント教育推進協議会」を設立し、リカレント教育やリスキリングについての課題や情報を共有するほか、学び直しに関する企業ニーズの把握を行っているところです。
また、学び直しにより起業やスキルアップを実現した講師による講座及び受講後の学習相談を行う「リカレント講座」を実施しました。引き続き、リカレ
ント教育の推進に取り組んでまいります。
（生涯学習課）
４．育児・介護・治療と仕事の両立
保育所や放課後児童クラブの整備など、市町村の取り組みに対する支援など
により、引き続き、子育て環境の充実に努めてまいります。
家族が要介護となっても安心して就労を続けられるよう、各市町村の地域包括支援センターにおいて、介護サービスの利用等をはじめ広く住民の相談に応じ、支援を行っています。
また、仕事と生活の両立や働きやすい職場環境づくりに向けて、経営者の意
識改革を促すセミナーの開催や、休業制度の導入等に向けた専門家の派遣等により、企業の取組を支援しています。
（子育て支援課、高齢者福祉課）
治療と仕事の両立支援については、がん患者の治療と仕事の両立を支援する
ため、事業主・従業員双方が不安を軽減し、職場での相互理解を深めるためにリーフレットを作成したり、「復職・就労継続支援に関する情報提供依頼書」を

28

県ホームページや県がん情報「ちばがんなび」に掲載したりするなど、周知を図っています。
また、難病を発症した労働者の就業継続への不安に対し、保健所や各地域
難病相談支援センターにおいて相談を行うほか、総合難病相談支援センターに社会保険労務士を配置し、法律や制度を紹介するなど雇用継続の支援を図っています。
若年性認知症については、若年性認知症支援コーディネーターを配置し相談に応じるほか、若年性認知症自立支援ネットワーク会議を設置し、医療、介護、雇用関係者等で連携した支援策を検討しています。
（健康づくり支援課、疾病対策課、高齢者福祉課）
５．保育施設・介護施設の増設と人材確保・処遇改善
保育所等の待機児童の早期解消を図るため、国の交付金などを活用し、民間の保育所や認定こども園の施設整備費等に対する助成を行うとともに、その助成に県が独自の加算措置を行い、緊急的に整備を促進してまいります。
介護施設の増設・整備については、千葉県高齢者保健福祉計画に定めた目標量を基に、特別養護老人ホームに対し、全国上位の補助単価により助成を行い、進めているところです。
（子育て支援課、高齢者福祉課）
人材確保、処遇改善については、介護職に対する理解を進め、若年層や高齢者、外国人など多様な人材の就業促進を図るとともに、職員のキャリアアップ
支援や働きやすい職場環境の整備等の定着支援を進めています。
また、保育人材の確保に向け、「ちば保育士・保育所支援センター」による潜
在保育士の就労支援や、「保育士修学資金貸付」による新規保育士の確保や定着促進の取組を実施しています。
介護職員については、介護報酬における処遇改善加算の充実により、徐々に改善されていますが、さらなる処遇改善が図られるよう、国に要望していきます。
（子育て支援課、健康福祉指導課、高齢者福祉課、障害福祉事業課）

29

（回答様式）

要望事項

回 答

４.成田空港と地域の更なる成長について（１）更なる機能強化の早期実現
アジア諸国の国際空港の状況を見ると、仁川国際空港（韓国）や桃園国際空港（台湾）など、国家的プロジェクトにより機能強化と空港周辺整備が着実に進展している。こうした各空港に対峙し、成田空港のポテンシャルも活かしたう
えでの一層の国際ハブ空港化を実現するためにも、現在着実にプロジェクトが進行中である夜間飛行制限の緩和、及びＢ滑走路の延伸、Ｃ滑走路の施設の供用を 2028 年度末までとした成田空港の更なる機能強化計画について、空港周辺地域との共生と環境対策を徹底しながらの早期実現を要望する。
更に、コロナ禍の影響からの回復により労働力不足が課題となっている空港関係従業員について、機能強化の実現後も見据えた雇用確保の為の支援、教育機関等と連携しての出張授業をはじめ、将来的な労働力確保に向けた取り組みの強化を要望する。
１．更なる機能強化の早期実現
成田空港の更なる機能強化に関しては、令和 10 年度末に予定されている
滑走路の供用開始に向け、地質調査や埋蔵文化財調査が進められているほか、空港敷地拡張予定地内から移転いただく方々の集団移転代替地の整備などが進められています。
令和 4 年 10 月から、Ｂ滑走路地区において、本格工事に先立つ準備工事となる東関東自動車道の切回し道路整備工事が進められているほか、昨年 12 月には、C 滑走路地区においても、滑走路整備に必要となる高谷川の排水整備工事に着手したところです。
騒音対策工事に関しても、騒防法に基づき拡大された対策区域における住宅
防音工事が行われており、また、騒特法に基づく防止特別地区については、都市計画が変更されたことにより、空港会社の補償による移転が可能となっています。
県としては、引き続き、関係機関と連携して、地域の環境対策に取り組むとともに、機能強化に向けた様々な取組が円滑に進むよう必要な調整を行い、更なる機能強化を推進してまいります。
（成田空港政策課、空港地域共生課）
２．将来的な労働力の確保に向けた取組
更なる機能強化に必要となる人材の確保に向けて、県では、空港会社や航空関連企業と連携しながら、合同企業説明会の開催や、空港を身近に感じ、就業先としての意識を醸成してもらうキャリア教育に取り組んでいるところです。
また、県や経済団体、各市町が参画する成田空港活用協議会においては、県
内高校生向けの空港関連業種についての出張授業や、高等学校教員向けの空港視察会を実施するなど、様々な取組を行っているところであり、今後も引き続き、関係機関と連携して、成田空港への就業促進機会の更なる充実に努めてまいります。
（成田空港政策課）

30

（回答様式）

要望事項

回 答

４.成田空港と地域の更なる成長について（２）空港アクセスの充実
成田空港の更なる機能強化やインバウンド需要の回復による経済効果を県内外に
広域的に波及させていくためには、鉄道や高速バス網の整備と輸送力の増強に加え、航空物流の拠点を支える道路整備等、空港アクセスの充実が極めて重要となる。ついては、空港利用者の利便性向上、とりわけ鉄道を中心とした輸送力の増強に対する支援の強化を要望する。加えて圏央道と成田空港を直結させる新たな道路、及びインターチェンジ建設の早期事業化に向けた推進、東京外かく環状道路（通称：外環道）と成田空港を最短で結ぶ北千葉道路の市川市堀之内～大町間の早期整備、市川市大町～船橋市小室間の早期事業化、及び成田市押畑～大山間の早期開通、さらに、その経済効果を成田空港周辺 9 市町にくまなく波及させるための空港経済圏の環状道路整備など、一層の交通ネットワーク強化を要望する。
１．成田空港の鉄道輸送力増強
成田空港の鉄道アクセスの充実については、今後の空港の機能強化に伴う需要拡大に対応するために重要であり、既に国においても、アクセス改善に関する調査等が行われておりますが、改善には長期間を要することから、速やかに検討を進める必要があると考えています。
そのため県では、本年９月に、鉄道アクセス改善を含む空港の機能強化に積極的に取り組むよう、国に対し申し入れを行ったところであり、今後も、空港会社に早期の実現を働きかけていくとともに、あらゆる機会を捉え、国の積極的な関与を求めてまいります。
（交通計画課）
２．交通ネットワーク強化
成田空港の機能強化にあわせて、空港周辺の地域振興を図るためには、道路
ネットワークの整備が重要です。
現在、県では県道成田松尾線の付替えや、圏央道の新たなインターチェンジ
について、成田国際空港株式会社などと検討を行っているところです。
引き続き、空港会社と連携し、計画の早期具体化に向け取り組んでまいります。
（道路計画課）国道４６４号北千葉道路は、首都圏の国際競争力の強化に資するとともに、
災害時における緊急輸送道路としても機能する、大変重要な道路です。
国が施行する市川市と松戸市の区間では、用地取得に向けた準備などが進められており、県と沿線市が連携した用地取得プロジェクトチームを設置し、国による用地取得が円滑に進むよう、支援体制を確立したところです。今後も事業が円滑に進むよう最大限協力してまいります。
市川市から船橋市間の未事業化区間では、用地取得を円滑に進めるため、沿線市による地籍調査を促進します。さらに、沿線市と連携したパネル展を開催
し広報活動を強化するなど、事業実施に向けた環境整備を進めています。また、県が施行する成田市区間では、橋梁工事や道路改良工事等を進めるとともに、関戸地区における成田下総線との接続について、都市計画変更の手続きを進めているところです。
引き続き、国施行区間の早期整備や、市川市から船橋市間の事業化について、沿線市とも連携しながら、国に対し必要な協力や働きかけを行うほか、県施行
区間の整備も推進し、早期の全線開通に向けて全力で取り組んでまいります。
（道路計画課、道路整備課）

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また、空港へのアクセス強化や地域振興を図るため、国道２９６号や県道成田小見川鹿島港線など空港周辺地域の道路の整備を、地元の御理解と御協力を頂きながら進めてまいります。
（道路整備課）32

（回答様式）

要望事項

４.成田空港と地域の更なる成長について（３）成田空港周辺地域の経済活性化と県内全域への波及促進
成田空港の機能強化と地域振興との相乗効果を最大限に発揮し、県内経済活性化に繋げていくには、「成田空港周辺の地域づくりに関する『実施プラン』」で掲げられた地域活性化策を確実に遂行し、空港と地域の発展が好循環する地域づくりを実現することが重要である。そのためには、地域未来投資促進法の積極的な活用や、企業の農地所有制限の弾力化等を通し、成田空港周辺地域に民間企業の投資を呼び込み、地域づくりを促進させることを要望する。また、成田空港の機能強化等により将来的に増加が想定される約 6.4 万人の雇用とその家族も含めた人口を成田空港周辺地域に受け入れ、地域経済の活性化に繋げるための受け皿としての居住区域の整備促進や新たな就労先としての企業移転の促進等、定住人口の増加、並びに定住率の向上に向けた取り組みを要望する。
加えて、成田空港近隣に新設された新生成田市場について、ワンストップ輸出
エリアの設置やその立地等のポテンシャルを十分に生かし、本県の豊かな資源である「ちばブランド」の農林水産物の輸出促進の拠点として、県内事業者と連携しての新たな商品開発も含め更なる活用を進めることを要望する。
こうした取り組みを通じ、空港周辺地域の経済活性化効果を着実に県内全域へ波及させていくための支援を要望する。
１．地域未来投資促進法の活用、地域づくり
県では、成田空港の更なる機能強化に合わせた空港周辺地域の産業振興を図るため、土地利用規制の緩和に取り組んだ結果、地域未来投資促進法を活用した土地利用規制の弾力化が実現しました。
これを受けて、民間事業者から２件の大規模な航空物流拠点の整備計画が表明され、県では、空港の機能と一体的な航空物流の拠点化を進めるために、
昨年末に同法に基づき投資促進を図る「重点促進区域」を多古町と成田市内の２か所に設定したところです。
県としては、引き続き、航空物流拠点の整備を促進していくとともに、成田空港の特長や強みを生かした国際的な産業拠点の形成に向けて取り組んでまいります。
（成田空港政策課）

回 答
２．居住区域の整備促進、企業移転の促進、定住人口の増加・定住率の向上
居住区域の整備促進等に向けては、各市町で市街地整備事業など、成田空港の更なる機能強化に伴う雇用増加の受け皿となる住宅の整備が進められています。
また、県としては、成田空港を核とした産業形成の実現可能性の検討を行うなど、空港周辺への産業の集積に向けて、取り組んでおります。
さらに、現在進めている「実施プラン」の見直しにおいては、空港で働く方々の多様な生活様式に合わせた住宅の整備、空港へのアクセス向上などについて、充実を図ることとしております。
（成田空港政策課）

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３．県内事業者と連携しての新たな「商品開発」
県では、昨年度から農林漁業者及び食品加工事業者等の商工業者を支援対象とした商品開発に係る研修等を実施し、輸出やインバウンドを視野に入れた
連携体による商品開発を支援しており、昨年度は、さつまいもを活用したポタージュ等の商品開発がされたところです。
今後とも、県内事業者間の連携を促しながら、商品開発を推進してまいります。
（流通販売課）
４．経済活性化効果の県内全域への波及
成田空港活用協議会では、成田空港を活用した新しいビジネス創出の促進のため、空港・航空関連企業と県内企業等の商談会を実施するなど、成田空港を活用した千葉県経済の活性化に取り組んでいます。
また、県としては、空港の機能強化の効果を最大限生かした周辺地域の活性化に向け、成田空港を核とした国際的な産業拠点の形成に取り組んでおり、その効果を、空港周辺地域をはじめ、全県に波及させていきたいと考えております。
（成田空港政策課）

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