【表紙】【提出書類】

四半期報告書【根拠条文】

金融商品取引法第24条の４の７第１項【提出先】

関東財務局長【提出日】

平成23年８月12日【四半期会計期間】

第102期第１四半期(自平成23年４月１日至月30日)【会社名】

株式会社北川鉄工所【英訳名】

KITAGAWA IRON WORKS CO., LTD.

【代表者の役職氏名】

代表取締役社長【本店の所在の場所】

広島県府中市元町77番地の１【電話番号】

0847(45)4560(代表)【事務連絡者氏名】

取締役専務執行役員経営管理本部長【最寄りの連絡場所】

埼玉県さいたま市北区吉野町一丁目405番地の１【電話番号】

048(666)5650(代表)【事務連絡者氏名】

代表取締役副社長

北川【縦覧に供する場所】

株式会社北川鉄工所

東京事業所

北川祐治

安藤宏

(東京都台東区元浅草二丁目６番６号)
株式会社北川鉄工所

名古屋支店(名古屋市中川区高畑一丁目238番地)
株式会社北川鉄工所

大阪支店(大阪市住之江区北加賀屋三丁目２番９号)
株式会社東京証券取引所(東京都中央区日本橋兜町２番１号)－1－

攻

平成23年６第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】

１ 【主要な経営指標等の推移】

回次
自至

会計期間

第101期
第１四半期
連結累計期間平成22年４月１日 自平成22年６月30日 至

第102期
第１四半期
連結累計期間平成23年４月１日 自平成23年６月30日 至

第101期
平成22年４月１日
平成23年３月31日

売上高

(百万円)

6,866

9,622

37,679

経常利益又は経常損失(△)

(百万円)

△90

131

1,343

四半期(当期)純利益又は四半期(百万円)
純損失(△)

△86

86

1,979

四半期包括利益又は包括利益

(百万円)

△150

124

1,911

純資産額

(百万円)

18,392

20,372

20,439

総資産額

(百万円)

44,891

49,52548,293(円)

△0.90

0.90

20.67(円)―――(％)

40.8

41.0

42.2

１株当たり四半期(当期)純利益
金額又は１株当たり四半期純損失金額(△)
潜在株式調整後１株当たり四半期(当期)純利益金額
自己資本比率(注) １. 当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。
２. 売上高には、消費税等は含まれておりません。
３. 第101期第１四半期連結累計期間の四半期包括利益の算定にあたり、「包括利益の表示に関する会計基準」(企業会計基準第25号 平成22年６月30日)を適用し、遡及処理しております。
４. 第102期第１四半期連結累計期間及び第101期の潜在株式調整後１株当たり四半期(当期)純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
５. 第101期第１四半期連結累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、１株当たり四半期純損失であり、また、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

２ 【事業の内容】
当第１四半期連結累計期間において、当社グループ(当社及び当社の関係会社)において営まれている事業の内容について、重要な変更はありません。
また、主要な関係会社についても異動はありません。

－2－

第２ 【事業の状況】

１ 【事業等のリスク】
当第１四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事
項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項の発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。
なお、重要事象等は存在しておりません。
２ 【経営上の重要な契約等】
当第１四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
３ 【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループ（当社及び連結子会社）が判断したものであります。
(1) 経営成績の分析当第１四半期連結累計期間（平成23年４月１日から平成23年６月30日）におけるわが国の経済は、東日本大震災の影響による直接的な被害に加えて、部材不足から自動車大手をはじめとするメーカーが減産せざるをえない状況に陥る等の深刻な影響が出ましたが、サプライチェーンの急速な復旧等により６月から回復基調となり、個人消費や設備投資に持ち直しの兆しが出てまいりました。
その一方で、原発事故による電力供給量不足とそれに伴う節電対策への対応、加えて、欧州の財政危機等による円高の影響が続いており、先行き不透明な状況で推移しました。
当社の関連業界におきましては、全体の市場が震災から復旧するなか、業界によっては復旧に時間がかかるものもあり、事業によって受注量にばらつきがみられました。
このような状況のなか、当社グループでは中国をはじめとする新興国向けの需要が牽引役となり、売上高が堅調に推移しました。また、生産性の向上、リードタイムの短縮を推し進める等、収益拡大のための積極的な施策を行ってまいりました。
その結果、当第１四半期連結累計期間の売上高は 9,622百万円（前年同四半期比 40.1％増）、営業利益は 123百万円（前年同四半期は営業損失 209百万円）、経常利益は 131百万円（前年同四半期は経常損失 90百万円）、四半期純利益は 86百万円（前年同四半期は四半期純損失 86百万円）となりました。
セグメントの業績を示すと、次のとおりであります。
金属素形材事業
当事業の主要な事業分野は自動車、建設機械、農業機械であり、自動車分野につきましては、自動車生産台数が東日本大震災の影響で前年同期に比べ、４月は△60.1％、５月は△30.9％と落ち込みましたが、６月度より部品調達の目途が立ったことから、前年同期の水準まで回復しました。
当社の主要顧客も第１四半期の落ち込み分を第３、４四半期で挽回する計画となっており、平成23年度の生産計画は変更しないものとされています。
当事業におきましては、自動車部品が自動車の生産量の拡大に比例して回復してきており、特に自動車ミッション部品につきましては、海外向けが好調に推移しております。
建設機械分野につきましては、中国をはじめとする新興国向けの需要が増加し、受注量は回復の傾向にあります。また、建設機械需要の増加により、建機関連部品の受注も活発になっております。農業機械分野につきましては国内の増加は見込めませんが、新興国向けへの拡大の傾向が見込まれております。
このような状況のなか、当事業におきましては、既存顧客へのインシェア拡大、新規顧客の獲得等受注拡大に努めるとともに、生産性の改善を進め受注拡大への対応を推し進めてまいりました。
その結果、当第１四半期連結累計期間の当事業の売上高は 4,495百万円(前年同四半期比 10.8％増)、 営業利益 266百万円(前年同四半期比 24.6％増)となりました。

－3－

工機事業
社団法人日本工作機械工業会の発表によりますと、当第１四半期（平成23年４月から平成23年６月まで）の工作機械受注額は、いずれの月も1,000億円台を超え、平成19年度第１四半期ピーク時の約90％に近い回復となっており、市況は順調な回復傾向にあるものと思われます。その受注回復の主な原動力として中国を中心としたアジアに続き、米国、欧州も着実に回復基調にあることがあげられます。
当社におきましても、中国、インド等のアジア新興国及び国内工作機械メーカーからの受注が大幅に伸び、自動車関連、建設機械関連の顧客からの受注も増加しております。
当事業における海外販売の当第１四半期の実績は前期比 200％を超え、海外比率が増加してきている一方で、円高が継続していることや新興国向けへの低価格品の販売が伸びていることから輸出製品の販売価格が下落傾向にあります。また、国外・国内工作機械メーカーにあっても新興国向けのローコスト機を中心とした販売が顕著に増えてきていることから、価格的にも市場で競争が激化しております。
このような状況のなか、当事業におきましては、生産性の向上、リードタイムの短縮を推し進めてまいりました。また、随時老朽化した生産設備を入れ替えることによりコストダウンを図ってまいりました。更に、営業におきましては積極的な受注強化を推し進め、海外市場への販売強化、収益拡大のための積極的な施策を行ってまいりました。
その結果、当第１四半期連結累計期間の当事業の売上高は 2,550百万円(前年同四半期比 69.0％増)、営業利益 342百万円(前年同四半期比 241.0％増)となりました。
産業機械事業
東日本大震災後の復興へのスピードは遅く、公共事業投資減少の中で土木建設業界は、全般的に厳しい状況が続いております。民間需要につきましても、住宅投資見通しでは前年度を上回る見通しがあるものの全体的には厳しい状況が続いております。
このような状況のなか、当事業におきましては、引続き経費削減に取組むとともに、品質管理の強化に重点を置き収益の向上に努めてまいりました。
製品分野別に見ますと、コンクリートプラント関連につきましては、改造工事中心の製品販売と、メンテナンスサービスを柱とした修理工事に注力することにより収益を維持しました。
環境関連商品につきましては、市況の低迷の影響で産業廃棄物処理業界、製紙業界、鉄鋼業界の設備投資意欲の減少により依然として受注が伸び悩みました。
建設機械につきましては、小型ビル建設用クレーンの売上が厳しい状況で推移しておりましたが、少しずつ市況に動きが見られるようになりました。また、大型ビル建設用クレーンは、首都圏において堅調に推移してまいりました。
その結果、当第１四半期連結累計期間の当事業の売上高は 1,478百万円（前年同四半期比 65.0％増）、営業利益は 64百万円（前年同四半期比 12.8％増）となりました。
駐車場事業
立体駐車場業界を取り巻く環境は、東日本大震災による直接的被害や間接的影響に伴う生産活動の停滞を背景に、公共工事に加えて民間工事も引き続き低調に推移しており、国内景気の回復には更に時間を要するものと考えられ、民間設備投資計画の見直しや資材価格の上昇に対する懸念も踏まえると、一段と厳しさを増しているものと思われます。
このような状況のなか、当事業におきましては、安全管理の強化を基本とした事業本部管理体制の構築、資材の集中購買による価格低減や施主・事業主からの直接受注の推進により収益の向上に努めてまいりました。また、顧客訴求力の高い商品を市場投入するために積極的にユーザーニーズにマッチした新型機種や環境対応型商品の開発を進めてまいりました。
その結果、当第１四半期連結累計期間の当事業の売上高は 1,097百万円(前年同四半期比 172.7％増)、営業損失 44百万円(前年同四半期は営業損失 75百万円)となりました。
(2) 財政状態の分析
当第１四半期連結会計期間末の総資産は、主に現金及び預金や仕掛品の増加により、前連結会計年度末に比べ 1,231百万円増加し、49,525百万円となりました。
負債は、主に前受金の増加による流動負債のその他の増加等により、前連結会計年度末に比べ 1,299百万円増加し、29,152百万円となりました。
純資産は、主に配当金の支払い等により、前連結会計年度末に比べ 67百万円減少し、20,372百万円となりました。純資産から少数株主持分を差し引いた自己資本は 20,327百万円となり、自己資本比率は 41.0％となりました。

－4－

(3) 事業上及び財務上の対処すべき課題
当第１四半期連結累計期間において、当連結会社の事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更及び新たに生じた課題はありません。
なお、当社は財務および事業の方針の決定を支配する者の在り方に関する基本方針を定めており、その内容の概要は次の通りであります。
① 基本方針の内容の概要
当社は、当社の財務および事業の方針の決定を支配する者として、当社の企業価値ひいては株主共同の利益の確保・向上に資する者が望ましいと考えております。
当社は、株式を上場して市場での自由な取引に委ねているため、会社を支配する者の在り方は、最終的には株主の皆様の全体の意思に基づき決定されるべきであり、会社の支配権の移転を伴う買付提案に応じるかどうかの判断も、最終的には株主全体の意思に基づき行われるべきものと考えております。
しかしながら、当社株式の大規模な買付行為や買付提案の中には、株主に株式の売却を事実上強要するおそれがあるもの、株主が買付の条件等について検討したり、当社の取締役会が代替案を提案するための充分な時間や情報を提供しないもの、株主共同の利益を毀損するものもありえます。
このような大規模な買付行為や買付提案を行う者は、例外的に当社の財務および事業の方針の決定を支配する者として適当でないと判断いたします。
② 取組みの具体的な内容の概要（ⅰ）会社の支配に関する基本方針の実現に資する特別な取組み
当社は、当社グループの企業価値向上への取り組みとして、「事業目標」、「企業ビジョン」、「事業ビジョン」から成り立つ経営理念を掲げており、特に、企業ビジョンを成り立たせる「４つの価値観」を、当社グループ全員が中期構想を実践していくうえでのよりどころとしております。
（ⅱ）不適切な者によって支配されることを防止するための取組み
当社取締役会は、当社株式に対して大規模買付行為等が行われた場合に、株主の皆様が適切な判断をするために必要な情報や時間を確保し、買付者等との交渉等が一定の合理的なルールに従って行われることが、企業価値ひいては株主共同の利益に合致すると考え、大規模買付時における情報提供と検討時間の確保等に関する一定のルールを設定することとし、会社の支配に関する基本方針に照らして不適切な者によって大規模買付行為がなされた場合の対抗措置を含めた買収防衛策を導入しております。
③ 取締役会の判断及びその理由
前記「基本方針の実現に資する特別な取組み」は、より多くの投資家の皆さまに末永く継続して投資いただくための取組みであり、基本方針に沿うものであります。
また、前記「不適切な者によって支配されることを防止するための取組み」は、大規模買付行為に関する情報提供を求めるとともに、大規模買付行為が会社に回復し難い損害をもたらすなど、当社の企業価値ひいては株主共同の利益を著しく損なう場合には、対抗措置をとることを定めるものであります。
さらに取締役会によって恣意的な判断がなされることを防止し、その判断の客観性及び合理性を担保するために独立委員会を設置し、取締役会は独立委員会の勧告を最大限尊重したうえで、対抗措置をとることを決議します。その判断の概要については、適時に情報開示することとしているため、その運用は透明性をもって行われます。
よって、当社取締役会は当該取組みを株主共同の利益を損なうものではなく、かつ当社役員の地位の維持を目的とするものではないと判断しております。
(4) 研究開発活動
当第１四半期連結累計期間の研究開発費の総額は 176百万円であります。

－5－

第３ 【提出会社の状況】

１ 【株式等の状況】(1) 【株式の総数等】① 【株式の総数】
種類

発行可能株式総数(株)普通株式

308,000,000

計

308,000,000② 【発行済株式】

種類
普通株式

第１四半期会計期間提出日現在
上場金融商品取引所
末現在発行数(株)
発行数(株)
名又は登録認可金融(平成23年６月30日) (平成23年８月12日) 商品取引業協会名
東京証券取引所
96,508,030
96,508,030(市場第一部)

計96,508,030

内容
単元株式数は1,000株であります。

―

96,508,030―(2) 【新株予約権等の状況】
該当事項はありません。

(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。

(4) 【ライツプランの内容】
該当事項はありません。

(5) 【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日
平成23年６月30日

発行済株式総数増減数(千株)発行済株式
総数残高
(千株)

資本金増減額
(百万円)

資本金残高
(百万円)

資本準備金増減額(百万円)

資本準備金残高(百万円)－

96,508

－

8,640

－

5,080

(6) 【大株主の状況】
当四半期会計期間は第１四半期会計期間であるため、記載事項はありません。

－

6－

(7) 【議決権の状況】① 【発行済株式】
平成23年６月30日現在
区分

株式数(株)

議決権の数(個)内容

無議決権株式―――

議決権制限株式(自己株式等)

―

―

―

議決権制限株式(その他)

―

―

―

―

―

94,699―――完全議決権株式(自己株式等)完全議決権株式(その他)
単元未満株式(自己保有株式)
普通株式
823,000
普通株式
94,699,000
普通株式
986,030

発行済株式総数

96,508,030――

総株主の議決権―

94,699―(注)１. 「単元未満株式」欄の普通株式には、当社所有の自己保有株式 964株が含まれております。
２. 当第１四半期会計期間末日現在の「発行済株式」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載することができないことから、直前の基準日(平成23年３月31日)に基づく株主名簿による記載をしております。

② 【自己株式等】
他人名義
所有株式数
(株)

広島県府中市元町77番地の
１828,000―

828,000

0.8―

828,000―

828,000

0.8

所有者の氏名又は名称（自己保有株式）株式会社北川鉄工所

平成23年６月30日現在
所有株式数 発行済株式総数の合計に対する所有(株)
株式数の割合(％)

自己名義
所有株式数
(株)

所有者の住所計２ 【役員の状況】
該当事項はありません。

－7－

第４ 【経理の状況】

１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府令第64号。以下「四半期連結財務諸表規則」という。)に基づいて作成しております。

２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、当第１四半期連結会計期間(平成23年４月１日から平成23年６月30日まで)及び当第１四半期連結累計期間(平成23年４月１日から平成23年６月30日まで)に係る四半期連結財務諸表について、有限責任 あずさ監査法人による四半期レビューを受けております。

－8－

１ 【四半期連結財務諸表】(1) 【四半期連結貸借対照表】（単位：百万円）
前連結会計年度(平成23年３月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金受取手形及び売掛金
商品及び製品仕掛品
原材料及び貯蔵品
その他
貸倒引当金
流動資産合計固定資産
有形固定資産機械装置及び運搬具（純額）
その他（純額）
有形固定資産合計
無形固定資産投資その他の資産
その他
貸倒引当金投資その他の資産合計※2

固定資産合計資産合計－

9－10,872
12,898
2,382
2,223
933
1,035
△25
30,320

当第１四半期連結会計期間(平成23年６月30日)※211,414
12,860
2,363
2,819
969
1,052
△35
31,446

6,326
7,884
14,211
289

6,470
7,781
14,252
287

3,631
△160
3,471
17,972
48,293

3,696
△157
3,539
18,07949,525（単位：百万円）
前連結会計年度(平成23年３月31日)
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金
短期借入金
1年内返済予定の長期借入金
未払法人税等
賞与引当金
その他
流動負債合計
固定負債
長期借入金
退職給付引当金
環境対策引当金
その他
固定負債合計
負債合計
純資産の部
株主資本
資本金
資本剰余金
利益剰余金
自己株式
株主資本合計その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金
為替換算調整勘定
その他の包括利益累計額合計
少数株主持分純資産合計
負債純資産合計－10－

当第１四半期連結会計期間(平成23年６月30日)

7,944
4,212
2,194
120
361
1,997
16,831

8,430
4,219
2,194
25
108
3,235
18,213

6,744
2,913
971
393
11,022
27,853

6,514
3,030
971
422
10,93929,152

8,640
5,089
6,625
△139
20,215

8,640
5,089
6,520
△140
20,110

333
△159

334
△117

173
49
20,43948,293217
44
20,372
49,525

(2) 【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】【四半期連結損益計算書】【第１四半期連結累計期間】（単位：百万円）

売上高
売上原価
売上総利益
販売費及び一般管理費
営業利益又は営業損失（△）
営業外収益
受取利息
受取配当金
持分法による投資利益
為替差益
受取補償金
その他
営業外収益合計
営業外費用支払利息
持分法による投資損失
為替差損
その他
営業外費用合計
経常利益又は経常損失（△）
特別損失
投資有価証券評価損
特別損失合計税金等調整前四半期純利益又は税金等調整前四半期純損失（△）
法人税、住民税及び事業税
法人税等調整額
法人税等合計少数株主損益調整前四半期純利益又は少数株主損益調
整前四半期純損失（△）
少数株主損失（△）
四半期純利益又は四半期純損失（△）－

前第１四半期連結累計期間
当第１四半期連結累計期間(自 平成22年４月１日(自 平成23年４月１日至 平成22年６月30日)
至 平成23年６月30日)
6,866
9,622
5,892
8,185
973
1,436
1,183
1,313
△209
123

11－

812－
25
6352
163

1218
17－
451
103

30
5－
844
△90

34－
53
795
131

3131－－△122131

19△51△32143550△8981△3△86△486

【四半期連結包括利益計算書】【第１四半期連結累計期間】（単位：百万円）
前第１四半期連結累計期間(自 平成22年４月１日
至 平成22年６月30日)
少数株主損益調整前四半期純利益又は少数株主損益調
整前四半期純損失（△）
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金
為替換算調整勘定
持分法適用会社に対する持分相当額
その他の包括利益合計
四半期包括利益（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益
少数株主に係る四半期包括利益－12－

当第１四半期連結累計期間(自 平成23年４月１日
至 平成23年６月30日)

△8981

△117
58
△1△60
△150

137
443
124

△146
△3129
△4

【追加情報】
当第１四半期連結累計期間(自 平成23年４月１日 至 平成23年６月30日)
当第１四半期連結会計期間の期首以後に行われる会計上の変更及び過去の誤謬の訂正より、「会計上の変更及び誤謬の訂正に関する会計基準」(企業会計基準第24号 平成21年12月４日)及び「会計上の変更及び誤謬の訂正に関する会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第24号 平成21年12月４日)を適用しております。

【注記事項】(四半期連結貸借対照表関係)
１

偶発債務
連結会社以外の会社の金融機関等からの借入に対して、債務保証を行っております。
前連結会計年度(平成23年３月31日)※２

当第１四半期連結会計期間(平成23年６月30日)㈱ケーブル・ジョイ

61百万円

計61百万円㈱ケーブル・ジョイ

60百万円
60百万円

手形割引高及び裏書譲渡高前連結会計年度(平成23年３月31日)
受取手形裏書譲渡高

当第１四半期連結会計期間(平成23年６月30日)

28百万円

16百万円

(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)
当第１四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第１四半期連結累計期間に係る減価償却費(無形固定資産に係る償却費を含む。)は、次のとおりであります。
前第１四半期連結累計期間(自 平成22年４月１日
至 平成22年６月30日)
減価償却費

511百万円

当第１四半期連結累計期間(自 平成23年４月１日
至 平成23年６月30日)
492百万円(株主資本等関係)
前第１四半期連結累計期間(自平成22年４月１日

至平成22年６月30日)

平成23年４月１日

至平成23年６月30日)

該当事項はありません。
当第１四半期連結累計期間(自１．配当金支払額決議

株式の種類

配当金の総額(百万円)

平成23年６月24日
定時株主総会

普通株式

191

１株当たり配当額(円)

基準日

効力発生日

2.00 平成23年３月31日 平成23年６月27日

配当の原資
利益剰余金

２．基準日が当第１四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第１四半期連結会計期間の末日後となるもの
該当事項はありません。

－13－

(セグメント情報等)【セグメント情報】
Ⅰ

前第１四半期連結累計期間(自平成22年４月１日

至平成22年６月30日)

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報(単位：百万円)
報告セグメント
金属素形材
事業

工機
事業

産業機械
事業

合計

駐車場
事業

売上高
外部顧客への売上高

4,058

1,509

895

402

6,866

セグメント間の内部売上高又は振替高

7

24―

―

31

計

4,065

1,533

895

402

6,898

セグメント利益又は損失(△)

214

10057

△75

296

２．報告セグメントの利益又は損失の金額の合計額と四半期連結損益計算書計上額との差額及び当該差額の主な内容(差異調整に関する事項)(単位：百万円)
利益金額

報告セグメント計296

全社費用(注)△506

四半期連結損益計算書の営業損失(△)△209(注)Ⅱ

主に提出会社の管理部門に係る費用及び各セグメント共通の費用で便益の程度が直接把握できない費用部分であります。

当第１四半期連結累計期間(自平成23年４月１日

至平成23年６月30日)

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報(単位：百万円)
報告セグメント
金属素形材
事業

工機
事業

産業機械
事業

合計

駐車場
事業

売上高
外部顧客への売上高

4,495

2,550

1,478

1,097

9,622

セグメント間の内部売上高又は振替高

31

48

0―

80

計

4,527

2,598

1,478

1,097

9,702

セグメント利益又は損失(△)

266

342

64

△44629－14－

２．報告セグメントの利益又は損失の金額の合計額と四半期連結損益計算書計上額との差額及び当該差額の主な内容(差異調整に関する事項)(単位：百万円)
利益金額

報告セグメント計629

全社費用(注)△506

四半期連結損益計算書の営業利益
(注)

123

主に提出会社の管理部門に係る費用及び各セグメント共通の費用で便益の程度が直接把握できない費用部分であります。

(１株当たり情報)
１株当たり四半期純利益金額又は１株当たり四半期純損失金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
項目

前第１四半期連結累計期間(自 平成22年４月１日
至 平成22年６月30日)

当第１四半期連結累計期間(自 平成23年４月１日
至 平成23年６月30日)△0円90銭

0円90銭

△86

86―

―

△86

86

95,79095,680

１株当たり四半期純利益金額又は１株当たり四半期純損失金額(△)(算定上の基礎)
四半期純利益金額又は四半期純損失金額(△)(百万円)
普通株主に帰属しない金額(百万円)
普通株式に係る四半期純利益金額又は四半期純損失金額(△)(百万円)
普通株式の期中平均株式数(千株)(注) １. 当第１四半期連結累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
２. 前第１四半期連結累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、１株当たり四半期純損失であり、また、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

２ 【その他】
該当事項はありません。

－

15－

第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。

－

16－

独立監査人の四半期レビュー報告書

平成23年８月11日
株式会社北川鉄工所
取締役会

御中有限責任 あずさ監査法人

指定有限責任社員
業務執行社員

公認会計士

山本

昭人

印

指定有限責任社員
業務執行社員

公認会計士

和泉

年

昭印

指定有限責任社員
業務執行社員

公認会計士

下西富男

印

当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社北川鉄工所の平成23年４月１日から平成24年３月31日までの連結会計年度の第１四半期連結会計期間(平成23年４月１日から平成23年６月30日まで)及び第１四半期連結累計期間(平成23年４月１日から平成23年６月30日まで)に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について四半期レビューを行った。
四半期連結財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した四半期レビューに基づいて、独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。
四半期レビューにおいては、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続が実施される。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。
監査人の結論
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社北川鉄工所及び連結子会社の平成23年６月30日現在の財政状態及び同日をもって終了する第１四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項がすべての重要な点において認められなかった。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以上(注) １．上記は、四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社(四半期報告書提出会社)が別途保管しております。
２．四半期連結財務諸表の範囲にはＸＢＲＬデータ自体は含まれていません。