2050年ゼロカーボンと環境で地方を元気にする「地域循環共生圏」

2021年２月
環境省 環境計画課

パリ協定の意義

脱炭素化が世界的な潮流に
2015年12月 パリ協定が採択（COP21）• すべての国が参加する公平な合意• ２℃目標• 今世紀後半に温室効果ガスの排出量と吸収量の均衡を達成

パリ協定は炭素社会との決別宣言• 脱炭素化に向けた転換点• 今世紀後半の脱炭素社会に向けて世界は既に走り出している
2018年10月8日
IPCC1.5℃特別報告書公表
2019.9 気候行動サミット（ニューヨーク）

2050年カーボンニュートラルに世界各国が走り出している2050年までのカーボンニュートラルにコミット：

123カ国・1地域※※２ヶ国が既にネットゼロを達成、６ヶ国が法律制定済、EUと３ヶ国は法案提出済、11ヶ国が政府文書に記載

中期目標
日本 2030年度までに26%削減（2013年度比）
EU

2030年少なくとも▲55%（1990年比）※欧州理事会（12月10・11日）合意※2013年比▲44%相当

英国 2030年までに少なくとも▲68％（1990年比）※2013年比▲55.2％相当

長期目標
2050年カーボンニュートラル
（臨時国会における菅総理の所信表明演説）

2050年カーボンニュートラル
※複数の前提を置いた８つのシナリオを分析

2050年少なくとも▲100％（1990年比）※一定の前提を置いた３つのシナリオを提示

米国 パリ協定離脱→ バイデン次期大統領は2050年までのGHG排出ネットゼロを表明
2030年までに排出量を削減に転じさせる、2060年カーボンニュートラル
2排出量を2005年比65%超削減
中国 GDPあたりCO（前者は今年の国連総会、後者は気候野心サミット2020で習主 （今年の国連総会で習主席が表明）
席が表明）

菅総理が2050年までに温室効果ガス排出量実質ゼロを表明
2020年10月26日に行われた第203回国会における菅内閣総理大臣所信表明演説において、2050年カーボンニュートラル、脱炭素社会の実現を目指すことを宣言。
同30日に行われた地球温暖化対策推進本部において、菅総理より「2050年カーボンニュートラルへの挑戦は日本の新たな成長戦略である」とし、地球温暖化対策計画、エネルギー基本計画、長期戦略の見直しの加速を指示。

地球温暖化対策を日本の成長戦略へ◀地球温暖化対策推進本部（首相官邸HPより）
3

第203回国会における菅内閣総理大臣所信表明演説（令和2年10月26日）（抄）
三．グリーン社会の実現
菅政権では、成長戦略の柱に経済と環境の好循環を掲げて、グリーン社会の実現に最大限注
力してまいります。
我が国は、2050年までに、温室効果ガスの排出を全体としてゼロにする、すなわち2050年カー
ボンニュートラル、脱炭素社会の実現を目指すことを、ここに宣言いたします。
もはや、温暖化への対応は経済成長の制約ではありません。積極的に温暖化対策を行うことが、産業構造や経済社会の変革をもたらし、大きな成長につながるという発想の転換が必要です。
鍵となるのは、次世代型太陽電池、カーボンリサイクルをはじめとした、革新的なイノベーションです。実用化を見据えた研究開発を加速度的に促進します。規制改革などの政策を総動員し、グリーン投資の更なる普及を進めるとともに、脱炭素社会の実現に向けて、など、総力を挙げて取り組みます。環境関連分野のデジタル化により、効率的、効果的にグリーン化を進めていきます。世界のグリーン産業をけん引し、経済と環境の好循環を作り出してまいります。
省エネルギーを徹底し、再生可能エネルギーを最大限導入するとともに、安全最優先で原子力政策を進めることで、安定的なエネルギー供給を確立します。長年続けてきた石炭火力発電に対する政策を抜本的に転換します。

4

我が国の温室効果ガス削減の中期目標と長期目標
・約束草案（NDC）（平成27年7月17日地球温暖化対策本部決定）
・地球温暖化対策計画

排出量（平成28年５月13日閣議決定 現在見直し中）（億トンCO2換算）

基準年度 排出量
2013年度 14.08億トン※削減目標決定時の数値

16

2018年度（確報値）
12.40億トン〈2013年度比12.0％減〉

2030年度

14

2013年度比

12（10.42億トン）

26%減

・長期戦略
（令和元年６月11日閣議決定）

108

2050年までに80%減

2014年度以降
5年連続削減6

今世紀後半のできるだけ早期に4(実質排出ゼロ)を実現「脱炭素社会」

令和２年10月26日
総理所信演説2050年までに
実質排出ゼロ

2
0
1990

1995

2000

2005

2010

（出典）「2018年度の温室効果ガス排出量（確報値）」
及び「地球温暖化対策計画」から作成

2015

2020

2025

2030

2035

中期目標
（ターゲット：積上げ）

2040

2045

2050

長期目標
（ゴール）

5

我が国の実質GDPと温室効果ガス排出量の推移
1990年度＝100

GDPとGHGが同様の増減傾向

140

基準年
デカップリング
2013年度

実質GDP130

６年連続 減温室効果ガス
（GHG）

120

110
100

2050年ゼロカーボンと環境で地方を元気にする「地下川町森林商工振興課バイオマス産業戦略室室長山本敏夫氏
域循環共生圏

７年連続 減
GHG/GDP

90
80

70

（年度）

GHG総排出量

実質GDP

実質GDP当たりGHG総排出量<出典>2019年度の温室効果ガス排出量（速報値）、国民経済計算確報（内閣府）をもとに作成※実質GDP：内閣府「国民経済計算」支出側、実質：連鎖方式[2011年基準]
1990年度～1993年度値：平成30年1月公表の簡易遡及の値
1994年度～2019年度値：令和2年9月8日公表値

62050年 二酸化炭素排出実質ゼロ表明 自治体
東京都・京都市・横浜市を始めとする262自治体（29都道府県、153市、２特別区、61町、17村）が「2050年までに二酸化炭素排出実質ゼロ」を表明。表明自治体人口約9,569万人※、GDP約426兆円。
※表明自治体人口（各地方公共団体の人口合計）では、都道府県と市区町村の重複を除外して計算しています。

表明都道府県 (8,292万人)

北海道
札幌市

山形市

石狩市

米沢市

ニセコ町

古平町

群馬県

表明市区町村 (4,186万人)

茨城県

金沢市

小諸市

那珂市

野田市

加賀市

佐久市

東根市

館林市
藤岡市

筑西市

木更津市

南陽市

上野村

坂東市

成田市

朝日町

神流町

桜川市

久慈市

高畠町

嬬恋村

二戸市

川西町

葛巻町

飯豊町

普代村

庄内町
福島県

湖南市
京都府

岡山県

熊本県

岡山市

熊本市

津山市

菊池市

京都市

玉野市

宇土市

甲府市

松本市

宮津市

総社市

宇城市

八千代市

富士吉田市

軽井沢町

亀岡市

備前市

阿蘇市

つくばみらい市

山武市

都留市

池田町

京田辺市

瀬戸内市

合志市

みなかみ町

小美玉市

我孫子市

山梨市

立科町

京丹後市

赤磐市

美里町

大泉町

茨城町

浦安市

大月市

白馬村

大山崎町

真庭市

玉東町

城里町

四街道市

韮崎市

小谷村

与謝野町

和気町

大津町

南アルプス市

南箕輪村

早島町

菊陽町

大阪市

久米南町

高森町

豊中市

美咲町

西原村

吹田市

吉備中央町

南阿蘇村

水戸市

東海村

東京都

郡山市

土浦市

五霞町

世田谷区

北杜市

九戸村

大熊町

古河市

境町

葛飾区

甲斐市

洋野町

浪江町

結城市

埼玉県

多摩市

笛吹市

栃木県

滋賀県

東御市

茨城県

山梨県

野田村

岐阜県
大垣市
静岡県

大阪府

下妻市

さいたま市

神奈川県

上野原市

静岡市

泉大津市

八幡平市

鹿沼市

常総市

秩父市

横浜市

甲州市

浜松市

枚方市

広島市

嘉島町

宮古市

大田原市

高萩市

所沢市

川崎市

中央市

富士宮市

東大阪市

尾道市

益城町

那須塩原市

北茨城市

飯能市

相模原市

市川三郷町

藤枝市

気仙沼市

那須烏山市

取手市

狭山市

横須賀市

早川町

御殿場市

富谷市

那須町

牛久市

深谷市

鎌倉市

身延町

御前崎市

那珂川町

鹿嶋市

入間市

藤沢市

南部町

潮来市

日高市

小田原市

富士川町

守谷市

小川町

三浦市

昭和町

岡崎市

生駒市

開成町

道志村

半田市

和歌山県

宮城県

自治体人口・数の推移 9,569万人
262自治体

250
200
150

4自治体

0
令和2.3

明石市
奈良県

西桂町

豊田市

忍野村

大府市

9000

柏崎市

山中湖村

田原市

米子市

那智勝浦町

鳥取県

8000

佐渡市

鳴沢村

みよし市

北栄町

7000

粟島浦村

富士河口湖町

武豊町

南部町

6000

妙高市

小菅村

十日町市

丹波山村

富山県

3000

魚津市

2000

南砺市

1000
令和元.12

神戸市

新潟市

4000

1956万人

新潟県

牧之原市

愛知県

阪南市
兵庫県

10000

11000

5000

（団体数）令和元.9

長野県

千葉市

一戸町

50

石川県

常陸大宮市

軽米町

100

千葉県

太田市

岩手県

300

山形県

（2021年2月15日時点）

現在（2 /15）（万人）

三重県
志摩市
南伊勢町

島根県
松江市

広島県

香川県
高松市
善通寺市

愛媛県
松山市
福岡県
北九州市

福岡市
大木町

御船町

甲佐町
山都町
宮崎県
串間市
鹿児島県
鹿児島市

知名町
沖縄県
久米島町

長崎県
平戸市
五島市
佐賀県
佐賀市
武雄市

立山町

＊朱書きは表明都道府県、その他の色書きはそれぞれ共同表明団体

国・地方脱炭素実現会議○ 国と地方が協働・共創して2050年までのカーボンニュートラルを実現するため、特に地域の取組と国民のライフスタイルに密接に関わる分野を中心に、国民・生活者目線での実現に向けたロードマップ、及び、それを実現するための国と地方による具体的な方策について議論する場として、国・地方脱炭素実現会議を開催。
○ 令和２年12月25日の第１回では、ロードマップの素案と各省・地方公共団体の取組を元に議論。
○ 今後、数回の会議開催及び関係各方面からのヒアリングを通じて、ロードマップの具体化とその実現の方策について検討を行う予定。
構成メンバー：＜政府＞
内閣官房長官（議長）、 環境大臣（副議長）、総務大臣（同）、 内閣府特命担当大臣（地方創生）、農林水産大臣、経済産業大臣、国土交
通大臣＜地方公共団体＞
長野県知事、軽米町長、横浜市長、津南町長、大野市長、壱岐市長
第1回 国・地方脱炭素実現会議（令和２年12月25日）

8

地域脱炭素ロードマップのイメージ①適用可能な最新技術でできる重点対策を全国で実施
A) 屋根貸しなど未利用再エネの最大活用
B) 住宅・公共施設の省エネ性向上C) 住民・観光客向けの再エネEVカーシェア②先行モデルケースづくり≒ドミノスタート）
多様なスケール・テーマがありえる

・・・

A) 公共施設の電力を100％再エネにB) ゼロエミッションの公共交通整備
C) 小規模街区で再省蓄エネ＆IoTで最適管理
組み合わせでエリア全体の脱炭素も可能に
地域の主体的な取組を引き出す施策
実効性を確保するための指標や仕組みを盛り込む

ドミノを
津々浦々へ

革新的技術も活用

地域によっては、カーボンマイナスを目指す

5年の集中期間に
政策総動員

2050
脱炭素で、かつ持続可能で強靭な活力ある
地域社会を実現

2030

・・・

イノベーションを待たず適用可能な最新技術をフル活用
足元からできることを直ちに実行

2025

全国で できるだけ多くの脱炭素ドミノ2020

2050年カーボンニュートラル実現に向けた展開
2050年までのカーボンニュートラル実現に向けては、
2030年までの10年間が重要。
2030年までの地域での再エネ倍増に向けた取組などにより、地域で次々と脱炭素を実現していく脱炭素ドミノを生み出す。
「ゼロカーボンシティ」は、約200自治体、人口規模では9,000万人超「宣言」から「実現」へ（予算措置）

情報基盤整備、計画策定、設備導入等の一気通貫の支援
脱炭素に向けた取組が、地域経済循環を拡大し、レジリエンスを向上

国・地方脱炭素実現会議

地域からの脱炭素ドミノを生み出す施策づくり
2025年までに先行的な脱炭素実現地域の創出を目指す

カーボンプライシング

経済産業省と連携し、成長戦略に資するカーボンプライシン
グの検討を再開

地球温暖化対策推進法

2050年カーボンニュートラルの位置づけや地域の再エネ活用促進に向けた制度整備の検討

地球温暖化対策計画・長期戦略

2030年中期目標実現に向けた施策強化の議論
2050年長期目標に向けた方向性の議論

10

地域脱炭素ロードマップの対象となる主要分野①地域のエネルギーや資源の地産地消②住まい③まちづくり・地域交通④公共施設をはじめとする建築物・設備⑤生活衛生インフラ（上下水道・ごみ処理など）⑥農山漁村・里山里海⑦働き方、社会参加⑧地域の脱炭素を支える
各分野共通の基盤・仕組み

地域循環共生圏＝ローカルSDGｓ

地域の活力が最大限に発揮されることを目指す→ 地域資源を活かし、自立・分散型の社会を形成→ 地域の特性に応じて補完し、支え合う
第五次環境基本計画（閣議決定）
環境・経済・社会の統合的向上
あらゆる観点からイノベーションを創出
幅広いパートナーシップを充実・強化

脱炭素社会
循環経済
分散型社会

３つの移行

経済社会の
リデザイン＝再設計

地域の活性化・持続可能な地域

12

事業と人々が持続可能な地域を作る・モノ・エネルギー
・生態系サービスなど

資源・お金
人々の想いの循環

地産地消（特にエネルギー・食）

自立した地域
地域活性化・サステナブル
ボランティア

・ CSV
CSR

公益事業

エコ・ソーシャルな
ビジネス・事業

ビジネス
SDGs

地域を支える仕組み

様々な事業を生み出し続ける
人々のネットワーク
サーキュラーエコノミー

資源循環

脱炭素社会
地下資源から
地上資源の活用へ

自然との共生森･里･川･海が育む自然の恵みを守り活かす

そもそもゴミを出さない社会へ自立した持続可能な地域

その集合体が地域循環共生圏

・モノ・エネルギー
・生態系サービスなど

資源・お金
人々の想いの循環
地下資源から地産地消
地上資源の活用へ （特にエネルギー・食）
自立した地域
地域活性化
サステナブル支えあう共生のネットワーク・風土に根差した地域の多様性

地域循環共生圏の特徴 木質バイオマスによる再生可能エネルギーを例に【従来の視点】
木材を海外から輸入（長距離輸送でCO2排出）

外部資本による発電事業

熱エネルギーは活用せず【地域循環共生圏の視点】
地元の植林地・里山の木材資源を活用

地域主導の新電力会社で運営（ソーシャルビジネス）

熱は農業ハウス
で有効活用

健全な
森林

里山の
管理

土砂災害
軽減

生物
多様性

利益の一部を起業資金に融資
多様な雇用を創出
耕作放棄地減少
新たな特産品

電力を自給

電力と熱を自給
災害時のレジリエンス強化

観光
振興

自給率
向上
15

地域循環共生圏の特徴 木質バイオマスによる再生可能エネルギーを例に【地域循環共生圏の視点】 協働【従来の視点】
木材を海外から輸入（長距離輸送でCO2排出）

地元の植林地・里山の木材資源を活用

地域内の
経済循環
地域主導の
新電力会社で運営
ローカルSDGsビジネス（ソーシャルビジネス）
雇用創出

外部資本による発電事業
同時解決
統合的解決
地域のニーズ
熱エネルギーは活用せず
課題の棚おろし
地域全体のありたい未来＝ビジョンの共有
電力を自給

熱は農業ハウス
で有効活用

新たな
価値創造

電力と熱を自給
災害時のレジリエンス強化

健全な
森林

里山の
管理
環境
土砂災害
生物
軽減
多様性
利益の一部を起業資金に融資
経済
多様な雇用を創出
耕作放棄地減少
新たな特産品
観光
振興

社会
自給率
向上
16

17

地域の再生可能エネルギーの活用等による地域経済への効果

エネルギー提供

エネルギー
輸入
支払い
その他,
11.4,

雇用

財務省貿易統計2018
食料品, 7.2, 9%

14%
輸送用機

原料品,…

器, 3.5, 4%
電気機器,
12.3, 15%

鉱物性燃…

一般機械,
7.9, 10%

原料別製品, 7.5, 9%

収入

化学製品,
8.6, 10%

日本全体で約17兆円/年(2019年)
9割の自治体で、エネルギー収支が赤字

地域でお金が回る仕組み

18

人・モノ・金・ワザをつなぐプラットフォーム立ち上げ
地域・自治体

企業・金融

地方環境事務所

地域ビジネスづくり支援• コンセプトづくり、パートナー
シップの強化、ビジネスのタネ探し• 支援チームの派遣• 先進事例・支援事業の紹介等

地方公共団体実践地域登録制度
86団体

全国

ネットワーク強化

環境パートナーシップオフィス（全国8カ所）

NPO等

民間企業

地域プラットフォーム• 財務局と連携した地域金融機関・民間企業とのネットワーク構築• ESG地域金融で地域ビジネスの実
現へ

地方銀行・信用金庫等
各種協同組合地域コーディネーター

マッチング・情報提供

関係省庁

地域づくり支援等の他のネットワーク• 活用可能な支援事業の紹介• 情報の共有• フォーラム等への参加

・地域におけるESG金融• 相補的機能を有する促進事業
ネットワークと連携
・グリーンファンド• 適切な機能分担
・21世紀金融行動原則• 情報網の共有、イベン
持続可能な地域WG
トの共催などESG金融

企業等登録制度• 地域循環共生圏の実現を共に目指すパートナー企業等の登録を呼びかけ• 技術・ソリューション単位でも登録可• SDGs経営の課題解決やビジネスのタネを生み出すオープンイノベーションの場として活用

環境省ローカルSDGsプラットフォーム

環境省ローカルSDGs

地域循環共生圏づくりプラットフォーム

共生圏づくり
の手引き

モデル地域
の取組み

先進事例

地域を応援
したい企業との出会い

フェイスブック
共生圏づくりを進める地域の紹介セミナーやフォーラム、シンポジウムなど、学びの機会、仲間作りの場のご案内ウイズコロナ アフターコロナ時代の地域循環共生圏

コロナ危機・気候危機に対応するための経済社会のRedesignに向けた３つの移行：
脱炭素社会、循環経済、分散型社会への移行

地域循環共生圏はその具現化
行政、住民、企業、大学、ＮPＯに加え、研究者、技術者、投資家など
様々な分野の人たちのオープンイノ
ベーションがその実現を支える

北海道バイオマスネットワークフォーラム2021“北海道大学寄附分野バイオマスコミュニティプランニング第５回セミナー”

持続可能な地域社会実現に向けた共生のまちづくり
2021/2/22
株式会社 日立製作所 基礎研究センタ
日立北大ラボ ラボ長代行 主任研究員
北海道大学 電子科学研究所 客員教授

竹本 享史
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本日の内容1. 背景：日立北大ラボとは
2. 少子化対策に向けて：母子の健康、ヘルスケアデータ利活用に
よるまちづくり3. 低炭素化社会と地域産業発展をめざした地域エネルギーシステムの開発
4. まとめと今後の展望© Hitachi, Ltd. 2021. All rights reserved.

1

１-１ 少子超高齢化課題先進地域：北海道

10年後の日本がここに
日本

北海道

岩見沢市

出生率

1.43

1.27(worst3)

1.27

高齢化率

27.7%

30.5%

34.2%

(65歳以上)

医療費増、人口減少、環境問題、自然災害・・・
課題設定
新しい“共生のまちづくり”
自治体・民間・大学の融合© Hitachi, Ltd. 2021. All rights reserved.

2

１-2 日立北大ラボの設立（2016年～）⚫ 日本の縮図である地域特性を活用し、社会課題の先行探索と実証
課題先進地域の特性を活用したソリューションの社会実証

北海道の地域課題解決を目指し社会実験・協創を加速
エリアデザイン

COI・食と健康の達人*

社会創造数学

気候、経済変動予測
寒冷地の都市デザイン学

健康コミュニティー
地域の自律的健康管理
を支援

複雑な社会に内在する最適化問題を
リアルタイムに解く

北極域研究センター

FMI国際拠点

電子科学研究所*文部科学省およびJSTによる「革新的イノベーション創出プログラム」(COI STREAM)にて実施されているものです。
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3

１-3 コロナ禍による意識の変化・社会の変化⚫ 働き方・生活の多様化、地域の魅力・価値の再発見◼ 個主体への意識変革

疎密Before◼ 地域コミュニティ重視
After

Before通勤

地域コミュニティを意識
地域住民

・地方への移住ハードル低会社コミュニティ

After
通信

関係人口
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4

１-4 日立北大ラボの研究構想：共生のまちづくり⚫ 共生のまちづくりプラットフォーム(PF)を構築し、「健康・人財・農業・環境」の地域循環による、持続可能な地域社会の実現をめざす
・未利用資源
燃料化技術
・域内コミュータ
コミュニティ
インフラ
自然・働く環境・デジタル農業
・直流ナノグリッド

コミュニティ
全体で健康促進
環境
豊かさ

健康

共生の
まちづくりPF
データ統合基盤
次世代最適化

未利用資源・
未利用地活用

新産業
(農業)

生産人口増

・母子健康ケア・在宅・遠隔医療

人財

若年層 増
働く女性 増元気な高齢者 増

地域産業を
支える人財

・産学官連携学びの場© Hitachi, Ltd. 2021. All rights reserved.

5

１-5 【健康】めざす社会実装：遠隔・在宅の医療とケア⚫ 人の移動から情報の移動。地域で最先端医療とケアを実現
Before

センサー

After
情報の移動

AI×データ

人の移動
地域

地域医療機関地域コミュニティ

センサー

オンライン連携
オンライン診療

医療機器
も集中

地域

都市部の医師都市部

オンライン診療
地域コミュニティ

都市部
地域
・最先端医療は都市にしかない

・医療の
センサー
地域間格差解消

地域コミュニティ© Hitachi, Ltd. 2021. All rights reserved.

6

1-6 【環境＋農業】めざす社会実装：地域エネルギー⚫ 低炭素化社会と地域産業発展の両立。安心・安全な生活環境の提供
Before

再生可能
エネルギー

CO2

CO2

CO2

住民

After

農業

CO2
CO2

CO2

CO2
CO2

マルチ燃料エンジン

CO2

災害時ブラックアウトの危険性

災害時の電源供給© Hitachi, Ltd. 2021. All rights reserved.

7

１-7 岩見沢市とめざしている未来の姿
5G

農業

農業従事者 長期保存

スマート流通デジタル農業
環境モニタリング 加工

農家・農場

新しい公共

プレコンセプション

健康

保健師・栄養士
自治体
セルフ 医療関係者
ヘルスケア ライフデザイン 母子・乳幼児
企業 大学
認知症ケア クリニック
連携
健診
ICT基盤
熱利用
AI
自動運転
生活支援
充電
地域拠点病院
域内コミュータ
充電
電力・防災
遠隔連携
未利用資源
関係者 非常時電源
遠隔医療
直流小型
環境
グリッド
防災・災害対応
温泉施設
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本日の内容1. 背景、めざす未来像
2. 少子化対策に向けて：母子の健康、ヘルスケアデータ利活用に
よるまちづくり3. 低炭素化社会と地域産業発展をめざした地域エネルギーシステムの開発
4. まとめと今後の展望© Hitachi, Ltd. 2021. All rights reserved.

92-1 北海道の少子高齢化問題⚫ 少子高齢化が急速に進んでおり、生産年齢人口比率の減少が加速⚫ 子育てしやすい環境作り、医療効率化・予防による健康寿命延伸が重要

2040年

2020年

65才
以上

20~
64才

1.6人

(全国:2.1人)

19
18
17
16
15
14
13
12
11
10
9
8
7
6
5
4
3
2
1

1.1人
(全国:1.5人)© Hitachi, Ltd. 2021. All rights reserved.

10

2-2 低出生体重児(2.5kg未満)比率増

日本

10
8

スペイン

6

OECD平均4フィンランド

2

韓国
50
40

30

(出典) OECD Stat. (2019.11.15 OECD Health Statistics)

BMI<20%(20-39才、
日本の女性)(%)

低出生体重児比率(%)

原因の一つに、女性の低体重、栄養不足が疑われる© Hitachi, Ltd. 2020. All rights reserved.

11

2-3 胎児期～幼少児期の重要性
胎児～幼少児期の環境が 成人期の慢性疾患リスクに影響する（DOHaD仮説）

各疾患の要因分類
環境要因
(成人期)

環境要因
(胎児～幼小児期)
遺伝要因
発達
障害

生活
習慣病

成人病

胎児～幼小児期の栄養と発育をサポートすることが重要
DOHaD: Developmental Origins of Health and Disease© Hitachi, Ltd. 2020. All rights reserved.

122-4 岩見沢市における母子健康調査⚫ 腸内環境に着目した「母子健康調査」を推進⚫ 低出生体重児比率が低減(11.4%[2014年]→6.3%[2019年])
岩見沢市母子健康調査

自治体・市民等
プレママ 妊婦 ママ・ 幼児 学童
乳幼児
・レセプト
・検診
・地域データ・健康意識調査

母子健康調査・便、母乳、血液・食事、生活2016

新公共サービス・テーラメード型食・健康・生活支援、医療連携・地域力向上・まちづくり

岩見沢市
健康データ統合
データベース(DB)DB連携

網羅的解析基盤可視化 将来予測 予防・ケア

健康データ統合プラットフォーム

2017

2018

2019

2020

準備開始
病院等に説明会

フロー
構築

初妊婦登録
初出生時登録個別分析

登録者数100名

データ
統合
全妊婦登録可能 分析
サービス提供開始© Hitachi, Ltd. 2020. All rights reserved.

13

2-5 IP for society: 社会課題解決に向けてめざす姿⚫ 知財オープン化により、同じ志を持ったステークホルダを誘因⚫ 社会的ムーヴメント形成し、成果知財の社会への実装・還元を促進
社会実装促進、市民へのサービス向上
病院
自治体

成果知財
誘因 オープン化
NPO

大学等

顧客

誘因

大学
パート
ナー

共有知財創生の場
企業等© Hitachi, Ltd. 2020. All rights reserved.

14

2-6 母子健康調査普及に向けた取組み⚫ 参画機関（北大・森永乳業・日立）合同ブレスト実施⚫ 創生した知的財産を非営利団体向けに開放することで合意
３機関合同ブレインストーミング

非営利団体向けに開放することに合意した知的財産
特許名

概要

母子健康管理システム及び情報
提供方法

コミュニティ生成を補助し、本健康管理システム利用

親子健康管理システム、親子健
康分析装置、及び親子健康管
理方法

母子の健康状態を推定し、アンケート項目を絞ることで、調査の離脱率低減

親子健康管理支援システム、親子健康支援装置、及びデータ処
理方法

FB時期タイミングでインセンティブを提供することで、継続的な参加を促す© Hitachi, Ltd. 2020. All rights reserved.

15

2-7 健康データ統合プラットフォームの開発⚫ 健康状態がわかる簡易な健康指標（健康ものさし）の特定⚫ 地域特性を可視化し、自治体と連携した健康施策の提案をめざす
腸内細菌叢
カルテ情報

テーラメイド型
健康・予防
サービス

血液・母乳分析
健康意識調査食・生活習慣等
レセプトデータ

食・腸・生活分析ツール ソーシャルキャピタル(SC) 健康予報システム
腸内細菌分類比市民

健康データ統合データベース

多様性大
=健康

信頼
地域力の可視化
互酬性

健康ものさし健康ものさし特定医療費・疾病数
の可視化

ネット
ワーク

網羅的解析基盤

健康施策提案© Hitachi, Ltd. 2021. All rights reserved.

16

2-8 食・腸・生活分析ツールの開発…

サーバーサイド

VIP scoreWeb
アプリケーションディフェンシン
腸内細菌
母乳成分

代謝経路
統計分析
時系列

…

データベース

母乳
腸内代謝物

…

Web・アプリケーションサーバー

群間有意差 群間有意差に関連する細菌➢ Lachnospiraceae
関連リンク
説明➢ Enterococcaceae
関連リンク
説明
➢

…

HTTP

多様性
組成比
時系列

…

ユーザ

対象データ
腸内細菌叢
母乳
腸内代謝物

…

クライアントサイド多様性⚫ カタログ化による知の集約・可視化を推進し、健康ものさしの特定と有用な栄養成分抽出をサポート

代謝物：XXX
VIP score：6.69
RF MDA：-0.015

HMDB
PubChem
KEGG

RF MDA© Hitachi, Ltd. 2021. All rights reserved.

17

2-9 健康予報システム：レセプトから地域特性可視化⚫ 国保、協会けんぽ、後期高齢レセプトデータを統合(岩見沢市民の74%をカバー)⚫ 医療費、通院回数、疾病数(高血圧症、糖尿病、高脂血症等)などを地域特性として可視化
健康予報システムによる可視化例

健康予報システムによる可視化例

レセプトデータ
データクレンジング・主病分析

岩見沢市 一人当たり医療費
高額
低額

北村中学校

健康予報システム(統計解析・見える化)

東光中学校
緑中学校

上幌向
中学校

明成中学校

清園中学校

光陵中学校
美流渡中学校

豊中学校

中学校区

栗沢中学校

一人当たり
医療費

美流渡中学校289,885

栗沢中学校

275,881

北村中学校

274,450

豊中学校

230,369

東光中学校

225,529

緑中学校

211,012

光陵中学校

206,826

上幌向中学校205,758

清園中学校

188,253

明成中学校

125,872© Hitachi, Ltd. 2020. All rights reserved.

18

2-10 ソーシャルキャピタル(SC)分析⚫ 地域における人々の協調活動の活性度を示す指標(岩見沢市で評価)⚫ 健康度との関連性が示唆されており、健康施策設計に向けた活用を検討中「健康と生活に関する1万人意識調査」*

地域×個人 健康アドバイス生成システム

SCに関する項目
1.SCIの概要（SCI）
社会的連帯(人々への信頼、

地域特性

個人特性

地域SC
(地域力)

個人の
健康特性

地域への愛着)

2. 市民参加度
3. 互酬性(相談できる家族・親戚・

自治体

住民

友人の数)

健康予報システム
医療費、通院回数、
疾病数等

地域の
健康特性

地域
総合指標

（地域力×健康特性）

地域と個人に合わせた
健康アドバイス

日立・北大特許出願済*北大COIで2018年岩見沢市にて実施：4,250人回答© Hitachi, Ltd. 2021. All rights reserved.

19

2-11 ソーシャルキャピタル×健康データ解析例⚫ 定量的な指標であるレセプト・BMIとSCとの相関解析を実施－社会的連帯が高い地域は健康診断受診回数が多い傾向－市民参加度が高い地域は、肥満の割合が少ない傾向(65歳以上)

地域特性として可視化

8

全世代男女

肥満(≧2度)割合(%)

中学校区で10地区に分割ソーシャルキャピタルと定量的な健康指標との解析例
100人当たりの健康診断受診回数(回/年)

岩見沢市

6
4

2
0
3.5

R=0.62, p=0.07
3.6
3.7
SC指標:社会的連帯

3.8

65歳以上男女

42
01.3

R=−0.64, p=0.06

1.4
1.5
SC指標:市民参加度© Hitachi, Ltd. 2021. All rights reserved.

20

2-12 持続可能な遠隔・在宅の医療とケア実現に向けて⚫ コロナ禍によりオンライン診療の必要性が高まる⚫ 健康データ統合PFのオンライン診療への拡張を検討中
北大病院・北大COIの妊婦オンライン診療

センシング＋AI技術による医療・ケアシステム

診断・処方薬・機器

大都市の病院(専門医)
地域医療機関簡易診療支援
計測(2020/3/4～2020/6/30)

病院

測定結果・返却・受診 妊婦⚫ 病院・患者双方に負担大⚫ 安心感の不足（エコーで赤ちゃんを確認できない）低価格センシングと危険予測AIにより地域医療を補完し、患者に寄り添う
安心感のある医療・ケアシステムが必要

オンライン診療 アラート
通院
脳性まひ危険度
アラート技術等
（開発中）

AI

拡張
健康データ統合PF

心電図等
ウェアラブル・センサ© Hitachi, Ltd. 2021. All rights reserved.

21

本日の内容1. 背景、めざす未来像
2. 少子化対策に向けて：母子の健康、ヘルスケアデータ利活用に
よるまちづくり3. 低炭素化社会と地域産業発展をめざした地域エネルギーシステムの開発
4. まとめと今後の展望© Hitachi, Ltd. 2021. All rights reserved.

22

3-1 環境問題に対する北海道の状況⚫ 札幌市に極端に人口が集中。本州とは距離感の異なる広域分散型社会⚫ 寒冷・広域分散型の特性から、暖房や輸送に伴う環境負荷が大きい
一人当たりのCO2排出量

札幌一極集中と地方人口減少

札幌：
192万人

人口8～35万人の都市

トン-CO2/人

13

北海道

12

11
10
9

全国

8

・面積：83,424km2

・過疎市町村：149/179

年
出典:北海道環境生活部「北海道環境白書」、環境省© Hitachi, Ltd. 2021. All rights reserved.

23

3-2 北海道の再生可能エネルギーのポテンシャル⚫ 自然豊かな北海道は温暖化防止に寄与する多様なエネルギー資源を持つ
風力発電(陸上):全国１位

地熱発電:全国1位

中小水力(河川部):全国１位

太陽光(非住宅):全国３位

風力
太陽光
温泉熱

林地バイオマス
畜産/農業
バイオマス

出典:北海道環境生活部「第14回北海道地域エネルギー・温暖化対策推進会議開催結果」© Hitachi, Ltd. 2021. All rights reserved.

24

3-3 再生可能エネルギー導入に向けた課題⚫ 送電線設備にコスト大。道央の一部を除いて空容量なく、再エネ導入困難⚫ 人口減少・一極集中により、地域における災害対応の弱体化が進展
送電線の空容量

赤：空容量なし
黒：空容量あり
出典：北海道電力系統空容量マップ(186kV以上) を簡略化

地域エネルギーシステムの要件[1] 既存電力網に与える影響の最小化[2] 多様な再エネ電源を最大限活用[3] 災害時に単独運用が容易[4] 付加価値の創出：地域未利用
資源活用、地域交通の維持等
地産地消かつ地域レベルでの管理が可能
な自立型ナノグリッドを基本単位とした、分散型地域エネルギーシステムを提案© Hitachi, Ltd. 2021. All rights reserved.

25

3-4 分散型地域エネルギーシステム⚫ 需給一体型ナノグリッドを地域に複数設置し、EV等でネットワーク化⚫ 余剰電力を地域のヒト・モノのコミュータに活用、新しい価値を創出
既存配電網

×
災害時

温泉❸ナノグリッド 農場

協調数理技術
加工場

病院
遠隔地

系統連係

避難所

域内コミュータ

地域産業向け自立型ナノグリッド
農場 ❶
ハウス
マルチ燃料
エンジン
廃棄物
熱
農薬
充電
散布
❷
充電
自己充電EV
常時:域内コミュータ
災害時:非常用電源© Hitachi, Ltd. 2021. All rights reserved.

26

3-5 マルチ燃料エンジン⚫ 安価な未利用資源としての食品残渣・農業残渣の活用⚫ 低コストで製造可能な低濃度エタノールで発電
温泉付随ガス

燃焼制御AI

メタンガス
廃棄酒類
酒かすなど
廃棄野菜
でんぷん屑
など

低濃度バイオ
エタノール(40wt未満)安価製造可能

排熱
燃料改質
(触媒)

電気・熱

工場

水素

学校

EV
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27

3-6 太陽光DC発電と自己充電EVの連携システム⚫ 自己充電EV：充電器によらないDC発電連携急速充電が可能
従来:充電スタンド 従来:自営線なし
AC配電

本提案
AC/DC DC自営線

システム構成

AC/DC
DC/DC

AC/DC
DC/DC

定置充電器

EV充電
AC/DC器

PV発電 EV充電 PV発電 自己充電EV
AC/DC器不要

PV-EV伝送

効率88%

効率78%

効率88%

CO2排出量

排出あり

排出なし

排出なし

従来

従来

急速充電用DC/DC

EV側の充電対応

AC/DC
DC/DC

*本開発は(株)日立パワーソリューションズによるものです(特許化済)

DC/DC© Hitachi, Ltd. 2021. All rights reserved.

28

3-7 数学の社会応用:ナノグリッド協調システムの開発⚫ 気象、需要変動等の環境変化への対応（小型化で平均化効果小）⚫ 様々な価値に対応可能な実用解の提供、地域サービスへの展開
充電

ナノ
グリッド

F

2

発電量

E

4

１
3

地域データ収集
気象データ 生産計画 運搬需要
ナノグリッド協調数理技術

将来予測・順応性
電 変動大・小力状態 ナノグリッド １

様々な価値への対応
交通
価
値
農業

省エネ

日立・北大特許出願済

運搬

新電力サービス
再エネ運用 農業支援 地域交通 地域防災
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29

3-8 社外コンテストを活用した最適化技術の研究加速⚫ 地域エネマネ×交通をテーマに北大・北電と連携して社外コンテスト開催⚫ 優秀アルゴリズムの知見をまとめ、量子コンピュータ搭載等実応用を検討中
最終順位
1
2
3
4
5

gvastashwleitetanzakuchudanu
miku

登録者数:1700名超
3/19(金)情報処理学会
全国大会で表彰式(成績優秀者の表彰、記念講演等)

優秀アルゴリズムの可視化例（岩見沢市に適用）
系統購入電力
廃棄
57%低減
電 電力
力
EV
消費電力
100%
考案
従来
電
運
90%
力
78%
搬
状
達
態
成
12%改善
0% 率
従来
考案
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30

3-9 ナノグリッド実証フィールドの構築⚫ 岩見沢市北村地区にて実証ルーム構築中（2021年5月より着工）⚫ 温泉付随ガスを活用して発電、得られるエネルギーを農作業に活用
実証ルームイメージ図
岩見沢市北村温泉

ナノグリッド実験構成図
菜種等
乾燥・加工

エタノール
メタンガス

マルチ燃料
エンジン

温泉

太陽光

ドローン
農薬散布

農作業支援
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31

まとめと今後の展望⚫ 日立北大ラボ：北海道の社会課題解決に向けて、下記を推進
ー 母子健康調査を活用した健康データ統合プラットフォーム：
地域・個人に合わせた健康サービスの創生、遠隔・在宅ケアに発展
ー 低炭素化社会と地域産業発展をめざした地域エネルギーシステム：
2021年度に岩見沢市でナノグリッドの実証実験開始⚫ 共生のまちづくり実現に向けて、市民・自治体・大学・企業が自由に交流・議論し、協創していく場が必要
ー 新たな課題発掘に向けたアイデアソン、IP for society(知財オープン化の取組み)、社外コンテストの活用© Hitachi, Ltd. 2021. All rights reserved.

32

過去の自然災害に学ぶ災害廃棄物の利活用の可能性
大量に発生する災害廃棄物のバイオマスを含めたリサイクル資材としての可能性と課題

令和3年2月22日
環境省北海道地方環境事務所
資源循環課長保科俊弘

近年の大規模災害における災害廃棄物の発生量及び処理期間
災害名

発生年月

東日本大震災H23年3月

災害廃棄物量

処理期間

損壊家屋数

3100万トン（津波堆積物1100万トンを含む）

全壊：118,822
半壊：184,615

約3年（福島県を除く）

阪神・淡路大震災

H7年1月

1500万トン

全壊：104,906
半壊：144,274
一部損壊：390,506
焼失：7,534

熊本地震
（熊本県）

H28年4月311万トン

全壊：8,668
半壊：34,492
一部損壊：154,098

約2年200万トン(※1)

全壊：6,603(※2)
半壊：10,012(※2)
一部損壊：3,457(※2)
床上浸水：5,011(※2)
床下浸水：13,737(※2)

約2年

全壊：3,650(※4)
半壊：33,951(※4)
一部損壊：107,717(※4)
床上浸水：8,256(※4)
床下浸水：23,010(※4)

約2年
（予定）

平成30年7月豪雨（岡山県、広島県、愛媛県）

平成30年7月

約3年

令和元年房総半島台風
・東日本台風

R1年9月､10月

167万トン(※3)

新潟県中越地震

H16年10月

60万トン

全壊：3,175
半壊：13,810
一部損壊：103,854

約3年56万トン(※5)

全壊：1,597(※６)
半壊：4,443(※６)
一部損壊：2,961(※６)
床上浸水：2,595(※６)
床下浸水：5,501(※６)

約1.5年(※7)（予定）

令和２年７月豪雨

広島県土砂災害
(※1)
(※2)
(※3)
(※4)

R2年7月

H26年8月

52万トン

主要被災３県の合計（令和元年９月時点）(※5)
主要被災３県の公表値の合計（平成31年１月９日時点） (※6)
被災自治体からの報告の合計（令和２年８月末時点） (※7)
内閣府防災被害報告の合計（令和２年４月10日時点）

全壊：179
半壊：217
一部損壊：189
浸水被害：4,164

約1.5年

令和２年10月27日時点調査。土砂混じりがれきを含む。
内閣府防災情報（令和２年10月１日時点）
熊本県分のみ（令和２年８月末時点）

2

令和元年東日本台風
流木が橋脚に引っかかり、両端から越水し市街地を浸水させる。また、橋脚を破損し落橋につながることもある。

環境省ＨＰ

被災地に集積された流木系の災害廃棄物

環境省ＨＰ

環境省ＨＰ

令和二年7月豪雨
海岸付近に漂着した流木海岸に漂着した災害廃棄物
（流木系）

かい
環境省ＨＰ

災害廃棄物処理の大きな流れ

被災地域道路啓開や人命救助で生じた支障物の撤去
分別排出
撤去・収集運搬
廃棄物の一時集積など

仮置場○一次仮置場
粗選別、分別保管
処理困難物の対応（比較的規模の大きい災害）○二次仮置場
移動式及び仮設処理施設による中間処理など処理・処分先 既存の中間処理
施設（産廃施設も含む）
 最終処分
 再資源化（復興資材への利用）

8

流木等災害廃棄物処理の一般的な流れ【災害廃棄物発生現場】

住宅地
等

道路
一次仮置場C

河川・
港湾

自治体の
焼却施設

一次仮置場A

一次仮置場B

一次仮置場D

【処理先】

二次
仮置場
（中間
処理等）

バイオマ
ス燃料

建築資材
等（パーティ

クルボード等）

再利用等

（柱材等）

平成29年九州北部豪雨における流木処理事例（福岡県）〇流木の発生量

約11万３千㌧ （約３３．８万㎥）〇流木の撤去量

約7万7千㌧ （約26万6千㎥）〇他の関係機関の撤去量

約3万㌧

森林の消失面積×面積あたりの材積量で推計（市町村処理分）

県設置二次仮置き場：47,700㌧
民間事業者：29,400㌧〇流木の処理内訳（市町村処理分約7万7千㌧：平成31年3月末見込み）
バイオマス施設・火力発電所
セメント工場
焼却施設
その他（マルチング材・敷料等）＊再資源化率：

９８．７％：34,200㌧（44.4％）: 28,600㌧（37.2％）: 1,000㌧（ 1.3％）: 13,200㌧（17.1％）

平成28年台風第10号豪雨（岩手県岩泉町）〇当該災害により発生した災害廃棄物量：

92,027.52㌧〇再生利用した災害廃棄物の種類：

木質廃棄物（流木）〇再生利用可能な災害廃棄物の全体量：

木質系 8,153.58㌧
流木系 1,853.62㌧
計
10,007.20㌧(10.8%)〇実際に再生利用した数量：

1,853.62㌧〇再生利用施設：

バイオマス発電施設（株）野田バイオパワーＪＰ

令和元年東日本台風（宮城県：数量精査中）＊災害廃棄物の種類別再利用用途

・木くず（破砕）⇒燃料・助燃剤
・廃タイヤ（破砕） ⇒助燃剤
・稲わら、米 ⇒発酵堆肥、セメント焼成
・畳、布団、布類（破砕） ⇒ ＲＰＦ ・がれき類（破砕）⇒ＲＣ４０

2020年７月豪雨で発生した人吉市における災害廃棄物のリサイクル状況○※１災害廃棄物発生量は16072 t。その内、約77％がリサイクルされている。
○発生した木くずのほとんどがバイオマス燃料としてリサイクルされた。
リサイクル状況別の発生した災害廃棄物の内訳

数量(t)※２

割合(%)※２○

12,351

77

×

3,561

22

不明

159

1

リサイクル

 主なリサイクル先（表中○）
１．バイオマス燃料 2,622 t（木くず）
２．有価売却938 t（金属を含む大型ごみ）人吉市

 リサイクル以外（表中の×）の処理
破砕・埋め立て等（石膏ボード、瓦、ガラス等）※１ 各種数値は人吉市から提供された「災害廃棄物の種類別処理量とりまとめ」から引用※２ 数値は小数点下一桁を四捨五入

災害廃棄物（主に流木）のバイオマス利用の課題◎河川氾濫等によって生じた流木は、流域に広域的に点在する。
・一定程度の量を収集運搬の上、集約し安全に保管する必要がある。

◎発生した流木は、大きさや形態が一定しない。
・再生利用に当たり、サイズの一定程度の統一や、中間処理（根切り等）が必要となる。利用目的によっては、樹種を選別することも必要。

◎汚泥等で汚れている場合の異物除去が必要。
・雨水を利用しての洗浄や、破砕前乾燥のための保管場所の確保。
◎情報の共有が重要になる。
・保管場所や保管量、流木の形態などの情報発信が重要。

最後までのご静聴ありがとうございました。

バイオマスネットワークフォーラム2021 資料「FIT制度に関する最近の検討状況」について

令和3年2月22日
経済産業省 北海道経済産業局
資源エネルギー環境部 エネルギー対策課
1

Ⅰ．FIT制度及び新たなFIP制度の検討状況

Ⅱ．FIT制度適用のための地域活用要件について

Ⅲ．基幹系統におけるノンファーム型接続の検討状況

2

エネルギー供給強靱化法における再エネ主力電源化に向けた主要改正項目
１．電源の特性に応じた制度構築 （→ 競争力ある再エネ産業への進化） 再エネの利用を総合的に推進する観点から、「FIT法」から「再エネ促進法」に改正。

【再エネ促進法】

 市場連動型のFIP制度の創設【再エネ促進法】
 固定価格買取（FIT制度）に加え、新たに、市場価格に一定のプレミアムを上乗せして交付する制度(FIP制度)を創設。

 分散型電力システムの促進【電気事業法】
 地域において分散小型の電源等を含む配電網を運営しつつ、緊急時には独立したネットワークとして運用可能となるよう、配電事業を法律上位置付け。
 分散型電源等を束ねて電気の供給を行う事業(アグリゲーター)を法律上位置付け。

２．再エネの大量導入を支える次世代電力NW （→ 再エネを支えるNW等の社会インフラの整備）
 マスタープランの法定化【電気事業法】
 電力広域機関に、将来を見据えた広域系統整備計画策定業務を追加。

 系統増強費用への賦課金投入【再エネ促進法】
 将来を見据えた広域系統整備計画(プッシュ型系統整備) を踏まえ、再エネの導入拡大に必要な地域間連系
線等の送電網の増強費用の一部を、賦課金方式で全国で支える制度を創設。

３．適正な事業規律 （→ 再エネと共生する地域社会の構築）
 太陽光発電の廃棄費用の外部積立義務化【再エネ促進法】
 事業用太陽光発電事業者に、廃棄費用の外部積立を原則義務化。

 長期未稼働に対する失効制度 【再エネ促進法】
 系統が有効活用されない状況を是正するため、認定後、一定期間内に運転開始しない場合、認定を失効。
3

再エネ型経済社会の創造にむけて(参考）2020年7月17日（金）梶山大臣 会見発言
「再エネ経済創造プランについて」

 具体的には、以下のような論点について、「再エネ型の経済社会の創造」に向けた課題の特定と対策案の検討を進めていく。
１）産業： 諸外国ではビジネスベースでの再エネの導入が進みつつある中で、どのように低コスト・安定的な導入を可能とする「競争力ある産業」に進化させていくか。
２）社会基盤： 分散型の再エネを効率的・大量に利用可能な経済社会システムの構築に向けて、電力系統などの「産業社会インフラ」の整備をどのように進めていくか。
３）地域社会： 再エネが地域や社会から受容され、持続可能な形で導入が拡大してくような「再エネ型の地域社会」をどのように構築していくか。
＜これまで＞：再エネの導入拡大と課題の克服
（課題）

FIT創設

発電コスト
事業規律
系統制約
etc.
脱炭素化への挑戦

FIT抜本見直し
FIP制度
廃棄費用積立制度
系統賦課金 etc.

＜今後＞：再エネ型経済社会の創造
再エネ
価値の
更なる
高まり

新型コロナ感染拡大①競争力ある再エネ産業への進化②再エネを支える社会インフラの整備③再エネと共生する地域社会の構築
再エネを核とした経済へ
4

再エネ型経済社会の創造に向けた10の論点 ①
論点１：競争力ある再エネ産業～コスト低減、電力市場への統合に向け、再エネを競争力ある産業に進化～（１）FIP制度の導入とアグリゲータービジネスの活性化●FIP制度の詳細設計（市場価格の変動に対応する売電行動を促す仕組み）●再エネ・分散型リソースの活用を促進するような周辺ビジネスの創出（特に、アグリゲーターの育成）（２）分散型電源の導入加速化、需要家意識改革●再エネコスト低減が進む中での導入拡大策（３）蓄電池の普及拡大●（１）・（２）を踏まえた蓄電池の普及拡大に向けたコスト低減の方策（４）洋上風力の競争力強化●再エネ海域利用法の法執行による着実な案件創出●競争力強化・コスト低減の同時達成のための官民での「中長期ビジョン」の策定

論点２：再エネを支えるNW等の社会インフラの整備～系統制約の影響を抑えつつ、中長期的な社会インフラ整備を着実に実施～（５）基幹送電線利用ルールの見直し●2021年中のノンファーム型接続の全国展開に向けた課題抽出とルール作り●地内線における先着優先ルールの見直し（６）電源ポテンシャルを踏まえたプッシュ型の系統形成●マスタープラン策定にあたり、再エネポテンシャルの考え方と系統増強費用の負担ルールの設計（７）産業基盤の整備（革新的技術開発等）●世界をリードするための次世代技術、系統以外の産業インフラの構築

5

再エネ型経済社会の創造に向けた10の論点 ②
論点３：再エネと共生する地域社会の構築～地域社会の要請に応え、理解・信頼を得て、事業を運営～（８）地域の理解・信頼を得るための事業規律の適正化●拡充する公表情報の内容具体化、事業規律適正化に向けた方策●太陽光廃棄費用の外部積立制度に係る詳細ルールの整備（９）認定失効制度●制度趣旨を踏まえた、詳細ルールの早期具体化（１０）地域の要請に応えた持続可能な取組による地域定着の促進●地域に価値をもたらし、地域で必要とされる再エネを適切に評価・普及させていく仕組みの検討（地域活用要件、分散型エネルギーシステム）●木質バイオマス燃料の国産資源の燃料コスト削減・安定供給確保方策●持続可能性基準（食料競合、ライフサイクルGHG）の具体化

6

市場連動型の導入支援（FIP制度）

2020/07/22 再エネ大量導入・次世代NW小委員会（第18回）・再エネ主力化小委員会（第6回）合同会議 資料2（一部加工）

 大規模太陽光・風力等の競争力ある電源への成長が見込まれるものは、欧州等と同様、電力市場と連動した支援制度へ移行。
FIT制度

価格が一定で、収入はいつ発電しても同じ

FIP制度* 需要ピーク時（市場価格が高い）に供給量を増やすインセンティブなし
補助後の収入（調達価格）（売電価格）

補助額（プレミアム）が一定で、収入は市場価格に連動* 需要ピーク時（市場価格が高い）に蓄電池の活用などで供給量を増やすインセンティブあり※補助額は、市場価格の水準にあわせて一定の頻度で更新

補助後の収入（売電価格）

市場価格

プレミアム

市場価格

補助後の収入水準（基準価格（FIP価格））
0 1 2 3 4 5 6 7 8 9 10 11 12 13 14 15 16 17 18 19 20 21 22 23（ 時 ）１日の電力需要と太陽光発電の供給量

電力量
[kWh]

0 1 2 3 4 5 6 7 8 9 10 11 12 13 14 15 16 17 18 19 20 21 22 23（ 時 ）

夕方に需要
ピーク

電力需要

電力供給量
（FIT制度）

0時

夕方に発電量が減少12時

電力供給量（FIP制度）24時

7【参考２】これまでのFIP制度に関する議論の整理

FIP制度の詳細設計8

【参考２】これまでのFIP制度に関する議論の整理

FIP制度の詳細設計（これまでご審議いただいた内容の整理）
論点

【論点１】
FIP制度の詳細設計に向けた基本的な方針【論点２】
交付対象区分等の決定及び入札を実施す
る 交付対象区分等の指定【論点３】
基準価格（FIP価格）及び交付期間の決定

整理の方向性

電力市場への統合を促しながら、投資インセンティブが確保されるように支援する制度。FIP制度を構成する各要素について、FIT制度から他電源と共通の環境下で競争するまでの途中経過に位置付けられるように詳細設計を行う。



FIP制度を取り巻く各要素が電力市場をなるべく的確に反映する。



過度な不確実性を抑え、シンプルに仕上げる観点も重要。



国内における電源毎の状況、事業環境等をふまえながら、調達価格等算定委員会の意見を尊重して決定。

FIT認定事業者が希望するのであれば、FIP制度への移行認定を認める方向（要件は論点12）。



新規認定：各区分等の基準価格は、FIP制度導入当初は、各区分等の調達価格と同水準。各区分等の交付期間は、各区分等の調達期間と同じとする方向。



移行認定：FIP制度への移行は価格変更される事業計画の変更に該当せず、基準価格は調達価格と同水準。交付期間は、調達期間の残存期間とする方向。

kWh価値は、卸電力取引市場の価格をベースに、以下のとおり参照する。
① 市場価格指標：エリアプライスをもとに、スポット市場と時間前市場の価格を加重平均② 自然変動電源の発電特性：各一般送配電事業者が公表するエリアの供給実績（電源種別、1時間値）を利用して、市場価格指標の加重平均を取る。

【論点４】
卸電力取引市場の価格の参照方法③ 市場参照期間・市場参照時期：前年度年間平均市場価格＋月間補正価格（当年度月間平均市場価格－前年度月間平均
市場価格）により参照価格を算定。
④ プレミアムの交付頻度：１ヶ月【その他論点】
出力制御が発生するような時間帯
におけるプレミアム



スポット市場におけるエリアプライスが0.01円/kWhになった各30分コマ・エリアを対象に、プレミアムを交付せず、その分のプレミアムに相当する額を、上記以外の各30分コマ・同一エリアを対象に割り付ける。

9【参考１】調達価格等算定委員会における議論【論点2】2022年度（施行初年度）におけるFIP対象電源（新規認定）
 現在、調達価格等算定委員会において審議されている、2022年度（FIP制度施行初年度）における付対象区分等」（新規認定）の方向性は、以下の表のとおり。
「交付 電源によって、一定規模以上は新規認定でFIP制度のみ認められるようになることに加え、新規認定でFIT制度が認められる対象についても、50kw以上については、事業者が希望する場合はFIP制度の新規認定を選択可能とする方向で審議されている。

(注1) →(注2) →(注3) →（注１）一般木質等：一般木質バイオマス･農作物の収穫に伴って生じるバイオマス固体燃料（製材端材、輸入材、剪定枝、パーム椰子殻、パームトランク）（注２）液体燃料：農作物の収穫に伴って生じるバイオマス液体燃料（パーム油）（注３）その他：バイオマス由来のメタン発酵ガス（下水汚泥･家畜糞尿･食品残さ由来のメタンガス）、間伐材等由来の木質バイオマス（間伐材、主伐材）、建設資材廃棄物（建設資材廃棄物(リサイクル木材)、その他木材）、廃棄物･その他バイオマス（剪定枝･木くず、紙、食品残さ、廃食用油、黒液）

10

【参考１】調達価格等算定委員会における議論【論点2】 2022年度（施行初年度）におけるFIP対象電源（移行認定）
 既にFIT認定を受けている電源については、FIP制度への移行を促して、アグリゲーション・ビジネス活性化や再エ
ネ市場統合を進めるという視点が重要であることから、FIT認定事業者が希望するのであれば、FIP制度への移行認定を認める方向で、調達価格等算定委員会で審議されている。
 また、移行認定を認める範囲については、多数かつ多様な事業者がFIT認定を受けていることを踏まえ、FIP制
度導入当初は、全電源共通で50kW以上（高圧・特別高圧）に限ることとし、FIP制度の運用状況を見極めながら、その範囲拡大を検討する方向で、審議されている。
＜移行認定を認める対象となる50kW以上のFIT認定事業（2020年6月末時点）＞
電源種別

認定件数（件）

認定容量（kW）

太陽光発電

38,27845,469,990

風力発電

402

8,896,197

地熱発電

54

99,884中小水力発電498

1,298,181

バイオマス発電622

8,260,355

39,85464,024,606

合計

11

【参考１】調達価格等算定委員会における議論【論点3】基準価格（FIP価格）及び交付期間
 調達価格等算定委員会において、新規認定に係る基準価格及び交付期間について、各区分等の基準価格は、FIP制度導入当初は、各区分等の調達価格と同水準とし、また、各区分等の交付期間は、各区分等の調達期間と同じとする方向で、審議されている。
 既認定が移行する場合については、FIP制度への移行は価格変更される事業計画の変更に該当せず、基準価
格は調達価格と同水準とし、また、交付期間は、調達期間の残存期間とする方向で、審議されている。
2020/11/27 第63回調達価格等算定委員会 資料１（一部加工）＜基準価格、交付期間について＞
 新規認定に係るFIP制度の下における基準価格、交付期間については、合同会議での議論をふまえると、各区分等の基準
価格は、FIP制度導入当初は、各区分等の調達価格と同水準とし、また、各区分等の交付期間は、各区分等の調達期間と同じとすることが適切ではないか。
※ ただし、地域活用要件に対応するために調達価格が高く設定されている場合については、その分の扱いについては整理することが必要。

 既認定しているものが移行する場合については、FIP制度への移行は価格変更される事業計画の変更に該当せず、基準価格は調達価格と同水準とし、また、交付期間は、調達期間の残存期間とすべきではないか。
※ 事業用太陽光については、FIP制度では、適用される基準価格がしっかりとコスト低減された太陽光発電に限り、事後的な蓄電池の併設を、基準価格の変更なしに認めることとしているところ、FIP制度への移行を認めるときの事後的な蓄電池の併設の扱いについて、検討する必要があるのではないか。

12

（参考）FIT制度における調達価格及び調達期間
電源【調達期間】

2012年度

2013年度

2014年度

2015年度

2016年度

2017年度

2018年度

入札制

入札制（2,000kW以上）

事業用太陽光(10kW以上)
【20年】

４０円

３６円

３２円

２９円※1
２７円

２４円

※1 7/1～（利潤配慮期間終了後）

２１円（10kW以上
2,000kW未満）

2019年度(500kW以上)

１８円

１４円

(10kW以上
2,000kW未満)(10kW以上
500kW未満)

2020年度

2021年度

2022年度
以降

価格目標

入札制

(250kW以上)

１2円(50kW以上
250kW未満)

１3円※２

７円
(2025
年)

(10kW以上
50kW未満)住宅用太陽光（10kW未満）【10年】

風力【20年】 ※4

バイオマス
【20年】
※５ ※６ ※７

４２円

３８円

３７円

３３円
３５円※3

２８円
３０円※3

２６円
２８円※3

２４円
２６円※3

２１円

２０円

１９円

１８円

※3 出力制御対応機器設置義務あり(2020年度以降は設置義務の有無にかかわらず同区分)

21円

２２円(20kW以上)/５５円(20kW未満)(20kW以上)３６円(洋上風力（着床式・浮体式）)
２４円 ２１円

２４円(バイオマス液体燃料)（20,000kW以上）

２４円(一般木材等)（20,000kW以上）

２４円

※5

３６円（着床式）

２４円 ２１円
２４円

入札制

（着床式）

入札制
入札制

（10,000kW以上）

２４円
24円（10,000kW未満）

入札制（10,000kW以上）

２４円（10,000kW未満）

２６円(15,000kW以上)
４０円(15,000kW未満)

２４円(1,000kW以上30,000kW未満)

２4円

２９円(200kW以上1,000kW未満)
３４円(200kW未満)

８～９円
(2030
年)

入札制

３２円(2,000kW以上)
４０円(2,000kW未満)
その他（１３円(建設資材廃棄物)、１７円(一般廃棄物その他バイオマス)、３９円（メタン発酵バイオガス発電 ※５））

地熱【15年】 ※4

卸電力
市場価格(2025年)３６円(浮体式）(20,000kW未満)(20,000kW未満)

３２円(未利用材)

水力【20年】 ※4

３１円
３３円※3

FIT制度
からの
中長期的な
自立化を
目指す

２０円(5,000kW以上30,000kW未満)
２７円 (1,000kW以上5,000kW未満)※２ 10kW以上50kW未満の事業用太陽光発電には、2020年度から自家消費型の地域活用要件を設定する。ただし、営農型太陽光は、10年間の農地転用許可が認められ得る案件は、自家消費を行わない案件であっても、災害時の活用が可能であればFIT制度の新規認定対象とする。
※４ 風力・地熱・水力のリプレースについては、別途、新規認定より低い買取価格を適用。 ※５ 主産物・副産物を原料とするメタン発酵バイオガス発電は、一般木材区分において取扱う。
※６ 新規燃料については、食料競合について調達価格等算定委員会とは別の場において専門的・技術的な検討を行った上で、その判断のための基準を策定し、当該基準に照らして、食料競合への懸念が認められる燃料については、そのおそれがないことが確認されるまでの間は、FIT制度の対象としない。食料競合への懸念が認められない燃料については、ライフサイクルGHG排出量の論点を調達価格等算定委員会とは別の場において専門的・技術的な検討を継続した上で、ライフサイクルGHG排出量を含めた持続可能性基準を満たしたものは、FIT制度の対象とする。
※７ 石炭（ごみ処理焼却施設で混焼されるコークス以外）との混焼を行うものは、2019年度（一般廃棄物その他バイオマスは2021年度）からFIT制度の新規認定対象とならない。また、2018年度以前（一般廃棄物その他バイオマスは2020年度以前）に既に認定を受けた案件が容量市場の適用を受ける場合はFIT制度の対象から外す。

13

Ⅰ．FIT制度及び新たなFIP制度の検討状況

Ⅱ．FIT制度適用のための地域活用要件について

Ⅲ．基幹系統におけるノンファーム型接続の検討状況

14【論点２】交付対象区分等の決定及び入札を実施する交付対象区分等の指定（参考）地域活用電源に係る制度の考え方

2020/07/22 再エネ大量導入・次世代NW小委員会（第18回）・再エネ主力化小委員会（第6回）合同会議 資料2 一部加工

 地域活用電源については、レジリエンスの強化・エネルギーの地産地消に資するよう、電源の立地制約等の特性に応じ、FIT認定の要件として、自家消費や地域一体的な活用を促す地域活用要件を設定。
小規模太陽光小規模水力・小規模地熱・バイオマス（立地制約：小）（立地制約：大）⇒ 低圧太陽光（10-50kW）は、2020年４月から自家消費型にFIT適用（注１）⇒ 一定規模未満（注３）は、2022年４月から地域一体型にFIT適用（注４）＜自家消費型要件＞＝①②の両方＜地域一体型要件＞＝①～③のいずれか（今後更に検討）（需給一体型モデルの拡大：住宅から店舗/工場へ）① 再エネ発電設備の設置場所で少なくとも30％の自家消費等を実施すること（注２）② 災害時に自立運転を行い、給電用コンセントを一般の用に供すること（レジリエンス強化・エネルギー地産地消を促進）① 災害時に再エネ発電設備で発電された電気を活用することを、自治体の防災計画等に位置付け② 災害時に再エネ発電設備で産出された熱を活用することを、自治体の防災計画等に位置付け③ 自治体が自ら事業を実施するもの、又は自治体が事業に直接出資するもの

余剰を売電

自治体

災害時の
自立運転機能

通常時

バイオマス
発電設備

（例）
・地域新電力へ売電
・工場内で自家消費・隣接施設で熱利用

避難所等

防災計画等へ位置付け（注１）高圧（50kW）以上の太陽光は、地域での活用実態を踏まえて、今後、地域活用の在り方を検討。（2020年度はFIT認定の要件として地域活用を求めない。）（注２）農地一時転用許可期間が10年間となり得る営農型太陽光は、自家消費等を行わないものであっても、災害時活用を条件に、FIT制度の対象とする。
（注３）2022年度に地域活用電源となり得る可能性がある規模：1,000kW未満の小規模水力、2,000kW未満の小規模地熱、10,000kW未満のバイオマス。
（注４）自家消費型の要件も認めることとし、その詳細は、今後引き続き検討。

携帯電話充電や災害時
熱利用(シャワー設備)

15

（参考）地域活用要件の具体内容② 地域一体型

調達価格等算定委員会（第65回）（2020年12月23日）事務局資料より抜粋

 災害時に熱や電気を活用することを自治体の防災計画等に位置付けることについては、実行可能性の観点から「防災計画等」を柔軟に認めてはどうか。ただし、その主体については、明確性を確保する観点から、引き続き、自治体（地方公共団体）に限ることとしてはどうか。
 具体的には以下のとおり。
地域一体型の地域活用要件①災害時に再エネ発電設備で発電された電気を活用することを、自治体の防災計画等に位置付け②災害時に再エネ発電設備で産出された熱を活用することを、自治体の防災計画等に位置付け
以下のいずれかの要件を満たすこと
 当該事業計画に係る再生可能エネルギー発電設備が所在する地方公共団体の名義（第三者との共同名義含む）の取り決めにおいて、当該発電設備による災害時を含む電気又は熱の当該地方公共団体内への供給が、 位置付けられているもの。

16

（参考）地域活用要件の具体内容➂ 地域一体型（続）

調達価格等算定委員会（第65回）（2020年12月23日）事務局資料より抜粋

 自治体が直接出資するものについて、自治体（地方公共団体）が出資する先の主体は、金額の多寡を問わず、地方公共団体から認められていると考え、出資額の金額の多寡は問わないこととしてはどうか。
 また、発電事業のみならず、電気供給先の小売電気事業者等が地方公共団体が自ら事業を実施または直接出資ものについても認めてはどうか。
 具体的には以下のとおり。
地域一体型の地域活用要件（続）➂自治体が自ら事業を実施するもの、又は自治体が事業に直接出資するもの
以下のいずれかの要件を満たすこと

 地方公共団体が自ら事業を実施または直接出資するもの
 地方公共団体が自ら事業を実施または直接出資する小売電気事業者または登録特定送配電事業者に、当該事業計画に係る再生可能エネルギー発電設備による電気を再生可能エネルギー電気特定卸供給により供給する
もの
17

（２）バイオマス発電の地域活用要件（案） 2020/12/23の本委員会（第65回）において、「バイオマス発電については、出力抑制の時間帯には抑制することになっているはずである。FIT制度にすることの弊害に鑑みて、必要な場面では50％以下に出力を下げられることを条件に追加 すべき。」という御意見を、委員からいただいた。
 「電力品質確保に係る系統連系技術要件ガイドライン」（資源エネルギー庁）では、「バイオマス発電設備（地域資源バ
イオマス電源※であって、燃料貯蔵や技術に由来する制約等により出力の抑制が困難なものを除く。）は発電出力を技術
的に合理的な範囲で最大限抑制することができるよう努めることとし、その最低出力を多くとも50％以下に抑制するために必要な機能を具備する等の対策を行うものとする。ただし、自家消費を主な目的とした発電設備等については、個別の事情を踏まえ対策の内容を協議するものとする。」と規定している。※地域に存するバイオマスの有効活用に資するなどの要件を満たすバイオマ
ス発電設備をいう。

 個別のバイオマス発電設備の出力制御における具体的な最低出力は、上記ガイドラインに則り、各一般送配電事業者とバ
イオマス発電事業者間で協議して設定されることとなっており、そうしたなかで、最低出力を50％超として設定されている専焼
バイオマス発電もある。
 上記ガイドラインにおいて、「最低出力を多くとも50％以下に抑制するために必要な機能を具備する等の対策を行うものとする」とされているなかで、個別の事情により例外を認めていることをふまえると、現時点では、地域活用要件として最低出力を多くとも50％以下にすることを求めるのではなく、まずは例外とされる事情について、総合資源エネルギー調査会系統ワー
キンググループにて、より詳細に整理・検証をしていただくべきではないか。その上で、今後、必要に応じて、本委員会において地域活用要件として設定することを検討することとしてはどうか。

18

Ⅰ．FIT制度及び新たなFIP制度の検討状況

Ⅱ．FIT制度適用のための地域活用要件について

Ⅲ．基幹系統におけるノンファーム型接続の検討状況

19

(参考)再生可能エネルギー導入拡大に向けた課題

11/17 基本政策分科会資料①
出力変動への対応（調整力の確保） 変動再エネ（太陽光・風力）は、自然条件によって出力変動するため、需給を一致させる「調整力」が必要。
現在は調整電源として火力・揚水に依存。
 調整力が適切に確保できないと、再エネを出力制御する必要。結果として、再エネの収益性が悪化し、再エネ投資が進まない可能性。
 今後、変動再エネの導入量が増加する中で、①調整力の脱炭素化（水素、蓄電池、CCUS/カーボンリサイク
ル付火力、バイオマス、デマンドレスポンス等）を図りつつ、②必要な調整力の量を確保する、といった課題をどのように克服していくか。

②
送電容量
の確保

 再エネポテンシャルの大きい地域（北海道等）と大規模需要地（東京等）が離れているため、送電容量が不足した場合には、物理的に送電ができず再エネの活用が困難。
 特に北海道については、北海道内の需要規模が小さいこともあり、導入拡大が難しい状況。
 社会的な費用に対して得られる便益を評価しながら、どのように送電網の整備を進めていくか。

 突発的な事故の際に、周波数を維持しブラックアウトを避けるためには、系統全体で一定の慣性力（火力発電等のタービンが回転し続ける力）の確保が必要。
系統の安定性維持
 太陽光・風力は慣性力を有していないため、その割合が増加すると、系統の安定性を維持できない可能性。
（慣性力の確保） その克服に向けて、疑似慣性力の開発等を進めていく必要があるが、現時点では確立した技術がない状況。
③

④
自然条件や
社会制約への対応 自然条件に左右される再エネの導入にあたっては、平地や遠浅の海が少なく、また日射量も多くない我が国の自然条件を考慮する必要。
 また、他の利用（農業、漁業）との調和、景観・環境への影響配慮を含む地域等との調整が必要。
 導入できる適地が限られている中で、各電源毎の現状・課題を踏まえ、どのように案件形成を進めていくか。

⑤
コストの受容性 上記のような諸課題を克服していくためには、大規模な投資が必要。また、適地が限られている中で大量導入した場合には、適地不足により今後コストが上昇するおそれ。
 既に再エネ賦課金の負担が大きくなっている中で、こうしたコスト負担への社会的受容性をどのように考えるか。また、イノベーションの実現が不確実な中で、どのようにリスクに備えた対応をしていくべきか。

（注）これらの課題以外にも、今後検討を深める中で生じる様々な課題について対応策を検討する必要がある。

20

（参考）系統容量の確保に向けた現状・課題・対応策

11/17 基本政策分科会資料【現状・課題】〇風力発電のための風況の良い区域は、北海道・東北に集中。大きな需要地（首都圏等）で活用するためには、系統
容量（連系線や基幹系統）を確保する必要。
①北海道と東北の連系線
・現状90万kW(0.9GW)。今後120万kW(1.2GW)への拡大を予定。
・洋上風力の導入拡大を踏まえると大規模な送電容量の確保が必要。
※洋上風力の官民協議会においては、2030年までに1,000万kW、2040年までに3,000万kWといった議論がされており、その一定割合が北海道・東北で実施されることが期待される。
一方で、北海道内の需要規模は最大で500万kW程度であり、北海道内での消費には限界が存在。
②域内の基幹系統
・北海道、東北、東京については域内の基幹系統にも空き容量がない箇所が多く、北海道から東京まで電力を運ぶ
ためには、こうした基幹系統の整備も必要。
○また、レジリエンスの強化・分散型再エネ導入の観点から、マイクログリッドの構築や配電ビジネスの促進を図っていく
ことが重要。
対応策
 将来の電源ポテンシャルを踏まえたマスタープランを策定し、その増強費用を全国で支える仕組みを整備。この仕組みに基づいた、計画的な系統整備の実施。
 既存系統の有効活用の観点から、「ノンファーム型接続」の全国展開や、再エネが石炭火力等より優先的に基幹系統を利用できるように、利用ルールの見直しを検討する。
 地域マイクログリッドの構築支援等を進めていく。

21

送電容量上の制約における現行の出力制御ルール
 出力制御の要因としては、九州で既に生じている需給バランス上の制約と、今回の議論の焦点である
送電容量上の制約の主に２種類がある。送電容量上の制約への対応において、再給電方式を採用する場合、市場主導型の方式と異なり、あらかじめ出力制御の順番などを決めておく必要がある。
 送電容量上の制約における現行の出力制御ルールは、ファーム型接続の電源は先着優先ルールに基づき出力制御を行わず、ノンファーム型接続をした電源を一律に制御する方針が、電力広域機関の委員会において合意されている。
 他方、このような送電容量上の制約における出力制御ルールは、ノンファーム型接続をした再エネより、CO2排出があり燃料費もかかるファーム型接続をした石炭火力等が優先されている状態であることから、
既存のファーム型接続をした石炭火力等を含めて、出力制御のルールの見直しを検討してきた。
送電線の容量に空きがある場合、送電可能。
⇒2021年中に全国展開
送電可能容量ノンファーム型接続の再エネ

送電可能容量を超えると、先に接続していた電源が優先され、出力制御を受ける。
⇒見直しを検討
出力制御

空容量

先に接続していた火力電源

通常時

混雑時

22

令和２年７月13日 第26回電力・ガス基本政策小委員会事務局資料

日本版コネクト＆マネージの進捗状況と残された課題
従来の運用

見直しの方向性

実施状況

①空き容量
の算定

全電源フル稼働実態に近い想定（再エネは最大実績値）

2018年4月から実施※１
約590万kWの空き容量拡大を確認

②緊急時用
の枠

半分程度を確保

事故時に瞬時遮断する装置の設置により、枠を開放

2018年10月から一部実施※１
約4040万kWの接続可能容量を確認

一定の条件(系統混雑時の制御)による新規接続を許容

2019年9月から千葉エリア、2020年1月から北東北エリア及び鹿島エリアにおいて先行的に実施。その他の地域でも、今後、展開を図っていくことが必要。

③ノンファーム型の接続
設備容量

通常は想定せず

従来の運用【緊急時用に確保】

風力
運用容量

見直しの方向性② ※２※３
③※２※３

①

(斜線部)

太陽光
火力

火力

太陽光

※１ 最上位電圧の変電所単位で評価したものであり、全ての系統の効果を詳細に評価したものではない。
※２ 周波数変動等の制約により、設備容量まで拡大できない場合がある。
※３ 電制装置の設置が必要。

風力23

基幹系統におけるノンファーム型接続の全国展開に向けた準備状況
 前回の本小委員会にて、全国の空き容量の無い基幹系統において、ノンファーム型接続を2021年1月上旬にも受付開始するとされたが、新型コロナウイルス対策として1月11日までの休暇延長を企業に政府が要請したことを踏まえ、全国一斉に2021年1月13日より開始するよう準備中。（受付開始済み）
 このような内容や具体的な契約内容などの周知のために、主に以下を実施予定。
 ① ホームページ（HP）において関連情報を掲載
 各一般送配電事業者のHPにおいて、各書類などを掲載
 各一般送配電事業者の空き容量マップ等の中で、ノンファーム型接続の対象となった時点で、当該系統を明示
 電力広域機関HPや資源エネルギー庁HP（なるほど！グリッド）において、制度概要および制度のＱ＆Ａや各社のHPのリンクなどを掲載
 ② メール等による周知 電力広域機関の会員（全ての電力事業者）向け
 再エネの各業界団体による会員向け

24

（参考）接続契約までの具体的なスケジュール

2020年10月26日 第21回 再生可能エネルギー
大量導入・次世代ネットワーク小委員会 資料3 一部修正

 ノンファーム型接続で接続契約を締結するためにも、通常の接続契約と同様に、接続検討（回答期限3ヶ月）及び契約申込み（回答期間6ヶ月）の時間が少なくとも必要となる可能性がある。
 他方、FIT認定が年度内に行われるには、12月上旬*までにFIT認定申請を行う必要があることから、1月上旬にも受付ができるようにしてはどうか。
 なお、ノンファーム型接続の適用対象は、空き容量の無い基幹送電線であるが、ローカル
系統において増強の必要がある場合に、多くの接続検討が来ることで一括検討プロセスを行う必要性が高まった時などは、更に時間がかかる可能性がある。
＜ノンファーム型接続全国展開のスケジュール＞
項目＼月
受付・回答開始

2021年
1

2

3

4

5

6

7

8

9

10

11

12

1/13

接続検討
契約申込み
FIT認定申請** 電源種・設備容量により異なる。なお、2020年度中のFIT認定の申請にかかる期限日は以下のとおり。
太陽光（10kW未満）の新規・変更認定申請期限日：2021年1月8日
太陽光（10kW以上）、風力、水力、地熱、バイオマス（他省庁協議不要）新規・変更認定申請期限日：2020年12月18日
バイオマス（他省庁協議必要）の新規・変更認定申請期限日：2020年12月4日

締め切り
25

系統の接続・利用・増強ルールについて（※抜粋）

電力広域的運営推進機関

作成︓2020年12月25日

26ノンファーム型接続の受付開始
 2021年1月13日からノンファーム型接続の適用が開始されます。これによりノンファーム型接続適用系統となる基幹系統やその基幹系統と接続するローカル系統及び配電系統に接続する
電源は、系統アクセスにおいて原則としてノンファーム型接続となります。
 これにより、系統アクセスに際して実施する接続検討においても、基幹系統の増強が不要となり、増強工事完了まで連系（電源が送電線や配電線に接続を行うこと）できないということはなくなります。一方で、発電を行おうとする際に送変電設備の空き容量がない場合には、電源を出力制御させていただきます。
 以降、具体的な系統アクセスの手続きに関する変更点について解説します。
（参考） ノンファーム型接続も含めた系統アクセス全体の流れについてはこちら「発電設備等に関する系統アクセスの流れ」
http://www.occto.or.jp/access/kentou/files/access_nagare_202101.pdf

27

ノンファーム型接続が適用される系統と適用される電源 ノンファーム型接続は、空き容量の無い基幹系統※1に適用され、ノンファーム型接続が適用された空き容量の無い基幹系統をノンファーム型接続適用系統といいます。適用系統である基幹系統やその基幹系統と接続 するローカル系統及び配電系統に接続する電源は、原則ノンファーム型接続となります。ノンファーム型
接続適用系統になった以降に接続する電源をノンファーム型接続適用電源※2といいます。
 基幹系統に対してノンファーム型接続となる場合でも、ローカル系統と配電系統の送配電設備の空き容量が不足する場合は、設備の増強工事が必要となります。
 基幹系統は工事費が特に高額であり工期も長いことから増強を行わず、ノンファーム型接続適用電源を出力制御しますが、ローカル系統へのノンファーム型接続の適用についても現在検討中です。
※1 「発電設備の設置に伴う電力系統の増強及び事業者の費用負担等の在り方に関する指針（資源エネルギー庁電力・ガス事業部）」における基幹系統に準ずるものとし、上位 2 電圧（ただし、沖縄電力については、132kV とする）の送変電等設備(変圧器については、一次電圧により判断する)とする。
※2 需要変動の影響を受け、出力予測や制御が困難な10kW未満の低圧を除く

凡例

基幹系統

ローカル系統ノンファーム型接続適用電源

ノンファーム型接続適用系統
新設

新設（ノンファーム型接続）

増強

新設

ノンファーム型接続
による接続が可能となる範囲(基幹系統～
配電系統※2)新設（ノンファーム型接続）

配電用
変電所

配電系統

増強

新設

新設
（ノンファーム型接続）

28

系統アクセス手続きの基本的な進め方について
 全ての接続検討（もしくは契約申込みに伴う検討）の回答において、系統容量確保までの間に基幹系統に空き容量が無くなった場合には原則ノンファーム型接続となることを明記します。
 また、既に基幹系統の空き容量が無い場合や当該系統連系希望者が接続することで基幹系統の空き容量が無くなることが見込まれる場合には、接続検討回答書等にノンファーム型接続の起因となる主な設備の名称を明記します。
 ノンファーム型接続での契約申込み(10kW未満の低圧を除く)に際しては、同意書の提出が必要となります。また、系統連系開始までに系統混雑時に出力制御が可能となる機器の設置が必要となります（スライド12、13参照）。
 ローカル系統の送変電設備の増強工事が必要な場合は、電源接続案件一括検討プロセス（以降「一括検討プロセス」）等にて対応します。
〔接続検討申込み～のイメージ〕
全ての接続検討(もしくは契約申込みに伴う検討）の回
答において、基幹系統に空き容量が無い場合又は無くなった場合には、ノンファーム型接続となることを明記します。
また、起因となる設備の名称を明記します。

接
続
検
討
申
込
み

ローカル系統の増強工事無

接
続
検
討
回
答
ローカル系統の増強工事有

契
約
申
込
み
開一
始括
申検
込討
みの

ローカル系統の増強工事が不要の場合は個別の契約申込みに移行します。

ローカル系統の増強工事が必要の場合は一括検討プロセスに移行します。

29

出力制御量の配分方法（平常時） 系統混雑時のノンファーム型接続適用電源間の出力制御の順番については、系統接続後は、接続時のタイムスタンプに関係なく公平に取り扱うという系統利用の基本的な考え方を考慮し、発電計画値に対して一律に制御します。
 具体的には、30分毎の出力制御が必要な総量をノンファーム型接続適用電源に対して発電計
画値の比で配分します。
 「ノンファーム型接続による受付開始について」に記載の同意書のとおり、無補償で出力制御に応じていただきます。
【発電計画値に対して20%制御が必要な場合のイメージ】
12/1の15:00～15:30の発電計画について、スライド17の①時点で、 20％の制御が必要となった場合
12/1 15:00～15:30
12/1 15:00～15:30
計画値[%]
発電計画値100%

10MW

8MW

計画比制御値80%(出力制御値) 8MW

6MW
6.4MW

5MW

8MW
6.4MW

5MW

4.8MW

4MW

4.8MW

4MW

A

B

C

4MW

4MW

D

E

一般送配電事業者による系統混雑計算・
出力制御値の配信

A

B

C

D

E

発電契約者の発電計画（出力制御値を反映した発電計画）

30

FIT電源の取り扱い
 ノンファーム型接続を条件に契約の締結が行われているFIT電源について、FIT法施行規則上、発電事業者は送電線容量に起因した出力制御が生じた場合、制御により生じた損害の補償を 求めないこととされています。
 また、現行のFITインバランス特例制度は、電力市場における「計画値同時同量制度」の下においても、FIT発電事業者がインバランスの調整責任を負わない仕組みであり、ノンファーム型接続適用電源(FIT電源)についても同制度が適用されます。
 今回全国展開されるノンファーム型接続は試行ノンファーム型接続であり、ノンファームの制度化
前に特例的に接続を認めるものであることから、制度開始以降は同制度や系統利用ルールの見直しに応じたルールが適用されると整理されています。
 そのため、今回ノンファーム型接続を適用されるFIT電源についても、当該制度開始までに行われるノンファーム型接続に関連するFIT関係法令の改正等を適用するための事前合意（ 「ノンファーム型接続による受付開始について」に記載の同意書の締結）が発電事業者等及び一般送配電事業者等の間で必要です。

31ノンファーム系統の具体的な確認方法について
 発電所を計画する際、その地点がノンファーム型接続による接続が可能か否かについては、以下の方法で確認することができます。
①各一般送配電事業者が公開する空き容量マップ等による確認②事前相談による確認③接続検討による確認①空き容量マップによる確認

ノンファーム型接続が必要となる範囲については空き容量
マップで青色で着色されています。

(赤色で着色されている系統については、接続検討の結果、ファームでの接続が可能となる場合があります。)【一般送配電事業者の系統連系制約マッピング情報リンク集】

https://www.occto.or.jp/access/link/mapping.html(例)東京電力PGHPより②事前相談による確認

事前相談では発電所近傍の送電線までの熱容量制
約および直線距離を提示しますが、ノンファーム型接続による接続が可能な範囲内であった場合、ノンファーム型接続が適用になることおよび発電所の出力制御量に影響を与える主な設備を回答にてお知らせします。

③接続検討による確認

接続検討における技術検討において、当該発電所連系先がノンファーム型接続による接続が可能な範囲内であった場合、ノンファーム型接続が適用になることおよび発電所の出力制御量に影響を与える主な設備を回答にてお知らせします。
【発電設備等系統アクセスの流れ】
https://www.occto.or.jp/access/kentou/access_process.html※空き容量マップの着色変更等は各社で準備出来次第の対応になります

32

出力制御の予見性に関する情報について（１）系統アクセス時の出力制御の予見性に関する情報について
資源エネルギー庁電力・ガス事業部が公表している「系統情報の公表の考え方」に基づき、一般送配電事業者は出力制御の予見性に関する情報を公表しています。
なお、公表資料の活用方法の一例は添付資料で紹介します。
リンク先【系統情報の公表の考え方】
https://www.enecho.meti.go.jp/category/electricity_and_gas/electric/summary/regulations/【一般送配電事業者の系統情報等の公開情報】

北海道電力ネットワーク：https://www.hepco.co.jp/network/con_service/public_document/bid_info.html
東北電力ネットワーク：https://nw.tohoku-epco.co.jp/consignment/system/demand/
東京電力パワーグリッド：https://www.tepco.co.jp/pg/consignment/system/
中部電力パワーグリッド：https://powergrid.chuden.co.jp/takuso_service/hatsuden_kouri/takuso_kyokyu/rule/
北陸電力送配電：http://www.rikuden.co.jp/nw_notification/U_154seiyaku.html
関西電力送配電：https://www.kansai-td.co.jp/consignment/disclosure/distribution-equipment/index.html
中国電力ネットワーク：https://www.energia.co.jp/nw/service/retailer/keitou/access/
四国電力送配電：https://www.yonden.co.jp/nw/line_access/index.html
九州電力送配電：https://www.kyuden.co.jp/td_service_wheeling_rule-document_disclosure
沖縄電力：https://www.okiden.co.jp/business-support/service/juyo-and-sohaiden/

33

電力系統とは 日本の電力系統は特別高圧、高圧、低圧と電圧を変えながら電源（発電所）と需要（消費者）を結んでいます。需要が増えれば、それに合わせて新しく送電線や配電線を設置し、電源が増えた場合も同じように送電線や配電線につなぐための線（アクセス線）を設置します。
 電気は常に上（高い電圧側）から下（低い電圧側）に流れるのではなく、需要より発電が多い
場合には下から上に流れ、他の需要地域に電気を送っています。
北海道
187,000V 275,000V
東北 東京 北陸 中部 関西
275,000V 500,000V※

基幹系統(特別高圧)

上
位
2
電
圧

四国
187,000V 500,000V
沖縄
132,000V

ローカル系統(特別高圧)

配電系統
(高圧)
(低圧)

配電用
変電所

中国 九州
220,000V 500,000V

送電線(特別高圧)
11,000～500,000V

配電線(高圧)～6,600V
配電線(低圧)100V, 200V

※基幹系統とは、上位 2 電圧（ただし、沖縄電力については、132kV とする）の送変電等設備のことをいう(変圧器については、一次電圧により判断する)「発電設備の設置に伴う電力系統の増強及び事業者の費用負担等の在り方に関する指針（資源エネルギー庁）」

34

送変電設備の有効利用
 送変電設備、とりわけ送電設備はその距離や設備の規模が大きくなると、増強工事に多額の費
用・工期が必要となり、10年を超える場合もあります。また、この増強工事期間中は連系（電源が送電線や配電線に接続を行うこと）ができないため、再生可能エネルギー電源の運転開始までに時間がかかる場合もあります。
 これらの問題を解決し、早期に再生可能エネルギーなどの新規電源を導入・既存設備を有効利用するための方策が「ノンファーム型接続」となります。
新たな再生可能エネルギー電源

送電設備の増強が必要
増強費用・時間がかかる…
増強が必要

送配電事業者
発電所

需要家

増強に頼らず既存の設備を有効活用

35

本日の資料の主な出典○【FIT・FIP制度】 経済産業省審議会資料①2021年1月13日 総合エネルギー調査会 省エネルギー・新エネルギー分科会／電力・ガス事業分科会 再生可能エネルギー大量導入・次世代電力ネットワーク小委員会（第23回） 基本政策分科会 再生可能エネルギー主力電源化制度改革小委員会（第11回）合同会議【資料１】 FIP制度の詳細設計とアグリゲーションビジネスのさらなる活性化④
https://www.meti.go.jp/shingikai/enecho/denryoku_gas/saisei_kano/pdf/023_01_00.pdf○【地域活用要件】 経済産業省審議会資料②2020年10月9日 総合エネルギー調査会 省エネルギー・新エネルギー分科会／電力・ガス事業分科会 再生可能エネルギー大量導入・次世代電力ネットワーク小委員会（第20回） 基本政策分科会 再生可能エネルギー主力電源化制度改革小委員会（第8回）合同会議【資料１】 FIP制度の詳細設計②
https://www.meti.go.jp/shingikai/enecho/denryoku_gas/saisei_kano/020.html③2021年1月12日 第66回 調達価格等算定委員会【資料１】 2021年度以降の入札制･調達価格等に関する残された論点
https://www.meti.go.jp/shingikai/santeii/pdf/066_01_00.pdf○【ノンファーム接続】④経済産業省審議会資料
2020年12月7日 総合エネルギー調査会 省エネルギー・新エネルギー分科会／電力・ガス事業分科会 再生可能エネルギー大量導入・次世代電力ネットワーク小委員会（第22回） 基本政策分科会 再生可能エネルギー主力電源化制度改革小委員会（第10回）合同会議【資料１】 電力ネットワークの次世代化
https://www.meti.go.jp/shingikai/enecho/denryoku_gas/saisei_kano/pdf/022_01_00.pdf⑤電力広域的運営推進機関（OCCTO）資料
2020年12月25日 系統の接続･利用･増強ルールについて
https://www.occto.or.jp/keitorule-kaisetsu/files/matome.pdf
36経済産業省ホームページ（ご案内）37令和２年度補正及び令和３年度当初
食料産業局バイオマス循環資源課関係予算
概算決定の概要

令和２年１２月

目次

食品ロス削減・プラスチック資源循環の推進・・・・・・・・・・１
再生可能エネルギーの導入等の推進・・・・・・・・・・・・・・２
畜産バイオマス地産地消対策事業（令和２年度第３次補正予算）・３※別添資料（事業内容の詳細）
食品ロス削減総合対策・・・・・・・・・・・・・・・・・・・４
寄附金付き未利用食品モデル構築事業・・・・・・・・・・５
ＡＳＦに対応した食品産業のリサイクル推進対策事業・・・６
フードバンク活動の推進・・・・・・・・・・・・・・・・７
飲料用ＰＥＴボトル資源循環モデル構築事業・・・・・・・・・８
地域資源活用展開支援事業・・・・・・・・・・・・・・・・・９営農型太陽光発電システムフル活用事業・・・・・・・・・・１０
事業系食品廃棄物エネルギー利用対策調査事業・・・・・・・１１
メタン発酵バイオ液肥等の利用促進・・・・・・・・・・・・１２
バイオマス利活用高度化対策・・・・・・・・・・・・・・・１３

35 食品ロス削減・プラスチック資源循環の推進【令和３年度予算概算決定額 97（103）百万円】＜対策のポイント＞
フードバンク活動等を通じた食品ロスの削減、食品リサイクルの取組、農林水産業・食品産業におけるプラスチック資源循環の取組を支援します。
＜事業目標＞○ 平成12年度比で事業系食品ロス量を半減（273万トン［令和12年度まで］）○ 海洋プラスチックごみによる追加的な汚染をゼロにまで削減［2050年まで］＜事業の内容＞＜事業イメージ＞

１．食品ロス削減の推進
70（66）百万円① 食品ロス削減総合対策事業
ア 食品ロス削減等推進事業
食品ロス削減につながる商品（見切り品等）を寄附金付きで販売し、フードバンク活動の支援等に活用する仕組みを構築するとともに、商慣習の見直しに向けた検討や優良事例の調査、フードバンク活動を推進するマッチングシステムの実
証・構築等を支援します。
イ 食品ロス削減等調査委託事業
食品リサイクルのデータベース整備に必要な調査等を実施します。
② フードバンク活動の推進（食料産業・６次産業化交付金で措置）
設立初期のフードバンク活動団体の人材育成の取組や生鮮食品の取扱量の拡大に向けた取組等を支援します。
③ ＡＳＦ（アフリカ豚熱）に対応した食品産業のリサイクル推進対策事業
食品残さ利用飼料の加熱処理基準引き上げ後も継続して飼料化に取り組む
食品関連事業者を支援します。
２．プラスチック資源循環の推進
27（37）百万円
使用済みPETボトルの新たなリサイクルモデルの構築、生分解性漁具の開発、農畜産業における廃プラスチック対策の推進や生分解性マルチ導入推進の現地実証等を支援します。
＜事業の流れ＞国

食品関連事業者

食品残さの継続的な飼料化利用への支援
飼料化事業者（施設整備中）寄附金

食品ロス削減につながる商品を寄附金付きで販売

一時的に処理を依頼

購入

掛かり増し経費を支援
食品関連
事業者

民間団体等
定額、1/2以内

飼料化事業者（整備済み）

プラスチック
食品産業

漁業

農業

新たなリサイクルモデルの構築

生分解性プラスチック製
漁具の開発

農畜産業における廃プラス
チック対策の推進

PETボトル

生分解性プラスチック
製の養殖用資材の試作品

ハウスフィルム

マルチフィルム

サイレージラップ

被覆肥料

実証試験

（１①③、２の事業）

都道府県等交付（定額）

寄附金付き未利用食品モデルの構築

回収ボックスの改良

委託、補助（定額）

民間団体等

ASF対策

食品ロス

再生PETボトル（１②の事業）

1 ［お問い合わせ先］食料産業局バイオマス循環資源課（03-6738-6477）

36 再生可能エネルギーの導入等の推進【令和３年度予算概算決定額 1,922（2,586）百万円の内数】（令和２年度第３次補正予算額 986百万円）＜対策のポイント＞「グリーン社会」の実現に向けて、営農型太陽光発電等の地域資源を活用した再生可能エネルギーの導入、家畜排せつ物等を活用した、災害に強く、エネル
ギーの地産地消に資するバイオマス利活用施設の導入等を支援します。
＜事業目標＞
再生可能エネルギーに係る経済規模を拡大（600億円［令和５年度まで］）＜事業の内容＞＜事業イメージ＞

１．持続可能な循環資源活用の推進① 持続可能な循環資源活用総合対策事業
28（52）百万円
ア 地域資源活用展開支援事業
地域資源を活用した再生可能エネルギーの導入体制構築等の取組、バイオマス産業
都市等の先進的な事例や知見をシェアリングする取組を支援します。
イ 営農型太陽光発電システムフル活用事業
営農型太陽光発電で発電した電力を自らの農業経営の高度化に利用し、営農型太陽光発電のメリットを最大限に発揮するためのモデル構築を支援します。
ウ 事業系食品廃棄物エネルギー利用対策調査事業
下水汚泥バイオガス施設で食品廃棄物を混合利用する取組を支援します。
② メタン発酵バイオ液肥等の利用促進（食料産業・６次産業化交付金で措置）
1,894（2,534）百万円の内数
メタン発酵後の残渣をバイオ液肥等として地域で有効利用するための取組を支援します。

地域資源活用展開支援

営農型太陽光発電

地域が主体となった再生可能エネルギーの導入促進・地域内活用の体制構築

営農型太陽光発電のメリットを最大限に発揮するためのモデル構築

バイオマス利活用高度化対策

畜産バイオマス地産地消対策

もみ殻
農作物残渣 等

民間団体等

国

都道府県等
交付（定額）

民間団体等

生産基盤
強化モデル

定額、1/2以内、1/3以内

農業ハウス

エリアンサス（電気・熱・ガス）

バイオガスプラント（堆肥・液肥）バイオ液肥散布車

×
収集から利用まで

地域一体モデル（１②、２①の事業）

加工施設

熱

＜事業の流れ＞（１①、２②の事業）

家畜排せつ物等

バイオマス利活用施設

２．バイオマス利活用施設の導入等の推進① バイオマス利活用高度化対策（食料産業・６次産業化交付金で措置）
1,894（2,534）百万円の内数
バイオマス利活用の高度化に必要な、ア．生産基盤強化モデル施設、イ．地域一体モ
デル施設、ウ．スマート技術モデル施設の導入や、調査・設計等を支援します。
② 畜産バイオマス地産地消対策事業【令和２年度第３次補正予算】 986百万円
家畜排せつ物等を活用したバイオガスプラント等の施設・機械の導入を支援します。
補助（定額、1/2以内）

畜産農家

電気

亜臨界水処理装置
搾乳ロボット

新たな原料・技術

スマート技術モデル

エネルギー地産地消・地域レジリエンス強化

災害時
エネルギー
地域利用

2 ［お問い合わせ先］食料産業局バイオマス循環資源課（03-6738-6477）

10 畜産バイオマス地産地消対策事業【令和２年度第３次補正予算額 986百万円】＜対策のポイント＞
グリーン社会（カーボンニュートラル）の実現に向けて、エネルギー地産地消を推進するため、家畜排せつ物等を活用したバイオガスプラント等の施設・機械の導入を支援します。
＜事業目標＞
家畜排せつ物の利用率の向上（90％［令和７年まで］）＜事業の内容＞
１．施設整備
927百万円
家畜排せつ物等の畜産バイオマスを活用し、エネルギー地産地消に資するバイオガスプラント等を導入するために必要な調査・設計及び施設整備を支援します。
《支援対象施設》
前処理施設、発酵槽、ガスホルダー、発電機、貯留槽、熱利用施設 等＜事業イメージ＞
畜産農家

家畜
排せつ物等

液状の処理に最適！
（切り返し作業等が不要）

バイオ液肥散布車

バイオガスプラント（堆肥・液肥）（電気・熱・ガス）

２．機械導入
59百万円
バイオガスプラントの導入メリットを地域に波及させるため、バイオ液肥の利用拡大や、災害時のレジリエンス強化に必要な機械導入（リース方式含む）を支援します。

バイオガスのフル活用により、エネルギー需要に対応《支援対象機械》
バイオ液肥散布車、非常用回線切換装置、蓄電・精製ガス装置
等

農業ハウスに熱を供給

エネルギーの地産地消
災害時の地域レジリエンス強化
非常用切換装置、
蓄電・精製ガス装置 等

×

搾乳ロボット＜事業の流れ＞搾乳ロボットの終日稼働
により、省力化を実現

1/2

国

畜産・酪農経営者等

複合利用
が可能！
（肥料・エ
ネルギー）

停電時
地域利用

3 ［お問い合わせ先］食料産業局バイオマス循環資源課（03-6738-6479）

食品ロス削減総合対策事業【令和３年度予算概算決定額 70（66）百万円】＜対策のポイント＞
食品ロスの削減に向け、寄附金付きで食品を販売してフードバンク活動に活用する仕組みの構築を支援するとともに、食品残さ利用飼料の加熱処理基準引き上げ後も継続して食品廃棄物等の飼料化に取り組む食品関連事業者を支援します。
＜事業目標＞
平成12年度比で事業系食品ロス量を半減（273万トン［令和12年度まで］）＜事業の内容＞＜事業イメージ＞
51（46）百万円

１．食品ロス削減総合対策事業

寄附金付き未利用食品モデル構築事業

30（26）百万円① 食品ロス削減等推進事業（※１）

食品関連事業者

ア サプライチェーン上の商慣習の見直しに向けた検討や調査を支援します。

食品ロスの
発生防止等

イ 食品ロス削減につながる商品（見切り品等）を寄附金付きで販売し、利益の一部をフードバンク活動の支援等に活用する仕組みを構築します。（※１）

寄附金

食品ロス削減につながる商品を寄附金付きで販売
・見切り品
・規格外品 等

ウ フードバンク活動を推進するマッチングシステムの実証・構築を支援します。
エ 食品ロス削減を含め、持続可能な食品産業の発展に向けた環境対策等に取り組む
優良者の表彰を支援します。
② 食品ロス削減等調査委託事業

8（20）百万円
食品ロスの実態把握のため、食品関連事業者のデータベースの整備等を実施します。
③ ASF（アフリカ豚熱）に対応した食品産業のリサイクル推進対策事業 13（ー）百万円
食品残さ利用飼料の加熱処理基準引き上げ後も継続して飼料化に取り組む食品関連事業者を支援します。（※２）

寄附金を
活動に活用

購入

社会貢献

消費者

フードバンクASFに対応した食品産業のリサイクル推進対策事業 （※２）

食品残さの飼料化事業者において新基準に対応した施設が整備されるまでの間、
２．食料産業・６次産業化交付金のうちフードバンク活動の推進
一時的に別の飼料化事業者へ処理を依頼する際の掛かり増しの経費を支援。
1,894（2,534）百万円の内数

設立初期のフードバンク活動団体の人材育成の取組や生鮮食品の取扱量の拡大に向けた取組等を支援します。

飼料化事業者

食品事業者＜事業の流れ＞補助（定額）、委託

国交付（定額）

民間団体等
都道府県等

一時的に処理を依頼する際の（食品残さ） 掛かり増し経費（処理費・輸送（１の事業）
定額、1/2

民間団体等（２の事業）費）を支援

新基準に対応した施設を整備中飼料化事業者（整備済み）

4 ［お問い合わせ先］食料産業局バイオマス循環資源課（03-6744-2066）

食品ロス削減総合対策事業のうち寄附金付き未利用食品モデル構築事業【令和３年度予算概算決定額 7（ー）百万円】＜対策のポイント＞
食品産業から発生する食品ロスの削減に向けて、食品ロス削減に繋がる商品（見切り品等）を寄附金付きで販売し、利益の一部をフードバンク活動の支援等に活用する新たな仕組みの構築のための検討・実証を支援します。
＜事業目標＞
平成12年度比で事業系食品ロス量を半減（273万トン［令和12年度まで］）＜事業の内容＞
食品ロス削減に繋がる商品を寄附金付きで販売し、利益の一部をフードバ
ンク活動の支援等に活用する新たな仕組みの構築に向けて、① 食品関連事業者、消費者、フードバンクの連携による取組の具体化のための検討② 店舗等での寄附金付きの商品の試験的販売を通じた実証に必要となる経費を支援します。

＜事業イメージ＞
新たな仕組み構築に向けた具体化のための検討
食品関連事業者
食品ロスの
発生防止等
寄附金

食品ロス削減につながる商品を寄附金付きで販売
・見切り品
・規格外品 等

購入

寄附金を
活動に活用

社会貢献

消費者

（商品の例）
・ メーカーや小売店で発生する規格外品、見切り品＜事業の流れ＞定額

国

フードバンク

食品事業者等・ 宴会で、食べ残しを前提とせずに、量を工夫して提供するメニュー

5 ［お問い合わせ先］食料産業局バイオマス循環資源課（03-6744-2066）

食品ロス削減総合対策事業のうちASFに対応した食品産業のリサイクル推進対策事業【令和３年度予算概算決定額 13（ー）百万円】＜対策のポイント＞
食品残さ利用飼料の加熱処理基準引き上げ後も継続して食品廃棄物等の飼料化に取り組む食品関連事業者を支援します。
＜事業目標＞
平成12年度比で事業系食品ロス量を半減（273万トン［令和12年度まで］）＜事業の内容＞＜事業イメージ＞

ASF（アフリカ豚熱）対策として、食品残さの飼料利用に係る規制見直しが行われる中で、食品残さの飼料化事業者において新基準に対応した施設が整備されるまでの間、食品関連事業者が継続して食品廃棄物等の飼料化に取り組むため、一時的に別の飼料化事業者へ処理を依頼する際の掛かり増し経費（処理費・輸送費）を支援します。
・食品残さの飼料利用に係る規制見直し（令和３年４月施行）
肉を扱う事業所等から排出された食品循環資源を原材料とする飼料は、攪拌しながら90℃60分以上（現行70℃30分以上）又はこれと同等以上の加熱処理を行うこと等

飼料化事業者

新基準に対応した施設を整備中食品事業者（食品残さ）

一時的に処理を依頼する際の掛かり増し経費（処理費・輸送費）を支援飼料化事業者（整備済み）＜事業の流れ＞定額

国

食品事業者等

6 ［お問い合わせ先］食料産業局バイオマス循環資源課（03-6744-2066）

食料産業・６次産業化交付金のうちフードバンク活動の推進【令和３年度予算概算決定額 1,894（2,534）百万円の内数】＜対策のポイント＞
食品関連事業者から発生する食品ロス削減を促進するため、フードバンク活動の発展に向けた取組を支援します。
＜事業目標＞
平成12年度比で事業系食品ロス量を半減（273万トン［令和12年度まで］）＜事業の内容＞＜事業イメージ＞

フードバンク活動団体による以下の取組について支援を行います。
１．検討会や研修会開催、普及啓発、人材育成及び団体間の連携強化の取組【補助率定額】
２．生鮮食品等の取扱量の拡大に向けた取組【補助率1/2】【支援対象団体】
これまで農林水産省のフードバンク支援事業において、３回以上補助を受けたことのない
フードバンク活動団体であって、下記のいずれかに該当するフードバンク活動団体○ 令和３年４月１日においてフードバンク活動の開始から３年を経過していないフードバンク活動団体（新たにフードバンク活動を開始する団体を含む）○ 青果物等生鮮食品の取扱量を拡大するフードバンク活動団体等※社会福祉協議会、都道府県、市区町村等も支援対象団体に含まれます(１．の取組例)・ 食品関連事業者、フードバンク活動団体、社会福祉法人等で構成される検討会を設置して具体的な取組計画やルール策定に向けた検討を行い、取りまとめた内容を関係する職員へ説明するための研修会を開催
・ フードバンク活動推進に資する普及啓発資料を作成し、フードバンク活動の関係者に普及啓発を実施
・ フードバンク活動団体の人材育成に向けて、先進フードバンクでの現地研修を受講
・ フードバンク活動団体間の連携強化を図るための情報交換会を開催(２．の取組例)
・ 未利用食品を一時保管するための倉庫の賃借
・ 未利用食品を運搬するためのハンドリフト、レンタカーの賃借
・ 食品管理の高度化を図るための食品の入出庫管理機器の賃借検討会の開催一時保管用の倉庫の賃借＜事業の流れ＞
交付（定額）

国

定額、1/2

都道府県等

民間団体等

7 ［お問い合わせ先］食料産業局バイオマス循環資源課（03-6744-2066）

農林水産分野における持続可能なプラスチック利用対策事業のうち

飲料用PETボトル資源循環モデル構築事業【令和３年度予算概算決定額 7（10）百万円】＜対策のポイント＞
食品産業におけるプラスチック資源の循環を更に高めるため、使用済み飲料用PETボトルの新たなリサイクルモデルの構築へ向けた取組を支援します。
＜事業目標＞
飲料用PETボトルの有効利用（100％［令和12年度まで］）＜事業の内容＞＜事業イメージ＞
１．新たなリサイクルボックスの設置等の実証

使用済み飲料用PETボトルについて、令和２年度に策定した新たな回収モデルを、複数の地域で実証し、全国展開に必要となる効果（採算性、品質評価、安定回収等）の検証を行い、新たな回収リサイクルモデルを構築する取組を支援します。
１．新たなリサイクルボックスの設置等による調査・実証

新たなリサイクルボックス

既存のリサイクルボックス
リサイクルボックスをゴミ箱と誤認し、回収容器に異物（タバコなど）が混入しリサイクルを妨げることなどが課題

２．新たな回収リサイクルモデルの採算・効果等の評価・検証

２．新たな回収リサイクルモデルの検証
モデルの効果を検証（採算性、品質評価、安定回収等）

新たなリサイクルモデルの構築
PETボトル回収ボックスの改良＜事業の流れ＞
定額

国

民間団体等

再生PETボトル

8 ［お問い合わせ先］食料産業局バイオマス循環資源課（03-3502-8499）

持続可能な循環資源活用総合対策事業のうち

地域資源活用展開支援事業【令和３年度予算概算決定額 16（31）百万円】＜対策のポイント＞
地域資源を活用した再生可能エネルギーの導入を推進するため、相談対応や出前指導、関連事業者とのマッチング等の取組、先進事例やノウハウをシェアリングする取組を支援します。
＜事業目標＞○ 再生可能エネルギーに係る経済規模を拡大（600億円［令和５年度まで］）○ バイオマス産業都市における産業規模を拡大（400億円［令和７年まで］）＜事業の内容＞＜事業イメージ＞
新規開拓型

１．新規開拓型
農山漁村における地域資源の再生可能エネルギーとしての利用について、再生可能エネルギーに関心のある農林漁業者の課題解決を支援

課題を抱え取組が進まない農林漁業者や地方公共団体等に対し、専門家

相談対応

による相談対応・アドバイス・出前指導等により支援します。

出前指導

発展サポート型

２．発展サポート型
農林漁業者等が地域内の資源を活用した再生可能エネルギー発電を自ら

農林漁業者が地域内の資源を活用した再エネ発電を自らの施設、地域内での使用、地域新電力
等と再エネ発電主体（農林漁業者等）・需要家との連携を図る取組等を支援の施設や地域内での利用、農林漁業者と地域新電力等の連携により活用するため、地域の実態調査、関連事業者とのマッチング、情報発信、検討会の設置等、地域内活用の体制構築に向けた取組を支援します。

出資

マッチング

再エネ発電主体（農林漁業者等）

地域新電力等連携
地方公共団体

需要家（加工施設等）検討会

３．先進情報バンク活用型
バイオマス産業都市における先進的な取組を横展開し、他地域での事業化を促進するため、取組を分析し、活用可能なノウハウとして体系化した先先進情報バンク活用型
先進的な取組を分析・体系化して情報バンクを作成し、シェアリングできる取組を支援

進情報バンクを作成するなど、他地域での課題解決や導入促進に向けた環境整備を支援します。

＜事業の流れ＞国

先進的な取組を分析し事例やノウハウを体系化

定額

民間団体等

再エネ導入を目指す他地域で情報バンクをシェアリング

9 ［お問い合わせ先］食料産業局バイオマス循環資源課（03-6744-1508）

持続可能な循環資源活用総合対策事業のうち

営農型太陽光発電システムフル活用事業【令和３年度予算概算決定額 6（12）百万円】＜対策のポイント＞
営農型太陽光発電で発電した電気を自らの農業経営の高度化に利活用し、営農型太陽光発電のメリットを営農面でフルに活用するためのモデル構築を支援します。
＜事業目標＞
再生可能エネルギーに係る経済規模を拡大（600億円［令和５年度まで］）＜事業の内容＞＜事業イメージ＞＜実証調査＞地区➂：水田地区②：施設栽培地区①：畑地

農山漁村地域への再生可能エネルギーの導入に向けて、
営農型太陽光発電の設備下部で、電気を利活用しつつ、電動農業機械等を導入する取組を対象とした実証調査を行い、この結果を踏まえ、電気の利活用に当たっての課題と対応策を整理し、営農型太陽光発電のメリットを営農面でフル活用するモデルを構築します。

防除
（噴霧器）

保冷庫

電動刈払機

防除
（噴霧器）

自動潅水

ビニルの
開閉

防除
水管理

運搬機
環境計測

電動刈払機

補助暖房
乾燥・調整施設

電動機械を導入した実証調査を行い、導入に当たっての課題の整理と、発電・消費電力量、労働時間・光熱費の増減、収量や品質などの収穫物への影響を調査。

＜事業の流れ＞定額、1/2以内

国

注

民間団体等

本事業は、既設の営農型太陽光発電の取組を対象とし、実証に必要な、人件費や旅費等（ソフト）、
農業機械や電気の自家利用のための設備等の経費（ハード）が対象です。

発電そのものの経費（例：太陽光パネル、架台設備）
は対象になりません。

＜検討会開催、報告書作成＞
農業関係者、電気事業者、学識経験者等で構成する検討会を行いながら実証調査を実施。
過年度の実証地区（畑地、施設栽培）での事業成果も踏まえつつ、電気の利活用に当たっての課
題と対応策を整理、電気の自家利用の手引きの素案を作成。
営農型太陽光発電のメリットを営農面でフル活用するモデルの構築

10［お問い合わせ先］食料産業局バイオマス循環資源課（03-6744-1507）

持続可能な循環資源活用総合対策事業のうち事業系食品廃棄物エネルギー利用対策調査事業【令和３年度予算概算決定額 ６（９）百万円】＜対策のポイント＞
下水汚泥バイオガス化施設における食品廃棄物の混合利用を促進するため、食品廃棄物の前処理工程における高度化・効率化に向けた取組を支援します。
＜事業目標＞
平成12年度比で事業系食品ロス量を半減（273万トン［令和12年度まで］）＜事業の内容＞
国土交通省と連携し、既存の下水汚泥バイオガス化施設に食品廃棄物を投入・混合利用することによる、さらなるエネルギー利用の推進に向けて、・ 食品廃棄物のバイオガス発生量の調査、経済性・課題・対応策の検討、事業計画の策定
・ 食品廃棄物の下水汚泥バイオガス化施設への試験投入、
ボトルネックとなっている前処理工程の高度化・効率化に向けた
実証調査等の取組を支援します。

＜事業イメージ＞
食品事業者

・食品廃棄物の再生利用率は29%と低い下水処理施設連携して調査・計画策定を支援

・食品廃棄物の発生抑制に加えて、エネルギー利用を推進し再生利用率を向上させる必要

・下水処理施設で消費する電力費は年間約1,100億円
・人口減少により、下水処理施設に余裕・さらなるエネルギー利用により電力費を削減する必要・地域バイオマスの受入が可能

下水汚泥バイオガス化施設を有効活用して、食品廃棄物の再生利用を促進
下水処理施設

食品事業者
プラスチック等を含む
食品廃棄物＜事業の流れ＞
定額

国

分別
機械
導入

食品廃棄物

プラスチック等

民間団体等

食品廃棄物の前処理工程における高度化・効率化がボトルネック
下水処理施設への分
別機械の導入に向けた実証調査を支援

11［お問い合わせ先］食料産業局バイオマス循環資源課（03-6738-6478）

食料産業・６次産業化交付金のうちメタン発酵バイオ液肥等の利用促進【令和３年度予算概算決定額 1,894（2,534）百万円の内数】＜対策のポイント＞
メタン発酵後の副産物をバイオ液肥等として地域で有効利用するための取組を支援します。
＜事業目標＞
バイオマス利用量の拡大（約2,600万トン（炭素量換算）［令和７年まで］）＜事業の内容＞＜事業イメージ＞

メタン発酵後の副産物をバイオ液肥としてほ場に散布するための費用を定額で支援し①バイオ液肥を実際にほ場に散布ます。
１．散布機材や実証ほ場を用意し、メタン発酵バイオ液肥を実際にほ場に散布する③検証の結果を整理
地域の農業者に普及（散布実証）。
２．散布実証の結果に加え、バイオ液肥の成分や農作物の生育状況を調査・分析
し、バイオ液肥を肥料として利用した際の効果を検証する（肥効分析）。

②バイオ液肥の肥効分析・
農作物の生育状況調査等

３．検証の結果を整理し、普及啓発資料や研修会などを用いて、地域農業者等にバイオ液肥の利用を促すことで、利用範囲を拡大する。
本事業の補助対象範囲＜事業の流れ＞
交付
（定額）

国

定額

都道府県等

民間団体等

・ バイオ液肥の散布実証にかかる経費（散布機材のリース、実証ほ場の確保等）
・ バイオ液肥の成分分析
・ バイオ液肥を散布したほ場の土壌分析
・ バイオ液肥を使用した農作物の生育状況調査
・ 上記試験結果の整理及び分析
・ 研修会の開催（試験結果等について、農業者に説明）・ 普及啓発資料作成、サンプル提供

12［お問い合わせ先］食料産業局バイオマス循環資源課（03-6738-6479）

食料産業・６次産業化交付金のうちバイオマス利活用高度化対策【令和３年度予算概算決定額 1,894（2,534）百万円の内数】＜対策のポイント＞「グリーン社会」の実現に向けて、バイオマス利活用の高度化に必要な施設整備を支援するとともに、施設整備の効果を最大限発揮するための効果促進対策を支援します。
＜事業目標＞
バイオマス利用量の拡大（約2,600万トン（炭素量換算）［令和７年まで］）＜事業の内容＞＜事業イメージ＞

１．バイオマス利活用高度化の推進（ソフト）① 事業化の推進
バイオマス利活用施設の導入に向けて、関係者との調整、事業性の評価、設計等を支援します。
② 効果促進対策
整備済みのバイオマス利活用施設において、災害時の稼働方策、熱の多面的利用、発電効率の改善や原料の多様化等、施設の導入効果を高めるための実証・検証等を支援します。

事業化の推進（調査・設計）（交付率1/2以内）

２．バイオマス利活用高度化施設整備（ハード）バイオマス利活用の高度化のため、以下の施設整備を支援します。
① 生産基盤強化モデル
農業生産活動から発生するバイオマスを活用したエネルギーと肥料等の複合利用等② 地域一体モデル
地域が一体となった地域内へのエネルギー供給（地産地消）及び災害時のレジリエンス強化等③ スマート技術モデル
新たな資源・新技術を活用した新たな利用モデルの構築

農林漁業者等

交付（定額）

定額、1/2以内、
１/3以内

都道府県等

民間団体等

地域一体モデル（交付率1/3以内(※)）

×

停電時等に
地域で利用

もみ殻
農作物残渣
家畜排せつ物等

地域内へのエネルギー供給
蓄電池

バイオガス
プラント

（肥料化）

（電気・熱・ガス）
加工施設等

再生敷料

農業ハウス

肥料

エネルギー・肥料の複合利用

効果促進対策（交付率定額）＜事業の流れ＞国

生産基盤強化モデル（交付率1/3以内(※)）

【検証】
・災害時稼働実証
全国へ普及
・電気と熱の多面的利用（近隣の農業用ハウスへの熱供給等）
・発電効率の改善、原料の多様化（効果検証）
等

×

地域一体のバイオマス利用

スマート技術モデル（交付率1/3以内(※)）
新たな原料・技術の利用
モデルの構築エリアンサス

亜臨界水処理装置(※) 以下に該当する場合は交付率1/2以内①災害時のエネルギー供給 ②中山間地等の条件不利地域

モデルを全国各地へ波及
バイオマス利用量の増加
農家の所得向上、農村の振興

13［お問い合わせ先］ 食料産業局バイオマス循環資源課（03-6738-6479）

バイオマス産業都市について
令和３年１⽉

食料産業局

１．バイオマス産業都市について○ バイオマス産業都市とは、経済性が確保された一貫システムを構築し、地域の特色を活かしたバイオマス産業を軸とした環境にやさしく災害に強いまち・むらづくりを目指す地域であり、関係７府省が共同で選定。
※関係７府省：内閣府、総務省、文部科学省、農林水産省、経済産業省、国土交通省、環境省
林業地域

畜産・酪農地域（バイオマス産業都市のイメージ）

林業者

加工施設・
小売店等へ （畜産物）

経済性が確保された一貫システムの構築
低品質材（Ｃ・Ｄ材）
未利用材・竹

高品質材（Ａ・Ｂ材）

農業地域

畜産農家

電気・熱・敷料

家畜排せつ物

建築・家具製造メーカー等へ

製材工場等残材（農作物）

木質チップ・ペレット
製造施設

製材工場等

マテリアル利用
製紙工場等へボイラー
用燃料（チップ・ペレット）

農作物残さ等（売電）

電気・熱・液肥

耕種農家

園芸農家

加工施設・
小売店等へ

バイオガスプラント
食品廃棄物・し尿

電気・熱

電気
・熱

（売電）

液肥散布

木質ﾊﾞｲｵﾏｽﾎﾞｲﾗｰ

木質バイオマス発電施設
電気・熱

（売電）

堆肥・液肥

食品加工施設公共施設・小売店等 一般家庭
廃食用油

堆肥化施設・
ﾊﾞｲｵｶﾞｽﾌﾟﾗﾝﾄ

漁業地域

漁業者

水産残さ等

（売電）

輸送用燃料

地方公共団体等（海産物） 加工施設・小売店等へ

バイオマス産業を軸としたまち・むらづくり

農林水産省 食料産業局 ／Food Industry Affairs Bureau. Ministry of Agriculture, Forestry and Fisheries.

ＢＤＦ製造施設
発電施設

農村部・都市部
1１．バイオマス産業都市について○ バイオマス活用推進基本法（平成21年６月12日法律第52号）に基づいて、関係する７府省（内閣府、総務省、文部科学省、農林水産省、経済産業省、国土交通省、環境省）の政務で構成される「バイオマス活用推進会議」が設置され、連携してバイオマスの活用に資する施策を推進。
○ バイオマス活用推進計画の目標達成に向け、技術とバイオマスの選択と集中による事業化を推進していくた
めの指針として、平成24年９月に「バイオマス事業化戦略」を策定（バイオマス活用推進会議決定）。
○ バイオマス事業化戦略の総合支援戦略において、地域のバイオマスを活用したグリーン産業の創出と地域
循環型エネルギーシステムの構築に向けたバイオマス産業都市を構築することとしている。
内閣府

総務省

・ 国家基本政策

・ 地方行財政政策
・ 消防法制

文部科学省

農林水産副大臣・ 科学技術政策
・ 教育政策

内閣府大臣政務官

環境省
・ 地球温暖化対策
・ 廃棄物政策バ イ オ マ ス
活用推進会議総務大臣政務官（７府省の政務で構成）

国土交通省

農林水産省

・ 国土交通政策
・ 社会資本整備（下水道等）

・ 農林水産政策
・ 農山漁村地域政策
・ 食料産業政策

経済産業省

バイオマス活用推進会議
メンバー

・ 産業政策・ エネルギー政策
農林水産省 食料産業局 ／Food Industry Affairs Bureau. Ministry of Agriculture, Forestry and Fisheries.

文部科学大臣政務官
経済産業大臣政務官
国土交通大臣政務官
環境大臣政務官
2

２．バイオマス産業都市選定の流れ
バイオマス産業都市構想の募集○作成主体：市町村（単独、複数、企業との共同体等）○構想の内容：目指すべき将来像・目標、事業化プロジェクト、地域波及効果、実施体制等

提案応募

バイオマス産業都市選定委員会による審査・ヒアリング・推薦案の決定○メンバー：バイオマス、環境、エネルギー、投資・金融等の専門家で構成○評価の視点：①先導性、②実現可能性、③地域波及効果、④実施体制

７府省によるバイオマス産業都市の選定

バイオマス産業都市構想の実行・具体化○関係府省による連携支援（事業化プロジェクト）※関係府省の施策の活用には、別途当該府省の審査・採択が必要。
農林水産省 食料産業局 ／Food Industry Affairs Bureau. Ministry of Agriculture, Forestry and Fisheries.

3３．バイオマス産業都市の選定地域（９４市町村）
年度別選定地域数（※市町村数）
H25
１次

２次

26

8

H26

H27

H28

H29

H30

R1

R2

6

11

16

11

５

７

４

北海道ブロック（36市町村）
⼗勝地域（19市町村）、下川町、別海町＜H25①＞、釧路市、興部町＜H25②＞
平取町＜H27＞、知内町、⾳威⼦府村、⻄興部村、標茶町＜H28＞
滝上町、中標津町、鶴居村＜H29＞、稚内市、浜頓別町、幌延町＜H30＞、⼋雲町<R1>
湧別町＜R2＞
北陸ブロック（４市）
新潟県 新潟市＜H25①＞、⼗⽇町市＜H28＞
富⼭県 射⽔市＜H26＞、南砺市＜H28＞
近畿ブロック（５市町）
京都府 南丹市＜H27＞、京丹波町＜H28＞、京都市＜H29＞
兵庫県 洲本市＜H26＞、養⽗市＜H30＞
中国・四国ブロック（10市町村）
⿃取県 北栄町＜H30＞
島根県 奥出雲町＜H25②＞
隠岐の島町＜H26＞
飯南町＜H27＞
岡⼭県 真庭市、⻄粟倉村＜H25②＞
津⼭市＜H27＞
広島県 東広島市＜H29＞
⼭⼝県 宇部市＜H29＞
⾹川県 三豊市＜H25①＞

農林水産省 食料産業局 ／Food Industry Affairs Bureau. Ministry of Agriculture, Forestry and Fisheries.

＜＞内は選定年度（①︓１次選定、②︓２次選定）
⻘字は令和２年度選定地域

東北ブロック（12市町村）
⻘森県 平川市＜H28＞、⻄⽬屋村＜H29＞
岩⼿県 ⼀関市＜H28＞、軽⽶町＜R1＞
宮城県 東松島市＜H25①＞
南三陸町＜H25②＞
⼤崎市＜H27＞、加美町＜H28＞
⾊⿇町＜H29＞
秋⽥県 ⼤潟村＜R2＞
⼭形県 最上町＜H27＞、飯豊町＜H29＞
関東ブロック（9市町村）
茨城県 ⽜久市＜H25①＞
栃⽊県 茂⽊町＜H27＞、⼤⽥原市＜H29＞、さくら市＜R1＞
群⾺県 上野村＜H29＞
⼭梨県 甲斐市＜H27＞
⻑野県 中野市＜R1＞
静岡県 浜松市＜H25②＞、掛川市＜H28＞
東海ブロック（５市町）
愛知県 ⼤府市＜H25①＞、半⽥市＜H28＞
三重県 津市＜H25②＞、多気町＜R2＞、南伊勢町＜R2＞
九州ブロック（13市町）
福岡県 みやま市＜H26＞、宗像市＜H27＞、⽷島市＜H28＞、朝倉市＜R1＞佐賀県 佐賀市＜H26＞、⽞海町＜R1＞
⼤分県 佐伯市＜H26＞、⾅杵市＜H27＞、国東市＜H28＞、⽵⽥市＜R1＞
宮崎県 ⼩林市＜H27＞
⿅児島県 薩摩川内市、⻑島町＜H28＞

４．選定地域の事業化プロジェクト
用途 ＼ 原料

木質バイオマス（農業残さ等を含む）

家畜排せつ物

食品廃棄物

下水汚泥

ＦＩＴ
活用

下川町、滝上町、中標津町、鶴居村、一関市、東松
島市、最上町、大田原市、上野村、甲斐市、浜松市、掛川市、射水市、津市、多気町、京都市、津山市、真庭市、佐伯市、臼杵市

十勝地域、音威子府村、下川町、興部町、西興部村、別海町、標茶町、中標津町、鶴居村、稚内市、浜頓別町、幌延町、八雲町、湧別町、
平川市、一関市、色麻町、飯豊町、軽米町、大田原市、十日町市、半田市、南丹市、京丹波町、養父市、糸島市、国東市、長島町、玄海町

音威子府村、西興部村、標茶町、中標津町、鶴居村、稚内市、浜頓別町、平川市、東松島
市、色麻町、飯豊町、大田原市、浜松市、十日町市、半田市、大府市、多気町、南丹市、京都市、洲本市、養父市、宇部市、糸島市、佐伯市、臼杵市、国東市、長島町、朝倉市

音威子府村、興部町、平川市、色麻町、飯豊町、浜松市、十日町市、南丹市、洲本市、佐伯市、国東市、玄海町

その他
（未定を
含む）

十勝地域、釧路市、興部町、十日町市、養父市、隠岐の島町、小林市

釧路市、大崎市、加美町、最上町、北栄町、宗像市、小林市、長島町

興部町、滝上町、大崎市、加美町、南三陸町、最上町、大潟村、新潟市、南砺市、津市、南伊勢町、宗像市、みやま市、佐賀市、小林市

加美町、南三陸町、最上町、
新潟市、南伊勢町、養父市、北栄町、宗像市、みやま市

十勝地域、釧路市、知内町、下川町、平取町、西興部村、標茶町、滝上町、中標津町、鶴居村、平川市、西目屋村、一関市、東松島市、大崎市、加美町、南三陸町、最上町、飯豊町、大潟村、牛久市、上野村、
茂木町、大田原市、甲斐市、浜松市、掛川市、中野市、新潟市、十日町市、南砺市、津市、多気町、南丹市、京丹波町、京都市、洲本市、養父市、北栄町、奥出雲町、飯南町、隠岐の島町、津山市、西粟倉
村、東広島市、三豊市、みやま市、糸島市、佐賀市、佐伯市、臼杵市、国東市、小林市、朝倉市

十勝地域、釧路市、下川町、音威子府村、西興部村、標茶町、興部町、別海町、中標津町、鶴居村、稚内市、浜頓別町、平川市、一関市、加美町、色麻町、飯豊町、軽米町、大田原市、十日町市、半田市、京丹波町、国東市、長島町

音威子府村、興部町、西興部村、標茶町、滝上町、中標津町、鶴居村、稚内市、浜頓別、
平川市、東松島市、加美町、飯豊町、南三陸町、色麻町、最上町、大田原市、新潟市、十日町市、南砺市、半田市、津市、多気町、南伊勢町、隠岐の島町、宇部市、臼杵市、国東市

音威子府村、平川市、加美町、色麻町、最上町、飯豊町、新潟市、十日町市、南伊勢町、
国東市

大潟村、茂木町、射水市、京都市、洲本市、飯南町、
津山市、東広島市、三豊市、宗像市

十勝地域、釧路市、音威子府村、下川町、興部町、西興部村、標茶町、別海町、中標津町、鶴居村、八雲町、湧別町、平川市、一関市、加美町、大崎市、色麻町、最上町平川市、茂木町、大田原市、甲斐市、掛川市、十日町市、半田市、南丹市、京丹波町、飯南町、糸島市、宗像市、佐賀市、小林市、長島町

興部町、音威子府村、西興部村、標茶町、平川市、東松島市、大崎市、加美町、南三陸町、色麻町、最上町、茂木町、甲斐市、浜松市、新潟市、十日町市、南砺市、半田市、大府市、南丹市、多気町、三豊市、隠岐の島町、東広
島市、宇部市、宗像市、みやま市、糸島市、佐賀市、臼杵市、国東市、小林市、長島町

音威子府村、平川市、南三陸町、加美町、色麻町、最上町、十日町市、南丹市、京都市、宗像市、みやま市、国東市

軽米町、南丹市

十勝地域、下川町、平川市、大崎市、軽米町、牛久市、茂木町、甲斐市、新潟市、射水市、十日町市、大府市、南伊勢町、南丹市、京都市、洲本市、飯南町、真庭市、三豊市、宗像市、みやま市、臼杵市、小林市

稚内市、津市、南丹市、京都市

半田市

浜松市、新潟市

発
電

熱 利 用

肥料・飼料等

燃料

その他（マテリアル利用等）

下川町、西興部村、標茶町、滝上町、中標津町、鶴居村、幌延町、平取町、西目屋村、一関市、大崎市、加美町、南三陸町、飯豊町、大潟村、大田原市、上野村、牛久市、掛川市、新潟市、十日町市、津市、京丹波町、京都市、北栄町、隠岐の島町、東広島市、糸島市、佐賀市、臼杵市、国東市、小林市、竹田市
茂木町、大田原市、京都市、洲本市、隠岐の島町、津山市、真庭市、三豊市、糸島市、薩摩川内市

農林水産省 食料産業局 ／Food Industry Affairs Bureau. Ministry of Agriculture, Forestry and Fisheries.

※ 地域名・市町村名の着色は前ページの地域ブロックの着色と同一であり、下線は令和２年度選定市町村5５．選定地域の主な取組【平成25年度一次選定】
地域名

主な取組

北海道十勝地域

バイオガス発電・熱利用（家畜排せつ物等）、木質バイオマス発電・熱利用（剪定枝等）、ＢＤＦ（廃食用油）

北海道下川町

木質バイオマス発電・熱利用（林地残材等）、ペレット燃料化・BDF（ヤナギ・ススキ）

北海道別海町

バイオガス発電・熱利用（家畜排せつ物、水産廃棄物等）

宮城県東松島市

バイオガス発電･熱利用（食品廃棄物等）、木質バイオマス発電（間伐材等）

茨城県牛久市ＢＤＦ（廃食用油）、堆肥化（食品廃棄物）、ペレット燃料化（剪定枝等）

新潟県新潟市

バイオガス発電・熱利用（下水汚泥、食品廃棄物等）、ペレット燃料化（間伐材等）、ＢＤＦ（廃食用油）

愛知県大府市

バイオガス発電･熱利用（食品廃棄物、し尿等）

香川県三豊市

堆肥化・燃料化（食品廃棄物等）、資材化（竹）【平成25年度二次選定】
地域名

主な取組

北海道興部町

バイオガス発電・熱利用 （家畜排せつ物、食品・水産系廃棄物）、
木質バイオマス発電・ペレット燃料化（林地残材等）、ＢＤＦ（廃食用油）
バイオガス発電 （家畜排せつ物、食品・水産系廃棄物）、木質バイオマス発電（林地残材）

宮城県南三陸町

バイオガス発電・熱利用（食品廃棄物、下水汚泥）、ペレット燃料化（林地残材等）

静岡県浜松市

島根県奥出雲町

木質バイオマス発電・熱利用（間伐材等）、バイオガス発電（食品廃棄物、下水汚泥）
木質バイオマス発電・熱利用（林地残材等）、
バイオガス発電・熱利用、燃料化（有機性汚泥・食品廃棄物）、燃料化（間伐材、下水汚泥等）
ペレット燃料化、炭材（林地残材等）

岡山県真庭市

木質バイオマス発電（林地残材等）、ＢＤＦ（廃食用油）、堆肥化（食品廃棄物等）

岡山県西粟倉村

木質バイオマス熱利用（林地残材等）

北海道釧路市

三重県津市

農林水産省 食料産業局 ／Food Industry Affairs Bureau. Ministry of Agriculture, Forestry and Fisheries.

6５．選定地域の主な取組【平成26年度選定】
地域名

主な取組

富山県射水市堆肥化（樹皮、剪定枝等）、混合燃料化（廃食用油）、熱利用・肥料化・資材化等（もみ殻）、
木質バイオマス発電（間伐材等）

兵庫県洲本市BDF（廃食用油）、バイオガス発電（下水汚泥、食品廃棄物、廃玉ねぎ等）、燃料化・マテリアル化（竹）、
燃料化・発電（BTL）（可燃ごみ、木質・農産物残さ）、マテリアル化（微細藻類）

島根県隠岐の島町

マテリアル化（間伐材等）、ペレット燃料化（間伐材等）、木質バイオマス発電（間伐材等）
バイオガス熱利用（食品廃棄物、間伐材等）

福岡県みやま市

バイオガス発電・熱利用（食品廃棄物、し尿汚泥等）、資源化（紙おむつ）、BDF（廃食用油）、堆肥化（廃棄海苔）、木質バイオマス熱利用（剪定枝等）

佐賀県佐賀市二酸化炭素農業利用（食品廃棄物、ごみ等の焼却排ガスを回収）、チップ・ペレット燃料化、熱利用（林地残材等）、バ
イオガス発電（食品廃棄物、下水汚泥等）、マテリアル化（微細藻類）

大分県佐伯市

木質バイオマス発電・熱利用（林地残材等）、バイオガス発電（下水汚泥、食品廃棄物等）

農林水産省 食料産業局 ／Food Industry Affairs Bureau. Ministry of Agriculture, Forestry and Fisheries.

7５．選定地域の主な取組【平成27年度選定】
地域名

主な取組

北海道平取町

熱利用（間伐材等）

宮城県大崎市

熱利用（間伐材）、バイオガス発電（家畜排せつ物等）、BDF（廃食用油）、ペレット燃料化（ヨシ）

山形県最上町

木質バイオマス発電・熱利用（間伐材）、バイオガス発電（家畜排せつ物、食品廃棄物等）、固形燃料化（もみ殻）栃木県茂木町

ペレット化（間伐材、堆肥）、熱利用（木質ペレット）・資材化、BDF（廃食用油）

山梨県甲斐市

木質バイオマス発電・熱利用（間伐材）、液肥化、堆肥化（生ゴミ）京都府京丹後市

バイオガス発電（食品廃棄物）、燃料化・堆肥化（下水汚泥）、マテリアル化（間伐材、竹）京都府南丹市

熱利用（間伐材、剪定枝）、BDF（廃食用油）、バイオガス発電・熱利用（食品廃棄物､下水汚泥、家畜排せつ物）、飼料化（微細藻類）

島根県飯南町堆肥化（家畜排せつ物、間伐材)、熱利用(間伐材、竹)、バイオガス発電・熱利用(生ごみ、下水汚泥)岡山県津山市

木質バイオマス発電(木質チップ）、パウダー化、マテリアル化（製材残材、間伐材）

福岡県宗像市

バイオガス発電（下水汚泥、食品廃棄物）、堆肥化（消化汚泥、食品廃棄物、剪定枝）、BDF（廃食用油）

大分県臼杵市

木質バイオマス発電・熱利用（間伐材）、バイオガス発電（食品廃棄物）

宮崎県小林市

バイオガス発電（家畜排せつ物、食品廃棄物）、炭化（堆肥）、木質バイオマス発電・熱利用（間伐材、製材残材)

農林水産省 食料産業局 ／Food Industry Affairs Bureau. Ministry of Agriculture, Forestry and Fisheries.

8５．選定地域の主な取組【平成28年度選定】
地域名
北海道知内町

主な取組

北海道西興部村

木質バイオマス熱利用（未利用材、林地残材等）、食品化（ニラ茎下部分）
バイオガス発電・熱利用（ソバ茎葉、遊休地雑草、生ごみ等）、堆肥化（家畜排せつ物）、飼料・敷料化（牧草、河川敷雑草）
バイオガス発電・熱利用（家畜排せつ物、食品廃棄物等）、木質チップ製造、木質バイオマス熱利用（間伐材）

北海道標茶町

バイオガス発電及び熱利用（家畜排せつ物等）、木質バイオマス熱利用（林地残材等）

北海道音威子府村

京都府京丹波町
福岡県糸島市

バイオガス発電(食品廃棄物、集落排水汚泥等）、バイオガス及び木質バイオマス発電施設の排熱利用〈温室ハウス、陸上養殖施設〉、ＢＤＦ製造(廃食用油)
バイオガス発電(家畜排せつ物)、木質バイオマス発電・熱利用(林地残材、間伐材)、木質バイオマス熱利用(木質チップ) 、
木質チップ製造(民有林)
バイオガス発電(家畜排せつ物、生ごみ、合併浄化槽汚泥)、木質チップ・薪・ペレット製造(林地残材、剪定枝等)、木質バイオマス熱利用(薪)
固形燃料化・熱利用（間伐材、紙おむつ、きのこ廃菌床、もみ殻等）、バイオガス発電・熱利用（生ごみ、きのこ廃菌床、下水汚泥）、BDF製造（廃食用油）
固形燃料化（間伐材、もみ殻等）、堆肥化（もみ殻、事業系生ごみ）、バイオガス化（生ごみ、バーク）、バイオマスツアー
木質チップ製造（間伐材、林地残材） 、木質バイオマス発電・熱利用（木質チップ）、堆肥化（鶏糞）、再生パルプ製造（紙おむつ）
バイオガス発電・排熱・排ガスの植物工場での利用（生ごみ、食品廃棄物、家畜排せつ物）、堆肥化、固液分離による臭気低減（家畜排せつ物）
木質バイオマス熱利用（間伐材、林地残材等）、バイオガス発電・熱利用（家畜排せつ物）、堆肥化（家畜排せつ物）
バイオガス発電（家畜排せつ物）、固形燃料化（低質材、竹）大分県国東市

バイオガス発電（家畜排せつ物、し尿、家庭系生ごみ等）、木質ペレット製造（間伐材、竹等）

青森県平川市
岩手県一関市
宮城県加美町新潟県十日町市
富山県南砺市
静岡県掛川市
愛知県半田市

鹿児島県薩摩川内市 マテリアル利用〈セルロースナノファイバー、バイオプラスチック、サプリメント、堆肥化等〉（竹）鹿児島県長島町

バイオガス発電・液肥有効利用（家畜排せつ物、漁業残渣、農業残渣、焼酎粕、生ごみ）農林水産省 食料産業局 ／Food Industry Affairs Bureau. Ministry of Agriculture, Forestry and Fisheries.

9５．選定地域の主な取組【平成29年度選定】
地域名

主な取組

北海道滝上町

直接燃焼・熱利用（木質バイオマス）、バイオガス発電・熱利用（木質バイオマス、食品廃棄物）

北海道中標津町

バイオガス発電・熱利用（家畜ふん尿・食品廃棄物）、液肥化・敷料化（家畜ふん尿）、炭化燃焼・発電・熱利用（木質バ
イオマス）、ペレット製造（しいたけ廃菌床（おが粉））

北海道鶴居村バイオガス発電・熱利用（家畜ふん尿、木質バイオマス）、液肥化・敷料化（家畜ふん尿）青森県西目屋村

住宅団地への木質ボイラー熱供給システム(林地残材、薪等)、公共施設への薪ボイラー導入、木質バイオマス燃料の製造（薪等）、体験型観光業、環境教育事業推進

宮城県色麻町

バイオガス発電第1期(畜ふん（鶏ふん、牛ふん）、産業・事業系廃棄物（食品残さ）)、バイオガス発電第2期(家庭生ごみ、下水処理場等汚泥、農業残さ等)、地域内公共施設への熱供給システム、バイオガス事業と農業の連携（植物工場での熱利用）

山形県飯豊町

バイオガス発電(家畜ふん尿等)、木質バイオマス燃料製造及び熱供給システム(公共施設、住宅)

栃木県大田原市

直接燃焼発電（間伐材、林地残材、未利用材、一般廃棄物等）、熱利用（間伐材、林地残材、未利用材、一般廃棄物
等）、バイオガス発電及び熱利用（家畜排せつ物）、堆肥化・液肥化（家畜排せつ物）、地域材高度利用化（間伐材、林地残材等：CLT製造など）

群馬県上野村

木質ペレット製造（間伐材）、バイオガス発電・熱利用（木質ペレット）、熱利用（発電所廃熱）

京都府京都市

バイオガス（生ごみ、下水汚泥）、固体燃料化（林地残材、剪定枝等）、液体燃料化（生ごみ、紙ごみ）、BDF(廃食用油)

広島県東広島市

木質チップ、ペレットの製造（林地残材、伐採木）、ペレットのボイラー熱利用山口県宇部市

バイオガス発電及び液肥有効利用（食品廃棄物等）、固形燃料化（竹）、発酵化（紙ごみを原料としたエタノール化）、再生パルプ製造（紙おむつ）

農林水産省 食料産業局 ／Food Industry Affairs Bureau. Ministry of Agriculture, Forestry and Fisheries.

10５．選定地域の主な取組【平成30年度選定】
地域名

主な取組

北海道稚内市

バイオガス発電、熱利用、液肥化、敷料化（家畜ふん尿、水産加工残渣）、固形燃料化（下水汚泥）

北海道浜頓別町

バイオガス発電、熱利用、液肥化、敷料化（家畜ふん尿、乳製品加工汚泥、水産加工残渣）

北海道幌延町

バイオガス発電、熱利用、液肥化、敷料化（家畜ふん尿）、固形燃料化（剪定枝、使用済み紙おむつ）

兵庫県養父市

バイオガス発電第1期（家畜ふん尿、食品廃棄物等）、バイオガス発電第2期(事業系一般廃棄物、下水汚泥、農業残さ等)、木質バイオガス発電（間伐材、林地残材等）

鳥取県北栄町

木質チップ製造（枝部分、剪定枝、林地残材）、木質チップボイラー熱利用、木質バイオマス発電及び熱利用（枝部分、製材端材）、バイオガス発電及び液肥利用（家畜排せつ物、下水汚泥）【令和元年度選定】
地域名

主な取組

北海道八雲町

バイオガス発電（家畜ふん尿）

岩手県軽米町

家畜排せつ物の堆肥化、鶏ふん発電、熱利用、可燃ごみ固形燃料化、バイオガス製造（家畜ふん尿等）

栃木県さくら市

耕作放棄地におけるエリアンサスの栽培、エリアンサスのペレット化、もみ殻の利活用、バイオガス発電

長野県中野市

バイオガス発電（使用済みきのこ培地）、木質バイオマス熱利用

福岡県朝倉市

バイオガス発電（食品廃棄物）、木質バイオマスの市内需要創出、堆肥化（刈草等）

佐賀県玄海町

バイオガス発電（家畜排せつ物、下水汚泥、し尿・浄化槽汚泥）、残渣の再生敷料利用

大分県竹田市

木質バイオマスの燃料利用、竹の利活用

農林水産省 食料産業局 ／Food Industry Affairs Bureau. Ministry of Agriculture, Forestry and Fisheries.

11５．選定地域の主な取組【令和２年度選定】
地域名

主な取組

北海道湧別町

バイオガス発電、液肥化、敷料化（家畜ふん尿）秋田県大潟村

熱利用、堆肥化（もみ殻）、バイオガス発電（稲わら、食品廃棄物等）

三重県多気町

木質バイオマス発電（間伐材、剪定枝等）、廃熱・CO2を利用した微細藻類の培養・研究開発
バイオガス発電、液肥化（食品廃棄物）

三重県南伊勢町

バイオガス発電、熱利用（下水汚泥、食品廃棄物、資源作物）、固形燃料化（食品廃棄物、草木系廃棄物、紙ごみ、もみ殻、害獣、資源作物）、耕作放棄地における資源作物の栽培

農林水産省 食料産業局 ／Food Industry Affairs Bureau. Ministry of Agriculture, Forestry and Fisheries.

12し か お い ち ょ う

６．選定地域が主体となって取り組んだバイオマスの活⽤事例（北海道⿅追町）○ 鹿追町は、平成19年に、家畜ふん尿の適正処理、生ゴミ・汚泥の資源化等を図るため、既存の汚泥処理施設にバイオガスプ
ラント・堆肥化施設を新設し「鹿追町環境保全センター」を設置。
○ バイオガスによる電力は施設内で利用するとともに、余剰分は固定価格買取制度により北海道電力に売電。消化液は液肥・堆肥として農地還元し、環境に配慮した地域資源循環型社会の形成を推進。余剰熱を利用した温室栽培、魚類の養殖も実施。
○ 同施設では、将来の水素社会を見据え、平成27年より、バイオガスから水素を製造・利用する実証事業（環境省）にも着手。
○ 瓜幕バイオガスプラント （処理量：210トン/日、発電能力1000kW（250kW×4基））が平成28年4月より本格稼働。

鹿追町環境保全センター（中鹿追バイオガスプラント）■稼働開始
平成19年10⽉■処理量
家畜ふん尿 94.8t/⽇■バイオガス利⽤機器
発電機
100kW×1基
190kW×1基
温⽔ボイラ
100,000kcal×3基
蒸気ボイラ
1,000kg/h×1基

原料の搬入② 農業生産力の向上③ 地球温暖化の防止④ 循環型社会の形成

チョウザメ

鹿追町環境保全センター

マンゴー■⽔素製造⽅法 膜分離（メタン濃縮）後、⽔蒸気改質■⽔素純度 99.97％以上■⽔素利⽤⽅法
定置型燃料電池（電気・温⽔利⽤）
燃料電池⾃動⾞、 燃料電池フォークリフト

瓜幕バイオガスプラント

・ 酪農家周辺の環境改善
・ 臭気軽減、地下水・河川への負荷軽減■本格稼働 平成28年4⽉■処理量
家畜ふん尿 210t/⽇■バイオガス利⽤機器
発電機 250kW×4基・ 消化液、堆肥使用による農産物の品質向上
・ ふん尿処理の労働時間・コスト削減 ・ 飼養頭数の増頭、規模拡大
その・ バイオガス発電によるCO2削減に寄与
・ 地域のバイオマス資源を活用し、得られるエネルギー（電気・熱）、消化液を地域で活用・ 観光業イメージアップ ・ 雇用創出
新産業創出（余剰熱を利用した作物・果物等温室栽培、魚類養殖事業等）
農林水産省 食料産業局 ／Food Industry Affairs・Bureau.
Ministry of Agriculture, Forestry and Fisheries.
⑤ 地域経済活性化の推進

水素製造設備及び水素ステーション

消化液散布車鹿追町が考えるバイオガスプラント「一石五鳥」のメリット① 環境の改善

家畜ふん尿由来⽔素活⽤の実証

瓜幕バイオガスプラント（出典︓⿅追町資料）13し も か わ ち ょ う

６．選定地域が主体となって取り組んだバイオマスの活⽤事例（北海道下川町）○ 事業者や町民等が、木質チップの原料となる木材等を、木材加工施設（下川町木質原料製造施設）に搬入。地元の化石燃料供給会社で構成する「エネルギー供給協同組合」が、下川町から指定管理委託を受け、木質チップの製造及び供給を実施。
○ 木質ボイラーは、役場、五味温泉、育苗施設、集合住宅、町営住宅、病院、小学校、中学校等に11基設置。
○ 一の橋地区では、木質バイオマスボイラーを中心とした地域のエネルギー自給や、集住化によるコミュニケーション機会の創出とともに、高齢者の生活支援、コミュニティビジネスの創造など、地域の複合的な課題の解決に向けた取組を進めている。
＜実施体制＞

下川町（指定管理契約）

⽊質原料製造施設
各熱供給施設に⽊質チップを安定供給■特用林産物（菌床しいたけ）栽培▼平成27年度生産実績
・菌床しいたけ生産量 53.9ｔ
・年間売上額 51,467千円▼運営体制・町担当職員2名（研究所長、研究員）
・町臨時職員2名
・町パート職員21名
・地域おこし協力隊2名（兼任）農林水産省 食料産業局 ／Food Industry Affairs Bureau. Ministry of Agriculture, Forestry and Fisheries.

14

ま

に

わ

し

６．選定地域が主体となって取り組んだバイオマスの活⽤事例（岡⼭県真庭市）○ 森林から発生する切り捨て間伐材や林地残材及び製材所等から発生する製材端材や樹皮等を効率的かつ価値を付け収集。
集積基地において、収集した木材をチップ化し、バイオマス発電用燃料として安定的に供給し発電。
○ 資源調達から流通までの情報管理が可能なシステムを構築・活用し、山元へ必ず利益還元ができる仕組みを実現。
①バイオマス発電事業＜実施体制＞
山林所有者

森林・林業

集積基地

森林組合、素材生産事業者、製材所等

バイオマス集積・貯留・加工・供給拠点（数社）

木材産業
 設備導入費：41億円（うち14億円補助事業）
 原料：未利用木材：９万t/年、一般木材：5.8万t/年
 発電規模：10,000kW
 発電量：7920万kWh/年
 雇用創出：直接雇用15名

地域内外の⽊質資源を収集・貯留・チップ化
し発電所へ供給②木質バイオマスリファイナリｰ事業
真庭市ﾊﾞｲｵﾏｽリファイナリｰ事業推進協議会
連携・支援
NPO
産業技術総合研究所
バイオマスラボ
（研究所）
地元企業
真庭市

利益還元の仕組み構築（500円／t）

国・県

森林組合・木材組合

森林資源を活用したバイオマス新産業の創出の取組セルロースナノファイバーなど素材や
製品の開発

大学など

③有機廃棄物資源化事業（生ごみ資源化・ﾊﾞｲｵｶﾞｽ活用による循環）
真庭市家庭ごみ
分別収集推進事業（家庭系生ゴミ）
真庭市の許可事業者（し尿・浄化槽汚泥）（事業系生ごみ）
食品残さ（産業廃棄物）

バイオガスプラント
5t／日（バイオ液肥）（メタンガス）

農林水産省 食料産業局 ／Food Industry Affairs Bureau. Ministry of Agriculture, Forestry and Fisheries.

木質資源安定供給協議会
真庭バイオマス発電所
複数の関連事業者が連携し地域協議会を立ち上げ、発電用燃料購入費の内から、山元への利益還元の仕組み構築④観光産業拡大事業
・バイオマスツアー（平成18年スタート）
コースメニューを拡大。
（平成26年利用人数2912人）
・真庭産原料を活用したお土産
ペレットクッキー（福祉作業所）、CLTチョコレート

農地への
液肥散布

ガス利用
（出典：真庭市資料）

15

い

み

ず

し

６．選定地域が主体となって取り組んだバイオマスの活⽤事例（富⼭県射⽔市）○ 「JAいずみ野 もみ殻循環施設」は、もみ殻の燃焼灰を製造する施設。
○ もみ殻は⾼温燃焼（＜800℃）すると、含まれるシリカ（SiO2）が結晶化し発がんリスクのある物質になる等、課題を抱えていたが、平成23年から開始
した「もみ殻循環プロジェクトチーム」の研究開発により、⾼度なコントロール技術で炉内の温度を低温（500℃〜600℃）で制御し燃焼させ、⾮結晶の可溶性シリカを含む「もみ殻灰」の製造に成功。
○ もみ殻の燃焼で得られた熱やCO2は、農業⽤ハウスの加温等に利⽤。
○ もみ殻灰は、シリカ資材として、ケイ酸肥料のほか⼯業資材や⾷品添加物等、様々な⽤途に活⽤可能。
施設概要

施設全景

■竣⼯ 平成30年５⽉■処理量 もみ殻 120kg／時■使⽤⽤途
ケイ酸肥料、⼯業資材、⾷品添加等■熱量（温⽔ボイラー交換熱量）142kW■⼆酸化炭素供給量（発⽣抑制量） 1,700t／年■エネルギーの供給先
熱︓ハウスの暖房、穀物類の乾燥調整
⼆酸化炭素︓野菜⽣育の促進■プロジェクト企画・運営 もみ殻循環プロジェクトチーム■オペレーション いずみ野農業協同組合

もみ殻循環フロー図

取組及び施設の特徴■ボイラーの燃焼管理
炉内温度、もみ殻投⼊量、空気量、もみ殻熱処理時間等の各種情報をデジタル化し統制管理。
基本的な維持管理の他は、スマートフォン等で稼働状況を監視。
■採算性、持続性の確保
カントリーエレベーター、もみ殻循環施設、農業⽤ハウスがそれぞれ近接しており、もみ殻、熱やCO2を効率的に利⽤。
もみ殻は、毎年⼀定量発⽣するため、原料の安定調達が
可能。
■将来構想
⾮結晶の植物性シリカは、多岐にわたる分野で利⽤研究がされており、今後、多様な活⽤が⾒込まれる。

もみ殻シリカ灰の⼟壌改良材
射⽔市

JAいみず野

もみ殻循環プロジェクトチーム
北陸テクノ（株）

農業⽤ハウスへの熱利⽤

農林水産省 食料産業局 ／Food Industry Affairs Bureau. Ministry of Agriculture, Forestry and Fisheries.

NSIC（株）その他有識者等による⽀援

16

７．バイオマス産業都市Q＆A
Ｑ１：バイオマス産業都市とは何ですか。バイオマスタウンとはどのように違うのですか。
Ａ： バイオマス産業都市とは、バイオマスの活用に重点をおいたバイオマスタウン構想を更に発展させ、木質、食品廃棄物、下水汚泥、家畜排せつ物など地域のバイオマスの原料生産から収集・運搬、製造・利用までの経済性が確保された一貫システムを構築し、地域のバイオマスを活用した産業創出と地域循環型のエネルギーの強化により、地域の特色を活かしたバイオマス産業を軸とした環境にやさしく災害に強いまち・むらづくりを目指す地域です。関係７府省（内閣府、総務省、文部科学省、農林水産省、経済産業省、国土交通省、環境省）が共同で地域を選定し、連携して支援を行います。
バイオマスタウン構想は、バイオマスの活用に重点をおいた市町村を基本単位とする取組ですが、バイオマス産業都市構想は、バイオマスタウンを更に発展させ、バイオマスを活用した産業化に重点をおいた取組で、地域の実情に応じて、①市町村（単独又は複数）、②市町村（単独又は複数）と都道府県の共同体、③これらと民間団体等（単独又は複数）との共同体のいずれかが作成主体となることができます。

Ｑ２：バイオマス産業都市構想の作成主体はどこですか。
Ａ： バイオマス産業都市づくりには、一般に広く薄く存在するバイオマスの生産から収集・運搬、製造・利用までの経済性が確保された一貫システムの構築が必要となること等を勘案し、地域の実情に応じ、以下の主体が単独又は共同でバイオマス産業都市構想を作成し、応募します。
① 市町村（単独又は複数）② 市町村（単独又は複数）と当該市町村が属する都道府県の共同体③ ①又は②と民間団体等（単独又は複数）との共同体

農林水産省 食料産業局 ／Food Industry Affairs Bureau. Ministry of Agriculture, Forestry and Fisheries.

17

Ｑ３：バイオマス産業都市の選定はどのように行われるのですか。どのような点を評価するのですか。
Ａ： バイオマス産業都市の選定プロセスは、以下のとおりです。
（１）７府省が共同でバイオマス産業都市構想の提案の募集を行います。応募のあった提案は、地方農政局等及び事務局で整理します。
（２）有識者で構成するバイオマス産業都市選定委員会において、ヒアリング・審査を行い、選定委員会としての選定推薦案を決定します。
（３）選定委員会の選定推薦案をもとに７府省が共同で選定を行います。選定結果は公表するとともに、選定された地域にはバイオマス産業都市の選定の認定証を交付します。
（４）バイオマス産業都市の選定に当たっては、以下の視点を踏まえ、応募があったバイオマス産業都市構想の内容を総合的に評価します。
① 先導性：バイオマス産業都市が目指す将来像と目標を実現し、全国のモデルとなるような取組であるか。
② 実現可能性：自治体・事業者等の地域の関係者の連携の下で経済性が確保された一貫システムの構築が見込まれるなど、地域のバイオマスを活用した産業創出と地域循環型のエネルギーの強化の実現可能性が高いか。
③ 地域波及効果：地域のバイオマスの利用促進、地域循環型のエネルギーの強化、地域産業振興・雇用創出、温室効果ガス削減などの地域波及効果が高いか。
④ 実施体制：自治体・事業者等の地域の関係者の連携の下でバイオマス産業都市構想の具体化、評価等を適確に実施していくための実施
体制ができているか。

Ｑ４：バイオマス産業都市構想には、どのようなことを記載すればよいのですか。
Ａ： バイオマス産業都市構想には、以下の事項を記載することとしています。地域のバイオマスを活用した事業化プロジェクトを企画立案し、その実行を通じて地域の産業・雇用の創出、再生可能エネルギーの強化など、いかにして幅広い地域波及効果を産み出していくかがポイントとなります。詳し
くは応募要領をご参照ください。
① 地域の概要：対象地域の範囲、経済的・社会的・地理的な地域の特色、作成主体等② 地域のバイオマス利用の現状と課題：地域のバイオマスの賦存量、利用率（量）等の現状と課題③ 目指すべき将来像と目標：バイオマス産業都市を目指す背景や理由、バイオマス産業都市として目指すべき将来像、達成すべき目標④ 事業化プロジェクトの内容：当該年度に具体化する取組（５年以内に具体化する取組、10年以内に具体化する取組等がわかるように記載)⑤ 地域波及効果：地域の実情に応じ、③の将来像や目標も踏まえつつ、バイオマス産業都市構想の具体化による地域波及効果を記載⑥ 実施体制：自治体・事業者等の地域の関係者の連携の下で構想の具体化、評価等を実施していくための実施体制を記載⑦ フォローアップの方法：③の目標の達成状況等の評価や構想見直しの時期・方法等を記載する（原則５年後に中間評価を実施）。
⑧ 他の地域計画との有機的連携

農林水産省 食料産業局 ／Food Industry Affairs Bureau. Ministry of Agriculture, Forestry and Fisheries.

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Ｑ５：バイオマス産業都市構想に盛り込む事業化プロジェクトとはどのようなものですか。
Ａ： 事業化プロジェクトとは、バイオマス産業都市構想の期間内に具体化する取組のことであり、バイオマス産業都市構想の中核部分です。直近年度に具体化する取組、５年以内に具体化する取組、10年以内に具体化する取組の別がわかるように記載します。直近年度に具体化する取組については、事業内容や事業採算性などの詳細がわかるように記載します（事業概要、事業主体、計画区域、原料調達計画、施設整備計画、製品・エネルギー利用計画、事業費、年度別実施計画、事業収支計画（内部収益率（ＩＲＲ）を含む。）、事業実施体制等）。５年以内及び10年以内に具体化する取組については、可能な限り具体的な内容がわかるように記載します（事業概要、事業主体、計画区域、事業全体フロー等）。
電力の固定価格買取制度を活用する取組については、応募時点における電力会社との協議状況を簡潔に記載します。直近年度に具体化する取組については少なくとも正式なアクセス協議（接続検討）を終えていることが必要です。

Ｑ６：バイオマスを活用した事業を5年後に計画していますが、事業の構想段階でも選定を受けることができますか。
Ａ： バイオマス産業都市は、７府省が連携し、地域のバイオマスを活用した産業化に向けた具体的な取組を後押しし、地域の産業・雇用の創出や再生可能エネルギーの強化を推進するものです。バイオマス産業都市構想の中核部分である事業化プロジェクトについては、事業主体、原料調達計
画、施設整備計画、製品・エネルギー利用計画、事業収支計画など、事業内容や事業採算性等が評価できる具体的な内容を記載する必要があります。このため、関係者で話し合いを進め、目指すべき姿とともに、事業化プロジェクトの方針や内容を固め、それによる地域波及効果等をベースにバイオマス産業都市構想を作成することになります。

Ｑ７：バイオマス産業都市に選定されるとどのようなメリットがあるのですか。例えば、どのような施策が活用できるのですか。
Ａ： バイオマス産業都市の選定地域に対しては、バイオマス産業都市構想の実現に向けて、バイオマス産業都市関係府省連絡会議を活用しながら、構想の内容に応じて、関係府省の施策の活用、各種制度・規制面での相談・助言などを含め、関係府省が連携して支援を行います。なお、関係府省の施策の活用に当たっては、別途当該施策を所管する府省の審査・採択が必要です。各府省は、それぞれの政策推進の観点から、バイオマスに関連する施策・予算を担当しています。
例えば、農林水産省は、食料産業・６次産業化交付金、林業・木材産業成長産業化促進対策、経済産業省は、地域共生型再生可能エネル
ギー等普及促進事業、国土交通省は、下水道リノベーション推進総合事業制度（社会資本整備総合交付金）等、環境省は、循環型社会形成推進交付金、再エネの最大限の導入の計画づくり及び地域人材の育成を通じた持続可能でレジリエントな地域社会実現支援事業等の施策・予算を担当しています。
また、選定された地域は選定の翌年度から５年間、構想の取組状況等を報告していただきます。
農林水産省 食料産業局 ／Food Industry Affairs Bureau. Ministry of Agriculture, Forestry and Fisheries.

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Ｑ８：バイオマス産業都市構想を市町村バイオマス活用推進計画とみなすことは可能ですか。
Ａ： 市町村バイオマス活用推進計画は、バイオマス活用推進基本法（平成21年６月12日法律第52号）に規定される手続きを経ることでみなすことが可能です。バイオマス産業都市構想を市町村バイオマス活用推進計画とする場合は、各市町村で必要な手続きを行っていただき、ホームペー
ジ等により公表して下さい。その場合、次に記載している地方農政局食品企業課等にご連絡願います。
なお、複数市町村の共同体によりバイオマス産業都市に選定されている場合には、市町村バイオマス活用推進計画が単一の市町村で策定する計画であることから、当該バイオマス産業都市構想そのものを市町村バイオマス活用推進計画とすることは困難であると考えられます。

Ｑ９：新たな「バイオマス利用技術の現状とロードマップについて」（令和元年5月17日バイオマス活用推進専門家会議決定）とバイオマス産業都市構想との関係性はどのようなものですか。
Ａ： 「バイオマス利用技術の現状とロードマップについて」（以下「技術ロードマップ」）は、バイオマスの利用技術の到達レベルを一覧性をもって俯瞰できる産学官共通の技術評価のプラットフォームとして、技術開発の進展の状況に応じて、効率的かつ効果的に研究・実証を進め、実用化段階にある技術は事業化に活用することとされています。
バイオマス産業都市構想に基づく取組を優先採択することとしている「食料産業・６次産業化交付金（うちバイオマス利活用高度化施設整備）」（農林水産省）では、技術ロードマップにおいて技術レベルが新たに実用化段階に達した又は５年以内に実用化と評価されている新技術を活用して、農林漁業者や農山漁村に新たな所得や付加価値を生み出す取組に必要な施設の整備に対しても支援を行うこととしています。

農林水産省 食料産業局 ／Food Industry Affairs Bureau. Ministry of Agriculture, Forestry and Fisheries.

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Ｑ１０：バイオマス産業都市構想の作成を検討しようと思っていますが、どこに相談すればよいですか。
Ａ： バイオマス産業都市構想に関するご質問は、農林水産省食料産業局バイオマス循環資源課又は地方農政局食品企業課等にご連絡ください。
また、バイオマス産業都市構想の作成に当たっては、（一社）日本有機資源協会が作成した「バイオマス産業都市構想作成の手引き」を参照してください。
【連絡先】○ 農林水産省 食料産業局 バイオマス循環資源課 〔ＴＥＬ：０３－６７３８－６４７８〕○ 北海道農政事務所 生産経営産業部 事業支援課 〔ＴＥＬ：０１１－３３０－８８１０〕○ 東北農政局 経営・事業支援部 食品企業課〔ＴＥＬ：０２２－２２１－６１４６〕○ 関東農政局 経営・事業支援部 食品企業課〔ＴＥＬ：０４８－７４０－０３３６〕○ 北陸農政局 経営・事業支援部 食品企業課〔ＴＥＬ：０７６－２３２－４１４９〕○ 東海農政局 経営・事業支援部 食品企業課 〔ＴＥＬ：０５２－７４６－６４３０〕○ 近畿農政局 経営・事業支援部 食品企業課 〔ＴＥＬ：０７５－４１４－９０２４〕○ 中国四国農政局 経営・事業支援部 食品企業課 〔ＴＥＬ：０８６－２２４－４５１１〕○ 九州農政局 経営・事業支援部 食品企業課 〔ＴＥＬ：０９６－３００－６３３５〕○ 内閣府 沖縄総合事務局 食料産業課〔ＴＥＬ：０９８－８６６－１６７３〕【バイオマス産業都市構想作成の手引き（ （一社）日本有機資源協会ホームページ）】
https://www.jora.jp/tiikibiomas_sangyokasien/pdf/140322biomass_tebiki.pdf

農林水産省 食料産業局 ／Food Industry Affairs Bureau. Ministry of Agriculture, Forestry and Fisheries.

21

（参考１）令和２年度３次補正予算、令和３年度概算決定予算【農林⽔産省】施

施

策

策

⾷料産業・６次産業化交付⾦のうちバイオマス利活⽤⾼度化の推進

農林⽔産研究推進事業のうち⾰新的環境研究⾷料産業・６次産業化交付⾦のうちバイオマス利活⽤⾼度化施設整備

⽊材需要の創出・輸出⼒強化対策のうち「地域内エコシステム」推進事業

⾷料産業・６次産業化交付⾦のうち６次産業化施設整備事業

林業イノベーション推進総合対策のうち戦略的技術開発・実証事業

⾷料産業・６次産業化交付⾦のうちメタン発酵バイオ液肥等の利⽤促進

林業・⽊材産業成⻑産業化促進対策交付⾦のうち⽊質バイオマス利⽤促進施設整備

畜産バイオマス地産地消対策事業

合板・製材・集成材国際競争⼒強化・輸出促進対策のうち
⽊質バイオマス燃料品質向上施設整備

持続可能な循環資源活⽤総合対策事業のうち事業系⾷品廃棄物エネルギー利⽤対策調査事業
持続可能な循環資源活⽤総合対策事業のうち
地域資源活⽤展開⽀援事業
畜産・酪農収益⼒強化整備等特別対策事業等のうち畜産環境対策総合⽀援事業
農⼭漁村振興交付⾦のうち農⼭漁村活性化整備対策

【総務省】
施

策

地域経済循環創造事業交付⾦のうち分散型エネルギーインフラプロジェクト
地域経済循環創造事業交付⾦のうち
ローカル10,000プロジェクト「知」の集積と活⽤の場によるイノベーション創出推進事業のうちイノベーション創出強化研究推進事業

農林水産省 食料産業局 ／Food Industry Affairs Bureau. Ministry of Agriculture, Forestry and Fisheries.

22

（参考２）令和２年度３次補正予算、令和３年度概算決定予算
【環境省】
施

策

施

策

⼯場・事業場における先導的な脱炭素化取組推進事業

循環型社会形成推進交付⾦等（浄化槽分を除く）「脱炭素×復興まちづくり」推進事業

再エネの最⼤限導⼊の計画づくり及び地域⼈材の育成を通じた持続可能でレジリエントな地域社会実現⽀援事業

PPA活⽤など再エネ価格低減等を通じた地域の再エネ省⼒化・レジリエンス強化促進事業

脱炭素イノベーションによる地域循環共⽣圏構築事業

廃棄物処理施設を核とした地域循環共⽣圏構築促進事業

廃棄物処理×脱炭素化によるマルチベネフィット達成促進事業

地域レジリエンス・脱炭素化を同時実現する避難施設等への⾃⽴分散型
エネルギー施設等導⼊推進事業

⾰新的な省CO2実現のための部材や素材の社会実装・普及
展開加速化事業

建築物等の脱炭素化・レジリエンス強化促進事業
脱炭素社会構築に向けた再エネ等由来⽔素活⽤推進事業【⽂部科学省】施策

廃熱・未利⽤熱・営農地等の効率的活⽤による脱炭素化推進事業

未来社会創造事業のうち地球規模課題である低炭素社会の実現領域

脱炭素社会を⽀えるプラスチック等資源循環システム構築実証事業

戦略的創造研究推進事業のうち先端的低炭素化技術開発

CO2排出削減対策強化誘導型技術開発・実証事業のうちバイオマス・循環資源低炭素化技術開発分野
脱炭素化・先導的廃棄物処理システム実証事業
脱炭素社会構築のための資源循環⾼度化設備導⼊促進事業
農林水産省 食料産業局 ／Food Industry Affairs Bureau. Ministry of Agriculture, Forestry and Fisheries.

23

（参考３）令和２年度３次補正予算、令和３年度概算決定予算、関連税制【経済産業省】【国⼟交通省】施策

施

策

下⽔道事業調査費のうち
下⽔道⾰新的技術実証事業（Ｂ－ＤＡＳＨプロジェクト）

地域共⽣型再⽣可能エネルギー等普及促進事業

下⽔道事業調査費のうち
⺠間活⼒イノベーション推進下⽔道事業

カーボンリサイクル実現を加速する
バイオ由来製品⽣産技術の開発事業

社会資本整備総合交付⾦のうち下⽔道リノベーション推進総合事業制度

⽊質バイオマス燃料等の安定的・効率的な供給・利⽤システム
構築⽀援事業新エネルギー等のシーズ発掘・事業化に向けた技術研究開発事業
化⽯燃料のゼロ・エミッション化に向けたバイオジェット燃料・燃料アンモニア⽣産・利⽤技術開発事業【関連税制】
施策

省エネ再エネ⾼度化投資促進税制（再エネ部分）（経産省、農⽔省、国交省、環境省）
⽊質バイオマス発電設備・⽊質バイオマス熱供給装置に係る特例
農林漁業バイオ燃料法に基づく固定資産税の軽減（農⽔省・経産省・環境省）
再⽣可能エネルギー発電設備の固定資産税の軽減（経産省・環境省・農⽔省）
バイオエタノール等揮発油に係る課税標準の特例（経産省・環境省・農⽔省）
農林水産省 食料産業局 ／Food Industry Affairs Bureau. Ministry of Agriculture, Forestry and Fisheries.

減 免 額
法⼈等が、⽊質バイオマス発電設備⼜は⽊質バイオマス熱供給装置を取得、製作、建設し、かつ１年以内に事業の⽤に供した場合、普通償却額に加え、取得価格の14%相当額を限度に特別償却
バイオ燃料製造設備の固定資産税の課税標準を３年間下線部の率に軽減（メタンガス、⽊炭・⽊質バイオガス︓２分の１、
⽊質ペレット、ＢＤＦ、エタノール︓３分の２）
バイオマス発電設備の固定資産税の課税標準を３年間下線部の率に軽減（１万kW未満︓２分の１、１万kW以上２万kW未満︓
３分の２）
混合バイオエタノールの揮発油税（53.8円/L）の減免

24

（参考４）関連投融資
施策

投融資の条件等

地域脱炭素投資促進ファンド(グリーンファンド)【出資】

・対象事業に係る総出資額の２分の１未満を出資【対象事業の要件】
・事業の実施によりCO₂排出量が抑制・削減されること。
・事業を実施する地域の活性化に資すること。
・必要な資⾦の調達が可能となる⾒込みがあること。
・⻑期的に採算をとる⾒込みがあること。
・対象事業者が、専ら対象事業を⾏うことを⽬的とするものであること。
・対象事業者が、⾃ら主導的に事業を遂⾏する能⼒、意思及び体制を有すること。

農林漁業施設資⾦（バイオマス利活⽤施設）（⽇本政策⾦融公庫）【融資】・資⾦使途︓農林漁業者等によるバイオマス利活⽤施設の改良・造成・復旧・取得
・貸付利率︓0.20％（農林漁業⾦利D-3）（R3.1.19現在）
・貸付限度額︓負担額の80％・償還期間︓20年以内（据置期間3年以内）

農林水産省 食料産業局 ／Food Industry Affairs Bureau. Ministry of Agriculture, Forestry and Fisheries.

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バイオマス事業化戦略の概要（参考５）～ 技術とバイオマスの選択と集中による事業化の推進 ～〔平成24年９月 バイオマス活用推進会議〕
Ⅰ 基本的考え方○ 震災・原発事故を受け、地域のバイオマスを活用した自立・分散型エネルギー供給体制の強化が重要な課題○ 多種多様なバイオマスと利用技術がある中で、どのような技術とバイオマスを利用すれば事業化を効果的に推進できるかが明らかでない○ バイオマス活用推進基本計画の目標達成に向け、コスト低減と安定供給、持続可能性基準を踏まえつつ、技術とバイオマ
スの選択と集中によるバイオマス活用の事業化を重点的に推進し、地域におけるグリーン産業の創出と自立・分散型エネル
ギー供給体制の強化を実現していくための指針として「バイオマス事業化戦略」を策定

Ⅱ エネルギー・ポテ
ンシャル(年間)※持続可能性基準による考慮をしていない。

Ⅲ 技術のロードマッ
プと事業化モデル※実用化とは、技術的な評価で、事業化には諸環境の整備が必要。

戦略１

2020年の利用率目標がエネルギー利用により達成された場合未利用分が全てエネルギー利用された場合電力利用可能量

約130億kWh(約280万世帯分)

約220億kWh(約460万世帯分)

燃料利用可能量(原油換算)

約1,180万kL(ガソリン自動車約1,320万台分)

約1,850万kL(ガソリン自動車約2,080万台分)

温室効果ガス
削減可能量

約4,070万 t-CO2(我が国の温室効果ガス排出量の約3.2％相当)

約6,340万 t-CO2(我が国の温室効果ガス排出量の約5.0％相当)○ 多種多様なバイオマス利用技術の到達レベルを評価した技術ロードマップを作成し、事業化に重点的に活用する実用化
技術とバイオマスを整理。
技術 ・・・・・・・メタン発酵・堆肥化、直接燃焼、固形燃料化、液体燃料化
バイオマス・・・木質、食品廃棄物、下水汚泥、家畜排せつ物等○ 上記の実用化技術とバイオマスを利用した事業化モデルの例(タイプ、事業規模等)を提示。

基本戦略■ コスト低減と安定供給、持続可能性基準を踏まえつつ、技術とバイオマスの選択と集中による事業化の重点的な推進■ 関係者の連携による原料生産から収集・運搬、製造・利用までの一貫システムの構築(技術(製造)、原料(入口)、販路(出口)の最適化)■ 地域のバイオマスを活用した事業化推進による地域産業の創出と自立・分散型エネルギー供給体制の強化■ 投資家・事業者の参入を促す安定した政策の枠組みの提供
農林水産省 食料産業局 ／Food Industry Affairs Bureau. Ministry of Agriculture, Forestry and Fisheries.

26

戦略２

技術戦略 (技術開発と製造)■ 事業化に重点的に活用する実用化技術の評価■ 産学官の研究機関の連携による実用化を目指す技術の開発加速化(セルロース系、藻類等の次世代技術、資源植物、バイオリファイナリー 等)戦略３

出口戦略(需要の創出・拡大)■ 固定価格買取制度の積極的な活用■ 投資家・事業者の参入を促すバイオマス関連税制の推進■ 各種クレジット制度の積極的活用による温室効果ガス削減の推進■ バイオマス活用施設の適切な立地と販路の確保■ 高付加価値の製品の創出による事業化の推進

戦略５

個別重点戦略戦略４

入口戦略(原料調達)■ バイオマス活用と一体となった川上の農林業の体制整備(未利用間伐材等の効率的な収集・運搬システムの構築等)■ 広く薄く存在するバイオマスの効率的な収集・運搬システムの構築（バイオマ
ス発電燃料の廃棄物該当性の判断の際の輸送費の取扱い等の明確化等）■ 高バイオマス量・易分解性等の資源用作物・植物の開発■ 多様なバイオマス資源の混合利用と廃棄物系の徹底利用

戦略６

総合支援戦略①木質バイオマス■ 地域のバイオマスを活用したグリーン産業の創出と地域循環型エネルギーシ
・ FIT制度も活用しつつ、未利用間伐材等の効率的な収集・運搬システム
ステムの構築に向けたバイオマス産業都市の構築（バイオマスタウンの発展・構築と木質発電所等でのエネルギー利用を一体的・重点的に推進
高度化）
・ 製材工場等残材、建設発生木材の製紙原料、ボード原料やエネルギー■ 原料生産から収集・運搬、製造・利用までの事業者の連携による事業化の等への再生利用を推進
取組を推進する制度の検討(農林漁業バイオ燃料法の見直し)②食品廃棄物■ プラント・エンジニアリングメーカーの事業運営への参画による事業化の推進
・ ＦＩＴ制度も活用しつつ、分別回収の徹底・強化と、バイオガス化、他のバ
イオマスとの混合利用、固体燃料化による再生利用を推進③下水汚泥
・ 地域のバイオマス活用の拠点として、FIT制度も活用しつつ、バイオガス化、
食品廃棄物等との混合利用、固形燃料化による再生利用を推進
戦略７
海外戦略④家畜排せつ物・ ＦＩＴ制度も活用しつつ、メタン発酵、直接燃焼、食品廃棄物等との混合■ 国内で我が国の技術とバイオマスを活用した持続可能な事業モデルの構築利用による再生利用を推進と、国内外で食料供給等と両立可能な次世代技術の開発を進め、その技術や⑤バイオ燃料ビジネスモデルを基盤にアジアを中心とする海外で展開
・ 品質面での安全・安心の確保や石油業界の理解を前提に農業と一体となっ■ 我が国として、関係研究機関・業界との連携の下、持続可能なバイオマス利
た地域循環型バイオ燃料利用の可能性について具体化方策を検討用に向けた国際的な基準づくりや普及等を積極的に推進・ バイオディーゼル燃料の税制等による低濃度利用の普及や高効率・低コスト
生産システムの開発
・ 産学官の研究機関の連携による次世代バイオ燃料製造技術の開発加速化
農林水産省 食料産業局 ／Food Industry Affairs Bureau. Ministry of Agriculture, Forestry and Fisheries.

27令和3年（2021年）2月22日
北海道バイオマスネットワークフォーラム2021

北海道における
水素社会実現に向けた取組について

2019年2月

北海道 環境生活部 環境局 気候変動対策課

網走市

2050カーボンニュートラルに向けた政府の動き
2020年10月26日 菅総理 所信表明演説（抄） 菅政権では、成長戦略の柱に経済と環境の好循環を掲げて、グリーン社会の実現に最大限注力
してまいります。
 我が国は、2050年までに、温室効果ガスの排出を全体としてゼロにする、すなわち2050年カー
ボンニュートラル、脱炭素社会の実現を目指すことを、ここに宣言いたします。

2020年12月 「2050年カーボンニュートラルに伴うグリーン成長戦略」策定＜14の重要分野＞①洋上風力産業②燃料アンモニア産業③水素産業④原子力産業⑤自動車・蓄電池産業⑥半導体・情報通信産業⑦船舶産業⑧物流・人流・土木インフラ産業⑨食料・農林水産業⑩航空機産業⑪カーボンリサイクル産業⑫住宅・建築物産業/次世代型太陽光産業⑬資源循環関連産業⑭ライフスタイル関連産業

1

温室効果ガス排出量実質ゼロ表明について
ゼロカーボンシティとは

北海道の実質ゼロ表明○IPCC特別報告書では、「気温上昇を 2 度よりリスクの低い 1.5
度に抑えるためには、 2050 年までに CO2 の実質排出量をゼロにすることが必要」とされている。
○環境省では、「 2050 年に温室効果ガス 又は二酸化炭素 の排出量を実質ゼロにすることを目指す旨を首長自ら が 又は 地方
自治体 として公表された 地方自治体 」を “ゼロカーボ ンシティ” とし 、国内外に発信。
○「実質ゼロ」とは、二酸化炭素など温室効果ガスの人為的発生源による排出量が、森林等による吸収量と均衡する、いわゆ
るカーボンニュートラルを達成することを指すもの。

○近年、北海道でも台風の上陸・接近が増加し、真夏日・熱帯
夜が連続するなど、気候変動への対応が喫緊の課題となっている。

・29都道府県を含む226の自治体が表明（2021.2.4時点）
・表明自治体人口は約9,505万人

北海道
2020年3月に表明
札幌市、石狩市、
ニセコ町、古平町も表明○一方、本道は、暖房や自動車などによる化石燃料の利用により、家庭や運輸部門における排出割合が全国よりも高くなっており、道民や事業者、自治体など各主体と、より一層連携・協働し、排出削減に取り組むことが重要であると認識。
○本道の強みである豊富な再生可能エネルギーや森林吸収量な
どの最大限の活用、さらには、積雪寒冷地である本道ならではの環境イノベーションの実現・展開などにより、高いハードル
ではあるが、2050年までに温室効果ガス排出量を実質ゼロとすることを目指すことを令和２年（2020年）３月に表明。

万t-CO2

北海道の温室効果ガス排出量及び吸収量のイメージ

8,000
7,000 6,582

6,834

7,250 7,345 7,061 7,038 7,017

6,000
5,000
4,000

実質ゼロの
イメージ

3,000
2,000

1,031 937

1,000

1,111 1,234

966

938

0

1990
(H2)

2011 2012 2013 2014 2015 2016
(H23) (H24) (H25) (H26) (H27) (H28)

2050

年度

2

水素社会実現戦略ビジョン（改定版）の概要

背景と課題＜国の動き＞◆水素基本戦略・水素社会に向けて将来目指すべき姿、官民が共有すべきビジョン◆エネルギー基本計画（第5次）
・水素は、エネルギー安全保障と温暖化対策の切り札◆水素・燃料電池戦略ロードマップ
・コスト等について目指すべきターゲットの新たな設定＜道の課題・優位性＞✓ 民生・運輸部門等のＣＯ2排出量の 削減✓ 緊急時の電力・熱利用の確保✓ 電力系統の調整力、容量の不足✓ 全国トップクラスのポテンシャルを有する再生可能エネルギーの活用✓ 技術開発・実証、事業化の適地策定趣旨（2016.1策定2020.3改定）■趣旨：脱炭素社会の構築に向け、中長期的な視点から本道全体の水素社会のあり方を示すため策定

目指す姿
再生可能エネルギー等で製造された水素が地域に安全に安価で安定的に供
給

地球温暖化
対策

あらゆる分野で水素利用の理解が進み、温室効果ガス排出量が大幅に削減

化石燃料の移入が減り、域際
収支が改善

地域経済
循環

エネルギーの
地産地消

水素
水素が地域内で製造・備蓄され、災害等非常時でも日常生活・産業活動の継
続が可能

国土強靱化
地方創生

環境産業
育成振興

脱炭素で
安全・安心な
地域づくり＜水素利用機器の導入促進＞
身近な水素の利用を通じた機運醸成◆燃料電池、FCV等の導入促進◆水素ステーションの整備促進＜地域特性を活かした展開＞◆地域特性に応じた利用◆水素サプライチェーンの広域展開◆環境産業の育成・振興＜道民の理解の促進＞◆分かりやすい情報の発信

BCP対策、
国土強靱化

地産地消を
基本とした
水素SCの構築

施策の展開

環境産業の
育成･振興

道内の水素関連産業が振興され、地域経済が活性化

＜制度的課題等への対応＞◆規制緩和等に関する国等との協議◆財政支援に関する国への要望

企業、団体、市町村等と連携して展開3

水素サプライチェーン構築ロードマップ（2020.12改定）
2020

2025

2030

2040

2050

（１）水素利用機器の導入促進

20台

道央圏を中心とした導入
高効率・低コスト化技術開発の促進

目指す水準（2030年）
9,000台程度普及（ストックベース）（CO2削減効果 0.8万t-CO2/年）

FCトラック、FC鉄道車両等の導入

業務・産業等

用

FCフォークリフト 道央圏を中心とした導入

全道での
導入

FCトラクター、FC漁船等の導入

CO2フリー水素の利用拡大

利FCバス 道央圏を中心とした導入

全道での
導入

あらゆる分野での

運 輸

FCV

全道での
導入

ゼロカーボン北海道の実現への貢献

大消費地での導入

水素発電
業務・産業用FC・水素ボイラーの導入

家 庭

目指す水準（2030年）
全世帯の１割程度普及（CO2削減効果 35万t-CO2/年）

エネファーム 大消費地での導入
962台

全道での
導入

高効率・低コスト化技術開発の促進

4

2020

2022

2025

2030

2040

2050

（２）地域特性を活かした水素の利用の展開○地域の特性に応じた水素の利用
自立・分散型エネルギーシステム（地域循環共生圏）の構築による安全・安心な地域づくり実証事業等による
地産地消モデルの確立

地産地消モデルの水平展開
地域特性等に応じた改良、BCP対応、CO2の更なる削減（有効利用を含む）

地域間をつなぐ広域輸送・貯蔵システムの構築
高効率・低コスト化技術開発の促進

道外への水素
供給等

水素ステーション(ST)（大消費地における整備）

既存移動式STの稼働率向上

低コスト化技術開発の促進

定置式STの整備
移動式STの周辺地域での運用（大消費地以外の地域における整備）○環境産業の育成・振興

CO2
フリー水素の利用拡大

地域内配送・
貯蔵システムの構築

全道展開

輸送・貯蔵・供給(家畜ふん尿由来の水素等）

ゼロカーボン北海道の実現への貢献

副生水素等の従来資源の活用

あらゆる分野での製 造

大規模再エネや未利用資源を活かした水素製造の技術開発と導入を促進（洋上風力、メガソーラー等） 高効率・低コスト化技術開発の促進

水素サプライチェーンの広域展開○水素サプライチェーンの広域展開

地産地消向け簡易式STの整備

実証プロジェクトの誘致

専門人材の確保・育成等（３）水素サプライチェーンの推進・導入に向けた施策の展開○道民の理解の促進
イベントなどを活用した情報発信・普及啓発・環境教育の実施○実現に向けた制度的課題などへの対応

制度的課題に関する国等との協議、導入に対する国への財政支援要望

5

水素サプライチェーンのイメージ※現状、赤枠製造《モビリティ》

再生可能エネルギー・未利用
資源
風力発電

太陽光発電

供給・利用

貯蔵・供給

水電解装置

水素吸蔵合金高圧圧縮

水素ステーション（定置式） 水素ステーション（移動式）

バイオマス（家畜ふん尿・下水汚泥）

水素製造装置液化

有機ハイドライド

副生水素
ソーダ工場
製鉄所 などＬＮＧ・ＬＰＧ

輸送

ＦＣトラック

水素製造装置

水素カードル

褐炭

ＦＣバス

ＦＣＶ

トレーラー

ＦＣトラクター

ＦＣ鉄道車両ＦＣフォークリフト

ＦＣ船《電気・熱設備》(圧縮水素・液化水素)

水素製造装置家庭用燃料電池

液化水素タンカー

パイプライン（戸建・集合住宅）

業務・産業用
燃料電池

水素発電所

6

多様で豊富な再生可能エネルギーのポテンシャル
風力風力発電：全国1位

地熱発電：全国３位

畜産
バイオマス

中小水力発電(容量3万km未満）
：全国１位

林地
バイオマス

風力

バイオマス産業都市の数
：全国１位

農業
バイオ
マス

温泉熱

林地
バイオマス
温泉熱

風力

太陽光

太陽光
林地
バイオマス

風力

温泉熱 畜産
バイオマス

畜産・農業
バイオマス

風力
太陽光

風力

太陽光

太陽光発電：全国１位

風力※参考「北海道における新エネルギー導入拡大の取組」（R3.1）
風力※分布は、近年の再生可能エネルギー活用の取組等を参考にプロット。

7

道内における水素関連の取組（実証事業など）
稚内地域(NEDO事業)(H28～30)
水素を活用して出力変動や余剰電力を吸収・制御するシステムの調査・技術開発①
苫前地域(NEDO事業)(H27～30)
風力発電の余剰電力を利用したサプライチェーンの実証

室蘭地域（環境省事業）(H30～R3)
水素吸蔵合金を活用したサプライチェーンの実証※NEDO:国立研究開発法人新エネルギー・産業技術総合開発機構③②⑥

白糠・釧路地域(環境省事業)(H27～R2)
ダムでの小水力発電を利用したサプライチェーンの実証④⑤

鹿追・帯広地域（環境省事業）(H27～R3)
家畜ふん尿由来バイオガスを利用したサプライチェーンの実証

【市町村】
①稚内市
・環境都市わっかない ・次世代エネルギーパーク②札幌市
・燃料電池自動車普及促進計画策定
・札幌市水素利活用方針策定
・札幌エネルギーｅｃｏプロジェクト③石狩市
・石狩市水素戦略研究会設立
・石狩市水素戦略構想策定④鹿追町
・鹿追町水素エネルギー研究会設立⑤苫小牧市
・苫小牧水素エネルギープロジェクト会議設立⑥室蘭市
・室蘭グリーンエネルギータウン構想
・グリーン水素ネットワークモデルプロジェクト実行計画策定
・移動式水素ステーション整備【国・道の機関】●北海道経済産業局
・北海道地域定置用燃料電池システム普及促進連絡会●北海道開発局
・北海道水素地域づくりプラットフォーム●北海道・北海道水素イノベーション推進協議会◎FCVの普及状況（全道20台）（R3.1末）・札幌市内
12台（北海道1台、札幌市2台、民間8台、個人1台）
・室蘭市内
４台（室蘭市２台、室蘭商工会議所1台、民間1台）
・岩見沢市内 １台（個人）・伊達市内
１台（伊達市）・北広島市内 １台（民間）・鹿追町内
１台（環境省実証用）◎水素ステーションの整備状況（全道３箇所）（R3.1末）・札幌市内、室蘭市内 移動式 各１箇所
・鹿追町内
定置式
１箇所（環境省実証用）

8

再エネ等を活用した水素社会推進事業（実証）の概要
場所

水素製造

水素利用

水素貯蔵・輸送

FCV (70MPa)

水素貯蔵

鹿追町・
1
帯広市

家畜
糞尿

バイオガス
精製

バイオガス
改質

カードル貯蔵
（19.6MPa）& トラック輸送
パイプライン

FCV ﾌｫｰｸﾘﾌﾄ(35MPa)

水素ST

熱＆電気の利用
FC
FCV

2 白糠町・

釧路市

水力発電
水電解
(~200 kW) (~1,000 Nm3-H2 /d) 圧縮水素輸送（カードルorトレーラー）

熱＆電気の利用
FC

H2

3 室蘭市
水電解

水素吸蔵合金 輸送用トラック（車載用）

水素吸蔵合金 定置用
FC
（定置用）

熱＆電気
の利用

9

北海道の取組
事例集の作成・配布

公用車としてＦＣＶを率先導入

水素・燃料電池普及キャラバン

道内全市町
村に配布
水素の特性や
本道の取組、先進事例を掲載した事例集を作成・配布

北海道庁赤れんが庁舎（旧本庁舎）前

地域と連携した普及啓発

水素ステーション整備支援

・市町村等主催のイベントに出展し、FCVの環境性能をPR
・胆振東部地震後はFCVの高い発電・給電能力もPR

10本日は、お時間いただきありがとうございました
北海道 環境生活部 環境局 気候変動対策課
担当 佐伯（さえき）、向平（むかいひら）、福田（ふくだ）〒060-8588 札幌市中央区北３条西６丁目
TEL：011-204-5885
e-mail：saeki.kazunari※pref.hokkaido.lg.jp
mukaihira.naohiro※pref.hokkaido.lg.jp
fukuda.takehiro※pref.hokkaido.lg.jp

北海道地球温暖化対策推進計画の見直しについて環境忍者
えこ之助
令和３年２月２２日
北海道環境生活部気候変動対策課

１ 持続可能な社会への移行
 2015年９月「持続可能な開発のための2030アジェンダ」採択※ 複数の課題の統合的解決を目指すSDGsを含む。

 2015年12月「パリ協定」採択※ ２℃目標達成のため、21世紀後半には温室効果ガス排出の実質ゼロを目指す。
※ 各国は、削減目標、長期の戦略、適応計画の策定などが求められる。

時代の
転換点

 2020年10月

菅総理が所信表明演説でゼロ宣言

１

２ 北海道の気候変動
 大気中の温室効果ガス濃度が上昇し、世界中で地球温暖化が進行
 道内の年平均気温はこの100年でおよそ1.6℃上昇
 今後21世紀末に掛けても上昇し、くらしや産業などにさらに大きな影響を及ぼすと考えられる
1.5

℃

1
0.5
0
-0.5
-1
-1.5
-2
-2.5
1890 1900 1910 1920 1930 1940 1950 1960 1970 1980 1990 2000 2010

図北海道7地点の年平均気温のこれまでの変化

数字は平年との差。赤線は長期変化傾向を示す。これまでの100年間でおよ
そ1.6℃上昇している。青線は前後2年を含む5年間の平均値。

年
図

H28年台風の被害（清水町）

２

３ 二酸化炭素（主要４部門）排出量の推移
基準年（1990年）と2016年の比較
産業部門

鉱業、建設業、農林水産業からの排出量が減少し、全体としては減少。

民生（家庭）部門

世帯数や電力排出係数の増加とともに、家電製品の普及率の上昇に伴い一世帯当たりの年間電力使用量が増加し、排出量が増加。

民生（業務）部門

業務用電力使用量の増加や、事務所ビルの床面積の増加などにより排出量が増加。

運輸部門

自動車及び航空からの排出量が増加し、全体としては増加。
(万t-CO2）

2,500

2,000

1,500

1,000

500

0

1990
(H2)

1992
(H4)

1994
(H6)

産業

1996
(H8)

1998
(H10)

2000
(H12)

民生（家庭）

2002
(H14)

2004
(H16)

2006
(H18)

2008
(H20)

民生（業務）

2010
(H22)

2012
(H24)

2014
(H26)

運輸

2016
(H28)

（年
度）

３

４ 道内の温室効果ガス排出状況
 部門別の二酸化炭素排出量では、全国と比べ、民生（家庭）部門及び運輸部門の割合が高く、民生（業務）部門の割合が低い
 一人当たりの温室効果ガス排出量は全国に比べ約1.3倍※ 積雪寒冷により冬季の灯油等の使用量が多いことや、広域分散型で自動車への依存度が高いという地域特性

区

分

北 海 道

全

国

温室効果ガス排出量７，０１７ 万t-CO2

１３０，８００ 万t-CO2

一人当たり

１３．１ t-CO2／人

１０．３ t-CO2／人

４北海道地球温暖化対策推進計画の見直しについて
国内外の動向北海道地球温暖化対策推進計画○2010.5 計画策定
○削減目標(2014.12改訂)
2020年度▲７％削減(1990年度比）【北海道地球温暖化対策推進計画の見直し】（現在、環境審議会地球温暖化対策部会で調査審議中）※吸収源対策を含まず【見直し・検討のポイント】

低炭素型ライフスタイル・ビジネス
スタイルへの転換○ 新たな削減目標の設定○ 基準年と目標年の設定○ 削減目標の達成に向けた対策・施策の検討○ 実質ゼロ表明を踏まえた長期的な目標及び取組の基本方向

地域特性を活かした環境に優しいエ
ネルギーの導入二酸化炭素吸収源
としての森林の整
備・保全

２０１１

低炭素化への取組など

庁内関連計画道の実質ゼロ表明○ 総合計画○ 環境基本計画○ 省エネ・新エネ促進行動計画○ 森林吸収源対策推進計画○ 北の住まいるタウンなど《実質ゼロ懇話会での意見》○ 全ての施策に脱炭素の観点○ 人口減少を考慮した取組○ 環境・経済・社会の統合的向上
など

２０２０

２０３０

ゼロカーボンの達成○ 地球温暖化計画 2030年度 ▲２６％（2013年度比）○ 長期成長戦略 2050年度 ▲８０％ （2013年度比）○ パリ協定 地球温暖化を1.5℃に抑える努力を追求する。
（IPCC特別報告書 2050年までに実質ゼロとする必要がある。）
など

２０５０

脱炭素化への取組
５

新たな計画における考え方
2050年の目標

道内の温室効果ガス排出量を実質ゼロとする。

2030年度までの取組の基本方向

再エネなどの地域資源を活用した地域循環共生圏の創造を促進し、環境・経済・社会の統合的向上を目指す。

重点的に進める取組
社会システムの脱炭素化

森林等の吸収源の保全・活用

再生可能エネルギーの利用拡大

Change（転換）
北海道の優位性を最大限に活用・豊かな再エネ
・優れた自然環境

Challenge（挑戦）

Creation（創造）○スタイルの転換（ライフ・ビジネス）・省エネ住宅の選択、テレワークの導入促進など○発想の転換（環境課題への対応が成長につながる）
・ESG投資の拡大、企業の脱炭素経営の取組の推進など○あらゆる社会システムの脱炭素化への挑戦

・再生可能エネルギーのポテンシャルの最大限の活用
・環境･経済･社会が統合的に向上する地域づくり
・森林･農地等の吸収源の確保など○革新的なイノベーションによる新たな未来の創造
・再生可能エネルギー由来の水素社会の構築
・バイオマス等の利活用技術の革新
・北海道の強みを伸ばし、弱みを克服する技術革新など

ゼロカーボン北海道の実現

取組の進め方の視点 ～ キーワードは３つの「Ｃ」

６北海道における脱炭素社会の実現に向けた取組について環境忍者
えこ之助
令和３年２月２２日
北海道環境生活部気候変動対策課

市町村などと連携した脱炭素モデル地域の可視化に向けた取組について～ 脱炭素モデル地域構築調査検討費 ～○ 脱炭素化のポテンシャルの高い市町村や地域の中から、モデル地域を選定し、取組を可視化○ モデル地域における体制構築や施設整備等による事業化○ モデル地域の成果を他地域へ水平展開し、ゼロカーボン北海道の実現へつなげる→Ｒ３年度は、実現可能性が最も高い１地域を選定するための調査・検討
地域の自走化道の伴走支援モデル地域の構築・可視化＜Ｒ３年度＞〇 全道域の現況把握、実態調査〇 モデル地域選定（１箇所）○ モデル地域実現に向けた
課題等整理

2050年

モデル地域の全道展開＜Ｒ４年度～＞○ 協議会開催○ 具体的取組検討→共通目標設定→合意形成支援→体制・資金支援→ロードマップ

道 内 外 の 先 進 事 例 を 市 町 村 と 共 有 （Ｒ３年度～）＜Ｒ５年度～＞○ 施設整備等の着手
地域の状況に応じて順次

脱炭素地域を構築※国や道の補助金等活用

１※モデル地域構築には、環境と経済の好循環に資する地域協働を構築し、あらゆる地域関係者の合意が必須。

脱炭素社会に向けた行動変容促進事業
目的 ： ゼロカーボン北海道の実現に資する「道民の温室効果ガス削減行動の促進」
概要 ： 道民の温室効果ガス排出に関する行動特性を調査・分析の上、その結果に基づき、行動科学の知見（ナッジ※）を活用のもと行動変容を促す有効な情報発信手法を構築する。
※ナッジ：行動科学の知見に基づいた「人々が自分にとってより良い選択を自発的に取れるように手助けする政策手法」。
政府は成長戦略、骨太方針、総合イノベ戦略にナッジの活用を位置づけ（令和元年度） 。

背景◯ ゼロカーボン北海道の実現には、道民の温室効果ガス削減行動の実践強化が必要◯ そのためには、気候変動対策に係る情報発信（普及啓発等）においても、意識向上や教育的視点のみ
ならず、CO2削減行動を実際に変容させうる手法の構築とその実践が求められる

事業フロー① 行動調査：・ 道民のCO2排出行動の実態及び特性を把握し、阻害要因を洗い出す
・ 調査項目は排出量の多い暖房や給湯、再エネ利活用等を対象【実施手法】・アンケート、対面調査

行動

調査

手法
構築

② 手法構築：・ 結果をもとに、ナッジを活用した行動変容に有効な手法を設計
・ 効果検証により手法を確立することで、道内の関係主体に横展開を図る

高い費用対効果と成果の見える化を両立する手法を確立
多様な主体に横展開し、ゼロカーボン北海道の実現へ！

２

太陽光発電及び蓄電池システム共同購入事業の概要
目的 ： ゼロカーボン北海道の実現に向けた「家庭部門における再エネ導入促進」
概要 ： 太陽光発電及び蓄電池システムの購入希望者を募り、共同購入を行う集団とし、それを競争入札にかけることでスケールメリットによる価格低減を促し、設備導入を後押しする
実施
フロー◯ 事務局を担う民間事業者を公募・選定の上、協定を締結。
◯ 民間事業者が、周知→入札→契約確認→施工完了確認までの共同購入事業の事務管理を担う。
※ 民間事業者は収益（想定）として、落札した施工事業者から件数に応じ一定の手数料を受領

事業の特徴○ 関係者間の共便益（コベネフィット）
・道、市町村 → 脱炭素を推進しつつ財源を伴わない・家庭 → 導入コストの節約、災害への備え・施工事業者 → 営業コストの削減

民間のノウハウを活用しながら非予算で実施
官民地域連携でゼロカーボン北海道を実現！

３

気候変動適応推進事業
目的 ： 気候変動の影響に対し、被害を回避・軽減する「適応」の取組の推進
概要 ： 「適応」の拠点となる、「地域気候変動適応センター」を設置し、気候変動影響等の情報を収集・分析、発信などし、道民、事業者、市町村等の取組を促進する。

地域適応
センター
とは

設置根拠 ： 気候変動適応法（H30.12施行）第13条 （抜粋）「都道府県及び市町村は、区域における気候変動影響及び気候変動適応に関する情報の収集、整理、分析及び提供並びに技術的助言を行う拠点としての機能を担う体制を、単独で又は共同して確保するよう努めるもの」
役割 ： ○地域の気候変動影響等に関する科学的知見の整理 ○適応の優良事例の収集○気候変動に関する情報発信○事業者や道民からの相談対応○気候変動影響の予測及び評価、地域適応計画策定や適応推進のための技術的助言 など

道における地域適応センターイメージ
国立環境研究所

適応センター
連携

相談・依頼

道

技術的助言

情報発信
協力

市町村

研究協力

気象台
連携
事業者
道内大学
研究機関

環境財団

道総研

情報発信
技術的助言

道民

地域の適応を推進

４ごみ処理の広域化計画の見直しについて（１）根拠法令等
廃棄物の処理及び清掃に関する法律第４条第２項（都道府県の責務）
H9.1

ごみ処理に係るダイオキシン類発生防止等ガイドライン～ダイオキシン類削減プログラム～（環境省）

H9.5

ごみ処理の広域化計画について（環境省）

H9.7「ダイオキシン類対策に係るごみ処理の基本方針」について（道）（２）策定の経緯
平成９年当時、社会的な問題となっていたダイオキシン類について、ごみ焼却炉
からの排出が総排出量の８～９割を占めていることが判明したため、国のガイドラ
インに基づき各都道府県が広域化計画を策定し、本計画に基づいて市町村を指導することとなった。
（３）計画の概要◇策定年月：平成９月１２月（市町村は広域化計画に基づき「基本計画」及び「実施計画」を策定 → H13.2までに全ての広域化ブロックで基本計画策定）◇広域化計画の期間：概ね２０年◇広域化ブロック：３２ブロック（渡島下海岸が市町村合併により函館市に吸収され、現在は３１ブロック）→ 人口１０万人を目安としてブロックを設定◇基本方針：排出抑制と資源化の推進
全連続炉（１００ｔ／日以上）による焼却処理
焼却処理が困難な地域における処理
役割分担等（４）今後の方向性
現行の計画策定から２０年以上経過したため、平成３１年３月２９日に環境省環
境再生・資源循環局廃棄物適正処理推進課長から、広域化計画の見直し検討を行う
よう各都道府県あて通知。
【依頼のあった検討事項】
・

持続可能な適正処理の確保

・

気候変動対策の推進

・

廃棄物の資源化、
バイオマス利活用の推進

・

災害対策の強化

・地域への新たな価値の創出

各広域化ブロックの現状把握や課題抽出を踏まえ、将来にわたって持続可能な適
正処理の体制を確保するため、費用対効
果検証結果も考慮し、地域毎に最も効率的・効果的な処理方法を協議・検討し、改定後の広域化計画中で取りまとめる。

広域化・集約化の現況
１．広域化ブロックの区割り（構成市町村数）
札幌（単独）、江別（２）、千歳（単独）、道央（６）、北石狩（２）函館（単独）、渡島（１０）、檜山（７）、奥尻（単独）北後志（６）、南後志（１４）、南空知（５）、中・北空知（１５）
上川北部（８）、上川中部（９）、上川富良野（５）、西天北（５）留萌中南部（６）、稚内（単独）、南宗谷（４）、礼文（単独）、利尻（２）
斜網（７）、北見（３）、遠紋（８）、西胆振（７）、東胆振（３）日高・胆振東部（８）、十勝（１９）、釧路（８）、根室（５）【３１ブロック】
２．一般廃棄物処理施設数の推移（１）焼却施設

Ｈ１０：１２３施設 → Ｈ３０： ６５施設

（２）最終処分場 Ｈ１０：１８８施設 → Ｈ３０：１８５施設計画改正スケジュール
令和２年度
７月～

現状把握、課題抽出とりまとめ（アンケート、ヒアリング等）◇ ヒアリング結果等を踏まえ、国の検討項目の落とし込み◇ 処理手法・施設規模の検討、費用対効果検証

３月

改正素案たたき台の作成（複数案）

令和３年度
５月～

地元協議（振興局単位３回、ブロック単位２回）◇ 改正素案たたき台の提示、集約化・広域化の方向性協議、
意見集約

11～２月
２～３月

改正素案作成、常任委員会報告、パブリックコメント
改正案作成、庁議（内部決裁）を経て改定計画決定

広域化・集約化検討の必要性（１）持続可能な適正処理の確保○ 市町村の厳しい財政状況、老朽化した廃棄物処理施設の増加、担い手の不足、地域における廃棄物処理の非効率化等が懸念。
○ 改めて、持続可能な適正処理を確保できる体制の構築を進めていく必要あり。
○ このため、広域化・集約化を推進し、施設整備・維持管理の効率化や施設の長寿命化・延命化を 図るとともに、ＰＦＩ等の手法も含めた民間活力の活用や施設間の連携等により、 施設整備費、処理費及び維持管理費等の廃棄物処理経
費の効率化を図り、社会経済的な観点も含めて効率的な事業となるよう努めることが必要。
○ また、都道府県や市町村の連携等により、廃棄物処理に係る人材の確保や技術の継承を図っていくことが必要。

（２）気候変動対策の推進○ 気候変動問題は人類の生存基盤に関わる最も重要な環境問題の一つ。
○ 特に、近年は豪雨による水害等の災害が頻発しており、今後も気候変動の影響による災害の頻発化・激甚化が懸念されているところ。
○ 廃棄物分野においても温室効果ガスの削減に配慮することが極めて重要。
○ ごみ処理施設の集約化・大規模化により、施設の省エネルギー化のみならず、
発電効率や熱利用率の向上が期待されることから、電気や熱として廃棄物エネ
ルギーを効率的に回収し、地域のエネルギーセンターとして周辺施設等にエネルギーを供給するほか、廃棄物の排出から収集運搬・中間処理・最終処分に至るまでの一連の工程において、廃棄物処理システム全体でのエネルギー消費量の低減及び温室効果ガス排出量の削減に努め、気候変動対策に資することが望まれる。

広域化・集約化検討の必要性（３）廃棄物の資源化・バイオマス利活用の推進○ 廃棄物系バイオマスの利活用は、循環型社会や地域循環共生圏の形成のために重要。
○ エネルギー利用をすることで温室効果ガスの排出削減にも資することから、地域特性に応じて、メタンガス化施設、ごみ飼料化施設、ごみ堆肥化施設、燃料化施設等を整備し、廃棄物系バイオマスの利活用を推進することが必要。
○ 廃棄物系バイオマスを広域的に収集することにより、マテリアル利用やエネ
ルギー利用に必要な量が確保されることを期待。

（４）災害対策の強化○ 都道府県においては、都道府県内や、都道府県域を越える広域的な廃棄物処理体制の構築に向け、廃棄物処理施設の整備状況を把握するとともに、関係地
方公共団体、関係機関及び関係団体との災害協定の締結等の連携体制の構築を進めることが重要。
○ また、関係者との災害時における廃棄物処理に係る訓練等を通じて、災害時の広域的な廃棄物処理体制の確保に努めることが望まれる。
○ 地域の核となる廃棄物処理施設においては、地震や水害等によって稼働不能とならないよう、施設の耐震化、地盤改良、浸水対策等を推進し、廃棄物処理システムとしての強靱性を確保することで、地域の防災拠点として、特に焼却施設については、大規模災害時にも稼動を確保することにより、自立分散型の電力供給や熱供給等の役割も期待。

広域化・集約化検討の必要性（５）地域への新たな価値の創出○

近年では、廃棄物エネルギーを効率的に回収することによる地域のエネルギーセ
ンターとしての機能や、災害時の防災拠点としての活用、処理工程の見学等を通じた環境教育・環境学習の場としての機能など、地域の社会インフラとしての機能を高めた廃棄物処理施設の整備が進んでいる。

○

前述の（２）～（４）の観点も含め、広域化・集約化により、このような特徴を活かした社会インフラとしての廃棄物処理施設の機能を一層高め、地域の特性や循
環資源の性状等に応じて、地域循環共生圏の核となりうる施設整備を推進するなど、地域に新たな価値を創出する廃棄物処理システムを構築していくことが重要。

北海道バイオマスネットワークフォーラム2021
北海道大学寄付分野バイオマスコミュニティプランニング第5回セミナー

森林バイオマスを活用した持続可能なまちづくり

令和3年2月22日

下川町森林商工振興課/バイオマス産業戦略室

森林バイオマスエネルギー利用
循環型森林経営（基盤づくり）

森林バイオマスエネルギー(熱)利用による地域づくり
Ｈ８～ 構造改革、行財政改革、地方分権推進、市町村合併推進及び交付税の削減など。また、地域経済環境は、農林産物

S28年 国有林払下1,221haの価格低迷や購買力の低下など
H6～15年 国有林払下1,902ha

産業クラスターとは、地域経済の創造発展の戦略であり、
比較優位・競争優位の産業を基軸に関連する産業を「ブドウの房」（＝クラスター）のように形成

新たな価値創造○木質バイオマスエネルギー○地域材活用住宅（環境共生型モデル住宅）®
○ＦＳＣ 認証（ＦＭ，ＣｏＣ）○トドマツ精油○森林療法や森林環境教育の実践○カーボン オフセット など

H10 下川産業クラスター研究会
H12 林野庁の「国有林野のエネルギー資源利用検討会」に町⾧が参加
H13~15 地域新エネルギービジョン策定
H16年 五味温泉ﾊﾞｲｵﾏｽﾎﾞｲﾗ導入
H17年 幼児ｾﾝﾀｰﾊﾞｲｵﾏｽﾎﾞｲﾗ導入
H19年 育苗施設ﾊﾞｲｵﾏｽﾎﾞｲﾗ導入
木材加工・流通・販売
H21年 原料製造施設設置
H21年 役場周辺地域熱供給導入
H20年 環境モデル都市認定
H21年 エコハウス（ﾍﾟﾚｯﾄﾎﾞｲﾗ導入）
H22年 高齢者複合施設ﾊﾞｲｵﾏｽﾎﾞｲﾗ導入
Ｈ23年 環境未来都市選定
H22年 町営住宅（ﾍﾟﾚｯﾄﾎﾞｲﾗ導入）
Ｈ23年 森林総合産業特区指定
H24年 一の橋地区地域熱供給導入
Ｈ25年 バイオマス産業都市選定 H25年 小学校・病院地域熱供給導入
Ｈ26年 地域活性化ﾓﾃﾞﾙｹｰｽ認定 H26年 中学校ﾊﾞｲｵﾏｽﾎﾞｲﾗ導入
H26年 役場ﾎﾞｲﾗから町営住宅へ熱供給
公共施設の熱供給6８％を再生エネルギーへ転換

資源あるところに産業が興る

エネルギーあるところに産業が興る

削減額3,800万円/年→基金→ ボイラ等更新
費用と子育て支援

１

1

木質バイオマスボイラと熱供給システム
公共の温泉「五味温泉」

2005（H17）年3月
幼児センター

11基の木質ボイラで31施設に熱を供給

2006（H18）年3月
役場周辺地域熱供給施設

育苗施設

2008（H20）年12月
町営住宅

高齢者複合施設

エコハウス

2010（H22）年3月

2010（H22）年3月

一の橋地区地域熱供給施設

小学校・病院地域熱供給施設

2013（H25）年5月

2014（H26）年3月

2011（H23）年3月

2011（H23）年3
月
中学校熱供給施設

2015（H27）年1月

２

木質原料製造施設
施設概要▼設置日:平成21（2009）年4月1日▼敷地面積:15,754㎡▼原料保管可能量:13,750㎥程度（8,250t:含水率100％）

燃料用チップの基準が重要
サイズ:２インチ以下
含水率（ＷＢ）:３３％以下（実績２８％）▼原料保管施設等:延べ床面積428.44㎡（鉄骨造平屋建）→製品保管室、トラックスケール、機械格納庫、事務室▼木質燃料供給量:約3,500ｔ（平成29年度実績）※重油換算:約1,164KL（200Lドラム缶5,820個分）
木質原料資源

収集・運搬

原料受入・自然乾燥・燃料製造

供給

木質バイオマスボイラー

林地残材等

平成21～22年度 町直営
平成21年10月 下川エネルギー供給協同組合設立

約2,000万円の利益を

平成23年度協同組合に業務委託

協同組合と町で折半

平成24年度～協同組合に指定管理（町は機械更新のため基金積立）

業種転換
事業の収益性３2

超高齢化対応社会モデル集落の構築
一の橋

中心市街地

一の橋地区バイオビレッジ構想

約12km

エネルギー自給型
集住化エリア整備による集落の再生

めざすべき姿:超高齢化問題と低炭素化を同時解決①エネルギー自給の向上②環境配慮建築の導入③地域資源の活用による新産業創造。
④集住化による自律型コミュニティモデルの創造◎地域課題▼顕著な人口流出
1960年 2,058人(下川町 15,555人)
2009年
95人(下川町 3,495人)
比較 ▲1,963人(下川町 12,060人)
95％(下川町78％)▼高齢化率
2009年 51.6％(下川町 36.7％)▼要因☆産業の衰退林業衰退、営林署統廃合、ＪＲ線廃止⇒生産活動激減、若年層減少、地域
活力低下☆生活基盤の衰退
買い物環境、住環境悪化⇒社会不安、地域コミュニティ衰退など⇒地域社会の維持が困難な状態

４

一の橋地区地域熱供給:ｴﾈﾙｷﾞｰﾏﾈｼﾞﾒﾝﾄｼｽﾃﾑ①障がい者支援施設（既存）⑩誘致企業貸付試験研究施設⑨特用林産物栽培研究所

暖房

暖房

地域熱供給施設②ＥＶ充電器⑦集住化住宅(4戸）
宿泊施設(2戸）

太陽光パネル(15kW)③集住化住宅(22戸）⑧・コンテナ苗栽培
・薬用植物育苗④住民センター

木質ボイラー

550kW×2

スマートメーター

郵便局、警察官立寄所、住民の共有スペース⑤駅カフェイチノハシ（地域食堂）⑥コミュニティセンター（既存）

５3

下川森林バイオマス熱電併給事業概要
会 社 名:北海道バイオマスエネルギー㈱住所:下川町西町９５８番地１

資 本 金:４９９百万円
株

主:三井物産㈱ 80％､北海道電力㈱ 20％

事業内容:木質ペレット製造、熱電併給事業
操業:令和元（2019）年5月

燃料:木質ペレット（１０，０００ｔ／年）

発電方式:ガスエンジン
発電出力:１，８１５kW（１６５kW×１１基）（出典:北海道電力㈱HP プレスリリース）

発 熱 量:２，８６０kW（約１０GJ／h）（約半分の熱をペレット乾燥用に利用）
雇用効果:社員１名、運転員(地元民間委託)７名※令和3年６月頃 当別町で運転開始
発電出力:９９７kW（約１６6kW×６基）
発 熱 量:１，５６０kW（約６GJ／h）
下川町から約５，０００ｔ／年を輸送（出典:三洋貿易㈱パンフレット ドイツ ブルクハルト社製） ６

下川森林バイオマス熱電併給施設位置図

下川森林バイオマス熱電併給施設（北海道バイオマスエネルギー㈱）

下川町役場

下川変電所

７

4

再生可能エネルギー（電力）導入状況
再エネ発電出力合計
３，１６５kW
みなし自給率 約104％８９

再生可能エネルギー（熱）導入状況
再エネ熱出力合計
蒸気4 t /hr、温水4,646kW
自給率 約56％９９5

2030年における下川町のありたい姿（下川版ＳＤＧｓ）
2018.4.23

地域住民が中心となり策定

Goal7
子どもたちの
笑顔と未来世代の幸せを育むまち

Point１

Goal6
世界から目標とされるまち（脱炭素社会・SDGsへ寄与）

Point3

Goal1
みんなで挑戦しつづけるまち

誰ひとり取り残されず、しなやかに強く、
幸せに暮らせる
持続可能なまち

Goal5
引き継がれた文化や資源を尊重し、新しい価値を生みだすまち

第6期下川町総合計画（最上位計画）の「将来像」に位置付け

Goal4
みんなで思いやれる家族のようなまち指標（しもかわSDGs
インディケーター）を設定し進捗管理

Point2

Goal2
誰ひとり取り残
されないまちGoal3
人も資源もお金も循環・持続するまち（地消地産）

Point4実現に向け町内外の多様な人々が連携して取組

10

再生可能エネルギー導入促進ロードマップ
2030年における下川町のありたい姿
Goal 3 人も資源もお金も循環・持続するまち（地消地産）
Goal 6 世界から目標とされるまち（脱炭素社会・SDGsへ寄与）※地消地産:自ら消費するものを自ら生み出すことで、地域外に流出しているお金を循環させ、新たな産業や雇用を生み出すとともに、外部に依存する脆弱性を減らしていくこと。

エネルギーの地消地産、脱炭素社会の構築に向けて「再生可能エネルギー導入促進ロードマップ」を策定（2019.4.24）（概要版:https://www.town.shimokawa.hokkaido.jp/section/2020/01/post-107.html）
2019

2020

2030

2040

ありたい姿
目標年
ロードマップ
短期目標

ロードマップ
中⾧期目標

産業、業務（公共・民間）、家庭部門における「省エネ対策」、「再エネ導入」、「電力の非常時対策」について、エネルギー種別毎（電気、熱、自動車燃料）の短期（2030年）、中⾧期（2040年）を見据えた導入方針を制定。

11

6

エネルギーの地消地産、脱炭素社会の構築に向けて非常時の電力供給対策（主要公共施設、避難所等）

下川変電所

【課題】
・配電用変電所以下での電力供給保安規制（系統線活用の場合）・ブラックスタート機能付加、
周波数調整設備（蓄電池等）、
自営線等の設備導入・改良コスト ９12エネルギーの地消地産、脱炭素社会の構築に向けて
木質バイオマスボイラの更新を見据えた地域熱供給の面的拡大【将来の方向性】
・更新2030年～2035年
・公共施設等の集約化
・熱源の集約化、熱供給導管整備、高効率運用化

137

ご清聴ありがとうございました。

8

畜産バイオマスを核とした資源循環・
サステナブルな農業を目指して～上士幌町農業再生協議会の取組み～

上士幌町役場農林課

1上士幌町の概要

kamishihoro■大雪山国立公園の東山麓に位置
東西18.2ｋｍ 南北48.0ｋｍ
総面積695.87ｋｍ２
約76％が山林地域■人口 ４，９６４人
２，５９７世帯※２０２０年１２月末■主産業
農林業、観光業 ほか■観光・見どころ・熱気球発祥の地（北海道ﾊﾞﾙｰﾝﾌｪｽﾃｲﾊﾞﾙ）

・ナイタイ高原牧場(国内最大級)
・旧国鉄士幌線ｺﾝｸﾘｰﾄｱｰﾁ橋梁群

22

家畜糞尿処理対策関係者等会議の設置
家畜糞尿処理対策関係者等会議（平成２６年７月～平成２９年８月）【構 成 団 体】

農家を含め、地域の農業関係者が一体となって検討

上士幌町農協（理事［農家３名］、畜産部、農産部、営農振興部）、
上士幌町役場（農林課畜産担当・農産担当）、普及センター、酪農振興会（酪農家の代表）、畑作振興会（畑作農家の代表）＜検討内容＞■家畜の増頭・増産により増える家畜糞尿の適切な管理→バイオガスプラントの導入の検討■耕畜連携に向けた取組みの検討→バイオガスプラントを核に耕種農家へ消化液の提供■再生可能エネルギーの利活用・雇用の創出→バイオガス発電、輸送業務等による地域雇用の創出
3町内酪農・畜産農家全戸訪問ヒアリング（平成26年11月）
家畜糞尿処理対策関係者等会議（役場・農協・普及ｾﾝﾀｰ）

町内酪農・畜産農家
全８４戸のヒアリング

町内農家３８戸から
バイオガスプラント
整備要望あり↓成牛換算：10,270頭規模

研修会・説明会等を実施

プラント整備計画を策定
4

バイオガスプラント整備計画と運営会社の設立に向けて【整備計画】第７回家畜糞尿処理対策関係者等会議時（H28.12.16 ）【H30以降計画】【H29計画】個別設置型
搾乳牛換算：1,200頭規模【H29計画】民間集中型
搾乳牛換算：1,200頭規模【H29計画】民間集中型
搾乳牛換算：1,200頭規模【設置時期未定】【H29計画】民間集中型
搾乳牛換算：1,200頭規模

町内酪農・畜産農家53戸と上士幌町農協等が出資↓
バイオガスプラント運営会社設立（平成29年1月）
5バイオガスプラント導入効果（雇用創出、資源・資金の地域内循環）
各農家【経営拡大・雇用創出】
・生乳生産量の増加（集乳車の増台）
・従業員の増加 など（従業員住宅の増）プラントへの原料運搬は
町内運送業者に委託【新規雇用創出】・ﾀﾞﾝﾌﾟﾄﾗｯｸ：３台・ﾎｲｰﾙﾛｰﾀﾞｰ：１台
・ｽﾗﾘｰ運搬車：１台

集中型バイオガスプラント【新規雇用創出】
ﾊﾞｲｵｶﾞｽﾌﾟﾗﾝﾄ運営会社
・事務員：２名
・作業員：４名【新規雇用創出】・プラントメーカーが上士幌事業所を新設

各農家の圃場【新規雇用創出】・牽引式ﾀﾝｶｰ：６台
・自走式ﾀﾝｶｰ：２台

消化液の散布はコントラクターを利用
6

バイオガスプラント導入効果(家畜糞尿の課題解決から生乳生産増産へ)
生乳生産量の推移（H20～R1）
119,578t【生乳生産量目標（H30）】
１０万トン達成！

112,521t
106,831t
100,425t

102,616t

90,490t 89,625t 91,001t
83,936t 83,976t 83,134t

H20

H21

H22

86,028t

H23

H24

H25

H26

H27

H28

H29

H30

R1
7

上士幌町の人口・世帯数の推移（半世紀以上続く人口減少に歯止め）
上士幌町の人口・世帯数
5,153人
5,072人
4,988人
5,005人5,000人

4,917人
4,884人

4,957人 4,964人

4,886人
2,597世帯2,537世帯2,556世帯2,503世帯2,439世帯2,397世帯2,337世帯2,339世帯2,338世帯2,325世帯H23.12月 H24.12月 H25.12月 H26.12月 H27.12月 H28.12月 H29.12月 H30.12月
世帯数

R1.12月R2.12月人口

人口・世帯数の増加 ＝農業振興 + 子育て支援 + 住宅建設助成 + 移住定住対策 + ・・・ 8

小売電気事業者の登録（資源エネルギー庁HPより）

9【ゴール】生乳生産量10万ﾄﾝ → 持続可能なまちづくり
適切な家畜糞尿処理
家畜糞尿の資源化・リサイクルシステムの構築

バイオガスプラントの建設

家畜の増頭・増産

生乳生産量の増加
ミルクローリーの増車
農作業受委託の増加 など

関連産業の振興

バイオガスの生産

バイオガス発電（再エネ電力の供給）

消化液の生産【エネルギー地産地消】
かみしほろ電力

草地・生態系、
生物多様性の保全と活用【資源の地域内循環】
土→草→牛→土→・・・のリサイクルシステム
持続可能な
社会とは？

効率的なエネルギー利用

畜産版
ｴﾈﾙｷﾞｰﾏﾈｼﾞﾒﾝﾄｼｽﾃﾑ

プラント運転管理業務など
ハウス園芸などの新産業

IoTセンサーによる
牛舎内環境モニタリング

新たな事業の創出

快適な牛舎環境の実現「サステナブルな農業」を目指すと「持続可能なまちづくり」に繋がる

10廃棄物行政と連携した下水道事業の取り組みについて

令和３年２月２２日（月）恵庭市公営企業水道部下水道課

恵庭市の概要
北海道恵庭市は、札幌市と新千歳空港のほぼ中間に位置
し、恵まれた交通アクセスと穏やかな気候風土を持つまちで、早くから住宅地整備を進めると共に、公共下水道や大学・専門学校・工業団地などの都市基盤の整備が進められ着実に人口が増えてきております。
また、支笏洞爺国立公園を後背地とした恵庭渓谷は、「白扇の滝」や「ラルマナイの滝」などが点在し、市の観光スポットとして、また、最近では市民主導による花のまちづくりが盛んで「ガーデニングのまち」として全国的に知られるようになりました。
現在、第５期恵庭市総合計画（平成２８年度〜令和７年度）では、将来都市像を「花・水・緑 人がつながり夢ふ
くらむまち えにわ」とし、「時代に沿った地域運営」、「暮らしの安全安心」、「次世代へつなぐ自然環境」、「人と人のつながり」、「情報発信・魅力ＰＲ」の５つの「まちづくりの視点」を明らかにして施策を推進します。
人口：69,900人（男34,022人、女35,878人）（令和2年3月末）
世帯数：33,779戸（令和2年3月末）
面積：294.65平方ｷﾛﾒｰﾄﾙ（平成27年3月現在）

１
市の木 イチイ（オンコ）

市の花 スズラン

市の鳥 カワセミ

恵庭市都市計画図

２

漁川
ＪＲ島松駅
国道３６号線
ＪＲ恵み野駅

ＪＲ恵庭駅
ＪＲ千歳線
恵庭市役所

市街化区域編入済（戸磯南工業団地）

恵庭市の公共下水道事業

３

恵庭市公共下水道事業は昭和４３年に１０３．４ｈａの下水道法事
業認可を受けて合流管渠の整備を行って以来、まちの発展に対処するため、数次の事業計画変更を経て、現在では、１，８８１．４ｈａ（令和元年度末現在）の計画区域で事業を進めています。
なだらかに傾斜する地形条件を活かした管渠整備が可能であるため中継ポンプ場は無く、処理施設としては、恵庭下水終末処理場１施設
にて汚水の集約処理をしています。
恵庭下水終末処理場周辺全景

漁川恵庭市公共下水道事業計画の概要
恵庭処理区
計画面積

[ha]

計画人口

[人]

全体計画

事業計画(第23次変更)

1,881.4
67,670

処理場名称

恵庭下水終末処理場

処理方法

標準活性汚泥法

処理水量[m3/日]

処理能力[m3/日]

1,881.4
67,67039,17247,50039,17247,500■令和1年度末 整備状況
○行

政

人

口：

○処理区域内人口：○水 洗 化 人 口：
○整 備 済 面 積：
○整

備

率：

○普

及

率：

○水

洗

化

率：

69,90068,20568,063
1,866
99.2
97.6
99.8

４

人
人
人
ha
％
％
％

関連施設位置図

５
下水終末処理場
生ごみ･し尿処理場

関連施設所管■ 水 道 部○下 水 終 末 処 理 場■ 生活環境部○生ごみ・し尿処理場○リサイクルセンター○最 終 処 分 場〇焼 却 施 設
恵庭下水終末処理場

焼リサイクルセンター

全景

却

施

設

漁川

ＪＲ恵庭駅
恵庭市役所
漁川

ＪＲ千歳線
最終処分場

関連施設配置図

６

地域バイオマスの受け入れ

７『し尿・浄化槽汚泥』
恵庭市のし尿・浄化槽汚泥は平成元年から下水終末処理場に隣接するし尿処理場にて単独処理を行ってきましたが、公共下水道の普及等に伴ってし尿量が減少したことから、汚水処理の共同処理による効率化を図るため、平成１６年に前処理施設のみを残して、
下水終末処理場にし尿・浄化槽汚泥を移送、既存の下水道システムを活用し、汚泥処理を行っています。
『生ごみ』
恵庭市の生ごみは、可燃ごみとして分別され焼却処理されていましたが、既存の焼却施設では環境基準の規制強化への対応が困難となったことから、平成１４年以降、生ごみを含む可燃ごみは最終処分場にて埋め立て処理を行ってきました。結果、最終処分場
における環境負荷の増大や容量の逼迫が課題となりました。
このような状況を踏まえ、平成１９年にごみの減量及び循環型社会の構築を図るべく
市民協働による「恵庭市ごみ減らし市民会議」を開催、その提言を受け、翌年の平成２０年に「恵庭市循環型社会形成推進施策」を策定し、生ごみを循環資源として位置付け、生ごみから発生するバイオガスを下水終末処理場において既存の下水道システムを活用
し、エネルギーとして回収し、有効利用を図ることとなりました。
平成２２年にはごみの有料化を開始するとともに生ごみ処理施設及び下水終末処理場の整備に着手、平成２４年から既存のし尿処理場内に生ごみ処理施設を設け、生ごみ・し尿処理場として、生ごみ及びし尿・浄化槽汚泥の混合液を下水終末処理場に移送、下水汚泥との混合処理を行っています。

施設の概要と効果

８

地域バイオマスの受け入れは、恵庭下水終末処理場、恵庭市生ごみ・し尿処理場の２つの施設で構成されています。
処理能力としては、恵庭下水終末処理場４７，５００㎥／日、恵庭市生ごみ・し尿処
理場にある生ごみ前処理施設１８ｔ／日、同じくし尿前処理施設１５ｋｌ／日となっています。
生ごみ前処理施設では生ごみを受入れホッパに投入し、破砕分別機で細かく破砕。その後、生ごみとし尿・浄化槽汚泥を混ぜて混合液にし、下水終末処理場に移送します。
下水終末処理場では汚泥混合槽にて下水汚泥と混合し、消化槽へ移送。消化槽で発生するバイオガスはガスタンクに溜められ、発電に有効利用されます。
令和元年度における生ごみの受け入れ量は、３千６百ｔ／年、バイオガスの発生量は１９０万Ｎ㎥／年であり、生ごみを受入れする前の平成２３年度実績と比較し、バイオガス発生量が約１．５倍と大幅に増加しました。
また、温室効果ガス排出量の削減効果としては、生ごみを埋め立てしないことにより約１万３千ｔ－Ｃｏ２／年の削減、下水道事業として地域バイオマスを受入れ、バイオガスを発電等に有効利用することで下水終末処理場及び生ごみ・し尿処理場の処理工程において約６百ｔ－Ｃｏ２／年の削減（約２割削減）が図られました。
生ごみ投入状況(恵庭市生ごみ・し尿処理場内)

消化槽とガスタンクごみ焼却排熱の有効利用

９

可燃ごみの適正処理、最終処分場の容量逼迫などの課題解消に向けた新たなごみ焼却施設の整備を進めるために廃棄物減量等推進審議会の答申を経て、エネルギーの循環が有効に発揮できる恵庭下水終末処理場と恵庭市生ごみ・し尿処理場の隣接地を候補地として地元町内会と慎重な協議を進め、施設建設に至りました。下水道事業としては、平成27年に焼却排熱の有効利用方法の検討に着手し、現在、焼却施設の稼働に合わせ2つの取り組みを行っています。
1つ目の取り組みは『焼却排熱を利用した汚泥乾燥』です。
汚泥処理の課題として、地域バイオマスの受け入れなどにより、汚泥量が増加傾向であり、肥料化やセメント原料化など汚泥の資源化に係る費用が増大していることから、汚泥の減容化に向けた排熱利用による汚泥乾燥施設の設置に至っています。
汚泥乾燥施設は、令和2年9月に供用開始。焼却施設から供給される蒸気を利用し、含水率80％の脱水汚泥を含水率40％の乾燥汚泥にすることで減容化を図るほか、一定の発熱量を有する乾燥汚泥を焼却施設へ供給し、蒸気として熱を回収することで資源循環を図るものです。
汚泥乾燥施設の処理能力は、受入量28.6㎥/日(脱水汚泥：含水率80％)、排出量9.5㎥/
日(乾燥汚泥：含水率40％)であり、乾燥方式は蒸気間接加熱式です。
汚泥乾燥の効果として、約1/3に汚泥重量の減量を図ることができ、さらに生成される
乾燥汚泥の約6割を焼却施設に供給することで汚泥の資源化に要する経費が約8割削減できる見込みです。
また、温室効果ガス削減効果として、効率的に減容化が図れることなどにより、汚泥処理工程で約3千t−Co2/年の削減(約7割の削減)が見込まれます。

汚泥乾燥施設の概要（１）１０汚泥乾燥施設の概要（２）

写真−5

汚泥乾燥施設

写真−6

汚泥乾燥機

１１

汚泥乾燥施設の概要（３）

臭気管
復水管

蒸気管

焼却施設との連携の要である熱供給管(蒸気管）、
熱利用後の水を焼却施設へ戻す復水管、乾燥施設で発生した臭気を焼却脱臭するための臭気管が埋設されています。

１２

官民連携バイオガス発電事業

１３

2つ目の取り組みは官民連携バイオガス発電事業です。
この取り組みは、焼却施設から供給される蒸気を消化槽や場内暖房・給湯設備などの既設加温設備の熱源に活用することで、これまで燃料として用いていたバイオガスを発電用途に転用することが可能になり、大量の発電用バイオガスを確保できる見込み（令和元年度実績からの推計で約2.2倍）となったことが起因で、その発電手法について経済性や維持管理性を含めて検討した結果、民設民営方式によるバイオガス発電を行うに至っています。
事業スキームは、20年間の長期に渡り、汚泥処理過程で生成されるバイオガスを民間の発電事業者に売却、発電事業者は購入したバイオガスを用いて発電し、固定価格買取制度（FIT）を利用し、売電するものであり、民間企業が下水終末処理場敷地内に発電所を構え、事業運営するいわゆる収益施設併設型PPP事業です。
当市としては、発電設備への投資及び維持管理への負担が無く、ガスの売却収入及び行政財産使用料（土地の貸与）収入を得ることができます。
発電事業者の選定にあたっては、 事業期間が長いため信頼性の確保が必要であること 、 高度な専門技術を要すること 、 創意工夫により付加価値のある事業実施が期待できること などから公募型プロポーザルを採用。平成29年6月に公募を開始、同年9月に優先交渉権者の決定及び基本協定書を締結、平成30年11月に事業契約を締結し、設計及び建設工事に着手、令和2年4月に供用を開始しました。
発電所(恵庭バイオガスパワー再生可能エネルギー発電所：水ingエンジニアリング㈱)の発電容量は450kwであり、50kwのバイオガスエンジンが9台設置されています。年間発電量は一般家庭約1,000世帯分が使用する電力量に相当する約360万kwh/年が見込まれています(令和元年度実績からの推計)。

バイオガス発電設備

１４

発電所(恵庭バイオガスパワー再生可能エネルギー発電所：水ingエンジニアリング㈱)の発電容量は450kwであり、50kwのバイオガスエンジンが9台設置されています。年間発電量は一般家庭約1,000世帯分が使用する電力量に相当する約360万kwh/年が見込まれています(令和元年度実績からの推計)。

バイオガスエンジン（恵庭バイオガスパワー再生可能エネルギー発電所；水ingエンジニアリング㈱)廃棄物行政と連携した下水道事業の取り組み

１５

おわりに

１６

恵庭市では廃棄物行政と連携し、地域バイオマスの受入れ及びごみ焼却排熱の有効利用の取り組みにより、資源循環・有効利用を図っています。
人口減少社会において使用料収入等の財源確保が難しい環境下における下水道事業の対応として、垣根を越えた他事業間連携等により、 施設の共同化 、 資源融通 、
資源循環 がより一層求められていくものと考えています。
今後とも恵庭市公共下水道事業では、先進技術を情報収集・分析しながら資源循環・有効利用への取り組みを継続するとともにさらなる他事業間連携等を模索していきたいと考えています。

バイオマス利用と施設老朽化対策
鹿追町環境保全センターの取組み

北海道鹿追町鹿追町環境保全センター（中鹿追施設）概要

・敷地面積 約５１，５００㎡
・建 設 費 約１７億４，５００万円（道営中山間地域総合整備事業）・稼動開始 平成１９年１０月１日
・処 理 量 家畜ふん尿 １３５．３ｔ／日
生ゴミ ２．０ｔ／日 浄化槽汚泥等 １．５７ｔ／日

堆肥化プラント（中鹿追）

全

景

自動攪拌機

コンポスト化プラント（中鹿追）全景バイオガスプラント（中鹿追）

管理室・原料槽

発酵槽１（箱型）

発酵槽２（円柱型）

ガスホルダー室バイオガスプラント（中鹿追）発電機

アームロール車

消化液散布機

消化液散布風景鹿追町環境保全センター（瓜幕施設）概要

・敷地面積 約４９，８７７㎡
・建 設 費 約２７億４，７００万円（防衛省民定安定事業）
・稼動開始 平成２８年４月１日
・処 理 量 家畜ふん尿等 ２１０．０ｔ／日

バイオガスプラント（瓜幕）

原料棟

原料棟内部

発酵槽

ガス発電機

精製バイオガスの利用（精製圧縮充填装置）

バイオガス精製充填装置

大気条件

温度
湿度

－２０℃～４０℃
３０～８０％ＲＨ

原料バイオガス条件

メタン ５０～６０％
二酸化炭素 ３５～４５％
窒素 ５％
硫化水素 ５ｐｐｍ以下

精製ガス
（想定値）

メタン ９３％二酸化炭素 ０．５％
窒素 ５．５％
硫化水素 １ｐｐｍ以下
付臭剤 微量（ＴＨＴ）

発熱量

１２Ａ相当（約３８ＭＪ／Ｎｍ３）

充填能力

上限充填圧力
有効蓄ガス量

精製量

９６Ｎｍ３／日

４０Ｍｐａ（３５℃）
３２０Ｎｍ３

精製バイオガスの利用
施設利用

農業用利用
温室ハウス

湯沸し器

ガスコンロ

ガスボイラー

自治体利用
バイオガス
自動車

バイオガスプラントの余剰熱利用
ガス燃焼装置（発電機）
牛舎

発電

総発電量 ６０００kWｈ/日プラント利用 １000kWｈ/日

温水

13,500Mcal/日

液肥 90.2ｔ/日

堆肥 33ｔ/日

圃場散布【温水ライン】【ガスライン】

3900m3/日
バイオガスプラント【堆肥舎処理原料】
乳牛糞尿41.6t/日（生ゴミ）【バイオガスプラント処理原料】
乳牛糞尿等89.8t/日
車両洗浄水 5.0t/日※コンテナ・トラック搬送【原料ライン】

スラリーストアー（貯留槽）

発酵槽２（円柱型）

49.8ｔ/日

40.0ｔ/日【ガスライン】

蒸気【原料ライン】【消化液ライン】

原料槽

殺菌槽

発酵槽１（箱型）

2,400Mcal/日

マンゴー栽培

チョウザメ養殖

蓄熱槽

さつまいも保管庫

バイオガスプラントの余剰熱利用
余剰熱供給施設

余剰熱供給施設建屋

蓄熱槽

平成25年度バイオマス産業化整備事業で整備発電機から得られる熱エネルギーは発酵槽等の加温用として利用されているが、余剰分の約2,400Ｍｃａｌ/日を蓄熱槽に貯留し、利用施設へ供給する。
蓄熱槽では70℃の温水を１００m3貯留しているバイオガスプラントの余剰熱利用
余剰熱利用施設（チョウザメ飼育施設）

チョウザメ飼育用水槽

チョウザメ（3年魚）

0歳～10歳魚まで約9,000尾を養殖
水温10℃を余剰熱を利用し、19℃まで昇温させることでチョウザメの成長が促進され、キャビア採取量を増加させる
キャビアが採取される年齢が8歳魚であり、来年度以降本格的に採卵する計画 オスは肉として町内飲食店でチョウザメ料理が提供されている

バイオガスプラントの余剰熱利用
余剰熱利用施設（マンゴー栽培）

マンゴー

32本のマンゴーを栽培 成木で1本当たり30個のマンゴー収穫が可能
国内では端境期である12月にマンゴーを収穫するため温度調節により季節を逆転。春から初夏にかけて雪氷によりハウス内を冷却し、開花に合わせて余剰熱によりハウス内を加温している。
収穫されたマンゴーは都内百貨店で販売されている

バイオガスプラントの余剰熱利用
余剰熱利用施設（さつまいも保管庫）

保管庫

干しイモ

新規作物としてさつまいもを試験栽培
さつまいもの貯蔵温度が13℃～15℃であるため、余剰熱を利用し、保管
庫内を加温
新たな特産品として干しイモを製造、販売

バイオガスプラントの余剰熱利用
余剰熱利用施設（水耕栽培）

水耕ハウス

トマト栽培

葉物野菜

瓜幕施設での発電機余剰熱を利用し、有機での水耕栽培を実施
高付加価値の高い野菜等を中心に栽培試験を実施し、今後施設の増棟を図り、余剰熱の利用拡大を推進
障がい者雇用を推進し、農福連携を推進水素サプライチェーン実証事業

16

しかおい水素ファーム
水素圧縮充填設備・カードル置場

水素圧縮機

水素ホルダー

水素製造装置項目

仕様

バイオガス流量60 Nm3/hr（最大）精製バイオガス メタン純度

94 ％以上水素流量

70 Nm3/hr

水素純度99.97 %以上

水素充填圧力19.6 MPaG

水素カードル

16本組（7台）
9本組（9台）管理室・機械室

バイオガス精製装置

17

燃料電池 【チョウザメ飼育施設】

 カードル置き場
16本組×2基：水素貯蔵量284Nm3（水素使用量：約240Nm3/10日間）

燃料電池
貯湯槽

燃料電池

←温めた水

チョウザメ水槽（1歳魚）

 燃料電池700W出力×2基（AC200V/100V単相3線）

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電池自動車(FCV：トヨタ自動車)
 車両寸法：全長4,890×全幅1,815×全高1,535mm
 車両重量：1,850kg
 FCスタック：最大出力 114kW(155PS)
 走行距離：約650km（JC08モード走行） 水素タンク：
高圧水素タンク：炭素繊維強化プラスチック 2本（70MPa：内容積122.4L）
水素貯蔵量：約5.0kg
 外部電源供給
DCコンセント：CHAdeMO端子（最大9kW)
ACコンセント：AC100V-1500W（2か所）
供給可能電力量：約60kWh（最大9kW）
19FCフォークリフト(豊田自動織機)
 車両寸法：全長2,500(爪なし)×全幅1,150×全高2,030mm（コマツ型式VO25Y430）
 荷役能力：2.5t
 FCスタック：最大出力 33kW
 稼働時間：
約8時間（電動車JISパターン：稼働率55%)

 水素タンク
充填圧：35MPa
水素貯蔵量：1.2kg（充填時間約3分）
 外部電源供給
ACコンセント：AC100V ｰ 1,000W（1か所）
供給可能電力量：約15kWh（1kW×15時間）
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簡易水素供給車による水素供給ついて【トヨタ自動車】
横浜市の実証試験において、複数の工場の複数台
数のFCフォークリフトに水素供給が可能であることを実証した【出展：トヨタ自動車様】

水素充填

水素運搬

【農産物倉庫】
鹿追町内、帯広市内【出展：TOYOTA L&F HP】

水素充填

横浜市の実証から変更点：① 水素ステーションから水素を充填車に充填可能に② 水素運搬量を増量するため、水素タンクの圧力を変更（横浜での実証45MPa→70MPa（約400Nm3））③ FCFへの充填以外にも水素吸蔵合金への充填も可能に。
実証のポイント：
カードル運搬方式と簡易水素充填車による運搬について、運搬量や運搬距離、 外部投入エネルギー量等の幅広い観点から、 それぞれのメリット・デメリットを定量的に分析すること21

帯広動物園追加実証

水素吸蔵合金（400Nm3）
簡易型水素充填車並びに水素吸蔵合金＆燃料電池

燃料電池（30ｋW）

説明画面を利用した視察対応

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施設老朽化対策
修繕対象は発酵槽2と呼ばれる
円柱型発酵槽2槽・運転開始から13年経過による、建設当初は想定できなかった不具合、破損が発生。
・今回の修繕により、これまでに得た経験・知見を基に、今後10
年は全体修繕を不必要とする状態にする。
■修繕対象・項目
1. 発酵槽躯体（RC造）：内容物（消化液）の排出、清掃後、非破壊検査。補修実施。
2. 上部ガスドーム（ガスバック）：撤去し、メンブレンによる蓋（屋根）設置。
3. 水中撹拌機、水中パドル：撤去し、壁付撹拌機に変更。壁付撹拌機に変更の為、躯体側面に開口部を2か所設置。
4. 加温配管：新品交換。

施設老朽化対策

施設老朽化対策

施設老朽化対策

施設老朽化対策

施設老朽化対策

施設老朽化対策

施設老朽化対策

施設老朽化対策
・こちらは新設のガスバック室となります。これまでの発酵槽上部のガスドーム廃止により別途ガスホルダーが必要となったため、ガスバック収納用として設置しております。
・テント構造となっております。

施設老朽化対策■本施設においては、運転開始から13年経過。
■建設当時では最新の技術・知見を基に建設。
■当時は、バイオガスプラントの国内設置状況も少なく、家畜ふん尿の集合型・大規模プラントの運転管理の継続により、建設・設置当時には想定できなかった事項（ノウハウ）が蓄積され、今回の修繕に適用。
■メタン発酵槽内は嫌気発酵である事から、金属部位の酸化は起こらないと考えていた。そのため、発酵槽気相部位に露出している箇所への防錆対策■一方、原料投入・引抜およびガス配管に関しては、健全な状態であった。PV
管を用いていたためと考えられる。現在の弊社バイオガスプラントにおいても、極力鋼管は用いないようにしている。

0

北海道における再生可能エネルギーの連系拡大に向けた一般送配電事業者の取り組み

2021年２月22日
北海道電力ネットワーク株式会社

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もくじ

1

⚫ 北海道電力ネットワーク株式会社の事業運営開始⚫ 北海道における再生可能エネルギーの導入状況⚫ 北海道の電力系統の特徴⚫ 再生可能エネルギーの連系拡大に向けた取り組み⚫ 再生可能エネルギーの固定価格買取制度における受付について⚫ 公表情報活用の一例
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北海道電力ネットワーク株式会社の事業運営開始

2⚫ 当社は、2020年4月1日、北海道電力株式会社より一般送配電事業等を承継し、「北海道電力ネットワーク株式会社」として、事業運営を開始しました。
➢ 電力システム改革として2015年6月に電気事業法が改正され、新規に参入する発電会社・電力小売会
社が既存の電力会社の運用する送配電網を公平に利用できるよう、2020年4月から送配電部門の別会社化（法的分離）が実施されました。
➢ 従来より、北海道電力が発電事業、送配電事業、小売電気事業を一貫して手がけてまいりましたが、
この法的分離への対応として、2020年4月に送配電事業を担う「北海道電力ネットワーク株式会社」
を分社化いたしております。
分社化イメージ

2020年3月まで

2020年4月以降

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もくじ

3

⚫ 北海道電力ネットワーク株式会社の事業運営開始⚫ 北海道における再生可能エネルギーの導入状況⚫ 北海道の電力系統の特徴⚫ 再生可能エネルギーの連系拡大に向けた取り組み⚫ 再生可能エネルギーの固定価格買取制度における受付について⚫ 公表情報活用の一例
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北海道における再生可能エネルギーの導入状況（導入量）

4⚫ 水力等を含めた北海道の再エネ導入量は約447万kWです。(2020年11月末時点)⚫ このうち、導入量の拡大が著しい太陽光(約196万kW)と風力(約53万kW)の導入
合計は約249万kWであり、これは当社の2019年度平均電力(約350万kW)の約7割に相当する量です。
⚫ 当社は、北海道の電力品質を維持しつつ、北海道に豊富に賦存する太陽光や風力、バイオマス、地熱を活用する再生可能エネルギーの導入拡大に積極的に取り組んできました。
再生可能エネルギーの導入量（2020年11月末）
風力 53万kW

太陽光 196万kW

水力 165万kW※

合計

447万kW

地熱 ３万kWバイオマス 30万kW※純揚水発電所である京極発電所を除く
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北海道における再生可能エネルギーの導入状況（発電電力量）

5⚫ また、2019年度の再エネ発電電力量は、約95億kWhであり、全発電電力量の3割程度※1を占めており、既にこれまでのエネルギー基本計画で示された水準※2に達しています。
北海道の再生可能エネルギーの導入状況

発電種別

発電電力量（百万kWh）
2019年度末実績

太陽光

2,372

風力

1,101

水力※3

4,468

地熱

100

バイオマス※4

1,444

合計

9,485

※1：再エネ発電電力量95億 kWh ／ 全発電電力量343億kWh=28%※2：２０３０年度における再生可能エネルギーの導入水準（22~24%）※3：純揚水は除く※4：混焼率を考慮
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もくじ

6

⚫ 北海道電力ネットワーク株式会社の事業運営開始⚫ 北海道における再生可能エネルギーの導入状況⚫ 北海道の電力系統の特徴⚫ 再生可能エネルギーの連系拡大に向けた取り組み⚫ 再生可能エネルギーの固定価格買取制度における受付について⚫ 公表情報活用の一例
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北海道の電力系統の特徴および課題①

7⚫ 北海道の電力系統の特徴➢ 北海道の系統規模は、他の電力会社と比べて小容量です。
➢ 北海道と本州とは、60万kWの北本連系設備、30万kWの新北本連系設備のみで連系されています。
➢ したがって、他の電力会社と比べて、風力・太陽光発電のような出力変動が大きな電源が系統に与える影響は、相対的に大きくなります。

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北海道の電力系統の特徴および課題②8⚫ 電力系統規模と地域間の連系設備容量の違い

当社：東京電力PG ≒１：１０

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北海道の電力系統の特徴および課題③9⚫ 電力品質への影響（１／２）➢ 電力系統への影響範囲（北海道全体か発電所周辺か）別に、主な検討項目は、
以下の４つに区分されます。

発電量の変動

発電量の大きさ対象

北海道全体の電力系統

発電所周辺の送変電設備

風力・太陽光

①周波数調整面
再エネ電源の出力変動によって発生する周波数変動を基準内に調整できるか③電圧変動面
再エネ電源の出力変動によって発生する電圧変動を基準内に調整できるか

全ての電源

②需給調整
（下げ代）面需要に対して供給が過剰とならないか④設備容量面
送電線や変電所の変圧器に流れる電力が、設備の容量を超えないか※下げ代⚫ 火力発電機は、運転を継続するためには発電出力を一定値以下にすることができないた
め、抑制できる範囲は限られており、その範囲を下げ代と呼んでいます。
⚫ 風力・太陽光発電の出力が下げ代以上となる場合、需要に対し供給が過剰となるため、電力品質を維持することができません。

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（参考）北海道の電力系統の特徴および課題③

10⚫ 電力品質への影響（２／２）➢ 固定価格買取制度の開始以降、太陽光発電を中心に導入量が急速に拡大したことから、電力の品質に影響を及ぼすことのないよう、国の議論も踏まえた技術的な検証を行いながら、再生可能エネルギーの受入れを進めています。
➢ 太陽光発電と風力発電は、需給調整（下げ代）面および周波数調整面からの制約があるため、それぞれ接続可能量を評価しています。
➢ 今後は、確実かつ効率的な需給運用を図るため、太陽光発電や風力発電の出力予測精度の向上や出力制御方法の確立などに取り組んでいきます。

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北海道の電力系統の特徴および課題④

11⚫ ローカル系統の送電線の容量（ローカル系統）
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北海道の電力系統の特徴および課題⑤

12⚫ 前述の設備容量面の課題があり、需要の大きな道央圏を除き、現在、送電線の容量に空きがない状況となっております。
●系統空き容量マップ（187kV以上）●系統空き容量マップ（110kV以下）
北芽室・西音更系統マップ

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もくじ

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⚫ 北海道電力ネットワーク株式会社の事業運営開始⚫ 北海道における再生可能エネルギーの導入状況⚫ 北海道の電力系統の特徴⚫ 再生可能エネルギーの連系拡大に向けた取り組み⚫ 再生可能エネルギーの固定価格買取制度における受付について⚫ 公表情報活用の一例
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再生可能エネルギーの連系拡大に向けた取り組み

14⚫ 北本連系設備の増強（新北本の建設）➢ 北海道エリアの安定供給を確保※する観点から、新たに30万kWの直流連系設備（新北海道本州連系設備：新北本）を建設し、2019年3月に運転を開始しました。
※電源脱落時の周波数低下抑制

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再生可能エネルギーの連系拡大に向けた取り組み

15⚫ 北本連系設備の増強（新々北本の建設計画）➢ 現在、北海道本州連系設備に係る計画策定プロセス（現状設備容量９０万kWから１２０万ｋWへ増強）について、電力広域的運営推進機関にてご議論いただいているところです。
計画案（変更となる可能性がございます。）（出典）第51回

広域系統整備委員会

資料１

北海道本州間連系設備に係る計画策定プロセスおよび東北東京間連系線に係る広域系統整備計画について

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再生可能エネルギーの連系拡大に向けた取り組み

16⚫ 流通設備の効率性の向上のため、日本版コネクト＆マネージの導入に取り組んでいます。
➢ 「コネクト＆マネージ」とは、再生可能エネルギーをはじめとする多くの電源を流通設備に接続できるよう、一定条件を設けたうえで新規電源のさらなる接続を認めることで、既存の電力系統を有効かつ最大限に活用する手法です。

値については
全国ベース
2021年1月13日
ノンファーム型接続
全国展開開始（出典）総合エネルギー調査会 省エネルギー・新エネルギー分科会／電力・ガス事業分科会 再生可能エネルギー大量導入・次世代電力ネットワーク小委員会（第19回）
基本政策分科会 再生可能エネルギー主力電源化制度改革小委員会（第7回）合同会議 資料２ 電力ネットワークの次世代化

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再生可能エネルギーの連系拡大に向けた取り組み

17⚫ 送変電設備の有効利用（出典）電力広域的運営推進機関

系統の接続・利用・増強のルールについて

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再生可能エネルギーの連系拡大に向けた取り組み

18⚫ ファーム型接続とノンファーム型接続とは？

（出典）電力広域的運営推進機関

系統の接続・利用・増強のルールについて

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再生可能エネルギーの連系拡大に向けた取り組み

19⚫ 再生可能エネルギーの導入拡大に向けたNEDO実証事業への参画について➢ 当社は、国立研究開発法人新エネルギー・産業技術総合開発機構（NEDO）が公募した再生可能エネルギーの導入拡大に向けた実証事業について、東京電力
パワーグリッド株式会社を幹事法人とする共同実施体への参加を通して応募し、2020年6月23日に採択されました。
事業概要➢ 本事業では、再生可能エネルギーの増加に伴う既存電力系統の混雑に対して、
既存電力系統を最大限活用していくために、系統の空き容量を柔軟に活用し、一定の制約条件の下で系統への接続を認める「日本版コネクト＆マネージ」のうち、「ノンファーム型接続」を早期実現するための制御システムの開発と実証を実施します。

➢ このうち、当社は、制御システムの仕様検討や既存システムとの連係に関する仕様検討等において、データ提供や北海道エリアへの適用を想定した課題抽出等を担います。

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もくじ

20

⚫ 北海道電力ネットワーク株式会社の事業運営開始⚫ 北海道における再生可能エネルギーの導入状況⚫ 北海道の電力系統の特徴⚫ 再生可能エネルギーの連系拡大に向けた取り組み⚫ 再生可能エネルギーの固定価格買取制度における受付について⚫ 公表情報活用の一例
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再生可能エネルギーの固定価格買取制度における受付について

21⚫ 当社ホームページでは、再生可能エネルギーの固定価格買取制度における受付に関する情報を掲載しておりますので、ご活用ください。
当社HP（再生可能エネルギーの固定価格買取制度における受付について）
https://www.hepco.co.jp/network/renewable_energy/fixedprice_purchase/reception.html●受付箇所（当社事業所）
・太陽光発電10kW未満：発電設備を設置する住所を管轄する当社支店・ネットワークセンター
・上記以外：業務部電力受給センター電源グループ
住所 〒060-0006 札幌市中央区北6条西14丁目4番3号 電話番号 0570-080-500●申込書類等●受付フロー図

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もくじ

22

⚫ 北海道電力ネットワーク株式会社の事業運営開始⚫ 北海道における再生可能エネルギーの導入状況⚫ 北海道の電力系統の特徴⚫ 再生可能エネルギーの連系拡大に向けた取り組み⚫ 再生可能エネルギーの固定価格買取制度における受付について⚫ 公表情報活用の一例
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公表情報活用の一例①

23⚫ 当社ホームページでは、設備の混雑状況を把握するための情報についても、
公開・開示しております。
⚫ 発電所を計画する際、その地点がノンファーム型接続が可能か否かについて
は、以下の方法で確認することができます。
① 空き容量マップ等② 事前相談③ 接続検討当社HP（系統空容量情報等の公開・開示について）
https://www.hepco.co.jp/network/con_service/public_document/bid_info.html（例）系統空容量マップ（例）ノンファーム型接続対象エリア（例）系統空容量一覧表

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公表情報活用の一例②

24⚫ 当社ホームページでは、設備の混雑状況を把握するための情報についても、
公開・開示しております。
当社HP（系統空容量情報等の公開・開示について）
https://www.hepco.co.jp/network/con_service/public_document/bid_info.html（例）作業停止計画（例）潮流実績（送電線）

系統空容量一覧表

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公表情報活用の一例③

25⚫ より精度の高い事業シミュレーションを行う方へ➢➢➢

今回紹介した一例は実潮流であり、既に連系している発電所がその時間帯の需要に応じ発電し、当該送電線に流れ込んだ結果になります。
将来の事業性判断を行う上で、今後どこにどのような電源が北海道に接続されるのか、既存の発電所との優位性はあるかなど自ら
シミュレーションを行う必要がある場合、当社に電源開示手続きを行うことで以下の情報が入手可能です。
電源開示手続きの方法については、右記の当社HPから確認することができます。

（出典）電力広域的運営推進機関

系統の接続・利用・増強のルールについて

当社HP（系統空容量情報等の公開・開示について）
https://www.hepco.co.jp/network/con_service/
public_document/bid_info.html

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公表情報活用の一例④26⚫ 発電設備等系統アクセス業務の流れや、系統の接続・利用・増強ルールについて
は、電力広域的運営推進機関のホームページにて掲載されておりますので、こちらもご活用ください。
電力広域的運営推進機関HP
https://www.occto.or.jp/index.html●発電設備等系統アクセス業務の流れ●系統の接続・利用・増強ルールについて

ノンファーム型接続の全国展開についてはこちらをご覧ください

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27
おわりに
⚫ 本日は、北海道における再生可能エネルギーの導入状況や電力系統の特徴、連系拡大に向けた取り組みについてご説明させていただきました。

⚫ また、早期に再エネ電源の新規電源を導入・既存設備を有効利用する方策として、
ノンファーム型接続についてもご紹介させていただきました。
⚫ 当社は、今後も引き続き、電力の安定供給に万全を期しながら、日本版コネクト＆マネージの導入などにより、さらなる再生可能エネルギーの導入拡大に取り組み、低炭素化への貢献をしてまいります。

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北海道バイオマスネットワークフォーラム2021（2021年2⽉22⽇）

地域発のバイオ燃料の活⽤
北海道バイオディーゼル研究会
代表幹事 爲廣正彦

北海道バイオマスネットワークフォーラム2021（2021年2⽉22⽇）

廃棄物からのエネルギー創出

1

バイオディーゼル燃料 ・・Bio Diesel Fuel
⼀
般
家
庭

スーパー

事
業
者

⾷品⼯場

コンビニエンス
ストア

廃⾷油回収

BDF製造

燃料
（エネルギーに）※「BDF」は株式会社染⾕商店の登録商標です北海道バイオマスネットワークフォーラム2021（2021年2⽉22⽇）

バイオディーゼルをめぐる状況（道内）
道内BDF製造事業所数
平成23（2011）年…36事業所（＋20ヶ所程度）
令和元（2019）年…９箇所（北海道庁調査回答事業者分）
40
35
30
25
20
15
10
5
0
H25/2013 H26/2014 H27/2015 H28/2016 H29/2017 H30/2018

R1/2019

平成23年当時と現在の事業所（⾚枠）※H23北海道環境⽣活部環境局循環型社会推進課調査による

2

北海道バイオマスネットワークフォーラム2021（2021年2⽉22⽇）

バイオディーゼル燃料の価値

3

１. グリーン社会の実現
２. SDGｓ

持続可能な開発⽬標への⼿段
7.持続的クリーンエネルギー
11.地域の内関係社会の再構築
12.⽣産消費形態を確保
13.温室効果ガスの削減
17.地域で作り地域で使うエネルギー

３. RE100

環境負荷の低減北海道バイオマスネットワークフォーラム2021（2021年2⽉22⽇）

バイオディーゼル燃料をめぐる状況（国内）4

国内における⾷⽤油の流れ（消費から廃棄まで）

排出量…
年間
50万トン

10万トン

出典︓全国油脂事業協同組合連合会

北海道バイオマスネットワークフォーラム2021（2021年2⽉22⽇）

バイオディーゼル燃料製造の状況（国内）
バイオディーゼル燃料のポテンシャル
現状バイオディーゼル流通量 ➡ 推定約２万キロリットル
現状CO2削減量➡ ５万２千-CO2トン

実現可能流通量 ➡ 推定約10万キロリットル
実現可能CO2削減量 ➡ ２６万-CO2トン
数万トンもの廃⾷⽤油がバイオディーゼル原料として海外に流失

5

北海道バイオマスネットワークフォーラム2021（2021年2⽉22⽇）

アジア圏の利⽤状況（2018年時点）
バイオディーゼル燃料の利⽤が義務化されている。

インドネシア
マレーシア
タイ
韓国
フィリピン
台湾

Ｂ20
Ｂ10
Ｂ7
Ｂ2、B5
Ｂ2
Ｂ1

（※B以降の数字は混合⽐率）

6（参考）世界のバイオ燃料導⼊状況
油種

バイオ燃料の
導⼊実績

消費量

⽇本

欧州

バイオ燃料の
導⼊⽐率

ガソリン

万

軽油

万

ガソリン

万

万

約

％

軽油

万

万

約

％

ガソリン

万

万

約

％

軽油

万

万

約

％

ガソリン

万

万

約

軽油

万

万

約

万
－

約

％

－

⽶国

ブラジル

（出典／令和元年6⽉

資源エネルギー庁資料）

北海道バイオマスネットワークフォーラム2021（2021年2⽉22⽇）

バイオディーゼル燃料の価値と課題
１. バイオディーゼル燃料（FAME、BDF）

バイオディーゼル燃料の価値

バイオディーゼル燃料
⽣産利⽤拡⼤の課題

・CO2フリー・ローカルエネルギー（※全国各地に点在）・地域住⺠が係わる“積⼩為⼤”なエネルギー

２. 温室効果ガス抑制のポテンシャル
・国内での未利⽤廃⾷油のエネルギー利⽤
経済的な理由・儲からないエネルギー
業界との利害関係…業界の協⼒体制を構築

技術的な理由として・燃料としてのクオリティーの確保・利⽤する機器（⾃動⾞のエンジン性能）

7

北海道バイオマスネットワークフォーラム2021（2021年2⽉22⽇）

全国組織の動き（国への要望）
対象省庁

内

容

総務省
経産省

①バイオ燃料混合軽油における軽油引取税の税制優遇措置※ ガソリン税と同じく（バイオガソリン︓ETBE/3%）蔵出課税で⼀度納税した後、納税者に還付する等の⼿法など出来ないか。

経産省
環境省

②揮発油等の品質の確保等に関する法律のFAME濃度を５％未満から⾼濃度化政策※ 特定加⼯事業者登録により軽油に５％未満のFAME（BDF）の混合濃度を20％未満にしてほしい。
※ FAME濃度を段階的に引き上げる等※ 環境特区の新設なども考慮

総務省
環境省

③公共事業者や⾃治体関連にて利⽤する軽油の代替として混合軽油（Ｂ５）の義務付け（推奨）。
※ BDFもエコマーク取得、グリーン購⼊法に記載済 ➡ 調達物品の強化※ 防衛省各地⾃衛隊での利⽤

国交省
環境省

④公共⼯事等におけるバイオ燃料利⽤の率先利⽤する施策※ ⼯事評価点への反映※ 建設機械メーカー、レンタル事業者へのバイオ燃料利⽤協⼒要請

国交省
環境省

⑤災害対応
（例︓環境省と防衛省の連携が進む中、災害時の地域供給燃料としての利⽤に位置づけ推奨）

経産省
環境省

⑥Jクレジットの推進⑦エコポイント等の付与

8

北海道バイオマスネットワークフォーラム2021（2021年2⽉22⽇）

バイオディーゼル混合軽油の不正軽油対策

9A.地⽅税︓免除となっても、地⽅⾃治体が混和軽油の製造・消費・譲渡の状況を把握。
B.品確法︓経済産業省（局）が品質を確認。
Ｃ.消防法︓タンクの積替え防⽌
Ｄ.その他︓地⽅⾃治体による不正軽油撲滅対策を実施。

・製造毎に品質確認 （ロット毎）
・軽油特定加⼯品質確認（最低年4回）

経済産業省（局）①軽油特定加⼯事業者認定申請

軽油
販売
業者②事業者登録（軽油特定加⼯事業者認定）

課税軽油③製造承認申請（軽油特定加⼯事業者
認定証の添付）・製造承認申請（前⽉末に提出）
・製造実績報告
混合軽油の製造・消費・譲渡明細書添付・翌⽉の製造承認申請

A.地⽅税法バイオディーゼル燃料混和軽油製造業者（軽油特定加⼯事業者）

⑤納品書

B.品確法
販売業者
（SS等）

Ｃ.消防法
④製造承認
（混合軽油消費・譲渡証（仮称）の交付⑥納税申告（毎⽉）※製造実績報告書および
納品書添付

消費者
都道府県

北海道バイオマスネットワークフォーラム2021（2021年2⽉22⽇）

北海道バイオディーゼル研究会
年

10

内

容

平成16（2004）年

設⽴
研修会「バイオディーゼルの現状と北海道の可能性」開催

平成17（2005）年

研修会「最近のバイオディーゼルに関する動向について」開催
研修会「BDFに関する最近の動向等について」開催

平成18（2006）年

研修会「最近のバイオディーゼルに関する品質規格等の動向について」開催

平成19（2007）年

研修会「寒冷地対応バイオディーゼル燃料の開発について」開催
ホームページ開設

平成22（2010）年

研修会開催

平成23（2011）年

勉強会開催（２回）

平成25（2013）年｜
平成27（2015）年

セミナー開催イベント等でのPR（市⺠向け）

平成28（2016）年｜
平成30（2018）年

セミナー開催、イベント等でのPR、パネル展⽰（市⺠向け）

令和2（2020）年

体制⾒直し＜セミナーのテーマ＞
燃料の普及・製造関連法制度
理解・利⽤促進＜テーマ＞
燃料の普及・利⽤促進・活⽤（環境）

めざすところ北海道バイオディーゼル研究会の11北海道バイオマスネットワークフォーラム2021（2021年2⽉22⽇）

廃棄物からのエネルギー創出

バイオディーゼル燃料で
軽油エンジンを
動かす

B100

B5
（軽油+BDF）

12

重機やイベントの屋外電源

トラック、バス

木質バイオマス熱利用のすすめ
ポストＦＩＴを見据えて

令和３年２月２２日
北海道木材産業協同組合連合会
副会長
内田 敏博

本日のお話の内容

１ 赤身が売れないとマグロは釣れない
２ チップが売れないと木材は伐れない
３ 道内の木質バイオマス利用の状況

４ 木材チップの今後の需要５ 今後なすべきこと

木質バイオマス：絶対的熱利用のすすめ
１

赤身が売れないとマグロは釣れない？？

○ある文献によると、養殖本マグロの部位別の割合は、①大トロ１５％、②中トロ２５％、③赤身６０％○キロ単価をそれぞれ、①11,700円、②6,900円、③4,200円として、エラ腹抜き４０キロのマグロ（歩留まり５０％）の価格は、①大トロ：２０キロ×１５％×１１，７００円＝３５，１００円②中トロ：２０キロ×２５％× ６，９００円＝３４，５００円③赤身 ：２０キロ×６０％× ４，２００円＝５０，４００円
計 １２０，０００円○赤身がまったく売れなくなったとした場合、価格の４割を失うこととなる。養殖マグロの施設の償却費、人件費、えさ代等のデータは不詳であるが、果たして養殖マグロの経営は成り立つであろうか？
○日頃「赤身」にお世話になっている小生としては、養殖マグロ経営の一助となっていることに誇りを覚えるのである。

木質バイオマス：熱利用のすすめ
２

チップが売れないと木材は伐れない？？
一般材

低質材

0.38㎥
11,247円/㎥

0.19㎥
10,840円/㎥

4,274円
45％2,060円
22％

一般材

原料材

低質材

製材・合板（４～5割）

0.43㎥
7,231円/㎥

製紙・ＦＩ
Ｔ・熱用利用

背板チップ（5割～6割）

3,109円33％○国有林のデータによると、原木の品質別割合は、①製材用等一般材（大トロ）３８％、②製材用等低質材（中トロ）
19％、③チップ原料材（赤身）43％となっている。
○㎥単価をそれぞれ、①11,247円、②10,840円、③7,231円として、１㎥あたりの原木価格は、単価に割合を乗じた価格の合計として、9,443円となる。

計

3,433円/㎥

4,274 + 2,060+ 3,109 = 9,443円/㎥▲6,000円/㎥

9,433円/㎥

木質バイオマス：熱利用のすすめ
３ 道内の木質バイオマス利用の状況

木質バイオマス：熱利用のすすめ
３

道内の木質バイオマス利用の状況○ＦＩＴ制度の下での燃料部材の価値観の向上
品質別丸太価格の推移（北海道森林管理局山元公売結果より）14,00012,00010,000
8,000
6,000
4,000

2,000
0

2013

2014

2015

N一般

2016

2017

N低質

N原料

2018

2019

木質バイオマス：熱利用のすすめ
４ 木材チップの今後の需要（想定されるリスク）？？
（１）原木チップ→製紙用、燃料用双方
売電価格
32円/kw２

・２０３２年をもってＦＩＴ制度が終了。
・発電事業の継続を危惧
売電価格
24円/kw２
熱ボイラー（２）背板チップ→製紙用が主体

・紙需要の減少
・製紙工場の閉鎖

木質バイオマス：熱利用のすすめ
５

今後なすべきことは何か？？
北海道は頑張っているかい？？

区分

北海道

オーストリア

森林面積

550万㌶

387万㌶

森林蓄積

9億㎥

12億㎥

年間伐採量

450万㎥

1755万㎥

人口

500万人

895万人

チップボイラー数

200台

8万台

地域熱供給事業

2～3カ所

2377カ所※平成29年度林業白書、「小規模木質ﾊﾞｲｵﾏｽｴﾈﾙｷﾞｰ利用の普及と災害対応」（久保山裕史、2020年１０月、森林技術）

木質バイオマス：熱利用のすすめ
５

今後なすべきことは何か？？

Ｑ：江戸期の店舗で最も数の多いものは？？
つき米屋

炭薪仲買い

２９９１軒

３７０２軒

両替屋
炭薪問屋

９０８軒

８３７軒

☆東京のコンビニ数
９０８万人÷６８４７店舗＝１３２６人☆炭仲買・問屋数
１００万人÷４５３９＝２２０人

古着屋
１１８２軒

米穀問屋
９１０軒

嘉永４年（１８５１）
諸問屋名前帳等から

木質バイオマス：熱利用のすすめ
５

今後なすべきことは何か？？
○当面の目標・ＦＩＴにおけるチップ利用量：７２万㎥/年（丸太換算）
・市町村役場に導入されている熱ボイラー：８００㎥/年
・７２万㎥÷８００㎥＝９００施設
・９００÷１７９（市町村数）≒５・市町村当たり役場規模の施設５カ所程度の導入を目指す○ハードル

・初期投資コストの課題
・チップの含水率、価格の標準化
・チップの配送・メンテナンス
・現状を変えないという意識

木質バイオマス：熱利用のすすめ
５

今後なすべきことは何か？？

ひだか南森林組合等に導入されているコンテナ再利用の熱ボイラー

木質バイオマス：熱利用のすすめ
５

今後なすべきことは何か？？

○ＳＤＧｓからのアプローチ
自国で生産されたもの、地域で生産されたものを使う割合が指標として提示されている。
ゴール１２：持続可能な生産消費形態を確保する。
（つくる責任・つかう責任）指標12.2.1：マテリアルフットプリント（Ｍターゲット12.2：２０３０年までに天然資 Ｆ）及び一人当たり、ＧＤＰ当たりのＭＦ
源の持続可能な管理及び効率的な利用を達成する。

指標12.2.2：国内材料消費量（ＤＭＣ）及び一人当たり、ＧＤＰ当たりのＤＭＣ

Ｑ：あなたの企業、組織はＳＤＧｓを標榜していますが、自国の資源、自国で生産されたものをどれだけ使っていますか？？

エネルギー地産池消を推進するため地域との取り組みについて
2021/2/15
北海道ガス株式会社
経営企画部経営企画グループ

1２．北海道の環境と世界の環境動向
北海道の環境変化

世界の環境変化◆ 人口の大幅な減少
2045年には25％減（540万人⇒400万人）
85市町村では半減の可能性◆ 人口の継続的な増加
2050年98億人に（現在の3割増）◆ 少子高齢化
2045年には65歳以上42％まで◆ アジア圏の経済の著しい拡大◆ 地球温暖化への対応・環境意識の高まり※国立社会保障・人口問題研究所

北海道の「強み・資源」

世界動向を踏まえた「機会」◆ 日本最大の農業生産地◆ 人口増に伴う食料需要増◆ 豊富な観光資源（自然や食文化）◆ インバウンド需要の増加◆ 再生可能エネルギーの豊富な賦存◆ 再エネ活用による低炭素化対応◆ 圧倒的な「北海道」ブランド

北海道の資源を最大限に活用し、世界の需要に応えることで成長を持続するポテンシャルがある2

２．北海道の再生可能エネルギー賦存
北海道は再エネ賦存量（導入可能性）が多い※全国の25％強

https://www.env.go.jp/earth/ondanka/lca/2018/mat07_29.pdf

3３．地域連携を通して実現したいこと
持続的な成長を実現するためのこれからの社会⇒地域特性を活かした、地産エネルギーによる分散型社会
地域の再生可能エネルギーを地域内に循環させることによる低炭素社会の実現・地域内経済循環の促進
再ｴﾈ等

地域に電源を整備することによる
再ｴﾈ等

CGS
再ｴﾈ等

エネルギーセキュリティーの強化
地域の再生可能エネルギーによって作られる

地域の商品・観光のブランド力向上
地域特性を活かしながら、大都市圏にひけをとらない

快適な生活を支援するサービスの提供

4

３．地域連携を通して実現したいこと
地域内資金循環による地方創生

省エネ・再エネによる低炭素社会の実現

エネルギーセキュリティ向上による安心な社会

雇用創出・元気なまちづくり

地域とともに目指す、自治体（町村）単位の地産地消

学校
風力発電

太陽光発電

病院

スポーツ施設熱ﾈｯﾄﾜｰｸ

電力ﾈｯﾄﾜｰｸ

小水力発電

畜産バイオマス発電

温浴施設

役場
第一ステップは、役場を中心とした公共施設へ電気・熱を供給地域に賦存する
再生可能エネルギーの活用⇒低炭素化

地域エネルギー会社●需給調整

エネルギーシステム最適化、
エネルギーマネジメントによる地域単位での省エネ⇒災害強靭性にも寄与

1

ガスコージェネレーション
LNG

地域工場などの余剰電力の活用⇒エネルギーの最適化

北ガスが提供できるソリューション●HEMS,BEMS,CEMS支援 ●エネルギー事業のノウハウ提供

5３．地域連携を通して実現したいこと
現在の資金循環イメージ

目指す資金循環イメージ

海外産炭地
海外産油地
道内大規模再エネ発電

地域の再エネ電源
地域の廃棄物発電

燃料・電力

電力

支払

大手電力事業者
電力

支払

地域エネルギー会社
電力

支払

支払

地域住民 地域事業者

地域住民 地域事業者
地域経済圏

・地域が支出したエネルギー料金の多くが国外へ
・国内でも、多くは電源立地地域や大都市圏へ（地域外への流出）

・地域が支出したエネルギー料金を地域に還元
・地域エネルギー会社が地域課題を解決する
ビジネスも可能6

４．連携事例 ＝上士幌町＝■ 面積 696k㎡（東西18.2km、南北48.0km）■ 人口 4,964人※2021/1■ 産業 農林業（特に酪農）、観光が基幹産業■ 見どころ北海道バルーンフェスティバル（8月、2月開催）
ナイタイ高原牧場（公共牧場としては日本一の面積）
ぬかびら源泉郷、糠平湖
旧国鉄士幌線コンクリートアーチ橋など

7

４．連携事例連携における北ガスの役割✓ 電力事業立ち上げ支援
小売事業など各種登録、契約、顧客管理システム選定など✓ 北ガス発電BG（バランシンググループ）による需給管理支援✓ 電力営業、管理業務支援
営業活動やツール類のアドバイス
各種報告書類の作成指導など✓ 畜産版エネルギーマネジメントシステム（EMS）開発への協力
8

４．連携事例
電力調達、需給管理サポート
karchは、北ガスと契約で決めた単価で電気を購入し、需給管理を委託⇒ ボラティリティ（価格変動）リスク・インバランスリスクを回避
自社で電源調達・需給管理する場合

実際のフロー9

４．連携事例
ボラティリティ（価格変動）リスク とは卸電力取引市場から電力を購入するにあたり、市場価格が変動すること
価格予想が難しく、市場価格により事業収支に影響が出やすい。
直近1月は200円/kWhを超す高騰で、経営に大打撃を受けた新電力も※JEPX（日本卸電力取引所） 2020/1/15 北海道エリアプライス
https://kankyo-ichiba.jp/hokkaido

10

４．連携事例
インバランスリスク とは
電力は、安定供給維持のため“同時同量”の考え方のもと“需要＝供給”となるようにコントロールしなければいけない

電力
需要

電力
供給

予測した需要量と実際の供給量に差異（＝インバランス）がでると、一般電気事業者（北海道電力）へ
ペナルティ料金を支払わなければいけない

北ガスが需給管理を行うことで、地域電力会社が電力事業を行ううえで大きなインパクトになりうる
市場変動リスクとインバランスリスクを北ガスが負うことになり、安定して事業を行うことが可能となる

11

北海道バイオマスネットワークフォーラム２０２１
北海道大学寄附分野バイオマスコミュニティプランニング 第５回セミナー

北海道大学寄付分野
バイオマスコミュニティプランニング分野の活動

北海道大学大学院工学研究院バイオマスコミュニティプランニング分野
特任助教 落合 知これまでの寄附分野とバイオマスコミュニティプランニング分野

リサイクル 廃棄物の二面性 適正処理（利活用） （資源 － 汚物）
2003年～
バイオリサイクル工学講座

2006年～
不法投棄対策工学講座

2009年～
バイオウェイストマネジメント工学講座
2012年～
エコセーフエナジー分野
2015年～
循環・エネルギー技術システム分野

2018年～
バイオマスコミュニティプランニング分野

地域の価値

2

バイオマスコミュニティプランニング分野（Bio-Com.P）の構成
２０１８年１０月～２０２１年９月

客員教授 古市 徹
特任助教 落合 知
寄附会社 計１３社
いであ株式会社、岩田地崎建設株式会社、応用地質株式会社、
株式会社大原鉄工所、小川建設工業株式会社、
鹿島建設株式会社、株式会社コーンズ・エージー、
三友プラントサービス株式会社、大成建設株式会社、
株式会社土谷特殊農器具製作所、
日立セメント株式会社、北海道電力株式会社、
八千代エンジニヤリング株式会社
オブザーバー
北海道庁、南幌町、当別町、合同会社マイクロキャタリシス、NPOバイオマス北海道、北海道立総合研究機構
世話役
北海道大学大学院工学研究院 循環共生システム研究
教授 石井一英
助教 佐藤昌宏

3

4

Bio-Com.P分野の目的とワーキンググループ（WG）

バイオマスコミュニティプランニング分野では、廃棄物等およびバイ
オマス資源の循環・エネルギー利用を通じて、持続可能な地域コミュ
ニティを計画するための技術・社会システムを、産官学の連携で開発し提案する。
バイオマスコミュニティ実現のための、自治体（地域）向け導入ケーススタディ

＜現在＞
事例の評価
自治体・地域を選定し、既存のシステムを評価する
WG1
生活系ﾊﾞｲｵﾏｽｺﾐｭﾆﾃｨ（生ごみ・下水汚泥など）
WG2
農業系ﾊﾞｲｵﾏｽｺﾐｭﾆﾃｨ（家畜ふん尿、農業残渣など）「今までの地域の課題」「今後の地域の課題」＜課題＞「バイオマスＥの最適利用」「エネルギー施設の融合」「ポストFIT」「事業採算性」「革新技術」「廃棄物適正処理」「地域システムづくり」「災害・復興」「新たな価値」など。。。

＜将来＞
未来のケーススタディ
地域の課題（今まで＆今後）を解決するケーススタディ
WG1
生活系ﾊﾞｲｵﾏｽｺﾐｭﾆﾃｨ（生ごみ・下水汚泥など）
横断的WG（仮WG3）
WG2
農業系ﾊﾞｲｵﾏｽｺﾐｭﾆﾃｨ（家畜ふん尿、農業残渣など）

2021年2月22日 オンライン

北海道バイオマスネットワークフォーラム2021
北海道大学Bio-Com.P 第5回セミナー
WG１
生活系バイオマスコミュニティの調査研究・進捗
岩田地崎建設株式会社
応用地質株式会社
株式会社大原鉄工所
三友プラントサービス株式会社
日立セメント株式会社
八千代エンジニヤリング株式会社○佐藤昌宏 北海道大学大学院

1

本日の発表内容

１．研究背景：２．研究目的
３．ケーススタディー（モデル事業の評価）

2

研究背景：
廃棄物処理を取り巻く社会情勢
持続可能な地域社会に向けて
気候変動・人口減少・財政コストの削減・防災減災への対応が必要

一般廃棄物処理における重要なキーワード① ごみ減量化（発生抑制含む）② 資源循環（バイオマスの活用を含む）③ 最終処分量の削減④ 温室効果ガスの削減⑤ 焼却せざるを得ないごみからのエネルギー回収⑥ 処理の広域化、集約化⑦ 新たな価値の創出（地域の課題解決や地域活性化）など
3研究背景：
広域化と廃棄物系バイオマス活用の位置づけ（1/2）
廃棄物処理の広域化で期待されるメリット• 施設規模を大きくすることによるスケールメリット（建設コ
ストの低減）• 焼却の場合：エネルギー回収効率広域化の障害• 関係市町村の調整• 立地• 受入れ側（自治体）の要求（量や質）• 市民への配慮• 運搬車による交通渋滞・騒音など• 委託側の輸送コスト（維持管理費のアップ）

4

研究背景：
広域化と廃棄物系バイオマス活用の位置づけ（2/2）
可燃系のごみ

広域化の壁？
他自治体との焼却広域化

廃棄物系バイオマス資源となるごみ
残ったごみ
＝焼却ごみ

地域で処理
他自治体との焼却広域化

量と質の調整地域での資源循環
再生可能エネルギーの創出

5

研究の目的

一般廃棄物処理（広域化）における廃棄物系
バイオマスの活用の効果を以下の点で明らかにする
焼却量と質の調整
地域での資源循環
再生可能エネルギーの創出
導入・維持管理コスト6廃棄物系バイオマスの活用を含むモデル事業の評価～ケーススタディについて

7

モデル地域におけるごみ処理システムの現状
自治体A 1万人強 Bへごみ処理委託
自治体B 6万人弱
A,Bの処理フロー**H30年度環境省実態調査

15.3
可燃
その他 1.6
（プラ類）

不燃
粗大
資源

0.6
1.0
3.3

42 ton/d

単位：千トン

0.1 直接埋立
焼却施設
2.2

0.6
3.2 粗大ごみ処理施設 0.2
0.9 資源化等行う施設 0.7
2.4 直接資源化

10年後以降に焼却施設の更新時期
建て替えるか？広域的に処理するか？

最終処分場
2.9

資源物
3.5

8

将来のごみ処理システムでの課題
10年後に焼却をやめ、ごみを広域焼却したい
受け入れ先の要求・受入量に限定。運搬回数を減らして交通渋滞緩和を。
課題
何を自ら処理して、焼却ごみを減らすか
分別の在り方（焼却量）

残渣の資源化

BGPの立地
地域内集約処理

焼却ごみの量と質
地域での資源循環
再生可能エネルギーの創出・新たな価値システム導入・維持管
理コスト

9廃棄物系バイオマスの処理施設の立地
A
立地

B

既存下水施設
併設
郊外

新庁舎
併設
市街地※2

焼却施設跡地

立地
メリット

混合消化
処理水利用

電気・熱利用
非常時の電源・熱源

ごみ受け入れピット
利用

ガスの
利用

発電・自家消費 発電・自家消費
農業ハウス※1 庁舎での利用
EV充電
EV充電

※１農業事業者誘致が前程※２用地取得、におい対策が前程郊外

発電・自家消費10

分別の在り方・集約処理を考慮したケース
集約+0

集約+

分別の在り方焼却ごみ（広域）
生ごみ（厨芥）焼却ごみ+

3-3中継**
1-2BGP

機械選別
ごみ（* ）
A
庁舎
併設

2-2BGP

3-2BGP

2-1BGP

3-1BGP

A
下水
場
併設

B
焼却
施設
跡地

堆肥化

焼却ごみ焼却ごみ--

民間へ*いわゆる可燃系のごみ、生ごみに加え、紙類や木類なども含む**中継施設にて焼却ごみを大型の運搬車に積み替えを行うなどして、他自治体
に運搬する
11

ケース3-3 焼却ごみを中継・広域焼却
製品

ごみ

残渣

自治体B
焼却ごみ
A＋B

焼
却

中継
可燃残さ

不燃・危
険・粗大
A＋B

破砕・
選別

他自治体

不燃残渣
資源物

最終
処分

焼却ごみ＋
最終処分
既存ルート

焼却ごみは、現行の可燃＋プラ類

12

ケース1-2 生ごみ分別→BGP新設・庁舎併設
製品

ごみ

残渣

他自治体
焼却ごみ
A
分別生ごみ

自治体A
BGP

液肥

庁舎併設

バイオガス

発電・熱利用

可燃残さ

不燃・危
険・粗大
A＋B

破砕・
選別

他自治体
焼
却

中継

不燃残渣
資源物

最終
処分

農地散布

自治体B
焼却ごみ
B

焼
却

最終
処分

焼却ごみ最終処分
既存ルート

13

ケース2-2 生ごみ分別→BGP新設・下水併設
製品

ごみ

残渣

他自治体

焼却ごみ
A
分別生ごみ

自治体A
BGP

最終
処分

焼却ごみ-

下水処理併設（下水汚泥）

焼却ごみ
B

焼
却

自治体B

他自治体
焼
却

中継

最終
処分

可燃残さ

不燃・危
険・粗大
A＋B

破砕・
選別

不燃残渣
資源物

最終処分
既存ルート

14

ケース2-1 機械分別→BGP新設・下水併設
製品

機械選別
ごみA

ごみ

残渣

自治体A

焼
却

機械選別
BGP

最終
処分

焼却ごみ- -

下水処理併設（下水汚泥）

機械選別
ごみB

他自治体

自治体B

他自治体
焼
却

機械選別

最終
処分

可燃残さ

不燃・危
険・粗大
A＋B
プラスチック
類

破砕・
選別

不燃残渣

最終処分
既存ルート

資源物

民間
RPF

15

分別の在り方・集約処理を考慮したケース
集約+0

集約+

分別の在り方焼却ごみ（広域）
生ごみ（厨芥）焼却ごみ+

3-3中継**
1-2BGP

機械選別
ごみ（* ）
A
庁舎
併設

2-2BGP

3-2BGP

2-1BGP

3-1BGP

A
下水
場
併設

B
焼却
施設
跡地

堆肥化

焼却ごみ焼却ごみ--

民間へ*いわゆる可燃系のごみ、生ごみに加え、紙類や木類なども含む**中継施設にて焼却ごみを大型の運搬車に積み替えを行うなどして、他自治体
に運搬する
16

評価フロー
課題の設定（焼却量の減量・地域内の資源循環、エネルギー利用）
エネルギー利用・立地の検討
ケースの設定R15年におけるごみ発生量の推計
ごみ処理量のフロー作成
コスト試算（収集運搬、土木・設備建設、維持管理）
GHG排出量の試算
事業収支、資源循環、再生エネルギー代替量、環境負荷17を評価

R15年におけるごみ発生量の推計
R15 予測現在

自治体A 1万人強
自治体B 6万人弱
ごみ発生量* [千トン]*H30年度環境省実態調査

15.3
可燃
その他 1.6

自治体A 1万人
自治体B 5.3万人▼20%（▼30%）▼25%（プラ類）

ごみ発生量[千トン/年]＝ごみ発生原単位×組成×推計人口

可燃12.3（2.2）
34トン/日その他 1.2
（プラ類）

不燃

0.6

▼17%

不燃

0.5

粗大

1.0

▼10%

粗大

0.9

資源

3.3

資源

2.0※選別後の資源物を含まない18

19

ごみ組成とごみ処理方法
事業系可燃系ごみ

家庭系可燃系ごみ
厨芥類
26%
3%

30%

0%

4%
2%

厨芥類

17%

39%

1%
6%

39%

34%

紙類

紙類

生ごみ分別： 分別協力率＝50%
機械選別
上記のごみを、粒度選別＋破砕選別
不適物（布、篩を通過できない大物）

実績をもとに
選別率設定

発酵適物（破砕された厨芥、紙類、夾雑物）

ケース3-3 焼却ごみを中継・広域焼却
製品

ごみ

残渣

[千トン/年]
13.4(2.4)
焼却ごみ
A＋B（A）

自治体B
中継

14.0

0.6
可燃残さ

不燃・危 1.4
険・粗大
A＋B

破砕・
選別

不燃残渣
資源物

他自治体
焼
却

最終
処分

焼却ごみ＋
最終処分
既存ルート

焼却ごみは、現行の可燃＋プラ類

20

ケース1-2 生ごみ分別→BGP新設・庁舎併設
製品

ごみ

残渣

焼却ごみ 2.0A
2.1 （0.4）

2.8
0.8

分別生ごみ

A+B（A）

焼却ごみ
B[千トン/年]

自治体A

BGP

液肥

庁舎併設

バイオガス

9.9

0.6
可燃残さ

不燃・危 1.4
険・粗大
A＋B

破砕・
選別

資源物

最終
処分

発電・熱利用

中継

不燃残渣

焼
却

農地散布

自治体B

9.3

他自治体

他自治体
焼
却

最終
処分

焼却ごみ最終処分
既存ルート21

ケース2-2 生ごみ分別→BGP新設・下水併設
製品

ごみ

残渣

焼却ごみ 2.0A（うちA）
2.1 （0.4）
分別生ごみ[千トン/年]
2.8
0.8

自治体A

BGP

液肥

下水処理併設

バイオガス

下水汚泥は
未考慮

B

焼
却

農地散布

他自治体
9.9

中継

0.6

最終
処分

焼却ごみ-

発電・熱利用

自治体B

焼却ごみ 9.3

他自治体

焼
却

最終
処分

可燃残さ

不燃・危
険・粗大
A＋B

破砕・
選別

不燃残渣
資源物

最終処分
既存ルート

22

ケース2-1 機械選別→BGP新設・下水併設
製品

機械選別
ごみA

ごみ

2.2

残渣

機械選別
水：0.1
1.6

自治体A

0.7

2.5

1.8

BGP

下水汚泥は
未考慮

焼
却

最終
処分

焼却ごみ- -

下水処理併設10.1
機械選別 水：0.3
ごみB

他自治体

7.2

自治体B

機械選別

3.8

3.2

他自治体
焼
却

最終
処分

可燃残さ 0.6

不燃・危 1.4
険・粗大A＋B
1.2(0.3)

プラスチック
類

破砕・
選別

不燃残渣

最終処分
既存ルート

資源物

民間
RPF

23

ケース2-1 機械分別→BGP新設・下水併設
ケース
焼却
3-3

焼却対象

可燃ごみ※プラ 全体
A
含む
B
可燃残渣
生ごみ分別（協 可燃ごみ※プラ 全体
A含む
力率50％）
B
1₋2
選別残渣
可燃残渣
機械選別
機械選別残渣 全体
2₋1
A
可燃残渣
B

年間焼却量 削減効果
（千トン）
14.0
2.5
11.5
12.7 ▼9.5％
2.3 ▼9.9％
10.4 ▼9.4％
6.2 ▼55.6％
1.1 ▼55.0％
5.1 ▼55.7％
24家庭系ごみの収集運搬コストへの影響
家庭系ごみの収集運搬委託料＝人件費＋燃料費＋機械損料
収集頻度（日/年）×車両台数（台/日）×1
台当たりの人件費（円/台）に依存

自治体A
3台
焼
却
ご
み
※
プ
ラ
含

1+2台 2台

生ごみ及び焼却ごみの収集頻度＝2日／週
パッカー車の平均積載重量＝3.3トン/台

プラ
分は 車両平均積載量ton
別日 日運用台数
収集 1台当たり搬入回数
日収集量

生ごみ

ton/d

A

3.32
5
2
21.0
63%

量的には、台数不変⇒
時間制約の中で可能かの検証及び残渣運搬も含めてコスト比較が必要
25

まとめと今後の予定
モデル地域のR15年におけるごみ発生量・ごみ組成では、50%の分別協力率で、焼却量を約10%低減
機械選別の導入で、焼却量を約55%低減
今後コスト試算（収集運搬、土木・設備建設、維持管理）
グリッドシティモデルによるコスト試算
GHG排出量の試算
事業収支、資源循環、再生エネルギー代替量、環境負荷を評価
26

ご清聴ありがとうございました27

分別によって期待される減量効果
家庭系 2,000トン／年

発酵不適物
厨芥類
草木類

おむつ
紙類

紙くず等

古紙・容器

選別回収率→発酵不適物
分解率→残渣量
残渣（液肥）の利用の試算が必要自治体Aの焼却ごみ（家庭）の組成調査結果

各ケースの評価範囲
（発生量）

賦
存
量

収集運
搬シス
テム

受入れ
プロセ
ス
（選別）

発酵・
処理
プロセ
ス

発電・熱供給プロセス

バイオガス量
液肥量

発酵不適物
中継
施設

ガス
利用

農地
散布

広域焼却

民間業者

評価項目：資源化量、コスト（初期・維持管理・売益）、GHG排出量29

研究スキーム
評価手法
の検討*1

適用

現在の処理事業の評価
比較

廃棄物系バイオ 適用
マスの活用における課題に対す 適用
る代替案の検討*2

廃棄物系バイオマ
スの活用を含むモデル事業の評価（自治体参画）*1：地域範囲、評価時間軸、対象物、価値の定量化、キーワードに係る評価軸の設定、費用便益分析など*2機械選別の導入や収集運搬の最適化など
30

分別数の違いによる焼却ごみ量
A・Bで処理する分別ごみ

他自治体へ委託

不燃・危険・粗大・資源*

焼却ごみ+

プラ類・不燃・危険・粗大・資源*

焼却ごみ+0

不燃・危険・粗大・資源*・生ごみ

焼却ごみ-

不燃・危険・粗大・資源*・可燃**

焼却ごみ-*自治体が収集するもの（拠点回収を除く）
A：ビン・缶・PETボトル、新聞紙・雑誌・段ボールなど
B：ビン・缶・PETボトル、ミックスペーパー**生ごみや紙などいわゆる可燃系のごみだが、廃棄物系バイオマスである。

31

廃棄物系バイオマスの処理方法
生ごみ

可燃ごみ
粒度選別

破砕選別
発酵適物

生ごみ
＋
下水汚泥

生ごみ

破砕選別
発酵適物

メタン発酵

メタン発酵

メタン発酵

堆肥化

集約+0

集約+①

集約+②

集約+
（民間）

集約：性状の似ているごみを同じ処理方法で処理①と②で集約度合いが厳密に違うわけではない

32

2000

1500

重
量
（ト
ン）

草木類

88%

紙類
発酵残渣
（液分）80%

1000

厨芥類

43%

紙類

500

不適物
0

焼却ごみ

発酵残渣
（固分）
機械選
別残渣

不適物
可燃ごみの選別＋メタン発酵

可燃ごみ

2000

トン
選別回収率

投入ごみ量
(t)

水分(%)

固形物量(t-

有機物比率

VS量

VS分解率

dry)

（t-VS/t-TS）（t-VS）

(%)

厨芥類

38.1

0.9

686

75

171

0.95

163

80

紙類

39.1

0.55

430

20

344

0.95

327

66

草木類

2.1

0.51

21

45

12

0.9

11

20

V

北海道バイオマスネットワークフォーラム２０２１
北海道大学寄附分野バイオマスコミュニティプランニング 第５回セミナー

WG2 農業系バイオマスコミュニティプランニング
研究進捗報告寄附分野メンバー
北海道大学大学院
岩田地崎建設株式会社
鹿島建設株式会社
大成建設株式会社
北海道電力株式会社

いであ株式会社（株）大原鉄工所（株）コーンズ・エージー（株）土谷特殊農機具製作所

オブザーバー
北海道庁

南幌町

報告：北海道大学大学院工学研究院バイオマスコミュニティプランニング分野
特任助教 落合 知ＷＧ２の３本柱

PJ1：農業系バイオマス利活用状況の整理（レビュー）
PJ2：農業系バイオマスを活用したFITに頼らない地域コミュニティプランニング（ケーススタディ）
PJ2-1 バイオガスプラント（BGP）の地域への効果の定性的評価
PJ2-2 ケーススタディ１：酪農＋生活系バイオマス＋BGP
PJ2-3 ケーススタディ２：酪農＋耕種農業＋BGP
PJ2-4 ケーススタディ３：農業残渣（北海道南幌町）
PJ2-5 ケーススタディ４：BGP導入前の地域（北海道大樹町）
PJ3：技術開発と導入
PJ3-1：資源作物ジャイアントミスカンサスを用いた酪農地域の脱炭素化

2PJ2:農業系バイオマスを活用したFITに頼らない地域コミュニティプランニング

PJ2-1：バイオガスプラントの地域への効果の定性的評価
酪農地域でのバイオガスプラントがもたらす効果の広がりをヒアリング・行政統計データから整理した酪農家から見たBGPの効果

行政から見たBGPの効果

本成果は「牛ふんバイオガスプラントが地域環境・社会にもたらす効果の定性評価（谷口裕太郎、
落合知、石井一英、佐藤昌宏）」として土木学会環境システム研究論文集に掲載

3

4

PJ2:農業系バイオマスを活用したFITに頼らない地域コミュニティプランニング

PJ2-2とPJ2-3の検討条件設定＜目的＞
FITに頼らないバイオマス利活用の「技術導入による結果」と「将来の予測される課題と解決」を示す＜ケーススタディの時間軸と評価軸＞
評価軸（※できるだけ定量評価）①事業採算性（コストと収入）②地域環境への影響（炭素循環、窒素循環）③地域への効果（BGP導入による直接的・間接的な効果）
時間軸

将来（FIT終了後）

現在（BGP稼働中）過去（BGP導入前）

時間軸
BGP稼働（維持管理）
減価償却期間
FIT利用＜研究対象ケース＞

酪農システム？

PJ2-2： 酪農業＋生活系バイオマス＋BGP
PJ2-3： 酪農業＋耕種農業＋BGP

5

PJ2:農業系バイオマスを活用したFITに頼らない地域コミュニティプランニング

BGPを中心とした多様な酪農システム～BGP導入による変化～(PJ2-2とPJ2-3)
PJ２－２：酪農業＋生活系バイオマス＋BGP の酪農システム
生乳

系外

飼料

系内
製
材
業

一般送配電
会社

飼料

系内
製
材
業

酪農家

敷料

生乳

系外
敷料

酪農家

BGP

堆肥化
下水汚泥

残渣

生ごみ

下水処理

食品加工

生活

肥料生産者
一般送配電
会社

消化液

ふん尿

個別型
BGP

肥料

再生敷料

BGP

：マテリアル 導入：マネー：エネルギー

下水汚泥

残渣

生ごみ

下水処理

食品加工

生活

製材業

生乳

：マテリアル：マネー：エネルギー

PJ２－３：酪農業＋耕種農業＋BGP の酪農システム
系外

製材業

飼料

敷料

系内
耕種
農家

生乳

デントコーン

系外
系内

敷料

飼料
敷料
堆肥

酪農家

肥料

肥料生産者

BGP 耕種農家：マテリアル：マネー：エネルギー

敷料

ふん尿

導入

酪農家

堆肥

原料
調達

再生
敷料

消化液

一般送配
電会社

コントラ
消化液

運送業
コン
トラ

肥料生産者

肥料

BGP

：マテリアル：マネー：エネルギー①事業採算性 ②地域環境への影響（炭素循環、窒素循環） ③地域への効果

PJ2:農業系バイオマスを活用したFITに頼らない地域コミュニティプランニング

PJ2-4：ケーススタディ３：農業残渣の利活用（北海道南幌町）
南幌町ケーススタディ
南幌町のバイオマス量（稲わら、麦稈など）把握

バイオマスのエネルギー利用

 バイオマス賦存量の整理（南幌町及びその周辺自治体）
周辺自治体：長沼町、岩見沢市、江別市、北広島市など

 エネルギー利用状況の整理（南幌町及びその周辺自治体）
 バイオマス（稲わら）の利用促進方策検討
・生産、利用、継続性の観点から検討
 南幌町の炭素発生量の整理（エネルギー使用量からのCO2発生量整理、農地のCO2吸収量の整理など）
 バイオマスをエネルギーとして使用した場合の炭素換算量を整理

炭素量の把握地域のエネル
ギー使用量に見合ったエネルギー吸収量
の提案

作業内容

エネルギー
の自給自足
のための自
治体相互連
携の提案

 ゼロカーボンシ
ティとして成立す
るかの確認
 成立しない場合、
南幌町独自の解決
策を検討
・周辺自治体との連携
・都市へのカーボンク
レジットなど エネルギーの自給
自足の検討
・周辺自治体との連携など

6

PJ2:農業系バイオマスを活用したFITに頼らない地域コミュニティプランニング

PJ2-4：ケーススタディ３：農業残渣の利活用（北海道南幌町）
ケーススタディ 検討結果（進捗状況）
南幌町の利用可能なバイオマス量238,000 GJ（稲わら＋もみ殻）
南幌町の使用エネルギー量135,000 GJ（一般家庭を除く灯油、重油、LPGとして使われるエネルギー量）
稲わらのエネルギー利用方法の検討

炭素量の把
握

地域のエ
ネルギー
使用量に
見合った
エ ネ ル
ギー吸収
量の提案
ゼロカーボ
ンシティ

稲わらのエネルギー利用に際しての課題
コスト高
ペレット化
せずに使用

BCP対策

頻度の高いメンテナンス

大量消費可能な施設での使用

新たな価値

クリンカしにくい
回転式バーナー使用

地域熱電供給システム

小型ボイラー

焼却灰の利用7

PJ2:農業系バイオマスを活用したFITに頼らない地域コミュニティプランニング

PJ2-5：ケーススタディ４：BGP導入前の地域（大樹町）

8＜目的＞
賦存バイオマスはあるが、バイオガスプラントや燃焼熱利用などの導入をこれから推進しようとする地域に対して、ベースとなるケーススタディーやFSを行う
大樹町
脱炭素に向けた
試算

バイオメタン
牛ふん

バイオガスプラント

民生利用

モビリティ
（公共交通）

生ごみ
可燃ごみ

太陽光
木質バイオマス

産業利用
公共利用

水素
可燃ごみ

ロケット利用帯広市へ

木質チップボイラー

町内施設利用

省エネ

公共住宅、公共施設の建て替え、新規整備など

吸収源

森林管理

PJ3:技術開発と導入

PJ3-1：資源作物ジャイアントミスカンサス（Mxg）を用いた酪農地域の脱炭素化

9

大きな
バイオマス

3～4 m
1.5 m

高い炭素
固定能

（撮影日時：2020/10/15）

Mxgを敷料として栽培・利用することでの脱炭素化の効果を示す

・マテリアル・エネルギー

脱炭素化
敷料確保

小

・マテリアル・エネルギー

約2,600トン/年

固定削減量

280トン/年

2500

約

炭素固定量が増加
2000

約1680トン/年
約1,400トン/年

1500
1000
500
0

排出

小

炭素
排出

3000

固定・
削減

大

小

炭素
固定

CO2排出量・固定削減量（t-CO2/年）

検討結果（※乳用牛600頭規模の酪農システムで試算）

炭素排出量
売電
熱利用
植物による固定
機械・設備
運搬
買電
微生物反応

おが粉

Mxg

敷料として利用M x g 導入が脱炭素化に貢献バイオマスコミュニティプランニング（Bio-Com.P）の活動

10

～研究会～
２０１８年１２月１３日（木）に第１回研究会が開催され、約１ヶ月に１回、北海道大学にて研究会を開催。
※2020年2月以降はオンライン中心～セミナー・シンポジウム～
３年間でセミナー７回、シンポジウム４回の開催を予定。

オンラインと現地開場の中継開催

北海道バイオマスネットワークフォーラム２０２１
北海道大学寄附分野バイオマスコミュニティプランニング第５回セミナー
2021.2.22
主催:北海道バイオマスネットワーク会議：
北海道大学大学院工学研究院寄附分野バイオマスコミュニティプランニング分野／循環共生システム研究室）【第３部】16:30～17:10

将来のまちづくりにむけた
環境関連の取組の考え方＝連携北海道大学大学院工学研究院
循環共生システム研究室
教授 石井一英

1

2

本日の企画の意図
自分のまち

地方× 地域△・トップダウン（中央集権）・画一的なシステム（金太郎飴）
・技術のお墨付きと補助政策
・縦割り
・競争

技術
社会

・ウェルビーイング
・持続可能（経済、環境など）
・自立（○○依存の脱却）
・分散（ネットワーク）・ボトムアップ（市民参加）
・多様なシステム
・地域ニーズ（技術・コストレベル）
・異分野・部局連携
・協働（世代、性別）

ブレークスルー（イノベーション）

北海道も1つじゃない！

地消地産による経済・社会・環境課題の解決（1）地域（国、都道府県、市町村、地域コミュニティなど）①資源や製品⑤環境負荷
温室効果ガス

生産・流通（農業、林業、漁業など）

住民、公共施設

循環利用
エネルギー（自前）
液肥・堆肥
敷料

廃棄物等

③資金

埋立

生活消費

処理

下水汚泥
牛ふん
生ごみ
し尿・浄化槽汚泥剪定枝
紙ごみ など

Ｚ
②製品

④売り上げ

スペースの浪費⑤環境負荷
地下水汚染（窒素、有害物質）
33

地消地産による経済・社会・環境課題の解決（2）
4つのステップ
Step 1 循環利用の向上：資源の節約
Step 2 資源生産性（④/①）の向上：少ない資源から高付加価値物へ
Step 3 環境効率（⑤/④）の向上：環境負荷/売上げを小さく
Step 4 外部資金流出（③）の抑制：地域内資金循環へ

地域への効果地球環境への貢献

地産地消、雇用創出、自前のエネルギー確保（災害対策）
資源保全、環境保全
脱炭素社会、循環型社会、自然共生社会 44

Circular Economy（3）

地消地産による経済・社会・環境課題の解決（3）～地域資源の地産地消による環境と経済の両立～
Different Circular Economy business models in the Value Hill
Ellen MacArthur Foundation, “Towards the Circular Economy” (2013), p. 24

EUのサーキュラーエコノミーモデル＝ 静脈物流と動脈物流の一体化→設計思想の転換＝ モノの提供からサービスの提供へ→Sharing economy＝ 静脈物流のバリューチェン→高付加価値化
地域境界（国、都道府県、市町村、地域コミュニティなど）①資源や製品

具体的な地産地消モデルに落とし込み実践する・循環利用を促進し、外部からの資源や製品の購入を削減→外部資金流出抑制と雇用確保③資金
・環境配慮型（グリーン）の製品（農林水産物・加工品）の高付加価値化→地域ブランド化
・他の地域とも連携しながら、最適なスケールでモノとエネルギーの循環を構築→マルチスケール化⑤環境負荷
温室効果ガス

生産・流通（農業、林業、漁業など）

住民、公共施設

循環利用
エネルギー（自前）
液肥・堆肥
敷料

埋立

生活消費

廃棄物等

処理

下水汚泥
牛ふん
生ごみ
し尿・浄化槽汚泥剪定枝
紙ごみ など

Ｚ
②製品

④売り上げ

スペースの浪費⑤環境負荷
地下水汚染（窒素、有害物質）

55

物質フローから見た循環型社会の意味
資源採取

生産・流通

消費・廃棄

6

処理・処分

Linear society/economy

耐久資材（ストック）

有害物など

Circular society/economy
資源採取
資源投入
速度 小

生産・流通

消費・廃棄

処理・処分

耐久資材
（ストック）
循環量
増大

有害物など

環境への
放出速度

小

7

脱炭素と循環型社会の関係
再生可能
エネルギー
資源採取
化石燃料

省エネ・エネルギー転換
化石燃料由来製品の転換（プラスチックなど）

蓄エネ・
生産・流通
消費・廃棄
輸送
耐久資材
（ストック）

処理・処分

GHG排出量
＝
吸収量

有害物など

再生可能
エネルギー

炭素循環の適正化
廃棄物やバイオマスのエネルギー利用
Carbon Capture Utilization and storage (CCUS)-メタネーション、コンクリート利用など
プラスチックのマテリアル利用（生物由来プラスチック）

脱炭素社会に向けて～電気だけではなく、熱も燃料も2050年に向けた全エネルギーミックス
は未だ不明

8

エネルギー利用（最終消費断面）
・電気・熱（暖房・給湯など）
All電化は可能か?
・燃料（車両など）
熱・燃料分野の脱炭素化が求められている（再エネ由来のガス）
熱
例）家庭

燃料

ガス

脱炭素の対象

出典）EDMC ／エネルギー・経済統計要覧2020年版

出典)温室効果ガスインベントリオフィス

9北海道の課題北海道のGHG排出量は全国比で1.27倍である
全道と全国の温室効果ガス排出量の比較（2016年度）
区分

北海道

全国

温室効果ガス排出量7,017 万t-CO2

130,800 万t-CO2

13.1 t-CO2/人

10.3 t-CO2/人

１人当たり

北海道：北海道地球温暖化対策推進計画に基づく平成30年度の施策の実施状況等について, 2020.1
http://www.pref.hokkaido.lg.jp/ks/tot/H30tennkennkyoukahoukokusyo_1.pdf

冬期の灯油・ガスの使用が課題

地域特性を活かした再生エネサプライチェーンの構築
再生可能エネルギー源（変動、偏在）サプライチェーン
（変換・貯蔵・輸送）

・太陽光

送電線

・風力（洋上、陸上）

蓄電池

・地熱
・バイオマス・家畜ふん尿・食品廃棄物・下水汚泥

北大ロバストの
ターゲット

・木質
・草本類

化石由来炭素（過渡期）
・石炭
・天然ガス
・石油

水素
MCH
(NH3)

LPG
CH4
など

CCUS

エネルギー利用（需要側）

電気
多様性
が重要
熱

燃料
事業キーワード

・分散地産地消型
・地域間融通・地域事業（雇用）・市民参加（出資）1011

2050年脱炭素社会に向けて2030年は脱炭素Readyを目指そう！

化石燃料効率利用による徹底的削減

脱炭素勘定法の確立（見える化）
エネルギー診断と省エネ
更新時の機器の選択
低炭素エネの選択

次善の選択
次に入替可能実証試験の継続
仲間・コンソーシアム形成
プロジェクト（事業）立案

2020

Ready

脱炭素に向けた
技術開発・実証

脱炭素機器の選択

熱

脱炭素エネの選択

電気

社会実装

普及段階

イノベーション

2030

輸送燃料

2040

脱炭素社会の実現

融通・調整機能 (DR)

北海道エネルギー
基地（移出）

脱炭素

グリーン電力市場

化石燃料から再エネへの切り替えの加速化2050

脱炭素Ready = 全員参加可能
脱炭素Ready

2030

2020

2040

12

脱炭素達成
2050

一歩だけ近づく！＝自分も参加した気になる
自動車の買い換え自動車（コンパクト、低燃費、ハイブリッド）

EV/FCV

EV/FCV

再エネの導入による
ZEH/ZEB化

ZEH/ZEB

自宅の購入（ビルディング建て替え）
断熱構造のみZEH/ZEB基準達成

・・・

皆さんの脱炭素readyを考えてみませんか！

13

地球上の資源・エネルギーの循環（ストック：四角、フロー：矢印）
1万～10万年以上
オーダー

太陽光

水・大気・各種元素など

自然的循環

地下資源

土壌・河川・
海洋

空間・時間スケール
マルチメディア
農林水産物
再生可能
エネルギー
汚染物質

変換・貯蔵
利用

自然
人類
社会

環境負荷
消費

生産

水素
バイオエタノールなど

農林水産物など（環境、環境容量）

化石燃料
鉱物
地熱 など

貯蔵型
エネルギー

自然生態系

人為的循環

（再生利用など）
再生利用
水・モノなど

耐久消費財
廃棄
処分
資源利用

ごみ捨て場
最終処分場

14

フローとストックを上手に使いこなすことが、自然的循
環の中で人類が生き延びるために必要不可欠
・現在の環境問題（資源枯渇、温室効果ガス、など）の根本的原因→地下資源という過去のストックを適切な速度で利用することができなかった→フロー制御の失敗

・その場その場の時間瞬間効率ではなく、ストックを考慮した時間積分型の正味の効率向上が必要→太陽光や風力エネルギー、季節性のあるバイオマス資源、そして資源の供給場所と需要場所の乖離や偏在、これらの空間的、時間的変動も考慮したいわば、正味の効率向上が必要である。
→太陽光や風力の余剰電気を蓄電池（実時間スパンの貯蔵）や水素（季節を超えた貯蔵）、すなわち熱も含めた様々なエクセルギー
レベルに応じたエネルギーを蓄熱技術など駆使して保管することができれば、空間・時間を超えた正味の利用効率は向上するはずである。
14

15

地域“全員参加”によるまちづくり⓪目標（将来のまちづくり）

農業・漁業の更なる発展、再生可能エネルギー導入、町の魅力を積極的に町内外へ発信、地域のレジリエンスの向上

高付加価値①Input

農産物
農産加工品

太陽光など

ふん尿、生ごみ③変換技術

メタン発酵など

バイオマスの循環②Output②Output

堆肥・液肥・再生敷料

高付加価値

他の再生可能エネルギー

水産物
水産加工品

エネルギー
特産品
利用 ③変換技術 （例 水産業）

電気、熱、バイオメタン、水素、蓄熱

陸上養殖など利用方法

公共施設（避難所）・農水産施設など

防災（行政）・BCP（行政・民間業者）⑤地域特性④事業主体と採算性

人材育成・教育（産官学連携・市民出資）

16

バイオガスプラントは地域の循環の要（かなめ）
地域全体（酪農を主体とした町、村）⑤
温室効果ガス、
水質汚濁など
環境負荷

草地

耕種農家

①資源や製品

堆肥・液肥

飼料、肥料、敷料、エネ
ルギー
戻し堆肥（敷料）

酪農

余剰エネルギー（電気、熱など）

ふん尿

雇用

戻し堆肥（敷料）

Ｚ②製品

バイオガスプラント

③資金
④売り上げ
草地

堆肥・液肥

雇用

住宅地域（公共施設含む）
災害時のエネルギー確保

資源生産性（④/①）の向上 ：飼肥料・敷料・エネルギーの外部購入の節約による経費削減による競争力の向上
環境効率（⑤/④）：環境負荷削減による地域イメージの向上（観光客など）
資金（③）流出抑制：新たな地域雇用の創出、災害時のエネルギー確保

16

17

循環事業 or 発電事業？
風力発電（数百～2000kW規模）×数基
太陽光発電（数千kW規模）
木質バイオマス発電（5,000kW規模以上）

地域振興（地域経済の構造改革）
牛ふん、生ごみなどのバイオガスプラント（数百kW）

牛ふん
酪農経営
環境
地域振興
（プラスの
効果）
飼料

バイオガス
プラント

液肥
敷料

牧草

発電事業◎
発電事業△
循環事業○

創出されたエネルギー循環の駆動力（エネルギー、資金として）健全な窒素の循環の必要性

18

 ハーバー・ボッシュ法による工業的窒素固定○地球の限界（プラネタリー・バウンダリー）
が微生物による窒素固定を上回る。
による地球の状況
 世界的人口増に伴う食料供給に窒素は不可欠。
 窒素の循環バランスが崩れつつある。

ふん尿のメタン発酵と窒素収支①耕畜連携による畑作へ散布

北大
着目点②微細藻類培養

輸入窒素
飼料、
化学肥料

バイオガスプラント

動物プランクトン

植物プランクトン→ 動物プランクトン（たんぱく質の機能変換）

系外利用する
必要がある。

バイオガスプラントでは窒素は減らない
家畜排
せつ物
有機態窒素

19

養殖飼料

液肥

(発酵残渣)
アンモニア態
窒素

自家草地
へ散布

過剰分は環
境中に放出
しかし、窒素の輸入分を考慮すると
表流水、地下水汚染

全窒素負荷量 ＞＞ 環境容量
よって、系外利用を考える必要がある。 ④

20

循環型社会形成推進交付金

市町村が、廃棄物の３Ｒ（リデュース、リユース、リサイクル）を総合的に推進するため、広域的かつ総合的に廃棄物処理・リサイクル施設整備を計画（循環型社会形成推進地域計画）。計画に位置付けられた施設整備に対し交付金を交付。

国 第4次循環型社会形成推進基本計画

災害廃棄物対策指針（地域循環共生圏）

バイオマス活用推進基本計画

新下水ビジョン、地球温暖化対策計画

エネルギー基本計画

都道府県

新たな価値

など

上位・関連計画（循環型社会形成推進基本計画）
廃棄物処理計画

市町村

上位・関連計画

廃棄物処理計画

新たな価値を考慮した廃棄物処理計画の重要性が増す

助言

廃棄物処理基本方針
廃棄物処理施設整備計画

循環型社会形成推進地域計画

施設整備計画環境省
https://www.env.go.jp/recycle/waste/3r_network/index.html

今後、地域計画の内容を重要視すべき。

21

要素技術の組合せが大事

一般廃棄物

人による分別（＝選別）

分別・収集

中間処理
（資源化含む）機械的プロセス・破砕、選別（発酵適物などの選別）・成型（RDF/RPF)
熱処理プロセス
・乾燥・焼却・溶融
生物処理プロセス・堆肥化（好気）・メタン発酵（嫌気）目的に応じた組合せ

最終処分

埋立量と質の
制御

埋立物
制約条件
・埋立容量

21

部局間連携型の静脈物流（下水とごみ）
ウェット物は集約して自区内処理、ドライ物は広域で焼却
A市（中小自治体）

可燃ごみ

発酵適物

機械選別

22

B町（中小自治体）

可燃ごみ
生ごみ

焼却施設
（発電）

木質、農業残渣等のバイオマスバイオガスプラント

堆肥化

汚泥焼却

し尿・
浄化槽汚泥

（または下水処理場消化槽）

C町（中小自治体）

生ごみ

し尿・
浄化槽汚泥

可燃ごみ

下水汚泥

D町（中小自治体）

可燃ごみ
生ごみ

し尿・浄化槽汚泥

C町-D町-E村の広域下水道（消化槽）

E村（中小自治体）

可燃ごみ
生ごみ

し尿・浄化槽汚泥22

23

中長期的廃棄物処理施設整備に向けて
循環型社会形成推進交付金

補助率・・・施設要件だけではなく、システム全体パフォーマンス
とその施設の位置付けを考慮する必要があるのでは？
発電・熱利用＜メタン発酵＋焼却＞
発酵適物

メタン発酵

機械選別

可燃ごみ

（生ごみ含む）

発酵不適物

交付対象

交付対象

可燃ごみ

焼却

焼却

＜民間活用・部局間連携型＞

埋立
補助割合？

熱利用

分別収集
生ごみ

熱利用

発酵残渣

埋立

発電・熱利用メタン発酵

堆肥利用

民間のプラント、
下水処理場消化槽（投入、前処理施設は交付対象）23

24

廃棄物処理計画時に考慮すべきこと

リサイクル（分別回収、集団資源回収）

将来の新しい価値づくり

前提、制約条件（ハード・ソフト事業のあり方）？
○評価軸（目標設定）○社会情勢
・人口（高齢化率） ・発生量、最終処分量
新たな価値？
・コスト効率性・財政・GHGなど○上位・関連計画
食品廃棄物（食品ロス）○主体と連携
・国
・行政
・都道府県
災害廃棄物
・民間
・関連部局
・市民
○国際的視点エネルギー回収（低・脱炭素化）
SDGs
パリ協定
3R（最近は、特に2R、小家電など）

あるべき姿

あるべき姿の設定時に考慮すべき要因

適正処理（公衆衛生、リスク管理、有害廃棄物管理）
過去

現在

未来

時間 24

25
農工連携の北大組織

ご視聴ありがとうございました。

https://smcs.eng.hokudai.ac.jp/