税の道しるべ●発行●
公 益 社 団 法 人 西 納 税 協 会

西納税貯蓄組合連合会●平成 27 年８月 第 76 号

大阪市西区川口二丁目７番６号

TEL (06)6582－3531(代)
FAX (06)6582－3532
ﾎｰﾑﾍﾟｰｼﾞｱﾄﾞﾚｽ
http://www.nk-net.co.jp/nisi（公益社団法人西納税協会

目

第５回定時総会）次

西税務署長着任あいさつ

２

あなたの健康は万全ですか！！

14

西税務署幹部職員転出入一覧表３

主要国税・地方税納期等一覧表

15

西納税協力四団体事業計画及び収支予算

西税務署提供記事

16～17

公益社団法人西納税協会

４～５

大阪府中央府税事務所提供記事

18

西納税貯蓄組合連合会

６～７

大阪市弁天町市税事務所提供記事

19

西優会

８～９

日本政策金融公庫提供記事

20

西優良青色申告会

10～11

税法関係実務講座等開催のお知らせ

21
22

西納税協会長及び西税務署長感謝状贈呈

12

会員増強運動にご協力を！

部会だより

13

納税協会の福祉制度

1

23～24

西税務署長着任あいさつ

晩夏の候、公益社団法人西納税協会並びに西納税貯蓄組合連合会会員の皆様方におかれましては、ますますご健勝にてご活躍のことと心よりお喜び申し上げます。
私は、この度の定期異動により、西税務署長を拝命いたしました成瀬でございます。
皆様方には、平素より税務行政に対しまして、深いご理解と格別のご協力を賜り、厚くお礼を申し上げます。
微力ではございますが、皆様方のご理解とご協力を得まして、この与えられた職責を果たすべく全力を尽くす所存でございますので、前署長同様、温かいご支援を賜りますよう
お願い申し上げます。
さて、最近の税務行政を取り巻く環境は、社会の国際化や ICT 化が進展するとともに、消費税法等の改正、社会保障・税番号制度の導入や相続税課税ベースの拡大など大きく変化しており、納税者の皆様の行政に対する意識も大きく変化してきていると認識しております。
このような環境の下で、私どもの使命は「納税者の自発的な納税義務の履行を適正かつ円滑に実現する」ことであります。この使命を果たすためには、納税者の皆様から税務行政に対する理解と信頼を得ることが何よりも重要であると考えております。
このためにも、納税者にとって利便性の高い申告・納税を「簡単・便利」に行っていただ
けるよう ICT を活用するなど、申告・納税手段の充実をおこない、納税者のサービス向上に努めてまいりたいと考えております。
次に、適正な調査・徴収の観点から、納税者の権利の保護を図りつつ、悪質な納税者には厳正な態度で臨むこととしており、適正かつ公平な課税に努めてまいりたいと考えており
ます。
【氏 名】
しかしながら、これらのことは、私どもの力では
成瀬
裕 （なるせ ゆたか）
到底成し得るものではなく、皆様方からの温かい【略 歴】
ご支援とお力添えがあってこそ成し得るものと
昭和 31 年生まれ
考えております。
平成 19 年 7 月
公益社団法人西納税協会並びに西納税貯蓄組合
大阪国税不服審判所 審理部
連合会におかれましては、設立以来、税の知識の副審判官
普及や適正な申告納税制度の推進等を図るため、
平成 22 年 7 月
局 総務部 税務相談室
各種の事業活動を積極的に実施され、地域社会の相談官
リーダーとして多大なご協力をいただいており、
平成 23 年 7 月
私ども税務行政に携わる者といたしましては、大変
金沢局 課税部 国税訟務官室
心強く、深く感謝の意を表する次第でございます。
訟務官
今後とも、
「税務行政のよき理解者」として、なお
平成 25 年 7 月
局 課税第一部 国税訟務官室
一層のご支援ご協力を賜りますようお願い申し
主任訟務官
上げます。
平成 26 年 7 月
結びにあたり、公益社団法人西納税協会並びに税務大学校 大阪研修所
西納税貯蓄組合連合会の一層のご発展と会員の幹事
皆様方のご健勝と事業のご繁栄を心から祈念いたし
平成 27 年 7 月
現職
まして、私の着任のあいさつとさせていただきます。
2

西税務署幹部職員転出入一覧表（平成 27 年７月 10 日）
職
署
副

新

名

署

氏

署

（ 法

特

名

転

任
出

先

税 大 大 阪 ・ 幹 事

赤 坂 俊 次庁・大阪派遣監察官補

長

玉置真一郎

局・査・特別国税査察官

花 崎 恭 一姫 路 ・ 特 官（ 開発 ）

長
人 ）
収 ）

十 時 孝 志

留

任

木 下

留

任

昇
神

長

坂 本 文 雄相篠 原

毅

東 ・ 特 官 （ 法 ）明 楽 憲 昭局・総・主任税務相談官

山 口 裕 士局・課二・法人・補佐

那 須 活 也

豊 能 ・ 副 署 長（ 法 ）１統括官

熊 谷 春 喜枚方・資産２・統括官

木 野 和 久富田林・管運１・統括官

２統括官

柴 田 成 範中京・管運２・統括官

村 上 道 治葛城・管運３・統括官

３統括官

勝 田 智 美

留

任

隅 田

裕

留

任

統 括 官

野 村 昌 紀

留

任

１統括官

笹 岡 健 志

留

任

２統括官

原

留

任

統 括 官

土 橋

島

壽 浩

泉佐野・資産・統括官

評価専門官

滑 羅 秀 喜

留

任

東 山

留

任
永 岡 正 二岸和田・法人・上席

人 ）総 務 課 長

特

官

（ 徴

徴収

氏

裕

官

（ 法

運営

属

宮 地 幸 男

特

管理

旧
所

成 瀬

官

（ 徴

旧

長

（総、管徴、個、産）

副

任

名

収 ）

戸

・

副

署

生

・

署

長

個人
英 二
玲

富田林・資産２・統括官

資産稔

前 田 義 人
特

官

（ 法

法人

人 ）

上 村

肇

八尾・法人１・統括官
留任

田 口 弘 之局・課二・調 19・総括主査

児 玉 雅 仁西 宮 ・ 法 人 ・ 特 官

連絡調整官

川 元 康 史下京・ 法人１・ 上席

佐 々木 昌 彦

局・調一・特官・主査

１統括官

大塚雄一郎

豊能・法人１・統括官

亀 山 勝 幸神戸・管運１・統括官

２統括官

岡 田 克 司局・課一・課総・主査

河 端 幹 夫

吹田・法人２・統括官

３統括官

土 江 俊 彦

留

任

４統括官

中 井 信 明

留

任

５統括官

掃 部 成 生佐 々木 靖 之局・課二・料調１・主査

６統括官

金 山 泰 助

留

任

７統括官

綱 本 やよい

留

任

国際専門官

鈴 木 泰 司一 ノ本

局・調一・調管・実専官

連絡調整官

岡 崎 孝 之西脇・管徴・統括官

局・調一・国情二・係長
留

任

3

明

公益社団法人西納税協会

平成 27 年５月 25 日(月)午後４時 00 分から、ホテル大阪ベイタワーにおきまして、第５回定時総会が開催され、全議案満場一致で可決されました。
なお、「『ダイレクト納付』の利用拡大」と「『マイナンバー制度』における税務手続の実務対応についての周知広報活動」を重点施策とする本年度の事業計画及び予算は、次のとおりとなっております。

平成 27 年度事業計画
Ⅰ

納税者が税に関する理解を深め、適正な税務・年末調整説明会

・

新設法人説明会

申告を促進し、納税道義の高揚を図るための事業【H27.11.25 大阪国際会議場】（公益目的事業１）【H27.12 上旬

当協会は、広く一般納税者への税知識の普及に・努め、適正な申告納税の推進と納税道義の高揚を当協会会議室】

決算期別説明会【随時開催図ることにより、税務行政の円滑な執行に寄与し、当協会会議室等】(２)

講習会・セミナー事業を行います。

・

大阪国税局調査部所管法人を対象とした

１

・

西税務署長講演会

地域社会の発展に貢献することを目的として、次の講演会
税務指導・税務相談等の実施
・

【毎日随時

当協会税務相談室】(３)

e－Tax 研修会、簿記教室等の開催【確定申告期

当協会会議室等】

(４)

租税教室

無料法律相談【毎月 19 日

２会場未定】【H27.８.27 ﾎﾃﾙ大阪ﾍﾞｲﾀﾜｰ】

無料税務相談・【H28.１下旬

３

当協会会議室】

説明会や講演会等の開催(１)

改正税法等説明会

・

改正法人税法説明会【H27.10.15(１)

会報誌の発行・配布(２)

機関誌・小冊子の配布

４
大阪国際会議場】

会報誌・機関誌・小冊子の配布

税務広報の実施(１)

4

税務当局と連携したＰＲ（マイナンバー等）

(２)

ポスター・横断幕の掲示(３)

ＰＲ用品の配付(４)

地域イベントへの参画(５)

税の作品への表彰(６)

西納税貯蓄組合連合会に対する助成金の支出

ⅡⅢ

福祉制度のあっせん（収益事業２）

当協会会員事業所の福祉の増進を図るとともに、当協会を運営し、公益目的事業を実施するための収益を得ることを目的として、次の事業を行います。

図書の販売あっせん及び不動産賃貸事業等

１

大型保障制度等のあっせん

Ⅳ

納税協会の組織強化に資する事業（収益事業１）（その他事業１）

当協会活動区域内の納税者の利便性の向上等を

当協会の活性化・組織強化を図ることを目的として、次の事業を行います。
また、各部会で加入勧奨推進会議を開催するとともに、関係諸団体及び近畿税理士会西支部に対し、会員拡大についての協力を依頼します。

図るとともに、当協会を運営し、公益目的事業を実施するための収益を得ることを目的として、次の事業を行います。
１

図書の販売あっせん２

その他税にかかわる物品等の販売あっせん等

１

納税表彰式

３

事務受託

２

会員に対するサービスの向上

４

不動産の賃貸３

納税協会会員相互の交流

平成 27 年度

収支予算書（損益ベース）

平成 27 年４月１日から平成 28 年３月 31 日まで（単位：千円）経 常 費 用
科
目
予算額
事
業
費
40,978管理
費10,855

当期経常増減額合計

経 常 収 益科目
予算額
基本財産運用益717
特定資産運用益5
受取会
費
29,500
事
業
収
益
4,850
受 取 助 成 金
14,274
指定正味財産からの振替額
1,187
雑
収
益
600
合
計
51,133△700
51,1335

西納税貯蓄組合連合会

平成 27 年５月 14 日(木)午後４時 00 分から、公益社団法人西納税協会３階会議室におきまして、
平成 27 年度定時総会が開催され、全議案満場一致で可決されました。
本年度の事業計画及び収支予算は、次のとおりです。

平成 27 年度事業計画
１（２）期限内完納と振替納税の推進（３）ｅ－Ｔａｘの普及拡大（４）消費税完納推進宣言式等のキャンペーン
活動の推進（５）青少年に対する租税教育の推進（６）税の啓蒙及び税知識の普及（７）青色申告普及と青色簿記教室の支援（８）広報活動の充実（９）納税表彰の実施

基本方針

納税貯蓄組合は、納税貯蓄組合法(昭和 26 年 4 月 10日法律 145 号)によって設立された団体であり、①納税資金の備蓄を通じて租税の期限内完納を推進することを目的としており、②同時に幅広い国民各層を対象とした税の理解者、協力者の育成拡大と③納税道義の高揚のための広報活動の中心的な推進母体であり、その活動意義は非常に重大で、税務当局をはじめ国民各層の期待は大きなものが

３

あります。

（１）総会
（２）役員会（３）組合長会議

このため､ 納税貯蓄組合連合会は､ 他の納税協力団体と協調して、更に自主納税体制の確立を会議の開催図るため、税務当局が強力に推進されている電子４

申告・納税 (e-Tax・eLTax)の普及拡大を積極的に

納税道義高揚のための広報等、国及び地方庁から委嘱される事業並びに他の納税協力団体との協力事業を実施します。
特に本年度は、平成 28 年１月から国税分野での利用が開始される「社会保障・税番号制度（マイナンバー制度）」の実務対応について、税務当局と連携を密にした周知広報活動に取組みます。

推進します。
また、青少年に対する租税教育の更なる推進に努めてまいります。
２

本年度における重点施策（１）組織の整備と活性化

6

その他

平成 27 年度

収支予算書

平成 27 年４月１日から平成 28 年３月 31 日まで（単位：千円）事
諸そ予

支 出 の 部
科
目
予 算 額
業
費
340
会
費
104
の 他 支 出
20
備
費
53
合
計
517

収 入 の 部科目
予 算 額
前 年 度 繰 越 金
107
助
成
金
260
会
費
60
そ
の
他
90
合
計
517

7

西

優

会

平成 27 年２月２日(月)午後４時から、ホテル日航大阪におきまして、平成 26 年度総会が開催され、全議案満場一致で可決されました。
本年度の事業計画及び収支予算は、次のとおりです。

平成 27 年度事業計画
１

及び電子納税の普及に努めます。

円滑な税務行政の推進等に協力

特に「ダイレクト納付の利用推進」及び「社員・公益社団法人西納税協会、西納税貯蓄組合連合会、
西優良青色申告会、近畿税理士会西支部と連携協調

従業員等への e－Tax の利用勧奨」について、組織をして円滑な税務行政の推進に寄与します。

挙げて取り組みます。

税務ご当局が強く推進されているｅ-Ｔａｘの普及
拡大定着につきましては、本年度は特に、大変利便

５

性の高い納税方法である「ダイレクト納付」の利用

消費税の適正申告と滞納の未然防止に協力

自社の適正申告及び期限内納付とともに、会員皆推進に努めます。

様の取引先等に対して、消費税の適正申告と期限内
２

総納付のしょうよう文書を配付する等して、消費税の会

滞納未然防止に協力します。

事業年度終了の後３ヶ月以内に総会を開催します。
３

役

員

会

６

社会保障・税番号制度（マイナンバー制度）の周知

７

優良申告法人表敬状レプリカ贈呈式の開催

年２回程度役員会を開催し、事業計画の具体的実施
要領等について協議します。
４ｅ-Ｔax の普及拡大、定着
８ 「税を考える週間」の行事に率先して参加し協力します。

優良申告法人として他の納税者に範を示すため、
ｅ-Ｔax の利用可能手続の利用率 100％化の実現

8

９

11

研修会の開催及び図書配付

納税協会員増強に協力

会員及び会員企業の社員の皆様の税知識、経営知識

会員は、公益社団法人西納税協会の中核的存在で及び一般教養を高めるための研修会を開催します。

あることを認識し、納税協会員増強に率先して取り組みます。

特に 13 年度から実施しておりますパソコン教室につきましては、本年度も引き続き開催いたします。
また、従前どおり税及び経営についての参考図書を

12

公益社団法人西納税協会個人部会員の所得税申告に係るｅ-Ｔax 一括代理送信の支援

13「税の道しるべ」発行の協力

配付します。

10

会員相互の交流

公益社団法人西納税協会と西納税貯蓄組合連合会が一般教養の高揚や会員相互の交流を図るための共同で発行する広報紙「税の道しるべ」は、税務

工場・史跡等見学バスツアー及び会員相互の親睦を

行政の円滑な運営を目的としており、当会の目的と図るためのゴルフコンペを開催します。

合致するのでその発行に協力します。

平成 27 年度

収支予算書

平成 27 年１月１日から平成 27 年 12 月 31 日まで（単位：千円）事
事
会
予

支 出 の 部
科
目
予 算 額
務
費
620
業
費
7,260
議
費
1,550
備
費
601
合
計
10,031

収 入 の 部
科
目
予 算 額
会
費
8,720
前 年 度 繰 越 金
1,311

合

計

10,031

無料相談実施中！
Ⅰ

税務相談

【 日

時 】

毎週月曜日から金曜日

【 場

所 】

公益社団法人西納税協会２階「税務相談センター」

【 担

当 】

近畿税理士会西支部所属税理士

【 電

話 】

０６－６５８２－３５３１

【 備

考 】

平成 27 年８月と平成 28 年２月 16 日から３月 15 日の期間は火・木曜日のみ開設

Ⅱ

午後１時から午後４時

法律相談

【 日

時 】

毎月 19 日（土日の場合は次週の月曜日）

【 場

所 】

公益社団法人西納税協会２階会議室

【 担

当 】

公益社団法人西納税協会顧問弁護士

【 電

話 】

０６－６５８２－３５３１

9西優良青色申告会

平成 27 年６月５日(金)午後５時から、徐園におきまして、平成 27 年度総会が開催され、全議案満場一致で可決されました。
なお、本年度の事業計画及び収支予算は次のとおりです。

平成 27 年度事業計画
１

５

円滑な税務行政の推進に協力
公益社団法人西納税協会、西納税貯蓄組合連合会、

西優会及び近畿税理士会西支部と連絡協調して円滑な会員の増強
優良青色申告会加入資格を有する者の当会への加入勧奨に努めます。

税務行政の推進に寄与します。
６２

総ｅ－Ｔａｘの普及拡大
ｅ－Ｔａｘは、納税者の利便性・効率性の実現に会向けたシステムであるので、全会員がｅ－Ｔａｘを

年１回、４月もしくは５月に開催し、前年度に積極的に利用するよう取り組みます。

おける事業活動の報告と、これに伴う収支決算等の承認並びに新年度の事業計画(案)及び収支予算(案)等の審議を行います。

７

青色申告の普及と青色簿記教室の支援

３

ともに、公益社団法人西納税協会が実施する青色

青色申告普及のため積極的に青色勧奨を行うと役員会

簿記教室受講者の勧奨を行います。

年１回役員会を開催し、各種事業の具体策について協議します。

４

８ みんなの青色申告 16 の販売勧奨及びパソ
コン会計教室の支援

懇談会

公益社団法人西納税協会が青色申告普及のため

会員相互の連携強化と親睦を深めるため、年１回実施している会計ソフトの販売及びパソコン会計

以上懇談会を開催します。

教室受講者を積極的に勧奨します。

10

９

税番号制度（マイナンバー）の広報活動

10

確定申告期の活動強化

12

会員は公益社団法人西納税協会の中核的存在であることを認識し、納税協会員の増強に率先して確定申告期における広報活動及び支部納税相談の取り組みます。

運営に協力します。

11

公益社団法人西納税協会員増強に協力

13 「税を考える週間」行事に協力

研修会開催並びに図書配付「税を考える週間」行事に積極的に参加し協力

会員の税知識、経営知識並びに一般教養などをします。

高めるための研修会を開催するとともに参考となる図書を配付します。

平成 27 年度

収支予算書

平成 27 年４月１日から平成 28 年３月 31 日まで（単位：千円）会事
事
予

支 出 の 部
科
目
予 算 額
議
費
510
業
費
430
務
費
142
備
費
423
合
計
1,505

11

収 入 の 部科目
予 算 額
前 年 度 繰 越 金
1,305
会
費
200

合

計

1,505

公益社団法人西納税協会長感謝状
第５回定時総会に引き続き挙行されました「感謝状贈呈式」におきまして、西納税協会個人部会の支部活動の推進、福祉制度及び会員増強に貢献された方々に、協会長から感謝状が贈呈されました。

受 贈 者 名 簿（敬称略）【個人部会関係】
龍野カヨ子、山東美智子、浅井久美子【福祉制度関係】
長谷川美絵、佐藤順子、㈲ショウエイサービス、㈱セットライズ

西税務署長感謝状
西納税協会長からの感謝状贈呈に引き続き、税務行政の円滑な運営、e－Tax の普及及び定着に多大の貢献をされた方々に、西税務署長から感謝状が贈呈されました。

受 贈 者 名 簿（敬称略）(公社) 西納税協会
青年部会
岡

稔

松 尾 浩 一松 村 榮 一12

部 会 だ よ り【総務部会】【個人部会】

パソコン教室７月７日～27 日

当協会会議室＜西優会共催＞

確定申告相談会

春季研修会

２月 23 日他

６月 12 日当協会会議室等＜西納貯連共催＞

平等院＜西納貯連・優青会共催＞【広報部会】【署所管法人部会】
決算期別説明会

署法人・福祉厚生部会 合同会議

トラック前幕交付式

１月 15 日他 西税務署会議室等

６月 30 日

２月 10 日【局所管法人部会】【青年部会】

大阪国税局調査第一部長講演会

４協会合同講演会

青年部会総会

１月 22 日

２月４日

５月 28 日ﾎﾃﾙﾓﾝﾄﾚｸﾞﾗｽﾐｱ大阪

ヴィアーレ大阪

ヴィアーレ大阪＜西優会共催＞

13

西税務署駐車場㈱阿波弥会議室

あなたの健康管理は万全ですか!!
当協会では、平成 27 年 4 月から平成 28 年 3 月までの期間、多根クリニック様のご協力を得て、“人間ドック「協会斡旋コース」”を設定し、会員の皆様の健康管理をお手伝いさせていただきます。
ご自身の健康状態チェックのため、是非この機会に一度ご受診されることをおすすめいたします。
ご家族ともご一緒にご利用ください。

【人間ドック施設名】【場所】【交 通 の 便】【検 査 の 内 容】
【特 別 料 金】
【対
象】
【営
業
日】
【検 査 時 間】【申 し 込 み 方 法】

【お
【結

支
果

払
報

い】
告】

多根クリニック(☎(06) 6577-1881

FAX(06)6577-1771)

大阪市港区弁天 1 丁目 2 番オーク 200 2 番街 6 階
JR 環状線“弁天町駅”下車連絡通路スグ
地下鉄中央線“弁天町駅”下車連絡通路スグ
下表のとおり(婦人科含む)＜半日コース＞30,000 円＜税別＞(食事付き)
会員の方及び会員の家族･従業員(ただし、組合保険加入者を除く)
毎週月曜日～土曜日(ただし、毎月第2 日曜日は営業日となります。)
午前 9 時～12 時
西納税協会事務局(☎6582‐3531)にお申し込みください。
お申し込み後、多根クリニックから受診日等について連絡をいたしますが、一般の受診者が多い場合は、受診日が遅くなることがありますのでご了承ください。
窓口支払い JCB・VISA 他〈カード利用可〉
当日面談〈結果報告書 2 週間後送付〉

検査項目一覧表一

般

計

測

身長･体重・肥満度・BMI・胸囲

生

理

検

査

血圧測定・心電図検査・眼底・眼圧検査・聴力検査・肺機能検査

X 線検査･その他
生 化 学 検 査

血 液 学 検 査

胸部Ｘ線(正面/側面)・胃部Ｘ線(直接撮影)・腹部超音波(胆嚢／肝臓／腎臓)
総蛋白・アルビミン・尿素窒素・クレアチニン・尿酸・T-Cho・HDL- Cho ･
TGT-Bill・ZTT・GOT・GPT・LDH・LAP・γ-GTP・ALP
血糖(空腹時)・HbAlc
赤血球数・白血球・血色素量・ヘマトクリット値・血小板数・MCV・MCH・MCHC・
白血球分類・e-GFR【血液型(ABO 式)・血液型(Rh)】

血 清 学 検 査

RF・RPR・HBs(抗原/抗体)

尿

検

査

糖・蛋白・潜血・ビリルビン・比重・PH

便

検

査

潜血(2 回法)

査

視力

眼

科

検

婦 人 科 検 査

乳房触診・子宮細胞診
問診・診察・栄養相談14主要国税・地方税納期等一覧表
月
●
●
１月
●

２月

３月

国 税 関 係
所得税及び復興特別所得税の法定調書及び同合計表の提出（月末まで）扶養控除等申告書の受理と検討及び源泉徴収簿の作成（いずれもその年最初の給与支払日の前日まで）
源泉所得税及び復興特別所得税の納期の特例分の納付（ 20 日まで）

贈与税の申告と納付（３月 15 日まで） ●固定資産税・都市計画税第四期分の納付●

所得税及び復興特別所得税確定申告 ●書の提出と納税
個人の青色申告承認申請（いずれも２月 16 日から３月 15 日まで）
個人の消費税の申告納付（末日まで）

個人住民税・事業税の申告と個人事業税の申告納付（15 日まで）●

固定資産税・都市計画税第一期分の
納付

●

４月
●

所得税及び復興特別所得税の延納
税額の最終納付●

自動車税の納付●

所得税及び復興特別所得税予定納
税額の通知
同減免申請（７月 15 日まで）●

普通徴収による個人住民税第一期分の納付
住民税特別徴収税額の納期の特例分の納付（10 日まで）

源泉所得税及び復興特別所得税の納期の特例分の納付（ 10 日まで）
所得税及び復興特別所得税第一期分
予定納税●

固定資産税・都市計画税第二期分の納付●

個人の消費税の中間申告納付（末日
まで）

●
●

個人住民税第二期分の納付
個人事業税第一期分の納付●

特別農業所得者への予定納税額の通知●

普通徴収による個人住民税第三期分の納付●

所得税及び復興特別所得税第二期分
予定納税●

個人事業税第二期分の納付●

給与所得の年末調整（本年最後の給与支払日）●

固定資産税・都市計画税第三期分の納付
住民税特別徴収税額の納期の特例分の納付（10 日まで）

６月
●
７月

８月

●

地 方 税 関 係
固定資産税の償却資産に関する申告
普通徴収による個人住民税第四期
分の納付

●

●

５月

●

●

●

９月
10月
11月

12月
(注)

●

相続税の申告期限は、相続開始日の翌日から 10 月を経過する日。
毎月の税務のこよみ【10 日まで】
源泉徴収をした所得税及び復興特別所得税の納付と住民税の特別徴収額の納付【事業年度又は課税期間終了の日から２か月以内】
法人税、消費税（法人）、法人住民税、法人事業税、法人事業所税の申告と納税【事業年度又は課税期間開始後６か月を経過した日から２か月以内】（年一回決算）
法人税、消費税（法人）*、法人住民税、法人事業税の予定申告書の提出と納税*直前課税期間の年税額が 400 万円超の場合は、課税期間開始後３か月ごとに区分した各機関の末日の翌日（直前課税期間の年税額が 4,800 万円超の場合は、毎月)から２か月以内

15

◆◆
多住納
少民期
違税限
う、が
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合定曜
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り

【西税務署提供記事】

１

ダイレクト納付の利用について
ダイレクト納付は、税務署や金融機関に出向くことなく、自宅やオフィスなどから納付が可能となるなど、非常に利便性があります。
源泉所得税などの納付に積極的なご利用をお願いします。
※ 詳しくは、国税庁ホームページをご覧ください。（www.nta.go.jp）

２

日本国外に居住する親族に係る扶養控除等の書類の添付等義務化 について
日本国外に居住する親族に係る扶養控除等について、次の改正が行われました。
⑴
親族関係書類及び送金関係書類の添付等の義務化
確定申告において、非居住者である親族（以下「国外居住親族」という。）に係る扶養控除、配偶者控除、配偶者特別控除又は障害者控除の適用を受ける居住者は、親族関係書類及び送金関係書類を確定申告書に添付し、又は確定申告書の提出の際に提示しなければなりません。ただし、
下記⑵又は⑶により添付し、又は提示した場合は、これらの書類については、添付又は提示する
必要はありません。
⑵
源泉徴収における親族関係書類の提出等の義務化
給与等又は公的年金等の源泉徴収において、国外居住親族に係る扶養控除、配偶者控除又は障害者控除（以下「扶養控除等」という。）の適用を受ける居住者は、親族関係書類を扶養控除等申告書等に添付し、又は申告書等の提出の際に提示しなければなりません。
⑶
年末調整における送金関係書類等の提出等の義務化
給与等の年末調整において、国外居住親族に係る扶養控除等の適用を受ける居住者は、送金関係書類を扶養控除等申告書に添付し、又は申告書の提出の際に提示しなければなりません。国外居住親族に係る配偶者特別控除の適用を受ける居住者は、親族関係書類及び送金関係書類を配偶者特別控除申告書に添付し、又はその申告書の提出の際に提示する必要があります。
平成 28 年分以後の所得税について適用されます。

３

結婚・子育て資金の一括贈与に係る贈与税の非課税制度の創設について
父母などから結婚・子育て資金の一括贈与を受けた場合に係る贈与税について、
1,000 万円までを非課税とする制度が創設されました。
＜制度の概要＞○ ２０歳以上５０歳未満の方（受贈者）が、結婚・子育て資金に充てるため、金融機関に「結婚・子育て資金口座」を開設し、父母や祖父母などの直系尊属（贈与者）が、結婚・子育て資金を一括して拠出した場合、この資金については 1,000 万円までが非課税となります。
○ 契約期間中に贈与者が死亡した場合には、死亡日における非課税拠出金※１から結婚・子育て
資金支出額※２（結婚に際して支払う金銭については、３００万円を限度とします。）を控除した残額を、贈与者から相続等により取得したこととされます。
○ 受贈者が５０歳に達することなどにより、結婚・子育て口座に係る契約が終了した場合には、非課税拠出額から結婚・子育て資金支出額を控除した残額があるときは、その残額はその契約終了時に贈与があったこととされます。

16

【西税務署提供記事】○ 平成２７年４月１日から平成３１年３月３１日までの４年間の措置とされています。
※１ 「非課税拠出額」とは、結婚・子育て資金非課税申告書又は追加結婚・子育て資金非課税
申告書にこの制度の適用を受けるものとして記載された金額の合計額 （1,000 万円を限度とします。）をいいます。
※２ 「結婚・子育て資金支出額」とは、金融機関等の営業所等において、結婚・子育て資金の支払の事実を証する書類（領収書等）により結婚・子育て資金の支払の事実が確認され、かつ、記録された金額の合計額をいいます。
結婚・子育て資金とは？
(1) 結婚に際して支払う次のような金銭（３００万円限度）をいいます。
① 挙式費用、衣装代等の婚礼（結婚披露）費用（婚姻の日の１年前の日以後に支払われるもの）② 家賃、敷金等の新居費用、転居費用（一定の期間内に支払われるもの）(2) 妊娠、出産及び育児に要する次のような金銭をいいます。
① 不妊治療・妊婦健診に要する費用② 分べん費等・産後ケアに要する費用③ 子の医療費、幼稚園・保育所等の保育料（ベビーシッター代を含む）など
４

法人税の税制改正（平成 26 年度改正）⑴

生産性向上設備投資促進税制の創設
産業競争力強化法の施行の日（平成 26 年１月 20 日）から平 29 年 3 月 31 日までに生産性の向上につながる設備等の取得等をして事業の用に供した場合には、特別償却（即時償却）又は税額控除ができることとされました。
⑵ 中小企業投資促進税制の拡充
この制度の対象となる特定機械装置等のうち、生産性の向上につながる設備等の取得等をした場合には、即時償却又は７％税額控除（資本金 3,000 万円以下の法人は 10％税額控除）ができる措置が追加されました。
⑶ 所得拡大促進税制の拡充
雇用者給与等支給額増加割合（基準年度からの給与支給額の増加額の割合）の要件が、次のとおり
緩和されました。
《中小法人以外の法人》

給与等
支給額

２％

24

25

（基準年度）※《中小法人》

26
（

４％

３％

２％

27
適

用

28
年

度

）

平成 27 年度改正において、更に矢印

５％

29

給与等
支給額

２％

24

25

（基準年度）

３％

２％
26
（

27
適

用

年

度

３％

３％

28

29

）

のとおり要件が緩和されました。

⑷

交際費の損金算入限度額の改正
平成 26 年４月１日以後に開始する事業年度から、交際費のうち飲食のための支出の 50％を損金の額に算入することとされました。
（中小法人については、現行の定額控除との選択制となります。
）⑸ 地方法人税
平成 26 年 10 月１日以後に開始する事業年度から、法人税を納める義務のある法人は、基準法人税額（所得税額や外国税額の控除前の法人税額）の 4.4％を地方法人税として申告・納付することとされました。

17

【大阪府中央府税事務所提供記事】

大

阪

府

か

ら

の

お

個人事業税の第１期分の納期限は、

知

ら

せ

8月３１日（月） です。

納 期内 に納 付し てい ただ き ま すよ うに 、 よ ろ し くお 願い しま す。

は じ めよ う ！

個 人 事 業 税 の 口 座 振 替 ！ ！

便利！安心！安全！な個 人事 業税 の口 座振 替を ご 利 用く ださ い。
詳しくは大阪府ホームページ「府税あらかると」

http：//www．pref．osaka．jp/zei/alacarte/

又は府税事務所へお問合わせください。

事業主の皆さん

個人住民税は

特 別 徴収で納 めましょ う！

従業員の個人住民税は特別徴収することが法律で義務付けられています！
個人住民税の特別徴収とは、事業主（給与支払者）が所得税の源泉徴収と同じように、毎月の給与を支払う際に、従業員の個人住民税を差し引いて、納税義務者である従業員に代わって、従業員の居住する市町村に納入していただく制度です。

大阪府と府内 の市 町村 は連 携し て特 別徴 収の 推進 に取 り組 んでいま す。
お問合せ先：具体的な手続きに関するお問合せは、従業員の方がお住まいの市町村の個人住民税担当課までお問合せください。

法 人 事 業 税 ・ 府 民 税 の 申 告 は

電 子 申 告 で ！

【大阪府での対象手続】《電子申告》
・法人府民税、法人事業税及び地方法人特別税の申告《電子申請・届出》
・法人設立/設置届出書/異動届・申告書の提出期限の延長の処分等の届出書・承認申請書
・申告書の提出期限の延長の取りやめ等の届出書
大阪府では、全国共通の地 方 税 電 子 申 告 シ ス テ ム （ eLTAX:エ ル タ ッ ク ス ）を利用し、インターネットによる申告受付を行っています。
法人の事業所のある都道府県・市町村への電子申告は全国で利用可能です。
ま た 、 平 成 ２ ６ 年 ９ 月 １ ６ 日 か ら 利 用 時 間 が ８ :３ ０ ～ ２ ４ :０ ０ に 拡 大 さ れました。（土日祝、年末年始を除く。）
益々・便利な電子申告について、是非、この機会にご利用ください。
詳しくはeLTAXのホームページ
eLTAXのヘルプデスク

18

http：//www．eltax．jp/
０５７０－０８１４５９

【大阪市弁天町市税事務所提供記事】

19

【日本政策金融公庫提供記事】

20

税法関係実務講座等開催のお知らせ●大阪地区納税協会主催『税法関係実務講座』
会場：納税協会連合会研修センター
テ ー マ

大阪市中央区谷町 1-5-4（近畿税理士会大同生命ビル 10 階）
開催日時
税込受講料
講 師

①

－法人税別表セミナー－「法人税申告書作成トレーニング」

8/19・26・9/2・4・9（13:30～17:00 全 5 回）

会員 37,800 円
一般 48,600 円

税理士
柏木英樹 氏②－最近の相談事例から見た－「女性従業員のための労務実務」

9/8（10:00～16:00 全 1 回）

会員 17,820 円
一般 28,620 円

特定社会保険労務士
井村佐都美 氏③

－法人税基礎講座－「実務に活かす法人税」

9/4・9・18・25・28・30
10/7・9（18:30～20:30 全 8 回）

会員 37,800 円
一般 48,600 円

税理士
植田 卓 氏④－法人税別表セミナー－「別表から理解する法人税の実務」

11/4・6・9・17・19・24・
27・30 12/4
（18:30～20:30 全 9 回）

会員 37,800 円
一般 48,600 円

税理士
植田 卓 氏⑤

中小企業のための「財務・キャッシュフロー分析と経営改善入門」

10/15（10:00～16:00 全 1 回）

会員 21,600 円
一般 32,400 円

公認会計士
税理士
井村 登 氏⑥

基礎から学ぶ消費税の実務「消費税の総復習と徹底チェック」

11 月下旬開催予定（10:00～16:00 全 1 回）

会員 21,600 円
一般 32,400 円

公認会計士
税理士
井村 登 氏⑦－３月決算法人のための－「決算・申告実務演習」

28 年 1 月～2 月開催予定 会員 39,960 円（18:30～20:30 全 10 回） 一般 50,760 円

税理士
植田 卓 氏●納税協会連合会主催『納税協会連合会セミナー』
会場：納税協会連合会研修センター
テ ー マ

大阪市中央区谷町 1-5-4（近畿税理士会大同生命ビル 10 階）
開催日時
税込受講料
講 師

①

最近の調査事例から見た「税務判断のポイントと対応策」

9/10（10:00～16:00 全 1 回）

会員 21,600 円
一般 32,400 円

税理士
岸田光正 氏②

別表四、五を中心とした「法人税申告書の作成演習講座」

11 月下旬開催予定（13:30～16:30 全 4 回）

会員 29,160 円
一般 39,960 円

公認会計士
税理士
鈴木基史 氏※上記内容につきましては、予告なく変更を行う場合がございますので、予めご了承ください。
詳細につきましては、西納税協会ホームページ
クリックしてください。

http://www.nk-net.co.jp/nisi/

21の下記バナーを

会員増強運動実施中！
納税協会は、近畿２府４県の法人・個人事業者が共に手を携えて設立した「税に関する健全な納税者の団体」として、70 年以上もの歴史があります。

税務、法律の無料相談がうけられます。
各種研修会（パソコン教室・簿記教室等）が格安で受講いただけます。
異業種との交流が図れます。
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納税協会は、税に関する活動を通じて地域社会に貢献することを目的とする公益社団法人です。
１人（１社）でも多くの方のご加入に、ご協力の程、よろしくお願い申し上げます。

西納税協会

公益社団法人

http://www. nk-net.co.jp/nisi/

22〒550－0021
大阪市西区川口 2－7－6
TEL 06－6582－3531
FAX 06－6582－3532
e-mail nisi@nk-net.co.jp

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