高齢者、障害者等の円滑な移動等に配慮した建築設計標準の改正概要（令和３年３月）○ 「建築設計標準」とは、全ての建築物が利用者にとって使いやすいものとして整備させることを目的に、設計者をはじめ、建築主、審査者、施設管理者、利用者に対して、適切な設計情報を提供するバリアフリー設計のガイドラインとして定めたものです。
○ 国土交通省では、建築物のバリアフリー化の一層の推進のため、令和2年1月から学識経験者、高齢者・障害者団体、事業者団体、建築関係団体、地方公共団体等から構成される検討会及び小規模店舗ＷＧを設置して、「高齢者、障害者等の円滑な移動等に配慮した建築設計標準」の改正すべき内容について検討を行い、令和3年3月に策定・公表した。

現状の課題
店舗内部の障壁となっている①入口の段差解消・扉幅の確保、②可動席の設置等のバリアフリー整備を進めるべき。
備品対応、従業員の接遇や社内研修の充実、情報提供等のソフト面の充実が必要。
標準的なスペースでの対応が困難な重度の障害や介助者の利用を想定した整備を考慮すべき。(車椅子トイレ及び駐車場等）「多機能便房」に利用が集中している実態があるため、機能の分散化や適正利用の推進、案内表示の見直し等が必要。
設計段階から当事者の意見を取り入れた取組や小規模店舗の優良事例を掲載すべき。

主な改正事項1
２．小規模店舗のバリアフリー設計等に関する考え方・留意点の充実
出入口は段差を設けない、かつ有効幅員は80㎝以上、通路は90㎝以上とする旨を記載
飲食店は車椅子のまま食事ができるよう、原則として可動式の椅子席を設ける旨を記載
備品による移動の支援や接遇、適切な情報提供、従業員教育等のソフト面の工夫を充実
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３．重度の障害、介助者等に配慮したバリアフリー設計等に関する考え方・留意点の充実
車椅子使用者用便房の大きさについての見直し［対象:全ての建築物］配管収納部分等を除いた有効内法寸法2m以上角を確保する旨を明示［対象:2千㎡以上の不特定多数の者が利用し、又は主として高齢者、障害者等が利用する建築物］

大型の電動車椅子使用者(座位変換型)等が回転できるよう、便房内の内接円の大きさは、『直径150cm以上』⇒『直径180㎝以上』を設けることに改正
多機能便房の機能分散化や個別機能を備えた便房の適正利用の推進、案内表示の追加
高齢者、障害者等が利用する各種便房を総称して『高齢者障害者等用便房（バリアフリートイレ）』と位置づけて、モデル例の見直しや設計例の追加を行い、設計の考え方を充実
車椅子使用者用駐車施設等の必要な高さの見直し（運用面の柔軟な対応を含む）
車椅子用リフト付き福祉車両の車両高さ（2.3 ｍ以上）に対応した必要な有効高さを確保すると明示（従来は「望ましい」)、断面図も追加してより明確に改正（屋内の車椅子使用者用駐車施設も対象）

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４．建築物のバリアフリーに関する優良事例の追加
国立競技場、小規模店舗、病院、歴史的建造物等の優良な設計事例を追加
設計段階から障害当事者等の意見を取り入れた設計プロセスの事例を掲載
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小規模店舗のバリアフリー設計等に関する考え方・留意点の充実①出入口は段差を設けない、かつ有効幅員は80㎝以上、通路は90㎝以上とする旨を記載②飲食店は車椅子のまま食事ができるよう、原則として可動式の椅子席を設ける旨を記載③備品による移動の支援や接遇、適切な情報提供、従業員教育等のソフト面の工夫を充実

現 行

改 正

【出入口・店舗内部の通路の確保等】①【モデル・設計例】①②・出入口の有効幅員は80ｃｍ以上とし、その前後には高低差がないものとする。
・店舗内及び通路には段差を設けない。

車椅子が利用できるテーブルの高さ・通路は､車椅子使用者等が円滑に移動できる有効幅員90ｃｍ以上を確保する。
【車椅子使用者が利用できる席（飲食店）】
（なし）

②

②

改修による自動式引き戸の設置、出入口前後の高低差の解消

・車椅子使用者が車椅子のまま食事ができるよう、原則として可動式の椅子席とする。

②①②・固定席を設ける場合には、可動式の椅子席を併せて設ける。ただし、客席総数の1/２以上の席を可動席とすることが望ましい。
・また、可動式のテーブルや落ち着いて食事ができる等の多様なニーズへの対応として個室を用意することが望ましい。

49㎝
テーブルの脚と脚の間
70㎝以上

68㎝
可動式の椅子席（カウンター席）

飲食店舗の通路の有効幅員・座席【利用の支援やコミュニケーションのための備品の活用等（ソフト面の対応）］ ③車椅子可搬型スロープ

貸出し用の車椅子②

筆談器を活用した会計・対話

点字・墨字併記のメニュー

杖を立てかけるホルダー

オススメ
は…

スタッフ研修（メニュー等の読み上げ等）

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2 重度の障害、介助者等に配慮したバリアフリー設計等に関する考え方・留意点の充実
車椅子使用者用便房の大きさの見直し① 対象：全ての建築物（共通）
トイレの大きさは、配管収納スペース等を除いた有効内法寸法で、２ｍ以上×２ｍ以上を確保することを明示② 対象：①のうち、床面積2千㎡以上の不特定多数の者が利用し、又は主として高齢者、障害者等が利用する建築物
大型の電動車椅子使用者(座位変換型)等が回転できるよう、便房内の内接円の大きさは、『直径150cm以上』⇒『直径180㎝以上』を設けることに改正
改 正

現 行

【モデル例】○対象：全ての建築物【参考モデル例】○対象：全ての建築物
直径150ｃｍ以上の回転スペース

腰掛便座
ライニング
（配管収納）

直径150ｃｍ以上の回転スペース

腰掛便座
ライニング
（配管収納等）○対象：床面積2千㎡以上の不特定多数の者が利用し、主として高齢者、障害者等が利用する建築物を建築する場合
腰掛便座
直径180ｃｍ以上
ライニングの回転スペース

洗面器（配管収納）

200㎝以上（220㎝程度）①200㎝程度

Φ150㎝以上

200㎝以上①①③

Φ150㎝以上②

Φ180㎝以上

折畳厚み

洗面器

①洗面器

200㎝程度

補足：現行の設計標準のモデル例はライニング無しの場合が掲載されており、上図は、ライニング等を有効寸法に含めた場合の参考例示①200㎝以上

壁面②
設備等下の車椅子のフットサポートに乗せた足が通過するスペースを有効とする場合

20㎝以内＜車椅子の回転有効スペース＞

大型ベッド

車椅子使用者が360°回転するために必要なスペース（直径150ｃｍ以上）①200㎝以上（220㎝程度）※ライニング等が無い場合のモデル例も設計標準に例示

32 重度の障害、介助者等に配慮したバリアフリー設計等に関する考え方・留意点の充実
多機能便房の機能分散化や個別機能を備えた便房の適正利用の推進、案内表示の追加
・高齢者、障害者等が利用する各種便房を総称して『高齢者障害者等用便房（バリアフリートイレ）』と位置づけて、モデル例の見直しや設計例の追加を行い、設計の考え方を充実
改 正分散配置を考慮した個別機能を備えた便房（機能分散化） 【設計例】○多機能便房への利用者の集中を避けるため、施設の用途や利用状況を勘案し、障害者等に必要な個別機能トイレとする〈共用部〉
男女共用車椅子使用者用トイレ※
回転スペース大型ベッド等

個別機能を備えた便房の表示例（車椅子使用者用便房・男女共用便房等）〈男女それぞれ又は男女共用に配置〉
オストメイト用設備を有するトイレ※
汚物流し等

乳幼児連れ用設備を有するトイレ※
乳幼児用椅子
おむつ交換台男女共用利用・車椅子使用者用
便房の表示と介助ベッドのピクトグラムの表示

・オストメイト用設備を有する便房・乳幼児用設備を有する便房

個別機能を組み合せた便房の表示例（利用想定等を十分に考慮し、車椅子使用者便房に個別機能を付加した便房）

車椅子使用者等オストメイトが必要な方
乳幼児連れ※総称して「高齢者障害者等用便房（バリアフリートイレ）」とする。

【便房の機能を示す表示板（標識）】高齢者障害者等用便房（バリアフリートイレ）の表示は、「多機能」「多目的」等、利用対象とならない方を含め、誰でも使用できるような名称ではなく、利用対象及び個別機能を表示するピクトグラム等のみで表示する、又は機能分散がなされている個別機能を備えた便房であれば、主な利用対象者を明確にする名称やピクトグラム等で表示する工夫を行う。
・全ての障害者を対象とした国際シン
ボルマークと男女共用のみの表示（便房内は大型ベッド付き）

・便所設備（機能）の分散配置を示した表示
全ての障害者を対象とした国際シンボルマークとオストメイト用設備のピクトグラム表示のみ

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2 重度の障害、介助者等に配慮したバリアフリー設計等に関する考え方・留意点の充実
車椅子使用者用駐車施設等の必要な高さの見直し（運用面の柔軟な対応を含む）①建築物に1以上設ける車椅子使用者用駐車施設は、「車椅子用リフト付き福祉車両の車両高さ（230ｍ以上）に対応した必要有効高さを確保する」と明示（従来は「望ましい」）、断面図も追加してより明確にした改正②既存の車椅子使用者用駐車施設等で大型福祉車両が、駐車できない場合の運用面への柔軟な対応を追加
現 行

改 正
①

・車いすによる乗降等を想定しているスペースに屋根又は庇を設ける場合には、車いす用リフト付車両等に対応した天井高さを確保することが望ましい。

・駐車場には、車椅子使用者使用者用駐車施設を1以上設ける。
①
・車椅子使用者用駐車施設及び車椅子による乗降可能な駐車スペースを屋内に設ける、又は屋外の駐車場施設に屋根若しくは庇を設ける場合には、大型の車椅子用リフト付き福祉車両等の車両高さ（230ｃｍ以上）に対応した必要な有効高さ（梁下高さ等）を確保する。
【モデル例】＜留意点＞リフト付き車両の高さ
一般的なリフト付き車両の高さは、230cm程度である。
【モデル例】①（改修等で対応が困難な場合を除く）
車両のリバウンド等を考慮①
車両高さ
2.3ｍ以上

安全な通路（乗降に必要なスペース）

車椅子使用者用駐車施設

車高制限の表示必要な有効高さ（梁下高さ等）

必要な有効高さ（梁下高さ等）

駐車場の車路【設計例】 地下駐車場出入口②

・既存の車椅子使用者用駐車施設等において、車両高さ制限の制約により、大型の車椅子用リフト付き福祉車両等（車高230cm以上）の駐車ができない場合には、乗り降り可能な場所を別途確保する、当該車両が駐車できるスペースに誘導する工夫を行う等、運用面での柔軟な対応が行うことができるように備える。

【設計例】

（なし）

（対応例：一部のエリアで車高が確保できる車椅子使用者用駐車施設を設ける等）※：今回の見直し部分

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３

建築物のバリアフリーに関する優良事例の追加①国立競技場、小規模店舗（飲食・物販・サービス）、病院、歴史的建造物等の優良な設計事例を追加②設計段階から、高齢者・障害者等の意見を取り入れた建築物（国立競技場、他）を追加
改 正①

・前列席の人（身長175ｃｍを想定）が立ち上がった状態でも、車椅子使用者用客席の視界を妨げない計画とされ、フィールド全体が視認できる。

国立競技場における車椅子使用者用客席のサイトライン※サイトライン（可視線）とは劇場等の客席・観覧席の各々の人が前列の人の頭又は肩を越して視焦点（舞台やスクリーン、競技スペース等）を見ることができる視野の限界線のことである。

施設外観

車椅子使用者用客席

提供：独立行政法人日本スポーツ振興センター

提供：独立行政法人日本スポーツ振興センター

車椅子使用車用客席のサイトライン②

UDワークショップの意見を踏まえた改善（国立競技場）• エレベーターの階数表示・階数ボタンの配置の改善• 車椅子使用者用トイレの機器の配置の改善• 男女共用トイレの付添利用対応（カーテン設置）• 車椅子使用者用客席をバランス良く分散• 外部に補助犬トイレを設置
等
ＵＤﾜｰｸｼｮｯﾌﾟの実施

出典：独立行政法人日本スポーツ振興センター「国立競技場について」
https://www.jpnsport.go.jp/kokuritu/Portals/0/kokuritu/project-summary/kokuritsukyougijounitsuite.pdf

障害当事者を含む専門会社の提案意見を取り入れ、改修・改善を進める歴史的建造物（築地本願寺） ②階段（本堂）
調査による提案を受けて、階段の段鼻には、注意喚起のため端部の色の塗分けがされている（柄については継続検討中）

出典：独立行政法人日本スポーツ振興センター「国立競技場におけるユニバーサルデザインワークショップについて」
https://www.jpnsport.go.jp/newstadium/Portals/0/sonota/universaldesignworkshopnitsuite.pdf

小規模店舗の事例

カウンター型のラーメン店（10席のうち可動式の椅子席：4席）①

車椅子使用者のまま食事ができる可動席

車椅子のまま調髪できる
理容所

全体配置図等（HP掲載の案内図）
調査による提案を受けて、文字の大きさの変更やエレベーターを利用したバリアフリー経路等の表示が実施されている

出入口（本堂）の傾斜路
出入口の階段には傾斜路が併設されている（調査による提案を受けて、手すり設置による安全対策を2020年度中に実施する方針）

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