令和５年 11 月 22 日 北海道環境審議会自然環境部会資料

資料４－２

北海道生物多様性保全計画（第２次計画）（仮称）～行動計画編～（たたき台）＜本計画の構成＞
本計画の構成は、次のとおりとなっています。
構成

内容

本編

本計画の位置付けや目標、推進体制などを示し
ています。

行動計画編

本計画で設定した基本戦略及び行動目標に基づき、今後進める対策・施策を示しています。

基礎資料編

本道の自然環境の状況や本計画の策定に関する検討の経過に加え、生物多様性に関連する用語の解説などを掲載しています。

ページ数

目次
Ⅰ 行動計画について .......................................................... 1
Ⅱ 施策の実施に当たっての基本的視点 .......................................... 2１ 科学的評価の尊重と予防原則の適用 ........................................ 2
２ 地域の固有性の尊重 ...................................................... 2
３ 長期的な視点に立った取組の推進と順応的な対応 ............................ 2
４ 社会・経済的な仕組みへの導入 ............................................ 3
５ 回避・代償措置の積極的な採用 ............................................ 3
Ⅲ 圏域・生態系別の取組方針 .................................................. 4１ 圏域別 .................................................................. 4（１）道南圏域 ............................................................ 4（２）道央圏域 ............................................................ 4（３）道北圏域 ............................................................ 4（４）道東圏域 ............................................................ 5
２ 生態系別 ................................................................ 5（１）高山 ................................................................. 5（２）森林 ................................................................. 5（３）湿原 ................................................................. 6（４）河川・湖沼 ........................................................... 6（５）海岸 ................................................................. 6（６）浅海域 ............................................................... 7（７）島しょ ............................................................... 7（８）農村 ................................................................. 7（９）都市 ................................................................. 8
Ⅳ 目標達成に貢献する関連施策一覧 ............................................ 9１ 基本方針１ 生物多様性の損失をもたらす危機への対処 ...................... 9
１―１ 希少種の保全、外来種の防除、劣化した生態系の再生等、生物多様性の回復に向けた取組を実施する ........................................ 9
１－２ 土地利用の変化による生物多様性への影響を回避・低減する ........... 10
１－３ 事業所・家庭等から発生する汚染・廃棄物による、生物多様性への負荷を軽減する ....................................................... 11
１－４ 野生鳥獣とのあつれきの低減に向けた取組を実施する ................. 12
１－５ 生物多様性の保全・再生に資する、農林水産業者等の環境負荷低減事業活動を推進する ................................................... 13
２ 基本方針２ 生物多様性保全のための土地の適正利用・管理 ................. 15
２―１
２―２
２－３
２－４
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渡り鳥等の広域的に移動する動物の渡来地等の保全を通じ、道外・国外との生態系のつながりを強化する ................................... 15
アンブレラ種の生息環境の改善を図るとともに、流域や山系等を基盤としてつながる複数の生態系の包括的な機能向上を図る ................. 15
法令に基づき指定される保護地域を適正管理するとともに、地域の状況に応じ区域の見直しを実施する ..................................... 16
国が認定する自然共生サイトへの登録と、その持続的な管理を促進する . 17
保護地域や自然共生サイト以外の地域も含め、生物多様性の状況の把握

や保全を、地域において計画的に進める取組を促進する ............... 18
３ 基本方針３ 社会課題の解決や地域づくりへの自然の恵みの活用 ............. 19
３―１

生物多様性保全と気候変動緩和策・適応策との便益の相反の最小化及び相乗効果の最大化を促進する ....................................... 19
３－２ 自然資源を持続可能な方法で利用する、北海道らしい循環型社会を形成する ............................................................. 20
３－３ 地域の自然資本を持続的かつ積極的に活用した地域づくりを推進する ... 21
３－４ アイヌ文化をはじめとする地域の自然を背景とした伝統文化の継承と振興を図りながら、道民の生きがいの創出と心身の健康増進を図る ....... 22
４ 基本方針４ 自然とのつながりの実感による道民行動の変容 ................. 24
４―１ 自然とのふれあいの場や自然のしくみを学ぶ機会の増大を図る ......... 24
４－２
４－３

経済活動における生物多様性への配慮を促進する ..................... 24
生物多様性への負荷の少ない消費・生活活動を推進する ............... 25

４－４

動物とのふれあい等を通じ、生命尊重の意識醸成を図る ............... 26

４－５

環境教育などを通じ、生物多様性の重要性や、人と自然の適切な関係構
築に係る理解の増進を図る ......................................... 27

５ 横断的・基盤的な取組 ................................................... 28（１） 生物多様性に関する調査研究や情報集積を行い、それらの情報を効果的に発信する ....................................................... 28（２）

世界目標や国家戦略の達成への貢献を視野に、国内外の様々な主体との連携を促進する ................................................... 28（３） 地域で活躍する人材の育成や、マッチング等を通じた効果的な活用を図る ............................................................... 30
Ⅴ 指標一覧 ................................................................. 32

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Ⅰ 行動計画について

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本編では、基本的事項のほか、2030年までの目標や、その達成に向けた基本戦略及び基
本戦略ごとの状態・行動目標、推進体制などについて記載しました。
行動計画編においては、各基本戦略に沿った施策を、どのような考え方で実施していく

56か、具体的にどのような施策を実施していくか、そして、基本戦略や状態・行動目標の達成状況をどのような指標で評価していくかについて、記載します。

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Ⅱ 施策の実施に当たっての基本的視点

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各基本方針の推進に当たっては、次の事項に配慮し、関連する施策を実施していくこととします。

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１ 科学的評価の尊重と予防原則の適用

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生物多様性の保全と持続的な利用を図るためには、生物多様性に関して、国際的な視野に立った科学的なデータの収集とその評価、そして、地域レベルでの生物多様性の状態の的確な把握を行い、各種施策へ反映させることが必要です。生物多様性は、生物間の複雑なつながりによって構成されており、未だ知られていない領域も多いことから、その全容を詳細に解明することには難しい面もありますが、得られるデータから可能な

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限り解明するための努力を行っていかなくてはなりません。
また、このような努力をもってしても、なお把握が難しい側面もありますが、その場
合には、予防原則に基づき、生物多様性の損失による社会・経済活動への負の影響が生

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じないよう、科学的根拠が必ずしも明らかではない場合であっても、可能な限り損失を避けるための方策をとることが重要です。

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２ 地域の固有性の尊重

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本編において、本道を４つの圏域と９つの生態系に区分しましたが、生物多様性やその住民の生活との関係性は、地域によって千差万別であり、市町村単位、さらには集落単位でそれぞれ固有のものが形成されています。

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また、生物多様性のつながりという観点に立てば、河川と水田を移動する両生類や、市町村をまたぎ森林内を移動する大型哺乳類、道内各地を移動する鳥類、河川で生ま23

れ太平洋を回遊した後に生まれた河川に回帰するサケ類のように、様々なスケールで

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のつながりがあります。
このため、施策の実施にあたっても、このような地域ごとの固有性とつながりを考慮する必要があります。
地域の自然環境に係る情報の収集や、地域の古老からの聞き取りなどの結果を踏まえ、全道一円で画一的な施策とするのではなく、地域ごとに施策をアレンジすることが重要です。

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３ 長期的な視点に立った取組の推進と順応的な対応
数十年から数百年生育する樹木の生長や、長期的な植生の遷移や動植物の分布の変化など、生物多様性は長期的に変化するものであり、その変化が現れるには私たち人
類の寿命を超える期間が必要なものもあります。
このため、生物多様性の保全と持続可能な利用に関する施策を実施する際にも、このような長期的な変化を考慮する必要があります。施策の成果がすぐには現れない場
合でも、その施策が誤りであったと結論付けるのではなく、まだ成果が目に見える形で現れていないという可能性もあります。施策の実施による効果を継続的に検証しな
がら、長期的に施策を進めていくことが重要です。
他方、施策によっては、生物多様性の保全を目的としたものの、かえって状況が悪化してしまったということもあるかもしれません。このような場合には、施策の実施

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により一時的に悪化しているものの、継続することにより好転するものであるのか、

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または施策そのものが誤りであったのかを検証し、施策の変更や中止も含め、柔軟に3
4判断を行うことが必要です。

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４ 社会・経済的な仕組みへの導入

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生物多様性の保全は、豊かな自然の恵みを次の世代に継承するという長期的な目標

789を持っています。しかし、このことは、短期的な生産性・効率性を求める傾向にある
社会経済活動において、企業などの収支に見合わない負担と受け取られがちです。このことから、生物多様性に対する関心、認知度を高め、その重要さを広めていくため、

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認証制度により生物多様性に配慮した商品がブランド化され、企業の好感度が向上す
るなど、生物多様性の保全が企業活動にも利益をもたらすような社会的な仕組みづく12りを進めることが重要です。

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５ 回避・代償措置の積極的な採用

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様々な事業を実施するに当たり、生物多様性への影響に配慮をしてもなおその影響

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を避けることができない場合があります。また、生物多様性への影響が生じることが避けられないものの、社会的・公益的な要請により事業を実施しなければならないよ
うな場合も想定されます。
こうした場合でも、可能な限り生物多様性への影響を最小化するため努めることが必要です。異なる手法を採用することにより生物多様性への影響を回避することはで

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きないか、また、損なわれるものと同等同質以上の生物多様性を向上するための取組を実施することが可能かを検討し、積極的に採用することが、地域の全体的な生物多様性の保全に向けて重要です。

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Ⅲ 圏域・生態系別の取組方針

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本編では、本道の社会的・自然的環境に鑑み、本道を４つの圏域と９つの生態系に区分しました。本章では、施策の推進に当たり、これらの圏域と生態系別に考慮すべき事項を記載します。

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１ 圏域別

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（１）道南圏域
道南圏域は、道内では比較的温暖で本州の気候に近いことや、津軽海峡を介し物資の輸送が盛んに行われていることから、本州から持ち込まれた外来種（国内外来種を含む）
が侵入・定着するおそれが高い地域であるといえます。実際にウシガエルのように道南

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を中心に分布する外来種も確認されており、松枯れを引き起こし近年国内で分布域を北上させているマツノザイセンチュウの侵入も今後懸念されます。このため、これらの外来種の侵入・定着や分布拡大の防止については、特に配慮する必要があります。

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また、近年ではかつて地域的に絶滅状態であったエゾシカが、他地域からの侵入等により分布を拡大させており、生態系や農林業等への被害が懸念されています。このため、

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このような人と野生鳥獣のあつれきの回避についても対策を進めていく必要があります。
（２）道央圏域

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道央圏域は、札幌圏を中心に明治以降急速に人口が増加し、それに伴い市街地が拡大することで、もともと存在した湿原や湖沼の大部分が失われた地域であり、わずかに残された湿地の一部で湿地性の動植物の繁殖が見られています。近年では自然環境の保全と調和した遊水地の整備などにより、タンチョウの繁殖が再び確認されるようになるな
ど、失われた自然を再び創出する取組も行われています。
今後は、残された湿地の保全により希少な動植物の生息・生育環境を維持していくことに加え、森林や緑地の整備、河川や道路敷地の緑化などにより生態系をつなげ、地域

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全体として生態系の健全性を高めていくことも求められます。
また、道央圏域には、大雪山系や夕張山地、日高山脈など、高山植生が見られる山地も多く、雨竜沼湿原のような高山性の湿原が成立している地域も見られます。これらの地域は今後、気候変動に起因する気温の上昇や積雪の減少による森林限界の変化や、エ
ゾシカの生息密度の上昇による食害の増加などにより植生が変化する可能性もあるほか、都市圏に近く登山者の利用も多いことから、樽前山などでは外来種の持ち込みや登山道
等のオーバーユース（過剰利用）による植生への影響なども見られています。このため、自然環境の保全と適正な利用の両立を図るとともに、気候変動やエゾシカの増加等による自然環境への影響を注視し、必要な対策を図っていく必要があります。
（３）道北圏域
道北圏域は、天塩山地を除き丘陵部が大半を占めており、風況が風力発電に適している箇所も多いことから、多数の風力発電設備が設置・計画されていますが、草原性の希少な鳥類が生息していることや、北海道とサハリンを結ぶ渡り鳥の飛行ルートともなっていることから、鳥類の生息環境の保全との両立が特に求められる地域です。
また、平野部にはサロベツ湿原やクッチャロ湖などの重要な湿地も位置していますが、他の圏域と同様にエゾシカの増加による植生等への被害も確認されており、その対策が急務となっています。

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さらに、道北圏域には利尻島と礼文島などの離島も位置しており、特有の生態系の持

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続的な保全と、地域の振興との両立を図っていくことが重要です。

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（４）道東圏域
道東圏域は、寒冷な気候であり、また十勝平野や根釧台地のような平坦地も多いことから多数の湿原・湖沼が位置していますが、エゾシカの生息密度が道内では比較的高く、
植生等への影響が懸念されています。また、平坦地は太陽光発電設備の設置にも適していることから、湿原に隣接した地域への設置などによる生態系への影響が懸念されています。このため、エゾシカの個体数を適正な水準に管理するほか、再生可能エネルギー
発電設備の設置にあたっては、設置個所の自然環境への影響を慎重に検討することにより、生物多様性への影響を最小化する必要があります。

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また、太平洋に面している地域では、津波堆積物研究の成果から、周期的に巨大津波に襲われていることが明らかになっており、道による想定では日本海溝・千島海溝沿い

14で巨大地震が発生した場合に、20ｍ超の津波の発生も予測されています。霧多布湿原で1516は海岸線に平行に細長く伸びる海跡湖が数列にわたって見られ、過去の地震により地形の隆起が繰り返されてきたことがわかります。このような地震や津波の発生を人為的に

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防ぐことはできませんが、被害の最小化を図ることが重要であり、その対策に当たっては、海岸防災林等による防災・減災機能を活用することも有効です。このほか、防災・減災機能としては、釧路湿原による洪水緩和機能も知られており、災害の防止を図りな

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がら道東圏域のすぐれた自然環境の保全を図っていくことが重要です。
他地域との生態系のつながりを見ると、道東圏域は山地や森林等を介し、道内の他圏
域とつながりを有するほか、流氷や親潮を通じてロシアや北太平洋の生態系とつながりを有しています。さらに、千島列島及び北方領土は北方系と東アジア系の植物の分布の境界となっており、択捉島と得撫島の間の「宮部線」を始め複数の分布境界線が引かれ、生態系が徐々に移り変わるとされ 1、生物学的に重要な地域となっています。このため、国内だけではなく、ロシアをはじめとする海外の研究者等と連携し、調査研究の推進を27
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図っていくことが重要です。

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２ 生態系別

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（１）高山
高山の生態系は、森林限界を超えた領域や、蛇紋岩地や石灰岩地などの特殊岩地に認められますが、このような高山生態系にみられる希少な動植物は、厳しい気象条件や貧栄養の土壌など特有の環境に生息・生育しています。その多くは氷河期の遺存種（レリック）と考えられており、平地などで普通にみられる動植物に比較して脆弱で、環境の変化に敏感です。
北海道レッドデータブック2001によると、高山生態系には、他の生態系と比較して、最

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も絶滅のおそれのある絶滅危機種を初めとして絶滅危惧種、絶滅危急種あるいは希少種に指定されている動植物種が圧倒的に多く認められます。しかも、これらは、ヒダカソウのように高山の限られた小地域にしか生育・生息しない種が多いことから、高山生態系における動植物の保全にあたっては、これらの絶滅を防ぐ保護対策を優先して取り組むことが
必要です。
（２）森林
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出典：高橋英樹、「千島列島の植物地理」、『日本植物分類学会誌』2-1、2002 年

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森林は、多種多様な野生生物が生息・生育し、多様で複雑な生態系を構成しており、生2

物多様性保全において重要な場となっています。森林は、木材、林産物の供給のほか、水

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資源の確保、洪水や土砂崩壊、風害などの災害防止、二酸化炭素の吸収・貯蔵源、環境教
育や自然とのふれあいの場の提供などの多面的機能を有し、様々な生態系サービスを生み出す重要な生態系です。
北海道の森林は、全国の森林において大きな割合を占めるばかりでなく、原生的な、あるいは自然性の高い天然林が認められることから、多様な野生生物の生息・生育の場としてそれらを保護することが日本全体にとっても非常に重要です。
また、これまで森林は、木材を供給する役割に重きを置かれてきたため、徐々に貴重な天然林が減少し、その豊かさが損なわれてきた面もありました。
一方で、自然災害の未然防止や地球温暖化対策への貢献、生物多様性の保全など森林の12
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多面的機能に対して、国民や道民の期待・要望が高まっており、これらを深慮した多様な森林づくりが求められています。さらに、戦後から高度経済成長期にかけての木材需要の14増大を受けて造成された人工林が主伐期を迎えていますが、一部には林業経営の悪化など

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様々な理由により施業が行われず放置されている人工林もあります。これらの森林については、確実に更新を図ることが必要です。

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（３）湿原
湿原は、希少な野生動植物の生息・生育地、そして渡り鳥の中継地や繁殖地として重要

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であるばかりでなく、周辺都市の気候緩和、保水、水質の浄化機能や北海道を特徴づける景観となっているなど、多くの生態系サービスを有しています。
湿原がもたらす生態系サービスは、森林や農村、河川や浅海域などの隣接した生態系で営まれる第一次産業の基盤形成に寄与するばかりでなく、観光名所として地域経済を支えるものとなっています。
このことから、湿原生態系の保全と人による持続可能な利用の両立を図るとともに、湿原の保全、回復を図っていくことが必要です。

2728（４）河川・湖沼

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北海道の河川は、本州に比較して人為的な影響が認められない原生流域をもつ河川が多く、河川周辺で生活する人々にとっては、良質な飲用水の供給などの重要な機能を有している反面、洪水などによる自然災害をもたらしています。他方で、河川は、水鳥や水生動植物の生息・生育地として重要であるばかりでなく、人々がレクリエーションを通じて安らぐ場でもあります。
このことから、北海道らしい豊かな自然をもった川を、次代に引き継ぐために策定された北海道の川づくりビジョンに基づき生きている川づくりを目指しています。
なお、これまで行われてきた河川整備は、豪雨による洪水から人命や財産を守る治水、発電やかんがい用水などに使用するための利水を重点に進められ、産業や生活の基盤づく

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りに寄与してきましたが、そうした治水等の効率化を図る工法として採用されたコンクリ
ート張りは土砂供給機能を低下させました。また、河道の直線化は河床勾配の増加をもたらし、河床の地質によっては河床洗掘が生じることで動植物の生息・生育環境の悪化をもたらしました。さらに河道の直線化は流域の開発と相まって、隣接する湿原の水位を下げることで湿原の乾燥化という弊害をもたらしました。そのため、自然に近い河岸をつくるとともに、流域全体の視点を持って川づくりを行うことにより、河川が本来有している生物の生息・生育環境などの保全を行っていくことが必要です。
（５）海岸
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長大な延長を持つ北海道の海岸では、人手が加わっていない自然海岸が比較的残されて2います。海浜草原や海食崖のような自然海岸では、海浜植物が生育し野鳥の繁殖地にもな

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っています。自然海岸はまた、原生花園や各地の岬などで観光の名所になるなど、地域住民の生活に潤いをもたらす場としても重要です。
こうした自然に恵まれた海岸、海浜地については、今後ともその保全に努めていくことが必要です。
なお、自由に出入りが可能な海岸の中には、都市近郊から不特定多数の人たちが四輪駆動車やバギー車を持ち込み、海浜の自然植生に影響を与えている箇所もあり、モラル向上に向けた取組が必要です。
また、海岸は、漁村や道路といった生活基盤に隣接することから、津波、高潮の脅威に対処するため、護岸を巡らし国土の保全に努めてきたところです。

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しかしながら近年、沿岸域において土砂の供給、流出が不均衡となるなどの要因から、海岸の侵食が進み、隣接する干潟や砂嘴などが減少し、野生動植物の生息・生育の場が失14

われつつあります。また、海岸漂着物や、レクリエーション利用者により放置されるごみ

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は景観の保持や衛生管理に支障をきたすばかりでなく、生息する海獣や海鳥に危害を与えている現状にあります。

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このことから、海岸の防護に加え、自然環境や美しい景観に配慮した保全、適正な利用の確保を図ることが必要です。

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（６）浅海域
浅海域における生物多様性の保全は、海の生物資源（水産資源）の持続可能な利用に依存する産業である水産業にとって重要です。本道の浅海域は、全国の４分の１を占める水
揚げの大半を支える豊かな漁場ですが、近年、本道周辺海域における回遊資源の水準低迷などから生産力が低下しています。一方、国際的に希少で保護が求められている野生動物のトドなどは、年々、漁業被害を増加させる傾向にあり、水産業との共存に課題を投げかけている現状にあります。

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また、北海道において日本海に面した浅海域では、海底を石灰藻が覆う、いわゆる磯焼
けにより、ウニやコンブといった北海道を代表する水産物の漁場が失われた地域が存在し

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ます。さらに、隣接する海岸、砂浜地の侵食、流入する河川の変動などから海況が変わり、陸域と併せて生物多様性が低下しつつある問題が指摘されています。
これらのことから、水産資源の回復や漁業被害の低減を図りつつ、陸域の生態系と一体となって水域環境の保全・回復を図っていくことが必要です。

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（７）島しょ
島しょは、四方を海に囲まれ、島外との動植物の移動が限定的となることから、独自の生態系が形成されており、レブンアツモリソウなど、特定の島にしか生息・生育しな
い動植物は、地域のシンボルとして多くの観光客を引きつけています。一方、こうした生態系は、人の手によって島外からもたらされた外来種には脆弱であり、ネズミ類の侵入によって海鳥の繁殖が阻害されるなどの被害も見られています。
こうしたことから、島しょの自然環境を持続的に利用していくためには、島外から外来種を持ち込むことがないよう、十分な配慮が求められます。また、離島は、人口減少
が平均以上に進行しており、貴重な自然環境の保全や管理が将来にわたって持続的に行
われるよう、地域の活性化を図っていくことも必要です。
（８）農村
農業・農村は、食料生産だけでなく、自然との結びつきの中で、国土の保全や人間の生7

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活と調和のとれた環境をつくる機能を持つことから、今後とも農村の整備に当たっては環2

境に配慮することが重要です。さらに、ため池や水路、残存林における野生動植物の現状

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を把握し、生物多様性の保全に配慮することが必要です。
また、全国の25%の面積を占め、食料生産の拠点となっている農耕地は、道央圏域に集中する水田、道東圏域に多くみられる畑や牧草地など長い開拓の歴史を通じて森林や湿原から改変された土地です。一方、効率的な生産を追求した農法による生物多様性への影響や
化学肥料と農薬を多量に使い続けたことによる土壌劣化の進行も指摘されています。
生態系を保全しながら農耕地を次代に継承し、持続的に利用していくため、環境と調和した農業を推進していくことが必要です。
（９）都市

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北海道における都市は、特に道央圏域の札幌市周辺に集中し、これまで都市化と並行して農地の宅地化などが進展してきたことから、急激な生物多様性の低下が懸念されてきた

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ところです。近年では、人口減少の進行に伴い全体的な開発圧力は低下してきているもの

1516の、相対的に安価で広い土地が確保しやすい郊外部など、部分的な開発圧力は依然残っているとされています。また、都市の内部では、人口の減少に伴う空き地や空き家の増加に

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よる「都市のスポンジ化」も課題として指摘されています。
こうした課題に対し、今後は「コンパクトなまちづくり」を目指していくことが必要です。なお、その際には、都市における緑地や公園などの「みどり」を積極的に配置し、潤

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いや観光、防災といった多機能性を発揮させることが重要です。
このような取組により、都市周辺部から市街地まで、山、川、農地、防風林、並木、公園、広場といった核、軸、拠点となるようなさまざまな形の「みどり」がネットワークを形成することにより、都市全体としての良好な景観形成や都市環境の向上、自転車や徒歩での移動の利便性の向上、住民生活の質の向上はもとより、動植物の生息環境及び生物多様性の確保にもつながります。また、公共の施設だけではなく、高い資質を有する民間の広場空間や「みどり」についても、都市公園など永続性の高い公共施設と相互補完しなが

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ら、柔軟に「みどり」のネットワークを形成することが重要です。

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Ⅳ 目標達成に貢献する関連施策一覧

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本編では、令和12年（2030年）までの中期目標の達成に向けた基本方針ごとに、目指すべき状態と取るべき行動を設定しました。本章では、これらの取るべき行動に対し、関連する道の施策を掲載します。

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１ 基本方針１ 生物多様性の損失をもたらす危機への対処

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１―１ 希少種の保全、外来種の防除、劣化した生態系の再生等、生物多様性の回復に向けた取組を実施する○ 考え方
外来種の侵入や過去の開発等の様々な要因により生物多様性が損失しつつある場所

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は、道内の様々な地域で見られます。こうした損失は、地域に生息・生育する動植物の存続を脅かし、絶滅や遺伝的多様性の低下等を及ぼすおそれがあります。特に、高山や湿原に生息・生育する動植物は、環境の変化に脆弱であり、その絶滅等の防止に

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努めていかなくてはなりません。
このため、生物多様性の損失が見られる地域において、損失の原因を取り除き、生

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物多様性の回復を促していく取組を行っていくとともに、絶滅のおそれがある動植物については、その絶滅や遺伝的多様性の低下を防ぎ、保護・増殖を図っていくことが
必要です。

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○ 関連する施策
１ 希少種の保全【施策の概要】・ 希少野生動植物の保護対策の検討や調査の実施
・ 盗掘等の防止のため、高山植物監視パトロールの実施
・ タンチョウの保護増殖に向けた調査や給餌事業の実施
・・・

森林情報の把握、情報の市町村との共有化
生物多様性の保全に配慮した森林施業の推進
多様な生態系を有する森林を保全するための取組の実施

２

外来種の防除
【施策の概要】・ 外来種対策検討のための有識者会議の開催
・ セイヨウオオマルハナバチ等の防除研修会の実施
・ アライグマ対策の実施
・ 啓発小冊子の配付などによる外来魚の違法な放流の防止
・ 土木工事等における特定外来生物の防除の実施

9

1

３

損失・劣化した生態系の再生

2【施策の概要】

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・
・

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・
・

荒廃山地の復旧、崩壊の予防、保安林の維持・造成の実施
道有林における公益的機能の維持増進を目的とした森林づくり

14・

鳥獣保護区及び特別保護地区の指定による生息環境の保全

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・
・

釧路湿原への土砂流入対策の実施
水産資源の評価結果等に基づく実態に応じた資源管理の促進

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・

TAC数量の配分と適正な管理のための漁獲量の集計管理等

自然再生協議会を通じた国などと連携した取組の実施「藻場・干潟ビジョン」に基づく漁場の整備

４ すぐれた自然地域を核とした生態系の機能の保全【施策の概要】・ 森林情報の把握、情報の市町村との共有化（再掲）

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１－２ 土地利用の変化による生物多様性への影響を回避・低減する○ 考え方
国際的な生物多様性に関する評価 2によると、農地や都市の拡大、沿岸の開発等の土地や海の利用の変化は、生物多様性の損失をもたらす直接的な要因のうち、最も影響が大きいものとされています。本道においても、明治以降の急速な開発の進展や都27
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市化、農地化、人工林化の拡大等により、かつて広がっていた湿地や天然林等が失われてきました。本道は現在、人口減少局面を迎え、かつてのような開発等は全体的に

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は縮小していくものと考えられますが、利便性の高い地域や土地の利用価値の高い地域等では、局地的に開発等が行われるものと考えられます。また、再生可能エネルギ
ー関連施設や、気候変動の影響により増大すると考えられる災害対策に係る施設等については、今後ますますその需要が高まっていくものと考えられます。
このため、生態系の改変を伴う、開発行為や土石等の採取、土地の造成、施設の設置などに対しては、引き続き法令による制限を適切に運用するほか、生物多様性の保全に重大な影響を及ぼすことが予測されるものについては、事業者等に適切な情報提供や指導、意見を行っていくことが必要です。
また、人口減少やそれに伴う経済活動の縮小等を背景とした、山林の管理不足や耕

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作の放棄による、二次的な自然環境の荒廃は、災害の防止等の多面的な機能を低下させるだけではなく、これらの場所に生息・生育する動植物の生存にも影響を及ぼす可能性があります。これらについてもその実情を把握し、必要な対策を検討していくことが必要です。
○ 関連する施策

2

生物多様性及び生態系サービスに関する政府間科学－政策プラットフォーム（IPBES）、「生物多様性と生態系
サービスに関する地球規模評価報告書」、令和４年

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１

環境影響評価制度の適切な運用

2【施策の概要】

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・

環境影響評価の対象となる事業に対する審査・指導等の実施

２ 各種開発行為に係る規制の適切な運用【施策の概要】・ 北海道自然環境等保全条例に基づく特定の開発行為など、各種法令に基づく規制の適切な運用の実施

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３

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【施策の概要】・ 海岸保全施設の新設又は改良による、海岸侵食により被害が発生するおそれのある地域の防護の実施

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・
・

環境に配慮した林道工事の実施
国土保全と生物多様性の保全の両立に努める治山事業の実施

４

地域脱炭素化促進事業の促進区域の設定に関する北海道の環境配慮基準の設定

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28【施策の概要】・ 地域の実情に応じた環境への適正な配慮の観点から、市町村が促進区域を設定す

道が実施する公共事業における環境配慮の実施

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る際に基づく北海道の環境配慮基準を策定

５ 適切な情報提供を通じた事業者の自主的な配慮促進【施策の概要】・ 土地の改変等を伴う各種事業の実施・計画事業者に対し、ホームページ等を通じ生物多様性情報等を提供

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１－３ 事業所・家庭等から発生する汚染・廃棄物による、生物多様性への負荷を軽減する○ 考え方
大気汚染や水質汚濁など、高度経済成長期に全国的に大きな社会問題となった公害については、法令の整備や技術の普及などにより、一定程度収束していますが、これらはひとたび発生すると、改善までに時間を要し、生物多様性にも影響を及ぼす可能111

性があるものですので、これらの発生を防止するための取組を引き続き行っていく必2

要があります。

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また、近年マイクロプラスチックを含む海洋プラスチックごみによる生物多様性等に及ぼす影響が注目されています。これらによる生物多様性への影響が生じないよう、
正確な情報を収集し、排出の削減や適正な処理等を進めていく必要があります。
○ 関連する施策
１ 大気汚染の防止【施策の概要】・ 大気汚染発生源に対する立入検査による監視指導、大気環境の常時監視等の実施

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２ 水質汚濁の防止【施策の概要】

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特定施設等を設置する工場又は事業場への監視指導や、道内の公共用水域（河川、湖沼、海域）及び地下水の常時監視の実施

３ 廃棄物の削減【施策の概要】・ 海岸漂着物の回収・処理や、発生抑制対策等の実施

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４ 環境調達の実施【施策の概要】・ 道における、環境配慮型製品やサービス等を優先的に選択した、調達・契約の実
施

１－４ 野生鳥獣とのあつれきの低減に向けた取組を実施する○ 考え方
本道では現在、各地で野生鳥獣による農林水産業被害や生活環境被害が深刻な課題となっています。このような被害の低減に向けては、侵入防止柵や電気柵の設置、追い払いの実施等の対策を継続的に実施していくことが不可欠です。
また、これらの被害の背景には、様々な要因による特定の鳥獣の個体数の増加や、アライグマ等の飼育個体由来の外来鳥獣の分布拡大等があります。さらに、農地等における農業残渣の放置や、耕作放棄地において放置された果樹、食品廃棄物の不法投
棄、観光客等による不適切な餌付け行為などは、人と野生鳥獣の不用意な接近を招く
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要因となっています。

2

このため、ヒグマやエゾシカについては「北海道ヒグマ管理計画」及び「北海道エ

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ゾシカ管理計画」を定め、その対策の推進を図ってきたところであり、今後も効果的な対策を進めていく必要があります。また、アライグマ等については根絶できるよう、
狩猟者の育成や積極的な捕獲を推進する必要があります。
また、海域においては、トドやアザラシ、オットセイ等の海獣類による漁業被害も見られており、その被害額は近年減少傾向ですが、地域によっては依然深刻な被害も生じています。このため、海獣類の生息状況等を的確に把握するとともに、漁具の改良や、被害を漁業者の受忍限度を超えない水準にするための個体数調整等を進めてい
く必要があります。

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13○ 関連する施策
１ 鳥獣の保護管理の適切な実施14【施策の概要】

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・

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理の推進
・ 狩猟免許更新時講習や狩猟パトロール等を通じて適正な狩猟の遵守を推進
・ 狩猟免許の受験機会増加による狩猟者の確保

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２ 鳥獣による被害の実態に応じた対策の実施【施策の概要】・ エゾシカ捕獲推進のための道有林内林道の除雪の実施

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鳥獣保護区及び特別保護地区の指定による生息環境の保全（再掲）
人間活動とのあつれきや生息環境への悪影響が問題となっている鳥獣の個体数管

北海道エゾシカ管理計画に基づく、対策の推進
北海道ヒグマ管理計画に基づく、対策の推進

北海道アザラシ管理計画に基づく、漁業被害防止ための、効果的なゴマフアザラ
シ周年定着個体削減方法の確立
・ トド・オットセイによる漁業被害防止対策の実施
・ アライグマ対策の実施（再掲）・ 市町村が作成する被害防止計画に基づく、捕獲・追い払い、侵入防止柵の整備など、総合的な鳥獣被害対策を支援
・ 高病原性鳥インフルエンザウイルスの早期発見及びまん延防止のため、飛来状況の巡視や死亡個体の検査の実施

１－５ 生物多様性の保全・再生に資する、農林水産業者等の環境負荷低減事業活動を推進する○ 考え方
農林水産業は生物多様性からもたらされる自然の恵み（生態系サービス）を利用して行われる生産活動であるとともに、持続的な営みを通じて里地・里山・里海といった二次的な自然環境を形成し、生物多様性保全に貢献しています。しかしながら、化131

学肥料や化学農薬の不適切な使用は、河川や地下水等の水質汚染・富栄養化を招くお2

それがあるほか、温室効果ガスである一酸化二窒素の発生、土壌劣化など、様々な面

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で環境へ負荷をかけるリスクがあり、それらの使用を低減し、有機農業を拡大させていくことが全国的な課題となっています。また、林業においては、間伐や下刈など、適切な管理を行うことで、土砂の流出防止や水源涵養機能、二酸化炭素の吸収機能な
どの多面的な機能が発揮されることから、これらを適切に進める必要があります。漁業においては、気候変動等により海洋環境も変化している中、持続的な水産資源の利用が課題となっているほか、プラスチックを含む水産系廃棄物による、生物多様性への影響を防止する必要があります。
このため、生物多様性を含む環境への影響を低減し、持続可能な農林水産業を推進していくことが必要であり、これは本道の質の高い農林水産物の付加価値の向上にも

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つながるものです。

14○ 関連する施策

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１ 持続可能な農林水産業の推進【施策の概要】

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２ 遺伝子組換え生物による環境への影響の防止【施策の概要】・ 遺伝子組換え生物等の使用等による生物多様性への影響の普及啓発の実施及びカルタヘナ法に係る国の取組への協力
・ 「北海道遺伝子組換え作物の栽培等による交雑等の防止に関する条例」に基づく、

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道有林における公益的機能の維持増進を目的とした森林づくり（再掲）
森林情報の把握、情報の市町村との共有化（再掲）
荒廃山地の復旧、崩壊の予防、保安林の維持・造成の実施（再掲）

生物多様性の保全等に資する森林整備の推進
地球温暖化防止など森林の有する多面的機能が発揮できる豊かな森づくりの推進
水産資源の評価結果等に基づく実態に応じた資源管理の促進（再掲）
TAC数量の配分と適正な管理のための漁獲量の集計管理等（再掲）
知床世界自然遺産地域及びその周辺海域における海洋生態系の保全と漁業との両立のための、海域管理計画の策定及び推進
・ 環境と調和した持続可能なクリーン農業の取組拡大の推進
有機農産物の販路開拓や理解醸成の推進
地球温暖化防止や生物多様性保全等に効果の高い営農活動を支援

遺伝子組換え技術により作出された作物と在来の一般作物との交雑・混入の防止

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２ 基本方針２ 生物多様性保全のための土地の適正利用・管理

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２―１ 渡り鳥等の広域的に移動する動物の渡来地等の保全を通じ、道外・国外との生態系のつながりを強化する

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○ 考え方
本道は、ガン・カモ・ハクチョウ類をはじめとする渡り鳥の重要な中継地となっており、宮島沼（美唄市）、ウトナイ湖（苫小牧市）、濤沸湖（網走市・小清水町）な89
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どは、特に多くの渡り鳥が飛来する場所として知られています。これらの重要性は世界的にも認められており、道内では13か所が水鳥の重要な生息地としてラムサール条
約登録湿地となっています。

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また、本道の沿岸部の海崖には、海洋性の鳥類の繁殖地となっている地域があり、天売島（羽幌町）、渡島大島（松前町）、大黒島（厚岸町）などは国指定天然記念物

13となっています。

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河川に着目すると、道内の河川でふ化したサケ類は、北太平洋を広く回遊し、秋には再び道内の河川に戻り産卵する様子が見られ、海岸では主に冬季にロシアから移動

16

してきたアザラシやオットセイなどが見られるなど、海洋を通じた生態系のつながり

1718も見られます。
このように、本道の生態系は道外・国外の生態系ともつながりを有していることか

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ら、本道の生物多様性を保全することが世界的な生物多様性の保全にもつながるという認識の下、ラムサール条約登録湿地やその他の移動性の鳥獣の生息地等の保全を進めることが必要です。

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24○ 関連する施策
１ 国際的な生態系ネットワークの保全上重要な地域の維持管理

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ラムサール条約登録湿地に係る、鳥獣の生息状況や利用者の状況などの監視・指導の実施

２―２ アンブレラ種の生息環境の改善を図るとともに、流域や山系等を基盤としてつながる複数の生態系の包括的な機能向上を図る○ 考え方
猛禽類に象徴されるアンブレラ種は、その生存のために広域的な自然環境を必要とします。例えばオジロワシは、繁殖のためには大径木のある森林が必要ですが、採餌のためには餌となる魚類や水鳥類などが生息する河川や湖沼が必要であるため、その生息環境を保全するためには、森林と河川・湖沼のそれぞれの生態系を保全することが不可欠です。
森・里・川・海の生態系は相互につながりを有しています。例えば、森林で作り出された栄養塩類は河川を経由し、下流域に供給され、農地や草原等の植物の生長を支えるとともに、両生類、昆虫類等の生息環境を生み出しています。これらの栄養塩類
は沿岸域にも供給され、魚介類や藻類の生息・生育環境を生み出しています。
また、河川と海を移動するアユやサケ類、森林と都市の緑地を移動する小鳥類など、

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1

複数の生態系を利用する多くの動物がいます。このように、様々な生態系は栄養塩類

2や水、動物の移動等により互いにつながり合っていることから、地域の生物多様性を

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全体的に向上させるためには、個別の生態系のみを保全するのではなく、流域や山系などを基盤とした生態系のつながりを考慮し、それらを包括的に保全する考え方が重
要です。

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○ 関連する施策
１ 流域全体の生態系機能の強化【施策の概要】・ 知床世界自然遺産地域及びその周辺海域における海洋生態系の保全と漁業との両立のための、海域管理計画の策定及び推進（再掲）・

釧路湿原への土砂流入対策の実施（再掲）

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２ 生態系のつながりを考慮した保全施策の実施【施策の概要】・ 道漁連と市町村が連携して実施する植樹活動等への支援

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・

道有林における公益的機能の維持増進を目的とした森林づくり（再掲）
荒廃山地の復旧や崩壊の予防、保安林の維持・造成（再掲）
環境と調和した持続可能なクリーン農業の取組拡大の推進（再掲）
地球温暖化防止や生物多様性保全等に効果の高い営農活動を支援（再掲）
魚道の整備による河道の連続性の確保
海岸保全施設の新設又は改良による、海岸侵食により被害が発生するおそれのある地域の防護の実施（再掲）

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３ みどりの機能と連続性を考慮した都市緑化の推進【施策の概要】・ 「北海道みどりの基本方針」に基づく施策の推進

２－３ 法令に基づき指定される保護地域を適正管理するとともに、地域の状況に応じ区域の見直しを実施する○ 考え方
昆明・モントリオール生物多様性枠組においては、生物多様性の保全等のために、

16

1

令和12年（2030年）までに世界の陸域と海域の30％を保護地域3又はOECM4として確保2すること（30by30（サーティ・バイ・サーティ）目標）が明記されました。また、我

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が国は令和３年（2021年）に英国・コーンウォールで開催されたG7首脳会合で合意した「G7 2030年自然協約」において、国内においても30by30目標を達成することを表明しています。
本道における、令和５年（2023年）現在の陸域の保護地域面積の割合は12.7％（試算値）となっていますが、本道においても我が国の30by30目標達成に貢献するため、道が設定する保護地域について、見直しを実施し、必要に応じて拡充を図ることが必要です。なお、本道は土地面積の約４割を国有林が占めることや、人口が集中する札幌圏とその他の地域で地域特性が大きく異なることなどから、保護地域の設定について一律に目標値を設定することは適さないものと考えられますので、現状の保護地域

1213について監視等により管理の有効性を引き続き確保していくとともに、現状以上の保護地域面積を確保していくことを目指していくこととします。

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○ 関連する施策
１ 保護地域の指定及び見直しの実施

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【施策の概要】・ 自然公園、鳥獣保護区等の保護地域の設定区域や自然環境の状況等の適切な把握
及び適正な保全・管理の推進

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２－４ 国が認定する自然共生サイトへの登録と、その持続的な管理を促進する○ 考え方
我が国の30by30目標達成に貢献するためには、保護地域に加え、OECMを確保してい

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くことも効果的です。OECMについては、環境省により令和５年度（2023年度）から開始された「自然共生サイト」に係る認定制度により認定される地域を拡大させていくことが重要です。自然共生サイトは企業や民間団体等により生物多様性保全に関する活動が行われている地域を認定するものであり、道内では社有林やナショナルトラス

地域の状況に応じた保護地域の見直しの実施

２ 保護地域の管理の有効性の確保【施策の概要】
自然公園、自然環境保全地域、鳥獣保護区における監視業務及び保全管理業務の推進
知床世界自然遺産地域における、海域管理計画の推進、計画に基づくモニタリン
グ調査の実施、適正利用の普及啓発

3

生物多様性の保全のために法令等により行為の規制等がなされている地域。自然公園や鳥獣保護区、自然環境保全
地域等が該当する。
4

Other effective conservation measures の略。環境省が認定制度を開始した「自然共生サイト」のうち、保護地域を除いた区域が OECM として国際機関に登録される。このほか、国の制度等に基づき管理されている森林・河川・都市緑地等も OECM の対象となるかが、環境省において議論されている。

17

1

トなどにおいて、様々なかたちで企業・団体等による保全活動が行われています。こ2

れらの地域に対し、自然共生サイトに係る制度の周知や登録申請に当たっての助言等

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を行い、登録に結び付けていくことが必要です。
○ 関連する施策
１ 自然共生サイトの登録及び更新の促進【施策の概要】・ 自然共生サイトの認定制度について、制度内容等の周知、認定申請に係る助言等
の実施

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２

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【施策の概要】・ 自然共生サイトについて、持続的な管理が行われるよう、管理者に対し助言等の

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自然共生サイトの維持管理の支援

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実施

２－５ 保護地域や自然共生サイト以外の地域も含め、生物多様性の状況の把握や保全を、地域において計画的に進める取組を促進する○ 考え方
地域全体の生物多様性の保全に当たっては、法令等に基づく保護地域や、自然共生
サイトとして認定される地域を拡充させていくことに加え、それ以外の地域において

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も、地域の生物多様性の状況を把握し、かつての自然環境を復元しようとする取組や、
良好な自然環境を創出しようとする取組を進めていくことも重要です。

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こうした取組に対しては、現時点で法的・制度的な位置付けがなく、行政による支援の対象とならない場合も多いですが、現在どのような地域でどのような取組が行われているかや、どのような取組が今後必要とされるか、取組の促進に当たりどのような手法が効果的か等を検討し、今後の施策に反映させていくことが重要です。

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○ 関連する施策
１ 保護地域及び自然共生サイトに該当しない地域での生物多様性保全のあり方の検討【施策の概要】・

将来的に自然共生サイトの認定を目指す地域等について、必要な支援策の検討

２ 保全と管理での市町村や事業者、市民と連携した取組の促進【施策の概要】・ 地域の生物多様性の保全上重要な地域や今後保全等を図っていくべき地域への助言
・ 保全すべきかの判断を地域で行うための生態系の価値を評価する手法の検討

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３ 基本方針３ 社会課題の解決や地域づくりへの自然の恵

1

みの活用

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３―１ 生物多様性保全と気候変動緩和策・適応策との便益の相反の最小化及び相乗効果の最大化を促進する

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○ 考え方
生物多様性の損失と気候変動は相互に密接に関係していることから、どちらかのみの解決を図る方策をとるよりも、双方の解決に効果的な方策をとることが重要です。

8910

気候変動対策としては、緩和策（温室効果ガスの排出を抑制して気候変動の進行を抑制すること）と適応策（気候変動の影響を回避・低減すること）の双方を車の両輪として進めることが必要です。

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緩和策については、地球温暖化の原因となる温室効果ガスの排出抑制に向けて、道民の行動変容や脱炭素化に向けた取組などを推進しています。気候変動は生物多様性

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損失の要因の一つであり、その対策を進めることは不可欠ですが、それらの設置に当

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たっては生物多様性や自然の有する災害防止機能、文化的な価値等に及ぼす影響が最小限となるよう努めていく必要があります。また、森林やブルーカーボン生態系等の

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自然を活用した二酸化炭素の吸収源対策も緩和策として重要であり、併せて推進を図1718る必要があります。
適応策については、気候変動により豪雨災害の増加や海水面の上昇等が予測されて

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おり、これらの被害を未然に防ぐための方策が必要とされています。災害対策として
は、堤防や防潮堤、治山・砂防ダム等の設置、公共施設等の高台移転等が行われる場
合がありますが、このような土地の改変は本来の生態系の改変を伴う場合もあります。
道民の人命・財産を守るため、あらゆる方策をとることが必要ですが、その際には重2324

要な自然環境が失われることがないかについても検証し、その保全についても必要な対策をとることが重要です。

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また、気候変動による災害について、森林や湿地、水田等の災害防止機能の活用や、

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災害のおそれのある地域への居住回避などを行い、自然環境を防災・減災に活用する「生態系を活用した防災・減災」（Eco-DRR5）の考え方も、防災や国土利用関係の国の計画に盛り込まれるなど、近年その重要性が高まっています。Eco-DRRを活用する
ことにより、防災・減災だけではなく、その他の自然の恩恵がもたらされることも期
待されることから、その推進を図っていくことが重要です。
なお、適応策としては、気候変動により植生の遷移等が進む生態系について、植生
保護柵の設置や特定の植物の抜去等の人為的な管理を行うことにより遷移等を防ぐ考え方もあります。こうした考え方により取組を実施する際には、目指すべき方向性の共有や、関係者間の合意形成を丁寧に進めていく必要があります。
○ 関連する施策

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１ 自然を活用した気候変動緩和策の推進【施策の概要】・ ゼロカーボン北海道推進計画の推進
・ 荒廃山地の復旧や崩壊の予防、保安林の維持・造成（再掲）・ 道有林における公益的機能の維持増進を目的とした森林づくり（再掲）・ 生物多様性の保全等に資する森林整備の推進（再掲）5

Ecosystem-based Disaster Risk Reduction の略

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1

・

森林所有者が計画的に実施する植林への支援（再掲）2

・

森林情報の把握、情報の市町村との共有化（再掲）

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・

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【施策の概要】・ 気候変動適応センターを中心として、道内の気候変動適応の情報を発信

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・

道有林における公益的機能の維持増進を目的とした森林づくり（再掲）

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・
・

森林情報の把握、情報の市町村との共有化（再掲）
森林所有者が計画的に実施する植林への支援

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・
・
・

生物多様性の保全等に資する森林整備の推進（再掲）
予測される気候変動の影響を軽減するための生態系サービスの維持
健全な生態系を維持するための外来種防除や希少種保全

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森林の若返りによる活力ある森林づくりや、道産木材の利用の促進、企業等と連携した森林づくりなどの森林吸収源対策の実施
・ 藻場保全活動の検討や普及啓発など、ブルーカーボンに関する取組の推進
・ 吸収源としての生態系の保全と適切な管理

２

自然を活用した気候変動適応策の推進

３－２ 自然資源を持続可能な方法で利用する、北海道らしい循環型社会を形成する
○ 考え方

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私たちが利用する様々な食料や材料等の資源は、その生産の際に何らかの環境への負荷を及ぼしています。また、それらの資源を輸送する際や廃棄する際にも環境への

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負荷は生じます。
例えば、木材を輸入する場合を考えると、国外で木材を生産するためには、現地の水や土壌中の養分などの生態系サービスを利用しており、本来現地で享受できる生態系サービスを我々が利用しているというかたちになります。また、それらの生産場所
が熱帯雨林を切り開いたような場所であれば、元々の生態系を犠牲に我々が資源を得ていると言い換えることもできます。さらにそれらの木材を輸入する場合、船やトラックにより輸送することとなりますが、そのためには多くの燃料が必要となり、温室効果ガスの排出を行っているということにもなります。
また、こうして得た資源を廃棄する場合、輸送や焼却処理等の際に温室効果ガスが

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発生するのはもちろんですが、様々な環境への負荷をかけて生産されたものを無駄にしてしまうということにもなります。
このため、「必要なモノ・サービスを、必要な人に、必要な時に、必要なだけ提供する」ことにより、「ライフサイクル全体での資源循環の徹底」が進められた「北海道らしい循環型社会」の形成を目指していくことが必要です。
○ 関連する施策
１ ３Ｒの推進を通じた資源利用の削減による環境負荷の低減【施策の概要】201・

３Ｒの普及啓発、道民、企業、行政が一丸となった３Ｒ運動の展開

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２ バイオマス資源の積極的な活用の推進【施策の概要】・ 事業者や市町村等の主体的な取組への支援などにより、環境への負荷が少なく、持続可能な循環型社会形成の促進

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３－３ 地域の自然資本を持続的かつ積極的に活用した地域づくりを推進する

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○ 考え方
地域において、自然は様々なかたちで恵みをもたらす源であり、鎮守の森や御神木

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などのように地域の精神的な拠りどころとなっている場合もあります。また、地域の自然環境は地域の魅力を形成する要素の一つであり、その魅力を目的として旅行客が来訪することにより、地域経済の活性化にも寄与するものとなります。

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このため、地域の自然環境を、経済活動を支える「自然資本 6」としてとらえ、その積極的な活用を図り、地域づくりに活かしていくことが重要です。
なお、これらの活用を進めるに当たっては、その活用が持続可能なものであるかに留意する必要があります。「観光公害」や「オーバーツーリズム」は本道においても課題とされており 7、登山道の浸食や希少な野生植物の踏み荒らしなどの事例も見られています。このため、自然環境の適正な利用の推進を図るために、観光やアウトド
ア関連の事業者と連携した取組を進めていく必要があります。

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また、気候変動による豪雨災害等の増加に加え、大規模な地震・津波や火山の噴火等も今後いつ発生してもおかしくありません。こうした中、地域を存続させていくた

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めには、地域の強靭性（レジリエンス）の向上を図っていくことが必要です。先述したEco-DRRの考え方を気候変動対策に限らず幅広い災害対策に活用し、地域の持続可能性を高めていくことが必要です。
○ 関連する施策
１ 地域の自然の魅力を活用した誘客の促進【施策の概要】・ 地域の観光協会等が実施する新たな商品づくり等の取組を支援
・ 農村ツーリズムについて、受入団体等を対象に再生に向けた取組の推進

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・

アウトドアガイドや事業者のほか、地域に根ざした人材の育成・確保を図るなど、
アウトドア活動を支える基盤づくりの推進
・ 自然公園利用者に安全かつ安心して利用できる環境を提供するため、破損、老朽化した自然公園施設の整備

6

自然資本とは、地球上の再生可能／非再生可能な天然資源（例：植物、動物、大気、土壌、鉱物）のストックを意
味し (出典：Atkinson and Pearce 1995; Jansson et al. 1994)、自然資本から発生するフローが生態系サービスであるとされる（出典：環境省、生物多様性民間参画ガイドライン第３版、2023 年）。
7

出典：第５期北海道観光のくにづくり行動計画、令和３年（2021 年）

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・

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知床世界自然遺産地域に関し、知床ルール（適正な利用）や条例・知床の日の普

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及啓発

２ 自然を活用した地域課題への対処と地域振興を通じたまちづくりの促進【施策の概要】・ 良好な景観の形成に関する施策を総合的かつ計画的に推進・ 地域における生態系サービス利用の観点からの意見交換の促進

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３ 地域資源としてのジビエの活用【施策の概要】

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４ 自然環境に負荷をかけない持続可能な体験活動の促進【施策の概要】

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エゾシカ捕獲推進のための道有林内林道の除雪の実施（再掲）
エゾシカジビエの利用拡大を図るため、食肉処理施設・処分施設への搬入経費等に対する支援エゾシカ肉処理施設認証制度の運用や家庭、レストラン及び革製品等の様々な場
面での利用機会の拡大
・ 道認証エゾシカ肉の地域ブランド化の推進

自然公園利用者に安全かつ安心して利用できる環境を提供するため、破損、老朽化した自然公園施設の整備（再掲）・ 知床世界自然遺産地域に関し、知床ルール（適正な利用）や条例・知床の日の普及啓発（再掲）・ 道有林の適切な管理と入林者の安全確保を目的とした森林の総合巡視の実施
・ 自然公園のすぐれた風致景観を維持するため、美化清掃活動を実施する団体への支援

３－４ アイヌ文化をはじめとする地域の自然を背景とした伝統文化の継承と振興を図りながら、道民の生きがいの創出と心身の健康増進を図る○ 考え方
自然がもたらす恵み（生態系サービス）の中には、地域の豊かな自然環境を背景として形成された地域特有の文化を形成することや、美しい風景を見て精神的な癒しの効果を得ること、自然を活用したレクリエーション活動等を行う場を提供すること等の文化的な側面（文化的サービス）もあります。
22

1

特に、アイヌの人々が、川筋等を中心とした伝統的な生活領域で、狩猟・採集・漁ろう2撈を中心とした生業を営む中で育まれてきたアイヌ文化は、自然との関わりが深い文

3化であり、現代に生きるアイヌの人々も自然との共生を自らの民族的アイデンティテ

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ィの重要な要素となっています。
また、このほかにも道内の各地では、山岳を神体とする山岳信仰や、地域の自然を利用する農林水産業等に関連する風習や祭礼、サケやニシン、松前漬等に象徴される
食文化などが形成されてきました。こうした文化については、本道の財産としてその振興と継承を図っていく必要があります。
また、自然のもたらす癒やしの効果や、自然の中でのレクリエーション活動等による、生きがいの創出や心身の健康増進の効果は、高齢化が進行する本道において健康

1112

寿命の延伸を目指す中で、その推進を図っていくことが期待されます。このため、道内の自然を活用した様々な活動を推進していくことが重要です。

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○ 関連する施策
１ アイヌ文化など地域文化の保存・伝承や普及啓発の推進

16【施策の概要】

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（調整中）

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２ 心身の健康の向上を意識した自然とふれあう活動の推進【施策の概要】・ 自然のもたらす癒やしの効果など、自然の有する心身の健康に好影響を与える側
面を発信し、その活用を促進する。

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４ 基本方針４ 自然とのつながりの実感による道民行動の変容
４―１ 自然とのふれあいの場や自然のしくみを学ぶ機会の増大を図る
○ 考え方

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生物多様性に対する認識・関心を高めるためには、自然とのふれあいを通じた体験に基づく理解の醸成が重要です。自然との直接的なふれあいは、自然に対する関心や、自然について考える力を養うものです。また、自然が人の心身の健康にもたらす効果

8910の認識や、自然の中で暮らすことで享受できる文化的・精神的な豊かさに関する価値観の醸成にもつながります。
自然とのふれあいの推進に当たっては、特に人口の多くを占め、日常生活における

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自然との関わりが少ない都市部の住民が、生物多様性が豊かに保たれている地域とつながりを持ち、それらの地域において自然体験の機会を増加させることが重要です。

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このため、様々なニーズに対応した魅力ある自然体験プログラムの提供、自然とふれ

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あう場の整備・保全、情報発信、自然とのふれあいを求める人々とその機会を提供する施設や団体・人材とのネットワーク構築等を総合的に推進していくことが必要です。

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○ 関連する施策
１ 自然とのふれあいの場の整備及び適切な維持管理

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【施策の概要】・ 自然公園利用者に安全かつ安心して利用できる環境を提供するため、破損、老朽化した自然公園施設の整備（再掲）・ 自然公園のすぐれた風致景観を維持するため、美化清掃活動を実施する団体への23
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支援（再掲）
・ 森林総合利用施設として「道民の森」を維持・運営

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２ 自然とのふれあいを通じた人と自然との関わりを学ぶ機会の提供【施策の概要】・ 北海道植樹祭など森林づくりイベントの開催
・ 子育てや教育などの多様な分野と連携した木育の推進
・ 木育活動をコーディネートする人材の育成
・ 森林づくりを希望する企業等と森林所有者とのマッチング・ 道有林内に設置している散策路の整備
・ 地域の活動組織が行う植樹活動への支援
・

自然観察の機会の提供や自然解説を行う民間団体などとの連携

４－２ 経済活動における生物多様性への配慮を促進する○ 考え方
社会全体で生物多様性の保全や持続可能な利用を進めていくためには、何らかのか

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たちで自然環境から得られる恵みを活用し、また自然環境に負荷をかけている経済活2動において、生物多様性への配慮を主流化させていくことが必要です。近年では、TN

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FD8の発足や、ESG金融9の拡大等の動向もあるほか、昆明・モントリオール生物多様性
枠組においても経済活動に関する目標が設定されるなど、今後企業が生物多様性の保全等に関する取組を進める流れが強まってきており、道内においてもその流れが到来することが予想されます。
このため、企業等の事業者と連携し、生物多様性の保全等に関する意識の醸成や、今後期待される取組等についての事業者への助言等を行っていくことが必要です。
○ 関連する施策
１ 事業活動における生物多様性への配慮促進

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13【施策の概要】・ 生物多様性保全に係る顕彰の実施や、企業等と連携した取組の推進及びそれらの

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成果の発信

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・

生物多様性への影響に配慮する事業活動の仕組みの普及啓発

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４－３ 生物多様性への負荷の少ない消費・生活活動を推進する○ 考え方
事業者の経済活動を変容させていくためには、私たち一人一人が意識的に生物多様性への配慮がなされた製品・サービスを選択していくことが大きな力となります。また、私たちが日常生活において、省エネやリサイクル、必要以上の食料や製品を購入しないことによる廃棄の削減等に努めることは、社会全体の環境負荷を低減させ、持続可能な社会を形成することにつながります。

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このため、環境に配慮した行動の意義や、その生物多様性との関係について、普及啓発を進めるとともに、生物多様性の保全等に貢献する、すぐれた製品やサービス等

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を発信することにより、道民の消費・生活活動をより持続可能なものに促していくことが必要です。
○ 関連する施策
１ 道民の環境に配慮した行動の推進【施策の概要】・ 道民環境の日や道民環境行動月間を中心とした環境配慮行動の促進
・ 各（総合）振興局が主体となり地域における環境教育・環境保全活動の推進
・ ゼロカーボン北海道の実現に向け、様々な手段を活用した情報発信（調整中）

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・

地球温暖化防止対策条例の周知や、事業者等の脱炭素に係る取組促進に向けた支援の実施（調整中）

8

The Taskforce on Nature-related Financial Disclosures の略であり、自然関連財務情報開示タスクフォースと訳される、民間企業や金融機関が、自然資本及び生物多様性に関するリスクや機会を適切に評価し、開示するための枠組みを構築する国際的な組織。先行して発足した TCFD（Taskforce on Climate-related Financial Disclosures：
気候関連の財務情報の開示に関するタスクフォース）の自然版ともいわれる。
9

環境（Environment）・社会（Social）・企業統治（Governance）といった非財務情報を考慮する投融資のこと。
（出典：環境省、令和５年版環境白書、2023 年）

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４－４ 動物とのふれあい等を通じ、生命尊重の意識醸成を図る
○ 考え方

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犬や猫、牛、馬などは先史より家畜化され、私たちの生活に身近な存在となってい7ます。生命尊重、友愛等の情操の涵養の観点から、特に子どもが心豊かに育つ上で、8動物とのふれあいや家庭動物等の適正な飼養の経験は重要であるとされ（動物の愛護

9及び管理に関する施策を総合的に推進するための基本的な指針、環境省）、癒やし効

1011果など、飼い主の健康に利点がもたらされるとされています10。
他方、全国の動物の虐待に係る摘発件数は近年増加しており 11、その対策が必要と

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なっています。また、本道の広範囲に定着している外来種であるアライグマは、ペットとして飼われていた個体が遺棄されたことを発端に分布を拡大させてきたほか、ミシシッピアカミミガメやアメリカザリガニ等の現在の分布の拡大も、飼育されていた15個体が放出されたことが関係しています。アメリカザリガニは水草や水生昆虫などを

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減少させ、河川や湖沼の生態系に悪影響を及ぼすことが知られているほか、道外では絶滅危惧種であるアマミノクロウサギやヤンバルクイナが野生化したノネコに捕食される事例も見られ、こうした動物の遺棄は生物多様性の損失にもつながります。このため、動物の虐待や遺棄が行われないよう、動物取扱業者や動物愛護推進員等と連携し、飼い主や飼い主になろうとしている人に対しての普及啓発等を進めていく必要があります。
また、世界的なパンデミックとなった新型コロナウイルス感染症は、コウモリに感染するウイルスが変異し、何らかの経緯で人間に感染するようになったとする説があ

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ります12。このほか、E型肝炎や狂犬病のような人獣共通感染症も多くあり、特に野生動物との接触に際しては、正しい知識を持つことが重要です。高病原性鳥インフルエ
ンザについても、人に感染する場合があるとされており、安易な野鳥への餌付けは野鳥の密集を招き、個体間の感染拡大に加え、人への感染リスクを高めることにもつな

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がります。このため、動物との適切な付き合い方について普及啓発を進める必要があ
ります。

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このように、飼養動物等とのふれあいは様々な効果がある一方、その適切な取扱いが行われない場合、動物愛護の観点からの問題が生じるとともに、生物多様性への悪影響が懸念される場合もあります。このため、ふれあい等の際にはこうした課題等を併せて普及啓発し、飼養される動物はもとより、あらゆる生物に対する生命尊重の意
識を醸成させることが重要です。

かん○ 関連する施策
１ 人と動物との関係の理解及び適切な関係構築の促進【施策の概要】・ 野生鳥獣に対する安易な餌付けや不適切な生ゴミの処理、未収穫物の放置等の防止についての普及啓発
・ 野生鳥類についての愛鳥思想の高揚、普及を図るため、野鳥絵画展の実施

10

出典：愛玩動物の衛生管理の徹底に関するガイドライン 2006、厚生労働省

11

出典：令和４年における生活経済事犯の検挙状況等について、警察庁

12

出典：国立感染症研究所、「新型コロナウイルスとは」、
https://www.niid.go.jp/niid/ja/kansennohanashi/9303-coronavirus.html（2023 年 10 月 6 日閲覧）

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・

市民団体等との連携による外来種対策への理解の促進

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４－５ 環境教育などを通じ、生物多様性の重要性や、人と自然の適切な関係構築に係る理解の増進を図る○ 考え方
生物多様性保全の意義や持続可能な利用の重要性を理解し、多くの人々が保全に関する活動に参加することや、生物多様性に配慮した行動を実践することを促進するた
めには、学校教育や社会教育を通じた幅広い世代の理解醸成が重要となります。

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また、私たち日本人は、豊かな恵みをもたらす一方で、時として荒々しい脅威となる自然と対立するのではなく、自然に対する畏敬の念を持ち、自然に順応し、自然と14共生する知恵や自然観を培ってきました。こうしたものを、次の世代に引き継いでい15
16

くためには、地域や家庭において多様な世代が交流し、価値観等を共有することが重要であり、そのためには地域コミュニティの活性化が鍵となります。

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このため、学校、博物館、動物園、自然観察施設等と連携の上、環境教育を推進していくほか、地域における住民間のつながりの強化を推進していくことが必要です。

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○ 関連する施策
１ 生物多様性に関する教育の推進【施策の概要】・ ＳＤＧｓを活用した環境教育
・ 各（総合）振興局が主体となり地域における環境教育・環境保全活動の推進（再掲）
・ 参加・体験型の環境教育プログラムの実施、環境教育指導者の育成

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・

北海道の自然や文化、観光産業等の教育資源を活用したりすることにより、北海道についての理解を深め、郷土に対する愛情や誇りを育むふるさと教育・観光教育

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の充実
・ 「道民カレッジ」における、生物多様性の保全や環境問題、環境保全、農業や生
活と野生動物との関わりをテーマとした講座や講演など、道民に対する学習機会の提供
・ 野生鳥類についての愛鳥思想の高揚、普及を図るため、野鳥絵画展の実施（再掲）・ 動物園・水族館と連携した生物多様性の理解促進

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５ 横断的・基盤的な取組

2
3（１） 生物多様性に関する調査研究や情報集積を行い、それらの情報を効果的に発信する
○ 考え方

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生物多様性は、複雑な生物間の相互関係によって形成されており、未だに解明されていない事象も多くあります。また、樹木の生長には数十年を要することや、数百年、数千年という長期的スケールでは湿原が森林に遷移していくことのように、生態系の789

変化は非常に長期的なものも含まれます。このため、生物多様性に関する施策の形成の基盤となる、生物多様性の現状やその動向を把握するためには、継続した調査研究や情報収集が不可欠です。

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このため、北海道立総合研究機構や北海道博物館をはじめとする道内外の大学や研究機関、博物館等と連携し、研究や情報共有を推進していく必要があります。

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○ 関連する施策
１ 生物多様性に関する調査研究・モニタリングの推進

15【施策の概要】

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・
・

鳥獣捕獲結果報告や各種情報の定期的な収集
野生鳥獣の生息環境調査の実施

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・

知床世界自然遺産地域における、サケ科魚類の遡上数等のモニタリング調査の実

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・

施
・

知床半島沿岸及びその周辺海域における海棲哺乳類の生息状況を把握するためのモニタリング調査の実施
渡り鳥に由来する野鳥の高病原性鳥インフルエンザに係る、渡り鳥の飛来状況の
巡視の実施

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２ 生物多様性に関する情報の集積・発信【施策の概要】・ 北海道の環境関連データを公表するほか、騒音規制法等に基づいて指定されている規制地域、植生分布や鳥獣保護区の区域などをＷｅｂＧＩＳ上で公表
・ 鳥獣捕獲結果報告や各種情報の定期的な収集（再掲）・ 野生鳥獣の生息環境調査の実施（再掲）（２） 世界目標や国家戦略の達成への貢献を視野に、国内外の様々な主体との連携を促進する○ 考え方
基本方針ごとに設定したそれぞれの取るべき行動を進めていくためには、道が単体で取り組むだけではなく、国や市町村、事業者、団体等の様々な主体と連携した取組を進めていく必要があるものも多くあります。また、国際的な生物多様性のつながり等を踏まえ、道外、国外の機関との連携が必要となることも想定されます。このため、各主体に対しては、生物多様性の保全や持続可能な利用の重要性について周知を図る
281ほか、その社会的意義や便益等を提示し、各取組への参画を促進していくことが重要

2

です。

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また、本計画には生物多様性国家戦略2023-2030を基本として策定した生物多様性
地域戦略という位置付けがあります。生物多様性国家戦略は世界目標である昆明・モントリオール生物多様性枠組を踏まえたものであることから、本計画を推進すること
は、生物多様性国家戦略のみならず、世界目標の達成にも貢献することとなります。
こうした世界的な貢献を道内外に発信していくことも、様々な主体との連携を進める
上での材料となると考えられます。
なお、昆明・モントリオール生物多様性枠組においては、政策形成や決定に当たり、世代間の公平性の確保や民族・ジェンダー等による隔てのない参画が必要であるとされています。本道においてもこれらの点に留意して政策形成や各主体との連携を進め

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13ていく必要があります。

14○ 関連する施策

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１ 市町村による生物多様性地域戦略の策定促進【施策の概要】

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・

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市町村において生物多様性地域戦略の策定が行われるよう、必要な助言や地域における議論への参画

２ 国際機関との連携【施策の概要】・ 国際機関等と連携し、環境分野における海外からの研修受入
・ ラムサール条約登録湿地の管理や世界自然遺産の更新などにおいて、国際機関との調整を図り、必要な対策を実施

３ 国との連携・協力【施策の概要】・ 国の関係機関との連携した施策の推進、情報共有の推進

４ 道外の地方公共団体との連携【施策の概要】・ 生物多様性自治体ネットワークなどを通じ、自治体間での課題共有や意見交換の
実施

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道内の市町村との連携

2【施策の概要】

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・
・

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活動連携支援センター（ＨｏＢｉＣＣ）との連携した取組の推進
・ 生物多様性保全等に関心のある企業や団体等と連携し、地域の活動推進やイベン（総合）振興局を中心に、各市町村との連携協力の推進
市町村に対し技術的助言の実施

６ 事業者・市民団体等との連携【施策の概要】・ （北海道環境パートナーシップオフィス（EPO北海道）や北海道生物多様性保全

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ト実施等の実施

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（３） 地域で活躍する人材の育成や、マッチング等を通じた効果的な人材の活用を図る

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○ 考え方
生物多様性は地域固有の生態系や生物相により形成されるものであり、地域に根差したものであることから、その保全や持続可能な利用に当たっては、地域に根差した視点が必要であり、各地域による取組が重要です。しかしながら、取組に当たり、地域に生物多様性に精通した人材がいるとは限らず、どのように取組を進めればよいか
等に課題を有する地域もあると考えられます。
このため、地域で生物多様性の保全や持続可能な利用に関する取組をコーディネー

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トできる人材を育成することが必要です。そのためには、環境教育を含め、生物多様性に関する知見を習得できる場を、教育機関や研究機関等と連携して提供していくこ

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とが必要です。
また、こうして得られた人材が各地域で活躍できるよう、地域のニーズに応じたマ
ッチングを行うことや、地域における活動拠点の形成等に係る助言等を行っていくことについても検討を進めていく必要があります。

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○ 関連する施策
１ 自然の活用をコーディネートできる人材の育成及び効果的な活用【施策の概要】・ ＳＤＧｓを活用した環境教育（再掲）・各（総合）振興局が主体となり地域における環境教育・環境保全活動の推進（再掲）
・ 参加・体験型の環境教育プログラムの実施、環境教育指導者の育成（再掲）・ 住民団体等が開催する環境学習講座に講師を派遣し、地域の自主的な環境保全活
動を支援

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生物多様性に関する教育の推進（再掲）2【施策の概要】

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・
・

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提供（再掲）
・ 野生鳥類についての愛鳥思想の高揚、普及を図るため、野鳥絵画展の実施（再掲）

ＳＤＧｓを活用した環境教育（再掲）
各（総合）振興局が主体となり地域における環境教育・環境保全活動の推進（再掲）
・ 参加・体験型の環境教育プログラムの実施、環境教育指導者の育成（再掲）・ 北海道の自然や文化、観光産業等の教育資源を活用したりすることにより、北海道についての理解を深め、郷土に対する愛情や誇りを育むふるさと教育・観光教育の充実（再掲）
・ 「道民カレッジ」における、生物多様性の保全や環境問題、環境保全、農業や生
活と野生動物との関わりをテーマとした講座や講演など、道民に対する学習機会の

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Ⅴ 指標一覧

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本編において、基本方針ごとに設定した目指すべき状態について、その進捗を測るための指標を以下のとおり設定します。
なお、本計画の進捗や国内外の生物多様性に関する動向等を踏まえ、必要に応じ指標の56

追加や削除、修正等見直しを行うこととします。
基本方針及び目指すべき状態
基本方針１
目
指
す
べ
き
状
態

1-1 生態系の規模が全体として増加し、それらの質が向上している（検討中）

1-2 生物多様性への負荷が低減されている

（検討中）

基本方針２
目
指
す
べ
き
状
態

（検討中）

2-2 生物多様性保全に貢献するエリアが十分に確保され、将来にわたる保全管理体制が構築されて
いる

（検討中）

目
指
す
べ
き
状
態

社会課題の解決や地域づくりへの自然の恵みの活用

3-1 本道の抱える様々な課題が、生物多様性の保全や利用を通じて統合的に解決されている（検討中）

3-2 自然を活かした持続可能な地域づくりが行わ
れている

（検討中）

基本方針４

測定方法

生物多様性保全のための土地の適正利用・管理

2-1 道外や国外も含め、様々な地域との間の生物
多様性のつながりが形成
されている

基本方針３
目
指
す
べ
き
状
態

指標名

生物多様性の損失をもたらす危機への対処

自然とのつながりの実感による道民行動の変容

4-1 日常生活と自然のつながりが強化されている（検討中）

4-2 自然との共生に向け
道内社会の意識と行動が変容している

（検討中）

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備考