四半期報告書（第44期第３四半期）
自至

平成25年８月１日
平成25年10月31日

株式会社ＯＳＧコーポレーション（E02065）

目

次頁

表

紙

第一部

企業情報

第１

企業の概況
１

主要な経営指標等の推移 …………………………………………………………………………………………

1

２

事業の内容 …………………………………………………………………………………………………………

1

第２

事業の状況
１

事業等のリスク ……………………………………………………………………………………………………

2

２

経営上の重要な契約等 ……………………………………………………………………………………………

2

３

財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 …………………………………………………

2

第３

提出会社の状況
１株式等の状況
3(2）新株予約権等の状況 ……………………………………………………………………………………………

3(3）行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等 …………………………………………………

3(4）ライツプランの内容 ……………………………………………………………………………………………

3(5）発行済株式総数、資本金等の推移 ……………………………………………………………………………

3(6）大株主の状況 ……………………………………………………………………………………………………

3(7）議決権の状況 ……………………………………………………………………………………………………

4２(1）株式の総数等 ……………………………………………………………………………………………………

4

経理の状況 ……………………………………………………………………………………………………………

5

第４

役員の状況 …………………………………………………………………………………………………………

１

四半期連結財務諸表
6(2）四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書 ……………………………………………………

8

四半期連結損益計算書 …………………………………………………………………………………………

8

四半期連結包括利益計算書 ……………………………………………………………………………………

9

その他 ………………………………………………………………………………………………………………

13

提出会社の保証会社等の情報 ………………………………………………………………………………………

14

２(1）四半期連結貸借対照表 …………………………………………………………………………………………

第二部［四半期レビュー報告書］

【表紙】【提出書類】

四半期報告書【根拠条文】

金融商品取引法第24条の４の７第１項【提出先】

近畿財務局長【提出日】

平成25年12月13日【四半期会計期間】

第44期第３四半期（自【会社名】

株式会社ＯＳＧコーポレーション【英訳名】

OSG CORPORATION CO.,LTD.

【代表者の役職氏名】

代表取締役社長【本店の所在の場所】

大阪市北区天満一丁目26番３号【電話番号】

06（6357）0101（代表）【事務連絡者氏名】

取締役経理部長【最寄りの連絡場所】

大阪市北区天満一丁目26番３号【電話番号】

06（6357）0101（代表）【事務連絡者氏名】

取締役経理部長【縦覧に供する場所】

株式会社東京証券取引所

溝端

平成25年８月１日

藤沢藤沢

雅敏

和一

和一

（東京都中央区日本橋兜町２番１号）

至

平成25年10月31日）

第一部【企業情報】
第１【企業の概況】
１【主要な経営指標等の推移】
回次

会計期間

第43期
第44期
第３四半期連結 第３四半期連結
累計期間
累計期間
自平成24年
２月１日
至平成24年10月31日自平成25年
２月１日
至平成25年10月31日

第43期
自平成24年
２月１日
至平成25年
１月31日

売上高（千円）

3,870,984

3,989,179

5,333,743

経常利益（千円）

172,677

227,570

273,702

四半期（当期）純利益（千円）

120,698

94,747

171,336

四半期包括利益又は包括利益（千円）

139,231

110,514232,641

純資産額（千円）

1,923,838

2,064,967

2,017,248

総資産額（千円）

4,073,976

3,891,293

4,030,936

１株当たり四半期（当期）純利益
金額（円）

26.82

21.06

38.08

潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額（円）

－－－

46.1

51.2

48.7

自己資本比率（％）

回次

会計期間

１株当たり四半期純利益金額
又は１株当たり四半期純損失金額（△）（円）

第43期
第44期
第３四半期連結 第３四半期連結
会計期間
会計期間
自平成24年
８月１日
至平成24年10月31日自平成25年
８月１日
至平成25年10月31日14.54△2.44（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。
２．売上高には、消費税等は含んでおりません。
３．潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額については、潜在株式が存在しないため、記載しておりません。

２【事業の内容】
当第３四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要な変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。

1

第２【事業の状況】
１【事業等のリスク】
当第３四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。

２【経営上の重要な契約等】
当第３四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。

３【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループ（当社及び連結子会社）が判断したものであります。
(1)

業績の状況
当第３四半期連結累計期間のわが国の経済は、昨年12月に誕生した安倍政権の経済政策や日本銀行の大規模な金融緩和策の効果等により、企業収益や個人消費の改善が見られ、景気回復への期待感は高まっています。しかしながら、世界経済を巡る景気の下振れ懸念や来年4月からの消費税率の引き上げ決定による消費低迷の懸念等、先行きは依然として不透明な状況が続いております。
このような情勢のもと当社グループとしては、猛暑に伴う熱中症対策としての飲料水や原発問題に起因する飲料水に対する「安心・安全」など、消費者のニーズはより一層高まっており、円安情勢の中で中国企業からの積極的なアプローチもあり、ウォータービジネスは今後も益々拡大すると判断し、積極的な営業活動を展開してまいりました。
セグメント別の業績は次のとおりであります。
水関連機器事業につきましては、新事業であるウォータークーラービジネス、成長事業である自販機及び殺菌
水ビジネスにおいて、一部期ズレが生じましたが、概ね予定通りに推移し、売上高2,005,562千円（前年同四半期比4.3％増）、営業利益170,164千円（同37.4％増）となりました。
メンテナンス事業につきましては、概ね予定通りに推移し、売上高1,234,591千円（同2.5％増）、営業利益199,569千円（同0.0％増）となりました。
ＨＯＤ（水宅配）事業につきましては、ボトルドウォーター及び新規プラントの販売は順調に推移しましたが、新規加盟店の獲得に向けた販売費及び人件費が大きく増加した影響により、売上高722,448千円（同1.9％増）、営業損失17,331千円（前年同四半期は営業損失6,416千円）となりました。
以上のような状況で推移した結果、当第３四半期連結累計期間の売上高3,989,179千円（同3.1％増）となりました。しかしながら、先の新事業及び成長事業の育成やＨＯＤ（水宅配）事業に伴う販売費及び人件費の増加が影響し、営業利益232,770千円（同27.4％増）、経常利益227,570千円（同31.8％増）となり、四半期純利益につきましては、前期は営業権売却益等による特別利益の発生があり、また今期は税金費用が増え、94,747千円（同21.5％減）となりました。
なお、2020年の東京五輪開催決定により、既に五輪競技施設や公共施設に実績のある当社は、新しい施設の建設・改修及びインフラ整備において、五輪期間中の公共交通機関の利用及び延べ予想来場者数2,500万人への飲料水供給に向けて、現在、積極的に営業活動を展開しております。
(2)事業上及び財務上の対処すべき課題
当第３四半期連結累計期間において、当連結会社の事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更及び新たに生じた課題はありません。

(3)

研究開発活動
当第３四半期連結累計期間におけるグループ全体の研究開発費の総額は35,212千円であります。なお、当第３四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。

2

第３【提出会社の状況】
１【株式等の状況】（１）【株式の総数等】①【株式の総数】
種類

発行可能株式総数（株）

普通株式

17,600,000

計

17,600,000②【発行済株式】
第３四半期会計期間末現在発行数（株）（平成25年10月31日）

種類

提出日現在発行数（株）（平成25年12月13日）

上場金融商品取引所名
又は登録認可金融商品取引業協会名

内容

普通株式

5,000,000

5,000,000

東京証券取引所
ＪＡＳＤＡＱ（スタンダード）

権利内容に何ら限定のない当社における標準となる株式であり、単元株
式数は100株であります。

計

5,000,000

5,000,000－－（注）大阪証券取引所ＪＡＳＤＡＱ（スタンダード）は、平成25年７月16日付で東京証券取引所と現物市場統合し、東京証券取引所ＪＡＳＤＡＱ（スタンダード）となりました。

（２）【新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
（４）【ライツプランの内容】
該当事項はありません。
（５）【発行済株式総数、資本金等の推移】
年月日

発行済株式総数増減数（千株）

発行済株式総数残高（千株）

資本金増減額
（千円）

資本金残高
（千円）

資本準備金増減額（千円）

資本準備金残高（千円）

－

5,000

－

601,000－

690,401

平成25年８月１日～
平成25年10月31日（６）【大株主の状況】

当四半期会計期間は第３四半期会計期間であるため、記載事項はありません。

3（７）【議決権の状況】
当第３四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載することができないことから、直前の基準日（平成25年７月31日）に基づく株主名簿による記載をしております。
①【発行済株式】
平成25年10月31日現在
区分

株式数（株）

議決権の数（個）内容

無議決権株式－－－

議決権制限株式（自己株式等）

－

－

－

議決権制限株式（その他）

－

－

－

完全議決権株式（自己株式等）

普通株式

500,200－－

完全議決権株式（その他）

普通株式

4,498,700

44,987

－

1,100

－

－

発行済株式総数

5,000,000－－

総株主の議決権－

44,987－

単元未満株式（注）

単元未満株式には当社所有の自己株式15株が含まれております。
②【自己株式等】
平成25年10月31日現在
自己名義所有株式数（株）

他人名義所有株式数（株）

所有株式数の合計（株）

発行済株式総数に対する所有株式数の割合（％）

大阪市北区天満一丁目
26番３号

500,200－500,200

10.00

－

500,200－

500,200

10.00

所有者の氏名又は名称

所有者の住所

株式会社ＯＳＧコーポレーション
計

２【役員の状況】
該当事項はありません。

4

第４【経理の状況】
１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号）に基づいて作成しております。

２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第３四半期連結会計期間（平成25年８月１日から平成25年10月31日まで）及び第３四半期連結累計期間（平成25年２月１日から平成25年10月31日まで）に係る四半期連結財務諸表について、有限責任監査法人トーマツによる四半期レビューを受けております。

5

１【四半期連結財務諸表】（１）【四半期連結貸借対照表】（単位：千円）前連結会計年度(平成25年１月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金受取手形及び売掛金
商品及び製品原材料及び貯蔵品
繰延税金資産その他
貸倒引当金

当第３四半期連結会計期間(平成25年10月31日)

546,911
1,104,533
300,306
303,045
55,01447,971△6,2532,351,528

555,826
932,944334,682
293,083
68,59853,049△5,7712,232,413

1,177,180△850,539
326,640

1,184,168△873,556
310,611222,240△186,962

240,041△193,806

35,27846,234

その他（純額）723,955
523,319△461,897
61,421

723,955
539,526△497,056
42,470

有形固定資産合計

1,147,295

1,123,271

17,588
17,94835,536

21,596
17,87839,47445,702107,000
53,892
53,995
304,611△68,626
496,574

45,294
107,000
53,152
51,213314,004△74,531
496,132

1,679,407

1,658,879

4,030,936

3,891,293

流動資産合計固定資産
有形固定資産建物及び構築物
減価償却累計額
建物及び構築物（純額）
機械装置及び運搬具
減価償却累計額
機械装置及び運搬具（純額）
土地
その他
減価償却累計額

無形固定資産ソフトウエア
その他
無形固定資産合計
投資その他の資産投資有価証券
長期預金
長期貸付金
繰延税金資産その他
貸倒引当金
投資その他の資産合計
固定資産合計資産合計

6

（単位：千円）
前連結会計年度(平成25年１月31日)
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金
短期借入金
1年内返済予定の長期借入金
1年内償還予定の社債
リース債務
未払法人税等賞与引当金
役員賞与引当金
返品調整引当金
その他

当第３四半期連結会計期間(平成25年10月31日)

373,309384,000
120,016
40,00017,23376,361
31,181
1,470
22,109204,204
1,269,885

329,286
194,000
135,980
40,00013,44891,33480,0601,102
18,824
194,977
1,099,013

100,000
360,705
23,123
117,368
117,954
14,072
10,578743,801

60,000369,975
20,887112,365
120,207
14,301
29,574
727,3112,013,687

1,826,325

601,000
690,401
859,169△195,576
1,954,994

601,000
690,401
863,920△195,576
1,959,745

83
6,994
7,078

1,547
31,12832,675

純資産合計

55,1762,017,248

72,546
2,064,967

負債純資産合計

4,030,936

3,891,293

流動負債合計
固定負債
社債
長期借入金
リース債務
退職給付引当金
役員退職慰労引当金
資産除去債務その他
固定負債合計
負債合計
純資産の部
株主資本
資本金
資本剰余金
利益剰余金
自己株式
株主資本合計その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金
為替換算調整勘定
その他の包括利益累計額合計
少数株主持分

7

（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】【四半期連結損益計算書】【第３四半期連結累計期間】（単位：千円）前第３四半期連結累計期間(自 平成24年２月１日
至 平成24年10月31日)

当第３四半期連結累計期間(自 平成25年２月１日
至 平成25年10月31日)

3,870,984
1,382,231
2,488,752

3,989,179
1,419,914
2,569,265

売上高
売上原価
売上総利益
※1

販売費及び一般管理費
営業利益営業外収益
受取利息
受取保険金
保険解約返戻金
その他

2,306,001
182,751※12,336,494
232,770

2,919
6,463
1,286
5,064
15,733

4,114
－
－
6,369
10,484

10,08910,941
4,775

9,777
2,087
3,818

25,806

15,684

172,677

227,570

10,3837,900
39,673
57,956

－
－
3,928
3,928

104
638
742

－
－
－

税金等調整前四半期純利益

229,892

231,499

法人税、住民税及び事業税
法人税等調整額
法人税等合計119,033△16,543
102,489

158,676△11,132
147,544

少数株主損益調整前四半期純利益

127,402

83,955

少数株主利益又は少数株主損失（△）

6,704
120,698△10,791
94,747

営業外収益合計
営業外費用支払利息
持分法による投資損失
その他
営業外費用合計
経常利益
特別利益
負ののれん発生益
受取和解金
営業権売却益特別利益合計
特別損失
固定資産除却損
関係会社株式売却損
特別損失合計四半期純利益8【四半期連結包括利益計算書】【第３四半期連結累計期間】（単位：千円）前第３四半期連結累計期間(自 平成24年２月１日
至 平成24年10月31日)

当第３四半期連結累計期間(自 平成25年２月１日
至 平成25年10月31日)

127,402

83,955709
11,626△507
11,828

1,463
25,179△84
26,559四半期包括利益

139,231

110,514（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益
少数株主に係る四半期包括利益

132,3846,846

120,344△9,830

少数株主損益調整前四半期純利益
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金
為替換算調整勘定
持分法適用会社に対する持分相当額
その他の包括利益合計9【連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更】
重要な変更はありません。
【会計方針の変更等】（会計上の見積りの変更と区別することが困難な会計方針の変更）
当社及び国内連結子会社は、法人税法の改正に伴い、第１四半期連結会計期間より、平成25年２月１日以後に取得した有形固定資産については、改正後の法人税法に基づく減価償却の方法に変更しております。
なお、この変更による損益への影響は軽微であります。
【会計上の見積りの変更】
該当事項はありません。
【四半期連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理】
該当事項はありません。
【追加情報】
該当事項はありません。

10【注記事項】（四半期連結損益計算書関係）※１ 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。
前第３四半期連結累計期間（自 平成24年２月１日
至 平成24年10月31日）
給料手当
賞与引当金繰入額
役員賞与引当金繰入額
退職給付費用
役員退職慰労引当金繰入額
貸倒引当金繰入額

当第３四半期連結累計期間（自 平成25年２月１日
至 平成25年10月31日）

808,110千円
72,623
1,102
5,971
3,262
1,687

821,043千円
61,537
△367
8,733
3,187
2,102

（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）
当第３四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第３四半期連結累計期間に係る減価償却費（無形固定資産に係る償却費を含む。）は、次のとおりであります。
前第３四半期連結累計期間（自 平成24年２月１日
至 平成24年10月31日）

当第３四半期連結累計期間（自 平成25年２月１日
至 平成25年10月31日）

69,109千円

57,562千円

減価償却費（株主資本等関係）
Ⅰ

前第３四半期連結累計期間（自配当に関する事項(1) 配当金支払額

平成24年２月１日

（決議）

株式の種類

配当金の総額（千円）

平成24年４月25日
定時株主総会

普通株式89,995

至

１株当たり配当額（円）20

平成24年10月31日）

基準日

効力発生日

平成24年１月31日 平成24年４月26日

配当の原資利益剰余金(2) 基準日が当連結会計年度の開始の日から当四半期連結会計期間末までに属する配当のうち、配当の効力発生日が当四半期連結会計期間の末日後となるもの
該当事項はありません。
Ⅱ

当第３四半期連結累計期間（自配当に関する事項(1) 配当金支払額

平成25年２月１日

（決議）

株式の種類

配当金の総額（千円）

平成25年４月24日
定時株主総会

普通株式

89,995

１株当たり配当額（円）20

至平成25年10月31日）

基準日

効力発生日

平成25年１月31日 平成25年４月25日

配当の原資利益剰余金(2) 基準日が当連結会計年度の開始の日から当四半期連結会計期間末までに属する配当のうち、配当の効力発生日が当四半期連結会計期間の末日後となるもの
該当事項はありません。

11（セグメント情報等）【セグメント情報】
Ⅰ 前第３四半期連結累計期間（自平成24年２月１日 至平成24年10月31日）
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
調整額
（千円）
（注）１

四半期連結
損益計算書
計上額
（千円）
（注）２

報告セグメント
水関連機器事業
（千円）

メンテナ
ンス事業
（千円）

Ｈ Ｏ Ｄ
（水宅配）
事
業

1,922,212

1,204,944

708,751

35,0763,870,984－

3,870,984－－－－－－－

計1,922,212

1,204,944

708,751

35,0763,870,984－

3,870,984

セグメント利益又はセグメ
ント損失（△）

123,878

199,569△6,416△8,750308,281△125,529

182,751

（千円）

その他事業
計（千円）
（千円）

売上高
外部顧客への売上高
セグメント間の内部売上高又は振替高（注）１セグメント利益又はセグメント損失（△）の調整額△125,529千円は、主に提出会社本社の管理部門に係る費用であります。
２ セグメント利益又はセグメント損失（△）は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
該当事項はありません。
Ⅱ 当第３四半期連結累計期間（自平成25年２月１日 至平成25年10月31日）
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
調整額
（千円）
（注）１

四半期連結損益計算書計上額
（千円）
（注）２

報告セグメント
水関連機器事業（千円）

メンテナンス事業
（千円）

Ｈ Ｏ Ｄ
（水宅配）
事
業

2,005,562

1,234,591

722,448

26,5773,989,179－

3,989,179－－－－－－－

計2,005,562

1,234,591

722,448

26,5773,989,179－

3,989,179

セグメント利益又はセグメント損失（△）

170,164

199,569△17,3313,318

355,721△122,950

232,770（千円）

その他事業計（千円）
（千円）

売上高
外部顧客への売上高
セグメント間の内部売上高又は振替高（注）１

セグメント利益又はセグメント損失（△）の調整額△122,950千円は、主に提出会社本社の管理部門に係る費用であります。
２ セグメント利益又はセグメント損失（△）は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報該当事項はありません。

12

（１株当たり情報）
１株当たり四半期純利益金額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前第３四半期連結累計期間（自 平成24年２月１日
至 平成24年10月31日）

当第３四半期連結累計期間（自 平成25年２月１日
至 平成25年10月31日）

26円82銭21円6銭

120,698

94,747－－

120,698

94,7474,499,785

4,499,785

１株当たり四半期純利益金額（算定上の基礎）
四半期純利益金額（千円）
普通株主に帰属しない金額（千円）
普通株式に係る四半期純利益金額（千円）
普通株式の期中平均株式数（株）（注）

潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

（重要な後発事象）
該当事項はありません。

２【その他】
該当事項はありません。

13

第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。

14

独立監査人の四半期レビュー報告書
平成25年12月11日

株式会社ＯＳＧコーポレーション
取締役会

御中有限責任監査法人トーマツ

指定有限責任社員
業務執行社員

公認会計士

大西康

弘印

指定有限責任社員
業務執行社員

公認会計士

生

越栄美子

印

当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社ＯＳＧ
コーポレーションの平成25年２月１日から平成26年１月31日までの連結会計年度の第３四半期連結会計期間（平成25年８月１日から平成25年10月31日まで）及び第３四半期連結累計期間（平成25年２月１日から平成25年10月31日まで）に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について四半期レビューを行った。
四半期連結財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した四半期レビューに基づいて、独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。
四半期レビューにおいては、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続が実施される。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。
監査人の結論
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社ＯＳＧコーポレーション及び連結子会社の平成25年10月31日現在の財政状態及び同日をもって終了する第３四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項がすべての重要な点において認められなかった。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以（注）１

上

上記は、四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社(四半期報告書提出会社)が別途保管しております。
２ 四半期連結財務諸表の範囲にはXBRLデータ自体は含まれていません。