平成30年度の災害
1月23日 草津白根山噴火 死者1名
2月上旬 福井を中心とする豪雪 死者12人
3月6日 霧島連山新燃岳噴火
4月9日 島根県西部地震M6.1
6月8日 土木学会・経済被害1410兆円発表
6月18日 大阪府北部の地震M6.1 死者5名
7月6‐9日 西日本豪雨 死者221名・行方不明9名
7月‐8月 記録的猛暑 2か月で死者153名
7月29日 台風12号（逆走台風）
9月4日 台風21号 死者12名
9月6日 北海道胆振東部地震M6.7 死者41人＋1人

今夏の一連の災害を見て

18.9.22 NN会
名古屋大学減災連携研究センター 福和伸夫

2
名古屋大学福和研究室

名古屋大学福和研究室

効率＋コストの危さを点検

大阪府北部の地震
１． M6.1、最大震度6弱どこでいつ起きてもおかしくない地震で多大な被害• 集中による効率が招いた被害の深刻化• 隘路の弱さが孤立を招く• ライフライン・インフラの社会基盤の強靭化• 社会の血管である移動手段と物流確保• 集積する華奢な大都市• 危険な場所に拡大した土地利用• 同時広域災害と複合災害• 的確な情報に基づく最適な資源配分• 頼り切れない保険• 忘れがちな付属物の被害

5人の死者、435人の負傷者 住家：全壊12、半壊273、一部損壊41,459、非住家686（消防庁7月29日）
阪神・淡路大震災の後、最大震度が6弱の被害地震は19、死者が出た地震は8、M6.1の地震は9、死者が出た地震は1。

２．震度のインフレ
阪神・淡路大震災での大阪府の震度は4、死者31人、全壊家屋数895棟。大手前は今回も震度4（現在は88地震計）

３．短周期の揺れが幸いし軽微な建物被害
短周期の揺れが卓越、長周期地震動階級2。阪神・淡路大震災の大手前の揺れは1秒前後が2～3倍。

４．ブロック塀と家具転倒による犠牲者
犠牲者のうち2人は塀の倒壊、2人は本棚の転倒などが原因。耐震化、天井落下防止が優先される学校

５．一人暮らしが多い大都市の怖さ
独居の若者、高齢者、安否確認、介護士や保育士の訪問困難。

６．通勤・通学時間に起きたことによる出勤・帰宅困難
鉄道各社の相互乗り入れ、高速道路閉鎖。一般道路渋滞。

７．エレベータの緊急停止
6万6千基のエレベータが緊急停止し、339基で閉じ込めが発生

８．早期に復旧したライフライン
ガス11万2千戸の供給停止。164ブロック化で1週間で復旧。

９．地震規模、震度の割に大きい経済損失1800億円（ＳＭＢＣ日興証券）。出勤困難や部品供給停滞。

１０．まぬがれた延焼火災
7件の火災、工場の炉からこぼれた溶融亜鉛で小規模火災。
3

名古屋大学福和研究室

6
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歴代4位の地震保険支払 9月10日

エレベーターの大量停止

過去の地震保険支払金•

東北地方太平洋沖地震12,795億円、熊本地震3,824億円、大阪府北部の地震866億円、兵庫県南部地震783億円

大阪府北部の地震の地震保険

6万6千台が緊急停止
329人が閉じ込め

http://www.sanspo.com/geino/news/20180619/acc
18061905010011‐n1.html

札幌市：9000台停止、閉じ込め23台
全国74万８千台、停止機能1/4未導入
首都直下・3万台停止、閉じ込め１.7万人
タワーマンション1800台、首都圏810台

•••••
•

死者5人、負傷者435人、住家被害は全壊12、半壊273、一部損壊41,459
事故受付件数152,493件（9割が大阪）、調査完了件数147,111件、支払件数114,632件、支払保険金約866.02539億円
大阪府の保有契約件数138.6万件、12.9万件受付、10万件支払、契約者の1割が受付。
1/4程度が無責。1件当たりの支払保険金は77万円程度。 一部損壊の支払が殆ど。
地震保険加入率は全国平均31.2％で、大阪府32.2％。一部損の家屋数が30万弱？
建物5000万円、家財1000万円、全損・100％、大半損・60％、小半損・30％、一部損・5％

阪神淡路大震災の地震保険••••••

死者6,434人、行方不明者3人、負傷者43,792人、全壊104,906棟、半壊144,274棟、一部破損390,506棟
支払件数約65,000件、支払保険金約783億円。平均支払保険金120万円程度。
地震保険加入率は全国平均9.0%。兵庫県4.8%で、保有契約件数9万2千件。契約者の2/3以上が保険請求（10万＋14万×0.5）×1000万円×0.05＝850億円
殆どが全半壊家屋に支払⇓
建物1,000万円、家財500万円、全損・100％、半損・50％、一部損・5％。
（10万＋14万×0.45）×5000万円×0.312＝2.5兆円

南海トラフ地震•••

保守台数
東京 164,984
神奈川 61,117
愛知
51,654
大阪
75,6677

名古屋大学福和研究室
http://www.n‐elekyo.or.jp/about/elevatorjournal/pdf/Journal21‐01_2.pdf

阪神淡路大震災以後の地震
2016年6月16日
1996年8月11日
2000年6月3日
2002年10月14日
2004年12月14日
2005年4月11日
2005年12月17日
2012年3月14日
2018年4月9日

5.3
6.1
6.1
6.1
6.1
6.1
6.1
6.1
6.1

内浦湾
秋田県内陸南部
千葉県北東部〔千葉県東方沖〕
青森県東方沖留萌支庁南部
千葉県北東部
宮城県沖
千葉県東方沖島根県西部

2018年6月18日

6.1 大阪府北部

1998年9月3日
2000年7月15日
2013年4月13日
2016年12月28日
1997年5月13日
2011年 4月12日
2000年7月1日
2000年7月30日
2009年8月11日
2016年10月21日
2001年3月24日
2014年11月22日
2008年7月24日
2005年3月20日
2011年 4月11日
2003年5月26日
2005年8月16日
2003年9月26日

6.2
6.3
6.3
6.3
6.4
6.4
6.5
6.5
6.5
6.6
6.7
6.7
6.8
7
7
7.1
7.2
8

1995年1月17日

7.3 兵庫県南部地震

岩手県内陸北部
新島・神津島近海
淡路島付近
茨城県北部
鹿児島県薩摩地方
福島県中通り新島・神津島近海
三宅島近海
駿河湾
鳥取県中部
芸予地震
長野県北部
岩手県沿岸北部
福岡県西方沖地震
福島県浜通り
宮城県沖
宮城県沖
十勝沖地震

全壊240万棟、半壊260万棟。
（240万＋260万×0.45）×5000万円×0.312＝55.7兆円
2017年度末の保険積立金1兆8,718億円、総支払限度額11兆3千億円

西日本豪雨の各種損害保険 支払台数・件数は54,914件、支払保険金約1,657億円
台風21号 受付台数・件数は485,659件 北海道胆振東部地震 事故受付件数12,279
過去の風水害などによる保険支払•8

平成3年台風19号5,680億、平成16年台風18号3,874億、平成26年2月雪害3,224億、平成11年台風18号3,147億円
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震度インフレ：23年前との違い

負1
負16
負1
負2
負8
負1
負1
死1負1負9住家一部破損3棟
半壊28 一部破損185など
一部破損32などなし
一部破損165棟
窓ガラス破損なし
一部損壊 3棟など
全壊12棟 半壊79棟 一部破損1,479棟など

6弱
55弱
5弱
5強
5強
45強
5強

死5負435

全壊12 半壊273 一部損壊41,459件

6弱

負9道路被害など

6弱
6弱
負 35
全壊 8棟 半壊 101棟 一部破損 8,305棟など
6弱
負2
半壊1棟 一部破損25棟
6弱
負74
全壊4 半壊31
6弱
負1
6弱
死1負15
全壊15 半壊20 一部破損174など
6弱
6弱
死1負319
半壊6棟 一部破損8,672棟
6弱
負 32
全壊18棟 半壊312棟 一部破損15,095棟
6弱
死2負288
全壊70 半壊774など
6弱
負 46
全壊 77棟 半壊 137棟 一部破損 1,626棟など
6弱
6弱
死1負211
全壊1棟 一部破損379棟
死1負1,204
全壊144棟 半壊353棟など
6弱
死 4 負 106弱
負174
全壊2棟 半壊21棟など
6弱
負100
全壊１棟 一部破損984棟
6弱
死1不明1負849
全壊116棟 半壊368棟など
6弱
死31負3,589（6,434+3） 全壊895 （104,906）半壊7,232
大阪4（7）
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1995年兵庫県南部地震

2018年大阪府北部の地震

大阪市大手前・震度4
死者31人
全壊家屋数895

88震度計、大阪府高槻市・震度6弱
死者4人、負傷者428人
全壊家屋6、半壊57、一部損壊23,544

加速度

速度
大阪市大手前の観測記録の比較・いずれも震度4名古屋大学福和研究室

平成30年7月豪雨（西日本豪雨）

1898年～1995年の被害地震
死者100人以上の被害地震
1923年関東地震
1925年北但馬地震
1927年北丹後地震
1930年北伊豆地震
1933年昭和三陸地震
1943年鳥取地震
1944年東南海地震
1945年三河地震
1946年南海地震
1948年福井地震
1983年日本海中部地震
1993年北海道南西沖地震

M
7.9
6.8
7.3
7.3
8.1
7.2
7.9
6.8
8.0
7.1
7.7
7.8

震度
666656655655

死・不明（人）10万5千余
428
2,912
272
3,064
1,083
1,183
1,961
1,443
3,769
104230平成30年6月28日～7月8日、台風7号＆梅雨前線• 11県で特別警報、同時広域災害

7月6日長崎、福岡、佐賀、広島、岡山、鳥取、京都、兵庫、7日岐阜、8日高知、愛媛• 12県で死者221、行方不明者9、負傷者390

広島108、岡山61、愛媛27、京都、福岡、高知、山口、佐賀、鹿児島、宮崎、岐阜、滋賀• 甚大な被害

全壊 6,296（岡山県 4,469 棟、広島県 1,074 棟、愛媛県 599 棟）、半壊10, 505
床上浸水8,937、床下浸水20,506（9月5日現在）• 10府県で災害対策本部

岐阜、愛知、三重、京都、鳥取、岡山、広島、愛媛、高知、福岡• 緊急消防援助隊 岡山、広島、愛媛、高知の4県• 多様な被害
斜面崩壊、土石流、ため池、土砂ダム、砂防ダム、内水氾濫、外水氾濫、流木閉塞、ダム放流• 道路・鉄道の途絶→東西物流
鉄道貨物郵送の途絶、宅配便・通信販売

1952年十勝沖地震
1964年新潟地震
1968年十勝沖地震
1978年宮城県沖地震

8.2
7.5
7.9
7.4

55
55

• 大量の災害廃棄物• 企業活動33265228

旭酒造・獺祭、朝日アルミ産業（総社）、マツダ、ダイハツ、三菱電機、パナなど

11• ハザードマップ、危険の回避• 土砂災害警戒地域：土砂災害防止法（土砂災害警戒区域等における土砂災害防止対策の推進に関する法律）名古屋大学福和研究室

熱中症

名古屋大学福和研究室

平成30年台風21号

http://www.fdma.go.jp/neuter/topics/houdou/h30/09/300920_houdou_1.pdf

1387944人 （8月31日まで）
名古屋大学福和研究室•

高潮最高潮位：大阪で329cm、神戸233センチ•

上陸時935HPa？ 歴代4位、25年ぶり「非常に強い勢力」•

瞬間風速（アメダス観測値）
大阪府泉南郡田尻町関空島 58.1m/s (南南西) 9月4 日 13 時 38 分
和歌山県和歌山市和歌山 57.4m/s (南南西) 9月4 日 13 時 19 分
高知県 室戸市 室戸岬 55.3m/s (西) 9月4 日 11 時 53 分•

死者12（大阪8、愛知2、三重・滋賀1）、負傷者741
全壊4、半壊6、一部損壊4830 （消防庁9月10日）•関西国際空港：A滑走路が最大50cm浸水、第1ターミナルビルが停電。
漂流タンカーの衝突で連絡橋が破損、空港孤立、約8千人が閉じ込め。

•JR京都駅の中央改札口付近で、駅ビルの天井ガラスの破損、3名負傷。

•

神戸市東灘区・六甲アイランドのフェラーリ正規販売店で５１台が浸水で全損。

•

世界遺産の宇治神社で大鳥居が土台部分から折れて倒壊。

•

関西電力では4日、大阪府、和歌山県、兵庫県など8府県で約160万8000戸停電。
中部電力では、愛知県、岐阜県など5県で約69万5320戸停電。北陸電力では、富山県など4県で約1万3930戸停電。
14
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北海道胆振東部地震の教訓

電力間の融通• 震度７の情報遅れ• ブラックアウト（全系崩壊）、全道停電、需要と供給
708万＝泊原発200万＋火力400万＋水力165万
380万ピーク、苫東厚真火力165万、 水力→火力稼働
北本連系線60万（交流→直流→交流）

••
•
•
•
•
•
•
•
•

周波数変換設備の増強
20年210万、27年300万kW

搾乳・乳製品、農作物・選別・出荷・仕分
データセンター、ＡＴＭ、人工透析、泊原発外部電源、信号
携帯基地局・充電、災害拠点病院、工場の操業停止
交通機関：鉄道・空港、信号、貨物・宅配、フェリー活用
自家発の燃料枯渇、一酸化炭素中毒
孤立、ボトルネック、地産地消・自律性、迂回ルート
大規模土砂崩れ、火山堆積物、台風21号
札幌市清田区の液状化（1968&2003）、火山灰で埋め土
観光客50万人減、100億円の影響
札幌市：エレベータ9000停止、閉じ込め231719

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平成２９年
工業統計速報
豊田市
名古屋市
安城市
岡崎市
田原市
刈谷市
西尾市
小牧市
東海市
豊橋市
稲沢市
幸田町
大府市
みよし市
知多市
碧南市
豊川市
春日井市
半田市
一宮市

西三河

14.2
3.4
2.1
2.1
1.8
1.6
1.5
1.4
1.3
1.2
1.1
1.1
1.1
1.0
0.9
0.8
0.8
0.7
0.6
0.5

豊田市
市原市
倉敷市
川崎市
横浜市
堺市
大阪市
名古屋市
四日市市
大分市
神戸市
広島市
太田市
姫路市
北九州市
京都市
田原市
福山市
浜松市
宇都宮市

130,847
53,372
46,59345,48443,33038,21336,34835,494
31,79931,16528,31827,146
26,17824,087
21,28221,092
20,536
20,52020,05819,811

工業統計調査平成26年確報

愛知県平成29年工業25.1兆円 統計調査結果（確報）

民間のレジリエンス強化へ

平成29年工業出荷額
50,000,000
45,000,000
40,000,000
35,000,000
30,000,000
25,000,000
20,000,000
15,000,000
10,000,000
5,000,000
0

SC

部品⼯場
西三河
豊田

エネルギー
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ポストＳＩＰ
レジリエンス（防災・減災）の強化

地震災害から生産活動を守るための方策の提言（中部経済連合会）• 中小企業の殆どが対応をしていない• 対応の基本の自社設備対策が未実施
ナショナル・レジリエンス（防災・減災）懇談会10/17• SC対策は個社の自助努力では限界• 集団的な地震対策は殆ど未実施• 機能不全波及の全体像が俯瞰できない

23

民間におけるレジリエンス向上のため環境整備に関する研究会（内閣官房） 中部研究会
名古屋大学福和研究室「国土強靱化税制」の整備・創設の提言• 経済界も国民生活を守るため防災・減災の自助力を推進• 自助努力を一層喚起するためには減税が重要

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南海トラフ沿いの異常な現象への防災対応検討ワーキンググループ

１．民間施設等の防災・減災に資する以下の設備投資を促進する税制の整備・創設
・ 工場、オフィス、店舗、倉庫など事業用施設の耐震化に係る設備投資
・ 防潮堤、防波堤、岸壁、護岸、避難棟、建物高層化など津波被害軽減、航路 保全に係る設備投資・ 事業用施設のより安全性の高い場所への移転に係る設備投資
・ 非常用電源等の非常用機器の設置に係る設備投資
・ 建設事業者の災害復旧活動に資する建設機械等の取得に係る設備投資
・ 地盤改良等の液状化対策に係る工事・ その他、防災・減災に資する取組に係る設備投資
２．民間施設の防災・減災対策を促進する既存の税制の活用増進および一層の拡充、延長2425名古屋大学福和研究室

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