ご旅行条件書

受注型企画旅行（海外）

本旅行条件書は、旅行業法第12条の4に定める「取引条件説明書面」及び同法第12条の5に定める「契約書面」の一部となります。
１．受注型企画旅行契約
受注型企画旅行契約（以下単に「契約」といいます）とは、ＪＴＳみちのく株式会社（以下「当社」といいます）が、お客様の依頼により、旅行の目的地及び日程、お客様が提供を受けることができる運送等サービスの内容、並びにお客様が当社に支払うべき旅行代金の額を定めた旅行に関する計画を作成し、これにより旅行を実施する旅行契約をいいます。

２．契約の申込（1）当社がお客様に交付した企画の内容に関し契約を申し込もうとするお客様は、当社所定の申込書に所定の事項を記入の上、当社が別に定める金額の申込金とともに当社に提出していただきます。
（2）当社は、団体・グループを構成する旅行者の代表としての契約責任者から、旅行申し込みがあった場合、契約の締結及び解除等に関する一切の代理権を契約責任者が有しているものとみなします。
（3）契約責任者は当社が定める日までに、構成者の名簿を当社に提出しなければなりません。
（4）当社は、契約責任者が構成者に対して現に負い、又は将来負うことが予測される債務又は義務については、何らの責任を負うものではありません。
（5）当社は、契約責任者が団体・グループに同行しない場合、旅行開始後においては、あらかじめ契約責任者が選任した構成者を契約責任者とみなします。
（6）慢性疾患をお持ちの方、現在健康を損なっている方、妊娠中の方、身体に障がいをお持ちの方など特別な配慮を必要とする方は、その旨お申し出ください。当社は可能な範囲内でこれに応じます。
なお、お客様からのお申し出に基づき、当社がお客様のために講じた特別な措置に要する費用はお客様の負担とします。
（7）（6）の場合、医師の診断書を提出いただく場合、介助者・同行者などを条件とさせていただく場合、あるいは、参加をお断りさせていただく場合があります。
（8）お客様がご旅行中に疾病、その他の事由により、医師の診断又は加療を必要とする状態になったと当社が判断する場合は、必要な措置をとらせていただきます。これにかかる一切の費用はお客様のご負担になります。

３．契約締結の拒否
当社は、次に掲げる場合において、契約の締結に応じないことがあります。
（1）当社の業務上の都合があるとき。
（2）お客様が他の旅行者に迷惑を及ぼし、又は団体行動の円滑な実施を妨げるおそれがあるとき。
（3）お客様が下記の①～③の何れかに該当することが判明したとき。
①お客様が暴力団員、暴力団準構成員、暴力団関係者、暴力団関係企業又は総会屋その他の反社会的勢力であると認められるとき。
②お客様が当社に対して暴力的な要求行為、不当な要求行為、取引に関して脅迫的な言動若しくは暴力を用いる行為又はこれらに準じる行為を行ったとき。
③お客様が風説を流布し、偽計や威力を用いて当社の信用を毀損し若しくは当社の業務を妨害する行為又はこれに準ずる行為を行ったとき。

４．契約の成立時期（1）契約は当社が契約の締結を承諾し、申込金を受理したときに成立します。
（2）当社は契約責任者と契約を締結する場合、書面をもって、申込金の支払いを受けることなく、契約の申し込みを受けることがあります。この場合、契約の成立時期は、当該特約書面を交付した時に成立いたします。
（3）申込金は、旅行代金、取消料、その他のお客様が当社に支払う金銭の一部に充当します。

５．契約書面の交付（1）当社は、契約の成立後速やかにお客様に、旅行日程、旅行サービスの内容、旅行代金その他旅行条件の当社の責任に関する事項を記載した契約書面を交付します。

（2）契約書面を交付した場合において、当社が契約により手配し、旅程を管理する義務を負う旅行サービスの範囲は、（1）契約書面に記載するところによります。

６．確定書面（最終旅行日程表）の交付（1）契約書面において、確定された旅行日程又は運送若しくは宿泊機関の名称を記載できない場合には、当該契約書面において利用予定の宿泊機関及び表示上必要な運送機関の名称を記載した上で当該契約書面の交付後、旅行開始日の前日（旅行開始の前日から起算してさかのぼって７日目に当たる日以降に契約の申し込みがなされた場合にあっては、旅行開始日）までに、これらの確定状況を記載した確定書面（最終旅行日程表）を交付します。
（2）前項の場合において、手配状況の確認を希望するお客様からの問い合わせがあったときは、確定書面の交付前であっても、当社は可能な限り迅速かつ適切にこれに回答します。
（3）確定書面を交付した場合には、当社が手配し旅程を管理する義務を負う旅行サービスの範囲は、当該確定書面に記載するところに特定されます。

７．旅行代金の支払時期と旅行代金の変更（1）旅行代金の額は、受注型企画旅行の企画書面に記載します。旅
行代金は旅行出発までの当社が定める期日までにお支払いください。
（2）利用する運送機関の運賃・料金が企画書面に記載した基準日において有効な公示されている適用運賃、料金が著しい経済情勢の変化等により、通常想定される程度を大幅に超えて改訂された時は、その差だけ旅行代金を増額又は減額することがあります。当社は、旅行代金を増額する場合は旅行出発日の前日から起算してさかのぼって１５日目に当たる日より前に通知するものとし、この場合お客様は、旅行開始日前に企画料金又は取消料を支払うことなく、契約を解除することができます。適用運賃・料金が減額された場合には、その差額だけ旅行代金を減額します。
（3）当社は、運送・宿泊機関等の利用人員により旅行代金が異なる旨を契約書面に記載した場合において、契約成立後に当社の責に帰すべき事由によらず当該利用人員が変更となったときは、契約書面に記載したところにより旅行代金の額を変更することがあります。

８．契約内容の変更（1）お客様から契約内容の変更の求めがあったときは、当社は可能な限りお客様の求めに応じます。この場合、当社は旅行代金を変更することがあります。
（2）当社は、天災地変、戦乱、暴動、運送・宿泊機関等の旅行サービス提供の中止、官公署の命令、当初の運行計画によらない運送サービスの提供その他当社の関与し得ない事由が生じた場合において、旅行の安全かつ円滑な実施を図るためやむを得ないときはお客様にあらかじめ速やかに当該事由が当社の関与し得ないものである理由及び当該事由との因果関係を説明して、旅行日程、旅行サービスの内容その他、旅行契約の内容を変更することがあります。但し、緊急の場合においてやむを得ないときは、変更後に理由を説明します。

９．お客様の交替（1）お客様は、当社の承諾を得て、契約上の地位を第三者に譲渡することができます。但しこの場合、お客様は所定の事項を記入の上当社に提出していただきます。この際、交代に要する手数料として所定の金額をお支払いいただきます（既に航空券を発行している場合、別途再発券に関わる費用を請求する場合があります）（2）当社は、（1）にかかわらず、利用運送機関・宿泊機関等がお客様の交替に応じない等の理由により、交替をお断りする場合があります。

１０．旅行契約の解除（1）お客様から企画料金又は取消料をいただく場合①お客様は、企画書面記載の企画料金又は取消料を支払って、旅行契約を解除することができます。
②当社の責任とならないローンの手続等の事由によるお取消の場合も記載の企画料金又は取消料をいただきます。

（2）お客様から企画料金又は取消料をいただかない場合
お客様は次に掲げる場合において、旅行開始前に企画料金又は取消料を支払うことなく、契約を解除することができます。
①旅行内容が変更されたとき。但し、その変更が第１４項の表左欄に掲げるものその他重要なものである場合に限ります。
②旅行代金が増額されたとき（お客様から契約内容の変更の求めがあった場合を除きます）③公共的機関の発した情報など客観的な情報から、天災地変、戦乱暴動、運送・宿泊機関等の旅行サービスの提供の中止、官公署の命令その他の事由が生じた場合において、旅行の安全かつ円滑な実施が不可能となり、又は、不可能となるおそれが極めて大きいとき。
④当社がお客様に対し、期日までに確定書面を交付しなかったとき➄当社の責に帰すべき事由が生じた場合において契約書面に記載した旅行日程に従った旅行の実施が不可能となったとき。
⑥旅行開始後において、お客様の責に帰すべき事由によらず契約書面に記載した旅行サービスを受領することができなくなったとき又は当社がその旨を告げたときは、（1）の規定にかかわらず、企画料金又は取消料を支払うことなく、旅行サービスを受領することができなくなった部分の契約を解除することができます。
この場合において、当社は、旅行代金のうち当該受領することができなくなった部分に係る金額をお客様に払い戻します。
（3）お客様が、第３項（3）のいずれかに該当することが判明したときは、当社は旅行契約を解除することができます。その場合、企画書面記載の企画料又は取消料をいただきます。
取消料
区分

取消料

（一）本邦出国時又は帰国時に航空機を利用する受注型企画旅行契約並びに本邦外を出発地及び到着地とする受注型企画旅行契約（次項及び第三項に掲げる旅行契約を除く）
イ．ロからニまでに掲げる場合以外の場合（当社が契約書企画料金に相当する金額面において企画料金の金額を明示した場合に限る）
ロ．旅行開始後の前日から起算してさかのぼって３０日目

旅行代金の２０％以内に当たる日以降に解除する場合
ハ．旅行開始日の前々日以降に解除する場合
ニ．旅行開始後の解除又は無連絡不参加

旅行代金の５０％以内
旅行代金の１００％以内（ニ）貸切航空機を利用する受注型企画旅行契約
イ．ロからホまでに掲げる場合以外の場合（当社が契約書企画料金に相当する金額面において企画料金の金額を明示した場合に限る）
ロ．旅行開始後の前日から起算してさかのぼって９０日目

旅行代金の２０％以内に当たる日以降に解除する場合
ハ．旅行開始日の前日から起算してさかのぼって３０日目

旅行代金の５０％以内に当たる日以降に解除する場合
ニ．旅行開始日の前日から起算してさかのぼって２０日目

旅行代金の８０％以内に当たる日以降に解除する場合
ホ．旅行開始日の前日から起算してさかのぼって３日目

旅行代金の１００％以内に当たる日以降に解除する場合（三）旅行日程中に３泊以上のクルーズ日程を含む受注型企画旅行契約
イ．ロからハまでに掲げる場合以外の場合（当社が契約書企画料金に相当する金額面において企画料金の金額を明示した場合に限る）

１１．添乗サービス（1）当社は、お客様のご依頼により原則として添乗サービス料金を申し受けたうえで、添乗サービスを提供いたします。尚、添乗サービス料金は別に、添乗員が同行するために必要な交通費、宿泊費等の実費を申し受けます。
（2）添乗員の業務は、原則として８時から２０時までとさせていただきます。
（3）添乗員が同行しない場合、現地ガイド・現地あっ旋員が、旅行を円滑に実施するために必要な業務を行う場合があります。
（4）添乗員が同行せず、かつ、現地ガイド・現地あっ旋員がいない
場合、旅行サービスの提供を受けるための手続きは、お客様ご自身で行っていただく場合があります。

１２．当社の責任（1）当社は、当社又は当社の手配代行者が故意又は過失によりお客様に損害を与えた場合は、当該損害を賠償します。但し、損害発生の翌日から起算して２年以内に当社へ通知があった場合に限ります（2）お客様が以下に例示するような当社又は当社の手配代行者の関与し得ない事由により損害を被ったときは、当社は（1）の場合を除き、当該損害を賠償する責任を負うものではありません。
①天災地変、戦乱、暴動又はこれらのために生じる旅行日程の変更
もしくは旅行の中止②運送・宿泊機関等の事故、火災により発生する損害③運送・宿泊機関等のサービス提供の中止又はこれらのために生じる旅行日程の変更もしくは旅行の中止④官公署の命令、伝染病による隔離又はこれらによって生じる旅行日程の変更もしくは旅行の中止➄自由行動中の事故⑥食中毒⑦盗難⑧運送機関の遅延・不通・スケジュール変更・経路変更など又はこれらによって生じる旅行日程の変更、目的地滞在時間の短縮（3）当社は、手荷物について生じた損害については、損害発生の翌日から起算して２１日以内に当社に対して通知があった場合に限りお客様１名につき１５万円を限度（当社に故意又は重大な過失がある場合を除きます）として賠償いたします。

１３．特別補償
当社は、お客様が当旅行参加中に、急激かつ偶然な外来の事故によりその生命、身体又は手荷物上に被った一定の損害について、当社旅行業約款特別補償規程により以下の金額の範囲において、補償又は見舞金を支払います。
・死亡補償金 ２５００万円
・入院見舞金 ４～４０万円
・通院見舞金 ２～１０万円
・携行品損害補償金 お客様１名につき１５万円まで（但し、補償対象品１個又は１対あたり１０万円を限度とします）
当該旅行日程において、お客様が当社の手配に係る旅行サービスの提供を一切受けない日が定められている場合において、その旨及び当該日に生じた事故による生命、身体又は手荷物の損害については、補償金及び見舞金の支払いが行われない旨について契約書面に明示したときは、当該日は「旅行参加中」とはいたしません。

ロ．日程に含まれるクルーズに係る取消料規定の取消料①クルーズ中の泊数が当該受注型

１４．旅程保証

収受期間の起算日であるクルーズ開始日を旅行開始日と企画旅行の日程中の宿泊数（航空

当社は、下表に掲げる変更が行われた場合は、当社旅行業約款受注型
企画旅行契約の部の規定により、その変更の内容に応じて旅行代金に下表に定める率を乗じた額の変更補償金を支払います。但し、一旅行契約について支払われる変更補償金の額が１０００円未満の場合は、変更補償金を支払いません。
※以下に掲げる事由による変更の場合は、変更補償金を支払いません
ア．天災地変、、戦乱、暴動
イ．官公署の命令
ウ．運送・宿泊機関等の旅行サービス提供の中止
エ．当初の運行計画によらない運送サービスの提供
オ．旅行参加者の生命又は身体の安全確保のため必要な措置
カ．お客様の申し出による変更

読み替えた期間内に解除する場合（ハに掲げる場合を除く） 機内のものを除く。②において同じ）の50％以上のもの
当該期間に対応するクルーズの取消収受期間の区分に適用される取消料率の2分の1に相当する率以内②クルーズ中の泊数が当該受注型
企画旅行の日程中の宿泊数の50％未満のもの
当該期間に対応するクルーズの取消料収受期間の区分に適用される取消料率の4分の1に相当する率以内

ハ．旅行開始後の解除及び無連絡不参加の場合

旅行代金の100％以内（四）本邦出国時及び帰国時に船舶を利用する受注型

当該船舶に係る取消料の規定に企画旅行契約よります変更補償金の支払いが必要となる変更①契約書面又は確定書面に記載した
旅行開始日又は旅行終了日の変更②契約書面又は確定書面に記載した入場する観光地又は観光施設（レストランを含みます）その他旅行目的地の変更③契約書面又は確定書面に記載した運送機関の等級又は設備のより低い料金のものへの変更④契約書面又は確定書面に記載した運送機関の種類又は会社名の変更➄契約書面又は確定書面に記載した
旅行開始地たる空港又は旅行終了地たる空港の異なる便への変更⑥契約書面又は確定書面に記載した
本邦内と本邦外との間における直行便の乗継便又は経由地への変更⑦契約書面又は確定書面に記載した宿泊機関の種類又は名称の変更⑧契約書面又は確定書面に記載した宿泊機関の客室の種類、設備、景観その他の客室の条件の変更⑨上記①～⑧に掲げる変更のうち契約書面のツアータイトル中に記載があった事項の変更

１件あたりの率（％）
２０．お買い物案内について
旅行開始後 お客様の便宜をはかるため、観光中・送迎中にお土産店にご案内する
３．０
ことがあります。当社では、お店の選定には万全を期しておりますが購入の際には、お客様ご自身の責任でご購入ください。当社では、商２．０
品の交換や返品等のお手伝いはいたしかねますので、トラブルが生じ１．０ないよう商品の確認及びレシートの受け取りなどを必ず行ってください。免税の払い戻しがある場合は、ご購入品を必ず手荷物としてお手２．０
元にご用意いただき、その手続きは、お土産店・空港において手続き
１．０
方法をご確認のうえ、お客様ご自身の責任で行ってください。ワシン
トン条約又は国内諸法令により日本へ持込が禁止されている品物がご２．０
ざいますので、ご購入には十分ご注意ください。
１．０

旅行開始前
１．５

２１．海外旅行保険の加入について
１．０

２．０

１．０

２．０

１．０

２．０

１．０

２．０

２．５

５．０

ご旅行中、病気・けがをした場合、多額の治療費、移送費がかかることがあります。また、事故の場合、加害者への損害賠償請求や賠償金の回収が大変困難である場合があります。これらを担保するため、お客様ご自身で充分な額の海外旅行保険に加入されることをお勧めします。海外旅行保険については、担当者にお問合せください。

２２．個人情報の取扱いについて

１５．お客様の責任（1）お客様の故意又は過失により当社が損害を被ったときは、当該お客様は、損害を賠償しなければなりません。
（2）お客様は、当社から提供される情報を活用し、契約書面に記載された旅行者の権利・義務その他当該旅行内容について理解するよう努めなければなりません。
（3）お客様は、旅行開始後に、契約書面に記載された旅行サービスについて、記載内容と異なるものと認識したときは、旅行地において速やかに当社又は旅行サービス提供者にその旨を申し出なければなりません。
（4）旅行中に、事故などが生じた場合は、直ちに別途お知らせする
連絡先又は当社にご連絡ください（もし、通知できない事情がある場合は、その事情がなくなり次第ご通知ください）（1）当社は、旅行申込の際に提出された申込書に記載された個人情報について、お客様との間の連絡のために利用させていただくほかお客様がお申込みいただいた旅行において運送・宿泊機関等の提供するサービスの手配及びそれらのサービスの受領のための手続に必要な範囲内で利用させていただきます。この他当社では、当社の商品やキャンペーンのご案内、旅行参加後のご意見やご感想の提供のお願い、各種アンケートのお願い、お客様の次回のお申込みの際の簡素化、特典サービスの提供等にお客様の個人情報を利用させていただくことがあります。
（2）当社は、旅行先でお客様のお買い物の便宜のため、当社の保有するお客様の個人情報を土産店に提供することがあります。この場
合、お客様の氏名及び搭乗される航空便等に係る個人情報を、予め電子的方法等で送付することによって提供いたします。なお、これらの事業者への個人情報の提供の停止を希望される場合は、旅行出発前までにお申し出ください。

２３．約款準拠
本旅行条件説明書面に記載のない事項は、当社旅行業約款受注型企画
旅行の部に定めるところによります。

１６．旅券・査証について（1）現在お持ちの旅券が今回の旅行に有効かどうかの確認、旅券・査証取得は旅行の出発までにお客様ご自身で行ってください。
（2）渡航先の国又は地域によって旅券に有効残存期間を必要とする場合や、査証を必要とする場合があります。契約書面の記載内容をご確認ください。

１７．保健衛生について
渡航先の衛生状況については「厚生労働省検疫感染症情報ホームﾞページ」でご確認ください。 https://www.forth.go.jp/index.html

１８．海外危険情報について
渡航先によっては、「外務省海外危険情報」等、国・地域の渡航に関する情報が出されている場合があります。お申込みの際に海外危険情報に関する書面をお渡しいたします。
また「外務省海外安全ﾎｰﾑﾍﾟｰｼﾞ」https://www.anzen.mofa.go.jp
でもご確認ください。

１９．渡航先で危険情報が出された場合の旅行中止について旅行のお申込み後、旅行の目的地に危険情報が発出された場合は、当社は、旅行契約の内容を変更又は解除することがあります。
外務省「危険情報」が「渡航の是非を検討してください」以上の危険情報が発出された場合は、当社は原則として旅行の実施を中止する場合があります。その場合は、旅行代金を全額返金します。但し、当社が安全に対し適切な措置が取れると判断して、旅行を実施する場合があります。この場合にお客様が旅行を取りやめられるときは、当社は所定の企画料金又は取消料をいただきます。

＜旅行企画・実施＞
青森県知事登録旅行業 第２－１４１号
一般社団法人 日本旅行業協会正会員

青森市合浦一丁目２－４ 三八五観光タクシー３階ＴＥＬ ０１７（７５２）１７０５
ＦＡＸ ０１７（７５２）１７０６

20210701