Research Administration Center2023-2024豊橋技術科学大学は、技術を支える科学の探究によって新たな技術を開発する学問「技術科学」の教育と研究を使命としています。この使命のもとに、次代を切り開く研究を行っており、世界に開かれたトップクラスの工科系大学を目指しております。
研究成果の応用が期待される現代では、単に知的好奇心を満たすだけではなく、その成果を社会に応用することが求められるため、研究者自身も応用に関心を持つ人が増えています。さらに、応用段階の発展のためには、研究を支援する体制が重要であることは言うまでもありません。知財や共同研究、基礎と応用のマッチング、成果の公開等多様なサポートが研究との相乗効果を持つことで研究が進展します。これらの効果を高めるのが研究推進アドミニストレーションセンタ
豊橋技術科学大学 学長

寺嶋 一彦

Kazuhiko Terashimaーの役割です。
研究成果を広く活用し、社会が抱える課題の解決に努めると共に、新しい価値を創造して地域社会の活性化に貢献していきたいと考えています。

豊橋技術科学大学は、文部科学省の「研究大学強化促進事業」に採択されたことを機に、平成25年12月、社会を変革させるに足る優れた研究成果を生み出せるよう「研究の総合戦略企画運営」を行う研究推進アドミニストレーションセンター（RAC：Research Administration Center）を組織しました。
RACは本学の研究力を分析、強化することを目的としたプロフェッショナル組織です。ここでは、大学で行われる研究内容や社会のニーズについて精通した上で、研究戦略の立案、関連の制度設計を行います。組織は、1.研究戦略室、2.産学官連携推進室、3.産学官連携リスクマネジメント室、4.技術科学支援室、5.OPERA支援室の5室体制となっています。そこでは、産学官連携研究プロジェクトの企画・運営や、知的財産を創出・管理・活用し、共同利用機器の有効活用の仕組を豊橋技術科学大学 副学長（研究力強化担当）
研究推進アドミニストレーションセンター長

田中 三郎

整備、異分野融合研究の活性化を推進する専門職の精鋭URAと事務スタッフが活動をしています。

Saburo Tanaka

Contents
あいさつ ……………………………………… 2学長
センター長

RAC組織 …………………………………… 3
RACの業務 ………………………………… 4

研究戦略室 ……………………………………… 4
産学官連携推進室 ………………………………… 5
技術科学支援室…………………………………… 6
産学官連携リスクマネジメント室・OPERA支援室 …… 7
産業イノベーション創出に向けた取組み ………… 8
国立大学経営改革促進事業 …………………… 102

アウトリーチ活動 …………………………

11

スタートアップ／アントレプレナーシップ教育 …

12

RAC組織豊橋技術科学大学は、世界水準の優れた研究を行う「研究大学強化促進事業」の対象大学として、約10年前に研究推進アドミニストレーションセンター（RAC）を設置しました。
RACは、研究戦略室・産学官連携推進室・産学官連
携リスクマネジメント室・技術科学支援室・OPERA支援室の５室体制となっており、
論文分析、共同研究支援、
知財管理・活用、利益相反、安全保証輸出管理、共同利用機器管理、OPERA事業（国の大型事業）の支援など、多岐に渡る業
務を、リサーチアドミニストレーター（URA）が中心となって実施しています。

研究推進アドミニストレーションセンター組織図◆センター長：副学長（研究力強化担当）◆オフィス長（センター長）

URAオフィス

研究戦略室

産学官連携推進室

産学官連携リスクマネジメント室

技術科学支援室

OPERA支援室

◆室長
（教員）
◆教員

◆室長
（センター長）

◆室長
（教員）
◆教員

◆室長
（教員）
◆高度専門職員◆室長（センター長）◆統括クリエイティブ
マネージャー◆主任URA◆准シニアURA◆主任URA◆URA◆准シニアURA◆主任URA◆URA◆主任URA◆主任URA

ＲＡＣ事務室センター長

室長

副センター長

室長

教授

田中 三郎

室長

教授

滝川 浩史

室長

教授

三浦 純

准シニアURA准シニアURA

主任URA

主任URA

金子 靖

白川 正知

高度専門職員

特命事務職員（OPERA担当）

特命事務職員大久保 陽子

飛沢 健

畑山 佳紀

伊藤 まり子（INPIT派遣）

統括クリエイティブマネージャー

室長

教授

松田 厚範

主任URA

大橋 尚樹

井垣 通人

主任URA

特定准教授・主任URA

石原 朋子

知的財産プロデューサー

事務局

副センター長

客員教授

篠原 稔和

◆副センター長：教員

特任教授

川合 悦藏

URAの数

研究戦略室

1（1）

産学官連携推進室

7（1）

産学官連携リスクマネジメント室

０（4）

技術科学支援室

1（0）OPERA支援室1（0）（）は兼務者の数を示す

URA

稲見 浩一

主任URA

土谷 徹

馬場 清一

事務職員

事務補佐員（アントレプレナーシップ教育推進室）

森田 真由子

室名

主任URA

森 昌吾

武内 奈津子3

研究戦略室

研究力強化のための仕組みを整える
研究戦略室は、豊橋技術科学大学の研究力強化のために、調査・分析、研究力強化戦略案の策定、大型外部資金獲得支援、学外ネットワーク活動への参画、国際広報等に取り組んでいます。

松田厚範

Atsunori Matsuda
研究戦略室長
電気・電子工学系教授
大阪府立大学工学部卒業後、日本板硝子（株）を経て1997年大阪府立大学に助手として着任。2002年豊橋技術科学大学に助教授として着任後、2006年教授。
2020年より研究推進アドミニストレーションセン
ター研究戦略室長。
博士（工学）（大阪府立大学）

研究力分析・戦略立案

学外ネットワーク活動

国際広報

学術論文数、論文被引用数（サイテーシ

研究力強化に取り組む大学及び大学共米国科学振興協会（AAAS）が提供するョン）、掲載学術誌の価値（インパクトファク

同利用機関法人で構成された「研究大学オンライン情報配信サービス「EurekAlert!」

ター）、外部資金獲得額などを調査・集計しコンソーシアム」に設立当初から参画し、情と本学の研究広報誌「TUT Research」をて、研究力のミクロ分析を行っています。

報収集と意見交換を行っています。
また、
コ活用して、教員・研究員・学生の研究成果を科学技術基本計画、文部科学省の政ンソーシアムに設置されたタスクフォースに世界に向けて発信しています。海外のTV策、省庁横断の長期ビジョン等に関する調参加し、URA人材の活用や国際情報発信局・新聞社等からの取材や、企業との共同査を行い、研究力強化のための戦略立案に関する情報共有を行っています。

研究につながることもあります。につなげています。

外部資金獲得支援
競争的大型研究資金の獲得に向けて、申請書作成支援、申請書のチェック、面接やプレゼンテーションのアドバイスを実施しています。
科学研究費の獲得支援として、毎年「科研費説明会」を開催し、効果的な申請書の書き方等について説明を行っています。

2023年度「科研費説明会」の様子

英語論文発表等支援

40

37.2

英語論文の質の向上及び投稿論文数の増加を目的として、教員や学生が執筆した論援」を実施しています。
また、海外ジャーナルに投稿する際の研究者の費用負担を減らすた
め、一定の条件を満たす場合には、「論文発表等支援経費」として投稿料の一部を大学が負担しています。
これらの取組みを通して、論文生産力の向上を図っています。

42632.73027.92523.620■日本語

4030.7

文等を専門家が校正する「英語論文校正支■英語5034.83560

2017 2018 2019 2020 2021 2022

豊橋技術科学大学
論文の国際共著率の推移（％）

20302010011121317143115162418

2017 2018 2019 2020 2021 2022

研究成果プレスリリース実績（件）（EurekAlert!）

産学官連携推進室

企業や地域との連携を強めて協力関係を築き、知の好循環でイノベーション創出を目指す
産学官連携推進室は、企業や地域社会とのつながりを深めて、共同研究、受託研究などを盛んにする活動を実施しています。その中で生まれた成果は、豊橋技術科学大学の知的財産として権利化を図り、活用されています。また、研究戦略室と連携して、競争的外部資金の獲得前と獲得後の支援も実施しています。

田中三郎

Saburou Tanaka
RACセンター長／産学官連携推進室長／OPERA支援室長
副学長／次世代半導体・センサ科学研究所（IRES²）教授
イノベーション施設長
1983年豊橋技術科学大学大学院電気・電子工学専攻修士課程修了。1991年工学博士（大阪大学）。1983年住友電気工業入社。
1990年超伝導センサ研究所主任研究員兼務。1995年豊橋技術科学大学助教授、2002年同教授。1996〜1997年米カリフォルニア州立大学バークレー校客員研究員。

産学官連携推進室では、大学として推進する国内外のプロジェクト等に対して、競争的資金獲得までのプレアワードおよび獲得後のポストアワードを行っています。
また、民間企業との共同研究、受託研究支援や研究成果の社会実装支援、知的財産の創出から権利化、その活用までの総合的な支援を行っています。

研究シーズの泉
企業ニーズに対して必要な研究シーズを検索できるポータルサイト「研究シーズの泉」を開設しています。
キーワード検索に加え、AIコーディネーター
（AICo）によるAIを件
300
250

千円
1,000,000

229

900,000

245

231

200
150

583,434

800,000
700,000

532,709 539,426

600,000
500,000
400,000300,000
200,000

50

100,000
0

2017

2018

2019

2020

2021 2022

0件
160

千円
25,000142140120

136

141

135

20,000

120
123

100

15,00014,20080

11,45340

10,000

8,914

60
5,909

6,662

6,276
5,000

200

2017 2018

2019

2020

2021

2022

0

2022年度 141件、約1,145万円の特許権等実施許諾実績

2022年度 218件、約5.4億の共同研究締結実績
有料相談
無料相談
500

400

技術相談

300

地域の産業界を中心として企業が抱え件

238
11200相談」
を積極的に進めています。企業の現場で解決を迫られている難問や疑問への218

100

検索できます。

る課題解決を支援することを目的に「技術216

418,046 394,697の泉」では、本学、長岡技術校の研究シーズを横断的に238
712,599

活用した検索も行えます。
この「研究シーズ科学大学、国立高等専門学

特許権実施等収入額
特許権実施等件数

共同研究費受入額
共同研究実施件数

産学官連携活動の推進

100

22735815355
13343342

2019

2020

388
14405
27

213
7374378

206

アドバイスを行っています。お気軽に下記QRコードより、ご相談ください。

02017

2018

2021

2022

2022年度 405件の技術相談件数。ここから新たな共同研究に繋がることも！

5技術科学支援室

設備の共同利用と再利用を促して空間と資金を最大限に活用
技術科学支援室は、学内の研究機器情報を掲載した「研究機器一覧」の作成・公開、教育研究基盤センターの分析機器の利用予約などをウェブ上で管理する「研究機器予約システム」の構築・運用、研究設備・機器の整備計画の策定支援の取組みを通じて、研究機器の有効活用を推進しています。

滝川浩史

Hirofumi Takikawa

RAC副センター長／技術科学支援室長
副学長（基金・卒業生連携、50周年記念事業担当）
電気・電子情報工学系教授
技術支援室長
1986年豊橋技術科学大学大学院電気・電子工学専攻修士課程修了。
カナダ・シャーブルック大学応用化学工学科研究員、豊橋技術科大学電気・電子工学系助手、釧路工業高等専門学校電気工学科助教授などを経て、豊橋技術科学大学電気・電子情報工学系教授。
博士（工学）（豊橋技術科学大学）。

研究機器の共同利用支援
本学には三次元透過型電子顕微鏡や対話型自動旋盤などの最先端の分析・計測機器や加工機器が備わっています。
これらの機器を有効活用するために、共同利用機器約200台のデータベース「研究機器一覧」を作成し、ウェブ上で閲覧できるようにしました。
また、教育研究基盤センターの分析・計測機器を対象とした「研究機器予約システム」を構築し、ウェブ上から予約や課金ができるようになっています。
「研究機器一覧」の画面「研究機器予約システム」の画面

三次元透過型電子顕微鏡

対話型自動旋盤

研究設備・機器の整備計画の策定支援
毎年、教職員にアンケートを実施し、共同利用機器の利用状況や新規の導入希望機器を把握しています。
この結果を参考に、大学の研究設備・機器の整備計画の策定に協力しています。

先端研究基盤共用促進事業の推進支援

2017年度に文部科学省先端研究基盤共用促進事業「新たな共用システム導入支援プログラム」に採択され、次世代半導体・センサ科学研究所（旧称：エレクトロニクス先端融合研究所）の研究機器を対象とする共用システムを導入しました。2019年 度の事業終了後は同システムの全学展開を支援しています。
また2019年度には同事業「研究機器相互利用ネットワーク導入実証プログラム」、2021年度には「コアファシリティ構築支援プログラム」に採択され、長岡技術科学大学および高専等と連携して研究機器の相互利用を進めています。

6

共用機器利用講習会の様子

産学官連携リスクマネジメント室

産学官連携の推進に伴うリスクを予見し管理する
産学官連携リスクマネジメント室は、2018年４月に設置され、多様化する産学官連携活動に伴うリスクから大学の社会的信頼や研究者の研究活動・地位名誉等を守るため、次の三つの重点項目について、リスク管理に関する活動を行っています。

利益相反

産学連携秘密情報管理フロー

産学官連携に伴う利益相反状態をタイムリーに把握し、状況に合わせた適切かつ柔軟なマネジメントを進めます。

安全保障輸出管理

三浦 純
Jun Miura

RAC副センター長／情報・知能工学系教授
1989年東京大学大学院工学系研究科情報工学専攻修了、工学博士。
1989年大阪大学助手。
1999年同助教授。
2007
年豊橋技術科学大学教授。
1994〜1995年米カーネギーメロン大学客員研究員。

外国為替及び外国貿易法等に基づいて研究者への啓発活動と安全保障貿易管理を行います。

産学官連携秘密情報管理
情報の管理と有効利用とのバランスを考慮しながら、研究活動の中で秘密情報を積極的に活用していくため、適切な管理を進めます。

OPERA支援室

産学共創で未来を拓く
2018年度にJST OPERA共創プラットフォーム育成型に採択され、2020年度より本格実施フェーズに移行しました。
OPERA支援室は、センシング分野を核とした融合研究の拠点形成と、新たな基幹産業の創出に向けた研究開発を支援しています。
本学のOPERA事業では、世界で初めて開発した「イオンイメージセンサ」の技術をベースとして、様々な物理現象や化学現象をリアルタイムで可視化する革新的な「マルチモーダルセンサ」の実現を目指します。
イオンイメージセンサを実用化するための要素技術を民間企業とのコンソーシアムにより創出し、IoT、AI時代を支える"データ"の価値を飛躍的に高めるセンサの実現と、医療・バイオ・化学分野等の高度情報化に向けた基幹産業の創出につなげるための支援業務を担っています。

7

産業イノベーション創出に向けて研究推進
アドミニストレーションセンター

ワンストップサービス窓口
Tel：0532-44-6975
Fax：0532-44-6980
E-mail：tut-sangaku@oﬃce.tut.ac.jp

産業界の技術ニーズの解決、イノベーション創出に貢献するため、本学では、産学連携のメニューを用意しています。まずは、RACにご相談ください。

調査・探索

研究

開発

個々の教員との共同研究

◉技術相談

事業化

受託研究

1人の教員で対応◉スタートアップ
起業支援

組織対組織の共同研究◉包括連携型共同研究◉共同研究講座◉テーマ探索マッチング会◉学術論文

異分野の複数教員で研究
大学トップのリーダーシップ
RACのマネジメント◉調査のための共同研究
寄附講座◉成果有体物（サンプル）の提供

国・自治体の補助金
共同申請

人材育成

協働拠出金型共同研究制による研究費支援
知財化・活用支援■個々の教員との連携

受託研究員

企業の研究者が、本学教員の指導の下、本学内で研究を進めるものです。企業の研究者の指導料（研究料）は、企業にご負担いただきます。

サンプル提供

本学の研究成果に基づく、サンプルを有償で提供します。

研究設備の共同利用

本学の研究設備・機器等を有効に活用して、試験・測定等を行うことができます。

web
メール
TEL・FAX

共同研究契約
受託研究契約

技術相談

企業の抱える課題について、本学教員自身が有する知見や技術を用いて、指導やアドバイスを行うものです。初回の面談は無料で、２回目以降は、指導料を頂きます。
課題解決のためのサンプル評価、研究成果の簡単なトライアルも可能な範囲で有償で行います。

共同研究申込書
受託研究申込書

企業の研究課題について、本学教員が研究を受託します。研究に必要な経費は、企業にご負担いただきます。

内容設定
教員等と面談

受託研究

内容の整理
教員と調整

両者で設定した研究課題について、本学教員と企業の研究者と研究を行います。研究に必要な経費は、企業にご負担いただきます。

技術相談
問合せ

共同研究

主な手続きの流れ

解決

成果有体物提供契約
申込書■組織対組織の連携

組織的な連携を行うための協定を結び、共同研究、人材育成を行います。

共同研究講座契約

包括連携申込書

大学や教員宛に寄附頂き、本学で課題設定、研究を行います。

マッチング会
企画・構想
課題設定

寄附講座

内容の整理
教員と調整

8

企業の技術者を教員（特任、客員等）として、複数名の本学教員とビジョンを共有し、ビジョン実現に向けた課題について共同研究を行います。研究に必要な経費は、企業にご負担いただきます。

トップ会談
問合せ

共同研究講座

申込書
包括協定書

■「組織」対「組織」の共同研究の開始までの流れ
Step

1

ビジョンの共有・対象領域の設定

両機関のトップ会談
企業の研究開発ビジョン・事業課題の共有化
検討対象領域の選定

Step

開発課題の抽出Step

研究テーマの設定

Step

研究プロジェクト計画の策定

Step

契約締結

Step

機関連携型共同研究の実施

2
3
4
5
6

担当URAの全面サポート

ビジョンに基づく開発課題の創出
対象領域の開発課題のリスト化

個別共同研究開発課題に対応する候補研究者抽出研究者との面談・研究内容討議（マッチング）

企業研究者の社会人ドクター取得

研究チームの構成（本学研究者、他大学・高専教員）
研究計画（研究ステップ・ゴール・研究員・研究費等）の策定

申込書
共同研究・共同研究講座契約交渉・締結

両機関トップを交えた報告会開催・課題の共有化
定例報告会開催

共同研究講座実績
講座名称（共同研究講座2023年10月現在）

期間

企業

コベルコ建機次世代クレーン共同研究講座

2019年4月1日〜2024年3月末

コベルコ建機株式会社

シンフォニアテクノロジー
次世代スマートファクトリー共同研究講座

2019年10月1日〜2025年3月末

シンフォニアテクノロジー株式会社

豊橋ハートセンター
スマートホスピタル共同研究講座

2021年4月1日〜2026年3月末

医療法人澄心会（豊橋ハートセンター）■スタートアップ支援◉大学発ベンチャー称号制度◉学内設備の活用
知財活用支援公的支援事業の活用支援
VCの活用支援
スタートアップ創出研究助成制度◉スタートアップ準備資金
東海５大学ベンチャーファンド◉アントレプレナーシップ教育
東海23大学/START,Tongali
注）◉事業・制度

社会実装

アーリー
ステージ

スタートアップ
事業化計画立案

シード
起業

ビジネスモデルの構築
ビジネスのアイデア創出

啓発

RAC支援内容9国立大学経営改革促進事業

メタバースの活用と技科大リソースマネジメントによる研究教育システムの価値向上と財政基盤の拡大
本学と長岡技術科学大学は、文部科学省の「国立大学経営改革促進事業」に採択されました。本事業は、学長のリーダーシップによる明確な経営改革構想に基づくスピード感ある取組に対して集中的・重点的支援を行い、国立大学の経営改革を推進するものです。
基本構想■教員をコアとした連携から脱却し、学生・大学職員・企業・自治体・住民を巻き込んだエコシステムによって全国で地域イノベーションを創出■大学経営を効率化し、学生・教職員の集合知を生かした新たな経営リソースの獲得と持続的発展に資する若手研究・経営人財の育成を実現

３つの取組み取組①世界最大のテック系コミュニティの構築
両技科大および国立高専に在籍する教員・学生約60,000人の技術者・研究者集団が、柔取組①世界最大のテック系コミュニティの構築
目的

取組④飛躍的に高い質と量の経験に基づいた教育と研究の効率化⑤地域企業と協業で地域イノベーションを創出⑥体験や実践を含めた教育コンテンツを作成⑦メタバース特有の情報セキュリティや自治のしくみが必要④高専・技科大の機器の遠隔共用化、各地域の実証の場と連携⑤AR空間によりリカレント教育コンテンツの価値を向上⑥テック・メタバース専門人財を育成し、制度を設計

時空・組織を超えた連携強化

研究・教育の体験の質と量の向上

エコシステム・場の構築

広げやすいメタバース

研究開発迅速化

距離を超えた連携の可能なバーチャルラボ☞同じシミュレーションや同じリアルを共有しながら議論できる

技科大・高専生が広げることを前提としたメタバースラボ
無限の実験スペースで遠隔地のリアル装置を活用

AR製品設計・試作の迅速化

実証試験の加速による地域イノベーション創出
機能実証・社会実証

体験型教育

AR体験型ものづくり
教育コンテンツ

大学の知恵の新しいマネタイズ
手法の提案
NFTによる知財管理とマネタイズ

軟かつ綿密に共進化でき、サイバーとフィジカルをシームレスに繋ぐテック系コミュニティを構築しデジタルツイン
シミュレーション

アイディアを企業と試作

メタバース中のアイディアに対してオリジナルであるという証書を発行し、新たな知の管理・収益化手法を構築

メタバース中で製品の社会実証ます。
取組②両技科大が共同して設立するアライアンス法人によるリソースの最大化

取組②両技科大が共同して設立するアライア
ンス法人によりリソースの最大化
両技科大の新たな業務を柔軟で小回りの利く組織体で一括して取り組むことが有効であると目的両技科大の経営改革の一環として、研究成果の社会実装の促進、リカレント教育の活発化・収益事業化、その他業務の一元化による効率化を目的に、アライアンス強化を進める。
本事業の検討対象項目

本事業での取組み（１）事業計画の立案（2022年度）

分野①教育課程連携

・単位互換、連携科目開設
・アントレプレナーシップ教育②インターンシップ就職支援

・一元管理・運営、会員制

・法人の形態、運営体制の検討
・法人登記準備、登記

リカレント教育①教職員能力開発

・FD、SDの教育コンテンツ共同実施②社会人教育・e-Learning教材販売研究機能強化①産学連携

・試作・サンプル提供
・研究シーズDB共同管理②研究施設の利用

・機器の遠隔利用ネットワークの管理と利用料管理①事務定型作業・入学選抜試験の運営等②共同調達

・物品、プログラム③システムの共用

・安全保障貿易管理の共同利用
・データセンター共同利用④出版事業

・電子書籍、リカレント教育
コンテンツ（２）法人準備と登記（2023年度）（３）法人業務の実施と検証（2023～2025年度）
・事業実施
・事業評価

事業収支想定運営
効率化

業務の流れ（実務訓練派遣・就職支援業務の例）

できるアライアンス法人を外部組織として設立し新設法人

大学
実務訓練支援
就職支援

ます。

営人財育成

具体的内容

教育
機能強化

考え、社会との共創を促進することが強く期待

取組③未来の価値創造に資する若手研究・経項目

・検討対象項目について経済効果・質的向上等の無形効果と実施上の課題の整理を行い、法人化業務の絞り込み
・事業化計画立案

業務
学生との 委託調整

取組③未来の価値創造に資する若手人財育成

企業の勧誘
実務訓練支援

民間企業等
会費

Future-Ready Leadersプログラム

背景目的①教員、特に若手教員の研究時間の減少②実験系教員は人事交流すると研究室の立ち上げで１年かかる③大学の経営を担う人財の育成システムが不十分④事務職員に求められている業務が高度化①若手研究者が自らのアイディアで研究ができる環境を整備する②若手研究者の人事交流や流動性を高める③将来の大学の経営者となる人財を育成する④高度化する業務に対応できる高度専門職員を育成する

学長の強力な主導のもと、若手人財の育成プロ

取組

グラムを立ち上げ、若手教職員が近い将来、研・異なる機関（例 大学から高専、企業、官庁）へ人事交流しても研究を継続できるためにメタバースを活用
・学生・教職員・企業・自治体の垣根を超えて互いに知恵のおすそ分けを行う「共育」の場
・NFTにより学びや成長の履歴を認証し、人財の見える化による活用を促進

究室主宰者やプロジェクト・マネージャーとしてNFTの本事業での活用イメージキャリアを形成できるよう、制度および環境を整備します。

「テック・メタバース人財育成」

人財育成

メタバースを活かした柔軟な人財育成制度の実施(Future-Ready Leadersの育成)「プレPM人財育成制度」
大学運営・経営を体験させつつ、自らの研究を推進できるよう、支援スタッフや研究費用を支援、PM研修プログラムを実施

地域イノベーション「プレPI人財育成制度」
博士学生から若手准教授までのプレPI人財を支援、若手研究者が活用できる共用大型実験設備を整備「若手教員サバティカル制度」
知恵の収益化

一定期間学内の業務を免除し、研究に専念できる期間を与える。

「高度専門職員育成制度」
企業連携、国際連携、研究推進などの高度業務を担う人財を育成

10

3/5

有料会員
実務訓練

アウトリーチ活動

海外情報発信を積極的に推進
RACでは、本学の研究成果を対外的に発信する役割も担っています。研究広報誌『TUT Research 』の作成に寄与しているほか、海外のジャーナリストなどに英文ニュースリリースを配信するウェブサイト
『EurekAlert！』に積極的に研究紹介内容を配信しています。また各種展示会に出展したり、シンポジウムを開催したりするなど、アウトリーチ活動にも重点を置いています。

豊橋技術科学大学シンポジウム

新技術説明会TUT Research

本学の研究成果を広く公開することを目的

企業関係者を対象に実用化を展望した特

TUT Researchは本学の研究広報誌でに、2014年より毎年１回開催しています。毎許技術（未公開特許を含む）を、新技術やす。
１年に２回発行しており、最新の研究回全国から数百人規模の参加があり、大き産学連携に興味のある企業関係者に向け成果の他、毎回１名の研究な注目を集めています。て説明するものです。

者のインタビュー記事を掲載
しています

イノベーションジャパン
JSTとNEDOが主催する国内最大級の産学マッチングの場となっている「イノベーショ

EurekAlert!

ンジャパン」に出展しています。研究シーズ

米国科学振興協会が（AAAS）提供してや大学組織展示を通して、本学研究成果

い る オ ンライン 情 報 配 信 シ ス テ ムの社会実装を推進しています。

EurekAlert! を使って、プレスリリースを日本語と英語で配信しています。

11スタートアップ／アントレプレナーシップ教育
本学では、2018年よりアントレプレナーシップ教育を推進してきました。新型コロナウイルスの蔓延をきっかけに価値観が大きく変わり、不安定な時代に突入しました。誰もが将来に不安を感じる中、本学では2022年にカリキュラムを大きく見直し、これからの時代に必要となるスキルや思考法を中心に新しい価値を生み出す教育・人材育成を目指しています。
我々は、個人の思いと大学特有のシーズをキーとし、社会を変革させるような事業へと繋がるプログラムを提供します。真の課題を追求し、サステナブルな観点でビジネスイアデアの創出、ビジネスモデルの構築を目指します。以下に示すプログラムにおいて、創出されたビジネスアイデアに関し地域の民間企業との連携やスマートサービスカーなどを用いて、常に実践・検証ができるような体制を整えています。
目プログラム名教育講座

・アントレプレナーシップ入門講座
・アントレプレナーシップ基礎講座
・アントレプレナーシップ応用講座
・アントレプレナーシップ実践講座

項

教育イベント・起業家育成セミナー
・高専生のための「スタートアップ基礎講座」
・若年層向け各種ワークショップ

地域連携講座・スタートアップ入門講座
・スタートアップ基礎講座
・小中学生向け「（ミニ）ロボコン」／科学工作教室

2022年から、若年層世代へのプログラム提供も積極的に行っています。
高専生に対してもプログラムの提供、ビジネス体験の場、教育イベントの開催などを実施し、より若い世代でのマインド醸成を行い、早い時期からのスタートアップ活動の実現を目指しています。
本学でしっかり学び、優秀なアイデアを持つ学生や意識の高い学生に対しては、Tongaliプロジェクトの人材育成プログラムやGAPファンド、STATION AiのSTAPS、浜松いわた信用金庫のフュージョンチャレンジ、JSTやNEDOのスタートアップ支援プログラム、などの連携機関が提供するプログラムの紹介・支援なども行っています。
また、地域の方々にもスタートアップ支援やアントレプレナーシップ教育を提供するため、豊橋駅前のemCAMPUS内にある本学のサテライトオフィス内に相談窓口を設置し、毎週月曜日に担当者が相談を受け付けています。
不安定な時代にこそ活躍できる人材の育成を目指し、活動を行っています。

access
至音羽蒲郡 I.C

新城

飯田線／約30分

名古屋

東海道新幹線／約30分
東海道本線／約50分
名古屋鉄道／約50分

豊橋

豊鉄渥美線／約35分

三河田原
中部国際空港名古屋鉄道
特急・神宮前駅
乗換／約90分

東海道新幹線
ひかり／約90分
こだま／約135分
東海道本線／約30分

浜松

東京

豊川為当I.C

バス／約35分
タクシー／約30分

豊橋技術科学大学
豊橋
市役所〒441-8580

豊橋
創造
大豊橋
駅

愛知県豊橋市天伯町雲雀ヶ丘1-1

国立大学法人豊橋技術科学大学
研究推進アドミニストレーションセンター（RAC ）事務室（アウトリーチ活動棟1 03 室 ）T E L ：（0532 ）44-6975
F A X ：（0532 ）44-6980
Email ：ofﬁce@rac.tut.ac.jp
Web ：http://rac.tut.ac.jp/

東名高速道路豊川 I.C愛知大

豊橋港 I.C至浜松
大崎 I.C

豊橋技術科学大学

七根 I.C小松原 I.C