２０１９年（第３０回）

優秀卒業論文賞 ・ 優秀修士論文賞

受賞論文梗概集

一般社団法人 日本建築学会

日 本 建 築 学 会 「優 秀 卒 業 論 文 賞 」「優 秀 修 士 論 文 賞 」

この賞は、田島ルーフィング株式会社、株式会社タジマから、タジマグループ創業７０周年を記念して寄せられた寄金によって１９８９年に設置された「建築教育振興基 金 (タジマ基 金 ）」により、当 該 年 度 の学 部 卒 業 論 文 、大 学 院 修 士 論 文 を対 象 に、優 れた論 文 を表 彰
するものである。

2019年日本建築学会
優秀卒業論文賞／優秀修士論文賞

一筆指定の災害危険区域の運用実態に関する研究─岩手県陸前髙田市を事例にして─

市街地変容を取りまく主体間の問題意識・対応方針のずれに関する研究─松本市におけるまちなか生活圏の観点から─

正会員｜朝原季生 殿｜工学院大学

正会員｜堀籠悠河 殿｜東京大学

部屋用途と着座からみた畳敷きの使い分けと成立背景

ヒンジ位置保証型 RC 梁の力学的挙動に付着除去が与える影響に関する実験研究

正会員｜近藤美鈴 殿｜東海大学

正会員｜益田一毅 殿｜東京工業大学

雑誌『四国建築』
に関する研究─1950，
60年代における地方建築メディア─

熱環境からみた
冬期の居住性能に関する36年間の推移
─東北地方都市部における地域特性の分析─［優秀卒業論文賞］

正会員｜佐藤安乃 殿｜京都工芸繊維大学

正会員｜増田早也花 殿｜秋田県立大学

住宅金融公庫融資第一号岡ビル百貨店の建設経緯と住熟しに関する考察
─住宅金融公庫からみる戦後マーケットの変遷─

鉄筋コンクリート造方立壁の損傷制御に関する実験的研究

正会員｜澁谷和典 殿｜島根大学

正会員｜松尾啓斗 殿｜大阪大学

東日本大震災における高齢者の再建行動の意思決定要因に関する研究─岩手県釜石市Ｈ地区仮設住宅団地入居者を対象として─

マムルーク朝期カイロのムカルナスに対する計算幾何学的検討
─3次元パラメトリックモデルに基づいた
セミドーム形態の変遷についての検討─

正会員｜新山雅人 殿｜東京大学

正会員｜山田弦太朗 殿｜東海大学

岐阜・滋賀・福井県における木造駅舎の研究
─近代木造駅舎の建築的特徴─

屋根置き型太陽光発電システムの風荷重評価と屋根葺き材の風荷重低減効果

正会員｜藤井耀午 殿｜岐阜工業高等専門学校

正会員｜山家哲生 殿｜東北大学

酸化亜鉛を添加した
高炉スラグ微粉末ベースジオポリマーの性能発現挙動の検討

多層ゾーンモデルを用いた地下街火災時の煙流動予測に関する研究
正会員｜吉田悠起 殿｜京都大学

正会員｜古江翔子 殿｜東北大学

街道沿いの町屋の構成とその変容過程に関する研究─岩手県水沢を対象として─
正会員｜吉田鷹介 殿｜東北工業大学(1)ポートランド型コンパクトシティの計画・デザイン支援手法の提案［優秀修士論文賞］

ポストコロニアル期ビルマにおける建設の担い手
─植民地、東西冷戦下の建築家─

正会員｜杉原礼子 殿｜山口大学

正会員｜穴水宏明 殿｜東京大学

光触媒担持建材による室内汚染物質分解反応の工学モデル開発とそのモデルパラメータ同定手法の提案

建築材料用ウレタン塗膜における光劣化メカニズムのマルチスケール解析
─劣化に伴う材料内部モルフォロジー変化の起源
及び塗膜物性への影響─

正会員｜中原康希 殿｜九州大学

正会員｜石田崇人 殿｜東京大学

東京都心部のフードデザート問題
─港区麻布・高輪エリアにおける食料品店への経済的アクセス困難性に着目して─相対的な人口集中地区の抽出を通じた
全国市町村の都市縮小傾向の分析

正会員｜中村恵美 殿｜東京大学

正会員｜川邉晃大 殿｜筑波大学

重症心身障害者の社会参加と自律生活に関する研究

Seismic Response Evaluation ofBase-Isolated Buildings Considering
EarthquakeInduced Structural Collision with
Retaining Walls

正会員｜橋本あおい 殿｜大阪大学

地震動形成過程における不確定性を考慮した極限的地震動とそれを用いた構造物のロバスト性評価

正会員｜ KIM DONG-HA 殿｜大阪大学

正会員｜槇田航己 殿｜京都大学

格子母屋により上フランジ補剛された
Ｈ形断面梁の繰返し変形性能

災害公営住宅入居者の住宅選択と居住の実態に関する研究

正会員｜小泉光市 殿｜東京工業大学

正会員｜南澤恵 殿｜東北大学

津波火災を受ける鉄骨造津波避難ビルの耐火性能評価─評価手法の構築とケーススタディ─

吉祥寺周辺地域における短冊形地割の成立過程に関する研究─旧吉祥寺村・西窪村・下連雀村を対象として─

正会員｜小平康智 殿｜東京理科大学

正会員｜山崎美樹 殿｜東京理科大学

近代東京の市街膨張過程に関する形態学的研究
─グリッドの散布と場所性─

気候変動による都市の熱収支構造変化の将来予測

正会員｜今進太郎 殿｜明治大学

正会員｜山本ミゲイル 殿｜東北大学(2)

［選考報告］授賞候補論文数・応募論文数─（総応募論文数 189編、選考対象論文数 186編、57校）

本会では、1989年 7月に建築教育振興基金（タジマ基金）による学

卒業論文

15編（89）

生を対象にした論文の顕彰事業「優秀卒業論文賞」「優秀修士論修士論文

15編（97）

文賞」
を設け、優れた論文を顕彰してきた。2019年は第 30回である。

合計

30編（186）※（ ）の数字は選考対象論文数

卒業論文等顕彰事業委員会は、毎年幅広い分野からの多数の応募論文に対応するため、12分野の調査研究委員会から推薦され［卒業論文等顕彰事業委員会 委員長 望月悦子］

─

た委員 28名により構成されている。
第 1回委員会は、2018 年 12月3日に開催し、応募要項について

構造系選考部会

確認を行い、昨年と同じ要領にて応募論文の募集を行うこととした。

本年の構造系の選考対象論文数は、卒業論文 23編、修士論文

応募論文の締切日は2019 年 3月22日として、2019 年 1月より募集を30編（「総合」1編含む）であった。前年度と比較すると卒業論文は5編開始した。

の増加、修士論文は8編の減少である。応募大学数は、22校であり、第 2回委員会は、2019年 4月8日に開催し、関係規程、応募論文

昨年に比べ 5校減少した。

数および各部門別分類を確認し、授賞数の算出、選考部会の設置

第一次選考では、8名の選考部会委員全員が 53編すべての論を審議した。総応募論文数 189編のうち、応募要項の条件を満たし

文概要を査読して三段階評価の採点を行い、得点集計結果に基づていないもの3編（概要の記載方法が逸脱：学部 0編、修士 3編）
を対象外とく選考部会での議論を経て、卒業論文 8編、修士論文 9 編を第二して除き、選考対象論文数は、卒業論文 89編、修士論文 97編の合次選考対象として選出した。

計 186編で、昨年より14編増加した。応募校数は57校で、昨年より6

第二次選考では、それぞれの論文本文を2名の選考部会委員が校増加した。部門別では、構造系 52編（学部 23編、修士 29編）、計画精読した。査読にあたっては、卒業論文においては「テーマと内容」「論系 107編（学部 54編、修士 53編）、環境系 25編（学部 12編、修士 13編）、「総

理性と明確さ」「論文としてのできばえ」の3項目、修士論文においては合」は2編（学部 0編、修士 2編）であり、それぞれ前年比、構造系増減な「テーマの独創性・新規性」「豊かな萌芽性・将来性」「研究の進めし、計画系 14編増、環境系 3編増、「総合」3編減であった。

方の論理性」「結論の明確さ」「論文としてのできばえ」の5項目につい引き続き各選考部会を開催し、各部会長は委員の互選により、構て採点を行った。
査読・採点結果を受け、最終部会において授賞候補論文の選

造系：伊山潤君、計画系：小篠隆生君、環境系：三坂育正君を選出し、選考を開始した。まず、選考要領について確認を行い、続いて考を行った。選考にあたっては、原則として得点順位に基づくものとし各選考部会において応募論文概要の確認を行った。

たが、査読担当委員からの講評意見や論文本文を出席委員全員で第一次選考では、各部門の委員が、応募論文概要を精読して確認するなど、公平性・客観性を保つよう、慎重な審議を行った。最授賞候補論文数の約 2倍程度の論文を選考し、第二次選考では、終的に出席委員の総意に基づき、卒業論文 4編、修士論文 5編を授第一次選考で選ばれた論文 1編につき2名の査読委員を定めて論文

賞候補論文として選出した。

本文を精読し、授賞候補論文を選定することとした。なお、選考は公応募された卒業論文・修士論文のテーマは、いずれも時宜を得正を期するために、委員と応募論文の著者とが親族あるいは師弟関た研究や独創的・挑戦的な研究が多く、構造分野における研究活係などにある場合には、当該論文の選考に関与しないことを確認した。

動の活発さを印象づけるものであった。一方、テーマや内容に高評価

第 3回委員会は2019年 6月26日に開催し、各選考部会の選考結を受けながら僅差で選外となったもののなかには、応募者の自発的研果報告ならびに推薦理由書が提出され、審議の結果、出席者全員

究活動が不明確なものや論文構成が論文意図に合致していないもの一致をもって2019年（第 30回）の授賞候補論文として、卒業論文 15の、表現方法の未熟なものなどが含まれており、これらの若干の改善に編、修士論文 15編を選定した。

より、受賞に手が届く可能性があった論文も多数あったことを申し述べておきたい。次年度以降も、多くの大学からの高い水準の卒業論文・修士論文の応募を期待したい。
［構造系選考部会 部会長 伊山潤］

─
計画系選考部会
本年の計画系の選考対象論文数は、卒業論文 54編（28校）、修（32校）
士論文 54編（「総合」1編を含む）の合計 108編であり、昨年と比(3)較して卒業論文は2編増加し、修士論文は9編増加した。

たため、査読委員の詳しい評価意見を参考に十分な審議を行った

第一次選考では、事前に論文 1編につき選考部会委員 5名が応上で、授賞候補論文として卒業論文 2編、修士論文 2編を全会一致

募論文概要の3段階評価を行い、その結果を2019年 5月15日開催ので決定した。なお、第一次、第二次選考とも、選考部会委員に関わり

計画系選考部会で再確認した上で、評点の平均点に基づき、卒業のある論文については、直接その審査に関与しないように配慮した。

論文 19編、修士論文 24編を第一次候補論文とした。

応募論文の研究領域は環境分野の多岐にわたっており、研究手

第二次選考では、審査論文と専門分野が近い査読委員 2名が、法も現象の詳細な解析・再現および基礎データ収集を目的とした実

事前に定めた評価項目に基づき5段階評点による本論文の審査を

験・実測調査に基づくものや、実用化検討や将来予測を指向して高行った。そして、その結果を6月5日開催の選考部会において議論した。

度化を図った数値解析手法を活用したもの、さらにそれらを一連の研卒業論文では、評点に基づき、まず上位 11編（評点の合計 21点以上）究として取り組んだものなどバラエティに富んでおり、得られた研究成を残し、評点の合計 19点以下の8編を除外した。次に11編の講評を果のレベルも非常に高く、学生の研究に対する真摯な姿勢を感じとれ再確認し、1編の評点の合計を19点に修正して除外、評点の合計 23

る論文が多くみられた。

点以上の8編を選考した。さらに評点の合計 22点と21点の2編の比

応募状況に目を向けると、環境系への応募は、応募論文数が微較を詳細に行い、評点の合計 22点の1編を選考し、合計 9編を授賞増に留まっている点に加え、応募校の数が前年に比べると減少してい候補論文とした。修士論文では、評点に基づき、まず上位 8編（評点のる。次年度以降には、より多くの大学からの応募を期待するものである。

合計 40点以上）を残し、次に評点の合計 39点の3編について講評を詳［環境系選考部会 部会長 三坂育正］

細に確認し、上位へ上げるものがないことを確認し、先の8編を授賞候補論文とした。以上のように出席委員の総意に基づき、卒業論文は9編、修士論文は8編を授賞候補論文とした。
本年度の応募論文のテーマには、震災復興に向けた努力と課
題、少子高齢社会、人口減少社会といった社会問題に対する研究、地域に残る資産の価値を再評価するため、建築だけでなく、生活、文化、制度などについて切り込んだ研究などが多かったことが特徴的である。そして、授賞候補に上がったものには卒業論文、修士論文ともテーマの独創性や新規性に優れ、さらに綿密な調査により分析を行った労作・力作が多く、査読委員の評価の高いものが多かったことが特筆される。その中には、惜しくも選外にはなったが授賞候補論文とは大きな差がない論文もあったことを記しておきたい。次回も今年度を上回る多くの意欲的な論文の応募があることを期待したい。
［計画系選考部会 部会長 小篠隆生］

─
環境系選考部会
環境系の選考対象論文数は、卒業論文 12編（8校）、修士論文

13編（8校）の合計 25編であった。また、他の系との複合領域の論文である「総合」への応募が修士論文で2編あり、これらも環境系の選考
対象論文とした。
第一次選考では5名の選考部会委員全員が、応募論文概要の全てを熟読し、3段階で評価した。評価結果に基づき、評価が上位であった卒業論文 4編、修士論文 3編を第二次選考対象論文として選出した。
第二次選考では、選考対象論文の各論文につき、専門の近い2名の査読委員が審査を行い、事前に定めた評価項目に基づき、卒業論文 3項目、修士論文 5項目について5点満点で評価を行った。最終選考においては、査読委員の評価点が接近し僅差での選考となっ(4)

一筆指定の災害危険区域の運用実態に関する研究

住宅金融公庫融資第一号岡ビル百貨店の建設経緯と住熟しに関する考察

正会員｜朝原季生 殿｜工学院大学

正会員｜澁谷和典 殿｜島根大学

─岩手県陸前髙田市を事例にして─

─住宅金融公庫からみる戦後マーケットの変遷─

一筆ごとに災害危険区域が指定される陸前髙田市を対象として、

本論文は、日本の住宅史を語るにあたり不可欠の項目である住宅

その効果と課題を明らかにした論文である。地域で異なる災害区域

金融公庫の、その融資第一号である店舗併用集合住宅であった岡

指定の運用、各地区の住民に対するヒアリングは緻密であり、災害危ビルを対象としたことは意義深い。第一次資料の発掘、バラックから険区域指定、住宅再建、指定地の活用といった実態を把握する貴郊外住宅地までの住宅供給史への位置づけ、「建設経緯」と「住熟し」重な資料となっている。この手法が、住民ニーズを把握した住宅再建というテーマ設定など、学術的な資料価値は極めて高い。のみならずに寄与できる一方、被災低地での再建可能性が生じてしまうという成住まいの本質的価値を希求する姿勢が見られる。誤字脱字が若干あ

果と課題の指摘、具体的な土地利用の決定に即した区域拡大というるものの専用住居ではないものを対象としたことは今後の住宅を構想

柔軟性の具備を示した点は、今後の復興都市計画のあり方に大きなするにあたって重要であり、歴史的考察としても未来志向的な構想に示唆を与えている。

おいてもきわめて価値のある研究である。

部屋用途と着座からみた畳敷きの使い分けと成立背景

東日本大震災における高齢者の再建行動の意思決定要因に関する研究

正会員｜近藤美鈴 殿｜東海大学

─岩手県釜石市H地区仮設住宅団地入居者を対象として─

正会員｜新山雅人 殿｜東京大学

建築指図や絵画資料を典拠資料として畳の敷き方の変遷を追い

本論文は、東日本大震災における仮設住宅団地に入居した被災ながら、各室の用途（機能）や使われ方（着座）との関連から「廻り敷き」

高齢者を対象とし、住宅再建に関する意思決定要因を明らかにしたもの発生の背景やその要因を検証している。指図や絵画資料のなかでのである。経済力が弱く課題を抱えやすいと推察される高齢者に着目

畳敷きを描画しているものは限られており、稀少な資料に対して緻密なした上で、実際の再建行動の意思決定とその要因に着目し、丁寧に分析をみせ、中世～近世の変化の過程を図化しながら巧みに整理し事例調査を分析している点に新規性・論理性やできばえの良さがあている。原型としての「追い回し敷き」「横並び敷き」との関わりを示しなる。再建後の生活評価に関する結論は、仮設住宅を中心とした復興

がら、家格や権威表現との関係性のもとに「廻り敷き」の成立背景を論のプロセスだけでなく、全国的に課題となっている空き家問題、特に住じ、分析の視点に高い独自性を有する。優秀卒業論文賞に値するも宅ストックを現居住者から次の居住者へ継承していく際にも応用が期のとして高く評価できる。

待される。

雑誌
『四国建築』
に関する研究岐阜・滋賀・福井県における木造駅舎の研究─1950，
60年代における地方建築メディア─

正会員｜佐藤安乃 殿｜京都工芸繊維大学

─近代木造駅舎の建築的特徴─

正会員｜藤井耀午 殿｜岐阜工業高等専門学校

1958年に香川県高松市で創刊された『四国建築』について綿密な岐阜・滋賀・福井の三県に建設された現存・非現存を含む近代調査を行うことで、四国地方とその建築界に根付いた建築雑誌であった

木造駅舎 223駅を対象に、その造形的特徴を「標準図」との比較をことを結論づけるとともに、全国誌と比較することで1950 ～1960年代の地

通じて分析している。屋根形状、出入り口や車寄せの位置と庇形状、

方建築雑誌の特質を明らかにしている。ひとつひとつの論の展開が丁寧

待合室の位置など7つの要素に着目し、標準図に規定されている「些で説得力ある資料と論述で構成されており、とくに日土小学校閲覧室写少ノ変更」を援用した独自の造形や地域性の表出がおもに私鉄路線

真のアングルを比較する論説は興味深い。
『四国建築』の生みの親でにおいて実践されているさまを、悉皆的な現地調査等に基づき定量的ある編集者上野時生に直に聞き取りを行った点も高く評価できる。関連に検証している。論文中には、路線別に現用駅に関する現地調査結資料も充実しており、優秀卒業論文としてふさわしいと評価できる。

果や旧駅舎写真、実測結果から作成した立面図等が整理されており、資料的価値も高い。

［優秀卒業論文賞］(5)酸化亜鉛を添加した
高炉スラグ微粉末ベースジオポリマーの性能発現挙動の検討

熱環境からみた冬期の居住性能に関する36年間の推移
─東北地方都市部における地域特性の分析─

正会員｜増田早也花 殿｜秋田県立大学

正会員｜古江翔子 殿｜東北大学

本論文は、環境負荷低減が期待される結合材として近年開発が戸建住宅を対象にした居住性能に関わるアンケート調査を実施し、進んでいるジオポリマーに、酸化亜鉛を添加する新たな配合条件を

その回答を丁寧に集計そして分析を施している。特に、各都市における示した上で、フレッシュ性状、力学特性、耐久性に関わる基礎物性を対象世帯間の回答の相違そして対象各都市間の回答の相違を、マル

幅広く検証することができている。そして、製品製造に伴うCO2排出量、チレベルモデルの考え方から影響要因を明らかにした点を、本論文

エネルギー使用量を算出し、環境配慮建材として位置づけるためのの重要な成果として挙げられる。受賞に値する卒業論文として推薦す原則も踏まえ論文をとりまとめている。新規材料を開発するために数多る。一方で、調査結果を実用レベルに落とし込むような解析は必ずしもくの実験を自ら地道にこなした様子も強く感じられ、著者自身の将来性十分ではなく、今後の研究の進展に期待するところである。

も期待されることから、優秀卒業論文賞に推薦する。

市街地変容を取りまく主体間の問題意識・対応方針のずれに関する研究─松本市におけるまちなか生活圏の観点から─

鉄筋コンクリート造方立壁の損傷制御に関する実験的研究
正会員｜松尾啓斗 殿｜大阪大学

正会員｜堀籠悠河 殿｜東京大学

本論文は、地方都市である松本市を事例に、集約型都市というモ（RC）造建物において非
昨今の地震災害では、鉄筋コンクリート

デルを国行政、市行政、市民といった主体間でどのように受容されてき構造方立壁の損傷により建物の住機能が失われる事例が数多く報たのかの解明を主題としている。松本市の現状分析、対象範囲全建

告されている。本論文は、この方立壁を対象に実大の静的加力実験

築物の用途の精査、多くの市民へのヒアリング等、総合的な分析を精を行ったものである。実験では、まず RC 方立壁の破壊性状や構造力的に進めている。
「買い回り生活圏」、「最寄り生活圏」の二重構造

性能を把握した上で、損傷抑制の方法として、方立壁の縦筋の定着からなる「まちなか生活圏」を設定し、これが行政の施策では拾いきれてを除去する方法と上下端に水平スリットを設ける方法を提案し、損傷いないとの知見を導いている。課題設定、得られた知見、ともに独自性を大幅に抑制できることを確認している。これら成果は、RC 造建物のがあり有意義である。優秀卒業論文賞としてふさわしいと評価できる。

損傷制御設計に有用であり、優秀卒業論文賞に値すると考え推薦するものである。

ヒンジ位置保証型 RC 梁の力学的挙動に付着除去が与える影響に関する実験研究

マムルーク朝期カイロのムカルナスに対する計算幾何学的検討

正会員｜益田一毅 殿｜東京工業大学

正会員｜山田弦太朗 殿｜東海大学

─3次元パラメトリックモデルに基づいた

セミドーム形態の変遷についての検討─

（RC）造建物の地震時における損傷制
本論文は、鉄筋コンクリート

本論文は、イスラム建築の造形パターンの形態論理を、現地にお御や修復性の向上を目的に、ヒンジ位置における主筋の付着除去をける観察調査や既往文献の検証作業に、計算機科学的手法を組施したRC 梁を対象にした構造実験を行い、付着除去区間の有無やみ合わせて解明したものである。従来は直交座標系で捉えられてい領域が構造性能や損傷性状に与える影響について検討している。結

（鍾乳石型ヴォールト）たムカルナスに対し、本論文では極座標系を用い果として梁四隅の主筋の付着を除去することにより、構造性能を維持ることで、デザインに内在する規則性をより精密に推測している点に特しながら損傷を抑制し、修復性が向上することを、ひび割れ本数や、色がある。イスラム建築の立体構成に3次元パラメトリックモデルを適

最大ひび割れ幅、ひび割れ面積等によって詳細に観察・検討してい用して形態論理を明らかにする手法は新規性があり、筆者の独創性る点が高く評価された。以上により、本論文は優秀論文賞に値するとは高く評価される。今後、本手法を用いることにより当該分野を超えて考え、推薦するものである。

研究が展開することも期待される。

［優秀卒業論文賞］(6)ポストコロニアル期ビルマにおける建設の担い手屋根置き型太陽光発電システムの風荷重評価と屋根葺き材の風荷重低減効果

─植民地、東西冷戦下の建築家─

正会員｜穴水宏明 殿｜東京大学

正会員｜山家哲生 殿｜東北大学

本論文では、屋根面に平行設置された太陽光発電（PV）
システム

本論文は、
ビルマの近代建築史を建築悉皆調査や関係者たちへのインと機械的固定工法防水システムに着目し、PV パネルと防水層の隙

タビューにより本格的に詳しく調査した高度なものである。のみならず時代区分

間に発生する「等圧効果」を利用して風荷重が低減される高耐風性として戦前の植民地期、戦後における旧大英帝国組織やアメリカ、ソ連からのPVシステムを提案している。PV システムと防水システムはそれぞれ耐開発援助の時期、そして国内建築家育成が可能となった自立期に区分して風性の弱点を有するが、それらを上手く組み合わせることで逆に耐風いる。植民地時代と独立時代という旧来の2区分ではなく、その間に「国際援助」性が向上するアイデアを提案し、風洞実験とシミュレーションより風荷時代を挿入し、それを単なる過渡期ではなく、東西冷戦を反映した国際的にも重が確かに低減されることを示している。ユニークな発想に基づく工

国内的にもきわめて重要な時期であることを説明しているのは、時代区分につい

学的価値が高い研究であり、優秀卒業論文としてふさわしいものと評ての重要な提案である。

価する。

多層ゾーンモデルを用いた地下街火災時の煙流動予測に関する研究

建築材料用ウレタン塗膜における光劣化メカニズムのマルチスケール解析

正会員｜吉田悠起 殿｜京都大学

正会員｜石田崇人 殿｜東京大学

─劣化に伴う材料内部モルフォロジー変化の起源

及び塗膜物性への影響─

本論文では、地下街のような空間において火災が生じた際の煙流建築物の長寿命化に向け、保護機能が期待される高分子系仕動性状を、定量的に評価できる多層ゾーンモデルを用いた数値解析を

上げ材を対象に、劣化要因を制御可能な自作の劣化試験装置を行った。用いた予測モデルはすでに提案されているものであるが、モデ作製し、メカニズムが複雑な耐久性について材料科学の観点から検ルの深い理解のもと、韓国大邱市での地下火災を十分な精度で再現し討したオリジナリティあふれる論文である。特に、幅広く既往研究をレている。自ら現地に赴き、解析に必要な情報を収集したことが見受けられ、ビューし、劣化現象を論理的に考察するとともに、劣化予測モデルを

本人の問題意識や意欲の高さが窺える。垂れ壁、スプリンクラーや機械提案している点は高く評価できる。相対的な影響をとらえる研究が多排煙設備の設置をパラメータとして、煙流動が広い範囲に拡がる地下

い中、劣化メカニズムを明確にしようとするアプローチは、新たな建材

街のリスクが定量的に分析されている。火災安全性の構築に一定の貢開発に向けて今後の展開が期待でき、優秀修士論文賞に値する。

献を果たす成果と評価できるため、優秀卒業論文賞として推薦する。

街道沿いの町屋の構成とその変容過程に関する研究─岩手県水沢を対象として─

正会員｜吉田鷹介 殿｜東北工業大学

相対的な人口集中地区の抽出を通じた
全国市町村の都市縮小傾向の分析
正会員｜川邉晃大 殿｜筑波大学

岩手県水沢・奥州街道沿いの町屋を対象に、その構成と変容過多くの都市において深刻な課題である都市縮小の実態を、RDID

程を、詳細で丁寧な現地調査により、町屋や町並みを構成する「外通（相対的人口集中地区）と呼ぶ独自の指標を用いて分析した研究であ路」という敷地内の外部空間・半外部空間とそれを軸とした敷地利用にり、手法・内容とともに興味深い。人口の時系列推移の傾向を知るた

着目して明らかにしている。一般に個々の町屋の更新による建築・敷地

めには、
まずは都市構造を明確に定義することが必要になるが、この難の変化によって伝統的な町並みが損なわれている。これに対し、本論

しい境界線を明示したRDIDは、従来のMFA（都市圏形態定量化手文の成果は、「外通路」
を基軸とした敷地利用の規範の継承による地法群）を補う手法として新規性があり、今後の都市政策に寄与するだろ域の文脈を尊重した町並みの保全や町屋の創造への可能性、発展う。特にコンパクトシティの検討や立地適正化計画の策定など、従来性が期待できる。以上より、優秀卒業論文にふさわしいと評価できる。

手法とは方向性が異なる都市政策の実務における活用と展開に期待したい。

［優秀修士論文賞］(7)

Seismic Response Evaluation of Base-Isolated
Buildings Considering Earthquake- Induced
Structural Collision with Retaining Walls

近代東京の市街膨張過程に関する
形態学的研究─グリッドの散布と場所性─

正会員｜ KIM DONG-HA 殿｜大阪大学

正会員｜今進太郎 殿｜明治大学

近年、免震建物の設計クライテリアを超える極大地震動の入力に

近代東京の旧郡部における都市膨張をグリッドによる形態学的方より、免震建物の擁壁への衝突や、それによる構造物の損傷が懸念さ法により解明しようとする研究である。均質的で単純な整形のグリッドのれている。本論文では、上部構造・擁壁・背後地盤をモデル化した3

みならずひずみを持つものをも対象とし、それらによる街区群を単位に分次元 FEM 非線形解析により、衝突が擁壁や上部構造を含む免震シ析を進めている。そのグリッドが散在性・疎密性を有していること、グリッステムに与える影響について詳細に検討している。また、縮小模型によドが形成される以前の先行形態により可変性（冗長性）
・多様性、さらる振動実験により、数値解析で得られた現象を確認している。通常とに場所性を獲得していることを明らかにしている。多層多様なレイヤーには実験と解析の位置付けが異なるものの、免震建物の衝突現象につよって形成された東京の有り様に独自の視点・方法で迫り、他都市へいて詳細に検討しており、優秀修士論文賞に値するとして推薦するもの応用・発展可能性もある優れた修士論文である。

のである。

格子母屋により上フランジ補剛された
Ｈ形断面梁の繰返し変形性能

ポートランド型コンパクトシティの計画・デザイン支援手法の提案

正会員｜小泉光市 殿｜東京工業大学

正会員｜杉原礼子 殿｜山口大学

本論文は、体育館などの大空間構造の屋根に用いられる格子母

本論文は、米国・ポートランド市を対象として、コンパクトシティにお屋を利用して、鉄骨梁の横座屈補剛を行い、合理的に梁の変形性状

ける都市デザイン手法の提案のための分析を行っている。まず、ポーの向上を目指すものである。格子母屋が溶接された梁の繰返し載荷

トランド市の行政計画方針を組み込んだ評価システムを用いて、日実験や有限要素解析を通じ、変形能力の検証と溶接部に必要な性

本の都市における課題を抽出している。その上でポートランド市の都

能を明らかにするとともに、簡易な履歴モデルの提案に至っている。提市構造の分析と居住環境評価を行い、対象地域を選定し、都市デ案するシステムの合理性、成果の実用性、結果の表現手法など、いずザインの計画と実態分析を行っている。多層的なスケールでの分析れも高い水準にあり、総合的に優れた修士論文であると評価された。

を行いながら、都市構造と都市デザインを併せたコンパクトシティのための提案へと導く研究方法の緻密な展開は、優秀修士論文としての評価に値する。

津波火災を受ける鉄骨造津波避難ビルの耐火性能評価
─評価手法の構築とケーススタディ─

光触媒担持建材による室内汚染物質
分解反応の工学モデル開発とそのモデルパラメータ同定手法の提案

正会員｜小平康智 殿｜東京理科大学

正会員｜中原康希 殿｜九州大学

本論文は、津波避難ビルに関して地震 ─ 津波 ─ 火災の連続的な本論文は、光触媒を担持させた建築材料の性能評価法の確立

ハザードチェーンを考慮した耐火性能評価法の構築を目標にした論を目指し、トルエンを対象とし、その室内濃度低減性能を数値的に評文である。すなわち、津波による集積可燃物密度のシミュレーションを価する工学モデルの開発に取り組んでいる。小型チャンバー試験と基に具体的な10階建て鉄骨造の避難ビルの耐火性能評価を行い、吸着等温線測定試験の実験結果を組み合わせて推定されたパラ

津波避難ビルの耐火性能評価手法の課題点を明確にしているのと同メータを、CFD 解析により修正する同定手法を提案している。研究ア

時に、津波火災から崩壊に至る時間の決定要因を明らかにしている等

プローチで採用された技術水準は高く、修士論文としての質の高さがの津波火災の防災対策において極めて有用な知見を得ている。以上認められるため、受賞に値するものとして推薦する。考察を通して照度により、本論文を優秀修士論文賞として推薦する。

や湿度への依存性といった今後の課題を明らかにする等、研究者として設定テーマに真摯な姿勢で向き合っていることも高く評価された。

［優秀修士論文賞］(8)

東京都心部のフードデザート問題
─港区麻布・高輪エリアにおける食料品店への経済的アクセス困難性に着目して─
正会員｜中村恵美 殿｜東京大学

災害公営住宅入居者の住宅選択と居住の実態に関する研究
正会員｜南澤恵 殿｜東北大学

近年裕福層の流入が著しい都心の一等地である麻布・高輪地

本論文は、コミュニティの形成にさまざまな課題が存在する複数の区を対象に、低所得層のフードデザートエリアの存在を定量調査によ

災害公営住宅に焦点を当て、単に住まい方の報告で終わらせるわけ

り明らかにした、意欲的な研究である。地理的要因と、住民へのインではなく、図面分析・アンケート・ヒアリング等多様な分析を行っていタビュー・アンケートから明らかとなった買い物行動を組み合わせ、提る。特に、リビングアクセスの住戸に焦点を当てている点に独創性が示した仮説を丁寧に検証し価値ある結果を導いている。また、結果とあり、両隣との付き合いや住戸周りでの顔合わせという空間の特徴にして低栄養リスクが向上するというフードデザートが引き起こす問題を伴う行動などを丁寧に検証している。さらに、災害公営住宅だけでは提示し、その具体的解決策にまで踏み込んでいる点が評価できる。現なく、建築計画史上代表的な同型住戸をも踏まえながらコミュニティに代的かつ重要な課題に真正面から取り組んだ、優れた論文である。

影響を与える要素を多層的に検証している点が労作であり完成度も高い。

重症心身障害者の社会参加と自律生活に関する研究
正会員｜橋本あおい 殿｜大阪大学

吉祥寺周辺地域における短冊形地割の成立過程に関する研究─旧吉祥寺村・西窪村・下連雀村を対象として─

正会員｜山崎美樹 殿｜東京理科大学

重症心身障害者の自律的な生活の可能性を図る上での促進要

近世～近代移行期における都市郊外の開発の様相について、吉因と阻害要因を明らかにした論文である。精度の高い現状把握を行

祥寺周辺地域を分析対象として、検地帳や地引絵図を典拠史料とうために、施設観察調査だけでなく、複数の重症心身障害者に密着して緻密な分析を行い、この時期にみられる特徴を具体的に把握すし何日もの調査日を設けながら綿密な生活観察調査を行いデータ化ることに成功している。特に、明暦大火後の代地政策による江戸都市した努力により、大きな研究成果を見出している。その成果より導かれ改造の実態、明治期初頭の屋敷形態や土地利用形態の解明、耕る結論は、大いに説得力を持ち、建築計画はもとより、事業所の体制、地の屋敷地転用のための空間モデルの提示、などの各論点につい

制度・サービス、健常者と地域による理解などさまざまな方面でいまだて丁寧な論証がなされ、この地域を特徴づける短冊形地割の空間的に改善すべき要素があることを明らかにしており、優れた修士論文と評把握に結び付けられている。近世以降の都市史研究として精度が高価できる。

く、独自の分析手法および論点を提示し得ている点で高く評価できる。

地震動形成過程における不確定性を考慮した極限的地震動とそれを用いた構造物のロバスト性評価

気候変動による都市の
熱収支構造変化の将来予測
正会員｜山本ミゲイル 殿｜東北大学

正会員｜槇田航己 殿｜京都大学

本論文では、想定を上回るおそれのある極大地震に対して、高いロ

本論文では、将来的に地球温暖化が進行した際の都市大気部

バスト性を持つ構造物を設計するための地震動作成手法を提案してにおける熱収支構造の変化を、メソ気象モデルに建物の熱収支モいる。これまでの極限地震動の研究では地震動そのものを変動させてデルを連成することで予測しており、予測結果から都市における温暖いるため、極限地震動にどの要因が影響するかが不明であった。本論

化対策の有効性の変化を考察している。解析に用いられたシミュレー

文では、現在サイト波の算定に用いられている手法を用いて、震源のション手法の技術レベルは高く、予測された結果から導かれた考察

破壊過程や地下構造の不確定性を考慮した極限地震動の評価法をには説得力がある。設定テーマに取り組む姿勢も高く評価でき、受賞

提案しており、地震動研究と構造物のロバスト性評価を結びつけた点に値する修士論文として推薦する。人口減少等、社会動向の将来予で高く評価できる。以上のことから、本論文は優秀修士論文賞に値する測を含めた検討への発展により、研究成果の社会的意義がさらに高と考え、推薦するものである。

まるものと考えられ、後続研究に期待をしたい。

(9)－目 次－●優秀卒業論文賞
一筆指定の災害危険区域の運用実態に関する研究 －岩手県陸前高
田市を事例として－

正会員

朝原 季生

（工学院大学）1

部屋用途と着座からみた畳敷きの使い分けと成立背景

正会員

近藤 美鈴

（東海大学）

5

雑誌『四国建築』に関する研究 －1950，60年代における地方建築メ
ディア－

正会員

佐藤 安乃

（京都工芸繊維大学）

9

住宅金融公庫融資第一号岡ビル百貨店の建設経緯と住熟しに関する考察 －住宅金融公庫からみる戦後マーケットの変遷－

正会員

澁谷 和典

（島根大学）

13

東日本大震災における高齢者の再建行動の意思決定要因に関する研究 －岩手県釜石市Ｈ地区仮設住宅団地入居者を対象として－

正会員

新山 雅人

（東京大学）

17

岐阜・滋賀・福井県における木造駅舎の研究 －近代木造駅舎の建築
的特徴－

正会員

藤井 耀午

（岐阜工業高等専門学校）

21

酸化亜鉛を添加した高炉スラグ微粉末ベースジオポリマーの性能発現
挙動の検討

正会員

古江 翔子

（東北大学）

25

市街地変容を取りまく主体間の問題意識・対応方針のずれに関する研究 －松本市におけるまちなか生活圏の観点から－

正会員

堀籠 悠河

（東京大学）

29

ヒンジ位置保証型ＲＣ梁の力学的挙動に付着除去が与える影響に関す
る実験研究

正会員

益田 一毅

（東京工業大学）

33

熱環境からみた冬期の居住性能に関する３６年間の推移 －東北地方
都市部における地域特性の分析－

正会員

増田 早也花 （秋田県立大学）

37

鉄筋コンクリート造方立壁の損傷制御に関する実験的研究

正会員

松尾 啓斗

（大阪大学）

41

マムルーク朝期カイロのムカルナスに対する計算幾何学的検討 －３
次元パラメトリックモデルに基づいたセミドーム形態の変遷についての
検討－

正会員

山田 弦太朗 （東海大学）

45

屋根置き型太陽光発電システムの風荷重評価と屋根葺き材の風荷重
低減効果

正会員

山家 哲生

（東北大学）

49

多層ゾーンモデルを用いた地下街火災時の煙流動予測に関する研究

正会員

吉田 悠起

（京都大学）

53

街道沿いの町屋の構成とその変容過程に関する研究 －岩手県水沢を対象として－

正会員

吉田 鷹介

（東北工業大学）

57(11)

●優秀修士卒業論文賞
ポストコロニアル期ビルマにおける建設の担い手 －植民地、東西冷戦下の建築家－

正会員

穴水 宏明（東京大学）

61

建築材料用ウレタン塗膜における光劣化メカニズムのマルチスケール
解析 －劣化に伴う材料内部モルフォロジー変化の起源及び塗膜物性
への影響－

正会員

石田 崇人

（東京大学）

65

相対的な人口集中地区の抽出を通じた全国市町村の都市縮小傾向の
分析

正会員

川邉 晃大

（筑波大学）

69

Seismic Response Evaluation of Base-Isolated Buildings Considering
Earthquake-Induced Structural Collision with Retaining Walls

正会員

KIM DONGHA（大阪大学）

73

格子母屋により上フランジ補剛されたＨ形断面梁の繰返し変形性能

正会員

小泉 光市

（東京工業大学）77

津波火災を受ける鉄骨造津波避難ビルの耐火性能評価 －評価手法の構築とケーススタディ－

正会員

小平 康智

（東京理科大学）

81

近代東京の市街膨張過程に関する形態学的研究 －グリッドの散布と
場所性－

正会員

今 進太郎

（明治大学）

85

ポートランド型コンパクトシティの計画・デザイン支援手法の提案

正会員

杉原 礼子

（山口大学）

89

光触媒担持建材による室内汚染物質分解反応の工学モデル開発とそのモデルパラメータ同定手法の提案

正会員

中原 康希

（九州大学）

93

東京都心部のフードデザート問題 －港区麻布・高輪エリアにおける食料品店への経済的アクセス困難性に着目して－

正会員

中村 恵美

（東京大学）

97

重症心身障害者の社会参加と自律生活に関する研究正会員

橋本 あおい（大阪大学）

101

地震動形成過程における不確定性を考慮した極限的地震動とそれを用いた構造物のロバスト性評価

正会員

槇田 航己

（京都大学）

105

災害公営住宅入居者の住宅選択と居住の実態に関する研究

正会員

南澤 恵

（東北大学）

109

吉祥寺周辺地域における短冊形地割の成立過程に関する研究 －旧
吉祥寺村・西窪村・下連雀村を対象として－

正会員

山崎 美樹

（東京理科大学）113

気候変動による都市の熱収支構造変化の将来予測

正会員

山本 ミゲイル （東北大学）

(12)

117

一筆指定の災害危険区域の運用実態に関する研究岩手県陸前高田市を事例として
学部 正会員 朝原 季生（工学院大学）
はじめに とする。 

—研究の背景と目的  研究方法は、第一に、陸前高田市に対するヒアリ

東日本大震災からの復興 では浸水区域 やシミュレ

ング調査及び資料調査を行い 注 ）、一筆毎の災害危険ーション想定を基に広範 な災害危険区 域の指定がな

区域の設定背景と指定件数の整理を行った。第二に、されている。津波被害の 特性から、災 害危険区域を

災害危険区域の全指定箇所の視察調査を行い、被災面的に指定するケースが 多く見られる 一方で、指定状況の把握と災害危険区域指定後の活用実態につい基準・方法は市区町村の 判断によるこ とから一部のて把握した。これに加えて、災害危険区域指定地及市区町村・地域では一筆 の土地ごとに 指定を行う運び隣接地の再建状況について住民へのヒアリング調用も見られている。これ は、防災集団 移転促進事業

査を行なうことで 注 ）、災害危険区域指定地における注 ）

再建行為及び判断基準を整理した。 （以下、防集事業 ）や 、がけ地近接等 危険住宅移転事業 注 ）（以下、がけ近 事業）等の復 興交付金に よる事業要件として災害危 険区域が設定 されたことにも関係しており陸前高田市における災害危険区域の位置付け 

注 ）

東日本大震災における災害危険区域の位置付け 、安全 性確保と復興事 業、住宅の再建方法の判断とが複雑 に関係し、指 定方法が設定

 災害危険区域は建築基準法第  条に位置付けらされたことによる。中で も、岩手県陸 前高田市は災れ、津波等の危険の著しい地域に対して住居用途の害危険区域を全て一筆ご との指定とし ており、浸水

建築行為を制限するものであるが、その運用は条例

被害が想定し難い土地で の区域指定や 、防潮堤隣接によることとされている。東日本大震災被災地の復地で区域指定がなされて いないなど、 津波災害を対

興では、東日本大震災レベル（/）、比較的頻度の高象とした中で、その運用 は特異である。 い津波レベル（/）を設定した被害想定を元に、防潮堤建設等の防災対策を勘案し、災害危険区域が設

災害危険区域については 、建築基準法 制定時の制定されている。また、こうした区域指定が移転促進

は東日本大震災被災地で の運用を整理 し、特徴事例

区域の設定や、防集事業、がけ近事業等を公的資金として、一筆指定の災害 危険区域の指 定基準についにより実施する際の根拠の一つともなっている。 て触れているが、一筆毎 の災害危険区 域の具体的な

陸前高田市における災害危険区域の設定経緯 

運用実態について十分な 考察は行われ ていない。一 陸前高田市は甚大な津波被害を受けたが、（ ） 広

方で、関連研究として自 主再建の動向 を扱った近藤

範囲に面的被害を受けた高田町、気仙町今泉地区、度創出理念を明らかにし た研究の研究があり

が あり、松本ら（）リアス式海岸の地形から集落の一部が局所的 に、防集 事 業の移転元地に ついては鈴

被害を受けた気仙町長部地区、広田町、（ ）気仙 川

木らの研究もあるが 、一筆毎の災害危 険区域の特性を踏まえた考察を行な っておらず、 一筆指定の災中流に位置し、数世帯が点在的に被害を受けた矢作

害危険区域の指定実態は 明らかにされ ているとは言町など、被害の程度が町・集落で異なる状況が見らえない。 

れた。比較的被害の小さかった集落では、  階部分

こうした背景から、本研 究は、陸前高 田市で運用のみ浸水被害を受けた住宅や、  階床面まで浸水被される一筆指定の災害危 険区域の指定 実態と復興事

害があったが、主構造に致命的な被害のない住宅が業、被災者の住宅再建 との 関係性を把握す ることで、分布し、被災住宅の改修が早くから進められた。ま

住居禁止区域の指定の在 り方を考察す ることを目的た、一部の被災低地では、住宅再建も行われた。ことしている。 

うした被災住民の再建と災害危険区域の設定にタイ

研究の対象と方法 

ムラグが生じたこと、地縁意識から被災低地の売却

 本研究は、一筆指定の 災害危険区域 が指定されるに反対する意見もあったこと、市として土地利用方

岩手県陸前高田市  町（高 田町気仙町小 友町竹駒

針も示せないことから、筆単位での災害危険区域指町広田町矢作町米崎町 ）の全災害危 険区域を対象定がなされることとなった 注 ）。結果として、陸前高

- 1 -

－1－

田市の災害危険区域は復 興事業による 基盤整備や住宅再建を対象に復興交付 金を元に、買 い取りを進めた土地が区域指定されて おり、計画論 からくる区域
設定ではなく、復興事業 関連用地の確 保と、住民の安全性判断を踏まえた再 建意向が指定 の基準となっている。 

陸前高田市における災 害危険区域指定 の実態 災害危険区域指定の 推移と復興事業 との関係  こうした運用方針から 、陸前高田市 の災害危険区
域は、段階的に指定が進 められ、筆数 ・面積が毎年増加する状況となってい る（図 図 ）。具体的に 見
図 陸前高田市における災 害危険区域指定筆数の推移 

れば、指定が始めら れた  年から、防潮堤建設や基幹道路整備、港湾整備 が進められた 気仙町、米崎町、高田町で指定筆数が 多く、防集事 業の事業認可を契機として、その筆数 ・面積がさら に増えている
ことがわかる 注 ）。 また、  年度には高田 町・気仙町の土地区画整理事業 区域内におい ても災害危険区域が指定されている。 これは高田町 の歩行者専用
道と公共施設、今泉地区 の道路整備と 農業用地が追加指定されたもので、被 災地域の利用 方針決定、基盤整備事業の進捗によっ て、さらなる 土地買い取りが進められ、災害危険区 域として指定 されたことを表している。また、基盤 整備後の区域 指定が方法としてありえることを示し ている。一方 、小規模な防集事業のみの矢作町等で は指定筆数・面積も少 なく、被災規模と同時に復興計 画によって指 定状況が異な

図 陸前高田市における災 害危険区域指定面積の推移 

る実態がわかる。ここか らも、災害危 険区域が安全

性を担保する区域として ではなく、復 興事業進捗を①仮設住宅（みなし仮設含む）への入居、②親族・ベースとした土地利用方 針の決定に応 じて指定され知人宅への避難（陸前高田市外含む）、③自身所有のていることが確認できる 。

別住宅での居住、④住宅近辺の漁業用・農業用の納災害危険区域指定と 住宅再建との関 係 屋・作業場での生活、⑤被災住宅の  階で生活 す る 復興計画において基盤 整備事業等が 少ない地域で場合があったとされ、③④⑤の生活を送り、被災住は、現地再建、防集事業 など、住民の 住宅再建地選

宅の改修を進めることで 災害危険区域の指定から外択から指定状況が決定さ れることにな る。具体的にれる場合が多くなっている。特に、広田町泊・中沢・は防集事業・がけ近事業 による住宅再 建者の移転元田端地区では浸水区域の境界部に  階で生活を行い地が災害危険区域として 指定されるた め、被災者のながら改修再建を行なった例がまとまって存在し、再建選択によって、面的 に災害危険区 域が設定されこうした被災住宅の改修可能性が災害危険区域の境る場合、複数の区域が局 所的にまとま って指定され界部として立地している。なお、大規模改修が必要

る場合、一筆の災害危険 区域が点在的 に指定されるな場合で、被害の大きかった住宅部分を減築して、場合がある。反対に、被 災低地で住宅 再建が可能な住居利用する事例も見られている。一方で、災害危ままとされている課題も ある。こうし た特性から、険区域に指定された土地を住宅再建地として設定変

住宅再建の判断が分かれ 、点在的に指 定がなされる

更を行い、指定解除した例も一件のみ存在していた。

地域において再建の判断 基準について ヒアリング調査を行なったところ、「 被 災住宅の改修を 進めること

災害危険区域指定地の活用実態 ができるかどうか」が災 害危険区域内 外を分ける根 こうした指定基準・判断基準に即して、災害危険拠となっている注 ）。まず 、被災後の生活の 場として、区域の指定がなされるが、指定された被災低地の活

- 2 -

－2－

表 陸前高田市にお ける 災害危険区域の 指定パターンと指定地の活用方法

- 3 -

－3－

用方法を整理すれば、表  の 8 分類となる。復興計

計画理論から逸脱する指定方法と言える。一方で、画に即した基盤整備・施 設整備が行われ た区域につ復興事業の進捗に合わせて区域が追加指定される運

いては、先に触れた通り 、防潮堤建設や 漁港・港湾

用は、土地利用の決定に即して災害危険区域を広げ

整備、道路整備、復興記 念公園整備が進 められている手法があり得ることを示している。 住宅再建方法

る。一方、住宅再建事業 により区域指定 された地域を基準として災害危険区域指定が点在指定された地

は、災害危険区域が点在 する場合が多く 、こうした区では、被災住宅を改修可能かが区域指定の判断を地域では面的利用を行う ことが難しく、 その多くが分ける結果となっていた。また、災害危険区域指定

空き地として放置されて いる。面的な災 害危険区域地の活用の観点から、被災住宅地に災害危険区域を指定に転換する際に、空 き地を市の自主 財源により指定し、農業・漁業作業場として転換するなど、従買取りを進める必要があ るなど、指定変 更に向けた前の土地所有者・市街地空間像を踏襲するための手課題が生じている。こう した面的利用が 困難な小規法として一筆毎の区域指定が機能する実態がみられ模点在型の被災低地の活 用方法として、 企業・公共

た。

団体による利用、農地利 用、農業・漁業 作業場とし
補注注） 防 災 集 団 移 転 促 進 事 業 は 、 住 民 の 生 命 等 を 災 害 から保護することを目的に、移転促進区域内にある住居の集団的移転を図る事業である。
注） が け 地 近 接 等 危 険 住 宅 移 転 事 業 は 、 災 害 の 未 然 防止を図るために市町村が事業主体となり、がけ地の崩壊等による自然災害の恐れの高い土地から居住者自身の自助努力による住宅の移転を支援し、国民の生命の安全を確保することを目的とした事業である。東日本大震災では、個人の高台移転等を補助する事業として広く活用されている。
注） が け 近 事 業 は 元 々 災 害 危 険 区 域 の 指 定 を 受 け る ことが条件とされていなかったが、東日本大震災では、国庫補助を活用する際に、がけ近事業元地を防集事業の一部とみなし、災害危険区域に含める
ことで、適用がなされる特例とされている。
注） 陸 前 高 田 市 へ の ヒ ア リ ン グ 調 査 は 復 興 支 援 課 に 行い、災害危険区域設定の経緯、復興事業・防災集団移転促進事業との関係、災害危険区域の筆数・面積推移と指定時期、災害危険区域指定地の活用
実態、今後の追加指定意向について設問を設けた。
注） 住 民 ヒ ア リ ン グ は 点 在 的 な 災 害 危 険 区 域 指 定 が みられた 7 町の集落を対象に、区域周辺の住民 78 世
帯と防災集団移転協議会事務局へヒアリングを行い、集落における再建実態を把握した。ヒアリン
グ項目としては、被災の程度、被災前後の建物用
途、住宅再建方法（建設・改修）と時期、再建判断の基準を設けた。
注） 陸 前 高 田 市 と し て は 被 災 低 地 の 活 用 計 画 が 決 定 次
第、面的指定等に移行する方針としている。
注） 被 災 前 住 居 用 途 の 土 地 で 、 基 盤 整 備 事 業 用 地 に 含まれる場合は、住宅再建方法として防集事業が適用されている。
注） ヒアリングからは 2 階床上までの浸水を受け、全壊判定を受けた住宅においても改修が進められて
いた。

参考文献

児玉千絵 窪田亜矢「建築基準法第  条災害危険区域に着目した土地利用規制制度の理念に関する研究」日
本 都 市 計 画 学 会 都 市 計 画 論 文集1RSS

松本英里 姥浦道生「東日本大震災後の災害危険区域の指定に関する研究」日本都市計画学会都市計画論文
集1RSS

近藤民代 柄谷友香「東日本大震災の被災市街地における新規着工建物による市街地空間形成と空間的特徴 」  日 本 建 築 学 会 計 画 系 論 文 集  第 号SS

鈴木涼也 川﨑興太「岩手県・宮城県・福島県における防集移転元地の土地利活用に関する研究」日本都市計画学会都市計画報告集1RSS

ての利用が見られる。企 業・公共団体利 用においては、復興事業を進める建 設会社等の企業 への貸与を行うとともに、被災前に 指定地が職住共 同店舗の場
合には、住宅機能を高台 移転し、企業店 舗のみを被災低地に再建するなど、 被災前の空間像 を踏襲するケースが確認される。農 地利用について も、民間企業に農地として貸し出し を行う場合と、 被災前の土地所有者が個人農地とし て利用する場合 が確認される。さらに、農業・漁業 が主産業となる 集落では、作業場として災害危険区 域指定地の活用 がなされている。ここでは、一部の 地域で被災を受 けた住宅を改修し、個人作業場とし て活用が続けら れるケースが見られる。これは改 修可 能な被害を受け た場合に、安全性確保の観点から住 宅機能を高台移 転させ、生業機能として残存住宅を 改修利用する運 用がなされている。こうした運用の 際は、土地の賃 借契約を行うこととされているが、 実態として、作 業場に食堂
等の生活空間を増改築し 、夜間 以外の居 住空間として利用する状況も生まれ ている。こうし た、生業をベースとした従前の居住 形態を担保す る方法として、一筆指定の災害危険区域 が機能している 点は特質的である。
まとめ 本研究では陸前高田市に おける一筆指定 の災害危険区域の指定実態を把握 した。以下、そ の特徴を整理する。陸前高田市にお ける一筆指定の 災害危険区
域は、被災低地での土地 売却反対や改修 再建行為が進んだことを背景に運用 され、安全性確 保の観点か
ら指定されたものではな く、復興事業用 地の確保、防集事業等、被災低地を 離れる住宅再建 地選択を判断基準として区域化する こととなった。 これは被災
低地で再建が行える状況 を生んだことに もあたり、

- 4 -

－4－

部屋用途と着座からみた畳敷きの使い分けと成立背景

学部 正会員 近藤 美鈴（東海大学）

3.近世上層住宅の指図にみる畳敷きの使い分け

1.研究目的と背景
日本建築の室内要素である畳は、奈良時代の『古事近世の城郭御殿・大名屋敷等の建築指図を、参考文

1)。平安時代の寝殿造では、固定

献 6～16 、および東京都立中央図書館等の所蔵史料ア

した間仕切りがなく、畳を座所や寝具として必要に応ーカイブから収集すると、まず畳の敷き方を記載する

じ移動して用い 2,3）、座る人の身分を示す指標として畳例そのものが非常に少ないことに気づく。これは、畳1)。しかし、次第に私的空間からが本来可動であり、場面に応じて敷き替えたためと考記』が初出とされる縁の文様を規制した

間仕切りが固定化されたことで、鎌倉時代頃から畳のえられ、記載が確認できた指図は 20 点である。
指図では岡本真理子・内藤昌が指摘した 3 規定のほ敷詰めが始まり、室町時代後期には公的空間でも採用

か、畳を同方向に並べて敷く〈横並び敷き〉(図 1)や、されたとされる 2,3)。
これに伴い、吉凶の概念を定めた畳の敷き方の規定

いずれにも当てはまらない敷き方が確認できる。

1）。「畳敷様」

御殿内の部屋用途を、式台などの〈入口〉、儀式・行については、岡本真理子氏・内藤昌氏が近世の雛形本事に用いる〈表向〉、当主らの生活空間である〈奥〉、「畳敷様」が江戸時代初期頃に成立した
4）、実際の建物でどのよう女中・女房の生活空間である〈局〉、職務空間など〈裏に畳が敷かれたのか、その実態は意外なほど知られて方〉の 5 種に分類し、畳敷きの使い分けをみると(表 1)、

おらず、部屋用途や場面による畳の敷き方（以下、「畳

まず〈入口〉は全て〈横並び敷き〉である。
〈表向〉も敷き」と呼称）の相違や規定の成立時期について、更同様に、『金沢城二の丸之図』(1810)11)までは全て〈横なる検討が必要と考える。

並び敷き〉だが(図 2)、江戸城本丸御殿の年頭の管弦をから規定を検討しているが以上により本研究では、部屋用途・着座と畳敷きの描く『江戸城大広間管弦之図』(1823)12)で大広間上・関係に注目し、その使い分けや背景を検討する。研究中・下段に〈廻り敷き・中の通り横敷き〉（以下〈廻り方法として、部屋の用途ごとの畳敷きの相違を建築指敷き〉と略記）がみられるのをはじめ、1810 年造営の図・絵画史料から分析し、畳敷きと着座の関係を儀式

津山城本丸御殿奥御殿を描く『御城御座敷御絵図面』

図から検討する。

(1831-45)13)では表御座之間、名古屋城本丸上洛殿を描

2.畳敷様について

く『進饌要覧』(1838)14)では上段之間、金沢藩の 1843

岡本真理子・内藤昌は 4)、16〜19 世紀の雛形筆写本

年造営の『金谷御殿・松之御殿広式図』(1844)11) では

12 点により畳敷様の規定について検討し、床の間に畳

御書院等に〈廻り敷き〉が用いられ、19 世紀に増加す縁を沿わせて敷く〈床の間前横畳〉、座敷の四辺に畳縁る(図 3、4)。
『江戸城大広間管弦之図』は、年代からみを沿わせて敷く〈廻り敷き〉、廻り敷き部分を際だたせて万治度造営(1659)の江戸城本丸御殿に当たり、後述

るためその内側に横畳を連ねて敷く〈中の通り横敷き〉のように 1785 年の『御謡初御上段御給仕絵図』15)のの３条件があること (図 1)、この３条件により畳敷様儀式図でも同様の敷き方で描かれることから、17 世紀の吉凶意識が成立したことを指摘した。ただし、3 条以前の史料を欠くものの、造営当初から〈廻り敷き〉

件を含む畳の敷き方が、実際の住宅でどのように用いを採用していた可能性がある。
一方〈奥〉
〈局〉
〈裏方〉は、延宝度慶仁親王御所(1708)7)

られたのかは明らかではないことから、以下近世上層住宅の建築指図により畳敷きの使い分けを再検討する。 では南御殿御次之間・御台所、宝永度京都御所清涼殿
床の間前横畳

廻り敷き

中の通り横敷き

横並び敷き(1709)8)では朝釣之間、金沢城二ノ丸御殿(1810)では長局・取次所(図 5)で〈廻り敷き〉が用いられる。 ただ
し、いずれも 8 畳以下の小室で、主室以外で用いる点が特徴で、公的空間では主室のみ〈廻り敷き〉、他は〈横図 㻝㻌 畳敷様の 㻟 規定 㻠㻘㻡）と横並び敷き㻌㻌並び敷き〉を使い分ける点と異なる。
- 1 -

－5－

以上のように上層住宅では〈廻り敷き・中の通り横1524 年『真如堂縁起』20)の食事(中巻 11 段)や安倍清

敷き〉の採用が私的空間で早いが、公的空間と形態は明と勅使が朱唐櫃を開ける場面(下巻 1 段)から現れ、類似するものの採用方法が相違することから、その起〈廻り敷き〉は『酒飯論絵巻』(文化庁本、16 世紀)で源や性格が異なると推測される。

は「上戸」の宴会の場面、『羅生門絵巻』21)(17 世紀)で

4 絵画史料にみる畳敷きの変容

は頼光と鬼の対面(下巻 7 段)、『邸内遊楽図』22)(1624-

この畳敷きの使い分けの要因を、畳の敷詰めが始ま44)では謡曲の稽古・『洛中洛外図巻』22)(1641-52)ではったとされる 14 世紀以降の絵画史料 26 点から検討す

歌始めの景などにみられ、16～17 世紀前半の絵画史料る。住宅内の畳敷きの場面を抽出すると 93 場面あり、で採用が顕著である。特に、対面や宴会、文芸の場面

このうち敷詰めは 71 場面、畳を可動とする「一部敷で多いため、同じ使い方の一部敷きの例をみると、『蒙き」は 22 場面である。畳の敷き方を図化し、場面を寝古襲来絵詞』23)(1293)の秋田城介泰盛と季長の対面や室・居間等の〈私的１〉、職務や弟子との対面等の〈私『慕帰絵』(1352)の覚如の就学の場面(3 巻 3 段、図 7)的２〉、儀式・宴会等の〈公的〉の 3 種に分類したもの

で「追い廻し敷き」が確認できることから、〈廻り敷き〉

が図 6 である。
『石山寺縁起』17)『慕帰絵』18)など巻には「追い廻し敷き」から派生したと推測される。
〈廻り

より制作年代が異なる史料は制作期で分けて扱った。

敷き〉では、『武家邸内図屏風』24)(1640、図 8)にみる

まず敷詰めは、1324 年の『石山寺縁起』 (Ⅰ期)の道

ように、畳が可動だった時期と同様、人物が畳縁を踏

綱の母が局で眠る〈私的１〉の場面（2 巻 3 段）が初

まず、畳ごとに整列して座す点に注目したい。

例だが、同じ〈私的１〉でも当主の執務の場面（5 巻 1

一方〈私的１〉〈私的 2〉では、〈横並び敷き〉が 1482

段）は一部敷きである。続く 1352 年『慕帰絵』 (Ⅰ期)

年『慕帰絵』(Ⅱ期)以降に多用され、〈廻り敷き〉は無では、親鸞と絵師の絵巻制作(5 巻 2 段)など〈私的２〉いが、『石山寺縁起』(1324) 2 巻 3 段や『酒飯論絵巻』

でも一部敷きと敷詰めが混在する一方、〈公的〉では覚(文化庁本、16 世紀) 上戸の場面等などで、図１のいず如の住房での歌会(6 巻 2 段)をはじめ一部敷きのみでれにも該当しない〈その他〉の敷き方が確認できる点ある。その後、〈私的１〉〈私的２〉は 1482 年の『慕帰が注目できる。図９にみる畳を２枚ずつ卍型に並べる絵』 (Ⅱ期)、〈公的〉では 16 世紀の『酒飯論絵巻』19)(文

敷き方も、一見絵画上の架空の敷き方に見えるが、『聚化庁本)以降敷詰めに集約した。

楽宅絵図』26)(1590)によれば千利休の聚楽屋敷で確認

敷き方に着目すると、〈公的〉では〈横並び敷き〉ができ、実際に用いられていたことがわかる。また、〈私

図 㻞 表向での〈横並び敷き〉の例
図 㻟 表向での〈廻り敷き〉の例㻌
図 㻠 表向での〈廻り敷き〉の例㻌
図 㻡 裏方での〈廻り敷き〉の例㻌
㻔金沢城二ノ丸御殿松之御間 㻝㻝㻕㻕㻌
㻔金沢藩金谷御殿御書院 㻝㻝㻕㻕㻌㻔佐賀城本丸御殿御料理間 㻝㻢㻕㻕㻌
㻔金沢城二ノ丸御殿取次所 㻝㻝㻕㻕㻌㻌㻌 㻢㻙㻝㻢㻕
㻌㻌
表 㻝㻌 近世上層住宅の指図にみる畳敷きの使い分け㻌㻌㻌 㻔㻌 㻌 㻌 㻌 㻌 ：廻り敷き・中の通り横敷き㻘㻌 㻌 㻌 㻌 㻌 ：横並び敷き㻘㻌 㻌 㻌 㻌 㻌 ：その他㻕㻌
㻌
表
奥
局
裏
名称
史料年
建物年
入口
熊本藩龍口屋敷
延宝度慶仁親王御所

㻙
㻝㻣㻜㻤

㻝㻢㻟㻟

式台

広間

書院

㻝㻣㻜㻤

延宝度内裏清涼殿

㻝㻣㻜㻥

㻝㻣㻜㻥

松代城本丸御殿

江戸中期

1718頃

松代藩南部坂御殿

1723頃

㻙

松代城花之丸御殿

㻝㻤㻜㻢

㻝㻣㻢㻣

金沢城二ノ丸御殿

㻝㻤㻝㻜

㻝㻣㻢㻞

㻝㻤㻞㻟

㻝㻢㻡㻥

津山城本丸御殿㻝㻤㻟㻜㻙㻠㻠

㻝㻤㻝㻜

名古屋城本丸御殿上洛殿

㻝㻤㻟㻤

㻝㻢㻟㻟

江戸城本丸御殿

㻝㻤㻠㻞

㻙

金沢藩松之御殿

㻙

金沢藩金谷御殿
松代藩新橋上屋敷
佐賀城本丸御殿

㻝㻤㻠㻡
㻝㻤㻠㻡

㻝㻤㻠㻠
㻝㻤㻠㻢㻙㻣㻜

御玄関

南御殿

上間

常御殿申口間

南御殿御台所

朝餉之間

鬼之間

御次之間

御上～下段

虎之間

諸大夫之間

公卿之間

大書院

御小書院

御居間

評定所

御広間

御祝之間

御居間

御日記入

御用部屋

御小書院

御居間

御手水間

䑓盤所

御使者之間
御大書院

御寝所

御座間
御式台

竹之間

柳之御間

御小書院

奥御書院

蔦之御間

御書院

虎之御間

松之御間

御対面所

御小間

御居間

取次所

御用所

御座之間

大目付詰所

対談之間

御用所

御寄所

御祐筆間

御料理人溜

御寝所

年寄中

御用所

御三家座

屯之間

上～下段
御玄関

御式台

長局

御居間書院
二～四之間
御寝之間

表御座之間
上段之間

二～四之間

白書院下段

白書院三之間

芙蓉の間

竹の間

御対面所

御書院

御居間

御寝所

長局

御休息御間
御式台

㻙
㻝㻤㻟㻤

一之間

御次之間
呉服所御輿寄檜垣之御間
江戸城本丸御殿大広間

御座間
常御殿
東菊之間

御書院

御次

御料理間

御居間
御内書院

表御居間
御式台

外御書院

御小書院

- 2 -

－6－

御入座

的１〉
〈私的 2〉の場面では、人物は畳縁をまたいで部

年

屋全体に自由に座る点(図 10)が〈公的〉と異なる。し

史料

㻝㻟㻞㻠

石山寺縁起
(Ⅰ期)

㻝㻟㻡㻞

慕帰絵
(Ⅰ期)

㻝㻠㻤㻞

慕帰絵
(Ⅱ期)

私的1

私的2

寝所

家事

往生

寝所

産室

公的
写本

遊興

職務

勉学

歌会

教示

勉学

たがって、私的空間では畳を敷き詰めることが先行した結果、無定型な敷き方が生まれ、18 世紀頃に〈廻り敷き〉のように整えられたと推測される。
5.公的空間における〈廻り敷き〉の採用背景
表 1 の上層住宅で、〈表向〉で〈廻り敷き〉を採用す

家事る５例に注目すると、指図の当時の藩主がいずれも徳宴会食事㻝㻡㻜㻝 酒飯論絵巻
㻙㻡㻥
(狩野)

川将軍家と関係がある点が指摘できる 27) (図 11)。まず

勉学

名古屋城は 11 代斉温・12 代斉荘、津山城は 11 代松平斉民が 11 代将軍家斉の子で、また佐賀城では 10 代藩
主・鍋島真正が 11 代将軍家斉の娘・盛姫を正室に迎えている。金沢藩では、1762 年造営の金沢城二ノ丸御殿
は〈表向〉に〈廻り敷き〉を採用しないが、12 代藩主・

㻝㻡㻝㻣

清水寺
縁起

㻝㻡㻞㻠

真如堂
縁起

往生

造像

家事

家事

対面

対面

対面

宴会

対面

宴会

宴会

宴会

宴会

㻝㻡㻟㻜 酒飯論絵巻
㻙㻢㻥
(土佐)

前田斉泰が 1808 年に正室として 11 代将軍家斉の娘・溶姫を迎えた後、1845 年造営の溶姫の隠居用の金谷御

対面
㻝㻢㻜㻟
㻙㻡㻜

殿と松之御殿では〈廻り敷き〉を採用する。このこと

対面

小栗判官
絵巻
出立準備

から、徳川将軍家の血筋の人物の御殿に限り、〈表向〉㻝㻢㻜㻟 酒伝童子絵㻙㻥㻥巻で〈廻り敷き〉が採用されたと推測できる。

対面
㻝㻢㻜㻟
㻙㻥㻥

羅生門
絵巻

㻝㻢㻜㻟
㻙㻥㻥

都名所
図巻

㻝㻢㻜㻟
㻙㻥㻥

妓楼
遊楽図

㻝㻢㻝㻡
㻙㻟㻠

調馬図

㻝㻢㻝㻣

東照社
縁起

㻝㻢㻞㻠
㻙㻠㻠

邸内
遊楽図

㻝㻢㻠㻜

武家邸内図
屏風

対面

図 㻣㻌 追い廻し敷きの例㻔『慕帰絵』㻝㻤㻕㻟 巻 㻟 段㻕㻌

宴会

宴会

三味線

碁

調馬鑑賞

寝所

図 㻤㻌 公的空間の例㻔『武家邸内図屏風』㻞㻠㻕左扇）㻌
㻕㻌

往生

饗応

対面

家事

連歌

宴会

連歌

立花

行事
㻝㻢㻠㻝 野郎かぶき
㻙㻡㻞
図屏風
歌始め

図 㻥㻌 〈その他〉の例㻔『嫁娶調宝記』㻞㻡㻕㻕㻌

㻝㻢㻠㻝
㻙㻡㻞

洛中洛外
図巻

㻝㻢㻣㻟
㻙㻤㻝

東の錦

㻝㻢㻥㻣

嫁娶
調宝記

㻝㻤㻝㻟

婚礼
道しるべ

更衣

遊興

宴会

祝言

色直し

図 㻝㻜㻌 私的空間の例㻔『酒伝童子絵巻』㻞㻝㻕㻟 巻 㻞 段㻕㻌
畳

人物

床の間

板敷き

祝言

見舞い

読取り不可能図 㻢㻌 絵画史料にみる畳敷きの変容㻌㻌 㻔㻌 㻌 㻌 㻌 ：廻り敷き・中の通り横敷き㻘㻌 㻌 㻌 㻌 ：横並び敷き㻘㻌 㻌 㻌 㻌 ：その他㻕㻌
㻌

- 3 -

－7－

これは、室内の着座の影響が予想されることから、

6.結論

まず江戸城本丸御殿大広間の着座作法を『参向之図』

以上のように畳敷きは、公的空間と私的空間では起15)(1842)・『御謡初御上段御給仕絵図』15)(1785)からみ源や性格が異なる。公的空間では、畳の敷詰めの採用

ると、将軍は正月行事など多くの場合、上段に一人で後も可動だった時期と同様、畳ごとに人物が座し、「追座るが、『御謡初御上段御給仕絵図』(図 12)の謡初ではい廻し敷き」から〈廻り敷き〉が派生した。

中段に座し、他の出席者は下段・三之間に座す。またこの敷き方は、徳川将軍家の血筋の人物の御殿、か『参向之図』の御能見物(図 13)等では、将軍は下段、

つその人物が座す部屋のみに採用され、それ以外では他者は二之間・三之間に座す。つまり江戸城本丸御殿

儀式での座所の基準にしやすい〈横並び敷き〉が多用

大広間では、将軍が座す上・中・下段のみ〈廻り敷き〉、された。江戸城の大広間では、中門廊の採用により古将軍が着座しない二～四之間は〈横並び敷き〉を採っ式を踏襲することで将軍家の権威を示したことが指摘たことになる。
〈横並び敷き〉では、絵画史料でみたよ

されている 29)。これを踏まえれば、〈廻り敷き〉の採用

うに、畳ごとに整列して座しており(図 13)、室内でのも差別化の方法のひとつと推測できる。

畳の位置「畳目」が各自の座所の目安とされた 28)。

参考文献
一方私的空間では、畳の敷詰めが先行した結果、小 佐藤理『物語ものの建築史畳のはなし』鹿島出版会｡ 平井聖『図説日本住宅の歴史』学芸出版社。 小沢朝江『日本住居史』吉
さな部屋で無定形な敷き方が生まれ、18
世紀頃に〈廻川弘文館。 岡本真理子・内藤昌「畳敷様雛形の類型 畳敷様雛形の研究その 、その 」日本建築学会論文報告集第  号・ 号。
り敷き〉のように整えられたと考えられる。
 柴田哲司・青木義次「畳敷様における意識構造」日本建築学会大会学術講演梗概集。 平井聖北野隆『城郭・侍屋敷古図集成 熊本城』
至文堂，。 『中井家文書の研究第三巻内匠寮本図面篇三』中央公論美術出版。 『大工頭中井家建築指図集中井家所蔵本』思文閣
出版。 『松代城絵図集成』長野市教育委員会松代文化施設等管理事務所。 『お殿様、お姫様の江戸暮し』長野市教育委員会文化財課・松代文化施設等管理事務所。 『城郭・侍屋敷古図集成福
井城・金沢城』至文堂。 『江戸城展』東京都江戸東京博物館。
 『津山城資料編』津山市教育委員会。 『名古屋城特別展巨大城郭名古屋城』名古屋城特別展開催委員会。 『日本名城集成江戸城』小学館。 『佐賀城本丸御殿建物復元工事報告書』佐賀県立佐賀城本丸歴史館，。 『日本の絵巻  石山寺縁起』中央公論
社。 『真宗重宝聚英慕帰絵絵系図源誓上人絵伝』同朋舎メデ
ィアプラン。 『平成  年秋季特別展酒飯論絵巻ようこそ中世
日本の宴の席へ』茶道資料館。 『続々日本絵巻大成 伝記・縁起篇  清水寺縁起・真如堂縁起』中央公論社。 『近世絵巻の興起物語り絵の諸相』菊葉文化協会。 狩野博幸『近世風俗画 ～
』淡交社。 『日本の絵巻  蒙古襲来絵詞』中央公論社。
 泉万里『大阪大学総合学術博物館叢書  武家屋敷の春と秋萬徳寺所
蔵「武家邸内図屏風」』大阪大学出版会。 『近世工芸の華婚
礼のいろとかたち展』京都府京都文化博物館。 堀口捨己『利休の茶室復刻版』鹿島研究所出版会。 『江戸大名家血族事典』新人物往来社。 平井聖『日本の美術  巻城と書院』平凡社。
 平井聖『日本の近世住宅』鹿島研究所出版会。これを踏まえて５例をみると、まず名古屋城上洛殿では(図 14)、将軍が上洛の際着座する上段のみ〈廻り敷き〉で、二～四之間は〈横並び敷き〉を採用する。
金沢藩金谷御殿・松之御殿では、将軍の娘・溶姫と息子の元藩主慶寧用の御書院の一之間のみ〈廻り敷き〉
で、津山城も藩主が使用する御寝之間・御座之間や格式高い表御座之間で〈廻り敷き〉が採用された(図 15)。
佐賀城本丸御殿は、『御間絵図』16) (1846-69)によると、最も格が高い外御書院や、御小書院・御入座・御三家
座・屯之間は〈横並び敷き〉であるが、外御書院に次ぐ格を持つ御料理間の一之間のみ〈廻り敷き〉で、将軍家から迎えた正室が着座する儀式があったと推測される。

図 㻝㻝㻌 徳川将軍家系図 㻞㻢㻕㻌
畳

着座方向が将軍 人物 不明な人物 床の間

図 㻝㻞㻌 『御謡初御上段御給仕絵図』にみる㻌
江戸城本丸御殿大広間の将軍着座と畳敷き㻌

図 㻝㻠 名古屋城本丸御殿上洛殿 図 㻝㻡 津山城本丸御殿表御座之間㻌
の将軍の着座位置と畳敷き㻌 㻌 㻌 㻌 㻌 『御城御座敷御絵図面』 㻝㻟㻕㻌㻌 㻔『進饌要覧』㻝㻠㻕㻕㻌

図 㻝㻟㻌 『参向之図』にみる江戸城本丸御殿
大広間の将軍着座位置と畳敷き㻌
㻌

- 4 -

－8－

図 㻝㻢㻌 『江戸城大広間管弦之図』 㻝㻞㻕㻌㻌

雑誌『四国建築』に関する研究-1950・60 年代における地方建築メディア学部

第1章

序

正会員

佐藤

安乃（京都工芸繊維大学）『四国建築』は、丹下健三設計の香川県庁舎が竣工

最新の建築作品を定期的に紹介する建築雑誌は、あし、日本建築学会・日本建築士会連合四国大会が行わ

る建築作品が社会に普及する際に大きな影響を与える

れた 1958 年の 6 月、『四國建築資料』の名で創刊されメディアであると考えられる。建築分野の雑誌は戦前た。その主体となったのは、東京で建材新聞社の編集から続く『建築と社会』、『新建築』などに加え、戦後記者として働いたのち、1955 年に高松へ戻った上野で『建築文化』や『近代建築』などの新刊が相次ぎ、1960ある。上野の経歴については、第 3 章で詳述する。
なお廃刊時期について上野から明確な回答は得られ

年代には建築雑誌は華やかな時代を迎えた。
『四国建築』は 1958 年、香川県高松市で建築写真家の上野時生氏（以下、上野。敬称略）によって創刊さなかったが、『建築年鑑』 3)への記載から、1966 年から 1967 年の間に廃刊になったと考えられる。

れた建築雑誌である。しかし公共図書館や大学図書館『四国建築』の体裁は B5 版横組みのモノクロ印刷

への所蔵が数えるほどであるため、『四国建築』自体にで、巻頭には光沢紙を用いて写真を中心に掲載するペついて詳述する研究はされてこなかった。

ージもあった。各号 500 部程度発行しており、四国四そこで本研究では、(1)『四国建築』及び編集者上野

県の購読者のほか、首都圏の建築家にも送付していた。

の実態を明らかにすること、(2)掲載内容の分析や全国巻号によるが、基本的な構成は、①新作建築紹介、②

誌との比較を行うこと、(3)『四国建築』が同時代及び特集、③建築関係者による寄稿、④建材に関する記事、その後の建築界に与えた影響を考察し、その存在意義⑤建材に関する連載・県庁関係者等の名簿、である。

を評価すること、を目的とする。
既往研究として、『四国建築』に掲載されている松村
正恒の言説のみを取り上げたもの 1)と山本忠司との関わりについて述べたもの 2)がある。また、1951 年より
日本建築学会四国支部で発行されていた『四國建築』
や、1978 年より四国建築士会連絡協議会で発行されていた『建築四国』は、本研究が対象とする『四国建築』と直接の関係を持たない。
『四国建築』は 2018 年春より、上野の寄贈によって高松市歴史資料館と香川県立ミュージアムに所蔵されている。これらの所蔵と香川県立図書館の所蔵を合わ

図 1：『四国建築』表紙写真

せて、現在確認できる全誌を閲覧した。また資料調査に加えて、上野へのヒアリングを行った。
第3章
第2章『四国建築』の概要『四国建築』を取り巻く人々『四国建築』には、編集兼発行人の上野を中心に、

まず、『四国建築』の表紙写真や発行年月、内容を一

四国内外から多くの人々が関わった。筆者は、誌面に覧にできる総目次を作成した。作成に際しては目次掲

登場する人々について、その所属や専門、雑誌におけ載項目のみならず、内容の形式に即して連載や寄稿なる役割や上野との関係を、資料調査とヒアリングによどに分類をおこなった。またアンケート形式の記事にって明らかにし、相関図（図 2）の形にまとめた。

登場する回答者などについても拾い上げ、関係者を広雑誌発行の主体となった上野は、1931 年高松市にく書き出した。これに基づき、執筆者別の記事リスト

生まれる。戦後上京し工学院工業専門学校（現在の工も合わせて作成した。

学院大学）を卒業後、設計事務所や新聞社で働く。

－9－

1955 年に高松に帰り日刊建材新聞社高松支局を開設

四国以外の寄稿者としては、丹下健三や池辺陽が建し、支局長を務めた。その後雑誌発行の傍ら、民家の材に関する寄稿をしている。また、清家清や吉阪隆正

写真や文化財改修の記録写真を撮影し、これらを元にはアンケート形式の記事に回答している。『四国建築』『香川の建築』（1972 年）や『瀬戸の海明かり』には四国以外からの寄稿も掲載され、地元の建築関係（1981 年）を発行した。

者と合わせて『四国建築』を形成したと言える。これ『四国建築』においては、の企画や記事内容の決らの寄稿者について調べる事も、今後の課題である。

定、執筆依頼や広告収集など制作側の仕事を担当する
ほか、自身も執筆や掲載写真の撮影などを通して誌面

第4章

分析・考察

に関わった。執筆に際しては、本名での執筆に加えてまず、『四国建築』の記事内容の分析を行った。発行

幾つかのペンネームを使用しており、特集の総論とな

3 年目を迎えるまでは建材や建設に関する記事の割合

る記事や『四国建築』の意義を論じる上で重要な記事が高かったが、以降民家や建築界に関する記事が増え、を多く執筆している。掲載写真については、巻頭の新上野や執筆企画委員の関心が反映された内容になって築作品紹介のほか、寄稿者の文章や特集の横に挿絵的いく。それらの中から、『四国建築』を特徴付ける記事に掲載されている点が特筆できる。『四国建築』の誌（連載、アンケート、建築界について言及した記事な面には、編集兼発行人である上野の個性や当時並行しど）に絞り考察した。

て行っていた仕事が大きく関係している。そしてこれ『四国建築』では新築作品や民家の紹介、建築界のを支える広告主として、多くの地元企業の協力があっ時事を扱うものなど、多くの連載が見られる。連載にたことがうかがえる。

は他の記事に比べて、上野のその時々の興味や周辺の四国の主な寄稿者は香川県庁職員の山本忠司や八幡人々との関係性が反映されていることがわかる。第 2

浜市役所職員（当時）の松村正恒のほか、郷土史家の巻第 6 号から連載される「四国の民家」は、民家調査

藤目正雄、民俗学者の市原輝士、地元の工務店代表のを行っていた上野や山本、藤目の民家への興味が表れ

中川兼光らが挙げられる。これらの寄稿者は、建築学た例である。そのような中でも、四国の建築界動向を会四国支部において 1962 年に発足した「民家調査研

記した「薔薇窓」や建材について記した「新製品紹介」

究委員会」にも名を連ねている。また、デザインは工など、実務関係者や広告主である地元の工務店関係者

芸家の安本一夫、特集の題字を書家の植田金次が担当に向けた連載も続けられている。

しており、建築家に限らず県庁関係者や民俗学者など、その所属が多方面にわたることが特徴的である。

アンケートは、四国内外の回答者の意見を多く取り上げており、次号以降の企画や特集を考える上で参考

図 2：『四国建築』をめぐる人物相関図－ 10 －

にしていた可能性が高い。「アンケート」（第 3 巻第 1

これらを踏まえて、『四国建築』と全国誌の双方に取号）の回答には、材料の値段を早く知りたいというもり上げられた建築作品をまとめ、その中から幾つかにのがあり、「新製品紹介」の連載に繋がっていると考えついて、掲載方法や誌面構成、写真について比較検討られる。とりわけ東京と四国双方の建築関係者から回を行った。

答を得て比較した「アンケート

東京と四国」（第 6 巻以下に、松村が設計した日土小学校図書閲覧室の例を示す。 写真の中で特にそのアングルと写し⽅につ第 1 号）は特筆すべきものである。
掲載されている建築については、そのビルディング

いて⽐較できるものが、閲覧室内部の写真である。下

タイプ別に考察した。 『四国建築』において取り扱の写真を比較すると、アングルは似ているが幾つか差われる建築作品はその⽤途を限っておらず、公共施設があることがわかる。まず、『四国建築』の写真（右から住宅作品まで多分野にわたっている。そしてそれ

図）のみ児童の姿が写されている。アイレベルについらのほとんどが全国誌には掲載されない地元の建築家ては、『建築文化』の写真 4)（左図）が右本棚の 3たちによる作品である。地元の建築関係者にとって段目ほどに対し、『四国建築』の写真では 4 段目と少は、当時の四国の建築界とその潮流を知る上で大きなし高い。『四国建築』の写真には手前の柱が写されて役割を果たしていたと考えられる。また、四国以外のいる。筆者は、これらの写真を上野にお見せし、写真

建築関係者にとっても、本州から離れた四国における撮影と選定の意図を伺った。上野によると、児童を写

建築作品を知る⼤きな⼿がかりになっていたことも推すことで空間のスケールがわかり、手前の柱と天井を測できる。

写すことで空間が意識できるため、このようなアング

この他にも、『四国建築』では、「地方建築のあり方ルになったという。『建築文化』掲載の写真は、机やとその課題」（第 3 巻第 1 号）や「地方の建築と建築家

本棚などの家具を写しているように見えると述べられのあり方について」（第 6 巻第 3 号）など、当時の日本た。児童の立ち位置については特に指示はしていない

建築界や地方と中央の建築界のあり方について語られとのことだった。『建築文化』の写真は、アイレベル

る寄稿や座談会が見られる。当時の四国の建築関係者を低く設定することで児童の目線で撮影し、児童がこ

らは四国の建築界に対し興味や問題意識を持っており、の空間をどう捉えていたかがわかるが、それによって『四国建築』における記事や座談会などの企画は、自部屋の大きさはわからなくなっている。対して『四国身の意見を述べ他者や中央の建築家の意見を知る貴重

建築』の写真は、アイレベルを大人の高さにする代わな場であったと考えられる。
『四国建築』を通して、地りに児童を写すことで、児童にとっての空間の大きさ

方性への意識を高めていたと言えるだろう。また、こが写されている。また、児童を写すことでこの部屋がれらの記事の中で度々取り上げられているのが、丹下図書閲覧室以外の何物でもないことが瞬時に判断できの香川県庁舎が四国建築界に与えた影響についてである。掲載写真こそ少ないが、空間の使われ方を伝えるる。香川県庁舎がそれまでの四国になかった新たな建ための上野の意図が読み取れるものである。

築の姿を見せ、四国の建築関係者らと彼らの設計に大きな影響を与えたということが、これらの記事から読み取ることができる。
最後に、当時の全国誌（『建築文化』
『新建築』
『建築
と社会』）と掲載内容を比較し、『四国建築』の既知の左：『建築文化』掲載写真

右：『四国建築』掲載写真

全国誌に対する位置付けを試みた。
当時の全国誌において四国を含めた地方の建築の掲載数は数えるほどであり、またその掲載作品は、公共施設や首都圏で活躍する建築家の地方での作品がほとんどであった。
『四国建築』では、全国誌に取り上げられない四国の新建築が取り上げられていた。首都圏で発行される建築雑誌は、大都市中心の掲載内容であったことがわかった。これに対して『四国建築』には、当時の全国誌に取り上げられない四国の新建築が取り上げられていた。

『四国建築』では全国誌に比べ、写真が効果的に使用されている。掲載写真には、建築の特徴を伝える写真が多く、現地をよく知る上野だからこそ撮影できたものだと考えられる。
『四国建築』は地方建築雑誌でありながらも、全国誌への掲載に劣らない充実した内容を掲載している。特に掲載されている上野が撮影した写真については、優れた写真が多用されており、図面や記事を含めた誌面全体で相乗的に効果をあげている。
これは、写真の撮影のほか執筆や図面の描画など、多－ 11 －

岐にわたり『四国建築』の編集・制作を上野が行い、た。彼らの民家への興味と取り組みは、その土地に根全体を統括していたからであると考えられる。

付いた本来の民家のあり方を問うたものとして意義づ
けられる。

第5章

結

『四国建築』を調査し、それを取り巻く人々との関係や全国誌との比較を通して、(1)『四国建築』は編集「讃岐民具連」は、日常使う道具（民具）に洗練されたデザインを施し、それを製品化して広く世に出そ

兼発行人の上野時生を中心に、地域や分野について多うと 1963 年に結成された集まりのことである 5)。彫刻方面の人々が関わってできた、地方発の建築雑誌であ家の流政之（1923-2018）が発起人となったこの集まりる、(2)『四国建築』の存在は四国に閉じたものではなには、『四国建築』に関わった山本、安本、神代が参加

く、首都圏発の建築雑誌においても紹介されていた、していた。同時期に発行された『四国建築』第 6 巻第(3)『四国建築』では、当時の全国誌に取り上げられな

3 号（通巻 29 号、1963 年 8 月発行）に掲載された日本

かった四国の民家や住宅、公共施設を多く掲載しているため、当時の四国の建築を知る上で貴重な手がかりとなり得る、(4)『四国建築』の座談会やアンケートによって、四国の建築関係者らは他の地方に比べて、建建築学会四国支部主催のシンポジウム「地方建築と建築家のあり方について」の中で、神代は、「地方の建築デザインというのは地方でどういう風に創られていく

築の地方性や地域の材料・技術を踏まえて風土を理解のだろうかと考えはじめるようになった」と述べていすることの重要性を認識していたと考えられる、(5)る。建築デザインを含め地方でのデザインが育つこと『四国建築』に掲載されている上野撮影の写真は、当で、日本の新しいデザインが注目されると考える神代時の全国誌より早い段階で有人写真を使用し、限られの興味は、「讃岐民具連」への参加にも繋がっているとた掲載枚数で空間の特徴を捉えているという点におい考えられる。

いて、評価されるべきである、ということがわかった。

『四国建築』は多くの建築関係者が自身の建築観をさらに、当時の四国建築界で形成されていた人間関

表出する場であった。それぞれがその建築観をのちの係は、『四国建築』の発行を通じて、その後の活動に影活動や記述、作品に活かしていったという点で、『四国響したと考えられる。
「民家研究調査委員会」や「讃岐建築』での寄稿を再見することに意義がある。地方と民具連」、「瀬戸内海建築憲章」はその例である。

その建築界に根付いた建築雑誌であったが故、大都市「民家研究調査委員会」は先述の通り、民家探訪歴の建築メディアでは取り上げられにくいものであったのある日本建築学会四国支部の会員が集まり、1962 年

が、その実際は関わった人々や地域ともに広がりを持に発足したものである。会員には山本や松村、市原、

つものであるという点も、評価されるべきである。

藤目らがおり、それぞれが民家への興味を『四国建築』の寄稿で表している。山本は第 3 巻第 2 号（1960 年 3
月発行）「二つの民家」の中で、香川県の田面峠と直島の民家を訪れたことを述べている。松村は第 3 巻第 3

謝辞
本研究を進めるにあたり、上野時生さん、後藤亜貴さん、佐藤竜馬さん、中條亜希子さん、池田博文さん、渡辺公次郎先生にご協力いただきました。記して謝意を表します。

号（1960 年 5 月発行）
「野に在りて思うこと」の中で、古い民家の美しさについて語っている。市原は第 2 巻

注）

第 1 号（1958 年 12 月発行）の初期の連載「建もの漫1)花田佳明『建築家・松村正恒ともう一つのモダニズム』鹿歩」において武家造りの民家を訪れたことを述べてい島出版会、2011 年

る。藤目も第 4 巻第 1 号（通巻 16 号、1961 年 2 月発2)三宅拓也（『山本忠司展 風土に根ざし、地域を育む建築を行）の「四国の民家」を始め、多くの寄稿で徳島の民家について語っている。これらの寄稿はいずれも「民家研究調査委員会」が発足する前のものであり、『四国建築』への寄稿やそこでの出会いが発端となったと考えられる。
『四国建築』を介して民家への興味を持った求めて』より京都工芸繊維大学美術工芸資料館、2018 年）

3)『建築年鑑』「内外建築関係雑誌新聞」（日本大学建築ジャーナリズム研究室編）
4)『建築文化』No.160 (1960 年 2 月 1 日発行)
5)『心を豊かにするデザイン—讃岐民具連とその時代—』（高松市歴史資料館、2016 年）より会員が集まり、日本建築学会四国支部の活動に貢献し－ 12 －

住宅金融公庫融資第一号岡ビル百貨店の建設経緯と住熟しに関する考察
住宅金融公庫からみる戦後マーケットの変遷
学部 正会員 澁谷 和典（島根大学）

1．序論

が課題になっている、戦後全国に普及した店舗併用型

 戦後日本は都市の復興と大量に不足する住宅の供給

共同住宅の継承に有用な知見が得られると考えられる。

という問題に直面する。

2. 岡ビル百貨店の建設経緯と建築的特徴

 戦災復興計画や公団・公営住宅といった行政側の研

2.1 岡ビルの建設経緯前史(図１)

究は数多く散見されるが、市民の視座に立った研究は

岡ビルのルーツは、初代社長の谷田寿により、昭和少ない。市民が住宅を建て復興していく際に、大きな21 年に設立した岡山マーケットにある。このマーケッ役割を果たしたのが、昭和 25 年 6 月 5 日に発足した

トは、海外引揚者のみで構成される任意組合として組

住宅金融公庫だった。
（以下、「公庫」)。公庫では、融織された。各自千円ずつ出し合って建てられたバラッ

資に向けて建築審査基準が設けられており、対象建築

ク建築群であったが、当時、闇市の溢れていた岡山駅

物の平面計画、構造を規定した。とりわけ再開発法の前に品行方正なマーケットとして知られていた。

制定以前に、スラムクリアランスをともなう都市の再昭和 23 年 1 月、岡山マーケットは株式會社岡ビル

編と不燃化を促進するとともに、実空間をかたちづく商場に改組される(図 1)。岡山マーケットの建設位置はっていた点で重要である。ところが公庫に関する先行

戦災復興土地区画整理事業第一工区に含まれており、研究については、融資制度という性格から制度の特徴

区画整理に協力するとともに整然とした建築物の新築やその果たした役割、設計標準等については一連の研を計画する。新店舗建設資金の積立を開始するととも究があるものの（坪田）、個別の建築そのものを扱ったに、業種を制限して食料品市場の形態をとったという。

のは、鹿児島を事例とした研究に限られている（小山)そして昭和 25 年 6 月住宅金融公庫への融資申請に

 本研究で取り上げる岡ビル百貨店(以下、「岡ビル」)

着手し、同年 9 月 18 日に住宅金融公庫より融資許可

は、住宅金融公庫の第一号の記念すべき建築物であり、(全国第一号)を受け取る。昭和 26 年 8 月 27 日、岡ビ

また闇市マーケットを再編した店舗兼併用住宅である

ル百貨店と名称変更、登記を完了する。

ことから、都市再開発の先駆的な事例としても重要な

次に、岡ビル商場から岡ビルへの再編についてだが位置づけにある。また現在岡ビルでは再開発が予定さ

主に西川沿い店舗が多く収容されている。西川沿いに

表１．岡ビル沿革

れており、その建築史的価値の抽出や記録保存の必要

中筋を出て、西側べりを北へ約半町、川東の一角(現岡ビル前道路)戦災地にバラッ

性に迫れている。

6月

以上の認識をふまえ、本研究では、まず①岡ビルの経営者は、初代岡ビル百貨店社長
1946年

1947年

1948年

1949年

1950年

て検証する。その上で、③マーケットと住宅が一体と建設当初から現在にいたるまでの推移を明らかにする。

開店(戸数28戸)合計135店舗完成

12月24日

1月5日

社長

谷田寿

目的＝マーケットの維持・経営、物品交換場経営、食料品工場経営

1951年－ 13 －

第一回取締役会(株)岡山商場臨時株主総会(初の株主総会)会社創立を報告

3月

株主の新店舗建設意欲明確となる。株主総員の意思により建設資金積み立て開始

4月

現在までに業種移動があり、食料品市場の形態となる

9月

岡山マーケット記念式を挙行
業者数117店舗に減少(二店舖所有者が出てきた)

11月

店舗新築用地物色開始

6月

株主一同新築の決意いよいよ強固となる。住宅金融公庫より融資申請に着手。

7月

新築用地を現岡ビルの位置に買収完了、融資申請。

9月18日

住宅金融公庫より、岡ビル百貨店建築の融資許可(全国第一号)を受け取る。

10月31日岡ビル百貨店建築起工式。入札により施工は大林組。

7月2日

住宅金融公庫より4344万4000円の融資を受ける。

8月20日

取締役会において会社の名称変更を決定。

27日

このことは、すでに文化財的価値を持ちながらも存続- 1 -開店(戸数52戸)

岡山マーケット北館

12月27日地において持ち得た意義について検証するために、②なった特殊な事例である岡ビルの住まい方について、

岡山マーケット南館

1月

岡山マーケット建設位置は岡山市の都市計画に対処する必要があり組織を強化す

トタイプとなり得たのかどうかについて、公庫の標準

近隣地域の都市計画を含む各種計画との関係性につい12月

株式会社岡山商場創立。株主72名：株式総数3,960株

利関係の分析を行う。建築的特徴については、住宅金設計と比較検討を行う。つぎに岡ビルが岡山中心市街

業種は洋品雑貨・化粧品・履物・家庭雑貨・毛糸・洋傘・金物・花屋・自転車部
品・皮製品・靴・競売場・遊技場・飲食店・野菜・乾物・鮮魚・果物・菓子・喫茶

経緯については、都市の再編のプロセスを検証するた融公庫の最初期の建物であることから、その後のプロ

谷田寿

岡山マーケット開店。
9月1日

建設経緯と建築的特徴について明らかにする。建設のめに、前段階の岡山マーケットとの関係性について権ク建てで岡山マーケットの建設が始まり、同年8月26日に完成。

株式会社「岡山商場」を株式会社「岡ビル百貨店」と名称変更、登記完了
株式会社岡ビル百貨店竣工式

9月30日

8月16日、住宅入居開始。9月1日、店舗改造開始。9月16日、店舗移転。
同時に営業開始。9月28日完了

10月1日

岡ビル百貨店大売り出し(7日まで)
新店舗数80店舗。一店舗一住宅を一口として株主80人入居

位置する西側店舗から順に収容され、東側にいくほど

岡ビルよりも先駆的な間取りだった。

収容されている店舗数が少なくなっている。(図 2)。

2.4 .店舗の配置計画部分

また、岡ビルに収容できなかった営業者のために寿岡ビルの本館には、各店舗のための区画が 80 区画

市場も建設されており、寿市場とは姉妹関係にあった。

用意されている（別館を含めると 81 区画)。設計当時

2.2 岡ビル百貨店の竣工（昭和 26 年 6 月 30 日竣工）

は屋根のないオープンなつくりになっており、出入口

岡ビルは本館、別館ともに鉄筋コンクリート造であり、本館は 4 階建て、別館は 3 階建てである。本館と別館は、工費の関係から工期を削減するために分割され建設された。

図 4.本館住戸平面図

本館は 4 棟の住棟が南に面するように平行配置なっており、全ての棟を西側に設置された渡り廊下でつないでいる。この部分が岡ビルを特徴づける外観となっている。本館の 1 階部分は屋根が架けられ、大きなフロアの商店スペースになっており、2 階から 4 階部分

図 1.岡ビル商場

が住戸となっている。別館は本館の東側に配置されて

図 5.別館住戸平面図

おり、1 階が共同浴場（現在は駐輪場と飲食店に転用)2
階と、3 階部分が住戸となっている。
本館の 2 階から 4 階住戸部分は通風、採光のため 4棟に分け全棟を廊下でつなぐことにより、全棟の機能を図るとともに外観のデザインとして取りいれている。
(図 3)本館、別館は工費、工期を経済的に済ますため分割され建設された。
2.3. 住戸の平面計画(図 4)(図 5)
岡ビルは公庫の「建設審査基準」に従い建設されている。各住戸の間取りは、北入り南側居室の 2K 型（6帖 2 間、台所、トイレ付）である。別館の間取りも、

図 2.昭和 26 年岡ビル商場店舗配置図

本館と概ね同様の２K 型であるが、配置の関係から西入り東側居室となっている。なお、階段に接する居室
も 2K 型であるが、面積的な制約から間取りはまった
く異なっている
公庫の建設審査基準は総則、一般基準、木造住宅基
準、簡易耐火構造住宅及び耐火構造住宅基準、耐火構
造共同住宅基準、の５章で構成され、耐火構造共同住宅基準は他と比べ構法に関する項目は少なく、計画、設備に関する項目が多いものであった。
これらは住居水準の最低ラインを向上させるものであり、間取りの方位、居室数、採光に関するものな

図 3.岡ビル設計図面

ど、平面計画を詳細に決定づけるものではなかった。
一方、岡ビルとワンセットで建築された寿市場は公庫の融資を受けていたかについては現在調査中である
が、平面計画は住宅金融公庫建設指導部・岩波建築事
務所作成の店舗併用共同住宅標準設計と類似点が挙げられる。
台所には食事室が付与され、二階が居室となっている。また 1 階と 2 階で食寝分離がなされていた点では- 2 -

図 6.寿市場住戸平面図－ 14 －

図 7. 店舗併用共同住宅
標準設計

の自動ドアもなく半屋外状態であった。このため通路ったが、このことから昭和 26 年以降の駅前地域におにのみトップライトが設置されていた。店舗内の設備

ける復興計画において、谷田が関わっていたことが示

は、電気と水道だけの最低限の設備になっているが、唆されると同時に、岡ビルは公庫利用の成功の先駆的

逆に改変に自由度を与えている。営業者らは業態によモデルとして捉えられていたことが予想される。
昭和 47 年に岡山駅新幹線の開通予定にともなってり、ショーケースや、商品棚、冷蔵庫といった大型設

再び駅前再開発が計画される。その計画を立案したの備を設置し、営業を行っている。
現在は店舗区画を拡幅するために通路を狭めるとは、表町の再開発を手がけた高山英華・川上秀光らでともに、出入口に自動ドアを設置し屋内化しており、あった。『岡山市再開発計画報告書』（財団法人中高層

トップライトも閉鎖されている。また営業規模を拡大

建築開発協会）、昭和 43 年 3 月に掲載された駅前商店

した店舗が、複数の店舗区画を使用するようになり、街の計画図(図 9、図 10)と前掲の連続型の商店街を比

多くの境界の壁(25 壁)が取り払われている較してみると、RC 造商店街を連続して建て、屋上レ

一方、共同浴場は初期の段階で公衆浴場として営業

ベルを統一することで、歩行者道路となる人工地盤をされ、平成 13 年に閉鎖、現在は駐輪場に転用される

構築するという点で類似していることがわかる。しかこのことは各住戸の水回りの改修の要因となった。

もこの計画では、駅前から岡ビル隣接敷地まで連続さ

3．岡ビル百貨店と近隣地域の関係性せることにより、立体的な都市空間を一体的に構築し3.1 岡ビル百貨店と岡山駅前商店街

ようとする意図が読み取れるのである。その点では、

戦後、岡山駅前は闇市が盛んな場所であった。その昭和 26 年当時に岡ビルと一体的に計画された連続型

中、闇市のクリアランスとしていち早く実現したもの

商店街の影響が示唆されるのである。

が岡ビルであり、そもそも戦災復興の区画整理への協3.2 .岡ビル駐車場と西川緑道公園

力のために再開発されたのであった。昭和 26 年 6 月 4

昭和 33 年から商業振興策として公共駐車場の設置

日の「山陽新聞」によれば、市長は戦災復興の早期実を陳情していたが、自動車の増加に対し、駐車禁止区

現に向けて市議会建設部委員会に対し、岡ビル商場（＝域が拡大され、商業活動に支障を来すようになってい岡ビル）付近とともに、駅前商店街の再編計画を提案た。昭和 40 年代に入ると新幹線の開通やモータリゼ

する予定をしており、すでに岡山駅前第一〜第三住宅

ーションによって駐車場問題は深刻になっていた。岡組合が設立され、住宅金融公庫の融資を受けて鉄筋コ

ビルでは、昭和 42 年に隣地の公園の地下に駐車場をンクリート造の連続する不燃化の商店街を５ブロック

計画しているが、地下工事の関係もあって実現しなか（27 戸）にわたって計画していたことがわかる（図 8）。

った。昭和 44 年に近隣地区の関係 15 団体と協力し、

当時、岡ビルは住宅金融公庫の支援による店舗併用型

当時の都市計画に対する疑問と対処のために「西川公の共同建築の成功例として一つのモデルになっていた

共駐車場の構想」の計画図面を作成し、陳情書を行っことが示唆されよう。その傍証として、岡ビル社長のている。岡山の中心市街地を南北に流れる西川沿って谷田が土地区画整理審議会の委員として駅前の再編を

およそ 112 台の駐車場を確保しようとする計画だった。
この計画も実現に至らず、昭和 47 年に都市美造成

担う立場にあったことも指摘できる。
さて、この駅前の商店街の再編は実現には至らなかに向けて岡崎平夫市長が提唱した「緑と花・光と水のまちづくり」構想にもとづいて、昭和 49・50 年度に
西川緑道公園が整備され、現在市民の憩いの場となっている。一方、岡ビルは西川沿いの一角の土地を取得
し、屋根付きの駐車場を設置するに止まった。

図 8.駅前商店街昭和 26
年度開発案モデル

図 9.昭和 47 年提案図4．.岡ビルにおける住まい方(図.11)
4.1 岡ビルの経営形態と住まいの課題
岡ビルは岡山マーケット、岡山商場、岡ビル百貨
店と経営形態を変化させるなかで、住戸の権利関係は複雑なものになっているのでまず整理しておきたい。
当初、岡ビルの営業権を所有する株主だけが、居住権を有することができた。ところが店舗を撤退した後に、

図 10.昭和 47 年人工地盤計画図

株主を所有しながら、店舗や住戸の賃貸経営を行うも- 3 -－ 15 －

表 2.実際に室内を確認できた住み熟し例
①横連結型

②縦連結型

分を取り除いている点である。②では押入れ部分

倉庫転用例(複合型)に階段を設け、メゾネットのように使用している。
複合型では①のように 2 室をあわせて倉庫として使用するだけでなく、➀②を組み合わせた、隣接する住戸、階下の事務所と連結させている例が確認された。③では、親子が岡ビル内の店舗でそれぞれ働き、それぞれ別々に住む近居の住熟しが確認された。
5. 結論 本研究では、①公庫融資の第一号だった岡ビルの建設経緯と建築的特徴を明らかにすることで、その後、大量に供給される公庫住宅の建築史的研究の原点が明らかとなった。とりわけ再開発法の図 11.店舗・住戸複数使用用途図

制定以前においては、戦後の闇市の再編や都市不のも現れるようになった。株主＝営業権＝居住権とい燃化に向けて、マーケットや下駄履き住宅等、店舗う図式が失われるにつれて、複雑な権利関係が発生し、併用の RC 造の共同建築が全国で大量に供給されるが、複数の住戸を増改築しながら住み熟すものも現れるよ

本研究はそれらとの比較の視座を提供したといえる。

うになったのである。また一方で営業規模によっては

 また②近隣地域における各種計画との関係性につい店舗の区画を複数確保する例や、住戸部分を倉庫に使ては、断片的な史料の検討に止まったが、岡山中心市

う等の例も確認されたが、建設当初から、商売の業態

街地において一つの再開発モデルになった先駆的な事にあわせてフレキシブルに使い熟す例もあった。

例だったことが示唆される。今後、県・市の都市計画

現在確認できている店舗で営業しながら住戸に住や高山英華・川上秀光らの計画案との関係性をより明む当初の使い方をしているのは、使用者と所有者が一確にすることで、行政と市民の両面から戦後の復興を致する営業者は 5 人にすぎない。

検証することが課題である。

4.2 住み熟しの事例と改変の類型

一方、③の検討から、いわゆる「１世帯＝１家族＝店舗については、営業の規模や業態によって店構え１住戸」ではない住み熟しに加えて、営業する店舗とも異なることから、早い段階から増改築が行われてきの関係も含めてフレキシビリティのある多様な暮らした。食料品を扱う複数の区画を使用する店舗すべてでが岡ビルでも確認されたが、このことは権利関係が複共通しているのは、境界の壁を抜き一体的な空間にし雑で、かつ老朽化により空家の増加が顕著な戦後に大ている点である。なかには最大で７区画を使用してい量に供給された共同住宅の維持・継承に有用な知見とる店舗もあった。これら店舗の複数の区画使用はおおなり得ると考えられる。

よそ隣接する区画を使用しているが、一例のみ飛地の

参考文献

区画を利用している例も確認された。この店舗では、

1)「面目を一新する中筋」（『山陽新聞』1951.6.4 日夕

販売所と工場とで用途を分けて区画を使用していた。

刊）。2）「人情に築く廉賣市場」（出版社不明、昭和

一方、住戸に関しては、もともとの間取りが狭く、

1946.9）。3）「竣工成る岡ビル百貨店の偉容」（『岡山現代の家電や共同浴場の閉鎖にともなう水回りの改変

建設通信』1951.9.10）4）『岡山市再開発計画報告書』などによって改造が施されていたが、長い年月の間で、（財団法人中高層建築開発協会 1968）5）『岡山復興

家族数が増加したのにともない、複数の住戸を所有し区画整理誌』(岡山市建設局区画整理部 編集 1984)て大規模な改修を行っている例も確認された。それら

6)「岡山商場ビル」（『建築文化』65 号、pp25-27、1952）。

は、①横連結型、②縦連結型、③飛び地型、に大別で7）住宅金融普及協会『コンクリートアパート設計図

きる。なかには、これらの類型を複数組み合わせるか集 2』(住宅金融公庫建設指導部)8）湯沢淑『住宅金融たちで住み熟している例もあった。実際に立ち入り調

公庫建設指導部監修編纂』（警眼社、1950）9）村川謙

査さしていただいた事例を表にまとめた。(表 2)雄『公庫住宅の話』（新建築社、1951）10）初田香成

複数の住戸を使用するにあたって躯体に関わる増改築が施されており、共通するのは 3 例とも押入れ部『都市の戦後雑踏の中の都市計画と建築』（東京大学出版会、2011）- 4 -－ 16 －

東日本大震災における高齢者の再建行動の意思決定要因に関する研究―岩手県釡石市 H 地区仮設住宅団地入居者を対象として―学部

1．研究の背景と目的

正会員

新山 雅人（東京大学）ている点に特徴を持つ。このうち H6 仮設住宅団地は，

東日本大震災から 8 年が経過しようとする中，被災地ケアが必要な被災者向けのケアゾーンや地域福祉の拠点となるサポートセンターなどが計画されたコミュニ

では住宅再建が進んでいる。
自宅に甚大な被害を受けた被災者は，個々の判断において，自宅の再建・購入，民間賃貸住宅や災害公営住宅

ティケア型仮設住宅団地である。
2-2

調査概要

等への入居，自宅の補修などにより必要な住宅を確保す

自治体データを基に，釜石市全体における再建行

ることになる 。こうした被災者の再建行動の意向は，動の傾向を分析した。その上で，H5・H6 仮設住宅団

災害公営住宅整備時の自治体の意向調査などから明らか

地の（元）入居者であり，再建時に 65 歳以上であるにされているが，実際の再建行動において各被災者の意

18 世帯 19 名の方を対象に 2018 年 5 月～ 10 月にか

思決定に影響する要因は明らかにされていない。

けてインタビュー調査を行い，再建行動の実態と意思1)

本研究では，東日本大震災で被災した一自治体を対象

決定に関わる要因について調査した。インタビューでとし，自宅を被災した高齢者が，住宅をどこに（従前居は，再建行動の選択とその理由だけでなく，再建後の住地区／従前居住地区外）どのように（自力再建／災害

生活評価，発災後仮設住宅入居までの変遷，震災前の公営住宅／その他）再建するのかといった再建行動の意

生活についても伺った。

思決定に影響を与えた要因を分析することで，高齢者の2-3

調査対象者の再建行動の分類

再建行動の特徴を明らかにする。その上で，再建後の被調査対象者の再建行動の一覧を次々頁の図 3 に示

災者の生活評価の分析を通じ，再建行動の意思決定過程

す。これらを以下の 3 条件により分類し，分析する。

と再建後の生活評価の関連を考察するとともに，現状の• 再建場所が従前居住地区／従前居住地区外行政の復興事業に対する示唆を得ることを目的とする。

• 従前居住地区が市内中心部／市内周辺部／市外

東日本大震災後の被災者の住宅再建に関して，平山ら• 再建方法が自力再建／災害公営住宅入居／その他

は，本研究で対象とする岩手県釜石市でのアンケー

なお，ここにおける「従前居住地区」は，図 1 に示ト調査から，高齢世帯が震災前居住地への帰還を望む傾した行政区分に基づく 8 地区より細かい，字単位の2),3)

向や，高齢者のみ世帯や単身世帯では経済的理由から公区分による。またここでは，図 1 において「中心市街地」

的借家入居を望む傾向があることを明らかにした。佃らと示したエリアを「市内中心部」と定義し，市内のそ4)は，宮城県石巻市における災害公営住宅整備に関する市

れ以外のエリア全体を「市内周辺部」と定義する。

の調査データを基に，意向調査時から入居申込時までの間に災害公営住宅の立地に対する被災者の希望が変化していることを明らかにした。

2．研究の方法
2-1

調査対象

本研究では，岩手県釜石市の H 地区に整備された，隣接する H5・H6 仮設住宅団地の（元）入居者のうち，比較的経済力が弱く住宅再建において課題を抱えやすいと推察される高齢者を対象とする。
これらの仮設住宅団地は，釜石市の中心市街地から約6km，車で 15 分ほどの距離にある。いずれも入居開始
時期が釜石市内で比較的遅かったため，H 地区に限らずその他の市内沿岸部や釜石市外からの入居者も存在し－ 17 －

図1

釜石市仮設住宅・災害公営住宅整備図注 1)

3．釡石市における住宅被災者の再建行動の傾向（図 2）
まず釜石市全体の再建行動の傾向を見ると，自宅補修を含む自力再建や災害公営住宅への入居による従前
居住地区内への再建は 4 ～ 5 割，市内地区外への再建は 2 ～ 3 割を占め，これに賃貸も含めると市内での再建が約 8 割，市外での再建が約 1 割を占めている。
従前居住地区内での再建に着目して行政区分別に見ると，中心市街地を含む KI 地区のみ地区内自力再建
割合が地区内災害公営よりも少ない。釜石市では，KI

図2

表1

地区に全体の 43.6％にあたる 574 戸の災害公営住宅を集中的に整備しており（図 1），中心市街地で特に災害公営住宅への入居傾向が強いことが指摘される。
4．再建事例と意思決定要因（表 1，図 3）

調査対象者の再建行動について，従前居住地区と再釜石市民の再建行動の地区別集計注 2)
調査対象者の再建行動の傾向
再建場所・再建方法

市内中心部
小計 自力 災公

市内周辺部
他

小計 自力 災公計

市外他

小計 自力 災公他

小計 自力 災公他

従前 市内中心部
居住 市内周辺部
地区
市外

5

0

5

0

1

0

1

0

0

0

0

0

6

0

6

0

2

0

2

0

6

4

2

0

1

0

0

1

9

4

4

1

1

1

0

0

2

0

2

0

0

0

0

0

3

1

2

0

計

8

1

7

0

9

4

5

0

1

0

0

1

18

5

12

1

再建 地区内計
場所 地区外計

11

4

7

0

7

1

5

1

※再建方法の凡例：自力…自力再建，災公…災害公営住宅，他…その他※再建場所の凡例：地区内…従前居住地区内，地区外…従前居住地区外

建場所・再建方法により整理した表を表 1 に示す。分

加えて事例 I は，震災前営んでいた美容室の利用客

析にあたり，まず震災前と再建後の生活の周辺環境のが震災で多く亡くなったことを考えると，「戻らなけ変化を重視して「再建場所が従前居住地区か否か」にればならない」という発言も聞かれた。事例 J は，津より分類し，次いで震災前の生活環境に着目し「従前波保険の保険金により再建資金の目途が立てられたほ居住地区の場所」，最後に「再建方法」により分類した。

か，J さんの「津波に負けたくない」という思いが自4-1

従前居住地区（市内中心部）での再建事例

力再建の判断に導いていた。

市内中心部に居住し同地区で再建した 5 世帯全て

このように，市内周辺部での被災では，自宅の被害の世帯が災害公営住宅への入居を選択していた。3 章が比較的軽度である場合に加え，親戚・家族の意向やで示したように，市内中心部での災害公営住宅入居者

再建における経済的見通し，地域との繋がりの影響に割合の多さがここでも示された。

よって自力再建が選択されやすいと考えられる。

・災害公営住宅へ入居した事例（事例 A,B,C,D,E）
災害公営住宅への入居の理由として，経済的に住宅また事例 H,J では，自宅の補修後に，かさ上げや土地区画整理事業に伴い再度再建を行っている。

を新築できる余裕がない（事例 B,C,D），自分の死後，再建後の生活評価では，親戚の意向の影響を受けた子の負担となることが心配（事例 E），といった理由

事例 H で消極的な声が聞かれた。また事例 F/G では，が聞かれた。また事例 C,D では，震災直後は親戚宅に自宅が全壊した被災者だけでなく被害が軽度で家が一時避難していたが，再建時には親戚宅を避けていた。

残った被災者への支援も求める声も聞かれた。

再建後の生活評価は，「災害公営住宅に入ってよかっ・災害公営住宅へ入居した事例（事例 K,L）た」（事例 D）など概ね高い。
4-2

事例 K は，地元の災害公営住宅への入居を町内会

従前居住地区（市内周辺部）での再建事例

長らから勧められていたことが大きく影響している

市内周辺部に居住し同地区で再建した 6 世帯中，4が，この事例でも再建後の生活評価は消極的である。

世帯が自宅の補修・新築により自力再建しており，2

事例 L は，震災前は市営アパートに居住し，夫が育っ世帯が災害公営住宅への入居を選択していた。

た土地であることから地元の災害公営住宅を選択した

・自力再建した事例（事例 F/G,H,I,J）が，入居後妻には中心部がよかったと不満を言われて自宅被害が一部損壊（事例 F/G 夫婦）や半壊（事例 H）

いる。以前から集合住宅で生活していたことで，災害であった事例では，災害公営住宅の入居要件を満たさ公営住宅入居の選択肢が優位となったと推察される。

ず，自宅の改築・補修の選択肢が優位だと考えられる。

4-3

従前居住地区（市内中心部）外での再建事例

一方，事例 H は，近隣地区に住む義兄に自宅の補

この節以降は従前居住地区外での再建事例を示す。

修を勧められ，事例 I は，隣地に住んでいた妹世帯の

市内中心部に居住し地区外で再建したのは 1 世帯

自力再建の判断が I さんの自力再建を促している。こ（事例 M）で，災害公営住宅への入居を選択している。

のように，近居している親戚・家族の自力再建の意向

・災害公営住宅へ入居した事例（事例 M）の影響を受けていると推察される。

事例 M は，災害公営住宅への入居のために申し込－ 18 －

供が行き届いていない被災者の存在が伺える。

みが必要であることを理解できておらず，空きのある

4-4

周辺部の災害公営住宅へやむを得ず入居することと市内周辺部に居住し地区外で再建した 3 世帯中，2なった。この事例から，災害公営住宅に関する情報提
手段

従前

場所

避難の変遷・再建行動とその理由 2011.3.11

A さん 女性(77)

生まれ

災害公営住宅従前居住地が市内中心部

B さん (70)
女性

岩手町
生まれ

調査日：10/22
同居：なし

山田町
生まれ

調査日：10/22
同居：なし

調査日：10/22
同居：夫

F さん (79)男性

自力再建（新築・改築・補修）

従前居住地が市内周辺部

従前居住地区での再建事例

E さん 女性

G さん 女性

H さん (66)女性
I さん 女性(70)

災害公営住宅災害公営

災害公営住宅災害公営住宅従前居住地が市外

親戚宅 自力再建

市内中心部 従前居住地が市内周辺部

従前居住地区外での再建事例

調査日：6/22
同居：なし

O さん (82)
女性

調査日：6/28
同居：なし

半壊

調査日：6/26
同居：長女

S さん 男性(69)

凡例

調査日：9/7
同居：なし

自宅

仮設住宅

中心部から離れているので，車を動かせなくなった時が不安。地元を希望したのは夫だけ。地元の人でも被災したか否か
病院やお店が近い
中心部を希望していた で考えが違う。近所の噂話が気になる。

釡石市周辺部生まれ
結婚を機に転居

仮設に入るまで
地元の体育館に避難

離婚を機に中心部へ転居結婚後転居
床屋を始める小 4 で母を亡くし釡石の叔母の元へ

本当は前にいたところが良かった

中心部は空いていなかった
ケアゾーンを希望したが空きなし

2017.5 再建

全壊

今の場所は全然知らない
H6 仮設の人と一緒に住めない
2016.6 再建

長男の転勤を機に仮設へ仮設を選ぶ余地はなかった

全壊

結婚を機に
釡石の夫の元へ転居

地元の災害公営を希望
2017.8 再建

仮設自治会長に就任

3 月上旬から
全壊 手術のため入院
叔母の家に 5 日間
以降は長男の勤務先の社宅に1 部屋借りた

結婚を機に転居

今は便利な中心部に住みたいと思う

街なかを希望したが 借金して家を建てても後に住む人がおらず当たらず H6 仮設へ 借金だけが残れば子どもたちに迷惑

全壊釡石市周辺部
生まれ

横浜の長男の元へ避難

災害公営は広いし安全で満足
地元なので知り合いも多い

一番早くできた
災害公営に入ろうと思った

仮設は長男に申し込んでもらった
H6 仮設はどんなところかと
2016.12 再建
自宅を修理してもお金がかかるし後始末が大変今になって妻には中心部の災害公営に入りたかったと怒られる。災害公営について本人は設計面で戸の滑りや隙間に不満も。災害公営の自治会でも活動。
災害公営住宅に入居するために申し込みが必要であることを理解しておらず，空きのあるところに入らざるを得ず。
子どもと住むのは煩わしいので考えず。
従前の敷地は沢の近くで以前から危険を感じていたのですぐに売却。仮設では長女と 2 人暮らしで不自由だったが，別居になり知り合いとお茶もできるように。
一人暮らしなので，災害公営住宅に入れればどこでもよかった。希望調査でも適当に上から順に 5 つを書いて出した。
自宅は解体し土地は売却。

「釡石人」なので釡石を離れたくない気持ちはある
災害公営住宅は借り物なので，自分の生退居後も住民票は釡石のままに活ができないし，後始末で迷惑をかける。
2018.8 再建

近所の農家の家に避難

周りの人と考えが違うことは分かっている。自分は自分，他人は他人。

長男が宮古に呼びたがっていた全壊 盛岡の親戚宅→宮古の長男宅へ

災害公営に入るつもりで申し込んでいたが，「大槌町の不便なところだと歳をとると大変だから釡石に住んだ方がいい」
長男がたまたま釡石中心部に持っていた土地に家を建ててもらった と長男に勧められた。

全壊

大槌町の仮設住宅に申し込んでいたが音沙汰なく，釡石にも申し込むことに結婚を機に大槌町へ
食堂，お座敷，バー
何でも商売をやっていた

地元の避難所へ

全壊

大槌の地元は不便なところだった 従前の土地は県有地で，自力再建はでき
釡石の方が病院に近い

H6 仮設の連絡が先に来たので運命だと思って釡石へないので県に返した。災害公営はつくりが何となく雑に感じる。仮設のサポート
土地でもあれば戻れるが… センターのおかげで生き返った。
2017.4 再建

独立し大槌で 震災時は釡石にいた 釡石の仮設に入れるならどこでもよかった
学習塾を経営 釡石にいる弟の元へ 釡石の方が行政の対応が良かった 中心部に入りたかったが
釡石市周辺部
大槌の仮設は考えなかった
市外の人は入れず
避難生まれ
東京の大学へ
会社勤めの2017.4 再建
後釡石へ 全壊 少しでも早く入居したかった。お盆は仮設で避難所

お墓が地元にあるため戻ったが，H6 仮設の方が良かったと思う。今はすぐに噂が広がる。退居直後はバスで H6 仮設まで通っていた時期もあった。

市のはずれの仮設しかなく欲を言えばキリがないが震災当時は満足はしている釡石市に勤めていた 釡石市内の長男の 一番中心部に近かった H6 仮設に
中心部は市内の人で一杯
2017.2 再建
元へ避難

大槌町
生まれ

花巻市
生まれ

の多くは美容院のお客さんであり，彼らを思うと「帰らなきゃいけないと思う」。

んたの好きなように建てていい」と言う通り建材からこだわって新築。

町内会長・市議会議員が2015.10 再建 公営の人数が減らないように声掛け

知り合い宅や
一度倒れ入院，その後もめまいなどあり
娘・兄の家を転々 娘が H6 仮設を探してくれた→仮設転居

青森市
生まれ

一関市
生まれ

高齢でも組めるローンを探して待っていた希望が当たらず 区画整理のため立ち退き
H6 仮設へ
→隣の地区の空き店舗を借りる

地元の仮設に一度は入居

全壊

3 歳で釡石へ

花巻市
生まれ

夫や母はケアが必要
市から H6 仮設を紹介された

自宅の 2 階を修理し 自宅を補修し 津波保険の保険金で換地後自宅を新築 住み慣れた地元に戻りたい，津波に負け
一時的に帰宅2013.7 再建 経済的見通しがあった 2018.3 再建
たくないという意地があった。妻が「あ東京の大学へR さん (81)女性

災害公営に入りたかったが 空きがある中で一番近い大工の義兄に直すと言われた H6 仮設を紹介された

全壊
結婚を機に大船渡へ 大槌町へ運ばれる

釡石市周辺部 大学卒業後
P さん (83)釡石に戻り結婚
女性 生まれ調査日：10/22
同居：なし

G さんは自宅のある地区の排他的なコミュニティがあまり好ましくなかったが，孫の一声で戻ることを決心

転勤で盛岡に一時単身赴任 全壊

調査日：5/31
同居：なし

Q さん (67)
女性

ようやく入居が叶ったG さんの出身高校が H6 仮設の近くで馴染みがあった

仮設は楽しかった2012.3 かさ上げ工事のため避難所に 80 日
別の仮設に 8 か月 再建 立ち退き→仮設へ 2016.10 再建 地元でも前とは違う

20 歳で釡石に釡石市周辺部生まれ

L さん (81)男性

N さん (78)女性

一部損壊
F さん二戸へ転勤
G さんは二戸で再就職
G さんのみ八戸へ就職も肩の怪我のため
怪我ですぐに二戸へ
千葉の長女の元へ

20 歳で
東京へ

調査日：10/22
同居：妻

調査日：6/24
同居：なし

最初は山田町の実家に戻ろうかと思っていたが，実家も流され行くところがないので，釡石で一人でやろうと覚悟。
自分で家は建てられない
親戚にお世話になるのは申し訳ない。
釡石に災害公営ができたらそこに住もう2016.11 再建 便利なところ，立派な部屋

区画整理は既に完了 夫と 2 人であれば災害公営に入ろうかと釡石市周辺部 25 歳で夫退職後
釡石市内の避難所や病院を 隣の敷地の妹が自力再建を望み
2019.3 再建予定 思っていた。一方で近くで亡くなった人
生まれ
美容院開業 釡石に戻る
母の面倒を見つつ転々
長女として一緒に戻ろうと

同居：なし（長男近居）

M さん (75)女性

災害公営に入ってよかった

第一希望は中心部
近くだった

津波被害を免れ一部損壊に留まったために，災害公営に入ることも補修時に補助金を受けることもできず。希望通り自宅に戻れた F さんも，家が残った住民はかえって復興事業により不便になっていると感じており，再建後の生活に満足はできていない。

一戸町
生まれ

調査日：6/23
同居：夫・長男

盛岡の娘宅へ避難時，一人で仮設になかなか入れず「盛岡にいたらどうか」と誘われたが，知り合いは誰もいないのでお茶も飲めず話もできないと思った。

高台にあったため自宅は津波被害を免れた
釡石市周辺部 F さん母の介護のため三女の家に 2 日間
F さんは当初から地元に戻る意向
釡石の F さん実家へ
生まれ
2018.6 再建
友達の家に 2 か月程

調査日：6/10

調査日：6/24
同居：なし

体育館とお寺を行ったり来たり

当時も今も一人暮らし。バス停が近く一番便利な災害公営住宅を個人的に希望したところ，たまたま仲の良い C さん・D
さんと同じ公営が当選。

夫は自力再建したいと言っていたが，身内も皆被災したので自分たちで自立せねば。津波に対する心配があったのも自力再建できなかった一因。

生まれ

(76)

特別不満なことはない

2016.11 再建

夫は車椅子。震災前の自宅は取り壊したが，跡地には弟家族 7 人（弟夫婦と弟の次女家族）が自力再建している。
「弟が近くにいるのは心強い」

近くの避難所 1 週間 街なかの仮設がよかった
公営住宅は隣の様子が分からず
29 歳で
釡石市周辺部
年配の住民が気がかり釡石市中心部に2016.10 再建
娘・孫と一緒に 最後に残っていた
生まれ
盛岡へ
家の近くで
自力再建すると老後の不安，子どもの負担
花屋をしていた
県内で 2 か所温泉避難も前の土地は今も持っているが駐車場に全壊

調査日：10/23
同居：G さん（妻） 二戸市

K さん (75)
女性

中心部に長く住んでいるので中心部に住みたかった

自力再建は経済的に考えられない
中心部に戻りたい

全壊 山田町の親戚宅へ(―)*

公営の住民同士もお互い慣れてきた

特別不満なことはない
なかなか一人で住めず
花巻・鉛温泉へ 仮設には 10 月入居 2016.11 再建
内陸避難も経済的に自力再建はできない
盛岡や福島の親戚・娘宅 仮設で暮らしている内に釡石に住もうと

23 歳で釡石に

20 歳で釡石に補足

20182016.9 再建

希望したところに入れず
2 度目調査で H6 仮設希望

避難所には長くはおらず

全壊

D さん (69)女性

調査日：10/26
同居：妻

2017

全壊 大槌町の娘の嫁ぎ先へ避難

C さん (70)
女性

J さん (65)男性

2016

市内の避難所へ のち青森の長女宅へ
10 日間避難知り合いおらず寂しかった
23 歳でスナック開業
夫が車椅子のため2009 年まで続けた
全壊
H6 仮設へ釡石市中心部
生まれ

調査日：10/22
同居：なし

調査日：6/27

2011.821 歳で釡石市の遠野市 叔母の家へ

調査日：6/26
同居：夫

従前居住地区（市内周辺部）外での再建事例

親戚・知り合い宅

その他

震災前居住地区

図3

従前居住地区外（市町内）

市町外（岩手県内）

岩手県外

調査対象者の再建行動の一覧－ 19 －

暮らしも場所も満足。仮設住宅とは比べ物にならない程良い。買い物も店が近いので良かった。希望はしていないが最上階で津波も来ないので結果オーライ。

※年齢は再建時のもの，同居家族は再建直前のもの* インタビューにおいて回答が得られなかったため空欄

世帯は災害公営住宅への入居を選択し，1 世帯は市外

思いも聞かれ，再建先の自治体での過去の居住歴が生の親戚宅への同居を選択していた。

活評価に影響している可能性が示唆される。

・災害公営住宅へ入居した事例（事例 N,O）
事例 N は，従前居住地が沢の近くで水害リスクを
日頃から感じていたため，土地をすぐ売却し早期に完

5．結論

今回のインタビュー調査から，高齢者の再建行動とその要因について図 4 のような類型化ができる。

成した災害公営住宅を選択した。従前居住地から遠く

今回の 18 世帯の中では，従前居住地区での災害公はないため知り合いも多く，再建後の生活評価も高い。

営住宅入居が最も多かった。その他の再建行動，例え事例 O は，災害公営住宅の立地に関する希望を持っば自力再建は，再建資金の見込や土地所有等，従前居ておらず，たまたま当選した住宅に入居したという。

住地区外での再建は，従前居住地区への不安や不満等

・親戚宅へ同居した事例（事例 P）の要因により促された。ただし，被災者の自覚する意

事例 P では，災害公営住宅は借り物で自分の生活

思決定要因については今回の調査を通じ明らかになっができないと嫌っており，また長男の強い希望から，

たが，従前居住地区内での災害公営住宅の整備状況や市外の長男宅での同居を選択した。

被災以前のライフスタイルなどの，被災者の周辺環境

4-5

従前居住地区が市外の被災者の再建事例等による要因との関連は今後の調査課題としたい。

従前居住地が釜石市外の事例が 3 世帯あった。う

再建後の生活評価は，従前居住地での再建が実現し

ち 1 世帯は釜石市内中心部に自力再建，2 世帯は釜石

たか否かとはあまり関係がみられず，世帯の再建行動

市内周辺部の災害公営住宅への入居を選択している。

と自身の意向との齟齬がある場合や，他者の勧めによ

・自力再建した事例（事例 Q）

り判断した場合に評価が低くなりやすい。また行政と事例 Q は，震災当時釜石市内に勤務しており，市しては，災害公営住宅入居希望者はもとより，復興事

内の長男宅へ避難後 H6 仮設住宅に入居した。本人は業の対象地で自力再建を望む被災者への計画段階から

災害公営住宅への入居を検討していたが，長男が釜石の確実かつ細かな情報提供が求められる。

謝辞
インタビュー調査にご協力いただいた被災者の皆様，貴重な資料をご提供いただいた釜石市役所・H6 仮設住宅団地
勧められたため，長男が新築した住宅に入居している。
サポートセンターの職員の皆様に感謝申し上げます。
・災害公営住宅へ入居した事例（事例 R,S）
なお本研究は，住総研 研究助成（2018 年度，主査 水上俊太），科研費 基盤 A（2016 ～ 2019 年，代表 窪田亜矢）
行政の対応の差などから釜石市の仮設住宅を選択により実施した。
注
し，そのまま釜石市内で再建している。市内中心部の
注 1) 建設型仮設住宅団地の立地と規模については文献 5)を，災害公営住宅の立地と規模・種類については釜石市役
災害公営住宅は市民が優先されたため，中心部から少所提供資料を基に筆者作成。
注 2) 釜石市役所提供資料を基に筆者作成。
し離れた災害公営住宅に入居するしかなかった。
参考文献
再建後の生活評価に関して，釜石市生まれの S さん
1) 内閣府（防災担当）：被災者の住まいの確保に関する取組
事例集，pp.1-3,59-60，2015.3
は満足度が高かったのに対し，釜石市に初めて住むこ2) 平山洋介，間野博，糟谷佐紀，佐藤慶一：東日本大震災における被災者の住宅事情―岩手県釜石市の仮設住宅入ととなる R さんからは従前居住地へ戻りたいという居世帯に関する実態調査を通して―，日本建築学会計画系 論 文 集，Vol.77，No.679，
pp.2157-2164，2012.9
3) 平山洋介，間野博，糟谷佐紀，
佐藤慶一：東日本大震災後の住宅確保に関する被災者の実態・意向変化―岩手県釜石市の仮設住宅入居世帯に対する「2011 年 夏 」 と「2012 年夏」のアンケート調査から―，
日本建築学会計画系論文集，
Vol.79，No.696，pp.461467，2014.2
4) 佃悠，山野辺賢治，小野田
泰明：災害公営住宅入居登録者の登録までの住宅再建意向
変 化 と そ の 要 因， 日 本 建 築
学 会 計 画 系 論 文 集，Vol.82，
No.731，pp.1-9，2017.1
5) 岩 手 県 県 土 整 備 部 建 築
住 宅 課：【 応 急 仮 設 住 宅 着
工 団 地 一 覧 】H24.2.7 現在，http://www.pref.iwate.
jp/dbps_data/_material_/_files/000/000/009/714/
kasetsu.pdf，参照 2018.11
図 4 調査対象者の再建行動フローチャート

市中心部に所有している土地に住むことを利便性から－ 20 －

岐阜・滋賀・福井県における木造駅舎の研究－近代木造駅舎の建築的特徴－
学部 正会員 藤井 耀午（岐阜工業高等専門学校）

ことが明らかとなった。一方史料より、岐阜県の現用

．研究目的
明治から昭和初期にかけて、鉄道網の発達とともに、駅にかつて存在した木造駅舎の数は 73 であり、さら日本全国で多くの木造駅舎が建設されてきた。しかし、に廃業となった駅 186 の中で、木造駅舎は 46（現存：

主に戦後、公共建築としての性質から、駅舎に耐火性5、非現存：41）確認できた。
以上、現存木造駅舎 109 に非現存木造駅舎 114 を加能が求められるようになったことや、駅舎の老朽化、耐震性の不安などから、木造駅舎は RC 造・S 造かつ

えた 223 駅（表 1）を対象に比較・考察を行う。

機能性を重視した無味乾燥な駅舎に建て替えられてい．研究方法った。現存する数少ない近代木造駅舎は、日本の産業

まず、岐阜県内のすべての現用駅について現地調査

革命・近代化を支えた文化遺産の一つであり、これらを実施する。調査では、駅舎などの鉄道施設を撮影すが持つ建築的意義は大きいものであると言える。

ると共に、近代木造駅舎の簡易的な実測を行った後、こうした近代木造駅舎は、延伸する鉄道路線に次々

それらすべての立面図を作成する。一方で、かつて存と駅舎を建てる必要性と、乗客がどの駅においても迷在した駅舎や、現存駅舎の竣工時の姿が分かる史料をわずに利用するための利便性が考慮され、積極的な標収集する。これらより得た情報から、岐阜県内の近代準化が行われ、一定の範囲で共通した平面構成・外観

木造駅舎について竣工当初の設計と標準図とを比較し、形状を持つ。その一方で、町のシンボルとしての性質

建築的特徴を考察する。その後、隣県である滋賀県・を持つ近代木造駅舎は、時代・鉄道路線・地域ごとで福井県についても現地調査・史料収集を行い、岐阜県

外観形状や細部意匠に相違点を有している。

の近代木造駅舎との相違点や共通点を理解する。

関連する先行研究として文献 1 などが挙げられるが、なお、標準図との比較については、外観形状と平面

路線や地域ごとの建築的特徴についての具体的な分析

構成の双方から、出入口位置［「平入」・「妻入」］、屋根はなされていない。そこで本研究では、岐阜・滋賀・

形状［「切妻」
・
「入母屋」
・
「寄棟」
・
「袴腰」
・
「その他」］、

福井の 3 県内に建設された近代木造駅舎を対象とし、出入口形状［「車寄」
・「上家」
・「車寄上家」
・
「庇」
・
「無」］、

時代・路線・地域ごとの建築的特徴を標準図や各駅舎

待合室位置［「左」・「右」］、事務室-待合室境界（以下、間で比較・考察し、近代木造駅舎が持つ建築的・建築

境界）
［「鉤型」
・
「フラット」］、タブレット室 ［「有」・史学的価値を明らかとすることを目的とする。

「無」］、上家小屋組（以下、小屋組）
［「和」
・
「洋」］の

．研究対象の木造駅舎

7 項目で行う。
．標準図の建築的特徴

本研究で対象とする駅舎は、現存・非現存問わず岐阜県内に建設されたものと、滋賀県・福井県の現用駅

近代に公布された標準設計の内、図面が示されてい舎である。現地調査より、429（岐阜：186、滋賀：116、

るものは、明治 31 年の『普通停車塲本屋及附属建物

福井：127）ある現用駅に、280 の駅舎（岐阜：133、

之圖』（以下、『標準 1-1』）と『停車塲建屋定規』（以滋賀：85、福井：62）が存在しており、その内木造駅

下、『標準 1-2』。総称を『標準 1』）2)、大正 7 年 5 月

舎数は 104（岐阜：51、滋賀：17、福井：36）である

の『小停車場本屋標準圖』（以下、『標準 2』）3)、昭和

表  研究対象の駅・駅舎

5 年 10 月 6 日の『小停車場本屋標準圖』
（以下、
『標準

県名

駅状況

現存
非現存
現存
非現存
現存
現存

現用
岐阜
廃駅
滋賀
福井

駅舎状況

現用
現用
計

駅数
186
186
116
127
615

133
99
7
50
85
62
436

駅舎数
W RC
51
38
73
12
5
2
41
4
17
39
36
15
223 1103』）4)のみである。

S 不明
44 0
2 12
0
0
0
5
29 0
11 0
86 17 これら標準図の建築的特徴を、前述した 7 項目から分析し、表 2 にまとめる。出入口位置に関しては、『標準 1-1』「甲號其壹」のみが「妻入」であり、他はすべて「平入」である。屋根形状は、立面図が記載されていない『標準 3』 は不明であり、『 標準 1-1』-1-－ 21 －

「乙號其一」と『標準 1-2』
「五等停車塲」が「入母タイプの駅舎が一般化されており、それらをもとに屋」で、他は「切妻」である。出入口形状は『標準標準図がつくられたことが推察される。

1』が「上家」、『標準 2』「二號～四號乙」が「車寄『標準 1』の時代は、
「平入」
・
「切妻」
・
「上家」
・
「左」

上家」、『標準 3』「貳～五號型」が「車寄」となっが最多で、『標準 1-2』「貳参等停車塲・四等停車塲」ており、時代ごとの変化が窺える。なお、『標準 2』に対応している（図 1・2）。
『標準 2』の時代は、「平「一號」は「車寄」、『標準 3』「壹號型」は「庇」と、

入」
・
「切妻」
・
「車寄」
・
「右」が最多で、『標準 2』「一

それぞれ最小規模の標準設計であり、他の型とは異號」に対応している。
『標準 3』の時代は、「平入」・なる形状となっている。待合室位置は、『標準 1-1』

「切妻」
・
「庇」
・
「右」が最多で、『標準 3』「壹號型」「甲號其貳」が「右」、『標準 1-1』「乙號其一」が「左」、に概ね対応している（図 3・4）。タブレット室は、『標準 1-2』がすべて「左」、『標準 2』以降がすべ『標準 1』の時代は「無」が、『標準 2』の時代は同て「右」である。境界については『標準 3』「壹・貳

数、『標準 3』の時代は「有」が多数で、時代ごとの號型」のみが「鉤型」で他は「フラット」である。

標準図に概ね対応している。小屋組は、『標準 1～3』

タブレット室は『標準 1』までは「無」で、『標準 2』のすべての時代で「和」が多数を占めている。境界からはすべて「有」である。小屋組は『標準 1』「甲については、『標準 1～3』のすべての時代で「鉤型」

號其貳」と『標準 2・3』が不明、『標準 1-2』「貳参が多数であり、『標準 3』「壹・貳號型」に対応して

等停車塲」のみが「洋」でその他が「和」であり、おり、『標準 1・2』の時代には標準図に対応してい全標準図を通じて最大規模の『標準 1-2』「貳参等停ないことが分かる。

車塲」の特殊性が窺える。

以上より、屋根形状や出入口形状・待合室位置と．各時代の木造駅舎の特徴（標準図との比較）

いった外観形状や大まかな平面構成は標準図に従岐阜県の近代木造駅舎について、標準図が公布されっているが、境界などの細部については業務効率をた時代ごとに区切り、同様に 7 項目から分析する。

重視し、標準図からの変更がなされていたことが確

ただし、標準図との比較を可能とするため、駅員の認できた。実際に、『標準 2・3』の「注意」では「建ための事務室が確認できる最後の事例である杉崎

設地ノ状況 ニ應シ些少 ノ變更ヲナ スコトヲ得 」 3)4)

駅（昭和 31 年 12 月竣工）までを対象とした。

と記載されている。また、『標準 2・3』の時代にお

表 3 より、明治 30 年までは「平入」
・
「切妻」
・
「上

いては、最小規模の「一號」・「壹號型」に対応する家」が一般的であり、『標準 1-1』「甲號其貳」、『標駅舎が最も多い。これは利用者の少ない山間部の路

準 1-2』「 貳参等停車塲・四等停車塲」と同様である。

線が多い岐阜県の地域性だと考えられる。

このことから、標準図が公布される前から同様の

．各鉄道路線の木造駅舎の特徴（標準図との比較）
岐阜県内には、現用の 14 路線に加え、かつて 14

表  標準図の建築的特徴
標準図名称『標準1‐1』㻹㻟㻝『標準1-2』
㻹㻟㻝

『標準2』
㼀㻣㻚㻡

『標準3』
㻿㻡㻚㻝㻜㻚㻢

出入口位置 屋根形状 出入口形状

甲號其壹
甲號其貳
乙號其一
貳參等停車塲
四等停車塲
五等停車塲
一號
二號
三號
四號甲
四號乙
壹號型
貳號型
參號型
四號型
五號型

妻入
平入
平入
平入
平入
平入
平入
平入
平入
平入
平入
平入
平入
平入
平入
平入

切妻
切妻
入母屋
切妻
切妻
入母屋
切妻
切妻
切妻
切妻
切妻
不明
不明
不明
不明
不明

上家
上家
上家
上家
上家
上家
車寄
車寄+上家
車寄+上家
車寄+上家
車寄+上家
庇
車寄
車寄
車寄
車寄

待合室位置

境界

―

フラット
フラット
フラット
フラット
フラット
フラット
フラット
フラット
フラット
フラット
フラット
鉤型
鉤型
フラット
フラット
フラット

右
左
左
左
左
右
右
右
右
右
右
右
右
右
右

の路線が存在していた。前述の通り、概括的には多タブレット室 小屋組
無
無
無
無
無
無
有
有
有
有
有
有
有
有
有
有

くの鉄道路線において時代ごとの標準図による影

和
不明
和
洋
和
和
不明
不明
不明
不明
不明
不明
不明
不明
不明
不明

響が確認できるが、細部に目を向けると路線ごとに異なる特徴を有している。
養老鉄道に現存する 4 つの木造駅舎は、大正 2 年
6 月もしくは大正 8 年 4 月に初代養老鉄道の時代に竣工したもので、『標準 1-2』「貳参等停車塲・四等
停車塲」及び『標準 2』「四號甲・四號乙」と同様に、

表  岐阜県近代木造駅舎の分析
時代㻹㻝㻢㻚㻡㻚㻝 㻙 㻌㻹㻟㻜㻹㻟㻝 㻙 㻌㼀㻣㻚㻠『標準1』㼀㻣㻚㻡 㻙 㻿㻡㻚㻝㻜㻚㻡『標準2』㻿㻡㻚㻝㻜㻚㻢 㻙 㻌㻿㻟㻝㻚㻝㻞
『標準3』
計

木造
駅舎数

出入口位置

屋根形状

出入口形状

待合室位置

車寄
平入 妻入 不明 切妻 入母屋 寄棟 袴腰 その他 不明 車寄 上家
+上家

庇

無 不明

左

右

㻡

㻜

㻜

㻞

㻜

㻢

㻝

㻞

㻟

㻜

㻞

㻟

㻝

㻜

㻜

㻜

㻝

㻜

㻟

㻜

㻞㻠

㻝㻤

㻟

㻟

㻝㻤

㻜

㻝

㻜

㻞

㻟

㻞

㻤

㻡

㻣㻣

㻢㻜

㻡㻟

㻠㻝

㻥

㻤

㻡㻢

㻞

㻡

㻠

㻣

㻟

㻟㻥

㻤

㻡

㻥

㻝

㻢

㻢

㻠㻣

㻜

㻜

㻝

㻠

㻝

㻝㻣

㻞

㻟

㻞㻞

㻟

㻝㻡㻥

㻝㻞㻞

㻝㻤

㻝㻥

㻝㻞㻠

㻟

㻢

㻡

㻝㻟

㻤

㻡㻤

㻞㻝

㻝㻟

㻟㻣

㻡

境界

不明 鉤型 フラット 不明

-2-

小屋組

有

無

不明

和

洋 無 不明

㻝

㻠

㻜

㻜

㻡

㻜

㻜

㻡

㻜

㻜

㻜

㻡

㻝㻝

㻠

㻢

㻠

㻝

㻝㻥

㻟

㻠

㻝㻣

㻟

㻝

㻜

㻞㻜

㻝㻡

㻝㻣

㻠㻜

㻝㻝

㻝㻡

㻤

㻡㻠

㻝㻡

㻝㻡

㻠㻣

㻝㻝

㻢

㻡

㻡㻡

㻢

㻡

㻟㻠

㻤

㻝㻥

㻞

㻟㻞

㻝㻣

㻝㻜

㻞㻢

㻤

㻡

㻢

㻟㻠

㻞㻡

㻟㻟

㻣㻥

㻞㻥

㻟㻤

㻝㻝

㻝㻝㻜

㻟㻡

㻞㻥

㻥㻡

㻞㻞

㻝㻞 㻝㻝

㻝㻝㻠

※斜体太字は各時代の 7 項目で最多となるもの（「不明」を除く）。 ※時代の M・T・S はそれぞれ明治・大正・昭和を表す。

－ 22 －

タブレット待合室部分を広げ仕切りを設けた一二等待合室が確認できる。この中で唯一、美濃高田駅（図 2）は
「平入」
・
「切妻」
・
「上家」
・
「左」で、
『標準 1-2』「四等停車塲」に対応する。初代養老鉄道は私鉄である
が、文献 5 に「私設鐵道停車場の變遷は官設鐡道の其れと大差なく、（略）設計標準の如きも主として官設鐡道に倣ひたるものにして」と記されており、私鉄においても標準図が用いられたことが分かる。
図  『標準 』「四等停車塲」

続いて、明知鉄道の 5 つの木造駅舎（現存：3）

 

は、昭和 8 年 2 月から昭和 9 年 6 月の間に鉄道省明知 線 の 時 代 に 竣 工 し た も の で 、「 平 入 」・「 切 妻 」・「庇」・「右」の『標準 3』「壹號型」に概ね対応するが、2 本の鉄筋で支えた「庇」が共通している（例：明智駅、図 4）。これは、標準図とは別に鉄道省が使
図  美濃高田駅（7 竣工、現存）

用した標準設計であると推測できる。他にも鉄道省時代の駅舎には、屋根上部に三角形のドーマー窓が設けられることがあり、昭和 3 年 3 月から昭和 9 年
10 月に竣工した 7 つの木造駅舎で確認できた。これは採光上の目的よりも、正面性を明示して立派に見せることを意図した設計と考えられる。
．地域性を持つ木造駅舎
時代性や路線以外にも、地域性を要因として特異な意匠を持つ駅舎が存在する。

図  『標準 』「壹號型」

 

鉄道省高山線の時代に竣工した飛騨小坂駅（図5）・飛騨一ノ宮駅（図 6）は、『標準 3』「貳～五號型」に概ね対応するが、「車寄」上部には千木を模した形状が施されている。飛騨一ノ宮駅は、駅から約 1km の位置に飛驒一宮水無神社があり、千木はこれを模していると考えられる。
さらに、美濃電気軌道時代の千手堂駅初代駅舎（図 7）と、名鉄揖斐線時代の忠節駅二代目駅舎（図

図  明智駅（6 竣工、現存） 8）は、どちらも「妻入」であり、前者は「鏡島弘法参詣の玄関口らしい建物」 7) 、後者は「谷汲山華厳寺を模したデザイン」 8) とされている。前述した
飛騨一ノ宮駅同様、駅に関連する寺社を想起させる意匠で地域性を表現し、標準図とは異なる独自の外
図  左 飛騨小坂駅（6 竣工、現存）

観形状と平面構成を有していた。

図  右 飛騨一ノ宮駅（6 竣工、現存）

．岐阜・滋賀・福井県の木造駅舎の比較
滋賀県においては、現存する近代木造駅舎はわず
か 8 駅であり、時代ごとの大きな傾向は見受けられなかったが、私鉄の近江鉄道本線で昭和 6 年に竣工した鳥居本駅（図 9・10）は、隅切りの腰折れ屋根や煙突、小屋組、アーチ状の窓など、洋風の独自の
図  左 千手堂駅初代駅舎（7 頃竣工、非現存）

意匠が施されている。一方で、鉄道省信楽線時代の
昭和 8 年 5 月頃に竣工した信楽駅初代駅舎（図 11）

図  右 忠節駅二代目駅舎（6 竣工、非現存）-3-－ 23 －

は、『標準 3』「壹號型」に概ね対応し、前述した岐
阜県の明智駅と同様に 2 本の鉄筋で支えられた「庇」と三角形のドーマー窓が確認できる。
福井県においては、表 4 より、『標準 1・2』の時代で「妻入」
・「庇」が最大である点が岐阜県と大きく異なる。「妻入」・「庇」の 9 駅の内、6 駅が京都

図  信楽駅初代駅舎（6 頃竣工、非現存）  

電燈時代の大正 3 年 3 月から昭和 7 年 8 月頃に竣工した駅舎（図 12）であることから、路線による要因が大きいと言える。他にも、三国芦原電鉄時代の

昭和 3 年に竣工した鷲塚針原駅・本荘駅（図 13）

の 2 つの駅舎は、「寄棟」屋根で袴腰の「車寄」を設けた独自の外観形状が共通している。以上より福

井県では、私鉄において標準図と異なり鉄道会社の

独自性を駅舎外観に表現した木造駅舎が多く建て図  京都電燈時代の駅舎（現存）

られていたことが指摘できる。

※立 面 図 は簡 易 的な 実測 調 査 をも と に作 成。 ．まとめ
 岐阜県においては、各時代の標準図に則った駅舎が多いが、そこに「些少ノ変更」が施され、地域性が細部意匠や外観形状に表れた駅舎の存在も明らかとした。一方、福井県で多数、滋賀県でも一部、主に私鉄で標準図と異なる平面構成・外観形状を持図  本荘駅（6 竣工、現存）

つ近代木造駅舎の存在が確認できた。

参考文献

 以上、3 県を通して省線を含む多くの路線で標準

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2004 年 3 月，pp.577-580
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社，1898 年
3）今川宇一郎：鐵道技師工學士 木原英一先生講述 線路
及停車塲，鐵道時報局内鐵道學會出版部，1927 年 7 月 25 日，
pp.254-258
4）川口芳太郎：鐵道法規類抄第十八編工事圖面(下)，日本国
有鉄道鉄総裁室文書課，1928 年 12 月 24 日，p.619-619 ノ 75）笠森傳茂，啓明會：明治工業史 鐵道篇，日本工學會 明
治工業史發行所，1926 年 5 月 15 日，p.522
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7）清水武：RMLIBRARY 129 名鉄岐阜線の電車―美濃電の終焉―（上），ネコ・パブリッシング，2010 年 5 月 1 日，p.5
8）高橋将人：保存版 岐阜のチンチン電車―岐阜市内線と美濃町・揖斐・谷汲線の 85 年，郷土出版社，1997 年 11 月
19 日，p.119，178
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巻第 05 号通巻 750，新人物往来社，2007 年 2 月 23 日，p.74

図に従うが、主に私鉄の路線で独自な設計の駅舎が建てられる傾向がみられた。各時代における標準的な駅舎の建設、地域性を表現した独自意匠の駅舎の存在などと合わせ、対象建築における建築的・建築
史学的価値を明らかとした。

図  左 鳥居本駅（6 竣工、現存）
図  右 小屋組・アーチ状の窓（鳥居本駅）

表  福井県近代木造駅舎の分析
時代㻹㻝㻢㻚㻡㻚㻝 㻙 㻌㻹㻟㻜

木造
駅舎数

出入口位置

屋根形状

出入口形状

車寄
平入 妻入 不明 切妻 入母屋 寄棟 袴腰 その他 不明 車寄 上家
+上家

待合室位置

境界

タブレット

不明 鉤型 フラット 不明

小屋組

庇

無 不明

左

右

有

無

不明

和

洋 無 不明

㻜

㻜

㻜

㻜

㻜

㻜

㻜

㻜

㻜

㻜

㻜

㻜

㻜

㻜

㻜

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『標準3』

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計

㻟㻜

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㻜

㻥

㻝㻞

㻟

㻢

※斜体太字は各時代の 7 項目で最多となるもの（「不明」を除く）。 ※時代の M・T・S はそれぞれ明治・大正・昭和を表す。

-4-－ 24 －

酸化亜鉛を添加した高炉スラグ微粉末ベースジオポリマーの性能発現挙動の検討

学部

正会員

古江

翔子（東北大学）(記号 H，密度 3.14 g/cm3，比表面積 4480 cm2/g)を用い，

1. はじめにジオポリマー(GP)とは，アルカリシリカ粉末とアルセメント硬化体を作製した。表－1 に示した調合のよ

カリ溶液との反応によって形成される固化体であり，うに水粉体比 W/B=0.30 一定とし，酸化亜鉛は BFS に

前者にフライアッシュや高炉スラグ微粉末といった産対して 0，2.5，5.0 mass%で内割として置換した。アル

業廃棄物を利用できることから，二酸化炭素排出量をカリ刺激材は，GP の環境負荷に大きく影響するため削減できる。加えて，耐火，耐酸，耐 ASR，重金属や7)

放射性物質の固定などに優れ，廃棄物の処理にも期待体量に対して 1.0 mass%に設定した。

できる。

表－1

，材齢 1 日で脱型できる最少量を目標値として，粉調合表(粉体を 100 としたときの質量百分率)

ここで，高炉スラグ微粉末(BFS)を活性フィラーとしWたジオポリマー(ASkaSine-Activated SSag，以下 AAS)にH

H着目する。高炉スラグ微粉末の置換率を大きくすると

BFS

100

Z

AA

0

0
0

Z0.0

組織が緻密化し，塩分浸透抵抗性が大きくなる 1)，強Z2.5

度が増進する 2), 3)といった利点がある一方で，フロー

Z5.0

100
30

値が小さくなる 3)，凝結時間が著しく短くなる 4)など，

0

97.5

2.5

95.0

5.0

1.0

2.2 試験方法

フレッシュ性状の課題が報告されている。短時間で硬試験項目および試験方法を表－2 にまとめた。

化する特徴を適切に制御できれば，施工性向上だけでなく，今後の国内の人口減少や生身の人間が作業でき

3. 実験結果および考察

ない施工環境を想定したときの，3D プリンティング技

3.1 フロー試験および凝結試験

術への適用に可能性がある。

酸化亜鉛添加率とフレッシュ性状の関係を図－1 に

本研究では，AAS に酸化亜鉛を添加すると，初期の示す。図に示されるように，本研究で作製した AAS

水和反応が遅延するとの報告 5)に着目し，酸化亜鉛のは，酸化亜鉛の添加率を 5.0 mass%の範囲内とした場

添加率による，フレッシュ性状の変化を取得すること

合では，フロー値と終結時間の線形補完によって調節を目的として実験的検討を行った。ただし，AAS は
Zn2＋を含め，Pb2+，Cd2+，Cr6+といった重金属の高い固できる。したがって，酸化亜鉛の添加により，AAS のべて約 20％圧縮強度が低下するとの報告がある 6)こと

酸化亜鉛の添加が，始発時間に及ぼす影響は認められ定能力を持つ一方で，Zn2＋が存在すると，無添加に比フレッシュ性状を制御できることが示された。一方で，なかった。

料として求められてくる収縮性状，塩分浸透性状，中性化進行性状，環境性能についても検討した。

フロー値

2. 実験概要

フロー値 (mm)200

使用材料は，結合材として石こう入り高炉スラグ微300
y=5.60x+164y2=1.00
200

160

粉末(記号 BFS，密度 2.91 g/cm ，比表面積 4230 cm /g)，3

終結 400y=30.0x+230
y2=0.987

180

2.1 使用材料，調合および供試体の作製

始発

100

凝結時間 (min.)から，機械的性質の変化も取得した。加えて，構造材

2混和材料として酸化亜鉛(記号 Z，密度 5.61 g/cm3)，ア

140

ルカリ刺激材としてメタケイ酸ナトリウム九水和物

00(記号 AA，密度 2.61 g/cm3)を使用した。加えて，AAS
図－1の対照実験として早強ポルトランドセメント－ 25 －-1-

1
2
3
4
ZnO 添加率 (mass %)5

酸化亜鉛添加率とフレッシュ性状の関係

表－2

試験項目および試験方法

NO.

試験項目

試験体

試験材齢

試験方法

1

フロー試験

JIS R 5201 に準拠。

2

凝結試験

JIS R 5201 を参考に，表－1 に示した調合で，ビカー針装置を用いて実施。測定は15 分ごと。Z0.0，Z2.5，Z5.0 については，始発用標準針による測定を 15 分ごと 3回ずつ行い，平均値を取った。始発・終結の判定は，貫入深さの変化率から判定
した。

圧縮試験

3

半径 50 mm×高さ 100

1，3，7，14，28 日

圧縮試験は JIS A 1108 を，ヤmm 円柱試験体。3 体

ング率は JIS A 1149 を参考。

の平均値。
4

質量含水率測定

約 1 g の小片。

1，3，7，14，28 日(NO.45総空隙量測定3 片の平均値。

は打込み直後も測定)

6

自己ひずみ測定40×40×160 mm 角柱試

打込み以後

アルキメデス法により測定。
打込み時に埋め込んだひず験体。2 体の平均値。
塩分浸漬試験

7

促進中性化試験8

みゲージにより測定。

40×40×20 mm 角柱試NO.7 は材齢 30 日経過後， 1.0 moS/ L の CsCS 水溶液に浸

験体の浸漬面およびNO.8 は材齢 45 日以上経過漬。塩分浸透深さは，硝酸銀

開放面以外の 5 面を被後，浸漬および中性化開噴霧法により測定。

覆したもの。

始。測定は，開始後 7，14， CO2 濃度 5%，20℃，60%RH。

2 体の平均値。

21，28 日。

中 性 化 深 さ の 測 定 は ， JIS
A1152 に準拠。

環境性能

9

圧縮強度/( CO2 およびエネルギー排出原単位) で計算。

3.2 圧縮試験
圧縮強度およびヤング率の経時変化を図－2 に示す。

H

Z0.0

Z2.5

Z5.0

80

40

メント硬化体と比較して小さいが，これは，アルカリ刺激材の添加量が少なく，図－3 の質量含水率の経時変化から見ても，BFS の水和反応が停滞しているためだと推察された。材齢 91 日目の Z2.5 と Z5.0 の圧縮強度は，Z0.0 よりも約 40%低下した。これは，Zn2＋の存在が，AAS の圧縮強度を低下させるという Deja の報
告

6)

60

30

実線：圧縮強度
破線：ヤング率

40

20

20

10

0

0
1

2

と一致する。また，ヤング率についても酸化亜鉛

5

10

20

材齢 (days)の添加によって低下することが確認された。

図－2

3.3 自己ひずみの測定

機械的性質の経時変化

0.3

自己ひずみの経時変化を図－4 に示す。28 日時点の自己ひずみに着目すると，AAS の収縮は，セメント硬

含水率 (g/g)化体より大きいことが確認された。この傾向は，既往の AAS に関する研究でも確認されており ，収縮メカ
8)

ニズムが異なると解釈されるのが通説である。この一方で，本検討に示されるように剛性がセメント硬化体

0.2

0.1

と比較して極めて小さい状況では，相対的に収縮駆動力が大きくなるため，一概に異なる収縮メカニズムと

Z5.0
Z2.5
Z0.0
H

0
0.1 0.2

断定するのは早計であると推察された。しかし，本検討における AAS の自己ひずみが，セメント硬化体より図－3も大きいことは紛れもない事実であり，長期供用を想－ 26 －
-2-

0.5

1 2
5
材齢 (days)

10 20

質量含水率の経時変化

ヤング率 (GPa)

圧縮強度 (MPa)

本検討における AAS の機械的性質は，同水粉体比のセ定した構造物への適用には，拘束によるひび割れに注AAS の自己ひずみは，酸化亜鉛添加率が増えるほど，小さくなった。自己ひずみのメカニズムを分離圧と仮-6意した設計が求められる。

自己ひずみ (×10 )

1000
0

11000

定した場合，剛性の発現と含水率の変化に着目すると，

12000

Z2.5 と Z5.0 の自己ひずみは同等であるほうがもっともらしいが，酸化亜鉛の添加率によって水分の吸着サ

H
Z5.0
Z2.5
Z0.0

13000

イトの親水性が変化している可能性が推察された。

14000 -210

3.4 塩分浸漬試験

10-1

硝酸銀噴霧法により確認された塩分浸透深さの経時変化を図－5 に示す。浸漬期間 7 日時点では，AAS

図－4の方がセメント硬化体よりも塩化物イオンが深く浸透

100
101
材齢 (days)102

自己ひずみの経時変化

4
塩分浸透深さ (mm)

していることが確認されたが，その後はあまり浸透せず，浸漬期間 28 日時点ではセメント硬化体の浸透深さ
が AAS を上回った。図－6 に示したとおり，AAS の総空隙量は，セメント硬化体よりも大きいことを鑑みると，本検討の AAS の塩化物イオンの浸透性状は，微細構造の緻密化によるイオン拡散の遅延ではなく，例え

Z5.0
Z2.5
Z0.0
H

3

2

1

ば，フリーデル氏塩のような結晶質物質によって固定0化されている可能性が推察された。これは，本検討で6

図－4 に示されるように，エトリンガイトの生成と推図－5定される極初期の膨張挙動がみられることから着想し

塩分浸漬試験測定結果

0.5
総空隙量 (vol./vol.)た。一方で，上原ら 1)の検討した GP には，フリーデル氏塩のように塩化物イオンを固定する結晶質物質は認められず,フライアッシュや高炉スラグ微粉末起源で生じる非晶質物質が少量の塩化物イオンを固定すると結論付けている。そのため，今後 XRD によって結晶相の検出を実施する予定である。一方で，酸化亜鉛

0.4
0.3
0.2
Z5.0
Z2.5
Z0.0
H

0.1

の添加は，ほとんど影響しないことが確認された。

0

3.5 促進中性化試験

1

2

図－6

総空隙量の経時変化

促進中性化試験による中性化深さの経時変化を図－7 に示す。材齢 28 日までの期間では，セメント硬化
体の中性化深さがほとんど変化しないのに対し，AAS

中性化深さ (mm)AAS は OPC よりも中性化抵抗性が小さくなるという
Bakhareva et aS.の報告と一致する 9)。また，酸化亜鉛を添加すると，中性化深さが大きくなることが確認された。AAS の中性化は，主要水和物である C-S-H の脱石
10)

5
10
材齢 (days)2030では中性化深さの大きな進行が確認された。これは，灰化が主な反応であることが報告されているが

30

7 8 9 1020
塩分浸漬期間 (days)

用いた高炉スラグ微粉末が石こう添加入りであること，

，図

Z5.0
Z2.5
Z0.0
Z5.0
H
0.883
y=1.10t2
r =0.943

20

Z2.5
0.809
y=1.63t2
r =0.986

10

末が十分な反応をしておらず C-S-H の生成量が少ない

Z0.0
1.14
y=0.257t2
r =0.993
7 8 9 102030
促進中性化期間 (days)

ことによるものと考えられた。ただし，Garg and White

図－7－2 に示されるように，Z2.5 または Z5.0 は，Z0.0 と比0

べて強度が増進していないことから，高炉スラグ微粉

6は，酸化亜鉛の添加は AAS の C-(N)-A-S-H ゲル成長の－ 27 －-3-

中性化深さ測定結果

開始を遅らせるだけで，その後の生成量を減少させな率が増えるほど自己ひずみが小さくなる一方で，圧縮いことを報告している 。本検討における AAS は，Garg

強度およびヤング率，中性化抵抗性は低下することもand White の酸化亜鉛添加量に比べて極めて大きいた

明らかになった。ただし，機械的性質が低いにもかか

め，長期的には，Z0.0 と同等の性能が発現する可能性

わらず，セメント硬化体と同程度以上の単位 CO2 排出があることを付記する。

量に対する強度性能が得られることも明らかになった。

5)

セメントコンクリートの中性化深さは，√t 則の形で表せる 11)。AAS の中性化深さを t の n 乗で回帰した(参考文献)ところ，いずれの AAS も√t 則よりも指数が大きく，

1)

上原元樹ほか：ジオポリマー硬化体の配合・作製法と中性化進行速度が速いことが確認された。中性化進行

諸性質，コンクリート工学年次論文集，Vol.37，No.1，

係数は Z0.0 の方が Z5.0 と Z2.5 よりも小さい一方で，pp.1987-1992，2015

進行速度は Z0.0 の方が Z5.0 と Z2.5 よりも速い。した2)

一宮一夫：ジオポリマーモルタルの配合ならびに製造がって，中性化深さは，初期材齢では，酸化亜鉛を添法に関する基礎的研究，コンクリート工学年次論文集，

加した方が大きくなるが，長期材齢になると，無添加

Vol.33，No.1，pp.575-580 ，2011の方が大きくなると推察される。

3)

3.6 環境性能

原田耕司ほか：ジオポリマーの高炉スラグの影響に関する研究，コンクリート工学年次論文集，Vol.36，No.l，

図－8 に単位 CO2 排出量およびエネルギー原単位にpp.2236-2241，2014

対する強度性能を示す。これは，H を 100 としたとき

4)

市川敬悟ほか：ジオポリマーペーストの凝結特性およの百分率として計算した。その結果，AAS はセメント

び圧縮強度発現性に関する基礎的研究，コンクリート

硬化体に比べて，CO2 排出量は小さく，エネルギー原

工学年次論文集，Vol.37，No.1，pp.1957-1962，2015

単位は大きくなる傾向にあることが分かった。ただし，

5)

Garg, N. and White, C. E.: Mechanism of zinc oxide

エネルギー消費は高いが，GP は廃棄物を大量に利用

retardation in alkali-activated materials: an in situ X-rayできるため，環境影響がセメントよりも低くなると報pair distribution function investigation, Journal of Materials

告されている 12)。酸化亜鉛の添加率が増えるほど，強Chemistry A, Vol.5, No.23, pp.11794-11804, Mar.2017

度性能は低くなるが，酸化亜鉛添加率 5.0 mass%でも6)

Deja, J.: Immobilization of Cr6+, Cd2+, Zn2+ and Pb2+ in

セメント硬化体と同程度の強度性能が得られることがalkali-activated

確認された。このことは，低炭素社会の実現を担う，

Research, Vol.32, pp.1971-1979, 2002

次世代型コンクリートバインダーとしての可能性を示

7)

した。

slag

binders,

CementandConcrete

McLellan, B. C. et al.: Costs and carbon emissions forgeopolymer pastes in comparison to ordinary portland
cement, Journal of Cleaner Production, Vol.19, No.9-10,

600
pp.1080-1090, 2011

CO2

500

8)

強度性能 (%)

エネルギー

400

Collinsa, F. and Sanjayan, J. G.: Effect of pore size
distribution on drying shrinkage of alkali-activated slag

300

concrete,200

pp.1401-1406, 2000
9)

CementandConcrete

Research,

Vol.30,Bakhareva et al.: Resistance of alkali-activated slag

100
concrete to carbonation, Cement and Concrete Research,

0
H

図－8

Z0.0

Z2.5

Z5.0

Vol.31, pp.1277 - 1283, 2001

単位排出量に対する強度性能

10)

Song,

K.-I.

et

al.:

Carbonation

characteristics

ofalkali-activated blast-furnace slag mortar, Advances in

4. まとめMaterials Science and Engineering, Vol.2014, pp.1-11, 2014

本研究では，高炉スラグ微粉末を活性フィラーとし11)

日本建築学会：鉄筋コンクリート造建築物の耐久設計
施工指針(案)・同解説，2014

たジオポリマー(AAS)に対し，酸化亜鉛を 5.0 mass%の範囲内で添加した場合の影響を確認した。その結果，

12)

日本コンクリート工学会：建設分野へのジオポリマー
技術の適用に関する研究委員会報告書，pp.51-68，2017

酸化亜鉛添加率の変化によって AAS のフレッシュ性状を制御できることが示された。また，酸化亜鉛添加－ 28 －-4-

市街地変容を取りまく主体間の問題意識・対応方針のずれに関する研究―松本市におけるまちなか生活圏の観点から―

学部 正会員 堀籠悠河（東京大学）

1．研究の背景と目的・方法者等への広範なヒアリングや現地踏査、行政資料の整理から

 近年の地方都市においては、少子高齢化や人口減少、市街得た情報を基礎に、住宅地図を利用した店舗数の集計をはじ

地拡散等の傾向が強まっている。本研究では、こうした現象

め、定量的な分析も適宜取り入れた。

を広く「都市の様子を変化させる現象」と捉え「市街地変容」と位置づけた。そしてすでに多くの研究で指摘されている通り、この「市街地変容」は、行政コストの増大や、買い物難
民などのいわゆる地方都市問題を引き起こしている。
 このような状況下、こうした問題への危機意識は一層高まっており、「中心市街地活性化」「集約型都市」「地方創生」等、様々な対策が考案されてきた。中でも、少子高齢化・人口減
少社会においても医療・福祉・商業をはじめとする生活利便施設への容易なアクセスによる快適な居住環境の実現を目指すとして、従来の「中心市街地活性化」を発展させ、都市における賑わい創出以上の意味を込めた「集約型都市」というモデルは、法制化が進められたこともあり、多くの基礎自治体で積極的な導入が検討されている。しかし、この概念が提唱されてから 10 年以上経過した現在も、上記の問題に対処できたといえるような事例はみられない。
 本研究ではこの原因の一つとして、都市計画・まちづくり
図 1－研究の構成にかかわる様々な主体が現在の都市に異なる問題意識とそれに応じた対応方針を設定しているために、「集約型都市」に

2．既往研究の整理

対する認識が異なっている、ということを想定した。

 本研究の主眼とする「主体間のずれ」を扱う既往研究は存 この想定のもとに、研究の目的を次のように設定した。①

在しないが、その基礎になっている「集約型都市」「中心市街

現在「集約型都市」というモデルはどのように基礎自治体に地活性化」「市民参画」「エリアマネジメント」「都市の構造と実装されようとしているのか。②国行政・市行政・市民とい履歴」などの個別分野は都市計画学において既に一定の地位う 3 段階のスケールで、それぞれの主体が都市に対してどのを確立している。しかしそのほとんどは分野内における考察

ような問題意識と対応方針を持ち、その「ずれ」が「集約型に終始しており、主眼とする分野以外からの検討はほぼ加え都市」というモデルをどのように変容させているのか。以上

られないまま結論が出されている。この点において、ミクロ二点を明らかにすることで、「集約型都市」という「市街地変とマクロ、行政と市民、ハードとソフトの包括的な関係の中容」に対するマネジメント手法を適切に実装していく上でので将来の都市像への筋道を追求した本研究に新規性がある。

示唆を得たい。
 「ずれ」を解明していくにあたっては、「集約型都市」で想

3．対象事例の選定

定される性質の一つに「高齢者でも自動車に頼らず気軽にア プレ調査は愛知県豊橋市と埼玉県川越市に対して行った。

クセスできる生活環境」という点があることから、行政や市

戦災や再開発により都市の履歴が錯綜していた前者におい民自身の地域生活への視座という側面からアプローチする。

て主体間関係を明らかにすることは困難を極めた。その一方

また、「集約型都市構造」の議論において「拠点」としての重で後者では、歴史的地区がまちづくりの目印になり、公民連

要な位置づけが与えられている中心市街地に焦点を絞って携の促進が見られた。本研究では以上を踏まえて、都市の履研究を行う。

歴がはっきりと残り、人口規模や他都市との距離等を考慮し

 研究の方法としては、市役所・市民団体・企業・個人経営つつ、「集約型都市」としての考察も可能な一程度の独立性を－ 29 －

有すると考えられた長野県松本市に着目した。

大名町・本町・中町大通り、あがたの森通り、東町大通りの五つとした。

4．松本市の概要

 分析の軸としては①活力（飲食・物販店をまちに賑わいを 松本市は城下町を起源とする都市である。そしてその中心

もたらす用途と定義 1）し、通りに面する敷地数に対する店舗

市街地は松本城を中心とする旧城下町地区と、近代以降に開の個数を数える）、②ご当地（市行政が文化都市的機能の向上

発が進んだ新市街地に分かれている。研究の背景として挙げを目標にしていることに関連し、「活力」の指標に当てはまる

た「市街地変容」は松本市でも生じているが、これへの対策

店舗のうち、観光客を対象とするような店舗の割合をみる）

としては、都市の履歴を継承する景観づくりや、中心市街地③飲食（「活力」の指標に当てはまる店舗のうち飲食店の割合

内への大規模店舗や大規模集合住宅の誘致等の取り組みがをみる）④最寄り品（地域住民の生活の場としての側面を考行われており、それぞれ一定の成果を上げている。

慮し、「活力」の指標に当てはまる店舗のうち、生鮮食品店の割合をみる）の 4 つを設定し、現地踏査時に目視により分類した。
 分析結果としては、繩手通りは「飲食」「ご当地」の指標が高く、観光地的側面が強く現れる一方、駅前大通りや大名町・本町・中町大通りでは必ずしも観光客向けではない「飲食」が多く、様々な層の利用が見られ、あがたの森通りや東町大通りは「最寄り品」の値が大きく日常生活との連続性が感じられた。その一方で、繩手通りを除いてはいずれの指標も通りの性格を決定づけるほど卓越してはいなかった。そしてこのいずれの指標にも当てはまらない用途とは、居住者向けの買い回り機能をもつ個人商店であった。この機能は、中心市

図 2－松本駅周辺の基本構造

街地全体を商圏とする広がりをもっていた。本研究では、こ5．松本市における行政の取り組み

れを「買い回り生活圏」とし、市行政の政策の主眼である文 上記の政策は松本市の対応方針にあたるといえるが、この化都市とは異なる性格を持つものであると位置づけた。

政策を理解するためには 1973 年の「大谷レポート」が欠かせない。これは、松本城周辺の建築物の高さを規制すること
により眺望を保全するということを提案した報告書であるが、それまでの文化資源保護と市街地環境改善という二つの政策の文脈を継承・合同させる手法が当時革新的であり、以降現代に至るまで、政策に大きな影響を及ぼしてきた。
 松本市でも 2017 年に立地適正化計画が導入されたが、「大谷レポート」の理論の影響が見られる。具体的には、松本駅周辺中心市街地においては、文化機能をはじめとした都市の
表 1－通りの性格分析結果

高次機能の拡充が視野に入れられており、全体的には、地域資源を活用し文化都市的価値を向上させる方針に傾斜した

7．建物の生活用途の変容調査政策になっていることが分かる。

 主要通りの分析からは、市行政の政策の主眼とは異なる市 その一方で、商業機能については、中心市街地内にイオン

街地実態が見えてきた。これを踏まえ、次に中心市街地を構

モールが立地したこともあり、積極的な拡充は視野に入れら成する全建築物の用途を精査し、中心市街地における市民生

れていないことも明らかになった。

活を支える都市機能の把握を試みた。分析手法としては、住宅地図を利用し、都市機能誘導区域内の全建築物に対して、

6．主要通りの活力店舗調査「生鮮食品」「医療機関」「理容店」「クリーニング店」「集合 次に、政策の妥当性を市街地実態から検討する。都市の性住宅」をプロットした。さらに同区域を 1963 年からおよそ

格は主要通りの店舗の様子から明らかにできるという立場

10 年単位の経年で同作業を繰り返すことにより、動態の詳から、はじめに松本駅周辺中心市街地を構成する主要通りの細な把握を試みた。

性格を分析する。分析する主要通りは繩手通り、駅前大通り、

 分析結果は次のようになった。まず 1963 年時点では、中－ 30 －

心市街地には多くの生活機能が存在した。より詳細には、複の商品開発やイベント企画、伝統産品の個展やワークショッ

数の生鮮食品店・医療機関・理容店が小規模なクラスターをプ、商店街環境整備等の取り組みが見られた。②自治会に関形成し、半径 100～200ｍ程度の商圏を維持していた。本研

しては、地域包括ケアの推進、朝市の開催、個人商店の情報

究では、これを市民の日常生活を支える機能である「最寄りを集めたパンフレット配布による最寄り品へのアクセス確

生活圏」と位置付けた。この「最寄り生活圏」は、郊外大規保などの取り組みが見られた。③個人の取り組みに関しては、

模店の攻勢とともに衰退し、集合住宅の激増とともに 1990

個人商店の経営者によるものが多かった。具体的には顧客の年代にはほとんど消滅している。

多くを占める高齢者のニーズを反映し、生鮮食品の電話注文
や近隣への配達サービス、地域内交流の場づくり、食べ歩き商品の開発等があった。④企業の取り組みとしては、信州毎
日新聞社による「信毎メディアガーデン」があるが、これは社屋と市民交流スペースを一体的に整備したもので、不特定多数の市民の利用を想定し、「中心市街地におけるアクティ
ビティの選択肢を増やす」という設計思想に基づいている。
 いずれの取り組みも、中心市街地を自らの日常生活の中に位置付けるものであるといえるが、これは市行政の問題意
識・対応方針には見られない市民特有のものであるといえる。

表 2－人口・都市機能・政策の関係性

中でも個人商店の取り組みは、中心市街地に多く居住し、近 以上の市街地実態調査からは、松本駅周辺中心市街地がも隣の大型店へのアクセスを持たない高齢者の生活維持にはともと「買い回り生活圏」および「最寄り生活圏」の二重構

不可欠なものであった。このことは視点を変えると、「最寄り造により市民生活を支えていたということが明らかになっ生活圏」は現在ではほぼ機能不全に陥っている一方で、そのた。本研究ではこの二重構造を「まちなか生活圏」とした。

残滓としてわずかに残っている個人経営の生鮮食品店が高そして松本市では従来から文化都市づくりによる「中心市街

齢者の需要を一手に引き受けているということも意味して地活性化」を推進しているが、実態調査からは、この間も最おり、「最寄り生活圏」の現代的価値は高いということを示し

寄り生活圏の衰退と集合住宅化による変容は着実に進行している。

ていたことが明らかになった。また、これまではまちなか居住の端緒とみられていた中心市街地内における集合住宅の

9．まちなか生活圏をとりまく「ずれ」

立地や、拠点性の向上の端緒とみられていた大規模店舗の中

 次に、これまでの調査結果を、問題意識・対応方針を軸に

心市街地内への誘致は、「最寄り生活圏」をともすれば破壊す

構造化したい。構造化に当たっては、中心市街地実態と、そる作用すらあったのである。

れを取りまく市行政・市民の問題意識・対応方針との関係性を、①1970～1990 年代の「大谷レポートの時代」、②1990～2000 年代の「中心市街地活性化の時代」、③2010 年代以降の「立地適正化の時代」の三段階に分けて考察した。
 ①大谷レポートの時代は、行政主導で都市整備が進められ、文化資源を都市のアメニティ向上に活用する方法論が確立

図 3－まちなか生活圏模式図

された時代であった。大規模店舗の攻勢も強まったが、「まち

8．松本市における市民の取り組み

なか生活圏」も存続しており、市民生活を支えていた。②中 市行政の主眼とする文化都市づくりとは必ずしも一致し心市街地活性化の時代になると、市民側でもイベント運営等ない市街地実態に対して、実際に生活を営む市民はどのようの文化活動が積極的に行われるようになり、都市の履歴を活な問題意識・対応方針を持っているのかも明らかにする必要性化に生かすという統一的な目標に対して、それぞれの主体がある。調査の結果、市民は、個人あるいは様々なコミュニが異なる角度から補完的に取り組む構造が成立し、これによ

ティ単位で中心市街地の維持に貢献していた。本研究では、

り中心市街地は活況を呈した。その裏では「まちなか生活圏」①商店街組合、②自治会、③個人、④企業の 4 つを取り上げ、は解体へと向かっていたが、高齢化が現在ほど顕著ではなかヒアリング調査をもとに、それぞれの中心市街地への貢献をったこともあり、やや離れた大規模店舗を利用する生活は成まとめた。

立しており、問題として表面化することはなかった。しかし、

 ①商店街組合に関しては、商店街に付加価値をつける独自③立地適正化の時代になると、買い物難民等の問題も顕在化－ 31 －

し、市行政と市民間の問題意識の差異も大きくなった。そしる利便性の高い都市」というようなイメージで表される「集て詳細な実態把握を欠いた行政的施策は、市民生活を支えて約型都市」は、本研究でいう市民生活に不可欠な「まちなかいる重要な都市機能の一部を拾いきれなくなる現象や、一見生活圏」の維持をも緩やかに内包するものであったと考えら

集約化の傾向ともいえる現象が実は「最寄り生活圏」のようれるが、従来の「中心市街地活性化」的な文脈の延長上で議な市民生活に不可欠な要素に対してマイナスに働くといっ論されたこと、詳細な実態把握を欠いたまま広域的な視点のた現象を生じさせた。考察からは、主体間の問題意識・対応

みから十分な商業環境が整備されていると判断されたこと方針の連携性に関して同一の俎上で議論する必要性が示唆などにより、実装段階で変容がみられる。

される。

②この変容を引き起こした市行政の問題意識・対応方針の背景には、近代以降の都市政策史が大きく関わっていた。その一方で、市街地実態からは「まちなか生活圏」という独自の構造が市民生活の維持に不可欠な役割を果たし、近年の市民の取り組みもこれをサポートしようとするものが多くみられることが明らかになったが、これは市行政の想定する枠では拾いきれず、またマイナスの効果をもたらしうるものでもあった。この結果中心市街地の生活環境は依然として危機的であり、本来「集約型都市」で目指されていたと考えられ
る、こうした問題をも含めた解決の達成は困難化していることが明らかになった。
 以上の結論からは、「集約型都市」と基礎自治体への適切な図 4－「大谷レポート」時代の問題意識・対応方針

実装について、市行政による市民生活の詳細な把握の必要性
や、上記の変容を許容するメニュー化（個別事業化）の有効性への疑問などが示唆される。

図 5－「中心市街地活性化」時代の問題意識・対応方針

図 7－政策の変容と拾われていない領域

注1)

山家・石井(2007)では飲食店などを「雑多性が高い」用途であるとし、我々の経験的感覚を根拠づけた。

主要参考文献1)
図 6－「立地適正化」時代の問題意識・対応方針

王誠凱「近代以降の市街地履歴に着目した城下町縁辺部の空間形態に関する研究―長野県松本市中央四丁目・埋橋一丁目を対

10．中心市街地論への一般化

象地区として―」, 2016

 上で得た枠組みを、国行政も含めて拡張するとともに、本

2)

武者忠彦「松本市における中心市街地再開発のメカニズム―土
地区画整理事業をめぐる制度・都市政治・商店経営者の戦略―」,研究で得た最終的な結論を次にまとめておく。
①「高齢化社会でも誰もが必要な都市機能にアクセスでき－ 32 －

地理学評論, Vol79-1, 1-25, 2006

ヒンジ位置保証型 RC 梁の力学的挙動に付着除去が与える影響に関する実験研究

学部

正会員

1. 序論

益田

4-D6@100

近年、建築構造物においては大地震による崩壊を防一毅（東京工業大学）

4-D6@150
275 付着除去部分

ヒンジ位置
450

地震後も継続利用可能な損傷制御能や修復性の向上が1650

ぎ、人命を守ることが出来る安全性能だけではなく、
梁

550期待されている。瀧口らの研究によると、曲げ及びせん断を受ける RC 部材において、鉄筋とコンクリート

スタブ

正面

450

付着除去区間
B: なし
DB-1D:450(mm)DB-all:1250(mm)700

び割れのみが大きくなり、斜めひび割れが大きくなる

側面

1250

ようなものにはなりにくいこと、履歴特性がスリップ

図 1 試験体概要
試験体諸元および材料特性

表1型に近づくことが報告されている 1)2)。完全な付着除試験体名
b ×D 〔mm〕
F c 〔N/mm2〕
端部主筋
中央部主筋
端部
あばら筋
中央部
付着除去部分の長さ〔mm〕
b ×D 〔mm〕
F c 〔N/mm2〕
主筋
せん断補強筋

去は構造性能の観点では不利に働く面があるが、ひび割れの集中は損傷領域を低減させ損傷制御能や修復性

梁の向上が期待できると考えられる。しかし、梁断面における部分的な付着除去の影響については未だ不明瞭
スタブな点が多い。そこで本研究では、ひび割れに大きな影響を与えると考えられる梁四隅の主筋の付着に着目

σ y 〔N/mm2〕2
σ u 〔N/mm 〕
E s 〔N/mm2〕2
σ y 〔N/mm 〕
2
σ u 〔N/mm 〕
E s 〔N/mm2〕2
σ B 〔N/mm 〕
σ t 〔N/mm2〕
E c 〔N/mm2〕

D19(SD490)
鉄筋し、ヒンジ位置を梁端部から意図的に離した RC 梁に

D6(USD685)

付着除去を施した際の構造実験を行い、付着除去区間

中央部
梁断面

付着除去区間間の付着を完全に除去した場合、最大曲げモーメントを受ける個所あるいは支点上に生ずる材軸に直角のひ

端部

1800

梁・
スタブ共通

B

DB-1D

DB-all275×450
50
4+4-D19(SD490)
4-D19(SD490)
4-D6@100(USD685)
4-D6@150(USD685)
all(1250)
1D (450)700×450
50
14-D19(SD490)
6-D6@100(USD685)
554
744
191545736*
901
211670
60.7
61.9
63.3
4.1
4.0
3.9
33843
33925
34023

の有無やその領域が、構造性能及び破壊、損傷性状にコンクリート

与える影響について検討を行う。

(b: 幅，D: せい，Fc: コンクリートの設計基準強度，σy: 降伏強度，σu: 引張強度，
Es: 鉄筋のヤング係数，σB: 圧縮強度，σt: 割裂強度，Ec: コンクリートのヤング係数 )*0.2% オフセット耐力試験体の概要を図 1 に、試験体諸元および材料特性

反力壁を表 1 に示す。試験体はスパン中央を反曲点位置とし

面外拘束
パンタグラフアクチュエータて切り出した片持ち梁である。梁の断面は試設計され加力点専用治具を介し
PC 鋼棒で固定た超高層 RC 建築物 3) を対象として実大の約 1/2 スケー
ルを想定している。また、全ての試験体は梁端部の主

加力方向
計測タワー

筋の量を増やすことによってヒンジ位置を移動させ正ており、付着除去を行わないもの (B 試験体 )、梁四隅の主筋の 2 段筋カットオフ位置より 1D (D: 梁せい )2 段筋カットオフ位置から反曲点位置までの区間に付R(rad.)

着除去を行ったもの (DB-all 試験体 ) の計 3 体とした。
は主筋をシース管に通し、内部にコンクリートが入り

スタブ
PC 鋼棒で固定
図 2 セットアップ

までの区間に付着除去を行ったもの (DB-1D 試験体 )、2 段筋のカットオフ位置は機械式定着とし、付着除去

負反力床

込まないよう端部をテープでふさぐことで行った。
セットアップを図 2 に、加力サイクルを図 3 に示す。試験体はスタブを PC 鋼棒を用いて反力床に固定－ 33 －

0.06
1/18
0.05
1/33
0.04
0.03
0.02
1/67
1/400
0.01
0
-0.01 1/800
1/100
-0.02
1/50
-0.03
-0.04
1/25
-0.05
-0.06

330

350 350 350 350 350

2. 実験概要

Step

図3

加力サイクル

図 4 変位計配置

し、梁自由端に接続したアクチュエータにより加力を

ヒンジ位置

加力点位置

行った。加力点高さの水平変位 Δ から部材角 R を求め、B 試験体変位制御により加力を行った。加力サイクルは部材角
R=1/800 ～ 1/33rad. までを 2 サイクルずつ、R=1/25rad.
を 1 サイクル行った後、R=1/18rad. を半サイクルの正側面

負交番繰り返し漸増載荷とした。また、変位計を図 4のように配置し、各区間の水平変位 Δ、曲げ変形 δf、

正面

せん断変形 δs を計測した。
3. 実験結果と考察
3.1 破壊・ひび割れ状態

DB-1D 試験体

各試験体の R=1/67rad. 時におけるひび割れ状態を図5 に示す。全ての試験体において、R=1/400rad. 時で曲側面

げひび割れが発生し、その後領域を拡大し曲げせん断
ひび割れへと伸展した。また、正面、側面共に 2 段筋

正面

カットオフ位置にひび割れが大きく発生し、ヒンジ位置が想定した位置に移動したことが確認できた。
正面に関しては、付着除去区間が長い程ひび割れがヒンジ位置に集中し、損傷領域が抑制されている。こDB-all 試験体

れは、付着を除去した鉄筋からコンクリートへの応力側面伝達がない為、損傷が付着除去区間ヒンジ側端部に集中し、付着除去区間内の損傷が抑制されたものと考えられる。側面に関しては、付着の有る中央の主筋周辺

正面に付着割裂ひび割れと正面まで伸展しない曲げひび割れが発生した。付着割裂ひび割れは主筋の付着除去区

付着有り：, 付着無し：ひび割れ幅 0.2mm 未満 :,0.2mm 以上 1.0mm 未満 :間が長い程発生する傾向にあり、これは付着除去によ,1.0mm 以上 :図 5 ひび割れ状態 R=1/67
δs

330

り付着の有る主筋周辺のコンクリートに応力集中が発
h1

Δd

350

て R=1/18rad. 時においても脆性破壊は発生せず、破壊350生する為だと考えられる。なお、全ての試験体におい

h2

γ
θ

形態は曲げ圧縮破壊であった。

曲率：φ ＝ (h1-h2)/(330・350）
せん断ひずみ：γ ＝ Δd/cosθ・350
h1：鉛直方向における引張力による変形，h2：鉛直方向における圧縮力による変形
Δd：斜め方向の変形，cosθ：水平方向に対する斜め角度

る曲率 φ 及びせん断ひずみγの分布を図 7 に、全変

(10-5/mm)

9 に示す。B 試験体は、曲率、せん断ひずみ共に広い領域で生じているが、付着除去を行った DB-1D,DB中し、付着除去区間内の変形が低減している。また、割合の増加は、DB-all 試験体は他 2 体より小さい。また、梁材軸方向の水平変位分布に関して、B 試験体は
梁全域で変形が生じ、DB-1D 試験体は付着除去区間

2

【曲率】

1

0.2

B
DB-1D
DB-all

0.15
0.1
0.05

から加力点までの区間において逆方向載荷時の残留変形が見られ、DB-all 試験体は付着除去区間内において－ 34 －

0

//

//

B
DB-1D
DB-all4【せん断ひずみ】

2

0
1800
1800
Location(mm)Location(mm)
図 7 曲率およびせん断ひずみ分布 R=1/67rad.
30

0.25
Deformation Ratio

部材角増大に伴う全変形量 Δ に対するせん断変形 δs

B
DB-1D
DB-all0

all 試験体は、付着除去区間ヒンジ側端部に変形が集

//

6

3

形量Δに対するせん断変形 δs 割合の推移を図 8 に、
R=1/67rad. 時における梁材軸方向の水平変位分布を図

図 6 曲率およびせん断ひずみの算定
350 //
// //
//

330

を 図 6 に、R=1/67rad. 時 に お け る 梁 の 各 区 間 に お け

//

330

350

(10-3 rad.)

変位計による曲率およびせん断ひずみの算定方法

Displacement(mm)3.2. 変形性状

1/400

1/100

1/50

R(rad.)
図 8 せん断変形割合推移

1/25

B
DB-1D
DB-all

20
10
0

0

500

1000

Location(mm)

図 9 水平変位分布

1500

R=1/67rad.

殆ど変形が生じていなかった。これらのことからも

Q(kN)

300

DB-all 試験体ではヒンジ想定位置に変形が集中してい200ることが確認できる。

100

100

-0.06

-0.04

50

-0.02

-0.0150.02

各試験体のせん断力 - 部材角関係を図 10 に、各サ-100

イクルの残留変位量推移を図 11 に、せん断力 - 部材

-200

下はなく、履歴は紡錘型の安定したループを描いた。
残留変位量に関しても、付着除去の有無やその領域

40
35

B
DB-1D
DB-all

30
25
20
15
10
5
0

1/400

1/50

1/100

1/25

Load Cycle
図 11 残留変位推移

は、R=1/100rad. 時までは、全ての試験体概ね一致しQ

たが、R=1/67rad. 時以降 DB-all 試験体、R=1/50rad. 時Q
ΔW'

以降 DB-1D 試験体が僅かに劣る。等価粘性減衰定数

W'
δ

δ

に関しても、付着除去の有無や領域による大差はな
かったが、DB-all は他 2 体に比べ R=1/100rad. 時で僅は次節で示すように B,DB-1D 試験体が R=1/67rad. で付着の有る主筋と付着除去区間内の付着の無い主筋が

ΔW'
heq=
4πW'
ΔW' : 1 サイクルの損失エネルギ
W' : 等価剛性による弾性エネルギ

10000
8000

より R=1/100rad. で付着の有る主筋が先に降伏するが、

6000

0

0

500

1000

Location(mm)B
DB-1D
DB-all

20
15
10
5
0

0

0.1

1500

15

15 に示す。B 試験体は R=1/67rad. 時に 2 段筋カットオ

L21

フ位置において降伏し、DB-1D 試験体は、R=1/67rad.

L3

時に、DB-all 試験体は R=1/33rad. 時に、2 段筋カット

L4

10
5

2nd cycle

0

1/400

降伏ひずみ
0

500

スケール（最小目盛 0.03mm）を用いて計測を行った。
梁正面に関しては、梁端部、梁主筋、梁主筋位置から65mm、130mm のグリット位置及び、各せん断補強筋の位置、梁側面に関しては、梁端部、梁主筋、およ1500(b) R=1/33rad.

(L2+L3)/2

w2

図 16 ひび割れ計測位置および定義

w1
w2(L3+L4)/2

w3(L4+L5)/2

w3

w4

L5/2

w4

(b) ひび割れ置換後付着除去区間
1D : 450

80
60
40
0
40
30
20

【正面】
1/800 1/400 1/200 1/100 1/67 1/50
B
DB-1D
DB-all10

び、せん断補強筋の位置を横断するひび割れについて行い、ひび割れ幅はひび割れに対して直交方向に測定－ 35 －

0

all : 1250

B
DB-1D
DB-all20【側面】
1/400 1/200 1/100

R(rad.)(a) 全体図 17 ひび割れ面積の算定方法

1/67

1/50

付着除去区間
1D : 450

Number of cracks Number of cracks

角の 1 サイクル目ピーク時、除荷時についてクラック

1000

Location(mm)(a) ひび割れ置換前

Number of cracks Number of cracks

を図 17 に示す。各部材

1/25

ひび割れ面積 A=w1×(L2+L3)/2+w2×(L3+L4)/2+w3×(L4+L5)/2+w4×L5/2

4. 梁の損傷
4)

1/50

1/100

B
DB-1D
DB-allw1

L5

付着除去区間内の主筋が概ね一様にひずみを生じてい0.4

1st cycle

図 15 主筋のひずみ分布

オフ位置から付着除去区間の範囲で降伏した。また、

0.3

B
DB-1D
DB-all20(a) R=1/67rad.

R=1/67,1/33rad. 時の梁四隅の主筋のひずみ分布を図

0.2

25

22000
20000
18000
16000
14000
12000
10000
8000
6000
4000
2000
0

降伏ひずみ

3.4. 主筋のひずみ分布にひび割れ面積の算定概念

25

Load Cycle
図 14 等価粘性減衰定数の推移

2000

筋が降伏しない為であると考えられる。

B
DB-1D
DB-allR(rad.)
図 12 各サイクルの履歴吸収エネルギ

B
DB-1D
DB-all4000

その後 R=1/33rad. まで付着除去区間内の付着の無い主

ひび割れの計測位置およびひび割れ幅定義を図 16

0.015

R(rad.)-150

図 13 等価粘性減衰定数の算定

同時に降伏するのに対し、DB-all 試験体は応力集中にることから付着除去が行えていることが確認できる。

0.01

-200

B
DB-1D
DB-allによる大差はなかった。履歴吸収エネルギに関してかに優れ、R=1/67, 1/50rad. 時では僅かに劣る。これら

0.005
-50

Absorbing Hysteresis Energy(kN m)

試験体において、R=1/18rad. 載荷時まで急激な耐力低

0.06

R(rad.)-300

Residual Displacement(mm)やその領域による大きな影響は確認されず、全ての-0.005(a) 全体(b) ~R=1/100
図 10 せん断力 - 部材角関係

ギの推移を図 12 に、等価粘性減衰定数 heq の算定方法
せん断力－部材角関係に関して、付着除去の有無

0.04

-0.01

-100

角関係の 1 サイクルの面積から求めた履歴吸収エネルを図 13 に、等価粘性減衰定数の推移を図 14 に示す。

200
150

Equivalent Damping Factor(%)

3.3. 復元力特性

Q(kN)

30
20

all : 1250

B
DB-1D
DB-all

10
0
16
12
8

【正面】
1/800 1/400 1/200 1/100 1/67 1/50
B
DB-1D
DB-all40【側面】
1/400 1/200 1/100

図 18 ひび割れ数推移

R(rad.)

1/67(b) 650~1800mm

1/50

した。また、本研究では、修復労力に関係するひび割

4

4.1. ひび割れの数
各試験体に生じたひび割れ数推移を図 18 に示す。
正面に関しては、梁全体および付着除去区間を含む
650~1800mm の区間において、DB-all 試験体は他 2 体

付着除去区間
1D : 450

B
DB-1D
DB-all2
03【peak 時】
1/800 1/400 1/200 1/100 1/67 1/50
B
DB-1D
DB-all

2

0

4
3
1
0

2.5
2

数が抑制されていることが確認できる。また、DB-1D
試験体は B 試験体に近い結果を示した。側面に関し【peak 時】
1/400 1/200 1/100

10

1/400 1/200 1/100

all : 1250

B
DB-1D
DB-all

各試験体に生じた最大ひび割れ幅推移を図 19 に示す。正面に関しては、peak 時において DB-1D,DB-all
試験体は B 試験体より大きく、付着除去の影響により増大していることが確認できる。しかし、除荷時に【peak 時】
0

550

1800

0.08

B
DB-1D
DB-all

0.06
0.04

【除荷時】

0.02
0

おいては全ての試験体概ね一致し、付着除去の有無や

550

0.2

all : 1250

【peak 時】

0.1
0

550

0.12

1800
B
DB-1D
DB-all

0.08
0.04

【除荷時】

0

1800

【除荷時】
1/67 1/50

B
DB-1D
DB-all0.3

Crack Area Ratio(%)

4.2. 最大ひび割れ幅

Crack Area Ratio(%)

0.1

R(rad.)(b) 側面

付着除去区間
1D : 450ては、全ての試験体概ね一致し、付着除去の有無やその領域による大差はみられなかった。

550

領域による大差はみられなかった。側面に関しては、

Location(mm)Location(mm)(a) 正面(b) 側面図 20 ひび割れ面積率分布 R=1/67rad.

peak 時、除荷時共に DB-1D,DB-all 試験体は B 試験体付着除去区間
1D : 450

R=1/67rad. 時の面積率分布を図 20 に、面積推移を
図 21 に示す。面積率分布は各区間に生じたひび割れ
面積を各区間の面積で除したものである。正面、側面

2000
1500
1000

B
DB-1D
DB-all

peak

【正面】

500

unloading

0
2000

1/400

1500

B
DB-1D
DB-all

1000

1/200

1/100

1/67

1/50

【側面】

500
0

共に全ての試験体において 2 段筋カットオフ位置に集

1/800

1/400

1/200

R(rad.)(a) 全体中していた。B 試験体に比べ、他 2 体は 2 段筋カット

付着除去区間
1D : 450

Crack Area(mm2)4.3. ひび割れ面積

all : 1250

Crack Area(mm2)は DB-all 試験体に近い結果を示した。

Crack Area(mm2)が確認できる。なお、正面、側面共に DB-1D 試験体

Crack Area(mm2)より大きく、付着除去の影響により増大していること

1/100

1/67

1/50

B
DB-1D
DB-all

図 19 最大ひび割れ幅推移

付着除去区間
1D : 450

1/67

0.5

【除荷時】
1/800 1/400 1/200 1/100 1/67 1/50

R(rad.)(a) 正面

B
DB-1D
DB-all21.51に比べ発生量が少なく、付着除去によりひび割れのall : 1250

5

Maximum Crack Width(mm)トに関係するひび割れ面積に着目し、梁全体を 7 区間

Maximum Crack Width(mm)6に分けて検討を行った。

all : 1250

付着除去区間
1D : 450

れの数、損傷の程度を表す最大ひび割れ幅、修復コス

1800

all : 1250

600
400
200
0
600
400
200
0

B
DB-1D
DB-all

【正面】

1/400

1/200

1/100

1/67

1/50

1/200

1/100

1/67

B
DB-1D
DB-all

【側面】

1/800

図 21 ひび割れ面積推移

1/400

R(rad.)(b) 650~1800mm

オフ位置に極端に集中し、その他の領域では低減さ

2) 梁の四隅のみに施す付着除去は、除荷時における梁れ、DB-all 試験体に関しては全く損傷の無い領域が生に生ずる最大ひび割れ幅に対し大きな影響を与えなじた。全体の面積推移に関して、正面は全サイクル概

いが、変形およびひび割れを想定したヒンジ位置でね一致したが、側面は R=1/100rad. のみ DB-all 試験体

ある付着除去区間端部に集中し、付着除去区間内のが大きい。これは先行降伏した付着の有る主筋周辺のひび割れの数、面積を抑制できる可能性がある。

コンクリートへの応力集中によって発生する付着割裂【参考文献】
1) 滝口克己、岡田謙二、堺政博：付着のある RC 部材と付着のない RC 部材の変形特性 , 日本建築学会論文報告集 ,第 249 号，pp.1-11，1976.11
2) 滝口克己：付着のある RC 部材と付着のない RC 部材の変形特性・Ⅱ , 日本建築学会論文報告集 , 第 262 号，pp.53- 58，1977.12
3) 菊田繁美，斉藤大樹，福山洋，森田高市，向井智久，濱田真，
出水俊彦，金川基，薬研地彰，佐々木仁：長周期地震動を受ける RC 超高層建築物の構造性能，その 10 付着およびせん断余裕度の異なる柱梁部分架構の実験，日本建築学会大会学術講演梗概集 C-2 分冊，pp.729-730，2010.9
4) 坂田弘安，坂上肇，加藤雅樹，和田章，松崎育弘：PC 圧
着関節工法を用いた十字形骨組の力学的挙動に対する床ス
ラブの影響，日本建築学会構造系論文集，第 649 号，pp.635-642，2010.3

ひび割れの影響であると考えられる。650~1800mm 区間の面積推移に関しては、正面、側面共に、付着除去区間が増大する程低減し、付着除去区間内の損傷が抑制されていることが確認できる。
4. 結論
本研究で得られた知見を以下に示す。
1) 梁の四隅のみに施す付着除去は、大変形時においても部材の履歴性状、履歴吸収エネルギ量、減衰性能
等の構造性能に大きな影響を与えない。

－ 36 －

熱環境からみた冬期の居住性能に関する 36 年間の推移－ 東北地方都市部における地域特性の分析 －学部 正会員 増田 早也花 （秋田県立大学）
1． はじめに஝ࠤౕ᩷

N = 80 (12)[ - 4.0⃹‒]

N = 79 (12)[ - 0.7⃹‒]

近年，地球環境問題に対する関心の高まりとともに，住宅性能は向上し，居住環境も大きく変化しているこ

ᅸဋ

Ⴎ‫ޢ‬

N = 75 (9)[ - 0.1⃹‒]とが予測される。一方で東北地方においては，多様なN = 79 (12)[ - 1.9⃹‒]‫࢟ޛ‬気候条件により，地域ごとに居住性能も異なると推察˅Ө

N = 75 (10)[ - 0.8⃹‒]

され，今後の住宅における環境性能の改善策を提示していくためには，東北地方における居住性能の地域的ࡅɶ

特徴を把握することも重要であると考えられる。

N = 61 (11)[ 2.6⃹‒]

N = 70 (12)[ 1.6⃹‒]

ᅦ޽N = 68 (11)
[ 1.2⃹‒]

本研究グループでは，これまで 1982 年から 10 年毎

N =‒‫ݣ‬ᝋ˰ৎૠ‒(ภࡇย‫ܭ‬ⅱ↹↝˰ৎૠ) ᚘ587ৎ
[ᛦ௹஖᧓ɶ↝࠯‫ٳר‬ൢภ]≝ൢᝋ࠻↝⇭∞⇥↚↷↺に東北地方都市部の住宅を対象に，熱環境からみた冬図 1 対象都市と対象住戸数， 調査期間中の平均外気温

期の居住性能に関するアンケート調査と液晶温度計を

表 1 アンケート調査の内容

用いた室温調査が実施されてきた 1),2),3) が，2012 年のภ༏࿢‫ؾ‬

ஔ≏‫↚ٸ‬ⅹↀ↺‫᧓އ‬ӏ↢‫↝ܴݏ‬ภࡇ

調査では震災の影響を受け，十分な知見を得ることがᚨͳ

できなかった。そこで，それ以前の居住性能に関する˰↭ⅳ૾ଡ଼৐଺᧓≏ଡ଼৐஖᧓≏ბᘘ᣽≏ኽᩧ‫ݣ‬ሊ≏ᆰൢ൲௨‫ݣ‬ሊ

動向とともに，現状を明らかにするため，過去と同様⇝⇍∑⇥∞ࣱᏡ

の調査を 2018 年冬期に実施した。なお，温熱環境と，࡫ᚨ଺஖≏࠿᩿ᆢ≏ૺ༏஬↝ஊ໯≏ᆸ∝࠿↝ನ঺ଐ࢘↎↹≏ឪ࠿଺↝݊ↄ≏ኽᩧཞඞ≏ᨤ᧓᫘↝ज़ↇ૾⇎⇳∑⇔∞ෞᝲ᣽ உ൑↝ᩓൢෞᝲ᣽≏Ϥ஖↝໊඗ෞᝲ᣽

その温熱環境の形成に寄与する要素としてのシェル‫˰އ‬ᎍཎࣱ

̅ဇଡ଼৐֥φ≏̬ஊ˰‫ܡ‬ᚨͳ≏ᩓྶ↝ᆔ᫏ܼଈನ঺≏࠰ᱫ≏࠰᧓ӓλ

ター性能，設備，住まい方，エネルギー消費量およびᆰൢ↚᧙↾↺᪮Ⴘ ʑ༞↝ᆉࡇ≏ᆰൢ↝൲↻↝ᆉࡇ

居住者特性を「熱環境からみた居住性能」とする。

2.2 調査内容

本研究では，東北地方の住宅に求められる環境性能

アンケート調査の内容を表 1 に示す。室温調査では，の将来像を示すための基礎的資料として，居住性能の調査開始時に液晶温度計を対象の住宅に配布し，床上

現状を 36 年間の推移とともに分析し，居住性能に影

1m の柱や壁に設置してもらった。室温の測定は，調響を与える要因や東北地方における地域特性を明らか

査期間中の朝（6 ～ 8 時）・夜（19 ～ 21 時）の居間とにすることを目的としている。

寝室の温度の読み取りを依頼した。

2. 冬期の居住性能に関する調査概要

3. 調査結果と過去の調査との比較
アンケート調査結果の度数分布の一部を図 2 に示

2.1 調査方法

す。なお，アンケート調査の回収率は 79.6%，有効回

図 1 に対象都市，対象住戸数，調査期間中の平均外気温を示す。調査期間は 2018 年 2 月 2 日～ 8 日の一答数は 587 世帯である。

週間である。なお，平均外気温は各都市の気象観測デー

3.1 温熱環境に関するアンケート調査結果

タを用いて算出した。

(1) 住宅規模調査はインターネット調査により実施し，アンケー

全体の床面積の平均値は 131.3m2 であり，16 年前か

ト調査と一部の住宅には室温調査も依頼した。調査対

ら変化がない。府中市は他の都市よりも 60~100m2 の

象住宅は，過去の調査条件に基づいて戸建住宅とし，割合が高いことがわかる。

①灯油暖房を使用，②小学校高学年と同居，という条(2) 断熱性能

件に見合う住宅を優先的に選定した。なお，インター

窓ガラスの種類は，札幌市と東北地方北部の都市でネット調査では標本の妥当性が懸念されるが，各都市

は二枚サッシの割合が高く，南部の都市にいくほど割の標本の年間収入と総務省による調査の統計値を照合

合が低くなっている。また，仙台市，山形市，府中市することで，適切なデータであると判断している。

は，他の都市に比べて一枚ガラスの割合が高く，東北-1-－ 37 －

‫∑⇽∙⇛ ( ؏ע‬ૠ )࠿᩿ᆢᙐ‚ ૠ‫ׅ‬ሉӧᏡᆸ⇒∏⇟⊡ 60m260 ⊡ 100m2
100 ⊡ 140m2
140 ⊡ 180m2
180m2 ⊡
ɧଢ ( ໯‫ׅ‬ሉ )஝ࠤ (80)ౕ᩷ (79)

2.5
6.3
27.5
12.5
13.8

AVG.
153.4

11.4
17.7

8.9
45.6

57.0

‛

5.1

2.5

0.0

‫↝᧓އ‬ଡ଼৐֥φ ᙐ( ૠ‫ׅ‬ሉӧᏡ
)19.3‸‸ ࡸჽ඗⇟⇮∞⇼‸‸ ࡸ⇒⇟⇟⇮∞⇼ 0.0
8.4
໺ᆳ˄ⅼჽ඗⇟⇮∞⇼8.4
ჽ඗⇻⇇∙⇸∞⇥
5.9‫׹ݱ‬ჽ඗⇟⇮∞⇼‫ ⇼∞⇮⇟⇟⇒׹ݱ‬0.8
ᩓൢ⇟⇮∞⇼ 3.4
ᩓൢ⇑∞∀⇩⇮ 2.5
ᩓൢ⇷⇳∑⇸∞⇥ 3.4
ᩓൢↂ↎↓ 3.4
ᩓൢภ᫘֥ 0.0
26.1ภ൦ࡸ્༏֥ ( ⇡∙⇮∏∑ଡ଼৐ )ภ᫘ԉⅼЈↆ ( ⇡∙⇮∏∑ଡ଼৐ ) 2.5
7.6
࠿ଡ଼৐
ᩓൢ⇎⇈⇙∙ 2.5
ᔛ༏ଡ଼৐֥ 1.7⇸∞⇮∃∙⇽ภ൦ଡ଼৐ 4.2
↌↝˂ 0.0

53.2

2.7

2.5

0.0

2.7

41.0

61.3

70.6

8.0

55.7

14.7

8.2

5.3

0.0

1.6

0.0

1.5

0.0

16.5

5.1

1.5

0.9

0.0

0.8

2.5

0.0

0.7

2.7

1.7

0.8

3.3

0.0

0.0

0.9

19.8

31.3

0.9

2.5

0.0

0.0

0.0

7.4

7.8

11.8

23.1

0.7

3.7

0.0

1.5

7.2
4.5

1.8

0.0

1.6

1.7

5.1

1.5

3.3

5.5

0.8

3.7

6.0

1.8

0.0

0.0

0.7

0.7

0.8

9.1

8.6

8.1

4.1
0.0

1.8

2.5

10.3

1.8

8.1
0.9
17.9

4.5

0.0

0.8

1.6

1.7

2.9

0.7

1.8

5.3

2.5

2.3

1.7

0.7

2.2

0.9

0.9

0.0

7.9

1.6

4.1

17.5

16.5

‫↝᧓އ‬
ଡ଼৐଺᧓

21.5
1.3

11.3

26.6

6.0
100%

0.0

1.5
42.7

17.1

7.6
22.8

2.2

15.7

30.4

57.1

8.0

0.0

1.5

4.5
20.6

21.3

19.1
29.3

7.0

4.9

11.8

9.3
18.7

3.0

0.0

29.3

4.0

32.4

4.5
0.0

25.3

28.0

7.1

20.7
29.1

14.0

2.5

0.8

0.0

5.2
35.3

17.4

1.6

27.8

0.0

4.4

22.3

0.8

1.7
48.1

17.5

20.3

4.1

0.9

1.5

13.2

24.0

2.6

65.0

2.5

3.9

22.8

0

24.6

6.1

0.9

3.8

10.2

35.3
17.6

0.9
7.9

2.5

56.0
25.3

13.1
44.1

7.0

104.1

4.9
1.6

50.7
25.3

54.3
0.0

10.3

31.1

136.0

10.3

49.3

1.3

32.4

139.0

6.7

18.7

8.6

9.1

26.7
10.7

35.7
35.7

24.1

20.2

2.7

34.4

7.4

4.0
124.5

9.3

19.0

22.8

3.8

15.7
7.1

53.2

58.8

133.8

ࡅɶ (61)
3.3

4.4

1.3

10.7
24.0

27.1

128.2

ᅦ޽ (68)‫( ࢟ޛ‬75)

4.0

11.4

13.9
26.6

19.0
30.0

ᅸဋ (75)˅Ө (70)
2.9

3.8

8.9

37.5

ኳଐ
ឪ࠿ ‟ ‫ݏݼ‬ஔ≏ଷ≏‫ٸ‬ஔ≏‫ٲ‬᫢ ‟ ‫ݏݼ‬
↌↝˂

132.5

6.3

10.0

ɟ௏⇒∏⇟
ʚ௏⇒∏⇟
ʚ௏⇛⇩⇝
ɤ௏⇒∏⇟
↌↝˂

Ⴎ‫( ޢ‬79)
1.3

2.5

47.5

4.0

13.0

図 2 主なアンケ―ト調査結果の度数分布

各都市で二枚ガラスの割合が非常に高くなっているた
め，全体的に断熱性能の高い住宅が増加していることが推察できる。
(3) 居間の暖房器具と暖房時間
使用暖房器具は，16 年前までは札幌市と東北地方
で主暖房器具であった FF 式石油ストーブと石油ファ
ンヒータの使用率が低下し，電気エアコンが上昇してɟϤ↝ɟɭ࠘࢘↎↹↝໊඗ෞᝲ᣽[GJ/Season]

100

地方の中でも差異が見られる。16 年前と比較すると，

90“‒‒2018 ࠰ᛦ௹↝⇛∙⇽∑ૠ⇁ᅆↈ““2002 ࠰ᛦ௹↖↞ஜᒱ⇁‫ݣ‬ᝋ↗ↆ↎

80໊඗ଡ଼৐ೞ֥(℉)

70ɟɭ࠘࢘↎↹↝໊඗ෞᝲ᣽(ℇ)
1982࠰ᛦ௹(903ˑ),࠯‫ ר‬31.8 GJ/Season
1992࠰ᛦ௹(402ˑ),࠯‫ ר‬35.5 GJ/Season
2002࠰ᛦ௹(477ˑ),࠯‫ ר‬38.5 GJ/Season
2018࠰ᛦ௹(116ˑ),࠯‫ ר‬32.7 GJ/Season

105

104

ᔛ༏ଡ଼৐֥„ᩓൢภ൦ࡸ્༏֥(℉)

103ᩓൢଡ଼৐ೞ֥(℉)

60
50

102

40
30

10

20
10
0

いる。特に，札幌市ではこれまでと同様にセントラル

1

ౕ᩷

Ⴎ‫ޢ‬

˅Ө

ᅸဋ““ ‫࢟ޛ‬ᅦ޽ࡅɶ(N=28)“ (N=23)(N=27)(N=29)(N=28)(N=18)(N=20)(N=18)

஝ࠤ

暖房の割合が高く，東北地方では蓄熱暖房器を使用すӲ˰‫↝ܡ‬ଡ଼৐⇎⇳∑⇔∞ෞᝲ᣽(2018࠰ᛦ௹) [GJ/Season]ᛦ௹᪮Ⴘ

図 3 各都市におけるエネルギー消費量の推移

る住宅も見られる。
暖房時間は，札幌市，青森市，盛岡市，秋田市で終ルター性能が十分でない状態で，室内の快適性を追求

日または起床―就寝の割合が高く，仙台市，福島市，した結果，灯油消費量が増加傾向にあることが指摘さ府中市では朝，夕食―就寝の割合が高い。また，札幌

れていた 3)。今回の調査結果では，東北地方において市と東北地方では終日暖房の割合が 16 年前よりも高も減少幅が非常に大きいため，断熱性能の向上，暖房

くなっているため，全体的に暖房時間が増加している器具の併用や高効率化などによる暖房形態の変化等がと推察される。

影響していると考えられる。

(4) エネルギー消費量

一方，暖房エネルギー消費量を住宅ごとに見ると，

図 3 に過去 3 回の調査結果とともに各都市におけるばらつきが非常に大きく，一概に暖房エネルギー消費

一冬の 1 世帯当たりの灯油消費量と，2018 年調査の量が減少しているとはいえない。ばらつきの原因を一

各都市における各住宅の暖房エネルギー消費量を示

つの要因で説明することは困難であるが，特に蓄熱暖す。なお，暖房エネルギー消費量は二次エネルギー消房器や電気暖房機器を主暖房器具として使用する世帯費量を算定した結果である。

の暖房エネルギー消費量が灯油暖房機器を使用する世

東北地方各都市における一冬の灯油暖房消費量は帯よりも大きい傾向にあることから，暖房器具の種類

2002 年の調査までは年々増加傾向にある。特に，札が大きく関係していると考えられる。また，ここには幌市では積極的な断熱気密化により，暖房エネルギー示していないが，床面積や暖房時間も要因の一つであ

消費量の削減が実現されているが，東北地方ではシェることを確認している。
-2-－ 38 －

30

3.2 各都市における室温の調査結果
図 4，5 に各都市における朝と夜の居間温度の調査
結果を過去の調査結果とともに示す。
ആ২>٦@朝 の 居 間 温 度 の 全 体 の 平 均 値 は 17.1 ℃ で，36 年
前 の 調 査 で は 10.2 ℃，26 年 前 は 14.0 ℃，16 年 前 は
16.2℃であることから，朝の居間温度は上昇傾向にあ25← Max.

20

← +SD

15

← AVG.
← -SD

10
5

るが，過去の調査結果ほど顕著ではなく，安定してきていることがわかる。また，標準偏差は小さくなりつ

0

つあるが，現在も住戸間のばらつきはある。

-5

夜 の 居 間 温 度 の 全 体 の 平 均 値 は 20.5 ℃ で，36 年← Min.
߼ⅺ↸1982࠰,1992࠰,2002࠰,2018࠰

஝ࠤ

ౕ᩷

Ⴎ‫ޢ‬

˅Ө

ᅸဋ“

‫࢟ޛ‬

ᅦ޽

ࡅɶ

“2002࠰ᛦ௹↖↞ᅸဋ↖↝ңщⅻࢽ↸↻↙ⅺ→↎↎↰≏ஜᒱ⇁‫ݣ‬ᝋ↗ↆ↎

前 の 調 査 で は 17.9 ℃，26 年 前 は 19.9 ℃，16 年 前 は

図 4 各都市における朝の居間室温の推移

20.0℃であることから，朝と同様に上昇傾向にあり，

30

標準偏差は全ての都市で小さくなっている。

← Max.

25

4. 居住性能に及ぼす影響要因
4.1 マルチレベルモデルによる分析概要
ആ২>٦@

各世帯の暖房エネルギー消費量と室温のばらつきの原因となる影響要因を明らかにするため，都市間と世

20

← +SD
← AVG.
← -SD

15← Min.

10

帯間の効果を区別した分析が可能である「マルチレベ

5ルモデル」を適用して分析を行った 4)。本研究では暖߼ⅺ↸1982࠰,1992࠰,2002࠰,2018࠰

0房エネルギー消費量と室温を目的変数とし，説明変数-5にはそれぞれに関連深いと考えられる変数を選択し，஝ࠤ最適だと判断できる最終モデルを構築した。なお，分

ౕ᩷

Ⴎ‫ޢ‬

˅Ө

ᅸဋ“

‫࢟ޛ‬

ᅦ޽

ࡅɶ

“2002࠰ᛦ௹↖↞ᅸဋ↖↝ңщⅻࢽ↸↻↙ⅺ→↎↎↰≏ஜᒱ⇁‫ݣ‬ᝋ↗ↆ↎

図 5 各都市における夜の居間室温の推移

析はマルチレベルモデルの中で最も利用されている「階層線形モデル」を用いて行い，IBM SPSS Statistics

た，「窓ガラス」は都市間の影響要因とであることから，

Ver.24 を使用した。

窓ガラスの枚数が多い世帯の割合が高い都市ほど暖房

4.2 Null モデルと最終モデルにおける分析結果

エネルギー消費量は大きくなるという都市レベルの解暖房エネルギー消費量の Null モデルと最終モデル

釈が必要となる。

を表 2 に示す。なお，表中の推定値のうち，固定効果

5. 居住性能に関する地域特性の分析の切片は平均外気温における暖房エネルギー消費量の5.1 多重コレスポンデンス分析による分析概要

全体平均値，切片以外の固定効果は各々の説明変数の東北地方の地域特性を明らかにするため，表 1 に示

回帰係数を示す。また，変量効果の推定値は各々の分す「シェルター性能」，「設備特性」，「暖房形態」，「室散成分であり，値の単位は GJ である。

内環境」，
「居住者特性」を代表する 25 項目を因子とし，Null モデルとは階層線形モデルにおいて説明変数を多重コレスポンデンス分析を行った。

投入しないモデルのことであり，結果より，階層性を5.2 分析結果による地域特性の考察

表わすデザインイフェクトが基準の 2.0 を上回るため，「シェルター性能」と，各分類を代表する因子を用

本調査のデータには階層性があると判断でき，マルチ

いた「居住性能」の分析結果を図 6，7 に示す。

レベルモデル適用の妥当性が示される。

図 6(b) より，第 1 象限以外の領域の範囲が類似し最終モデルの変量効果より，切片と平均外気温の共ていることから，1980 年代以降に建てられた住宅の分散が有意で，かつ負の値であるため，暖房エネルギー

シェルター性能の差は小さくなっており，地域性に関

消費量の平均値が高い都市は，平均外気温が暖房エネ係なく多くの住宅で最低限の水準を満たすようになっルギー消費量を予測する程度が低いことがわかる。固ていると推察できる。一方で，青森市，盛岡市，秋田

定効果より，暖房形態や室内環境に関する 8 項目が市は他の都市に比べてばらつきが大きい。

世帯間の影響要因であり，特に「蓄熱，電気温水暖

図 7 について，2002 年の調査結果では，札幌市が房」を使用する世帯の消費量は大きく，「居間暖房時

他の都市とは明らかに異なる傾向を示したが，東北地間」の影響度は暖房器具と比較すると大きくない。ま方の各都市には札幌市と近い性能を示す住宅があり，-3-－ 39 －

表 2 エネルギー消費量の分析結果
Null∈⇭∑

ਖ਼‫͌ܭ‬

೅แᛚࠀ

90.60

15.11

***

11911.45

1292.12

***

Џ༾↝Ў૝

1262.02982.42᡹Ꮾࡇ (-2×‫ݣ‬ૠ‫)ࡇݹ‬‫ٲ‬᫢‟‫଺ݏݼ‬ଡ଼৐

2176.99 ⇷∏∇∞⇥
2181.06 ኢϋႻ᧙

0.096

Bozdoganؕแ

2189.35 ⇭⇜⇊∙
2187.35 ⇊⇻⇍⇕⇮

3.04

ɭ࠘−⇿∑

‫ܭ׍‬јௐ

0.0

8.662

***
***

HPภ൦ଡ଼৐

54.07725.944**ᔛ༏„ᩓൢภ൦֥ଡ଼৐

172.671

21.287***ᙀяଡ଼৐↝ஊ໯

-34.76418.255*‫᧓އ‬ଡ଼৐଺᧓

-13.3095.232**

ข‫ٸ‬ᩓщ↝ஊ໯

40.67914.152***ឪ࠿଺↝݊ↄ

12.5956.075**-23.367

8.261

***

54.704*5156.612

574.849

***

Џ༾↝Ў૝

.000000b0.000Џ༾↗࠯‫ٳר‬ൢภ↝σЎ૝

-386.255

200.197205.419b

0.000

-2.0
-2.0

1 ௏⇒∏⇟

ᆰൢ↝൲↻⇁
ⅳ↓↱ज़ↇ↺

ஔ 20⃹ˌɥ

1980 ࠰ˊ࡫ᚨ

400GJ ˌɥ

3.0

-3.0
-3.0

0.0

2.0

(⃾)

(⃾)

5.0

‫( ࢟ޛ‬N=75)

ᅸဋ (N=75)

ࡅɶ (N=61)

˅Ө (N=70)Ⴎ‫( ޢ‬N=79)

ࡅɶ (N=61)
ᅦ޽ (N=68)

*
14

(⃽)

0.0

஝ࠤ (N=80)

175b：この共分散パラメータは冗長である***≝1%൦แ≏**≝5%൦แ≏*≝10%൦แ

1 ௏⇒∏⇟

結露する(⃽)࠰ӓ500ɢόச฼໊඗ଡ଼৐
50GJ ச฼
2௏⇛⇩⇝ᙀяଡ଼৐↙ↆႮ‫( ޢ‬N=79)

1930.256 ࡇૠ

1942.680

100-140m2

ᔛ༏ „ ᩓൢภ൦ଡ଼৐
180m2 ˌɥHPภ൦ଡ଼৐
ኳଐଡ଼৐⇈∑∅⇛⇩⇝
140-180m2

0.0

7.0

ហ൷ऴ‫ؕإ‬แ

1946.680

100m2 ச฼1000ɢόˌɥ

1990 ࠰ˊ࡫ᚨ

1922.256 ⇷∏∇∞⇥⇿⇊⇠ऴ‫ؕإ‬แӳ঺⇛⇩⇝
2000 ࠰ˊ࡫ᚨ
180m2 ˌɥ2 ௏⇛⇩⇝

᡹Ꮾࡇ (-2×‫ݣ‬ૠ‫)ࡇݹ‬

1930.506

日当たり悪い
100-140m2
2 ௏⇒∏⇟ 100m2 ச฼

200-400GJ

0.0

⇒⇟ଡ଼৐
ஔ„ଷ„‫ٸ‬ଡ଼৐࠰ӓ‫( ࢟ޛ‬N=75)

229.773

Bozdoganؕแ(⃽)ౕ᩷ (N=79)സࠀ↝Ў૝

Hurvich and Tsai ؕแ

3 ௏⇒∏⇟(b)⅙ɭ࠘↝૝ࠋ‫׋‬ⅺ↸ࢽ↸↻↎Ӳᣃࠊ↝ር‫( ׊‬b)⅙ɭ࠘↝૝ࠋ‫׋‬ⅺ↸ࢽ↸↻↎Ӳᣃࠊ↝ር‫׊‬ᆸ⇒∏⇟࠯‫ٳר‬ൢภ↝Ў૝

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ஊॖ൦แ

16.955ᆰൢ↝ʑ༞↝ᆉࡇᣃࠊ−⇿∑

2010 ࠰ˊ࡫ᚨ

60.758⇎⇈⇙∙ଡ଼৐

ᙀяଡ଼৐ⅱ↹

1979 ࠰ˊˌЭ࡫ᚨ

178

109.033Џ༾‫٭‬᣽јௐ೅แᛚࠀ

3 ௏⇒∏⇟

3

2180.99 ࡇૠਖ਼‫͌ܭ‬‫଺ݏݼ‬ଡ଼৐
ᩓൢଡ଼৐ ஔ 15⃹ச฼ហ൷ऴ‫ؕإ‬แ

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(⃾)

3.0
ஙᙌ⇛⇩⇝

Hurvich and Tsai ؕแ⇿⇊⇠ऴ‫ؕإ‬แ(a)⅙⇑⇬⇚∐∞↝૝ࠋ‫׋‬

(⃾)

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‫ܭ׍‬јௐ Џ༾‫٭‬᣽јௐ

(a)⅙⇑⇬⇚∐∞↝૝ࠋ‫׋‬
4.0

(⃽)

0.0

ᅦ޽ (N=68)

˅Ө (N=70)

ౕ᩷ (N=79)
ᅸဋ (N=75)

-3.0
-3.0

0.0

5.0

図 6 シェルター性能の分析結果

-5.0
-4.0

஝ࠤ (N=80)
0.0

4.0

図 7 居住性能の分析結果

地域性はより曖昧になっている。東北地方の居住性能

帯間の影響要因であり，「窓ガラス」が都市間の影

は都市内のばらつきが大きく，都市間の差は小さいが，響要因であることが明らかになった。

概ね以下のグループに分類できる。ⅰ）札幌市の居住(4) 東北地方における居住性能の地域特性は，16 年間

性能と類似しているが，ばらつきの大きい青森市，盛でより曖昧になったが，北東北の都市の居住性能が岡市，秋田市，ⅱ）上記ⅰ）に近く，水準の低い山形

札幌市に近づくなどの変化を確認した。

市，ⅲ）府中市に類似した仙台市，福島市。これらの(5) 居住性能の都市間の差は小さくなっているものの，分類から，盛岡市と秋田市の居住性能が札幌市に近づ

依然として世帯間のばらつきは大きく，今後は水準

いているなど，2002 年の調査結果から地域特性が変の低い住宅の居住性能を高めるために，各地域に応化したことを確認できる。

じた対策を提示していく必要がある。

6． まとめと今後の展望

参考文献

東北地方都市部の住宅を対象に居住性能に関するア1) 吉野博，長谷川房雄，沢田紘次，石川善美，赤林伸一，菊ンケート調査と室温調査を行い，過去の調査結果と比田道宣 : 熱環境からみた冬期の居住性能に関する地域特性の分較するとともに，統計分析を行った。その結果，以下

析―東北地方都市部を対象として―，
日本建築学会論文報告集，のことが明らかになった。

第 345 号，pp.92-103，1984.10.

(1)36 年間で居住性能は大きく変化し，東北地方にお2) 吉野博，長谷川兼一：熱環境からみた冬期の居住性能に関いては断熱性能の向上が確認できた。また，灯油消する地域特性の変化―東北地方都市部を対象とした 10 年前の費量は 16 年前と比較すると大幅に減少していたが，調査との比較―，日本建築学会計画系論文集，第 499 号，

住宅ごとのばらつきは非常に大きい。

pp1-7，1997.9.

(2) 朝の居間温度の平均値は 17.1℃であり，36 年前か

3) 長谷川兼一，吉野博，石川善美，松本真一，源城かほり，竹ら上昇傾向にあるものの，安定してきている。また，

内仁哉：熱環境から見た冬期の居住性能に関する地域特性の推

居間温度も世帯ごとにばらつきが見られた。

移―東北地方都市部を対象とした 20 年間の変化―，日本建築(3) マルチレベルモデルによる分析結果から，本研究

学会環境系論文集，第 593 号，pp33-40，2005.7.

の暖房エネルギー消費量のデータは階層的データで

4) 清水裕士：個人と集団のマルチレベル分析，ナカニシヤ出版，あるということを確認し，暖房形態等の 8 項目が世2015.11.

-4-－ 40 －

鉄筋コンクリート造方立壁の損傷制御に関する実験的研究
学部
はじめに

Steel
H-496~199~9~14

Shear
reinforcement
D10@150

Steel
H-500~200~9~16

Openingなどの近年の国内地震では，既存不適格な鉄筋コン

啓斗（大阪大学）

750

2)

650

2011 年東北地方太平洋沖地震 1)や 2016 年熊本地震

松尾Long. reinforcement
6-D25
150

1.

正会員

クリート造（以下，RC）建物を除外すると，RC 建物
一方，近年の地震における RC 建物の典型的な地震被Long. reinforcement
4-D25, 10-D19

2000

2750

の構造部材の地震動による被害は総じて小さかった。

850

2275

Shear reinforcement
D13@100

850

2275

750

害として，一般に非構造部材として扱われる方立壁の1050

損傷が挙げられる。方立壁など非構造部材は構造性能450に寄与しない部材として，構造計算では考慮されていFig.1 Details of typical exterior frameない。一方，非構造壁の被害が生じると住機能性が著

Table1 Specifications of flat walls

しく損なわれ，継続使用が困難となる事例が度々報告
されている

3),4)

Unit: mm6450

t×D (mm)
Height (mm)。

以上のような研究背景を踏まえ，本研究では方立壁

Verticalreinforcementの構造性能を明らかにするとともに地震後の RC 建物の継続使用性に着目する。本稿では典型的な RC 方立

Horizontal
reinforcement

壁の構造性能の把握と配筋およびスリットを操作する

Prototype
150×1050
2000
D10@180
double(D16double
For edge)(pwv=0.52%)
D10@180
double(pwh=0.52%)

W1
150×1050
1800
D10@200
double(D16double
for edge)(pwv=0.48%)
D10@200
double(pwh=0.48%)

Reinforcement
D16 double
D16 double
for opening
Anchorageof vertical
With
With
reinforcement
Slit
Without
Without
pwv : Vertical reinforcement ratio of wall,
pwh : Horizontal reinforcement ratio of wall

ことによる損傷制御法の検討を目的に，構造実験を実施した結果について報告する。
2. 実験計画
2.1 試験体計画

W2
150×1050
1800
D10@200
double(D16double
for center)(pwv=0.48%)
D10@200
double(pwh=0.48%)

W2S
150×1050
1800
D10@200
double(D16double
for center)(pwv=0.48%)
D10@200
double(pwh=0.48)

None

None

Without

Without

Without

With

Table2 Material properties of concrete
Specimen
W1
W2
W2S

試験体は Fig.1 に示す既往の研究 の SRC 構造の集合住
4)宅である対象建物の 1 層 1 スパン部分架構を基にした実大スケールの RC 方立壁である。

Elastic modulus
2.69 × 104
2.53 × 104
3.09 × 104

Compressive strength
27.70
27.47
28.97
Unit: N/mm2

Table3 Material properties of reinforcement

Table1 に試験体の構造詳細を示す。実験変数は壁縦筋の

Type
D10
D16

定着の有無およびスリットの有無である。Fig.2 に試験体配筋図を示す。また，同図に壁－スタブ境界の部分拡大図をElastic modulus
1.85 × 105
1.66 × 105

Yield stress375
351

Tensile strength506
510
Unit: N/mm2

併せて示す。ここで，試験体立面は上下，左右に対称であできるように，スリット幅は層間変形角 R=1/200rad まる。試験体形状は共通とし，壁厚 150mm，幅 1,050mm，高でに壁隅角部とスタブが接触しない方針で設計した。

さ 1800mm である。W1 試験体は標準試験体であり，縦，また，コンクリート及び鉄筋の材料特性は Table2 および横筋は D10@200 ダブル，壁端部の縦筋および隅角部斜めTable3 にそれぞれ示す。

筋は方立壁両側の開口部を想定し，開口補強筋として D16

2.2 載荷計画

ダブルを配した。W2 試験体は標準試験体の隅角部の開口

Fig.3 に載荷時の試験体設置図を示す。各試験体は載荷フ

補強筋（2-D16）を壁中央に配筋し（4-D16），縦筋の D10 ダ

レームに PC 鋼棒で固定し，反力壁に取り付けた水平オイ

ブルについては端部の定着を無くした。
W2S 試験体は W2

ルジャッキにより静的漸増繰り返し載荷を行った。既往試験体と配筋は同様であるものの，壁上下の四隅に幅の研究 4)によると主体架構と一体的に建設された RC 造

×厚さが 450mm×3mm のスリットを設けた。スリット

方立壁の比較的大きな耐力寄与は，方立壁の塑性化に伴う長さは壁中央に配筋された 4-D16 のかぶり厚さを確保

軸方向伸びの発生と周辺架構の拘束による圧縮軸力の作用-1-－ 41 －

<Close-up><Close-up><Close-up>

Stub
Wall

Stub
Wall

3

400

400

400

Stub
Wall

1800

1800

Vertical Rreinforcement
D10@200 double
VerticalReinforcement
D16 double for edge

Horizontal reinforcement
D10@200 double

Horizontal reinforcement
D10@200 double

Vertical Rreinforcement
D10@200 double

Vertical Rreinforcement
D10@200 double

1800

Horizontal Reinforcement
D10@200 double

Vertical reinforcement
D16 double for center

Vertical reinforcement
D16 double for center

Reinforcement for opening
D16 double

400

400

400

3

Slit (3mm)

1050

1050

180
72 72
180
45
200 56 200
45

180
72 72
180
45
200 56 20045(a) W1(b) W2(c) W2S

Fig.2 Dimensions and reinforcement details of specimens
Negative loading

Slit (3mm)

150

150
150

150

1050
53
200
200
53
172
200
172

3. 実験結果

Positive loading

3.1 破壊性状と履歴性状

2000kNjack

Fig.4 に各試験体のせん断力－変形角関係を，Fig.5 に破壊経過をそれぞれ示す。ここで，Fig.5 では試験体ごδとに示している変形角が異なることに注意されたい。
δS R=δ/h δNHorizontal force

Fig.4 では壁のせん断ひび割れ発生点■，横筋の降伏点

h◇，最大耐力点○，耐力 80%低下点●，せん断破壊またAxial force

Axial force

は曲げ圧壊点×を併せて示す。

2000kNjack

W1 試験体ではR=1/1600rad のサイクルにおいて壁板の上

Displacement meter for restraint of axial elongation

Fig.3 Test set-up

下端部に曲げひび割れが確認された。R=1/400rad のサイクに起因することが明らかになっている。そこで，本研究でルにおいて壁にせん断ひび割れが生じ，続く負載荷時におは方立壁に作用し得る圧縮軸力の上限を想定し，試験体のいてせん断補強筋の降伏が認められた。R=1/200rad のサイ

軸方向伸びを完全拘束して載荷を行うことにした。方立壁

クルにおいては最大耐力 604kN が記録された。その直後にの軸方向伸びを完全拘束するため，上スタブ下面に取り付

壁のせん断破壊による耐力低下が生じた。

けた鉛直変位計（Fig.3 参照）において，その変位が δS=δN=0

W2 試験体ではR=1/1600rad のサイクルにおいて壁とスタとなるように鉛直オイルジャッキによって軸力を作用させブの境界に曲げひび割れが発生した。R=1/200rad のサイクた。水平方向載荷では，方立壁の頂部の水平変位 δ を計測

ルにおいてせん断ひび割れが発生し，せん断補強筋の降伏高さ h（=1,800mm，Fig.3 参照）で除した変形角 R（=δ/h）が確認された。また，同サイクルで最大耐力 611kN を記録に基づいて変位制御し，1/1600 および 1/800rad を 1 サイク

し，最大耐力は試験体 W1 とほぼ同程度であった。その直ル，1/400，1/200，1/100 および 1/50rad を 2 サイクルずつ与後に壁のせん断破壊による耐力低下が生じた。
W2S 試験体では R=1/200rad のサイクルにおいて壁えた。また，方立壁がせん断破壊し，軸力を保持できなくなった時点で載荷を終了した。
Shear cracking◇

400

Shear force (kN)Shear force (kN)

600

Yielding of horizontal reinforcement

200
0
-200
-400

Qmax=604kN

-600
-2.0

-1.0

0

1.0

Drift angle (%)(a) W1○

Maximum strength(Qmax)

0.8Qmax

×

600

600

400

400

200
0
-200
-400

Qmax=611kN

-600

2.0

●

Shear force (kN)■

端部に曲げひび割れが発生した。R=1/100rad のサイク

-2.0

-1.0

0.0

1.0

2.0

Drift angle (%)(b) W2

Fig.4 Shear force vs. drift angle relationships-2-－ 42 －

Shear/Bending compression failure
Non-structural wallcontacted the stub

200
0
-200
-400

Qmax=452kN

-600
-2.0

-1.0

0.0

1.0

Drift angle (%)(c) W2S

2.0

Specimen

R = 0.25%rad

R = 0.5%radのせん断破壊後に作用軸力は急激に低下した。
4. 損傷量の検討と比較(a) W1

各試験体の負載荷終了時の残留ひび割れ長さの推移およびコンクリート剥落面積の推移を Fig.7 に示す。
各損傷量は以下の条件下で集計および算定した。
R = 0.5%rad

R = 1.0%rad①残留ひび割れ総長さの算定の際には，残留ひび割
れ幅が 0 となったひび割れとコンクリートの剥落によ(b) W2(withoutanchorage)

り欠損した部分のひび割れ長さは計測対象外とした。
②欠損面積の算定は，残留ひび割れ幅の最大値×ひび割れ長さによって算定した各ひび割れ面積と，コンクリートの剥落による欠損面積の合計値を用いた。
R = 1.0%rad

R = 2.0%rad

W1 試験体では，せん断ひび割れが発生した R=1/400
rad のサイクルから残留ひび割れ長さが急増し，変形角の進行に伴いひび割れの拡幅および残留ひび割れ総(c) W2S（with slit）

長さの増加が確認された。
W2 試験体では，R=1/400rad までのサイクルにおいて壁縦筋の定着を無くしたことにより，壁とスタブのFig.5 Crack patterns

境界部に最大 1mm 未満の曲げひび割れが発生した。

ルにおいて方立壁の隅角部がスタブと接触し，耐力のその後のサイクルにおいて方立壁にせん断ひび割れが急激な上昇が認められた。また，同サイクルにせん断発生し，総ひび割れ長さが急増した。

ひび割れが発生した。R=1/50rad のサイクルにおいて最W1 試験体と比較すると，Fig.5(b)に示すように W2

大耐力 452kN が記録された。また，その後に壁の隅角

試験体は壁板の端部を除いて曲げひび割れが発生しな部の圧壊と壁端部の縦筋の座屈が確認され，それに伴かった。これは壁縦筋の定着を無くすことによって，い耐力低下が生じた。

方立壁の曲げひび割れの壁面への広がりが抑制された

3.2 圧縮軸力－変形角関係と判断できる。また，せん断ひび割れの発生が遅延さ

各試験体の圧縮軸力－変形角関係を Fig.6 に示す。また，

れ，同変形レベルでの損傷の抑制効果が確認できた。

同図中には Fig.4 と同様の記号を併せて示す。全試験体におW2S 試験体では，スリットによって変形角 0.6%rad

いて変形角の増大にとともに圧縮軸力も上昇した。方立壁（方立壁の隅角部がスタブに接触するとき）まではほの伸びを拘束した結果，圧縮軸力が W1 試験体では最大

ぼひび割れが発生せず，同変形レベルでの損傷の抑制

1,041kN（軸力比=0.24），W2 試験体では最大 1,456kN（軸力効果が確認できた。しかし，方立壁がスタブに接触し比=0.34），W2S 試験体では最大 1,079kN（軸力比=0.24）がた後には W2 試験体と同様に方立壁にせん断ひび割れ作用した。W2S 試験体の最大圧縮軸力は W1 と同程度が発生し，総ひび割れ長さが急激に増加した。

であったが，壁がスタブに接触する R=1/100rad のサイ

コンクリート剥落面積について W1 と W2 試験体でクル以前では最大 143kN であった。同サイクルにおいはせん断破壊後に，W2S 試験体では方立壁がスタブにて壁がスタブに接触し，せん断力の急激な上昇ととも接触し，曲げ圧壊した後に，コンクリートの剥落が顕に圧縮軸力も急激に上昇した。なお，Fig.6 より，方立壁

著になり欠損面積が急激に増加した。

1750

Nmax=1,041kN

1500

1250
1000
750
500

1000
750
500
250

0

0

-1.0

0.0
1.0
Drift angle (%)(a) W1

2.0

1500

1250

250
-2.0

1750

Nmax=1,456kN
Axial force (KN)

Axial force (kN)

1500

Axial force (kN)

1750

Nmax=1,079kN

Non-structural wallcontacted the stub

1250
1000
750
500
250

-2.0

-1.0

0.0
1.0
Drift angle (%)(b) W22.0

Fig.6 Axial force vs. drift angle relationships-3-－ 43 －

0

-2.0

-1.0

0.0
1.0
Drift angle (%)(c) W2S2.0

2.0

Drift angle (%)(b) W2

Spalling area (cm2)

0

1.0

2

0

0.5

4

2
0.25

Drift angle (%)(a) W1

6

4

0.125

0

8

6

0.0625

0

8

0

2
2.0

2

Spalling area (cm2)

4

1.0

4

0.5

6

0.25

8

6

Spalling area

Total crack length (m)1.0mm~

8

0.125

Total crack length (m)0.2mm~1.0mm

0.06250~0.2mm

0

0

2.0

2
1.0

2
0.5

4

0.25

4

0.125

6

0.06258

6

0

8

Spalling area (cm2)

Total crack length (m)Crack width (mm)Drift angle (%)(c) W2S

Damage class

ⅠⅡ Ⅳ ⅤⅠ Ⅱ

Maximum strength
400
200

Cracking

0
0.0

0.5

1.0
1.5
Drift angle (%)(a) W1

2.0

Damage class

Ⅳ Ⅴ

600

Ⅰ

Maximum strength

Shear force (kN)

600

Shear force (kN)Shear force (kN)Fig.7 Transition of total residual crack lengths (Negative direction)
Damage class

400
200
Cracking
0
0.0

0.5

1.0
1.5
Drift angle (%)

Ⅲ

Ⅳ

Ⅴ

Maximum strength

400

Buckling of rebars

200

2.0

(b) W2

Cracking
0
0.0
0.5

Fig.8 Shear force-drift angle relationships with damage classes

5. 被災度区分判定による方立壁の耐震性能の検討

Ⅱ

600

1.0
1.5
Drift angle (%)2.0(c) W2S

方立壁の耐震性能について考察した。以下に本研究にFig.4 より方立壁の軸方向伸びを拘束すると高い水より得られた知見をまとめる。

平力抵抗を示すため，構造部材としての役割も期待さ(1) 方立壁における壁縦筋の定着を解消しても，一般れる。しかし，方立壁については既往の実験結果が少的な方立壁と同程度の最大耐力を発揮することをなく耐震性能低減係数 η と損傷度の関係が明らかでは

実験的に確認した。また，軸伸びの拘束により方ないため，被災度判定基準

5)

に従い損傷度判定を行っ立壁に導入される軸力は縦筋の定着を解消した試

た。また，Fig.8 は Fig.4 の実験結果に基づく荷重－変験体 W2 が他の試験体の 1.4 倍程度であった。

形角関係の包絡線に，上記の通り判定した損傷度の関(2) 方立壁における縦筋の定着を解消することで，方立係を併記したものである。なお，Fig.8 は損傷が相対的壁の端部に発生する曲げひび割れおよび同変形レに大きかった負側の荷重－変形角関係を示す。

ベルにおいて損傷を抑制できることを確認した。

W1 試験体は変形角 0.36%rad で損傷度Ⅳ，変形角(3) 方立壁にスリットを設けることで，方立壁がスタブ

0.5%rad でのせん断破壊による急激な耐力低下によりと接触するまで壁の損傷制御に有効に機能するこ損傷度Ⅴとなった。W2 試験体は，変形角 0.49%rad でとを確認した。

損傷度Ⅳ，その後の耐力低下は緩やかであり変形角(4) 被災度区分判定基準に基づいて方立壁の耐震性能

0.8%rad で損傷度Ⅴと，試験体 W1 と比較して耐力の劣について検討を行った。方立壁に配筋の修正および化域である損傷度Ⅳ，Ⅴの発現が遅延され，壁縦筋をスリットの設置によって損傷制御性能が向上する

定着しないことによる損傷制御性能の向上が確認されことを確認した。

た。W2S 試験体は変形角 1.0%rad で損傷度Ⅳ，変形角
参考文献

1.8%rad で損傷度Ⅴと，W1，W2 試験体と比較して最大耐力に差はあるものの，変形角 0.6%rad までスリット

1) 日本建築学会：東日本大震災合同調査報告

建築編 2，部の接触は起こらず損傷度Ⅳ，Ⅴの発現をさらに遅延

2) 建築技術：建築技術－特集：熊本地震における地震特性

2015.1することができ損傷制御性能の向上が確認された。

と建築物の被害－，No.803，2016.12
3) 日本建築学会：阪神・淡路大震災と今後の RC 構造設計
－特徴的被害の原因と設計への提案－，1988.10

6. まとめ4) 小塩友斗，真田靖士，金裕錫：主体架構と一体の RC 造

本研究では，RC 方立壁の構造性能の把握および損

方立壁の構造性能評価，日本建築学会構造系論文集，

傷制御法の検討を目的として，壁縦筋の定着の有無とVol.80，No.713，pp.1145-1153，2015.7

スリットの有無を変動因子とする RC 方立壁の静的載

5) 日本建築防災協会：震災建築物の被災度区分判定基準および復旧技術指針，pp.Ⅱ9-Ⅱ49，2016.3

荷実験を行った。また，被災度区分判定基準を用いて-4-－ 44 －

マムルーク朝期カイロのムカルナスに対する計算幾何学的検討
３次元パラメトリックモデルに基づいたセミドーム形態の変遷についての分析
学部 正会員 山田 弦太朗（東海大学）

1. 研究の概要

れるプログラムの内容を比較検討した。既往の研究資

ムカルナスは、イスラーム世界に広くみられる階段料のほか、2018 年 6 月にカイロにて行った現地調査

状の建築装飾である（図 1）。ムカルナスの 3 次元形状の際に収集した、資料や実測データ等も、分析の参考の計画には、平面投射図（plane projection. 図 2）ととして用いた。

呼ばれる図面が用いられていたことが知られており、

2. ムカルナス

このプロセスをコンピュータ上で再現する手法についムカルナスは、凹曲面形の小片要素が階段状に積層ても、研究がなされている。しかし、既往研究の大部されたような形状の建築装飾である。ドーム移行部の分はセルジューク朝期（1038-1308）からイルハン朝

持ち送り構造に施す装飾として 10 世紀ごろに現れた期（1258-1353）の、イランやトルコなどの事例を対象

ものがその起源とされており、以降、ドーム内部全体としており、その他の地域・時代の事例についてのコやフリーズ、壁面のニッチ上部など、イスラーム建築

ンピュータを用いた研究は、ほとんどなされてこなかの随所にみられるようになる。イラン・イラクと、北った。

アフリカでほぼ同時的に発達したのち、11 世紀後半まそこで本研究では、エジプト・カイロ市内の、主にでに各地に伝播し、イスラーム教圏全域の建築におけマムルーク朝期（1250-1517）のムカルナス事例を対る普遍的な特徴のひとつとなった。

象とし、平面情報から 3 次元モデルを立ち上げる生成

3. ムカルナスの構成と幾何学プログラムを提案するとともに、提案プログラムの設

ムカルナスは一見複雑な形状を有するが、ひとつひ計や実装のプロセス、実際の事例に対する実行結果な

とつの凹曲面部品の外形線の平面方向の情報を投影しどから得られる知見に基づいて、対象事例の形態の発た投射図を描くと、平面的には、三角形や四角形など展について検討することを、目的に据えた。

の比較的単純な図形から構成されていることがわかる。

提案プログラムを実装するツールとして、3DCAD

実際のムカルナスの製作にあたってこの平面投射図がソフトウェア Rhinoceros の拡張プラグインである

用いられていたことがわかっており、イランのタフテ・Grasshopper を選択した。他の同系ソフトウェアと比スレイマンで発見された石版（13 世紀ごろ）や、トル

較して、実装できるプログラムの自由度が高いこと、コのトプカプ宮殿で発見された羊皮紙（15 世紀末期か開発者および利用者のコミュニティが成熟しているとら 16 世紀初頭）などに描かれた、古い時代のものが考えられたことなどが、選定の理由である。このソフ発見されている（図 3）。

トウェアを用いて、平面投射図から読み取れる、線分の長さや角度といった 2 次元情報に基づき、対応する
ムカルナスの 3 次元形状を導出するプログラムを設計した。その後、マムルーク朝期のムカルナス事例の中から、代表値的なものを選び出し、それらに適用さ
図 3. タフテ・スレイマンの石版（左）と、トプカプ宮殿の羊皮紙（右）（出典: 参考文献[13], [12]）4. ムカルナスの３次元形状生成
提案手法を用いてムカルナス の 3 次元モデルを立ち上げる際、平面方向の情報のみを有する平面投射図か
図 1. エジプトのムカルナスの例

図 2. 平面投射図と対応する立体形（Mosque of Al-Mihmandar, 1324）

状（Bayazid Bistami, 1150）（出（筆者撮影）

典：参考文献[12]）ら、どのようにして立面方向の情報を得るかが問題となる。これに関して、15 世紀ペルシアの数学者アル・- 1 -－ 45 －

カーシーは、『計算法の鍵』の中で、ムカルナスの各エ

カーシーの方法によって求めることができ、平面投射

レメント（注 1、図 4）の平面方向と立面方向との寸法

図上の全エレメントがもつ湾曲側線（注 2）の投影線関係について記述している。このアル・カーシーの方法を用いることで、ある種のムカルナス（後述）では、平面投射図上の各エレメントが有する湾曲側線（注 2）の投影線（図 5 青線部）の長さから、各エレメントの高さなどの各部寸法を自動的に導出することができる（図 6）。また、ムカルナスの独特の 3 次元形状を形作る要素として、ムカルナスの層性がある。あるひとつの地平面に平行な平面上に存在する（即ち、基底部が図 8. 直交座標系の平面投射図の描

図 9. 極座標系の平面投射図の描法

法（出典：参考文献[6]）（出典：参考文献[6]）同じ高さにある）エレメントの集合を、ムカルナスの「レイヤー（layer）」と呼ぶ（図 7）。このレイヤーが連続的に積層することで、ドーム内部やミナレット周縁部などの、下方の外形線が斜め上方へと持ち出され、図 4. ムカルナス・エレメントの例

図 5. エレメントの湾曲側線（赤線（出典：参考文献[13], pp. 14）部）とその投影線（青線部）(筆者作

図 10. 極座標系ムカルナスの平面投射

図 11. エレメント形状の解釈

図の例（筆者作成）（筆者作成）（図 4 青線部）の長さが等しく一定である。

成)

4_2. 極座標系ムカルナスの生成
極座標系ムカルナスでは、平面投射図はドームや半ドームの中心にあたる点から、一定の角度毎に放射状に引いた線と、その線上に配された円との交点を基準に描かれる（図 9, 10）。地域により伝播時期に差はあるものの、15 世紀以降のムカルナスの多くは極座標系である。この種のムカルナスの場合、投射図上に現れる図形の形状の自由度が高く、前述の、湾曲側線の投影線の長さが一定でないケースが多いため、単純にアル・カーシーの方法を適用するだけでは、高さ方向の図 6. アル・カーシーの方法による寸法関係（筆者作成）

寸法を導出できないという問題が発生する。この問題については、極座標系の投射図上にあるエレメントの投影像の中から、直交座標系のそれらに最も近しい形状のもの、すなわち線対称生をもつものを選び出し、

図 7. ムカルナスのひとつのレイヤー

これを基準に全エレメントの高さを設定することで、（出典: 参考文献[13]）近似的な解決を試みた。また、直交座標系では使用さ

ムカルナス特有の階段状の形態を成す。

れるエレメントの形状パターンが限られているが、極4_1. 直交座標系ムカルナスの生成座標系ではエレメントの形状の自由度が高いため、直ムカルナスは、平面投射図の様相によって、直交座

交座標系の形状分類を直接的に適用することはできな

標系と極座標系の２種類に大きく分類することができい。この問題については、極座標系のエレメント形状

る。直交座標系ムカルナスでは、平面投射図上に現れを、幾何学的な特徴に基づいて直交座標系のエレメン

る図形は一定の角度で交わるグリッドを基準に描かれトの形状パターンのバリエーションとして解釈するこる（図 8）。この種のムカルナスでは、各エレメントのとで、解決をみた（図 11）。この方法を実装したアル

高さや曲面の様子（立面方向の情報）を、前述のアル・ゴリズムを平面投射図に対して適用することにより、- 2 -－ 46 －

図 12 のような結果を得た。

6. まとめと結論

図 17. 垂れ飾りがない場合（左）と、ある場合（右）（断面模式図）（筆者作成）
図 12. 提案プログラムの実行結果（Al-Nasir Mosque, 1335）（筆本研究では、同系の既往研究では対象とされてこなか

者作成）った、マムルーク朝期カイロの、主にポータル・セミ

5. プログラムの実行結果からみた形態発展
マムルーク朝期エジプトのムカルナス・セミドーム（注 3）には、13 世紀中期にシリアから伝播したとされる、垂れ飾り（図 13,14）が多く見られる。この要素
は、懸垂部分に注目すると一見特殊なもののように見えるが、複数個の三角形投影像を持つ中間エレメント（図 4 右）の脚が一点に集中したものと解釈すること
で、一般的なエレメントと同様にモデリングできることがわかった。
 また、マムルーク朝中期ごろから見られるようになる、天井型（図 14,15）と呼ばれる形態についても、上述の垂れ飾りの設置箇所ではムカルナスの高さが変化
せず、構造が水平方向に伸長する性質（図 16）を利用し、これを連続させることで平坦な形状を作り出していることが判明した。こうした形態はエジプトに固有であり、他の地域のムカルナスに比して特異なものであるとされてきたが、極座標系の基本的な生成プログ
ラムの適用にあたってそれほど多くの調整を必要としないことから、デザインのための操作には、外見の特異さほどの新規性はないとの結論を得た。

ドームの天井部分に施されたムカルナス事例について、
コンピュータ・グラフィックス技術を用いた研究を行なった。平面投射図から読み取れる情報に基づき、生成プログラムを用いて立体形状を求める手法について
はこれまでにも研究が行われてきたが、これらの既往研究の大部分が対象とする時代・地域のムカルナスは、エレメントのパターンが有限な直交座標系と呼ばれる平面形式のムカルナスであった。これに対し、本研究の対象となるムカルナス事例の平面形式は極座標系であり、エレメントの形状パターンに制限がない。
 こうした経緯をうけ、本研究では、まず、既往の直交座標系ムカルナスの形状生成に関する研究を参照しつつ、3DCAD ソフトウェア Rhinoceros と、その拡張機能である Grasshopper 上で、直交座標系ムカルナスの 3 次元形状生成プログラムの実装を行なった。また、実装にあたって、極座標系ムカルナスへの応用を見据え、既往研究で示された手法を検証し、これに適宜改良を加えた。この結果、既往研究において示された手法とは異なった手段でムカルナスの層構成を導出する
アルゴリズムを、新規に考案・実装するに至った。
続いて、この直交座標系ムカルナスの生成プログラ
ムを基礎とし、極座標系ムカルナスの生成プログラム
を設計・実装した。この過程で直交座標系ムカルナスと極座標系ムカルナス、二者の間の幾何学的性質の共通点・相違点が明らかとなった。
 続く第 5 章で、開発した生成プログラムをエジプト

図 13. 垂れ飾り（Al-Nasir Mosque,

図 14. 垂れ飾り（3 次元モデル, 同1335）（筆者撮影）

右）（筆者作成）の極座標系ムカルナス事例の平面投射図に対して適用し、個別の事例に対するプログラムの調整や、実行の過程・結果を観察することによって得られた知見に基づいて、エジプトのムカルナスの形態的特徴について論じた。これにより、ムカルナスの形態に関する既往研究において言及されている、マムルーク朝エジプトのムカルナスの形態的特徴について、5 に示したよう

図 15. 天井型ムカルナス（Palace of

図 16. 天井型ムカルナス（3 次元Amir Bashtak, 1339）（筆者撮影）

モデル, 同右）（筆者作成）

なことが明らかとなった。

- 3 -－ 47 －

以上をまとめると、本研究の主な成果として、
1. 直交座標系のモデリング手法を足がかりとして極座標系のモデリング手法を確立しうることが明らかとなり、また、その手法を実装しえたこと。
2. 既往の観察に基づく帰納的な形態分析において特図 19. 交差アーチの空隙に設けられたムカルナスの例（Complex of Al-Ashraf

殊な装飾であるとされてきた垂れ飾りなどの要素

Qaitbay, 1474）（筆者撮影）について、生成プログラムを用いた実際の製作プロ
セスの追体験から、それら要素が、それ以前のムカ
ルナスにおいても見られた一般的なエレメントの応用である可能性が示されたこと。
3. これまで観察から帰納的・感覚的にしか捉えられてこなかったムカルナスのパターン生成や平面投射
図のデザインに関する規則性が、形状生成プログラ
ムを用いることで、厳密かつ即時的に検証可能であり、極座標系の幾何学構成に関して分析を行う上で、コンピュータを用いて実際のムカルナスの製作手
順を再現する手法には一定の有効性があることを確認しえたこと。

注）1. ムカルナスの最小構成単位となる、ひとつひとつの曲面部品。 2. curved side. エレメントの曲面部分の端を定義する曲線。図 5 赤線部。 3. ムカルナスによって装飾されているポータルなどの半ドーム。
参考文献） [1]ジョン・D.ホーグ 山田幸正訳『図説世界
建築史 6 イスラム建築』本の友社, 2001. [2]石井昭ほか『世界の建築 3 イスラーム』学習研究社, 1983. [3]デヴィット・ニコル 清水和裕訳『イスラーム世界歴史地図』明石書店, 2014. [4]深見奈緒子『イスラーム建築の世界史』岩波書店, 2013. [5]石津優子 堀川淳一郎『Parametric Desi
gn With Grasshopper 建築/プロダクトのための Grasshopの 3 点が挙げられる。

per クックブック』BNN 新社, 2017. [6]深見奈緒子『イス7. 今後の課題と展望

ラーム建築におけるムカルナス・ヴォールティングに関す提案プログラムを適用した各事例のほとんどの部
分については正常にモデリングがなされたが、一方で、エジプトのムカルナス・セミドームのファサード側端部にしばしばみられる、彫刻的なユニット（Incised
unit, 図 18）と呼ばれる特殊な平面形状を呈するエレメントや、スルタン・ハサン・マドラサのポータルなどにみられる、ムカルナス装飾部がポータルのファサード側端部付近のアーチにまで侵出している事例など、
断面付近に施された不規則な装飾の中に、正常にモデリングできないものがあった。

る研究』博士論文（横浜国立大学）,1998. [7]Nicholas Wa
rner, The Monuments of Historic Cairo: A Map and D
escriptive Catalogue(ARCE Conservation), American U
niversity in Cairo Press, 2005. [8]Michael Meinecke, P
atterns of Stylistic Changes in Islamic Architecture: L
ocal Tradition Versus Migrating Artists, New York Un
iversity Press, 1996. [9]Caroline Williams, Islamic Mo
numents in Cairo: The Practical Guide New Revised
Edition, American University in Cairo Press, 2008. [10]F.Guena, Modelisation parametrique des Muqarnas,
ENSAPLV Master thesis, 2013. [11]Nader Hamekasi, I
nteractive Design of Muqarnas, University of Calgary
Master thesis, 2013. [12] Silvia Harmsen, AlgorithmicComputer Reconstructions of Stalactite Vaults - Muqar
nas - in Islamic Architecture, Ruprecht-Karls-Universität Master thesis, 2006. [13]Yvonne Dold-Samplonius,“Practical Arabic Mathematics: Measuring the Muqarn

図 18. 彫刻的なユニットの例（Mosque of Al-

as by al-Kashi”, CENTAURUS vol.35, 1992, pp.193-20

Mihmandar, 1325）（出典: 参考文献[14]）

また、15 世紀ごろからみられるようになる、交差アーチによってできる空隙をムカルナスで埋める形式のセミドーム（図 19）については、提案手法の適用が困難であることが予想される。こうした事項については、
今後の課題としたい。

4. [14] Mohammad Kashef, “Bahri Mamluk muqarnas
portals in Egypt: Survey and analysis”, Frontiers ofArchitectural Research vol.6, 2017, pp.487-503. [15] Yasser Tabbaa, “The Muqarnas Dome: Its Origin andMeaning”, Muqarnas vol.3, pp.61-67. [16]muqarnas, http://www.shiro1000.jp/muqarnas/default.htm（Last Visit Nov 2018.）- 4 -－ 48 －

屋根置き型太陽光発電システムの風荷重評価と屋根葺き材の風荷重低減効果
学部
1. はじめに正会員

山家

固定ディスク

1.1 研究の背景・目的

哲生（東北大学）

防水層

外圧防水層裏面圧層内
圧

下地材

太陽光発電(以下，PV)システムや機械的固定工法防断熱材

水システムは環境に配慮したシステムとして現在幅広
防水層の風力く使用されている。しかし，屋根面に設置された PV

図 2 防水層の風力(PV パネル無し)

パネルが飛散する事故や防水シートの破損といった被害が報告されており，これらの耐風性能の低さが指摘

固定金具

PVパネル

※層内圧:PVパネルと防水層の間の圧力されている。現状はこれら 2 つのシステムの固定部の

層内圧
下地材

強度や剛性を高めるといった材料的観点から耐風性を断熱材向上させているが，コスト高に繋がり不経済である。
防水層の風力本研究では，これら耐風性に劣る 2 つのシステムを

PVパネルの風力図 3 防水層の風力(PV パネル有り)

組み合わせることで，逆に高い耐風性を示すシステム

1.3 研究の流れを提案することを目的とする。そこで，PV パネルを屋根面に平行に設置し受圧面積を抑えること(図 1(b))，

建物屋根面に設置される防水層及び PV パネルの風及び PV パネル間に隙間を設けて「等圧効果」を利用力低減効果に関する考察を行うため，実験では求める

する(図 1(c))ことで，構造的に耐風性を向上させる。

ことが難しい層内圧係数をシミュレーションにより算出する。シミュレーションでは隙間を通る空気の流れを再現するため，非定常ベルヌーイ方程式を応用した式を用いる。非定常ベルヌーイ方程式を解くために必要となる外圧係数時刻歴は風洞実験で求める。また，(a) 傾斜型PVシステム
1257(b) 屋根平行型PVシステム
3

PV パネル間の隙間幅や流量係数といった隙間の特性
値は実物大の隙間モデルを用いた実験を行い，適当な

1257

PVパネル

値を定める。以上の手法で層内圧を求め，防水層及び977

PV パネルの風力低減効果に関する考察を行う。

26

2. 風洞実験

977(c) PVパネルの寸法

2.1 風洞実験概要
本研究では東北大学大学院工学研究科都市・建築学(単位: mm)

専攻所有のエッフェル型境界層風洞を使用し，乱れ強

図 1 PV システムの概要

さが地表面粗度区分Ⅲ 1)に相当する境界層乱流を用い

1.2 PV パネル有無による防水層の風力た。基本風速は 35 [m/s]とし，屋根平均高さにおけるPV パネルを設置しない場合，防水層の風力は外圧

平均風速を 8 [m/s]と設定し，800 Hz のサンプリング周と防水層裏面圧の差で与えられる。ここに PV パネル

波数でデータを取得した。各風向につき，フルスケーを設置すると，防水層の風力は PV パネルと防水層のル換算で約 600 秒の測定を 10 回行った。測定した外圧間の圧力(以下，層内圧)と防水層裏面圧の差で与えらのデータをアンサンブル平均で評価し，各統計量を求れる。PV パネルを設置することで，防水層が負担すめた。また，外圧係数の符号は面を内側から外側に押る風力の一部を PV パネルが負担し，防水層の風力をす向きを負とする。PV パネル及び防水層は屋外側か低減することが期待される。PV パネルの有無によるら留め付けられるため，負圧の影響がクリティカルと防水層の風力の概要図を図 2，図 3 に示す。

なる。そこで本研究では負圧のみを対象とする。
-1-－ 49 －

2.2 風洞模型

入力荷重は時々刻々と変化する実変動風圧とし，実対象とする建物は一般住宅想定の陸屋根モデルと時間で 10 分間の載荷を行った。載荷には，2010 年に産業施設想定の片流れモデルである。各模型の寸法及Kopp ら 2)により発案され，その原理を基に高橋ら 3)が

び圧力測定孔の位置を以下の図 4，図 5 に示す。

製作した動風圧載荷装置 Pressure Loading Actuator(以3.45 5 5 5 5 10
1.5
1.5

10

10

幾何学的縮尺率：1/100

行うことで高い追従性を持って入力荷重を与える。シ
ミュレーション式は，摩擦と形状変化による圧力損失を考慮した非定常ベルヌーイ方程式を Oh et al.4)が応

80

10

0°

下，PLA)と圧力箱を用いる。PLA を用いて載荷実験を

10 10 3.55
1.5

10 5 5 5 5 3.4545°

用した以下の式(1)を用いる。

10 10

100
80

1.5 3.55 1080(単位: mm)

CL
q
q
p1
U e    l Ce    l Ci   2l U e U e    le80

幾何学的縮尺率：1/200

2.0

7.5 7.5
7.5 7.5 15

15

15

15

15 2.5圧係数[-]，CL は形状抵抗係数[-]，Δp1 は摩擦による圧

7.5 7.5
7.5 7.52.0(単位: mm)15

内圧の変化量を求め，裏面圧を算出する。
3.2 裏面内圧の実験値とシミュレーション値の比較

7.5 7.5
7.5 7.5 15

124

124.5

124

15

5°

実験で得られた内圧係数とシミュレーションによ
2.0

125

力損失[Pa]を表す。Runge-Kutta 法により次ステップの
180°

15

0°

(1)

e

[kg/m3]，le は隙間の深さ[m]，Ce は外圧係数[-]，Ci は内

90°
15

e

ここで，Ue は流速[m/s]，q は速度圧[Pa]，ρ は空気密度

図4 陸屋根モデルの寸法及び圧力測定孔位置45°e

り求めた内圧係数の比較を行う。試行錯誤のうえ，形124.5

図5 片流れ屋根モデルの寸法及び圧力測定孔位置状抵抗係数 CL = 1.42 [-]，隙間幅 De = 3 [mm]とした場

幾何学的縮尺率は住宅モデルで 1/100，産業施設モ合に実験で求まる内圧係数とシミュレーションで計算

デルで 1/200 とする。陸屋根モデルは屋根平均高さをされる内圧係数が概ね一致することが分かった。これ

10 m とし，パラペット高さ 150 mm と 300 mm の 2 種ら 2 つの内圧係数時刻歴の比較を図 7 に示す。また，類の実験を行う。片流れ屋根モデルはパラペット無し

これら 2 つの内圧係数のパワースペクトルを図 8 に示の屋根勾配を 5°とし，屋根平均高さを 12.5 m と 25 m

す。図 8 の赤丸がシミュレーションで求まる内圧係数の 2 種類とする。風向は陸屋根モデルでは対称性を考

で黒の実線が実験で求まった内圧係数を表す。パワー慮して 0°から 45°の範囲を，片流れ屋根モデルでは 0°スペクトルを比較すると周波数成分の小さい範囲で概から 180°までの範囲を 5°刻みで変化させる。

ね一致することが分かり，本研究では形状抵抗係数及PV システムの架台高さや PV パネル間の隙間を風洞

び等価な隙間幅はこれらの値を用いることとする。

模型の 1/100 や 1/200 といった幾何学的縮尺率では再0.50.5面で測定される圧力の値を外圧の値とする。
3. 隙間特性値同定実験
3.1 形状抵抗係数 CL 及び等価な隙間幅 De の同定

-1-1
-1.5
-1.5

-2-2
-2.5
-2.5

-2-2

200

200

300

300

400

400

500

500

-3.5
-3.5
0
0

600

600

100

100

時間[s]

試験体固定パネル

200

200

300

300

圧力計

10-1

空気の流れ

10-2

隙間のモデルに圧力をかけ

10-3ていき，それに伴って変動

10-4
10-4

する裏面圧を測定し，得ら
図 6 実験模型断面図

な隙間の特性値を定める。

(CL 及び De 同定実験)

500

500

Cpi (実験値)
Cpi (理論値)

10-2

f (Hz)0102

図 8 内圧係数のパワースペクトル-2-－ 50 －

600

600(b)シミュレーション値

10⁰

れた結果を再現できるよう

400

400

時間[s]

図 7 裏面内圧係数時刻歴(CL = 1.42，De = 3)

構造用合板
圧力箱

PVパネルの
隙間を再現

-1-1
-1.5
-1.5

-3-3
100

100

(a)実験値に決めることができない。

-0.5
-0.5

-2.5
-2.5

-3-3

PLAへ接続や隙間幅，形状抵抗係数とそこで，実物大システムの

-0.5
-0.5

-3.5
-3.5
0
0

状は複雑であり，流量係数
いった隙間の特性値を一様

00

内圧係数[-]

内圧係数[-]

現することができないため，本研究では風洞模型屋根

PV パネル間の隙間の形

0.5
0.5

00

3.3 流量係数の同定

zx3.1 節，3.2 節と同PLAへ接続様に PLA で実物大y1257 3 1257

x PVパネル

PVパネル

試験体固定
パネル

26

システムの部材を用(a)平面図

圧力箱

Ui, j

e

U i , j 1

Pi 1, jPi 1, j 1

977

気密箱

いた試験体に圧力をe977

Pi 1, j 1(b)断面図(単位: mm)

図 11 x, y, z 軸の定義

かけ，隙間前後の圧流速計

力差と隙間を通る空気の流速を測定する。

PVパネルの隙間を再現

式(2)～式(4)と内圧の時間変化量の式(5)を連立し，オイラー法を使って，次ステップの内圧を算出する。

空気の流れ

図 9 に流量係数同定

dP  P0Qdt
V0

実験の断面図を示す。
差圧計

実験結果を使って得(5)

ここで, γ は比熱比[-]，P0 は大気圧[Pa]，V0 は仮想室体られる流速計位置で

図 9 実験模型断面図

積[m³] ，Q は流量[m³/s]を表す。入力する外圧は風洞の流量と，連続の式(流量係数同定実験)

実験で得られた時刻歴を実物大の圧力に変換したものを使って計算される隙間モデル位置での流量の値が一とする。風洞模型の圧力測定孔の数に限りがあるため，致するような流量係数を定める。

測定孔が無い箇所の圧力はスプライン補間で算出する。

3.4 流量係数同定実験の結果

4.2 仮想室の分割

図 10 は流量と隙間前後の圧力差の関係であり，実PV パネルの屋根面の設置位置及び仮想室の分割方験で得られた流量(プロット)と連続の式を用いて得ら法を図 12 に示す。本研究では各仮想室の中心点を tap

れた流量(実線)の比較を表す。プロットは試験体 2 体

番号と定義し，各仮想室内の圧力は一定とする。

分の測定結果である。実線は流量係数を 0.55 とした場合の理論値であり，グラフの実線とプロットはよく一致していることから，隙間の流量係数を 0.55 とした。

0°
wind

0.14

建物屋根部

太陽光パネル

流量[m³/s]

0.12

0.1

理論値

tap2

tap3

tap4

tap5

400
330

tap6

tap7

tap8

tap9 tap10

660

tap11

tap12

tap13 tap14 tap15

660

0.04

200

400

600

800

1000

1200

1260

330

945 315 (単位: mm)

4.3 防水層の風力低減効果

試験体2

0.02

1260

図 12 PV パネルの屋根面設置位置

試験体1

0.06

仮想室境界

tap1

400 315 945

0.08

0

仮想室中心

90°パラペット45°

図 12 で分割した仮想室ごとの層内圧を算出する。
図 1，図 2 において，防水層裏面圧を 0 と仮定すると

1400

差圧[Pa]

PV パネルが無い場合の防水層の風力係数は外圧係数

図 10 流量と差圧の関係(実験値と理論値の比較)

が，PV パネルがある場合は層内圧係数が風力係数と4. 層内圧シミュレーションなる。各仮想室中心点でのピーク層内圧係数と風洞実

4.1 ピーク外圧係数とピーク層内圧係数の算出方法

験で求めたピーク外圧係数の比較を図 13 に示す。

(3)

p
1
CL  i , j U i , j 1 i , j U i , j 1  z
2q
q

(4)

ピーク風力係数[-]

ピーク風力係数[-]

1 2 3 4 5 6 7 8 9 10 11 12 13 14 15
tap番号

-2
-3
-4
-5

(a) 陸屋根(パラペット15 cm)

上式で使用した x, y, z 軸の定義及び PV パネルの寸法
等を図 11 に示す。これらの式を陽解法の Runge-Kutta

0
-1
-2
-3
-4
-5
-6
-7

Cpe
Cpe

Cpi
Cpi

(c) 片流れ屋根(屋根高さ12.5 m)法で解いていき，流速の時間変化量を求める。

0

Cpe
Cpe

Cpi
Cpi

-1
-2
-3

-4
-5
-6

1 2 3 4 5 6 7 8 9 10 11 12 13 14 15
tap番号

1 2 3 4 5 6 7 8 9 10 11 12 13 14 15
tap番号(b) 陸屋根(パラペット30 cm)

ピーク風力係数[-]

q

(2)

p
1
CLe  eU i , j eU i , j  e2qqCi , j  Ci , j 1 

-4
-5

ピーク風力係数[-]

 l i , j U i , j 1

-3

AA

q

Ci , j  e Ci , j 

-2

Cpi
Cpi

Cpe
Cp
e

-1

AA

 leU i , j

0

-1

AA

q

p
1
CL  i , j U i , j 1 i , j U i , j 1  x
Ci , j  Ci , j 1 
2q
q

Cpi
Cpi

A
A

A

常ベルヌーイ方程式を記す。

A

てる。式(2)～式(4)に x, y, z それぞれの軸に関する非定

Cpe
Cpe

AA

3 章で用いたベルヌーイ方程式を x, y, z 軸について立 l i , j U i , j 1

0

AA

PV パネル裏面の空間をいくつかの仮想室に分割し，

1 2 3 4 5 6 7 8 9 10 11 12 13 14 15
tap番号(d) 片流れ屋根(屋根高さ25 m)

図13 ピーク外圧係数とピーク層内圧係数の関係-3-－ 51 －

図 13 より，4 つのケースの全ての仮想室においてピ

表 1 から陸屋根に平行に設置される PV パネルの風力ーク外圧係数よりピーク層内圧係数の絶対値の方が小係数は 0.6 であり，この値にガスト影響係数を乗じて，さくなっていることが分かり，PV パネルを設置する

PV パネルのピーク風力係数は 1.5 となる。

ことによる防水層の風力低減効果が期待される。また，シミュレーションで計算した陸屋根モデルに設置

ピーク外圧係数の絶対値の大きくなる隅角部ほどピーされる PV パネルのピーク風力係数をパラペット高さ

ク値の差が大きく，低減率が大きいことも確認できた。

ごとにプロットしたものを図 16 に示す。

4.4 PV パネルの風力低減効果
ピーク風力係数

PV パネル間に隙間を設けて「等圧効果」を利用する事によるパネルの風力低減効果に関する考察を行う。
PV パネルの風力係数は外圧係数と層内圧係数の差で与えられるため，4.3 節同様に層内圧係数をシミュレーションにより求め，風洞実験で求めた外圧係数との

0
-0.2
-0.4
-0.6
-0.8
-1
-1.2
-1.4
-1.6

パラペット高さ15cm

パラペット高さ30cm-1.5(パネル間の隙間0)
1

2

3

4

5

panel番号

6

7

8差で評価する。PV パネルの屋根面の設置位置は 4.2 節

図 16 PV パネルのピーク風力係数(風向 35°)

同様の場所とし，各パネル番号の定義を図 14 に示す。

図 16 より，パラペット高さが 15cm と 30cm の両方

90°

45°

のモデルでピーク風力係数がおよそ-1.2 となっており，

パラペット
建物屋根部

JIS C8955 で計算される-1.5 より絶対値が小さくなっ

架台
400

0°
wind

太陽光パネルていることが分かり，パネル間に隙間を設けることに

panel1 panel2 panel3 panel4

977
26

panel5 panel6 panel7 panel8977

400 1257

3 1257

3 1257

3 1257

よる風力係数低減効果が見られた。
5. 結論(単位: mm)

本研究では建物屋根面に設置される PV システム及図 14 PV パネル番号の定義

び防水システムを対象とし，パネル間に隙間を設けてパネル 1 枚あたりの風力係数は面平均により算出す「等圧効果」を利用することで，耐風性に優れたシスる。パネル 1 枚を 4 つの仮想室に分け，面平均した風テムを提案した。風力低減効果を検討するため，風洞力係数の時刻歴の中からピーク値を計算する。仮想室

実験と隙間の特性値を同定する実験によりシミュレーの面平均の概要図を図 15 に示す。

ションに必要なデータを取得し，非定常ベルヌーイ方

PVパネルフレーム

仮想室中心点仮想室境界

架台

程式を応用したシミュレーションを行うことで，2 つのシステムの風力係数を低減できることを示した。
今後の展望としては，PV パネル間の隙間幅や隙間の形状等のパラメータが変わることによる風力係数への影響を検討することで，風力低減効果に効率の良い

図 15 仮想室の面平均システムを提案することが可能となる。以上の検討を4.5 JIS の風力係数との比較行ううえで，本研究で提案したシミュレーション方法

JIS C8955 では陸屋根上にパネル間の隙間を 0 で設
5)は有用であると考える。

置する PV パネルの風力係数が記載されている。した

参考文献

がって，JIS の数値と比較することで PV パネルに隙間1)2)を設けて設置するシステムの風力低減効果に関する考察を行う。JIS に記載されている陸屋根に設置される
PV パネルの風力係数の計算式を表 1 に載せる。

3)

表 1 JIS C8955 による PV パネルの風力係数
設置形態
陸屋根設置
(逆風：負圧，端部アレイ)

風力係数の近似式

太陽電池設置角度Ca  0.6

  10°
Ca 0.04  0.056

10°    35°

Ca  2.0

35°    60°

4)JIS による風力係数はピーク値ではないため，ここにガスト影響係数を乗じる。ガスト影響係数は地表面粗度区分をⅢとし，建物高さ 10 m とすると 2.5 となる。
-4-

5)

－ 52 －

日本建築学会: 建築物荷重指針，2015
G. A. Kopp, M. J. Morrison，E. Gavanski，D. J. Henderson
and H. P. Hong: “Three Little Pigs” Project: Hurricane Risk
Mitigation by Integrated Wind Tunnel and Full-Scale
Laboratory Tests ， Natural Hazards Review©ASCE,
pp151-161, 2010.11
高橋 麻衣，星野 菜紡，ガヴァンスキ 江梨，植松 康：
実変動風圧下における外壁システムの耐風性能評価法
に関する研究 : その 1 PLA (Pressure Loading Actuator)の基本性能, 2014 年度日本建築学会大会(近畿)学術講演梗
概集(構造 I)，pp239-240, 2014.9
Oh et al.: The UWO contribution to the NIST aerodynamic
database for wind loads on low buildings: Part3. Internalpressures ， Journal of Wind Engineering and Industrial
Aerodynamics, 2007
JIS C8955: Load design guide on structures for photovoltaic
array, 2017

多層ゾーンモデルを用いた地下街火災時の煙流動予測に関する研究
学部
1.

研究の背景と目的

正会員

吉田悠起（京都大学）って水平に広がる気流が存在するが，この温度と流速

地下街で火災が発生すると，閉鎖的空間であるためはサブモデルにより解かれる．火災プルームと天井下煙が充満しやすい．特に，煙は地上への避難経路を通気流は層間の気流を求める際には流量と熱のやりとりって外部に流れ出ることから，避難には困難を伴う．

をするものの，体積は 0 として，層の体積には影響を2003 年に韓国大邱市で発生した地下鉄駅火災では，放与えないものと仮定している．また開口から屋外や隣火のあった車両及び対向車両の全 12 両が全焼し，194

室に向かい，圧力差により水平方向に開口流が生じる

名が死亡，148 名が負傷した．こうした火災事例を踏が，この気流が高温の場合，開口ジェットプルームとまえて，我が国では，地下街に消火や排煙，避難誘導

して周囲の層から連行しつつ上昇し，その最上層で放に必要な防災設備の設置が求められてきた．また，近出されるが，これがこの室の駆動力となって，鉛直方

年では，国土交通省を中心に地下街災害対策の指針が向の気流を生じさせる．一方，火災室の下部では，火まとめられている．しかし，地下街がこうした対策に

災プルームが周囲空気を連行するため，隣室や屋外か

よってどの程度の火災リスクに制御されているかにつら低温の気流が吸引される．これらの気流は，対象空いては定量的な評価がなされていない．地下街の火災間の各層における質量保存式，火災室の火災プルーム，

リスク評価を行うためには，地下街火災時の煙流動性

各室の開口ジェットプルームおよび開口の流出入の計状を合理的に予測可能な手法の開発が必要である．

算式を連成することにより求める．また現実には乱流本研究では，地下街の定量的な火災リスク評価に用

拡散や部分的な流れのため一つの境界面に対して上下いる煙流動性状の予測手法として，鈴木ら 1)2)による多（左右）両方の流れが混在していると考えられるが，層ゾーンモデルに着目し，多層ゾーンモデルの地下街

本モデルでは平均した一方向のみを計算対象としてい火災への適用性を検証することを目的とする．具体的

る．

には，多層ゾーンモデルを用いて，2003 年に韓国大邱

各層でそれぞれエネルギー保存式と質量保存式か市で発生した地下鉄駅火災の煙流動性状を再現する数

ら温度の時間微分方程式（ゾーン方程式）をつくり，

値シミュレーションを行い，計算結果を被害記録と比各時間における対流，伝導，放射による熱の輸送量を較することによって，多層ゾーンモデルの妥当性を検与えて各層の気体温度を求める．対流として層の境界証する．また，また，排煙設備やスプリンクラー設備

面からの気流に伴う熱の流入と流出および接する壁面といった防災設備が作動した条件での数値シミュレーとの対流熱伝達，放射として層を通過する放射の吸収

ションを行い，地下街火災時の防災設備の効果についと層からの放出，さらに壁体内の熱伝導を求めている．

て考察を行う．

対流および拡散に関して，気流同様，乱流拡散などによる熱の両方向の移動は考慮されていない．ただし放2.

多層ゾーンの概念に基づく煙流動予測モデル 1)2)

射に関しては，上下両方向の放射流束を考慮している．

多層ゾーン煙流動予測モデル 1)2)では，計算領域を複

火源から火災プルームにより最上層まで CO2 など数の室に分割し，さらに室を水平な境界面によって鉛の燃焼ガス成分が輸送されたとし，そこからは気流に直方向に複数の層に分割する．各層内では圧力，温度

伴って各層に輸送されるものとする．各層において化やガス濃度が一定であると仮定する．

学種濃度保存式と質量保存式から化学種濃度のゾーン

火源から発生した火災プルームは周囲の気体を巻き込みながら最上層に達する．これにより，最上層の方程式をつくり，それらを解くことにより化学種濃度の質量流量を求める．

気体は質量収支やエネルギー収支を満たすため，下向きに押し出されることとなる．さらにその下方の層の

3.

気体も，この気流により押し出され，下向きの気流，

流動予測

開口流，火災プルームへの連行流などになる．なお，

3.1

最上層内には火災プルームが天井に衝突し，天井に沿- 1 -2003 年韓国大邱市地下鉄駅火災を対象とした煙
火災被害の実態2003 年の大邱市地下鉄駅火災では，死者は 194 名，－ 53 －

負傷者 148 名の被害があった．死者の分布は文献で判明している範囲において図 1 に示す．

車両 1 台あたりの火盛り期の発熱速度𝑄𝑄̇𝑚𝑚𝑚𝑚𝑚𝑚 は，燃料支配型燃焼と換気支配型燃焼を考慮して，次のように
表される．

(2)
̇
̇
𝑄𝑄𝐹𝐹 は燃料支配型燃焼時の発熱速度，𝑄𝑄𝑉𝑉 は換気支配型燃𝑄𝑄̇𝑚𝑚𝑚𝑚𝑚𝑚 = min(𝑄𝑄̇𝐹𝐹 , 𝑄𝑄̇𝑉𝑉 )焼時の発熱速度である．燃料支配型燃焼時の発熱速度

図1

𝑄𝑄̇𝐹𝐹 は，ウレタンフォームの単位面積あたりの発熱速度′′
𝑄𝑄̇𝑈𝑈𝑈𝑈𝑈𝑈𝑈𝑈ℎ𝑎𝑎𝑎𝑎𝑎𝑎と車両内の座席表面積𝐴𝐴𝑠𝑠𝑠𝑠𝑠𝑠𝑠𝑠 を用いて，2003 年大邱市地下鉄駅火災における死者・負傷者の分布 3)

また，火災現場である中央路駅では，地下 3 階において天井コンクリートが爆裂し，地下 2 階においては誘′′
𝑄𝑄̇𝐹𝐹 = 𝑄𝑄̇𝑈𝑈𝑈𝑈𝑈𝑈𝑈𝑈ℎ𝑎𝑎𝑎𝑎𝑎𝑎
𝐴𝐴𝑠𝑠𝑠𝑠𝑠𝑠𝑠𝑠 = 4761.6(kW)一方，換気支配型燃焼時の発熱速度 𝑄𝑄̇𝑉𝑉 は，

𝑄𝑄̇𝑉𝑉 = 1500𝐴𝐴𝑜𝑜𝑜𝑜 √𝐻𝐻𝑜𝑜𝑜𝑜 ≅ 44000(𝑘𝑘𝑘𝑘)

(3)

(4)

ここに，𝐴𝐴𝑜𝑜𝑜𝑜 は開口の面積，𝐻𝐻𝑜𝑜𝑜𝑜 は開口の幅である．し

導灯が溶融するなどの被害が発生した．

たがって，車両 1 台あたりの火盛り期の最大発熱速度

3.2

𝑄𝑄̇𝑚𝑚𝑚𝑚𝑚𝑚 は 4761.6 kW となる．

計算条件

図 2 に計算領域と室の設定，断面図を示す．本研究では，火災現場となった中央路駅の地下 3 階から地下

燃焼車両全体の発熱速度は，車両の延焼シナリオを

図 3 のように仮定し，式(1)で計算される車両 1 台あた

1 階及び地下 3 階のトンネル 60m ずつを計算領域とりの発熱速度を各車両の着火時間を考慮して足し合わ

し，計算領域を 56 室に分割して計算を行った．計算せることにより，図 4 のように設定した．

時間は出火から 900 秒とし，火源を設定する火災室は

表 5 に防災設備等の設定を示す．垂れ壁は効果がな

900 秒後までの燃焼車両がすべて一つの室に含まれるかったとされているので，再現計算において垂れ壁はよう，図 1 のように設定した．天井面等はすべて普通ないものとして設定する．また，スプリンクラー設備，

コンクリートとし，気温は室外・室内ともに 20℃とし機械排煙設備は火災被害の大きさから作動しなかった

た．

ものと仮定する．防災設備を考慮した予測計算では，

車両 1 台あたりの発熱速度𝑄𝑄̇ は，時間の 2 乗に比例し垂れ壁がすべて存在するものとする．スプリンクラーて増加し，5 分後に火盛り期となって最大発熱速度に設備，機械排煙設備は動作するか否かでシナリオを考達すると仮定して，次のように計算した．

え，4 パターンを計算した．なお，スプリンクラー設

𝑄𝑄̇ = {

2𝛼𝛼𝑡𝑡 (𝑡𝑡 ≤ 300)
𝑄𝑄̇𝑚𝑚𝑚𝑚𝑚𝑚 (𝑡𝑡 > 300)

備は作動した場合，対向車両である 1080 列車に延焼(1)

せず，1079 列車のみ延焼すると仮定し，図 6 のように

ここに，𝛼𝛼は火災成長率， 𝑄𝑄̇𝑚𝑚𝑚𝑚𝑚𝑚 は車両 1 台あたりの火発熱速度を設定した．

盛り期の発熱速度である．

火源(出火場所)

図2

計算領域及び室の設定，断面図- 2 -－ 54 －

用していた階段とは異なる階段を使用して避難している様子が記録されている．計算結果では 2～3 分後には煙が充満しており，避難に使用する階段を変えざるを得ないと推測できる．以上より監視カメラの映像と再現計算の結果は概ね一致していると考えられる．
図3

火災車両の対向車両である 1080 列車の乗客は，停

車両の延焼シナリオの概念図

電や正常化バイアスにより，火災発生から約 10 分後に避難を開始したことが明らかになっている．図 1 のように，1080 列車では多くの死者が出ている．再現計
算結果では，10 分後には煙層の下端が床面から 0.64
～1.79m と人の顔の高さよりも低い位置まで降下しており，避難を開始した時点でほぼ助からない状況であったことを示している．
（2）地下 3 階及び地下 2 階の気体温度計算結果では，地下 3 階の出火室において 900 秒後に天井付近の気体温度が約 287℃になっており，天井図4

発熱速度の設定が長時間にわたって高温気体に曝露されていたと推定

表5

防災設備等の設定

され，コンクリートの爆裂被害を説明できる．また，
地下 2 階においても，900 秒後の天井付近の気体温度が 200℃近い計算結果になり，誘導灯の溶融被害を説
明できる．

図6
3.3

図7

再現計算 300 秒後の温度分布と煙層高さ

図8

再現計算 600 秒後の温度分布と煙層高さ

図9再現計算 900 秒後の温度分布と煙層高さ

スプリンクラー設備作動時の発熱速度の設定
再現計算結果と考察

図 7～9 に再現計算における 300，600，900 秒後の気体温度及び煙層高さを表した図を示す．なお，図において白線が煙層高さの位置，赤線が人の高さ（1.8m）の位置を示している．
（1）地下 3 階における煙層高さ
監視カメラには，火災発生 2 分後には火災車両側ホームの中央階段付近で煙が充満している様子が記録されている．また，同時に乗客が 2 分前後まで避難に使- 3 -－ 55 －

3.4

防災設備を考慮した予測計算結果と考察

気体温度を下げる効果が見られた．大規模な火災であ

図 10 に再現計算及び防災設備を考慮した予測計算

るので，気体温度に関しては多少の影響があったものの地下 3 階における階段使用不能時間を示す．計算結の，煙に関しては SP の効果が小さかったと考える．

果の評価に使用する階段使用不能時間は，階段室内の以上より，地下街において SP は気体温度を低下させ

煙層高さが上階の床面から 1.8m 未満になる時と定義

る効果があるが，避難の観点ではあまり効果がないとする．また，図 11 に中央路駅における階段名を示す．

考える．
（3）機械排煙設備の効果
出火室に近い階段 D や階段 E では階段使用不能時間を再現計算より引き延ばすことが可能であった．一方で SP×排煙〇から避難可能な時間は階段 B を除き
機械排煙を行っていない SP〇排煙×に比べ短縮もし
くは同じという結果となった．階段 A では機械排煙のないときには垂れ壁による効果で階段使用不能時間を引き延ばすことができるが，機械排煙を作動させると階段使用不能時間が短縮した．機械排煙により，煙が図 10

地下 3 階階段使用不能時間

排出され，煙の量が減ったと言える一方で，機械排煙による吸い込みによって，煙の移動を速めてしまい，
煙がより充満しやすくなったと考える．その結果，階段室における煙の充満を早めてしまったと推測できる．
このため，地下街において機械排煙は必ずしも効果があるとは言えない．
4.

まとめ
地下街における火災リスク評価の第 1 段階として，多層ゾーンモデルの実火災への適応性を検証した．また，防災設備を考慮した予測計算を行い，再現計算の図 11

結果と比較することで地下街での防災設備の効果に関中央路駅階段名一覧（1）垂れ壁の効果して考察を行った．再現シミュレーションの結果と被図 12 に SP×排煙×の 600 秒後の計算結果を示す．

害記録を比較した結果，当時の被害状況を概ね説明で再現計算と SP×排煙×を比較すると，垂れ壁をつけきることが確認された．今後は，多層ゾーンモデルをるだけでも再現計算に比べて，煙の進展を抑えること

我が国の地下街に適用し定量的な火災リスク評価を行が可能であることが確認された．階段使用不能時間にう．

着目すると，垂れ壁によって避難可能な時間を 20 秒

参考文献

～100 秒程度引き伸ばすことが可能であった．

1) 鈴木圭一，田中哮義，原田和典，吉田治典，「火災空間における垂直温度分布の予測モデル－多層ゾーン煙流動予測モデルの開発その 1－」，日本建築学会環境系論文集，第 69

巻，1 項～7 項，2004
2) 鈴木圭一，田中哮義，原田和典，吉田治典，「区画火災の鉛直温度分布予測モデルの拡張と検証および火災プルームへの連行を考慮して天井ジェット温度予測－多層ゾーン煙流動予測モデルの開発

図 12

SP×排煙×の 300 秒後における温度分布

その 2－」，日本建築学会環境系論

文集，第 70 巻，1 項～7 項，2005
3) Tsujimoto, M. "Issues raised by the recent subway fire

及び煙層高さin（2）スプリンクラー設備の効果
階段使用時間に着目すると大差がないことが確認された．一方で，出火室付近やその他多くの室において，

South

Korea."

ICUS/INCEDE

Newsletter,3(2),Institute of Industrial Science, The University of Tokyo，
pp 1-3，2003- 4 -－ 56 －

街道沿いの町屋の構成とその変容過程に関する研究～岩手県水沢を対象として～学部 正会員 吉田 鷹介（東北工業大学）

で本陣や脇本陣が置かれていた。大正期に入り鉄道な

背景・目的
京都や金沢など観光地として名高い町屋群の一部

どの交通網の発達により次第に衰退している。大町はは重要伝統的建造物群保存地区にも選定され、保全さ

町の商業の中心で豪商が軒を連ねてきた。昭和後期にれている。一方で他の地域にも生活スタイルの変化に

は駅前通りが発展することにより大町の商業は年々衰より建替えが進むものの、町屋の特徴や地割が残って退し、商店の住宅への建替えやシャッターも閉まったいる地区もある。それらは減少傾向にあるのが現状でままの店舗が散見される町並みになりつつあるのが現あり、建物がセットバックされ、駐車場が設けられる状である。

場合や前庭型住宅への転用がすすむ場合がある。この

町並みの変遷

ような町屋の変容は奥州街道沿いの町屋においてもみ

水沢の町屋は昭和初期までは伝統的な平入・妻入のられるが、京町屋の通り庭とは異なり、敷地の一端に町屋が混合する町並みで 図① 、大町では昭和初期

主屋や敷地の奥への通路が配置されている町屋が現存から中期にかけて多くの町屋が看板建築へ変化したしている。

図② 。その後、大町では、店舗  階部分 私有地

本研究では敷地内に通路もつことが特徴である水の壁面後退によるアーケード化が大町商店街一体で実沢の町屋の現状を記録し、古写真･聞き取りに基づき模施された 図③ 。しかし、立町ではもともと半農半式図や復元間取り図を作成することで町屋の構成を把商であったこともあり、早い時期に商業を辞める商家

握し、変容過程を明らかにすることを目的とする。

が多かったことなどから立町は伝統的な町屋が  軒残対象地概要

されている。

岩手県奥州市水沢は旧奥州街道沿いの宿場町であ現在も多くの町屋が残されている一方で、近年そのる。対象範囲は水沢城下の商人地として最も栄えてい数は減少傾向にあるのが現状であろう。図④⑤⑥はたといわれる大町と立町とする。立町は水沢宿の中心

近年の都市計画道路の開通による変化を示したもので

立町
町屋Ｂ

①大正期

④2011 年
町屋Ａ

伝統的な町屋

町屋Ｃ
図 1-④･⑤･⑥

大町②昭和 38 年頃⑤2015 年

看板建築
町屋Ａ

町屋Ｂ
図 1-①･②･③

アーケード化した看板建築

岩手県奥州市水沢

町屋Ｂ③現在
図-1 町並みの変化⑥2017 年図  対象地区の町割りと外通路の有無

- 1 -－ 57 －

外通路

ある。④では看板建築が確認できるもので  軒連続しを調査して特徴を整理し、 軒の町屋の形態を抽出て現存していたが、⑤では計画的に町屋が取り壊され、していくと計  パターンの町屋がみられた。それら⑥では道路が開通することで一帯の看板建築が消失しをさらにタイプ別で分けたものが図 でそれぞれのた ここでは数年前の町屋の様子を把握するためにス形態の例を記述している。当地区では町屋の形態またトリートビューを使用している 。

外通路の変化が著しかった時期として、伝統的な町屋

外通路の仕組み

から看板建築への改変期 昭和  年代～ 年代 及対象地にもあるような通路に関して草野和夫は「外通路」と紹介しているが、その後明確な定義づけやびアーケード化の改変期 昭和  年頃 の二期の存在が明らかとなった。

調査がされていないことから、本研究では外通路を「主大町では伝統的な町屋から看板建築への変化が著

屋や敷地奥へ続く通路のことであり、敷地の片側に用しかったがこの際に外通路に大きな変化はなく、通り意されるもので室内を通過せずに敷地奥へ進入できるのファサードのみが変化したと推察される。しかし、通路」と定義する。外通路は通り庭とは異なり、店舗

昭和初期から中期に新しく建てられた看板建築の町屋を通過せずに移動できる点が特徴である。図 の町屋

では店舗は広く使いたいが主屋への動線も確保したい$ は南北街道の西側に位置する町屋である。店舗へはとのことから、店舗部分を敷地いっぱいに建てるのだ

街道に面する入口から主屋・敷地奥へは①②③の順にが、片側を外通路 半屋外空間 とする造りもみられた

外通路を通り進入する。なお、調査により南北街道で

図 Ⅲ 。は敷地の南側に、東西街道では東側に外通路を配置す

一方で立町は先に述べたように元々半農半商であることが明らかとなった 図 。対象範囲の全  軒ったことや商業が大町に集中したことにより店を閉め

中外通路が存在したものは  軒あり、％の町屋にる商家が多かった。これらの影響から伝統的な町屋が外通路が設けられている。その形態も一様ではなく、看板建築へ変化する町屋が少なく、現在も伝統的な町

様々な変化の要因が考えられる。次項では実測調査の屋が  軒現存している。看板建築へ変化した町屋は大

情報に基づきその構成と変容過程について詳述する。

町と比べて少なく  軒が残されている。
昭和  年頃に実施されたアーケード化の際には店

町屋の形態
水沢の町を構成している町屋は大きく分けると伝舗部分の拡大により外通路の一部を室内化する町屋が統的な町屋・看板建築・アーケード化した看板建築・多くみられた。図ⅡからⅤへの変化である。その変

近年の建物の  形態であった。これらと外通路の関係化がみられたのは大町のみであり、それはアーケード

③

外
通
路

②

③

①

787

②

①
1800

5400

図-3 町屋Ａの外通路･立面図･間取り図

図-4 模式図- 2 -－ 58 －

化が大町でのみ実施されたためである。大町商店街で

 年頃に店舗部分の拡大を行ったため、外通路の一部

営業するうえで、狭い敷地いっぱいを店舗として使うが室内化した。また、アーケード計画の際に店舗部分ために行った変化であったことが明らかになった。さの壁面後退により店舗部分の面積が減少した。水沢にらに外通路や主屋部分も店舗へ増改築している例もみおける町屋の変化の過程が判る一つの例であることやられた Ⅵ 。水沢には通り庭をもつ町屋も  軒現存し現在も変化はあるものの当初のファサードが残されてていることや史料やヒアリングでも過去における通りいることからも重要な町屋であるといえる。
図 の町屋Ｃは明治期に建てられた旅館である。当庭をもつ町屋の存在を確認できたことから通り庭の町屋の形式も伝わっていたことが明らかである。

初は木造平屋の建物で敷地の南側に外通路が配置され間取りの変化ていた。昭和  年頃のアーケード計画の際に街道の 町屋の配置や変化の過程を把握するために  軒の面する部分を  階建ての看板建築風の建物に建替える

町屋の実測調査を行った。またヒアリングを基に復元

形でアーケード化した。その際に外通路の一部が建物間取り図を作成した。

と一体になり、駐車場へと変化した。これは元々木造

図 の町屋Ｂは敷地の南側に外通路が配置され、主平屋であったものが他の町屋に比べて遅い時期に看板屋や敷地奥への移動に利用されていた。しかし、昭和

看板建築化・アーケ
ード化・駐車場化

2.810

外
通
路

7.200

部
屋
の
消
失

7.591

ア
ー
ケ
ー
ド
化

室内化

建築へ変化した例であるといえる。

増改築

3.300

7.500

8.120

外通路の室内化
昭和 40 年頃

大正期

昭和 40 年頃

明治期

町屋Ｂ 復元間取り図

町屋Ｃ 復元間取り図

図-6 間取りの変遷
Ⅰ.門型

Ⅱ.門なし型

Ⅲ.店舗一体型

Ⅳ.庇・下屋型

Ⅴ.外通路の内室化

Ⅵ.店舗拡大型

Ⅶ.通り庭

Ⅷ.近年の建物

立
面
写
真

立
面
図

模
式
壁面

図
平
面

(透明表現)

土間

主屋

門

外通路

主屋

土間
主屋

外通路
店舗入口

土間

半屋外空間

主屋

主屋

土間

外通路

土間

土間

土間

主屋

主屋

外通路

主屋玄関

外
通

ー

ー

路

特
徴

敷地の南あるいは東側
外通路に門を設けるタイプ。

に外通路が敷地の奥まで通ずるタイプ。

外通路が店舗の建物と一体になっているタイプ。

外通路に庇や下屋、建店舗の拡大によって外具が取り付けられて半屋 通路が室内化している
外空間であるタイプ。

図-7 町屋のタイプ- 3 -－ 59 －

タイプ

改築によって店舗部分を拡大しているタイプ。

新しい建物だが外通路
通り庭をもつタイプの仕組みがみられるタイプ。

 以上のことを踏まえて整理したものが図 である。

結論

町屋の形態や変化の過程を明らかにした上で改めてみ 外通路は本研究の対象地において正確な年代の解明てみると、タイプⅡが現在も残されている場合もある

まではできていないが、古いもので明治期にはすでにが、タイプⅣやⅤ、Ⅵへ変化しているものも見られた。

存在していることが判明した。また、看板建築への変一方でタイプⅦがタイプⅠへ変化したものなど、それ化、アーケード化さらには建替が起こってもなお外通

ぞれの町屋が変化しながら現在まで残されてきたこと路が残されることがある 図 。これは一部改変しつが明らかになった。

つも外通路の仕組みが継承されている証左となろう。

私有地の壁面後退によるアーケード計画

このような町屋が混在することが水沢の特徴であり、水沢の町屋は伝統的な町屋の形式から一部看板建

その変容過程も多様であることが判明した。そして、

築を採用しても、その敷地利用は継承されてきている。

これらの連続が水沢の町並みを形成する一因であり、これらの変化の後に以下に記すアーケード化の事業が結果として特徴のある町並みになっているといえるの実施された 図･ 。大町商店街では戦後の交通の発ではないだろうか。

達。また、駅前通りの賑わいに伴い買物客が減少傾向

本研究では町屋の変容過程や外通路の実体を明らであった。昭和  年～ 年に水沢商工会議所が主催かにしたが、外通路の位置づけまでは踏み込むことがした町の商業診断により早急に歩道の整備が必要であできなかった。外通路の仕組みが田舎町の農家や在郷ると勧告された。それを受けて大町商店街では、天候

町の敷地利用にも近似していることから、田舎町の宿に左右されずに安心して買い物ができるように、また場町や在郷町などにみられる街道沿いの町屋の特質で駅前通りに対抗するために昭和  年頃、大町商店街

ないかと考えられる。つまり、在郷町にみられる農家の  階店舗部分の私有地を  メートル  センチ後退型町屋の混在の検討も深めていく必要があるのではな

させ公共の歩道とした

。この店舗部分の面積の減少

いだろうか。

に伴い店舗部分をより広く取りたいとのことから店舗

参考文献・引用

部分の幅を広げる町屋がみられた。またその変化が外 草野和夫『東北民家史研究』中央公論美術出版
 水沢市『水沢市史』水沢市

通路の室内化を進めていたことが明らかになった。
〈昭和初期以前〉

二階
伝
統
的
な
町
屋

 階店舗

柱

車道

〈昭和初期～中期〉

歩道
看
板
建
築

図-9 アーケード内部



土
間

〈昭和 40 年頃〉

図-8 町屋の断面の変化

住居

住居

店舗
店舗

ア
ー
ケ
ー
ド
化
し
た
看
板
建
築

通り庭

看板建築

住居

店舗
田舎町の農家図-10 近年の建物- 4 -－ 60 －

外通路

図-11 敷地利用の比較

ポストコロニアル期ビルマにおける建設の担い手
植民地、東西冷戦下の建築家
修士

正会員

穴水

宏明（東京大学）

序章 研究の背景と本研究の目的

究、植民地期から現代の建物を紹介したヤンゴンのガ

0-1. 本論文の目的

イドブック、これら二つを纏めた記事がみられる程度

タイを除く東南アジア諸国は第二次世界大戦後に植で、いまだその蓄積は厚くない。

民地支配から独立し、国民国家を形成した。それに伴

0-4. 研究方法

い各国の首都では新国家の中心地として都市開発が進近年のヤンゴンの研究を参照しながら、1）独自でフんだ。ではそれら都市開発の担い手は誰であったのか。

ィールドワークを行い、全 177 件の近代建築を把握しそれが本論文の中心的な問いである。東南アジアではた。その後、2）ヤンゴン公文書館で 2014 年に公開さ戦後に活躍する建築家としてしばしば自国の建築家にれた独立後期の資料群から、外国人建築家との契約書、注目があつまる。しかし植民地支配からの独立という48 年から 54 年の公共事業部建設課の政府刊行物等を政体の変化とともに、首都開発の担い手は直ちに自国収集した。そして 3）1960 年代までに教育を終えたビの建築家たちに移ったといえるのだろうか。そこで本ルマ人建築家 6 人に関するインタビュー、4）ビルマ

論文は、植民地期から独立後のビルマ（現ミャンマー）人建築家個人所蔵の図面や資料収集を行った。これらの首都であったラングーン（現ヤンゴン）の開発を研

実地調査・文献調査・インタビュー調査により得られ究対象とし、その主な建物が誰によって設計されたのた情報をもとに分析を行った。

かを解明する。具体的には、計画の構想主体や計画の0-5. 本論文の構成

実現プロセスを把握し、実証的にビルマの建築の近代序章と終章を除き 3 章から構成される。第 1 章では、化の過程を明らかにする。それを通じて植民地から国既往研究より独立前の建築家を整理する。第 2 章では民国家に至る東南アジアの建築家の変遷を考察する。

文献調査で得た成果をもとに、1950 年代にビルマで活0-2. 開発の進む「ヤンゴン」

動した外国人建築家の建設活動とのその背景を明らかミャンマーは 19 世紀後半には英国によって植民地にする。第 3 章は文献調査およびインタビュー調査を化され、ラングーンは多種多様な人種が集まる開かれもとに、独立直後から 70 年代にかけてのビルマ人建た交易の拠点として栄えた。しかしナショナリズムの

築家の建設活動を明らかにする。終章ではビルマにお高まりによって 1948 年に独立を果たし、ビルマ人中

ける戦後の建築の近代化プロセスを通時的に分析する。

心の国家が形成された。ラングーンはその首都として開発が進んだ。60 年代以降は土地や企業が国有化され、

1 章 植民地期の建築家の確立

長い軍事政権が続いた。しかし、2012 年に民政移管が1-1. 植民地支配下のラングーンの形成

行われ、国際企業による都市開発が進み、ヤンゴンのラングーンはビルマ南部のイーラヤディ川に面し、都市空間が変わりつつある。植民地期の建物は市によ昔より多くのパゴダ（仏塔）が建ち、信仰の場としてる保全活動が進んでいるが、戦後の建物は十分に研究人が集まる小さな町であった。第一次英緬戦争時が進んでおらず、早急な把握が必要である。

(1824-26)にラングーンに英国軍が入り込み、続く第二0-3. 既往研究

次英緬戦争(1852)によって恒久的にラングーンは占領

東南アジア各国では、独立後の戦後の国家プロジェ

され、英国インドの一部となった。1855 年に英国軍医クトを担った自国出身の建築家に関する研究が近年盛のモンゴメリによって交易のための都市計画が開始さんになっている。しかし、独立直後に国際援助によるれた、スーレ・パゴダを中心とするグリッド状の道路支援があった事実への関心は薄く、同時代の外国人建の敷かれた都市が作られた。
その後、建設の主導は英国工作兵からインドの公共

築家の干渉が十分検証されているとは言えない。
一方、ミャンマーの近代建築に関する研究は近年始事業部に移る。さらに 20 世紀に入ると RIBA（英国王

まったばかりである。現時点では、植民地期建築の研

立建築家協会）の資格の持った建築家たちがスーレ・-1-－ 61 －

パゴダ周辺に大規模な建築を設計した。このように英開発計画案を依頼した。1952 年に簡易的な報告書が提国人らが中心となって、交易のための植民都市ラング

出され、53 年 8 月には完成した報告書が仕上がった。

ーンは形成された。

2-1-2. ピードータ計画
1952 年 8 月に、K.T.A.のレポートを下地にし、ビル

1-2. ビルマ人建築家の誕生

経済発展とともにラングーンにインドと中国からのマ政府は国家開発 8 カ年計画であるピードータ（福祉

移民が増え、ラングーンの建設にはインド人技術者や国家）計画を発表した。ピードータ計画では K.T.A.の労働者、さらにはビルマ人も加わった。第一次世界大案に加えて、10 の分野の経済計画を提示した。住宅地

戦後(1914-18)、ビルマ人エリート層は政治的にナショ開発に関しては、都心部での住宅建設計画、農村部でナリズムを掲げ始める。新たな市庁舎の計画案が出さのモデルハウスの設計、建築資材開発の 3 つの計画がれた時、ビルマ連邦議会から伝統的な装飾が必要と意提案された。医療・公衆衛生計画では、医療施設と設見が出た。そこで市庁舎の設計者として起用されたの備の改善、教育計画では、既存の 2 校の師範学校に加がビルマ人建築家シツゥ・ウ・ティンである。

えて、3 校の新設が決まった。技術教育に関しては、

ウ・ティンは、コンバウン王朝の高官の息子であっ林業、獣医学、農業技術研究所、職業訓練学校が計画た。彼は植民地時代に導入された英国の近代教育を受されることになった。工業化に関する大部分は K.T.A.

容する。1898 年に設立されたラングーン郊外にあるの提案によるところが多かったが、教育や住宅計画の

G.T.I（政府技術養成所）で土木工学を学んだ。その後、ついてはウ・ヌ政権が主体性を持っていた。この計画

ボンベイにて FRIBA（英国王立建築家フェロー会員）の一部は後述する英国人建築家とビルマ人建築家らがの資格を取得し、ビルマ州公共事業部に所属した。

建設を担った。

1924 年の大英帝国博覧会時に、ビルマ館の設計担当に

2-1-3. 第六回上座部仏典結集起用され、ピャットというビルマの伝統的装飾の施さこうした経済計画の他、敬虔な仏教徒であるウ・ヌ

れた屋根を持ったパビリオンを設計した。ラングーン

首相は、ビルマ内での仏教の再興を目指していた。

市庁舎は、熱帯気候に合わせた開放的な中庭を持った

1951 年に仏教評議会を構え、仏滅 2500 年の記念祭典

間取りで、ピャット、伝統的装飾を西洋建築に取り込を計画した。ビルマ仏教協会が計画に出資し、1954 年

んだ折衷主義のデザインが提案された。

から 1956 年に第六回仏典結集が開かれた。式典の目

1-3. 小結

的は仏典の読み直し、各国語訳の編纂であった。周辺

植民地期にラングーンの建設を担った人々は、4 つの上座部仏教国から要人たちを招く国家の威信を懸けに分けられる。初めに英国王立工作兵、次に英国領イた計画であった。この式典のためラングーンのカバー

ンド公共事業部、RIBA 建築家、ビルマ人建築家へとヤに式典の会場・僧の宿泊施設・病院・パゴダが計画

主体が変化していった。施工は外国からの企業によっされた。ウ・ヌ首相の当初の目的は国際的な仏教研究て支えられていた。教育については、英国領インドビ

施設のパーリ大学の創設であり、式典後にはパーリ語

ルマ州内で土木工学を学ぶことができた。しかし建築仏典をアーカイブするための研究施設が計画された。

家の資格を取るためにはインドで学ぶ必要があった。

これらの計画実施には後述するアメリカ人建築家とビ

そのため中間層ビルマ人はインドや英国での教育や就

ルマ人建築家が関わった。

業機会を持つことで、ラングーンの建設を担う第一世

2-2. 東西冷戦下の国際開発援助

代ビルマ人建築家が誕生した。

2-2-1. アメリカ政府とフォード財団の援助
では、以上の計画の資金や技術はどうやって賄われ

2 章 国際援助下の建築家の招来たのか。まず、ピードータ計画への援助以前にアメリ

2-1. ウ・ヌ首相による新国家建設

カ政府の関与が始まった。1950 年にアメリカ政府とビ

2-1-1. K.T.A.による国家建設提案

ルマは経済協定を締結し、ECA（アメリカ経済協力庁）

1948 年にビルマ連邦が成立する。では、その後の首による支援が始まり、K.T.A.がビルマに呼ばれた。

都開発は誰が担ったのか。まず、開発計画に深く関係1952 年には TCA（技術支援局）からピードータ計画したのがアメリカのコンサルタントであった。1950 年

内の酪農場、農業大学、第二医学校、畜産研究所、技にアメリカとビルマが経済協定を結び、経済協力と技術研究所に対する援助が決まり、アメリカの設計事務

術協力が開始された。1951 年にはウ・ヌ首相が、アメ所が計画案を提示した。しかし、1953 年にアメリカとリカのエンジニアリングコンサルタントの K.T.A.にビルマ間の関係が悪化し、ビルマ政府がアメリカ政府-2-－ 62 －

からの援助支援の受け取りを拒否し援助が止まった。

技術者、教育者の支援もその結果、英国建築家への依頼に至った。

同時に行われた。これら

一方、上述の仏典結集終関連はアメリカ政府が支援はピードータ計画、を断ったため、民間のフォード財団から資金援助が行

K.T.A.の計画案にも含まわれた。アメリカ政府からの提言によって、1952 年よれておらず、ソ連からのりフォード財団がビルマに支援を始めた。その最初の独自の提案であったと考支援がパーリ大学構想であった。この構想の一部であえられる。

る仏典の図書館の設計には、米国人建築家ベンヤミン・

2-4. 小結

ポークが選ばれた。他にもフォード財団より技術者教

図 1：三蔵図書館（1952-61）

独立後には植民地期と育支援、設備投資が行われた。

は違った多様な国際関係

ポークの設計した三蔵図書館では、ビルマの伝統を意が生まれた。東西冷戦下識した装飾、RC の技術が低いために壁スラブを厚くでは中立主義を取ったビするといった意匠的工夫が取られた（図１）。

ルマは、コロンボ・プラン

2-2-2. コロンボ・プラン

参加諸国やアメリカ、ソ

図 2：ラングーン大学(1954-56)

また、ピードータ計画にはコロンボ・プランが関係

連からの援助を受け、外している。1950 年 1 月に行われたコモンウェルス外

国人建築家がラングーン

相会議で、英国を中心とするコモンウェルスは共産主の都市開発の一部を担う

義拡大阻止のために、アジアの経済開発支援を議論しきっかけとなった。ウ・ヌ

た。そこでアジアの新興国を中心に技術教育、開発資

首相は外国からの支援を

金援助を行うコロンボ・プランが議決された。コロン

巧みに利用しながら計画を進めた（図４）。アメリカ政

ボ・プランの基本方針は、被援助国から提出される 6

府が仏典結集の支援を、宗教関係を理由に断った際にカ年開発計画を元に、援助国間の協議によって援助計

は、民間財団のフォードに依頼を行った。アメリカ政

画が決められた。大きく資金援助と、専門家の派遣と府との関係が悪化した際には、ピードータ計画の一部

研修制度の実施による技術援助が行われた。ビルマはをコロンボ・プランの支援によって実現した。それと1952 年 3 月から正式メンバーとして参加し、留学支同時にソ連とも友好関係を築き、ソ連側から提示され援、資金援助、技術者派遣援助を受けた。ピードータ

た計画案を実施した。このように東西諸国の狭間で繰計画もこの枠組みに関連し、その結果、幾つかの計画

り広げられたビルマの外交事情に影響を受け、ウ・ヌ

に対して英国から建築家が派遣された。また、ビルマがこの状況を巧みに利用し、国家計画に関わる建築がの建築家の教育にもコロンボ・プランは寄与した。

作られていったといえよう。さらに起用された外国人

図 3：ラングーン工科大（1957-60）

英国からは二人の建築家がピードータ計画に関わっ建築家達は、単なる西欧のモダニズムの直輸入ではなた。スクエアはラングーンの中ではピードータ計画にく、気候、文化、技術を考慮したデザインを生み出し関わる 4 つの教育施設を建設した（図２）。英国工作兵

た。中には、50 年代の外国の建築と比較しても、意匠であったスクエアは、当時の英国での熱帯建築の研究

的に唯一無二の建築が作られた。

の知見を活かした、環境的工夫を教育施設に行なった。
二人目のジェームズ・キュービットは鉄骨トラスのプ
レファブをビルマに輸入し、化学工場を手掛けた。
2-2-3. ソビエトギフトプロジェクト
図 4：国際援助と建設プロジェクトの関係

英国やアメリカの他、ラングーンの開発援助に関わった国にソビエト連邦がある。ソ連からの援助は 1957

3 章 国民国家の建築家の台頭

年と他より遅れて始まった。ソビエトギフトプロジェ

3-1. 第一世代ビルマ人建築家

クトと呼ばれる科学技術協力計画が立案され、1958 年

最後にビルマ人建築家は独立後どのようにして首都のには、工科大学、スポーツ施設、農業展示施設、工業建設に関わったのかを明らかにする。1 章で述べた通品展示施設、会議場、リゾートホテル、タウンジー外り、第一世代ビルマ人建築家はすでに植民地期に誕生

来病院、劇場の計画支援が提示され、計画面で新たなしていた。そうした第一世代の建築家達も独立後の建価値観を提案した（図３）。施設支援だけでなく、設備、設に大いに活躍した。彼らは、大学、学生寮、病院、-3-－ 63 －

映画館といった公共施設を手がけ、仏典結集の会場のる修士号を取得した。ビルマでは工場、図書館といっカバーヤ・パゴダ計画、ピードータ計画にも参加した。

た近代的設備を兼ねる建築を手掛けた（図５）。

3-2. 第二世代ビルマ人建築家

3-4. 小結
1950 年代のピードータ計画時には植民地期から公3-2-1. ビルマ人の建築教育背景
独立後には新たに第二世代の建築家たちが育った。

共事業部に勤めていたビルマ人建築家らによって住宅、

1955 年にスクエアの設計したラングーン大学工学部

病院、大学施設が設計・建設された。このように、植が開校した。それ以前はビルマ人が建築教育を受ける

民地期より存在した建物類型については、ビルマ人建機会は海外留学のみであった。ラングーン大学から卒

築家で対応できた。一方、工科大学や化学工場、図書業生が出る 1959 年より前に外国に留学して建築を学館といった、工業的な新たな設備や計画が必要とされんだビルマ人達を第二世代、以降を第三世代とする。

る植民地期の建物類型にない建築については、外国人

3-2-2. 第二世代建築家の活動

建築家に依頼したと推測できる。

1962 年よりネ・ウィンらによる軍事クーデターによ

そしてビルマ式社会主義期に移行後には、ビルマ人ってウ・ヌが失脚し、ビルマ式社会主義政権に移行し建築家はコロンボ・プランらによる外国留学、教育プた。ネ・ウィンによる政治は、排外思考が高く、外交

ログラムをソ連から教育課程を取り入れ、建築に関すの状況が変わり始めた。企業と土地の国有化が進み、る技術を発展させた。70 年代以降第三世代建築家によ

植民地期からラングーンにいた外国人らによる施工会って、50 年代には外国人建築家に頼った建築類型にも社が撤退した。また外国人建築家が呼ばれることも無対応できるようになった。

くなった。そこで第二世代の建築家が活躍し始める。
第二世代の建築家は、多くが建設省に所属したが、終章 植民地、東西冷戦下の建築家

自身で設計事務所を作った建築家もいた。その一人の本論文ではどのようにラングーンの建築が作られてウ・チュウ・チョウは軍人として英緬防衛協定によっきたのかを作り手に着目し明らかにした。1 章では、て、英国の王立英国工作兵学校にて教育を受け、帰国

英国人を中心に植民都市が形成されたが、一方で第一後はスクエア事務所で働いた経歴を持つ。1961 年にビ世代ビルマ人建築家が生まれた契機を整理した。2 章

ルマ人構造エンジニアと事務所を構え、一部ピードー

では、独立後 50 年代に東西冷戦下の国際支援によっタ計画に関わった。チュウ・チョウが作った病院ではて、外国から建築家が呼ばれ、彼らがラングーンの建工程表による建設管理、気候に対応したデザインとい設に大いに関与したことを明らかにした。3 章では、ったスクエアからの影響が見られる。

独立後のビルマ人建築家達を世代に分けて、50 年代か

3-3. 第三世代建築家の活動

ら 60 年代に第二世代、第三世代が育つとともに、62

ネ・ウィン政権によっ

年以降の排外的な軍事政権の下、彼らが都市開発の中て民間企業が徐々に国有心的担い手となったことを明らかにした。

化され、60 年代初期に存

本論文によって、ポストコロニアル期のビルマでは、在した個人事務所は全て宗主国の建築家からビルマ人建築家へと建設の主体が建設省に吸収された。第三世代の建築家達が活躍直ちに移るのではなく、戦後の新たな国際関係に基づ
図 5：ヤンゴン大学図書館（1976）

いて外国人建築家がまず建設活動に携わっていたことする場は主に建設省の中を明らかにした。また、植民地支配、独立後の東西冷であった。

戦下の国際援助によってビルマの近代建築が作られて第三世代の特徴として、ビルマ内で学士を取得後、いったことが明らかになった。特に 50 年代の国際援修士で海外に留学する例が見られる。例えば、ウ・ト

助は、ビルマ人建築家を育てる教育基盤を整備し、外ゥン・タンは、ラングーン大学の最初の卒業生でビル

国人建築家とビルマ人建築家が協働する機会が生まれ

マの公共事業部で働いていたが、病院建築の専門家に

ビルマに熱帯建築が根付くきっかけとなった。

なるために A.A スクールの熱帯建築学部へと留学した。

東南アジアは戦後に独立を果たした共通の歴史を持

帰国後は病院部門に務め、熱帯気候に適応した病院設っている。したがって、他の東南アジア諸国において計を行った。他にもシツゥ・ウ・ティンの孫でアーキも同様の過程を経た可能性がある。今後それらを比較

テクト・グループ 2 の副所長を務めたカ・モン・リン

検討しながら、東南アジアの戦後建築史研究を発展さは東ドイツで工業建築について学び、熱帯建築に関すせていく必要があるだろう。
-4-－ 64 －

建築材料用ウレタン塗膜における光劣化メカニズムのマルチスケール解析-劣化に伴う材料内部モルフォロジー変化の起源及び塗膜物性への影響修士
1.

正会員

石田

崇人（東京大学）緒⾔ ǚýȄĀƍť½6ÔĴŀǞť/.ƀǏĶW]\P2
ǮñË·Ɗ2ƀŶƵǇ0?AıŇȂ§åÜĦƊ2Āƍ{Üķ3ÓǳŶ0ȂǰċFǴ<+Bȅ4Ȅ

RC ŀǞť2ñË0ǰǟ2Ŕď·ĚĘď3ƲǺǋÜƦFı BÛÄȄÜƦ2dsGď0Ăæ B[1]/.ȄĀƍť2ǮñË·0+ÜƦ2Ƣď3ǩƵ/Ć°FĜȅöàůCBÜƦF3<-%Ȃ§åķĦ3xţxŋ0?A´· Bȅ#2´·ŇŀFĖġ

図 1 自作の恒温恒湿紫外線暴露暴露装置
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3. 実験項⽬・測定条件
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ĶĿƵ,3ƐǺ2ǦÄ{ȄÜƦťď-+ăďĤ2¼ì«ĉFÂƣ-ȄĀƍxÔĴ§Ǫ,âùÛFȃƭþFÀA{Ȅ´·0ťďß·FmPv·çßĝ)ĀƍķĦůIuZwƎÜƦFðǌ0´·oM`· §ĺ½6oYƆǲŀǞß·ś®Ƨş@Ǌǈ
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0,BƄȄº'Ɔǲƚǫ-ǰǟ Bȅ
2.

対象試料とその調製⽅法，劣化条件

ここでは，純粋なウレタン樹脂から成るクリア塗膜(試料①)と JIS K 5658 に規定された市販品ウレタン樹脂系
塗膜(試料②)の 2 つを⽤いた．両塗膜の樹脂硬化後は熱硬化型樹脂と同じく架橋体となる．試料②(市販品塗膜)には樹脂成分の他に，添加剤として耐ďFÆ{ B

𝑄𝑄[%] =y]%ćȄ20 RH60%ŭÝ, 24hȄ105 ŭÝ0 24hæƟȄÜƦF¾čż·"%ȅ,3ȄǠ´·
Ś0oZtcrH^rwh(180W/m2@300-400nm)Fů
ȄŤǶÑŊ,´·£ŬFư(%ȅPsGÜƦ,3´·Ňŀ2ŗþæď(20,40,60 )=Ç<ǄƓ/´·ƼĺFưȄ#2ľƿFǕ9´·ȀƮ,(%60 ,2´·FùǎÌÜƦ0)+êĩȄŕ³®½6ǿĦ´·Ňŀ0½8 ąǼFľƿ Bȅ~ǃ
Ħ0ð+ÃƃêȁŶľƿFƕ:ÄE"%lt[W(1)0Ȅ𝑊𝑊) :ǃĦƧş­ǩǫ, 𝑊𝑊' :ƧşćǃĦǩǫȄ𝜌𝜌, :ªĳǃĦìþȄ𝜌𝜌+:śä(]tJw)ìþ,BȅǓǻŏetWŎ3ǃĦ¡Fģ BǓǻŏ2Ɯŏ½

6ńŏǝþ@ăďĤF(2)ā0?AƾƋ,Bȅ

𝐸𝐸 = 2𝜌𝜌𝑣𝑣 3+ +èé®, ƒàƛÈ¿®ȄŵƭǿĦ-+áǫ2t[t×TiO2 /.Fı Bȅ ÜĦ3 Si ÙĹ{0Ŝ|WfwS

𝑊𝑊' − 𝑊𝑊)𝜌𝜌 × 100ò
𝑊𝑊) 𝜌𝜌+ ,𝑣𝑣5+ − 2𝑣𝑣 3+ +𝜌𝜌𝑣𝑣 3 ò
𝑣𝑣5+ − 𝑣𝑣3+

(2)

ęęĩŢ𝑣𝑣5 , 𝑣𝑣 3 Ā².ĭwĪ dÔRŢ𝜌𝜌ĀIRĥĎĶţò
Řƭ3ǃĦ 3§È¿WiP]t?AȄǃĦ3S`
MmbtZƀƴ CM-600d Fů+êĩ%ȅ

4.

実験的検討

9!Ȅİ=´·ȀƮ/ 60 300 Ĭǯ´·2ǃĦ Ȅ2ȀĊǭűFÒ 2 0ſ ȅPsGÜƦ3´·0?A
ż·xƥ·Ǡ:ȄǿĦFÇ;ùǎÌÜƦ3´·0ȄÜƦƲǺFƶŅƤøŖAȄǿĦ2Ƿ¦Žǅ,Bȅ

1 －- 65－~ơ2´·ğ¶2ǣ3ǿĦ2ıš0?BķĦƕƞß
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Ʀ´·2ŗþæď0ǰ+Ȅ´·3§å2¨ħ-ļņƉÄ´·ğ¶ōéȄļņ2Œď·J

atOyâȄȂŗ|,2ƒàƛ´·,ļņ¸ǔ
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ĶĿƵ,3Ȅâü/¡ǥƕƞŀǞß·-#2ǒŚ½6ť
ď-2ǰǟFPsGÜƦ-ùǎÌÜƦ2~Ĩ0)+ǄǛ B%< 60 ŭÝ|2´·0Ƙ(+Ǌǈ

Bȅ
試料②:市販品塗膜(顔料含)→顔料間の隙間に空隙増加ďĤ)ȄİƔŶ0PsGÜƦ2ĨȂăďĤFſ
%ȅzƫ0ȀƮ0´·%ÜƦ2ĽǗďãECÈ¿JatOyŖô B-Ź@C[4]Ȅ´·0?Băď
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-ðč B-+?ȄPr\NwQǒB-ǖ

Swelling degree Q
20
30
40

Ȅ-=0ăďĤ3Þ³(3ŅƤǥ§2ă

膨潤度Q増加→内部空隙量増大，porousに

10

ǃĦ

50

 Ò 3 0´·0ăďĤ½6ȃƭþ2ß·Fſ ȅ

試料①:クリア塗膜→架橋による高密度化

0ǋďƣ3Ģ/ECBȅȃƭþ3PsGÜƦ,3Þ³%ȄùǎÌÜƦ,3ŖôȄîD L*a*b*ƆǯǸƭƎ

膨潤度Q減少→内部空隙量減少，densification

0

50

100
150
200
Exposure time [h]

250

300

図4 劣化に伴う膨潤度Qの経時変化

2-b*2Þ³%ȅăďĤ3¡ǥƆǲ2ß·Ȅßƭ

3·çŀǞß·0?BąǼ#C$CâȄś®ƧşȄ Ƶ,Bȅ§§ĺ@´·0ťďß·2ŬƼFǃ:Bȅň0ȄmPvƹŠ@´·0ßƭ2ǒŚ½6oY

Ò 4 0ś®Ƨşǃȁ0Ù*ƒàƛ´·0?BƧş

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BȅÒ 5 0´·0 IR WiP]tß·Fſ Ȅú÷

Ʀ3 10%2ïŎ¿ƝFŽǅ+AȄÜƦȂìþ·ăďĤ2ȀƮ/ÞâŮ%ȅzĨȄùǎÌÜƦ
3´·0ƧşþÞ³ȄƆǲǫ2Þ³ſÍC%ŅƤǥ¹ŧ2ăďĤ3Þ³%ȅC3dtPŅƤǥ,3ļņǠ:Ȅż·Ȅƥ·+BŅƤ/ǿĦŲ

3ĥŨ0?(%[2, 7]ȅPsGÜƦ0+Ȅ´·ǂ2
Ğł-/BMtj`t(C=O)Ù2Þ³Ȅ-CH2-, -CH3 Ù2§å¨ħ½6Ǩ·0?BŖôȄIuZw(C-NH)Ù2
ŖôȄǨ·0?Bƺŋ·½6ĵƈGtSyt·ȄMtjwǨ·ŽǅCBȅC@2Æ3ǃĦùǎÌÜƦ,=ÅŁ&ȄǃĦPsGÜƦ(ŕ³®/)-ŉǘ

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C=O, -O-O-ǫÞ³[6]ė«CȄ­ơ3ŋƑƗÄ0?

ÜƦƲø2ǱŌďFÜƦ0}BȄ´·0ƆǲÞBťŬļņȄćơ3·çļņFĄĒ B-Ź@CB

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[2]Ȅ§2ȀƮ/ż·xƥ·Fė« B-0Ē²+Bȅ

劣化前(x1000)

300h紫外線劣化後(x1000)ƭß·3ÜƦƲǺ0æÕ

Bťǐ2·çŀǞƃ@ō9BȅC=O ƗÄ(or C=C ƗÄ)Ɗ2ǩƗÄ2ǟǬFĆǩƗÄǟǬ-ȄǟǬĤ0č%ÂƹFÈ¿
クリア塗膜

架橋形成，硬化・脆化

劣化前(x10000)

300h紫外線劣化後(x10000)

Éƭ B[8]ȅ´·0ȄǃĦ PsGÜƦ2ȃƭþÞ³ BȄC3 C=O ƗÄáǫ0ŮĒȄŴƭxȃß%-ĎECBȅ´·0 C=O ƗÄǽØ2Èþ-PsGÜƦ2ȃƭþ2ğ¶(Ò 3)3Ŀ1zƪ BȅzĨȄǃĦùǎÌÜƦ,3ȃƭþ3ŖôǸƭÞ³
%ȄÉƭ0ë} B C=O ƗÄ=Þ³

市販ウレタン塗膜Bȅ ĆǩƗÄǟǬǮźÛÄȄǸƭƎFÉƭ B%<[8]Ȅ,3ǩƗÄǟǬ2źťǐŮĒxƯƄ%Âƣď

顔料の露出，空隙増加

図2 試料①，②の劣化前後の表面観察画像 (①光学顕微鏡，②SEM)Bȅ´·à±â(ȂŢþ>Ȃŗ,2ĮǷ)ÛÄȄ
- 2 -－ 66 －

BŝŵŇŀ 2æÕÚÊŮ+AȄŦ0 TiO2 ǿĦŅƤŲǺ,2´·ğ¶C+A[2]Ȅ,3 TiO2 ǿĦ2ƽäŇŀ0?BķĦƕƞ0ąǼF}Ȅ5+3lPvťďFō

rVMt[5]´·à±FĂ<ȄŝŵŇŀŮȄǸƭé+AȄǃĦ2ùǎÌÜƦǿĦFÇ;ēǉSw

FſkV\]ÜƦ2´·FǊǈǩƗÄƎťǐ§ƼťǐǃĦ,3ƯƄ%=2-ĎECBȅ

B0%AǿĦŅƤŲ

Ǻ2ďǐß·3ǹû0ǩƵ/ƹÿ-/Bȅ5.

試料①，②の材料内部モルフォロジー変化

C9,2êȁŶľƿ@Ò  2ȀĊǭűFǆī

6.

BķĦptgKvVyß·oM`XnFƠíBȅ ęęĥīŢ(+Ø¡řŊśşł ĦìěŢÆgĪPsGÜƦ3ŅƤĒ§2:Fĝ'Ȅƒàƛ0?B§

4/ŅœŁŋŜĦeMŅœŁŋŜãĥĪÝĨĵ£ÂåǬ¨ħŮȄâƸŃ/ŀǞß·7)/BȅǃĦ§ēĴ(+âAØ¡ĪÔRĹÀ£ĲĵŢ(+Ī­Ø¡

2´·0¡ǥŀǞß·U_sLŃāÒFÒ  0ĥĎĶČsyčĦČ hčĪ û éēĴĨĶiĠĨ(+ÔRſÅTĹ ĪÓĵctĝĶţò

ȅ§åǬ¨ħ0?AȂ§åǡ¶ďFũĈȄ§åǬ¢ǧ©xƗĭ·[9]新たな劣化予測モデルの構築@

Bȅ#C0?AƆǲŖô𝑌𝑌(𝑡𝑡) = 𝑌𝑌< + = 𝑘𝑘(𝑡𝑡)𝑑𝑑𝑡𝑡òŮȄlPvƹŠ,3ÜƦ3ż·ĽǗďFãȅǃĦ2´·0ÜƦƲǺĄđß·-ÅŁ2

𝑘𝑘 = 𝐴𝐴, 𝐽𝐽(𝑡𝑡) exp F−ÆFȀĊǭȂ@Žǅ%Ò ȅ´·­,ƲǺ¥¤3´·,±100nm Ƃþ@Ə±300nm Ƃþ0Þ³
B

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2Ƿ¦3[qyNwQ0=)/B=2-ĎECBȅ

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Ǌǈ+%Ȅų/BptgKvVyß·U_
sLſÍC%ȅC3ŕ³®ȄǿĦ2ąǼ0?A
硬化剤による架橋構造( 熱硬化性樹脂の一種 )分子鎖-CH2-CONHUVUV 照射による架橋点及び分子鎖内での切断

,ȄJ 3´·0ß·

材料内部空隙(5)

BǃĦ2ƒàƛÈ¿µ2 Arrhenius ÏåFƕÄE"Ȅ´·ǝþŘā-%ȅ
Ţþ0?Bë}FƖȁŶ0ó% Schwarzschild¬3Ī0æÕ

O
H

形態自由度の増加
高い分子運動性の獲得(4)Ū2ß·FÈ¿gK]wǫ?AǂȄ#C0 exp ×HOBȄǫåǈŶ0gK]ş4/)Ĺ
C

C
O

C

C

空隙量の減少，小径化

樹脂成分のミクロな形態 ( 初期 )(3)

Ć=fć 𝑌𝑌Ā\öò 𝐴𝐴, , 𝐴𝐴+ ĀêR7Böò 𝐸𝐸), , 𝐸𝐸)+ Ā\+ļŎŜŀšöò 𝑅𝑅:} Fföò 𝑇𝑇Ā°LR[K]öò ℎ:őŚşŁFföò 𝑐𝑐ĀÔöò 𝑁𝑁) :ĺŔĿŌŞföò 𝑙𝑙Ā¸-ö 𝜆𝜆:á[nm]

OH

ƼFÁB-Ġ-zƪ

𝐸𝐸),
𝐸𝐸)+
I − 𝐴𝐴+ 𝐽𝐽(𝑡𝑡) exp F−
Iò
𝑅𝑅𝑅𝑅
𝑅𝑅𝑅𝑅

ln(10)
𝜆𝜆 𝐴𝐴𝐴𝐴𝑠𝑠RSTSUV (𝜆𝜆, 𝑡𝑡)
𝐸𝐸(𝜆𝜆)
𝑑𝑑𝑑𝑑ò
10
ℎ𝑐𝑐𝑁𝑁
𝑙𝑙
)
XY\]

𝐽𝐽(𝑡𝑡) = =%ȅC3ÜƦ2ǿĦ2Ƿ¦0ðčȄƧşþÒ
2Ǌǈ,ſÍC%ǜAȄǿĦǯ2ǲǯ0æÕ

XYZ[

<

分子鎖パッキングの向上
材料モルフォロジーの大きな変化- 切断された分子鎖の再配列- 分子鎖間相互作用の増大

図 6 試料①クリア塗膜の劣化に伴う内部構造変化シナリオ模式図－ 67 －

Result.
分子スケールの構造転移が
塗膜試料全体へ波及．
⇒高密度化 ( おそらく脆化 )⇒弾性係数の顕著な増大

5

4

3
[nm] 2

1

1

2

5

4 5
3
[nm]

4

3
[nm] 2

2

5

4
3
[nm]

1
1
0
0
図 x. AFM 測定による市販品塗膜 ( 顔料有）の劣化に伴う表面トポロジー変化
60℃300 時間光劣化処理後
Ra = 110.76 [nm]

劣化処理前
Ra = 18.11 [nm]500 [nm](3)ò x¶ÚĪU\fīŁśĺ:¸ŢPÍ5:¸ĦĲĩ

500 [nm]<'ěĠĔŢñ¼RīŁśĺ:¸ĥ<'ěŢPÍ5:¸ĥīěŢJĸæ¼¬Ĺ(4) (+ĩď ľŜŔōŜóĂāąô9Ī<'Ţ÷Ăăû÷öò ÷

Ăăü 9ĪB
5

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[nm]

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1

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1

2

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5

5

4
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3

2

1

0

1

2

4
3
[nm]

ďŁśĺ:¸ĩ|įĤ_#ĚķĠţ ĩ:¸Ī+Š·+ĦäÖĪď+D¯1Ī<'Ĕ_#ĚķĤďĶţò

ò

1000

'%ĪWèĩĳĵŢ

PÍ5:¸ĪŖŁŞĨ+D¯1=+īEF%Ĺ`ĠĨ

図 7 市販品塗膜 ( 顔料有）の劣化に伴う表面トポロジー変化(5) ŘŇ¥åīŁśĺ:¸ĥOěŢPÍ5:¸ĥī<'60°C ExposeděĠţ¥åÞīĿŅŏśĺ\ĦäÖĔĖŢPÍ5:¸ĥīŢ+DvÕ=+Ĳ_#Ěķñ=ĔÇĚķĨďĔ?Q

提案モデルによる弾性係数E予測
20°C−aging Prediction Curve
40°C−aging Prediction Curve
60°C−aging Prediction Curve

ĩŏśĺ\Ĕ

ěĤďĶ0µ\ĔĎĵ]Ĕ[¿ĥĎĶţİĠŢ GvÕĪŏśĺ\ĹÙ40°C ExposedĩÅĝĶjĔ[¿ĥĎĶĔŢ %¹Æïī©ĩŏśĺ\ÅĥĕĶ020°C Exposedµ\ ĔĎĶţğĪä\īÒ}fĪFĨħĦĞĤuÃĝĶ[¿ĔĎĵŢYĪÉìĦĝĶţò

0

Elastic modulus[MPa]
200
400
600
800

h.ĭÜ+ĩĳĶOŢĻŝňşóĂ÷

Ąăô9ĪOĨħĔÇĚķĠţİĠ

5

先鋭部の出現は顔料の表面への露出に対応．

6ĝĶ÷ĈõĔ<'ěĠţò ò

0
50
100
150
200
250
300
Exposure time[h]図8 提案モデル(光物理劣化過程モデリング)による劣化予測精度検証(6) (+Ø¡řŊśşłĦìěŢęķİĥĪ(+òřŊŜĹĳĵ«±+ěĠ(+ŘľōņŗŒšŅĪiĠĨ

ÅěŢĪHĹÁqĩNěĠ½īęķİĥ

(+řŊŜĹv¨ěĠţğķĩĳķĬČsyčĪ\

ĩĨďţ8 ÿ ĥīŁśĺ:¸ĪU\fĹ\ĩĦĵŢ+ļŎŜŀšĔ?ĕĖŢðĥĪ(+ĥsyĔ,ÐěGïĦ|Ñě«RĹuÄěĠţU\fīČsyč

+ĩºĶ¯rĔĚķŢFĪ«RĹÇĝĶ

ĩĳĵ<?ŢČ

hčĩĳĵĝĶ[2]ţsyéĪ\+ļęĦĩ^&ěĠţò

ŎŜŀšĔ?ĕĖðĥĪ(+ĥsyĔ,ÐěU\(7) pgĪÚ®´vÕĩ9ģĖËÊĩĳķĬŢ+Dv

fĔ<?ĝĶ¯rĹřŊŜēĴĲĥĕŢFĪÕŢ¥åŢ\ĪŕŜŉŅŃšŜĥĪ(+9ŊšňĹ

«RĲÇ ĚķĠţK=+¦ğĪĪ\ĩĢďĤĲ

ĲĦĩ:¸(+ĩFĪ«RĹÇĝĶęĦĩ^&ěĤďĶţò

šŅĥÈkĥĕĶţęĪĳĐĨÀĹ£ıĘĶęĦĔmz

ò¬S¨pgĩĒėĶ\µÄĪë\Ī2ĮĢĨĔþøò ò ¯Êò ò ò ò ò ò ò ò ò ò ò ò ò ò ò ò ò ò ò ò ò ò ò ò ò ò ò ò ò ò ò ò ò ò ò ò ò ò ò ò òĶţ'đĤŢ¿\µĹ»@Ĩ~ĥĠěĢĢán"ò o¤ĥīx¶^ĪıĹmĝĶÆgĊĦPÍ5Ļŝ0µĨS¨pgâĪaßĦĨĶęĦĔnXĚķĶţòňş¬:¸ĪÆgċó '%Ţ;%3ôĪ û ¢îĪÆg

参考⽂献

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2018[4]⽥中享⼆,⼩池迪夫:合成⾼分⼦防⽔層の耐候性 その 1
材料⾃体の無拘束屋外暴露試験 ⼒学的性質の変化と⼨法
安定性,⽇本建築学会論⽂報告集, 226,101, pp.1‒8,1974[5]藤嶋昭ほか，光触媒のしくみ，⽇本実業出版社，2000[6]Y. Pang. etal. Surface degradation process affected byheterogeneity in nano-titanium dioxide filled acrylic urethane
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[7]RM. Silverstein, FX. Webster, DI. Klemie. Spectrometricidentification of organic compounds. 7th ed. New York: John
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polypropylene.
Chemi-crystallization.
Polymer, 38,6, pp. 6379-6387.

4 －- 68－相対的な人口集中地区の抽出を通じた全国市町村の都市縮小傾向の分析
修士 正会員 川邉 晃大（筑波大学）
1. 序論2. 相対的人口集中地区（RDID）の抽出

 無計画な都市縮小が顕在化し始めたわが国では、今 本研究では対象圏域全体で見た人口密度を上回るよ

一度冷静にその実態を把握することの必要性が指摘さ

うな 500m メッシュ人口密度データを情報量損失最小

れている[1]。この背景の下、都市構造変容および都市化法によって上位と下位に 2 分し、上位に属するメッ

縮小がどの様な傾向を持って進んできたかを全国レベ

シュを RDID とする。情報量損失最小化法では前提とルで明らかにすることは重要と考えられる。

して、空間データが表す観測対象物の空間分布を各地

全国レベルでの都市構造変容・都市縮小傾向の研究

点に固有の分配確率に基づき対象物が分配された結果においては、DID（人口集中地区）やそれに準じた領の実現値と考える。そして各地点の分配確率が成す確域を市街地や中心部と見なして分析を行うケースが存率分布の平均情報量がクラス分けの前後で変質する程在している[2]。しかし DID が存在しない市町村圏域な度を情報量損失率として指標化し、その値が最小となども存在するため全自治体において DID を基準に都る境界値をクラス分けに利用する。具体的に地点𝑖𝑖 (𝑖𝑖 =市構造変容・都市縮小を分析することは不適当である。
これに関して筆者らは過去の研究 [3]の中で相対的人口

1, 2, … , 𝑛𝑛)における観測対象物の数量を𝑥𝑥𝑖𝑖 とし、原デー

集中地区（Relative Densely Inhabited District :RDID）

タ𝑥𝑥𝑖𝑖 (𝑖𝑖 = 1, 2, … , 𝑛𝑛)を𝑚𝑚個のクラス𝐶𝐶𝑘𝑘 (𝑘𝑘 = 1, 2, … , 𝑚𝑚)にを規定し、その縮小に基づく都市縮小の傾向把握を試け後のデータの平均情報量：𝐼𝐼」、「情報量損失率（%）：

みている。一方で上記の方法には規模の大きい圏域で𝐿𝐿」はそれぞれ式（1）、（2）、（3）で計算できる。

密度基準が過大評価される等の課題点が残る。
ここで「相対的に人口が集中する地域の密度基準を規定する」ということは、「圏域内の人口密度データを
大きさに基づいて 2 クラスに分ける閾値を設定する」と読み換えることができる。このような空間データのクラス分けを適切に行う方法として、大佛（2003）[4]はクラス分けの際に失われる情報の少なさを基準とす「クラス分分ける場合の「原データの平均情報量：𝐼𝐼0 」、

𝑥𝑥

𝐼𝐼0 = − ∑𝑛𝑛𝑖𝑖=1 𝑝𝑝𝑖𝑖 𝑙𝑙𝑙𝑙𝑙𝑙2 𝑝𝑝𝑖𝑖 ただし 𝑝𝑝𝑖𝑖 = ∑𝑛𝑛 𝑖𝑖  （1）𝑗𝑗=1 𝑥𝑥𝑗𝑗

𝐼𝐼 = − ∑𝑚𝑚
𝑘𝑘=1 𝑁𝑁𝑘𝑘 𝑞𝑞𝑘𝑘 𝑙𝑙𝑙𝑙𝑙𝑙2 𝑞𝑞𝑘𝑘 ただし 𝑞𝑞𝑘𝑘 =𝐿𝐿 =𝐼𝐼−𝐼𝐼0𝐼𝐼0∑𝑖𝑖∈𝐺𝐺 𝑥𝑥𝑖𝑖
𝑘𝑘

𝑁𝑁𝑘𝑘 ∑𝑛𝑛
𝑗𝑗=1 𝑥𝑥𝑗𝑗

 （2）∙ 100 （3）

る情報量損失最小化法を提案している。これを RDID
抽出の密度基準設定に応用することで、対象圏域の密度データの順位分布特性を情報量の劣化が最小という意味で適切に捉えた RDID の抽出が期待できる。
本研究は全国の 1719 の市町村圏域にて複数の年次の相対的人口集中地区（RDID）を先述の情報量損失最小化法を応用した方法で抽出し、それに基づいた全国的な都市構造変容や都市縮小の経年的な傾向変化を明図 1 本研究における RDID 抽出のイメージ

らかにすることを目的とする。本稿の構成として第 2章では本研究における RDID の抽出方法を説明する。
第 3 章では 1995 年~2015 年の 5 年間隔 4 期間につい3. RDID に基づく都市構造変容傾向の分析て全国の市町村の都市構造変容を RDID 内外の人口増

本研究では各期間で都市構造変容を規定する際、各減に基づき分析する。第 4 章では同様な期間における期間の前の年の人口データに基づき規定された RDID

RDID 縮小に基づく都市縮小の発生市町村数の推移を領域を中心部、その外部を郊外部とみなす。そして前分析する。第 5 章では RDID の部分的縮小と他のの年から 5 年後の年にかけての中心部・郊外部の人口

RDID や鉄道駅との接続関係の指標化を通じて、RDID

増減に基づいてその期間の都市構造変容を規定する。

縮小の発生位置に関する傾向の経年的変化を分析する。

具体的には、金ら（2007）[5]の研究を参考に次の表 1- 1 -－ 69 －

に示す分類表に従って都市構造変容類型を規定した。

100%

表 1 本研究における都市構造変容類型の分類表

80%

圏域 RDID RDID RDID 内
総人口 人口 外部人口 人口比
①都市化（絶対的集中）
増加 増加減少
増加
②都市化（相対的集中）
増加 増加増加
増加
③郊外化（相対的分散）
増加 増加増加
減少
④郊外化（絶対的分散）
増加 減少増加
減少
⑤逆都市化（絶対的分散） 減少 減少
増加
減少
⑥逆都市化（相対的分散） 減少 減少
減少
減少
⑦再都市化（相対的集中） 減少 減少
減少
増加
⑧再都市化（絶対的集中） 減少 増加
減少
増加

60%

都市構造変容類型

40%
20%
0%

100%
80%
60%
40%
20%
0%

図 2 に各期間における各市町村の都市構造変容類型を、図 3 に市町村全体および 1995 年時点人口規模別に各類型の圏域数の推移を表したグラフをそれぞれ示

1995~2000 2000~2005 2005~2010 2010~2015
市町村全体
100%
80%
60%
40%
20%
0%

す。市町村全体に着目すると、2000 年~2005 年の期間において絶対的分散の傾向（④、⑤）にある圏域が急増し、続く 2005 年~2010 年の期間では急減している

100%
80%
60%
40%
20%
0%

様相が確認できる。また並行して再都市化の傾向（⑦、⑧）にある圏域が 2000 年~2005 年にて急減し、2005
年~2010 年の期間では急増していることも見て取れる。
2005 年~2010 年の期間以降も再都市化の傾向にあ

30 万人超過

100%
80%
60%
40%
20%
0%

30 万~10 万人

る圏域の増加は続いている。また都市化の類型（①、②）も同期間で増加傾向にある。このことから全国の市町村は 2000 年~2005 年の期間以降は人口分布構造

100%
80%
60%
40%
20%
0%

としては集中化（①、②、⑦、⑧）の方向に向かっていることが読み取れる。一方で 2005 年~2010 年以降の集中化傾向にある圏域の大半は「⑦再都市化（相対的集中）」に属している。このことから人口比としての10 万~5 万人

5 万~1 万人

RDID の比重は高まりつつも多くの圏域の中心部の密度低下が続いていることが伺える。

1 万人以下
図 3 都市構造変容類型別の市町村圏域数の推移

続いて人口規模別に作成したグラフの特徴を見る。
比較的大規模な圏域では郊外化の傾向（③、④）にある圏域が 2005 年~2010 年の期間まで目立っていた。
一方で直近の 2010 年~2015 年の期間ではその傾向が薄れ、対照的に再都市化や都市化の傾向にある圏域の増加が見られる。また小規模な圏域群ほど、2000 年
1995~2000

2000~2005~2005 年の期間の類型における「⑤逆都市化（絶対的分散）」に属する圏域の増加が著しく、以降の期間の「⑦再都市化（相対的集中）」に属する圏域の増加も著しい。
4. RDID に見る都市縮小市町村数の推移
本研究では各期間の前の年の RDID 抽出基準を直接その 5 年後の年のデータに適用することで得られる領域を 5 年後の年の「相対的人口集中地区’（RDID’）」

2005~20102010~2015と定義する。そして 5 年後の年の RDID’面積と前の年の RDID 面積の差を当該期間における「RDID 面積

図 2 各期間における各市町村の都市構造変容類型

変化」と定義し、この値に基づき各期間の各市町村圏- 2 -－ 70 －

1500
1250
1000
750
500
250
0

における都市縮小・拡大を判断する。
表 2 本研究における都市縮小・拡大の規定

各期間における各市町村の RDID 面積変化を図 4 に、市町村全体および 1995 年時点人口規模別に都市縮小・拡大の発生圏域数の推移を表したグラフを図 5 にそれぞれ示す。市町村全体を見ると、全国の都市縮小圏域

60

1995~2000 2000~2005 2005~2010 2010~2015
市町村全体
150

40

100

20

50

0

0

の総数は増加傾向にあることが分かる。特に人口減少
下で都市縮小を呈する市町村の数は期間を経るごとに常に増加している。この人口減少下で都市縮小を呈す

250
200
150
100
50
0

る市町村は全期間で最多数であり、直近の 2010 年~2015 年では全体の 72%程を占めている。一方で都市拡大圏域の総数は減少傾向にあり、直近の期間では縮小圏域総数の 7 分の 1 程度しか存在していない。

30 万人超過800

30 万~10 万人

600
400
200
0

続いて人口規模別のグラフに着目すると、人口減少
下で都市縮小を呈する圏域は 1995 年時点人口が 30 万人以下の圏域群で増加・大多数化している。特に 30 万

400

10 万~5 万人

5 万~1 万人

300

~5 万人の圏域では人口減少下で都市縮小の傾向にあ200

る圏域数が 1995 年~2000 年では支配的でなかったも100のの、直近の期間で全体の過半数を占める程に増加し0ている。30 万人超過圏域に関しても、それまで支配的であった人口増加下で都市拡大を呈する圏域の減少と1 万人以下共に、こうした圏域の増加・多数派化が確認できる。

図 5 都市縮小・拡大の発生市町村圏域数の推移

5.

RDID 部分的縮小の発生位置の分析

本章では RDID 部分的縮小地域と RDID 非縮小地
域および鉄道駅との空間的な接続関係を指標化し、各指標値の高低クラスごとの圏域数とその増減を分析する。用いた指標は RDID 部分的縮小地域の非縮小地域
1995~2000

2000~2005

に対する隣接性指標（𝑆𝑆_𝐴𝐴𝐴𝐴𝐴𝐴）および集積性指標（𝑆𝑆_𝐼𝐼𝐼𝐼𝐼𝐼）、そして RDID 部分的縮小地域の鉄道駅までの加重平均
距離（𝑆𝑆_𝐷𝐷）である。隣接性指標および集積性指標は値が高いほど対象圏域の RDID の部分的縮小が他のRDID と隣接あるいは集積し合っている位置で発生する傾向が高いことを示す。鉄道駅までの加重平均距離は値が低い程、縮小が鉄道駅に近い中心的位置で生じる傾向が強いことを示す。各指標の概説を図 6 に示す。

2005~2010

RDID
面積変化(㎢)

図 7 に各指標値の高低クラスごとの圏域数の推移の2010~2015

図 4 各期間における各市町村の RDID 面積変化

グラフと期間と高低クラスのクロス表を示す。各期間の高低クラスの構成比に着目すると、隣接性指標およ- 3 -－ 71 －

び集積性指標に関しては低値のクラスに属する圏域数 続いて各クラスの圏域数の推移に着目すると隣接性が全期間で支配的である。このことから全国的に見る指標および集積性指標に関しては 2000 年~2005 年のと RDID の部分的縮小地域は他の RDID が周辺に多期間以降は比較的高い値を有する圏域の数が増加してく存在しないような飛び地的、あるいはフリンジ的ないる傾向が認められる。一方、鉄道駅までの加重平均

個所で主に生じる傾向が強いことが推察される。

距離に関しては期間を通じて大幅な変化が見られない
ものの、2000 年~2005 年以降の期間で比較的距離の値が小さい圏域数の増加傾向が見て取れる。こうしたことから、RDID の部分的縮小の発生位置に関しては直近の期間にかけて他の RDID と隣接あるいは集積し合っている中心的な位置で発生する傾向が強まりつつあることの示唆が得られた。
6. 結論 本研究の分析から得られた代表的知見を以下に示す。

図 6 各指標の概説

100%



50%
0%

発生なし
0.0~0.2
0.4~0.6
0.8~1.0100%

0.0
0.2~0.4
0.6~0.8

0.0
0.1~0.2
0.4~0.6   

      

       
       
       
 

 

 

 

   

発生
なし


f

f

f

f


f f f f合計   

合計

は絶対的分散の傾向にある圏域が急増している。それ以降は全国的に集中化の方向に向かっており、大規模な圏域では絶対的集中の傾向を示す圏域の増加も見られる。一方、小規模な圏域では「⑦再都市化（相対的集中）」の圏域数の増加が著しく、中心部の人口比重は高まりつつも低密化には歯止めがかかっていない。
2）RDID に見る都市縮小発生市町村数に関しては人口減少下で都市縮小を呈する圏域の数が期間を経るごとに増加しており、直近では全圏域の約 72%を占めるに至る。この傾向はどの人口規模の圏域群でも確認でき、それまで支配的であった人口増加と共に都市拡大が生      

じるパターンに代わる形で大規模な圏域でも人口減少

 

 

下で都市縮小を呈する圏域が多数派化しつつある。

  

       3）RDID の部分的縮小は他の RDID が周辺に多く存       


在しないような飛び地的、あるいはフリンジ的な個所       


で主に生じる傾向が強い。一方で経年的には部分的縮  

小が中心的位置で生じているような圏域の増加が確認   

でき、上記の傾向が薄れつつあることが示唆された。

 

 

鉄道駅までの加重平均距離（𝑆𝑆_𝐷𝐷）


100%
50%
0%

発生なし

10000~

5000~10000

3000~5000

2000~3000

1000~2000

0~1000 

合計


0%



発生
なし


f

f

f

f


f f f f合計   

集積性指標（𝑆𝑆_𝐼𝐼𝐼𝐼𝐼𝐼）

50%

発生なし
0.0~0.1
0.2~0.4
0.6~1.0

1）都市構造変容について、2000 年~2005 年の期間で隣接性指標（𝑆𝑆_𝐴𝐴𝐴𝐴𝐴𝐴）

f f f f合計   

発生
なし
f

f
f
f
f


f
合計

      

       
       
       
       
       
       
   

※残差分析 ■■…1%有意（両側） ■■…5%有意（両側）

図 7 各指標値の高低クラスごとの圏域数の推移 

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- 4 -－ 72 －

6(,60,&5(63216((9$/8$7,212)%$6(,62/$7('%8,/',1*6&216,'(5,1*
($57+48$.(,1'8&(' 6758&785$/3281',1*72,765(7$,1,1*:$//6

修士 正会員 .,0'21*+$（大阪大学）


１．はじめに質点上部構造 現在日本では、全国において巨大地震の発生確率が

= 8'
< (:

背後地盤

予測され、地震発生時には免震建物が擁壁に衝突する可能性が懸念されている>@。近年、日本とアメリカを中

; 16

5&擁壁

P

$′

心に免震衝突に関する研究事例が増えてはいるが、単$純化解析モデルによる解析研究が多く、5& 擁壁や免震建物基礎層の詳細なモデル化による解析と振動台を用いた衝突実験の事例は、いまだに少ないのが現状である。本研究
建物基礎
5&擁壁

では、三次元非線形有限要素解析（解析ツール：/6'<1$）を用いて、5& 擁壁と背後地盤、免震層を詳細にモデル

D 全体図化した免震建物の平面  方向入力時の擁壁衝突解析をE $$′ 断面図

行い、擁壁衝突が擁壁や上部構造を含む免震システム

図  解析モデルの概要

免震装置
背後地盤



全体に与える影響を調べた。また、 層免震模型を用いた振動台実験を行い、解析で得られた知見が実現象であることを部分的に検証した。
２．九層免震建物の擁壁衝突シミュレーション
２．１ 解析モデル


 解析モデルを図１に、モデルの諸元を表１に示す。;

D 疑似速度応答スペクトル K  

方向にはラーメン構造、< 方向には壁式構造である免震建物を模擬した九質点系モデルを用い、復元力特性を
ノーマルトリリニアとした。5& 擁壁は長辺 P、短辺
P、高さ P、厚さ  ㎜とし、衝突高さは P、クリアランスは  ㎜とした>@。免震装置は、ノーマルトリ
リニアで水平挙動をモデル化し、引張剛性が圧縮剛性の  となるよう鉛直挙動をモデル化した>@。免震

層の接線周期は  秒であり、偏心は考慮していない。

 E (:<加速度   F 16;加速度
図２ 入力地震動 (:・16 成分の
疑似速度応答スペクトルと加速度時刻歴 5& 擁壁のモデル化には、コンクリートをアメリカ合衆国運輸省 )+:$ で開発されたモデルとし、大変形によるコンクリートの剛性劣化を考慮した >@。鉄筋は２次剛性が１次剛性の  となるノーマルバイリニア
を用い、両材料を一体化させた。ただし、鉄筋の引き抜きは考慮していない。なお、歪速度による材料の一時的な耐力変化を表現するため、両材料の歪速度依存性を考慮した。
背後地盤はせん断波速度 PV の砂地盤で、0RKU&RXORPE 降伏条件に従う完全弾塑性体とし、内部

摩擦角は 35°、ダイレイタンシー角は 5°とした。背後地盤の外周は等変位拘束し、繰り返し境界とした。また、 次と  次固有周期に対して、建物は２％、擁壁と地盤には ％とするレイリー減衰を与えた。
 入力地震動は、-6&$ 上町断層波 $&)ODW *0 >@、 年熊本地震の .L.1HW 益城波 *0 と .L.1HW 一の宮波 *0 を用いた。図２に入力地震動の (:・16 成分の疑似速度応答スペクトルと加速度の時刻歴を示す。

－ 73 －

また、*0 に関しては、衝突を起こすため、振幅を 

加速度は、*0 の  であるが、上部構造には *0 と同倍とした。

程度の影響を与えたことから、長周期成分による免震表  解析モデル諸元



項目





上部構造重さ
基礎固定  次固有周期
免震層接線周期
免震層  次剛性 . 
免震層圧縮剛性 .& 
免震層  次剛性低下率 α 擁壁コンクリート強度
擁壁鉄筋引張強度

衝突の危険性を一部示した。
値




.1
; < VHF
VHF
.1PP.1PP1PP1PP

背後地盤

5&擁壁
建物基礎

２．２ 地震応答解析結果
 建物基礎の平面  方向挙動を図  に示し、破線でクコーナー部において変形集中リアランスを表示した。*0 から  まで、建物と擁壁は
図４ *0 入力終了時の擁壁と背後地盤の有効塑性
歪分布（平面図）

 回、 回、 回衝突した。衝突する位置は入力波の振動特性に大きく依存し、建物と擁壁が斜めに衝突するケースが多く見られた。
②
600mm

②

②


D ; 方向       ③

図５最大層加速度の分布

①
③

①

①

E < 方向

600mm


図３免震層の平面上の軌跡
1/300 図  に *0 の入力が終了した際の、衝突による擁壁

1/100と背後地盤の有効塑性ひずみ分布を表す。衝突が発生
1/300

すると、主に擁壁の  つの角部において塑性化が集中

1/100


E < 方向し、塑性ヒンジが形成される。これにより擁壁中央部のD ; 方向       

変形が進み、背後地盤も徐々に塑性化した。背後地盤の３．三層免震建物模型の擁壁衝突振動台実験塑性化領域は、衝突の角度、持続時間、速度などの要因

 ２章の衝突解析で得られた知見んが実現象であるこで変化する傾向をみせた。

とを確認するため、三層免震建物模型を用いて振動台

 図５と６から、建物が擁壁に衝突すると、全層にわた実験行った。また、上部構造と擁壁の剛性変化が上部構って大きな層間変形と層加速度が生じることが確認で造の衝突応答に与える影響を調べるため、厚さ  ㎜

きる。
特に *0 入力では  階において、
両方向で JDOの柱を使った模型（以下 0）と厚さ  ㎜の柱を使っ以上の層加速度と、; 方向で ％、< 方向で ％を超えた模型 以下 0 がモルタル擁壁（0RUWDU）と鉄擁壁

る層間変形角が見られた。これは、上部構造の ; 方向

（6WHHO）に衝突する際の応答を比較した。

の層剛性が < 方向より弱かったため、小さい衝突力で３．１ 実験の概要

も層が大きく変形したからである。なお、長周期成分を

 図７に実験模型を、表２に実験模型の諸元を示す。振多く含んでいる *0 と *0 を入力したケースの衝突応動台上に擁壁、背後地盤、上部構造を設置し、 方向加

答が、短周期波成分が卓説する *0 を入力したケース

振による建物模型の擁壁衝突応答を観察した。背後地

に比べ大きくなる傾向を見せた。特に *0 の最大入力

盤は豊浦砂を用い、空中落下法から相対密度が ％と

図６最大層間変形角の分布－ 74 －

なるよう作成した。また、背後地盤の設置は、衝突によ

レーザ
変位計

単位：PP

上部構造

る擁壁の変形が予想されるモルタル擁壁に限定した。
鉄擁壁は、振動台上に完全に接合し、変形が生じないよ
うにした。免震層はすべり支承とばねを並列に配置し、ノーマルバイリニアを模擬した復元力特性を与え、

擁壁
背後地盤

H=150

W=250

PP 変位時の等価免震周期が約  秒となるよう設定
した。

H=140

 入力地震動は、 章の解析で用いた熊本地震の .L.

W=430

30

D=462

免震層


1HW 益城波を、模型のスケールに合わせて振幅を縮小しD 実験模型の全体図

た模擬波（*0 と振動数を調整した模擬波（*0 、また
固有振動数 +] を有する正弦波（*0）を用いた。入モルタル擁壁

鉄擁壁

力倍率は、 倍（非衝突）、 倍（衝突小）、 倍（衝突大）と変化させた。図８に入力地震動の疑似速度応答

E モルタル擁壁と鉄擁壁の設置図

スペクトルおよび加速度の時刻歴を示す。本概要では、
入力動２倍と３倍の応答を比較した結果だけを示す。

バネ

なお、測定装置の制限により、層加速度は *DO を

すべり支承

測定最大値とする。
３．２ 実験結果

F 免震層（側面と内部）
図７ 振動台実験模型

 図９に衝突によるモルタル擁壁のひび割れを、図 に 0 と 0 実験模型の最大層加速度（DE）および、
最大層間変形角の分布（FG）を示す。表３には各入力における擁壁衝突回数を示す。
 衝突力が非常に小さかった２倍入力においては、衝突による影響はほぼ見られなかった。しかし、３倍入力

D 疑似速度応答スペクトル

においては、 章の解析でも確認されたよう、全層にわたって非常に強い応答が発生した。また、層剛性の高い模型ほど、衝突による層加速度応答への影響が大きくなった。特に *0 入力においては、鉄擁壁への衝突応
答が、モルタル擁壁より３倍以上大きくなった。しかし、
層間変形角の結果においては、0 模型の応答が、0模型の応答より大きくなった。これは、衝突による 0

模型の１階柱の塑性化が進み、高層階への影響が抑えE 加速度の時刻歴
図８ 入力地震動の疑似速度応答スペクトルと
加速時刻歴（振動台上で観測した波）
表２ 実験模型の諸元られたことが原因だと推察できる。
 モルタル擁壁への衝突は、衝突による影響を、擁壁と背後地盤の変形によりある程度吸収することができた

衝突による
ひび割れ



衝突による
ひび割れ


図９ 衝突によるモルタル擁壁のひび割れ

－ 75 －

項目
上部構造重さ
柱の断面 :[' 基礎固定  次固有周期
免震周期（PP 変位 擁壁モルタル圧縮強度
モルタル弾性係数
鋼材の密度
鋼材のヤング係数値
0 ㎏0 NJ
0 [PP0 [PP
0 VHF0 VHF
約 VHF
1PP
1PP
NJP1PP表  入力地震動における擁壁衝突回数た。しかし、鉄擁壁への衝突は、建物模型だけが衝突エ
ネルギーを吸収することになり、柱剛性の低い 0 模

型の１階が完全倒壊する結果となった。 図  




入力
0
0
0
6
0

0



*0



*0



*0



 ; ;  ; ;  ; ; 




















































階柱の倒壊図  鉄擁壁衝突による 0 模型の倒壊

  *0 入力    *0 入力    *0 入力
D 0 模型の最大層加速度の分布

４．まとめ
 本論では、巨大地震の発生による免震建物の擁壁と衝突を考慮した応答解析と振動台実験を行い、擁壁衝突が上部構造に与える影響を調べた。
４．１ 九層免震モデルの擁壁衝突解析研究 免震建物の  方向衝突時の衝突応答特性を調べるた  *0 入力    *0 入力    *0 入力E 0 模型の最大層加速度の分布

め、詳細な 5& 擁壁と背後地盤をモデル化し三次元非線形有限要素解析を行った。擁壁衝突は主に斜め方向に

発生し、免震衝突による被害は、主に上部構造の  階に集中する。しかし、擁壁の損傷は衝突方向に関係なく、
主にコーナー部に集中する傾向を見せた。また、剛性の

低い方向においては、非常に大きな層間変形が発生す  *0 入力    *0 入力    *0 入力F 0 模型の最大層間変形角の分布る可能性があることを示した。



４．２ 三層免震模型の擁壁衝突振動台実験 解析研究で得られた知見の妥当性を一部検証するため、三層免震建物模型を用いた擁壁衝突振動台実験を行い、衝突が上部構造に与える影響を調べた。免震建物

が擁壁に衝突すると、全層にわたって非常に強い層加  *0 入力    *0 入力    *0 入力G 0 模型の最大層間変形角の分布

速度と層間変形が生じるが、その持続時間はごく短時間であった。また、衝突による上部構造の損傷は、主に
 階に集中する傾向があり、層剛性が低いほどその影響は大きくなった。
５．参考文献>@ 佐藤栄佐々木智大福井弘久薮田智裕藤谷秀雄
伊藤麻 (ディフェンスを用いた実大実験による免震技術の高度化 その  擁壁衝突実験における建物への衝撃日本建築学会学術講演梗概集 構造 ,,SS

>@ '21* +$ .,0   6HLVPLF 5HVSRQVH RI %DVH
,VRODWHG %XLOGLQJV &RQVLGHULQJ (DUWKTXDNH,QGXFHG
6WUXFWXUDO &ROOLVLRQ ZLWK 5HWDLQLQJ :DOOV3UHVHQWHG DW WKH WK ,QWHUQDWLRQDO 6\PSRVLXP RQ
$UFKLWHFWXUDO,QWHUFKDQJHVLQ$VLD>@ 45<DQJ:*/LX:)+H'0)HQJ  
7HQVLOH6WLIIQHVVDQG'HIRUPDWLRQ0RGHO RI5XEEHU

図 振動台実験の結果
,VRODWRUV LQ 7HQVLRQ DQG 7HQVLRQ6KHDU 6WDWHV
-2851$/2)(1*,1((5,1*0(&+$1,&6  –
>@ 1DJDUDMDLDK6 5HLQKRUQ$0 &RQVWDQWLQRX
0&  '%$6,61RQOLQHDU'\QDPLF$QDO\VLV
RI7KUHH'LPHQVLRQDO%DVH,VRODWHG6WUXFWXUHV3DUW,,1(&((5
>@ 0XUUD\ < '   86(56 0$18$/ )25 /6'<1$
&21&5(7( 0$7(5,$/ 02'(/  86 'HSDUWPHQW RI
7UDQVSRUWDWLRQ)HGHUDO+LJKZD\$GPLQLVWUDWLRQ>@ 小倉正恒，前野敏元，近藤一雄，藤谷秀雄，林康裕，倉本洋：上町断層帯に対する設計用地震動ならびに設計法に関する研究，その 免震構造建物の設計法，日本建築学会大会学術講演梗概集，構造 ,,，SS，

謝辞
本報告おいては、防災科学技術研究所が運営する強震観測網 .L.1HW および日本気象庁 -0$ の地震観測データを使用させていただきました。

－ 76 －

格子母屋により上フランジ補剛された H 形断面梁の繰返し変形性能

修士

1.

正会員

小泉

光市（東京工業大学）

検討範囲

序
水平力

写真1に示すように，角形鋼管を格子状に組立て(以降格子母屋(Grid Purlin))，母屋として上フランジに13m溶接した学校体育館等の屋根梁を格子母屋付梁と呼称26mする。格子母屋付梁は格子母屋による横座屈補剛効果

写真 1 格子母屋施工例が期待され，保有耐力横補剛として一定間隔で屋根梁X10に取り付く小梁の本数を緩和できる可能性がある。本1.3

研究ではまず学校体育館から部分的に抽出した格子母

1.3

1.3

1.3

図 1 検討架構

13.0
1.3 1.3

X1
1.3

1.3

1.3

反力壁

1.3

Y1
横補剛治具

1.3

屋付梁の実大試験体を製作し，準静的繰返し載荷実験

試験体：BH-700×240×12×22

6.5
1.3

により試験体の耐力および変形性状を確認する。続い1.3て実験結果と整合する有限要素モデルを構築し，学校

格子母屋：
ローラー
ベアリング

1.3

体育館を想定した部分架構モデルを用いて，周辺の境Y5

界条件が格子母屋付梁の性能に与える影響について分アクチュエータ

母屋端部治具析する。最後に境界条件を単純化した有限要素モデル

載荷方向

1.8

を用い，種々の梁と格子母屋断面，梁材長および曲げ

ピンローラーモーメント勾配に応じた格子母屋付梁の性能を解析し，分との対応について確認する。
格子母屋の実大繰返し載荷実験
図2に試験体およびセットアップ概要を示す。梁間ピンFL

図 2 実験セットアップ概要 (単位：m)
梁端回転角 (rad)文献1)で提示されている塑性変形能力に応じた部材区

0.2
0.1
0
-0.1
-0.2

表 1 鋼材の機械的性質

弾性載荷 θP 3θP 5θP

板厚
降伏耐力 引張耐力
材質(mm)(N/mm2) (N/mm2)
12
SS400
280.2
448.7
22
SS400
300.6
464.1
0
2
4
6
8 10 12 2.3 STKR400 344.9
431.2
Cycle
3.2 STKR400 342.0
430.5
図 3 載荷サイクル

方向スパン26.0m，桁行方向の柱間隔6.5mの学校体育

表 2 累積変形性能

館骨組を想定し，屋根架構を抽出して梁材長13.0m×

下フランジ圧縮（負曲げ） 上フランジ圧縮（正曲げ）
試験体名 最大塑性率 累積塑性変形 最大塑性率 累積塑性変形+θ /θP (≧MP) Σ+θ /θP (≧MP) -θ /θP (≧MP) Σ-θ /θP (≧MP)
Ex-P150
3.39
6.42
-6.24
-18.0
Ex-P75
2.14
2.14
-5.57
-17.0

モーメント分布を想定し，単純梁の形式で一端曲げが3

梁端曲げモーメントM(kNm×10 )作用するように試験体を設置する。格子母屋の断面は実案件に適用される範囲で最大の□-150×75×3.2，最小の□-75×75×2.3の2種類を採用し，各母屋断面を取り付けた試験体をそれぞれEx-P150，Ex-P75と呼称する。梁の断面は格子母屋付梁施工例の範囲内で弱軸周りの細長比λyが最大の248となるよう，BH-700×240×
12×22の溶接H形断面とした。載荷は図3に示す漸増振幅履歴とする。

2
1

横座屈発生
溶接部
破断 (a)

3

格子母屋幅6.5mの実大試験体を構成する。図1の曲げ

MP

0
-1
-2

梁端曲げモーメントM(kNm×10 )

2.

4.0

1.3

最大
変位時(b)-MP

上フランジ局部座屈
-0.15
0
0.15
梁端回転角θ (rad)2
1

横座屈発生(c)
格子母屋
局部座屈

MP

0
-1
-2
-0.15

格子母屋
亀裂発生
-MP
上フランジ局部座屈(d)00.15
梁端回転角θ (rad)実験より得られた累積変形性能を表2に，ピン部に(a) Ex-P150(b) Ex-P75
図 4 実験結果 M-θ 関係（図中の()は写真 2 に対応）

おける梁端曲げモーメント-梁端回転角関係を図4に示

塑性回転角θP は Mp を弾性載荷時の曲げ剛性で除すす。また図4の記号に対応するよう，写真2には代表的ことで算出する。両試験体ともに負曲げ側では横座屈な試験状況を示す。なお，正の値を負曲げ側とし，全および局部座屈の連成により耐力が低下するが，最大塑性モーメントMpは式(1)で算出する。

耐力は Mp を上回り，Ex-P150 では LSD に規定される

M=
bt f ( h − t f ) ⋅ σ y , f + tw ( h − 2t f ) 4 ⋅ σ y , w
p2

部材区分 1) で L-Ⅱ相当の塑性率を有することを確

(1)
-1-

－ 77 －

(a)溶接部破断(Ex-P150),+3θP (b)横座屈最大変位時(Ex-P150),+5θP (c)横座屈発生(Ex-P75),+3θP
写真 2 試験状況

塑性変形性能を示す。Ex-P150 では 9 サイクル目に梁R (0,1,0,1,0,1)z

境界条件
固定:0 自由:1 y(ux,uy,uz, x, y, z)

認した。また正曲げ側では負曲げ側に対し高い耐力，(d)上フランジ局部座屈(Ex-P75),+5θP

x

載荷方向

L0=3.4
剛体要素

梁-母屋接合部（図6参照）

端部の梁-母屋溶接部が一度破断し，再溶接後には載荷

L=13.0

終了まで追従した。Ex-P75 では事前にリブ補強を加3.6

格子母屋【はり要素】

えたため溶接部は破断せず，格子母屋に亀裂が生じた

細要素

ため載荷を終了した。

水平補剛(0,1,0,0,0,0)

8.9

3. 有限要素モデルによる繰返し載荷実験の再現

Q (1,1,1,1,0,0)

粗要素

2 章で実施した載荷実験を再現するため，図 5 に示

格子母屋端部(0,0,1,0,0,0)

す有限要素モデルを構築し，格子母屋付梁の挙動につ

6.5

いて分析する。梁はシェル要素，格子母屋ははり要素

剛体要素

梁【シェル要素】

P (0,1,1,1,0,0)

図 5 実験再現解析モデルで構成し，梁-母屋接合部のモデル化は図 6 に示すように隅肉溶接部を複数の水平ばね要素に置換し，格子母

水平ばね要素(0,0,KPL,0,0,0)

接合プレート屋接合プレートを弾性要素，接合プレートと格子母屋zの間を剛体要素で結合することでモデル化する。梁母屋接合部のばね剛性は直方体の軸変形，せん断変形

隅肉溶接(Kx,Ky,Kz,0,0,0)

格子母屋【はり要素】

接合プレート【弾性シェル要素】

xyを仮定することで表 3 のように定めた。また Ex-P150

要素 5 分割
隅肉溶接
直方体

では溶接部が破断したことを考慮し，z 軸方向の水平【剛体要素】

ばねに最大耐力を定めた 。材料特性では引張試験結

水平ばね要素(Kx,Ky,Kz,0,0,0)果を基にした非線形移動硬化則，Chaboche モデル 3)に

図 6 梁-母屋接合部のモデル化

2)

よる複合硬化則の 2 種を比較する。導入した残留応力
材料特性を図 9 に示す。
図 10 には，実験結果と FEM 解析(移動硬化則)の梁

位置

前面溶接
剛性
(kN/mm)

側方溶接
剛性(kN/mm)

最大耐力(kN)

Ex-P150

4,302

1,381

14.7

Ex-P75

2,974

955

7.2

-0.65 y,f+0.65 y,w
-0.65 y,w
圧縮応力度

*Ex-P75 におけるリブ補強は非考慮**接合プレートの剛性 KPL は 27,333kN/mmの最大耐力は実験結果と概ね対応し，耐力が Mp 以上

y0(m) 下フランジ
Lを維持する梁端回転角は実験結果に対し安全側の値を

L
2
0
L0

与えるが，繰返しに伴い耐力が実験結果よりも低下す
る傾向がある。図 11 には，実験結果と FEM 解析(複

ウェブ中央

0.19

0.19+L/2

図 7 残留応力(BH)
z

上フランジ
h
格子母屋

0.19+L0=tan-12y0hy【初期捩れ】
x(m)0.19+L+L0

図 8 実験再現モデル初期不整合硬化則)の梁端曲げモーメント-梁端回転角関係の比大耐力が実験結果に対しやや大きな値を示すものの，耐力劣化後の実験結果を精度良く追跡できる。以降，単調載荷での塑性変形性能を評価する上では，耐力がMp 以上を維持する梁端回転角に対し安全側の値を与

600

600

600

500
400
300
200
100
0
0

500
400
300
200
100
0
0

500
400

複合硬化
移動硬化

5

10 15 20 25
真歪 εt (%)(a) t = 12(mm)

えた移動硬化則を用いる。
-2-－ 78 －

複合硬化
移動硬化

5

真応力 σt (N/mm2)

真応力 σt (N/mm2)

較を示す。複合硬化則を用いた場合，Ex-P150 では最真応力 σt (N/mm2)

FEM 解析結果(移動硬化則)を用いた場合，負曲げ側で+0.65 y,f

表 3 梁-母屋接合部ばね剛性を図 7 に，形状初期不整を図 8 に，FEM 解析に用いた

端曲げモーメント-梁端回転角関係の比較を示す。

接合プレート下部(0,0,KPL,0,0,0)

10 15 20 25
真歪 εt (%)

300
200
100
0
0

移動硬化
複合硬化

5

10 15 20 25
真歪 εt (%)(b) t = 22(mm)(c) 格子母屋図 9 実験再現解析材料特性

1
0
-1
-2
-0.15

-MP
FEM(移動硬化)0
梁端回転角θ (rad)

0.15

MP

実験結果

1
0
-1
-MP

-2

FEM(移動硬化)
-0.15
0
0.15
梁端回転角θ (rad)(a) Ex-P150(b) Ex-P75
図 10 FEM 再現解析(移動硬化則)結果と実験結果の対応

MP

実験結果

1
0
-1
-MP

-2

FEM(複合硬化)
-0.15
0
0.15
梁端回転角θ (rad)

2

MP

実験結果

1
0
-1
-MP
FEM(複合硬化)

-2
-0.15

0
梁端回転角θ (rad)0.15(a) Ex-P150(b) Ex-P75
図 11 FEM 再現解析(複合硬化則)結果と実験結果の対応

表 4 部材モデル解析パラメータ
梁断面
母屋断面
梁材長 L
H-390×300×10×16
H-488×300×11×18
H-588×300×12×20
13.0m
無補剛 (N)
H-700×300×13×24
15.6m□-75×75×2.3 (P75)
H-800×300×14×26 □-125×75×2.3 (P125)
H-900×300×16×28 □-150×75×3.2 (P150)
H-340×250×9×14
13.0m
BH-700×240×12×22

2

3

3

2

梁端曲げモーメントM(kNm×10 )

MP

実験結果

梁端曲げモーメントM(kNm×10 )3

梁端曲げモーメントM(kNm×10 )3

梁端曲げモーメントM(kNm×10 )

2

x

曲げ勾配

z

6.5

P1,P2,P3(0,1,1,1,0,0)

梁-母屋接合部（図6参照）

P2

6.5

一端曲げ

格子母屋端部(0,1,0,0,0,0)

3.25
P3

境界条件
y (u ,u ,u , , , )x y z x y z

15.6

P1

3.25

均等曲げ

R2

4. 格子母屋付梁の塑性変形性能評価

加力点

格子母屋
【はり要素】

4.1 種々の解析モデルを用いた塑性率の検討

梁【シェル要素】

2 章の実験セットアップでは，格子母屋端部の拘束2

加力点条件や図 2 の横補剛治具による捩り拘束度が，図 1 に

弾塑性要素示す山形ラーメン架構内における格子母屋付梁とは異弾性要素なる。そこで本節では，図 12 に示す 3 スパン分の山形

R1,R2 (0,1,0,0,0,0)

ラーメン架構を抽出した解析モデル(以降，FR-model)

R1

加力点
Q3
Q2

柱
【シェル要素】と，図 13 に示す梁部材を抽出した解析モデル(以降，z

10.0

10

Q1,Q2,Q3(1,1,1,0,0,1)

Q1

図 12 架構モデル (FR-model) 概要 (単位：m)

軸周り回転自由：CP-model，z 軸周りの回転拘束：CF-

回転制御点 i(0,1,1,1,0,Z)

model)の比較を行う。FR-model の柱-梁接合部はシェル

剛体要素

格子母屋端部 (0,0,1,0,0,0)
梁-母屋接合部 (図6参照)
Z=1 : CF-Model
Z=0 : CP-Model

要素による連続体として表現し，CP/CF-model は剛体

L

要素により梁端部の反りを拘束する。解析パラメータ

回転制御点 j(1,1,1,1,0,Z)を表 4 に示す。梁断面は中幅断面を中心に選定し，ビ
1.3

ルド H を除く梁断面では，図 15 に示す圧延形鋼型の梁【シェル要素】

残留応力度分布を入力し，初期不整は捩りを考慮して

格子母屋【はり要素】

図 14 とする。解析に使用するマルチリニア曲線は文献
4)を参照し，降伏応力度を F 値の 1.1 倍，最大耐力を

境界条件
固定:1 自由:0(ux,uy,uz, x, y, z) y

公称値の 1.1 倍として設定した。載荷は全て加力点お+0.3 y

z

6.5
x

剛体要素

図 13 部材モデル (CP，CF-model) 概要 (単位：m)-0.3 y

よび回転制御点での単調載荷とする。

+0.3 y

図 16 に FR-model と CP/CF-model の解析結果を比-0.3 y較して示す。FR-model では軒梁上で格子母屋端部が圧縮応力度拘束されており，格子母屋による面外変形・捩り拘束

y0(m)
L
L/2
0
z
h

下フランジ

ウェブ中央

上フランジ
格子母屋

L/2

0
0

=tan-1

y

2y0
h

x(m)
L

架構モデルの場合
xcos (mm):屋根勾配が大きく働くため，最大耐力および耐力が Mp 以上を

図 15 残留応力(RH)

維持する塑性率(以降，塑性率)は CP/CF-model に比べすく塑性率を安全側に見積もることのできる CP-mod上昇する。図 17 では FR-model を用い，梁材の比重

el を用いることとし，自重は考慮しない。図 18 では

を 77kN/m3，格子母屋および屋根仕上げ材の荷重を 1.

CP-model を用いた梁断面 H-700×300×13×24 の解析

5kN/m2 として入力した解析結果を，自重無しの場合結果を示し，LSD の部材区分 1)を併記する。全解析モと比較している。自重を加えた場合梁には軸力が作用

デルに共通して，格子母屋付梁の塑性率は梁せいが小するが，梁に作用する負曲げ側モーメント分布が減少

さく格子母屋せいが大きなものほど向上し，格子母屋するため，最大耐力および塑性率はかえって向上する。

による補剛間隔が変わらないため梁材長にはあまり依

以上より，以降の検討では横座屈が最も誘発されや

存しない。
-3-

－ 79 －

図 14 部材/架構モデル 初期不整

1.4

4.2 横座屈細長比λb と部材区分評価 1)の対応
LSD による横座屈細長比λb は式(2)で算出される 1)。

0.4

性横座屈モーメント Me には式(3)~式(5)が提案されて0.2

いる 5)。
e , −1.0⋅ Cb + S M k )
2

S

(3)
(4)

S M e , −1.0 − N M e , −1.0

dk  l  d− uM e ,−1.0 = +2  nπ  2

2
 GK
GK
k  l  2 
 l  +2  2 w + 2 f (τ 1 + τ 2 ) + β2  τ 1  + ku  dd  nπ  
 nπ   dkβ  l   l   GK w GK f
+ ku 
  2 + 2 (τ 1 + τ 2 ) + 2  τ 1 dd  nπ   nπ   d
2

2

0.2

H-700×300×13×24
0 1 2 3 4 5 6 7 θ/θ P
L-Ⅲ

1.4

L-Ⅱ

0

0

P75

0.8
0.6
0.4
0.2

(5)

0

0

1

2

塑性率算出位置3 4 5 6 7 θ/θ P

L-Ⅰ

L-Ⅱ
P150

1.2

P125 MP

1

P75

0.8
0.6
0.4

N

H-900×300×16×28
2 3 4 5 6 7 θ/θ P

L-Ⅲ

1.4

P125 MP11

図 17 自重の影響

L-Ⅰ

P150

1.2

N

0.2
0

0

1

2

塑性率算出位置3 4 5 6 7 θ/θ P(a) 梁材長：L=13.0m(b) 梁材長：L=15.6m
図 18 H-700×300×13×24 一端曲げ (M/MP-θ/θP 関係)
表 5 格子母屋の補剛剛性値

格子母屋による単位長さあたりの水平補剛剛性 ku お
よび回転補剛剛性 kβは，格子母屋のみを抽出した別途
キャリブレーション解析により表 5 のように設定する。

ku (N/mm )kβ (kN/rad)2と式(3)~式(5)による評価値の比較を示す。両者の誤差は 30%以内に収まっており，対応は概ね良好である。
LSD では，ある範囲の塑性率を有する梁の部材区分(以降，部材区分)を横座屈細長比により判定している。表 6 には梁材長 13.0m，一端曲げの解析モデルについて，式(2)~式(5)より算出した横座屈細長比，塑性率，部材区分を示す。同表上段が FEM 解析による塑

Me/MP (式(3)による評価値)

図 19 には，弾性横座屈モーメントの固有値解析結果

1)

自重非考慮

図 16 部材/架構モデルの比較

2

2
2
2

  l  
 nπ   nπ 
 ku 
  + 4  EI f   EI f  l   l   nπ  

0.6
0.4

Μ/ΜP

N

0.8

8
7
6
5
4
3
2
1
0

P75
2.84
368

L : 13.0m
P125
P150
4.24
6.67
1066
2170
Me/MP (式(3)による評価値)

( M

Μ/ΜP

=
Me

0

ただし，
=
S Mk

CP-modelCF-model

0.6

MP

1

Μ/ΜP

0.8

自重考慮

1.2

MP

1

Μ/ΜP

(2)

λb = M e M P

また，上フランジを連続補剛された H 形断面梁の弾

1.4

FR-model

1.2

30%

30%
0 1 2 3 4 5 6 7 8
Me/MP (固有値解析結果)

8
7
6
5
4
3
2
1
0

P75
3.03
360

L : 15.6m
P125
P150
4.54
7.15
1082
2198

30%

30%
0 1 2 3 4 5 6 7 8
Me/MP (固有値解析結果)(a)一端曲げ作用時(b)均等曲げ作用時
図 19 弾性横座屈モーメントの固有値解析結果と評価値の比較性率および部材区分，下段が横座屈細長比および部材

表 6 格子母屋付梁の LSD 部材区分 (梁材長 : 13.0m , 一端曲げ)区分であり，塑性率が 3 以上となる解析モデルを灰色

梁断面で示す。横座屈細長比から得られた部材区分と塑性率

H-390×300
×10×16H-488×300
×11×18
H-588×300
×12×20H-700×300
×13×24H-800×300
×14×26H-900×300
×16×28H-340×300×9×14から得られた部材区分は良く対応する。以上より，格子母屋付梁の塑性変形性能は単調載荷から得られた塑
性率に加え，横座屈細長比で判定された部材区分でも評価可能である。
5. 結
1) 実 大 実 験 に よ り ， 一 端 曲 げ が 作 用 す る 梁 せ い
700mm，弱軸周りの細長比λy=248 の格子母屋付梁の最大耐力は全塑性モーメント Mp に到達し，梁母屋接合部が健全であれば横座屈補剛効果を有すN- (L-Ⅲ)1.20 (L-Ⅲ)- (L-Ⅲ)1.27 (L-Ⅲ)- (L-Ⅲ)1.34 (L-Ⅲ)- (L-Ⅲ)1.35 (L-Ⅲ)- (L-Ⅲ)1.40 (L-Ⅲ)- (L-Ⅲ)1.45 (L-Ⅲ)- (L-Ⅲ)1.33 (L-Ⅲ)

梁材長 : 13.0m
P75
P125
4.02 (L-Ⅱ)
3.77 (L-Ⅱ)
0.50 (L-Ⅱ)
0.47 (L-Ⅱ)
4.13 (L-Ⅱ)
5.15 (L-Ⅱ)
0.57 (L-Ⅱ)
0.54 (L-Ⅱ)
3.08 (L-Ⅱ)
3.93 (L-Ⅱ)
0.63 (L-Ⅲ)
0.60 (L-Ⅱ)
2.23 (L-Ⅲ)
2.87 (L-Ⅲ)
0.67 (L-Ⅲ)
0.65 (L-Ⅲ)
1.36(L-Ⅲ)
2.24 (L-Ⅲ)
0.70 (L-Ⅲ)
0.68 (L-Ⅲ)- (L-Ⅲ)1.58 (L-Ⅲ)
0.73 (L-Ⅲ)
0.71 (L-Ⅲ)
4.82 (L-Ⅱ)
4.04 (L-Ⅱ)
0.50 (L-Ⅱ)
0.48 (L-Ⅱ)

P150
4.29 (L-Ⅱ)
0.45 (L-Ⅱ)
4.40 (L-Ⅱ)
0.53 (L-Ⅱ)
4.65 (L-Ⅱ)
0.59 (L-Ⅱ)
3.70 (L-Ⅱ)
0.64 (L-Ⅲ)
2.95 (L-Ⅲ)
0.67 (L-Ⅲ)
2.49 (L-Ⅲ)
0.70 (L-Ⅲ)
4.71 (L-Ⅱ)
0.47 (L-Ⅱ)

【参考文献】
1)日本建築学会 : 鋼構造限界状態設計指針・同解説, 2010. 22)日本建築学会 : 鋼構造接合部設計指針, 2010. 2
3)Chaboche, J.L, Dang Van, K, Cordier, G : Modelization of thestrain memory effects on the cyclic hardening of 316 stainlesssteel, Trans. 5th SMiRT, vol. L(1979), Paper No. L11/3.
4)小野 徹郎, 佐藤 篤司 : 金属系素材の応力-歪度関係の定式化, 日本建築学会構造系論文集, 第 532 号, pp. 177-184,
2000. 65)木村 祥裕, 吉野 裕貴 : 勾配曲げモーメントを受ける上
フランジ連続補剛 H 形鋼梁の横座屈荷重と連続補剛材の水平・回転拘束効果, 日本建築学会構造系論文集, 第 81 巻,
第 726 号, pp. 1309-1319, 2016.8

ることを確認した。
2) FEM 解析結果は実験結果を良く再現し，格子母屋
付梁の塑性率は単純化した境界条件の FEM モデル
で安全側の値を得られる。また塑性率は梁断面および母屋断面に依存し，梁材長には依存しない。
3) 本検討範囲における格子母屋付梁の塑性変形性能
は，LSD1)に規定されている梁材の部材区分として評価が可能である。

-4-－ 80 －

津波火災を受ける鉄骨造津波避難ビルの耐火性能評価～評価手法の構築とケーススタディ～

修士 正会員 小平 康智（東京理科大学）
 はじめに 東日本大震災で得られた知見を基に、RC、S 造等のする。また、これらのサイトに設計例 1)の津波避難ビ
ルが立つものとする。
 津波避難ビルの概要

構造種別によらず、津波波力に対する評価手法が示され、津波避難ビルの構造設計が可能となっている 1)。

対象建物の概要を以下に示す。鉄骨造の地上 10 階

その結果、鉄骨造津波避難ビルは今後も増加するもの

建て事務所ビルの設計例 1)のうち、地下等を除く上部と考えられる。しかし、津波の浸水域では、津波で流構造物を評価および解析等の対象とする。

された木造家屋等が瓦礫として避難ビルの周囲や内部

・用途：事務所・階数：地上 10 階
・高さ：建物高さ 40.25m(GL～RFL)・標準階高：3.95m
・外装：ALC パネル・構造種別：鉄骨造に集積し火災となる津波火災が発生する可能性がある。
このため、津波避難ビルの設計では、津波火災による・構造形式：両方向 純ラーメン構造

構造部材への熱的影響とそれに伴う建築物の構造安定

対象建物の立面図、平面図を図 2 に示す。部材の断性等についての評価手法も必要であり、倒壊等を防止

面は、1,2 階の柱が□-600x28～32mm(無次元化細長比

し得る十分な耐火性能を合わせて確保する必要がある。

0.25、軸力比 C1:0.1, C2:0.2, C3:0.05)、梁せいが H-650

そこで本研究では、津波避難ビルに関して地震・津～850mm(無次元梁上荷重 0.15~0.4)である。部材の耐火

波・火災の連続的な作用を考慮した耐火性能評価手法

被覆は、鉄網モルタル 50mm(比熱 1.0kJ/kgK,密度 2.0の構築を目的とした。また、津波避難ビルの設計例とg/cm3,熱伝導率 1.8W/mK)とした。常時荷重は、床上荷して、10 階建て鉄骨造事務所を対象に耐火性能評価を

重の負担幅(図 2 青枠部分)を考慮し、800kg/m2 の分布行い、津波避難ビルのあり方についての知見を得る。

荷重が梁上に作用するものとした。1,2 階の外壁は津波

 津波避難ビルのサイト特性と建物概要
 サイト特性による脱落を考慮するため $/& パネル 縦張 とした。

 既往研究 2)では内閣府の南海トラフ地震に関する被 耐火性能評価手法とケーススタディ

害想定 3)に基づき、大規模な被害が想定される静岡県

 津波避難ビルの耐火性能評価手法の概念

下田市を対象にした津波による漂流物解析を行ってい図 3 に津波火災を受ける津波避難ビルの耐火性能評る。ここでは、その結果から浸水深 h と瓦礫などの漂価で想定する各種外力のシナリオを示す。ここでは、流物からなる可燃物の量を表す集積可燃物密度 Wd を

耐火性能の評価にあたり、次の仮定を置く。

津波火災の影響因子として用いることとした。図 1 に①

津波避難ビルでは、火災が発生する前に、地震に既往の漂流物解析 2)の結果を示す。本解析では、 A (h：よって構造体に、津波によって構造体や外壁、耐B (h：5.41m、Wd：NJP  

火被覆に損傷が生じる。ただし、地震による外壁や耐火被覆の損傷は無視している。

C (h：1.94m、Wd：144.6kg/m2)の 3 サイトを解析対象とN

X1

サイトB 浸水深：5.41m
集積可燃物密度： 87.4kg/m2

6400
下田湾
0

300

600

900m

図 1 漂流物解析結果 2)




〃

〃

32000

〃

〃

4600 3950

〃 〃

〃



X2

X3

C3
GY2
C2
GY1
C1
6400

X4

地震力

〃

津波波力
〃

32000

〃

外壁・耐火被覆b)平面図
の脱落a)立面図

図 2 解析対象概要図
- 1 -－ 81 －

X6

X5

5800

〃

サイトA 浸水深：4.25m
集積可燃物密度：46.8kg/m2

地 地震力
震 津波波力・
津 外壁・耐火被覆の脱落
波C1:□-600x28
C2:□-600x32
C3:□-600x25
GY1:H-850x350x16x28
GY2:H-650x300x12x25*ODVV$/&3DQHO〃 〃■□ 10.0～30.0 kg/m2 サイトC 浸水深：1.94m■ 30.0～60.0 kg/m2 集積可燃物密度：144.6kg/m2□■ 60.0～100.0 kg/m2□■ 100.0 kg/m2～□〃 〃集積可燃物密度

12800

4.25m、Wd：46.8kg/m2),

〃

外部火災

間仕切り壁の崩壊

(mm)



火
災

外部火災
間仕切り壁の崩壊

内部火災


図 3 津波火災の想定シナリオ

内部火

②

③

④

⑤

津波避難ビルの周辺一帯は既に水が引いており、能性がある。そこで、文献 4)にならい津波波圧と外壁津波で発生した漂流物は津波避難ビルの周囲と材の最大耐力を比較し、外壁脱落の有無を確認する。

津波により外壁が脱落した階の内部に集積する。

 外壁材の脱落と津波波力の関係

外壁が脱落せず、建物内に津波が侵入しない場合

ALC パネルで想定される主な破壊モードは、パネル

は、その建物用途に応じた収納・固定可燃物が残の曲げ破壊と取付け部の引抜き破壊の 2 種類である。

存しているものとする。

津波の進行方向において、津波が建物の外側から内側

津波避難ビルの浸水階に設置された間仕切り壁に侵入する時の波圧を正側の波圧（正圧）、建物の内側

は、全て津波で破壊されるものとし、浸水階につから外側に抜けていく時の波圧を負側の波圧（負圧）

いては、階全体を一つの火災室とする。

と定義する場合、正圧に対してはパネルの曲げ破壊、火災は津波避難ビルの外部で発生し、一つの方向負圧に対しては取付け部の引抜き破壊が生じることがから面的に押し寄せ、内部に延焼すると考えられ想定される。想定破壊モードの工学量 R をパネルの曲

るが、簡単のため、外部で発生した火災が内部にげモーメント 0、取付け部の引抜き力 3 とした場合、延焼するまでに要する時間は無視し、火災は外部

脱落判定の式は次式となる。
R max > R u  R max > R u（正圧：R=M、負圧：と内部で同時に発生したものとする。
⑥

⑦

R =P）

⑤の仮定を踏まえ、対象建物を梁間方向と鉛直方(1)向の二次元架構で近似する。本解析では、対象建 文献 4) の ALC パネルにおいて、許容曲げモーメン

物の X3 構面に着目する。

トを 1.22(kN・m)とすると、正圧では浸水深 4.8m で外外部火災が延焼することで内部火災が発生する

壁は脱落する。また、取付け部の引抜き力を 7.2kN/箇

階は、地面から外部火災の平均火炎高さまでの範所とすると、負圧では浸水深 4.2m で外壁は脱落する。

囲とし、外部火災による各階開口部下端の外周部

 外壁の脱落パターン

近傍の温度が 500℃以上の範囲にある階とする。

浸水深が開口部よりも低い場合は、外壁が脱落した

上記の仮定のもと、津波避難ビルの耐火性能は、図時に建物内部に漂流物が侵入し、浸水深が開口部より

4 の 8 種類の手順によって評価される。

も高い場合は、外壁の脱落に依らず建物内部に漂流物

 集積可燃物密度の推定【A】が侵入する。表 1 に外壁の脱落判定結果を示す。対象

本解析では、2 章で推定したサイトごとの集積可燃

建物は GL と同じ高さに開口部下端高さが存在するた

物密度と浸水深を用いる。

め、漂流物は建物内に侵入する。また、浸水深が低い

 津波による外壁の脱落判定【B】

サイト C では外壁は脱落しないが、サイト A,B におい

津波が建物に到達した時、外壁は損傷、脱落する可【A】

 外壁脱落が耐火被覆へ与える影響【E】

津波漂流物解析による
集積可燃物密度の予測ては脱落がみられた。

地震・津波による部材損傷の予測

外壁が脱落すると津波が建物内部に侵入し、柱・梁の耐火被覆が損傷する可能性がある。本解析では津波

【F】

【B】

熱伝導解析による
部材温度の予測

外壁の脱落判定【C】

による損傷が生じた場合、耐火被覆は津波により完全に脱落し、部材が無耐火被覆の状態になるものとした。

【G】

簡易予測式による
火災温度の予測

火災応答解析による崩壊時間の予測【D】【H】
火災継続時間と崩壊時間の比較による倒壊判定

簡易予測式による火災継続時間の予測

図 4 耐火性能評価手法の手順

本解析では、浸水した階の柱の耐火被覆は全て脱落
し、梁は浸水深が階高を超える場合に脱落するものとする。表 1 に耐火被覆の損傷条件を示す。いずれのサ 

イトにおいても 1 階に漂流物が侵入するため、柱の耐

表 1 解析条件と結果
対象地域

浸水深
h (m)

集積可燃物密度W d (kg/m2)

A(1階)

4.25

46.8

B(1階)

5.41

87.4

C(1階)

1.94

144.6

B,C(2階)-34.6(収納可燃物密度)

地震力

地震無し
一次設計レベルの地震力(C0=0.2)
二次設計レベルの地震力（C0=1.0）
１階柱の残留変形角
1/100，1/75，1/50

耐火被覆
損傷条件

脱落判定(外壁/ガラス)(〇非脱落×脱落)

燃焼型
支配因子χ(-)

燃焼型

火災継
続時間
(min)

南面

北面

東/西面

1階脱落
(梁を除く)

○/×

×/-

×/×

0.59

燃料支配型

105

1階脱落

×/×

×/-

×/×

0.38

燃料支配型

88

1階脱落
(梁を除く)

○/×

○/-

○/×

0.06

換気支配型

53

損傷無し

○/○

○/-

○/○

0.1

燃料支配型

47

- 2 -

－ 82 －

火被覆が脱落する。梁については、B でのみ浸水深がように計算する。ここで、Q は火源の発熱速度である。

1 階高さを超えるため脱落する。本解析では損傷状況

𝑄𝑄
𝑇𝑇𝑓𝑓,𝑖𝑖 = 0.023𝑇𝑇∞ ()∑ 𝐴𝐴𝑜𝑜𝑜𝑜,𝑖𝑖 √𝐻𝐻𝑜𝑜𝑜𝑜,𝑖𝑖による比較を行うため、C1,C2,C3 のうち１つのみが脱

2⁄3

(6)
1⁄3
∑ 𝐴𝐴𝑜𝑜𝑜𝑜,𝑖𝑖 √𝐻𝐻𝑜𝑜𝑜𝑜,𝑖𝑖⁄
×() 𝑡𝑡 1 6 +𝑇𝑇∞
𝐴𝐴𝑐𝑐,𝑖𝑖 √(𝑘𝑘𝑘𝑘𝑘𝑘)𝑖𝑖
内部火災の火災継続時間 tf,i は、漂流物が内部に集積落したものと損傷無しの条件についても解析を行う。
 火災温度と火災継続時間の算定【C,D】
本解析では、以下の条件で火災温度を決定する。
① 火災温度は、外部火災と内部火災の高い方の温度する階では次のように計算する。

を用いる。また、火災温度算定の適用範囲は、過𝑡𝑡𝑓𝑓,𝑖𝑖 = 𝑊𝑊𝑑𝑑 𝐴𝐴𝑓𝑓𝑓𝑓𝑓𝑓𝑓𝑓𝑓𝑓,𝑖𝑖 /𝑚𝑚𝑏𝑏(7)

表 1 に示すように、サイト A、B では χ が 0.07 を超去の火災実験による火災室温度や耐火被覆等の耐えるため燃料支配型となり、サイト C では χ が 0.07 を熱性等を考慮し 1200℃とする。
② 架構の崩壊挙動と崩壊メカニズムを把握するため、下回るため換気支配型となった。図 5 に示すように、解析上は架構が倒壊(静的釣り合いを失う)まで、

サイト C では 10 分程度で火災温度が 1200℃となった。

火災が継続するものとする。

 火災加熱を受ける部材温度の予測【F】
各部材の鋼材温度は、3.4 節の火災温度を用いて集中 外部火災
津波避難ビルの周囲に集積した可燃物が燃焼する

熱容量モデルにより算定する 9)。柱は 4 面、梁はスラ

外部火災は、外周部の柱や梁を加熱する。ここでは、ブに接する面を除く 3 面から加熱を受けるものとする。

外部火災の燃焼範囲の端部と外周部との間には離隔距

図 5 の通り、サイト C では耐火被覆が脱落した場合、離がなく、外部火災の幅や燃焼速度は時間によらず一20 分程度で火災温度近くまで部材温度が上昇した。

定であると仮定し、外周部の部材が曝される気体の温 地震と津波による構造体の損傷【E】

度 Tf,0 を、壁際に置かれた線火源の気流軸上温度5)

座屈の発生を無視し、架構の残留変形として扱う。

用いて、次式のように計算する。
𝑇𝑇𝑓𝑓,0 = {(𝑧𝑧 ∗ ≤ 0.3)
(𝑧𝑧 ∗ > 0.3)

800 + 𝑇𝑇∞
240⁄𝑧𝑧 ∗ + 𝑇𝑇∞

地震・津波による構造体の損傷は、梁端破断や局部を 地震力による損傷(2)

i 層に作用する地震層せん断力 Qi は Ai 分布に従うも各条件において、2 階開口部下端高さ(6.1m)での外壁のとして式(8)を基準にした。静的荷重増分解析ではプ

近傍温度はサイト A が 344℃、サイト B が 511℃、サ

シュオーバーにより、荷重変形関係を得たのち、1 階

イト C が 707℃であるので、サイト A では 1 階火災、の残留層間変形角が 1/100、1/75、1/50 になるように、

サイト B,C では 1,2 階火災となる。また、外部火災の一方向の静的加力、除荷を行う。また、地震無しや一火災継続時間 tf,0 は、以下の式で算出する。
𝑡𝑡𝑓𝑓,0 = ∆𝐻𝐻𝑏𝑏 𝑊𝑊𝑑𝑑 𝐷𝐷/𝑄𝑄̇′次設計レベルの地震力(C0=0.2)、二次設計レベルの地震力(C0=1.0)の条件でも静的荷重増分解析を行った。

(3)

外部火災の火災継続時間はいずれも約 17.8 分となる。

 内部火災

𝑄𝑄𝑖𝑖 = 𝐶𝐶𝑖𝑖 ∙ ∑ 𝑊𝑊𝑖𝑖

(8)

 二次設計の条件では、算出した層せん断力に構造特

津波によって外壁が脱落することで、開口因子は建性係数 Ds(=0.25)、形状係数 Fes(=1.0)を乗じた値とした。

物が健全な状態から変化する。そこで、まずは津波後 津波波力による損傷の建物の燃焼型支配因子 χ を算定し燃料支配型か換気 津波により浸水階に作用する外力 Qz は文献 1)より式

支配型かの判定を行う。ここで、χ は式(4)で表される。
χ = 𝐴𝐴√𝐻𝐻/𝐴𝐴𝑓𝑓𝑓𝑓𝑓𝑓𝑓𝑓(4)(9)を用いて算定し、静的荷重として建物に入力する。
𝑧𝑧2

𝑄𝑄𝑧𝑧 = 𝛼𝛼𝛼𝛼𝛼𝛼 ∫ (𝑎𝑎ℎ − 𝑧𝑧) 𝐵𝐵𝐵𝐵𝐵𝐵

ここで、Afuel は Harmathy の式 より可燃物表面積係
6)数 φ に集積可燃物密度 Wd を乗じた値とする。

 解析結果

χ≦0.07 のとき、火盛り期における換気支配型の区

𝑧𝑧1

(9)

建物の各階にかかる地震・津波層せん断力を図 6 に画火災温度の予測式 7) に基づいて、内部火災の温度 Tf,i示す。津波波力はサイト B の浸水深が高い条件では二を次のように計算する。

次設計レベルの地震力を超えたが、それ以外では地震∑ 𝐴𝐴𝑜𝑜𝑜𝑜,𝑖𝑖 √𝐻𝐻𝑜𝑜𝑜𝑜,𝑖𝑖

1⁄3𝑇𝑇𝑓𝑓,𝑖𝑖 = 3.0𝑇𝑇∞ ()∑ 𝐴𝐴𝑐𝑐,𝑖𝑖 √(𝑘𝑘𝑘𝑘𝑘𝑘)𝑖𝑖

𝑡𝑡 1⁄6 + 𝑇𝑇∞

力と比較してその影響は小さいという結果が得られた。

(5)

 火災時の架構の崩壊時間と倒壊判定【G,H】

0.07<χ のとき、McCaffrey の燃料支配型の区画火災

被災後に火災加熱を受ける架構の応答解析は、有限温度の予測式 8)に基づいて、内部火災の温度 Tf,i を次の要素法による火災応答解析プログラム 10)を用いた。応- 3 -－ 83 －

答解析では、地震・津波により建物に残留変形を与え記号

た後、残留変形・残留応力が生じた状態で、算定した

Rmax：津波波圧により外壁材に生じる最大応力、Ru：外壁材

各部材の温度を入力し、静的釣り合いを失うまで架構の最大耐力、T∞：外気温度(K)、z*：無次元高さ(-)、ΔHb：木の挙動を再現し、その崩壊モード、崩壊時間を得る。
また、この結果得られた崩壊時間と火災継続時間を

材の燃焼熱(16000 kJ/kg)、D：外部火災の幅(8m)、z0：火源面．
の高さ(4m)、Q’：外部火災の発熱速度(12MW/m)、A：開口面

比較することによって倒壊判定を行う。
「崩壊時間」＞

積(m2)、H：開口高さ(m)、i：火災室の識別記号、Aop,i：火災「火災継続時間）であれば建物は火災終了後も自立す

室の各開口部の面積(m2)、Hop,i：火災室の各開口部の高さ(m)、ると考え、それを満足しない場合、建物は火災終了前

Ac,i：天井および壁の部分ごとの表面積(m2)、√(kρc)i：天井おに崩壊すると考えられる。

よび壁の部分ごとの熱慣性(J/m2Ks1/2)、t：時間、Afloor,i：火災

 図 7 にサイト C における解析結果を示す。サイト C

室の床面積(m2)、mb：可燃物の燃焼速度(kg/s)、α：開口低減

では 1 階脱落(梁を除く)の条件となるため、火災継続

係数(=0.9)、ρ：水の密度(kg/m3)、g：重力加速度(m/s2)、z1：

時間前に崩壊時間を迎えるため倒壊判定となった。ま

受圧面の最小高さ(m)、z2：受圧面の最高高さ(m)、a：水深係

た、サイト A ではいずれも 180 分を超えても崩壊せず、数(=2.0)、h：浸水深(m)、B：受圧面の幅(m2)

サイト B ではいずれも 116 分となり火災継続時間前に

崩壊することはなかった。

参考文献

 崩壊時間の決定要因

1) 国土技術政策総合研究所、建築基準性能協会：講習会テキ 図 7 において耐火被覆の損傷条件ごとに見てみると、

ス ト 「 津 波 避 難 ビ ル 等 の 構 造 上 の 要 件 の 解 説 」， 2012,

地震による架構の残留変形の違いによる崩壊時間の差

http://www.kenchiku-bosai.or.jp/research/耐震/【平成 23 年度】、はあまり大きくない。また、C1 脱落では崩壊時間が 80

2) 西野智研・今津雄吾，集積可燃物密度の不確定性に着目し分以上短くなっていることから、地震による損傷に比た津波火災ハザードマップの推定手法，日本建築学会環境系

べ、耐火被覆の脱落とそれに伴う部材温度の上昇が崩論文集，Vol.82，No.734，pp.289-299，2017.4、3) 内閣府，南壊時間の決定において支配的であると考えられる。特海トラフ巨大地震の震度分布，津波高等及び被害想定についに、C1 部材のように建物の耐火性能に与える影響の大て，2012、4) 都祭弘幸，他，外壁材の脱落を考慮した耐津波

きいものは設計上のキーエレメントとして、地震・津設計，日本建築学会，2015.9、5) Hasemi et al., 13th Meeting of

波による耐火被覆の脱落が無いようにする必要がある。

the UJNR Panel on Fire Research and Safety, 1996、6) Matsuyama まとめet al., Fire Science and Technology, 1998.、7) Harmathy T.Z.：A

 本研究では、津波火災を受ける鉄骨造津波避難ビル

new look at compartment fires, part Ⅰ/Ⅱ，Fire Technology，Vol.8，の耐火性能評価手法を構築した。また、それを基に被pp.196-217/pp.326-351，1972、8) McCaffrey et al，Estimating

災地を対象としたケーススタディを行い、浸水深、集Room temperatures and Likelihood of Flashover Using Fire Test

積可燃物密度が異なるサイトでの津波避難ビルの耐火

Data Correlations，Fire Technology，Vol.17,No2,98-119,1981、9)

性能を評価した。本解析より、地震・津波による架構

石原慶大,他,鋼材柱の耐火試験結果の外挿法, 日本建築学会の損傷と比べ、集積可燃物密度等に依存する火災温度

構造系論文集，2001.3、10) 鈴木弘之, ルアンタナヌラックや耐火被覆の脱落と、それに伴う部材温度の上昇が建ナーラー, 藤田啓史：火災加熱を受ける鋼架構の構造安定性,
物の崩壊時間の決定要因となることを明らかにした。

 


 

C3,C1,C2

800

火災温度

10







9

損傷無し





8





7



6



GY1

GY2

$K 

$K %K $K  %K &K %K  &K 階&柱残留変形角

120

&K 
残留変形角 階&柱残留変形角

1/100
1/75


階&柱残留変形角
1/50
100





地震力
$K 
津波波力

崩壊時間(min)

温度(℃)





階数

損傷有り
GY2,GY1

1000



)ORRU

1200

)ORRU

1400

)ORRU



日本建築学会構造系論文集, 第 571 号, pp.161-168, 2003.9

θ=1/100

A:h=1.94θ=1/75
B:h=4.25θ=1/50
C:h=5.41C0=1.0
C0=0.2
1/100
80
地震無し
1/75
階火災継続時間
1/50
60
C0=0.2C0=1.0 C3 %K
A : h=4.25
5
B : h=5.41





&K

 C2 C1

4
40
C : h=1.94
 6HLVPLF7VXQDPLOD\HUVKHDUIRUFH（N1） $KC0=1.0
階&柱残留変形角400
階火災継続時間



3
6HLVPLF7VXQDPLOD\HUVKHDUIRUFH（N1）
%K








C0=0.2
火災継続時間20200
&K 
2
6HLVPLF7VXQDPLOD\HUVKHDUIRUFH（N1）

外部火災
階&柱残留変形角

1
0
0


&
&
&
0  1000
2000
3000
4000
階
地震無し
0
20
40
60
80
100
120


梁を除く
地震・津波層せん断力（kN）
時間(分)






図 5 火災温度と部材温度&： 階  図 6 地震・津波層せん断力計算結果  図 7 崩壊時間 サイト & 





6HLVPLF7VXQDPLOD\HUVKHDUIRUFH（N1）

内部火災

)ORRU

)ORRU

600












6HLVPLF7VXQDPLOD\HUVKHDUIRUFH（N1）- 4 -－ 84 －

近代東京の市街膨張過程に関する形態学的研究― グリッドの散布と場所性 ―

修士

序章
0-1

正会員

今進太郎（明治大学）

メリカでは開発のモジュールとして使われており、広本研究の視座大に延伸されたいくつかのグリッドが隣接しパッチ

もともと旧東京府市部が市街地だった一方で、旧東ワーク状になっている。

京府郡部は集落が点在し、ほとんどが農地であった

比べて東京の場合には、無数のグリッドが非グリッ( 本研究では以後 1889 年の東京府郡部の範囲を「旧ドと共存し、群島状に散在していることが特徴である。

郡部」と称する )。1923 年の関東大震災を契機に一それぞれのグリッドは場所によって、様々な強度で歪気に膨張した東京の市街に飲み込まれた現在は都市とめられており、こうしたグリッドの冗長性が個別の場

も農村とも郊外とも呼び難い雑多な地帯となってお所性を吸収しているという点で、東京のグリッドは都り、膨張がもたらした影響は旧郡部の具体的な形態に

市膨張の形態的把握に対し効果的に機能する。旧郡部こそ顕現しているはずである。ところが、東京の市街には微細で多様な場所性がひしめき合っているが、グ膨張はこれまで制度や事業といった観点、あるいは地

リッドはその場所の先行形態や要求された機能の移り

形図を通した面的な把握を通して語られることが多変わりといった履歴を顕在化し、相対的な場所性の把く、形態を踏まえた考察が抜け落ちている。高見澤邦

握を可能にする。

郎の研究では、東京の郊外形成として耕地整理事業や
1）

まとめると、本研究はグリッドという形態に着眼し、土地区画整理事業の進展が扱われており 、長谷川徳その個別のグリッドがもつ形態と履歴の対応から東京

之輔は行政区ごとの人口密度や宅地面積の変化から膨の場所ごとの多様性と固有性を踏まえて、都市膨張を

2）

張の把握を行っている 。また、中川理は市部と郡部の税負担の差が郡部への市街化の契機になっていたことを見出し、膨張を自走してしまう現象として捉えた把握しようとする都市史研究である。
0-2

研究目的

本研究の研究目的を以下のように設定する。

3）。しかし、東京の膨張は旧郡部の形態を通すことで、①都市の膨張過程を、旧郡部のグリッド形態に着眼しより実態的に把握可能になるのではないだろうか。

てマクロに把握する。

そこで本研究では、グリッドという形態に着目する。
グリッドは一般的に、直交・平行を条件とし均質性や拡張可能性といった特性をもつとされており、広範囲の網羅的な抽出作業に有効である。東京のグリッドを
4）②個々のグリッドに形態的差異をもたらした先行形態
をミクロに考察する。
0-3

研究方法

まずはグリッドの概念を形態学的にモデル化し、条扱った研究には、齋藤理の研究がある 。齋藤の研究

件を直交・平行のみではなく、歪みを許容したグリッ

では、整形部分をもつグリッドの抽出に従事しているドの再定義を行う。この再定義は、これまで等質とさため、不整形な街区のみで構成されたグリッドは抽出れてきたグリッドに複数の形態上の類型を付加するもされない。グリッドは、その規定の単純さゆえアナロのであり、具体的には第 1 章で述べる。

グ的な変形が可能であり、都市の中では自由自在に歪そして、歪みを含めた定義に則り旧郡部全域のグんだグリッドも多数見受けられる。東京の雑多な場所

リッド抽出を行う。その際、オープンソースのフリー性を追うためには、グリッド本来の特徴である可変性

ソフトである QGIS( バージョン 3.0.3) を使用した。底を踏まえる必要がある。

図には、国土地理院の基盤地図情報ダウンロードサー

また、建築史家のスピロ・コストフが、古代まで遡

ビス (https://fgd.gsi.go.jp/download/menu.php） からりながら世界中の膨大なグリッドの事例について解説

ダウンロードした基盤地図情報を用いた。ここで抽出5）している 。例えば、古代の中国やヨーロッパでは壁されたグリッドに面積や形成年代といったいくつかので囲まれ一体となった都市が多く、そこでのグリッド

情報を与えることで、旧郡部のグリッドの散布状況を

は都市の全体性を担保するように用いられている。ア

統計的に把握することが可能となる。

－ 85 －

第1章
1-1

1-2

旧東京府郡部のグリッド

グリッドの定義と抽出方法

散布の様相

以上のグリッド定義に則って、旧郡部でグリッドを本研究においてはグリッドの定義を、道路の交点が6）抽出すると、その数は 2010 個になる（図 2） 。

縦横 3 ×３で、街区が縦横２×２のまとまりを最低グリッドの分布状況を見ると、グリッドが細切れに限もつものとする。ある程度に広がったグリッドの線なっており、島状に分布していることが確認できる。

を 1 つずつ消していくと、線 6 本 ( 囲まれた面 4 つ）

また、グリッドは旧郡部全域に均一に分布しておらず、がグリッドを構成できる最小値となるため、これ以上場所によって疎密がある。形態的に見ると、正方形グ線を消すとグリッドではなくなる最小の街区群を定め

リッドや平行四辺形グリッドの稀少性が指摘できる。

るのである。

1-3

規模による区分

そして、この最低限の条件を維持しながら歪んだグ

抽出したグリッドの範囲を面積として数値化したとリッドも拾い上げるために、矩形街区で構成されたグ

ころ、最大値は約 211.4ha、最小値は約 0.54ha、平リッドから徐々に条件を緩めた抽出を行った。最も厳均値は約 9.05ha であった。数的に 1 ～ 5ha ほどの規しい規定は、街区が全て正方形で構成されていること

模のグリッドが多く、20ha 以上連坦したグリッドは 1である。街区の縦横寸法が等しいため、空間の広がり

割未満であった。また、歪曲部も許容すると旧郡部のが最も均質となるグリッドである。この規定から、「街

約 15% はグリッドで構成されており、整形グリッドの区の向かい合う辺の長さが等しい」という条件を外す

総面積は旧郡部の約 3.5％を占めているにすぎない。

と、長方形街区からなるグリッドができる。そこから、

1-4形成年代による区分「直交」の条件をはずすと平行四辺形も抽出対象に含続けて、抽出したグリッドに形成年代という情報をまれ、さらに「平行な辺の組数の数」を緩めると台形付与し 、1900 年から 10 年ごとに区分した。形成も含まれるようになり、均質性や延伸可能性といった時期のクラス分けによると、旧郡部のグリッド形成は

特徴は失われる。最終的には交点 3 × 3、街区２×２

1910 年頃から勢いを持ちはじめ、1920 年代に総計のみを維持した、不整形で歪んだ部分までグリッドの7,200ha を超える量のグリッドが一気に散布されてい範囲が広がることになる（図１）。

る。続く 1930 年～ 1950 年で段々と減少し、19507）

ここで用語の定義をしておくと、本研究ではそれぞ

年代には 400ha 未満まで落ち込む。全体的に見ると、れの緩和段階で抽出されたグリッドを、グリッドを構旧郡部のグリッドの約 70％は 1920 年～ 1950 年の成する街区の形態に応じて、「長方形グリッド」や「歪間に形成されており、1920 年代のグリッドは概して曲グリッド」などと称する。また、直交である正方形

規模が大きい。1950 年代のグリッドは他の年代のググリッドと長方形グリッドをまとめて「整形グリッ

リッドに比べて不整形グリッドの割合が高かった。分

ド」、それ以外のグリッドを一括して「不整形グリッド」

布図からは、形成時期ごとに旧郡部内での位置に偏りと称する。

が見られる。

十字路 街区の
の数
数

各辺
直線

街区の 平行な辺
角の組数 街区の形
直角2

直線
2 × 2 向かい合う

直角

2

3×3

直線
2 × 2 向かい合う

－

2

④

3×3

2×2

直線

－

1

⑤

3×3

2×2

直線

－

－

3×3

2×2

②

3×3

③

全て等しい

正方形

緩和

①

モデル

緩和

緩和

辺が等しい

緩和

辺が等しい

長方形

平行四辺形

台形

緩和

四角形

緩和

⑥

3×3

2×2

－

形態別 [2010]
正⽅形 [18]－－

歪曲⻑⽅形 [221]
平⾏四辺形 [233]N

台形 [417]四⾓形 [512]

図1

グリッドの条件緩和

0

2.5

図2

形態別グリッド分布図－ 86 －

5

7.5

10 km

−
[609]
歪曲
[609]

[ ] は個数を示す。黄色の点線は旧東京府郡部の範囲。

第2章
2-1

市街膨張とグリッド形成

第3章

市街膨張概観3-1

耕地整理事業・土地区画整理事業とグリッド

制度史概観

旧郡部内のグリッドそれぞれで、要求された機能とグリッドの形態的差異を識別するために、グリッド

タイミングは場所ごとに違っていたはずである。そのの形成過程や形態を規定している制度について把握し違いはグリッドの固有性を保証するのではないか。そておく必要がある。耕地整理・土地区画整理に関連すこで本章では、旧郡部に広がる農地が市街地に飲み込る制度上の歴史を概観すると、1909 年の耕地整理法

まれるタイミングとグリッドが形成された時期につの全面改正にともなって、1910 年代に耕地整理事業

いてマクロな視点で考察する。市街膨張は連続的なは徐々に勢いを増した。宅地開発目的の耕地整理が旧動きであり、ある断面を設定することが必要である郡部で禁止される 1932 年までの 1920 代がピークとが、本研究では資料の都合上、6 枚の地形図の製作時なり、広範囲に耕地整理・土地区画整理事業が展開す期 (1909 年 /1917 年～ 1919 年 /1929 年～ 1932 年

ることになる。その後は、主に土地区画整理事業の勢/1945 年 ～ 1947 年 /1965 年 ～ 1966 年 /1976 年 )いが強まり、1949 年の耕地整理法廃止以降、旧郡部で市街膨張を段階的に捉える。

の耕地整理事業・土地整理区画整理事業は減衰して明治末期の東京の市街地は、西側と北側が山手線付いった。グリッド形成も 1920 年代が全盛期となり、近におさまっており、東側では横十間川付近が境界1950 年以降に急激に減少していることから、グリッ線になっている。1900 年以前からの旧郡部のグリッド形成と事業制度の連関が指摘できる。

ドとして、南東の中葛西と西端の松庵に近世に開拓

3-2

事業からみるグリッド

された新田があり、1900 年代に舎人や志村、奥戸村

全 2010 のグリッドのうち、事業が特定できたもの

で耕地整理が行われはじめた。1920 年代には西南部

は 1292 個であり、旧郡部のグリッドの 6 割以上が耕に密集したグリッドが散布され、1945 年までの間に地整理事業か土地区画整理事業によってできているこ

市街化の波に飲み込まれる。1940 年以降のグリッドとになる。数としては耕地整理事業によるグリッドのは東側平野部に広がる農地に偏って形成されている。

方がやや少ない。面積で比較すると、耕地整理事業で1965 年までに旧郡部の市街化はかなり進行しているは個々のグリッドを広域に展開できていた一方、土地が、外延部に小規模な農地がいくつか残っており、グ

区画整理事業では断片的なグリッドが多いことが明ら

リッドはその農地に集中して形成されている。1970かになった。また、耕地整理事業によるグリッドの方

年代半ばには、旧郡部の市街化がほぼ終了すると同時が土地区画整理事業によるグリッドよりも不整形であに、形成されるグリッドの量も大幅に減少する。

る割合が低く、整然としている。

2-2

市街化とグリッド形成のズレ

ただし、事業制度で設計標準が定められてはいるも

前節の作業は、個々のグリッドに対し市街化年代とのの具体的な計画は個別の事業に委ねていることかいう情報を与えることになる。さらに市街化年代から

ら、グリッドの分布を制度的要因と合わせて語ったと

グリッド形成年代を減算すると、場所ごとの市街化のしても、個々のグリッドがもつ固有性を保証するにはタイミングとグリッド形成時期のズレを表す指標とな至らない。

る。先行状態が市街地であったグリッドが負の値を返

第４章

先行形態とグリッド

し、正の値はグリッドが農地として機能していた期間

そこで本章からは、グリッドの固有性を決定していを示す。全体的な傾向としては、農地に形成されたグる要因についてミクロな視野で考察していく。グリッリッドが約 9 割を占めており、グリッドの散布の方

ドの冗長性をより具体的に把握し、グリッドの形態的が市街膨張よりも速く進行していた。

差異が先行形態に起因していることの実証を行うと同また、農地に形成されたグリッドは、10 ～ 20 年後、時に、グリッドが形成されている場所とされていない

遅くとも 30 ～ 40 年後に市街化することが多く、外場所の違いや、グリッド範囲の限界を左右している事

周部に農地の期間が長かったグリッドが偏っている。

物に着目することで、旧郡部内におけるグリッド分布

市街地に形成されたグリッドは比較的面積が小さく、の特徴である散在性と疎密性の要因を整理する。

旧郡部内周部に多くみられる。しかし、北部内周付近

本稿では、事例として久が原周辺のグリッドを取りや南西部外周付近に例外が確認できるように、旧郡部上げる（図 3）。久が原は、旧郡部西南の低地と台地のグリッドは形成年代と市街膨張の関係から一概に語の境界付近に位置している。このエリアの先行状態れるものではない。

( 図 4) は、図中央の台地上崖際に密集した集落があり、－ 87 －

集落の西側では畑地が広がっていた。集落の東側にはの中でも、近世の短冊地割を継承しているグリッドや、河川が流れ、河川の両脇に水田があった。さらに東側

耕地整理のグリッドのスパンを維持したまま上書きさでは、地形が入り組んでいる。

れたグリッドがあり先行形態の多様性、すなわちググリッドは先行する集落を避け、取り巻くように形

リッドの固有性が確認できた。また、本研究で行った成された。このエリアにおいてグリッドが形成されなケーススタディは、グリッドの歪みに残存した先行形

かった場所は既存集落があった場所であり、先行状態態が潜んでいることを示し、先行形態が個別のグリッによってグリッドの有無が左右されている。河川沿い

ドに形態的差異を与えていることを示唆している。

の水田地帯を先行状態としてもつグリッド 9 の範囲

結章

は、西側は集落に、東側は地形に沿った道に応じて歪本研究では、形態 / 面積 / 形成年代 / 市街化年代 /みながら制限されている。また、グリッド 11 は、地関連事業という 5 つの情報を旧郡部のグリッドに付形に応じて変形しており、延伸は線路で止まっている。

与し、都市膨張をまずマクロに考察した。旧郡部では、本章では散在性と疎密性の要因として、集落や用水

基本的にグリッドの散布の方が市街膨張よりも速く進路、社寺等がグリッド形成を阻んでおり、線路や事業行していた。また、旧郡部は約 15% がグリッドで構の施行区域によってグリッドの延伸が阻まれているこ

成されており、その内の約 70％が 1920 年～ 1950とが確認される。また、形成後にグリッド内を幹線道

年の間に形成されている。同時に、市街膨張の後に形路が横断することも群島状の要因であった。

成されたグリッドや、耕地整理・土地区画整理以外で先行状態によってはグリッドを構成するブロック規形成されたグリッドが４割ほど存在していることも確模にも違いが見られた。農地のグリッドは 100 ｍ前認される。さらに、冗長性も許容することで抽出でき後の寸法で、正方形に近いブロックをもったものが多るグリッド数が 3 倍に膨れ上がったように、本研究

く、宅地のグリッドは 50 ｍ前後のブロックで構成さではグリッドの多様性が顕在化された。ミクロな考察れている。未墾地では、200 ｍを越えるブロックを持では、グリッドがそれぞれに先行形態を内包し、微細つグリッドが形成されていた。さらに農地のグリッドな場所性を生んでいることが確認された。

馬込第三耕地整理事業

１

11
７
３
２

９

嶺耕地整理事業

５

８

0

0

図3
100

図4

200

100

200

300

６

400 500 ｍ

久が原周辺のグリッド ( 筆者作成 )
300

400

500 m

久が原周辺の先行状態

8）

寸法や街区数、道路幅員といった形態的要因を扱いきれなかったことをあげておく。これらを加えることで、より精緻な場所性の比較につながるだろう。

４

N

残された課題として、グリッドを構成している街区

10

池上西部耕地整理事業

注釈1）高見澤邦郎『井荻町土地区画整理の研究 ―戦前期東京郊外の形成事例として―』（南風舎、2006）
2）長谷川徳之輔『東京の宅地形成史』（住まいの図書館出版
局、1988）3）中川理『重税都市 もうひとつの郊外住宅史』（住まいの図書館出版局、1990）
4）齋藤理、塚本由晴、長岡大樹「東京 23 区内にみられるグ
リッド状の都市空間に関する研究」（日本建築学会『2002年度大会日本建築学会学術講演梗概集』F-1、P.295-296、2002)5）Spiro Kostof『THE CITY SHAPED Urban Patterns andMeanings Through History』（Thames & Hudson ,1991）
6）ただし、グリッドの条件緩和は緩和前のグリッドの範囲を重複する。
7）形成年代の特定は、主に国土地理院作成の地形図を比較して行った。耕地整理事業や土地区画整理事業で形成されたグリッドは、東京土地区画整理研究会編『東京市土地区画整理地区一覧図』(1938）を用いて事業の特定を行
い、東京都首都整備局改造計画部市街地計画課編『東京都土地区画整理事業資料集 1975』（1975）と照合し事業完了年をグリッド形成年とした。
8）上部は 2 万 5 千分 1 地形図「東京西南部」大正 8 年鉄補、
大正 8 年発行、下部は「川崎」大正 11 年修正、大正 14年発行。

－ 88 －

ポートランド型コンパクトシティの計画・デザイン支援手法の提案
修士 正会員 杉原 礼子（山口大学）


この分析では、①自転車設備、②公共交通機関、③公序論

園や自然地域、④歩行者設備、⑤公立小学校、⑥新鮮 研究の背景と目的
近年、日本の地方都市において、人口減少や少子高な食材が購入できる食料品店、⑦商業サービス施設の齢化、郊外スプロールといった課題から、医療や商業

 つの都市機能へのアクセス性に関して距離やカテゴ

施設、居住等がまとまって立地し、公共交通でこれら

リー別にスコアを設定し、総合得点を算出することにの生活利便施設へアクセスできるコンパクトな都市構

よって評価を行っている。

造が重要視されている。さらに、人口集約を誘導してポートランド市では、この得点率が 以上に該当いく中で、地域性を踏まえた魅力的な都市空間の実現する地域を、生活利便性が高く、歩行者に優しい居住が求められている。

環境が形成されている地域として「コンプリートネイ

一方、アメリカ・ポートランド市では、先進的にコバーフッド &1 」と設定しており、この分析によってンパクトシティ政策が進められ、歩いて暮らせるまち

今後の開発や整備の方針を決定している。

づくりを目標としてサスティナブルな都市の実現を目 将来都市構造モデルの構築

指している。具体的には、 分圏ネイバーフッドの歩 ポートランド市を対象とした著者の既往研究 ※ でいて暮らせる居住環境を定量的に分析し、居住や都市は、前項で述べたコンパクトシティ政策を組み込んだ機能を集約しながら魅力的な都市空間を創出している。 エキスパートシステムを構築し、山口県宇部市に適用
本研究では、ポートランド市の歩いて暮らせる居住して  年将来推計人口を移動させるシミュレーシ

環境と評価されている地域について、都市の物理的なョンを行うことで、目標とすべき将来都市構造として密度構造や都市機能、都市デザインに関する行政計画

ポートランド型コンパクトシティモデル 3&0 を構築を整理し、コンパクトな都市構造を実現するための都した。3&0 の実現に向けて人口の集約を誘導していく

市デザイン手法を明らかにすることを目的とする。

中で、非常に高密度な都市構造となることが予想され 研究の方法

るが、適切な市街地密度構造の構築とそれに伴う魅力

まず、ポートランド市のコンパクトシティ政策である居住環境評価手法を整理する。次に、その分析に使的な居住環境の形成が重要であると考えられる。


ポートランド市の都市構造用されている評価指標の都市機能やポートランド市の

ここでは、&1 と評価されている地域について、メッ

市街地密度構造について、P メッシュデータを用い

シュデータを使用し、①人口密度、②建蔽率、③容積て整理する。さらに、都市デザインに関する行政計画

率の観点から密度構造の特徴について整理する。密度を基に、コンパクトな都市空間の形成に関連する都市構造の構成比を表  に示す。さらに、居住環境評価指

デザイン要素を抽出し、現地調査を行うことで、実際標である  つの都市機能と都市構造の関係を整理するの空間において都市デザイン要素が反映されている箇ことにより、都市の空間的特徴を把握する。以上より、所を抽出する。最後に、抽出したエリアの都市空間構

ポートランド市の魅力的な都市空間を形成する基本的造と都市デザイン要素との関係を整理することにより、な密度構造を明らかにする。

コンパクトな都市構造を実現するための都市デザイン 市街地密度構造

手法を考察する。


人口密度、建蔽率、容積率のすべてにおいて、&1 内

ポートランド型コンパクトシティモデルの中でもセントラルシティを中心に高密度なメッシュ コンパクトシティ政策

が集積している。&1 全体の密度構造をみると、特に人

ポートランド市では、「 分圏ネイバーフッド」を口密度に関して、密度の高い人口が分布していること設定し、居住環境の定量的な分析を行っている。 分が分かる。これより、&1 内では一定の密度構造を維持

圏ネイバーフッドとは、住民が徒歩や自転車、車いすしながら、ランドスケープエリアや屋外活動スペース

によって、日常生活に必要な都市機能やサービスへ安を整備し、歩行者志向の魅力的な空間が形成されてい全にアクセスできる一定の密度を有する居住地である。

ると考えられる。

- 1 -－ 89 －

置付けを踏まえ、本研究では、高密度雇用地域の①パ

表  ポートランド市の密度構造
人口密度(人/ha)

CN外

市全体

メッシュ数

構成比(%)

メッシュ数

構成比(%)

メッシュ数

















































































合計











構成比(%)

メッシュ数

構成比(%)

メッシュ数

&1
メッシュ数

地区の  つのエリアを対象とする。これらの  地区は、コンパクトシティを形成する上で、重要な役割を担う
都市構造を示していると考えられる。



























































トな都市空間の形成に関連する都市デザイン要素を抽出し、「地域の特性」、「都市空間」、「建築空間」の  段











合計











構成比(%)

メッシュ数

構成比(%)

メッシュ数&1

各対象地域に適用される行政計画を表  に示す。適用されているゾーニングコード及び '* からコンパク

メッシュ数

 対象地域の都市デザイン要素

市全体

CN外



容積率(%)ール地区、中層商業地域の②ノースウェスト 1: 地区、低層沿道型商業地域の③ディビジョンストリート計画




建蔽率(%)

&1

階に整理した。
「地域の特性」では、地区全体の空間像

市全体

CN外





















































































合計











や特徴に関して  項目、「都市空間」では、歩道や屋外空間などの建物間の空間に対する基準に関して  項
目、
「建築空間」では、ファサードデザインやエントラ
ンスの位置など、建物自体の基準に関して  項目に分類し、整理した。これより、ゾーニングコードは面



積や高さ制限等の数値的基準、'* は目標空間の実現に 都市構造の空間的特徴

向けた定性的な指針であることが明らかとなった。

居住環境評価の得点と人口密度の関係より、得点が表  適用される行政計画

高い地域ほど、～ 人KD 以上の比較的人口密度

行政計画の高いメッシュの割合が大きい。評価指標である  つベースゾーン

の都市機能や人口密度の観点から都市構造の空間的特

ゾーニング
コード

徴を整理すると、「公園」や「公共交通機関」のメッシ
ュが、&1 の判定に大きく影響していることが明らかと

オーバーレイ
ゾーン

計画地区

デザイン
ガイドライン

特に「公共交通機関」及び「食料品店」のメッシュが



② NW

③ SE Division

2SHQ6SDFH=RQH

〇

〇



0XOWL'ZHOOLQJ5HVLGHQWLDO=RQHV

〇

●

●



&RPPHUFLDO=RQHV

〇

●

●



(PSOR\PHQWDQG,QGXVWULDO=RQHV

●

〇



&DPSXV,QVWLWXWLRQDO=RQHV

&HQWHUV0DLQ6WUHHW2YHUOD\=RQH

'HVLJQ2YHUOD\=RQH

*UHHQZD\2YHUOD\=RQH〇

&HQWUDO&LW\3ODQ'LVWULFW●'LYLVLRQ6WUHHW3ODQ'LVWULFW

1RUWKZHVW3ODQ'LVWULFW

セントラルシティ基本デザインガイドラインなった。また、&1 の中でも人口密度の高いエリアでは、

対象地域① Pearl



地区別デザインガイドライン

〇
●

●

●

●

●
●
●
●：リバー地区

コミュニティデザインガイドライン
歴史地区デザインガイドライン●●●：NW13th●●：Alphabet地区※〇：地区適用計画●：本研究対象計画

影響していることが分かった。これより、利便性の高

い居住環境の形成には、公共交通路線やその沿道地域

 対象地域の都市デザイン手法の抽出

の都市構造が重要であると考えられる。

 本項では、まず、前項で整理したゾーニングコード

 都市デザイン手法の考察

より抽出した都市デザイン要素を基に、都市デザイン 都市デザインに関する行政計画

手法の基本的なルールを示す都市空間モデル図を作成

 ポートランド市には、密度構造や都市デザインに関する。次に、'* より抽出した都市デザイン要素を基に、する内容が記載されている主な計画として、ゾーニン

対象地域ごとに、現地調査より実際の都市空間で都市

グコードとデザインガイドライン '* がある。ゾーニ

デザイン要素の内容が適用されている箇所を抽出する。

ングコードでは、基本的な用途を示すベースゾーン、

以上より、各対象地域において、コンパクトな都市空

歴史的保全地区等の特定のエリアを指定するオーバー間を形成する都市デザイン手法の特徴を考察する。

レイゾーン、さらに地区別のゾーニングを示した計画

 都市空間モデル図の作成
本研究では、「歩行空間」、「ファサード」、「高さ制限」、

地区があり、エリアによって重なって設定されている。
また、'* は、ゾーニングコードで指定されているデザ「ランドスケープ」、「住宅」、「駐車場」について特徴

インオーバーレイゾーンにおいて、新規開発や既存のを整理し、都市空間モデル図 $～- を作成した。都市空開発に対する変更を検討するために使用される承認基間モデル図 $～' は主に「 集合住宅ゾーン」、都市準として、法的に定められている。

空間モデル図 (～+ は主に「 商業ゾーン」、都市空 対象地域の設定

間モデル図 ,- は主に「 雇用及び工業ゾーン」か

 前章で整理した市街地密度構造及び行政計画での位ら抽出した都市デザイン要素を基に作成した。

- 2 -－ 90 －

表  対象地域別都市空間モデル図



都市空間モデル
①

3HDUO

②

1RUWKZHVW③

6('LYLVLRQ

Ａ

Ｂ

Ｃ

Ｄ

(

Ｆ

Ｇ

Ｈ

○

○

○

○

○

○

○

○

○

○

○

○

○

○


Ｉ

Ｊ

○

○

○

表  適用箇所の抽出
ＰＥＡＲＬ DISTRICT

写真Landscape Area/ランドスケープ

セットバックエリア

駐車場

歩道

メインエントランス

ファサード面

デザイン パール地区：都市倉庫の特徴を組み込んだファサード
ガイドライン 都市の囲まれた感覚の創出・維持

最大ファサード長さ 200feet

リバー地区の特徴である水の機能を取り入れた公園
オープンスペースや街路、建物内へのアートの設置

1257+:(67',675,&7

20,000 平方 feet 以上の新規開発：
屋上緑化
オープンスペース

写真ストリートカー路線 200m 以内
h=10feet 以上
窓：壁面積 15%以上

公園などに隣接する
地上階の壁面
窓：少なくとも 60%

地上階の壁面
窓：少なくとも 40%
地上階の活発な用途指定①
1F：住居用途禁止
禁止
※ストリートカー路線 100m 以内

地上階の活発な用途指定②
天井高さ 12feet 以上
奥行き 25feet 以上

コーナー：建物の最も高い部分や魅力的な部分を配置
デザイン 歩道への屋外食事スペースの提供
ガイドライン より大きな歩行区域のための縁石拡張
コーナー：建物へのアクセスの提供

地上階の窓の最下面 4feet 以下

',9,6,21675((7

ファサード継ぎ目

歩道沿いの植栽や壁のデザインに滞留空間の創出
歩道への屋外食事スペースの提供
オーニング及び店舗の大きな窓
メインエントランスに対してアートや彫刻の設置

Landscape Area/ランドスケープ

セットバックエリア

駐車場

歩道

メインエントランス

ファサード面

写真

ファサード継ぎ目
ファサード②

ファサード①

最大 200feet

Setback

出窓：壁面積の 30%

食事やその他のための活動スペース
デザイン 歩道への屋外食事スペースの提供
ガイドライン 歩行者と道路の間にランドスケープの設置
車から緩衝、歩道に関心を提供するための植物の使用

Setback

2F 以上壁面
窓：15%～

る空間を形成している。さらに、歩道と連続するよう

10feet
地上レベル壁面
窓やドア：40%～

1F 天高 12feet 以上
オーニング

2feet

通りに面する駐車場禁止



駐車帯に低木や樹木の配置・歩道を道路から緩衝するために植栽の使用
装飾的なフェンスや植物を使用して、屋内駐車場や地下駐車場の歩道からのスクリーニングにベンチやランドスケープ機能を取り入れることによ200feet あたりに 1 つ以上のメインエントランス
※公共交通路線沿い：100feet あたりに 1 つ以上のメインエントランス

り、歩行空間に人々が利用しやすい滞留空間が形成さ

Landscape Area/ランドスケープ

セットバックエリア

駐車場

歩道

メインエントランス

ファサード面

敷地境界線

れている。また、歩道に接する低層部に壁面後退を制限する高さを設定し、建物と歩道の境界線に沿って連続したファサードを形成している。都市の囲まれた感道路境界線

覚を創出しながらも、建物の低層部を重点的にデザインすることにより、歩行者志向の空間を維持している。
デザインガイドラインにおいては、リバー地区の特徴
1 階レベル壁面
最大 Setback
10feet 以内
Setback

である水の機能やデザインを取り入れた公園やアート
メインストリート：
車両アクセス禁止

の配置、パール地区の倉庫街の特徴を認識させる開発

縁石 4 インチ以上
建物によって道路から分離される



街路からエントランス
20feet 以内

歩道
6feet 以上を承認することで、地域の個性を強調している。

公共交通路線

屋外活動スペース

ノースウェスト地区では、メインストリート沿道地

図  都市空間モデル図の一例

域に、～ 階建ての低・中層の商業施設や、上層部が

集合住宅である複合用途の建物が多く並んでいる。こ 対象地域の都市デザイン手法の特徴

のエリアでは、街路に面する壁面の窓の割合が、 階 作成した都市空間モデル図を踏まえて、対象地域の部分では ％以上、 階以上の部分では ％以上と規都市デザイン手法を考察する。対象地域に適用される

定され、歩道レベルと上層部のファサードを区別して都市空間モデル図を表 、都市空間モデル図の一例をいる。これによって、低・中層の建築規模を維持しな

図  に示す。また、'* から抽出した適用箇所を表  にがら、用途的にも空間的にも歩道レベルの空間が強調示す。

され、歩行者志向の歩行空間が形成されていると考え

パール地区では、公園やオープンスペースに面するられる。歩道に面して中・高層の連続したファサード

建物の壁面に対して、窓やドアの面積を大きく確保すが形成される場合には、ファサードの継ぎ目として、ることにより、屋外への連続性を創出し、開放感のあ

壁面の ％以上の部分が奥行き FP 以上でセットバ- 3 -－ 91 －

ックされる平面で分割されることにより、空間的に圧従って配置し、地面は地被植物を使用することで車両迫感のない歩行空間を創出していると考えられる。

エリアから明確に区分する。高密度雇用地域では、公 ディビジョンストリート計画地区では、ネイバーフ

園やオープンスペースといったランドスケープ機能にッドコリドーとして公共交通路線沿線の活発な歩行空

建物が隣接する場合、必要なガラス面積を通常より大間の形成が目指されている。ここでは、歩道レベルがきく設定することで、公園やオープンスペースに対す

商業用途、上層部が集合住宅用途といった中規模の複る連続性が重要視され、開放感のある活発な街路景観

合用途の建物に関して、セットバック要件が適用されを形成することができる。

ている。これは、 階レベルのファサードの少なくと）一般的な住宅においては、街路に面する住宅の壁面も ％をセットバックすることで、歩行者が使用するにおいて、ガレージ幅が壁面長さの ％を超えないよ

ために舗装し、屋外食事スペースやベンチの設置等にうに設定する。これより、歩道のある街路に面する建よって、歩行者の魅力的な滞留空間を創出している。

物を連続させる。

この歩行空間は、ランドスケープ機能によって車両エ）駐車場は、ランドスケープ機能を取り入れることでリアから明確に区分されている。また、地上駐車場が歩行者志向の空間となるよう、視覚的に配慮する。ま

許可される場合には、全てがコンクリート地面にならた、商業地域が集積するメインストリート沿いでは、ないようにランドスケープ機能を取り入れることで、歩道を横切って直接アクセスできる場所に駐車場を設

歩行者志向の空間を形成する視覚的配慮がされている。 置することを禁止し、交通量の少ない通りからアクセ 都市デザイン支援手法の考察

スできるように設置する。これにより、メインストリ

 密度構造の異なる対象地域における都市デザイン手ート沿いに商業用途の建物が連続し、歩行者志向の空法を踏まえ、それぞれの都市空間の特徴と都市デザイ間が形成されることで、魅力的な滞留空間を創出する。

ン手法を整理することで、コンパクトシティの形成を 総括
本研究では、ポートランド市の居住環境評価が高い

支援する都市デザイン支援手法として提案する。
）歩行空間では、縁石や舗装、樹木等によって、車両地域において、特に拠点や交通軸等の典型的な都市構エリアから歩道を分離する。高密度雇用地域では、建造を示す地域に関して、適用されている行政計画から物が歩道に接する低層部のファサードに壁面後退を制

都市デザイン要素を抽出した。また、実際の都市空間限する高さを設定し、建物と歩行空間を一体的に整備で実現されている箇所を整理することにより、ポートする。これにより、歩行空間での歩行者の活動に意識

ランド市の魅力的な都市空間を形成する都市デザインを向け、密度の高い多様な歩行者体験に貢献すること

手法を抽出し、その特徴を考察した。これより、3&0 のができる。一方、それ以外の拠点や交通軸のような低・実現に向けて、都市構造の特徴と併せて都市デザイン

中層の商業地域では、建物の  階レベルにセットバッ

手法を整理することで、サスティナブルな都市空間・ク規定が適用され、歩道とセットバックエリアを統合

都市景観の整備に求められる都市デザイン支援手法とすることで、歩道の滞留空間やアートの設置などを含して提案することができると考える。

む公共的な利用可能性を高めることができる。

【参考文献】

）公共交通路線やメインストリートに面する建物のフ  杉原礼子，鵤心冶，坪井志朗，小林剛士，宋俊煥，趙世ァサードは、 階壁面の ％以上にガラス製の窓やド

晨：ポートランド市の計画方針を組み込んだコンパクトシテ

アを使用することで、活気に満ちた街路景観の創出に

ィ計画策定支援システムの提案，日本建築学会計画系論文集，貢献する。また、商業地域では、歩行空間に面して中・第  巻，第  号

高層の連続した建物のファサードが形成される場合、

 &RPSUHKHQVLYH3ODQ

ファサードがセットバックされる平面によって分割さ 3RUWODQG=RQLQJ&RGHれることで、建築規模を維持しながら空間的に圧迫感

 &HQWUDO&LW\)XQGDPHQWDO'HVLJQ*XLGHOLQHV

のない歩行者志向の空間を創出する。

 5LYHU'LVWULFW'HVLJQ*XLGHOLQHV

）高さ制限に関して、商業と住宅が混在するエリアで

 &RPPXQLW\'HVLJQ*XLGHOLQHV8SGDWHG

は、住宅と隣接する敷地境界線で住宅の規模に合わせ

 1:WK$YHQXH+LVWRULF'LVWULFW'HVLJQ*XLGHOLQHV

て高さ制限を定めることで、商業施設に徒歩でアクセ

スできる利便性の高い居住環境の形成を可能にする。

  +LVWRULF $OSKDEHW 'LVWULFW ： &RPPXQLW\ 'HVLJQ）ランドスケープは、歩道と道路の間に樹木を規格に*XLGHOLQHV$GGHQGXP

- 4 -－ 92 －

光触媒担持建材による室内汚染物質分解反応の工学モデル開発とそのモデルパラメータ同定手法の提案
修士 正会員 中原 康希（九州大学）
1. 序論

K’T, K’W のように各パラメータを区別する。また，KL

室内空気質の改善を目的としたパッシブ技術の一つとは水分子同士の吸着平衡定数，すなわち気液平衡定数

して，近年，蛍光灯などの紫外光よりも低いエネルギ[m3/kg]である。

ーで揮発性有機化合物を分解する可視光応答型光触媒

単層 L-H モデルの応用研究が注目を浴びている。本研究では，光触媒rmono  r1, mono  (1   )r2, mono

反応を期待して酸化チタン(TiO2)を担持させた建築材


r1, mono (amono E  bmono )料(セラミックタイル)の実験的な性能評価法を確立し，トルエンを対象とした室内濃度の低減性能を数値的に

r2, mono  b 'mono

定量評価するための汎用的な工学モデル開発に取り組

(1)

KT CT
1  KT CT  KW , monoCW

K 'T CT
1  K 'T CT  K 'W , mono CW

多層 L-H モデル

む。工学モデルを用いた性能評価手法として数値流体力学(CFD)に注目し，モデルを CFD 解析の境界条件とrmulti  r1, multi  (1   )r2, multi

して最適化する。特に，光触媒反応において重要な要
r1, multi (amulti E  bmulti )素である湿度依存性について 2 種類のモデル式を提案

r2, multi  b 'multi

し，実験と CFD 解析を併用したパラメータ同定手法についてもチャンバー試験と吸着等温線測定試験の試験(2)

KT CT (1  K LCW )1  KT CT 1  K LCW   KW ,multiCW
K 'T CT (1  K LCW )1  K 'T CT 1  K LCW   K 'W , multi CW

結果を組み合わせた 2 種類の手法を用いる。最終的に

3. チャンバーを用いた一定濃度供給法による試験

4 種類のモデリング結果を比較し，モデルの予測精度，

20L チャンバーを中心とした実験系の概要を図 1 に示

モデルパラメータ同定手法の確度について議論する。

す。セラミックタイルと光触媒建材を対象試料として

2. 光触媒反応のモデル化

0.25m(W)×0.25m(D)×0.32m(H) サイ ズ の小 型 チ ャ ンバ

本研究では，光触媒反応を建材表面への汚染物質の吸ー中央に一組設置し(試料負荷率 2.2 m2/m3)，一定濃度

着反応と，その後に起こる分解反応が組み合わさったのトルエンを供給した。その際，供給トルエン濃度や複合反応であると捉え，Langmuir-Hinshelwood(L-H)型

試料表面照度，湿度を段階的に変化させ， チャンバーの吸着モデルをベースに TiO2 担持率 ζ [-]，気相トルエ

入口における給気濃度 CT,in [µg/m3]，チャンバー出口に

ン濃度 CT [kg/m3]，照度 E [lx]，絶対湿度 CW [kg/m3]をおける排気濃度 CT,out [µg/m3]をそれぞれ測定すること

変数として含むモデルを提案する。特に湿度依存性にで濃度低減性能の各条件に対する依存性を評価した。

関して，トルエンと水蒸気の吸着を Langmuir 型の単層反応速度 rEXP はチャンバー内の完全混合系を仮定し，吸着であると仮定した単層 L-H モデルと，トルエンは

チャンバー換気量 Q [m3/s]，光触媒建材の表面積 A [m2]単層，水蒸気は BET 型の多層吸着であるとした多層を用いて式(3)より算出した。

L-H モデルの 2 種類のモデルについてモデルパラメー
タ同定を行う。各モデル式において，r1 は建材表面のTiO2 で被覆されている領域上での低減反応量，r2 は光触媒建材の基材であるセラミックタイルが露出した部
分における低減反応量をそれぞれ示し，それらを TiO2
担持率で重みづけした線形和を取ることにより光触媒建材による低減反応量の総量を表す。ここで a は光酸化分解反応に関する反応速度定数[kg/m2/s/lx]，b は物理吸着に関する反応速度定数[kg/m2/s]を表し，KT, KW
はトルエンまたは水蒸気の建材表面に対する吸着平衡定数[m3/kg]である。この時，r1 と r2 において TiO2 とセ
ラミックタイルの吸着性状の違いを考慮するため，b’,

図 1 実験系概要-1-－ 93 －

された各パラメータは，特に吸着平行定数 K の値が実

表 1 実験結果一覧
TiO2

際の物性値と異なる可能性が高い。そこで，本研究で

湿度

照度

CT,in

CT,out

η

ｒEXP

[%]

[lx]

[μg/m3][μg/m3][-][kg/m2/s]

1

196

149

0.24

2.98×10-12

2

275

249

0.09

1.65×10-12

353

286

0.19

4.32×10-12

358

312

0.13

2.96×10-12

733

620

0.16

7.30×10-12

317

293

0.07

1.51×10-12

7

84

60

0.29

1.54×10-12

8

356

255

0.28

6.43×10-12

9

477

378

0.21

6.37×10-12

10

1428

1005

0.30

2.72×10-11

128

41

0.68

5.78×10-12

131

41

0.69

5.62×10-12

1000

134

11

0.92

7.89×10-12

1500

163

6

0.96

1.01×10-11

Case

担持率
[-]

3
4

0

光触媒建材の素材である酸化チタン粉末とセラミック

0

5
6

50

600

12
13

0

0

11

は建材表面における吸着性状を解明するため，実際に

0.44

14
15

0

379

120

0.69

1.66×10-11

16

13

412

273

0.34

8.92×10-12

17

20

393

341

0.13

3.35×10-11

18

47

284

252

0.12

2.09×10-12

19

70

347

307

0.05

2.58×10-12600

タイル片について，定容法にてトルエン及び水蒸気の吸着等温線測定試験を行った。30℃の温度条件の下，室内環境を想定してトルエンに関しては相対圧が 0 か
ら 0.3 の低濃度領域，水蒸気に関しては相対圧が 0 か
ら 1 の領域について測定を行った。吸着等温線の測定
結果を図 2 に示す。セラミックタイルへのトルエン吸
着量は，この相対圧範囲では直線的に変化しており，
吸着等温線としてほぼ線形モデルで記述できる領域と言える。酸化チタン粉末に対するトルエン吸着量は低相対圧領域で急激に上昇した後，平衡 (飽和)に向かう傾向が確認できる。これは単層吸着であるラングミュ
ア型の吸着等温線によくみられるプロファイルである。
一方，図 2-2 に示す水蒸気に関する吸着等温線では，セラミックタイルならびに酸化チタン粉末の両者ともに BET 型によくみられる二つの領域で特徴付けられるようなシグモイド型の吸着等温線を示している。

Q(3)
CT ,in  CT ,out A
本試験での実験ケースとその結果を表 1 に示す。酸化rEXP

チタン担持率，供給トルエン濃度，照度，湿度を変化(2-1) トルエン吸着等温線させた全 19 ケースについてトルエン濃度低減率を測(2-2) 水蒸気吸着等温線

図 2 吸着等温線測定結果[kg/kg](左軸：TiO2，右軸：セラミックタイル)

定した。CT,in, CT,out はそれぞれ測定値の算術平均値を示している。セラミックタイルへの物理吸着反応の濃度5. 実験結果を用いたモデルパラメータ同定

依存性を検証するための Case 1 から Case 5，光触媒建

モデル理論の違いとパラメータ同定手順の違いによる材への物理吸着反応の濃度依存性を検証するための最終的なモデルの予測制度の差を議論するため，単層Case 7 から Case 10 では，低減率は 0.1 から 0.3 の範囲

L-H モデルと多層 L-H モデルにおいて，チャンバー試の値を示した。また，照度を変化させてその依存性を

験のみをベンチマークとしてパラメータ同定した場合検証した Case 11 から Case14 において，トルエン濃度(モデリング 1, 2)，吸着等温線測定結果を参照して同定低減量が照度に比例して増加していることから，対象した場合(モデリング 3, 4)の 4 パターンを設定した。モ

建材表面では物理吸着と酸化分解反応が同時に生じてデリング 1, 2 については，表 2 に示した各ケースの rEXP

いることが確認できる。一方湿度条件を段階的に変化を元に，段階的に各パラメータを同定する。モデリン

させた Case 15 から 19 では，相対湿度の上昇に伴いト
ルエン濃度低減反応は明らかに湿度による阻害を受け，低減効果は急激に低下した。

グ 3, 4 では，トルエン及び水蒸気吸着平行定数 KT, K’T,
KW, K’W に吸着等温線測定試験から同定した値を適用

4. 定容法による吸着等温線測定試験
チャンバー試験の結果のみからでもモデルパラメータ

して，チャンバー試験の結果から残りのパラメータをは理論上同定可能である。しかし，本研究のチャンバ

モデリング 4 のパラメータ同定のフローチャートを示

ー試験は光触媒建材上における吸着現象を直接観測しす。多層 L-H モデルを用いるモデリング 2, 4 においてたものではないため，その結果のみを基準として同定

は，気液平衡定数である KL を式(4)から算出した。

順次同定していく。図 3-1 にモデリング 1，図 3-2 に-2-－ 94 －

図 4 モデリング 4 フローチャート

図 3 モデリング 1 フローチャート

KL[H2O(l )]
[H2O( g )]

RT
p0 MW

CFD 解析に用いたジオメトリ(図 5)は実験に用いたチ(4)ャンバーの内部形状を詳細に再現した。数値解析の境

ここで，[H2O(l)]は液体状態の水の活量(＝1)，[H2O(l)]界条件を表 2 に示す。この時 L-H モデルは，建材表面は水蒸気モル濃度(mol/m3)であり，MW は水の分子量に接する第 1 セルの境界条件として導入され，式(5)(1.8×10-2 kg/mol)である。この結果，KL= 43.4 m3/kg がに示すスカラー輸送方程式の生産項 S に sink term とし得られた。

て適用した。

6. 数値解析を併用したモデルパラメータ修正  C C U j C
 
S
(r )


 D  t 
S , n
 t  x j t
x j
x j  x  x1

完全混合系を仮定して算出した実験値を用いて同定し(5)たパラメータはチャンバー内部に存在する不均一濃度

パラメータの修正には式(6)に示す比例制御を適用し，場の影響を考慮できていない。そのため，段階的にパ修正対象となるパラメータを CFD 解析の反復計算のラメータを同定していく中で，チャンバー試験を再現中で段階的に変化させつつ，チャンバーの排気トルエ

し，不均一濃度場形成の影響を考慮した CFD 解析をそ

ン濃度が実験値と一致するよう値を最適化した。

B(n 1) B( n)    Cout ,CFD  Cout , EXP の都度実施し，解析結果が実験結果を再現するようにパラメータの修正を行った。

(6)

ここで α は経験定数であり，各ケースにおいて試行錯
誤的に値を決定したものである。濃度依存性，照度依存性，湿度依存性に関して対応する実験結果を適用し，調節対象となるパラメータを各段階で一つに限定する
ことで，段階的なパラメータの最適化が可能である。
パラメータをチューニングする際，濃度依存性は流入
トルエン濃度 300 µg/m3，照度依存性は建材表面照度
600 lx，湿度依存性は雰囲気相対湿度 50%を標準条件と設定した。一例として，モデリング 4 において Case11から 14 の結果を適用し，CT,in=300 µg/m3, ζ=0.44, E=600
lx, CW=0 µg/m3 の条件下で a の値を修正した前後のト
ルエン濃度場解析結果を図 5 に示す。建材表面近傍に
濃度境界層が形成されており，数値解析に組み込まれ

図 5 小型チャンバーモデル

た L-H モデルが参照する第 1 セルのトルエン濃度は完

表 2 数値解析境界条件一覧

全混合系を仮定した際に参照した流入トルエン濃度より小さな値になっていることが確認できる。各モデリングにおけるパラメータの同定結果一覧を表 3 に示す。
モデリング 1, 2 と，モデリング 3, 4 の結果を比較すると特にトルエン吸着平衡定数 KT, K’T の違いが顕著で，モデリング 3, 4 では KT と KW が 102 程度のオーダーであるのに対し，モデリング 1, 2 の KT, K’T はその約 103
倍のオーダーであった。この結果から、実際に吸着現-3-－ 95 －

(6-1) a 修正前(6-2) a 修正後(7-1) Case1 から Case 5(7-2) Case7 から Case 10(7-3) Case11 から Case 14(7-4) Case15 から Case 19(a=2.61×10-10 kg/m2/s/lx) (a=7.31×10-13 kg/m2/s/lx)

図 6 トルエン濃度分布解析結果(中央断面図 y=0.125)(CT， in=300 µg/m3， ζ=0.44， E= 600 lx， CW=0 kg/m3)
表 3 パラメータ同定結果一覧

図 7 モデル予測精度検証

象を測定した結果と，チャンバー試験から推測した結現できていない。この誤差の要因には，モデリング 1,

果では吸着平衡定数の値に大きな違いがあることが確

3 の単層 L-H モデルではパラメータ数が少なく複雑な認できた。

吸着性状を再現できていないこと，モデル理論構築段

7. チャンバー試験再現解析による予測精度比較

階において超親水性の影響が未考慮であることが挙げ反応モデルやパラメータ同定手順の違いによる予測精られる。湿度依存性を高精度にモデル化するためには度への影響を議論するため，同定されたパラメータを多層 L-H 型のモデル定数同定精度の向上が重要である。

用いてチャンバー試験の各ケースにおける再現解析を8. 結論行った。 Case 6 を除いた全 18 ケースについて，トル本研究では，各種環境条件への依存性を考慮した L-H

エン低減率の実験値と解析値をプロットした結果を図型光触媒反応モデルを提案した。特に湿度依存性にお5 に示す。図 5-1, 5-2 で比較されている濃度依存性にいては 2 種類のモデルを提案し，小型チャンバー試験

関して，チャンバー試験のみからパラメータを同定しと吸着等温線測定試験の実験結果を組み合わせたパラ

たモデリング 1, 2 は吸着等温線の結果を用いたモデリ

メータ推定と CFD 解析によるパラメータの修正を行

ング 3, 4 に比べて高濃度領域での反応量が若干低下しう一連の同定手法において合計 4 つのモデリング手法ている。これはモデリング 1, 2 において，実験値の不を提案し，その最終的な予測精度を比較した。

確かさを吸着量の濃度依存性として評価した結果と推参考文献

測できる。この結果からパラメータ同定の際に吸着等

1) Koki Nakahara, Takahiro Yamaguchi, Eunsu Lim and

温線測定結果も併用することで実験値の不確かさによ

Kazuhide Ito: Computational fluid dynamics modeling and

る誤差を低減できることが示唆された。図 5-3 で示し

parameterization of the visible light photocatalytic oxidationている照度依存性の比較では，どのモデルも反応量を

process of toluene for indoor building material, Sustainable

過小評価する結果となった。これは特に Case 13, 14 に

Cities and Society, 35 (2017) 298-308

おいてトルエン供給濃度が不十分で，供給したトルエ

2) Timothy N. Obee, Robert. T. Brown, TiO2 photocatalysis for

ンの過半が分解されたために高照度下での実験値を過

indoor air applications: Effects of humidity and trace

小評価してしまったことに起因すると考えられる。照contaminant levels on the oxidation rates of formaldehyde,

度依存性の再現精度を改善するためには，より高濃度

toluene, and 1,3-butadiene, Environ. Sci. Technol, 29 (1995)のトルエンを供給した条件での再実験が必要である。

1223–1231.

湿度依存性については，どのモデルも水分子の単層吸

3) David F. Ollis. Kinetics of liquid phase photocatalyzed

着と多層吸着が複合的に発生する低湿度領域での性能

reactions: An illuminating approach, J. Phys. Chem. B, 109低下と，高湿度域での性能の低減幅の減少を十分に再(2005) 2439–2444.

-4-－ 96 －

東京都心部のフードデザート問題
港区麻布・高輪エリアにおける食料品店への経済的アクセス困難性に着目して
修士

１章

正会員

中村 恵美（東京大学）

はじめに

近年、日本においてフードデザート（Food Dessert,
以下 FD）問題注 1)が拡大傾向にある。大都市中心部においても、再開発事業の進展により高所得者層の流入
や生活環境の急激な変化によって、低所得層の買い物

図 1 : FD 発生要因

困難に伴う FD 問題の顕在化が懸念されている 1)2)。経済産業省 3)による FD 発生要因をまとめると「物理的要所得層」は等価可処分所得注 3)が港区平均値の半分（月因」「社会的要因」「経済的要因」の３点が挙げられる

額 26.9 万円）未満と定義した。なお、高齢者等の実（図１）。大都市中心部は「経済的要因」という特有の経済状況に合わせるため、所得以外に使える月額金額要因を持つものの、既往研究は限られ、実態の把握まも合わせて聴取、月額所得との合計額を本研究におけでには至っていない。そこで本研究は、東京都心部にる「可処分所得」として扱った。

おける経済的格差から生じる買い物困難状況、および

2）買い物困難基準

それがもたらす健康被害リスクの実態を具体的に把握

店舗住所と居住街区の重心の二点間を結ぶ最短経路

するとともに、それらの規定要因を明らかにすること

ネットワーク距離を買い物距離とし、「買い物困難」を目的とする。

基準は既往研究 1)4)に従い、買い物距離 500m 以上とした。なお、500m 圏内にアクセス可能な食料品店がな

２章

研究方法

いエリアを「買い物先空白地帯」と呼ぶ。
注 2）

調査対象地を、東京都港区内の麻布・高輪地区

3）低栄養リスク基準とし、大規模な再開発が実施される 2000 年代を跨ぐ、食品摂取の多様性評価 5) による多品目摂取得点（01990 年から現在までの食料品アクセス状況を踏まえ、点〜10 点）を算出、4 点未満を「低栄養リスクあり」

買い物困難実態・栄養摂取状況を、経済格差を軸に確とした。

認をする。アンケート票を 5636 世帯に配布、870 世帯より回収。そのうち長期居住者 24 世帯を選定しインタ

３章

ビュー調査を実施した。

経済階層別の買い物距離の比較から遠距離仮説の検

次の３つの仮説を設定、その検証を通じて、解決・予証を行う。生鮮品利用店舗までの距離比較をまとめた

防に向けた含意の抽出を図る。

結果が表 1 となる。全体では最寄り店舗までの距離は「買い物環境悪化仮説」：再開発による居住者構成の319m であり、500m 距離圏内にスーパーがあることから、上方変動による高級スーパーの台頭、および地元商店

空間的な店舗への近接性は問題なさそうに見えた。し街からの生鮮食料品店の衰退から、低所得層の買い物

かしエリア別に「実利用店舗までの距離」を確認する

先が減少している。

と南麻布エリアの低所得層は 1223m となり、最寄り店「遠距離仮説」：低所得層は、近隣に経済的にアクセ舗から 1km 以上も離れた店舗を利用していた。この距ス可能なスーパーが少なく、遠距離の買い物をせざる

離は、低所得層とそれ以外との間に有意に差があった。

を得ない買い物困難状況にある。

一方、高輪エリアでは経済階層間に差はなかった。

「低栄養仮説」：買い物困難状況にある低所得層は、

さらに低所得層の利用可能店舗範囲と低所得層の居低栄養リスクが増大する。

住場所の関係性を地図上で確認する。低所得層の利用

なお分析にあたっては以下の分類・定義を用いる。

可能店舗（非高級スーパー・小型スーパー）注 4）の 500m

1）経済階層分類

距離圏を地図上に描画すると図 2 となり、空白地帯、階層は「低所得層」「それ以外」の二層に分類し、「低遠距離仮説の分析結果

すなわち「経済的買い物先空白地帯」が南麻布エリア

1 －- 97－

表 1 : 距離比較に現れ、そこに南麻布エリアの低所得層の 87％が居住していた。一方、高輪には空白地帯は存在しなく、全低所得層が利用可能店舗の 500m 圏内に居住していた。
次に実利用店舗を具体的に確認すると、南麻布の低所得層の 27%と最も多くが約 2km 遠方の店舗「ライフ」を利用していた。低所得層は価格に敏感であることか
ら、空間的なアクセスが比較的容易で、店舗選択肢の多い都市部では、距離よりも価格を重視する傾向が強くなると言われる 2)。実際に本調査において、交通手段として自転車・バスを利用する割合が有意に高かった注 5）。このことから、南麻布エリアの空白地帯に居住する低所得層は、経済的にアクセス可能な店舗が遠いことから、交通手段に自転車・バスを利用、その結果としてアクセス可能範囲を拡大し、その拡大した範囲内でより価格的メリットを求め、遠方の店舗「ライフ」
を選択したといえる。
４章

低栄養仮説の分析結果

次に、遠距離の買い物が栄養状況に影響を及ぼすのか、
低栄養仮説の検証を行う。コホート効果懸念注 6）排除のため高齢者層間（65 歳以上）に絞り込み、低所得層
図 2 : 利用可能スーパーの 500m 距離圏

間で、経済的買い物空白地帯（以下、空白地帯）とそ
れ以外で多品目摂取得点の比較を実施した。その結果、

表 2 : 重回帰分析結果

空白地帯は多品目摂取得点が 3.02 となり、それ以外の4.28 点と比べ有意に低かった。低栄養リスクの有無で比較すると、空白地帯はリスク有りが 58.5％と過半数を占め、それ以外の 1.76 倍高いことが確認できた。
次に低栄養リスクの規定要因を確認するため、
重回帰分析を実施した。目的変数を多品目摂取得点とし、ス
テップワイズ法にて説明変数を選択した（重相関係数0.765、調整済み決定係数 0.539、1％水準で有意）。説
明変数は標準化偏回帰係数の高い順に、①正月に挨拶を交わした数、②調理頻度、③孤食傾向、④実店舗ま果 4)を本調査でも確認できた。加えて、空白地帯とそでの距離となった（表 2）。以下、各要因から考察する。

れ以外で大きく差がある項目は「近隣店舗の価格が高1）正月に挨拶を交わした数・孤食という要因から、社い」となり、また、空白地帯居住者の 38.5%と多数が会的ネットワーク多様性が多品目摂取得点に影響を与

調理をしない理由として選択していることから、空白えていると考える。その理由は、近隣世帯や知人との地帯居住者にとっては、買い物に不便な環境も個人的つながり、同居家族の有無は説明変数から除外されて習慣と同様に、低調理頻度に影響を与えることが明らいることから、買い物や食事の住民間相互扶助のようかとなった。

な直接的作用よりも、食事・健康維持への意欲のよう

3)実店舗までの距離が多品目摂取得点に影響を及ぼな間接的作用が大きいと考えられる。

している。空白地帯の中でもより遠方の店舗を選択す

2）調理をしない世帯から聴取した理由では、「調理がる（または、せざるを得ない）ことが低栄養リスクを面倒」「外食・中食が多い」といった食への低意識・食高めているといえる。

の外部化傾向という、個人的習慣に起因することが多インタビュー調査結果をもとに、買い物の不便さとく、栄養学・老年学の分野でも多く指摘されてきた結低栄養リスクの関連について、さらに分析を加える（図2 －- 98－3）。地元商店街の衰退によって空白地帯が現出し、低所得層は遠方の非高級スーパーを利用するようになる。
チラシを見たり、または 70 歳以上の場合、シルバーパスによって都営バスが無料となるため、それを契機として遠方のスーパーへ出かける。しかし、遠方である
ことによって、身体的・時間的・心理的な抵抗が作用し、買い物頻度が減少しがちになる。これを解決する手段としては、「生協」や「アマゾン・楽天」といった
図 3 : 低栄養リスク増大までのフロー図

流通サービスで補う方法がある（解決手段①）。
しかし、健脚であったり、または、買い物が楽しみであることなどから、食材は自分の目で見たい場合、または、宅配は実店舗よりも割高になるので使いたくないという
場合、店舗のみでの買い物に頼ることとなる。
しかし、１回で持てる量は 5kg が限度注 7）、つまり、低頻度を補
うためのまとめ買いができないことにつながる。その際、家族の買い物サポート（量が多くなる場合には分担する等）、または当日配送などのスーパーのサービス

図 4 : 個人商店とスーパーの変遷経緯などが利用できれば問題ない（解決手段②）。しかし、一人暮らしである場合、または配送料の数百円すら節

表 3 : ロジスティック回帰分析結果

約をしたい場合は、低栄養リスクの増大につながる注 8）。
５章

買い物環境悪化仮説の分析結果

低所得層の買い物環境の悪化と再開発に伴う居住環境の変化の関係性を明らかとするため、買い物環境悪化仮説の検証を行う。都市部の商業機能の変化は図 4の通り、「再開発による経済的変化」「ライフスタイルの変化」「小売市場の変化」が多元的に作用しあうこと
で個人商店の衰退・スーパーの台頭が指摘されている
6) 7）8)。さらに、大都市中心部では、再開発によるテナ

ント賃料の上昇・高所得層の増加によって、利益率の高い、高価格商品取扱のインセンティブが働き、高級スーパーの台頭へ大きく作用するものといえる。
南麻布エリアで確認すると、高所得層が、2000 年以
降再開発に伴う高級マンション注 9）増加に伴い、現在

図 5 : 閾値と実店舗価格の関係にかけて 2 倍に増加した。高級スーパーの立地割合は1.5 倍へ上昇、一方で、個人商店は 1 店舗のみ残存し商圏のスーパーの価格」と定義、それを説明変数とし、ている状況で、商店街から生鮮品調達機能が消失、そ低所得層の選択店舗が一次商圏内に入るか否かを 0、1の結果「経済的買い物先空白地帯」
が大きく増加した。

とした目的変数 y として、ロジスティック回帰分析をさらに、地域内の商業機能の変化と「低所得層の買い行った。分析結果は表 3 の通りで、y=0.5 を閾値とす

物先の減少」との関係性をより明確にしていくため、

ると 3158.3 円となった。
図 5 にて具体的な店舗の価格

低所得層が買い物先をエリア外に求める閾値を算出のと比較をすると 2 点読み取れる。まず、商業機能の高

うえ、評価を行なう。具体的には、各町丁目の重心か級化の範囲であるが、高級スーパーまでが限度である

ら道路ネットワーク距離で 500m 圏内を「一次商圏」、

ことが分かる。すなわち南麻布エリアのように高級ス、一次商圏内ーパーのみとなると低所得層の買い物が困難となるこをその町丁目の「一次とが本結果からも検証できた。次に、個人商店に着目

それを超える範囲を「二次商圏」としの最安値のスーパーの価格

注 10）

9）

3 －- 99－

すると、3 店舗の平均値は 2,349 円、閾値の 74％であ

注 3)世帯の可処分所得を世帯人員の平方根で割って調整した所ることから、当初の商店街の価格帯が同程度であると得（厚生労働省、国民生活基礎調査より）。

すれば、商店街が盛況であった頃は、今よりも、経済

注 4）経済階層別の利用店舗ランクを確認すると、低所得層は高的に買い物がしやすい環境であったことが分かる。

級スーパーを有意に選択していなかった。なお利用店舗ランク
は、上杉・浅見（2014)2） を参考に分類した。

６章

結論

注 5）南麻布の低所得層の利用する交通手段の徒歩・自転車・バ本研究結果から、大都市中心部には経済的格差に伴うス割合は、43.8%・20.8%・35.4%。なお、南麻布のそれ以外は

FD 問題が存在していること、そして再開発の進展状況

79.6%・12.2%・35.4%。

から鑑みても、今後、よりその問題が拡大する懸念が

注 6)薬師寺（2015）4) は、年齢があがるほど得点が高くなる調査

高いことが明らかとなった。これに対し、FD 発生エリ結果を示し、食品消費にコホート特性の可能性を指摘する。

アを画定し、適切な対応策を講じる必要があるといえ

注 7) 少し努力して持てる重さ（女性）の平均は 60 代 6.2kg、るが、本研究から得られた知見をまとめる。まず、前70 代 5.4kg、80 代 5.5kg。買い物カートの利用を加味すると購者においては、店舗階層と居住者の経済状況のギャッ

入可能量は 5kg 前後が限界。

プを考慮したアクセス性での評価が必要であるといえ

注 8)多品目摂取得点の検証結果から、各解決手段利用者は得点る。低所得層にとって、徒歩圏内であっても経済的にが有意に高く、低栄養リスクの低減に効果があった。

アクセスできないスーパーは、あたかも空間上に存在

注 9)販売平均価格が 1 億円超か、超高層物件（高さ 100m 以上）しないのと同様に利用を避けていた。この結果は、従の中でも 7 千万円を超え、かつ共用施設に 24 時間コンシェルジ

来の物理的な店舗の有無を基準とした買い物先の近接

ュ等プレミアムサービスが併設されたものを指す。

性の評価では不十分であることを示す。続いて、後者

注 10)「（独）農畜産産業振興機構

においては、買い物頻度や購入量の低下を補足するよ

年 3 月調査）での東京都の最多販売単位を基準値として、10 品

うな支援が必要であるといえる。例えば、スーパーが目の販売価格を累計した。

野菜小売価格動向調査」（2018

実施している当日配送の配送料を直接補助したり、公営住宅等まとまった人数に対して安価で運用可能な宅

参考文献

配便を設けるなども有効であろう。
なお、重要なのは、

1) 岩間信之編:都市のフードデザート問題:ソーシャル・キャピ

現在の利用実態に合わせ、現在の行動を「補う」支援

タルの低下が招く街なかの「食の砂漠」,農林統計協会,2017

だといえる。買い物は単なる「食料品調達行為」では

2) 上杉昌也・浅見泰司:「社会経済的観点から見た施設立地となく、実際の食材を見て選ぶ楽しみや、食事への意欲、

近隣居住地人口構成との空間的関係」,都市計画論文集,49(3):

生活のハリ・リズム作りにもつながっていることがイ

351-356,2014.10

ンタビュー調査結果から伺える。よって、現在の買い

3)”買物弱者・フードデザート問題等の現状及び 今後の対策の物実態に合わせた支援が望ましいといえる。

あり方に関する調査報告書”,経済産業省,2015,
4) 薬師寺哲郎編:超高齢社会における食料品アクセス問題 :謝辞

買い物難民,買い物弱者,フードデザート問題の解決に向けて,

本研究は、東大 CSIS 共同研究 No.809 の成果の一部でハーベスト社,2015

あり、また、科研費 16H01830,17K18919 の助成を受け

5) 熊谷修・渡辺修一郎・柴田博・天野秀紀・藤原佳典・新開省た。本研究を進めるにあたり、多くの助言をいただい

二・吉田英世・鈴木隆雄・湯川晴美・安村誠司・芳賀博:「地域た横張真教授、明石達生教授、樋野公宏准教授、薄井

在宅高齢者における食品摂取の多様性と高次生活機能低下の関宏行助教、関口達也助教、そして調査にご協力いただ連」,日本公衆衛生雑誌,50 巻 12 号,pp1117-1124,2003

いた住民のみなさまへ、記して御礼を申し上げる。

6) 田中 宏育・中井 検裕：「東京都心の近隣型商店街の動向に関する研究」、都市計画学会論文集、1996 年 31 巻 p. 517-522

注釈7) 竹内裕二・田村馨：「商店街衰退の要因に関する仮説的な考注 1)「近年の社会・経済環境のドラスティックな変化の中で発察」,福岡大学商学論叢, 2003

生した、いわゆる社会的弱者に対する生鮮食料品の供給システ8) 新雅史：商店街はなぜ滅びるのか 社会・政治・経済史から

1)

ムの崩壊とそれがもたらす健康被害」（ 岩間 2017） と定義する。

探る再生の道,2012, 光文社

注 2)対象街区は麻布十番、元麻布、南麻布、東麻布、三田、高9) 高阪宏行：「消費者買物行動からみたシティー・レベル商圏

輪、白金、白金台および都営広尾５町目アパート（渋谷区広尾）。

の内部構造」,地理学評論, 1976, Volume 49 Issue 9,p.595-615

4 － -100－

重症心身障害者の社会参加と自律生活に関する研究                      修士 正会員 橋本あおい（大阪大学）
                      
研究の背景と目的

調査概要 社会的背景

 調査方法

医療技術の発達により障害者の寿命が延びるなか、

地域交流（社会参加）の実態調査として通所施設内

障害者が地域で暮らし続け、様々なことを経験したりに地域交流の機能を有する施設にて重症者と地域住民

取り組むことの重要性は増している。重症心身障害者などの介助者以外の第 3 者との交流実態観察調査を行(以下、重症者)も脱施設化から地域生活が推進されてう。また、重症者の生活に密着し通所施設および外出いるが、重症者の生活は現状を把握されていない状況

先にて追跡調査を行い、重症者の自己選択の状況と介が続き、課題は山積している。建築的なハードの課題

助者以外の第 3 者との交流実態を観察する。追跡調査

以外にも人的なソフトの課題も存在し、建築的観点のではカメラを使用し重症者の視点から周囲の人間の行

みならず多岐に渡る課題に対処する必要がある。

動を記録する。

 理論的背景

 対象概要

 重症者を対象とした既往研究は建築分野での取り扱いが）

少なく、居住環境の整備に関する研究 や施設内における
） 地域交流調査対象施設を図 1、自律生活外出追跡調
査対象者を図 2、調査日と活動内容を表 1 に示す。追

児童間交流に関する研究 など自宅や障害者施設における跡調査対象者は、意欲的に外出活動を行ったり通所施研究が大半を占める。さらに、建築計画研究では重症者の設を利用している障害支援区分 6 の重症者 9 名を対象

意思疎通の困難性から介助者のニーズに焦点があてられるとした。

ことが多く、重症者の社会参加や自律生活に焦点をあてた研究は少ない。
 研究の目的 重症者の生活向上のために以下 2 点を本研究の目的とする。まず 1 点目は、重症者が家族や介護者以外の第 3 者と接する機会を社会参加とし、重症者の社会参加の促進と、ほぼ 24 時間介助される場合が多く自己選択や自己決定の機会が少ない重症者の主体的な自律生活を推進するために、その現状把握と課題発見、改善手法の考察を目的とする。
表  追跡調査 外出同伴 の調査日
対象者

調査日 ※通所施設の調査日は図３参照 $ 年  月  日  時f 時自宅周辺リハビリ施設% 年  月  日  時～ 時半公共プール& 年  月  日  時半f 時半自宅周辺夕飯買
い出し

図１ 観察調査対象施設概要' 年  月  日  時f 時難波映画( 年  月  日  時半f 時半通所施設周辺散髪・夕食 年  月  日  時～ 時梅田散策) 年  月  日  時～ 時半梅田散策* 年  月  日  時半～ 時半夕食買い出し 年  月  日  時～ 時日帰り淡路島+ 年  月  日  時～ 時半西宮大型商業施設

,—

図２ 自律生活に関する追跡調査の対象者個人属性

－ 101 －

調査結果

配慮が重要であることが確認できる。また 8 場面中 5

 地域交流観察調査

場面が店番をしていた重症者による交流であり、店番

各施設の地域住民との交流実態結果を表 1 に示す。

として重症者の活動プログラムに交流の機会が組み込

各施設にて地域住民の利用が確認され、重症者との交まれていたことも、より円滑に重症者と地域住民の交流や職員を介した交流、職員との交流の 3 種類が確認

流が実現した要因と考えられる。

された。その他に分類されているのは、地域住民の利 自律生活に関する施設内追跡調査

用があったが、交流に至らなかった場面などである。

通所施設内の重症者の活動は単独活動、被介助活動、

まず入浴介助を実施し生活介護が充実する施設 K

自ら選択した自己選択活動の 3 種類が観察された。活と施設 Y の詳細を述べる。施設 K は生活室と地域交流

動内容の一例を表 3、各活動時間の集計結果を図 3 に部(以下、交流部)が同一空間となっている。訪問客が示す。表 3 の活動内容について、職員が同伴する間はあったのは 13 場面で 12 場面は職員による会計対応で職員に意思疎通を図り他の活動に移行することが可能あった。重症者の入浴介助中は職員が慌ただしく介助

だが、同伴しない間は他の活動に移行することができにあたる為訪問客対応に余裕をもった時間が割けない。

ない。職員が同一空間にいて他に注意が向いている状

重症者が地域住民との交流に参加した場面は、午後の態であれば、発声が可能な人は職員の注意をひきつけ

活動中に職員が会計時に付近にいた重症者(日常会話

別の活動に移行できるが、同一空間にいない場合は移可能)と訪問客を交流させた 1 場面であり、職員の配慮動能力が高くなければ職員を呼びに行けず活動を移行

で交流が実現していた。このように施設 K の場合、交できない。図 3 は結果を自己選択活動時間の昇順に並

流には職員の配慮や訪問客や重症者が自ら話しかける

べており、活動時間に大きな差が見られる。障害の程等の初動が必要である。また生活室の重症者と訪問客度に依拠していないが、入浴介助を行っている施設での交流はなく、廊下や生活室の交流部に近い場所でのは比較的自己選択活動時間が短くなる傾向がある。ま

交流が期待される。また参加していたのは車イスで交た、職員の注意が対象重症者に向かう時間が 60%以上流部付近にいた重症者であり、生活室で臥位をとる重の施設が多い(15/22 調査日)一方で 30%以下が 3/22 調症者よりも訪問客との交流がしやすいと考えられる。

査日(2 施設)確認された。2 施設の詳細を述べる。まず次に施設 Y は生活室と交流部が分離しており、重症施設 S(対象者 D)は複数生活室があることにより職員者が店番で交流部に滞在することで訪問客との交流にが分散しやすく職員の目が行き届きにくい、D が生活

重症者と介助者が専念できる環境が整っていた。交流室の窓際にて窓際に置かれたテレビを見るために外をの実態はその全てがリサイクルショップでの会計行為

向く時間が長かったことにより D が職員の姿を捉えであり、重症者が交流に参加していたのは 7 場面中 1

られず発信しにくい状況だったと言える(図 4)。次に施場面であった。その 1 場面では地域住民が重症者へ直設 K(対象者 A)は A が生活室の奥まった場所に位置し

接話しかけた場面であった。3 場面では職員が対応し職員の主な動線から外れていたことにより職員の目が重症者はその場に居合わせたのみであった。

行き届きにくい状況だったと言える(図 4)。他方施設 A

最後に、施設 F のカフェには専属の職員が常駐してでは生活室が複数あるが常に生活室に職員が一人はいいる。施設 F には意思疎通を図れる重症者が来所して

表３ 活動内容一部

いることもあり、1 場面を除いた 8 場面で重症者と訪個人活動

問者の何らかの交流が確認された。そして、訪問客に・車イスで周囲を見て過ごす。（+）

気付いた職員が重症者をその場に移動させるなどの職

・食事中に職員が別の重症者介助でその場を離れた。（(）

員の介助があったのが 8 場面中 7 場面であり、職員の

職員

重症者

うかは不明。（,）
被介助活動

表２ 訪問客への対応者別場面数
対応者

・生活室でついているテレビを見る。本人が見たい番組かど

重症者

その他

職員介助 
施設 <

 場面







施設 .

 場面







施設 )

 場面







トイレ介助、痰吸引、栄養剤注入、等。
自己選択活動・職員に株価をスマートフォンで見せてもらう。（&）
⇒職員常時同伴
・テレビのチャンネルを職員に指示して見る。（'）
 ⇒職員初動同伴－ 102 －

る状況を徹底し、重症者は輪となり中心を向くように

考察

位置しているので職員が重症者の表情も確認しやすい

 地域交流観察調査

環境となっていた(図 4)。

重症者が訪問客との交流に参与していた場面が最も多かったのは施設 F であり、他 2 施設と職員の配慮

 社会参加に関する外出追跡調査
対象者 9 名の全外出活動中(表 1)に第 3 者との接触や重症者の姿勢の違い、重症者の意思疎通能力の違い

として確認されたのは 21 場面であり、その中の 14 場

等から、交流の状況が異なっていた。以下改善手法に面が接客行為、3 場面が介助補助行為、4 場面がそのついて考察する。

他となっていた(図 5)。接客の場面では重症者が第 3

重症者にとって意思疎通が困難になればなるほど者と直接、または介助者を介して第 3 者と接触したの訪問客との交流には職員の配慮が欠かせず、その際のが 9 場面、重症者がその場にはいるが介助者が対応し留意点として、利用者の滞在位置や姿勢などが挙げらたなどで重症者が直接第 3 者と接触しなかったのが 5れる。車イスにて座位をとり訪問客と視線が合いやす場面である。重症者が交流に参加していなかった場面

い状態の方が突発的なコミュニケーションは発生しやの詳細は、テーブルや別の広いと場所に対象者を待たすく、利用者の姿勢、視線の向きなども社会参加促進

せ介助者が会計を済ませるなどの場面(介助者の配慮のために介助者の配慮事項として留意すべきだと考え不足)が 2 場面の他、第 3 者が重症者ではなく介助者にられる。さらに座位や臥位について理学療法的の観点話しかけるなどの場面(第 3 者の配慮不足)が 1 場面、でも重症者への良い効果が報告されていることから、レジ台が高くて本人が会計の確認をできなかった物理

通所施設内で過ごす間も幅広い姿勢が取れるように配的阻害場面が 2 場面であった。また、会計の場面にお慮し、その姿勢をとる高さにも工夫することで施設内ける金銭管理は自律生活において主体性を感じられるプログラム参加促進や、地域住民との交流促進につな

重要な場面だと考えられ、そういったところでの阻害がる可能性があり、今後の検討事項として重要な視点

因子は排除されるべきだと考える。それには介助者のだと考えられる。

配慮が欠かせなく、邪魔にならない場所に対象者を待施設形態について、生活室と交流部が分離している

たせることも周囲への配慮ではあるが、本人が金銭管場合、交流部で重症者と職員が過ごせる施設内環境に理を行う主体性の側面では評価しがたい場面であった。

時間余裕が必要であり、そのためには入浴などの生活

一方、重症者が第 3 者と交流した場面の詳細は、介助

介護よりも創作活動などの日中活動プログラムを充実

者が店員との会話に対象者に入れるなどの配慮があっさせ、プログラム内で交流を創出することが有効だとた場面が 4 場面、店員が重症者に直接話しかけるなど考える。生活介護施設として重症者の生活を支えるこの第 3 者の配慮があった場面が 4 場面確認された。ことも重要だが、生活介護以外の経験を重症者が得る必のことより介助者や第 3 者の理解や配慮が、重症者と要性にも着目して施設計画を検討する必要性があると

第 3 者との交流には欠かせないことが確認された。

考える。

図  通所施設での活動内容            図  一部施設の平面図

－ 103 －

素がある(図 7)。社会参加を推進するための検討事項と 自律生活に関する追跡調査
重症者の主体的な生活において欲求実現のプロセ

して考えられるのは以下 2 点である。

スは 5 段階あると考えられ(図 6)、各段階でバリアが事業所：通所施設の活動プログラムを生活介護だけで確認された。プロセスの詳細と改善手法を考察する。

はなく地域交流に専念できる活動プログラム編成とす

Ⅰ欲求認識：重症者が生活のあらゆる選択肢(買い物商る。

品、テレビ番組、外出先、移動方法等)を十分に正しく

社会：重症者の個別性の高さを考慮した設計指針。

認識する段階。重症者は側彎等によって顔の向きを制 また、自律生活を推進するための検討事項として考限されることがあり、視界に対する介助者の配慮が重えられるのは以下の 3 点である。

要である。

事業所：職員の動線が生活室全体に行きわたるようなⅡ欲求表出：その選択肢に対して重症者が何らかの方

平面計画の検討、重症者が職員を捉えやすい重症者の法で発信を行う(言語、指さし、視線、移動等)段階。

位置と姿勢の検討。

Ⅲ表出認知：重症者の発信を介助者が認知する段階。

社会：個別性の高さを考慮した設計指針。

外出先や自宅で介助者が常時同伴する場合は介助者が   健常者や介助者が重症者を当事者として捉える。

重症者の発信に気付きやすい一方、施設では各施設で

差はあるが重症者の発信に気付くのが遅れる場合があ

線に職員が気付く必要があることから、職員の動線を謝辞
 今回の調査はプライバシーに深く入り込んだものにも関わらず快くご協力いただいた皆様、介助の合間に様々なお話をしてくださった職員の皆さま、ご家族の皆さまに厚く御礼申し上げます。

生活室全体に行きわたらせるような平面計画、具体的

引用文献

にはトイレや浴室キッチンなどが分散した計画にする

１）山脇博紀，菅野實，小野田泰明，坂口大洋：重症心身障害児のコミュニケーション特性からみた居住環境の整備に関する研究，S，第  号，日本建築学会計画系論文集，
年  月
２）山脇博紀，三浦研，高田光雄：重度障害児の児童間交流を阻害する環境要因 コミュニケーション特性からみた重度障害者の生活環境に関する研究 その 4 ，S，日本建築学会大会学術講演梗概集 (， 年  月る。特に発声や表情でしか意思表示ができない重症者の場合、重症者が職員の姿を視線で捉え、かつその視こと、職員が重症者の意思表示を常に捉えられるように職員の動線上に重症者の視線が到達するような重症者の位置の配慮などが必要だと考えられる。
Ⅳ欲求理解：発信の内容を介助者が正しく理解する段階。対象が確認できても、それを使ってどう行為に移すのかを正しく理解するには重症者との意思疎通を十分に行う必要がある。
Ⅴ試行：その活動を行う段階。阻害因子がなければ欲求が実現可能。阻害因子は人的と物的に分けられ、人的阻害因子として介助者や周囲の人の重症者に対する配慮欠如が挙げられ、重症者全体への理解とその重症者個人への理解を進めることが重要と考えられる。物的阻害因子としては不十分な空間的広さや重症者の固図５ 外出時社会参加場面内訳

別性の高さに対応しきれていない障害者対応設備などが挙げられる。車イス対応の空間研究に介助者や重症者特有の荷物の多さなど、詳細に現状把握をした上で適切な寸法体系を制定することが重要であると考えら

図６ 重症者の欲求実現プロセス

れ、また現行の車イス対応の設計基準が重症者にとっては不十分であることを建築関係者が広く認識する必要があると考える。
まとめ
重症者の社会参加、主体的な自律生活を進めるためには、事業所体制、建築計画、制度・サービス、健常者と地域による理解など様々な方面で解消するべき要－ 104 －

図７ 全体の指針

地震動形成過程における不確定性を考慮した極限的地震動とそれを用いた構造物のロバスト性評価
修士 正会員 槇田 航己（京都大学）
2. 提案手法の概要

1. 序 近年，特有の震動特性を有し甚大な被害をもたらし

本提案手法の概要を図 1 に示す。本論文では断層面

た地震動が多く発生しており，地震動の高精度の予測

上の地震モーメント分布を不確定量として取り扱う。

技術や発生した地震動の再現技術の開発は喫緊の課題

断層面上の制御点における地震モーメントを変動させ，となっている。既往研究の多くは決定論的なモデルにそれを双 3 次スプライン補間することで地震モーメン

基づいた地震動計算手法である。しかし，地震動は本ト分布を設定する。極限外乱問題における変動パラメ

質的に多くの不確定性を内包するため，不確定な事象

ターはこの制御点上の地震モーメントとなる。図 2 にによる影響を包括的に評価可能な模擬地震動作成手法

極限的地震動の導出手順を示す。建物応答を最大化すが必要とされる。そのための一手法として「極限外乱る制御点の地震モーメントの変動組み合わせは，応答法」が提案されているが，既往の極限外乱法は地震動

曲面法および逐次二次計画法（SQP 法）を用いて探索の特性を直接的に変動パラメターと設定し，極限的地する。また本研究では差分法計算プログラムとして，震動を導出していることが多く，非現実的な側面があ

防災科研の地震動シミュレータ(GMS) を使用する（青る。そこで本論文では，地震動の形成メカニズムに着井ほか 2004）。次節からは各手順の内容を述べる。

目し，実際に見込まれる不確定性を変動パラメターと

3. 本研究における最適化手法

して設定した極限外乱法を提案する。本梗概では震源3.1 スプライン補間によるモーメント分布の設定

断層に着目し，計算負荷の観点からこれまで取り扱い

本研究で用いる FDM は，断層面の分割数が少ないの少なかった長周期帯の極限的地震動を(大渕ら 2011,と滑らかな断層破壊過程を表現することができず，十Makita et al. 2018)，長周期帯の検討が可能な 3 次元有分な長さの振動数帯で計算精度が確保できない。しか限差分法(FDM)を用いて導出する。FDM を極限外乱法

し，各要素断層に変動パラメターを設定すると，断層に適用して構造物のロバスト性を評価するには大きな面の分割数の増加に伴い変数も増加し，計算負荷が過計算負荷を伴う。そこで本論文では，双 3 次スプライ大となる(Makita et al. 2018)。そのため，以上の 2 つのン補間を用いた断層面上の地震モーメント分布の設定

問題を解決する新たな変動パラメターの設定方法が必と応答曲面法を用いた極限外乱法の提案によりその解要となる。本論文では双 3 次スプライン補間を用いた決を図る(Makita et al. 2019)。

断層モデル設定手法を提案する。概要を図 3 に示す。

M 0 (t )(A)

M 0 (t )(i) 基本となる矩形断層モデル(ノミナルモデル)を設(B)定する。このノミナルモデルは全要素断層に一様の地

M0A

M 0B

震モーメントを設定したモデルである。設定した断層

不確定量
不確定量
trA

trB

Time (sec)

地震モーメントM 0(A)

地盤・断層（ノミナルモデル）のモデル化

Time (sec)(B)

実験計画法によるサンプリング点決定

制御点

スプライン補間を用いて断層モデルを作成，FDMよりサンプリング地震動計算

地震モーメント分布
M0A

サンプリング地震動入力時の建物応答（目的関数）計算

trA

最小二乗法より応答曲面を推定
trB

M 0B

SQP法より応答曲面の極大値を探索

破壊伝播
要素断層番号断層面

極大応答となる極限断層モデルを作成・極限的地震動の計算

図 2 手順のフローチャート

図 1 提案手法の概要図- 1 -－ 105 －( M 0ij / M 0ij ) − 1( M 0ij / M 0ij ) − 1

断層面

要素断層番号( M 0ij / M 0ij ) − 1

制御点
変動量
要素断層

要素断層番号( M 0ij / M 0ij ) − 1

制御点
変動量

要素断層番号要素断層番号(i)

各要素断層の設定

分布( M 0ij / M 0ij ) − 1
制御点
変動量

制御点

(ii)

(iii)

アスペリティの選択

アスペリティのライズタイム修正

制御点
変動量
要素断層

要素断層番号( M 0ij / M 0ij ) − 1

制御点
変動量
要素断層

要素断層番号

(iv)

(v)

(vi)

図 3双  次スプライン補間を用いた断層面地震モーメント分布の設定手順
面上にパラメターの代表点となる制御点を設定する。
(ii) 制御点の地震モーメント M

rep
0 pq

また，式(2)の係数推定に必要なサンプリング法についを，実験計画またはては，計算負荷の観点から中心複合計画(CCD)を採用

最適化の変動領域内(次節説明)で変動させる。(iii) 制する。サンプリング点に対する FDM モデルに対し地御点をスプライン補間し，断層面上の地震モーメント

震動を計算する。計算した地震動に対して建物の時刻分布を作成する。(iv) 設定した地震モーメント分布か歴応答解析を行い，目的関数を計算する。この目的関ら要素断層の地震モーメント M 0ij を設定する。(v) 地

数に対し最小二乗法を用いることで，各係数を定める。

震モーメント分布からアスペリティの設定を行う。地 得られた応答曲面に対し SQP 法を適用することで震モーメントの大きい要素断層から順次アスペリティ

極限的な制御点パラメターの変動組み合わせを探索すとして選択する。(vi) 選択した要素断層の M 0ij の和がる。SQP 法の最適化問題を式(3)に示す。

断層全体の地震モーメント M 0 の 70%となるか，アス

findxwhich maximizes f (x)subject tox  R1 ( x, )ペリティ面積 Sa が 22%を超えたとき選択を終了し，最終的なアスペリティとする。その後選択されたアスペ

 = W / (2Vr )(3)x  R2 (x, x, Σ,  )リティのライズタイム  を式(1)より修正する。

x = 0(1)

式(1)のアスペリティ幅 W はアスペリティ面積 Sa を正

ここで， x は制御点における地震モーメントの変化率

方形と仮定したときの等価な幅 Wa = Sa とする。

( M 0reppq / M 0ij − 1) のベクトルを示す。 M 0ij はノミナルモ

3.2 応答曲面法

デル時の各要素断層の地震モーメントである。また，

応答曲面法の採用には既往の極限外乱法と比べ，ロ x = 0 は断層面上の全地震モーメントがノミナルモ

バスト性評価のための計算負荷が小さくなる利点があ

デルより著しく増加するのを避けるためである。また，る。極限外乱法におけるロバスト性評価には Ben-Haim

R1 ( x, ) は極限外乱法によく用いられる n 次元立方体，(2006)のロバストネス関数を用いる。通常の極限外乱

R2 (x, x, Σ,  ) はロバスト最適設計などに多く用いられ法では想定する不確定量  ごとに最適化のための繰る n 次元球体を示す。式(4),(5)にその定義を示す。

R=
x | (x / x) − 1   
1 ( x,  )り返しの地震動計算が必要であるが，応答曲面法では(4)

R2 (x, x, Σ, =) {x | (x − x) Σ (x − x)  Fn (  )}T

一度推定した応答曲面を繰り返し用いることができる。

−1

−1

(5)

そのため，不確定量の更新に伴う地震動計算回数が大x は x のノミナル値，  は変動パラメターに想定する幅に減少し，構造物のロバスト性評価における計算負変動幅を規定するパラメターである。Fn (−) は自由度 n

荷が低減される。応答曲面法を設計問題に適用する場の  2 分布の累積分布関数であり，Σ は変動パラメター

合，式(2)の 2 次多項式近似モデルが用いられる。
(2)=y i ci xi 2 + i  j  i cij xi x j +  i cixi + c0 + のばらつき度合いを決定する分散共分散行列である。
変動領域 R2 (x, x, Σ,  ) の設定により，信頼性区間  を超

- 2 -－ 106 －

表 1 断層諸元
M0
dx
破壊伝播
1.8×1019
0.6
Vr=2800(m/s)で90ι  90ι  180ι(Nm)km
同心円状伝播表 2 地盤物性値
Q-value
D
Vp
Vs
ρ
層
Qs(-)
(m)
(m/s)
(m/s) (kg/m3) Qp(-)
1.0
1
1000
4000
2000
2600 40f
40f1.0
数
2
－
6000
3400
2700 70f1.0
70f1.0D:層厚,Vp,Vs:P,S 波速度,ρ:密度,Qp,Qs:P,S 波の Q 値
Strike Dip

Rake

0

60
-15 0

1
2

15

6

X (km)

75

ノミナル

提案手法

ロバストネス関数

階数
レシピ 1
レシピ 2
ノミナル
提案手法
クライテリア18
0 6 12 18 24 30
Y (km) (b) 制御点座標0
アスペリティ 1
6

20

レシピ 2

図 5各モデルの地表面速度波形

: 制御点

12
堆積層
震源層

レシピ 1

設計
クライテリアStory ductility
factor

1260
Z (km)

吸収ゾーン(0, 15, 0)
観測点
破壊開始点 (0, -10.2, 15.8)(a) FDMにおける断層および地盤構造モデル(全体の1/4の図)̂

アスペリティ 2
18
0 6 12 18 24 30(c) レシピモデル 1
0
アスペリティ1
6まで変化させた。また信頼性区間は β=0.95 と設定し，12

制御点は図 4(b)のように断層面上に 24 点設けた。また，

図 6各層最大塑性率 図 7ロバストネス関数

アスペリティ 2
18
0 6 12 18 24 30
Distance (km)(d) レシピモデル 2

レシピより 2 つの断層モデル（レシピモデル 1,2）を作成し，提案手法との比較を行った（図 4 (c),(d)）。

図 4解析モデル概要

4.2 解析結果（α=1.1）

える極端なケースの変動を除外可能となる。本研究で

図 5 に α=1.1 での各モデルの速度波形の Transverse

は Σ の設定に石井(2000)の分散  = 0.57 を採用し，各要成分を示す。計算した速度波形は全ケースで指向性を

素断層間の共分散は 0 と設定した。

持つパルス波となり，レシピモデル 2 において最大の4. 数値例題

PGV，提案手法はそれに次ぐ PGV を記録した。

4.1 解析モデル・応答曲面法の問題設定

図 6 に各モデルの各層塑性率を示す。レシピモデル

断層の設定を図 4(a)および表 1 に示す。このときの1，レシピモデル 2 およびノミナルモデルでは塑性率

有 効 振 動 数 は f = 1(Hz) で あ り ， 震 源 時 間 関 数 は

μ=2 の設計クライテリア内に収まっているのに対し，Triangle function とした。また差分格子の設定を図 4(a)提案手法では 2 層から 5 層までが設計クライテリアを

および表 2 に示す。堆積層の格子間隔を 200m，震源超える結果を示している。また，提案手法ではノミナ層を 600m とした。地震動の計算時間は 30 秒とし，時ルモデルの 3.2 倍，レシピモデル 2 の 1.1 倍の最大塑間刻み 0.015 秒で 2000 ステップ計算した。

性率を示しており，本手法の有効性を示している。

上部構造モデルは 20 層の S 造建物を対象とし，弾4.3 α を変動させることによるロバスト性検証

塑性応答を考慮する。各層を 1 質点としたせん断質点

図 7 には α=1.0-1.5 のときのロバストネス関数を示しモデルを設定し，各層質量を 3000(t)，1 次固有周期をている。図から，構造物の最大塑性率は α の変動に対T = 2.4( s) とし，構造物の剛性は台形分布より設定した。

し概ね線形に増加する傾向があり，また  = 1.1 にて設

また，構造減衰は剛性比例型で減衰定数を h = 0.02 と設計クライテリア  = 2 を超えることが確認できる。

定した。復元力特性は S 造建物の応答解析に多用され

図 8 に各 α の断層面上の地震モーメント変動率分布

るバイリニア型とした。降伏変位を 0.02(m)とし，初期を示す。全ての α において，比較的観測点に近い位置

剛性 K0 に対する降伏後の剛性を K0/20 とした。また設に最大面積を有するアスペリティが存在し，同時に断計クライテリアを各層の塑性率  = 2 と設定し，目的層の下端および左端に地震モーメントが集中している。

関数を全時間全層における層間変位の最大値とする。

このアスペリティが複数に分かれる現象は既往の研究=
f (x) max(max ui (t ) − ui −1 (t ) ) (i = 2
t

i

n)

(6)

(Makita et al. 2018) にも見られた傾向である。また各 αにおける M 0ij の最大値の増加に着目すると，α=1.3 以

ui (t ) は i 層の変位を示している。

降は頭打ちとなっており，極端に大きな M 0ij を持つ断

 不確定量 α は石井(2000)の α=1.1 を参考に，α=1.0-1.5層モデルの生成を除外できている。

- 3 -－ 107 －

HYGH09

HYG023

HYG022
HYG021

(b)

3.11

3.26

(c)

(d)

OSKH01KYTH07

KYT013
OSKH04
OSK004
OSKH05

OSK003
OSK005

OSKH0234.4°(a)OSK002

HYG020N351o E

N351o EKYT011

OSK006
OSK008OSK007

OSK006

アスペリティ

6km

34.8°

2.95

OSK001: 制御点

OSK010：震源M 0 ij / M 0 ij

4km(a) 制御点座標

2.5km

2.49

HYG0156km

M 0 ij / M 0 ij

2km
4km(b) レシピモデル

図 9 妥当性検証モデル化概要 図 10 断層モデル概要

3.10

SDart / SDobs

SDart / SDobs

M 0 ij / M 0 ij

3.38

Natural period (sec)(a) レシピモデル

Natural period (sec)(b) 提案手法

図 11 変位応答スペクトル比の箱ひげ図
(e)

(f)

6. 結論

図 8 各 α の断層面地震モーメント分布

本研究で得られた知見を以下に示す。
1) FDMを用いた極限外乱法および構造物のロバスト

5. 実現象との比較
 レシピから作成した地震動は過去観測データの回帰性評価において，応答曲面法および新提案の双３次より求められるため，内包するばらつきを均した値とスプライン補間による断層モデル設定を適用するなる。本検証では観測波による応答と提案手法およびことで，計算負荷を大幅に低減できることを示した。

レシピより作成した地震動の応答を比較し，そのばら

2) 20層S造建物を想定した弾塑性応答解析を行い，本つきの程度をどこまで評価できるか確認する。対象地

手法の有効性を検証した。本手法より生成した極限

震動は，大阪府北部地震(2018)の防災科研の強震観測

的地震動は，ノミナルモデルの3.2倍，レシピモデ

網(K-NET，KiK-net)より観測された地震波形を用いる

ルの1.1倍の最大塑性率を示した。またロバストネ（図 9）。また震源モデルは地震調査委員会(2018)を参ス関数の考察より，変動領域 R1 の設定が構造物の考に作成し，地盤モデルは J-SHIS のものを採用した

ロバスト性に大きな影響を与え， = 1.1 以上で設計（図 9）。モデルは格子間隔を 140m とし，30grid 以深クライテリア  = 2 を超過することを示した。

を不均質格子とした。吸収ゾーンは差分格子側面と底3) 大阪府北部地震(2018)に本手法を適用し妥当性を面に 60grid ずつ設けた。断層は図 10 のように設定し，検証した。変動領域 R1 を  = 1.1 と設定することで，

strike=351°,dip=50°,rake=52°,M0=4.06×10 (Nm),Vr=2900

13s までの周期帯における 75%以上のケースの応答(m/s) と し た 。 ま た 不 確 定 パ ラ メ タ ー の 変 動 領 域 はが，観測波の応答を上回ることを確認した。

17

α=1.1 とし，他は前節と同様に設定した。

参考文献

観測波と合成波の NS,EW,UD 成分の変位応答スペク
トル SDobs , SDart の比を取り，その分布を箱ひげ図として図 11 に示す。レシピモデルでは第一から第三四分位
数に SDart / SDobs = 1 が位置しており，全データの半数以上が SDart / SDobs  1 となるため，合成波が応答を過小評価している。それに対し提案手法では，周期 13s まで
第一四分位数が SDart / SDobs = 1 を上回り，全周期帯で第二四分位数が SDart / SDobs = 1 を上回る。以上より，提案
手法は 13s までの周期帯では 75%以上のケースで観測
波による応答を上回る波形を生成できており，ばらつきの下限をある程度評価できることがわかる。ただし，提案手法の結果はレシピモデルの結果より応答を過大評価するケースが多く，今後の検討が必要である。

1) Ben-Haim, Y. (2006). Info-gap decision theory: decisions under
severe uncertainty, 2nd edition, Academic Press, London.
2) Makita K, Kondo K and Takewaki I. (2018). Critical groundmotion for resilient building design considering uncertainty offault rupture slip. Frontiers in Built Environment, 4: 64.
3) Makita K, Kondo K and Takewaki I. (2019). Finite difference
method-based critical ground motion and robustness evaluation
for long-period building structures under uncertainty in fault
rupture, Frontiers in Built Environment, 5:2.
4) 青井真，早川俊彦，藤原広行 (2004) 地震動シミュレー
タ:GMS，物理探査，57，6，651-666.
5) 石井 透，佐藤俊明，Paul G. Somerville (2000). 強震動評価のための不均質断層モデルの主破壊領域の抽出，日本建築学会構造系論文集，527，61-70.
6) 大渕正博，糸井達也，高田毅士 (2011). 構造物の性能規定
型耐震設計のための設計用地震動設定手法の提案，日本建築学会構造系論文集，76，667，1583-1589.
7) 地震調査委員会(2018). 2018年6月18日大阪府北部の地震の評価，地震調査推進本部，<https://www.static.jishin.go.jp/resource/monthly/2018/20180618_osaka_2.pdf>.

- 4 -－ 108 －

ᨳഐܻਜ‫צ‬೮ධᒃ⪅ࡢ‫צ‬೮⬼ᇁŭඓ‫צ‬ųഃბŰⵇŞƐḁἦِவӸ᜽‫׌‬঵Ӹࢺᦾ့ϑᓊࢇ௚೘ ȉȑȎ ḁἦᘹ❹ŖƐඓ‫צ‬ųഃბƗᏀƎŐŰŞƐЖȑȎȑȎ ⋨ᐇȒȎ ⡋ᔹО޻ᓠųᘹ❹Ӹᨳഐܻਜ‫צ‬೮Ŵܻਜ‫צ‬೮᠘Ű➇೾ŚƑƐᨳഐᏦųܻ⡋ᔹŴЕXП-ŭ⟚৭⡋ᔹŐƎůƐഃბ⡋ᔹŭᴥ‫צ‬೮ŬŇƐЖȑșșȕ ຮų⵳ẏОᢳ⧊௚⸘ᨳŬŴЕܴඓઙ⹥޻ᓠŐƎᙩᅗŚƑƐЖXП-ųൖ⤈ŴЕӹ⭷≱ųೖ὚ࢆОೖᬾᝑų⡄⻧őᡪŒླྀƏŭůŨŤőЕŢઓેŬ Ȭȡ ő቙᰻ŚƑŤ᷻๮๵Е⯢᷻๵ЕӼ[ᡞᱍųᨳųࣧઐųŋŦЕἪⴾŰᆃ֫ŞƐƇųŭŜūŴЕ⿵ㆹ≱ഐܻਜ‫צ‬೮ŭŜЕŢŘŬࢷࠡőྤƎƑŤ ȕȖ ԏຊƗഃⷁƉⷂഐ≱ų‫צ‬ƄქƑŤે࢝ŐƎⷿƑŤ‫צ‬೮ŽųܴඓŰ⟚৭ŜЕ⠏⃮ů⊡ŒइƏŭ‫צ‬ƃŉų⟌ⲟƗ⛈ŨŤ Ȉ ⛜ƉЕᅩྙԬᡖŭůŨŤࢺ‫ڬ‬ųO8Xŭࢇ‫ڬ‬ų݀᰻໣ȑȉЖઙ⹥޻ᓠŴЕ⛜ Ȓ ŰའūŴƃƐ Ȭȡ ૭‫צ‬೮Ɨൖ⤈ŭԄųᬃླƗሁũЕ<NŜŤЖ5ПƗ⯗➎ŜŤ‫צ‬ᅻųⴴⳈ࿻ůŮőሃ኶ŚƑūŉƐЖӹᎃЕȒȐȑȑ ຮųᓊᎣᒍ௚⸘ȓȎ ܴඓ≱ų‫צ‬೮⬼ᇁŭDJ0+ųഃბᨳŬŴЕŘŋŜŤጼ⟇ƗᰲŐŜЕᨳഐܻਜ‫צ‬೮Űŏŉᨳഐܻਜ‫צ‬೮ඓ‫≱צ‬Ɨൖ⤈ŭŜŤXП-⡋ᔹƍūᙲИůDJ0+Žų⮑ჰőӹ⭷ŬŴŇƐő⠂ƄƏЕDJ0+ųഃბƗᗳ⟬ŜūŉŔЖƎƑūŉƐЖ‫צ‬ឤषவųȓȎȑȎ ܴඓ≱ų‫צ‬೮⬼ᇁŭે࢝DJ0+ųᬃླ2Ɨ‫ر‬ŞŘŭƗᵹᴥŭŜŤЕ
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釜石市東部地区ᠫȑПƗቐƏԄŗƐᎃ़ƗᵹሃŜőŦŬŇŨŤ Ж

H29 年 5 月～H30 年 9 月

釜石市唐丹地区【住宅選択の理由】(n=29)

31.4% 62.1%

場所が便利

平成 29 年 12 月
～平成 30 年 8 月

基本情報
家具配置
近所付き合い
外出行為
住意識

場所が
便利

平成 28 年 8～12 月

6.9% 44.8%

100(41.2%)22(9.1%)5 人～
団地内で家の行き来あり :46.4%(6) 4 人(6)3 人 (8) 【内訳】
入居前の知り合 入居後の知り合い
2 人 (13) いと行き来あり のみと行き来ありなし (56)
1 人 (19)なし (4)
1 人 (6)41(36.6%)7(6.3%)

団地内で家の行き来あり :75.9%【内訳】
5 人以上 (9) 入居前の知り合 入居後の知り合い
いと行き来あり のみと行き来あり

2 人 (5)3人(2)

20(69.0%)0(0.0%)ઙ ȑӸ‫צ‬೮⬼ᇁŭઓે‫ݔ‬ų⛈Œᒾų։ፎ Ȉ ⯢᷻ ȉ
石巻市新蛇田地区

2.6% 10.5% 26.7%

場所が
便利

56.7%

住宅の
間取り

親戚・
知人

【住宅選択の理由】(n=210)
建設入居
の時期

対象事例：日本全国の LA 型住宅 ( 計 45 住宅 115 間取りタイプ )⑴「建築設計資料集成」より、LA 型集合住宅として紹介されている共同住宅⑵「新建築」誌に 1983 年 1 月から 2016 年 8 月の間に掲載された集合住宅の内、以下の項目に当てはまるもの
・共同住宅である戸建、長屋は含めない
・家族の集まるリビングや食事室と個室が明確に分かれているもの
・リビングやダイニングキッチンの他、一つ以上の個室を持つもの⑶その他図面の入手が可能なもの

1 人 (37)

50.9% 20.5% 12.5% 85.7%

住宅の
間取り

平成 29 年 6～7 月

住宅の
間取り

平成 28 年 4～5 月

調査項目
回答者の属性
住まいの移行
住宅の基本状況
近所付き合い
外出の頻度

親戚・
知人

⛜ ȒӸઙ⹥޻ᓠųൖ⤈ų⬼೾

日時

建設入居
の時期

訪問調査

調査対象
石巻市新蛇田地区の 配布枚数 :455 枚
災害公営住宅居住者 回収枚数 210 枚
回収率：46.2%
配布枚数 :455 枚
釜石市内各地区の回収枚数 210 枚
集合住宅型の
災害公営住宅居住者 回収率：46.2%
新立野第一・第二 (LA 型 )：12 世帯
新立野第一・新沼田第一：6 世帯
釜石市大町復興住宅 1 号：11 世帯
釜石市只越復興住宅 1 号：6 世帯
釜石市天神復興住宅：9 世帯
釜石市小白浜復興住宅 1 号：5 世帯
七ヶ浜町花渕浜災害公営住宅：7 世帯

親戚・
知人

建設入居
の時期

アンケート

手法

場所が
便利

釜石市中妻地区【住宅選択の理由】(n=112)

J0+Ű⮑ჰŜŤ‫צ‬ᅻ૭ƗᑴŞƐᨳഐܻਜ‫צ‬೮Űŏ⛜ ȑӸഃბ⡋ᔹᘹ❹

5 人～
団地内で家の行き来あり :50.2%(15) 4 人 (10)
3 人 【内訳】(25)
入居前の知り合 入居後の知り合い
いと行き来あり のみと行き来ありなし (111)2 人 (35)

32.5% 28.4% 22.6% 79.0%ƗጟōƐय‫צ‬೮ŰŏŖƐ‫צ‬ƃŉᎃůŮƗࡽᇲᴥŰ⡋ᔹ޻ᓠŞƐŘŭŬЕᓊᎣᒍ௚⸘ᨳųྫྷ⎢ŰŏŉūЕD

住宅の
間取り

݀᰻ἪⴾƗैƘť⪫ᆃŪŒŇŉųഃბЕŚƎŰŴŢƑ

親戚・
知人

建設入居
の時期

ӸᒍḁἦŴЕඓ‫≱צ‬ų‫צ‬೮⬼ᇁŐƎ⠾Œ⦜ŘŜЕŢų

【住宅選択の理由】(n=243)

団地内で家の行き来あり :61.4%
5 人～
【内訳】
(43)
なし (65)4 人 (10) 入居前の知り合 入居後の知り合い
いと行き来あり のみと行き来あり
3人
1 人 2 人 (24)(24) (28)51(24.3%)
75(35.7%)

ઙ ȒӸ‫צ‬೮⬼ᇁŭઓે‫ݔ‬ų⛈Œᒾų։ፎ Ȉ ᷻๮ ȉ
- 1 -－ 109 －

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Ȁ:RX+ПųߠⶋЕ٨ഈų़ŒŐƎ ȴəɐɅ ΋～ΓŰ⻵Ȭȡ ő቙᰻ŚƑŤઓેŰŏŉūЕƍƏᡐᴛů⪫ᆃ֞Œळ૭ࢆŜŤЖŚƎŰЕ:RX+ПŭO8Xų↖⴪ឌŉő⛈ƔƑūŉƐƍŋŬŇŨŤЖ

只越 1ȓȎȒȎȒȎ ઓે‫ݔ‬Ŭ⻫ळƔŠƐୋᆃŭἪⴾųⵇ‫ذ‬

0%

両隣との近所付き
合いの程度

40

20%

…

63

交際なし
家の行き来

97

40%

60%

顔を知っている
一緒に外出

80%

100%

2016年5～7月(69)

6

16
9

2016年8～10月(72)7

2016年11～1月(33)1階EV前周辺

150%40～49戸(62)

20%

3

6
9
15

20～29戸(63)2210～19戸(28) 00%LA(77)
0%
両隣との近所付き
合いの程度

16

60%

8

13

80%

20%
26

40%
(c) 建築型

6

2 1

自宅階EV前2

自宅(窓から声がけ)
0%

100%

8

2

21
60%

廊下

5

49

40%
60%
顔を知っている
一緒に外出

15
51

駐車場

80%
100%
立ち話
家族ぐるみの付き合いઙ ȔӸԖⷉŭų֞ŒळŉŰཾ⺹ƗԇōƐ❹ઐ Ȉ ᓊ⭷ ȉ

3

駐輪場
集会所
階段

34
12

7
7

ゴミ置場周辺

自宅階EV前廊下

自宅(窓から声がけ) 1
0%

2

只越 1(n=26)
18＜2 階平面図＞

一人当たり平均回答数：3.19
8
13

26

16

26

21

20%

7

4

9

10
19

9
19
60%
80%
100%
一人当たり平均回答数：2.47
8

17

1階EV前周辺

1
100%

80%

5

階段

21

37
20%
交際なし
家の行き来

集会所

03 2

19

27

…

7

駐輪場 0

02

24
8

13

8

19

30～39戸(45)LA以外(146)

1140%(b) 団地規模
17

13

駐車場 0

5 1

13

2017年3月～(40)50～59戸(35)842

自宅階 EV 前 (7)

自宅 (7)

ઙ ȕȍȑӸઓે‫ݔ‬Ŭ‫צ‬ឤŭ⻫ƗŇƔŠƐୋᆃ Ȉ छ⦢ ȑȉ
ゴミ置場周辺35

15

廊下 (17)＜1 階平面図＞

駐車場 (0)ઙ ȓӸԖⷉŭų֞Œळŉųứ໒ Ȉ ᓊ⭷ ȉ(a) 入居時期

駐車場 (0)1 階 EV 前 (18)19 104立ち話
家族ぐるみの付き合い

集会所 (16)

駐輪場 (0)階段 (5)

NӸᜑŰЕܴඓᏦᒆƉઓે➇ᚤŴ⪫ŔЕŘƑƎųཾ⺹Ŵ
東部(233)

ゴミ置場
周辺 (13)

・合計回答数 :90
・N=26

40%
大渡 (n=17)

13

10

14
14

3
6

15
7

20%

16

40%
60%
凡例… 顔合わせあり

11

10
80%
顔合わせなし100%ઙ ȕȍȒӸઓે‫ݔ‬Ŭ‫צ‬ឤŭ⻫ƗŇƔŠƐୋᆃ Ȉ ᓊ⭷ ȉ
- 2 -－ 110 －ᠫȖųⵇ‫ذ‬Ɨፆ๶ઙŰŜŤ Ȉ ઙ ȗȉЖⴾइƏų⻵૭řŭŰЕμȬȈ O8X ȉ ⻒ଘνŭस֞ŖŤЖઙƍƏЕඓⴾἪⴾ:RX+Пő௚ŒŔůƐƀŮЕO8Xų↖⴪ឌőŰŴ ȬОȤ ⻒ଘŰŴैƃƑůŉἪᴞųἪⴾ ȈȳȣȚɓɈɁɄɏɗȀ൧ŚŔůƐ‫़ی‬ŰŇŨŤЖȴəɐɅ ΍ŴЕ:RX+ПőɃɏɒɒɉɄɏɒȉ őᰲŝūŉƐᙲೂőƄƎƑŤᠫ șЖ൧ŚŔЕO8Xų↖⴪ឌŴ௚ŒŔЕȬȡ ŭŜūᅗ὚ŞӸઙ ș Űઙ Ș ŬṶŜŤ ȓ ‫צ‬೮ųඓⴾŰŏŖƐय⻒ଘųƐⶋ᱘‫ځ‬ŬŇƐŭበഷŚƑƐЖ⹥ἕឌƗṶŞЖⴾइƏų⻵૭ő ȴəɐɅ ΍ŬЕO8X཯

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Е‫צ‬

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0XŰⵇƔƐഓ݆ƗयИ⏣֞ŖŜЕŘƑƎųഓ݆őӸ‫צ‬ᅻ‫ݔ‬ඓ‫≱צ‬ųμඓνμЕ⼕νμЕവνᠫ ȑȐ Ɨઙ ȑȐ ŰṶŞЖ∌ŐƑŤୋᆃŭЕŢƑƗइƏ๮Ŕ३⪜ ȖȐȐɍɍ ᠫ Ș ƗैƅઙŰŴЕ‫ ⎒ݻ‬Ȉ Ο ȉОோ⎒ Ȉ Π ȉ ųࢺԞᏦųᎣ൜ƗṶŜŤЖӹ‫ת‬ᴥůἪⴾƗЕŢƑţƑμȤȈ %Ꭳ൜ŭμඓνų‫∌פ‬ųⵇ‫ذ‬Ɨઙ ȑȑ ŰṶŞЖ௒Ŕų՚؏

FT: 間口
L : リビング FT＝L
R: 個室
フロンテージによる影響
プライバシーによる影響【Type】
L リビング
W 水回り

Ⅰ

個室の
向き 共用廊下
にも面する

Ⅱ

L

両面型

FT＝L＋1R FT＝L＋2R

共用
廊下側
のみ

個室

0X ȉ ⻒ଘν
Е

正面型

W

Ⅳ
L

Ⅸ

変形
L

L

W

個室の
配置

個室の
配置

Ⅲ
W L

並列

両面
向き

個室の
向き 共用廊下
にも
面する

共用
廊下側
のみ

W L

W

FT＝L＋2R

部分
重複

Ⅷ

ŰŏŉūЕ
μඓνŴЕ‫⎒ݻ‬ųᎣ൜ųⓠԄⅣƍƏƇἺ⹥ജ

FT＝L＋1R

Ⅴ
W

Ⅴ’
L

W L

ƏŰ‫∌פ‬ŞƐ Ȉȹ Ҩ ȸȉ ‫़ی‬őƄƎƑŤЖŜŐŜůőƎЕ

片面
向き

3.5

Ⅵ

ඓୋᆃƗೲ೾Ŝū⟝ŖƐŘŭőખ⸀ŰůŨūŉƐŭበ

Ⅶ
L W

L W

ᱍŬŴЕᎣ൜ťŖŬůŔЕŢų֜ų⢄ᒺֵƗ⧘ƃōŤ

Type:ⅤȔȎȒȎȓȎ ᬃᝠůἪⴾų՚؏ŰŏŖƐඓ‫צ‬ഃბType:Ⅵ

Type:Ⅴ”Ӹȳȣ ő൧ŚŔЕᬃᝠ՚؏ŬŇƐ௚ᱍŰᩮᩍƗའūЕŢ

只越 (1LDK)ų‫צ‬ƃŉᎃƗƄūŉŔЖ௚ᱍ֫௎ų௒Ŕų‫צ‬೮՚؏Ŭ

2.5

Type:Ⅶ

2.0

定型 3LDK

0.5

Type:Ⅱ
51C

L 領域

R

大町 (1LDK)
Type:Ⅸ

Type:Ⅰ

4,000

6,000

ŴЕ
μඓО⼕ОവνŰⵇƔƐୋᆃųƄő⟝ōƎƑūŉƐ

FT
=L
＋2

Ⅲ:新立野
125 38 85 4323
(2080) 18
18
8

Type:Ⅷ
フロンテージ (mm)10,0008,000ઙ ȗӸȬȡ ૭‫צ‬೮ŰŏŖƐⴾइƏŭ:RX+П

614

V:只越
149 83 121 122 67 90(2391) 24
2

FT=
L＋1
R

Type:Ⅳ

SC

D 領域

1.5
1.0

ഷŚƑƐЖӹᎃЕ‫צ‬ᅻų़Œő௒ᎃ‫פ‬Ű⮑∌ŚƑŤ௚ԃŬЕᑯ⬭ůඓୋᆃő➇೾ŚƑŤŭ≯ōƎƑƐЖ

新立野(1LDK)

Type:Ⅲ3.0

ƑŤ՚؏ő௒ŔƄƎƑŤЖᎀ὚⯘ŬŴЕȳȣ ő௚ŒŉŤƆŰ ȬОȤ ⻒ଘőૂ⪹ŚƑЕμඓνŭμ⼕νő޻ⷿŠşЕઙ ȖӸȬȡ ૭‫צ‬೮ŰŏŖƐⴾइƏų⻵૭ࢆ
リビングの縦長比ᎀ὚⯘ŬŴЕᎣ൜ⅣƍƏƇ௚ŒŔఆŰμඓνő⟝ŖƎ

Ⅸ:大町 4648 81 160(2368) 33

220

0%

20%

371

L 領域

その他

8 76 221 103 43 55 272
818
113 187 174 12049 114 243

63 149 133 7355 7241 235

382

～1.0
家具密度の度数040%60%ઙ șӸȬȡ ૭‫צ‬೮ŰŏŖƐඓⴾų⹥ἕឌ

235
～2.0

新蛇田：新立野第一・二復興住宅 (1LDK)

東部：只越復興住宅 1 号 (1LDK)

東部：大町復興住宅 1 号 (1LDK )間取りの類型化 Type:Ⅴ

間取りの類型化 Type:Ⅸ(n=4)

【家具密度図凡例】
コマ塗り分け ( 度数）

その他家具

領
L域
・
D 領
L 域重複
領
D域

～5.0
～4.0
～3.0
～2.0
～1.0
0.0

ઙ ȘӸȬȡ ૭‫צ‬೮ŰŏŖƐഓ݆ഞ໒ઙ
- 3 -－ 111 －

(n=6)

153 136 69
178 75 89～3.0 ～4.0 ～5.0
80%
100%

間取りの類型化 Type:Ⅲ(n=4)

119 78 107

新立野第二復興住宅
只越復興住宅 1 号（SH-A05/ 単身 / 女性 /80 代 ) (TG-02/ 単身 / 女性 /80 代 )大町復興住宅 1 号(OM-04/ 単身 / 女性 /80 代 )和服のろでつくった目隠し

Y：窓面と冬至の日射の距離(mm)TG-04
SH-A03

TG-02
SH-A04

只越復興住宅 1 号

3,000

TG-05

TJ-S04

SH-A02
SH-A05

SH-A06
SH-A07
HB-S01

TJ-N02

TJ-N03
HB-N02

HB-N03

HB-N01

TJ-S03
TJ-S04
TJ-S06

500

1,000

1,500

SH-A01

ラグ (2000×2000)

カラーボックス ダイニングボード(1180×430)(490×290)

寝

仕事場

ベッド
(2170×1200)

座布団(590×600)

HB-N042,000ઙ ȑȑӸᎣ൜ŭඓų‫ذⵇ∌פ‬

OM-02

OM-09

ūŏƏЕ
μඓνų‫∌פ‬őૂ⪹ŚƑūŉƐᙲೂőƄƎƑŤЖX

Y＝TJ-S02ӹᎃЕŷƌŋŤƘ૭ųO8X཯ᬡƗŜŤ௚ᱍŬŴЕ

SH-A08ȳȣ ő൧ŚŔᆴōƎƑūŉƐŭŭƇŰЕ‫צ‬ᅻ‫ݔ‬Ű௒Ŕų

HB-S02

花渕浜災害
公営住宅

天神復興住宅南入り (1 階住戸 )500

本棚(400×600)
飾り置き(400×600)

8X཯ᬡő⃮⴪ŉᎀ὚⯘ŬŴЕ௚Œů ȳȣ őᴛᰲŜ

新立野第一・第二復興住宅

ඓୋᆃő⟝ōƎƑūŏƏЕ௒ᙲů‫צ‬ƃŉᎃőഃ᮳Ŝū

夏至

TJ-N01

1,000

食
居

椅子

ઙ ȑȒӸ௚ᱍŰŏŖƐŜũƎōų௒ᙲŚ

TG-03

TJ-S01

2,000

0

TG-01

天神復興住宅北入り

2,500

1,500

世話座

ちゃぶ台

寝

全身鏡

N

3,500

ラグ (2000×2500)(600×760)
収納(400×360)
干物

食器棚(450×1000)(1000×550)

Nઙ ȑȐӸȬȡ ૭‫צ‬೮ŰŏŖƐ‫צ‬ƃŉᎃӹ؏

4,000

掃除機

ラグ (2000×2500)

仏壇(460×400)
カラーボックス(290×490)

座布団
(590×
630)

和服のろ
でつくった目隠し

N

4,500

洋ダンス

寝

のれん

寝

冷蔵庫
(680×
600)

収納

帽子掛け
φ610

ダイニング
テーブル
(800×1400)(2170×1020)
バスマット(575×425)(600×1300)

シングルベット

客

冷蔵庫
ダイニングボード(180×300) (400×300)(450×900)

①

寝

居1 食

キッチンマット

食
居

ダイニング
テーブル
(800×800)

居2

居・食ゴミ箱 ダイニングボード(410×220) (1000×490)

ゴミ箱 (1200×450)(450×340)

炬燵
(900×
1350)

レース

玄関マット
(600×450)

室外機（780×289)

食器棚

座布団(590×600)

TV
インチ
32

②

(850×700)

②

仏壇

居・食

寝

レース
靴ラック
(600×350)

和服のろでつくった目隠し

衣類など

①

冬至

X

ŉƐᙲೂőὍōŤЖY①Ӹᨳഐܻਜ‫צ‬೮ඓ‫≱צ‬ųDJ0+ŴЕᙲИů❹ઐ
②◎断面図
X：窓面から居までの距離(mm)
2,500
3,000
3,500

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- 4 -

－ 112 －

吉祥寺周辺地域における短冊形地割の成立過程に関する研究ー旧吉祥寺村・西窪村・下連雀村を対象としてー

修士

0. 序論

正会員

山崎

美樹（東京理科大学）

1. 新田集落の開発経緯（図 2）0-1. 研究の背景と目的

徳川幕府は、明暦 3 年 (1657) 大火後の武家地再編

現在の JR 吉祥寺駅周辺市街地（東京都武蔵野市）と整備のために、対象地に居住した住民達を「牟礼野には、近世に成立した新田集落のもつ短冊形地割がも新墾の地」に移転させ、5 年間の月俸を下賜、造宅費

たらした空間構成が街区・街路形態に継承されており、用を貸与することとしている (2)。ここでは三村の移

近代以降の市街化過程の基盤となった。その近代にお転の経緯と、大火前の寛永 21 年（1644）頃に描かれで検討したが、短たとされる『寛永江戸全図』(3) と大火直後を描いた

冊形地割の地割形態や街路構成には地域差がみられ、とされる『明暦江戸図』(4) を比較することで、移転そのことが近代における宅地化過程にも大きな影響を以前の三村の住環境について検討する。

及ぼしたことが窺われる。本稿では、こうした地域差

1-1. 吉祥寺村

ける具体的様相については別稿(1)をもたらした近世における新田集落の地割形態の成立吉祥寺村では、明暦 3･4 年（1657･58）の大火で焼過程について復原的考察を加えることで、その具体像失した吉祥寺の駒込移転に連動して住民が移転し、万と空間的特徴を解明することを目的としたい。

治 2 年（1659）から開発が開始されたと伝えられる（5）。

0-2. 先行研究と本研究の位置づけ『寛永江戸全図』では吉祥寺門前の道路に面して帯状

近世の新田集落については、戦後、歴史学・地理学
1)

2)から本格的研究が蓄積され（木村 ・菊地に町地が描かれており、吉祥寺村の当初の生活地と考他）、武えられる。一方で『明暦江戸図』では吉祥寺は現在の蔵野の新田集落については、街（路）村状の集落形態へ移転しており、門前住民も一時的にこの屋敷へ移住と屋敷の背後に耕地が連なる長大な短冊形地割が空間していたと考えられる（ⅰ、ⅱ）。

3)

的な特徴として定説化した。その後、『武蔵野市史』

1-2. 西窪村など自治体史編纂事業のもとで具体的研究の継続と深

西窪村では、寛文 2 年（1662）9 月 14 日「西久保化がみられるものの、空間的な側面からの再検討は十

城山町百姓替地願書」3) が現存し、江戸西久保城山町分になされていない。一方、都市計画・農村計画では、に居住した組頭久左衛門・九郎兵衛と百姓 15 人が、新田集落の短冊形地割の継承が市街化過程の基盤とし居住地が「六年以前（明暦三年）北条右近様江渡り、4)5)て評価（石田 ・佐藤 ）されるが、近世の地割形態

居屋敷無御座候」となったため替地を申請している。

については、その前提として論じられるにとどまって

そして、同年 11 月 27 日「新田取立入用につき借用金いる。本稿は、近世における短冊形地割の成立過程に覚」3) で、替地として「無礼（牟礼）之内」が与えられ、焦点を当て、近代化の前提となった地域ごとの空間的

名主 7 両／人、百姓 5 両／人が貸付けられていること

特徴を具体的に明らかにしていく。

から、開発の開始は、寛文 2 年（1663）頃と考えられる。

0-3. 研究対象地域（図 1）『明暦江戸図』では、道路に面した小規模な町地が

吉祥寺駅周

：対象地域

東京都武蔵野市・三鷹市
青梅街道辺を構成する

善福寺池

井の

仙川

野市）と玉川

頭通

三鷹駅

武蔵境駅

道

り

下連雀村は、寛保 2 年（1742）「武州多摩郡野方領

り

市街

寺通

吉祥寺

五日

西窪

水場

連雀新田之濫觴」3) に、江戸神田連雀町の一部が明暦

吉祥寺駅

大火後に御用地（火除地）となり、「武蔵野御札茅場

吉祥

境浄西窪村（武蔵
上水を挟んで

1-3. 下連雀村

千川上水
街道
鉄道

旧 吉 祥 寺 村・

玉川

JR 中央線

上水

連雀通

南に隣接す

り

下連雀

千町野の内」に、宮地 1 町余、寺地 4 町余、その外宮

井の頭池
京王

地寺地御除地上畑 6 段 6 畝 20 歩、名主治兵衛に 7 町

井の頭線

る旧下連雀村（三鷹市）を対象とする。

確認でき、西窪村の当初の生活地と考えられる（ⅴ）。

余、総百姓 24 人に 4 町～ 5 町余の土地が与えられ、5
0

500

1000
[m]

路

東八道

両／人の貸付を受けて万治 2 年（1659）から寛文 3 年

図 1 対象地域分布図（1663）の 5 年間で返納したとされている。『寛永江戸－ 113 －

全図』の両側町となっている神田連雀町の北端西側のする大規模なものである。

町地が『明暦江戸図』では取り払われいる（ⅲ、ⅳ）。

2-2. 西窪村

以上より、いずれも明暦大火後の都市改造を契機に

西窪村では 16 人が検地を受けており、屋敷地は全替地を与えられ、江戸から移転した住民達によって万て間口 20 間、奥行 8 間に統一されている。一方で屋治 2 年（1659）頃から新田開発されたこと、吉祥寺村敷地に後続する耕地は、検地順の前後半で若干の差がと下連雀村がまず開発され、その後西窪村が開発され見られ、前半は間口が 32 間前後で奥行は上畑 50 間、たことが推測できる。また、移転前の住民は、いずれ

中畑 78 間、後半は間口 34 間前後で奥行は上畑 47 間、も道路に面する町人地に居住しており、江戸の都市的中畑 73 間が基本型となっている。また、下畑に関しな居住形態を有していたことが窺われる。

ては村全体で奥行にばらつきが見られる。

2. 寛文検地帳にみる地割形態と土地所有（表 1）

2-3. 下連雀村

寛文 4 年 (1664) に吉祥寺村、西窪村、下連雀村は下連雀村では 25 人が検地を受けており、いづれも検地を受けており、各村共に街道の表から奥へと順に

屋敷地は間口 20 間、奥行 8 間に統一されている。屋

屋敷地・上畑・中畑・下畑で構成される短冊形の地割

敷地に後続する耕地については間口が 35 間前後でばが街道沿いに連続する新田集落であった。ここでは三らつきが見られ、上畑・中畑・下畑の奥行も異なる。

村で作成された検地帳

3)以上、三村ともに、屋敷地は間口 20 間、奥行 8 間を分析・比較する。

の奥行の浅い屋敷地設定が成されていた。一方で耕地

2-1. 吉祥寺村
吉祥寺村は 59 人が検地を受けており、加えて寺社

は、吉祥寺村では、屋敷地・耕地共に間口が 20 間にが 4 軒、上り屋敷が 2 軒であった。吉祥寺村では各戸揃えられており、尚且つ下畑が 2 筆割り付けられていに対して屋敷地・上畑・中畑が 1 筆ずつ、下畑が 2 筆

たが、西窪村・下連雀村では、耕地の間口が 30 間を与えられていた（以下、下畑 1・下畑 2）。一般的な短超えており、下畑は 1 筆であった。また、各戸に与え冊形地割の規模は、屋敷地～下畑１は間口 20 間に揃られた土地は 4 町半から 5 町に揃えられていた。

い、奥行も屋敷地 8 間、上畑 76 間、中畑 125 間、と3.「地引絵図」にみる地割形態と土地利用（図 2、表 2・3）均一であった。下畑 1・2 に関しては、奥行の平均値が、各村の開発当初の地割復原を試みる前提として、明それぞれ 106 間と 384 間となっており、下畑 2 の奥行

治政府の地租改正に伴って作成された明治 8 年（1875)

は、屋敷地～下畑 1 の奥行の合計に相当するほど長大「地引絵図」(6) の現存する吉祥寺村と西窪村を対象に、であったことがわかる。石高についても屋敷地～下畑

地割形態と土地利用の観点から近世新田集落の空間構

1 の総計 448 石 1 升 3 合は、下畑 2 の総計 362 石 6 斗成の最終段階を明らかにしておきたい。

3 合の 1.2 倍程度で、下畑 2 は、面積・石高において

3-1. 吉祥寺村

間口 20 間の短冊形地割をなす屋敷地～下畑 1 に相当

図 3 右に記された屋敷地は 204 筆 ( 接道 88 筆・前

門前町屋
町

火除地

(ⅰ) 寛永期：吉祥寺(ⅳ) 明暦期：下連雀(ⅴ) 明暦期：西窪(ⅲ) 寛永期：下連雀(ⅰ) 寛永期の「吉祥寺」の様子。現在の本郷元町・水道橋付近に位置している。
(ⅱ)「小石川ノ吉祥寺」。寛永期には「堀千助上り屋敷」とされていた。
(ⅲ) 寛永期の「神田連雀町」の様子。現在の神田須田町付近に位置している。
(ⅳ) 明暦期には寛永期の町地がなくなり、橋の袂は火除地と武家地となっている。
(ⅴ) 明暦期の「西久保城山町」の様子。現在の港区芝付近に位置している。

(ⅱ) 明暦期：吉祥寺

表 1 寛文検地帳の土地形状・地目・面積（概要）
氏名
名主

屋敷

下畑１

下畑２

全長

全長

総面積

奥行

間口

奥行

間口

奥行

間口

奥行

（奥行）

間口

奥行

（奥行）

北 十郎左衛門

35

8

35

70

35

120

35

119

322

26

459

781

5町5反8畝9歩

南

30

8

30

76

30

110

30

152

346

38

336

682

7町6反1畝28歩

20

76

20

125

20

106

307

23

384

691

4町9反9畝2歩

新蔵

20

総面積
総石高

下連雀村

中畑

間口

吉祥寺村 一般平均

西窪村

図 2『寛永江戸全図』
・『明暦江戸図』における移転以前の様子

上畑

名主

久左衛門

一般平均
名主
一般平均

治兵衛

8
5町3畝

31町7反2畝10歩

32石9斗3升3合

126石8斗9升2合

60町6反

54町5反2畝5歩

178石8斗109石3斗8升8合

151町8反7畝15歩 180町7反5畝10歩
448石1升3合

362石6斗4合

332町6反2畝25歩
810石6斗1升7合

20

12

43

56

43

88

43

356

512

512

7町1反6畝20歩

20

8

33

49

33

76

33

321

446

446

4町6反9畝17歩

20

8

55

44

55

65

55

309

426

426

7町6反6畝10歩

20

8

33

36

33

56

33

341

433

433

4町7反6畝17歩－ 114 －

南北方向の直線道路（南側 7 本、北側 11 本、以下②）が、庭 110 筆・その他 6 筆 ) である。嘉永 3 年 (1850) の3)

吉祥寺村の家数 188 軒 ( 寺 4) と概ね等しく、幕末

密度高く配置されている点が特徴である。地割は、寛期と家数に大きな変化はない。一方、寛文検地時の屋文検地で丈量された耕地の間口（29 間～ 43 間）と概敷数は 61 筆であり、当初から約 3 倍に増加している。

ね一致しており、①は、寛文検地の短冊形地割の境界

屋敷地形態は、道路に直接面する「接道型」（43％）に設けられた道路、②は、短冊形地割の中央に設けらの屋敷地と、前面に芝土手（前庭）をもつ「前庭型」

れた耕作道であったことがわかる。また地割線は、耕（54％）にわかれ、前庭型が多く、大半が屋敷地の裏地から街道まで一直線に通り、寛文検地で丈量されたにも芝土手（後庭）を設けている。街道沿いに寛文検間口 20 間という耕地より狭い屋敷地割が実施された地で丈量された屋敷地に相当する接道型の屋敷地も残形跡は認められない。したがって西窪村では、あくま

されるが、奥行 8 間を超えるものが多く、寛文検地にでも課税対象となる面積規模を間口 20 間×奥行 8 間

おける屋敷地の背後の「上畑」も取り込んで周辺の土と規定したものであったと考えられる。
以上、二村とも寛文期に丈量された短冊形地割が明地と一体的に屋敷地を再構成したと考えられる。中道

治初期まで良く残されていると考えられるが、屋敷地や裏道沿いにも芝土手をもつ屋敷地がある。

数が大きく増加していること、一律の規模に設定され地割については、中央の寺社地を境として東西の(7)。寺社地は寛ていた屋敷地の実態は二村で異なり、また周辺の土地

文検地の規模を継承しており、「本宿」には、南北とを取り込んで新田集落にふさわしい農家型の屋敷構をもに街道から裏道（地尻）まで一直線に通る均等な間発展させたことが判明した。

口の短冊形地割が確認される。これらは寛文検地の間

4. 寛文期の地割復原と近世の短冊型地割の変容（図 4）

口 20 間の均一な短冊形地割に一致する。一方「野田」前章で検討した明治 8 年 (1875)「地引絵図」（図 3）では、間口 20 ～ 30 間程度とばらつきが確認される。

をベースマップとして寛文検地帳を基に三村の地割復3-2. 西窪村

原を試みる。また近世における短冊形地割の変容過程「本宿」と「野田」で相違がみられるについては屋敷地の増減から検討する。

図 3 左に記された屋敷地は 60 筆（接道 35・前庭 8・
その他 17）である。安政 3 年 (1856) の高持百姓 49 名

3)

4-1. 西窪村とほぼ等しく、幕末期と家数に大きな変化はない。一西 窪 村 の 寛 文 検 地 帳 の 記 載 順 に 従 い、 明 治 8 年

方、寛文検地時の屋敷地数は 16 筆であり、当初から(1875) 地引絵図に地割比定を行った結果、街道の南

約 4 倍に増加している。

側には間口 32 間、北側には 34 間の短冊形地割が多く

道路は、五日市街道を主軸として南側に中道、南北並ぶことが分かった。また、寛文検地の短冊形地割を端に裏道が走る点は吉祥寺村と共通するが、街道から東西に 2 分割する村道が描かれていること、街道沿い

分岐した幅 2 間程度の南北方向の直線道路（南側 4 本、以外の寛文検地における下畑内に屋敷地（下畑屋敷成）

北側 4 本、以下①）、さらにその間に幅 4・5 尺程度のが開発されていることから、近世に短冊形地割が分割

表 2 明治初頭の吉祥寺村の宅地形態
合計
本宿
五日市街道
野田
南側中道

北
南
北

本宿南

本宿
裏道沿い
野田

北

新田集落

弐拾町野

0

39

24

12

4

28

17

11

0

4

0

4

0

7

4

3

0

7

2

5

0

0

0

0

0

18

7

10

1

12

1

7
30
19

吉祥寺村全体

2

9

7

2

5

0

12

0

12

0

88

110

6

204

表 3 明治初頭の西窪村の宅地形態
合計
五日市街道

北
南

31

接道型 前庭型 その他
15

10

2

3

16

8

5

3

南側中道

南

14

8

0

6

北側中間地

北

3

1

0

2

裏道

北

12

8

1

3

60

35

8

17

西窪村全体

[ 西窪村］［吉祥寺村］

水

千川上

野田

本宿

：宅地

：寺社

：芝土手

：畑

：墓所

：川・池

道

る

び

延

と

へ

道

街

梅

青

五日市街道

八町野

八町野

0

19

37

南

元禄期の

21

13

68

北
南

16

32

137

11

野田南

37

69

南

接道型 前庭型 その他

中道の発生

中道の発生

井の頭池

弐拾町野
玉川上水

御殿山

「地引絵図」に記された地割および道路（「赤道」と呼ばれる村道）と宅地・畑・芝土手・山林等の地目を示したトレース図。

下図は明治前期 (1880-1882) の地形図
0

200

1000

[m]

図 3 明治初頭の西窪村（左）と吉祥寺村（右）の地引絵図－ 115 －

され屋敷地が増加していったことが窺える。なお、史

西窪村

料 3) より、屋敷地増加の時期は 18 世紀前半である。

：寺社地

下畑

吉祥寺村

中畑

4-2. 下連雀村

上畑

下畑 2

屋敷

下連雀村については、既に三鷹市教育委員会『市内八町
野

歴史散歩』(1993 年 ) により地割復原図が作成されており、同図を参照、修正しながら、検地帳の記載から
地形図 (8) をベースマップに復原を試みた。また、寛

野田

本宿

弐拾

町野

文検地で 25 筆であった屋敷地が、史料 3) より、18 世

屋敷紀後半～ 19 世紀前半に約 2 倍に増加している。耕地上畑
中畑

や畑地屋敷成は、西窪村と同様に寛文期の屋敷地を 2

下畑 1

分割した短冊形地割が一般化したことが想定される。

屋敷
上畑

4-3. 吉祥寺村

中畑・下図は明治前期 (1880-1882) の地形図
・八町野・弐拾町野は元禄新田(1875) 地引絵図に地割比定を行った。寛文検地で丈0量された間口 20 間の短冊形地割（屋敷地・上畑・中畑・

1000

5000

[m]

図 4 寛文期の地割推定復原図下畑 1）は、地引絵図の本宿であったことが判明した。
一方、間口にばらつきのある下畑 2 については、野田

下連雀村

下畑

吉祥寺村の寛文検地帳の記載順に従い、明治 8 年

割復原を具体的に試みることで明らかにした。

に同じ要領で重ね合わせたところ概ね重なることが確

また、近世における短冊形地割の変容では、18 世認できた。下畑 2 は、面積・石高において屋敷地～下紀になると間口 30 間を超える西窪村において、短冊

畑 1 の総和にほぼ等しくなっていることなどから、野形地割の中央に南北道を設けて、二分割する傾向が顕田では、寛文 4 年 (1875) の検地で屋敷地はなく下畑

在化し、分家輩出や新住民の増加に対応するために「下のみが丈量されたことの蓋然性は極めて高いと言える

畑屋敷成」という耕地の宅地転用がなされるようにな(9)。なお、急激な屋敷地数の増加が確認される 18 世る。これに続くように 18 世紀後半から 19 世紀前半に

紀後半～ 19 世紀前半に野田に屋敷地（下畑屋敷成）吉祥寺村でも下畑であった野田の五日市街道・中道・

3)

裏道沿いに多くの新屋敷が創設されていく。

が開発されていったと考えられる 。
以上、三村の寛文期の地割形態を具体的に復原し、比較すると、各村に特徴があることが判明した。最もこうした短冊形地割の成立過程と地域的特徴が、近代の吉祥寺周辺地域における開発基盤となる。

早く開発された吉祥寺村では、本宿に屋敷地～下畑 1を含む間口 20 間の短冊形地割を割り付け、総面積を他村と揃えるために野田に下畑 2 を設定したこと。下連雀村・西窪村は、短冊形地割の間口を 30 数間に広げることで全ての耕地を同一短冊形地割内におさめたこと。ただし、間口 20 間・奥行 8 間の屋敷地設定のみは三村に共通したこと、などが注目される。また、屋敷地の増加については、時期や方法が三村で相違があったと推定される。
5. 結論
現在の吉祥寺駅周辺地域に継承された短冊形地割には、明暦大火後の住民移転（代地政策）による新田開発という歴史的経緯から、間口 20 間×奥行 8 間の奥行の浅い屋敷地設定が成され、他の武蔵野新田とは異なる共通性がみられた。一方で、吉祥寺村を二分する本宿（集落）と野田（耕地）の短冊形地割の相違、下連雀村・西窪村の屋敷地と耕地の間口が異なる短冊形
地割など、地域的な特徴があったことを、寛文期の地【補注】(1) 山崎美樹・伊藤裕久・濱定史「新田集落の地割を継承した吉祥寺の街路形態と形成過程に関する考察」日
本建築学会関東支部研究報告集、2018 年。(2)『殿有院殿御実紀巻十八』万治 2 年 11 月 15 日条。(3) 臼杵市立臼杵図書館所蔵（之潮 2007 年刊）。(4) 三井文庫所蔵（『五千分の一
江戸 - 東京市街地図集成』柏書房、1988 年）。(5)『大日本
地誌体系 新編武蔵野風土記稿 第六巻』雄山閣、1996 年。(6)武蔵野ふるさと歴史館所蔵。明治 8 年 (1875)「第拾壱大区
四小区武蔵国多摩群吉祥寺村全図」。(7) 前掲 (1) 参照。吉祥寺の主軸道路である吉祥寺通りから東側を本宿、西側を野田と称している。(8)『明治前期 昭和前期 東京都市地図
2 東京北部』柏書房、1996 年。(9) 米崎清実「吉祥寺の地割と寛文 4 年の検地帳」（武蔵野ふるさと歴史館だより創刊
号 2018 年）米崎氏も同絵図を解説しながら、野田が寛文検地帳の下畑 2 に相当することを推定している。
【参考文献】1) 木村礎・伊藤好一『新田村落』文雅堂、1970 年。2)
菊地利夫『新田開発』古今書院、1976 年。3) 武蔵野市史編
纂委員会『武蔵野市史』続資料編、続資料編三、続資料編
九諸家文書一、1965-2002 年。三鷹市史編纂委員会『三鷹市史 通史編』、1970 年。三鷹市教育委員会『武蔵国多摩郡下連雀村松井家文書：付禅林寺文書』、1978 年。4) 石田頼房
他「建築線制度に関する研究その 1・2」総合都市研究第 6 号、1979 年他。5) 佐藤滋、街区環境研究会著『現代に生きるまち : 東京のまちの過去・未来を読み取る』彰国社、1990 年他。

－ 116 －

気候変動による都市の熱収支構造変化の将来予測
修士 正会員 山本 ミゲイル（東北大学）
1.

策を検討するためのスキームを構築した。①日本を対背景と目的
ヒートアイランド現象と地球温暖化により、都市温象としたメソ気象シミュレーションにおいて LCZ マ

暖化が深刻な問題となっている。都市温暖化に対してップを使用した点、②地球温暖化が進行した将来の人

は、様々な対策が提案され、評価されているが、各地

工排熱の潜熱成分を予測した点、③地球温暖化が進行

域の気候特性によって、有効な対策は異なることが考した将来の都市の熱収支構造を予測した点、は過去にえられる。佐々木、持田ら

文 1)

例のない全く新たな成果である。

は、1994-1995 年の夏季を対象とした仙台のメソ気象シミュレーションを行い、

2.

解析概要

仙台市内の沿岸部、中心部、内陸部の 3 地域に、2 km×2

全球気候モデルを用いて予測された、地球温暖化がkm×80 m の Control Volume (C.V.)を設定し、各 C.V.に流進行した将来の全球スケールの気候を、メソ気象モデ

入出する顕熱量を、移流、乱流拡散、人工排熱の各成ル Weather Research and Forecasting model (WRF)を用い分に分けて、各地域の熱収支構造を分析した。その結てダウンスケールすることで、将来の都市スケール（水果から、沿岸部では海風による気温低減効果（移流に平格子間隔：1 km）の気候を予測した。その際、空調よる冷熱の流入）が大きく、風通しの確保による都市運転による室温・湿度の制御とそれによる排熱を考慮

温暖化対策が効果的であることを示した。

した建物の熱収支を解くモデルである Building Energy
Model (BEM)文 3)を連成させ、地球温暖化による空調排しかし、将来は地球温暖化が進行するため、海面水温の上昇によって海風が暖かくなることや高湿度とな熱の増加を再現した。

ること、更には、空調負荷の増加によって人工排熱が2.1. WRF の解析条件

増加することなどにより、都市の熱収支構造は大きく

図 1 に解析領域と、Domain 3 における土地利用を示変化することが予想される。その結果、沿岸部で風通す。本研究では、土地利用として、国土数値情報の土しの確保による都市温暖化緩和効果が低下するなど、地利用と、Stewart and Oke 文 2)によって提案された都市

有効な都市温暖化対策は現在から将来にかけて変化す

微気候を特徴づける市街地形態、地表面被覆、排熱状ることが考えられる。しかし、地球温暖化が進行した

況に基づく分類である Local Climate Zones (LCZ) を組

将来の都市の熱収支構造を予測した事例は皆無である。

み合わせたデータを用いた。図 1 (b) に破線で示す範

また、地球温暖化が進行した将来の人工排熱量の予測

囲内で都市（LCZ 1-10）と分類されたメッシュでは LCZ

において、顕熱成分のみならず潜熱成分についても予による分類を用い、それ以外のメッシュでは国土数値測した事例は皆無である。更に、近年、Local Climate

情報による分類を採用した。なお、図 1 (b) に破線でZones (LCZ)という世界共通の土地利用分類を用い示す範囲内で都市（LCZ 1-10）に分類されなかったメ

ることで、各国を対象とした研究を相互比較可能にすッシュ、およびその範囲外で、国土数値情報で都市とる動きが活発化しているが、日本を対象としたメソ気分類されているメッシュは、LCZ 9 (Sparsely built) と象解析において LCZ マップを用いた事例は皆無であ分類した。仙台市内における熱収支構造の地域特性の

文 2)

る。

LCZ 2 Compact mid-rise
LCZ 3 Compact low-rise
LCZ 5 Open mid-rise
LCZ 6 Open low-rise

本研究では、地球温暖化が進行した将来の仙台市内の夏季を対象に、メソ気象シミュレーションを行い、Domain 3

Domain 1

この結果を用いて都市の熱収支構造を予測した。メソ
気象シミュレーションにおいては、土地利用条件とし

LCZ 8 Large low-rise
LCZ 9 Sparsely built
LCZ 10 Heavy industry
田
農用地
C.V. 3 内陸部（根白石）
C.V. 2 中心部（仙台駅周辺）Domain 2て LCZ マップを使用し、また、人工排熱は顕熱成分のOBS（仙台管区気象台）

みならず潜熱成分についても再現した。更に、将来にかけての熱収支構造変化を分析することで、地球温暖(a) 各 Domain の
位置

化が仙台の熱収支構造に与える影響を明らかにし、地

草原
荒地
森林
水面

(b) Domain 3 の
土地利用

C.V. 1 沿岸部（荒井）(c) 各 C.V.の
位置

図 1 解析領域と Domain 3 の土地利用

球温暖化が進行した将来において有効な都市温暖化対-1-－ 117 －

分析を行うため、図 1 (c) に示す 3 地域（沿岸部、中に示す。沿岸部に近い C.V.ほど早い時刻に気温の上昇

心部、内陸部）に熱収支の評価のための C.V.（東西 1 kmが停止している。既往研究 文 7)においても同様の傾向が× 南北 1 km × 鉛直 95 m）を設定した。解析ケースを報告されており、各 C.V.に海風が到達した時刻から気表 1 に、その他の解析条件を表 2 に示す。

温の上昇が停止したものと考えられる。絶対湿度は、

2.2. BEM の解析条件

沿岸部に近い C.V.ほど早い時刻に上昇が開始しており、BEM の解析条件を表 3、表 4 に示す。なお、オフ

海風の到達によって絶対湿度が上昇したものと考えら

ィスを想定して設定値を決定した。照明等の時刻別発れる。

熱量設定は、まず、Date-base for Energy Consumption ofCommercial building (DECC)

文 5)2000 年代の気温と絶対湿度の空間分布を図 3 に示から用途が事務所であす。山岳部を除き、気温は沿岸部より内陸部の方が高る建物を抽出し、次に、床面積あたりの照明・コンセ

い。絶対湿度は内陸部より沿岸部の方が高く、自然被

ント消費 1 次エネルギーの 2 次エネルギー換算値を算

覆率が低く地表からの蒸散が小さい都市部で特に低い。

出し、LCZ 2 の設定値として用いた。LCZ 2 以外の床

2000 年代から 2050 年代にかけての変化を図 4 に示す。

面積あたりの照明等発熱量は、LCZ 2 を基準とした各2050 年代にかけての変化は、気温、絶対湿度ともに全LCZ 区分との人工排熱の比率域で上昇し、内陸部より沿岸部の方が大きい。これは、

3.

文 6)

から推定した。

2050 年代にかけて海面水温が上昇したという全球気

結果と考察

3.1. 気象要素

候モデルの結果によるものと考えられる。

各 C.V.の 2000 年代の気温と絶対湿度の比較を図 2
表 1 解析ケース

表 4 BEM の設定値

初期値・境界条件として用いる気象データ
2008 年注 1)の NCEP / NCAR Global Reanalysis Products（観測値を基に作成された全球気象データ）
擬 似 温 暖 化 手 法 を 採 用 し 、 CCSM4, CESM1-CAM5,
GFDL-CM3, INMCM4（RCP4.5 シナリオ）の 4 つの全球
気候 モ デ ルか ら 、 諸物 理 量の 2040-2059 年 の平 均 と1990-2009 年の 平 均の 差を 求 め、 2008 年の NCEP /NCAR Global Reanalysis Products に加えることで作成。

2050 年代

解析期間

8 月 1 日 0:00 ～8 月 16 日 0:00 (JST)ただし、7 月 16 日 9:00 ～8 月 1 日 0:00 (JST) の助走計算期間を設けている。
1-way ネスティング
34 層 (地表 – 50 hPa)
120 × 120
Domain 1
25 km
Domain 2
5 km
Domain 3
1 km
Domain 1
100 秒
Domain 2
20 秒
Domain 3
4秒
Domains 1 and 2
U.S. Geological Survey
Domain 3
国土数値情報Domains 1 and 2
Kain-Fritsch (new Eta)
schemeDomain 3
不使用
WRF single-moment six-class scheme
Mellor-Yamada-Janjic scheme
Dudhia scheme
Rapid radiative transfer model scheme
Domains 1 and 2
Noah land surface model
Domain 3
Noah land surface model+ Building effectparameterization 文 4)
+ Building energy model 文 3)
Domains 1 and 2
U.S. Geological Survey
Domain 3
LCZ map + 国土数値情報

積雲対流
パラメタリゼーション
雲微物理過程大気境界層過程
短波放射過程長波放射過程地表面過程

土地利用分類1

熱交換機効率 (-)

0.7

空調使用時間帯 (時)7-21

空調設定温度 (°C)

≤ 26

8.37 – 14.80

2

3

5

6

8

9

10

発熱 (W / m2)

14

12

6

4

16

2

121

62

空調排熱の潜熱比 (-)

0.4

レンタブル比 (-)

0.7

28
26
24
22
0

6

12

18

24

(a) 気温C.V.2（中心部）
18
16
14
12

0

6

12

18

24

(b) 絶対湿度

図 2 各 C.V.の 2000 年代の解析結果（解析期間平均、地上 2m）

表 3 BEM における床面積当たりの照明等発熱設定
LCZ

53

人体潜熱発熱 (W / 人)

30

20

0.15

人体顕熱発熱 (W / 人)

C.V.1（沿岸部）
C.V.3（内陸部）

気温 (°C)

解析条件

地形データ

3

換気回数 (回 / 時)

床面積あたりの在室者密度 (人 / m2)

項目

時間差分間隔設定値

空調の COP (-)

空調設定湿度 (g / kg’)

表 2 WRF の解析条件

ネスティング
鉛直格子
水平格子数
水平格子間隔項目

絶対湿度 (g kg'-1)

ケース名
2000 年代(a) 気温

30

17.5

20
(°C)

12.5
(g/kg’)(b) 絶対湿度

図 3 2000 年代の気温と絶対湿度の空間分布（解析期間の日中（10 – 15 時）の平均、地上 2 m）

-2-

－ 118 －

+2.5

0
(°C)

2000年代人工排熱 (MW)+2.5

0(g/kg’)(a) 気温4020(b) 絶対湿度

00

6

12 18 240(a) 顕熱図 4 2000 年代から 2050 年代にかけての変化（解析期間の日中（10 – 15 時）の平均、地上 2 m）

2050年代

6

12 18 24(b) 潜熱0

6

12 18 24(c) 全熱（(a)+(b)）

図 5 C.V.2（中心部）における人工排熱量（解析期間平均）

10 時、C.V.3（内陸部）では 12 時に、移流による顕熱

3.2. 人工排熱
本研究では、人工排熱量は、空調によって建物から流出量と、乱流拡散と人工排熱による顕熱流入量の収排出される熱量から、換気、壁の貫流、窓を透過する

支量が 0 となり、気温の上昇が止まっている。ここか放射等によって建物に流入する熱量を差し引いたもの

ら、沿岸部に近い C.V.ほど早い時刻に気温の上昇が停であると定義し、式(1)、(2)の通り算出される。

止したという図 2 の結果は海風の到達時刻の差によ

𝑆𝑆𝐴𝐴𝐴𝐴 = 𝑆𝑆𝑜𝑜𝑜𝑜𝑜𝑜 − 𝑆𝑆𝑖𝑖𝑖𝑖

(1)

(2)

𝐿𝐿𝐴𝐴𝐴𝐴 = 𝐿𝐿𝑜𝑜𝑜𝑜𝑜𝑜 − 𝐿𝐿𝑖𝑖𝑖𝑖って生じたものであることが示された。
3.4. 熱収支構造における移流成分の将来変化

各 C.V.の中で最も人工排熱量が大きい、C.V.2（中心部）における人工排熱量を図 5 に示す。2000 年代から

2000 年代、2050 年代の日中（10-15 時）に移流成分

2050 年代にかけて、人工排熱の顕熱成分は減少し、潜で流入出する正味の熱量の分布をそれぞれ図 7、図 8

熱成分は増加している。人工排熱の顕熱成分と潜熱成に、2000 年代から 2050 年代にかけての変化を図 9 に分を合計した全熱（エンタルピー）は、日中（10-15示す。前節の結果と同様に、移流によって顕熱は流出時）の平均で 2.5 (MW) 増加している。

しており（図 7、図 8 (a)）、その絶対値は海に近いほ3.3. 沿岸部、中心部、内陸部の熱収支構造の比較ど大きい。これは、海風の移流による気温低減効果が2000 年代の各 C.V.における顕熱収支構造を図 6 に表れており、海に近いほどその効果が大きいことを示示す。全ての C.V.において、日中は移流により顕熱がしている。また、移流によって潜熱は流入しており（図流出しており、その絶対値は沿岸部に近いほど大きい。

7、図 8 (b)）、その絶対値は海に近いほど大きい。これ

これは、海風による気温低減効果が沿岸部に近いほどは、海風の移流による湿度上昇効果が表れており、海大きいことを示している。全ての C.V.において、日中に近いほどその効果が大きいことを示している。

は乱流拡散により顕熱が流入している。これは主に、2050 年代では 2000 年代よりも、移流による顕熱流

地表面や建物表面における対流熱伝達によるものであ

出量は減少し（図 9 (a)）、潜熱流入量は増加しているる。人工排熱は C.V.2（中心部）で最も大きく、他の（図 9 (b)）。図 1 (c)に示す 3 つの C.V.の平均で、正味C.V.では移流や乱流拡散と比較して非常に小さい。全の顕熱流出量は 7%減少し、潜熱流入量は 18%増加しての C.V.において 6 時ごろから、乱流拡散による顕熱

た。顕熱・潜熱ともに、その変化量は海に近いほど大流入量が増加することにより、収支量が正となり、気きい。これは、海面水温の上昇によって、海上の気温温が上昇している。その後、沿岸部に近い C.V.ほど早と絶対湿度が上昇し（図 4）、流入する海風の気温と絶

く、C.V.1（沿岸部）では 9 時、C.V.2（中心部）では対湿度が上昇したためであると考えられる。以上によ

移流

乱流拡散

人工排熱

収支

300
200
(MW)

100
0
-100
-200
-300

0

3

6

9

12

15

(a) C.V.1（沿岸部）

18

21

24

0

3

6

9

12

15

18

(b) C.V.2（中心部）

21

24

0

3

6

9

12

15

18

(c) C.V.3（内陸部）

図 6 2000 年代の各 C.V.内大気部に移流・乱流拡散・人工排熱成分で流入出する正味の顕熱量と収支量（解析期間平均、＋が顕熱の増加を表す）-3-－ 119 －

21

24

するということが定量的に示された。

り、将来にかけて海風の気温低減効果は減少し、湿度上昇効果は増加することが示された。湿度の上昇は人

5) 本研究で構築した手法は、全球気候モデルの解析結体表面からの水分の蒸発を阻害し、暑熱感を悪化させ果が使用可能である全ての地域、年代に対して適用可能であり、今後は更なる研究の発展が可能である。

る。したがって、海風の温熱環境改善効果は、海風の【注釈】
注1) 日本建築学会 気候変動モデリング WG（主査：名古屋大学 飯塚悟 准教授）において、1990 年から 2009 年で最も標準的な 8 月として選定された。
【記号】

気温低減効果だけでなく、湿度上昇効果も合わせて総合的に評価される必要がある。2000 年代・2050 年代ともに、顕熱と潜熱を合計した全熱（エンタルピー）は、

𝑆𝑆𝐴𝐴𝐴𝐴 、𝐿𝐿𝐴𝐴𝐴𝐴 ：人工排熱の顕熱成分、潜熱成分 (W)𝑆𝑆𝑜𝑜𝑜𝑜𝑜𝑜 、𝐿𝐿𝑜𝑜𝑜𝑜𝑜𝑜 ：空調によって建物から排出される顕熱量、
 潜熱量 (W)
𝑆𝑆𝑖𝑖𝑖𝑖 、𝐿𝐿𝑖𝑖𝑖𝑖：換気、壁の貫流、窓を透過する放射等に よって屋外から建物に流入する顕熱量、
 潜熱量 (W)

移流によって流出している（図 7、図 8 (c)）。つまり、2050 年代においても海風は温熱環境改善効果を有する。しかしながら、2050 年代は 2000 年代よりも顕熱流出量が減少（図 9 (a)）しているだけでなく、潜熱流入量が増加（図 9 (b)）しているため、全熱流出量は減少している（図 9 (c)）。すなわち、海風の温熱環境改善効果は、現在と比較して低下することが示された。
都市温暖化対策として沿岸部で都市の風通し確保を計画する場合、将来は現在ほどの温熱環境改善効果を得ることができないことを踏まえる必要があると言える。
4.

結論1) 地球温暖化による気温・湿度の上昇の結果として生じる人工排熱量の増加を、顕熱・潜熱成分別に予測した。C.V.2（仙台中心部 1km2）にお【参考文献】
文1) K. Sasaki, A. Mochida, H. Yoshino, H. Watanabe and T.
Yoshida: J. Wind Eng. Ind. Aerod., Vol.96(10-11),
pp.1629-1639, 2008.
文2) I. D. Stewart and T. R. Oke: Bull. Am. Meteorol. Soc.,
Vol.93(12), pp.1879-1900, 2012.
文3) F. Salamanca, A. Krpo, A. Martilli and A. Clappier: Theor.
Appl. Climatol., Vol.99(3–4), pp.331–344, 2010.
文4) A. Martilli, A. Clappier, and M. W. Rotach: Boundary-Layer
Meteorol., Vol.104(2), pp.261–304. 2002.
文5) 一般社団法人 日本サステナブル建築協会（JSBC）: 非
住宅建築物の環境関連データベース（DECC）, 2010.
文6) I. D. Stewart, T. R. Oke, and E. S. Krayenhoff: Int. J.
Climat., Vol.34(4), pp.1062–1080, 2014.
文7) 佐々木澄, 吉田知弘, 持田灯, 渡辺浩文, 吉野博: 日本
建築学会環境系論文集, Vol.602, pp.85-92, 2006.
+50

いて、2000 年代から 2050 年代にかけて、人工排熱の顕熱成分と潜熱成分を合計した全熱は、日中（10-15 時）の
平均で 2.5 (MW) 増加した。
2) 2000 年代から 2050 年代にかけて地表
面温度の上昇よりも海面水温の上昇が大きく、移流による顕熱流入量が増加した。その結果、移流による正味の(a) 顕熱(b) 潜熱(c) 全熱（(a)+(b)）

-50
(MW)

図 7 2000 年代の日中（10-15 時）に移流成分で流入出する正味の熱量（解析期間平均、＋が熱量の増加を表す）+50

顕熱流出量は、3 つの C.V.の平均で 7%減少した。
3) 2000 年代から 2050 年代にかけての湿度上昇は、地上よりも海上で大きく、移流による潜熱流入量が増加した。その結果、移流による正味の潜熱流入量
は、3 つの C.V.の平均で 18%増加した。
4) 移流による正味の顕熱流出量が減少(a) 顕熱(b) 潜熱(c) 全熱（(a)+(b)）

-50
(MW)

図 8 2050 年代の日中（10-15 時）に移流成分で流入出する正味の熱量（解析期間平均、＋が熱量の増加を表す）+25

しただけでなく、正味の潜熱流入量が増加したことにより、正味の全熱流出量は減少した。従来、都市の沿岸部では冷涼な海風を積極的に取り入れる
ことが都市温暖化対策として効果的であることが示されていたが、本研究の結果から、地球温暖化が進行した将来は海風の温熱環境改善効果が低下(a) 顕熱(b) 潜熱(c) 全熱（(a)+(b)）

-25
(MW)

図 9 日中（10-15 時）に移流成分で流入出する正味の熱量の 2000 年代
から 2050 年代にかけての変化（解析期間平均、＋が熱量の増加を表す）-4-－ 120 －