第２期
幸田町地域福祉計画
幸田町地域福祉活動計画「支え合い ともに生きる まちづくり」～一人ひとりが自立し、人とつながり、お互い様を広げよう～

令和２年３月
幸田町
幸田町社会福祉協議会

は じ め に幸田町では、平成 27（2015）年度に『第１期幸田町地域福祉計画 幸田町地域福祉活動計画』を幸田町社会福祉協議会と策定し、基本理念「支え合い ともに生きる まちづくり」を掲げ、地域住民の皆さまと一緒に地域福祉の推進に取り組んでまいりました。
近年、地域社会を取り巻く環境は少子高齢化や核家族化が急速に進む中、大きく変化し、
高齢者のひとり暮らしや高齢者のみ世帯、ひとり親世帯の増加に加え、８０５０問題やひきこもり、生活困窮、育児と介護のダブルケアやワンオペ育児等、それぞれの家庭環境が複雑に複合的に絡み合い、幸田町においても家庭や地域で支え合う力が弱まりつつあります。
こうした社会環境の変化等に伴う課題に対応するため、全ての町民が、障がいがあってもなくても、一人ひとり誰もが暮らしやすく、地域の交流、要援護者の支援や支え合いが普段からできる「地域共生社会」の実現を掲げ、第１期では地域福祉・地域福祉活動の基本である、「自助」「互助」「共助」「公助」のそれぞれの役割の確認と整備を行いました。
第２期となる今回は、これまでの基本理念を継承しながらも、より実効性のある計画として推進するため、高齢者、障がい者、子ども、健康等に関する各福祉分野の計画を総合的に統括する計画として位置付け、さらに、いつ起きるかもわからない大規模災害時に備え、地域における支え合いづくりを一層推進することを見据え策定いたしました。
地域福祉や地域づくりの推進は行政だけでできるものではありません。地域や企業、関係者の皆さまと共に、年齢や立場を越えてつながり合い、相互に支え合う地域づくりを「オール幸田町」で取り組んでいかなければならないと考えております。今後も皆さまのより一層のご支援とご協力を賜りますよう、お願い申し上げます。
最後に、本計画の策定にあたり、多くの町民・各種団体・事業者をはじめ、本計画策定
委員会の皆さまから貴重なご意見やご提言をいただきましたことを心からお礼申し上げます。
令和２年３月幸 田 町 長成 瀬

敦

は じ め に

平素は、幸田町社会福祉協議会の事業につきまして、格別のご理解とご協力を賜り厚くお礼申し上げます。
ご承知のように今、地域社会では、少子高齢化が進み、社会情勢や家庭環境が大きく変化してきております。地域住民相互の社会的つながりが希薄になるとともに、家庭でも核家族化が進み、老老介護、子育て不安、虐待、自殺などさまざまな社会問題が生じてきております。こうした社会情勢の中、地域福祉を推進する機関として社会福祉協議会に対する期待が高まってきており、その役割を十分果たしていく必要があると考えています。
本会では、平成 27 年度に『第１期幸田町地域福祉計画 幸田町地域福祉活動計画』を幸田町と共同で策定しました。基本理念を「支え合い ともに生きる まちづくり」として幸田町の地域福祉の推進を図ってまいりました。５年間が経過したのを機会に、第１期計画の成果や課題を踏まえ、更に地域福祉をより効果的に推進するために、令和２年３月『第２期幸田町地域福祉計画 幸田町地域福祉活動計画』を策定しました。
地域福祉活動計画の中には住民や民間の団体などが具体的にどのような取組を進め、どう推進していくかなどが定められています。また、幸田町は小さいながらも行政区や小学校区ごとにそれぞれ地域性があり、抱える福祉課題も異なります。そこで小学校区を１つの活動圏域と捉え、地域のつながりづくりや身近な支援を行う活動を目指しています。
その方策の１つとして各小学校区に「（仮称）ふくし委員会」の立ち上げを計画しています。その会は、地域住民一人ひとりが相互に支え合い「住み慣れた地域で誰もが安心して暮らせるまちづくり」を目指すものです。
終わりに、本計画の策定にあたり、ご尽力いただきました幸田町地域福祉計画策定委員
会及び関係者の皆さまに厚くお礼を申し上げるとともに、今後とも本計画の推進にあたりまして一層のご理解とご支援、ご協力を賜りますようお願い申し上げます。
令和２年３月
社会福祉法人幸田町社会福祉協議会会長

神 尾 義 貴目 次
第１章 計画策定にあたって ...................................................................................................... 1
１ 計画策定の背景と趣旨 ................................................................................................................................. 1
２ 地域福祉の考え方........................................................................................................................................... 2３ 計画の位置付け ............................................................................................................................................... 6４ 計画の期間 ......................................................................................................................................................... 9

第２章 幸田町の地域福祉に関する現状と課題 ............................................................. 10
１ 統計データで見る幸田町の現状 ......................................................................................................... 10
２ 既存の住民意識調査結果 ........................................................................................................................ 19
３ 団体ヒアリング等結果 ............................................................................................................................. 20
４ 現計画評価 ..................................................................................................................................................... 22
５ 各調査から見る幸田町の地域福祉における課題と視点 ......................................................... 24

第３章 基本理念と施策の展開 .............................................................................................. 27
１ 基本理念 .......................................................................................................................................................... 27
２ 施策体系 .......................................................................................................................................................... 28
施策体系図 ..................................................................................................................................................... 28
３つの基本目標と７つの基本施策..................................................................................................... 29
３ 施策の展開 ..................................................................................................................................................... 30
基本目標１ 「地域での支え合いの体制づくり」................................................................... 30
基本目標２ 「支援を必要とする人への支援の充実と権利擁護の推進」 .................. 38
基本目標３ 「福祉環境と福祉サービスの充実」................................................................... 44

第４章 地域福祉活動の推進に向けて ................................................................................ 48
１ 幸田町の地域福祉活動 ............................................................................................................................. 48
２ 幸田町の地域福祉活動に関する課題等 ........................................................................................... 56
３ 幸田町の地域福祉活動の展開 .............................................................................................................. 56＜地域福祉活動の大きな方向性＞..................................................................................................... 57「（仮称）ふくし委員会」について .................................................................................................. 58（１）坂崎学区 ........................................................................................................................................... 60（２）幸田学区 ........................................................................................................................................... 62（３）中央学区 ........................................................................................................................................... 64（４）荻谷学区 ........................................................................................................................................... 66（５）深溝学区 ........................................................................................................................................... 68（６）豊坂学区 ........................................................................................................................................... 70

第５章 計画の推進体制 ............................................................................................................ 72
１ 計画の普及・啓発....................................................................................................................................... 72
２ 協働による計画の推進 ............................................................................................................................. 72
３ 計画の進行管理と成果指標 ................................................................................................................... 76

参考資料 .............................................................................................................................................. 78
１ 計画策定の経緯・策定手法 ................................................................................................................... 78
２ 策定委員会設置要綱・名簿 ................................................................................................................... 79
３ 活動・活動団体一覧（参考） .............................................................................................................. 81

第１章 計画策定にあたって
１

計画策定の背景と趣旨

核家族化に伴う子育ての負担、いわゆるワンオペレーション育児や不登校等から続くひきこもり、
８０５０問題、病気やケガによる後天的障がい、老老介護、育児と介護、両親や自分の親と配偶者の親とのダブルケアなど、それぞれの家庭やその人の状況に応じ、誰もが福祉の問題を抱えるリスクがあり、地域で抱える課題は多様で複雑化しています。
昔と比べると介護保険制度や障害者自立支援法等の公的保障の整備がされてきていますが、「住み慣れた地域」で「その人らしく」暮らすための「地域包括ケアシステム」の構築はまだまだ不十分であり、複雑で多様化する問題に行政だけでは対応が難しい状況になっています。地域包括ケアシステムの構築に向け、行政だけでなく住民の方々も一緒に取り組んでいくことを地域福祉計画の大切な目的としています。
また、地域包括ケアシステムでは、「自助＝自分でできることは自分で」「互助＝近所の助け合い、
ボランティア活動」「共助＝社会保険制度」「公助＝行政」を組み合わせ、その人が最期まで住み慣れた地域で暮らしていけるよう、支え合う仕組みづくりが重要とされています。この仕組みづくり
により、南海トラフ巨大地震などが発生した際、誰が、どこに住んでいるのか、家族構成はどうなっているのか、地域のつながりや助け合うことで防災、減災になるとともに、地域での見守りにより高齢者や障がい者を狙った特殊詐欺等、地域における防犯にも生かされると考えられます。
幸田町のようにコンパクトな町であっても、行政区や小学校区などで見るとそれぞれ行政区によって高齢化が進んでいたり、ひとり暮らしの方が多い地域があったりと特性があります。
「他人事」
ではなく、
“我が事”として捉え、その地域の特性に応じた地域福祉を、行政だけでなくみんな一緒に進めていく必要があります。そのため、国や県と連携を図りながらも、「幸田町の福祉」として包括的な支援を進めていくため、地域における福祉活動を実際に推進していくことが重要です。地域における福祉活動を進めていくためにも、「幸田町地域福祉活動計画」とも整合性を図り、地域福祉活動を推進していきます。

1

２

地域福祉の考え方（１）地域福祉とは
社会環境の変化や核家族化が進行する中、誰もが福祉課題を抱えるリスクを持っています。誰かに起こった問題を「他人事」ではなく、自分にも起こり得る問題であると認識し、支え合うという意識、相手を思う優しさが地域福祉の基になります。
地域福祉は対象や内容が幅広く、概念が分かりづらい言葉ですが、幸田町では地域福祉の概念を『地域の人たちが、地域の福祉課題の解決に取り組むこと』と考えます。
「地域共生社会」に位置付けられている“障がいがあっても、要介護状態になっても、できる限り住み慣れた場所で自分らしい暮らしができるような地域を行政や社会福祉協議会、地域の人たちで共につくっていくこと”が地域福祉の目標です。こうした「地域共生社会」の実現を目指
し、地域福祉を推進していきます。

＜地域共生社会の実現＞「地域共生社会」とは、昨今の社会構造の変化や人々の暮らしの変化を踏まえ、制度・分野ごとの「縦割り」や「支え手」「受け手」という関係を超えて、地域住民や地域の多様な主体が参画
し、人と人、人と資源が世代や分野を超えてつながることで、住民一人ひとりの暮らしと生きがい、地域を共に創っていく社会を目指すものです。
「地域共生社会」の実現に向けて、公的支援のあり方を「縦割り」から“丸ごと”へと転換することが求められていることから、地域共生への意識を高めるとともに、連携強化を図り、全庁的に地域福祉を推進していくこと、また、「他人事」ではなく“我が事”として地域住民や地域の多様な主体が地域課題の解決を図っていくことによる地域づくりを進めていくことが重要です。
図表“我が事・丸ごと”「オール幸田町」

2

＜幸田町地域福祉計画＞「福祉」というと、生活弱者である子どもや障がい者、高齢者、生活困窮や生活保護などを示すイメージですが、幸田町地域福祉計画は、私たちが暮らしている地域コミュニティにおける福祉に関する計画とし、赤ちゃんから高齢者まで、障がいがあってもなくても、誰もが住みやすい
幸田町であることを目指し、「縦割り」であったものを「オール幸田町」として各計画を網羅した「幸田町の福祉」として包括的な支援を推進していくための計画です。

（２）地域にある福祉課題
地域には、赤ちゃんから高齢者まで、障がいのある人、ない人、子育てをしている人、ひとり暮らしの人、外国籍の人など、さまざまな人が多様に生活しています。家族の形態や生活スタイ
ルの多様化によって、抱える地域課題・福祉課題も一様ではありません。また、少子化による人口減少や超高齢化がゆくゆくは想定され、財政面では、扶助費の更なる増大、税収の減少も予想されます。多様化する地域福祉の課題や来るべき未来に向け、柔軟に対応していくためには、既存の福祉サービスだけでは、限界があります。将来を見据え、幸せあふれる幸田町にしていくた
めに、地域で生活している人たち自ら、地域の課題に取り組み、解決していくことができる体制づくりが必要不可欠です。

＜既存の福祉サービスでは解決できない福祉課題の一例＞
・ひとり暮らし高齢者のゴミ出し、布団干し、草取り、買い物など軽易な手助けの必要性
・ひきこもりや、社会の一員と感じられない心の空虚感、社会的な孤立、コミュニティの希薄化
・育児と介護に同時に直面する「ダブルケア」など複数の分野にまたがる複雑な地域課題
・虐待やひきこもりといった、周囲の発見や支援を必要とするなど、自力で解決できない問題
・地域福祉や多様な人への相互理解の促進、地域の人がゆるやかに集える場づくりの必要性

3

（３）地域福祉の推進における「自助」「互助」「共助」「公助」の考え方
幸田町では、地域包括ケアシステムの考え方とは別に、地域福祉としての「自助」「互助」「共助」「公助」について、改めて定義します。
地域福祉を推進していく上で、
「自助」
「互助」
「共助」
「公助」がそれぞれ主体的な役割を持ち、お互いの特性を生かしながら、身近な支え合いから、専門機関や公的な制度の利用まで、それぞれの段階で地域の福祉課題の解決という共通の目的のために連携していくことが重要です。

＜幸田町における「自助」「互助」「共助」「公助」の考え方＞【自助】…“家庭の力”
自分自身の努力、家族での支え合い【互助】…“地域の力”
隣近所や友人・知人など顔見知り、地域での助け合い【共助】…“地域の力＋福祉団体等の力”
同じ課題を持って集まる場・団体、地域で個別に支援に携わる人（民生委員・児童委員、赤ちゃん訪問員など）、福祉団体、ボランティア、社会福祉法人などによる支え合いを含めた地域の助け合い【公助】…“行政等の力”
「自助」
「互助」
「共助」の努力では解決が難しい課題等への対応、公的な制度等（４）幸田町における重層的な福祉圏域の考え方
本計画では、重層的な福祉圏域の考え方を新たに整理し、位置付けます。
幸田町では、「個人 家族」「隣近所」「行政区」「小学校区」「町全域」とし、「個人 家族」を除いた４つの段階的な圏域を福祉圏域として位置付けます。これに、広域連携の考え方も加え、幸田町の地域福祉の推進を図っていきます。
圏域の考え方については、他の計画においても統一して考えていくよう検討していきます。
図表

幸田町の重層的な福祉圏域

専門的な支援他自治体との広域連携（岡崎市、愛知県等）
町全域…【第３次福祉圏域】

中学校区

幸田町では
「日常生活圏域＝町全域」
として設定しています。

小学校区…【第２次福祉圏域】
行政区…【第１次福祉圏域】
隣近所…【単位福祉圏域】
個人
家族

幸田町では
「小学校区
＝小地域福祉活動圏域」として設定し、地域福祉活動の主要な活動単位として捉えて
います。
【６学区】

地域・近隣による支え合い
＊本図は、地域福祉の推進について、中学校区を経て段階的に展開していくことも想定して、中学校区の位置付けも記載しています。

4

（５）幸田町の地理的特徴
幸田町は、周囲を三河湾国定公園などの山並みに囲まれ、里山の緑や河川、市街地周辺を取り巻く農地やため池などにより、緑の景観が広がっており、住宅を中心とする市街地と自然豊かな
山間・里山地域がドーナツ状に位置し、都市機能と恵まれた自然環境が１つの町にバランス良く配置されています。また、ＪＲ東海道本線、国道 248 号、国道 23 号などの広域交通の要衝に位置していることから、産業面においては自動車関連産業を中心とした内陸工業の集積も進んでいます。さらに、道路・公園・下水道などの都市施設整備と併せて、土地区画整理事業などによる計画的な宅地供給を推進してきたことから、現在でも比較的高い人口の伸び率を示しています。
岡崎市、蒲郡市、西尾市と隣接しており、これら近隣市と福祉分野や医療機関における連携を図りながら福祉サービス等を行っています。
図表

図表 幸田町のまちの構造

幸田町と近隣市

【幸田町】
山・里山

岡崎市
“田舎”

西尾市

豊かな自然環境相見駅

農地・ため池

市街地

“都市”

幸田町

幸田駅

都市機能

三ケ根駅
“都市と田舎が内在した町”
ライフスタイルに合わせ、双方の良さを生かして生活することで、より一層豊かな生活を蒲郡市送ることのできる魅力あふれる町。

資料：幸田町都市計画マスタープランより作成

平成 20 年８月末に起きた豪雨（観測史上最高の 400 ミリ超）により、幸田町の名前の由来でもある「広田川」が堤防の決壊により氾濫、農地等が冠水、また、町内各地で土砂崩れや浸水などの甚大な被害が相次ぎました。今後、地球温暖化による気候変動によってこのような災害が更に増えることも考えられます。
さまざまな災害に対して、各地域において地理情報を含め、ハザードマップ等も用いて危険箇所等を確認し、どのような状況が想定されるか整理し、災害時の対応を検討しておくことも重要です。
これらの地理的な特徴、魅力も踏まえ、地域福祉及び地域福祉活動の推進に取り組みます。

5

３

計画の位置付け（１）根拠となる法律
本計画は、「社会福祉法」第 107 条に位置付けられた計画です。
また、法第４条には「地域福祉の推進」が明記され、地域福祉に関わる地域住民等に対して、地域福祉の推進に努めること等を定めています。
【社会福祉法の一部改正】「地域包括ケアシステムの強化のための介護法等の一部を改正する法律」により一部改正され、
平成 30 年４月１日に施行されました。
市町村地域福祉計画の策定について、以前は「任意」でしたが、社会福祉法の一部改正に伴い「努力義務」となりました。さらに「地域における高齢者の福祉、障害者の福祉、児童の福祉その他の福祉分野における共通な事項」を記載する、いわゆる「上位計画」として位置付けられました。
この法改正において、法第 106 条の３第１項各号で規定する「包括的な支援体制の整備に係る事業に関する事項」が計画に盛り込むべき事項として新たに追加されています（法第 106 条の３
第１項各号に掲げる事業を実施する市町村のみ該当）。

（市町村地域福祉計画）
第 107 条

市町村は、地域福祉の推進に関する事項として次に掲げる事項を一体的に定める計画（以下「市町村地域福祉計画」という。）を策定するよう努めるものとする。
一

地域における高齢者の福祉、障害者の福祉、児童の福祉その他の福祉に関し、共通して取り組むべき事項

二地域における福祉サービスの適切な利用の推進に関する事項

三地域における社会福祉を目的とする事業の健全な発達に関する事項

四

地域福祉に関する活動への住民の参加の促進に関する事項

五前条第１項各号に掲げる事業を実施する場合には、同項各号に掲げる事業に関する事項

6

（包括的な支援体制の整備）
第 106 条の３

市町村は、次に掲げる事業の実施その他の各般の措置を通じ、地域住民等及び支援関係機関による、地域福祉の推進のための相互の協力が円滑に行われ、地域生活課題の解決に資する支援が包括的に提供される体制を整備するよう努めるものとする。
一

地域福祉に関する活動への地域住民の参加を促す活動を行う者に対する支援、地域住民等が相互に交流を図ることができる拠点の整備、地域住民等に対する研修の実施その他の地域住民
等が地域福祉を推進するために必要な環境の整備に関する事業
二

地域住民等が自ら他の地域住民が抱える地域生活課題に関する相談に応じ、必要な情報の提供及び助言を行い、必要に応じて、支援関係機関に対し、協力を求めることができる体制の整
備に関する事業
三

生活困窮者自立支援法第２条第２項に規定する生活困窮者自立相談支援事業を行う者その他の支援関係機関が、地域生活課題を解決するために、相互の有機的な連携の下、その解決に資する支援を一体的かつ計画的に行う体制の整備に関する事業【地域福祉の推進】
社会福祉法第４条に、「地域住民等」は「相互に協力し、福祉サービスを必要とする地域住民が地
域社会を構成する一員として日常生活を営み」「地域福祉の推進に努めなければならない」「地域生
活課題の解決に資する支援を行う関係機関と連携等によりその解決を図るよう特に留意する」と定められており、地域福祉に関わる地域住民等に対して、地域福祉を推進するために、努めるべきこと等が定められています。

（地域福祉の推進）
第４条 地域住民、社会福祉を目的とする事業を経営する者及び社会福祉に関する活動を行う者（以下「地域住民等」という。）は、相互に協力し、福祉サービスを必要とする地域住民が地域社会を構成する一員として日常生活を営み、社会、経済、文化その他あらゆる分野の活動に参加する機会が確保されるように、地域福祉の推進に努めなければならない。
２

地域住民等は、地域福祉の推進に当たっては、福祉サービスを必要とする地域住民及びその世帯が抱える福祉、介護、介護予防（要介護状態若しくは要支援状態となることの予防又は要介護状態若しくは要支援状態の軽減若しくは悪化の防止をいう。
）、保健医療、住まい、就労及び教育に関する課題、福祉サービスを必要とする地域住民の地域社会からの孤立その他の福祉サービスを必要とする地域住民が日常生活を営み、あらゆる分野の活動に参加する機会が確保される上での各般の課題（以下「地域生活課題」という。）を把握し、地域生活課題の解決に資する支援を行う関係機関(以下「支援関係機関」という。)との連携等によりその解決を図るよう特に留意するものとする。

7

（２）分野別計画との位置付け ～健康・福祉分野の“総合計画”～
本計画は、幸田町総合計画に位置付けられた目指すべき将来像を地域福祉の面から実現していくために、理念や施策を定め、住民と行政、社会福祉協議会、ボランティア、福祉事業者、福祉関係団体、NPO などが相互に協力し地域福祉を推進するための計画です。また、健康・福祉分
野の各計画の総合的な計画として捉え、「地域における高齢者の福祉、障害者の福祉、児童の福祉
その他の福祉に関し、共通に取り組むべき事項」等を一体的に定め、縦割りである各分野・施策等を横断的にまとめつないでいく総合的な計画として位置付けます。
図表 計画の位置付け（３）地域福祉活動計画との位置付け
地域福祉計画も地域福祉活動計画も同じ目標を持つ計画であるため、両計画を一体的に策定し、進捗を管理することでより効率的、効果的に活動や事業を展開していくことが可能であるとの考えから、本計画も第１期計画に引き続き、地域福祉計画と地域福祉活動計画とを一体的に策定し
ます。
図表

計画の趣旨

目標
策定主体

地域福祉活動計画との位置付け

幸田町地域福祉計画

幸田町地域福祉活動計画

行政計画

住民や民間の団体が福祉活動を推進するための計画（理念、目標、施策などの明確化）＊地域福祉計画と一体的に策定

住民や民間の団体等との連携による地域課題の把握・共有化
協働による地域福祉の推進
幸田町

幸田町社会福祉協議会

8

４

計画の期間

本計画の期間は、令和２年度から令和６年度までの５か年とします。
なお、社会状況の変化や法制度、他の計画の改定などに伴い、必要に応じて見直しを行います。
図表 計画期間年度
幸田町総合計画
幸田町地域福祉計画
幸田町地域福祉活動計画
健康こうた21計画
幸田町子ども・子育て支援
事業計画

計画期間

令和２年度

令和３年度

各５年

第１期

令和５年度

令和６年度

令和７年度

令和８年度

第２期

第２次

10年

５年

令和４年度

第６次

10年

幸田町すこやか長寿プラン21
幸田町高齢者福祉計画および介護

令和元年度

第１期

第２期

第７期
３年

保険事業計画

第４次
幸田町障がい者計画・６年

障がい福祉計画・３年

障がい児童福祉計画

３年

幸田町自殺対策計画

５年

第１期

５年

第１期

幸田町成年後見制度利用促進
基本計画
幸田町地域防災計画＜愛知県＞
あいち健康福祉ビジョン2020

第５期

第１期

（１期は４年）

適宜検討
修正
５年

【用語説明】
高齢化率…人口に占める 65 歳以上の人口の割合
前期高齢者…65 歳～74 歳までの高齢者
後期高齢者…75 歳以上の高齢者
年少人口…15 歳未満の人口
年少人口割合 …人口における年少人口の割合
要介護・要支援…介護サービスを受ける際に、その状態がどの程度なのかを判定。
介護保険制度に基づく介護保険サービスや地域の総合事業などを受ける際の基準となる。
介護保険制度 …高齢化や核家族化の進行、介護離職問題などを背景に、介護を社会全体で支えることを目的として2000 年から始まった制度。
自立支援医療 …心身の障がいを除去・軽減するための医療を受ける際、医療費の自己負担額を軽減する制度。

9

第２章 幸田町の地域福祉に関する現状と課題
１

統計データで見る幸田町の現状（１）人口、世帯状況
幸田町の総人口を見ると増加傾向で推移を続けており、2000 年から 2015 年にかけての 15
年間で 6,141 人増加しています。国勢調査を基にした人口推計によると、2035 年に４万３千人を超える見込みとなっており、その後は 2040 年をピークに減少傾向に転じると推計されています。しかし、2019 年 12 月時点の住民基本台帳によると、すでに 42,358 人となっており、2020 年及び 2025 年の将来予測人口を超えた総人口となっています。
総世帯数を見ると、2000 年では 10,190 世帯となっており、総人口数に比例して増加傾向となっています。また、一世帯あたりの人数を見ると、2000 年では 3.28 人で、それ以降は減少傾向にあり、2015 年では 2.89 人となっています。
2019 年 幸田町総人口42,358 人

図表 総人口の推移
将来予測（人）
50,00040,00033,40835,59637,93039,549ピーク

40,869 41,841

42,57643,027

43,11743,01142,86430,00020,00010,0000
2000年 2005年 2010年 2015年 2020年 2025年 2030年 2035年 2040年 2045年 2050年
総人口

資料：国勢調査(2020 年以降は国勢調査人口を基にコーホート要因法により推計)
2019 年は、2019 年 12 月時点の住民基本台帳より

図表

総世帯数・一世帯あたりの人数の推移（世帯）
40,0003.28
30,0003.06
2.99

20,0002.89

10,00010,190

11,634

12,683

13,676

2000年

2005年

2010年

2015年

0

総世帯数

（人）
3.40
3.30
3.20
3.10
3.00
2.90
2.80
2.70
2.60

一世帯あたりの人数

資料：国勢調査10

（２）高齢者の状況【高齢化の状況】
県、全国と比較した幸田町の高齢化率の状況を見ると、県、全国と同様に上昇傾向で推移しているものの、高齢化率は県、全国よりも低くなっています。幸田町の高齢化率の推移を見ると、2010 年の 17.1％から年々上昇しており、国勢調査を基にした人口推計によると 2045 年では 29.3％に達する見込みとなっており、約３人に１人が高齢者となります。また、2010 年から 2045 年にかけての 35 年間で 12.2 ポイント増加すると推計されています。
高齢者の内訳を見ると、2010 年は前期高齢者数が後期高齢者数を上回っており、それ以降は、2020 年まで前期高齢者数が後期高齢者数を上回るかたちでそれぞれ増加傾向にあります。一方
で、2025 年以降は後期高齢者が前期高齢者数を上回る見込みです。後期高齢者数について見ると、2010 年から 2045 年にかけての 35 年間で２倍以上、前期高齢者数についても 1.5 倍以上に増加する予測となっています。

図表

県・全国と比較した高齢化率の推移

40%

将来予測

35%

25%

32.8%

31.2%

30.0%

28.9%

30%

20%

17.1%

15%

22.6%

23.5%

2010年

2020年

2025年

2030年

20.5%
2015年

幸田町高齢化率

29.3%
27.0%

22.1%

20.1%

29.0%

27.3%

26.2%

25.4%

23.5%

33.1%

31.6%

26.3%
22.8%

36.8%

35.3%

24.5%

2035年

愛知県高齢化率

2040年

2045年

全国高齢化率資料：国勢調査(2020 年以降は国勢調査人口を基にコーホート要因法により推計)

図表
（人）
8,000

前期・後期高齢者数の推移
将来予測

7,000
5,517

6,000
5,000
4,000
3,000

4,773

4,564
3,628
2,871

3,544

4,358
4,092

6,190

6,119
4,046

6,713
6,354
5,907
5,575

4,595

2,000
1,000
0
2010年

2015年

2020年

2025年

前期高齢者

2030年

2035年

2040年

2045年

後期高齢者

資料：国勢調査(2020 年以降は国勢調査人口を基にコーホート要因法により推計)

11【介護が必要な高齢者の状況】
県、全国と比較した幸田町の要介護認定率を見ると、県や全国に比べて低くなっています。また、県や全国はゆるやかに上昇しているのに対して、幸田町は平成 28 年から平成 30 年にかけて大きく上昇しており、平成 27 年から平成 31 年にかけては 2.3 ポイント増加しています。要介護認定者の内訳の推移を見ると、どの年も要介護１の人数が最も多くなっています。また、要介護２以外の項目でおおむね増加傾向となっています。

図表
20%

県・国と比較した要介護認定率の推移

18.3%

18.3%

18.4%

18.4%

15.9%

16.1%

16.2%

16.4%

18%

18.7%
16.8%

16%
14%
11.2%

12%

13.3%

13.5%

平成30年

平成31年

12.3%

11.6%

10%
平成27年

平成28年

平成29年

幸田町認定率愛知県認定率

全国認定率

資料：介護保険事業状況報告

図表

要介護認定者の内訳の推移

（人）
1,400
1,200
1,000
800
600
400
200
0

919

841
83
117
100
124
192
86
139
平成27年
要支援１

1,000
93
151
134
108

92
137
114
127

233

220
80
149
平成28年
要支援２

要介護１

1,108
83
153
153
122

1,153

266

283

96
178
149
112

113
168

131

135

200

200

平成29年

平成30年

平成31年

要介護２

要介護３

要介護４

要介護５

資料：介護保険事業状況報告12【高齢者世帯の状況】
幸田町のひとり暮らし高齢者世帯数の推移を見ると、平成２年では 98 世帯となっており、それ以降も年々増加しています。総世帯に占める高齢者のみからなる世帯の比率を見ると、平成２年の 3.3％から年々上昇しており、平成 27 年は 12.4％と、25 年間で 9.1 ポイント増加して
います。

図表

ひとり暮らし高齢者世帯・高齢者夫婦のみ世帯及び世帯比率の推移

（人）
1,200

12.4% 1,072

1,000
800

6.5%

600

400
200

3.3%
98

192

4.3%
142

277

5.1%
204

465

320

8.6%
676

14%
12%
10%

630

8%

415

6%

289

4%
2%

0

0%
平成２年

平成７年

ひとり暮らし高齢者世帯

平成12年

平成17年

高齢者夫婦のみ世帯

平成22年

平成27年

高齢者のみ世帯比率

資料：国勢調査13

（３）障がいのある人の状況【身体障害者手帳所持者の状況】
身体障害者手帳保持者の推移を見ると、平成 27 年から平成 31 年にかけておおむね増加傾向
で推移しており、４年間で 93 人増加となっています。

図表
（人）
2,000
1,800
1,600
1,400
1,200
1,000
800
600
400
200
0

身体障害者手帳所持者内訳数の推移

66.9%
63.9%

63.3%

65.0%

65.2%

1,089

1,085

1,142

1,151

1,182

689

726

730

748

771

365

324

35

平成27年
0～17歳

378

35

平成28年
18～64歳

34

平成29年
65歳～

368

35

374

68%
66%
64%
62%
60%
58%
56%
54%
52%
50%

37

平成30年
平成31年
手帳所持者の高齢者割合

資料：福祉年報(各年３月末現在)【療育手帳所持者の状況】
療育手帳所持者の推移を見ると、平成 27 年から平成 31 年にかけておおむね増加傾向で推移
しています。また、療養手帳所持者の高齢者割合の推移を見ると、平成 27 年は 4.7％となっており、それ以降もおおむね上昇しています。

図表
（人）
400

6.0%

350
300
250

療育手帳所持者内訳数の推移

4.7%
254

5.7%

12

200
150

156

136

20

18

16

15

5%
4%

160

169

175

3%

2%

100
50

7%
6%

299

294

281

252

6.7%

6.1%

86

101

105

107

104

0

1%
0%

平成27年
0～17歳

平成28年
18～64歳

平成29年
65歳～

平成30年

平成31年

手帳所持者の高齢者割合

資料：福祉年報（各年３月末現在）

14【精神障害者保健福祉手帳所持者の状況】
精神障害者保健福祉手帳所持者の推移を見ると、平成 27 年から平成 31 年にかけて増加傾向
で推移しています。精神障害者保健福祉手帳所持者の 18 歳から 64 歳の割合の推移を見ると、
平成 27 年は 69.4％となっており、その後はほぼ一定で推移しています。
図表

精神障害者保健福祉手帳所持者内訳数の推移

（人）
400

69.4%

350

68.4%

300

73.0%

72.9%

281

291

250

250

219

200

58

60%

83

70

67

80%

70.7%
321

71

40%

150
100

227

212

205

171

152

20%

50
8

9

9

平成27年

平成28年

平成29年

平成30年

0～17歳

18～64歳

65歳～

9

0

11

0%

平成31年

手帳所持者の18歳から64歳の割合

資料：福祉年報（各年３月末現在）【手帳の保持者数の増加】
・各手帳に共通していることとしては、人口増加や転入に伴う所持者の増加、身体障害者手帳については、病気やケガ等による途中障がい者の増加もあると推察されます。
・療育手帳、精神障害者保健福祉手帳の所持者の増加については、早期診断や障がいに対する理解・制度の普及、専門機関の増加によることも考えられます。

【自立支援医療受給者の状況】
自立支援医療受給者数の推移を見ると、平成 27 年から平成 31 年にかけておおむね増加傾向
で推移しています。
自立支援医療受給者の 18 歳から 64 歳の割合を見ると、平成 27 年は 84.2％となっており、その後は平成 30 年まではほぼ一定で推移しています。
図表

自立支援医療受給者数の推移

（人）
800

700

100%
84.2%

83.8%

84.9%

84.5%

488

504

511

71

67

70

409

428

432

600
500

424

400

58

82.9%
80%

550

83

60%
40%

300
200

357

456
20%

100
8

9

9

11

平成27年

平成28年

平成29年

平成30年

平成31年

0～17歳

18～64歳65歳～

受給者数の18歳から64歳の割合

9

0

0%

資料：福祉年報（各年３月末現在）

15

（４）子ども、ひとり親家庭の状況【年少人口の状況】
年少人口は、2015 年では 6,641 人となっており、その後は 2020 年まで増加すると推計されています。また、総人口に対して年少人口が占める人口比率を見ると、2020 年以降は低下に転じる見込みです。2030 年には、15％台、2050 年には 14％台にまで低下すると推計されています。

図表

年少人口数の状況

将来予測

（人）
9,000
8,000
7,000
6,000
5,000
4,000
3,000
2,000
1,000
0

16.7%
17.0%

16.3%
5,664 5,797

16.3% 16.8% 6,827
6,641
6,199

16.2%
6,761

15.6% 15.2% 15.1% 15.0%
14.8%
6,634 6,523 6,489 6,432
6,342

18%
16%
14%
12%
10%
8%
6%
4%
2%
0%

2000年 2005年 2010年 2015年 2020年 2025年 2030年 2035年 2040年 2045年 2050年
0～14歳

人口比率

資料：国勢調査(2020 年以降は国勢調査人口を基にコーホート要因法により推計)【遺児家庭扶助費受給者の状況】
遺児家庭扶助費受給者数の推移を見ると、減少傾向で推移し、平成 31 年は 260 人となっており、４年間で 27 人減少しています。また、受給率を見ると、平成 31 年は 0.62％で、平成27 年の 0.73％から 0.11 ポイント減少しています。

図表
（人）
400

0.73%

遺児家庭扶助費受給者数の推移
0.71%

0.8%
0.68%

0.65%

0.62%

300

0.7%
0.6%
0.5%

200

287

284

0.4%
278

270

260

100

0.3%
0.2%
0.1%

0

0.0%
平成27年

平成28年

平成29年

平成30年

遺児家庭扶助費受給者

受給率

平成31年

資料：住民子ども年報（各年３月末現在）

16

【世帯構成と子どものいる世帯】
世帯数を世帯構成別に見ると「核家族世帯」、「単独世帯」の数が増加しています。また、核家族世帯については、「夫婦と子どもからなる世帯」をはじめ、いずれの世帯も増加しています。
「女親と子どもからなる世帯」の割合は上昇しており、ひとり親家庭の数は「男親と子どもからなる世帯」を含めて増加傾向となっています。
図表 世帯構成の状況（単位： 上段 世帯、下段 ％）区分

平成 17 年

一般世帯数※①核家族世帯

夫婦のみの世帯夫婦と子どもからなる世帯

男親と子どもからなる世帯

女親と子どもからなる世帯②その他の親族世帯③非親族世帯

④単独世帯

平成 22 年

平成 27 年

11,634

12,683

13,676

6,497

7,378

8,448

55.8%

58.2%

61.8%

1,733

2,122

2,559

14.9%

16.7%

18.7%

4,092

4,494

4,949

35.2%

35.4%

36.2%

123

140

153

1.1%

1.1%

1.1%

549

622

787

4.7%

4.9%

5.8%

2,240

2,194

1,954

19.3%

17.3%

14.3%

62

144

119

0.5%

1.1%

0.9%

2,835

2,967

3,154

24.4%

23.4%

23.1%

資料：国勢調査
子どもがいる世帯の推移を見ると、平成 27 年 10 月１日現在、６歳未満親族のいる一般世帯
が 1,997 世帯、18 歳未満親族のいる世帯が 4,435 世帯となっており、いずれも世帯の数は増加している一方、６歳未満親族のいる一般世帯の増加の伸びは鈍化しており、一般世帯数に占める割合はいずれも減少傾向です。
図表 子どものいる世帯の状況（単位： 上段 世帯、下段 ％）区分

平成 17 年

一般世帯数
６歳未満親族のいる一般世帯数

18 歳未満親族のいる一般世帯数

平成 22 年

平成 27 年

11,634

12,683

13,676

1,762

1,945

1,997

15.1%

15.3%

14.6%

3,907

4,170

4,435

33.6%

32.9%

32.4%

資料：国勢調査17

（５）生活保護の状況
生活保護受給世帯の推移を見ると、平成 27 年の 59 世帯からおおむね減少傾向にあり、平成
31 年は 50 世帯と４年間で９世帯減少しています。類型別に見ると、どの年代も高齢者世帯が最も多くなっており、次いで傷病・障がい者世帯が多くなっています。傷病・障がい者世帯、その他世帯は減少傾向にあります。また、世帯保護率の推移を見ると、平成 27 年の 0.42％から翌年にかけて大きく低下しており、その後はほぼ横ばいで推移しています。平成 31 年の世帯保
護率は 0.31％となっています。

図表

生活保護受給世帯の類型と世帯保護率の推移

（世帯）
90
80

59

47
7

22
5

30

46
6

0.31％

50

50

0.4%
0.3%
1

17

21

3

19

22

23

平成28年

平成29年

平成30年

0.3%
0.2%

2

2

3
28

0.32％

4

16

18

20
10

0.31％

4

50
40

0.4%
0.32％

70
60

0.5%

0.42％

0.2%
0.1%

29

0

0.1%
0.0%

平成27年

高齢者世帯
傷病・障がい者世帯
世帯保護率

平成31年

母子世帯
その他世帯

資料：福祉行政報告例（各年３月末）【受給者の増加】
高齢者よりも生産年齢人口に該当する人の受給する数が年々増加傾向にあります。これらは、うつをはじめとする精神疾患で通院する方や生活習慣病などの理由で透析する方が多くいるためと推察されます。

18

２

既存の住民意識調査結果
既存の住民意識調査の結果から、地域福祉における課題等を抽出するため、町政への関心、住民の方の福祉等の施策に関する満足度や重要度、自由意見等を整理しました。
【第 21 回 幸田町住民意識調査 概要】
調査目的…町政に対する町民の意識と評価を把握し、町政運営の基礎資料とするため。

調査対象等 …20 歳以上の町民 2,000 人の無作為抽出
調査期間…平成 30 年７月９日（月）～８月１日（月）

回収数等…回収数 1,222 人、回収率 61.1％

既存調査として、「第 21 回幸田町住民意識調査」の回答では、若い世代の地域に対する愛着度が高く、地域活動に参加したい意欲はあるが、参加の機会がないという状況が読み取れました。
また、ヒアリング調査では人材不足との課題が挙げられており、地域活動と活動意欲のある人とのマッチング、情報発信と活動に至るまでの後押し等をしていくことで、若者等が地域活動の担い手になり得る可能性は低くないと考えられます。また、地域福祉に関する情報としては世代に関係なく、広報から多くの人が情報を取得している状況が読み取れます。広報の一層の有効活用
も地域福祉に関する情報の普及や啓発に有用と考えられます。自由記述では、草刈りやお祭りの活動の負担等、地域活動の負担を訴える記載も見受けられました。
また、各施策の重要度では「防災対策の強化」「医療体制の充実」「交通安全・防犯対策の強化」「子どもの居場所の充実」など、地域福祉に関連する施策等の重要度が高く、地域福祉において、
「自助」
「互助」
「共助」
「公助」により、どのように各役割を担って取り組んでいくかを整理しつ
つ、各施策を進めていく必要があります。
図表 各施策の優先度

19

特に地域福祉に関連する施策を四角で囲っています。

３

団体ヒアリング等結果
実際に、地域福祉における活動をされている団体に実情や課題をヒアリングし、地域福祉活動を行う上での課題や、実際に現場を体験されている方だからこそ見える視点等を整理しました。
【団体ヒアリング概要】
調査目的…地域福祉の担い手である各団体にヒアリングを行うことで、実情の把握と、地域福祉を進める上での課題等を整理するため。

調査対象団体 …幸田町民生委員・児童委員協議会／幸田町老人クラブ連合会／
幸田町ボランティア連絡協議会／幸田町介護サービス事業者連絡協議会／
幸田町ゲートキーパー／NPO 法人 KOTA ポピンズ／
幸田町障がい者部会（４部会）

調査方法…各団体やメンバーによるヒアリングシート回答及び定例会等でのヒアリング（１）団体の活動や運営にあたっての課題や必要なこと
以下のような課題が挙げられています。
・メンバーが高齢であるため、活動が機敏にはできない実情がある・リーダーの育成、人材育成に課題及び不安を感じている
・ＰＲ活動の不足、必要性
・幸田町災害時避難行動要支援者登録制度の活用に戸惑いがある
・福祉課職員等の業務負担が大きいのが心配である
・個人情報の取り扱いが難しい、うまく活用及び機能していない
・個人の負担が大きく、やりたがらない人もいるなどの業務負担と人材確保の問題
・団体内での情報共有、他団体との交流による情報交換の必要性
・定例会のマンネリ化などによる、効果的かつ簡素化した会議運営の必要性
・活動の一層の活性化及び発展のための活動資金の必要性・団体内等での活発な意見交換の必要性
・状況を知られたくない人もいるという現状
・団体内及び連携団体との方向性や意識の統一の必要性…など（２）団体同士の連携による、地域のネットワーク形成について
多くの団体が地域等のネットワーク形成が必要であると回答しています。必要ないとの回答には、「必要であれば自発的に連携していくと思う」などの回答がありました。

20

（３）地域福祉の課題と地域福祉を進める上で必要だと思うこと
具体的な対策等含め、以下のような課題等が挙げられています。
・多問題家族、困難ケースの増加に対応する体制づくり
・関係性の希薄化及び地域力の低下（関係性及び地域力向上の必要性）
・相互理解の促進の必要性
・住民同士が声をかけ合うまちづくり（お互いが気にかけ合うまち）
・ひとり暮らしの高齢者の支援及び見守りの必要性
・災害時避難行動要支援者名簿の活用の必要性
・高齢化に伴う、認知症の方のためのさまざまな地域体制づくりの必要性
・多様な主体の地域交流の場の必要性
・地域の未就学児を持つ家庭の地域での交流の場が少ないため、交流等のできる場づくり
・保育の無償化の動向と関連した対応の必要性
・社会に出たくても出られない人の支援の必要性
・免許返納後の移動手段の検討の必要性（えこたんバスの充実など）
・住み慣れた地域で、住み続けることが可能となる施策の充実（訪問介護の充実、施設のバリアフリー化、ふれあい訪問の拡充など）
・民間組織の活用の積極的な推進
・活動の促進のための助成制度の確立
・老人施設の職員の人材確保（施設には受け入れの余裕がある）
・さまざまな制度のより一層の周知や啓発の必要性（情報活用につなげていく）
・空いた時間を誰もが活用できるよう小さな地域活動でも参加できる場、またそのような活動を相談する場による活動推進
・全町民が“それぞれ役割を担っている”というようなまちづくり（“全町民がボランティア”という考え方）
…など

21

４

現計画評価

地域福祉に関する事業について、各基本目標・施策の評価を行い、評価を以下のようにまとめました。
各事業の評価にあたっては、A、B、Ｃの３段階で実施しています。
A：計画通りに実行した
B：一部、実行した
C：実行していない（１）評価 ≫基本目標１「家庭の力を向上させる」【評価】
基本目標１の「家庭の力を向上させる」では、56 事業のうち、「Ａ．計画通りに実行した」が43 事業、「Ｂ．一部、実行した」が８事業、「C．実行していない」が５事業でした。
「一部、実行した」も含め、56 事業のうち 51 事業が実施をしています。
既存の交流の場や講座等を複合的に実施することも検討しつつ、地域の中で世代間交流の場、集える場がつくられるよう働きかけていく必要もあると考えられます。

（２）評価 ≫基本目標２「地域福祉の担い手を増やす」【評価】
基本目標２の「地域福祉の担い手を増やす」では、24 事業のうち、「Ａ．計画通りに実行した」
が 18 事業、「Ｂ．一部、実行した」が６事業、「C．実行していない」は０事業でした。
「一部、実行した」も含め、24 事業のうち 24 事業が実施をしています。
地域福祉を進めていく上で、地域における核となる人材づくりは重要です。「ボランティア活動への参加促進」「自主活動グループの育成支援」についても、より一層進めていく必要があります。

22

（３）評価 ≫基本目標３「地域のつながりをつくる」【評価】
基本目標３の「地域のつながりをつくる」では、41 事業のうち、「Ａ．計画通りに実行した」の事業が 32 事業、「Ｂ．一部、実行した」が４事業、「C．実行していない」が５事業でした。
「一部、実行した」も含め、41 事業のうち 36 事業が実施をしています。
避難行動要支援者の支援体制の整備の際に、個人情報の共有が難しく、課題となっていることから、これらの支援体制を確立していくためにも、個人情報の共有に関するルールづくりを進めていく必要があると考えられます。

（４）評価 ≫基本目標４「安心して住み続けられるまちをつくる」【評価】
基本目標４の「安心して住み続けられるまちをつくる」では、54 事業のうち、「Ａ．計画通りに実行した」が 44 事業、「Ｂ．一部、実行した」が８事業、「C．実行していない」が２事業でした。「一部、実行した」も含め、54 事業のうち 52 事業が実施をしています。
個人情報の共有に関するルールづくりと併せ、避難行動要支援者の支援体制等の充実を進めていく際には、地域の実情に沿って、各地域の方と一緒になって体制づくりを検討していくことが
必要です。

23

５

各調査から見る幸田町の地域福祉における課題と視点
図表

地域福祉の現状と幸田町の地域福祉を推進する視点【社会的な大きな動向】
少子化・高齢化の進展による社会保障等の財政需要、税収等の減少による町の経済財政状況への更なる影響【地域における福祉課題】多様化・複雑化する問題【視点４】
サービスの「受け手」「担い手」という枠を越えた“お互い様”の意識づくり

自助

【要因】
高齢化・少子化、核家族化
生活様式の多様化など

自助力の低下「助けて」となかなか言えない

家族間でも支え合いが難しい
孤独死、自殺、ＤＶ、児童虐待、ひきこもり、社会的孤立などが問題となっている【視点２】「オール幸田町」“丸ごと”の地域づくりの推進【視点３】
福祉に関する総合的な情報の発信と提供

【連携】
自助
互助
共助
公助

互助・共助

【視点６】
ネットワークの強化と、担い手の支援体制づくり

互助・共助の弱体化

地域や人との関係の希薄化
個人情報に関する情報共有の壁
地域福祉の担い手が減少し、活動している方への負担も増加し
ている

公助
【強化】

制度の限界

【視点１】
2025年だけでなく2040年を見据えた福祉施策の展開

各種福祉サービスのニーズ増加【視点５】
地域に内在する地域福祉の担い手の掘り起こしと育成【視点７】“なめらかなまちづくり”から、地域で課題解決できる仕組みづくりへの発展

制度では対応できない福祉ニーズ

地域における支え合い、地域共生社
会の実現が必要となります。

制度は充実しているが、多様化・複雑化する問題すべてには対応できない。

地域共生社会の実現には、「互助」「共助」のより一層の強化が必要不可欠となります。

幸田町の地域福祉の現状を踏まえ、現計画での取組を継承しながら、以下の視点を加えて、地域福祉計画及び地域福祉活動計画を策定し、地域福祉及び地域福祉活動を推進していきます。

【視点１】2025 年だけでなく 2040 年を見据えた福祉施策の展開
多くの自治体が人口減少にある中、幸田町は人口増加の傾向が見られ、他自治体とは高齢化に備える時期が異なります。他自治体と同様に団塊の世代が後期高齢者となる 2025 年の施策に取り組みながらも、団塊ジュニア世代が 65 歳を迎える 2040 年までも視野に入れ、福祉施策を検討することが重要と考えます。

【視点２】「オール幸田町」“丸ごと”の地域づくりの推進
子ども、高齢者、障がいを持っている人、持っていない人、LGBTｓ＊の人や外国籍の人など、さまざまな人がさまざまに生活をしています。今後はより一層多様な社会のあり方が認められ、一人ひとりがその人らしく生きていける“地域共生社会”の実現に向けた取組の推進が必要とされると考えられます。支援が必要な人、制度の狭間にいる人への支援を進めるだけでなく、多様な人が内在することが広く受け入れられる“丸ごと”の地域づくりをより一層進めていく必要があります。
＊LGBTｓ…LGBT（レズビアン、ゲイ、バイセクシャル、トランスジェンダー）だけでなく、あらゆる性的少数者を含めて表しています。

24

【視点３】福祉に関する総合的な情報の発信と提供
すでに多くの福祉等に関する情報は提供されています。しかし、住民意識調査における自由記
述や、ヒアリング内容から地域福祉や関連する内容についての認知度があまり高くないと考えられることから、地域福祉等に関する考え方を改めて周知する必要があると考えられます。また、福祉に関する情報を総合的かつ包括的に発信することにより、関連する情報を一体的に把握することができ、地域課題や地域活動に対して更に効果的な連携等による課題解決や効率的な活動につながっていくと考えられます。

【視点４】サービスの「受け手」「担い手」という枠を越えた“お互い様”の意識づくり
多様化と複雑化する地域課題や福祉課題へ対応するためには、既存の公的支援だけでは限界があります。地域住民や地域の多様な主体が“我が事”として地域に参画し、お互いが支え合うことでかかる負担を分散し、地域一体となって一人ひとりが役割と生きがいを持って生活していく
ことがより一層求められると考えられます。
“お互い様”の意識を持ちながら、サービスの「受け手」「担い手」を越えて、時には「受け手」、ある時には「担い手」と、その状況や自分のできることなどに応じて地域での役割を果たし、地域で支え合っていく人や地域づくりが必要です。

【視点５】地域に内在する地域福祉の担い手の掘り起こしと育成
住民意識調査から、地域への愛着を持っている若者が内在していることが分かります。そこで、住民参加する機会をうまく創出し、意欲のある若者と地域活動とをつなげていくことができれば、地域福祉の新たな担い手を増やすことができると考えられます。
また、地域の中にはさまざまに得意なことやできることを持っている人、人の役に立ちたいと考えている人も少なくないと考えられます。そこで、ちょっとした助け合いができるよう、地域課題を広く共有することで、新たな担い手として掘り起こしができると考えられます。
併せて、地域において福祉活動等が身近にある環境をつくり、幼い頃から福祉教育の考え方に触れる機会があれば、ゆくゆくは地域福祉を担う人材の育成につながるとともに、豊かな人格形
成や青少年の健全育成等にもつながると考えられます。そのため、幼い頃から地域や多様な人とふれあう機会、地域活動や地域福祉活動に参加できる機会の創出が重要と考えます。

【視点６】ネットワークの強化と、担い手の支援体制づくり
既存団体のネットワークの強化と連携体制の明確化によって、適切かつ迅速に連携をとり、課
題解決につなげていくことができると考えられます。
一方で、地域で活動する担い手の負担が大きく、後継者が育たない等、活動の継続も難しい状
況にあります。各主体が活動を継続していくためにも、必要な知識の習得や、情報共有の場、研修の場の創出、相談体制の強化と周知によって、担い手が問題を個人で抱え込まず、地域全体で共有し、支え合うことができるような体制づくりが重要と考えます。

25

【視点７】“なめらかなまちづくり”から、地域で課題解決できる仕組みづくりへの発展
地域における課題等を広く多様な人が共有し、課題解決に取り組んでいけるような仕組みづくりが必要と考えます。課題を共有するためには、課題解決のために集まる、というだけでなく、
ゆるくつながっていく場、色々な情報を共有等できる場をつくることが効果的であると考えます。
その場から活気が生まれ、交流によって、人も元気になっていく等、好循環が生まれてくることが期待できます。幸田町総合戦略において、児童館や公園等の拠点施設を「なめらかにつなぐ第３の場所（サードプレイス）」「コミュニティ・ハブ」「イノベーション・ハブ」として地域の発展につなげていくことが位置付けられています。
“第３の場所”については、地域がお互いに支え合っていく起点の場としても重要な拠点になると考えられます。
併せて、さまざまな人が参画できるよう、複数段階を設けて少しずつ関われるような仕組みづ
くりも検討していくと、色々な人が少しずつ、お互いに支え合いながら、地域課題を解決していくことにつながると考えられます。
【“なめらかなまちづくり”とは】異なるコミュニティ・世代など、さまざまな人が「なめらかにつながることが可能なまちづくり」のことです。従来の生活圏だけでなく、さまざまな人たちの交流を育む場などとして“第３の場所”を活用していき、地域の発展につなげていくことを想定しています。

資料：幸田町まち・ひと・しごと総合戦略（抜粋）26

第３章 基本理念と施策の展開
１

基本理念
幸田町では、平成 27 年３月に策定した第１期幸田町地域福祉計画幸田町地域福祉活動計画において、地域にある福祉課題を早期に解決していくためには、「自助、互助、共助、公助がそれぞれの役割を果たしつつ、互いに連携、協働することが必要である」という考え方を基に、「支え合
い ともに生きる まちづくり～一人ひとりが自立し、人とつながり、お互い様を広げよう～」を基本理念に掲げ、計画を進めてきました。この基本理念は、幸田町の目指す福祉のまちづくり、
地域共生社会の実現のための大きな目標や方向性として、変わらずにゆるぎない軸となる考え方であり、本計画においても、第１期計画からの考え方を継承し、基本理念として定めます。

「支え合い ともに生きる まちづくり」～一人ひとりが自立し、人とつながり、お互い様を広げよう～

27

２

施策体系

施策体系図
基本目標

基本施策

具体的な取組
１－１－１

福祉等に関する知識・情報の普及と啓発

１－１－２

地域福祉についての理解促進

１－１－３

福祉教育の推進や推進の場づくり

１－１－４

人権意識の醸成

１－１－５

男女共同参画の推進

１－２－１

地域活動の多様な担い手づくり

１－２－２

世代間・多様な主体の交流の推進

１－２－３

多様な人が集える場づくり

１－２－４

自主活動グループの活動促進

１－２－５

ボランティア活動の促進

１－２－６

ボランティアセンターの機能充実

１－２－７

小地域での福祉活動の推進体制の強化

１－３－１

研修等による知識の習得と対応力の強化

１－３－２

団体内・関係団体等で相談・連携・協働でき
る体制整備

２－１－１

支援を必要とする人の把握

２－１－２

個人情報の共有に関するルールづくり

２－１－３

早期発見・早期支援の体制づくり

２－１－４

虐待対応の仕組みづくりなどの対策推進

人への支援の充実

２－１－５

社会的孤立者への対策の推進と権利擁護の推進

２－１－６

子育て世代への支援の充実

２－２－１

権利擁護の推進２－２－２

相談体制の強化

３－１－１

社会福祉法人を中心とした地域福祉の推進

３－１－２

関係機関とのネットワーク・支援体制の強化

３－１－３

包括的な支援体制の充実

３－２－１

地域における防災・防犯意識の啓発

３－２－２

地域における地域防災・防犯体制の充実

３－２－３

避難行動要支援者の支援体制の整備

基本施策１－１“お互い様”の意識づくり【基本目標１】
地域での支え合いの体制づくり基本施策１－２
地域活動の推進

基本施策１－３
担い手の支援体制づくり【基本目標２】
支援を必要とする

基本施策２－１
支援を必要とする人への対応の充実

基本施策２－２
福祉サービス利用者への権利擁護の推進【基本目標３】

基本施策３－１
関連分野等の連携による地域福祉の推進

福祉環境と福祉サービスの充実基本施策３－２
災害に対する備えの強化

28

３つの基本目標と７つの基本施策「基本目標１ 地域での支え合いの体制づくり」「基本目標２ 支援を必要とする人への支援の充実と権利擁護の推進」「基本目標３ 福祉環境と福祉サービスの充実」の３つを目標として設定しています。各目標に基本施策と具体的な取組を記載しています。
地域福祉を進めていく上で「基本目標１ 地域での支え合いの体制づくり」を土台としつつ「基本目標２ 支援を必要とする人への支援の充実と権利擁護の推進」「基本目標３ 福祉環境と福祉サービスの充実」により、既存の制度や連携体制の強化等を図り、地域福祉を推進していきます。

図表

３つの基本目標と７つの基本施策の関係性イメージ【基本目標２】
支援を必要とする人への支援の充実と権利擁護の推進【基本目標３】
福祉環境と福祉サービスの充実
基本施策３－１
関連分野等の連携による地域福祉の推進

基本施策２－１
支援を必要とする人への対応の充実
基本施策２－２
福祉サービス利用者への権利擁護の推進

基本施策３－２
災害に対する備えの強化

互助・共助と連携しつつ公助を強化

公助の連携等による互助・共助の推進

公助の強化も含めた互助・共助の強化
基本施策１－２
地域活動の推進
ひと自助の強化

基本施策１－３
担い手の支援体制づくり

場
活動

基本施策１－１ ”お互い様”の意識づくり【基本目標１】
地域での支え合いの体制づくり

29

３

施策の展開

基本目標１ 「地域での支え合いの体制づくり」
地域福祉を推進するための土台として、福祉に関する正しい知識の普及や情報提供、地域共生社
会の理解促進等を通じて「“お互い様”の意識づくり」を進めます。
今後さらに多様化する地域課題へ対応していくためにも、地域活動の「多様な担い手」が必要とされており、地域に内在している担い手になり得る方たちを巻き込んでいけるよう、場、ひと、活動とそれぞれの取組を連携して進めていくことが重要です。
“第３の場所”など、多様な人が交流できる場からは、ゆるやかなつながりが生じ、地域活動の発足につながると考えられます。こうした交流の場の整備から、「多様な担い手」の育成を図り、地域活動の活性化へと展開していきます。
また、地域活動を持続していくためには、担い手の負担軽減を図ることも重要です。そこで、行政や社会福祉協議会との連携強化や相談体制整備を進め、担い手支援にも努めます。
図表「地域での支え合いの体制づくり」と各基本施策・取組の関係性イメージ【基本目標１】地域での支え合いの体制づくり
基本施策１－２ 地域活動の推進“起点”

多様な人が集える場づくり

基本施策１－３ 担い手の支援体制づくり
研修等による知識の習得と対応力の強化

世代間・多様な主体の交流の推進

場

団体内・関係団体等で相談・連携・協働できる体制整備

ボランティアセンターの機能充実

自主活動グループの活動促進活動

ひとボランティア活動の促進
地域活動の多様な担い手づくり

小地域での福祉活動の推進体制の強化

基本施策１－１ “お互い様”の意識づくり
福祉教育の推進や推進の場づくり

男女共同参画の推進

地域福祉についての理解促進

人権意識の醸成

知識・情報
相互理解

福祉等に関する知識・情報の普及と啓発【地域福祉を進めていく上での土台となる部分】

30

基本目標１ 「地域での支え合いの体制づくり」
基本施策１－１ “お互い様”の意識づくり
地域福祉を推進する土台として、「“お互い様”の意識づくり」を進めていきます。
福祉等に関する正しい知識や情報があることで、自助力の向上が図られるとともに、必要とする人へ、適切な情報や場所の提供、支援へとつなげることができます。また、地域福祉を進め地
域共生社会を実現していくためには、多様な個人が内在して地域が成り立っていることへの相互理解と尊重、地域の抱える課題の共有、それぞれの役割やできることを実践し、お互いに支え合っていくことが不可欠です。幼い頃から多様な社会への理解と、お互いに支え合っていくことが当たり前として考えられるよう、地域福祉教育について多世代において推進していきます。
「福祉教育の推進や推進の場づくり」を含めた５つの具体的な取組から基本施策１－１「“お互い様”の意識づくり」を進めていきます。

基本施策１－１“お互い様”の意識づくり

１－１－１

福祉等に関する知識・情報の普及と啓発

１－１－２

地域福祉についての理解促進

１－１－３

福祉教育の推進や推進の場づくり

１－１－４

人権意識の醸成

１－１－５

男女共同参画の推進【１－１－１ 福祉等に関する知識・情報の普及と啓発】・自助力の向上とともに、住民の皆さんが主体的に地域福祉の活動に取り組んでいけるよう、広報等の発行や講座等を開催し、健康や福祉に関する知識や情報の普及と啓発を図ります。福祉等に関する知識や情報とは、健康や福祉に関する正しい知識、福祉制度等について、相談方法
や各窓口情報に加え、ヘルプマークの意味など障がいをお持ちの方、さまざまな方が多様に生活していることへの理解につながる知識等を指します。併せて、“お互い様”で支え合っていく
ことの必要性、地域福祉を進めていくことで、目指す地域共生社会の将来像について共有していきます。
・冊子の発行、講座等の開催にあたっては、関係部署や関係機関との連携、分野を超えての連携、
民間や地域の力も活用しつつ、効果的かつ効率的な事業展開を検討していきます。
【１－１－２ 地域福祉についての理解促進】
・今後地域が直面する課題、個人、地域で担う役割を理解してもらい、地域にある福祉課題を早期に解決していくために、「自助、互助、共助、公助がそれぞれの役割を果たしつつ、互いに連携、協働することが必要である」ということや、地域福祉の目指すまち、地域共生社会の考え方について普及や啓発を行い、理解促進を図ります。
・支援を必要としている人が助けを求めやすい環境づくりや体制を整えられるよう、“お互い様”の意識の重要性について理解促進を図り、助けを求めること、手助けすることの重要性について周知していきます。

31

【１－１－３ 福祉教育の推進や推進の場づくり】
・性差による違いや、障がいをお持ちの方、LGBTｓの方など、さまざまな方が多様に生活していることへの理解促進を図るため、地域の中で早い段階から日常的に福祉教育を行い、お互いを思いやることのできる人を育んでいくとともに、地域で支え合う意識付け、地域活動の担い手づくりにつなげていきます。
・平成３年度から町内の小中学校、高等学校を社会福祉協力校に指定し、福祉教育を推進してきた内容を継承しつつ、各地域の抱える課題に対して具体的に取り組むなど、“お互い様”として、支え手にもなれることを実感してもらい、地域への愛着形成と併せて地域福祉を推進して
いきます。
・
「
（仮称）子どもふくし会議」など福祉教育の推進や推進の場づくりの中で、これから将来を担っていく子ども達が自ら町の福祉を考える機会の創出なども進めていきます。
【１－１－４ 人権意識の醸成】
・人が本来持っている人権についての意識や認識を深めるとともに、いじめ、差別、虐待、ハラスメントといった人権を侵害していると判断される行為について、しっかりと認識することが必要です。周りにそういった行為をしている人がいないか気を配るとともに、いた場合の対応や通報方法、相談窓口の確認など、適切な場へつなげることができるよう体制を整え、それらを広く周知しておくことも重要です。
・機関誌やイベントなどで啓発活動を行うとともに、人権擁護委員活動を広く周知します。福祉教育の推進と併せて人権についての意識や認識を深めていきます。
【１－１－５ 男女共同参画の推進】
・性差を問わず、子育てや介護、地域活動などの負担を分担し、協力できるよう、男女共同参画の考え方や必要性を周知啓発するとともに、それらを実現できる環境と体制づくりを進めていきます。

＜関連事業＞
冊子等の発行：広報「こうた」「ともに生きる」／生涯学習ガイドブック作成／ガイドブック（障がい者福祉サービス・高齢者在宅サービス）作成／男女共同参画情報誌の発行
講座等の開催：介護・健康出前講座／介護予防教室／家族介護教室／糖尿病予防教室／認知症サポーター養成講座／男女共同参画講演会／ゲートキーパー養成講座
場・拠点運営：認知症カフェ／若年性認知症カフェ／社会福祉協力校／「（仮称）子どもふくし会議」の実施検討／男女共同参画センター運営事業「パパとあ・そ・ぼ！」の実施…など

32

基本目標１ 「地域での支え合いの体制づくり」
基本施策１－２ 地域活動の推進
地域活動の推進を図ることで、地域における課題や困りごとを地域の特性等に合わせて、柔軟に対応、解決していくことができます。
地域福祉を進めていく上で、地域における活動を推進し、多様な人がそれぞれに地域の課題やまちの魅力を高めることに取り組んでいくことで、地域の力もより一層活性化し、好循環が生まれてきます。また、地域福祉活動を進めていくために、継続して地域で課題等に取り組めるよう体制づくりを進めていきます。
地域活動の推進を図る上で、自分と地域とが“なめらかに”つながっていくことで、地域課題を自分事として捉え、主体的に活動できる“人財”となると考えられます。さまざまな人が集える場を起点として、多様な人がいることが当たり前であると自然に認識するとともに、何気ない会話の中で、地域とのつながりを感じたり、課題解決の糸口をつかんだり、お互いのニーズのマッチング等により、地域で支え合う魅力あふれるまちづくりにつなげていきます。

基本施策１－２
地域活動の推進１－２－１

地域活動の多様な担い手づくり

１－２－２

世代間・多様な主体の交流の推進

１－２－３

多様な人が集える場づくり

１－２－４

自主活動グループの活動促進

１－２－５

ボランティア活動の促進

１－２－６

ボランティアセンターの機能充実

１－２－７

小地域での福祉活動の推進体制の強化【１－２－１ 地域活動の多様な担い手づくり】
・多くの人が関わって、地域活動を進めていくことで、担い手の活動における負担を分散していけるよう検討します。既存の仕組みだけではなく、多様な主体が担い手となって、それぞれができることで地域活動を担っていけるような仕組みづくりを検討していきます。
【１－２－２ 世代間・多様な主体の交流の推進】
・既存の施設や事業等での連携、他分野の講座等を同時開催するなどを含め、多世代で多様な主体が交流できる場づくりを検討していきます。
・保育所と高齢者施設の複合施設の設置など、目的を明確に持った施設だけでなく、対象をなるべく限定せず、“広く誰でも参加できること”を想定した交流の推進を図ります。既存団体への参加の年齢条件等を外すなど、地域と一体となって、さまざまな交流の場づくりについて検討
していきます。

33

【１－２－３ 多様な人が集える場づくり】
・多様な人が集える場づくりを行い、地域における居場所、地域課題の共有の場として活用し、交流の中で進む地域内の相互理解につなげていきます。また、そこから地域活動の将来の担い手が生まれていくよう働きかけていきます。新たな施設をつくるということだけでなく、使っていない軒先や庭を開放して、集う場や企画スペースとして貸したりするような、既存施設や未活用、低利用の場所の有効活用なども想定し、地域における“第３の場所”づくりの可能性についても、地域と寄り添いながら検討を進めていきます。
【１－２－４ 自主活動グループの活動促進】
・自主的に活動するグループの支援を行います。活動を希望する人と活動団体がつながるよう、情報提供を行うとともに、色々な人が主体となって活動できるように支援内容を適宜検討していきます。また、自主活動グループの活動について周知するなど、自主活動に興味のある人と活動団体とを円滑にマッチングさせる仕組みづくりや、自主活動グループを柔軟に立ち上げることができる仕組みづくりを検討していきます。
【１－２－５ ボランティア活動の促進】
・既存のボランティア活動がより一層進むよう、広報「こうた」「ともに生きる」と併せ、幸田町
HP でも活動の周知を行うことで、活動を希望する人等が、自発的な情報収集ができるようにし、内在するボランティア活動の担い手とのマッチングを行っていきます。また、活動団体等
が地域課題に取り組むにあたって、柔軟に活動できるよう、必要な支援を適宜検討し、実施していきます。
・新規でボランティア活動を行う際に、団体の立ち上げにかかる初期費用だけでなく、継続して活動できるような補助金の交付等も検討していきます。
・地域には、団塊の世代を中心とした元気で経験豊富な高齢者が多くいます。その方たちに担い手として活動に参加してもらえるよう広報等で働きかけを行います。退職に伴う役場での手続
きや転入の際に、自分のできることなどを、地域の担い手として人材登録（（仮称）ちょこっと
人材バンク）してもらうなど、機会をうまく活用して担い手の掘り起こし等を行います。
・ニーズやボランティア活動の多様化が進む中、既存の活動では柔軟な対応が難しい場合もあります。新規に活動をしたいと考える人が団体の発足を希望した際に、柔軟に活動を始められるとともに、活動がより一層進むよう仕組みづくりを検討していきます。
【１－２－６ ボランティアセンターの機能充実】
・ボランティアセンターの活動や役割を広く周知し、ボランティア団体と活動希望者とのマッチ
ングを円滑に行えるよう、ボランティアニーズの把握とともに、的確なコーディネートができるよう活動団体の情報の集約や公表、情報共有を行っていきます。
・地域に内在する担い手、地域活動に興味のある若者や元気な高齢者などに、ボランティア活動
や自主活動グループに参加、又は、柔軟な活動等を企画してもらえるよう支援制度等を検討していきます。

34

【１－２－７ 小地域での福祉活動の推進体制の強化】
・隣近所との顔の見える関係づくりや見守り機能を強化することで、小地域での福祉活動の推進
体制の強化を図ります。
・社会福祉協議会が地域の潤滑油としての中核的な役割を担うことで、推進体制の強化を図っていきます。また、幸田町高齢者等見守りネットワークの協定など民間活力との連携も図っていきます。
・地域における見守りや、地域ぐるみで子育てができるような環境をつくっていくため、地域の中での人と人とのゆるやかな関係づくりを進めていきます。また、なかなか地域とのつながりを持ちにくい、働いている世代や子育て世代との関係性づくりについても検討していきます。
・令和元年度で終了するふくし座談会をより発展させた形で、地域福祉の課題の共有や解決策を地域で検討及び協議する場を改めて設けていきます。
・地域の福祉課題等に継続して取り組めるよう、「（仮称）ふくし委員会」を立ち上げ、地域における課題等の解決に向け、地域と行政、社会福祉協議会、関係機関等が連携し、地域福祉の推進をより一層図っていきます。
・ふくし座談会の後継としての協議の場や「（仮称）ふくし委員会」等と、その他の専門部会との連携体制についても検討し、役割分担の明確化等を図り、円滑な連携ができるよう体制づくりを進めていきます。

＜関連事業＞
講座等の開催：認知症等見守りメイト養成講座・活動／ボランティア講座／
認知症サポーター養成講座／介護予防運動指導者養成講座／
安心安全地域リーダー育成事業
補助金制度：幸田町社会福祉団体活動促進補助金／こうた女性の会補助金／
ボランティア等活動に対する助成制度の拡充検討

場・拠点運営：公園管理／「（仮称）ふくし委員会」の立ち上げと体制づくり
その他事業等：登録ボランティアによる安否確認／ひとり暮らし等訪問施策／
こうた食生活改善ボランティア人材登録バンク／ボランティアセンター事業／
こうた健康引受人ハート会活動／幸田町保健推進員協議会／
こんにちは赤ちゃん訪問事業…など

35

基本目標１ 「地域での支え合いの体制づくり」
基本施策１－３

担い手の支援体制づくり

高齢化や障がいの重度化等による福祉サービスへのニーズ増加により、地域で活動をしている担い手の負担が増加しています。担い手が地域で継続して活動していけるよう、また、新しい担い手が活動に参加しやすくなるよう負担の分担や軽減、円滑な活動のための支援を行います。
地域福祉活動を進めていく上で、さまざまな課題を抱える人と向き合う際に、専門的な知識や対応が必要な場合や、専門機関につなげるための相談窓口等の情報の把握などが求められることがあります。あらかじめ、研修等で情報や知識、対応方法について学んだ後、地域福祉活動を進めていくことで、負担の軽減につながります。また、団体内ですでに色々と経験がある人の体験談や、対応について情報共有をし、関係団体とも連携していくことができれば、より一層円滑に活動につなげていくことができ、担い手と受け手の双方にとって好ましい状況になっていきます。

基本施策１－３
担い手の支援体制づくり

１－３－１

研修等による知識の習得と対応力の強化

１－３－２

団体内・関係団体等で相談・連携・協働できる体制整備【１－３－１ 研修等による知識の習得と対応力の強化】
・地域の担い手に対して、地域活動を行う上で、必要と考えられる知識や専門的な知見、対応の仕方など、事前に研修等を行うことで、担い手の基礎的な対応力等の底上げにつながり、地域
で個別支援を行う際にも余裕を持って適切な対応ができると考えられます。地域福祉の考え方、“お互い様”を土台とし、早急に対応が必要な場合や対応困難なケースについての関係機関への連絡方法、対応方法など各活動で必要な知識等の習得と対応力の強化を図ります。
・地域活動で想定されることを事前に仲間内で情報共有するとともに、実際に慣れるまで同行してもらうなど、担い手の負担を軽減しながら、しっかりと一人前の担い手に育っていくよう、さまざまな支援を検討していきます。
・民生委員・児童委員などの対応する課題が複雑化していることに対応して、担い手に対しての十分な支援を検討していきます。
【１－３－２ 団体内・関係団体等で相談・連携・協働できる体制整備】
・地域活動、個別支援に携わっている団体内や関係団体間で、情報共有をしっかり行うとともに、担い手が問題を一人で抱え込まないよう、各団体としての支援体制を整えていきます。社会福祉協議会の研修等も活用しながら、各団体が担い手を育成していくために必要な情報等は何かを整理し、団体内及び関係団体間で相談、連携、協働のできる体制の整備を進めていきます。

36

＜関連事業＞
場拠点運営：地域包括支援センター／基幹相談支援センター
連携体制等：地域ケア会議／民生委員・児童委員連絡協議会／「（仮称）ふくし委員会」の開催
支援事業等：安心安全リーダー育成事業／介護予防運動指導者養成講座／
ゲートキーパー養成講座…など“誰もが担い手、誰もが支え手”「おばあちゃんのお漬物教室」のお話し「近所のおばあちゃんを病院に送っていったら、お礼に、おばあちゃんが作った
お漬物をもらいました。
その漬物がとても美味しくて、おばあちゃんに頼んで、作り方を教えてもらうことに。
教えてもらって作ったお漬物を、家に遊びにきたお友達にも出したらとても喜んでくれて、みんな

でおばあちゃんにお漬物教室をお願いしにいき、習うことに。今では口コミで広まり、定期的にお漬物教室を開催しています。
おばあちゃんは、『教えるほどのことじゃないよ』、とおっしゃっていたけれど、
おばあちゃんのお漬物は本当に美味しくて、お漬物を教えてもらえたこと、
そして、みんなの喜んでいる顔、そんなみんなを見て、おばあちゃんが嬉しそうにしている姿を見られてとても嬉しいです。」“誰もが担い手、誰もが支え手”の色々な仕組み、取組“ちょいボラ”
その人の“できること”“地域見守り隊”

が他の人の“支え”になる

37“地域人材バンク”など

基本目標２ 「支援を必要とする人への支援の充実と権利擁護の推進」
地域福祉の中で、支援を必要とする人への支援の充実と権利擁護の推進を図ります。早期発見や早期支援の体制づくり、支援を必要とする人の把握、虐待を発見した際の対応を整理していきます。
すでに専門の機関が相談窓口を設置し、支援を行っていますが、多様化、複雑化する課題に対応するためにも、支援を必要とする人の情報を適切に共有し、連携のとれた支援体制に結び付けていく必要があります。また、社会的弱者になりやすい、子ども、高齢者、障がい者等の権利擁護についてもより一層推進していきます。
図表「支援を必要とする人への支援の充実と権利擁護の推進」と各基本施策・取組の関係性イメージ【基本目標２】支援を必要とする人への支援の充実と権利擁護の推進
基本施策２－１ 支援を必要とする人への対応の充実

基本施策２－２ 福祉サービス利用者への権利擁護の推進
相談体制の強化

権利擁護の推進

情報共有

より一層の活動
推進につながる
個人情報の共有に関するルールづくり
早期発見・早期支援の体制づくり
支援を必要とする人の把握
虐待対応の仕組みづくりなどの対策推進

社会的孤立者への対策の推進
子育て世代への支援の充実

38

支援
活動

基本目標２ 「支援を必要とする人への支援の充実と権利擁護の推進」
基本施策２－１ 支援を必要とする人への対応の充実
支援を必要とする人に対し、高齢者、障がい者、子どもなど、各分野で制度の確立や支援体制がとられていますが、複雑化多様化する課題に対応するため、行政、社会福祉協議会、関係機関、地域含め、一層の連携を図り、より一層の対応の充実を図っていきます。また、地域のつながりの中で、支援を必要とする人の把握、地域での支え合いの体制づくりも併せて進めていき、伴走型支援と地域住民の気にかけ合う関係性によるセーフティネットの構築等を行います。

基本施策２－１
支援を必要とする人への対応
の充実

２－１－１

支援を必要とする人の把握

２－１－２

個人情報の共有に関するルールづくり

２－１－３

早期発見・早期支援の体制づくり

２－１－４

虐待対応の仕組みづくりなどの対策推進

２－１－５

社会的孤立者への対策の推進

２－１－６

子育て世代への支援の充実【２－１－１ 支援を必要とする人の把握】・支援を必要とする人で、相談窓口や制度を利用する人については把握ができていますが、制度を利用せず、地域コミュニティに参加していない人、集合住宅やアパートに住んでいる人、ひきこもりの人の把握などは難しい状況にあります。また、必要な支援を拒む人もおり、対応が難しい状況があります。支援を必要とする人の把握にあたっては、関係機関や地域と十分な連
携をとりながら情報収集を行うとともに、把握体制について検討していきます。
【２－１－２ 個人情報の共有に関するルールづくり】
・個人情報保護の観点から、支援を必要とする人の情報が、地域で支援等に携わっている人たちに共有されず、円滑な活動を進める上で支障が出ている場合があります。日常の見守り、災害時における対応など、地域でお互いが支え合っていくために、情報の共有が重要です。支援を必要とする人、各小学校区等と行政、社会福祉協議会等で、個人情報の共有に関するルールづ
くりについて検討を行うとともに、地域課題を解消するために、その情報をどのように地域で活用していくのか、各地域の実情に即して検討していきます。
【２－１－３ 早期発見・早期支援の体制づくり】
・「最近姿を見かけない」「ひどい怒鳴り声と泣き声が聞こえる」「新聞がポストに詰まったままになっている」「話をしていると、いつもに比べて言動がおかしい」「とても疲れた顔をしている」など、普段から地域の人同士でお互いのことを気にかけておき、変化に気づき合うことができるようにしておくことが大切です。日頃から地域でつながりを持っておくこと、また、つながりはなくとも変だなと思ったらすぐに声をかける、連絡する、ということを徹底し、孤独死や虐待、認知症、自殺の予防につなげていきます。

39

・「８０５０問題」「虐待」「ダブルケア」「老老介護」「認知症」「生活困窮」「社会的孤立」など、支援を必要としている人と必要な支援とを結び付けられるよう、さまざまな状態を想定して、地域、関係機関、専門機関等と連携体制を整えておきます。
・支援が必要な人を発見した際に、円滑な対応ができるよう、日頃から気にかけておく点、想定される対応、必要な機関の連絡先や相談窓口等の情報の共有と周知を十分に行います。
【２－１－４ 虐待対応の仕組みづくりなどの対策推進】
・早期発見や早期支援の体制と同様に、地域の中で見守る、気にかけておくことが重要です。虐
待と思われる場合や疑われる状況に遭遇等した場合、速やかに関係機関に連絡ができるよう、対応について周知するとともに、“ためらわずに連絡をする”意識を醸成します。子どもに対しての虐待については児童相談所、障がい者に対する虐待については基幹相談支援センター、高齢者に対する虐待については包括支援センター、パートナーからの DV は愛知県女性相談セン
ターで相談等の対応をしています。
・関係機関と専門機関との連携の一層の充実を図り、虐待対応における仕組みづくりを進め、対策を推進していきます。
【２－１－５ 社会的孤立者への対策の推進】
・生活困窮者に対して金銭的な支援等含め、事業主体である愛知県西三河福祉相談センターと協力し、必要な支援を検討し、対策を推進していきます。支援を必要としている人に支援をつなげていけるよう相談窓口、広報等で周知を図るなど、情報発信をより一層強化していきます。
・地域とのつながりの希薄化により、高齢者のひきこもり等の社会的孤立を生じている場合も多くあります。誰もが地域の中に入っていけるよう、なめらかにつながる場として“第３の場所”
づくりを行い、社会的孤立者等の居場所づくりにもつなげていきます。また、併せて地域での役割を担う機会の創出なども図っていきます。
【２－１－６ 子育て世代への支援の充実】
・中長期的な観点で少子化の流れを変えていくことを目標とし、子どもを産み、育てたいと思える社会やまちづくりに向けて、子育てと仕事の両立を支援するとともに、安心して子どもを産める環境づくりを地域全体で進めていきます。
・子どもを“地域で育てる”という視点を持ち、子どもの見守りや居場所づくりを地域で行うことができるよう、子育て世代が地域とつながっていける機会をつくっていきます。
・制度の充実だけでなく、子育て世代が抱える不安や悩みを解消していけるよう、近所でも気軽に相談できるようなつながりづくり、地域での支え合いを進めていきます。
・“第３の場所”づくり等で、さまざまな世代が地域とのゆるやかなつながりを持ち、さまざまな場でのつながりが重なり合っていくことで、より一層柔軟性のある地域での支え合い体制を整
えていきます。

40

・平成 30 年度に実施した「子育て状況や子育てに関するニーズ調査」の中で、放課後児童クラブなどの受入枠の拡大が子育て支援の施策として必要という声もあることから、放課後児童ク
ラブの充実と併せ、“第３の場所”や地域での見守りの場づくりも検討していきます。

＜関連事業＞
支援事業等 ：高齢者への総合相談事業／認知症介護の電話相談の設置／成年後見支援事業／民生委
員・児童委員による福祉相談事業／手話通訳者等派遣事業／日常生活自立支援事業／
盲ろう者向け通訳・介助員派遣事業／成年後見支援センター事業／
軽度生活支援事業／精神保健事業（精神障がい者の困難事例対応、精神障がい者と家族への個別支援の充実）早期発見・早期治療・社会復帰促進／加配保育士を配置／
要保護児童の早期発見／要保護児童への適切な支援／基幹相談支援センター委託／
ろうあ者福祉相談員設置事業／障がい児支援に関する事務／利用者支援事業／
金銭的な支援も含めた支援の検討
場・拠点運営：地域ケア会議／いじめ・不登校協議会・専門部会の開催／こども発達センター運営／
障がい者虐待防止センターの設置／子育て世代包括支援センターの設置／
地域子育て支援拠点事業（子育て支援センター）
連携体制等 ：関係機関とのネットワークづくり／専門機関の支援への引継ぎ／
高齢者虐待防止ネットワーク推進事業／「（仮称）ふくし委員会」の開催
講座等：安心安全地域リーダー育成事業／ゲートキーパー養成講座
… など

41

基本目標２ 「支援を必要とする人への支援の充実と権利擁護の推進」
基本施策２－２ 福祉サービス利用者への権利擁護の推進
福祉サービスを利用する人の権利が守られ、適正にサービスが受けられるよう、権利擁護の推進を図ります。成年後見制度など、利用にあたって事前に準備を進めていく必要がありますが、なかなか対応が進んでいない状況もあります。制度の周知と、資金確保も含めた事前準備を促すなど、継続して権利が守られるよう権利擁護を進めるとともに、高齢者、障がい者、子ども等の権利が守られることを前提とし、支援の充実が図られることにより、一層の地域福祉の推進と、
地域共生社会の実現を目指します。
基本施策２－２

２－２－１

権利擁護の推進２－２－２

相談体制の強化

福祉サービス利用者への権利擁護の推進【２－２－１ 権利擁護の推進】
・身体機能や認知機能が低下し自分一人での生活が難しくなると、人権や幸福追求権といった権利は侵害されやすい状況になります。施設における高齢者虐待などの事件もある中、どのような状態になっても、みんなが安心して生活していけるよう福祉サービスを利用する人の権利擁護を推進していきます。
・判断能力等を欠く状態になった高齢者等が安心して生活していけるよう、代わりに金銭管理や契約の手続きを行ってくれる人を決めておくなど、成年後見制度や、権利擁護事業などの活用
を高齢者等に周知し、準備しておくように促します。
・「幸田町子どもの権利に関する条例」にも定められている通り、子どもの権利をしっかりと保障
し、子どもが生きていることの喜びを感じつつ、いきいきと育つことを地域社会全体で支え合
う仕組みづくりとともに、子どもの権利擁護の推進もより一層図っていきます。
・子どもは、親の行動や考え方に大きく影響を受けます。各家庭で状況はさまざまだと考えられますが、子どもの幸せや子どもにとって最も良いことを第一に考え、それぞれの権利に基づき、子ども会や地域における色々な活動等にも参加できる機会を子どもにしっかりと与えるなど、地域の一員として地域との関わりを持てるように各家庭への意識付け、地域における体制づくりを進めていきます。
【２－２－２ 相談体制の強化】
・成年後見制度については、まだ認知度が低いため、より一層の周知と相談体制の強化を図っていきます。家族がいなくなる場合も想定して、認識できるうちに、自分の意思をしっかりと伝
えておくことを促します。
・役場への手続きの際に、権利擁護と成年後見制度について、判断力が低下する前に合わせて周知するなど、個別訪問による周知も含め相談体制を強化し、進めていきます。

42

・「幸田町子どもの権利に関する条例」と子どもの権利について周知を図るとともに、子どもの権
利擁護委員会による相談体制やその他、子どもや関係者が相談しやすい体制づくりをより一層進めていきます。

＜関連事業＞
場・拠点運営：成年後見支援センター／基幹相談支援センター／地域包括支援センター
連携体制等 ：いじめ・不登校協議会・専門部会
支援事業等：高齢者への総合相談事業／認知症介護の電話相談の設置／各種窓口等相談／
民生・児童委員による福祉相談事業／通訳・介助員の派遣等／養育支援事業

啓発：子どもの権利擁護に関する取組の周知啓発の推進

包括的な支援・地域における体制づくり：小地域での福祉活動の推進…など“ちょっとした声かけ、ちょっとした気遣い”「あれ？何か困っているのかな？」「道に迷ってそうだな…？」「荷物が多くて重そうだな…」「歩くの大変そうだな…」「あの人顔色が悪くてふらふらしてるな、大丈夫かな…」「○○さん、ここ最近、元気がない気がするわ…」「▲▲さん、昨日も見かけなかったな…」「よく夜遅くに子どもがベランダにいる…」「罵声や子どもの泣き声が頻繁に聞こえてくる…」など、日常で気づくさまざまなこと
なかなか声をかけるのは勇気がいるけれど、一歩ふみだして“お互いさま”でかかわりあえる町、
相手に寄り添って考えられる、そんな人がたくさんいる町。
困っている人がいたら、声かけやお手伝い、必要があれば専門の機関に連絡等をお願いします。
【白杖 SOS】…白杖を垂直に掲げているポーズ
視覚障がいをお持ちの方が歩行中、迷子となった際に、周囲に援助を求めるためのポーズです。

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ヘルプマークマタニティマーク

基本目標３ 「福祉環境と福祉サービスの充実」
福祉環境と福祉サービスの一層の充実を図っていきます。災害時の対応については、日頃からの地域福祉の推進が土台となってきます。本計画では、福祉環境と福祉サービスの充実の点から、災害に対する備えの強化を位置付けて進めていきます。
地域福祉の観点からだけでなく「安全・安心」なまちづくりとして、必要な都市基盤の整備や庁内、関係機関等との災害への備えや体制づくりを併せて行っていくことも必要です。
地域内、庁内・庁外の関連組織と十分に連携を図りながら、関連分野等の連携による地域福祉の推進を図っていきます。縦割りになってしまう事業を、「地域福祉」「地域共生社会」の実現という大きな視点で改めて捉え、横断的に連携を図ることで、事業の効果がより一層発揮されるとともに、効率的な事業展開により、地域課題への取組をより充実させていきます。
図表「福祉環境と福祉サービスの充実」と各基本施策・取組の関係性イメージ【基本目標３】福祉環境と福祉サービスの充実

基本施策３－１ 関連分野等の連携による地域福祉の推進
基本施策３－２ 災害に対する備えの強化
地域における防災・防犯意識の啓発

災害時を想定
地域における地域防災・防犯体制の充実
避難行動要支援者の支援体制の整備

社会福祉法人を中心とした地域福祉の推進
包括的な支援体制の充実
関係機関とのネットワーク・支援体制の強化

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基本目標３ 「福祉環境と福祉サービスの充実」
基本施策３－１ 関連分野等の連携による地域福祉の推進
各分野で個別に取り組まれていることを、地域福祉の推進、地域共生社会の実現のための包括的な取組としていくため、関連分野等の横断的な連携による地域福祉の推進を図っていきます。
地域福祉という広い視点で各事業等を捉えることで、横断的な取組も必要になってくることから、社会福祉法人を中心として、地域福祉を推進するだけでなく、庁内や庁外の関係機関とのネットワークや支援体制のより一層の強化を図ります。
基本施策３－１

３－１－１

社会福祉法人を中心とした地域福祉の推進

関連分野等の連携による地域

３－１－２

関係機関とのネットワーク・支援体制の強化

福祉の推進

３－１－３

包括的な支援体制の充実【３－１－１ 社会福祉法人を中心とした地域福祉の推進】
・地域福祉における課題を共有する場を設け、課題の抽出や共有、課題を地域で解決できるよう支援していくとともに、地域に寄り添い一緒になって課題解決に取り組んでいきます。
・さまざまな支援や取組を包括的に行っていくにあたって、より一層、事業連携等に努めるとともに、事業の統合等による効果的な事業展開や、地域による活動へ移行できる部分については移行していくなど、地域福祉の推進における社会福祉法人の役割を十分に果たせるよう、各事業について効果的な事業展開等を検討していきます。
【３－１－２ 関係機関とのネットワーク・支援体制の強化】
・問題の複雑化、深刻化した困難ケースの増加が予想される中で、各団体間のより一層の連携による課題解決が必要になると考えます。関係機関等との情報共有を密に行い対応していきます。
・庁内のネットワークづくりを一層推進するとともに、地域で個別支援や活動をしている人や団体と、庁内の関係課が連携できる体制づくりを継続して進めていきます。
・地域福祉の課題として対応困難なケースについては、専門機関、行政などとケース検討会等を開催し、解決に取り組みます。
・関係機関の連携について、仕組みを図示するなど、活動に携わる人が共有しやすいよう、「見える化」していくよう努めます。
【３－１－３ 包括的な支援体制の充実】
・問題の複雑化、深刻化した困難ケースも更に増えてくる中で、今以上にあらゆる機関が連携し、年齢、分野を問わない包括的な支援体制が必要です。多様な主体を対象とした地域包括ケアシ
ステムの構築とシステム等の一層の充実を図ります。
・「第二のセーフティネット」として平成 27 年度に施行された「生活困窮者自立支援法」による、制度の狭間に置かれていた生活困窮者への対応についても、包括的な支援体制を創設して45います。関係機関とのネットワークや支援体制の強化とともに、生活困窮者に対しても、居住確保支援、就労支援、緊急支援、家計再生支援、子ども支援等、自立までの支援を、事業主体である西三河福祉相談センターと協力し、制度周知等含め、より一層の制度推進を図ります。
・また、相談支援の体制については、多機関協働の中核的機能を持ち、専門職による伴走支援も含め、属性や世代を問わない相談窓口を設けるなど「断らない相談支援」を想定した体制づくりを検討していきます。

＜関連事業＞
支援事業等 ：青少年育成事業／高齢者への総合相談事業／地域包括ケアシステム事業／
地域リハビリテーション活動支援事業／男女共同参画事業／相談支援事業（総合相談）／要保護児童の早期発見／要保護児童への適切な支援／ひとり暮らし等施策
場・拠点運営：幸田町介護事業所連絡会事務局の運営／総合支援協議会専門部会の運営／
地域包括支援センター（総合相談）の運営
連携体制等 ：コミュニティ推進協議会連絡会議（区長会）／岡崎市・幸田町在宅医療、介護連携協議会議／障がい者自立支援協議会の開催／「（仮称）ふくし委員会」の開催／
高齢者虐待防止ネットワーク推進事業
包括的な支援・地域における体制づくり：地域包括ケアシステム事業…など

介護 ×（かける） ○○…カラオケ（のど自慢大会）、 健康麻雀、 健康カジノ など

全国での色々な取組

・利用者の中には、なかなか介護施設に通うことに抵抗のある方もいる現状があります。例えば、健康カジノでは、職員もディーラ
ーになりきるなど、働く人も楽しんで色々なイベントを実施し、介護施設ということを忘れて、楽しみながら健康を維持していく取組も進んでいます。
多様な主体が集う

多様な主体が役割を担う…幼老統合ケア施設…コミュニティ食堂…赤ちゃんボランティアのいる介護施設…「注文をまちがえる料理店」
・赤ちゃんも施設の大切なスタッフ。お母さん、お父さんと一緒に出勤して、施設のおばあちゃん、おじいちゃんと一緒に過ごします。
・認知症の方がオーダーをとる素敵な料理店。認知症への理解と、注文をまちがえても、「ま、いっか」のおおらかな
気持ちが日本中に広がることを願ってスタート。

46

・幼稚園と老人福祉施設などの複合施設
では、相互にふれあいが生まれ、多世代交流により、生きがい、情操教育につながります。
・地域の人が多様に参加、参画することで、多世代の交流、多様なつながりが生まれます。

基本目標３ 「福祉環境と福祉サービスの充実」
基本施策３－２ 災害に対する備えの強化
地域における防災や防犯の意識を高め、災害時に備え、対策の検討や災害時における支援体制のより一層の強化を図ります。特に、災害時等、支援を必要とする人の支援方法や、支援につなげていくまでの、情報共有、連携体制づくりをより一層進めていきます。

基本施策３－２
災害に対する備えの強化

３－２－１

地域における防災・防犯意識の啓発

３－２－２

地域における地域防災・防犯体制の充実

３－２－３

避難行動要支援者の支援体制の整備【３－２－１ 地域における防災・防犯意識の啓発】
・まず、個人での防災や防犯の意識を高めていくことが大切です。高齢者を狙った詐欺も多くなっているため、自助の考え方から、まずは個人で防災や防犯の意識を持ち、情報収集を行っておくことが重要です。そして、行政、社会福祉協議会等は、地域福祉の情報と合わせて、防災情報の周知や共有を図ります。
・防災・防犯の意識を高めるために、近所や地域においても、勉強会や防災訓練などで情報共有等を行うことで、効果的な啓発を行います。
【３－２－２ 地域における地域防災・防犯体制の充実】
・地域での見守りネットワークだけでなく、地域における防災、防犯体制の充実を図っていきます。詐欺や不審者の情報等においては、防災無線などを活用し情報提供を行っていくとともに、適宜、地域に防犯情報を伝えていきます。
【３－２－３ 避難行動要支援者の支援体制の整備】
・個人情報の取り扱いも含め、避難行動要支援者＊名簿の共有範囲や活用方法について、地域で検討し、実際に災害時にどのような対応が必要か支援体制を整備していきます。避難支援に必要な情報を整理し、適宜更新していくとともに、消防、警察、民生委員・児童委員、社会福祉協議会、自主防災組織等と連携し、支援体制を整えていきます。さらに、避難行動要支援者名簿等の情報について、関係機関等の間で共有を図っていきます。

＜関連事業＞
災害時ボランティア支援本部の体制整備／災害時避難行動要支援者登録制度の推進／各種保健事業で災害時の備えについて情報提供／妊産婦や乳幼児など継続支援者の台帳を整備と緊急持ち出し用としての保管／個人情報の取り扱いにおけるルールづくり…など＊避難行動要支援者とは、高齢者、障がい者、乳幼児など防災施策において特に配慮を要する人のうち、災害発生時の避難などに特に支援を要する人のことをいいます。

47

第４章 地域福祉活動の推進に向けて
１

幸田町の地域福祉活動＜地域福祉活動計画＞
地域福祉活動計画は、地域福祉計画を実現するために、住民や民間の団体などが具体的にどのような取組を進めていくのか、小地域（幸田町では小学校区）の福祉活動をどう推進していくのかを定めるものです。
幸田町は行政区や小学校区ごとにそれぞれの地域性があり、抱える福祉課題が異なります。地域福祉活動計画では小学校区を１つの活動圏域と捉え、小学校区ごとの特徴や課題、すでに行われている福祉活動などをまとめ、地域のつながりづくりや身近な支援を行う活動の推進を目指します。
地域共生社会の実現や“我が事・丸ごと”の地域づくりを進めていくためには、地域住民や民間事業者の理解、協力が必要不可欠です。地域福祉活動計画については、社会福祉協議会が主体となって策定します。

（１）地域福祉活動の推進にあたって
地域の福祉活動の推進等を考える際には、各小学校区や各行政区の特徴とともに、それぞれの地域が抱える課題等をしっかりと抽出、把握し、それに対応する取組を進めていくことが重要です。
各小学校区及び幸田町としても、地域共生社会実現に向けて地域における課題解決等、地域福祉の推進を図るとともに、人口減少、超高齢社会の到来に備え、より一層の地域福祉の体制づく
り、地域福祉の担い手育成を進めていく必要があります。
また、地域で取り組むことが難しい課題等については、社会福祉協議会、幸田町、関係機関等
が情報共有及び連携を十分にとりつつ、民間企業との一層の連携等も視野に入れながら、地域福祉活動を進めていくことが大切です。
幸田町では、地域の福祉課題等を話し合い、地域福祉を進めていくための活動として「ふくし座談会」を実施してきました。しかし、区長の交代などもあり、継続的な取組が難しいという声もあることから、地域の福祉課題等に長期的に取り組んでいくために、「ふくし座談会」を令和元年度で終了し、地域課題を継続的に協議する場を改めて設け、地域の福祉課題等の解決等に向けて取り組んでいきます。協議する場から「（仮称）ふくし委員会」の立ち上げを目指し、地域福祉の課題等に継続的に取り組んでいくことで、地域福祉や地域共生社会の理解の浸透がより一層図られるとともに、効果的かつ効率的に具体的な取組につなげていくことができると考えます。
協議、検討した内容は、広く活動団体等とも共有し、連携しながら、地域の特徴を考慮しつつ、地域の課題を地域で解決していくことを目指します。また、地域福祉活動等に携わる人の負担を減らし、できることをできる人が少しずつ分担していけるよう、多様な関わり方を検討します。

48

（２）幸田町社会福祉協議会の役割と位置付け
社会福祉協議会は、地域に暮らす住民のほか、民生委員・児童委員、社会福祉施設、社会福祉法人等の社会福祉関係者、保健、医療、教育など関係機関の参加及び協力のもと、地域の人々が住み慣れたまちで安心して生活することのできる「福祉のまちづくり」の実現を目指してさまざ
まな活動を行っています。
各種の福祉サービスや相談活動、ボランティアや住民活動の支援、共同募金への協力など、全国的な取組から地域の特徴に応じた活動まで、さまざまな場面で地域の福祉増進に取り組んでいます。
本計画を推進していくためにも社会福祉協議会の役割や活動を広く認識してもらい、地域福祉の推進の要である「互助」の活動を支援しつつ、専門性を持った「共助」のリーダーとなり、「公助」と協働、連携できる関係及び体制づくりを進めていくことが必要です。
【法律的な位置付け】
社会福祉協議会については、社会福祉法第 109 条に団体の目的等が定められています。また、社会福祉法第６章に「社会福祉法人」について、社会福祉法第 24 条には「経営の原則等」として、福祉サービスの質の向上や積極的な福祉サービスの提供等が位置付けられています。
（市町村社会福祉協議会及び地区社会福祉協議会）
第 109 条 市町村社会福祉協議会は、一又は同一都道府県内の２以上の市町村の区域内において次に掲げる事業を行うことにより地域福祉の推進を図ることを目的とする団体であって、その区域内における社会福祉を目的とする事業を経営する者及び社会福祉に関する活動を行う者が参加
し、かつ、指定都市にあってはその区域内における地区社会福祉協議会の過半数及び社会福祉事業
又は更生保護事業を経営する者の過半数が、指定都市以外の市及び町村にあってはその区域内における社会福祉事業又は更生保護事業を経営する者の過半数が参加するものとする。
一 社会福祉を目的とする事業の企画及び実施
二 社会福祉に関する活動への住民の参加のための援助
三 社会福祉を目的とする事業に関する調査、普及、宣伝、連絡、調整及び助成
四 前３号に掲げる事業のほか、社会福祉を目的とする事業の健全な発達を図るために必要な事業

49

（３）幸田町の福祉活動団体等◆団体等【幸田町社会福祉協議会】
・社会福祉協議会は、地域福祉活動を進めていく上での、中心的な役割を担っており、地域福祉における課題を地域で解決できるよう支援していくとともに、地域に寄り添い一緒になって、各地域における福祉課題の抽出や解決等に向けた活動をきめ細やかに行っています。
図表

幸田町社会福祉協議会事業一覧

地域包括支援センター事業

貸出事業

生活支援コーディネーターの配置

福祉用具リサイクル事業

日常生活自立支援事業

居宅介護支援事業

成年後見支援センター事業

訪問介護事業

ボランティアセンター事業

相談支援事業

福祉団体支援資金貸付事業

ふれあい・いきいきサロン

見守り配食事業

福祉教育
幸田町ボランティアセンター
・幸田町社会福祉協議会は、ボランティア活動の推進を図ることを目的に、ボランティアセンタ
ーを設置しています。
・行政サービスや制度で対応することができない地域サービスの向上を図り、ボランティア活動
を通して住民相互の明るく住みやすい町づくりを目指し、ボランティア活動に関する相談や援助をはじめ情報の提供、活動の推進に必要な連絡、調整及びボランティアの養成研修など幅広
い事業や活動を行っています。
図表

幸田町ボランティアセンター登録団体

活動分野

障がい者支援

芸能

健康づくり

その他

合計

団体数

９団体

８団体

10 団体

13 団体

40 団体

参考：登録活動団体一覧（P82）
幸田町地域包括支援センター
・高齢者が住み慣れた地域でいきいきと生活できるよう、必要な援助や支援を行う「地域介護の中核拠点」として位置付けられています。幸田町地域包括支援センターでは、専門の職員（保健師や看護師、社会福祉士、主任介護支援専門員等）が介護予防の支援をはじめ、介護や福祉、保健、医療などのさまざまな相談に応じています。

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図表

幸田町地域包括支援センター事業一覧

高齢者総合相談窓口

脳の健康教室

権利擁護事業からだメンテナンス教室

介護予防ケアマネジメント

介護・健康出前講座

包括的・継続的マネジメント

認知症初期集中支援チーム

幸田町介護サービス事業者連絡協議会の運営支援

幸田町認知症介護家族交流会

地域ケア会議認知症カフェ

介護予防教室の開催

認知症サポーター養成講座

げんきかい（６小学校区）

家族介護教室シニア元気アップ教室

介護予防ボランティア養成

幸田町成年後見支援センター
・認知症、知的障がい、精神障がいなどの理由により、自分一人で契約や財産を管理することなどが困難な状態であっても、住み慣れた幸田町で安心して暮らしていけるよう、成年後見制度の利用に関する相談や手続き等の支援などを行います。
ふれあい・いきいきサロン（町内で 26 サロン。幸田区、桜坂区、桐山区を除く。）
・ふれあい・いきいきサロンとは、閉じこもりがちに暮らしている高齢者などが、地域の身近な場所に気軽に出かけて、お茶やお話、ゲームなどをすることによって“いきいき”と元気に暮らせることを目的とする活動です。
【幸田町民生委員・児童委員、主任児童委員】
・民生委員は、厚生労働大臣から委嘱され、それぞれの地域において、常に住民の立場に立って相談に応じ必要な援助を行い、社会福祉の増進に努める方々であり、「児童委員」を兼ねています。児童委員は、地域の子ども達が元気に安心して暮らせるように、子ども達を見守り、子育ての不安や妊娠中の心配ごとなどの相談や支援等を行います。

担当行政区
長嶺・久保田
坂崎
大草
高力
鷲田
鷲田・新田
岩堀

図表 幸田町民生委員・児童委員 43 人の担当行政区
人数
担当行政区
人数
担当行政区
人数
１人
横落
２人
逆川・市場
１人
３人
荻
１人
海谷
１人
４人
芦谷
５人
野場
２人
１人
幸田
１人
永野・野場
１人
３人
桜坂
１人
六栗
２人
１人
里
３人
上六栗
１人
６人
市場
２人
須美・桐山
１人
資料：福祉課提供 令和元年 12 月時点

・主任児童委員は、児童のことを専門的に担当しています。幸田町では２つの小学校区ごとで各１人、計３人配置しています（坂崎・幸田／中央・荻谷／深溝・豊坂で１人ずつ）。

51

【NPO 団体】
・幸田町では、KOTA ポピンズ、チームつばさ、ももの木保育園、アルフィンなど、各団体がそれぞれの活動方針に従って、地域において活動を進めています。
【子ども会】
・幸田町には、25 の子ども会があり、幸田町子ども会連絡協議会によるドッジボール大会、ソフトボール大会などが開催され、子どもの体験活動の機会をつくっています。
【その他、福祉団体等】
・幸田町老人クラブ連合会、幸田町身体障害者福祉協会、幸田町聴覚障害者福祉協会、幸田町手をつなぐ育成会、幸田町母子寡婦福祉会、幸田町遺族会、幸田更生保護会など、幸田町では、各福祉団体等がそれぞれの活動を通して、さまざまな人の支援等を行っています。
◆施設等【幸田町高齢者いきがいセンター】
・高齢者の就業活動、創造活動及び地域交流による生きがい推進の場として設置しています。
【幸田町子育て支援センター】
・幸田町では、「上六栗子育て支援センター（くりくりひろば）」「菱池子育て支援センター」の２か所設置しています。就園前の乳幼児と保護者を対象に、子育て家庭に対する育児不安等について相談指導、子育てサークル等への支援、地域の保育ニーズに応じた事業の充実及び家庭で保育を行う人への育児支援を行っています。
【幸田町障害者地域活動支援センター】
・地域の在宅の障がい者に対して、レクリエーション、創作的活動又は生産活動の機会を提供しています。
【岡崎市こども発達センター（すくも）】 （広域連携）
・相談センター、医療センター、支援センターと３つのセンターから成り立っており、発達に心配のある子、その家族等に対して発達に関する相談、医療及び支援を総合的に提供しています。
【愛知県西三河福祉相談センター】（広域連携）

・生活保護や DV などの相談を行っている福祉事務所と、児童の養護相談などを行っている児童相談所、障がいのある方への相談、手帳等の判定業務などを行っている身体障がい者、知的障がい者更生相談所を統合した機関です。
【放課後児童クラブ】
・仕事等で昼間保護者のいない家庭を対象に、町内の小学校に通学する児童を預かる事業で、６小学校に 14 クラブ整備しています。

52

（４）地域の課題を話し合う場
ふくし座談会（“ふだんの”“くらしの”“しあわせ”について地域みんなで話しあう会）は、各小学校区の民生委員・児童委員、区長、区長代理、老人クラブの方と、地域包括支援センター、
生活支援コーディネーター、役場職員等で各小学校区の課題について話し合う、幸田町独自の会です。これまで、地域における福祉課題について、さまざまな意見やアイディアを出し合ってきました。
令和元年度でふくし座談会はひとまず終了とし、今後は、ふくし座談会をより発展させ「地域福祉」としてさまざまな立場の方の困りごと、不安ごとを広く抽出し、それらの解決に向けて、地域としてどう取り組んでいくか、どう連携をとっていくかを話し合う場を改めて設け、各行政区での現状や課題を把握した上で、各小学校区の現状と課題として整理し、課題解決に努めていきます。困りごとや不安ごとをどのように広く集めるか、開催方法等についても検討していきます。

幸田町 各地区のふくし座談会

53

地域の困りごと等の洗い出しポイント
地域福祉活動を推進していくにあたって、どんな視点を持って各地域が取り組んでいく必要があるか、地域での困りごとや地域課題等を整理する際の着目点等を以下に整理しておきます。
◆地域福祉とは何か基礎知識を共有する
「自助」
「互助」
「共助」
「公助」の位置付けや、地域共生社会、地域福祉について基礎的な知識の共有をしていく。
◆地域福祉の推進と地域共生社会の実現に向けて、“みんな”が“幸せ”であるにはどういうまちだと良
いかイメージし、共有する◆困りごとや不安ごとを出し合って、整理、共有する
現在の困りごとや不安ごと、今後課題となると予想されること等を考える際に、立場や、場面等色々な面から考えることができるので、その場にいない人、なかなか大きくは取り上げられないことなど、大切なことが漏れてしまわないように色々と想定して広く課題を捉えていく。
【色々な立場に立って考えてみる】 …“みんな”とは誰か？
高齢者/障がい者（身体障がい、精神障がい、視覚障がい、聴覚障がい…さまざまな障がいがある）/子育て世代/子ども/多文化/LGBTｓ/生活困窮者/社会的孤立者/引っ越してきた人 など【色々な場面で考えてみる】
日常生活 …ごみを出す、電球を換える、布団を干す、外出（散歩、買い物、通院など）
地域の行事やイベントに参加する、引っ越してきた時 など
災害時…台風、大雨、地震、土砂崩れ、川の氾濫、浸水、火災、停電、断水 など避難する時、避難した後の生活、避難生活から戻ってくる時 など【社会の課題・地域の課題を考えてみる】 …現状の課題と、今後起こると思われる課題を考える＊想定される将来から考える「超高齢社会の到来や人口減少によって、幸田町はどうなる？どんなことが想定される？自分は？住んでいる地域は？」と想像してみる。
⇒＜客観的な情報から想定する＞…町、各小学校区、各行政区の人口、人口構成、高齢化率、要介護認定者数の推移など
合わせて、地理、交通網、都市基盤など＊地域で自分が気づいたことから考える⇒＜自分が困っていること、不安に思っていること、気づいたことから考えてみる＞＜現在の地域や活動団体の困りごとや“こうなったら良いな”から考える＞…地域の困りごと“こうなったら良いな”を引き出す！
◆アイディアを出してみる、自分でできることを考えてみる＊“こうなったら良いな”“こんなことならできる”など意見やアイディアを広く共有する。
⇒地域での仕組みづくりや自分でできることを考えていく。
⇒自分でできなくともアイディアを形にできる人につなげていく。

54

（５）小学校区単位での地域福祉活動
幸田町には 23 の行政区、６つの小学校区、３つの中学校区があります。
地区の区分としては、地域としてのまとまりや地域活動の単位から、地域福祉活動における小地域福祉活動圏域（重層圏域の第２次福祉圏域）として小学校区を位置付けます。
地域福祉活動計画においては、小学校区を中心的な活動単位の１つとして考え、各小学校区の特徴や課題等を踏まえて地域福祉活動の推進を図っていきます。

図表 幸田町の行政区・小学校区・中学校区
行政区（23区）

小学校区（６学区）

長嶺、久保田、坂崎

坂崎学区（坂崎小学校） 北部中学校

中学校区（３学区）

大草、高力、鷲田、新田 幸田学区（幸田小学校）
岩堀、横落

中央学区（中央小学校） 幸田中学校

荻、芦谷、幸田、桜坂

荻谷学区（荻谷小学校）

野場、永野、須美

豊坂学区（豊坂小学校）

六栗、上六栗、桐山
里、市場、海谷、逆川

南部中学校
深溝学区（深溝小学校）

資料：幸田町都市計画マスタープラン

55

図表 幸田町の 23 の行政区

２

幸田町の地域福祉活動に関する課題等
以下に、地域から挙がった個別課題をまとめています。

家
族
問
題
・
支
援
拒
否

身
寄
り
支 の
援 な
い
人
へ
の
地
域
で
の
支
援
体
制
づ
く
り

認
知
支 症
援 の
方
へ
の

生
活
支
援
体
制
づ
く
り

そ
の
他

地域における個別課題

背景と要因

家族の認知症への理解が不足し、適切な介護が受けられていない。
家族の支援がないが、同居しているためサービスの利用に制限がある。
介護保険料未納や低所得により、本人がサービス利用を拒否する。
（子どもにも援助を依頼できない）

認知症の認知度は上がっているが、対応方法等の周知が不十分。
家族での支え合い機能の低下。
中高年のひきこもりの増加。
身近な人の手助けがない。

国際結婚の増加。
国による文化や考え方の違い。
個人主義の浸透、家族機能の低下。
支援や見守りを拒否している人の介入が困難。
（子どもに迷惑をかけたくない等）認知症の周辺症状が現れたことで、近所の方の支援が遠のく。 認知症に対する理解や対応法の周知不足。
独居で身寄りがなく、低所得の方の金銭管理や身元保証人（日
個人主義の浸透。
常生活自立支援事業、成年後見制度利用の対象以前の状態）
万が一の時のために、事前に備える意識の不足。
が立てられない。
独居で身寄りがない認知症高齢者の受診支援（受診結果の理 現行の介護保険サービスでは限界がある。
解が困難）、服薬管理ができていない。
金銭的に余裕のない人は民間サービスの利用が難しい。
身近な人の手助けが不足。
身寄りがいない高齢者世帯の老老介護の負担が大きい。
金銭的に余裕のない人は民間サービスの利用が難しい。
消費者被害予防のための支援体制不足。
独居高齢者の消費者被害。
独居高齢者世帯の増加。
新興住宅やアパート入居者等の地域とのつながりが希薄。
地域活動に対する住民への啓発不足。
災害時避難行動要支援者名簿はあるが、有事に活用できる内容になっていない。
地域での災害時避難行動要支援者の支援体制づくり。
区長と民生委員・児童委員の情報共有が不足している地区がある。
精神障がいのある高齢者のひとり暮らし支援（見守り、傾聴、精神障がいに対する理解不足。
地域の理解等）。
介護の悩みを共有、家族同士が交流する場が少ない。
認知症高齢者を介護する家族のケアが不足。
家族が認知症に対する正しい知識を得る機会が少ない。
認知症の本人と一緒に出かけることが難しい。
若年性認知症の方の居場所が不足。
デイサービスは高齢者向けで、利用につながらない。
認知症の初期受診へつなげるのが困難。
初期受診につなげる体制が不足。
認知症高齢者の徘徊への支援体制づくり。
（日中独居時の徘徊支援体制の整備不足。
対応等）
男性が楽しめる場が少ない。
元気な高齢者が活動できる場や居場所が少ない。
参加者が固定化されており、人との関わりが苦手な方に対する支援体制が不足。
身体機能が悪化すると、自主的な移動手段が限られる。
近くに商店がなく、交通手段がない地域や、歩いて行ける距
さまざまな移動手段の確保。
離に商店があっても重い荷物を運べない高齢者が多い。
介護予防の推進。
車での移動に頼る人が多い。
周囲が心配していながらも車の運転を続ける高齢者が多い。
車の運転をやめた後の移動手段が少ない。
家族同居でも支援がなく、サービスの利用も制限があるため、 晩婚化、未婚化が増加し、親との同居増。家族での支え合い
本人の負担が大きい。
の機能の低下。身近な人の手助けが不足。
独居高齢者の支援していた兄弟（姉妹）の高齢化により、支
身近な人の手助けが不足。
援や見守りが困難。
介護保険第２号被保険者が介護保険サービスにマッチしな ADL が向上しても介護保険でのリハビリをしたくても、利い。
用に制限がある。デイサービスは高齢者向けの利用。
介護が必要な時に、情報がなく、サービスを受けられずに埋 相談窓口について住民への啓発不足。
もれている人がいる。
社会資源等の周知不足。
友愛訪問の実施地区は半数以下で、なり手が不足している。 なり手の育成や事業の継続に向けた検討が必要。
社会や地域とのつながりを拒む人の増加。
自宅にこもりがちな人は支援から漏れがちで、注意が必要。
地域における人間関係の希薄化。
配偶者が外国人の場合、トラブルになることがある。

資料：平成 30 年度地域づくり会議における検討内容資料

56

３

幸田町の地域福祉活動の展開

各施策体系と合わせて、以下の大きな方向性に基づき、地域福祉活動を展開していくとともに、
今後、各小学校区で方向性等を改めて整理、検討していきます。

＜地域福祉活動の大きな方向性＞【方向性１】地域の“困りごと”“不安ごと”“アイディア”等を地域福祉の視点から広く把握します。
・今後、地域ケア会議、地域総合支援協議会、「（仮称）ふくし委員会」等において、地域の“困りごと”“不安ごと”“アイディア”を広く吸い上げます。
・課題や不安ごと等の解決に向け、誰もが地域の担い手として、一人ひとりのできることや地域で取り組んでいくこと等を、地域を中心として、行政、社会福祉協議会と一緒になって検討していきます。

【方向性２】地域福祉や地域福祉活動の小学校区ごとの方向性の検討を進めていきます。
・各小学校区での取組、方向性については、「（仮称）ふくし委員会」等で地域福祉とは何かなど、基礎的な情報を共有し、広い視野で小学校区ごとの特徴を踏まえ、各小学校区での取り組んでいく活動の方向性等を検討していきます。

【方向性３】地域福祉の課題等に継続的に取り組んでいけるよう体制を整えていきます。
・今後、「（仮称）ふくし委員会」等を立ち上げ、地域福祉の課題等に継続的に取り組んでいける
よう体制を整えていきます。
・「（仮称）ふくし委員会」の立ち上げについては、今後、各小学校区において、順次行っていきます。
・地域において、さまざまな取組や活動が柔軟に立ち上がり、地域全体が、担い手、支え手としてゆるやかに支え合えるよう、地域活動等に取り組んでいきます。
・“第３の場所”づくりなど、ゆるやかに地域でつながることのできる場を検討し、地域を身近に感じることによる担い手としての意識の自然な芽生えや、地域での新たなコミュニティ形
成の場、地域における自発的な活動の立ち上げ等につなげていきます。
【課題例】
コミュニティ希薄化の解消／担い手の負担の軽減方法／新たな担い手の掘り起こし／
担い手希望者と活動とのマッチング方法／地域での見守り体制づくり…など【方向性４】個人情報含めた情報の共有や活用について検討していきます。
・地域における課題や行政からの情報など地域福祉に関係するさまざまな情報等について、地域で共有していきます。地域での良い取組等については、小学校区、町内でも共有していけるよ
うに共有方法を検討していきます。
・地域福祉や地域での支え合いの必要性を地域に周知するとともに、災害時避難行動要支援者名
簿の登録等での支援を必要とする人の把握を進めていきます。個人情報の共有範囲や、活用について、具体的にどのような情報が必要か、支え合いの体制を含めて、町の方針として定めていきます。
・各小学校区の概況、地域の声等を適宜更新しながら、各小学校区の今後の地域福祉活動の推進に活用していきます。

57

「（仮称）ふくし委員会」について
地域課題等が複雑化する中で、現状の座談会や既存の活動では継続的に協議できないなど、限界もあり、令和元年度をもってふくし座談会を終了し、継続して地域課題等の解決に向けて検討していく場として、協議の場を設置後、各小学校区での「（仮称）ふくし委員会」の立ち上げを目指します。
図表「（仮称）ふくし委員会」の立ち上げまでの流れ

ステップ２

解決に向けた活動・取組

各小学校区における「（仮称）ふくし委員会」
立ち上げ＜継続的な協議の場＞

解決策等の検討

地域課題・資源等の共有

ステップ１
ふくし座談会の後継として
地域課題等を継続して協議していく場の設置

ふくし座談会（令和元年度終了）

地域課題等に対して、解決に向けて地域福祉活動等を進めていく
各地域の実情に応じて立ち上げ
中学校区単位での検討から始めることも想定

地域課題等に対して、
どのように継続して取り組んでいくか、「（仮称）ふくし委員会」の立ち上げに向けて、方向性等を検討していく「（仮称）ふくし委員会」の立ち上げにあたって、協議等に参加するメンバーについては、地域福祉に関する広い分野のメンバーが参加できるよう想定していますが、各地域の課題等の実情に応じて調整していきます。
地域により、抱える課題や資源も異なることから、地域の課題解決に向け、地域での今までの活動や地域の資源を踏まえ、地域の声を基に、各地域で委員会等の形式については柔軟に検討していきます。
地域福祉における継続的な検討の場や解決に向けた活動、取組の必要性を感じている地域の内、
坂崎学区、深溝学区の２学区で、解決に向けた活動が進んでいます。
【坂崎学区】
・民生委員・児童委員の OB 等による、個別の声かけ等を進めていくための体制づくりを進めています。
【深溝学区】
・孤立防止や、見守り等を想定した「地域の見守り体制」の構築を進めています。

“くらしの”“ふだんの”“しあわせ”

58

【各小学校区のデータの見方について】
次ページから記載のある、各小学校区の概況等を以下のようなデータでまとめてあります。地域で課題等を検討する際に、各データがどのような意味付けであるか説明しておくことで、データをより有効に活用してもらえると考えます。
項目

１
の世
人帯
数あ
た
り

世
帯
数

人
口
地域
全国
町全域

―

年
少
人
口
割
合

生
産
割年
合齢
人
口

高
齢
化
率

外
国
人
割
合

高
齢ひ
者と
世り
帯暮
割ら
合し

児民
童生
委委
員員
等・

い
き
い
き
サ
ロ
ン

老
人
ク
ラ
ブ

げ
ん
き
か
い

―

2.33 人 12.6％ 60.7％

26.6％ 1.4％

―

―

―

―

―

42,126 人 16,034 戸

2.63 人 16.8％ 62.3％

21.0％ 3.1％

8.1％

●

26

22

６

●●人 ●●％ ●●％

●●％

●％

●％

●＊

２

３

１

▲％

▲％

▲％

●

１

１

―

●●学区

●●人

●●戸

●●区

▲人

▲戸

▲人

▲％

▲％

民生委員・児童委員等については、行政区を掛け持ちで担当されている方についても重複して記載しており、主任児童委員（２学区につき１人担当）については、学区の中に含めて人数を記載しています。そのため、町内全域の合計数等、一致しない場合があります。（＊表記部分）
人口…各小学校区、行政区における人口を記載。
経年変化から地域における人口減少等の把握もできる。

世帯数…各小学校区、行政区における世帯数を記載。
人口を世帯数で割ると、１世帯あたりの人数が算出できる。

１世帯あたりの人数…ひとり暮らし、核家族化等の進行など、世帯や生活の形態の把握の一助となる。
人数が少なくなればなるほど、ひとり暮らしが多いと考えられる。
（人口の年代構成が高齢であれば、高齢者のひとり暮らしが多い、ということもいえる。
）

年少人口割合…人口に占める０歳から 14 歳までの割合。

生産年齢人口割合…働き手であるとされる 15 歳から 65 歳未満の年齢に該当する人口の割合。

高齢化率…人口に占める 65 歳以上の人口の割合。

外国人割合…人口に占める外国人の割合。

ひとり暮らし高齢者世帯割合…世帯に占めるひとり暮らし高齢者世帯の割合。

幸田町の地域活動59（１）坂崎学区【学区面積】8.628 ㎢

坂崎学区の概況
幸田町の北部に位置し、長嶺、久保田、坂崎の３つの集落で構成されており、集落の合間に広がる田園環境豊かな地域です。地域の北部、東部には工業団地（坂崎、長嶺）が整備されています。区内には、たつみ第二幼稚園、坂崎保育園、坂崎小学校といった教育施
設や坂崎駐在所、坂崎公民館といった行政施設、コミュニティホー
ム、坂崎運動場、岡田病院などがあります。

【福祉施設等】
保育園
幼稚園
公民館等

：１施設
：１施設
：３施設

＊コミュニティホーム・センターを含む

病院又は医院
歯科医院
介護事業者

：３施設
：１施設
：４施設

資料：医療・福祉・介護マップ等

坂崎学区の特徴
高齢化率が全６学区の中で１番高くなっています。一方で、人口、世帯数、外国人割合は６学区の中で１番低くなっています。古くから住んでいる人が多い一方で、新しい住宅地には比較的若い子育て世代が多く住んでいます。坂崎学区は子どもと高齢者が多く、世帯構成人数も多い反面、ひとり暮らし高齢者が多い地域になります。
項目

全国

生
産
割年
合齢
人
口

児民
童生
委委
員員
等・

い
き
い
き
サ
ロ
ン

老
人
ク
ラ
ブ

げ
ん
き
か
い

人
口

世
帯
数

―

―

2.33 人 12.6％ 60.7％

26.6％ 1.4％

―

―

―

―

―

地域

年
少
人
口
割
合

高
齢ひ
者と
世り
帯暮
割ら
合し

１
の世
人帯
数あ
た
り

高
齢
化
率

外
国
人
割
合

町全域

42,126 人 16,034 戸

2.63 人 16.8％ 62.3％

21.0％ 3.1％

8.1％

46

26

22

６

坂崎学区

3,685 人1,326 戸2.96 人 17.3％ 56.9％

25.9％ 0.7％

14.6％

５＊

２

３

１

長嶺区

261 人

82 戸

3.18 人 15.3％ 50.2％

34.5％ 0.4％

4.9％

１

―

１

１
１

―

１

―

久保田区

343 人

116 戸

2.96 人 13.4％ 54.5％

32.1％ 0.0％

9.5％

坂崎区

3,081 人

1,128 戸2.73 人 17.9％ 57.8％

24.3％ 0.8％

15.9％

３

１

資料：福祉課、社会福祉協議会提供
図表

図表 幸田町のよいところ（坂崎学区）
0.0%
緑や川などの自然環境が豊か
治安が良い
地域での人間関係がよい
公園や緑地が多い
子育てがしやすい
教育環境がよい
買い物が便利
災害に強い
交通の便がよい文化・スポーツの施設やイベントが多い
医療・福祉施設やサービスが充実している就業の機会が豊富である
その他

10.0%

20.0%

30.0%

13.9%
10.5%
7.2%
7.2%
6.7%
6.7%
5.3%
4.3%
1.4%
1.4%
0.5%
2.4%

幸田町の悪いところ（坂崎学区）
0.0%

40.0%
32.5%

平成 31 年４月１日時点

交通の便が悪い
買い物が不便
医療・福祉施設やサービスが不足している
文化・スポーツなどの施設やイベントが少ない
災害に弱い
地域での人間関係が悪い
治安が悪い
公園や緑地が少ない
子育てがしにくい
就業の機会が少ない
教育環境が悪い
緑や川などの自然環境が少ない
その他

10.0%

20.0%

30.0%

40.0%
35.4%

14.3%
12.9%
5.4%
5.4%
4.1%
4.1%
3.4%
2.7%
2.0%
1.4%
0.7%
8.2%

資料：第 21 回住民意識調査

60

坂崎学区における「地域との関わりについて」の住民意識
平成 29 年度「幸田町高齢者実態把握アンケート調査」の結果から「近所の人との付き合いがほとんどない」と回答した割合が他学区に比べ高いこと、「近所の高齢者や障がい者の顔を２、３日見ない
時は声をかける」「近所の高齢者や障がい者の買い物やゴミ出しなどを手助けする」「近所の人が気楽に集まれる場所が必要であること」についてなど「思わない」との回答の割合が他学区に比べ高くなっています。
「自らできることは、自らやる」という先人たちが積み上げた素晴らしい気風もあり、自助力が高いと考えられる反面、地域とのつながりが他学区に比べ、希薄になっている可能性があると考えられます。

坂崎学区における地域福祉活動
坂崎学区における地域福祉活動の現状や課題、今後について、ふくし座談会で検討された内容を以下のようにまとめています。

本当に支援を必要とする人が災害時避難行動要支援者名簿に登録できていないほか、新住民やアパート住民に関する情報の収集が困難となっています。
（現状・課題） 地域の過疎化が進んでおり、若者を地区内に留まらせる対策が急務です。

地域の声

多世代家族であっても日中は独居になる人が多く、災害等の見守り支援が必要です。
町の「見守り協定」の役割等をより一層充実するとともに、日々の近隣同士の付地域の声
き合いや、小売店舗などとの連携も大切だと思います。
（アイディア） 災害時の避難場所として高齢者や障がい者等のための福祉避難所の整備が必要だと感じています。
災害時、支援主体になる区の組織に、民生委員・児童委員も加えて、支援体制をつくる必要があると感じています。

今後

災害時避難行動要支援者名簿の登録の推進と活用、声かけと安否確認の充実を図っていきます。
認知症対策のためにも、高齢者等の地域における活動への参加を進めていきます。
見守り等の地域組織づくりを一層進めていきます。

【地域で不足していると感じている施設等】
交通が不便／買い物が不便 （住民意識調査より）
金融機関／公共交通／日用品を買うお店／スーパーやコンビニ等

こ（高齢者実態調査より）【風水害で留意する点】
・広範囲な浸水の可能性あり
・土砂災害危険個所あり
・急傾斜地崩壊危険個所あり（防災ハザードマップより）んなに素敵なお友達がたくさん“みんな違ってみんないい♪”う61

（２）幸田学区【学区面積】10.937 ㎢

幸田学区の概況【福祉施設等】
保育園等
幼稚園
公民館等

幸田町の北西から北東にかけて位置し、大草、高力、鷲田、新田の４つの集落で構成されています。山裾には町内最大規模の大井池や光明寺池といった多くのため池や既存の市街地や集落を取り囲
むように整然とした農地が広がり、豊かな自然景観を形成しています。地域内には、相見駅周辺の都市拠点、ハッピネス・ヒル・幸田の文化拠点の２拠点が形成されています。

：４施設
：１施設
：７施設

＊コミュニティホーム・センターを含む

病院又は医院
歯科医院
介護事業者：11 施設：７施設：８施設

資料：医療・福祉・介護マップ等

幸田学区の特徴

人口、世帯数、年少人口割合が全６学区の中で１番高く、規模の大きな学区になります。一方で、高齢化率、ひとり暮らし高齢者世帯割合は６学区の中で１番低くなっていますが、学区全体がそうではなく、近年、新しく整備された相見駅周辺のエリア（鷲田区等）が全体の数字に影響を与えていると思われます。なお、新田区については学区の傾向と反対で、年少人口割合が低く、高齢化率が高くなっています。
項目

高
齢ひ
者と
世り
帯暮
割ら
合し

い
き
い
き
サ
ロ
ン

１
の世
人帯
数あ
た
り

年
少
人
口
割
合

生
産
割年
合齢
人
口

高
齢
化
率

外
国
人
割
合

―

2.33 人

12.6％

60.7％

26.6％

1.4％

―

―

―

―

―

町全域

42,126 人 16,034 戸

2.63 人

16.8％

62.3％

21.0％

3.1％

8.1％

46

26

22

６

幸田学区

11,761 人

4,425 戸2.77 人

19.2％

62.6％

18.3％

1.3％

5.8％

10＊

６

３

１

大草区

4,796 人1,744 戸2.75 人

17.2％

62.0％

20.8％

1.7％

6.9％

４

２

１

―

高力区

1,475 人576 戸

2.56 人

18.2％

61.0％

20.7％

1.0％

6.9％

１

１

１

―

鷲田区

5,331 人2,055 戸2.59 人

21.4％

63.9％

14.8％

1.0％

4.4％

４＊

１

１

―

新田区

159 人

50 戸

3.18 人

13.2％

53.5％

33.3％

0.0％

10.0％

１＊

１

１

―

世
帯
数

人
口
地域
全国

―

児民
童生
委委
員員
等・

資料：福祉課、社会福祉協議会提供
図表

図表 幸田町のよいところ（幸田学区）
0.0%

10.0%

20.0%

緑や川などの自然環境が豊か

30.0%

買い物が便利

18.4%

幸田町の悪いところ（幸田学区）

9.7%

災害に弱い

9.6%

買い物が不便7.6%
7.6%

子育てがしやすい
災害に強い

20.0%
12.9%

8.7%
6.6%

文化・スポーツなどの施設やイベントが少…

6.3%

公園や緑地が少ない

7.1%
3.5%

6.1%

治安が悪い

5.7%

就業の機会が少ない

4.9%

就業の機会が豊富である

2.8%

教育環境が悪い

医療・福祉施設やサービスが充実している

2.7%

地域での人間関係が悪い

3.0%

文化・スポーツの施設やイベントが多い

2.1%

子育てがしにくい

2.5%

教育環境がよい1.6%

緑や川などの自然環境が少ない

その他

1.7%

その他

3.0%

1.3%
11.0%

資料：第 21 回住民意識調査

62

30.0%
28.1%

医療・福祉施設やサービスが不足している

治安が良い
交通の便がよい10.0%

交通の便が悪い

公園や緑地が多い
地域での人間関係がよい

げ
ん
き
か
い

平成 31 年４月１日時点

0.0%

25.5%

老
人
ク
ラ
ブ

幸田学区における「地域との関わりについて」の住民意識
平成 29 年度「幸田町高齢者実態把握アンケート調査」の結果から「地域の一員とは感じられない」
割合が他の学区に比べ低くなっています。
「地域と関わると役割が増えそうで気が重い」「地域での人付き合いは面倒くさい」「地域の人たちのことについては関心がない」については、「思わない」の割合が高くなっています。
「地域の人たちと過ごす時間は楽しい」についても、「そう思う」の割合が高くなっています。
「地域の一員とは感じられない」割合も低く、その他、地域に対しての関心も高いことから、地域活動への参加の可能性は少なくないと考えられます。
古くから住んでいる方と新しく住む方との調和を図りつつ、コミュニティへの参加を促していくことで、幸田学区の持つ、地域への関心の高さが継承されていくと考えられます。

幸田学区における地域福祉活動
幸田学区における地域福祉活動の現状や課題、今後について、ふくし座談会で検討された内容等を以下のようにまとめています。
災害時避難行動要支援者登録の急増による、区長、民生委員・児童委員の負担が増加しており、訪問や支援対応が難しくなってきています。
友愛訪問の必要性を感じているが、訪問員の高齢化等の人材不足で実施の見込みが立っていません。
地域の声
コミュニティに参加していない人の把握が難しい状況です。
（現状・課題） 地区の指定避難所が遠く、どの施設に避難すればいいのか分かりにくく、災害時に不安があります。
支援を必要としている人が支援（要介護認定）を受けたがらないこともあり、対応が難しい状況です。
民生委員・児童委員の訪問と友愛訪問を併せて実施することで、負担軽減になるのではないかと思います。また、地域の見守りも民生委員・児童委員だけでなく、分担できると良いのではないかと思います。
地域の声
他の学区の取組を色々と共有して学び合うと、自分たちの地域にも生かせると思（アイディア）います。
地域からの情報を公にして良いなら、地域での見守りなどに活用するといいと思
います。

今

後

災害時避難行動要支援者名簿の登録の推進と活用と個人情報の共有範囲を検討していきます。
区長、民生委員だけでなく、さまざまな人が多様に助け合えるよう、役割を分担していくことを検討します。
地域から挙がってくる情報の共有化について検討していきます。
（個人情報の地域
での共有範囲の検討）
地域における地域福祉の考え方を普及していき、地域における課題の共有や解決していく仕組み、連携方法を検討します。

【地域で不足していると感じている施設等】 交通が不便 （住民意識調査より）う
れしいな！
お ばあち ゃん と縁 側
でほっとひと息日常にある幸せ63【風水害で留意する点】
・広範囲な浸水の可能性あり
・広範囲な土砂災害危険個所あり
・急傾斜地崩壊危険個所あり（防災ハザードマップより）

（３）中央学区【学区面積】2.395 ㎢【福祉施設等】
保育園
幼稚園
公民館等

中央学区の概況
幸田町のほぼ中央に位置し、岩堀、横落の２つの集落で構成されています。町役場、消防庁舎、幸田中央公園などの公共公益施設が多くあり、商業施設も集積しており、生活利便性が高い学区となって
います。

：１施設
：０施設
：３施設

＊コミュニティホーム・センターを含む

児童館
病院又は医院
歯科医院
介護事業者

：１施設
：２施設
：２施設
：７施設

資料：医療・福祉・介護マップ等

中央学区の特徴

一世帯あたりの人数が６学区の中で一番低く、単身者が多い地域でもあります。また、生産年齢人
口割合が平均を上回っており、働き盛りの単身者が多いと考えられます。
項目

高
齢ひ
者と
世り
帯暮
割ら
合し

い
き
い
き
サ
ロ
ン

１
の世
人帯
数あ
た
り

年
少
人
口
割
合

生
産
割年
合齢
人
口

高
齢
化
率

外
国
人
割
合

―

2.33 人

12.6％

60.7％

26.6％

1.4％

―

―

―

―

―

町全域

42,126 人 16,034 戸

2.63 人

16.8％

62.3％

21.0％

3.1％

8.1％

46

26

22

６

中央学区

8,771 人3,459 戸2.55 人

16.5％

65.2％

18.3％

4.2％

5.9％

９＊

３

２

１

岩堀区

5,859 人2,334 戸2.51 人

16.3％

64.3％

19.4％

4.3％

7.5％

６

２

１

―

横落区

2,912 人

1,125 戸2.59 人

16.8％

67.1％

16.1％

3.9％

2.7％

２

１

１

―

世
帯
数

人
口
地域
全国

―

児民
童生
委委
員員
等・

資料：福祉課、社会福祉協議会提供

図表

図表 幸田町のよいところ（中央学区）
0.0%

5.0%

10.0%

15.0%

緑や川などの自然環境が豊か

20.0%

22.4%

治安が良い

8.9%

交通の便がよい
5.6%

30.0%
27.2%

災害に弱い

6.0%

地域での人間関係がよい

20.0%
18.2%

8.1%

文化・スポーツなどの施設やイベントが少ない

8.5%

公園や緑地が多い

10.0%

医療・福祉施設やサービスが不足している

10.7%

子育てがしやすい

幸田町の悪いところ（中央学区）
交通の便が悪い23.3%

買い物が便利げん
きかい平成 31 年４月１日時点

0.0%

25.0%

老
人
ク
ラ
ブ

6.7%

買い物が不便4.8%

公園や緑地が少ない

4.5%

教育環境が悪い4.5%

就業の機会が豊富である

3.6%

就業の機会が少ない

4.5%

災害に強い

3.1%

治安が悪い

3.9%

文化・スポーツの施設やイベントが多い

2.4%

地域での人間関係が悪い

医療・福祉施設やサービスが充実している

2.4%

緑や川などの自然環境が少ない

1.7%

教育環境がよい1.6%

子育てがしにくい

1.7%

その他

1.5%

その他

3.4%

10.9%

資料：第 21 回住民意識調査

64

中央学区における「地域との関わりについて」の住民意識
平成 29 年度「幸田町高齢者実態把握アンケート調査」の結果から、「地域と関わると役割が増えそうで気が重い」「地域での付き合いは面倒くさい」について、「思わない」の割合が他の学区に比べ高くなっています。
「近所の人が気楽に集まれる場所が必要である」についても、「思わない」割合は他の学区に比べて低くなっています。また、「周囲の住民に近所の集まりに参加するよう誘う」について
も「思わない」の割合が他の学区に比べて低くなっています。
各種スポーツ大会を開催するなど世代を超えて交流する場があり、人の交流が自然とできる機会があります。区画整理事業など、新たに住民が増えることも予想されることから、新旧の住民を含め、多世代の交流が可能な場づくりがあると、より一層、地域の力も強まると考えられます。

中央学区における地域福祉活動
中央学区における地域福祉活動の現状や課題、今後について、ふくし座談会で検討された内容を以下のようにまとめています。
地域のルール（ゴミ出しなど）が守られていません。
老老介護の世帯も多く、介護者の負担が大きくなっています。

地域の声（現状・課題）

えこたんバスのコースや時間など利便性が良くないため、利用しにくいです。
民生委員・児童委員の負担が大きくなっており、民生委員・児童委員のなり手がいなくなってしまうのではないかと危惧しています。
ボランティアの高齢化とともに、見守りボランティアや学校行事のボランティア
も集まらない状況です。
班長は広報誌などを手渡しで配布するなどして近隣の見守り活動につなげていけたら良いのではないかと思います。
小学校、中学校を地域活動に巻き込むなど、民生委員・児童委員経験者等に地域

地域の声（アイディア）活動に協力してもらっては良いのではないかと思います。
定年後の人材をうまくボランティアとして育成できたら良いのではないかと思います。
企業と連携した交通体系の検討をしても良いのではないかと思います。
継続的な活動のために、交代が１年ではない防災委員やスポーツ委員、各 OB などを中心に、地域福祉活動を推進していっても良いのではないかと思います。
地域における地域福祉の考え方、地域ルールの周知等、情報共有の方法等について検討していきます。

今後民生委員・児童委員等の地域活動を担っている人の負担を軽減できるよう検討していきます。
（民生委員・児童委員補助制度等）
小学校、中学校、企業の地域活動参加を検討していきます。
【地域で不足していると感じている施設等】 交通が不便／医療・福祉施設等（住民意識調査より）

た

すけあい！
みんなそれぞれ、“お互い様”
みんな担い手、支え手“オール幸田町”

65【風水害で留意する点】
・広範囲な浸水の可能性あり
・急傾斜地崩壊危険個所あり（防災ハザードマップより）【学区面積】6.597 ㎢（４）荻谷学区【福祉施設等】
保育園等
幼稚園
公民館等

荻谷学区の概況
幸田町の中央よりやや東部に位置し、荻、芦谷、幸田、桜坂の４集落で構成されています。幸田町駅周辺は都市拠点と位置付けられており、大規模な住宅地整備が行われ、近年、都市化が著しく進行している学区の１つです。

荻谷学区の特徴

：２施設
：０施設
：５施設

＊コミュニティホーム・センターを含む

児童館
：１施設
病院又は医院：２施設
歯科医院
：２施設
介護事業者
：０施設

資料：医療・福祉・介護マップ等

桜坂区の高齢化率、ひとり暮らし高齢者世帯割合が低く、学区での割合を引き下げていると考えられます。
生産年齢人口割合、外国人割合が全６学区の中で１番高くなっています。一方で、年少人口割合は６学区の中で１番低くなっています。
項目

高
齢ひ
者と
世り
帯暮
割ら
合し

い
き
い
き
サ
ロ
ン

１
の世
人帯
数あ
た
り

年
少
人
口
割
合

生
産
割年
合齢
人
口

高
齢
化
率

外
国
人
割
合

―

2.33 人

12.6％

60.7％

26.6％

1.4％

―

―

―

―

―

町全域

42,126 人 16,034 戸

2.63 人

16.8％

62.3％

21.0％

3.1％

8.1％

46

26

22

６

荻谷学区

6,197 人2,606 戸2.77 人

12.9%

67.5％

19.5％

5.5％

15.9％

９＊

２

３

１

荻区

899 人

283 戸

3.18 人

12.7％

58.3％

29.0％

0.1％

26.9％

１

１

１

―

芦谷区

3,873 人1,816 戸2.13 人

12.8％

68.3％

18.9％

8.0％

14.7％

５

１

１

―

幸田区

643 人

286 戸

2.25 人

11.2％

62.5％

26.3％

4.2％

19.9％

１

０

１

―

桜坂区

782 人

221 戸

3.54 人

15.3％

78.5％

6.1％

0.3％

6.8％

１

０

０

―

世
帯
数

人
口
地域
全国

―

児民
童生
委委
員員
等・

資料：福祉課、社会福祉協議会提供

図表 幸田町のよいところ（荻谷学区）
0.0%

10.0%

20.0%

緑や川などの自然環境が豊か

図表
30.0%

買い物が便利

9.4%

16.4%

災害に弱い

7.0%

買い物が不便6.5%

文化・スポーツなどの施設やイベントが少ない

5.5%

3.9%

就業の機会が少ない

5.0%

子育てがしやすい3.6%

地域での人間関係が悪い

災害に強い

3.6%

公園や緑地が少ない

6.6%

就業の機会が豊富である

2.7%

子育てがしにくい

医療・福祉施設やサービスが充実している

2.1%

教育環境が悪い

教育環境がよい1.2%

緑や川などの自然環境が少ない

その他

その他

2.4%

30.0%

8.0%

文化・スポーツの施設やイベントが多い

地域での人間関係がよい

20.0%

26.9%

治安が悪い

10.3%

治安が良い

10.0%

医療・福祉施設やサービスが不足している

10.3%

交通の便がよい幸田町の悪いところ（荻谷学区）
交通の便が悪い17.8%

公園や緑地が多い

げ
ん
き
か
い

平成 31 年４月１日時点

0.0%

26.0%

老
人
ク
ラ
ブ

5.0%
3.5%
2.0%
2.0%
0.5%
11.9%

資料：第 21 回住民意識調査

66

荻谷学区における「地域との関わりについて」の住民意識
平成 29 年度「幸田町高齢者実態把握アンケート調査」の結果から、「地域の一員とは感じられない」について、「思わない」の割合が高くなっています。
「地域と関わると役割が増えそうで気が重い」「地域の人たちのことは関心がない」についても「思わない」の割合が高く、「地域の人たちとよくあいさつをしている」「地域の人たちと、日頃から気遣ったり声をかけ合ったりしている」「地域の人たちと一緒に行事に参加することがある」「地域の人たちと困った時に助け合っている」についても「そう思う」の割合が高く、地域との関わりが強い地域であると考えられます。
そのような地域風土がどのように形成されているかを把握し、他の地域でも生かしていけると、幸田町全体のより一層の地域福祉の推進につながります。

荻谷学区における地域福祉活動
荻谷学区における地域福祉活動の現状や課題、今後について、ふくし座談会で検討された内容を以下のようにまとめています。
災害時避難行動要支援者名簿が防災訓練に活用されていません。
地域住民の情報が入りにくい状況です。

地域の声

老人クラブとして、現在、老人クラブ加入者の見守りを実施しています。

（現状・課題） 桜坂では、転居してきた高齢者は地域の人のことをよく知らないのが現状です。

荻では、高齢者の情報収集はゴミ出しの際に行っています。
老人会の役員をすることに負担感があり、入会をためらう人がいるのが現状です。
公園に健康遊具を設置するなど、高齢者が集い、話ができる場所づくりを進めた
いと思います。
転居者へは支援の有無を書類で確認しており、しっかりとした情報が収集できる
ので、支援に対して有効な方法だと思います。

地域の声

歴代の区長経験者に、経験や知識を生かして、地域活動に参加協力してもらえる（アイディア） と良いと思います。

老人会の名称を変更して、若い高齢者が加入しやすいようにしては良いのではないかと思います。
高齢者自身が支え手、担い手となって喜びを得られるような活動をしていけると良いと思います。
地区での話し合いの機会を増やすなど、地区全体で地域福祉について考える体制
づくりを検討していきます。

今後

災害時避難行動要支援者名簿について、今後、民生委員、老人クラブなどと連携して活用を検討していきます。
老人クラブ等への新規加入者を増やす取組も検討していきます。

【地域で不足していると感じている施設等】 交通が不便／医療・福祉施設サービス不足等（住民意識調査より）

ちう

ょっとひといきがんばりすぎずに、
ゆっくりいこう
誰かがそっと、いてくれるよ67【風水害で留意する点】
・広範囲な浸水の可能性あり
・広範囲な土砂災害危険個所あり
・急傾斜地崩壊危険個所あり（防災ハザードマップより）

（５）深溝学区
深溝学区の概況【学区面積】10.465 ㎢

幸田町の南部に位置し、里、市場、海谷、逆川の４つの集落で構成されています。東部、南部は緑濃い山林が広がり、特に南部山林一帯は、三河湾国定公園に指定され、豊かな自然環境が保全されています。国道沿いには飲食店等もありますが、東部、南部は生活の利便性は高くありません。また、形原温泉や三ヵ根山があり、近隣観光地の玄関口となっています。幸田町の中心部より、蒲郡市の方が近い地域でもあり、生活圏が蒲郡市という人も少なくありません。

【福祉施設等】
保育園・認定こども園：４施設
幼稚園
：０施設
公民館等
：10 施設＊コミュニティホーム・センターを含む

児童館等
病院又は医院
歯科医院
介護事業者

：１施設
：２施設
：２施設
：２施設

資料：医療・福祉・介護マップ等

深溝学区の特徴

高齢化率、ひとり暮らし高齢者世帯の割合の多い地域です。ひとり暮らし高齢者世帯割合が全６学区の中で１番高くなっており、特に海谷区は 30.2％と 23 の行政区の中で、ひとり暮らし高齢者世帯割合が１番高くなっています。
項目

高
齢ひ
者と
世り
帯暮
割ら
合し

い
き
い
き
サ
ロ
ン

１
の世
人帯
数あ
た
り

年
少
人
口
割
合

生
産
割年
合齢
人
口

高
齢
化
率

外
国
人
割
合

―

2.33 人

12.6％

60.7％

26.6％

1.4％

―

―

―

―

―

町全域

42,126 人 16,034 戸

2.63 人

16.8％

62.3％

21.0％

3.1％

8.1％

46

26

22

６

深溝学区

5,900 人2,207 戸2.84 人

15.1％

60.3％

24.7％

2.8％

21.5％

８＊

８

４

１

里区

2,366 人958 戸

2.47 人

14.7％

61.3％

24.0％

2.7％

21.3％

３

２

１

―

市場区

2,600 人919 戸2.83 人

16.5％

61.7％

21.8％

3.7％

19.5％

３＊

４

１

―

海谷区

725 人

268 戸

2.71 人

11.7％

53.8％

34.5％

0.6％

30.2％

１

１

１

―

逆川区

209 人

62 戸

3.37 人

13.9％

54.5％

31.6％

0.0％

16.1％

１＊

１

１

世
帯
数

人
口
地域
全国

―

児民
童生
委委
員員
等・

資料：福祉課、社会福祉協議会提供
図表

図表 幸田町のよいところ（深溝学区）
0.0%

10.0%

緑や川などの自然環境が豊か

20.0%

30.0%

幸田町の悪いところ（深溝学区）

買い物が便利10.6%

交通の便が悪い

治安が良い

10.3%

医療・福祉施設やサービスが不足している

交通の便がよい

30.0%
22.4%

16.2%
6.9%

公園や緑地が少ない

4.6%

災害に弱い

6.8%

3.9%

4.6%

教育環境が悪い

文化・スポーツの施設やイベントが多い

4.6%

地域での人間関係が悪い

2.7%

災害に強い

4.1%

就業の機会が少ない

1.9%

子育てがしにくい

1.5%

公園や緑地が多い

20.0%

26.3%

治安が悪い

10.1%
7.6%

子育てがしやすい

10.0%

買い物が不便33.2%

地域での人間関係がよい

げ
ん
き
か
い

平成 31 年４月１日時点

0.0%

40.0%

老
人
ク
ラ
ブ

就業の機会が豊富である

2.7%

医療・福祉施設やサービスが充実している

2.4%

教育環境がよい1.1%

緑や川などの自然環境が少ない

その他

1.9%

その他

文化・スポーツなどの施設やイベントが少…

2.7%

1.5%
0.4%
8.9%

資料：第 21 回住民意識調査

68

深溝学区における「地域との関わりについて」の住民意識
平成 29 年度「幸田町高齢者実態把握アンケート調査」の結果から、「あなたは普段、近所とどの程度付き合いをしていますか」について、「ほとんどない」の割合が高くなっています。
「地域の一員とは感じられない」の割合が低くありません。
「地域での人付き合いは面倒くさい」「地域の人たちに関心がない」と思う割合も比較的高く、「地域の人たちと困った時に助け合っている」については「思わない」割合が他の学区に比べ高くなっています。
しかし、地域では農地やコスモス畑「ほたるを守る会」など豊かな自然を守る取組や、自然散策ができる環境も整っています。すでに取り組まれている活動に、参加されていない方がより参加しやす
いように、声かけなどを行っていくとより一層、地域の交流の機会も生まれると考えられます。

深溝学区における地域福祉活動
深溝学区における地域福祉活動の現状や課題、今後について、ふくし座談会で検討された内容を以下のようにまとめています。
支え合いカードについてどのように活用していくか、支え合いカードは助ける人の名前を書くので負担を感じてしまうのではないかと思います。

地域の声（現状・課題）区費の支払いの有無で支援の有無を線引きしていいのか、課題と考えています。
隣近所支え合いの取組である「５人組」が発足してから数年経ち、近隣世帯の把握ができてきていると思います。
「５人組」の班長を毎年交代し、役割を皆で共有しています。
独居高齢者や空き家が増えてきています。
災害時避難行動要支援者名簿を使いやすいよう字組ごとにまとめ、班長まで確認

地域の声（アイディア）がとれるようにすると良いと思います。
家具転倒防止対策は住民に周知されていないので、それらを周知する際に、災害時避難行動要支援者の把握を行っても良いのではないかと思います。
住民食堂や、産直市場を実施すると良いのではないかと思います。
福祉サービスや出前講座の活用を図っていきます。

今後

今後も「５人組」の取組を継続していきます。
防災委員会の取組を他の学区へも紹介していきます。
「（仮称）ふくし委員会」の立ち上げを目指します。

【地域で不足していると感じている施設等】
買い物が不便／交通の便が悪い／医療・福祉施設やサービスの不足 （住民意識調査より）日用品を買うお店／スーパーやコンビニ等（高齢者実態調査より）

よろしくね！
はじめまして、もうお友達♪
君のこと、よく知りたいな

69【風水害で留意する点】
・広範囲な浸水の可能性あり
・広範囲かつ多数の土砂災害危険個所あり
・多数の急傾斜地崩壊危険個所あり（防災ハザードマップ）

（６）豊坂学区【学区面積】17.758 ㎢

豊坂学区の概況【福祉施設等】
保育園・認定こども園等：４施設
幼稚園
：０施設
公民館等
：６施設

幸田町の南西部に広がる山間の学区で、野場、永野、須美、六栗、
上六栗、桐山の６つの集落で構成されておりますが、それぞれの集落が地形的に分断されています。幸田須美インターチェンジ、幸田
桐山インターチェンジが開設されており、道の駅「筆柿の里・幸田」が整備されています。

豊坂学区の特徴＊コミュニティホーム・センターを含む多世代交流施設：１施設
病院又は医院 ：０施設
歯科医院
：０施設
介護事業者
：５施設
資料：医療・福祉・介護マップ等

表を見ると、人口は学区全域で 5,812 人となっており、その内訳を見ると、集落ごとに人口のばらつきがあります。
一世帯あたりの人数が全６学区の中で１番高くなっています。一方で、生産年齢人口割合は６学区の中で１番低くなっています。
項目

高
齢ひ
者と
世り
帯暮
割ら
合し

い
き
い
き
サ
ロ
ン

１
の世
人帯
数あ
た
り

年
少
人
口
割
合

生
産
割年
合齢
人
口

高
齢
化
率

外
国
人
割
合

―

2.33 人

12.6％

60.7％

26.6％

1.4％

―

―

―

―

―

町全域

42,126 人 16,034 戸

2.63 人

16.8％

62.3％

21.0％

3.1％

8.1％

46

26

22

６

豊坂学区

5,812 人2,011 戸3.02 人

17.8％

56.8％

25.4％

4.7％

10.3％

８＊

５

６

１

野場区

2,055 人681 戸

3.02 人

16.8％

56.5％

26.6％

0.4％

14.8％

３＊

１

１

―

永野区

278 人

89 戸

3.12 人

16.5％

51.4％

32.0％

0.0％

9.0％

１＊

１

１

―

須美区

388 人

117 戸

3.32 人

14.2％

52.8％

33.0％

3.4％

5.1％

１＊

１

１

―

六栗区

2,025 人759 戸2.67 人

20.8％

61.6％

17.6％

11.8％

7.5％

２

１

１

―

上六栗区

684 人

245 戸

2.79 人

16.1％

49.9％

34.1％

1.3％

11.8％

１

１

１

―

桐山区

382 人

120 戸

3.18 人

14.1％

53.4％

32.5％

1.3％

5.8％

１＊

０

1

―

世
帯
数

人
口
地域
全国

―

児民
童生
委委
員員
等・

資料：福祉課、社会福祉協議会提供
図表

図表 幸田町のよいところ（豊坂学区）
0.0%

10.0%

緑や川などの自然環境が豊か

20.0%

30.0%

40.0%

げ
ん
き
か
い

平成 31 年４月１日時点

幸田町の悪いところ（豊坂学区）
0.0%

32.2%

老
人
ク
ラ
ブ

5.0%

10.0%

15.0%

20.0%

交通の便が悪い

子育てがしやすい9.9%

医療・福祉施設やサービスが不足している

買い物が便利9.9%

買い物が不便

地域での人間関係がよい

9.9%

災害に弱い

治安が良い

8.1%

文化・スポーツなどの施設やイベントが少ない

交通の便がよい7.2%

公園や緑地が少ない

公園や緑地が多い

6.6%

地域での人間関係が悪い

就業の機会が豊富である

5.4%

教育環境が悪い

23.7%
20.3%
11.0%
7.2%
6.4%
5.5%
4.7%
3.4%

文化・スポーツの施設やイベントが多い

3.0%

治安が悪い

2.5%

教育環境がよい2.4%

就業の機会が少ない

2.1%

災害に強い

2.1%

子育てがしにくい

医療・福祉施設やサービスが充実している

1.5%

緑や川などの自然環境が少ない

その他

1.5%

その他

1.7%
0.0%
11.4%

資料：第 21 回住民意識調査

70

25.0%

豊坂学区における「地域との関わりについて」の住民意識
平成 29 年度「幸田町高齢者実態把握アンケート調査」の結果から、「地域の人たちとよくあいさつをしている」「地域の人たちと、日頃から気遣ったり声をかけ合ったりしている」の割合が高くなっています。また、区の行事、老人クラブ等の奉仕活動に参加する割合も高くなっています。
「周囲の住民に近所の集まりに参加するよう誘う」については、割合が低くなっています。地域活動への参加率が良い区や、美化活動や凧の会なども行っている区もあり、地域活動を通して、新区民との交流の“きっかけ”やより一層の地域への愛着等を育てることができると考えられます。

豊坂学区における地域福祉活動
豊坂学区における地域福祉活動の現状や課題、今後について、ふくし座談会で検討された内容を以下のようにまとめています。
寝たきりや障がい者の方など、本当に支援が必要な人は届け出が出せていないのではないかと思います。
災害時避難行動要支援者名簿はあるが、区長が管理しており、民生委員・児童委
員との共有はできていない状況です。
豊坂学区は他の学区に比べ、防災に遅れがあると感じています。
地域の声
野場区では、自己申告の名簿があり、災害時には担当区議員が対応するようにな（現状・課題） っています。
六栗団地は、高齢者や外国人が多く、誰が隣に住んでいるか把握できていません。
また、防災訓練への参加もない状況です。
防災システムづくりについて反対の人にどのように理解してもらうかが課題だと感じています。
区長が代わっても継続できる仕組みづくりが必要です。
区や班が元々地域としてあるので、それらを組織化して避難時の動きなどを確認し、安否確認につなげていってはどうかと思います。
豊坂学区として、継続して取り組めるようようリーダーを立てて、何年か継続し地域の声て取り組んでみてはどうかと思います。
（アイディア） 災害時の安否確認の考え方を住民に浸透させる取組をしていくと良いのではない
かと思います。
災害時避難行動要支援者名簿に合わせて、５～10 戸程度の小さな単位で、安否確認等を行うシステムがあると良いのではないかと思います。

今後

災害時避難行動要支援者名簿の登録の推進と活用、声かけと安否確認の充実を図っていきます。
地域における生活課題に対しての課題や対応についても協議していきます。
地域における地域福祉の考え方を普及していきます。
「（仮称）ふくし委員会」の立ち上げを目指します。

【地域で不足していると感じている施設等】交通が不便／医療・福祉施設サービス不足等 （住民意識調査より）【風水害で留意する点】

う・広範囲な浸水の可能性あり
・複数の数の土砂災害危険個所ありん！そうだ！
みんなでやれば
もっと楽しい♪

・複数の急傾斜地崩壊危険個所あり（防災ハザードマップより）71

第５章 計画の推進体制
１

計画の普及・啓発「地域福祉」「地域共生社会」の考え方について理解の促進を図るとともに、計画の普及、啓発

を広報等で行っていきます。庁内、関係機関、地域等で広く周知していきます。
また、民生委員・児童委員、区長、班長、福祉活動団体、ボランティア団体等と連携を図りながら、訪問時や集まり、「（仮称）ふくし委員会」等の場で、団体内、各地域での計画等の普及を図ります。具体的な取組や活動事例を共有し、地域活動の推進を図っていきます。
分野別計画で各支援体制を位置付けてはいますが、横断的な事業展開も視野に入れ、地域が担うべき役割、地域において求められている役割等をより一層明確にしていきます。

２

協働による計画の推進【「自助」「互助」「共助」「公助」が連携した支援体制と地域福祉の推進】
支援を必要とする人が地域の中で安心して暮らしていくためには、家族や地域における身近な支え合いから専門的な支援まで、「自助」
「互助」
「共助」
「公助」の連携による支援が必要です。
個人や家族、地域、行政、社会福祉協議会、関係団体等、それぞれが連携を図りながら、地域福祉の推進を図っていきます。
図表

自助、互助、共助、公助の連携体制

本計画では、
「自助」
「互助」
「共助」
「公助」において、以下のような役割分担を想定して地域
福祉及び地域福祉活動を進めていきます。

72

図表

地域福祉の推進 ―「自助」
「互助」
「共助」
「公助」における役割分担―

地域福祉を担う主体

自助

課題を抱えている本人
家族

近所の人

地域（班・行政区）

互助
・

地域（小学校区）共助

民生委員・児童委員

当事者団体

公助

それぞれの役割
・情報や知識を収集する・自分でできることを考えて行う・家族で支え合う・地域でのつながりを持つ・地域の人と交流する・解決できないことが生じた場合は抱え込まず周りに助けを求める
・同じ悩みを共有し助け合うグループや団体の活動に参加する
・近所で声をかけ合う
・近所の人等の普段との違いに気を配る
・住民同士、地域で支え合う活動をする
・いざという時、手助けを行う
・解決困難な課題を発見したら、民生委員・児童委員、区長等と相談、連携する、関係機関等につなげる
・地域の困りごとや不安ごと、課題を把握する・課題等の解決のアイディアを吸い上げる
・情報を地域で共有する体制をつくる
・課題解決等のための体制づくりを行う
・地域の課題等を行政、社会福祉協議会、関係団体等と共有し、課題解決に向け連携していく
・解決困難な課題等については行政や社会福祉協議会、専門機関等と連携し、対応を検討する
・地域での取組を共有し、地域で広めていく
・地域の課題や、困っている人の個別の課題の把握を行う
・課題解決のために各行政区や小学校区、社会福祉協議会、行政、関係団体等と連携し、対応する・委員の負担軽減のために、研修体制等を整える
・悩みを話し合い、セルフヘルプを推進する・当事者同士で話し合う
・住民の理解を促進するため情報発信等、働きかけを行う

ボランティアNPO 団体・地域と連携した活動を行う
・柔軟な対応や、専門性を生かした活動を進め、関係団体等の連携及び協働による連携体制づくりや、包括的な支援に努める

福祉事業者
NPO 団体・利用者の立場になったサービスを提供する（権利擁護）・従事者の確保に努めるとともに、従事者の専門性を向上する・ニーズや将来を見据えたサービスの開発や提供を行う
・地域福祉、地域共生社会の周知や啓発
・「自助」「互助」「共助」「公助」の考え方の周知
・支え合い体制づくりのための情報提供、連携、支援
・ボランティアなどの担い手支援等
・セーフティネットの整備、包括的な支援
・地域福祉活動の推進のための支援
・公的なサービスの提供
・当事者団体の支援

行政
社会福祉協議会
その他社会福祉法人73【“お互い様”の意識の醸成】
生活の中で、ちょっとした困りごと等がある際には、支援を必要する側であり、また別の機会
では、支え手や担い手になるなど、その時、その場面ごとに立場は異なります。地域福祉の推進、
地域共生社会の実現を進めていくためには、常に支援を受ける側、常に支援する側、と固定した考え方ではなく、“お互い様”の意識を持ち、その時その場面ごとに、自分のできることで支え合うことが大切です。庁内、地域、関係団体等において、“お互い様”の意識の醸成をより一層図っていきます。
【「（仮称）ふくし委員会」等における地域福祉課題等への継続的な取組】
ふくし座談会の後継としての協議の場や「（仮称）ふくし委員会」において、地域福祉における課題等に対し、継続的に取り組んでいきます。その際に、各行政区、各小学校学区、他自治体で取り組まれている良い事例等を共有するなど、情報共有等を密にし、より一層の地域活動等の推進を図ります。
【地域共生社会の実現に向けた包括的な支援体制】
地域共生社会の実現に向けた包括的な支援体制については、高齢者を対象とする 「地域包括ケアシステム」における「必要な支援を包括的に確保する」という理念を普遍化し、高齢者のみ
ならず、障がい者、子ども・子育て家庭、そして生活困窮者支援など、生活上の困難を抱える地
域住民への包括的な支援体制とするものです。
図表

地域共生社会の実現に向けた包括的支援体制

イメージ図

資料：厚生労働省資料74

【包括的な相談支援体制】
困りごとや不安ごとなどが生じた時に、誰に相談すればいいか、どのような専門機関があるのか、普段の生活で知る機会が少ない現状があります。
各支援体制を整理しておくことで、支援を必要とする人が必要な支援をどこで受ければ良いか
理解しやすく迅速な支援につながるとともに、支援を行う人や支援につなげる人は、どこにつなげれば良いか情報共有が図られ、円滑な支援が行えます。体制が整理されていることで、適宜、支援体制の改善等も行いやすく、地域福祉の推進につながります。
地域における住民主体の課題解決強化や包括的な相談支援体制のイメージを基に、幸田町における包括的な支援体制を整理し、一層の強化を図っていきます。支援体制については、庁内、地域、関係機関等と共有を図り、適宜改善を検討していきます。
図表

地域における住民主体の課題解決強化・包括的な相談支援体制のイメージ

資料：厚生労働省資料

75

３

計画の進行管理と成果指標
地域福祉計画の進行管理については、庁内の関係各課を含めた会議等を行うなど、各個別計画の進捗状況を確認していくことと併せ、地域課題の共有と課題解決に向けた事業連携や、新たな事業展開等の必要性や可能性を検討していきます。また、策定委員会のメンバーを基に「（仮称）地域福祉計画地域福祉活動推進会議」を立ち上げ、年に１回、計画の進捗確認も行っていきます。
地域福祉活動計画における進行管理については、活動の主体が地域等であることからも、ふくし座談会の後継の会や、「（仮称）ふくし委員会」等において行っていくこととし、地域の実情に即して、各小学校区に活動目標を設定するかも含め、地域と一体となって改めて検討していきま
す。
また、地域福祉計画及び地域福祉活動計画における成果指標については、計画の進行管理と併せ、関係各課等と連携を図りながら、以下の４つの成果指標を含め各個別計画に位置付けられている成果指標に合わせ評価を行っていきます。

【地域福祉計画・地域福祉活動計画 成果指標】 （次期計画までの５年間）
成果指標１： 各小学校区に「（仮称）ふくし委員会」の立ち上げを目指します。
⇒各小学校区での「（仮称）ふくし委員会」の立ち上げ支援【地域福祉計画】⇒各小学校区での「（仮称）ふくし委員会」の立ち上げ及び運営支援【地域福祉活動計画】

成果指標２： 個人情報の取り扱いについて検討し、ルールづくりを進め一定の方向性を整理します。
⇒個人情報の取り扱いのルールづくりの検討と方向性の整理【地域福祉計画】⇒ルールづくりにあたっての地域の考えや課題等の整理、活用法の検討 【地域福祉活動計画】
成果指標３： 各小学校区で、地域課題の抽出方法や課題への検討の仕組みづくりを行います。
⇒「（仮称）ふくし委員会」の全体の運営方法や課題の検討、仕組みづくり等 【地域福祉計画】⇒各小学校区での課題抽出の方法や検討にあたっての仕組みづくり【地域福祉活動計画】

成果指標４： 各支援体制等の連携体制の「見える化」を図ります。
⇒各支援体制等の連携体制の「見える化」【地域福祉計画】⇒各小学校区での連絡体制等の「見える化」【地域福祉活動計画】＜その他成果指標＞
・各分野計画における進捗状況の確認 （計画ごとの指標等に基づき確認）・総合戦略に位置付けられた指標（※各分野別計画に重複する部分あり）

・住民意識調査における満足度等の評価
これらの評価指標については、追加修正の必要があった場合には適宜、追加修正していきます。

76

77

参考資料
１

計画策定の経緯・策定手法
日付

令和元年７月～

内容
各調査データ分析
地域福祉計画事業評価

令和元年７月 19 日

豊坂学区 ふくし座談会開催

令和元年７月 24 日

幸田学区 ふくし座談会開催

令和元年７月 30 日

深溝学区 ふくし座談会開催

令和元年７月 31 日

第１回策定委員会
幸田町の現状分析報告
重層的な福祉圏域の考え方

令和元年８月福祉団体 10 団体 各ヒアリング調査 ８月末

令和元年９月 18 日

中央学区 ふくし座談会開催

令和元年９月 27 日

荻谷学区 ふくし座談会開催

令和元年 10 月 15 日

坂崎学区 ふくし座談会開催

令和元年 10 月 31 日

第２回策定委員会
計画骨子案の検討
・基本理念
・施策体系

令和元年 12 月１１日

庁内策定部会令和元年 12 月 25 日

第３回策定委員会
計画素案の検討

令和２年
１月 14 日～２月 14 日
令和２年２月６日

計画素案に対するパブリックコメントの募集（１名：７件のご意見）
福祉産業建設委員協議会
計画素案の検討（地域福祉計画）

令和２年３月２日

第４回策定委員会
パブリックコメント状況及び回答報告
計画答申案の検討

78２

策定委員会設置要綱・名簿【幸田町地域福祉計画策定委員会設置要綱】（設置）第１条 社会福祉法（昭和２６年法律第４５号）第１０７条の規定に基づき、本町の地域福祉の推進に関する事項を一体的に定める幸田町地域福祉計画（以下「地域福祉計画」という。
）を策定するため、
幸田町地域福祉計画策定委員会（以下「委員会」という。）を置く。
（所掌事務）
第２条 委員会は、地域福祉計画の策定に関して必要な事項を調査及び協議する。
（組織）
第３条 協議会は委員１５名以内で組織する。
２ 委員は、次の掲げる者のうちから町長が委嘱する。
（１）地域住民の代表（２）各種団体の代表（３）学識経験を有する者（４）関係行政機関の代表（５）その他町長が必要と認めた者（任期）第４条 委員の任期は、委嘱の日から２年とする。ただし、所属する機関の役職等をもって委嘱されたものの任期にあっては、その役職者にある期間とし、後任者の任期は、前任者の残任期間とする。
（委員長）
第５条 委員会に委員長を置き、委員の互選によりこれを定める。
２ 委員長は、委員会を代表し、会務を総理する。
３ 委員長に事故あるとき、又は委員長が欠けたときは、あらかじめ委員長の指名する委員がその職務を代理する。
（会議）
第６条 委員会の会議は、町長が必要に応じて招集し、委員長はその会議の議長となる。
２ 委員会は、委員の過半数が出席しなければ会議を開くことができない。
３ 委員長は、必要があるときは、委員会の会議に委員以外の者の出席を求め、意見を聴くことができる。
（策定部会）
第７条 委員会に次に掲げる事項を処理するため、幸田町地域福祉計画策定部会（以下「部会」という。
）
を置く。
（１）地域福祉計画基礎指標等の資料収集、分析及び分析結果の検討協議に関すること。
（２）地域福祉計画案の策定に関すること。
（３）地域福祉計画案の総合調整に関すること。
２ 部会は、町長が任命する者をもって組織する。
３ 部会に部会長及び副部会長を置く。
４ 部会長は、委員の互選により選出し、副部会長は部会長が指名する。
５ 部会は、部会長が招集する。
（庶務）
第８条 委員会の庶務は、健康福祉部福祉課において処理する。
（委任）
第９条 この要綱に定めるもののほか、委員会の運営に関し必要な事項は、町長が別に定める。
附 則
この要綱は、平成３１年４月１日から施行する。

79【幸田町地域福祉計画策定委員】
令和元年度

機関等
1

地域住民代表2

福祉団体代表

3

団体名等

役職名

氏

名

近藤

ひさよ

幸田町社会福祉協議会

会

長

神尾

義貴

同上

幸田町民生委員児童委員協議会

副会長

草次

誠

4

同上

幸田町民生委員児童委員協議会

副会長

永井

富夫

5

同上

幸田町身体障害者福祉協会

会

長

加藤

雅敏

6

同上

幸田町手をつなぐ育成会

会

長

小山

興建

7

同上

幸田町聴覚障害者連絡協議会

会

長

米津

毅夫

8

同上

幸田町母子寡婦福祉会

会

長

松下

ひろゑ

9

同上

幸田町ボランティア連絡協議会

会

長

沢田

弘子

10

同上

幸田町こども会連絡協議会

会

長

杉浦

秀典

11

同上

幸田町老人クラブ連絡協議会

会

長

鈴木

三津男

12

保健福祉団体

幸田町保健推進員協議会

会

長

浅井

順子

13

学識経験者

名古屋大学

准教授

太幡

英亮

14

学識経験者

中京大学

非常勤講師

内山

治夫

15

行政代表

住民こども部

部 長

牧野

宏幸

80

３

活動・活動団体一覧（参考）【幸田町ふれあい・いきいきサロン一覧】
平成３１年４月１日現在
番号

地区名

サロン名

開催場所

開催日時

長嶺・久保田コミュニティホーム

毎月第３金曜日
午前９時３０分～午前１１時３０分

坂崎公民館

毎月第３金曜日
午前９時３０分～午前１１時３０分

1

長嶺・久保田いきいきサロン 向上の会

2

坂崎いきいきサロン

ぶどうの会

3

大草いきいきサロン

山寺を愛する会

大草東コミュニティホーム

毎週水曜日
午前９時３０分～午後１時

4

大草いきいきサロン

きらく会

大草西コミュニティホーム

毎月第２・４土曜日
午後１時～午後３時３０分

5

高力いきいきサロン

高力老人憩の家

毎月第１・３月曜日
午前９時～午前１１時３０分

6

鷲田いきいきサロン

7

東部いきいきサロン

8

新田いきいきサロン

しらさぎ会

新田老人憩の家

9

岩堀いきいきサロン

岩堀サロン会

岩堀公民館

毎月第４火曜日
午後１時３０分～午後３時３０分

10 岩堀いきいきサロン

おばま会

岩堀児童館

毎月第２火曜日
午後１時３０分～午後３時３０分

11 横落いきいきサロン

横落福寿草の会

横落コミュニティセンター

毎月第２・４金曜日
午後１時３０分～午後３時３０分

12 荻いきいきサロン

荻とぼね会

荻農村センター

毎月第１・３火曜日
午前９時３０分～午前１１時３０分

13 芦谷いきいきサロン

幸田町生活学校

虹の会

東部コミュニティホーム

14 里いきいきサロン
15 里いきいきサロン

鷲田公民館

ゆうゆう会

16 深溝いきいきサロン

芦谷公民館

毎月第１火曜日
午前１０時～正午
毎月第２火曜日
午前９時３０分～午前１１時３０分
毎月第２土曜日
午後１時３０分～午後３時

毎週金曜日
午前９時～正午

里中央コミュニティホーム

毎月第１・３水曜日
午前９時３０分～１１時３０分

里西コミュニティホーム

毎月第２・４水曜日
午前９時～午前１１時

逆川農村センター

毎月第２・４水曜日
午前９時～正午

17 市場いきいきサロン

市場あじさい会

市場公民館

毎月第１・３火曜日
午後１時～午後４時

18 市場いきいきサロン

市場憩いの会

深溝老人憩の家

日曜主体で月３回
午後１時～午後４時

19 市場いきいきサロン

コミ・サロ一ノ瀬

一ノ瀬コミュニティホーム

毎月第２・４月曜日
午後１時～午後３時

20 市場いきいきサロン

市場モーニングサロン

21 海谷いきいきサロン

海谷かわせみの会

海谷公民館

毎月第２・４木曜日
午前１０時～正午

22 野場いきいきサロン

野場ひだまりの会

野場老人憩の家

毎月第１・３月曜日
午前１０時～正午

23 永野いきいきサロン

永野みのり会

永野老人憩の家

毎月第３土曜日
午前９時～正午

如意寺

毎月第２月曜日
午前９時～正午
毎月第２月曜日
午前１０時～正午

東才組

24 須美いきいきサロン

寺西淳一宅

25 六栗いきいきサロン

六栗の会

六栗公民館

26 上六栗いきいきサロン

上六栗寿会

高齢者ふれあいプラザ81

毎月最終木曜日
午前１０時～午前１１時３０分

毎月第２水曜日
午後１時～午後３時３０分

【ボランティア登録活動団体】
団 体 名

活 動 場 所

会員数

1

五六会

①機能訓練を行う障がい者の送迎ボランティア②公共施設、その他施設の行事手伝い①第１・３火曜 9:30～、15:30～①障がい者自宅～つどいの家

23名

2

ガイドヘルプ虹①視覚障害者のガイドヘルプ（通院、買い物など）②福祉実践教室への講師派遣

随時

支援者の外出先、町内小学校

11名

3

手話サークル たんぽぽ

定例会（勉強会）、流会会（バーベキュー、花見等）

定例会…毎週土曜 19:30～21:30
交流会…随時

定例会…中央公民館、交流会…屋外施設

8名

4

手話サークル わたぼうし

定例会（勉強会）

定例会…毎週水曜 10:00～12:00

定例会…つどいの家 交流会・・・随時

9名

精神ボランティア いこい①会員とのふれあい②先生による体操指導③パソコンを使ってハガキ作り

毎週火曜 13：30～16：00

つどいの家 図書室

4名

6

点訳 幸田つどいの会

福祉実践教室における講師
絵本・時刻表・小説等の点訳
西三河点訳ボランティア交流会参加

定例会…第２水曜

各会員の自宅、代表者宅、町内小学校

9名

7

ぷれジョブこうた

障がい者の地域での職業体験

就業体験：随時
定例会 第1土曜日 14：00～

不定

13名

8

朗読ボランティア「椿の会」①「声の広報こうた」作成・配布②「ともにいきる」音訳テープ作成③幸田町ボランティア連絡協議会活動への協力

月末から月の初旬にかけて

つどいの家、各会員の自宅、図書館

8名

9

要約筆記 ふでがき①福祉実践教室における講師、要約筆記練習、訪問等②ボランティアまつり参加

随時

町内小・中学校、障がい者からの依頼場
所

6名

10 くみの会

踊り（日舞、民踊）、歌、津軽三味線

随時

高齢者施設等8名

11 スーパーマジックリン

デイサービスでの手品、歌、ゲーム

随時

デイサービス、地域のコミュニティーセ
ンター

12名

12 天鼓

篠笛、鼓、太鼓等の邦楽演奏

木曜日18：30～（毎月4回）

各種イベント、町内各施設

7名

13 人形劇団とんかち

人形劇の上演（児童向け）

随時

町内外の施設、イベント等

1名

14 プリーマトン

ヘルマンハープの演奏

随時

どこでもOK

3名

15 ヘルマンハープ（ガーベラ）

ドイツで生まれた楽器で楽しくあそぶ

随時

施設、学校、保育園、イベントなど

11名

16 民謡里昇会

福祉施設等への慰問、文化協会の発表会に参加

稽古…水曜・木曜 13:00～17:00

ツツジ会館、会員自宅

13名

2名

分野

障
が
い
者
支
援

芸
能

健
康
づ
く
り

そ
の
他

5

活 動 内 容活 動 日 時17 やよい「一人芝居」

踊り、歌、トーク

随時

幸田…老人福祉センター
蒲郡…公民館、寿楽荘

18 あいち健康づくりリーダー幸田①立上時の支援、立上後のフォロー、体力測定の補助・協力②健康体操、脳トレ、レク等の先導、指導

随時

町内の公共施設等

3名

19 ＡＫＧ６３

ウォーキング、調理実習など

偶数月第１月曜日、他

緑豊かな幸田町内、保健センター、
不動ヶ滝 他

20名

20 からだメンテナンス倶楽部①運動やウォーキング
②体力測定等の介護予防事業への協力

月１回（火曜日）不定

20名

21 こうた健康引受人「ハート会」「こうたハート体操」を中心に町内各地で健康づくり活動

定例会…第１金曜
つつじヶ丘訪問、げんきかい…不定期

保健センター、町内各施設

14名

22 食育推進ボランティア ひまわり

①料理教室の開催②げんきかいの開催①②随時

町内公共施設 他

22名

SUZUKI HEALTH
23
PLANNING①介護予防体操教室②スポーツ大会のサポート

随時 10：00～12：00

高齢者施設、学校 等

24名

24 スマイル

一般町民と健康体操

毎週土曜 10：00～11：30

町民プール２F

2名

25 西蓮堂整骨院「体の使い方」をアドバイス

毎週水曜日

各種イベント、高齢者施設、学校 等

2名

26 チャレンジ遊泳

水泳指導

火曜～日曜 13:00～

幸田町民プール

2名

27 レインボー

回想法
脳トレ

定例会…第4月曜 9：30～12：00

町内公共施設、高齢者施設 等

15名

28 Ａｓｉｅｎｔｏ（アシエント）

公民館などを利用し中高生の学習環境の充実を図る

不定期

町内公民館等5名

29 回想法ボランティア たけとんぼ

回想法を通して認知症予防

例会…第１金曜
施設訪問…月１～２回

社協ボランティアルーム
各地のいきいきサロン

10名

30 傾聴ボランティア ちょうちょ①特養やデイサービスなどの高齢者施設訪問②いきいきサロンの訪問

随時
定例会…月に１回

高齢者施設等、いきいきサロンなど

29名

31 幸田町枝垂桜保存会①枝垂桜の管理・育成②しだれ桜まつりの運営サポート

定例作業月…奇数月

幸田文化公園23名

高齢者疑似体験グループ
32
あじさい

福祉実践教室における講師
企業主催のイベント・ボランティアまつりに参加

随時

町内小中学校等

11名①安否確認を兼ねてお弁当の配達(週３回）
33 ＪＡあいち三河ふれあいサークル②利用者を招いてイベントを開催（春）

毎週火・木・金曜 13：00～17：30（年末年始を除く）

弁当制作…幸田振興センター 調理室
弁当配達…幸田町内

44名

34 収集ボランティア“はあとふる”

使用済み切手等の収集・整理

第１木曜 13：30～16：00

社協ボランティアルーム

7名

35 スマイルひねる会 こうた①物作り講座（バルーンアート など：材料費負担有）➁体験活動（車椅子試乗・車椅子バスケット・ボッチャ競技）

不定期

幸田町・近隣市町村

3名

深溝小学校・中央小学校
南部中学校
いきいきサロン

3名

36

全国和紙ちぎり絵
幸田サークル

ちぎり絵の指導

小学校…学期ごとに４～５回ずつ
中学校…１年に４～５回
いきいきサロン

37

Children Vois
（チルドレンボイス）

フードドライブ、フードバンクの啓発及び実施事業

随時

幸田町内

6名

随時

その都度

23名

定例会…第２火曜 13：30～17：00

幸田中央公民館

22名

定例会…第１水曜
訪問…月１～２回

福祉サービスセンター
町内介護施設等38 デンソーハートフルクラブ幸田

39 防災ボランティア幸田

40 リズムボランティア♪なるこ

カーブミラー清掃活動
デンソー幸田製作所周辺しだれ桜育成活動
海外支援衣料回収活動、ベルマーク収集活動等①災害時、ボランティア支援センターの開設及び運営②復興支援活動③防災・減災啓発（防災劇公演）活動
施設等を訪問し、歌やゲームを交えて利用者との交流

会員数 合計

82

10名

468名

【高齢者等見守りネットワーク協力事業者一覧】◆見守りネットワークとは
協力事業者が普段の業務中に徘徊高齢者を見つけたり、ちょっとした異変を感じた時、幸田町や幸田町地域包括支援センターへ報告、連絡をすることで、事件や事故を未然に防いだり、大事に至らないための見守り活動をしていくことを目的とし、各関係機関と連携を図りつつ、住民の安否確認を行うことです。
団体名

住所

電話番号

岡崎市坂左右町字葦ノ部１８－１

0564-51-9631（本店）

2 太田新聞店

幸田町大字菱池字前田３９－１

0564-62-0006

3 岡崎信用金庫 幸田支店

幸田町大字菱池字大山９－１

0564-62-8211

4 蒲郡信用金庫 三ヶ根支店

幸田町大字深溝字中池田５０0564-62-6011

5 蒲郡郵便局

蒲郡市港町１６－１８0533-68-6001

6 幸田郵便局

幸田町大字芦谷字大西１－１

0564-62-0555

7 生活協同組合コープあいち

岡崎市岡町方便１－１

0564-54-7011

8 セブン―イレブン・ジャパン

名古屋市中区錦１－５－１３

052-218-2596

9 第一生命保険株式会社 岡崎支社

岡崎市唐沢町１１－５

0564-22-5511

10 中部電力株式会社 岡崎営業所

岡崎市戸崎町字大道東７0564-55-5055

11 東邦ガス株式会社 岡崎営業所

岡崎市久後崎町本郷５３0564-21-2231

12 豊川信用金庫 幸田支店

幸田町大字芦谷字後シロ４２－１

0564-62-1151

13 西尾信用金庫 幸田支店

幸田町大字芦谷字幸田４６0564-62-7111

14 西尾信用金庫 幸田北支店

幸田町大字大草字長根尻１２５0564-62-5211

15 有限会社 野々山新聞店

岡崎市福岡町北西仲２４－６

0564-51-9739

16 碧海信用金庫 幸田支店

幸田町大字菱池字大山２５－１

0564-62-7611

17 ワタミ株式会社

東京都大田区羽田１丁目１番地３

03-5737-2288

1

あいち三河農業協同組合

83

みんな担い手・支え手“オール幸田町”第２期 幸田町地域福祉計画「支え合い

幸田町地域福祉活動計画

ともに生きる

まちづくり」～一人ひとりが自立し、人とつながり、お互い様を広げよう～
発

行：幸田町 健康福祉部 福祉課 、社会福祉法人 幸田町社会福祉協議会

住所：幸田町 健康福祉部 福祉課

社会福祉法人 幸田町社会福祉協議会〒444-0192〒444-0113

愛知県額田郡幸田町大字

愛知県額田郡幸田町大字

菱池字元林１番地１

菱池字錦田 82 番地 4

TEL 0564-62-1111

TEL 0564-62-7171

FAX 0564-56-6218

FAX 0564-62-7254

HP 二次元コード

発行年月：令和２年３月