ＵＳプレミアム・インカムファンド（年４回決算型）

追加型投信／海外／株式

投 資 信 託 説 明 書（ 請 求 目 論 見 書 ）2023.11.27

Ｔ＆Ｄアセットマネジメント株式会社
本書は金融商品取引法（昭和 23 年法律第 25 号）第 13 条の規定に基づく目論見書であり、投資者から請求があった場合に交付を行う請求目論見書です。
この投資信託説明書（請求目論見書）により行う「ＵＳプレミアム・インカムファンド（年４回決算型）」の募集については、委託会社は、金融商品取引法第 5 条の規定により有価証券届出書を2023 年 11 月 9 日に関東財務局長に提出しており、2023 年 11 月 25 日にその効力が生じております。

有価証券届出書提出日：2023 年 11 月 9 日

発行者名：Ｔ＆Ｄアセットマネジメント株式会社

代表者の役職氏名：代表取締役社長 田中 義久

本店の所在の場所：東京都港区芝五丁目 36 番 7 号

募集内国投資信託受益証券に係るファンドの名称：ＵＳプレミアム・インカムファンド（年４回決算型）

募集内国投資信託受益証券の金額：当初募集額：1,000 億円を上限とします。
継続募集額：5,000 億円を上限とします。

有価証券届出書の写しを縦覧に供する場所：該当事項はありません。

投資信託説明書（請求目論見書）

目次
頁

情

報 …………………………………………

1

情報 …………………………………………

4状

況 …………………………………………

4

運

営 …………………………………………

26

況 …………………………………………

32

内 国 投 資 信 託 受 益 証 券 事 務 の 概 要 …………………………………………

33

第 一 部

証

第 二 部

フ

ァ

ン

第１

フ

ァ

ン

第２

管

理

第３

フ

第４

券

ァ

ド
ド

及

ン

ド

の
び

の

経

理

状

第 三 部

委

託

会

社

等

の

情

報 …………………………………………

34

第１

委

託

会

社

等

の

概

況 …………………………………………

34

約 款

第一部【証券情報】（１）【ファンドの名称】
ＵＳプレミアム・インカムファンド（年４回決算型）（以下「ファンド」ということがあります。）（２）【内国投資信託受益証券の形態等】
追加型証券投資信託の振替内国投資信託受益権（以下「受益権」といいます。）です。
当初元本は1口当たり1円です。
委託者（以下「委託会社」ということがあります。）の依頼により、信用格付業者から提供され、もしくは閲覧に供された信用格付または信用格付業者から提供され、もしくは閲覧に供される予定の信用格付はありません。
ファンドの受益権は、社債、株式等の振替に関する法律（以下「社振法」といいます。）の規定の適用を受け、受益権の帰属は、後述「（１１）振替機関に関する事項」に記載の振替機関および当該振替機
関の下位の口座管理機関（社振法第2条に規定する「口座管理機関」をいい、振替機関を含め、以下「振替機関等」といいます。）の振替口座簿に記載または記録されることにより定まります（以下、振替口
座簿に記載または記録されることにより定まる受益権を「振替受益権」といいます。）。委託会社であるＴ＆Ｄアセットマネジメント株式会社は、やむを得ない事情等がある場合を除き、当該振替受益権を表示する受益証券を発行しません。また、振替受益権には無記名式や記名式の形態はありません。

（３）【発行（売出）価額の総額】①当初申込期間：1,000億円を上限とします。
②継続申込期間：5,000億円を上限とします。

（４）【発行（売出）価格】①当初申込期間：1口当たり1円とします。
②継続申込期間：購入申込受付日の翌営業日の基準価額＊とします。
＊「基準価額」とは、ファンドの資産総額から負債総額を控除した金額（以下「純資産総額」といいます。）をその時の発行済受益権総口数で除した1口当たりの純資産価額をいいます（ただし、一般的に1万口当たりに換算した価額で表示されます。）。
基準価額につきましては、販売会社（委託会社の指定する金融商品取引法第28条第1項に規定する第一種金融商品取引業を行う者および委託会社の指定する金融商品取引法第2条第11項に規定する登録金融機
関をいいます。）または下記にお問い合わせください。
Ｔ＆Ｄアセットマネジメント株式会社
電話番号 03-6722-4810（受付時間は営業日の午前9時〜午後5時）
インターネットホームページ https://www.tdasset.co.jp/－1－（５）【申込手数料】
3.30％（税抜3.00％）を上限として、販売会社が個別に定める率を発行価格に乗じて得た額とします。
なお、収益分配金を再投資する場合は無手数料とします。
申込手数料は、ファンドの商品説明、販売にかかる事務費用等の対価です。詳しくは販売会社にお問い合わせください。

（６）【申込単位】
販売会社にお問い合わせください。

（７）【申込期間】①当初申込期間 2023年11月27日から2023年12月13日まで②継続申込期間 2023年12月14日から2025年2月21日まで
なお、申込期間は上記期間満了前に有価証券届出書を提出することによって更新されます。

（８）【申込取扱場所】
申込取扱場所（販売会社）につきましては、前述「（４）発行（売出）価格」の照会先にお問い合わせください。

（９）【払込期日】①当初申込期間ファンドの受益権の購入申込者は、当初申込期間中に購入代金（発行価格に申込口数を乗じて得た金額に申込手数料（税込）を加算した金額をいいます。）をお申込いただきます販売会社に支払うものとします。当初申込にかかる発行価額の総額は、当初設定日（2023年12月14日）に委託会社の指定する口座を経由して、受託者（以下「受託会社」ということがあります。）の指定するファンド口座に払込まれます。
②継続申込期間ファンドの受益権の購入申込者は、販売会社が定める払込期日までに、購入代金をお申込いただく販
売会社に支払うものとします。払込期日につきましては、販売会社にお問い合わせください。
振替受益権にかかる各購入申込日の発行価額の総額は、追加信託が行われる日に、委託会社の指定する口座を経由して、受託会社の指定するファンド口座に振り込まれます。

（１０）【払込取扱場所】
払込取扱場所は申込取扱場所（販売会社）と同様です。お問い合わせにつきましては、前述「（４）発行（売出）価格」の照会先をご参照ください。

（１１）【振替機関に関する事項】
ファンドの振替機関は株式会社証券保管振替機構です。

－2－

（１２）【その他】①日本以外の地域における発行はありません。
②振替受益権についてファンドの受益権は、社振法の規定の適用を受け、前述「（１１）振替機関に関する事項」に記載の振替機関の振替業にかかる業務規程等の規則にしたがって取扱われるものとします。
ファンドの分配金、償還金、換金代金は、社振法および前述「（１１）振替機関に関する事項」に記
載の振替機関の業務規程その他の規則にしたがって支払われます。

－3－

第二部【ファンド情報】
第１【ファンドの状況】
１【ファンドの性格】（１）【ファンドの目的及び基本的性格】①ファンドの目的
この信託は、信託財産の成長を図ることを目的として運用を行います。
②ファンドの基本的性格
一般社団法人投資信託協会が定める「商品分類に関する指針」に基づくファンドの商品分類および属
性区分は以下の通りです。
ファンドが該当する商品分類および属性区分を網掛け表示しています。
＜商品分類表＞
単位型・追加型

投資対象資産（収益の源泉）

投資対象地域

単位型投信

追加型投信

国

内

海

外

内

外

株
式
債
券
不動産投信
その他資産
資産複合

＜属性区分表＞
投資対象資産

決算頻度

投資対象地域

株式
一般
大型株
中小型株
債券
一般
公債
社債
その他債券
クレジット属性
不動産投信
その他資産（投資信託証券）
資産複合

年1回
年2回
年4回
年6回
（隔月）
年12回
（毎月）
日々
その他

グローバル
（日本を含む）
日本
北米
欧州
アジア
アセアニア
中南米
アフリカ
中近東（中東）エマージング

－4－

為替ヘッジ

あり

なし

＜商品分類の定義＞
追加型投信
一度設定されたファンドであってもその後追加設定が行われ従来の信託財産とともに運用されるファンドをいいます。
海外目論見書または信託約款において、海外の資産による投資収益を実質的に源泉とする旨の記載がある
ものをいいます。
株式目論見書または信託約款において、組入資産による主たる投資収益が実質的に株式を源泉とする旨の記載があるものをいいます。

＜属性区分の定義＞
債券・その他債券
目論見書または信託約款において、公債または社債以外の債券に主として投資する旨の記載があるものをいいます。
年4回
目論見書または信託約款において、年4回決算する旨の記載があるものをいいます。
北米
目論見書または信託約款において、組入資産による投資収益が北米の資産を源泉とする旨の記載があるものをいいます。
為替ヘッジなし
目論見書または信託約款において、為替のヘッジを行わない旨の記載があるものまたは為替のヘッジを行う旨の記載がないものをいいます。

※属性区分における「為替ヘッジ」は、対円での為替変動リスクに対するヘッジの有無を記載しております。
※商品分類および属性区分の定義については、一般社団法人投資信託協会のホームページ（www.toushin.or.jp）をご参照ください。

－5－

③ファンドの特色

－6－

－7－

－8－

－9－

－10－

④信託金の限度額は1,000億円です。ただし、受託会社と合意のうえ、当該限度額を変更することができます。

（２）【ファンドの沿革】
2023年12月14日

信託契約締結、ファンドの設定、運用開始（予定）（３）【ファンドの仕組み】①ファンドの仕組み図②委託会社およびファンドの関係法人の名称およびファンドの運営上の役割（委託会社が関係法人と締結している契約等の概要を含みます。）
ａ．委託会社
Ｔ＆Ｄアセットマネジメント株式会社
委託会社は、信託約款（信託契約）の規定等に基づき主に次の業務を行います。
（1）信託約款の届出（2）信託財産の運用指図（3）信託財産の計算（毎日の基準価額の計算）（4）目論見書および運用報告書の作成等
ｂ．受託会社
三井住友信託銀行株式会社（再信託受託会社：株式会社日本カストディ銀行）
受託会社は、信託約款（信託契約）の規定等に基づき主に次の業務を行います。
（1）信託財産の保管・管理・計算（2）委託会社の指図に基づく信託財産の処分等－11－

ｃ．販売会社
販売会社は、委託会社との間に締結した「投資信託受益権の取扱に関する契約書」（別の名称で同様の権利義務関係を規定する契約を含みます。）等に基づき、主に次の業務を行います。
（1）受益権の募集・販売の取扱い（2）受益権の換金（解約）申込の取扱い（3）換金代金、収益分配金および償還金の支払の取扱い（4）目論見書、運用報告書の交付等③委託会社の概況
ａ．資本金
2023年9月末日現在

11億円

ｂ．会社の沿革
1980年12月19日

第一投信株式会社設立
同年12月26日「証券投資信託法」（当時）に基づく免許取得

1997年12月 1日

社名を長期信用投信株式会社に変更

1999年 2月25日

大同生命保険相互会社（現：大同生命保険株式会社）の傘下に入る

1999年 4月 1日

社名を大同ライフ投信株式会社に変更

2002年 1月24日

投資顧問業者の登録

2002年 6月11日

投資一任契約にかかる業務の認可

2002年 7月 1日

ティ・アンド・ディ太陽大同投資顧問株式会社と合併、
ティ・アンド・ディ・アセットマネジメント株式会社に社名を変更

2006年 8月28日

社名をＴ＆Ｄアセットマネジメント株式会社に変更

2007年 3月30日

株式会社Ｔ＆Ｄホールディングスの直接子会社となる

2007年 9月30日

金融商品取引法の施行に伴い、第二種金融商品取引業、
投資助言・代理業、投資運用業の登録

ｃ．大株主の状況
2023年9月末日現在
株主名

住所

所有株数

所有比率

株式会社Ｔ＆Ｄホールディングス

東京都中央区日本橋二丁目７番１号

1,082,500株

100％

－12－

２【投資方針】（１）【投資方針】＜基本方針＞
この信託は、信託財産の成長を図ることを目的として運用を行います。
＜投資対象＞
ハープ・イシュアー・ピーエルシーが発行する円建債券を主要投資対象とします。
＜投資態度＞①特別目的会社ハープ・イシュアー・ピーエルシーが発行する円建パフォーマンス・リンク債券への投資を通じて、実質的に米国株式プレミアム戦略のパフォーマンスからの安定的なリターンの獲得を目指します。
②米国株式プレミアム戦略は、米国の株価指数である S&P500指数を原資産としたプットオプション（期間は約1週間、権利行使価格はプットオプション構築時の参照指数値の97％）を売却することで、参照指数の下落による損失を低減しつつプレミアムの獲得を目指す戦略です。
③担保付円建債券の組入比率は、高位とすることを基本とします。
④資金動向や市況動向等によっては、上記のような運用が行われない場合があります。

（２）【投資対象】①ハープ・イシュアー・ピーエルシーが発行する円建債券を主要投資対象とします。
②この信託において投資の対象とする資産の種類は、次に掲げるものとします。
ａ．次に掲げる特定資産（「特定資産」とは、投資信託及び投資法人に関する法律第2条第1項で定めるものをいいます。）（1）有価証券（2）デリバティブ取引にかかる権利（金融商品取引法第2条第20項に規定するものをいい、約款に定めるものに限ります。）（3）金銭債権（4）約束手形ｂ．次に掲げる特定資産以外の資産（1）為替手形③信託金を、主として特別目的会社ハープ・イシュアー・ピーエルシーが発行する円建パフォーマンス・
リンク債券および次の有価証券（金融商品取引法第2条第2項の規定により有価証券とみなされる同項各号に掲げる権利を除きます。）に投資することを指図します。
（1）株券または新株引受権証書（2）国債証券、地方債証券、特別の法律により法人の発行する債券および社債券（新株引受権証券と社債券とが一体となった新株引受権付社債券（以下「分離型新株引受権付社債券」といいます。）の新株引受権証券を除きます。）（3）投資法人債券（金融商品取引法第2条第1項第11号で定めるものをいいます。）（4）コマーシャル・ペーパー（5）新株引受権証券（分離型新株引受権付社債券の新株引受権証券を含みます。以下同じ。）およ
び新株予約権証券－13－

（6）投資信託受益証券（金融商品取引法第2条第1項第10号で定めるものをいいます。）（7）投資証券、新投資口予約券証券（金融商品取引法第2条第1項第11号で定めるものをいいます。）（8）外国または外国の者の発行する証券または証書で、前各号の証券または証書の性質を有するもの（9）外国貸付債権信託受益証券（金融商品取引法第2条第1項第18号で定めるものをいいます。）（10）外国法人が発行する譲渡性預金証書（11）貸付債権信託受益権であって金融商品取引法第2条第1項第14号で定める受益証券発行信託の受益証券に表示されるべきもの
なお、（1）の証券または証書および（8）の証券または証書のうち（1）の証券または証書の性質を有するものを以下「株式」といい、（2）および（3）の証券および（8）の証券または証書のうち（2）または（3）の証券の性質を有するものを以下「公社債」といい、（6）および（7）の証券および（8）の証券または証書のうち（6）および（7）の性質を有するもの（新投資口予約権証券を除きます。）を以下「投資信託証券」といいます。
④委託会社は、信託金を、③に掲げる有価証券のほか、次に掲げる金融商品（金融商品取引法第2条第2項の規定により有価証券とみなされる同項各号に掲げる権利を含みます。）により運用することを指図することができます。
1. 預金
2. 指定金銭信託（金融商品取引法第2条第1項第14号に規定する受益証券発行信託を除きます。）
3. コール・ローン
4. 手形割引市場において売買される手形
5. 貸付債権信託受益権であって金融商品取引法第2条第2項第1号で定めるもの
6. 外国の者に対する権利で1.から5.の権利の性質を有するもの⑤委託会社は、信託財産に属する株式の時価総額が、信託財産の純資産総額の100分の5を超えることとなる投資の指図をしません。
⑥委託会社は、信託財産に属する投資信託証券（上場投資信託受益証券を除きます。）の時価総額が、信託財産の純資産総額の100分の5を超えることとなる投資の指図をしません。
⑦デリバティブ取引等については、金利、通貨の価格、金融商品市場における相場その他の指標に係る変動その他の理由により発生し得る危険に対応する額として、一般社団法人投資信託協会規則および委託会社が定める合理的な方法により算出した額が信託財産の純資産を超えないこととします。

－14－

（３）【運用体制】
委託会社の運用体制は以下の通りです。

個別ファンドの運用計画については、ファンド・マネージャーが組入比率等の計画を立案し、各運用部長の承認を経て実施されます。

受託会社に対しては、日々の純資産照合等を行っています。また、内部統制の有効性に関する報告書を定期的に受取っています。
委託会社の運用体制等は2023年9月末日現在のものであり、今後変更となる場合があります。

－15－

（４）【分配方針】
原則として年4回、毎決算時（原則として2月、5月、8月、および11月の各25日。ただし、該当日が休業日の場合は翌営業日）に、原則として以下の方針に基づき収益の分配を行います。なお、初回決算日は2024年2月26日です。
①分配対象額は、経費控除後の配当等収益および売買益（評価益を含みます。）等の全額とします。
②収益分配金額は、分配対象額の範囲内で、基準価額水準、市況動向等を勘案して、委託会社が決定するものとします。ただし、必ず分配を行うものではありません。
③収益分配にあてず、信託財産に留保した利益については、運用の基本方針にしたがって運用を行います。
※将来の分配金の支払およびその金額について示唆・保証するものではありません。
※配当等収益とは、配当金、利子、貸付有価証券にかかる品貸料およびこれらに類する収益から支払利息を控除した額で、諸経費、監査費用（税込）、信託報酬（税込）を控除した後、その残金を受益者に分配することができます。なお、次期以降の分配にあてるため、その一部を分配準備積立金として積み立てることができます。
※売買益とは、売買損益に評価損益を加減して得た利益金額で、諸経費、監査費用（税込）、信託報酬（税込）を控除し、繰越欠損金のあるときは、その全額を売買益をもって補てんした後、受益者に分配することができます。なお、次期以降の分配にあてるため、分配準備積立金として積み立てることができます。
※毎計算期末において、信託財産につき生じた損失は、次期に繰り越します。

－16－

（５）【投資制限】①担保付円建債券への投資割合には、制限を設けません。
②株式への投資割合は、信託財産の純資産総額の5％以下とします。
③投資信託証券（上場投資信託証券を除きます。）への投資割合は、信託財産の純資産総額の5％以下とします。
④外貨建資産への直接投資は行いません。
⑤デリバティブ取引の利用は、ヘッジ目的に限定しません。
⑥一般社団法人投資信託協会の規則に定める一の者に対する株式等エクスポージャー、債券等エクスポージャーおよびデリバティブ取引等エクスポージャーの信託財産の純資産総額に対する比率は、原則としてそれぞれ10％、合計で20％以内とすることとし、当該比率を超えることとなった場合には、一般社団法人投資信託協会の規則に従い当該比率以内となるよう調整を行います。
⑦ａ．委託会社は、信託財産の効率的な運用ならびに運用の安定性を図るため、信託財産において換金
代金の支払資金の手当（換金に伴う支払資金の手当のために借入れた資金の返済を含みます。）
を目的として、または再投資にかかる収益分配金の支払資金の手当を目的として、資金の借入（コール市場を通じる場合を含みます。）の指図をすることができます。
なお、当該借入金をもって有価証券等の運用は行わないものとします。
ｂ．換金に伴う支払資金の手当にかかる借入期間は、受益者への換金代金支払開始日から信託財産で保有する有価証券等の売却代金の受渡日までの間または換金代金の入金日までの間もしくは償還
金の入金日までの期間が5営業日以内である場合の当該期間とし、資金借入額は当該有価証券等の売却代金、換金代金および償還金の合計額を限度とします。
ｃ．収益分配金の再投資にかかる借入期間は、信託財産から収益分配金が支弁される日からその翌営業日までとし、資金借入額は収益分配金の再投資額を限度とします。
ｄ．借入金の利息は信託財産中より支弁します。

－17－

３【投資リスク】（１）基準価額の変動要因
ファンドの基準価額は、投資を行っている有価証券等の値動きによる影響を受けますが、これらの運用による損益は全て投資者に帰属します。
したがいまして、ファンドは投資元本が保証されているものではなく、基準価額の下落により損失を被り、投資元本を割り込むことがあります。なお、ファンドは預貯金とは異なります。
ファンドの基準価額の変動要因となる主なリスクは次の通りです。
①価格変動リスクおよび為替変動リスク
株式の価格は、発行企業の業績や財務状況、市場・経済の状況等を反映して変動します。投資対象である担保付円建債券の裏付となるスワップ取引では、株価に関連した参照指数を原資産としたプット
オプションの売却（米国株式プレミアム戦略）を行い、オプション料（プレミアム）収入を受取る一方、約1週間における参照指数の価格が想定した率を超えて下落した場合は損失が発生しますので、基準価額が値下がりする要因となります。当戦略の日々の損益部分（米ドルベース）に対する日々の米ドル円の為替変動によっても評価額が変動します。
②スワップ取引に伴うリスク投資対象である担保付円建債券の裏付となるスワップ取引では、取引の相手方から担保を受取ることで信用リスクの低減を図りますが、相手方の倒産や契約不履行、スワップ価格の著しい下落等、その他不測の事態が生じた場合には運用の継続は困難となり将来の投資成果を享受することはできず、また、担保を処分する際に想定した価格で処分できない可能性があることから損失を被る場合があります。投資対象の担保付円建債券は、スワップ取引の相手方が現実に取引するオプション取引については、何らの権利も有しておりません。
※基準価額の変動要因（リスク）は、上記に限定されるものではありません。

－18－

（２）その他の留意点①ファンドのお取引に関しては、金融商品取引法第37条の6の規定（いわゆるクーリング・オフ）の適用はありません。
②ファンドは、預貯金や保険契約と異なり、預金保険・貯金保険・保険契約者保護機構の保護の対象ではありません。また、登録金融機関でご購入いただいた場合、投資者保護基金の支払対象とはなりません。
③分配金に関する留意点
・分配金は、預貯金の利息とは異なり、投資信託の純資産から支払われますので、分配金が支払われると、その金額相当分、基準価額は下がります。
・分配金は、計算期間中に発生した収益（経費控除後の配当等収益および評価益を含む売買益）を超えて支払われる場合があります。その場合、当期決算日の基準価額は前期決算日と比べて下落することになります。また、分配金の水準は、必ずしも計算期間におけるファンドの収益率を示すものではありません。
・投資者のファンドの購入価額によっては、分配金の一部または全部が、実質的には元本の一部払戻しに相当する場合があります。ファンド購入後の運用状況により、分配金額より基準価額の値上がりが小さかった場合も同様です。
④大量の解約・換金申込を受付け短期間で解約資金を準備する必要が生じた場合や主たる取引市場において市場環境が急変した場合等に、一時的に組入資産の流動性が低下し、市場実勢から期待できる価格で取引できないリスク、取引量が限られてしまうリスクがあります。これにより、投資する有価証券の価格が下落し、基準価額が変動する要因となります。また、換金申込の受付が中止となる可能性、
換金代金のお支払が遅延する可能性があります。

－19－

（３）リスクの管理体制委託会社では、運用部門は定められた運用プロセスを通じて投資リスクを管理します。
また、運用部門から独立した部門がファンドのパフォーマンス分析・評価および法令・運用諸規則等に照らした適正性の審査等の結果について、各種委員会等に報告を行い、必要に応じて適切な措置を講じる体制となっております。
なお、流動性リスク管理について社内規程を制定し、ファンドの組入資産の流動性リスクのモニタリン
グ等を実施するとともに、緊急時対応策の策定・検証等を行います。流動性リスク管理の適切な実施の確保や流動性リスク管理態勢については、定期的にリスク管理委員会および取締役会への報告を行います。
委託会社のリスクの管理体制は、以下の通りです。
委託会社は、社内規程において投資リスクに関する取扱基準およびその管理体制についても定めており、
下記の運用体制のサイクル自体が、投資リスクの管理体制を兼ねたものとなっています。
・ファンド・マネージャーは定期的に、投資環境および市況見通し、ポートフォリオの状況および運用成果等をモニタリングして運用リスクの管理を行いつつ、原則として月次にて（投資環境および市況の著しい変化等に対応する場合には随時）運用計画の見直しを行い、各運用部長による承認を経て、実際の運用指図を行い、トレーディング部がその執行を行っています。
・業務管理部は、運用リスク管理を所管するとともに、ファンドのパフォーマンス分析・評価等を月次にて行い、運用審査委員会に報告を行うことにより、運用成績の改善のサポートを行っています。
・法務・コンプライアンス部は、法令、約款等、運用諸規則・運用制限に照らした適正性の監視・検証を行い、コンプライアンス委員会および取締役会に報告を行っています。

リスクの管理体制は2023年9月末日現在のものであり、今後変更となる場合があります。

－20－

＜参考情報＞－21－

４【手数料等及び税金】（１）【申込手数料】
3.30％（税抜3.00％）を上限として、販売会社が個別に定める率を、発行価格に乗じて得た額とします。
申込手数料は、ファンドの商品説明、販売にかかる事務費用等の対価です。詳しくは販売会社にお問い合わせください。なお、収益分配金を再投資する場合は無手数料とします。

（２）【換金（解約）手数料】
換金手数料はありません。

（３）【信託報酬等】
信託報酬の総額は、計算期間を通じて毎日、信託財産の純資産総額に年1.243％（税抜1.13％）を乗じて得た額とします。信託報酬の配分については、以下の通りとします。
[信託報酬＝運用期間中の基準価額×信託報酬率]（税抜・年率）

支払先

信託報酬率

対価の内容

委託会社

0.50％

委託した資金の運用等の対価

販売会社

0.60％

購入後の情報提供、運用報告書等各種書類の送付、口座内でのファンドの管理等の対価

受託会社

0.03％

運用財産の保管および管理、委託会社からの指図の実行等の対価

上記の信託報酬の総額は、日々費用計上され、ファンドの基準価額に反映されます。なお、毎計算期末
または信託終了のとき信託財産中から支弁します。

（４）【その他の手数料等】①信託財産に関する租税、信託事務の処理に要する諸費用および受託会社の立替えた立替金の利息は、受益者の負担とし、信託財産中から支弁します。
②信託財産の財務諸表にかかる監査費用（税込）は、信託財産中から支弁します。
③ファンドの証券取引に伴う手数料、組入資産の保管に要する費用等は、信託財産中から支弁します。
その他の手数料等については、運用状況等により変動するものであり、事前に料率、上限額等を示すことができません。
※上記の手数料等の合計額については、受益者がファンドを保有される期間等に応じて異なりますので、表示することができません。
④投資対象とする担保付円建債券の価格は、年率0.15％程度の管理費用等が差引かれています。

－22－

（５）【課税上の取扱い】
ファンドは、課税上は株式投資信託として取扱われます。
公募株式投資信託は、税法上、少額投資非課税制度（ＮＩＳＡ）および未成年者少額投資非課税制度（ジュニアＮＩＳＡ）の適用対象であり、2024年1月1日以降は、一定の要件を満たした場合にＮＩＳ
Ａの適用対象となります。なお、ファンドについては、2024年1月1日以降ＮＩＳＡの適用対象ではありません。詳しくは、販売会社にお問い合わせください。
①個人の受益者に対する課税
収益分配金のうち課税扱いとなる普通分配金は、配当所得として、20.315％（所得税15％、復興特別所得税0.315％および地方税5％）の税率により源泉徴収が行われます。確定申告は不要ですが、確定申告を行い、申告分離課税または総合課税（配当控除の適用はありません。）を選択することもできます。
換金時および償還時の差益（譲渡益）については、譲渡所得として、20.315％（所得税15％、復興特別所得税0.315％および地方税5％）の税率による申告分離課税が適用されます。ただし、特定口座（源泉徴収選択口座）を利用した場合は、原則として確定申告は不要です。
なお、換金時および償還時の損益については、確定申告により、上場株式等の譲渡損益および申告分離課税を選択した上場株式等の配当所得および特定公社債等（公募公社債投資信託を含みます。）の利子所得等および譲渡所得等との損益通算が可能です。
○少額投資非課税制度「愛称：ＮＩＳＡ（ニーサ）」および未成年者少額投資非課税制度「愛称：ジュニアＮＩＳＡ」をご利用の場合
ＮＩＳＡおよびジュニアＮＩＳＡは、毎年一定額の範囲で新たに購入した公募株式投資信託等から生じる配当所得および譲渡所得が一定期間非課税となります。
なお、2024年1月1日以降は、税法上の要件を満たした商品を購入した場合に限り、毎年一定額の範囲で新たに購入した公募株式投資信託等から生じる配当所得および譲渡所得が無期限で非課税となります。
ご利用になれるのは、販売会社で非課税口座を開設する等、一定の条件に該当する方が対象となります。
なお、ファンドについては、2024年1月1日以降ＮＩＳＡの適用対象ではありません。
詳しくは、販売会社にお問い合わせください。
②法人の受益者に対する課税
収益分配金のうち課税扱いとなる普通分配金ならびに換金時および償還時の個別元本超過額については、15.315％（所得税15％および復興特別所得税0.315％）の税率により源泉徴収が行われます（地方税の源泉徴収はありません。）。

－23－◆個別元本について
受益者毎の信託時の受益権の価額等（申込手数料（税込）は含まれません。）が当該受益者の個別元本にあたります。
受益者が同一ファンドの受益権を複数回購入した場合、個別元本は、当該受益者が追加信託を行うつど当該受益者の受益権口数で加重平均することにより算出されます。
ただし、同一ファンドを複数の販売会社で購入する場合については販売会社毎に、個別元本の算出が行われます。また、同一販売会社であっても複数支店等で同一ファンドを購入する場合は当該支店毎に、一般コースと自動継続コースの両コースで購入する場合にはコース別に、個別元本の算出が行われる場合があります。
受益者が元本払戻金（特別分配金）を受取った場合、収益分配金発生時にその個別元本から当該元本払戻金（特別分配金）を控除した額が、その後の当該受益者の個別元本となります。

◆収益分配金の課税について
追加型株式投資信託の収益分配金には、課税扱いとなる「普通分配金」と、非課税扱いとなる「元本払戻金（特別分配金）」の区分があります。
受益者が収益分配金を受取る際、当該収益分配金落ち後の基準価額が当該受益者の個別元本と同額の場合または当該受益者の個別元本を上回っている場合には、当該収益分配金の全額が普通分配金となり、当該収益分配金落ち後の基準価額が当該受益者の個別元本を下回っている場合には、その下回る部分の額が元本払戻金（特別分配金）となり、当該収益分配金から当該元本払戻金（特別分配金）を控除した額が普通分配金となります。

外貨建資産への投資により外国税額控除の適用となった場合には、分配時の税金が上記と異なる場合があります。
※税金の取扱いについては、2023年9月末日現在のものであり、税法が改正された場合等には、税率等が変更される場合があります。
※詳細については、税務専門家等にご確認されることをお勧めします。

－24－

５【運用状況】
ファンドは設定前のため該当する記載事項はありません。

（１）【投資状況】
該当事項はありません。

（２）【投資資産】①【投資有価証券の主要銘柄】
該当事項はありません。
②【投資不動産物件】
該当事項はありません。
③【その他投資資産の主要なもの】
該当事項はありません。

（３）【運用実績】①【純資産の推移】
該当事項はありません。
②【分配の推移】
該当事項はありません。
③【収益率の推移】
該当事項はありません。

（４）【設定及び解約の実績】
該当事項はありません。

（参考）運用実績
ファンドは設定前のため該当する記載事項はありません。
■基準価額・純資産の推移■分配の推移■主要な資産の状況■年間収益率の推移※ファンドにはベンチマークはありません。
ファンドの運用状況は別途、委託会社のホームページで開示される予定です。

－25－

第２【管理及び運営】
１【申込（販売）手続等】①ファンドの受益権の購入申込は、販売会社において取引口座を開設のうえ行うものとします。
購入申込は、申込期間における毎営業日に販売会社で受付けます。ただし、継続申込期間において、下記の申込不可日のいずれかに該当する日には、購入の申込を受付けないものとします。申込不可日につきましては、販売会社にお問い合わせください。
＜申込不可日＞・ニューヨーク証券取引所の休業日
・シカゴオプション取引所の休業日
・ロンドンの銀行の休業日②当初申込期間における購入申込の受付は、当初申込期間の最終日の午後3時までに販売会社所定の事務手続が完了したものとなります。継続申込期間における購入申込の受付は、原則として営業日の午後3時までとし、当該受付時間を過ぎた場合は翌営業日の受付となります。ただし、受付時間は販売会社
によって異なることもあります。また、販売会社により受付時間が変更になることもありますのでご注意ください。詳しくは販売会社にお問い合わせください。
③申込方法には、一般コースと自動継続投資コースがあります。自動継続投資コースを選択された場合には、販売会社との間で「自動継続投資契約＊」を締結していただきます。
＊これと異なる名称で同一の権利義務関係を規定した契約を含むものとします。
④受益権の購入価額（発行価格）は、当初申込期間中は1口当たり1円とし、継続申込期間中は購入申込受付日の翌営業日の基準価額とします。購入価額に申込口数を乗じて得た金額が申込金額となります。
⑤ファンドの購入申込者は販売会社に、購入申込と同時にまたはあらかじめ、自己のために開設されたファンドの受益権の振替を行うための振替機関等の口座を示すものとし、当該口座に当該購入申込者にかかる口数の増加の記載または記録が行われます。なお、販売会社は、当該購入申込の代金の支払と引換に、当該口座に当該購入申込者にかかる口数の増加の記載または記録を行うことができます。
委託会社は、追加信託により分割された受益権について、振替機関等の振替口座簿への新たな記載または記録をするため社振法に定める事項の振替機関への通知を行うものとします。振替機関等は、委託会社から振替機関への通知があった場合、社振法の規定にしたがい、その備える振替口座簿への新
たな記載または記録を行います。受託会社は、追加信託により生じた受益権については追加信託のつど、振替機関の定める方法により、振替機関へ当該受益権にかかる信託を設定した旨の通知を行います。
⑥申込手数料につきましては、前述「第1ファンドの状況4

手数料等及び税金（1）申込手数料」

をご参照ください。
⑦購入申込者は、購入代金を払込期日までにお申込の販売会社に支払うものとします。払込期日は販売会社により異なりますので、販売会社にお問い合わせください。
⑧委託会社は、金融商品取引所における取引の停止、外国為替取引の停止、決済機能の停止、組入れた担保付円建債券の換金ができなくなったとき、その他やむを得ない事情があるときは、購入申込の受付を中止することおよびすでに受付けた申込の受付を取消すことがあります。

－26－

２【換金（解約）手続等】①受益者は、販売会社が定める単位をもって、換金申込を行うことができます。
換金申込の受付は、原則として営業日の午後3時までとし、当該受付時間を過ぎた場合は翌営業日の受付となります。ただし、受付時間は販売会社によって異なることもあります。また、販売会社により、受付時間が変更になることもありますのでご注意ください。詳しくは販売会社にお問い合わせください。
②委託会社は、換金申込を受付けた場合には、この信託契約の一部を解約します。
③ファンドの換金申込を行う受益者は、その口座が開設されている振替機関等に対して信託契約の一部解約を委託会社が行うのと引換に、当該一部解約にかかる受益権の口数と同口数の抹消の申請を行うものとし、社振法の規定にしたがい当該振替機関等の口座において当該口数の減少の記載または記録が行われます。
④換金価額（解約価額）は、換金申込受付日の翌営業日の基準価額とします。
⑤換金申込は、振替受益権をもって行うものとします。
⑥委託会社は、金融商品取引所における取引の停止、外国為替取引の停止、決済機能の停止、組入れた担保付円建債券の換金ができなくなったとき、その他やむを得ない事情があるときは、換金の申込の受付を中止することおよびすでに受付けた申込の受付を取消すことができます。なお、換金申込の受付が中止された場合には、受益者は当該受付の中止以前に行った当日の換金申込を撤回できます。ただし、受益者がその換金申込を撤回しない場合には、当該受益権の換金価額は、当該受付中止を解除
した後の最初の基準価額の計算日に、換金申込を受付けたものとして④の規定に準じて計算された価額とします。
⑦換金代金は、換金申込受付日から起算して、原則として7営業日目から販売会社において支払います。
ただし、金融商品取引所における取引の停止、外国為替取引の停止、決済機能の停止、組入れた担保付円建債券の換金ができなくなったとき、その他やむを得ない事情があるときは、上記原則による支払開始日が遅延する場合があります。
⑧信託財産の資金管理を円滑に行うため、大口の換金申込等に制限を設ける場合があります。詳しくは販売会社にお問い合わせください。
⑨換金価額につきましては、委託会社または販売会社にお問い合わせください。

－27－

３【資産管理等の概要】（１）【資産の評価】
基準価額とは、信託財産の純資産総額を計算日における受益権総口数で除した金額をいいます。
ファンドの主な投資対象の評価方法は以下の通りです。
・公社債等：ａ．日本証券業協会が発表する売買参考統計値（平均値）
ｂ．金融商品取引業者、銀行等の提示する価額（売気配相場を除く。）
ｃ．価格情報会社の提供する価額※残存期間1年以内の公社債等については、一部償却原価法により評価をすることができます。
基準価額は毎営業日算出され、販売会社にお問い合せいただければ、お知らせいたします。また、基準価額は原則として翌日の日本経済新聞朝刊に掲載されます。
基準価額につきましては、下記においてもご照会いただけます。
Ｔ＆Ｄアセットマネジメント株式会社
電話番号 03-6722-4810（受付時間は営業日の午前9時〜午後5時）
インターネットホームページ https://www.tdasset.co.jp/（２）【保管】
ありません。

（３）【信託期間】
ファンドの信託期間は、2033年11月25日までですが、後述「（５）その他 ①信託の終了」の規定により信託を終了させる場合があります。また、信託期間満了前に、信託期間の延長が受益者に有利であると認められる場合には、受託会社と協議のうえ、信託期間を延長することがあります。

（４）【計算期間】
ファンドの計算期間は、毎年2月26日から5月25日まで、5月26日から8月25日まで、8月26日から11月25
日まで、および11月26日から翌年2月25日までとします。該当日が休業日のとき、各計算期間終了日は、該当日の翌日以降の最初の営業日とし、その翌日より次の計算期間が開始されるものとします。
なお、初回の計算期間は信託契約締結日から2024年2月26日までとし、最終計算期間の終了日は信託期間の終了日とします。

－28－

（５）【その他】①信託の終了ａ．ファンドの繰上償還（1）委託会社は、信託期間中において、この信託契約の一部を解約することにより受益権の総口数が10億口を下回ることとなったとき、信託契約を解約することが受益者のため有利であると認めたとき、その他やむを得ない事情が発生したときは、受託会社と合意のうえ、この信託契約を解約
し、信託を終了させることができます。この場合において、委託会社は、あらかじめ、解約しようとする旨を監督官庁に届出ます。
（2）委託会社は、投資対象とする担保付円建債券が存続しないこととなった場合は、この信託契約を解約し、信託を終了させます。この場合において、委託会社は、あらかじめ、解約しようとする
旨を監督官庁に届出ます。
（3）委託会社は、（1）の事項について、書面決議を行います。この場合において、あらかじめ、書
面決議の日ならびに信託契約の解約の理由等の事項を定め、当該決議の日の2週間前までに、この信託契約にかかる知れている受益者に対し、書面をもってこれらの事項を記載した書面決議の通知を発します。
（4）（3）の書面決議において、受益者（委託会社およびこの信託の信託財産にこの信託の受益権が属するときの当該受益権にかかる受益者としての受託会社を除きます。）は受益権の口数に応じて、議決権を有し、これを行使することができます。なお、知れている受益者が議決権を行使しないときは、当該知れている受益者は書面決議について賛成するものとみなします。
（5）（3）の書面決議は議決権を行使することができる受益者の議決権の3分の2以上に当たる多数をもって行います。
（6）（3）から（5）までの規定は、委託会社が信託契約の解約について提案をした場合において、当該提案につき、この信託契約にかかるすべての受益者が書面または電磁的記録により同意の意思表示をしたときおよび（2）の規定に基づいてこの信託契約を解約する場合には適用しません。
また、信託財産の状態に照らし、真にやむを得ない事情が生じている場合であって、（3）から（5）までの手続きを行うことが困難な場合も適用しません。
ｂ．委託会社は、監督官庁よりこの信託契約の解約の命令を受けたときは、その命令にしたがい、信託契約を解約し信託を終了させます。
ｃ．委託会社が監督官庁より登録の取消を受けたとき、解散したときまたは業務を廃止したときは、委
託会社は、この信託契約を解約し、信託を終了させます。なお、監督官庁が、この信託契約に関する委託会社の業務を他の委託会社に引継ぐことを命じたときは、この信託は、後述「②信託約款の変更」の書面決議で否決された場合を除き、当該委託会社と受託会社との間において存続します。
ｄ．受託会社が辞任する場合または受託会社を解任する場合、委託会社は、後述「②信託約款の変更」の規定にしたがい、新受託会社を選任します。委託会社が新受託会社を選任できないときは、委託
会社はこの信託契約を解約し、信託を終了させます。

－29－

②信託約款の変更
ａ．委託会社は、受益者の利益のため必要と認めるとき、またはやむを得ない事情が発生したときは、受託会社と合意のうえ、この信託約款を変更することまたはこの信託と他の信託との併合（投資信託及び投資法人に関する法律第16条第2号に規定する「委託者指図型投資信託の併合」をいいます。）
を行うことができるものとし、あらかじめ、変更または併合しようとする旨およびその内容を監督官庁に届出ます。なお、この信託約款は②に定める以外の方法によって変更することができないものとします。
ｂ．委託会社は、ａの事項（ａの変更事項にあっては、その変更の内容が重大なものに該当する場合に限り、併合事項にあってはその併合が受益者の利益に及ぼす影響が軽微なものに該当する場合を除き、以下、合わせて「重大な約款の変更等」といいます。）について、書面決議を行います。この場合において、あらかじめ、書面決議の日ならびに重大な約款の変更等の内容およびその理由等の事項を定め、当該決議の日の2週間前までに、この信託約款にかかる知れている受益者に対し、書面をもってこれらの事項を記載した書面決議の通知を発します。
ｃ．ｂの書面決議において、受益者（委託会社およびこの信託の信託財産にこの信託の受益権が属するときの当該受益権にかかる受益者としての受託会社を除きます。）は受益権の口数に応じて、議決権を有し、これを行使することができます。なお、知れている受益者が議決権を行使しないときは、当該知れている受益者は書面決議について賛成するものとみなします。
ｄ．ｂの書面決議は議決権を行使することができる受益者の議決権の3分の2以上に当たる多数をもって行います。
ｅ．書面決議の効力は、この信託のすべての受益者に対してその効力を生じます。
ｆ．ｂからｅまでの規定は、委託会社が重大な約款の変更等について提案をした場合において、当該提案につき、この信託約款にかかるすべての受益者が書面または電磁的記録により同意の意思表示をしたときには適用しません。
ｇ．ａからｆの規定にかかわらず、この投資信託において併合の書面決議が可決された場合にあっても、当該併合にかかる一または複数の他の投資信託において当該併合の書面決議が否決された場合は、当該他の投資信託との併合を行うことはできません。
③関係法人との契約の更改に関する手続
委託会社が販売会社と締結している「投資信託受益権の取扱に関する契約」は、契約満了日の3ヵ月前までに当事者から別段の意思表示のない限り、1年毎に自動更新されます。
④公告
委託会社が投資者に対してする公告は、原則として電子公告により行い、委託会社のホームページ（https://www.tdasset.co.jp/）に掲載します。ただし、電子公告による公告をすることができない
事故その他やむを得ない事由が生じた場合の公告は、日本経済新聞に掲載します。
⑤運用にかかる報告等開示方法
5月および11月の決算時および償還時に交付運用報告書を作成し、販売会社を通じて知れている受益者に交付します。
運用報告書（全体版）は、委託会社のホームページにおいて開示します。ただし、受益者から運用報
告書（全体版）の交付の請求があった場合には、これを交付します。

－30－

４【受益者の権利等】
受益者の有する主な権利は以下の通りです。なお、受益者は、自己に帰属する受益権の口数に応じて、均等にファンドの受益権を保有します。

（１）収益分配金の請求権
受益者は、ファンドの収益分配金を自己に帰属する受益権の口数に応じて受領する権利を有します。
収益分配金は、決算日において振替機関等の振替口座簿に記載または記録されている受益者（当該収益分配金にかかる決算日以前において換金が行われた受益権にかかる受益者を除きます。また、当該収益分配金にかかる計算期間の末日以前に設定された受益権で購入代金支払前のため販売会社の名義で記載または記録されている受益権については原則として購入申込者とします。）に、原則として決算日から起算して5営業日目までに支払を開始します。収益分配金の支払は、販売会社の営業所等にて行うものとします。ただし、受益者が、収益分配金について支払開始日から5年間その支払を請求しないときは、その権利を失い、受託会社から交付を受けた金銭は、委託会社に帰属します。
上記に関わらず自動継続投資コースを選択した受益者に対しては、分配金は税引後無手数料で再投資されます。再投資により増加した受益権は、振替口座簿に記載または記録されます。
（２）償還金の請求権
受益者は、ファンドの償還金を自己に帰属する受益権の口数に応じて受領する権利を有します。
償還金は、信託終了日において振替機関等の振替口座簿に記載または記録されている受益者（信託終了日以前において換金が行われた受益権にかかる受益者を除きます。また、当該信託終了日以前に設定された受益権で購入代金支払前のため販売会社の名義で記載または記録されている受益権について
は、原則として購入申込者とします。）に支払います。なお、当該受益者は、その口座が開設されている振替機関等に対して委託会社がこの信託の償還をするのと引換に、当該償還にかかる受益権の口数と同口数の抹消の申請を行うものとし、社振法の規定にしたがい当該振替機関等の口座において当
該口数の減少の記載または記録が行われます。
償還金は、原則として信託終了日から起算して5営業日目までに支払を開始します。償還金の支払は、販売会社の営業所等において行います。ただし、受益者が償還金について支払開始日から10年間その支払を請求しないときはその権利を失い、受託会社から交付を受けた金銭は、委託会社に帰属します。
（３）換金（解約）請求権
受益者は、受益権の換金を販売会社を通じて委託会社に請求できます。権利行使の方法等については、
前述「２ 換金（解約）手続等」をご参照ください。
（４）帳簿閲覧権
受益者は、委託会社に対し、その営業時間内にファンドの信託財産に関する帳簿書類の閲覧または謄
写を請求することができます。

－31－

第３【ファンドの経理状況】
ファンドは、2023年12月14日から運用を開始する予定であり、同日まで何ら資産を有しません。
ファンドの監査は EY 新日本有限責任監査法人が行います。
委託会社は、「投資信託財産の計算に関する規則」の定めるところにより、ファンドの信託財産にかかる財務諸表を作成します。監査証明を受けたファンドの財務諸表は有価証券報告書に記載されます。

１【財務諸表】（１）【貸借対照表】
該当事項はありません。

（２）【損益及び剰余金計算書】
該当事項はありません。

（３）【注記表】
該当事項はありません。

（４）【附属明細表】
該当事項はありません。

２【ファンドの現況】【純資産額計算書】
該当事項はありません。

－32－

第４【内国投資信託受益証券事務の概要】
ファンドの受益権の帰属は、振替機関等の振替口座簿に記載または記録されることにより定まり、この信託の受益権を取扱う振替機関が社振法の規定により主務大臣の指定を取消された場合または当該指定が効力を失った場合であって、当該振替機関の振替業を承継する者が存在しない場合その他やむを得ない事情がある場合を除き、当該振替受益権を表示する受益証券を発行しません。

１．名義書換についての手続、取扱場所等ありません。
２．受益者に対する特典ありません。
３．受益権の譲渡
譲渡制限はありません。ただし、受益権の譲渡の手続および受益権の譲渡の対抗要件は以下によるものとします。
①受益者は、その保有する受益権を譲渡する場合には、当該受益者の譲渡の対象とする受益権が記載
または記録されている振替口座簿にかかる振替機関等に振替の申請をするものとします。
②上記の申請のある場合には、上記の振替機関等は、当該譲渡にかかる譲渡人の保有する受益権の口数の減少および譲受人の保有する受益権の口数の増加につき、その備える振替口座簿に記載または記録するものとします。ただし、上記の振替機関等が振替先口座を開設したものでない場合には、譲受人の振替先口座を開設した他の振替機関等（当該他の振替機関等の上位機関を含みます。）に
社振法の規定にしたがい、譲受人の振替先口座に受益権の口数の増加の記載または記録が行われるよう通知するものとします。
③委託会社は、上記①に規定する振替について、当該受益者の譲渡の対象とする受益権が記載または記録されている振替口座簿にかかる振替機関等と譲受人の振替先口座を開設した振替機関等が異なる場合等において、委託会社が必要と認めるときまたはやむを得ない事情があると判断したときは、振替停止日や振替停止期間を設けることができます。
④受益権の譲渡は、振替口座簿への記載または記録によらなければ、委託会社および受託会社に対抗することができません。
４．受益権の再分割
委託会社は、受託会社と合意のうえ、一定日現在の受益権を均等に再分割できます。
５．質権口記載または記録の受益権の取扱いについて
振替機関等の振替口座簿の質権口に記載または記録されている受益権にかかる収益分配金の支払、換金申込の受付、換金代金および償還金の支払等については、約款の規定によるほか、民法その他の法令等にしたがって取扱われます。

－33－

第三部【委託会社等の情報】
第１【委託会社等の概況】
１【委託会社等の概況】（１）資本金の額
2023年9月末日現在の資本金の額11億円

会社が発行する株式の総数

2,294,100株

発行済株式総数

1,082,500株

過去5年間における主な資本金の額の増減

該当事項はありません。

（２）会社の機構①経営体制
10名以内の取締役が、株主総会において選任されます。取締役の選任は株主総会において、総株主の議決権の3分の1以上に当たる株式を有する株主が出席し、その議決権の過半数をもってこれを行い、累積投票によらないものとします。
取締役の任期は、選任後1年以内に終了する事業年度に関する定時株主総会終結の時までとします。
取締役会はその決議をもって、取締役中より取締役会長、取締役社長各1名、取締役副社長若干名を選定することができます。また取締役中より代表取締役を選定します。
取締役会は、取締役社長が招集します。取締役社長に事故があるときは、取締役会においてあらかじめ定めた順序により、他の取締役がこれを招集します。取締役会の招集通知は会日の2日前までにこれを発します。ただし、緊急の場合は、この期間を短縮することができます。また取締役および監査役
全員の同意がある場合は、これを省略することができます。
取締役会は、法令または定款に定める事項の他、業務執行に関する重要事項を決定します。その決議
は、取締役の過半数が出席し、その出席取締役の過半数をもって行います。
②投資信託運用の意思決定と運用の流れ
ａ．基本運用方針、月次運用計画の決定
投資政策委員会（原則月1回開催）において投資信託の基本運用方針に関する事項が審議・決定され、各運用部長において月次運用計画に関する事項が決定されます。
ｂ．運用の実行
月次運用計画に沿って、ファンド・マネージャーからトレーディング部に売買発注指示があり、売買が執行されます。
ｃ．運用のチェック等
・業務管理部において、運用上の諸リスクの管理および運用実績の評価等を行い、運用審査委員会
にて報告・審議が行われます。
・法務・コンプライアンス部において、日次で有価証券等の取引内容のチェック・運用制限遵守のチェック等が実施され、コンプライアンス委員会および取締役会に報告を行っています。
会社の機構は2023年9月末日現在のものであり、今後変更となる場合があります。

－34－

２【事業の内容及び営業の概況】「投資信託及び投資法人に関する法律」に定める投資信託委託会社である委託会社は、証券投資信託の設定を行うとともに「金融商品取引法」に定める金融商品取引業者としてその運用（投資運用業）
を行っています。また「金融商品取引法」に定める投資助言業務および第二種金融商品取引業を行っています。
委託会社の運用する証券投資信託は2023年9月末日現在、275本であり、その純資産総額の合計は1,104,852百万円です（ただし、親投資信託を除きます。）。
種類

本数

純資産総額

追加型株式投資信託

130本

604,914百万円

単位型株式投資信託

91本

320,814百万円

単位型公社債投資信託

54本

179,124百万円

合計

275本

1,104,852百万円－35－

３【委託会社等の経理状況】

1.

当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和38年大蔵省令第59号。以下「財務諸表等規則」という。）ならびに同規則第２条の規定に基づき、「金融商品取引業等に関する内閣府令」（平成19年内閣府令第52号）により作成しております。

2.

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第43期事業年度（2022年４月１日から2023年３月31日まで）の財務諸表について、EY新日本有限責任監査法人による監査を受けております。

－36－

（１）【貸借対照表】

区分

注記
番号

第42期
（2022年３月31日現在）

第43期（2023年３月31日現在）

内訳
（千円）

内訳
（千円）

金額
（千円）

金額
（千円）

（資産の部）
Ⅰ流動資産
１．現金・預金6,978,199

5,087,551

２．前払費用54,27475,321

３．未収入金8,625

76,043

４．未収委託者報酬

716,365

691,691

５．未収運用受託報酬

354,202354,878

６．その他

24,792

24,4688,136,459

6,309,954

74,40065,997

流動資産計
Ⅱ固定資産
１．有形固定資産（１）建物※１

66,05061,571（２）器具備品

※１

8,230

4,335

（３）その他

※１

119

89

２．無形固定資産71,53966,210（１）電話加入権

2,862

2,862

（２）ソフトウェア

59,40659,829（３）ソフトウェア仮勘定

9,269

3,518

３．投資その他の資産

939,668

471,050（１）投資有価証券

604,303

161,600（２）長期差入保証金

95,96890,675（３）繰延税金資産

218,220

205,341（４）長期前払費用

21,176

13,432

固定資産計

1,085,609

603,258

資産合計

9,222,068

6,913,213

－39－

区分

注記
番号

第42期
（2022年３月31日現在）

第43期（2023年３月31日現在）

内訳
（千円）

内訳
（千円）

金額
（千円）

金額
（千円）

（負債の部）
Ⅰ流動負債
１．預り金

218

２．未払金
（１）未払収益分配金

526

278,345

271,941

2,286

2,477

（２）未払償還金

22（３）未払手数料

228,262

219,122（４）その他未払金

47,79450,339

３．未払費用519,451

399,233

４．未払法人税等

12,08010,104

５．未払消費税等

16,10834,659

６．賞与引当金

187,243

198,672

７．役員賞与引当金

8,700

6,500

流動負債計

1,022,147

921,637

１．退職給付引当金467,064

459,728

２．役員退職慰労引当金

20,09823,380

固定負債計

487,162

483,109

負債合計

1,509,309

1,404,746

1,100,000

1,100,000

277,667

277,667

Ⅱ固定負債（純資産の部）
Ⅰ株主資本
１．資本金
２．資本剰余金（１）資本準備金

277,667

３．利益剰余金（１）利益準備金

277,667
6,380,670

4,128,773

175,000

175,000

別途積立金

3,137,790

3,137,790

繰越利益剰余金

3,067,880

815,983（２）その他利益剰余金

株主資本計7,758,338

5,506,441

１．その他有価証券評価
差額金△45,578

2,025

評価・換算差額等計△45,578

2,025

純資産合計

7,712,759

5,508,466

負債・純資産合計

9,222,068

6,913,213

Ⅱ評価・換算差額等－40－

（２）【損益計算書】

(自
至
区分

注記
番号

第42期
2021年４月１日
2022年３月31日)

内訳
（千円）

(自
至

金額
（千円）

第43期
2022年４月１日
2023年３月31日)

内訳
（千円）

金額
（千円）

Ⅰ営業収益
１．委託者報酬

4,558,494

3,589,974

２．運用受託報酬

1,399,429

1,352,459

３．投資助言報酬

10,00010,000４．その他営業収益

18,29826,574

営業収益計

5,986,222

4,979,008

１．支払手数料

1,627,048

1,214,944

２．広告宣伝費277

380

1,954,047

1,531,036

Ⅱ営業費用

３．調査費
（１）調査費（２）委託調査費（３）情報機器関連費（４）図書費116,92181,751

1,426,947

1,022,173

409,466

426,284711

827

４．委託計算費

203,993

194,939

５．営業雑経費

100,494

94,488（１）通信費

8,831

8,024

（２）印刷費81,08076,071（３）協会費

5,861

5,634

（４）諸会費

4,721

4,758

営業費用計

3,885,861

3,035,789

1,178,821

1,187,234

Ⅲ一般管理費
１．給料（１）役員報酬（２）給料・手当（３）賞与

60,20649,917

1,053,344

1,067,224

65,27070,092

２．法定福利費

193,545

194,915

３．退職金

3,106

3,999

４．福利厚生費

4,677

4,828

５．交際費

521

529

６．寄付金

86

79

７．旅費交通費

842

4,732

８．事務委託費

91,137

110,489

９．租税公課112,592

78,19910．不動産賃借料

156,478

156,478

11．退職給付費用

52,92054,858

12. 役員退職慰労金

2,880

−

13．役員退職慰労引当金繰入

4,201

3,282

187,243

198,672

8,700

6,500

14．賞与引当金繰入15．役員賞与引当金繰入－41－

16．固定資産減価償却費

33,35329,71517．諸経費41,84647,2362,072,955

2,081,750

27,404△138,531

１．受取配当金

983

953

２．受取利息48

34

３．為替差益−3,804

４．助成金収入581

500

一般管理費計営業利益又は営業損失(△)
Ⅳ営業外収益５．時効後支払損引当金戻入

37,988−−12,514

1,408

2,537

41,01020,343

12,166−２．支払補償金−

12,514３．損失補填金

−

1,870

４．雑損失

0

676

営業外費用計12,166

15,061

経常利益又は経常損失(△)

56,248△133,248

319

337

319

337

６．受取補償金
７．雑収入
営業外収益計
Ⅴ営業外費用１．為替差損

Ⅵ特別利益
１．投資有価証券売却益
特別利益計
Ⅶ特別損失
１．固定資産除却損

※１

−

50

２．関係会社株式清算損

※２

1,110

−

３．投資有価証券評価損−15,870４．投資有価証券売却損734

184,477

1,844

200,397

税引前当期純利益又は税引前当期純損失(△)

54,722△333,309

法人税、住民税及び事業税

2,388△73,742

法人税等調整額

14,889△8,130

当期純利益又は当期純損失(△)

37,444△251,436

特別損失計

－42－

（３）【株主資本等変動計算書】
第42期（自2021年４月１日

至2022年３月31日）(単位：千円)
株
資

資本金

当期首残高

本

剰

資本
準備金

1,100,000

主
余

金

資本
剰余金
合計

資
利

利益
準備金

益

本

剰

余

金

その他利益剰余金
別途
積立金

277,667 277,667 175,000 3,137,790

利益
剰余金
合計

繰越利益
剰余金

3,030,435 6,343,225

株主資本
合計

7,720,893

当期変動額
剰余金の配当−−−37,44437,44437,44437,44437,44437,444

3,067,880 6,380,670

7,758,338

当期純利益又は当期純損失(△)
株主資本以外の項目の当期変動額(純額)
当期変動額合計
当期末残高−
1,100,000

−

−

−

−

277,667 277,667 175,000 3,137,790

評価・換算差額等
その他有価証券
評価差額金
当期首残高

△ 29,580

評価・換算
差額等合計
△ 29,580

純資産
合 計
7,691,313

当期変動額
剰余金の配当−当期純利益又は当期純損失(△)
株主資本以外の項目の当期変動額(純額)37,444△ 15,998△ 15,998△ 15,998

当期変動額合計△ 15,998△ 15,998

21,445

当期末残高△ 45,578△ 45,578

7,712,759－43－

第43期 (自2022年４月１日

至2023年３月31日)(単位：千円)
株
資

資本金

当期首残高

1,100,000

本

剰

主
余

金

資
利

益

剰

余

資本
剰余金
合計

277,667

277,667 175,000 3,137,790

別途
積立金

金

繰越利益
剰余金

利益
剰余金
合計

株主資本
合計

3,067,880

6,380,670

7,758,338

その他利益剰余金

資本
準備金

利益
準備金

本

当期変動額
剰余金の配当△2,000,460 △2,000,460 △2,000,460

当期純利益又は当期純損失(△)△251,436△251,436△251,436

株主資本以外の項目の当期変動額(純額)
当期変動額合計
当期末残高

−

−

1,100,000

277,667−−− △2,251,896 △2,251,896 △2,251,896

277,667 175,000 3,137,790

815,983

4,128,773

5,506,441

評価・換算差額等
その他有価証券
評価差額金
当期首残高

△ 45,578

純資産
合 計

評価・換算
差額等合計
△ 45,578

7,712,759

当期変動額
剰余金の配当△2,000,460

当期純利益又は当期純損失(△)
株主資本以外の項目の当期変動額(純額)△251,436
47,60447,60447,604

当期変動額合計

47,60447,604△2,204,292

当期末残高

2,025

2,025

5,508,466－44－重要な会計方針
１．有価証券の評価基準及び評価方法（１）その他有価証券
市場価格のない株式等以外のもの
決算日の市場価格等に基づく時価法を採用しております。（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原
価は移動平均法により算定しております。）

市場価格のない株式等
移動平均法に基づく原価法を採用しております。

２．固定資産の減価償却の方法（１）有形固定資産
定率法を採用しております。ただし、1998年４月１日以降に取得した建物（建物附属設備を除く）並びに2016年
４月１日以降に取得した建物附属設備については、定額法を採用しております。
なお、主な耐用年数は以下のとおりです。

建物

３〜50年

器具備品

２〜15年

その他

８年

（２）無形固定資産定額法を採用しております。
自社利用のソフトウェアについては、社内における見込利用可能期間（５年）に基づく定額法を採用しております。

３．引当金の計上基準（１）賞与引当金
従業員賞与の支出に備えるため、支給見込額に基づき計上しております。

（２）役員賞与引当金
役員賞与の支出に備えるため、当事業年度における支給見込額に基づき計上しております。

（３）退職給付引当金
従業員の退職給付に備えるため、簡便法（期末自己都合要支給額を退職給付債務とする方法）により、期末要支給額を計上しております。

（４）役員退職慰労引当金
役員の退職慰労金の支出に備えるため、内規に基づく期末要支給額を計上しております。

－45－

４．収益及び費用の計上基準（１）委託者報酬
委託者報酬は、投資信託約款に基づき、一定の期間にわたる運用により履行義務が充足されると判断しているため、投資信託の日々の純資産総額に信託報酬率を乗じた金額で収益を認識しております。
委託者報酬に含まれる成功報酬については、投資信託約款に基づき対象となる投資信託の特定のパフォーマンス
目標を上回る超過運用益に対する一定割合として認識されます。当該報酬は成功報酬を受領する権利が確定した時点で収益として認識しております。

（２）運用受託報酬
運用受託報酬は、投資一任契約に基づき、契約期間にわたる運用により履行義務が充足されると判断しているた
め、投資一任契約に基づき算出された計算基礎残高に投資顧問料率を乗じた金額で収益を認識しております。
運用受託報酬に含まれる成功報酬については、投資一任契約に基づき対象となる運用資産の特定のベンチマーク
またはその他のパフォーマンス目標を上回る超過運用益に対する一定割合として認識されます。当該報酬は成功報酬を受領する権利が確定した時点で収益として認識しております。

（３）投資助言報酬
投資助言報酬は、投資顧問契約に基づき、契約期間にわたり均一の助言サービスを提供するものであるため、期間の経過に応じて履行義務が充足されると判断しており、役務を提供する期間にわたり収益を認識しております。

会計方針の変更時価の算定に関する会計基準の適用指針の適用「時価の算定に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第31号 2021年６月17日。以下「時価算定会計基準適用指針」という。）を当事業年度の期首から適用し、時価算定会計基準適用指針第27−２項に定める
経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準適用指針が定める新たな会計方針を、将来にわたって適用することといたしました。これによる財務諸表に与える影響はありません。

－46－

注記事項
（貸借対照表関係）
第42期（2022年３月31日現在）※１

第43期（2023年３月31日現在）※１

有形固定資産の減価償却累計額
建物70,532千円
器具備品
175,827千円
その他
777千円

有形固定資産の減価償却累計額
建物77,010千円
器具備品
175,839千円
その他
807千円

（損益計算書関係）

(自
至

第42期
2021年４月１日
2022年３月31日)

(自
至

第43期
2022年４月１日
2023年３月31日)※１

固定資産除却損の内訳は次のとおりです。
器具備品−千円
ソフトウェア−千円※１

固定資産除却損の内訳は次のとおりです。
器具備品
0千円
ソフトウェア50千円※２

関係会社株式清算損は、子会社である、T&D
Asset Management Cayman Inc.の清算によるも
のです。

※２

−

（株主資本等変動計算書関係）
第42期（自2021年４月１日

至2022年３月31日）

１．発行済株式に関する事項
株式の種類

当事業年度期首
株式数（千株）

普通株式

当事業年度増加
株式数（千株）1,082

当事業年度減少
株式数（千株）−

当事業年度末
株式数（千株）−

２．配当に関する事項（１）配当金支払額
該当事項はありません。

（２）基準日が当事業年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌事業年度となるもの
2022年６月10日開催の第42期定時株主総会において、次のとおり決議しました。
1）配当金の総額

2,000,460千円

2）配当の原資

利益剰余金

3）1株当たり配当額

1,848.00円

4）基準日

2022年３月31日

5）効力発生日

2022年６月13日

－47－

1,082

第43期（自2022年４月１日

至2023年３月31日）

１．発行済株式に関する事項
株式の種類

当事業年度期首
株式数（千株）

普通株式

当事業年度増加
株式数（千株）1,082

当事業年度減少
株式数（千株）−

当事業年度末
株式数（千株）−1,082

２．配当に関する事項（１）配当金支払額
2022年６月10日開催の第42期定時株主総会において、次のとおり決議しました。
1）配当金の総額

2,000,460千円

2）配当の原資

利益剰余金

3）1株当たり配当額

1,848.00円

4）基準日

2022年３月31日

5）効力発生日

2022年６月13日（２）基準日が当事業年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌事業年度となるもの
該当事項はありません。

（金融商品関係）
１．金融商品の状況に関する事項（１）金融商品に対する取組方針
当社では、資金運用については原則として預金等の資産を中心に投資する方針であり、有価証券の取得を行う場
合には、投機的な取引は行いません。
また、資金調達については、主に金融機関からの借入による方針です。

（２）金融商品の内容及びそのリスク
未収委託者報酬及び未収運用受託報酬は顧客の信用リスクに晒されておりますが、主に信託銀行により分別管理が行われている信託財産から支弁されており、当該リスクの影響は軽微です。
投資有価証券は、主に非上場株式及び投資信託です。非上場株式は業務上の関係維持を目的として保有しており、定期的に発行体の財務状況等の把握を行っております。投資信託は当社が設定する投資信託を商品性の維持等を目的に取得しているものであり、市場価格等の変動リスクに晒されております。
未払金、未払費用は、ほとんどが１年以内の支払期日です。

（３）金融商品に係るリスク管理体制
当社は、「リスク管理基本方針」にて各種リスクの基本的考え方を定めており、「財務リスク管理規程」によって、財務リスク（資金繰りリスク、信用リスク、価格変動リスク）の管理方法を定めています。財務リスクの状
況は、月次で開催されるリスク管理委員会にてモニタリングが行われます。

－48－

２．金融商品の時価等に関する事項
第42期（自2021年４月１日

至2022年３月31日）

2022年３月31日における貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりです。市場価格のない株式等は、次表に含めておりません（（注１）参照）。また、現金については現金であること、並びに預金、未収委託者報酬、未収運用受託報酬、未払金及び未払費用は、短期間で決済されるため時価が帳簿価額に近似するものであることから、注記を省略しております。
（単位：千円）
貸借対照表計上額（１）投資有価証券
その他有価証券
資産計

時価

差額

574,103

574,103−

574,103

574,103−（注１）市場価格のない株式等の貸借対照表計上額は次のとおりであり、金融商品の時価情報の「その他有価証券」には含めておりません。
（単位：千円）
区分

貸借対照表計上額（１）非上場株式

30,200
合計

30,200（注２）金銭債権及び満期がある有価証券の決算日後の償還予定額（単位：千円）
１年超
５年以内

１年以内
現金・預金

５年超

6,978,199−−

未収委託者報酬

716,365−−

未収運用受託報酬354,202−−−45,17398,9308,048,767

45,17398,930

投資有価証券
その他有価証券のうち満期があるもの(その他)
合計

－49－

第43期（自2022年４月１日

至2023年３月31日）

2023年３月31日における貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりです。市場価格のない株式等は、次表に含めておりません（（注１）参照）。また、現金については現金であること、並びに預金、未収委託者報酬、未収運用受託報酬、未払金及び未払費用は、短期間で決済されるため時価が帳簿価額に近似するものであることから、注記を省略しております。
（単位：千円）
貸借対照表計上額（１）投資有価証券
その他有価証券
資産計

時価

差額

131,400

131,400−

131,400

131,400−（注１）市場価格のない株式等の貸借対照表計上額は次のとおりであり、上表の「その他有価証券」には含めておりません。これらについては、「金融商品の時価等の開示に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第19号 2020年３月31日）第５項に従い、３．金融商品の時価のレベルごとの内訳等に関する事項で開示している表中には含めておりません。

（単位：千円）
区分

貸借対照表計上額（１）非上場株式

30,200
合計

30,200（注２）金銭債権及び満期がある有価証券の決算日後の償還予定額（単位：千円）
１年超
５年以内

１年以内
現金・預金

５年超

5,087,551−−

未収委託者報酬

691,691−−

未収運用受託報酬

354,878−−

10,86916,380104,150

6,144,992

16,380104,150

投資有価証券
その他有価証券のうち満期があるもの(その他)
合計

－50－

３．金融商品の時価のレベルごとの内訳等に関する事項
金融商品の時価を、時価の算定に係るインプットの観察可能性及び重要性に応じて以下の３つのレベルに分類しております。
レベル１の時価：観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、活発な市場において形成される当該時価の算定の対象となる資産または負債に関する相場価格により算定した時価レベル２の時価：観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、レベル１のインプット以外の時価の算定に係るインプットを用いて算定した時価レベル３の時価：観察できない時価の算定に係るインプットを使用して算定した時価時価の算定に重要な影響を与えるインプットを複数使用している場合には、それらのインプットがそれぞれ属するレベルのうち、時価の算定における優先順位が最も低いレベルに時価を分類しております。

（１）時価で貸借対照表に計上している金融商品
第42期（2022年３月31日現在）
当該金融商品は投資信託のみであり、投資信託の時価はレベルごとの内訳表記をしておりません。投資信託の貸借対照表計上額は574,103千円です。

第43期（2023年３月31日現在）（単位：千円）
時価
レベル１

レベル２

レベル３

合計

（１） 投資有価証券
その他有価証券
資産計−

131,400−

131,400−

131,400−

131,400（注）時価の算定に用いた評価技法及び時価の算定に係るインプットの説明
投資有価証券市場における取引価格が存在しない投資信託については基準価額を時価とし、レベル２の時価に分類しております。

（２）時価で貸借対照表に計上している金融商品以外の金融商品
該当事項はありません。

－51－

（有価証券関係）
第42期（自2021年４月１日

至2022年３月31日）

１．その他有価証券
その他有価証券の当事業年度の売却額は12,497千円であり、売却益の合計額は319千円、売却損の合計額は734千円です。また、その他有価証券において、種類ごとの貸借対照表計上額、取得原価及びこれらの差額については、次のとおりです。
（単位：千円）種類（*）

貸借対照表計上額

取得原価差額

貸借対照表計上額が取得
原価を超えるもの（１）その他

39,911

34,1975,713

小計

39,911

34,1975,713

貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの（１）その他

534,191

605,600△71,408

小計

534,191

605,600△71,408

574,103639,797△65,694

合計（*）当事業年度において、保有目的が変更となった有価証券はありません。

２．減損処理を行った有価証券
該当事項はありません。

第43期（自2022年４月１日

至2023年３月31日）

１．その他有価証券
その他有価証券の当事業年度の売却額は318,858千円であり、売却益の合計額は337千円、売却損の合計額は184,477千円です。また、その他有価証券において、種類ごとの貸借対照表計上額、取得原価及びこれらの差額については、次のとおりです。
（単位：千円）種類（*）

貸借対照表計上額

取得原価差額

貸借対照表計上額が取得
原価を超えるもの（１）その他

107,336

102,994

4,342

小計

107,336

102,994

4,342

貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの（１）その他

24,06325,487△1,423小計

24,06325,487△1,423

131,400

128,4812,919

合計（*）当事業年度において、保有目的が変更となった有価証券はありません。

２．減損処理を行った有価証券
当事業年度において、投資有価証券について15,870千円（その他有価証券15,870千円）減損処理を行っており
ます。

－52－

（収益認識関係）
１．収益を分解した情報（単位：千円）(自至第42期
2021年４月１日
2022年３月31日)

(自
至

第43期
2022年４月１日
2023年３月31日)

１．委託者報酬
２．運用受託報酬
３．投資助言報酬
４．その他営業収益

4,558,494
1,399,429
10,00018,2983,589,974
1,352,459
10,00026,574

合計

5,986,222

4,979,008

２．収益を理解するための基礎となる情報は「重要な会計方針

４．収益及び費用の計上基準」に記載のとおりです。

（退職給付関係）
第42期（自2021年４月１日

至2022年３月31日）

１．採用している退職給付制度の概要
当社は、確定給付型の制度として退職一時金制度を設けております。また、確定拠出型の制度として確定拠出年金制度を設けております。
当社が有する退職一時金制度は、簡便法により退職給付引当金及び退職給付費用を計算しております。

２．確定給付制度（１）簡便法を適用した制度の、退職給付引当金の期首残高と期末残高の調整表
退職給付引当金の期首残高
退職給付費用
退職給付の支払額
退職給付引当金の期末残高

462,595千円
39,993千円△35,524千円
467,064千円（２）退職給付債務及び年金資産の期末残高と貸借対照表に計上された退職給付引当金及び前払年金費用の調整表
退職一時金制度の退職給付債務

467,064千円

貸借対照表に計上された負債と資産の純額

467,064千円

退職給付引当金

467,064千円

貸借対照表に計上された負債と資産の純額

467,064千円（３）退職給付費用
簡便法で計算した退職給付費用

41,812千円（注）退職給付費用には株式会社Ｔ＆Ｄホールディングスからの出向者に対する当社負担分を含めております。

－53－

３．確定拠出制度
確定拠出制度への要拠出額

第43期（自2022年４月１日

至11,108千円

2023年３月31日）

１．採用している退職給付制度の概要
当社は、確定給付型の制度として退職一時金制度を設けております。また、確定拠出型の制度として確定拠出年金制度を設けております。
当社が有する退職一時金制度は、簡便法により退職給付引当金及び退職給付費用を計算しております。

２．確定給付制度（１）簡便法を適用した制度の、退職給付引当金の期首残高と期末残高の調整表
退職給付引当金の期首残高
退職給付費用
退職給付の支払額
退職給付引当金の期末残高

467,064千円
40,539千円△47,875千円
459,728千円（２）退職給付債務及び年金資産の期末残高と貸借対照表に計上された退職給付引当金及び前払年金費用の調整表
退職一時金制度の退職給付債務

459,728千円

貸借対照表に計上された負債と資産の純額

459,728千円

退職給付引当金

459,728千円

貸借対照表に計上された負債と資産の純額

459,728千円（３）退職給付費用
簡便法で計算した退職給付費用

45,387千円（注）退職給付費用には株式会社Ｔ＆Ｄホールディングスからの出向者に対する当社負担分を含めております。

３．確定拠出制度
確定拠出制度への要拠出額

9,470千円－54－（税効果会計関係）
１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
第43期（2023年３月31日現在）

第42期（2022年３月31日現在）（単位：千円）（単位：千円）−

17,751

賞与引当金

57,33360,833

未払社会保険料

9,416

9,919

未払事業税

2,628

2,392

退職給付引当金

149,169

147,927

連結納税加入に伴う有価証券時価評価益

15,061

15,061

その他有価証券評価差額金

20,115−

その他

17,344

23,270271,069

277,157（繰延税金資産）税務上の繰越欠損金（注２）

小計
税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額
将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額
評価性引当額小計（注１）繰延税金資産計−△12,451△52,848△58,469△52,848△70,921

218,220

206,235

−

893

−

893

218,220

205,341（繰延税金負債）
その他有価証券評価差額金
繰延税金負債計
繰延税金資産の純額（注１）評価性引当額の変動の主な内容は、繰越欠損金に係る評価性引当額の増加です。
（注２）税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額

第42期（自2021年４月１日

至2022年３月31日）

至

2023年３月31日）

該当事項はありません。

第43期（自2022年４月１日（単位：千円）
１年以内

１年超５年以内

５年超

合計

税務上の繰越欠損金（*）−−

17,751

17,751

評価性引当額−−△12,451△12,451

繰延税金資産

−

−

5,300

5,300

（*）税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額です。
（*）税務上の繰越欠損金17,751千円（法定実効税率を乗じた額）の一部について、繰延税金資産5,300千円を計上しております。当該繰延税金資産を計上した税務上の繰越欠損金は、将来の課税所得の見込等により回収可能と判断し評価性引当額を認識しておりません。

－55－

２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主要な項目別の内訳
第42期（2022年３月31日現在）

第43期（2023年３月31日現在）

法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の差異が法定実効税率の100分の5以下であるため注記を省略しております。

税引前当期純損失を計上しているため注記を省略しております。

３．グループ通算制度の適用
当社は、当事業年度から、グループ通算制度を適用しております。また、「グループ通算制度を適用する場合の会計処理及び開示に関する取扱い」（実務対応報告第42号

2021年８月12日）に従って、法人税及び地方法

人税の会計処理又はこれらに関する税効果会計の会計処理並びに開示を行っております。

－56－

（セグメント情報等）
１．セグメント情報
当社は投資運用業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。

２．関連情報第42期（自2021年４月１日

至2022年３月31日）（１）製品及びサービスごとの情報
当社の製品及びサービス区分の決定方法は、損益計算書の営業収益各項目の区分と同一であることから、製品及びサービスごとの営業収益の記載を省略しております。

（２）地域ごとの情報①

営業収益

本邦の外部顧客への営業収益に区分した金額が損益計算書の営業収益の90%を超えるため、地域ごとの営業収益の記載を省略しております。

②

有形固定資産本邦に所在している有形固定資産の金額が貸借対照表の有形固定資産の金額の90%を超えるため、地域ごとの有形固定資産の記載を省略しております。

（３）主要な顧客ごとの情報
外部顧客への営業収益のうち、損益計算書の営業収益の10%以上を占める相手先がいないため、記載はありません。

第43期（自2022年４月１日

至2023年３月31日）（１）製品及びサービスごとの情報
当社の製品及びサービス区分の決定方法は、損益計算書の営業収益各項目の区分と同一であることから、製品
及びサービスごとの営業収益の記載を省略しております。

（２）地域ごとの情報①

営業収益
本邦の外部顧客への営業収益に区分した金額が損益計算書の営業収益の90%を超えるため、地域ごとの営業収益の記載を省略しております。

②

有形固定資産本邦に所在している有形固定資産の金額が貸借対照表の有形固定資産の金額の90%を超えるため、地域ごとの有形固定資産の記載を省略しております。

（３）主要な顧客ごとの情報
外部顧客への営業収益のうち、損益計算書の営業収益の10％以上を占める相手先は次のとおりです。
（単位：千円）
顧客の名称又は氏名

営業収益

大同生命保険株式会社

588,525－57－

（関連当事者との取引）
１．関連当事者との取引（１）財務諸表提出会社の親会社及び主要株主（会社等の場合に限る。）等
第42期（自2021年４月１日

至2022年３月31日）

至

2023年３月31日）

該当事項はありません。

第43期（自2022年４月１日

議決権等
資本金又 事業のの所有 関連当事者
所在地 は出資金 内容又(被所有) との関係
(百万円) は職業
割合(％)

種類

会社等の名
称又は氏名

親会社

㈱T&D ホール 東京都
207,111
ディングス
中央区

持株
会社

(被所有)
直接 100

経営管理

取引
期末
金額 科目 残高
(千円)
(千円)

取引の
内容

グループ通算制度
未収に伴う受領予定額 76,032
76,032
入金（*）（注）取引条件及び取引条件の決定方針等（*）グループ通算制度に係る、親会社から授受する通算税効果額です。

（２）財務諸表提出会社と同一の親会社をもつ会社等
第42期（自2021年４月１日

至

種類

会社等の
名称又は 所在地
氏名

議決権等
資本金
事業の
の所有
又は
内容又
（被所有）
出資金
は職業
割合(％)
(百万円)

関連当事者
との関係

生命
保険業

投資一任
契約の締結

親会社の 大同生命 大阪市
子会社
保険㈱
西区

2022年３月31日）

110,000

−

取引の
内容

取引
金額
(千円)

科目

期末
残高
(千円)

未収
投資一任
318,063 運用受託 111,263
契約（*）
報酬

（注）取引条件及び取引条件の決定方針等（*）投資一任契約にかかる報酬については、運用の種類・受託資産の規模等を勘案し総合的に決定しております。

第43期（自2022年４月１日

至

種類

会社等の
名称又は 所在地
氏名

議決権等
資本金
事業の
の所有
関連当事者
又は
内容又
（被所有） との関係
出資金
は職業
割合(％)
(百万円)

親会社の 大同生命 大阪市
子会社
保険㈱
西区

2023年３月31日）

110,000

生命
保険業

−

取引の
内容

取引
金額
(千円)

科目

期末
残高
(千円)

未収
投資一任
投資一任
556,407 運用受託 146,724契約の締結 契約（*）
報酬（注）取引条件及び取引条件の決定方針等（*）投資一任契約にかかる報酬については、運用の種類・受託資産の規模等を勘案し総合的に決定してお
ります。

－58－

２．親会社又は重要な関連会社に関する注記（１）親会社情報
株式会社Ｔ＆Ｄホールディングス（東京証券取引所に上場）（１株当たり情報）

(自
至

第42期
2021年４月１日
2022年３月31日)

１株当たり純資産額
１株当たり当期純利益(自至7,124.95円
34.59円

第43期
2022年４月１日
2023年３月31日)

１株当たり純資産額

5,088.65円

１株当たり当期純損失（△）△232.27円

なお、潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

なお、潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式調整後１株当たり当期純損失であり、また、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

１株当たり当期純利益の算定上の基礎

１株当たり当期純損失の算定上の基礎

当期純利益（千円）

37,444

当期純損失(△)（千円）

普通株主に帰属しない金額（千円）−

普通株式に係る当期純利益（千円）

37,444

普通株式に係る当期純損失(△)（千円）△251,436

期中平均株式数（千株）

1,082

期中平均株式数（千株）

1,082（重要な後発事象）
該当事項はありません。

－59－

普通株主に帰属しない金額（千円）△251,436−

４【利害関係人との取引制限】
委託会社は、「金融商品取引法」の定めるところにより、利害関係人との取引について、次の行為が禁止されています。

１．自己またはその取締役もしくは執行役との間における取引を行うことを内容とした運用を行うこと（投資者の保護に欠け、もしくは取引の公正を害し、または金融商品取引業の信用を失墜させるおそれがないものとして内閣府令で定めるものを除きます。）。
２．運用財産相互間において取引を行うことを内容とした運用を行うこと（投資者の保護に欠け、もしくは取引の公正を害し、または金融商品取引業の信用を失墜させるおそれがないものとして内閣府令で定めるものを除きます。）。
３．通常の取引の条件と異なる条件であって取引の公正を害するおそれのある条件で、委託会社の親法
人等（委託会社の総株主等の議決権の過半数を保有していることその他の当該金融商品取引業者と密接な関係を有する法人その他の団体として政令で定める要件に該当する者をいいます。以下４、５において同じ。）または子法人等（委託会社が総株主等の議決権の過半数を保有していることその他の当該金融商品取引業者と密接な関係を有する法人その他の団体として政令で定める要件に該当する者をいいます。）と有価証券の売買その他の取引または店頭デリバティブ取引を行うこと。
４．委託会社の親法人等または子法人等の利益を図るため、その行う投資運用業に関して運用の方針、
運用財産の額もしくは市場の状況に照らして不必要な取引を行うことを内容とした運用を行うこと。
５．上記３、４に掲げるもののほか、委託会社の親法人等または子法人等が関与する行為であって、投資者の保護に欠け、もしくは取引の公正を害し、または金融商品取引業の信用を失墜させるおそれのあるものとして内閣府令で定める行為。

５【その他】①定款の変更等
委託会社の定款の変更に関しては、株主総会の特別決議が必要です。
②訴訟事件その他の重要事項
委託会社およびファンドに重要な影響を与えた事実、または与えると予想される事実はありません。

－60－

追加型証券投資信託

ＵＳプレミアム・インカムファンド（年４回決算型）

約款

Ｔ＆Ｄアセットマネジメント株式会社

運用の基本方針

約款第 19 条の規定に基づき、委託者の定める運用の基本方針は次の通りとします。

１.基本方針
この信託は、信託財産の成長を図ることを目的として運用を行います。

２.運用方法（１）投資対象
ハープ・イシュアー・ピーエルシーが発行する円建債券を主要投資対象とします。
（２）投資態度①特別目的会社ハープ・イシュアー・ピーエルシーが発行する円建パフォーマンス・リンク債券（以下「担保付円建債券」ということがあります。）への投資を通じて、実質的に米国株式プレミアム
戦略のパフォーマンスからの安定的なリターンの獲得を目指します。
②米国株式プレミアム戦略は、米国の株価指数である S&P500 指数（以下「参照指数」ということがあります。）を原資産としたプットオプション（期間は約 1 週間、権利行使価格はプットオプション
構築時の参照指数値の 97％）を売却することで、参照指数の下落による損失を低減しつつプレミア
ムの獲得を目指す戦略です。
③担保付円建債券の組入比率は、高位とすることを基本とします。
④資金動向や市況動向等によっては、上記のような運用が行われない場合があります。
（３）投資制限①担保付円建債券への投資割合には、制限を設けません。
②株式への投資割合は、信託財産の純資産総額の 5％以下とします。
③投資信託証券（上場投資信託証券を除きます。）への投資割合は、信託財産の純資産総額の 5％以下とします。
④外貨建資産への直接投資は行いません。
⑤デリバティブ取引の利用は、ヘッジ目的に限定しません。
⑥一般社団法人投資信託協会の規則に定める一の者に対する株式等エクスポージャー、債券等エクス
ポージャーおよびデリバティブ取引等エクスポージャーの信託財産の純資産総額に対する比率は、原則としてそれぞれ 10％、合計で 20％以内とすることとし、当該比率を超えることとなった場合には、一般社団法人投資信託協会の規則にしたがい当該比率以内となるよう調整を行います。

３.収益分配方針
毎計算期末に決算を行い、原則として以下の方針に基づき収益の分配を行います。
（１）分配対象額は、経費控除後の配当等収益および売買益（評価益を含みます。）等の全額とします。
（２）収益分配金額は、分配対象額の範囲内で、基準価額水準、市況動向等を勘案して、委託者が決定するものとします。ただし、必ず分配を行うものではありません。
（３）収益分配にあてず、信託財産に留保した利益については、運用の基本方針にしたがって運用を行います。

追加型証券投資信託
ＵＳプレミアム・インカムファンド（年４回決算型）
約款（信託の種類、委託者および受託者）
第 1 条

この信託は、証券投資信託であり、Ｔ＆Ｄアセットマネジメント株式会社を委託者とし、三井住友信託銀行株式会社を受託者とします。
②

この信託は、信託法（平成 18 年法律第 108 号）（以下「信託法」といいます。）の適用を受けます。

（信託事務の委託）
第 2 条 受託者は、信託法第 28 条第 1 号に基づく信託事務の委託として、信託事務の処理の一部について、金融機関の信託業務の兼営等に関する法律第 1 条第 1 項の規定による信託業務の兼営の認可を受けた一の金融機関（受託者の利害関係人（金融機関の信託業務の兼営等に関する法律第 2
条第 1 項にて準用する信託業法第 29 条第 2 項第 1 号に規定する利害関係人をいいます。以下本条、第 18 条および第 25 条において同じ。）を含みます。）と信託契約を締結し、これを委託することができます。
②

前項における利害関係人に対する業務の委託については、受益者の保護に支障を生じることがない場合に行うものとします。

（信託の目的および金額）
第 3 条 委託者は、金 1,000 億円を上限として、受益者のために利殖の目的をもって信託し、受託者はこれを引受けます。
（信託金の限度額）
第 4 条 委託者は、受託者と合意のうえ、金 1,000 億円を限度として信託金を追加することができます。
②

委託者は、受託者と合意のうえ、前項の限度額を変更することができます。

（信託期間）
第 5 条 この信託の期間は、信託契約締結日から 2033 年 11 月 25 日までとします。
（受益権の取得申込の勧誘の種類）
第 6 条 この信託にかかる受益権の取得申込の勧誘は、金融商品取引法第 2 条第 3 項第 1 号に掲げる場
合に該当し、投資信託及び投資法人に関する法律第 2 条第 8 項に定める公募により行われます。
（当初の受益者）
第 7 条 この信託契約締結当初および追加信託当初の受益者は、委託者の指定する受益権取得申込者とし、第 8 条第 1 項の規定により分割された受益権は、その取得申込口数に応じて、取得申込者に帰属します。
（受益権の分割および再分割）
第 8 条 委託者は、第 3 条の規定による受益権については 1,000 億口を上限として、追加信託によって生じた受益権については、これを追加信託のつど第 9 条第 1 項の追加口数に、それぞれ均等に分
割します。

②

委託者は、受託者と協議のうえ、一定日現在の受益権を均等に再分割できます。

（追加信託の価額および口数、基準価額の計算方法）
第 9 条 追加信託金は、追加信託を行う日の前営業日の基準価額に、当該追加信託にかかる受益権の口数を乗じた額とします。
②

この約款において基準価額とは、信託財産に属する資産（受入担保金代用有価証券を除きます。）
を法令および一般社団法人投資信託協会規則にしたがって時価または一部償却原価法により評価して得た信託財産の資産総額から負債総額を控除した金額（以下「純資産総額」といいます。）
を、計算日における受益権総口数で除した金額をいいます。なお、外貨建資産（外国通貨表示の有価証券（以下「外貨建有価証券」といいます。）、預金その他の資産をいいます。以下同じ。）の円換算については、原則としてわが国における計算日の対顧客電信売買相場の仲値によって計
算します。

③

第 24 条に規定する予約為替の評価は、原則としてわが国における計算日の対顧客先物売買相場の仲値によるものとします。

（信託日時の異なる受益権の内容）
第 10 条 この信託の受益権は、信託の日時を異にすることにより差異を生じることはありません。
（受益権の帰属と受益証券の不発行）
第 11 条 この信託のすべての受益権は、社債、株式等の振替に関する法律（以下「社振法」といいます。）の規定の適用を受けることとし、受益権の帰属は、委託者があらかじめこの信託の受益権を取扱うことについて同意した一の振替機関（社振法第 2 条に規定する「振替機関」をいい、以下「振替機関」といいます。）および当該振替機関の下位の口座管理機関（社振法第 2 条に規定する「口座管理機関」をいい、振替機関を含め、以下「振替機関等」といいます。）の振替口座簿に記載
または記録されることにより定まります（以下、振替口座簿に記載または記録されることにより定まる受益権を「振替受益権」といいます。）。
②

委託者は、この信託の受益権を取扱う振替機関が社振法の規定により主務大臣の指定を取消された場合または当該指定が効力を失った場合であって、当該振替機関の振替業を承継する者が存在しない場合その他やむを得ない事情がある場合を除き、振替受益権を表示する受益証券を発行しません。なお、受益者は、委託者がやむを得ない事情等により受益証券を発行する場合を除き、無記名式受益証券から記名式受益証券への変更の請求、記名式受益証券から無記名式受益証券への変更の請求、受益証券の再発行の請求を行わないものとします。

③

委託者は、第 8 条の規定により分割された受益権について、振替機関等の振替口座簿への新たな記載または記録をするため社振法に定める事項の振替機関への通知を行うものとします。振替機関等は、委託者から振替機関への通知があった場合、社振法の規定にしたがい、その備える振替口座簿への新たな記載または記録を行います。

（受益権の設定にかかる受託者の通知）
第 12 条 受託者は、信託契約締結日に生じた受益権については信託契約締結時に、追加信託により生じた受益権については追加信託のつど、振替機関の定める方法により、振替機関へ当該受益権にかかる信託を設定した旨の通知を行います。

（受益権の申込単位および価額）
第 13 条 販売会社（委託者の指定する金融商品取引法第 28 条第 1 項に規定する第一種金融商品取引業を行う者および委託者の指定する金融商品取引法第 2 条第 11 項に規定する登録金融機関をいいます。以下同じ。）は、第 8 条第 1 項の規定により分割される受益権を、その取得申込者に対し、販売会社が委託者の承認を得てそれぞれ定める 1 口の整数倍となる単位をもって取得の申込に応じることができるものとします。ただし、販売会社と別に定める累積投資約款（別の名称で同様の権利義務関係を規定する約款を含みます。）に基づく契約（以下「別に定める契約」といいます。）を結んだ取得申込者に限り、1 口の整数倍をもって取得の申込に応じることができるものとします。
②

前項の受益権の価額は、取得申込日の翌営業日の基準価額に、販売会社がそれぞれ別に定める
手数料および当該手数料にかかる消費税および地方消費税（以下「消費税等」といいます。）に相当する金額を加算した価額とします。ただし、この信託契約締結日前の取得申込にかかる受益権の価額は 1 口につき 1 円に、販売会社がそれぞれ別に定める手数料および当該手数料にかかる
消費税等に相当する金額を加算した価額とします。

③

第 1 項の規定にかかわらず、別に定める日の場合は、取得申込を受付けないものとします。ただし、第 38 条第 2 項に規定する収益分配金の再投資にかかる場合を除きます。

④

第 2 項の規定にかかわらず、別に定める契約に基づいて収益分配金を再投資する場合の受益権の価額は、各計算期間終了日の基準価額とします。

⑤

第 1 項の取得申込者は、販売会社に、取得申込と同時にまたはあらかじめ、自己のために開設されたこの信託の受益権の振替を行うための振替機関等の口座を示すものとし、当該口座に当該取得申込者にかかる口数の増加の記載または記録が行われます。なお、販売会社は当該取得申込の代金（第 2 項の受益権の価額に当該取得申込の口数を乗じて得た額をいいます。）の支払と引換えに、当該口座に当該取得申込者にかかる口数の増加の記載または記録を行うことができます。

⑥

前各項の規定にかかわらず、金融商品取引所（金融商品取引法第 2 条第 16 項に規定する金融
商品取引所および金融商品取引法第 2 条第 8 項第 3 号ロに規定する外国金融商品市場をいいます。
また、金融商品取引所のうち、有価証券の売買または金融商品取引法第 28 条第 8 項第 3 号もしくは同項第 5 号の取引を行う市場ないしは当該市場を開設するものを「証券取引所」という場合があります。以下同じ。）における取引の停止、外国為替取引の停止、決済機能の停止、組入れた担保付円建債券の換金ができなくなったとき、その他やむを得ない事情があるときは、委託者
は、受益権の取得申込の受付を中止することおよびすでに受付けた取得申込を取消すことがあります。

（受益権の譲渡にかかる記載または記録）
第 14 条 受益者は、その保有する受益権を譲渡する場合には、当該受益者の譲渡の対象とする受益権が記載または記録されている振替口座簿にかかる振替機関等に振替の申請をするものとします。
②

前項の申請のある場合には、前項の振替機関等は、当該譲渡にかかる譲渡人の保有する受益権の口数の減少および譲受人の保有する受益権の口数の増加につき、その備える振替口座簿に記載
または記録するものとします。ただし、前項の振替機関等が振替先口座を開設したものでない場

合には、譲受人の振替先口座を開設した他の振替機関等（当該他の振替機関等の上位機関を含みます。）に社振法の規定にしたがい、譲受人の振替先口座に受益権の口数の増加の記載または記録が行われるよう通知するものとします。
③

委託者は、第 1 項に規定する振替について、当該受益者の譲渡の対象とする受益権が記載または記録されている振替口座簿にかかる振替機関等と譲受人の振替先口座を開設した振替機関等が異なる場合等において、委託者が必要と認めるときまたはやむを得ない事情があると判断した
ときは、振替停止日や振替停止期間を設けることができます。

（受益権の譲渡の対抗要件）
第 15 条 受益権の譲渡は、前条の規定による振替口座簿への記載または記録によらなければ、委託者および受託者に対抗することができません。
（投資の対象とする資産の種類）
第 16 条 この信託において投資の対象とする資産の種類は、次に掲げるものとします。
1. 次に掲げる特定資産（「特定資産」とは、投資信託及び投資法人に関する法律第 2 条第 1 項
で定めるものをいいます。以下同じ。）
イ. 有価証券
ロ. デリバティブ取引にかかる権利（金融商品取引法第 2 条第 20 項に規定するものをいい、
約款第 20 条および第 21 条に定めるものに限ります。）
ハ. 金銭債権
ニ. 約束手形
2. 次に掲げる特定資産以外の資産
イ. 為替手形（運用の指図範囲）
第 17 条 委託者は、信託金を、主として特別目的会社ハープ・イシュアー・ピーエルシーが発行する円建パフォーマンス・リンク債券および次の有価証券（金融商品取引法第 2 条第 2 項の規定により有価証券とみなされる同項各号に掲げる権利を除きます。）に投資することを指図します。
1. 株券または新株引受権証書
2. 国債証券、地方債証券、特別の法律により法人の発行する債券および社債券（新株引受権証
券と社債券とが一体となった新株引受権付社債券（以下「分離型新株引受権付社債券」といいます。）の新株引受権証券を除きます。）
3. 投資法人債券（金融商品取引法第 2 条第 1 項第 11 号で定めるものをいいます。）
4. コマーシャル・ペーパー5. 新株引受権証券（分離型新株引受権付社債券の新株引受権証券を含みます。以下同じ。）および新株予約権証券
6. 投資信託受益証券（金融商品取引法第 2 条第 1 項第 10 号で定めるものをいいます。）
7. 投資証券、新投資口予約券証券（金融商品取引法第 2 条第 1 項第 11 号で定めるものをいいます。）
8. 外国または外国の者の発行する証券または証書で、前各号の証券または証書の性質を有する

もの
9. 外国貸付債権信託受益証券（金融商品取引法第 2 条第 1 項第 18 号で定めるものをいいます。）
10. 外国法人が発行する譲渡性預金証書
11. 貸付債権信託受益権であって金融商品取引法第 2 条第 1 項第 14 号で定める受益証券発行信
託の受益証券に表示されるべきもの
なお、第 1 号の証券または証書および第 8 号の証券または証書のうち第 1 号の証券または証書の性質を有するものを以下「株式」といい、第 2 号および第 3 号の証券および第 8 号の証券または証書のうち第 2 号または第 3 号の証券の性質を有するものを以下「公社債」といい、第 6 号および第 7 号の証券および第 8 号の証券または証書のうち第 6 号および第 7 号の性質を有するもの（新投資口予約権証券を除きます。）を以下｢投資信託証券｣といいます。
②

委託者は、信託金を、前項に掲げる有価証券のほか、次に掲げる金融商品（金融商品取引法第2 条第 2 項の規定により有価証券とみなされる同項各号に掲げる権利を含みます。）により運用することを指図することができます。
1. 預金
2. 指定金銭信託（金融商品取引法第 2 条第 1 項第 14 号に規定する受益証券発行信託を除きます。）
3. コール・ローン
4. 手形割引市場において売買される手形
5. 貸付債権信託受益権であって金融商品取引法第 2 条第 2 項第 1 号で定めるもの
6. 外国の者に対する権利で前号の権利の性質を有するもの③

委託者は、信託財産に属する株式の時価総額が、信託財産の純資産総額の 100 分の 5 を超えることとなる投資の指図をしません。

④

委託者は、信託財産に属する投資信託証券（上場投資信託受益証券を除きます。）の時価総額が、信託財産の純資産総額の 100 分の 5 を超えることとなる投資の指図をしません。

⑤

デリバティブ取引等については、金利、通貨の価格、金融商品市場における相場その他の指標に係る変動その他の理由により発生し得る危険に対応する額として、一般社団法人投資信託協会
規則および委託者が定める合理的な方法により算出した額が信託財産の純資産を超えないこととします。

（利害関係人等との取引等）
第 18 条 受託者は、受益者の保護に支障を生じることがないものであり、かつ信託業法、投資信託及び投資法人に関する法律ならびに関連法令に反しない場合には、委託者の指図により、信託財産と受託者（第三者との間において信託財産のためにする取引その他の行為であって、受託者が当該第三者の代理人となって行うものを含みます。）および受託者の利害関係人、第 25 条第 1 項に定める信託業務の委託先およびその利害関係人または受託者における他の信託財産との間で、前2 条に掲げる資産への投資等ならびに第 20 条から第 22 条、第 24 条、第 28 条から第 30 条に掲
げる取引その他これらに類する行為を行うことができます。
②

受託者は、受託者がこの信託の受託者としての権限に基づいて信託事務の処理として行うことができる取引その他の行為について、受託者または受託者の利害関係人の計算で行うことができるものとします。なお、受託者の利害関係人が当該利害関係人の計算で行う場合も同様とします。
③

委託者は、金融商品取引法、投資信託及び投資法人に関する法律ならびに関連法令に反しない
場合には、信託財産と、委託者、その取締役、執行役および委託者の利害関係人等（金融商品取引法第 31 条の 4 第 3 項および同条第 4 項に規定する親法人等または子法人等をいいます。）または委託者が運用の指図を行う他の信託財産との間で、前 2 条に掲げる資産への投資等ならびに第 20 条から第 22 条、第 24 条、第 28 条から第 30 条に掲げる取引その他これらに類する行為を行うことの指図をすることができ、受託者は、委託者の指図により、当該投資等ならびに当該取引、当該行為を行うことができます。

④

前 3 項の場合、委託者および受託者は、受益者に対して信託法第 31 条第 3 項および同法第 32
条第 3 項の通知は行いません。

（運用の基本方針）
第 19 条 委託者は、信託財産の運用にあたっては、別に定める運用の基本方針にしたがって、その指図を行います。
（先物取引等の指図範囲）
第 20 条 委託者は、わが国の金融商品取引所における有価証券先物取引（金融商品取引法第 28 条第 8
項第 3 号イに掲げるものをいいます。）、有価証券指数等先物取引（金融商品取引法第 28 条第8 項第 3 号ロに掲げるものをいいます。）、有価証券オプション取引（金融商品取引法第 28 条
第 8 項第 3 号ハに掲げるものをいいます。）および外国の証券取引所におけるこれらの取引と類似の取引、ならびに有価証券先渡取引（金融商品取引法第 28 条第 8 項第 4 号イに掲げるものをいいます。）、有価証券店頭指数等先渡取引（金融商品取引法第 28 条第 8 項第 4 号ロに掲げるものをいいます。）および有価証券店頭オプション取引（金融商品取引法第 28 条第 8 項第 4 号
ハおよびニに掲げるものをいいます。）を行うことの指図をすることができます。なお、選択権取引はオプション取引に含めて取扱うものとします（以下同じ。）。
②

委託者は、わが国の金融商品取引所における通貨にかかる先物取引およびオプション取引ならびに外国の証券取引所におけるこれらの取引と類似の取引、ならびにわが国の金融商品取引所
および外国の証券取引所によらないで行う通貨にかかる先渡取引およびオプション取引を行う
ことの指図をすることができます。

③

委託者は、わが国の金融商品取引所における金利にかかる先物取引およびオプション取引ならびに外国の証券取引所におけるこれらの取引と類似の取引、ならびにわが国の金融商品取引所
および外国の証券取引所によらないで行う金利にかかる先渡取引およびオプション取引を行う
ことの指図をすることができます。

（スワップ取引の指図範囲）
第 21 条 委託者は、信託財産に属する資産の効率的な運用に資するため、異なった通貨、異なった受取金利または異なった受取金利とその元本を一定の条件のもとに交換する取引（以下「スワップ取引」といいます。）を行うことの指図をすることができます。
② スワップ取引の指図にあたっては、当該取引の契約期限が、原則として第 5 条に定める信託期

間を超えないものとします。ただし、当該取引が当該信託期間内で全部解約が可能なものについてはこの限りではありません。
③ スワップ取引の評価は、当該取引契約の相手方が市場実勢金利等をもとに算出した価額で評価するものとします。
④ 委託者は、スワップ取引を行うにあたり担保の提供あるいは受入が必要と認めたときは、担保の提供あるいは受入の指図を行うものとします。
（有価証券の貸付の指図および範囲）
第 22 条 委託者は、信託財産の効率的な運用に資するため、信託財産に属する株式および公社債を次の各号の範囲で貸付けることの指図をすることができます。
1.

株式の貸付は、貸付時点において、貸付株式の時価合計額が、信託財産で保有する株式の時価合計額を超えないものとします。

2.

公社債の貸付は、貸付時点において、貸付公社債の額面金額の合計額が、信託財産で保有する公社債の額面金額の合計額を超えないものとします。

②

前項に定める限度額を超えることとなった場合には、委託者は速やかに、その超える額に相当する契約の一部の解約を指図するものとします。

③

委託者は、有価証券の貸付にあたって必要と認めたときは、担保の受入の指図を行うものとします。

（特別な場合の外貨建有価証券への投資制限）
第 23 条 外貨建有価証券への投資については、わが国の国際収支上の理由等により特に必要と認められる場合には、制約されることがあります。
（外国為替予約取引の指図）
第 24 条 委託者は、信託財産に属する外貨建資産について、外国為替の売買の予約を指図することができます。
（信託業務の委託等）
第 25 条 受託者は、委託者と協議のうえ、信託業務の一部について、信託業法第 22 条第 1 項に定める信託業務の委託をするときは、以下に掲げる基準のすべてに適合するもの（受託者の利害関係人を含みます。）を委託先として選定します。
1. 委託先の信用力に照らし、継続的に委託業務の遂行に懸念がないこと
2. 委託先の委託業務にかかる実績等に照らし、委託業務を確実に処理する能力があると認められること
3. 委託される信託財産に属する財産と自己の固有財産その他の財産とを区分する等の管理を行う体制が整備されていること
4. 内部管理に関する業務を適正に遂行するための体制が整備されていること②

受託者は、前項に定める委託先の選定にあたっては、当該委託先が前項各号に掲げる基準に適合していることを確認するものとします。

③

前 2 項にかかわらず、受託者は、次の各号に掲げる業務を、受託者および委託者が適当と認める者（受託者の利害関係人を含みます。）に委託することができるものとします。

1. 信託財産の保存にかかる業務
2. 信託財産の性質を変えない範囲内において、その利用または改良を目的とする業務
3. 委託者のみの指図により信託財産の処分およびその他の信託の目的の達成のために必要な行為にかかる業務
4. 受託者が行う業務の遂行にとって補助的な機能を有する行為（混蔵寄託）
第 26 条 金融機関または第一種金融商品取引業者等（外国の法令に準拠して設立された法人で第一種金融商品取引業者に類する者を含みます。以下本条において同じ。）から、売買代金および償還金等について円貨で約定し円貨で決済する取引により取得した外国において発行された譲渡性預金証書またはコマーシャル・ペーパーは、当該金融機関または第一種金融商品取引業者等が保管契約を締結した保管機関に当該金融機関または第一種金融商品取引業者等の名義で混蔵寄託できるものとします。
（信託財産の登記等および記載等の留保等）
第 27 条 信託の登記または登録をすることができる信託財産については、信託の登記または登録をする
こととします。ただし、受託者が認める場合は、信託の登記または登録を留保することがあります。
②

前項ただし書きにかかわらず、受益者保護のために委託者または受託者が必要と認めるときは、速やかに登記または登録をするものとします。

③

信託財産に属する旨の記載または記録をすることができる信託財産については、信託財産に属する旨の記載または記録をするとともに、その計算を明らかにする方法により分別して管理する
ものとします。ただし、受託者が認める場合は、その計算を明らかにする方法により分別して管理することがあります。

④

動産（金銭を除きます。）については、外形上区別することができる方法によるほか、その計算を明らかにする方法により分別して管理することがあります。

（有価証券売却等の指図）
第 28 条 委託者は、信託財産に属する有価証券の売却等の指図ができます。
（再投資の指図）
第 29 条 委託者は、前条の規定による有価証券の売却代金、有価証券にかかる償還金等、有価証券等にかかる利子等およびその他の収入金を再投資することの指図ができます。
（資金の借入）第 30 条 委託者は、信託財産の効率的な運用ならびに運用の安定性を図るため、信託財産において一部解約金の支払資金の手当（一部解約に伴う支払資金の手当のために借入れた資金の返済を含みます。）を目的として、または再投資にかかる収益分配金の支払資金の手当を目的として、資金の借入（コール市場を通じる場合を含みます。）の指図をすることができます。なお、当該借入金をもって有価証券等の運用は行わないものとします。
②

一部解約に伴う支払資金の手当にかかる借入期間は、受益者への解約代金支払開始日から信託財産で保有する有価証券等の売却代金の受渡日までの間または解約代金の入金日までの間もしくは償還金の入金日までの期間が 5 営業日以内である場合の当該期間とし、資金借入額は当該有価証券等の売却代金、解約代金および償還金の合計額を限度とします。
③

収益分配金の再投資にかかる借入期間は、信託財産から収益分配金が支弁される日からその翌営業日までとし、資金借入額は収益分配金の再投資額を限度とします。

④

借入金の利息は信託財産中より支弁します。

（損益の帰属）第 31 条 委託者の指図に基づく行為により信託財産に生じた利益および損失は、すべて受益者に帰属します。
（受託者による資金の立替）第 32 条 信託財産に属する有価証券について、借替がある場合で、委託者の申出があるときは、受託者
は資金の立替をすることができます。
②

信託財産に属する有価証券にかかる償還金等、有価証券等にかかる利子等およびその他の未収入金で、信託終了日までにその金額を見積り得るものがあるときは、受託者がこれを立替えて信託財産に繰入れることができます。

③

前 2 項の立替金の決済および利息については、受託者と委託者との協議により、そのつど別にこれを定めます。

（信託の計算期間）
第 33 条 この信託の計算期間は、毎年 2 月 26 日から 5 月 25 日まで、5 月 26 日から 8 月 25 日まで、8月 26 日から 11 月 25 日まで、および 11 月 26 日から翌年 2 月 25 日までとすることを原則とします。
②

前項にかかわらず、前項の原則により各計算期間終了日に該当する日（以下「該当日」といいます。）が休業日のとき、各計算期間終了日は該当日の翌日以降の最初の営業日とし、その翌日
より次の計算期間が開始されるものとします。ただし、初回の計算期間は信託契約締結日から2024 年 2 月 26 日までとし、最終計算期間の終了日は、第 5 条に定める信託期間の終了日とします。

（信託財産に関する報告等）
第 34 条 受託者は、毎計算期末に損益計算を行い、信託財産に関する報告書を作成して、これを委託者に提出します。
②

受託者は、信託終了のときに最終計算を行い、信託財産に関する報告書を作成して、これを委託者に提出します。

③

受託者は、前 2 項の報告を行うことにより、受益者に対する信託法第 37 条第 3 項に定める報告は行わないこととします。

④

受益者は、受託者に対し、信託法第 37 条第 2 項に定める書類または電磁的記録の作成に欠くことのできない情報その他の信託に関する重要な情報および当該受益者以外の者の利益を害す
るおそれのない情報を除き、信託法第 38 条第 1 項に定める閲覧または謄写の請求をすることはできないものとします。

（信託事務の諸費用）

第 35 条 信託財産に関する租税、組入資産の保管等に要する費用、信託事務の処理に要する諸費用、当該諸費用にかかる消費税等に相当する金額および受託者の立替えた立替金の利息（以下「諸経費」といいます。）は、受益者の負担とし、信託財産中から支弁します。
②

信託財産にかかる監査費用および当該監査費用にかかる消費税等に相当する金額は、受益者の負担とし、信託財産中から支弁します。

（信託報酬等の額および支弁の方法）
第 36 条 委託者および受託者の信託報酬の総額は、第 33 条に規定する計算期間を通じて毎日、信託財
産の純資産総額に年 10,000 分の 113 の率を乗じて得た額とし、委託者と受託者との間の配分は別に定めます。
②

前項の信託報酬は、毎計算期末または信託終了のとき信託財産中から支弁します。

③

第 1 項の信託報酬にかかる消費税等に相当する金額を、信託報酬支弁のときに信託財産中から支弁します。

（収益の分配方法）
第 37 条 信託財産から生じる毎計算期末における利益は、次の方法により処理します。
1. 配当金、利子、貸付有価証券にかかる品貸料およびこれらに類する収益から支払利息を控除した額（以下「配当等収益」といいます。）は、諸経費、監査費用、当該監査費用にかかる消費税等に相当する金額、信託報酬および当該信託報酬にかかる消費税等に相当する金額を控除した後、その残額を受益者に分配することができます。なお、次期以降の分配金にあてるため、その一部を分配準備積立金として積み立てることができます。
2. 売買損益に評価損益を加減して得た額（以下「売買益」といいます。）は、諸経費、監査費用、当該監査費用にかかる消費税等に相当する金額、信託報酬および当該信託報酬にかかる消費税等に相当する金額を控除し、繰越欠損金のあるときは、その全額を売買益をもって補てんした後、受益者に分配することができます。なお、次期以降の分配にあてるため、分配準備積
立金として積み立てることができます。
②

毎計算期末において、信託財産につき生じた損失は、次期に繰越します。

（収益分配金、償還金および一部解約金の支払）
第 38 条 収益分配金は、毎計算期間終了日後 1 ヵ月以内の委託者の指定する日から、毎計算期間の末日において振替機関等の振替口座簿に記載または記録されている受益者（当該収益分配金にかかる計算期間の末日以前において一部解約が行われた受益権にかかる受益者を除きます。また、当該収益分配金にかかる計算期間の末日以前に設定された受益権で取得申込代金支払前のため販売
会社の名義で記載または記録されている受益権については原則として取得申込者とします。）に支払います。
②

前項の規定にかかわらず、別に定める契約に基づいて収益分配金を再投資する受益者に対しては、原則として毎計算期間終了日の翌営業日に、受託者が委託者の指定する預金口座等に払込む
ことにより、収益分配金が販売会社に交付されます。この場合、販売会社は受益者に対し遅滞なく収益分配金の再投資にかかる受益権の売付を行います。当該売付により増加した受益権は、第11 条第 3 項の規定にしたがい、振替口座簿に記載または記録されます。

③

償還金（信託終了時における信託財産の純資産総額を受益権口数で除した額をいいます。以下同じ。）は、信託終了日後 1 ヵ月以内の委託者の指定する日から、信託終了日において振替機関
等の振替口座簿に記載または記録されている受益者（信託終了日以前において一部解約が行われた受益権にかかる受益者を除きます。また、当該信託終了日以前に設定された受益権で取得申込
代金支払前のため販売会社の名義で記載または記録されている受益権については原則として取得申込者とします。）に支払います。なお、当該受益者は、その口座が開設されている振替機関等に対して委託者がこの信託の償還をするのと引換えに、当該償還にかかる受益権の口数と同口数の抹消の申請を行うものとし、社振法の規定にしたがい当該振替機関等の口座において当該口数の減少の記載または記録が行われます。

④

一部解約金は、第 41 条第 1 項の受益者の請求を受付けた日から起算して、原則として 7 営業
日目から受益者に支払います。ただし、金融商品取引所における取引の停止、外国為替取引の停止、決済機能の停止、組入れた担保付円建債券の換金ができなくなったとき、その他やむを得ない事情があるときは、支払開始日が遅延する場合があります。

⑤

前各項（第 2 項を除きます。）に規定する収益分配金、償還金および一部解約金の支払は、販売会社の営業所等において行うものとします。

⑥

収益分配金、償還金および一部解約金にかかる収益調整金は、原則として、受益者毎の信託時の受益権の価額等に応じて計算されるものとします。なお、本項に規定する「収益調整金」は、所得税法施行令第 27 条の規定によるものとし、受益者毎の信託時の受益権の価額と元本との差額をいい、原則として、追加信託のつど当該口数により加重平均され、収益分配のつど調整されるものとします。また、本項に規定する「受益者毎の信託時の受益権の価額等」とは、原則として、受益者毎の信託時の受益権の価額をいい、追加信託のつど当該口数により加重平均され、収益分配のつど調整されるものとします。

（収益分配金および償還金の時効）
第 39 条 受益者が、収益分配金について前条第 1 項に規定する支払開始日から 5 年間その支払を請求しないとき、ならびに信託終了による償還金について前条第 3 項に規定する支払開始日から 10 年
間その支払を請求しないときは、その権利を失い、受託者から交付を受けた金銭は、委託者に帰属します。
（収益分配金、償還金および一部解約金の払込と支払に関する受託者の免責）
第 40 条 受託者は、収益分配金については第 38 条第 1 項に規定する支払開始日までに、償還金については第 38 条第 3 項に規定する支払開始日までに、一部解約金については第 38 条第 4 項に規定する支払日までに、その全額を委託者の指定する預金口座等に払込みます。
②

受託者は、前項の規定により委託者の指定する預金口座等に収益分配金、償還金および一部解約金を払込んだ後は、受益者に対する支払につき、その責に任じません。

（信託契約の一部解約）
第 41 条 受益者は、自己に帰属する受益権につき、委託者に対し、販売会社が委託者の承認を得てそれぞれ定める 1 口の整数倍となる単位をもって、一部解約の実行を請求することができます。ただし、別に定める日の場合には、一部解約の実行の請求を受付けないものとします。

②

委託者は、前項の一部解約の実行の請求を受付けた場合には、この信託契約の一部を解約します。なお、前項の一部解約の実行の請求を行う受益者は、その口座が開設されている振替機関等に対して当該受益者の請求にかかるこの信託契約の一部解約を委託者が行うのと引換えに、当該一部解約にかかる受益権の口数と同口数の抹消の申請を行うものとし、社振法の規定にしたがい
当該振替機関等の口座において当該口数の減少の記載または記録が行われます。

③

前項の一部解約の価額は、一部解約の実行の請求日の翌営業日の基準価額とします。

④

受益者が第 1 項の一部解約の実行の請求をするときは、販売会社に対し、振替受益権をもって行うものとします。

⑤

委託者は、金融商品取引所における取引の停止、外国為替取引の停止、決済機能の停止、組入れた担保付円建債券の換金ができなくなったとき、その他やむを得ない事情があるときは、第 1
項による一部解約の実行の請求の受付を中止することおよびすでに受付けた一部解約の実行の請求の受付を取消すことができます。

⑥

前項により一部解約の実行の請求の受付が中止された場合には、受益者は当該受付の中止以前に行った当日の一部解約の実行の請求を撤回できます。ただし、受益者がその一部解約の実行の請求を撤回しない場合には、当該受益権の一部解約の価額は、当該受付中止を解除した後の最初の基準価額の計算日（当該計算日が別に定める日に該当する日であるときは、当該計算日以降の最初の一部解約の実行の請求を受付けることができる日とします。）に、一部解約の実行の請求を受付けたものとして第 3 項の規定に準じて計算された価額とします。

⑦

信託財産の資金管理を円滑に行うため、大口の一部解約の実行の請求には制限を設ける場合があります。

（信託契約の解約）
第 42 条 委託者は、信託期間中において、この信託契約の一部を解約することにより受益権の総口数が10 億口を下回ることとなったとき、信託契約を解約することが受益者のため有利であると認めたとき、その他やむを得ない事情が発生したときは、受託者と合意のうえ、この信託契約を解約
し、信託を終了させることができます。この場合において、委託者は、あらかじめ、解約しようとする旨を監督官庁に届出ます。
②

委託者は、投資対象とする担保付円建債券が存続しないこととなった場合は、この信託契約を解約し、信託を終了させます。この場合において、委託者は、あらかじめ、解約しようとする旨を監督官庁に届出ます。

③

委託者は、第 1 項の事項について、書面による決議（以下「書面決議」といいます。）を行います。この場合において、あらかじめ、書面決議の日ならびに信託契約の解約の理由等の事項を定め、当該決議の日の 2 週間前までに、この信託契約にかかる知れている受益者に対し、書面をもってこれらの事項を記載した書面決議の通知を発します。

④

前項の書面決議において、受益者（委託者およびこの信託の信託財産にこの信託の受益権が属するときの当該受益権にかかる受益者としての受託者を除きます。以下本項において同じ。）は受益権の口数に応じて、議決権を有し、これを行使することができます。なお、知れている受益者が議決権を行使しないときは、当該知れている受益者は書面決議について賛成するものとみな

します。
⑤

第 3 項の書面決議は議決権を行使することができる受益者の議決権の 3 分の 2 以上に当たる多数をもって行います。

⑥

第 3 項から前項までの規定は、委託者が信託契約の解約について提案をした場合において、当該提案につき、この信託契約にかかるすべての受益者が書面または電磁的記録により同意の意思表示をしたときおよび第 2 項の規定に基づいてこの信託契約を解約する場合には適用しません。
また、信託財産の状態に照らし、真にやむを得ない事情が生じている場合であって、第 3 項から前項までの手続きを行うことが困難な場合も適用しません。

（信託契約に関する監督官庁の命令）
第 43 条 委託者は、監督官庁よりこの信託契約の解約の命令を受けたときは、その命令にしたがい、信託契約を解約し信託を終了させます。
②

委託者は、監督官庁の命令に基づいてこの信託約款を変更しようとするときは、第 47 条の規定にしたがいます。

（委託者の登録取消等に伴う取扱い）
第 44 条 委託者が監督官庁より登録の取消を受けたとき、解散したときまたは業務を廃止したときは、
委託者は、この信託契約を解約し、信託を終了させます。
②

前項の規定にかかわらず、監督官庁がこの信託契約に関する委託者の業務を他の投資信託委託
会社に引継ぐことを命じたときは、この信託は、第 47 条第 2 項の書面決議で否決された場合を除き、当該投資信託委託会社と受託者との間において存続します。

（委託者の事業の譲渡および承継に伴う取扱い）
第 45 条 委託者は、事業の全部または一部を譲渡することがあり、これに伴い、この信託契約に関する事業を譲渡することがあります。
②

委託者は、分割により事業の全部または一部を承継させることがあり、これに伴い、この信託契約に関する事業を承継させることがあります。

（受託者の辞任および解任に伴う取扱い）
第 46 条 受託者は、委託者の承諾を受けてその任務を辞任することができます。受託者がその任務に違反して信託財産に著しい損害を与えたことその他重要な事由があるときは、委託者または受益者
は、裁判所に受託者の解任を申立てることができます。受託者が辞任した場合、または裁判所が受託者を解任した場合、委託者は、第 47 条の規定にしたがい、新受託者を選任します。なお、受益者は、上記によって行う場合を除き、受託者を解任することはできないものとします。
②

委託者が新受託者を選任できないときは、委託者はこの信託契約を解約し、信託を終了させます。

（信託約款の変更等）
第 47 条 委託者は、受益者の利益のため必要と認めるとき、またはやむを得ない事情が発生したときは、受託者と合意のうえ、この信託約款を変更することまたはこの信託と他の信託との併合（投資信託及び投資法人に関する法律第 16 条第 2 号に規定する「委託者指図型投資信託の併合」をいいます。以下同じ。）を行うことができるものとし、あらかじめ、変更または併合しようとする旨およびその内容を監督官庁に届出ます。なお、この信託約款は本条に定める以外の方法によって変更することができないものとします。
②

委託者は、前項の事項（前項の変更事項にあってはその変更の内容が重大なものに該当する場
合に限り、併合の事項にあってはその併合が受益者の利益に及ぼす影響が軽微なものに該当する
場合を除き、以下、合わせて「重大な約款の変更等」といいます。）について、書面決議を行います。この場合において、あらかじめ、書面決議の日ならびに重大な約款の変更等の内容およびその理由等の事項を定め、当該決議の日の 2 週間前までに、この信託約款にかかる知れている受益者に対し、書面をもってこれらの事項を記載した書面決議の通知を発します。

③

前項の書面決議において、受益者（委託者およびこの信託の信託財産にこの信託の受益権が属するときの当該受益権にかかる受益者としての受託者を除きます。以下本項において同じ。）は受益権の口数に応じて、議決権を有し、これを行使することができます。なお、知れている受益者が議決権を行使しないときは、当該知れている受益者は書面決議について賛成するものとみなします。

④

第 2 項の書面決議は議決権を行使することができる受益者の議決権の 3 分の 2 以上に当たる多数をもって行います。

⑤

書面決議の効力は、この信託のすべての受益者に対してその効力を生じます。

⑥

第 2 項から前項までの規定は、委託者が重大な約款の変更等について提案をした場合において、当該提案につき、この信託約款にかかるすべての受益者が書面または電磁的記録により同意の意
思表示をしたときには適用しません。

⑦

前各項の規定にかかわらず、この信託において併合の書面決議が可決された場合にあっても、当該併合にかかる一または複数の他の投資信託において当該併合の書面決議が否決された場合
は、当該他の投資信託との併合を行うことはできません。

（反対受益者の受益権買取請求の不適用）
第 48 条 受益者が第 41 条の規定による一部解約の実行の請求を行ったときは、委託者が信託契約の一部の解約をすることにより当該請求に応じ、当該受益権の公正な価格が当該受益者に一部解約金として支払われることとなる委託者指図型投資信託に該当するため、第 42 条に規定する信託契約の解約または前条に規定する重大な約款の変更等を行う場合において、投資信託及び投資法人に関する法律第 18 条第 1 項に定める反対受益者による受益権の買取請求の規定の適用を受けません。
（他の受益者の氏名等の開示の請求の制限）
第 49 条 この信託の受益者は、委託者または受託者に対し、次に掲げる事項の開示の請求を行うことはできません。
1. 他の受益者の氏名または名称および住所
2. 他の受益者が有する受益権の内容（信託期間の延長）
第 50 条 委託者は、信託期間満了前に、信託期間の延長が受益者に有利であると認めたときは、受託者と合意のうえ、信託期間を延長することができます。

（運用報告書に記載すべき事項の提供）
第 51 条 委託者は、投資信託及び投資法人に関する法律第 14 条第 1 項に定める運用報告書の交付に代えて、運用報告書に記載すべき事項を電磁的方法により受益者に提供することができます。この場合において、委託者は、運用報告書を交付したものとみなします。
②

前項の規定にかかわらず、委託者は、受益者から運用報告書の交付の請求があった場合には、これを交付するものとします。

（公告）
第 52 条 委託者が受益者に対してする公告は、電子公告の方法により行い、次のアドレスに掲載します。
https://www.tdasset.co.jp/②

前項の電子公告による公告をすることができない事故その他やむを得ない事由が生じた場合の公告は、日本経済新聞に掲載します。

（質権口記載または記録の受益権の取扱い）
第 53 条 振替機関等の振替口座簿の質権口に記載または記録されている受益権にかかる収益分配金の支払、一部解約の実行の請求の受付、一部解約金および償還金の支払等については、この約款によるほか、民法その他の法令等にしたがって取扱われます。
（信託約款に関する疑義の取扱い）
第 54 条 この信託約款の解釈について疑義を生じたときは、委託者と受託者との協議により定めます。

上記各条によりこの信託契約を締結します。

信託契約締結日

2023 年 12 月 14 日

東京都港区芝五丁目 36 番 7 号
委託者

Ｔ＆Ｄアセットマネジメント株式会社
代表取締役

田 中

義 久

東京都千代田区丸の内一丁目 4 番 1 号
受託者

三井住友信託銀行株式会社
取締役社長

大 山

一 也

付表
1．約款第 13 条第 3 項、41 条第 1 項および第 6 項に規定する「別に定める日」は、次のものをいいます。
・ニューヨーク証券取引所の休業日
・シカゴオプション取引所の休業日
・ロンドンの銀行の休業日