公立大学法人敦賀市立看護大学
平成２８年度

業務実績報告書

平成２９年 ６ 月２８日
公立大学法人敦賀市立看護大学

Ⅰ

法人の概要

（１）法人名公立大学法人敦賀市立看護大学（２）所在地福井県敦賀市木崎７８号２番地の１（３）設立団体
敦賀市（４）設立年月日
平成２６年４月１日（５）組織図別紙のとおり（６）役員等（平成２８年度）
理事長

交 野 好 子

理事

安 本

理事

茂 庭 將 彦

理事

川 上

究

監事

上 野

進

監事

辻

顧問

塚 田 トキヱ薫

達 博（７）設置大学
敦賀市立看護大学（８）学部学科
看護学部看護学科（９）教職員数（平成２８年５月１日現在）
教員２８名（学長含む）

事務職員１４名（10）学生数（平成２８年５月１日現在）
看護学部看護学科 １６８名（１学年５６名

２学年５６名３学年５６名）1

（11）大学の基本理念及び教育目標①基本理念
敦賀市立看護大学は、豊かな教養と総合的な判断力、高度な専門的知識と実践力を有する人材を育成するとともに、看護の発展に貢献できる質の高い研究に取り組むことを通して、人々の健康と福祉の向上に貢献できる大学を目指します。
②教育目標
敦賀市立看護大学は、大学の基本理念を達成するため、次の５項目を教育目標とします。
１．学問への関心を持ち、豊かな教養を身に付け、自立した社会人として行動できる能力を育成します。
２．人々の生命に対する畏敬と、生き方への尊厳の念を持って看護が提供できる豊かな人間性を育成します。
３．高度な医療に対応できる専門的知識、技術、倫理観を身に付け、看護が実践できる能力を育成します。
４．地域医療の充実と発展を自らの使命とし、他職種と協働して地域に貢献できる能力を育成します。
５．専門職としての誇りを持ち、将来にわたり看護を発展させていくための自己研鑽能力と主体的研究能力を育成します。

2

法人・大学組織図
大 学
看護学科

看 護 学 部
教授会

法 人
理事会

理 事

教育研究審議会・ 研究推進・紀要委員会
・ 競争的研究費配分審査委員会
・ 入学者選抜試験委員会
・ 情報・広報委員会
・ 将来計画及び評価委員会

救急・災害看護研究センター（教育研究担当）

地域・在宅ケア研究センター
理 事 長
（学 長）

保健管理室

・ ハラスメント委員会

附属図書館
・ 災害危機管理対策委員会

経営審議会

顧

問

理 事
（事務局長）

事 務 局（経営担当）
・ 施設整備委員会

総務企画課

教務学生課
監事
（外部者２名）理 事
理事長選考会議

・ 教務委員会
・ 学生支援委員会
・ 実習運営委員会
・ ファカルテ ィ・ディベロップメント委員会
・ 教材・備品等予算配分委員会（外部者）（特命担当）

3

・ 研究倫理審査委員会

Ⅱ

重点項目別評価項

目

Ｓ 計画以上に実施している
Ａ 概ね計画どおりに実施している（達成度が概ね８割以上と認められるもの）
Ｂ 計画を十分に実施できていない（達成度が概ね８割未満と認められるもの）
Ｃ 計画を実施していない

項目数
０
２４

０
０

4

Ⅲ

小項目別実施状況

中期
目
標

２ 大学の教育研究等の質の向上に関する目標⑴

教育に関する目標
ア 教育の成果・内容に関する目標(ｱ) 豊かな教養を身に付けた自立した社会人であると同時に、人に対する畏敬の念をもって看護を提供できる人材を育成する。

中期計画【重点項目】
１① 教養教育と専門教育を通して、卒業時に習得すべき知識、技能、態度を育成し、創造的思考力を備えた学士を養成する。

平成２８年度

年度計画①カリキュラムポリシー、ディプロマポリシーをホー
ムページで公表する。

業務実績

重点項目
自己評価

・カリキュラムポリシー、ディプロマポリシーをホームページで公表した。

②カリキュラムポリシー、ディプロマポリシーを教員

・各教員は、カリキュラムポリシー、ディプロマポリシが常に意識しながら向上に努め、それに則った教育

ーを常に意識するとともに、それに則った教育を行っを行っていく。

た。

③平成 28 年度カリキュラムを適切に運用するととも・カリキュラムについては計画どおりに実施、運用した。

に、カリキュラムの実施状況の点検評価、改善点の・科目履修状況、科目配置等カリキュラム実施状況を点検討を行い、次年度カリキュラムに反映する。

検評価し、平成 29 年度カリキュラムを作成した。

Ａ

・「在宅看護学」、「救急・災害看護学」選択の 3 年生 40
名が BLS ヘルスケアプロバイダーの講習会を受講し、全員がライセンスを取得した（6 月）。
④完成年次以降のカリキュラムの見直し、改善等に関する検討を開始する。

・教務委員会において全教員から意見を聴取し、改善点を整理した。

２② 看護職に求められる能力や態度を明確にして、 ⑤一般教養、専門基礎及び看護専門科目の教員で講義
これらを身に付ける上で有効な一般教養教育の運営や学生の学習態度などの情報を共有し、教育の充実を図る。

充実を図る。

5

・学生の学習態度などの情報を収集し、適宜対応するとともに、教授会において情報の共有を図った。

Ａ

(ｲ) 高度な医療に対応できる専門的知識、技術、倫理観を身に付け、これらに基づいて看護を実践できる人材を育成する。

中
期
目
標

中期計画

平成２８年度

３③ 患者シミュレーターを活用した学内演習と、臨地実習を通して看護の実践力を養う。

年度計画⑥看護の実践力を養うため、学生が患者シミュレータ

・学生が患者シミュレーターを有効に活用し、実習室でーを有効に活用できるように、実習室での自己学習

自己学習できるよう実習室利用の手引きを運用し、学環境を整える。

習環境を整備した。

４④ １年次からの早期体験学習（臨地実習）を通し、 ⑦基礎看護学実習Ⅰを通して、学生個々が自己の課題
看護への関心を深め、学習意欲の向上に努める。

業務実績を見出し解決していけるよう支援する。

重点項目
自己評価

Ａ

・基礎看護学実習Ⅰのデイサービスセンター・デイケア
センターにおける高齢者との関わり、急性期病院における対象者や医療スタッフとの関わりを通して、看護への関心を高め、自己の学習課題を見出すことへの支援を行った。

５⑤ 国際化及び高度情報化社会に柔軟に対応でき⑧看護キャリアゼミⅠ・Ⅱを通して臨床の看護職と接・看護キャリアゼミⅠ・Ⅱにおいて、インタビューを行する機会を設け、看護への関心を深める機会をつくうことなどにより臨床の看護職と接する機会を設け、る。

看護への関心を深めた。

⑨実践的な英語コミュニケーション能力を高めるた

・TOEIC に対応した授業では、将来の TOEIC 受験の必要

and

め、TOEIC に対応した授業に加えて、英語でのスピに備えて、授業に加えて模擬テストを実施した。また、

Communication Technology：情報コミュニケーーチやプレゼンテーションなどを重視した授業をスピーチやプレゼンテーションの成果は Sycamore

ション技術)活用能力の向上に努める。

取り入れる。

Synergies 2 並びに TNU Project Work としてまとめ

る

語 学

力 や

ICT(Information

刊行した。
⑩カナダのオカナガン大学で語学研修を実施し、国際・9 月にオカナガン大学で語学研修を実施（学生 22 名が理解能力並びに英語コミュニケーション能力を高参加）し、国際理解能力及び英語コミュニケーション

める機会を提供する。

能力を高めた。

6ＡＡ

⑪コンピュータリテラシーを身に付けるとともに、実・「情報科学」、「統計処理」、「保健統計学」等の授業を通社会が要求している情報活用力のある人材を育成

してコンピュータリテラシーの向上を図るとともに、する。

臨床現場の最新システム、遠隔医療の実際等も紹介し、幅広い教育を実践した。

⑫ICT を活用した講義・演習科目では、学生自身の ICT
活用能力を高められるよう支援を行う。
⑬講義・演習科目での課題学習を通して、ICT を活用する機会を増やすとともに情報モラル、セキュリテ

・３Ｄの解剖アトラスを導入することにより、学生が自由にアクセスし、学習できる環境を構築した。
・情報モラル及びセキュリティに関する特別講義を行い、理解を深めた。

ィについても理解を深められるよう支援する。
６⑥ ICT 化が著しい医療現場にすみやかに対応できるスキルを身に付ける。

⑭臨地実習における情報収集に当たっては、電子デー

・基礎看護学実習、3 年次領域別実習において、電子デタの取り扱い、個人情報保護等のモラルを身に付けータの取り扱いや個人情報保護等について、実習前のられるよう支援する。

オリエンテーション及び実習を通して身に付けられるよう指導した。

⑮臨地実習を通して、医療情報システムに接し、ICT を活用できるスキルを習得できるよう支援する。

7

・臨地実習において、電子カルテを活用した情報収集等ができるよう指導した。

Ａ

(ｳ) 地域医療の充実と発展を自らの使命として地域に貢献できる人材を育成する。

中
期
目
標

中期計画
【重点項目】

平成２８年度

年度計画

業務実績⑯研究やボランティア活・学生及び教職員が、福井県障がい者スポーツ大会（学生 4 人）
、クリーンアップふくい大７⑦ 地域の関連機関との連携を強化し、研動など、地域との連携作戦（学生 15 人、教職員 4 人）、眞盛苑夏祭り（学生 2 人）
、フォトロゲイニング NIPPON

究、社会貢献などの分野において連携事

事業に学生及び教職員

2016 SERIES3 若狭美浜（学生 2 人、教員 1 人）
、敦賀市障がい者スポーツ大会（学生 2

業に積極的な参加を促す。

の積極的な参加を促人）、こども食堂青空（学生 2 人（随時））、敦賀市総合防災訓練（学生 3 人、教職員 2 人）、す。

国立病院機構敦賀医療センター災害対策訓練（学生 7 人）及びあいあい交流フェスタ（学

重点項目
自己評価

生 5 人）にボランティアとして参加した。
・学生及び教職員が、市議と語る会（学生 11 人）、ふくい学生祭（学生多数、教職員 7 人）、
気比神宮の杜フェスタ（学生 8 人、職員 2 人）
、敦賀まつり神輿巡行（学生 4 人、職員 3人）、敦賀まつり山車巡行（学生 1 人、教員 1 人）
、百縁笑店街（学生 6 人、職員 1 人）、
敦賀マラソン大会（学生 5 人、教職員 6 人）
、沓見区壮年会主催旗護山登山（教職員 4 人）に参加した。
・学生が敦賀ＦＭハーバーステーションの番組に出演した。
・福井県看護協会主催の「看護の心」普及事業に演者として学生 1 人、教員 1 人が参加した。
・敦賀マラソン大会参加記念品選定会に学生 2 人が選定委員として、敦賀市成人式実行委員
会委員として学生 2 人が参加した。

8

Ａ

中
期
目
標

イ

教育の実施体制に関する目標(ｱ) 地域や社会のニーズ、経費などについて十分検証しながら、大学院を含め、助産師課程の設置について検討する。

中期計画

平成２８年度

年度計画

業務実績

８① 医療の高度化が進む中、看護職における高度専①高度専門職業人の養成を行うため、平成 30 年度の大・平成 30 年度の大学院及び助産学専攻科設置に向け文門職業人の養成が求められているため、看護の学院及び助産学専攻科設置に向け準備を進め、平成部科学省との協議など準備を進め、平成 29 年 3 月に大学院教育及び大学院における助産師課程の設

29 年 3 月に大学院設置認可申請を行う。

大学院設置認可申請を行った。

重点項目
自己評価

Ａ

置に向けて検討を行う。
９② 地域の医療従事者や高校生及びその保護者などを対象にニーズ調査を行う。

②大学院及び助産学専攻科の設置に向け、ニーズ調査を行う。

・平成 28 年 5 月に大学院の設置の必要性や進学希望に関する調査を実施した。

9Ａ

(ｲ) 教育の質を高めるため、学生による授業評価方法などの組織的な教育改善活動に取り組む。

中
期
目
標

中期計画
【重点項目】

平成２８年度

年度計画③組織化された FD 委員会活動をより一層充実させる

業務実績

重点項目
自己評価

・専任教員全員を対象とした FD 研修会を 3 回実施し10③ 授業スキルの向上に向け、学生による授業評価

ため、授業方法の改善・研究水準の向上・学生支援

た。

等のデータ活用を図り、組織的な FD（facultyの各テーマで年間 3 回程度の FD 研修を企画及び実①「本学における授業の相互理解をめざして」参加者

development：教員組織による能力開発）を行う。

施し、参加者による評価を行っていく。

25 名（参加率 89％）②「アカデミック・ハラスメントの基礎知識」参加者
22 名（参加率 78.6％）、それ以外に事務職員 7 名が参加。
③「本学教員の研究活動紹介」（研究推進・紀要委員会との合同開催）参加者 21 名（参加率 75％）
・教員 1 名が公益財団法人 大学コンソーシアム京都主Ａ

催の FD フォーラムに参加し、FD 活動に関する情報を収集した。
④学生による授業評価アンケートの実施、各教員への・学生による授業評価アンケートを継続実施し、半期毎

個別フィードバック、大学ホームページ上におけるの全科目集計結果を大学ホームページで公表した。

全体集計結果の公開を継続し、各教員はそれらを授・授業評価アンケートの個別集計結果を各教員にフィ

業改善に有効活用していく。

ードバックした。

⑤学生による授業評価アンケートの質問票について、効果的に活用できるよう検討を進める。
【重点項目】
11④ 教育研究の進展や社会の変化、ニーズに対応で⑥大学院及び助産学専攻科設置に備え、教員の配置を計画的に行っていく。

・授業評価アンケートの質問票について、質問内容の妥
当性や全体の傾向等を検討した。
・教員の配置は、大学設置認可に基づき計画的に配置し
た。

10

Ａ

きるように、適切な教職員の配置に努め、教職員の相互協力体制を充実する。

12⑤ 臨地実習の充実を図るため、病院などの臨地と⑦教職員が委員会活動を通し相互協力体制を整え、教育研究活動の充実を図る。

・各委員会を教員と事務職員で構成し、相互協力を行い、教育研究活動の充実を図った。

⑧平成 28 年度臨地実習指導者説明会を開催する。

大学における相互交流を検討する。

・臨地実習施設の実習指導者に対して臨地実習説明会を開催した。また、説明会において 2 年間の基礎看護
学実習の実績報告を同時に行った。

⑨平成 29 年度版の共通実習要項及び領域毎の実習要

・平成 29 年度版の共通実習要項の加筆・修正を行った。

項の加筆を行う。
⑩平成 29 年度の 4 年次実習に向けた実習計画及び要項を作成し、必要に応じて、実習環境の整備を検討

Ａ・平成 29 年度の 4 年次実習に向け、実習施設と調整のうえ、実習要項を作成した。

する。
13⑥ 図書館での学習環境や学術情報の整備、提供を進める。

⑪学生の図書館利用促進並びに学生及び教員の教育・研究環境整備のため、図書及び視聴覚教材等を充実

・図書 1,526 冊、視聴覚資料 73 点を整備し、教育・研
究環境の整備向上を図った。

させる。
⑫企画展示や購入希望図書の調査を行い、図書館利用の利便性を向上させる。

・学生の要望を図書館運営に反映させるため、図書館サ
ポーター制度を継続して設け、図書購入に学生の要Ａ望を反映した。
・図書館利用の利便性を高めるため、図書館サポーターと協議の上、図書館配置図を作成した。
14⑦ 教育環境の安全性、快適性、利便性の一層の向上を図る。

⑬演習室における講義・演習・自己学習での利用方法の検討を行う。

・土曜日及び日曜日における演習室の使用について検
討した。

11

Ａ

中
期
目
標

ウ

学生支援に関する目標(ｱ) 学生の自主的な学習や学生生活に関する相談体制を整え、支援を行う。

中期計画【重点項目】
15① 学生支援窓口として担任制を導入し、適切な履修指導を含めた総合的な学生支援を行い、大学

平成２８年度

年度計画①担任制を導入し、学生への個別面談を通して学生生

業務実績

重点項目
自己評価

・担任制を継続し、必要時に個別面談等を実施した。

活の実態、学生のニーズ、履修上の課題等を把握し、 ・担任教員が全学年に対し、単位未修得状況に応じた
適切な学生支援を更に発展させる。

生活の充実を図る。

指導・助言を行った（10 月)。
・長期欠席学生に対し、保証人と連絡をとりながら担任

Ａ

及び学生支援委員が個別面談を実施し、修学継続等への支援を行った(2 名)。
【重点項目】
16② 学生支援委員会と担任及び必要時保健室とが連携し適切な支援を実施し、その検証を行う。

②学生支援委員会は、クラス担任、教務委員会など関・担任教員を含む学生支援委員会は、教務委員会などと係者及び関連組織と連携しながら、学生の大学生活

連携しながら、学生の大学生活に対しての早期の支の充実に努める。

援を行えるようにした。

③学生が安全かつ充実した学生生活を送ることができ

・情報モラルに関する講演(4 月)、交通事故防止及び安るように、様々な研修の機会等を提供していく。

全運転講習会(4 月)、護身術講座(4 月)、デートＤＶ防止講座(9 月)や年金セミナー(10 月)を開催した。
・学生生活安全対策ガイドを改訂し、新入生及び新任教員に配布した。

④学生支援の充実を図るために 4 月、5 月、10 月を支・1 年生(56 名)に対しては担任教員により学生個別面

援強化月間に位置づける。個別面接は、１年生はク談を実施し、学生の生活状況等を把握した。2、3 年

ラス担任と学生支援委員、2 年生、3 年生においては生に対しては必要時に個別面談等を実施した。

必要時クラス担任が実施する。
⑤学生生活実態調査を前期に実施し、大学のホームページで公開する。

・学生生活実態調査を全学生対象に実施し(7 月)、その結果を大学のホームページで公開した(1 月)。

12Ａ

⑥サークル活動や大学祭、大学行事等の学生活動への支援を実施する。

・自治会総会開催(5 月)と役員会の定期開催に向けての支援など、必要時に自治会活動への支援を行った。
・サークル活動立ち上げ及び活動に対する支援を行った。
・大学連携フェスティバル(4 月)、第 1 回ふくい学生祭(6 月)、海凛祭×聖祭(11 月)、学生自治会主催による看護専門学校卒業生を送る会(2 月)開催に当たっての支援を行った。

17③ 健康管理センター設置に向けての検討を行い、 ⑦保健管理室に専任の職員を配置する。
保健室の機能の充実を図る。

・平成 28 年 12 月から週 3 日保健管理室に専任の職員を配置した。

⑧定期健康診断、抗体価検査、予防接種、カウンセリ
ング等を実施することにより、学生の健康管理を行う。

・定期健康診断（1 年生 56 名、2 年生 56 名、3 年生 56名）、抗体価検査（1 年生 56 名）を実施した。
・B 型肝炎ワクチン予防接種を１年生 56 名全員に対し３回接種を実施した。
・11 月にインフルエンザワクチン予防接種を学生全員（168 名）に実施した。
・新入生オリエンテーション、前期・後期ガイダンスで健康管理について保健指導を実施した。
・学内でのインフルエンザ流行時にマスクを適宜配布
し、体調管理の保健指導を行い感染拡大の防止を行った。

⑨学生の怪我・体調不良時には随時対応する。

・学生の怪我・体調不良時に随時対応した。（保健管理室利用数延 56 名）

13Ａ

(ｲ) 授業料免除制度の適切な運用、各種奨学金の情報提供などにより、学生へ経済的な支援を行う。

中
期
目
標

中期計画
【重点項目】
18④ 学生への経済的支援を充実するために、各種奨

平成２８年度

年度計画⑩奨学金貸与と返還についての説明及び相談への対応
を行う。

業務実績

重点項目
自己評価

・入学時に日本学生支援機構奨学金の貸与と返還についての説明を行った。

学金の情報提供を実施するとともに、奨学金に・日本学生支援機構奨学金在学定期採用者への説明会

ついて学生が適切な知識をもとに受けられるよを行った（4,5,6 月)。

うな指導を行う。

・日本学生支援機構奨学金「奨学金継続願の提出」と「適格認定」についての説明会を行った（12 月)。
・医療機関独自の奨学金制度について就職資料室で閲覧できるように整備した。
⑪学生の奨学金貸与状況を把握し、適切な貸与が受けられるよう学生への指導を行う。
⑫学生に適したアルバイトの紹介を行う。

・学生個別面談時に、奨学金貸与状況等の把握及び助言を行った。
・大学に求人募集依頼があったアルバイトのうち、学生に適したものを掲示板で紹介した。

14

Ａ

中
期
目
標

(ｳ) 学生が看護師や保健師の国家試験に合格できるよう組織的な支援を行い、合格率の向上を目指す。

中期計画
19⑤ 国家試験受験に向けて、学生を主体とする国家

平成２８年度

年度計画⑬学生主体の国家試験受験対策委員会を支援する。

試験対策委員会を組織し、合格に向けての支援

業務実績

自己評価

・学生主体の国家試験対策委員会に対し、模擬試験実施に向けた支援を行った。

を実施する。

重点項目

・医療機関主催看護師国家試験対策講座を紹介した（学Ａ

生 2 名参加)。

中期
目標(ｴ) 学生がそれぞれの希望に沿った進学・就職ができるよう支援する。

中期計画

平成２８年度

年度計画

20⑥ 卒業後のキャリア形成を考える上で有意義と⑭看護キャリアゼミⅠ・Ⅱにおいて、学生個々の卒業なる能力形成を図れるよう、キャリアゼミの科

後のキャリア形成を考えられる体系的なキャリア教目を設け、体系的なキャリア教育を行う。

育を行う。

業務実績

自己評価

・キャリアゼミⅠ・Ⅱを設け、体系的なキャリア教育を行った。
・県内外で活躍している看護職者 3 名をゲストスピー
カーとして招聘し、看護活動の実際とキャリア形成について語ってもらった（6 月)。

15

重点項目

Ａ

【重点項目】
21⑦ 学生個々の能力や個性が活かされるような就⑮学生に就職・進学等の情報提供できるよう資料等の整備を図る。

・医療機関等の資料について、学生が自由に閲覧できる
ように就職資料室に展示した。

職・進学に向けての相談体制を整える。

・国家試験対策用参考資料を図書館に移動させ、閲覧環境を整備した。
・3 年生対象に就職試験に必要なスキルを学ぶ講座を開催した（2 月、40 名参加)。
⑯医療関連施設からの就職依頼に対応する。

16

・医療関連施設からの就職依頼(18 件)に対応した。

Ａ

中
期
目
標

エ

学生の確保に関する目標
高校等と連携し、受験生に積極的な情報発信を行うことにより、多くの優れた受験生を確保する。

中期計画【重点項目】
22① 高校生の受験希望者の増加を図るために、大学での公開授業、高校への出張講義、オープンキャ

平成２８年度

年度計画

業務実績

重点項目
自己評価

①入学者選抜試験委員会と情報・広報委員会が連携し、 ・入学者選抜試験委員会を定期的に開催し、学生確保の学生確保に係わる広報活動を積極的に行うと共に受験者の動向について引き続き調査検討する。

ンパス等を充実させる。

ための方策や広報のあり方について検討した。
・平成 28 年度入学生の出身校分析から、重点校を絞り積極的に訪問した。
・受験生の利便性向上と受験生の増加を目的として、受験会場は 28 年度入試と同様に本学と名古屋に設定した。
・平成 29 年度入試の志願者数は 314 人（志願倍率 6.3

Ａ倍）であった。
②本学についての理解をなお一層深めるため、全学体

・本学についての理解を深めてもらえるように、進学説

制で、県内外の高校の進学説明会や業者主催の進学明会に 10 回、進学相談会に 46 回（県内 17 回、県外相談会へ積極的に参加すると共に、複数回のオープ

29 回）、出張講義に 4 回参加し、全学体制で広報活動

ンキャンパス、出張講義を実施する。

に取り組んだ。
・オープンキャンパスは 7 月、12 月、3 月の 3 回実施した。

【重点項目】
23② 県内外の高校訪問を積極的に行い、進路指導教③本学への入学実績のある県内及び近隣県の高校を重点的に訪問し、入試情報等を提供する。

員の本学への理解を深め、高校生の受験意欲に・県内の高校並びに県外の実績校を中心に、7 月と 10
月、11 月に延べ 93 校を訪問し、本学並びに入学試験についての情報を提供した。

Ａ繋げる。
24③ 高校生が本学を理解しやすいようなホームページや大学案内を作成し、常に最新の情報を発④ホームページ及び大学案内により、本学の教育活動等について常に最新の情報を発信する。

信する。

・ホームページでは最新の情報を発信した。
・大学の特色やキャンパスライフ等を掲載した大学案
内を学生の協力を得て作成し、発行した。

17

Ａ

25④ 学食の充実を図り、安くて美味しいメニューを⑤学食のメニュー等について、利用者のニーズを把握

・学食業者と共に学食メニュー等について、学生をはじ

学生及び来学者が利用できるよう努める。

し、改善が必要な場合は学食業者と検討し改善策をめとした利用者にアンケートを行い、検討した。
Ａ講じる。

26⑤ オープンキャンパス等を活用し、来学者の希望にあわせ、実習施設や将来の就職先（病院・診療所、保育所、老健施設等）の紹介などを行い、大学への入学意欲向上を図る。

⑥オープンキャンパスを実施する。
・大学紹介、入試情報、学生生活、奨学金などの説明とともに、個別の進路相談に応じる。

・７月 23 日に AOSSA１階アトリウムで学外オープンキ
ャンパスを開催した。
・７月に夏のオープンキャンパスを開催し、生徒 87 名・模擬講義、展示ブースを用いた情報提供、看護学

及び保護者 42 名、12 月のオープンキャンパスは生徒

演習体験などを通して本学の看護教育を紹介し、13 名及び保護者 7 名、3 月の春のオープンキャンパ

志願意欲の向上を図る。

スは生徒 50 名及び保護者 13 名の参加があった。

・地域医療機関ブースを設け、地域医療に対する関・大学紹介、入試情報、学生生活、奨学金などの説心を深める。

Ａ

明及び模擬講義を行うとともに、個別の進路相・ウォークラリーや在学生との交流を図り、本学の特徴、魅力を伝える。

談を行った。
・展示ブースでは教育内容やキャンパスライフ、将来の就職先の紹介を行った。
・心電図測定や心肺蘇生法などの体験も行った。

27⑥ キャンパス施設について、学生のニーズを把握し、改善に努める。

⑦大学施設整備委員会において、引き続き大学施設に関する学生及び利用者のニーズを把握し、改善に努める。

・学生及び教職員のニーズの把握を行った。
・6 月に校舎中庭奥の芝生化、9 月に屋外防犯カメラの設置、12 月に校舎前花壇の整備、体育館の床板補修、Ａ

3 月に体育館外側壁面に大学名標記看板設置を行った。
28⑦ 学舎及び周辺の整備計画を作成し、有効利用を図る。

⑧平成 30 年度の大学院及び助産学専攻科設置に向けた校舎改修工事を平成 29 年度に実施するため、実施設計を行う。

18

・大学院及び助産学専攻科設置のため実施設計を行っ
た。

Ａ

中
期
目
標

⑵

研究に関する目標
ア 研究の成果・内容に関する目標
教員それぞれの専門領域の研究に加え、地域のニーズに応じた研究を組織的に推進する。

中期計画【重点項目】
29① 教員個々が、研究論文をはじめとする研究成果

平成２８年度

年度計画①教員の研究意欲の向上を目指し、競争的研究費を設け配分を行う。

業務実績

重点項目
自己評価

・競争的研究費を設け、研究費配分審査委員会において研究費の配分審査を行った。
（海外学会活動等費用助の集積を図り、国内外に発信する。

成に 1 件申請があり、助成した。
）
・平成 28 年度の研究活動は、教員及び助手 28 名で論文発表 16 件、学会発表 22 件、学内外の研究費の申請件数 16 件、学会等の役員 9 件、共同研究 1 件であった。
②国内外における学会発表を促すため、学会活動に係る費用助成を行う。

・国外における学会発表を促すため、海外学会活動等費
用助成制度を設けた。
（1 件申請、助成。
）③研究成果の公表を促進するため、敦賀市立看護大学
学内競争的研究費の一環として研究成果公表支援費

・敦賀市立看護大学学内競争的研究費の一環として研究成果公表支援費を設けた。

を設け配分する。
④本学教員の業績を集積したデータベースを構築し、ホームページで公開する。

・Researchmap を活用した教員の研究業績のデータベースを構築した。
・ホームページの教員一覧から各教員の researchmap
個人ページへのリンク方法を検討し、公開のための準備を行った。
・researchmap 非利用者については、業績シートを作成
し、ホームページでの公開方法を検討した。

⑤最新の研究成果を、ホームページ及び敦賀市立看護大学ジャーナルで公開する。

・本学教員が中心となり実施した研究の成果を敦賀市
立看護大学ジャーナル（電子ジャーナル）第 2 号で公
表した。

19

Ａ

30② 地域社会のニーズを把握し、地域課題などの解決に向けた独創的研究を推進する。

⑥全国患者調査データ（福井県分）を用いて、嶺南地・全国患者調査データ（福井県分）を用いて、嶺南地区

区市町ごとの疾病構造等を明らかにし、その結果を市町ごとの疾病構造について研究を実施し、平成 29

用いて当該市町における疾病構造の変化を予測す年度に公表する。

Ａる。

【重点項目】
31③ 地域医療機関や公衆衛生機関と連携し、地域の健康に関する問題点を明らかにし、住民の健康⑦「療養者及び家族が在宅療養初期に直面する問題」

・「療養者及び家族が在宅療養初期に直面する問題」のの研究結果を行政、医療・保健関係者・一般住民対研究結果を学会や敦賀市立看護大学ジャーナルで公象に公表する。

表した。

増進に係る提言を行う。

20

Ａ

中
期
目
標

イ

研究の実施体制に関する目標(ｱ) 外部からの研究資金を獲得するためのサポート体制を構築する。

中期計画【重点項目】
32① 科学研究費等の学外の競争的研究資金の申請・獲得を促進するために情報収集、提供、申請手続

平成２８年度

年度計画

業務実績①科学研究費等の学外の競争的研究資金の申請・獲得・事務局に研究推進担当者を配置し、科研費等の学外のを促進するために情報収集、提供、申請手続き等の競争的研究資金に関する情報収集や申請等の支援を支援を行う。

実施した。

きの支援等を行う体制を整備する。

重点項目
自己評価

・平成 28 年度の科学研究費補助金等の獲得件数は 13件であった。
・平成 28 年度に申請した科学研究費補助金等の申請件
数は 6 件であった。
②科学研究費補助金申請に向けて、学内研修会を開催する。

・学内教員の研究交流・相互理解を目的に研究交流会を2 回開催した。
・科学研究費補助金申請について 9 月に研修会を開催した（教員 18 名参加）。

③公的研究資金以外の助成金等の公募情報を集約し適宜学内に広報する。

・公募型共同研究や学術振興会の研究推進事業等の公募情報について、学内に周知した。

21

Ａ

中
期
目
標

(ｲ) 教員の研究を活性化するため、選考により競争的研究費を効果的に配分する。

中期計画
33② 効果的な競争的研究費の配分を図るためのルールを作成する。

中期
目標

平成２８年度

年度計画

業務実績④学内競争的研究費の配分が決定された研究課題につ・学内競争的研究費の課題申請の活性化を目的に、継続

いてその進捗状況を精査し、研究費の配分及び執行

して、競争的研究費の申請募集期間を春季及び秋季

状況についての評価を行い、必要に応じて配分ルーの年 2 回とし、併せて、研究実施の柔軟性を考慮し研ルの見直しを行う。

究期間の延長（最長 2 年）を認めることとした。

重点項目
自己評価

Ａ

(ｳ) 地域における医療課題について研究を行い、その成果を地域に還元するため、研究センターを設置する。

中期計画

平成２８年度

年度計画

業務実績

34③ 地域在宅ケア研究センターにおいて、地域医療⑤全国患者調査データ（福井県分）を用いて、嶺南地・全国患者調査データ（福井県分）を用いて、嶺南地区

に関する研究を行い、報告会を実施する。

区市町ごとの疾病構造等を明らかにし、その結果を市町ごとの疾病構造について研究を実施し、平成 29

用いて当該市町における疾病構造の変化を予測す年度に公表する。
（再掲 30）

る。
（再掲）

重点項目
自己評価

Ａ

⑥「療養者及び家族が在宅療養初期に直面する問題」

・「療養者及び家族が在宅療養初期に直面する問題」のの研究結果を行政、医療・保健関係者・一般住民対研究結果を学会や敦賀市立看護大学ジャーナルで公象に公表する。
（再掲）

表した。
（再掲 31）

22

中
期
目
標

(ｴ) 教員の研究活動や研究業績に関する情報を大学として発信できる仕組みを構築し、わかりやすく公表する。

中期計画
35④ 本学の大学紀要（仮称）等に教員の研究活動や研究業績に関する情報を掲載し、公表する。

平成２８年度

年度計画

業務実績⑦教員の研究成果を公表する機会を提供することを目・本学教員が中心となり実施した研究の成果を敦賀市

的に敦賀市立看護大学ジャーナル（電子ジャーナル）立看護大学ジャーナル（電子ジャーナル）第 2 号で公を引き続き刊行する。

表した。
（再掲 29）36⑤ 研究における倫理観や倫理手続きの妥当性を⑧研究倫理審査規定に基づき、年 4 回（4 月、7 月、10

・研究倫理審査規程に基づき、定期審査会を（5 月、7高めるとともに、研究倫理審査を行う体制を整

月、1 月）の定期審査会を実施し、必要に応じて臨時月、10 月、1 月）及び臨時会（7 月、9 月、11 月）を備し、定期的に研究倫理審査会を開催する。

会を開催する。

実施し、申請 12 件、再申請 7 件に対し、承認 12 件、

重点項目
自己評価

Ａ

条件付き承認 1 件、一部承認 3 件、再審査 1 件、非該当 1 件とした。
⑨研究倫理に関する講習会を１回以上実施する。

・全教職員がいつでも受講可能な研究倫理に関する eラーニングプログラム「CITI Japan プログラム」を継続して利用できるようにした。

⑩他施設における研究に係る倫理審査を積極的に受け入れる。

・敦賀市立看護専門学校（再申請 1 件）及び㈲リハぷらす（申請 1 件、再申請 1 件）の研究に係る倫理審査を
行った。

23

Ａ

中
期
目
標

⑶

地域貢献・国際交流に関する目標
ア 地域貢献に関する目標(ｱ) 地域社会の健康や福祉に関するニーズを把握し、住民の健康や福祉に寄与する方策を提言する。

中期計画【重点項目】
37① 幅広い年齢層を対象に、対象者のニーズや特性に応じた公開講座や講演会などを開催し、地域貢献に努める。

平成２８年度

年度計画①市民公開講座（出張講座）を住民の要請に応じて実

業務実績

重点項目
自己評価

・市民公開講座（出張講座）を 13 回実施した。

施する。
②地域のニーズに応じた看護に関する公開講座（講演会）を開催する。

・6 月に「スペシャリストのキャリア形成」（講師：京都大学大学院医学研究科 田村恵子教授）を開催し、約 200 名（うち学外から 31 名）の参加があった。

③ハーバーステーション（コミュニティーFM）において、本学教員による講座の企画を検討する。

・ハーバーステーション（コミュニティーFM）において、本学教員による講座の企画を検討し、平成 29 年から実施することとした。

④看護大学喫茶事業を実施する。

・看護大学喫茶を 7 月、11 月、3 月に実施した。

⑤地域の看護職者を対象とした看護研究方法論講座及・看護研究方法論講座を 3 回（6 講座）にわたり実施

び看護研究指導を行う。

し、4 施設 24 人の参加があった。
・看護研究指導を 9 件実施した。

⑥自治体の実施する医療・福祉事業等に積極的に参加、 ・敦賀市つながりカフェ（認知症カフェ）に教員が参加協力する。

協力、美浜町はあとぴあまつりの健康測定コーナーに教員が参加協力した。

⑦教員免許状更新講習を開設する。

・教員免許状更新講習を開設した。
（申込者数が少なかったため非開講）

24

Ａ

中
期
目
標

(ｲ) 医療・看護従事者や地域住民が大学で学ぶことができるよう、授業を履修・聴講できる制度や講座を受講できる制度を設ける。

中期計画

平成２８年度

年度計画

38② 地域住民に開かれた大学として機能するよう、 ⑧科目等履修生制度、聴講生制度を設け、大学ホーム

業務実績

自己評価

・科目等履修生制度、聴講生制度を設け、大学ホームペ

科目等履修制度、聴講制度等を設け、その活用をページ、敦賀市立看護大学ニュース「すずかけ」、「広ージ、敦賀市立看護大学ニュース「すずかけ」、
「広報

推進する。

報つるが」を利用し、希望者の受け入れを推進する。

つるが」で広報した。
（科目等履修生なし、聴講生（前期）3 名）

25

重点項目

Ａ

中
期
目
標

(ｳ) 地域と学生の結び付きを深めるため、学生が地域住民と交流する機会、学生の保護者や家族が敦賀を訪れてもらう機会の充実に努める。

中期計画

平成２８年度

年度計画

39③ 自治体との連携を推進するため、地⑨自治体及び関係機関や学会等、地域の域の諸機関の委員会、研修会等への人諸機関の委員会からの要請を受け、人材の派遣を積極的に行う。

材派遣を積極的に行う。

業務実績

重点項目
自己評価

・敦賀市の健康管理センター運営委員会を始めとし、自治体及び関係機関などの委員会等への人材派遣を行った。
敦賀市…健康管理センター運営委員会委員、介護予防・生活支援サービス
協議会委員
福井県内…福井県生涯学習大学開放講座協議会委員、福井県明るい選挙推進協議会委員、美浜町地域ケア会議、福井県看護協会 看護基礎教
育検討委員会委員、他 4 件Ａ

その他…長浜市高齢者保健福祉審議会委員、野洲市介護保険運営協議会委員、他 5 件・敦賀市つながりカフェ（認知症カフェ）及び美浜町はあとぴあまつりの健康測
定コーナーに教員が参加協力した。
・敦賀市の生活支援サポーター養成研修など、各種研修会等に講師として教員を派遣した（37 件）。
40④ 学生の保護者が敦賀市及び大学への⑩学生の保護者に敦賀市や大学の活動理解を深められるよう、敦賀市や大学に関する情報を発信するため、敦賀市の活動を発信する方法を検討する。

立看護大学ニュース「すずかけ」を発

・敦賀市立看護大学ニュース「すずかけ」を発刊し、後援会やオープンキャンパ
ス時に配布した。
Ａ

刊し、後援会総会や学祭時に配布する。

26

(ｴ) 市や関係機関等と連携し、敦賀市をはじめとする嶺南地域の医療機関の情報を学生に提供し、地域への就職を促す。

中
期
目
標

中期計画
【重点項目】
41⑤ 学生の嶺南地域の医療機関等への理解を深め、

平成２８年度

年度計画⑪看護キャリアゼミや臨地実習などを通して、学生と地域の看護職者との交流を図る。

地域への就職を促すため、臨地現場のスタッフとの交流を促進する。

業務実績る場を提供する。

へのインタビューや臨地実習をとおして地域の看護・オープンキャンパスや大学祭開催時に実習施設紹介ブースを設けた。

27

自己評価

・看護キャリアゼミⅠ・Ⅱにおける実習施設の看護職者職者との交流を図った。
⑫臨地実習施設等が学生に対して就職情報を発信でき

重点項目

Ａ

中
期
目
標

(ｵ) 災害時には大学の施設・設備を地域住民に開放するとともに、教職員（教員及び事務職員をいう。以下同じ）も被災者の救護・支援等に協力する。

中期計画
42⑥ 災害時に大学が避難場所であることを市民及び学生に周知する。

平成２８年度

年度計画⑬大学が災害時の避難所であることを避難計画や避難訓練などにより市民及び学生に対し周知を図る。

43⑦ 教職員は、被災者の救援・支援等に協力できる⑭災害発生時、教職員は救援・支援等に協力できるよよう、関連病院、消防署等との連携を図り、訓練

う、日頃から関連病院、消防署等との連携を図り、及び研修会を実施する。

訓練及び研修会を企画・実施する。

業務実績

自己評価

・災害時に大学が避難場所であることを入学オリエン
テーション時に学生に説明した。

Ａ・消防署と連携を図り、全学生及び教職員を対象とした火災避難訓練を 9 月に実施した。
・国立病院機構敦賀医療センター災害対策訓練（学生 7人）にボランティアとして参加した。
・敦賀市主催の県外原子力施設研修に学生 30 名、教員2 名が参加した（9 月）
。

28

重点項目

Ａ

イ

中
期
目
標

国際交流に関する目標
大学の教育研究水準を向上させ、国際的視野を持つ人材を養成するため、国外の教育研究機関との連携・交流を検討する。

中期計画【重点項目】
44① 海外の看護系教育機関との学術及び人材の交流を検討する。
45② 研究者の研究成果を国際学会で発表する機会を促進するため、発表者に渡航費用等の助成を

平成２８年度

年度計画

業務実績①学生の海外語学研修に合わせて、若手教員をオカナ

・9 月 7 日から 3 週間、オカナガン大学での語学研修に

ガン大学に派遣し、看護学部の教員との人材交流を併せて、若手教員 1 名を派遣し、英語研修並びに看護行う。

についての情報交換を行った。

②国際学会における学会発表を促すため、学会活動に係る費用助成を行う。

重点項目
自己評価

Ａ

・国外における学会発表を促すため、教員海外学会活動
等費用助成制度を設けた。

Ａ行う。
46③ 学生が安心して留学・海外研修できる体制を構築するとともに、留学生の派遣・受け入れ等の支③学生が安心して海外語学研修できるように、事前にオカナガン大学と調整を行う。

援を検討する。

費用助成を行う。

互換を検討する。

に、オカナガン大学の研修コーディネータの本学訪問時を利用し、事後にも反省会並びに調整を行った。

④オカナガン大学での海外語学研修に参加する学生に

47④ 学生の海外留学先での単位と本学の単位との・オカナガン大学と研修について事前調整を行うと共Ａ

・海外語学研修に参加する学生に 5 万円（大学 2 万円、後援会 3 万円）の費用助成を行った。

⑤海外語学研修を英語Ⅳの単位互換科目とし、成績に応じて単位を与える。

・語学研修を英語Ⅳの単位互換科目とした。
（語学研修に参加した全学生 22 名から単位認定の申請があり、Ａ単位を認定した。
）
48⑤ 教職員の海外派遣制度や海外活動の支援を検討する。

⑥学生の海外研修に合わせて、若手教員をオカナガン

・9 月 7 日から 3 週間、オカナガン大学での語学研修に大学に派遣し、英語研修並びに看護についての情報

併せて、若手教員 1 名を派遣し、英語研修並びに看護収集や現地調査を行う。

についての情報交換を行った。
（再掲 44）29

Ａ

３ 大学運営に関する目標

中
期
目
標

⑴ 業務運営の改善及び効率化に関する目標
ア 組織体制に関する目標(ｱ) 理事長と他の理事の間で適切な役割分担を行い、迅速で柔軟な運営を行うことができる体制を確立する。

中期計画【重点項目】
49① 理事間で大学運営の目標を共有し、それぞれの役割が果たせるよう話し合いの機会を定期的に設ける。

平成２８年度

年度計画①理事会、経営審議会及び教育研究審議会を定期的に
開催する。

業務実績

重点項目
自己評価

・理事会は 5 回開催、経営審議会は 4 回、教育研究審議会は 18 回（臨時会含む。
）開催した。

②学内理事は、週 1 回大学運営や教育体制、学生や教員からの要望等について意見交換を行う。

・学内理事（学長、事務局長、学部長）で週 1 回大学運営や教育体制、学生や教員からの要望等について意見交換と相互理解を図った。

30

Ａ

(ｲ) 大学運営に関する事項を迅速に教職員に周知する仕組みと大学運営に教職員の意向を反映できる仕組みを整える。

中
期
目
標

中期計画

平成２８年度

年度計画

50② 大学運営が軌道にのるまでの期間、教授会に全③教授会に全ての専任教員が参加し、議論される内容ての専任教員が参加し、教職員の意見を反映でを全員が共有すると同時に意見を述べ、それぞれのきる体制を整える。

役割が主体的に果たせる体制をとる。

51③ 大学が機能を充分発揮できるシステムを整えるため、委員会等の活動を活発に行う。
52④ 各委員会間の役割調整のため、横の連携を緊密
に行う。

業務実績

回定期的に開催した。

・4 月に委員会委員の改選を行い、それぞれの委員会活を通して教員の大学運営への参加意識を高める。

動を通して教員の大学運営への参加意識を高めた。

⑤各委員会の検討結果等について教授会で議論・報告

・各委員会の検討結果等については、教授会で議論・報共有化を図る。

31

自己評価

・教授会は、専任教員全員が参加し、原則として、月 2④委員会の委員の改選により、それぞれの委員会活動を行うとともに議事録を学内 LAN に掲示し、情報の重点項目告を行い、情報の共有化を図った。

Ａ

Ａ

Ａ

中
期
目
標

(ｳ) 教員と事務職員がそれぞれの専門性を生かし、大学運営に一体となって取り組む体制を構築する。

中期計画
53⑤ 大学の開学時の不備体制や教育環境の不足部
分は、教職員全員で修正、改善に努める。

中
期
目
標

平成２８年度

年度計画⑥大学運営に必要な体制や教育環境について、各委員会等で検討し必要に応じ改善を行う。

業務実績

重点項目
自己評価

・大学運営に必要な体制や教育環境について、各委員会等で検討し、必要に応じ改善を図った。

Ａ(ｴ) 多角的な視点を大学運営に反映させるため、学外の有識者等を役員や委員に登用する。

中期計画

平成２８年度

年度計画

業務実績

54⑥ 理事会、経営審議会、研究倫理審査会等に多角⑦理事会・経営審議会・研究倫理審査委員会に学外者

・理事会に 1 名、経営審議会に 2 名、研究倫理審査委員

的視点の導入、透明性・公開性・公平性等の確保を起用し、透明性・公開性・公平性等を確保し、大会に 2 名学外者を起用し、透明性・公開性・公平性等のために学外者を起用する。

学運営を行っていく。

を確保し、大学運営を行った。

32

重点項目
自己評価

Ａ

イ

中
期
目
標

人事の適正化に関する目標(ｱ) 大学の教育研究活動や地域貢献活動を踏まえ、効率的な大学運営を図るため、多様な勤務制度を構築する。

中期計画

平成２８年度

年度計画

55① 教員には裁量労働制を採用し、学生への対応、 ①教員の裁量労働制を継続する。

業務実績

重点項目
自己評価

・教員の裁量労働制を継続した。

地域貢献、研究等の活動が行いやすいようにす

Ａ

る。

中
期
目
標

(ｲ) 大学の教育研究の質の向上を図るため、役員及び教職員の業績を適正に評価する制度を構築する。

中期計画
56② 大学の教育研究の質の向上を図るため、役員及び教職員の業績を適正に評価する制度の構築を

平成２８年度

年度計画②教員の自己点検評価を継続運用し、必要に応じその方法について改善していく。

業務実績

33

自己評価

・平成 27 年度に引き続き、教員の自己点検評価を行っ
た。

検討する。

重点項目

Ａ

(ｳ) 教職員の採用は、原則として公募により行い、採否の基準を明確化するなど、手続を透明化する。

中
期
目
標

中期計画

平成２８年度

年度計画

57⑤ 教員の採用に当たっては、文部科学省の認可基⑤教員採用規定に則って教員採用を行う。

準を参考に本学独自の採用基準を策定する。

業務実績

重点項目
自己評価

・教員採用については、平成 27 年度に策定した教員選考基準により選考を行い、文部科学省の大学設置認Ａ

可に基づき実施した。

(ｴ) 財政的な面を含め、中長期的な視点に立った教職員の採用計画を策定する。

中
期
目
標

中期計画
【重点項目】
58③ 全国的な看護系教員の不足の現状を踏まえて、

平成２８年度

年度計画③大学院及び助産学専攻科の設置計画を含めた将来計
画を考慮し、人事採用計画を検討する。

新規採用は時間をかけて選考できるような人事採用計画を策定し、実施する。

34

業務実績

重点項目
自己評価

・大学院及び助産学専攻科の設置計画を含めた将来計
画の検討と並行し、人事採用計画を検討した。

Ａ

中
期
目
標

(ｵ) 豊富な経験を有する教員による若手教員の育成や、次代を担う幅広い年齢層の教員の採用などにより、バランスのとれた教員組織を構築する。

中期計画

平成２８年度

年度計画

59④ 大学の完成年度を目処に、若手教員の採用や、 ④人事採用計画の検討に当たっては、若手教員の採用
大学自ら教員育成に努める。

や大学自らの教員の育成を継続する。

35

業務実績
・若手教員の採用や大学自らの教員育成も考慮し、人事採用計画を検討した。

重点項目
自己評価

Ａ

中
期
目
標

⑵ 財務内容の改善に関する目標
ア

自己収入の確保に関する目標(ｱ) 科学研究費補助金をはじめ、外部からの研究資金の獲得についての目標を定め、積極的に取り組む。

中期計画【重点項目】

平成２８年度

年度計画①教員の自己点検評価に研究費獲得状況や申請件数等

60① 教員の評価基準に科学研究費補助金等の外部も記載し把握する。

業務実績

重点項目
自己評価

・教員の自己点検評価に研究費獲得状況や申請件数等も記載することとした。

資金の研究費獲得状況や申請件数等も加え、研Ａ究意欲の向上と資金の獲得に努める。

中
期
目
標

(ｲ) 学納金や施設使用料等について、適正な金額を定め、収入の確保に努める。

中期計画
61② 学生への様々な支援を通して退学、休学、留年等を最小限に留める。

平成２８年度

年度計画②学生に対しきめ細やかな支援を行うことにより退学、休学、留年等を最小限に留める。

業務実績

重点項目
自己評価

・担任教員及び学生支援委員会により学生の個別面談を行い、必要に応じて綿密な支援を実施することにＡ

より、退学等を最小限（0 件）にした。
62③ 授業料等の減免制度について、明確で客観的な基準を定める。

③授業料等減免に当たっては１件ごとに丁寧に聞き取り調査を実施し、指導も含めて適正に判断する。

36

・授業料等減免基準に基づき運用した。
（前期 2 名、後期 1 名免除。
）

Ａ

イ

中
期
目
標

経費の適切な使用に関する目標(ｱ) 事業の企画に当たっては、経営・教学の両面から検討を行う。

中期計画【重点項目】

平成２８年度

年度計画①学内への情報周知や物品購入及び出張申請は学内Ｌ

63① 限られた財源を効果的に活用するため、情報のＡＮを利用し行う。

業務実績

重点項目
自己評価

・物品購入、出張申請、学内連絡などは学内 LAN を利用して行った。

Ａ

共有化や電子化等による業務の効率化を進め
る。

中
期
目
標

(ｲ) 教職員のコスト意識を高め、業務の効率的な執行を図るとともに、経費の抑制に努める。

中期計画
64② 環境に配慮した省資源、省エネルギー対策を講じることにより、経費の抑制を図る。

平成２８年度

年度計画

業務実績②冷暖房の適正温度設定や、不必要な照明の消灯など

・冷暖房については適正温度設定を徹底し、不必要な照を徹底し、省エネルギー対策を行い無駄な経費の抑

明、冷暖房は使用しないよう学生及び教職員に周知制を図る。

徹底を図った。

37

重点項目
自己評価

Ａ

中
期
目
標

⑶ 自ら行う点検・評価並びに当該状況に係る情報の提供に関する目標
自己点検評価を定期的に実施し、認証評価機関が行う大学評価、評価委員会が行う法人評価の結果と併せ、教育研究活動や業務運営の改善に活用する。

中期計画
65① 自己点検評価の方法を検討する。

平成２８年度

年度計画①評価基準を運用し、必要に応じて改善する。

業務実績
・敦賀市公立大学法人評価委員会策定の評価基準を運用し、自己評価を実施した。

【重点項目】
66② 自己点検評価を基盤にしながら、大学認証評価
機関の評価が受けられる準備を行う。
67③ 自己点検評価及び財政を考慮し、大学院等の将来計画の策定を行う。

②大学認証評価機関の評価基準及びシステムを調査検討し、認証評価が受けられるように準備を整えてい

重点項目
自己評価

Ａ

・大学認証評価を行っている 3 機関の評価基準等についてホームページからの情報収集を行った。

Ａく。
③自己点検評価や市評価委員会の評価結果を将来計画の検討や大学運営の改善に活用する。

・自己点検評価や市評価委員会の評価結果を将来計画の検討や大学運営に活用した。
・平成 29 年度から退職給付引当を行うこととした。

38

Ａ

中
期
目
標

⑷ 広報・情報公開に関する目標
ア

大学の広報や情報発信を組織的・戦略的に行うための体制を構築する。

イ

受験生に対する以外にも、大学の教育研究活動や地域貢献活動、学生活動等についての広報を積極的に行い、大学のイメージアップを図る。

中期計画【重点項目】
68① 情報発信に関する基本方針や実施計画を策定

平成２８年度

年度計画①情報・広報委員会を定期的に開催し、時宜にかなった質の高い情報を発信していく。

する委員会を設置し、広報活動を行う。

業務実績

重点項目
自己評価

・情報・広報委員会を定期的に開催（26 回）し、緊急
時はメール等で審議し、時宜にかなった情報を発信した。

②ホームページで、公開すべき情報を発信する。

・大学概要や入試情報、敦賀市立看護大学ジャーナル、
授業評価結果、学生生活実態調査等の情報について
ホームページで公開した。

③理解し易く魅力的な大学案内パンフレットを作成する。

・大学の特色やキャンパスライフ等に加え、海外語学研
修の体験談等も掲載した大学案内を学生の協力を得て作成し、発行した。

④充実した内容の敦賀市立看護大学ニュース「すずかけ」を発行する。

39

・大学ニュース「すずかけ」第 3 号を 12 月に発行した。

Ａ

中
期
目
標

⑸ その他業務運営に関する重要目標
ア

施設・設備の整備及び活用に関する目標(ｱ) 長期的な視点に立って施設・設備の整備を図り、良好で快適な環境の維持に努める。

中期計画

平成２８年度

年度計画

69① 大学としてふさわしい環境の整備・充実を図る①平成 30 年度の大学院及び助産学専攻科設置に向けとともに、施設及び設備の補修・更新計画を策定

た校舎改修工事を平成 29 年度に実施するため、実施し、計画的に整備を行う。

設計を行う。
（再掲）

40

業務実績

重点項目
自己評価

・大学院及び助産学専攻科設置のため実施設計を行った。
（再掲 28）Ａ

(ｲ) 大学の施設・設備を、公平性に配慮しながら地域住民等に積極的に開放する。

中
期
目
標

中期計画
【重点項目】
70② 教室、体育館、グラウンドなどを、授業等に支障のない限り貸し出すほか、図書館や学生食堂

平成２８年度

年度計画

業務実績②学生の授業等に支障のない限り、教室、体育館、グ・教室（7 団体 10 件）、体育館（1 団体 1 件）、グランドラウンドを貸し出すほか、図書館や学生食堂につい（5 団体 194 件）などを、大学運営業務に支障のないても地域住民の利用に供する。

範囲で貸し出した。

についても地域住民の利用に供する。

・図書館及び学生食堂について、地域住民に開放した。

重点項目
自己評価

Ａ

（図書館延べ 421 人、学生食堂延べ 2,870 人の利用
があった。
）

中
期
目
標

(ｳ) 災害時には大学の施設・設備を地域住民に開放する。

中期計画
71③ 災害時の避難所としての指定を受ける。

平成２８年度

年度計画③引き続き敦賀市より災害時の避難所としての指定を受ける。

72④ 災害時の施設・設備の開放等に関するマニュア
ルを策定する。

業務実績
・引き続き敦賀市より指定避難所及び指定緊急避難場
所の指定を受けた。

④敦賀市避難所運営マニュアルに基づき、市担当者と・敦賀市避難所運営マニュアルに基づき、市担当者と避避難所開設時の連絡体制等について確認・調整を行

難所開設時の連絡体制について確認・調整を行った。

う。

41

重点項目
自己評価

Ａ

Ａ

中
期
目
標

イ

危機管理等に関する目標
危機管理や安全衛生管理のための体制を構築し、学生や教職員の安全を確保する。

中期計画
73① 危機管理のためのマニュアルを作成し、学生及

平成２８年度

年度計画①危機管理意識向上を図るため避難訓練を実施する。

び教職員の危機管理意識の向上を図り、訓練を

業務実績

重点項目
自己評価

・消防署と連携を図り、全学生及び教職員を対象とした
火災避難訓練を 9 月に実施した。
（再掲 43）Ａ実施する。
74② 学校医、産業医及び安全衛生管理者を置き、学生や教職員の安全を確保する。

②学校医を置くとともに、保健管理室に看護師を配置し、学生や教職員の安全確保に努める。
③産業医及び衛生管理者の設置について検討する。

・平成 28 年 12 月から週 3 日保健管理室に専任の職員を配置した。
・産業医及び衛生管理者の設置について検討、平成 29Ａ

年度は設置しないこととした。
【重点項目】
75③ 緊急連絡網を作成し、緊急時の連絡に関する訓④学生及び教職員の危機管理体制を整えるため、緊急連絡網を更新し、緊急連絡訓練を実施する。

練を行う。

・教職員緊急連絡網を更新作成し、全教職員に配付した。
・教職員緊急連絡訓練を 9 月に実施した。
・学生を対象としたメールによる安否確認訓練を 9 月に実施した。

42

Ａ

○予算、収支計画及び資金計画
財務諸表及び決算報告書を参照○短期借入金の限度額
中期計画

平成２８年度

年度計画

１億円

１億円

想定される理由想定される理由

運営費交付金の受入れ時期と資金需要との時間差及運営費交付金の受入れ時期と資金需要との時間差及びび事故の発生等により緊急に必要となる対策費とし事故の発生等により緊急に必要となる対策費として借て借り入れることが想定される。

り入れることが想定される。

業務実績

重点項目
自己評価

該当なし

－

○重要な財産を譲渡し、又は担保に供する計画
中期計画
なし

平成２８年度

年度計画

なし

業務実績
該当なし

重点項目
自己評価

－

○剰余金の使途及び積立金の処分に関する事項
中期計画

平成２８年度

年度計画

教育研究の質の向上、施設整備、組織運営の改善に充決算において剰余金が発生した場合、教育研究の質のてる。

向上、施設整備、組織運営の改善に充てる。

43

業務実績
該当なし

重点項目
自己評価

－

○施設及び設備に関する計画
中期計画
施設・設備の整備
内容
・大学キャンパスの整備計画等策定

平成２８年度

年度計画

・平成 30 年度の大学院及び助産学専攻科設置に
予定額

７百万円

財源
施設整備費
等補助金

向けた校舎改修工事を平成 29 年度に実施するため、実施設計を行う。
施設・設備の整備
内容

・金額については概算額であり、施設整備費等補助金の具体的な額については、予算編成過程において算定

・校舎改修工事実施
設計

予定額

5 百万円

する。

44

重点項目

業務実績
・大学院及び助産学専攻科設置のため実施設計を行った。
（再掲 28,69）
施設・設備の整備
財源
施設整備費
等補助金

自己評価

内容
・校舎改修工事実施
設計

決算額

3 百万円

財源
施設整備費
等補助金

－