投資情報ウィークリー
2022/11/21

本レポート末尾の「投資にあたっての注意事項」をお読み下さい。

最 後 に重 要 な注 意 事 項 が記 載 されておりますので、お読 みください-1-2022 年 11 月 21 日号

調査情報部
相場見通し
■先週の日本株
先週の日本株は方向感の欠ける展開で、日経平均は 28000 円を挟んで推移した。週初は、前週末の大幅高の反動に加え、暗号資産交換業大手の FTX トレーディングの経営破綻、ドル安円高、ソフトバンク G の株価急落が重石となったものの、その後は、米インフレ鈍化による金利低下、中国の政策期待、訪日外国人数の回復などを好感した買いが入った。

■今週の注目点
日本株の低バリュエーションが言われて久しいが、割安感から脱却する時期がそう遠くなさそうと改めて感じている。日経新聞朝刊（11 月 16 日付）は、4～9 月期の上場企業の純利益は20 兆円を超え、金融危機後の 4～9 月期では 2 年連続で過去最高益に、また通期計画を上方修正した企業が全体の 3 割強となったと報じた。「資源・市況高」や「円安」効果、「リオープン」などで商社、海運、鉄道、空運など非製造業の業績拡大・回復が目立った他、原材料などのコスト高を「値上げ・価格転嫁」が相当進めた企業の業績が底堅かった。下期は、リオープン、訪日外国人増加、サプライチェーンの改善による挽回生産などが期待される一方、世界景気の後退・失速、円安効果の減退・剥落などが想定され、「マネジメント」、「人財」、「競争力（価格転嫁・コスト削減）」など、個別企業の底力が試されよう。また、株主還元強化の姿勢が一段とみられる点も注目。自社株買い（次頁「10 月後半以降に自社株買いを発表した主な銘柄」）や増配する企業が増加、22 年度の総還元額（自社株買いと配当金総額）は過去最高が見込まれ、持ち合い解消の進展と合わせ、今後の資本効率の改善が期待されよう。なお、10 月の全国消費者物価指数（生鮮食品を除くコア）は前年同月比で 3.6％上昇と 1982 年 2 月以来、実に 40 年 8 か月ぶりの上昇だった。

■半導体は世界半導体市場統計（WSTS）によると、9 月の世界半導体出荷額は前年同月比で 2.5%減と3 カ月連続のマイナスに、マイクロンは DRAM と NAND のウエハーを 6～8 月期から約 2 割減産へ、エヌビディアの 11～1 月期計画は 8～10 月期に比べ減収率が拡大、インテルは業績悪化に対応して最大 100 億ドルの経費削減を行う計画など、最近の半導体関連は暗いニュースが多い。一方、アプライド・マテリアルズは、17 日、11～1 月期の売上高が約 67 億ドルと前年同期比プラスを維持する見通しを公表した。半導体市場の悪化は製造装置である川上分野に及んでいないのか、或いは及んでも限定的か（最先端分野ではその可能性もあろう）、半導体市場の回復は 23 年のいつ頃かを見極めるタイミングと考えている。というのは、米金利の急低下などを背景にＳＯＸ指数が 10 月 13 日をボトムに急反発してきたが、先週は未だ下落している 200
日移動平均に急接近、戻りが一巡した可能性があるため。

■今週の見通し
今週は、20 日からの FIFA ワールドカップ開催でスポーツ関連が、21 日の「日・サウジ・ビ
ジョン 2030 ビジネスフォーラム」の開催でエネルギー関連が、25 日ブラックフライデーで消費関連（好調、或いは不振でも）がそれぞれ話題となりそうな他、22 日の OECD 経済見通しで景気の先行き懸念、23 日の 11 月 FOMC 議事要旨公表でインフレ懸念がそれぞれ再び高まる
最 後 に重 要 な注 意 事 項 が記 載 されておりますので、お読 みください-2-

かにも注意したい。
以上のことから今週は、コロナ感染者増加が懸念される中でも、10 月訪日客数が前月比 2.4倍と回復、来年の本格回復を見据えてリオープン・インバウンド関連、ディフェンシブで薬品セクター、主力銘柄では、NTT、三井住友 FG などの低バリュー銘柄と、ソニーG などクオリティを重視した選別物色を想定している。

（増田克実）■10 月後半以降に自社株買いを発表した主な銘柄

最 後 に重 要 な注 意 事 項 が記 載 されておりますので、お読 みください-3-投資のヒント☆東証グロース上場でテクニカル的に好位置にある主な銘柄群
マザーズ指数は、10 月第 4 週に 13 週移動平均線（以下 MA）に対する上方カイ離を回復し、11 月第 3 週には、8 月 17 日に付けた直近の高値を上回ってきた。52 週 MA も今年に入って初めて上回ってきたことから、今後は 4 月高値の 842pt を目指す展開になりそうだ。下表には東証グロース上場で流動性の高い銘柄の中から、株価が日足の 25 日 MA、週足の 13 週・26 週の両 MA の上位に位置し、テクニカル的に好位置にある銘柄群を選別した。業績変化率の高い銘柄も散見され注目したい。
（野坂 晃一）最 後 に重 要 な注 意 事 項 が記 載 されておりますので、お読 みください-4-参考銘柄7936 アシックス
22 年 12 月期第 3 四半期（1～9 月）業績は売上高が前年同期比 12.7％増の 3630.6 億円、営業利益が同 0.7％増の 360.5 億円となった。ランニング
シューズを主力とするパフォーマンスランニング・カテゴリーは日本を除くほぼすべての地域で好調に推移し、特に中華圏とオセアニアでは 30％超、東南・南アジアで 56％の増収となった。カテゴリー収益は前年同期比 17.8％増収、9.6％増益となった。競技
スポーツ用シューズのコアパフォーマンススポー
ツ・カテゴリーは同 16.2％増収、24.5％増益となった。ランニングイベントの再開に加え、EC サイトの会員数が 670 万人と同 34％伸びたことが寄与したようだ。日本最大級のランナー向けサイト『ランネット』からの会員誘導が奏功したとみられる。ファンランナー向けシューズやカジュアルスニーカーなどのスポーツスタイル・カテゴリーも同 18.4％増収、13.2％増益と好調だった。競技用ウエアやファッションアパレルなどのアパレル・エクイップメントは為替の影響により、同 4.9％増収ながら、販管費の増加などにより 5.7 億円の損失となった。オニツカタイガーは中華圏でのロックダウンの影響があったものの、東南・南アジアの好調で、同 17.6％増益となった。会社側では、日本を除く海外での販売好調や粗利の改善などにより、通期計画を売上高で従来計画比 200 億円増の 4800 億円(前期比18.8％増)、営業利益で同じく 70 億円増の 340 億円（同 54.9％増）に再度引き上げた。売り上げ、利益とも過去最高を更新する見通しだ。また、同社製品を愛用するエンゼルス・大谷選手の WBC(ワールド・ベースボール・クラシック：23 年 3 月 8 日～21 日)での活躍も期待される。

決算短信

5803 フジクラ
23 年 3 月期第 2 四半期（4～9 月）業績は売上高が前年同期比 21.6％増の 3990.6 億円、営業利益が同 89.6％増の 352.5 億円と、従来計画比大幅な上振れ着地（売上高で 190 億円、営業利益で122.5 億円）となった。エネルギー・情報通信事業部門はデータセンタや FTTｘ（光通信のラストワンマイル）向け需要が引き続き高いことに加え、為替の影響やヘリウム不足の影響低減などにより、同27.6％増収、84.2％増益と好調だった。電子電装・コネクタ事業部門のうち、エレクトロニクス事業はFPC（フレキシブルプリント基板）が上海ロックダウンの影響で減少したものの、コネクタがスマホ向けに伸びたほか、電子部品も需要堅調で、同 7.6％増収となった。また、品種構成の良化や為替の影響で同 118.0％の大幅増益となった。自動車事業では、半導体不足の低減や為替の影響で同 26.9％増収となったが、材料費や物流費、人件費の高騰に加え、下期の新車立ち上げに伴う費用先行で、営業損失は 30 億円に拡大した（前年同期は 19 億円の損失）。会
最 後 に重 要 な注 意 事 項 が記 載 されておりますので、お読 みください-5-参考銘柄
社側では情報通信事業の堅調やスマホ向けの需要拡大、品種構成の良化などを背景に、通期計画を売上高で従来計画比 500 億円増の 7900 億円(前期比 17.8％増)、営業利益で同じく 185 億円増の 685億円（同 78.9％増）に再増額修正した。年間予想配当も 10 円増配の年 26 円に引き上げた。ただ、上期営業利益の通期計画に対する進捗率は 51.4％と、前期の 48.5％、前々期の 36.4％を上回っており、エレクトロニクス事業のＦＰＣ回復や自動車事業の需要拡大などから、さらなる上振れも期待されよう。
中期的には、情報通信事業では戦略商品である SWR/WTC（光ケーブルの超高密度多芯化技術）を積極的に拡大していくほか、自動車部門では次世代車用ワイヤハーネスに注力する。また、新規事業では高温超電導やミリ波分野、医療機器分野にも展開していく。

決算説明会資料①

決算説明会資料②（大谷正之）

1963 日揮 HD
通期の会社計画（営業利益）を 290 億円から 340 億円へ引き上げた。海外での LNG プラント建設が好調に推移している他、円安（1 ドル 130 円から 140 円に修正）効果も寄与。ただ、下期の粗利益率計画は 8.5％と第 2 四半期実績の 10.6％から低く、保守的な計画か。今後もエネルギー関連のプラン
ト建設需要は旺盛とみられ、業績拡大が期待されよう。

IR 資料4911 資生堂
第 3 四半期累計（1～9 月期）の売上高は前年比 4.7％増、コア営業利益は同 21.9％増の 362 億円。
欧州の好調や日本の回復で中国（ロックダウンの影響）の不振をカバー、構造改革効果や円安が寄与して増益に。第 4 四半期はマーケティング強化による費用増、原材料高、ロシア向け減などの不透明要因があるが、ブランド価値の強化、コスト構造改革の進展と中国の回復が期待され、来期に向けた「業績回復・成長期待」が高まりそうだ。

IR 資料

8316 三井住友 FG
上期の純利益は前年比 15％増の 5254 億円、単体実質業務純益は同 48％増の 4845 億円。役務取引等の利益増、有価証券利息配当金増加に伴う国内資金利益増加、海外の貸出増加、政策保有株式の売却増加、円安効果などが寄与。通期計画（純利益）は 7300 億円から 7700 億円に引き上げた。また、通期配当を 230 円へ引上げ、上限 2000 億円の自社株買いも発表。

決算関連資料最 後 に重 要 な注 意 事 項 が記 載 されておりますので、お読 みください
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参考銘柄
7532 ＰＰＩＨ
第 1 四半期は増収増益で、営業利益は前年比 48%増の 238.7 億円と過去最高となった。外部環境の変化で各種コストが上昇する中、国内リテールは DS（ディスカウント）中心に伸張し、PB（自社企画）/OEM（委託生産）商品の好調などによる粗利益率の改善、新店効果や業態転換の推進、コスト削減なども寄与した。海外においても想定通りの進捗が継続。
今後もインフレなどによる個人消費の低迷、競争激化が予想されるものの、国内では「情熱価格」のさらなる強化、海外では積極的な出店と日本の農畜産物などの積極的な展開などにより更なる成長を目指す。

IR 情報3289 東急不動産ＨＤ
通期計画を上方修正、営業利益は 900 億円から 950 億円、当期純利益は 370 億円から 390 億円に。マンション販売や売買仲介など活況な売買市況を追い風とした他、ホテルなどリオープンによる需要回復効果などが寄与する見通し。

投資家情報（増田克実）

3697 ＳＨＩＦＴ
2023 年 8 月期通期の業績予想は、売上高が前期比 34. 1% 増 の 870 億 円 、 営 業 利 益 が 前 期 比36.0%増の 94 億円となっており、採用人数は3,000 人程度を見込んでいる。エンジニア数の増加やエンジニア単価の上昇、クロスセルの強化などのオーガニックな成長により、売上高 870 億円を見込んでいるものの、利益面を中心に保守的な業績予想となっており、今後上振れが期待されるものと思われる。なお、同社ではエンジニアの採用やエンジニア単価の上昇が好調に推移していること、M&A やその後のグループ会社間連携が好調に推移していることなどにより、オーガニック成長の積み上げで2028 年 8 月期に売上高 2,000 億円を達成させる方針を示しており、M&A の実施により前倒しを目指す方針も掲げている。

決算説明会資料（下田最 後 に重 要 な注 意 事 項 が記 載 されておりますので、お読 みください-7-広輝）

参考銘柄
6758 ソニーＧ
通期の営業利益計画を、500 億円増額の 1 兆1600 億円とした。巣ごもり需要の減少によりゲーム＆ネットワークサービス（G&NS）が前回計画より300 億円の減額を見込むものの、他の分野は為替の影響もあり増額、特に音楽分野はストリーミングサー
ビスからの収入増加や映像メディア・プラットフォー
ムにおけるゲームアプリケーションの収入増加を見込む他、訴訟に関する和解金の受領により 350 億円の増額を見込む。同分野では M&A など、戦略投資を積極的に進める計画。イメージング＆センシング・ソリューション（I&SS）では、イメージセンサーの出荷は今後も高い水準で継続すると見込むものの、景気減速による最終製品市場の低迷するリスクを懸念して、為替の好影響などの考慮分として 200 億円について増額した。G&NS の不調を他の分野がカバーしての増額計画であるが、慎重で控えめな見通しであると考える。今期は 3％程度の営業減益となりそうだが、来期は 2 桁の増益に転換することが期待される。
2022 年度 セグメント別業績⾒通し（億円）

説明会資料より

IR 情報

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参考銘柄
7733 オリンパス
通期営業利益の見通しを、期初の 2310 億円から 2120 億円に 190 億円の下方修正（8.2%減）。
譲渡した非継続事業の科学事業の除外によるものと、原材料価格上昇や費用の増加を見込むため。継続事業に限定すると、営業利益は 15 億円（1%減）、調整後営業利益は 10 億円（０％）程度の下方修正と、ほぼ横這いの見通しで、調整後営業利益率は 22.5%とし、期初に掲げた 20%超を維持する計画。
当期利益は科学事業の譲渡益を計上し、過去最高の 3870 億円、EPS は 305 円となる見通し。配当は年間 16 円で据え置くとしているが、500 億円の自社株取得を発表した。3Q 以降の為替想定は、1 ドル 146 円、1 ユーロ 140 円、1 人民元 20.30 円を前提とし、直近の円安相場を反映しているため、やや楽観的と思える。
セグメント別の見通しとして、内視鏡事業と治療機器事業は世界各国で回復傾向が続いており、引き続き過去最高の売上高を目指す計画。特に中国では 8 月以降入札件数が回復していることに加え、医療機器に対する低金利の融資策等、政策の後押しもあり、下期は成長への転換期待が高いとしている。次世代の内視鏡システム「EVIS X1」は、国内、アジア、欧州での成長に加えて米国での上市も控えており、9 月にリリースした外科手術用内視鏡システム「VISERA ELITE III」の拡販にも期待が大きい。

EVIS X1

VISERA ELITE III

HP より

決算情報

（東最 後 に重 要 な注 意 事 項 が記 載 されておりますので、お読 みください-9-瑞輝）タイムテーブルと決算予定（予定は変更になる場合がありますので、ご注意ください）【参考】直近で発表された主な国内経済指標＜国 内 ス ケ ジ ュ ー ル ＞
１１月２１日（月）１０月首都圏マンション販売（１４：００、不動産経研）
１０月コンビニ売上高（１４：００、ﾌﾗﾝﾁｬｲｽﾞﾁｪｰﾝ協）
１１月２２日（火）１０月粗鋼生産（１４：００、鉄連）
基調的なｲﾝﾌﾚ率を捕捉するための指標（１４：００、日銀）
上場 ティムス<4891>東証ｸﾞﾛｰｽ
１１月２３日（水）勤労感謝の日日・サウジ・ビジョン 2030 ビジネスフォーラム（東京）
１１月２４日（木）１０月スーパー売上高（１４：００、チェーンストア協）
１０月百貨店売上高（１４：３０、百貨店協）
１０月半導体製造装置販売高（ＳＥＡＪ）１１月２５日（金）１１月東京都区部消費者物価（８：３０、総務省）
１０月企業向けサービス価格（８：５０、日銀）
１０月外食売上高（１４：００、フードサービス協）
上場 ｔｒｉｐｌａ<5136>東証ｸﾞﾛｰｽ＜国 内 決 算 ＞ 特になし

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タイムテーブルと決算予定（予定は変更になる場合がありますので、ご注意ください）＜海 外 ス ケ ジ ュ ー ル ・ 現 地 時 間 ＞
１１月２１日（月）休場 メキシコ（革命記念日）
１１月２２日（火）ＯＥＣＤ経済見通し
１１月２３日（水）欧 １１月ユーロ圏ＰＭＩ
米 １０月耐久財受注
米 １１月ＰＭＩ
米 １０月新築住宅販売
１１月１・２日のＦＯＭＣ議事要旨
１１月２４日（木）独 １１月ＩＦＯ景況感指数
休場 米国（感謝祭）
１１月２５日（金）ブラックフライデー（クリスマスセールの開始）【参考】直近で発表された主な海外経済指標＜海 外 決 算 ＞
１１月２１日（月）ズーム・ビデオ
１１月２２日（火）メドトロニック、ＶＭウェア（東 瑞輝）

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各種指数の推移（Bloomberg データより証券ジャパン調査情報部が作成）

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投資にあたっての注意事項【重要開示事項】■ 本資料は、株式会社証券ジャパン（以下「証券ジャパン」といいます。
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発行所住所等〒103-0025

東京都中央区日本橋茅場町 1-2-18

編集発行責任者

増田

商号等

株式会社証券ジャパン

克実

金融商品取引業者
加入協会

関東財務局長（金商）第 170 号

日本証券業協会
コンプライアンス推進部審査済 2022 年 11 月 18 日

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『金融商品取引法』に係る重要事項について■ 国内上場投資信託（ＥＴＦ）のリスク○ リスク要因として「株価変動リスク」・「為替変動リスク」・「カントリｰリスク」・「信用リスク」及び「有価証券の貸付等におけるリスク」があります。基準価額の下落や発行者の信用状況の悪化などにより、投資元本を割り込むことがあり、損失を被ることがありますので『契約締結前交付書面（上場有価証券等書面）』をよくお読みください。
■ 国内上場投資信託（ＥＴＦ）の手数料など諸経費について○ 国内上場投資信託（ＥＴＦ）の売買取引には、約定代金に対して最大 1.265％(税込み)（217,392 円以下の場合は、2,750 円(税込み)）の委託手数料が必要となります。
○ 国内上場投資信託（ＥＴＦ）を募集等により購入する場合には、購入対価のみをお支払いただきます。
○ 保護預かり口座管理料は無料です。
■ 国内株式のリスク○ リスク要因として「株価変動リスク」と「発行者の信用リスク」があります。株価の下落や発行者の信用状況の悪化などにより、投資元本を割り込むことがあり、損失を被ることがありますので『契約締結前交付書面（上場有価証券等書面）』をよくお読みください。
■ 国内株式の手数料など諸経費について○ 株式の売買取引には、約定代金に対して最大 1.265％（税込み）（217,392 円以下の場合は、2,750 円（税込み））の委託手数料が必要となります。
○ 株式を募集等により購入する場合には、購入対価のみをお支払いいただきます。
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商号等

加入協会
当 社 が 契 約 す る 特
定 第 一 種 金 融 商 品
取 引 業 務 に 係 る 指
定 紛 争 解 決 機 関三津井証券株式会社 金融商品取引業者
北陸財務局長（金商）第１４号
日本証券業協会
特定非営利活動法人
証券金融商品あっせん相談センター

留意事項
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銘柄の選択、投資に関する最終決定はご自身の判断でお願いいたします。本資料は信頼できると思われる情報に基づいて作成したものですが、その正確性、完全性を保証したものではありません。本資料に示された意見や予測は、資料作成時点での当社の見通しであり、今後予告なしに当社の判断で随時変更することがあります。

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