公益財団法人小倉医療協会
定款

第1章 総則（名 称）
第 1 条 この法人は、公益財団法人小倉医療協会という。
（事務所）
第 2 条 この法人は、主たる事務所を福岡県北九州市に置く。
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この法人は、理事会の決議を経て、必要な地に従たる事務所を置くことができる。これを変更又は廃止する場合も同様とする。

（目 的）
第 3 条 この法人は、地域住民に対して適正で良質な医療を提供するとともに、健康診断・保健指導等の予防活動を推進し、また生計困難者等に対して無料または低額な料金の診療を行い、もって地域社会の福祉および公衆衛生の向上に寄与することを目的とする。
（公益目的事業）第 4 条 この法人は、前条の公益目的を達成するため、次の事業を行う。
（１）総合的な医療の提供に係る事業（２）第二種社会福祉事業に基づく、生計困難者等を対象とする無料または低額な料金の診療に係る事業（３）疾病予防のための健診事業と疾病に関する正しい知識の普及及び予防活動等の推進に係る事業（４）地域の医療機関等と相互連携した医療提供体制（医療機器・医療情報等の共有、共同利用）の推進に係る事業（５）社会的、医学的調査研究に係る事業（６）地域の医療を担う人材育成及び支援に係る事業（７）災害地住民に対する救援のための活動と無料医療班派遣に係る事業（８）その他目的を達するために必要な事業（その他の事業）第 5 条 この法人は、前条に掲げる公益目的事業の推進に資するため、次の事業を行う。
（１）有料駐車場に係る事業（２）その他患者に対する便宜供与等に係る事業（事業年度）
第 6 条 この法人の事業年度は、毎年 4 月 1 日に始まり、翌年 3 月 31 日に終わる。
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（規 律）
第 7 条 この法人は、理事会が別に定める倫理規程の理念と規範に則り、事業を公正かつ適正に運営し、第 3 条に掲げる公益目的の達成と社会的信用の維持・向上に努めるものとする。
第 2 章 財産及び会計（財産の種別）
第 8 条 この法人の財産は、基本財産及びその他の財産の 2 種類とする。
２ 基本財産は，この法人の目的である事業を行うために不可欠なものとして、理事会で定めた財産とする。
３ その他の財産は基本財産以外の財産とする。
（基本財産の維持並びに処分）
第 9 条 基本財産に関してこの法人は、その適正な維持及び管理に努めるものとする。
２ 基本財産の全部若しくは一部について、やむを得ない理由により処分または担保に提供する場合には、理事会の議決を得なければならない。
３ 基本財産の維持及び処分についての必要な事項は、理事会の決議により別に定める財産管理規程によるものとする。
（財産の管理・運用）
第 10 条 この法人の財産の管理・運用については、理事長が行うものとし、その方法については、理事会の決議により別に定める財産管理規程によるものとする。
（事業計画及び収支予算等）
第 11 条 この法人の事業計画書、収支予算書、資金調達及び設備投資に係る見込みを記載した書類については、理事長がその事業年度開始日の前日までに作成し、理事会の決議を経て、評議員会へ報告するものとする。これを変更する場合も、同様とする。
２ 第 1 項の書類については、毎事業年度の開始の日の前日までに行政庁に提出しなければならない。
（事業報告及び収支決算）
第 12 条 理事長は、毎事業年度終了後この法人の事業報告及び計算書類(貸借対照表及び正味財産増減計算書をいう。)並びにこれらの附属明細書、財産目録(以下「財産目録等」という。)を作成し、監事の監査を受け、理事会の承認を経て、定時評議員会において承認を得なければならない。
２ 前項書類のほか、次の書類を主たる事務所に５年間備え置き、一般の閲覧に供するとともに、定款を主たる事務所に備え置き、一般の閲覧に供するものとする。
（１） 監査報告（２） 評議員及び役員の名簿
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（３） 評議員及び役員の報酬等の支給の基準を記載した書類（４） 運営組織及び事業活動の状況の概要及びこれらに関る数値のうち重要なものを記載した書類
３ 第１項の財産目録等については、毎事業年度の経過後 3 ヶ月以内に行政庁に提出しなければならない。
４ この法人は、第 1 項の定時評議員会終結後直ちに法令の定めるところにより、貸借対照表を公告するものとする。
（公益目的取得財産残額の算定）
第 13 条 理事長は，公益社団法人及び公益財団法人の認定等に関する法律施行規則第 48 条の規定に基づき，毎事業年度，当該事業年度の末日における公益目的取得財産残額を算定し，前条第２項第４号の書類に記載するものとする。
（長期借入金及び重要な財産の処分及び譲受け）
第 14 条 この法人が資金の借入をしようとするときは、その事業年度の収入をもって償還する短期借入金を除き、理事会において総理事の 3 分の 2 以上の議決を得なければならない。
２

この法人が重要な財産の処分又は譲受けを行う場合も前項と同じ議決を経なければならない。
（会計原則）
第 15 条 この法人の会計は、一般に公正妥当と認められる公益法人の会計の慣行に従うものとする。
２ この法人の会計処理に関し必要な事項は、理事会の決議により別に定める経理規程によるものとする。
３

特定費用準備資金及び特定の資産の取得又は改良に充てるために保有する資金の取扱いについては、理事会の決議により別に定める。
第 3 章 評議員
（定 数）
第 16 条 この法人に、評議員 5 名以上 10 名以内を置くものとする。
（選 任）
第 17 条 評議員の選任及び解任は、評議員会において行う。
２

評議員が候補者を推薦する場合には、次の事項のほか、当該候補者を評議員として適任と判断した理由を評議員会において説明しなければならない。
（１） 当該候補者の経歴（２） 当該候補者を候補者とした理由（３） 当該候補者とこの法人及び理事、監事及び評議員との関係
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（４） 当該候補者の兼職状況
３ 第 1 項に定める評議員の選任及び解任は、第 29 条に定める決議の方法による。
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評議員を選任する場合には、次の各号の要件をいずれも満たさなければならない。

（１）各評議員について、次のイからへに該当する評議員の合計数が評議員の総数の 3 分の1 を超えないものであること。
イ その評議員及びその配偶者又は３親等内の親族
ロ その評議員と婚姻の届出をしていないが事実上の婚姻関係と同様の事情にある者
ハ その評議員の使用人
ニ ロ又はハに掲げる者以外の者であって、その評議員から受ける金銭その他の財産によって生計を維持している者
ホ ハ又はニに掲げる者の配偶者
ヘ ロからニに掲げる者の３親等内の親族であって、これらの者と生計を一にする者（２）他の同一の団体（公益法人を除く）の次のイからニに該当する評議員の合計数が評議員の総数の 3 分の 1 を超えないものであること。
イ 理事
ロ 使用人
ハ 他の同一の団体の理事以外の役員（法人でない団体で代表者または管理人の定めのあるものにあっては、その代表者又は管理人）又は業務を執行する社員である者
ニ 次の団体において職員である者（国会議員及び地方公共団体の議会の議員を除く）① 国の機関② 地方公共団体③ 独立行政法人通則法第 2 条第 1 項に規定する独立行政法人④ 国立大学法人法第 2 条第 1 項に規定する国立大学法人又は同条第 3 項に規定する大学共同利用機関法人⑤ 地方独立行政法人法第 2 条第 1 項に規定する地方独立行政法人⑥ 特殊法人又は認可法人
５ 評議員は、この法人又はその子法人の理事又は監事若しくは使用人を兼ねることができない。
６ 評議員に異動があったときは、2 週間以内に登記し、登記事項証明書等を添え、遅滞なくその旨を行政庁に届け出なければならない。
（権 限）第 18 条 評議員は、評議員会を構成し、第 23 条に規定する事項の決議に参画するほか、法令に定めるその他の権限を行使する。
（任 期）
第 19 条 評議員の任期は、選任後 4 年以内に終了する事業年度のうち、最終のものに関する定時評議員会の終結のときまでとし、再任を妨げない。
２

補欠として選任された評議員の任期は、前任者の残任期間とする。
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３

評議員は、第 16 条に定める定数に足りなくなるときは、辞任又は任期満了後においても新たに選任された者が就任するまでは、その職務を行わなければならない。
（報酬等）
第 20 条 評議員にはその職務に対して、一人当たり各年度の総額が 10 万円を超えない範囲で報酬を支給することができる。
２ 評議員には、その職務を行うために要する費用の支払をすることができる。
３ 前 2 項に関し必要な事項は、評議員会の決議により別に定める役員等の報酬並びに費用に関する規程による。
第 4 章 評議員会
（種 類）
第 21 条 この法人の評議員会は、定時評議員会及び臨時評議員会の 2 種とする。
（構 成）
第 22 条 評議員会は、すべての評議員をもって構成する。
（権 限）第 23 条 評議員会は、次の事項を決議する。
（１）役員及び評議員の選任及び解任（２）役員及び評議員の報酬並びに費用に関する規程（３）定款の変更（４）各事業年度の事業報告及び決算の承認（５）公益目的取得財産残額の贈与及び残余財産の処分（６）合併、事業の全部若しくは一部の譲渡又は公益目的事業の全部の廃止（７）前各号に定めるもののほか、法令に規定する事項及びこの定款に定める事項（開 催）
第 24 条 定時評議員会は、毎年 1 回毎事業年度終了後 3 ヶ月以内に開催する。
２ 臨時評議員会は、いつでも招集することができる。
（招 集）第 25 条 評議員会は、理事会の決議に基づき理事長が招集する。
２ 前項にかかわらず、評議員は理事長に対し、評議員会の目的である事項及び招集の理由を示して、評議員会の招集を請求することができる。
３ 前項による請求があった場合、理事長は遅滞なく評議員会を招集しなければならない。
４ 第 2 項の請求をした評議員は次の場合には、裁判所の許可を得て評議員会を招集することができる。
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（１）請求後遅滞なく招集の手続きが行われない場合。
（２）請求があった日から 6 週間以内の日を評議員会の日とする旨の通知が発せられない場合。
（招集の通知）第 26 条 理事長は評議員会の開催日の５日前までに、評議員に対し、会議の日時、場所、目的等を記載した書面により招集の通知を発しなければならない。
２ 前項にかかわらず、評議員全員の同意を得たときは、招集の手続きを経ることなく、評議員会を開催できる。
（議 長）
第 27 条 評議員会の議長は、その評議員会において、出席した評議員のうちから選任する。
（定足数）
第 28 条 評議員会は、評議員の過半数の出席がなければ、開催することができない。
（決 議）
第 29 条 評議員会の決議は、決議について特別の利害関係を有する評議員を除く評議員の過半数が出席し、その過半数の同意をもって行う。
２ 前項の規定にかかわらず、次に掲げる事項の決議は、議決に加わることができる評議員の 3 分の 2 以上に当たる多数をもって行う。
（１）監事の解任（２）役員の報酬並びに費用の額（３) 定款の変更（４）事業の全部又は一部の譲渡（５）その他法令で定められた事項（決議の省略）第 30 条 理事が評議員会の決議の目的である事項について提案した場合において、その提案について、議決に加わることのできる評議員全員が書面若しくは電磁的記録により同意の意思表示をした場合は、その提案を可決する旨の評議員会の決議があったものとみなす。
（報告の省略）第 31 条 理事が評議員全員に対し、評議員会に報告すべき事項を通知した場合において、その事項を評議員会に報告することを要しないことについて、評議員の全員が書面又は電磁的記録により同意の意思表示をした場合は、その事項の評議員会への報告があったものとみなす。

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（議事録）
第 32 条 評議員会の議事については、法令で定めるところにより議事録を作成しなければならない。
２ 議事録には、議長及び会議に出席した理事長がこれに記名押印しなければならない。
（評議員会運営規則）
第 33 条 評議員会の運営に関し必要な事項は、法令又はこの定款に定めるもののほか評議員会において定める評議員会運営規則による。
第 5 章 役員
（役員の種類）第 34 条 この法人に、次の役員を置く。
（１） 理事

5 名以上 10 名以内（２） 監事

1名

２ 理事のうち 1 名を理事長とし、理事長以外の理事のうち 2 名以内の常任理事を置くことができる。
３ 理事長をこの法人の代表理事とし、常任理事を業務執行理事とする。
（役員の選任）第 35 条 理事及び監事は、評議員会において選任する。
２ 理事長及び常任理事は理事会で選定する。
３ 監事は、この法人又はその子法人の理事又は使用人を兼ねることができない。
４ 理事又は監事に異動があったときは、2 週間以内に登記を行い、登記事項証明書等を添え、遅滞なくその旨を行政庁に届け出なければならない。
５ 理事のうち、理事のいずれか 1 名とその配偶者又は３親等内の親族その他特別の関係にある者の合計数は、理事総数の 3 分の 1 を超えてはならない。また、監事についても同様とする。
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他の同一の団体の理事又は使用人である者その他これに準ずる相互に密接な者として法令で定めるものである理事の合計数は、理事の総数の 3 分の 1 を超えてはならない。また、監事についても同様とする。
（理事の職務及び権限）
第 36 条 理事長は、この法人を代表し、業務を統括する。
２ 理事は、理事会を構成し、法令及びこの定款が定めるところにより、業務の執行の決定に参画する。
３ 理事長及び常任理事は、毎事業年度毎に４ヶ月を超える間隔で２回以上、自己の職務の執行状況を理事会に報告しなければならない。

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（監事の職務及び権限）
第 37 条 監事は次に掲げる職務を行う。
（１） 理事の職務の執行を監査し、法令で定めるところにより監査報告を作成すること。
（２） この法人の業務及び財産の状況を監査すること。
（３） 評議員会及び理事会に出席し、必要があると認めるときは意見を述べること。
（４） 理事が不正行為を行い、若しくは当該行為を行うおそれがあると認めるときは、遅滞なくその旨を理事会に報告すること。
（５） 前号の場合において必要であると認めるときは、理事長に対し理事会の招集を請求すること。この場合、請求の日から５日以内に、その請求の日から２週間以内に理事会を開催する旨の通知が発せられない場合は、直接理事会を招集すること。
（６） 理事が評議員会に提出しようとする議案や書類その他法務省令で定めるものを調査し、法令若しくは定款に違反し、又は著しく不当な事項があると認めるときは、その調査結果を評議員会に報告すること。
（７） 理事がこの法人の目的の範囲外の行為その他法令若しくは定款に違反する行為をし、又はこれらの行為をするおそれがある場合において、その行為によって著しい損害が生ずるおそれがあるときは、その理事に対し、その行為をやめることを請求すること。
（８） その他監事に認められた法令上の権限を行使すること。
（役員の任期）
第 38 条 理事の任期は、選任後２年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定時評議員会の終結のときまでとする。ただし、再任を妨げない。
２ 監事の任期は、選任後４年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定時評議員会の終結のときまでとする。ただし、再任を妨げない。
３ 補欠として選任された役員の任期は、前任者の残任期間とする。
４ 理事又は監事が、第 34 条に定める定数に足りなくなるときは、辞任又は任期満了後においても新たに選任された者が就任するまでは、その職務を行わなければならない。
（役員の解任）第 39 条 役員が次の一に該当するときは、評議員会の決議により解任することができる。ただし，監事を解任する場合は，議決について特別の利害関係を有する評議員を除く評議員の３分の２以上の議決をもって行わなければならない。
（１）職務上の義務に違反し、又は職務を怠ったとき。
（２）心身の故障のため職務の執行に支障があり、又はこれに堪えないと認められるとき。
（報酬等）
第 40 条 役員にはその職務に対して報酬を支給することができる。
２ 役員には、その職務を行うために要する費用の支払いをすることができる。
３ 前 2 項に関し必要な事項は、評議員会の決議により別に定める役員等の報酬並びに費用に関する規程による。
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（就業及び利益相反取引の制限）
第 41 条 理事は、次に掲げる場合には、その取引につき重要な事実を開示し、理事会の承認を得なければならない。
（１）理事が自己又は第三者のためにするこの法人の事業の部類に属する取引（２）理事が自己又は第三者のためにするこの法人との取引（３）この法人が理事の債務を保証することその他理事以外の者との間におけるこの法人と当該理事との利益が相反する取引
２ 上記取引を行った理事は、その取引後、遅滞なく、その取引についての重要な事実を理事会に報告しなければならない。
３ 前 2 項の取扱いについては、第 54 条に定める理事会運営規則によるものとする。
（責任の免除又は限定）
第 42 条 この法人は、「一般社団法人及び一般財団法人に関する法律」（以下｢一般社団・財団法人法｣という）第 198 条において準用される第 111 条第 1 項に規定する損害賠償責任について、法令の要件に該当する場合には、賠償責任額から法令に定める最低責任限度額を控除して得た額を限度とし、理事会の決議によって免除することができる。
２ この法人は、外部役員との間で、法令に定める要件に該当する場合においては、賠償責任を限定する契約を理事会の決議によって締結することができる。ただし、その場合、契約に基づく賠償責任の限度額は、10 万円以上であらかじめ定めた額と、法令の定める最低責任限度額とのいずれか高い額とする。
第 6 章 理事会
（理事会の設置）
第 43 条 この法人に理事会を設置する。
（構 成）
第 44 条 理事会は全ての理事をもって構成する。
（権 限）
第 45 条 理事会はこの定款に別に定めるもののほか、次の職務を行う。
（１）評議員会の日時、場所、及び評議員会の目的事項の決定（２）規則の制定、廃止及び変更に関する事項（３）前各号のほかこの法人の業務執行の決定（４）理事の職務執行の監督（５）理事長及び常任理事の選定及び解職
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理事会は次に掲げる事項その他の重要な業務執行の決定を理事に委任することができない。
（１）重要な財産の処分及び譲受け
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（２）多額の借財（３）重要な使用人の選任及び解任（４）従たる事務所その他の重要な組織の設置、変更及び廃止（５）内部管理体制（理事の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制その他この法人の業務の適正を確保するために必要な法令で定める体制をいう）の整備（６）第 42 条第 1 項責任の免除及び同条第 2 項責任限定契約の締結（種類及び開催）
第 46 条 理事会は、通常理事会及び臨時理事会の 2 種とする。
２ 通常理事会は、毎年 2 回開催する。
３ 臨時理事会は、次の各号の一に該当する場合に開催する。
（１）理事長が必要と認めたとき。
（２）理事長以外の理事から会議の目的である事項を記載した書面をもって理事長に招集の請求があったとき。
（３）前号の請求があった日から 5 日以内に、その請求があった日から 2 週間以内の日を理事会の日とする旨の理事会の招集の通知が発せられない場合において、請求をした理事が招集をしたとき。
（４） 第 37 条第 1 項第 5 号の規定により、監事から理事長に招集の請求があったとき、又は監事が招集したとき。
（招 集）
第 47 条 理事会は、理事長が招集する。ただし、前条第 3 項第 3 号により理事が招集する場
合及び前条第 3 項第 4 号後段により監事が招集する場合を除く。
２ 前条第 3 項第 3 号による場合は理事が、前条第 3 項第 4 号後段による場合は監事が、理事会を招集する。
３ 理事長は、前条第 3 項第 2 号又は第 4 号前段に該当する場合は、その請求があった日から 5 日以内に、その請求があった日から 2 週間以内の日を理事会の日とする臨時理事会を招集しなければならない。
４ 理事会を招集するときは、会議の日時、場所、目的である事項を記載した書面をもって、開催日の 5 日前までに、各理事及び監事に対して通知しなければならない。
５ 前項の規定にかかわらず、理事及び監事の全員の同意があるときは、招集の手続きを経ることなく理事会を開催することができる。
（議 長）
第 48 条 理事会の議長は、理事長がこれに当たる。
（定足数）
第 49 条 理事会は、理事の過半数の出席がなければ、会議を開くことができない。
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（決 議）
第 50 条 理事会の決議は、決議について特別の利害関係を有する理事を除く理事の過半数が出席し、その過半数の同意をもって行う。
（決議の省略）第 51 条 理事が、理事会の目的である事項について提案した場合において、その提案につき議決に加わることのできる理事全員が書面又は電磁的記録により同意の意思表示をした場合は、その提案を可決する旨の理事会の決議があったものとみなす。ただし、監事がその提案について異議を述べたときはその限りではない。
（報告の省略）第 52 条 理事又は監事が、理事及び監事の全員に対し、理事会に報告すべき事項を通知した場合においては、その事項を理事会に報告することを要しない。
２ 前項の規定は、第 36 条第 3 項による報告には適用しない。
（議事録）
第 53 条 理事会の議事については、法令で定めるところにより議事録を作成しなければならない。
２ 議事録には、理事長及び監事がこれに記名押印しなければならない。
（理事会運営規則）
第 54 条 理事会の運営に関し必要な事項は、法令又はこの定款に定めるもののほか、理事会において定める理事会運営規則による。
第 7 章 定款の変更、合併及び解散等（定款の変更）第 55 条 この定款は、評議員会において総評議員の 3 分の 2 以上の議決により変更することができる。ただし、第 3 条に規定する目的、第 4 条に規定する公益目的事業、第 5 条に規定するその他の事業、第 17 条に規定する評議員の選任及び解任の方法並びに第 58 条に規定する公益目的取得財産残額の贈与については変更することができない。
２ 前項にかかわらず、評議員会において、議決に加わることのできる評議員の 4 分の 3 以上の議決を経て、第 3 条に規定する目的、第 4 条に規定する公益目的事業、第 5 条に規定するその他の事業並びに第 17 条に規定する評議員の選任及び解任の方法について、変更することができる。
３ 公益社団法人及び公益財団法人の認定等に関する法律(以下｢公益認定法｣という。)第 11条第 1 項各号に掲げる事項に係る定款の変更（軽微なものを除く）をしようとするときは、その事項の変更につき、行政庁の認定を受けなければならない。
４ 前項以外の変更を行った場合は、遅滞なく行政庁に届け出なければならない。
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（合併等）
第 56 条 この法人は、評議員会において、総評議員の議決権の 3 分の 2 以上の議決により、他の一般社団・財団法人法上の法人との合併、事業の全部又は一部の譲渡及び公益目的事業の全部の廃止をすることができる。
２ 前項の行為をしようとするときは、あらかじめその旨を行政庁に届け出なければならない。
（解 散）第 57 条 この法人は、一般社団・財団法人法第 202 条に規定する事由及びその他法令で定めた事由によって解散する。
（公益目的取得財産残額の贈与）
第 58 条 この法人が、公益認定の取消しの処分を受けた場合、又は合併により消滅する場合（その権利義務を承継する法人が公益法人であるときを除く）において、公益認定法第 30条第 2 項に規定する公益目的取得財産残額があるときは、これに相当する額の財産を 1 ヶ月以内に、評議員会の決議により類似の事業を目的とする他の公益法人、国若しくは地方公共団体又は、公益認定法第 5 条第 17 号に掲げる法人に贈与するものとする。
（残余財産の処分）
第 59 条 この法人が解散等により清算するときに有する残余財産は、評議員会の決議によりこの法人と類似の事業を目的とする他の公益法人、国若しくは地方公共団体又は公益認定
法第 5 条第 17 号に掲げる法人に寄付するものとする。
第 8 章 事務局
（事務局）
第 60 条 この法人の事務を処理するために、事務局を置く。
２ 事務局には、事務局長その他の職員を置く。
３ 事務局長その他の職員は、理事長が理事会の承認を得て任免する。
４ 事務局の組織及び運営に関し必要な事項は、理事長が理事会の決議により別に定める。
（書類及び帳簿の備置き）
第 61 条 事務所には、次に掲げる書類及び帳簿を常に備え置かなければならない。
（１）定款（２）理事、監事及び評議員の名簿（３）認定、許可、認可等及び登記に関する書類（４）理事会及び評議員会の議事に関する書類（５）財産目録
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（６）役員等の報酬規程（７）事業計画書及び収支予算書（８）事業報告及び計算書類並びにこれらの附属明細書（９）監査報告（１０）その他法令で定める帳簿及び書類
２ 前項各号の帳簿及び書類等の閲覧については、法令の定めによるほか、第 62 条第 2 項に定める情報公開規程によるものとする。
第 9 章 情報公開
（情報公開）
第 62 条 この法人は、公正かつ開かれた活動を推進するために、その活動状況及び運営内容、財産資料等の情報を積極的に公開するものとする。
２ 情報公開に関する事項については、理事会の決議により別に定める情報公開規程による。
（個人情報の保護）
第 63 条 この法人は、業務上知り得た個人の情報の保護に万全を期すものとする。
２ 個人情報の保護に関する必要な事項は、理事会の決議により別に定める。
（公 告）
第 64 条 この法人の公告は、電子公告により行う。
２ 事故その他やむを得ない事由によって前項の電子公告をすることができない場合は、福岡県で発行される朝日新聞に掲載する。
第 10 章 雑 則（委 任）
第 65 条 この定款に定めるもののほか、この法人の運営に必要な事項は、理事会の決議により別に定める。

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【附 則 】
１ この定款は、一般社団法人及び一般財団法人に関する法律及び公益社団法人及び公益財団法人の認定に関する法律の施行に伴う関係法律の整備等に関する法律第 106 条第 1 項に定める公益法人の設立の登記の日から施行する。
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一般社団法人及び一般財団法人に関する法律及び公益社団法人及び公益財団法人の認定等に関する法律の施行に伴う関係法律の整備等に関する法律第 106 条第 1 項に定める特例民法法人の解散の登記と、公益法人設立の登記を行ったときは、第 6 条の規定にかかわらず、解散の登記の日の前日を事業年度の末日とし、設立の登記の日を事業年度の開始日とする。
３ この法人の最初の理事長は平野忠とする。
４ この法人の最初の評議員は、次に掲げる者とする。
中村眞人、伊藤淳一、松永俊泰、増田雄一、中野徹14