金属製の再生又は改造ドラムの試験確認に係る業務規程
令和４年 12 月１日危保規程第 14 号
第１

目

的

この業務規程は、消防法（昭和 23 年法律第 186 号）第２条第７項に規定する危険物（以下「危険物」という。）の運搬に供する容器（以下「運搬容器」という。）の
うち、金属製の再生又は改造ドラム（以下「再生ドラム等」という。）について、危
険物保安技術協会（以下「協会」という。）が当該再生ドラム等の製造をする者の申請に基づき、その性能に係る試験並びにその原缶選別、製造、購買管理及び検査に係る品質の保持に必要な条件（以下「品質管理方法」という。）の確認（以下「試験確認」という。）を行う場合の手続き等を定め、もって健全な再 生ドラム等の普及に努めるとともに、当該ドラムによる危険物の運搬時等における安全の確保に寄与することを目的とする。
第２業務の対象及び安全性能基準等
この業務規程に基づく試験確認業務の対象は、危険物の規制に関する規則（昭和 34

年総理府令第 55 号）別表第３及び第３の２に掲げる運搬容器のうち、再生ドラム等（組合せ容器及び複合容器を除く。以下同じ。）とし、当該業 務を行うに当たり再生
ドラム等について別に定める性能試験及び安全性能に関する基準は、金属製の再生又は改造ドラムの性能試験及び安全性能に関する基準（平成４年 7 月１日）及び同基準に係る細目基準（平成４年 7 月１日。以下、これらを「安全性能基準等」という。 ）
とする。
第３

用語の定義
この業務規程で用いる用語の定義は、次による。

１

再生ドラム等の設計仕様
再生ドラム等の構造、形状、寸法、材質 及び板厚（肉厚）をいう。

２

再生ドラム等の型式試験確認の申請者（複数の申請を行っている者は申請ごととする。）、再生ドラム等の設計仕様及び試験条件によって分類する再生ドラム等の型をいう。

３

試験条件
性能試験を実施するにあたり収納する危険物の性質等により定まる試験比重、試
験区分その他の条件をいう。

４

性能試験
危険物の規制に関する技術上の基準の細目を定める告示（昭和 49 年自治省告示第99 号）第 68 条の５に規定する落下試験、気密試験、内圧試験及び積み重ね試験に関する基準等に適合するかどうかを確認するための試験をいう。

５

組合せ容器
1

１以上の内装容器及びこれを保護する外装容器により構成される運搬容器をい
う。
６

複合容器
外装容器と内容器により構成され、外装容器と内容器とが一体となっているもの
で、単一の運搬容器として危険物の運搬が行われるものをいう。

７

外装容器
次に定めるものをいう。
(1) 内容器又は内装容器を有しない運搬容器(2) 複合容器又は組合せ容器における保護外装（内容器又は内装容器を収納し保護するために必要な吸収材、緩衝材等を含む。）

８

内装容器
外装容器に収納される容器であって危険物を直接収納するためのものをいう。

９内容器
運搬容器としての機能を満たすため外装容器を必要とする容器をいう。

10

金属製ドラム
日本産業規格 Z1600 「鋼製オープンヘッドドラム」、Ｚ1601『鋼製ドラム』その他これと同等の容器をいう。
11

再生ドラム
運搬の用に供されたドラムの内部の危険物その他の物質を除去し、再び運搬容器として利用できる状態にしたもののうち、設計仕様を変更していないものをいう。
12

改造ドラム
運搬の用に供されたドラムの内部の危険物その他の物質を除去し、再び運搬容器として利用できる状態にしたもののうち、設計仕様を変更したものをいう。
第４

試験確認方式試験確認の方式は、協会がその職員を金属製のドラムを再生又は改造する工場その他の関係のある場所（試 験 確 認 を 受 け よ う と す る 者 又 は 試 験 確 認 を 受 け た 者 の 事 務 所の ほ か 、 再 生 ド ラ ム 等 を 取 り 扱 う 場 所 を い う 。 以 下 同 じ 。 ）に派遣し、当該工場の原
缶選別、製造工程及び製造設備並びに品質管理方法を確認させるとともに、同一型式の再生ドラム等について当該工場が実施する性能試験に立ち会わせ、安全性能基準等に適合する再生ドラム等を継続して製造することができる工場（以下「確認工場」という。）として指定する方式（以下「確認工場方式」という。 ）とする。
第５

試験確認の手続き等
試験確認の手続き等は、次及び第６に定めるところによる。
なお、申請書類等は２部提出するものとする。

１

申請
確認工場の指定を受けようとする者は、別記様式第１に示す運搬容器試験確認申2

請書に別表第１に掲げる書類を添えて理事長に申請するものとする。
２

改めて申請する場合の追加資料
３(4)の通知、８(6)の通知、９(5)の通知を受けた者が、当該通知で不適合となった再生ドラム等の型式について改めて１の申請を行う場合は、不適合となった原因
及び改善措置について説明した資料並びに改めて実施した性能試験の結果を添付しなければならない。

３

現地調査、確認工場の指定等(1) 協会は、申請書類を審査し、再生ドラム等の設計仕様、原缶選別、製造工程、製造設備、品質管理方法及び性能試験の実施要領が適正であると認める場合は、職員を関係のある場所に派遣する。
(2) 協会の職員は、関係のある場所において、申請内容及び別表第２に掲げる書類について現地調査を行うとともに、同一型式の再生ドラム等ごとに供試品を指定し、当該供試品について申請者が実施する性能試験に立ち会うものとする。
(3) 理事長は、(2)の現地調査及び性能試験の結果から、安全性能基準等に適合する
再生ドラム等を継続して製造することができると認める場合は、確認工場に指定し、別記様式第２に示す確認工場指定通知書によりその旨を申請者に通知する。
当該通知書には、確認工場の番号、確認工場に指定する期間（当該期間は１年間とする。以下「確認工場指定期間」という。）、申請のあった再生ドラム等の型式の判定（適合、不適合又は未実施の別をいう。以下同じ。）等を明示する。
(4) 理事長は、別記様式第１により申請のあった再生ドラム等の型式に適合となるものがなく、確認工場に指定しない場合は、別記様式第３に示す運搬容器試験確
認結果通知書に、その理由を記して申請者に通知する。

４

表示
確認工場の指定を受けた者は、確認工場指定期間中に当該確認工場で製造する協会が認めた型式の再生ドラム等に第９に定める表示を付すことができるものとする。

５

ラベルの交付申請等(1) 確認工場の指定を受けた者が、第９、 1(1)に定める表示を付そうとする場合
は、別記様式第４に示すラベル交付申請書に、第 10、１に定める表示の管理に関する事項について説明した表示管理計画書（以下「表示管理計画書」という。）を添えて、理事長にラベルの交付申請を行うものとする。
(2) 協会は、(1)の申請に係る表示管理計画書を審査し、ラベルの管理が適正に行われると認める場合は、手数料の額を申請者に請求するものとする。
(3) (2)の請求を受けた者は、協会が指定する銀行口座に協会の請求した手数料の額を振り込まなければならない。
(4) 理事長は、手数料の振込が確認された場合は、申請者にラベルを交付するものとする。

６

表示の登録申請等
3

(1) 確認工場の指定を受けた者が、再生ドラム等に、第９、１ (2)から(5)までに定める表示を付そうとする場合は、あらかじめ、別記様式第５に示す表示登録申請
書に、表示管理計画書、表示の諸元、図案等を示す書面を添えて、理事長に表示の登録を申請しなければならない。
(2) 協会は、(1)の登録申請に係る表示が第９、２から５までに定める事項に適合し、かつ、その管理が適正に行われると認める場合は、当該表示を登録するものとする。
(3) 理事長は、表示を登録した場合は、その旨を別記様式第６に示す表示登録通知書により申請者に通知する。
(4) (3)の通知を受けた者は、協会が認めた型式の再生ドラム等（型式が複数ある場
合は型式ごと）の製造状況（製造数、第９、１の表示を付した数、製造年月日及び販売先ごとの販売数等）を記載した帳簿を整備するとともに、協会の要求に応じてこれを提示しなければならない。
７

自主定期検査、不適合発生時の措置(1) 確認工場の指定を受けた者は、協会が認めた型式の再生ドラム等が安全性能基準等に適合していることを確認するため、 自ら規定した個数（５万缶以下とする。）を単位（以下「確認工場のロット」という。）として 性能試験を実施し、記録を保存しなければならない。
なお、確認工場指定期間における製造数が確認工場のロットに満たない場合の性能試験は１回以上実施することとし、再生ドラム等（型式が複数ある場合は型式ごと）の製造実績がない場合は性能試験を実施する必要はない。
(2) (1)の性能試験の結果、不適合が発生した場合は、速やかにその旨を協会に 報告しなければならない。
この場合、当該基準に適合しない再生ドラム等を含む確認工場のロットに属す
る再生ドラム等に第９、１に定める表示を付すことはできない。
(3) 理事長は、(2)の報告を受けた結果、協会が認めた型式の再生ドラム等が安全性能基準等に適合しないと判断した場合は、その原因を究明させるとともに、必要な措置を行わせるものとする。
(4) 理事長は、(2)の報告を受けた結果、必要と認める場合は、第７に定める立入調査を実施するものとする。

８

定期調査(1) 確認工場の指定を受けた者が、引き続き確認工場の指定を受けようとする場合
は、確認工場指定期間中に協会が行う確認工場の調査（以下「定期調査」という。）を受けなければならない。
(2) 定期調査を受けようとする者は、別記様式第７に示す確認工場定期調査申請書に別表第１に掲げる書類を添えて、理事長に申請するものとする。
(3) 協会は、(2)の申請に係る書類を審査し、再生ドラム等の 設計仕様、原缶選別、製造工程、製造設備、品質管理方法及び性能試験の実施要領が 適正であると認め4

る場合は、職員を関係のある場所に派遣する。
(4) 協会の職員は、関係のある場所において、申請内容、別表第２に掲げる書類及び確認工場指定期間中の再生ドラム等の製造数等の調査を行うとともに、 同一型式の再生ドラム等ごとに供試品を指定し、当該供試品について申請者が実施する性能試験に立ち会うものとする。
(5) 理事長は、(4)の現地調査及び性能試験の結果から、 引続き確認工場に指定する
場合は別記様式第 8 に示す確認工場定期調査結果通知書によりその旨を申請者に通知する。当該通知書には、確認工場指定期間、申請のあった再生ドラム等の型式の判定等を明示する。
(6) 理事長は、別記様式第７により申請のあった再生ドラム等の型式に適合となるものがなく、確認工場に指定しない場合は、別記様式第３に示す運搬容器試験確
認結果通知書に、その理由を記して申請者に通知する。
９

再定期調査(1) 定期調査を実施した結果８ (6)の通知を受けた者は、確認工場指定期間の終了日の翌日から３か月以内で１回に限 り調査（以下「再定期調査」という。）を受けることができるものとする。
(2) 再定期調査の申請は 8(2)に準じて行うものとする。この場合 、不適合となった
再生ドラム等の型式については、 不適合となった原因及び改善措置について説明
した資料並びに改めて実施した性能試験の結果を添付しなければならない。
(3) 協会は、(2)の再定期調査の申請があった場合は、申請書類を審査し、 8(3)及び同(4)に準じて、再定期調査を行うものとする。
(4) 理事長は再定期調査の結果から、引続き確認工場に指定する場合は、別記様式
第８に示す確認工場再定期調査結果通知書によりその旨を申請者に通知する。当該通知書には、確認工場指定期間、申請のあった再生ドラム等の型式の判定等を明示する。
(5) 理事長は、申請のあった再生ドラム等の型式に適合となるものがなく、確認工場に指定しない場合は、別記様式第３に示す運搬容器試験確認結果通知書に、その理由を記して申請者に通知する。

10

型式の指定、試験条件の変更の申請等(1) 確認工場の指定を受けた者は、次の場合には別記様式第９に示す運搬容器試験
確認申請書に、再生ドラム等の設計仕様その他試験確認に必要な書類を添えて、理事長に申請することができる。
なお、ウの場合（不適合となった再生ドラム等の型式に限る。）については、不適合となった原因及び改善措置について説明した資料並びに改めて実施した性能試験の結果を添付しなければならない。
ア

新たに再生ドラム等の型式の指定を受けようとする場合 （過去に指定を受けていた型式を含む。ただし、ウの場合を除く。）

イ

試験条件を変更しようとする場合
5ウ(4)の通知、3(3)の通知、８(5)の通知又は９(4)の通知で不適合又は未実施となった再生ドラム等の型式について、改めて指定を受けようとする場合(2) 協会は、申請書類を審査し、適正であると認める場合は、職員を関係のある場所に派遣するものとする。
(3) 協会の職員は、関係のある場所において申請内容について現地調査するとともに、同一型式の再生ドラム等ごとに供試品を指定し、当該供試品について申請者が実施する性能試験に立ち会うものとする。
(4) 理事長は、別記様式第 10 に示す運搬容器試験確認結果通知書により試験確認の結果を申請者に通知する。
11

製造設備等又は品質管理方法の変更届、変更調査(1) 確認工場の指定を受けた者が、次の表の内容を変更しようとする場合は、あらかじめ別記様式第 11 に示す製造設備等又は品質管理方法の変更届出書に変更に関する書類を添えて、理事長に届出なければならない。
製造設備等に関する事項

品質管理方法に関する事項

・加工機械等の製造設備

・製造工程

・製造工程で使用する検査設備

・製造方法

・その他再生ドラム等の製造に・作業手順（再生ドラム等の 安全に関する係る設備品質に影響を与える場合に限る。）
・検査方法（再生ドラム等の 安全に関する品質に影響を与える場合に限る。）
・性能試験設備
・その他再生ドラム等の安全に関する品質の管理方法に係る事項(2) (1)の届出者は、協会が軽微な変更と認める場合を除き、 変更届に係る変更が完了した後に協会の確認を受けなければならない。
(3) 協会は、変更届に係る変更が完了した旨の報告を受けた場合は、軽微な変更と認める場合を除き、職員を関係のある場所に派遣し、変更調査を行わせるものとする。
(4) 関係のある場所で変更調査を行う場合、協会の職員は変更後の状況を確認するとともに、必要に応じて変更に係る再生ドラム等の 供試品を指定し、当該供試品について届出者が実施する性能試験に立ち会うものとする。
(5) 理事長は、別記様式第 12 に示す変更調査結果通知書により変更調査の結果を届出者に通知する。
(6) (5)の通知で不適合となった者が、同じ変更内容について改めて (1)の届出を行う場合は、不適合となった原因及び改善措置について説明した資料並びに改めて実施した性能試験の結果を添付しなければならない。
第６試験確認等に関する留意事項
6１

試験確認の手続き関係(1) 協会は、災害その他やむを得ない事情により、第５、 ８に定める定期調査を行うことが困難な場合で、再生ドラム等の品質の確保が図れると認めるときは、最長 60 日の範囲内で確認工場指定期間を延長することができる。
(2) 試験確認を受けた者及びその関係者は、この業務規程により協会が発行した文書を改ざんしてはならない。
(3) 試験確認を受けた者は、別記様式第 13 に示す通知書再発行申請書により、通知書の再発行の申請をすることができる。
(4) 試験確認を受けた者が、指定を受けた再生ドラム等の型式を廃止する場合は、
別記様式第 14 に示す運搬容器型式廃止届出書により理事長に届け出るものとする。
(5) 試験確認を受けた者は、次の事項に変更が生じた場合は、変更内容が記載された書類等を添付のうえ速やかに別記様式第 15 に示す変更届出書により理事長に届け出るものとする。

２

ア

住所又は法人の住所

イ

氏名又は法人の名称

ウ

法人の代表者の氏名又は職位

エ

確認工場の名称又は住居表示オ

その他理事長が必要と認める事項

試験確認の実施方法(1) 関係のある場所での調査は、 当該調査に要する時間を考慮し、申請者又は届出者が効率的に計画すること。協会の職員は、他の業務等に支障ある場合、関係のある場所での調査を完了せずに終了することができる。この場合、調査が完了しなかった再生ドラム等の型式の判定は、未実施とする。
(2) 供試品を指定して実施する性能試験について、 再生ドラム等の型式が複数ある
場合は型式ごとに行うこと。ただし、設計仕様の差異が軽微で性能試験の結果に影響しないと協会が認める場合は、性能試験での再生ドラム等の型式を同一とみなすことができる。
(3) 試験条件のうち危険等級及び比重は最大値であり、性能試験に適合した再生ドラム等に当該性能試験で用いた危険等級又は比重の値よりも小さい値での性能試
験は必要ない。（例えば、危険等級Ⅱ、比重 1.6 で試験確認に適合した再生ドラム
等には、危険等級Ⅱ又はⅢ、比重 1.6 以下の危険物が収納できる。）(4) 協会が認める場合は、性能試験で自ら測定、確認、証明等できない事項について、公正な第三者が測定、確認、証明等した結果を 用いることができる。
(5) 性能試験に用いる測定機器は、公的検査機関が発行した精度に関する証明書を有するもの又は協会の職員が試験を実施するうえで十分な精度を有すると認める
ものでなければならない。
(6) 性能試験の実施において供試品等を滅失又はき損しても、協会及びその職員は7

その責を負わない。
第７
１

立入調査
理事長は、真正かつ公正な試験確認業務の遂行上必要と認める場合は、 確認工場の指定を受けた者に対し、関係資料の提出若しくは書面による報告を求め、又は協会の職員に関係のある場所に立ち入らせ、再生ドラム等の設計仕様、 原缶選別方
法、製造方法、検査方法及び品質管理方法並びに第５、５で交付を受けたラベル又は第５、６で登録された表示 の管理状況を調査させ、質問させることができるものとする。

２

協会の職員は必要により、関係のある場所にある再生ドラム等（試験確認を実施
した型式に限る。）から供試品を指定し、関係者の承諾を得て性能試験を行わせる
ことができるものとする。

３

理事長は、関係のある場所への立入調査に際し、緊急を 要する場合を除き、あらかじめ別記様式第 16 に示す立入調査実施通知書により通知す る。

４

確認工場の指定を受けた者は、正当な理由のある場合を除き、立入調査に応じなければならないものとする。また、関係資料の提出又は書面による報告を求められた場合は、指定された期限までに回答しなければならないものとする。

５

理事長は、立入調査結果を別記様式第 17 に示す立入調査実施結果通知書により通知するものとする。当該通知書に指摘及び指導等の記載のある場合、当該通知を受けた者は、その内容について真摯に取り組まなければならないもの とする。

６

立入調査の結果、確 認 工 場 の 指 定 を 受 け た 者 の責に帰すべき事由があった場合、協会は当該指定を受けた者に対して立入検査の費用を請求することができる。請求を受けた者は、協会が指定する銀行口座に協会から請求された額を振り込まなければならない。

第８１

手数料等
手数料等の額(1) 試験確認の申請等
手数料の額は、業務の種類による区分に応じて別表第３に定める額に、消費税相当額を加算した額とする。ただし、試験確認又は調査（以下、第８において「試験確認等」という。）のため、協会の職員が関係のある場所に 出張する場合の請求額は、この額に２に定める旅費等の額を加算した額とする。
(2) ラベルの交付申請等
手数料の額は、アからウまでに定める額に、消費税相当額を加算した額とする。
ア第５、５に定めるラベルの交付申請
次の表に掲げる額とする。
申請枚数

手数料額
8

1,000 枚未満

38,800 円

1,000 枚以上

5,000 枚未満

66,900 円

5,000 枚以上

10,000 枚未満

78,600 円

10,000 枚以上

20,000 枚未満

122,000 円

20,000 枚以上

30,000 枚未満

147,000 円

30,000 枚以上

40,000 枚未満

170,000 円

40,000 枚以上

50,000 枚未満

199,000 円

以下 5,000 枚ごとに
イ

19,400 円を加算

第５、６に定める登録
５型式以下ごとに 27,100 円

ウ

第６，１(3)に定める通知書の再発行
１部につき 970 円

２

旅費等の額
(1) 旅費の額は、次に定める額を合算した額とする。なお、甲地方又は乙地方の規定は協会の旅費規程による。
ア

日当
１日につき

イ

ウ

2,200 円

宿泊料
甲地方

１日につき

10,900 円

乙地方

１日につき

9,800 円

交通費相当額(2) (1)にかかわらず、外国で行う試験確認等に係る旅費の額は理事長が別に定める。
(3) 試験確認等に必要と認められる旅費以外の経費に相当する額は、理事長が別に定める。
３

手数料等の納付手続きについては、理事長が別に定める。

４

既に納付された手数料の額は、協会が当該手数料の額の対象となる業務の申請書を受け付けた後においては、返還しない。

第９１

試験確認の表示
表示の種類
試験確認に係る表示は、次のいずれか によること。
(1) ラベル（協会が交付するラベルに限る。）(2) 印刷（協会に登録したものに限る。）(3) 吹き付け（協会に登録したものに限る。）(4) 押印（協会に登録したものに限る。）(5) 打刻（協会に登録したものに限る。）

２

表示事項
9

１(2)から(5)までの表示には、次の事項を表示しなければならない。
(1) 「試験確認済証」及び「危険物保安技術協会」の文字並びに協会のマーク（協会が特に認めた場合を除く。）(2) 収納する危険物の状態
液体危険物を収納するものにあっては「Ｌ」と、固体危険物を収納するものにあっては「Ｓ」とすること。
(3) 収納できる危険物の区分等
すべての危険物を収納できるものにあっては「Ｘ」と、危険等級Ⅱ又はⅢの危険物を収納できるものにあっては「Ｙ」と、危険等級 Ⅲの危険物のみを収納できるものにあっては「Ｚ」とすること。
また、「Ｒ」を末尾に付すこと。
(4) 試験比重（小数点第二位以下を切り捨てた値）(5) 内圧（水圧）試験の値
ア

単位は、キロパスカルとし、数値（小数点第三位を切り捨てた値）のみ（kPa は不要）とすること。

イ

内圧（水圧）試験を実施していない容器にあっては、「Ｎ」とすること。

(6) 許容質量（固体を収納する容器に限る。）
単位はニュートンとし、数値（小数点第一位を切り捨てた値） のみ（N は不要）とすること。
(7) 確認工場番号
協会が指定した確認工場の番号とすること。
３

表示方法
１(2)から(4)までの表示については、次によるものとする。
(1) 容易に消えない方法により行うこと。
(2) 文字の色は、原則として黒色とすること。

４

表示位置
外装容器の見やすい位置とすること。

５

表示の大きさ１(2)から(5)までの表示については、次によるものとする。
(1) 表示の大きさは、任意とする。
(2) 協会のマークの大きさは、原則として外径２０ミリメートル以上とすること。

６

表示例
表示事項の順序は、表示例に準じるものとする。
(1) 1(2)から(5)までのもの
表示例は、別記１のとおり。
(2) 1(1)のラベル
表示例は、別記２のとおり。

10

第 10
１

表示の管理
確認工場の指定を受けた者は、試験確認の表示について、次に定めるところにより厳正に管理しなければならない。
(1) 表示管理責任者の選任(2) 協会から交付を受けた第 9、１(1)のラベル、第９、１(2)から(5)までに係る表示原版等の保管管理体制の樹立(3) 表示を付した再生ドラム等の製造数、製造年月日及び販売先ごとの販売数等の把握(4) 第９、１(1)のラベルの受領年月日、受領枚数及び残枚数の把握
２

確認工場の指定を受けた者は、１に定める事項についての帳簿を整備するとともに、協会が要求した場合（現地調査において協会の職員が要求した場合を含む。）にこれを提示しなければならない。

３

確認工場の指定を受けた者は、第９の表示を他人に譲渡し、又は貸与してはならない。
また、第９の表示を他人に占有された 場合（盗難等を含む。）は、直ちに協会に通知しなければならない。

第 11
１

試験確認結果の取消し等
理事長は、試験確認を受けた者又はその関係者が次のい ずれかに該当する場合

は、確認工場に指定した旨の通知 等（以下「指定通知等」という。） を取り消し又は撤回することができる。
なお、この場合において、手数料等は、原則として返戻しないものとする。
(1) 不正又は不当な手段を用いて試験確認を受けたことが判明した 場合(2) 真正かつ公正な試験確認業務の遂行を阻害した 場合(3) 協会の信用を失墜させ、又はそのおそれがある 場合(4) この業務規程に違背し、違背の内容につき、申請者に悪意又は許容し難い重大な過失があると認められる場合(5) 第三者に試験確認の表示を占有された 場合
２

理事長は、次のいずれかに該当する場合 は、指定通知等について、その全部又は一部を撤回することができる。（１に該当する場合を除く。）
なお、この場合において、手数料等は、原則として返戻しないものとする。
(1) 運搬容器に関する法令等又はこの業務規程が改正され、改正後の法令等又は業務規程の規定に試験確認を受けた再生ドラム等が適合しなくなった場合(2) この業務規程に定める次の行為を怠った場合
ア

第５、７の自主定期検査

イ

第５、７の自主定期検査で不適合が発生した場合の協会への通報

ウ

第７、４の立入検査への協力、資料の提出又は書面による報告(3) この業務規程の定めによらず、次の行為を行った場合
11

ア

第５、10 の型式の指定又は試験条件の変更

イ

第５、11 の製造設備等又は品質管理方法の変更(4) この業務規程に定める次の調査から、指定通知等の内容を継続することが適当でないと認めた場合
ア

第５、８の定期調査又は同、９の再定期調査

イ

第５、10 の型式の指定又は試験条件の変更に伴う調査

ウ

第５、11 の変更に伴う調査

エ第７の立入調査(5) 手数料等の振込がなかった場合で、試験確認を受けた者に対して協会が手数料等の振込を催告した日の翌日から起算して 30 日以内に手数料等が振り込まれなか
った場合(6) 上記に定めるもののほか、試験確認を受けた者又はその関係者がこの業務規程に違背した場合
３

協会は、１又は２に定める取り消し又は撤回を行おうとする 場合は、原則として、あらかじめその旨を通知し、弁明の機会を与えなければならない。

４

１又は２に定める取り消し又は撤回の通知を受けた者は、該当する再生ドラム等に第９に定める試験確認の表示を付すことはできない。
また、既に付した当該表示を抹消しなければならない。

５

１又は２に定める取り消し又は撤回の通知を受けた者は、残存する第 ９、１(1)に定める表示を速やかに協会に返納しなければならない。
なお、この場合において、協会は、返納された当該表示に 係る代金を原則として返戻するものとする。

６

協会は、次に定める事態が発生した場合は、該当する、第５、６の規定に係る表示の登録を抹消することができる。
(1) １又は２に定める取り消し又は撤回があった場合(2) 確認工場の指定を受けた者が廃業した事実が判明した 場合(3) 表示の登録を受けた者から当該登録の抹消に係る申請があった 場合

７６に定める表示の登録に係る抹消の通知を受けた者は、当該登録に係る表示（当該表示の原版等を含む。）を速やか、かつ、適正に処分しなければならない。

第 12１

申請の不受理等申請の不受理次のいずれかに該当する申請については、これを受理しないことができる。

(1) 申請者が成年後見人若しくは被保佐人又は破産者で復権を得ない者である場合(2) 申請者が第 11、１に定める取り消し又は撤回を受け、３年を経過していない場
合(3) 第 11、１に定める取り消し又は撤回を受け、３年を経過していない法人の役員である者又は役員であった者が申請者又はその役員である場合
12

(4) 申請者又はその役員が刑法上の傷害罪、暴行罪、脅迫罪、背任罪等の罪を犯し、罰金以上の刑に処せられ、その刑の執行を終った日又は執行を受けることがなくなった日から５年を経過していない場合(5) 理事長が試験確認を行うことが不適当であると認める場合
２

申請受理の留保次のいずれかに該当する申請については、受理を留保することができる。
(1) この業務規程に定める次の資料が申請に添付されていない場合、又は添付されていても内容が妥当でない場合
ア

第５、２に定める資料

イ

第５、９(2)に定める資料

ウ

第５、10(1)ウの場合に添付する資料

エ

第５、11(6)に定める資料(2) 理事長が申請受理を留保することが適当であると認める場合
第 13

雑則

この業務規程を運用するにあたり必要な細部事項は、 金属製の再生又は改造ドラムの試験確認に係る業務規程実施細則（令和４年 12 月 1 日危保細則第 2 号）で定め
る。

附

則

１

この業務規程は、令和５年４月１日から施行する。

２

この業務規程の施行の際、運搬容器の試験確認に係る業務規程（令和４年 12 月１日危保第 13 号）による改正前の運搬容器の試験確認に係る業務規程（平成４年７月１日危保規程第７号。以下「旧業務規程」という。）に基づき確認工場（金属製の再生
又は改造ドラムの確認工場に限る。）の指定を受けている者は、この業務規程の規定に基づき確認工場の指定を受けているものとみなす。
この場合、確認工場指定期間は、施行日から旧業務規程に基づき指定された年月日までとする。

３

この業務規程の施行の際、旧業務規程に基づき試験確認を受け適合となっている 再
生ドラム等の型式及び登録されている表示は、確認工場指定期間において有効とする。

４

この業務規程の施行日前においても、この業務規程に基づく申請を行うことができる。この場合、旧業務規程に基づき確認工場の指定を受けている者が、この業務規程の施行日以降に指定を受ける試験確認の手数料は、申請日に係わらず改正後の規定による。

13

別表第１（第５、１、８及び９関係）
提

出

書

類

申請の対象となる運搬容器に関する事項
１

仕様書・設計図書等

２

確認工場指定期間における再生ドラム等の製造数及び安全性能基準等に係る社内試験成績申請する企業に関する事項
１

企業の事業概要書

２

企業の組織図製造工場に関する事項
１

製造設備等の配置図（概要）２

製造設備（主な付属設備、ジグ及び工具を含む。）の概要

３

製造工場の組織体系図及び品質管理責任者の位置づけ

４

社内規格一覧表（別表第２に掲げる各種規程等）

製造管理に関する事項
１

原缶選別の方法

２

製造工程の概要（ＱＣ工程表に基づくもの。）

３

品質管理の方法（ＱＣ工程表に基づく製造工程中における品質管理の概
要、品質特性概要及び社内試験の実施要領の概要）

４

購買管理（外注の場合は、外注状況、外注管理）及び受入検査

製品検査に関する事項
１

検査設備、性能試験設備（検査器具、性能試験器具及び測定器具を含む。）の概要機器及び技術の維持管理に関する事項
１

製造（加工）設備（主要な付属設備、ジグ及び工具を含む。）の管理の概要

２

検査設備、性能試験設備（検査器具、性能試験器具及び測定器具を含む。）の管理の概要

３

従業員への品質管理教育と作業訓練の概要

製品への責任に関する事項
１

ロット管理及び製品の出荷管理の概要

２

苦情処理体制の概要

その他
１

その他理事長が必要と認めた資料等

14

別表第２（第５、3、８及び９関係）調査時に確認する書類申請の対象となる運搬容器に関する事項
１

製品規格

２

材料規格一覧表

申請する企業に関する事項
１

事業概要

２

社内標準管理規程

製造工場に関する事項
１製 造 技 術 標 準 又 は 製造作業標準

２

製造設備等の配置図（詳細）

製造管理に関する事項
１

原缶選別に係る図書

２

QC 工程表３

製造設備管理標準

４

購買規程、外注管理規程

製品検査に関する事項
１

品質管理規程（検査、性能試験実施要領含む。）

２

社内試験成績書（自主定期検査又は自主性能検査の結果を含む。過去１年間とする。）

機器及び技術の維持管理に関する事項
１

検査設備、性能試験設備保守管理規程２

検査設備、性能試験設備の精度証明一覧

３

教育訓練規程製品への責任に関する事項
１

ロット管理及び製品の出荷管理に関する社内基準

２

苦情処理規程その他
１

第５、５(1)に定める表示管理計画書（該当する場合に限る。）

２

その他品質管理に関する規程等

15

別表第３

業務の種別に応じた手数料額

業務の種別

手数料額

第５、1 に定める申請
第 5、８に定める定期調査

別表第４

第 5、９に定める再定期調査
第 5、10 に定める型式の指定、試験条
件の変更
第 5、11 に定める製造設備等又は品質管理方法の変更、変更調査（注）89,300 円又 は別表 第 ４の定期 調査又 は再定期調査欄に掲げる前年総生産数に対応する額のいずれか小さい額(備考)
注

手数料が生じるのは、第５、 11(3)に定める変更調査を行う場合に限る。

別表第４
手数料額
前年総生産数
試験確認の申請

定期調査又は再定期調査

0 以上４万缶未満

100,000 円

59,200 円

4 万缶以上 5 万缶未満

149,000 円

89,300 円

５万缶以上 10 万缶未満

274,000 円

164,000 円

10 万缶以上 15 万缶未満

449,000 円

269,0 00 円

15 万缶以上 20 万缶未満

549,000 円

324,000 円

20 万缶以上 25 万缶未満

600,0 00 円

349,000 円

25 万缶以上 35 万缶未満

649,000 円

374,000 円

35 万缶以上 45 万缶未満

749,0 00 円

424,0 00 円

45 万缶以上 60 万缶未満

849,0 00 円

474,0 00 円

60 万缶以上 80 万缶未満

1,000,000 円

549,0 00 円

80 万缶以上

1,200,000 円

649,000 円

16

別記１

登録表 示例（例１） 液体の 危険物を 収納する もの

別記２（例２ ）固体の 危険物 を収納す るもの

協会が 交付する ラベルの 表示例（例１） 液体の 危険物を 収納する もの（例２ ）固体の 危険物 を収納す るもの

17

別記様式１
運搬容器試験確認申請書
年月日

危険物保安技術協会
理

事

長

殿
申請者
住所
名称
電話

（

）

役職・氏名

確認工場方式による試験確認を受けたいので、次のとおり申請します。

確認工場の指定を受けようと
する者

番号
申
請

種

類

名

称

所

在

構造等の明細１

別記１のとおり２

別記２のとおり３

別記３のとおり

…

…

試験区分

試験比重

確認数量
（缶）

運
搬
容
器

試 験 希 望 日
担 当 者 氏 名
＊受

電話番号

付

＊手数料等
手数料
旅費
その他(

)
計

備考１．この用紙の大きさは日本産業規格 A４とすること。
２．申請書は、２部提出すること。
３．＊印欄は、記入しないこと。
４．構造等明細表その他の必要書類を添付すること。
５．□は該当する方にチェックすること。

＊備考

別 記 番 号
構

造

等

明

細

表

所在
製造業者
名称

種

類

呼び容量、実容量及び内容積(L)
寸法及び重量

材
外装容器

質

構造・形状

板 (肉) 厚

口

栓

その他

(注) １
２

設計図及び仕様書を添付すること（製造業者が作成したものでも可）。
寸法、質量及び板(肉)厚は、許容差を併記すること。

別記様式第２確認工場指定通知書
危業第

号
年

月

日

殿

危険物保安技術協会
理事長
年月日付の申請について、審査及び調査した結果、次のとおり確認工場に指定したので通知します。なお、試験確認の表示（KHK マーク）を付することができるのは、判定欄に適合とある型式のみです。
名

称

所

在

地

確 認 工 場 の 番 号
指

申
請
の
あ
っ
た
運
搬
容
器
の
型
式

定

型式
番号

期
種

間
類

性能試験の項目及び結果

年月

構 造 等 の 明 細

日から

年

試験区分

試験比重

別記●のとおり別紙〇のとおり

月日まで

確認数量(缶)判定

別記● 金属製の再生又は改造ドラムの型式
設計仕様
型式
番号

試験条件

構造
種別

寸法（㎜）
構造

輪帯

高さ

材質
内径

板厚（㎜）
胴

構造（接合）
天

地

胴-天

胴-地

試験

試験

区分

比重

備考

(注) １ 構造欄について
種別 RD:再生ドラム、MD:改造ドラム構造 T:天板固着式（天板の開口部が直径 70 ㎜を超えるものは、天板取外し式として扱う。
）、OB:天板取外し式（バンドタイプ）、O 他:天板取外し式（その他）
輪帯 有：輪帯があるもの、無：輪帯がないもの
２ 寸法欄について
高さ 事業者の定める適切な範囲とする。
内径 567 ㎜、450 ㎜、390 ㎜、340 ㎜、286 ㎜の区分（±15 ㎜）とする。
３ 材質欄について
S:鋼、R:ステンレス、A:アルミ
４ 板厚欄について事業者の定める板厚（１.0 ㎜以上）とする。
５ 構造（接合）欄について
胴-天地 W:溶接、D:溶接なし（ダブルシーム）、R:溶接なし（ラウンドシーム）、他:溶接なし（その他）
６ 試験区分欄について
L：液体、S：固体、X：全ての危険物、Y：危険等級Ⅱ又はⅢの危険物、Z：危険等級Ⅲの危険物
７ 備考欄について
危険物の規制に関する技術上の基準の細目を定める告示附則(平成元年 3 月 1 日自治省告示第 37 号)第２条第 6 項により性能試験の特例を受ける場合は、その旨、引火点及び動粘度を記すこと。

別紙〇

性能試験の項目及び結果

名称

指定の別
型式番号

試験項目
試

験

比

重

落 下 高 さ ( m )試 験 時 収 納 物

落
下
試

結

験

対

落

角

内外圧平衡後

果 底
面
等

落

下

下

直

直

後

後

内外圧平衡後試験圧力(kPa)

気密試験
結

果

内圧(水圧)

試験圧力(kPa)

試

結

験

果

積み重ね

試験荷重(N)試

結験

胴整形方式（果）

胴整形圧力（kPa）

試験条件

その他必
要な事項
備考

〇は適合、×は不適合、未は未実施、免は免除、試験比重及び胴整形圧力以外の数値は安全性
能基準等に基づく基準値を表す。

別記様式第３
運搬容器試験確認結果通知書
危業第

号
年

月

日

殿

危険物保安技術協会
理事長

年

月

日付の申請について、審査及び調査した結果、確認工場に指定しないこととしたので通知します。
名
所

称
在

地

不 指 定 の 運 搬
容 器 の 型 式 番 号

不 指 定 の 理 由

性 能 試 験 結 果

別紙のとおり別記様式第４ラベル交付申請書
年月日

危険物保安技術協会
理

事

長

殿
申請者
住所
名称
電話

（

）

役職・氏名

金属製の再生又は改造ドラムの試験確認に係る業務規程に基づき、

年

月

日付で

試験確認を受けた再生又は改造ドラムに係るラベルの交付を受けたいので、次のとおり申請します。
試験確認を受けた

名称

事業者等

所在

番号

型式番号

枚数

型式番号

枚数

指定型式番号
申請枚数

担当者氏名
＊受

電話番号
付

＊経

過

＊備

通知年月日

ラベル№

通知番号

区分

前回交付年月日

比重

前回末尾番号①

試験内圧

考

②

工場・事業者№

③

№①

～

④

②

～

③

～

④

～

備考１．この用紙の大きさは日本産業規格 A４とすること。
２．申請書は、２部提出すること。
３．＊印欄は、記入しないこと。
４．協会が発行した別記様式第２、第 8 又は第 10 の通知書原本を添付すること。(ラベル交付時に返却する。)

別記様式第５表示登録申請書
年月日

危険物保安技術協会
理

事

長

殿
申請者
住所
名称
電話

（

）

役職・氏名

金属製の再生又は改造ドラムの試験確認に係る業務規程に基づき、

年

月

日付で

試験確認を受けた再生又は改造ドラムに係る表示の登録を受けたいので、次のとおり申請します。

試験確認を受け
た事業者等

名称

番号

所在

型式番号・記号種類

登録申請表示表示(別添えのとおり)

担当者氏名
＊受

電話番号
付

＊経

過

工場又は事業者№

型式番号、記号

備考１．この用紙の大きさは日本産業規格 A４とすること。
２．申請書は、２部提出すること。
３．＊印欄は、記入しないこと。

＊備考別記様式第６表示登録通知書
危業第

号
年

月

日

殿

危険物保安技術協会
理事長

年

月

日付で申請のあった表示の登録について、審査を行った結果、次のとおり

登録したので通知します。

試験確認を受けた
事業者等

名称

番号

所在
種類

表示の色

登録した表示表示

備考(別紙のとおり)別記様式第７確認工場［再］定期調査申請書
年月日

危険物保安技術協会
理
事
長
殿
申請者
住所
名称
電話

（

）

役職・氏名

確認工場の［再］定期調査を受けたいので、次のとおり申請します。
名称
試験確認を受けた
事業者等

所在
番号

申
請
対
象
運
搬
容
器

型式指定
番号

種類
構造

各設計仕様

試験区分

別記●のとおり

―

試験比重

確認数量
(缶)

―
―
―

試験希望時期
担当者氏名

電話番号

＊受付

＊手数料等

手数料
旅費
その他(

)

計
備考１．この用紙の大きさは日本産業規格 A４とすること。
２．申請書は、２部提出すること。
３．＊印欄は、記入しないこと。
４．
［再］は該当しない場合は、抹消すること。
５．必要がある場合は、構造等明細表その他の必要書類も添付すること。

＊備考別記● 金属製の再生又は改造ドラムの型式
設計仕様
型式
番号

試験条件

構造
種別

寸法（㎜）
構造

輪帯

高さ

材質
内径

板厚（㎜）
胴

構造（接合）
天

地

胴-天

胴-地

試験

試験

区分

比重

備考

(注) １ 構造欄について
種別 RD:再生ドラム、MD:改造ドラム構造 T:天板固着式（天板の開口部が直径 70 ㎜を超えるものは、天板取外し式として扱う。
）、OB:天板取外し式（バンドタイプ）、O 他:天板取外し式（その他）
輪帯 有：輪帯があるもの、無：輪帯がないもの
２ 寸法欄について
高さ 事業者の定める適切な範囲とする。
内径 567 ㎜、450 ㎜、390 ㎜、340 ㎜、286 ㎜の区分（±15 ㎜）とする。
３ 材質欄について
S:鋼、R:ステンレス、A:アルミ
４ 板厚欄について事業者の定める板厚（１.0 ㎜以上）とする。
５ 構造（接合）欄について
胴-天地 W:溶接、D:溶接なし（ダブルシーム）、R:溶接なし（ラウンドシーム）、他:溶接なし（その他）
６ 試験区分欄について
L：液体、S：固体、X：全ての危険物、Y：危険等級Ⅱ又はⅢの危険物、Z：危険等級Ⅲの危険物
７ 備考欄について
危険物の規制に関する技術上の基準の細目を定める告示附則(平成元年 3 月 1 日自治省告示第 37 号)第２条第 6 項により性能試験の特例を受ける場合は、その旨、引火点及び動粘度を記すこと。

別記様式第８確認工場［再］定期調査結果通知書
危業第

号
年

月

日

殿

危険物保安技術協会
理事長

年

月

日付の申請について審査及び調査した結果は、次のとおりです。

なお、試験確認の表示（KHK マーク）を付すことができるのは、判定欄に適合とあるもののみで
す。
名

称

所

在

地

確認工場の番号
指
申
請
の
あ
っ
た
運
搬
容
器
の
型
式

定
型式
番号

期

間
種

年
類

性能試験の項目及び結果

構造等の明細

月

日から

年

試験区分

試験比重

別記●

別紙〇のとおり

月日まで

確認数量(缶)判定

別記● 金属製の再生又は改造ドラムの型式
設計仕様
型式
番号

試験条件

構造
種別

寸法（㎜）
構造

輪帯

高さ

材質
内径

板厚（㎜）
胴

構造（接合）
天

地

胴-天

胴-地

試験

試験

区分

比重

備考

(注) １ 構造欄について
種別 RD:再生ドラム、MD:改造ドラム構造 T:天板固着式（天板の開口部が直径 70 ㎜を超えるものは、天板取外し式として扱う。
）、OB:天板取外し式（バンドタイプ）、O 他:天板取外し式（その他）
輪帯 有：輪帯があるもの、無：輪帯がないもの
２ 寸法欄について
高さ 事業者の定める適切な範囲とする。
内径 567 ㎜、450 ㎜、390 ㎜、340 ㎜、286 ㎜の区分（±15 ㎜）とする。
３ 材質欄について
S:鋼、R:ステンレス、A:アルミ
４ 板厚欄について事業者の定める板厚（１.0 ㎜以上）とする。
５ 構造（接合）欄について
胴-天地 W:溶接、D:溶接なし（ダブルシーム）、R:溶接なし（ラウンドシーム）、他:溶接なし（その他）
６ 試験区分欄について
L：液体、S：固体、X：全ての危険物、Y：危険等級Ⅱ又はⅢの危険物、Z：危険等級Ⅲの危険物
７ 備考欄について
危険物の規制に関する技術上の基準の細目を定める告示附則(平成元年 3 月 1 日自治省告示第 37 号)第２条第 6 項により性能試験の特例を受ける場合は、その旨、引火点及び動粘度を記すこと。

別紙〇

性能試験の項目及び結果

名称

指定の別
型式番号

試験項目
試

験

比

重

落 下 高 さ ( m )試 験 時 収 納 物

落
下
試

結

験

対

落

角

内外圧平衡後

果 底
面
等

落

下

下

直

直

後

後

内外圧平衡後試験圧力(kPa)

気密試験
結

果

内圧(水圧)

試験圧力(kPa)

試

結

験

果

積み重ね

試験荷重(N)試

結験

胴整形方式（果）

胴整形圧力（kPa）

試験条件

その他必
要な事項
備考

〇は適合、×は不適合、未は未実施、免は免除、試験比重及び胴整形圧力以外の数値は安全性
能基準等に基づく基準値を表す。

別記様式第９運搬容器試験確認申請書
年月日

危険物保安技術協会
理
事
長
殿
申請者
住所
名称
電話

（

）

役職・氏名
次の理由により試験確認を受けたいので申請します。
確認試験を受け

名称

た事業者等

所在

番号

□型式の指定（第 5、10(1)ア）
試験確認を希望する理由

試験条件の変更（同イ）□不適合型式の再申請（同ウ）

運

番号

型式指定
番号

種

類

構造等の明細

搬

試験区分

試験比重

確認数量
(缶)

別記●のとおり容器の型
式
試験希望時期
担当者氏名

電話番号

＊受付

＊手数料等
手数料
旅費
そ

の

(

)

他

計
備考１．この用紙の大きさは日本産業規格 A４とすること。
２．申請書は、２部提出すること。
３．＊印欄は、記入しないこと。
４．□は該当するものにチェックすること。

＊備考別記● 金属製の再生又は改造ドラムの型式
設計仕様
型式
番号

試験条件

構造
種別

寸法（㎜）
構造

輪帯

高さ

材質
内径

板厚（㎜）
胴

構造（接合）
天

地

胴-天

胴-地

試験

試験

区分

比重

備考

(注) １ 構造欄について
種別 RD:再生ドラム、MD:改造ドラム構造 T:天板固着式（天板の開口部が直径 70 ㎜を超えるものは、天板取外し式として扱う。
）、OB:天板取外し式（バンドタイプ）、O 他:天板取外し式（その他）
輪帯 有：輪帯があるもの、無：輪帯がないもの
２ 寸法欄について
高さ 事業者の定める適切な範囲とする。
内径 567 ㎜、450 ㎜、390 ㎜、340 ㎜、286 ㎜の区分（±15 ㎜）とする。
３ 材質欄について
S:鋼、R:ステンレス、A:アルミ
４ 板厚欄について事業者の定める板厚（１.0 ㎜以上）とする。
５ 構造（接合）欄について
胴-天地 W:溶接、D:溶接なし（ダブルシーム）、R:溶接なし（ラウンドシーム）、他:溶接なし（その他）
６ 試験区分欄について
L：液体、S：固体、X：全ての危険物、Y：危険等級Ⅱ又はⅢの危険物、Z：危険等級Ⅲの危険物
７ 備考欄について
危険物の規制に関する技術上の基準の細目を定める告示附則(平成元年 3 月 1 日自治省告示第 37 号)第２条第 6 項により性能試験の特例を受ける場合は、その旨、引火点及び動粘度を記すこと。

別記様式第 10
運搬容器試験確認結果通知書
危業第

号
年

月

日

殿

危険物保安技術協会
理事長

年

月

日付の申請について審査及び調査した結果は、次のとおりです。

なお、試験確認の表示（KHK マーク）を付すことができるのは、判定欄に適合とあるもののみです。

試験確認を受けた
事業者等

名称
所在

確認工場の番号
番号

型式指
定番号

種

類

構造等の明細試験区分

試験比重

別記●のとおり性能試験の項目、条件及び結果

別紙〇のとおり

確認数量
(缶)

判定

別記● 金属製の再生又は改造ドラムの型式
設計仕様
型式
番号

試験条件

構造
種別

寸法（㎜）
構造

輪帯

高さ

材質
内径

板厚（㎜）
胴

構造（接合）
天

地

胴-天

胴-地

試験

試験

区分

比重

備考

(注) １ 構造欄について
種別 RD:再生ドラム、MD:改造ドラム構造 T:天板固着式（天板の開口部が直径 70 ㎜を超えるものは、天板取外し式として扱う。
）、OB:天板取外し式（バンドタイプ）、O 他:天板取外し式（その他）
輪帯 有：輪帯があるもの、無：輪帯がないもの
２ 寸法欄について
高さ 事業者の定める適切な範囲とする。
内径 567 ㎜、450 ㎜、390 ㎜、340 ㎜、286 ㎜の区分（±15 ㎜）とする。
３ 材質欄について
S:鋼、R:ステンレス、A:アルミ
４ 板厚欄について事業者の定める板厚（１.0 ㎜以上）とする。
５ 構造（接合）欄について
胴-天地 W:溶接、D:溶接なし（ダブルシーム）、R:溶接なし（ラウンドシーム）、他:溶接なし（その他）
６ 試験区分欄について
L：液体、S：固体、X：全ての危険物、Y：危険等級Ⅱ又はⅢの危険物、Z：危険等級Ⅲの危険物
７ 備考欄について
危険物の規制に関する技術上の基準の細目を定める告示附則(平成元年 3 月 1 日自治省告示第 37 号)第２条第 6 項により性能試験の特例を受ける場合は、その旨、引火点及び動粘度を記すこと。

別紙〇

性能試験の項目及び結果

名称

指定の別
型式番号

試験項目
試

験

比

重

落 下 高 さ ( m )試 験 時 収 納 物

落
下
試
験

結

対

落

角

内外圧平衡後

果 底
面
等

落

下

下

直

直

後

後

内外圧平衡後試験圧力(kPa)

気密試験
結

果

内圧(水圧)

試験圧力(kPa)

試

結

験

果

積み重ね

試験荷重(N)試

結験

胴整形方式（果）

胴整形圧力（kPa）

試験条件

その他必
要な事項
備考 〇は適合、×は不適合、未は未実施、免は免除、試験比重及び胴整形圧力以外の数値は安全性
能基準等に基づく基準値を表す。

別記様式第 11
製造設備等又は品質管理方法等の変更届出書
年月日

危険物保安技術協会
理
事
長
殿
申請者
住所
名称
電話

（

）

役職・氏名

次の事項について、変更する予定なので申請します。
試験確認を受名称

けた事業者等

所在

変製造設備等に関す

更

る事項

項
目

番号

□製造設備

□製造工程検査設備

品質管理方法等に

□製造工程

□製造方法

関する事項

□検査方法

□性能試験設備

□その他（

）

□作業手順
□その他（

）

旧
変更の内容
新

変更の理由

担当者氏名

電話番号

＊受付

＊手数料等
手数料
旅費
その他(

)

計
備考１．この用紙の大きさは日本産業規格 A４とすること。
２．申請書は、２部提出すること。
３．変更に係る設計図、仕様書等を添付すること。
４．＊印欄は、記入しないこと。
５．□は該当するものにチェックすること。

＊備考別記様式第 12
変更調査結果通知書
危業第

号
年

月

日

殿

危険物保安技術協会
理事長

年

月

日付の変更申請について、審査及び調査した結果は、次のとおりですので通知します。
名称所在
変更調査年月日

変更調査事項

変更に係る調査の
結果

備考

番号

別記様式第 13
通知書再発行申請書
年月

危険物保安技術協会
理

事

長

殿
申請者
住所
名称
電話

（

）

役職・氏名

通知書の再発行を受けたいので、次のとおり申請します。

再発行を希望
する通知書

理

種

類

発行年月日・文書番号

由

担当者氏名
＊受

電話番号
付

＊手

数

料

備考１．この用紙の大きさは日本産業規格 A４とすること。
２．申請書は、２部提出すること。
３．＊印欄は、記入しないこと。

備

考

日

別記様式第 14
運搬容器型式廃止届出書
年月日

危険物保安技術協会
理

事

長

殿
申請者
住所
名称
電話

（

）

役職・氏名

試験確認を受けた運搬容器の型式を廃止したいので届け出ます。

試験確認を受け
た事業者等

廃

型式指定
(親)番号

名称

番号

所在
種

類

構造等の明細

試験区分

止
す
る
運
搬
容
器

廃止の理由

担当者氏名

電話番号

備考１．この用紙の大きさは日本産業規格 A４とすること。
２．申請書は、２部提出すること。

試験比重

確認数量
（缶）

別記様式第 15
変

更

届

出

書
年

月

危険物保安技術協会
理

事

長

殿
申請者
住所
名称
電話

（

）

役職・氏名

次の事項について、変更する予定なので届け出ます。

試験確認を受け
た事業者等

名称
所在
□住所又は法人の住所

変

更

項

番号

目

□氏名又は法人の名称□法人の代表者の氏名又は職位□確認工場の名称又は住居表示

□その他（

）

旧

変更の内容

新

変更の理由

担当者氏名

電話番号

備考１．この用紙の大きさは日本産業規格 A４とすること。
２．申請書は、２部提出すること。
３．変更内容が記載された書類等を添付すること。
４．□は該当するものにチェックすること。

日別記様式第 16
立入調査実施通知書
危業第

号
年

月

日

殿

危険物保安技術協会
理事長

金属製の再生又は改造ドラムの試験確認に係る業務規程第７に基づき、次のとおり立入調査を実施するので通知します。

試験確認を受けた
事業者等

名称
所在

確認工場の番号
名称
調査実施場所所在
実施日時（予定）

理由及び調査する内容

特記事項

別記様式第 17
立入調査実施結果通知書
危業第

号
年

月

日

殿

危険物保安技術協会
理事長

年

月

日付けで、金属製の再生又は改造ドラムの試験確認に係る業務規程第７に基づき実施した立入調査の結果を次のとおり通知します。
試験確認を受けた事

名称

業者等

所在

確認工場の番号
名称
調査実施場所
所在
実施した日時

調査内容及び結果必要となる措置、実施すべき内容等

特記事項

年

月

日