投資情報ウィークリー
2022/01/31

本レポート末尾の「投資にあたっての注意事項」をお読み下さい。

最 後 に重 要 な注 意 事 項 が記 載 されておりますので、お読 みください-1-2022 年 1 月 31 日号

調査情報部
今 週の 相場見 通し■先週のマーケット
日本株は急落、27 日に TOPIX はザラ場で 1835.26pt と約 1 年振りの安値、日経平均は 26000円台割れ寸前まで急落した。TOPIX コア 30 採用の主力株や中小型株まで幅広く売られた。個別ではリクルート HD やソフトバンク G などが 10％超下落した他、NEC、富士通、ソニーG などが大きく売られた（27 日現在）
。一方、三菱 UFJFG や日本郵政、第一生命などの金融株が底堅かった。米
FOMC の結果は市場予想の範囲内だったものの、FRB 議長の記者会見の内容が想定以上の「タカ派」と見た米株式市場はハイテク株を中心に下げ止まらず、日本株も影響を受けた。為替市場ではドル全面高で、ドル円は週末に 1 ドル 115 円台に乗せた。また、前週急落した東証 REIT 指数が反発した。
■今週のポイント年内 5 回か 6 回の利上げ、1 回目は 0.25％でなく 0.5％、QT（バランスシート縮小）開始は利上げ開始後に着手する可能性など、約 40 年振りのインフレに対応する Fed の金融政策による「オーバーキル」への懸念、或いは不透明感が金融市場で強まっている。確かに労働需給の逼迫や原油など商品市況の高止まりなどを鑑みると、早期に急速な金融引き締めの可能性はあろう。尤も、オミクロン株等による実体景気の弱さ（1 月の総合 PMI や消費者信頼感指数、小売売上高など、週末発表の 1月雇用統計も注目）から見ると、景気を犠牲にする程の積極的な引き締めが年内に必要になると考えにくい。投資家の米株買いポジションが未だ高水準にあるため、バリュエーション調整とそれに伴うボラティリティの高い相場は当面続くとみられるものの、イベント通過（FOMC）により見切り売りはピークアウトし、きっかけ次第で株価反発の可能性も。そのきっかけが個別企業の決算発表で、先週はマイクロソフトやアップルが好決算を発表した。今週はコカ・コーラやファイザーなどディフェンシブ銘柄に注目。
先週 IMF は、世界経済及び多くの国の 2022 年成長率見通しを下方修正。オミクロン株による 13 月期の成長率下振れが主因。主要国で上方修正されたのはインド（+0.5%）と日本（+0.1％）のみ。
そのため、日本株も決算が見直しの契機となろう。先週はファナック、信越化学、富士電機などが市場予想を上回る上方修正だった。31 日は前半戦の集中日で、コマツ、NEC、レーザーテック、JR 各社などが予定。市場の目線は来期業績へと移るが、その企業を取り巻く事業環境に加え、インフレやサプライチェーン問題に対応する経営力・調達力、株主還元への姿勢などが主に選別のポイントと考える。2 日発表のメガバンク各社、3 日発表の総合商社などにも注目する。なお、イベント通過からバリュエーションの下支え効果に期待。海外投資家による岸田政権への不安・不信、需給悪などを加味しても、東証 1 部の予想 PER14.5倍、PBR1.22 倍（27 日現在）まで低下した日本株は十分魅力的と考える。テクニカル面では、日経平均は節目の27000 円を先週に明確に下回ったことから急落した。次の下値の目途は、コロナショックの安値から昨年高値までの上昇幅に対する 3 分の 1 押し水準（25983 円）、38.2％押し水準（25280 円）となろう（右図参照）が、27 日現在
で日経平均の 25 日移動平均線の下方乖離は 7.4％に達し、短期的な売られ過ぎ感が出始めた。
（増田 克実）最 後 に重 要 な注 意 事 項 が記 載 されておりますので、お読 みください-2-

投資のヒント☆業績好調で 25 日移動平均線に対する下方カイ離の大きい主な TOPIX500 採用銘柄群
日経平均は終値ベースで 1 月 5 日の 29332 円から、27 日の 26170 円まで 10.8％下落となり、25 日移動平均線（以下 MA）に対する下方カイ離も、昨年 10 月 6 日の 6.81％を超え 7.4％に達している。個別でも、業績堅調ながら過度に売り込まれ、下方カイ離が二桁台に拡大している銘柄も存在している。下表には、TOPIX500 採用で今期予想経常増益率が 30％以上、25 日 MA に対する下方カイ離が5％以上あり、今後リバウンドが期待される銘柄を掲載した。

最 後 に重 要 な注 意 事 項 が記 載 されておりますので、お読 みください-3-（野坂 晃一）

参考銘柄
6178 日本郵政
第 2 四半期(4～9 月)業績は経常収益が前年同期比2.0％増の 5 兆 7507.8 億円、経常利益が同 51.9％増の 5476.6 億円となった。日本郵便の郵便・物流事業では取扱数量でゆうメールが増加した一方、巣ごもり需要の反動でゆうパックが減少し、前年同期比減収、営業利益はほぼ横ばいとなった。また、郵便局窓口事業は銀行手数料や保険手数料の減少に加え、収益認識基準適用に伴う物販事業の収益減少で、減収減益だった。国際物流事業も貨物需要は伸びたものの、大口取扱いの減少やエクスプレス事業の譲渡完了で減収ながら、営業費用の減少で営業黒字転換となった。
ゆうちょ銀行は金融市場の安定に加え、プライベートエクイティファンドからの分配金増加などにより、資金利益が大きく伸び、大幅な増益となった。かんぽ生命は保有契約の減少が続き、保険関係損益が減少したものの、キャピタル損益の改善などにより、経常利益は増加した。通期計画は郵便・物流事業でのコストコントロールの取り組み、ゆうちょ銀行の資金運用業務で保有する外債投資信託の収益に加え、プライベートエクイティファンドの収益増などを受けて、経常収益で従来計画比 5500 億円、経常利益で同じく 1900 億円引き上げられた。なお、昨年 10 月に発表された自己株式の取得(上限 1 億 3300 万株、1000 億円)は 21 年 12 月末現在で 5597.9 万株、485.4 億円まで進んでいる。
参考https://contents.xj-storage.jp/xcontents/AS06651/6a12499e/234d/4136/a0b1/4b9e55dd9b4b/140120211111433122.pdf

9432 Ｎ Ｔ Ｔ
第 2 四半期（4～9 月）業績は営業収益が前年同期比 3.0％増の 5 兆 8876.4 億円、営業利益が微増の1 兆 92.7 億円となった。NTT 東西の光サービス販売の好調やデータ通信事業の旺盛なデジタル化需要を背景に増収増益となり、営業収益、営業利益とも第2 四半期としては過去 2 番目の高水準となったほか、当期利益は過去最高を更新した。また、発行済み株式数の約 7％に当たる約 2.8 億株の自己株式の消却も発表した。中期経営戦略では DX の更なる推進によるコスト削減を 2023 年度までに 2000 億円以上、新生ドコモグループのシナジー効果で 1000 億円、これらによって EPS370 円の達成を目指すとしている。また、ドコモ、コミュニケーションズ、コムウ
ェアの 3 社の機能統合により、モバイルからサービス・ソリューションまで事業領域を拡大し、法人事業やネットワーク競争力の強化などを図っていく。さらに、ネットワークから端末まであらゆる場所に光電融合デバイスなどのフォトニクス技術を活用し、「低消費電力」、「大容量・高品質」、「低遅延」を実現する IOWN(アイオン)構想は、3D のリアルタイム映像再現を可能にするなど、あらゆるものを繋いで制御するなど、実世界とデジタル世界の融合を実現するツールとして、様々な分野でデジタル化を推進する技術になろう。決算発表は 2 月 7 日予定。
参考https://group.ntt/jp/ir/library/material/2022/pdf/irpresentation2201.pdf（大谷 正之）最 後 に重 要 な注 意 事 項 が記 載 されておりますので、お読 みください
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参考銘柄
2471 エスプール「社会的価値と経済的価値創出の両立」をテーマとした 2025 年 11 月期までの中期経営計画において、社会貢献性の高い事業に注力していく方針を掲げる。政府による障がい者の法定雇用率の引き上げを背景に、障がい者雇用支援サービスが好調に推移しているほか、新規事業として広域行政 BPO サービ
スと環境経営支援サービスに注力している。広域行政 BPO サービスでは、自治体ごとに行っている問い合わせ対応や事務処理業務などを集約したシェアード型 BPO センターの運営を手掛ける。シェアード型 BPO センターでは、各自治体の業務を集約することにより、行政サービスの効率化が可能となるほか、地域の大規模ショッピングモールなどに夜間や土日も対応可能な自治体の窓口が開設されることから、地域住民にとっても利便性の高いサービスとなっており、同社では各自治体からの旺盛な需要を背景に、2025 年頃に 30 拠点にまで拡大させることを目指している。環境経営支援サービスでは、2020年に子会社化したブルードットグリーン社において、温室効果ガスのクレジット仲介事業や排出量算定支援事業、排出量削減コンサルティング事業などを手掛ける。今後東証のプライム市場に上場する企業には TCFD の基準に準拠した情報開示が求められるようになるほか、イギリスの NGO である CDP は、従来日本国内の 500 社を対象としていた環境対策の質問状の送付先企業を、東証のプライム市場に上場する企業に拡大し、新しく生物多様性への取り組みに関する質問も導入する方針を示していることから、今後同社の環境関連のコンサルティング需要が拡大していくことが想定される。
（下田広輝）

4063 信越化学工業
22 年 3 月期の営業利益計画を前年度比 72.1%増の 6750 億円に上方修正（前回は 4850 億円）、配当も期末配当を 100 円増配して 250 円（年間 400 円）とする見込み。主力の塩化ビニルが世界の堅調な需要により製品価格が維持され、加えて苛性ソーダの需要も堅調に推移したことが大きい。需要に対して米拠点はフル操業で対応し、先月からはシンテック社の新設能力も稼働を開始。主要国での住宅不足や社会インフラへの財政投資を背景に、今後も塩ビ樹脂に対する堅調な需要を見込む。住宅不足の解消には少なくとも数年かかるという。電子材料も世界的なデバイス需要の高まりから、シリコンウェハー、フォトレジスト、マスクブランクスなどの半導体材料を最大限の出荷を行った。重希土類の大幅削減製品の展開と、重希土類無使用磁石の開発に取組む。２２年 1 月以降の為替レートは１ドル 114円、１ユーロ 130 円を想定。
決算短信
https://www.shinetsu.co.jp/wp-content/uploads/2021/07/20211027_con_J.pdf

6967 新光電気工業
22 年 3 月期の営業利益計画を前年度比 191.5%増の 680 億円に上方修正（前回は 594 億円）、配当も期末配当を 10 円増配して 27.5 円（年間 45 円）とする見込み。第３四半期において、フリップ
チップタイプパッケージがパソコンおよびサーバー向けの需要が想定を上回り、リードフレームは自動車向け等の受注がさらに増加。また、為替相場が想定に比べ円安基調で推移したことや、売上増加が収益性に寄与し、生産性が向上したことなどによる。第 4 四半期の為替レートは１ドル 110 円を想定。
決算短信
https://www.shinko.co.jp/ir/docs/bn2022_q3.pdf

最 後 に重 要 な注 意 事 項 が記 載 されておりますので、お読 みください-5-参考銘柄
6594 日本電産
22 年 3 月期第 3 四半期累計の営業利益は 1346 億円（前年比 16.6%増）で過去最高を更新。その背景は、家電や空調機器向けの部品の売上げが、コロナの影響による巣ごもり需要で伸長したことや、EV 向けの製品の受注が増えたことによる。四半期単独では、前四半期（第 2 四半期）と比して約 15 億円減となったが、これは特に「家電・商業・産業用」分野において原材料価格の高騰を価格転嫁する時間差による期ズレから生じたもので、現時点では決着しているという。通期計画については、半導体不足や原材料価格の高騰の影響を踏まえて前回増額した 1900 億円に据え置いたものの、配当は期末配当を 5 円増配して 35 円（年間65 円）とする方針を明らかにした。トラクションモータシステム「E-Axle」の受注状況は現時点で、第4 四半期で 10 万台、22 年度で既に 70 万台の引き合いがあり、それに合わせて生産能力の増強を進め、計画では 24 年度までに 3000 億円を投じて、22 年度は 200 万台、23 年度は 400 万台、25 年度は販売目標とする 350 万台の約 2 倍のキャパシティを目指すという。また、E-Axle などに使われるパワー半導体を将来も外部から調達するのはリスクが高いとして、買収や自社開発などによる内製化を検討することを進め、半導体開発担当として元ルネサスエレクトロニクス幹部でソニーグループ執行役員の大村隆司氏を 2 月 1 日付で執行役員として迎え入れることを発表した。小型精密モーターでは事業ポートフォリオの転換を断行中で、出力 30kwt 以下の電動 2 輪車や小型 EV の量産を視野に入れ、特にインド・中国の 2 大市場を重点的に攻略する計画。工作機械事業では、旧三菱重工工作機械に加え、OKK の買収が 2 月に完了する見通しで、さらにあと数社の買収を検討するという。

決算説明会資料より

決算説明会資料
https://www.nidec.com/-/media/www-nidec-com/ir/library/earnings/2022/FY21Q3_1_jp.pdf

音声付き
https://www.irwebmeeting.com/nidec/vod/20220126/k638dyrj/202203_3q_01_ja/index.html（東最 後 に重 要 な注 意 事 項 が記 載 されておりますので、お読 みください-6-瑞輝）タイムテーブルと決算予定（予定は変更になる場合がありますので、ご注意ください）【参考】直近で発表された主な国内経済指標＜国 内 ス ケ ジ ュ ー ル ＞
１月３１日（月）１２月鉱工業生産・出荷・在庫（８：５０、経産省）
１２月商業動態統計（８：５０、経産省）
１２月住宅着工、建設受注（１４：００、国交省）
２月１日（火）１２月有効求人倍率・労働力調査（８：３０、厚労省）
１月新車販売（１４：００、自販連・全軽協）
２月２日（水）１月マネタリーベース（８：５０、日銀）１月３１日時点の石油製品価格（１４：００、エネ庁）
２月３日（木）上場 Ｒｅｃｏｖｅｒｙ Ｉｎｔｅｒｎａｔｉｏｎａｌ<9214>東Ｍ
２月４日（金）１月車名別新車販売（１１：００、自販連・全軽協）
上場 セイファート<9213>ＪＱ＜国 内 決 算 ＞
１月３１日（月）12:00～ 【3Q】東洋水産<2875>、ゼオン<4205>、
小野薬<4528>、商船三井<9104>
13:00～ 【3Q】清水建<1803>、積水化<4204>、
第一三共<4568>
14:00～ 【3Q】阪急阪神<9042>、東電<9501>
15:00～ 【3Q】味の素<2802>、住友化<4005>、ＪＳＲ<4185>、
大日住薬<4506>、塩野義<4507>、ガイシ<5333>、
日立金<5486>、ＬＩＸＩＬ<5938>、コマツ<6301>、日立建機<6305>、栗田工<6370>、日精工<6471>、
マキタ<6586>、ＮＥＣ<6701>、ＴＤＫ<6762>、スタンレー<6923>、京セラ<6971>、日野自<7205>、マネックス<8698>、京成<9009>、ＪＲ東<9020>、ＪＲ西<9021>、大阪ガス<9532>
16:00～ 【2Q】レーザーテック<6920>【3Q】コーエーテクモ<3635>、特殊陶<5334>、
りそなＨＤ<8308>、ＪＲ東海<9022>、
Ｊパワー<9513>
時間未定【3Q】三菱自<7211>、あおぞら<8304>
２月１日（火）13:00～ 【3Q】ＣＴＣ<4739>、ＨＯＹＡ<7741>
14:00～ 【3Q】カルビー<2229>
15:00～ 大塚商会<4768>【3Q】ニチレイ<2871>、コニカミノルタ<4902>、ブラザー<6448>、村田製<6981>、野村<8604>、
京王<9008>、ＡＮＡ<9202>
16:00～ 【3Q】キーエンス<6861>、ローム<6963>
17:00～ 【3Q】ベネ・ワン<2412>
時間未定【3Q】ケーズＨＤ<8282>

最 後 に重 要 な注 意 事 項 が記 載 されておりますので、お読 みください-7-タイムテーブルと決算予定（予定は変更になる場合がありますので、ご注意ください）
２月２日（水）
11:00～ 【3Q】豊田織<6201>、デンソー<6902>、川重<7012>
12:00～ 【3Q】双日<2768>、アステラス薬<4503>
13:00～ 【3Q】日ハム<2282>、ダイセル<4202>、ジェイテクト<6473>、三菱電<6503>、アイシン<7259>
14:00～ 【3Q】豊田合<7282>
15:00～ カゴメ<2811>、日電硝<5214>【3Q】エムスリー<2413>、宇部興<4208>、日立<6501>、パナソニック<6752>、ソニーＧ<6758>、カシオ<6952>、ネットワン<7518>、東京精<7729>、三井住友<8316>、みずほＦＧ<8411>、ＪＡＬ<9201>
16:00～ 【3Q】豊田通商<8015>、三菱ＵＦＪ<8306>、日空ビル<9706>
時間未定【3Q】Ｚ ＨＤ<4689>
２月３日（木）
9:00～ 【3Q】ヤマダＨＤ<9831>
11:00～ 【3Q】カカクコム<2371>、丸紅<8002>、川崎船<9107>
12:00～ 【3Q】エーザイ<4523>、郵船<9101>
13:00～ 【3Q】日清食ＨＤ<2897>、三井化学<4183>、三菱ケミＨＤ<4188>、伊藤忠<8001>、三井物<8031>
14:00～ 【3Q】東ソー<4042>、三菱商<8058>
15:00～ ＭｏｎｏｔａＲＯ<3064>、花王<4452>【2Q】メルカリ<4385>【3Q】武田<4502>、日本製鉄<5401>、古河電<5801>、アズビル<6845>、ウシオ電<6925>、ニコン<7731>、ソフトバンク<9434>、コナミＨＤ<9766>16:00～ 【3Q】任天堂<7974>
17:00～ 中外薬<4519>
時間未定【3Q】ＫＡＤＯＫＡＷＡ<9468>２月４日（金）
11:00～ 【3Q】キッコーマン<2801>
13:00～ 【3Q】日水<1332>、王子ＨＤ<3861>、住友商<8053>、岩谷産<8088>、セブン銀行<8410>
15:00～ 【3Q】日産化<4021>、イビデン<4062>、ミネベアミツミ<6479>、日電子<6951>、太陽誘電<6976>、スズキ<7269>、島津<7701>、オリンパス<7733>、リコー<7752>、三井不<8801>、ＮＴＴデータ<9613>
16:00～ 【3Q】洋缶ＨＤ<5901>、ダイフク<6383>
時間未定【3Q】スクエニＨＤ<9684>

最 後 に重 要 な注 意 事 項 が記 載 されておりますので、お読 みください-8-タイムテーブルと決算予定（予定は変更になる場合がありますので、ご注意ください）【参考】直近で発表された主な海外経済指標＜海 外 ス ケ ジ ュ ー ル ・ 現 地 時 間 ＞
１月３１日（月）欧 １０～１２月期ユーロ圏ＧＤＰ
米 １月シカゴＰＭＩ
独 １月消費者物価休場 中国、台湾、韓国、ベトナム（旧正月）２月１日（火）独 １月雇用統計
欧 １２月ユーロ圏失業率
米 １月ＩＳＭ製造業ＰＭＩ
米 １２月建設支出
米 １月新車販売
休場 中国、香港、台湾、韓国、シンガポール、マレーシア、フィリピン、インドネシア、ベトナム（旧正月）２月２日（水）欧 １月ユーロ圏消費者物価
ＯＰＥＣプラス閣僚級会合（テレビ会議）
休場 中国、香港、台湾、韓国、シンガポール、マレーシア、ベトナム（旧正月）２月３日（木）ＥＣＢ定例理事会、ラガルドＥＣＢ総裁会見
米 １２月製造業受注
米 １月ＩＳＭサービス業ＰＭＩ
休場 中国、香港、台湾、ベトナム（旧正月）２月４日（金）欧 １２月ユーロ圏小売売上高
米 １月雇用統計
北京冬季オリンピック開幕（２０日まで）
休場 中国、台湾、ベトナム（旧正月）＜海 外 決 算 ＞
２月１日（火）エクソン、AMD、アルファベット、EA、スターバックス、ペイパル、ギリアド、GM
２月２日（水）ウエイスト・マネジメント、サーモ・フィッシャー、カプリ、アライン、メタ、クアルコム、コグニザント、スポティファイ
２月３日（木）エスティ･ローダー、チェック・ポイント、バイオジェン、ハネウェル、メルク、アマゾン、ユニティ、アクティビジョン

（東 瑞輝）

最 後 に重 要 な注 意 事 項 が記 載 されておりますので、お読 みください-9-各種指数の推移（Bloomberg データより証券ジャパン調査情報部が作成）

最 後 に重 要 な注 意 事 項 が記 載 されておりますので、お読 みください- 10 -

投資にあたっての注意事項【重要開示事項】■ 本資料は、株式会社証券ジャパン（以下「証券ジャパン」といいます。）調査情報部が、投資判断の参考となる情報提供を目的として作成したものであり、投資勧誘を目的として作成したものではありません。
■ 執筆アナリストは、本資料におけるレポート対象企業の有価証券を保有しておらず、重大な利益相反関係にありません。
■ 本資料は証券ジャパンが信頼できると考える情報に基づいて作成したものですが、その情報の正確性および完全性について証券ジャパンが保証するものではありません。
■ 本資料に基づき投資を行った結果、お客様に何らかの損害が発生した場合でも、証券ジャパンは、理由の如何を問わず責任を負いません。
■ 本資料に記載された証券ジャパンの意見ならびに予測は、資料作成時点での証券ジャパンの見通しであり今後予告なしに証券ジャパンの判断で随時変更することがあります。また、本資料のコンテンツおよび体裁等も証券ジャパンの判断で随時変更することがあります。2022 年 1 月 28 日現在、金融商品取引所の信用取引の禁止措置等の規制銘柄は当レポートより除外しております。今後、金融商品取引所等により新たな規制が行われる可能性があります。
■ 掲載した企業について株価の下落や発行者の信用状況の悪化等により、投資元本を割り込むおそれがあります。銘柄の選択、投資に関する最終決定はお客様自身の判断でなされるようお願いいたします。
■ 本資料は証券ジャパンの著作物であり、著作権法によって保護されております。証券ジャパンの事前の承認なく、本資料の全部もしくは一部を引用または複製、転送等により使用することを禁じます。

発行所住所等〒103-0025

東京都中央区日本橋茅場町 1-2-18

編集発行責任者

増田

商号等

株式会社証券ジャパン

克実

金融商品取引業者
加入協会

関東財務局長（金商）第 170 号

日本証券業協会
コンプライアンス推進部審査済 2022 年 1 月 28 日

最 後 に重 要 な注 意 事 項 が記 載 されておりますので、お読 みください- 11 -

『金融商品取引法』に係る重要事項について■

国内上場投資信託（ＥＴＦ）のリスク○ リスク要因として「株価変動リスク」・「為替変動リスク」・「カントリｰリスク」・「信用リスク」及び「有価証券の貸付等におけるリスク」があります。基準価額の下落や発行者の信用状況の悪化などにより、投資元本を割り込むことがあり、損失を被ることがありますので『契約締結前交付書面（上場有価証券等書面）』をよくお読みください。
■

国内上場投資信託（ＥＴＦ）の手数料など諸経費について○

国内上場投資信託（ＥＴＦ）の売買取引には、約定代金に対して最大 1.265％(税込み)（217,392 円以下の場合は、2,750 円(税込み)）の委託手数料が必要となります。

○

国内上場投資信託（ＥＴＦ）を募集等により購入する場合には、購入対価のみをお支払いただきます。

○ 保護預かり口座管理料は無料です。
■

国内株式のリスク○ リスク要因として「株価変動リスク」と「発行者の信用リスク」があります。株価の下落や発行者の信用状況の悪化などにより、投資元本を割り込むことがあり、損失を被ることがありますので『契約締結前交付書面（上場有価証券等書面）』をよくお読みください。
■

国内株式の手数料など諸経費について○

株式の売買取引には、約定代金に対して最大 1.265％（税込み）（217,392 円以下の場合は、2,750 円（税込み））の委託手数料が必要となります。

○ 株式を募集等により購入する場合には、購入対価のみをお支払いいただきます。
○ 保護預かり口座管理料は無料です。

商号等加入協会当 社 が 契 約 す る 特
定 第 一 種 金 融 商 品
取 引 業 務 に 係 る 指
定 紛 争 解 決 機 関

三津井証券株式会社 金融商品取引業者
北陸財務局長（金商）第１４号
日本証券業協会
特定非営利活動法人
証券金融商品あっせん相談センター

留意事項
この資料は投資判断の参考となる情報提供を目的としたものであり、投資勧誘を目的としたものではありません。銘柄の選択、投資に関する最終決定はご自身の判断でお願いいたします。本資料は信頼できると思われる情報に基づいて作成したものですが、その正確性、完全性を保証したものではありません。本資料に示された意見や予測は、資料作成時点での当社の見通しであり、今後予告なしに当社の判断で随時変更することがあります。

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