平 成 23 年 度

学校法人

事 業 報 告 書

白梅学園

学

校 法

人 の

沿 革 ・ 概 要

＜沿革＞

＜概要＞

昭和17年３月 東京家庭学園設立

本学園は、創立者小松謙助氏が財団法人社会教育協会（

25年３月 白梅幼稚園設置

大正15年設立）の教育活動の一環として昭和17年に文京区

28年４月 白梅保母学園を創立、厚生省より保母養成機関の指定に設立した東京家庭学園に始まる。

12月 学校法人白梅学園設置以来、戦中戦後の荒廃と苦難を乗り越え、建学の精神で32年４月 白梅学園短期大学設置

保育科第１部、同第２年部

開設

学園が誕生し、ついで昭和28年12月には学校法人白梅学園

36年４月 心理技術科第１部、同第２部開設（現在心理学科）
専攻科保育専攻設置ある人間復興の道を歩み、昭和28年には杉並区馬橋に白梅

第２部開設として独立し、白梅保母学園と白梅幼稚園とを設置した。
昭和30年には白梅保母学園を白梅学園保育科と改称し、さ39年４月 白梅学園高等学校設置

らに昭和32年白梅学園短期大学を設置して、今日に至る。

41年４月 短期大学教養科開設

保育科についで、昭和36年に心理技術科(後 心理学科)

62年４月 保育科第２部、心理技術科第２部、専攻科保育専攻第２部募集停止総合的な教育の場として発展をとげてきた。

専攻科保育専攻第１部開設
平成元年４月昭和41年には教養科、平成10年には福祉援助学科を増設し白梅学園短期大学は、その間、幼稚園（昭和25年創立）

専攻科福祉専攻（介護福祉士養成施設）開設

とともに小平市小川町の現在地に移転（昭和39年）、それ４年４月 専攻科福祉専攻、学位授与の認定を機に白梅学園高等学校を併設して、一貫教育の道を開い

５年４月 専攻科保育専攻、学位授与の認定た。

保育科第２部、心理技術科第２部、専攻科保育専攻第平成17年４月には、四年制の白梅学園大学を設置。子ど

２部の廃止

も学部子ども学科を開学し、さらに高度な教育の場を提供

保育科第１部を保育科、心理学科第１部を心理学科、している。

専攻科保育専攻第１部を専攻科保育専攻と名称変更

平成18年４月には、中高一貫教育を行う白梅学園清修中

平成10年３月 専攻科保育専攻１年課程廃止

学校を、平成20年４月には、子ども学部を基礎として子ど

４月 専攻科保育専攻２年課程開設

も学の高度化を担う人材を養成する目的で白梅学園大学

福祉援助学科（介護福祉士養成施設）開設

大学院を設置し、子ども学研究科子ども学専攻修士課程を17年４月 白梅学園大学子ども学部子ども学科設置開設。さらに平成21年４月には、子ども学部発達臨床学科

短期大学教養科募集停止

を開設した。

専攻科保育専攻募集停止

平成22年4月には、研究のより一層の高度化を目指し、18年３月 短期大学教養科廃止、専攻科保育専攻廃止

白梅学園大学大学院子ども学研究科子ども学専攻博士課

18年４月 白梅学園清修中学校設置

程を開設した。同時に白梅学園大学子ども学部家族・地域

20年４月 白梅学園大学大学院子ども学研究科子ども学専攻

支援学科を開設し、大学に１学部３学科の体制が整った。

修士課程設置21年３月

短期大学は、平成23年３月に心理学科を廃止、平成24

専攻科福祉専攻廃止

年３月に福祉援助学科を廃止し、保育科のみの単科短大と21年４月 白梅学園大学子ども学部発達臨床学科設置なった。

短期大学心理学科募集停止
22年４月 白梅学園大学子ども学部家族・地域支援学科開設
白梅学園大学大学院子ども学研究科子ども学専攻博士
課程開設
白梅学園大学附属幼稚園地域交流研究センター開設
白梅学園短期大学福祉援助学科募集停止
23年３月 白梅学園短期大学心理学科廃止
24年３月 白梅学園短期大学福祉援助学科廃止

1

設置する学校・学部・学科等

１．白梅学園大学
大学院 子ども学研究科
子ども学部

子ども学科
発達臨床学科
家族・地域支援学科

２．白梅学園短期大学
保育科
福祉援助学科
３．白梅学園高等学校

４．白梅学園清修中学校

５. 白梅幼稚園

2

入学定員、学生・生徒・園児数

平成 23 年 5 月 1 日現在
定学部・学科名等

員

現
１年

２年

員
３年

４年

合計

入学定員

収容定員

15
7
22

30
21
51

7

40

47

4
11

4
44

8
55

500

125

140
125
127 (編入学 (編入学517

大学院 子ども学研究科 子ども学専攻

修士課程
博士課程
大学院計
子ども学部
子ども学科
大 学

120

（ 〃 3年次編入学定員)10

発達臨床学科50（ 〃 3年次編入学定員)

10

家族・地域支援学科40（ 〃 3年次編入学定員)

10

13名含)

220

61

10名含)

49
61 (編入学

171

２名含)

180

47

45

240
130
80
210

900
260
80
340

233
138
0
138

233
132
1
133

189

高等学校（含 清修中高一貫部)

340

1,020

308

291

318

917

中学校

60

180

27

47

51

125

幼稚園

70

210

３歳児

４歳児

５歳児

57

57

59

942

2,701

774

805

617

大学計
短 大

保育科
福祉援助学科
短大計

合

計

3

92
125

780
270
1
271

173
138

2,321

組 織 図（平成23年５月１日現在）

法 人 事 務 局

評議員会

総務課
財務課
企画室
情報システム課

白梅学園大学
子ども学部

企画調整部

子ども学科
発達臨床学科
家族・地域支援学科

教務部

企画調整室
広報課
教務課

白梅学園大学大学院
子ども学研究科

学生部

学生課（学生寮を含む）

子ども学専攻(修士課程）(博士課程）

進路指導課

理 事 会

監

事

白梅学園短期大学
保育科
福祉援助学科

図書館

図書館課

保健センター （学生相談室を含む）
実習指導センター
教育・福祉研究センタ－
情報処理センタ－
地域交流研究センター

白梅学園高等学校
事務課
白梅学園清修中学校

白 梅 幼 稚 園

事務室

4３．企画関係（１）平成 23 年度理事、監事、評議員の状況①平成 23 年 4 月 1 日現在
理事・監事

評議員

（任期：平成 22 年１月 22 日

（任期：平成 22 年１月 8 日～平成 25 年１月７日）～平成 25 年１月 19 日）
１号理事

２号理事

汐見稔幸

３号評議員

汐見 稔幸
平賀 明彦

金子 恵美子

樋口秋夫

樋口 秋夫

増田 昭一

田村敦彦※

田村 敦彦※

稲田 麗子

土門久美子

土門 久美子

柳生 悦子

遠藤道男

無藤 隆

山崎 康子

２号評議員

尾久 裕紀

松永輝義

吉川 研二

無藤 隆

久保木 壽子

西口 栄一

小松隆二

金子 尚弘

澤井 敏和

山田美和子

遠藤 道男

大山 美和子

上野保之(5 月 8 日没)

柴田 哲彦

市東 和子

横田吉男

松本 匡

高橋 康昌

海上玲子

平 隆俊

稲田 百合

４号評議員

長倉 澄
監

事

松永輝義

平賀明彦

澤井敏和

３号理事

1 号評議員中島 百合子

竹谷 廣子

阪谷芳信(1 月 18 日退任)
石川 武
※文部科学大臣より寄附行為変更が認可された 11 月２日に正式就任② 平成 24 年 3 月 31 日現在
理事・監事

評議員

（任期：平成 22 年１月 22 日

（任期：平成 22 年１月８日～平成 25 年１月７日）～平成 25 年１月 19 日）
１号理事

２号理事

汐見稔幸

監

事

汐見 稔幸

３号評議員

松永輝義

平賀明彦(3 月 31 日退任)

平賀 明彦

金子 恵美子

樋口秋夫

樋口 秋夫

増田 昭一

田村敦彦(3 月 31 日退任)
土門久美子

田村 敦彦(3 月 31 日退任)
土門 久美子

稲田 麗子

遠藤道男

無藤 隆

山崎 康子

澤井敏和

３号理事

１号評議員

２号評議員

柳生 悦子

尾久 裕紀

松永輝義

吉川 研二

無藤 隆

久保木 壽子

小松隆二

金子 尚弘

西口 栄一

山田美和子

遠藤 道男

澤井 敏和

横田吉男

柴田 哲彦(3 月 31 日退任)

大山 美和子

海上玲子

松本 匡

市東 和子

長倉 澄

遠藤 正子(5 月 24 日就任)

高橋 康昌

平 隆俊

稲田 百合

石川 武

４号評議員

中島 百合子

竹谷 廣子

金子武弘(3 月 13 日就任)

秋田 中子(3 月 14 日就任)
荻野 七重(3 月 14 日就任)

9（２）理事会、評議員会の開催状況及び議題
理事会
平成 23 年５月 24 日

１．平成 22 年度事業報告及び決算の件
２．寄付行為変更の件
３．園則変更の件
４．２号評議員補充の件
５．大学・短期大学 募金の件

７月 12 日１．平成 24 年度学費の件
２．諸規程の件
３．平成 24 年度学則変更の件

９月 12 日１．平成 24 年度学則変更の件
２．諸規程の件

11 月８日１．平成 24 年度予算編成方針の件
２．平成 24 年度学則変更の件
３．白梅学園大学・白梅学園短期大学次期学長の件
４．寄付行為変更の件
５．諸規程の件
６．一般事業主行動計画について

平成 24 年３月 13 日

１．役員人事（監事）の件
２．平成 23 年度補正予算の件
３．平成 24 年度事業計画及び予算の件
４．清修中学校長の件
５．役員人事（理事及び評議員）の件
６．次期大学子ども学部長の件
７．平成 24 年度学則変更の件
８．諸規程の件
９．３号基本金に関する件
10．平成 24 年度理事会会議日程について

評議員会
平成 23 年５月 24 日

１．平成 22 年度事業報告及び決算の件
２．寄付行為変更の件
３．大学・短期大学 募金の件

平成 24 年３月 13 日

１．平成 23 年度補正予算の件
２．平成 24 年度事業計画及び予算の件
３．次期短期大学学長の件
４．監事の件
５．寄附行為変更の件
６．平成 24 年度評議員会会議日程について

なお、常勤理事会は下記の日程で開催しました。
平成23年４月11日、５月16日、６月13日、７月11日、９月12日、10月17日、11月７日、12月５日
平成24年１月16日、２月27日、３月６日、３月12日

10

４．総務関係（１)専任教職員数（平成23年４月１日現在）
人
職

数

種

前年度差
平成22年度

平成23年度

大学教員

35

36

＋１

短大教員

12

11

－１

大学・短大共通

７

７

０

高校教諭

50

54

＋４

中学校教諭

14

10

－４

幼稚園教諭

10

10

０

事務職員

46

44

－２

計

174

172

－２

11

備

大学への所属変更

高校への所属変更考

〔Ⅱ〕白梅学園大学
Ⅱ－１

大学院子ども学研究科

１．平成 23 年度子ども学研究科の取り組み
平成 23 年度は、博士課程は２年目となり、新たに４名の新入生を迎え、うち修士課
程修了者を２名受け入れました。修士課程は４年目となり、７名の新入生を迎え、３回目の学位取得者は、11 名でした。修士論文は、製本して合同研究室に納め、電子化して図書館に納め、無事、授業を終えることができました。また、教育職員免許取得プログ
ラムで、小学校教諭専修免許を取得した院生が１名学位取得しました。大学院修了後は、博士課程に進学する者、教員として学生を指導する者、現職の職場の後進を育てる者など多岐にわたる場所で活躍しています。今後は、職場と両立させている長期履修生の指導、研究指導の充実、卒業後の進路指導など、新たな課題についても、機敏に対処し、教育・研究成果が十分にあがるよう努めていきます。
（１）院生募集
平成 23 年度は、修士課程、博士課程ともに２回の入試を行いました。前年度同様に社会人を中心に、実際に保育・教育・障害児の現場だけでなく、学生や若手の指導で活躍している現任者を多く迎えました。院生の年齢、職業も多様な背景を持ち、学修意欲や要望も多岐に渡るようになりました。
平成 21 年度より、科目等履修制度を利用して、大学の子ども学部で必要科目を履修することにより、小学校教諭や幼稚園教諭の資格を持っていない学士を持っている院生の資格取得を可能としています。今後も多様な希望に対応できる組織的な取り組みにより、さらに広範な応募者の獲得に努める必要があります。また、本学の子ども学部からの志望者についても積極的に広報を行っていく予定です。
（２）院生生活支援
夜間を主とする授業形態であるため、学部学生とは違った新たな環境整備のもとに院生生活を支援していく必要がありました。
合同研究室は、院生の研究活動にとって不可欠の施設ですが、ＰＣ、プリンタ、ロッカー等を整えるとともに、共同研究のための会議テーブル、書棚なども設置し、共用ができるシステムを整えました。修士課程では、修士論文作成のためにプリンタ使用枚数を確保し、休日の合同研究室使用にも配慮しました。博士課程は、研究活動がいつでもできるように、一人ずつの研究机とＰＣを整備しました。
夜間開講であるため、図書館は８時半まで開館して、図書の閲覧、貸出、返却に対応していますが、休暇中は長期貸し出しを行いました。
その他、既設設備や体制で対応し切れない部分について、新たな取り組みができるよ
う常に態勢を整えておく必要があります。また、そういった点について、個々の院生の要望を汲み上げるような機会も設定しました。

12

（３）教育課程の円滑な施行
夜間開講が主体ですが、時間割上の余裕がないときは、集中講義を夏期、冬期、春期、土曜日に行いました。成績管理、出席の把握など基本的な教務事務については教務課の分担部署がそれぞれ担い、休講や教室変更などの教務事項一般、あるいは院生
生活に関わる担当課からの院生への諸連絡には、メーリングリストを整備し、文書掲
示だけでなく、より迅速、正確な伝達を行っています。
修士課程の講義では、計画的に履修していくように、平成 22 年度からは隔年開講とし、講義の充実を図りました。
平成 23 年度は修士論文指導をきめ細かに行うため、６月に指導教員である主査の他に２名の副査を決めて、主査・副査の指導を受けられる体制としました。７月には、修士論文提出予定の院生による中間発表会を行い、全教員による指導を行い、１月に修士論文提出後、主査、副査による修了試験を行いました。その後修正指導を行って、最終的に 11 名の合格となり、３月に修士論文公開発表会を行いました。中間発表会、公開発表会は、院生が中心となって会の運営が行えるように指導しました。完成された修士論文は製本し、図書館に電子ファイルで保存し、誰でも閲覧できるようにしています。
博士課程は指導教員からの指導を中心にし、３月の修士論文公開発表会と同じ日に８名の院生が中間発表会を行い、他の教員からの指導も行いました。
研究活動の指導では、論文指導だけでなく、修論や博論を提出しない院生を中心とした論叢の指導を行い、大学院の第３号の論叢発行となりました。
博士課程の開設に伴い、研究指導の充実のため、平成 23 年度は、修士課程の指導
教員は、研修中の教員が復帰し１名増員となりました。次年度は、博士課程も完成年度となりますので、一層の充実を図りたいと思います。
（４）執行体制の整備
研究科には教育・研究の意思決定機関として研究科教授会を設置し、概ね、月１回開催しました。研究科所属の専任教員を構成員として組織し、院の教育・研究を進めるに当たって必要な事項を決定しました。また、博士課程に特化した議題では、博士課程専攻会議を開催しました。
大学院の運営にあたっては、既存の学部教授会、あるいは執行部などと常に協力し、部長・主任会議で定期的に報告を行い、大学院の教育・研究の円滑な施行を行いました。

13表１）平成 23 年度学生在籍数（平成 24 年３月１日現在）（人数：名）
大学院
子ども学研究科子ども学専攻

学

修士課程

博士課程

合

年

人

数

１

年

７

２

年

39

１

年

４

２

年

４
54

計

表２）平成 23 年度卒業者及び免許資格取得者数
平成 23 年度３月卒業者（平成 24 年３月 15 日）（人数：名）

卒
業
者
数
資
格
取
得
者

学科及び種別人数

子ども学研究科子ども学専攻
修士課程

11

計

11

幼稚園教諭専修免許状取得者

１

小学校教諭専修免許状取得者

１

表３）平成 24 年度新入学生数（前年度比較）（平成 24 年４月１日現在）（単位：名）
大学院 子ども学研究科
子ども学専攻
平成23年
平成24年
増
減
修士課程

７

６

△１

博士課程

４

４

０

14

Ⅱ－２

白梅学園大学子ども学部

１．教学・教務に関する執行状況（１）平成23年度は、３月11日の東日本大震災への緊急対応及び中長期的対応策を講究することから始まりました。厳密に言えば前年度に含まれる事項ですが、平成23年度の特に前半期の教学・教務の執行に大きな影響があることなので簡単に経過を記しておきます。
当日および翌３月12日には、事務職員を中心に在学中の教員も協力して、学内の点検と在学学生の安全確保に努め、できる限り保護者の元へ無事帰すことを心がけ、それが難しい
学生に対しては学内に仮の宿泊所を設け、教職員の一部もともに一晩を過ごす措置を講じました。幸い、学内ではガラスの破損や壁のひび割れなどは随所にあったものの、大きな被害はなく、また、教職員・学生ともに人的被害もありませんでした。
３月12日以降は、執行と事務課長が中心となって会議を重ね、また、臨時の教授会を招集し、当面の対応策について協議、決定し実行に移しました。その中では、直前に迫った卒業式の開催が最も喫緊の課題でしたが、検討の結果、通学圏内の交通事情、講堂をはじめとする学内施設の耐震構造などの点で、大きな混乱が予想され、また安全確保も十全に果たし得ないと考え止む無く中止の決定をし、速やかに卒業予定者はじめ関係各位に通達する措置を講じました。
それ以後、連日のように執行会議を開催し、４月以降の新年度対応についてプラン作りを進め、３月末に緊急の臨時教授会を招集し、その決定事項を審議、決定し、教務・学生部を中心に実行する体制を整えました。今、教学・教務に関する主な対応策を掲げると以下のようになります。
＊オリエンテーションの短縮及び学外オリ及び授業の自粛
年度当初のオリエンテーションは、耐震等で心配の残る大教室の使用などが必須のため、できる限り内容を縮小し、履修オリなどの最小限にとどめました。その結果、単に履修等に支障を来すことがないよう、内容的にはより一層丁寧に、濃密に行いました。例年、４月末に実施している各学科のオリゼミも、交通事情や余震等の災害発生に対して万全を期すため原則取りやめとし、学内での実施に切り替えました。同様に、学外でのゼミ合宿、
フィールドワークなども極力自粛し、学内での学修に切り替えました。その上で、そのことによる学習内容の劣化を防ぐ工夫を各担当者に依頼しました。
＊授業時間
登校時および下校時の計画停電に伴う公共交通機関の混乱をなるべく回避すること、および授業に伴う電力使用量を幾らかでも節約するために、１コマ 90 分授業を 10 分間短縮
して 80 分とし、また、開始時刻を遅らせ、一方下校時刻を早める時間割を作成し、下記のように実施しました。
1限
9:30
–
10:50
2限
11:00
–
12:20
3限
13:00
–
14:20
4限
14:30
–
15:50
5限
16:00
–
17:20
尚、10 分間の授業時間短縮分の学修内容を保証するために、追加の課題等を課して授業を実施するよう非常勤講師を含め他全授業担当者に通知しました。

15

＊出欠席
緊急時に備えて授業の出席状況を可能な限り正確に把握しました。また、遅刻者に対しては、計画停電に伴う公通機関の乱れを考慮して、補習によって内容を補う等の方法により弾力的な対応を行いました。
＊授業回数
1 学期 15 回の授業回数を弾力的に取り扱うことを可とする、３月 15 日付の文部科学省
事務連絡にもとづき、15 回に満たない授業回数でも当初の学習目標を達成できる授業については 13 回で授業を終了する措置をとりました。尚、厚生労働省からも同様の事務連絡が４月 12 日付でありましたが、『保育士養成課程』および『介護福祉士養成課程』の授業科目については、演習形式の学習も多く、可能な限り 15 回の授業を実施しました。
授業回数を減じた科目については、不足分の学修内容を保障するために課題等を課す対応を取り、授業ごとの対応については教務課に届けを出し、その記録を保管しました。
＊補講期間
夏場の電力使用量を抑えるために、前項にある授業回数を減じた科目で使用していた教室を補講用の教室として利用し、できる限り７月中に予定の授業回数を満たすように対応しました。
＊停電時に備えた授業
授業中に停電が起こる可能性があったため、授業担当者には可能な限り電気を使う教材
ではなく、プリントを中心とした教材を利用することを依頼しました。
＊使用教室の制限
耐震診断やそれに基づく耐震補強が必要と思われる施設、教室については極力使用を取りやめ、他の代替施設、教室で運用するようやりくりをしました。とくに体育館、Ｂ棟３階、４階の大人数収容の大教室は災害時の安全確保で不安が大きいため使用を禁じました。
このため体育の授業内容の変更や分割の必要な授業などが出ましたが、支障のないよう対処し事なきをえました。
以上のように、余震を含めた万一の新たな地震災害、あるいは計画停電による交通機関の混乱、さらには消費電力節約など、想定されるあるいは実際に現在進行形で進んでいる事態に対して、学生の安全と学修内容の達成を最優先に、諸々の対策を講じましたが、幸い、大きな混乱もなく、また、補習、補講を含めた学習の補填により、学修成果にも大きな支障なく前半期を経過することができました。
大きな災害に対処した特別の措置を講じながら幕開けした平成 23 年度は、３学科が出そ
ろい、大学院も修士・博士両課程が開設され、平成 17 年度以来進めてきた大きな改革の外枠が出来上がったことで、その内実を整えていく年度としてスタートしました。子ども学科の募集は比較的安定的な推移をとげており、とくに経済不況を反映して、安定志向がより強まる中、保育・教育に関する資格を希望する生徒・保護者が増えている実情が背景にあると思われます。取得可能な資格の数は一定絞り込むこととしつつも、その種類については、とくにコースを定めたり、入学後の選抜などがないために、自由に選ぶことが出来る点も入学希望者の維持乃至は拡大に影響していると考えられます。しかし、安定的推移は示しつつも伸びに顕著なところはなく、志願者そのものが着実に増えているわけではな
い点が気がかりであり、より工夫を凝らした情報宣伝活動の必要性を痛感します。発達臨
16床学科も、一応知名度をあげながら着実な募集基盤の拡大を果たしているかに見える兆候はありますが、やはり子ども学科の第２志望が圧倒的であり、今後さらに学科の特徴と時代のニーズに適合的である点を強調する取り組みが必要だと考えられます。開設２年目を迎えた家族・地域支援学科は、定員を満たすことはできましたが、やはり子ども学科の第２、第３希望の場合が多く、学科の特徴をより正確にアピールし、とくにこれから地域福祉の役割が重要になっていく点を強調しながら、如何に時代を先取りした学科であるかを丁寧に情報宣伝していく必要があると思われます。
子ども学科では前年カリキュラムの見直しを行ってから２年目を迎えました。施行１年目の昨年度もとくに大きな問題はありませんでしたが、年次進行するに従って、従来のカリキュラムとの整合についてより慎重に対応することが望まれました。とくに編入学生の単位の読み替えは、旧カリキュラムの単位数の変動などに留意し丁寧に行いました。また、
旧カリキュラムの学生たちで単位未修得であった場合の資格取得との関係などで幾分調整しきれない事例などが出て、急遽対応に迫られることもあり、改編時のシュミレーションの甘さが露呈したところもありましたが、教務委員を中心に対処し、最終的には事なきを得ました。今後とも同様のことは起こり得るので、さらに先を見通した対応策を講じておく必要があります。さらに前年度も見られた開講年次変更により、履修困難な学生が生じるなどの事態もやはり継続して生じており、それらに対してもシュミレーションを正確に行う必要があります。
専門ゼミの総合化など、学部の一体感を強める手立ても前年度に引き続いて実施しました。ゼミ選択の方法やゼミ構成員の人数などについて、両学科から委員を選出してプロジェクトチームをつくり協議し、円滑に進めるよう心がけました。来年度は家族・地域支援
学科も加わることになり、また、卒業論文指導や発表会の在り方などについても、同様に科を超えて連携していく方針で、今年度の検討・協議のシステムを有効に活用して行こうと考えています。しかし、一方で総合化することの弊害も現れてきており、とくにゼミ以
外の授業での相互乗り入れが不十分な状態でのゼミの合同化には、学生の学習の積み重ねの点で問題が多く、今後の大きな課題になっています。プロジェクトチームはもとより、学科主任の会議などでも恒常的に議題に取り上げ、各学科での検討を進める下準備を進めました。今後も継続して懸案を解決しつつ、総合化をより有効にする努力を積み重ねつつ、一方でこの試行の成果についても正確に評価し、今後に生かしていきます。また、その他
では、小学校教職課程、保育士資格受験希望者に対する試験免除科目の受講、さらには、特別支援学校教諭免許状取得などで、学科の垣根を越えて相互に乗り入れできる環境を整えてきましたが、とくに特別支援に関しては、資格内容やその取得方法について学生へのインフォメーションが十分でなく、取得希望学生に混乱と動揺を与えましたが、個別面接を行うなど修正を施し、事態の収拾を図りました。子ども学科と発達臨床学科の連携の問題もあり、今後改善する必要があり、手立てを講じました。
子ども学部としての取り組みの一つに定員増の申請がありました。すでに平成 22 年度において申請準備を整え、年度末に関係官庁に申請手続きを行いましたが、平成 23 年度は、
最終調整のとりまとめと、それを本申請に反映させる実務作業を行い、ヒアリングなどに対応しつつ、審査に応えるべく準備を進めました。結果的に短期大学保育科の定員減とともに子ども学科の定員増が認可され、平成 24 年度の募集に反映させることができました。
年度末までの入試では、増加定員を満たすことができましたが、定員増に見合った形での応募者の増加を果たせたとは言えず、その結果は入学者の学力等にも反映される可能性があり、今後の募集対策上の課題として、計画的に取り組む必要があります。この短期大学の定員減と子ども学科の定員増にともなって、教員配置にも異動を加え、短期大学所属教員２名を子ども学科所属とすることとし、とくに１名については前倒し的に異動を行い実17質的に子ども学科所属として機能する措置を講じました。
（２）毎週定例で開催している執行会議では、日常的な課題とともに、とくに平成23年度
前半は、既述のように３月11日の大震災対応に多くの時間を費やしました。計画停電と夏期の電力需給の見通しが不透明で、尚かつそれにともなう通学圏の交通事情等に対処する必要がありました。また、校舎・施設の耐震診断、必要な耐震補強、それを見据えた教室
使用や、学外授業の進め方など、講究すべき事項は多岐にわたり相応の時間を費やす必要がありました。体育館は屋根の補修が必要で５月一杯使用が困難となったため、体育の授業はじめクラブ活動なども相当制限されることとなり、代替措置にかなりのエネルギーを割きました。Ａ・Ｂ棟ともに耐震診断、耐震補強が済むまでは、とくに大教室を中心に使用を全面的に休止、予定していた授業科目を他教室に振り分けて実施しました。そして、
とくにこれらの措置を講ずる中で、学生の学習環境を損ねないように、そして学習内容で不十分な結果とならないよう補習的な措置を講じること、あるいは学外の実習などへの対応が重要なポイントとなるため、それらを円滑に進めることに力を注ぎました。
執行会議スタッフの中で任期終了とともに入れ替わりが生じることになりましたが、子ども学部が３学科出揃ったことでもあり、執行会議の課題、作業量も相当厖大化していることに鑑み、任期の切り替えを好機に、従来副学長を置かず、学部長が短期大学副学長を兼務していた体制を変更し、学部長と副学長をそれぞれ置き、執行会議メンバーを増やすことを決定しました。その上で両職の分掌を明確にし、必要な規程改正を行い、年度末には職務の引き継ぎを行いました。
（３）地域に開かれた大学をめざす取り組みも、子育て広場を中心に、これまでの活動を継続していくことに力を注ぎました。小平市の委託を受けた連携事業である療育支援事業
や、前年度から継続している戦略的大学連携支援事業についても、関係６大学の連携を継続し、本学もその重要な一環を担い活動を進めました。また、新たに小平西地区を中心に、
市民活動組織を糾合し事業連携を進める活動を展開し、本学がその中心拠点として機能することで、大きく地域貢献を果たすことになりました。その他、教育・福祉研究センター
を中心に、これまでも累年実績を重ねてきた各種公開講座、セミナー（保育セミナー、生活の中のカウンセリング、子ども学講座など）は平成23年度も継続して開催し、いずれも多くの参加者を集めて、着実な歩みを進めることができました。これに加え、発達臨床学
科主催の地域の特別支援事業に関わるセミナーや、家族・地域支援学科が実質的に担うア
フタースクールを支える活動、スクールソーシャルワークの試みなど、学科の整備が進む
中で、それらを拠点に新たな地域貢献活動を展開することができました。その一方で、東村山市子育て総合支援センター「ころころの森」の運営委託は平成23年度を持って取りやめとなりましたが、新しい管理運営組織の下で、従来とほとんど変わりのない活動を展開
していくことが決まりました。
平成22年度に開設した発達・教育相談室の地域に向けた活動も本格化し、地域交流研究センターを拠点に、地域に開かれた勉強会や訪問相談などに積極的に取り組み、近接市を中心に大きな成果をあげました。その実績を踏まえ、本学の特徴的な活動としてさらに充実させ、また教育課程との連携も含め次年度にはセンター化する形で拡充整備する見通しを立てました。さらに、教育・福祉研究センター所属の子ども学研究所では、懸案となっている子ども学研究叢書の具体化に向けて検討を重ね、実現に向けて準備を整えました。
また、この地域交流研究センターでは、５つのグループが取り組む研究事業を中心に、地域と連携した実践活動を進めており、平成23年度も充実した成果をあげることができました。
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（４）大学教育力向上に向けて総合的な取り組みを進めるために組織されたＦＤ委員会は、とくに本学における学士力の位置づけ、それを延ばすためのトータルプランの設計に向けて検討、審議を進めました。ＦＤ委員は、こういった点について、学外での取り組み状況に常にアンテナを伸ばし、有用な情報をいち早く取り込み、本学での取り組みに活かすべ
く努力を傾けるとともに、各種の公開セミナーや研修に積極的に参加し、課題の追求に向けた研鑽を積み、最新の情報の獲得に努めました。従来から進めてきた授業アンケートも、確実な実施と結果集計を委員会が担い、評価結果について、学生・教職員に開示し、今後の授業改善に資することとしました。
（５）自己点検評価に関しては、平成22年度の日本高等教育評価機構の認証評価の結果を受け、とくに改善すべき点として指摘された点について成果をあげるよう努めました。各
学科の教育目標を学則に明記することはすでに前年度実施に移しましたが、教授会議事録については平成23年度当初から、議事録書式を改め、各回の教授会で前回の議事録確認を励行することとし、また、議事録署名委員の署名捺印も実施することとしました。学部教授会と短期大学教授会の個別開催についても、人事案件、入学試験合否判定などの議事を中心に実施するよう努めました。人事採用、昇格規程の学部、短期大学の区別化について
は、該当事案が余りなかったこともあって、具体化には至りませんでしたが、改善に向けて規程等を整備しました。
（６）各種実習に関する業務を統括し、また実務を担う組織である実習指導センターの長と執行会議との連携を図ることは平成23年度も継続して行い、実習指導センターと各学科の実習担当教員との連携を深めること、実習指導センターの機構改革を進めることなどを前年度に引き続き検討課題として取り組みました。発達臨床学科の幼稚園実習や次年度の特別支援実習など、新たな実習も始まり、センターの事務量が膨大となり、また、それを捌くためのセンターの施設・設備も不十分で、環境整備が焦眉の急である点などが、今年度の新たな課題として浮上しました。また、それにともなって運営委員の数も増え、会議そのものが肥大化し、効率的な運営が妨げられる事態も生じてきました。これらを改善するために、運営委員会組織の改編、各実習担当者を領域に沿ってまとめる部会の創設など、機構改革に取り組み、成案を得て次年度からの実施準備を整えました。また、センターのスタッフ構成の改編などの構想を固め、次年度にわたって運営委員、学科等との協議を重ね、まとまった案を作成するための検討を始めました。これらを含め、センター長が平成
24年度に副学長となることが決まったので、新たなセンター長を指名し、遺漏なく引き継ぎを行うよう努めました。
（７）大学の将来構想については、平成23年度も引き続き将来構想委員会に検討を付議し、且つ執行会議でも、時間をとって検討を進める機会を持ちました。平成26年度学部改編時を目指した、短期大学の在り方、学部内学科の再編、見直しなどを視野に入れ構想を練ることを企図しましたが、幼保一体化の方針などで不透明なところが多く、なかなか実質的な審議を積み上げることができませんでした。年度末に向けて、政府方針も粗方明らかになり見通しが立てられたことを受け、次年度の本格的な取り組みのための陣容を整えました。将来構想委員会のスタッフ構成を変更し、また、執行会議との連携の中で、改編構想を練り上げるタイムスケジュールを組み立て、とくに監督官庁への事前相談などの実務作
業をどのように進めていくかを含め、今後の検討の準備を整えました。
学生募集に関して、長期低落傾向が持続していると考えられる短期大学保育科について、
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一過性と判断出来るとは言え、長引く深刻な経済不況と、本学の伝統に支えられて、ここ
数年募集低減に歯止めがかかり、むしろ志願者増の兆候すら現れている状況をどのように読み取り、その存続問題と子ども学部の定員設定をどのようにリンクさせながら新学科構想を樹立できるかが重要な課題です。短期大学の定員減に一歩踏み込みましたが、それを今後どのように展開していくかも含め、改編構想を積み上げていくための体制を整えました。
２．教務・学生関係（１）学生数
平成23年度は、子ども学科４年生は125名、３年生は140名、２年生は127名、１年生は125
名でスタートしました。尚クラスはそれぞれ３クラスで担任教員を配しました。また、発達臨床学科は、３年生は49名、２年生は61名、１年生は61名で２クラス、家族・地域支援学科２年生45名、１年生47名の１クラスでスタートしました。合計学生数は780名でした。
（２）教育課程と教務事項①学事日程の編成と授業週数の確保
平成23年度の学事日程は、既述の通り、大震災及びその後の大学を取り巻く状況変化への対応の中で、大きな変更を余儀なくされましたが、代替措置を適切に講じるな
どの手立てにより、取り止めあるいは自粛を迫られた学事もありましたが、概ね前半期で混乱を収束させ、後期はほぼ例年と同様の内容で進めることができました。３学科が出そろった後学年進行により授業科目数、実習日数なども軒並み増加し、また、子ども学科の新カリキュラム対応なども継続して必要で、そのため、時間割編成や分
割授業、開講年次の変更にともなう複数開講など、かなり窮屈な状況で学事日程をこなしていくことになりました。社会福祉士資格、保育士資格についての規程改正にともなう授業科目増は、やはり平成23年度も随所に負担増を来し、教育課程を複雑化し、単位履修についての丁寧なガイダンスが必要となりました。教務課を中心に個別指導を織り込み遺漏なきよう努めましたが、編入生を中心に読み替え科目の準備不足などにより対応を難しくした面があり、今後の反省課題となりました。
15回授業の確保は、国民の休日を授業日に充てるなどの措置、あるいは学年によって実習の在り方が異なる点を考慮して、夏季休業の始まり、あるいは後期授業の開始等で調整することによって対応しました。
②授業方法の改善と教育機器等の環境整備
教育機器、設備の改善は、平成23年度も予算の許す範囲で出来る限り取り組み、順
次老朽化した設備の改善を進めました。とくに科研費のうちの投下可能の資金を効率良く運用し、計画的に施設改善を進めました。
③シラバスの改善、履修規程の整備
前年度改訂をしたシラバス書式を平成23年度も継続して活用しましたが、とくに成績評価について明記し、またその根拠を明らかにしたことにより、学生への情報伝達の正確さが増したと言えます。学生が成績評価について疑義を呈することができる「成績評価確認願」も適用事例はありませんでしたが、仕組みとして整えたことで、教員、学生が授業を通してインターラクティブな情報共有ができることになりました。
既述のように、特別支援学校教諭の養成課程で、免許状取得の基礎要件の問題や実習指導の不十分な点などが表面化し、次年度の実習に向けて大きな混乱を招き、学生に不利益をもたらすような事態も生まれました。個別面接による事後の指導に万全を期し、学生の被害、動揺を最小限に食い止めましたが、次年度の実習に向けて、また20

今後このようなことが起こらないよう、履修規程の整備を各資格取得課程を中心に進めました。
④ＣＡＰ制の部分的導入
前年度試行的に導入したＣＡＰ制により、とくに、１、２年次で過大な科目を履修し、学習に支障を来すことが起こらないよう一定の効果をもたらしました。一方で、資格取得科目等については導入が難しく、どのような資格取得を選択するかによって、学年による履修科目の多寡が相当アンバランスになる場合があり、開講科目の年次配
当の見直しなど、今後に積み残した課題はまだ多いと言わざるを得ません。とりわけ子ども学科は、取得可能な資格が多いため、この点での整備が難しい側面があります
が、平成26年の改編に向けた課題として取り組みを始めました。
⑤適正な入試の実施について
入試方法では、依然として出題者の加重負担が大きな課題ですが、入試回数の多い科目について対応を検討しています。
出題内容については、内部における幾層かのチェックとともに外部業者による事後チェックを平成23年度も取り入れましたが、一定の機能を果たしており、有効だと判断できると思います。
⑥科学研究費採択と事務管理体制の整備
ここ数年、科学研究費をはじめとする、いわゆる「競争的資金」採択の機会が増えつつあり、今後もさらに申請件数、採択件数の増大を目指します。その一方で「公的研究費」の機関管理のルールなどの整備はまだ十分整っておらず継続的課題として残されました。前年度から始めた公的資金支出の結果報告チェックは平成23年度も実施
しましたが、報告内容のミス等は減少し、効果があがっていると考えられるので、今後も継続していく必要があると思います。また、教育・福祉研究センターを中心に公的資金の導入について精力的に取り組む体制を整え、とくにＧＰの採択に向けては引きつづきワーキンググループを機能させ、対応することとしました。
⑦小学校教職課程委員会と共通教育科目委員会の開設
小学校教職課程と各学科に跨る共通教育科目については、独自性が強い部分があり、学科の検討のもとでは円滑な運営に支障を来すことも多いので、平成23年度、新たに二つの委員会を開設し、それぞれ申し合わせを定めて、教務委員会、学科との連携を密に保ちながらも独立性の高い委員会として機能させることとしました。小学校教職課程委員会は、教職担当の教員に加え、各学科の教職課程担当者、さらには学部長、教務部長を加えて構成し、課程運用、教育実習指導体制などについて定例会議を開き検討を進め、取り組むべき課題を学科等に提起しました。とくに、次年度教育実習指導に向けて、東京都教育委員会の厳しい通達に対処するために、これまでの取り組み
方針を改め、経験豊富な退職教育等の臨時雇用により対処する計画を立て実施に向けた準備を進めました。
共通教育科目についても、学科を超えた委員構成で委員会を組織しました。語学系、
音・図・体の技能系に、自然科学系、人文・社会科学系の科目担当専任教員１名ずつと、教務部長、学部長により委員会を構成し、非常勤人事を含め、共通教育科目の編
成、教養教育目標などについて検討することとしました。共通教育科目は、各学科の21

カリキュラムの中で必ずひとまとまりの科目群を構成していますが、名称通りの厳密な共通ではなく、学科によるバラつきがあるため、先ずはこの委員会の守備範囲を定め、とくに演習の科目は学科によって運用方法等に違いがあるため、差し当たって対象外にすることなどを決めました。開設１年目でもあり、非常勤人事などが活動の中心でしたが、今後の共通教育の在り方について検討を進める必要があります。
（３）学生課及び保健センター、学生相談室の活動
学生の修学支援のための奨学生制度は、白梅給付奨学金奨学生、白梅貸与奨学金奨学生、日本学生支援機構奨学生についてそれぞれ募集を行い、希望者に貸与乃至は給付を行いました。その具体的な数等については巻末データに示した通りです。
学生寮（若葉寮）は、年度当初の４月は、寮生 19 名（継続者 12 名、新寮生７名）でス
タートしました。その後、６、７月で３名（内２名が新寮生）が退寮しました。前年度後期から寮母勤務態勢を変更する必要が生じ、その旨を８月 12 日に保護者に通知したところ、年度途中での変更について反対の意見が出されました。そのため実施を半年延期し、その間に再考すると共に寮生とも２回にわたって話し合いを行い、翌年２月に再通知を行ない
平成 24 年４月より実施の運びとなりました。当初案では土曜日午後、日曜日の昼間は寮母が不在となる計画でしたが、その不安を訴える寮生の要望に沿って、勤務を行うこととし、寮母と学生課で 24 時間フォローする体制を取ることとしました。また寮母は平成 23 年度より（株）クリーンアイランドにアウトソーシングしました。
学報は第 71 号を 10 月に発行しました。
学生会は、４月に新入生歓迎会、６月 28 日に学生総会を開き、10 月 22 日、23 日には白梅祭に取り組みました。また、新たに６つの同好会の設立がありました。以下の通りです。
Ｉ☆ＰｏＰサークル（内容はダンス）
顧問：関谷先生
ＣＯＰ（被服研究）サークル（内容は衣服小物を創作する）顧問：松本先生
吹奏楽サークル
顧問：秋山先生
子どもの虐待防止ネットワーク白梅
顧問：中山先生
Ｒｏｏｏｏａｄ（アカペラサークル）
顧問：尾久先生
授業研究会（内容は、よい授業展開を考察、実践する）
顧問：佐藤先生
尚、既述のように、３月 11 日の大震災後、耐震補強工事のため、体育館（５月まで）と課外活動室Ａ～Ｅ（1 年間）の使用禁止措置を取りました。
卒業アルバムは学生が委員会を組織し、作成に取り組み、メルヘン社に委託しました。
また、卒業証明書発行の新システム（Papyrus）が平成 24 年３月に稼働することになりました。
学生便覧を平成 23 年度よりハンディなタイプに変更し、名称も「HANDBOOK」とし手帳形式に変えました。学生が常に携行し利用し易くするためですが、概ね好評だったので、さらに改善を加えながら次年度にも引き継ぐ準備を進めました。平成 23 年度の防災訓練は
12 月６日に実施し、大震災を意識しつつ、これまでの一時避難場所を見直し、グランドとともに、正面玄関入り口付近にも設定し、実際の災害時に最も安全なルートで学生が避難できるよう変更を加えました。避難そのものについてはとくに支障はありませんでしたが、２か所の連絡の在り方と、一時避難後の移動に課題を残しました。
平成 23 年度は３年ごとに行っている「意義ある学生生活をつくるためのアンケート」の実施年に当たっているので、年明けの 1 月に全学生を対象に実施しました。回収した結果
報告を作成し、学生にフィードバックするとともに、今後の学生生活改善の資料として活用しています。
保健センターでは健康教育として、薬物の危険性とアルコールの害についての講演会と22

ＡＥＤ講習会に力を入れました。薬物及びアルコールの講演会では、正しい服用方法や医療用語の意味など薬に関する基礎知識の説明も行われたため、事後アンケートにおいて「役に立った」という反響が多くありました。保健センターではこのような活動を通して、学生の健康に関する自主管理を促すものとして実績を上げています。
（保健センター利用状況）
・救急処置 427 件
・健康相談
総数
873 件

172 件

・健康教育 100 件 ・その他 174 件（学生相談室の利用状況）
・学生個別面接 259 件 ・ランチタイム利用 30 件 ・保護者面接 ３件
・学内教員のコンサルテーション 16 件
・学内における情報交換（保健センター、実習指導センター、担当教員等） 95 件
・学外専門機関との情報交換（医療機関等） ５件
３．学生募集（１）ガイドブック等の作成
ガイドブック、入学試験要項等を作成し、高等学校、予備校、資料請求者へ送付しました。また、進学相談会や高校内進学ガイダンスで配布しました。
（２）ホームページ掲載・更新
入試概要、入試結果、オープンキャンパス開催等、リアルタイムな情報を時宜に応じて提供してきました。他方、学科紹介ページでは古い情報のまま未更新の箇所があった
り、形式的な記載内容が見受けられたりしました。とりわけ、募集が厳しい状況にある
家族･地域支援学科や発達臨床学科のページがそのような状態にあったことは反省していかなければなりません。
（３）広告掲載
受験雑誌、新聞、電子媒体等を中心に広告を掲載しました。
（４）オープンキャンパス開催
高校生や保護者を対象に、学科説明、入試に関する説明、模擬授業、キャンパスツア
ー、個別相談などの企画に加え、学長講演や予備校講師による推薦入試対策講座などを実施しました。しかし、短期大学保育科定員を減員し子ども学科定員を増員するなど、短大から四大にウエイトを移し、しかも一般入試を重視する方針が出されているなか、
企画内容にマンネリが見られ、一般入試志願者層を対象とした企画は不十分なものでした。急遽、12 月の受験相談会で予備校講師による一般入試対策講座を実施しました。

（５）高校教員対象進学説明会
高等学校の進路指導担当教員を対象に進学説明会を開催し、本学の教育内容や入試制度の説明を行うとともに、個別の相談も実施しました。
（６）高校・予備校訪問
教職員の協力を得て高校訪問を実施しました。しかし、十分な共通認識のもとになさ23れているとは決して言えないものでした。また、募集活動の中軸であるべき広報課職員
による訪問活動も非常に不十分なものでした。あらためて本学における募集活動のあり方を捉え直し、高校や予備校訪問に対する消極性を克服していく必要があります。
（７）進学ガイダンス、出張講義への参加
会場進学ガイダンスに参加するとともに、高校内進学ガイダンスや模擬講義への参加
依頼に積極的に応えてきました。ただ、高校内進学ガイダンスや模擬講義への参加依頼のほとんどは保育・幼児教育分野に限られており、福祉や心理学分野での参加依頼はほとんどありません。これらの領域をどのようにして開拓していくかが今後の課題です。
４．事務組織の改善事務部門では、平成 23 年度は、通常の学事、学生支援の業務に加え、子ども学科の定員増の申請や科学研究費等の補助金対応業務、学外への情報発信や地域連携の動きに対応した業務などに力を注ぎました。教員と協力し、公的研究費の適正な執行についての調査や関東信越厚生局の実地調査への対応も行いました。
大学事務職員の資質向上の取り組みとしては、部署ごとに関連の研修会に積極的に参加し、研鑽に励みました。ただ、毎年実施していたＳＤ研修会については実施できず、課題として残りました。
５．自己点検・評価
平成 23 年度は、自己点検評価報告書を作成するに至りませんでした。授業アンケートについては、演習等の一部を除いて全授業で前期と後期に１回ずつ行い、その結果を学生に報告しました。自由記述欄についてはすべて電子データ化して教員に返却し、より客観的に授業を評価できるよう工夫しています。
６．学生人権擁護
学生人権擁護委員会では、年度当初のオリエンテーションで、全学生に「ハラスメント防止ガイドライン－相談の手引き－」や委員会主催の講演会報告書「セクシュアル・ハラ
スメントと人権」を配付し、人権についての意識向上に努めています。
７．就職及び進学の支援（１）平成23年度求人状況
企業関係545件(昨年度比87%)、小学校30件(同91%)、特別支援学校11件(同550％)、保育所638件(同116%)、幼稚園393件(同100%)、認定こども園24件(同218%)、福祉施設関係453件(75%)、合計2,094件（同95%）でした。前年度回復した企業求人が再び減少に転じたこと、
福祉施設の求人が引き続き減少したことで全体の求人数が５％減りました。減少している
福祉施設業種は卒業生が出ていない介護系求人が中心で、特別養護老人ホーム150件(昨年
度比67％)、介護老人保健施設(同51％)となっています。
また、小学校教員特別選考については、東京都(１名※枠が１名減少)、埼玉県(１名)、
神奈川県・相模原市(１名)、横浜市(１名)、神奈川県(障害者対象１名)、千葉県・千葉市(２名)、京都府(２名)、京都市(１名)の合計10名の推薦者選考依頼がありました。
（２）平成23年度進路状況
卒業生121名中116名が就職を希望し、３月31日までに、企業４名、公務(福祉職)１名、公立小学校20名(うち13名は非正規)、公立保育園15名(うち１名は非正規)、私立保育園4624

名(うち１名は非正規)、公立幼稚園１名、私立幼稚園17名、福祉施設関係11名(うち１名は非正規)、合計115名(うち16名は非正規)が就職を決め、就職率は99％(昨年度97％)でした。
前年同様、保育園就職の割合が一番高く、公立・私立合わせて全体の53％(昨年度50％)を占めました。
厚生労働省（文部科学省との合同調査）が３月16日に発表した全国の大学生就職内定率
は80.5％(２月段階調査)で、本学の就職率は全国平均を大きく上回っています。
公立保育士・福祉職は19名(昨年度21名)が正規合格するなど実績を維持しています。具体的な就職先は北区１名、品川区２名、渋谷区１名、新宿区１名、杉並区４名、中央区１
名、小平市１名、日野市２名、府中市３名、藤沢市１名、川口市１名、千葉市１名。
また、公務員(福祉職)で川崎市１名、特別区幼稚園(配属は杉並区)１名といった難度の高い就職先へ合格者が出ています。
一方、小学校は東京都16名、埼玉県３名、千葉県１名の20名でした。採用実績はやや上向きですが依然として非正規職員が多く、正規合格が難しい状況にあります。
進学は立教大学大学院に１名、山梨大学(国立)専攻科に１名の計２名となっています。
（３）進路ガイダンスならびにキャリア支援の取組状況
進路指導課では平成22年度に引き続き、学生の進路（就職・進学）支援のための進路ガ
イダンスを実施しました。自己分析をはじめとするキャリアプランの確立を目的とした講座から、履歴書・エントリーシートの書き方、面接対策、志望分野別の模擬試験及び対策
講座といった実践的なガイダンスまで幅広く行い(大学３年生、のべ1,676名参加)、学生の内定・合格力アップを目指しました。
また、進路指導課ではキャリアについての不安や悩みについての相談、履歴書の添削・模擬面接等について丁寧な支援を心掛けました。さらに、文部科学省学生支援推進プログ
ラム補助金を利用し、企業・公務・教員の各分野に対応できるキャリアカウンセラー・ア
ドバイザーを配置しました(のべ129名の学生が利用)。キャリアカウンセリング・アドバイ
ス、進路指導課が行う面接指導に関して内定者への満足度調査では５点満点中、平均4.82
点となっています。
進路指導課事務室の学生対応窓口については、従来のカウンター方式から着座方式に変
更し、学生が落ち着いて相談できる環境を整えました。
（４）各種試験対策講座の実施
公務員(公立保育士・福祉職、行政職、教員志望者等)を目指す学生には一般教養科目対策講座(外部講師)を２月27日から３月10日の期間で実施。公務員採用試験合格を目指す大
学生63名が参加しました。本学の入試が推薦入試を中心に展開しているため、記憶学習と基礎学力の固めが採用試験合格のために必要になります。今後も本講座を通して、苦手科
目の把握と学習習慣を身につけさせることが必要になります。
小学校教員採用試験対策として学部教員の対策講座に加え、４月から５月にかけて外部講師による教職教養対策講座(有料)を実施しようとしましたが、希望者が10名に満たなかったため実施に至りませんでした。多岐に渡る進路選択が可能なため、逆に志望職種の絞り込みが出来ず就職試験対策への取り組みに本気になれない状況の一端を表すものです。
一般的に国公立大学の学生であっても現役での教員採用試験正規合格は難しくなっており、早期に２次試験対策をしておかなければ他大学の教育学部卒者と採用試験時のレベルに開きが出てしまいます。東京都教師養成塾の定員割り当ても教員採用試験の一般選抜による合格実績が大きく影響します。対策として進路指導課では教職ボランティア参加を積極的に呼びかけ、現場の知識・見識を広げる機会を提供しました(平成23年５月段階で45名がボ
25

ランティアに参加)。また、本ボランティアは単に職業意識を高めるために実施するものではありません。真の目的は期限付き採用の者を次年度以降確実に正規合格者にすることです。ボランティア先からの声掛けで産休代替(担任)のポジションを獲得できれば、次年度の採用試験が有利になることが東京都を中心に確認されています。今後も教職ボランティ
アは採用実績を伸ばすために実施します。
社会福祉士国家試験対策については、年２回の外部講師による対策講座を実施。各種試
験の合格率アップに努めました(24名の学生が受講)。そうした取り組みの成果として、社会福祉士国家試験合格率(新卒)は受験者24名中、15名の合格で62.5%(前年度66.7%)。新卒・既卒を合わせた総数では受験者30名中、17名合格で56.7%(前年度61.5%)となり、国公立を含めた全国順位は19位(前年度19位)、私立大学では２位(前年度１位)を記録しました。合
格者の条件を調査すると、一般・センター試験による入学者、高い偏差値の高校出身者に高い合格率が確認できます。それが全てはありませんが、記憶学習に長けた学生が合格しやすい環境にあると言えます。
保育士試験対策に関しては外部委託の講座実施を検討しましたが、学生の費用負担が大きいため実施に至りませんでした。個人的に勉強している学生のために保育士試験模擬試
験を６月18日、19日の両日に実施しました。発達臨床学科の学生３名が受験しました。多くの学生が幼稚園教諭免許取得後（本学卒業後）の受験免除制度を利用するため、在学中に全科目受験・合格を目指す者が少ないことが確認できます。
（５）文部科学省採択「学生支援推進プログラム」の取組
本学は「携帯サイトを活用したキャリア・生活支援システムの構築と展開」の取り組み
を文部科学省からの補助金を受けて実施しています。進路活動の効率化を推進し、学業と進路活動の両立を実現することで学士課程を修了したに相応しい人材育成を目指したもので、平成23年度は３年目で最終年度となりました。
平成23年度は、学生の持ち込みパソコンや増加するスマートフォンユーザーからの要望に対応するため、本学Webサイト上にポータルサイトを構築し、求人情報検索機能、学生情
報変更機能、学生生活支援のための連絡情報機能を加えました。さらに、進路・学生指導の体制強化のため教職員向けログイン機能を追加しました。これにより就職・学生情報の共有化と学生指導の充実化を目指しました。
システム構築基盤整備の最終段階を迎え、就職支援に関しては充実した求人情報提供を行えた一年でした。携帯サイト・メール配信を活用しての積極的な進路支援により学生が適切な時期に活動を実施し、卒業時(３月15日)の就職率が96％(前年度95％)を達成できた
ことは本学にとって大きな成果といえます。内定者に対する満足度調査では情報サイト・
情報メールについて、いずれも５点満点中４点以上の評価が得られ、本システムの存在意
義が証明されています。
こうした情報通信技術面の向上と併せ、本学進路指導の特徴である対話重視型の進路指導の質をより一層高めるため、キャリアアドバイザー・カウンセラーを前年度に引き続き配置しました。これにより進路選択のミスマッチ解消、基礎学力・教養の補完等を行えるよう支援することができました(詳細ならびに成果は「（３）進路ガイダンスならびにキャ
リア支援の取組状況」において記載)。
本補助事業と並行し学生委員会では３年毎に「意義ある学生生活をつくるためのアンケート」を実施していますが「進路指導の満足度」が３年前に比べ上昇しています（満足が23％→41％へ）。学生との信頼関係構築が学生情報の把握に基づく、的確且つ迅速な進路支援を可能にし、充実した進路指導へと導きます。平成24年度以降もこの状況を維持し、学生満足度の高い進路指導、高水準の進路決定率を目指していきます。
26

課題としては、学生から要望が出ている教務系情報の提供を中心としたサービスの拡大をいかに進めるのかにあります。本補助事業の目的は学生支援の基盤構築を行うことにあり、その後の展開を期待するものです。すでに進路・学生生活担当部署以外の活用も認められますが、全学規模の情報を網羅する学生ポータル構築が一つの完成型となりますので、各部門の積極的な参加が必要となります。
８．図書館の整備・活動
公費購入図書・資料・雑誌の図書館検収方法について見直しを重ね、受付け作業の合理化を進めました。資産図書資料の登録の徹底化を進めると同時に、非資産資料の判断については、より具体的な例示に努め、手続きも簡素化しました。所蔵整理冊数は和書 5,331 冊、洋書 189 冊でした。
収集整理の状況としては主として、乳幼児保育・子育て問題・児童虐待問題・初等教
育・老人問題・世代間交流等の分野が中心ですが、中でも今年度は特別支援教育関連の書籍(主として施設実習対応書籍)を比較的多く収集しました。専門書以外にも教養書籍の充実を求める教員リクエストに応え、社会学・歴史・政治・文化・芸術等の教養図書を多数購入しました。また宮澤賢治に関する作家研究資料を多数受贈し整理しました。
洋書については昨年に引き続き発達臨床関係の書籍を中心に収集整理しました。
館内整備の状況として、図書・文庫・加除式資料の配架・配列の見直しと書架の移動作業を実施しました。夏季休暇期間の集中作業とし、書籍は参考図書を中心に請求記号の連続性に即した閲覧動線となるように図書と書架を移動。文庫については、狭隘対策として収容能力を高めた専用木製書架を購入設置し、作家名の五十音順配列をより徹底し、見出し表示を設けました。加除式資料については、受入状況の見直しと形態サイズに合わせた配列としました。また一連の移動作業に併せて分室書庫等の旧整理図書の種
別ごとの仕分け移動も実施しました。これにより図書館(本館)・分室問わず種別ごとの図書・資料の配架整列が格段に改善され、利用者にとって大変見やすくなりました。
情報検索のための電子媒体としては、データベース(日本語)12 種類・(海外)４種類、電子ジャーナル(日本語)２種類・(海外)２種類、の合計 20 種類を利用提供。更に７月よりコアデータベース及びコア電子ジャーナルについては、全て横断的な検索を可能とする統合検索機能を追加しました。また本学刊行出版物の電子化については「紀要第 47号」、「研究年報 15 号」、「情報教育研究 14 号」、「地域と子ども学４号」を、それぞれ
国立情報学研究所(NII)の情報検索サービス CiNii に登録しました。遡及事業について
は、前年度に引き続き保育科のデータベース未登録の旧受入図書と図書館所蔵雑誌を中心に実施しました。
９．情報処理センターの活動
平成 23 年度も、コンピュータ教育のための研究と実践活動に力を入れるとともに、教育用コンピュータ、ネットワーク機器、ソフトウェアの維持・管理・更新に努めました。特に平成 23 年度は、学園全体に影響のあるネットワーク設備の大幅な更新が行われたため、学園事務局情報システム課との連携の下、新設備へのスムーズな移行に努めました。例年行っている事業として、学生対象の第 11 回白梅コンピュータアートコンテストを実施し、また「白梅学園大学・短期大学情報教育研究」第 15 号を刊行しました。
10．教育・福祉研究センター
教育・福祉研究センターは研究活動および地域支援活動の推進のために次の事業を実施
しました。
27

（１）平成 23 年度研究助成
特定課題研究大学「子ども学の可能性」短期大学「地域社会と保育」を含め、550 万円（内 50 万円は学術研究振興資金より助成）の予算で取り組みました。申し込み採択された件数は下記の 11 件です。
①秋山治子「音楽理論の視点から分析する子どもの歌曲の特徴～日本における子どもの歌唱教材の研究～」〔24 万〕②鈴木慎一朗「保育者養成における読譜力育成のための教材の開発：『コールユーブンゲン』に着目して」〔23 万〕③佐久間路子「縦断的インタビュー調査による児童期の自己概念の発達－個人内の変化に着目して－」〔23.2 万〕④松本園子ほか「家庭科の保育と保育者養成の有機的関係の検討－保育者養成カリキュ
ラムに親性準備性教区の視点を導入することを目指して－」〔25.1 万〕⑤市川奈緒子ほか「学生のメンタルヘルスに関する研究（その 2）～教員と職員の共通理
解と連携に向けて～」〔30 万〕⑥草野篤子ほか「欧米諸国における世代間交流～特に、イギリスでの学校ボランティア
について～」〔50 万〕⑦佐々加代子「就学前教育における発達課題とその遂行―幼保一元化と小学校への接続」〔50 万〕⑧瀧口優ほか「小平地域における子育てネットワークに関する研究（４）」〔150 万〕⑨山路憲夫「スウェーデンの医療・介護制度改革と日本高齢者ケアとの比較」〔39.9 万〕⑩杉本豊和ほか「大学ソーシャルワークの導入可能性に関する研究」〔16.9 万〕⑪金子尚弘ほか「マウスを用いた脳の機能異常に関する研究」〔17.9 万〕（２）研究年報「研究年報」第 16 号を発刊しました。
（平成 23 年 9 月 30 日付）（３）公開講座の報告①第 13 回 生活の中のカウンセリング 「子どもへの多様なアプローチ」
日程：全５回（平成 23 年６月 18 日～11 月５日）
講師名：市川奈緒子、野坂祐子、湯谷優、平木典子、尾久裕紀
参加者延人数：346 名
会場：白梅学園大学②第 2 回小学校教育フォーラム 「小学校教師のための実践力ステップアップ講座」
日程：平成 23 年８月６日（土）講師名：汐見稔幸、佐藤正志、増田修治、成田弘子、栗原淳一
参加者数：61 名
会場：白梅学園大学③教員免許状更新講習 幼稚園教諭必修講習「教育の最新事情（幼稚園）」・小学校教諭必修講習「教育の最新事情（小学校）」、幼稚園教諭選択講習「子どもや社会の変化に応じた幼稚園教育の充実」、小学校教諭選択講習「子どもや社会の変化に応じた幼稚園教育の充実」、「子ども理解とそれに基づく豊かな学級経営」
日程：平成 23 年８月 15 日（月）～８月 19 日（金）講師名：汐見稔幸、無藤隆、髙田文子、佐藤正志、師岡章、佐久間路子、林薫、星野征男、村越正則、栗原淳一、瀧口優、堀江まゆみ、増田修治
参加者数：小学校 72 名、幼稚園 45 名
会場：白梅学園大学④第５回白梅子ども学講座 「世界の子ども政策から学ぶ２」（子ども学研究所との共
28

同開催）
日程：全５回（平成 23 年 10 月 29 日～平成 24 年２月 25 日）
講師名：澤野由紀子、村知稔三、松浦真理、大和洋子、無藤隆
参加者延人数：174 名
会場：白梅学園大学⑤第 17 回白梅保育セミナー「いま保育に問われていること―震災のあの日から…保育の今、そしてこれからを考える」
日程：平成 23 年 12 月４日（日）講師名：汐見稔幸、近藤幹生、源証香、中山昌樹、布川順子、長谷川俊雄、松永静子、
斎藤美智子、後藤誓子、小松歩、福丸由佳、塩﨑典子
参加者数：160 名
会場：白梅学園大学⑥第３回発達臨床セミナー「幼児期の子どもの育ちと支援～発達臨床心理学への招待～」
日程：全３回（平成 24 年１月９日～３月 20 日）
講師名：金子尚弘、倉澤寿之、多喜乃亮介
参加延人数：160 名
会場：国分寺Ｌホール⑦第 10 回 白梅介護福祉セミナー 「生活支援と医療的ケア」
日程：平成 24 年２月５日（日）講師名：平林勝政、加藤直英、間渕由紀子、鈴木博之、森山千賀子、関谷栄子
参加者数：106 名
会場：白梅学園大学⑧保育相談支援講座 「保育者の専門性を生かした保護者支援とは？」
日程：全２回（平成 24 年２月 18 日（土）～３月３日（土））講師：橋本真紀
参加延人数：22 名
会場：白梅学園大学（４）子ども学研究所
子ども学研究所では子ども学の基礎を検討するための共同研究を行ってきました。
そのほか子ども学講座、子ども学叢書の刊行などをすすめました。
（５）子育て広場
平成 22 年度より子育て広場を研究センターの活動の一環と位置付け、年間を通じて７
つの子育て広場を学生主体で運営を行いました。また 12 月に子育て広場の取組の発表の場として、地域の方を対象としたシンポジウムを行いました。
（６）小平市連携療育支援委託事業
本事業は、小平市障害福祉課より委託を受け、発達障害児の療育の促進とともに、発達障害について理解を深める活動を実施することを目的とし、造形、音楽、ダンス、演劇
ワークショップや、障害理解のための講演会等を実施しました。

（７）教育支援人材認証協会
平成 22 年度まで実施していた、戦略的大学連携支援事業「地域に根ざす多様な教育支
援人材の育成プログラムと資格認証システムの実践的共同開発」において、本学と東京学
芸大学、奈良教育大学、鳴門教育大学、東京成徳大学、中国学園大学が連携し、教育支援
人材の育成プログラムと資格認証システムの共同開発と教育支援人材育成講座事業を行う団体として、平成 23 年度より一般社団法人「教育支援人材認証協会」が設立されまし29

た。会員校として東久留米市東部地域センターにおいて「特定非営利活動法人ワーカーズ
コープ」より「こどもパートナー」、「こどもサポーター（子育て支援）」の委託講座を実施しました
11．地域交流研究センター
地域交流研究センターは、平成 23 年度より発達・教育相談室の運営体制を地域交流研究センターに移管しました。また運営委員会において組織体制を整備しつつ研究と地域交流活動を進めてきました。文部科学省の私立大学戦略的研究基盤形成支援事業においては、
地域交流を下記の５つのテーマで研究し、「遊び心」を形成し「学び」につながる環境を発
達環境と位置づけ、発達環境が豊かな地域社会の確立に役立つことを目指してグループごとに研究を進めました。
（１）生涯遊び心の形成による内面的地域活性化に関する研究（２）地域世代間交流による地域活性化に関する研究（３）多文化交流・児童文化研究（４）障がいのある子もない子もワークショップ実践的研究（５）食育でつなぐ幼稚園と生活科教育における研究
年間を通して、「だれでもワークショップ」「生涯遊び心の形成ワークショップ」「世代間交流事業」等の事業を、コミュニティーホールを中心に展開し、地域の子ども、保護者、高齢者、本学学生が参加し交流活動を行いました。

30

表１）平成 23 年度学生在籍数（平成 24 年３月１日現在）（人数：名）
学
子ども学部子ども学科

発達臨床学科

家族・地域支援学科

合

年

人

１

年

125

２

年

124

３

年

140

４

年

125

１

年

61

２

年

58

３

年

49

１

年

45

２

年

45
772

計

表２）平成 23 年度卒業者及び免許資格取得者数
平成 23 年度３月卒業者（平成 24 年３月 15 日）（人数：名）
学科及び種別
卒
業
者
数

数

人数

子ども学科

121

計

121

資

指定保育士養成施設
卒業証明書取得者

109

格幼稚園教諭一種免許状取得者

112

取小学校教諭一種免許状取得者

62

得

社会福祉士国家試験受験資格取得者

24

学芸員資格取得者

5者

31

表３）平成 24 年度新入学生数（前年度比較）（平成 24 年４月１日現在）（単位：名）

子ども学部子ども学科

発達臨床学科

家族・地域支援学科

平成23年

平成24年

増

減

125
（3年次編入）13137（3年次編入）４61（3年次編入）２64（3年次編入）
６

３

47

42
（3年次編入）
３

△５

12
△９

４

※平成 24 年度より、子ども学科の定員を 120 名から 135 名に増加した。

表４）平成 23 年度卒業者 進路決定状況（平成 24 年 3 月 31 日現在）（単位：名）白梅学園大学
子ども学部
子ども学科

Ａ

卒業者数

うち
男子

121

14

Ｂ 就職希望者数

116

12

Ｃ 就職者数

115

11

99.1%

91.7%

96.8%

85.0%

Ｅ 進学者数

2

1

Ｆ その他

4

2

〔Ｃ＋Ｅ＋Ｆ〕

就職決定率

Ｄ〔Ｃ／Ｂ×100〕

前年度決定率32

表５）平成 23 年度卒業者 就職者業種・職種別 内訳（平成 24 年 3 月 31 日現在）
（単位：名）

白梅学園大学

企
業
・
公
務
関
係

業 種

職 種

子ども学部
子ども学科

卸売・小売業販売

1

飲食サービス業

サービスの職業

1

生活関連
サービス業

受付案内事務1

教育･学習支援業

専門的職業

1

福祉職

1

公

務

小 計

3

小学校教諭(養成塾)4

小学校教諭(期限付)3

小学校教諭(非正規)

10

公立幼稚園

幼稚園教諭

1

私立幼稚園

幼稚園教諭

17

公立保育園
・公立福祉

保育士

14

保育士(非正規)

1

保育士

44

2

保育士(非正規)

2

2

99

10

私立保育園

小 計
福
祉
施
設
関
係

0

小学校教諭
公立小学校

教
育
・
保
育
関
係

5

うち
男子

ケアワーカー1

ケアワーカー
(非正規)

1

支援員

6

指導員

3

私立施設

小 計
総合計

33

2

4

1

11

1

115

11

表６）平成 23 年度 学科・学年別奨学生数及び全学生に対する奨学生の割合

子ども学科

発達臨床学科

奨学金種類

大学
学年
別合計

家族地域支
援学科

大学
合計

1年 2年 3年 4年 1年 ２年 3年 1年 ２年 1年 2年 3年 4年
白梅学園大学・短期大学
奨学金（貸与）

7

7

3

7

2

3

3

0

1

9

11

6

7

33

白梅学園大学・短期大学
奨学金（給付）

6

2

4

7

3

3

6

4

3

13

8

10

7

38

日本学生支援機構奨学金
第一種

11

8

10

8

4

8

8

8

4

23

20

18

8

69

日本学生支援機構奨学金
第二種

32

27

27

30

24

14

11

15

19

71

60

38

30

199

日本学生支援機構奨学金
入学時特別増額

7

15

0

0

0

15

日本学生支援機構奨学金
第一種（緊急採用）

0

3
0

1

0

5

0

0

0

東京都介護福祉士等修学資金
その他の奨学金

合
学生数

計

0

0

0

0

1

0

1

1

1

1

1

0

0

2

0

0

0

1

0

0

0

1

1

1

0

0

1

2

64

46

41

53

36

33

30

31

29

133 100

73

53

359

125 127 140 125

61

61

49

47

45

233 233 189 125 780

延べ奨 学 生 率 51% 36% 29% 42% 59% 54% 61% 66% 64% 56% 46% 38% 42% 47%

34

〔Ⅲ〕白梅学園短期大学
１．教学・教務に関する執行状況（１）平成23年度は、３月11日の東日本大震災への緊急対応及び中長期的対応策を講究することから始まりました。厳密に言えば前年度に含まれる事項ですが、平成23年度の特に前半期の教学・教務の執行に大きな影響があることなので簡単に経過を記しておきます。
当日および翌３月12日には、事務職員を中心に在学中の教員も協力して、学内の点検と在学学生の安全確保に努め、できる限り保護者の元へ無事帰すことを心がけ、それが難しい
学生に対しては学内に仮の宿泊所を設け、教職員の一部もともに一晩を過ごす措置を講じました。幸い、学内ではガラスの破損や壁のひび割れなどは随所にあったものの、大きな被害はなく、また、教職員・学生ともに人的被害もありませんでした。
３月12日以降は、執行と事務課長が中心となって会議を重ね、また、臨時の教授会を招集し、当面の対応策について協議、決定し実行に移しました。その中では、直前に迫った卒業式の開催が最も喫緊の課題でしたが、検討の結果、通学圏内の交通事情、講堂をはじめとする学内施設の耐震構造などの点で、大きな混乱が予想され、また安全確保も十全に果たし得ないと考え止む無く中止の決定をし、速やかに卒業予定者はじめ関係各位に通達する措置を講じました。
それ以後、連日のように執行会議を開催し、４月以降の新年度対応についてプラン作りを進め、３月末に緊急の臨時教授会を招集し、その決定事項を審議、決定し、教務・学生部を中心に実行する体制を整えました。今、教学・教務に関する主な対応策を掲げると以下のようになります。
＊オリエンテーションの短縮及び学外オリ及び授業の自粛
年度当初のオリエンテーションは、耐震等で心配の残る大教室の使用などが必須のため、できる限り内容を縮小し、履修オリなどの最小限にとどめました。その結果、単に履修等に支障を来すことがないよう、内容的にはより一層丁寧に、濃密に行いました。例年、４月末に実施している各学科のオリゼミも、交通事情や余震等の災害発生に対して万全を期すため原則取りやめとし、学内での実施に切り替えました。同様に、学外でのゼミ合宿、
フィールドワークなども極力自粛し、学内での学修に切り替えました。その上で、そのことによる学習内容の劣化を防ぐ工夫を各担当者に依頼しました。
＊授業時間
登校時および下校時の計画停電に伴う公共交通機関の混乱をなるべく回避すること、および授業に伴う電力使用量を幾らかでも節約するために、１コマ 90 分授業を 10 分間短縮
して 80 分とし、また、開始時刻を遅らせ、一方下校時刻を早める時間割を作成し、下記のように実施しました。
1限
9:30
–
10:50
2限
11:00
–
12:20
3限
13:00
–
14:20
4限
14:30
–
15:50
5限
16:00
–
17:20
尚、10 分間の授業時間短縮分の学修内容を保証するために、追加の課題等を課して授業を実施するよう非常勤講師を含め他全授業担当者に通知しました。

35

＊出欠席
緊急時に備えて授業の出席状況を可能な限り正確に把握しました。また、遅刻者に対しては、計画停電に伴う公通機関の乱れを考慮して、補習によって内容を補う等の方法により弾力的な対応を行いました。
＊授業回数
1 学期 15 回の授業回数を弾力的に取り扱うことを可とする、３月 15 日付の文部科学省
事務連絡にもとづき、15 回に満たない授業回数でも当初の学習目標を達成できる授業については 13 回で授業を終了する措置をとりました。尚、厚生労働省からも同様の事務連絡が４月 12 日付でありましたが、『保育士養成課程』の授業科目については、演習形式の学習も多く、可能な限り 15 回の授業を実施しました。
授業回数を減じた科目については、不足分の学修内容を保障するために課題等を課す対応を取り、授業ごとの対応については教務課に届けを出し、その記録を保管しました。
＊補講期間
夏場の電力使用量を抑えるために、前項にある授業回数を減じた科目で使用していた教室を補講用の教室として利用し、できる限り７月中に予定の授業回数を満たすように対応しました。
＊停電時に備えた授業
授業中に停電が起こる可能性があったため、授業担当者には可能な限り電気を使う教材
ではなく、プリントを中心とした教材を利用することを依頼しました。
＊使用教室の制限
耐震診断やそれに基づく耐震補強が必要と思われる施設、教室については極力使用を取りやめ、他の代替施設、教室で運用するようやりくりをしました。とくに体育館、Ｂ棟３階、４階の大人数収容の大教室は災害時の安全確保で不安が大きいため使用を禁じました。
このため体育の授業内容の変更や分割の必要な授業などが出ましたが、支障のないよう対処し事なきをえました。
以上のように、余震を含めた万一の新たな地震災害、あるいは計画停電による交通機関の混乱、さらには消費電力節約など、想定されるあるいは実際に現在進行形で進んでいる事態に対して、学生の安全と学修内容の達成を最優先に、諸々の対策を講じましたが、幸い、大きな混乱もなく、また、補習、補講を含めた学習の補填により、学修成果にも大きな支障なく前半期を経過することができました。
（２）単科となった保育科は、昨年同様、既設の４年制大学各学科とのカリキュラム上の単位互換や他科聴講などでの連携、あるいは教室をはじめとする諸施設の共有関係、さらには時間割を中心とした学事の調整などを丁寧に行いました。
（３）毎週定例で開催している執行会議では、日常的な課題とともに、とくに平成23年度
前半は、既述のように３月11日の大震災対応に多くの時間を費やしました。計画停電と夏期の電力需給の見通しが不透明で、尚かつそれにともなう通学圏の交通事情等に対処する必要がありました。また、校舎・施設の耐震診断、必要な耐震補強、それを見据えた教室
使用や、学外授業の進め方など、講究すべき事項は多岐にわたり相応の時間を費やす必要
36

がありました。体育館は屋根の補修が必要で５月一杯使用が困難となったため、体育の授業はじめクラブ活動なども相当制限されることとなり、代替措置にかなりのエネルギーを割きました。Ａ・Ｂ棟ともに耐震診断、耐震補強が済むまでは、とくに大教室を中心に使用を全面的に休止、予定していた授業科目を他教室に振り分けて実施しました。そして、
とくにこれらの措置を講ずる中で、学生の学習環境を損ねないように、そして学習内容で不十分な結果とならないよう補習的な措置を講じること、あるいは学外の実習などへの対応が重要なポイントとなるため、それらを円滑に進めることに力を注ぎました。
執行会議スタッフの中で任期終了とともに入れ替わりが生じることになりましたが、子ども学部が３学科出揃ったことでもあり、執行会議の課題、作業量も相当厖大化していることに鑑み、任期の切り替えを好機に、従来副学長を置かず、学部長が短期大学副学長を兼務していた体制を変更し、学部長と副学長をそれぞれ置き、執行会議メンバーを増やす
こととを決定しました。大学副学長は短期大学副学長も兼務することとしました。その上で学部長と大学・短大副学長の分掌を明確にし、必要な規程改正を行い、年度末には職務の引き継ぎを行いました。
その執行会議では、保育科の将来像を見据えた構想の立案を心掛けましたが、幼保一体化の方向性など先行きの不透明な点が多く、保育科の行く末についても足踏み状態が続いてしまいました。それは将来構想委員会も同様で、机上では予測できる選択肢を前提に今後の方向性についての議論を進めましたが具体化するまでには至りませんでした。年度末に国の方針もある程度固まってきたことを受けて、平成26年度の学部改編との連関の中で、保育科をどのように位置づけていくかについて検討を進める体制を整えました。とりわけ、長期低落傾向にあることは間違いないとして、経済不況、安定志向を背景とした暫くの募集の堅調をどのように位置づけ、今後の展開に生かしていくかなど、慎重に判断すべき要
素も多く、引き続き、執行会議、将来構想委員会と連携しつつ、全体の意見集約を進めながら検討を深めていく必要があります。長期低落傾向と一時期の急速な質の低下に対応して、平成23年度は定員減の申請を行い認可されましたが、今後この水準を維持するのか、より絞り込んだ定員とするのかなどが具体的に検討されなければならないと考えます。
（４）地域に開かれた短期大学をめざす取り組みにもこれまで以上に力を注ぎました。と
くに、単位化しカリキュラムに組み込んだ「子育て広場」の継続は平成23年度も有効に機能し、他のＧＰの継続性の先例として重要な役割を果たしました。
これまでも累年実績を重ねてきた各種公開講座、セミナー（保育セミナー、生活の中のカウンセリング、子ども学講座など）は今年度も継続して開催し、いずれも多くの参加者を集めて、着実な歩みを進めることができました。
前年度開設した発達・教育相談室の地域に向けた活動も本格化し、地域交流研究センターを拠点に、地域に開かれた勉強会や訪問相談などに積極的に取り組み、近接市を中心に大きな成果をあげました。その実績を踏まえ、本学の特徴的な活動としてさらに充実させ、また教育課程との連携も含め次年度にはセンター化する形で拡充整備する見通しを立てました。さらに、教育・福祉研究センター所属の子ども学研究所では、懸案となっている子
ども学研究叢書の具体化に向けて検討を重ね、実現に向けて準備を整えました。また、この地域交流研究センターでは、５つのグループが取り組む研究事業を中心に、地域と連携した実践活動を進めており、平成23年度も充実した成果をあげることができました。
東村山市子育て総合支援センター「ころころの森」の運営委託は平成23年度を持って取りやめとなりましたが、新しい管理運営組織の下で、従来とほとんど変わりのない活動を展開していくことが決まりました。

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（５）短期大学の教育力向上に向けて総合的な取り組みを進めるために組織されたＦＤ委
員会は、とくに本学における学士力の位置づけ、それを延ばすためのトータルプランの設計に向けて検討、審議を進めました。ＦＤ委員は、こういった点について、学外での取り組み状況に常にアンテナを伸ばし、有用な情報をいち早く取り込み、本学での取り組みに活かすべく努力を傾けるとともに、各種の公開セミナーや研修に積極的に参加し、課題の追求に向けた研鑽を積み、最新の情報の獲得に努めました。従来から進めてきた授業アン
ケートも、確実な実施と結果集計を委員会が担い、評価結果について、学生・教職員に開示し、今後の授業改善に資することとしました。
（６）自己点検評価に関しては、平成22年度、子ども学部の日本高等教育評価機構認証評
価の結果を受け、とくに改善すべき点として指摘された点で短期大学にも関係する部分について見直しを図りました。すなわち短期大学教授会議事録については平成23年度当初か
ら、議事録書式を改め、各回の教授会で前回の議事録確認を励行することとし、また、議事録署名委員の署名捺印も実施することとしました。学部教授会と短期大学教授会の個別開催についても、人事案件、入学試験合否判定などの議事を中心に実施するよう努めました。人事採用、昇格規程の学部、短期大学の区別化については、該当事案が余りなかった
こともあって、具体化には至りませんでしたが、改善に向けて規程等を整備しました。
短期大学の認証評価も３年後に迫っており、平成23度の点検評価実績から評価対象となることでもあるので、年度末自己点検評価報告書の作成に向けた取り組みを進めました。
（７）各種実習に関する業務を統括し、また実務を担う組織である実習指導センターの長と執行会議との連携を図ることは平成23年度も継続して行い、実習指導センターと大学・短期大学各学科の実習担当教員との連携を深めること、実習指導センターの機構改革を進めることなどを前年度に引き続き検討課題として取り組みました。子ども学部での連年の学科開設により新たな実習も始まり、センターの事務量が膨大となり、また、それを捌くためのセンターの施設・設備も不十分で、環境整備が焦眉の急である点などが、平成23年
度の新たな課題として浮上しました。また、それにともなって運営委員の数も増え、会議そのものが肥大化し、効率的な運営が妨げられる事態も生じてきました。これらを改善するために、運営委員会組織の改編、各実習担当者を領域に沿ってまとめる部会の創設など、機構改革に取り組み、成案を得て次年度からの実施準備を整えました。また、センターのスタッフ構成の改編などの構想を固め、次年度にわたって運営委員、学科等との協議を重ね、まとまった案を作成するための検討を始めました。これらを含め、センター長が次年度副学長となることが決まったので、新たなセンター長を指名し、遺漏なく引き継ぎを行うよう努めました。
（８）短期大学の将来構想については、平成23年度も引き続き将来構想委員会に検討を付議し、且つ執行会議でも、時間をとって検討を進める機会を持ちました。平成26年度学部
改編時を目指した、短期大学の在り方、学部内学科の再編、見直しなどを視野に入れ構想を練ることを企図しましたが、幼保一体化の方針などで不透明なところが多く、なかなか実質的な審議を積み上げることができませんでした。年度末に向けて、政府方針も粗方明らかになり見通しが立てられたことを受け、次年度の本格的な取り組みのための陣容を整えました。将来構想委員会のスタッフ構成を変更し、また、執行会議との連携の中で、改編構想を練り上げるタイムスケジュールを組み立て、とくに監督官庁への事前相談などの実務作業をどのように進めていくかを含め、今後の検討の準備を整えました。
学生募集に関して、長期低落傾向が持続していると考えられる短期大学保育科について、
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一過性と判断出来るとは言え、長引く深刻な経済不況と、本学の伝統に支えられて、ここ
数年募集低減に歯止めがかかり、むしろ志願者増の兆候すら現れている状況をどのように読み取り、その存続問題と子ども学部の定員設定をどのようにリンクさせながら新学科構想を樹立できるかが重要な課題です。短期大学の定員減に一歩踏み込みましたが、それを今後どのように展開していくかも含め、改編構想を積み上げていくための体制を整えました。
２．教務・学生関係（１）学生数
平成23年度は保育科１年生138名、２年生132名、福祉援助学科２年生１名の総学生数271名でスタートしました。
（２）教育課程と教務事項①学事日程の編成と授業週数の確保
平成23年度の学事日程は、既述の通り、大震災及びその後の大学を取り巻く状況変化への対応の中で、大きな変更を余儀なくされましたが、代替措置を適切に講じるな
どの手立てにより、取り止めあるいは自粛を迫られた学事もありましたが、概ね前半期で混乱を収束させ、後期はほぼ例年と同様の内容で進めることができました。
15回授業の確保は、国民の休日を授業日に充てるなどの措置、あるいは学年によって実習の在り方が異なる点を考慮して、夏季休業の始まり、あるいは後期授業の開始等で調整することによって対応しました。
②授業方法の改善と教育機器等の環境整備
教育機器、設備の改善は、平成23年度も予算の許す範囲で出来る限り取り組み、順
次老朽化した設備の改善を進めました。とくに科研費のうちの投下可能の資金を効率良く運用し、計画的に施設改善を進めました。
③シラバスの改善、履修規程の整備
前年度改訂をしたシラバス書式を平成23年度も継続して活用しましたが、とくに成績評価について明記し、またその根拠を明らかにしたことにより、学生への情報伝達の正確さが増したと言えます。学生が成績評価について疑義を呈することができる「成績評価確認願」も適用事例はありませんでしたが、仕組みとして整えたことで、教員、学生が授業を通してインターラクティブな情報共有ができることになりました。
④ＣＡＰ制の部分的導入
前年度試行的に導入したＣＡＰ制により、とくに、特定学年に履修が偏るような事
態を一定改善することができました。
⑤適正な入試の実施について
入試方法では、依然として出題者の加重負担が大きな課題ですが、入試回数の多い科目について対応を検討しています。
出題内容については、内部における幾層かのチェックとともに外部業者による事後チェックを平成23年度も取り入れましたが、一定の機能を果たしており、有効だと判断できると思います。

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⑥科学研究費採択と事務管理体制の整備
ここ数年、科学研究費をはじめとする、いわゆる「競争的資金」採択の機会が増えつつあり、今後もさらに申請件数、採択件数の増大を目指します。その一方で「公的研究費」の機関管理のルールなどの整備はまだ十分整っておらず継続的課題として残されました。前年度から始めた公的資金支出の結果報告チェックは今年度も実施しましたが、報告内容のミス等は減少し、効果があがっていると考えられるので、今後も継続していく必要があると思います。また、教育・福祉研究センターを中心に公的資金の導入について精力的に取り組む体制を整え、とくにＧＰの採択に向けては引きつづきワーキンググループを機能させ、対応することとしました。
（３）学生課及び保健センター、学生相談室の活動
学生の修学支援のための奨学生制度は、
白梅給付奨学金奨学生、白梅貸与奨学金奨学生、日本学生支援機構奨学生についてそれぞれ募集を行い、希望者に貸与乃至は給付を行いました。その具体的な数等については巻末データに示した通りです。
学生寮（若葉寮）は、年度当初の４月は、寮生 19 名（継続者 12 名、新寮生７名）でス
タートしました。その後、６、７月で３名（内２名が新寮生）が退寮しました。平成 22
年度後期から寮母勤務態勢を変更する必要が生じ、その旨を８月 12 日に保護者に通知したところ、年度途中での変更について反対の意見が出されました。そのため実施を半年延期し、その間に再考すると共に寮生とも２回にわたって話し合いを行い、翌年２月に再通知を行ない平成 24 年４月より実施の運びとなりました。当初案では土曜日午後、日曜日の昼間は寮母が不在となる計画でしたが、その不安を訴える寮生の要望に沿って、勤務を行うこととし、寮母と学生課で 24 時間フォローする体制を取ることとしました。また寮
母は平成 23 年度より（株）クリーンアイランドにアウトソーシングしました。
学報は第 71 号を 10 月に発行しました。
学生会は、４月に新入生歓迎会、６月 28 日に学生総会を日開き、10 月 22 日、23 日には白梅祭に取り組みました。また、新たに６つの同好会の設立がありました。以下の通りです。
Ｉ☆ＰｏＰサークル（内容はダンス）
顧問：関谷先生
ＣＯＰ（被服研究）サークル（内容は衣服小物を創作する）顧問：松本先生
吹奏楽サークル
顧問：秋山先生
子どもの虐待防止ネットワーク白梅
顧問：中山先生
Ｒｏｏｏｏａｄ（アカペラサークル）
顧問：尾久先生
授業研究会（内容は、よい授業展開を考察、実践する）
顧問：佐藤先生
尚、既述のように、３月 11 日の大震災語、耐震補強工事のため、体育館（５月まで）と課外活動室Ａ～Ｅ（１年間）の使用禁止措置を取りました。
卒業アルバムは学生が委員会を組織し、作成に取り組み、
メディア出版に委託しました。
また、卒業証明書発行の新システム（Papyrus）が平成 24 年３月に稼働することになりました。
学生便覧を平成 23 年度よりハンディなタイプに変更し、名称も「HANDBOOK」とし手帳形式に変えました。学生が常に携行し利用し易くするためですが、概ね好評だったので、さらに改善を加えながら次年度にも引き継ぐ準備を進めました。平成 23 年度の防災訓練は 12 月６日に実施し、大震災を意識しつつ、これまでの一時避難場所を見直し、グランドとともに、正面玄関入り口付近にも設定し、実際の災害時に最も安全なルートで学生が避難できるよう変更を加えました。避難そのものについてはとくに支障はありません
でした、２か所の連絡の在り方と、一時避難後の移動に課題を残しました。
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平成 23 年度は３年ごとに行っている「意義ある学生生活をつくるためのアンケート」の実施年に当たっているので、年明けの 1 月に全学生を対象に実施しました。回収した結果報告を作成し、学生にフィードバックするとともに、今後の学生生活改善の資料として活用しています。
保健センターでは健康教育として、薬物の危険性とアルコールの害についての講演会とＡＥＤ講習会に力を入れました。薬物及びアルコールの講演会では、正しい服用方法や医療用語の意味など薬に関する基礎知識の説明も行われたため、事後アンケートにおいて「役に立った」という反響が多くありました。保健センターではこのような活動を通して、学生の健康に関する自主管理を促すものとして実績を上げています。
（保健センター利用状況）
・救急処置 167 件
・健康相談
総数
292 件

33 件

・健康教育 10 件 ・その他

（学生相談室の利用状況）
・学生個別面接 26 件 ・ランチタイム利用 ０件 ・保護者面接 ２件
・学内教員のコンサルテーション 16 件
・学内における情報交換（保健センター、実習指導センター、担当教員等）
・学外専門機関との情報交換（医療機関等） ５件

82 件

95 件

３．学生募集（１）ガイドブック等の作成
ガイドブック、入学試験要項等を作成し、高等学校、予備校、資料請求者へ送付しました。また、進学相談会や高校内進学ガイダンスで配布しました。
（２）ホームページ掲載・更新
入試概要、入試結果、オープンキャンパス開催等、リアルタイムな情報を時宜に応じて提供してきました。他方、学科紹介ページでは古い情報のまま未更新の箇所があったり、形式的な記載内容が見受けられたりしました。とりわけ、募集が厳しい状況にある大学家
族･地域支援学科や発達臨床学科のページがそのような状態にあったことは反省していかなければなりません。
（３）広告掲載
受験雑誌、新聞、電子媒体等を中心に広告を掲載しました。
（４）オープンキャンパス開催
高校生や保護者を対象に、学科説明、入試に関する説明、模擬授業、キャンパスツアー、
個別相談などの企画に加え、学長講演や予備校講師による推薦入試対策講座などを実施しました。しかし、短大保育科定員を減員し四大子ども学科定員を増員するなど、短大から四大にウエイトを移し、しかも一般入試を重視する方針が出されているなか、企画内容にマンネリが見られ、一般入試志願者層を対象とした企画は不十分なものでした。急遽、12月の受験相談会で予備校講師による一般入試対策講座を実施しました。
（５）高校教員対象進学説明会
高等学校の進路指導担当教員を対象に進学説明会を開催し、本学の教育内容や入試制度
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の説明を行うとともに、個別の相談も実施しました。
（６）高校・予備校訪問
教職員の協力を得て高校訪問を実施しました。しかし、十分な共通認識のもとになされているとは決して言えないものでした。また、募集活動の中軸であるべき広報課職員による訪問活動も非常に不十分なものでした。あらためて本学における募集活動のあり方を捉え直し、高校や予備校訪問に対する消極性を克服していく必要があります。
（７）進学ガイダンス、出張講義への参加
会場進学ガイダンスに参加するとともに、高校内進学ガイダンスや模擬講義への参加依頼に積極的に応えてきました。ただ、高校内進学ガイダンスや模擬講義への参加依頼のほ
とんどは保育・幼児教育分野に限られており、福祉や心理学分野での参加依頼はほとんどありません。これらの領域をどのようにして開拓していくかが今後の課題です。
４．事務組織の改善事務部門では、平成 23 年度は、通常の学事、学生支援の業務に加え、保育科の定員減の申請や科学研究費等の補助金対応業務、学外への情報発信や地域連携の動きに対応した業務などに力を注ぎました。教員と協力し、公的研究費の適正な執行についての調査や関
東信越厚生局の実地調査への対応も行いました。
大学事務職員の資質向上の取り組みとしては、部署ごとに関連の研修会に積極的に参加し、研鑽に励みました。ただ、毎年実施していたＳＤ研修会については実施できず、課題として残りました。
５．自己点検・評価
平成 23 年度は、自己点検評価報告書を作成するに至りませんでした。年度末に各部署に向けて報告書原稿を依頼し、集約の体制を整え、速やかな編集に向けての準備を行いました。授業アンケートについては、演習等の一部を除いて全授業で前期と後期に１回ずつ行い、その結果を学生に報告しました。自由記述欄についてはすべて電子データ化して教員に返却し、より客観的に授業を評価できるよう工夫しています。
６．学生人権擁護
学生人権擁護委員会では、年度当初のオリエンテーションで、全学生に「ハラスメント防止ガイドライン－相談の手引き－」や委員会主催の講演会報告書「セクシュアル・ハラ
スメントと人権」を配付し、人権についての意識向上に努めています。
７．就職及び進学の支援（１）平成23年度求人状況
企業関係545件(昨年度比87%)、保育所638件(同116%)、幼稚園393件(同100%)、認定こども園24件(同218%)、福祉施設関係453件(75%)、合計2,053件（同94%）でした。前年度回復した企業求人が再び減少に転じたこと、福祉施設の求人が引き続き減少したことで全体の求人数が６％減りました。減少している福祉施設業種は卒業生が出ていない介護系求人が中心で、特別養護老人ホーム150件(昨年度比67％)、介護老人保健施設(同51％)となっています。
また、進学では30大学(うち１大学は心理学科への依頼)から指定校・協定校の依頼があ
りました。
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（２）平成23年度進路状況
保育科卒業生129名中116名が就職を希望し、３月31日までに、企業２名(うち１名は非正規)、公立保育園４名、私立保育園72名(うち１名は非正規)、私立幼稚園24名、福祉施設関係11名(うち２名は非正規)、合計113名(うち４名は非正規)が就職を決め、就職率は97％(昨年度96％)でした。
前年同様、保育園への就職が一番多く、公立・私立合わせて全体の63％(昨年度69％)を占めました。幼稚園、施設はそれぞれ５％程度前年度より増えました。
公立保育士・福祉職は４名(昨年度１名)が正規合格し実績が向上しました。具体的な就
職先は中央区１名、小金井市１名、府中市１名、所沢市１名。
進学者は杏林大学へ１名、白梅学園大学子ども学部子ども学科へ２名、同発達臨床学科
へ３名の合計６名。全員大学への編入学となっています。白梅学園大学子ども学部への編入学は発達臨床学科希望者が子ども学科よりも多く、家族・地域支援学科への希望者はいませんでした。
なお、福祉援助学科では９月卒業者が１名いましたが、卒業時の進路希望はありません
でした。
（３）進路ガイダンスならびにキャリア支援の取組状況
進路指導課では昨年度に引き続き、学生の進路（就職・進学）支援のための進路ガイダ
ンスを実施しました(１年生は後期、２年生は前期に実施)。自己分析をはじめとするキャ
リアプランの確立を目的とした講座から、履歴書・エントリーシートの書き方、面接対策、志望分野別の模擬試験及び対策講座といった実践的なガイダンスまで幅広く行い(１年生がのべ257名、２年生がのべ695名参加)、学生の内定・合格力アップを目指しました。
また、進路指導課ではキャリアについての不安や悩みについての相談、履歴書の添削・模擬面接等について丁寧な支援を心掛けました。さらに、文部科学省学生支援推進プログ
ラム補助金を利用し、企業・公務の各分野に対応できるキャリアカウンセラー・アドバイ
ザーを配置しました(のべ19名の学生が利用)。キャリアカウンセリング・アドバイス、進路指導課が行う面接指導に関して内定者への満足度調査では５点満点中、平均4.85点となっています。
進路指導課事務室の学生対応窓口については、従来のカウンター方式から着座方式に変
更し、学生が落ち着いて相談できる環境を整えました。
（４）各種試験対策講座の実施
公務員(公立保育士・福祉職、行政職、公立幼稚園志望者等)を目指す学生には一般教養
科目対策講座(外部講師)を２月27日から３月10日の期間で実施。公務員採用試験合格を目
指す短期大学生７名が参加しました。本学の入試が推薦入試を中心に展開しているため、記憶学習と基礎学力の固めが採用試験合格のために必要になります。今後も本講座を通して、苦手科目の把握と学習習慣を身につけさせることが必要になります。
（５）文部科学省採択「学生支援推進プログラム」の取組
本学は「携帯サイトを活用したキャリア・生活支援システムの構築と展開」の取り組み
を文部科学省からの補助金を受けて実施しています。進路活動の効率化を推進し、学業と進路活動の両立を実現することで学士課程を修了したに相応しい人材育成を目指したもので、本年は３年目で最終年度となりました。
平成23年度は、学生の持ち込みパソコンや増加するスマートフォンユーザーからの要望
43

に対応するため、本学Webサイト上にポータルサイトを構築し、求人情報検索機能、学生情
報変更機能、学生生活支援のための連絡情報機能を加えました。さらに、進路・学生指導の体制強化のため教職員向けログイン機能を追加しました。これにより就職・学生情報の共有化と学生指導の充実化を目指しました。
システム構築基盤整備の最終段階を迎え、就職支援に関しては充実した求人情報提供を行えた一年でした。携帯サイト・メール配信を活用しての積極的な進路支援により学生が適切な時期に活動を実施し、卒業時(３月15日)の就職率が98％(前年度95％)を達成できた
ことは本学にとって大きな成果といえます。内定者に対する満足度調査では情報サイト・
情報メールについて、いずれも５点満点中４点以上の評価が得られ、本システムの存在意
義が証明されています。
こうした情報通信技術面の向上と併せ、本学進路指導の特徴である対話重視型の進路指導の質をより一層高めるため、キャリアアドバイザー・カウンセラーを前年度に引き続き配置しました。これにより進路選択のミスマッチ解消、基礎学力・教養の補完等を行えるよう支援することができました(詳細ならびに成果は「（３）進路ガイダンスならびにキャ
リア支援の取組状況」において記載)。
本補助事業と並行し学生委員会では３年毎に「意義ある学生生活をつくるためのアンケート」を実施していますが「進路指導の満足度」が３年前に比べ上昇しています（満足が23％→41％へ）。学生との信頼関係構築が学生情報の把握に基づく、的確且つ迅速な進路支援を可能にし、充実した進路指導へと導きます。次年度以降もこの状況を維持し、学生満足度の高い進路指導、高水準の進路決定率を目指していきます。
課題としては、学生から要望が出ている教務系情報の提供を中心としたサービスの拡大をいかに進めるのかにあります。本補助事業の目的は学生支援の基盤構築を行うことにあり、その後の展開を期待するものです。すでに進路・学生生活担当部署以外の活用も認められますが、全学規模の情報を網羅する学生ポータル構築が一つの完成型となりますので、各部門の積極的な参加が必要となります。
８．図書館の整備・活動
公費購入図書・資料・雑誌の図書館検収方法について見直しを重ね、受付け作業の合理化を進めました。資産図書資料の登録の徹底化を進めると同時に、非資産資料の判断については、より具体的な例示に努め、手続きも簡素化しました。所蔵整理冊数
は和書 5,331 冊、洋書 189 冊でした。
収集整理の状況としては主として、乳幼児保育・子育て問題・児童虐待問題・初等教
育・老人問題・世代間交流等の分野が中心ですが、中でも今年度は特別支援教育関連の書籍(主として施設実習対応書籍)を比較的多く収集しました。専門書以外にも教養書籍の充実を求める教員リクエストに応え、社会学・歴史・政治・文化・芸術等の教養図書を多数購入しました。また宮澤賢治に関する作家研究資料を多数受贈し整理しました。
洋書については昨年に引き続き発達臨床関係の書籍を中心に収集整理しました。
館内整備の状況として、図書・文庫・加除式資料の配架・配列の見直しと書架の移動作業を実施しました。夏季休暇期間の集中作業とし、書籍は参考図書を中心に請求記号の連続性に即した閲覧動線となるように図書と書架を移動。文庫については、狭隘対策として収容能力を高めた専用木製書架を購入設置し、作家名の五十音順配列をより徹底し、見出し表示を設けました。加除式資料については、受入状況の見直しと形態サイズに合わせた配列としました。また一連の移動作業に併せて分室書庫等の旧整理図書の種別ごとの仕分け移動も実施しました。これにより図書館(本館)・分室問わず種別ごとの図書・資料の配架整列が格段に改善され、利用者にとって大変見やすく
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なりました。
情報検索のための電子媒体としては、データベース(日本語)12 種類・(海外)４種類、電子ジャーナル(日本語)２種類・(海外)２種類、の合計 20 種類を利用提供。更に７月よりコアデータベース及びコア電子ジャーナルについては、全て横断的な検索を可能とする統合検索機能を追加しました。また本学刊行出版物の電子化については「紀要第 47 号」、「研究年報 15 号」、「情報教育研究 14 号」、「地域と子ども学４号」を、それぞれ国立情報学研究所(NII)の情報検索サービス CiNii に登録しました。遡及事業については、前年度に引き続き保育科のデータベース未登録の旧受入図書と図書館所蔵
雑誌を中心に実施しました。
９．情報処理センターの活動
平成 23 年度も、コンピュータ教育のための研究と実践活動に力を入れるとともに、教育用コンピュータ、ネットワーク機器、ソフトウェアの維持・管理・更新に努めました。
特に本年度は、学園全体に影響のあるネットワーク設備の大幅な更新が行われたため、学園事務局情報システム課との連携の下、新設備へのスムーズな移行に努めました。例年行っている事業として、学生対象の第 11 回白梅コンピュータアートコンテストを実施し、また「白梅学園大学・短期大学情報教育研究」第 15 号を刊行しました。
10．教育・福祉研究センター
教育・福祉研究センターは研究活動および地域支援活動の推進のために次の事業を実施
しました。
（１）平成 23 年度研究助成
特定課題研究大学「子ども学の可能性」短期大学「地域社会と保育」を含め、550 万円（内 50 万円
は学術研究振興資金より助成）の予算で取り組みました。以下の 11 件が申し込み採択されました。
①秋山治子「音楽理論の視点から分析する子どもの歌曲の特徴～日本における子どもの歌唱教材の研究～」〔24 万〕②鈴木慎一朗「保育者養成における読譜力育成のための教材の開発：『コールユーブンゲン』に着目して」〔23 万〕③佐久間路子「縦断的インタビュー調査による児童期の自己概念の発達－個人内の変化に着目して－」〔23.2 万〕④松本園子ほか「家庭科の保育と保育者養成の有機的関係の検討－保育者養成カリキュ
ラムに親性準備性教区の視点を導入することを目指して－」〔25.1 万〕⑤市川奈緒子ほか「学生のメンタルヘルスに関する研究（その 2）～教員と職員の共通理解と連携に向けて～」〔30 万〕⑥草野篤子ほか「欧米諸国における世代間交流～特に、イギリスでの学校ボランティア
について～」〔50 万〕⑦佐々加代子「就学前教育における発達課題とその遂行―幼保一元化と小学校への接続」〔50 万〕⑧瀧口優ほか「小平地域における子育てネットワークに関する研究（４）」〔150 万〕⑨山路憲夫「スウェーデンの医療・介護制度改革と日本高齢者ケアとの比較」〔39.9 万〕⑩杉本豊和ほか「大学ソーシャルワークの導入可能性に関する研究」〔16.9 万〕⑪金子尚弘ほか「マウスを用いた脳の機能異常に関する研究」〔17.9 万〕45

（２）研究年報「研究年報」第 16 号を発刊しました。
（平成 23 年９月 30 日付）（３）公開講座の報告①第 13 回 生活の中のカウンセリング 「子どもへの多様なアプローチ」
日程：全５回（平成 23 年６月 18 日～11 月５日）
講師名：市川奈緒子、野坂祐子、湯谷優、平木典子、尾久裕紀
参加者延人数：346 名
会場：白梅学園②第 2 回小学校教育フォーラム 「小学校教師のための実践力ステップアップ講座」
日程：平成 23 年８月６日（土）講師名：汐見稔幸、佐藤正志、増田修治、成田弘子、栗原淳一
参加者数：61 名
会場：白梅学園③教員免許状更新講習 幼稚園教諭必修講習「教育の最新事情（幼稚園）」・小学校教諭
必修講習「教育の最新事情（小学校）」、幼稚園教諭選択講習「子どもや社会の変化に応じた幼稚園教育の充実」、小学校教諭選択講習「子どもや社会の変化に応じた幼稚園
教育の充実」、「子ども理解とそれに基づく豊かな学級経営」
日程：平成 23 年８月 15 日（月）～８月 19 日（金）講師名：汐見稔幸、無藤隆、髙田文子、佐藤正志、師岡章、佐久間路子、林薫、星野征男、村越正則、栗原淳一、瀧口優、堀江まゆみ、増田修治
参加者数：小学校 72 名
幼稚園 45 名
会場：白梅学園④第５回白梅子ども学講座 「世界の子ども政策から学ぶ２」（子ども学研究所との共同開催）
日程：全５回（平成 23 年 10 月 29 日～平成 24 年２月 25 日）
講師名：澤野由紀子、村知稔三、松浦真理、大和洋子、無藤隆
参加者延人数：174 名
会場：白梅学園⑤第 17 回白梅保育セミナー「いま保育に問われていること―震災のあの日から…保育の今、そしてこれからを考える」
日程：平成 23 年 12 月４日（日）講師名：汐見稔幸、近藤幹生、源証香、中山昌樹、布川順子、長谷川俊雄、松永静子、
斎藤美智子、後藤誓子、小松歩、福丸由佳、塩﨑典子
参加者数：160 名
会場：白梅学園⑥第３回発達臨床セミナー「幼児期の子どもの育ちと支援～発達臨床心理学への招待～」
日程：全３回（平成 24 年１月９日～３月 20 日）
講師名：金子尚弘、倉澤寿之、多喜乃亮介
参加延人数：160 名
会場：国分寺Ｌホール⑦第 10 回 白梅介護福祉セミナー 「生活支援と医療的ケア」
日程：平成 24 年２月５日（日）講師名：平林勝政、加藤直英、間渕由紀子、鈴木博之、森山千賀子、関谷栄子
参加者数：106 名
会場：白梅学園⑧保育相談支援講座 「保育者の専門性を生かした保護者支援とは？」
日程：全２回（平成 24 年２月 18 日（土）～３月３日（土））講師：橋本真紀
参加延人数：22 名
会場：白梅学園46

（４）子ども学研究所
子ども学研究所では子ども学の基礎を検討するための共同研究を行ってきました。
そのほか子ども学講座、子ども学叢書の刊行などをすすめました。
（５）子育て広場
平成 22 年度より子育て広場を研究センターの活動の一環と位置付け、年間を通じて
７つの子育て広場を学生主体で運営を行いました。また 12 月に子育て広場の取組の発表の場として、地域の方を対象としたシンポジウムを行いました。
（６）小平市連携療育支援委託事業
本事業は、小平市障害福祉課より委託を受け、発達障害児の療育の促進とともに、発達障害について理解を深める活動を実施することを目的とし、造形、音楽、ダンス、演劇ワークショップや、障害理解のための講演会等を実施しました。
（７）教育支援人材認証協会
平成 23 年度まで実施していた、戦略的大学連携支援事業「地域に根ざす多様な教育支
援人材の育成プログラムと資格認証システムの実践的共同開発」において、本学と東京学芸大学、奈良教育大学、鳴門教育大学、東京成徳大学、中国学園大学が連携し、教育支援人材の育成プログラムと資格認証システムの共同開発と教育支援人材育成講座事業を行う団体として、平成 23 年度より一般社団法人「教育支援人材認証協会」が設立されました。会員校として東久留米市東部地域センターにおいて「特定非営利活動法人ワー
カーズコープ」より「こどもパートナー」、「こどもサポーター（子育て支援）」の委託講座を実施しました。
11．地域交流研究センター
地域交流研究センターは、平成 23 年度より発達・教育相談室の運営体制を地域交流研
究センターに移管しました。また運営委員会において組織体制を整備しつつ研究と地域交流活動を進めてきました。
文部科学省の私立大学戦略的研究基盤形成支援事業においては、
地域交流を下記の５つのテーマで研究し、「遊び心」を形成し「学び」につながる環境を発
達環境と位置づけ、発達環境が豊かな地域社会の確立に役立つことを目指してグループごとに研究を進めました。
①生涯遊び心の形成による内面的地域活性化に関する研究②地域世代間交流による地域活性化に関する研究③多文化交流・児童文化研究④障がいのある子もない子もワークショップ実践的研究⑤食育でつなぐ幼稚園と生活科教育における研究
年間を通して、「だれでもワークショップ」「生涯遊び心の形成ワークショップ」「世代間交流事業」等の事業をコミュニティーホールを中心に展開し、地域の子ども、保護者、高齢者、本学学生が参加し交流活動を行いました。

47

表１）平成 23 年度学生在籍数（平成 24 年３月１日現在）（人数：名）

保

合

育 科

学

年

人

１

年

136

２

年

132

計

数

268

表２）平成 23 年度卒業者及び免許資格取得者数
平成 23 年度３月卒業者（平成 24 年３月 15 日）（人数：名）
学科及び種別
卒
業
者
数
資
格
取
得
者
数

人 数

保 育 科

130

計

130

指 定 保 育 士 養 成 施 設
卒業証明書取得者

122

幼稚園教諭二種免許状

119※平成 23 年９月卒業者（平成 23 年 9 月 29 日） 福祉援助学科１名

表３）平成 24 年度新入学生数（前年度比較）（平成 24 年４月１日現在）（単位：名）

保

育

科

平成23年

平成24年

136

96

※平成 24 年度より、保育科の定員を 130 名から 95 名に減少した。

48

増

減
△40

表４）平成 23 年度卒業者 進路決定状況（平成 24 年 3 月 31 日現在） （単位：名）白梅学園短期大学
うち
男子

保育科

Ａ

卒業者数〔Ｃ＋Ｅ＋Ｆ〕

129

4

Ｂ

就職希望者数

116

3

Ｃ

就職者数

113

3

97.4%

100.0%

96.2%

77.8%

Ｄ

就職決定率〔Ｃ／Ｂ×100〕

前年度決定率

Ｅ

進学者数

6

1

Ｆ

その他

10

0

※福祉援助学科９月卒業者（１名）は進路希望無し。

49

表５）平成 23 年度卒業者 就職者業種・職種別 内訳（平成 24 年 3 月 31 日現在）
（単位：名）
白梅学園短期大学

企
業
関
係

教
育
・
保
育
関
係

業

種

製

造

職

小

保育科

うち男子

販売

1

販売(非正規)

1

計

2

私立幼稚園

幼稚園教諭

24

公立保育園
・公立福祉

保育士

4

保育士

71

保育士(非正規)

1

0

2

私立保育園

小

福
祉
施
設
関
係

種

計

100

2

支援員

6

1

支援員(非正規)

1

指導員

3

指導員(非正規)

1

計

11

1

113

3

私立施設

小
総合計

※福祉援助学科９月卒業者（１名）は進路希望無し。

50

表６）平成 23 年度 学年別奨学生数及び全学生に対する奨学生の割合
保育科
1年

2年

短大
合計

白梅学園大学・短期大学奨学金（貸与）

2

2

4

白梅学園大学・短期大学奨学金（給付）

7

6

13

日本学生支援機構奨学金
第一種

12

12

24

日本学生支援機構奨学金
第二種

35

27

62

日本学生支援機構奨学金
入学時特別増額

6

日本学生支援機構奨学金
第一種（緊急採用）

0

奨学金種類

6
0

0

東京都介護福祉士等修学資金
その他の奨学金合計

学生数
延べ奨 学 生 率

0

0

1

1

62

48

110

138

132

269

45%

36%

41%

51

〔Ⅳ〕白梅学園高等学校

Ⅳ－１

高等部

平成 23 年度の新学期は、新入生 246 名、２年生 225 名、３年生 266 名、計 737 名の生徒、全 23 クラスの編成で迎えましたが、一月前に東日本大震災が発生したことで例年とはいささか異なる様相となりました。大震災とそれに伴う津波、原発事故という未曾有の出来事に際し、東京でも余震や放射能汚染に対する不安、計画停電や交通機関の混乱による不測の事態が想定されたのです。このため高校は「生徒の安全」を最優先に「教育の質を維持することを原則」とした新年度方針を策定しました。これにより入学式の規模縮小
やオリエンテーション合宿の中止などがあり、上期の学事は大きな影響を被りました。
このように、新年度は異例のスタートとなりましたが、生徒の不安を和らげ落ち着いた学習環境を提供するため、教職員一同で情報の共有化、迅速な意思決定に努め、あらゆる場面できめ細やかな対応を図りました。また保護者や関係者はこの困難な状況に理解を示し非常に協力的でした。
こんな中、「継続と挑戦」のスローガンの下、「時代の空気」を読みながら取り組んできた改革は、進学実績向上やコース毎の特色化に一定の成果が見られるようになりました。
とりわけあらたに設置した特選 I クラスは、外部模試の結果などをみると順調な滑り出しといえます。
なお、今年度より待望の新校舎（高校改築工事）が完成したのに伴い、３年生と２年生の全クラスを収容しました。明るく良質な空間は生徒たちにも好評です。
１．学校運営
日常運営全般は、校務分掌担当者および各学年、各教科、事務職員の協力を得て円滑に進めることができました。部長会、学年主任会などの会議体のほかに、東日本大震災に関連する対応など緊要な判断を目的とした拡大部長会、また特選や選抜発展などの特別委員会は所期の機能を果たしました。
教育目標については、一貫性の原則から「学力をつける」、「自立した人間を育てる」、「総合力をつける」という従前からの継続ですが、一人ひとりの個性を発見し才能を伸ばすため、あらゆる場面を通して全人格にわたる指導をすることをめざし、着実に成果が上がっています。このことは、偏差値等の指標向上にもつながり、さらに、きめ細かい進路指導と相乗して、進路実績の向上にも繋がってきていると考えます。
（１）教務・学習指導①学習指導の充実
授業計画・方法の検討を学習指導担当者を中心として、教科会で行ってきました。
さらに、自己点検、評価を実施し、その結果の分析を行いました。また、各教科間でバラツキのないよう、主任会で教科横断的な検証の取り組みをしています。
＜１＞重点教育目標の「学力向上」を具現するため、進路指導部とも密接に連携をとり、１年進路マップ、スタディーサポート（１年２回、２年２回、３年３回）、進研模試（１年３回、２年３回、３年１回）を必須で行ってきました。また河合塾模試（３年７回）を大学受験者（白梅学園大学を含む）に必須とし、その結果を一人ひとりについて分析、これに基づく対応を図りました。講習、補習は、成績不振者に指名補習を、一般受験希望者には夏、冬を実施し、さらにセンター試験対策を目的とした入試直前講習を実施しました。
＜２＞進路面談週間を設定し、その内容充実に向けて、新任用手引きと共にスタディー
サポート理解に関する研修会を実施しました。１学期は６月に１週間全学年で実施、52

スタディーサポートの結果を用いて、パソコンデータを活用した面談を行い、生徒の弱点の強化、学習習慣の定着、進路に向けての取り組みの指導などをしました。
＜３＞夏期休暇中、新棟の多目的スペースに「チューター」を配属しました。国立や難関私大に進学した OG たちに、自習の助言をしてもらう趣旨です。生徒たちからは「先輩」ということもあり非常に好評で、ロールモデルとしての役割も期待以上でした。
＜４＞保護者対象の授業公開を実施しました。年間スケジュールに組み込み、事前の広報をするなどして、参観者が来校しやすいよう工夫しました。参加者から意見・感想もいただき以後の授業、生徒指導にフィードバックできたと考えています。
＜５＞学力向上について目に見える結果を出すため、23 年度も定量的な数値目標を立て、全生徒が確実に向上する取り組みをしてきました。特別選抜コースのみならず、
進学コースのとりわけ選抜クラスの向上が課題です。
＜６＞「総合的な学習の時間」はその趣旨に則り、教科横断的な位置づけを持たせていますが、23 年度も引き続き「つながり」をテーマに進めました。１年次のオリエ
ンテーション合宿にはじまり、コミュニケーション能力の開発育成、テーマ学習、
職業インタビュー、進路学習等と学年進行とともに展開させています。
②特別選抜コース発展特別委員会
特別選抜コース（クラス I、クラスＳ、クラスＧ）の目標達成とさらなる発展のため、責任主体、各担任の指導、教科指導の問題点の検討、個々の生徒の問題点や弱点教科などを総合的に見直し、対策を立ててきました。
（２）生活指導生活指導部・学年との連携による情報共有ときめ細やかな指導により、生活指導上の特記すべき問題はなく、生徒たちも全般的に落ち着いたよい印象です。しかし、ごく少数ですが、現代特有の精神的な不安定を抱える生徒もいて、スクールカウンセラーや外部機関との連携、情報入手の必要性を感じました。
また、携帯電話やネット社会がもたらす現代社会の環境は、生徒にとって必ずしも好ましいものでなく、全校集会での注意喚起や啓蒙の配布物を作成して対応を図りました。
生徒会主体による学校行事（新入生歓迎会、体育科の行事、合唱コンクール、白梅祭、弥生祭）は、自主運営の伝統も出来つつあり、行事として形が定まってきたという印象です。
なお、今年度白梅祭は、「今、わたしたちにできること」というテーマで、東日本大震災で被災した方々への応援キャンペーンを展開しました。
（３）進路指導
進路実現は、ゆたかな将来への重要なステップです。夢を大きく、高く持ち、達成していくため、１年次より「職業インタビュー」、「先輩の話を聞く会」、「白梅学園大
学・短大の説明会、施設見学会」などの行事を充実させています。23 年度の「職業インタビュー」は、自閉症に関する NPO を立ち上げた若い起業家に基調講演を依頼しました。その後、保育士、大学教員、看護師など社会の一線で活躍中の OG の話を聞きました。生徒はさまざまな職業の世界を垣間見ることができ、将来への夢を羽ばたかせる
きっかけになりました。
白梅学園大学・短大への進学希望者へは、より深い理解を促進するため保護者対象の説明会を実施しました。さらに、生徒対象には学長の講演、大学・短大教員の模擬授業を受講する機会を設けました。
なお、今年度卒業 46 期生 266 名の進路実績については、４年制大学 67.7％、短期大学 17.3％、専門学校 12％という割合です。昨年と比べ４年制大学は 4.2 ポイント増加、短期大学と専門学校は昨年並みとなりました。４年制大学への指向は確実なものとな53

っています。
併設の白梅学園大学への実績は 47 名となりましたが、子ども学科のみならず発達臨
床学科と家族・地域支援学科の特徴や全体像が浸透してきたと思われます。また、短期大学への実績が昨年度並みの 26 名となったことは、依然として回復しない経済情勢の反映であると考えられます。いずれにせよ、併設大学・短大への進学は、白梅の保育・教育への期待と一貫教育の視点からさらに連携した協力体制の構築が必要と思います。
また、外部大学への合格実績は、私立上位校で昨年を上回る成果がでました。いわゆる３女子大への実績もさらに上昇しました。とりわけ特選のみならず保育教育コースから国立大や選抜コースからも難関大学への合格実績が出るようになったことは、４大進学者への河合塾模試の必須化やセンター直前対策、生徒の学力分析などの受験対策指導が定着し、同時に底上げされてきたことによると思われます。他方センター後の受験指導（自宅学習中）、理系進学の強化不足、国公立への一般受験実績不足など課題も依然として続いています。
今後、生徒間にもよい意味の競争原理を導入し、目標を高くし、早い時期からモチベーションを高める一方で、授業担当者、担任・学年集団のチームワーク作りが必須であり、また保護者の意識も高め、総力で成果を出していくべく取り組みを強化していきたいと思います。
（４）保健室外傷や発熱など一般的事由による来室に加え、複雑多様化する現代の社会状況を反映し、精神面で悩みを抱えた生徒の来室が増加の傾向です。このため、担任との連絡を密にすると同時に、各学期ごとに利用状況を教員会で報告し、情報の共有化を図りました。
必要に応じてスクールカウンセラーとも連携を取っています。また、「保健室だより」などを通して情報発信と提供に努め、生徒自身で自主的な健康管理を行えるよう啓蒙活動を実施しました。
（５）修学旅行23 年度 47 期生の修学旅行はオーストラリア・シドニー、沖縄・八重山、四国・関西の３方面で実施しました。どのコースも生徒の満足度は高かったとアンケートの結果がでました。海外コースでは、昨年に続き、現地校との交流プログラムを実施し、修学旅行ならではの企画と好評でした。なお、この交流は９月に相手高から本校への来訪計画が予定されていましたが、大震災の影響によりキャンセルとなりました。
（６）その他①朝読書の実施
朝読書を実施して 10 年目となります。朝の 10 分間、静寂の中で読書することは、本を読むことに留まらない、大きな効果が期待されます。読書時間の確保のためＨＲの前に実施していますが、ほぼ全員「本を読む」ことが実行できています。また読んだ本でよいものを図書委員が「おたより」で紹介するなどしました。
②語学研修
年１回、イギリス（ケンブリッジ）での開催となった語学研修は、13 名の参加で催行しました。ホームステイや現地校での異文化体験など、参加者の満足度も高く所期の目的を果たしたと考えています。
２．生徒募集平成 23 年度入学生（49 期生）は、清修中学校からの内部進学生を除く 280 名の定員で募集を行ってきました。経済の減退による公立志向の高まりや共学人気など、私立女
子高にとっては依然として逆風の中の募集活動でした。しかし、映像による訴求力を高めた新形式の学校説明会などの改革、担当部門のきめ細かい努力等が相まって、新入生

54

は昨年より増加の 273 名を確保しました。また、白梅の保育・教育系進学を希望する志願者の存在も常に一定数があるので、このことを踏まえた学園全体での「募集対策」と「受け入れ」体制の構築が必要です。
今後は、さらなる生徒の安定確保に向け、新たな発想も取り入れつつ戦略の再構築を図り、募集基盤の拡大をめざします。
（１）募集企画部は、副校長を含め渉外担当を９名おき、募集業務の中核として活動し、これに加えて渉外担当協力員５名が中学校訪問、入試相談の支援をする体制です。部
内では常に情報の共有化、中学校、塾への対応などを細かに検討することで意識の向上を図ってきました。なお、共働き家庭の利便を考慮した夜間入試相談会は、好評な企画でした。
（２）広報活動の重要なツールとして制作物の充実はかかせません。ポスターを体験入学
告知用と学校説明会告知用の２種類、リーフレットを５月、ガイドブック・学校紹介
ＤＶＤを８月に作成しました。また、ＨＰは、入試情報や学校生活の日常を適宜に伝えることに重点をおき、時機をを捉えたトピックス発信に留意しました。
（３）奨学金制度については、本制度を利用して入学する生徒が増え、特別選抜コースの基盤拡大とレベルアップに寄与してきました。また在校生に関しては、学習への取り組み姿勢、生活態度、校内の成績、全国模試の偏差値などをもとに、奨学金委員会で一人ひとりについて支給の可否や等級の見直しを行いました。
３．その他（１）４月、平成 23 年度「研修録 33 号」を刊行しました。
（２）10 月８日、陸上競技部の卜部 蘭（１年）は、山口県で開催された国体少年女子
B 1500ｍ競技に出場し、４分 21 秒 66 のタイムで４位入賞を果たしました。
（３）10 月 30 日、陸上競技部マイルリレー（400ｍ×４）チームは、関東高校選抜新人大会に出場し３分 49 秒 98 の好タイムで優勝しました。
（４）３月、ハンドボール部は岩手県で開催された全国高等学校選抜大会に出場しました。
昨年は震災の影響で中止になった大会だけに、喜びもひとしおの連続出場です。また、
全日本 U-20 の強化合宿に本校生徒が招請されるなど、全国レベルの選手も輩出して
います。

55

Ⅳ－２ 清修中高一貫部
１．学校運営
平成 23 年度は、１年生 62 名（転退学なし）、２年生 66 名（転退学なし）、３年生 52
名（うち１名転学）で活動しました。教職員は、専任５名、常勤講師４名、非常勤講師
11 名で学校運営にあたりました。
２．教務関連（１）授業
他の中高一貫校との差別化を図るため、「習熟度別授業」の充実を１年～３年の英語、
１年の数学で図りました。
全教科での「電子ボード」活用授業はかなりの効力を発揮し、外部からも評価を受けています。
また、教科連動カリキュラムを日々の授業の延長線上で、１年全員参加２週間の「EU研修」を実施し、当初の予想以上に生徒の興味関心を高め、個の才能を引き出し、成果を収めることができました。
EU 報告会は当該学年の保護者及び中学３年生生徒・保護者対象に行い、次年度研修を行う学年への啓発も行っています。
（２）シラバス
教科担当者は１コマの授業が目標に沿ったものか検証し続けました。それにより、タームを見直すことができ、６年間のグランドシラバス作成を着手し始めました。
（３）芸術・保健体育・家庭・情報の授業
ほとんどの授業を非常勤講師が担当していますが、各担当者が献身的に指導をしてくれました。特に、各クラス週１コマの美術科で使用する「総合特別教室」の教室稼働率
は他教科との関係で年を追うごとに過密スケジュールになり、今後もやりくりが厳しい状態になることが予想されます。
保健体育科の授業では、限定時間枠内での実施となるため、学年での合同授業にならざるを得ず、安全面と技術指導面で来年度も引き続き課題を残すことになりました。
（４）授業点検各担当の授業を学校長・教務部長・進路指導部長・教科責任者が点検し、その日のう
ちに各人に助言指導を行いました。その場での授業技術のみにとどまらず、生徒観や教材観を含めた教員育成のための指導を行いました。
本校生徒に合う指導ポイントと指導技術の開発に努め、特に１期生の大学進学実績が出るように研修を重ねました。
（５）キャリアガイダンス
LHR における進路進学指導のほか、夢ナビライブ（２・３年）、明治大学キャンパス
ツアー
（１年）
、
模試の事前事後指導を通して、将来を考えさせる機会を増やしています。
（６）IT 利用学習
校舎内貸出用パソコン 15 台をフル活用し、授業や放課後に生徒が個人で、あるいはグループで、各教科のレポートに必要な背景資料を得ることができました。また、AO
入試・推薦入試受験者も積極的に活用し、必要な情報を入手していました。
（７）論理・表現の強化
英・国・地歴で取り組んできた「教科連動カリキュラム」の一環として、「論理的文章構築の技法」を継続的に指導しました。特に１年 EU 研修報告では、コミュニケーショ
ン力とプレゼンテーション力を伸ばすための指導を行いました。
58

（８）行事：体験学習・異文化理解
行事は大きな規模に変化をして４年目となりました。行事については①全員参加であること、②授業の延長線上にあること、③プロセスを重視すること、④後輩の糧になること、の４つの視点で実施しました。校外では、スポーツフェア、EU 研修（2 週間）です。校内では清修フェスタ・合唱祭を実施しました。
（９）セルフラーニングタイム
毎日全学年で昼の 20 分間の学習時間を確保しました。現実的には自学自習の他、小テスト、担任への個別相談、教科担当者への質問などを行いました。この時間は、全担任・副担任・教科担当が指導に当たり、さらに放課後と家庭学習につなげていくことをねらいとしています。
（10）エリアコラボレーション
曜日毎に近隣地域等から各ジャンルの専門の指導者を招き、生徒の技術指導に当たっていただいています。今年度は弦楽器・茶道・美術・エアロビクス・テニス・英会話・
合唱・ミュージカル・バスケットボール（１月より）の講座を開講しました。
３．生徒指導関連（１）生徒会活動
開校３年目にして初めて生徒の自治組織「清徒会」を発足し、３年が経過しました。
清徒会にとって大きな仕事である清修フェスタの企画・運営は３期生が中心となって行いました。毎年１年生が中心となり、２年生がサポートをする形ができてきました。また、各委員会も活動内容を検討しながら取り組んでいます。今後どのように発展するか見守っていきたいと思います。
（２）保護者連絡システム
IT を利用した教師と保護者間の双方向型やり取りを行いました。年間を通して 1,000本を超える保護者からの連絡が入り、信頼関係構築のための密なやり取りに重要な役目を果たしています。但し、24 時間いつ連絡が入るか分からないという課題もあります。
内容により電話・面談との適切な使い分けが必要です。

別表平成２３年度清修中高一貫部卒業生（１期）

1期生 進学先

四年制大学
他大学
白梅学園大学
子ども
発達臨床
家族・地域支援短期大学
他短大
白梅学園短期大学
専門学校
就職
浪人
家事従事・留学 等

（51名）
指定校
推薦

一般
推薦

自己
推等
2
3

一般
受験
1

AO
入試

26

3
1
1

59

進学先

計
5

％
37
34
3
0
3
0
1
1
0
0
0
10
3

72.5%
66.7%
5.9%
5.9%
2.0%
2.0%

19.6%
5.9%

［Ⅴ〕白梅学園清修中学校
１．学校運営
平成 23 年度は、１年生 27 名（転出入者なし）、２年生 47 名（転出者１名）、３年
生 51 名（転出者なし）合計 125 名で活動しました。教員は、専任７名（但し５月で１名退職、非常勤講師に身分変更）、常勤講師３名、非常勤講師 14 名で学校運営にあたりました。私立中学受験業界は、少子化、景気低迷、共学校・大学附属校人気に加え、都立中高一貫校も増加し、24 年度入試は首都圏で昨年度の約８割の受験生と言われ、その中でも多摩地区は一段と厳しい状況にありますが、教職員一致協力のもと教育内容の充実を目指しました。また、それを外部に発信し続ける広報活動にも力を注ぎました。
２．教務関連（１） 授業
他の中高一貫校との差別化を図るため、また学力差を改善するために「分割授業」の充実を図りました。さらに基礎学力の定着が極めて不十分な生徒には特別な課題を課し、放課後の補習も実施しました。
また、授業の一環として数学科は「数学史（１年）や未来予想研究発表（２年）」、
英語科は「English Expo」（１・２学年）を実施し、生徒の興味関心を高め、個の才能を引き出し、成果を収めることができました。
さらに英検等各種検定試験、学力推移調査（ベネッセ）にも取り組み、客観的な学力の把握にも努めています。
（２） シラバス
教科担当者は１コマの授業が目標に沿ったものか検証し続けました。それにより、タームを見直すことができ、６年間のグランドシラバス作成を着手し始めました。
（３） 芸術、技・家、保健体育の授業
ほとんどの授業を非常勤講師が担当しておりますが、各担当者が献身的に指導をしてくれました。
特に、今年度は技術の一環として「ものづくり講座」（３年）を実施し、東日本大震
災後の授業ということもあり、自家発電のラジオ・懐中電灯を作りながら電気の学習を行い、モノを作る楽しさ、達成感を味わうことができました。
課題として、各クラス週１コマの美術科でも使用する「総合特別教室」の教室稼働
率は他教科との関係で年を追うごとに過密スケジュールになり、完成年度である 23
年度はやり繰りの厳しい年でした。保健体育科の授業では、限定時間枠内での実施となるため、数時間は学年毎の合同授業にならざるを得ず、安全面と技術指導面で今年度も引き続き課題を残すことになりました。
（４） 授業点検各担当の授業を学校長・教務部長・教科責任者が点検し、その日のうちに各人に助言指導を行いました。その場での授業技術のみにとどまらず、生徒観や教材観を含めた教員育成のための指導を行いました。また、本校生徒に合う指導ポイントと指導技術の開発に努めました。
大学進学実績での成果を目指して、３年の２月に１年前倒しの「進研模試」を希望者が受験することにより、今後の指導の課題が明確になっていきます。

60

（５） IT 利用学習
校舎内貸出用パソコン台をフル活用し、授業や放課後に生徒が個人で、あるいはグループで、各教科のレポート作成に必要な背景資料を取得できました。他方、授業
では「電子ボード」を使って、生徒が PPT で解説を行ったり、インターネットから引き出した教材を使ったりなどして、クラスメイトと情報を共有しました。IT の操作方法をグループごとに教え合った結果、全員が家庭でも IT を利用したレポート作
成ができるようになりました。
（６） 論理・表現の強化
英・国・社で取り組んできた「教科連動カリキュラム」の一環として、「論理的文章構築の技法」を継続的に指導しました。その集大成として、３年で「中学校課程修了論文」を各自のテーマに沿って書きあげました。
（７） 行事：体験学習・異文化理解
行事は大きな規模に変化をして４年目となりました。
行事については①全員参加であること、②授業の延長線上にあること、③プロセスを重視すること、④後輩の糧になること、の４つの視点で実施しました。校外で実施したものは、多摩動物公園・六都科学館における理科校外学習（以上１年）、英
国研修、国立科学博物館・東京国立博物館・科学技術館・日本未来館における社会科・理科の校外学習（以上２年）、鎌倉歴史散策（３年）、スポーツフェア（全学年）でした。校内で実施したものは清修フェスタ・合唱祭・百人一首大会（以上全学年）、English Expo（１・２年）です。
英国研修についての報告会を当該学年の保護者及び中学３年生生徒・保護者対象に行い、次年度研修を行う学年への啓発も行っています。
（８） セルフラーニングタイム
毎日全学年で昼の 20 分間の学習時間を確保しました。この時間は、全担任・副担
任・教科担当が指導に当たり、さらに放課後と家庭学習につなげていくことをねらいとしています。
（９） エリアコラボレーション
曜日毎に近隣地域等から各ジャンルの専門の指導者を招き、生徒の技術指導に当たっていただいています。今年度は１月よりバスケットボールが新たに加わり、弦楽器・茶道・美術・エアロビクス・テニス・English Café（英会話）・合唱・ミュー
ジカルの講座を開講しました。
３．生徒指導関連（１） スチューデントブック
生徒が自ら情報を入手する力を高めるために、メモをとることを意識的に指導しました。また、このスチューデントブックを通して、日々の生活の様子を生徒自らが記入し担任に提出することによって、生徒と教師の双方向型のやり取りを成立させ、生徒の家庭環境、心の動きなどをとらえるように活用しました。
（２） 生徒会活動
開校３年目にして初めて生徒の自治組織「清徒会」を発足し、３年が経過しました。清修フェスタの企画・運営を中心となって行いました。また、各委員会も活動内容を検討しながら取り組んでいます。
（３） 保護者連絡システム
IT を利用した教師と保護者間の双方向型やり取りを行っています。年間を通して多数の保護者からの連絡が入り、信頼関係構築のための密なやり取りに重要な位置
61

づけとなっています。但し、24 時間いつ連絡が入るか分からないという課題もあります。内容により電話・面談との適切な使い分けが必要です。
（４） 食育１・２年を対象に食育を通した健康への意識作りを行いました。1 年生には、好き嫌いを少しでもなくしていくこと、２年生にはバランスよく食べることを常日頃から心掛けるようにすることを目標に行っています。３年生は次年度の EU 研修に向けて、テーブルマナーも兼ねた講習会を実施します。
４．生徒募集活動（１） 校内説明会
年間を通して多くの学校説明会・入試説明会を行い、各回 30 組～50 組程度の受験希望者が来校しました。
（２） 校外説明会
校外において行われた合同説明会に参加し、受験生保護者がブースに訪れました。
但し校外説明会は４月下旬～10 月のほぼ毎日曜日に行われ、担当者の大きな負担となっている。さらに集客数の悪い説明会も増え、新年度は何に参加するか十分検討する必要がある。
（３） IT 活用
中学受験におけるホームページの役割は大きく、常にネット上での新鮮な情報発信に努めました。

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［Ⅵ］白梅幼稚園
平成 23 年度の保育は、3 歳児クラス（57 名）、4 歳児クラス（57 名）、5 歳児クラス（59名）、総園児数 173 名で開始しました。
１．園運営について
幼稚園は、地域の中で子育て支援の役割を担い、幼稚園教育の充実と子育て環境へのサポートに努めました。また、大学との連携で、附属の特色を生かした取り組みもすすめました。前年 3.11 の東日本大震災後、続く地震や放射能汚染への懸念が高まり、対策を強化しました。生活への不安・子育てへの不安を抱える保護者の様子もある 1 年でした。
（１）保育について
子どもの発達と連続した生活の基盤づくりに対応し、積み重ねていく保育の追求と発展に努めました。子ども自身が伸びていこうとする力を“遊び”の中から育み、自主性・社会性・創造性の豊かな子どもを育て、集団生活の中で、“どの子ものびる”“ていねいにみていく”保育をしました。子どもの生活、子どもの関係を構造的にとらえ、子どもが体験をし、仲間とともに育つ「三層構造の保育」を継続しました。
※「三層構造の保育」白梅幼稚園元園長久保田浩の示した構造論基底となる生活（第一層）、中心となる活動（第二層）、目的を単一にした系統的な活動（第三層）の有機的なかかわりのある生活を重ねる。
(２) チーム保育
教職員が連携し、子どもの生活の安全と充実を考え、子どものことについて密に連絡しあい、保育にかかわっていきました。発達に困難さをもつ子どもも含め、子どもの育
ち合う場を保障し、一人ひとりの子どもの育ちを支えることに努めました。
子どもが、交流し合い互いに遊びをとりこむ姿、目標をもち取り組む姿、遊びをつく
りだしていく姿に、子どもの安定した生活と育ち合いをみました。
（３）保護者との連携・サポート及び、関係機関との連携
保護者からの相談内容は、子どもの成長・発達に関すること、家庭・家族のこと、親同士のつきあい方、梅の実会活動について（PTA の一環）
、地域での関係のことなど多岐にわたります。また、多様なとらえ方があります。幼稚園は、共に考え、時に、親の後押しもし、各々の問題を整理しながら、保護者が安定して次の方向へむけて歩めるよう対応に努めました。
地域交流研究センターの発達・教育相談室の利用も２年目となり、専門の大学の先生との連携で、保護者の相談を受け、支える場が定着しました。
発達に困難さをもつ子どもへの対応をすすめ、小平市の幼稚園巡回相談（言語聴覚士か臨床発達心理士による年６回）とあわせて、大学の発達・教育相談室の訪問相談を行いました。教員とのカンファレンス会議、勉強会を定期的に行いました。保護者の相談を受けて、地域の別の専門へつなげていくなど、対応をとることができました。
また、梅の実会・おやじの会の活動も、震災後の状況や子どもの様子、保護者の気持ちとあわせて、活動の規模を考えあい、手作りの企画を行っていきました。親の力63

を発揮し、子どもの育ちと親の学びを支え合う取り組みを継続しています。
（４）保育者の資質の向上・研修
子ども同士が育ち合える保育を念頭に、研究会をしました。
①園内研究会
・実践検討
保育環境の整備と活用を考え、子どもの遊びを検討しました。
・食育の勉強会「白梅幼稚園の食育」を考える～実践からみえたこと～
講師：林薫先生②合同研究会（大学・短期大学・保育園・幼稚園）年間テーマ「感じる・考える・表す」
第１回 造形ワークショップ：花原先生（６/30）、第 2 回 実践提案：幼稚園（10/27）
第３回 実践提案：保育園（２/９）③他園参観及び研究協議会
東京学芸大学附属幼稚園 小金井園舎(12/10)「今日から明日へつながる保育―協同性に着目した指導計画の作成」④気になる子どもに関しての勉強会
・「子どものミカタ、親のミカタ」
・個別支援計画シートについて園内のとりくみの検討
講師：五十嵐先生（５）預かり保育（にじ組）
預かり保育では、家庭の事情により預かり時間が異なります。子どもの特性、各家庭の様々な事情を理解し、預かり専任とクラス担任との連絡、連携に努め、保育にあたりました。さらに、子どもの生活の充実を考え、遊びの工夫をしました。保護者からは、子どものこと、家庭内のやりくり、仕事のこと、介護などの相談がもちこまれます。保護者一人ひとりとおはなしをしあい、親子の安定に努めました。
平成 23 年度は、震災後の不安状況への対策強化、計画停電のこと、猛暑、インフルエンザなどの感染症の予防への対応なども含めて、長時間への保育への配慮を今まで以上に、細やかにしあうことを意識しました。
※預かり保育時間 早朝 ７：30～９：00
午後（保育時間終了後）14：00～18：30
預かり職員体制 早朝は、パート 2 名、午後は、専任を主にパートと３名で保育にあたる。
パートは、希望シフト制。長期休暇中は、専任も休みをとり、クラス担任が担当の日を決めて入る。
本務教員とパートで保育をしていく。
平成 23 年度の様子
利用平均 ４月 32 名
５月 35 名
６月 40 名
７月 37 名
８月 31 名

そのうち早朝からの利用者

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15 名
19 名
23 名
20 名
16 名

９月
10 月
11 月
12 月
１月
２月
３月

37 名
22 名
40 名
21 名
45 名
23 名
40 名
21 名
35 名
20 名
40 名
21 名
37 名
18 名
最多
49 名（11 月 14 日）
最小
８名（10 月 28 日）
早朝最多 31 名（ ６月 29 日）
早朝最小 ６名（10 月 28 日）
利用平均は、前年より５～６名増加をしています。利用希望者の増加に対応していくため、来年度は、定員を増やし、取り組みを広げていきます。
２．地域とのかかわり、子育て支援事業
子育て支援事業は、幼稚園を拠点としながら、子どもの成長・発達支援と保護者の子育て支援の場として取り組んでいます。平成 23 年度も、環境を活用し、内容の充実に努めました。白梅幼稚園への信頼と教育内容の理解を深めていただけるよう今後もとりく
んでいきます。
① 親子で遊ぼうたねの会
中央公民館 ６月 18 日（土）NPO 法人「きらら」と共催であそびの広場開催
参加者 59 組②未就園児をもつ親子のためのワークショップ「ひよこの会・園庭解放」
ひよこの会 全 13 回 園庭・園ホール
園庭開放
全 14 回 園庭
登録者 56 組 体験・見学者 209 組 各回の参加者平均 25 組
（ひよこの会平均 28 組 園庭開放平均 20 組）③ 未就園児 ２歳（３歳）のクラス「ぴよぴよ」
火曜日クラス 全 27 回 木曜日クラス 全 27 回 金曜日クラス 全 27 回
④ 白梅講座
５月 27 日（金）～６月 17 日（金）まで毎週１回 全４回
内容：白梅幼稚園の保育 ・仲間の中で育つ～男の子・女の子～
・白梅幼稚園にみる子育て今昔
・子どもの表現いろいろ・白梅の子ども～育つ力・かかわる～
幼稚園の教諭が交代で話しました。
受講者 平均 22 名
⑤ 子どもと親を考える講座
９月９日（金）～10 月６日（木）の毎週１回 全５回
内容：子どもと親を考える ・子どもの体と心・子どものミカタ、親のミカタ
・絵本と子育て・幼児期の学び
・親から子へ伝えたいこと
学長・園長・大学の先生・外部講師で努めました。
受講者 各回 20 名～50 名
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⑥ おやじの会
幼稚園主催 ６月４日（土）、１月 21 日（土） おやじの参加者各回 20 名
おやじの会主催 おやじ祭り：幼稚園にて９月 10 日（土）参加者 159 名
卒園おめでとうの会：幼稚園にて ３月３日（土） 参加者 150 名⑦ 高校生ボランティア
７/21、７/22、７/23、（9：30～11：30）
10/20、10/27、11/10、11/17、12/８、１/12、１/19、１/26、２/２、２/９（15：50～16:50）
白梅高校の保育系コースの学生 各回６～８名ずつ 10 日間
園内清掃、遊具清掃、図書整理などの環境整備と、預かり保育の子どもたちとの遊びをしていただきました。
⑧ 職場体験実施
桐朋女子中学校２年生 １名 10/７、11、12⑨ 小川のほとりの音楽会 ８月 28 日(日)学童わらべうたの子どもたちと、合唱団「宙」、幼稚園の教員によるコンサート
地域の方、130 名がおでかけになりました。
３．大学・短期大学とのかかわり（１）食育：クッキング活動「お米の大変身」の展開
地域交流研究センター・おいしい部屋とコミュニテイーホールの機能を活用し、大学(林ゼミ)との連携でとりくみました。子どもの育ちを家庭と園と小学校へつなぐ活動
として、来年度も継続していきます。
子どもの生活状況を保護者へのアンケートをもとに考え、在園児のアレルギー状況とあわせて計画されました。学生と幼稚園教員の話し合いもして、実践へとすすみました。
対象 年中組２クラス １クラスずつ月１回(９月から 12 月) 計４回ずつ(２)子育て広場
学生の参加へ、対応をいたしました。
幼稚園は、学生と親子のかかわりの場をつくり、園庭開放でのお楽しみのやり方を伝えたり、遊びへかかわったりの参加を促していきました。
(３)ゼミ活動・研究（身体・音楽・造形表現・遊びの支援などのテーマ）
今年度も、教育課程の時間と預かりの時間と、子どもに適した状況をあわせながら必要に応じて教員も話しあいに入り、学生の学びの場と子どもの体験の場をつくりました。
(４)実習の受け入れ
保育科（２年生）２名 ５/23～６/11
保育科（１年生）２名 ６/13～６/18
子ども学科（２年生）２名 ９/５～９/17
子ども学科（４年生）２名 ５/23～６/11
発達臨床学科（３年生） ２名 ９/５～９/10、11/７～11/19

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（５）授業○白梅幼稚園見学 ９：30～11：30
・発達臨床学科１年生
基礎ゼミⅡ 各回 16～17 名(11/４、11/11、11/25、12/２、12/９、１/13、１/20、２/３)○発達臨床学科 2 年生ボランティア
預かり保育（にじ組）９：00～16：00 各回２名
・ 夏休み期間 ・冬休み期間 ・春休み期間○幼稚園作品展見学
４．園児募集と広報活動
応募者は、３歳児 51 名、４歳児８名、５歳児３名で、総園児数は 176 名になります。
（１） 地域支援事業
前述（２） 地域にむけた保育参観
10 月４日（火）、５日（水）、21 日（金） 通常の保育を参観する日
１日体験入園 10 月 15 日（土） 未就園親子の教育内容体験の実施（造形・わらべうた・体操 遊び）
おはなし会（年３回）７月６日(水)、９月 21 日（水）、10 月 26 日（水）（わらべうたと詩・絵本などの遊びの会）（３） 入園説明会（年３回）
9 月 29 日（木）、10 月 17 日（月）、10 月 21 日（金）幼稚園の教育内容を伝え、呼びかけ、活動を充実させて、来園・見学者への対応に教職員一同努め、募集につなげました。今後も白梅幼稚園の子どもの生活と保育を伝えていけるよう広報活動を工夫します。

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