○「医療費通知を活用した医療費控除の簡素化」Ｑ＆Ａ

新旧対照表※改正部分は下線部

改正後

改正前

１．総論

１．総論

問１ 「医療費通知を活用した医療費控除の簡素化」の趣旨如何。

問１ 「医療費通知を活用した医療費控除の簡素化」の趣旨如何。

（答）平成 29 年度税制改正により、所得税等の医療費控除の申告手続が、 （答）平成 29 年度税制改正により、所得税等の医療費控除の申告手続が、従来の医療費等の領収書の添付等に代わり、「医療費控除の明細書」

従来の医療費等の領収書の添付等に代わり、医療費等の明細書を添付を添付する方式に改められました。これに伴い、「医療費控除の明細する方式に改められました。これに伴い、医療費の明細書として、医書」として、医療保険者が交付する医療費通知を活用できることとさ療保険者が交付する医療費通知を活用できることとされました。（注れました。
（注１）

１）

今般の制度改正により、医療費控除の申告に係る医療費等の領収書

今般の制度改正により、医療費控除の申告に係る医療費等の領収書については、確定申告期限等から５年間保存する必要がありますが、については、確定申告期限等から５年間保存する必要がありますが、確定申告書等に一定の要件を満たす医療費通知（注２）を添付した場確定申告書等に一定の要件を満たす医療費通知（注２）を添付した場

合には、当該医療費通知に記載されている医療費の領収書については合には、当該医療費通知に記載されている医療費に関する領収書につ保存する必要がないこととされ、従来の領収書の収集・保存・添付がいては保存する必要がないこととされ、従来の領収書の収集・保存・不要となるほか、一定の要件の下（注３）で保険者から電子交付され添付が不要となるほか、一定の要件の下（注３）で保険者から電子交た医療費通知データを e-Tax を利用した電子申告時に活用すること付された医療費通知データを e-Tax を利用した電子申告時に活用すにより申告手続の簡素化に資するものと考えています。

ることにより申告手続の簡素化に資するものと考えています。

（注１）平成 29 年分以後の確定申告書等を平成 30 年 1 月 1 日以後に（注１）平成 29 年分以後の確定申告書等を平成 30 年 1 月 1 日以後に提出する場合に適用されます。

提出する場合に適用されます。

（注２）以下の標準項目を記載した医療費通知に限ります。

（注２）以下の項目を記載した医療費通知に限ります。

①被保険者（又はその被扶養者）の氏名①被保険者（又はその被扶養者）の氏名②療養を受けた年月②療養を受けた年月③療養を受けた者の氏名③療養を受けた者の氏名④療養を受けた病院、診療所、薬局その他の者の名称④療養を受けた病院、診療所、薬局その他の者の名称⑤被保険者又はその被扶養者が支払った医療費の額⑤被保険者又はその被扶養者が支払った医療費の額⑥保険者の名称⑥保険者の名称1

（注３）保険者による電子署名が行われているなど、別途、国税庁（注３）保険者による電子署名が行われているなど、別途、国税庁が定める仕様に準拠するものに限ります。

が定める仕様に準拠するものに限ります。

問２ （略）

問２ （略）（削除）

問３ 今後のスケジュールを教えてほしい。
（答）今般の税制改正は、平成 29 年分以後の確定申告書等を平成 30 年 1月 1 日以後に提出する場合に適用されます。具体的なスケジュールについては現在検討中であり、追ってお示しします。

２．医療費通知の運用

２．医療費通知の運用

問３ 医療費通知に関する厚生労働省の過去の通知には、医療費通知の項 問４ 医療費通知に関する厚生労働省の過去の通知には、医療費通知の項目や実施頻度が定められているが、今回の省令改正により、これらの目や実施頻度が定められているが、今回の省令改正により、これらの通知の内容も変更されるのか。

通知の内容も変更されるのか。

（答）「国民健康保険における医療費の通知について」（平成 10 年４月 27（答）医療費通知に関してこれまでに厚生労働省が発出している通知の取日付厚生省保険局国民健康保険課長通知）及び「長寿医療制度におけ扱いについては、追ってお示しする予定です。

る医療費適正化対策事業等の実施について」（平成 21 年４月 16 日付
厚生労働省保険局高齢者医療課長通知）における通知項目に関して、今回の省令改正を反映した改正を行う予定です。
問４ レセプト事務の都合上、前年１月から 12 月分までの全てを確定申 問５ レセプト事務の都合上、前年１月から 12 月分までの全てを確定申告時期に間に合うよう２月に発行することは困難であるが問題ない

告時期に間に合うよう２月に発行することは困難であるが問題ないか。

か。

（答）今般の税制改正は、医療費通知を活用することにより「医療費控除（答）今般の税制改正は、医療費通知を活用することにより医療費の明細の明細書」を作成する手間を省くことができること、これまで医療費書を作成する手間を省くことができること、これまで医療費控除の申控除の申告の際に添付していた領収書の収集・保存・添付が不要とな告の際に添付していた領収書の収集・保存・添付が不要となること、ること、また、e-Tax を利用した電子申告により申告手続を簡素化す

また、e-Tax を利用した電子申告により申告手続を簡素化することをることを目的としています。医療費通知の発行スケジュールとの関係目的としています。医療費通知の発行スケジュールとの関係で、前年

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で、前年分の全ての月の医療費を反映した医療費通知を確定申告時期分の全ての月の医療費を反映した医療費通知を確定申告時期に間にに間に合うように発行できない場合があるということは承知してお合うように発行できない場合があるということは承知しております

りますが、その場合でも、医療費通知を活用して医療費控除の申告をが、その場合でも、医療費通知を活用して医療費控除の申告をされる

される方の利便性を考慮し、可能な限り多くの月が対象となるよう、方の利便性を考慮し、可能な限り多くの月が対象となるよう、ご対応ご対応をお願いいたします。

をお願いいたします。

なお、医療費通知に反映できない月分の医療費については領収書

なお、医療費通知に反映できない月分の医療費については領収書に基づいて作成した明細書を申告書に添付していただくことになりに基づいて作成した明細書を申告書に添付していただくことになります。こうした点を含め、保険者から被保険者への適切な情報提供ます。こうした点を含め、保険者から被保険者への適切な情報提供をお願いいたします。

をお願いいたします。

問５ 医療費通知の実施頻度、通知の回数（半年ごと、一年ごと等）や時

問６ 医療費通知の実施頻度、通知の回数（半年ごと、一年ごと等）や時期については、保険者の判断で自由に設定してよいか。

期については、保険者の判断で自由に設定してよいか。

（答）今回の省令改正により、医療費通知の実施頻度や通知の回数・時期（答）今回の省令改正により、医療費通知の実施頻度や通知の回数・時期について何らかの基準を設けるものではありませんが、各保険者におについて何らかの基準を設けるものではありませんが、各保険者におかれては、一年分（医療費通知に反映できない月がある場合には、反かれては、一年分（医療費通知に反映できない月がある場合には、反映できる月分まで）の医療費通知を２月上旬から中旬に発行するな映できる月分まで）の医療費通知を２月上旬から中旬に発行するな

ど、医療費通知を活用して医療費控除の申告をされる方の利便性を考ど、医療費通知を活用して医療費控除の申告をされる方の利便性を考慮した対応をお願いいたします。

慮した対応をお願いいたします。なお、医療費通知に関してこれまでに厚生労働省が発出している通知の取扱いについては、追ってお示しする予定です。

問６ 改正省令の施行日が平成 30 年 1 月 1 日となっているが、平成 29 年

問７ 改正省令の施行日が平成 30 年 1 月 1 日となっているが、平成 29 年中に発行した医療費通知に改正省令の項目が記載されていれば、それ中に発行した医療費通知に改正省令の項目が記載されていれば、それをもって、平成 29 年分の所得税の医療費控除の申告手続に使えるのをもって、平成 29 年分の所得税の医療費控除の申告手続に使えるのか。また、今般の制度改正以前は、医療費通知を医療費控除の申告にか。

使用することはできなかったため、「医療費控除の申告には使用できません」といった趣旨の文言が記載されている場合があるが、この場3合にはどうか。
（答）平成 29 年中に発行した医療費通知に改正省令の標準項目が記載さ （答）平成 29 年中に発行した医療費通知に改正省令の項目が記載されてれていれば、平成 29 年分の所得税の医療費控除の申告手続に使うこいれば、平成 29 年分の所得税の医療費控除の申告手続に使うことがとができます。
「医療費控除の申告には使用できません」といった趣できます。ただし、e-Tax を利用した電子申告については、必要なシ旨の文言が記載されている場合も同様です。

ステム改修等が行われていることが前提となります。e-Tax を利用した電子申告に係る具体的な要件については現在検討中であり、追ってお知らせする予定です。

問７ 改正省令の施行日が平成 30 年 1 月 1 日となっているが、平成 29 年

問８ 改正省令の施行日が平成 30 年 1 月 1 日となっているが、平成 29 年

1 月以降の診療分に係る医療費通知を平成 29 年中に発行した場合に1 月以降の診療分に係る医療費通知を平成 29 年中に発行した場合には、改正省令の内容に合うように、再度、医療費通知を出し直さなけは、改正省令の内容に合うように、再度、医療費通知を出し直さなけ

ればならないのか。

ればならないのか。

（答）問６の答のとおり、平成 29 年中に発行した医療費通知に改正省令 （答）問７の答のとおり、平成 29 年中に発行した医療費通知に改正省令の標準項目が記載されていれば、平成 29 年分の所得税の医療費控除の項目が記載されていれば、平成 29 年分の所得税の医療費控除の申の申告手続に使うことができます。

告手続に使うことができます。

平成 29 年中に発行した、標準項目を記載していない医療費通知に

平成 29 年中に発行した、標準項目を記載していない医療費通知について、改正省令の内容に合うように再度出し直していただくこと

ついて、改正省令の内容に合うように再度出し直していただくことを求めるものではありませんが、平成 29 年分の所得税の医療費控除を求めるものではありませんが、平成 29 年分の所得税の医療費控除の申告手続に使うためには、改正省令の標準項目を記載しているこの申告手続に使うためには、改正省令の標準項目を記載していることが必要になります。とが必要になります。

問８ （略）

問９ （略）

問９ （略）

問 10 （略）問 10（新設）医療費通知の紛失等を理由とする被保険者の求めに応じ医療費通知の再交付を行った場合に、当該医療費通知は医療費控除の申告手続に使えるのか。
（答）医療費通知に改正省令の標準項目が記載されていれば、平成 29 年4

分の所得税の医療費控除の申告手続に使うことができます。
問 11

改正省令の６項目以外の項目は、今後、標準項目として追加され

問 11ないという理解でよいか。

改正省令の６項目以外の項目は、今後、標準項目として追加されないという理解でよいか。

（答）医療費通知の標準項目を追加する予定はありません。

（答）現時点では、医療費通知の記載標準項目を追加する予定はありませんが、医療費通知（の欄外等）に記載していただきたい文言を今後周知させていただく予定ですので、ご協力をよろしくお願いいたします。

問 12 （略）問 12 （略）問 13 健康保険法上の被扶養者ではあるが、税法上の生計を一にする親（新設）族ではない者が含まれる世帯も想定されるが、こうした世帯に対して発行する医療費通知は、被保険者に係るものと被扶養者に係るものが区別できる状態にする必要があるのか。
（答）被扶養者分もまとめて世帯単位で医療費通知を作成するという現行の運用を変更していただく必要はありません。ご指摘のような場合における申告手続については、国税庁ホームページをご確認ください。
３．医療費通知に記載する病院等の名称

３．医療費通知に記載する病院等の名称

問 14

問 13

改正省令で医療費通知に記載することとなっている「療養を受け改正省令で医療費通知に記載することとなっている「療養を受けた病院、診療所、薬局その他の者の名称」は、施術者が個人事業主等た病院、診療所、薬局その他の者の名称」は、施術者が個人事業主等の場合はどのように記載すればよいのか。の場合はどのように記載すればよいのか。

（答）保険者の実情に応じ、個人又は施術者が所属する団体等の名称を記（答）保険者の実情に応じ、個人又は施術者が所属する団体等の名称を記載していただきますようお願いします。

載していただきますようお願いします。

なお、医療機関等の名称の欄が所属する団体等の名称や空白の場

なお、医療機関等の名称の欄が空白の場合は、領収書に基づいて合は、具体的な医療機関等の名称が不明ですので、領収書に基づい医療費通知（原本）に必要事項を補完記入していただくか（注）、領て医療費通知（原本）に必要事項を補完記入していただくか（注１）、収書に基づき作成した明細書を申告書に添付していただくことにな

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領収書に基づき作成した「医療費控除の明細書」を申告書に添付しります。なお、申告者自身が作成した明細書を添付した場合には、ていただくことになります。また、申告者自身が作成した「医療費医療費の領収書を申告者が５年間保存する必要があります。

控除の明細書」を添付した場合には、医療費の領収書を申告者が確定申告期限等から５年間保存する必要があります。
（注１）申告者自身が医療費通知に必要事項を補完記入した場合には、（注）e-Tax を利用した電子申告による方法については調整中であり、その補完記入した欄については、次の（注２）と同様の取扱いと追ってお知らせします。

なりますので、医療費通知を申告書に添付した場合であっても、その補完記入した欄に対応する医療費の領収書については、申告者が確定申告期限等から ５年間保存する必要があります。
（注２）「医療費控除の明細書」の「２ 医療費の明細」欄に必要事項を記載してください。
問 15

受診した診療科が精神科や産婦人科であった場合や、ＤＶ被害者

問 14

受診した診療科が精神科や産婦人科であった場合や、ＤＶ被害者が受診した場合には、医療費通知に記載する医療機関等の名称を空白又が受診した場合には、医療費通知に記載する医療機関等の名称を空白は○○医療機関等としているが、これらの医療機関等に支払った医療費又は○○医療機関等としているが、これらの医療機関等に支払った医についても、医療費通知を医療費控除の申告に使えるのか。

療費についても、医療費通知を医療費控除の申告に使えるのか。

（答）医療費通知の医療機関等の名称の欄に空白又は○○医療機関等と記 （答）医療費通知の医療機関等の名称の欄に空白又は○○医療機関等と記載されている場合には、当該医療費については、領収書に基づいて医療載されている場合には、当該医療費については、領収書に基づいて医費通知（原本）に、医療費の明細として必要事項を補完記入していただ

療費通知（原本）に必要事項を補完記入していただくか（注）、領収くか（注１）、領収書に基づき作成した「医療費控除の明細書」（注２）

書に基づき作成した明細書を申告書に添付していただくことになりを申告書に添付していただくことになります。なお、申告者自身が作成ます。なお、申告者自身が作成した明細書を添付した場合には、医療した「医療費控除の明細書」を添付した場合には、医療費の領収書を申費の領収書を申告者が５年間保存する必要があります。

告者が確定申告期限等から５年間保存する必要があります。
（注１）申告者自身が医療費通知に必要事項を補完記入した場合には、その補完記入した欄については、次の（注２）と同様の扱いとな（注）e-Tax を利用した電子申告による方法については調整中であり、追ってお知らせします。

りますので、医療費通知を申告書に添付した場合であっても、そ6

の補完記入した欄に対応する医療費の領収書については、申告者が５年間保存する必要があります。
（注２）「医療費控除の明細書」の「２ 医療費の明細」欄に必要事項を記載してください。
４．医療費通知に記載する医療費の額（自己負担額）

４．医療費通知に記載する医療費の額（自己負担額）

問 16 （略）問 15 （略）

問 17

問 16

医療費通知に記載されている医療費には、公費負担医療、自治体医療費通知に記載されている医療費には、公費負担医療、自治体単独の医療費助成、減額査定、未収金等が反映されておらず、医療単独の医療費助成、減額査定、未収金等が反映されておらず、医療費の額が正確ではない。これを医療費控除の申告に使うのは、不適費の額が正確ではない。これを医療費控除の申告に使うのは、不適切ではないか。

切ではないか。

（答）公費負担医療、自治体単独の医療費助成、減額査定、未収金等など、 （答）公費負担医療、自治体単独の医療費助成、減額査定、未収金等など、医療費通知に反映されていないものについては、申告者自身が領収書医療費通知に反映されていないものについては、申告者自身に、実等を確認して、実際に負担した額を申告していただくことになりま際に負担した額に訂正して申告していただくことになります。

す。この場合に必要となる具体的な手続については、国税庁ホームページをご確認ください。
なお、公費負担医療制度や自治体単独の医療費助成により自己負担

なお、自治体単独の医療費助成による自己負担額が分からない方の減免を受けた申告者から、自己負担の減免額に関して照会があったのために、申告者の方が自治体に照会した場合に、申告に必要な年場合に、適切にご対応頂くことについて、厚生労働省から自治体に対分の公費助成額をお知らせいただくことを検討しています。

して協力依頼を行っております。
こうした点を含め、保険者から被保険者への適切な情報提供をおこうした点を含め、保険者から被保険者への適切な情報提供をお願いいたします。

願いいたします。

問 18 医療費通知に記載されていない自治体単独の医療費助成等の額を、 問 17 医療費通知に記載されていない自治体単独の医療費助成等の額を、保険者がすべて確認して医療費通知に反映しなければならないのか。

保険者がすべて確認して医療費通知に反映しなければならないのか。

（答）自治体単独の医療費助成等の額を、保険者が確認する必要はありま（答）自治体単独の医療費助成等の額を、保険者が確認する必要はありま

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せん。

せん。

医療費通知に記載されている医療費の額（自己負担相当額）と実医療費通知に記載されている医療費の額（自己負担相当額）と実際に支払った自己負担額が一致していない場合には、申告者自身が際に支払った自己負担額が一致していない場合には、申告者自身に、領収書等で確認して、実際に負担した額を申告していただくことに実際に負担した額に訂正して申告していただくことになります。

なります。
この場合の具体的な手続については、国税庁ホームページをご確

なお、自治体単独の医療費助成による自己負担額が分からない方認いただくか税務署にお問い合わせいただくのが望ましいですが、のために、申告者の方が自治体に照会した場合に、申告に必要な年例えば、以下のようなものが考えられます。

分の公費助成額をお知らせいただくことを検討しています。

① 該当する行に、記号を付すなどした上で、欄外に、「窓口負担額なし。
」と記載する。
②

該当する行の医療費負担額の左右余白に、「窓口負担なし。」と記載する。
こうした点を含め、保険者から被保険者への適切な情報提供をおこうした点を含め、保険者から被保険者への適切な情報提供をお願いいたします。

願いいたします。

問 19 被保険者が給付を受けた公費負担医療の額について、保険者が把（新設）握している場合には、必ず医療費通知に反映しなければならないのか。
（答）公費負担医療の金額が医療費通知に反映されていない場合には、申告者自身が領収書等で確認して、実際に負担した額を申告していただくことになります。この場合に必要となる具体的な手続については、国税庁ホームページをご確認ください。
被保険者の利便性に鑑み、対応可能な場合には医療費通知に反映いただくのが望ましいと考えていますが、公費負担医療についての医療費通知上の扱いは各保険者により異なるものと考えており、各保険者における現行の扱いを必ずしも変更していただく必要はありません。

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問 20 改正省令の項目が、平成 28 年分までの e-Tax の入力項目（医療費問 18 改正省令の項目が、e-Tax の入力項目と異なっている（治療内容・の明細書）と異なっている（治療内容・医薬品名など）が、改修予定は医薬品名など）が、e-Tax とはどのように連動しているのか。

あるのか。
（答）今回の改正省令で定められた標準項目については、税務当局と調整（答）今回の改正省令で規定した項目については、税務当局と調整済みで済みであり、e-Tax についても今後必要なシステム改修が行われるものあり、e-Tax についても今後必要なシステム改修が行われるものと承と承知しています。

知しています。

問 21 （家族）療養費、（家族）出産育児一時金、高額療養費等の扱いは

問 19 （家族）療養費、（家族）出産育児一時金、高額療養費等の扱いはどうなるか。

どうなるか。

（答）（家族）療養費、（家族）出産育児一時金、高額療養費、高額介護合（答）（家族）療養費、（家族）出産育児一時金、高額療養費、高額介護合算療養費など、医療費通知に記載されている医療費の額に反映されて算療養費など、医療費通知に記載されている医療費の額に反映されていないものについては、申告者自身が領収書等で確認して、実際に負いないものについては、申告者自身に、実際に負担した額に訂正して担した額を申告していただくことになります。

申告していただくことになります。

問 22 柔道整復療養費、はり・きゅう・マッサージ等の療養費、治療用

問 20

装具の療養費の扱いはどうなるか。

柔道整復療養費、はり・きゅう・マッサージ等の療養費、治療用装具の療養費の扱いはどうなるか。

（答）柔道整復療養費、はり・きゅう・マッサージ等の療養費、治療用装（答）柔道整復療養費、はり・きゅう・マッサージ等の療養費、治療用装具の療養費等に係る医療費通知上の扱いは、各保険者により異なるも具の療養費等に係る医療費通知上の扱いは、各保険者により異なるものと考えており、各保険者における現行の扱いを変更していただく必のと考えており、各保険者における現行の扱いを変更していただく必要はありません。医療費通知に記載されている医療費の額に反映され要はありません。医療費通知に記載されている医療費の額に反映されていないものについては、申告者自身が領収書等で確認して、実際にていないものについては、申告者自身に、実際に負担した額に訂正し負担した額を申告していただくことになります。て申告していただくことになります。

問 23 （略）問 21 （略）問 24 セルフメディケーション税制（スイッチ OTC 薬の医療費控除の特 問 22 セルフメディケーション税制（スイッチ OTC 薬の医療費控除の特例）との関係はどうなっているのか。

例）との関係はどうなっているのか。

（答）セルフメディケーション税制（平成 29 年 1 月 1 日～平成 33 年（答）セルフメディケーション税制（平成 29 年 1 月 1 日～平成 33 年

12 月 31 日まで の間にスイッチ OTC 医薬品を一定額購入した場合

12 月 31 日まで の間にスイッチ OTC 医薬品を購入した場合の特例

9の特例措置）と医療費控除については、重複適用は受けられず、どち措置）と医療費控除については、重複適用は受けられず、どちらかをらかを選択して申告していただくことになっており、この点に関し選択して申告していただくことになっており、今般の税制改正によるて、今般の税制改正による取扱いの変更はありません。

取扱いの変更はありません。

なお、セルフメディケーション税制の対象となるスイッチＯＴＣ医

なお、セルフメディケーション税制の対象となるスイッチＯＴＣ医

薬品は、保険診療の対象外であるため、医療費通知に含まれることは薬品は、保険診療の対象外であるため、医療費通知に含まれることはありません。

ありません。

問 25

医療費通知に記載されている医療費に未払いがあった場合には、

問 23

どうするのか。

医療費通知に記載されている医療費に未払いがあった場合には、どうするのか。

（答）医療費通知に記載されている医療費に未払いがあった場合には、申（答）医療費通知に記載されている医療費に未払いがあった場合には、申告者自身が領収書等で確認して、その年中に実際に負担した額を申告告者自身が訂正して申告していただくことになります。

していただくことになります。
こうした点を含め、保険者から被保険者への適切な情報提供をおこうした点を含め、保険者から被保険者への適切な情報提供をお願いいたします。
問 26

願いいたします。

保険者が医療費通知を作成する際、医療機関による請求遅れ（月問 24

保険者が医療費通知を作成する際、医療機関による請求遅れ（月遅れ請求）があった場合、療養を受けた年月の記載はどうすればいい遅れ請求）があった場合、療養を受けた年月の記載はどうすればいいか。

か。

（答）医療機関による請求遅れ（月遅れ請求）があった場合には、実際に（答）医療機関による請求遅れ（月遅れ請求）があった場合には、実際に療養を受けた年月での記載をお願いします。

療養を受けた年月での記載をお願いします。

上記の記載が医療費通知への反映に間に合わなかった場合には、申上記の記載が医療費通知への反映に間に合わなかった場合には、申告者自身が領収書等で確認して、その年中に実際に負担した額を申告

告者自身が訂正して申告していただくことになります。

していただくことになります。
問 27

審査による点数変更（減額査定等）があった場合の扱いはどうす

問 25

審査による点数変更（減額査定等）があった場合の扱いはどうすればいいか。また、審査による点数変更（減額査定等）が年をまたいればいいか。また、審査による点数変更（減額査定等）が年をまたいでしまった場合の扱いはどうすればいいか。

でしまった場合の扱いはどうすればいいか。

（答）審査による点数変更（減額査定等）があった場合には、被保険者に（答）審査による点数変更（減額査定等）があった場合には、被保険者に10対して自己負担額の調整（還付又は徴収）が行われることになります

対して自己負担額の調整（還付又は徴収）が行われることになります

ので、当該調整後の医療費の額（自己負担額）を記載していただきまので、当該調整後の医療費の額（自己負担額）を記載していただきますようお願いします。

すようお願いします。

審査による点数変更が年をまたいでしまい、当該調整が年内にでき審査による点数変更が年をまたいでしまい、当該調整が年内にできなかった場合には、請求時の医療費の額（自己負担額）を記載していなかった場合には、請求時の医療費の額（自己負担額）を記載していただくことになります。この場合、申告者自身が領収書等で確認して、ただくことになります。この場合、申告者自身に、実際に負担した額実際に負担した額を申告していただくか、後日修正申告等をしていたに訂正して申告していただくか、後日修正申告等をしていただく必要だく必要があります。

があります。

こうした点を含め、保険者から被保険者への適切な情報提供をおこうした点を含め、保険者から被保険者への適切な情報提供をお願いいたします。

願いいたします。

問 28 （略）問 26 （略）

問 29

問 27

被保険者が支払った医療費の額を正確に反映しているとはいえな被保険者が支払った医療費の額を正確に反映しているとはいえない医療費通知を医療費控除の申告に使えるようにすることは、不適正い医療費通知を医療費控除の申告に使えるようにすることは、不適正な還付請求を助長することになるのではないか。

な還付請求を助長することになるのではないか。

（答）今般の制度改正は、所得税等の医療費控除の申告手続が、従来の医（答）今般の制度改正は、所得税等の医療費控除の申告手続が、従来の医療費等の領収書の添付等に代わり、「医療費控除の明細書」を添付す

療費等の領収書の添付等に代わり、医療費等の明細書を添付する方式る方式に改められたことに伴い、さらに申告手続を簡素化する観点かに改められたことに伴い、さらに申告手続を簡素化する観点から医療ら医療保険者が交付する医療費通知を活用できることとしたもので保険者が交付する医療費通知を活用できることとしたものです。

す。
医療費通知に記載されている医療費の額（自己負担額）が、実際に医療費通知に記載されている医療費の額（自己負担額）が、実際に支払った自己負担額と一致していない場合には、申告者自身が領収書支払った自己負担額と一致していない場合には、申告者自身に、実際等で確認して、実際に負担した額を申告していただくことになりまに負担した額に訂正して申告していただくことになります。

す。
こうした点を含め、保険者から被保険者への適切な情報提供をお願いいたします。

こうした点を含め、保険者から被保険者への適切な情報提供をお願いいたします。

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５．申告手続５．申告手続問 30

問 28

医療費通知を活用して医療費控除の申告をする場合、具体的にどのような手続になるのか。

医療費通知を活用して医療費控除の申告をする場合、具体的にどのような手続になるのか。

（答）医療費通知を活用して医療費控除を受ける申告手続は、次のとおり（答）①書面による申告と、②e-Tax を利用した電子申告による方法があです。

ります。

①

① 書面による申告の場合は、医療費通知（原本）を確定申告書等に医療費通知に記載された医療費のみについて医療費控除を受ける場合②添付して申告していただきます。医療費通知に記載されていない医療医療費通知（原本）を確定申告書に添付して申告します。

費分について申告する場合は、領収書に基づいて作成した明細書を申医療費通知に記載されていない医療費についても医療費控除を告書に添付していただく必要があります（注）。

受ける場合（注）この場合の領収書は申告者に５年間の保存義務「医療費控除の明細書」とともに医療費通知（原本）を確定申告② 平成 29 年分の e-Tax を利用した電子申告については、被保険者が、書に添付して申告します。

被保険者向けウェブサイトにログインし、被保険者端末へ医療費通知

なお、これらの申告手続については、いずれも書面により申告する（データ）をダウンロードした後、e-Tax へ医療費通知（データ）を方法（注１）と e-Tax を利用した電子申告による方法（注２）がありアップロードする方式となります。詳細については調整中であり、追ます。具体的な手続に関しては、国税庁ホームページ又は e-Tax ホーってお知らせします。

ムページをご確認ください。
（注１）医療費通知に記載されていない医療費について「医療費控除の明細書」を作成して医療費控除を受ける場合、医療費通知に必要事項を補完記入して医療費控除を受ける場合 （問 13、14参照）については、その領収書を確定申告期限等から５年間保存する必要があります。
（注２）平成 29 年分の e-Tax を利用した電子申告については、被保険者が、被保険者向けウェブサイトにログインし、被保険者端12末へ医療費通知（データ）をダウンロードした後、e-Tax へ医療費通知（データ）をアップロードする方式となります。
問 31

電子的に発行された医療費通知を印刷して紙で申告してもよいの

問 29か。

電子的に発行された医療費通知を印刷して紙で申告してもよいのか。

（答）電子的に発行された医療費通知を印刷して、当該印刷物を使用して（答）電子的に発行された医療費通知を印刷して、当該印刷物を使用して書面申告することはできません。書面申告する場合には、保険者が紙書面申告することはできません。書面申告する場合には、保険者が紙で発行した医療費通知の原本を確定申告書に添付するか、「医療費控で発行した医療費通知の原本を添付するか、医療費の明細書を申告者除の明細書」を申告者自身が作成し添付する必要があります。

自身が作成し添付する必要があります。

（注）申告者自身が作成した「医療費控除の明細書」を添付した場合（注）申告者自身が作成した明細書を添付した場合には、医療費等の領には、医療費等の領収書を申告者が確定申告期限等から５年間保収書を申告者が５年間保存する必要があります。

存する必要があります。
問 32 （略）問 30 （略）

問 33

問 31

保険診療外の医療費や市販薬の購入費、交通費等については、どのように申告すればよいのか。

保険診療外の医療費や市販薬の購入費、交通費等については、どのように申告すればよいのか。

（答）医療費通知に記載されていない医療費等について申告する場合は、 （答）医療費通知に記載されていない医療費等について申告する場合は、領収書に基づき作成した「医療費控除の明細書」を申告書に添付して領収書に基づき作成した明細書を申告書に添付していただくことにいただくことになります。

なります。

その場合、当該領収書については、申告者が確定申告期限等から５その場合、当該領収書については、申告者が確定申告期限等から５年間保存する必要があります。
問 34

年間保存する必要があります。

医療費通知に記載されている医療費については、すべて領収書の問 32保存が不要になるのか。

医療費通知に記載されている医療費については、すべて領収書の保存が不要になるのか。

（答）医療費通知を申告書に添付した場合、当該医療費通知に記載されて（答）医療費通知を申告書に添付した場合、当該医療費通知に記載されている医療費については、法令上、領収書を保存する必要はありません。

いる医療費については、法令上、領収書を保存する必要はありません。

ただし、医療費通知に記載されていない医療費分について医療費控

ただし、医療費通知に記載されていない医療費分について医療費控除の申告をする場合は、領収書に基づき作成した「医療費控除の明細除の申告をする場合は、領収書に基づき作成した明細書を申告書に添13書」を申告書に添付していただくことになります。その場合、当該領付していただくことになります。その場合、当該領収書については、収書については、申告者が確定申告期限等から５年間保存する必要が申告者が確定申告期限等から５年間保存する必要があります。

あります。
また、医療費通知に必要事項を補完記入した場合も同様です（問13、14 参照）。
問 35 （略）問 33 （略）問 36 システム改修コストは、国で負担してもらえるのか。

問 34 システム改修コストは、国で負担してもらえるのか。

（答）今般の税制改正に対応するために必要なシステム改修費用に係る平 （答）今般の税制改正に対応するために必要なシステム改修費用に係る平成 29 年度予算措置については、電子申告への対応を効率的に実施す

成 29 年度予算措置については、電子申告への対応を効率的に実施する観点から、全国健康保険協会及び健康保険組合のうち、既に被保険る観点から、全国健康保険協会及び健康保険組合のうち、既に被保険者向けウェブサイトを運営している保険者に対して、同ウェブサイト者向けウェブサイトを運営している保険者に対して、同ウェブサイトから医療費通知データをダウンロードして電子申告を行うために必から医療費通知データをダウンロードして電子申告を行うために必要なシステム改修費用の補助を実施することとしております。対象と要なシステム改修費用の補助を実施することとしております。具体的なる保険者に対してお知らせしています。

な補助の範囲や内容については調整中であり、対象となる保険者に対して別途お知らせします。

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