公益財団法人京都市景観・まちづくりセンター京町家カルテ規程
第１章 総則（目的）
第１条 この規程は、京町家カルテ基本方針に基づき、京町家カルテの作成について必要な事項を定めることを目的とする。
（京町家カルテ）
第２条 公益財団法人京都市景観・まちづくりセンター（以下「当財団」という。）
は、次の各号に掲げる情報等を京町家カルテ（以下「カルテ」という。）として作成する。
（１）基礎情報 ＩＤ、外観写真、外観意匠要素、地図、学区情報（２）文化情報 由緒沿革、主屋の特徴、考察、その他（３）建物情報 現況調査（こけ、下がり、雨漏り、劣化、設備・配管）（４）間取図等（対象）
第３条 当財団は、当該建物が次の各号すべての要件に適合する建物である場合、カルテを作成する。
（１）昭和２５年以前に伝統軸組構法を用いて建築されている建物（２）道に面し、かつ連担し建築されている建物（塀等の連担も含む。）（３）平入・切妻を基本とする大屋根で覆われている建物（４）京町家の持つ基本的な空間構成を有しており、ニワが残されている建物（５）柱、梁等の主要構造部材が撤去されている等、著しい改変がなされていない建物（６）原則として、出入口が面する路地等の有効幅員が概ね１．２ｍ以上ある
建物（事前相談）
第４条 カルテの交付を申請する者（以下「申請者」という。）は、次の各号に掲げる書類等を、当財団に提出し事前に相談をおこなう。
（１）付近見取図（建物の所在地が確認できる地図等）（２）建物の外観及び内観（各部屋）の写真
２ 申請者は、原則として、当該建物の所有者のみとする。
３ 当財団は前項に規定する事前相談があった場合、担当者が当該建物の現地確認を行い、申請書類および提出書類を正し、申請者に受付の可否を知らせる。
４ 当該建物の規模、状況に応じて別表第２に基づき作成手数料を算定して申請者に提示する。

（申請）第５条 申請者は、前条の事前相談の後に、第４条第４項で提示の作成手数料を確認の上、京町家カルテ申請書（第１号様式）と別表第１に掲げる申請手数料及び次の各号に掲げる書類等を、当財団に提出する。
（１）３ヶ月以内に発行された登記事項証明書の写し（建物）又はその内容を確認できるもの
２ 申請者は、京町家カルテ作成に必要となる家屋内立ち入り調査に同意しなければならない。（家屋内立ち入り調査の同意・第１号様式）
３ 申請者が、代理人による申請手続を行おうとする場合は、代理となる者に委任し、委任状（申請手続きにかかる代理について・第１号様式）を提出しなければならない。
４ 申請者又は申請者から委任を受けた者は、申請書を提出する時に、身分証明書を提示しなければならない。
（受付）
第６条 当財団は申請を受理後、第３条の適合性の審査を行う。
（作成依頼）
第７条 当財団は、第１４条第３項による答申を受け、第３条の規定に適合すると判断した場合は、京町家カルテ調査員に協力を依頼し、カルテの作成を行う。
（諮問）
第８条 当財団は第６条第１項で受理した申請について、次の各号の内容を京町家カルテ委員会（以下「委員会」という。）に諮問する。
（１）第６条第１項で受理したものが第３条に規定する適合性（２）第７条で作成したカルテの内容（交付等）
第９条 当財団は第１４条第３項の答申を受け、交付が認められると判断した場合は、申請者に対し京町家カルテ発行書（第３号様式）とともにカルテを交付する。
２ 当財団は、カルテ交付時に作成手数料として第４条第４項で提示した金額を申請者から徴収する。
３ 当財団は、第１４条第３項の答申を受け、第３条の規定に適合しないと判断した場合は、申請者に京町家カルテ不適合通知書（第２号様式）を通知し、申請書に添えられた添付書類を返却する。この場合、申請手数料は返却しない。
（個人情報）
第１０条 この事業を実施するに当たり、カルテ作成に従事する者及び第１２条に定める委員は、職務に関して知り得た秘密を漏らしてはならない。その職を退いた後も、同様とする。
２ 然るべき理由の元に事業上の秘密に属する事項を発表する場合は、当財団の個人情報保護規程に準じる。

第２章

京町家カルテ委員会（委員会）
第１１条 当財団は、次に掲げる各号を審議するため、委員会を置く。
（１）第２条に規定する情報等に関すること（２）第３条に規定する対象要件に関すること（３）その他カルテ作成事業に関し理事長が必要と認めるもの（委員）
第１２条 委員会は委員（以下「委員」という。）３名程度をもって組織し、この事業に関し経験又は専門知識を有する者のうちから、理事長が委嘱する。
（１）委員会には、委員長を１名置く。
（２）委員長は、委員の互選により選任する。
（３）委員長が欠けたとき又は事故等によりその職務を遂行することができないときは、委員長の指名を受けた委員がこれを代行する。
（４）委員には、別表第３に掲げる委員会報酬を支払うことができる。
（委員の任期）第１３条 委員の任期は、委嘱の日から２回目の事業年度終了時までとし、再任を妨げない。ただし、委員が欠けた場合の補欠委員の任期は、前任者の残任期間とする。
（委員の議事）第１４条 委員会の議長は、委員長とする。
２ 委員長は月１回程度、委員を招集し、委員会を開催することができる。
３ 委員会は当財団の諮問を受けて第８条の各号について審議し、委員長が結果について、委員会の終了後速やかに、理事長に答申しなければならない。
（議事の報告）第１５条 委員会の議事については、委員会の終了後速やかに議事録を作成し、議長及び出席者の確認を経て、理事長に報告しなければならない。

第３章

雑則

（その他）
第１６条 当財団は第９条により交付したカルテを申請者、その相続人、又は建物所有者からの申し出があった場合は、再度交付することができる。
２ 申請者及びその相続人からの申し出による前項の規定に基づく手数料は、別表第４のとおりとする。
３ 建物所有者（申請者又はその相続人以外の者）からの申し出による第１６条１項の規定に基づく手数料は別表第５のとおりとする。
（委任）第１７条 カルテの管理及び運用に関し、この規程に定めのない事項は、理事長が定める。
附 則
この規程は、平成２５年４月１日から施行する。
附 則
この規程は、平成２８年１２月１日以降の申請受付分から適用する。
附 則
この規程は、平成２９年４月１日から施行する。
附 則
この規程は、平成２９年９月２８日から施行する。
附 則
この規程は、平成３０年１０月１日から施行する。
附 則
この規程は、平成３１年４月１日から施行する。
附 則
この規程は、令和元年１０月１日から施行する。
附 則
この規程は、令和５年９月１日から施行する。

別表第１（第５条関係）
種別金 額（税込み）

申請手数料
別表第２
種（第９条関係）別作成手数料

別表第３

５，０９０円

金額（税込み）延床 100 ㎡以下
５０，９２０円

備考

延床面積が 100 ㎡を超える場合、その超過面積に応じて割増料金を算定（第１２条関係）
種別金額（源泉徴収所得税控除後）

京町家カルテ委員会出席報酬現地確認報酬
別表第４５，０００円（第１６条第１項関係）
種別

申請者及びその相続人の申し出による再交付
手数料
別表第５１５，０００円

金額（税込み）５，０９０円（第１６条第３項関係）
種別

金額（税込み）建物所有者（申請者又はその相続人以外の者）
２０，３７０円の申し出による再交付手数料

京町家カルテ申請書

第１号様式
※
※
※
※受付日

京町家カルテ申請書

No.
ID

学区

※発行日

✍申請者について-＜登記事項証明書（3 ヶ月以内））記載の所有者

令和年

月日

令和年

月日

受領印
またはサイン

※太枠内は記入しないで下さい。

・複数人いる場合は人数分の申請書を提出すること＞

申

請者

名

（町家所有者）（申請者が法人の場合）

ご 担 当 者 名

所 〒住連

絡

先 （ 固定電話 ）（ 携帯電話 ）（ Ｅメール ）見✍対象町家の概要 ＜登記事項証明書（3 ヶ月以内）記載の住所地番＞

所

地 〒

在建

築年

次 ［ 江・明・大・昭 ］

延

べ

面積 １階

建て方別 □戸建年㎡・坪 ２階□長屋建て（㎡・坪 ３階□空き家（✍申請にあたっての確認事項確認事項１）］ □店舗 □その他年）

本

上記対象町家について、著しい改変（大幅な柱梁等の構造材の切除および 2 階（3 階）増築等）がないことを確認し、右の項目に☑チェックを入れてください。
確認事項２㎡・坪戸）

利 用 形 態 １ □住宅［ 専用・併用（概要
利 用 形 態 ２ □居住中

㎡・坪 合計

京町家カルテの申請手数料は、返金できないことを了承し、右の項目に☑チェックを入れてください。

□著しい改変はありません□返金不可を了承しました

確認事項３
発行された京町家カルテは、申請者以外の当該建物所有者（例：相続・売却等による新たな所有者）に再発行することがあります。上記について了承し、右の項目に☑チェックを入れてください。

□再発行を了承しました✍京町家カルテの活用について作成した京町家カルテの内容は、京町家の普及に関わる活動のために、個人を特定されない形で活用することについて説明を受け、了承しました。上記について了承し、右の項目に☑チェックを入れてください。

□活用を了承しました✍家屋立ち入り調査の同意について京町家カルテを作成するために必要となる家屋内立ち入り調査について同意し、右の項目に☑チェックを入れてください。
※裏面（2 ページ目）もあります。

□立ち入り調査に同意します京町家カルテ申請書✍申請手続きにかかる代理について申請者本人が京町家カルテに関する手続きをおこなう場合は右の項目に☑チェック□申請者本人を入れてください。
代理人による申請手続きをおこなう場合は下記に申請者が氏名を署名してください。
私は、下記の者を私の代理人と定め、次の内容に関する一切の権限を委任いたします。
１．対象町家について、京町家カルテの申請に関する一切の権限
２．同申請について必要な書類作成の権限
３．同申請の取り下げ及び受領の権限
４．京町家カルテの受領に関する一切の権限

見

申請者氏名（署名）

令和年月日印※申請者が個人の場合は押印不要です。法人の場合は記名押印をお願いします。

受任者(代理人)名（ 受 任 者 が 法 人 の 場 合 ）ご 担 当 者 担 名住連

絡所〒先（ 固定電話 または携帯電話 ）（ Ｅメール ）事務局確認欄（申請者は記入しないで下さい）※確認項目□登記（3 ヶ月以内）□身分証明書本□写真□付近見取図（種別）□運転免許証□宅地建物取引士証書
□保険証
□その他

作成手数料支払い方法：□現金

□銀行振込

№

カルテ引き渡し方法：□窓口□レターパック

その他 ※路地幅員、大幅な改変がされているか、郊外型古民家であるか、空き家期間が長い場合老朽具合なども確認（路地幅員：

京町家カルテ委員会

現地調査）【第８条第１号】

月
現況診断

日

月時日分～

【第８条第２号】

時文化ﾚﾎﾟｰﾄ

月分
図面等

※担当

日

第２号様式
京景まち第号
令和 年 月 日

様

公益財団法人 京都市景観・まちづくりセンター
理 事 長

見

京町家カルテ不適合通知書

令和年月日に受け付けました京町家カルテ申請について、京町家カルテ規程第３条に定める対象建築物には適合しないと判定しましたので通知いたします。

所在地

本

京町家カルテ規程第３条の以下の号に適合しません☐ 第 1 号 昭和２５年以前に伝統軸組構法を用いて建築されている建物☐ 第２号 道に面し、かつ連担し建築されている建物（塀等の連担も含む）☐ 第３号 平入又は切妻を基本とする大屋根で覆われている建物☐ 第４号 京町家の持つ基本的な空間構成を有しており、ニワが残されている建物☐ 第５号 柱、梁等の主要構造部材が撤去されている等、著しい改変がなされていない建物☐ 第６号 原則として、出入口が面する路地等の有効幅員が概ね１．２ｍ以上ある建物

第３号様式
京景まち第号
令和 年 月 日

様
公益財団法人 京都市景観・まちづくりセンター
理 事 長

見

京町家カルテ発行書

令和年 月日に受け付けました京町家カルテ申請について、添付資料のとおり発行いたします。
当該京町家の価値を理解いただき、適切な維持、管理に役立て本てくださいますようお願い申し上げます。

添付物
京町家カルテ（所在地：区（ＩＤ
京町家カルテデータ（ＰＤＦ）のＣＤ-Ｒ町番地））１
１