Vol.81〔平成27年3月〕

財団創立50周年を迎えて特別講演「人口減少問題と地方の課題」〜個性を活かした地域づくりについて〜(株)野村総合研究所顧問
東京大学公共政策大学院客員教授 増田

論

寛也

文

「地方自治体におけるエネルギー・ビジョンの策定」
東北大学大学院環境科学研究科教授

土屋

範芳

高嶋

直人

「これからの公務研修」
立命館大学大学院公務研究科教授「市町村財政における将来世代への負担の考え方」
東北大学大学院経済学研究科教授

公益財団法人

東北自治研修所

吉田

浩

目

次

■ 財団創立 50 周年を迎えて公益財団法人東北自治研修所代表理事兼所長■（公財）東北自治研修所に期待する
青森県知事
秋田県知事
岩手県知事
山形県知事
宮城県知事
福島県知事

安住

順一…… 1

三村 申吾 ……
佐竹 敬久 ……
達増 拓也 ……
吉村美栄子 ……
村井 嘉浩 ……
内堀 雅雄 ……

2
2
2
3
3
3

■ 特別講演「人口減少問題と地方の課題」～個性を活かした地域づくりについて～増田寛也 …… 4東北大学大学院環境科学研究科教授

土屋

範芳 …… 25

立命館大学大学院公務研究科教授

高嶋

直人 …… 37

吉田

浩 …… 42（株）野村総合研究所顧問

東京大学公共政策大学院客員教授■ 論文Ⅰ「地方自治体におけるエネルギー・ビジョンの策定」■ 論文Ⅱ「これからの公務研修」■ 論文Ⅲ「市町村財政における将来世代への負担の考え方」

東北大学大学院経済学研究科教授■ 東北六県・市町村の研修取り組み事例：福島県福島市の事例「自らを律し，問題意識を持ち，市民とともに考え，行動する職員を目指して」
福島県福島市総務部職員課職員研修所■ 研修受講記

第 2 回主任級職員研修を受講して岩手県県北広域振興局二戸保健福祉環境センター社会福祉主事
岩手県一関市水道部業務課主任主事
宮城県大和町財政課主事

第 194 回・第 195 回中堅職員研修を受講して秋田県鹿角地域振興局建設部主任

岩手県盛岡市市長公室広聴広報課主任
福島県田村市選挙管理委員会事務局主査
青森県商工労働部地域産業課主事
青森県南部町建設課総括主査
福島県二本松市産業部農林課主査

本田

太郎 …… 49

後藤 圭吾 …… 54
金野
亨 …… 56
河端有里子 …… 58
菅原 勇人 …… 60
八重樫知久 …… 62
千葉 充泰 …… 64
丸井 玲美 …… 66
根市 奉弘 …… 68
伊藤 公彦 …… 70

第 30 回研修企画・指導者研修を受講して岩手県岩泉町総務課秘書人事室主査

第 34 回行政課題研修〔地域経済活性化コース〕を受講して宮城県仙台北県税事務所主幹

第 35 回行政課題研修〔少子・高齢社会の政策戦略コース〕を受講して菊池

関修二 …… 72

まゆみ …… 74

秋田県三種町総務課係長

清水

真 …… 76

岩手県一関市水道部業務課主任主事

金野

亨 …… 78

門馬

直太 …… 83

森

和之 …… 88

■ 研修レポートから

第 2 回主任級職員研修 地域経済の活性化「上十日町商店街（上山市）の活性化を目指して」
第 194 回中堅職員研修 政策形成シミュレーションⅢ（環境政策）「Tomoshibi『∞』for Iwanuma」～ゴミを資源にエコの火を灯そう～
福島県県北保健福祉事務所主査

第 195 回中堅職員研修「まち全体が発電所」

政策形成シミュレーションⅢ（環境政策）
宮城県仙台地方振興事務所総務部主事■ 研修所だより〔平成 27 年度研修計画〕… ………………………………………………………………………………… 96〔平成 27 年度研修月別実施日程表〕………………………………………………………………………… 100〔研修受講申込み〕… ……………………………………………………………………………………… 101〔研究・研究調査事業〕… ………………………………………………………………………………… 102〔東北自治総合研修センター維持管理業務〕… …………………………………………………………… 102〔昭和 39 年度～平成 26 年度研修種別受講者実績表〕……………………………………………………… 103〔自治体別派遣実績〕………………………………………………………………………………………… 104〔平成 26 年度研修実績〕… ………………………………………………………………………………… 106〔（公財）東北自治研修所役員・職員名簿〕………………………………………………………………… 120〔（公財）東北自治研修所のあゆみ〕………………………………………………………………………… 121〔編集後記〕… ……………………………………………………………………………………………… 126

財団創立 50 周年を迎えて公益財団法人 東北自治研修所
代表理事兼所長

安

住

順

一

公益財団法人東北自治研修所が，昭和 39 年

なってきております。また，平成の大合併によに自治大臣の許可を得て，財団法人東北自治研

り，東北の市町村の統合が進むなど大きく変化

修所として設立されてから，今年度で半世紀としてきております。
更には，平成 23 年 3 月 11 日に発生いたしま

なる 50 周年を迎えることになりました。
この間，設立当初から継続実施してきておりした東日本大震災は，東北地方太平洋沿岸部にます中堅職員研修は 195 回を数えるなど，東北未曾有の被害をもたらし，現在，その復興・再自治研修所が主催する研修の受講生は 2 万 6 千生に向けて鋭意努力が続けられているという状

人を超え，現在，東北地方の各自治体において，

況にあります。

地域振興や地方分権の進展に向けて御活躍されこのような大きな変革の時代においては，自ており，東北地方の自治体職員の人材育成に大治体職員一人ひとりが時代の変化を的確に捉きな役割を果たしてきたものと考えておりま

え，前例にとらわれず，創造性を持って主体的す。これまで，御指導いただきました講師の諸に自治体の経営や地域づくりに貢献する人材の先生並びに諸先輩に改めて御礼申し上げます。

育成が強く求められています。

また，平成 9 年には，仙台市青葉区川内から

設立 50 周年の節目を迎え，「東北地方の地方

宮城県富谷町成田に新たに建築された東北自治公共団体に勤務する職員の資質能力の向上と，総合研修センター内に移転するとともに，研修

地方行政の円滑な運営を図り，東北地方の発展事業に加え，東北自治総合研修センターの維持に寄与する」という当財団の設立目的を改めて管理業務を受託することとなり，当財団の業務深く認識し，東北ブロックの広域的な研修機関

も大きく発展してきたところであり，更には，として，各県単独の研修所では実施が難しい時

平成 25 年 4 月に，公益法人改革に基づく新公代のニーズを踏まえた行政課題研修や長期研修

益法人へと移行することができました。
これも，を通じたリーダーの養成など，公益財団法人東東北各県及び各市町村の御理解と御支援の賜で北自治研修所に求められる先導的な役割を追求

あり厚く感謝申し上げます。

しながら，東北地方の新しい時代を担う人材の一方，地方自治体を取り巻く環境は，平成育成に一層努力してまいりますので，引き続き，12 年 4 月の地方分権一括法の施行以来，地方関係者の皆様の御支援，御協力をお願い申し上

公共団体の果たすべき役割・責任も一層重要と

げます。

─ 1 ─

（公財）東北自治研修所に期待する
青森県知事

三村

申吾

公益財団法人東北自治研修所が，このたび創立 50 周年を迎えられたことを心からお祝い申し上げます。
人口減少やグローバル経済の進展など社会を取り巻く環境が様々に変化す
る中，本県は「買ってよし，訪れてよし，住んでよしの青森県」をめざし，積極果敢にチャレンジする「未来を変える挑戦」に全力で取り組んでいます。
こういった取組には，強い使命感と挑戦・創造する意識を持って，時代の変化に柔軟かつ自律的に対応し，着実に成果をあげる職員の育成が不可欠です。
東北自治研修所には，本県の自治体職員の能力向上に大きく御貢献いただいているとこ
ろであり，今後も多くの有為な人材の育成に期待いたすとともに，東北六県共同の研修機
関としてますます御発展されますよう祈念いたします。

秋田県知事

佐竹

敬久

この度，公益財団法人東北自治研修所創立 50 周年を迎えられたことを心からお祝い申し上げます。
昨今の行政を取り巻く環境の変化は激しく，変化に即応できる人材の育成が重要な課題となっております。このような状況の中，長期に渡る研修課程を持ち，多様化・高度化する行政需要に迅速・的確に対応する能力の向上に向けた体系的な研修の実施に取り組んでいる東北自治研修所の果たす役割
は，ますます重要になるものと確信しております。
今後も，多様な研修課程を通じて，東北地方の自治体職員の資質と能力の向上に資することを期待しております。

岩手県知事

達増

拓也

このたび，公益財団法人東北自治研修所が創設 50 周年を迎えられました
ことを，心からお祝い申し上げます。
東北自治研修所は，高度で先導的な研修を通じて，東北の自治体職員の資質と能力の向上に貢献してきており，当県においても修了生は各方面で活躍しています。
東日本大震災津波の発災から 4 年が経過し，これまで，県民一丸となって新しい岩手の礎を築いてきました。今後，被災地の住宅再建やまちづくりと並行して，ILCの実現や地域活性化，再生可能エネルギーなどの将来に向けた取組を一層強化していくにあたり，専門性や政策形成能力の向上に重要な役割を果たしている東北自治研修所に大いに期待しています。

─ 2 ─

山形県知事吉村美栄子

公益財団法人東北自治研修所創立 50 周年を迎えられましたことに心からお祝い申し上げます。
地方の人口減少問題が喫緊の課題となっている中，自治体職員には，多様な主体と連携・協働し，創意と工夫を凝らした個性溢れる政策の立案と施策の実践が求められており，優れた資質や能力とやる気を備えた自治体職員の育成が従前にも増して重要となっています。このような状況において，自治体職員の資質と能力の向上や組織のリーダーとなりうる人材の育成を通じて，東北地方の発展に資することを目的としている東北自治研修所が担う役割は，大きいものと考えております。今後とも，広域的な研修機関として先導的で質の高い研修を提供され，なお一層飛躍発展されますよう期待しております。

宮城県知事

村井

嘉浩

公益財団法人東北自治研修所の創立 50 周年を心からお慶び申し上げます。
現在，地方自治体は自律的で持続的な社会を創生できるよう総合的かつ計画的に施策を推進していくことが強く求められています。
このような中，本県では，東日本大震災からの復旧・復興に全力で取り組んでいますが，今後の日本のモデルとなるような「創造的復興」を成し遂げるためにも，高い政策形成能力を持ち，課題に果敢にチャレンジする職員を育成する職員研修が非常に重要になってきています。東北自治研修所には，今後とも東北地方の自治体職員の人材育成に大きな役割を果たすとともに，先導的で質の高い研修を提供する広域的な研修機関としてさらに発展されることを大いに期待いたします。

福島県知事

内堀

雅雄

公益財団法人東北自治研修所の創立 50 周年を心からお祝い申し上げます。
東日本大震災以降，行政には急激な環境変化への即応性がこれまで以上に求められており，復興・再生業務が本格化する中，多様化する住民ニーズへの的確な対応はもとより，困難な行政課題にも適時適切に対応できる高い能力を有した職員の育成が急務となっております。
また，地方創生の取組が進む中，自ら考え，実行できる職員を育てていく
ことは，地域の将来を左右する極めて重要な課題であります。
貴研修所におかれましては，今後ともこうした状況に柔軟に対応され，広範かつ高い専門性を有する職員の育成により一層努められますよう，御期待申し上げます。

─ 3 ─

特別講演

「人口減少問題と地方の課題」～個性を活かした地域づくりについて～（株）野村総合研究所顧問
東京大学公共政策大学院客員教授

ただいまご紹介いただきました増田でござい

増

田

寛

也

ことの全体的なスケジュール感ですとか，内容について，1 月 9 日に，3 時間か 4 時間ぐらいます。
2 時間近く時間をいただいておりまして，3

国で説明会を開いていました。今日，それこそ時半までの時間を頂戴しています。私が六，大勢の皆様方が来ておられますが，説明会に出七十分話をして，そのあと積極的に手を挙げて，られた方から報告が上がっているか，あるいはご意見ですとか，それから質問をしていただけ

直接そちらに出られた方もいるかと思います

ればと思っております。

が，ちょうど今週，来週にかけて具体的な国の今日は，1 月 14 日ですが，ちょうど年を越えて，この時期のこういう場でよかったなと思考え方が，それぞれの自治体に浸透され始める時期かと思います。

いますのは，ご案内のとおり，今年度は選挙がなにしろ分厚い資料が送られていましたのあって越年編成になりましたので，今日の午前で，目を通すだけでも大変だと思いますが，今中に，来年度の当初予算が閣議決定されたと聞日は，こういう時期でもあるので，先に国で決いています。先週の 9 日に補正予算が決まって，めたことだとか，それから補正予算のことについずれにしても国会審議はこれからになります

いて先に話をして，それから人口減少を含めてが，補正予算の中に地方創生関係の交付金がいどう対応していったらいいのかというヒントをろいろ含まれておりまして，それが一番目玉と皆様方と一緒に考えていきたいと思います。

いうか，皆さん方に関係のある予算になるかと【H26 年度補正予算（地方創生関係）】思います。
各省の予算については，来年度当初予算と，先週の金曜日，それから昨日，補正予算，交

今年度の補正予算と合わせて 15 カ月予算とい付金についての説明会が東京であって，やがてうことになると思いますけれども，地方創生の皆さん方のところに報告が上がると思いますけ

国の総合戦略ということでは 12 月 27 日に，国れども，資料を本当は入れられればよかったののビジョンと，総合戦略が閣議決定をされましですが，間に合いませんでした。まず一番皆さた。そして今年は，今日おいでの皆さん方は，ん方，ご関心があるのは，地方創生関係の交付

それぞれの自治体ごとに地方の人口ビジョン

金だと思います。全体で 4,200 億円の予算がつと，それから総合戦略を決めるという，地方にいておりますが，これが 2 つに分かれていて，とっては大変大事な時期になります。そうした

それで地域消費喚起・生活支援型という，単純

─ 4 ─

特 別 講 演に需要喚起型と言っていますが，こういう補正

このうちの 1,400 億円をまず配分する。これは予算が 1 つあります。これが全体で 2,500 億円

全国の自治体に配分するわけです。やはり同じ

ついています。それから地方創生先行型というく人口だとか，財政力指数だとか，さまざまな交付金。この地方創生先行型というのが 1,700

指標をもとに，それぞれの自治体に配分するこ億円ということで，交付金が 2 つに分かれていとになりますが，人口が多いところに比例してます。

多く配分するということではなくて，小規模自新聞で地域での商品券について書かれている

治体ほど割増が行われるように配ります。

ことがあると思います。昨年 4 月の消費税の引

こちらも都道府県と市町村の配分比が 4 対 6

き上げ等によって景気が大変落ち込んでいまで，まず，総合戦略を創るためのお金が必要だ

す。今，地方の地域経済をよくすることがアベ

ろうということで，その関係では，当面 1 都道

ノミクスを津々浦々行き渡らせる上で非常に重府県に 2,000 万円，1 市町村に 1,000 万円は最要であります。当面，地方の消費を喚起しよう

低でもそれに使えるように交付をするというこという，従来型の地域活性化的な考え方に成りとで，どの都道府県にも行き渡る。これに，も立っているものですから，私から言わせると，

ちろん市町村も同じですが特別交付税がつきま

地方創生の今回の危機感と目的というか，考えすので，結構な額が配分されるということです。

方が少し違うとは思っておりますが，いずれに残りの 300 億円ですが，これは多分，繰り越しても，自治体の創意工夫でいろいろ使い方をしをして，今年の 6 月か 7 月ごろ，あまり遅く考えてもらう。プレミアム付き商品券とか，ふはならないと思いますが，さらに各自治体に配るさと名物商品券とか旅行券とかこのようなもります。これはまだはっきり配り方は決まってのが 2,500 億円ほどあります。それから地方創

いないけれども，国の観点で総合戦略がいいな

生先行型，こちらは地方創生の今回の皆さん方とか，そこで掲げられている事業がいいなといの危機意識に対応する形で，地方の総合戦略を

うところに上乗せで配分することになる。だか作るためにも使っていいし，そこに掲げた事業，

ら，全国の自治体全部に配分されるのではなく基本的には公共事業等は除いたソフト的な事業て，国の観点で優劣をつけて配分しようというに使うものとして 1,700 億円あるということにこと。まち・ひと・しごと創生本部で留保してなります。

おいて，あとでこれを配分するということのよ

それで，この 2 種類の交付金のうち，消費喚

うであります。

起型の 2,500 億円ですが，これは都道府県と市

また，国の総合戦略に対して，地方で総合戦

町村で 4 対 6 に配分をしますが，配分基準とい略を創ることになりますが，今言ったような予うのがあって，人口とか財政力指数とか消費水算を各自治体に配分するのを，まず今年度の補準等，それから寒冷地，いろいろなことを加味正予算ということで 1 月 9 日に決定をしている

した上で，これを配分します。

ので，今年度中に，何らかの計画を全国の自治

内閣官房のまち・ひと・しごと創生本部事務体全部に創っていただかないと，交付金が出な局で配分しますが，総務省が交付税を配分する

いということになっています。これは予算の性時の基準等を参考にしながらということになる

格上やむを得ないかなと思います。

と思います。

今年 1 年かけてじっくり総合戦略を創ること

次に，地方創生先行型の 1,700 億円ですが，になりますが，とりあえず 3 月までに，各自治

─ 5 ─

特 別 講 演
体では当面の実施計画というものを創って，そなります。

の中で，例えば農業の担い手をどのくらいその

その決まった総合戦略が，人口ビジョンと総地域で創り出そうとしているのか，あるいは移合戦略，いっぱい関係する資料があります。総住者をたくさん呼び寄せたいというのであれ

合戦略のイメージ図ですが，上半分が昨年 12ば，移住相談件数を何件ぐらい行うのかとか，

月 27 日に決まったもので，その中ではこれか

それから若者の雇用支援を行うというのであれ

ら 50 年近く先を見た 2060 年の長期ビジョンとば，若者の就業率を何％にしようとしているのいうものが一つ決まっています。

かという，今年度の残り 3 か月分と来年度 1 年

この総合戦略は，2015 年度から 2019 年度ま分の当面の実施計画を創って，それで国に出すでの 5 年間の国の総合戦略というのが決まったということになる。
その計画は，
とりあえず創っということです。閣議決定されました。今年は，たものではあるが，それも踏まえて，これからこれを受けて，それぞれの都道府県市町村ごと

5 年間の地方の総合戦略を創る，こういう形にに地方の人口ビジョンと地方版の総合戦略を，なっています。

これに倣ったたような形で，基本目標や具体的ですから，恐らく自治体から見ると，議会でな施策を決めていくということが期待されま

これから予算案についていろいろ審議があるとす。国が言うとおりの項目で，全部をきちっと思います。一番関心があるのは，やはり地方創そのとおり決めるということではなくて，それ生の交付金がどのようになるのかということだ

ぞれの自治体の創意工夫が，これにこそ反映さと思いますが，それを受け取るためにも，これれていなければいけないと思っています。

から 3 月までの間に，できるだけ早く，こうい

ただ，人口などについては，これまでそれぞう計画づくりをするということになります。先れの自治体の考え方で希望的な人口数などがい

週，国から説明があって，それから今週も引きろいろ入っていましたが，とにかく日本全体で続き説明会が開かれていたようですが，ブロッ

人口が相当減る。いくら出生率を上げても，クごとになるのか，都道府県ごとになるのか，

2050 ～ 2060 年の間まではずっと減り続けるわ

ちょっと詳しくは聞いていませんが，何度も説けですけれども，これは出生率が，今当面すぐ

明会があると思います。そこでの話をよく聞き上がっても人口が減るというのは，これは人口ながら，できるだけ早く作業に取りかかる必要の関係上やむを得ないことであります。ですかがあります。

ら，市町村ごとの人口を足し合わせると県の人口の全体が増えるとか，そういうことにはなり【国と地方における人口ビジョン・総合戦略

ません。

の構成】

よほど県と市町村で調整が必要になってくる

国では昨年の 12 月 27 日に総合戦略を決めまと思いますが，まずこのあたりから説明しておした。まち・ひと・しごと創生本部の組織体制

きたいのですが，国の中長期の展望で，特に人については，これが昨年 9 月に正式に発足した

口ですが，初めて今回 1 億人の人口を維持しよ地方創生の国の組織で，本部長は総理大臣にうということが決まっている，
これが 1 つです。

なっています。実質，副本部長として地方創生

これはもう昨年の 6 月の骨太方針で，その旨が担当大臣である，石破さんがこれの責任者とし入ったので，そのころから新聞によく出ていまて，国の総合戦略を決定しているということにすが，国として，今現在 1 億 2,700 万人ぐらい

─ 6 ─

特 別 講 演ですが，1 億人で人口を維持したいという，そい人たちが集まってしまうと，子供の出生につういう目標が入りました。

ながらないので，それを抑えなければならない。

それから 2 つ目，国民の希望が実現した場合

当面，東京に入っていく人（転入者）が 47 万の出生率，これを国民希望出生率と言いかえて人ぐらい，それから出ていこうという人（転出います。これはいろいろ議論があって，女性に者）が 37 万人ぐらいで，差が 10 万人ぐらいあとってそれを決めることが押しつけになるのでりますが，それを 41 万人ぐらいで均衡させよはないかとか，いろいろ議論がありました。でうとすると出ていく方を 4 万人ぐらい増やし

すから，表現は非常におっかなびっくりの控えて，それで東京に入ってくる方を 6 万人ぐらいめな表現になっていますが，基本的には，今の減らす。41 万人ぐらいで均衡させようと，そ1.43 という合計特殊出生率を，当面 1.8 を目標

ういうのが基本目標に書いている。

にいろいろ対策を進めていこうとしています。

それから結婚，出産，子育ての切れ目ない支

人口が維持される水準というのは 2.07 という援等々が当面の 5 年間の基本目標が掲げられ，のはご案内のとおりですが，一気に 2.07 まで

それに向けて各省の予算を措置する，こんなこ上げるわけにいかないので段階を追って上げてとが昨年 12 月 27 日に閣議決定されています。

いきましょうと，この 1.8 という目標が入ってちょっと一言だけ，すごく細かいことですけ

います。

れども，
これからずっと問題になると思うので，

それから 3 つ目として，東京一極集中を是正

ちょっと注釈しておきます。

する，このことが入っている。この 3 つが大き

1 億人程度の人口を維持するというふうになこと，長期的に 2060 年までにこれを必ず実言っています。この意味が，昨年の 6 月とそれ現しようということが入っている。そして，そから 12 月の閣議決定で若干違っていまして，

ういうことによって，成長力が 2050 年代に実

昨年 6 月は，実は 2030 年まで，あと残り 15 年

質ＧＤＰで 1.5％ないし 2.0％の成長率を確保す間で一挙に合計特殊出生率を 2.07 まで上げて，る，こういうことが決まっている。これに向け2060 年ぐらいで，人口がこれから減っていきて，当面 5 年間何をするのか。地方で安定したますが，1 億人まで減ったところで安定化させ職場を作っていかなければいけませんので，そよう，こういうのが昨年 6 月の書きぶりであり

れについての数値目標，
2020 年までの 5 年間で，ましたし，そういう考え方だったのですが，さ若い人たちの雇用創出数を全国で 30 万人，もすがに，行政をやっている皆さん方はおわかり

ちろんこの中身が，正規雇用が一番望ましいわのとおり，わずか 15 年間で，合計特殊出生率

けですが，このようなことが決まっています。

2.07 まで急激に上げられるわけがない。ですか

それから，今のところ，震災後，特に東京へのら，もう少し，そこはペースが緩やかになって一極集中がさらに加速化している。一時期，いて，国全体で 2030 年に 1.8 までにする。10

ちょっとそれが減りました。震災以降，東京に年後の 2040 年までに 2.07 に上げることに取り必ずしも集まるという傾向が変わったのではな

組んで，そうすると人口がずっと減っていきま

いかと思っていましたが，完全に 2013 年から，すが，2060 年がちょうど 1 億人ぐらいになりそのことがなくなって，震災以前よりも，さらます。ただその先，
まだもう少し人口が減って，に東京に人が集まることになりましたので，そ2080 年とか 2090 年に 9,000 万人ぐらいで横ばれを何とか切りかえないといけない。東京に若いになって，それで人口が維持されるというこ─ 7 ─

特 別 講 演とです。これが昨年 12 月 27 日の閣議決定の考皆さん方はじめいろいろなところから，各自治え方です。

体にお金をばらまいたのではないかという，そですから，昨年 12 月 27 日の国の考え方といういう話にもなりかねませんので，これは先週

うのは，9,000 万人で最終的に人口を安定させ自治体に通知された中に入っていますが，そのようということになります。ただ，ちょうど通お金を使っていく上では，きちんと PDCA サ

過点の 2060 年で 1 億人ぐらいということで，イクルを回して，それで検証していただく必要

今よりもずっと減るペースが緩やかになる，そがある。数値目標をそれぞれ自治体ごとに定めういうのが閣議決定の考え方になります。

て，そしてそれをクリアしているかどうかの検証をするということと，議会でよく審議をして【地方版総合戦略における PDCA サイクル

いただくということ。必要に応じて地方版の総の基本的考え方】

合戦略も改定する。これは裏には，今年 1 年かビジョンや総合戦略に沿って，地方で今年 1

けて地方の総合戦略がそろった段階で，国の総年かけていろいろな考え方をまとめなくてはい

合戦略をもう一回見直しをして改定するというけないのですが，先ほど言ったように，結構なことが入っています。こういう地方版の総合戦

お金が自治体に来るので，市町村ごとにも数

略も随時改定を加える。それで，常に PDCA

千万円，交付税を入れると億単位のお金が来ま

サイクルを回して，住民目線でそれを検証してすし，それから県ごとですと，数十億円になるいく必要があります。

ところもあります。そうするとまたマスコミの８-（１） 国と地方における人口ビジョン・総合戦略の構成（イメージ）
総合戦略【2019年度までの５か年】

長期ビジョン【2060年まで】

中長期展望
Ⅰ．人口減少問題の克服◎2060年に１億人程度の人口を維持

国◆ 人口減少の歯止め

・国民の希望が実現した場合の出生率（国民希望出生率）＝1.8◆ 「東京一極集中」の是正
Ⅱ．成長力の確保◎2050年代に実質GDP成長率
1.5〜2%程度維持

地方人口ビジョン【2060年までを基本】

中長期展望

都道府県・市町村

Ⅰ．人口の現状分析
・人口動向や将来人口推計の分析Ⅱ．人口の将来展望
・目指すべき将来の方向性や施策の方向性を踏まえた人口の将来展望

政策パッケージ

基本目標

地方における安定した雇用を創出する

若者雇用創出数（地方）2020年までの５年間で３０万人

農林水産業の成長産業化 ６次産業市場10兆円：就業者数５万人創出

等

地方への新しいひとの流れをつくる
現状：東京圏年間10万人入超◆ 地方・東京圏の転出入均衡（2020年）
・地方→東京圏転入者 ６万人減
・東京圏→地方転出者 ４万人増

訪日外国人旅行消費３兆円へ（2013年1.4兆円）：雇用数８万人創出

地域の中核企業、中核企業候補1,000社支援：雇用数８万人創出

地方移住の推進：年間移住あっせん件数11,000件
企業の地方拠点機能強化：拠点強化件数7,500件、雇用者数４万人増加

地方大学活性化：自県大学進学者割合平均36%（2013年度32.9％）

若い世代の結婚・出産・子育ての希望をかなえる 結婚希望実績指標 80％（2010年68％） 夫婦子ども数予定実績（2.07人）指標 95％（2010年93％）等

若い世代の経済的安定：若者就業率78%（2013年度75.4％）

時代に合った地域をつくり、安心なくらしを守るとともに、地域と地域を連携する「小さな拠点」の形成：「小さな拠点」形成数

 地域連携数など※目標数値は地方版総合戦略を踏まえ設定

定住自立圏の形成：協定締結等圏域数（140圏域）

妊娠・出産・子育ての切れ目ない支援：支援ニーズの高い妊産婦への支援実施100%
ワーク・ライフ・バランス実現：男性の育児休業取得率13%（2013年2.03％）

既存ストックのマネジメント：中古・リフォーム市場規模20兆円（2010年10兆円）

地方版総合戦略【2019年度までの５か年】
基本目標（注１）と基本的方向（注２）（注１）実現すべき成果（アウトカム）に係る数値目標を設定（定性目標の場合は客観的な指標を設定）（注２）目標達成のために講ずべき施策の方向を記載

具体的な施策※施策ごとに重要業績指標（KPI）を設定。

地方への新しいひとの流れをつくる

若い世代の結婚・出産・子育ての希望をかなえる

時代に合った地域をつくり、安心なくらしを守るとともに、地域と地域を連携する

─ 8 ─

24

特 別 講 演【地方版総合戦略において記載する事項の参
考例】

お持ちになっていたと思いますが，ただ残念な

まち・ひと・しごと創生本部事務局で，全国だとか数字がないと，きちんとしたことにつなの都道府県にいろいろ問い合わせをした上で，がっていかない。要するに，過去の経験とか勘地方創生で参考になるような取り組みの具体的に頼っていたのではいけないと思うのですが，な例と，それをどういうふうに数値目標化してその人口減少の数字というのが実はなかなか出いくかという資料が入っているので，別にこれすのが難しくて，市町村ごとの将来推計人口とに捕らわれる必要はありませんが，一つの参考いうのが，この 10 年ちょっとの間に社会保障・ということで，ご自分の関係するところについ人口問題研究所（社人研）でやっと出るようにて，いろいろご覧いただきたいと思います。

なった。ごくごく最近のことです。宮城県や岩がら，こういう議論というのは具体的なデータ

まち・ひと・しごと創生会議の民間有識者メ

手県などの都道府県ごとの将来推計人口が示さンバーとして，総合戦略の策定に関わっておりれるようになったのが 1985 年からということましたので，一応，最新の情報として，以上ので，それだけ小さな単位で将来の人口を推計す

ことをお伝えしておきます。

るのは難しいものなのです。
国の将来推計人口というのは比較的容易だと【人口減少】

いうのは，国の場合には，国を越えての出入り

日本創成会議の提案が，今回の地方創生の一というのは本当に限られているので，出生率のつのきっかけづくりに多分なったのではないか

動向だけをよく見て，それで将来どうなるかとというふうに思いますが，それだけではなくて，いうところを気をつけていると，大体，国の将

国民の皆さん方，行政に携わっておられる東北

来推計人口というのは出てきます。今までの社の皆さん方全員が，恐らく人口減少について肌人研の推計も，ほとんど具体的な数字と合って感覚ではすでにわかっていたわけで，
これまで，いて，地方はより減っているし，東京はあまり

小学校の統廃合をうんと進めなければならな

減ってないという結果が出ている。

かった。基本的には市町村長さんが一番ご苦労

国全体とすると，非常に正確な予測が出ていされるわけですけれども，私も知事時代に，多ましたが，都道府県ぐらいになると，だんだん

くの小学校が統合でなくなっていくのを目の当難しくなってきます。なぜなら，出生率は，おたりにしました。

およそ将来どのくらいになるだろうということ

成人式に出席する成人の数もずっと減ってきが推計できますが，人の社会移動の推計が難している。周りの来賓の数のほうが多いぐらいにいからです。要は，そこの町で何人子供さんを減っている。あるいは，おととい，成人式がど出産したというところまでは，将来的なものがこでもあったのではないかと思いますが，その推計できるとしても，その子供たちが何十年後日のために，東京のほうから戻ってくる成人もかに大学進学の時にどれだけ県外に出ていくの多いわけで，そんなことを考えれば，地域の将か，あるいは就職の時にどれだけ出ていくとか，

来人口というのは驚くほど減るなというのは，

あるいはまた，どれだけよそから若い年代が皆さんわかっていたと思います。

入ってくるのかというのを予測するのは，すごそれに対して，何らかの対策を講じなければく難しいことなのです。都道府県ごとの将来推いけないという思いも，
特に市町村長さん方は，計人口も 1985 年の国勢調査ベースから出るよ─ 9 ─

特 別 講 演
うになりましたが，市町村ごとは 2000 年の国

すごく慎重な考え方の人が多い。そのことに

勢調査に基づき，具体的に初めて推計が出たのよって，経済が痛めつけられるのではないか，

は，私が知事としての最後の年であった，2003

本当に地方に移っていって企業としてやってい年に 30 年先までやっと出るようになった。

けるのかどうか，すごく逡巡しているところがそ の 後， 国 勢 調 査 と い う の は 2 回 あ っ て，多い。

2005 年と 2010 年がありました。今年が国勢調

かつて大学や工場を，東京はじめ首都圏から査の年ですから，今年の 10 月に行われる国勢

郊外に追い出すということが一度行われたこと

調査は震災の結果が反映されていますので，実がありますが，結局，それがまた，今全部なく態がきちんとわかるわけです。ですから，福島なって戻ってきているわけです。これからさらも含めて，今年の 10 月に行われる国勢調査のにそういうことができるかというと非常に難し

データを見て，それを我々も分析します。特にいですから，よほど地方でいろいろな努力が必

社人研のデータは，出るのが速報値でも 1 年ぐ

要になってくると思います。このことを，人口

らいかかりますし，確定値は，もっと後になり減少について，全体で考えておく必要がある。

ますけれども，これだけはぜひよく見て，5 歳

人口が相当減るということになると，それは，刻みで非常に詳細なものが出ますから，ぜひい

企業経営にとっても非常に困難な事態になる。

ろいろな場面で役立てていただきたい。それを労働力の確保という上で，非常に難しいという

見ると，かなり将来の姿がよくわかってくると危機感を持っている。もうあと来年，再来年で思います。

辞めるような企業経営者はあまり危機感持ってそれだけ，特に社会移動のところは難しいのですが，要は，出生率を向上するというところ

ないかもしれませんが，将来のことを考えている人たちは非常に危機感を持っている。

ももちろん，結婚，出産，子育ての切れ目ない支援をして努力をしていかなければいけないと【「人口減少」対策・6 つのポイント】

思いますが，特に出生については行政としても要は，この人口減少について，初めに 6 つ，

踏み込んでいい部分といけない部分の一線が多私はポイントがあると思います。1 つはやはり分あるのだろうと思います。

危機感がどれだけ共有できるかどうか，という

もう 1 つの社会移動，端的にいうと大都市，ことです。危機感の共有が非常に大事ですが，特に東京への一極集中ですが，これは政策の立しかもそれを，何か漠とした危機感だったり，て方によって変えようと思えば変えられる。独

それから経験だとか勘で漠然と「そうだな」と裁国家であれば，多分，東京の企業を全部地方思うのではなく，データによって，きちんとしにばらまいて追い出して，東京には行くなといた危機感が伝わってないといけないと思いまうことにするんでしょうが，ただ，こと民主国す。

家である日本ですから，経済的なインセンティ

それから 2 つ目，
特に人口についてのことは，

ブを用意して，本当にそこを変えられるかどう

いろいろなことをやっても成果は多分すぐに出かという話になりますので，政策的な要素が強ない。先ほどの，地方の戦略を創って事業を始

いと思います。一般的に，今の東京の空気でいめても，成果がすぐに出るようなものではない。

うと，経済界は何だかんだ言いながら東京の一

もちろん PDCA サイクルを回せとか成果指標，

極集中をガラッと切りかえることについては，

KPI をちゃんと創れと国も言っていますし，そ─ 10 ─

特 別 講 演れも必要だと思いますが，すぐに最終的な目指世代の子供を出生するわけではありませんからすところの人口が増えることにつながるもので継続性がないわけです。だから，若い人たちがはない。これは五，六十年先の長期の視点で，いかにその地域に多くいて活躍できるかという時間軸もきちんと理解した上で，何でもやってそのことにかかっているので，従来の地域活性

みないといけないが，成果がすぐに出てこない。

化であれば，ただ経済が回っていればよく，別だけど何でもやってみるということが必要なのに年代がどうのこうのということはなかったのです。

です。今回の問題は人口減少がきっかけですの

それから 3 点目は，全てを自己の自治体の中で，若い人たちの活躍，さらにいうと女性がそで完結して成果を出そうといっても，それは無の中で特に大事ですし，ワークライフバランス

理。自治体間の連携とか役割分担が非常に大事だとか働き方の見直し，改革がなされてないとなのです。

成果が出ない。ただ単に地域経済が活性化してそれから 4 点目として，住民や民間にどれだいるというだけでは，やはり成果が出ない。

け行動してもらえるか。これは危機感がどれだ

最後に，6 点目ですが，民間の金融機関とのけ共有されるかによりますが，自治体で何かや連携がすごく大事だと思います。地元の銀行でることが全部だということではなく，むしろ仕は，震災でで相当預金がたまっていますが，預事の場を新たに地域に作ったり中枢に作ってい貸率を見ると貸出先が非常に今低くなっていく。行政で仕事の場を作るというのは，役場のる。この地域が震災にあったので特に目立ちま

職員を増やすとか公共事業をやるということ

すが，実は，全国の地銀はどこもそうです。

は，仕事の場の創出につながりますが，持続可

そういうお金が，もっともっと有効に地域で能性がないです。持続可能のある仕事場を作っ回るようにしていくためには，その民間の金融ていくのは，基本的には民間です。民間や地域機関との連携がすごく大事になります。まち・でいろいろな活動をしている人たちの行動が重ひと・しごと創生本部でも，金融機関に対して

要で，むしろ，それをうまく効果的に後押しをの説明を特に丁寧にこれからやっていくというできるかどうかぐらいが自治体の役割だということですが，金融機関が入ると，事業の持続可

ふうに，客観的な，冷静な視点で見ておく必要

能性をいろいろとチェックされるでしょうかがある。

ら，一時的な事業でなくて，民間の金融機関のそれから 5 点目は，それにしても地域活性化

お金が回っていけるような，そういう事業をいのことは，今まで随分地方の問題，地方の危機

ろいろ考え出すということが大事になります。

という中で行われてきましたが，今回は単なるどこの地域に行っても言っていますが，当面，地域活性化の問題ではないと思います。こうい

今言ったような 6 つの視点というのを大事にしうと怒られてしまいますが，若い人がその地域て，みんなで知恵を出していくということが必で活躍できるような社会を創っていかないと，要ではないかと思います。

次の世代につながっていかないので，お年寄りの方に生き生きと活躍していただくことはとて【「消滅可能性都市」とは】も大事ですし，お年寄りがいっぱいいるという

日本創成会議で昨年 5 月に提言して，「地方ことが若い人の仕事の場にも多分つながってい消滅」という新書版などでもうご覧になってい

くと思いますが，お年寄りだけだったら，次のる方が多いのではないかと期待をしています─ 11 ─

特 別 講 演
思っていても，それを変えようというイメージ
は恐らくバラバラではないかと思います。地方の拠点都市をもっと強化しようと思っている人もいるし，あまり東京から移したくない，だから，東京一極集中は問題だけれども，三大圏で全部回していけるようにしたらいいとか，考え方がすごく多様であり，しかもみんないろいろな企業活動を地方に移していいのかどうか，すごく危惧しているということがある。私は「いが，要は，その地域に 20 代，30 代の若年女性

や，そんなことはなくて，知恵はいろいろなとがどれだけいるのか，あるいは残ってもらえるころで全国にある」と，「むしろ人材は地方ののか，これが将来の人口を決定的にするというほうが多い」というふうに言っていますが，そのが 1 つと，先ほどの社会移動，この 2 つが効の姿を地方からきちんと見せていく必要がある

いてくるということ。

と思います。

出生率を上げるということが今まではよく言それで，「消滅可能性都市」ということは，

われていましたが，今の日本では，もうそうい

先ほど言ったように人口がゼロということでは

う時期は終わってしまって，出生率を上げるのなくて，20 代，30 代の女性が半分以下になるは大事ですが，ただ出生率を単に上げただけでという自治体のことであり，言葉をどうするか

は，若い人の数が増えません。それだけ 20 代，も議論しましたが，持続可能性，サスティナブ

30 代の女性の数が減ってきているのです。出

ル，人口面で数がどんどん減っていって持続可生率を向上させても，生まれてくる子供たちの能性を持たないという意味で，「持続可能性」

数は減ってくるという，非常に難しいところまの反対語として「消滅可能性」と言っています。

できている。ここがやはり日本の難しさです。

30 年間で若年女性が半分以下に減ってしまう

数少ない女性に，いくら子供をいっぱい産んで自治体は，合計特殊出生率を 3 ぐらいまで上げいただいても，子供は年々減っているという，ないと人口を横ばいにできません。かつての東

そういう事態に追い込まれてきているというこ

北は，みんなどこも 3 を超えていましたが，今とも，一方で冷静に理解しておく必要がありまの 時 代 で は 無 理 で す か ら， 宮 城 県 が 今，1.3

す。

ちょっとくらいだと思いますし，北海道は 1.28

こういう 2 つの要素が人口減少を特に加速化

ですし，どこももう 3 には届いてない。

させていて，全国で半分ぐらいの自治体が消滅

大体，人口水準を維持するのに合計特殊出生可能性都市になる。これは人口がゼロという意

率 2.07 というのが，
実は今の世の中から見ると，

味ではなくて，20 代，30 代の女性が 30 年後にすごく高い水準で，平均的な女性が 10 人いらっ

半分以下になるという自治体のことを言っていしゃるとすると，そのうち 7 人近くの方が 3 人

ますが，そうすると，これに対しては，広い意

子供を出産するというのが，ちょうど 2.07 ぐ

味での少子化対策と，やはり東京一極集中を議らいになりますので 3 というのは，もう桁違い論しなくてはいけない。

に高い。

ただ，全国の人が，東京一極集中を問題だと

─ 12 ─

特 別 講 演【他国の合計特殊出生率】

増やそうとか維持しようということをいろいろ世界で一番人口の数にこだわっている国はフ言っても，それが望ましいといっても，もう当ランスだと思いますが，あれだけやって 2.01。

分の間，相当減っていってしまうので，あまり数日前に，370 万人の大規模なデモが行われま

その議論は意味がないんですが，ただ，人口がした。要は移民の問題が背景にあるわけです。

減ることが，一体どういうひずみをもたらすか

その背景は，人口を維持するために，フランスは理解しておく必要がある。年齢構成が今のまはアフリカから大規模な移民をどんどん受入れまですと，すごくアンバランスな減り方で，社して人口を維持しようとした。もう 1 つが事実

会保障が維持できない。それから国土利用も，婚。婚姻制度を全くガラッと変えて事実婚の世

この東北の多くの市町村が行政の機能を維持で界にして，とにかく男女が出産をする，その権きないほどの消滅可能性都市になってしまって利を保護するということまでして 2.01。北欧がは，国土が荒廃して全く国土利用がアンバラン

今 1.91 とか 1.92 とかそのぐらいですから，3スになってしまうので，中山間地域といえども，がいかに高い数字かというのがおわかりになる

きちんと保全維持されるというような知恵出しと思います。

が必要だと思います。

【東北の「消滅可能性都市」】【国民の「希望出生率」】

日本創成会議の試算ですと，東北の自治体はご参考ですが，国民の希望出生率を 1.8，国

特に多いですが，全国で半分ぐらいの自治体がでもいろいろ議論がありましたが，その数字を消滅可能性都市になる。それから，自治体の割取り入れていただきました。出生動向基本調査

合ですが，一番割合が高いのは秋田県で，次，で今の若い人たちの希望によると，結婚してい青森県，それから岩手県，あと山形県，このある人は 2 人以上子供を持ちたがっているし，未たりが 8 割。宮城県はその中では低いですが，婚の方も結婚希望が 9 割で，理想子供数が 2 人

それでも 5 割を超えている，消滅自治体の数で以上ですから，今の若い人たちの願いをきちん

言うとこのようになります。

と国家としてかなえる。それを所得が低くてな

秋田県ですと大潟村，青森県だと三沢市やかなか結婚に踏み切れない，あるいは結婚して六ヶ所村などが消滅可能性都市とはなっていまも出産に踏み切れないという人たちに対して，

せんが，逆に大潟村などは人口が増えますけれ

正規雇用と必要な賃金を払えば，みんな若い人

ども，いずれもそこに共通するのは，働く場がたちは結婚と出産への希望を持っていますか

きちんとある。特に若い女性から見ても働けるら，黙っていても 1.8 までにはなります。です

場があるというのが最低限の共通項で，また，から，1.8 はどんなことがあっても，万難を排子育て対策などをきちんと行っているというこして国として実現を目指すべき水準というふうとが，そこに加味されないと，なかなか難しいに私は考えています。これが希望出生率 1.8 とということがわかると思います。

いうことですが，これを国に今回取り入れていただいたということです。

【人口減少が生むひずみ】

20 代後半の結婚割合が，今，40％ですが，人口が減るということは，いろいろなひずみ

20％上がって 60％ぐらいになると，このようをもたらす。もう減っていきますので，人口をに結婚が早いと出産も，それにつられて早くな─ 13 ─

特 別 講 演るので，全体としては出生率が高くなってきま

2040 年まで高齢者の割合がしばらく増えていす。今，晩婚晩産ですから，出生率向上につなきます。総数は減りますが，高齢者の割合が増がらないということです。ここは何か断ち切る

えるのです。ところが，東北の場合には過半数必要があるんだろうと思います。

の自治体が，
もう高齢者が増える段階を過ぎて，それから，東京一極集中に歯止めをかけるこ

高齢者すら横ばいから減る，あるいは急激に減と。それがうまくいくと，人口がずっと減るのるという，「第 2 段階」から「第 3 段階」にきが，うまく維持できる。冒頭説明したように，ています。全国では高齢者が一般的にはまだま今のままだと減る一方ですが，国は大体 9,000だ増えそうだということですが，そういう段階

万人ぐらいで安定させようとしています。

を過ぎている自治体がすごく多いということも頭に入れておく必要があると思います。

【高齢化比率と総人口推計】
それから，高齢化率が 40％ぐらいまで高く【合計特殊出生率と出生数の推移】なるところを，
きちんと対策をとれば若返って，先ほど言ったように合計特殊出生率は，2005

26 ～ 27％で安定する。ですから，これは地方年の 1.26 まで下がった後，いろいろな対策をから若返ってくるので，宮城県あるいは秋田県，講じて，一昨年，1.43 まで上がりました。出生

岩手県などからきちんと対策をとれば国全体が率がこうやって年々向上したにもかかわらず，

若返ってきます。若返りが地方から行われるよ

生まれてくる子供の数が年々減っているとい

うな国というのは今まで，世界でどこにもないう，ここまで日本は追い込められていて，このので，高齢化先進国である日本が，ぜひそうい程度の出生率の上がり具合では効いてきてな

う若返りを果たした国家になりたいんですが，い。もっと上げないと，子供の数が増えなくてそれが地方から出てくる。最後に東京が若返る減る一方だというところまできている。

かどうか，ということになる。ですから，きち

昨年の出生数の速報値が，今年の 1 月 1 日にんと地方に希望があるんだというふうに理解す100 万 1,000 人と発表されました。しかもこれる必要があると思います。

概数ですので，本当に 100 万人を超えたかどう

総人口は，今のところだと 2008 年のピーク

かはちょっとはっきりしませんが，一昨年がからちょっと減って，1 億 2,700 万人ぐらいで102 万 9,800 人で，ずっと減ってきて，ついにす。問題はやはり全然下げ止まらないで減りっ100 万人まで落ちました。

ぱなしだということ。これをどこかで下げ止まそれから，合計特殊出生率が 1.43 まで，何る，そういう形に切りかえたいということです。

とか上がってきたんですが，どうも昨年はまたドンと下がっているようなので，この問題を変【人口減少・「3 つの減少段階」】

えるというのは，いかに難しいかということが人口問題を考える時に，総数で考えると，物お分かりいただけるかと思います。高齢出産も事の問題の所在が見えなくなってしまう。人口

す ご く 多 く な っ て き て い る。 フ ラ ン ス や ス

減少を「第 1 段階」から「第 3 段階」まで 3 つ

ウェーデンも似たようなところまでいきましの減少段階に分けていますが，ぜひ地域で議論た。何とか出生率を上げることに成功しました

する時は年齢的にもっと細かく分ける必要があ

が，予算を投下するだけでは駄目で，移民の受ると思います。問題は，日本全体で言うと，入れとか事実婚にまで踏み切っている。よほど─ 14 ─

特 別 講 演
いろいろなことをやらないと，この問題は解決

東北はどこも今ひとつパッとしない。実は，北しない。

海道と逆で，男はぞろぞろ若い年代の人が東北に残っていますが，調べてみると，若い年代の【合計特殊出生率の地域の特徴】

女性層がみんな首都圏のほうに出ていってい

都道府県ごとの違いですが，東京がすごく低る。ですから，男女のバランスがかなり崩れてい。東北もあまり高くない。一方，九州は高く，

いて，東北では男が結婚相手をなかなか見つけ

沖縄は頭抜けて高い。

られない。
これは私も岩手で実感していますが，

北海道の合計特殊出生率は 1.28。東京，京都

若い女性が少なくて結婚相手を見つけられなに次いで全国 3 番目に低い数字です。北海道はい。北海道，東北の出生率が今ひとつかんばし

全国の縮図で，札幌に若い人，特に，20 代，

くないのは，それに起因する。

30 代がどんどん集まっています。これは働きその背景は，
何で東京に出ていくかというと，方の問題になりますが，男が本州のほうにみん

それは働き方の問題。働く場所の問題。北海道な稼ぎに出るので，男女間の若い人たちの比率

は，札幌はサービス産業が立地する可能性があがすごくアンバランスになっていて，札幌に若るので，男性が働く場所をどうしていくか。札い女性が随分いらっしゃるんですが，相手を見幌でそれができれば，今度は旭川とか函館といつけられなくて晩婚になっている。ですから晩うことになると思います。東北の場合には，女婚だと晩産になるので，出生率がすごく低くな性が地域で働く場所をどういうふうに開拓できる。この原因は，多分それだろうと思っていまるか，特に，言い方がなかなか難しいんですが，す。

要は学歴の高い女性の方の，働く場所をどれだ

九州は，そこのバランスがとれていますが，

け増やすことができるのかだと思います。

４-(４) 都道府県別合計特殊出生率○最高は沖縄県の1.94。最低は東京の1.13で極端に低い。
合計特殊出生率（２０１３年）（出典）厚生労働省「人口動態統計」

全国

北海道
岩手
秋田

青森

福島
栃木

宮城
山形
茨城
群馬

埼玉
千葉
東京
神奈川
新潟
富山
石川
福井
山梨
長野
岐阜
静岡
愛知
三重
滋賀
京都
大阪
兵庫
奈良
和歌山
鳥取
島根
岡山
広島
山口
徳島
香川
愛媛
高知
福岡
佐賀
長崎
熊本
宮崎 大分
沖縄

14

鹿児島

─ 15 ─

特 別 講 演
いろいろデータを見ていると，いったん大学

年，2014 年は 10 月でもう 10 万人を超えました。

進学なりで都会に行くと，ほとんど若い女性はですから，年間を通すと 11 万人になっている

地元に戻ってこない。行きっきりになるというと思います。それだけ増えて，さらにまたそれことがデータで出てきています。今，逆に東北が加速化している。今，このような状況にありの場合には，男女間の比率が男のほうがぐっとますので，2020 年の東京オリンピックまで，ウエートが高くなっていますが，それを若い女

ずっとそれが続くんだろうと思います。

性向けの仕事の場をどれだけ増やすことができ

そのことは，なおさら地方の人口が減って，るかによって，九州と同じように，バランスが東京は言われているほどは減らず，むしろ増えとれる。九州は，初婚の年齢が北海道・東北にるということにつながっていくのだろうと思い

比べると随分早く，それは出産につながるので，ます。これを何とかしなくてはいけないのです

全体的には宮崎が 1.72 ですし，国際的に見るが，東京圏に移っている 10 万人の年齢層を見とそんなに高くはありませんが，それでも，北ると，20 歳から 24 歳それから 15 歳から 19 歳，

海道・東京に比べるとかなり高い。こういうこ

すなわち大卒の就職のため，それから大学進学

とも，データできちんと出てきていますので，のため，29 歳までがとにかく 9 割以上を占めそれをよく分析する必要があると思います。

ていますから，出産に一番関係する，そういう人たちが東京へ行ってしまって，それで出産が【東京への転入超過】

困難になる。

今までは出生の話ですが，こちらは社会移動の話になります。今のこととも関係しますが，【東京圏では医療・介護サービスが不足，地

戦後，高度成長期，地方から大量に三大圏に人方は過剰】が移っていきました。しかし，1980 年代のバ

要は家も狭い，保育所も少ない，コストもか

ブル期以降は，東京にだけ人が集まっている。

かる，通勤時間も往復で 180 分以上かかるとい大阪，名古屋にも移っていますが，そこからまうことで，到底，出産に向かないような環境がた玉突きで東京に出ているので，結果として転あるので，ここをやはり何とかしなくてはいけ

入者が増えているのは東京で，震災の後，少しない。こんな姿なのは日本だけですから，何とそれが減りました。また，今増えてきて，昨年

か切りかえたい。一方で，東京の問題というのは転入超過が 10 万人を超えています。

は，今，できるだけ私，声高に言っているので何にこの動きが比例しているかというと，有大分浸透はしてきましたが，2040 年の首都圏

効求人倍率の推移です。今，それがアベノミクの後期高齢者の増え方が，特に激しいわけです。

スで上がってきています。だからなおさら東京

今現在で，東京都内の待機介護老人が 43,000に集まるということで，地方からどんどん出て人で，東京 23 区内ですと，施設に入るべき高いっている。

齢者，要介護度が 4 や 5 の人たちも施設が足りこれは年度ごとに見たものですが，2011 年，

なくて入れない状況です。待機者が 1 つの施設

12 年は，2010 年の東京圏の転入超過数よりもに 1,000 人以上とか，そんなのがざらにありま減って，これはやはり地方にとどまってくれる

すので，どんどんこれから溢れていくことにな人が増えたのかなと思ったら，2013 年が 2010

る。

年よりもずっと増えて 10 万人近くなって，昨─ 16 ─

一方で全国を見ると，2040 年の東北では今特 別 講 演の高齢者施設がスカスカになって，病院経営か

実は，2014 年を見ていると，また東京のほうらいうと患者不足とか，それから高齢者の施設に出ていくのが相当増えてきて，仙台で全体のでいうと入所者不足が出てくるわけです。今ま人口を集めるという機能がすごく弱くなってきで申し上げたことを加味すると，いかに東京にている。結局，今のままいくと，東北はどこも若い人を集めないようにすることが，人口の観

全部東京のほうに吸い取られるような形になる

点から大事かということがわかってきていまというような，そういう動き方に見えます。

す。ただ，それだけでは，大きく切りかえる上ですから震災後，少し拠点性があったところ

で，まだまだ迫力不足。地方がより経済も含めが，実は東京オリンピック等の関係で，宮城，全部動かしていく上で，よりメリットがあると名古屋，大阪も東京へぐっと転出数が年々増えいうことを，全ての国民の皆さん方に理解しててきています。これは市町村も全部分析する必いただけるような地域づくりが大事で，それが要があると思いますが，2012 年，13 年に宮城先に説明しました国と地方の総合戦略などにま県に入ってくる人たちが全体として増えた時でとめられているということです。果たしてこれも，一番大事な 20 歳から 24 歳の層は，一貫しがそういうきっかけになるかどうかは，地方のて転出超過になっています。問題は，それがど総合戦略が，これに応じてどういうふうにうまういう理由によるかということの分析を，相当く創られるかにかかってくると思います。

きめ細かく，場合によっては相手に直接聞くぐ
らいまでして，突きとめる必要があると思いま【東北の人口動態】

す。

宮城を取り上げたのは，今日恐らく宮城県内

宮城県の総人口・将来推計人口は山型になっの市町村からの参加者が一番多いからというこていますが，秋田県は山型になっていません。

とですし，それから，全国で一番人口減少が極割と北海道と似ていて，北海道も，2000 年頃

端だということで秋田を取り上げています。

まで人口が 570 万ぐらいありましたが，2020

宮城県の人口が，今，230 数万人ということ

年までの，わずか 20 年間で 100 万人減少して，です。2010 年で 235 万人ぐらいだったと思い

2040 年には 400 万人切るぐらいまで急減する

ますが，それが少しずつ減り始めて，将来的に見込みです。秋田も相当減少することが予想さは，2040 年に人口が，社人研の推計ですと 197れています。

万人ぐらいになっています。高齢者がしばらく

高度成長期に東京に地方から出ていくのと全の間増えて，高齢者以外の人たちはずっと減る

く同じ格好で，これから，より転出していくこということですが，宮城県を見ていると，前のとが予想される。したがって，地域での社会移

高度成長期の時はどっと東京圏へ転出していき動を抑える，そのことが急がれると思います。

ましたが，最近，東北の人口が宮城県に集まっこの 20 歳から 24 歳は進学のために転出していてきているということで，転入が増えていた。

ると思いますが，このあたりをどう食いとめる

これまでは，ずっと転出のほうが目立ってきかを，いろいろ考えなくてはいけないというこ

たが，2011 年は震災や原発の問題もあって，とです。

ちょっと異常な動き方をしていました。
そして，
2012 年，13 年と，人口が集まる傾向になっています。仙台にはそういう傾向がありますが，

─ 17 ─

特 別 講 演

─ 18 ─

特 別 講 演【地域に若い人をつなぎとめるには】

今，それぞれある程度人口がいるところには，そろそろ一度話をまとめておきたいと思いま

サービス産業がみんな成り立っているわけです。ぜひやっていただきたいのは，今のようなす。サービス産業の生産性をより向上させて，データを住民票の動きで，きちんと追う。年々，

少しでも若い人たちにより高い給料が払える，

住民票がどのように動いているかということ，あるいは安定雇用にできるかどうか，実はそこ

住民票の移動の徹底的な分析が必要になる，その関係が一番大きいのではないかと思っていま

れが 1 つ。

す。

それから 2 つ目，20 代，30 代の女性，女性

農業や漁業，一次産業で新規に雇用を増やすに限らず男性も含めてということにはなりますというのは，これはすごく難しいことだと思いが，特に 20 代，30 代の女性の声を徹底的に吸ます。競争力の高いいい農業を展開しようと思い上げて，一体，地域での出産・子育てが彼女

えば思うほど，大規模化だとかが必要になってらから見ればどのように見えているのか，そのくる。それを法人経営化して，農業法人の中で本音を，きちんと引き出す必要がある。これは，若い人たちを雇えば，それはそれでいいのです

行政では相当努力はされていると思いますが，が，どうしても雇用者の数が限られてくる。や

少なくとも地方議会などには，その声が全く反はり，第三次産業のサービス産業の生産性をど映されていない。特に若い女性の声がかき消さ

れだけ上げて，若い人たちにどれだけ給料を払れるような方向にいく危惧も一方であります。

えるのかというのが，地域に若い人たちをつな

そういう声を代表する議員も少ないと思いま

ぎとめるのにすごく大事になってくる。

す。
先ほど言いましたような，住民票がどのよう【地方への移住政策】に動いているのか，どの年代がどういう理由でふるさと回帰センターに行って，いろいろ話

外に出ていくのか。それから一方で入ってくるを聞いてみると，今，移住の相談というのがす人もいると思いますが，それが一体どういうこ

ごく増えてきているのは事実です。ただ，それとで入ってくるのか。企業の転勤によるもののが実際の移住ということにつながってない。相移動も随分多いと思いますし，それから学生の談件数は多いけれども，みんな途中で逡巡した

進学などによる移動もある。ただご承知のとおり，いろいろな理由で断念している。若い人のり，学生の場合には住民票を移していない人も場合には，やはり雇用が地方でちゃんとあるの多く，私も大学で教えていますが，学生に聞くかどうか，稼ぎがどうなのかということが気にと，住民票は実家のほうに置いてあるというのなるという，
これは無理からぬことです。ただ，が結構いて，ですから全部追いきれているわけ

都会と同じほど，例えば，それまでに 20 万円

では必ずしもない。

もらっていた人が，地方でも 20 万円もらわなしたがって，そこは具体的にいろいろ探って

いと生活できない，あるいは生活の質をすごくいく必要があると思います。新しく仕事の場を落とさなくてはいけないというわけでは決して作るということが望ましいし，その場合の，先なくて，むしろ，東京で 20 万円稼ぐけれども，ほど言った金融機関だとか地域の大学の役割は

実際中身を見てみると半分ぐらい家賃を支払っ

ものすごく大きいと思いますし，それができれていたり，多額の食費を払っていて，実際に自ばそれに越したことはありません。けれども，分で使えるところがすごく少ないというのが実─ 19 ─

特 別 講 演
態で，しかも不安定雇用というのが往々にしてあるわけです。

また，今，私が国に言っているのは「おためし移住」のようなもの。沖縄に移住した人たち

地方の場合には，最近空き家が多いですからの例を見ていると，移住者の町も，3 年や 5 年

家賃が 1 万円でいいですといった自治体の優遇

たつと半分ぐらいがうまくいかなくて戻ってき策もある。今，地方の生活水準を東京よりもっ

ています。
だけど，
東京の家を売り払ってしまっと良くした上で 10 万円稼げば，全然問題なくていると，もう路頭に迷うような形になるので，生活していけるという情報がもっと伝わると，それで最初の段階でなかなか踏み切れない。

移住についての考え方，若い人たちの考え方もですから，2 地域居住をある程度認めるよう変わってくると思いますので，地方の生活実態な税制上の優遇措置だとか，要はお試し移住をなどをきちんと伝えるために何をしていったら国として制度を創り，移住者を呼び込んで地方いいのか，どういう情報発信をすればいいのか，の努力を具体的な成果につなげるようにすべきといったこともすごく大事な観点ではないかとではないかと思っています。今回の税制改正を思います。

見ていると，それに向けての話も入っているのそれから，高齢者の移住の問い合わせも随分で，年々もっと太くしていかなくてはいけない

増えている。これも間違いないことで，50 代，と思うのですが，一方で，そういう国の動きと60 代の件数が増えています。内閣府の調査で相まって，地方ではもっと積極的に移住者を受もそう出ている。その人たちが，心配するのは，

け入れられるような情報を発信したり，まちづ

医療・介護のこと。出身地であっても相当な期くりをしていくということが大事だと思いま

間離れていると，久しぶりに地方に戻って，大す。

丈夫かどうか，医療・介護の心配が項目として【地域力向上の方程式】

は一番多い。
実は，東京は，介護などは決定的に壊れてい

どうやって地域力を高めるのか，一般的な話ますのでもっと厳しい。高次救急病院などは結となりますが，地域力を向上させるというのは，構ありますが，何せ高齢者の数が圧倒的に東京

ここにいる皆さんが全員努力をこれまでしてきは多いですし，実は，医療へのアクセスも東京たことだと思います。

というのはすごく悪いんですが，見かけ上，そ

その地域力というのは，私は地域にいる人，のように見えないので，その東京の実態というそれからそこにどういう資源・モノがあるか，のを，もっと伝える必要があると思います。地

そして情報，この 3 つがすごく大事ではないか方の場合にも，公共交通機関の病院へのアクセと思っています。人材力は「能力×やる気＋つスがすごく悪いというところが，しばしば見らながり力」になるし，資源力というのは，何もれる。ですから今までコンパクトシティとか，

天然資源・自然由来のものが全てではなく，そまちづくりを考える時に商業施設中心のまちづ

ういうものに恵まれない地域もいっぱいある。

くりが多くありましたが，病院あるいは介護を人がそこに住んでいれば，必ず歴史・文化・伝中心としたまちづくりがもっと行われる，医療・統がありますから，そういうものを全てトータ

介護体制がもっときちんと整えられている，とルして資源力だということ。
それから情報，よく官房長官が言うんですが，いうことがわかると，移住者ももっと決断できるのではないかと思います。

地域活性化で成功しているところは，全部それ─ 20 ─

特 別 講 演なりの物語があるというふうに言っています。

役というのがいると思いますが，その人の包容

どういうふうにストーリーづけをするか，それ力も含めて，どれだけやる気を同じ方向にそろから発信するかも含めて，物語力がやはり大事

えていけるのかということは，全体のビジョン

で，この総和が地域力につながってくるのだとというのが大事なことで，それは今回の人口減思います。最近，私が特に強調しているのは，

少でいうと，相当先まで成果が出てこないもの

人材の力，それと「（能力×やる気）＋つながを，みんなで努力していくためには，ビジョン

り力（ネット・ワーク）」です。これは精神論

づくりがすごく大事ですし，また，しっかりしを振りかざすつもりではいのですが，大事なのたものでなければ今回のことは成功しないとは，やる気ですね，やる気。

思っています。そしてこのビジョンですけれど能力というのは，ゼロから 100 まで能力は分も，やる気を前に出して創っていくためには，布していて，どんな子供でも，算数が得意な子

一人一人の顔や立ち位置が見えてないといけな

供もいれば，歴史とか国語のほうが得意な子供

いので，県単位で議論するとやはり大きいと思がいれば，それからかけっこが得意な子供とか，います。

いろいろな能力を持っている。一部の能力で全盛岡は人口減少についての危機感が，どうし部を評価するのではなくて，そこにいる人材がても見かけ上はそんなに減らないので薄いよう持っている能力を最大限に引き出す。能力をきに思います。どうしても県庁所在地の危機感がちんと見て，役割分担をして，その能力を引きすごく薄い。周辺の町村の危機感のほうがずっ出すということが大事だと思います。だから，と高いのですが，足並みがそろわない。この問ゼロから 100 まで分布する能力で，どれだけ題を議論するのには，最低でも市町村単位，あ100 に近い力を引き出すかだと思います。問題

るいはさらにいうと小学校区とか集落単位，小はやる気。やる気については，実はゼロから

さい単位でみんなで知恵を出し合う，議論する100 ではなくて，マイナス 100 から 100 まで分ということが大事。実は人口の将来推計も市町布していて，「そんなこと言ったって」という村についてはこの間までなかったんですが，そ足を引っ張るような人とか，後ろ向きの人が，れはやっと出てきました。

どんなところでも必ずいて，それが下手に作用

日本創成会議のデータが全てとはいいません

すると，マイナスに能力を掛けると，マイナス

が，おそらく，社人研よりは，今までの実績をがすごく大きくなってしまう。このやる気につ全部合わせると，日本創成会議のデータがよりいて，最近つくづく思うのですが，10 人が 10 人，

実績に近いと思います。今までの実績を 1980

100 人が 100 人，全員がちゃんと前を見て歩き

年以降について全部比較すると，より地方の過だすというのは，それはやはり無理かなと。後

疎地域に厳しい実績値になってきている。それろを向く人がいればマイナスですが，そこで，を変えていくわけですから，遠慮していても駄じっと黙って立っている人も，マイナスじゃな

目で，やはり出生については，個人の領域に少いという意味では評価しなくてはいけません

し土足で踏み込むぐらいのことをしないといけし，どれだけプラスの人を一人でも二人でも増ないという気もしますし，できるだけ集落とかやしていけるのかどうか，そこはまさにリー小さい単位で，みんなで話し合った上で，マイダーシップ，リーダーの力が必要だと思います。

ナスで足を引っ張る人を少なくするという，そどんな地域も，ＮＰＯ法人でも何でもまとめういうことが大事。何よりも，データが大事で─ 21 ─

特 別 講 演
すから，それを住民票の移動などでぜひ揃えてまっています。北海道は札幌に人が集まってい

分析していただきたい。

て，本来ですと旭川とか函館がもっと力を持っコンパクトシティもこれからすごく大事ですていてしかるべきなんですが，そこも実は年々が，コンパクトにするのを，物理的にコンパク力が落ちてきています。でもまだ拠点性がある

トにするだけではなくて，それによってどういことはあるんですが，釧路になると，拠点性がう付加価値を生むのか，それをどれだけ魅力あ

なくなって，周辺や釧路市内からも東京へ出てるものにするのかといったようなことで，合意きています。そうした北海道の動きを東北地域形成を皆さん方でとっていく上でも，将来ビが食い止める機能を持つことができるかどうか

ジョンをきちんと示す。それから，社会保障制だと思います。

度にしても，産業政策にしても，全て人口増がそれから，東北の中の地域内の移動がどのよ

基調になっていたものを，全部切りかえなけれうになるのか。それは，企業が，北海道，東北ばならないので，今までの考え方をできるだけの支店などはどこに置くのかということともつ払拭する。

ながってくると思います。リニア新幹線が開業

そういう意味で，最後に繰り返しになります

すると，多分，名古屋の支店というのは全部東が，20 代，30 代の，特に今まで行政の意思決

京の本社がまとめてしまうようなことになる。

定に，なかなか声が反映されなかった若い女性

交通の利便性が高まるとビジネスというのは，の声をどれだけすくい上げるかが大事ではない

かなり力の強いほうにどんどん吸い取られる。

かと思います。

ストロー効果とよく言いますけれども，地域のビジネスのやり方が，かなり変わってくると思

【補足】

います。

北海道・東北の人の出入りと，地域内の人の残念ながら，東北全体として，域内の拠点性

出入り，それから東京との人の出入りをいろいをどこが持つだとか，それから北海道との関係ろ見ていると，北海道新幹線が札幌まで行くので，拠点性を持つということとは，今のところはずっと先ではありますけれども，少なくとも正反対の方向にどうも動いているような感じが函館まで行く。人の流れが変わるかというと，します。ＩＴなどが，これからさらにビジネス

ビジネスに関係するものというのはすごく薄いでいろいろなことに取り入れられてくる，それような感じがしていて，それが，東北とどういからテレワークだとか，そういうことがどんど

うふうになるかというのは，あまり効果は期待

ん入ってくると，ますます拠点性が薄れる。

できないような感じがします。新幹線はご承知

百貨店などの物の売り方もｅコマースがどんのとおり，北海道側の期待感がすごく高いが，どん進んでいくでしょうし，今は本などを買う

我々から見ると，どうしても東京のほうしか見のは Amazon が手軽にいろいろなところで使てないところが多いので，それの影響というの

われています。物の売り方も変わってくるし，は，ほとんど皆さん方も微々たるものだと思っありとあらゆる分野で変化が出てくると思いまている。要は，
北海道と東北のビジネスなどが，す。そうすると流通も大きく変わって，むしろ

これからどのように将来変わってくるのか，あ東北地域が完全にパスされる方向に働きはしな

るいはつながる可能性があるのか，北海道の人

いかということを，すごく危惧しているわけでの動きは，明らかに年々ダイレクトに東京に集す。

─ 22 ─

特 別 講 演
経産省の中小企業庁と経済産業政策局で，の地域で自治体ごとに完結するのではなくて先

ビッグデータで各企業の動きをおおよそ捕まえ

ほど申し上げた，残り 300 億円の地方創生先行て，これからの戦略を立てる仕組みづくりを今型の交付金は市町村間の連携や，県と市町村間

やっています。これは，今までのビジネスの動の役割分担がその中に盛り込まれている総合戦

きに沿って，どのように物が動いているのかと略を策定した自治体にできるだけ多く配分しいうことを捕まえるやり方なので，産業構造がて，その事業を進めていきたいと，まち・ひと・

大きく変わってくると，その法則というのがそしごと創生本部事務局の幹部が盛んに言っていのまま通用するとは思えませんけれども，
ただ，ます。これから計画を創る時に，基本的には地少なくともかなりのヒントが得られることは間域ごとでいろいろ知恵を絞ると思いますが，東違いありません。

北全体の物の動きを捕まえると同時に，行政の市町村ごとに，もう相当データが蓄積されているものがあるので，先ほど申し上げましたが，連携をもっと進めていくということが肝要ではないかと思います。

人の動き方は住民票で最終的に捕まえていく。

1,400 億円については，もうそう遠くない時

それから，今年 10 月に行われる国勢調査。物期に交付されると思いますが，くれぐれも，どの動きは経産省で今システムを製作中で，ほぼこかのシンクタンクだとかに丸投げしないで，全市町村でオープンに使えるようになります

地域で議論してほしいと思います。とにかく年

が，ビッグデータの動きをきちんととらえて，度内に計画を創らなくてはいけないので，もう今後の戦略を立てる必要があるのではないかと既に取り組みを大分進めているところは多いと思います。そうすると，北海道や東北，それぞ思いますが，どれだけ地域の人たちに入ってもれ地域の中の動きも見えてくるので，どうやっ

らうか，そのプロセスが鍵だと思っています。

て拠点性を高めていくかが重要だと思います。

できるだけ，地に足の着いたもの，体裁はど

私は，いろいろな議論があると思いますが，

ういう格好でもいいと思いますが，とにかく地

東北全体でいうと，仙台などはもっと果たす役域で議論しないと，KPI の実効ある数値目標も割を高めていかなくてはいけませんし，それか出てきません。どれだけ地域の人を入れて議論

ら，東北は相当地域が広域なので，各県の県庁する場を作れるかどうかというのが大事です。

所在地が相当頑張らないといけない。秋田市，地域で本当に汗を流して創る計画を，できるだ

青森市は，今のところ 2040 年に 20 代，30 代

け目立たせるようにしてください，と事務局にの女性が半分以下になってしまいます。
それが，言ってありますが，そのあたりも計画を創る上じきにほかのところに伝播する可能性があるのではないかと思っています。
この東北の中での拠点性ということを考えていくには，働く場をどう作り出すかとか，若い女性も含めて若い人たちの働き方をどれだけ変えられるかということに全部集中しなくてはいけない。しかし，そうは言っても，市町村ごとの連携をどうするか，役割分担をどうするかという議論も，ものすごく重要になります。一つ─ 23 ─

特 別 講 演
で注意する必要があると思います。
国から分厚い文書が来ていて，あれもこれもと書いてありますが，読むだけで大変かと思い※本稿は，平成 27 年 1 月 14 日に宮城県庁で開催された，公益財団法人東北自治研修所創立 50 周年記念
講演をまとめたものです。

ます。細かなことは別にして，ほかの自治体を真似する必要はないし，全部カバーする必要も講師略歴ないと思います。自分の得意分野をずっと伸ば

昭和 52 年 4 月

建設省入省

平成 7 年 4 月

岩手県知事（～平成 19 年 4 月）

平成 19 年 4 月

地方分権改革推進員会委員長代理

平成 19 年 8 月

総務大臣（～平成 20 年 9 月）

すような形にしないと，住民は何が何だかわからなくなります。よほど絞って，伸ばすところ
をうんと目立たせるような計画にしていく。それ以外のところは，市町村間で役割分担するということが大事ではないかと思います。
（完）─ 24 ─

増田寛也（ますだひろや）

平成 21 年 4 月 （株）野村研究所顧問
東京大学公共政策大学院客員教授

論文 I

地方自治体におけるエネルギー・ビジョンの策定
東北大学大学院環境科学研究科教授

土

屋

範

芳

1. はじめに的にまとめている。今の日本や世界の状況を考

大学の講義で，エネルギー問題を解説する導えるに大きな示唆を与えているので，少し長く入として，1970 年代の 2 回の石油ショック（第引用しよう。

一次 : 1973 年，第二次 : 1979 年）の時の日本

1 ．エネルギー政策や技術の基本方針にはハーと世界の情勢を教えている。講義後に学生に感ド・エネルギー・パスとソフト・エネルギー・

想を書かせると，「今日の講義はおもしろかっ

パスの 2 つがあり，先進国では，ハード・たけど，歴史の話でしたね」，「どんな時代だっエネルギー・パスがとられている。

たのかちょっとよく飲み込めなかったです」な

2 ．ハード・エネルギー・パスは，今後もエネ

どの感想がならぶ。それもそのはずである。彼

ルギー需要は増大する。が，これまで供給

らは，1990 年代に生まれ（当然ながら平成生の中心をなしてきた石油の供給が頭打ちにまれ），就学する頃には 21 世紀になっていた。

なり，大幅なエネルギーの不足が生じる可

日本は，二度にわたる石油危機を見事 ? に乗能性があること。このギャップを埋めるた

り切り，その後の円高不況もなんとか克服し，め，原子力や石炭のような代替エネルギー

1980 年代後半から 90 年代前半のバブル景気へを開発すべきである。

と突き進んでいく。エズラ・ヴォーゲルによる3 ．しかしこのハード・エネルギー・パスには

日本的経営と高度経済成長の要因を分析した日

いろいろな問題がある。それは核拡散の危

本礼賛の「ジャパン

険，廃棄物処理，集中管理的社会志向など

アズ

ナンバーワン」が発行されたのが 1979 年であり，中国や日本のである。

台頭を示した「大国の興亡」（ポール・ケネディ）

4 ．他方，ソフト・エネルギーパスとは，エネ

は，バブル期の 1988 年である。
（ちなみに学生

ルギー供給の中心を太陽熱，風力などの再らは“バブル”も歴史用語のひとつのような感

生可能エネルギーにおく。エネルギーの需覚で捉えている）

要ギャップを閉じるためには，供給増ではエネルギーに関する新しい見方を示した「ソフト・エネルギー・パス」（エイモリー・ロビ

なく，需要減（省エネルギー）に主として依存する。

ンズ）が，1970 年代に刊行されている（日本

5 ．ソフト・エネルギー・パスはハード・パス

語版 1978 年発行（原書は 1977 年））。この本のに比べて環境破壊が少なく，核拡散の危険

序言で，大来佐武郎氏（元外務大臣，高度経済も少ない。集中管理より，分散管理志向型

成長期および石油ショック後の日本の経済外交となる。また，エネルギー消費全体を節約

政策に大きな影響を与えた人物）が，内容を端することに重点が置かれる。

─ 25 ─

論文 I
6 ．ハードからソフトへの転換は，単なる技術

自分たちが使うエネルギーを自分たちで決め的問題ではなく，むしろ価値観の変化がそる。
地方自治体が決める自分たちのエネルギー・の背景にある。ハード・パスを支える価値ビジョン。はたしてどのようなことが可能であ

観とは，いわゆる西洋近代化の基底をなし

ろうか，どのような方針を立てればいいのであてきたものであり，端的にいえば効率重視

ろうか。このことについて筆者の専門である地

ならびに「More is better」というもので

熱エネルギーを例にとりながら解説する。だがあろう。ところがソフト・パスの暗黙の前

その前に「エネルギー問題」を需要の観点から提となる価値観は，ゆとり，質素，多様性

眺めてみよう。

ならびに「Enough is best」という考え方である。

2. エネルギーの需要7 ．そして，2000 年には米国のエネルギー消エネルギーは，常に供給側の論理で語られて費の三十数パーセントをこのようなエネル

きた。
「ソフト・エネルギー・パス」で提示さギーにする可能性を指摘している。

れた考え方の中で，今日に至ってもまだ日本では充分に議論されていない視点は需要側の視点

1970 年代の石油危機以後，日本が再び深刻である。

なエネルギー問題に直面したのは，2011 年 3.11

日本の電力は，
事実上地域独占の電力会社が，の東日本大震災と福島第一原発事故である。

“安定供給”を錦の御旗に，とにかく供給量の1970 年代の石油危機と 2011 年の大震災を同列確保をめざしてひたすら開発が行われてきた。

に扱うことはできないが，1970 年代の石油危かかった費用に適正利潤を上乗せして電気料金

機後に注目を浴びた「ソフト・エネルギー・パが決められる総括原価方式は，費用対効果を十ス」の内容は，2011 年の東日本大震災後に再分に吟味しなくても，投資リスクを回避できるび注目が集まっている再生可能エネルギー導入システムであろう。完全に自由化されたシステ促進に向けた論調を見事に予言している。もちムとの違いがここにある。このため，本邦の電ろん，三十年前の社会情勢と現在とでは，多少力は基本的にというか，原理的に過剰な供給余の違和感があるのは否めないが，この本に書か力を持つ構造となる。

れていることは，今日においても大きな示唆を与えてくれる。

しかし，エネルギーを需要側の視点で見たらどうなるであろうか。図 1 に，2010 年で正規石油危機と今回の東日本大震災後のエネル化したさまざま統計データや予測値の推移を示

ギー危機との問題で，大きく異なるのは，エネす。この図を見ると驚くべきことが分かる。世ルギー政策は国が決めるものという従属的な意

界の人口，世界のエネルギー要求量は右肩上が識から，エネルギー政策を自分たちで策定できりで上昇している。世界の人口は，2050 年にるかもしれないという意識が芽生えてきたことは 2010 年の約 1.4 倍の 95 億人越えとなると予であろう。もちろん以前から地方のエネルギー

測され，世界の一次エネルギーは人口増に対応は自分らで賄いたい，地元にあるエネルギーをし，現在の上昇傾向が引き続くとするレファレ

活用したいという希望や活動はあった。
しかし，

ンスデータでは 2010 年の 1.8 倍に達すると予

今はその意識が具体的な形で示すことが可能と測されている。
もし技術革新が進んだ場合でも，なりつつある。

人口増とほぼ同じ 1.4 倍になる。いずれにしろ，

─ 26 ─

論文 I
世界全体が要求する一次エネルギーは今後も確

値は，2025 年の段階で 2010 年の 7 割程度にま実に上昇していく。

で落ち込むとの予測もある。つまり，本邦のエ

一方，本邦の人口は減少し，2050 年には 1

ネルギー需要は確実に減少するのである。東北

億人を割って約 9,700 万人あまりと予測されて地方はその減少が都市部よりも急激に訪れる。

いる。さらに，東北地方の人口は，日本全体よエネルギー供給量の増加を，実は社会は要求

りも大きな減少率になるとされ，2050 年にはしていない。東北地方の地方自治体がエネル

現在の約 7 割程度まで減少すると予測されていギー・ビジョンを考える第一歩は，自分たちのる。無人村落や限界集落が驚くほど出現するで地域が，これから先どのくらいエネルギーを必あろう。これにともない，エネルギーの需要も要としているかの需要予測から始める必要があ減少する。2005 年に発表されたエネルギー白る。社会は，右肩上がりではない。少なくとも書の予測値では，レファレンスケースで横ばい，エネルギー需要は減少し，それに見合ったエネ

省エネが進展した場合には，2030 年には 2010

ルギー供給量をはじき出す必要がある。

年の 92% 程度と予測され，さらに最近の予測

図1

2010 年を 1 としたときのさまざまデータの推移
世界の一次エネルギー（レファレンスと技術進展） 日本エネルギー経済研究所「アジア / 世界エネルギーア
ウトルック 2012 －高まるアジア・中東の重要性と相互依存－」
世界の人口，日本の人口，東北地方の人口 日本の地域別将来推計人（2013）国立社会保障・人口問題研究所ならびに資源エネルギー庁 エネルギー白書 2014
http://www.enecho.meti.go.jp/about/whitepaper/2014html/1-1-1.html
日本の一次エネルギー（レファレンスと省エネ促進ケース） 資源エネルギー庁 エネルギー白書（2005）
http://www.enecho.meti.go.jp/about/whitepaper/2005html/intro1_2.html
日本の一次エネルギー（2015 レファレンス）日経テクノロジー on line 2015
http://techon.nikkeibp.co.jp/article/COLUMN/20110825/197270/?SS=imgview&FD=755482518&rt=nocnt

─ 27 ─

論文 I
図 2 に，2050 年の地方圏の人口ピラミッド

戦慄を覚えるのは私だけではないであろう。そを示す（2010 : 国土の長期展望に向けた検討のして，エネルギー需要も急速に低下する。多少

方向性について国土交通省）。驚愕の図であなりとも社会に余力がある現在が，エネルギーる。日本は人口減少社会であるのに，三大都市開発や投資に回せるお金を創り出すラストチャ

圏（東京，大阪，名古屋）に人口が集中し，地ンスかもしれない。今後，地方の先細るエネル

方圏の人口が急減し，残された高齢者層を，やギー需要と，頭でっかち人口逆ピラミッド社会

せ細った若年層が支える構図となっている。はでは，新たな開発に対する投資効果は期待でき

たしてこれで社会が維持できるのであろうか ?

なくなる。

図2

地方における人口動態。2010 と 2050 年の比較。国土の長期展望に向けた検討の方向性について（国土交
通省国土計画局 平成 22 年）

3. エネルギーの種類

ギーを，再び熱にかえるのは二度手間で効率が「エネルギー」というと，電気エネルギーを悪い。
熱エネルギーは，できるだけ熱エネルギー

すぐに連想するが，実は社会が必要としているとして利用することが肝要である。

エネルギーは，熱エネルギーのほうが電気エネ

そしてもう一つ，熱エネルギーは，普通の意

ルギーよりも大きい。東日本大震災後に策定さ味で自分たちでハンドリングできるエネルギー

れたエネルギー需要見積もりでも，たとえば仙源である。電気エネルギーは，電力会社が圧倒

台市の沿岸部での家庭用熱需要が 28,345 MJ/

的なシェアを誇っているし，現段階で発電と送世帯・年に対して，電力需要は 5,493 kW･h/ 世電の分離などは政策立案の俎上にもあがってい

帯・年（=19,774 MJ/ 世帯）で，熱需要 : 電力

ない。電気エネルギーは規制が強く，自分らで需要の比は 1.43：1 となる。

どうこうできる体制はまだ整ってはいない現時

林野庁 web サイト

http://www.rinya.maff.

go.jp/j/riyou/biomass/pdf/biomass3-2.pdf

点で，地域の特性をよく使えるのは熱エネル
ギーであろう。温泉，バイオマス，地熱など，もともと熱エネルギーとしての能力が高い化

熱を生み出すエネルギー源は地域のエネルギー

石燃料や地熱を使って発電される電気エネル

として自分たちのアイディアでの活用が可能で

─ 28 ─

論文 Iある。

は発電には不向きで，熱利用（直接利用）に向いている。ただ最近は，150℃よりも温度が低4. 地域の地熱エネルギー

い熱水であっても，バイナリー発電（従来の発地下は，深くなるほど地温が高くなるのが一電システムは，地下からくみ上げた蒸気・熱水

般的である。地熱エネルギーとは文字どおり地サイクルのみからなり立っているが，これに代球の持つエネルギーを利用する。火山の近くで替フロンなどの沸点の低い低温媒体を加熱・蒸は，100 m 深くなると 20 〜 30℃地温が上昇す

発させてその蒸気でタービンを回す 2 つのサイるので，1,000 m の井戸を掘削すれば，200℃

クル（Binary–Cycle）で発電をするシステム）を越える熱水を獲得することもできる。日本のにより発電ができるようになり，さらに最近で場合，大陸の国に比べてこの地下増温率（地温は 90℃以下の低温熱水であっても，発電利用

勾配）が高く，つまり，浅いところから高温のできる温泉発電設備が市販されるようになって熱水を取り出すことができる。図 3 に日本の地きた。

熱資源の賦存量を示す。この図ではそれぞれのつまり地熱エネルギーを利用するということ

賦存量を石油換算ギガリットルで示している。

は，地熱の熱エネルギーと，さらに電気エネル

地熱資源は，火山性と非火山性の 2 つに大きギーの両方を利用することが可能である。太陽

く分けることができ，さらに温度によって利用

光や風力などとの違いがここにある。

方法が分かれる。150℃よりも温度の低い熱水

図3

日本の地熱資源─ 29 ─

論文 I
図 4 に日本の地熱発電所の分布を示す。地熱電所はこのような対流型の地熱資源を利用して発電所は，東北地方と九州地方に集中しているいる。資源的な面からも東北地方は地熱エネル

ことが分かる。さらに図 5 に日本の対流型地熱

ギー利用のアドバンテージがある。この地熱エ資源の賦存割合を示す。対流型とは，地下の割

ネルギーを地域の地質の特性という観点から見れ目などに熱水がたまり，地下で流動（対流）てみよう。

している熱水資源を示している。一般の地熱発

図 4 日本の地熱発電所（日本地熱学会ホームページ

図5

http://grsj.gr.jp/jgea/index1_2.html）

本邦の対流型地熱資源の賦存割合

─ 30 ─

論文 I
図 6 には，
東北地方のカルデラの分布を示す。

5. 東北地方の地質と地熱資源
東北地方の脊梁山脈（奥羽山脈）には，岩手カルデラとは，火山噴火の後に生じる大規模な山や蔵王をはじめとする活火山が分布してい陥没地形である。カルデラの年代区分で Ma はる。つまり脊梁山脈は，火山活動や地熱活動がMillion years ago（100 万年前）の略号で，た盛んな地域である。地熱発電所もこの脊梁山脈

とえば 3 Ma とは 300 万年前に形成したカルデの両翼に建設され，多くの温泉もこの地域に分ラということになる。脊梁山脈の両側には，さ布している。岩手山の西側に位置する松川地熱

まざまな時代のカルデラが分布していることが発電所は，1966 年に運転開始した日本で一番分かる。カルデラはいわば過去の火山活動（≈

古い地熱発電所である。脊梁山脈周辺域は，現地熱活動）の化石であり，この地下には，最盛在（第四紀）の火山地域であり，この地域での期の活動は過ぎたものの，いまだに火山活動の地熱エネルギーの利用は比較的イメージしやす

残り火がくすぶっている可能性がある。また，

い。地熱発電所，バイナリー発電，カスケード

カルデラ地帯は，火山噴火や陥没などの動きが利用（温度レベルに応じてエネルギー源を多段活発だった地域であり，地下き裂系が発達し，階に利用すること），さらには温泉発電など，

熱水の流動（対流）がしやすい場が形成されて地域の特性に合わせたさまざまな技術が提案さいる。古カルデラには地熱資源として有望であれている。この地域にある地方自治体は，地熱る。地域のエネルギー資源として利用できるでを中心としたビジョンの作成が可能であろう。

あろう。

図6

東北地方のカルデラの分布─ 31 ─

論文 I
発電所を建設できるくらいの古カルデラ地熱

市街地にきわめて近い位置にあり，都市型の地

資源は，東北地方の多くの地域に広がっている

熱発電所としてのポテンシャルがある。大深度と考えて良い。図 7 には仙台市周辺域のカルデ掘削の費用対効果，熱水資源の持続性の評価なラの分布を示す。北から七ツ森カルデラ，白沢

ど，経済的および技術的評価を進める必要があカルデラ。天神カルデラ，青麻（あおそ）カルるが，地熱利用は山間部の活火山地域だけでな

デラ，七が宿カルデラなどである。これらのカ

く，ちょっと前（地質学的には 700-800 万年前

ルデラは，700 〜 800 万年前（7 〜 8Ma）に活はそれほど大昔という観点ではとらえない）ま

動した火山地帯であるが，このカルデラ域には，で活動していた都市近郊の火山で地熱発電の可深度 2 km 〜 5 km を中心に，熱水が滞留して能性がある。

いる可能性が高い。白沢カルデラは，仙台市の仙台近郊の800万年前より若いカルデラの分布図

図7

図7

仙台近郊の古カルデラの分布

地熱発電は，5 万 kW の発電所を建設する必のはかなり難しい。そもそもひとつの地熱貯留要があるとずっと考えられている。原子力発電層（地下で熱水が対流しているゾーン）では 5

所は 100 万 kW を越える出力が出せるので，そ万 kW 出せないのである。地熱発電所の能力れに比べると小さい数字の印象があるが，5 万を地上設備の費用対効果で決めることに無理がkW は 20 万人規模の民生用電力にあたる。決ある。地熱発電所の規模は，地熱資源（地熱貯して小さな出力ではない。この 5 万 kW は，主留層）の能力から決めていく必要がある。このとして地上設備の費用対効果から決められていことは，地熱発電の初期の段階から指摘されてる。あまり小規模な発電所ではコストが見合わいたことであるが，どうしても供給側の視点がないとされ，少なくとも 5 万 kW 以上の規模優先すると，その論理が全体を支配する。

が必要とされてきた。しかし実際には，東北地

どうやって地熱資源の能力を評価するか，適方の地熱発電所で計画どおりの出力を維持する

正な出力をどう決めるかの技術的問題について

─ 32 ─

論文 I
はここでは述べないが，少なくとも地上設備の6. 地中熱

費用対効果で，地下から生産するエネルギー量

地下温度は年間を通じてほぼ一定である。たを決めると，地下に無理をさせ，いずれ涸れる

とえば，
仙台市の地下数 m 〜 100 m くらいでは，か，疲弊して使い物にならなくなってしまう。

14℃± 1℃くらいで推移する。このことを利用

地熱資源を人間にたとえる訳ではないが，働きして，地下を温度交換の場にするシステムがあ過ぎではもたないのである。つまり，地熱資源る。これが地中熱である。図 8 に地中熱利用のには地球が決める適正量がある。東北地方の地概念図を示す。たとえばエアコンを想起してみ質特性，特に数多くの古カルデラの分布は，小よう。エアコンは，夏期は，室内の熱い空気を，規模だけれどもたくさんの地熱発電適地がある

電気エネルギー使って冷却する。

ことを示している。 規模さえ見誤らなければ，

室内空気を冷却した結果，熱い空気を外界にひとつのカルデラで複数の地熱発電所を作るこ

放出している。冬期はこの逆で，外界の空気をとも可能であろう。このことは，
多くの地域で，エネルギーを使って暖めて，その結果，室内空

地熱発電を地域のベースロード電源として使え

気を暖める。この熱交換をするために，普通のることを示している。

エアコンには室外機がつきものであるが，この室外機の機能を地下に持たせるのが一般的な地中熱利用である。

図 8 地中熱利用の概念図 地中熱利用促進協会
ホームページ http://www.geohpaj.org/introduction/index1/types

─ 33 ─

論文 I
夏期の 30℃の室内温度を，14℃の地下環境
を 使 っ て 冷 却 す る。 冬 期 は，0 ℃ の 室 内 を，用できるし，CO2 排出量も削減できるなどのメリットがある。
地中熱に関する詳しい情報は，地中熱利用促

14℃の地下で暖めれば，あと少しかさ上げするだけで充分暖房できる。
‘地熱’エネルギーは進協会のホームページから取得できる

地熱を使って新たなエネルギーを創り出すもの

http://www.geohpaj.org/

であるが，‘地中熱’は，エネルギーを創ると日本では，地中熱はまだ一般的ではない。導いうよりも，省エネルギーとしても地熱の使い入初期コストが高いことが一因であるが，諸外方である。地中熱利用によって，省エネルギー

国では，補助金や税控除などの優遇策を導入し，の他にたとえば，熱を屋外に放出しないことに

特に，アメリカ，中国，北欧諸国では地中熱利よるヒートアイランド現象の抑制，エアコンが用が拡大している（図 9）。

利用できない環境（外気温−15℃以下）でも利

図9

世界における地中熱システムの推移（2000, 2005, 2010）

筆者が勤める環境科学研究科でも，地中熱をるための実証試験設備である。

導入している。図 10 〜図 12 にその様子を示す。

地中熱設備はまだ限られている。東北大学環環境科学研究科本館に導入した地中熱設備は，

境科学研究科では，自然素材と自然エネルギー

50 m 孔井 4 本で熱交換する。地下で熱交換すを活かすエコラボとあわせて，地中熱設備の視ると地下の温度が変わってしまうのではないか

察希望を随時受け付けている。

と懸念する質問が度々よせられる。一般的な利用では，地下の井戸の間隔を 3 m 以上空ければ，

http://www.kankyo.tohoku.ac.jp/about/facility-eco.html

季節を問わず相互干渉することはなく，地下の温度が著しく改変されることはないことが明らかとなった。そういった基本的な情報を取得す─ 34 ─

論文 I
環境科学研究科 本館
地中熱地上設備
システム外観

建物外観

地中熱地上設備

図 10

図10

東北大学環境科学研究科本館 右側に地中熱設備がある。50 m 孔井は，右側アスファルト
帯に掘削

図 11

地中熱設備。向かって左側にあるのがジオヒー
トポンプ。右側がバッファータンク

図11

Uチューブ挿入状況

図 12

図12

地中熱設備。熱交換用の U 字チューブの埋設たエネルギー・ビジョンの策定である。供給能

7. まとめエネルギーを創るという意味では，地域の特力さえ高めれば問題は解決すると考える従来的性により，太陽光，風力，地熱，温泉，水力，な視点から，需要サイドにたち，需要と供給にバイオマス，波力，下水利用などのさまざまな見合う投資と回収ビジョンを策定する必要があ

再生可能エネルギーの利用が考えられる。
また，る。また，地域が必要としているエネルギーの省エネルギー技術も多くのものが提案され，く質や使い方を見極める必要がある。エネルギー

らし方と合わせて，もっともっと省エネは進めは決して電気ばかりではない。

ることが出来るであろう。創エネルギーでも，自分たちが使うエネルギーを自分たちで決め

省エネルギーでも自分たちの地域のエネル

る，エネルギー的に自立する地域を作ることはギー・ビジョンを創ることができるようになっ可能かもしれない。しかしこのことは従来型のてきた。これは大きな前進であろう。そして最全国一律の電気エネルギー供給システムでは，後に，重要になる視点を改めて 2 つ指摘してお急激な人口減に直面する地方を維持できなくな

きたい。

る可能性を示唆している。

ひとつは正確なエネルギー需要の予測であ

人口減社会は避けて通れないが，その社会をり，もうひとつは，熱エネルギーに主眼を置い支える新たなエネルギー創出の仕組みと省エネ

─ 35 ─

論文 I
ル ギ ー を 地 域 の 立 場 か ら 進 め，「More isbetter」から「Enough is best」への価値観の転換がすすめば，全体が縮小する社会においても，快適で心豊かな社会を創り出せる可能性があることを信じたい。
参考文献
ポール・ケネディ（訳 鈴木主悦）「大国の興亡」草思社， 昭和 63 年
エイモリー・ロビンズ 「ソフト・エネルギー．パス」（訳 室田泰弘・槌屋治紀），時事通信社，（昭和 54 年）
エズラ・ヴォーゲル「ジャパン アズ ナンバーワン
アメリカへの教訓」，（訳 広中和歌子・木元彰子）
TBS ブリタニカ，（昭和 54 年）

筆者略歴
土屋 範芳（つちや のりよし）
平成 8 年 東北大学大学院工学研究科 助教授
平成 16 年 東北大学大学院環境科学研究科 教授（現職，太陽地球システム・エネルギー学講座等担当）
研究分野：・地球・資源システム工学
・岩石・鉱物・鉱床学
・地球宇宙化学─ 36 ─

論文 II「これからの公務研修」
立命館大学大学院公務研究科教授

1

高

嶋

直

人

公務研修が抱える問題点的な言葉にし，それを共有することによって社

まず，私が研修などの場面で自治体研修を担員の方向性を揃え組織としての力を最大化する

当されている方々から聞いた話を踏まえて，「公ことを目指した訳です。
翻って，公務研修でそこまでの変革を過去に務研修が抱える問題点」をいくつか挙げてみた
いと思います。

やってきたかと言えば，やってこなかったので（1） 研修所の存在意義が問われているはないかと思います。

以前は学習の機会は研修などに限られていま（2） 研修の効果が疑われているした。しかし，今やスマホ一つで多くの情報に

研修担当者から，本来研修が対象としている

アクセスし学習することが可能です。最近では職員には仕事が忙しいという理由で参加しても大学の講義も動画で無料配信されています。でらえないという悩みをよく聞きます。しかし，すから，集合研修という形で 1 カ所に集まって本当の理由は，多くの人々が研修の効果を疑っもそこで行われるのが一方通行の講義であれていることにあるかも知れません。

ば，それを動画配信してスマホで見ればそれで（3） 参加意欲が低い

良いということになりかねないわけです。そう自治体は所掌範囲が広く，しかも，他律的にいう環境の変化に対して公務研修が対応できてキャリアが形成されます。研修に参加して徳的いるかという問題があります。誰もがアクセスのスキルを向上させたところで，その後のキャ出来る一般的な内容を提供しているだけでは，

リアに生かされる保障はあるのか，具体的なメ

もはや組織内研修の存在意義は無いということ

リットがあるのか。そのことに対して，研修をです。

実施する側が明確な答えを用意できてないとい

ところで，民間企業でも研修所の存在意義がう問題です。
（この点は，地方公務員にも義務問われ大きな変革を断行した時期がありまし

化された新人事評価制度が研修と正しく連動すた。それは，研修所を廃止するなどして本社のれば，ある程度解決される可能性があります。）

中に企業内大学を立ち上げ，現場と連動した学（4） 研修がマネジメントの手段として認知さ習の空間を作ろうとした動きでした。その狙いれていないは，経営戦略と育成の一体化です。それぞれのマネジメントを計画的，戦略的に行うのであ企業が独自性のある内容に研修を特化し，それれば，当然研修も手段として活用されるはずでを経営戦略と一体的に教え込むというふうに大す。公務組織では多くの場合，経営と研修のつきく舵を切ったのです。企業が大事にする価値

ながりが弱く，研修をマネジメントの手段ではをミッションとかバリューとかという形で具体なく研修の目的にマネジメントを据えるという─ 37 ─

論文 II
逆転した状況にあります。公務で行われるマネ

ども，変わったら大きな意味を持ちます。そうジメント研修は，「マネジメントとは何か」という意味では幹部のマインドというのはその人いう一般論を学ぶ内容で実施されることが多いだけでなく組織にとって重要を持ちます。

のですが，民間企業では，自分の所属する企業（2） 他学か自学かの価値は何か，どのようなマネジメントを行う

これも二者択一に考えるのではなく，人は他

べきかについて組織特有のマネジメントの具体

律的にも学ぶし自律的にも学ぶと考えるべきで的内容を実践的に学びます。まさに，研修がマす。若い階層には他学中心にし，順次階層を上

ネジメントの手段として使われています。

げていくにつれて自学の比重を重くするのが正（5） 人事政策との連携がないしいと思います。

人事課のやっていることと研修所がやってい（3） 階層別研修かアラカルト研修かることの方向性が時として一致していない。研

階層別研修だからといって必ずしも幕の内弁

修が自己目的化し，研修がその経営にとってプ

当のように多目的にカリキュラムを設計する必

ラスかマイナスか，他の人事政策と整合的かど

要はありません。階層別というのは参加者の属うかという検証が行われていないという問題で性に関する話であって，研修のカリキュラムのす。

話ではない。むしろ，これまで効果が疑われて（6） 予算定員が削減されている

来た階層別研修は，いろんなものをカリキュラ

建て前では人材育成は重要と言われながら実ムに入れ込んだがために何も残らなかったとい際には予算定員が削られているケースが多い。

うケースが多い。階層別研修でも，例えばマネ

民間企業では，リーマンショックの時に研修をジメントに目的を絞り込むことがあって良いと疎かにした企業はその後成長できていないとい思います。

うデータがあります。苦しい時こそ人に投資す

なお，これから能力・実績主義の推進によっべきというのは建て前ではなくて本音として正て，階層別研修に参加する年次に幅が出ることしいのですが，残念ながら建て前に終わっていが予想されます。これまで同期の同窓会的色彩るという問題があります。

の強かった階層別研修も，年次を超えて同じ役
職段階の職員の一体感を醸成するという目的で

2研修に関する路線論争実施されるようになり，重要度が増すことも考次に，これまでの研修にまつわる路線論争にえられます。

ついてお話ししたいと思います。

民間企業でも，過去，階層別研修を削ってス

研修はどうあるべきか。こういう議論は自分

キル別のアラカルト研修に切り替えたところがたちの研修の方向性を基本的に形づくるというあります。しかし，今では，組織力が弱まった意味において無駄ではないのですが，それぞれとの反省から階層別研修の復活を図っていま

次のような点に留意すべきと考えます。

す。最近，民間企業では，社内運動会や旅行会（1） スキル重視かマインド重視かの復活とか社員の一体感醸成のイベントを復活

二者択一で考えるのではなく，階層ごとに比する動きがあります。公務組織ではこのような重を変えるべきです。若い階層はスキル重視，

レクレーション行事を復活させることは厳しい

幹部層になればなるほどマインド重視に変えて環境下で今後とも困難だと思われます。そうでいく。マインドというのは，変わりにくいけれ

あれば尚更，職員の一体感の醸成の手段として

─ 38 ─

論文 IIの階層別研修の重要度は増すのではないかと思が多いのです。読書に例えると，沢山の本を乱われます。

読してもそれだけでは何も残らない。自分で考（4） 若手職員重視か幹部職員重視かえる時間や精読する時間も必要です。

民間企業に比べると，公務研修における幹部（3） 事前研修の徹底

研修のボリュームは圧倒的に小さい。民間企業

ネット環境が整備され，サイトさえ知らせての中には，幹部になればなるほど，昇進すればおけば各自が都合の良い時にアクセスして事前するほど研修のウエートが重くなるようなとこ学習を済ますことがとても簡単に出来るようにろが結構あります。幹部になると残りの在職年なりました。その分，研修本番では，事前研修

数が短く投資を回収できないのではないとの指を前提に双方性の高い研修に特化すべきです。

摘がありますがその考えは間違いであり，幹部

なお，事前研修を参加者にしてもらうためには，の組織への影響度を考えれば今よりも幹部クラ講師との連絡，相談などの準備をこれまでよりスの研修は充実させるべきだと思います。民間

早くやる必要があります。

企業の中にはマネジメント研修というのを昇進（4） 組織にとってもプラスとなる研修

前にしっかりとやりその研修での成績も踏まえ

参加者にアンケートを行いその結果を次回のて最終的に昇進を決めるところもあります。

研修に反映しているという研修所が多いと思われます。しかし，参加者のアンケートには限界3があるということに留意する必要があります。

研修効果をあげるには（1） 学校教育と組織内教育の違い

例えば，研修によって行動変容があったとして効果的な研修を考える前に，学校教育と組織

も，その変化がその組織目的と合致しなければ内教育の違いを押さえておきたいと思います。

意味がありません。本当の効果の高い研修とい学校教育は，
基本的に答えがあります。一方，

うのは，その組織にとっても個人にとってもプ

組織内教育は，全員が正解と思うような問いはラスという場合です。
「この研修はすごく楽し

そもそも前提とせず，むしろ答えのない問いにかったし，個人的にはプラスになった。ただ，挑むことも求められます。

職場に持ち帰ったら使えない。
」というような

また，学校教育は他学に重きがある一方，組
織内教育は自学に重きがあります。

場合，アンケートで高く評価されたとしても果たして効果の高い研修と言えるのかという問題

さらには，学校教育は時間がたっぷりあるのがあります。

に対し組織内教育は限られた時間で行うことが求められます。

研修の顧客は，目の前の参加者だけではなくて，その参加者を送り出した親元の職場，組織，組織内研修の効果を如何にあげるかを考える

そして住民だということに気づかなければなり際にはこのような組織内教育の特性を踏まえるません。

必要があります。

（5） アクティブラーニング（2） 目的の絞り込み「アクティブラーニング」とは，能動的な学

研修効果を上げるには，目的を絞り込むこと習のことです。研修効果は，負荷が大きければが重要です。カリキュラムだけを見たらあれも大きいほど高いと言われています。よって，能これもとたくさんの目的を盛り込んだ方が優れ

動的な学習は付加が大きいことから効果があがて見えます。しかし，効果としては，逆のことると言われています。
「教わるより教える」「聞─ 39 ─

論文 II
くより話す」方が，研修効果が高いということ

容で実施することがより効果を上げます。

です。講師が話した内容はあまり覚えていない（8） コンサルティングスキルのある講師の選

けれども自分がみんなの前で発表したことは覚定えている。これは，心構えの問題ではありませ

研修効果をあげるには，研修講師の選定が重ん。そもそも人間というのはそういう風に出来要です。それには，
コンサルティングスキル（問ているのです。

題解決能力）のある講師を選定することです。

カギとなるのは「双方向性」です。寝かさな

実際の課題をグループで半年間かけて取り組む

い研修，おもしろい研修は必ずと言って良いほ

アクションラーニングを実施する際には，このど講師が意識的に双方向性の時間を作っていまような講師を選ぶべきです。そして，出来れば，す。これは純粋な意味でスキルです。公務員の実務経験豊富な内部講師を起用すべきです。優

講師には，話す内容は素晴らしいけれども，こ

秀な職員を出来るだけ多く，講師として研修にのスキルがないがためにアンケートで評価を下巻き込むことが，「学習する組織」に変化する

げているケースが多いのではないかと思いま

ためにも重要です。

す。内部講師を起用する場合には事前にこの講（9） OJT と OFF-JT の連動
OJT と OFF-JT の連動は，とても重要です。

師として求められるスキルを身に着けさせる研修を受講させることをお薦めします。

連動させるには，実際，組織が抱えている現実（6）「単発，短期研修」から「断続，長期間的な課題に取り組ませることが重要です。そし研修」へて，できれば組織のトップに直接報告をする場

組織内研修は時間の制約がある。その制約のを用意します。また，上司にも課題を伝えて必中で効果的な研修をどうすれば実施できるかと要な助言やサポートをお願いします。そのよういう問題があります。それには，研修を分割実な形を採ることで研修の自己目的化を防ぐとと施して，研修と研修の間の時間を有効活用する

もに，研修に対する職場の理解を深めていきまというアイデアがあります。
「研修時間は短く，す。研修には，組織の職場風土を変える力もあ

研修期間は長く」という訳です。例えば，半年

ります。そのことを目指すなら，OJT と OFF-間，金曜日に月 1 回ぐらいのペースで実施する

JT の連動は必須です。

のです。一気にやったら 1 週間ぐらいの研修を6 回に分けてやる。その間，参加者同士で自発4

的に連絡を取り合い，集まって議論をすること（1） マネジメント研修

各種研修の課題と対策
マネジメント研修というと，部内に適切な講も期待できます。参加者が自分自ら研修効果を上げていくように仕掛ける訳です。

師が見当たらないので仕方なく民間の講師を起（7） フォローアップ研修の実施用しているという話を良く聞きます。しかし，研修期間を分割し，研修を一度閉じて 1 年後

これは本当に不思議な話です。マネジメントとくらいに短期のフォローアップ研修を実施する

いうのは組織経営の重要な要素です。経営戦略方法です。これにより，参加者の連携強化，そをアウトソーシングするような民間企業はありの研修内容の定着が見込めます。カリキュラム

ません。何故なら，マネジメントの質を向上さは，「この講師にもう 1 回こういう話をしてほせ経営戦略に沿った経営を実践することが同業しい。」など参加者のリクエストを反映した内他社との競争に勝ち抜くカギとなるからです。

─ 40 ─

論文 II
民間の講師を起用する矛盾点としては，そのとをお薦めします。自分が日ごろマネジメント

講師が公務組織のマネジメントを正しく理解しでどういう問題を抱えていて，それについてのているか疑問である点も挙げられます。本当にどのような解決をしたということを順番に報告

公務組織を研究し素晴らしい研修を行っているをして他のメンバーにコメントをもらう。課題方もいらっしゃるので全てとは言いませんが，と解決策の共有，それから議論というプロセス

残念ながら疑問のある講師もいます。
公務員が，を踏んで，マネジメントを深く考える場を提供

民間のマネジメントを知りそれに学ぶことは重します。このようなシンプルな方法でも座学よ要です。しかし，
公務組織のマネジメントをしっり効果があります。

かり理解した上でこそ民間の知識を生かすことが出来ると思います。

5（2） 政策立案能力研修

おわりに自治体における人材育成の重要性は増すばか

政策立案能力を養成するには，既存の政策をりです。研修担当者には，目の前の研修を実施

理解するだけではなく，実際に政策を立案するするだけではなく，公務研修の抱える問題を直ことが重要です。どんなに野球の知識が豊富で視し，未来を見据え，大胆に改革を断行する姿も観戦するだけで，バットを持たずボールを握勢が求められていると思います。

らなければ野球はできません。実際に課題を与え，政策を立案する作業を実践する内容を中心に企画実施すべきと思います。また，出来れば，公共を考える上で基礎となる公共哲学を学ぶことをお薦めします。
（3） 幹部研修
幹部研修は，グループワークを中心にやるこ

筆者略歴
高嶋 直人（たかしま なおひと）
昭和 57 年 人事院採用
平成 14 年 人事院公務研修所教授
平成 17 年 人事院研修指導課長
平成 19 年 人事院国際課長
平成 22 年 人事院総務課長
平成 25 年 立命館大学大学院公務研究科教授（現職，公務員論等担当）

─ 41 ─

論文 III「市町村財政における将来世代への負担の考え方＊」
東北大学大学院経済学研究科教授

吉

田

浩

本稿の目的は，今後の少子・高齢化による地と，平成 24 年度では民間経済に対し政府とし方の社会変動を踏まえ，長期的視野に立った市て分類されている中央政府（国），地方政府，

町村財政を考える場合における指標について検

社会保障基金の 3 分野の合計は 118 兆円あまり討を行うものである。本稿では，以下の 1．でで，国内総生産 478 兆円に占める割合は 25%

地方財政をめぐる状況について概観し，問題点であり，およそ 4 分の 1 となっている。そのを整理する。次の 2．では，今後の高齢化を前

118 兆円の公的支出のうち，地方政府によって提とした地域社会を取り巻く状況を確認する。

支出されている額は 55 兆円とおよそ半分を占続く 3．では将来の地方財政を管理するためにめ，地方財政のよる支出は重要な地位を占めて現在用いられている指標とその問題点を明らかいることがわかる。
地方政府の支出面での大きさに対し，その資にする。そして，4．において世代会計という金調達はどのようになっているであろうか。以

財政指標の必要性と有用性を提示する。

下の図 1 では，総務省の『平成 26 年 地方財政白書』中の図 26 に示された，国と地方税の推1．地方財政をめぐる状況
はじめに，地方財政をめぐる状況について概移をあげている。これを見ると，税収はいわゆ
るリーマンショックの影響もあり，平成 21 年

観し，問題点を整理する。

度で大きく減少した後，国は 7 兆円あまり増加1－1している。これに対し，地方税収は 34 兆円前

地方財政の規模と税収の推移

地方財政を概観するために，国民経済に占め後から回復しておらず，公的支出で重要な役割

る地方財政の地位を見ることとする。総務省のを担う地方財政の資金調達は，困難さを持ち続『平成 26 年 地方財政白書』中の表 33 に示されけていることがわかる。

た国民経済計算における公的支出の推移見る＊

本稿のもととなった研究には，文部科学研究費補助金，基盤研究（C）「世代会計の政策的応用のための条件に関する研究」研究課題番号：26380356 の成果が含まれている。

─ 42 ─

論文 III
図1

国と地方税の推移

出所：総務省『平成 26 年

1－2

地方財政白書』第 26 図より転載。

地方財政収支の推移

次に地方政府の支出と収入の差は，その収支を見ることでわかる。
表1

地方財政の収支

平成 24 年度
区分

団体数
（A）

（単位：百万円）

平成 23 年度

実質
収支（F）

団体数
（G）

比較

実質
団体数
増減
収支（H） （A）−（G）（F）−（H）

都道府県（A）

47

363,69447

346,111-

17,583

市町村（単純合計額）（B）

3,102

1,403,831

3,114

1,449,161△ 12△ 45,330

合計（A）＋（B）

3,149

1,767,525

3,161

1,795,272△ 12△ 27,747

出所：総務省『平成 26 年 地方財政白書』第 7 表

決算収支の状況より加工作成。

表 1 を見ると，平成 23 年と比して平成 24 年

1－3

地方債残高の推移

は団体数が 12 団体減少し，地方財政の効率化

収支が大きく改善しないため，地方債の償還が進んだように思われたが，実質収支（＝歳入も進んではいない。図 2 は，普通会計が負担す―歳出―翌年度に繰り越すべき財源）は 450 億るべき地方債残高を示している。
これによれば，円あまり減少し，剰余が増えたわけではないこ

普通会計がその償還を負担するものを含めた借とがわかる。

入金残高は，平成 24 年度末で 200 兆円を超え─ 43 ─

論文 IIIており，今後の将来負担への懸念が持たれる。
図2

普通会計が負担するべき地方債残高

出所：総務省『平成 26 年版 地方財政白書ビジュアル版』より転載。

地方税収が大きく伸びていない中で，地方債代わりを国が一部行っている状況があるといえが微増となっている背景には，図 3 に示すとおる。しかし，その国の財政も累増する国債残高

り，国からの地方への資金の加算等の特例によにより決して安定的であるものではない。

るものである。したがって，地方税収不足の肩図3

地方交付税等の推移

出所：総務省資料。

─ 44 ─

論文 III
齢化率）をみると，1980 年の格差 7.5 倍に対し

2．地域社会をとりまく状況
1．では，地方財政をめぐる状況は楽観を許て，2010 年は 6.2 倍とあまり大きな変化がない

さないことを整理した。続いて，今後の地方自ように見受けられる。しかし，最高の高齢化率

治体を取り巻く社会状況に関して，少子・高齢を 示 す 自 治 体 は 1980 年 の 27.9% の 約 2 倍化の観点から検討する。

57.2% のとなりかなり高齢化が進行していることがわかる。一方，高齢化率が最小の（若い）2－1

地域間格差の拡大

自治体は，3.7％から 9.2％にしか増加していな

ここでは地域の構成員である人口に焦点をあい。これは人口 100 人当たりにすると，最も高てて問題を確認する。表 2 は人口と財政に関し

齢化率の低い自治体はこの 30 年で高齢者が 5 ～て， 全 国 の 1917 地 方 公 共 団 体 の 1980 年 と6 名（＝ 9.2 − 3.7）しか増えなかったのに対し，2010 年の値を比較し，かつそれぞれの年で最高齢化率の高い自治体は 30 人（＝ 57.2 － 27.9）

大の統計値と最小の統計値，その比率（格差）

あまりも増えたことを意味する。

を示したものである。

さらに財政力指数を見ると，1980 年の格差

表 2 を見ると，1980 年における人口の最大は 41.6 倍であったのに対し，2010 年で 46.4 倍と最小の格差は 1 万 4 千倍であったのに対し，と拡大している。やはり平成の大合併による財

いわゆる平成の大合併の進んだ 2010 年におい政的にも安定的かつ強い自治体が志向された後ては，その格差は拡大し，1 万 8 千倍となってであっても，格差においては劇的な改善は見らいることがわかる。次に，人口の質を表す 65

れていない。

歳以上の人口が地域の総人口に占める割合（高表2

人口・財政に関する格差の推移

人口総数（人）年

65 歳以上人口割合（％） 財政力指数（市町村財政）

1980

2010

1980

2010

1980

2011

A. 最大

2,773,674

3,688,773

27.9

57.2

2.08

2.32

B. 最小

192

201

3.7

9.2

0.05

0.05

14,446.2

18,352.1

7.5

6.2

41.6

46.4

C. 格差（A/B）
出所：総務省2－2

http://www.e-stat.go.jp/

都道府県・市区町村のすがた，地域別統計データベースより筆者作成。

自治体の数は 80 で全自治体の 4.8％であるのに今後の人口予測2 － 1 では，過去 30 年間の人口と財政力の対して，全自治体の 69.5％を占める 1,170 自治

変化と格差について概観した。ここでは，今後体では総人口が 2 割以上減少し，このうちのの地方自治体の人口の予測について概観する。

106 自治体（6.3％）では総人口が半分以下にな

日本の市町村別の将来の人口の予測は，国立社ると指摘しており。人口が急激に減少する自治

会保障・人口問題研究所『日本の地域別将来推体の増加により，格差は拡大していくものと推計人口』（平成 25 年 3 月推計）によって公表さ定される。

れている。同推計結果によれば，
平成 52（2040）

これに対して，日本創成会議（2014）による

年の推計総人口が平成 22（2010）年より多い「人口再生産力に着目した市区町村別将来推計

─ 45 ─

論文 III
人口」によれば，べき実質的な負債）として，以下のイからチま2010 年から 2040 年までの間に「20 ～ 39 歳

での合計額をもって構成されるとしている。

の女性人口」が 5 割以下に減少する自治体数
は，現在の推計に比べ大幅に増加し，896 自イ

治体，全体の 49.8％にものぼる結果となっ一般会計等の当該年度の前年度末における地方債現在高た。これらを「消滅可能性都市」

ロと指摘し，国立社会保障・人口問題研究所の結債務負担行為に基づく支出予定額（地方財政法第 5 条各号の経費に係るもの）

果よりも強い人口の変化と影響を予測していハる。

一般会計等以外の会計の地方債の元金償還に充てる一般会計等からの繰入見込額

ニ

当該団体が加入する組合等の地方債の元金償還に充てる当該団体からの負担等見

3．将来の地方財政を考える指標
今後，全国各地で人口の高齢化，地域人口の込額減少が予想されることは，将来の地方財政の不ホ

退職手当支給予定額（全職員に対する期安定要素となりうる。そこで以下では，将来の末要支給額）のうち，一般会計等の負担

地方財政を考える指標について検討する。

見込額
ヘ

3－1

財政健全化指標

地方公共団体が設立した一定の法人の負債の額，その者のために債務を負担して

ここでは，地方公共団体の財政の健全化に関いる場合の当該債務の額のうち，当該法する法律に関して，そのための指標を見ること

人等の財務・経営状況を勘案した一般会とする。

計等の負担見込額

平成 18 年 12 月に公表された「新しい地方財

ト

連結実質赤字額

政再生制度研究会報告書」の中で，財政指標をチ

組合等の連結実質赤字額相当額のうち一整備してその公表の仕組みを設けるとともに，般会計等の負担見込額

財政の早期健全化及び再生のための新たな制度を整備することが提言された。その後，平成

従来の狭い意味での将来負担額は，上記のイ

19 年に「地方公共団体の財政の健全化に関すの地方債現在高およびロの債務負担行為に主なる法律」（通称「地方公共団体財政健全化法」）

焦点があてられていた。しかし，夕張市の財政が公布された。この法律では財政の健全化判断

破たんの教訓から，ハ以降の項目にも注意が払比率とて，①実質赤字比率，②連結実質赤字比

われるようになった。このうちホは将来の負担率，③実質公債費比率，そして④将来負担比率

額のうち，支払い時点でなく現時点での発生の 4 つの指標を公表することとしている。そこ

ベースでカウントする考え方となっていること

で，本稿では 4 番目の将来負担比率に注目をすが注目される。これにより，将来の負担を考える。

る場合に，狭義の一般会計における現時点での直接的負債額だけでなく，一般会計が負担する

3－2

将来負担比率に含まれるものことを求められる組織的により広い範囲での現

地方公共団体財政健全化法では，将来負担額（当該地方公共団体の一般会計等が将来負担す

在並びに将来の負担が明らかになっている点
で，指標は前進しているといえる。

─ 46 ─

論文 III
3－3

住民視点での将来負担の考え方

切に示しているかといえば，必ずしも十分では

3 － 2 まででは，地方公共団体財政健全化法ない。その理由は 2 つある。第 1 は，この指標における将来負担の比率の指標の導入により，が将来の自治体としての総額の負担を問題としこれまでよりもより実質的，具体的に当該自治ている点である。このため，表 3 に示すように体の直面する現在および将来の負担が情報とし

少子・高齢化によって地方税負担世代人口が減て明らかになることがわかった。

少する下では，自治体としての将来負担額が総

しかし，この指標は当該自治体の直面する負額で不変もしくは漸減であったとしても，将来担に関して事実を示してはいるものの，当該自の納税者 1 人当たりの負担は増加しうる問題点

治体の将来の住民にとっての実質的な負担を適

がある。

表3

将来負担額と 1 人当たり負担の例 1

A. 現在

→

B. 将来

A と B の比較

将来負担額

100

財政改革

80

20 減少（改善）

納税世代人口100

少子 ･ 高齢化

50

1 人当たり負担

1.0

1.6

1.6 倍に増加（悪化）

注：筆者作成の数値例。

問題点の 2 つ目は，負担額が実質的なもので数値は改善する。しかし，当該自治体の組織とはないということがあげられる。例えば，表 4

しての負担額は確かに改善しても，住民（1 人に示すようにある自治体が財政改革を決定し，当たり）としての総合的な負担（＝将来負担＋

住民税の引き上げにより今後順次地方債を償還

現在および将来の税負担）は不変，またはむしする計画を立てたと仮定する。これにより，10ろ増加する可能性がある。しかし，現在の将来

年後や 20 年後の「一般会計等の当該年度の前負担額（比率）の指標ではその点は明確になっ

年度末における地方債現在高」は減少するため，てこない限界がある。

その時々における将来負担額（比率）の指標の表4

将来負担額と 1 人当たり負担の例 2

A. 現在

→

B. 将来

A と B の比較

P. 将来負担額

100

財政改革

80

20 減少（改善）Q. 住民税負担

10

増税

40

R. 総合的な負担（P+Q）

110

120

10 増加（悪化）

注：筆者作成の数値例。

同様のことは，住民税の増税ではなく，表 5に示すように行政サービス支出（特に移転移出）の減少により地方税償還財源が調達された場合にもあてはまる。

─ 47 ─

論文 III
表5

将来負担額と 1 人当たり負担の例 3

A. 現在

→

B. 将来

A と B の比較

P. 将来負担額

100

財政改革

80

20 減少（改善）Q. 住民税負担

10

不変

10

S. 行政サービス

50

減少

20

R. 実質的な負担（P+Q-S）

60

70

10 増加（悪化）

注：筆者作成の数値例。

表 5 では，S の行政サービス支出の減少によて行われても，個人の純税負担額として精算，り将来負担額が減少となったため，住民税負担測定されるため，見かけ上の将来負担額の減少は不変であっても，住民が直面する実質的な負の真の効果や影響も数値として明らかになる。

担（純負担＝住民税等負担額−行政サービスか

また，世代別のこの推計を行うことにより，らの受益額）は増加している。このようなケー

その将来負担の減少が，現存する世代の純負担スであっても，現行の地方公共団体財政健全化

額の増加によって実現されるのか，将来の世代法における将来負担比率の指標ではその効果やの住民の純税負担額の増加によって行われるの影響が明らかとはならない問題点がある。

かも明らかになる。さらに，この世代会計は個人，すなわち住民 1 人当たりで計算が行われる
ので，少子・高齢化により将来の納税者世代の4．世代会計の有用性
これまでで，現行の地方公共団体財政健全化法における将来負担比率の指標では，当該自治住民 1 人当たりでの純税負担額も明らかにされることになる。

体の組織としての総額の将来負担は把握される

このように，今後の少子・高齢化による地方ようになってはいるものの，住民 1 人当たりのの社会変動を踏まえ，長期的視野に立った市町

実質的な純負担額の変化については必ずしも明村財政を考える場合における指標については，らかになっていないことを指摘した。そこで，世代会計等のより詳細な指標の検討が求められ最後にこれらを解決するために，地方財政の評るといえる。

価においても世代会計の概念が有用であること
を示す。

筆者略歴
吉田

世代会計とは，

浩（よしだ

ひろし）

平成 7 年

明治大学経済学部

平成 9 年

東北大学大学院経済学研究科

専任講師

平成 18 年 東北大学大学院経済学研究科

各個人の生涯での税負担総額−受益総額

助教授
教授（現職，加齢経済論担当）＝純税負担額研究分野：少子・高齢社会の経済分析，公共部門の経済学を定義し，これを生まれ年（世代）別に集計
比較し，ある政策が行われた時の影響を世代別に明らかにするものでる。この方法によれば，
将来負担額の減少が増税によって行われても，社会保障給付の削減等の移転支出の減少によっ─ 48 ─

各県・市研修所の取り組み事例〔福島市の取り組み事例〕

自らを律し，問題意識を持ち，市民とともに考え，行動する職員を目指して
福島県福島市総務部職員課職員研修所

1

本

田

太

郎

を本市の目指す職員像としました。

本市の紹介
福島県の県庁所在地である福島市は，県の北部に位置しています。
人口は約 28 万 3 千人です。
本市は，福島盆地の特色である寒暖の差が激（2） 堅持すべき意識・習得すべき能力・果たすべき役割

しい気候のため，くだものを作るのに適した地①堅持すべき意識域です。消費量ではモモは全国 1 位，リンゴは堅持すべき意識は，自己成長意識（自分

5 位となっています。

のキャリアビジョンを意識して成長する），

また，東北三大温泉地である飯坂温泉をはじ

公務・コンプライアンス意識（法令遵守，め，東北三大こけしの里である土湯温泉や秘湯高い倫理観，使命感を持つ），市民本意・の高湯温泉など，趣の異なる温泉を楽しむこと

協働意識（市民目線，柔軟で丁寧な対応，ができます。

地域社会の一員である），コスト意識（経現在は東日本大震災からの復興途上ですが，営資源の活用，効率的な行政運営を行う），

昨年度就任した市長の掲げる「市民主役」のま問題意識（積極的，主体的にチャレンジすちづくりの実現のため，職員一同で取り組んでる）の 5 項目を設定しています。

います。

②

習得すべき能力
習得すべき能力は，対人関係能力，業務

2遂行能力，政策形成能力，組織経営能力の本市の人材育成について（「人材育成計画

4 区分にもとづき，計 14 項目の実務能力2011」より）
本市は職員の能力開発と向上を計画的に推進を掲げています。例えば，主事職はコミュするため，平成 23 年度から 10 年間を計画期間

ニケーション能力，部長職は行政経営能力

として「人材育成計画 2011」を策定しました。

が求められます。

具体的には，目指す職員像を明らかにし，堅③ 職
 層ごとの習得すべき能力と果たすべき持すべき意識，習得すべき能力，果たすべき役

役割割を設定しています。その実現に向けた人事管

職層ごとに習得すべき能力を設定し，果理制度，研修制度，働きやすい職場環境を人材たすべき役割を規定しています。その役割育成の方策として位置づけています。

に応じて研修体系を構築しています。

（1） 目指す職員像（基本理念）
本市の基本理念として「自らを律し，問題意（3） 人材育成の方策識を持ち，市民とともに考え，行動する職員」

─ 49 ─

①

人事管理制度各県・市研修所の取り組み事例
職員一人ひとりの適性や能力を把握し，人への移行及び条件付採用期間の心身の人事異動，女性職員の活用など，職員の意

フォローを行っています。

欲や性別にとらわれない人事管理に努めて

②

③

②

おもてなし向上への取り組みいます。おおむね 35 歳に達するまで，
支所，おもてなしの意識向上を目指して，26

学習センター，税務，福祉など市民と直接

年度より毎週月曜日を基本に「さわやか・

関わる職場に一度は配置し，市民目線でもあいさつ運動」を全庁的に始めました。各のごとを考える感覚を養うよう促していま

職場で朝礼を実施することにより，さわやす。

かなあいさつと身だしなみを確認し，市民

研修制度

対応の際の心構えを復唱するなど，おもて

職員研修は，めざす職員像を実現するたなしの意識を組織的に高める取り組みでめの支援制度です。職場内研修，職場外研

す。
職員研修所作成の実施例にとらわれず，修，自己啓発に分かれて，体系的に研修を各所属で創意工夫し，職場に合った研修と実施しています。

して実施しています。

働きやすい職場環境
良い仕事をするためには心身の安定が大（2） 職場外研修

切な要素です。それに対応するため，メン本市は，職層に応じて必ず受講する一般研修

タルヘルス（セルフケア・ラインケア），と特定職員が受講する特別研修に分かれます。

コミュニケーション，ワークワイフバラン

一般研修は職員研修所で実施するものと，県内

スの 3 つの視点から，良好な職場環境の整

自治体職員のための研修施設であるふくしま自備に努めています。

治研修センターへの派遣研修があります。双方の研修を組み合わせながら職員育成を行ってい3ます。

本市の研修体系について
本市の職員研修は，職場内研修，職場外研修，①

自己啓発に区分されます。本市の特色を踏まえながら紹介します。

新任研修，係員研修，監督者研修，管理者研修に分かれています。

（1） 職場内研修
①

一般研修

②

教える・教わる風土の醸成

特別研修
テーマをおもてなし，危機管理，人材育

各職場で OJT に取り組んでいます。特成，女性のキャリアアップを対象とした専に，新規採用職員が配属された職場では，

門研修とセミナーを実施しています。
また，

先輩職員が 1 名専属で新規採用職員を指導

技能労務職員の技術向上研修なども実施しする制度があります（指導員制度）
。新規

ています。

採用職員は，配属後 6 ヶ月間にわたり業務

③

派遣研修

日記を専属の先輩職員と交換します。先輩

自治大学校，東北自治研修所をはじめと職員は毎日，直属の上司は週 1 回，所属長

して，各研修機関へ積極的に派遣していまは月 1 回これにコメントします。新規採用

す。

職員の業務の習熟度や仕事内外の悩みを早なお，派遣された職員は，新規採用職員期に把握する効果があり，スムーズな社会研修において地方自治制度の内部研修の講─ 50 ─

各県・市研修所の取り組み事例
師や，ふくしま自治研修センターへの出講

2 年目以降は，法務・財務はもとより，など，教える側・教わる側相互のスキルアッ

自分の担当業務を予算化するシミュレー

プを図っています。

ションを行う科目など，専門的知識を応用する科目を設定しています。

（3） 自己啓発
通信教育の受講支援や大学院への授業料補助（5） 特別研修における本市の特色などにより，職員の自主的，主体的な能力等を習得することを促進しています。

特別研修はテーマごとに職層を指定して実施
しています。おもてなし，危機管理，新規採用
職員指導者の育成，女性活躍，その他の研修に（4） 一般研修における本市の特色①

分かれています。

10 年間はとことん育てる①

おもてなしを実践する

本市職員は，新規採用から 10 年間は毎

本市はおもてなし（接遇）意識の向上を

年研修を受講します。その後は 2 年ごとに重点課題に掲げています。21 年度より全

20 年目まで研修を受講します。

職員を対象に接遇スキル研修を実施してきました。全職員の受講が終了した 25 年度

場環境の激変を経験します。それに対応すからは，従来の個人レベルの引き上げからるため，キャリアデザイン，政策形成など

組織全体の底上げに目標を変更しました。

スキルアップを図るとともに，メンタルヘ

具体的には，25 年度より各所属から接ルス研修により心身のフォローを図ってい遇リーダーを選任しています。接遇リーます。

ダーは接遇研修を受講し，各所属長のオブ②

入庁後はキャリアの変化や生活環境，職

新規採用職員研修は 3 年完結型

ザーバーとして，接遇スキルの助言者とし新規採用職員の研修は，入庁後 3 年間をての役割を担います。接遇リーダーは 3 ヵ基準として構成しています。1 年目は社会年計画で全所属に配置予定です。

人としてのマナー，論理的思考と話し方をまた，おもてなしの現場での実践を目標学びます。2 年目では，論理的思考の発展に 2 年目職員がおもてなし実践研修を受講と論理的文書の書き方を学びます。3 年目します。受講者は，本市の観光地である花は，論理的思考の蓄積をもとにファシリ

見山で案内業務を行います。入庁時に接遇テート力の向上を図っています。

研修で学んだ知識を現場で生かしながら，職員が自分の言葉で話すことや会議，話

職員一人ひとりが自分で考えて行動しま

し合いの場におけるマネジメントを向上さす。

せることにより，市民との協働の意識醸成

研修中は予想外，想定外の事態も頻繁にとサービスの向上を図ります。
③

起こります。受講後の感想では，実際に現基礎知識研修の導入

場を体感することで初めて「わかった」と

25 年度より，新規採用職員研修で財政いう意見が多く出されました。

制度，議会制度，統計資料の読み方といった公務員としての基礎的な業務知識の向上を図る科目を多く採り入れました。

②

危機管理の体系化
東日本大震災を経験し，危機管理を災害に限定せず，職場に起こりうるリスク全般

─ 51 ─

各県・市研修所の取り組み事例と定義づけました。

指導者研修を実施しています。

具体的には災害発生時の危機管理，
事件・年度はじめに，指導員，所属長，直属の事故発生時の危機管理，日常業務における係長は，新規採用職員とのコミュニケー

危機管理，コンプライアンスに再編しまし

ションの取り方，関わり方を中心に学びまた。それに合わせて，職層別，業務別の研す。

修体系を構築しました。

また，指導員は上記に加えて，1 ヵ月後はじめに，災害発生時の危機管理です。

にフォロー研修を受講します。過去の指導

新任の係長職を対象に大震災の疑似体験を員のアンケートをもとに明らかになった新通じた震災ロールプレイ研修を実施してい規採用職員の傾向を分析し，指導員同士でます。各受講者は，それぞれの被災者や被意見交換を行いながら接し方，教え方と災自治会，災対本部長などの役割を演じないった議論を深め，過去の経験値を現在にがら，分刻みで起こる事態を擬似体験して活かしています。

いきます。最後に模擬記者会見を通じて，④

女性のキャリア支援

説明責任の必要性を学び，災害時の混乱か

女性職員の職場環境や結婚・出産から生ら「何ができて，何を伝えるべきか」を実じる生活環境の激変の中でのキャリアアッ

感します。

プを支援するため，女性主査職 1 年目（30

つぎに，事件・事故発生時の危機管理で歳代）を対象に，モチベーションアップとす。実際に不祥事などが発生した場合，管ワークライフバランスをテーマとした研修

理職が記者会見を行いますが，その際の心を実施しています。育児休業などで職場復

構えや所作などのメディアトレーニング研

帰したばかりの職員や，将来のキャリアビ修を実施しています。

ジョンに迷っている職員に対し，先輩職員

また，日常業務の危機管理も重要です。

のロールモデルを提示することにより，換言すれば，良好な職場環境は日常業務をキャリアアップを前向きに考えられるよう円滑にします。その阻害要因であるハラス

努めています。

メントやコミュニケーションの低下に備えるため，管理職を中心にコミュニケーショ

4ン促進研修を行っています。

政策に関する研修
政策立案や政策実施に向けて，政策視察研修

最後はコンプライアンスです。個人のコンプライアンス意識を保持するため，職種と政策課題研修を行っています。
（1） 政策視察研修

を問わず 30 歳以降，5 年ごとにコンプラ
イアンス研修を実施しています。

新たな市政課題や部局横断的な課題の研究・調査等に対しての行政視察を「政策課題研修」

また，事故防止のため公用車を運転する職員を対象に交通安全研修も実施していまとして支援しています。その成果として，機動的な政策研究が可能となっています。

す。
③

新規採用職員指導者の養成（2） 政策課題研修

新規採用職員へのフォロー体制として，本市の希望ある復興へ向け，より実践的な政指導員とその所属長，直属の係長を対象に策形成能力の向上を図るため政策課題研修を

─ 52 ─

各県・市研修所の取り組み事例
行っています。指名制による 6 名程度のプロ除染業務に就いており，本市も復興途上にあり

ジェクトチームにより，その時勢の市政課題にます。その現場では，従来の発想や手法では対対する政策提言を行っています。26 年度は「ふ応できない場面に多く直面しています。

くしま DC（ディスティネーションキャンペーン）の推進について」をテーマに掲げました。

最後に，その事例として，今年度の新規採用
職員研修の一端を紹介します。

概ね 3 ヶ月の研修期間を経て，市内すべての小・

市民と協働のまちづくり研修において，協働

中学生の授業でふくしま DC を取りあげてもらのイメージを共有するため，除染の住民説明会

い，子どもたちから家庭に，家庭から地域にふの様子を教材とし，現場で実際に説明にあたっ

くしま DC を戦略的に広報しようという「ふくている除染担当職員 2 名がパネリストとなり，しまの輪を広げる授業」など 6 つの政策を提言

職員研修所職員をコーディネーターとしたシンしました。

ポジウム形式で実施しました。パネリストの話の中で「説明会の最後に，市民の方から『あり研修の評価測定方法がとう』と言われて，こんなに辛いと思ったこ

各年度の研修計画は，研修受講終了後の受講とはなかった」という一言がありました。（市アンケートをもとに反映させ，作成していきま

民の方の「聴いてくれてありがとう」というこす。

とば自体，震災がなければ本来言われることの5

受講アンケートは，研修効果を高めることを少ない言葉ではありますが…。
）

主な目的として，理解度など 3 項目をそれぞれ
5 段階評価するものです。

市民も行き場のない怒りや虚しさをどこにぶつけてよいかわからない，その場にいる全員がさらに，研修終了後における受講者自身の「気

市民と想いを一つにし，協働のまちづくりに必づき」を促すため，26 年度より「振り返りシー

要な「身近で生きた情報の共有化」に直面したト」の提出を受講者に求めています。

瞬間でした。新規採用職員は声も出さず，一言

これは，受講者に上記 5 段階評価に加えて「研一句をメモしており，その中の数名はずっと泣

修のポイント」と「今後の具体的行動」を科目いていました。提出された振り返りシートの多ごとに 3 点ずつ記載していただきます。受講者

くに「なぜ市役所職員になろうとしたか改めて自身が研修後の行動目標の設定まで行うことに思い出した」と記載されていました。

より，どこまで主体的に受講したか，研修自体

研修担当として，今後も職員が「自ら気づく・

は効果があったかなど，受講前～受講中～受講わかる」研修体系の構築に向けて真摯に取り組

後の「気づき」が「見える化」される効果を実んでいきたいと思います。そして，職員自身の感しています。それにより，受講者自身への「気づき」を一つひとつ積み重ね，本市の「職フィードバック効果も生まれました。

員力」を創っていきたいと思います。それが，これから進むべき市民主役のまちづくりそのも6のにつながっていくものと堅く信じています。

最後に
東日本大震災を経験し，現在も多くの職員が─ 53 ─

研修受講記
第 2 回主任級職員研修を受講して後藤圭吾

岩手県県北広域振興局保健福祉環境部
二戸保健福祉環境センター主事

これまでは，自分が担当している業務をいかのかを意識して仕事に臨むことは普段から心がにうまく進めるか，問題が発生したときにどのけるべきです。このように政策の中で自分の業ように対処すれば良いかなど，今目の前にある務を理解するとき，そして政策形成に直接的に仕事のことのみを考えることに終始していたよ

関わるときに必要となるのが，価値を大事にす

うに思います。しかし今回の研修を通して，よることだと思います。政策を理解し，また実際

り広い見方として，どのような仕事を担当するに作るといった場面では，自分の業務がどのよことになっても変わることのない，県職員としうな価値を実現しようとするものなのかを知てどのような姿勢で仕事に臨むべきかというこ

り，同時に顧客すなわち住民がどのような価値とを考えるようになりました。研修ではさまざを大事にしているのかを知ることが不可欠だか

まな人の話を聞くことができましたが，その中らです。そして，これは私が今担当している生で今後県職員として目指すべきだと思ったの

活保護，対人援助でも言えることです。保護受は，「価値を大事にすること」，「地域に愛着と給者を支援するときには必ず援助方針を立案し誇りを持つこと」，「情熱を持って仕事をするこ

ますが，これは個々の住民ごとに細分化されたと」の 3 つです。

政策とも言えます。これまで援助方針を立てる「価値を大事にすること」は，政策形成の講際には保護世帯の置かれた状況や課題にしか着義を通して学んだことです。問題解決は過去に目していませんでしたが，保護世帯が今の生活起こった問題に対するアプローチであるのに対に何を望むのか，どのような価値を大事にしてし，政策形成は未来の自治体が目指すべき姿をいるのかを面接を通して掘り下げたうえで立案明らかにすることであるという違いがありまに当たるべきなのではないかと考えるようになす。どちらが重要ということではありませんが，りました。

自分が担当している業務が自治体の政策のなか「地域に愛着と誇りを持つこと」は，自治体

でどのような位置付けにあるか，すなわちどのの職員として当然のことであり，職員憲章でいような将来像を目指すために自分の業務がある

うところの地域意識にも通じるものです。しか─ 54 ─

研 修 受 講 記
し，果たして自分はこれまで地域のことを知ろ

私たち自治体職員はある意味で大きな権限をうとしてきたのだろうか，地域に足りないもの

持っている立場であり，その使い方によってはばかりを探してそこにあるもの，他の地域に誇地域のために大きな役割を果たすことができまるべきものを探そうとはしなかったのではない

すし，またそうしなければなりません。地域をかと反省する場面が多々ありました。それは，良くしたいと考えている現場の人々の話をよく講義で二戸市のある集落が話題に取り上げられ聞き，それを実現することが地域のためになるたときに自分が全くそのことを知らなかったこと考えたときには協力を惜しまず，情熱を持っとや，他県や他市町村の方々と話したときに，て行動する姿勢が必要だと感じました。日々の

自分の地域の良いところをすらすらと話してい業務ではともすれば目の前の仕事を片付けるだる姿を見たときに感じたことです。地域の活性けで精一杯になりがちですが，自分が誰のため化はいつの時代でも自治体の職員が取り組むべに，何のために仕事をしているのかを忘れず，

き最重要課題ですが，人口減少社会にある現代

自分が地域を良くしたいという情熱を持ち続けでは，ないものを作ろうとするばかりでなく，て仕事をしたいという気持ちを新たにしまし今あるものをいかに上手く活用するか＝地域資

た。

源の活用にも重きを置くべきだということを強最後に，今回の研修ではグループ研修が多く，く感じました。地域活性化はもちろん，職員とグループで時間をかけて検討し課題に対する答

して仕事をするうえではまず自分が住む地域

えを出すという作業を何度も行いました。当然（もちろん県全体という視点も重要ですが）にのことですが，グループで考えれば個々人では何があるのかを知ること，そしてそこに愛着と考え付かないような意見がたくさん出ますし，誇りを持つことから始めるべきだと思います。

議論もより深めることができます。自分一人で「情熱を持って仕事をすること」は，現場の答えを出そうとせず，困ったときは周りの人と声に耳を傾けて，地域のためになると思ったこ

議論しながら正解を探していくことがどの業務とはなんとしても実現するという気概をもってでも大切なのではないかと思います。これから仕事に臨むことです。新潟県十日町市の大地の

自分がどのような仕事を経験するかは分かりま

芸術祭や，石巻市の蛤浜プロジェクトの担当者

せんが，県職員としてどのような姿勢で仕事にが話していたことですが，市町村や住民が地域臨むべきかということを常に考え，またそれをのためにやりたいことがあっても，市町村役場

さまざまな場面で周りの人に伝えていければとや都道府県庁の協力を得ないと実現できない場思います。このような貴重な機会を与えていた面が必ずあるとのことです（主に予算など）。

だきありがとうございました。

─ 55 ─

研 修 受 講 記

第 2 回主任級職員研修を受講して金野亨

岩手県一関市水道部業務課主任主事

今回の「第 2 回東北六県主任級職員研修」をニーズに対応していくことが肝要であるという受講するにあたっては，地域活性化を主としたことを学ぶことができた。また，このような地政策形成のカリキュラムが中心の研修とあっ方自治体の裁量の拡大に伴って，我々，地方自て，私の普段の事務­とは直接結びつかない部分

治体の職員は，政策を実現するための能力や条が多いが，地域活性化はどのようなセクション

例立案能力等を身につけるとともに，住民へのからでもアプローチできるものだと思うので，説明責任を果たすための説明能力が求められて現所属はもちろん，次の所属課等でも使える地

いることに加え，その政策や条例に自ら責任を域活性化政策の切り口・角度とその手法につい負うことが必要であることを感じた。

て学びたいと考え，研修に臨んだ。

さて，当市における少子高齢化は，全国平均

以下，今回の研修で学んだことの一部を交えや類似団体平均を上回るスピードで進むと予測ながら，研修の成果と成果の活用等について，

でき，一部においては地域コミュニティの存続述べさせていただきます。

が危惧される状況にある。このような危機的状

日本は，世界でもトップレベルのスピードで況の中にあって，この状況から脱するための政

少子高齢化が進んでいるが，そのスピードは都策を行うことはもちろん，このピンチをチャン

道府県や市町村ごとに異なっており，そこに住スに変え，地域の持っている財産や資源，価値む人々の生活態様やニーズ，地域の課題もまたを掘り起こして地域の活性化を行うことこそが異なったものとなってきている。この中で，従真の地域活性化であることを学ぶことができ

来のような全国一律の規範，政策ではそれらのた。

課題やニーズに迅速かつ的確に対応することがまた，地域活性化政策に限らず，これから実困難になってきており，これを一因として地方施しようとする又はこれまで行ってきた政策及分権が進展してきた経過がある。このような状び事業は，今まさに少子高齢化が進行している

況の中にあって，我々，地方自治体の職員は，時代だということを強く認識しながら，少子高

地方分権の進展によって広く裁量が認められる

齢化ベースで政策・事業を立案・見直しするここととなった部分（義務付け・枠付けの見直し，とが必要だと感じた。

権限移譲など）を活用し，地域の課題や多様な─ 56 ─

このほか，
鹿屋市串良町の柳谷地区（通称「や研 修 受 講 記ねだん」）や二戸市門崎地区などの先進事例の今後にあっては，①職員からの政策提言の機情報を得ることができ，その活動内容に非常に会に，今回学んできたこと等を参考に政策を提感銘を受けたことから，今後にあっては，今回言する。②様々な計画立案の際に少子高齢化を講師から紹介いただいた先進地を実際に自分で強く認識し，計画を立案する（施設のダウンサ

視察するなどして，それらを参考にしながら積イジング化など）。③目の前の問題の解決に終

極的に事業を提案するとともに，自分も地域住始することなく，あるべき姿を意識しながら，民の一員として，これまで以上に積極的に地域その姿を実現するための政策等を検討する。④

行事等に参画していきたいと思う。

地域行事等に積極的に参加し，地域の活性化に

また，東北各地から集まった他の受講生から協力するとともに，その機会に地域の現状を把各団体の状況や政策の取り組み事例などを聞く

握する。⑤自主的に先進地視察を行い，その事ことを通して，大いに刺激を受けることができ

例を自分の市に活かせないか検討する。⑥他のたため，今回できた仲間とのネットワークを大受講生と積極的に連絡を取り合い，他の団体の切にし，積極的に情報交換を行うようにしたい。

事例等を参考に自分の市に活かせないか検討す

今回，この研修を受講するまでは，地域活性る。など，公私を問わず地域活性化に目を向け，化は企画部署の仕事，少子高齢化は福祉部署の実践するとともに，市民のために地域のために仕事というような認識を持っていたが，研修を何が最良の選択なのかを意識しながら目の前の受講して，地域活性化や少子高齢化は，特定の事務を確実に進め，様々な情報を得ながら自己部署だけに関係するものではなく，すべての部

研鑽に努めたい。

署に関わってくるものであるし，関わっていか最後に，今回の第 2 回東北六県主任級職員研なければならないものだと考えを改めることが修に送り出してくれた職場の上司・同僚，研修できた。また，地方自治体の行うすべての政策担当課，なによりこの機会を作ってくださった等について，その前提に少子高齢化があること

東北自治研修所の皆様に感謝申し上げ受講レ

を強く認識することが重要であることを再認識

ポートの結びとします。ありがとうございましすることができた。

た。

─ 57 ─

研 修 受 講 記

第 2 回主任級職員研修を受講して
河端有里子
宮城県大和町財政課主事

この研修は，政策形成が主であり，全ての講学びました。

義が政策形成に繋がっていくという構成になっ私は，業務上，他課に照会し，取りまとめをていました。私の現在の業務の中では政策形成行うことが多くあります。照会の内容によってに直接的に携わる機会はないので，政策形成のは，期限が大変短い場合や，担当者が忙しい時

考え方・手法について学び，
他地域に勤める方々

期に回答をいただかなければならない場合があと積極的に話し合うことができるこの研修は，るため，電話やメールだけで済ませるのではな

私にとってとても新鮮なものでした。

く，なるべく担当者の所へ足を運び，説明を加

私はこれまで，「まちづくり」というと，行

えながらお願いするよう心がけてきました。こ政が主体となり，地域に示していくものというのことに関して講義の中で感じたことは，何を考えがありました。しかし，講義の中で聞くまするにも，最終的に一番大切になるのは，人とちづくりの事例は，地域住民が主体となって行人との繋がりであり，普段から良好な関係を築うものや地域住民が幅広く参加して行われてい

く努力をいかにしていくのかが大切だというこるものが多く，私のこれまでの考えとは異なるとでした。私は，人とのより良い関係を築くたものでした。どの事例も，根本にあるのは少子・

めには，まずは自ら努力することが大切だと考

高齢化が進行する中で，どのように人口の流出

えています。このことから，同じ庁舎にいる方を防ぐのかや，どのように地域の活性化に取りに対しては，これまでどおり，なるべく足を運組むのか，ということです。そして，取組みをび，直接顔を合わせて説明するよう心がけると行う上でポイントとなるのが，地域住民が主体

ともに，今後は，その場の状況等に合わせ，どとなってまちづくりを行うことで，地域に愛着のような形でお話するのがより適切なのか，とを持ってもらい，地域に貢献しているという実いうことについても意識し取り組んでいきたい感を味わってもらうということでした。そのたと思います。また，全てのことを自分でしよう

めに行政には，全ての世代や町内の企業等が係とするのではなく，今の自分にできることとでわることができる方法を提案し，住民同士をつきないことを正しく理解し，分からないことやなぐ架け橋となり，地域主体のまちづくりをできないことについては，周囲の方々に助けをしっかりサポートする姿勢が重要であることをお願いするなど，適切に判断し，業務が滞るよ─ 58 ─

研 修 受 講 記
うなことがないよう，心がけることも大切であした。今後，政策形成に携わる機会が訪れた時

ると感じました。同時に，周囲に助けを必要とには，この研修で学んだ基礎を思い出し，活用

している方がいる場合には，自分にできる範囲していきたいと思います。
今回の研修において，グループで話し合う中で協力していくことで，お互いに協力し合える

で，建設的な物事の考え方や様々な視点からの関係を築いていきたいと考えています。
㈲プランニング開の新田先生のお話の中に，意見を聞き，多くの刺激を受けることができま

情勢は常に変化するものなので，その変化を捉した。そして，話し合うことで解決の方法が見えて，行政も変わっていかなければならない，

えてくるということも改めて実感しました。ことありました。当町では，企業の進出に伴う都のことから，今後は，研修で学んだこと，諸先市圏からの住民の移動も増加していることか

輩方から教わることをしっかり吸収し，様々なら，ますますニーズの多様化が進むと考えられ課への異動を通じて，行政の仕組みや町への理ます。新興住宅地区では人口の増加により，学解を深め，広い視野を持って仕事に取り組んで校施設整備や子育て支援等の充実が求められ，

いきたいと思います。

現在進められている一方で，昔からの地区では

約 1 ヵ月間という長期にわたり職場を離れ，少子・高齢化の進行により，老人福祉の向上や普段とは異なる環境で，他地域で働く職員の担い手確保対策等の充実が求められ，ニーズの方々と研修を受けるという機会は，滅多にない格差が生じると考えられます。このため，今後恵まれた機会だったと感じています。この研修は，こういった地域間のバランスをとり，幅広で培った，他の自治体の方々との繋がりを大切

い世代の町民や町内の企業が参加できるまちづにし，今後も何かあった際には連絡し合えるよ

くりが重要になってくると考えられます。行政

うな関係を保っていきたいと考えています。こに携わる者として，従来のやり方にとらわれ過のような貴重な機会を与えてくださった皆様，

ぎることなく，社会や町民等の変化に耳を傾け，ご協力してくださった皆様に，心から感謝いた

柔軟に対応していける職員になりたいと感じまします。ありがとうございました。

─ 59 ─

研 修 受 講 記

第 194 回中堅職員研修を受講して菅原勇人

秋田県鹿角地域振興局建設部主任

自転車に乗る機会は社会人となってからはな

ことにも気付きました。具体的には，事実と感くなりましたが，この研修中には，身体を動か情を分けて捉え，様々な方向から検討して，結すことや周辺の散策のためにたくさん乗ってい論を出すようになりました。図に書いたり，数ました。十年以上乗っていなくとも，難なく乗値化したり。根拠を法律で探すことにも積極的れるものです。研修の思い出の一つとしてそんになりました。本当は何が理想か，将来的にはなことを振り返っていると，「研修の成果は自どうあるべきかという視点も持つようになり，

転車の乗り方みたいだなぁ」と感じました。

更には，自分は組織でどんな役割か，何を期待

自転車に乗るには，身体のあちこちを同時にたくさん動かす必要があります。乗れないうちされているか，今は何を果たすべきかということも意識するようになりました。

は，乗り方を教えてもらっても理解できず，何長期間職場を離れることから，業務を忘れた

度も転んで諦めの気持ちも湧きます。しかし，り復帰に億劫になることを心配しましたが，自あるとき急に乗れるようになり，一度乗れると分のよい変化に気付いた今は，業務の進みも取それが当たり前になって，乗り方を忘れること

り掛かりも早くなり，業務の質とスキルの向上もありません。
徒歩よりも移動が早くなり，ずっに積極的です。2 か月の時間，東北自治研修所と遠くまで行けるようにもなります。

という環境，講師や受講生といった人材は，自さて，この研修は 2 カ月間，全寮制で行われ分の内面を見つめ，これまでを振り返り，これます。内容はとても高度であり，課題もたくさからどうなりたいかを描くには必要な期間であんあります。そのため私は，行き詰まって難儀

り充分な内容でした。

することも少なくありませんでした。しかし，日々の業務に向かっていると，研修での体験

それよりずっと多くの刺激や楽しみがあって，のひとつひとつが思考や判断の基礎となり，自朝から晩までが学びと交流の場であり，毎日が分が意識しないところで同時に働いているようスペシャルでした。

に感じます。これを，自転車の乗り方のようにそんな生活を終えて職場に戻ると，日々の業感じます。そうであるならば，研修で得た知識務が受講前とは全く違うように見えました。加や技術は，これからも忘れることのないものでえて，自分の思考や対処の方法が変わっているす。これらを私は，日々の業務や生活の中で活─ 60 ─

研 修 受 講 記
用し向上させ続けて，自転車に乗るように，よ安心し集中して受講できたのは組織や同僚の理り早くより遠くに行って，たくさんの景色を見解と協力のおかげであるということです。です

たいと思っています。

から私は，同僚が自分と同じような経験ができ

このような経験から感じることは，この研修

るよう，日頃から職場環境を整えたり研修へのにより職員や組織が得るものは，職員の不在に参加を勧めるなどして，研修への意識を変えてよって失われるものよりも，ずっと大きいといいければと思います。このように考えられるこうことです。ですから，より多くの職員が受講

ともまた，研修の成果であり，研修を終えた自すれば，個人が知識や技術を獲得することはも分の責任であると感じています。

ちろん，全体が共通の認識を持つことで意思の以上が，私が日々思い，感じていることです。

疎通が円滑となり，組織全体の底上げと活性化

共に受講した仲間が各地で大きな成果を挙げると共に，今後も多くの修了生が生まれ活躍すに繋がると思います。
一方で，決して私が忘れてならないことは，ることを願っております。

─ 61 ─

研 修 受 講 記

第 194 回中堅職員研修を受講して八重樫知久
岩手県盛岡市市長公室広聴広報課主任

この研修への参加の打診を上司からいただい

行政法と民法，地方自治法，地方公務員法では，たときは戸惑いました。仕事はもちろん，家庭条文の解釈だけでなく，現在の地方自治体やの事情などもあり，2 か月間という長期の研修

我々公務員が置かれている立場について，
また，であることや苦手分野の講義内容，さらには盛厳しい社会情勢などについても触れながら講義

岡市の代表として参加するのに自分でよいのかが進められたので，今後，事務を執り行うに当というような不安を感じました。しかし，このたっての心構えや，どうすれば住民の期待に応ような機会を与えられることは誰にでもあるこえることができるのかということをあらためてとではありませんし，何より，他の自治体の同考えさせられました。

世代の職員がどんなことを考え，どのような姿

ゼミナールの演習では，民法・行政法・地方勢で仕事をしているのかということに興味が湧自治法から各 2 問，合計 6 問の問題について，

く気持ちもありました。学習することはもちろ

関連する法令や判例を探して読み込み，結論をんですが，自分自身の仕事や人生に対する「軸」導き出すという作業を繰り返し，大変な労力をとなるものを得る機会となるのではないかと考費やしました。判例の読み込みが十分でなく，え，前向きな気持ちで臨むこととしました。

正しい答えを導き出すことができないこともあ

研修科目では，法令に関する講義に対して苦りましたが，法令の解釈，過去の判例の考え方

手意識を持っていましたし，不安に感じていまなどを基に自分はこう考える，といったかたち

したが，丁寧に分かりやすく教えていただき，で，相手が理解できるように，論理的かつ筋道

あまり苦に感じることなく受講することができ立てて物事を考えようとする力は多少なりともました。最初の職場で窓口業務を担当していたついたように感じています。また，ゼミの討議

ときは，制度の仕組みについて記載された市民では講師から的確なご指摘をいただき，専門家

向けパンフレットや，職場内のマニュアルに基の見解を直接伺うことができたことも貴重な体づく対応で足りていたこともあり，法律の関係験でした。グループのメンバー間でも多くの意

条文を意識することはあまりありませんでした

見が出されたり，各自治体の事例を聞いたりしし，現在の「広報」という仕事はなおさら関連て，建設的な議論ができ，大変有意義でした。

する法令自体が少ない職場です。公務員として

政策戦略科目においては，
テーマを与えられ，

仕事の全てが法令に裏付けされているというこ

グループごとに討議・プレゼンテーションを行とは理解しつつも，法令の条文を読み解くことう機会が多く設けられました。グループの意見に苦手意識を持っていましたので，研修の初めをまとめるにしても，各自がそれぞれの資料をのころは苦労しました。

読み込むことが必要ですし，活発に出されるア

カリキュラムのうち，法律・経済科目である

イデアを取りまとめるためのリーダーシップを

─ 62 ─

研 修 受 講 記
発揮することも求められます。過去に経験した

ると思います。今後もより一層，住民の方に顔研修では，積極的に議論できないまま時間が過を向けた施策推進を意識し，住民を巻き込んでぎることもありましたが，本研修では常に活発いく必要があると感じています。研修中，これな議論が交わされました。そうした討議の中でまでの自分の仕事を振り返り，反省しなければ感じたことは，互いが出すアイデアを否定しないけない点が数多くあることに気が付きまし

いことの大切さです。反応をうかがって萎縮すた。講義の中で度々出てきた「人間力の向上を」るような場では，良いアイデアを発散させるこという言葉を胸に，積極的な仕事をすることのとができません。今後，例えば，住民を交えた重要性を痛感しました。

グループワークを行う際には，我々がファシリ

東北管内の総勢 22 名の研修生で長期間を共テーターとして，アイデアを出しやすいようなに過ごすことができたのは大変有意義でした。

場にするよう努める必要があると感じました。

同じ東北とはいえ，各自治体の規模や事情も異研修全体を通じて，こうした討議の機会が多くなり，それぞれが抱える課題などについても情設定された目的としては，今後さらに重要な役報交換することできたのは，今後の仕事にも必割を果たすであろう「住民との協働」を図る上

ず活きることと思います。また，期待していたで有効な手段となるグループワークを想定した

とおり，仕事に対する考え方や姿勢など，多くものと考えます。他の受講生が積極的に議論にの刺激を受けることができました。他の研修生参加する姿勢に刺激されながら，発散したアイ

は，自分の仕事以外にも幅広く精通しているこ

デアを収束していく手法を身に付けられたこととに，
自分の力不足や経験不足を痛感しました。

は，非常に有意義でした。研修の終盤に，ある講義の中で「東北の力で明るい未来を切り開こ

講師から「今回の受講生は，質問が活発ですばう」という力強いメッセージを聞きました。研らしい」と褒めていただいたことは，上記のグ修でできた東北の人脈を糧として，より良い社

ループワークで鍛えられた成果であり，自信に

会づくりに貢献できるように頑張りたいです。
市職員として働き始めて 12 年目で，3 カ所

もつながりました。
研修を通じて感じたのは，常に住民を意識し目の職場を経験しています。自分なりにさまざて政策を進めていくことの重要性です。その結まな経験を積んで，「中堅職員」と呼ばれる年果，自分の自治体に必要な条例立案の目的が明齢に達していることも自覚をして仕事を進めて確になり，具体的に実現していくことにつながきたつもりです。一方で，自分の仕事の進め方

りますし，自己満足に終わらない内容を広い視や仕事への姿勢について漠然とした不安を感じ

野で創り上げていく過程では人間力の向上が不ていたのも事実です。研修を受け，その不安の可欠になります。政策形成能力開発や人を動か原因は，住民ニーズの把握ができていなかった

すコミュニケーションなどの能力開発科目の講ためだけでなく，マクロ的観点から見た盛岡市

義ではもちろん，
地域経済学や環境問題の講義，の状況の理解不足，目指す将来像と自己の認識

特別講話においてもそのことは強く意識づけさとのズレにあったのかもしれないということにせられました。

気付かされました。

社会情勢や地方財政が不透明で，人口減少や今後は，この研修の成果を自分の仕事や市政

高齢化社会が叫ばれる昨今，我々には「住民が運営，そして住民のために少しでも還元するこ何を期待し，何を望んでいるのか」をいち早くとができたらと考えています。

的確に把握し，対応していく力が求められてい─ 63 ─

研 修 受 講 記

第 194 回中堅職員研修を受講して千葉充泰

福島県田村市選挙管理委員会事務局主査

前々からこの中堅研修には興味があったの

真に必要な情報を選定し，それらを根底まで突で，研修の話があった時は，嬉しかったが，一き詰めて討論し，考えを整理してまとめると方で仕事が忙しい時期と重なってしまうので，いった一連のやり方は，まさに情報収集能力と職場の理解が得られないのではと考えていた。

思考能力を養うことができたし，仕事のうえで

しかし，この機会に行ってこいと，暖かく送りもこれを続けて行くことができれば，国や県と出してもらえ，2 か月間仕事のバックアップを対等にやりとりができるのではないかと思え，受けながら，無事研修を修了することができた。

前例踏襲でその場凌ぎでこなしてきた自分の仕普段の仕事の中では決して得ることができない

事のスタイルを見直さなければならないと痛切

貴重な経験をさせてもらえたことを職場の方々に感じた。
普段の業務の中では，突き詰めて考えて結論に感謝したい。
地方自治法の講義では，国，県，市町村は機を出すということが，毎回できる訳ではないと関委任事務が廃止されてから，上下関係の縦の思うが，根底にあるものは何か，法令の根拠は繋がりではなく，パートナーとして横の繋がり

何かなど，法律科目で常に意識してきたことをに変わったということを何度も聞かされたが，忘れず，業務の中でも活かしていきたい。

制度上はそうなっていても，実態としては未だ

今回の研修では，高橋工業社長の特別講話がに縦の関係が残っていると思われる。対等な関特に印象的だった。高橋社長の特別講話では，係になるには，市町村の職員全体がスキルアッ「正しいものを自分で判断する力が必要だ」とプしなければならず，そのためには独自に知識いう話があったが，まさにこれが今の自分に足や情報を蓄え，それを基に考え，国や県と同じりないものであり，今後の自分自身のテーマでレベルで討議できる能力が必要であり，それがもあると思えた。

出来てはじめて自治体の特色を活かした地方自

これまで，真の情報を見極める能力が欠けて治が実現できるのではないかと考えさせられいたので，様々な情報に振り回され，結局判断た。

ができず結論を上司に丸投げしてしまうという環境政策のグループ研究やゼミナールでは，ことがあった。今回の研修で，政策形成能力開問題を解決するために様々な情報を収集して，発やロジカルシンキングで培った知識や手法を─ 64 ─

研 修 受 講 記
普段から意識し，情報を整理して自分で正確な

分だけでは考えつかないような意見や研修に臨判断ができるよう精進していきたい。

む姿勢を見て大きな刺激を受けることができ

また，この研修を受講し，東北地方に対するた。高野誠鮮氏の講話や同じ研修生から学んだ意識が大きく変わった。今まではあまり東北地ことであるが，常に受け身では，決まった知識

方に目を向ける機会が無かったということもあと経験しか得ることはできないので，自らがスるが，関東圏と比べてしまい劣等感のようなもキルアップするためには，アクティブに行動しのも少なからずあった。特に農政に従事していて学びとらなければならないということも思いた頃は，東北の気候や地形を理由として無理だ

知らされた。研修全体を通して，今の自分に足と考えてしまうことが往々にあり，高野誠鮮氏

りないものを再認識することができたし，自分の講話でもあったとおり，公務員はできない理では気付かなかった得意分野も発見することが由から考えると指摘されたが，まさにそのとおできた。同じようなことに悩み考えている研修りだったと思い知らされた。他の研修生から東生に会え，意見を交わすことができたのは，今北各県の地域性を活かした食べ物や取り組みの回の研修の最大の成果であり，モチベーション

話を聞いたり，東北の農業，東北の商工観光業の高揚にも繋がった。今後とも意見を交わしな及び地域経済学の講義の中では，東北地方の自がら，194 回の研修生全員で成長していきたい

然，風土や風習，歴史など他の地域と比べて誇と思う。

れるものも沢山あることに気付かされ，東北各

最後に，2 か月間お世話になった研修所の方県に同じ研修生がいると思うと親近感も生まや職場の方々，家族に感謝するとともに，研修れ，東北地方に愛着を感じるようになれた。

で学んだことを常に意識して，住民福祉の向上

今回の受講生は 22 人と少人数であったため，のために，努力していきたい。

他の研修生と深く意見を交わすことができ，自─ 65 ─

研 修 受 講 記

第 195 回中堅職員研修を受講して丸井玲美

青森県商工労働部地域産業課主事

東北 6 県中堅研修について，2 か月という長料を作成したいと考えています。また，私はこ期の研修ということから初めは参加を迷いまし

れまで職務では人前で発表を行う機会がほぼ無たが，長期研修だからこそ受講できる時に参加かったので，ゼミナールのメンバーの前で自分をしないと二度と同じ機会が巡ってこないかもなりの考え方を述べることに対し非常に緊張ししれないと思い，受講を希望しました。本研修ました。うまく発言できなかったことも含め，受講にあたり，上司をはじめ職場の皆様から暖貴重な経験だったと思います。
震災復興関連講話では，被災企業の経営者かかい御支援と御配慮をいただき，感謝しておりらみた大震災と，被災自治体に勤務する公務員ます。
本研修において，行政法，民法，地方自治法からみた大震災という異なる視点から講話をいなど法律科目では，公務員の基礎となる法律知

ただいたことにより，住民の方の気持ちを理解

識について学ぶことができました。研修を受けし，その上で公務員としてどのような対応をするまで気が付きませんでしたが，かつて学んだ

ることが正しいのか，自分なりに考えるきっか

法律も改正されていたり，覚えていると思ってけとなりました。これまで被災地周辺を偶然通いた法律も思った以上に忘れてしまっていたりりかかることはあっても，甚大な被害を受けた

したので，一から法律を学び直す良い機会とな

地区を目の当たりにしたのはほぼ初めてでしりました。また，普段の業務では上司やグルーた。新しい建物が建っていると一見津波が来た

プ員と力を合わせて資料を作成しているとこ

ことなど嘘のようですが，よく見ると周りの古ろ，ゼミナールでは自ら判例等を検索し，書籍

い建物に津波の跡が残っていたり，建物の特定やインターネットから資料を収集し，レポートの部分から下だけ壊れていたりすることに気づを作成するため，内容の完成度については全て

き，衝撃を受けました。特に女川町については自己責任であり，自分は全力を尽くしたと言え信じられないほど高い所まで津波が来ていたこ

るのか，もっと掘り下げた内容のレポートを提とに驚きました。テレビや雑誌でほぼ同じ場所出することもできたのではないかと反省しておから同じ風景を見ていたはずなのに，直接行っります。この経験をふまえ，実際の職務ではこてみるとまるで印象が違いました。このようなれ以上のものは出来なかったと思えるような資

数百年に一度，若しくは千年に一度の大災害が─ 66 ─

研 修 受 講 記
おきてしまった時，自分の持てる力を全て出し

県職員と市町村職員の違い，青森県と他県の職切って職務にあたることができるように，もっ員の違い，あるいは同じところ，それぞれ情報と成長しなければならないと思いました。

交換できて非常に視野が広がりました。このよ

また，私は非常に緊張しやすく自己を表現することも下手ですが，今回の研修で自分に最もうな貴重な経験ができる機会はなかなかありません。

欠けていると思っていたコミュニケーション能

当研修を受講する前と比べ，研修後は積極的力について，能力開発分野の様々な科目を通しな姿勢が身に付いたと感じております。これかて相手の話を聴く，主張を汲み取る，自分の考らどのような業務に携わっても，あるいは私生

えを整理する，分かりやすく相手に伝えるとい活上でも，積極的な態度は非常に大切です。こうことを積み重ね，各講師から気を付けるべきれから最も大変なことは，研修で学び，身に付点やコツ，心がけを学び，受講生の皆様と実践けたものが日々の業務に埋もれ，いつの間にかすることにより，多少苦手意識を克服すること消えてしまわないよう自己研鑽を続けることでができたと感じています。得意な科目も苦手なす。これからも研修時の気持ちを持ち続けられ科目も，自分なりに真剣に向き合い，無事研修

るよう，頑張ります。
最後に，研修生が円滑に受講できるよう，様々を終了することができたことは，大きな自信とな準備や配慮をしてくださった東北自治研修セ

なっています。
研修科目とは別に，東北 6 県で様々な職務にあたっている方々と交流をする機会を持てたこ

ンターの皆さまには大変お世話になりました。
ありがとうございました。

とも，非常に大きな成果だったと思っています。

─ 67 ─

研 修 受 講 記

第 195 回中堅職員研修を受講して根市

奉弘

青森県南部町建設課総括主査

1

はじめに
私は民間での 3 年間の経験を経て，地方自治体の職員となり 15 年が経ちますが，町村合併
や課の異動を経ても同じような業務内容の職場でした。現在担当している業務については，ある程度の実績を積み後輩の指導もできるようになってはきましたが，ふと立ち止まりまわりを見渡した時に，現業務以外についてはまったくの素人であることに気づき，このままではいけないという気持ちを覚えました。
行政に携わる者として，関連する様々な法律や学説，現在進行形の最先端の事例に触れることにより，刺激を受け自分の知見を広げることを目的として今回の研修への参加を希望しました。
また，他県・他市町村の職員と交流することにより，情報交換や異なる職場環境からくる様々なものの見方に刺激を受けることを楽しみにしていました。
2 講義を受講して① 法律・経済科目では，これまでは業務に直接関連する法律しか目にしてきませんでした
が，憲法をはじめとする法律全般についての基礎から学ぶことができました。ゼミナール
においては，根拠法令や判例，学説などを用いて諸問題に対する解決策を自ら導くことを体験し，それに対して別の角度からの解決策が示されることもあり，自分の知識の薄弱さを痛感しました。特に地方自治法の講義においては，今後ますます加速する地方分権について，最新の情報を交えた解説があり，これからの地方自治体職員にとって必要不可欠な知識であることから，今後の業務に積極的に生かしていきたいと思います。
地域経済学では，地元商店街の衰退に代表される商業問題，高齢化・後継者不足や食の安全などの農業・食料問題，さらには震災復興に関連した土木建設業問題など，今まさに現場で直面している課題について，何が問題でどういう解決策があるか，表面的なものだ
けでなくその奥にある核心に触れる講義やグループでの討議ができたと思います。
② 政策戦略科目については，東北地方に共通する行政課題として少子高齢化問題，環境政策，政策法務の 3 つのテーマについて，個人
及びグループで研究しその成果を発表しました。少子高齢化の講義では自分の属する自治体における国勢調査の人口データに基づく人
口予測を行い，将来における生産年齢人口や高齢化率を算出しましたが，その具体的な数
値を目の当たりにして深刻さを痛感し，遠い
将来ではなく目前に迫る喫緊の課題であることを再認識しました。当町の傾向としては，
20 代の流出が顕著であるのに対して 30 代以降の流出が少数となっており，個人レポートの講評で頂いた「学ぶ場の選択の次に，住む・生活の場として南部町に転入してもらえる政策が必要」を今後の大きな課題として解決に向けて取り組んでいきたいと思います。
また，
環境政策では，各グループでテーマを決め先進地を視察し調査・研究を行い政策提案までの一連の作業を実習しました。現在開発されている最新技術を調べ，すでに実践している団体や業者を視察し，その結果を分析することを通して，それによって得られた成果をどのように普及させることができるかが重要であることを認識しました。

─ 68 ─

研 修 受 講 記
スーパー公務員として実際に政策を実践している高野氏の講義では，「とにかくまずはやってみる。可能性の無視は最大の悪策」の言葉が印象に残っています。
商工観光業の政策戦略では，まちづくりの第一線で活躍している新田氏の講義において，住民協働によるまちづくりの基本は住民が主体となり役所が下支えするスタイルであり，住民に対してまちづくりがいかに「おもしろい」と意識づけられるかが重要であることを学びました。さらには人間活動に最も重要なのは「必要とされること」であり，これから当町においても住民協働によるまちづく
りが本格的に始動することから，これらを念頭に置き，活発な活動となるよう努力してい
きたいと思います。
③ 能力開発科目については，行政運営の実践に必要なスキルを習得することのできる内容でした。コミュニケーション研修では，人前でのプレゼンテーションを実践することにより自分の課題を発見することができ，今後改善すべき事項を認識することができました。
また，プレゼンテーションにおいて人が重要視することは，視覚情報が 55％，聴覚情報が 38％と見た目が 93％を占め，内容はたったの 7％しかなく，いくら内容が素晴らしいものであっても，話す人の姿勢や話し方がよくなければ，きちんと話を聞いてもらえない
ことは初めて気づいた点でした。
「伝えたい
ことと伝わったことに差がある」こともこれから住民説明等において意識しなければならないことであると思います。
ロジカルシンキングでは，ディベート演習
によりプレゼンテーション能力を向上させることを目的として，相手の意見を聞きその場で質問を考え，相手の意見に対する反論を考え自分の意見を主張するという演習を通して，傾聴能力，プレゼンテーション能力，素早い思考・構築能力を鍛えることができたと思います。自分の主張を整理し相手の意見を聞きながら質問や反論を考える作業であった
ため，慣れていないこともあり講義終了後は疲労感を感じましたが，それを体験することができて少しですがプレゼンテーション能力を向上することができたと思います。
3

まとめ
今回の研修全般を通して，広範囲にわたる行
政課題を発見し，それらに対しどう政策を立案し実践していくか，さらには業務の遂行に必要なスキルを身に付けることができたと思います。ただし，知識を持っているだけでは何の役にも立たず，それを実際の現場でどう実践していくかが重要であると感じました。これからの行政に求められるのは多種多様であり，受け身のままでは住民のニーズに対応しきれないだけ
ではなく，自治体の存続の危機にまで及ぶ可能性があります。今回の研修で得た知識，それ実践するスキルを十分に生かすとともに，今後さらに発展させるべく精進していかなければならないと気が引き締まる思いです。
また，グループ研究や討議を一緒に頑張った
研修生の仲間からは，自分が思いも及ばない発想や考え付かない意見があり，尊敬するとともに負けられないと思う刺激を十分に得ることができました。さらには，講義終了後の懇親の場も大いに盛り上がり，そのおかげもあって 2 か月という長い研修期間もあっという間に感じることができました。昼も夜もともに過ごし，通常業務では体験できないほどの濃密な時間を過ごした人脈は，今後の人生においても大きな財産になることと思います。
最後に，このような長期の研修にもかかわらず快く送り出してくださった職場の皆さん，そして不慣れな研修生活を支えてくださった研修所の皆さん，さらには一緒に 2 か月間を過ごしていただいた同期研修生の皆さん，ありがとうございました。おそらく自分一人ではこの研修を乗り越えることはできなかったと思います。
この研修を無事に修了できたことは，まわりの皆さんのおかげであることに感謝し，その成果を無駄にしないためにも，これからの業務に対し日々精進してまいりたいと思います。
みなさん，お世話になりました，そして，ありがとうございました。

─ 69 ─

研 修 受 講 記

第 195 回中堅職員研修を受講して
伊藤公彦

福島県二本松市産業部農林課主査

本研修は，法令等の基礎的な知識の習得のた理念を確立し，また，それを実践するための戦めの講義から政策立案のための手法や演習，そ略と実践力をもつことの大切さを改めて学ぶこ

して第一線で活躍されている方々の講話など，とができた意義は大変大きいものがありまし幅広い分野にわたるものでした。

た。そして，ひとつの成功を遂げてもその足をその中で特に意識がかわるきっかけとなった

止めず，次へ次へという攻めの姿勢，そして行政は主役となる市民のための黒子として，いか講義について述べたいと思います。

に「企画，構成，演出」といったプロデュース
1

政策の実際Ⅰ（石川県羽咋市

高野誠鮮氏）

ができるか，この先の少子高齢化人口減少社会

私は平成 10 年に採用され今年で 17 年目となにおいて，他の自治体に埋没せず，消滅可能性

りましたが，今回の石川県羽咋市の高野先生の都市とならないよう，魅力ある街づくりを進め講義を受講して，目が覚める思いがしました。

ていくためには，一部のキーマンとなる職員だ

新規採用職員として市長を前に宣誓書を読んだ

けでなく，全職員が認識し考えていかなければ

自分は，どんな理想を掲げていたか。自分を採いけないと強く感じました。

用してくれた二本松の役に立ちたい，二本松を魅力ある街にしていくにはどうしたらいいか，

2

震災復興講話（東松島市長 阿部秀保氏，太夢や希望とともに熱い想いというものがありま

協物産（株）宇壽山純一氏）した。しかし，それを実践しようとして具体的

実際の災害復旧現場も現地確認できたことはに何かをしてきただろうか。月日の経過ととも大変意義がありましたが，自分としては，マニュに，日々の業務の繁忙や役所は組織だというこ

アルも機能しない想定外の大災害が起きた場合とを理由に何もできていなかったのではないの責任と決断について講話をいただいた東松島か，ただ法令や慣習等のルールに則った，淡々

市長と，民間の立場からの公務員へ望むものとと業務をこなすだけの「駒」で良しとしていた

いう率直な話をしていただいた宇壽山氏の講話のではではないかと痛感させられました。本講が印象に残りました。

義において，どの所属においてもどの業務にお東松島市長の講話では災害対策本部長（市長）

いても，理想とする目標を持ち続け，確固たるとして「責任をとる覚悟ができれば，決断は早─ 70 ─

研 修 受 講 記
い，そしてそのためには情報を客観的に把握す中堅職員研修は，法令等の基礎的な知識の習る必要がある」と話されており，また宇壽山氏得のための講義から政策立案のための手法や演も公務員へ望むものという話の中で，「法律は習，そして第一線で活躍されている方々の講話

当然に順守しなければならないものではあるなど，幅広い分野にわたり参加した受講生であが，緊急時においては，それを破ってまででもる自治体職員の資質向上に寄与する大変有意義やらなければならないことがあるということをなものでありました。研修の成果は，単に個人

覚悟してもらいたい」と話をされておりました。

の知識の習得に留まらず，今後の業務において大震災では，マニュアルは役割分担以外にあま広く活用・共有されることではじめて活きたもり役に立たなかったところもあり，それぞれののとなり，本来の意味での研修成果となると考判断により現場確認や救援物資の搬送を行ってえます。我々の自治体を取り巻く環境は，少子

いたことも多々ありました。自分はまだ組織に

高齢化人口減少社会，住民ニーズの複雑・多様

おいては責任をとる立場ではありませんが，災化，地域間競争，地方分権などにより大きく変害ばかりではなく今後の業務においても責任と化しています。特に，地方分権の拡大により，覚悟，そして決断しなければいけない機会も住民に身近な基礎自治体として市町村には権利多々あると思うので，今回のお二人の言葉を胸と共に自らの責任と判断が要求され，より自立に業務にあたっていきたいと思いました。

性の高い総合的行政主体となることが求められています。この状況において，本研修で得た知3政策形成シミュレーションⅢ（環境政策）

識と経験，そして中堅職員としての自覚を持ち，今回の研修において目玉となる講義であった

広く業務に関わっていきたいと強く思いましと思います。各グループで環境問題を提起し，た。

現場視察を行い政策提言するという一連の作業

また，研修で 2 か月間をともに過ごした仲間

において，それぞれの想いや考えなどを話し合との出会いは，何ものにも代え難い貴重な経験

い，それを煮詰めて集約し，最終的に政策提言と思い出を作ることができました。今後も公私という形にしたということで，達成感を得るこにわたりお互いを高めていく関係でありたいととができました。また，他のグループにおける思います。

テーマについても，これまで全く知らなかった

最後に，本研修に参加する機会を与えていた

新しい取組等を紹介されており，環境問題の領だいた関係者の皆様，多忙の時期にもかかわら域の広さを改めて認識することができました。

ず送り出していただいた職場の皆様，また，東今後も環境問題ばかりではなく，様々な分野に

北自治研修所の皆様に感謝申し上げます。

おいて自分なりにプラン立案できるように常に問題意識を持って行動したいと思います。

─ 71 ─

研 修 受 講 記

研修企画・指導者研修を受講して菊池

修二

岩手県岩泉町総務課秘書人事室主査

一方，軽視されているのもまた事実です。これ■はじめに
平成 26 年 5 月 13 日から 16 日までの 4 日間，からの研修はスクラップ＆ビルドが必要であ

東北 6 県から 16 人の精鋭が集い，本研修が実り，従来から取り組んできた研修を踏襲するだ

施されました。

けではなく，常に内容を吟味し，改善改革に努

私がこの研修を受講した目的は，研修担当がめる必要があります。

初年度であったこともあり，①研修担当として講義の中で，研修は点から線へ，線から面への心得を学び，
その役割と責任を認識すること，と発展させスキル化しなければならないことを②必要な周辺知識（研修用語や理論，研修技法

学び，エンプロイアビリティ（どこに行ってもなど）を身につけること，③研修効果を高める

通用する能力）を人材育成の柱とし，これに基ための技術を学ぶことの 3 点を目的として受講

づき研修を企画・実施する必要があることを再しました。

認識させられました。また，研修には効果測定

研修は，研修担当としての基礎知識を講義かが必要であり，①実施段階，②直後，③以後（3ら学び，最終的には自ら研修をプランニングすか月後など）に受講者の所属長にヒアリングをる個人演習が盛り込まれ，受講者それぞれがイ行い，研修の効果を確認する必要があることをメージした研修カリキュラムの提案までを取り学びました。これは実務上，事務が煩雑となり，組みました。

即実行することは難しいと感じましたが，ある

受講者のほとんどが研修担当という一つの括りであったこともあり，研修時間外にも，日頃研修をモデルケースとして実行し，段階を踏んで実施できればと考えています。

の苦労話やそれぞれの自治体の取り組み事例な
どの情報交換ができ，短い期間ではありました■研修担当者の役割，能力，心得が，大変有意義な研修を受講することができま講義の中で，“研修担当には専任，兼務の考した。以下，研修内容と研修を通じて感じたこ

え方は通用しない。手抜き工事は許されない。”とを述べます。

との言葉。研修は担当業務の一つと捉えていた
自分の心を見透かされたようで冷や汗が出ました。研修の企画・実施に当たって，従来は業者■これからの職員研修＆人材育成
職員研修は組織の将来を見据えた戦略であるから提案された企画書をそのまま採用するケー─ 72 ─

研 修 受 講 記
スが多かったのですが，研修担当の主な役割はめざす方向であり，しっかりとした目標と現状

日程表の作成であり，具体の中身はカリキュラ

認識がなければ，研修の効果は期待できないもム（明細書）によるものであることを知り，研のになってしまうことを再認識させられまし

修担当にもカリキュラムを作成する能力があれた。

ば，業者からの提案を取捨選択し，組織に最も必要な研修を実施することができるものと心得■終わりに
職員の中には，コミュニケーション能力が不ました。

足している者もいれば，部下の指導・育成能力の向上を期待する者もいます。しかしならが，■研修プランニング
研修の基礎知識と技法を学んだところで，実100 人に 100 通りのスキルアップを図る研修を

際に研修をプランニングする演習です。実施要

実施することは不可能であることから，今回の領やカリキュラムはショートセンテンスで具体研修で学んださまざまな理論や技法を駆使し，の内容を示し，受講者が中だるみしないように

例えば住民への対応であれば，100 人が 100 様

全体の流れを考慮し，講義と演習を構成するなの対応ではなく，100 人が 1 様の対応ができる

ど単純ではありません。

職場であるための研修，人材育成に取り組んでプランニングする研修の目的，ねらいを明確

いきたいと思います。

にし，時間と時期，組織の現状とニーズ把握な

最後に，ご指導賜りました髙橋修先生（㈱ど…プランニングする前の段階で検討しておかAOI 企画代表取締役）並びに高橋利夫先生（東なければならないことも少なくありません。
【組

北コミュニケーション研究所所長），お世話い織の人材育成目標】−【現状のレベル】＝【研ただいた東北自治研修所の皆様，
受講者の皆様，

修ニーズ（今後の課題）】であり，目標と現実

研修へ送り出してくれた職場の皆様に感謝申しのギャップをいかにしてカバーするかが研修の上げ，研修受講記とさせていただきます。

─ 73 ─

研 修 受 講 記

行政課題研修〔地域経済活性化コース〕を受講して
関まゆみ

宮城県仙台北県税事務所主幹

私は，以前に地域振興や観光の業務に携わっしていると思いました。

たことがあり，事前課題の木村教授の本「「で木村教授の講義では，「ダメだ…と諦めるにきない」を「できる！」に変える」を読み，実はまだ早い」，「できない」を「できる」に変え際に今回の研修を受講して，以前に感じた地域

る，何でもできるのでは？と超プラス思考にな

経済活性化の仕事の楽しさを思い出す良い機会

り元気をいただくことができました。
しかしながら，実際にグループワークを行うとなりました。
また，最近の現状について，地域経済の研究と，データ収集と分析，現状と課題の把握が不者である千葉教授と「スーパー公務員」と言わ十分で，踏み込んだ討議ができませんでした。

れ地域経済の実践者である木村教授から，東北先取り力，事業構想力を研くことも大事ですが，6 県や民間企業（東北電力）の方々と一緒に学一番はデータ収集，データは企画の宝庫，労をび，得ることが多い有意義な研修でした。

惜しまず数字を眺めていると「あれってどう

地域活性化に関わる多くの方々に，私と同じ思いを感じてほしいと思いましたので，研修のなっているの？」と新たな視点が浮かんできます。

一部を紹介いたします。

私は今，法人二税の申告業務に携わっていま千葉教授の講義では，商店街の取り組みとしすが，申告内容から数字は語るというか，世のて成功事例と言われ，以前に視察したことがあ中の流れ，地域経済の動きを知り気づくことがる会津や高畠も，今は個店の経営対策では限界

できるものと改めて感じました。

で衰退しているらしく，世の中の多様な変化を両教授の講義の中で興味深かったことは，まずは地元産業の育成があって，起業支援，企業つかむことの大切さを痛感しました。
例えば，コンビニやスーパーは，ポスシステ

誘致であると強調されたことでした。本県の場

ムにより売れ筋を入れたり，コンビニで買った合を考えると，例えば，トヨタ自動車の組立工商品をその場で調理し飲食できるコンビニ・バ場が誘致された時も，地元産業の育成業務に携ルを設けたりして，多様な顧客ニーズに応えてわった方々が本県の企業で何が生産されているいます。安さ，手軽さ，種類の豊富さ，サービのか，自動車の各部品を生産している地元企業

スの充実など現代人のライフスタイルにマッチがいかに多いことをデータとしてとりまとめ，

─ 74 ─

研 修 受 講 記
経済波及効果の大きい自動車産業のトヨタ自動鹿児島県鹿島市串良町の町内会「やねだん」に車がくることで地元企業が元気になる，雇用創

ついてビデオ視聴しましたが，地域が人口減少

出につながる，地域経済が活性化される仕組み

問題を解決し，地域活性化につなげる地方創生を考えたからだと思いました。

の実現に向けて，産業の競争力を強化したり，

最近，「日本創成会議」の人口問題検討分科

雇用拡大の対策を進めたりするなど，地方みず会の推計が公表されました。地方から大都市圏からが考え，行動し，変革を起こしていかなけ

への人口流入や少子化の進行によって，約 1,800

ればならない時代がきていると思います。

の市区町村のうち 896 自治体が将来消滅すると今回の研修は，
そのような業務に携わる方々，いうことで，本当に自治体消滅が起きるのだろ

地域活性化に興味がある方々の政策形成のヒンうか？と思っていましたが，研修を受講して，トや刺激になり，励みになり，やる気と勇気を地域を考える，地域を知り気づきの良い機会に後押ししてくれるものと思いますので，ぜひ一なりました。

度，受講をおすすめいたします。

折しも，政府が地域の活性化に積極的に取り最後になりましたが，ご指導いただきました

組む地方自治体が財政支援などを受けやすくす

千葉教授，木村教授，研修所の皆様，受講者のる地方創生の交付金を新たに設けました。木村

皆様に対し，心から感謝いたします。

教授の講義の中でも，先駆的な取り組みとして，

─ 75 ─

研 修 受 講 記

行政課題研修〔少子・高齢社会の政策戦略コース〕を受講して清水真

秋田県三種町総務課係長

私は，秋田県北西部に位置する人口 1 万 8 千

ちづくりや在宅介護の先進的な取組事例まで大人のまち三種町で総務課に所属し，法制や選挙変わかりやすく御教授いただき，理解できまし事務などを担当しています。

た。少子高齢化は，当町のような農村部におい

平成 25 年 3 月に日本の将来推計人口が公表て進展著しいという程度のことは私でもわかりされ，翌年 5 月には日本創成会議「ストップ少ますが，埼玉，千葉など都市部周辺においても子化・地方元気戦略」のショッキングなデータ

今後急激に高齢化が進行し，大都市における行が連日マスコミで取り上げられました。これを政需要が増加することによって，これまで所得機に，秋田県内においても人口問題対策についの水平的配分を可能にしてきた地方交付税制度ての議論が加速しました。人口減少率，高齢化が成り立たなくなるおそれがあることなどは，率とも全国トップである秋田県の中でも，当町初めて学ぶことでした。

はかなり深刻な推計値となっており，
さらに“女

演習では，まずコーホート要因法の基礎を学子が消えていく”全国ランキングの上位に当町

び，そのあと自己自治体の国勢調査人口を使っの名前を見つけたときは，まさに「不都合な真て 2055 年までの人口推計を行いました。1 時実」を目の前に叩きつけられたような気持でし

間以上は電卓を叩いていたと思いますが，5 歳た。そのようなこともあり，少子高齢化・人口

刻みの人口集団（コーホート）がどのように推減少について自分なりに勉強してみたいと思っ移していくかを目と手を使って確認していくこていたところ，同じ東北の研修所で研修があるとで，少子高齢化のスピードを実感しました。

と知り受講を申し込みました。

続く分析では，仮にいま出生率が大幅に上昇し研修は，講義 5 コマ，演習 2 コマで構成され，たとしても，すぐに少子高齢化や人口減少に歯第一線で御活躍中の講師の先生方から少子高齢止めをかけることは難しいということをエクセ社会における政策形成を考える上での視点と指ルのゴールシーク機能を使って説明いただきま

標をいただきました。

したが，この先どうなるのかと少し不安を覚え

講義では，社会保障，都市計画，政策形成，たことを思い出します。

加齢経済学の各分野から，少子高齢化の原因は研修を受講して，少子高齢化・人口減少問題

何か，そもそも何が問題なのかから始まり，まについて体系的に学ぶことができ，「なんとな─ 76 ─

研 修 受 講 記
く知っている」から一歩脱却できたように思いのぶどうを皆で御馳走になったことや泉の駅前ます。また，私たち自治体職員を取り巻く環境に繰り出したことも楽しい思い出です。また，が大きく変わったことを再認識するきっかけに

岩手，宮城両県の参加者からは，東日本大震災

もなりました。今後「まち・ひと・しごと創生発生時の様子や復興の状況などについてもお話法」に基づき様々な施策が展開されていくことを伺うことができました。同じ東北の自治体職になると思いますが，人口減少に対応した行政員として，単なる交流を超えた強い連帯感のよ

縮小だけでなく，住民の安心・安全を高められうなものを感じ，とても充実した時間を過ごす

るよう自分なりに取り組んでいきたいと思いまことができました。
私の受講記は以上です。4 日間という短い期

す。
最後に，研修のもう一つの目的である東北の間ではありましたが，研修でお世話になりまし

仲間との交流についてです。研修中は一日も欠た講師の先生方，研修所の皆様にこの場をお借かさず，夜を徹して飲み交わし，お互いの担当

りしてお礼申し上げます。

業務や地域談義を語り合いました。東根市特産─ 77 ─

研修レポートから
第 2 回東北六県 主任級職員研修

地域経済の活性化

上山市上十日町商店街の活性化を目指して
Ｃグループ
岩手県 佐々木華恵
東根市 細矢 裕美

一関市
福島市

金野
熊坂

亨
綾美

上山市
宮城県

鈴木 大地
山田百合子

ての機能も有していた。

〈はじめに〉
私たちは，第 2 回東北六県主任級職員研修に

しかし，近年は，徒歩から自動車へ交通手段

おいてスーパー公務員として知られる東京農業が変化し，消費者の生活行動圏が広がったこと

大学生物産業学部 木村俊昭教授による「地域に伴い，商店街はこれまでより広い範囲で店舗

経済の活性化」と題した講義を受講する機会を間の競争にさらされ，百貨店や大規模小売店舗得た。講義の中でご教授いただいた内容を参考との競争を強いられたことや消費者ニーズの変にＣグループにおいてグループワークを行い発化などにより低迷が続いている。その結果，い表した内容を紹介する。

わゆるシャッター通りと揶揄される現状まで

まず，テーマの設定に当たって，私たちのグ至った商店街も多くあるところである。次の図

ループには，地域の活性化等に直接携わるようは商店街の空き店舗率の推移を示したものであな部署に在籍しているメンバーがいなかったこる。

とからこの部分が最も苦労したところであった。その中で，講義中でのグループワークのト
レーニングとして行った「商店街の活性化」について，これを実在の商店街に当てはめ，実現可能性を考慮しながら議論を深めることとした。なお，その際には現地調査として東北自治研修所がある富谷町の商店街にある冨谷宿の佐藤紀雄さんに商店街の現状などのお話をお伺いし，研修レポート作成の参考とした。
〈商店街の現状と課題〉
かつての商店街は，駅や街道などの交通結節点に小売業，飲食業など様々な店舗が集まり，※空き店舗率＝空き店舗÷店舗数
資料出所：中小企業庁「平成 24 年度版商店街実態調
査報告書」

その街の活力を表す街の「顔」的な存在である

これを見ると 2003 年に 7.3％だった空き店舗

とともに，地域の生活を支える地域の台所とし率は，2012 年には 14.6％に倍増し，6.8 店舗に

─ 78 ─

1 店舗が空き店舗ということになり，商店街は

面積

241 km2

ますます活力を失っていることがわかる。この

人口32,443 人ような厳しい状況にある商店街の課題につい世帯数

11,339 世帯

商店街の
主な業種

菓子・パン，飲食料品，医薬品，化粧品，
婦人子供服など

観光

上山城，かみのやま温泉，羽州街道の宿場町，蔵王連峰（スキー場）

イベント

上山城まつり（5/3 ～ 5/5），全国かかし祭り（9 月中旬），ゆかたまつり（7 月最終金曜日）て，商店街振興組合に聞いた結果を示したものが次の図である。

〈上十日町商店街の現状とそれを取り巻く環境〉
次に今回の研究対象である上山市の商店街「上十日町商店街」の現状とそれを取り巻く環
境について紹介する。
➡商店街の活気がなくなっている・店舗数

H6：210 店舗→ H19：133 店舗（H6の 63％まで減少）※複数回答可資料出所：中小企業庁「平成 24 年度版商店街実態調
査報告書」

これを見ると「後継問題」が最も多く，次いで「集客力等のある店舗・業種が少ない又はな・販売額

H6：12,744 百万円→ H19：6,658 百万円（半減している）※店舗数と販売額は市内中心市街地合計➡急激な人口減少と高齢化➡中心市街地活性化基本計画による活性化を実い」「店舗の老朽化」となっているが，多くの施課題が互いに作用しあって，金銭的な理由から・まちなかウォーキング

「後継問題」や「店舗の老朽化」を招いている

・いろは市（歩行者天国による商業祭）と推察することができる。

・道路の美装化事業など→固定客の増にはつながらず➡後継者不足により店主が高齢化している。

〈上山市の基本データ〉
ここでは，今回取り上げる上山市の基本デー
タを紹介する。

この中でもこれからのあらゆる事業を実施する上で留意する必要があるのが，人口減少と高上山市は，山形県の南東部に位置し，蔵王連峰の裾野に広がっている。上山城が市内中心部

齢化である。上山市の人口と高齢化率の将来推計は，次のグラフのとおり。

にそびえ，開湯 550 年を超えるかみのやま温泉があることから，城下町，温泉町，宿場町という 3 つの文化を残す観光地である。

─ 79 ─

◆恒常的なにぎわいの創出◆買い物客の増加による収入アップが目指すべき姿であると考える。
〈政策提言〉
上十日町商店街の課題，将来環境と目標値を踏まえ，私たちＣグループでは次の 3 事業を提案する。
⑴おしごと楽校⑵“ゆかた”で運動会 in 商店街⑶商店街を複合商業施設に！
ないなら届けちゃおう～

資料出所：コーホート変化率法による独自推計（「少子・高齢社会の政策戦略」吉田浩教授の講義から）これを見ると，約 50 年後の 2060 年には現在～お客さんが来それぞれの事業の内容は，以下のとおり。
⑴おしごと楽校の約 1/3 の 11,917 人まで人口減少が進み，高商店街の店主を先生として，小学生を各店舗

齢化率にあっては，50％を超えていることがわ

数名ずつ受け入れてもらい，店舗で作製した商かる。したがって，商店街の活性化事業を実施

品を実際にフェスで販売するもの。

する上では，将来の様々な事業環境を想定する
ことはもちろん，人口減少と高齢化を強く意識した施策を行うことが重要である。
〈上十日町商店街が目指す姿（あるべき姿）〉
それでは，上十日町商店街が将来的に目指すべき姿とは，どのようなものなのか。
下の表は，上山市中心市街地活性化基本計画（平成 24 年策定）に掲げられている販売額とにぎわいの現状と目標値である。
○現状と平成 28 年度目標値
現状
販売額
休日商店街
通行者数

目標

6,658 百万円 / 年 7,124 百万円 / 年（H19）2,398 人 / 日（H21）2,566 人 / 日（7% 増加）※販売額の目標値は，基本計画に定めがないことから，通行者数の増加割合に応じて独自に設定⑵“ゆかた”で運動会 in 商店街○運動会を商店街の一本道を歩行者天国にして様々な取り組みにより，まずはこれらの目標値を達成し，これをステップとして将来的には，開催○ゆかたの似合う町を目指して上山市で実施し─ 80 ─

ているゆかた祭りにちなんで，参加者は全員

・かみデリ拠点施設の整備

ゆかたを着用する。

・運営の基盤づくり○参加者：市民，観光客（観光客は宿泊先の温泉のゆかたで参加）〈各事業の見込まれる効果，課題と今後の展開〉○競技内容：借り物買い物競争，障害物競争，

私たちが提案する 3 事業それぞれについて，

ゆかた Girls Collection in 上山，商店街の飲次の 5 項目に着目し，見込まれる効果を自己評

食店協力の大食い早食い競争，商店街の長い価した。

一本道を利用した超ボウリング，商店街の各①にぎわいの創出

店で特色を生かした露店を出店②店舗の収入アップなど○入賞者へは，商店街の商品券，かみのやま温③商店街から離れ，郊外の大型店などに行っ

泉の宿泊割引券をプレゼントてしまった過去顧客の回帰④観光客など新規顧客の発掘⑶商店街を複合商業施設に！

～お客さんが来⑤店主のモチベーションアップ

ないなら届けちゃおう～○空き店舗を利用し，商店街活性化拠点施設（かみデリ）を整備○各店舗の商品を組み合わせたコラボ商品を作成（例：①魚屋・肉屋・八百屋の商品を組み合わせたお惣菜セット，②各菓子屋の商品を組み合わせたお茶菓子セット・お土産セットなど）○宅配（コラボ商品だけでなく各店舗の既存商
品も宅配）※各店舗は参加負担金として月5,000 円を負担。
これを見ると，観光客など新規顧客の取り込
みの部分が弱いことと，にぎわいの創出について，一時のイベントで目標を達成したことになるのかという 2 つの点に課題を残すことがわか〈各事業への市の関わり〉

る。

⑴おしごと楽校・連絡調整（市↔学校↔商店など）したがって，今後にあっては，➡中長期的には，上山市に従来からあるイベン

・環境整備（駐車場，トイレ，広報など）

ト（上山城まつり，全国かかし祭り，ゆかた⑵“ゆかた”で運動会 in 商店街

まつり）や観光資源とのコラボレーションに・商品券・宿泊割引券等に係る補助金

よる，にぎわいの創出と新規顧客の取り込み

・環境整備（駐車場，トイレ，広報など）が必要になってくる。

⑶商店街を複合商業施設に！

➡そのためには，それらを実行するための人財─ 81 ─

と体力の育成・醸成が必要。

〈おわりに〉➡当面は，上記 3 事業を確実かつ着実に実施し，

以上のように，私たちのグループでは，上十将来的には，3 事業とも商店街の完全自主事

日町商店街を舞台として上山市の特色を生かし業になるように支援する必要がある。

ながら実現可能性のある商店街活性化施策を提案した。
限られた時間の中でのグループワークだった〈まとめ〉
今回私たちが提案した 3 つの事業は，商店街ため，課題の残る部分もあったが，提案した事の活性化事業として一定の効果が見込めると思業はそれぞれの地域の財産と結びつくことにようが，一方で，まだまだ課題を残す部分や不足

り一定の効果が期待できるものと考える。

する部分がある。これらの課題を解決し，不足

研修レポートの作成に当たっては，それぞれを補うためには次の 4 つの要素が必要なのでは特色のある団体から全く異なる部署のメンバー

ないかということを導き出すことができた。

が集まったことから，意見がまとまらないシー①人財育成（キーパーソンとなって動ける人の育成など）

ンもあったが，お互いの意見に刺激を受けながら最後は全員が納得できるものが出来上がった②住民意識の向上

ものと思う。

③多様なニーズの把握と継続性のある事業・取り組み

最後に，貴重なご講義をいただいた木村俊昭
教授，現地視察において富谷町商店街の現状等④地域活性化に取り組める環境づくり（ハコをお話いただいた冨谷宿の佐藤紀雄さん，現地モノなどのハード面，安定的な収入などの視察に当たって富谷町の概要について説明いたソフト面）

だいた東北自治研修所佐藤信夫主幹に心から感

これらの 4 つの要素が上記の 3 事業やその他

謝申し上げ研修レポートの結びとする。

の事業に加わることで，商店街の活性化が真に図られるのではないかと考える。

─ 82 ─

研修レポートから第 194 回中堅職員研修

政策形成シミュレーションⅢ〔環境政策〕

Tomoshibi「∞」for Iwanuma～ゴミを資源にエコの火を灯そう～
B グループ
岩手県
福島県田村市

小野寺強太
千葉 充泰

福島県
宮城県

門馬
長田

直太
洋平

福島県

小俣

真澄

させるなど導入にあたっての課題も多く，期待＜はじめに＞
今回の環境政策の提言にあたりグループ内でされるほどの普及には至っていないのが現状でアイディアを出し合った結果，再生可能エネルある。さらに，2012 年から開始された「固定ギーの利用促進や農業，森林，都市，交通など

価格買取制度」は，再生可能エネルギーの普及

様々な分野における課題や解決策が提案されに一定の効果を上げているものの，認定電力量た。その中の多くに共通していたテーマは「現の 90% 以上が太陽光発電に偏ったこともあり，状では捨てられている資源の有効活用」
であり，送電容量を超える発電が予想されるとして各電中でもバイオマス発電にはエネルギー問題だけ

力会社が新規の買取契約締結を中断するといっでなく農業やごみ問題など複数の分野を包括的た問題が生じている。

に解決し，循環型社会の構築に大きく貢献できる可能性を感じた。そこで我々は，限られた行政資源の中でより高い効果が得られることを期待して，バイオマス発電，特に「小規模メタン
発酵設備」の導入促進を軸とした政策提言を行うこととした。
＜バイオマス発電について＞2014 年のエネルギー白書によれば，我が国の 1 次エネルギー供給に占める再生可能エネル
ギーの割合は 4.0% であり，福島第一原子力発

一方，バイオマス発電は動植物に由来する有電所事故の影響により化石燃料への依存度が増機物をエネルギー源とすることから，食糧生産

加している現状を鑑みれば，より積極的に導入との競合といった課題はあるものの，化石燃料を促進する必要がある。しかし，太陽光発電，と異なり燃焼により発生する CO2 は新たな排風力発電，地熱発電などの再生可能エネルギー出と見做されない「カーボンニュートラル」なは，高額な設備費や不安定な発電量，場合によっ

エネルギーとされ，エネルギー源の供給が安定ては大規模設備の設置・稼働が自然破壊を惹起

すれば太陽光発電や風力発電が抱える安定供給─ 83 ─

の問題も克服されることから非常に有用な発電

生ゴミ等を原料とするメタン発酵設備は原料の方法と考えられる。バイオマス発電には廃材等搬送に多額の経費を要し，安定供給にも不安がを直接燃焼させる形態と有機物を微生物発酵等残るため，太陽光発電に比べ企業参入の障害とにより変換し利用する形態があり，中でもメタなっている。しかし裏を返せば，この欠点を克

ン発酵は糞尿や下水汚泥，食品残渣などいわゆ

服することでメタン発酵の導入はより容易となる廃棄物を天然ガスの主成分であるメタンに変り，普及にもつながるものと考えられる。

換することから，我々のテーマである「現状で我々は，工程管理が比較的容易なメタン発酵は捨てられている資源の有効活用」に最も近いの利点を活かすことで，企業だけでなく行政や手法であると考えられた。

住民単位での導入が可能であり，ゴミの収集事
業など行政に蓄積されたノウハウを利用することでメタン発酵の課題である安定した原料供給＜メタン発酵の概要について＞
メタン発酵を行う微生物は発酵槽の中で複雑についても克服できるものと考えた。
さらには，な細菌叢を形成し，様々な原料を嫌気的にメタ副産物である液肥を効果的に利用することで農ンへと変換する。メタン発酵の利点の一つがこ業分野との連携が図られ，より包括的な課題解の複雑な細菌叢であり，原料や反応条件を厳密決が可能になるものと考え，政策提言に向けたにコントロールしなければならない単一微生物

具体案の策定に取り掛かった。

による発酵過程に比べ，管理が容易でより安定したメタン生成が可能となる。

＜メタン発酵施設の現地調査について＞

さらに，「液肥」と呼ばれる窒素・リン酸・より実用的な事業計画の策定に向けて，既にカリウムを含む消化液が副産物として生成され稼働しているメタン発酵施設の現地視察を行っる。これら豊富な栄養素を肥料として用いるこた。事業規模に応じた利点・課題を検討するたとで農業と連携し，地域産業の振興に貢献する

め，事業規模が異なる 2 施設を選定し，2 班にことが期待される。

分かれて視察をすることとした。

一方，メタン発酵の欠点の一つに原料の安定（1）白石市生ゴミ資源化施設「シリウス」

供給の問題がある。酪農施設に併設されるメタ

一方の班は，大規模施設のモデルとして宮城ン発酵設備は家畜の糞尿を用いるため比較的安

県白石市の生ゴミ資源化施設「シリウス」を視定に原料を確保できるが，食品残渣や家庭用の察した。
「シリウス」は国内のメタン発酵発電

─ 84 ─

施設の中でも早くに（平成 15 年 4 月）開設さ握できるコンパクトな設備であった。さらに，れた先進的な施設であり，白石市内の学校給食投入される生ゴミの種類によらず発酵工程は概センターや旅館，病院から排出される生ゴミをね安定して進行することなど，制御も比較的容原料にメタン発酵を行い，ガスタービンによる易であることが理解できた。一方で，生成され発電を行っている。シリウスは 1 日あたり最大

るメタンは直接燃焼により熱源
（給湯）
，
光源（ガ

3 t の生ゴミ処理が可能で，発電時の廃熱を隣ス灯）として利用しており，現時点では生成量

接する学校給食センターの給湯や野菜果物栽培や不純物の問題から発電には利用できないこ

用温室の室温管理に利用している。実際に見学と，副産物として生成される液肥の処分方法がしてみると，複合的な施設であることから規模限定されていることなど克服すべき課題があるも大きく，また，原料である生ゴミの安定供給とのことであった。

や施設の維持費などの課題が認められた。
（2）ene・café METHANE（エネカフェメタン）＜提言政策の概要＞

もう一方の班は，小規模メタン発酵設備のモ現地視察を行った 2 施設の利点・課題を整理

デルとして宮城県大崎市の「エネカフェメタン」

した結果，小規模メタン発酵の方が限られた財を視察した。「エネカフェメタン」は東北大学

源の中でより包括的な課題解決を行うという

農学研究科附属複合生態フィールド教育研究セ

我々の政策目標に近いものと考えた。
「エネカ

ンターが行うプロジェクトの一貫として鳴子温フェメタン」規模の施設整備には初期投資とし泉に設置されたカフェで，温泉旅館から排出さて 250 ～ 300 万円程度が必要とのことだった

れる生ゴミを原料に小型のプラントでメタン発が，本来であれば処分されていたはずの生ゴミ酵を行い，生成されたメタンで沸かしたお湯をの焼却コストが削減されることや生成されるメ

利用してお茶を提供している。メタン発酵を制

タンや液肥を効果的に利用することで設置費用御するための発酵槽の温度管理に温泉熱を利用の回収も可能と考えられる。さらには発酵工程しており，副産物である液肥を利用した小規模の管理が比較的容易なことから専門のオペレー

菜園で野菜を栽培するなど，循環型エネルギー

ターを配置する必要もなく，将来的には住民参の利用を体験出来る施設となっている。設備一加型の施設として運用することも可能である。

2式に要する面積は約 20 m で，実際に見学してそこで，環境型社会の実現に向けて多面的な効みると各工程がどのように進行するか一目で把果をもたらす小規模メタン発酵設備の導入を軸

─ 85 ─

とした政策を下記のとおり提案した。

設備の導入」を軸とした循環型社会の構築に向（1）モデル自治体

け，「環境教育」と「産業振興」を第 2，第 3

まず，政策提言にあたりモデル自治体を宮城のテーマとして加え，具体的な政策を検討した。

県岩沼市に設定した。岩沼市は人口約 4.4 万人，「環境教育」は次世代に渡って政策を継続する

宮城県の沿岸部に位置し，国道 4 号線と 6 号線

ために不可欠なテーマであり，「産業振興」はが交差する立地的優位性から工業・商業が盛ん

政策を前進させるための重要な原動力となる。

であり，さらには比較的温暖な気候を利用した

我々は，政策の実現に向けた地域住民の理解

都市近郊型農業が行われている。岩沼市は，東や意識の醸成には時間を要すること，単年度に日本大震災の津波被害からの復興プランの一つ

巨額の予算措置を講ずることは困難なことを考として「自然エネルギーを活用した環境未来都

慮して，「小規模メタン発酵設備の導入」，「環市」の創造を挙げていること，また，小規模メ

境教育」，「産業振興」の 3 つのテーマを具体化

タン発酵設備の受け皿となる給食施設が市内 8するプランをそれぞれ 3 段階に分けて導入する

か所の小中学校のそれぞれに設置されているこ政策を提案した。

とから，本政策提言のモデル自治体として適切

まず第 1 段階では，各小・中学校に小規模メであると考えた。

タン発酵設備を導入して小・中学生を中心に循

（2）概要

環型社会に対する興味・関心を醸成し，第 2 段
階で市内の集会所に小規模メタン発酵設備を導入することで地域コミュニティにおける循環型
社会に対する意識づけを図り，最終段階では市内の農業法人や事業所等に小規模メタン発酵設
備の導入を推奨し，循環型社会の実践を市民全体へと拡大するプランを考案した。次の段階に移行するまでの期間は，概ね 3 ～ 5 年を想定しているが，政策の浸透度やエネファーム等の技
術向上やコスト低減などの状況を判断しながら柔軟に対応していきたい。
＜まとめ＞
一般に人間は一人当たり 200 g の生ゴミを毎日排出するとされており，単純に計算すると岩沼市では毎年約 3,000 t の生ゴミが排出されている。小規模メタン発酵設備が 1 年間で処理可
能な生ゴミ量は約 5 t であることから，設置される設備に対する原料の安定供給は十分可能と考えられる。さらには生ゴミ 1 kg あたりの処

今回提案する政策の目的の一つに複数課題の分費用を約 20 円（財団法人日本環境衛生セン

包括的解決がある。我々は「小規模メタン発酵

ターの試算；輸送費，人件費などを含む）とす─ 86 ─

ると岩沼市では毎年約 6,000 万円の費用を要することになるため，液肥の効果的な利用も考えれば，十分に小規模メタン発酵設備の設置を検討するメリットがあるものと考えられる。
今後，
エネファーム（小型のメタン発電）の発電効率や排熱利用技術がさらに進歩することで，生成されたメタンの価値が高まることも期待されることから，本政策は十分に実現可能であり，エネルギーバランスのとれた環境未来都市の創造に大きく貢献できるものと考えられる。
小規模メタン発酵設備で生成されたメタンは，給食施設の給湯や集会所の発電などに利用＜最後に＞されるほか，ガス灯の光源として利用される。

テーマの選定だけでなく，発表内容，発表時

このガス灯のオレンジ色の光が，政策のシンボの質問対策など，グループ内で何度も議論を重ルとして活用され，環境への意識の拡がりに呼ねたことが，今回政策を提案する上で重要だっ応して拡がっていくことを，我々は期待するもたと感じている。特に，様々な意見の中から一のである。

つを選ぶのではなく，可能な限りそれぞれのポイントを組み合わせることを目指したことが，よりよい政策提言につながったものと考えられる。さらに，発表に対する他のグループからの指摘事項（設備設置に伴う法的要件，個人が家庭から生ゴミを持参する上での問題点など）のいくつかは，我々が検討を重ねてもなお発見できなかった新たな課題を浮き彫りにするものであり，様々な方面から意見を聞くことの重要性を痛感した。
最後に，施設見学にご協力いただいた「シリウス」，「エネカフェメタン」の関係者の方々，
各種データの提供にご協力いただいた岩沼市の関係者の方々に深謝いたします。

─ 87 ─

講師コメント
エネルギー・資源問題と廃棄物の有効利用，
カーボンニュートラルという視点での二酸化炭素排出抑制につながるという観点から，再生可能エネルギー源の一つとしてのバイオマ
スを利用した発電が注目されて久しい。一概にバイオマス発電といっても，バイオマスをペレット化して燃焼エネルギーを利用する方法，メタン発酵や水素発酵などエネルギー源となる化学物質に転換する方法など，様々な取組みが行われている。東日本大震災以降，エネルギーの確保や再生可能エネルギーの位
置付け，さらにはその利用のあり方について，
固定価格買取制度を含めて様々な議論がなされている。
当該グループが取り組んだ課題は，具体的なモデル地区として宮城県岩沼市を設定し，小規模メタン発酵設備の導入，それを機軸とした環境教育と産業振興の三つのプランを導入する政策立案である。
政策実現のためのプロセスの第一段階として，市内 8 ヶ所の小学校に焦点を当てている。
メタン発酵においては，その源となる原材料の確保が不可欠であることはいうまでもない。これに環境教育という視点を結び付けて，
学校給食の残渣や児童・生徒への家庭系生ゴ
ミの持参を促すという発想は大切にしたいところである。
第二段階では，新たに市内 12 ヶ所の集会
所に設備への普及化を図る提案となっている。しかし，集会所へ展開した後の維持管理が地域住民・地域コミュニティに任せることになっているため，継続性が懸念されるところである。そこにもう一ひねりが欲しい。
第三段階では，一次産業の活性化を主軸に据えて，農業法人等の導入を促し，さらには地元の事業者や病院関係への普及を念頭に入れている。生成したメタンを発電で使うことは当然であるが，同時に生成する液肥の有効利用についても視野に入れている点は評価できる。
以上の政策提言に当っては，宮城県白石市の「シリウス」事業を参考にしているため，焼直し感は否めないが，原料の安定供給や施設の維持管理費に課題がある点を浮き彫りにして，小型規模の設備として宮城県大崎市鳴子温泉の「エネカフェメタン」のプロジェク
トをモデルとして取り入れている。事業性についての試算では一人一日 200 g の生ゴミを排出するとして年間 3,000 t の排出見込みに対して，小学校 8 校，集積所 12 ヶ所で各 5 tの処理量とすると年間 400 t を回収できれば安定供給には支障はないと結論付けている。
維持管理には年間 6,000 万円を想定していることから，その分を発電事業や液肥利用，生ゴミ処理費の経費削減で賄う施策まで打ち出せれば，将来性のある地域事業の展開が期待される提案である。

─ 88 ─

東北大学大学院環境科学研究科科長
吉岡敏明

研修レポートから
第 195 回中堅職員研修

政策形成シミュレーションⅢ〔環境政策〕『まち全体が発電所』

G グループ
青森県田子町福島県石川町北田
角田

武学

岩手県一関市
宮城県

須藤
森

直子
和之

【図 1：日本の電源別発電力量構成比】

はじめに
当グループでは，現在の限りあるエネルギー及び不安定な自然エネルギーの課題を取り上げ，利用シーンに応じた補助的新エネルギーの活用を考えました。
1 現状の課題
はじめにエネルギーにかかる現状の課題として，火力発電の割合が高い日本では，原料の輸入依存度が高いこと，エネルギー源となる化石

図 2 は，
日本の電力の「化石燃料への依存度」

燃料等はいずれ枯渇すること，送電によるエネを示したものです。
火力発電に使用する燃料は，

ルギーロスが生じていること，導入の進む自然大部分を海外からの輸入に依存しています。震エネルギーによる発電は電力供給が不安定であ

災前の依存度は 8 割程度でしたが，震災以降はること，非常時に電源が喪失することがあると9 割を超えています。

考えました。

【図 2：化石燃料への依存度】

図 1 は，「日本の電源別発電力量構成比」を示したものです。注目するのは火力発電（石炭・
LNG（天然ガス）
・石油等）です。東日本大震
災（以下「震災」という。
）前は全体の 6 割程度でしたが，震災以降は全体の約 9 割を占めています。

化石燃料等の採掘可能年数は，石油は約 42
年，石炭は約 122 年，天然ガスは約 60 年，ウ
ランは約 100 年となっており，いずれ枯渇する

─ 89 ─

ものと考えることができます。

環境に配慮した発電技術と言うことができると送電によるエネルギーロスについて詳しく見てみると，石油・石炭・天然ガス（ＬＮＧ）な考えます。
【図 3：振動床発電システムの仕組み】

どの一次エネルギーが持つエネルギーを 100 とすると，電気として家庭で使用する頃には，その 37 しか使用することができていないことが分かりました。
自然エネルギーによる発電は，発電量が環境（天候）に左右されるため不安定な電力供給源であること，使用する自然エネルギーによっては，建設コスト・建設期間がかかることが考えられます。
非常時に電源が喪失することとは，震災の様に発電所が損壊し発電不能な状態になること，

振動発電の具体例として，発電床，リモコン，

送電線の断絶や鉄塔の倒壊などによる送電イン

雨水発電（傘），首都高での夜間照明，ＵＳＢ

フラが損壊することです。

の携帯電話充電器，このほか身近なものとして腕時計があります。具体例の中で発電力の大きいものは発電床になります。

2 課題解決のための政策
当グループは，先述した課題を解決するため

図 4 は「振動発電床の具体例」です。それぞ「エネルギーハーべスティング事業（地産地消

れ，歩道（英国），駅構内（JR 東京駅改札でのの電源供給モデル都市構想）」を考えました。

実証実験），
ヴィッセル神戸スタジアム（観客席）

事業名で使用している「ハーべスティング」とに設置しています。

は，「収穫」を意味するもので，必要とする場【図 4：歩道（英国），駅構内（JR 東京駅改札での実証実験），ヴィッセル神戸スタジアム（観客席）】

所でエネルギーを収穫していこうという思いか
ら付けました。
また，政策実現に向けキャッチコピーを「まち全体が発電所」と考えました。
当グループが注目したものは「振動エネル
ギー」を利用した発電です。
振動エネルギー発電（以下「振動発電」という。）とは，普段捨てている（利用していない）
振動エネルギーを電気に変換するものです。
発電方法は，振動により振動面に発生する圧力を，圧電素子などを用いて電力に変換するものです。発電に使用するエネルギーを生み出す
際，石油等の枯渇燃料を必要とせず，二酸化炭素，温室効果ガスを新たに排出しないことから，

─ 90 ─

図 6 は，「JR による東京駅構内における実証実験結果」です。
実験は平成 18 年から平成 20 年の 3 年間実施
しており，改札を通過する 1 人当たりの発電量
は 3 年間で約 40 倍，3 週間の発電能力の持続性は 3 年間で約 3 倍の伸びとなっています。
【図 6：JR による東京駅構内における実証実験結果】

図 5 は「ヴィッセル神戸スタジアムに設置した振動発電床を利用している状況」を示しているものです。サッカーの試合を観戦しながら発電した電力を蓄電し，試合終了後，誘導灯の電力として利用しています。
【図 5：ヴィッセル神戸スタジアム】

3 実施事業例
政策実現に向けた事業例として，人が集まる施設・イベント会場等に振動発電床の設置，行政による振動発電床の大規模導入，民間企業等における振動発電床の導入時の補助金の交付，発電量のリアルタイムチェックアプリケーショ
ンの開発，環境教育の実施を考えました。
振動発電床は，人がその上面を踏むことにより発電する仕組みであるため，人の動線に沿っ

─ 91 ─

て配置する必要があります。そこで，設置場所
は公共施設（役所・病院・学校等），地下鉄，
JR の駅，空港，イベント会場（光のページェ
ント，仙台七夕等），東北楽天イーグルス・ベ
ガルタ仙台のスタジアム（入場ゲート・観客席），
商店街，アーケードなど人の動きが活発な場所を考えました。
財源は，振動発電床の設置に対する補助金と学校の廊下に導入した例では，十分な明るさ

して「二酸化炭素排出抑制対象事業費等補助金（自立・分散型低炭素エネルギー社会構造推進が確保されていることが確認できました。

時に対象経費の 3/4 補助）」，事業の研究に対す【図 9：イメージ】る補助金として「次世代エネルギー技術実証事
業費補助金（対象経費の 1/2 補助）」が対象となるものと考えています。
4 導入する意義（環境評価）
本事業により振動発電床を導入する意義は，
普段捨てている（利用していない）エネルギーを利用した発電であること，人や物の動きがある限り枯渇しないエネルギー源であること，電気の地産地消ができるため送電によるエネル

次に，ブラジルのリオデジャネイロのスラム

ギーロスがないこと，化石燃料による発電とは街にあるサッカー場に導入した例を紹介しま異なり二酸化炭素，温室効果ガスを排出しないす。
実施主体は，石油会社のシェルです。今回のため環境に与えるダメージが少ないことです。

例では，振動発電床をサッカー場全面に設置す
実際の導入例

るものではなく，横に 4 列設置したものです。

図 7，8 に示したとおり，振動発電床を踏む

日中サッカーを行うことによって発電した電気ことにより発電します。発電した電力は，照明を蓄電し，夜間の照明に利用しているものです。

や電子広告の電源として利用されています。

照明により，付近が明るくなったことで，地域【図 7・8：振動床発電の犯罪抑止にも効果が認められたそうです。

発電するイメージ】［現地調査の結果］
当グループの現地調査では，スポーツと振動発電のつながりについて研究している仙台大学の吉井講師を訪問しました。
吉井氏は震災時の避難所のトイレが暗く安心して使用することが出来なかったとの声が聞こ─ 92 ─

えたことから，現地での導入を考えたそうです。

平成 9 年では 100 万円であったものが，現在はまた，避難所生活でのエコノミークラス症候30 万円程度までコストダウンしていることか群を予防するため，運動の重要さとその際のエら，振動発電床も将来的には安価なものになる

ネルギーを発電エネルギーとして活用する実験

ものと予測されます。

を行いました。図 10 はその「実験結果」です。

発電量が微少であることの解決策について

60 kg の男性成人が 5 分間ジョギングした場合

は，利用目的・利用シーンに合わせたアプリケー

は 1 分程度，5 分間のエコノミークラス症候群

ションを開発すること，効率の良い蓄電システの予防運動をした場合は 1 分程度，20 kg の 7

ムに改良すること，動きを効率よく振動に変更

歳男児が 5 分間ジョギングした場合は 1 分程度，するメカニズムの開発を行うことが考えられま

電球又は LED 電球を点灯させることができま

す。

した。
［試算例］

【図 10：実験結果】

振動発電床を導入した場合の発電量を計算したところ，以下のとおりとなりました。現在，1 人の 1 歩から 5 W/s の発電があることから，換算すると 1 時間あたり 18 kW/h となります。
振動発電床 1 枚あたり 1 人が 2 歩踏むものと仮定すると，
1 時間あたり 36 kW/h となります。
（1
万人が 2 歩踏むと 100 kW/s）「仙台光のページェント」を例にすると，開催
期間中，約 280 万人が訪れるため，28,000 kW/
s の発電となり，100 W の電球を 81 時間点灯させることが可能となります。
また，0.5 W で点灯する LED 電球に変換した場合，点灯時間を飛躍的に延ばすことが可能です。

5 問題点及び解決策
振動発電床の導入コストは，1 枚（60cm ×

なお，仙台光のページェントでは，ケヤキの45cm × 8.2cm）あたり約 50 万円（設置工事費，

木 1 本あたり 3,750 球の電球が取り付けられて蓄電設備込）と高額なものとなっています。

おり，1 本のケヤキの木を点灯させるのに必要

このことから，事業を実施するには，コストな電力は 1.9 kW/s となるため，振動発電床をダウンが不可欠であること，他の自然エネル

380 歩踏むことで点灯させることができます。

ギーによる発電と比べ発電量が微小であること

このことから，振動発電床を 10 枚設置した場の 2 点が考えられます。

合は 1 枚あたり 38 歩踏むことで点灯させるこ

コストダウンが不可欠であることの解決策とができることが分かりました。

は，ユニットレベルでの出荷，将来的には太陽光パネル同様安価なものになるものと考えます。太陽光パネルを例にとると，1 kW あたり，

─ 93 ─

【図 11：仙台光のページェント

イメージ】【図 12：イメージ】

6 効果及び成果
振動発電を導入することによって得られる成果は，天候，経済情勢などの環境に左右されな
いものであること，送電に頼らない，送電ロスのない地産地消の電気・電源であるため，火災発生時などの非常時でも利用可能であること，設置が簡単でメンテナンスも容易であるため設備の維持管理費の削減が図れること，電気を必要としている場所に運んで利用することが出来
ること，日常生活の中（特別な運動を必要とし7 まとめない）で発電できるものであること，環境教育

2020 年に開催される東京オリンピックでは，の一環として使用できることであると考えま「カーボンマイナスオリンピック」を公約に掲す。

げており，省エネや再生エネルギー，新エネル

子供への環境教育の一環として使用すること

ギー等の新技術の導入が必ずあるものと考えてにより，電気を発電することの大変さを学び，います。これを気運とし，技術の革新・向上に

電気の大切さを知り，省エネを心がけるよう意

伴うコストの削減や効率化，さらには行政によ識付けすることであると考えています。

る助成制度等の創出が行われ，「振動エネル

なお，環境教育の一環として使用することにより，電気を発電することの大変さ，電気の大ギー」は身近なエネルギーとして活用されるものと考えます。
以上のことから，当グループは振動発電床の切さを学び，省エネを心がけるよう意識付けす

導入を推進します。

ることを考えています。
また，発電量リアルタイムチェックアプリによる発電量の確認，同アプリを活用した学校間における競争を行うことも面白いと思います。

─ 94 ─

講師コメント
化石資源に頼った大規模発電や，規模に係出している点は高く評価できる。また，シスらず再生可能エネルギーを利用する発電テム導入にかかるコストにつては現時点では等々，様々な形態の発電システムがある中で，コストメリットがないと試算しており，その当該グループは微弱エネルギーを集約するシ

解決策も二つの提案している。ひとつは，コステムとして「振動エネルギー」に着目してストダウンの前提となる条件が，太陽光パネ

いる。かつて，微弱すぎて利用価値のなかっルが過去 15 年で 3 分の 1 になったことを例

た廃乾電池を 3,000 個集約することで LEDにして，将来の見込みを期待している。もうのクリスマスツリーを一晩点灯させることをひとつは，利用目的・利用シーンに合わせた立証したエコページェントが行われた事例がアプリケーションの開発と蓄電システムの改ある。個々には使い難いものでも集約すると良案である。いずれも，具体的に突っ込んだ

大きな効果が得られるという例である。ここ

提案には到っておらず，財源として補助金にで提案されているものは，人が移動する際に頼ることが念頭にあることから，もう少し事発生する振動エネルギー，言い換えれば圧力業主として短期間に実現し得る提案が欲しの変化を圧電素子を介してエネルギー化し，かった。
一方，本提案が実現した場合の効果等につそれを集約して身近なところで電気利用すいては，将来性を見込むことは可能である。

る，というものである。
この発電システムは振動床発電システムとさらに，調査例にもあったように運動するこ呼ばれており，国内でも東京駅や神戸スタジとによって健康を維持しながら発電に寄与す

アムで実証試験がされている。前提として多るというスタンスをより深堀して，医療費のくの人が行きかう場所に設置することが不可削減効果についても議論があると，より実現欠であるので，公共施設，地下鉄や JR の駅

性の高い自治体提案の施策になると期待でき

舎内，大きなイベント会場や商店街などが対

る。

象となる。
現地調査から，運動量と発電量の関係を調
べ，設置場所におけるトータルの発電量を算

─ 95 ─

東北大学大学院環境科学研究科科長
吉岡敏明

研修所だより
平成 27 年度 （公財）東北自治研修所

事業計画

基 本 方 針当財団は，東北地方の地方公共団体に勤務する職員の資質と能力を向上し，地方行政の円滑な運営を図り，もって，東北地方の発展に資することを目的としている。
この目的を達成するための事業として，研修事業，研究調査，研究会の開催及び機関誌の発行を行う。
また，当財団の定款などに基づき，東北自治総合研修センターの維持管理業務及び寄宿舎の運営管理を行う。

1

平成 27 年度 研修事業
（ 1 ）研修事業の基本方針
東北地方の地方公共団体に勤務する職員を対象に，リーダーとなりうる人材を育成するため，各団体単独では実施が難しい長期にわたる研修や，管理者，研修企画者及び研修指導者などを対象とした研修，更には，時代の要請に応える研修を，次のような観点から実施する。
① 先導的な役割を果たす研修② より質の高い研修③ ニーズに適合した研修④ 共通の課題解決に資する研修（ 2 ）研修事業の重点方針（「研修事業第 5 次 5 か年計画（平成 25 年度〜29 年度）」）
地方分権一括法による自治体の裁量権の増大，住民ニーズの多様化等の課題に迅速・適確に対応していくためには，職員の一人ひとりの資質向上はもとより，組織として業務遂行にあたる
チームワーク力や，マネジメント力，更には，危機管理能力を備えたリーダーの育成が求められていることから，当財団では，次の事項を５か年間の重点方針として研修を推進する。
① 地方分権の進展によって必要とされる政策形成能力，実行力，問題発見・解決力の向上② 多様化，高度化する行政需要に迅速・的確に対応できる専門的能力の向上③ 効率的，効果的な組織運営に必要な組織管理・運営能力の向上④ 様々な突発的事象・危機にも迅速に対応できる危機管理能力の向上○実現のための具体的方向（高度で先導的な研修を推進するために）① 長期研修のメリットを活かし，短期研修では困難な総合的，体系的な研修を実施する。
② 課題発見や効果的な政策形成に必要な問題把握・分析能力，高度な専門的能力等を養う
ため，様々な分野の先駆的な取組事例や高度な研究・分析実例等を学ぶ機会を強化する。
③ 危機対応事例紹介等を通じて，予見力，判断力，調整力向上を図る研修を実施する。

─ 96 ─

−2−

（ 3 ）平成 27 年度
階 層 別
研
修
研 修
事 業

指 導 者
養成研修

研修体系（全 12 課程

主任級職員研修
中堅職員研修（年2回）
説明力・表現力向上コース
政策形成コース
管理者研修
危機管理コース
（東北電力
（株）
連携）
マスメディア対応コース
研修企画・運営者研修
研修講師養成研修
JKET（公務員倫理）指導者養成研修
接遇研修指導者養成研修
OJT 指導者養成研修
ハラスメント防止指導者養成研修
政策法務研修特別研修

18 コース）

行政課題研修セミナー

地域経済活性化コース
（東北電力
（株）
連携）
少子・高齢社会の政策戦略コース
公共施設のアセットマネジメントコース（隔年実施）（ 4 ）平成 27 年度研修の主な取り組み①

平成 26 年度実施研修との変更点
・管理者研修の（政策形成理論コース）を（政策形成コース）に名称変更する。
・研修企画・指導者研修を「研修企画・運営者研修」と「研修講師養成研修」に分割して実施する。
・行政課題研修中の隔年実施は「新公共経営（NPM）コース」を「公共施設のアセットマ
ネジメントコース」に変更する。
・行政課題研修（少子・高齢社会の政策戦略コース）を市町村アカデミーとの共催から財団単独開催へ変更する。

②

主任級職員研修の充実
若手職員の政策形成能力の向上に特化し，「講義」と「グループによる政策策定実習」
を中心に実施する。政策策定実習では，東北地方に共通する課題である地域経済活性化等をテーマにして，より一層広い視野を持って，主体的に政策を形成できる若手職員の育成を図る。

③

中堅職員研修のリーダー育成研修としての位置付けの明確化
・長期研修のメリットを活かし，法律，財政，経済，政策形成実習及び能力開発科目を総合的・体系的に実施する。また，先駆的な実践者による講話を実施する。
・少子･高齢社会を踏まえた戦略型行政運営を展開する人材を養成する。
・東北地方の県と市町村職員合同の長期宿泊研修によって，人的ネットワークの構築，広域的視野で考え，行動できる人材の育成を図る。

④

民間企業との連携研修
公共的な事業を実施している民間企業の社員を研修生に迎えることによって，視野の拡大，多角的な発想力や迅速・的確な判断力等の向上を図る。

−3−

─ 97 ─

（ 5 ） 平成27年度

研修計画

区分

研

修

1

第3回 主任級職員研修2

中堅職員研修

階層別研修

3

種

別

研

修

期

間

日数 定員

６月29日(月)〜７月24日(金)

26

30

第196回

中堅職員研修8月17日(月)〜10月16日(金)

61

50

第197回

中堅職員研修10月19日(月)〜12月18日(金)6150

６月4日(木)〜5日(金)

2

30

管理者研修
第129回

説明力・表現力向上コース

第130回

政策形成コース

10月29日(木)〜30日(金)

2

30

第131回

危機管理コース

11月11日(水)〜13日(金)

3

30

第132回

マスメディア対応コース

１月21日(木)〜22日(金)230

指導者養成研修

Ｉ研修事業

特別研修

4

第１回

研修企画・運営者研修

5月12日(火)〜14日(木)

3

30

5

第１回

研修講師養成研修

5月14日(木)〜15日(金)

2

30

6

第14回

JKET（公務員倫理）指導者養成研修

6月23日(火)〜26日(金)

4

18

7

第 29 回

接遇研修指導者養成研修

6月9日(火)〜12日(金)

4

20

8

第20回

OJT指導者養成研修

5月27日(水)〜29日(金)

3

24

9

第5回

ハラスメント防止指導者養成研修

7月9日(木)〜10日(金)

2

30

10

第13回

政策法務研修6月16日(火)〜19日(金)

4

30

11

行政課題研修9月9日(水)〜11日(金)330

9月30日(水)〜10月2日(金)330

9月〜11月予定

3

30

1

200

12

第37回

地域経済活性化コース

第38回

少子・高齢社会の政策戦略コース

第39回

公共施設のアセットマネジメントコース

第11回

セミナー

未

定

定員計 522
Ⅱ研究事業

事

業

種

別

実施・掲載時期

日数 定員

1

第48回

研究会

7月下旬予定

2

30

2

第82号

機関誌「東北自治」

3月下旬予定̶̶※・実施月日は変更する場合がありますので，募集案内やホームページ等で確認してください。
・申込み人数が少ない場合は，中止することがあります。

─ 98 ─
−4−公益財団法人東北自治研修所

受講対象者

目的及び概要■25歳以上35歳未満（原則）の職員（｢主任｣は｢その任務を主として担当する人｣の意味
で，実際の職位を表すものではありません。
）

若手職員が現場で実践できるような「課題を発見・整理し，解決策を見出す政策形成から実行までのプロセスを学ぶ」ことによって，政策形成能力の向上を
図ります。

備考

■30 歳以上 41 歳未満（原則）の職員

法律・経済・財政・政策策定演習等の中堅職員に必要とされる科目を総合的，体系的に実施します。震災からの復興及び少子高齢社会を踏まえて，戦略的な行政運営を遂行する職員，将来のリーダーとなる職員を育成します。
住民説明会や議会での答弁を想定した管理者向けの実践研修で，プレゼンテー
ション能力及び議会対応力の向上を図ります。

危機管理体制の整備・充実はすべての部署に必要とされます。管理者に求められる「ヒューマンエラーを含む職場リスクの確認，その防止策及び危機発生時の対応」を体系的に学びます。危機発生から記者会見直前までを机上訓練で体験します。
管理者に要求される適切なマスコミ対応を学びます。
危機発生時の記者会見の実習も行う実践的な研修です。

両研修
を受講
すると
効果的
です。

■職員研修を担当する職員■受講を希望する職員

研修担当者に必要な研修用語や技法などの基礎知識から，効果的なカリキュラム編成，研修運営と効果測定まで，研修担当者の心得と役割を学びます。

■研修等の講師を担当する職員（予定者）■受講を希望する職員

職員研修や住民への説明会等で講義を行うに当たっての講師の心構え，レッスンプラン作成等の準備，効果的な指導法を講義と実習で学びます。

■JKET 研修の指導職員（予定者）■受講を希望する職員

高い倫理感に基づく公務運営を目指して，人事院が開発した内容に基づく研修です。住民の信頼を確保するための行動を理解し，職場内で研修する指導技法等を習得します。

■接遇研修の指導職員（予定者）■受講を希望する職員

多様化・高度化する住民ニーズに適切に対応するため「住民の立場に立って考え」て「住民の視点に立った」サービスを提供することが重要です。この研修では接遇指導者に必要な質の高い公務サービスを提供する考え方や指導法を，
実習を通して習得することができます。

■OJT 研修の指導職員（予定者）■受講を希望する管理・監督者

職場内研修の基礎知識，手法及び育成者の心構えを習得します。変化する社会情勢，若手職員との世代間ギャップを理解し，効果的な OJT ができる指導者を養成します。

■ハラスメント防止研修の指導職員（予定者）■受講を希望する職員

ハラスメント（セクハラ・パワハラ）の現状と防止策，対応策について，制度・事例及び判例から学び，研修講師や職場リーダーを養成します。

■係長級の職員■法令に興味のある職員（法制執務担当者のほか，まちづくりや環境行政な
どの政策の企画・立案の担当者を含みます。
）

自治体の実情にあった政策を実現するための手段として，条例や規則を立案・制定する場合等に必要とされる基礎的能力の向上を図ります。
条例を制定する実習も行う経験者向けの研修です。

■住民協働によるまちづくりや地域おこしに興味のある職員■受講を希望する職員

先駆的な活動をしている講師による地域振興及び地域経済の活性化についての事
例紹介や地域財産を活性化に結びつけるポイントを学ぶ研修です。

■政策担当職員■受講を希望する職員

少子・高齢問題の現状把握及び人口の将来予測から，経済・財政への影響を理解し，効果的な政策（年金，税金，財政）とは何かを探ります。

■財政，管財，政策及び土木を担当する職員■受講を希望する職員

老朽化したインフラの全体を把握し，人口減少，税収減少を背景として長寿命化，更新，統廃合等を計画的に行うことによって，安全確保及び財政負担の軽減・平準化等の効果を図る有効な公共施設のマネジメントを学びます。
著名講師による講演（セミナーを含まない。）

対象者■職員研修担当者■受講を希望する職員（ホームページに掲載）

目的及び概要①〈講演〉大学教授・教育研修企業講師等②〈模擬講義〉教育研修企業
論文，随想，研修受講記，研修所だより他

─ 99 ─
−5−

連続し
て受講
すると
効果的
です。

東北6県の研修生の情報交換の機会を持てるよう すべて宿泊研修です︒■課長及び課長補佐■受講を希望するその他の管理監督者等

政策の推進役である管理者に求められる，部下の政策提案を「組織のビジョンとの整合性，効果，先見性，財源等」の観点で,判断･推進する能力の向上を図ります。

平成27年度研修月別実施日程表
［

H 27

4月

］は定員

1 2 3 4 5 6 7 8 9 10 11 12 13 14 15 16 17 18 19 20 21 22 23 24 25 26 27 28 29 30
水 木 金 土 日 月 火 水 木 金 土 日 月 火 水 木 金 土 日 月 火 水 木 金 土 日 月 火 水 木

1 2 3 4 5 6 7 8 9 10 11 12 13 14 15 16 17 18 19 20 21 22 23 24 25 26 27 28 29 30 31

5月

金 土 日 月 火 水 木 金 土 日 月 火 水 木 金 土 日 月 火 水 木 金 土 日 月 火 水 木 金 土 日
第1回研修企画･運営者研修〔30〕
第1回研修講師養成研修〔30〕

第20回OJT指導者養成研修[24]1 2 3 4 5 6 7 8 9 10 11 12 13 14 15 16 17 18 19 20 21 22 23 24 25 26 27 28 29 30

6月

月 火 水 木 金 土 日 月 火 水 木 金 土 日 月 火 水 木 金 土 日 月 火 水 木 金 土 日 月 火
第129回管理者研修（説明力・表現力向上コース） 第29回接遇研修指導者養成研修[20]〔30〕

第13回政策法務研修[30]第14回JKET(公務員倫理)
指導者養成研修[18]7／24

1 2 3 4 5 6 7 8 9 10 11 12 13 14 15 16 17 18 19 20 21 22 23 24 25 26 27 28 29 30 31
水 木 金 土 日 月 火 水 木 金 土 日 月 火 水 木 金 土 日 月 火 水 木 金 土 日 月 火 水 木 金

7月 第3回主任級職員研修〔30〕

第5回ハラスメント防止指導者養成研修〔30〕

1 2 3 4 5 6 7 8 9 10 11 12 13 14 15 16 17 18 19 20 21 22 23 24 25 26 27 28 29 30 31

8月

土 日 月 火 水 木 金 土 日 月 火 水 木 金 土 日 月 火 水 木 金 土 日 月 火 水 木 金 土 日 月
第196回中堅職員研修[50]10／16

1 2 3 4 5 6 7 8 9 10 11 12 13 14 15 16 17 18 19 20 21 22 23 24 25 26 27 28 29 30

9月

火 水 木 金 土 日 月 火 水 木 金 土 日 月 火 水 木 金 土 日 月 火 水 木 金 土 日 月 火 水
第196回中堅職員研修[50]10／16

第37回行政課題研修（地域経済活性化コース）〔30〕

1 2 3 4 5 6 7 8 9 10 11 12 13 14 15 16 17 18 19 20 21 22 23 24 25 26 27 28 29 30 31

10月

木 金 土 日 月 火 水 木 金 土 日 月 火 水 木 金 土 日 月 火 水 木 金 土 日 月 火 水 木 金 土
第196中堅職員研修[50]第197回中堅職員研修[50]第38回行政課題研修（少子･高齢社会の政策戦略コース）〔30〕

第130回管理者研修（政策形成コース）[30]

12／18

1 2 3 4 5 6 7 8 9 10 11 12 13 14 15 16 17 18 19 20 21 22 23 24 25 26 27 28 29 30

11月日 月 火 水 木 金 土 日 月 火 水 木 金 土 日 月 火 水 木 金 土 日 月 火 水 木 金 土 日 月
第197回中堅職員研修[50]第131回管理者研修（危機管理コース）〔30〕

1 2 3 4 5 6 7 8 9 10 11 12 13 14 15 16 17 18 19 20 21 22 23 24 25 26 27 28 29 30 31

12月
H 28

1月

火 水 木 金 土 日 月 火 水 木 金 土 日 月 火 水 木 金 土 日 月 火 水 木 金 土 日 月 火 水 木
第197回中堅職員研修[50]

1 2 3 4 5 6 7 8 9 10 11 12 13 14 15 16 17 18 19 20 21 22 23 24 25 26 27 28 29 30 31
金 土 日 月 火 水 木 金 土 日 月 火 水 木 金 土 日 月 火 水 木 金 土 日 月 火 水 木 金 土 日
第132回管理者研修（マスメディア対応コース）[30]

1 2 3 4 5 6 7 8 9 10 11 12 13 14 15 16 17 18 19 20 21 22 23 24 25 26 27 28 29

2月

月 火 水 木 金 土 日 月 火 水 木 金 土 日 月 火 水 木 金 土 日 月 火 水 木 金 土 日 月

3月

火 水 木 金 土 日 月 火 水 木 金 土 日 月 火 水 木 金 土 日 月 火 水 木 金 土 日 月 火 水 木

1 2 3 4 5 6 7 8 9 10 11 12 13 14 15 16 17 18 19 20 21 22 23 24 25 26 27 28 29 30 31※行政課題研修（公共施設のアセットマネジメントコース）及びセミナーは調整中です。

−6−

─ 100 ─12／18

〔研修受講申込み〕
募集・申込み・受講決定の手続は，県職員は各県研修担当課，市町村職員は各市町村の研修担当課を窓口として，すべてメールで行います。
（公財）東北自治研修所 研修受講申込アドレス：kensyu@thk-jc.or.jp
注：セミナーは，各研修担当課から東北自治研修所へ直接お申込みください。

申込み
1か月前

受講決定
3週間前

各県

東北自治研修所

募集
2か月前
■県職員

※1

秋田県は秋田県自治研修所，
宮城県は宮城県公務研修所

各市町村 研修担当課

受講決定

研修担当課

申込み

各県

研修担当課

東北自治研修所

募集※2

一部事務組合を含む※1■市町村職員申込み

東北自治研修所

各市町村 研修担当課

東北自治研修所

募集

受講決定

※2

2

平成 27 年度 研究・研究調査事業
全国の先導的な取り組み，東北地方の自治体に共通する研修ニーズを研究・発表するために以下の事業を行う。

（ 1 ）研究会
目
対的：研修に関する各種の情報を提供し交換するとともに，これからの研修のあり方，研修内
容，研修技法等について研究する。
象：東北 6 県の県・市町村の職員研修担当者及び受講を希望する職員（ 2 ）機関誌「東北自治」
研修に関する研究調査，自治行政に関する研究調査についての論文及び研修修了者のレポ−ト等を掲載するとともに，当財団の事業内容を紹介する。

（ 3 ）研修事業に関する研究調査① 研修事業検討委員会の開催② 情報収集−7−

─ 101 ─

研修所

申込み

受講決定

研修担当課

研修担当課

研修所

募集

※2

一部事務組合を含む※2

2

平成 27 年度 研究・研究調査事業
全国の先導的な取り組み，東北地方の自治体に共通する研修ニーズを研究・発表するために以下の事業を行う。

（ 1 ）研究会
目的：研修に関する各種の情報を提供し交換するとともに，これからの研修のあり方，研修内

対容，研修技法等について研究する。
象：東北 6 県の県・市町村の職員研修担当者及び受講を希望する職員（ 2 ）機関誌「東北自治」
研修に関する研究調査，自治行政に関する研究調査についての論文及び研修修了者のレポ−ト等を掲載するとともに，当財団の事業内容を紹介する。

（ 3 ）研修事業に関する研究調査① 研修事業検討委員会の開催② 情報収集−7−3

東北自治総合研修センター維持管理事業
公益財団法人東北自治研修所「定款」及び「東北自治総合研修センターの管理運営に関する協定書」に基づき，当センターの維持管理業務及び寄宿舎「青葉寮」の運営管理を行う。
また，東北６県の自治体主催事業による施設利用の促進を図る。

（ 1 ）施設の維持管理業務
当センターの維持管理業務を行う。

（ 2 ）寄宿舎運営事業
当センターの寄宿舎「青葉寮」の運営管理事業を行う。

（ 3 ）自治体主催事業による施設利用の促進① 東北 6 県の各部局，市町村等が主催する職員以外を含めた研修利用② 東北 6 県の高等学校等の学習合宿利用③ その他東北 6 県の公共的・公益団体が行う宿泊研修事業等の利用

建
敷地面積

66,467平方メートル

建

面積

物

物

概

要

施設の主な内容
研修棟

宿 泊 室250室（う ち 身 障 者 用3室），大 浴 場，中14,723平方メートル

宿泊棟 浴場（シャワールーム付き），食堂，売店，体育（青葉寮） 館（バレーボール，バドミントン，卓球等）など

鉄筋コンクリート5階建て（管理棟1階，研修棟3階，宿泊棟5階）

その他

各 階 平 面 図
─ 102 ─

＜研修棟＞
＜宿泊棟＞
＜管理棟＞
101教室

講堂1室，教室7室，演習室20室，OA教室，図書室（蔵書約8,000冊），ラウンジ8室など

OA
教室1
研修室

演習室

駐車場（270台分），テニスコート（全天候型2面），ゴルフ練習場など

〔昭和３９年度～平成２６年度 研修種別受講者実績表〕（単位：人）
区分 研修種別

年度別

S39～H10

11

12

13

14

15

16

17

18

19

20

21

22

23

24

）

3,440

90

88

80

76

74

77

73

59

44

45

39

33 中止 中止

２ 中 堅 職 員 研 修（ 県 ・ 市 町 村 ）0

１ 主任級職員研修 （ 県 ・ 市 町 村 ）
（

県

（

市

町

村

）

3,346

（

県

課

長

）

691

一

（ 県 課 長 補 佐 ）804

般（ 市 町 村 課 長 ）

992

研

５

57

48

49

51

39

30

30

25

33

20

30

30

33

29

22

24

25

15

19

18

47

51

説明力・表現力向上

0

地

災

0

マスメディア対応

0

震

防

機

管

理

継

続

課

程

350

）

81

14 税 務 職 員 指 導 者 養 成 研 修

320

15 税務関係事務研修 （ 長 期 , 短 期 ， 市 税 ）1,652

専 16 用
17 公

係

事

研

修

害

行

政

担

当

職

員

研

修

623

18 財

務

会

計

関

係

事

務

研

修

1,203

門 19 監 査 委 員 事 務 局 職 員 研 修

572

働

関

係

事

務

土

木

技

道

路

（
研

（
21 土 木 職 員 研 修

修
22 公

営

（

農

修

術

）

185

）

249

業

土

）

182

河

川

）

84

（

港

湾

）

32

（

林

務

）

129

研

17

18

10

13

12

15

12

12

12

15

13

11

11

12

18

8

22

20

20

22

22

10

19

21

21

20
19

14

15

15

14

19

15

12

11

14

10

15

17

16

20

17

16

15

10

22

45

43

107
0

27

31

28

25

28

30

20

26

Ｎ

0

37

32

36

28

28

18

24

15

Ｏ

新公共経営(ＮＰＭ)
別 25 行 政 課 題 研 修
研

力

開

問

題

0

50

（

127

発

）

市

町

村

）

114

技

法

研

修

111

27 デ

ィ

ベ

ー

ト

研

修

92

28 国

際

化

対

応

研

修

38

29 政

策

法

務

研

修

0

30 危

機

管

理

研

修

0

計

25

19

21

35

23

22

22

17

21
37

23
9

20,721

28

20

22

15

19

0

（ 県 ・ 市 町 村 ）
県

13

0

地 域 経 済 活 性 化（
修 26 能境1538

少 子 ・ 高 齢 問 題

環

16

10

129

Ｐ

15

22

座

特

16

34

24 地

講

9

12

168

政

12

16

修

行

11

21

23 社 会 福 祉 主 事 資 格 認 定 講 習
方

業

14

208

（

企

35

1,104

研

木

29

22

173

修

20 労

21

17

12 イ ン ス ト ラ ク タ ー 養 成 研 修

務

42

22

284

関

21

20

11 事 例 研 究 指 導 者 養 成 研 修

地

16

18

0

0

研

15

12

研 10 ハ ラ ス メ ン ト 防 止 指 導 者 養 成 研 修

成

23

17

20

養

19

12

18

17

ー

11

19

22

69

ナ

研

18

32

19

175

ン

成

59

15

修

ラ

養

62

19

９ ＯＪＴ実践コース指導者養成研修

13 プ

者

47

316

280

導

26 S39～H26
28 29
57

0

６ Ｊ Ｋ Ｅ Ｔ 指 導 者 養 成 研 修
養 ７ 接 遇 研 修 指 導 者 養 成 研 修

修

41

33

30

指

43

45

10

Ｔ

45

0

Ｊ Ｓ Ｔ 指 導 者（

Ｅ

47

0

19

８ Ｋ

55

政 策 形 成 技 法（応用実践コース）

成49

政 策 形 成 理 論

1,083

者

53

44

(標準課程･基本コース)
研

71

23

指 導 者 研 修（応用実践コース）

成

72

562

研 修 企 画 ・（ 基 本 コ ー ス ）

養

74

537

修 （アドバンスコース）

導72（市町村課長・補佐）

危

指

76

（ 県 課 長 ・ 補 佐 ）
修 ３ 管 理 者 研 修

４

16

計

25

12
31

35

15

13

27
31

33

24

20

23

18

25

18

14

22

17

4,218
184
4,076
691
804
992
606
560
475
309
75
98
141
22
580
19
1,157
316
30
10
167
616
215
292
68
284
173
81
446
1,652
1,104
623
1,203
572
208
185
249
182
84
32
129
168
129
107
351
218
139
77
66
50
127
114
111
189
38
256
17

462 436 399 414 384 374 325 294 291 297 310 311 211 252 339 322 26,142

─ 103 ─

平成26年度 自治体別派遣実績
注１：研修の正式名称は，106ページを参照して下さい。
注２：自治体欄の「※」印は，略称です。正式名称は，下部を参照して下さい。
研修名

自治体

岩手県
山形県
福島県
宮城県
県 小 計

195

中
堅

中
堅

政
説
表
明 理策
現
力 論形
力
成
・

危
機
管
理

研
修
企
画

接
遇
研
修

Ｊ
Ｋ
Ｅ
Ｔ

（単位：人）
ハ
ラ
防ス
止メ
ン
ト

Ｏ
Ｊ
Ｔ

ア

青森県
秋田県

194

ィ

主
任
級

マ
ス
メ
デ

1
4
2
1
4
12

1
1
4
2
2
2
12

3
4
2
1
1
11

4
1
3
4

1
3
1

2
14

4
9

1
1
1
1
1
5
10

1
1
1
3

1
2
2
1

4
10

2
7

1
1

1

2

3
4

1

2

1
2
4

3
1
1
1
5
11

政
策
法
務

2
2
2
6
12

青森市
弘前市

地 高
活
少
域 齢
性
子
経 社
化
・
済 会

3
1
3
1
13
21
2

1
3
1
4
9

4

十和田市

1

1
1

三沢市

2
1

平川市

1

六ヶ所村

1

五戸町

1
2
1

田子町
南部町
八戸圏域水道※11

弘前地区消防※

0

0

秋田市
横手市

5
1
1

4

1

1

1

0

0

1
1

1
2

1

5

1
1
3

1

1

1

0

4

1
1
2

美郷町

1

羽後町
能代山本広域※

1
1

0
1

3

1

2

2
2

2
2

1

花巻市
一関市

1
3

八幡平市

0

1
1
1

3
1
1

1
1
1

2

2

1

1

住田町

0

0

2
1

0
1

1
1
1

1

1
1

1
1

軽米町

1

1

1

1
1

一戸町

1

一関地区広域※
気仙広域連合岩手県内小計

0

1

雫石町
岩泉町

1
1

宮古市
久慈市

1

1

三種町

盛岡市

2

1

鹿角市

秋田県内小計

6
9

1

五所川原市

湯沢市

1
2

1

八戸市

青森県内小計

環
境
問
題

6

5

4

1

1

1

2

─ 104 ─

2

3

5

1
5

1

0

0

2

1

計

19
10
35
22
8
63
157
2
3
1
1
8
1
1
1
1
2
2
3
3
29
1
7
1
1
1
2
1
4
18
5
2
3
4
10
1
1
2
6
2
1
1
1
39

研修名

自治体

195

中
堅

中
堅

政
説
表
明 理策
現
力 論形
力
成
・

マ
ス
メ
デ

危
機
管
理

ィ

主
任
級

194

研
修
企
画

接
遇
研
修

Ｊ
Ｋ
Ｅ
Ｔ

ハ
ラ
防ス
止メ
ン
ト

Ｏ
Ｊ
Ｔ

ア

政
策
法
務

地 高
活
少
域 齢
性
子
経 社
化
・
済 会

環
境
問
題

1

米沢市
酒田市

1

新庄市

2

2

1

1

1

2

上山市

1

長井市

1

天童市

1
1

東根市
朝日町

1

4

舟形町

1

最上広域市町村※

1

2

0

1
1

1
1

1
1

1
2

0

1

3

7

0

0

0

0

2
2

0

1
1

0

0

0

0

0

0

西置賜行政※
山形県内小計
福島市

4
1

0
1

郡山市
二本松市

1

田村市
本宮市
石川町

2

2

3

4

小野町

2
1
1
1
1
1
1
1

0

7
1
2
1

1

1

福島自治研※
福島県内小計
白石市
登米市

1

栗原市

1

大崎市

1
1

村田町

1

柴田町

1

丸森町

1

大和町

1

1
1

加美町

5

女川町

2

病院機構※

1

2

市町村研※

3

1

5

0

5

1
6

0

2

0

2

1

2

0

1
2
5

29

22

37

21

19

22

14

16

8

21

16

15

13

35

宮城大学
宮城県内小計民間企業

合 計
自治体の正式名称

八戸圏域水道 ：八戸圏域水道企業団
弘前地区消防 ：弘前地区消防事務組合
能代山本広域 ：能代山本広域市町村圏組合
一関地区広域 ：一関地区広域行政組合
最上広域市町村 ：最上広域市町村圏事務組合

西置賜行政 ：西置賜行政組合
福島自治研 ：（公財）ふくしま自治研修センター
病院機構 ：地方独立行政法人宮城県立病院機構
市町村研 ：宮城県市町村職員研修所

─ 105 ─

0

1

22

12

計

1
4
2
2
1
1
4
1
4
1
4
25
2
2
1
3
1
5
1
3
18
1
2
2
2
1
1
2
2
1
5
3
2
1
25
11
322

平成26年度 研修事業実績
総 括 表
研修種別

1 第２回

日数
(日)

研修内容･目的等

29

26

若手職員向けの政策形成
政策形成，プレゼンテーション，地方
自治法，政策法務，少子高齢時代の政策戦略，地域経済活性化，講話

22

61

37

61

中堅職員向けの総合研修
法律・経済・財政・政策策定等
政策形成能力･職務遂行能力･マネジメ
ント能力等の向上を図り，地方分権時
代における自治体の中核を担い，将来リーダーとなる職員の育成を図る。

21

2

プレゼンテーション，効果的表現技
術，議会・説明会の模擬答弁実習

19

2

ビジョン策定，事務事業課題の選択，事業計画と事前評価，政策提言書作成

223

ヒューマンエラー，不祥事，労務リス
ク等の行政に共通するリスクの基礎知
識，防止策及び対応策等

14

2

緊急時のマスコミ対応，模擬記者会見
実習

16

4

①〔研修担当者〕研修企画・運営②〔指導者〕指導法・講義実習

84

人事院討議式「公務員倫理」指導者養
成

21

4

公務人材開発協会及びＣＳ接遇講師による接遇指導者養成

16

3

若手職員の特性を踏まえた職場内研修の指導者養成152

ハラスメント（セクハラ・パワハラ）防止研修，講師及び相談員等の指導者
養成

13

4

基調講義,課題事例研究，条例制定実習（経験者向け）

35

3

22

4

12

3

431

1

322

－

参加者数

日数

修了者数
(人)

主任級職員研修
６月30日（月）～７月25日（金）２

８月18日（月）～10月17日（金）第195回 中堅職員研修
10月20日（月）～12月19日（金）管理者研修
第125回 説明力・表現力向上コース
６月５日（木）～６月６日（金）第126回 政策形成理論コース
９月25日（木）～９月26日（金）第127回 危機管理コース
11月５日（水）～11月７日（金）第128回 マスメディア対応コース
１月22日（木）～１月23日（金）

Ⅰ
研
修
事
業

４ 第30回 研修企画・指導者研修
5月13日（火）～5月16日（金）

５ 第13回 ＪＫＥＴ( 公務員倫理)
指
導
者
養
成
研
修

考

中堅職員研修第194回 中堅職員研修

階
層
別 ３
研
修

備

指導者養成研修

東北電力
連携･６人
含む

6月17日（火）～6月20日（金）

６ 第28回 接遇研修指導者養成研修
6月10日（火）～6月13日（金）７ 第19回 ＯＪＴ指導者養成研修
5月28日（水）～5月30日（金）８ 第４回

ハラスメント防止指導者養成研修
７月10日（木）～７月11日（金）９ 第12回 政策法務研修
６月23日（月）～６月26日（木）10 行政課題研修
第34回 地域経済活性化コース
特別研
修

９月10日（水）～９月12日（金）第35回 少子・高齢社会の政策戦略コース
９月30日（火）～10月３日（金）第36回 環境問題コース
11月19日（水）～11月21日（金）11 第10回 セミナー
１月14日（水）計 （セミナーを含まない）
事業種別
Ⅱ
研
究
事
業

39

2

東北電力
連携･５人
含む
市町村アカ
デミー共催

地熱発電を中心とした再生可能エネル
隔年実施
ギーを活用した自治体政策
元総務大臣

1 研究会
第47回 ８月７日（木）～８月８日（金）地域経済活性化の先進事例及び地域の財産を活性化に結びつけるポイント
等
少子･高齢時代の把握と効果的な自治体政策

増田寛也 氏

演題:「人口減少問題と地方の課題」～ 個性を活かした地域づくりについて ～

創立50周
年記念

－
実施内容
①〈講演会〉立命館大学大学院公務研究科
教授 高嶋直人氏の講演
演題:「これからの公務研修」②〈模擬講義〉教育研修企業７社

2 機関誌「東北自治」第81号

H.P掲載予定─ 106 ─創立50周年記念号：論文，随想，研修受講記，研修所だより他

'!()*+,%&!!"#$%&
fp∆p«p»

…ppp

!"#$

À¥ÃÕŒ)œ–—É“(œÃ”É‘’÷0◊ŒïÃ”ÿŸ⁄–”ÿ€‹9•›∫ﬁﬂƒ‡O·ﬁ‚9ƒÆ„ﬂO‰ÂÊÁËÈ'‡9ÍÎÏÌÓAf
Ô9•„3ËÒ9Ï·ÚÛÙº%&'zpppp{
xp.yz{◊»$∫◊»º

0ppppp≈°ppp¢£p§4•p¢%(ö®67è

) |p}p~p' ©™Å´¨Ñ≠ÆØèÆ∞åã±<≤Cc≥¥µ∂R2*+ ∑p∏p®pπ ∫ªºΩCæø¿¡X¬çé£ã√ƒ0≈_hiXYZ[\X4jklmnZ[\X( !p"p#p$ ∫ªºß‰®çé£ãﬂƒ˘˙%p&az{

,%

CcèÆ

%-

./01

(

]^Z_çébèêëefag

*+

23405

+

íì4îïñó9Ccòô

tpupvpw ıˆ˜`˜`¯è`çézã˘˙

%%

./01

&

6789':4;<=>( Ap˝pppB ıˆ˜`˜`¯úù`çézã˘˙?@9=>ABCDEFGHIJKL4M8NOPF

öõúù9ûü†

F-

./01

(

]^Z_`abCcdefag

%+

23405

+

¶p0ß

8p9p:p;ı<=á˜`>?Üá`äöõÜáú@
`zã˘˙

*Q

Cc9fÔxb678•›g
Cc9fÔxb678•›g
Cc9fÔböõ_˚X¸Zg
R4S0TAUVWXYZ[\X>

F opqprps ÄÅÇÉÑÖÜáàâäãäå
ÄÅ/0Ö1L/2Ø
+ ,p-p.p˛#345Óòô∞ã≠6ﬂ7
F p˝p˛ˇ ∫'º_˚XmX]Rã(3)*+*%+─ 107 ─２

中堅職員研修(1) 第194回研修
実

施

期

間

対

平成26年８月18日～10月17日
科
Ⅰ

Ⅱ

目

30歳以上41歳未満の職員
講

時間数
(時間)

氏

名

２２人

師
所

属・職

名

１０４

行政法

２４ 中

原

茂

樹 東北大学大学院法学研究科 教授

民

法

２４ 伊

東

満

彦 仙台そよかぜ法律事務所 弁護士

地方自治法

１５ 宍

戸

邦

久 東北大学大学院法学研究科 教授

地方公務員法

７ 江

原

ゼミナール

１９

民

法

(16) 山谷澄

雄 山谷法律事務所 弁護士

行政法(16) 三輪佳

久 八島法律事務所 弁護士

地方自治法(16) 宍戸邦

久 東北大学大学院法学研究科 教授

地域経済学

１５ 千

葉

昭

彦 東北学院大学経済学部 教授

上岳

彦 立教大学経済学部 教授

政策戦略

９４

自治体財政

１８ 池

政策形成シミュレーション

５５

勲 (一社)日本経営協会 講師

１５ 吉

田

吉

岡

敏

浩 東北大学大学院経済学研究科 教授
明 東北大学大学院環境科学研究科 科長

Ⅲ環境政策

２２

阿

部

孝

雄 宮城県環境生活部環境政策課 技術副参事

Ⅳ政策法務

１８ 宍

戸

邦

久 東北大学大学院法学研究科 教授

東北の農業

３ 工

藤

昭

彦 東北大学教養教育院 総長特命教授

東北の商工観光業

３ 新田新一郎 (有)プランニング開 代表取締役

政策の実際Ⅰ

３ 高野

誠

鮮 石川県羽咋市教育委員会文化財室 室長

政策の実際Ⅱ

３ 長谷川

普

一 新潟県新潟市政策部ＧＩＳセンター 主査

震災復興関連講話

Ⅴ

修了者数

法律・経済

Ⅰ少子・高齢社会の政策戦略

Ⅲ

象

３ 阿

部

秀

保 宮城県東松島市長

３ 菅

井

秀

一 宮城県岩沼市復興・都市整備課 課長

３ 宇壽山

純

一 太協物産株式会社 代表取締役

能力開発等

５９

政策形成能力開発

１４ 増

田

勝

之 (一社)日本経営協会 専任講師

ロジカルシンキング

１４ 西

部

直

樹 (有)Ｎ＆Ｓラーニング 代表取締役

人を動かすコミュニケーション

１４ 山

本

昭

生 (株)話し方研究所所 主任教授

マネジメント７ 手

島伸夫 (一社)日本経営協会 専任講師

ＣＳ接遇実践講座

７ 黒

田

敬

子 (有)キャリアコム 代表取締役

特別講話

３ 高

橋

和

志 (株)高橋工業 代表取締役

その他

９

体育〔３Ｂ体操〕

４ 中

島

弘

子 (公社)日本３Ｂ体操協会東北地区 区長

開・閉講式，オリエンテーション

５ 事務局

計

２６６

─ 108 ─－(2)

第195回研修
実

施

期

間

対

平成26年10月20日～12月19日
科
Ⅰ

目

講

時間数
(時間)

氏

名

３７人

師
所

属・職

名

１０４
２４ 中

原

茂

樹 東北大学大学院法学研究科 教授

民

法

２４ 伊

東

満

彦 仙台そよかぜ法律事務所 弁護士

地方自治法

１５ 宍

戸

邦

久 東北大学大学院法学研究科 教授

地方公務員法７ 寶

金敏

明 (一社)日本経営協会 講師

ゼミナール

１９

民

法

(16) 山谷澄

雄 山谷法律事務所 弁護士

行政法(16) 三輪佳

久 八島法律事務所 弁護士(12) 宍戸邦

久 東北大学大学院法学研究科 教授( 4) 品川直

人 宮城県富谷町総務課法務室長 弁護士

１５ 千

葉

昭

彦 東北学院大学経済学部 教授

水修

二 福島大学経済経営学類 特任教授

政策戦略

１０３

自治体財政

１８ 清

政策形成シミュレーション

６４

Ⅰ少子・高齢社会の政策戦略

１５ 吉

田

吉

岡

敏

明 東北大学大学院環境科学研究科 科長

浩 東北大学大学院経済学研究科 教授

Ⅲ環境政策

２８

阿

部

孝

雄 宮城県環境生活部環境政策課 技術副参事

Ⅳ政策法務

２１ 宍

戸

邦

久 東北大学大学院法学研究科 教授
彦 東北大学教養教育院 総長特命教授

東北の農業

３ 工

藤

昭

東北の商工観光業

３ 新田新一郎 (有)プランニング開 代表取締役

政策の実際Ⅰ

３ 高野

誠

政策の実際Ⅱ

３ 長谷川

普

一 新潟県新潟市政策部ＧＩＳセンター 主査

３ 阿

部

秀

保 宮城県東松島市長

菅

井

秀

一 宮城県岩沼市防災課 課長

星幸

浩 宮城県岩沼市復興・都市整備課 副参事

３ 宇壽山

純

一 太協物産株式会社 代表取締役

震災復興関連講話

Ⅴ

30歳以上41歳未満の市町村職員

法律・経済

地域経済学

Ⅲ

修了者数

行政法

地方自治法

Ⅱ

象

３

鮮 石川県羽咋市教育委員会文化財室 室長

能力開発等

５９

政策形成能力開発

１４ 増

田

勝

之 (一社)日本経営協会 専任講師

ロジカルシンキング

１４ 西

部

直

樹 (有)Ｎ＆Ｓラーニング 代表取締役

人を動かすコミュニケーション

１４ 山

本

昭

生 (株)話し方研究所所 主任教授

マネジメント７ 手

島伸夫 (一社)日本経営協会 専任講師

ＣＳ接遇実践講座

７ 黒

田

敬

子 (有)キャリアコム 代表取締役

特別講話

３ 高

橋

和

志 (株)高橋工業 代表取締役

島弘

子 (公社)日本３Ｂ体操協会東北地区 区長

その他

９

体育〔３Ｂ体操〕

４ 中

開・閉講式，オリエンテーション

５ 事務局

計

２７５

─ 109 ─

－

３

管理者研修
(1)

第125回 説明力・表現力向上コース
実

施

期

対

間

修了者数

課長及び課長補佐又は受講を希望する
その他の管理監督者等

平成26年６月５日～６月６日
内

象

講

時間数
(時・分)

容

１

管理者に求められるプレゼンテーション能力〔講義〕２

説明能力を磨く効果的表現術１〔実習１〕３

説明能力を磨く効果的表現術２〔実習２〕４

説明能力を磨く効果的表現術３〔実習３〕５

説明能力を磨く効果的表現術４〔実習４〕６

議会・委員会対応のポイントと心得〔講義〕７

説明能力を磨く模擬答弁1〔実習５〕８

説明能力を磨く模擬答弁２〔実習６〕氏

12h00m 髙

開・閉講式，オリエンテーション

1h00m

計

13h00m

師
所

名

橋

21人

修

属・職

名

(株)ＡＯＩ企画 代表取締役!!"#$!%&#'()*+,-./0129):);)<

=)))>

!"#$

?@ABCDEAFGHDEABGIJKLIJMNOPQ.RSTUVWXYXZ[\]#^

%&'

ä<$
jä,ãl

))à))))))â

.)))))))å
())*_)`,a)*

á)n}éèêopqr4séèXëí
{)|q84X}~)n}Ä@XÅÇÉÑ
Ö)n}Ä@X9Ü)WXá%%bcde f)g)h)iì)n}Ä@X9Ü)WX{î)n}ïñóXò@ô)öêõ
+,-./0123456784

%bdde

ç

%Abcde─ 110 ─jklmnopqr4s
tu_ vwxyz

!!"#$!%&'()*+,-./01!23456"7$89:;<=H(¶(ß(ó

®(((©

!"#$

™´%b¨88≠ÄjÆ88≠ãjùûüOçØ∞±õá≤≥¥-µ∂∑
∏±õá

%%&

ñó$
fñ+òi

((ë((((((ï-(((((((p'(()ô(ö+õ()

ú(ùûüO+1@Aqrst3u}†°¢£(ùûüOG§OP•(äåçéè
|(}~1@Aqrst3uGHI
Ä(AMN6@qrst3uGÅÇÉÑ
Ö(ÜyáàâäS1@Aqrst3u
ã(äåçéè
8bY9\]π(F5@@^_`+1@ABCDEF5673∫
ê(àâä1@ASëíìî
8\(F5@@^_`+1@ABCDEF5673a
88(xy1@ASB3uz5w
8%(F5@@^_`+1@ABCDEF5673{
89(:;<=>?1@ABCDEF5673GHIJK
8L(AMN6@BCDEF5673GOP
8Q(RST/UVWX*+,-./012345673

8Y

Z

8[Y9\]

─ 111 ─fghijklmnoc(d((e -p+1@Aqrst
3uB3vw^3u

!!"#$!%&'()*+,-./01234,9):);)<

=)))>

!"#$

?@ABCDEAAFGDEAHF

IJKLIJMNOPQ.RSTUVWXYXZ[\]#^%&'.)))))))e

a<$
ba,cd

))_))))))`

f)g,h)*())*

D)2ijklmn4opP|)}~akiÄ=ÅXÇÉÑÖ)jÜá7iÄàâä6784ã)}~akiÄ=ÅXåçéi
%%qrrs t)u)v)w bxdyoi z{.eñ)ó#òôXöõúùû)nü†°=ÅX¢£§)•¶ó#òôê)ëí,Åì,îpï+,-./0123456784

%qrrs

è

%Aqrrs４

第30回 研修企画・指導者研修
実

施

期

間

対

修了者数

職員研修担当者及び受講を希望する職
員

平成26年５月13日～５月16日
内

象

講

時間数
(時・分)

容

氏

16人
師

所

名

属・職

名

第１部【研修企画者として】
１

これからの職員研修＆人材育成

２

研修担当者の役割，能力，心得

３

自己診断＆解説４

研修に活用される技法を理解する

５

研修プランニングにおける留意点

６

課題による研修プランニングの実際

髙

橋

高

橋

修

(株)ＡＯＩ企画 代表取締役

夫

東北コミュニケーショ
ン研究所 所長

17ｈ00ｍ

第２部【効果的な指導法等】
１

理論・実習

6ｈ00ｍ
1ｈ00ｍ

開・閉講式，オリエンテーション
計

24ｈ00ｍ─ 112 ─利

!"#$%&'()*+,-./0123456789
8(9(:(;

<(((=

!"#$

>?@ABCDEFGHCD@IG

JK.L!MNOPQRSTUVWXY
Z[\]^_`#abVcadefghi
jVkPlmn-SopqVrR+st#%&-(((((((y

w;$
Xw+x]

((u((((((vz({+k()'(()|(QRa}
á(NOPàâäãhVQR

@IèêIë ~((((Äå(NOPàâäãhVçéXÅÇ]NO&É*ÑÖÜ -yí(8ì^îïñ
ó(pòôjkîöõ^ú?
*+,-./012345673

EèIIë

ù

@EèêIë

６

第28回 接遇研修指導者養成研修
実

施

期

間

対

修了者数

接遇研修の指導者となることが予定される職員及び受講を希望する職員

平成26年６月10日～６月13日

内

象

時間数
(時・分)

容

１

公務における接遇２

マナーとコミュニケーション

３

面接応対

４

電話応対

５

クレーム対応６

よりよい接遇を目指して

７

指導会議

１

変革する地方行政とこれからの住民(利用者)サービス

２

接遇対応トレーニングの要素

３

接遇対応トレーニングの実際

師
所

属・職

名

氏

名

16h40ｍ 金子

恭子(一財)公務人材開発
協会 講師

6ｈ00ｍ 黒田敬子(有)キャリアコム 代表取締役

開・閉講式，オリエンテーション

1ｈ00ｍ

計

23ｈ40ｍ─ 113 ─講

21人

!"#$%&'()*+,-./01ì)î)ï)ñ

ó)))ò

!"#$

ôöõ&ú:ùõûåü:ù†Çå

°¢£D!7,-#9§2890•j¶ßf®2{Ü©™´NV¨≠E2Æ
Øo∞±#

%&'

πñ$
àπo∫ã

))µ))))))∂N)))))))Å
())*y)zo{)*Q)\]^¿¡¬wx]b)É~ÑÖ{ÜVá25)≤ö≥\]¥7GH+),-./#0123456789:);<=7+>?@A95B%&∑†Ç∏ |)})~ÄC)D!,-E2F7GHIJK)LMNOPQRSTU)NOVWX2YZ7[\]^7_`a)bRS7LMNOcdef7ghijPklmT%Ç)LMNOPbRST%%)Næoø9X
nopNqrstu]?vwx]ª%ºÇÇ∏g%Ωº†Ç∏

─ 114 ─àâäãåHçéèê
ëíNÅ

!"#$%&'()*+,-./012345h)i)j)d

6)))k

!"#$

lmnopHq%rstHq%%s./YuRvwx=!0yz#5{|}5~BÄÅÇÉ|ÑÖÜáàLâä
ãå|ÑÖ

%&'

cd$
ecJfg

))a))))))bL)))))))ò
())*ô)öJÑ)*

ù)./YuRv0ûü5†°#0¢£ç),-./0wx+),-./01234567089:),-./0;<=>ïñrró §)•)¶)ß OWXYZ[\]^_?)@A./0BC5DEFG`)@A./01234567089
H)@A./0;<=>é)èêëíì7îIJKLMNOPQRSTUVR))%ñrróõ%rúrró

!"#$%&'()*+,Q)h)i)j

q)))r

!"#$

UV:WXYZ:&[\YZ:W[}~FÄÅÇÉMÑÖÜáFàâÄ
ÅäMNãdåç#Féè0êëíìîïñóòbôöFbcFõúùûP
åç#ü†°¢p

%&'

mj$
nm,op

))k))))))l.)))))))|())*©)™,Ä)*])^_.`abcMdefg?)@ABCDEFGH6IJKß)@ABCDEST

y::;<=> £)§)•)¶®)MNOPQRFGH6IJKL)MNOPQRST+,-./0123456784

))%>

9

:&;<=>

─ 115 ─stuvuvwMv
DExyz{

!"#$%&'()##*!+,-./0,123456789:,;<=>?*@+ABCDEF9):);)<

√)))ƒ

!"#$

=>?@ABCDEFGBCD?FHIJKLMNOPQRSTUVWXY
LZ[\]N^_`ab.cdefN
^_

%&'

i<$
ji,kl

))g))))))h.)))))))¿())*¡)¬,^)*)UVëí\ìî#LMNïñ.ó
),UVmnotu),ôöUª\ºΩtUVmnoæø

%ØEE∞ ±)≤)≥)¥

ôöµ∂∑µëíµ∏π∫

D%ØEE∞

ôÕŒ|∑µœ–¢|µ∏—π∫),ôö\õú0ùo0ûüYz†\°¢\£§ym•),äã\UVmnoåç\éè4ê)UVmno\9ò#LMN.ó
),“”‘z’÷c“”‘N◊÷LÿŸN9ä⁄,€{‹),›ﬁ\UV\ºΩtﬂ‡),UVmnop\qrs7tuv),wxyz{|}+),UVmno7~5Ä0ÅÇ{ÉÑTÖÜáàâ
),¶ß6®©6™
),´¨1≠ÆLMN.ó
),≈∆0.¿LMN.«+,-./0123456784

DØEE∞

»

D…ØEE∞

─ 116 ─)À)Ã)≥

!"#$%&'()%*+,-./012345678!!!9:;<=>?@ABCD:;<EFGH7IJKLMNOn(o(p(q

r(((s

!"#$

tu%vwxyfdz{cdy|z}~ÄÅ[ÇÉÑ8ÖÜáàâÅ[

%%&

éq$
Oé6¥R

((≤((((((≥

8(((((((µ'(()

X(∂6Å()(äãå*çíìîïñâEFåGHå®©ê≠ÆØ∑±fbdde *(+(,(-CDEFGHIJIJKLMN(äãå*çéèê}~ëu

abcde .(/(((0OPQRST5UVWXLYZVW[(äãå*çíìîïñâSTóòô

%bfge 1(2(3(4\]JKIJ^_J`LMN

cfbdde h(i(((j]kIJIJK^_JVWlLMN(äãå*çíìê≠ÆØ∞±£(*çíìê}~†°ê¢£(ö§öõúê•¶&ßå®©™´Q}¨m(GHêöõúQ}Aùûü@AB>
56789:;<=>?@AB>

cbdde

m

%fbage─ 117 ─))nop)qm_rstuvNw4xW)X)Y)Z[)))\]^&_`%%a%bcd%%a&%c!"#$

e@fghijkl@)))))))Ä

~Z$
n~;p

))|))))))}%&'
Å)Ç;k)*())*ó)ò8ôö
¢)£§ñ01234o)U•ñúùûü01234;¶ß®
)LMNOPQc©/™´¨≠ñ01234
Æ)Ø∞ñU±V£§%_GmHI É)Ñ)Ö)Ü

≤)Uë01234)LMNOPQ))Uëí.åä/ìîïñRSTUV01234

áàâäâäãtu
åäçéåsèê

y),-./012345678)z{+),-./012345678)9:;<=õ)úùûü01234)†ñ°)LMNOPQRSTUV01234>;?@ABCD08E4F78

%GHHI

J

%KGHHI11

第10回 セミナー
実

施

期

間

対

平成27年1月14日
内

象

受講者数

受講を希望する職員
容

時間数

431人
講

氏

名

特別講演
「人口減少時代と地方の課題」

2ｈ00ｍ 増～個性を活かした地域づくりについて～
計

2ｈ00ｍ

─ 118 ─

田

寛

師
所

属・職

名

(株)野村総合研究所
顧問
也 東京大学公共政策大学院客員教授
元総務大臣

!"#$%& '()*+,)))^_`ab;cd{)|)})J

~)))

!"#$

NOPQRSTUVWSTSV

9:;<=>#?@A.BCDEF9:%&'))G))))))H

IJ$.)))))))K.e
PYXX\ Ñ)Ö)Ü)')fghijkl;<

L)M,9)*())*

áàâäãäãåk
l;cçbmémn;<opUqrsFtu.v`YXX\ mn;<opb.K))wxq)QXyz
ÄÅÇÉ

XYZ[\

+,-./0123456784

XYZ[\

]

&Y%X\

─ 119 ─

〔公益財団法人 東北自治研修所 役員・職員名簿〕
１

評議員
県

２

平成27年３月現在

７名

名

所

属

・

職

工

藤

純

一

青森県総務部次長

岩手県

熊

谷

泰

樹

岩手県総務部人事課総括課長

秋田県

藤

井

一

徳

秋田県自治研修所長

山形県

石

川

耕三郎

山形県職員育成センター所長

福島県

金

成

孝

典

福島県総務部次長（人事担当）

宮城県

岡

部

敦

宮城県総務部長

宮城県

小

野

和

宏

宮城県総務部人事課長

氏

名

監

事

所

秋田県

佐

藤

満

秋田県総務部次長

宮城県

今

野

順

宮城県総務部次長

理

名

２名

事

属

・

職

名

属

・

職

名

７名

県名等

４

名

青森県

役職名

３

氏

氏

名

所

青森県

古

川

朋

弘

青森県総務部人事課副参事

岩手県

坊

良

英

樹

岩手県総務部人事課給与人事担当課長

秋田県

保

坂

雅

弘

秋田県自治研修所次長

山形県

小

島

雄

一

山形県職員育成センター副所長兼総務課長

福島県

佐

藤

正

美

福島県総務部職員研修課長

代表理事

安

住

順

一

公益財団法人東北自治研修所長

常務理事

内

出

正

則

公益財団法人東北自治研修所事務局長

氏

名

職

員

職

名

摘

要

代表理事兼所長

安

住

順

一

兼宮城県公務研修所長

常 務 理 事兼 事 務 局 長

内

出

正

則

総

括

：常勤嘱託職員：宮城県派遣職員

総
務
担
当

次

長

木川田

耕

規

総

括

主

幹

佐

藤

信

夫

庶

務

主

事

宍

戸

亜

紀

庶

務

：常勤嘱託職員

教
務
担
当

次

長

木川田

耕

規

総

括

：宮城県派遣職員

参

事

梅

澤

信

一

研

修

：常勤嘱託職員

主

査

佐

藤

祐美子

研

修

─ 120 ─・寮

務

：常勤嘱託職員

〔(公財)東北自治研修所のあゆみ〕
当財団は，東北地方の地方公共団体に勤務する職員の資質と能力を向上し，地方行政の円滑な運営を図り，もって東北地方の発展に資することを目的とする。

年号(西暦)

財団の主な出来事

昭 39

東北六県の出捐により財団法(1964)

人東北自治研修所設立(昭和 39
年 3 月 10 日自治大臣許可)(仙台市川内宮城県公務研修所内)(公財)東北自治研修所の前身●昭和 25 年 (財)宮城県自治研修所を設立するとともに，同所に宮城県自治研修所を併置し，宮城県の県・市町村職員研修を受託実施●昭和 28 年 東北六県の県・市町村職員研修を開始●昭和 39 年 (財)東北自治研修所設立。これに伴い，宮城県自治研修所は解散●平成 25 年 公益財団法人に改組

研修事業の移り変わり
39.6

東北ブロックの広域研

累 計
修了者
352 人

社会の主な出来事
39.2

新しい東北開発促進

計画

修機関として研修開始

39.10 東京オリンピック

・研修事業①東北六県中堅職員研修(県・市町村)②管理者研修(行政管理・JST
指導者養成)③専門研修(土木技術・税務)・調査・研究事業①事例研究等研究会②機関誌「東北自治」発行

昭 40

40.5 寄宿舎「青葉寮」竣工(1965)

100 人収容(仙台市元支倉)

40.3「市町村の合併の特例に関する法律」施行
41.4

41.12

北海道及び新潟県職員

43.4

専門研修に用地事務研

東北経済連合会発

足の研修受託を開始
2,888 人43.10 東北本線全線電化

修，監査事務研修，公営企業
研修を追加
44.4

専門研修に社会福祉主

事資格認定講習を追加
46.6 沖縄返還協定調印
47.9 日中国交回復
昭 48(1973)

創立 10 周年

48･4

専門研修に公害行政担

6,300 人52･4

48.10 オイルショック・物
価高騰

当職員研修を追加
インストラクター養成

研修を開始
9,367 人57･4

接遇研修者養成研修を

53.6 宮城県沖地震
57.6

東北新幹線大宮～盛

岡間開業

開始

─ 121 ─

昭 58

創立 20 周年

12,991 人(1983)
60.4

KET 指導者養成研修を

開始
61.6

東北縦貫自動車道青森線 浦和～青森間開通
62.4 行政課題研修を開始
昭 63

62.7 仙台市地下鉄開業
16,387 人

63.3 青函トンネル開通(1988)
平成元元.4(1989)

仙台市が政令指定都

市に移行
元.7

山形自動車山形～寒

河江間開通
元.9

東北縦貫自動車道八戸線全線開通2.2 基本問題検討会設置
検討結果報告１㈶東北自治研修所の役割と基本方向
２研修・研究事業の方向
3.6

東北新幹線東京駅乗り入れ
4.7 山形新幹線開業
平５(1993)

5.9 「基本問題検討会」を「運営問題研究会」に改称

第１次研修事業 5 か年計画
(5～9 年度)■研修事業等の充実整備に関する検討結果報告
1 役割と基本方向①東北六県の広域研修機関としての役割･先導的，補完的研修を行うことを基本方針とし，各県では対応しにくい長期研修，指導者養成研修，行政需要に対応した研修を実施する。
･自治体職員の交流センターとして研修生が相互に議論し，情報交換や相互啓発を通じて幅広い視野に立った人材育成を担う。
②研修センターとしての役割･研修センターとして，東北各県，市町村等の研修機関に対し，研修の内容･方法等の情報

─ 122 ─18,630 人

提供，その他の技術的支援を実施する。
２ 研修の在り方
ア

東北各県にとって先導的，補完的役割を果たす研
修を行う。

イ

質の高い研修を行う。

ウ

東北各県のニーズに適合した研修を行う。

エ 東北各県に課せられている共通の課題の解決に資す
る研修を行う。
平６

創立 30 周年

19,056 人
7.1 阪神淡路大震災(1994)

7.5 「地方分権推進法」制定
9.3 秋田新幹線開業

平９(1997)

9.2

東北自治総合研修センタ

ー・新「青葉寮」(250 人収容)竣工(黒川郡富谷町成田)
9.4

東北自治総合研修センタ

ー開所
入居団体
・(財)東北自治研修所
・宮城県公務研修所
・宮城県市町村職員研修所(宮城県市町村自治振興センター)
9･9 組織体制の変更
・事務局組織規程の制定施行
・研修規程，処務規程，寄宿舎規程の改正施行
東北自治総合研修センター管理業務の受託運営問題研究会■平成 10 年度～14 年度における研修事業等充実整備に関する検討結果報告
1 行政を取りまく環境が大きく変化している中で先導的，長期的な研修や研修指導者養成研修を中心に研修を実施する。
2 東北各県，市町村の研修機関

─ 123 ─に対する研修センター的機
能の充実強化を図る。
平 10

第 2 次研修事業 5 か年計画
(10～14 年度)(1998)
平 11

20,721 人

11.4 会計処理規程の制定施行

11.6(1999)「男女共同参画社会基本法」施行12.4「地方分権一括法」

施行13.4 「情報公開法」施行
平 1414.5 運営問題研究会

第 3 次研修事業 5 か年計画

(2002)■平成 15 年度～19 年度におけ(15～19 年度)

14.12

東北新幹線東京～

八戸間開業
14.6

る研究事業等充実整備に関する検討結果報告

2002FIFA ワールド

カップ宮城開催

1 社会全体が大きな変革の時代を迎え，自治体運営も大きな改革を迫られている状況の中，東北全体の発展を視野に入れ，長期研修，指導者養成
研修をより一層充実したものとする。
2 先導的研修技法の研究や研修関連の情報の収集提供等
センター機能をさらに充実強化する。
15.5 三陸南地震
平 16

創立 40 周年

22,816 人(2004)

16.11

東北楽天ゴールデ

ンイーグルスが仙台市に
設立決定

平 19

19.4 行政課題研修〔新公共経(2007)営(ＮＰＭ)コース〕を開始

平 20(2008)

20.3

青葉寮にインターネット

接続設備設置

第４次研修事業 5 か年計画

20.6 岩手・宮城内陸地震(20～24 年度)
20.4 管理者研修〔地震防災コース〕を開始(21 年度まで実
施)

平 22

22.4 管理者研修〔マスメディ(2010)

ア対応コース〕及び行政課題
研修〔環境問題コース〕を開始

平 23(2011)

23.1

23.3 東日本大震災

東北自治総合研修センタ

ーが旅館業法によるホテル
営業の許可を取得
23.3

センターを東日本大震災

23.4 管理者研修〔説明力・表─ 124 ─の救援物資（主に医薬品）の現力向上コース〕及びハラス集積施設として利用メント防止指導者養成研修を開始
23.8 第 186 回中堅職員(県)は
東日本大震災のため中止

平 24

24.8 第 189 回中堅職員(県)は(2012)

東日本大震災のため中止

平 25(2013)

25.4

財団法人から公益財団法

人に改組

第５次研修事業 5 か年計画
(25～29 年度)
主任級職員研修，行政課題研修〔地域経済活性化コース〕及び
危機管理研修（26 年度からは，管理者研修に移行）を開始

平 26

26,142 人

創立 50 周年(2014)

─ 125 ─〔 編 集 後 記 〕○この機関誌「東北自治」は，昭和 39 年の創刊以来，この号で 81 号に至りました。第 73 号からは
CD-ROM で，79 号からはホームページへの掲載の形態で発行しています。今号も多くの方々に御協力をいただき発行することができました。深く感謝申し上げます。
○突然ですが「168 分の 137」
。この数字の意味，お分かりでしょうか？
この数字，分母は，福島県を除く東北 5 県の「市町村数の合計」で，分子は，同じく東北 5 県の「消滅可能性市町村数の合計」です。
「消滅可能性市町村」とは，「平成 22 年から平成 52 年までの間に『20 ～ 39 歳の女性人口』が 5 割以下に減少する市町村」です。これは，昨年 5 月に増田寛也
元総務大臣が座長を務める日本創成会議が推計して発表した考え方の数字です。全国で，8 割以上の市町村に消滅可能性があるとされた都道府県は 5 県ですが，
内 4 県は東北の 4 県です！ また，
全国では全市町村の約半数に当たる 896 の市町村に消滅可能性があるとされています。日本創成会議ではこれらの県や市町村に早急な人口対策を促しています。
なお，当研修所では，今年の 1 月 14 日に増田寛也氏を講師に迎え，「『人口減少問題と地方の課題』～個性を活かした地域づくりについて～」と題する講演会を開催しました。人口減少問題を解決するヒントがありますので，本文 4 ページ以下の講演録を是非お読み願います。
○ 26 年度には，2 件の研修（行政課題研修〔地域経済活性化コース〕と管理者研修〔危機管理コース〕）
を試行的に民間企業と連携して実施しました。連携の形態は，民間企業の社員を受講生に迎えて自治体職員とすべて同じように受講していただく方法です。アンケートには，双方にとって「異なった視点や考え方に接することができたことは有意義であった。
」という感想が多くありました。この民間企業との連携研修は，27 年度も実施する予定です。
○地方自治体が抱えている問題の一つに，市町村合併や人口減少に伴う遊休公共施設の増加や老朽化があります。昨年 4 月には総務省から「公共施設等総合管理計画の策定要請」が出されています。
当研修所では，27 年度の新規研修として「行政課題研修〔アセットマネジメントコース〕」を実施することとしました。この研修では，すべての公共施設の総合的な管理運営のノウハウを学ぶことができます。土木，建築部署に限らず政策，管財，財政担当部署の職員にとっても効果的な研修です。是非，受講を検討願います。

東 北 自 治 81 号
発
編

行
集

平成 27 年 3 月
公益財団法人 東北自治研修所〒 981-3341
宮城県黒川郡富谷町成田二丁目 22 番地 1
（東北自治研修所センター内）
T E L：022 - 351- 5771・5772
FAX：022 - 351- 5773
U R L：http://www.thk.- jc.or.jp
E-mail：thk- jc@thk- jc.or.jp

126

東北自治総合研修センター中庭

公益財団法人

東北自治研修所〒981-3341

宮城県黒川郡富谷町成田二丁目22番地1（東北自治総合研修センター内）
電話 （ 0 2 2 ）3 5 1 - 5 7 7 1・5 7 7 2FAX （ 0 2 2 ）3 5 1 - 5 7 7 3
URL h t t p : / / w w w . t h k - j c . o r . j p
東北自治研修所

─ 127 ─P-B10004

検 索

クリック

この印刷物はグリーン基準に適合した印刷資材を使用して、グリーン
プリンティング認定工場が印刷した環境配慮商品です。
この印刷物は責任をもって管理された森林から作られた FSC® 認証紙を使用し、インキは環境にやさしい植物油インキを使用しています。