第 ３８ 回定時社員総会議案

於２０２４年５月２３日
霞山会館 霞が関コモンゲート西館

一般社団法人ダム・堰施設技術協会

第３８回 定時社員総会次第
１．開会

２．議事録署名人の選出
３．議事

第１号議案 ２０２３年度 事業報告について（報告事項）

第２号議案 ２０２３年度 決算報告について（承認事項）

監

査報

告第３号議案 ２０２４年度 事業計画について（報告事項）

第４号議案 ２０２４年度 収支予算について（報告事項）

第５号議案 辞任に伴う役員の一部改選について（決議事項）

第６号議案 その他
４．閉会

第１号議案
２０２３年度 事業報告について（報告事項）

２０２３（令和５）年度事業報告
定款第４条(事業)に基づき、2023（令和 5）年度の事業を次のとおり行った。
１．施設等の設計、製作、施工、維持及び管理に関する調査、研究及び試験事業（１）限界状態設計法の調査・検討（継続）（２）設備の品質・信頼性向上のための調査・検討（継続）（３）ダムゲートに関する新技術の調査（継続）（４）ゴム堰のゴム袋体寿命調査および補修塗装の効果検証（継続）（５）保管技術資料の整理（継続）２．施設等の機能保持のための各種の技術的な基準の作成及び普及事業（１）協会発行技術基準・各種要領の作成、保守、課題検討（継続）（２）技術基準等への問合せ対応と理解・普及の促進（継続）３．施設等に関する調査、資料の収集及び編纂事業（１）ダムゲート設備等の調査（継続）４．施設等に関する研修会、講習会、講演会及び懇談会の開催事業（１）ダム・堰施設現場研修会の開催（２）海外調査団派遣の検討（３）第 56 回ダム技術講演討論会の開催（共催）（４）研修講師の派遣（国土交通省国土交通大学校・東北地方整備局、静岡県）
５．施設等に関する機関誌等出版物の発行事業（１）機関誌「取水と制水」No.68 号の発行
（２）協会ホームページの作成・運営（３）協会パンフレット更新（４）協会発行図書の販売
６．施設等の技術開発、研究及び試験等に関する受託事業（１）受託業務：国土交通省より 2 件を受託

（２）受託研究：戦略的イノベーション創造プログラム（SIP）第Ⅲ期に研究協力機関として参画（無償）
７．政府機関、地方公共団体及び学術団体等への施設等に関する事項についての協力及び意見具申事業（１）公的機関の各種委員会等への委員等としての参画（２）水環境保全に係る各種行事(所管：国土交通省他)への協賛等（３）国土交通省関係部署等との意見交換会の開催（国土交通本省、北海道開発局、東北地方整備局、関東地方整備局、北陸地方整備局、中部地方整備局、中国地方整備局、四国地方整備局、九州地方整備局、(独法)水資源機構）

８．その他事業（１）社員総会の開催（２）理事会の開催（３）運営委員会、広報委員会、企画委員会、技術委員会・5 専門部会等の開催（４）賀詞交歓会の実施（５）継続学習制度への学習プログラム申請と受講証明書の発給

以上

2023（令和 5）年度事業報告の附属明細書【１．施設等の設計、製作、施工、維持及び管理に関する調査、研究及び試験事業】
１．専門部会活動
ダム・堰等施設の信頼性、耐久性、安全性の確保・向上を図る観点から、以下の調査研究を
協会専門部会が主体となり実施。
１）限界状態設計法の調査・検討（継続）：〔基準検討部会〕
各種基準の性能規定化に伴い、他業種、他分野の技術基準・示方書では限界状態設計法への移行が進展。水門設備における限界状態設計法の適用に関して平成 17 年度の報告書の内容を調査。電土協の水門鉄管技術基準改訂の動向を注視しながら必要に応じて調査・検討を実施するが、「水門・樋門ゲート設計要領（案）」（H13.12）の見直しを優先するため一時休止
中。
２）設備の品質・信頼性向上のための調査検討（継続）：〔技術検討部会〕
ゲート設備故障事例等の実態を調査分析し、技術基準や設計要領等への反映およびゲート
設備の品質・信頼性向上への貢献に資することを目的に継続実施。併せて、故障率算定のためダム・堰・水門および樋門設備納入実績調査を継続実施。協会会員各社から集めた 2021 年度および 2022 年度の調査を集計・分析。
３）ダムゲートに関する新技術の調査（継続）：〔技術検討部会〕「リーン二相系ステンレス鋼」の製造メーカより事実上形鋼の生産は行わないとの連絡を受け、会員各社および国土交通省へ報告。また、NSSC2351 等の新材料の情報収集も実施。
DX/BIM/CIM について、各社の対応状況や国土交通大学校での講義事例などを調査。CIM
実施計画書などについて各社の情報を比較検討。
４）ゴム堰のゴム袋体寿命調査と補修塗装の効果検証（継続）：〔ゴム堰・SR 堰部会〕
ゴム堰のゴム袋体について、強度保持率などの経年変化を調査し、寿命推定のためのデー
タ収集を継続実施。延命措置（補修塗装）について，施工済みの既設ゴム堰の調査継続と新規施工分調査を実施。調査対象のゴム堰から更新工事において試験サンプルを採取し、引張強さの強度保持率、接着力の強度保持率を調査。
２．保管技術資料の整理（継続）：〔基準検討部会〕
協会に長年蓄積されている技術資料について、将来の保管の便宜並びに関係者の有効活用に資するため、資料の電子データ化を 2010 年度から継続実施。ダム堰基準の平成 6 年改定時および平成 11 年改定時の検討資料について、データベース化を完了。

【２．施設等の機能保持のための各種の技術的な基準の作成及び普及事業】
１．協会発行技術基準・各種要領の作成、保守、課題検討
・協会発行の技術基準および各種要領に関する外部からの質問・問合せへのフォローアップ

を行うことで、現状との適合性を調査・検討。（継続）：〔基準検討部会〕
・設計基準改定に伴う設計要領等の見直しとして、「水門・樋門ゲート設計要領（案）」（H13.12）の見直しを実施。
（継続）：〔基準検討部会〕
・「ゲート用計測機器・制御機器 選定マニュアル（案）」を作成し、協会の技術資料として関係する会員企業に配布。
（完了）：〔制御検討部会〕
・平成 12 年度発行の「ゲート用開閉装置（機械式・油圧式）設計要領（案）」の記載内容が陳腐化していることから、記載されている電気機器の仕様や解説の見直しを行い、「操作制御設備設計マニュアル（案）」の作成に向けて検討を実施。（継続）：〔制御検討部会〕
・「ゴム引布製起伏堰・鋼製起伏堰（ゴム袋体支持式）点検・整備要領（案）」原稿を概成し、
校正中。
（継続）
：
〔ゴム堰・SR 堰部会〕
・
「ダム用ゲート設備等点検・整備の手引き（案）」を令和 5 年 10 月に発刊。
（完了）
：〔維持
管理部会〕
２．技術基準等への問合せ対応と理解・普及の促進
協会出版図書はもとよりダム・堰等施設に関する外部からの技術事項の問合せに対し、基準検討部会の協力を得て回答し、出版図書ならびにダム・堰等施設への理解・普及を促進。質問
内容に応じて各々公開の要否を検討し、正誤表で対応する内容についてはその都度協会 HP に
公表。
（継続）
：
〔事務局〕
３．協会出版図書の引用転載
協会出版図書の引用転載の申出については、その都度違法性が無ければ承諾書にて回答。
（継
続）
：
〔事務局〕

【３．施設等に関する調査、資料の収集及び編纂事業】
１．ダムゲート設備等の調査
・ゲート総覧第Ⅶ巻用設備調査（継続）：〔技術検討部会〕
・ゴム堰・SR 堰実績調査（継続）：〔ゴム堰・SR 堰部会〕

【４．施設等に関する研修会、講習会、講演会及び懇談会の開催事業】
１．2023 年度現場研修会
１）開 催 日：10 月 12 日（木）～13 日（金）２）場所：いずれも近畿地方整備局管内

・足羽川ダム（本体工事建設現場）
・鳴鹿大堰
３）参 加 者：30 名（内訳：協会会員企業より 27 名 国土交通省より 1 名 協会事務局 2 名）
４）特記事項：初めての試みとして国土交通省水管理・国土保全局治水課の企画専門官による講演「ダム事業をめぐる現状と今後の展望」および質疑応答を実施。

２．海外調査団派遣の検討
広報委員会、運営委員会において検討を実施。第 71 回理事会において実施する方針を確認。
３．第 56 回ダム技術講演討論会(一社)日本大ダム会議と共催にて「第 56 回ダム技術講演討論会」を開催。
・開催日：2023 年 11 月 14 日（火）・場 所：日本橋社会教育会館（東京都中央区日本橋人形町 1-1-17）
・開催方法：会場受講（80 名制限）および WEB 受講の併用
・受講者等：150 名（内訳：会場 54 名、WEB 62 名、講師・事務局 34 名）・協会会員活動報告として 1 テーマ 1 題の講演発表
演

題：平取ダム融雪期放流設備の設計・施工報告

講師：渡辺 保典 氏（(株)丸島アクアシステム）

・継続学習制度受講証明書（3.9 ユニット）の発給および受講料徴収等は(一社)日本大ダム会
議にて実施。
４．国土交通省等職員研修への講師派遣
１）国土交通省国土交通大学校①令和 5 年度専門課程 施工企画【建設機械・機械設備】（基本コース）研修
開催日：2023 年 11 月 10 日（金）講義名①：水門設備の設計［概論］［設計演習］
講

師①：協会技術委員 横山 慎 氏（㈱IHI インフラ建設）

講義名②：水門設備の施工・維持管理
講師②：協会技術委員 佐々木 義幸 氏、竹嶋 慎也 氏（㈱IHI インフラ建設）※ 会場として㈱IHI インフラ建設の防災・水門技術研修所が使用され、講義後に研修所施設を使用した現場実習が行われた。
②令和 5 年度専門課程 施工企画【建設機械・機械設備】（専門コース）研修
開催日：2023 年 12 月 7 日（木）講義名①：機械設備の BIM/CIM 活用の留意点
講師①：協会技術委員 浅野 徹 氏（(株)IHI インフラ建設）

講義名②：受発注者間のパートナーシップ（水門設備）
講

師②：協会職員

２）国土交通省東北地方整備局①機械技術（機械設備初級）研修
開 催 日：2023 年 11 月 21 日（火）講 義 名：水門設備の計画と維持管理
講

師：協会技術委員 佐々木 義幸 氏、竹嶋 慎也 氏（㈱IHI インフラ建設）②機械技術Ⅱ研修
開 催 日：2024 年 1 月 16 日（火）講 義 名：水門設備の維持管理（「水門設備の管理と不具合事例のポイント」「ICT 技術の活用」）
講

師：協会技術委員 渡辺 友和 氏、山村 哲矢 氏（㈱IHI インフラ建設）

３）静岡県①令和 5 年度電気および機械設備工事の設計・施工管理研修
開催日：2023 年 11 月 28 日（火）講義名：水門設備工事のチェックポイント（設計ミスへの対応、点検業務の留意点）
講

師：協会技術委員 田中 千喬 氏（㈱IHI インフラ建設）【５．施設等に関する機関誌等出版物の発行事業】
１．機関誌「取水と制水」第 68 号（2024 年 3 月発刊）
構成は、巻頭言、平取ダム特集（ダムの概要／ダム本体工事／常用洪水吐設備／取水放流設
備／融雪期放流設備／魚道ゲート設備／ダム管理用制御処理設備設置工事）、技術資料 2 件、ならびに協会ニュース（2023 年現場研修会報告、協会活動状況、等）からなっている。協会事務局においても一部執筆および校正確認等を行った。
１）巻 頭 言：国土交通省水管理・国土保全局 廣瀬局長
２）特集ダム：・国土交通省北海道開発局 平取ダム
（特集ダム選定経緯）
事務局で候補地を選定し、7 月 18 日開催第 54 回広報委員会にて審議を行い、7 月
28 日開催第 63 回運営委員会にて了承された。国土交通省水管理・国土保全局治水課に申し入れを行い、施設管理機関の承諾等を受けた。その後、施設管理機関および水門設備会社並びに工事施工会社等に執筆依頼を行った。
（平取ダムの概要）
平取ダムは、沙流川総合開発事業の一環として北海道開発局により建設された堤高
55.0m、総貯水容量 45,800,000m3 の重力式コンクリートダムである。沙流川総合開発
事業は、沙流川に二風谷ダム、支川の額平川に平取ダムを建設し、2 ダムの相互運用に
よって洪水調節を行うとともに、流水の正常な機能の維持、水道用水の確保、発電（二風谷ダムのみ）を目的とする事業である。平取ダム本体は、平成 25 年 12 月に基礎掘削工事に着手し、平成 27 年 9 月に本体打設を開始、令和 4 年 3 月に試験湛水が終了し、同年 7 月より管理を開始している。平取ダムは、幅 50m 程度の狭い河床部に多くの放流設備が配置される特徴を持つ。常用洪水吐き設備は洪水期制限水位および常時満水位にそれぞれ各 1 門設けられている。取水放流設備は直線多段式ローラゲートと大放流、小放流の利水放流設備からなる。これらのほか特徴的な設備として、融雪期
放流設備 1 条が融雪機に通常の流水の掃流力により土砂を自然流下させる運用（スルーシング）を目的として、魚道ゲート設備 1 条が遡河回遊魚の移動ルートの確保を目的として、それぞれ設置されている。
３）技術資料：・土砂・沈木に起因する高圧ゲートの機能低下事例に関するリスク認識の整理と要因分析

・手取川ダム放流管バルブ設備改修工事
４）協会ニュース：・現場研修会報告
・協会活動状況 ほか
５）配 布：
広く技術情報を提供するため、2024 年 3 月中旬に関係省庁（出先機関を含む）、地方公
共団体、独立行政法人、学術機関、会員および関係先に約 1,000 冊を無料で配布。また、国会図書館にも納本（ISSN 0911-8241）し、不特定多数者に技術情報等を提供。
２．協会ホームページの作成・運営
協会出版図書正誤表、協会パンフレット、講習会開催案内等を随時更新掲載。
会員向けに随時「協会ニュース」を発信。
３．協会パンフレット更新
2014 年 7 月に更新以降見直しがされていなかったため、協会紹介の内容（文面と写真）の更新を実施。併せて海外視察時のツールとして活用する目的で英語版も作成。
（2023 年 12 月）
４．協会発行図書の販売
2023 年度（4 月～翌年 3 月）の本会出版図書の販売； 1,361 冊、約 1,720 万円【６．施設等の技術開発、研究及び試験等に関する受託事業】
１．受託業務2023 年度は国土交通省より 2 件を受託。いずれも他社とのジョイント V。
①

国土交通省水管理国土保全局より 1 件を、(公財)河川財団・(一社)ダム・堰施設技術協会・(一社)河川ポンプ施設技術協会・(株)パスコ共同提案体で受託②

国土交通省関東地方整備局関東技術事務所より 1 件を、(一社)河川ポンプ施設技術協会・(一社)ダム・堰施設技術協会設計共同体で受託

２．受託研究戦略的イノベーション創造プログラム（SIP）第Ⅲ期（2023 年度より 5 箇年計画）に研究協力機関として参画（無償）〔研究開発課題〕
サブ課題 D：流域内の貯留機能を最大限活用した被害軽減の実現
研究開発テーマ（D-3）：水門・排水機場の緊急時操作 遠隔化・自動化技術の開発【７．政府機関、地方公共団体及び学術団体等への施設等に関する事項についての協力及び意見具申事業】
１．公的機関の各種委員会等への委員等としての参画
１）水資源分野における我が国事業者の海外展開活性化に向けた協議会および作業部会

・主 催：国土交通省水管理・国土保全局 水資源部水資源計画課
・委 員：協会職員
２）BIM/CIM 導入推進委員会
・主 催：国土交通省大臣官房 参事官（イノベーション）グループ
・オブザーバ機関：協会職員
３）メンテナンスサイクル制度準備ＷＧ・主 催：国土交通省 参事官（イノベーション）グループ 施工企画室
・委 員：企画委員長、技術委員長、維持管理部会長、協会職員
４）現地事務所設置の技術検討委員会
・主 催：国土交通省東北地方整備局および独立行政法人水資源機構
・委 員：協会技術委員、協会職員
５）ICOLD 技術展示企画運営委員会
・主 催：一般社団法人日本大ダム会議
・オブザーバ：協会職員
２．水環境保全に係る各種行事への協賛等
１）水の週間主催：水の週間実行委員会 後援：国土交通省他

２）森と湖に親しむ旬間 主催：国土交通省他

後援：日本河川協会他多数法人

３．国土交通省関係部署等との意見交換会
・大臣官房参事官(ｲﾉﾍﾞｰｼｮﾝ)ｸﾞﾙｰﾌﾟ

2023 年 5 月 9 日（火）……森下参事官ほか

協会出席者 ： 対面 12 名（専務理事、ゲートメーカの理事、運営委員長、企画委
員会、技術委員長、協会職員）※新設された参事官(ｲﾉﾍﾞｰｼｮﾝ)ｸﾞﾙｰﾌﾟの森下参事官のお声がけで開催された。
・大臣官房参事官(ｲﾉﾍﾞｰｼｮﾝ)ｸﾞﾙｰﾌﾟ

2024 年 2 月 27 日（火）……森下参事官ほか

協会出席者 ： 対面 33 名（専務理事、運営委員長、企画委員会、ゲートメーカ、協会職員）、WEB 8 名・北海道開発局

2024 年 1 月 25 日（木）協会出席者 ： 対面 18 名（企画委員会、ゲートメーカ、協会職員）、WEB 8 名
・東北地方整備局

2023 年 12 月 18 日（月）協会出席者 ： 対面 28 名（専務理事、企画委員会、ゲートメーカ、協会職員）、
WEB 6 名・関東地方整備局

2024 年 2 月 16 日（金）協会出席者 ： 対面 23 名（企画委員会、ゲートメーカ、協会職員）、WEB 28 名
・北陸地方整備局

能登半島地震の影響で中止。文書回答のみ。

・中部地方整備局

能登半島地震の影響で中止。文書回答のみ。

・中国地方整備局

2023 年 12 月 11 日（月）協会出席者 ： 対面 25 名（企画委員会、ゲートメーカ、協会職員）、WEB 8 名

2023 年 12 月 25 日（月）・四国地方整備局

協会出席者 ： 対面 23 名（企画委員会、ゲートメーカ、協会職員）、WEB 9 名
2024 年 1 月 29 日（月）・九州地方整備局

協会出席者 ： 対面 28 名（企画委員会、会員会社、協会職員）、WEB 6 名
・(独法)水資源機構

2023 年 5 月 30 日（火） ……2022 年度分

協会出席者 ： 対面 8 名（企画委員会、協会職員）、WEB 24 名

【８．その他事業】
１．社員総会
１）第 37 回定時社員総会
・開催日： 2023 年 5 月 25 日（木）・場 所： 霞山会館
・議 案： ① 2022 年度事業報告について（報告事項）②

2022 年度決算報告について（承認事項）

③

監査報告

④

2023 年度事業計画について（報告事項）⑤

2023 年度収支予算について（報告事項）⑥

任期満了に伴う役員の選任について（決議事項）⑦

その他

審議の結果、全ての議題について承認および了承された。
２）臨時社員総会
・議 案： ① 理事交代の決議について
・承認日： 2023 年 11 月 20 日（月）２．理事会
１）第 68 回理事会
・開催日： 2023 年 5 月 9 日（火）・場 所： 霞山会館
・議 題：

① 2022 年度の事業報告及び決算報告について（各委員長より活動報告）②

2023 年度の事業計画及び収支予算について③

会長及び専務理事の職務執行の状況報告について④

任期満了に伴う役員の選任について⑤

その他

審議の結果、全ての議題について承認および了承された。
２）第 69 回理事会
・開催日： 2023 年 5 月 25 日（木）・場 所： 霞山会館
・議 題：

① 会長及び副会長並びに専務理事の選任について審議の結果、全ての議題について承認および了承された。

３）第 70 回理事会（書面決議）
・議 題： ① 理事交代の決議について
・承認日： 2023 年 10 月 20 日（金）４）第 71 回理事会
・開催日： 2024 年 1 月 9 日（火）・場 所： 霞山会館
・議 題：

① 新任理事の紹介について②

副会長の選任について③

次期第 38 回定時社員総会等の開催について④

会長及び専務理事の職務執行の状況報告について⑤

2023 年度上期事業報告について⑥

その他

審議の結果、全ての議題について承認および了承された。
３．委員会等開催状況（運営委員会、広報委員会、企画委員会、技術委員会・5 専門部会）
１）運営委員会

3 回（4 月、7 月、12 月）

２）広報委員会

2 回（7 月、11 月）

３）企画委員会

5 回（4 月、6 月、7 月、10 月、2 月）

４）技術委員会

1 回（4 月） ほかメール会議 1 回

５）基準検討部会

2 回（10 月、12 月）

６）技術検討部会

3 回（6 月、9 月、12 月）

７）制御検討部会

3 回（5 月、8 月、11 月）

８）ゴム堰・SR 堰部会

4 回（5 月、8 月、11 月、1 月）

９）維持管理部会

3 回（5 月、7 月、10 月）

４．賀詞交歓会
・開催日： 2024 年 1 月 9 日（火）・場 所： 霞山会館
５．継続学習制度受講証明書（CPDS）発給
発給対象：技術委員会／専門部会、現場研修会、取水と制水（執筆）、意見交換会、等
発 給 数：38 件（157 ユニット）を発給
６．説明会等開催案内の情報提供
国土交通省からの通知、情報提供、制度説明会の案内、等
・ 4 月 復旧復興 JV の直轄通知、工事・業務の総合評価ガイドラインの改定（情報提供）…… 本省技術調査課
・ 8月

WLB 推進企業への総合評価加点措置の拡大について（情報提供）
術調査課…… 本省技・ 9月

令和 5 年度 PCB 廃棄物の適正な処理促進に関する説明会について（説明会） ……
本省技術調査課

・12 月

厚生労働省

建設業の時間外労働の上限規制に関するＱ＆Ａの公表（情報提供）…… 中国地整施工企画課
・ 1 月 厚生労働省 建設業の時間外労働の上限規制に関するＱ＆Ａ【能登半島地震版】の公表（情報提供） …… 中国地整施工企画課
・ 2 月 災害応急普及業務に関する協定の公示（情報提供） …… 関東地整京浜河川事務所
・ 2 月 災害時における河川等災害応急復旧業務に関する公募について（情報提供） ……
関東地整利根川上流河川事務所
・ 3 月 能登半島地震を受けた賃上げ総合評価の運用について（説明会） …… 本省技術調査課
・ 3 月 監理技術者等通知と指針改定企業集団制度の対象拡大（情報提供） …… 本省建設業課
以（参考） 協会組織図

広報委員会
運営委員会
理事会

企画委員会
技術委員会

事務局

総 会
監 事

基
準
検
討
部
会

技
術
検
討
部
会

制
御
検
討
部
会

ゴ
ム

堰
・
Ｓ
Ｒ
堰
部
会

維
持
管
理
部
会

上

第２号議案
２０２３年度 決算報告について（承認事項）

２０２３年 度 貸 借 対 照 表
２０２４年 ３ 月 ３１ 日 現 在
科
Ⅰ．資産の部
１．流動資産
現金預金
未収入金
棚卸商品
立替金
流動資産合計目

当 年 度

２．固定資産（１）特定資産退職給付引当預金
技術基準要領等改訂引当預金
周年記念事業引当預金技術研究開発及び技術資料電子化引当預金

広報活動等引当預金
特定資産合計（２）その他固定資産
建物付属設備
什器備品
電話加入権
保証金
その他固定資産合計
固定資産合計資産合計

前 年 度（単位：円）
増 減

122,830,472
8,038,000
16,787,140
512,062
148,167,674

94,669,875
21,813,000
13,223,193
562,142130,268,210

28,160,597△ 13,775,000
3,563,947△ 50,080
17,899,464

15,000,000
9,500,000
10,000,000
16,000,000
9,500,000
60,000,000

15,000,000
9,500,000
10,000,000
16,000,000
9,500,000
60,000,000

0
0
0
0
0
0

3
6
225,900
2,779,872
3,005,781
63,005,781
211,173,455

36
225,900
2,779,872
3,005,781
63,005,781
193,273,991

0
0
0
0
0
0
17,899,464

Ⅱ．負債の部
１．流動負債
未払消費税
未払法人税等
前受金
預り金
流動負債合計
２．固定負債
退職給付引当金
固定負債合計
負債合計

2,452,200
70,0004,360,000
382,172
7,264,372

862,800
70,0005,260,000
157,3106,350,110

1,589,400
0△ 900,000
224,862
914,262

13,165,200
13,165,200
20,429,572

10,786,200
10,786,200
17,136,310

2,379,000
2,379,000
3,293,262

Ⅲ．正味財産の部
１．一般正味財産（うち特定資産への充当額）
正味財産合計
負債及び正味財産合計

190,743,883
60,000,000 ） （190,743,883
211,173,455

176,137,681
60,000,000 ）
176,137,681
193,273,991

14,606,202
0
14,606,202
17,899,464（

２０２３年 度 貸 借 対 照 表 内 訳 表
２０２４年 ３ 月 ３１ 日 現 在（単位：円）
科目

公益目的事業会計 収益事業等会計

法人会計

内部取引消去合計

Ⅰ．資産の部
１．流動資産現金預金

122,830,472

未収入金

558,000

棚卸商品

122,830,472
7,480,000

8,038,000

16,787,140

16,787,140

立替金

512,062

流動資産合計123,388,472

24,267,140

512,062

512,0620148,167,674

２．固定資産（１）特定資産退職給付引当預金

15,000,000

15,000,000

技術基準要領等改訂引当預金9,500,000

9,500,000

周年記念事業引当預金

10,000,000

10,000,000

技術研究開発及び技術資料電子化引当預金

16,000,000

16,000,000

広報活動等引当預金

9,500,000

9,500,000

特定資産合計60,000,000

0

0

0

60,000,000（２）その他固定資産
建物付属設備

3

3

什器備品

6

6

225,900

225,900

2,779,872

2,779,872

電話加入権
保証金
その他固定資産合計

003,005,781

0

3,005,781

固定資産合計60,000,000

03,005,781

0

63,005,781

資産合計

183,388,472

24,267,140

3,517,843

0211,173,455

Ⅱ．負債の部
１．流動負債
未払消費税

2,452,200

2,452,200

未払法人税等

70,00070,000

前受金

4,360,000

4,360,000

預り金

382,172

382,172

流動負債合計02,522,200

4,742,172

07,264,372

退職給付引当金

5,430,708

4,443,242

3,291,250

固定負債合計5,430,708

4,443,242

3,291,250

013,165,200

負債合計

5,430,708

6,965,442

8,033,422

020,429,572

177,957,764

17,301,698△ 4,515,579

0

190,743,883

２．固定負債
13,165,200

Ⅲ．正味財産の部
１．一般正味財産（うち特定資産への充当額）（

60,000,000 ） （

）（

）（

）（

60,000,000 ）正味財産合計177,957,764

17,301,698△ 4,515,579

0

190,743,883

負債及び正味財産合計

183,388,472

24,267,140

3,517,843

0211,173,455

２０２３年度正味財産増減計算書（損益計算書）
２０２３年４月１日から２０２４年３月３１日まで
科
目
Ⅰ．一般正味財産増減の部
１．経常増減の部（１）経常収益①特定資産運用益
特定資産受取利息②受取会費
１種会員受取会費
２種会員受取会費
３種会員受取会費賛助会員受取会費③事業収益
出版事業収益図書送料収益調査研究事業収益
研修会収益
受託研究事業収益
④雑収益
その他収入
経常収益計
（２）経常費用
①事業費
給与手当
通勤交通費
退職給付費用
福利厚生費
図書販売原価
旅費交通費
通信運搬費
減価償却費
協力賛助金
消耗品費
修繕費
行事費
印刷製本費
図書費
光熱水料費
賃借料
調査研究費（調査研究）
調査研究費（受託研究）
広報費
研修会費
会議費
事務用品費
諸謝金
租税公課
業務委託費
雑費
②管理費
給与手当
通勤交通費
退職給付費用
福利厚生費
会議費
旅費交通費
通信運搬費

当 年 度

（
（

（

（

（

（

前 年 度

（単位：円）
増 減

1,859 ） （1,859
51,610,000 ） （30,900,000
16,200,000
4,500,000
10,00034,486,853 ） （16,325,770
521,083
16,830,000
810,000
0
1,104,800 ） （1,104,800
87,203,512

1,720 ） （1,720
53,710,000 ） （33,000,000
16,200,000
4,500,000
10,00044,124,092 ） （9,386,690
267,857
21,560,000
600,000
12,309,545
797,880 ） （797,880
98,633,692

139 ）
139
△ 2,100,000 ）△ 2,100,000
000△ 9,637,239 ）
6,939,080
253,226△ 4,730,000
210,000△ 12,309,545
306,920 ）306,920△ 11,430,180

57,719,981 ） （21,146,685
902,851
1,784,300
3,658,349△ 3,563,947
2,073,842
1,851,9270265,000
351,544
43,725
1,926,675
11,058,347
108,720335,614
6,365,899
1,582,174
01,147,400
1,170,195
704,260
189,815
50,1003,741,600
0824,906
14,807,329 ） （7,048,895
300,949594,700
1,219,450
234,754691,281
617,310

64,208,256 ） （19,966,493
864,840
1,372,200
3,814,347
3,673,935
2,836,021
1,559,571
2295,000
830,61302,001,342
2,751,658
107,508
407,430
6,345,280
1,451,177
8,074,000
532,248
1,222,981
398,669
124,12802,832,600
1,497,600
1,248,613
15,863,016 ） （8,144,007
288,280
457,400
1,271,450
132,890
713,851
443,932△ 6,488,275 ）
1,180,192
38,011
412,100△ 155,998△ 7,237,882△ 762,179
292,356△2△ 30,000△ 479,069
43,725△ 74,667
8,306,689
1,212△ 71,816
20,619130,997△ 8,074,000
615,152△ 52,786
305,591
65,687
50,100909,000△ 1,497,600△ 423,707△ 1,055,687 ）△ 1,095,112
12,669137,300△ 52,000
101,864△ 22,570
173,378

２０２３年度正味財産増減計算書（損益計算書）
２０２３年４月１日から２０２４年３月３１日まで
科
目
消耗品費
修繕費
行事費
渉外費
印刷費
図書費
光熱水料費
賃借料
事務用品費
租税公課
雑費
経常費用計
評価損益等調整前当期経常増減額
特定資産評価損益等
評価損益等計
当期経常増減額
２．経常外増減の部（１）経常外収益
経常外収益計（２）経常外費用
経常外費用計
当期経常外増減額
税引前当期一般正味財産増減額
法人税、住民税及び事業税
当期一般正味財産増減額
一般正味財産期首残高
一般正味財産期末残高
Ⅱ．正味財産期末残高

当 年 度
117,182
14,575642,225
102,550
593,640
36,240111,871
2,121,966
63,27221,500274,969
72,527,310
14,676,202

前 年 度
271,4510667,113
8,392
702,962
35,836
128,374
2,115,093
40,431
13,200428,354
80,071,272
18,562,420

0
14,676,202

0
18,562,420（単位：円）
増 減△ 154,269
14,575△ 24,888
94,158△ 109,322
404△ 16,503
6,873
22,8418,300△ 153,385△ 7,543,962△ 3,886,218
00△ 3,886,218

0

0

0

0
0
14,676,202
70,00014,606,202
176,137,681
190,743,883
190,743,883

0018,562,420
70,00018,492,420
157,645,261
176,137,681
176,137,681

00△ 3,886,218
0△ 3,886,218
18,492,420
14,606,202
14,606,202

２０２３年度正味財産増減計算書内訳表
２０２３年４月１日から２０２４年３月３１日まで(単位：円）
科目

公益目的事業会計

収益事業等会計

受託研究事業会計

法人会計

内部取引消去合計

Ⅰ 一般正味財産増減の部
１．経常増減の部（１）経常収益
特定資産運用益

1,859

1,859

受取会費等

51,610,000

51,610,000

１種会員受取会費

30,900,000

30,900,000

２種会員受取会費

16,200,000

16,200,000

３種会員受取会費等

4,500,000

4,500,000

賛助会員受取会費

10,00010,000

事業収益

810,000

出版事業収益図書送料収益

研修会収益

その他収入
経常収益計

34,486,853

16,325,770

16,325,770

521,083

521,083

16,830,000

16,830,000

854,000

250,800

1,104,800

854,000

250,800

1,104,800

1,665,859

33,927,653

00

調査研究事業収益

雑収益

33,676,853

810,000

810,000

51,610,000

087,203,512（２）経常費用
事業費30,402,344

27,317,637

給与手当

11,630,677

9,516,008

通勤交通費

496,568

406,283

902,851

退職給付費用981,400

802,900

1,784,300

福利厚生費

2,012,092

1,646,257

3,658,349

図書販売原価57,719,981
21,146,685△ 3,563,947△ 3,563,947

旅費交通費

1,140,613

933,229

2,073,842

通信運搬費

1,018,560

833,367

1,851,927

協力賛助金

265,000

消耗品費

193,349

158,195

修繕費

24,04919,67643,725

行事費

1,059,671

867,004

1,926,675

印刷製本費

265,000
351,544

2,191,300

8,867,047

11,058,347

図書費

59,79648,924

108,720

光熱水料費

223,183

112,431335,614

賃借料

4,233,323

2,132,576

6,365,899

調査研究費他（調査研究）

1,582,174

1,582,174

広報費

1,147,400

1,147,400

研修会費

1,170,195

1,170,195

会議費

387,343

316,917704,260

事務用品費

104,398

85,417

189,815

諸謝金

27,55522,54550,1003,741,600

3,741,600

371,208

824,906

租税公課
雑費

453,698

２０２２３年度正味財産増減計算書内訳表
２０２３年４月１日から２０２４年３月３１日まで(単位：円）
科目

公益目的事業会計

収益事業等会計

受託研究事業会計

法人会計

管理費

内部取引消去合計

14,807,329

14,807,329

給与手当

7,048,895

7,048,895

通勤交通費300,949

300,949

退職給付費用594,700

594,700

福利厚生費

1,219,450

1,219,450

会議費

234,754234,754

旅費交通費

691,281691,281

通信運搬費

617,310617,310

消耗品費117,182

117,182

修繕費

14,575

14,575

行事費

642,225642,225

渉外費

102,550

102,550

印刷費

593,640

593,640

図書費

36,24036,240

光熱水料費

111,871

111,871

2,121,966

2,121,966

事務用品費

63,272

63,272

租税公課21,50021,500

賃借料

雑費
経常費用計
評価損益等調整前当期経常増減額
特定資産評価損益等

274,969

274,969

30,402,344

27,317,637

0

14,807,329

0

72,527,310△ 28,736,485

6,610,016

036,802,671

0

14,676,202

0

0

0

0

評価損益等計00

00

当期経常増減額△ 28,736,485

6,610,016

036,802,671000２．経常外増減の部

14,676,202
0（１）経常外収益
経常外収益計

0

0

0

0

0

0

0

0

0

0

（２）経常外費用
経常外費用計
当期経常外増減額

0

0

0

0

他会計振替額58,974,314△ 19,448,369△ 2,753,632△ 36,772,313

税引前当期一般正味財産増減額

30,237,829△ 12,838,353△ 2,753,632

当期一般正味財産増減額

30,237,829△ 12,908,353

一般正味財産期首残高

147,719,935

一般正味財産期末残高

177,957,764
177,957,764

法人税・住民税及び事業税

Ⅱ 正味財産期末残高

0030,3580

14,676,202△ 2,753,632

30,3580

14,606,202

30,210,051

2,753,632△ 4,545,937

17,301,698

0△ 4,515,579

0

190,743,883

17,301,698

0△ 4,515,579

0

190,743,883

070,00070,000176,137,681

２０２３年度損益計算書(収益事業）
２０２３年４月１日から２０２４年３月３１日まで（単位：円）
科目

Ⅰ．売上高
調査研究収入出版収入
図書送料収入雑収入
売上高合計
Ⅱ．売上原価期首商品棚卸高
給与手当
通勤交通費
退職給付費用
福利厚生費
旅費交通費
通信運搬費
消耗品費
修繕費
行事費
印刷製本費
図書費
光熱水料費
賃借料
会議費
事務用品費
諸謝金
租税公課
雑費
合
計
期末商品棚卸高
売上総利益
Ⅲ．販売費及び一般管理費
給与手当
通勤交通費
退職給付費用
福利厚生費
会議費
旅費交通費
通信運搬費
消耗品費
修繕費
行事費
渉外費
印刷費
図書費
光熱水料費
賃借料
事務用品費
租税公課
雑費
営業利益
経常利益
税引前当期純利益
法人税・住民税及び事業税
当期純利益

金

額

16,830,000
16,325,770
521,083
250,800
33,927,653
13,223,193
9,516,008
406,283
802,900
1,646,257
933,229
833,367
158,195
19,676
867,004
8,867,047
48,924112,4312,132,576
316,917
85,41722,545
3,741,600
371,208
44,104,777
16,787,140
3,172,003
135,427
267,620
548,752
105,639
311,076
277,789
52,7326,559
289,001
46,147
267,138
16,30837,477710,859
28,472
9,675
123,736

27,317,637
6,610,016

6,406,410
203,606
203,606
203,606
70,000133,606

財 務 諸 表 に 対 す る 注 記
１．重要な会計方針（１）棚卸資産の評価基準及び評価方法
先入先出法による原価法により評価している。
（２）固定資産の減価償却の方法
有形固定資産－－法人税法の規定による定率法を採用している。
法人税法改正に伴い、平成１９年３月３１日以前に取得した資産については、改正前の法人税法に基づく減価償却の方法の適用により取得価額の５％に到達した年度の翌年度より、取得価額の５％相当額と備忘価額との差額を５年間にわたり均等償却し、減価償却費に含めて計上している。
（３）引当金の計上基準
退職給付引当金役員及び従業員の退職給付に備えるため、退職規定に基づく期末要支給額により計上している。
（４）消費税等の会計処理
消費税等の会計処理は、税込方式によっている。
２．特定資産の増減額及びその残高
特定資産の増減額及びその残高は、次のとおりである。
科
目
前期末残高
退職給付引当預金
15,000,000
技術基準要領等改訂引当預金9,500,000
周年記念事業引当預金
10,000,000
技術研究開発及び16,000,000
技術資料電子化引当預金
広報活動等引当預金
9,500,000
合

計

0
0
0
0

0
0
0
0

（単位：円）
当期末残高
15,000,000
9,500,000
10,000,000
16,000,000

009,500,000

0060,000,000（うち一般正味財産からの充当額)15,000,000
9,500,000
10,000,000
16,000,000（単位：円）（うち負債に対応する額）
13,165,200
0
0
0

当期増加額

60,000,000

当期減少額

３．特定資産の財源等の内訳
特定資産の財源等の内訳は、次のとおりである。
科

目

当期末残高

退職給付引当預金
技術基準要領等改訂引当預金
周年記念事業引当預金技術研究開発及び技術資料電子化引当預金
広報活動等引当預金

15,000,000
9,500,000
10,000,000
16,000,000（うち指定正味財産からの充当額)000
09,500,000

09,500,000

0

合60,000,000

060,000,000

13,165,200

計

４．固定資産の取得価額、減価償却累計額及び当期末残高
固定資産の取得価額、減価償却累計額及び当期末残高は、次のとおりである。
建
什

科
物

付
器

合

目
属
備
計

設

備
品

取得価額
4,164,300
1,513,780

減価償却累計額
4,164,297
1,513,774

5,678,080

5,678,071（単位：円）
当期末残高
3
6
9

監

査

報

告

第３号議案
２０２４年度 事業計画について（報告事項）

２０２４（令和６）年度 事業計画（案）
定款第４条(事業)に基づき、2024（令和 6）年度の事業を次のとおり行う。
１．施設等の設計、製作、施工、維持及び管理に関する調査、研究及び試験事業（１）設備の品質・信頼性向上のための調査・検討（継続）（２）ダムゲートに関する新技術の調査（継続）（３）ゴム堰のゴム袋体寿命調査および補修塗装の効果検証（継続）（４）ゲート設備維持管理研修実施の検討（継続）（５）保管技術資料の整理（継続）２．施設等の機能保持のための各種の技術的な基準の作成及び普及事業（１）協会発行技術基準・各種要領の作成、保守、課題検討（継続）（２）技術基準等への問合せ対応と理解・普及の促進（継続）３．施設等に関する調査、資料の収集及び編纂事業（１）ダムゲート設備等の調査（継続）４．施設等に関する研修会、講習会、講演会及び懇談会の開催事業（１）ダム・堰施設現場研修会（国内）の開催（２）ダム・堰施設海外調査団の派遣（３）ダム技術講演討論会（第 57 回）の開催（４）研修講師の派遣（国土交通省、地方自治体、他）（５）水門技術に関する講習会等の開催
５．施設等に関する機関誌等出版物の発行事業（１）機関誌「取水と制水」No.69 号の発行
（２）協会ホームページの作成・運営（３）協会発行図書の販売・策定（新規、改定）
６．施設等の技術開発、研究及び試験等に関する受託事業（１）官・民よりの受託業務

７．政府機関、地方公共団体及び学術団体等への施設等に関する事項についての協力及び意見具申事業（１）公的機関の各種委員会等への委員等としての参画（２）水環境保全に係る各種行事(所管：国土交通省他)への協賛等（３）国土交通省関係部署等との意見交換会の開催（継続・新規）
８．その他事業（１）定時社員総会の開催（２）理事会の開催（３）運営委員会、広報委員会、企画委員会、技術委員会・5 専門部会等の開催（４）賀詞交歓会の実施（５）継続学習制度への学習プログラム申請と受講証明書の発給

第４号議案
２０２４年度 収支予算について（報告事項）

２０２４年度予算書（正味財産計算書） （案）
２０２４年４月１日から２０２５年３月３１日まで
科
目
Ⅰ一般正味財産増減の部
1. 経常増減の部（１）経常収益
特定資産運用益
受取会費等
事業収益
出版事業収益図書送料収益調査研究事業収益
研修会収益
講習会収益
雑収益
受取利息収入
その他収入
経常収益計（２）経常費用
事業費
給与手当
通勤交通費
退職給付費用
福利厚生費
図書販売原価
旅費交通費
通信運搬費
減価償却費
協力賛助金
行事費
印刷製本費
光熱水料費
賃借料
調査研究費他
広報費
研修会費
会議費
講習会費
諸謝金
事務用品
租税公課
雑 費

当 年 度

前 年 度

20,00051,610,000
38,100,000
20,000,000
300,000
17,000,000
600,000
200,000
300,000（単位：円）
増減20,00051,610,000
30,100,000
15,000,000
300,000
14,000,000
600,000
200,000
300,0000
300,000
82,030,000

300,000
90,030,000

00△ 8,000,000△ 5,000,0000△ 3,000,000
0
0
0
0
0
△ 8,000,000(60,430,000)
21,500,000
900,000
1,700,000
3,750,000△ 3,000,000
2,100,000
1,730,000
90,000300,000
3,300,000
7,500,000
430,000
6,500,000
5,000,000
800,000
3,000,000
560,000
300,000
300,000
420,000
2,200,000
1,050,000(60,420,000)
21,140,000
900,000
1,370,000
3,750,000
900,000
1,800,000
1,300,000
90,000300,000
3,000,000
11,300,000
430,000
6,300,000
2,500,000
800,000
1,000,000
170,000
300,000
300,000
220,000
1,800,000
750,000(10,000)
360,0000
330,0000△ 3,900,000
300,000
430,00000
300,000△ 3,800,000
0200,000
2,500,000
02,000,000
390,00000
200,000
400,000
300,000

２０２４年度予算書（正味財産計算書） （案）
２０２４年４月１日から２０２５年３月３１日まで
科
管理費
給与手当

目

通勤交通費
退職給付費用
福利厚生費
会議費
旅費交通費
通信運搬費
減価償却費
什器備品費
消耗品費
事務用品費
行事費
渉外費
印刷費
図書費
光熱水費
賃借料
租税公課
雑 費
経常費用計
評価損益等調整前当期経常増益額

特定資産評価損益等
評価損益計
当期経常増減額
他会計振替額
税引前当期一般正味財産増減額

法人税・住民税及び事業税
当期一般正味財産増減額
一般正味財産期首残高
一般正味財産期末残高
Ⅱ正味財産期末残高

当 年 度(17,850,000)
7,170,000
300,000
500,000
1,250,000
180,000
700000570,000
150,000
50,000300,000
140,000
1,000,000
50,0002,500,000
80,000140,000
2,200,000
220,000
350,000
78,280,000
3,750,000

前 年 度(19,000,000)
7,100,000
300,000
460,000
1,250,000
30,000600,000
500,000
150,000
50,000500,000
90,0001,000,000
50,0003,700,000
80,000140,000
2,300,000
200,000
500,000
79,420,000
10,610,000

3,750,000

10,610,000

3,750,000
70,0003,680,000
190,743,883
194,423,883
194,423,883

10,610,000
70,000
10,540,000
120,179,559
130,719,559
130,719,559（単位：円）
増減(△ 1,150,000)
70,000040,0000
150,000
100,000
70,00000△ 200,000
50,00000△ 1,200,000
00△ 100,000
20,000△ 150,000△ 1,140,000

備考） １．継続事業費用へ充当のため、特定資産引当預金より下記金額を使用することができる。
技術研究開発及び技術資料電子化引当預金より￥3,000,000-、広報活動等引当預金
より￥2,000,0002．当年度一般正味財産期首残高は「２０２３年度正味財産増減計算書期末残高」を記載。

第５号議案
辞任に伴う役員の一部改選について（決議事項）

役

員

改

選

案
２０２４年５月２３日
一般社団法人 ダム・堰施設技術協会

役職名会 長(代表理事)

副会長
(理 事)

現

役 員

元 国土交通省 河川局長

門松

鹿島建設株式会社
土木管理本部 統括技師長
兼 土木工務部 ダム統括部長

林
副会長
(理 事)
専務理事
(代表理事)

理

事

武

事

留

任

留

任

留

任

留

任

留

任

留

任

健二

日本工営株式会社
執行役員

植本

実

株式会社ＩＨＩ
社会基盤事業領域 事業領域長補佐

德山 貴信
株式会社ＩＨＩインフラ建設
代表取締役社長

森内
理

新 役 員

昭

佐藤鉄工株式会社代表取締役社長

坂本 良文
理

事

清水建設株式会社
執行役員 土木総本部 土木技術本部長

中満 光広
理

事

大成建設株式会社
常務執行役員 土木本部長

清水建設株式会社
執行役員 土木総本部 土木技術本部長

宮田

和

留

任

留

任

留

任

留

任

留

任

留

任

留

任

白川 賢志
理

事

西田 工株式会社代表取締役社長

大渕 憲二
理

事

日立造船株式会社
執行役員 機械・インフラ事業本部
副事業本部長鎌屋
理事

明

豊国工業株式会社代表取締役会長 ＣＥＯ

金谷 俊宗
理

事

株式会社丸島アクアシステム
代表取締役社長

島岡 秀和
監

事

日東河川工業株式会社
代表取締役社長

向阪
監

事

敬

八千代エンジニヤリング株式会社
専務執行役員

石橋 良啓（会社名五十音順・敬称略）

第６号議案その他

構成会員（業種ごと五十音順）【総合重工業会社 1 社】

【総合建設会社 12 社】

株式会社ＩＨＩ

株式会社安藤・間
株式会社大林組【水門設備会社 12 社】
株式会社ＩＨＩインフラ建設

株式会社奥村組

旭イノベックス株式会社

鹿島建設株式会社

飯田鉄工株式会社

株式会社熊谷組

宇野重工株式会社

五洋建設株式会社

株式会社協和製作所

清水建設株式会社

佐藤鉄工株式会社

大成建設株式会社

西田鉃工株式会社

株式会社竹中土木

日東河川工業株式会社

西松建設株式会社

日立造船株式会社

株式会社フジタ

豊国工業株式会社

前田建設工業株式会社

株式会社丸島アクアシステム
株式会社ミゾタ【建設コンサルタント会社【鋼構造物維持点検会社 2 社】
株式会社豊国エンジニアリング

6 社】

いであ株式会社

丸島産業株式会社【原材料・機械機器会社 6 社】

株式会社建設技術研究所

西部電機株式会社

株式会社東京建設コンサルタント

ゼニヤ海洋サービス株式会社

日本工営株式会社

日鉄ステンレス株式会社

株式会社ニュージェック

バンドー化学株式会社

八千代エンジニヤリング株式会社

株式会社堀内機械【電気・通信機器会社 2 社】

株式会社ユーテック

日本無線株式会社
富士通株式会社
2024 年 5 月 23 日現在（計 41 社）