特定健康診査・特定保健指導の実態に関する調査報告書の概要
令和3年2月東京都保険者協議会

調査の概要1. 調査の目的
各医療保険者における被保険者及び被扶養者ごとの特定健康診査・特定保健指導の取組について実施体制等の課題を把握し、その結果を集計して今後の保健事業の推進に生かすことを目的にWebによるアンケート調査を実施した。

2. 調査期間
令和2年3月9日（月）から令和2年3月27日（金）3. 調査対象及び回答の状況
保険者
健康保険組合

対象数

回答数

回答率

592

440

74.3%

単一健康保険組合

（-）

（364）

（-%）

総合健康保険組合

（-）

（76）

（-%）

共済組合

87

87.5%

全国健康保険協会東京支部

11

100.0%

601

448

74.5%

合計

1

主な回答結果【保険者の概要】●特定健康診査の実施体制（報告書ｐ.21）
事業主が被保険者について実施（被扶養者は保険者が実施）・・・44.6％●特定保健指導の実施体制（報告書ｐ.22）保険者が被保険者・被扶養者ともに実施・・・69.0％

2

主な回答結果【保険者の概要】●特定健康診査に携わる職員数（報告書ｐ.26-28）（報告書ｐ.23-25）
職種
事務職
医師
保健師
看護師
管理栄養士
栄養士
その他の専門職

平均人数 中央値
2.3人 1.0人 （n＝396）
2.2人 1.0人 （n＝30）
1.9人 1.0人 （n＝72）
3.9人 2.5人 （n＝36）
1.5人 1.0人 （n＝20）
（n＝1）
1.0人
6.1人 5.0人 （n＝13）●特定健康診査実施率（報告書ｐ.29-30）
種類
全体
男性
女性
被保険者被扶養者●特定保健指導に携わる職員数

平均実施率
79.6%
88.8%
66.0%
91.3%
49.2%

職種
事務職
医師
保健師
看護師
管理栄養士
栄養士
その他の専門職●特定保健指導実施率（報告書ｐ.47-48）
種類（n＝368）（n＝248）（n＝247）（n＝293）（n＝299）平均人数 中央値
1.9人 1.0人 （n＝379）
2.2人 1.0人 （n＝16）
2.1人 1.0人 （n＝91）
3.2人 1.0人 （n＝21）
1.4人 1.0人 （n＝32）
1.3人 1.0人 （n＝3）
2.3人 1.0人 （n＝7）

全体
男性
女性
被保険者
被扶養者

平均実施率
28.0% （n＝373）
29.7% （n＝247）
19.9% （n＝247）
31.5% （n＝262）
9.2% （n＝253）3

主な回答結果【特定健康診査の取組について】●特定健康診査実施方法（報告書ｐ.31）≪被扶養者≫≪被保険者≫

委託により実施・・・88.6％

委託により実施・・・90.8％（複数回答）（複数回答）

4

主な回答結果【特定健康診査の取組について】●特定健康診査実施形態（報告書ｐ.32）≪被保険者≫
集団健診・・・75.7％（複数回答）≪被扶養者≫
個別健診・・・73.9％（複数回答）

5

主な回答結果【特定健康診査の取組について】●特定健康診査実施通知の方法（報告書ｐ.36）≪被保険者≫≪被扶養者≫

社内LAN、メール、ホームページ等を活用している・・・74.1％（複数回答）

郵送等による案内・・・84.2％（複数回答）

6

主な回答結果【特定健康診査の取組について】●特定健康診査未受診者への勧奨は79.7%が実施している。（報告書ｐ.37）
勧奨方法（報告書ｐ.38）≪被保険者≫≪被扶養者≫

事業所担当者が直接、勧奨している・・・68.2％（複数回答）

郵送等による勧奨・・・75.5％（複数回答）
7

主な回答結果【特定健康診査の取組について】●特定健康診査申し込み方法（報告書ｐ.40-41）≪被保険者≫≪被扶養者≫

社内LAN、メール、ホームページ等を活用している・・・48.7％（複数回答）

郵送による申し込み・・・58.0％（複数回答）

8

主な回答結果【特定健康診査の取組について】●特定健康診査受診環境①実施期間・実施時間（報告書ｐ.42-44）≪被扶養者≫≪被保険者≫
人間ドックによる受診が可能である
・・・67.9％（複数回答）

本人希望日・・・72.3％（複数回答）

9主な回答結果【特定健康診査の取組について】②実施場所（報告書ｐ.45）≪被扶養者≫≪被保険者≫
複数の健診機関で受診が可能である
・・・66.5％（複数回答）

複数の健診機関で受診が可能である
・・・85.0％（複数回答）

10

主な回答結果【特定保健指導の取組について】●特定保健指導実施方法（報告書ｐ.49）≪被保険者≫≪被扶養者≫

委託により実施・・・96.2％

委託により実施・・・79.2％（複数回答）（複数回答）

11

主な回答結果【特定保健指導の取組について】●特定保健指導通知の方法（報告書ｐ.54-55）≪被扶養者≫≪被保険者≫

郵送等による案内・・・66.5％

郵送等による案内・・・51.8％（複数回答）（複数回答）

12

主な回答結果【特定保健指導の取組について】●特定保健指導未利用者への勧奨は64.7%が実施している。（報告書ｐ.56）
勧奨方法（報告書ｐ.57-58）≪被保険者≫≪被扶養者≫

事業所担当者から利用勧奨を行っている・・・52.6％

はがき、封書等による利用勧奨（意識づけとなる情報提供の送付）をしている・・・50.6％（複数回答）（複数回答）
13

主な回答結果【特定保健指導の取組について】●特定保健指導申し込み方法（報告書ｐ.59-60）≪被保険者≫≪被扶養者≫

社内LAN、メール、ホームページ等を活用している・・・44.4％（複数回答）

郵送による申し込み・・・44.2％（複数回答）

14

主な回答結果【特定保健指導の取組について】●特定保健指導利用環境①実施期間・実施時間（報告書ｐ.61-62）≪被保険者≫≪被扶養者≫

勤務時間内・・・66.1％

本人希望日・・・62.7％（複数回答）（複数回答）

15

主な回答結果【特定保健指導の取組について】②実施場所（報告書ｐ.63）≪被保険者≫≪被扶養者≫

事業所で利用が可能である・・・71.7％

事業所や自宅近くで利用が可能である
・・・44.4％（複数回答）（複数回答）

16

主な回答結果【特定保健指導の取組について】●特定保健指導初回面談予約・実施のタイミング（報告書ｐ.64）≪被保険者≫≪被扶養者≫

・データ集積／階層化／抽出等の後に予約実施をしている・指導の案内の後に予約実施をしている（複数回答）

48.9％

指導の案内の後に予約実施をしている
・・・42.6％（複数回答）
17

主な回答結果【特定保健指導の取組について】●特定保健指導初回面談までの期間を短縮するための工夫は51.1%が実施している。
（報告書ｐ.65）

工夫方法（報告書ｐ.66-67）≪被保険者≫≪被扶養者≫

健診データを速やかに提供してもらうようにしている・・・65.5％（複数回答）

階層化を速やかに実施・・・54.0％（複数回答）
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主な回答結果【課題】●特定健康診査における課題（報告書ｐ.74-76）≪被保険者に対する課題≫
データについてXMLデータについて、PW管理やデータの不備対応などによりかなりの負荷がかかっており、本来保険者がやるべき健診や保健指導の実施率の向上にむけた事業所とのコラボヘルスや健診結果の分析に充分な対応が取れていない。

事業所との連携
健診受診の重要性が周知されていない。事業所によって温度差が生じている。

経年未受診者
受診しない被保険者が特定されており、その者への対応が課題。

19

主な回答結果【課題】≪被扶養者に対する課題≫
パート先などの他健診機関で健診を受けた場合の情報提供
被扶養者の受診率が低く、健康診断の必要性や重要性の周知とパート先や自治体などで実施した場合の健診結果を提供いただける流れの構築が必要。

無関心層へのアプローチ扶養者について一定の方は受けてくれているが、受診履歴がないものに如何に関心を持ってもらうかが課題である。

広報・周知
加入者の受診率向上には、被扶養者の受診率を上げることが重要であるが、現在の広報活動以外に見当たらないことが当面の課題となっている。

≪その他≫
特定健診項目と法定健診項目が異なるため、未受診項目や質問票の未回答が散見される。
20

主な回答結果【課題】●特定保健指導における課題（報告書ｐ.77-78）≪全般的な課題≫
リピーター対策
同じ人が毎年対象者となることが多々あり、同じプログラムなら不要との理由から指導を拒否するケースも多いため、リピーター対策が必要。

途中脱落者対策
指導期間が長いことによる本人の意欲の持続が難しい（継続指導を負担に感じ途中中断となるケースがある）。

その他
対象者の意識の醸成が難しい。法的強制力もなく、個々の健保組合での受診率向上の取り組みには限界がある。

≪被保険者に対する課題≫
特定保健指導を実施するにあたり、就業時間内での実施に事業主の理解が必要である。
21

主な回答結果【工夫点】●被扶養者の健診結果を保険者に情報提供する仕組み（報告書ｐ.82）
インセンティブの付与
パート先などで健康診断を受けた結果を健保宛に送付すれば、Quoカードを贈呈する制度あり。

周知方法の工夫
年度の初めに受診勧奨ハガキを送る際に、パート等で受診した結果がある場合は提出を促す案内を入れている。

22

主な回答結果【工夫点】●特定健康診査実施率向上のための工夫（報告書ｐ.83-84）≪被保険者≫
事業主及び事業所との連携
事業主サイドから受診督促を実施し、定期的に事業所や所属部署ごとの受診完了状況を社内イントラで報告することで、被保険者の受診率が100％に限りなく近づいた。

事業所への受診勧奨
未受診者リストを会社担当者に送付し、定期健診未受診ということで受診勧奨したことは受診率アップとなった。

≪被扶養者≫
受診勧奨方法の工夫
被扶養者に関しては、対象の方への健診案内をはがきにコンパクトにまとめ、自宅郵送で直接アプローチをした。
費用負担の無いこと等、メリットが目立つように案内文も工夫した。

実施体制の整備
複数の受診方法を設定し、それぞれの生活環境にあった受診が選択できるようにしている。
23

主な回答結果【工夫点】●特定保健指導未利用者への勧奨における工夫（報告書ｐ.85）≪被保険者≫
事業主及び事業所との連携○特定保健指導の初回面談参加率を事業主の評価指標の一部に組み入れ、事業主と連携した参加勧奨を実施。
○該当者がいる事業所へ順次訪問し、協力依頼を行い事業所として受診体制を整えてもらう。

実施体制の整備
健診受診日に初回面談を実施。事業所への訪問や遠方の事業所にはICTを利用した面談を実施。

≪被扶養者≫
委託会社より電話、電話が通じない場合は健保より手紙にて勧奨。

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主な回答結果【工夫点】●特定保健指導実施率向上のための工夫（報告書ｐ.86-87）≪被保険者≫
事業主及び事業所との連携○毎年、事業主を通じて実施案内を行っている。
○事業所の担当者と打ち合わせを行いその担当者から被保険者に案内してもらうようにしている。

ICTの活用
被保険者の面談をICT活用による遠隔面談にしたことで、参加率が上昇した。

≪被扶養者≫
被扶養者は「食」に特化した指導。

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主な回答結果【工夫点】●特定保健指導のモデル実施（報告書ｐ.88-89）
運動／食事・栄養指導○毎日の食事の記録、及び食事・栄養コーチングにより対象者の健康意識を高め、行動変容を図る。
○希望者に対し低糖質の宅配食を用い、実際に食べることで食事の量やバランスを確認し、自身で体重をコントロールして減量目標の達成を目指す。
○運動習慣や、食事指導等を保健指導時以外にも働きかけている。セミナー参加時や健保の保健事業を宣伝する際にも利用できる内容と共に伝えている。
【例】血圧に関するセミナー、ウォーキングイベントを利用

ICTの活用
遠隔面談実施時、各自目標を設定し、－2㎏、－2cmを目指す。
初回面談時、アプリ支援を選択し、－2㎏、－2cmを目指す。

調査報告書には多数の事例が掲載されておりますので、ぜひご覧ください。

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