投資情報ウィークリー
2019/07/01

本レポート末尾の「投資にあたっての注意事項」をお読み下さい。

-1-2019 年 7 月 1 日号
調査情報部

今週の見通し先週の東京市場は、中段もみ合いとなった。海外株安や円高を嫌気して軟調に推移していたが、週末の G20 への期待や為替の反転から一時持ち直す動きとなった。ただ、週末には様子見ムードが強まり、弱含みとなった。また、東証 1 部の売買代金は引き続き低調で、24 日には 1 兆 4115 億円と今年最低を記録した。物色は直近上昇した銘柄に利益確定売りが見られた一方、主力銘柄の一角には見直し買いも入った。米国市場はトランプ大統領やパウエル FRB 議長の発言などに左右され、弱含みの推移となった。為替市場でドル円は、地政学的リスクの高まりなどを映して一時 107 円を割り込む場面があったが、その後 108 円台を回復した。ユーロ円は長期金利の低下にもかかわらず、ユーロが買われ、1 ユーロ 122 円台後半に上昇した。
今週の東京市場は、G20 サミットの結果にもよるが、イベント通過で落ち着きを取り戻し、概ねしっかりの展開となろう。米中貿易交渉の進展がみられ、世界経済の先行き不透明感が後退すれば、リスクオンムードが高まろう。
物色は主力銘柄を中心に見直し買いが広がろう。米国市場は週後半に独立記念日の休場を控え、手控えムードが広がりやすいとみられるが、先行き不透明感が幾分後退し、底堅い展開となろう。為替市場でドル円は、米長期金利動向を睨みながら、107 円台を中心に一進一退の動きとなろう。ユーロ円は引き続き景気減速懸念が燻り、1ユーロ 122 円前後でもみ合いの展開となろう。
今週、国内では１日(月)に日銀短観 6 月調査、2 日(火)に 6 月のマネタリーベース、5 日(金)に 5 月の家計調査、消費動向指数、景気動向指数が発表されるほか、4 日(木)に参院選が公示される見通し。一方、海外では 1 日に6 月の財新中国製造業 PMI、米 ISM 製造業景況指数、3 日(水)に 5 月の米貿易収支、6 月の米 ISM 非製造業景況指数、5 日に 6 月の米雇用統計が発表されるほか、1 日から 3 日まで世界経済フォーラム夏季会合(夏季ダボス会議)が開かれる。
テクニカル面で日経平均は、25 日線で切り返し、75 日線を再び捉えつつある。一目均衡表では日足、週足ともに抵抗帯下限を一時上回り、遅行スパンも実体線を上抜けつつある。75 日線(21402 円：28 日現在)を上回ると、21 日高値(21497 円)や日足一目均衡表の抵抗帯上限(21557 円：同)、200 日線(21638 円：同)などが視野に入ろう。これらを抜ければ、週足一目均衡表の抵抗帯上限(21713 円：同)を目指す動きとなろう。一方、下値は 26 週線(21104 円：同)や 25 日線（21047 円：同）などがめどとなろう。(大谷 正之)-2-各種指数の推移 （Bloomberg データより証券ジャパン調査情報部が作成）-3-

投資のヒント☆株価が 13 週・26 週の両移動平均線の上位に位置する主な日経平均採用銘柄群
日経平均は、6 月 27 日時点で 13 週移動平均線の下位にあるが、日経平均採用の個別銘柄で見ると、全体の約 3 割に相当する 67 銘柄が同移動平均線の上位にあり、13 週・26 週の双方の移動平均線の上位にある銘柄も 60 銘柄に達している。取組良好な銘柄も散見され、中期スタンスで注目したい。

-4-（野坂 晃一）

今週の参考銘柄
クボタ（6326）
19 年 12 月期第 1 四半期(1～3 月)業績は売上高が前年同期比 12.2％増の 4807.1 億円、営業利益が同 20.5％増の 528.8 億円となった。機械部門は同 14.9％増収、10.3％営業増益と好調だった。国内は農機が新機種効果によりトラクタや田植え機が伸びたほか、建機やエンジンも旺盛な建設需要を背景に増加した。北米ではトラクタが需要期を前にディーラー在庫の充当が進んで大きく伸びたうえ、建機も同様に堅調だった。欧州はトラクタやエンジンが伸びたものの、為替の影響で横ばいだった。アジアはタイでトラクタが大きく伸びた一方、中国では市場低迷により、コンバインや田植え機が大きく減少した。また、水・環境部門は同 1.5％増収、3.2％営業増益と健闘した。国内はダグタイル鉄管の増加がけん引したほか、環境関連製品が廃棄物処理施設向けに伸びた。一方、海外は中東向けのダグタイル鉄管やポンプが減少した。
中 間 及 び、通 期 の見 通 しは据 え置 かれているが、中 間 計 画 に対 する第 1 四 半 期 の進 捗 は売 上 高 で48.3％(前年同期は 47.2％)ながら、営業利益では 51.8％(同 43.3％)と順調なスタートを切ったとみられる。
第 2 四半期もアジアを中心に需要好調が続くとみられ、利益面での上振れが期待されよう。

日 機 装 （6376）
19 年 12 月期第 1 四半期(1～3 月)業績は受注高が前年同期比 7.6％増の 436.5 億円、売上収益が同8.7％増の 374.8 億円、営業利益が同 149.4％増の 21.5 億円と好調なスタートを切った。工業部門は全体で売上収益が同 12.7％増、セグメント利益が同 130.3％増となった。インダストリアル事業では原油価格の回復に伴い原油・ガス採掘などの上流分野や FPSO(浮体式海洋石油・ガス生産貯蔵積出設備)などで引き合いが増加している。また、精密機器事業は電子部品製造業界向けの温水ラミネーター装置などの伸びが見込まれている。さらに、航空宇宙事業では主力製品のカスケードが民間航空機需要の拡大とともに、出荷が増加しており、宮崎新工場をはじめ生産体制の最適化が進んできている。もう一方の柱である医療部門は同 1.8％増収、20.9％増益となった。メディカル事業では国内の人工透析装置販売はやや低調なスタートとなったものの、血液回路や粉末型人工腎臓透析用剤などの消耗品が伸びた。通期の売上収益は1720 億円(前期比 4.0％増)、営業利益 110 億円(同 6.8％増)で変更はない。中間計画(売上収益 805 億円、営業利益 31 億円)に対する第 1 四半期の進捗は売上収益で 44.0％、営業利益で 69.4％に達しており、利益面での上振れ余地がありそうだ。また、同社は世界に先駆けて実用レベルの「深紫外線 LED」を開発、量産化しており、水銀フリーの流水殺菌モジュールを展開していく。信用取り組み 0.39 倍。

新 光 電 工 （6967）
19 年 3 月期業績は売上高が前年比 3.3％減の 1422.7 億円、営業利益が同 1.0％減の 48.4 億円で、減収減益となった。エッチング装置や CVD 装置など半導体製造装置に使用されるセラミック静電チャックが好調だったほか、放熱素材のヒートスプレッダーはサーバー向けに拡大した。一方、リードフレームや IC 組み立ては期の後半に在庫調整の影響を受けたほか、フリップチップパッケージは期の前半の受注低調で減収要因となった。経常利益は高付加価値製品の売り上げ増加や為替差益の計上で、大幅増益 (前年比33.5％増)となったが、当期純利益は退職給付制度移行に伴う損失や固定資産の減損損失などにより、減益(同 31.1％減)となった。続く 20 年 3 月期は売上高 1492 億円(前期比 4.9％増)、営業利益 77 億円(同58.8％増)を計画している。サーバー用など高性能半導体向けの次世代フリップチップパッケージの生産体制強化と増産のための設備投資を長野県高丘工場で実施する(投資額は 2 年間 215 億円から 4 年間 540億円に増額された)ほか、半導体メモリーの高速化・大容量化に対応する次世代プラスチック BGA 基板や中期的な需要増加が見込まれるセラミック静電チャックの量産体制整備も推進する。今後、IoT の進展や

-5-

今週の参考銘柄
5G の実用化などにより、高性能半導体の需要はさらに拡大するとみられ、同社の収益拡大余地はますます広がろう。
（大谷 正之）ＳＨＩＦＴ（3697）
ソフトウェアの不具合を検査するソフトウェアテスト事業を手掛けている。同社の推計によると潜在的な市場規模は 5 兆円にも上るとされ、今後の業績拡大余地は大きいものと思われる。2020 年 8 月期に売上高 300 億円、営業利益 30 億円という中期業績計画を策定しているが、採用力の強化や単価の上昇により既にある程度の達成の目途は見えてきている模様で、その先の 2025 年 8 月期に売上高 1,000 億円、営業利益 130 億円という長期目標の達成に向けて、M&A を積極的に展開していく方針を示している。M&A
ではサービス領域の拡大を目的に技術系企業の買収を行っていくほか、中小の SIer を積極的に買収していく方針を示している。同社が中小の SIer の買収を進め、長期的にプライムベンダーとしての地位を確立
すると、IT 業界の多重下請け構造が変わる可能性もあり、今後の取り組みが注目される。
（下田 広輝）日本の半導体関連株にも注目
6 月 26 日のフィラデルフィア半導体株指数（ＳＯＸ指数）は前日比 3.2％上昇の 1435.832、13 週移動平均線近辺まで戻ってきた。ソニー（6758）、太陽誘電（6976）、村田製（6981）、アドバンテスト（6857）、信越化学（4063）、ＳＵＭＣＯ（3436）、トクヤマ（4043）などの日本の半導体関連銘柄に改めて注目したい。

ＮＥＣ（6701）
生体認証・映像分析事業を強化、2021 年度までに事業規模 1000 億円を目指す。北米で生体認証・映像分析統合プラットフォームを 7 月から提供する計画で、国内展開は 19 年度中を目指す。

五 洋 建 設 （1893）
今期の予想営業利益は 305 億円と前年比 4.3％増を見込む。前期の反動から海外の利益が落ちるものの、国内土木、国内建築でカバーする見通し。

ニトリＨＤ（9843）
既存店売上高は、3 月：5.4％増、4 月：3.9％増、5 月：5.6％増、6 月：5.9％増と好調に推移している。
客数、客単価がともに堅調に推移。第 1 四半期の決算発表は 7 月 3 日予定（営業利益のクイックコンセ
ンサスは 300.35 億円）。
（増田 克実）-6-タイムテーブルと決算予定（予定は変更になる場合がありますので、ご注意ください）＜国内スケジュール＞
７月１日（月）６月日銀短観（８：５０）
６月消費動向調査（１４：００、内閣府）
６月新車販売（１４：００、自販連）
路線価公表（国税庁）
７月２日（火）６月日銀短観「企業物価見通し」（８：５０）
６月マネタリーベース（８：５０、日銀）
７月３日（水）特になし
７月４日（木）
６月車名別新車販売（１１：００、自販連）
参院選公示（７月２１日投開票）
７月５日（金）５月家計調査（８：３０、総務省）
５月消費動向指数（８：３０、総務省）
生活意識に関するアンケート調査（１３：３０、日銀）
５月景気動向指数（１４：００、内閣府）
５月消費活動指数（１４：００、日銀）
上場 フィードフォース<7068>東Ｍ＜国内決算＞
７月１日（月）15:00～ 【2Q】象印<7965>
時間未定 【1Q】ダイセキ<9793>
７月３日（水）
15:00～ 【1Q】ニトリＨＤ<9843>
時間未定 アスクル<2678>【1Q】ＴＳＩ ＨＤ<3608>【2Q】サムティ<3244>
７月４日（木）
15:00～ 【1Q】ＡＢＣマート<2670>【2Q】キユーピー<2809>、不二越<6474>
時間未定 クスリのアオキ<3549>【1Q】Ｕ．Ｓ．Ｍ．Ｈ<3222>、７＆ｉ ＨＤ<3382>、イオンモール<8905>、乃村工芸<9716>【3Q】マニー<7730>
７月５日（金）
時間未定 【1Q】サンエー<2659>、ウエルシアＨＤ<3141>、薬王堂<3385>、オンワードＨＤ<8016>、ワキタ<8125>、イオン<8267>、ミニストップ<9946>、アークス<9948>【2Q】ネクステージ<3186>-7-タイムテーブルと決算予定（予定は変更になる場合がありますので、ご注意ください）＜海外スケジュール・現地時間＞
７月１日（月）中 ６月財新・中国製造業ＰＭＩ
独 ６月雇用統計
欧 ５月ユーロ圏Ｍ３
欧 ５月ユーロ圏失業率
米 ５月建設支出
米 ６月ＩＳＭ製造業景況指数
ＯＰＥＣ総会（ウィーン）
世界経済フォーラム夏季会合（夏季ダボス会議）（３日まで、中国・大連）
休場 カナダ（建国記念日）、香港（香港特別行政区設立記念日）、コロンビア（聖者の日）
７月２日（火）米 ６月新車販売
ＯＰＥＣと非加盟産油国の閣僚会合（ウィーン）
新欧州議会招集（仏、ストラスブール）
７月３日（水）米 ６月ＡＤＰ全米雇用報告
米 ５月貿易収支
米 ５月製造業受注
米 ６月ＩＳＭ非製造業景況指数
７月４日（木）欧 ５月ユーロ圏小売売上高
休場 米（独立記念日）
７月５日（金）独 ５月製造業受注
米 ６月雇用統計
７月７日（日）ギリシャ総選挙＜海外決算・現地時間＞
特になし（東 瑞輝）-8-投資にあたっての注意事項【重要開示事項】■ 本資料は、株式会社証券ジャパン（以下「証券ジャパン」といいます。
）調査情報部が、投資判断の参考となる情報提供を目的として作成したものであり、投資勧誘を目的として作成したものではありません。
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今後、金融商品取引所等により新たな規制が行われる可能性があります。
■ 掲載した企業について株価の下落や発行者の信用状況の悪化等により、投資元本を割り込むおそれがあります。銘柄の選択、投資に関する最終決定はお客様自身の判断でなされるようお願いいたします。
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東京都中央区日本橋茅場町 1-2-18

発行所住所等〒103-0025

編集発行責任者

大谷

商号等

株式会社証券ジャパン

正之

金融商品取引業者
加入協会

関東財務局長（金商）第 170 号

日本証券業協会
コンプライアンス推進部審査済 2019 年 6 月 28 日

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『金融商品取引法』に係る重要事項について■ 国内上場投資信託（ＥＴＦ）のリスク○ リスク要因として「株価変動リスク」・「為替変動リスク」・「カントリｰリスク」・「信用リスク」及び「有価証券の貸付等におけるリスク」があります。基準価額の下落や発行者の信用状況の悪化などにより、投資元本を割り込むことがあり、損失を被ることがありますので『契約締結前交付書面（上場有価証券等書面）』をよくお読みください。

■ 国内上場投資信託（ＥＴＦ）の手数料など諸経費について○ 国内上場投資信託（ＥＴＦ）の売買取引には、約定代金に対して最大 1.242％(税込み)（217,392 円以下の場合は、2,700 円(税込み)）の委託手数料が必要となります。
○ 国内上場投資信託（ＥＴＦ）を募集等により購入する場合には、購入対価のみをお支払いただきます。
○ 保護預かり口座管理料は無料です。

■ 国内株式のリスク○ リスク要因として「株価変動リスク」と「発行者の信用 リスク」があります。株価の下落や発行者の信用状況の悪化などにより、投資元本を割り込むことがあり、損 失を被ることがありますので『契約締結前交付書面（上場有価証券等書面）』をよくお読みください。

■ 国内株式の手数料など諸経費について○ 株式の売買取引には、約定代金に対して最大 1.242％（税込み）（217,392 円以下の場合は、2,700 円（税込み））の委託手数料が必要となります。
○ 株式を募集等により購入する場合には、購入対価のみをお支払いいただきます。
○ 保護預かり口座管理料は無料です。

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等

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定 第 一 種 金 融 商 品
取 引 業 務 に 係 る 指
定 紛 争 解 決 機 関

三津井証券株式会社 金融商品取引業者
北陸財務局長（金商）第１４号
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