令和６年度
徳島県予防接種広域化事業

令和６年度 予防接種委託料（単価）一覧表（県内市町村統一単価となっています）
予防接種の種類単価（円）

生後１歳未満の予防接種
ＢＣＧワクチン
Ｂ型肝炎ワクチン(０．２５㎖)
Ｂ型肝炎ワクチン(０．５㎖)

１１，７８８円
７，０７６円
７，３４４円ロタウイルス１価

１５，１４３円

ロタウイルス５価

１０，１１６円

生後２４か月未満の予防接種
麻しんワクチン（１期）

７，４８０円風しんワクチン（１期）

７，４９１円麻しん・風しん混合ワクチン（ＭＲ）（１期）

１１，０５５円

生後３６か月未満の予防接種
水痘ワクチン

９，３５０円生後６０か月未満の予防接種
ヒブ感染症ワクチン

１０，０７３円

小児の肺炎球菌感染症ワクチン（１３価・１５価）

１２，５５８円

生後９０か月未満の予防接種
不活化単独ポリオワクチン

１０，３９２円

五種混合ワクチン（ＤＰＴ－ＩＰＶ＋Ｈｉｂ）（１期）

２０，７０８円

四種混合ワクチン（ＤＰＴｰＩＰＶ）（１期）

１１，７８８円

三種混合ワクチン（ＤＰＴ）（１期）

５，９４０円（１期）
二種混合ワクチン（ＤＴ）５，８３０円日本脳炎ワクチン（１期）

７，０４７円麻しんワクチン（２期）

６，６５５円

２期
風しんワクチン（２期）
麻しん・風しん混合ワクチン（ＭＲ）（２期）

６，６６６円
１０，２３０円

９０か月から２０歳未満の予防接種
日本脳炎ワクチン（１・２期）

７，１５０円

１１歳から１３歳未満の予防接種
二種混合ワクチン（ＤＴ）（２期）

５，００５円小学校６年生から高校１年生相当の予防接種
平成９年４月２日から平成１８年４月１日生まれの予防接種
平成１８年４月２日から平成１９年４月１日生まれの予防接種
平成１９年４月２日から平成２０年４月１日生まれの予防接種
ヒトパピローマウィルス感染症ワクチン（２価・４価）

１６，７７５円

ヒトパピローマウィルス感染症ワクチン（９価）２８，９７１円

接種不可

１，９９６円令和６年度広域化予防接種各市町村担当課および請求書等締切日について※請求書および完了報告書を各市町村へ送付するときには予診票も添付してください。
担当課名

徳島市

子ども健康課770-8053 徳島市沖浜東2丁目16088-656-0540 毎月１０日 毎月１０日

鳴門市

健康増進課

772-0003 鳴門市撫養町南浜字東浜24－2

088-684-1206 毎月１０日 毎月１０日

小松島市 保健センター

773-0001 小松島市小松島町字新港9-100885-32-3551 毎月１０日 毎月１０日

阿南市774-0045 阿南市宝田町荒井6-1

0884-22-1590 毎月１０日 毎月１０日

吉野川市 健康推進課

776-8611 吉野川市鴨島町鴨島115-1

0883-22-2268 毎月１０日 毎月１０日

阿波市

健康推進課

771-1695 阿波市市場町切幡字古田201-1

0883-36-6815 毎月１０日 毎月１０日

美馬市

保険健康課

777-8577 美馬市穴吹町穴吹字九反地50883-52-5611 毎月１０日 毎月１０日

三好市

健康づくり課

778-0004 三好市池田町シンマチ1476-1

0883-72-6767 毎月１０日 毎月１０日

勝浦町

福祉課

771-4395 勝浦町大字久国字久保田30885-42-1502 毎月１０日 毎月１０日

上勝町

住民課

771-4501 上勝町大字福原字下横峯3番地10885-46-0111 毎月１０日 毎月１０日

771-4195 佐那河内村下字西ノハナ31

088-679-2971 毎月１０日 毎月１０日

保健センター

佐那河内村 健康福祉課

〒

住所

電話番号

完了報告書 請 求 書の提出期日 の提出期日

市町村

石井町

健康増進課
（保健センター）779-3233 石井町石井字石井380-11

088-674-0001 毎月１０日 毎月１０日神山町

健康福祉課

771-3395 神山町神領字本野間100

088-676-1114 毎月１０日 毎月１０日

那賀町

保健センター771-5410 那賀町大久保字大西3-2

0884-62-3892 毎月１０日 毎月１０日

牟岐町

健康生活課

775-8570 牟岐町大字中村字本村7-4

0884-72-3417 毎月１０日 毎月１０日

美波町

健康増進課

779-2305 海部郡美波町奥河内字井ノ上13-2 0884-77-3621 毎月１０日 毎月１０日

海陽町

子どもあゆみ保健課 775-0395 海陽町奥浦字新町440884-73-4313 毎月１０日 毎月１０日

松茂町

保健相談センター

771-0220 松茂町広島字三番越2-2

088-683-4533 毎月１０日 毎月１０日

北島町

子育て支援課

771-0207 北島町新喜来字南古田88-1

088-698-8909 提出必要なし 毎月１０日

藍住町保健センター

771-1203 藍住町奥野字矢上前32-1

088-692-8658 毎月１０日 毎月１０日

板野町

福祉保健課

779-0104 板野町吹田字町南22-2

088-672-5986 毎月１０日 毎月１０日

上板町

健康推進課
保健相談センター

771-1392 上板町七條字経塚42088-694-3344 毎月１０日 毎月１０日

つるぎ町 保健センター

779-4101 つるぎ町貞光字中須賀６８－１

0883-62-3313 毎月１０日 毎月１０日

東みよし町 健康づくり課

779-4795 東みよし町加茂3360

0883-82-6323 毎月１０日 毎月１０日

令和６年度徳島県予防接種広域化による請求書・業務完了報告書[記載の仕方]様式第１号（第４条関係）【記載例】

徳島県予防接種広域化委託契約請求書
請求日○○市（町村） 長殿

市町村名をご記
入ください

医療機関所在地
医療機関名

日付は空けてください令和年月代表者（理事長又は院長）のお名前も記入の上、医療法人なら理事長印を、個人医療機関なら代表者個人印を押印してく

代表者名

請求年月を記入してください

日印
鮮明に押印してください。

電話番号

令和 年 月分の徳島県予防接種広域化委託契約にかかる ○○市（町村） 分の費用について、以下のとおり請求します。

金 額円

市町村名をご記入ください（金額は、アラビア数字で頭部に￥をつけ、数字の誤りは訂正しないでください。）（内訳）

ワクチン区分ＢＣＧ
不活化ポリオワクチン

延べ接種件数
件
件

５種混合件

４種混合
３種混合件

２種混合

件

９０月に至るまで件

１１歳から１３歳未満件

麻しん風しん混合件

麻しん単抗原
風しん単抗原１期件

麻しん風しん混合件

麻しん単抗原
風しん単抗原
風しん単抗原
日本脳炎件

２期件
件

５期件

９０月未満

件

９０月から２０歳未満

件

Ｈｉｂ感染症件

13・15価件

ヒトパピローマ ２価・４価
ウイルス感染症
９価

件

水痘

件

小児の肺炎球菌感染症

Ｂ型肝炎
ロタウイルス件

０．２５ml０．５ml

件

1価（ﾛﾀﾘｯｸｽ）件

5価（ﾛﾀﾃｯｸ）

件

接種不可者
合計

件

件
件

単価
11,788
10,39520,708
11,788
5,940
5,830
5,005
11,055
7,480
7,491
10,230
6,655
6,666
6,666
7,047
7,150
10,073
12,55816,753
28,971
9,350
7,076
7,344
15,143
10,116
1,996

請求額

備考

円

円

円

円

円

円

円

円

円

円

円

円

円

円

円

円

円

円

円

円

円

円

円

円

円

円

円

円

円

円

円

円

円

円

円

円

円

円

円

円

円

円

円

円

円

円

円円円円円円
円 請求金額と一致※単価には、予診料・ワクチン代・接種手技料・消費税を含むものとする。
複数のワクチンについて、不可者があった場合は、備考にワクチンの種類・件数
口座振込先を記入ください。

金融機関名 （（預金種別
口座番号

１ 普通

店舗名 （）
２ 当座
３ その他 ）
（右づめ）

口座名義人（カタカナ書き）（））

様式第１号（第４条関係）【記載例】
徳島県予防接種広域化委託契約日付は空けてください
業務完了報告書
令和○○市（町村） 長

年月日

殿
代表者（理事長又は院長）のお名前も記入の上、医療法人なら理事長印を、個人医療機関なら代表者個人印を押印してく

医療機関コード
市町村名をご記入く
ださい

医療機関所在地
医療機関名
代表者名

請求年月を記入してください印
鮮明に押印してください。

電話番号

令和 年 月分の徳島県予防接種広域化委託契約について、以下のとおり業務が完了しましたので、ご報告します。
ワクチン区分

延べ接種件数

単価

請求額

備考

ＢＣＧ

件

11,788 円

円

不活化ポリオワクチン

件

10,512 円

円

５種混合

件

20,708 円

円

４種混合

件

11,667 円

円

３種混合件

5,852 円円

９０月に至るまで件

5,947 円円

１１歳から１３歳未満件

4,917 円円

件

10,967 円

円

件

7,392 円円

風しん単抗原件

7,403 円円

麻しん風しん混合件

10,142 円

円

件

6,567 円円

件

6,578 円円

５期

件

6,578 円

円

９０月未満

件

6,982 円円

９０月から２０歳未満件

7,062 円円

件

10,073 円

円

13・15価件

12,558 円

円

２価・４価

件

16,687 円

円

９価件

28,971 円

円件

9,262 円０．２５ml件

7,054 円複数のワクチンについて、不円可者があった場合は、備考に円

０．５ml

件

7,324 円円

1価（ﾛﾀﾘｯｸｽ）件

15,121 円

円

5価（ﾛﾀﾃｯｸ）件

10,094 円

円

接種不可者

件

1,964 円

円

合計

件

２種混合
麻しん風しん混合

麻しん単抗原

１期

麻しん単抗原

２期

風しん単抗原
風しん単抗原日本脳炎

Ｈｉｂ感染症
小児の肺炎球菌感染症

ヒトパピローマ
ウイルス感染症
水痘
Ｂ型肝炎
ロタウイルス円

徳島県予防接種実施要領

徳島県予防接種広域化実施要領
１趣旨
予防接種の機会の拡大を図ることにより，感染症の流行を未然に防止し，地域住民の健康の増進に寄与するため，従来の各市町村域内における予防接種体制の充実・強化に努めながら，特別な事情を有する者にあっては，住所地市町村以外の医療機関においても円滑に接種を受けることができる「予防接種広域化」を，各市町村，社団法人徳島県医師会（以下「県医師会」という。）及び徳島県の連携の下，実施する。

２

予防接種広域化の対象者(1) 住所地市町村以外の医療機関で予防接種を希望する者(2) 定期予防接種を予防接種広域化のみで実施する市町村の住民である者(3) 接種不適その他やむを得ない理由により接種機会を逃した者

３

対象予防接種(1)定期予防接種 （以下疾病の予防ワクチンのうち，単独・混合のどちらも対象とする）
ア ジフテリア
イ 百日咳
ウ 破傷風
エ 風しん
オ 麻しん
カ 結核
キ 日本脳炎ク ポリオ
ケ ヒトパピローマウイルス感染症
コ Ｈｉｂ感染症
サ 小児の肺炎球菌感染症
シ 水痘
ス Ｂ型肝炎セ ロタウイルス

なお，各医療機関が，徳島県予防接種広域化委託契約書に基づき，県医師会に委任するに際しては，以下のうちからその協力接種形態を選択するものとする。
Ａ契約：アからセの全てのワクチンを接種する。
Ｂ契約：アからセのうち，ケを除く他全てのワクチンを接種する。
Ｃ契約：ケのみ接種する。
４

５

実施期間
予防接種広域化の実施期間は，通年とする。
接種の手続
県医師会に委任した医療機関（以下「広域医療機関」という。）は，接種希望者からの申込みにより母子健康手帳，健康保険証等に基づき，住所等所要事項を確認の上，接種を行うものとする。

６

委託料(1) 委託料の額は，接種手技料とワクチン代を合算した金額（消費税等を含む。）及び接種不可の場合の額とする。
(2) 各市町村が支払う委託料の額は，県が示す例示額を参考に，各市町村が地域の郡市医師会と協議の上で定める。

７

委託料の請求及び支払(1) 広域予防接種を実施した広域医療機関は，委託料請求書（以下「請求書」という。）及び予診票（自治体によって業務完了報告書）を遅滞なく被接種者の住所地市町村（以下「住所地市町村」という。）に直接送付するものとする。
(2) 各市町村は，正当な請求書を受理したときは，審査の上遅滞なく支払うものとする。

８

その他の留意事項(1) 広域医療機関の医師が診療の結果，接種を見合わせた場合を接種不可とし，接種不可委託料を住所地市町村に請求するものとする。
(2) ワクチンについては，広域医療機関が購入し，適切に保管するものとし，ワクチンの保管，使用については，昭和４１年厚生省公衆衛生局長通知「予防接種ワクチンの取扱いについて」を遵守し，予防接種を実施するものとする。
(3) 予防接種済証の交付については，厚生労働省の定める「定期接種実施要領（厚生労働省健康局長通知）」に基づき，母子健康手帳を所持した対象者に対して予防接種を行った際には，予防接種の種類等の手帳への記載により予防接種済証に代えるものとする。
(4) 予防接種広域化契約に係る広域医療機関と県医師会長との委任については，様式１によるものとする。
また，委任事項の変更又は予防接種の実施の辞退については，様式２及び様式３によるものとする。
(5) 予診票については，各市町村が指定した様式を使用する。ただし，請求書については，県及び県医師会は，あらかじめ各市町村及び広域医療機関に請求書様式を提示するものとする。
(6) 市町村が，委託料を変更しようとする場合には，県医師会及び関係受託医療機関と事前に十分協議を行い，契約期間満了の１か月前に意思表示をするものとする。
(7) 広域医療機関は，誤った用法用量でワクチンを接種した，有効期限の切れたワ
クチンを接種した，血液感染を起こしうる場合等の重大な健康被害につながる恐れのある間違い発生時においては，以下の内容を任意の報告書に基づいて被接種者の住所地の市町村長へ報告するものとする。
ア 予防接種を実施した機関イ ワクチンの種類，メーカー，ロット番号
ウ 予防接種を実施した年月日（間違い発生日）
エ 間違いに係る被接種者数
オ 間違いの概要と原因
カ 健康被害発生の有無（健康被害が生じた場合は，その内容）
キ 今後の再発予防策
なお，市町村は，上記報告を受け取った場合，以下の内容を追記して，速やかに県に報告すること。
ク 市町村長の講じた事故への対応（公表の有無を含む）
ケ 市町村担当者の連絡先（電話番号，メールアドレス等）
ただし，接種間隔の誤りなど，直ちに重大な健康被害につながる可能性が低い間

違いについては，その間違いの態様ごとに平成２９年３月３０日付事務連絡の別添様式を用いて，毎年４月１５日までに，県に報告すること。
(8) 広域医療機関において広域予防接種実施中に生じた健康被害については，住所地市町村がその処理に当たるものとする。
(9) 県は，予防接種広域化の実施に当たり，必要に応じて，契約等に係る市町村の書類の取りまとめや広域医療機関リストの市町村への配布，市町村委託料リストの取りまとめなど，市町村と県医師会との間で事務を取り扱い，相互の連絡調整を図るものとする。
(10) 予防接種広域化の円滑な実施を目的として，「定期予防接種の接種体制等に関する市町村等連絡調整会議」を設置する。
(11) この要領は，国の「定期接種実施要領」を補完するものとする。
(12) この要領で定める事項又はこの要領で定めのない事項で疑義が生じたときは，県等関係者の協議により，解決を図るものとする。
附 則
この要領は，平成１９年４月１日から施行する。
附 則
この要領は，平成２０年４月１日から施行する。
附 則
この要領は，平成２２年１０月１日から施行する。
附 則
この要領は，平成２３年１月１日から施行する。
附 則
この要領は，平成２３年５月２０日から施行する。
附 則
この要領は，平成２４年２月８日から施行する。
附 則
この要領は，平成２４年９月１日から施行する。
附 則
この要領は，平成２５年４月１日から施行する。
附 則この要領は，平成２６年４月１日から施行する。
附 則
この要領は，平成２６年１０月１日から施行する。
附 則この要領は，平成２７年４月１日から施行する。
附 則
この要領は，平成２８年１０月１日から施行する。
附 則
この要領は，平成２９年１２月２６日から施行する。
附 則
この要領は，平成３１年４月１日から施行する。
附 則
この要領は，令和元年１０月１日から施行する。
附 則
この要領は，令和２年４月１日から施行する。
附 則
この要領は，令和４年４月１日から施行する。

様式１

委任状
年

一般社団法人徳島県医師会長

月日

殿

所 在 地
法 人 名
医療機関名
代表者職・氏名（電話番号－－※請求者と同じであること。

印）

定期予防接種（予防接種法第２条第２項に定める予防接種に限る）の対象者
が徳島県内において広域的に予防接種を受けることができる体制を整備し，接種機会の拡大とかかりつけ医による接種を推進するため，該当市町村と徳島県予防接種広域化委託契約を締結することについて，一般社団法人徳島県医師会を代理人と定め，次の条件を附して委任します。
なお，当法人・医療機関における接種医師は，次のとおりです。

１ 委任するに当たっての条件（１） 予防接種を実施した際の接種費用（委託料）の請求及び受領は，該当市町村と当法人（医療機関）との間で直接行うものとする。
（参考）口座名義：（２）協力接種形態（選択する接種形態に○を記入）
Ａ契約
Ｂ契約
Ｃ契約
注：Ａ契約（定期（Ａ類疾病）の全てを接種する）：Ｂ契約（定期（Ａ類疾病）のうち，ヒトパピローマウイルス感染症ワクチンを除く全てを接種する）：Ｃ契約（ヒトパピローマウイルス感染症ワクチンのみ接種する）

２

接種医師氏
名氏

名

（注）適宜別紙として差し支えない。

氏名氏

名

様式２

委 任 状 （変 更 分）
年
一般社団法人徳島県医師会長

月日

殿所 在 地法 人 名
医療機関名
代表者職・氏名※請求者と同じであること。

印

年月日付けで，定期予防接種（予防接種法第２条第２項に定める予防接種に限る）の対象者が徳島県内において広域的に予防接種を受けることができる体制を整備するに当たり，該当市町村と契約を締結するため提出した委任状の記載事項に変更がありましたので，次の条件を付けて改めて委任します。

１

協力接種形態※該当英字に○

変

更前

変

更後

協力接種形態

Ａ・Ｂ・Ｃ
契約
Ａ・Ｂ・Ｃ
契約
注：Ａ契約（定期接種（Ａ類疾病）の全てを接種する）：Ｂ契約（定期接種（Ａ類疾病）のうち，ヒトパピローマウイルス感染症ワクチンを除く全てを接種する）：Ｃ契約（ヒトパピローマウイルス感染症ワクチンのみ接種する）

２

委任者名
変所 在 地法人・医療機関施 設 名
代表者職・氏名
電 話 番 号

３口座名義

４

接種医師氏
名

更－氏

前

変－名（注）適宜別紙として差し支えない。

更－氏

名

後－氏

名

様式３

辞退届
年

一般社団法人徳島県医師会長

月日

殿所 在 地
医療機関名
代表者職・氏名※請求者と同じであること。

印

年月日付けで，定期予防接種（予防接種法第２条第２項に定める予防接種に限る）の対象者が徳島県内において広域的に予防接種を受けることができる体制を整備するに当たり，該当市町村と契約を締結するため提出した委任状について，
年
月日付けをもって解除し，広域的な予防接種の実施を辞退いたします。

ヒトパピローマウイルス
感染症に係る定期接種（A・C 契約医療機関）

医療従事者の方へ 〜HPVワクチンに関する情報をまとめています〜
2024年2月改訂版■ HPV ワクチンは、平成 22（2010）年 11 月から子宮頸がん等ワクチン接種緊急促進事業として接種が行われ、平成 25（2013）年 4 月に予防接種法に基づく定期接種に位置づけられました。平成 25（2013）年 6 月から、積極的な勧奨（個別に接種を勧める内容の文書をお送りすること）を一時的に差し控えていましたが、令和３（2021）年 11 月に、専門家の評価により「HPV ワクチンの積極的勧奨を差し控えている状態を終了させることが妥当」とされ、令和 4 年 4 月から、他の定期接種と同様に、個別の勧奨を行っております。
■ HPV ワクチンに関する知識がない方、接種すべきか判断できずに困っている方、接種に不安を抱いている方などが多くおられます。
そのような方々に、適切な情報提供をお願いしたいと考えています。

HPV ワクチンの接種について、詳しく教えてください！

■ ワクチンの接種に当たっては、被接種者・保護者に HPV ワクチンの有効性・安全性に関する十分な情報提供・コミュニケーションをはかった上で実施してください。なお、その場合は被接種者とその保護者の不安にも十分ご配慮ください。

1

ヒトパピローマウイルス（HPV）と子宮頸がん● 子宮頸がんについては、HPVが持続的に感染することで、異形成を生じた後、浸潤がんに至ることが明らかになっています。

HPVに感染した個人に着目した場合、多くの感染者で数年以内にウイルスが消失しますが、そのうち数％は持続感染−前がん病変(高度異形成、上皮内がん）のプロセスに移行し、さらにその一部は浸潤がんに至ります。

● 性交経験のある人の多くは、HPVに一生に1度は感染すると言われています。
日本においては、ほぼ100％の子宮頸がんで高リスク型HPVが検出され、その中でもHPV16/18型が50〜70％、HPV31/33/45/52/58型を含めると80〜90％を占めます。

● 日本では、子宮頸がんの罹患者は年間約1.1万人、それによる死亡者は約2,900人になるなど、重大な疾患となっています。子宮頸がん年齢階級別罹患率は20代から上昇し、40代でピークを迎えます。

● 子宮頸がん自体は、早期に発見されれば予後の悪いがんではありませんが、妊孕性を失う手術や放射線治療を要する20代・30代の方が、年間約1,000人います。
また、前がん病変に対して行われた円錐切除術の件数は年間1.3万件を超えています。円錐切除術後は、流早産のリスクが高まると言われています。

2HPVワクチンの効果（有効性）詳しくはこちらへ

https://www.mhlw.go.jp/content/000892337.pdf● HPVワクチンは2006年に欧米で使われ始めた比較的新しいワクチンであり、海外や日本で行われた疫学調査では、HPVワクチンを導入することにより、子宮頸がんの前がん病変（がんになる手前の状態）を予防する効果が示されています。
また、接種が進んでいる一部の国では、子宮頸がんそのものを予防する効果があることもわかってきています。

● 公費で接種できるHPVワクチンは3種類あります。

○2価HPVワクチン（サーバリックス®）
HPV16/18型の感染とそれによる子宮頸部異形成を予防する効果が示されています。
○4価HPVワクチン（ガーダシル®）
HPV16/18型の感染とそれによる子宮頸部異形成を予防するとともに、HPV6/11型の感染とそれによる尖圭コンジローマも予防することが示されています。
○9価HPVワクチン（シルガード®9）※令和5（2023）年4月から、9価HPVワクチンも公費で接種できるようになりました。
HPV16/18/31/33/45/52/58型の感染とそれによる子宮頸部異形成を予防するとともに、HPV6/11型の感染とそれによる尖圭コンジローマも予防することが示されています。
● HPVワクチン接種により自然感染で獲得する数倍量の抗体を、少なくとも12年維持することが海外の臨床試験により明らかになっています。

● HPVワクチン接種で予防されない型のHPVによる子宮頸がんも一部存在します。
HPVワクチンの接種歴にかかわらず、子宮頸がん検診を定期的に受けるよう、説明・助言してください。

1

3

HPVワクチンのリスク（安全性）詳しくはこちらへ

https://www.mhlw.go.jp/content/000892337.pdf● 一定の頻度で発生する副反応については、ワクチンの添付文書をご参照ください。

● 定期接種対象の3種類のワクチンの接種後の症状として頻度の高いものは、接種部位の疼痛、発赤（紅斑）、腫脹です。

発生頻度
50％以上

サーバリックスⓇ（2価HPVワクチン） ガーダシル Ⓡ（4価HPVワクチン）
疼痛 、発赤 、腫脹 、疲労＊＊＊

10 〜 50％未満 掻痒、腹痛、筋痛、関節痛、頭痛等
1 〜 10％未満
1％未満
頻度不明

疼痛シルガード®9（9価HPVワクチン）疼痛＊＊

紅斑 、腫脹

腫脹＊、紅斑＊、頭痛蕁麻疹、めまい、発熱等

頭痛、そう痒感＊、発熱

知覚異常＊、感覚鈍麻、全身の脱力

浮動性めまい、悪心、下痢、そう痒感＊、発熱、疲労、内出血＊等

下痢、腹痛、四肢痛、筋骨格硬直、 嘔吐、腹痛、筋肉痛、関節痛、出血＊、血腫＊、硬結＊、出血＊、不快感＊、倦怠感等 倦怠感、硬結＊等

四肢痛、失神、リンパ節症等＊＊

失神、嘔吐、関節痛、筋肉痛、疲労等

感覚鈍麻、失神、四肢痛等

サーバリックス®添付文書（第14版）、ガーダシル®添付文書（第3版）、シルガード9®添付文書（第1版）
より改編＊接種した部位の症状● 頻度は低いですが、重篤な副反応も報告されています。

アナフィラキシー（蕁麻疹、呼吸器症状などを呈する重いアレルギー）、ギラン・バレー症候群（脱力などを呈する末梢神経の疾患）、急性散在性脳脊髄炎（頭痛、嘔吐、意識障害などを呈する中枢神経の疾患）など■ 疼痛または運動障害などの報告について● HPVワクチン接種直後から、あるいは遅れて、広い範囲に広がる痛みや、手足の動かしにくさ、不随意運動などを中心とする多様な症状が現れたことが副反応疑い報告により報告されています。

● この症状のメカニズムとして、①神経学的疾患、②中毒、③免疫反応、④機能性身体症状（下記「機能性身体症状とは」参照）が考えられましたが、①②③では説明できず、④機能性身体症状であると考えられています。

●「HPVワクチン接種後の局所の疼痛や不安などが機能性身体症状を惹起したきっかけになったことは否定できないが、接種後1か月以上経過してから発症している症例は、接種との因果関係を疑う根拠に乏しい」と評価されています。

● HPVワクチン接種歴のない方においても、HPVワクチン接種後に報告されている症状と同様の「多様な症状」を有する方が一定数存在したことが明らかとなっています。

● このような「多様な症状」の報告を受け、様々な調査研究が行われていますが、「ワクチン接種との因果関係がある」という証明はされていません。

【機能性身体症状とは】● 何らかの身体症状はあるものの、画像検査や血液検査を受けた結果、その症状に合致する異常所見が見つからないことがあります。
このような状態を、機能性身体症状と呼んでいます。

● 症状としては、①知覚に関する症状（頭や腰、関節などの痛み、感覚が鈍い、しびれる、光に対する過敏など）、②運動に関する症状（脱力、歩行困難、不随意運動など）、③自律神経などに関する症状（倦怠感、めまい、嘔気、睡眠障害、月経異常など）、④認知機能に関する症状（記憶障害、学習意欲の低下、計算障害、集中力の低下など）など多岐にわたります。

● 痛みについては、特定の部位からそれ以外の部位に広がることもあります。運動障害などについても診察所見と実際の運動との乖離、症状の変動性、注意がそれた場合の所見の変化など、機能性に特有の所見が見られる場合があります。

● 臨床現場では、専門分野の違い、病態のとらえ方の違いあるいは主たる症状の違いなどにより、様々な傷病名で診療が行われています。
また一般的に認められたものではありませんが、病因に関する仮説に基づいた新しい傷病名がつけられている場合もあります。
例：身体症状症、変換症/ 転換性障害（機能性神経症状症）、線維筋痛症、慢性疲労症候群、起立性調節障害、複合性局所疼痛症候群（complex regional pain syndrome: CRPS）

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HPVワクチンの接種

4● 定期接種対象者

小学校６年〜高校１年相当の女子２価（サーバリックス®）、４価（ガーダシル®）、9価（シルガード®9）● 定期接種対象ワクチン

一般的な接種スケジュール

シルガード®90か月

6か月

1回目の接種を15歳になるまでに受ける場合

1回目

2回目0か月

1回目の接種を15歳になってから受ける場合

1回目

2か月

※2

2回目

※1

合計

2回6か月

※3

3回目

合計

3回ガーダ
シル®

0か月

2か月6か月

1回目

2回目

3回目

サーバリックス®

0か月 1か月

6か月

1回目

3回目

※2

※4

2回目

※3

※5

3種類いずれも、1年以内に接種を終えることが望ましいとされています。
※1
1回目と2回目の接種は、少なくとも5か月以上あけます。5か月未満である場合、3回目の接種が必要になります。
※2・3 2回目と3回目の接種がそれぞれ1回目の2か月後と6か月後にできない場合、2回目は1回目から1か月以上（※2）、3回目は2回目から3か月以上（※3）あけます。
※4・5 2回目と3回目の接種がそれぞれ1回目の1か月後と6か月後にできない場合、2回目は1回目から1か月以上（※4）、3回目は1回目から5か月以上、2回目から2か月半以上（※5）あけます。

■ 接種時の注意点● 痛みなどの頻度が高いワクチンであることを被接種者と保護者に伝えてください。

● 接種の痛みや緊張のために、血管迷走神経反射が出現し、失神することがあります。接種後は少なくとも30分間は背もたれのある椅子に座っていただき、座位で様子を見てください。前に倒れる場合がありますので、注意して様子を観察してください。

■ 接種を判断する際のポイント● ワクチンを接種した後や、けがの後などに原因不明の痛みが続いたことがある方は「機能性身体症状」が出現する可能性が高いと考えられているため、被接種者と保護者に十分確認してください。

● 接種後に現れた症状により、以降の接種を中止もしくは延期することが可能です。2回目以降の接種時には、前回接種後の症状の有無を被接種者と保護者に確認してください。

■ 2価・4価HPVワクチンと9価HPVワクチンとの交互接種について● HPVワクチンの接種は、原則、同じ種類のワクチンで実施します。
しかしながら、2価または4価HPVワクチンで規定の回数の一部を完了し、9価HPVワクチンで残りの回数の接種を行う交互接種についても、実施して差し支えないこととしています。

● 世界保健機関（WHO）や諸外国の保健機関においても、基本的には同じ種類のワクチンでの接種が推奨されています。

しかしながら、やむを得ない場合には、交互接種も許容されています。また、現時点において、交互接種における免疫原性や安全性に関する懸念は報告されていません。
参考資料はこちら● 接種にあたっては、被接種者と保護者に対し、十分な説明を行った上で実施してください。
● なお、
2価または4価HPVワクチンで接種を開始し、定期接種として9価HPVワクチンでhttps://www.mhlw.
go.jp/content/0008
接種を完了する場合は、9価HPVワクチンの接種方法に合わせ、1回目と2回目の間隔92337.pdfを1か月以上、2回目と3回目の間隔を3か月以上空けて接種します。また、キャッチアッ
プ接種の対象者についても、交互接種を実施して差し支えありません。

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接種後に体調の変化などを訴える方が受診した場合の対応● ワクチン接種直後から、あるいは遅れて接種部位や接種部位と異なる部位の持続的な痛み、倦怠感、運動障害、記憶など認知機能の異常、その他の体調の変化などを訴える患者が受診した場合には、HPVワクチン接種との関連を疑い症状を訴える患者が存在することを念頭に置き、傾聴の態度（受容、共感）を持って接し、共感を表明しつつ、診療にあたってください。

● 患者が落ち着いて診療を受けられるよう、また治療方針が首尾一貫するように取りはからいつつ、自分が主治医として診療するか、協力医療機関、専門医療機関の医師に紹介するかを検討してください。患者の行き場が無くなる状況とならないように、紹介する際も、主治医が決定するまでは責任を持ってご自身で診療にあたってください。

● 副反応疑い報告を行うか検討してください。
（参照）日本医師会・日本医学会発刊「HPV ワクチン接種後に生じた症状に対する診療の手引き」
www.mhlw.go.jp/bunya/kenkou/kekkaku-kansenshou28/dl/yobou150819-2.pdf● HPVワクチン接種後に生じた症状について、患者により身近な地域で適切な診療を提供するため、各都道府県において協力医療機関が選定されています。

HPV ワクチン接種後に生じた症状の診療に係る協力医療機関

https://www.mhlw.go.jp/bunya/kenkou/
kekkaku-kansenshou28/medical̲institution/index.html

被接種者が接種後に生じた症状で困ったときの相談窓口（都道府県ごとに設置）
https://www.mhlw.go.jp/bunya/kenkou/
kekkaku-kansenshou28/madoguchi/index.html

3

Q &A
Q：副反応疑い報告って何ですか？

A：● ワクチン接種による副反応が疑われる症例については、ワクチン接種との因果関係を問わず、報告を集めています。
詳しくは、厚生労働省ホームページ「予防接種法に基づく医師等の報告のお願い」をご参照ください。
https://www.mhlw.go.jp/bunya/kenkou/kekkaku-kansenshou20/hukuhannou̲houkoku/index.html● 令和5（2023）年6月末までに報告※1されたHPVワクチンの副反応疑いの総報告数は、サーバリックス®およびガーダシル®

で3,662人（1万人あたり約9人※2）
で、シルガード®9で109人（1万人あたり約3人※3）です。
うち医師または企業が重篤と判断した報告数は、サーバリックス®およびガーダシル®で2,119人（1万人あたり約5人※2）
で、シルガード®9で85人（1万人あたり約3人※3）です※4。

● 接種との因果関係を問わず、接種後に起こった健康状態の異常について副反応疑いとして報告された症例については、厚生労働省の審議会において、報告頻度や症例の概要などを確認し、安全性に係る定期的な評価を継続的に実施しています※5。

※1 企業報告は販売開始から、医療機関報告は平成22（2010）年11月26日からの報告※2 出荷数量より推計した接種者数413万人（サーバリックス®242万人、ガーダシル®171万人）を分母として1万人あたりの頻度を算出※3 出荷数量より推計した接種者数32.9万人を分母として1万人あたりの頻度を算出※4 ワクチン接種に伴って一般的に起こりうる過敏症など機能性身体症状以外の認定者も含んだ人数※5 審議会における議論の詳細については https://www.mhlw.go.jp/stf/shingi/shingi-kousei̲284075.html に掲載

Q：予防接種健康被害救済制度って何ですか？

A：● 予防接種の副反応による健康被害は、極めて稀ですが、不可避的に生じるものですので、接種に係る過失の有無にかかわらず、予防接種と健康被害との因果関係が認定された方を迅速に救済する制度を設けています。
詳しくは厚生労働省ホームページ「予防接種健康被害救済制度について」をご参照ください。
https://www.mhlw.go.jp/stf/seisakunitsuite/bunya/vaccine̲kenkouhigaikyuusai.html● 日本の従来からの救済制度の基本的な考え方「厳密な医学的な因果関係までは必要とせず、接種後の症状が予防接種によって起こることを否定できない場合も救済の対象とする」に沿って、救済の審査を実施しています。

● 令和5（2023）年3月末までにHPVワクチン接種との因果関係が否定できないとして救済制度の対象となった方は、審査された602人中、357人です。
（予防接種法に基づく救済の対象者が、審査した計64人中、36人、PMDA法に基づく救済の対象者が、審査した計538人中、321人となっています。）

お役立ち資料集
厚生労働省「ヒトパピローマウイルス感染症〜子宮頸がんとＨＰＶワクチン〜」
HPV ワクチンに関する情報を一元的にお知らせしています。
www.mhlw.go.jp/bunya/kenkou/kekkaku-kansenshou28/index.html

厚生労働省「予防接種情報」

HPV ワクチンを含む、予防接種法に基づいて行われる各ワクチンの定期接種に関する情報をお知らせしています。
www.mhlw.go.jp/stf/seisakunitsuite/bunya/kenkou̲iryou/kenkou/kekkaku-kansenshou/yobou-sesshu/index.html

厚生労働省「厚生科学審議会 予防接種・ワクチン分科会 副反応検討部会」
HPV ワクチンを含む各ワクチンの安全性の評価などを定期的に行っている審議会です。
www.mhlw.go.jp/stf/shingi/shingi-kousei̲284075.html

筋肉内注射の注意とポイント（動画）

HPV ワクチンと同じく筋肉内注射である、新型コロナワクチン接種を安全に行うためのポイントを説明しています。

（厚生労働行政推進調査事業費補助金“新興・再興感染症及び予防接種政策推進研究事業”「ワクチンの有効性・安全性と効果的適用に関する疫学研究」）
www.youtube.com/watch?v=rcEVMi2OtCY

接種対象者とその保護者向けのリーフレットを厚労省
厚生労働省ホームページからダウンロードしてお使いいただけます。

HPV

検索4日医発第 2177 号（健Ⅱ）
令和６年３月 13 日
都道府県医師会担当理事 殿
日本医師会常任理事
釜 萢
敏
宮 川 政 昭（公 印 省 略）
HPV ワクチン接種に係る医療機関向け研修会のアーカイブ動画公開について今般、厚生労働省より本会に対し標記の周知方依頼がありました。
本件は、令和５年度 HPV ワクチンの接種に係る医療機関向け研修会を動画配信する旨、連絡するものです。
今年度の研修会では、予防接種の現状及び来年度末で終了となるキャッチアップ接種についての情報提供も行われております。
また、模擬症例を用いた実際の応対や接種時の注意点なども紹介されている、昨年度の研修会の動画のリンクも掲載されております。
概要は下記のとおりです。
つきましては、貴会におかれましても本件についてご了知のうえ、郡市区医師会、関係医療機関等に対する周知方、ご高配のほどよろしくお願い申し上げます。
記
令和５年度 動画 URL：
https://www.youtube.com/watch?v=v_QG_vEq1PU
令和５年度 議題：
（１）開会挨拶（２）昨今の予防接種全体について（３）子宮頸がんの現状・治療と検診（４）接種の現状およびキャッチアップも含めた今後の展望（５）接種後症状に対するファーストタッチ医の役割（６）接種に関わる診療の具体例について（７）接種に関わる診療での運動療法活用について（８）拠点病院、協力医療機関の役割（９）副反応疑い報告制度および健康被害救済制度について
HPV ワクチンに関する施策について（10）閉会挨拶
問い合わせ先：厚生労働省健康・生活衛生局感染症対策部予防接種課
03(3595)3287 内線 2330
yoboseshu@mhlw.go.jp
令和４年度 動画 URL：
https://www.youtube.com/watch?v=FYTahWwYOc0

別紙１
令和５年度 HPV ワクチン接種に係る医療機関向け研修会
１．視聴方法厚生労働省 YouTube チャンネルにて視聴可能

動画 URL：https://www.youtube.com/watch?v=v_QG_vEq1PU
２．対象者 ヒトパピローマウイルス感染症の予防接種を行う医師、接種後に生じた症状の診療に携わる医師等
３．議題（１）開会挨拶（２）昨今の予防接種全体について（３）子宮頸がんの現状・治療と検診（４）接種の現状およびキャッチアップも含めた今後の展望（５）接種後症状に対するファーストタッチ医の役割（６）接種に関わる診療の具体例について（７）接種に関わる診療での運動療法活用について（８）拠点病院、協力医療機関の役割（９）副反応疑い報告制度および健康被害救済制度について
HPV ワクチンに関する施策について（10）閉会挨拶
４．問い合わせ先
厚生労働省健康・生活衛生局感染症対策部予防接種課
03(3595)3287 内線 2330
yoboseshu@mhlw.go.jp

別紙２
令和 4 年度 HPV ワクチン接種に係る医療機関向け研修会
１．視聴方法厚生労働省 YouTube チャンネルにて視聴可能

動画 URL：https://www.youtube.com/watch?v=FYTahWwYOc0
２．対象者 ヒトパピローマウイルス感染症の予防接種を行う医師、接種後に生じた症状の診療に携わる医師等
３．議題（１）開会挨拶（２）診療マニュアルの紹介（３）子宮頸がんの現状・治療と検診（４）接種前・接種時の説明
接種後症状に対するファーストタッチ医の役割（５）拠点病院、協力医療機関の役割（６）模擬症例について①～③（７）質疑応答（８）接種時の注意点など（動画）（９）副反応疑い報告制度および健康被害救済制度について
HPV ワクチンに関する施策について（10）閉会挨拶
４．問い合わせ先
厚生労働省健康・生活衛生局感染症対策部予防接種課
03(3595)3287 内線 2330
yoboseshu@mhlw.go.jp

事務連絡

令和４年８月２４日
徳島県定期予防接種広域化実施医療機関

御中
徳 島

県

医師 会

ヒトパピローマウイルス感染症の予防接種後に生じた症状の診療に係る協力医療機関について（ご連絡）

晩夏の候、貴院におかれましてはますますご清祥のこととお喜び申し上げます。
日頃は、予防接種広域化実施医療機関としてご協力いただきまして感謝申し上げます。
このたび、厚生労働省より標記ワクチンの接種後に、体調の変化などを訴える方が受診された場合に、身近な地域において適切な診療を提供するため、各都道府県において協力医療機関の選定が行われました。
貴院におかれては、徳島県定期予防接種広域化実施医療機関としてヒトパピローマウイルス感染症ワクチンが接種できる契約をしておりますので、接種後に症状を呈した患者に関するご相談等ありましたら、下記の協力医療機関の窓口へお問い合わせいただければと思います。
記
医療機関名
窓口診療科名連 絡
先徳島大学病院
患者支援センター
０８８－６３３－９１０７※全国の協力医療機関については、厚生労働省ホームページ「ヒトパピローマウ
イルス感染症の予防接種後に生じた症状の診療に係る協力医療機関について」をご参照ください。