奨学金の貸与を希望する皆さんへ［○在学募集（令和６年度版）］

公益財団法人鹿児島県育英財団では，高等学校，中等教育学校の後期課
程，特別支援学校の高等部及び専修学校（高等課程）に在学する者を対象に，奨学生の募集を行います。

○

奨学金を希望する場合は， 在学する高等学校等から必要な申請書類等を受領し，定められた期日までに高等学校等へ提出してください。

この奨学金の貸与を受けた場合は，貸与終了後，必ず返還する義務があることを承知した上で申請してください。

学校への提出期限：令和６年月日

申請に関する問合せは，学校の奨学金担当者にお尋ねください。

公益財団法人鹿児島県育英財団

１

奨学金の種類，貸与月額
奨 学 金 の 種 類

区分

通学区分

貸

与月額

自宅

１８，０００円

自 宅 外

２３，０００円

自宅

３０，０００円

自 宅 外

３５，０００円

自 宅 外

２３，０００円

国公立
高 等 学 校 奨 学 金
私高 等学 校再 編整備特 別奨学金

公

立

立

国公立

２４，０００円

私

３６，０００円

交通遺児等等奨学金

(注１)
(注２)

立

日本学生支援機構の奨学金との併用はできない。
高等学校奨学金，高等学校再編整備特別奨学金については，高等専門学校は，原則，対象外とする。奨学金を希望する場合は，日本学生支援機構の奨学金を申請すること。ただし，日本学生支援機構の採用基準を満たさないと思われる場合は，申請前に学校を通じて当財団に相談すること。

応募者が多い場合は，応募資格や応募基準を満たしていても採用されないことがあります。

２

貸与期間

貸与期間は，原則として，令和６年４月から卒業するまでの正規の修学期間です。

３
○

応募基準等
高等学校奨学金・学力基準あり⑴

応募の資格
鹿児島県内に生活の本拠を有する者の子等で，高等学校，中等教育学校の後期課程，特別支援学校の高等部及び専修学校（高等課程）（以下「高等学校等」という。）に在学する者⑵

応募基準
次のア又はイに該当するもの
ア 世帯の１年間の認定所得金額が，収入基準額以下の者
イ 児童福祉法に規定する児童養護施設に入所している者⑶

推薦基準
上記「応募基準」を満たす者で，次の各号に該当する者
ア 学力前学年（高等学校１年生相当学年の者にあっては，中学校３年生相当学年とする。
以下同じ。）の全履修教科・科目における学業成績の評定平均値が，５段階評価で３.０以上であること。ただし，３.０未満であっても，別に定めるところにより，特例推薦を受けることができる。
イ 人物
次の(ｱ)～(ｳ)の各号に該当する者

-1 -

(ｱ)
(ｲ)

中途で学業を放棄することがないと思われる者
学習活動，その他生活全般を通じて，態度・行動が生徒としてふさわしく，将来良識ある社会人として活動できる見込みがある者(ｳ) 奨学金返還の義務について，責任を自覚できる者○○

高等学校奨学金・学力基準なし⑴

応募の資格
鹿児島県内に生活の本拠を有する者の子等で，高等学校又は中等教育学校の後期課程に在学する者⑵

応募基準
次のア～ウのいずれかに該当する者。ただし，母子及び父子並びに寡婦福祉法による福祉資金や高等学校定時制課程及び通信制課程修学資金の貸与との併用はできない。
ア 生活保護法による被保護者の世帯に属する者
イ 市町村民税が非課税又は減免された世帯に属する者
ウ 世帯の１年間の認定所得金額が，収入基準額以下の者（ア又はイに準ずる者）⑶

推薦基準
上記「応募基準」を満たす者で，次の各号に該当する者
ア 学力
勉学意欲のある者
イ 人物「高等学校奨学金・学力基準あり」に同じ。

高等学校再編整備特別奨学金⑴

応募の資格
鹿児島県内に生活の本拠を有する者の子等で，下表の右欄に掲げる区域内の中学校又は義務教育学校（以下「中学校等」という。）から左欄に掲げる高等学校に進学した者のうち，自宅から通学することが困難なために進学に伴って保護者と別居することになった１年生

再編整備による新設高等学校出身中学校等

鹿児島県立川薩清修館高等学校
薩摩川内市（里中，上甑中，海陽中，海星中及び鹿島
鹿児島県立薩摩中央高等学校 中を除く。），さつま町，出水市，阿久根市及び長島（獅鹿児島県立鶴翔高等学校
子島中を除く。）の区域内にある中学校等
鹿児島県立霧島高等学校

伊佐市，霧島市，姶良市及び湧水町の区域内にある中学校並びに吉田北中，吉田南中，祁答院中及び輝北中

鹿児島県立曽於高等学校

曽於市，志布志市，鹿屋市，垂水市，大崎町，東串良町，錦江町，南大隅町及び肝付町の区域内にある中学校
等

鹿児島県立種子島高等学校
鹿児島県立種子島中央高等学校

西之表市，中種子町，南種子町及び屋久島町（金岳中を除く。）の区域内にある中学校

鹿児島県立徳之島高等学校

奄美市，大和村，宇検村，瀬戸内町（与路中及び池地中を除く。），龍郷町，喜界町，徳之島町，天城町，伊仙町，和泊町，知名町及び与論町の区域内にある中学校⑵

応募基準
世帯の１年間の認定所得金額が，収入基準額以下の者

-2 -

⑶

⑷

○

特例推薦
「高等学校奨学金・学力基準あり」に同じ。

交通遺児等（高等学校等）奨学金
⑴

⑵

⑶

(注)

４

推薦基準
上記「応募基準」を満たす者で，次の各号に該当する者
ア 学力
前学年の全履修教科・科目における学業成績の評定平均値が，５段階評価で３.０以上であること。ただし，３.０未満であっても，別に定めるところにより特例として推薦することができる。（「高等学校奨学金・学力基準あり」「⑶ 推薦基準 ウ特例推薦」を参照）
イ 人物「高等学校奨学金・学力基準あり」に同じ。

応募の資格
鹿児島県内に生活の本拠を有する者の子等で，次の各号に該当する者
ア 保護者等が道路等における交通事故（陸上，海上，航空）で死亡又は負傷のため著しい後遺障害があって働けなくなった家庭の子等
イ 高等学校等に在学する者
応募基準
世帯の１年間の認定所得金額が，収入基準額以下のもの
推薦基準
上記「応募基準」を満たす者で，次の各号に該当する者
ア 学力
前学年の全履修教科・科目における学業成績の評定平均値が，５段階評価で３.０程度以上であること。
イ 人物「高等学校奨学金・学力基準あり」に同じ。

特例推薦，収入基準の詳細については，各学校の奨学金担当者へ尋ねること。

応募に必要な書類

奨学金の応募には，次の書類が必要です。必要な書類は，在学している学校から受け取り，表紙に書かれた提出期限までに，学校へ提出してください。
⑴⑵⑶⑷

奨学金貸与申請書（高等学校等奨学生：在学募集）（第１号様式）
奨学金振込口座届
令和６年度高等学校等奨学生在学募集申請チェックシート【申請用】
添付書類
ア 父母等の所得に関する証明書等（別表１参照）※ 児童福祉法に規定する児童養護施設に入所している者で，父母等の所得額課税額証明書が提出できない場合は，「児童養護施設長の意見及びその他参考事項」（別紙様式２）を提出すること。
イ その他必要な関係書類等（別表２参照）
ウ 交通事故証明書（原本）（自動車安全運転センター発行）等，事故の内容や発生日時がわかる証明書（交通遺児等奨学金へ応募する者のみ添付）

-3 -

別表１

所得に関する証明書等
同一世帯員のうち保護者(父母等)は，次に示す所得区分に応じて必要な証明書等を添付する。
(注) 父母等とは， 同居・別居を問わず本人と生計を同一とし ，父と母又はこれに代わって家計を支えている者で，具体的には次のとおりとする。（同一世帯員のうち，次の①～③以外の者にも所得がある場合，その者に関する証明書等の提出は不要。）① 父母がともにいる場合は，父及び母の各々の証明書等各１通を添付(父母連名の証明書１通は不可）② 父母のいずれか一方しかいない場合は，当該の父又は母③ 父母いずれもいない場合は，父母に代わって申込者の家計を支えている者(２人いれば２人それぞれ)
所

得区

分

必 要 な 証 明 書 等

１ 給与所得又は事業所得等がある場合◆ 令和５年度所得額課税額証明書（原本）【市町村役場発行】（令和４年１月～12月までの収入額等及び課税額を証明するもの）（注）収入額及び所得額と，市町村民税・県民税の額がわかる所得額課税額
証明書の提出が必要。 (注)① 参照２ 年金所得等がある場合◆ 令和５年度所得額課税額証明書（原本）【市町村役場発行】（令和４年１月～12月までの収入額等及び課税額を証明するもの）※ 非課税となる年金（障害年金・遺族年金等）を受給している場合，次のいずれかの証明書を添付すること。
◆ 令和４年中に発行された年金額改定通知書(写し)又は令和４年中に発行された振込通知書(写し)◆ 年金証書（写し）（令和４年分の支給額が記入されているものに限る。
）

３ 失業中の場合◆ 令和５年度所得額課税額証明書（原本）【市町村役場発行】(令和４年中に就労し(令和４年１月～12月までの収入額等及び課税額を証明するもの）ていたが，応募時において失業中の場合)※ 次のいずれかの証明書を添付すること。
⑴ 雇用保険を受給している場合◆ 雇用保険受給資格者証（写し）【ハローワーク発行】⑵ ⑴以外の場合◆ 無職無収入証明書（原本）又は現況届（原本）等【居住する地区の民生委員が発行する無職無収入証明書又は調査結果】（注）奨学金貸与申請書の特記事項欄に事実の生じた年月日と理由を記入すること。
４ 収入が著しく減少した場合(令和４年中に就労していたが,申込までの間に再就職等により収入が著しく減少した場合）◆ 令和５年度所得額課税額証明書（原本）【市町村役場発行】（令和４年１月～12月までの収入額等及び課税額を証明するもの）◆ 申請時から向こう１年間の収入見込額がわかる証明書（原本）【会社等発行の別紙様式５又は会社等独自の様式】

５ １～４，６以外の場合(令和４年１月から引き続き無職無収入である場合)◆ 令和５年度所得額課税額証明書（原本）【市町村役場発行】（令和４年１月～12月までの収入額等及び課税額を証明するもの）

６ 生活保護受給世帯の者(家族全員が生活保護の認定を受けている場合に限る)◆ 令和５年度所得額課税額証明書（原本）【市町村役場発行】（令和４年１月～12月までの収入額等及び課税額を証明するもの）◆ 生活保護受給証明書（原本）【市町村役場又は福祉事務所発行】(注) 令和５年度中に，中学校等を通じて予約募集の申込をして不採用になった者は，選考結果通知の写しをもって父母等の所得額課税額証明書に代えられる。

-4 -

別表２

特別控除又は特別加算を受けようとする者
特別控除又は特別加算の事由により，その事由を証する書類を添付すること。
特別控除又は特別加算の事由

必 要 な 証 明 書

障害のある人（１級～３級）のいる世帯

障害者手帳（写し）又は療育手帳（写し）

現在長期療養者のいる世帯

医師等の診断書（原本）
長期療養による年間支出額（別紙様式３－１）
及び領収書（写し）（申請時から過去１年分）

主たる家計支持者が別居している世帯

単身赴任等に伴う年間支出額（別紙様式４）及び領収書（写し）※申請時から直近４か月分

震災，風水害，火災，その他の災害又は盗難等の被害を受けた世帯

り災証明書（写し）
被害額を証明する書類

５

住所コード一覧※

学校コードは，各学校の奨学金担当者に確認してください。

６

留意事項

※原則１年以内⑴

提出前に，申請に必要な書類がそろっているか確認してください。
(ｱ) 申請書の記入もれ，記入間違い及び押印もれ等はないか。
(ｲ) 添付書類は全てそろっているか。

⑵

生活保護受給世帯について奨学金の貸与が収入と認定され，保護費等を減額調整されたり，奨学金を辞退するよう指導される場合がありますので，市町村役場又は福祉事務所等へ必ず相談をした上で申し込んでください。

⑶

市町村奨学金等との重複貸与について市町村等によっては，他の奨学金との重複貸与を認めていない場合がありますので，併願をしている場合は，必ず市町村等へ確認をしてください。

⑷ 奨学生採用候補者又は奨学生となった後に保護者が県外に転居した場合（単身赴任を除く。）は，その資格を喪失することとなります。

-5 -

７

申請から採用候補者の認定まで⑴ 在学する高等学校等を通して申請してください。
⑵ 選考については，令和６年７月上旬までに採用候補者を認定し，高等学校等へ通知します。
高等学校等

①申請

②推薦

(公財)鹿児島県
育 英 財 団

③採用候補者決定※７月上旬を予定

８

採用決定までの手続について

上記７の⑵の通知を受けた者に，高等学校等を通して「誓約書・奨学金借用証書」の様式を送付し，当財団への提出を確認した後，正式に採用決定し，奨学金を交付します。
決められた期日までに提出のない者や不備の修正等が完了しなかった場合は，採用候補者の認定を取り消します。
なお，「誓約書・奨学金借用証書」の提出に当たっては，第一・第二連帯保証人が必要となり，両保証人の印鑑登録証明書の提出も必要です。
事前に関係者間で，奨学金返還についての共通した認識を持っておいてください。
連帯保証人について
・ 第一連帯保証人には，親権を持つ父母のどちらか（親権者がいない場合は後見人）を選任してください。
・ 自己破産者（免責になった者も含む。）及び再生債務者及び未成年者は選任できません。（父母とも自己破産者の場合は，本人の親族を選任してください。）
・ 第二連帯保証人には，本人及び第一連帯保証人とは別生計の人を選任してください。

９

奨学金の貸与方法と交付日

奨学金は，奨学生本人名義の鹿児島銀行の普通預金口座 に振り込みます。
該
４～

当

月

交付日（採用初年度）交付日（次年度以降）

６月分の奨学金

５月１０日
７月末

７～

９月分

〃

１０～１２月分〃

１０月１０日

１０月１０日

〃

１月１０日

１月１０日

１～
※

10

３月分

７月１０日

交付日が土・日及び祝日の場合は前営業日を予定しています。

奨学金の返還⑴ 奨学金は貸与（無利息）であり，貸与終了後は返還の義務があります。
⑵ 返還開始時期は，高等学校等を卒業した日，奨学金の貸与期間が満了した日又は貸与を取り消された日から６か月経過後（７か月目）からです。
⑶ 貸与を受けた奨学金は，口座振替により月賦で返還することになります。

-6 -⑷ 正当な理由がなく，奨学金を返還すべき日までにこれを返還しなかったときは，延滞利息を支払うことになります。
⑸ 次の場合は，申請により奨学金返還の履行期限を猶予することができます。
(ｱ) 他の学校等へ進学した場合（返還開始時から，卒業後６か月までの期間）(ｲ) 理事長がやむを得ない事情があると認めた場合【返還額（参考）】
奨学金の種類

区分 通学区分

貸与月額３年間の貸与総額

返還回数

月賦返還額

自宅

18,000円

648,000円

130回以内5,000円以上

自宅外

23,000円

828,000円

124 〃6,700 〃

自宅

30,000円

1,080,000円

144 〃7,500 〃

自宅外

35,000円

1,260,000円

150 〃

8,400 〃

高等学校再編整備特別奨学金 公 立 自宅外

23,000円

828,000円

124 〃6,700 〃

国公立

24,000円

864,000円

129 〃

6,700 〃

私

36,000円

1,296,000円

155 〃

8,400 〃国公立
高等学校奨学金
私

交通遺児等奨学金＊

立

立

全額又は一部繰上返還をすることが可能である。

-7 -

11

希望する奨学⾦の番号を○で囲む

第１号様式

奨 学 金 貸 与 申 請 書 （ 高等学校等奨学生：在学募集 ）

※
奨学金種類

02

高等学校奨学金99

交通遺児等（高等学校等）奨学金

学校
名※ 全・定・通氏

ﾌﾘｶﾞﾅ学○○高等学校
ｲｸｴｲ

族
住所

本人
住

８ ９ ０

住 所
コ－ド４

６

８ ９ ０

住 所
コ－ド４

２０

育英コーポ

所

アパ－ト名
（マンション）
部屋番号

※

通学区分

２０

ﾌﾘｶﾞﾅ

１

育英コーポ

○○

元号

生
年
月日

平成科

学
年
年

※

１

昼・夜

月日

２ ０ ０ ８ ２ ３

ｶｺﾞｼﾏｹﾝｶｺﾞｼﾏｼ○○1ﾁｮｳﾒ23-4

鹿児島県鹿児島市○○１丁目２３－４

１０ ０ ０ ０６学
１ １ １ １ １ １ 科
名春太

０ ０ ０ ０アパ－ト名
（マンション）
部屋番号〒校

高等学校再編整備特別奨学金

ｼｭﾝﾀ

育英
〒42

コード名
家

※黒か紺のボ－ルペンで記入すること。
（鉛筆や消せるボールペンは不可）

奨学金貸与申請書記入上の注意

住所コード一覧から転記

１００号
ﾌﾘｶﾞﾅ

携帯電話

０９０－□□□□－☆☆☆☆

固定電話

０９９－△△△－○○○○

ｶｺﾞｼﾏｹﾝｶｺﾞｼﾏｼ○○1ﾁｮｳﾒ23-4

鹿児島県鹿児島市○○１丁目２３－４※

自宅・学生寮・下宿・その他（）

携帯電話

０９０－☆☆☆☆－□□□□

固定電話

０９９－△△△－○○○○

１００号

自宅通学

・

貸与開始から卒業までの正規の修学期間 令和

自宅外通学

看護学科等の５年課程は１1年３⽉まで（５年間）

６年

から 令和

４月

９年 ３月まで （ ３年間 ）同一生計の家族状況（別居者の番号を○で囲み，専修学校在学中の者については高等・専門課程の別を明記）
別
居者 続柄に
○

在氏

名

年齢

所得の種類

※
設置別

学
学

学

校

校

名

学年

※
現在受けて生徒・学 いる又は予生の通学 約している
方法
奨学金の団
体名

1 父

育英

春男

４８

給与

2 母

育英

秋子

４５

事業所得

3 本人

育英

春太

１５なし

国・公・私

4 姉

育英

春子

２１

給与

国・公・私

5 姉

育英

夏子

１９なし

国・公・私

△△専修学校(専門課程）

１

自宅・自宅外

6 弟

育英

冬男

１６なし

国・公・私

□□中学校

２

自宅・自宅外

7 祖母

育英

フユ

７４

年金

国・公・私

○○高等学校１

自宅・自宅外
自宅・自宅外

自宅・自宅外8

自宅 ・ 自宅外

9

自宅 ・ 自宅外

注①
注②
注③注④
＊

日本学生支援機構※印の欄は，該当するものを○で囲むこと。
「住所コード」欄は，別添「住所コード一覧」を参照し記入すること。
「学校名」欄は，“ ◎◎市立○○中学校，△△専修学校（専門課程），□□高校，”など正確に記入すること。
「貸与開始から卒業までの正規の修学期間」欄は，看護学科の場合５年間，通信制・定時制の場合４年間ご記入いただいた情報は，奨学金以外の目的には利用されません。
-8 -家族の生活状況及び奨学金を必要とする理由※

特奨学⾦は本⼈の修学のために貸与するものであり，貸与終了後は返還の義務がある。
記入に当たっては，奨学⾦の貸与を受ける必要性を保護者等と⼗分検討し，貸与終了後の返還方法（計画）についても保護者や連帯保証⼈等を含めてよく話し合うこと。

級】（障害者手帳等の写しを添付）

障害のある人のいる世帯

障害等級【種（１級～３級）注①

知的障害【】（療育手帳等の写しを添付）

病名【
療養期間【
療養場所【
療養に要する年間支出額 【】 ・医師等の診断書（原本）】 ・長期療養による年間支出額（別紙様式３－１）】
及び領収書の写しを添付万円】

別控
除長期療養者のいる世帯

等【病状】の申主たる家計支持者が別居している世帯（単身赴任等）

別居の理由

震災，風水害，火災，その他の災害又は盗難等の被害を受けた世帯

被 害 の 種 類【被害発生時期【被 害 内 容【・単身赴任等による年間支出額（別紙様式４)及び領収書の写しを添付万円】

単身赴任等に要する年間支出額 【告欄】】※該当する場合はいずれかを○で囲む。

特生活保護受給世帯

世帯分離・同一世帯

記

市町村民税課税状況

非課税・減免事

児童養護施設施設退所

・施設通学

項

・り災証明書の写し・被害額を証明する書類を添付】※申請時において家計支持者が無職無収入の場合は，その理由及び期間等をここに記入した上で，「離職証明書」又は「無職無収入証明書」等を添付すること。

貴財団の奨学生として採用の上，奨学金を貸与してくださるよう申請します。
記入した日

令和 ６ 年 ４ 月 20 日
本人
（本人自署）

氏

名

保 護 者（保護者自署）

住所

氏

名

住所

単身赴任等
別 居 者

英春太㊞

鹿児島市○○１丁目２３－４ 育英コーポ
育英春

男

１００号㊞

注②

公益財団法人鹿児島県育英財団理事長
注①
注②

育殿

「障害のある人のいる世帯」における特別控除又は特別加算は，１級～３級までの該当者が対象「単身赴任等別居者住所」については，主たる家計支持者が単身赴任等で別居している場合に，別居先の住所を記入すること。

-9 -12 奨学金振込口座届記入上の注意
別紙様式１

奨 学 金 振 込 口 座 届
１０年以上，一度も使っていない口座への，送金はできませんので留意してください。
奨 学 生※１
育 英春 太
奨学生番号
氏名（記入しない）
ﾌﾘｶﾞﾅ
ｶｺﾞｼﾏ
支 店
振 込 先

鹿児島育英銀行※２銀行コ－ド※４
口座番号※鹿児島銀行の普通預金口座のみ。

※３預金種類普通

ﾌ ﾘ ｶ ﾞ ﾅ
口座名義人

ｲｸｴｲ

ｼﾕﾝﾀ

※５

育英※１，２※３
※４※５

春

出張所
代理店
０１８５１２３４５６７

通帳の表示どおり，全て大文字で記入

太６桁の場合，最初に０を記入記入しないでください。
普通預金以外（貯蓄預金等）の口座には送金出来ませんのでご注意ください。
右詰で記入してください。
必ず，奨学生本人名義の口座を記入してください。

原則，口座番号及び口座名義（カナ氏名）が確認できる預金通帳の口座番号等記載ページの写しを貼付すること。ただし，Ｗｅｂ通帳の場合は，キャッシュカードの写しにＷｅｂ通帳であることを記載し，貼付すること。

通 帳 写 し 貼 付 欄【紙の通帳の場合】【Ｗｅｂ通帳の場合】普通預金口座となっているか確認○○○

１２ ３４５ ６７

ｲｸｴｲ ｼﾕﾝﾀ

ｲｸｴｲ ｼﾕﾝﾀ

見 本

Web通帳
鹿児島銀行○○支店㊞○○○－○○○－○○○

キャッシュカードのコピーの余白に明記すること- 10 -

13

認定所得金額の算定方法・収入基準額○ 高等 学校 奨 学金［学 力基準あり］・ 高等学校再編整備特別奨学金・
交通 遺児 等(高 等学校等 )奨学金
高等学校奨学金，高等学校再編整備特別奨学金，交通遺児等(高等学校等)奨学金の申請に当たっては，次のⅠ，Ⅱで算定される「所得金額」及び「特別控除額」をもとに算出するⅢの認定所得金額が，Ⅳの収入基準額以下でなければならない。

Ⅰ

所 得金額の 算定方法

所得金額とは，１年間の収入金額から必要経費を控除した金額をいい，父母等の所得の種類に応じて，以下の１～３の方法でそれぞれ算定する。
１

給与所得の場合
所得金額 ＝ 「年間収入金額」－ 下表により算出した控除額
・・

年間収入金額は，所得額課税額証明書における収入金額の万円未満を切り捨てた額とする。
次の①～⑦は，すべて給与所得として取り扱い，所得額課税額証明書の収入金額に算入されていない収入がある場合は，それらもすべてこの収入金額に合算し，万円未満を切り捨てて年間収入金額を算出する。
① 俸給，給与，賞与⑤ 専従者給与② 賃金⑥ 年金 （ 恩給 ， 老 齢 年 金 ， 遺族 年 金 等 ）③ 役員報酬
⑦ 扶助費・疾病手当④ 歳費
・ 父母等の一方のみが給与所得者の場合の控除額は，算定式（Ａ）を適用する。
・ 父母等双方が給与所得者の場合の控除額は，主たる家計支持者（収入金額が多い方）には算定式（Ａ）を適用し，従たる家計支持者（収入金額が少ない方）には算定式（Ｂ）を適用する。
・ 算出された控除額は，万円未満を四捨五入した額を適用する。
算定式（Ａ）
年間収入金額控除額0万円～267万円

年間収入金額と同額268万円～400万円

年間収入金額×0.2＋214万円

401万円

～

781万円

年間収入金額×0.3＋174万円

782万円

～

408万円

算定式（Ｂ）
年間収入金額

控

除額

0万円

～

65万円

年間収入金額と同額

66万円

～

162万円

65万円

163万円

～

180万円

年間収入金額×0.4

181万円

～

360万円

年間収入金額×0.3＋18万円

361万円

～

660万円

年間収入金額×0.2＋54万円

661万円

～

1,000万円

年間収入金額×0.1＋120万円

1,001万円～

1,500万円

年間収入金額×0.05＋170万円

1,501万円～

245万円（注）同一人で２つ以上の給与所得がある場合は，各収入金額を合計し，万円未満を切り捨てた額を年間収入金額とする。
２

給与所得以外の場合
所得額課税額証明書に証明された所得額の万円未満を切り捨てた額を所得金額とする。

３

同一人で給与所得と給与以外の所得がある場合給与所得については上記１により，給与以外の所得は上記２により算出し，その合計額を所得金額とする。

-11-Ⅱ

特別 控除額の 算定方 法

特別控除額は，次の「特別控除額表」の事由に対応する控除額を合計した額とする。
【特別控除額表】
区分事

由特別控

除額

(1) 母子・父子世帯

必要な書類
９９万円

(2) 就学者のいる世帯

小学校

３１万円

（児童・生徒・学生１人につき） 中

学校

４６万円
自 宅 通 学 自宅外通学

世国公立

３９万円

私立

８８

１１８

高 等 専 門 学 校 国公立

３９６９

立

８８

１１８

高 等 専 門 学 校 国公立

４３

７２

立

８７

１１６

国公立

７４

１２１立 １３３１８０

高帯を等 学 校

1～3年次

対

私

4～5年次

象大と学す専修学校

る

私
私

高等 国公立３９６９課程 私

立８８１１８

専門 国公立

３６８１立 １０２１４７

課程 私

控

６９万円

(3) 障害のある人のいる世帯

障害のある人（１級～３級）１人につき障 害 者 手 帳 (写 し )９９万円 又 は 療 育 手 帳 (写 し )(4) 現在長期療養者のいる世帯療養のため経常的に特別な支出をしている年間 医 師 等 の 診 断 書(原金額（申請時から過去１年分）本 )， 別紙 様 式３ － １除Ａ

及 び 申 請 時 か ら過去 １ 年 分 の 領 収書
(写 し )(5) 主たる家計支持者が別居してい 別居のために特別な支出をしている年間金額
る世帯
ただし，７１万円を上限とする。

別 紙 様 式 ４ 及 び直
近 ４ か 月 分 の 領収書（写し）(6) 震災，風水害，火災，その他の 日常生活を営むために必要な資材又は生活費を り 災 証 明 書 (写 し )災害又は盗難等の被害を受けた世 得るための基本的な生産手段(田・畑・店舗等) 及 び 被 害 額 を 証明
帯に被害があって，将来長期にわたって，支出増 す る 書 類 （ 原 則１又は収入減になると認められる年間金額年以内）と本す人 申込者本人が高等学校等に在学しるを控対 ている場合
除象
Ｂ

自 宅 通 学 自宅外通学
国公立

３９万円

私８８立６９万円
１１８（注１）Ａ欄の「(2)就学者のいる世帯」による控除は，申込者本人分は含めない。
（注２）(3)，(4)及び(6)に該当する世帯は，それを証する書類又は写しを添付する。
（注３）就学者控除の特例
子ども（就学者，就学前の子）が２人を超える世帯については，その超える人数につき，Ｂ欄の申込者本人に係る特別控除額を乗じた額をさらに控除できる。
(例)子どもが３人の世帯で，申込者本人が国公立自宅通学生である場合→〔（３人－２人）×39万円〕＝39万円の控除を受けられる。

Ⅲ

認定 所得金額 の算定 方法

認定所得金額は，前記Ⅰの所得金額（父母等の所得金額合計）から前記Ⅱの特別控除額を控除した金額とする。

Ⅲ 認 定 所 得 金額＝

Ⅰ 所得 金 額 （父 母 等 の 所 得金 額 合 計 ）-12-－Ⅱ 特別控除額

Ⅳ

収入 基準 額

収入基準額は,次の「収入基準額表」の世帯人員（申込者本人を含む。）に対応する額とする。
【収入基準額表】
区
世帯人員分１２３４５６７収人
人
人
人人
人
人

入基

準額

１０３万円
１６５
１９０２０６２２１２３４２４６（注）世帯人員が７人を超える場合は，１人増すごとに11万円を７人の収入基準額(246万円)に加算する。
前記Ⅲで算定した認定所得金額が収入基準額以下であれば，応募基準を満たしていることになる。

Ⅰ 所 得 金額 （父 母 等 の 所 得 金額 合 計 ）－Ⅱ 特 別控 除 額

-13-

＝

Ⅲ 認定所得金額≦Ⅳ 収入基準額

○ 高等 学校 奨 学金［学 力基準なし］
高等学校奨学金の申請に当たっては，次のⅠで算定される認定所得金額が，Ⅱで算定される収入基準額以下でなければならない。

Ⅰ

認定 所得金額 の算定 方法

認定所得金額とは，１年間の収入金額について，父母等の所得の種類に応じて，以下の１～３の方法でそれぞれ算出した額を合計して算定する。
１

給与所得の場合
・ 所得額課税額証明書における収入金額の万円未満を切り捨てた額を認定所得金額とする。
・ 次の①～⑦は，すべて給与所得として取り扱い，所得額課税額証明書の収入金額に算入されていない収入がある場合は，それらもすべてこの収入金額に合算し，万円未満を切り捨てて認定所得金額を算出する。
① 俸給，給与，賞与⑤ 専従者給与② 賃金⑥ 年金（恩給，老齢年金，遺族年金等）③ 役員報酬
⑦ 扶助費・傷病手当④ 歳費

２

給与所得以外の場合
所得額課税額証明書に証明された所得額の万円未満を切り捨てた額を認定所得金額とする。

３

同一人で給与所得と給与所得以外の所得がある場合「給与所得」と給与所得以外の所得を次の換算表により算出した「給与収入換算金額」の合計額を認定所得金額とする。
なお，給与所得，給与所得以外の額及びその換算額は，すべて万円未満を切り捨てて算出する。
【給与所得者以外の給与収入額換算表】
給与所得以外の額

給

与収入

換

算金額0万円～360万円（ 給 与 所 得 以 外 の 額 ＋ 18万 円 ） × 10/7361万円～660万円（ 給 与 所 得 以 外 の 額 ＋ 54万 円 ） × 10/8661万円～Ⅱ（給与所得以外の額＋120万円）×10/9

収入 基準額の 算定方 法
収入基準額は，下記１又は２の世帯基準額に，３の特別加算額を加えて算出する。
どちらの世帯基準額を適用するかは，①～③のとおりとする。
① 給与所得の場合は，１の表を適用する。
② 給与所得以外の場合は，２の表を適用する。
③

１

給与所得と給与所得以外の所得がある場合は，給与収入と給与収入換算金額（給与以外）を比較し，適用する表は次のとおりとする。
ア 給与収入の方が大きい場合は，１の表を適用する。
イ 給与以外の所得の方が大きい場合は，２の表を適用する。

給与所得の場合区
世帯人員分
１２３４５６７人
人
人
人
人
人
人

７人以上１人を増すごとに
加 算 す る 額世２級地－１
２２７万円
３０１３７３４４９５２６５８７６５１

帯 基 準 額
３級地－１
１９９万円
２６５３３０３９９４６９５２４５８３

３級地－２
１９１万円
２５５３１６３８１
４４８
５００
５５６５８５３

５０

-14-

級地の分類
２級地－１
鹿児島市
３級地－１
阿久根市・奄美市・出水市
いちき串木野市・指宿市
伊佐市・鹿屋市・霧島市
薩摩川内市・垂水市
西之表市・日置市・枕崎市
南さつま市・姶良市
３級地－２
上記以外の市町村

２

給与所得以外の場合
区
世
帯人
員

分
１２３４５６７人
人
人
人
人
人
人

２級地－１
１４１万円
１９３
２４４
３０５
３６７
４１６４６７世

帯 基 準 額
３級地－１
１２１万円
１６８
２１３
２６５
３２１
３６５
４１２

３級地－２
１１６万円
１６１２０３２５１
３０４３４６３９１

５３４０４０

７人以上１人を増すごとに加算する額

３級地の分類
２級地－１
鹿児島市
３級地－１
阿久根市・奄美市・出水市
いちき串木野市・指宿市
伊佐市・鹿屋市・霧島市
薩摩川内市・垂水市
西之表市・日置市・枕崎市
南さつま市・姶良市
３級地－２
上記以外の市町村

特別加算額
世帯基準額に加算できる特別加算額は，次の「特別加算額表」による。
【特別加算額表】
区分

母（父）子
世
障

害

加加算できる対象者
児児

童
童

１
２

人
人のの２場
場

合
合

帯

３人以上の児童１人につき加える金額

者

身体障害者障害程度等級表の１，２級に該当する者等
身体障害者障害程度等級表の３級に該当する者等

算
級 地
26万円
28
１額
３必要な書類

級 地
24万円
26１

障害者手帳(写30282018し)又は療育手帳(写し)（注）児童とは，児童福祉法における満18歳に満たない者をいう。
前記Ⅰで算定した認定所得金額が収入基準額以下であれば，応募基準を満たしていることになる。

Ⅰ 認定所得金額≦

Ⅱ 収入基準額-15-＝世帯基準額＋特別加算額公益財団法人鹿児島県育英財団〒890-8577 鹿児島市鴨池新町10番１号（県庁17階）
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