（改正後）（改当座勘定規定

正前）

当座勘定規定１．～６．省略

１．～６．省略

７．（手形、小切手の支払）（１）小切手が支払のために呈示された場合、または手形が呈示期間内に支払のため呈示された場合には、当座勘定から支払います。
（２）前項の支払にあたっては、手形または小切手の振出しの事実の有無等を確認すること（その旨について書面の交付を求めることを含みます。
）があります。
（３）当座勘定の払戻しの場合には、小切手を使用してください。

７．（手形、小切手の支払）（１）小切手が支払のために呈示された場合、または手形が呈示期間内に支払のため呈示された場合には、当座勘定から支払います。
（追加）（２）当座勘定の払戻しの場合には、小切手を使用してください。

８．
（手形、小切手用紙）
８．（手形、小切手用紙）（１）～（３）省略（１）～（３）省略（４）当座勘定から支払をした手形または小切手のうちに、本人が振出したものではないものや改ざ （追加）んが疑われるものがあった場合には、直ちに当組合宛に連絡してください。
（５）手形用紙、小切手用紙の請求があった場合には、必要と認められる枚数を実費で交付します。
（４）手形用紙、小切手用紙の請求があった場合には、必要と認められる枚数を実費で交付します。
（６）当座勘定から支払をした手形または小切手の用紙はその支払日から３か月を経過した場合は返（追加）却を求めることができないものとします。
（７）前項の期間を経過した場合において、本人から請求があったときは、当組合所定の手続きによ（追加）って当該手形または小切手の写しを交付します。ただし、当組合が定める写しの保管期限を経過した場合は、その限りではありません。
９．～１６．省略

９．～１６．省略

１７．
（印鑑照合等）１７．（印鑑照合等）（１）手形、小切手または諸届書類に使用された印影（電磁的記録により当組合に画像として送信さ（１）手形、小切手または諸届書類に使用された印影（追加）を、届出の印鑑と相当の注意をもってれるものを含みます。）を、届出の印鑑と相当の注意をもって照合し、相違ないものと認めて照合し、相違ないものと認めて取扱いましたうえは、その手形、小切手、諸届書類につき、偽取扱いましたうえは、その手形、小切手、諸届書類につき、偽造、変造その他の事故があって造、変造その他の事故があっても、そのために生じた損害については、当組合は責任を負いまも、そのために生じた損害については、当組合は責任を負いません。
せん。
（２）手形、小切手として使用された用紙（電磁的記録により当組合に画像として送信されるものを（２）手形、小切手として使用された用紙（追加）を、相当の注意をもって第８条の交付用紙であると含みます。
）を、相当の注意をもって第８条の交付用紙であると認めて取扱いましたうえは、そ認めて取扱いましたうえは、その用紙につき模造、変造、流用があっても、そのために生じたの用紙につき模造、変造、流用があっても、そのために生じた損害については、前項と同様とし損害については、前項と同様とします。
ます。
（３）この規定および末尾記載の手形用法、小切手用法に違反したために生じた損害についても、第（３）この規定および末尾記載の手形用法、小切手用法に違反したために生じた損害についても、第１項と同様とします。
１項と同様とします。
１８．～２７. 省略

１８．～２７. 省略（削除）

２８．（個人信用情報センターへの登録）
個人取引の場合において、次の各号の事由が一つでも生じたときは、その事実を銀行協会の運営する個人信用情報センターに５年間（ただし、下記第３号の事由の場合のみ６か月間）登録し、同センターの加盟会員ならびに同センターと提携する個人信用情報機関の加盟会員は自己の取引上の判断のため利用できるものとします。
① 差押、仮差押、支払停止、破産等信用欠如を理由として解約されたとき。
② 手形交換所の取引停止処分を受けたとき。
③ 手形交換所の不渡報告に掲載されたとき。

- 1 -（改正後）（改正前）２８．
（保険事故発生時における本人からの相殺）
以下省略

２９．（保険事故発生時における本人からの相殺）
以下省略

２９．
（休眠預金等活用法に係る異動事由）
以下省略

３０．（休眠預金等活用法に係る異動事由）
以下省略

３０．
（休眠預金等活用法に係る最終異動日等）（１） この貯金について、休眠預金等活用法における最終異動日等とは、次に掲げる日の最も遅い日をいうものとします。
① 第２９条に掲げる異動が最後にあった日② 将来における貯金に係る債権の行使が期待される事由として次項で定めるものについては、貯金に係る債権の行使が期待される日として次項において定める日③ 当組合が貯金者等に対して休眠預金等活用法第３条第２項に定める事項の通知を発した日。ただし、当該通知が貯金者等に到達した場合または当該通知を発した日から１か月を経過した場合（１か月を経過する日または当組合があらかじめ預金保険機構に通知した日のうちいずれか遅い日までに通知が貯金者等の意思によらないで返送されたときを除く。
）に限ります。
④ この貯金が休眠預金等活用法第 2 条第 2 項に定める預金等に該当することとなった日

３１．（休眠預金等活用法に係る最終異動日等）（１） この貯金について、休眠預金等活用法における最終異動日等とは、次に掲げる日の最も遅い日をいうものとします。
① 第３０条に掲げる異動が最後にあった日② 将来における貯金に係る債権の行使が期待される事由として次項で定めるものについては、貯金に係る債権の行使が期待される日として次項において定める日③ 当組合が貯金者等に対して休眠預金等活用法第３条第２項に定める事項の通知を発した日。ただし、当該通知が貯金者等に到達した場合または当該通知を発した日から１か月を経過した場合（１か月を経過する日または当組合があらかじめ預金保険機構に通知した日のうちいずれか遅い日までに通知が貯金者等の意思によらないで返送されたときを除く。
）に限ります。
④ この貯金が休眠預金等活用法第 2 条第 2 項に定める預金等に該当することとなった日

３１．
（休眠預金等代替金に関する取扱い）
以下省略

３２．（休眠預金等代替金に関する取扱い）
以下省略

３２．
（規定の変更等）

３３．（規定の変更等）
以下省略

以下省略
以上
（2022 年 11 月 4 日現在）

以上
（2022年4月1日現在）

普通貯金規定普通貯金規定１．～１３．省略

１．～１３．省略

１４．
（解約等）（１） この貯金口座を解約する場合には、通帳を持参のうえ、当店に申出てください。
（２） 次の各号の一にでも該当した場合には、当組合はこの貯金取引を停止し、または貯金者に通知することによりこの貯金口座を解約することができるものとします。なお、通知により解約する場合、到達のいかんにかかわらず、当組合が解約の通知を届出のあった名称、住所にあてて発信した時に解約されたものとします。
①この貯金口座の名義人が存在しないことが明らかになった場合または貯金口座の名義人の意思によらずに開設されたことが明らかになった場合②この貯金の貯金者が第 12 条第１項に違反した場合③この貯金がマネー・ローンダリング、テロ資金供与、経済制裁関係法令等に抵触する取引に利用され、またはそのおそれがあると合理的に認められる場合④この貯金が法令や公序良俗に反する行為に利用され、またはそのおそれがあると認められる場合

１４．（解約等）（１） この貯金口座を解約する場合には、通帳を持参のうえ、当店に申出てください。
（２） 次の各号の一にでも該当した場合には、当組合はこの貯金取引を停止し、または貯金者に通知することによりこの貯金口座を解約することができるものとします。なお、通知により解約する場合、到達のいかんにかかわらず、当組合が解約の通知を届出のあった名称、住所にあてて発信した時に解約されたものとします。
①この貯金口座の名義人が存在しないことが明らかになった場合または貯金口座の名義人の意思によらずに開設されたことが明らかになった場合②この貯金の貯金者が第 12 条第１項に違反した場合③この貯金がマネー・ローンダリング、テロ資金供与、経済制裁関係法令等に抵触する取引に利用され、またはそのおそれがあると合理的に認められる場合④この貯金が法令や公序良俗に反する行為に利用され、またはそのおそれがあると認められる場合- 2 -（改正後）（改⑤この貯金口座の口座開設申込時における貯金者の説明や提出資料の内容に偽りがあると判明した場合、またはこの貯金口座の口座開設後の利用状況が口座開設申込時において貯金者が行った説明や提出資料の内容と異なると判明した場合⑥①～⑤の疑いがあるにもかかわらず、正当な理由なく当組合からの確認に応じない場合
以下省略
１５．以下省略

正前）（追加）⑤①～④の疑いがあるにもかかわらず、正当な理由なく当組合からの確認に応じない場合

以下省略
１５．以下省略

以上（2022 年 11 月 14 日現在）

以上
（2022 年 4 月 1 日現在）

普通貯金無利息型（決済用）規定

普通貯金無利息型（決済用）規定

１～１３．省略

１～１３．省略

１４．（解約等）（１） この貯金口座を解約する場合には、通帳を持参のうえ、当店に申出てください。
（２） 次の各号の一にでも該当した場合には、当組合はこの貯金取引を停止し、または貯金者に通知することによりこの貯金口座を解約することができるものとします。なお、通知により解約する場合、到達のいかんにかかわらず、当組合が解約の通知を届出のあった名称、住所にあてて発信した時に解約されたものとします。
①この貯金口座の名義人が存在しないことが明らかになった場合または貯金口座の名義人の意思によらずに開設されたことが明らかになった場合②この貯金の貯金者が第 12 条第１項に違反した場合③この貯金がマネー・ローンダリング、テロ資金供与、経済制裁関係法令等に抵触する取引に利用され、またはそのおそれがあると合理的に認められる場合。
④この貯金が法令や公序良俗に反する行為に利用され、またはそのおそれがあると認められる場合⑤この貯金口座の口座開設申込時における貯金者の説明や提出資料の内容に偽りがあると判明した場合、またはこの貯金口座の口座開設後の利用状況が口座開設申込時において貯金者が行った説明や提出資料の内容と異なると判明した場合⑥①～⑤の疑いがあるにもかかわらず、正当な理由なく当組合からの確認に応じない場合
以下省略

１４．（解約等）（１） この貯金口座を解約する場合には、通帳を持参のうえ、当店に申出てください。
（２） 次の各号の一にでも該当した場合には、当組合はこの貯金取引を停止し、または貯金者に通知することによりこの貯金口座を解約することができるものとします。なお、通知により解約する場合、到達のいかんにかかわらず、当組合が解約の通知を届出のあった名称、住所にあてて発信した時に解約されたものとします。
①この貯金口座の名義人が存在しないことが明らかになった場合または貯金口座の名義人の意思によらずに開設されたことが明らかになった場合②この貯金の貯金者が第 12 条第１項に違反した場合③この貯金がマネー・ローンダリング、テロ資金供与、経済制裁関係法令等に抵触する取引に利用され、またはそのおそれがあると合理的に認められる場合。
④この貯金が法令や公序良俗に反する行為に利用され、またはそのおそれがあると認められる場合。
（追加）⑤①～④の疑いがあるにもかかわらず、正当な理由なく当組合からの確認に応じない場合

１５．以下省略

１５．以下省略

以下省略

以 上（2022 年 11 月 14 日現在）（実施日）
「当座勘定規定」は 2022 年 4 月 1 日から、その他規定は 2022 年 11 月 14 日から実施する。

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以 上
（2022 年 4 月 1 日現在）