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日本システムウエア㈱様 招集

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証券コード9 7 3 9平成22年６月11日

株

主

各

位
東 京 都 渋 谷 区 桜 丘 町 31 番 11 号

日本システムウエア株式会社
取締役会長

多

田

修

人

第44回定時株主総会招集ご通知
拝啓 時下ますますご清栄のこととお喜び申し上げます。
さて、当社第44回定時株主総会を下記のとおり開催いたしますので、ご出席くださいますようご通知申し上げます。
なお、当日ご出席願えない場合は、以下のいずれかの方法により議決権を行使することができますので、お手数ながら後記の株主総会参考書類をご検討のうえ、
平成22年６月28日（月曜日）午後５時までに議決権をご行使くださいますようお願い申し上げます。
【書面（議決権行使書）による議決権行使の場合】同封の議決権行使書用紙に議案に対する賛否をご表示いただき、上記の行使期限までに到着するようご返送ください。
【インターネットによる議決権行使の場合】
インターネットにより議決権行使ウェブサイト（http://www.web54.net）にアクセスいただき、同封の議決権行使書用紙に表示された「議決権行使コー
ド」および「パスワード」をご利用のうえ、画面の案内にしたがって、議案に対する賛否を入力し、上記の行使期限までに、議決権をご行使ください。
議決権行使ウェブサイトより議決権をご行使いただく場合、その他議決権行使に関する事項は、３頁の「議決権行使のご案内」をご参照ください。

敬
記
1.
2.

日
場

時
所

平成22年６月29日（火曜日）午前10時
東京都渋谷区渋谷４丁目４番25号
アイビーホール青学会館 地下２階 サフランの間(末尾の「株主総会会場ご案内図」をご参照ください｡）
― 1 ―

具

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3.

会議の目的事項
報告事項
１

２
決議事項
第１号議案
第２号議案

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第44期（平成21年４月１日から平成22年３月31日まで）
事業報告の内容、連結計算書類の内容ならびに会計監査人および監査役会の連結計算書類監査結果報告の件
第44期（平成21年４月１日から平成22年３月31日まで）
計算書類の内容報告の件

取締役７名選任の件
補欠監査役１名選任の件

以 上〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰
当日ご出席の際は、お手数ながら同封の議決権行使書用紙を会場受付にご提出くださいますようお願い申し上げます。
なお、株主総会参考書類ならびに事業報告、計算書類および連結計算書類に修正が生じた場合は、インターネット上の当社ウェブサイト
(http://www.nsw.co.jp）に掲載させていただきます。

― 2 ―

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2010/06/03 11:57印刷 3/3【議決権行使のご案内】
１ インターネットにより議決権を行使される場合は、次の事項をご了承のうえ、行使していただきますようお願い申し上げます。
１）インターネットによる議決権行使は、当社の指定する議決権行使ウェブサイト
(http://www.web54.net）をご利用いただくことによってのみ可能です。
なお、携帯電話、PDA、ゲーム機等による議決権行使はできません。
２）インターネットにより複数回、議決権行使された場合は、最後に行なわれたもの
を有効な議決権行使として取り扱います。
３）インターネットと議決権行使書の双方で議決権を重複して行使された場合、当社へ後に到着したものを有効な議決権行使として取り扱います。
なお、双方が同日に到着した場合は、インターネットによる議決権行使を有効なものとして取り扱います。
４）議決権行使ウェブサイトをご利用いただくにあたり、プロバイダーへの接続料金
および通信事業者への通話料金〔電話料金〕等が必要な場合がありますが、これらの料金は株主様のご負担となります。
２ パスワードのお取り扱いについて
１）パスワードは、議決権を行使される方が株主様ご本人であることを確認する手段ですので、大切に保管願います。
パスワードのお電話等によるご照会にはお答えできません。
２）パスワードは一定回数以上間違えると、ロックされ使用できなくなります。ロッ
クされてしまった場合は、画面の案内に従ってお手続きください。
３）今回ご案内する『パスワード』は、本総会に関してのみ有効です。
〔次回総会の際には、新たにパスワードを発行いたします｡〕
３

議決権行使ウェブサイトをご利用いただくためには、次のシステム環境が必要です。
１）ハードウエアの環境〔１〕インターネットにアクセスできる状態であること〔２〕解像度800×600〔SVGA〕以上のモニターを使用できる状態であること
２）ソフトウエアの環境
次のソフトウエアを使用できる状態であること〔１〕マイクロソフト社
インターネット・エクスプローラー(Microsoft Ⓡ Internet Explorer) Ver.5.01 Service
Pack 2以降〔２〕アドビシステムズ社 アクロバット・リーダー(Adobe Ⓡ Acrobat Ⓡ ReaderTM ） Ver.4.0 以 降 ま た は
AdobeⓇ ReaderⓇ Ver.6.0以降※ アクロバット・リーダーは、当サイト上で株主総会関係資料のご参照、議案内容のご参照をされる場合のみ必要となります。
〔MicrosoftⓇは、マイクロソフト社の、AdobeⓇ AcrobatⓇ ReaderTMおよびAdobeⓇ
ReaderⓇはアドビシステムズ社の、米国およびその他の国における登録商標
または商標です｡〕

４

インターネットでの議決権行使に関してパソコン等の操作方法がご不明な場合
１）インターネットでの議決権行使に関して、パソコン等の操作方法がご不明な場合は、下記にお問い合わせください。
中央三井 証券代行ウェブサポート 専用ダイヤル
電話 ０１２０－６５－２０３１（フリーダイヤル）〔月曜～金曜 ９：００～２１：００〕

２）上記１）以外のご登録の住所・株式数のご照会等は、下記にお問合せください。
中央三井信託銀行 証券代行事務センター
電話 ０１２０－７８－２０３１（フリーダイヤル）〔月曜～金曜 ９：００～１７：００〕

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添付書類

事

業

報

告

平成21年４月１日( 自至 平成22年３月31日)

1.

当社グループの現況に関する事項(1) 事業の経過およびその成果
当連結会計年度におけるわが国経済は、世界的な景気の緩やかな回復に伴い、輸出や生産の増加が続き、大手製造業を中心に景況感は持ち直しつつあるものの、企業における設備、雇用に対する過剰感は依然として強く、また、
国内民間需要の回復も低調であったことなどにより、全般的には引き続き厳しい状況となりました。
情報サービス産業界におきましては、顧客企業における内製化やIT投資抑制の傾向が依然として強く、需要の大幅な減少と競争激化による価格低下が進み、収益が悪化しました。このような状況を受け、大手SIerを中心に経営統合の機運が高まりました。また、顧客企業の要望が、システムの所有からサービスの利用にシフトしつつあり、当業界は開発主体からサービス主体への事業形態の転換が始まりました。
このような状況下、当社グループは、開発部門における内製化の再徹底による稼働率の改善とリソースの適正化に加え、間接部門の合理化による販売費および一般管理費のさらなる削減など、コスト削減を中心とした事業再構
築に取り組みました。また、プロジェクトの品質・生産性向上、原価低減、納期遵守を徹底するとともに、既存顧客への深耕と新規顧客の積極的な開拓による受注確保に努めるなど、確固たる収益基盤の確立に向けた施策にグループ一丸となって取り組みました。
売上高につきましては、国内景気の低迷に伴う新規案件の凍結や顧客企業における内製化の進行により、特に製造業や情報通信業、卸売・小売業、および地方拠点における需要が大幅に減少したことに加え、受注単価が下落した結果、前年同期比で大幅な減収となりました。経常利益につきましては、先に述べた事業再構築に取り組んだものの、大幅な減収、および、第１四半期において想定以上の需要減少により内製化やリソース適正化への対応が追いつかず、稼働率が低下した結果、前年同期比で大幅な減益となりました。
また、当期純利益につきましては、特別退職金や事業整理損失引当金等で４億14百万円を特別損失として計上した結果、前年同期比で大幅な減益となりました。
これらの結果、当連結会計年度の業績につきましては、受注高は230億55百万円（前年同期比18.3％減)、売上高は248億49百万円（同23.5％減)、経常利
益は96百万円（同90.1％減)、当期純損失は3億81百万円（前年同期は５億91
百万円の利益）となりました。
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当連結会計年度の部門別概況は、次のとおりであります。
＜ITソリューション＞
当部門では、各種アプリケーションソフトの受託開発、ならびに顧客の経営課題を解決するソリューション事業として、コンサルティングから、シス
テム開発、導入、運用、保守までを一貫して行なうシステムインテグレーションサービスを提供しております。
また、情報システムの運用管理、アウトソーシング、ヘルプデスク、ネッ
トワークの構築・保守など、各種のサービス、さらにはECソリューションを中心としたネットビジネスも展開しております。
当連結会計年度は、インフラ構築については底堅く推移したものの、卸
売・小売業、情報通信業、および製造業向けの需要が大幅に減少した結果、受注高は142億92百万円（前年同期比8.6％減)、売上高は153億７百万円（同17.5％減）となりました。
＜プロダクト＞
当部門では、通信系・制御系の組込ソフトウエア・ファームウエア開発やドライバの設計、ならびにLSIの設計から通信・画像処理などのボード設計までのデバイス関連の設計を行なっております。
また、組込系の領域でソフトウエアからハードウエアまでのトータルソリューションを提供するため、これまで手がけてきたアプリケーションとLSIの中間に位置するミドルウエアやドライバなどの開発も行なっております。
当連結会計年度は、全般的に製造業向けの需要が大きく落ち込みました。
組込系システム開発においては、モバイル関連の需要は回復の兆しが見えてきた一方、カーエレクトロニクス関連の需要は著しく減少しました。また、
システムLSI設計においても、需要が大幅に減少しました。これらの結果、受注高は77億23百万円（前年同期比30.5％減)、売上高は82億92百万円（同32.1％減）となりました。
＜システム機器販売＞
当部門では、サーバ、ネットワーク、POSなどのシステム販売に加え、各種パッケージソフトウエアの販売を行なっております。
当連結会計年度は、顧客企業におけるIT投資抑制の影響により、特に情報通信業、および卸売・小売業向けのハードウエアやパッケージソフトウエアの販売が大幅に減少した結果、受注高は10億40百万円（前年同期比29.4％減)、
売上高は12億49百万円（同28.5％減）となりました。

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部門（事業領域）別の売上高、構成比率は次のとおりであります。
（単位：百万円、％）
期

別

部門別

第

42

期

第

43

売上高

前期比

構成
売上高 前期比
比率

構成
比率

第
44
期
（当連結会計年度）
構成
売上高 前期比比率

期ITソリューション 19,249

104.7 55.5

18,545

96.3

57.0

15,30782.5 61.6

プ ロ ダ ク ト 13,160

109.4 38.0

12,208

92.8

37.6

8,292

67.9 33.4

計32,410106.6 93.5

30,754

94.9

94.6

23,59976.7 95.0

シ ス テ ム機 器 販 売

2,236

67.6

6.5

1,747

78.1

5.4

1,249

71.5

合

34,646102.8 100.0

32,50293.8 100.0

24,84976.5 100.0

小

計

5.0

(2) 設備投資の状況
特記事項はありません。
(3) 資金調達の状況
当連結会計年度におきましては、経常的な運転資金等の調達以外は行なっておりません。
(4) 事業の譲渡、吸収分割または新設分割の状況
特記事項はありません。
(5) 他の会社の事業の譲受けの状況
特記事項はありません。
(6) 吸収合併または吸収分割による他の法人等の事業に関する権利義務の承継の状況
特記事項はありません。
(7) 他の会社の株式その他の持分または新株予約権等の取得または処分の状況
平成22年２月12日、当社は、合弁会社であった株式会社トッパン・エヌエ
スダブリュの保有する全株式を、凸版印刷株式会社に譲渡いたしました。
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(8) 対処すべき課題
今後のわが国経済を展望いたしますと、海外経済の改善が続く中、大手製造業を中心に輸出や生産が持ち直している一方、企業における設備の過剰感は依然として強く、また、厳しい雇用・所得環境の長期化も懸念されます。
このような状況を踏まえると、国内景気の本格的な回復は期待できず、当面は厳しい状況が続くものと予想されます。
情報サービス産業界におきましては、主要取引先である製造業、金融・保険業を中心にIT投資への抑制傾向が続き、製品・サービスの単価下落も進行しております。また、クラウドに代表されるように、システムの所有からサービスの利用へのシフトが本格化しており、この流れに確実に対応することが求められております。業況の厳しさ、事業形態の転換、これらに対処すべ
く、今後、当業界では大手SIerを中心に経営統合の動きがさらに加速するものと思われます。
このような環境下、当社グループは、中長期的な成長の礎を築くうえで、
利益確保が次期の最重要課題と認識し、以下の施策に取り組んでまいります。
まず、需要の大幅な減少という厳しい局面においても事業規模を確保すべ
く、既存顧客との関係強化による安定的な受注の確保に努めるとともに、新規顧客の開拓にも一層注力してまいります。そのため、営業部門と開発部門の連携をさらに深め、顧客の真のニーズを的確に捉えたより質の高い提案を実践してまいります。
次に、開発部門において稼働率をさらに改善し、間接費用の圧縮を継続してまいります。そのため、組織マネジメントを一層強化し、内製化へのシフ
トとリソースの適正化をさらに徹底してまいります。
また、不採算案件の撲滅に努めてまいります。そのため、開発部門における日々の自律的なチェックはもちろんのこと、受注・見積審議会による案件
受注前のチェック、ならびにPMO（プロジェクト・マネジメント・オフィス）による業務着手後の品質・コスト・納期の適時管理を今一度徹底し、案件の採算性悪化を未然に防止してまいります。
さらに、管理部門の業務合理化を一層進め、販売費および一般管理費の削減を継続してまいります。そのため、既に取り組んでおります経費削減だけ
でなく、管理部門における業務をグループ全体で今一度精査し、業務とリソースの統廃合などを徹底してまいります。
そして、｢コンプライアンスの再徹底｣、｢内部統制システムの強化｣、｢内部監査の強化」などを確実に実行し、リスク管理体制を引き続き強化・徹底してまいります。
株主の皆様におかれましては、なにとぞ今後とも一層のご支援とご鞭撻を賜りたくお願い申し上げます。

― 7 ―

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(9) 直前三事業年度の財産および損益の状況の推移① 当社グループの財産および損益の状況の推移
区

分

第

41

期

第

42

期

第

43

期

第 44 期(当連結会計年度)

売上
高 33,717百万円
営 業 利 益 又 は△1,326百万円
営 業 損 失 (△)
経 常 利 益 又 は△1,732百万円
経 常 損 失 (△)
当 期 純 利 益 又 は△2,601百万円
当 期 純 損 失 (△)
１株当たり当期純利益又は△174円58銭
１株当たり当期純損失(△)
総資
産 23,834百万円

23,518百万円

23,073百万円 20,171百万円

純11,906百万円 11,346百万円

資34,646百万円

32,502百万円 24,849百万円

1,299百万円

1,046百万円

148百万円

1,260百万円

977百万円

96百万円

1,253百万円

591百万円△381百万円

84円11銭39円69銭△25円63銭

産

10,570百万円

11,582百万円

１株当たり純資産額

707円27銭774円86銭(注) 1.

796円87銭760円02銭

１株当たり当期純利益は、当期純利益を期中平均発行済株式数で除して算出しております。
2. 第41期から「貸借対照表の純資産の部の表示に関する会計基準」(企業会計基準委員会 平成17年12月９日 企業会計基準第５号）および「貸借対照表の純資産の部の表示に関する会計基準等の適用指針」(企業会計基準委員
会 平成17年12月９日 企業会計基準適用指針第８号）を適用しておりま
す。

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② 当社の財産および損益の状況の推移
区

分

第

41

期

第

42

期

43

期

第

44 期
(当期)

売
上
高 32,251百万円
営 業 利 益 又 は△1,349百万円
営 業 損 失 (△)
経 常 利 益 又 は△1,849百万円
経 常 損 失 (△)
当 期 純 利 益 又 は△2,828百万円
当 期 純 損 失 (△)
１株当たり当期純利益又は△189円83銭
１株当たり当期純損失(△)
総資
産 23,258百万円

23,000百万円

22,493百万円 19,798百万円

純11,405百万円 10,994百万円

資33,173百万円

第31,185百万円 23,881百万円

1,173百万円

845百万円

76百万円

1,163百万円

832百万円

114百万円

1,173百万円

508百万円△243百万円

78円75銭34円16銭△16円37銭

産

10,213百万円

11,137百万円

１株当たり純資産額

685円50銭

747円47銭(注) 1.

765円50銭

737円91銭

１株当たり当期純利益は、当期純利益を期中平均発行済株式数で除して算出しております。
2. 第41期から「貸借対照表の純資産の部の表示に関する会計基準」(企業会計基準委員会 平成17年12月９日 企業会計基準第５号）および「貸借対照表の純資産の部の表示に関する会計基準等の適用指針」(企業会計基準委員
会 平成17年12月９日 企業会計基準適用指針第８号）を適用しておりま
す。

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(10) 重要な親会社および子会社の状況①

親会社の状況
該当事項はありません。

②

重要な子会社の状況
会

資 本 金

議決権比率

主 な 事 業 内 容

日本テクノウェイブ株式会社

200百万円

100.0％ITソリューション､プロダクト

エヌエスダブリュ販売株式会社

30百万円

ＮＳＷウィズ株式会社

30百万円

(注)

社

名

議決権比率の〔

43.3％
ITソリューション〔33.3％〕
一般事務に関する業務代行、
100.0％
支援サービス〕内は、緊密な者等の所有割合で外数であります。

(11) 主要な事業内容
当社グループは、｢ITソリューション｣「プロダクト」および「システム機
器販売」の３分野の事業を主たる業務としております。
(12) 主要な拠点等
① 当
社
本
社
渋谷ITコア
渋谷事業所
渋谷CIビル
山梨ITセンター
大阪事業所
福岡事業所
その他事業所②

東京都渋谷区桜丘町31番11号
東京都渋谷区
東京都渋谷区
東京都渋谷区
山梨県笛吹市
大阪府大阪市
福岡県福岡市名古屋、広島連結子会社
日本テクノウェイブ株式会社
エヌエスダブリュ販売株式会社
ＮＳＷウィズ株式会社

本社
本社
本社

東京都渋谷区
東京都渋谷区
東京都渋谷区― 10 ―

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(13) 従業員の状況
区分

従 業 員 数

前連結会計年度比増減

男

性1,764名

103名減

女

性

260名

19名減

合

計

2,024名

122名減(注)

従業員数は、嘱託40名を含んだ就業人員数であります。

(14) 主要な借入先
借

入

先

借

入

額
千円

株 式 会 社 三 菱 東 京 Ｕ Ｆ Ｊ 銀 行
株

式

会

株

式

会

社

友

銀

行

800,000

ほ銀

行

800,000

中 央 三 井 信 託 銀 行 株 式 会 社

800,000

社

三

井
み

住

1,560,000

ず(15) その他当社グループの現況に関する重要な事項
該当事項はありません。

― 11 ―

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2. 会社の株式に関する事項(1) 発行可能株式総数

45,000,000株(2) 発行済株式の総数

14,899,827株（自己株式173株を除く）(3) 株主数

4,773名(4) 大株主（上位10名）
株

主

名

持

株

数

持株比率

千株

％

有 限 会 社 タ ダ ･ イ ン ベ ス ト メ ン ト

3,800

25.50

多

3,476

23.33

日 本 シ ス テ ム ウ エ ア 従 業 員 持 株 会

415

2.79

ステート ストリート バンク アンド トラスト カンパニー 505104

335

2.25

多

305

2.05

田

修

田

多

人

尚

樹

300

2.02

社

294

1.97

日本トラスティ・サービス信託銀行株式会社（信託口）
シービーエヌワイ デイエフエイ インターナショナル
キ ャ ッ プバ リ ュ ーポ ー ト フ ォ リ オ
日 本 生 命 保 険 相 互 会 社

247

1.66

211

1.42

174

1.17

日

(注)

田

二

本

電

直
気

株

式

会

持株比率は、自己株式（173株）を控除して計算しております。

(5) その他株式に関する重要な事項
該当事項はありません。

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3.

会社の新株予約権等に関する事項(1) 当事業年度末日における当社役員が有する新株予約権等の状況① 新株予約権の数２個② 目的となる株式の種類および数
普通株式200株（新株予約権１個につき100株）③ 取締役、その他の役員の保有する新株予約権の区分別合計
株主総会決議日
区分

平成17年６月29日
取締役（社外取締役を除く）

保有者数

１名

個

２個

数

行使価額

860円

行使期間

平成19年７月１日から
平成22年６月30日まで(2) 当事業年度中に当社使用人等に対して交付した新株予約権等の状況
該当事項はありません。
(3) その他新株予約権等に関する重要な事項
該当事項はありません。

― 13 ―

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4.

会社役員に関する事項(1) 取締役および監査役の氏名等（平成22年３月31日現在）
氏

名

多

田

修

人

多

田

尚

二

青

木

桑

原

公

生

青

山

英

治

取
締
役
執行役員常務
(企画室長、人事部・調達部担当)

大

田

亨

取
締
役
執行役員常務(プロダクトソリュー
ション事業本部長)雄

取憲

常 勤 監 査 役

夫

監

査

役

小谷野

地位および担当正幹

重 要 な 兼 職 の 状 況

取締役会長兼社長 ㈲ナカヤ 代表取締役社長(代 表 取 締 役) ㈲タダ・インベストメント

取締役
エヌエスダブリュ販売㈱ 取締役会長
執行役員副社長㈲ナカヤ 専務取締役(営 業 担 当)
取
締役
執行役員副社長(ITソリューショ
ン事業本部長、
関 西 支 社 ・九州支社担当)取締役
執行役員専務
(経理部長､総務部担当)

締役

小谷野公認会計士事務所 公認会計士
ゼビオ㈱ 社外監査役㈱ヴィクトリア 社外監査役

三

輪

原

田

木

村

武

監

査

役

稲

村

真由美

監

査

役 弁護士

(注) 1.
2.
3.
4.
5.

公

取締役社長

税理士法人KMCパートナーズ 税理士

取締役青木正氏および大田亨氏は、平成21年６月26日開催の第43回定時株
主総会において、取締役に新たに選任され、就任いたしました。
取締役大下徹氏は、平成21年６月26日開催の第43回定時株主総会終結の時をもって、任期満了により退任いたしました。
監査役原田公夫氏は、平成21年６月26日開催の第43回定時株主総会において、監査役に新たに選任され、就任いたしました。
監査役田中到氏は、平成21年６月26日開催の第43回定時株主総会終結の時をもって、辞任により退任いたしました。
取締役小谷野幹雄氏は、社外取締役であります。
― 14 ―

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6.
7.
8.
9.

2010/05/25 18:03印刷 12/18

監査役木村武氏および稲村真由美氏は、社外監査役であり、東京証券取引所が指定を義務付ける一般株主と利益相反が生じるおそれのない独立役員であります。
監査役木村武氏は、税理士の資格を有しており、財務および会計に関する相当程度の知見を有するものであります。
監査役稲村真由美氏は、弁護士の資格を有しており、企業法務に精通しております。なお、同氏は、期中にて「坂井」より「稲村」に改姓しております。
平成22年４月１日付で以下のとおり異動を行ないました。
氏

名

地
更

変

位

お
前

よ

び 担
変
締
表

当
更
役
取

後

多 田 修 人取 締 役 会 長 兼 社 長(代 表 取 締 役)

取
(代

会
締

長
役)

青 木

正

取
締
役
執 行 役 員 副 社 長(ITソリューション事業本部長、
関西支社・九州支社担当)

取締役
執 行 役 員 社 長(代 表 取 締 役)

青 山 英 治取締役
執 行 役 員 常 務(企画室長、人事部・調達部担当)

取締役
執 行 役 員 常 務(企画室長、人事部担当)

原 田 公 夫
監
査
役 常
勤
監
査
役
10. 当社は平成11年６月より執行役員制度を導入しております。平成22年４月１日現在の各執行役員の地位、氏名および担当は次のとおりであります。
(執行役員を兼務する取締役は除く）
地位

執 行 役 員

氏
増

名

森
郷

担

当

事

担

清

人

行

ITソリューション事業本部長
兼 営 業 統 括 部 長莊太郎プロダクトソリューション事業本部
副
事
業
本
部
長
兼プラットフォームソリューション事業部長

直当執 行 役 員飯

執 行 役 員後執 行 役 員

小

関

誠

一

プロダクトソリューション事業本部
副事業本部長兼営業統括部長

執 行 役 員

小

山

文

雄

ITソリューション事業本部
副
事
業
本
部
長
兼ビジネスソリューション事業部長

執 行 役 員

渕

脇

正

人

ITソリューション事業本部
副
事
業
本
部
長
兼アウトソーシング事業部長

執 行 役 員

赤

松

克

己

関西支社長、九州支社担当

執 行 役 員

中

村

武

人

事

― 15 ―

業

支

援

部

長

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2010/05/25 18:03印刷 13/18(2) 当事業年度に係る取締役および監査役の報酬等の額
区

分

支

給

人

員

支 給 等 の 額

摘

要

取

締

役

８名

114,300千円

年額200,000千円以内

監

査

役

５名

21,750千円

年額 40,000千円以内

13名

136,050千円

計(注) 1.

上記の支給人員には、当期末現在までに退任した取締役１名および監査役
１名を含んでおります。
2. 上記のほか、当事業年度に退任した監査役１名に対し、退職慰労金4,466千円を支給しております。
3. 摘要欄には、株主総会で承認を受けた報酬限度額を記載しております。

(3) 社外役員に関する事項① 重要な兼職先である法人等と当社との関係
・社外取締役小谷野幹雄氏は、小谷野公認会計士事務所の代表を兼務しております。その他、同氏は、ゼビオ株式会社および当該会社の子会社株式会社ヴィクトリアの社外監査役に就任しております。
当社と重要な兼職先との間には、特別な関係はありません。
・社外監査役木村武氏は、税理士法人KMCパートナーズの代表を兼務しております。当社と重要な兼職先との間には、特別な関係はありません。
・社外監査役稲村真由美氏は、該当事項はありません。
② 当該事業年度における主な活動状況
区

分

社外取締役

社外監査役

社外監査役

氏

小谷野

木

稲

名

幹

主

な

活

動

状

況

当事業年度開催の取締役会には、８回のうち６回に出席し、毎回報告事項や決議事項について適宜質雄
問をするとともに、必要に応じ実務経験および専門家の立場から意見を述べております。

村

当事業年度開催の取締役会には、８回のうち７回に出席し、同じく監査役会５回のうち５回出席し、武 社外監査役として、毎回報告事項や決議事項について適宜質問をするとともに、必要に応じ専門家の立場から意見を述べております。

村

当事業年度開催の取締役会には、８回のうち６回に出席し、同じく監査役会５回のうち４回出席し、真由美 社外監査役として、毎回報告事項や決議事項について適宜質問をするとともに、必要に応じ専門家の立場から意見を述べております。

― 16 ―

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2010/05/25 18:03印刷 14/18③

責任限定契約の内容の概要
当社は社外役員全員と会社法第423条第１項の賠償責任を限定する契約を締結しており、当該契約に基づく賠償の限度額は、法令が規定する最低責任限度額であります。

④

社外役員の報酬等の額
支 給 人 員 報酬等の額

社外役員の報酬等の総額

３名

15,300千円

親会社又は当該親会社の子会社からの役員報酬等―

5.

会計監査人の状況(1) 会計監査人の名称
明和監査法人(2)報酬等の額① 当事業年度に係る会計監査人の報酬等の額
22,000千円(注) 当社と会計監査人との間の監査契約において、会社法に基づく監査業務の報酬と金融商品取引法に基づく監査業務の報酬を区分しておらず、実質的にも区分できないため、上記金額にはこれらの合計額を記載しております。

②

当社および当社子会社が支払うべき金銭その他財産上の利益の合計額
22,000千円(3) 非監査業務の内容
該当事項はありません。
(4) 会計監査人の解任または不再任の決定の方針
監査役会は、会計監査人が会社法第340条第１項各号に定める項目に該当すると判断した場合、会計監査人の解任を決定し、その旨および解任の理由を解任後最初に招集される株主総会で報告いたします。また、取締役会もしくは監査役会が、そのほか会計監査人であることにつき支障があると判断した
場合、会社法第344条の規定により「会計監査人の解任」または「会計監査人の不再任」の議案を株主総会に提出いたします。

― 17 ―

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6.

2010/05/25 18:03印刷 15/18

会社の体制および方針(1) 取締役および使用人の職務の執行が法令および定款に適合することを確保するための体制その他業務の適正を確保する体制① 取締役および使用人の職務の執行が法令および定款に適合することを確保するための体制
・コンプライアンス体制の基礎として、取締役、執行役員および使用人の行動規範となる倫理憲章を定め、取締役、執行役員および使用人全員に周知徹底し、かつ遵守してまいります。
・社長直属の機関として、常勤取締役、常勤監査役および取締役会において選任された執行役員により構成されるコンプライアンス委員会を設置
し、コンプライアンス体制の整備および維持（以下「コンプライアンス
業務」という｡）を図ります。
コンプライアンス委員会は、必要あるときは適宜、社外取締役、社外監
査役、弁護士、公認会計士および税理士等に相談を行ないます。
・コンプライアンス業務を担当する部門として、総務部長を長とするコン
プライアンス室を設置し、コンプライアンス委員会の監督の下、社内規
則およびガイドラインの策定、教育訓練の実施、ならびに社内通報・報告体制の整備、その他コンプライアンス業務を行ないます。
コンプライアンス室は、コンプライアンス業務について、定期的にコン
プライアンス委員会に報告します。
・コンプライアンスの実行を監査するための内部監査部門として執行部門から独立した内部監査室は、コンプライアンスの状況を監査し、コンプライアンス委員会に報告します。
・取締役、監査役、執行役員、使用人および内部監査室は、法令違反その他コンプライアンスに関する重大な事実を発見した場合には、直ちにコ
ンプライアンス委員会に報告します。
・監査役はコンプライアンス体制に問題があると認めるときは、コンプラ
イアンス委員会に対して改善を求めます。この場合、コンプライアンス
委員会は、改善の必要があると認めた場合は、速やかにコンプライアン
ス室に対してコンプライアンス体制の改善策の策定を指示します。
・市民社会の秩序や安全に脅威を与える反社会的勢力との関係を一切遮断することを目的として、反社会的勢力への対応を所管する部門を総務部と定めるとともに、事案発生時の報告および対応に係る規程等の整備を行ない、反社会的勢力には警察等関連機関と連携し毅然とした態度で対応いたします。
② 取締役の職務の執行に係る情報の保存および管理に関する体制
・取締役の職務執行に係る情報については、文書管理規程に基づき、網羅的に、かつ検索性の高い状態で保存および管理し、取締役および監査役
は、文書管理規程により、これらを常時閲覧できるものとしております。
― 18 ―

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2010/05/25 18:03印刷 16/18③ 損失の危険の管理に関する規程その他の体制
・リスク管理を統括する機関として経営会議、リスクマネジメント委員会、
コンプライアンス委員会を設置し、リスク管理のための体制を整備しております。
・経営リスク（ビジネスリスク)、法令リスク（コンプライアンスリスク)、
情報セキュリティリスク（ITリスク）および災害リスク（ハザードリス
ク）の適正な管理のため、これらのリスク毎に管理責任者を定めるとともに、取締役会規程、執行役員規程、経営会議規程、リスクマネジメン
ト委員会規程、コンプライアンス委員会規程、情報システム管理規程および防災管理規程を定め、これらの規程に従ったリスク管理体制を構築
しております。
・不測の事態が発生した場合には、社長を本部長とする対策本部を設置し、同本部が中心となって迅速に対応し、リスクおよび損害の拡大を防止しこれを最小限に止める体制を整えております。
④ 取締役の職務の執行が効率的に行なわれることを確保するための体制
・経営方針および経営戦略に関わる重要事項のうち、取締役会で決議すべ
きものは、取締役会規程に明定し、係る事項を審議・決定します。また、必要に応じて臨時の取締役会を開催します。さらに、取締役会規程に定めたものに準ずる重要事項を審議・決定するために、常勤取締役および常勤監査役により構成される経営会議を随時開催します。
・取締役会または経営会議の決定に基づく業務執行については、取締役会
規程、執行役員規程、組織規程、職務権限規程および業務分掌規程において、業務執行部門における責任者および責任内容ならびに執行手続の詳細を定めております。
⑤ 当社グループにおける業務の適正を確保するための体制
・倫理憲章は、関係会社管理規程に定める会社（以下「関係会社」という｡）にも適用いたします。
・当社は、 関係会社管理規程に従い、決裁・報告制度を運用し、関係会社の経営を適正に管理するものとし、必要に応じて関係会社の経営のモニ
タリングを行ないます。取締役、監査役および内部監査室は、関係会社の法令違反その他コンプライアンスに関する重大な事実を発見した場合には、直ちにコンプライアンス委員会に報告します。
・関係会社は、当社からの経営管理、経営指導内容が法令に違反し、その他コンプライアンス上問題があると認めた場合には、コンプライアンス
委員会に報告します。
⑥ 監査役がその職務を補助すべき使用人を置くことを求めた場合における使用人に関する事項および当該使用人の取締役からの独立性に関する事項
・監査役の求めがあったときは、監査役の職務を補助すべき使用人として、使用人から監査役補助者を任命します。
― 19 ―

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2010/05/25 18:03印刷 17/18

・監査役は、監査役補助者の人事異動・人事評価等について、事前に人事部長より報告を受けるとともに、必要ある場合は、理由を付して人事異動・人事評価等につき変更を人事部長に申し入れることができることとし、人事部長は、監査役の意見を尊重するものとします。
・監査役補助者は業務の執行に係る役職を兼務しないものとします。
⑦ 取締役および使用人の監査役への報告、その他の監査役への報告に関する体制
・取締役、執行役員および使用人は、当社または関係会社に著しい損害を及ぼし、もしくは当社または関係会社の信用を著しく失墜させるおそれがある事態の発生、内部管理体制の重大な欠陥および法令違反等の不正行為等を認めた場合は、書面もしくは口頭にて遅滞なく監査役に直接報告します。
・内部監査室は、少なくとも１ヶ月に１度は、監査状況について、監査役に報告します。
・監査役は必要に応じ、いつでも取締役、執行役員または使用人に報告を求めることができ、取締役、執行役員または使用人は、速やかに求められた事項を報告しなければならない仕組みを構築しております。
⑧ その他監査役の監査が実効的に行なわれることを確保するための体制
・監査役は、重要な意思決定の過程および業務の執行状況を把握するために、取締役会のほか、経営会議、部門長報告会等の会議に出席するとともに、業務執行に関する文書を閲覧し、必要に応じて取締役、執行役員
または使用人に報告を求めることができます。
・監査役は、必要があると認めるときは、コンプライアンス委員会または
コンプライアンス室に対し、改善策の策定を求め、内部監査室に対し、監査の実施状況の報告、および追加監査の実施を求めることができます。
・監査役は、内部監査室、総務部に対して、必要に応じて監査業務への協力を求めることができます。
・監査役は、代表取締役、コンプライアンス委員会委員長および監査法人と、それぞれ定期的に意見交換を行ないます。
(2) 株式会社の支配に関する基本方針
該当事項はありません。

― 20 ―

〆≠●0
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2010/05/25 18:03印刷 18/18(3) 剰余金の配当等の決定に関する方針
当社は、株主に対する利益還元を経営の重要政策の一つとして位置付け、安定的かつ継続的な配当を実施していくことを基本的な方針としております。
剰余金の配当は、内部留保資金の充実を図りながら、当該期の利益水準、
財政状態、配当性向、将来の業績動向等を総合的に勘案した上で決定することとしております。
また、内部留保資金につきましては、将来の事業拡大ならびに経営基盤強化を目的とした設備投資、研究開発等の原資として活用し、競争力の維持向上に努めていく所存です。
上記の基本方針を踏まえて、当期の期末配当金につきましては、１株につき４円とすることを決定いたしました。また、中間配当金として１株４円をお支払いしておりますので、年間配当金は１株につき８円となります。
なお、当社は、取締役会の決議により剰余金の配当を決定できる旨を定款に定めております。また、当社は、毎年３月31日および９月30日を基準日とした年２回の配当を継続する予定でおります。

〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰
(注)

本事業報告中の記載金額および株式数は、表示単位未満を切り捨てて記載しております。
― 21 ―

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2010/06/03 13:06印刷 1/21

連結貸借対照表(平成22年３月31日現在)(単位：千円)
資

産

科

の

目

金

流 動 資 産負額9,383,474

現 金 及 び 預 金
受取手形及び売掛金
商

部

品

債

科

の

目

部
金

流 動 負 債額

6,926,116

3,144,161

買金

1,421,709

4,752,692

短 期 借 入 金

掛3,900,000

142,649

一年内返済予定の長期借入金

60,000116,970

仕掛品

688,817

リ ー ス 債 務

貯

蔵

品

2,599

未 払 法 人 税 等

35,111

繰 延 税 金 資 産

351,552

未 払 消 費 税 等70,224

そ314,166

賞 与 引 当 金

606,320

工事損失引当金

87,276の他

貸 倒 引 当 金

△13,165

有形固定資産8,274,957

建物及び構築物

4,003,403

土地

4,114,051

リ ー ス 資 産

5,935

そ

の

他

リ ー ス 資 産

76,040そ

247,033

他

2,189,785

投資その他の資産の他

628,503

固 定 負 債

151,566
323,074

無形固定資産のそ10,787,817

固 定 資 産1,898,412

リ ー ス 債 務

456,373

退職給付引当金

905,326

役員退職慰労引当金

314,166

事業整理損失引当金

209,930

そ
負

の
債

合

純

資

他

12,615

計8,824,529

産の部
11,322,470

株 主 資 本金2,538,300

資 本 剰 余 金

3,047,780

利 益 剰 余 金

5,736,491

資本

投 資 有 価 証 券

89,641

長 期 未 収 入 金

5,170

敷金及び保証金

611,048

自保 険 積 立 金

276,455

評価・換算差額等

繰 延 税 金 資 産

709,969

その他有価証券評価差額金

1,710

そ

他

537,925

少数株主持分

22,581貸 倒 引 当 金

△40,425

純の合計

20,171,292

己

資

株

産

△100

式

合

1,710

計

11,346,763

負債及び純資産合計

20,171,292

資

産

(注)

記載金額は表示単位未満を切り捨てて記載しております。
― 22 ―

〆≠●002_0623401102206.doc
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2010/06/03 13:06印刷 2/21

連結損益計算書
平成21年４月１日( 自至 平成22年３月31日
)
科
売
売

目

金

高
上
原
価
売
上
総
利
益
販 売 費 及 び 一 般 管 理 費
営
業
利
益
営
業
外
収
益
受
取
利
息
受
取
配
当
金
そ
の
他
営
業
外
費
用
支
払
利
息
持 分 法 に よ る 投 資 損 失
そ
の
他
経
常
利
益
特
別
利
益
貸 倒 引 当 金 戻 入 額
補
助
金
収
入
特
別
損
失
有 形 固 定 資 産 除 却 損
減損
損
失事業整理損失引当金繰入額
特
別
退
職
金
税金等調整前当期純損失（△)
法人税、住民税及び事業税
法 人 税 等 調 整 額
少
数
株
主
損
失
当
期
純
損
失（△)
(注)

額

上

24,849,224
21,476,228
3,372,996
3,224,641
148,35493
490
36,78376,736
11,666469

49,00550,90011,84468,083
186,557
147,929
33,709139,723

記載金額は表示単位未満を切り捨てて記載しております。

― 23 ―(単位：千円)

37,367

88,872
96,84999,905414,414△217,659
173,432
9,236△381,855〆≠●002_0623401102206.doc
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2010/06/03 13:06印刷 3/21

連結株主資本等変動計算書
平成21年４月１日( 自至 平成22年３月31日)
株主(単位：千円)
資

本

資 本 金

資本剰余金

利益剰余金

自 己 株 式 株主資本合計

2,538,300

3,047,780

6,289,696△86 11,875,689

剰余金の配当△171,348△171,348

当期純損失（△)△381,855

前 期 末 残 高
当 期 変 動 額

△381,855

自己株式の取得△14△14△553,218

当期変動額合計――△553,204△14

当 期 末 残 高2,538,300

3,047,780

5,736,491△100 11,322,470(単位：千円)
評価・換算差額等
その他有価証券 評 価 ・ 換 算 少 数 株 主 持 分 純 資 産 合 計
評 価 差 額 金 差 額 等 合 計
前 期 末 残 高
△2,361△2,361
33,518
11,906,846
当 期 変 動 額
剰余金の配当△171,348

当期純損失（△)△381,855

自己株式の取得△14

株主資本以外の項目の
当 期 変 動 額（純 額)

4,071

4,071

△10,936△6,864

当期変動額合計

4,071

4,071

△10,936△560,083

当 期 末 残 高

1,710

1,710

22,581

11,346,763(注)

記載金額は表示単位未満を切り捨てて記載しております。

― 24 ―

〆≠●002_0623401102206.doc
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2010/06/03 13:06印刷 4/21

連

結

注

記

表

(連結計算書類の作成のための基本となる重要な事項に関する注記）
1. 連結の範囲に関する事項(1) 連結子会社の数３社
連結子会社の名称
日本テクノウェイブ株式会社
エヌエスダブリュ販売株式会社
ＮＳＷウィズ株式会社
ＮＳＷウィズ株式会社は、平成21年10月１日付けで新規設立したため、
当連結会計年度より連結の範囲に含めております。
2. 持分法の適用に関する事項
該当事項はありません。
なお、前連結会計年度において持分法適用関連会社でありました株式会社トッ
パン・エヌエスダブリュは、平成22年２月12日に所有している全株式を売却した
ため、持分法適用関連会社から除外しております。なお、みなし連結期間により平成21年12月31日までの持分法による投資損益を取り込んでおります。
3. 連結子会社の事業年度等に関する事項
連結子会社の事業年度末日と連結決算日は一致しております。
4. 会計処理基準に関する事項(1) 重要な資産の評価基準および評価方法① 有価証券
その他有価証券
イ．時価のあるもの
決算日の市場価格等に基づく時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）
ロ．時価のないもの
移動平均法に基づく原価法② たな卸資産イ．商品及び仕掛品
個別法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）ロ．貯蔵品
総平均法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）― 25 ―

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2010/06/03 13:06印刷 5/21

(2) 重要な減価償却資産の減価償却の方法① 有形固定資産（リース資産を除く）
定率法によっております。
ただし、平成10年４月１日以降に取得した建物（建物附属設備は除く）および、アウトソーシング事業に関連する建物附属設備、器具・備品については、定額法によっております。
主な耐用年数は次のとおりであります。
建物及び構築物
３～50年
車 両 運 搬 具
４～６年
器具及び備品
２～20年② 無形固定資産（リース資産を除く）
定額法によっております。
ただし、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間(５年）に基づく定額法によっております。
③ リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。
なお、リース物件の所有権が借主に移転すると認められるもの以外のファイナンス・リース取引のうち、リース取引開始日が企業会計基準第13号「リース取引に関する会計基準」の適用初年度開始前のリース取引については、
通常の賃貸借取引に係る方法に準じた会計処理によっております。
④ 長期前払費用
均等償却しております。
(3) 重要な引当金の計上基準① 貸倒引当金債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。
② 賞与引当金
従業員の賞与の支給に充てるため、支給見込額のうち当連結会計年度に対応する額を計上しております。
③ 工事損失引当金
受注制作のソフトウエア開発のうち、当連結会計年度末において工事損失の発生の可能性が高く、かつ、その金額を合理的に見積ることが可能なものについて、その損失見込額を計上しております。
④ 退職給付引当金
従業員の退職給付に備えるため、内規に基づく当連結会計年度末要支給額を計上しております。これは、当社グループの退職金は、将来の昇給等による給付額の変動がなく、職能および勤続基準に応じて事業年度ごとに各人別に勤務費用が確定するためであります。

― 26 ―

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2010/06/03 13:06印刷 6/21⑤

役員退職慰労引当金
役員退職慰労金制度は、平成19年５月17日開催の取締役会において、平成19
年６月28日をもって廃止することを決議したことにより、制度廃止日以降繰入を実施しておりません。従って、当連結会計年度末における役員退職慰労引当金残高は、当該決議以前から就任している役員に対する平成19年６月28日時点
における要支給額であります。
⑥ 事業整理損失引当金
事業整理に伴い発生する損失に備えるため、当連結会計年度末における損失見積額を計上しております。
(4) その他連結計算書類の作成のための重要な事項① 完成工事高および完成工事原価の計上基準
イ．当連結会計年度末までの進捗部分について成果の確実性が認められる工事
工事進行基準（工事の進捗率の見積りは原価比例法）
ロ．その他の工事
工事完成基準（会計方針の変更）
受注制作のソフトウエア開発に係る収益の計上基準については、従来、工事完成基準を適用しておりましたが､「工事契約に関する会計基準｣（企業会計基準第15号 平成19年12月27日）および「工事契約に関する会計基準の適用指針｣（企業会計基準適用指針第18号 平成19年12月27日）を適用し、当連結会
計年度以降に着手した工事契約から、当連結会計年度末までの進捗部分について成果の確実性が認められる工事については工事進行基準（工事の進捗度の見積りは原価比例法）を、その他の工事については工事完成基準を適用しております。
これにより、売上高は43,189千円増加し、営業利益、経常利益はそれぞれ
84,642千円減少し、税金等調整前当期純損失は同額増加しております。
② 重要なヘッジ会計の方法
イ．ヘッジ会計の方法
金利スワップについては、特例処理の要件を満たしているため、特例処理
によっております。
ロ．ヘッジ手段とヘッジ対象
ヘッジ手段…金利スワップ取引
ヘッジ対象…変動金利借入
ハ．ヘッジ方針
将来の金利変動リスクを回避する目的でヘッジしております。
ニ．ヘッジ有効性評価の方法
金利スワップの特例処理の要件を満たしているため有効性の判定を省略しております。
③ 消費税等の会計処理
税抜き方式によっております。
5. 連結子会社の資産および負債の評価に関する事項
全面時価評価法によっております。
― 27 ―

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(連結貸借対照表に関する注記）
1. 有形固定資産の減価償却累計額
2. 担保提供資産および担保に係る債務(1) 担保提供資産
建物及び構築物
土地(2) 担保に係る債務一年内返済予定の長期借入金

4,589,585千円

98,804千円
745,846千円
60,000千円(連結株主資本等変動計算書に関する注記）
1. 当連結会計年度末における発行済株式の総数
普通株式
2. 配当に関する事項(1) 配当金支払額

14,900,000株

株式の配当金の １株当た
基準日
決議
種類
総額
り配当額
平成21年５月12日
普通株式 111,749千円 7.50円 平成21年３月31日
取締役会
平成21年10月29日
普通株式 59,599千円 4.00円 平成21年９月30日
取締役会

効力発生日
平成21年６月29日
平成21年12月７日(2) 連結会計年度の末日後に行なう剰余金の配当に関する事項
株式の 配当の決議
種類
原資
利益
平成22年５月11日
普通株式
取締役会
剰余金

3.

配当金の
総額

１株当た
り配当額

59,599千円

4.00円 平成22年３月31日 平成22年６月30日

基準日

効力発生日

新株予約権等に関する事項

新株予約権の目的となる株式の数(株)(注)平成17年新株予約権
普通株式
144,200
合計―
144,200(注) 新株予約権が権利行使されたものと仮定した場合における株式数を記載しております。
新株予約権の内訳

新株予約権の目的となる株式の種類― 28 ―

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(金融商品に関する注記）
1. 金融商品の状況に関する事項(1) 金融商品に対する取組方針
当社グループは、資金運用については短期的な預金等に限定し、また、資金調達については銀行借入による方針であります。デリバティブは、後述するリスクを回避するために利用し、投機的な取引やトレーディング目的の取引は行ないません。
(2) 金融商品の内容及びそのリスク並びにリスク管理体制
営業債権である受取手形及び売掛金は、顧客の信用リスクに晒されております。
当該リスクに関しては、当社グループの与信管理規定に従い、取引先ごとの期日管理及び残高管理を行なうとともに、取引先の信用状況を毎年度末および異常な兆候発見時に把握する体制としております。
投資有価証券である株式は、市場価格変動リスクに晒されておりますが、業務上の関係を有する企業の株式のみであり、定期的に把握された時価が取締役会に報告されております。
営業債務である買掛金は、そのほとんどが１年以内の支払期日であります。なお、為替相場の状況により、輸入に係る予定取引により確実に発生すると見込まれる外貨建営業債務に対する先物為替予約を行なっております。
借入金は主に営業取引に係る資金調達であります。変動金利の借入金は、金利の変動リスクに晒されておりますが、このうち長期のものの一部については、支払金利の変動リスクを回避し支払利息の固定化を図るために、個別契約ごとにデリバティブ取引（金利スワップ取引）をヘッジ手段として利用しております。ヘッジの有効性の評価方法については、金利スワップの特例処理の要件を満たしているため、その判定をもって有効性の評価を省略しております。
デリバティブ取引の運用・管理については、取引権限、限度額、報告等について定めた社内規程に基づき経理部が行っており、またデリバティブの利用にあたっては、信用リスクを軽減するために、いずれも信用度の高い国内の金融機関とのみ取引を行っております。
(3) 金融商品の時価等に関する事項についての補足説明
信用リスクの集中
当連結会計年度の連結決算日現在における営業債権のうち、21.8％が特定の大口顧客に対するものであります。

― 29 ―

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2010/06/03 13:06印刷 9/21

2.

金融商品の状況に関する事項
平成22年３月31日における連結貸借対照表計上額、時価およびこれらの差額については、次のとおりであります。なお、時価を把握することが極めて困難と認められるもの及び重要性が乏しいものは、次表には含めておりません｡（(注）2.参照)
連結貸借対照表
時 価
差 額
計 上 額(千円)（千円）（千円）(1) 現金及び預金
3,144,161
3,144,161―(2) 受取手形及び売掛金
4,752,692
4,752,692―(3) 投資有価証券
その他有価証券41,99941,999―
資産計7,938,853
7,938,853―(1) 買掛金
1,421,709
1,421,709―(2) 短期借入金
3,900,000
3,900,000―(3) 一年内返済予定の長期借入金
60,00060,000―
負債計
5,381,709
5,381,709―
デリバティブ取引―――(注) 1.

金融商品の時価の算定方法並びに有価証券及びデリバティブ取引に関する事項＜資産＞(1) 現金及び預金、(2) 受取手形及び売掛金
これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことか
ら、当該帳簿価額によっております。
(3) 投資有価証券
投資有価証券の時価について、株式は取引所の価格によっております。
なお、有価証券はその他有価証券として保有しており、これに関する連結貸借対照表計上額と取得価額との差額は以下のとおりであります。
連結貸借対照表
差 額
取得価額
種類
計 上 額(千円)（千円）（千円）
連結貸借対照表計上額が株式
10,92917,3996,469
取得原価を超えるもの
連結貸借対照表計上額が株式
28,186
24,600△3,586
取得原価を超えないもの
合計
39,11541,9992,883＜負債＞(1) 買掛金、(2) 短期借入金
これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことか
ら、当該帳簿価額によっております。
(3) 一年内返済予定の長期借入金
短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。
＜デリバティブ取引＞
金利スワップによる特例処理によるデリバティブ取引を行っておりますが、重要性が乏しいため、注記の対象から除いております。
― 30 ―

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2.

2010/06/03 13:06印刷 10/21

時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品
区分

連結貸借対照表計上額(千円)47,64147,641

非上場株式
合計

これらについては、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、金融商品の時価情報の「(3)投資有価証券 その他有価証券」には含めておりません。
3.

金銭債権の連結決算日後の償還予定額
１年以内(千円)

受取手形及び売掛金
合計

4,752,692
4,752,692

4.

長期借入金その他の有利子負債の連結決算日後の返済予定額
１年超
２年超
３年超
４年超
１年以内
２年以内
３年以内
４年以内
５年以内
（千円）
（千円）
（千円）
（千円）
（千円）
長期借入金
60,000
―
―
―
―

５年超
（千円）
―

（追加情報）
当連結会計年度より「金融商品に関する会計基準｣（企業会計基準第10号 平成
20年３月10日）および「金融商品の時価等の開示に関する適用指針｣（企業会計基
準適用指針第19号 平成20年３月10日）を適用しております。
(賃貸等不動産に関する注記）
賃貸等不動産の総額に重要性が乏しいため、注記の対象から除いております。
（追加情報）
当連結会計年度より「賃貸等不動産の時価等の開示に関する会計基準｣（企業会計基準第20号 平成20年11月28日）および「賃貸等不動産の時価等の開示に関する会計基準の適用指針｣（企業会計基準適用指針第23号 平成20年11月28日）
を適用しております。
(１株当たり情報に関する注記）
1. １株当たり純資産額
2. １株当たり当期純利益

760円02銭△25円63銭(重要な後発事象に関する注記）
該当事項はありません。

― 31 ―

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貸

借

対

照

表

(平成22年３月31日現在)(単位：千円)
資

産

の

科
目
流 動 資 産
現 金 及 び 預 金
受
取
手
形
売
掛
金
商
品
仕
掛
品
貯
蔵
品
前
払
費
用
繰 延 税 金 資 産
その他
貸 倒 引 当 金
固 定 資 産有形固定資産建物
構
築物
車 両 運 搬 具
工具、器具及び備品
土地
リ ー ス 資 産
無形固定資産借地権
ソ フ ト ウ エ ア
リ ー ス 資 産
その他
投資その他の資産
投 資 有 価 証 券
関 係 会 社 株 式
会
員
権
リース投資資産
破産更生債権等
長 期 未 収 入 金
長 期 前 払 費 用
敷金及び保証金
保 険 積 立 金
繰 延 税 金 資 産
その他
貸 倒 引 当 金
資
産
合
計
(注)

部

負

金
額
8,790,781
2,729,517
12,755
4,632,689
142,649
692,099
2,442
132,735
306,515
152,623△13,247
11,007,851
8,274,715
3,910,710
92,692521
150,803
4,114,051
5,935
325,904
117,279
112,306
76,04020,2782,407,231
89,641
243,310
86,400327,940
21,3675,170
30,859608,047
276,455
687,105
71,357△40,425
19,798,633

債

の

科
目
流 動 負 債
買掛
金
短 期 借 入 金
一年内返済予定の長期借入金
リ ー ス 債 務
未払金
未 払 法 人 税 等
未 払 消 費 税 等
未
払
費
用
前
受
金
前
受
収
益
預
り
金
賞 与 引 当 金
工事損失引当金その他
固 定 負 債
リ ー ス 債 務
退職給付引当金
役員退職慰労引当金
事業整理損失引当金
そ
の
他
負
債
合
計
純

資

産

部
金
額
6,961,678
1,602,382
3,900,000
60,000116,970
150,310
34,24366,723
254,157
28,404495
129,116
528,983
87,2762,614
1,842,220
456,373
849,134
314,166
209,930
12,6158,803,899の部

株 主 資 本資本金
資 本 剰 余 金
資 本 準 備 金
利 益 剰 余 金
利 益 準 備 金
その他利益剰余金
別 途 積 立 金
繰越利益剰余金
自 己 株 式
評価・換算差額等
その他有価証券評価差額金
純 資 産 合 計

10,993,023
2,538,300
3,047,780
3,047,780
5,407,044
371,188
5,035,856
5,000,000
35,856
△100
1,710
1,710
10,994,733

負債及び純資産合計

19,798,633

記載金額は表示単位未満を切り捨てて記載しております。
― 32 ―

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損

益

計

算

書

平成21年４月１日( 自至 平成22年３月31日
)
科

目

売

上

売

上

金

額

高

23,881,964

価20,874,140

益

3,007,823

販 売 費 及 び 一 般 管 理 費

2,930,836

売

原(単位：千円)

上

営

総
業

営

業

利
利

外

受

収

取

受

益

76,987

益

利

取

配

そ

53

金

66,798

他

47,870息

76,736

他

469

当

息

の

営

業

外

支

費

払

利

そ

の

経
特
貸

常

利

益

別

利

益

倒

引

当

額

49,53995,449補50,900

特

戻

金

別

入
収

損

入

損

損

11,844

失68,083

事業整理損失引当金繰入額

186,557

特123,749

別

退

職

金

税 引 前 当 期 純 損 失（△)
22,600法人

141,417当期(注)

記載金額は表示単位未満を切り捨てて記載しております。

純

等

調
損

整

390,234△79,842

法人税、住民税及び事業税
税

195,889

失有 形 固 定 資 産 除 却 損
減77,206
114,503

関 係 会 社 株 式 売 却 益助

114,721

用

額

失（△)

164,017△243,859― 33 ―

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株主資本等変動計算書
平成21年４月１日( 自至 平成22年３月31日
)
株

主

資本剰余金
資本金

資 本
準備金

資

(単位：千円)

本

利益剰余金

資 本
剰余金
合 計

前 期 末 残 高 2,538,300 3,047,780 3,047,780

その他利益剰余金
利 益
準備金

別途積立金

371,188 5,000,000

繰越利益
剰 余 金

利益剰余金
合
計

自己
株式

株主資本
合
計

△86

11,408,245

451,064

5,822,252

剰余金の配当△171,348△171,348△171,348

当期純損失（△)△243,859△243,859△243,859―△415,207△415,207

371,188 5,000,000

35,856

当 期 変 動 額

自己株式の取得
当期変動額合計―――

当 期 末 残 高 2,538,300 3,047,780 3,047,780

―

△14

△14

△14

△415,222

5,407,044 △100

10,993,023(単位：千円)
評価・換算差額等
純資産合計
その他有価証券評価差額金
前 期 末 残 高

評価・換算差額等合計△2,361△2,361

11,405,884

当 期 変 動 額
剰余金の配当△171,348

当期純損失（△)△243,859

自己株式の取得△14

株主資本以外の 項 目 の
当 期 変 動
額（純額)

4,071

4,071

4,071

当期変動額合計

4,071

4,071

△411,150

当 期 末 残 高

1,710

1,710

10,994,733(注)

記載金額は表示単位未満を切り捨てて記載しております。

― 34 ―

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2010/06/03 13:06印刷 14/21

個

別

注

記

表

(重要な会計方針に係る事項に関する注記）
1. 資産の評価基準および評価方法(1) 有価証券① 子会社株式および関連会社株式
移動平均法による原価法② その他有価証券
イ．時価のあるもの
決算日の市場価格等に基づく時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）
ロ．時価のないもの
移動平均法による原価法(2) たな卸資産① 商品及び仕掛品
個別法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）② 貯蔵品
総平均法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）
2. 固定資産の減価償却の方法(1) 有形固定資産（リース資産を除く）
定率法によっております。
ただし、平成10年４月１日以降に取得した建物（建物附属設備は除く）および、
アウトソーシング事業に関連する建物附属設備、器具・備品については、定額法によっております。
主な耐用年数は次のとおりであります。
建物及び構築物
３～50年
車 両 運 搬 具
４～６年
器具及び備品
２～20年(2) 無形固定資産（リース資産を除く）
定額法によっております。
ただし、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間（５年）に基づく定額法によっております。

― 35 ―

〆≠●002_0623401102206.doc
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2010/06/03 13:06印刷 15/21(3) リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。
なお、リース物件の所有権が借主に移転すると認められるもの以外のファイ
ナンス・リース取引のうち、リース取引開始日が企業会計基準第13号「リース取引に関する会計基準」の適用初年度開始前のリース取引については、通常の賃貸借取引に係る方法に準じた会計処理によっております。
(4) 長期前払費用
均等償却しております。
3. 引当金の計上基準(1) 貸倒引当金
債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。
(2) 賞与引当金
従業員の賞与の支給に充てるため、支給見込額のうち当期に対応する額を計上しております。
(3) 工事損失引当金
受注制作のソフトウエア開発のうち、当事業年度末において工事損失の発生の可能性が高く、かつ、その金額を合理的に見積ることが可能なものについて、その損失見込額を計上しております。
(4) 退職給付引当金
従業員の退職給付に備えるため、内規に基づく当期末要支給額を計上しております。これは、当社の退職金は、将来の昇給等による給付額の変動がなく、職能および勤続基準に応じて事業年度ごとに各人別に勤務費用が確定するためであります。
(5) 役員退職慰労引当金
役員退職慰労金制度は、平成19年５月17日開催の取締役会において、平成19年
６月28日をもって廃止することを決議したことにより、制度廃止日以降繰入を実施しておりません。従って、当期末における役員退職慰労引当金残高は、当該決議以前から就任している役員に対する平成19年６月28日時点における要支給額であります。
(6) 事業整理損失引当金
事業整理に伴い発生する損失に備えるため、当事業年度末における損失見積額を計上しております。

― 36 ―

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2010/06/03 13:06印刷 16/21

4.

収益および費用の計上基準
完成工事高および完成工事原価の計上基準(1) 当事業年度末までの進捗部分について成果の確実性が認められる工事
工事進行基準（工事の進捗率の見積りは原価比例法）(2) その他の工事
工事完成基準（会計方針の変更）
受注制作のソフトウエア開発に係る収益の計上基準については、従来、工事完成基準を適用しておりましたが､「工事契約に関する会計基準｣（企業会計基準第15号 平成19年12月27日）および「工事契約に関する会計基準の適用指針｣（企業会計基準適用指針第18号 平成19年12月27日）を適用し、当事業年度以降に着手した工事契約から、当事業年度末までの進捗部分について成果の確実性が認められる工事については工事進行基準（工事の進捗度の見積りは原価比例法）を、その他の工事については工事完成基準を適用しております。
これにより、売上高は43,189千円増加し、営業利益、経常利益はそれぞれ
84,642千円減少し、税引前当期純損失は同額増加しております。
5. その他計算書類の作成のための重要な事項(1) ヘッジ会計の方法① ヘッジ会計の方法
金利スワップについては、特例処理の要件を満たしているため、特例処理によっております。
② ヘッジ手段とヘッジ対象
ヘッジ手段…金利スワップ取引
ヘッジ対象…変動金利借入③ ヘッジ方針
将来の金利変動リスクを回避する目的でヘッジしております。
④ ヘッジ有効性評価の方法
金利スワップの特例処理の要件を満たしているため有効性の判定を省略しております。
(2) 消費税等の会計処理
税抜き方式によっております。
(貸借対照表に関する注記）
1. 有形固定資産の減価償却累計額
2. 関係会社に対する短期金銭債権
3. 関係会社に対する短期金銭債務
4. 担保提供資産および担保に係る債務(1) 担保提供資産
建物
土地― 37 ―

4,588,146千円
29,202千円
206,575千円

98,804千円
745,846千円

〆≠●0
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2010/06/03 13:06印刷 17/21(2) 担保に係る債務一年内返済予定の長期借入金

60,000千円(損益計算書に関する注記）
1.

2.

関係会社との営業取引による取引高
売 上 高
仕 入 高
業務委託費他
関係会社との営業取引以外の取引による取引高
受取配当金、雑収入(株主資本等変動計算書に関する注記）
当事業年度末における自己株式の種類および株式数
普通株式

456,349千円
1,163,891千円
34,812千円
80,793千円

173株(税効果会計に関する注記）繰延税金資産および繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳（繰延税金資産）
売上原価
531千円
減損損失
380,434千円
投資有価証券評価損
151,472千円
未払事業税
19,342千円
貸倒引当金
5,295千円
賞与引当金
215,243千円
工事損失引当金
35,512千円
退職給付引当金
339,684千円
役員退職慰労引当金
133,662千円
事業整理損失引当金
85,420千円
繰越欠損金
313,778千円
その他
38,344千円
繰延税金資産 小計
1,718,723千円
評価性引当額△723,929千円
繰延税金資産 合計
994,793千円（繰延税金負債）
その他有価証券評価差額金
繰延税金資産 純額△1,173千円
993,620千円(リースにより使用する固定資産に関する注記）
貸借対照表に計上した固定資産のほか、工具、器具及び備品およびソフトウエア等の一部については、所有権移転外ファイナンス・リース契約により使用しております。
― 38 ―

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2010/06/03 13:06印刷 18/21(関連当事者との取引に関する注記）
関連当事者との取引
計算書類提出会社と関連当事者との取引計算書類提出会社の役員および主要株主（個人の場合に限る｡）等
会社等の
名称又は
氏名

所在地

資本金
又は
出資金
(千円)

事業の
内容
又は職業

役員が議決
権の過半数
を 自 己 の 計 有限会社
算 に お い て ナカヤ
所有してい
る会社

東京都
渋谷区

30,000

不動産
賃貸業

種類

議決権の
所有また 関連当事者
は被所有 との関係
割合(％)

なし

取引の
内容

建物の賃借
賃借料の
役員の兼任
支払
２名

取引
金額
(千円)

科目

保証金
875,393 前払費用(注) 1.

期末
残高(千円)

558,077
75,260｢取引金額」には消費税等は含まず､「期末残高」には消費税等を含めて表示しております。
2. 有限会社ナカヤは、当社役員多田修人が議決権の100％を直接保有しております。
3. 取引条件および取引条件の決定方針等は以下のとおりであります。
賃借料は、近隣の取引情勢に基づいて決定しております。

(１株当たり情報に関する注記）
1. １株当たり純資産額
2. １株当たり当期純利益

737円91銭△16円37銭(重要な後発事象に関する注記）
該当事項はありません。

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2010/06/03 13:06印刷 19/21

連結計算書類に係る会計監査人の監査報告書

謄本

独立監査人の監査報告書
平成22年５月10日
日本システムウエア株式会社
取 締 役 会 御中

明 和 監 査 法 人
代 表 社 員
業務執行社員
代 表 社 員
業務執行社員公認会計士 西 川 一 男 ㊞
公認会計士 鈴 木

徹 ㊞

当監査法人は、会社法第444条第４項の規定に基づき、日本システムウエア株式
会社の平成21年４月１日から平成22年３月31日までの連結会計年度の連結計算書
類、すなわち、連結貸借対照表、連結損益計算書、連結株主資本等変動計算書及び連結注記表について監査を行った。この連結計算書類の作成責任は経営者にあり、当監査法人の責任は独立の立場から連結計算書類に対する意見を表明することにある。
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠
して監査を行った。監査の基準は、当監査法人に連結計算書類に重要な虚偽の表示がないかどうかの合理的な保証を得ることを求めている。監査は、試査を基礎として行われ、経営者が採用した会計方針及びその適用方法並びに経営者によって行われた見積りの評価も含め全体としての連結計算書類の表示を検討することを含んでいる。当監査法人は、監査の結果として意見表明のための合理的な基礎を得たと判断している。
当監査法人は、上記の連結計算書類が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、日本システムウエア株式会社及び連結子会社から成る企業集団の当該連結計算書類に係る期間の財産及び損益の状況をすべての重要な点において適正に表示しているものと認める。
追記情報
連結計算書類の作成のための基本となる重要な事項に関する注記に記載されているとおり、会社は当連結会計年度より「工事契約に関する会計基準」および｢工事契約に関する会計基準の適用指針」を適用している。
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上― 40 ―

〆≠●002_0623401102206.doc
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会計監査人の監査報告書

2010/06/03 13:06印刷 20/21

謄本

独立監査人の監査報告書
平成22年５月10日
日本システムウエア株式会社
取 締 役 会 御中

明 和 監 査 法 人
代 表 社 員
業務執行社員
代 表 社 員
業務執行社員公認会計士 西 川 一 男 ㊞
公認会計士 鈴 木

徹 ㊞

当監査法人は、会社法第436条第２項第１号の規定に基づき、日本システムウエ
ア株式会社の平成21年４月１日から平成22年３月31日までの第44期事業年度の計算書類、すなわち、貸借対照表、損益計算書、株主資本等変動計算書及び個別注
記表並びにその附属明細書について監査を行った。この計算書類及びその附属明細書の作成責任は経営者にあり、当監査法人の責任は独立の立場から計算書類及びその附属明細書に対する意見を表明することにある。
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠
して監査を行った。監査の基準は、当監査法人に計算書類及びその附属明細書に重要な虚偽の表示がないかどうかの合理的な保証を得ることを求めている。監査は、試査を基礎として行われ、経営者が採用した会計方針及びその適用方法並びに経営者によって行われた見積りの評価も含め全体としての計算書類及びその附
属明細書の表示を検討することを含んでいる。当監査法人は、監査の結果として意見表明のための合理的な基礎を得たと判断している。
当監査法人は、上記の計算書類及びその附属明細書が、我が国において一般に
公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、当該計算書類及びその附属明細書に係る期間の財産及び損益の状況をすべての重要な点において適正に表示しているものと認める。
追記情報
重要な会計方針に係る事項に関する注記に記載されているとおり、会社は当事
業年度より「工事契約に関する会計基準」および「工事契約に関する会計基準の適用指針」を適用している。
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上― 41 ―

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監査役会の監査報告書

2010/06/03 13:06印刷 21/21

謄本
監査報告書

当監査役会は平成21年４月１日から平成22年３月31日までの第44期事業年度の取締役の職
務の執行に関して、各監査役が作成した監査報告書に基づき、審議のうえ、本監査報告書を作成し、以下のとおり報告いたします。
「1」監査役および監査役会の監査の方法およびその内容
監査役会は、監査の方針、職務の分担等を定め、各監査役から監査の実施状況および結果について報告を受けるほか、取締役等および会計監査人からその職務の執行状況について報告を受け、必要に応じて説明を求めました。
各監査役は、監査役会が定めた監査の方針、職務の分担等に従い、取締役、内部監査部門その他の使用人等と意思疎通を図り、情報の収集および監査の環境の整備に努めるとともに、取締役会その他重要な会議に出席し、取締役および使用人等からその職務の執行状況について報告を受け、必要に応じて説明を求め、重要な決裁書類等を閲覧し、本社および主要な事業所において業務および財産の状況を調査いたしました。また、取締役の職務の執行が法令および定款に適合することを確保するための体制その他株式会社の業務の適正を確保するために必要なものとして会社法施行規則第100条第１項および第３項に定める体制の整備に関する取締役会決議の内容および当該決議に基づき整備されている体制（内部統制システム）の状況を監視および検証いたしました。子会社については、子会社の取締役および監査役等と意思疎通および情報の交換を図り、必要に応じて子会社から事業の報告を受けました。以上の方法に基づき、当該事業年度に係わる事業報告およびその附属明細書について検討いたしました。
さらに、会計監査人が独立の立場を保持し、かつ、適正な監査を実施しているかを監視および検証するとともに、会計監査人からその職務の執行状況について報告を受け、必要に応じて説明を求めました。また、会計監査人から「職務の遂行が適正に行われることを確保するための体制｣（会社計算規則第131条各号に掲げる事項）を「監査に関す
る品質管理基準｣（平成17年10月28日企業会計審議会）等に従って整備している旨の通知を受け、必要に応じて説明を求めました。以上の方法に基づき、当該事業年度に係わる計算書類（貸借対照表、損益計算書、株主資本等変動計算書および個別注記表）およびその附属明細書ならびに連結計算書類（連結貸借対照表、連結損益計算書、連結株主資本等変動計算書および連結注記表）について検討いたしました。
「2」監査結果
1．事業報告等の監査結果(1) 事業報告およびその附属明細書は、法令および定款に従い、会社の状況を正しく示しているものと認めます。
(2) 取締役の職務の執行に関する不正の行為または法令もしくは定款に違反する重大な事実は認められません。
(3) 内部統制システムに関する取締役会決議の内容は相当であると認めます。また、
当該決議内容に基づく内部統制システムに関する取締役の職務の執行についても、指摘すべき事項は認められません。
2．計算書類およびその附属明細書の監査結果
会計監査人 明和監査法人の監査の方法および結果は相当であると認めます。
3．連結計算書類の監査結果
会計監査人 明和監査法人の監査の方法および結果は相当であると認めます。
平成22年５月10日

日本システムウエア株式会社 監査役会
常勤監査役 三常勤監査役 原社外監査役 木社外監査役 稲輪憲 ㊞
田 公 夫 ㊞村武 ㊞
村 真由美 ㊞以
― 42 ―

上〆≠●0
03_0623401102206.doc
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2010/05/25 18:04印刷 1/5

株主総会参考書類
1.

議案および参考事項
第１号議案 取締役７名選任の件
本総会の終結の時をもって取締役７名全員の任期が満了となりますので、取締役７名の選任をお願いいたしたいと存じます。
取締役候補者は次のとおりであります。

候補者
番 号

氏
名
(生年月日)

略歴、当社における地位、担当
および重要な兼職の状況
昭和41年８月

１２㈱事務計算センター（現当社）設立
代表取締役社長
平成17年４月 当社代表取締役会長
平成19年４月 当社代表取締役会長兼社長
多 田 修 人
平成20年４月 当社取締役会長（昭和９年２月１日生）
平成21年４月 当社代表取締役会長兼社長
平成22年４月 当社代表取締役会長(現任)[重要な兼職の状況]㈲ナカヤ 代表取締役社長㈲タダ・インベストメント 取締役社長
昭和41年４月 ㈱東洋計算センター入社
昭和41年８月 ㈱事務計算センター（現当社）監査役
昭和53年４月 当社取締役
平成４年６月 当社常務取締役
青 木
正 平成12年６月 当社執行役員専務(昭和22年11月22日生) 平成14年４月 日本テクノウェイブ㈱代表取締役社長
平成21年４月 当社執行役員副社長
平成21年６月 当社取締役執行役員副社長
平成22年４月 当社代表取締役執行役員社長
(現任）

所有する
当 社 の
株 式 数

― 43 ―

株

3,476,600

143,200〆≠●0
03_0623401102206.doc
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候補者
番 号

氏
名
(生年月日)

2010/05/25 18:04印刷 2/5

略歴、当社における地位、担当
および重要な兼職の状況
平成14年９月

３

４

５

エヌエスダブリュ販売㈱代表取締役社長
平成16年６月 当社取締役
平成18年６月 当社常務取締役
平成19年４月 当社取締役
多 田 尚 二平成20年４月 当社代表取締役社長（昭和44年５月14日生）
平成21年４月 当社取締役執行役員副社長(現任）[重要な兼職の状況]
エヌエスダブリュ販売㈱ 取締役会長㈲ナカヤ 専務取締役
昭和49年４月 ㈱三菱銀行（現㈱三菱東京UFJ銀行）入行
平成15年１月 当社出向
平成15年６月 当社執行役員
桑 原 公 生平成16年６月 当社執行役員常務（昭和25年８月３日生）
平成19年６月 当社常務取締役
平成20年４月 当社専務取締役
平成21年４月 当社取締役執行役員専務(現任）
昭和44年３月 ㈱事務計算センター（現当社）入社
平成５年６月 当社取締役
平成９年６月 当社常務取締役
青 山 英 治平成15年６月 当社執行役員常務（昭和26年２月９日生）
平成19年６月 当社執行役員専務
平成20年６月 当社常務取締役
平成21年４月 当社取締役執行役員常務
(現任）

所有する
当 社 の
株 式 数

― 44 ―

株

305,420

6,100

7,800

〆≠●0
03_0623401102206.doc
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候補者
番 号

氏
名
(生年月日)

2010/05/25 18:04印刷 3/5

略歴、当社における地位、担当
および重要な兼職の状況
昭和53年３月

６７㈱事務計算センター（現当社）入社
大 田
亨 平成19年４月 当社執行役員（昭和31年２月27日生） 平成20年４月 当社執行役員常務
平成21年６月 当社取締役執行役員常務(現任）
昭和60年４月 大和証券㈱入社
昭和63年８月 公認会計士登録
平成８年９月 小谷野公認会計士事務所
代表
小 谷 野 幹 雄 平成15年６月 当社監査役（昭和36年６月20日生） 平成20年６月 当社取締役（現任）[重要な兼職の状況]
小谷野公認会計士事務所 代表
ゼビオ㈱ 社外監査役㈱ヴィクトリア 社外監査役

所有する
当 社 の
株 式 数

(注) 1.
2.

3.

4.

5.

株

900

―

現在当社の取締役である各候補者の当社における地位および担当について
は、14ページから15ページに記載のとおりであります。
取締役候補者多田修人氏および多田尚二氏は、有限会社ナカヤにおいて多田修人氏が代表取締役社長、多田尚二氏が専務取締役を兼務しており、当社は同社との間に不動産賃貸等の取引関係があります。
取締役候補者小谷野幹雄氏は、社外取締役候補者であり、その在任期間は、就任してから本総会終結の時まで２年間であります。
同氏を社外取締役候補者とした理由は、当社の業務執行者から独立した立場にあること、また、公認会計士としての専門知識およびその職業をもとに得た経験等を当社の経営に活かしていただけることを期待し社外取締役候補者とするものであります。なお、同氏は、平成15年６月から平成20年
６月まで当社社外監査役に就任しており、その在任期間は５年間であります。
取締役候補者小谷野幹雄氏が取締役に就任された場合には、当社との間で会社法第423条第１項の賠償責任を限定する契約を締結予定であり、当該契約に基づく賠償責任限度額は同法第425条第１項に定める額とする予定であります。
取締役候補者多田修人氏および多田尚二氏以外の各取締役候補者と当社との間には、特別の利害関係はありません。

― 45 ―

〆≠●0
03_0623401102206.doc
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2010/05/25 18:04印刷 4/5

第２号議案 補欠監査役１名選任の件
現在の補欠監査役選任の効力は、本総会の開催の時までとなっております
ので、改めて、監査役が法令に定める員数を欠くことになる場合に備え、予め補欠監査役１名の選任をお願いいたしたいと存じます。
なお、本議案の提出につきましては、予め監査役会の同意を得ております。
補欠監査役候補者は次のとおりであります。
氏
名(生年月日)

略歴および重要な兼職の状況

所有する
当 社 の
株 式 数

株
昭和41年４月 日本電気㈱入社
平成９年７月 同社 理事
平成11年７月 同社 支配人
平成12年６月 日本電気コンストラクション㈱（現
NECファシリティーズ㈱）石 井 靖 政代表取締役社長―
平成13年４月 NECアメニプランテクス㈱（現 NEC(昭和18年４月27日生)
ファシリティーズ㈱）代表取締役社長
平成16年10月 NECファシリティーズ㈱代表取締役社長
平成17年６月 同社 顧問(注) 1. 石井靖政氏は、補欠の社外監査役候補者であります。
2. 石井靖政氏を補欠の社外監査役候補者とした理由は、企業経営者としての豊富な経験、幅広い知見を有しており、その知識を当社の監査体制に活かしていただくため、補欠の社外監査役候補者とするものであります。
3. 石井靖政氏は、過去５年間において特定関係事業者にあたる日本電気株式
会社のグループ関係会社NECファシリティーズ株式会社の業務執行者であったことがあり、その地位については上表に記載のとおりであります。
4. 補欠社外監査役候補者が監査役に就任された場合には、当社との間で会社法第423条第１項の賠償責任を限定する契約を締結予定であり、当該契約に基づく賠償責任限度額は同法第425条第１項に定める額とする予定であります。
5. 補欠社外監査役候補者と当社との間に特別の利害関係はありません。

以― 46 ―

上〆≠●0
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2010/05/17 20:30印刷 1/1

株主総会会場ご案内図
会

場：アイビーホール青学会館
地下２階 サフランの間〒150－0002 東京都渋谷区渋谷４丁目４番25号〔交 通〕
地下鉄 銀座線、千代田線または半蔵門線｢表参道」駅(B１、B３出口)より徒歩約５分