（管理番号：20240401）【保守サービス規約 同意書】
乙の保守サービスの利用に際しては、別紙【保守サービス規約】の全文をお読みいただき、同意いただく必要があります。下記、規約同意確認日、法人名、部署名、役職名をご記入いただき、署名・捺印のうえ、本書をご返信ください。
（返信先 E-mail： mnc-servapp@macnica.co.jp ）保守サービスの申し込みにあたり、乙の「保守サービス規約(規約管理番号：LR0048768、特約事項も含む)」の内容を確認し、同意いたします。
規約同意確認日

年月日

法人名
（甲）

部署名

役職名

署名捺印角印＜個人情報の取り扱いについて＞
本同意書においてお客様からご提供いただいた個人情報は保守サービスの提供の目的でのみ利用します。
保守サービス規約に関する特約事項（乙にて記載）【本同意書に関するお問合せ先】
株式会社マクニカ
ネットワークス カンパニー
E-mail： mnc-servapp@macnica.co.jp

保守番号（乙にて記載）- 1 -(規約管理番号：LR0048768)【保守サービス規約】
本保守サービス規約（以下「本規約」という。）は、マクニカソリューションズ株式会社（以下「乙」という。）がお客様（以下「甲」という。）に提供する有償のハードウェア保守サービス（以下「保守サービス」という。）の内容及び条件について定めたものです。
第８条（支払条件）
１．甲は、本規約に基づく保守サービス料金及び消費税額を乙又は丙に遅延なく支払うものとします。なお、甲が途中解約した場合でも、本規約の保守サービス期間分の保守料金の支払いを免れるものではないものとします。
２．消費税額は第７条に基づき算定された料金毎に算定されるものとします。
３．消費税額は、保守サービス提供時点で適用されている税率に基づき算定され、税率その他の改定等により支払済みの消費税額と差額が生じたときは、甲は当該差額を別途支払うものとします。

第１条（目的）１．本規約は、甲又は甲の単一顧客（以下「顧客」という。
）が使用する製品が正常かつ円滑に稼動するよう、甲が以下の条項に従い保守サービスを乙に委託し、乙がこれを受託することを目的としております。
２．乙は、甲又は甲の発注先（以下「丙」という。）より保守サービスの注文書（書面又は電子、名称を問わない。）を受領したことにより、甲が本規約に同意したものとみなします。な
お、甲又は丙の注文書に約款等（注文約款、取引条件等を含み、名称を問わない。）が付随している場合、乙からの注文書の諾否にかかわらず本規約に基づく保守サービスに、約款等の内容は適用しないものとします。
第２条（定義）
本規約にて使用する用語の定義は、次の各号に定めるとおりとします。
①「機器」とは、設置場所にて甲又は顧客が使用する、別紙【保守の要綱】（以下「要綱」という。）の［保守対象機器］項で特定される保守サービスの対象機器をいいます。
②「設置場所」とは、要綱の［設置場所］項で特定される機器の設置場所をいいます。
③「保守情報」とは、機器のシリアル番号又はサービスタグ、設置場所、連絡先等、保守サービスを行う上で、必要となる情報をいいます。
第３条（対象物件）
１．本規約に基づく保守サービスの対象となる機器は、要綱のとおりとします。また、保守サービスの対象は日本国内に設置された機器のみとし、提供区域は日本国内に限定されるものとします。
２．ソフトウェアの保守サポートについては、メーカーが発行する証書、ガイド及びサポートポリシーが適用され、本規約は適用しないものとします。
第４条（保守サービスの範囲）
本規約に基づく保守サービスの範囲は、要綱のとおりとし、その詳細は、機器メーカー毎の別紙【保守サービスの範囲】若し
くは【保守サービス要領書】（以下総称して「保守サービスの範囲」という。
）のとおりとします。
第５条（有効期間）
１．本規約に基づく保守サービスの有効期間は、要綱の［保守サービス期間］項のとおりとします。
２．前項の期間満了前までに当事者の一方から相手方に、書面又はメールにより更新しない旨の意思表示をしない限り、更に１年間更新するものとし、以後の更新も同様とします。
３．本規約の有効期間にかかわらず、乙はメーカーの製造中止及びソフトウェアのサポート終了又は日本国内への輸入が困難となった場合、保守サービス用部品の確保の都合上、甲と本規約の解約について協議できるものとします。
第６条（保守サービス対応時間）
本規約に基づく保守サービスの対応時間は、要綱の［保守サービス対応時間］項のとおりとします。
第７条（保守サービス料金）
本規約に基づく保守サービス料金は、乙発行の見積書に定めるとおりとします。見積書が無い場合は、乙が受領した甲又は丙の注文書に定めるとおりとします。

第９条（交換後の機器の所有権）
本規約第４条に基づく保守サービスにより故障した機器と乙が提供した機器を交換した場合の所有権は、「保守サービスの範囲」に記載のとおりとします。
第１０条（除外事項）
本規約に基づく保守サービスの除外事項は、「保守サービスの範囲」に記載のとおりとします。
第１１条（設定データ等の事前退避）
機器に設定・登録されている諸データ（コンフィグファイル、ＩＰアドレス等の基本情報、必要なログ等）は、保守サービスに先立ち、甲又は顧客の責任において機器以外の別の媒体に退避され、交換対象機器からは消去されているものとします。なお､乙は交換対象機器に残っているデータについては一切の責任を負わないものとします。
第１２条（保守サービスに対する協力）
甲は乙が保守サービスを円滑に行なえるよう、「保守サービスの範囲」に記載の事項につき協力するものとします。なお、顧客に対する保守サービスの場合、甲は顧客に対して同様の便宜を図らせるものとします。
第１３条（保守情報）
１．甲又は顧客は、乙に対して保守情報を保守開始日までに乙書式「保守申込書」にて提供するものとし、乙は提供された保守情報に基づいて保守サービスを行うものとします。
２．保守情報に変更が生じた場合、甲又は顧客は、速やかに書面又は株式会社マクニカのホームページの「サポート情報」サイトより、変更後の保守情報を乙に通知するものとします。
第１４条（機器の移設）
１．甲又は顧客は、機器を移設する場合には、移設日が決まり次第、速やかに書面又は株式会社マクニカのホームページの「サポート情報」サイトより、設置場所並びに変更された保守情報を乙に通知するものとします。
２．移設先の最寄り拠点に同一モデルの交換機器がなく、かつ他の拠点にも移設先の最寄り拠点へ移動できる交換機器がない
場合、乙は甲とその後の保守サービスの実施について協議できるものとします。
３．甲及び顧客は機器の移設の通知を怠った場合、乙が本規約に基づく保守サービスを行えない可能性があることを予め承諾するものとします。
第１５条（故障機器の解析）
甲は、障害の切り分けを行う場合に限り、乙に切り分けの支援のため機器のログ解析を依頼できるものとします。詳細については「保守サービスの範囲」に記載のとおりとします。また、
乙は、機器を正常な状態に修復した時点で、保守サービスを完了したものとし､故障機器の解析は保守サービスの範囲に含まれないものとします。

- 1 -(規約管理番号：LR0048768)

第１６条（乙の秘密保持）１．乙は、甲又は顧客から秘密と指定された事項及び保守サービス遂行上知り得た甲又は顧客の秘密を第三者に漏洩してはならないものとします。
２．乙は、乙の従業員及び第１９条に基づく委託先に、前項の義務を遵守させるための必要な措置を講ずるものとします。
３．本条の規定は、本規約終了後３年間有効に存続するものとします。
第１７条（甲の秘密保持）１．甲は、乙から秘密と指定された事項及び保守サービスに関するノウハウ、プログラム、その他の乙の秘密を第三者に漏洩してはならないものとします。
２．顧客に対する保守サービスの場合、甲は顧客に対して前項の義務を遵守させるための必要な措置を講ずるものとします。
３．本条の規定は、本規約終了後３年間有効に存続するものとします。
第１８条（事故等の報告）
乙が保守サービスの遂行に支障を生ずる恐れのある事故の発生を知ったときは、その事故の帰責の如何にかかわらず、乙は直ちにその旨を甲に報告し、速やかに応急処置を加えた後、遅滞無く書面又はメール等により詳細な報告を提出するものとします。
第１９条（第三者への委託）
１．乙は、保守サービスの全部又は一部を第三者に委託することが出来るものとします。この場合、乙は甲に対し、当該委託先の行為につき責任を負うものとします。
２．乙は、保守サービスの受発注業務等を含む事務処理業務及びそれに関する窓口業務を、乙の親会社である株式会社マクニカに委託できるものとします。
第２０条（長期使用機器の取り扱い）
長期使用機器の取り扱いの詳細については「保守サービスの範囲」に記載のとおりとします。
第２１条（権利義務譲渡の禁止）
甲及び乙は、本規約の締結履行により生じた権利及び義務を、相手方の書面による事前の承諾なくして第三者に譲渡し又は担保の目的に供してはならないものとします。
第２２条（内容の変更）
１．乙は、民法の定めに従い、乙の裁量により、本規約及び「保守サービスの範囲」（以下総称して「本規約等」という。）の内容を変更することができるものとします。
２．乙は前項による本規約等の変更にあたり、変更後の本規約等と当該変更の効力発生日を株式会社マクニカのホームページの「サポート情報」サイトにて掲載するものとします。
３．甲又は顧客が、変更後の本規約等の効力発生日以降に本規約に基づく保守サービスを利用した場合は、本規約等の変更に同意したものとみなします。
第２３条（責任の制限）
１．乙は機器が正常な状態に修復するまで保守サービスを行うものとし、正常な状態に修復できない場合には、必要な保守サービスを繰り返し行なうものとします。
２．甲は、以下の事項を了承するものとします。
①本規約の対象機器に関わる一切の知的財産権について、そのメーカー又はその使用許諾者に帰属すること。
②乙は本規約の対象機器について、そのメーカーの製品保証条件及びＥＵＬＡ等で保証する範囲を超えて甲に保証せず、いかなる責任も負わないこと。

第 ２４条（損害賠償）
保守サービスにより甲に損害が生じ、当該損害の原因が乙の責めに帰する場合には、甲は乙に対し、その通常かつ直接の損害の賠償を請求できるものとします。ただし、損害賠償の金額は損害発生の原因となった機器の年額の保守サービス料金を上限とし、保守サービス期間が１年未満の場合は有効期間分の保守サービス料金を上限とします。
第２５条（保守サービスの解約）
１．甲及び丙が、次の各号いずれかひとつに該当した場合、乙は通知催告その他手続きを要さず、本規約の一部又は全部を解約し、これによって生じた損害の賠償を請求することができるものとします。
①本規約のいずれかの条項に違反し又は本規約に定める債務を履行せず、乙が相当の期間を定めて催告したにもかかわらず、なお違反の是正又は債務の履行をしないとき。
②支払い不能になったとき又は差押、仮差押、仮処分が実施されたとき。
③租税公課を滞納して督促を受けたとき。
④約束手形、小切手が不渡りとなったとき。
⑤破産、民事再生、会社更生手続開始の申立てがあったとき若しくは清算に入ったとき。
⑥解散又はその事業の全部若しくは重要な一部を第三者に譲渡することを決定したとき。
⑦「組織犯罪対策要綱」（平成１６年１０月２５日警察庁次長通達）に規定される暴力団・暴力団関係企業・暴力団員等（以下「反社会的勢力」という。）又は資金提供その他を通じて反社会的勢力等の維持、運営若しくは経営に協力若しくは関与する等、反社会的勢力等との何らかの交流若しくは関与を行ったとき。
２．甲又は顧客は、機器の使用を中止する場合でも、本規約に基づく保守サービスの有効期間中は、途中解約はできないものとし、乙に対し、支払い済みの保守サービス料金の返還又は減額の請求等はできないものとします。
第２６条（不可抗力等）
暴風、豪雨、洪水、高潮、津波、地震、落雷、停電、地滑り、落盤、火災その他の天災地変、騒乱、戦争、暴動、内乱、宗教、政治、テロ、疫病、伝染病、感染症、その他の不可抗力、法令の制定・改廃、公権力による命令・処分、争議行為、輸送機関・通信回線に関する事象、サイバー攻撃、材料・資源等の不足又は高騰、需要逼迫を含む経済変動、機器の供給元に起因する事象、その他乙の責に帰することができない事由により、乙が本規約の全部又は一部を履行できない場合については、乙はその責を負わないものとします。
第２７条（合意管轄）
本規約に関して生じた甲乙間の紛争については、東京地方裁判所をもって第一審の管轄裁判所とします。
第２８条（協議）
本規約に定めのない事項又は本規約のいずれかの条項に疑義が生じた場合には、信義誠実の原則に基づき甲乙協議し、円満に解決するものとします。
以上- 2 -