投資情報
ウィークリー
2023 年 新春合併号

本レポート末尾の「投資にあたっての注意事項」をお読み下さい。

最 後 に重 要 な注 意 事 項 が記 載 されておりますので、お読 みください-1-2023 年 1 月 4 日・10 日新年合併 号

調査情報部
相場見通し
■2022 年の株式市場
2022 年の株式市場は、2 月のロシアによるウクライナへの軍事侵攻を機に、原油、穀物など商品価格が高騰、世界的にインフレが深刻化し、それに対応した FRB など中央銀行による金融引き締めの影響などが嫌気されたことで、主要先進国の株価指数は下落した。特に米金利の急騰により、
高バリュエーション銘柄であるテクノロジー関連銘柄の下落が目立ち、ナスダック総合株価指数は33％、フィラデルフィア半導体株指数は 36％の急落となった（12 月 27 日まで：以下同様）。
2022 年の日本株は相対的に底堅く推移していた。ワクチン接種回数増加などによる行動制限の緩和、経済の正常化が加速した他、全国旅行支援などの政策効果や大幅な円安がグローバル企業を中心に業績の下支え役となった。また、7 月の参院選で自民党が勝利したことも投資家の安心感を生み、日経平均は 8 月には年初に付けた高値（29332 円）に迫る局面があった。しかし、欧米の金利上昇、景気後退懸念が年後半に強まったのに加え、日銀が 12 月 20 日にイールドカーブ・コ
ントロール（YCC）政策の見直し（変動幅を±0.5％程度に拡大へ）を発表、ネガティブサプライズとなったマーケットは円高、債券安となり、日経平均は 12 月 27 日に 26000 円台前半まで下落した。主要指数の年間騰落率は、日経平均：▲8.14％、TOPIX：▲4.12％、TOPIX バリュー：＋
6.19％、TOPIX グロース：▲13.67%、マザーズ：▲27.1％。また、日経平均採用銘柄の騰落率
では、三菱重工、日揮 HD、フジクラが上昇率のトップ 3、ZHD、楽天 G、日本電産が下落率のワ
ースト 3 だった。

■2023 年の主要国経済見通し
2023 年の世界経済は、インフレ、エネルギー、気候変動、ウイルス、ウクライナ戦争、反グローバル主義など、年前半から半ばにかけては不確実性がより増していきそうだ。FRB は、昨年 12
月には利上げ幅を 0.5％とし、過去 4 回行った 0.75％から利上げペースを減速させたものの、暫くは堅調な個人消費、労働環境などを背景に、インフレに対しての強い警戒感は続くとみられ、1 月の FOMC では 0.5％、3 月の FOMC では 0.5%か 0.25％の利上げが行われる見通し。そうなると相当抑制的な政策金利水準に到達、QT も加わるとなれば、米国景気はマイルドなリセッション（景気後退）に陥るリスクが高そうだ。その後、インフレがある程度落ち着きをみせ、景気悪化が加速するリスクが高まれば、FRB は早急に利上げを一旦停止、年後半には利下げを検討するタイミン
グが見えるかもしれない。いずれにせよ、今後の金融政策は、予想が難しいインフレ及び景気指標次第であり、主要データをこまめにウォッチしていくことが肝要であろう。
欧州では、天然ガス価格の高止まりが続けば、金融引き締め強化によるスタグフレーションリス
クが強まるかもしれない。ウクライナ戦争などの動向も合わせて注視したい。
中国は、長く行ってきたゼロコロナ政策を昨年 12 月に修正、1 月 8 日から入国規制の撤廃を行う方針が伝えられている。ただ、急遽行ったとみられる政策転換で、感染爆発や社会生活が混乱、行動制限の再強化に迫られる可能性が残るが、感染者のピークアウト後は集団免疫が実現する可能性、全人代などで景気刺激的な政策が打ち出されることが期待される。

最 後 に重 要 な注 意 事 項 が記 載 されておりますので、お読 みください-2-■2023 年の米国株見通し
2023 年の米国株は、米金利高止まりの中、年前半から春までにリセッションや業績の悪化を織り込みにいく、いわゆる「逆業績相場」入りし、S&P500 やナスダック総合株価指数が昨年の安値を割込む可能性に備えておきたい。特に、GAFA、半導体関連を始めとしたグロース株は、予想 PERの低下と予想 EPS の下方修正リスクがあり、当面の株価は厳しそうだ。図 1 は、NY ダウ、米 10
年債と 2 年債の利回り差と米国のリセッション（景気後退）局面を示したチャート。景気後退に入って約何カ月で NY ダウが底入れしたかを探ると、2020 年のリセッション時は 3 ヵ月、2007 年
時は 15 ヵ月、2001 年時は 19 ヵ月、1990 年時は 3 ヵ月、1981 年時は 13 ヵ月、1980 年
時は 3 ヵ月とまちまちだった。
ただ、多くの投資家が株価見通しに弱気スタンスとなっており、きっかけ次第では急反発に転じる局面があろう。例えば、FRB の利上げが一旦停止する見込みとなれば、利下げ催促相場、いわゆ
る金融相場入りからグロース株中心に大きく反発しよう。
また、アノマリーから見ると、「2023 年の NY ダウは上昇する」期待が高まる。大統領選挙の前年は NY ダウが高いというアノマリーで、1951 年以降、大統領選挙の前年は 18 回あったが、うち 17 回で NY ダウの年間騰落率がプラスとなっている。因みに、中間選挙の年は 2022 年（下落）を加えると、11 回上昇、8 回下落だった。
いずれにせよ、当面の物色はリセッションに負けないような銘柄を拾いたい。具体的には、普及期に入ったソーラーパネル用・インバーターのトップ企業であるエンフェーズ・エナジー（ENPH）、政府が後押しするインフラ投資拡大の恩恵を受けて近未来農業を支えるディーア（DE）、先端製品の研究開発投資が活況で受注が好調に推移しそうなキーサイト・テクノロジーズ（KEYS）、公共投資やインフラ投資の支出増が見込めそうなキャタピラー（CAT）、ブランド力や製品値上げでコスト増をカバーしているプロクター・アンド・ギャンブル（PG）など。

■2023 年の日本経済見通し
2023 年の日本経済は、欧米経済に比べて相対的に底堅くなりそうだ。昨年 10 月に公表された
IMF 世界経済見通しでは、2023 年の日本の実質成長率は 1.6％と主要先進国の中で最も高かった。
IMF は 1 月中に世界経済見通しを公表する予定だが、欧米景気がハードリセッションにならない限
り、日本のリセッション入りの可能性は低そうだ。欧米に出遅れた経済活動の正常化が本格的に進む他、未だ多く残るコロナ禍での過剰貯蓄（米国では年半ばまでに使い果たすと想定）、エネルギー
価格の下落による交易条件の改善、大規模な財政支出・経済対策効果、インバウンドの本格的な回復、堅調な設備投資計画などが見込まれるため。上記の中国景気の回復、そして春闘での賃上げ率が 2％超となれば、経済の好循環へのきっかけになるか。
最 後 に重 要 な注 意 事 項 が記 載 されておりますので、お読 みください-3-■2023 年の日本株見通し
1～3 月期（年前半）は、グローバル景気失速、企業業績悪化などによる欧米株式市場の下落など、
リスクオフが強まる可能性があり、日経平均の安値を 24000 円台前半と考えている。ただ、その後は、欧米株式市場の底入れを想定している他、上記の相対的な日本経済と企業業績の底堅さと株
主還元強化（自社株買いや増配）、資産効率の改善が期待されることや、NISA 制度の大幅拡充・恒久化への期待、低バリュエーションなどから、海外投資家中心の買いなどをきっかけに、日経平均
は 3 万円の大台を回復する局面があると想定する。なお、日銀の YCC 修正は、金融政策正常化へのステップではあるものの、いわゆる「アベノミクス」からの政策転換ではないと考え、2012 年から続いてきた日本株の上昇トレンドに変化はないとみている。
図 2 は、日経平均の月足（円）、12 か月移動平均線（MA）、36 か月 MA。リスクオフが強まる
局面では、コロナショック時などと同様に、サポートラインである上昇中の 36 カ月 MA を割り込む可能性が高いものの、それは一時的で、36 ヵ月 MA を回復した後上昇トレンドが続くというのがメインシナリオ。リスクは、中国景気の回復期待やウクライナ情勢など地政学リスクの高まりなどで、商品価格（原油、レアメタル、食料など）が再び高騰すること、国内の政治情勢、ドル安・円高など。

■2023 年の投資アイディア
主要国の株価調整リスクなどから、当面はグロース株や景気敏感株を慎重にみた保守的な投資スタンスで臨みたい。物色は、①高配当（予想）利回り・低バリュー銘柄、②政策関連銘柄、③リオー
プン・インバウンド関連銘柄、④円安デメリット銘柄などを考えている。①では、特に銀行株に注目する。YCC 政策の見直しの発表時に黒田総裁は出口戦略でないと強調したものの、物価は日銀想定以上に上昇しつつある他、日銀人事や春の春闘を控える。欧米の金利次第で、2016 年 1 月マイナ
ス金利政策の早期終了への思惑、それに伴う利ザヤ改善、利息収入増加などの期待が高まると想定する。また、メガバンクは政策保有株の売却・資産効率の改善を進めている他、バリュエーション面（PBR、予想利回り）で魅力的に見える。商社株なども引き続き注目。②では、脱炭素、経済安全保障の関連銘柄、③では、空運、陸運、ホテル・レジャー関連に加え、コスト競争力のある小売関連
を、④は穴的存在となろうが、食品、電力・ガスなど。なお、電気機器、半導体関連は、欧米のグロース株の動向（底入れを確認）を睨みながら、高クオリティ銘柄の押し目を拾っていきたい。

最 後 に重 要 な注 意 事 項 が記 載 されておりますので、お読 みください-4-■2023 年の主なタイムテーブル
海外では、1 月の FOMC、日銀政策決定会合、2 月の ECB 理事会をスタートに、中央銀行の金融政策が今年も重要なポイントに。また、米国では 1 月からインフレ抑制法が施行される。国内では春に任期が満了、通常国会で同意を諮るとみられる日銀の総裁、副総裁人事が焦点。また、旧統一教会問題や閣僚の相次ぐ辞任などで支持率が低下している岸田政権にとって、4 月の統一地方選挙が重要な政治日程となろう。5 月の広島での G7 サミットでは、岸田首相の指導力が問われようが、防衛費増額の財源となる増税問題から、解散・総選挙の観測なども折に触れて出そうだ。脱炭素、安
全保障問題、成長戦略、構造改革など、中長期的に取り組むべき重要な課題も山積している。
（増田 克実）最 後 に重 要 な注 意 事 項 が記 載 されておりますので、お読 みください-5-投資のヒント☆日経平均採用で月足が上昇トレンドを継続する銘柄群
日経平均の株価と移動平均線（以下 MA）の月足の位置関係を見ると、22 年 12 月に 24 カ月
MA の傾きが右下がりに転じ、株価が 12 カ月・
24 カ月の両 MA を割り込んできた。12 月 28
日時点で上から「24 カ月 MA＞12 カ月 MA＞株価」と、右図の「④下降トレンド」となっており、下値模索の動きが継続している。
日経平均が下降トレンド入りとなる中、同採用の個別銘柄の株価位置を見ると、MA の計算可能な銘柄中、84 銘柄が株価指数と同様に「④下降トレンド」となっている一方で、61 銘柄が「株価＞12 カ月 MA＞24 カ月 MA」の位置関係となっており、「①上昇トレンド」を継続している他、

表．日経平均採用銘柄の株価位置「株価＞24 カ月 MA＞12 カ月 MA」の「②上昇トレンド予備群」も 15 銘柄存在している。
また、中期トレンドを見る週足でも、13 週・26 週の両 MA の上位に位置する銘柄も、現状で全体の 3 割程度ある。
下表には、日経平均採用で月足が上昇トレンドを継続する主な銘柄を 12 カ月 MA に対する
上方カイ離の大きい順に、また次ページには、上昇トレンド銘柄の実際の月足チャートを掲載した。中期スタンスで注目したい。
（野坂 晃一）最 後 に重 要 な注 意 事 項 が記 載 されておりますので、お読 みください-6-投資のヒント◇日本製鉄（5401）
株価（12/28）2318 円、連結 PER 3.1 倍、
連結 PBR 0.53 倍、配当利回り 7.76％
下値を切り上げる中、22 年 8 月以降、12 カ月・
24 カ月の両 MA に対する上方カイ離を維持。
21 年 9 月に付けた高値 2381 円を上回ってく
れば、もう一段上値を目指す展開か。

◇三菱重工業（7011）
株価（12/28）5375 円、連結 PER 15.0 倍、
連結 PBR 1.08 倍、配当利回り 2.28％
2022 年 1 月に 24 カ月・12 カ月の両 MA に対する上方カイ離を回復し、以降上昇トレンドを継続。週足でも 13 週・26 週の両 MA に対する
上方カイ離を維持している。

◇丸紅（8002）
株価（12/28）1536 円、連結 PER5.1 倍、 連
結 PBR0.91 倍、配当利回り 4.88％
12 カ月 MA にサポートされる形で上昇トレン
ド継続。週足でも 13 週・26 週の両 MA に対する上位を維持しており、今後は 12 月 15 日に付
けた年初来高値 1592 円を目指す動きか。

◇三井住友ＦＧ（8316）
株価（12/28）5352 円、連結 PER9.4 倍、 連
結 PBR0.57 倍、配当利回り 4.29％
11 月以降上昇ピッチが加速、18 年 1 月の高値
5333 円を更新し、今後は 2015 年 8 月に付けた 5770 円を目指す展開か。11 月に取得総額
2000 億円の自社株買いを決議。

Quick より最 後 に重 要 な注 意 事 項 が記 載 されておりますので、お読 みください
-7-

参考銘柄
「2023 年に注目したいテーマ

その 1」☆ＧＸ「グリーントランスフォーメーション」
政府はエネルギーの安定供給の再構築に必要となる方策を定め、それを前提として脱炭素に向けた経済・社会、産業構造変革のロードマップが示された。原子力を含む 22 分野について、今後１０年間で官民あわせて１５０兆円を超す投資が必要とし、政府による規制・支援一体型投資促進策としてカーボ
ンプライシングを導入、その結果として得られる将来の財源を裏付けとした 20 兆円規模の「GX 経済移行債」を、2023 年度以降 10 年間、毎年度、国会の議決を経た金額の範囲内で発行する計画。各分
野の 10 年間の官民投資金額と主な参考銘柄は以下の通り。
水素・アンモニア 10 年間の官民投資額 約 7 兆円～ サプライチェーンなどの構築
7013 ＩＨＩ、5020 ENEOS HD、8088 岩谷産業、5019 出光興産
蓄電池産業

約 7 兆円～ 生産拠点への集中投資

5333 日本ガイシ、6674 ＧＳユアサ、6762 ＴＤＫ
鉄鋼業

約 3 兆円～ 燃料・原料などの転換を促進

5401 日本製鉄、5423 東京製鉄、5301 東海カーボン、4004 昭和電工
化学産業

約 3 兆円～ プラスチック資源循環システムなどの構築

2678 アスクル、4204 積水化学、5020 ENEOS HD、4183 三井化学
セメント産業約 1 兆円～ カーボンリサイクルセメントへの構造転換

5233 太平洋セメ、5711 三菱マテリアル
紙パ産業

約 1 兆円～ バイオリファイナリーへの転換など構造転換

4204 積水化学
自動車産業

約 34 兆円～ カーボンニュートラル化などの実現

7203 トヨタ、7201 日産、7267 ホンダ、6902 デンソー
資源循環産業約 2 兆円～ 資源循環市場の創出など

4005 住友化学、4183 三井化学
住宅・建築物約 14 兆円～ 建築物省エネ法等の強化の実施

8801 三井不動産、1925 大和ハウス、3407 旭化成
脱炭素目的のデジタル投資

約 12 兆円～ 次世代半導体、光電融合などの実装を推進

8035 東京エレク、6857 アドバンテスト、6963 ローム、9432 ＮＴＴ
航空機産業

約 5 兆円～ 次世代航空機の実現

7011 三菱重、7013 ＩＨＩ、3402 東レ、5727 東邦チタニウム
ゼロエミッション船舶

約３兆円～ ゼロエミッション船等の導入

9101 郵船、9104 商船三井、7004 日立造、4612 日本ペイントＨＤ

最 後 に重 要 な注 意 事 項 が記 載 されておりますので、お読 みください
-8-

参考銘柄
バイオものづくり

約３兆円～ データ連携によるバイオとデジタルの融合など

4118 カネカ、3861 王子製紙
再生可能エネルギー

約 20 兆円～ 次世代型太陽光や大規模洋上風力など

1407 ウエストＨＤ、8058 三菱商事、1893 五洋建、6472 ＮＴＮ
次世代ネットワーク

約 11 兆円～ 系統整備を加速し、省エネ法により DR を促進

9432 ＮＴＴ、6701 ＮＥＣ、6702 富士通
次世代革新炉約 1 兆円

次世代革新炉の開発・建設

7011 三菱重工、6501 日立製作所、7972 イトーキ、電力各社
運輸分野

CO2 排出量の約 2 割を占める運輸部門についてクリーンエネルギーへの転換

9020 ＪＲ東、9022 ＪＲ東海、9005 東急
インフラ分野

再エネの導入促進やエネルギー消費量削減の徹底、脱炭素に資する都市・地域づくり等

カーボンリサイクル燃料

約 3 兆円～ SAF、合成燃料、合成メタン等の利用促進等

7011 三菱重工、9532 大阪ガス、5401 日本製鉄、5020 ENEOS HD、1801 大成建設
CCS

約 4 兆円～ CCUS バリューチェーンの早期構築など

7011 三菱重工、5802 住友電工、9104 商船三井
食料・農林水産業 「みどりの食料システム戦略」、「みどりの食料システム戦略法」に基いた取組み

ＧＸ実現に向けた基本方針（案）☆リオープン「経済再開」
中国は、すべての入国者に義務づけてきた新型コロナウイルス対策の隔離措置を来年 1 月 8 日に撤廃すると発表、外国人がビジネスや留学などで中国を訪れる際のビザの発給についてさらに利便性を高めるほか、国際線の便数制限も撤廃する方針であると報道されている。中国人の海外旅行については、国
際的な感染状況などに応じて秩序ある形で再開させていくとしている。11 月の訪日外客数は 93 万
4500 人（19 年比で 62%減）まで回復、うち韓国が 315,400 人でトップ（同 54%増）で、中国は21,000 人（同 97%減）に留まっており、措置緩和による外客数の回復が期待される。また、8 日からは全国旅行支援も再開され、インバウンドの回復に期待が大きい。空運、陸運、旅行・宿泊、外食、サービスの他、経済再開により人材関連などもその恩恵が期待できよう
参考銘柄として、9201 日本航空、9202 ANA、9022ＪＲ東海、9020ＪＲ東、9021ＪＲ西、9005 東急、3099 三越伊勢丹ＨＤ他の百貨店、3088 マツキヨココカラ他のドラッグストア、4911
資生堂、7532 パンパシフィック、4661 オリエンタルランド、9616 共立メンテナンス、6098 リ
クルートＨＤ、2181 パ－ソルなど。
（増田

克実、東

最 後 に重 要 な注 意 事 項 が記 載 されておりますので、お読 みください
-9-

瑞輝）

参考銘柄
1333 マルハニチロ
23 年 3 月期第 2 四半期（4～9 月）業績は売上高が前年同期比 17.7％増の 4852.4 億円、営業利益が同 27.9％増の 159.3 億円となった。経営統合
以来、第 2 四半期としては、売上高、各利益とも最高となった。水産資源事業では、漁業ユニットが主
要魚種の販売好調と、魚価の回復が寄与したほか、養殖ユニットは量販店や外食向け中心に、ブリ、カンパチの販売数量増や価格回復などで収益を伸ばした。さらに、水産商事ユニットも外食や業務用の回復に加え、水産物相場の上昇や円安などを背景に好調だった。加えて、海外ユニットも北米のスケソウダラ、タイのペットフードが堅調に推移した。事
業収益は同 23.7％増収、91.8％営業増益と、全体の好業績をけん引した。一方、冷食や缶詰など加工食品事業は顧客ニーズをとらえて増収となったものの、原材料、資材、エネルギーコストなどの上昇、円安進行などにより減益となった。ファインケミカルはヘパリンや健康食品の好調で増収増益となったものの、事業全体の収益は同 3.4％増収、29.9％減益と苦戦した。また、食品流通事業も外食向けの回
復や給食・コンビニ向けなどが堅調に推移したものの、原材料の高騰や円安の影響で増収減益となった。
畜産も同様で、事業全体では同 14.2％増収、23.7％減益となった。通期計画は上期の好調を背景に、売上高で従来計画比 700 億円増の 9700 億円（前期比 11.9％増）、営業利益は同じく 30 億円増の270 億円（同 13.4％増）に上方修正された。水産資源事業の海外ユニットの上振れが背景で、下期も北米のスケソウダラ漁獲枠の拡大や欧州子会社の販売網活用、アジアのペットフード販路拡大などが期待される。また、外食の更なる回復や加工食品の値上げ効果なども見込まれよう。

決算説明会資料620１豊田自動織機
23 年 3 月期第 2 四半期（4～9 月）業績は売上高が前年同期比 27.1％増の 1 兆 6024 億円、営業利益が同 2.5％減の 920 億円となった。営業利益の増減要因は売上高の増加（338 億円）、為替要因（231 億円）、原価改善（42 億円）など
で 611 億円のプラス寄与となった半面、原材料
高（263 億円）
、人件費増（105 億円）、減価償
却（19 億円）、諸経費の増加（247 億円）で 634
億円のマイナス要因となっており、差し引き 23
億円の減益となった。自動車部門は車両組み立てがトヨタ「RAV4」の減少で振るわなかったものの、エンジンはディーゼルエンジンが好調だった。また、カーエアコン用コンプレッサーも北米中心に伸びたほか、電子機器も DC-DC コンバーターが増加した。部門全体では 26.1％増収となったものの、営業利益は 2.4％減益となった。産業車両部門は主力のフォークリフトトラックが米国を中心に増加し、28.3％増収となったが、営業利益は 3.5％減益だった。繊維機械部門は織機や繊維品質検査機器が好調で、32.3％増収、91.3％営業増益となった。通期計
最 後 に重 要 な注 意 事 項 が記 載 されておりますので、お読 みください- 10 -

参考銘柄
画は据え置かれており、通期の為替前提は 1 ドル 137 円、1 ユーロ 137 円としている。第 2 四半期（7～9 月）のみの比較では、主要 3 部門とも増収、営業増益になっており、自動車と産業用車両は第1 四半期（4～6 月）から、第 2 四半期にかけて回復傾向が鮮明となっている。通期計画に対する上期の進捗率は売上高で 51.6％、営業利益で 54.1％と順調で、今後為替要因は剥落するものの、自動車生産の回復や北米フォークリフトの好調などを背景に、業績上振れの可能性があろう。

決算短信
（大谷

正之）

3697 ＳＨＩＦＴ
2023 年 8 月期通期の業績予想は、売上高が前期比 34.1%増の 870 億円、営業利益が前期比36.0%増の 94 億円となっており、採用人数は3,000 人程度を見込んでいる。エンジニア数の増加やエンジニア単価の上昇、クロスセルの強化などのオーガニックな成長により、売上高 870 億円を見込んでいるものの、利益面を中心に保守的な業績予想となっており、今後上振れが期待されるものと思われる。なお、同社ではエンジニアの採用やエンジニア単価の上昇が好調に推移していること、M&A やその後のグループ会社間連携が好調に推移していることなどにより、オーガニック成長の積み上げで 2028 年 8 月期に売上高 2,000 億円を達成させる方針を示しており、M&A の実施により前倒しを目指す方針も掲げている。1 月 12 日に 2023 年 8 月期第 1 四半期決算発表予定。

決算説明会資料

3994 マネーフォワード
今後の成長投資及び損益等に関する方針を発表。2024 年 11 月期までの 3 ヵ年の売上高
CAGR30%から 40%は据え置かれた一方で、マクロ環境の変化を受けて収益性を重視していく方針を示しており、EBITDA は 2022 年 11月期第 3 四半期をボトムに改善させ、2024 年
11 月期には通期で EBITDA を黒字化させる方針を示している。先行投資は、「 Money Forward
Business」の法人向け事業に集中させ、それ以外の事業では収益性の改善に取り組んでいくほ
か、広告宣伝投資の顧客獲得効率の改善を進めることで、CAC Payback Period を従来の 24 か月から 36 か月以内から、18 か月から 24 か月以内に改善させていく。なお、2022 年 11 月期通期の業
績予想は、SaaS ARR が前期末比 42%増から 46%増の 159.4 億円から 163.9 億円、売上高が前期最 後 に重 要 な注 意 事 項 が記 載 されておりますので、お読 みください- 11 -

比 35%増から 36%増の 210.7 億円から 213.3 億円を見込んでおり、第 4 四半期には 15.0 億円か
ら 17.0 億円の広告宣伝投資を見込んでいることから、第 4 四半期の EBITDA は 18.5 億円の赤字から 13.5 億円の赤字を見込んでいる。1 月 16 日に 2022 年 11 月期通期決算発表予定。

決算説明資料

4180 Ａｐｐｉｅｒ Ｇｒｏｕｐ
再上方修正後の 2022 年 12 月期通期の業績予
想は、売上収益が前期比 51%増の 192 億円、売上総利益が前期比 59%増の 99 億円、EBITDA が12.0 億円(前期は 0.4 億円）、営業利益が 0.2 億円の赤字(前期は 11.1 億円の赤字）となっている。
マーケットでは今後の景気後退の影響が懸念されているものの、同社のサービスは顧客の ROI 改善に直接寄与するサービスであること、新規参入の米国市場の拡大余地が大きいこと、既存の大規模エンタープライズ顧客内でのシェア拡大余地が大きいことなどから、マクロ環境悪化の影響は限定的なものと思われる。

決算説明資料（下田

最 後 に重 要 な注 意 事 項 が記 載 されておりますので、お読 みください- 12 -広輝）

タイムテーブルと決算予定（予定は変更になる場合がありますので、ご注意ください）【参考】直近で発表された主な国内経済指標＜国 内 ス ケ ジ ュ ー ル ＞
１月１日（日）
元旦
１月２日（月）
新年一般参賀（皇居）
１月４日（水）東証大発会
１月５日（木）
１２月マネタリーベース（８：５０、日銀）
１２月消費動向調査（１４：００、内閣府）
１２月新車販売（１４：００、自販連・全軽協）
１月６日（金）１１月毎月勤労統計（８：３０、厚労省）
需給ギャップと潜在成長率（１４：００、日銀）
１月９日（月）成人の日
１月１０日（火）１１月消費動向指数（８：３０、総務省）
１１月家計調査（８：３０、総務省）
１２月東京都区部消費者物価（８：３０、総務省）「全国旅行支援」内容見直して再開
１月１１日（水）「生活意識に関するアンケート調査」結果（１３：３０、日銀）
１１月景気動向指数（１４：００、内閣府）
１１月消費活動指数（１４：００、日銀）
１月１２日（木）１１月国際収支（８：５０、財務省）
１２月景気ウオッチャー調査（１４：００、内閣府）
日銀支店長会議（オンライン併用）､さくらレポート
１月１３日（金）オプションＳＱ算出日
１２月マネーストック（８：５０、日銀）
１２月企業倒産（１３：３０）＜国 内 決 算 ＞
１月５日（木）
時間未定 ネクステージ<3186>
１月６日（金）
時間未定 【1Q】良品計画<7453>
１月１０日（火）時間未定 【3Q】ローソン<2651>、ウエルシア<3141>、
安川電<6506>
１月１１日（水）時間未定 【3Q】ＡＢＣマート<2670>、ローツェ<6323>
１月１２日（木）
時間未定 【1Q】ＳＨＩＦＴ<3697>、ファーストリテ<9983>【2Q】Ｓａｎｓａｎ<4443>【3Q】７＆ｉ ＨＤ<3382>、東宝<9602>
１月１３日（金）
時間未定 【1Q】ウエストＨＤ<1407>【2Q】コスモス薬品<3349>【3Q】クリレスＨＤ<3387>、
ベイカレント<6532>、イオン<8267>
最 後 に重 要 な注 意 事 項 が記 載 されておりますので、お読 みください- 13 -

タイムテーブルと決算予定（予定は変更になる場合がありますので、ご注意ください）＜海 外 スケジュール・現 地 時 間 ＞
１月２日（月）
中 １２月財新・製造業ＰＭＩ
休場 米国、英国、カナダ、スイス、露、中国、香港、
台湾、シンガポール、マレーシア、タイ、フィリピン、
ベトナム、豪州、ＮＺ、南ア（正月）１月３日（火）独 １２月消費者物価
米 １１月建設支出
休場 ＮＺ（正月翌日）
米家電・ＩＴ見本市「ＣＥＳ」（～８日、ラスベガス）
１月４日（水）中 １２月財新・サービス業ＰＭＩ
１２月１３・１４日のＦＯＭＣ議事要旨
米 １２月ＩＳＭ製造業ＰＭＩ
１月５日（木）米 １１月貿易収支
１月６日（金）欧 １２月ユーロ圏消費者物価
欧 １１月ユーロ圏小売売上高
米 １２月雇用統計
米 １２月ＩＳＭサービス業ＰＭＩ
米 １１月製造業受注
休場 ギリシャ、ポーランド（三博士の日）
１月９日（月）
欧 １１月ユーロ圏失業率
米 １１月消費者信用残高
休場 コロンビア（東方三賢人祭）
１月１０日（火）
米 １１月卸売売上高
１月１２日（木）米 １２月消費者物価
米 １２月財政収支
１月１３日（金）欧 １１月ユーロ圏鉱工業生産
米 １２月輸出入物価
米 １月ミシガン大消費者景況感指数【参考】直近で発表された主な海外経済指標＜海 外 決 算 ＞
１月５日（木）ウォルグリーン
１月１３日（金）ＪＰモルガン、ウェルズファーゴ、ユナイテッドヘルス（東 瑞輝）

最 後 に重 要 な注 意 事 項 が記 載 されておりますので、お読 みください- 14 -

投資にあたっての注意事項【重要開示事項】■ 本資料は、株式会社証券ジャパン（以下「証券ジャパン」といいます。）調査情報部が、投資判断の参考となる情報提供を目的として作成したものであり、投資勧誘を目的として作成したものではありません。
■ 執筆アナリストは、本資料におけるレポート対象企業の有価証券を保有しておらず、重大な利益相反関係にありません。
■ 本資料は証券ジャパンが信頼できると考える情報に基づいて作成したものですが、その情報の正確性および完全性について証券ジャパンが保証するものではありません。
■ 本資料に基づき投資を行った結果、お客様に何らかの損害が発生した場合でも、証券ジャパンは、理由の如何を問わず責任を負いません。
■ 本資料に記載された証券ジャパンの意見ならびに予測は、資料作成時点での証券ジャパンの見通しであり今後予告なしに証券ジャパンの判断で随時変更することがあります。また、本資料のコンテンツおよび体裁等も証券ジャパンの判断で随時変更することがあります。2022 年 12 月 30 日現在、金融商品取引所の信用取引の禁止措置等の規制銘柄は当レポートより除外しております。今後、金融商品取引所等により新たな規制が行われる可能性があります。
■ 掲載した企業について株価の下落や発行者の信用状況の悪化等により、投資元本を割り込むおそれがあります。銘柄の選択、投資に関する最終決定はお客様自身の判断でなされるようお願いいたします。
■ 本資料は証券ジャパンの著作物であり、著作権法によって保護されております。証券ジャパンの事前の承認なく、本資料の全部もしくは一部を引用または複製、転送等により使用することを禁じます。

発行所住所等〒103-0025

東京都中央区日本橋茅場町 1-2-18

編集発行責任者

増田

商号等

株式会社証券ジャパン

克実

金融商品取引業者
加入協会

関東財務局長（金商）第 170 号

日本証券業協会
コンプライアンス推進部審査済 2022 年 12 月 30 日

最 後 に重 要 な注 意 事 項 が記 載 されておりますので、お読 みください- 15 -

『金融商品取引法』に係る重要事項について■

国内上場投資信託（ＥＴＦ）のリスク○ リスク要因として「株価変動リスク」・「為替変動リスク」・「カントリｰリスク」・「信用リスク」及び「有価証券の貸付等におけるリスク」があります。基準価額の下落や発行者の信用状況の悪化などにより、投資元本を割り込むことがあり、損失を被ることがありますので『契約締結前
交付書面（上場有価証券等書面）』をよくお読みください。
■

国内上場投資信託（ＥＴＦ）の手数料など諸経費について○

国内上場投資信託（ＥＴＦ）の売買取引には、約定代金に対して最大 1.265％(税込み)（217,392 円以下の場合は、2,750 円(税込み)）の委託手数料が必要となります。

○

国内上場投資信託（ＥＴＦ）を募集等により購入する場合には、購入対価のみをお支払いただきます。

○ 保護預かり口座管理料は無料です。
■

国内株式のリスク○ リスク要因として「株価変動リスク」と「発行者の信用リスク」があります。株価の下落や発行者の信用状況の悪化などにより、投資元本を割り込むことがあり、損失を被ることがありますので『契約締結前交付書面（上場有価証券等書面）』をよくお読みください。
■

国内株式の手数料など諸経費について○

株式の売買取引には、約定代金に対して最大 1.265％（税込み）（217,392 円以下の場合は、
2,750 円（税込み））の委託手数料が必要となります。

○ 株式を募集等により購入する場合には、購入対価のみをお支払いいただきます。
○ 保護預かり口座管理料は無料です。

商

号

等

加
入
協
会
当 社 が 契 約 す る 特
定 第 一 種 金 融 商 品
取 引 業 務 に 係 る 指
定 紛 争 解 決 機 関

三津井証券株式会社 金融商品取引業者
北陸財務局長（金商）第１４号
日本証券業協会
特定非営利活動法人
証券金融商品あっせん相談センター

留意事項
この資料は投資判断の参考となる情報提供を目的としたものであり、投資勧誘を目的としたものではありません。銘柄の選択、投資に関する最終決定はご自身の判断でお願いいたします。本資料は信頼できると思われる
情報に基づいて作成したものですが、その正確性、完全性を保証したものではありません。本資料に示された意見や予測は、資料作成時点での当社の見通しであり、今後予告なしに当社の判断で随時変更することがあります。

最 後 に重 要 な注 意 事 項 が記 載 されておりますので、お読 みください- 16 -