COP28報告会
エネルギー・化石燃料について
グリーンピース・ジャパン シニア政策渉外担当 小池宏隆
2024-01-26

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事例紹介

発表の流れ

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COP28に至るまでの化石燃料を巡る議論

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グローバルストックテイク（GST）について

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COP28合意内容について４合意に至ったポイント2

COP28までの議論

0. COP28に至るまでの化石燃料を巡る議論
COP26のグラスゴー気候合意「石炭火力発電の段階的削減」採択される。COP27で、すべての化石燃料の段階的廃止を求める声が80カ
国以上になるも、緩和全般的に進展なく集結。その後、IEAや、G7で再エネ３倍や化石燃料段階的廃止が決まり、機運が高まっていた。

グラスゴー気候合意「対策のされていない石炭火力を減らし、非効率な化石燃料補助金の廃止することを加速させる」

グラスゴーを踏襲。進展なし。すべての化石燃料の段階的廃止を求める声が80カ
国以上にリーダーズコミュ
ニケ「排出削減策が採られていない化石燃料全般について段階的に廃止」＆太陽光・風力発電で目標設定

2030年までに、このままでの化石燃料はピークアウトへ。だからこそ、2030年までに、化石燃料の削減が始まる必要あり。

化石燃料については、合意できず。再エネ設備容量３倍には合意。

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グローバルストックテイクについて

1. グローバルストックテイクについて
パリ協定の目標達成に向けた、5年ごとの世界全体での取り組み進捗評価

GST

NDCの提出6/CMA.3決定

2023

2028

2033

第一回GST

第二回GST

第三回GST

2020

2025

2030

2035

新規・更新
したNDC

2035までのNDC

2040までのNDC

2045までのNDC

5年ごと長期気温目標に向けた世界全体の進捗するという、パリ協定の全体的な進捗を図る唯一のアカウ
ンタビリティメカニズムとなっている。

次のNDCは、2035だが、2030までの削減量を増やさなければ1.5度は達成できないことから、GSTの成果が非常に重要＝失敗できないGST
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グローバルストックテイクについて

1. グローバルストックテイクについて
パリ協定の目標達成に向けた、 5年ごとの世界全体での取り組み進捗評価

パリ協定に基づいて各国が定めた温室効果ガス排出削減目標（NDC）の世界全体の進捗状況を評価する仕組み。

１.「情報収集と準備」：国連機関の報告書などを基に、GHG排出量やその削減策の実態などについて、情報を取りまとめる。
２.「技術的評価」：収集した情報を基に、パリ協定の長期目標が世界全体でどの程度達成されているかなどを、専門的・実務的見地から評価する。
３.「成果物の検討」：各国がNDCや取り組みを強化できるように、技術的評価で得られた知見について議論を深め、政治的メッセージを打ち出す。
（https://www.wwf.or.jp/activities/activity/5407.html）※COP28までに１,２は終了しており、３が実施された
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グローバルストックテイクについて

第一回GSTの日程
2021
SB

2022
COP26

2023
COP27

SBSB

2024/2025
国連事務総長 の特別イ
ベントでNDCを公表COP28①情報収集・準備
情報源：
NDC、IPCC,BTR、適応報告書、SCF報告書、etc.

統合報告書

統合報告書
（成果物）

②技術的評価IPCC AR6

技術的対話１

技術的対話２

技術的対話３

JCG１

JCG２

JCG３

JCG４

③
検討・決定
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COP28では何が決まったのか

2023/10/12

エネ基の政策決定者へのエンゲージメント「市民団体による政策決定者への働きかけとは」

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COP28

3. COP28合意の主な成果（グローバルストックテイク）
時間延長の上、14日午前中に「化石燃料からの脱却」と合意。1.5℃目標達成のための緊急的な行動の必要性が確認された。

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2030年までに再エネ発電容量3倍・省エネ改善率2倍
Tripling renewable energy capacity globally and doubling the global average annual rate ofenergy efficiency improvements by 2030公正で秩序ある衡平な方法で、エネルギーシステムにおける化石燃料からの脱却に貢献する

２3Transitioning away from fossil fuels in energy systems, in a just, orderly and equitable manner,
accelerating action in this critical decade, so as to achieve net zero by 2050 in keeping with thescience（一部略）次回のNDCにおいて、全ての温室効果ガス、セクター、カテゴリーをカバーし、最新の科学に基づき、様々な国情に照らし合わせ、地球温暖化を1.5℃に抑えることに沿った、野心的で経済全体の排出削減目標を提示するよう促す
Reaffirms the nationally determined nature of nationally determined contributions and Article 4, paragraph 4, of theParis Agreement and encourages Parties to come forward in their next nationally determined contributions withambitious, economy-wide emission reduction targets, covering all greenhouse gases, sectors and categories and alignedwith limiting global warming to 1.5 °C, as informed by the latest science, in the light of different national circumstances

8COP28

3. COP28合意 緩和の詳細緩和（paragraph18〜42）における重要な記述の一部

24.

進展は見られるものの、世界の温室効果ガス排出量はパリ協定の気温目標に達しておらず、パリ協定の達成に向け、野心を高め、既存の約束を実行に移す余地は急速に狭まっている；

25.

パリ協定の気温目標の達成に見合う炭素収支は、現在小さく、急速に枯渇しつつあることに懸念を表明し、地球温暖化を1.5℃に抑える確率が50％の場合、過去の累積二酸化炭素排出量がすでに炭素収支全体の約5分の4を占めていることを認める；

27.

また、地球温暖化を1.5℃に抑制し、オーバーシュートを起こさない、あるいは抑制するためには、2019年比で2030年までに43％、2035年までに60％の温室効果ガス排出量を削減し、2050年までに二酸化炭素排出量を正味ゼロにすることが必要であることを認識する；

これは世界平均ー＞先進国はこれ以上当然やる必要あり

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COP28

3. COP28合意 緩和の詳細
緩和（paragraph18〜42）における重要な記述の一部

28.

さらに、1.5℃経路に沿った温室効果ガス排出量の深く、迅速かつ持続的な削減の必要性を認識し、締約国に対し、パリ協定とそれぞれの国情、パスウェイ、アプローチを考慮に入れ、国ごとに決定された方法で、以下の世界的な努力に貢献するよう求める：(a) 2030年までに、再生可能エネルギー容量を世界全体で3倍にし、エネルギー効率の改善率を世界平均で年率2倍にする；(b) 石炭火力発電の段階的廃止に向けた取り組みの加速；(c) 今世紀半ばよりかなり前、あるいは半ば頃までに、ゼロ・カーボン燃料や低炭素燃料を活用した、ネット・ゼロ・エミッションのエネ ルギー・システムに向けた取り組みを世界的に加速する；(d) 公正で秩序ある公平な方法で、エネルギーシステムにおける化石燃料からの脱却を図り、この重要な10年間に行動を加速させ、科学に則って2050年までにネット・ゼロを達成する；(e) 特に、自然エネルギー、原子力、炭素回収・利用・貯蔵などの排ガス削減・除去技術、特に排ガスの排出が困難なセクターにおける排 ガス削減・除去技術、低炭素水素製造などを含む、ゼロ・エミッションおよび低排ガス技術を加速させる；(f) 2030年までに、特にメタン排出を含め、二酸化炭素以外の排出を世界的に加速的に大幅に削減する；(g) インフラ整備やゼロエミッション車・低排出車の迅速な導入など、さまざまな経路で道路交通からの排出削減を加速する；
セクター別の(h) エネルギー貧困や公正な移行に対処しない非効率な化石燃料補助金をできるだけ早く廃止する；

議論が！

29.

過渡期燃料は、エネルギー安全保障を確保しつつ、エネルギー転換を促進する役割を果たしうることを認識する；

30.

過去10年間に緩和技術がますます利用可能になり、技術の進歩、規模の経済、効率の向上、製造工程の合理化により、特に風力発電や太陽光発電、蓄電など、いくつかの低排出技術の単価が継続的に下がっていることを歓迎する一方、そのような技術の値ごろ感と入手しやすさを高める必要性を認識する；
10COP28

3. COP28合意 NDCとのリンク
緩和（paragraph18〜42）における重要な記述の一部

1.

締約国に対し、次回のNDCにおいて、全ての温室効果ガス、セクター、カテゴリーを対象とし、最新の科学に基づき、様々な国情に照らし合わせ、地球温暖化を1.5℃に抑制することに沿った、野心的で経済全体の排出削減目標を提示するよう促す；

2.

まだ2030年目標を設定していない締約国に対し、2024年末までのパリ協定の気温目標に合わせるため、必要に応じて、NDCにおける2030年目標を再検討し、強化するよう要請する。

3.

グローバルストックテイクの結果が締約国の次のNDCに情報を提供するものとすることを想起する

4.

2035年を終了日とするNDCは、CMA7の少なくとも9-12ヶ月前に提出されるべきであり、GSTから情報を得るべきであり、これは進展を意味すると想起する5.

締約国に対し、2035年を終了日とするNDCを2025年に報告するよう促す

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COP28

3. COP28合意 フォローアップについて緩和（paragraph18〜42）における重要な記述の一部

パラ97: GSTの成果の実施（2024-2028年）に関する対話をCMA6から開始すると決定する。SBIに対し、
COP29での審議に向け、SB60（2024年6月）においてその様式を作成するよう要請する。

パラ187: 補助機関（SB）の議長に対し、第60回会合（2024年6月）から毎年グローバル・ストックテイク対話を開催し、パリ協定の関連規定に則り、グローバル・ストックテイクの成果が締約国の次期NDC準備にどのように反映されているかに関する知識および優れた実施例の共有を促進するよう要請し、また事務局に対し、次回会合での審議に向け報告書を作成するよう要請する；

パラ193: 締約国およびステークホルダーに対し、2024 年 3 月 1 日までに、第 1 回グローバル・ストックテイクの実施に関連する経験および学んだ教訓に関する情報を、提出ポータルを通じて提出するよう求め、事務局に対し、上記パラグラフ 192 で言及された改良に間に合うよう、提出文書に関する統合報告書を作成するよう要請する；

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COP28

3. COP28合意 MWP
補助期間会合（SB）では、緩和の作業計画（MWP）をアジェンダとするか自体で合意できず、最終日に、アジェンダとしないことで合意がまとまったため、先進国や緩和における前進を求める国は、これのアジェンダ項目化を求めていた。

合意内容のポイント1

実質的な問題には触れておらず、地域レベルの対話の可能性についても明確にしていな
い。これらはAILAC、AOSIS、EUのレッドラインであったが、決定書は包括的なパッケージの精神に則り採択された。

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GSTの成果との明確な関連性はない。

3SB60-65（2026年11月）までの各会期において、4/CMA.4に従い、MWPの実施における主要な発見、機会、障壁を 含む進捗状況を検討する
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COP283-1. COP28合意に至ったポイント①
UAE最大の国営石油会社CEOであるジャベル氏が議長に就任したことに対し、当初から妥当性を疑問視する声があり、化石燃料廃止など野心的な合意を目指す上での強いプレッシャーがあった。

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就任決定後、CAN（気候行動ネットワーク）は「気候危機の原因となっている産業のトップが、気候危機を話し合う会議の議長を務めることは利益相反にあたり、できないことだ。産油国の国営石油会社とその仲間の化石燃料ロビイストに国連の気候会議が乗っ取られることに等しい。」とTwitter
上で批判●

フィナンシャル・タイムズ紙の報道によると、5月には100人以上の米国議員と欧州議会議員が同氏の罷免を要求した。

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UAEが開催国の立場を利用して、サミットの裏で石油・ガス取引を締結する計画を立てていたとの疑惑が報じられたことを受け、サミットの数日前にジャベル氏に対する圧力が強まった。ジャベル氏は、その申し立ては「虚偽であり真実ではなく、正確ではない」としている。

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英紙ガーディアンの報道によると、11月21日に行われたオンラインイベン
トでジャベル氏が「化石燃料の段階的廃止によって、気温上昇を1.5度に抑制するという科学やシナリオは存在しない」と発言⇨議長に対する注目とプレッシャー
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COP283-2. COP28合意に至ったポイント②
サウジアラビアなど産油国の反対の一方、アラブグループとしても、UAEの面子をどう保った合意にするかというバランス。欧米や小島嶼国なども強く求めた「廃止」の明記はなかったものの、議長を含め多くは「脱却」について歴史的と評価。

１００カ国以上が石油・ガス・石炭の「段階的に廃止」を成果文書に盛り込むよう強く働きかけてきた。これに対しサウジアラビアを含む石油輸出国機構（ＯＰＥＣ）は特定の燃料に言及しないよう求めていた。
一方、もしサウジアラビアの主張通りのCOPの結果が出れば、UAEや議長は、まさに「恥をかく」自体に。
結局、OPECの希望に反し、「化石燃料」が文章に入り、そこから「脱却する」と入った。これは、OPECのロビイング敗北である。「段階的廃止」というのに合意できなくなったから弱まったというより、段階的廃止が「禁忌」でそれを避けて同じことをいったのに過ぎない。

アルガイス事務局長〜「化石燃料からの脱却」の合意まで〜▶12/8草案：「段階的廃止」を含む内容▶12/11新草案：「消費と生産の両方を、公正で秩序があり、公平な方法で削減する」 ※「廃止」が削除された▶12/14合意：「公正で秩序ある衡平な方法で、エネルギーシステムにおける化石燃料からの脱却に貢献する」
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ご清聴
ありがとうございました.