第 193 回 Brown Bag Lunch Seminar 報告書
テーマ：国際協力とコンサルタントの役割
講師：高梨 寿 氏 ／社団法人海外コンサルティング企業協会専務理事
日時：10 月 14 日（水）開場 12:00 講演

12:30 – 14:00

今回の BBL セミナーでは、社団法人海外コンサルティング企業協会専務理事の高梨 寿氏をお招きし、日本の国際協力（ODA）の飛躍が期待されている中、援助の最前線で重要な役割を果たすコンサルタントの活動と業務とは何かについて、現場での事例を交えて講演いただいた。

ECFAの概要
開発コンサルタント会社 70 社が会員で、日本の ODA 事業はほとんど会員会社が担っており、最近は大学も広島大学、立命館大学が賛助会員として参加している。活動として、ODAの質の改善のため、円借款の迅速化、無償事業などについて、関係機関との意見交換を行っている。特に、JICA の活動が広がり、人材の養成など定期的に意見交換をしている。研修活動として、キャパシティデベロップメントなど現地での能力開発の評価手法、財務経済分析などプロジェクトでのフィージビリティスタディーで使用する手法、FASID の協力も頂き、PCM（Project Cycle Management）を行っている。業界の問題として高齢化があげられるが、コンサルタントは人材が財産であり、特に JICA の事業など競争で確保する場合に人材の評価点が鍵となり、シニアが優先されるためこのような状況になっている。
コンサルタントの市場開発コンサルのマーケットは技術協力、有償資金協力、無償資金協力、国際機関である。
売上が一時は 800 億円以上であったが、現在は 700 億円弱。現在、経営環境としても ODA事業が大幅に伸びており、最近は、民間からの受注が伸張。特に、中東などでの都市計画でインフラ整備などの必要があり、一昨年ころから伸びている。分野としては計画、設計が多い。地域は従来からアジアを中心にしているが、アフリカが次に大きく、今後も TICADなどにより、アフリカ案件が増加すると考えている。一方、事業費削減、人件費減少、プロジェクト自体が小さくなり、一件あたりの受注額が小さくなるなどの問題はある。最近の問題では、円借款では従来は技術重視でコンサルタントを選んでいたが（QBS(QualityBased Selection)）、コストを加味して QCBS(Quality and Cost Based Selection)で選ぶようになり、インド・中国のコンサルタントとの競争が激しくなってくる。

ODAとコンサルタントの業務全体の流れとして、JICA から入札の公示があり、コンサルタントが関心表明をし、それを受けて業務指示書が JICA から配布される。これが最も重要な文書となり、より質の高い指示書の作成に向けて JICA と議論が行われている。プロポーザルを作成し入札評価が行われ、契約交渉締結というプロセスになる（2 ヶ月くらい）。国内で可能な限り事前調査を行い、
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インセプションポート（最初に現地政府に出すもの）を作成、その後、現地調査によりデータを入手し、持ち帰って国内で解析。中間報告を提出し、第 2 回現地調査を行い、ドラフトファイナルを作成し現地に提出、最終的なファイナルレポートを作成する。一般に最初のプロポーザルの評価は、当該の会社がどの程度の経験能力を持っているか（配点 10 点）、調査の実施方針をまとめた業務実施の方法（40 点）、参加する専門家の評価（50 点）を行い、合計し最高得点の企業が選定される。このプロポーザルの作成期間は 2 週間。この評
価点からわかるように、人に対する評価点は大きく、シニアで豊かな経験を保持する方を優先せざるをえず、若手には出番が少ない傾向がある。
技術協力・有償資金協力（円借款）
・無償資金協力とコンサルタント
コンサルタントの業務の流れは、通常途上国側には 5 ヵ年計画という長期プランがあり、それを踏まえて、コンサルタントはマスタープランとよばれる総合的調査を行うが、これは日本独自のユニークな調査。セクターや地域についてカバーし、そこで優先度の高いものは事業化調査、FS（フィージビリティ）調査を行う。この時点までのコンサルタントのクライアントは JICA。当該案件が円借款である場合、次いで設計の段階に入る。ローンを相手国に貸し付け、それをもとに現地政府がコンサルタントを雇うため、この時点でのクライアントは現地政府。基本的な設計、さらに詳細設計を作成し業者の入札に移る。建設
工事、機器の納入、据付などゼネコン、商社が行うが、その仕様書をコンサルタントが作成。工事がスタートすると、コンサルタントが工事を監理し、完成後には運転を行う。JICAの流れと同時に、案件の形成では日本監査法人の F/S が出てくるが、以前まで JETRO がやっており、METI（経済産業省）からの受託で行うことや、METI 自身が直接委託することもある。JICA には有償勘定技術支援費があり、これは、現地政府が負担をせずに、円借款に必要な詳細設計の費用を日本が技術協力として負担するための資金ソースである。この場合引き続きクライアントは JICA。

①技術協力、②有償協力（円借款）、③無償協力の 3 事業におけるコンサルタントの役割：①技術協力プロジェクトは 2 種類あり、従来開発調査といわれていた FS 調査で現在は協力準備調査という名称になっている。現在、JICA が力をいれている分野が技術協力プロジェ
クトで通称「技プロ」と呼ばれる。相手国政府の技術能力を向上させようというもの。通常、期間が 3-5 年で、長期的な取り組み分野。技プロにおいて PDM（Project Design Matrix）が非常に重要なツールでありながら、事前調査では長くても 2 週間くらいで PDM をまとめる。
②円借款の場合、JBIC が担当していた当時は、JICA と JBIC の連携がうまく図れていなかったこともあり、2000 年から 2004 年まで円借款が毎年 50-60 本行われたが、2001 年にはうち 27％だけが JICA が調査したもの。つまり、JICA が調査した案件がなかなか円借款として実ってない。日本の援助の 9 割以上がアンタイドで、日本の企業向けで日本の技術を活かす円借款（STEP）は 1 割にも満たない。QBS から QCBS へとコストを加味すると技術では最高であっても逆転されることもあり、協会としては、JICA に技術重視を訴えている。
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また、プロジェクトの質を高めるために、JICA も民間側のアイディアを取り入れようとしている。
③無償資金協力での役割では多種にわたる（農業で灌漑設備、水産センター、教員養成など）。円借款と類似したプロセスであるが、途上国政府から大使館経由で要請があり、外務省から JICA に指示がおり、事前調査団が派遣される。無償事業では FS がなく、即設計に入る。基本設計は JICA の予算で行うため、クライアントは JICA。基本設計を作った後、途上国がクライアントとなり、詳細設計を行う。その後商社やメーカーの入札を行う。現在は、案件数が多いわりに日本企業の参加が減少している。ここに日本の無償資金協力の課
題があり、特に建設会社などは一括請負をする必要があるが、地質条件が悪い場合や、変更事項があっても、設計変更が認められないことが多く、リスクが高いとされる。
「新環境社会配慮ガイドライン」
委員会でドラフトが作成されたので近日中には発表される（JICA、JBIC が持っていたものをまとめている）。現在、途上国は何らかの EIA（Environment Impact Analysis）の制度を持っているが実行が十分でなく、同ガイドラインでサポートする必要がある（基本的には現地側の責任）。JICA は環境配慮審査会と呼ばれる（大学の教員などで構成される）審査会が設けられており、その委員会に必ず報告をする。

ODAにおける戦略性と国益
日本の ODA における戦略性の課題だが、国別援助計画等が作られているが、民間の意向がなかなか反映されておらず今後は官民連携を推進していく必要がある。欧州諸国は国益を重視し、戦略性をもって民間企業の得意な分野への参入を支援しており、例えばドイツやフランスは鉄道、水道分野に注力している。
官民連携（PPP）
官民が連携した形での新しい国益をめざした日本的な官民連携のあり方が検討されている。
基本的には民間の投資では採算が合わない分野に公共の機関が入りサポートをするという構想。世界中のインフラニーズが 9 兆円ある中、アジアだけでは 2 兆円のマーケットになっており、援助だけでは十分ではなく、それを官民連携で補う必要がある。一時、日本は民間支援をしすぎていると言われていたが、現在欧米はもっと進化しており、ODA に関して日本も官民連携を一層考えていくべきであろう。

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