県出資等法人に係る中期経営計画書（令和５年度～令和８年度）

名

称

公益財団法人岩手県土木技術振興協会

法
記入責任者職氏名

総務部長 山内 淳一

人
提出日

所 県所管部室課
管記入責任者職氏名
部局 提出日

令和5年3月27日
県土整備部県土整備企画室
管理課長 大野 貴洋
令和5年3月30日

〔所管部局が記入〕
１ 県の施策推進における法人の役割（いわて県民計画等における県の施策と成果測定目標）(1) 法人活動の根拠となる県の施策
県 の 施 策 等
No.

1 安全・安心を支える社会資本を整備します

2 産業や観光振興の基盤となる社会資本を整備します

3

計画等の名称担当課

いわて県民計画（2019～2028）

道路建設課、道路環境課、河川課、砂防災害課、建築住宅課

いわて県民計画（2019～2028）

生活を支える社会資本を良好に維持管理し、次世代に引き継ぎます

いわて県民計画（2019～2028）

道路建設課、道路環境課、港湾空港課

建設技術振
興課、道路環境課、河川課、建築住宅課(2) 上記の県の施策における目標（上記(1)のNo.に対応）
No.

目標

1 緊急輸送道路の整備完了箇所数
2 物流の基盤となる道路の整備延長
3 早期に修繕が必要な橋梁の対策完了数
3 県営建設工事におけるＩＣＴ活用工事の実施件数

単 位

目 標 値
令和５年度 令和６年度 令和７年度 令和８年度

箇所
㎞
箇所
件

2016.513691

2116.5
168
106

22
17.7
234
125

25
18.4
260
148

(3) 上記の県の施策推進における法人の具体的な役割（上記(1)のNo.に対応）
県の施策推進における法人の具体的な役割
No.
1-3 施策に資する事業の発注工事等に係る設計・積算業務等の補完・支援をする。
上記に加え、これまでに蓄積してきた豊富な実績と高い専門性を生かし、災害時における迅速な技術支援を1-3行う。
1-3 公共土木施設に係る維持管理業務の補完・支援をする。

〔法人が記入〕２ 法人の経営理念、経営基本方針【基本理念】
本協会の設立目的に則り、岩手県内の地方公共団体が施行する公共事業の円滑かつ能率的な執行及び公共施設の適正な管理を補完し支援するとともに、岩手県内の建設技術者の技術の向上を図り、もって良質な社会資本の整備に寄与していく。
【経営基本方針】
Ⅰ 良質な社会資本の整備と社会資本の良好な維持管理への貢献
Ⅱ 質の高いサービスを提供し続けるための内部環境の充実
Ⅲ 経営基盤の強化

1

〔法人が記入〕
３－１ 法人を取り巻く経営環境の変化（外部環境分析）（将来的な見込みも含めた外部経営環境変化を箇条書きで記入）
１ 社会資本整備に係わる設計積算業務は、多様化した内容に変化しており、今後も同様と見込まれる。また、道路施設の老朽化対策として橋梁等補修工事が増加していくものと考えられる。
２

記録的な集中豪雨による洪水災害や土砂災害の頻発・激甚化が懸念される中で、災害復旧等に対応する技術職員が不足している市町村もあり、今後も各々の市町村で必要な職員を確保することは困難と考えられる。

３

道路施設の定期点検・診断の義務化に伴い、専門技術職員が不足している市町村を中心に当該業務への負担が生じている。

４

国の防災・減災、国土強靱化のための５か年加速化対策による事業について、引き続き関連する業務支援要請が見込まれる。

５

岩手県では、DXを推進することとし、建設分野へのICTの利活用として、i－Constrctionの導入による建設現場での生産性向上に取り組んでおり、さらにBIM/CIMの活用を含め、今後も普及・拡大が進むものと考えられる。

３－２ 法人を取り巻く経営環境の変化（外部環境分析）（将来的な見込みも含めた外部経営環境の変化を「機会」と「脅威」に区分し、要因、主な傾向及び対応策を記入）

区 分
機 会

外部環境要因設計積算業務の多様化

主な傾向

対 応 策

特に橋梁補修工事は今後増加し、設 当協会がこれまで蓄積してきた技術力計積算業務の多様化が進むと見込 を活用していくと共に、更なる技術力のまれる。
向上に努め、品質を確保していく。

協会発足以来、災害復旧事業に対す技術職員が不足する市町村を中心
洪水災害や土砂災害等のるノウハウの蓄積があり、それを十分に当協会への災害復旧業務支援の頻発、激甚化活用して災害復旧支援を最優先に取り要請は継続される。
組む方針を継続していく。
協会のこれまでの実績を踏まえ、必要技術職員が不足する市町村を中心 に応じて再委託を活用し、市町村職員道路施設の定期点検・診に当協会への定期点検・診断に係る の事務負担の軽減を図るとともに、一断の義務化
業務支援の要請は継続される。
括発注することによる品質の向上を図る。
国の防災・減災、国土強 技術職員が不足する市町村を中心 業務量の推移を勘案し、業務の効率化
靱化対策による事業の継 に当協会への業務支援の要請は継 を図り、業務調整を行った上で業務執続続される。
行体制を確保していく。
UAV（ドローン）の活用やICT活用工事の積算など、ＩＣＴ等の取組を推進す
岩手県におけるDXの取組 県において建設分野へのＩＣＴ等の普 る。の推進
及・拡大が進められている。
また、市町村職員を対象とした専門研修においても必要なＩＣＴ研修を実施していく。
脅 威

自治体の技術者は減少しており、大洪水災害や土砂災害等の 規模な自然災害発生時には行政だ 県、市町村からの災害業務及び通常業務の要請に対応するための組織体
頻発、激甚化けでは対応できない状況が顕著と制を確保し、必要に応じた再委託の活なっている。
用や、民間からの技術者の派遣受入
大規模災害時や国土強靱化対策のれも視野に入れながら効率的・効果的国の防災・減災、国土強事業の継続などにより、協会への業に事業を実施していく。
靱化対策による事業の継務支援要請は継続されるものと思わ続れる。

2

〔法人が記入〕
４－１ 法人を取り巻く経営環境の変化（内部環境分析）（将来的な見込みも含めた内部経営環境変化を箇条書きで記入）
１

震災関連事業として実施された大規模事業、トンネル及び水門等の高度な技術力を要する事業等の業務に取り組むことにより、設計・積算等の業務遂行能力が向上した。

２

協会は、設立当初より災害復旧事業に携わっており、設計積算技術のほか、災害復旧申請要件を熟知し、一連の災害復旧申請事務に精通しており、また、復旧工事における現場技術業務の経験も豊富である。
今後も、土木行政を補完・支援する組織として、より一層の技術力及びマネジメント力の向上が求められている。

３

平成27年度から取り組んでいる道路施設点検業務では、一括発注による効率化、点検・診断の一定水準の確保など、市町村の業務負担の軽減や道路施設の安全確保に貢献しており、今後もその役割は増大していくものと見込まれる。

４

職員の年齢層の偏りがあることや、高齢化によりここ数年において多くの定年退職者が発生し人員が不足することから、県や市町村の要請に適切に対応するための体制確保が課題である。

４－２ 法人を取り巻く経営環境の変化（内部環境分析）（将来的な見込みも含めた内部経営環境の変化を「強み」と「弱み」に区分し、要因、主な傾向及び対応策を記入）

区 分

内部環境要因

状況の説明

対 応 策

強 み 設計積算業務の多くの受 橋梁・トンネル・水門・砂防急傾斜等 今後も豊富な経験と専門知識を活用し、県及び市町村を補完・支援してい託実績に基づく技術力の の重要構造物を多数積算した実績とくとともに、更なる技術力の向上を目保有技術力を有している。
指す。
設立当初より県・市町村の災害復旧今後も、災害時における土木行政を災害復旧業務支援の豊富 事業に係る設計積算業務支援を実補完支援する組織として、より一層のな実績に基づく技術力及 施しており、設計積算のほかに申請技術力及びマネジメント力の向上を目びノウハウの保有
事務の資料作成等のノウハウを有し指す。ている。
道路施設点検アドバイザー等と連携しながら技術力の向上を図り、市町村道路施設点検業務及び長 平成２７年度から取り組んでおり、今の道路施設の点検・診断業務や長寿寿命化修繕計画策定業務 後当協会に対する役割は増大してい命化修繕計画の策定を支援することへの取組くものと見込まれる。
により、市町村職員の業務負担の軽減に取り組む。
弱 み 職員の年齢層に偏りがあり、高齢化によりここ数年において多くの定年退職者が発生する。

年齢層の偏りや定年退職者の発生 業務の効率化を図ると共に、新規職により人員が不足することから、県や 員を計画的に採用していくほか、定年市町村の業務支援要請に対応する 退職者のうち本人が希望する者は、ための体制確保が課題である。
継続雇用し人員の確保に努める。

3

５ 中期経営目標(1) 事業目標〔所管部局が記入〕（県の施策推進における法人の役割を果たす上で法人が達成すべき事業目標を設定）
No.

事業目標

公共土木事業の設計、積算、1 施工管理業務等を実施し、社会資本整備を支援する

令和５年度成果目標値

令和６年度成果目標値

令和７年度成果目標値

令和８年度成果目標値

県、市町村からの通常業務に係る支援依頼に対する応諾率：100%

県、市町村からの通常業務に係る支援依頼に対する応諾率：100%

県、市町村からの通常業務に係る支援依頼に対する応諾率：100%

県、市町村からの通常業務に係る支援依頼に対する応諾率：100%

備考

備考

市町村からの災害業務に対する応諾率： 市町村からの災害業務に対する応諾率： 市町村からの災害業務に対する応諾率： 市町村からの災害業務に対する応諾率：
100％
100％
100％
100％

市町村道路施設における定期 市町村への人的支援、技術的支援が有 市町村への人的支援、技術的支援が有 市町村への人的支援、技術的支援が有 市町村への人的支援、技術的支援が有効的に機能するよう、支援依頼に対する 効的に機能するよう、支援依頼に対する 効的に機能するよう、支援依頼に対する 効的に機能するよう、支援依頼に対する質確保に寄与する
応諾率：100％
応諾率：100％
応諾率：100％
応諾率：100％

2 点検を実施し、社会資本の品

県・市町村の技術職員を対象とした各種土木技術専門研修

3 を実施し、技術力の向上に貢アンケート調査の満足度80％以上

アンケート調査の満足度80％以上

アンケート調査の満足度80％以上

アンケート調査の満足度80％以上

試験依頼への応諾率：100％
公的試験機関としての試験技術の維持試験依頼への応諾率：100％
公的試験機関としての試験技術の維持試験依頼への応諾率：100％
公的試験機関としての試験技術の維持試験依頼への応諾率：100％
公的試験機関としての試験技術の維持

献する
公的試験機関としての機能を4 発揮する

(2) 経営改善目標〔法人が記入〕（次期アクションプラン[行政経営プラン]、県出資等法人運営評価、外部・内部環境分析等を踏まえて、法人が経営を行うにあたって改善に取り組むべき目標）
No.

経営改善目標令和５年度成果目標値

建設関連の資格取得により、1 技術力の向上を図るとともに品 建設関連資格の新規取得者１名以上質を確保する

研修機会の確保により、職員2 の土木技術の能力向上を図る

計画的な新規職員の採用及び3 人材育成を行う

令和６年度成果目標値
建設関連資格の新規取得者１名以上

令和７年度成果目標値
建設関連資格の新規取得者１名以上

令和８年度成果目標値
建設関連資格の新規取得者１名以上

技術職員について年１回以上の技術 技術職員について年１回以上の技術 技術職員について年１回以上の技術 技術職員について年１回以上の技術研修を受講
研修を受講
研修を受講
研修を受講
技術情報共有のための研修報告会の実施（年４回以上）

技術情報共有のための研修報告会の実施（年４回以上）

技術情報共有のための研修報告会の実施（年４回以上）

技術情報共有のための研修報告会の実施（年４回以上）

技術職員の新規採用２名

技術職員の新規採用１名

事務職員の新規採用１名

技術職員の新規採用１名(注１） 目標の達成年度を記入すること（計画期間を超える場合は「備考」欄に記入）。
(注２） 記入欄が不足する場合は、適宜追加して記入すること。

4

〔法人が記入〕
６ 中期経営目標達成のための具体的な取組内容とスケジュール
No.

目 標

責任者

担当者

具体的な取組内容

令和５年度スケジュール(事業目標）
公共土木事業の設計、積算、施工

1 管理業務等を実施し、社会資本整備を支援する

技術第一課長、 設計積算業務支援、現場技術業務（施工管 市町村からの災害業務、一般業務を最優先に支技術部長 同二課長、同三 理）支援により、県及び市町村の建設事業を 援することとし、業務の納期等の調整を図りなが補完する。
ら、県及び市町村の業務を支援する。（通年）課長

市町村道路施設における点検・診2 断等の実施により、社会資本の品技術部長 技術第三課長

市町村道路施設における点検業務の実施 業務実施期間（７月～３月）や、長寿命化計画策定業務を行い、社会資 道路施設点検アドバイザー会議（２月）
本の品質を確保する。
道路施設長寿命化修繕計画有識者会議（３月）

企画部長

地方公共団体の技術職員に対する技術専門研修を実施する。

質確保に寄与する
県・市町村の技術職員を対象とし3 た各種土木技術専門研修を実施

企画課長

し、技術力の向上に貢献する
公的試験機関としての機能を発揮

4 する

試験技術精度を維持するとともに品質向上

企画部長 材料試験課長 を図る。

前年度実施したアンケート等を踏まえ、実施時期を決定し、研修内容の充実を図る。（10専門研修、通年）依頼された材料試験の実施（随時）
測定機器の校正（３月）(経営改善目標）
建設関連の資格取得により、技術1 力の向上を図るとともに品質を確

企画部長

企画課長

建設関連資格の取得により、発注者支援に資格取得に必要な専門研修、セミナー等の受講必要な技術の向上と成果品の品質向上を図を促すとともに、必要な助成を行う（通年）
る。

企画部長

企画課長

職員研修基本計画に基づき職員研修を実施 技術職員について建設部門の研修へ年１回以上する。また、外部研修受講者による報告会を 派遣（通年）開催し、職員間の情報共有を図る。
情報共有のための研修報告会の実施（年４回）

総務課長

職員の年齢層の偏りや高齢化により、ここ数年において多数の退職者が発生しているこ 県及び盛岡市等の職員採用試験日程を勘案し、とから、体制確保のため新規職員を計画的 早期にスケジュールを確定のうえ職員の新規採に採用するとともに、採用間もない新規職員 用募集を開始する。
に対し、指導要領に基づき３か月間の集中 社会人採用については通年募集とする。
指導を行う。

保する研修機会の確保により、職員の土2 木技術の能力向上を図る

計画的な新規職員の採用及び人3 材育成を行う

総務部長(注） 記入欄が不足する場合は、適宜追加して記入すること。

5

備

考

７ 役・職員数 〔法人が記入〕（単位：人）
項目

４年度（実績見込）

５年度
（計画）

６年度
（計画）

７年度
（計画）

８年度
(計画)

備

考

県派遣職員
常 県職専免勤
県職員ＯＢ役員 その他

222

2

2 理事長、常務理事

小 計 ①2222211111 理事（県土整備部長）

88888 理事、監事

県派遣職員
非 県職専免常勤 県職員ＯＢ
役員 その他
小 計 ②

99999

プロパー職員2322242526

22222

常 県派遣職員
勤県職員ＯＢ
職員 その他

2233420

23

21

21

22 市町村派遣職員、嘱託職員、臨時職員

小 計 ③4749505154

非 県派遣職員
常勤 県職員ＯＢ
職員 その他

220005344

3 嘱託職員小 計 ④7544365

65

65

66

68

プロパー職員計（①～④）(注１) 常勤監事及び非常勤監事も役員に含む。
(注２) 実績については7月1日現在、計画については4月1日現在の予定で記入のこと。
(注３) プロパー職員：法人直接雇用の常勤無期職員。
(注４) その他：プロパー、県派遣、県OB以外で、他団体派遣職員や法人直接雇用の有期職員等（臨時職員も含む）。

８ 設備投資計画及び大規模修繕計画 〔法人が記入〕（単位：千円）実施年度及び計画の概要

左記の資金調達実施年度：４年度(実績見込)

17,182 自己資金（積立金）
10,430 自己資金（積立金）
2,178 自己資金（積立金）

器具及び備品（職員用パソコン）
器具及び備品（サーバ及びソフト）
器具及び備品（無線ＬＡＮ）
実施年度：５年度(計画)8,700 自己資金（積立金）
7,400 自己資金（積立金）
2,500 自己資金（積立金）
8,000 自己資金（積立金）
3,900 自己資金（積立金）

器具及び備品（研修室パソコン）
器具及び備品（研修室机及び椅子）
器具及び備品（材料試験室 粉塵除去用集塵装置）

ソフトウェア（勤怠管理システム）
ソフトウェア（ネットワークセキュリティーシステム）
実施年度：６年度(計画)

器具及び備品（材料試験ふるい振とう機）

2,500 自己資金（積立金）
1,500 自己資金（積立金）

器具及び備品（ノートパソコン）

1,500 自己資金（積立金）

器具及び備品（プリンター）

実施年度：７年度(計画)実施年度：８年度(計画)(注１） 設備投資は概ね1,000千円以上、大規模修繕は概ね5,000千円以上とする。

6９ 委託料、補助金等の見込み 〔法人が記入〕（単位：千円）

項 目

４年度（実績見込）

５年度
（計画）

６年度
(計画)

７年度
(計画)

８年度
(計画)

受託事業収入1,161,939

1,820,483

1,336,518

1,337,219

1,355,520

うち県からの委託料

569,416

1,229,899

733,272738,629

743,986

備考

備

考

備

考

補助金収入
うち県からの補助金
うち運営費相当額

指定管理事業収入
うち県からの指定管理料

１０ 長期借入金の見込み 〔法人が記入〕（単位：千円）

項 目

４年度（実績見込）

５年度（計画）６年度
(計画)

７年度
(計画)

８年度
(計画)

前年度末借入残高
うち県からの借入残高

当該年度借入額（新規）
うち県からの借入額

当該年度元金償還額
うち県への償還額

当該年度末借入残高
うち県からの借入残高

0000000000

１１ 県による損失補償残高の見込み 〔法人が記入〕（単位：千円）

項 目

４年度（実績見込）

５年度
（計画）

６年度
(計画)

７年度
(計画)

８年度
(計画)

５年度
（計画）

６年度
(計画)

７年度
(計画)

８年度
(計画)

県の損失補償残高

１２ 短期借入金の見込み 〔法人が記入〕（単位：千円）

項 目

４年度（実績見込）

備

前年度末借入残高
うち県からの借入残高

当該年度借入額（新規）
うち県からの借入額

当該年度元金償還額
うち県への償還額

当該年度末借入残高
うち県からの借入残高

00000000007考（公益法人）１３ 正味財産増減計算書 〔法人が記入〕（単位：千円）項目

４年度（実績見込）

増減分析

５年度
（計画）

６年度
（計画）

７年度
(計画)

８年度
(計画)

積算根拠

Ⅰ 一般正味財産増減の部
１ 経常増減の部(1) 経常収益①基本財産運用益

1

1

1

1

1,161,939

1,820,483

1,336,518

1,337,219

1②受取入会金③受取会費④事業収益

1,355,520 設計積算等事業収益・材料試験事業収益・維持管理事業収益・設計関連事業収益⑤受取補助金等⑥雑収益〔経常収益計〕115,542

44,45039,39038,815

1,277,482

1,864,934

1,375,909

1,376,035

1,393,521

38,000 契約不適合責任引当金戻入

1,186,509

1,830,265

1,194,815

1,203,178

1,211,600 研修事業費・環境整備事業費・設計積算等事業費・材料試験事業費・維持管理事業費・設計関連事業費(2) 経常費用
①事業費
②管理費

7,357

7,228

7,460

7,564

〔経常費用計〕1,193,866

1,837,493

1,202,275

1,210,742

1,219,270

7,670 法人会計費【当期経常増減額】

83,61627,441

173,634

165,293

174,251

２ 経常外増減の部(1) 経常外収益①固定資産売却益〔経常外収益計〕(2) 経常外費用①固定資産売却損

33〔経常外費用計〕33【当期経常外増減額】-33

法人税、住民税及び事業税

2,882

3,701

3,000

3,000

3,000

当期一般正味財産増減額

80,701

23,740170,634

162,293

171,251

一般正味財産期首残高

1,312,101

1,392,802

1,416,542

1,587,176

1,749,469

一般正味財産期末残高

1,392,802

1,416,542

1,587,176

1,749,469

1,920,720

Ⅱ指定正味財産増減の部① 受取補助金等【当期指定正味財産増減額】
指定正味財産期首残高

11,00011,00011,00011,00011,000

指定正味財産期末残高

11,00011,00011,00011,00011,000

Ⅲ 正味財産期末残高

1,403,802

1,427,542

1,598,176

1,760,469

1,931,720

注 正味財産増減計算書の様式については、公益法人会計基準(平成16年10月14日改正又は平成20年4月11日改正）に基づく法人ごとの財務諸表の作成に応じ、本様式を参考に（任意に変更可）記入のこと。

8