投資情報ウィークリー
2020/01/20

本レポート末尾の「投資にあたっての注意事項」をお読み下さい。

-1-2020 年 1 月 20 日号
調査情報部

今週の見通し先週の東京市場は、戻り歩調が続いた。中東情勢の落ち着きを背景に、日経平均は続伸歩調で始まり、約 1か月ぶりに 24000 円の大台を回復すると、一旦達成感が広がった。しかし、週末には米株高や為替の円安を映して、昨年 12 月 17 日のザラバ高値(24091 円)を上回り、一昨年 10 月 4 日以来の水準を付けた。主力銘柄
は円安や台湾電子部品企業の業績好調を受けて、ハイテク株が上昇を主導したほか、中小型株を中心に個別材料にも物色が広がった。米国市場は景気回復を裏付ける経済指標の発表や企業業績の好調を背景に再びリスクオンムードが高まり、高値追いの展開となった。為替市場でドル円は、中東情勢の落ち着きや米中貿易協議の前進期待からドルが買われ、約 8 か月ぶりに 1 ドル 110 円台前半まで円安が進んだ。ユーロ円も欧州景気の底堅さや英国の EU 離脱を巡る懸念後退から、1 ユーロ 122 円台後半までユーロが買われた。
今週の東京市場は、概ねしっかりの展開となろう。10～12 月期決算の発表本格化を控えて、模様眺めムードが広がる可能性があるものの、世界的な景気回復や企業業績改善への期待から底堅い動きとなろう。主力銘柄は外部環境睨みとなりやすいものの、個別材料には反応しやすい地合いが続こう。米国市場は高値警戒感が意識される中、企業業績の動向や長期金利の動きを睨みながら、堅調な展開が続こう。為替市場でドル円は、米国景気の緩やかな回復を映して、ドル強含みとなり、1 ドル 110 円台を固める動きとなろう。ユーロ円は域内景気の底堅さから、1 ユーロ 123 円台を試す動きとなろう。
今週、国内では 23 日(木)に 12 月の貿易統計、24 日(金)に 12 月の全国消費者物価が発表されるほか、20日(月)、21 日(火)に日銀金融政策決定会合が開かれ、展望レポートが公表される。一方、海外では 23 日に 12月の米景気先行指数、24 日に 1 月のユーロ圏 PMI が発表されるほか、21 日から 24 日まで世界経済フォーラム年次総会(ダボス会議)、23 日に ECB 定例理事会が開かれる。
テクニカル面で日経平均は、昨年 12 月 17 日高値を抜けたことで、一昨年 10 月 2 日高値(24448 円)を目指す可能性が高まった。5 日線(23953 円：17 日現在)を維持していれば、戻り歩調が続こう。一方 5 日線を下回ると 25 日線(23746 円：同)や日足一目均衡表の転換線(基準線も同値の 23533 円：同)が下値めどとして意識されよう。(大谷 正之)-2-各種指数の推移 （Bloomberg データより証券ジャパン調査情報部が作成）-3-

投資のヒント☆株価が 13 週・26 週の両移動平均線の上位に位置する主な取組良好銘柄群
東証 1 部信用倍率は 1 月 10 日時点で 2.28 倍まで上昇しているが、個別では、依然信用倍率 1 倍未満の銘柄が全体の 30.4％に相当する 656 銘柄に達している。テクニカル的にも株価が 13 週・26 週の両移動平均線の上位に位置し、上昇トレンドが継続している銘柄が多く存在しており、中期スタンスで注目したい。

-4-（野坂 晃一）

参考銘柄5344 MARUWA
第 2 四半期(4～9 月)業績は売上高が前年同期比 4.6％増の 203.4 億円、営業利益が同 6.1％減の 41.4 億円。期初計画比では売上高で 23.4 億円、営業利益では 6.9 億円の上ぶれ着地。半導体市況は在庫調整の長期化や設備投資の抑制によって汎用品は低迷が続いたものの、同社が得意とする差別化製品は堅調に推移し、セラミック部品事業は同 1.9％増収。ただ、一部在庫の見直しを行ったことから、営業利益は同 4.1％減となった。照明機器事業は省エネ性が高く環境に配慮した機器への交換需要が追い風となる中、高輝度性能や配光性能が向上した製品、高演色(自然光に照らされた場合の色に近い)光源を採用した製品が好調に推移し、同15.4％増収。ただ、同事業でも余剰在庫の見直しを行ったため、営業利益は同 22.1％減。通期見通しは売上高380 億円(前期比 7.8％減)、営業利益 78 億円(同 18.4％減)で据え置かれているが、通期計画に対する上期の進捗は売上高で 53.5％、営業利益で 53.1％となっており、前年同期のそれぞれ 47.2％、46.2％を上回っている。
今後は 5G 投資の拡大や半導体設備投資回復の恩恵を受ける可能性があり、計画上振れが期待されよう。

6326 クボタ
第 3 四半期(1～9 月)業績は売上高が前年同期比 7.1％増の 1 兆 4607.5 億円、営業利益が同 12.0％増の1661.8 億円。機械部門は同 6.5％増収、9.7％営業増益と好調だった。国内は農機が消費増税前の駆け込みや新機種効果により増加したほか、建機やエンジンも旺盛な工事需要を背景に増加。北米では小型トラクタの需要拡大が続いたほか、中型トラクタも市場回復やシェアアップで増加。建機も新機種投入効果や堅調な市場に支えられ、大幅に伸びた。欧州はトラクタがフランスやドイツの販売回復で伸びた。エンジンは値上げによって、排ガス強化前の仮需の反動を吸収した。アジアはタイでディーラー在庫の充当が進み増加したものの、中国では市場低迷が続いた。また、水・環境部門は同 10.1％増収、47.5％営業増益と健闘。国内はダグタイル鉄管や工事事業が大きく伸長したほか、環境関連製品が廃棄物処理施設向けに大幅に増加。一方、海外は中東向けのダグタイル鉄管や中国の浄化槽などが減少。通期の見通しは中国市場の低迷や東南アジアの天候不順などから売上高を当初計画比 500 億円下方修正したものの、米国での販促費減少や鋼材価格の低下などから営業利益以下は据え置かれた。通期計画に対する第 3 四半期の進捗は 83.0％と前年同期の 78.4％を上回っている。国内や米国の好調を背景に通期上振れの可能性があろう。
（大谷 正之）3923 ラクス
2020 年 3 月期第 3 四半期は、売上高が前年同期比 31.9%増の 83.5 億円、営業利益が前年同期比 32.7%減の 8.3 億円の見込み。第 3 四半期には引き続き TVCM なども含めた積極的な広告宣伝投資を計画、営業利益は前年同期比で大幅な減益を見込む。人件費は前年同期比 41.5%増の 43.0 億円、広告宣伝費は前年同期比 105.7%増の 16.0 億円を計画。今後の経営方針と成長戦略として、2018 年 3 月期を基準として 2021
年 3 月期までの 3 年間で売上高、各段階利益共に年平均成長率 30%を目指す方針を掲げる。2020 年 3 月期にはマーケティング施策の PDCA サイクルの高速化と積極的な人材採用に取り組み、減益を厭わずに先行投資を強化していく方針を明確に打ち出している。ただ、同社は SaaS 型のビジネスモデルで売上高の増加に伴い収益性の改善が期待されるビジネスモデルとなっており、将来的にはマーケティング関連費用を吸収し、高い利益率が期待される。なお、従来の計画通り 2021 年 3 月期には利益をしっかり計上する方針で、2019 年 11 月中旬から放映を開始した新しい TVCM では、初期段階でリード数の増加などの高い投資対効果を示している。

-5-参考銘柄
2471 エスプール
2020 年 11 月期通期は、売上高が前期比 17.8%増の 206.3 億円、営業利益が前期比 24.7%増の 20.0 億円の見通し。セグメント別では人材ソリューション事業の売上高が前期比 15.9%増の 145.0 億円、営業利益が前期比19.1%増の 14.1 億円を見込む。人材アウトソーシングサービスでは 2 拠点から 3 拠点の新規開設を予定しており、派遣ニーズの高い地域を中心にドミナント出店を強化していく。また、引き続き現場常駐社員の採用を積極的に行い、コールセンターなどへのグループ派遣を強化していくことで、主要取引先でのシェアの拡大を目指す。
ビジネスソリューション事業の売上高は前期比 23.2%増の 62.1 億円、営業利益は前期比 19.4%増の 18.0 億円、営業利益率は前期比 0.9 ポイント低下の 29.1%を見込む。ロジスティクスアウトソーシングサービスの売上高は前期比 9.4%増の 12.0 億円を見込む。2019 年 11 月末時点では品川センターの稼働率が 75%、つくばセンターの稼働率が 90%に留まっており、既存センターの稼働率向上による収益性の改善に注力する。障がい者雇用支援サービスの売上高は前期比 27.6%増の 35.3 億円を見込み、設備販売で前期比 13.6%増の 15.7 億円、管理収入で前期比 59.3%増の 16.5 億円を見込む。農園は屋外型で 3 か所、屋内型で 2 か所の計 5 か所の新設を計画、区画販売数は前期比 104 区画増の 1,026 区画を計画。しかし、前々期、前期と 5 か所の屋外型農園を開設、2019 年 12 月末時点で約 300 区画の受注が決定していることを考慮すると今期の業績予想は保守的。
また、地方を中心に展開する屋外型農園は障がい者の採用が成長のボトルネックとなっていたものの、第 3 四半期以降に新しく開設される屋内型農園は障がい者の採用が比較的容易な東京都内で開設することが可能なビジネスモデルとなっており、今後障がい者雇用支援サービスの展開が加速することも期待される。なお、政府は 2018 年 4 月に障害者の法定雇用率を 2.2%にまで引き上げたが、2021 年 4 月までに 2.3%への引き上げも予定、既に身体障がい者の雇用率が高水準で推移していることを考慮すると、同社の障がい者雇用支援サービスへの旺盛な需要も継続していくものと思われる。
（下田 広輝）☆２０２０年 の注 目 テーマと関 連 銘 柄 （その３）・ESG
昨年 12 月に経済産業省は「ESG 投資に関する運用機関向けアンケート調査」を公表。運用機関の 95％以上が投資判断やエンゲージメントに活用していると回答し、ESG の中で E（環境）の「気候変動」が約 80％と最も重視されていた。また、ブラックロック CEO のラリー・フィンク CEO が気候変動問題を 7 兆ドルの投資戦略の中心に位置付ける見通しとブルームバーグが報じている。16 日の日経新聞朝刊では、調査機関の
米 MSCI が日本の電機大手の ESG のレーティングを一段階引き下げたと報じるなど、今年は ESG の関心が一段と高まろう。
4204 積水化学 住宅カンパニーで ESG 経営を推進
4452 花王 昨年 9 月に ESG 経営に大きく舵を切ると発表
8252 丸井Ｇ GPIF が採用する３つの ESG 指数全てに 3 年連続で選定
9062 日通 持続的成長と企業価値向上のための ESG 経営の確立目指す
また、CO2 フリーとして水 素 に注 目 が集 まる可 能 性 も8088 岩谷産業 水素エネルギーの普及に取り組む。3 月 6 日（大阪）、23 日（東京）に水素エネルギーフォーラム（第 14 回）を開催予定。
5020 ＪＸＴＧＨＤ 「CO2 フリー水素」を低コストで製造する技術検証に成功

-6-

参考銘柄
・医 療 機 器
先進国、中国などで高齢化、長寿化が進展し中長期的な市場拡大が見込める他、米中貿易摩擦の緩和による中国市場の回復期待、業界再編・異業種との連携など、医療関連に注目したい。
7752 リコー 脊髄・脳・神経疾患の診断及び早期発見と治療に貢献するヘルスケア事業
6758 ソニー

手術用医療カメラやモニター、夏には細胞分析装置の新製品も2413 エムスリー 主力のメディカルプラットフォームに加え、キャリア事業が伸長
2185 シイエム・シイ 医療・医薬分野に AI 活用のため情報企業と資本業務提携し拡充を図る
9277 総合メディカルＨＤ 効率的な医療モール内の薬局を強化し、21 年 3 月に 300 店を目指す
4901 富士フイルムＨＤ 日立から画像診断機器事業を買収する
4543 テルモ 12 月に脳動脈瘤治療の塞栓デバイスの承認を取得
7733 オリンパス 同社視鏡と組合わせて AI を用いた手術支援情報提供システムを発売
6869 シスメックス 内外で、特にヘマトロジー分野の売上が伸びる
7732 トプコン 眼底カメラの成長性に期待
7751 キヤノン 米国で医療機器事業の売上拡大を目指す

・節 約 志 向 （個 人 消 費 ）個人消費は消費増税の影響が引き続き懸念され、小売関連の企業業績はコスト競争力、顧客満足度をいかに高められるかが鍵となりそう
3349 コスモス薬品 EDLP を推進し既存店売上が堅調に推移、来期は関東で出店加速方針
9843 ニトリ 第 3 四半期累計期間の営業利益は前年同期比 8.3％増、来期以降は積極投資を計画
3038 神戸物産 FC 展開する「業務スーパー」の売上高の堅調が続きそう
2791 大黒天物産 タピオカミルクティー100 円など激安商品の投入効果等で既存店売上高が回復傾向

・QC（クイックコンセンサス）による来 期 の増 益 期 待 銘 柄 （その 3）
1954 日本工営 予想経常利益（QC)は、今期 78.4 億円、来期 131 億円
2127 日本Ｍ＆Ａ

予想経常利益（QC)は、今期 164 億円、来期 201 億円

4681 リゾートトラスト 予想経常利益（QC)は、今期 168 億円、来期 221 億円
6055 Ｊマテリアル 予想経常利益（QC)は、今期 81 億円、来期 101.5 億円
6383 ダイフク 予想経常利益（QC)は、今期 397 億円、来期 510 億円
6501 日立 予想経常利益（QC)は、今期 6337 億円、来期 8266 億円
6594 日本電産 予想経常利益（QC)は、今期 1511 億円、来期 1984 億円
7013 ＩＨＩ 予想経常利益（QC)は、今期 427 億円、来期 648 億円
7270 ＳＵＢＡＲＵ 予想経常利益（QC)は、今期 2448 億円、来期 3135 億円
8155 三益半導体 予想経常利益（QC)は、今期 58 億円、来期 80.5 億円
8715 アニコムＨＤ 予想経常利益（QC)は、今期 23.57 億円、来期 32.1 億円
9740 ＣＳＰ 予想経常利益（QC)は、44.57 億円、来期 65.07 億円（増田 克実）-7-タイムテーブルと決算予定（予定は変更になる場合がありますので、ご注意ください）＜国内スケジュール＞
１月２０日（月）日銀金融政策決定会合（２１日まで）
通常国会召集１月２１日（火）日銀展望レポート（１４：００）
日銀黒田総裁会見（１５：３０）
１月２２日（水）１２月首都圏マンション販売（１３：００、不動産経研）

１２月全国百貨店売上高（１４：３０）
月例経済報告関係閣僚会議、１月の月例経済報告
１月２３日（木）１２月貿易統計（８：５０、財務省）
１１月全産業活動指数（１３：３０、経産省）
１１月景気動向指数改定値（１４：００、内閣府）
１２月民生用電子機器国内出荷（１４：００、ＪＥＩＴＡ）
１２月半導体製造装置販売高（ＳＥＡＪ）
１月２４日（金）１２月全国消費者物価（８：３０、総務省）
１２月１８、１９日の日銀金融政策決定会合議事要旨（８：５０）＜国内決算＞
１月２１日（火）15:00～ 【3Q】東製鉄<5423>
１月２２日（水）15:00～ 【2Q】ゲンキーＤｒｇ<9267>
１月２３日（木）
15:00～ 【3Q】日本電産<6594>
16:00～ 【3Q】ディスコ<6146>
１月２４日（金）12:00～ 【3Q】ジャフコ<8595>
15:00～ 【3Q】ピーシーエー<9629>-8-タイムテーブルと決算予定（予定は変更になる場合がありますので、ご注意ください）＜海外スケジュール・現地時間＞
１月２０日（月）
独 １２月生産者物価
華為技術（ファーウェイ）の孟副会長身柄引渡し審理開始（カナダ・バンクーバー）
トランプ米大統領就任３年
休場 米国（キング牧師生誕日）
１月２１日（火）独 １月ＺＥＷ景気期待指数

世界経済フォーラム年次総会（ダボス会議）（２４日まで、スイス・ダボス）
休場 台湾（特別休業日）
１月２２日（水）米 １２月シカゴ連銀全米活動指数
米 １２月中古住宅販売
休場 台湾（特別休業日）
１月２３日（木）ＥＣＢ定例理事会、ラガルドＥＣＢ総裁会見
米 １２月景気先行指数
休場 台湾（２９日まで）、ベトナム（２９日まで）（旧正月）１月２４日（金）欧 １月ユーロ圏ＰＭＩ
休場 中国（３０日まで）、韓国（２７日まで）（旧正月）、ブラジル（サンパウロ記念日）＜海外決算＞
１月２１日（火）ハリバートン、ネットフリックス、ＩＢＭ
１月２２日（水）Ｊ＆Ｊ、テキサス・インスツルメンツ
１月２３日（木）Ｐ＆Ｇ、トラベラーズ、インテューイティブ・サージカル、インテル
１月２４日（金）アメックス（東 瑞輝）-9-投資にあたっての注意事項【重要開示事項】■ 本資料は、株式会社証券ジャパン（以下「証券ジャパン」といいます。
）調査情報部が、投資判断の参考となる情報提供を目的として作成したものであり、投資勧誘を目的として作成したものではありません。
■ 執筆アナリストは、本資料におけるレポート対象企業の有価証券を保有しておらず、重大な利益相反関係にありません。
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■ 本資料に記載された証券ジャパンの意見ならびに予測は、資料作成時点での証券ジャパンの見通しであり今後予告なしに証券ジャパンの判断で随時変更することがあります。また、本資料のコンテンツおよび体裁等も証券ジャパンの判断で随時変更することがあります。2020 年 1 月 17 日現在、金融商品取引所の信用取引の禁止措置等の規制銘柄は当レポートより除外しております。今後、金融商品取引所等により新たな規制が行われる可能性があります。
■ 掲載した企業について株価の下落や発行者の信用状況の悪化等により、投資元本を割り込むおそれがあります。銘柄の選択、投資に関する最終決定はお客様自身の判断でなされるようお願いいたします。
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発行所住所等〒103-0025

編集発行責任者

大谷

商号等

株式会社証券ジャパン

正之

金融商品取引業者
加入協会

関東財務局長（金商）第 170 号

日本証券業協会
コンプライアンス推進部審査済 2020 年 1 月 17 日

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『金融商品取引法』に係る重要事項について■ 国内上場投資信託（ＥＴＦ）のリスク○ リスク要因として「株価変動リスク」・「為替変動リスク」・「カントリｰリスク」・「信用リスク」及び「有価証券の貸付等におけるリスク」があります。基準価額の下落や発行者の信用状況の悪化などにより、投資元本を割り込むことがあり、損失を被ることがありますので『契約締結前交付書面（上場有価証券等書面）』をよくお読みください。

■ 国内上場投資信託（ＥＴＦ）の手数料など諸経費について○ 国内上場投資信託（ＥＴＦ）の売買取引には、約定代金に対して最大 1.265％(税込み)（217,392 円以下の場合は、2,750 円(税込み)）の委託手数料が必要となります。
○ 国内上場投資信託（ＥＴＦ）を募集等により購入する場合には、購入対価のみをお支払いただきます。
○ 保護預かり口座管理料は無料です。

■ 国内株式のリスク○ リスク要因として「株価変動リスク」と「発行者の信用 リスク」があります。株価の下落や発行者の信用状況の悪化などにより、投資元本を割り込むことがあり、損失を被ることがありますので『契約締結前交付書面（上場有価証券等書面）』をよくお読みください。

■ 国内株式の手数料など諸経費について○ 株式の売買取引には、約定代金に対して最大 1.265％（税込み）（217,392 円以下の場合は、2,750 円（税込み））の委託手数料が必要となります。
○ 株式を募集等により購入する場合には、購入対価のみをお支払いいただきます。
○ 保護預かり口座管理料は無料です。

商号

等

加入協会
当 社 が 契 約 す る 特定第一種金融商品
取 引 業 務 に 係 る 指定 紛 争 解 決 機 関三津井証券株式会社 金融商品取引業者
北陸財務局長（金商）第１４号
日本証券業協会
特定非営利活動法人
証券金融商品あっせん相談センター- 11 -