平成２２年 10 月号◎

１０年産水稲の作況指数「平年並み」−９月１５日現在 岐阜県の作況指数９７で「やや不良」−
農水省は９月３０日、２０１０年産の全国の作況指数（９月１５日現在、平年作１００）を、「平年並み」の９９と発表した。当初は豊作も予想されたが、春の低温や日照不足が続いた。今夏の猛暑は、稲の生育を持ち直させた面がある一方、品質劣化につながる恐れもある。岐阜農政事務所が３０日に発表した県内の１０ａ当たり予想収量は４７５ｋｇで、作況指数が９７で「やや不良」、地域別には東濃・飛騨が９９の「平年並み」、西濃が９７、中濃が９６で「やや不良」と見込んでおり、田植え最盛期の５・６月に低温だった影響で籾数が少なかったとしている。

◎里山保全を支援−生物多様性保全のための活動促進法案（里地里山法案）決定−
政府は８日上記法案を閣議決定し、基本方針に基づき生物多様性の保全を目指す市町村に特定非営利活動法人（ＮＰＯ法人）などと連携し、活動計画を作成するよう促す。計画をまとめた市町村の支援策には、生物多様性保全活動の経費を支援する環境省の事業を優先して利用できるように検討する。
手入れが行き届いていない里山の整備や野生鳥獣の保護、管理、環境に影響を及ぼす外来種の対策など、地域の実態や要望を反映させる。計画活動は自然公園法や森林法、都市計画法などの許可を受けなくても、特別措置を設定する。
◎ＴＰＰ（環太平洋連携協定）検討急浮上

菅総理が所信表明演説で、全品目の関税撤廃を原則とする環太平洋連携協定（ＴＰＰ）への参加を表明したことを受け、経済連携協定（ＥＰＡ）や自由貿易協定（ＦＴＡ）など国際交渉を巡る議論が与野党で本格化している。
関税を撤廃した場合、我が国農業の生産額は約３兆６千億円減少し、食料自給率（カロリーベース）は１２％まで落ち込むとの試算（2007 年、農水省）がある。農業関係団体などからはＴＰＰへの参加の是非を含むＥＰＡの基本方針の策定に当たっては、我が国の将来に禍根を残さないよう拙速な対応を断固として行うべきではないとしている。

平成２２年１０月２７日

岐阜県農-1-業会議

平成２２年１０月２７日
岐 阜 県 農 業 会 議＜内容の詳細を含め、お問い合わせ等がある場合は、下記事務局へご連絡ください。
岐阜市薮田南 5-14-12、岐阜県ｼﾝｸﾀﾝｸ庁舎、℡ 058-268-2527 （担当；羽賀）＞＜農業委員会長より一言＞
岐南町農業委員会

堀場治一

会長

当町は農地の約９５％が市街化区域で農振地域もなく、耕地面積も少ない都市地域です。そうした中でも都市近郊の野菜産地として生きてきました。
経済の発展と共に農地面積が減少し、農業者も減少の一途をたどり後継者もほとんどいなくなった。農地転用もほとんどが届出で、許可は年に数件あるのみです。しかし、農地を守るのは農業委員会の使命です。農地を守るのに現在の制度は適用が少ない。認定農業者もできないし補助金もない。そして、最大の問題は税の問題です。固定資産税（水田１０ａ当り１０万円余り）は毎年支払わなければなりません。
今国交省で検討されている「都市農地のあり方」、市街化区域のなかの農地を残し、農業を続けていくには農地を残すのが悪ではなく、良いという考えに基づいて検討され、それが実施されないことには残れないと思います。
悪条件を良い方向に行くようにお願いしたい。そして農地、農業を守りたいと願っています。

-2-七宗町農業委員会

井戸敬二

会長

我が町「七宗町」は、典型的な中山間地域です。
農業従事者の高齢化と後継者不足、遊休農地及び不在村農地所有者も増えつつあり、新規就農者も少なく、加えて担い手不足も有り農業を取り巻く環境は、大変厳しく問題が山積しております。
しかし、昨今の農業に対する期待は食の問題と併せて、高まるばかりであり地域農業者の代表者である農業委員の活躍が強く望まれるものであります。更に昨年 12 月に改正された農地法を受け農業委員の仕事は、一段と多種多様となり負担が増えております。
幸いに国や岐阜県農業会議などから暖かい支援を受けておりますが、規模の小さい農業委員会にとって、全国一律の対応は厳しいものがあります。
今後は、更なる支援をお願いし、農業者の声に耳を傾け、様々な諸問題に対応しながら、地域農業の牽引者となる様活動していきたいと考えます。

◎

９月常任会議員会議を開催−農地転用許可申請２０３件、約１３７千㎡について意見答申−

農業会議は、９月２８日、岐阜市内の県福祉・農業会館において、常任会議員会議を開催した。
この会議では、県知事ほか 8 市町長等から諮問された「農地法第 4 条第 3 項及び第 5 条第 3 項の規定による農地転用許可」に対して意見答申を行いました。
９月の許可権者別の申請件数並びに面積は、以下のとおり(面積は、ラウンド計算のため、合計と内訳が一致しないことがある)。
区分
岐阜県
羽島市
各務原市
高山市
岐阜市
川辺町
郡上市
揖斐川町
白川町
県計

４29 件
1件
2件
5件
1件
1件
2件
0件
1件
42 件

条
10,236 ㎡
396 ㎡
248 ㎡2,389 ㎡
150 ㎡
695 ㎡
724 ㎡
0㎡
244 ㎡
15,082 ㎡

５129 件
0件
2件
6件
5件
5件
7件
4件
3件
161 件

-3-条
90,139 ㎡
0㎡
2,244 ㎡
3,129 ㎡
1,878 ㎡
2,653 ㎡
2,227 ㎡
16,204 ㎡
2,986 ㎡
121,460 ㎡

合158 件
1件
4件
11 件
6件
6件
9件
4件
4件
203 件

計
100,375 ㎡
396 ㎡
2,492 ㎡
5,518 ㎡
2,028 ㎡
3,348 ㎡
2,951 ㎡
16,204 ㎡
3,230 ㎡
136,543 ㎡

県等から説明を受けた後の審議の結果、許可相当として県知事ほか 8 市町長等に答申をした ＜別紙１・２参照＞。
なお、９月における 3,000 ㎡以上の大規模転用案件は２件（15,515 ㎡）、砂利採取案件は４件（31,916 ㎡）。

◎複式農業簿記マスター講座（高山・関会場）開講

農業会議では１０月１日高山会場（高山市市民会館）及び１０月５日関会場（関市わかくさプラザ）で、複式農業簿記マスター講座を開講した。この講座については既に県下３会場（岐阜・大垣・中津川）で７月から開講しており、今回を含めて５会場での開講となった。高山会場は１５名、関会場は２５名の受講生であり、講師は地元の税理士に担当していただき、日商簿記検定３級合格を目指して全２０回の講座がスタートした。

◎社会保険労務士との打ち合わせ会議

農業会議は１０月４日に昨年まで農業会議スペシャリストに委嘱した、社会保険労務士３名と農業会議が協力して、雇用改善に向けた相談体制を強化する方策について検討した。労働（労災・雇用）保険、社会（健康・厚生年金）保険の加入推進に当たり、加入することのメリット、加入しないことのリスクを分かりやすく説明し、啓発活動を進めていくことを確認した。当面農業会議が窓口となりＰＲを進めるとともに、来年１月をめどに県下３会場で開催予定の農業法人経営者セミナー（案）の中で「トラブル防止に向けた労務管理について」をテーマとする研修を実施することを決定した。

◎農の雇用事業説明会の開催

農業会議は１０月８日シンクタンク庁舎において、平成２２年度第２回の「農の雇用事業」説明会を開催した。本事業については、今年度第１回目募集において ４４法人で５０名が対象となり、既に研修（研修期間、平成２２年８月１日〜平成２３年７月３１日）が開始されているが、今回は第２回目の募集（募集期間１０月１日〜１０月２２日）で、研修期間は平成２２年１２月１日から平成２３年１１月３０日であり、説明会には１６法人の参加があった。

-4-◎

農地基本台帳システム担当者研修会の開催

農業会議主催で、１０月１３日羽島市文化センターにて標記研修会を開催した。
県下農業委員会事務局職員他５１名の参加があり、農地法の改正に伴い農地基本台帳システムが変更されたことによる新システムの操作方法を取得するために開催したものである。研修会はソフト開発会社である（株）ソリマチから詳細な説明を受け、農業会議職員の指導のもと実務研修が行われた。各農業委員会では現在実施中の農地利用状況調査結果の入力など即時的な対応が求められており、充実した研修となった。その他、来年の農業委員統一選挙に向けての事務についても説明が行われた。

◎アグリチャレンジ体験ツアーの開催

１０月１７日に農業会議主催による、県と農業公社の協力のもと生産農家を視察、一部農作業体験も交えた標記研修会を開催した。県で実施している「農業やる気発掘夜間ゼミ」受講者などを対象に、１１名が参加し、午前中にＪＡぎふ曾我屋枝豆選果場で選果場の視察、枝豆の選別を体験し、午後からは神戸町の有限会社「健康やさい村」でこまつなの調整・袋詰を体験した。参加者はいずれも農作業経験の少ない方ばかりで、興味ととまどいを持ちながら大変熱心に取り組んでいた。このような機会を通して農業への一層の理解が深まることが期待される。
なお、この体験ツアーは１１月２１日にもコースを変えて開催予定である。

-5-◎

農業会議が農業フェスティバルに出展

１０月２３・２４日に開催された県農業フェスティバルにおいて、農業会議ではぜんざいコーナーを出展し、県稲作経営者会議会員の農業者が収穫した新米の餅米を使用したぜんざいを販売した。
このコーナーは農業フェスティバルの恒例の出展となっており、稲作経営者会議の協力のもと準備した餅米でぜんざい３，０００食を販売し、大変好評であった。
また、農業会議コーナーとしては、耕作放棄地対策解消に係るパネル展示を中心に取り組みを紹介した。

【平成２２年度農業者年金加入状況】
４月

１人（郡上市…１人）

５月

２人（養老町…１人、神戸町…１人）

６月

１人（恵那市…１人）

７月

１人（高山市…１人）

８月

０人

９月

０人

１０月
（暫定）
累計８人
（岐阜市…２人、本巣市…４人、恵那市…２人）
１３人（Ｈ２２年度目標数：６３人）-6-

今後の主な会議・研修会等の予定
月日

会 議 ・ 研 修 会 名 等

10/29

農業委員会会長・事務局長会議（大垣市）

11/１

県政自民党の県当初予算要望（岐阜市内）

11/2

農業委員会会長・事務局長会議（岐阜市）

11/5

農業委員会会長・事務局長会議（下呂市）

11/9

日本公庫交流会「フードネットｉｎ名古屋」（名古屋市）

11/11

農業委員会長・事務局長会議（美濃加茂市）

11/9 〜 12

第１３回全国農業担い手サミット（島根県）

11/14

新農業人フェア（大阪）11/15

知事・県議会議長への建議（県庁）
全国女性農業委員代表者会議（東京）

11/16

経営管理現地支援会議（恵那市）
第２回農業者年金担当者合同会議（美濃市・マリーバル）

11/17

第１回農地塾（岐阜市）

11/17 〜 18 農業法人全国秋期セミナー（福井市）
11/21

アグリチャレンジ体験ツアー（本巣市）

11/29

常任会議員会議（福祉・農業会館）

11/5 〜 24

農地イキイキ再生週間

12/１

農業者年金加入推進セミナー（東京・浅草ビューホテル）

12/2

全国農業委員会会長代表者集会（東京・九段会館）

12/7

農業者年金加入推進（追加）特別研修会（美濃市・マリーバル）※ 各種講座・会議などの詳細問い合わせ等は、農業会議事務局もしくは県担い手育成総合支援協議会、県耕作放棄地対策協議会へお問い合わせください。

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農業委員会法の解説
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