2010

VOL.147

免震構造の新校舎竣工 土佐中・高等学校（校舎正面、図書室、多目的ホール、竣工記念式典）
写真提供：学校法人 土佐高等学校（高知県高知市）

CONTENTS
平成22年度 私学関係予算（案）の概要 ……………………………………………………………… 2
経営実務Q&A……………………………………………………………………………………………… 5トップのための財務の見方セミナーを開催しました………………………………………………… 6
平成22年度の掛金率……………………………………………………………………………………… 7
長期給付財政再計算及び長期給付分掛金率の改定…………………………………………………… 8
採用時の手続き……………………………………………………………………………………………10
被扶養者認定申請−ポイントと事例③…………………………………………………………………12
ＩＮＦＯＲＭＡＴＩＯＮ…………………………………………………………………………………14
宿泊施設のご案内／融資事業のご案内…………………………………………………………………16
http://www.shigaku.go.jp/

第147号
平成22年3月1日

育関係予算案︵私立幼稚園に関する主な算として︑私学助成関係予算案︑幼児教た︒ここでは︑文部科学省の私学関係予

平成二十二年度政府予算案が決定しまし平成二十一年十二月二十五日の閣議で業料減免補助に対する国庫補助を引き続な家計急変世帯について︑都道府県の授や︑高等学校等就学支援金で対応が困難

る私立幼稚園への支援を充実すること加が見込まれる障害のある幼児が在園す

いて前年度同額を確保するとともに︑増平 成 二十二年度
私学関係予算︵案︶の概要

予 算 ︶︑ 専 修 学 校 関 係 予 算 案 の 概 要 を 説き実施することとされ︑九九八億五︑○険性がある学校施設のうち耐震性の低い

る補助については︑地震により倒壊の危

私立学校の施設・設備の整備費に対す○○万円が計上されています︒

明します︒

私学助成関係予算︵案︶
私 学 助 成 関 係 予 算︵ 案 ︶ に つ い て は︑施設を中心とした耐震補強事業を支援す

八︑二○ ○ 万 円 となっていま す︒このう

いては︑対前年度四億円増の三︑二二一億す︒このうち︑私立学校施設高度化推進

一七〇億二八〇万円が計上されていま

め の 施 設・ 設 備 整 備 の 推 進 を 図 る た め︑

私立大学等経常費補助

321,782

322,182400
1．一般補助211,568

211,968400

2．特別補助110,214110,2140

103,850

99,850△ 4,000

1．一般補助92,03988,532△ 3,507

2．特別補助

9,360

8,703

△ 657

3．特定教育方法支援事業

2,451

2,615

164

私立大学・大学院等教育研究装置施設整備費補助

9,268

7,445

△ 1,823

私立高等学校等施設高機能化整備費補助

2,038

1,700

△ 338

私立幼稚園施設整備費補助

1,097

878

△ 219

私立高等学校産業教育施設整備費補助

123

117

△6

私立学校体育等諸施設整備費補助

105

101

△4

私立大学等研究設備等整備費補助

5,195

4,204

△ 991

私立高等学校等 IT 教育設備整備推進事業

1,000

800

△ 200

私立学校施設高度化推進事業費補助（利子助成）

1,177

1,758

581

日本私立学校振興・共済事業団補助

93,228103,680

10,452

日本私立学校振興・共済事業団貸付事業

60,00090,00030,000（16,300）（32,600）（16,300）
私立高等学校等経常費助成費等補助

表１のとおりです︒

ち﹁一般補助﹂は二︑一一九億六︑八○○

事業費補助︵利子助成︶については︑二

22 年度
予算額（案）（うち財政融資資金）るとともに︑教育研究機能の高度化のた

万円︑﹁ 特 別 補 助﹂は一︑一○二億一︑四十二年度に融資を受ける老朽校舎等の建

比較増
△減額
21 年度
予算額
項
事

私立大学等の経常費に対する補助につ○○万円となりました︒﹁一般補助﹂では︑

なお︑共済業務にかかる事業費︵長期替え整備事業にかかる学校法人負担率を給付︶
補助金及び事務費等補助金として︑

地方中小規模大学への支援を行うととも的負担軽減︑自主的な経営改善の取り組

対前年度一〇四億五︑二八〇万円増の一︑二十一年度に引き続き○・五％優遇する

み等を重点的に支援するとされています︒〇三六億八︑〇四九万円が計上されていに︑﹁特別補助﹂においても︑医学部入学

私立高等学校等の経常費助成費等に対こととなっております︒

する補助については︑国の大変厳しい財ます︒

定員増に伴う教育環境整備︑学生の経済政事情の中︑生徒一人あたりの単価につ

表１ 平成 22 年度 私学助成関係予算額（案）一覧（単位：百万円）

2

第147号

平成22年3月1日

22 年度（単位：百万円）

比較増

備

予算額 予算額（案） △減額

幼児教育関係予算総額

20,515

20,52612

1．幼稚園就園奨励費補助

20,397

20,41720・低所得者への給付の重点化
ⅠⅡ

幼児教育関係予算︵案︶

21 年度

二十二年度幼児教育関係予算︵案︶に項

ついては表２のとおりです︒

事

幼稚園就園奨励費補助については︑子ども手当の創設を踏まえ︑低所得者への給付の重点化を図る観点から︑補助単価の在り方を抜本的に見直すとともに︑兄弟姉妹のいる家庭のさらなる負担軽減を図り︑二〇四億一︑七〇〇万円︵対前年度比二︑〇〇〇万円増︶となっています︒

ま た︑﹁ 幼 稚 園 教 育 理 解 推 進 事 業 ﹂ に

つ い て は︑ 三︑ 四 〇 〇 万 円︑﹁ 幼 児 教 育の改善・充実調査研究﹂事業については︑

七︑五〇〇万円を計上し︑引き続き実施することとしています︒

私立幼稚園施設整備費補助については︑八億七︑八〇〇万円を計上し︑地震による倒壊等の危険性が高い施設の耐震補強工事の補助率の嵩上げを引き続き行うとともに︑新たにエコ改修︵太陽光発電等︶事業を補助対象事業とすることとしています︒

私立幼稚園に対する経常費助成費補助については︑﹁幼稚園特別支援教育経費﹂の充実を図り︑三一七億二︑二〇〇万円を計上しています︒

なお︑認定こども園の施設整備︑私立幼稚園等における遊具・運動用具等の整備等を支援する﹁安心こども基金﹂については︑二十二年度までが事業期間です

ので︑積極的な活用をお願いします︒

表２ 平成 22 年度 幼児教育関係予算額（案）の概要

生活保護世帯
市町村民税非課税世帯（市町村民税所得割非課税世帯含む）
Ⅲ 市町村民税所得割課税額（34,500 円以下）
（年収 360 万円以下）
Ⅳ 市町村民税所得割課税額（183,000 円以下）
（年収 680 万円以下）考※ 21 年度→ 22 年度
（年額）
（H21）
（H22） （対前年度比）
153,500 円 → 220,000 円（66,500 円増）
153,500 円 → 190,000 円（36,500 円増）（116,300 円 → 190,000 円（73,700 円増））
88,400 円 → 106,000 円（17,600 円増）
62,200 円 →43,600 円（18,600 円減）※私立幼稚園の補助単価（第１子）について掲げている。
※保育料から補助単価を差し引いた額が保護者の実負担額（保育料の全国平均は 299,000 円）※年収は夫婦と子ども２人の場合を参考までに掲げている。

・第２子の保護者負担の軽減
第２子：［0.9］→［0.75］［0.9］→［0.75］
第３子以降：［0.0］（無償）→［0.0］（無償）
第２子：［0.5］（半額）→［0.5］（半額）
第３子以降：［0.0］（無償）→［0.0］（無償）（兄・姉が小１〜小３の場合）（兄・姉が幼稚園児の場合）※第１子の保護者負担割合を［1.0］とした場合の第２子以降の保護者負担割合

2．幼稚園教育内容・方法の
改善充実

36

34

△２ ・幼稚園教育理解推進事業

3．幼児期からの「人間力」
向上総合推進プラン

82

75△７ ・幼児教育の改善・充実調査研究 82 百万円→ 75 百万円

4．認定こども園幼保連携型
移行・設置促進事業

−

−

【参考】
1．私立幼稚園施設整備費補1,097
助2．私立高等学校等経常費助 33,533
成費補助（幼稚園分）（ア）一般補助26,196（イ）特別補助7,337− ※平成 20 年度２次補正予算及び平成 21 年度補正予算において「安心こども基金」創設に必要な経費を計上（事業期間：平成 22 年度まで）
・平成 20 年度２次補正予算
4,133 百万円
・平成 21 年度補正予算
6,825 百万円

878

△ 219 ※公立幼稚園施設整備費については「安全・安心な学校づ
くり交付金」の内数 78,354 百万円
31,722 △ 1,811
24,372 △ 1,824
7,350
13 １. 子育て支援推進経費
4,617 百万円→ 4,404 百万円
・預かり保育推進事業
3,467 百万円→ 3,254 百万円
・幼稚園の子育て支援活動の推進
1,150 百万円→ 1,150 百万円
２. 幼稚園特別支援教育経費 2,720 百万円→ 2,946 百万円

注）百万円未満四捨五入のため差額や合計が一致しない場合があります。

3

36 百万円→ 34 百万円

第147号
平成22年3月1日

772

772

122,447

131,089

専修学校関係予算︵案︶
専 修 学 校 は︑ そ の 柔 軟 で 弾 力 的 な 制

10

教育負担の軽減を図り、学生が自立して学べるようにするための奨学金事

度 の 特 色 を 生 か し︑ 社 会 の 変 化 に 即 応

8 日本学生支援機構奨学金事業

12

専修学校（専門課程）における国費留学生の計画的受入れを推進

1,090

7 国費外国人留学生制度し た 実 践 的 な 職 業 教 育︑ 専 門 的 な 技 術・専修学校（専門課程）の情報処理関係設備の整備費について補助

1,225

財団法人専修学校教育振興会が行う教員研修に対する補助教 育 を 行 う 教 育 機 関 と し て︑ 大 き な 役

5 私立専門学校における教育装置・情報設備等の整備に対する補助

20

6 専修学校教員研修事業等補助割を果たしています︒の提供、企業等と連携した支援の取り組みなどを総合的に推進

21・専修学校（専門課程）の教育装置・学内 LAN 装置の整備費について補助

平成二十二年度専修学校関係予算

3 専修学校留学生総合支援プラン

133

4 専修学校教育等の運営改善に関する調査指導を生かした各種施策の充実を図るなど︑的教育を推進するため、専門学校等による連携組織等の取り組みを支援

133
ため、地域における支援体制の構築や日本での就職に必要な能力向上の機会︵案︶についても︑専修学校制度の特色
引き続き専修学校教育の振興に努めていくこととしています︒
ま ず︑ 高 等 学 校 等 に お け る 教 育 費 負担の軽減を目的とした高等学校等就学
支 援 制 度 の 創 設 に 伴 い︑ そ の 支 給 対 象に︑ 専 修 学 校 高 等 課 程 が 含 ま れ る こ ととなっています︒

技能の育成を図るとともに、高度専門人材としての専門性の基礎を培う基盤

975

専修学校の留学生に対する就職支援等を進め、留学生受入れの拡大を図る

内数の高等学校等就学支援金制度の創設に伴い、専修学校（高等課程）の生徒に−
産業界との連携により、成長分野等の中堅技術者等として求められる知識・

393,269 の−すべての意志ある高校生等が安心して勉学に打ち込める社会をつくるため

22 年度
予算額（案）
21 年度
予算額
項
事

ま た︑ 新 た に﹁ 専 門 人 材 の 基 盤 的 教
育 推 進 プ ロ グ ラ ム ﹂ が 計 上 さ れ︑ 経 済
社 会 構 造 の 変 化 等 が 進 む 中︑ 産 業 界 との 連 携 に よ り︑ 成 長 分 野 等 で 求 め ら れる 専 門 人 材 養 成 の 取 り 組 み を︑ 支 援・
推進することとしています︒
そ の 他︑ 専 修 学 校 の 留 学 生 の 日 本 での 就 職・ 生 活 を 支 援 す る 事 業 を 引 き 続
き 計 上 す る と と も に︑ 私 立 専 門 学 校 を
対 象 と し た 教 育 装 置・ 情 報 処 理 関 係 の
設 備 等 に 対 す る 補 助 等 に つ い て︑ 必 要
な経費を計上しています︒
二 十 二 年 度 専 修 学 校 関 係 予 算︵ 案 ︶における主な事業の概要については表
３のとおりとなっています︒

表３ 平成 22 年度 専修学校関係予算額（案）の概要（単位：百万円）

1 高等学校等就学支援金（新規）支援金を支給2 専門人材の基盤的教育推進プログラム（新規）「産学連携による実践型人材育成事業」

業の充実

4

経営実務

＆
②受講申し込み③受講者選考協議⑤訓練開始

付されることとなりました︒この収入はどのように会計処理をすればよいでしょうか︒

この基金訓練の内容とは︑雇用保険を受給できない離職者︵受給を終了した 者 を 含 む ︶ に 対 し て︑ 職 業 訓 練 機会を拡充するため︑中央職業能力開発協会があらかじめ公表する基準に則して︑学校法人等が職業訓練実施計画を作成し︑同協会の認定を受けた上で実施します︒訓練コースは︑①職種に関わりなく再就職に必要なITスキル等

ゼンテーション制作など︶を習得する︵ 文 書 作 成︑ 表 計 算・ 図 表 作 成︑ プ レ

た め の 三 か 月 の 訓 練︑ ② 医 療︑ 介 護・

福 祉︑IT︑ 電 気 設 備︑ 農 林 水 産 業︑その他地域で必要とされる人材に求められる基本能力から実践能力までを習得するための三か月〜一年の訓練の二種類です︒

中央職業能力開発協会では︑基金訓練を実施する学校法人に対して︑訓練コースの設定・コーディネート等について必要な援助を行うとともに︑新規

訓練設定奨励金と訓練奨励金を支給しあわせて﹁︵大科目︶事業収入﹂︑﹁︵小

定義には該当せず︑本来の契約形態に

生 生 徒 等 納 付 金︵ 収 入 ︶﹂の一般的な業訓練︵以下﹁基金訓練﹂という︶を急人材育成・就職支援基金﹂による職

央職業能力開発協会に創成された︑﹁緊めには︑支給申請を行い︑審査を受け︑センターが行います︶︒

行政法人雇用・能力開発機構都道府県

業能力開発協会から委託を受けて独立ます︵これらの業務の一部は︑中央職科目︶受託事業収入﹂で処理するのが実施します︒基金訓練の実施に伴って︑学校法人が奨励金の交付を受けるた
妥当だと思われます︒

支給決定となります︒

緊急人材育成支援事業によって︑中練にかかる会計処理について● 緊急人材育成支援事業による基金訓〈離職者等再就職訓練実施の流れ〉

新規訓練設定奨励金と訓練奨励金を交件として一律徴収するもの﹂という﹁学道 府 県 が 決 め た 額 で あ り︑
﹁在籍を条

業料等の額ではなく︑委託者である都今回の委託額は各学校の学則上の授ます︒

施設等の卒業を要しないものとしている場合には︑資格取得にあたり︑養成生に限り︑必要な教育内容を修めていことがあります︒このことから︑訓練養成施設等の卒業資格を付与し得ない

ざるを得ないケースがあり︑この場合︑生を本科生以外のものとして位置付けたって︑学則の規定によっては︑訓練設等において訓練生を受け入れるにあ要であることとしていますが︑養成施せて︑養成施設等を卒業することが必り︑必要な教育内容を修めることと併士の資格を取得するためには︑従来よ介護福祉士養成施設等で介護福祉学 校 法 人 か ら︑ 私 学 経 営 情 報 セ ン タ ー に 寄 せ ら れ た 会 計 処 理 に 関 す る
質問を︑ ＆ 形式でまとめましたので︑ご参照ください︒

離職者等再就職訓練生︵介護福祉士養成科︶の業務委託にかかる会計処理●について都道府県と学校法人との間に結ばれた離職者等再就職訓練生︵介護福祉士養成科︶についての業務委託契約に基づいて都道府県より委託費の交付を受けました︒この収入はどのように会計処理をすればよいでしょうか︒
最 近 の 厳 し い 雇 用 情 勢 下 に お い て︑

離 職 者 等 の 再 就 職 を 支 援 す る た め に︑
離職者訓練の実施の拡充が行われていま す︒ 再 就 職 者 の 安 定 雇 用 に 向 け て︑
資格取得や技能の習得等のための職業
訓 練 を︑ 実 施 し よ う と す る も の で す︒
訓練コースのうち︑二年間の介護福祉士養成コースでは︑ハローワークに求職を申し込み︑学校法人等の養成施設での訓練を受けることができます︒この際に学校法人と都道府県の間で結ぶ

A

Q

委託契約は︑
離職者等再就職訓練生︵介

都道府県能力開発施設等
学校法人等

A

護福祉士養成科︶の学費等を都道府県④受講指示・推薦（委託者）
委託契約・受講者決定・委託料支払い（訓練実施機関）

公共職業安定所①求職活動・受講希望
求職者（ハローワーク）（ハローワークで求職活動している者）

Q

A

Q

Q
A
が負担するというものです︒

5

平成22年3月1日
第147号

第147号
平成22年3月1日

今回の奨励金は︑前述の離職者等再就職訓練生︵介護福祉士養成科︶の業
務 委 託 に か か る 会 計 処 理 と は 異 な り︑
委託契約に基づくものではありません︒国︵厚生労働省︶からの資金を原資としており︑中央職業能力開発協会

トップのための財務の見方セミナーを開催しました

私学経営情報センターは︑去る一月八②訓練申請⑥受講申し込み

現在︑私立学校は極めて厳しい経営環境に置かれていますが︑個別学校法人に精通しているべき時代になったと思う︒セミナー企画に感謝している︒

・ 何 と な く 事 務 ま か せ に し て い た の で︑

自 ら 学 ぶ べ く 参 加 し た の で︑ 参 考 になった︒

・会計用語の全体における意味付けが再認識できた︒

・学内の改革に非常に参考になった︒

第二部

第一部

個別法人ごとの財務分析

財務分析と財務評価手法

知識

学校法人会計基準の基礎

・事業団の方から︑また他の︵参加︶学・自法人︑自学の課題が明らかになった︒

け止めている︒

を出さねばならないが︑大変有難く受にあるのか︑今後計算式に沿って数値

・自校が全体の中のどのような位置付け

第三部と今後の対応策

情報の共有化︑とりわけ財務情報についな っ て 改 革・ 改 善 に 取 り 組 む た め に は︑因ともなっています︒学校法人が一体と偏りがあり︑改革がなかなか進まない要後の対応策の検討等を行いました︒

財務状況の確認とその問題点の把握︑今と第二部の内容のおさらい︑個別法人の移動し︑事業団職員と参加者が︑第一部

業 団 職 員 ︶︑ 第 三 部 で は︑ 個 別 ブ ー ス に第一部と第二部は講義形式︵講師は事上︑定員を設けさせていただきましたが︑ました︒第三部における個別対応の関係

数のご応募をいただきありがとうござい今回のセミナー開催にあたっては︑多校からそれぞれ今後の経営に役立つ話て︑共通理解を深めることが益々重要にり 切 る こ と が 困 難 な 状 況 と な っ て お り︑策の工夫だけでは︑現在の経営悪化を乗また︑多くの学校で支出削減や募集対りましたが︑最後まで活発な意見交換がんど休みなしのハードスケジュールとな

午前九時半から午後五時半まで︑ほとお詫び申し上げます︒

ました方々には︑紙面をお借りしまして

その結果︑ご期待に添えないこととなりそこで今回のセミナーは︑私立大学・

いただきましたので︑その一部をご紹介

セミナー終了後︑アンケートにご協力

Ｅメール

私学情報室

center@shigaku.go.jp☎〇三︵三二三〇︶七八四六・七八四七

私学経営情報センター

問い合わせ先︵私学振興事業本部︶

加ください︒

り次第ご連絡いたしますので︑ぜひご参ナー開催を予定しています︒日程が決ま

来年度も引き続き﹁財務の見方﹂セミ

行われました︒

短 期 大 学 の 学 長 の 方 々 を 対 象 に︑﹁ 一 日します︒とを目標として︑プログラムを組み︑実施しました︒

・大学の運営のためにトップは財務にもた︒

・経営的関心が薄かったことを実感しで財務の見方を身につけていただく﹂こ

待されています︒

教員が主体となった改革がなによりも期を伺えたことは有難く思っている︒

なっています︒

着目すると︑その構成員の危機意識にはセミナーの内容は次のとおりです︒

一日で財務の見方を身につけることを目標に補助金︵収入︶﹂︑﹁︵小科目︶国庫補助
日︑ 東 京・ 九 段 の 本 事 業 団 事 務 所 に おを 通 じ た 助 成 で あ る の で︑﹁︵大科目︶
金︵ 収 入 ︶﹂で処理するのが妥当だと

中央職業能力開発協会⑦選考結果通知⑦選考結果通知
訓練開始

私学情報室︶⑨奨励金支給独立行政法人
雇用・能力開発機構
都道府県センター①基金訓練認定申請（職業訓練実施計画書）⑧奨励金支給申請
学校法人等（訓練実施機関）③訓練認定

ナー﹂を開催しました︒

い て︑﹁ ト ッ プ の た め の 財 務 の 見 方 セ ミ⑤受講勧奨・受講申込書発行︵取り次ぎ︶

思われます︒④求職活動・受講希望

公共職業安定所（ハローワーク）
求職者（雇用保険を受給できない離職者（受給を終了した者を含む））︵私学経営情報センター〈基金訓練実施の流れ〉

6

第147号

平成22年3月1日（ ）内は21年度の掛金率

（％）

短期掛金率

長期掛金率

区 分

合 計
短期給付分 介護分 事務費分 福祉事業分

共済業務

平成二十二年度の掛金率

表１ 平成22年度の掛金率①40歳以上65歳未満の加入者

甲 種
加入者

計

長期給付分 事務費分 福祉事業分

6.52

0.918
（0.843）

0.08

0.12

7.638 12.584
0.08（7.563）（12.230）

0.12

乙種加入
6.52
者等〔注〕

0.918
（0.843）

0.08

0.19

7.708
（7.633）――

12.5840.08（12.230）

0.19

丙 種
加入者

―

―

―

―

―

任意継続
加 入 者

6.52

0.918
（0.843）

0.08

0.12

7.638
（7.563）②40歳未満の加入者及び65歳以上の加入者

―

―

―

計
12.784 20.422（12.430）（19.993）
7.708（7.633）―12.854 12.854（12.500）（12.500）

―

7.638
（7.563）―（ ）内は21年度の掛金率

短期掛金率

（％）

長期掛金率

区 分

合 計
短期給付分 介護分 事務費分 福祉事業分

甲 種
加入者

計

長期給付分 事務費分 福祉事業分
12.5840.08（12.230）

6.52

―

0.08

0.12

6.72

乙種加入
6.52
者等〔注〕

―

0.08

0.19

6.79

丙 種
加入者

―

―

―

―

―

任意継続
加 入 者

6.52

―

0.08

0.12

6.72

―

0.12

―

―

12.5840.08（12.230）

0.19

―

―

計
12.784 19.504（12.430）（19.150）―

6.79

12.854 12.854（12.500）（12.500）

―

―

6.72

〔注〕乙種加入者等…乙種加入者、協定特例加入者、放送大学・法科大学院への公務員派遣加入者。
◎掛金の負担は、従来どおり、甲種・乙種・丙種加入者については加入者と学校法人等が折半負担、任意継続加入者については全額加入者負担となります。
◎都道府県補助金は、標準給与の月額にかかる長期掛金に対して補助されます。賞与等の額にかかる長期掛金に対して補助はありません。

介護分掛金率及び長期給付分掛金率の改定については︑二十二年二月十日に開催された共済運営委員会において了承さ

長期給付分掛金率は︑表２のとおり と な り ま す︒
﹁長期給付財政再れました︒この結果︑二十二年度の掛金率は︑表１のとおり

短期掛金率

計算及び長期給付分掛金率の改となりましたのでお知らせします︒

①介護分掛金率の改定定﹂については︑八〜九頁を参照

14.000

介護分掛金率は︑介護納付金に平成26年４月〜

してください︒

13.646

関する厚生労働省からの通知の諸平成25年４月〜 26年３月

なお︑二十七年四月以降の長期

13.292

給付分掛金率については︑二十六

平成24年４月〜 25年３月

係数等により算出される﹁私学事12.938

業団が納付すべき介護納付金﹂を平成23年４月〜 24年３月

年度に予定している次期財政再計

12.584

基にして算定しています︒

平成22年４月〜 23年３月

算の結果を基に︑見直すこととな

率

二十二年度に納付すべき介護納

期 間

ります︒

（％）

付金が前年度より増加することとなったため︑二十二年度の介護分

掛金率は︑現行の〇・八四三％を〇・〇七五％引き上げ︑〇・九一

八％に改定します︒

短期掛金率のうち短期給付分掛②短期給付分掛金率の据え置き

金率は︑現行の六・五二％に据え

長期掛金率

置きます︒


長期給付分掛金率は︑今年度に●短期掛金率及び長期掛金率のう行った財政再計算の結果を踏まえて︑現行の一二・二三〇％を毎年ち︑事務費分・福祉事業分の掛金率の改定はありません︒〇・三五四％ずつ引き上げます︒

その結果︑二十二年四月以降の
7

表２ 長期給付分掛金率

第147号
平成22年3月1日

共済業務済事業団共済規程﹂の変更を文部科学大

生年金の引き上げ幅と同率の〇・三五四％

一五四％とし︑二十二年 度以降は毎 年 厚

今回の財政再計算においても︑合理的安定性の確保︑後代負担の軽減及び他のの趣旨を遵守して︑私学共済年金財政の以降は一九・八％で一定となる見込みです︒

ずつ引き上げて︑最終的に三十五年九月

臣の認可を受けて実施してきました︒

な 範 囲 で 最 終 掛 金 率 を 設 定 す る た め に︑平成二十一年度財政再計算
財政再計算時︵十六年度財政再計算︶か

十六年度財政再計算と同様に︑厚生年

らの保険料︵掛金率︶引上げの前倒しを長期給付財政再計算及び長期給付分掛金率の改定
 平成二十一年度財政再計算の背景等

また︑厚生年金については︑十六年の金の最終保険料率を基に︑私学共済制度

掛金率の引き上げ幅を定めることが必要

厚生年金保険法の一部改正において︑毎における現時点での将来にわたる職域割行うべく検討を行う﹂とされました︒

十一年第一七一回通常国会まで継続審議
年〇・三五四％の保険料率の引き上げを﹁被用者年金制度一元化法案﹂は平成二とされていましたが︑同年七月二十一日
行い︑二十九年度に最終保険料率を一八・以上乖離をしないための最低限の引き上年金制度との均衡等について総合的に検しかしながら︑十三年三月の閣議決定となります︒

その際の引き上げ幅は毎年〇・二六七％となり︑その最終到達年は五十三年度で︑合を勘案すると︑最終掛金率は二〇・六％

平成十六年度財政再計算結果

三％で固定することとなりました︒となります︒

これにより︑二十一年度財政再計算やの衆議院解散に伴い廃案となりました︒
掛金率の改定については︑一元化法案の提出前︑すなわち給付水準︑掛金率引き上げの考え方及び共済規程の変更など

十六年度財政再計算において︑掛金率

げ幅〇・三五四％︵厚生年金と同率︶を討すると︑十六年度財政再計算で採用しについては︑厚生年金の保険料率とこれ採用し︑毎年引き上げを行い︑三十九年た 最 低 限 の 引 き 上 げ 幅 で あ る 〇・ 三 五

長期給付分掛金率の改定

ある発展を図るために︑昭和六十一年度

公的年金制度全体の長期的安定と整合性

一％︶を採用した場合より︑最終掛金率

り︑必要最小限の引き上げ幅︵〇・二三この掛金率引き上げ幅の前倒しによ部分︶に相当する年金に加え︑その約現在の厚生年金の報酬比例部分︵二階※最 終 掛 金 率 を 厚 生 年 金 と 比 較 す る と︑維持していく必要があります︒

四％を二十一年度財政再計算においてもずつ引き上げることとし︑二十二年四月

行の一二・二三〇％を毎年〇・三五四％施した財政再計算の結果を踏まえて︑現から国民年金を全国民共通の基礎年金とが低くなり︑結果として後代の負担が軽

財政再計算の前提条件

今回の財政再計算は︑十六年度財政再計算と同様の方式で計算しています︒



以降は七頁のとおり改定します︒

して支給する制度とし︑厚生年金と共済減され︑世代間の公平性にも配慮するこの年金を給付していることから︑若干年金は上乗せの報酬比例年金給付を行う

なお︑十六年度財政再計算及び長期給

高い掛金率になることが合理的である

二〇％に相当する職域部分︵三階部分︶
付分掛金率の引き上げについては︑十六といえます︒

制度間調整を進めるとされました︒
その後︑平成十三年三月の閣議決定﹁公年十一月二十四日に開催された共済運営て財政収支が均衡する財政方式である有的年金制度の一元化の推進について﹂の度に国共済が〇・一二九％︑地共済が〇・﹇注﹈国共済及び地共済については︑二十一年

具体的には︑概ね一〇〇年間にわたっ委員会で了承されました︒その後︑十七中で︑﹁私立学校教職員共済については︑

年度から五年間の長期給付分掛金率の引公的年金制度に係る共通部分についての限均衡方式や給付水準を自動調整する仕き上げについて﹁日本私立学校振興・共三五四％引き上げて︑同一の保険料率一五・費用負担の平準化を図る見地から︑次期とが可能となりました︒

長期給付分掛金率については︑今回実厚生年金が︑前回の十六年度財政再計算時と同様

度に最終掛金率が一八・五％になる将来の取り扱いになります︒

公的年金制度の一元化に向けての流れ

見通しの計算結果を得ました︒

前回の財政再計算までの経緯
としては︑昭和五十九年二月の閣議決定

国共済
・
地共済

掛金率の
引き上げ幅
0.354％
0.354％
（毎 年）
最終掛金率
18.5％
19.4％
（到達年度） （平成39年度） （平成42年度）
保険料率の0.354％
0.354％
引き上げ幅（国共済0.129％）
［注］
（毎 年）
最終保険料率18.8％
19.8％（到達年度） （平成32年度） （平成35年度）
保険料率の
引き上げ幅
0.354％―（毎 年）
最終保険料率 18.3％（固定）―（到達年度） （平成29年度） （
―
）

私学
共済

平成21年度
財政再計算〈今 回〉

平成16年度
財政再計算
〈前 回〉

項目

制度

制度となり︑給付と負担の両面において﹁公的年金制度の改革について﹂の中で︑

【表1】

8

第147号

平成22年3月1日
組 み︵ マ ク ロ 経 済 ス ラ イ ド に よ る 調 整 ︶を採用しています︒※マ ク ロ 経 済 ス ラ イ ド に よ る 調 整 と は ︑

年金改定率の調整方式であり︑賃金や物価の上昇率だけでなく︑公的年金全体の被保険者数の減少率と年金者の平均余命の伸び率をマイナス調整することをいいます︒

その他の前提条件については︑次のように設定しています︒①加入者数・年金者数などの基礎数には︑二十年度末の実績を基にしています︒②基礎率のうち︑給与指数・年金者消滅率等は︑十七年度から十九年度までの三年間の実績等を基にしています︒③賃金上昇率・物価上昇率・運用利回り

二・五％等の経済前提は︑他制度と同じものを

賃金上昇率

一・〇％

使用しています︒

物価上昇率

四・一％ ︵三十二年度〜︶

長期的な︵二十八年度〜︶経済前提

運用利回り④基礎年金拠出金の国庫負担割合は︑二十一年度にこれまでの三分の一強から二分の一へと引き上げられました︒⑤二十一年度末の加入者数は︑二十一年七月までの増加傾向を勘案し︑実績見込みを行いました︒二十二年度以降については︑各年の学齢対象人口に応じて減少させています︵学齢対象人口は︑

国立社会保障・人口問題研究所が十八年十二月に公表した日本の将来推計人

口の中位推計に基づいています︶
︒

加入者数
①

加入者数・年金者数の見通し
年金者数
（支給中）
退年相当②

470,510人
464,193459,109456,257
452,098
449,138
425,435
383,216
340,389
289,826
255,455
215,084
183,978
162,561
141,148
123,310
116,495

521,601人
543,678
567,521568,255594,139
622,405
708,117778,914912,337
1,160,935
1,339,243
1,272,810
1,065,783
847,478
697,181605,112565,841

年 度
平成 （西暦）
22
23
24
25
26
27
32
37
42
52
62
72
82
92
102
112
117

（2010）（2011）（2012）（2013）（2014）（2015）（2020）（2025）（2030）（2040）（2050）（2060）（2070）（2080）（2090）（2100）（2105）

財 政 見 通 し年金扶養比率①／②

掛金率（対総報酬）

4.59
4.32
4.08
3.96
3.77
3.61
3.14
2.73
2.30
1.84
1.54
1.38
1.42
1.56
1.59
1.58
1.60

12.584％12.93813.29213.64614.00014.35416.12417.894
19.4
19.4
19.4
19.4
19.4
19.4
19.4
19.4
19.4

102,406人
107,337
112,441
115,201
119,930
124,350
135,540
140,549
148,038
157,679
165,820
155,732
129,332
103,923
88,95678,152
72,647

収入合計

支出合計

収
支
差引残

年度末
積立金

5,137億円
5,368
5,613
5,918
6,310
6,686
8,579
10,054
11,561
13,96816,167
17,42618,324
19,215
19,79020,137
20,2704,781億円
4,907
5,266
5,404
5,544
5,732
6,284
6,745
7,492
10,436
14,547
17,734
19,686
20,982
22,621
24,682
25,798

356億円
461
346
514
766
954
2,294
3,309
4,069
3,533
1,620
△ 308
△ 1,362△ 1,768△ 2,831△ 4,544△ 5,528

34,864億円
35,32535,672
36,18636,95237,906
46,796
61,22080,409119,419
145,287
150,111140,192
124,446
101,699
64,201
38,586

積立度合
7.4倍
7.3
6.8
6.7
6.6
6.5
7.1
8.6
10.2
11.1
9.9
8.5
7.2
6.0
4.6
2.8
1.7

●退年相当とは、退職共済年金のうち加入者期間が25年以上（経過的に20 〜 24年を含む）の人、退職年金者及び減額退職年金者の合計です。
●年金扶養比率とは、年金者数（退年相当）に対する加入者数の割合を示したものです。平成72年度に1.38と最も低くなり、1.38人の加入者で1人の年金者を支えることになります。
●掛金率は、21年度の12.230％から毎年0.354％引き上げ、42年度で19.4％となり、以降一定という計算結果となりました。
●収入合計の内訳は、掛金収入、国庫負担、運用収入などです。
●支出合計の内訳は、年金給付費、基礎年金拠出金、年金保険者拠出金などです。
●収支差引残は、72年度からマイナスとなり、積立金を取り崩すこととなりますが、有限均衡方式のもと、概ね100年後の117年度で積立度合が1倍を下回らないようにしています。
●積立度合とは、前年度末積立金の当年度の支出合計に対する倍率です。

 最終掛金率について 【図1】掛金率の他制度比較●

厚生年金の最終保険料率を基に、私学共済制度における現時点での将来にわたる職域割合を勘案すると、最終掛金率は20.6％とな
り、厚生年金より2.3％（20.6％−18.3％）
高 く、 国 共 済・ 地 共 済 と 比 べ て も0.8 ％（20.6％−19.8％）高くなります。また、最終到達年は53年度で、その際の引き上げ幅
は毎年0.267％となります。
他制度に比べ、毎年の引き上げ幅が小さい
ものの、後代負担が他制度よりも相当大きくなります。

％
国共済・地共済 19.8％
平成35（2023）
年度

20.0

必要最小限の引き上げ幅0.267％
20.6％ 平成53（2041）
年度

厚生年金 18.3％固定
平成29（2017）
年度

平成21年度財政再計算
19.4％ 平成42（2030）
年度

⇔

厚生年金
15.35
15.154国共済
0.354
15.025 14.8 地共済●

平成16年度財政再計算
18.5％ 平成39（2027）
年度
私学共済

0.354
12.23

⇔
→

共済業務

 平成21年度財政再計算結果【表2】

0.267

〜
〜
H22
（2010）

9

H27（2015）

H32（2020）

H37（2025）

H42（2030）

H47（2035）

H52（2040）

年度

平成21年度財政再計算では、掛金率の設定において、厚生年金や国共済・地共済と同率の毎年0.354％の引き上げ幅を採用することにより、最終掛金率が19.4％となり、最終到達年は42年度となりました。
最 終 掛 金 率 で は 厚 生 年 金 よ り1.1 ％（19.4％−18.3％）高く、国共済・地共済より0.4％（19.8％−19.4％）低くなる見通しです。最終到達年では、厚生年金より13年、国共済・地共済より7年遅くなります。
この結果、後代負担は、国共済・地共済と同程度に抑えられます。
また、最終掛金率が厚生年金より若干高い水準となりますが、職域部分（3階部分）の年金を給付していることから、合理的であるといえます。

告は必要です︒

資格取得︶の余白に﹁任継喪失申出書提学校法人等は︑﹁資格取得報告書﹂︵再付して︑必ず資格取得日から三十日以内

更がなければ申請は不要です︒

番号欄については︑学校番号までを記入してください︒■被扶養者認定申請時の添付書類

認定に必要な添付書類については︑本

九頁から一四〇頁を参照してください︒

誌一月号から三月号で掲載している﹁被基礎年金番号が付番されるため︑二重に採用の際に被扶養者がいるときは﹁被格取得し︑引き続き被扶養者の認定を

被扶養者のいる任意継続加入者が再資

び平成二十一年版﹁事務の手引﹂一三

申 請 す る 場 合 は︑﹁ 被 扶 養 者 認 定 申 請

10

共済業務
この回答をしなかった場合は︑加入者

なお︑資格取得日から三十日を過ぎてに提出してください︒︵ 氏 名・ 住 所 変 更 や 資 格 喪 失 等 ︶ に つ い

申請した場合は︑その申請が本事業団での取得情報をはじめ︑その後の異動処理ても日本年金機構では収録されないたやむを得ず添付書類が整わないとき受理された日︵発信日が確認できる場合

は︑﹁ 被 扶 養 者 認 定 申 請 書 ﹂ に 添 付 書 類はその日︶が被扶養者の認定日となりま﹁ 資 格 取 得 報 告 書 ﹂ に は︑ 必 ず 本 人 にが整わない理由書を添えて提出してくだめ︑国民年金第一号被保険者の資格が喪基礎年金番号を確認のうえ記入し︑基礎さい︒受け付け後︑書類不備で返送され失されなかったり︑将来年金請求の手続

年金番号の確認できる書類︵基礎年金番に異動があった場合は︑必ず﹁所属学号通知書等︶の写しを添付してください︒

すので注意してください︒

氏名欄に外国人氏名を記入するときますので︑添付書類が整い次第一括してきが複雑になることがあります︒

・カタカナ欄↓カタカナで記入し︑氏とま た︑﹁ 資 格 取 得 報 告 書 ﹂ に 基 礎 年 金

再提出してください︒

校等変更報告書﹂を提出してください︒

採用時の手続き
加入者の資格取得

さい︒採用した教職員が後期高齢者医療名の間にスペース︵一字︶が必要です︒

番号の記入がない場合︵無に○がある場﹁ 被 扶 養 者 認 定 申 請 書 ﹂ が 添 付 書 類の教職員を採用したときは︑採用の日か制度の被保険者であっても資格取得の報・漢字欄↓漢字・カタカナ又は大文字の合を除きます︶は︑確認通知書に﹁基礎養者の氏名は記載されません︒認定の確不備で返送された場合︑加入者証に被扶■記入上の注意

なお︑四月一日採用予定者は事前受付

アルファベットで記入し︑氏と名の間

年金番号追加報告書﹂を同封しますので︑ら十日以内に資格取得の報告をしてくだを利用してください︵本誌二月号参照︶
︒

記入のうえ提出してください︒

・氏と名の間のスペースは一か所のみと■任意継続加入者が再び私立学校に就職して加入者になるとき合︑﹁被扶養者認定申請書﹂の加入者※加入者番号がまだ決定されていない場なります︒

任 意 継 続 加 入 者 は︑﹁ 任 意 継 続 加 入 者

私学事業団では︑提出された﹁資格取出済﹂と朱書きし︑提出してください︵被継続資格取得の場合は︑被扶養者に変都道府県名から丁目︑番地等まで省略

資格喪失申出書﹂に再資格取得する学校

得報告書﹂の基礎年金番号に基づき︑加扶養者がいる場合は︑次項参照︶︒

さい︒

入 者 情 報 を 日 本 年 金 機 構 に 提 供 し ま す︒

名と取得日を記入し提出してください︒

基礎年金番号の記入がない場合や氏名等

基礎年金番号の記入住所欄
せず︑フリガナも忘れずに記入してくだ認後に新しい加入者証が交付されます︒にスペース︵一字︶が必要です︒■提 出 す る 書 類
資格取得報告書①新規資格取得
初めて私立学校︵私学共済制度加入校︒
以下同じ︶の教職員となった人②継続資格取得
前任校を退職した日又はその翌日に後過 去 に 私 学 共 済 制 度 に 加 入 し た 人 で︑任校で加入者になる人

一日以上の期間を空けて再び加入者にのフリガナが一文字違っていても新規に付番されてしまいます︒また︑同一人と扶養者認定申請書﹂に︑戸籍謄本など加

③再資格取得なる人※同 一 法 人 で 複 数 の 学 校 を 有 す る 場 合

思われる人がいる場合は︑付番済みの疑入者との続柄を確認できる書類や所得証

同一法人内の別の学校に異動になった人

扶養者認定申請 ポイントと事例﹂及は︑必ず所属している学校で﹁資格取いがあるとして︑日本年金機構から加入

被扶養者の認定

得報告書﹂を提出してください︒

者あてに﹁基礎年金番号照会︵回答︶に明書など扶養の事実を証明する書類を添

所属学校等変更報告書

ついて﹂が送付されます︒※複数の学校を有する同一法人内で所属

−

第147号
平成22年3月1日

と任意継続時の加入者番号を朱書きす書﹂の余白に﹁任意継続からの再取得﹂を交付することができます︒加入者番号

資格証明書﹂︵﹁事務の手引﹂八八頁参照︶

学校法人等の代表者が加入者に﹁療養扶養者として認定された場合

号変更申出書﹂を提出してください︒

済定期保険事業振替口座・住所・電話番

更依頼書﹂を︑共済定期保険加入者は﹁共入者は﹁積立共済年金振替口座・住所変は任意︑要学校印︶を作成し︑イを添

明 記 し た﹁ 退 職 手 当 支 給 証 明 ﹂︵書式

少ないときは︑退職手当等の支給額を付し︑提出してください︒支給額に応退職手当等の額が即時償還額よりもることで︑添付書類を省略できます︒
等は共済事業本部又は各ガーデンパレス

じて即時償還額の通知等を送付します

ので︑償還額を控除して学校法人等が医療機関の窓口では︑いったん全額自任校でも引き続き定期償還できます︵﹁事

通じて﹁異動報告書﹂を提出すれば︑後人が継続資格取得した場合は︑後任校を証明﹂︵退 職 手 当 を 後 任 校に引き 継 ぐが支給されないときは︑﹁退職手当引継

財団に加盟しているため︑退職手当等

ニ 前任校と後任校が同一県内の退職金ハく︶から︑引き続き資格取得する場合

他の健康保険制度︵国民健康保険を除︵ 東 京・ 京 都 を 除 く ︶ の 共 済 業 務 課 に 問■貸付け①前の健康保険制度で配偶者や子が被扶一般・教育・結婚・災害・医療貸付

費負担となります︒この場合︑診療に要務の手引﹂九五〇頁参照︶︒

旨を記入したもの︒書式は任意︑要学

い合わせてください︒

資格証明書︵続柄︑生年月日が確認でした費用のうち︑保険診療に該当する分

住宅貸付

ホ その他の事情で退職手当等が支給さ養者として認定されていたときは︑添付きるもの︶に省略することができます︒
については療養費や家族療養費として現住宅貸付を利用している人が前任校か払い込んでください︒②子のみの認定申請で︑学校法人等から金 給 付 さ れ ま す の で︑﹁ 診 療 報 酬 領 収 済ら退職手当等が支給される場合は︑継続

住宅貸付以外の貸付けを利用している扶養手当が支給されない場合は︑①の証明書﹂に医師の証明を受け︑﹁療養費・加入者番号が未決定の場合

ほかに夫婦共同扶養に関する書類も必

家族療養費等請求書﹂に添付して請求しれ な い と き は︑
﹁退職手当不支給理由

書類を健康保険証又は組合員証の写し︑要です︒加入者と配偶者の収入を比較

資格取得をしていても︑前任校は住宅貸付の未償還額を支給額から控除し︑即時添付し︑提出してください︒

書﹂︵ 書 式 は 任 意︑ 要 学 校 印 ︶ に イ を校印︶にイを添付し︑提出してください︒

する書類として︑加入者の年収見込証てください︒

償還しなければなりません︒

積立貯金に加入している人が継続資格とができます︒借受人は︑前任校と後任格取得した後任校で定期償還を続けるこが前任校から支給されない場合︑継続資

加盟校間の異動などの事情で退職手当等できない場合や︑同一県内の退職金財団

者の新たな申し出は不可︶

継続して適用を希望する場合︒未適用

んしん告知書︶﹂︵団体信用生命保険に﹁団体信用生命保険申込書兼告知書︵だ・・﹁退職手当引当承諾書﹂

・﹁異動報告書﹂

イ 次の書類を作成し︑提出してください︒②後任校の手続き取得したときは︑積立貯金は一時留保の校を通じて︑次の手続きをしてください︒

なお︑前任校の退職手当等で全額償還取り扱いとなります︒新たな加入者番号①前任校の手続き

継続資格取得者の福祉事業

明書と配偶者の年収見込証明書又は前年の源泉徴収票を添付してください︒※被扶養者が加入者と離れた場所で生活する場合は︑遠隔地被扶養者証を交付が決まり次第﹁積立復活届書﹂を提出す

し ま す の で︑
﹁遠隔地被扶養者証交付

六十五歳未満の加入者が二十歳以上ることにより︑積み立てを再開できます︒■国民年金第三号被保険者の届け出■積立貯金

六十歳未満の配偶者を被扶養者として認申請書﹂を提出してください︒

定申請する場合は︑国民年金第三号被保異動報告を確認すると︑即時償還を

イ 前任校の資格喪失を確認すると︑本口険者の届け出を︑同時に提出してくださ取り消して定期償還を継続する旨を通定期償還していない月分の﹁払込取扱事業団から﹁即時償還通知書﹂と﹁払票 ﹂ を 個 別 に 作 成 し 送 付 し ま す の で︑知します︒なお︑この際に︑前任校で還額より多い場合は︑イにより償還額

口 前任校の退職手当等の額が︑即時償借受人から償還額等を預り︑後任校が込取扱票﹂が送付されます︒
動的に継続加入となります︵手続き不要︶︒

している人が継続資格取得したときは︑自を払い込んでください︒後任校での償払い込んでください︒

口座の変更をする場合︑積立共済年金加

なお︑継続資格取得時に住所又は振替還はできません︒

積立共済年金又は共済定期保険に加入■積立共済年金・共済定期保険い︵十三頁参照︶︒

加入者証が届く前に保険診療を受けるとき
加入者番号が決定している場合又は被

共済業務

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平成22年3月1日
第147号

平成22年3月1日

第147号

事例 2 配偶者や子が退職したため、被扶養者として認定申請したい
被扶養者の要件を備えた日（事由発生日）は、退職日の翌日となります。
退職後の雇用保険の給付（失業者の退職手当金及び条例等による雇用保険の失業給付に相当する給付を含みます）
は、勤労所
したがって、雇用保険受給期間中は原則被扶養者として認定できません。ただし、基本手当日額が3,612円未満（年間所得上限額130万円÷360日）
であれば、雇用保険を受給しながら被扶養者として認定されます。
なお、雇用保険を受けられるようになるまでの間（待期期間や給付制限期間）については、被扶養者として認定することができます。また、雇用保険の受給を放棄した場合や中断した場合も同様です。

【添付書類】
1 続柄及び生年月日を確認する書類（①②いずれか）Ⅰ①配偶者・子の戸籍抄本（又は謄本）②配偶者・子の住民票（加入者が世帯主であって加入者との続柄が明記されたものに限る）

雇用保険に未加入の事業所を退職し ①事業主の退職の証明書（事業主の証明印のあるもの）
たとき（①及び②いずれも）②事業主の雇用保険未加入証明書（事業主の証明印のあるもの）
1） 雇用保険を受給しないとき（①及び②いずれも）①「離職票１及び2」の写し又は「資格喪失確認通知書」の写し②雇用保険の受給を放棄する旨及び雇用保険を受給する場合は被扶養者取り消しを行う旨の誓約書（加入者及び認定対象者の署名捺印のあるもの）（「事務の手引」143ページ参照）

2） 雇用保険を受給できないとき（①及び②いずれも）①「離職票１及び2」の写し②雇用保険を受給できない理由を記載した口述書（認定対象者の署名捺印
のあるもの）⑴基本手当日額が3,612円未満の ①「雇用保険受給資格者証」の写しとき（①②いずれか）②「雇用保険受給資格者証」
交付前の場合は⑸−イと同様の書類が必要です。
Ⅱ⑶雇用保険の受給を中断すると ①「雇用保険受給資格者証」の写し
き②雇用保険の受給を中断する旨及び雇用保険を受給する場合は被扶養者（①及び②いずれも）取り消しを行う旨の誓約書（加入者及び認定対象者の署名捺印のあるもの）（「事務の手引」143ページ参照）⑷雇用保険の受給終了後に認定申「雇用保険受給資格者証」の写し（支給終了日の記載のあるもの）
請するとき⑸雇用保険の待期期間及び給付制限期間のみ認定申請するとき雇用保険を受給するとき雇用保険に加入している事業所を退職したとき

2 配偶者・子の収入に関する書類⑵雇用保険の受給を延長すると ①「離職票１及び2」の写しき（①及び②いずれも）②雇用保険の受給を延長する旨及び雇用保険を受給する場合は被扶養者
3）
取り消しを行う旨の誓約書（加入者及び認定対象者の署名捺印のあるもの）（「事務の手引」143ページ参照）

イ雇用保険受給資格者証交 ①「離職票1及び2」の写し付前に認定申請をするとき ②雇用保険受給資格者証の交付を受けたときは、直ちに同証の写しを私（①〜④すべて）学事業団に提出する旨の誓約書（「事務の手引」144ページ参照）※後日「雇用保険受給資格者証」の写し（加入者番号を明記したもの）を提出してください。
③雇用保険の給付制限期間等が終了したときには、被扶養者取り消しに同意する旨の同意書（加入者の署名捺印のあるもの）（「事務の手引」
144ページ参照）④「被扶養者取消申請書」
被扶養者の要件を欠くにいたった理由は「3．雇用保険受給」と記入してください。取消年月日は記入不要です。
ロ雇用保険受給資格者証の ①給付制限期間等の記載のある「雇用保険受給資格者証」の写し交付を受けた後に認定申 ②雇用保険の給付制限期間等が終了したときには、被扶養者取り消し請をするときに同意する旨の同意書（加入者の署名捺印のあるもの）（「事務の手引」（①〜③すべて）144ページ参照）③「被扶養者取消申請書」
被扶養者の要件を欠くにいたった理由は「3．雇用保険受給」と記入してください。取消年月日は記入不要です。

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共済業務

得ではありませんが、失業期間中の生計を維持するための代替給与に相当する性質であるため、恒常的な収入とみなされます。

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平成22年3月1日

被扶養者認定申請 ― ポイントと事例 ③
共済業務

今月号では、加入者の 被扶養配偶者が国民年金第 3 号被保険者に該当した場合の届け出 について説明します。
また、年度末に多い 配偶者や子の退職及び事業の廃止に伴う被扶養者認定申請 について、2 つの事例と添付書類の説明をします。申請は、退職（廃業）日の翌日から 30 日以内に行ってください。

「被扶養者認定申請書」に添付する書類①加入者との続柄及び生年月日を確認する書類②夫婦共同扶養に関する書類（本誌 1 月号、2 月号参照）③認定対象者自身の恒常的収入が被扶養者の範囲内であるかどうかを確認する書類

国民年金第 3 号被保険者の届け出について
日本に住んでいる 20 歳以上 60 歳未満の人は、原則国民年金の被保険者になります。私学共済制度の 65 歳未満の加入者は、国民年金第 2 号被保険者として国民年金に加入しています。
国民年金第 3 号被保険者とは、国民年金第 2 号被保険者の被扶養配偶者で 20 歳以上 60 歳未満の人をいいます。
国民年金第 3 号被保険者に該当した場合は、「国民年金第 3 号被保険者資格取得・種別変更・種別確認（3 号該当）届」に基礎年金番号の確認できる書類（年金手帳又は基礎年金番号通知書）の写しを添付のうえ、学校法人等を経由して本事業団に提出してください。届け出は、本事業団が被扶養者認定の証明等をして文京年金事務所へ進達します。
◇届け出の流れ

第3号被保険者（届け出）

1 「被扶養者認
定 申 請 書 」と同時に提出が必要な場合

2単独の届け出が必要な場合事例 1

学校法人等（学校法人印）私学事業団（被扶養者認定の証明）

文京年金事務所

第3号被保険者（第3号被保険者
資格該当通知書）①国民年金第 1 号又は第 2 号被保険者であった配偶者が、加入者の被扶養者になったとき

種別変更届②加入者（第 2 号被保険者）が 1 日の中断もなく年金制度の異なる職場から転職してきた場合で、配偶者が前の年金制度でも第 3 号被保険者であったとき

種別確認届③海外居住者等国民年金に加入していない配偶者が、加入者の被扶養者
となるとき

資格取得届

①加入者の被扶養配偶者が20歳になったとき

資格取得届②被扶養配偶者が退職後に自分の健康保険の任意継続加入者等となっているが、年収が130万円未満である場合※添付書類として、任意継続加入者であること及び扶養の事実が確認できる続柄・収入などを証明する書類が必要です。

種別変更届

配偶者や子が自営業を廃業し、恒常的な収入がなくなったため、被扶養者として認定申請したい

被扶養者の要件を備えた日（事由発生日）は、廃業した日の翌日となります。

【添付書類】
1 続柄及び生年月日を確認する書類（①②いずれか）①配偶者・子の戸籍抄本（又は謄本）②配偶者・子の住民票（加入者が世帯主であって、続柄が明記されたものに限る）

2 配偶者・子の収入に関する書類

税務署又は保健所の受付印のある「廃業届」の写し

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平成22年3月1日

第147号

私学事業団ホームページ http://www.shigaku.go.jp/（「月報私学」はホームページにも掲載しています）

共済業務〒113−8441
文京区湯島１−７−５☎03（3813）5321（代表）
ご照会の際には、学校番号、加入者番号をお手元にご用意くださるよう、お願いします。

http://www.shigakukyosai.jp/

共済事業本部の代表電話がつながりにくい状態になっており、ご迷惑をおかけしております。特に、月曜日や午前中は電話が大変混雑しておりますので、ご了承ください。

資格取得・資格喪失報告書の事前受付について「保険法」の施行に伴う積立共済年金・
共済定期保険の取り扱いについて

平成22年3月31日退職者及び4月1日採用予定者の届け

保険契約の基本的な規定は、これまで
「商法」
に規定さ

出にかかる事前受付を3月1日（月）から実施しています。

れていましたが、平成20年6月6日に新たに
「保険法」
（平

加入者証等は毎週2回の決定後に順次発送します。詳成20年法律第56号）が公布され、22年4月1日から施行さ

しくは本誌2月号をご覧ください。
受付期間 3月1日以降れます。
商法からの主な変更点は、①保険契約者や保険金受取

決 定 日 受け付けから8 〜 10日後の火曜日・金曜日

人の保護、②傷害疾病保険に関する規定の新設等となり

発 送 日 決定日から3日後（土・日・祝日を除く）

ます。本法律の施行に伴う積立共済年金及び共済定期保・受け付けから加入者証等の発送までの事務処理に概ね険の給付金・保険金等の保障内容及び保険料の変更はあ2週間（標準処理期間）が必要になります。
・標準処理期間中は、処理状況に関する照会を控えていただくようお願いします。
・3月中に加入者証等が学校法人等に届いた場合でも、4月1日以降に該当者に渡してください。
・例年、取得時給与の訂正が多くなっています。誤りのりません。また、加入されている人の手続きも必要ありません。
詳しくは、2月分掛金納付通知書に同封する学校法人等代表者あて通知文（3月中旬送付）をご覧ください。

3月の共済業務スケジュール

ないよう確認のうえ提出をお願いします。

共済定期保険の配当金の受取口座に変更があるとき

資格事前受付開始
１日（月）

掛金 1月分口座振替（自振校のみ）
掛金 1月分納期限
貸付 2月分定期償還口座振替（自振校のみ）

２日
（火）

貸付 送金

月1日現在の共済定期保険加入者に配当します。現在届け６日（土）

貸付 2月分定期償還期限出ている指定金融機関（保険料振替口座）の口座解約や改10日（水）

貯金 払込期限（必着）

姓による名義変更又は金融機関の統廃合による支店名や15日（月）

貸付 4月2日送金申込・任意償還申出締切

口座番号の変更がある場合には、4月9日
（金）
までに
「振替

23日（火）

貯金 送金

25日（木）

貯金 払戻・解約請求締切
積立共済年金 脱退申出等締切

29日（月）

掛金 2月分口座振替（自振校のみ）
貸付 3月分定期償還口座振替（自振校のみ）

平成21年度配当金の送金は6月下旬の予定です。21年10

口座・住所・電話番号変更申出書」を提出してください。
なお、期限までに変更申出書の提出がない場合は、配当金の送金が遅れるだけでなく、後期保険料の振り替えができず、脱退の扱いとなることもありますので、注意し貸付 送金てください。
掛金 2月分納期限
31日（水）

平成22年度の任意継続加入者にかかる標準給与の月額の上限額
任意継続加入者にかかる標準給与の月額の上限額は平成22年 4月から 382,000円に変更となります。
なお、22年度の「任意継続掛金早見表」及び「任意継続加入者用介護分掛金早見表」は、3月上旬に送付する予定です。

貸付 4月22日送金申込締切
共済定期保険 退職・脱退申出等締切4月の共済業務スケジュール
２日
（金）

貸付 送金

６日
（火）

貸付 3月分定期償還期限９日（金）

貯金 払込期限（必着）

15日（木）

貸付 5月6日送金申込・任意償還申出締切

14

第147号

平成22年3月1日

I N F O R M AT I O N
平成 22 年度

日本私立学校振興・共済事業団職員募集

私学事業団では、下記のとおり平成22年度職員採用試験を行います。関係者の方にご案内ください。
☆受験手続き、その他詳細については本事業団ホームページにてご確認ください。
●受験資格…昭和56年4月2日以降生まれの者で、学校教育法による大学の学部を卒業した者、もしくは平成23年3月までに卒業見込みの者又は本事業団がこれらと同等と認めた者。
●採用予定人数…若干名●採用予定年月日…平成23年4月1日（平成22年度中に採用の場合あり）●受験申込期間（予定）平成22年3月29日（月）〜 4月16日
（金）

助成業務

〒102−8145
千代田区富士見１−10−12☎ 03（3230）1321（代表）http://www.shigaku.go.jp/s̲home.htm「自己診断チェックリスト」をご活用ください

●第一次試験（教養・作文）
平成22年5月23日（日）（予定）
於…東京大学教養学部駒場キャンパス●第二次試験（第一次試験合格者に対する面接等）
平成22年6月（予定）【問い合わせ先】 総務部 人事課
人事第一係 ☎03（3230）7884 〜 7885
人事第二係 ☎03（3813）9518
Eメール jinji@shigaku.go.jp
ださい。
②償還金は、必ず｢学校法人単位｣で一括してお振り込みください（設置学校ごとに分割しての振り込みは、
ご遠慮ください）。
※特に3月は約定償還月にあたります。遺漏のないようお取り計らいください。
融資部

融資課

☎03（3230）7869 〜 7871

平成21年度版「自己診断チェックリスト」を本事業団

Eメール

ホームページ（http://www.shigaku.go.jp/s̲center̲menu.

yushi@shigaku.go.jp

htm）に掲載しています。
大学・短期大学編については、20年度版のデータを更助成業務貸付金残高証明書の発行新するとともに、より有効な分析が行えるよう、新たな指標や系統（設置している学部等）別の参考数値を加える

助成業務の貸付金残高証明書については、貸付残高のある全学校法人に対し、平成22年3月31日現在の貸付残などの改訂を行いました。
また、高等学校編を新たに掲載しました。大学・短期

高証明書1部を4月下旬から5月上旬に送付する予定です。

大学編と同様、レーダーチャートや絶対、相対、趨勢の貸付残高のある法人においては、発行願を提出する必3つの評価を取り入れるとともに、高等学校独自の観点

要はありません。ただし、次のいずれかに該当する場合を踏まえた分析内容となっています。

は、使用目的・証明年月日・必要部数を明記し、理事長

自法人の経営状態の把握や経営改善に向けた取り組み

印を押印した「残高証明書の発行願」（A4判）と返信用封筒（切手を貼付したもの）をご提出ください。

にご活用ください。
私学経営情報センター 経営支援室①21年度末現在の残高証明書を2部以上必要とする場合☎03（3230）
7829・7832②21年度末現在以外の時点での残高証明書を必要とす

Eメール

shien@shigaku.go.jp

助成業務の貸付金にかかる償還のご案内（平成22年3月分）

る場合
なお、21年度末時点において残高がない場合には、残高証明書を発行しませんので、ご了承ください。
〔会計監査人への残高証明書の発行〕

助成業務の貸付金にかかる元金・利息の償還について

会計監査人あての残高証明書は、本事業団から直接監は、契約締結後に送付しました「償還年次表」、及び後日査人に発行します。必要とされる場合には、残高証明書送付します「貸付金返済期日のご案内（払込通知書）」を参

発行願にあたる「確認依頼状」（公認会計士協会所定様式）

照のうえ、払込指定期日までに私学事業団指定口座にごと、送付先の監査人の住所・名称（氏名）を明記した返信

入金ください。払込指定期日を過ぎますと、その翌日か

用封筒（表書に「学校法人○○学園監査資料」・
「学校法人

ら支払日
（本事業団の口座に入金された日）までの期間に番号」を併記し、切手を貼付したもの）をご提出ください。

ついて、遅延損害金が発生しますので、ご注意ください。

融資部

融資課

償還金の振り込みにあたっては、次の点に留意してください。

☎03（3230）7869 〜 7871

①送付する払込通知書を使用し、「電信扱い」にしてく

Eメール

15

yushi@shigaku.go.jp

平成22年3月1日

第147号

インターネットで宿泊予約ができます。
http://www.shigakukyosai.jp/

宿泊施設のご案内

のんびりゆっくり、葉山の夕陽を見にきませんか
葉山は海と御用邸のある静かな町です。
相洋閣のお部屋からは、海と夕陽と富士山の素
晴らしい眺めを堪能できます。時間を忘れてゆっ
くりとお楽しみください。
「かながわの景勝50選」に選ばれた長 者ヶ崎を望みながら、夕暮れ時の浜辺を散策してみてはいかがでしょうか。
相洋閣から望む富士山

ン
まんぷくプラ
1泊2食 1名様

10,300円

ゆうやけプランより夕食の品数が多いお得なプランです。

ン

ゆうやけプラ

9,200円

1泊2食 1名様

スタンダードな1泊2食のサービスプランです。

葉山〒240-0116 神奈川県三浦郡葉山町下山口2040−1

相洋閣

☎046
（875）
7300

（JR
「逗子」
駅前バスターミナル②番乗り場からバスで「長者ヶ崎」下車、徒歩3分）

融資事業のご案内

平成22年度融資のご相談、お待ちしています！
融資金利表 (平成22年3月1日現在）
返済期間
融資費目

20年以内
10年以内
6年以内
（うち据置2年） （据置年数含む）（据置年数含む）
年％

年％

年％

校
（園）
舎、体育館、講堂、遊戯室等の建築事業等並びに校（園）
地の買収事業等（一般施設費）

2.0

1.2

1.0

寄宿舎、国際交流会館、セミナーハウス等の建築事業並びに当該施設建築のための土地買収事業等（特別施設費）

2.1

1.3

―

校教具、通園バス等※幼稚園、特別支援学校、専修学校が対象（教育環境整備費）――

大型設備・情報技術整備等（教育環境整備費）―

1.2

5年6か月以内（うち据置6か月）※融資金利は毎月の金利情勢により変更することがあります。
※上記費目以外にも災害復旧費、公害対策費等が対象となります。

ご相談はお早目にどうぞ

0.7―

校舎、園舎等の施設の建築（改修も含みます）

校地、園地の購入
機器備品の購入
私学事業団融資は、
長期借入・固定金利・元金据置（最大２年間）・
元金均等返済です。
2月下旬より、借入希望調書で22年度融資のご希望を照会させていただいています。
「安心で安定感ある」事業団融資を積極的にご活用ください。

融資部 融資課 ☎03（3230）7862 〜 7867
問い合わせ先（私学振興事業本部） Ｅメール yushi@shigaku.go.jp

免震構造の新校舎竣工 土佐中・高等学校（校舎正面、図書室、多目的ホール、竣工記念式典）

今 月 の 表 紙 土佐中・高等学校は創立90周年を迎えるにあたり、一層の教育の充実を目指して校舎を一新しました。
新校舎は中学・高校としては全国的にも稀な免震構造を採用し、安全で健康的な環境を確保するとともに、図書館・体育施設なども充実し、生徒はいきいきと毎日を送っています。
月報私学 3月号（VOL．147）平成22年3月1日発行
編集・発行

日本私立学校振興・共済事業団〒102-8145 東京都千代田区富士見1-10-12☎03（3230）7810・7811（企画室）（禁無断転載）16