第2期豊橋市地域福祉活動計画（令和3年度〜令和7年度）

社会福祉法人 豊橋市社会福祉協議会

は

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め

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今回策定しました「豊橋市地域福祉活動計画（第２期）」では、全ての人が関心を持って、お互いに支え合い、いきいきと暮らせる地域社会の実現という「豊橋市地域福祉計画（第４期）」と同一の基本理念を掲げて具体的な施策を展開するものとしています。
「全ての人が関心を持つ」ということの出発点は「共に生きる」という共生観、同じ社会でお互い様に暮らす存在であるという認識から始まります。
「お互いに支え合う」とはそうした共生観をベースに、それぞれの置かれた立場でそれぞれが出来る事で助け合っていこうというものです。誰もが助ける時も助けられる時もある。そうしたふれあいが、地域に暮らす一人ひとりの暮らしをいきいきと輝かせていくものと思います。
本計画では、地域福祉を推進する中核機関としての役割を果たすべく、ボラン
ティアによるまちづくり、少子高齢化や社会的孤立から派生する課題、生活困窮者への支援、高齢者や障害者虐待防止といった前計画からの継続的な取り組みに加え、
８０５０問題や引きこもり、制度の狭間の課題への対応、それら新たな支援ニーズに対する市民意識の醸成等の取り組みを、地域住民・事業者・行政との協働、連携のもと、柔軟かつ積極的に展開してまいりたいと存じます。関係する皆様におかれましては本計画へのご理解とご協力をいただけますと幸いです。
最後に、この計画の策定にあたってご助言ご尽力をいただきました委員の皆様に心から感謝申し上げます。

令和３年３月

社会福祉法人会

豊橋市社会福祉協議会
長

加

藤

三

男

目
第１章

計画策定の目的・方向性と体系

次

１．地域福祉活動計画とは…………………………………… 4⑴ 策定の背景・目的⑵ 計画策定の方向性

２．計画の体系・推進に向けた体制………………………… 5⑴ 基本理念・基本目標・基本方針・重点的取り組み・基本事業⑵ 体系図⑶ 計画の推進に向けて

第２章

施策の展開

１．基本目標 ① 支え合いの社会づくりに向けた
市民意識の醸成と担い手づくり ………… 14⑴ 地域福祉に関心を持つきっかけづくり⑵ 地域福祉の担い手の育成支援⑶ 地域住民による地域生活課題解決力の強化と体制整備

２．基本目標 ② 安全・安心に暮らせる地域づくり ……… 22⑴ 誰もが暮らしやすい環境整備⑵ 災害時の支援体制の充実⑶ 権利擁護体制の充実

３．基本目標 ③ 分野を超えて包括的に地域を支援する
仕組みづくり ……………………………… 32⑴ 包括的な相談支援体制の充実⑵ 地域福祉活動への多様な主体の参加促進

第３章策定に関わる資料

１．計画策定の経過………………………………………… 38⑴ 地域福祉活動計画策定委員会⑵ 地域福祉活動計画策定部会⑶ 地域福祉活動計画に関連する豊橋市の計画⑷ 地域福祉活動計画進捗会議、評価会議、計画検討会議

２．第１期計画の評価並びに豊橋市の地域福祉に関するアンケート調査について……………………………… 43⑴ 第１期計画の評価について⑵ 第１期計画の評価内容と現状認識、課題、課題の方向性について⑶ 豊橋市の地域福祉に関するアンケート調査について

３．社会福祉法（抄）……………………………………… 64

第１章

第１章

計画策定の目的・方向性と体系

第1章

計画策定の目的・方向性と体系

１. 地域福祉活動計画とは（１）策定の背景・目的
豊橋市社会福祉協議会では第１期地域福祉活動計画（2015 年〜 2020 年）を策定し、「子どもから高齢者まで、全ての人が健康的で生きがいを持ち、安心して暮らせる地域社会の実現」を基本理念として４つの基本目標の実現に様々な取り組みを実践してきました。
この期間は、社会経済情勢や市民意識の変化によって多種多様な社会課題、生活課
題への対応が求められる時期となりました。このため、地域のつながりの希薄化など
身近な課題を明らかにする一方で、居場所や社会参加による新しいつながりの在り方を構築する取り組みを生むことになり、「支え手」「受け手」という関係を超えた地域
福祉を創っていくことにつながっています。
今回の策定にあたっては、豊橋市地域福祉計画の実践的な活動計画となるように理念や目標を同一としながら、これまでの進捗状況を踏まえた重点施策を配することで、時代に即した手段・方法により社会課題、地域生活課題への対応を進めていくことを目指しています。

（２）計画策定の方向性
地域福祉の担い手の育成や社会資源の創造といったプロセスに相当の期間を要する
事業の継続とともに、地域住民等を軸にした地域福祉活動と高齢、障害、子ども・子
育て等あらゆる分野の医療や福祉分野の専門職がよりつながりやすい仕組みづくりを進めていきます。
様々な地域福祉活動が、今まで通りのやり方では難しい現状にもあります。新しい生活様式が求められるなかで、現状を逆境として捉えるのではなく、新たな時代に向けた取り組みにつながるものとなるように取り組んでいきます。

◇ 改訂のポイント
・福祉活動に関する情報提供、情報集約、活用方法等の環境整備。
・地域活動の人材、中心となる調整役、仲介役の育成支援。
・災害時に必要な社会資源や活動について、社会情勢の変化に即した拡充。
・虐待や権利擁護の課題への継続的な取り組みの拡充。

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２. 計画の体系・推進に向けた体制
計画の中心となる基本理念、基本目標、基本方針を豊橋市地域福祉計画と同一とし、その考え方を具体化する事業を重点的取り組みとします。基本方針ごとの重点的取り組みは
新規事業・拡充事業・基本事業として整理します。

（１）基本理念・基本目標・基本方針・重点的取り組み・基本事業①

基本理念
全ての人が関心を持って、お互いに支え合い、いきいきと暮らせる地域社
会の実現②

基本目標と基本方針
基本目標１ 支え合いの社会づくりに向けた市民意識の醸成と担い手づくり
基本方針 ⑴

地域福祉に関心を持つきっかけづくり⑵

地域福祉の担い手の育成支援⑶

地域住民による地域生活課題解決力の強化と体制整備

基本目標２ 安全・安心に暮らせる地域づくり
基本方針 ⑴

誰もが暮らしやすい環境整備⑵

災害時の支援体制の充実⑶

権利擁護体制の充実

基本目標３ 分野を超えて包括的に地域を支援する仕組みづくり
基本方針 ⑴⑵③

包括的な相談支援体制の充実
地域福祉活動への多様な主体の参加促進

重点的取り組みと基本事業重点的取り組みにおける新規事業、拡充事業、基本事業については、次章にて展開します。

④

進捗表
新規事業・拡充事業については進捗表を付帯し、５か年のスケジュールについて示します。

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（２）体系図基本理念

全ての人が関心を持って、お互いに支え合い、いきいきと暮らせる地域社会の実現

基本目標１ 「支え合いの社会づくりに向けた市民意識の醸成と担い手づくり」

基本方針（１） 地域福祉に関心を持つきっかけづくり
ー重点的取り組みー
福祉教育の推進・多様な情報発信〇地域福祉の啓発、理解促進〇福祉学習、体験機会の充実

基本方針（２） 地域福祉の担い手の育成支援
ー重点的取り組みー
ボランティアセンターの機能の充実と他機関との連携〇ボランティアセンターの運営〇ボランティアの養成、研修、支援〇ボランティアによる高齢者、障害者（児）支援活動

基本方針（３） 地域住民による地域生活課題解決力の強化と体制整備
ー重点的取り組みー
自治会、民生委員児童委員等と関係機関の協働の推進〇地域の見守り、状態像変化の早期発見、緊急時の対応、関係機関へのつなぎに関わる体制整備
誰もが住み慣れた地域で自分らしい生活を送るための体制の構築〇「わが事」の意識の醸成、相談を「丸ごと」受け止める体制の構築〇ボランティア、住民による介護予防活動や支え合い活動への参加促進〇地域包括支援センター事業の強化、介護と医療等の多機関の連携促進〇認知症患者とその家族に対する支援、認知症に対する理解の促進

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ー新規事業・拡充事業ー
１）福祉各分野の横断的な広報による地域福祉啓発（新規）２）マスコットキャラクターによるＰＲ（新規）３）デジタルコンテンツの活用による学習機会の充実（新規）ー新規事業・拡充事業ー
１）マッチングアプリ等を活用したボランティアへの参加促進（新規）２）傾聴ボランティア活動の充実（拡充）３）男性シニア層の地域活動参加支援（新規）ー新規事業・拡充事業ー
１）民生委員、地域包括支援センター等の協働による見守り活動、緊急時対応等の強化（拡充）
２）地域ケア会議を活用した住民の活動参画支援（拡充）３）福祉専門職の研修、交流会等を活用した多機関連携の強化（拡充）４）おかえりネットの登録促進と啓発（拡充）５）情報通信技術（ICT）等を活用した見守りに関する情報収集と検討（新規）６）個々の生活課題に即した支援、地域福祉を行う体制についての情報収集、方向性、課題等の分析（拡充）

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基本
理念

全ての人が関心を持って、お互いに支え合い、いきいきと暮らせる地域社会の実現

基本目標２ 「安全・安心に暮らせる地域づくり」

基本方針（１） 誰もが暮らしやすい環境整備
ー重点的取り組みー
福祉サービスの適切な提供と質の向上〇福祉人材の確保〇福祉サービス、ボランティア活動の情報発信〇福祉サービスの適切な提供〇介護保険事業者への研修機会の確保

基本方針（２） 災害時の支援体制の充実
ー重点的取り組みー
災害活動支援推進計画に基づく体制整備〇災害ボランティアセンターの設置運営とコーディネーターの育成〇福祉サービスの事業継続計画（ＢＣＰ）、災害や感染症対策に係る体制整備〇民生委員等関係団体との協働による災害発生時の要配慮者への支援

基本方針（３） 権利擁護体制の充実
ー重点的取り組みー
成年後見支援センターの充実〇成年後見制度の適切な運用と市民後見人の活用検討〇日常生活自立支援事業の強化（生活支援員の育成・拡充）
虐待防止に関わるネットワーク事業の推進〇早期発見と関係機関との連携強化

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ー新規事業・拡充事業ー
１）福祉各分野の横断的な広報による地域福祉啓発（新規）／再掲
２）福祉専門職の研修、交流会等を活用した多機関連携の強化（拡充）／再掲

ー新規事業・拡充事業ー
１）災害ボランティアセンターと福祉施設との連携強化（新規）２）災害ボランティアコーディネーター養成講座等の充実（拡充）３）福祉避難所機能の強化（新規）
４）福祉事業者への情報提供、連携強化（新規）５）災害時事業継続計画に基づく福祉サービス事業の実施（拡充）６）地域ケア会議等を活用した災害時の地域福祉活動の推進（拡充）７）民生委員と連携した災害時要配慮者への支援（拡充）ー新規事業・拡充事業ー
１）市民後見人の養成や活用方法についての検討（拡充）２）日常生活自立支援事業生活支援員の確保と活用の推進（拡充）３）高齢者虐待に対する福祉専門職への啓発の充実（拡充）

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基本
理念

全ての人が関心を持って、お互いに支え合い、いきいきと暮らせる地域社会の実現

基本目標３ 「分野を超えて包括的に地域を支援する仕組みづくり」

基本方針（１） 包括的な相談支援体制の充実
ー重点的取り組みー
多様な機関が協働する相談支援体制の構築〇相談支援包括化推進員の配置と相談支援包括化推進会議への参画〇生活困窮者に対する自立支援の推進

基本方針（２） 地域福祉活動への多様な主体の参加促進
ー重点的取り組みー
地域福祉活動団体、機関、事業所等の協働を促進するネットワークの強化〇地域ケア会議等による主体形成支援〇相談支援包括化推進会議による情報共有、連携強化〇とよはしボランティアネットワークによる連携強化〇介護保険事業者等連絡会による多機関連携の推進〇社会福祉法人等による公益的な取り組みの推進〇共同募金による活動者支援の拡充

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ー新規事業・拡充事業ー
１）複合的な課題を抱える世帯等への多機関連携による支援体制の推進（新規）２）多機関協働による生活困窮者支援の推進（拡充）３）引きこもり等世帯（8050 世帯）への支援（新規）ー新規事業・拡充事業ー
１）大学との協働による学生の福祉活動への参加促進（新規）２）高齢者、障害者、子ども、若者等の支援体制の情報集約、情報共有、環境整備（新規）３）市内の社会福祉法人の公益的な取り組みに関する調査、情報収集、意見交換（新規）４）住民による新たな地域活動への財源支援の検討（新規）11

（３）計画の推進に向けて本計画は、豊橋市社会福祉協議会、行政、福祉関係事業者、団体、ボランティア活動者、企業、住民等がそれぞれの役割を担いつつ、効果的に連携・協働することで地域福祉の充実を目指しています。
こうした多様性のもと計画を適切に推進するために、社会福社協議会各係・部門の持つ連携・ネットワーク等の業務・資源を有効に活かし、以下のとおり重層的に進捗管理と評価を進めます。

① 本会各係・部門ごとの業務進捗管理
ボランティアセンター、地域福祉係、基幹型地域包括支援センター、成年後見支援センター、指定管理業務、介護事業係が、それぞれの所轄行政、関係団体や専門機関等と連携・協働する体制のもと、本計画の基本理念、基本目標、基本方針に基づいて、新規事業や拡充事業を中心とした進捗に留意します。

② 地域福祉活動計画進捗会議
本会各係・部門の担当者並びに管理職により月１回程度開催し、新規事業、拡充事業を中心に、事業進捗、情報共有、企画協議、修正等を実施します。また４年目以降
は３か年の取り組みの評価の視点を踏まえた進捗管理に留意します。

③ 豊橋市社会福祉協議会

事業計画・事業報告

豊橋市地域福祉活動計画の重点的な取り組みをより具体的にするものとして、豊橋
市社会福祉協議会事業計画を作成し、単年度ごとの事業展開を示すと共に事業報告にて進捗を確認します。

とよはしボランティアネットワーク

脳の健康教室12

施策の展開

第２章

第２章

第２章

１

施策の展開

基本目標①
支え合いの社会づくりに向けた市民意識の醸成と担い手づくり

基本方針（１） 地域福祉に関心を持つきっかけづくり＊課題と今後の取り組みについて
福祉協力校事業を中心とした学校における福祉学習の取り組みから、本会と学校の協働による福祉体験学習・ボランティア体験学習の実践を行う中で、学校の主体的な取り組みへとつなげていく循環が出来ています。一方で、コロナ禍等の外的要因により福祉
学習・体験学習が実施できない状況も考え、学習機会をいかに確保していくかが課題です。
また、子どもだけでなく幅広い世代を巻き込んだ福祉教育への取り組みが期待されており、高齢者福祉・障害者福祉・児童福祉・地域福祉など福祉各分野の横断的な広報による福祉啓発が期待されています。

◇ 重点的取り組み「福祉教育の推進・多様な情報発信」
・地域福祉の啓発、理解促進
・福祉学習、体験機会の充実□新規事業・拡充事業
１）福祉各分野の横断的な広報による地域福祉啓発（新規）ボランティアセンターの事業や地域包括支援センターの事業、介護保険事業等の個
別の社会福祉協議会の事業は市民に一定の認知がされていますが、社会福祉協議会の組織認知度は高くない現状です。
社会福祉協議会の地域福祉活動を知ってもらえるような、効果的な広報の在り方について検討します。
２）マスコットキャラクターによるＰＲ（新規）
ボランティアセンター公式マスコットキャラクターを制作し、ボランティア活動の認知促進とイメージアップを図ります。
14３）デジタルコンテンツの活用による学習機会の充実（新規）コロナ禍等の外的要因により福祉学習・体験が実施できない状況を踏まえ、オンラ
イン学習等のデジタルコンテンツの活用や体験学習用の動画活用について検討します。

進

捗

表

新 規 事 業・ 拡 充 事 業※新規事業については網掛け

令和3年度 令和4年度 令和5年度 令和6年度 令和7年度

5年後の到達点

基本目標１ 「支え合いの社会づくりに向けた市民意識の醸成と担い手づくり」
基本方針（１） 地域福祉に関心を持つきっかけづくり
福祉各分野の横断的な広報による地域福祉啓発

各媒体での広報新法人内に横断的企画
チームの設置・企画

マスコットキャラクター
規による PR

ボランティア活動へ
キャラク
ターの設定

キャラクター活用

デジタルコンテンツの活用による学習機会の充実

事業の実施と評価の理解促進

様々な媒体を活用し活用媒体 福 祉 学 習
の検討
教材の作成

活用周知

た学習機会の提供□基本事業
１）社会福祉協力校（研究校）の委嘱、助成①毎年各２校の小中学校を社会福祉協力校に委嘱（３年間）し、手話や点字、視覚障害者ガイドヘルプ、車いすの使用方法、認知症理解等の学習を通して、児童・生徒の福祉に対する理解促進に努めます。
②社会福祉協力校の委嘱が終了した学校で、希望する学校を福祉教育研究校に委嘱（２年間）し、継続した福祉教育の推進に努めます。
２）福祉体験学習の充実①社会福祉協力校（研究校）を中心に、その他にも福祉体験学習の開催を希望する学校に対して、講師の派遣や高齢者疑似体験セット・体験用車いす等の学習器材を貸し出し、学校における体験学習が円滑に行えるようサポートします。
②学校が行う福祉施設体験学習の受入施設調査等のコーディネートを行います。
③夏休み期間を利用した福祉施設での体験学習を実施し、児童・生徒が利用者と直接ふれあうことのできる場や施設の役割について学習できる場の提供に努めます。
④新規学習プログラムの開発に努めます。
３）広報・啓発・情報提供①福祉啓発ポスター「きっずぼらんてぃあ」、福祉実践教室テキスト「福祉教室ガイド」

15

等を作成し、児童・生徒に対する福祉啓発や学校の行う福祉体験学習が円滑に行えるようサポートします。
②教職員用の福祉学習テキスト「ほっぷ！すてっぷ」を作成配布し、教職員の福祉
教育への理解促進を図ります。
③福祉体験活動の受入が可能な福祉サービス事業所等を中学校区単位で取りまとめた冊子「福祉施設エリアガイド」を作成配布し、身近な地域での活動参加促進に努めます。
④８月２２日「市民福祉の日」記念事業として、障害者（児）等の当事者が主体的に運営し、幅広い市民が参加する「いきいきフェスタ」を実施し福祉啓発に努めます。

社会福祉協力校（研究校）福祉教室

手話体験講座

要約筆記講座16

基本方針（２） 地域福祉の担い手の育成支援＊課題と今後の取り組みについて
ボランティアによる福祉のまちづくりを進めるためボランティアセンターを設置し、「ボランティア活動推進計画」に基づいた事業を推進しています。ボランティア活動の拠点として、定例会の開催や活動器材の保管など多くのボランティアが利用しています。
一方で、活動者の高齢化とともに、ボランティアグループでは会員の固定化等により活動が停滞している状況も見られ、若年層や元気なシニア層等の新たな活動者の確保が必要です。

◇ 重点的取り組み「ボランティアセンターの機能の充実と他機関との連携」
・ボランティアセンターの運営
・ボランティアの養成、研修、支援
・ボランティアによる高齢者、障害者（児）支援活動□新規事業・拡充事業
１）マッチングアプリ等を活用したボランティアへの参加促進（新規）
マッチングアプリの活用等、個人が容易にボランティア活動へ参加することのできる方法を検討します。
２）傾聴ボランティア活動の充実（拡充）
近年ニーズが高まっている傾聴活動に対し、傾聴ボランティア養成講座を中心に人材確保に努めるとともに、活動コーディネートの一元化と活動者同士の交流・情報交換の場として傾聴ボランティア連絡会（仮称）の組織化を検討します。
３）男性シニア層の地域活動参加支援（新規）
現在、ボランティア活動等の参加者は女性の割合が多いため、地域活動に不慣れな男性が参加しやすい活動やグループ作りの内容を検討し、ボランティアグループ等と連携して男性シニア層を対象とした講座の開催など地域活動参加を促す支援を展開し
ます。

17

進

捗

表

新 規 事 業・ 拡 充 事 業※新規事業については網掛け

令和3年 令和4年 令和5年 令和6年 令和7年

5年後の到達点

基本目標１ 「支え合いの社会づくりに向けた市民意識の醸成と担い手づくり」
基本方針（２） 地域福祉の担い手の育成支援
新マッチングアプリ等を活用

身近なツールを活用

規したボランティアへの参加 活 用 媒 体
促進の検討

ボランティア活動のコーディネート

動機会の提供拡傾聴ボランティア連

充傾聴ボランティア活動の充組 織 化の検討

実したボランティア活連絡会の設置・運用

絡 会（ 仮 称 ） の 組 織化

新福祉センターでの男規

男性シニア層の地域活動参 調査・ヒアリング・
加支援
モデル事業の実施

企画実施・グループ化

性シニア対象講習会の企画実施とグルー
プ化等

□基本事業
１）ボランティアセンターの運営①ボランティア活動の拠点として、ボランティアセンターの環境整備に努めます。
②広く市民にボランティア活動について啓発し、ボランティア関連情報収集、情報
発信、情報提供に努めます。
③多様化したボランティア活動に対応した支援並びにコーディネートを行うことにより、ボランティア活動への参加促進に努めます。
④ボランティア活動者、地域団体、福祉施設、行政等多様な立場の方々が参加する
ボランティアセンター運営委員会を開催し、多様な視点から事業の点検を行うとともに協働に努めます。
２）ボランティアの養成・研修・支援①市民のボランティア活動へのきっかけづくりや基礎を学ぶことを目的とした講習会を実施します。
②障害者（児）に対する情報保障の手段としての手話、点字、要約筆記、音訳等技術を必要とするボランティア養成講座を実施します。
③今後のボランティア活動を支える資源として、若年層から団塊の世代を中心としたシニア層のボランティア活動への参加促進に努めます。
３）ボランティアによる高齢者・障害者（児）支援活動
近年ニーズが高まっている傾聴活動や外出支援等のボランティアによる高齢者・障害者（児）への生活支援の充実を図るとともに、人材育成や環境整備に努めます。

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基本方針（３） 地域住民による地域生活課題解決力の強化と体制整備＊課題と今後の取り組みについて
近所付き合いの希薄化等により、抱えている課題を身近な地域で気軽に相談することができず、課題を抱えたまま社会的に孤立してしまうことが懸念されます。個々の福祉
課題を住民それぞれが自らの課題として主体的に捉え、地域全体で支え合い、交流しな
がら課題解決を試みることが出来るよう、地域の体制強化を支援します。

◇ 重点的取り組み「自治会、民生委員児童委員等と関係機関の協働推進」
・地域の見守り、状態像変化の早期発見、緊急時の対応、関係機関
へのつなぎに関わる体制整備「誰もが住み慣れた地域で自分らしい生活を送るための体制の構築」
・「わが事」の意識の醸成、相談を「丸ごと」受け止める体制の構築
・ボランティア、住民による介護予防活動や支え合い活動への参加促進
・地域包括支援センター事業の強化、介護と医療など多機関の連携促進
・認知症患者とその家族に対する支援、認知症に対する理解の促進□新規事業・拡充事業
１）民生委員、地域包括支援センター等の協働による見守り活動、緊急時対応等の強化（拡充）
民生委員との協働事業である見守りボランティア事業について、民生委員に対する事業周知強化で更なる登録推進を図るとともに、地域包括支援センター等の関係機関との連携促進により、緊急連絡先の把握など緊急時対応の強化に取り組みます。
２）地域ケア会議を活用した住民の活動参画支援（拡充）
地域包括支援センターが行う地域ケア会議等において、地域住民の地域課題への意
識、関心を高める活動について関係者が共に考えます。
３）福祉専門職の研修、交流会等を活用した多機関連携の強化（拡充）
多職種連携のため、地域包括支援センターや介護保険関係事業者等連絡会を活用し、医療職との研修や交流の場を積極的に作ります。
４）おかえりネットの登録促進と啓発（拡充）認知症で外出すると自宅に戻ることが難しい方に対して登録を促し、認知症サポー
ターや市民、事業所等に広く啓発することで、多くの市民の方々と協力しての早期発19見に寄与する体制を作ります。
５）情報通信技術（ICT）等を活用した見守りに関する情報収集と検討（新規）
ひとり暮らし高齢者等の状態変化の早期発見や見守りが重要視されている中、マン
パワーだけではない多様な手法が求められています。そのひとつとして、インターネッ
ト等を活かした支援方法の情報収集と検討を進めます。
６）個々の生活課題に即した支援、地域福祉を行う体制についての情報収集、方向性、課題等の分析（拡充）「SDGs」の「誰一人取り残さない」という考え方に基づき、対象分野ごとの支援を個々の生活課題に即した支援、身近な地域での支援として展開していくことを目的とした相談、拠点、啓発等のあり方や今後の方向性について、情報収集・現状把握・課題等の分析を進め、包括的支援体制の充実や重層的支援体制につなげます。

進

捗

表

新 規 事 業・ 拡 充 事 業※新規事業については網掛け

令和3年 令和4年 令和5年 令和6年 令和7年

5年後の到達点

基本目標１ 「支え合いの社会づくりに向けた市民意識の醸成と担い手づくり」
基本方針（３） 地域住民による地域生活課題解決力の強化と体制整備
拡常なる見守り活動の充

民生委員・地 域包括支援セ 連 携 強 化
ンター等の協働による見守り の 検 討・活動、緊急時対応等の強化 協議

民生委員への啓発と地域包括支援センターとの連携強化

みでなく民生委員と地域包括支援セン
ターが災害時も視野に入れた対応を整理

拡 充

地域ケア会議を活用した住民の活動参画支援

住民と一緒に課題など
地域包括支援センターに対する住民参加のための研修支援と、 分析を行 い 具体 的 活動の基盤につなげる
地域ケア会議等による住民への地域活動参加への啓発実施

拡

福祉専門職の研修・交流会

充等を活用した多機関連携の強化

福祉職と医療職とが研修会や講演会の実施と内容充実
またそれを通した福祉職と医療職の連携強化

共同して研修会実施につなげる拡

行方不明の恐れのあ充

おかえりネットの登録促進と啓発

認知症高齢者の把握・登録の啓発
また認知症サポーター講座を通した協力員の登録者推進

る認知症高齢者の把握 と、 行 方 不 明 時 に
早期に対応できる体制の整備

新インターネット等を活

情 報 通 信 技 術（ICT） 等 を規活用した見守りに関する情 情報収集と検討

次期計画に向けた整理

つなげるための体制整

報収集と検討拡
充20

備に向けた整理

個々の生活課題に即した支援、地域福祉を行う体制に 情報収集と課題等のついての情報収集、方向性、 分析
課題等の分析

用した具体的な活動に

地域の特性や実情に
次期計画に向けた整理

あった包括的支援体
制・ 重 層 的 支 援 体 制に向けた整理□基本事業
１）ひとり暮らし高齢者や高齢者世帯、障害者世帯への見守りボランティア
少子高齢社会が進行し、ひとり暮らし高齢者や高齢者のみの世帯が増加するなか、民生委員や見守りボランティア、自治会、商店等の協力を得ながら、これら世帯が安
心して住み慣れた地域で生活するための支援のネットワークづくりを継続します。
２）豊橋市民生委員児童委員協議会との連携
日頃より福祉票の整備を通して地域の実態把握に努め、関係機関と連携しながら地域福祉活動の中核として活躍している民生委員児童委員の活動を事務局としてサポートするとともに、要援護者の支援や住民参加によるまちづくりを協働して推進します。
３）校区自治会との連携
住民主体の地域福祉活動展開の基盤として、校区自治会との連携を図っていきます。
４）老人クラブとの連携
地域包括支援センター等の出前講座の開催や定例会等への訪問を通じての情報共有等の連携を図っていきます。
５）高齢者・障害者（児）の社会参加、生きがいづくり①高齢者の社会参加や生きがいづくりの支援として、ボランティアの協力による高齢者料理教室等を実施します。
②在宅障害者（児）の社会参加や生きがいづくりの支援として、ボランティアの協力による在宅障害者料理教室、とよはし障害者青年学級、おもちゃ図書館なかよしライブラリー等を実施します。
③地域における居場所としての「いきいきサロン」等の活動が円滑に実施できるよ
うに他機関と連携し、人材育成や確保、情報提供等の支援に努めます。
６）ボランティアによる介護予防活動との連携①地域の高齢者を対象とした介護予防活動として、ボランティアによるレクリエー
ションを活用した介護予防事業を実施します。
②介護予防教室「笑って元気！」を修了した参加者の要望により、校区市民館等を会場とした自主運営の介護予防サロンの立ち上げと運営サポートを、ボランティ
アの協力により実施します。
③簡単な読み書きと計算により脳を活性化させ、認知症を予防することを目的とした「脳の健康教室」を実施します。
④地域における介護予防活動を担うボランティアを育成し、人材の確保に努めます。
７）地域包括支援センターとの連携①保健・福祉・医療との連携を強化し、高齢者の心身の健康維持や介護予防のための支援を実施し、地域包括ケアの実現に向けて、高齢者が健やかに暮らせるまちづくりとネットワークの充実に努めます。
②地域ケア会議等により地域住民と一緒に、自分たちが生活する地域がより住みやすくなるよう考えます。
21

２

基本目標②
安全・安心に暮らせる地域づくり

基本方針（１） 誰もが暮らしやすい環境整備＊課題と今後の取り組みについて
誰もが住み慣れた地域で安心して健やかに生活するためには、自助、互助、共助、公助を組み合わせて地域で支えあう仕組みづくりが必要です。また、自立した生活や社会参加支援のために、地域住民による自助、互助活動の促進を図るための啓発や、ボランティ
アによる福祉のまちづくりを進めるため人材育成を推進する取り組みも重要です。同時に、介護保険等の公的なサービスの質の向上と充実、福祉専門職と医療機関との連携が求められています。

◇ 重点的取り組み「福祉サービスの適切な提供と質の向上」
・福祉人材の確保
・福祉サービス、ボランティア活動の情報発信
・福祉サービスの適切な提供
・介護保険事業者への研修機会の確保□新規事業・拡充事業
１）福祉各分野の横断的な広報による地域福祉啓発（新規）／再掲
ボランティアセンターの事業や地域包括支援センターの事業、介護保険事業等の個
別の社会福祉協議会の事業は市民に一定の認知がされていますが、社会福祉協議会の組織認知度は高くない現状です。
社会福祉協議会の地域福祉活動を知ってもらえるような、効果的な広報の在り方について検討します。
２）福祉専門職の研修、交流会等を活用した多機関連携の強化（拡充）／再掲
多職種連携のため、地域包括支援センターや介護保険関係事業者等連絡会を活用し、医療職と一緒に研修や交流の場を積極的に作ります。

22

進

捗

表

※新規事業については網掛け

新 規 事 業・ 拡 充 事 業

令和3年度 令和4年度 令和5年度 令和6年度 令和7年度

5年後の到達点

基本目標２ 「安心・安全に暮らせる地域づくり」
新規︵再掲︶ 拡充︵再掲︶

基本方針（１） 誰もが暮らしやすい環境整備
福祉各分野の横断的な
社協内横断的企画
チームの設置・企画

広報による地域福祉啓発

各媒体での広報

福祉専門職の研修・交流会

事業の実施と評価

福祉職と医療職とが等を活用した多機関連携の 地域包括支援センターに対する住民参加のための研修支援と、 共同して研修会実施
強化
地域ケア会議等による住民への地域活動参加への啓発実施 につなげる□基本事業
１）福祉人材バンク①福祉サービス事業従事者確保のため、中央福祉人材センターや愛知県福祉人材セ
ンターと連携し福祉人材バンク事業（無料職業紹介事業）を実施するとともに、
インターネットによる職業紹介「福祉のお仕事」を運用し、求職情報の登録と求人情報の提供に努めます。
②「福祉の仕事

就職フェア」や「福祉講演会」等を実施し、福祉サービス事業従事者や専門家による情報提供に努めます。
③福祉サービス事業所・法人や高校、大学、専門学校、東三河広域連合との連携強化に努めます。
２）福祉サービス、ボランティア活動の情報発信
広報誌「とよはし社協だより」を年３回発行し、福祉サービスやボランティア活動等の情報提供を行うとともに、分かりやすく親しみやすい紙面づくりに努めます。
３）インターネット等を活用した情報発信①ホームページを運用し、福祉サービスやボランティア情報、助成金情報、災害情報等の最新の情報提供に努めます。
② YouTube を活用した動画配信や、LINE（SNS）を活用しイベントや講座情報を主として発信するなど幅広い世代への活動啓発に努めます。
４）介護保険法・障害者総合支援法に基づくサービスの提供
市民の地域生活を支えるため介護保険法・障害者総合支援法に基づく介護・福祉サービスを提供します。継続して質の高いサービスを提供するための人材育成と人材確保に努めます。

23５）介護保険関係事業者等連絡会
市内介護保険事業の適正な運営を図るため、介護保険事業所の支援、サービスの質の向上のための研修や交流、情報提供の充実に努めます。
６）地域包括支援センターとの連携（再掲）①保健・福祉・医療との連携を強化し、高齢者の心身の健康維持や介護予防のための支援を実施し、地域包括ケアの実現に向けて、高齢者が健やかに暮らせるまちづくりとネットワークの充実に努めます。
②地域ケア会議等により地域住民と一緒に、自分たちが生活する地域がより住みやすくなるよう考えます。
７）とよはしファミリーサポートセンター①育児の援助を受けたい人と育児の援助をしたい人のコーディネートや相談援助を行うことで仕事と育児を両立し、互助による安心して子育てができる環境づくりに取り組みます。
②広報活動の充実を図り、援助会員の確保に努めます。
③研修や会員交流会の充実を図り、援助活動の活性化に努めます。LINE（SNS）を活用しイベントや講座情報を主として発信する等、幅広い世代への活動啓発に努めます。
８）つどいの広場
子育て支援のための居場所づくりとして、乳幼児親子が気軽に集える場を設置し、子育て・悩み相談や育児に関する情報提供等を行います。また、より参加しやすい環境整備に努めます。
９）介護離職防止出前講座
社内研修等へ職員を派遣し、仕事と家庭を両立できる環境づくりや福祉制度の有効活用方法等について説明し、家族の介護等による離職の防止を支援します。
１０）総合福祉センター、地域福祉センターの運営
地域福祉活動の拠点、
高齢者や障害者（児）が利用できる場として「総合福祉センター
あいトピア」「八町地域福祉センター」「大清水地域福祉センター」「牟呂地域福祉センター」「つつじが丘地域福祉センター」を運営し、より利用しやすい環境整備に努めます。
また福祉避難所としての拠点整備について豊橋市と連携していきます。
１１）福祉教育振興基金助成事業
児童養護施設等や里親の元で生活する児童が進学するための経費の一部を修学資金、就学支援金として助成し、児童の自立を支援します。

24

基本方針（２） 災害時の支援体制の充実＊課題と今後の取り組みについて
災害時の支援体制については、災害活動支援推進計画等の整備が進んでいるところですが、計画に基づく各事業の取り組みを継続し、計画がより具体的に有効に機能するよう、
行政やボランティア、NPO、福祉関係団体・事業者、地域住民等が連携した体制づくりが必要です。
また、関係団体・機関との連携の強化や、日頃から地域住民による声かけや見守りを行うことで災害時に協力連携できる体制の充実に努めるとともに、災害ボランティアコー
ディネーターの養成等は進んではいるものの、災害時にはこうした人材の多くが被災者になることから、継続したスタッフの確保やフォローアップの一層の拡充に取り組みます。

◇ 重点的取り組み「災害活動支援推進計画に基づく体制整備」
・災害ボランティアセンターの設置運営とコーディネーターの育成
・福祉サービスの事業継続計画（BCP）、災害や感染症対策に係る体制整備
・民生委員等関係団体との協働による災害発生時の要配慮者への支援□新規事業・拡充事業
１）災害ボランティアセンターと福祉施設との連携強化（新規）
災害が発生した場合に要配慮者の受け入れ協定施設となる福祉施設等に対し、災害ボランティアセンターの役割等を周知し、災害時における円滑な支援が行えるよう努
めます。
２）災害ボランティアコーディネーター養成講座等の充実（拡充）
豊橋市との協働で実施している災害ボランティアコーディネーター養成講座について、他の社会福祉法人と連携した実施など内容の充実に努めます。
３）福祉避難所機能の強化（新規）
災害発生時の福祉避難所開設を想定した避難訓練を、避難所設置元となる豊橋市と連携して実施し、その中から具体的な課題を見いだして福祉避難所機能の強化を図ります。

25４）福祉事業者への情報提供、連携強化（新規）
豊橋市介護保険関係事業者等連絡会の研修にて、豊橋市の災害の特徴や被災時の対応・事業者としての感染症対策について、豊橋市の協力のもと周知します。
また、ケアマネジャーの茶話会等を通じて、介護保険事業者と行政が話し合う機会を持ち、災害時また感染症への対応について情報共有する機会をつくります。
５）災害時事業継続計画に基づく福祉サービス事業の実施（拡充）①災害が発生した場合であっても、必要な介護サービスを継続的に提供するために作成した、事業継続計画に基づき取り組みを進めます。在宅福祉サービス利用者を対象に災害時リスクアセスメントを実施し、災害に関する情報を把握し共有します。また、発災後の利用者の安否確認のための体制整備を進めます。
②新たに、感染症対策強化のための指針を整備し、事業継続計画は感染症への対応を含めた計画へ更新します。研修や訓練を実施し、職員への周知に努めます。
６）地域ケア会議等を活用した災害時の地域福祉活動の推進（拡充）
地域ケア会議等により、自治会や民生委員を中心とした地域住民と一緒に、高齢者や障害者等の災害時要配慮者への対応を含め、考える機会をつくります。
７）民生委員と連携した災害時要配慮者への支援（拡充）①民生委員との協働事業である見守りボランティア事業については、日頃の活動を
災害発生時に特に配慮が必要となる要配慮者の把握と位置付けて、積極的に取り組みます。
②上記①の登録と、豊橋市の進める避難行動要支援者支援事業のより効果的な連携・運用方法について検討します。

ファミリーサポートセンター

地域ケア会議

26

進

捗

表

新 規 事 業・ 拡 充 事 業※新規事業については網掛け

令和3年 令和4年 令和5年 令和6年 令和7年

5年後の到達点

基本目標２ 「安心・安全に暮らせる地域づくり」
基本方針（２） 災害時の支援体制の充実
新

災害ボランティアセ

規

災害ボランティアセンターと福祉施設との連携強化

啓発媒体
の検討

福祉施設等に対する情報提供媒体の
作成と配布

理解促進

拡

災害ボランティア

充

災害ボランティアコーディ
ネーター養成講座等の充実

ンターの役割周知と福祉関係者と連携した研修企画の実施

コーディネーターの資質向上

新

非常時に福祉避難所

規

福祉避難所機能の強化

福祉避難所に関わる訓練の実施として的確に機能す
るように訓練を実施

新災害並びに感染症対規

福 祉 事 業 者 へ の 情 報 提 供、連携強化

福祉事業者への災害時対応に関わる情報提供、研修機会の確保策に関する研修の実
施

拡
充

災害時事業継続計画に基づく福祉サービス事業の実施

感染症や災害発生時
感染症対策を含む事業継続計画の更新

研修・訓練の実施

拡 充

地域ケア会議等を活用した
災害時の地域福祉活動の推の対応を職員に周知
テーマを「災害対応」

地域ケア会議等の開催

進とした地域ケア会議
等の開催

拡

災害時避難行動要支

充

民生委員と連携した災害時 調査・ヒアリングの要配慮者への支援
実施

研修会の開催援者支援事業に関わる研修会の開催などによる民生委員啓発

27□基本事業
１）災害活動支援推進計画の推進
本会が策定する「災害活動支援推進計画」について、社会情勢の変化や新たな課題を反映するために適宜見直しながら、体制の整備と事業継続に努めます。
・第５版に基づいた推進（平成 30 年度〜令和４年度）
２）災害ボランティアセンターの設置・運営①災害時に協定に基づき、災害ボランティアセンターを豊橋市と共同で設置・運営します。
②災害ボランティアセンター設置・運営のため、「災害活動支援推進計画」に基づく体制整備を進め、社会福祉協議会の機能を活かした被災者ニーズ収集と、福祉サー
ビス、ボランティアによる効果的な支援体制の整備に努めます。
③「東三河ブロック社協災害担当者連絡会」の開催により、東三河地域での相互連携を図り、職員派遣等のルール化による相互支援体制の整備に努めます。
３）災害ボランティアコーディネーターの育成（豊橋市との協働）①災害ボランティアコーディネーター養成講座を実施し、災害ボランティアセンターの運営を担うボランティアの育成・人材確保に努めます。
②災害ボランティアコーディネーター連絡会を設置し、災害ボランティアコーディ
ネーターとの情報共有に努めます。
③災害ボランティアコーディネーターレベルアップ講座を実施し、コーディネーター
のスキルアップに努めます。
４）総合福祉センター、各地域福祉センターの拠点整備
日常的に防災活動を行うとともに、大規模災害発生時への拠点整備を豊橋市と連携して進めます。

28

基本方針（３） 権利擁護体制の充実＊課題と今後の取り組みについて
高齢者や障害者、子どもが安全で安心できる生活は、その人が持つ権利が十分に行使されてはじめて実現することができます。しかし中には自ら声を上げて SOS を発した
り、権利を主張することができない方もいます。こうした方への権利擁護支援を行うため、制度の利用を必要とする方に届く広報活動をはじめ、適した支援へつなぐ相談体制の構築、そして支援を行う人材の確保等の取り組みが必要です。
また、専門職とは異なる市民目線での支援が期待できる地域住民に対して、権利擁護支援の担い手としての協力を求めていくとともに、適切で効果的な活動ができる体制づくりを進めます。

◇ 重点的取り組み「成年後見支援センターの充実」
・成年後見制度の適切な運用と市民後見人の活用検討
・日常生活自立支援事業の強化（生活支援員の育成・拡充）「虐待防止に関わるネットワーク事業の推進」
・早期発見と関係機関との連携強化□新規事業・拡充事業
１）市民後見人の養成や活用方法についての検討（拡充）
市民後見人養成の必要性と活用方法、フォロー体制の在り方について検討します。
２）日常生活自立支援事業生活支援員の確保と活用の推進（拡充）
今後増加が見込まれる事業利用者に対し細やかな支援がされるよう、世帯への訪問を行う生活支援員の確保と活用を積極的に行います。
３）高齢者虐待に対する福祉専門職への啓発の充実（拡充）
高齢者虐待の予防・早期発見・支援には、福祉・医療の関係者が高齢者虐待を正しく理解する必要があるため、介護支援専門員等への継続的な啓発や研修に取り組みます。
また高齢者虐待には認知症が要因になっているものが多く、認知症への理解や適切な対応が虐待の予防につながるため、認知症に関する啓発にも取り組みます。

29

進

捗

表

新 規 事 業・ 拡 充 事 業※新規事業については網掛け

令和3年 令和4年 令和5年 令和6年 令和7年

5年後の到達点

基本目標２ 「安心・安全に暮らせる地域づくり」
基本方針（３） 権利擁護体制の充実
拡

市民後 見 人の活 用 方充

市民後見人の養成や活用方

調査・ヒアリングの実施法についての検討

調査結果の整理、
研修内容の検討

法と研 修 内 容 の 具 体化など、養成研修実施に向けての課題整理拡充

日常生活自立支援事業生活支援員の確保と活用の推進

生活支援員の増加

調査・ヒアリングの実施、研修会の開催

より虐待予防と早期発

拡説明会の実施、ケースへのマッチング

福祉専門職への周知に充

高齢者虐待に対する福祉専
門職への啓発の充実

見・早期対応の実現□基本事業
１）成年後見制度の利用支援①精神上の障害等により判断能力が不十分な認知症高齢者や障害者等で、日常生活を営む上で支障があるために、財産管理や生活・療護看護に関する法律行為についての支援が必要な方が、成年後見制度を利用して安心して生活ができるように、市の中核機関として、広報啓発に取り組むことをはじめ、相談体制を整備します。
②経済的な問題や親族関係により受任候補者がないため成年後見制度利用ができない方のため、法人として成年後見人等の受任を行います。
２）日常生活自立支援事業の実施①判断能力が十分でないために日常生活を営むことに支障がある高齢者・障害者に対して、日常的な金銭管理や福祉サービスの利用支援を行い、自立した生活の維持に努めます。
②判断能力が著しく低下したり、解決すべき法的課題が発生するなど、成年後見制
度の利用が必要となった事業利用者を成年後見制度に適切につなげます。
３）高齢者虐待防止ネットワーク事業
居宅介護支援事業所等と連携し、高齢者虐待チェックリストを活用して虐待の兆候を客観的に把握し、地域ぐるみで高齢者虐待の予防・早期発見・支援に取り組みます。
４）障害者虐待及び児童虐待防止への取り組み
障害者権利擁護ネットワーク協議会や要保護児童対策ネットワーク協議会等の行政や関係機関の虐待防止ネットワーク事業に関し、成年後見支援センターや民生委員児

30

童委員協議会の事務局として連携し、虐待の予防・早期発見・支援に協力します。
５）認知症の人及びその家族に対する支援①認知症地域支援推進員を配置して、「認知症になっても安心して暮らせるまち」の実現のための普及啓発に努めます。
②認知症への社会の理解を深めるための活動として、認知症サポーター養成講座等の企画・運営を行います。
③認知症の人やその家族が適切な医療・介護等の提供を受けられる仕組みづくりに
努めます。

31

３

基本目標③
分野を超えて包括的に地域を支援する仕組みづくり

基本方針（１） 包括的な相談支援体制の充実＊課題と今後の取り組みについて
福祉ニーズの多様化・複雑化を踏まえて、単独の相談支援機関では十分に対応できな
い制度の狭間の課題解決等を図るため、相談支援包括化推進員を配置して複合的な課題を抱える世帯等を支援する体制を整備するとともに、効果的な支援の仕組みづくりを進めます。

◇ 重点的取り組み「多様な機関が協働する相談支援体制の構築」
・相談支援包括化推進員の配置と相談支援包括化推進会議への参画
・生活困窮者に対する自立支援の推進□新規事業・拡充事業
１）複合的な課題を抱える世帯等への多機関連携による支援体制の推進（新規）①複雑化・複合化した課題の相談に応じることで分野や世代を限定せずに相談を受け止めて、必要な関係機関につなげます。
②自ら支援につながり難い人へ訪問等を続けることで、継続的な支援に努めます。
③相談支援包括化推進員を配置し、複合的な課題等に対して相談支援機関同士が緊密な連携を図れるように連絡調整を行います。
２）多機関協働による生活困窮者支援の推進（拡充）
生活困窮者相談支援員と相談支援包括化推進員等との連携により、多機関協働の強みを生かした困窮者支援の推進に努めます。
３）引きこもり等世帯（８０５０世帯）への支援（新規）多機関との連携によって社会とつながる仕組みを構築して、社会的孤立を防ぎ、社会参加するきっかけづくりを行います。
また、自立のための多様な就労の在り方や、就労ありきではない多様な居場所の支援や情報収集に努めます。

32

進

捗

表

新 規 事 業・ 拡 充 事 業※新規事業については網掛け

令和3年 令和4年 令和5年 令和6年 令和7年

5年後の到達点

基本目標３ 「分野を超えて包括的に地域を支援する仕組みづくり」
基本方針（１） 包括的な相談支援体制の充実
新

複合的な課題を抱える世帯

多機関連携の促進に

規等への多機関連携による支相談支援包括化推進員による支援

援体制の推進よる相談支援体制の充実

拡
充

多機関協働による生活困窮

多機関連携の促進に
多機関による連携の推進

者支援の推進新

引きこもり等世帯と繋規

引 き こ も り 等 世 帯（8050
世帯）への支援よる支援の充実

ヒアリング実施

受入先情報の整理と活用がる仕組みづくりや居場所づくりの支援□基本事業
１）福祉資金の貸付事業①福祉資金の貸付及び償還指導を通じて、関係機関と連携して相談支援を行うこと
で、離職者や低所得者、障害者の生活の再建と自立支援に努めます。
②償還金の滞納世帯に対して、適切な債権管理と償還指導に努めます。
２）学生服等リユース事業再利用可能な学生服等をひとり親世帯等の支援に繋げます。

33

基本方針（２） 地域福祉活動への多様な主体の参加促進＊課題と今後の取り組みについて
地域のつながりの希薄化が進むなか、多様な人材や社会資源、関係団体が参加するネッ
トワークの構築と情報共有により地域福祉活動の推進に取り組んできましたが、引き続きより効果的なマンパワーの活用とネットワーク強化に取り組みます。

◇ 重点的取り組み「地域福祉活動団体、機関、事業所等の協働を促進する
ネットワークの強化」
・地域ケア会議等による主体形成支援
・相談支援包括化推進会議による情報共有、連携強化
・とよはしボランティアネットワークによる連携強化
・介護保険事業者等連絡会による多機関連携の推進
・社会福祉法人等による公益的な取り組みの推進
・共同募金による活動者支援の拡充□新規事業・拡充事業
１）大学との協働による学生の福祉活動への参加促進（新規）
大学との情報交換・情報共有を進めるとともに、社会性や地域貢献の視点を持った人材の育成を目的とした協働事業等について検討します。
２）高齢者、障害者、子ども、若者等の支援体制の情報集約、情報共有、環境整備（新規）
単に事業内容を集約した報告ではなく、集約した情報を地域生活課題に対応する社
会資源情報として効果的に活用出来る情報提供の在り方を検討します。
３）市内の社会福祉法人の公益的な取り組みに関する調査、情報収集、意見交換（新規）
社会福祉法人が実施する地域における公益的な取組の実施状況について、調査・情報収集・意見交換等を行い、必要な取り組みについて検討します。
４）住民による新たな地域活動への財源支援の検討（新規）共同募金配分金を財源とした、住民による新たな地域活動に対する財源支援について検討します。

34

進

捗

表

新 規 事 業・ 拡 充 事 業※新規事業については網掛け

令和3年 令和4年 令和5年 令和6年 令和7年

5年後の到達点

基本目標３ 「分野を超えて包括的に地域を支援する仕組みづくり」
基本方針（２） 地域福祉活動への多様な主体の参加促進
新規

大学との協働による学生の福祉活動への参加促進

大学との協働事業の
大学との協議

協働事業の実施と評価

新

高 齢 者、 障 害 者、 子 ど も、

全 世 代・全 対 象 へ 福規

若者等の支援体制の情報集 情報集約資料のとり約、情報共有、環境整備
まとめ

関係機関への提供 と活用評価の把握

祉 情 報 等を総合 的に提供する仕組みづくり

新

市内法 人の 公 益 的取

市内の社会福祉法人の公益規調査・ヒアリング・
現状把握・分析的な取り組みに関する調査・
情報収集・意見交換

課題に対する
意見交換会

組の実施状況を取りま
とめ、豊橋市に必要な取り組みについて検討

新

地域の社会福祉活動

規

住民による新たな地域活動への財源支援の検討

実施

財源支援要領の検討

財源支援の実施に対する効果的な支
援策の実現

□基本事業
１）地域包括支援センターとの連携（再掲）①保健・福祉・医療との連携を強化し、高齢者の心身の健康維持や介護予防のための支援を実施し、地域包括ケアの実現に向けて、高齢者が健やかに暮らせるまちづくりとネットワークの充実に努めます。
②地域ケア会議等により地域住民と一緒に、自分たちが生活する地域がより住みやすくなるよう考えます。
２）とよはしボランティアネットワーク事業
様々な分野で活動するボランティア（グループ）が、交流し情報交換することで相互理解を促進しながら、異種の活動者同士の結びつきや連携、協働活動へのきっかけづくりに努めます。
３）介護保険関係事業者等連絡会（再掲）
市内の介護保険事業の適正な運営を図るため、介護保険事業所の支援、サービスの質の向上のための研修や交流、情報提供の充実に努めます。
４）地域福祉推進団体の支援
身近な地域での福祉活動を推進するため、福祉団体等の活動費や諸行事への助成事
業を継続的に行うことで、福祉活動の充実・発展に努めます。

35

第３章

策定に関わる資料

第３章

第３章

１

策定に関わる資料

計画策定の経過（１）豊橋市地域福祉活動計画策定委員会
１）豊橋市地域福祉活動計画策定委員会の開催
開

催

年

月

日

内

容

第１回

令和２年９月４日

委員長・副委員長の選任、計画の概要、スケジュ
ール確認

第２回

令和３年３月２日

第２期計画最終案の確認

２）豊橋市地域福祉活動計画策定委員会
氏

名

委員名簿
所属・役職名等

１

小

林

一

男

豊橋市自治連合会副会長

２

近

藤

広

一

豊橋市民生委員児童委員協議会副会長

３

小

嶋

義

雄

豊橋市老人クラブ連合会副会長

４

山

下

徹

豊橋障害者（児）団体連合協議会会長

５

石

黒

拓

夫

社会福祉法人豊橋市福祉事業会参与（社会福祉施設代表）

６

余

郷

充

代

豊橋市更生保護女性会会長

７

近

藤

久

弥

豊橋市立植田小学校校長（豊橋市立小中学校校長代表）

８

阿

部

弘

子

とよはしボランティアネットワーク（ボランティア代表）

９

西

尾

康

嗣

豊橋市福祉部長

１０

鈴

木

教

仁

豊橋市こども未来部長

１１

河

合

亮

二

豊橋市社会福祉協議会常務理事

３）豊橋市地域福祉活動計画策定委員会設置要綱（目的及び設置）第１条

豊橋市地域福祉活動計画（以下「計画」という。）の策定にあたり、計画の基本

方針その他必要な事項について、地域福祉活動の推進を幅広い視野から協議し、本計画に反映させるため、豊橋市地域福祉活動計画策定委員会（以下「策定委員会」という。
）
を設置する。
（組織）
第２条
２
38

策定委員会は、別表に掲げる者で組織し、豊橋市社会福祉協議会会長が委嘱する。
策定委員会は、必要に応じて部会を設けることができる。

（任期）
第３条

委員の任期は、委嘱をした日から令和３年３月３１日までとする。

２

補欠の委員の任期は、前任者の残任期間とする。

（委員長及び副委員長）
第４条
２

策定委員会に、委員長及び副委員長を置く。
委員長は、豊橋市社会福祉協議会常務理事をもって充て、副委員長は委員長が
指名する。

３

委員長は、委員会の会務を総理する。

４

副委員長は、委員長を補佐し、委員長に事故あるときは、その職務を代理する。

（会議等）
第５条
２

策定委員会の会議は、委員長が招集し、会議の議長となる。
策定委員会は、必要に応じて会議に関係者の出席を求め、説明又は意見を聴くことができる。

（事務局）
第６条

策定委員会の事務局は、豊橋市社会福祉協議会内に置く。

（その他）
第７条

この要綱に定めるもののほか、策定委員会の運営に関し必要な事項は、委員長が策定委員会に諮って定める。
付則
この要綱は、平成２４年１０月１日から施行する。
この要綱は、平成２６年８月２７日から施行する。
この要綱は、令和２年９月４日から施行する。
別表（第２条関係）
所

属

1

豊橋市自治連合会

2

豊橋市民生委員児童委員協議会

3

豊橋市老人クラブ連合会

4

豊橋障害者（児）団体連合協議会

5

社会福祉施設代表

6豊橋市更生保護女性会

7

教育機関代表8

ボランティア代表

9

豊橋市福祉部

１０

豊橋市こども未来部

１１

豊橋市社会福祉協議会

39

（２）豊橋市地域福祉活動計画策定作業部会
１）豊橋市地域福祉活動計画策定作業部会の開催
開

催

年

月

日

内

第１回

令和２年

第２回

令和２年１１月１１日 次期計画（素案）の課題検討

第３回

令和３年

９月２８日 現行計画の評価、課題認識

２月１８日 次期計画（素案）の検討

２）豊橋市地域福祉活動計画策定作業部会
氏

名

容

委員名簿
所属・役職名等

１

中

根

光

宣

豊橋市福祉部福祉政策課長

２

伊

藤

訓

子

豊橋市福祉部長寿介護課長

３

生

駒

雄

二

豊橋市福祉部障害福祉課長

４

鈴

木

康

仁

豊橋市福祉部生活福祉課長

５

榎

本

陽

子

豊橋市こども未来部こども未来政策課長

６

今

泉

ひろ子

豊橋市市民協創部市民協働推進課長

７

中

村

三木也

豊橋市教育委員会教育部学校教育課長

８

太

田

育

郎

特別養護老人ホーム さわらび荘施設長

９

伊

藤

孝

二

障害者支援施設 豊橋ちぎり寮寮長

１０

市

古

敬

子

とよはしボランティアネットワーク

１１

福

岡

吉

彦

豊橋市社会福祉協議会事務局長

３）豊橋市地域福祉活動計画策定作業部会設置要綱（目的及び設置）第１条

豊橋市地域福祉活動計画の策定にあたり、必要な企画、調査及び研究を行うため、豊橋市地域福祉活動計画策定作業部会（以下「作業部会」という。
）を設置する。
（組織）
第２条 作業部会は、別表に掲げる団体の構成員をもって組織する。
（任期）
第３条
２

部会員の任期は、委嘱をした日から令和３年３月３１日までとする。
補欠の部会員の任期は、前任者の残任期間とする。

（部会長及び副部会長）
第４条
２

作業部会に、部会長及び副部会長を置く。
部会長は、豊橋市社会福祉協議会事務局長をもって充て、副部会長は、部会長が指名する。

３

副部会長は、部会長を補佐し、部会長に事故あるときは、副部会長がその職務を代理する。

40

（関係者の出席）
第５条

部会長は、必要があると認めときは、作業部会に関係者の出席を求め、説明又は意見を聴くことができる。
（事務局）
第６条

作業部会の事務局は、豊橋市社会福祉協議会内に置く。

（その他）
第７条

この要綱に定めるもののほか、必要な事項は豊橋市社会福祉協議会会長が定める。
付則
この要綱は、平成２４年１０月１日から施行する。
この要綱は、平成２６年８月２７日から施行する。
この要綱は、令和２年９月４日から施行する。
別表（第２条関係）所

属

1

豊橋市福祉部福祉政策課

2

豊橋市福祉部長寿介護課

3

豊橋市福祉部障害福祉課

4

豊橋市福祉部生活福祉課

5

豊橋市こども未来部こども未来政策課

6

豊橋市市民協創部市民協働推進課

7

豊橋市教育委員会教育部学校教育課

8

社会福祉施設（高齢者）

9

社会福祉施設（児童・障害者）

10

ボランティア代表

11

豊橋市社会福祉協議会

41

（３）豊橋市地域福祉活動計画に関連する市の計画
地域福祉活動計画に関連する市の計画

所轄等１

豊橋市地域福祉計画

豊橋市福祉政策課

２

豊橋市高齢者福祉計画（東三河広域連合介護保険事業計画）

豊橋市長寿介護課３

豊橋市障害者福祉基本計画
障害者福祉実施計画・障害児福祉実施計画

豊橋市障害福祉課

４

豊橋市子ども・子育て応援プラン（豊橋市子ども・子育て支援事業計画、豊橋市次世代育成 豊橋市こども未来政策課
支援行動計画、豊橋市子どもの貧困対策推進計画）

５

豊橋市市民協働推進計画

豊橋市市民協働推進課（４）豊橋市地域福祉活動計画進捗会議、評価会議、計画検討会議
１）開催状況
進 捗 会 議

平成 27 年度〜平成 30 年度・毎月１回

第１期計画進捗会議
第１期計画評価会議

令和元年度 4/16、5/21、6/21、7/18、8/27、9/19、10/24、11/26、12/26、1/30、2/21、3/13

第１期計画進捗会議
第２期計画検討会議

令和２年度 4/21、5/19、6/16、7/21、8/18、9/17、10/21、11/17、12/15、1/27、3/16

２）構成メンバー
所

42

属

管理職

常務理事、事務局長、事務局次長、参与

総務係

総務係長（事務局次長兼務）、主任

地域福祉係

専任係長・地域福祉係長

ボランティア係

ボランティア係長

地域包括支援センター

管理者

成年後見支援センター

成年後見支援センター係長

介護事業係

主任

２

第１期計画の評価並びに豊橋市の地域福祉に関するアンケート調査について（１）第 1 期計画の評価について
豊橋市地域福祉活動計画（第 1 期）評価会議での事務局職員構成メンバーによる内部評価を元に、計画策定委員会・計画策定作業部会にて評価を行った。

（２）第１期計画の評価内容と現状認識、課題、今後の方向性について
１）評価の概観
・支え合いともに生きるまち、参加と交流の広がるまち、安全で住みやすいまち、安心して暮らし続けられるまちという４つの基本目標に対して、その土台となる福祉教育や各種制度、サービスの周知、啓発、情報発信、実際に取り組みを支える人づくりや地域づ
くり、権利擁護や介護、相談等のサービス提供において、概ね事業を実施できた。
２）新規事業について
・民生委員や地域の協力者による見守り体制や災害時安否確認活動啓発が充実できた。
・福祉体験学習の拡充として、障害者理解の促進と共に新たに認知症に関わる児童・生徒
向けプログラムを策定し学校で周知する枠組みを整備できた。
・地域の居場所については、介護予防サロンの充実と共に人材育成や地域、関係機関と協働した事業化を推進できた。引き続き未整備の地域への働きかけをしていく必要がある。
・新たな媒体として LINE@ の導入、動画による講座等募集促進に取り組むことができた。
・包括的相談支援体制の構築に向けて、ネットワーク会議等を開催し、現状の把握と課題分析を実施した。
・生活困窮者自立相談支援事業における相談を豊橋市との連携のもと適切に運用できた。
・ボランティアによる在宅要支援者等への散歩や買い物等の生活支援、傾聴活動の充実を目指したが、利用者の個別性が高くコーディネートが難しい、ボランティアの負担感が大きい、人材確保等の理由で枠組みは作れなかった。
３）課題と今後の方向性について
・地域での活動者、ボランティア人材確保が難しい中、施策の様々な場面で市民参加がう
たわれている。各分野が横断的に連携してより効率的な人材活用が求められる。
・課題のキーワードテーマとして「単身高齢者＝状態変化の早期発見と関与」「世帯の複合的な課題」「介護予防と健康寿命の延伸」「災害対応」「認知症対応」「権利擁護」があげられる。
・課題に対応する視点として「地域に密着した課題対応＝市民参画」「ボランティアセン
ター事業、地域包括支援センター事業、成年後見支援センター事業、在宅福祉サービス
事業の連携による効果的な事業展開」「関係機関の協働による分野や機能を横断した包括的相談支援」があげられる。
・特に重要になるのが、地域住民の参画である。見守りや専門機関へのつなぎ、ふれあい
や交流といった市民ならではの役割を担う仕組みづくりを地域主体で推進していただく
ような働きかけが欠かせない。このような働きかけ（ソーシャルワーク）には適切な介入とプロセスが不可欠であり、専門職の配置等マンパワーの充実が求められる。
43

４）各基本事業と取り組み項目における現状認識、課題、今後の方向性について
取り組みの方向①

地域のネットワークづくり
評

基本事業と取り組み項目
価

必
要
性

現状の認識と今後の方向性（1）ひとり暮らし高齢者等見守りボランティア①見守り体制の充実○民生委員児童委員や地域住民の協力による見守りボ
ランティア事業に取り組んだ。毎年 7 月には強化月間として自治連合会に依頼し、チラシによる事業周知と見守り協力啓発配布すると同時に、民生委員児童委
員への事業説明等を行った。
・見守り対象世帯（H28：4,341 世帯→ H30：4,289 世帯）
・見守り協力者（H28：2,712 名→ H30：2,589 名）○

・独居高齢者が増加している中で登録者が減少しているが、登録抹消理由は施設入所や転出、死亡が多い。
登録抹消者に対して新規登録が少ない現状があるが、ひとり暮らし
継続
高齢者の地域での把握は今後益々重要となる。登録推進協力者である民生委員児童委員に対する事業
周知に更に取り組み、積極的な登録推進を行いたい。

○

・民生委員児童委員からの意見聴取による見守りの必要がある対象世帯区分を充実できたので、協力者であ継続る民生委員児童委員に対する事業
周知にさらに取り組み、新規登録
対象の積極的な登録の推進をする。

○

・避難支援の対象となる見守りボラン
ティア事業の登録者数が減少している現状がある。ひとり暮らし高齢者の把握は、災害時の安否確認・
継続 避難誘導等に大変重要な情報である。登録推進協力者である民生委
員児童委員に対する事業周知に更に取り組み、積極的な登録推進を行いたい。

②見守り対象者の拡大（新規）○民生委員児童委員への意見聴取のうえ、平成 28 年 7
月より 75 歳以上の高齢者のみの世帯と、障害者世帯を新たな見守り対象とした。
・ 高齢者世帯（H28：96 世帯→ H30：268 世帯）
・ 障害者世帯（H28：7 世帯→ H30：40 世帯）③災害時における避難支援の検討（新規）○平成 27 年 11 月に民児協理事会で各地区の災害時避難支援等の既存の取り組み調査を行い、平成 28 年度の民児協活動計画に災害時安否確認啓発への取り組
みを取り入れ、各地区による取り組みを促すとともに、見守り協力者と民生児童委員への啓発用チラシを作成し、７月強化月間に配布。以降毎年配布。

（2）虐待防止に関わるネットワーク事業①高齢者虐待防止に関する関係機関とのネットワークの強化と虐待チェックリストの活用、早期発見○虐待防止ネットワーク運営委員会の運営
委員 14 名 年 2 回程度開催
・ 通報相談件数（H27：78 件→ H30：83 件）
・ 虐待件数（H27：43 件 → H30：40 件）○
・ 連携数（H27：306 人→ H30：299 人）
・ 講演会 年 1 回開催（H27-H30 累計 364 人）
・介護支援専門員研修交流会（H30：3 回・合計 145 人）
・ 虐待チェックリスト実施件数（H27：8,041 人→ H30 ：9,120 人）
・ 虐待チェックリストから新たに把握された虐待件数
H27-H30 累計 27 件

44

・委員会で関係者の情報共有。
・虐待チェックリストを全ケアプラン
対象者に実施することで見落とされている虐待を把握できている。
・虐待チェックリストの実施、講演会、継続研修会を通じて介護支援専門員に対して通報の意識付けができている。
・福祉関係職員は入れ替わりも含め、継続的な啓発周知が必要と考える。

（3）徘徊・見守り SOS ネットワーク事業①認知症高齢者の把握と支援体制の充実○行方不明になる恐れのある認知症高齢者等を事前登録することで把握し、警察・市と情報を共有。早期発見の体制強化のため市のほっとメールへの移行に取り組む。
・ あんしん登録（H27：290 人→ H30：367 人）
・ 協力機関（H27：483 事業所→ H30：496 事業所）
※最多 512 だが、コンビニ統廃合で減少
・ 協力員（H27：324 人→ H30：798 人）
・ 認知症サポーター講座（H27-H30 累計 177 回・7,230 人）・ 発見活動協力依頼（H27：39 件→ H30：43 件）
・ 協力依頼配信（H27：22 件→ H30：23 件）
・ 行方不明者事後訪問（H28：53 件→ H30：32 件）○

・あんしん登録は介護支援専門員への周知等により増加している。
・協力員も認知症サポーター講座等での啓発により増加した。
・協力機関はコンビニの統廃合による廃止があったが増加していた。
・依頼・配信には、警察からの協力依
頼に随時対応。
継続 ・H28 年より、行方不明の再発防止のために事後訪問し、実態把握と助言を行った。
・今後も支援の充実のため周知啓発を継続する。
・令和元年 12 月より、協力依頼が市のほっとメールからの配信となる。
協力機関・協力員はほっとメールへの登録に移行。

②ネットワーク機能の強化（休日夜間の対応）○行方不明が発生し協力依頼があった場合、包括支援センターの電話の転送により対応。夜間は 21 時まで、 ○土日祝日は確認できる範囲で配信した。
・ 休日夜間配信回数（H27-H30 78 回）

・令和元年 12 月より、24 時間 365
継続 日配信となる。（配信業務は豊橋市
より民間事業者へ委託）（4）民生委員児童委員協議会①民生委員児童委員活動の支援○福祉票の見直しと使用推奨、地域の関係機関との連携の重要性等について研修を行うなど、民生委員児童委員協議会の事務局として、民生委員児童委員活動の積極的な支援に取り組んだ。
・ 専門部会研修会（４部会各年１回）
・ 活動研修会（４部会各年１回）○
・ 地区会長管外視察（年１回）
・ 他市施設等視察（年１回）
・モデル民生委員児童委員協議会の指定（２地区２年間）
・ 子育て支援事業実施（年４会場）
・ 活動費助成
・ 各種福祉票の整備
・ 互助共励事業

・地域の見守り、福祉課題の把握はますます重要となり、民生委員児童委員の役割は地域包括ケアに欠か継続せない。負担減と活動充実の両立を目指した活動支援と環境整備に取り組み、住民参加を推進する。

（5）校区自治会との連携①校区自治会との連携と地域福祉課題への支援○地域包括支援センターが地域の福祉課題を話し合い、地域住民と共有する場として地域ケア会議を実施している。会議には専門職の他、地域の自治会長や民生委員等も参加し、個別のケース対応のみでなく、地域課題解決に向け、地域包括ケアシステム推進に △向けた住民参加の活動である「居場所・支え合い活動」
等について議論し、具体化させる役割も担っている。
（小地域ケア会議数 H27 18 件 → H30 46 件）○地域包括支援センターの小地域ケア会議を中心に連携を図る。

・地域の支え合い活動等については、
未実施の地域での取り組みが求められる。また、地域包括ケアシステム推進のため、地域活動の組織化が重要であると思われるが、住民理解（総論）は比較的取りやすい
ものの、住民の役割についての合継続 意形成が難しく課題となっている。
また、地域組織化には、プロセスに要する時間や適切なコーディネート機能が必要であることから小地域ケア会議での取り組みのみでなく、地域に密着・継続した対応が必要となるためマンパワーの充実が求められている。

45

価基本事業と取り組み項目

必要性

生活支援

評

取り組みの方向②

現状の認識と今後の方向性（1）とよはしファミリーサポートセンター①仕事と育児の両立支援○育児援助を受けたい人と行いたい人の相互援助活動を支援し、仕事と育児の両立ができる環境づくりに取り組んだ。
○
・ 会員数 援助会員（H27：330 人→ H30：333 人）
依頼会員（H27：1,255 人→ H30：1,431 人）
両方会員（H27：185 人→ H30：173 人）
・活動実績（H27：6,543 件→ H30：5,478 件）

・活動ニーズは多くある。
・会員管理やコーディネートを行うシ
継続 ステム「ファミサポくん」を活用し、より充実した援助活動支援に取り組む。

②援助会員の確保○本会ホームページや広報紙、広報とよはし掲載等により周知し、確保に努めた。
・ 広報とよはし：年 4 回掲載（5 月、8 月、11 月、2 月）
・ 社協ホームページ
・ 子育て情報ハンドブック 0 〜 3 歳版
・ 子育て情報ハンドブック 4 歳〜版
・ 豊橋子育て支援情報ポータルサイト「育なび」△

・利用会員に対して援助会員が慢性的に不足気味で、一部の援助会員へ拡充の負担が大きいため、増員に努める必要がある。

○

・フォローアップ講習会、スキルアッ
プ講座、交流会は、開催時期や時間帯・研修内容により参加者が集まりにくい場合もある。会員が求める研修内容を把握し、より充実した内容での開催を目指す。
・フォローアップ講習会は全会員を対象に、子育てや援助活動の質の維持向上を努めることを目的に開催し、内容はその都度会員が求める研修
内容を考慮、把握し設定している。
継続 ・スキルアップ講座は、援助会員、両方会員の援助活動の参考になる内
容での開催を心掛け、今後も援助
活動の質の維持・向上に努めていきたい。
・LINE ＠は講座等の会員募集の案内
や年中行事、センター行事の報告を提供した。登録者数は微増だが、会員にいつでも情報提供できるよ
うに、引き続き実施していきたい。
新規登録増加のための周知を継続する。

③会員研修や交流事業の実施○フォローアップ講習会や会員交流会等の実施、広報紙等の発行、LINE による情報提供等により、会員の活性化に努めた。
・フォローアップ講習会：年 4 回
・スキルアップ講座：年 1 回
・ 会員交流会：年 1 回
・ミニ交流会：年 1 回
・ファミリーサポートセンター通信：年 1 回
・ センターだより：年 3 回
・ LINE ＠：月 1 〜 3 回程度配信（H29 年 3 月配信開始 登録者 H29：128 人→ H30：175 人）

46

（2）ボランティアによる高齢者・障害者（児）支援活動△

・視覚、肢体不自由者の外出の充実を目的に、介護サービス利用者を対
象に自宅近隣の散歩や軽易な買い物支援の拡充を目指した。生活支
援は、サービスとして定期性をもって利用したい利用者側と、ボラ
ンティアとして可能な範囲（質・量）継続のマッチングが困難であった。活動者の確保も課題であり、仕組みとしての確立はできなかった。現状のボランティア支援を継続して提供していくためにも、引き続き活動者確保に努めて事業を実施したい。

△

・在宅高齢者への傾聴ボランティアの範囲を拡充するため、要支援・要介
護の高齢者に対する派遣をモデル的に実施した。しかしながら、当事者・利用者双方のマッチングに個別性が高く、サービスとして求継続 める利用者側の要望にボランティ
アとして対応していくには継続性に難がある。また「話し相手」として在宅の当事者といきなり関係性が構築しづらい。以上の事由により本計画での在宅対象者の拡大の仕組みづくりはできなかった。

△

・生活支援ボランティアのきっかけ作
りと体験的研修の場として、各地域の事業所を活用する目的で冊子を作成した。情報の集積により市継続 民への発信ツールとして今後も活用していきたい。ただし、実際に体験に結びついた人数等の把握はできておらず効果の確認が不十分である。

①ボランティアによる高齢者・障害者（児）支援の充実と人材育成（新規）○講座開催とグループ支援による人材育成
・ 視覚障害者ガイドヘルプ講習会 →かるがも会員（H27：45 名→ H30：51 名）・ 視覚障害者ガイドヘルプ「かるがも」フォローアップ講習会／年１回
・ 肢体不自由者ガイドヘルプ講習会 →渋茶倶楽部会員（H27：34 名→ H30：28 名）・ 肢体不自由者ガイドヘルプ「渋茶倶楽部」
フォローアップ講習会／年１回○傾聴ボランティアの育成と活動支援
・ 傾聴ボランティア研修会 →傾聴活動登録者（H27：21 名→ H30：17 名、累計
63 名）
・ 傾聴ボランティア情報交換会／年２回○福祉サービス事業所でのボランティア体験の充実
・「まずは体験！入門！身近な施設でボランティア」
作成・配布（協力事業所 H28：140 施設→ H30：161 施設）

47

価

基本事業と取り組み項目

必要性

ボランティア・人材育成

評

取り組みの方向③

現状の認識と今後の方向性（1）ボランティアセンターの運営①ボランティアセンターの環境整備○ボランティアセンターを火曜日から日曜日（祝日含む）
までの 9 時から 21 時
○開館時に担当職員を配置し、情報提供や各種相談に応じて活動をサポート（6 名体制）
○活動室の提供（H27：449 件・8,005 名→ H30：471 件・7,980 名）○印刷作業室・録音室・編集室の実績（H27：1,846 件・6,880 名→ H30：2,117 件・8,161 名）○書庫貸出（H27：21 団体・45 個→ H30：21 団体・44 個）○貸出ロッカー
○（H27：15 団体・26 個→ H30：19 団体・33 個）○メールボックス（H27：38 団体→ H30：36 団体）○器材貸出（H27：202 件・1,331 点→ H30：202 件・852 点）○ボランティア活動保険（H27：297 件・2,605 名→ H30：313 件・2,677 名）○行事用保険（H27：75 件・4,509 名→ H30：92 件・5,124 名）○図書ライブラリー（H27：137 件・279 点→ H30：87 件・192 点）○ビデオ（DVD）ライブラリー（H27：7 件・34 点→ H30：1 件・1 点）○フロア内の掲示板・パンフレット置き場の適切な運用②ボランティア関連情報の収集、情報発信、提供○ LINE の運営（友だち登録 H28：452 件→ H30：983 件）○「ぼらめ〜と」発行 月 1 回（配布数 H27：521 部→ H30：670 部）○ HP「ボランティアの扉」運営 （年間アクセス件数
H27：94,030 件→ H30：70,408 件）○社協だよりの発行（年 3 回）
○ボランティアハンドブックの作成・配布○ボランティアセンターパンフレットの作成・配布

48○

・ボランティア活動の拠点として、定例会や行事の準備、活動備品の保管など多くのボランティアが利用している。職員による相談・支援等
継続 活動サポートと合わせて、継続して適正なセンター運営に取り組みたい。ただし、図書やビデオ（DVD）
ライブラリーの実績が下がっている点には留意する必要がある。

・新たな情報発信のツールとしてLINE を開設し、スマートホンなど
身近な器機を媒体とした情報発信に努めた。友だち登録数も 1,000件を超え、能動的に情報を発信する
継続方法としては十分な効果があった。
また、各種情報誌等は見やすい紙面作りに努めた。継続して市民に分かりやすい紙面作りに取り組みたい。

③ボランティア活動への支援とコーディネートによる活動への参加促進○ボランティア登録団体数（H27：155 団体 5,896 名・
個人 174 名→ H30：161 団体 5,935 名・個人 147 名）○ボランティアニーズへの対応
施設協力（H27：依頼 71 件・対応 211 名→ H30：依頼 48 件・対応 114 名）
在宅、行事等協力（H27：依頼 1,993 件・対応
7,271 名→ H30：依頼 1,947 件・対応 6,299 名）○視覚障害者ガイド（H27：依頼 236 件・対応 236 名 ○→ H30：依頼 335 件・対応 335 名）○肢体不自由者ガイド（H27：依頼 154 件・対応 252
名→ H30：依頼 114 件・対応 183 名）○点訳（H27：357 件→ H30：309 件）○音訳（H27：236 件→ H30：163 件）○ボランティア活動助成事業（年 4 回）
○ボランティア相談への情報提供等対応（H27：19,686 件→ H30：19,816 件）○施設ボランティア受入担当者連絡会（年 1 回）
（H27：9 施設→ H30：15 施設）④ボランティアセンター運営委員会の開催と多様な団体との連携・協働○○原則年３回（６・９・３月）実施

・活動者の高齢化とともに会員が固定化してしまい、グループ活動が停滞している団体も見受けられるよ
うになった。若年層や元気なシニ
ア層など新たな活動者の取り込みが必要である。
継続・点訳や音訳、外出支援のボランティ
アニーズについては適切なニーズ対応ができていると考えられる。
・ボランティア活動助成事業について
は、申請団体が少ない。時期や使途、回数も含めて検討する必要がある。

・ボランティア活動助成金の審査並びにボランティア活動推進計画の進継続 捗に関わる事案を多角的な視点で協議、諮問する委員会として機能している。継続して開催したい。

（2）ボランティアの養成・研修・支援①ボランティア活動のきっかけづくりや基礎を学ぶ
講習会の実施○ボランティアはじめの一歩セミナー（受講者 H27：1 回目 5 名・2 回目 10 名
→ H30：16 名）○ボランティアグループ運営研修会（受講者 H27：13 名→ H30：51 名）○福祉レクリエーションボランティアセミナー（受講者 H27：4 名→ H30：6 名）○施設職員のための福祉レクリエーション講座（受講者 H27：23 名→ H30：12 名）○災害ボランティアコーディネーター養成講座（受講者 H27：32 名→ H30：23 名）○災害ボランティアコーディネーターレベルアップ講
座（受講者 H27：40 名→ H30：43 名）○支え合い活動等支援講座（受講者 H30：1 回目 19
名・2 回目 24 名 累計 43 名）○

・参加者確保が不十分な状況も見受けられる。ＰＲ方法について検討しつつ、それぞれの目的に応じて適宜改良し実施したい。
・様々な場面で、人不足、活動者の高継続齢化が見受けられる。
・現状を十分認識し、活動者の高齢化に伴う携わり方へのサポート等への配慮も必要になる。

49

②技術を必要とするボランティア養成講座の実施○手話体験講習会（受講者 H27：88 名→ H30：100名）※全 4 回延べ○手話入門基礎講習会（受講者 H27：29 名→ H30：
33 名）
○要約筆記入門講座（受講者 H27：8 名→ H30：6 名）○点訳ボランティア講座（受講者 H27：13 名→ H30：5 名）※昼夜延べ○音訳ボランティア講座（受講者 H27：7 名→ H30：
14 名）
○視覚障害者ガイドヘルプ講習会（受講者 H27：5
名→ H30：5 名）○視覚障害者ガイドヘルプフォローアップ講座△（受講者 H27：18 名→ H30：21 名）○肢体不自由者ガイドヘルプ講習会（受講者 H27：12 名→ H30：3 名）○肢体不自由者ガイドヘルプフォローアップ講座（受講者 H27：12 名→ H30：15 名）○知的障害者サポートボランティア講習会（受講者 H27：5 名→ H30：1 名）○おもちゃ図書館ボランティア講座（受講者 H27：13 名→ H29：18 名）※隔年開催○地域で活躍！レクリエーションリーダー講座（受講者 H27：18 名→ H30：15 名）※全 2 回延べ○聴いて寄り添う！傾聴ボランティア研修会（受講者 H27：25 名→ H30：22 名）③シニア層のボランティア活動への参画促進○とよはしマスターズカレッジ（新規）（受講者 H27：42 名 / H28：36 名 / H29：39 名）※ H30 より形態見直し△○とよはしマスターズクラブ≪会員 60 名≫（新規）※ H30 より形態見直し○支え合い活動等支援講座（受講者 H30：1 回目 19 名 / 2 回目 24 名）※再掲○愛知県シルバーカレッジへのプログラム参加

・参加者確保が不十分な状況も見受けられる講座もあるが、要約筆記や点字等の情報保障や介護予防など
継続 障害者や高齢者への直接的な支援につなげる目的を持つ養成講座であることから、引き続き参加者確保に努めて事業を実施したい。

・「とよはしマスターズカレッジ」自体は人集めの面も含めて好評であったが、修了者により組織化した「とよはしマスターズクラブ」は、本来目的としていた地域活動に参画する新規人材育成の母集団とし継続 ては効果が発揮できなかった。平
成 30 年度から支え合い活動など支援講座として、地域活動に参加するきっかけ作り、既存の地域活動者に対する学習機会の提供を目的とした講座として運用を見直した。
この形態で継続して実施したい。

（3）とよはしボランティアネットワーク事業①各分野のボランティアによる連携・協働「とよはしボランティアネットワーク」をベースとした連携・協働○グループ運営研修会
・年 1 回（参加者 H27：13 名→ H30：51 名）※再掲（2）①○年次集会
・ 年 1 回（参加者 H27：250 名→ H30：282 名）○○交流会
・ 年 1 回（参加者 H27：30 名→ H30：29 名）○ボランティアネットワーク連絡会 年 12 回○「ぼらめ〜と」発行 月 1 回（ 配 布 数 H27：521 部 → H30：670 部 ） ※ 再 掲（1）②
○ネットワークガイドブック 年 1 回発行（掲載 H27 ：116 団体→ H30 ：108 団体）

50

・ネットワークによるボランティア
相互の理解促進や交流、協働による取り組みは、団体・個人ともに活動の垣根を越えて主体的に取り組むことのできる活動であるので、継続 継続して実施したい。
・ボランティアネットワーク連絡会に参加している団体が固定化してきているので、新たに参加してくれるグループが増えるような働き掛
けをしていきたい。

（4）福祉人材バンク①インターネットによる職業紹介事業の実施○インターネット職業紹介システム「福祉お仕事」の運用（求職・求人情報の登録）
・ 求人情報（H27：1,509 件→ H30：652 件）
・ 求職情報（H27：102 件→ H30：70 件）△・求人数、求職数ともに登録が減少傾向である。減少理由としては、求人数に関しては人材バンクに登録しても十分な人材確保に至らない、
求職者数に関しては近年の好景気
継続 により介護業界を志望する求職者が減少しているためだと考えられる。しかし、福祉人材の確保は緊急の課題であり、ＰＲ方法も含めて検討しながら継続して取り組む必要がある。

△

・福祉現場で必要とされている人材や仕事内容についての情報を提供し、就職に結びつけることを目的に開催しているが、参加数が少ない状況継続にある。職安や学校との連携など、参加者確保の効果的なＰＲ方法を検討しながら、継続して取り組む必要がある。

△

・福祉関係職種への就労を希望する社
会人や学生を対象に、福祉事業所
による個別相談を中心とするセミナーを開催し福祉人材の確保を図っている。より多くの参加者を確保するため、学校等への効果的な継続 ＰＲ方法を検討しながら継続して取り組む必要がある。また、成年後見支援センター、認知症地域推進員、介護事業所と連携し、離職者の再就職支援を図っている。一定の需要があるので広く PR し参加者の増加に努める。

②福祉人材バンク福祉講演会の実施○福祉講演会の開催（年 1 回）
（参加者 H27：11 名→ H30：9 名）③福祉事業所・学校等との連携による人材確保○福祉・介護の就職総合フェア（東三河会場）の開催（年 1 回）（参加者 H27：146 名→ H30：110 名）○潜在介護福祉士等の職場復帰支援プログラム（年 3 回）（H30 より新規 参加者 9 名）51

価基本事業と取り組み項目

必要性

福祉教育

評

取り組みの方向④

現状の認識と今後の方向性（1）社会福祉協力校の委嘱、助成①社会福祉協力校の委嘱○原則３ヵ年で委嘱し、活動経費を年 85,000 円交付している。
○
・ 福祉協力校（研究校）委嘱（終了）校（昭和 53 年〜平成 30 年度）
小学校 32 校（全 52 校中）/ 中学校 23 校（全 23 校中）高校 10 校（全 14 校中）※中学校は 2 回り目②福祉教育研究校の委嘱○協力校の委嘱を終了し、希望する学校を豊橋市社会福祉協議会が原則 2 ヵ年の期間で委嘱し、活動経費
年 50,000 円を交付している。

○

・福祉協力校としての福祉学習の取り組みから、社協と協働した福祉体
験・ボランテイア体験の実践を行
継続 う中で、各学校の主体的な取り組
みへとつなげていく循環となっている。また、中学校の委嘱は二巡目となっている。
・今後もこの循環をベースに、児童・生徒に福祉体験の機会を提供していくプログラムを、学校や講師と継続 して関わってくれている各ボラン
ティアグループとともに適宜改善しながら実施したい。

（2）福祉体験学習①福祉体験学習への支援○福祉学習の講師調整等の運営協力
・ H27：福祉学習相談 36 件 / 講師紹介 353 名 / 対象者 3,656 名↓・ H30：福祉学習相談 41 件 / 講師紹介 291 名 / 対象者 4,775 名○「福祉施設エリアガイド」作成、配布
市内小中学校に配布○②施設体験学習の受入施設調整等コーディネート○学校からの受入施設調整等のコーディネート依頼に対応
・ H27：施設体験相談 12 件 / 受入施設 890 施設 / 対
象者 1,914 名↓・ H30：施設体験相談 17 件 / 受入施設 1,421 設 / 対
象者 2,467 名③夏休み体験学習の実施○青少年等ボランティア福祉体験学習事業の実施
・施設体験学習（参加者 H27：62 名→ H30：74 名）・ いきいきフェスタ（参加者 H27：249 名→ H30：
196 名）○小学生のためのボランティア体験学習「夏休みにチャレンジ！チャレボラしよう」の実施
・ 介護予防サロン（市内 40 ヶ所・小学校区）でのボラ
ンティア体験活動を実施（H27：参加校 29 校 ・述べ 49 日 210 名→ H30：参加校 36 校 ・述べ 55 日
161 名）

52○

継続・福祉学習に取り組む学校からのニーズに対応した情報提供・調整コー
ディネートができている。小・中・高校生の各世代の特性に留意し、今後も継続して各年代をカバーしたプログラムとして運用していきた
継続 い。
・地域で数多く開設されているデイ
サービス等の社会資源を各校区の福祉学習で有効活用して頂くことを目的に「福祉施設エリアガイド」
を作成し配布している。学校が主体となって取り組む福祉学習の資源として今後も作成、配布を継続し、地域体験への活用促進を進めたい。

④総合的な学習時間の減に対応したプログラム開発（新規）○認知症サポーター養成講座の実施○（H28 ：（ 小 1・ 中 1） → H30 ：（ 小 6・ 中 1・ 高 1・
児童ク 3））⑤中堅教員（11 年目）社会体験型研修への支援○豊橋市教育委員会からの受入施設調整等のコーディ
ネート依頼に対応

・従来からの障害者理解を中心としたプログラムとは別に、市民向けに実施している「認知症サポーター養成講座」を子どもたちにも理解できる内容に構成し直し、学習メニューとして取り入れた。取り組んでくれる学校も増えてきており、継続 一定の評価は頂いている。
・地域において認知症の高齢者が増えていく中、子どものころから認知症理解を深めることは、人の気持
ちに共感する力を高め、おもいや
りやたすけあいの心を育む上で大切であり、今後も継続して取り組んでもらえるよう啓発したい。

○

・豊橋市教育委員会が実施する中堅
教員研修に対し、体験受入福祉施設の調査・調整等に協力している。
継続
学校での福祉学習を進めるためには教員の理解促進が不可欠であり、今後も継続して協力していきたい。

○

・福祉学習や施設体験等の啓発を目的としたポスターを作成、配布している。実際の活動風景写真を多く
継続 使用するなど子どもたちが福祉学
習や施設体験についてイメージしやすいように留意しながら、継続
して取り組みたい。

○

・福祉学習を企画する際に参考にしてもらえるよう、学習メニューや申請方法等を記載した冊子を学校へ継続
配布している。学校において円滑に福祉学習への取り組みができる
ように、継続して実施したい。

（3）広報・啓発情報提供①児童・生徒に対する啓発、情報提供○福祉啓発ポスター「きっずぼらんてぃあ」の作成、配布（年 2 回）

②教職員への情報提供○福祉学習テキスト「ほっぷ！すてっぷ」「福祉ボラン
ティアガイド Q&A」の作成、配布

53

価

基本事業と取り組み項目

必要性

社会参加・居場所づくり・介護予防
評

取り組みの方向⑤

現状の認識と今後の方向性（1）高齢者・障害者（児）の社会参加、生きがいづくり①高齢者料理教室○ひとり暮らし老人ふれあい料理講習会（参加者 H27：39 名→ H30：54 名）※３会場合算②在宅障害者料理教室、とよはし障害者青年学級
おもちゃ図書館なかよしライブラリー○在宅障害者なかよし料理講習会（参加者 H27：8 名→ H30：11 名）○

・参加者同士の交流や、ボランティアとの交流を目的とした参加には一継続
定のニーズがあり、継続して実施したい。

○

・参加者同士の交流や、ボランティアとの交流を目的とした参加には一継続
定のニーズがあり、継続して実施したい。

△

・状況把握の結果、市内には既に多くの介護予防サロンや居場所等が設置されていることが分かった。本会による主体的な設置から、既存の活動場所等で使える情報（ボランティアやレクリエーション研修など）の提供など側面的な支援について検討する必要がある。
・地域の支え合い活動等については、拡充 未実施の地域での取り組みが求められる。住民の合意形成に時間が必要なため、今後も地道な取り組みが必要である。お互い様のまちづ
くり協議会のプランも踏まえ、これまでの成功事例等の情報提供を行うなど、市民が地域の福祉課題について認識を共有し主体的な活動を促すソーシャルワークをさらに充実、継続する。

③いきいきサロンの整備（新規）○地域包括支援センターを中心に、市内の介護予防サロンや居場所の状況把握の実施○豊橋市のお互い様のまちづくり協議会に、豊橋市社会福祉協議会、基幹型地域包括支援センターとして参画し、行政、各種団体の連携のもと、住民主体の支え合い活動や居場所活動の促進に寄与した。
（支え合い活動件数（H 27：未集計、H 29 ：114 件→ H 30:123 件））（2）つどいの広場事業①子育て親子が気軽に集える環境の整備○ 平 成 27 年 10 月 に アイプ ラ ザ 会 場 を 増 設。 また、LINE による情報提供を開始し、より参加しやすい環境整備に努めた。
・ 利用状況
総合福祉センターあいトピア（H27：大人 4,350 人 こども 4,961 人→ H30：大人 3,655 人 こども 4,299 人）
牟呂地域福祉センター（H27：大人 3,960 人 こども 4,507 人→ H30：大人 2,503 人 こども 3,130 人） ○アイプラザ
（H27：大人 1,695 人 こども 1,886 人→ H30：大人 3,586 人 こども 3,967 人）
・ 歯科衛生士、保健師、保育士相談：各会場月 1 回
・小児科医講演会：各会場年 1 回
・ 子育てミニ講座：各会場月 1 回
総合福祉センターあいトピア ：平成 28 年 12 月〜
牟呂地域福祉センター：平成 28 年 11 月〜
アイプラザ：平成 28 年 12 月〜
・ LINE ＠
月 1 〜 3 回程度情報発信

54・乳幼児親子が気軽に集い、友達作
りや悩み相談等ができる場として、継続より参加しやすい環境整備に努めつつ継続。

（3）総合福祉センター、地域福祉センターの運営
総合福祉センター、八町・大清水・つつじが丘・牟呂の各地域福祉センター、東部老人会館
・ 総合福祉センターあいトピア（H27：延利用回数 5,816 回、延利用者 79,371 名→ H30：延利用回数 6,046 回、利用者 76,993 名）・八町地域福祉センター（H27：延利用回数 2,166 回、延利用者 34,4663 名→ H30：延利用回数 2,061 回、延利用者 27,614 名）・ 大清水地域福祉センター（H27：延利用回数 3,386 回、延利用者 63,507 名△→ H30：延利用回数 3,276 回、延利用者 60,304 名）・つつじが丘地域福祉センター（H27：延利用回数 2,691 回、延利用者 42,758 名→ H30：延利用回数 2,797 回、延利用者 40,199 名）・牟呂地域福祉センター（H27：延利用回数 3,271 回、延利用者 65,266 名→ H30：延利用回数 3,040 回、延利用者 49,826 名）
・東部老人会館（H27：延利用者 14,572 名→ H30：延利用者 11,106 名）

・地域の高齢者や障害児者、子育て世代、ボランティア等の交流、活動の拠点として地域福祉活動の活性化に寄与していく。
・利用者の減少は、定時利用する新規団体、個人の獲得に至っていな
継続
いことが大きな要因と考えられる。
特に高齢者層については、多様な価
値観、趣味や交流を含めた多様な活動の選択肢がある中で、福祉センターが選択肢に入るような周知、事業取組みが求められる。

（4）ボランティアによる介護予防活動①レクリエーションを使った介護予防事業○地域で活躍！レクリエーションリーダー養成講座※再掲③（2）②（受講者 H27：18 名→ H30：15 名）※全 2 回延べ○レクリエーションリーダー連絡会（会員 H27：102 名→ H30：95 名）○対象者を把握するスクリーニングの実施（H27：50 ヶ所→ H30：64 ヶ所）※延べ○介護予防事業「笑って元気！」の実施（H27：43 ヶ所→ H30：46 ヶ所）○②介護予防サロン○介護予防サロンの自主グループ（H27：36 ヶ所→ H30：40 ヶ所）○

・スクリーニングから始まり、介護予防教室「笑って元気」の開催、そして自主サロン化といった流れによる仕組み作りが定着し、地域展開ができている。
拡充
・実施会場増加や郊外での取り組みに対応するためのボランティア確保については課題であり、地域との連携にも留意し検討していく必要がある。
・介護予防の地域支援メニューとして、地域包括支援センターとの連拡充 携を深めるなど、引き続き充実していくことが求められる。

③脳の健康教室○前期（4 〜 8 月）、後期（10 〜 2 月）各会場で週 1回実施※数は前期後期合算
・ 総合福祉センターあいトピア（開催数・参加者 H27：42 回・96 名→ H30：39 回・84 名）・八町地域福祉センター（開催数・参加者 H27：42 回・77 名→ H30：42 回・42 名）・つつじが丘地域福祉センター（開催数・参加者 H27：41 回・68 名→ H30：42 回・58 名）・ 大清水地域福祉センター（開催数・参加者 H27：43 回・37 名→ H30：41 回・38 名）
・牟呂地域福祉センター（開催数・参加者 H27：42 回・35 名→ H30：41 回・32 名）○

・簡単な脳トレの他にも、参加者同士の交流やボランティアとの交流を目的とした参加には一定のニーズがあり、継続して実施したい。
・ボランティア確保については課題で継続 あり、負担の軽減も含めて検討していく必要がある。
・認知症予防の地域支援メニューとして、地域包括支援センターとの連携を深めるなど、引き続き充実していくことが求められる。

55

価基本事業と取り組み項目

必要性

情報提供

評

取り組みの方向⑥

現状の認識と今後の方向性（1）福祉サービスやボランティア活動の情報発信①広報誌「社協だより」の全戸配布○年 3 回発行（6 月、8 月、3 月）、全世帯配布、 発行
部数 120,000 部○

・「福祉ボラントピア豊橋」から「とよはし社協だより」に名称変更し、市民に社協の広報誌だと分かりや継続すくなった。継続して分かりやす
く親しみやすい紙面作りに取り組みたい。

○

・ボランティア情報や災害義援金情報などボランティアセンターの周知並びに、各種ボランティア情報の継続
受発信を積極的に行った。
・更新頻度を高め、タイムリーな情報の発信に努めたい。

○

・ボランティア情報や災害義援金情報などボランティアセンターの周知並びに、各種ボランティア情報の継続
受発信を積極的に行った。
・更新頻度を高め、タイムリーな情報の発信に努めたい。

○

・市民参加の福祉啓発イベントとして「命の尊さ〜共に生きる〜」を基本テーマに、障害者自身による情報
発信から市民に福祉についての理
継続
解を深めていただくことを目的に開催し、多くの市民に参加してもらっている。引き続き啓発、周知に取り組みたい。

（2）インターネット等を通じた情報発信①ホームページによる情報発信・豊橋市社会福祉協議会
・ボランティアの扉
・社会福祉施設のあらまし
HP「社会福祉協議会」「ボランティアの扉」「社会福祉施設のあらまし」運営（年間アクセス件数 H27：94,030 件→ H30：70,408 件）※再掲③（1）②②新たな情報媒体を活用した情報発信（新規）○ LINE の運営（友だち登録 H28：452 件→ H30：983 件）※再掲③（1）②（3）８月２２日「市民福祉の日」啓発事業①８月２２日「市民福祉の日」啓発事業の実施○いきいきフェスタの実施（参加者概数 H27：10,000 名→ H30：9,000 名）56

価基本事業と取り組み項目

必要性

災害時支援体制の整備

評

取り組みの方向⑦

現状の認識と今後の方向性（1）災害活動支援推進計画の推進△

・職員がそれぞれの立場での理解を深めることが必要である。
継続
・定期的に見直し、必要に応じて改訂する。

○

・仕組み作りはできている。災害時にスムーズに開設できるよう、防災
継続訓練時などでの立ち上げ訓練に継続して取り組んでいきたい。

△

継続

○

・愛知県社協が設置している「市町村社協災害対応支援部会」に参加している幹事市からの情報提供や東継続 三河各市町村の取り組み状況等の情報交換ができている。災害時の連携体制の強化も含めて、継続して開催したい。

①災害活動支援推進計画の推進○災害活動支援推進計画（第 5 版）の策定（2）災害ボランティアセンターの設置・運営①災害ボランティアセンターの設置・運営○災害時に豊橋市との協定に基づき、豊橋市と共同で設置・運営②災害活動支援推進計画に基づいた体制整備○計画に基づき、コーディネーターの育成、関係機関との連絡調整、各種訓練への職員の参加等を行うと共に被災地への職員派遣等を実施③東三河ブロック社協災害担当者連絡会の開催○年 1 回開催

・内部、外部とも、連絡調整、研修等の会議や情報共有を継続したい。

（3）災害ボランティアコーディネーターの育成①災害ボランティアセンター養成講座○年 1 回開催（2 回講座）（受講者 H27：32 名→ H30：23 名）※再掲③（2）① ※市共催○

②災害ボランティアコーディネーター連絡会の開催○年 1 回開催（会員数 H27：305 名→ H30：331 名） ○※市共催
③災害ボランティアコーディネーターレベルアップ講座○年 2 回開催（受講者 H27：40 名→ H30：43 名）※再掲③（2）① ※市共催○

・豊橋市との協働により、災害ボラ
ンティアコーディネーターの養成・人材の確保は進んでいる。しかし、災害時にはこうした人材の多くが被災者になり、実際に活動に参加できるか分からない。そのため、フ継続ォローアップも含めた枠組みを継続し、地域 4 ヶ所を想定している
災害ボランティアセンターのスタ
ッフの確保に、今後も積極的に取継続 り組んでいきたい。
継続（4）災害緊急支援用地図システム○市消防本部への見守り登録者データ提供は継続する
が、地図データの使用頻度、インターネット地図の充実を勘案し、必要な場合はインターネット地図や住宅
地図を活用することとし、マップシステムは廃止

○

とりやめ

①地図情報システムの整備

・地図情報が必要な場合はインターネット地図や住宅地図を活用して充
足可能。

57

価

基本事業と取り組み項目

必要性

在宅支援

評

取り組みの方向⑧

現状の認識と今後の方向性（1）介護保険・障害者自立支援事業①質の高いサービス提供と人材確保○キャリアパス制度のもと、職員の資質向上と人材定着に取り組んだ。
（キャリアパス制度の運用は、平成 27
年度より）○法令ならびに事業計画に基づき、内部研修を行うと共に、必要な外部研修を受講した。
・ 月 1 回の係内研修、年１回全体研修、その他必要な外部研修を受講・ 新任職員は、別途新任研修を受講○人材確保のため福祉人材センター主催の「福祉・介護の就職総合フェア」に出展し、本会の事業紹介や求人について広く告知した。
○必要な時期に職安や本会ホームページに求人情報を掲載し人材確保に努めた。

△

・求人活動が結果につながらず、想定する人材確保ができていない。
・あらゆる業界で慢性的な人材不足となっている中で介護の魅力を発信
し、本会並びに豊橋の福祉に貢献
継続できる取り組みが求められる。
・研修については、概ね適切に実施できている。今後も、法の改正や社会情勢に伴う適切なテーマで実施を継続していきたい。

（2）介護保険関係事業者等連絡会①介護保険事業者の支援介護サービスの質の向上のための研修や交流、情報提供の充実○市内介護保険事業所を中心に、豊橋市を活動範囲とする事 業 所により組 織し介護保 険事 業の適 切な実
施 に資する 事 業 を展 開した。
（H27：470 事 業 所 →H30：506 事業所）
○福祉専門職の資質向上、法改正等に伴う情報提供のための講演会、研修会、交流会を実施（豊橋市介護 ○保険関係事業者等連絡会全体会、サービス事業者交
流会、福祉用具・住宅改修事業者研修交流会、介護支援専門員研修交流会を実施）○事業者ガイドブックを作成し、事業者会員間の情報共有や介護支援専門員の連携促進、行政や医師会、歯科医師会、薬剤師会等の情報も掲載することにより、市民サービスの向上を図っている。
（H27：1,320
冊→ H30：1,480 冊）

・事業所の 9 割以上が会員として登録し、必要な研修や情報を効果的に提供している。
・今後ますます高齢化が進み、介護保険事業者の果たす役割が大きくなる中、事業者の資質向上と必要な情報提供を中心とした役割が継続
継続的に求められる。
・医療と介護の連携を目的とした多職種連携において、今後も地域包括支援センターと連携し、まずは介護支援専門員を中心として、医療職との顔の見える関係づくりを進める。

（3）地域包括支援センター①地域包括ケア体制の構築○基幹型地域包括支援センター、地域型地域包括支援センターが連携し、地域の福祉課題を共有する地域ケア会議を実施している。会議には専門職のほか、地域の自治会長や民生委員等も参加し個別のケース対応のほか、地域の福祉課題から住民主体の支え合い
活動等について、後方支援などを実施した。
（再掲）○豊橋市のお互い様のまちづくり協議会に、豊橋市社会福祉協議会、基幹型地域包括支援センターとして参画し、行政、各種団体の連携のもと、住民主体の支え合い活動や居場所活動等住民参加の促進に寄与
した。
（再掲）

58

△

・地域ケア会議は、個別ケースの情報共有と対応の充実につなげる効果があり、今後も継続していく。
・地域の支え合い活動等については、
未実施の地域での取り組みが求められる。
・住民の合意形成に時間が必要なた
拡充 め、今後も地道な取り組みが必要である。お互い様のまちづくり協
議会のプランも踏まえ、これまでの成功事例等の情報提供を行うな
ど、市民が地域の福祉課題について認識を共有し主体的な活動を促すソーシャルワークをさらに充実、
継続する。
（再掲）

②医療機関との連携強化○基幹型地域包括支援センターが中心となり、医療系
専門職と介護支援専門員との連携を促進する研修会を実施した。
（薬剤師や訪問看護師、理学療法士等のリハビリ職の医療系の職種と介護支援専門員が交流会を通し医療と介護の連携について考える機会とした。）○介護保険事業者等連絡会を通し、豊橋市医師会、豊 △
橋市歯科医師会、豊橋市薬剤師会とも連携する中、事業者ガイドブックでは、積極的な往診をされる医師等の一覧を掲載し、また研修の中でも主に情報共有ではあるが、医療機関や医療系の研修等介護支援門員を中心とした介護保険事業者との交流や連携の推進に努めた。
（事業者ガイドブック発行数 H27：1,320 冊→ H 30：1,480 冊）

・研修会や情報共有による福祉専門
職と医療系専門職との連携促進は、包括的支援体制の整備において、今後も継続的に必要と考える。
継続 ・現場職員の顔が見える関係づくりの取り組みだけでなく、医療系の組織に対する連携も継続することで、現場での医療と介護の連携が推進できるよう努める必要がある。

59

価

基本事業と取り組み項目

必要性

権利擁護・相談援助

評

取り組みの方向⑨

現状の認識と今後の方向性（1）日常生活自立支援事業①金銭管理や福祉サービス利用援助による権利擁護や自立した生活の支援○判断能力が不十分な方が地域で安心・安定した生活を送れるように、福祉サービスの利用支援や日常的
金銭管理支援を行っている。
・相談件数（H27：1,104 件→ H30：1,440 件）
・契約件数（H27 末：69 件→ H30 末：86 件）
・援助件数（H27： 2,995 件→ H30：3,976 件）○

・相談および新規契約の件数は一定の実績があり、事業における支援は利用者の地域生活を支える重要な資源となっている。今後においても権利擁護の視点を深く持って本人主体の支援を行っていく。
継続
・1 名配置されている専門員の業務量
はケース数とともに増加傾向にあり、本来あるべき細やかな支援の支障につながる可能性があるため、業務の効率化や生活支援員の活用を行っていく必要がある。

△

拡充

○

・本事業での対応に限界が生じるなど
成年後見制度の利用が適切と思われるケースは、必要な手続きを行い、同制度への移行支援を随時行っている。
・今後も面談の機会を多く設けたり、継続 関係機関との情報共有を図って本人の抱える課題を具体的に把握することをはじめ、係内の担当者間の連携体制をしっかりと作って、そのケースに適したかたちでの権利擁護支援を提供していくことに努める。

②生活支援員の確保と契約数の増加○増加する契約ケースに対応できるように、市民や民生委員ＯＢ等に対し生活支援員としての協力依頼を行っている。
また関係機関の研修会等の場において事業内容や活用事例の説明を行うことでニーズの発掘し契約者数の増加につなげている。生活支援員数（H27：3 名→
H30：2 名）③成年後見制度への引き継ぎ○判断能力の著しい低下が認められたり法的問題を抱える等の理由で事業での対応が困難となったケースを成年後見制度へスムーズに引継ぎ切れ目のない支援を行っている。
・移行した件数（H27：0 件→ H30：1 件）

・生活支援員の確保とケースへのマッ
チングを積極的に行っていく。

（2）成年後見支援センター①成年後見制度の利用促進と法人後見の受任○講演会・講座の開催や出前講座の活用など積極的な広報啓発に取り組むほか、法人後見での受任が適切な案件について随時受任の調整を行っている。
・ 相談件数（H27：399 件→ H30：446 件） ○・ 連続講座講参加者数（H27：41 名→ H30：41 名）・ 出前講座（H27：6 回→ H30：14 回）
・ 講演会開催状況（H27：1 回→ H30：1 回）
・法人後見受任件数 （H27 末：14 件→ H30 末：24 件）

60

・地域の集まりや関係者の研修の場に出前講座として数多く出向きＰＲを行うことができましたので今後も継続していく。
・増加傾向にある市長申立については
継続担当課との連携をとり、本会での支援が効果的な案件の受任をしていくが、ケースが増加することで現在の人員での対応が困難になることも懸念される。

②市民後見人のあり方について検討○制度利用を推し進めていくにあたり、後見人等の担い手の確保も社会的な課題となっている。専門職だけでなく市民をこうした担い手として活用する意義や方法についての検討をするため、市担当課と関係機関へ出向いて意見を伺っている。
○ヒアリングを実施した機関：名古屋家庭裁判所豊橋支部・愛知県弁護士会・愛知県司法書士会・市内高齢者施設・市内当事者団体・市内基幹型障害者相談事
業所○

・関係機関のヒアリングでは、この地域においてまだ前例のない市民直接選任がされるためには、養成講座の受講だけでなく、十分な現場経験が必要だという趣旨の意見を多くいただいた。合わせて、市民が社
協等の法人が受任する案件に支援
スタッフとして関わって一定の権利擁護支援の経験を積むこととが、継続
将来的に家庭裁判所からの信頼と、直接専任につながるのではないかという意見もいただいている。
・こうしたことを踏まえ、権利擁護支援の担い手の育成を目的とした養成研修の開催については、養成した人材の具体的な活用方法等を十分に検討した上で、実施の判断をしていく必要があると考えられる。

○

・初任者研修によりお互いの業務の理解が進み、相互連携に寄与できた。
継続して資質向上に努めたい。
・包括的支援体制の構築について求め継続
られている課題に対して、本会各事業担当者が必要な情報を得て連携が円滑に図られるよう、引き続き留意したい。

（3）相談事業（福祉・介護・法律・権利擁護）①各事業部門間の横断的な相談体制の充実（新規）※社協職員初任者研修で展開○相談対応を円滑に行うため、本会各実施業務と周辺福祉施策について、本会新任職員（入社後概ね 5 年未満）を中心とした、初任者研修を新たにプログラム
化し実施した。
（平成 28 年度開始、継続中（H28：11 名→ H30：19 名））②様々な関係機関との連携（新規）※包括的支援体制構築事業で展開○多機関協働による包括的支援体制の構築のため、市役所の 3 部（福祉部、こども未来部、健康部）に跨る高齢、障害、児童の各部署の管理者と相談員によ ○るネットワーク会議である「包括的支援体制構築事業推進会議」を実施○ H30：全 9 回のネットワーク会議を開催（管理職 2 回、相談員 2 回、合同 5 回）

・各相談支援機関の役割、具体的な取り組みなど相互理解を深めた。
・制度の狭間や複合的な課題を抱える世帯支援に対する問題意識の共有
継続や支援を行う上での問題点を共有。
・支援機関同士で情報共有の課題点の解決、支援の流れや仕組みについて具体化していく。

（4）福祉資金の貸付事業①関係機関と連携した自立援助の強化○豊橋市生活資金一時貸付金
貸付実績
Ｈ 27：862 件 9,500,000 円 Ｈ 30：670 件
7,580,000 円○夏期・越年資金
貸付実績
Ｈ 27：151 件 2,631,000 円 Ｈ 30：191 件
4,168,447 円○生活福祉資金
貸付実績
Ｈ 27：2 件 200,000 円
Ｈ 30：4 件
2,885,655 円○

継続・貸付相談時に相談者の状況を聞き取り、必要に応じ関係支援機関への引継ぎを適切に実施。

61

②適切な債権管理と償還指導○豊橋市生活資金一時貸付金
偶数月に滞納者に対し督促状を郵送し、返済の促しと借受人の所在確認をしている。（年 6 回）
○夏期・越年資金○
生活福祉課の担当ケースワーカと連携し債権管理を行う。
○生活福祉資金
毎年 6 月（短期、中期滞納者）12 月（長期滞納者）に対し、県社協の指示により償還指導を行う。

継続

・現状行っている債権管理と償還指導を継続し行う。

（5）生活困窮者自立相談支援事業①生活困窮者自立支援法に基づく相談支援の実施（新規）○豊橋市生活福祉課に職員２名を配置し、市職員と連携し生活困窮者自立支援法に基づいた相談業務を実施した。
・ 相談件数
Ｈ 27：1,097 件→Ｈ 30：1,027 件
・プラン作成件数 Ｈ 27：106 件→Ｈ 30：116 件
・フードバンク事業利用件数（Ｈ 28 〜）
Ｈ 28：61 件→Ｈ 30：66 件○

・庁内関係部局と生活福祉課内設置の就労サポートコーナー（ハローワーク）と連携し、経済的困窮の観点により支援を継続。
継続
・支援の手が届き辛く、結果として経済的困窮に陥る可能性が高い世帯に対し、困窮を未然に防ぐ相談体
制を作る必要がある。

（6）生活困窮世帯への支援 ※平成 30 年度より。現計画策定後に取組み①学生服リユース事業（新規）○平成 30 年度の募集期間中は、学生服等 302 点の寄付を受け付けた。年間を通じては、学生服等 570 点を受付。検品、クリーニングをして、生活困窮世帯等の対象となる 29 名（男 20、女 9）へ引き渡した。

○

・一部の男子制服や女子の学生服は学校ごとに異なる制服のため、在庫管理と希望者とのマッチングが上
手くいかないことがあった。
・学生服等の保管場所が不足している。
継続
・寄付に関する問い合わせは年間を通じてあり、事業に対する関心は高い。引き渡しのために来所した方から、次年度以降の事業の継続について問い合わせを受ける。事業の継続への期待が伺える。

○

・食品寄付については、想定していな
かった生鮮野菜などを含めて問い合わせがある。また、子ども食堂の主催者から事業の継続について問い合わせがあるなど事業への期待は伺える。
・賞味期限を守りながら食品保管を常−時行うには、備品や場所、人員不足が課題である。
・令和 2 年度より事業主体として特定非営利活動法人が参画し、事業を拡充していく予定となっている。
本会はこれまでの成果課題の情報提供等により連携していく方向性となっている。

②フードバンク事業（新規）○平成 30 年度の募集期間中は、総合福祉センター、地域包括支援センター 4 ヶ所、こども未来政策課の市内6 ヶ所に窓口を設置して、食品 1,490 点の寄付を受け入れた。年間を通じては、4,307 点を受け入れた。
○市内の子ども食堂や児童養護施設等へ引き渡した。

62

（３）豊橋市の地域福祉に関するアンケート調査について
豊橋市が実施したアンケート調査結果を踏まえた協議を行った。

―必要な取り組みについて（豊橋市の結果概要を踏まえて）
・人と人のつながりを作る場の創出、確保
近所付き合いをしない傾向が高まっています。特にひとり暮らし高齢者や高齢者のみの世帯、要介護高齢者・障害者・認知症高齢者の介護者等への関わりが大切とされ、社会的な孤立の予防や解消が求められています。
・包括的な相談支援体制の効果的な整備
身近に様々な課題を包括的に受け止める機能の整備と、関係する支援機関が協働する力を向上させていくことが求められています。
・地域福祉を知る機会の提供や地域福祉活動に意欲のある人材の育成支援
・組織団体の連携支援を行う機能の整備
地域福祉の活動者、リーダーの確保が課題です。そのためには、地域福祉活動の意識
情勢と担い手の育成、ボランティア活動拠点の機能強化、活動の見える化、福祉教育・体験活動の充実、地域住民と共に住民参画を企画・推進・コーディネートする専門職の充実が必要です。
・避難行動要支援者への支援体制の確立
登録台帳の作成促進と台帳の活用による地域住民による支援の体制整備が必要です。
支援内容や対象者を具体化するなど、活動参加を促す取り組みも求められています。
・権利擁護の新たな担い手の確保
成年後見制度等に関する市民理解促進と市民後見人の養成・活用の議論が必要です。

63

3

社会福祉法（抄）

令和２年６月12 日公布
令和３年４月 １日施行

（目的）
第1条

この法律は、社会福祉を目的とする事業の全分野における共通的基本事項を定め、社会福祉を目的とする他の法律と相まって、福祉サービスの利用者の利益の保護及び地域における社会福祉（以下「地域福祉」という。
）の推進を図るとともに、社会福祉事業の公明かつ適正な実施の確保及び社会福祉を目的とする事業の健全な発達を図り、もつて社会福祉の増進に資することを目的とする。
（福祉サービスの基本的理念）
第3条

福祉サービスは、個人の尊厳の保持を旨とし、その内容は、福祉サービスの利用者が心身ともに健やかに育成され、又はその有する能力に応じ自立した日常生活を営むことができるように支援するものとして、良質かつ適切なものでなければならない。
（地域福祉の推進）
第4条

社会福祉の推進は、地域住民が相互に人格と個性を尊重し合いながら、参加し、共生する地域社会の実現を目指して行われなければならない。
。
２

地域住民、
社会福祉を目的とする事業を経営する者及び社会福祉に関する活動を行う者（以下「地域住民等」という。
）は、相互に協力し、福祉サービスを必要とする地域住民が地域社会を構成する一員として日常生活を営み、社会、経済、文化その他あらゆる分野の活動に参加する機会が確保されるように、地域福祉の推進に努めなければならない。

３

地域住民等は、地域福祉の推進に当たつては、福祉サービスを必要とする地域住民及びその世帯が抱える福祉、介護、介護予防（要介護状態若しくは要支援状態となることの予防又は要介護状態若しくは要支援状態の軽減若しくは悪化の防止をいう。）、保健医療、住まい、就労及び教育に関する課題、福祉サービスを必要とする地域住民の地域社会からの孤立その他の福祉サービスを必要とする地域住民が日常生活を営み、あらゆる分野の活動に参加する機会が確保される上での各般の課題（以下「地域生活課題」という。
）を把握し、地域生活課題の解決に資する支援を行う関係機関（以下「支援関係機関」という。）との連携等によりその解決を図るよう特に留意するものとする。

（福祉サービスの提供体制の確保等に関する国及び地方公共団体の責務）
第6条

国及び地方公共団体は、社会福祉を目的とする事業を経営する者と協力して、社会福祉を目的とする事業の広範かつ計画的な実施が図られるよう、福祉サービスを提供する体制の確保に関する施策、福祉サービスの適切な利用の推進に関する施策その他の必要な各般の措置を講じなければならない。
２

国及び地方公共団体は、地域生活課題の解決に資する支援が包括的に提供される体制の整
備その他地域福祉の推進のために必要な各般の措置を講ずるよう努めるとともに、当該措置の推進に当たっては、保健医療、労働、教育、住まい及び地域再生に関する施策その他関連施策との連携に配慮するよう努めなければならない。

３

国及び都道府県は、市町村（特別区を含む。以下同じ。
）において第百六条の四第二項に規定する重層的支援体制整備事業その他地域生活課題の解決に資する支援が包括的に提供さ64れる体制の整備が適正かつ円滑に行われるよう、必要な助言、情報の提供その他の援助を行わなければならない。
（地域子育て支援拠点事業等を経営する者の責務）
第 106 条の 2

社会福祉を目的とする事業を経営する者のうち、次に掲げる事業を行うもの（市

町村の委託を受けてこれらの事業を行う者を含む。
）は、当該事業を行うに当たり自らがその解決に資する支援を行うことが困難な地域生活課題を把握したときは、当該地域生活課題を抱える地域住民の心身の状況、その置かれている環境その他の事情を勘案し、支援関係機
関による支援の必要性を検討するよう努めるとともに、必要があると認めるときは、支援関係機関に対し、当該地域生活課題の解決に資する支援を求めるよう努めなければならない。
一

児童福祉法第六条の三第六項に規定する地域子育て支援拠点事業又は同法第十条の二に規定する拠点において同条に規定する支援を行う事業

二母子保健法（昭和四十年法律第百四十一号）第二十二条第二項に規定する母子健康包括支援センターを経営する事業

三

介護保険法第百十五条の四十五第二項第一号に掲げる事業

四

障害者の日常生活及び社会生活を総合的に支援するための法律第七十七条第一項第三号に
掲げる事業

五

子ども・子育て支援法（平成二十四年法律第六十五号）第五十九条第一号に掲げる事業（包括的な支援体制の整備）
第 106 条の 3

市町村は、次条第二項に規定する重層的支援体制整備事業をはじめとする地域の実情に応じた次に掲げる施策の積極的な実施その他の各般の措置を通じ、地域住民等及び支援関係機関による、地域福祉の推進のための相互の協力が円滑に行われ、地域生活課題の解決に資する支援が包括的に提供される体制を整備するよう努めるものとする。
一

地域福祉に関する活動への地域住民の参加を促す活動を行う者に対する支援、地域住民等
が相互に交流を図ることができる拠点の整備、地域住民等に対する研修の実施その他の地域
住民等が地域福祉を推進するために必要な環境の整備に関する施策

二

地域住民等が自ら他の地域住民が抱える地域生活課題に関する相談に応じ、必要な情報の提供及び助言を行い、必要に応じて、支援関係機関に対し、協力を求めることができる体制の整備に関する施策

三

生活困窮者自立支援法第三条第二項に規定する生活困窮者自立相談支援事業を行う者その他の支援関係機関が、地域生活課題を解決するために、相互の有機的な連携の下、その解決に資する支援を一体的かつ計画的に行う体制の整備に関する施策

２

厚生労働大臣は、次条第二項に規定する重層的支援体制整備事業をはじめとする前項各号に掲げる施策に関して、その適切かつ有効な実施を図るため必要な指針を公表するものとする。

（重層的支援体制整備事業）
第 106 条の 4 市町村は、地域生活課題の解決に資する包括的な支援体制を整備するため、前条第一項各号に掲げる施策として、厚生労働省令で定めるところにより、重層的支援体制整
備事業を行うことができる。
65

２

前項の「重層的支援体制整備事業」とは、次に掲げるこの法律に基づく事業及び他の法律に基づく事業を一体のものとして実施することにより、地域生活課題を抱える地域住民及びその世帯に対する支援体制並びに地域住民等による地域福祉の推進のために必要な環境を一体的かつ重層的に整備する事業をいう。
一

地域生活課題を抱える地域住民及びその家族その他の関係者からの相談に包括的に応じ、利用可能な福祉サービスに関する情報の提供及び助言、支援関係機関との連絡調整並びに高齢者、障害者等に対する虐待の防止及びその早期発見のための援助その他厚生労働省令
で定める便宜の提供を行うため、次に掲げる全ての事業を一体的に行う事業
イ〜二（略）
二

地域生活課題を抱える地域住民であって、社会生活を円滑に営む上での困難を有するものに対し、支援関係機関と民間団体との連携による支援体制の下、活動の機会の提供、訪問による必要な情報の提供及び助言その他の社会参加のために必要な便宜の提供として厚生労働省令で定めるものを行う事業
三

地域住民が地域において自立した日常生活を営み、地域社会に参加する機会を確保するための支援並びに地域生活課題の発生の防止又は解決に係る体制の整備及び地域住民相互の交流を行う拠点の開設その他厚生労働省令で定める援助を行うため、次に掲げる全ての事業を一体的に行う事業
イ〜二（略）
四

地域社会からの孤立が長期にわたる者その他の継続的な支援を必要とする地域住民及びその世帯に対し、訪問により状況を把握した上で相談に応じ、利用可能な福祉サービスに関する情報の提供及び助言その他の厚生労働省令で定める便宜の提供を包括的かつ継続的に行う事業
五複数の支援関係機関相互間の連携による支援を必要とする地域住民及びその世帯に対し、複数の支援関係機関が、当該地域住民及びその世帯が抱える地域生活課題を解決するた
めに、相互の有機的な連携の下、その解決に資する支援を一体的かつ計画的に行う体制を整備する事業
六前号に掲げる事業による支援が必要であると市町村が認める地域住民に対し、当該地域住民に対する支援の種類及び内容その他の厚生労働省令で定める事項を記載した計画の作成
その他の包括的かつ計画的な支援として厚生労働省令で定めるものを行う事業
３（略）
４（略）
５（略）
（市町村地域福祉計画）
第 107 条

市町村は、地域福祉の推進に関する事項として次に掲げる事項を一体的に定める計画（以下「市町村地域福祉計画」という。
）を策定するよう努めるものとする。
一

地域における高齢者の福祉、障害者の福祉、児童の福祉その他の福祉に関し、共通して取り組むべき事項
二地域における福祉サービスの適切な利用の推進に関する事項

三地域における社会福祉を目的とする事業の健全な発達に関する事項

66

四

地域福祉に関する活動への住民の参加の促進に関する事項

五

地域生活課題の解決に資する支援が包括的に提供される体制の整備に関する事項

２

市町村は、市町村地域福祉計画を策定し、又は変更しようとするときは、あらかじめ、地域住民等の意見を反映させるよう努めるとともに、その内容を公表するよう努めるものとする。

３

市町村は、定期的に、その策定した市町村地域福祉計画について、調査、分析及び評価を行うよう努めるとともに、必要があると認めるときは、当該市町村地域福祉計画を変更する
ものとする。

（市町村社会福祉協議会及び地区社会福祉協議会）
第 109 条

市町村社会福祉協議会は、一又は同一都道府県内の二以上の市町村の区域内において次に掲げる事業を行うことにより地域福祉の推進を図ることを目的とする団体であって、その区域内における社会福祉を目的とする事業を経営する者及び社会福祉に関する活動を行う者が参加し、かつ、指定都市にあってはその区域内における地区社会福祉協議会の過半数及び社会福祉事業又は更生保護事業を経営する者の過半数が、指定都市以外の市及び町村にあってはその区域内における社会福祉事業又は更生保護事業を経営する者の過半数が参加するものとする。
一

社会福祉を目的とする事業の企画及び実施

二

社会福祉に関する活動への住民の参加のための援助

三

社会福祉を目的とする事業に関する調査、普及、宣伝、連絡、調整及び助成

四前三号に掲げる事業のほか、社会福祉を目的とする事業の健全な発達を図るために必要な事業
２

地区社会福祉協議会は、一又は二以上の区（地方自治法第二百五十二条の二十に規定する
区及び同法第二百五十二条の二十の二に規定する総合区をいう。）の区域内において前項各号に掲げる事業を行うことにより地域福祉の推進を図ることを目的とする団体であって、その区域内における社会福祉を目的とする事業を経営する者及び社会福祉に関する活動を行う者が参加し、かつ、その区域内において社会福祉事業又は更生保護事業を経営する者の過半数が参加するものとする。

３

市町村社会福祉協議会のうち、指定都市の区域を単位とするものは、第一項各号に掲げる事業のほか、その区域内における地区社会福祉協議会の相互の連絡及び事業の調整の事業を行うものとする。

４

市町村社会福祉協議会及び地区社会福祉協議会は、広域的に事業を実施することにより効
果的な運営が見込まれる場合には、その区域を越えて第一項各号に掲げる事業を実施することができる。

５

関係行政庁の職員は、市町村社会福祉協議会及び地区社会福祉協議会の役員となることができる。ただし、役員の総数の五分の一を超えてはならない。

６

市町村社会福祉協議会及び地区社会福祉協議会は、社会福祉を目的とする事業を経営する者又は社会福祉に関する活動を行う者から参加の申出があつたときは、正当な理由がないのにこれを拒んではならない。

67

第２期豊橋市地域福祉活動計画
令和３年３月発行

社会福祉法人TEL〒 440-0055

発行：社会福祉法人 豊橋市社会福祉協議会

豊橋市社会福祉協議会

0532−52−1111（代表）FAX

0532−52−1112

愛知県豊橋市前畑町 115 番地（豊橋市総合福祉センターあいトピア内）
ホームページ http://www.toyohashi-shakyo.or.jp/