２０２０年度
事

業

計

画

日本経済は、新型コロナウイルスの感染拡大により大きく停滞し、道内経済も、極めて厳しい状況にあります。
今年 3 月に、会員の皆様のご協力のもと、「緊急の対策」と「その後の大型経済対策」について、道内経済 8 団体共同で、政府与党および北海道知事へ要望し、4 月に政府が発表した緊急経済対策において迅速に反映いただきました。
新型コロナウイルスの感染拡大は長期化の様相を呈しており、現時点では、感染拡大防止と事業継続・雇用維持が最優先事項ですが、状況に応じた経済活動の段階的な拡大、そして収束後は、道内経済の V 字回復に向けた大胆な景気拡大策など、「切れ目」のない対策が不可欠です。
北海道は、積雪寒冷・広域分散といった特性を持つ中、人口減少・少子高齢化が全国
よりも早いスピードで進展しており、特に生産年齢人口（15 歳～64 歳）は、2020 年中に
300 万人を割り込み、2045 年には 193 万人まで急激に減少する見込みです。
この人口減少・少子高齢化により、すでに労働力・後継者不足が深刻化していますが、今後一層の深刻化に加えて、生産・消費の大幅な減少や生活関連サービスの低下等、道内経済の縮小の加速化が予想されています。
加えて、昨今の自然災害の激甚化への対応、同じ課題を抱えている国内の他地域との競争時代にある中、北海道を選択してもらうための取り組みの具体化といった課題も顕在化しています。
これらの課題を解決し道内経済の持続的発展につなげていくためには、付加価値を生み出し、これを継続的に高めていく力をつけること、すなわち「稼ぐ力を高めること」
が極めて重要と考えています。
具体的には、北海道の強み等を生かした「北海道」ブランドの価値向上に、引き続き取り組む必要があります。また、データ・デジタル技術の積極的活用による生産性の飛躍的向上やイノベーション等の創出を一層推進していくことも重要です。
以上のような認識のもと、道経連では、「新型コロナウイルス危機からの脱却と道内経済の V 字回復」を、2020 年度の最優先事項に据えて、この難局を乗り切るため、関係団体と一致団結し、知恵を出し、全力で取り組んでいきます。
また、道内経済の持続的発展に不可欠な「稼ぐ力を高めること」を目指し、次の 3 点を重点事項に位置付け、新型コロナウイルスから得た教訓も生かしながら、着実に取り組みを展開していきます。
加えて、地域や経済・産業活動を支える社会資本整備、エネルギー・環境問題、雇用・労働問題に引き続き取り組み、強靭かつ安全・安心な社会の構築を目指していきます。
①「観光」と「食」を中心に、「北海道」ブランドの価値を高め、国内外の需要を取り込む②Society5.0 の実現～データ・デジタル技術の活用により生産性の飛躍的向上、イノ
ベーション・新産業の創出を目指す③多様な人材が力を発揮できる環境の整備と北海道の未来を担う人材の育成・確保
を推進する

1

取り組みにあたっては、広く会員や関係事業者の皆様のご意見を伺うことはもとより、他の経済団体や大学・研究機関および行政等との連携を密にし、それぞれの強みを結集することにより、スピード感をもって成功事例・実績を積み重ねていきます。また、これらの道経連の取り組みを通じて、国連が採択した SDGs(持続的な開発目標)を推進していきます。
現状認識
新型コロナウイルスに係る「切れ目のない対策」が喫緊の課題
新型コロナウイルスの感染拡大

感染のさらなる拡大のおそれ
急速な業績・資金繰りの悪化
長期化による道内経済への甚大な影響

感染拡大防止と事業継続・雇用維持、Ⅴ字
回復につながる大胆な対策などが必要【北海道の地域特性】【道内経済を取り巻く諸課題】
人口減少・少子高齢化の加速化

強靭化・BCP 対策 積雪寒冷・広域分散（加速化により様々な課題が予想される）
労働者・後継者
社会保障費の増大

・

環 境 負 荷 低 減・（低炭素・廃プラ等）
企業からの所得分配縮小地域社会の消滅 等

道内経済の大幅な縮小の懸念

他 地 域 と の 競 争⇒広大な土地に人口が分散⇒地域間移動に時間がかかる⇒除雪、輸送やインフラ維持コ
ストが高い【諸課題の解決と道内経済の持続的発展に向けて】◎データ・デジタル技術の積極的活
用による生産性の飛躍的向上、イノベーション・産業創出

北海道の強み豊かな自然、食の魅力
日本の食料基地、広大な土地 等

スマート農業
宇宙関連産業
自動走行
MaaS
観光産業の高度化 等

・道内 7 空港一括民間委託開始（2020）
・ウポポイ開業（2020）・東京五輪マラソン・競歩等の札幌開催（2021）
・・北海道・北東北縄文遺跡群登録推進（2021）
・冬季オリンピック・パラリンピック招致（2030）
・北海道新幹線札幌延伸（2030 年度末）

働き方
改革

諸課題を解決し道内経済の持続的発展につなげていくためには、付加価値を生み出し、これを継続的に高めていく力をつけることが重要（稼ぐ力を高める）
2

ビッグデータの利活用

多様な産業・企業におけるAI・IoT・ロボット等の導入

道経連の取り組み
１．2020 年度事業計画の基本的考え方◎「新型コロナウイルス危機からの脱却と道内経済の V 字回復」を 2020年度の最優先事項に据えて、現場実態を踏まえた取り組みを推進。
◎道内経済の持続的発展に不可欠な「稼ぐ力を高めること」を目指し、3 つの重点事項を中心に取り組みを着実に展開。また、あらゆる活動の基盤となる社会資本等の整備・強靭化にも引き続き取り組む。

【最優先事項】
新型コロナウイルス危機からの脱却と道内経済の V 字回復
あわせて、新型コロナウイルスから得た教訓も生かしながら、以下の取り組みを着実に展開。

稼ぐ力を高める

重点事項①

SDGs※の推進
重点事項②

重点事項③

【地域・経済・産業活動の基盤整備・強靭化】
社会資本 エネルギー・環境 雇用・労働※SDGs とは、Sustainable Development Goals（持続可能な開発目標）の略称。201５年に国連サミットで、2030 年までに世界が達成する目標として採択されたもの。17 の目標と各目標を実現するための 169 のターゲットからなる。
※道内では、北海道、札幌市、ニセコ町、下川町が、内閣府の『SDGs 未来都市』（自治体による SDGｓ達成に向けて、優れた取り組みを提案した都市）に選定されている。

3

２．「最優先事項」と「3 つの重点事項」に係る主な取り組み【最優先事項】新型コロナウイルス危機からの脱却と道内経済の V 字回復◎感染拡大防止と事業継続・雇用維持、経済活動の段階的な拡大、収束後の道内経済の V 字回復につながる大胆な景気拡大策などの実現に向けて、会員等の実情把握や意見聴取を行いながら、要望活動などを適時適切に実施重点事項①「観光」と「食」を中心に、「北海道」ブランドの価値を高め、国内外の需要を取り込む◎交流人口と観光消費額の拡大
・国内外富裕層向けの誘客方策の検討（プロジェクトチーム立ち上げ）
・「北海道」を世界に発信できる各種イベント等の招致と機運醸成の推進◎食の付加価値向上と輸出拡大
・プラットフォーム「食クラスター連携協議体」を活用した付加価値向上の取り組み推進・「道産食品輸出課題検討会議」による有効な輸出拡大策の検討◎「観光」と「食」の連携による相乗効果の発揮
・ワイン産業の観光資源化に向けた検討

重点事項②Society5.0 の実現～データ・デジタル技術の活用により生産性の飛躍的向上、イノベーション・新産業の創出を目指す◎Society5.0 北海道モデルの構築
・「稼ぐ力を高めること」につながる、地域特性を踏まえた Society5.0 北海道モデルの検討（会員企業等をメンバーとした横断的なワーキンググループ設置）◎物流・交通・観光のスマート化
・トラック・除雪・バスの自動走行の早期実現の推進
・ 物 流 機 能 の 強 化 （物 流の 効率 化お よび 移出 の平 準化 等に 資す る物 流倉 庫に 係る 調査 検討 等）
・MaaS を含めた 2 次交通の整備推進
・外国人観光客の受入環境の一層の向上◎スマートフードバリューチェーンの推進
・北海道の強みである「食」に係る生産性向上・基盤強化に向けた検討（スマート農業の推進、食品関連産業への IoT 等デジタル技術の導入推進等）◎宇宙関連産業の集積
・企業の誘致促進、研究開発機関の集積に向けた取り組みの推進◎ものづくり産業の高度化、新産業の創出
・産学連携プラットフォームの機能強化
・会員企業と経団連会員企業等とのビジネスマッチングの実施

重点事項③多様な人材が力を発揮できる環境の整備と北海道の未来を担う人材の育成・確保を推進する◎次世代を担う産業人材の育成・確保
・データ・デジタル技術を駆使できる産業人材の育成・確保の検討（「Society5.0 北海
道モデルの構築」の一項目として検討）
・食関連人材の育成支援（「食 wow‼学部」の社会人への対象拡大等）
・会員企業の人材育成を目的とした勉強会・交流の実施
・会員企業の女性社員のキャリアアップ支援◎外国人材の雇用拡大
・受入実績のある企業の事例等を紹介するセミナー開催
・会員企業への個別ヒアリングによる諸課題の把握と対応方策の検討

4

３．2020 年度事業運営の体系図〇「最優先事項」である「新型コロナウイルス危機からの脱却と道内経済の V 字回復」
については、道経連一丸となって取り組む。
〇「3 つの重点事項」等については、以下のとおり、委員会、特別委員会、委員会横断的なワーキンググループ（新規設置）を中心に推し進め、稼ぐ力を高めて北海道
経済の持続的発展を目指す。
〇また、会員企業・団体との交流・連携を密にし、ご意見等の活動への反映に努めるとともに、情報提供等会員サービスを積極的に行う。
会長・副会長会議

産業振興委員会

地域政策委員会

労働政策委員会

３ つの 重 点 事 項 の 主 な 取 り 組 み◎◎交流人口と観光消費額の拡大（国内外富裕層向けの誘客方策の検 （女性社員キャリアアップ支援）◎「観光」と「食」の連携による相乗 討（PT 立ち上げ）、各種イベント等の招効果の発揮
致・機運醸成の推進）◎外国人材の雇用拡大（受入実績のある企業事例紹介等◎交通のスマート化◎「観光」と「食」の連携による相乗効 のセミナー開催、会員企業への個（自動走行の早期実現の推進）
果の発揮
別ヒアリングによる諸課題把握と対◎応方策の検討）◎物流・交通・観光のスマート化◎（物流機能の強化 MaaS を含めた 2 次
交通の整備推進、外国人観光客の受◎入環境の一層の向上）（食関連人材、産業人材の育成）◎食の付加価値向上と輸出拡大

航空宇宙産業整備促進特別委員会◎宇宙関連産業の集積（企業の誘致促進、研究開発機関の集積に向けた取り組みの推進）【新規設置】Society5.0 の実現を目指した横断的なワーキンググループ（仮称）（メンバー：会員企業等）◎Society5.0 北海道モデルの構築◎次世代を担う産業人材の育成・確保

交流・連携

情報・サービス提供

交流・連携

会員企業・団体

国・北海道・市町村〇会員訪問 〇地域会員懇談会〇新入会員懇談会〇会員意見の募集・ご意見を伺う会〇活動報告会 〇経済講演会〇セミナー・講座・講習会・視察会

企業・団体・生産者
道内外経済団体・北海道経済懇談会（経団連）
・三経連経済懇談会（東北・北陸）

稼ぐ力を高めて

5

海外経済団体等４．2020 年度事業計画の具体的取り組み
Ⅰ．産業振興委員会
１．食クラスター活動の推進
1-(1)食の付加価値向上と輸出拡大
1-(2)「観光」と「食」の連携による相乗効果の発揮
1-(3)スマートフードバリューチェーンの推進
２．Society5.0 の実現に向けた「ものづくり産業」の強化
2-(1)ものづくり産業のスマート化・高度化・新産業の創出
３．産業人材の育成
3-(1)将来の食関連産業を担う人材の育成
3-(2)次世代を担う産業人材の育成
４．エネルギー・環境問題への対応
Ⅱ．地域政策委員会
１．交流人口と観光消費額の拡大
1-(1)国内外富裕層向けの誘客方策の検討
1-(2)「北海道」を世界に発信できる各種イベント等の招致と機運醸成の推進
1-(3)新たな観光財源の確保
２．Society5.0 の実現に向けた物流・交通・観光のスマート化
2-(1)物流機能の強化
2-(2)MaaS を含めた 2 次交通の整備促進
2-(3)外国人観光客の受入環境の一層の向上
３．活力ある北海道創生の推進
４．社会資本整備（人流・物流ネットワークの基盤強化、強靭化）
4-(1)経済の活性化と強靭な地域を支える社会資本の充実強化
4-(2)国土強靭化の推進
4-(3)航空ネットワークの維持・拡大
4-(4)国際定期航路の維持・確保
Ⅲ．労働政策委員会
１．雇用・労働問題への取り組み強化
1-(1)人材の育成と確保
1-(2)働き方改革と労働生産性の向上
1-(3)使用者団体機能の維持・強化と会員向けサービスの実施
Ⅳ．航空宇宙産業整備促進特別委員会
Ⅴ．Society5.0 の実現を目指した横断的なワーキンググループ（仮称）Ⅵ．道内他団体と連携して取り組む事業
Ⅶ．会員企業・団体および道外経済団体との交流・連携、情報発信等

6

Ⅰ．産業振興委員会
１．食クラスター活動の推進
1-(1)食の付加価値向上と輸出拡大①「食クラスター連携協議体」等を活用した付加価値向上の取り組み推進
食の付加価値向上を目指し、関係機関が連携して取り組むプラットフォーム「食クラスター
連携協議体（食クラ協議体）」（事務局：当会、登録数：約 2,200 社・団体）の適切な運営と、食関連団体・企業との連携強化に引き続き取り組む。また、これらをベースに食品産業の発展に資する取り組みを引き続き推進する。
＜食クラ協議体の運営＞
・食クラ協議体総括チーム会議の定期開催による、各機関の取り組みの進捗管理、情報共有、
課題解決の検討を継続実施
・参画主要機関の意識向上と連携の活性化を目的に、引き続き共通活動テーマを設定
・食クラ協議体メンバーに対する支援を目的に、引き続き総括チーム構成機関から得た情報等（食関連事業カレンダー等）をホームページ、メールマガジン、Facebook 等を活用し情報発信・設立 10 年を経た食クラ協議体の今後の活動方針や事務局体制等の見直し要否を協議・検討＜食関連団体・企業との連携強化＞
・食関連団体・企業の課題抽出の場である「食品企業会議」の活性化を目的に、参加企業の拡大を推進
・札幌近郊以外の食関連団体・企業へ計画的な訪問により幅広い意見・課題を抽出＜食関連企業の課題解決に向けた取り組み＞
・各種法令への対応、生産性向上等企業が抱える課題の解決に向けた取り組みを継続実施〔食品表示、設備投資・施設増強、人員確保（外国人技能実習）、試作・実証・製造プラット
フォームの普及啓蒙〕②有効な輸出拡大策の検討「道産食品輸出拡大会議」の運営を通じて、輸出事業者および関連事業者と連携し、有効な輸出拡大策の検討に引き続き取り組む。
・昨年度、同会議において輸出拡大の重点品目に設定した「菓子」「酒類」「畜産品」に関する
各部会の活動計画を明確化し活動を推進
・海外市場のニーズ把握に向けた現地におけるニーズ調査を実施および道内事業者へ発信
・道産食品輸出の推進方法に関する同会議内における民間企業を交えた討議の場を設定【新規】（より有効な輸出拡大策の整理、拡大策実現に向けた課題解決への取り組み）

1-(2)「観光」と「食」の連携による相乗効果の発揮①ワイン産業の観光資源化に向けた検討（地域政策委員会との連携）【新規】
・北海道の強みである「観光」と「食」の連携による相乗効果の発揮を目指し、41 にまで増加した道内ワイナリー（2020 年 3 月現在）の観光資源としての活用可否等を検討〔観光業界におけるワイン産業への期待調査、観光資源としての有用性調査、観光業界によるワインをキーとしたツアーの実現可能性等〕

7

1-(3)スマートフードバリューチェーンの推進
北海道の強みである「食」の生産性向上・基盤強化を目指し、食クラ協議体等関係機関との連携による、「スマートフードバリューチェーン」※の推進に取り組む。
※食関連産業において AI・IoT の活用により付加価値向上に向けた取り組みが行われている状態またはその取り組みをいう。

①スマート農業の推進
・農業現場におけるスマート農業の推進を支援〔ドローン普及および普及弊害の解消、スマート設備（機械）導入における利用者課題の抽出と解決策の検討、基盤整備強化（農地大区画化）等〕
・スマート農業の実用化・普及促進に向けた農業現場での通信環境整備を、関係機関等と連携し、国・北海道へ継続要望
・ロボットトラクターの普及に向けて、ISOBUS※対応農作業機の開発支援と ISOBUS 認証機関の国内設置について、関係機関等と連携し、国・北海道へ要望※ISOBUS（イソバス）：トラクターと作業機間の国際標準の通信規格。

・道内企業のイノベーション創出のため、最先端スマート農業技術視察会を会員対象に実施【新規】
・衛星データを利活用したスマート農業技術の導入を推進するため、ものづくり企業が集積する中部経済連合会との初連携事業として、スマート農業技術視察会を十勝で実施（8 月）【新規】
・スマート農業の普及・新規就農者の幅広い確保に向けて、成功事例を会報誌等で紹介②スマート農業等に資する民間企業活用の検討【新規】
・農産物生産高拡大・維持、スマート農業の推進等に資すると想定される企業のスムーズな農業参入に係る各種課題を検討〔企業参入によるメリット創出に向けた課題整理、農地法等農業関連法令の課題整理〕③食品関連産業への IoT 等デジタル技術導入による生産性向上の推進【新規】
・北海道経済産業局、北海道科学技術総合振興センター（ノーステック財団）等で構成する「食関連産業スマート化推進ネットワーク」に参画し、食品製造現場へのロボット・IoT・AI 導入等に取り組む企業を拡大〔ネットワーク参画企業の拡大、SIer（ロボット導入コンサルタント）と連携した企業訪問
実施、当会会員企業・食クラ連携協議体参画企業向けのセミナー開催、機械・器具製造企業視察ツアー実施、道内食関連機械・器具製造企業の道外顧客獲得支援〕④食料品アクセス困難地域の食のサプライチェーンのあり方検討【新規】
・高齢化や小規模小売店の減少に伴い、農漁村地域を中心に食料品アクセス問題（買い物難民）が進展。地域存続（住民の継続的住居および産業の持続的発展）と密接に関係するため、道内 1 次産業を支える農漁村における食料品アクセス困難地域に対する食のサプライチェーンのあり方を検討〔道内外対策の研究、関係事業者との意見交換、北海道の地域特性に適した対策検討、2019年度実施の市場のあり方との連動検討〕

8

２．Society5.0 の実現に向けた「ものづくり産業」※の強化※当会で取り組む「ものづくり産業」とは、製造業、IT 産業、バイオ産業に加え、製造技術とデータやデジタル技術等の組み合わせによる製品・サービス・ソリューションを通して、新たな価値を提供する産業（MaaS、スマート農業等）の総称。

2-(1)ものづくり産業のスマート化・高度化・新産業の創出①物流・交通のスマート化～「ITS（Intelligent Transport Systems：高度道路交通システム）」の早期実現【新規】
・自動走行の実用化促進に向けて、道内における実証実験等の取り組みを支援〔トラック隊列走行・空港の自動走行除雪車の実証実験に向けた支援等〕
・導入に向けた機運醸成を図るため、社会課題を解決する MaaS※の取り組みを紹介するセミナー開催等を実施※MaaS：複数交通機関と各種サービス、さらにまち全体がデータ連携した新しい移動サービス。

②スマート農業の推進（再掲 1-(3)①）
・スマート農業の実用化・普及促進に向けた農業現場での通信環境整備を、関係機関等と連携し、国・北海道へ継続要望
・ロボットトラクターの普及に向けて、ISOBUS 対応農作業機の開発支援と ISOBUS 認証機関の国内設置について、関係機関等と連携し、国・北海道へ要望
・道内企業のイノベーション創出のため、最先端スマート農業技術視察会を会員対象に実施【新規】
・衛星データを利活用したスマート農業技術の導入を推進するため、ものづくり企業が集積する中部経済連合会との初連携事業として、スマート農業技術視察会を十勝で実施（8 月）【新規】③道産木材の利活用推進
・道産木材の利活用を促進するため、前年度実施した道産木材利活用推進プロジェクトチーム
での議論を取りまとめて提言。加えて、その提言の具体化に向けて取り組む④企業・団体・大学・研究機関との連携による高度化、新産業の創出を目指した取り組み＜産学連携プラットフォームの機能強化＞
・ものづくり産業の高度化および新産業の創出を目的に、企業、大学、研究機関の連携を強化
し、北海道における産学連携の仕組みを創る。
「（仮称）北海道産学連携会議」を設立し、ギャップ資金の仕組みづくりを支援【新規】＜日本経済団体連合会および他地域の経済連合会と連携したビジネスマッチング＞
・日本経済団体連合会（経団連）との連携協定を活用し、当会会員企業・大学と経団連会員企業とのマッチングを引き続き推進
・他地域の経済連合会と連携し、会員同士のマッチングを実施＜スタートアップ（起業）の促進＞
・理工系大学生による「ものづくり」機運醸成のため、札幌商工会議所等と連携し、アイデアコンテスト等を引き続き実施・協力。起業化・製品化に向けて支援⑤支援制度や税制の充実
・ものづくり産業の育成と振興に資する各種支援制度や税制の充実を国・北海道へ継続要望

9

⑥将来を見据えた海外企業・団体との連携促進【新規】
・道内企業の海外進出のきっかけづくりとして、中華民国工商協進会と 2019 年 3 月に締結し」の取り組た覚書※に基づき、台湾「スタートアップテラス（スタートアップ企業集積拠点）
みを、道内で開催するビジネス EXPO で紹介※経済交流の促進に協力して取り組む旨の「経済交流に関する覚書」。

３．産業人材の育成
3-(1)将来の食関連産業を担う人材の育成
食関連産業の発展に向けて、将来の担い手となる高校生や大学生を対象とした食関連産業への理解促進と道内食関連企業への就職促進、道内食関連企業の若手社員を対象とした視野拡
大・人脈形成による人材力の向上を図る。
①農業高校応援プロジェクトの実施【新規】
・金融機関、企業等との連携による農業高校を対象とした人材育成活動を実施〔学生の社会体験、学生と企業との交流、農業高校発信の地域創生の検討〕②「食 wow!!学部（しょくをまなぶ）」の実施
・札幌市近郊大学生を対象とした「食 wow!!学部」（食関連企業講演会や見学会等の実施）の対
象大学・対象年次（前年度 5 大学・3 年生）を拡大して実施（10 回程度／年）③道内全域の学生を対象とした活動の展開
・道内全域の高校生、大学生、専門学校生を対象とした食に係る商品開発アイデアコンテストを実施④若手社員の人材力向上に向けた取り組みの実施【新規】
・道内食関連企業の若手社員を対象とした社会人版「食 wow!!学部」を試行的に実施〔月 1 回程度勉強会、年度末に成果発表会〕

3-(2)次世代を担う産業人材の育成①次世代を担う産業人材の育成【新規】
・会 員 企 業 の 中 堅 社 員 等 を 対 象 に 、自社の枠に止まらず、多種多様な業種・業界との勉強会や交流等を通じて視野を広め、企業および北海道の将来を担うリーダー人材の育成を目指す（5 回程度／年）②「北海道若者活躍プロジェクト」への参画
・「北海道若者活躍プロジェクト※」（事務局：室蘭工業大学）に参画し、参加校が取り組むＰＢＬ（課題解決型学習）への協力や、「学生の就職の関心事」等を会員企業へ定期的に情報発信し、学生の道内定着の維持・向上を実施※「北海道若者活躍プロジェクト」：文部科学省「地（知）の拠点大学による地方創生事業（COC+）」が 2019
年度で終了。2020 年度以降、大学、自治体、企業等が継続して取り組む新たなスキーム。北海道における雇用創出・若者定着を推進するとともに、地域と企業が若者とともに経済・社会課題に取り組み、北海道の発展につなげることを目的としたプロジェクト。

10

４．エネルギー・環境問題への対応①エネルギー政策実現への対応
・国や北海道の動向を調査し、泊発電所の早期再稼働、再生可能エネルギー導入拡大、分散型
エネルギーシステム構築、洋上風力発電導入支援等について、国・北海道へ継続要望
・北海道の地域特性を踏まえ、低炭素・低廉で安定した電力供給の実現に向けた、北海道における電力システムのあり方や課題（原子力の継続的活用、再生可能エネルギーの活用、マイ
クログリッド※の構築等）に関する講演会を関係団体と連携して開催。講演内容をホームページや会報誌に掲載し当会会員、関係団体、道民へ広く情報発信※特定の地域内で分散型電源を主電源として電力を供給するとともに、熱エネルギー利用にも考慮したシス
テムをいう。

・水素社会の実現に向けて、実証試験の場としての北海道の利活用推進および燃料電池車・定置用燃料電池の普及促進のため、関係機関と連携し、国・北海道へ継続要望②環境問題への対応
・気候変動やプラスチック、資源循環等をめぐる国や北海道の動向を注視し、必要に応じて方策を検討③北海道エネルギー基本問題懇談会（事務局：当会）の運営
・当会、エコロジア北海道 21 推進協議会および関係団体と連携し、環境・エネルギーに関する講演会、視察会を開催
・必要に応じてエネルギー問題に関する提言・要望を実施④エコロジア北海道 21 推進協議会（事務局：当会）の運営
・環境産業の振興を図るため、各関係機関による調査・研究事業等へ協力・支援
・環境関連先進事例に関する視察会の開催等により、会員による環境ビジネスの展開を支援
・セミナー・シンポジウムの開催、環境関連イベントの周知等により、環境と経済の好循環の実現に向けた普及啓発・情報発信を実施
・これらの活動を通じて得られた知見等を活用し、必要に応じて関係機関への提言・要望を実施

11

Ⅱ．地域政策委員会
１．交流人口と観光消費額の拡大
1-(1)国内外富裕層向けの誘客方策の検討
・国内外富裕層向けの誘致戦略を検討する PT（プロジェクトチーム）を組成。今後予定されている各種イベントの有機的な連携による相乗効果の発揮によって、観光消費額の拡大、広域観光振興、地域活性化を図ることを目的に、観光消費単価の高い富裕層向けの誘客方策等について検討【新規】

1-(2)「北海道」を世界に発信できる各種イベント等の招致と機運醸成の推進
・新型コロナウイルスの事態収束後の観光需要の回復へ向けて、交流人口・観光消費額の増加による経済波及効果拡大に資する観光関連施策について、下記の事項を実施①ウポポイ（民族共生象徴空間）への誘客促進に向けた取り組みの推進
・空港等における外国人旅行者向け PR、SNS 配信といった国内外向け誘客促進策の強化等について、国・北海道へ要望
・関係機関と連携し、会員への周知活動等、知名度向上、機運醸成に向けた取り組みを推進
・誘客促進策として、会員向け見学会を実施【新規】②2020 年東京五輪サッカー・マラソン・競歩の札幌開催（2021 年夏）の成功に向けた取り組
みの推進【新規】
・関係機関と連携し、会員への周知活動等、機運醸成に向けた取り組みを推進③2021 年 ATWS の成功と AT の推進に向けた取り組み
・「アドベンチャー・トラベル・ワールド・サミット（ATWS）」の北海道開催成功に向けた支援
を、国・北海道へ要望
・欧米豪インバウンド誘客の有力な方策である「アドベンチャートラベル（AT）」の推進に向けて、「ガイド育成」や「魅力的な体験プログラムづくり」等に対する支援を国・北海道へ要望
・「北海道アドベンチャートラベルマーケティング戦略検討会」に委員として参画し、世界における AT 旅行目的地としての北海道の地位確立を推進④北海道・北東北縄文遺跡群の 2021 年世界遺産登録の推進
・北海道・東北間の広域観光を一層推進するため、2021 年世界遺産登録へ向けて、北海道等と連携し、確実な登録に向けた支援を国へ継続要望
・関係機関と連携し、会員への周知活動等、知名度向上、機運醸成に向けた取り組みを推進⑤IR 導入の推進
・IR 整備法で定める最初の認定から 7 年後の上限数見直し等、国や道の動きを注視
・「環境問題」の北海道の動きを注視しつつ、北海道での IR 誘致実現を北海道へ要望
・先行する他地域の IR から北海道への送客策等を検討【新規】
・前年度設立した「北海道の IR を考える会」の活動について、あり方を含めて検討⑥2030 年北海道・札幌冬季オリンピック・パラリンピック（冬季オリ・パラ）招致に向けた取り組みの推進・冬季オリ・パラ招致について、国・北海道へ継続要望

12

・冬季オリ・パラ札幌招致期成会への参画を通じて、機運醸成、地元支持率向上に向けた取り組みを推進
・冬季版ハイパフォーマンススポーツセンターの北海道への設置を国へ継続要望⑦政府系国際会議およびスポーツ等各種 MICE の誘致
・各種 MICE の誘致について、国・北海道へ継続要望⑧登録 DMO（観光地域づくり法人）※形成・確立に向けた支援
・登録 DMO（観光地域づくり法人）の形成・確立に向けた環境整備、地域観光資源の掘り起こ
し、観光資源を活用したコンテンツの充実への支援や DMO の中核を担う人材の育成への支援
を、国・北海道へ要望※登録 DMO（観光地域づくり法人）とは、観光地域づくりの司令塔として、戦略を策定するとともに、戦略を着実に実施するための調整機能を備えた法人をいう。2020 年度から、従来の「日本版 DMO」の登録制度の要件等が厳格化され、あわせて名称も変更された。

1-(3)新たな観光財源の確保
・北海道による「観光振興に係る新たな財源確保」について、市町村と調整しながら実現を目指すよう、北海道へ継続要望

２．Society5.0 の実現に向けた物流・交通・観光のスマート化
2-(1)物流機能の強化
・北海道の物流の根本的な課題である季節繁閑・片荷問題に対応し、物流効率化を促進するため、高規格幹線道路や物流施設（倉庫）等のハード面の強化と、共同配送や荷待ち時間の短縮等につながる荷主間・荷主と物流事業者間の情報共有等のソフト面の強化に向けて、国や北海道へ要望・北海道‐本州間の物流の重要性から、第二青函トンネル建設に向けての検討について、国へ要望【新規】
・出荷量の平準化や労働力人口の減少に対応した倉庫等の貯蔵施設を焦点に、道内物流効率化に資する貯蔵施設の配置・規模・機能（IoT やロボット等の活用を含む）等の課題と解決策を調査研究【新規】

2-(2)MaaS を含めた 2 次交通の整備促進 【新規】
・一括民間委託化の７空港一体の協議会への参画を通じて、2 次交通・観光資源の磨き上げ等の広域観光振興や地域活性化に資する課題について、北海道エアポート㈱等関係者と連携して協議・検討。協議内容に応じて国・北海道への要望を検討
・2 次交通の整備や観光に資する MaaS 等への取り組みに対する支援を国・北海道へ要望

13

2-(3)外国人観光客の受入環境の一層の向上
・「観光ビジョン推進北海道ブロック戦略会議」（主事務局：北海道運輸局）に引き続き構成員として参画。同会議で設定された数値目標達成に向けて、外国人旅行者の受入体制整備等について、国・北海道へ継続要望
・2 次交通の整備や観光に資する MaaS 等への取り組みに対する支援を国・北海道へ要望（再掲
2-(2)）【新規】

３．活力ある北海道創生の推進①活力ある地域づくりの推進
・「北海道総合開発計画」「北海道総合計画」「北海道創生総合戦略」等、主要計画の推進状況を検証する会議体に参画。民間の視点での計画の効果的推進の追求等、関係機関と連携したオール北海道の取り組みを牽引
・これらの取り組みを踏まえ、さらなる推進に向けて国・北海道へ要望

４．社会資本整備（人流・物流ネットワークの基盤強化、強靭化）
4-(1)経済の活性化と強靭な地域を支える社会資本の充実強化①高規格幹線道路の整備促進
・人流・物流の効率化、強靭化の観点から、高規格幹線道路ネットワークの早期構築に向けて国へ継続要望・強靭化予算により暫定 2 車線区間が 4 車線化される見込みのため、国へ適切に要望
・「札幌都心アクセス道路」について、早期事業化を国・北海道へ継続要望
・暫定 2 車線区間のワイヤロープ早期設置に向けて国へ継続要望
・北海道‐本州間の物流の重要性から、第二青函トンネル建設に向けての検討について、国へ要望（再掲 2-(1)）【新規】②空港の機能強化および安全対策の整備促進
・「新千歳空港国際線ターミナル地域再編事業の着実な整備促進」について、国へ継続要望
・冬期の安定運航を図る「新千歳空港誘導路複線化」事業の早期実現について、国へ継続要望
・道内空港・港湾の CIQ 体制（税関、出入国管理、検疫）の強化、道内全空港の滑走路安全区
域（RESA）の早急な整備と耐震対策事業の促進（液状化対策等）の整備推進について、国・北海道へ継続要望
・道央圏の玄関口の受け皿拡大を目的とした丘珠空港の機能拡大（滑走路延長等）に向けて、国・北海道・札幌市へ要望【新規】③港湾の機能強化
・北海道の「クルーズ船誘致方針」による「2030 年にクルーズ船の年間寄港数 200 回」を目指し、ソフト面（多言語・Wi-Fi 等）の充実を含めた受入環境整備を、国へ継続要望

14

・東日本の輸出拠点港としてのポテンシャルを有する道内港湾の機能強化に向けて、グローバ
ル化に対応した静脈物流※拠点機能と洋上風力発電の導入促進のための支援基地港機能の構築について、国へ継続要望※静脈物流：リサイクル可能な循環資源を輸送する物流。

④持続可能な鉄道網の構築
・ＪＲ北海道に対する鉄道網維持に向けた抜本的な支援が必要であり、国へ継続要望
・「北海道鉄道活性化協議会」が取り組む利用促進等の事業に引き続き協力⑤北海道新幹線の整備促進
・北海道新幹線札幌延伸の早期実現について、国へ継続要望
・「青函共用走行問題※」の早期解決を目指し、国へ継続要望するとともに、技術的課題以外に
社会・経済的な観点からの検討を行う「青函共用走行区間等高速化検討ワーキンググループ」に引き続き参画※青函トンネル区間（54km）を含む 82km 区間は、新幹線と在来線（貨物列車）が共用走行する区間となり、
北海道新幹線開業後、青函共用走行区間の最高速度を当面 140km/h にすることとされた。減速運転（現在、最高速度 160km/h）、三線軌条とコスト負担、保守間合いの確保等の課題がある。

・北海道‐本州間の新幹線本来の高速走行を確保するため、第二青函トンネル建設に向けての検討について国へ要望（再掲 2-(1)）【新規】
・北海道新幹線の開業効果を全道に波及させる施策の着実な実施について、北海道へ継続要望

4-(2)国土強靭化の推進①安全・安心な社会基盤の整備促進
・老朽化対策について、引き続き、国に加えて道内市町村が管理する施設の取り組み状況を調査し、国・北海道へ要望
・強靭化に向けて、道内の気象変化を考慮した治水対策や高規格幹線道路の整備促進等社会資本の機能強化について、国・北海道へ継続要望
・「国土強靭化税制」の整備等について、全国の 8 つの経済連合会連名で国へ継続要望

4-(3)航空ネットワークの維持・拡大①道内空港国際定期航空路線の維持・拡大
・北海道が実施する路線誘致活動、既存路線の安定就航や 24 時間運用に向けた取り組みを引き続き支援・北海道エアポート㈱の取り組みについて、新型コロナウイルスの感染拡大による影響等も踏
まえ、必要に応じて国・北海道への要望等について検討【新規】
・欧米の富裕層やそれに準ずる層に訴求し、観光消費額拡大、域内調達率向上が期待される 2021
年の「アドベンチャー・トラベル・ワールド・サミット（ATWS）」の動向を踏まえ、消費単価が高い欧米路線誘致について、政府観光局、エアライン等へのヒアリングを実施
・北海道の国際化や産業振興への寄与を目的とする「新千歳空港国際化推進協議会」の事務局を引き続き運営し、新千歳空港の国際化や国際エアカーゴ基地の形成の調査検討や、会員間の推進連絡活動を実施
・アウトバウンド推進に向けて、海外旅行フェア・海外教育旅行セミナー等を実施している「北海道海外旅行促進事業実行委員会」の事務局を北海道航空局と連携して引き続き運営（詳細は「Ⅵ．道内他団体と連携して取り組む事業」-「北海道海外旅行促進事業実行委員会の運営」参照）

15

②道内空港を対象とした航空ネットワークの維持・拡大による広域観光振興や地域活性化
・７空港一体の協議会への参画を通じて、2 次交通・観光資源の磨き上げ等の広域観光振興や地域活性化に資する課題について、北海道エアポート㈱等関係者と連携して協議・検討。協議内
容に応じて国・北海道への要望を検討（再掲 2-(2)）【新規】
・民間委託対象外の 6 空港の就航支援について、関係者へのヒアリングを行い、北海道エアポート㈱と連携して国・北海道への要望を検討【新規】
・道央圏の玄関口の受け皿拡大を目的とした丘珠空港の機能拡大（滑走路延長等）に向けて、国・北海道・札幌市へ要望（再掲 4-(1)②）
【新規】
・ビジネスジェットの需要と受入体制を焦点に、民間委託対象外の空港を含めて、課題等に関する調査研究を実施【新規】

4-(4)国際定期航路の維持・確保
・北海道～サハリン間の安定的な航路の確保に向けて、「日ロフェリー定期航路利用促進協議会」に引き続き参画し、今後の航路のあり方等について検討

16

Ⅲ．労働政策委員会
１．雇用・労働問題への取り組み強化
1-(1)人材の育成と確保①ダイバーシティ経営の推進
女性・高齢者の労働参加は、国の施策効果を反映して着実に拡大している一方、依然として
北海道における女性・高齢者の就業率は全国平均より低い。このため、特に就業率の低い札幌
市をはじめとする道内の各都市部および子育て世代の女性の底上げに取り組む。また、女性社員による企業のイノベーション促進のため、女性社員のキャリアアップ支援に取り組む。
＜女性就業支援＞・子育て世代の就労継続に必要な支援策である、保育環境の整備による待機児童の解消や学童保育の充実化(施設の地域的ミスマッチ解消、保育士不足への対応)を、国・北海道へ継続要望
・女性が活躍する職域の拡大、管理職登用の促進に向けて、会員企業の女性社員のキャリアアップを支援【新規】〔会員企業向けの「働く女性のキャリアアップ応援セミナー(仮称)」を開催し、ロールモデ
ルとなる講師による経験と事例紹介、多様な働き方の情報提供、参加者間の意見交換を実施〕＜高齢者就業支援＞
・人手不足や 70 歳までの雇用義務化を見据えた場合、高齢者の戦力化は不可欠なため、会員への迅速な情報提供を引き続き実施〔高齢者の能力・意欲を最大限発揮させるための人事制度の再構築、就業環境の整備や健康・安全管理等〕
・高齢者の就業ニーズを満たす受け皿不足のため、企業の高齢者雇用促進、高齢者の能力向上に必要な支援策を検討し国へ要望【新規】＜女性・高齢者共通＞
・「北海道男女平等参画基本計画」「北海道雇用・人材対策基本計画」等の推進および進捗状況を確認する会議体に引き続き参画し、北海道が取り組む「女性への就業支援」や「高齢者への就業支援」を促進②外国人材の雇用拡大
深刻化する人手不足に対応するために、2019 年 4 月に新たな在留資格「特定技能」が創設されたが、全国的に「特定技能」外国人材の受入は進んでいない。一方で、人手不足分野を中心に、外国人材の雇用を検討する企業が増えていることから、道内企業の外国人材雇用の支援に引き続き取り組む。
・道内企業の外国人材雇用の促進・拡大を目的として、外国人材の受入を検討している企業の経営者や人事担当者を対象に、講習会「初めての外国人材の採用」を開講【新規】〔受入実績のある企業の事例や関連法令、外国人材の雇用管理のノウハウ等を紹介〕
・前年度実施した「外国人材の雇用」に関する調査で把握した課題をベースに、会員への個別ヒアリングを実施。外国人材の雇用に係る諸課題の把握と対応方策の検討を行い、取りまとめ・公表。外国人材の受入れを希望する企業への必要な支援策を、国や北海道へ要望【新規】

17

③道外からの人材の確保
・北海道が行う東京圏人材と道内企業とのマッチング事業に引き続き参画し、道内への UIJ タ
ーン就職を促進・道内への UIJ ターンに係る就業・起業を促進するため、関連する事業の充実を国・北海道へ継続要望④生産性向上に向けた人材育成の促進
・道内の職業能力開発施設※の運営状況を確認する会議体への参画等を通じて、高齢者、女性、若年層を対象とした、公的な職業訓練機関が実施する生産性向上支援プログラムの充実を促進※北海道職業能力開発大学校、北海道職業能力開発促進センター(ポリテクセンター北海道)、道立高等技術専門学院(MONO テク)等。

⑤人事・労務に関する人材育成
・会員ニーズに応えた「講座・講習会」(階層別研修、労働法関係講座、労務実務講座、資格取
得講座等)を引き続き実施し、会員企業の人事・労務に係る人材育成を支援
・会員企業の人事・労務担当者の専門能力向上を目的に「人事・労務管理研究会」を引き続き開催し、人事、賃金、労務管理に関する諸問題の事例研究等を行うとともに、情報交換・交流の場を提供1-(2)働き方改革と労働生産性の向上「働き方改革関連法」の施行により、多くの企業では労働時間の削減や休暇の取得促進等による働き方改革が進んでいる。今後は、収益を高める生産性向上に結び付けていくことが重要となる。企業が労働生産性をさらに向上させるには、付加価値の増大が不可欠であり、業務の効率化、能力と成果に基づく公正な人事評価制度の運用、自律的なキャリア形成支援等による、働き手の「エンゲージメント※」向上の支援に取り組む。
※エンゲージメントとは、働き手にとって組織目標の達成と自らの成長の方向が一致し、仕事へのやりがい・働きがいを感じる中で、組織や仕事に主体的に貢献する意欲や姿勢を表す概念をいう。

①働き方改革による労働生産性の向上
・働き方改革によって労働生産性向上につなげている企業の事例紹介等を行う「働き方改革セミナー」を日本経済団体連合会（経団連）と共催し、会員企業の働き手の「エンゲージメン
ト」向上を支援【新規】②「働き方改革関連法」対応の支援
・会員の「同一労働同一賃金」への実務対応等、「働き方改革関連法」の実践に即した「講座・講習会」を開催し、会員企業の労務に関する対策を支援
・「経営法曹会議」所属弁護士と連携した「人事労務実務研修会」を引き続き開催し、「働き方改革」に係る実務対応の解説を通じて、雇用に関するトラブルの防止と就業環境整備を促進

1-(3)使用者団体機能の維持・強化と会員向けサービスの実施
働き方改革による雇用形態の多様化、個別労働紛争の増加、最低賃金に係る議論の高まり等から、労使問題に対応する「使用者団体機能」の重要性は増しており、適切な対応が求められていることから、引き続き維持・強化に取り組む。

18

①労働政策に係る審議会等への対応
・北海道が主催する「北海道労働審議会」「北海道雇用政策推進会議」、北海道労働局が主催する「北海道地方労働審議会」「北海道働き方改革・雇用環境改善推進会議」等の諸会議において、人材の確保や定着支援に向けた取り組み強化を意見、政策提案
・各種審議会等の使用者委員の人選・推薦を通じて、使用者側意見の反映を目指す②労働紛争解決制度への対応
・「北海道労働委員会」への参画を通じて、使用者団体の立場で労働紛争を解決
・「労働審判制度」における労働審判員の人選・推薦を行い、円滑な制度運営に協力
・「労働審判員連絡会議」を実施し、道内の使用者側労働審判員のレベルアップや審判員間の情報交換を実施③最低賃金への対応
・最低賃金法に定められた決定の原則(労働者の生計費、労働者の賃金、通常の事業の賃金支払能力を総合的に勘案)、特に 2020 年度は新型コロナウイルスの感染拡大による地域経済への影響を十分に考慮した水準での最低賃金の決定を国へ要望【新規】
・「北海道地方最低賃金審議会」等の使用者委員として参画。
「労働政策幹事会」（当会会員企業の人事労務担当役員・部長クラス 13 名で構成）の開催や、他の使用者委員、関係団体との連携により、最低賃金審議に対する当会としての意見反映を目指す④円滑な労使体制の維持
・労働組合との相互理解を深めるため、「春季労使懇談会」の開催等を通じて、「賃上げ」や「働き方改革」等の意見交換を実施
・「春季労使交渉対策セミナー」を開催し、会員に対して今次労使交渉に臨む経営側や労働側の姿勢を解説⑤「北海道経営者協議会」の活動実施
・「北海道経営者協議会」（事務局：当会）は、経団連の諮問機関である「地方団体長会」の構成員。経団連の諸会議への参加、「経営労働政策特別委員会報告」への意見提出、労働審判員の人選・推薦管理、経営法曹会議との連携を実施
・「労働政策幹事会」を開催し、「経営労働政策特別委員会報告」に対する会員意見を集約
・使用者団体機能の強化のため、道内 3 地方経営者協会（旭川、釧路、函館）との情報交換会「経営者協会連絡会議」を開催。また、旭川経営者協会との共催による講演会(パワーハラス
メント防止対策)を開催し、旭川地域の会員の職場環境向上を支援⑥雇用・労働分野に関する会員対象の広報活動の実施
・会員向け「労働政策局だより」を発行（年 10 回程度）し、労働関連法令の制改定内容や国・北海道から受けた要請内容の周知、雇用情勢等の情報提供、当会活動の広報を実施⑦定期調査の会員への情報提供
・「賃上げ要求・妥結状況調査」「新卒者初任給実績調査」「夏季・冬季賞与要求・妥結状況調査」「燃料手当支給実態調査」「経営雇用状況調査」を実施し会員へ情報提供⑧会員向けの人事・労務相談の実施
・会員を対象に、弁護士・特定社会保険労務士による無料の「人事・労務相談日」を設定し、利便性の高い会員向けサービスを提供

19

Ⅳ．航空宇宙産業整備促進特別委員会
宇宙関連産業の集積に向けた取り組み
・大樹町のスペースポートを起点とした宇宙産業の集積（宇宙版シリコンバレーin 北海道）を目指し、主要企業の誘致促進、研究開発機関の集積について、道内外に働きかけを実施
・宇宙関連企業が多く集積する中部経済連合会との初連携事業として、北海道宇宙産業視察会を十勝で実施（8 月）【新規】
・「北海道スペースポート株式会社(仮称)」設立に向けた支援を継続
・北海道における衛星データの利活用策について、「北海道衛星データ利用ビジネス創出協議会」（事務局：北海道）と連携し普及啓発を推進

Ⅴ．Society5.0 の実現を目指した横断的なワーキンググループ（仮称）Society5.0 北海道モデルの構築
・人口減少・少子高齢化がもたらす様々な課題を解決するには、Society5.0 に関連するデータ・
デジタル技術を活用し、稼ぐ力を高めることが必要。この稼ぐ力を高めることにつながる、
地域特性を踏まえた Society5.0 北海道モデルを検討
・具体的には、これまで示された国、経団連、北海道等における Society5.0 に関する考え方を参考にしながら、「北海道の課題解決と北海道発の産業創出の実現」「データ・デジタル技
術を駆使できる産業人材の育成・確保」を目指し、Society5.0 に関連する道経連独自のアクションプランの策定とその実行を推進
・検討にあたっては、会員企業をメンバーとした３つの委員会を横断するワーキンググループを設置

20

Ⅵ．道内他団体と連携して取り組む事業
１．産業振興委員会
1-(1)食関連団体・会議体の運営・連携①食クラスター連携協議体の運営
事務局は当会（詳細は「Ⅰ．産業振興委員会」-「食クラスター活動の推進」参照）②食品企業会議の運営
事務局は当会（詳細は「Ⅰ．産業振興委員会」-「食クラスター活動の推進」参照）③道産食品輸出拡大会議の運営
事務局は当会（詳細は「Ⅰ．産業振興委員会」-「食クラスター活動の推進」参照）④北海道食産業総合振興機構（フード特区機構）との連携
・フード特区機構、北海道科学技術総合振興センター（ノーステック財団）、道総研食品加工研究センターで構成されている「試作・実証・製造プラットフォーム」の活性化に共同で取り組む
・「食の輸出拡大」に関する各種活動に連携して取り組む
・食品製造業が抱える各種課題解決に向けたセミナー等の開催に連携して取り組む⑤北海道科学技術総合振興センター（ノーステック財団）との連携
・ノーステック財団が実施している商品開発や販路拡大の活動と連携し、食の付加価値向上に取り組む
・フード特区機構、ノーステック財団、道総研食品加工研究センターで構成されている「試作・実証・製造プラットフォーム」の活性化に共同しで取り組む（再掲④）・ノーステック財団が実施する食品製造業へのロボット導入について連携した取り組みを実施

1-(2)ものづくり関連団体・会議体との連携①北海道機械工業会との連携
・同会との情報交換会・ヒアリングを通じて、ものづくり企業の現場における諸問題の実態把握に努め、当会の要望活動等に活かす②北海道バイオ工業会との連携
・同会の運営委員として参画し、引き続き業界動向等の把握に努め、当会と北海道バイオ工業会の連携を強化③北大リサーチ＆ビジネスパーク推進協議会との連携
・同協議会の幹事会メンバーとして参画し、計画策定と実践を行う
・道内科学技術の振興と産学官連携の推進に努め、当会会員企業と大学等との連携を強化

21

④北海道科学技術総合振興センター（ノーステック財団）との連携
・同財団と情報交換を実施し、当会の事業として実施できるものは都度検討
・北海道における産学連携の仕組みを構築すべく連携強化⑤先端医療産業の振興に向けた取り組み
・北海道の成長産業として期待できる「再生医療」等の先端医療について、「産学官医療連携協
議会（事務局：札幌商工会議所）」と連携し、医療を中心とした産業集積を検討

1-(3)エネルギー・環境関連会議体の運営①北海道エネルギー基本問題懇談会の運営
事務局は当会（詳細は「Ⅰ．産業振興委員会」-「北海道エネルギー基本問題懇談会の運営」参照）②エコロジア北海道 21 推進協議会の運営
事務局は当会（詳細は「Ⅰ．産業振興委員会」-「エコロジア北海道 21 推進協議会の運営」参照）

２．地域政策委員会
2-(1)観光関連会議体の運営・連携①北海道海外旅行促進事業実行委員会の運営
政府観光局・航空会社等の会員ニーズを踏まえ、道民の海外旅行需要の拡大に資する事業を展開＜海外旅行フェアの開催＞
・道民のアウトバウンド促進の機運醸成、理解促進を図るため、引き続き開催＜若年者の海外教育旅行支援＞
・海外での教育旅行を実施する学生を対象に旅行代金やパスポート取得等の海外渡航費の一部を助成する「海外教育旅行支援事業」を推進
・海外教育旅行促進や道民の海外渡航需要の拡大を図るため、海外研修メニューや治安情報の提供、教員の現地調査や海外教育旅行の実施結果報告を行う機会として「海外教育旅行セミナー」を開催2-(2)高速交通ネットワーク関連会議体の運営・連携①新千歳空港国際化推進協議会の運営
・北海道エアポート㈱による空港運営の開始に伴い、今後の組織のあり方について、北海道、
北海道エアポート㈱等関係者と連携し検討
・新千歳空港の 2 次交通の充実等機能強化について、国へ継続要望
・「北海道航空ネットワークビジョン（作成：北海道）」に基づき、北海道と連携して路線誘致活動を行うほか、既存路線の安定運航を支援

22

②北海道新幹線建設促進期成会との連携
・「青函共用走行問題」の早期解決、「新函館北斗～札幌」間の整備の着実な実行と早期完成に向けて、引き続き関係機関と連携し、要望活動、世論喚起、機運醸成を展開③北海道高速道路建設促進期成会との連携
・高速道路整備について国へ継続要望

３．労働政策委員会
3-(1)雇用・労働関連会議体の運営・連携①北海道経営者協議会の運営「北海道経営者協議会」は、経団連の諮問機関「地方団体長会」の構成員。事務局は当会（詳細は「Ⅲ．労働政策委員会」-「北海道経営者協議会の活動実施」参照）②北海道人材誘致推進協議会の運営
・北海道および当会が事務局を担い、U・I ターン就職者の体験談等を掲載した広報誌の発行による、北海道や自治体の UIJ ターンに係る広報活動を実施③北海道地域活性化雇用創造プロジェクト協議会※との連携
・良質で安定的な雇用機会の創出に取り組むため、同協議会に参画し、当該プロジェクトの着実な実施と進捗管理を促進※「地域活性化雇用創造プロジェクト」は、ものづくり・IT・食・観光分野における人材の育成・確保、企業の事業拡大や働き方改革を支援するもので、商談会や展示会の開催、セミナーや研修会の開催、UI ター
ンイベント、合同企業説明会、専門家派遣等、多様な事業で構成。協議会は同プロジェクトの推進母体。

４．航空宇宙産業整備促進特別委員会
宇宙関連団体・会議体との連携
・北海道宇宙科学技術創成センター（HASTIC）および北海道スペースポート研究会の取り組みに参画。また、北海道、大樹町、とかち宇宙期成会等の関係機関と定期的に情報交換を行い、当会「航空宇宙産業整備促進特別委員会」の活動や国・北海道への要望活動に反映
・北海道における衛星データビジネス創出に向けた動きを促進するため、北海道設置の「北海道衛星データ利用ビジネス創出協議会」等関係団体との連携を強化
・宇宙産業集積の起点となる大樹町のスペースポート整備推進に向けて、国・北海道・大樹町への要望、提言、連携を実施
・宇宙産業集積に向けて、北海道、HASTIC 等道内団体、他地域の各経連等との連携を強化

23Ⅶ．会員企業・団体および道外経済団体との交流・連携、情報発信等
１．会員企業・団体との主な交流・連携、情報・サービス提供等（一部再掲）〇事務局員による訪問活動（適宜）〇地域会員懇談会（年 4 回程度）【回数増】〇新入会員懇談会（年 1 回）【新規】〇会員意見の募集・会員のご意見を伺う会（年 1 回）
〇活動報告会（「サイバーセキュリティ」に関する講演をあわせて実施）（11 月）〇経済講演会（12 月）〇セミナー・講座・講習会・視察会（適宜）〇次世代を担う産業人材育成を目的とした勉強会・交流（年 5 回程度）【新規】〇経団連会員等とのビジネスマッチング（年 1 回）
〇労働政策に係る各種調査結果の情報提供（適宜）〇会報誌（年 6 回）、メルマガ（月 2 回）、労働政策局だより（年 10 回程度）
ホームページ等
２．道外経済団体との主な交流・連携（一部再掲）〇日本経済団体連合会（経団連）
北海道経済懇談会（10 月）〇東北経済連合会、北陸経済連合会
三経連経済懇談会（9 月）〇中部経済連合会
北海道宇宙産業視察会（8 月）【新規】
スマート農業技術視察会（8 月）【新規】
３．当会活動への理解促進〇広く道民を対象とした講演会・セミナー等を開催〇マスコミへの積極的な情報提供による記事化を通じた当会活動の情報発信等

４．会員基盤の強化○北海道における総合経済団体としての基盤をより一層強化し、その役割を果たす
ため、役員・会員の理解と協力のもと、会員増強のための活動を積極的に行う

以24上