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ISSN 1346—5155●博物館の北極星


文化庁参事官（文化観光担当）付 博物館支援調査官・中尾智行●ミュージアムが新たな公共性のモデルを生み出すとき

和歌山県立近代美術館●社会的包摂の視点で博物館とは何かを考える

新潟県立歴史博物館●「博物館」と「学芸員」の問題は別々だと痛感した20 年


経営企画課

課長代理・山本哲也

浦幌町立博物館●博物館とはなにか：役割の拡大と硬直化している財源の矛盾


主査学芸員・青木加苗

大阪市立自然史博物館

学芸員・持田誠

学芸課長・佐久間大輔

2019年9月に「ICOM京都大会2019」が開催され、博物館界では、我が国の博物館に関する論議が活発化している。
「文部科学省設置法の一部を改正する法律」（2018年6月公布・2018年10月施行）により、博物館に関する事務を文化庁が一括して所管することになり、2019年11月には文化審議会に「博物館部会」が初めて設置された。現在、「第3期博物館部会」と博物館部会の下に設置された「法制度の在り方に関するワーキンググループ」では2008年以来の博物館法改正に向けた協議が続けられている。
「ミュージアム・データ」では、2010年1月に発行した76号において、「これからの博物館のあり方について」「これからの博物館に対する提言」をテーマに、3人の方に寄稿していただいたが、以降、博物館のあり方に関する論考を掲載する号の発行に至っていなかった。新型コロナウイルス感染症拡大防止に対応しながら新しい博物館のあり方を示していく2020年以降の博物館に関する報告につなげるためにも、2010年代の博物館に関する動向を振り返りながら（この内容は82号別冊として発行する）、これからの博物館に向けた論考を5人の方に寄せていただいた。
実はこの頃、太政官に置かれた博覧会事務局と文部省博物館の北極星が博物館の方向性をめぐって争っている。博覧会事務局
が「動植物はもちろん古器旧物等その他新発明のものに

文化庁参事官（文化観光担当）
付
博物館支援調査官・中尾智行

いたるまでことごとく網羅し、現物実検の上で諸説比較智識を開く」資料網羅型の博物館の建設を目指したのに対し、文部省は「生徒教育の需要、実地経験のために相■博物館への眼差し 

備え、人民一般開知の一端に及ぼす」学校教育のための

我が国の近代的な博物館の興りは、明治5（1872）年に教育型の博物館を目指していた（国立科学博物館1977）。

湯島聖堂で開催された博覧会とされている。ここで出品

この頃すでに、博物館のあり方について二分する考えがされた資料は、考古遺物や古美術などの歴史資料から動示されていたのだ［1］。結果的に前者は東京国立博物館の植物など自然資料に至る多様なもので、翌年開催される前身である帝国博物館、後者は国立科学博物館の前身でウィーン万国博覧会への出展準備として集められた。本

ある教育博物館として発展していくことになる。

博覧会は大変な活況を呈して会期が延長されるなどした

昭和26（1951）年には博物館法が制定された。教育基という。このとき集められた資料の一部は、現在の日比本法と社会教育法を母法に社会教育施設として規定され谷公園近くの内山下町に開かれた「山下門内博物館」にた博物館は、国民の余暇時間の拡大を受け、対象資料やおいて明治14（1881）年まで展示された。

活動の多様性を増しながら20世紀後半にかけて急増し

■

丹

青

研

究

所

■

Museum Data No.82 (2021.11)    1た。利用者の多様な学びと楽しみ方に応える選択肢が増■文化政策と観光 

える一方で、収益性に乏しい博物館の経営には次第に厳

我が国においても、特に2010年代半ば以降になってしい目が注がれるようになっていく。バブル崩壊後の長観光や経済への寄与という観点から文化への期待が急速

い不況期に入ると、自治体や財団、企業など、設置母体に高まってきた。2016年3月に観光庁から発表された、の財政がひっ迫する中で、相対的に高額の運営費が問題『明日の日本を支える観光ビジョン』では、「文化財の観視されるようになってきた。この頃から自治体にも導入

光資源としての開花」が謳われ、2017年6月の『骨太の方され始めた事業評価は博物館にも及び、来館者数や入館針』では「稼ぐ文化への展開」として「文化による国家ブ料収入などのほか、サービス指標としての満足度調査や、

ランド戦略の構築と文化産業の経済規模（文化GDP）の出前授業、体験学習イベントの回数など定量的な数値評

拡大に向け取組を推進」することが示された。同年12月

価が盛んに行われる。それは事業改善のためというよりに内閣官房と文化庁から発表された『文化経済戦略』では、設置母体による運営費支出の根拠や理由探しを目的

は、「文化は、我が国の国際プレゼンスを高めるとともに、とした業績評価のような性格が強い。

経済成長を加速化する原動力にもなる重要な資産」と位そうした評価が広がる中で、博物館の基本機能である

置付けられている。

収集・保管や調査・研究という、ある意味内向きの事業法制度としては、2017年6月に「総合的な文化芸術政の確実な執行よりも、展示や教育という外向きの事業の策の展開」のために文化芸術振興基本法が改正され、名成果が注視されるようになった。博物館が利用者や社会称も新しく『文化芸術基本法』として施行された。これ

に対してどのようなサービスを提供しているのか、どのを踏まえて2018年3月に閣議決定された『文化芸術推進

ように役立っているのかを、直接的で短期的な指標を基本計画（第1期）』では、「美術館、博物館、図書館等は、もって示すことを強く求められるようになってきたので文化芸術の保存・継承、創造、交流、発信の拠点のみなある。時を同じくするように「ミュージアム・マネジメ

らず、地域の生涯学習活動、国際交流活動、ボランティ

ント」の重要性が叫ばれるようになったのも、「顧客」へ

ア活動や観光等の拠点など幅広い役割を有している」と、の視点を持った博物館経営の必要性が認識されはじめた博物館の新しい役割について記載されている。さらに、ことの表れといえる［2］。

2020年5月には、「文化観光拠点施設を中核とした地域

かつて、伊藤寿朗が三世代に分けて時系列的な整理をにおける文化観光の推進に関する法律（文化観光推進

試みたように（伊藤1991）、資料のための博物館から市民の法）」が施行され、博物館を含む文化財保存活用施設がための博物館への変化が、多くの博物館で指向され進展し文化観光推進事業者と協働して進める「文化観光」が、ていくことになった。博物館は社会教育の観点から市民参政府支援によって強力に進められていく制度と体制が整

画や市民知の集積、文化を核とした街づくりやコミュニ

えられることになった。

ティの形成、多様な価値観の醸成による社会包摂などに取り組んできたが、近年では精神的な豊かさによる健康、福■博物館現場の反応 祉、幸福の実現、文化芸術による地域の創造的発展など、一方で、現場には戸惑いの声もある。文化財や博物館行期待される役割はさらに多様化している。これらは社会教政を取り巻く動きについて、経済的な側面が強調された発育をベースとした博物館活動や文化芸術が生み出す効果

信がされてしまったために、学芸員や文化財担当者などかや価値を、社会課題への対応にまで拡大したものだ 。

ら反発や不安の声が上がった（青木ほか2019、岩城ほか［3］

他方、観光や国際交流、地域の振興など、経済や産業

2020）。これらの反発や不安は、日々文化財と文化の保護への寄与も大きく期待されるようになってきた。2019年と継承に取り組む現場担当者からの真摯な反応といえる。

9月に開催されたICOM京都のパネルディスカッション

ただ、改正や成立した新しい法制度の理念や趣旨は、「博物館と地域発展」では、OECDとICOMが公表した『文文化資源の積極的な活用と発信によって社会的価値と便化と地域発展：最大限の成果を求めて―地方政府、コミュ益の創出を進めるものではあるが、拙速な活用や収益追

ニティ、ミュージアム向けガイド』（OECD-ICOM2019）

求を求めるものではない。むしろ文化資源の適切な保護を議論のベースとして、博物館の社会的・経済的効果のを前提として［4］、将来にわたる文化の継承と振興の実現

認識を深めることの必要性と、そのためのエビデンスのを期すものだ。そこには文化資源の価値と魅力をより多取得と発信が強調された。こうした議論は、世界的な経くの利用者が享受し、保存と継承の意義の理解を促進す

済成長に陰りが見える中で生まれてきたものではあるかるための、文化と観光の共生の視点がある（中尾2021）。

もしれないが、自らの事業を評価、測定し、生み出す価

今後は丁寧な説明と発信により、現場の理解と協力を求値や便益を社会に対してどのように示していくのかといめていかなければならない。

う、博物館側が本来的に抱えてきた命題がより強く意識されることになってきたものともいえよう。

また、長引く経済不況を背景に人員や予算が削減されてきた中で、博物館現場では収集・保管、調査・研究、展示・教育の基本機能の維持すら懸念される状況が生まれて2    Museum Data No.82 (2021.11)

いる［5］。さらに、観光や国際交流のほか、博物館DXによした強みを活かして、これまでの取り組みをさらにアッる情報のデジタル化やオープン化、運営資源の多角化に向プデートし、地域に向けた魅力の発信や新しい価値の創けたファンドレイズなどの推進には、これまでの博物館現造を図っていくほうが望ましい結果を生むはずだ。

場にない新しい知識やノウハウ、技術を必要とする場面が一方で、観光地にある博物館では、館自体が観光行程多い。現状の体制や組織のままで新しく期待される役割にに組み入れられることも多く、観光客に歴史や文化、自対応することは難しいというのが現実的な認識だろう。

然などの情報を提供している。また、大型の博物館や美■多様化する事業 術館、水族館や動物園などは、館園への訪問自体が観光やレクリエーションの目的となる場合も多い。国際交流

図1には、現在期待されている博物館の事業や取り組についても特に自然史系の博物館などでは共同調査や研みを4つの象限に分けてプロットしてみた。それぞれの究が盛んだし、動物園などでは希少種の保全などの国際プロット位置については、事業内容や館種、規模、設置

的な取り組みがある。人文系博物館においても海外交流主体によって大きく変わるので、ここで示すのはおおま

展や国際アートフェスなどの連携がみられる。

かなイメージに過ぎない［6］。また、ここで示すものが博物館の事業のすべてでもない。

以上のように、国内の博物館は、館の性格や設置目的にあわせた事業計画に基づき、重点的に取り組む内容や濃いグレーに白文字を伏せたものは、博物館法第3条

事業の優先順位を付けながら多様な活動を行ってきた。

「博物館の事業」から起こしたもの。基本的に公益性がしかしながら、近年では政策的な期待や利用者の声に強く、第Ⅲ・Ⅳ象限に偏在する。

よって、新しい事業への取り組みが強く求められる場面

薄いグレーに黒文字は、第3条に明記されない事業やも多い。それが十分な将来展望に富み、博物館の設置目

取り組みについて示しており、新しい役割に付随する事的にも合致するものであればよいが、そうでないもので業や取り組みもこれに入る。基本的に外部（地域や社会）あった場合は本来の館の設置目的や機能の充足の阻害要に向けたもののほか、経済や産業に寄与するものとなっ

因ともなりかねない。近視眼的なニーズに流されてしており、第Ⅰ・Ⅳ象限にプロットされる。

まったり、押し切られたりしないためには確固たる理念

社会教育施設として公益性の強い事業（第Ⅲ・Ⅳ象限）を行ってきた博物館にとって、第Ⅰ象限にプロットされる市場性の強い事業に取り組むことは、大きな事業方針
やマインドの転換を伴う。組織の体制や予算構造の変化と行動の指針が必要だ。指針がなければ、博物館は方向性を見失い迷走してしまう。

■博物館の北極星 を要する場合も多く、文化財保護の観点以外にも不安の博物館にとって行動指針となるのが、「博物館が何を声が上がっている現状がある。もとより博物館の規模や目的に活動し、どのような使命を果たそうとしているか」

設置目的は多様であり、その活動は単純に一元化されるを明文化したミッションステートメントだ。スタッフは

ものではない。例えば小規模な自治体の郷土資料館や、地もちろん社会に向けて博物館の存在意義や社会的役割を域の偉人や文化人、芸術家の足跡を残す博物館や美術館

示し、成果の還元を約束するものでもある。明確なミッなどまでが観光や国際交流に取り組む必要があるのかとションがなければ、経営方針も定まらない。

いえば、必ずしもそうではないだろう。逆に地域に密着

ところが意外なことに、約半数の博物館で「目的・使命」が策定されていない現状がある（日本博物館協会2020）。
これには社会教育施設としての存在意義を自明のものとすることで、「博物館の社会的役割は議論されてこなかった（布谷2013）」
背景があるように思う。また、独自に目的・
使命を立てなくても、法に定められた必要な機能と役割を果たせばいいという考え方もあるかもしれない。ただ、博物館が有する資料は基本的に唯一無二の独自性を有しており、各館はそれをベースにしたユニークな活動を行っている。その活動が何を目的とし、どのような成果や価値を生み出そうとしているのかを内外で共有することは経営上、重要な意味を持つはずだ。
先述してきたように、いま博物館に寄せられる期待は拡大し、多様化している。未来へ向けた変革が求められる中、北極星たるミッションなくして、博物館の活動はどこに向かうのか。ただ基本的な機能だけをこなし、と図1

博物館の事業

きおり外部からの要請や状況に対応するだけの場当たり
Museum Data No.82 (2021.11)    3的な仕事は、移ろいやすい波風に翻弄されながら目的地の無い航海を続けているようなものだ。古代より船乗りたちは、中天に輝く北極星を見出して航海の指針とした。
博物館に向けられる期待や役割が多様化し、時に強い横風や向かい風となるような時代こそ、博物館の北極星であるミッションを内外で共有することが必要だ。
折しも2020年初頭からの世界的な新型コロナウイルス
感染症の拡大は、予想外のスピードで社会の変化をもたらし、コミュニケーションを中心とした人の行動をドラスティックに転換させた。博物館を含めた「文化」のあり方もまた、本質的な不変性を担保しつつも、ポストコロ
ナ社会へ向けたアップデートを必要としている。今以上にミッションの策定と見直しが求められる時代はない。
熊本市現代美術館では、2020年8月に新しいミッショ
ンとビジョンを公表した。感染症の拡大によって急速に変化する日常の中で、地域の美術館はどうあるべきなのか、何ができるのか。ミッションとともに綴られたメッ
セージは、利用者だけでなく館のスタッフも勇気づけ、

図 2 「学芸引力」のチラシ

北極星のように目指すべき進路を示している［7］。

■「学芸引力」

などの評価を得るものが多い。学芸員の資料や展示にかける愛情や熱量が人を引き寄せることはもちろんだが、これからの博物館にとって行動指針となるミッショ

画面越しであっても「顔が見える」安心感や親しみやすンを持ち、共有することが必要になることを述べた。もさ、専門家とコミュニケーションを持てたプレミアム感

うひとつ大切になるのが、博物館が持つ人的資源の再評が利用者に支持されている。

価と活用だ。博物館は多様なスタッフやボランティア、

かつて大阪府では、財政改革を掲げた知事のもとで府連携事業者や利用者によって支えられているが、それら事業の大規模な見直しが進められた。2008年2月には財の中心になって館の事業を推進するのが学芸員だ。ただ

政非常事態宣言が発表され、府立博物館を含めた公立施

し、学芸員の数は法律上の必置要件がある登録博物館で設の廃館も含めた検討方針が打ち出された。当時、大阪も平均で3.93人、類似施設まで含めた平均は1.46人と少府立弥生文化博物館で学芸課長を務めていた江浦洋は、ない（平成30年度社会教育調査より）。必然的に現場の暫定予算や特別展示の延期などの制約がある中で解説パ

取り組みは、担当学芸員の資質やモチベーションに大きネルや展示造作、学芸員による解説受け入れの仕組みづく依存することになる。健全な状態とは言えないが、資くりなどの工夫を重ね、展示の充実、来館者とのコミュ料購入費だけでなく施設改修やコンテンツ充実のためのニケーション、アウトリーチや体験イベントなどの教育十分な費用すらも得難い中では、専門的知見からコレク

事業を地道に積み上げていった。取り組みの結果、「たションや展示の魅力を引き出し、広く発信していく学芸

どり着いたのは「人が見える展示」。すなわち、人間力を員の担う役割はますます大きくなっている。

前面に押し出した展示であった」と回顧している（江浦

一方で、特に公立博物館には、学芸員の名前や顔を積2011）。そのうえで「学芸員が様ざまな博物館活動を通じ極的に出したがらない風潮がある（橋爪2019）。専門家て、人をひきつける力」が博物館には必要であるとして、としての学芸員の能力と個性が活かされず、事業成果も「学芸引力」の造語を提唱した。

評価も個人に帰すことが徹底して避けられる中では、モ

図2のチラシは、廃館検討や暫定予算での運営報道な

チベーションを維持するためのインセンティブが働かなどを受け、弥生文化博物館の存続を心配する来館者に配い。利用者にとっても、学芸員という魅力的な専門家の付されたものだ。当時はまだ博物館勤務でなかった筆者

存在を知れない状況では、博物館は無機質な展示施設とにもシンプルかつ力強いメッセージ性が深く響き、そのして認識されてしまう。

後の学芸員時代を支えた言葉になった。

ところが、コロナ禍においてオンラインコンテンツや講演などの発信が急速に広がる中で、学芸員が動画など■まとめにかえて に出演し、自ら資料や展示の価値を熱っぽく語ることがその興りから変化を続けてきた博物館は、21世紀に増えた。手作り感あふれる動画では、映像や音声のレベ入ってまた大きな変化の局面を迎えている。2010年代にルは低いが、整ったプロモーション動画以上に「いいね」

は、急増する外国人観光客数を背景に産業としての観光4    Museum Data No.82 (2021.11)

がクローズアップされ、博物館等の文化政策にも大きく影響した。その中で博物館の社会的役割はこれまでにな
いくらい多様化している。また、長引く不況の中で博物館事業にも成果や評価の可視化が強く求められてきた。
その変化は、コロナ禍によりある部分で加速し、ある部
分でさらなる変化の方向性をみせている。
コロナ禍による経済ダメージが、今後ますます大きくなってくる中では、限られたリソースを有効かつ適切に使って目的を達成し、その成果を社会に示すためのミュージアム・マネジメントがこれまで以上に重要になる。多様化する博物館の役割や社会の期待に応えていく
中では、博物館の北極星であるミッションを常に意識し、目的地を見据えた航路の設定と舵取りが必要になる。
また、事業目的や使命の達成のために重要なのが、学芸員という人的資源の大きさを自他ともに再認識し、最大限に活かすことだ。情報が氾濫している現代だからこ
そ、博物館資料を通じた深い専門知識と研究成果は大きな価値を持つが、しまい込んで隠してしまえば光が当たらない。表に出すことで磨かれ、さらに大きな輝きを放つこともある。博物館が社会から切り離され孤立した箱になってしまわないように、学芸員を中心とした発信と、多様な人々との協働を進め、社会の支持・支援を得ていく必要がある。
「学芸引力」が各地の博物館現場やweb上で利用者を惹きつけていくことを期待したい。

いることに注目しておきたい。
［4］ 「文化観光拠点施設を中核とした地域における文化観光の推進に関
する基本方針」の冒頭には、「文化資源の保存・修復などを適切に進めていくことを大前提として、多くの人々に文化資源の魅力を伝えることは、文化の保存・継承の意義の理解につながり、新たな文化の創造・発展につながるものである。
」と明記されている。
［5］ 日本博物館協会が行っている日本の博物館総合調査では、「収蔵庫に入りきらない資料がある」と回答した館が23.3％、「「資料台帳」は未完成」は15.3％、「資料購入予算がゼロ」は60.5％な
ど、博物館の基本となるコレクションの収集や登録すら満足にできていない館が多いことがわかる（日本博物館協会2020）［6］ ここでは博物館種の中で約6割を占める「歴史博物館」を念頭に図を作成してみた。
［7］ 熊本市現代美術館の方にお話を聴くと、新たなミッションの策定自体はコロナ以前からの計画だったという。ただ、「多様なものを受け入れる寛容なまちと市民が心豊かに生きることができる未来を創造します。」という新しいミッションは、シンプ
ルながらいつの時代にも通有する価値を持っているし、2016年の熊本地震と、今回のコロナ禍に触れながら美術館のあり方と展望を示した率直なメッセージは、苦しい状況にあるスタッフ
や利用者に勇気を与えるものだと思う。
（https://www.camk.jp/blog/4441/）【参考・引用文献】
・国立科学博物館『国立科学博物館百年史』（1977）
・伊藤寿朗『ひらけ、博物館』（岩波ブックレットNo.188）岩波書店（1991）
・稲庭彩和子・伊藤達矢『美術館と大学と市民がつくるソーシャルデ
ザインプロジェクト』青幻舎（2018）
・OECD-ICOM,Culture and local development : Maximizing the impact-【注】［1］ 博覧会事務局側がウィーン万国博覧会の推進者であった町田久成、文部省側がトロントの教育博物館の視察で感銘を受けた田中不二麿を中心として議論が展開されている（国立科学博物館
1977）。二人の博物館観の形成過程とその相違が背景となっており、興味深い。
［2］ 大学等での学芸員資格取得に関する単位において、1997年から「博物館経営論（1単位）」が新たに設けられ、2012年には2単位になった。また、日本ミュージアム・マネージメント学会も1995年に設立されている。
［3］ 伊藤寿朗の世代分類を承け、「第四世代の博物館」を見出そうとする論考は多いが、（稲庭ほか2018）において「第四世代のミュー
ジアムの到来は（中略）ミュージアムを取り巻く社会との関係性の中でこそ、その輪郭を見せるのだろう。」との展望が示されてミュージアムが新たな公共性のモデルを生み出すとき
和歌山県立近代美術館

主査学芸員・青木加苗■問いを立て直すことからはじめよう 

Guide for local governments, communities and museums,2019
・青木豊・辻秀人・菅根幸裕編著『博物館が壊される！ ― 博物館再生への道 ― 』雄山閣（2019）
・岩城卓二・高木博志編著『博物館と文化財の危機』人文書院（2020）・中尾智行「共生する文化と観光 ―「文化観光推進法」の成立と取り巻
く議論 ― 」
『文化遺産の世界』38（2021）
・日本博物館協会『令和元年度 日本の博物館総合調査報告書』（2020）
・布谷知夫「博物館の社会的役割を意識的に考えよう」『博物館研究』48（1）日本博物館協会（2013）
・橋爪勇介「学芸員は名前が出せない？美術館の（奇妙な）現状を探る」『ウェブ版美術手帖』2019年5月15日
https://bijutsutecho.com/magazine/insight/19799
・江浦洋「創作展示手法模索 ― 大阪府立弥生文化博物館での実践 ― 」『大阪文化財研究』38 大阪府文化財センター（2011）

組んだ2010年1月発行の76号から、現在に至るまでの約10年を振り返ることだった。当該号に目を通すと、なるほど現在の博物館をめぐる議論の多くが、このなかにすでに記されていることがわかる。そして読み終えた筆者の胸に沸き起こったのは、2021年の自分自身がリアリ
ティを持って目を向けるミュージアムの存在と運営をめぐる諸問題は、10年前と変わらず普遍的な問いである

本稿執筆の打診を受けたのは2020年の末だった。5人という確信と同時に、10年前に立てられた問いが未だの執筆者に課されたのは、本誌『ミュージアム・データ』

解決していないという事実への落胆であり、また筆者がが「これからの博物館のあり方」をテーマに前回特集を抱く問いは10年前の焼きなおしに過ぎないのではない
Museum Data No.82 (2021.11)    5かという絶望であった。

開として日博協は2003年3月、マネージメント、コレク

しかしこうも言えないだろうか。もし10年間同じ問

ション、コミュニケーションの3つの視点を基礎としたいが有効でありながらも未だ解を導き出せないのなら、『博物館の望ましい姿：市民とともに創る新時代博物館』

旧来のままに進むのではなく別の解法を考えてみること（日本博物館協会編2003）をまとめている。また教育基も必要ではないか。当時の問いの立て方に誤謬があった

本法に「生涯学習の理念」（第3条）が明記された2006年とは思わないが、10年という月日のなかで、他の条件の改正を契機に、博物館法を含む教育関連法規の見直しが変更されているはずだ。ならば2021年現在の諸条件が始まり、その議論においては〈対話と連携〉と〈博物館を盛り込んだ別の仮説を立て、2030年の未来に托してみの望ましい姿〉がそのバックボーンとなって、2007年6てはどうだろうか。本稿はそのための試論である。

月には「新しい時代の博物館制度の在り方について（報■10年前の理想像から 

［2］
告）
」
がまとめられた。

しかしながら2008年の博物館法改正に際して、こうまずは76号の議論を確認してみよう。冒頭の佐々木

した抜本的議論が反映されなかったことは周知のとおり秀彦による「公立ミュージアムのガバナンス改革―「官だ。それでもなんとか「公立博物館の設置及び運営上の製」から「地域立」へ」（佐々木2010）では、公立館の不自望ましい基準」、いわゆる「48基準」を、公私立の区別な由さを分析し、形ばかりの官立・公立ではない、地域にい「博物館の設置及び運営上の望ましい基準」として改根ざした「地域立ミュージアム」が提案されている。続

正し、ここにも地域住民の博物館活動への参画が明記さく端山聡子による「ミュージアムは資源の価値を顕在化れた［3］。それが2011年12月のことである。つまり2000

させる装置である」（端山2010）においては、市民と学芸

年代の動きをまとめるならば、〈対話と連携〉と〈博物館員のコラボレーションによって地域の文化資源が将来にの望ましい姿〉を二軸に、それまでの機能論的な博物館

守り伝えられる循環のかたちが、端山が関わった活動例

像から、伊藤寿朗に代表される市民の学習機会を重視す

を通じて、具体的かつ魅力的に紹介されている。3本目［4］
る「地域博物館論」のビジョンが、ようやく法令の面での「学芸員の顔（＝専門性）が見える博物館へ」（佐久間実現された時期であった［5］。

2010）は本号の執筆者にも名を連ねる佐久間大輔による

よんぱち

ものだが、地域に根ざし、市民の学びを支え、また市民■不自由な公立ミュージアムと改革のビジョン との連携を目指すミュージアムにこそ専門家としての学

今一度、76号の佐々木の論に目を向けてみよう。佐々芸員の存在が不可欠であるという関係性を証明する。10

木は公立ミュージアムにおける運営を次のように厳しく

年前の3論考をあらためて見直してみれば、そこには地指摘する。まずミュージアムの専門性を無視した「役所域との関わりの中から、市民とともにミュージアムを育の都合」による人事を「公益なき『官益』」と呼ぶ。戦後日てていく姿勢が一貫して見て取れる。

本の行政は、人を組織に固定化しないことを前提に、どこうしたミュージアム像の念頭にあるのは、〈対話との部署でも対応できるジェネラリストを置くことを是と連携の博物館〉であることは言うまでもない。これはしてきたが、それによってミュージアムについて全く不1998年、文部省（当時）の委嘱により日本博物館協会（以慣れな人物が配置され、頻繁に入れ替わるという事態が下、日博協）が請け負った「博物館の望ましいあり方」に起こるというわけだ。

ついての調査研究によって導き出された博物館像で、次に佐々木は、ミュージアムが官主導設置による「施2000年末に報告書（日本博物館協会2001）としてまとめされたもの」、つまり市民サービスとして位置付けられられたものだが、その方針を最もよく表す一節を以下にることで、利用者の手から離れてしまう構造的問題に目引用しよう。

を向ける。そして「公共性を存分に発揮できる新たなモ「対話」による相互理解と「連携」による行動こそデル」として「官僚統制から一定の独立性があり、かつ個々の博物館のもつ博物館資源を最大限に活か

住民自身が参画してコントロールする、分権・自治によし、博物館全体（博物館群）として博物館のもつる統治体制」を提案する。さらには博物館法が定める戦

総合的な力（博物館力）を飛躍的に高め、博物館

後日本のミュージアムの制度設計は、議会を通して規定の運営や事業実施に市民参画の新局面を拓くこされる条例と公選性による教育委員会制度によって、つとによって地域の「教育力」を高める方策に他なまりは自治体の設置・運営と博物館協議会とによって、らないからである。日本の博物館はこのように間接的に住民自治によってコントロールされるという前して初めて生涯学習社会の市民の信託に応える提に立つが、それが実質的には機能していないことを糾ことができよう。

弾する。論調に一貫して感じられるのは役所に対する諦［1］

地域や社会に開かれたミュージアムが人々の学びを支え、それによってミュージアム自体が開花する姿は、今も有効な素晴らしいビジョンだ。さらにこの議論の展

6    Museum Data No.82 (2021.11)

念であるが、それは佐々木だけの視点ではなく、公立館
勤務の学芸員たちに大方共有されるものだろう。
最終的な佐々木の提案は、コミュニティ・スクールの運営方法をミュージアムにも適用することだった［6］。コ象に含めた公共性である。筆者はこれを、受益者負担にミュニティ・スクールとは、地域住民によって組織され依らない「時代を超える社会インフラ」と呼びたい。イる「学校運営協議会」によって運営されるもので、協議

ンフラとは「産業・生活の基盤」であり、短期的利潤追会は校長が定める学校運営方針に承認権限を持ち、また求に振り回されては皆が困るものだが、もう一歩踏み込

校長を含めた教職員の任用についても教育委員会に意見んで「過去・現在・未来の人間が協力して維持しなけれすることができるという仕組みである。2004年の地方教ばならないもの」と位置付けてはどうだろうか。この点

育行政法改正によって成立したこの制度は、第2次小泉において、10年前に目指された地域立ミュージアムの政権による規制緩和・民営化の名の下に、教育委員会のビジョンは、その自治性への態度において、極めて有効持つ権限を民間に移譲する「公立学校の公設民営化」のであったはずだ。

流れにおいて始まったものである。

しかし当時共通理解とされていた「新しい公共」観は、

その後2009年の民主党への政権交代に際しては、鳩2012年の第2次安倍内閣への交代によって、「共助社会」

山総理大臣が所信表明演説において「新しい公共」と名の概念に書き換えられた。両者は公的サービス分野を縮付けた政策方針を発表する。市民一人ひとりが手を携え小する点では共通するが、前者が協働によって新たな公てあらゆる活動に参画するというビジョンも後押しし共性を生み出すことを目指したのに対して、後者は公助て、コミュニティ・スクールは教育政策の中に位置付けの不足分を、自助を第一に、次に共助で賄うことを謳っられていった。つまり76号発行時の2010年1月には、そた方針である［7］。その目標は経済成長であり、「全員参加」

うした市民参加型の改革を目指す機運が高まっていた。

で市場を開拓するというのが至上命題であった。このこ

2021年のわれわれは、この前提を理解した上で、佐々木［8］とは2017年6月に閣議決定された「骨太の方針2017」のをはじめ、この国の博物館をめぐる議論の中心にいる人

なかで「稼ぐ文化への展開」として謳われたほか、「未来たちによる2000年前後の視点を読む必要がある。そし［9］
投資戦略2017」においても「文化芸術・観光・産業が一てこれが、現在の博物館法改正議論において想定されて体となり新たな価値を創出する」と繰り返され、内閣官

いる、登録制度を審査する第三者機関の設置や、公私立［10］房と文化庁が合同でまとめた「文化経済戦略」に至っを問わない公益性に基づく「公共性の高いミュージアム」ては「経済活性化の起爆剤としての文化芸術」と明記さの理想像を支えている。

れた。

■「公共」観の変化 ■文化資源と文化資本 

佐々木はこの議論のなかで、「公共」あるいは「公共性」「文化で稼ぐ」とは、言うまでもなく経済的価値によっという言葉の指すところについて定義していない。それて測られるもので、もたらされる利益が多ければ多いほは上述の通り、この当時は自明の概念であったからだ。

ど良い。このことは資本主義経済においては、絶対善で念のため論の随所からその指すところを抜き出せば、そある。われわれは文化財や美術作品、あるいは土地に根れは市民に開かれ／公益に資する／住民の分権・自治に付いた文化そのものについて「文化資源」と呼ぶことがより／民主主義の深まりをはかり／人々からの信託を受あるが、経済的指標で測る場合には、資源のなかでも「資ける存在だ、と位置付けることができる。

本」として計測可能な部分だけを見ている。両者は日本

公共性すなわちpublicnessという概念を3つに分けて語としては似ているが、たとえば英語にすれば違いは明定義したのは齋藤純一で、それは2000年のことであっらかだろう。すなわち資源はresourceであり、使い方をた（齋藤2000）。そこでの公共性は第一に公的活動official

誤れば枯渇するが、資本はcapitalであり、再生産が可能であり、第二に共通するという意味のcommonであり、な存在である。
「稼ぐ文化」に対して博物館関係者から

第三にはあらゆる人に開かれているopenの意と説明さ

批判的意見が集まる時は、およそ文化財の保全が大きなれる。この3つの概念を一般的なミュージアムの理解に論点となるが、それは未来への責任に目を向けずに資本当てはめるなら、（1）分け隔てのない公教育あるいは行の部分だけを過剰に利用することによって、文化資源の政主体による活動そのもの、（2）人々の共有財産として価値を不可逆的に減じてしまうこと、単純に言えば破壊の収蔵作品・資料、（3）情報公開とアクセス可能性、と行為を恐れるからである。

なるだろう（青木2019）。

この「文化資本」という考え方について、現在の方向性

公立（public）ミュージアムが公共性（publicness）を保に大きな影響を与えたのは、オーストラリアの文化経済

持するには、これら3つの観点全てが満たされることが学者、ディヴィッド・スロスビーである。スロスビーは必要だ。しかし他の行政サービスとミュージアムが異な

90年代からさまざまな解釈のある文化資本について整理るのは、過去を未来へと引き継ぐ直接の責任を有するとしていたが、2001年の『Economics and Culture 経済と文化』

いう点である。言い換えれば、今この時代を生きているが世界的に反響を呼び、同著は翌年日本語にも訳された人間だけではなく、いまだ存在しない未来の人々をも対（スロスビー2002）。またスロスビーは2016年のICOMミ
Museum Data No.82 (2021.11)    7ラノ大会における基調講演者のひとりであり、筆者もそこのようにして目指される経済効果は、主にミュージの魅力的な語りを聞いて刺激を受けたことを覚えている。

アムを結節点とした人々の往来によって測られる。たとスロスビーは文化資本について、「それが有する経済的

えばスロスビーの議論を地方都市の活性化と結びつけた価値に加え、文化的価値を具体化し、蓄積し、供給する資

上山・稲葉は、ミュージアムの経済価値を、まずは「単産」として定義する。つまり「「普通の」資本は経済的価値

体収支」、すなわち入館者数増による収入増を第一段階

しかもたらさない」のに対して、「文化資本は経済的価値に、そしてミュージアムによる物資調達や訪問客が生みと文化的価値の双方を生み出す」というわけだ。そのうち出す消費による「地元経済効果」を第二段階として位置

有形のものは、物質資本と同様に貨幣によって交換可能だ付ける。第三段階として想定されているのは、ミュージ

が、「維持を怠れば朽ちてい」くことにも目配りをする 。

アムの存在が人の創造性を刺激し、またクリエイティブ

もう一方、無形の文化資本は、集団によって共有されな人材を集めることによる「創造都市効果」である。上ている慣習など、いわゆるわれわれが普段呼ぶところの山らはこの第三の段階にこそ、ミュージアムのポテン「文化」そのもののことである。あるいは音楽や口承文学

シャルが秘められていると説いた［13］。

［11］など、かたちを持たない芸術としても存在するが、スロ
スビーによれば「放置されることでその価値を減少させ■もうひとつの「文化資本」

るし、新しく利用されることで価値を増大させもす

スロスビーとは異なる文脈で、しかし先行して各方面る」 。これらの性質をコロナ禍以前のインバウンドに重に大きな影響を与えてきたのが、社会学者ブルデューのねてみれば、その需要は「有形の文化資本を内包した定義する「文化資本」である。ブルデューは、個人の出自

移動させられない無形の文化資本」という総体への期待や育ってきた生活環境によって経験的に獲得される金銭に支えられていたはずだ。

以外の資本を文化資本と呼び、次の3つに分類する。第一［12］・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・■ミュージアムの経済価値 

は「身体化された」文化資本であり、心や体に染み付いたもの、たとえば立居振る舞いや言葉遣い、趣味といった「文化で稼ぐ」ことを求められるようになったとして、ところに現れる。第二は「客体化された」文化資本で、所ミュージアム自体の経済価値はどこにあるのだろうか。

有する絵画や書籍といった財産のこと。そして第三は身われわれ学芸員が日々行っている仕事から考えるなら、体化された文化資本が、学歴や資格として具現化した「制その地にある有形の文化資源を維持することが第一だろ度化された」文化資本である［14］。こうした文化資本は、持う。それはスロスビーの言葉を借りれば「朽ちる」速度

てる者と持たざる者の差異として現れ、結果的に経済的をできるだけ遅らせることである。安定した保存環境の格差に反映される。それは当人の努力だけで克服される維持は、箱としてのミュージアムの大きな役割である。

ものではないというわけだ。確かに人間は社会的存在でしかしこうして守られる文化資源に対して、資本としある限り、その出発点から社会的格差のなかに生きていての価値の多寡を、単純に測ることはできない。特定のるが、その差異は自動的には埋まることはなく、世代を集団にとって価値あるものが、他の集団にとっても等価超えて相続あるいは再生産され続けてしまうのである［15］。

であるとは限らないからだ。貨幣による売買とは、それ

歴史への視座や美術という価値観への接点の有無なぞれの考える経済的価値をすり合わせるということだ

ど、ミュージアムがもたらす多様な経験は、家庭環境のが、いくら大金を積まれても譲れないものはあるし、反影響が大きく、ブルデューの述べる文化資本の最たるも対に他の人から見れば価値を認められないようなものでのになり得る。それは博物館資料についての専門的情報

も、特定の集団にとっては貴重なものであるということを学ぶといった狭い意味での学習機会のことではない。

は多々ある。そこで所有権を保持したまま経済的交換価

そうではなく、あらゆる未知なるものへ目を向け、咀嚼

値を生み出す方法が、展示公開による対価の徴収だ。簡し、自ら解を導き出し、時に理解を保留すらできる心性

単に言えば、見世物に対して料金を取るということで、を身につけられる機会である。もちろん学校教育との連

ほとんどの「稼ぐ文化」行政で目指されている価値は、携によって回路は開かれてはいるものの、幼児から高齢

単純にここに置かれている。

者まで、あるいは何らかの生きづらさを抱えている人た

一方、無形の文化資源についても、ミュージアムはそちにとって、学校以外の生活環境がミュージアムへのアの散逸と滅失を防ぎ、人々の記憶をその土地にとどめる

クセシビリティを決定づけることは紛れもない事実だ。

ことに努める。
人類の記憶装置とも位置付けられるミュー

しかし民主主義の成熟を目指す近代以降の社会においジアムは、まずはその土地土地にとって必要な存在であて、格差の再生産は放置すべきではない。そして格差をり、かつ各地に異なる性格のミュージアムが存在するこ解消するには、均等かつ多様な教育機会を用意することとによってこそ、世界中のミュージアムの価値が高めらが第一である。この克服によってこそ、ミュージアムのれる。つまり経済効果を考えるにしても、その土地固有

経済価値をめぐる議論で目指された「創造都市効果」が、の（＝移動できない）特性を育てなければならない。

まんべんなく裾野を広げることにもなる。

8    Museum Data No.82 (2021.11)

思えば2001年の文化審議会第6回総会において、佐和

中2019）。それはもはや「稼ぐ文化」ですらない。

隆光は次のように警鐘を鳴らしていた。
「国立博物館がつまり美術は、あるいは美術館は、すでにこうした格

独立行政法人化されたが、そのことがもたらす帰結とし差の再生産に少なからず加担し続けるシステムの内にあては、次のようなものが予想される。①入館料が途方もる。また今は美術がその危険に最も近いとしても、そのなく高くなる。
」 20年前のこの予言的指摘に対して、他の博物館も無縁ではない。国内外の文化財の盗難や不われわれは今、どう答えるべきだろうか。

正売買は、必ず貧困の問題の上に生じているからだ。な［16］・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・

しかしわれわれには博物館法第23条がある。
「公立博

らば現在の博物館法改正議論が、ミュージアムのために物館は、入館料その他博物館資料の利用に対する対価をその仕組みを変えるという態度に終始していることは問徴収してはならない」という無料の大原則である。この題だろう。上述の通り課題はミュージアムの内部にだけ条項は現在実質的に有名無実化しているとも言われるあるのではないからだ。ミュージアムという場をプラッが、個人の経済的状況によってミュージアムへのアクセ

トフォームに仕事をしているわれわれは、ミュージアム

スの機会を奪わないために、最も重要な条件である。人がある社会のために、ミュージアムが生み出せる新たな間は、生きている限り常に学び続けられる自由と権利を仕組みを捻り出す必要がある。

・ ・ ・ ・ ・ ・・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・有しており、それこそが「生涯学習の理念」でもあるが、そのために筆者からひとつの提案を行いたい。それは博物館法の改定によって、その保証が失われるようなこ

ミュージアムを、収蔵資料、場としての箱、そしてそことがあってはならない。そしてこの権利を支える根拠とに従事する専門家の3つの要素を揃えることで、人々のして、社会教育以外に適する観点があるだろうか。

自由な学びのために共有される財「コモン」として明確■ミュージアムを非経済的価値化する、あるいは「コモン（共）」の可能性：むすびに代えて に位置付けることだ。そのためにはアクセスを完全に無償化するか、かなり低い値段に制限する。——実はこの内容は、文言としては現行の博物館法そのままである。

10年前に記された地域立ミュージアムのアイデアは、

本稿前半（p.7）で「社会インフラ」としてのミュージア

市民参画によってより良い運営を目指すすばらしい提案

ムについて述べた際、博物館資料が共有財だと記した。

だったと考える。しかしそのビジョンを行政の枠組みか

これは文化財に対する従来通りの一般的な考え方で異論ら外すのではなく、今一度、この国の公共のかたちを取は少ない。しかし今、求められるのは、資料と箱と活動り戻すために役立てられないだろうか。社会的・政治的の総体としてのミュージアムを「過去・現在・未来の人

状況が変化し、あるいは自然環境・地球環境が危機的状

間が協力して維持するコモン」と捉え、また誰しもに開況にある現在においては、官が管理することで公共財とかれた議論とコミュニケーションの場として存在する

して位置付けられているものを、安易に民へ切り離すこと、明確に定義しなおすことだろう。ならばやはり公立とは悪手でしかない。歯止めの効かない現在の資本主義

館は公から切り離されて民になるのではなく、すべての経済のもとでは、そこに市場原理が持ち込まれ、一部の人から税としてその運営資金を集めるpublicな存在とし人にのみ開かれたものとなるか、あるいは永続性への信ての立場を維持（むしろ強化）すべきである。

頼が失われることが容易に想像できるからだ。

またそうした総体としての多様なミュージアムが各地

この危惧はミュージアムに従事するなかでも美術に域に存在することが、この国の保有する「文化」と「文化資直接関わる者として、より強く感じるところだ。具体的本」を支えている。よって国は、各館の「個別事業」にではには現代美術を中心に、強大な資本が大きな力を与え、なくミュージアムの存在と基礎活動に対して、その規模に投資的性格が強まり、マーケットを支える一部のギャラ応じた予算を与えることも必要だ。それは自治体の裁量権

リーは巨大化している。作品を多様な価値を孕んだ文化を妨げるものとして廃止された「ひも付き補助金」に戻す

資源ではなく、資本そのものとして見る世界の論理では、ことではない。国が守らねばならない文化の多様性を維持

財の交換が永遠に続くことによって利益が生み出されするために新たに作り出さねばならない枠組みだ。そしてる。このこと自体は必ずしも否定するものではないが、現在変更が検討されている博物館登録制度は、各館に与え問題はブルデューの考える文化資本も含めて、あらゆるられるインセンティブ（飴）から考えるのではなく、自治

富が一握りの富裕層に集まる行き過ぎた資本主義経済に体あるいは地域ベースでミュージアムをどのように維持おいては、その富はその他多くの持たざる人からむしり

するかという観点から議論の再構築が必要である。

取られた財であるという事実だ。そして2018年の「リーまた各館は入館料に期待する限り、展覧会を消費的にディング・ミュージアム（先進美術館）」構想が容易く思回し続けなければならないが、入館無償の原則を取り戻い出されるように、そのマネーゲームにミュージアムもすことで、むしろ展覧会は一定以上の会期にしたほうが参加するよう求める力が働いていることも忘れてはなら経費節約となる。資料の保存的配慮は行うものの、必要ない。その行き着く先は、美術を享受できる人の輪を狭以上に頻繁に展覧会を入れ替える必要がなくなれば、莫め、
美術そのものが自ら価値を失っていく世界である（田大なエネルギーを使い、資材を廃棄し続ける今の展示のMuseum Data No.82 (2021.11)    9仕組みを変えることにもつながる。消費に傾く現在の展
覧会システムを抜本的に見直すことが、もはや猶予ない
地球環境を守るためにも不可欠なのだ。そしてそのシス
テムの変革は、学芸員らの研究環境を支え、より長期的な視点で人々のミュージアムにおける学びについて向き合うことにもつながるだろう。
繰り返せばわれわれが直面しているのは、ミュージア
ムだけの問題ではない。度重なる自然災害、気候変動、
社会的・経済的格差、国際紛争、そして目の前にある資料保存……そのどれもがつながっているのであり、そのすべてにわれわれは責任を負っている。ミュージアムの種類やあり方は一様ではないが、多様であるからこそ、［9］ 「未来投資戦略2017 ― Society 5.0の実現に向けた改革 ― 」
2017（平成29）年6月9日閣議決定。
［10］ 内閣官房、文化庁「文化経済戦略」2017（平成29）年12月27日策定。
［11］ スロスビー（2002, pp. 80–81）［12］ スロスビー（2002, pp. 81–82）［13］ 上山・稲葉（2003, p. 26）［14］ Bourdieu（1986, p. 243）
［15］ ブルデューの文化資本論では、文化的慣習行動や結果としての職業選択は、家庭と学校の教育水準、それによって決定される
文化資本と大きく関わっている。そして自己と他者の差異化、
特に人よりも上位に立とうとする「ディスタンクシオン（卓越化）」が、階級文化や格差の社会構造を生み出すことを明らかにする。こうした議論は、現在の日本社会における格差と分断の問題にも有効に参照できるだろう。（ブルデュー 1990/2020）

こうした意識を多面的に育む場を生み出すこともできる。

［16］ 2001年6月18日文化審議会第6回総会議事要旨

そして昨今、本来人々が共有していたはずの財が、私https://www.mext.go.jp/b_menu/shingi/bunka/

財として独占され続けることへの問題が多方面から指摘され、資本主義経済と切り離された新たな「コモン」として取り戻す動きも生まれている［17］。存在自体が本来的に共有され、さらに永続性、サステイナブルであることを要件とするミュージアムは、そうした「新たな公共性＝コモン」のモデルになることが求められている。

gijiroku/001/010601.htm［17］ たとえば昨年刊行され、ベストセラーとなった斎藤（2020）は、SDGsを資本主義経済延命の言い訳だと指摘し、地球環境の維持のためには根本的な脱成長の必要性を説く。また同著に指摘される通り、環境活動家のグレタ・トゥンベリら、若い世代に「システムチェンジ」を求める声がますます高まっている。
【参考・引用文献】
・佐々木秀彦「公立ミュージアムのガバナンス改革 ―「官製」から「地【注】［1］ 財団法人日本博物館協会（2001, p. 3）［2］ これからの博物館の在り方に関する検討協力者会議『新しい時代の博物館制度の在り方について（報告）』文部科学省（2007）https://www.mext.go.jp/b_menu/shingi/chousa/shougai/014/
toushin/07061901.pdf［3］ 〈対話と連携〉

の議論とそれ以降の一連の展開については、それぞれの施策の関係性も含めて、佐々木秀彦（2017）にまとめられている。
［4］ 1970年代から日本の博物館像の展開を研究してきた伊藤寿朗は、若くして没する直前の1991年3月に『ひらけ、博物館』（ 伊藤1991）を刊行した。これは、住民の学習機会を保証するかたちの地域博物館論を、博物館関係者から市民まで広く伝えた。
［5］ 国外にも目を向ければ、1960年の第11回ユネスコ総会で採択された「博物館をあらゆる人に開放する最も有効な方法に関する勧告」（UNESCO 1961）のなかにも、博物館活動に対する地域社会の参画の必要性について、すでに明記されている。その前提はもちろん今も有効であり、2015年第38回ユネスコ総会の勧告「博物館及びその収集品並びにこれらの多様性及び社会における役割の保護及び促進に関する勧告」（UNESCO 2015）においても「生涯学習への従事」というミュージアムの役割として受け継がれている。人々の学びのためにミュージアムが開かれている
ことはむしろその本質であり、この国はようやく90年代から
2010年にかけて、それを表明できたのだと言える。
［6］ ミュージアムのガバナンスにコミュニティ・スクールを参考にするアイデアの典拠として佐々木は、自身も調査に関わった地
域創造による調査報告（財団法人地域創造2009, p. 33）を挙げている。
［7］ この方針は続く菅政権においても「自助、公助、共助」の順で宣言されたとおり、維持されている。
［8］ 「経済財政運営と改革の基本方針
2017～人材への投資を通じた生産性向上～」2017（平成29）年6月9日閣議決定。

10    Museum Data No.82 (2021.11)

域立」へ」『ミュージアム・データ』76 丹青研究所（2010）1–5
・端山聡子「ミュージアムは資源の価値を顕在化させる装置である」『ミュージアム・データ』76 丹青研究所（2010）6–9
・佐久間大輔「学芸員の顔（＝専門性）が見える博物館へ」『ミュージアム・データ』76 丹青研究所（2010）10–13
・日本博物館協会『「対話と連携」の博物館 ― 理解への対話・行動への連携 ―【市民とともに創る新時代博物館】： 文部省委嘱事業「博物館の望ましいあり方」調査研究委員会報告（要旨）』（第1版2001年3月、
一部修正2001年6月）
・日本博物館協会編『博物館の望ましい姿 : 市民とともに創る新時代博
物館 : 博物館運営の活性化・効率化に資する評価の在り方に関する調査研究委員会報告書』（2003）
・佐々木秀彦「日本博物館協会による「対話と連携の博物館」― 市民とともに創る新時代の博物館へ ― 」『日本の博物館のこれから ―「対話と連携」の深化と多様化する博物館運営 ― 』（平成26〜28年度 日
本学術振興会科学研究費助成事業研究成果報告書）（2017）3–8
・伊藤寿朗『ひらけ、博物館』（岩波ブックレットNo.188）岩波書店（1991）
・UNESCO ‘Recommendation concerning the Most Effective Means ofRendering Museums Accessible to Everyone’, in Records of theGeneral Conference, 11th session, Paris, 1960: Resolutions, UNESCO(1961) 125–126
・UNESCO ‘Recommendation concerning the protection and promotionof museums and collections, their diversity and their role in society’,in Recommendation concerning the Protection and Promotion ofMuseums and Collections, their Diversity and their Role in Society,adopted by the General Conference at its 38th session, Paris, 17
November 2015, UNESCO (2015) 2–7
・地域創造『これからの公立美術館のあり方についての調査・研究報告書』（2009）
・齋藤純一『公共性』岩波書店（2000）
・青木加苗「公共性と鑑賞」『まもって、そだてる 和歌山県の博物館活動』青木加苗編 和歌山県立博物館施設活性化事業実行委員会

（2019）126–127

・ブルデュー, ピエール『ディスタンクシオン［社会的判断力批判］』I・

・スロスビー, デイヴィッド『文化経済学入門 ： 創造性の探求から都市II 石井洋二郎訳 藤原書店（1990/2020普及版）（原著Bourdieu, Pierre.

再生まで』中谷武雄・後藤和子監訳 日本経済新聞社（原著Throsby,

Distinction: a social critique of the judgement of taste , Cambridge,

David. Economics and Culture , Cambridge University Press, 2001）

Harvard University Press,1984）（2002）

・田中功起「〈シリーズ：これからの美術館を考える
（終）
〉
先進美術館
（リー

・上山信一・稲葉郁子『ミュージアムが都市を再生する ： 経営と評価の実践』日本経済新聞社（2003）
・Bourdieu, Pierre ‘The Forms of Capital’, in Handbook of Theory andResearch for the Sociology of Education , ed. Richardson, John G.

ディング・ミュージアム）構想が成功した、とする」『ウェブ版美術手帖』
2019年4月30日
https://bijutsutecho.com/magazine/series/s13/18655
・斎藤幸平『人新世の「資本論」』集英社（2020）(Westport, Greenwood,1986)

社会的包摂の視点で博物館とは何かを考える
新潟県立歴史博物館 経営企画課
課長代理・山本哲也■はじめに 目の前で筆者の作り方を見せることで、その後自分なりに試してもらうのに役立てられるし、一石二鳥という訳だ。また、最初は話も聞かなかったようなヤンチャな高
校生も、目の前であっという間に作って見せると、急に「師匠！」などと言い寄ってくることもある。山本五十六の格言「やってみせ 言って聞かせてさせてみて 誉めてやらねば人は動かじ」の、「やってみせ」に当たると言えよう。もちろん、休んだ子がいることを喜ぶなどと言2020年10月某日、新潟県立歴史博物館に佐渡からあうことは決してない。冒頭の中学校の事例は、本当に悲る中学校が修学旅行で来館。その前の月のことである。

しくなってしまった。来ることが出来なかった子たちへ

当該校の先生から電話で相談があった。修学旅行に4名ののお土産のまが玉には、精一杯の気持ちを込めたつもり

生徒が行けないことになったと言う。それは、親の承諾である。しかし、うっかりすると、世の多くの博物館でが得られないからと言うのだ。言うまでもなく新型コロは来館した子たちだけに気持ちが行ってしまい、休んだ

ナウイルス感染症（COVID-19）の感染リスクを回避しよう

子のことを気にしないで済ませてしまうことも多いのでとするもので、安全策を採りたい気持ちがそのようにさはないだろうか。SDGs（Sustainable Development Goals：

せているのだ。未知のウイルスであるのだから、正解が持続可能な開発目標）では「誰一人取り残さない」とされるない。そのような中のことであり、誰にも罪はない。そが、実は、休んだ子のことを取り残している、そういうこ

こで相談とは何かというと、館職員が解説をしている様とが当たり前のようになっていないか、その反省は必要だ

子をオンラインで学校に送ってもいいか？と言うのだ。

と思う。

博物館で友人たちが聞いているその解説を、同時に学校

ただ、筆者も当初からそのような高い意識で実践したで聞くという訳である。もちろん断る理由は無いし、可訳ではなかった。何がきっかけかは忘れたが、ふと休んである旨を伝えた。しかし本稿は、その事例を以てオン

だ子がいると聞いて、一人だけまが玉を手にすることがラインの便利さを伝えようとするものではない。

出来ずにいるのは残念に思ったし、自分ならすぐに作れ

その学校は、来館時にまが玉作りも体験していくことるのだから、もしかしてまが玉のお土産をあげれば喜んになっていた。まが玉体験を希望する学校は非常に多く、でくれはしないかと、そう深く考えずに始めたことだっ毎年数千人が体験して当館を後にしているのではないかた。それが、社会的包摂（ソーシャル・インクルージョン）と思う。筆者は、そのまが玉作り体験の際、必ず休んだという言葉が徐々に日本でも浸透しつつあると思えるよ

子はいないかと先生に尋ねることにしている。そして、うになってきて、SDGsの「誰一人取り残さない」という原

休んだ子へのお土産として、その場でまが玉を作成し、則が謳われている今、これまでやってきたことが間違い先生に渡しつつ、今度は自分自身でまが玉を作りに当館ではなかったのではないかと思えるようになっている。

を訪れるように促してほしいと言っているのだ。およそ

ところで、果たして今の日本に社会的包摂やSDGsの1時間を設定し体験してもらうのが通常なのだが、筆者

理念を達成する土壌があるかというと、疑問符を呈さの場合、見本に使用できる程となるまが玉の一定の完成ざるを得ないかもしれない。というのも2021年4月4日、

形を作るのに10分もかからない。だから、その場でお土

伊是名夏子さんが車いすによる無人駅での利用に関して産の品を作ることが出来るのだ。あまりの早業に他の職その実態をブログで紹介したところ、共感ではなく批判

員からは名人と紹介されることもあるが、と言ってここに晒される（炎上）という事態があった。それに象徴さで筆者のまが玉作り自慢をしたいのではない。角を丸めれるように、実際に見えないところに多々潜んでいる一る方法などを説明するのに、作っている子たちに実際に般社会の差別意識というものが炙り出されたのは事実でMuseum Data No.82 (2021.11)    11ある。そういった中で社会的包摂という高尚な理念がど

一般的に、バリアフリーは問題解決型、ユニバーサル・のように達成できるのか、博物館はそれに資するものとデザインは理想追求型と言われる。段差があるからスなり得るのか。社会的包摂というキーワードのもと、博ロープをつけるのがバリアフリーで、段差はもとよりス

物館はどうあるべきか、博物館とは社会の中でどういうロープもないフラットな面にするのがユニバーサル・デ存在であるべきなのかを論じてみたい。

ザインと言えばわかりやすい。つまり、バリアフリーは■社会的包摂とは 

手段に近く、ユニバーサル・デザインは理念に近い。
そこでよく耳にするのが、「バリアフリーよりもユニ

社会的包摂を説明するには、まず対する社会的排除

バーサル・デザイン」または「バリアフリーからユニバー（ソーシャル・エクスクルージョン）の説明が必要となる。

サル・デザインへ」である。如何にもユニバーサル・デというのも、欧米に発した理念をもとに、日本も今よう

ザインが優れているという考え方だ。確かに、理念と手やく取り組んでいるということ自体に気づく必要がある段とであれば、そうも言える。しかし本当にそうか？

からである。
そもそも社会的排除は、1960年代半ばにフランスに

実際には、世の中のすべてをユニバーサル・デザインにすることは不可能である。

端を発し、1974年に刊行されたルネ・ルノワール『排除例えば城郭建築。大阪城のような復興天守にエレベーされた人びと―フランス人の10人に1人』で注目されたターを設置することはできる。ユニバーサル・デザインという（中村 2018）。欧州連合（EU）は、1997年のアムスができない例であるが、そこはバリアフリーできた例とテルダム条約において社会的包摂を主要目標と位置付け

言っておきたい。
「できない」ではなく、「できた」と言ている。そして、移民政策を経たイギリスが、ブレア政

うことになるのだ。しかし、そのエレベーター設置すら権において国策として社会的包摂を挙げることで、そのも難しい建築がある。国宝であり世界遺産となっている

理念がより広く理解されるようになっていく。その後、姫路城には、エレベーターなどを付けられない。バリア2010 年採択の「欧州 2020 戦略（Europe 2020）」では、「相フリーすら困難な例である。そこは人海戦術を利用する、

対的貧困または社会的排除の状況から2000万人を脱出

または物理的なバリアフリーばかりを考えるのではな

させる」ことを政策目標として掲げており、「包摂的な

く、心のバリアフリーをどう活かすかなのだろう。

成長（Inclusive Growth）」というスローガンのもとに社会的包摂政策を推し進めている。

さて、社会的排除と先に言ったが、これまで排除してきた対象としてすぐに思い浮かぶのがしょうがい者［1］で日本においてはどうかというと、2010年代に入るまはないかと思う。しかし、排除の対象はしょうがい者にで社会的包摂を明示的に具現化した政策が見られること限らず、失業や低収入、
即ち「貧困」、
または「ホームレス」、

はない。そのようになるのは2011年1月に、総理大臣直犯罪＝「受刑者」、「入院患者」（隔離病棟）、「家庭崩壊」

属の組織として、「一人ひとりを包摂する社会」特命チーなど多々ある。実は、学校団体の来館時に休んで来られムが設置され、同年4月に特命チームの政策を具体化すなかった子もそうだと気づく。さらに言うと、排除ではる実働部隊として、内閣官房に社会的包摂推進室が設立

ないが、これまで気づかなかったかもしれないさまざまされたことで、「社会的包摂」が登場する。そして同年

な利用者の存在に気づく必要もある。

5月には、「社会的包摂政策を進めるための基本的考え

2018年9月18日の朝日新聞の記事で「最後の願い かな方」と題する基本方針が決定されている（日本学術会議

えたい」「オランダ 末期患者1万人の外出付き添い」
「移

2014）
。

動式ベッドで博物館訪問」という見出しが目に飛び込ん

かたやSDGsは、2015年9月の国連サミットで加盟国できた。つまり、余命幾ばくも無い末期の方に博物館訪の全会一致で採択された「持続可能な開発のための2030［2］問という願いがあり、「願いをかなえる救急車財団」
がアジェンダ」に記載され、2030年までに持続可能でよりそのために尽力し、博物館を家族と楽しんでもらったとよい世界を目指す国際目標である。

言うのだ。日本にも同様の法人があり、
（一社）
ウィッシュ

このように日本における社会的包摂への理解、そしてワゴンファンデーションという。そこでも末期の方の願

世界的にSDGsに舵を切ってきたのは、本号の特集の話

いを叶える活動をしているが、どうやら博物館の利用も題とした、まさに2010年代のことなのだ。

なされることがあるらしい。さらに言うと、（公財）メ

さて、さらに社会的包摂の話題に踏み込む前に、バリ

イク・ア・ウィッシュ オブ ジャパンという、病気の子

アフリーとユニバーサル・デザインについて触れておきどもたちの願いを叶える法人もあり、やはり博物館に関たい。というのも、筆者自身、バリアフリーに関しては連した活動を見聞きできる［3］。

相応に研究してきたつもりであるが、では、社会的包摂

これは、包摂でも排除しないということでもないが（いはバリアフリーと無関係かというとそれは逆で、そのバや、そうなのかもしれないが）、博物館の意義を考える

リアフリー理論の援用こそが、社会的包摂を考える近道

大きなヒントであることは間違いないだろう。

になるのではないかと思っているからである。

12    Museum Data No.82 (2021.11)

さて、ユニバーサル・デザインが、「みんな（すべての人）が等しく」というのに対して、社会的包摂は「みんな」

そこは、単に物理的障壁の除去を考えるのではなく、を強調するのではなく、より多くの「個」を包括すること

心理的障壁の除去など、さまざまな方策を考える必要がであり、「個の尊重」が重要である。そして、「みんな」へ

あるだろう。やはり、バリアフリーなのだ。

と昇華するという考えである。社会的包摂とは尊重されそして、障壁（バリア）というのは、しょうがい者にた「個」が包括されることであり、そう考えると、末期ののみ認められるものではない。すべての人に何らかの障方の「個」も包括されると考えられるのかもしれない。

壁が必ずあると考えるべきだろう。それが、貧困や隔離

もう一つ、バリアフリーから考えてもいいのではないなど、さまざまという訳である。だから、それぞれの「個」に対する障壁に合わせてさまざまなコト（除去）を行う

かという理由がある。
今、ようやく日本でも障害者差別を禁止する法律が整備された、と言うか、されつつある。障害者差別解消法は2013年制定、2016年施行である。アメリカのADA必要があるのだろう。

■「個」を考える （Americans with Disabilities Act of 1990）は1990年、先に、しょうがい者に限らない「個」を尊重すること

イギリスのDDA（Disability Discrimination Act）は1995

が社会的包摂と言った。その「個」の一例に当たる「貧困」

年なので、海外に比べて20年以上の遅れである。

を考えてみたい。

また、さまざまな問題を提起していたのが残念でなら

貧困には絶対的貧困と相対的貧困があるが、種々議論

ないオリンピック、パラリンピック（東京2020オリン

される場合、相対的貧困が対象となる。相対的貧困とは、

ピック・パラリンピック競技大会）だが、そもそも現在

その国の文化水準、生活水準と比較して困窮した状態をはスポーツ庁が管轄しているが以前は違った。オリン指す。具体的には、世帯の所得が、その国の等価可処分

ピックは文部省（のち、文部科学省）、パラリンピック

所得の中央値の半分に満たない状態のことを言い、は厚生省（のち、厚生労働省）だった。即ち、オリンピッ

OECDの基準によると、相対的貧困の等価可処分所得は

クはスポーツと言えるのに対し、パラリンピックは福祉122万円以下、4人世帯で約250万円以下とされる（2015の位置付けだったと言えてしまうのだ。それがスポーツ

年時点）。

庁に統合されたのは2015年。前回の東京オリンピック

日本は子ども（17歳以下）の貧困率が13.5％（2018年）

からなんと半世紀も経ってからのことであり、それも、で、7人に1人が貧困状態と言う。また先進国34ヶ国中

東京への誘致が成功した2013年のあとなのだから、推10番目に貧困率が高くなっている。

して知るべしである 。

相対的貧困の状態に陥ると、社会で多くの人が享受し［4］

法令にしても、スポーツ庁にしても、社会的包摂以前のしょうがい者施策ですら、実はそんな程度なのだ。
だから、「何ができる」以前に、「何をしてきたのか」「、何をしているのか」を知らなければならない。
また、海外の方からは、日本のバリアフリーに足りなている「標準的な生活」を送ることができないとされ、
以下のような事態が想定されると言う。
・親が病気のために家事をしなければいけない子ども
・食費を切り詰めるために、母親が十分に食事をとっていないという子どもいのは「尊厳」だという指摘がある。朝日新聞の2018年

・金銭的な理由で大学進学を断念する子ども

10月18日掲載の記者のコラム「日本のバリアフリー 足・家計を支えるため、毎日のようにアルバイトをしてりぬ「尊厳」への配慮」は言う。日本では車いすを使っている子ども

街に出ると「障害者」を意識しなければならないが、カ

このような状態が、コロナ禍によりさらに深刻な事態

ナダでは
「障害者」
ではなく
「車いすを使う人」
なのだ、と。

へと突き進んでおり、これが常態化しつつあるのも実態

そこに「個の尊重」など感じられない、「尊厳」が足りなである。
さて、この想定される事態に「博物館を利用できないいという訳だ。
そういった現実の中、高尚な理念がそう簡単に活かさ子ども」が登場するなどとは思いもつかないのではないか。いや、そういった子どもは博物館自体を利用するとれる訳がないではないか。
だからこそ、今一度改めてバリアフリーの理論を如何いう考えに及ばないとも考えてしまうのではないだろうに応用できるかを考えなければならないと思っている。

か。つまり、そもそも博物館など訪問する対象にならなと言って、バリアフリーを追究すれば、ユニバーサル・

いのではないかと考える向きが現れないとも限らない。

デザイン、そして社会的包摂が達成できるというもので確かに、その余裕すら持てなくなって、博物館どころでもない。勤務先の館において、資料の展示高度が「高い」はないのかも知れない。では、それで仕方がないとあきと書かれたり、「低い」と書かれたり 、同じ展覧会でもらめて良いのだろうか。だが、そういった子に博物館利真逆の意見がアンケートに書かれることがあって、一概用などないだろうと思った時点で、既に排除しているこに何が正解か迷わざるを得なくなることがあるのは確かとになっているのだ。

である。

「博物館どころではない」とされるのは、貧困自体に［5］

Museum Data No.82 (2021.11)    13

問題があるのではなく、すべてを受け入れるなどと偉そ実なので、「変える」ではなく敢えて「変化」を使った）。

うに言っている博物館側の問題なのではないか。

だから、「バリア」を「フリー」にしていく。しょうがい

それは、いわゆる「障害者」の「障害」は、「障害者」自者施策としての「バリアフリー」ではなく、社会的包摂

身に問題があるのではなく、社会が作り出していることとしての「バリア・フリー」が望まれるのではないかとと何ら変わらないだろう。

思う。

実際、博物館は何をしているのか。

新潟県立歴史博物館の初代館長・小林達雄は、2000

博物館法第23条に、公立博物館無料の原則がありな

年8月の開館に当たり、宮沢賢治の言葉を借りつつ「永がら、ただし書きがあることによって入館料を徴収して久ニ未完成スルコト」を合い言葉とすることを宣言したいる博物館が如何に多い事か。また、国立博物館の入館（小林2000）。パーフェクトは理想として求めつつ、少し

料の大幅値上げのニュースはまだ記憶に新しい。つまり、ずつ、一歩ずつ、「バリア・フリー」していくことなの

お金を払える人のための博物館になっていないかと考えだと今は理解している。

てしまうし、博物館は貧困層を排除しているのだとしか何人が利用した。それを計るのが博物館ではない。

言えなくなってくる。

一人ひとりがそれぞれの個に合わせて学び、または楽2021年7月19日の新潟日報に、大阪府立西成高校校長・

しみを味わい、ひとりの人間としてその尊厳が保たれる

山田勝治氏のインタビュー記事があり、貧困の実態を実ことに寄与することこそ、博物館があるべき姿なのではに端的に教えてくれた。
「オンライン授業もほとんどしないだろうか。社会的包摂というキーワードには、博物ていません。
」と言う。それは、「スマートフォンは持っ館とは何かを考える重要な視点があることは間違いないていても、家にパソコンがある生徒は少ない。自分のスだろう。そして今日も、「誰一人取り残さない」というペースがなかったり、家族の面倒を見なくてはいけな

理想を追い求めるのである。いや、無理にそれを頭にた

かったりするため、現実的に難しいという事情がある」

たき込んで活動するのではなく、それが当たり前になると言う。

社会の一員として博物館はあるべきなのだろう。

博物館はどうか。
コロナ禍に当たって、オンラインでの発信が急速に進展した。それで多くの博物館人は、来館しづらい層にも届くのではないかと考えるようになった。しかし、そこに山田校長の言葉が突き刺さる。家庭環境を鑑みてオンライン授業をほとんどしないという姿勢から見習うべきこと。それはつまり、一人ひとりに如何に向き合えるか、ということだ。翻って博物館は、オンライン配信をしてなんとかこのコロナ禍の危機を切り抜けようとしているだけに見えてしまうのだ。一人ひとりにはなかなか寄り
添いづらい。それは事実だが、あまりにも学校教育との差に愕然とせざるを得ない。
かくも博物館は、「貧困」に対し無策なのだ。かといって、筆者自身、明快な解決策を見出せている訳ではない。
多くの知恵を寄せ合い、少しずつ、一歩ずつでも変えていかなければならないだろう。

■社会的包摂を目指して「バリア・フリー」を 
さて、社会的包摂の理念のもと、博物館を如何に変えて行くか、である。そして、本当の意味の「みんな」の博物館にするか、である。
一人ひとりに確実に寄り添い、合理的配慮のもと、《平等》ではなく《公平》な施策をする。それでこそ、みんなに開かれた博物館になれるのかもしれない。お金を取らなければならない時もある。しかし、それで漫然とお金をとり続けているのでは、何等変わらない。誰にその「お金」の障壁があるのか、それを除去するにはどう変化して行くべきなのか（急には変わらないことが多いのも事

14    Museum Data No.82 (2021.11)【注】［1］ 筆者は、所謂「障害者」の表記について「差し障りがあって害がある」というマイナスイメージの漢字表記を避け、「しょうがい者」表記にこだわっている（それが正しい表記だと主張する
ものではない）。それは、河東田博氏の『スウェーデンの知的しょうがい者とノーマライゼーション―当事者参加・参画の論理』（1992）で示された記載方法に同意したものであり、あくまで筆者のこだわりである。ただし、文意や引用により「障害者」を使う場合もある。
［2］ 「願いをかなえる救急車財団」
は、新聞記事の記載。オランダ語のStichting Ambulance Wensを正式名称とする。その創設者であるKees Veldboerさんが2021年7月26日に急逝されたことが報じられた。
https://www.facebook.com/wishwagonfoundation/
posts/362527561909158 （2021年7月28日検索）［3］ メイク・ア・ウィッシュ オブ ジャパンの活動については、（大野2017）を参照されたい。
［4］ そもそも「パラリンピック」は、1964年の東京オリンピックに合わせて実施したストーク・マンデビル大会（イギリスで1948
年に発祥したしょうがい者の競技大会）をパラリンピックとして開催したのが始まりである。医師の中村裕博士による、尽力という一言では言い表せないほどの苦労の末に開催がなったものである。その後、1960年のローマにおけるストーク・マ
ンデビル大会が、オリンピックの直後に同一都市で行われたことから第1回パラリンピックとして繰り上がって位置付けられた。そして東京は第2回として認定されているが、事実上東京が“初”と言えるのである。即ち、1964年のレガシーは、パラリ
ンピックにこそあると言えよう。時折、今回のオリンピック・
パラリンピックの競技の様子などを見ていたが、多様性を謳っていたオリンピックの開会式には車いすの演者（ダンサー？）は居たものの車いすのパラアスリートは不在で、筆者には違和感が残った。パラリンピックの競技を見ても、まさにスポーツ【参考・引用文献】

であると感じるのであって、福祉の上での競技ではなく、つま・「JRで車いすは乗車拒否されました」『コラムニスト 伊是名夏子ブログ』

り、オリンピアンとパラリンピアンを2つの大会で分断するこ

http://blog.livedoor.jp/natirou/archives/52316146.htmlとは意味がないと感じた。オリンピアンとパラリンピアンを分（2021年7月19日検索）

けるのはあくまでルール上のこととして、本来は同じ大会の舞・中村美帆「文化政策とソーシャル・インクルージョン ― 社会的包摂

台にあることが望ましいと思いながらパラリンピックを見つ

あるいは社会包摂」『文化政策の現在2 拡張する文化政策』（小林真

めていた。東京での開催が決まった当初、東京2020のレガシー

理編）東京大学出版会（2018）89-106

はオリンピックとパラリンピックを統合することにこそある・日本学術会議『提言 社会的包摂：レジリエントな社会のための政策』と思い期待したが、それが叶わなかったのが残念でなら（2014）ない。

・大野寿子『メイク・ア・ウィッシュ 夢の実現が人生を変えた』KADOKAWA なお、中村裕博士については、（鈴木2019）など参照すべき一（2017）

般書籍が多数あるので参照されたい。また2020年には中村裕博

・鈴木款『日本のパラリンピックを創った男 中村裕』講談社（2019）

士を顕彰し、パラリンピックやパラスポーツのことを展示する

・四ツ谷奈津子「太陽ミュージアム設立の経緯 ― パラリンピックと中太陽ミュージアムが大分県別府市に開館している（四ツ谷2020）。
［5］ 実際の記述は、「展示位置がもう少し高いと良かったです。」と、

村裕博士」『博物館研究』55（7）日本博物館協会（2020）24-27・
「相対的貧困とは何か？」『チャンス・フォー・チルドレンのブログ』「目線よりはるかに高い位置での展示は少し見にくかったで

https://cfc.or.jp/archives/column/2019/03/01/23762/

す。」とあった。対象物が同じではないと思われるが、資料に（2021年7月19日検索）より大きさが異なる場合も多く、すべての資料に統一した高度・小林達雄「開館にあたって」『新潟県立歴史博物館 常設展示図録』新での展示を用意することは容易ではない。したがって、すべて

潟県立歴史博物館（2000）の人に相応しい展示高度というのはなかなか達成しづらいのかもしれないと思うことは多い。

「博物館」と「学芸員」の問題は物館に泊まり込んで勤務をしている。
今日、博物館の非正規雇用が取り沙汰されるように別々だと痛感した 20 年なった大きな契機は、2003年の指定管理者制度の導入と浦幌町立博物館

正で、対象業務が26業務に拡大されたころから、博物学芸員・持田誠■はじめに 言われる。しかし、実際には1996年の労働者派遣法改
館現場に派遣労働者の姿を見ることが多くなったように思う。1996年という年は、学術審議会学術資料部会が「ユ

21世紀に入ったころから、社会の仕組みがいろいろ

ニバーシティ・ミュージアムの設置について」という報と変わってきた。この間の変化を振り返ってみると、日告を出した年で、実際にこの後、日本各地の大学に「ユ本にはつくづく「博物館学」はあっても「博物館政策」がニバーシティ・ミュージアム」いわゆる「大学博物館」が無いのだなということを痛感させられてきた20年だっ

続々と設置された。

たように思う。
博物館労働という点でみると、学芸員をはじめ、博物このころ北海道大学の大学院生となった私は、1999
年の北海道大学総合博物館の設立、2004年の国立大学法館職員の非正規雇用化がかなり進んだ。私は1973年2月

人化といった変化を、なかで見つめていた。

生まれ。学芸員資格を得て大学院生となったのが2000「北海道大学総合博物館」には、学芸員も技官も配置さ

年、博士課程を修了したのは2006年。以後、約15年間、れず、代わりに教授などの教員8名と、非正規雇用の職

博物館の世界で非正規雇用として、いくつかの館を渡り員がさまざまな身分で数名配置され、ほかには博物館ボ歩きながら勤務し、2021年4月に現在の勤務館で正職員

ランティアと無給の資料部研究員が、学術標本の整理かとして任用された。昨今の会計年度任用職員制度の導入

ら展示、さらには教育プログラムの遂行にあたっていた。

で、ふたたび専門職の非正規雇用について議論が盛んに

事務室には事務係長と職員が3名配置されていた。のなっているが、大学院時代を含む自身の経験を踏まえ、ちに大学職員は2名となり、派遣会社からの職員が1名20年間を振り返ってみたい。

加わった。さらにその後は派遣社員がとりやめとなり、■大学博物館で垣間見た博物館の「非正規雇用」

代わって再任用職員があてられた。
公称約300万点の学術標本を有する「ユニバーシティ・

博物館の非正規雇用というと真っ先に学芸員が浮か

ミュージアム」は、華々しく企画展やイベントを続々とぶが、実はそれ以前から、博物館で働く非正規雇用の存開催する陰で、こうした人員組織の実態で自転車操業し在が知られている。事務、展示解説、清掃、警備など、ている状況にあった（持田2009）。一方、大学博物館の博物館の管理を担う人々である（持田2010）。彼らは学

こうした実態に即して、ボランティアや学生を人的資源

芸員よりも朝早く出勤したり、学芸員が帰宅したあと博として博物館運営をはかっていこうという主張も見られMuseum Data No.82 (2021.11)    15た（例えば大野1998）。だが、元来、ボランティアや学「派遣先」の職員と協力しながら館務を遂行しているの生は博物館の労働力ではなく、社会教育や生涯学習などが実態である。

の社会参画として自発的になされるものである。人員体

それならば派遣契約にすべきなのだが、先述のとおり、制の脆弱さを安易にボランティアや学生を人的資源とし派遣社員は数年の勤務後、派遣先が直接雇用への切り替て活用しようという発想は、博物館経営の上で危険であえについて交渉するルールとなっており、公務職場ではると私は考えている。

それは出来ない（ことになっている）。もし、それをや

この点、NPO法人大阪自然史センターの職員についるならば、時給や日給で働く3年期限付き雇用の「公務ての道盛（2013）の見解は明快で妥当と思われる。道盛非正規」に転換させるしか現実的に道は無い。そうなる（2013）は、博物館内のNPOとして、ボランティアといと、働いている当人としてもメリットが無い。

う社会参画の場を提供しつつ、そこで働く「スタッフの

いまでも私は、当時のこの受付の雇用形態は、かなり身分保障・生活保障に対して労働対価としての雇用とい問題があるものだったのではないか？という疑念を抱い

う形を創造している」とする。人事体制の脆弱さをすぐている。実際に当時、働いていた当事者にも話を聞くとボランティアに転化して解決しようとする動きに対する共に、メーリングリストを使って全国の博物館の「展示ものであり、博物館労働や博物館関連団体の組織論とし解説員」の契約形態について聞いてみたことがあるが、ても参考にしたい。

大半の館園が直接雇用の非常勤、もしくは派遣契約で、■博物館における「派遣」と「請負」
北海道大学総合博物館は入館無料だが、展示解説員を兼ねる受付の職員がいた。最初は大学が直接雇用する臨時職員だったが、のちに民間の派遣会社の社員が配置されるようになっていた。

請負契約でこの職種を雇用している博物館は他に存在しなかった。だが、当時この点について疑問視する声は、大学にも博物館界にも広まらなかった。

■公契約条例の必要性 
警備や清掃などの目に見えにくい部分では、相変わらこの民間会社は派遣会社だったが、当時、契約は「請負」ず入札制度による低価格競争で、現場の所得をかなり低であった。通常の派遣契約であれば、派遣契約期間後にく抑えられている。警備や清掃業務は、その施設の特性

正職員へ登用される可能性が制度として存在する。だが、によって細やかな知識や経験を要する部分も多く、長く発足当初の国立大学の職員は、法人化したとはいえ実態

働き慣れた人が就く方が、働く方も雇う方も都合が良い。

は国家公務員と同様の状況だったので、そのような契約

そのため、Ａ社との請負契約が終了し、次年度からははない。毎年の請負の契約を更新する、いわゆる「万年B社に変更となったあとも、A社時代に働いていた守衛

期限付き雇用」の状態を繰り返しているのが実態でさんが、A社を辞めてB社へ移るという形で、繰り返しあった。

任用される形態が見られる。この場合、入札によってA

当時、この「派遣」と「請負」の違いが社会的にも大き社になるかB社になるかが決まるため、会社としては契く誤解され、「偽装請負」などの問題が頻発していた。
「派

約を得るために、なるべく安く受注額を設定する競争と遣社員」は、派遣元との間の労働契約で、就業規則も派なる。そもそも入札とはそういうものだが、そのしわ寄遣元のルールが適用されるが、就業にあたっての指揮・せは現場で働く人の処遇に降りかかってくる。

命令系統は、派遣先のルールに基づいて行われる。勤務

当時、北海道の最低賃金として定められている金額以

時間や業務内容の変更も、派遣先の事情により管理され下の賃金で警備員を雇用していたことが明るみに出て、る。これは合法である。

入札停止となった警備会社があった。働いていた警備員

これに対して、「請負契約」の社員には、派遣先は直さんに実際に話を聞いたが、警備会社は警察OBとの結接的な指揮・命令は出来ない。請負契約はあくまでも業

びつきが強く、現場でこうした実態に不満があったとし務を一括で請け負っているのであり、業務内容に変更がても、労働組合を組織したり、労使交渉が行われるなど生じた場合は、その都度、請負会社と派遣先との間で業のケースはまず無いのだという。
「入札で会社を渡るた

務変更の連絡が交わされ、現場の職員には請負会社からびに給与が下がることもある」と、半分笑いながら話す

指示される。清掃や警備などの業務を想像すると、これ警備員や清掃の方もいて、その深刻さは今も続いているはよく理解できると思う。

のではないかと思う。

この原則を理解した上で博物館の受付・展示解説業務

こうした、官公庁の契約が引き起こす労働環境の悪化を考えると、そもそもこれは「請負契約」には馴染まなを改善するため、2008年の山形県公共調達基本条例を皮い職種だということがわかると思う。日常の博物館での切りに、いわゆる「公契約条例」の制定を求める運動が来館者対応には、その都度、上司や学芸員の指示を仰ぐ展開されている。しかし、上述のように博物館現場におことが多いし、企画展示のたびに展示内容を学び、そのいても問題性は同じであるにも関わらず、その認識は低対処について学芸員の指示を仰ぐ。同じ博物館員として、

いままのように思う。これは、清掃や警備など、学芸員

16    Museum Data No.82 (2021.11)

以外の博物館労働者の問題に、博物館界の関心が向きに物館が続出したのである。その結果、大学院を出て学芸くいためと思われるが、大きな課題だろう。

員となっても、月収が手取りで12万円程度という人が■雇用期限と均等待遇の問題 

全国に溢れるようになった（聞き取りと募集要項からの
［1］
推計）
。

1993年に施行されたパートタイム労働法は、全国的

しかも、こうした歪な「非正規雇用社会」を是正するたな非正規雇用の増大に応じて2008年に改正され、非正めの労働法制として導入されたパートタイム労働法や、

規雇用に対する均等待遇や、正規職員への転換などが定2008年施行の労働契約法は、公務員系の非正規雇用、いわめられるようになった。しかし、これを逃れるための期

ゆる「公務非正規」には適用されない。民間企業のパート

限付き雇用（雇い止め）は、むしろ横行するようになっ

タイム労働者には当てはまる処遇の改善が、公立博物館のたのが実態である。

学芸員など非常勤の公務員には、そもそも適用される制度

大学院を修了し、北海道大学総合博物館で研究支援推自体が存在しないという「法の谷間」問題である。当事者

進員という非正規雇用職員として働き始めた私の周辺では半ば自嘲的に「官製ワーキングプア」と呼ぶ（図1）。

は、1年契約を2回まで更新できる、つまり3年間という「ハローワークの窓口に座っている職員が非正規雇用のが一般的な雇用期限であった。全国には5年期限、7年で、細切れの雇用期限に苦しめられている」という、冗期限など、さまざまな期限付き雇用形態が存在した他、談のような社会に私たちはいま生きている。

10ヶ月雇用、11ヶ月雇用などの形で年度契約を途中で打ち切りとし、次年度以降の更新をかけるという方法も常■会計年度任用職員制度の導入へ 態化していた。

「公務非正規」問題を複雑にしている原因として、国、

このほか、大学博物館ではCOE（Center of Excellence）、
現代GP（現代的教育ニーズ取組支援プログラム）などの都道府県、市町村それぞれにおいて、非正規雇用職員の任用形態がバラバラである問題があった。

外部資金の導入による、大型で派手なプロジェクト型研

帯広市の博物館にいた頃、私の地位は「特別職」の嘱究が導入され、こうした資金をもとに時限付の非正規雇託であった。地方公務員法第3条第3項第3号にある「臨用が多数導入される形態も見られた。

時又は非常勤の顧問、参与、調査員、嘱託員」という特

もともとパートタイムなどの非常勤職員制度は、家庭別職の規程を利用して、学芸員に限らず、市役所内のさの中に主たる所得者（例えば正社員の夫）がいることをまざまな部署の非正規雇用を「特別職嘱託」として任用前提とした家計補助労働（妻が家計の足しにするためにするという形態であった。

補助的にする労働）という発想のもとに制度設計されて地方公務員法は第4条で法の対象者を一般職と定めている現状がある。このため、税金や社会保険などの関係いることから、特別職の嘱託職員は地方公務員法の対象から、年間所得を一定以下に抑えたいという現場側の需とされない。また、一般職と異なって「専門的な業務を要も確かに存在し、週あたり労働時間の上限や、10ヶ嘱託されている者」なので生活給の考え方が認められず、

月雇用などの短時間勤務設計がされる事例があった。ま「給与」ではなく「報酬」であるため、各種手当てなどのた、そうした立場の業務内容も、職場の基幹的な業務を支給も無い。

支える補助業務という位置付けが従来の認識だった。

その後着任した浦幌町立博物館では、「準職員」という

しかし、いわゆる「小泉改革」を契機に、公務労働者制度がとられていた。この制度の法解釈はさらに曖昧で、の削減や労働単価を低く抑える風潮が広がり、2003年の地方自治法第172条第3項の但し書き条項「〔同条〕第一項

指定管理者制度導入もあって、制度設計は「家計補助労の職員の定数は、条例でこれを定める。ただし、臨時又働」のまま、職場で基幹的な業務を担う労働者全般に非正規雇用が拡大してしまった。
「常勤的非常勤」と呼ばれる勤務形態の一般化である。
その結果、正規職員の退職後に正規職員を補充せず、
非正規雇用にこれを置き換えるという博物館も相次いだ。図書館などでは、管理職などの一般事務職のみが正規職員で、司書は全て非正規雇用というような、極端に歪んだ現場が広く見られる「専門職非正規社会」が実現して久しい。菊地（2018）は、こうした非常勤学芸員の採用動向を、各館の「募集要項」を資料に分析している。
正規職員の学芸員が配置されていて、その補助者として非正規雇用の学芸員を雇用するのではなく、そもそも「学芸員」を非正規雇用としてしか配置しないという博

図 1 2013 年 5 月に東京都内で開催された官製ワーキングプア研究会の様子。
会計年度任用職員制度導入後も、さまざまな課題を抱えている官製ワーキング
プア問題の解決のため、全国の有志が集まって問題を共有・発 信している。
同研究会のサイト http://kwpk.web.fc2.com

Museum Data No.82 (2021.11)    17は非常勤の職については、この限りでない。
」を利用してあっても、学芸員の職能団体が無い。

定められた定数外の非常勤職員と思われるが、明確な根などの、永年抱えている問題点が一気に表面化してき拠となる法令や条例が無く、学者によっても地方公務員ている現状が見える。
『Museum Data』で、なぜ長々と法の対象となっているのかどうか考え方の分かれる、法

このような事を述べてきたか？というと、この問題へのの谷間というか、法そのものから「浮いた存在」であった。

認識を深めて欲しいと思うためである。

こうした公務非正規の処遇の制度的な不統一は、現場（1）の問題は、博物館そのものの多様性が大きく関係の労働条件が改善されない最大の要因となるばかりか、しているように思う。規模も館種もバラバラであり、そ実態の把握すら困難であるような状況だったため、2020

れが良い意味で日本の博物館界の特徴でもあるのは確か

年には会計年度任用職員制度が発足した。正規職員とのである。だが、いつまでもこんな状態で、日本の博物館均等待遇化を目指した「フルタイム会計年度任用職員」と、全体の底上げをはかるような「博物館行政」は可能だろ

補助的労働を念頭に置いた「パートタイム会計年度任用職

うか？誤解を怖れずにいえば、玉石混淆の自称「博物館」

員」に大別され、共に「均等待遇」化を促進するため、期末を、いつまでも十把一絡げに「博物館」として扱ってい手当をはじめとする各種手当ての導入が目玉となった。

る限り、日本の博物館は国立・都道府県立博物館のようところが、実際の運用は各自治体でバラバラなのが実な大規模館と、中小の町村立や私立の博物館の二極化が情である。例えば従来、手取り月収が15万円のパート進むばかりであり、双方の利害が対立する一方だ。教科

タイム職員がいたとする。年収は180万円となる。会計書的に描かれる「博物館学的な博物館像」は、いつまで

年度任用職員制度の導入により期末手当が導入されたもたっても絵に描いた餅なのではないか。

のの、なんと年収は据え置きのまま各種手当てを出すこ（2）についてはさらに深刻である。日本博物館協会は、ととなったため、手取り月収が13万円を切るようになっ2009年11月号の『博物館研究』誌上で「公共博物館におけてしまうというケースが、全国で多発したのである。

る非常勤学芸員」を特集したことがある。ようやく協会「永年、非正規でも誇りを持って働き続けてきたが、もこの問題に本腰を入れて取り組むかと思ったが、なかもうこれが限界だ」と、会計年度任用職員制度の導入をを読んで失望を禁じ得なかった。たしかに小林（2009）

前に職場を去って行った非正規の学芸員や司書が、全国や安高（2009）は、いずれも非常勤学芸員の置かれていには多数存在する。その悲痛な声は、いまも私のところる現状をさまざまな角度から報告している。しかし、特に届いている。

集全体の論調は残念ながら「自らは安全・安定な側に立

非正規雇用の問題は、給与など「お金」の面に留まら

つ者の楽観論」で終わっているように感じられた。現実ない。会計年度任用職員時代に、浦幌町教育委員会で公の現場に立脚した切迫した状況が伝わらず、どこか他人文書を起案する際の起案票（決裁）の押印欄は、正規職事な態度に思えたからである［2］。

員である社会教育主事が職名表記なのに対して、学芸員「博物館経営（ミュージアム・マネージメント）」といや司書の押印欄は「会計年度（フル）」と表記されていたう立場からの「学芸員論」は、これまでにもたびたび議（持田2021）。この町ではいまも、会計年度任用職員は職論されてきた。だが、その多くが「博物館のための学芸名ではなく任用形態で分類される。

員論」であり、実際に働く者の立場に立った「学芸員論」「法の谷間」に埋もれていた、公務非正規の処遇を改ではなかった。
「博物館」をより良くするための施策は善することが目的だったはずの会計年度任用職員だが、議論されても、「学芸員」の立場に立ち、博物館の専門制度そのものはともかく、自治体によるその制度運用の職として存分に働ける労働環境を築いていこうという視

実態はやはりバラバラである。多くの現場で名目と実態点が欠けているものが、まだまだ多いと思う。

の乖離は、むしろ著しくなったと見た方が良い。

■「館」ばかりを見て「人」を見て来なかった博物館界 

ましてや、学芸員以外の博物館員は置き去りである。
学芸員と共に博物館を支える、展示解説員やミュージア
ム・ライブラリアン（博物館図書室司書）や、事務職員や、
ミュージアムショップや清掃や警備や飼育員やボイラー

この20年間、社会は大きく変化した。当然ながら、マンや、無数に存在する学芸員以外の「博物館の職員論」

その波は博物館の世界にも及んでいる。しかし、博物館が、これまでどのくらい議論され、博物館業界として施界は、永年この変化と正面から向き合ってこなかった。

策を社会に投げかけてきたであろうか？

それはなぜだろうか？

菊地（2019）は、「働き方改革」のかけ声による非正規

思うに、博物館の世界を、なかで働く者の視点からみ雇用化の推進が、博物館におけるワークライフバランス

ると、（1）社会の変化に対して「博物館」という業界が足の実現に結びついている訳ではないと、現状の問題性を並みを揃えた対応ができていない。
（2）「博物館」という指摘している。こうした指摘を業界として集約し、実際組織やハコに対する政策はあっても、学芸員という専門の制度改正へ働きかけていく、「館」ではなく「人」に対職に関する政策が無い。
（3）「博物館」という業界団体はする取り組みが、いま博物館界には必要だと思う。

18    Museum Data No.82 (2021.11)

■「学芸員発令」が抱える「学芸員とは何か？」問題

幸い、教育長をはじめとして町の関係者は真摯にこ

例えば、学芸員の「発令」の問題がある。2021年4月、の訴えに耳を傾けてくれた。数日後に出し直された辞

私は従来の準職員から教育委員会の正規職員へ「新規採令には「学芸員を命ずる」の記載が加えられた。私の現用」された。4月1日の辞令交付式で、受け取った辞令を在の職名は「博物館係長・学芸員」となる。

見て私は仰天した。辞令には「浦幌町教育委員会事務職

だが、多くの自治体で、このように任用資格を発令で員に任命する 博物館係長を命ずる」と記されているだ

正しく位置付ける処理がなされていない現状がある［3］。

けで、準職員時代はたしかに「学芸員」として発令されて一般行政職や総合職として発令され、「学芸員」の職名

いたにも関わらず、正規職員となった途端に自分の職名は辞令上存在せず、各博物館園が自主的に
「学芸員」
と
「通

から「学芸員」の文字が消えていたからである。

称」しているに過ぎないケースが多い。また、この傾向「私は学芸員として働くためにこの町へ来たのであり、は職階が上がっていくにつれて顕著となり、館長や主幹

実際に町からはそれを期待されて採用されたのだから、が自らを「学芸員」として公式にカウントして良いのか

この辞令では受け取れない。任用資格である
『学芸員』
は、

どうか、自分でも判断しかねているケースが多い。

発令されなければ意味が無いのだから、辞令にきちんと

この曖昧さは統計でもはっきりと表れている。図2は明記し、発令し直して欲しい」と訴えた。

北海道教育庁の十勝教育局が出版した『十勝の教育』と◆ 社 会 教 育 の 現 況○社会教育関係職員・委員の状況

令和２年４月１日現在

社会教育

市町村

音更町
士幌町
上士幌町
鹿追町
新得町
清水町
芽室町
中札内村
更別村
大樹町
広尾町
幕別町
池田町
豊頃町
浦幌町
本別町
足寄町
陸別町
帯広市

課
長
・
課
長
補
佐

係
長

係

1

3

2
2

1
1
1
1

1
1
1
1

2
1
2

2
1

1
1

1

(1)
1

1

2

1

(2)
2

(1) (1) (2) (2)
1
1
2
2

(1)
2

(1)
1

1

(1)
1

1

1
2

(1)
1

1
1

係

学
芸
員

司
書

8

1

(1) (1) (2)
1
1
2

1

1

13

2
(2)
3

10

(1) (1) (1) (3) (1)
1
1
1
3
1

(1) (1) (3)
1
1
3

(1)
2

11

2

15

1

1

3

(2) (1) (3) (1)2131(2) (1) (3)
2
1
3

1

(1)
1

1

(1)
1

(2) (1) (1)
2
1
1

1

(1) (1)
1
1

1

1

1

1

2

(1)
1

1

2

(1)
1

1

(3)
7

1

1

2
(1)
1

1
1

9

2

3

1

1

1

(3)
8

1

8

11

3

10

(1)
1

1

8

(2) (2) (2)
2
2
2

1

12

1

1
1

1

(1)
3

(15) (12) (25)
15 13 26

6

7

8

7

1

1

6

博
物
館
協
議
会
委
員

7
10

6

14

(1) (1) (1)
1
1
1

1

(3) (13) (1) (9) (5) (21) (10)合計
25 21 42 18 20 18 18 36 10※（ ）は兼任数で内数

図 2 『令和 2 年度要覧

1

図
書
館
協
議
会
委
員

9

(1) (1) (3)
1
1
3

1

16

12

(1) (1) (3) (1)
1
1
3
1

(1)
1

1

2

(3)
3

1

2

16

11

3

1

12

4

3

1

(10)
10

(1)
4

2

(3)
3

10

16

(1)
1

1

1

5

1

(1)
1

3

1

社
会
教
育
委
員

14

1
1

公
民
館
運
営
審
議
会
委
員

社
会
教
育
指
導
員

(1)
1

5

1

1

1

係
長

非
常
勤
・
そ
の
他

(3) (1) (4)
2
1
3

(1)
1

1

2

課
長
・
課
長
補
佐

(2) (1) (3) (1)
2
1
3
1

1

2

1

社
会
教
育
主
事

化

(1) (2) (2)
1
2
2

1

2

6

1

(1)
1

1

1

係

2

3

2

非
常
勤
・
そ
の
他

係
長

(2)
2

1

1

非
常
勤
・
そ
の
他

文

課
長
・
課
長
補
佐

社
会
教
育
主
事

3

1

2

社会体育

3
3

(10) (8) (8)
20
8
8

6

8

2

24

20

4

(5)
64

(20) (8) (8)223 72 56 35

9

7

20

十勝の教育』（北海道教育庁十勝教育局 2020 年発行より転載）- 10 -

Museum Data No.82 (2021.11)    19

いう要覧に示された、管内の社会教育職員の統計である。
この統計では、北海道十勝地方の学芸員の数は、わずか

【注】
［1］

非正規雇用の学芸員の就労実態を知ってもらうために、自ら4名である。これに対して、日本博物館協会の『全国博の源泉徴収票を自身のブログで公開した。活動日誌「嘱託学芸

物館園職員録』から拾い出した学芸員の数は19名。実に員の年収です」5倍近い開きがあるのだ。これは「博物館原簿」を所管する北海道教育委員会ですら、世の中の学芸員を把握できていないという、日本の学芸員制度の問題点を如実に表  http://sapokachi.cocolog-nifty.com/blog/2013/05/post-2e6a.html［2］

2009年特集に比べ、2018年特集は現実感のある内容となり、業している 。
いったいどのようにして改善していこうというのか？制

界で問題を共有・認識する上で、非常に役立つ内容だったと思う。
［3］

雇用で採用される学芸員は、「学芸員」として任用されているので、日本で正式に「学芸員発令」がされている
職員は、非正規雇用の方が多い可能性がある（おそらくいま司書はそうである）。
考えてみれば、日本には「博物館協会」という業界団体はあっても、「学芸員」の職能団体が無い。
「館」を見
てばかりで
「人」
を見ていない。
「博物館学」
はあっても「学芸員論」が育たない、その根底には、「学芸員」という職種を横断する組織が無いことも、一因として存在するのではないだろうか？
私は以前から、館種や身分に関わらず、全国の学芸員を横断的に結ぶネットワークとして、「全日本学芸員労働組合総連合」略して「全学連」を作ろうという主張を、半分は冗談で、半分は真剣に考えている。いま、「館」の組織とは別に、博物館の専門職員である「学芸員」の地位について真剣に考え、その処遇について、一致して政府と交渉できるような組織の必要性が高まっているように感じている。

学芸員発令に関して、長野県教育委員会事務局を事例とした埋蔵文化財系の学芸員および学芸員補の実態を赤裸々に語っ度が改正されたとして、その対象となる「学芸員」とは誰なのか？なお、皮肉なことに、先述のように、非正規

日本博物館協会は、2018年7月号の『博物館研究』において、あらためて「増加する非正規雇用学芸員」の特集を行っている。

［4］

満足に統計ひとつとれないような「学芸員」の処遇を、

2013年5月28日、学芸員を志す大学生や若手研究者を念頭に、ている福島・瀧端（2007）の興味深い報告がある。
［4］

この問題については2021年7月15日に北海道白老町で開催された北海道博物館協会主催「第59回北海道博物館大会」ポス
ター発表において報告した。

【参考・引用文献】
・持田誠「博物館を支える人たち ： 総合博物館へ行こう第6回」『きぼうの虹』328 北海道大学生活協同組合（2010）7
・持田誠「大学博物館の活動 ― 北海道大学総合博物館の現場から ― 」『北海道の教育 ： 教育実践の集約と理論化』合同教育研究全道集会実行委員会 札幌（2009）249-252
・大野照文「大学博物館が研究以前に行なわねばならないこと」『地学雑誌』107（6）（1998）836-843
・道盛正樹「NPO法人大阪自然史センターのスタッフキャリアについて」『Musa ： 博物館学芸員課程年報』27 追手門学院大学文学部博物館学研究室（2013）7-11
・菊地真「採用募集情報に基づく非正規学芸員の動向」『博物館学雑誌』
43（2）全日本博物館学会（2018）109-124「学芸員の地位を向上させるためのしごと【コラムリレー07第32回】」
・持田誠『北海道博物館協会学芸職員部会「学芸員のお仕事」』（ウェブ公開）（2021）
https://www.hk-curators.jp/archives/5161
・小林央「非常勤学芸員の業務実態と課題」『博物館研究』44（11）日本
博物館協会（2009）7-9
・安高啓明「非常勤学芸員に関する諸問題」『博物館研究』44（11）日本■おわりに 博物館協会（2009）3-6

21世紀も20年を過ぎ、ICOMでは博物館の定義が、日本では博物館法の改正議論が、高まりを見せている。こうした制度改正が、学問的な「博物館学」に終わらず、博物館現場で、実質的にこれらの課題の抜本的な解決策となるのか？自身の問題としてとらえ、議論する時期である。

博物館とはなにか：役割の拡大と・菊地真「博物館学芸員の非正規雇用と労働の流動化」『人文地理学会
大会研究発表要旨』（2019）116-117
・福島正樹・瀧端真理子「教育委員会の機構改革・必置規定見直し動向を考える ― 文化財保護行政と博物館行政の現状と課題 ― 」『Musa ： 博物館学芸員課程年報』21 追手門学院大学文学部博物館学研究室（2007）15-36

要望や社会の要請にこたえ、社会において行われる教育
は、国及び地方公共団体によって奨励されなければなら硬直化している財源の矛盾ない。
」および同第2項「国及び地方公共団体は、図書館、

大阪市立自然史博物館

設の利用、学習の機会及び情報の提供その他の適当な方

学芸課長・佐久間大輔

博物館、公民館その他の社会教育施設の設置、学校の施法によって社会教育の振興に努めなければならない。
」

日本の博物館は大きく博物館法の影響を受けている。

という条文を基礎に、社会教育法に基づいて、「博物館

博物館に関する法令がなく、博物館界自らが定めるスタの振興を目的」として制定された。法文上の博物館の基

ンダードやICOM定義が重要な英米の博物館と異なる点

本ははっきりと「社会の中で行われる教育のための機関」

だ。現在の日本の博物館法は、教育基本法12条「個人のである。地方公立の博物館の多くは博物館法に基づいて20    Museum Data No.82 (2021.11)

設立され、その事業の中核は展示や教育などの社会教育されてきた。スタッフも公務員の定数削減に伴って減員、施設としての活動になっている。予算配分も、地方交付あるいは退職再雇用を含め非常勤化が進行した。近年で金の積算は社会教育施設としての要件を基本として算定は会計年度任用職員という形での将来を見通せない雇用されてきたというのが実態である。

形態が横行している。こうした経営資源の縮小は「合理

しかし、特に中規模以上の博物館にとって、実態とし化」「経費節減」という形で対処されるばかりで、新たなての役割はもはや展示と教育だけに留まらない。社会が収入源や事業構造の見直しという形には進まなかった。

博物館に求めるものは、学校教育の支援、文化観光、生しかし、新たな活動のためには経営資源は欠かせない。

涯学習の参画機会、高齢者の憩いの場所、さらには回想

そうした中で浮上したのが文化観光推進による観光と経法なども含め福祉分野など潜在的ニーズは広大だ。日常

済と文化事業の連関モデルである。とはいえ、OECD/

的ユーザーとして地域外からの来訪者＝観光客も含める

ICOM（2019）の『文化と地域発展：最大限の成果を求めてのであれば、地域住民の持続的な利用とは異なり、初め―地方政府、コミュニティ、ミュージアム向けガイド』ての来訪でどれだけのことを伝えられるのか、どれだけには地方政府がミュージアムへの理解形成を促すこと満足させられるか、という異なるアプローチを持たねばと、必要な投資をすることを示しているが、具体的な推ならない。こうした状況を受けて、博物館学芸員からは奨される資金システムができているわけではない。

「社会教育施設から観光施設に変えてしまうのか」、とい同様に、日本でも文化観光が推進され、「文化・観光・う懸念が生じている。これは財源の手当てなしに文化観

経済の好循環」が示されてはいるが（中尾2021）、観光・光など多様な使命を追加することで、既存事業が圧縮さ経済が潤ったときにどのように博物館に還元されるのかれるのではないかとの恐れを抱いてのことである。本来、経済的な仕組みは実現されていない。この具体的な仕組

この議論は「博物館は社会教育施設なのか、観光施設なみがない中で、博物館に観光に向けた先行投資的努力をのか」という二項対立ではなく、むしろ「社会教育施設

求めることには無理がある。

に留めるのか、もっと拡大した何かなのか」という議論

博物館に多様な目的の追求を促すためには、資金の循であるべきである。拡大した役割を担う博物館を目指す

環メカニズムが必要になる。社会教育機関としての位置のであれば、社会教育施設としての活動費用のみで支給づけを基本としているため、博物館の利用料金はマスコされていた経営資本では活動が賄えないことは明白で

ミ主催の企画展示などを除いて、基本的には低額に据えある 。

置かれてきた。資金循環の回路として入館料などの直接［1］

博物館法改正を行い、旧来の社会教育の範囲を超えた収入を見込むのであれば、この入館料問題をどうするの博物館の使命・目的を書き込む場合には、必要な財源のか、抜本的な検討を必要とする。直接収入は利用者の利手当が必要になる。ではどうするのか。１．直接収入を益の対価である。福祉や社会関係資本の増強といった負確保するのか、２．交付金を拡充するのか、３．寄付に担すべき受益者が不明瞭な費用の転嫁は難しい。法人やよるサポートを大幅に拡充する道を開くのかなどが考え個人による地域貢献目的の寄付による還流などを積極的られるが、いずれも大規模な制度変革が必要になる。

に誘導するための制度整備、公立館であれば社会教育費

新規財源確保は無理だと決め込み、旧来の役割の枠の以外の交付金積算根拠による増額が必要になる。こうしままで留めておくばかりが最善なのだろうか。筆者は、た措置に向けて新たな登録制度（仮称）は資格の基準とその選択は社会情勢的にありえないと考える。もちろんしてわかりやすいものとするなど、資金獲得に役立つも全ての博物館がそうした挑戦を行えるとも楽観視はしてのとして制度設計していく必要があるだろう。

いない。旧来の役割をしっかりと担うことに専念する博
本稿では10年程度のスパンを視野に博物館がこれから■文化観光で博物館への資金循環は起きているのか、あるいは起こす仕掛けは？ 

取り組むべき新たな役割の追求と、その挑戦ができない

多様な機能の中で事業的性格の強い文化観光を例に、ような小規模な館の保全という、難度の高い二正面作戦

資金循環の現状を検討してみる。
「文化経済の循環」を

をどのように戦っていくのか、当面の見取り図をおぼろ提唱しつつ、具体的に、観光客からどのように資金が入げながらも描いてみたい。

り、文化遺産や博物館に還流するのか、あるいはどのよ

物館のあり方も肯定しておきたい。こうした前提の上で、■経営資源確保の必要性 

うにその仕組みを構築するのかについて、文化観光戦略
は具体的に記述していないからである。

2000年以降、博物館はかなりの余白を失ってきた。それは余力であり、のりしろでもあったが、それをなくし

直接収入：多くの博物館で入館料の額は固定であり、公た今、新たなことを行うためには資源投入が欠かせない。

立館では特に硬直的なものとなっている。多くは社会教

税収の不足や高齢化に伴う地方財政の悪化によって地方育施設として博物館法23条の無料原則によって安価な公立博物館の経営資源は常にマイナスシーリングにさら額に据え置かれる。入館者増に伴う経費増に収入増は追Museum Data No.82 (2021.11)    21

いつかない構造である。入館料以外の収益を上げる場合にも、収入項目の新設は簡単ではない。さらに、収入を上げた場合に交付金を減らされる危険も大きい。利用料金制ですら目標値が変更される場合がある。

が必要だろう。

■多機能化と循環の実現のための提案 
前項ですでに明らかなように、博物館の経営を博物
館単体で考えることには限界がある。地域、特に自治税収増などによる配分：観光事業の資本主体によって体との対話は欠かせない。OECD/ICOMのレポートは

は、地域の経済の盛り上がりが地方税収に結びつくと文化観光だけでなく、社会福祉や包摂的社会づくりなは限らない。観光であれだけ賑わっても京都府市の財

ど幅広い政策実現と博物館の関係を示している。この政は悪化しているままである。法人事業税や住民税なレポートの中にもしっかりと書かれているように、博どを通して産業界の好景気が税収に反映されるまでに物館の従来の機能を重視、確保した上での機能拡充をは遅れもあり、不確かである。国による観光税や、自求めるものである（詳細は後藤2020を参照）。資金循環

治体の入域税などの制度も整備されつつあるが、それだけでなく、博物館の機能拡充を実現していくためにらを博物館など文化事業に振り向ける制度が確立されは、国および地方自治体関係者の博物館の役割に対すていない場合も多い。本来、競争的資金としてではなく、る深い理解を形成することと共に、まず博物館関係者

基礎的な充実にあてるべきものだが、配分の合理性をの合意形成も必要である。同時にアドボカシー的な手活動の質の評価で裏付ける制度を欠いている。

法により、市民の理解を得ることが必要である。博物館に理解のある市民に提案し支持を広げ、広く市民の寄付金の誘導：地域の観光事業者やDMO（観光地域づ要求となることで自治体関係者や政治家などステーク

くり法人）などから寄付などの形で利益を博物館に還流

ホルダーによる理解形成は裏打ちされ、強固なものに投資し、市場を拡大することを狙うことは検討しうるだなる。市民理解の形成は遠回りのようでいて、欠かせろう。こうした寄付などによって文化観光関係者は博物ない重要なポイントになる。博物館のスタッフ、利用

館のステークホルダーとしての地位を確保することにつ者ら関係者の理解と、行政の理解の乖離を生じたままながるだろう。文化観光が地域から歓迎される形で進展では現状と何ら変わりがない。現場を変えるだけでも、すれば、住民にとっての価値（未使用価値や威信的価値政策を変えるだけでも実現できない。行政と現場の両を含む）も増大し、寄付金や参画による博物館への貢献者の認識が利用者理解の上で、それぞれに変わっていが進むことも期待できる。

く必要がある。博物館自体がどう変わることができるとはいえ、法人として独立していない博物館は設置者のか、行政や利用者を巻き込んだ真剣な議論の契機がを経由した寄付しか制度を持たず、公立直営博物館、企博物館法を巡る現在の議論であらねばならぬ。これを業立などそれぞれに難しい部分がある。寄付の優遇制度

さらに掘り下げ、広めていく必要がある。

は博物館のための制度ではなく法人制度に基づくものと博物館現場と行政、利用者の共通認識づくりは初期にされてきた。様々な法人形態が入り交じる博物館など文は博物館ごと、自治体ごとに進んでいくかもしれないが、化施設への寄付を実効的なものにするためには、実態に博物館制度としては何らかの標準化が必要なものであ応じた制度を設計すべきである。現状で寄付受け入れがる。将来の博物館法改正などで取り組んでいく必要があ

可能な公益財団法人あるいは独立行政法人の博物館におるだろう。同時に、標準化に向けた草の根的活動や促進

いても、直接収入確保の場合同様、寄付獲得によって交策が必要かもしれない。

付金が減らされてしまうディスインセンティブの懸念がつきまとっている。
持続的な文化観光の進展のためには文化への資金循

中長期的に博物館の機能を拡大させるために必要と考えるいくつかの検討項目を列挙してみる。
・ミュージアムをサポートする分野横断的な市民組織・環の仕組みづくりが重要なのはいうまでもない。上記の法人組織のフォーラム形成

ような仕組みづくりと同時に、交付金の拡充と安定が重ミュージアムを利用し、対話を行うテーブルを形成す要になる。
「文化・観光・経済の好循環」を真に形成し、る必要がある。ミュージアムに期待し、社会的課題の認博物館が十全に役割を果たすためには、収入増や寄付獲

識を共有する、例えば文化財愛好家団体、自然保護団体、得の際に交付金減額を行うことは望ましくない（むしろ子育て組織、学校関連団体、ツーリズム組織、メディア

ブレーキになる）。

団体、経済団体などと共に博物館関連組織（各分野の協交付金のベースの上に新たに獲得した寄付や収入増

会や学会、関連組織など）が対話のチャンネルといくつが、「文化・観光・経済」の好循環に寄与するよう博物かのプロジェクトを進めるような場を持つことで、現代館の活動強化（再投資）に使われるようにすることが欠の社会的課題への博物館の向き合い方、市民の博物館へかせない。減額ではなく再投資を担保する政策的仕掛けの意識は大きく変化することが期待できる。特に、経済22    Museum Data No.82 (2021.11)

団体とミュージアムのリンクを作ることは重要である。

様々なサービスを事業化・実現している。
協働により博物館の対応分野が広がることで、今後増加が予想される行政内からの様々な協力要請も、一定の・ファンドレイズのための大きな文化芸術財団形成

規模になるなら行政内部機関同士の無償協力でなく行政寄付を集める場合にはどうしてもスケールメリット

外のパートナーへの事業の有償委託として対応することが効き、小規模な博物館では通常より難しくなってしまも可能だろう。受託のルール化ができれば、むやみな博う。また、営利企業が直接ステークホルダーとなること

物館への負担増を避けることも可能となる。このようにを好ましく思わない自治体も少なくない。税制上の優遇

パートナー組織が拡大することで、博物館−パートナー

措置を個別に与えることが難しい部分もあるだろう。こ

組織全体で博物館コミュニティとして成長できる。

のため、多くの博物館をサポートする公益財団を窓口に、博物館本体だけではなく、事業パートナー構築を勧め

間接的に博物館を支援するような制度的な仕組みが構築

る理由は、「武士の商法」のような状態に陥りがちだかできないだろうか。現在のような個々バラバラの資金集

らということも有る。どのような事業パートナーを選定

めでは、都市部の大型ミュージアム以外にはほとんど資するかにもよるが、いくつかメリットがある。例えば資金流通が期待できない。また、小規模な組織ではそれぞ金調達だ。新たな活動を始めるときに、NPOなどではれに受け入れ財団を作るコストが問題になる。このためクラウドファンディングなどで寄付を集めてスタートには、共有できる大きな寄付受け入れ組織を形成し、アップ資金を得ることがかなり一般的になりつつある。

１．個別ミュージアムを指定した寄付と２．ミュージア

こうした手法も現状の公立博物館では道が開かれていな

ムを特定せず、一定の指標（社会的インパクトや環境貢いのが現実だ。公金以外の資金が入ることを業務に認め献など）に基づいた良い活動を実施している博物館に配ることが難しい。そして、寄付する側も、「税金で運営

分する寄付とを実現したい。こうした回路によって現状されている」というイメージの強い公立博物館・美術館

公立館では難しい、遺贈や社会的貢献に基づいて活動すになぜ税金以外にさらに寄付が必要なのか、しばしば抵る財団からの寄付などをミュージアムが受け入れられる

抗感を覚えることがあるという。しかし、博物館の周辺道を確保することが重要である。

で明確な事業に向けた資金調達をする非営利団体であれ
ば、むしろ寄付は集まりやすいということもあるようだ。

・博物館により近い事業組織の形成

寄付調達以外に執行段階でもパートナー団体の方が有利

TMO（まちづくり機関）やDMOのような事業パートな場合がある。博物館内での資金使用ルールでは人件費ナーを持つことは、博物館の機動性を上げるだろう。現として使いにくかったり、備品の購入には制限がある、

在、独立行政法人や地方独立行政法人が実施できる事業

単年度で完結させる必要があるなど、自由度は低い。この範囲は法や政策によって極めて限定されている。自治れは税などの資金を用いる上で必要な厳格なルールな訳

体直営の博物館ではなおさらであり、収入を受領する方だが、一方で必要なときに最適な方法で使うことが難し

法すら難しいこともしばしばである。欧米の大規模博物

く、しばしば将来的な投資戦略を欠いた「事業のための館では事業部門を関連組織にかかえ、本来の非営利事業

事業」に資金を使うことになりかねない。NPOの方が使としっかり区分をしながら収入確保を図っている。日本

用ルールが甘いということではなく、説明責任は監査ででこの方式が可能なのはほんの一握りの大規模館であろ厳密にされている。ただ、監査ルールの重視ポイントがう。しかし、内部に事業組織を持てない多くの博物館で異なっているというだけである。それでも、寄付されたも、博物館により近く、博物館のミッションを共有でき資金を戦略的な投資に年度をまたいで使うなど、パート

るパートナーを確保することにより事業発展の可能性はナー団体ならではの活用もある。

十分にある。利益の使途を予め博物館のミッション追求

もっとも、資金調達も博物館などの公的団体でしか受のために（一定のルールで）還元することを明示したパー

けられない寄付や、博物館しか応募できない競争的資金

トナー団体が事業の受託や博物館の指導を受けた実施がなども多い。博物館が資金調達をし、パートナー団体とできていけば、新規の事業を博物館の大きな負担を避けともに実施する、あるいは実行委員会を作るなどのケーつつ、拡大を図ることが可能になる。これは私たち大阪

スも考えることができるだろう。

市立自然史博物館と特定非営利活動法人大阪自然史セン

外部からの競争的資金も、寄付も、継続的に毎年得るターの経験でもある（川上2017）。博物館外施設へのアことは難しい。寄付を継続的に得るためには多くの寄付

ウトリーチ、館内でのワークショップ運営、魅力的な者と安定的な関係を結んでいく必要があるだろう。それ

ミュージアムグッズの開発とその出張販売やネット販

は一朝一夕には構築できるものではない。一つの手法は売、大阪周辺の自然関連団体が一堂に集うイベント、大信託銀行などの安定的なパートナーを仲立ちにして、博阪自然史フェスティバル、そして東北など被災地への遠物館−パートナー団体−寄付者の間で契約を結んで中長

征ワークショップ。博物館だけで取り組むことが難しい、期の事業を進める方法だ。中間支援組織や法人寄付者とMuseum Data No.82 (2021.11)    23の関係構築は資金面でも重要課題だ。ただし、こうしたの挑戦への体制が構築されつつあるところだ。大阪では契約には実績や、目標や評価をクリアできるある程度の新美術館を含め、博物館をコアにした中之島全体の観光確実性が必要だ。外部からの競争的資金や一時の寄付を振興プログラムも始まっており、組織内からも注目して活用して、パイロットスケールでの実施やニーズの調査いる。全国には魅力的なチャレンジが数多く存在する。

などを行っておき、その後に事業化を図るなど、助走とそんな日本国内の法的、経営的な環境の中でのベストプ

離陸をしっかり計画して進めていく必要があるだ

ラクティス事例を作り、集め、紹介し、これを他へ展開

ろう。

する検討が必要だ。多くは、個別の突発的事例に留まり■小規模館を維持するために 
冒頭でも述べたように、新たな予算獲得や外部からの自治体間で広がっていかない。参考となる好事例を集めることから普及促進を図るための仕掛けが必要であろう。

支援を自ら獲得に乗り出せる博物館ばかりではない。高事例だけでなく、博物館の様々な良い活動を投資、寄齢化や過疎化により地域の財源も無くなったからといっ

付、公的資金投入に相応しいとわかりやすく示していくて、博物館を放置し、資料を朽ちさせて良い理由にはなことも重要である。そのためには博物館の社会的役割のらない。資料は地域住民だけのものではない。日本の文見える化、指標化と発信が重要になる。児童教育だけで化の多様性は各地域で保持されている資料の総体としてなく、大人への普及教育、ステークホルダーへの教育も語られるものであり、地域の資料の欠損はその説得力を大切な取り組みになるだろう。コロナで様々な事業が一少しずつ失っていくことと同じである。小規模な博物館

時休止をやむなくされたこの2年間でも、博物館の本質を、その資料をどのようにして保全していくのか、それ的な価値は損なわれていない（佐久間2020）。仕切り直を自治体の自助にのみ委ねることは難しい。

しには良いチャンスだ。博物館がどのように社会の中で小規模なもの、登録博物館とすることができていない
博物館を含めて、どうやってその社会的な価値を認め、保全していくか。まずは、博物館同士のネットワークで保全できるような仕組みづくり、そして旧来の資料保全と展示や教育の場としての機能だけであっても小規模博
物館に秘められた大きな価値があることを、法による定義や運用も含めてしっかりと発信していくことが必要になる。日本学術会議の提案も小規模なものを含め総体としてどう残すかに主眼があった。こちらは個々の博物館ではなく、博物館界・学術界としての取り組み・文化政策提言が必要だ。
博物館は世界の共有財産を預かっている器とも言われる。これは世界の有名博物館だけの話ではなく、小規模館も同様だ。

活用されるべきか、博物館も社会も改めて描いていくと
きである。
【注】
［1］

文化政策においては「文化芸術基本法」にここに記したような新たな課題への対応や文化財保護との関連が記されている。現状では同法の中では「美術館、博物館、図書館の充実」が記述されているが、博物館法側からの関連づけがない。今後の大きな課題である。

【参考・引用文献】
・OECD/ICOM『文化と地域発展 ： 最大限の成果を求めて ― 地方政府、
コミュニティ、ミュージアム向けガイド』（日本語訳 監修：後藤和子
翻訳：邱君妮・関谷泰弘）（2019）
https://icomjapan.org/wp/wp-content/uploads/2020/03/OECDICOMguide.pdf
・中尾智行「共生する文化と観光 ―「文化観光推進法」の成立と取り巻く議論 ― 」『文化遺産の世界』38（2021）■おわりに 
本稿では文化観光を含む様々な博物館の挑戦をする
ときに必要な資金について考え、最後にはいくつかの提案をしてみた。これ以外にも資金調達や事業実現のために有効なアプローチはあるだろう。当館を含む大阪市の博物館群の地方独立行政法人による博物館経営がどんな新たな事業への挑戦を、どのように行うのかもその一つとして注目されているところだろう。現在ようやくそhttps://www.isan-no-sekai.jp/report/7749
・後藤和子「博物館と地域発展 ― OECD/ICOM『文化と地域発展 : 最大限の成果を求めて』を読み解く」『博物館研究』55（623別冊）日本博物館協会（2020）41-45
・川上和歌子「博物館と共に成長できるNPOになるために」『日本の博物館のこれから「対話と連携」の深化と多様化する博物館運営』（佐久間・山西編）（2017）19-22
・佐久間大輔「コロナ禍で博物館の受けた影響、見えてきた価値」『文化経済学』17（2）（2020）1-4

ミュージアム・データ No.82 2021年11月15日発行
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企画・編集：文化空間情報部（担当：石川・福留）
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