定款

社会福祉法人細則

報徳福祉会

報徳福祉会
第1章

定款細則

総則

（根拠）
第 1 条 この細則は、社会福祉法人報徳福祉会（以下、法人という。
）定款第 40 条の規定により、法人の運営管理及び業務の細部について必要な事項を定めたものである。
第2章

評議員

（評議員選任・解任委員会）
第 2 条 評議員選任及び解任委員会（以下、委員会という。
）は、法人の評議員の選任及び解任を行うための機関として設置する。
2

評議員選任・解任委員（以下、委員という。）の選任及び解任は、理事会にて行う。

3

委員の任期は、就任後 4 年以内に終了する会計年度のうち、最終のものに関する定時評議員会の終結の時までとする。
（委員の報酬等）第 3 条 委員会の委員の報酬は、これを支弁しない。但し、委員には費用を弁償することができる。
（招集）
第 4 条 委員会は、理事会の決議に基づき、理事長が招集する。
（委員会決議）第 5 条 委員会の議長は、委員の互選とする。
2

委員会は、理事会から法人の評議員として推薦された候補者について、次に掲げる事項の説明を受けた上で審議し、選任について決議を行う。
(1) 当該候補者の経歴(2) 当該候補者を候補者とした理由(3) 当該候補者と法人及び役員等との関係（議事録）
第 6 条 委員会の議事については、議事録を作成する。
2

出席委員は、議事録に署名又は記名押印しなければならない。

（評議員の報酬）
第 7 条 定款第 8 条における報酬等の支給基準は、以下のとおりとする。
(1) 評議員会出席

5,000 円（評議員）
第 8 条 理事長は、定款第 6 条第 3 項の評議員選任候補者の推薦にあたり、次期評議員となるべき候補者を選考し、理事会の決議に付さなければならない。
2

理事長は、前項の選考にあたり、次期評議員となるべき者から事前に履歴書を徴するものとする。但し、再任の場合はこの限りにあらず。
3

理事長は、評議員選任・解任委員会により選任された評議員から就任承諾書を提出させて、委嘱状を交付するものとする。
（中途退任及び欠員の補充）
第 9 条 評議員は、やむを得ない事由により任期の中途で退任しようとする時は、あらかじめ理事長に書面で届け出るものとする。
2

評議員の欠員補充については、第 8 条の規定を準用する。

（評議員名簿）
第 10 条 理事長は、評議員選任後、速やかに評議員名簿を作成し、これを保存しておかなければならない。
第3章

評議員会

（決議事項）
第 11 条 評議員会は、定款第 10 条の決議のため、理事長又は職員等関係者の出席を求め、提出議案の内容について説明させることができる。
2

評議員会は、理事となるべき者から事前に履歴書を徴するものとする。但し、再任の場合はこの限りにあらず。
3

理事長は、評議員会により選任された理事から就任承諾書を提出させて、委嘱状を交付するものとする。
（評議員会招集）第 12 条 定款第 12 条による招集は、通知（電子メール含む）をもって招集日の 7 日前までに各評議員に通知するものとする。
第4章

役員及び職員（役員）
第 13 条 理事及び監事は、評議員会の決議によって選任する。
2

評議員会は、前項の選考にあたり、次期役員となるべき者から事前に履歴書を徴するものとする。但し、再任の場合はこの限りにあらず。
3

理事長は、評議員会により選任された役員から就任承諾書を提出させて、委嘱状を交付するものとする。
（中途退任及び欠員の補充）
第 14 条 役員は、やむを得ない事由により任期の中途で退任しようとする時は、あらかじめ理事長に書面で届け出るものとする。
2

役員の欠員補充については、第 8 条の規定を準用する。

（理事及び監事名簿）
第 15 条 理事長は、役員選任後、速やかに役員名簿を作成し、これを保存しておかなければならない。
（報告事項）
第 16 条 定款第 17 条第 3 項に規定する理事長及び常務理事の報告事項は、次のとおりとする。
(1) 監事の監査の結果

(2) 監督官庁が実施した監査又は調査の結果(改善指示がある場合は、その改善状況)(3) 定款第 24 条により理事長が専決した事項(4) その他役員から報告を求められた事項（監事の職務及び権限）
第 17 条 監事は、努めて理事会に出席するものとし、また発言することができる。
2

定款第 18 条に規定する監事監査は、事業報告書、財産目録、貸借対照表及び収支計算書作成後速やかに実施するものとする。
3

監事は、必要と認める時は法人の運営及び事業の実施状況等について、随時必要な時期に監査を実施することができる。
（監査報告）
第 18 条 監事は、監査終了後監査報告書を作成し、署名押印の上、理事長に提出するとともに、理事会及び評議員会で報告するものとする。
（理事及び監事の報酬）
第 19 条 定款第 20 条における報酬等の支給基準は、以下のとおりとする。
(1) 理事会出席

5,000 円

(2) 定款第 18 条による監事監査及び監査報告 30,000 円
第5章

理事会（権限）第 20 条 定款第 24 条における理事長の専決事項、常務理事並びに施設長の専決事項は、別表 1 のとおりとする。
2

理事長の専決事項については、速やかに文書又は口頭により理事会に報告しなければならない。
（理事会の招集）第 21 条 理事長は、理事会を開催する時は、通知（電子メール含む）をもって招集日の 7日前までに各理事に通知するものとする。
2

前項の通知（電子メール含む）には、開催の日時、場所及び付議事項を記載するものとする。
第6章

慶弔見舞金

（死亡弔慰金）第 22 条 当福祉会の役員及び評議員の弔事に対し、弔慰金を支給すると共に、供花 1 基を呈する。
（支給範囲）
第 23 条 前条における弔慰金の支給範囲は、以下のとおりとする。
(1) 役員及び評議員

・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 30,000 円(2) 役員及び評議員の配偶者

・・・・・・・・・・・・・・・・ 20,000 円(3) 役員及び評議員の父母（義父母） ・・・・・・・・・・・・・ 10,000 円(4) 役員及び評議員の祖父母又は兄弟姉妹（義祖父母、兄弟） ・・(5) 供花 1 基（但し、20,000 円までとする）

5,000 円

（手続）第 24 条 関係者の届け出や、公共の新聞、電子新聞等により、理事長又は常務理事が参列し、その事を証明するものを提示する。
第7章雑則

（変更等）
第 25 条 この細則を変更しようとするときは、評議員会の同意を得て、理事会の議決を得なければならない。
（事業計画及び予算執行の特例）
第 26 条 特別の事情が生じ、年度開始前に、新しい年度の事業計画及び予算が議決されなかった時は、これが議決されるまでの間、理事長は前年度に準じて事業及び予算を執行することができる。但し、このことについては、次の理事会にその状況を報告しなければならない。
（公 告）第 27 条 定款第 39 条の公告とは、法律上の公告とする。即ち、合併（社会福祉法第 48 条2 項）、債権申出（社会福祉法第 53 条、民法 79 条 1 項）、清算中の破産（社会福祉法第53 条、民法 81 条 1 項）の場合に公告すべきものとする。

附則 この細則は、平成 17 年 4 月 1 日から施行する。
附則 この細則は、平成 18 年 3 月 18 日に改正し、平成 18 年 4 月 1 日より施行する。
附則 この細則は、平成 22 年 2 月 6 日に改正し、平成 22 年 4 月 1 日より施行する。
附則 この細則は、平成 28 年 3 月 19 日に改正し、平成 28 年 4 月 1 日より施行する。
附則 この細則は、平成 29 年 3 月 25 日に改正し、平成 29 年 4 月 1 日より施行する。
附則 この細則は、平成 31 年 3 月 23 日に改正し、平成 31 年 4 月 1 日より施行する。