那覇港泊ふ頭港湾施設指定管理者募集要項

平 成 29年 ９ 月
那覇港管理組合

目次

１ 募集の目的 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ １ページ
２ 募集にあたっての留意事項 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ １ページ
３ 施設の概要 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ １ページ
４ 応募資格 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ １ページ
５ 欠格事項 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ ２ページ
６ 失格事項 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ ２ページ
７ 応募方法 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ ２～４ページ(1) 受付期間(2) 応募書類の提出先及び質問等の送付先(3) 応募書類(4) 応募書類の取扱い
８ 指定管理者募集の説明会 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ ４ページ
９ 指定管理候補者の選定等 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ ４～５ページ(1) 選定方法(2) 審査、選定の手順(3) 候補者の審査基準
10 選定結果の通知 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ ５ページ
11 管理業務、利用料金等 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ ５～７ページ(1) 業務内容(2) 利用料金の帰属及び承認(3) 自主事業に関する留意事項(4) 業務委託の制限(5) 文書の管理・保存(6) 情報管理(7) 指定管理者名等の表示
12 管理の基準等 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ ７ページ
(1) 関係法令、条例等の規定の遵守(2) 泊ふ頭地下駐車場の入出時間

(3) 泊ふ頭Ｇ号ふ頭用地（泊ふ頭泊緑地）の使用時間(4) 協定書の締結
13 指定の期間 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ ７ページ
14 管理運営経費 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ ７ページ
15 事業報告書等の提出 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ ７ページ
16 協定書の変更について ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ ８ページ
17 目的外使用許可の取扱い ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ ８ページ
18 業務区分、リスク分担 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ ８～１０ページ
19 指定管理候補者の選定に係る評価基準 ・・・・・・・・・・・・・・ １１～１２ページ【 添付資料 】(1) 別添資料１（指定管理者指定申請書等様式集）(2) 別添資料２（参考資料）

１ 募集の目的
那覇港管理組合では、港湾機能の充実により港湾利用者等の利便性を確保することを目的に、泊ふ頭地区において、地下駐車場、緑地等を整備し、管理運営をしております。平成18年度から、利用者に対するサービス向上と施設の適正かつ効率的な管理運営を図るため、地方自治法第244条の２第３項及び那覇港管理組合港湾施設管理条例（以下、｢条例｣という。）第26条の規定に基づき指定管理者制度を導入し、指定管理者による施設の管理運営業務を行っているところです。
今回、現行の指定管理者の指定期間が平成30年3月末で満了することに伴い、平成30年4月から指定管理を行う指定管理者を募集します。

２ 募集にあたっての留意事項(1) 指定管理者制度の導入にあたっては、利用者へのサービスの向上と効率的、効果的な管理を行うため、３つの関連施設（泊ふ頭地下駐車場、泊ふ頭Ｇ号ふ頭用地（泊ふ頭緑地）、泊ふ頭旅客ターミナル２階デッキ （以下、｢泊ふ頭港湾施設｣という。））を一括で公募します。１つ又は２つの施設だけの応募は認めません。
(2) 指定管理者は、施設の管理運営に係る経費について、利用料金収入及びその他の収入（自主事業収入）をもって充てるものとし、那覇港管理組合管理者（以下「管理者」という。）からの経費の負担は一切ありません。

３ 施設の概要

施設の名称

泊ふ頭港湾施設
・泊ふ頭地下駐車場
・泊ふ頭Ｇ号ふ頭用地（泊ふ頭泊緑地）
・泊ふ頭旅客ターミナル２階デッキ

施設の所在地那覇市前島３丁目35番

施設の概要

施設の内容
・泊ふ頭地下駐車場（2,587㎡、60台）
駐車券発行機、管理人室
・泊ふ頭Ｇ号ふ頭用地（泊ふ頭泊緑地）（8,871㎡）
休憩所（東屋）、水飲み場、散水詮、止水詮、植裁、外灯、親水護
岸、トイレ、倉庫、階段及び屋根付ステージ、ゴミ箱、障害者用スロープ、障害者用駐車スペース、交番及び車庫
・泊ふ頭旅客ターミナル２階デッキ（1,563㎡）
案内板、ベンチ、灰皿、ゴミ箱※ 施設の位地図：別添２－１のとおり

４ 応募資格(1) 法人その他の団体であること。

1

(2) 沖縄県内に主たる事務所又は事業所を有する団体（共同企業体を含む）であること（法人であれば現在事項全部証明書等で確認される本店又は主たる事務所の所在が沖縄県内であること。）。
(3) 国税、地方税及び那覇港管理組合港湾施設使用料の滞納がない団体であること。
(4) 施設の設立趣旨を十分理解し、管理運営にあたっての知識と経験を有する団体であること。
(5) 指定期間中に、解散・廃止の恐れがない団体であること。
(6) 共同企業体（グループ結成）での応募について複数の団体が共同企業体により応募する場合は、あらかじめ代表者又は代表となる団体を決定すること。この場合、構成団体間で委任状を作成し協定書を締結するものとします（応募に関する責任、指定管理者業務に関して生じた責任は構成団体が連帯責任を負うことになります。）。
なお、単独で応募する団体が、複数の団体で構成する共同企業体で応募するなど、複数の応募はできません。

５ 欠格事項
次のいずれかに該当する団体は、応募することができません。仮に申請が受け付けられた場合でも、申請は無効になります。
(1) 代表者及び役員に破産者及び禁固以上の刑に処せられている者がいる団体(2) 会社更生法及び民事再生法等による手続をしている団体(3) 暴力団員による不当な行為の防止等に関する法律第２条第２号に掲げる暴力団及びそれらの利益となる活動を行う団体(4) 役員等（法人の場合は、役員及び経営に事実上参加している者をいう。以下同じ。）が、暴力団及びそれらの利益となる活動を行う団体に属する。
(5) 地方自治法施行令第167条の４第２項（同項を準用する場合を含む。）の規定により、管理組合における一般競争入札等の参加を制限されている団体(6) 地方自治法第244条の２第11項の規定により、管理組合又は他の地方公共団体から指定を取り消され、その取消しの日から２年を経過しない団体

６ 失格事項
次のいずれかに該当する団体は、指定管理者の候補者の選定審査の対象から除外します。
(1) 提出された書類に虚偽の記載があったとき。
(2) 那覇港管理組合指定管理者選定委員会（以下「選定委員会」という。）の委員に、選定審査に関する照会や要求を行ったり、個別に接触をしたとき。
(3) 要項に違反又は著しく逸脱した場合。
(4) その他不正な行為があったとき。

７ 応募方法(1) 受付期間
平成２９年９月７日（木）午前９時から平成２９年１０月６日（金）午後５時まで

2

※ 持参による受付時間については、平日の午前９時から午後５時までとします。
ただし、土・日曜日、祝日は除きます。
(2) 応募書類の提出先及び質問等の送付先〒900-0035 沖縄県那覇市通堂町２番１号（那覇ふ頭船客待合所２階）
那覇港管理組合 総務部業務課
TEL：098-862-2328（直通）FAX：098-862-4247
E-Mail：kumiai@nahaport.jp
URL：www.nahaport.jp※ 注：①募集要項、申請書等様式は管理組合ホームページからダウンロードできます。
②応募書類の提出期限は平成29年10月6日（金）午後５時までとし、郵送又は持参にて提出すること。FAX、電子メールによる提出は一切受け付けません。
なお、郵送の際には、提出期限日の午後５時必着とします。
③応募に関する質問等については、所定の様式に記載し、FAX又は電子メールによる送付とします。質問等に対する回答は、FAX又は電子メールで行うとともに、管理組合のホームページでも掲載する予定です。（様式２）(3) 応募書類
提出書類は、日本工業規格Ａ列４判とし、以下の書類順に並べて下部にページを振り、Ａ４縦フラットファイルにファイリングしたものを正本１部及び副本10部を提出してください。
①指定管理者指定申請書（様式３）②事業計画書（様式４－１～４－１９）③法人である団体にあっては、定款又は寄付行為及び登記簿の謄本④法人でない団体にあっては、定款又は寄付行為に相当する書類及び代表者の身分証明書（市区町村長が発行するものに限る。）⑤業務の実施方法（様式５－１～５－５）⑥最近の事業年度（直近３箇年分）における事業報告書、貸借対照表、収支決算書、損益計算書、財産目録その他の経理的基礎を有することを明らかにする書類（申請の日の属する事業年度に設立された法人にあっては、その設立時における財産目録）⑦団体の組織、沿革その他事業の概要を記載した書類⑧その他管理者が必要と認める書類
ア 応募資格に関する申立書（様式６）
イ 法人である団体にあっては、国税（法人税、消費税）納税証明書及び沖縄県納税証明書（全税目、直近３箇年分）
ウ 法人でない団体にあっては、代表者の国税（法人税、消費税）納税証明書及び沖縄県納税証明書（全税目、直近３箇年分）
エ 団体の事業計画書、収支予算書又はこれらに準ずる書類（申請の日の属する事業年度のもの）
オ 共同企業体協定書兼委任状（様式７）（共同企業体で応募する場合のみ）
カ 団体概要（様式８）3※ 共同企業体で応募する場合には、上記③、④、⑥、⑦、⑧のア～エ、カの各書類について、各構成団体の分も提出します。この場合、代表団体が書類を取りまとめ、申請することとします。
(4) 応募書類の取扱い①著作権応募書類の著作権は申請団体に帰属します。ただし、管理組合は、指定管理者決定の公表等必要な場合、応募書類の内容の一部又は全部を無償で使用することができるものとします。
なお、応募書類は理由の如何を問わず返却しません。
②特許権等
申請内容に含まれる特許権、実用新案権、意匠権、商標権その他日本国の法令に基づいて保護される第三者の権利の対象となっている事業手法、維持管理方法等を使用した結果生じた責任は、申請団体が負うものとします。

８ 指定管理者募集の説明会(1) 日時平成29年9月22日（金）午後２時(2) 場所
泊ふ頭Ｇ号ふ頭用地（泊ふ頭泊緑地）(3) 参加申込み
説明会に参加を希望する場合は、平成29年9月20日（水）午後５時までに、所定の様式により、FAX、電子メール又は持参にて、那覇港管理組合総務部業務課（以下「事務局」という。）まで提出してください。（様式１）９ 指定管理候補者の選定等(1) 選定方法
指定管理候補者（以下、候補者）の選定は、条例で定める選定基準に基づき、外部有識者を含む選定委員会の審査及び候補者の選定後、那覇港管理組合議会の議決を経て、管理者が指定します。
(2) 審査、選定の手順①申請団体から提出された応募書類の受理及び確認を事務局で行います。（応募期間中）
この場合、必要に応じて申請団体から聞き取り、資料要求を行う場合があります。
②事務局で応募書類を整理し選定委員会に提出します。選定委員会は、申請団体の応募資格要件の適否審査を行います。（10月）③応募資格要件に適合した申請団体から、提出された事業計画書等の内容についてプレゼンテーションを実施して頂きます。プレゼンテーションの順序は、くじ引きによるものとし、１団体につき３名以内、15分以内の説明とし、この場合、パワーポイントの使用を認めますが、選定委員会に応募書類以外の資料を配付することは認めません。

4プレゼンテーション終了後、選定委員会は申請団体に質疑応答を行います。質疑応答は、１団体につき30分以内とします。（10月）④全プレゼンテーション終了後、選定委員会による評価を行います。評価は、絶対評価として点数化し、条例で定める選定基準に基づき採点します。（10月）⑤各委員の採点結果の集計を行い、評価項目毎の得点数の高い申請団体から順位付けを行います。
そして、順位を第１位とした委員の数が最も多い団体を候補者に選定し、順位を第１位とした委員の数が次に多い団体を次点候補者に選定します。この結果を踏まえ、選定委員会で協議の上、最適な候補者を選定します。（10月）※上記も含め候補者の選定手続きについては、那覇港管理組合で定める「指定候補者の選定に係る評価基準」に基づき行います。（12,13ページ）⑥選定委員会での選定結果に基づき、候補者を選定します。（10月）⑦指定管理者の指定（決定）は、平成29年那覇港管理組合議会11月定例会での議決を経て行います。（11月）(3) 候補者の審査基準
候補者の選定は、以下の審査基準に基づいて行います。（条例第26条の２第２項）評価は点数で行い、合計点を最高120点とし、各評価項目の配点は以下のとおりとします。ただし、候補者の選定に係る最低基準として、応募団体等が１団体である場合、又は選定委員の採点結果、最高順位を獲得した場合においても、各委員の採点結果が合計総得点の平均点が60点に満たない場合は、選外とします。
①利用者の公平な利用を確保できるものであること。（配点5点）②施設の効用を最大限に発揮させるものであること。（配点40点）③効率的な管理がなされるものであること。（配点20点）④事業計画書等に沿った管理を安定して行える物的及び人的能力を有するものであること。
（配点30点）⑤上記①から④に掲げるもののほか、施設の設置の目的を達成するために十分な能力を有するものであること。（配点25点）

10 選定結果の通知
選定結果については、応募者全団体に通知するとともに、管理組合ホームページ等で公表します。なお、選定結果に対する異議及び電話等による問い合わせには応じません。

11 管理業務、利用料金等(1) 業務内容①施設の使用許可（駐車券の交付を含む）（条例第３条）②次の危険物等の使用による施設の使用禁止（条例第５条）
ア 爆発・燃焼しやすい物、劇薬・毒薬等の危険物の使用
イ 貨物を損傷するおそれがあるものの使用

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ウ 伝染、病毒若しくは汚染のおそれがあるもの、又は腐敗、不潔の物の使用
エ 施設を毀損するおそれがあるものの使用③施設の使用停止、使用許可の取消し、制限等（条例第10条）④施設の維持管理に関する業務（条例第27条第１項第４号）
ア 施設の維持管理業務（施設・設備の点検、簡易な修繕等）
イ 清掃・美化活動等（清掃、その他良好な環境を確保するための美化活動等）
ウ 各種帳簿票類の整備及び保管に関すること※ 災害復旧工事、大規模修繕は管理者が行います。
⑤施設の利用促進に関する業務（条例第27条第１項第５号）⑥利用料金の収受（条例第27条の３）
泊ふ頭港湾施設を使用する者からの利用料金の収受に関する業務※ 泊ふ頭旅客ターミナル２階デッキの利用料金については、泊ふ頭Ｇ号ふ頭用地（泊ふ頭泊緑地）における規定を準用します。
⑦その他安全管理業務に関すること(2) 利用料金の帰属及び承認
泊ふ頭港湾施設の利用料金は、指定管理者の収入とします。また、指定管理者は、条例で規定する範囲内において、あらかじめ管理者の承認を得て利用料金の額を設定することができます。
(3) 自主事業に関する留意事項「自主事業」とは、指定管理者が条例で定める利用料金以外の料金を徴収し、又は自ら経費を負担するなどして、施設の活性化を図るために実施する事業を指します（例：自主企
画イベント等）。指定管理者が事業計画書等において提案された自主事業を実施する場合には、協定締結の際にあらかじめ管理者と協議し、承認を得なければなりません。自主事
業が管理運営上ふさしくない場合は承認できない場合があります。
(4) 業務委託の制限
指定管理者は、本業務を一括して第三者に委託し、または請け負せることはできません。
ただし、業務の一部を、あらかじめ管理組合が認めた場合はこの限りではありません。
(5) 文書の管理・保存
指定管理者が業務に伴い作成し、又は受領する文書等は、那覇港管理組合文書取扱規程等に基づいて適正に管理・保存することとします。また、指定期間満了時に、管理組合に引き渡すこととします。
(6) 情報管理①指定管理者は、施設の管理運営を行うにあたり、業務上知り得た内容を第三者に漏らしたり、自己の利益のために使用してはなりません。指定期間が満了した後も同様とします。
②指定管理者は、個人情報の保護に関する法律及び那覇港管理組合個人保護条例の規定に準拠し、本業務の実施に関して知り得た個人情報の漏洩、滅失及びき損等の事故の防止その他の個人情報の適正な管理のために必要な措置を講じなければなりません。

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(7) 指定管理者名等の表示
指定管理者が泊ふ頭施設を管理運営していることを示すため、指定管理者名と設置者として管理組合の連絡先を施設内に表示するとともに、案内パンフレット等に明記することとします。

12 管理の基準等(1) 関係法令、条例等の規定の遵守
港湾法、地方自治法、同法施行令、条例、条例施行規則（以下「規則」という。）、那覇港管理組合港湾駐車場管理規則その他関係法令等を遵守して施設を管理します。
(2) 泊ふ頭地下駐車場の入出時間
午前０時から午後12時まで（那覇港管理組合港湾駐車場管理規則第３条第２号。ただし、管理者の承認を受けることにより、入出時間の変更は可能）(3) 泊ふ頭Ｇ号ふ頭用地（泊ふ頭泊緑地）の使用時間（使用許可を受けて使用する場合）
午前９時から午後９時まで（規則別表第２）※ 泊ふ頭旅客ターミナル２階デッキの使用時間（使用許可を受けて使用する場合）については、泊ふ頭Ｇ号ふ頭用地（泊ふ頭泊緑地）と同様とする。
(4) 協定書の締結
指定管理者は、条例に規定する基本的事項の他、細目的事項について管理者と協議し、協定を締結します。（条例第27条の２第２項）
ただし、協定締結前又は協定締結後に、指定管理者が財務状況の悪化や社会的信用を著しく失うなど、指定管理者として相応しくないと認められる場合は、協定を締結しない又は、締結後の協定を解除することがあります。
協定書の内容は、別添資料２の「那覇港泊ふ頭港湾施設の管理に関する協定書（案）」（別添２－４）を予定しています。

13 指定の期間
平成30年4月1日から平成33年3月31日まで（３年間）

14 管理運営経費
指定管理者は、施設の管理運営に係る経費について、利用料金収入及びその他の収入（自主事業収入）をもって充てるものとし、管理者からの経費の負担は一切ありません。

15 事業報告書等の提出
指定管理者は、地方自治法第244条の２第７項に基づき、毎年度終了後、管理者との協議で指定する日までに事業報告書を提出します。また、毎月の管理運営状況を実績報告書とし7て管理者に提出するものとします。
その他、管理者との協議で指定する日までに翌年度に係る事業計画書及び予算書を提出するものとします（詳細は協定で定める。）。

16 協定書の変更について
指定管理者は、協定締結後、法令等の変更により、協定内容の一部に変更が生じたときは、管理者と協議し、協定書を変更するものとします。

17 目的外使用許可の取扱い
泊ふ頭地下駐車場の一部及び泊ふ頭Ｇ号ふ頭用地（泊ふ頭泊緑地）にて行っている以下の使用許可は、行政財産の目的外使用許可に該当します。当該使用許可については、法令により地方公共団体の長のみが行うことができる権限でありますので、指定管理業務の対象外とします。
① 那覇警察署泊高橋交番及び車庫の使用許可（那覇警察署）② 埋蔵文化財発掘調査の出土品保管に伴う使用許可（那覇市教育委員会）③ 旧跡表示板設置に伴う使用許可（那覇市歴史資料室）※ 那覇警察署泊高橋交番が使用する電気及び水道の光熱水費について、電気メーター及び水道メーターが泊ふ頭Ｇ号ふ頭用地（泊ふ頭泊緑地）と同一であるため、指定管理者が立て替えて別途請求する必要があります。
④ 上記①から③にかかわらず、その他目的外使用許可に該当するもの

18 業務区分、リスク分担
指定期間中における施設の維持管理、安全点検、衛生管理及び修繕は指定管理者の責任とします。ただし、災害復旧工事は除きます。
事故・火災等による施設の損傷及び被災者に対する責任は、事案ごとの原因により判断しますが、一義的な責任は、指定管理者が有するものとし、被害が最小限となるよう迅速かつ適切に対応し、直ちに管理者に報告しなければならないものとします。
なお、業務区分及びリスク分担は、次の表１及び表２のとおりとなります。
ただし、いずれにも定めのない業務やリスクが生じた場合又は疑義が生じた場合は、管理組合と指定管理者が協議の上、業務区分及びリスク分担を決定するものとします。

8

表１ 那覇港管理組合と指定管理者の業務区分
区 分
事業の種類

施設の維持管理業務内容○

休憩所、水飲み場、その他管理施設等の維持・修理・修繕○

塵芥、便所等の清掃○

植物、工作物、その他管理施設の点検巡
視

○
○※

○※

パトロール、救護等安全巡視○施設案内、利用方法の指導、苦情対応、県民協働等○

広報、催事の実施、利用促進○

災害時の待機連絡体制確保、被害調査・報告、応急措置○

災害等における本格復旧
許認可等

指定管理者

樹木、草地、芝生等の維持・育成

建築物等の増・改築、大規模修繕施設の運営管理

那覇港管理組合○

行為許可、利用の禁止
設置管理許可、占用許可
有料施設の利用許可、利用料徴収○○○※建築物等の増・改築については施設利用者へのサービス向上という観点から、また修繕については耐用年数を考慮し、その都度管理組合と指定管理者が協議の上、業務区分を決定する。

9

表２ 那覇港管理組合と指定管理者のリスク分担
負 担 者
リスクの種類リスクの内容行政上の理由によ
行政上の理由から、施設管理、運営管る事業変更
理の継続に支障が生じた場合、又は業務内容の変更を余儀なくされた場合の経費及びその維持管理費における当該事情による増加経費負担
不可抗力

書類の誤り

施設や設備の損傷

不可抗力（暴風、豪雨、洪水、地震、津波、落盤、火災、争乱、暴動その他那覇港管理組合の又は指定管理者のいずれの責めにも帰することのできない自然的又は人為的な現象）に伴う施設、設備の修復による経費の増及び事業履行不能
維持管理基準等、那覇港管理組合が責任を持つ書類誤りによるもの

那覇港管理組合○○○

事業計画等、指定管理者が提案した書類等の内容の誤りによるもの○

小規模な修繕（１件200万円未満の修繕費）○

指定管理者の責めに帰すべき事由による場合○

上記以外のもの○

施設利用者や第三指定管理者として注意義務を怠った者への賠償ことにより損害（犯罪や事故等の発生）を与えた場合
上記以外の理由により損害を与えた
場合
事業終了時の費用

指定管理者

指定管理者の期間が終了した場合、又は指定管理者が指定期間中において業務を廃止した場合における事業者の撤収費用、引継に要する費用

10○○○

指定管理候補者の選定に係る評価基準
那覇港管理組合
１趣旨

この指定管理候補者（以下「候補者」という。）の選定に係る評価基準（以下「評価基準」という。）は、那覇港管理組合指定管理者選定委員会（以下「選定委員会」という。）が、候補者を選定するにあたり、公正性、公平性、透明性を考慮した選定手続きを行うための手法を示すものである。

２

審査、選定の手順(1) 申請団体から提出された応募書類の受理及び確認を事務局で行う。
(2) 事務局で応募書類を整理し選定委員会へ提出する。選定委員会は、申請団体の応募資格要件の適否審査を行う。
(3) 応募資格要件に適合した申請団体から、提出された事業計画書等の内容についてプレゼンテーションを実施させる。プレゼンテーションの順序は、くじ引きによるものとし、１団体につき３名以内、15分以内の説明とする。この場合、パワーポイントの使用を認めるが、選定委員会に応募書類以外の資料を配布することは認めない。
プレゼンテーションの終了後、選定委員会は申請団体に質疑応答を行う。質疑応答は、１団体につき30分以内とする。
(4) 全プレゼンテーション終了後、選定委員会による評価を行う。評価は、絶対評価として点数化し、条例で定める選定基準に基づき、評価項目、評価細目ごとに採点する。
(5) 各選定委員の採点結果の集計を事務局で行い、この採点結果を踏まえ、下記｢３ 選定方法｣に基づき、選定委員会で確認の上、候補者を選定する。

３選定方法

(1)

委員ごとに指定管理者選定採点表に示す項目ごとに採点し、その合計点が高い順に順位をつける。そして、順位を第１位とした委員の数が最も多い団体を候補者に選定する。
なお、この場合における次点候補者については、順位を第１位とした委員の数が次に多い団体を選定する。
(2) 上記(1)において、順位を第１位とした委員の数が同数の団体が２者以上ある場合は、当該団体の順位を第２位とした委員の数が最も多い団体を候補者とする。
なお、この場合における次点候補者については、順位を第２位とした委員の数が次に多い団体を選定する。
(3) 上記(2)において、順位を第２位とした委員の数が同数の団体が２者以上ある場合は、当該団体の順位を第３位とした委員の数が最も多い団体を候補者とする。
なお、この場合における次点候補者については、順位を第３位とした委員の数が次に多い団体を選定する。
(4) 上記(3)において、順位を第３位とした委員の数が同数の団体が２者以上ある場合は、くじ引きにより候補者を決定する。
なお、この場合における次点候補者については、くじ引きにより決定する。
(5) 公募結果として応募が１団体の場合、又は非公募とした場合においては、各委員の合意でもって候補者とする。
(6) 上記(1)から(4)にかかわらず、各委員の採点結果が募集要項に示す基準点（基準割合）

11

(7)

４に満たない場合は選外とする。
なお、今までの応募状況や施設の目的及び性質等を考慮し、上記の選定方法になじまない合理的理由がある場合、又は、より良い公平、公正な選定方法がある場合は、独自の選定方法をとっても差し支えないものとする。

配点

配点は、１評価細目につき最高点を10点または5点とし、次のとおり評価の内容を区分する。
各評価項目の点数については、各評価細目の合計点とする。

評価細目の配点
１０点満点の場合 ５点満点の場合

５

評価の内容

１０点

５点

特に優れている

８点

４点

優れている

６点

３点

普通に評価できる４点

２点

少し評価できる

２点

１点

あまり評価できない

０点

０点

全く評価できない

候補者の選定に係る最低基準

最も適切に施設の管理を行うことができる者を候補者として選定するため、応募団体等が１団体である場合、又は選定委員の採点結果、最高順位を獲得した場合においても、各委員の採点結果が募集要項に示す基準点（基準割合）に満たない場合は選外とする。

附 則
この基準は、平成17年11月16日から施行する。
附 則
この基準は、平成24年10月16日から施行する。
附 則
この基準は、平成29年8月10日から施行する。

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