ENVIRONMENTAL AND SOCIAL REPORT環境方針
基 本 理 念日本飛行機株式会社は、航空宇宙の分野で製造と整備を核に高品質の製品・サービスを社会に提供する企業である。当社は、地球環境問題が次世代以降にも及ぶ社会構成員総てに関わる最重要課題の一つであることを認識し、持続発展可能な社会の構築に向けて、あらゆる面で地球環境の保全に配慮した事業活動を実施する。

基 本 方 針
1．製品の研究、開発、設計、製造、修理、整備におけるライフサイクルの全ての段階で、発生し得る環境影響を認識し、事業活動が地球環境に与える影響を的確に捉え、使用資源・エネルギーの有効利用、環境汚染物質並びに廃棄物の分別・処理の適切な管理及び削減を行い、地球環境の保護と地球環境汚染の予防に努める。
2．事業活動に当たっては、環境に影響を及ぼす活動、製品及びサービス（以下、環境側面と呼ぶ）に関連する国際条約、法律、規則及び協定等を遵守する。
3．全社の環境側面並びに法的要求事項、環境状態、利害関係者のニーズ及び期待、外部及び内部の課題等に関するリスク及び機会から実施計画を定め実行する事により、環境パフォーマンスを継続的に改善する。
4．環境教育により社員及び当社のために働くすべての人の環境保全活動に対する理解と、環境に関する意識向上を図る。
5．この環境方針を社員及び当社のために働くすべての人に周知する。また、この方針は外部からの要求に応じ随時提供できるものとする。

日本飛行機株式会社
取締役社長

ごあいさつ

飛永 佳成

日頃より、弊社の事業活動に多大なるご理解とご協力を賜り、誠にありがとうございます。
昨今の世界情勢不安定による経済活動低迷が懸念される中ではありますが、弊社は航空機産業として持続可能な社会の実現に向け、責任ある行動を取ることが重要であると認識しております。以下に、特に注目すべき3つの環境問題と、それに対する弊社の取り組みをご紹介いたします。
1. 温室効果ガス排出の削減
近年、地球温暖化の影響が深刻化しており、温室効果ガスの排出削減は急務です。
弊社では、さらなるCO 排出の削減を目指しており、新規事業ではエネルギー効率の良い大型空調機を導入し、省エネによるCO 排出量の削減を実現しました。
また、KHIのグループ目標である自律的なカーボンニュートラルに向け、電力の省エネ更新を推進し、KHI本社の水素発電へ切り替える方針で活動していきます。

取締役（企画本部長）[環境管理責任者]

藤本 泰司

2. 廃棄物の削減とリサイクルの推進生産活動で発生する廃棄物の適切な処理とリサイクルは、環境保護において不可欠です。弊社では、廃棄物の分別収集と再利用可能な材料の選定を徹底し、リサイクル率の向上を目指しています。また、航空機のライフサイクル全体を通じて環境負荷を最小限に抑えるための設計改善にも取り組んでいます。
3. 水資源の保護
水資源の継続的な利用は、将来の世代にとって重要な課題です。弊社では、生産活動における水の使用量の削減と、排水処理の高度化に取り組んでいます。適切な浄化技術の導入や水循環システムの構築により、水の再利用を推進し、環境負荷を低減させています。
弊社は、これらの取り組みを通じて、持続可能な社会の実現に向けた責任を果たしてまいります。今後も、全社員一丸となり、環境保護活動を積極的に推進してまいります
ので、引き続きご支援とご協力を賜りますようお願い申し上げます。

体制

私たちは「環境管理総括責任者」（社長）をトップとした体制を構築し、環境負荷軽減に向けた取り組みを推進しています。

[経営層]
環境管理統括責任者（社長）「環境管理責任者」（担当役員）を議長とする「環境管理会議」を毎年開催しています。
活動実施計画の策定及び評価を行い、運用状況をチェックすることによって、環境負荷軽減に向けた仕組みが効果的に機能している事を確認しています。

内部環境監査員

環境管理事務局
事務局長：人事総務部長
事務局：安全環境課
環境管理の推進、取り纏め及び分析、情報開示等実施

当社はJIS Q 14001を2006年に取得し、2017年にJIS Q 14001：2015を取得。
環境管理を継続的に改善しています。

環境管理会議（年１回４月）・マネジメントレビュー
・環境マネジメント計画の審議・策定
・年度「環境活動実施計画書」の審議・策定・各部門の活動実績のフォローアップ

環境管理責任者（企画本部長）環境管理推進責任者(各部長,各室長,各作業所長)

環境管理推進者（各課長）
従業員

カーボンニュートラルへの取り組み
川崎重工グループは「２０３０年カーボンニュートラル（Ｓｃｏｐｅ１、２）」を目標としています。当社においても、グループによる水素発電を軸とした自主的な取り組みに加え、省エネルギーのさらなる対策を進め、目標達成に向けて取り組んでいます。

ＳＤＧｓに関連した事業活動
当社は社会の持続可能性に貢献するため、普段からＳＤＧｓに関連した事業活動に取り組んでいます。
●住み続けられるまちづくりを●つくる責任つかう責任●気候変動に具体的な対策を・リサイクル （廃棄物の分別、蒸気脱脂装置排ガス処理の溶剤回収型への変更）
・溶剤型塗料から水性塗料への変更による揮発性有機化合物の排出量削減
・塗料の適正購入による廃棄量削減 （生産に連動した有効期限管理）
・化学物質の適正な管理 （保管、使用、廃棄それぞれの管理強化）
・省エネルギー活動による温室効果ガス排出量の削減 （かながわ地球環境賞受賞）●海の豊かさを守ろう
・工場の廃水処理の適正管理

工場別活動報告
■横浜工場

■厚木工場

【所 在 地】 神奈川県横浜市金沢区昭和町３１７５【土地面積】 １５１，５７５㎡【事業内容】 航空機部分品、標的システム、【所 在 地】【土地面積】【事業内容】

神奈川県大和市草柳２－２８
７３，８６０㎡
航空機の整備・改修・改造

ロケット部分品、宇宙機器の製造●主な環境活動内容
実施項目
エネルギー原単位の削減
一般廃棄物の削減

目 標

実 績

19.65k /千Hr以下 19.65k /千Hr
2009年より運用管理に移行済み

環境汚染防止のための設備更新

0件

1件●主な環境活動内容
実施項目
エネルギー原単位の削減
一般廃棄物の削減

目 標

実 績

5.34k /千Hr以下
4.53k /千Hr
2013年より運用管理に移行済み

環境汚染防止のための設備更新

0件

0件

事業活動による環境負荷
インプット

エネルギー（原油換算）

PRTR届出対象物質

水質資源7,082 k13.5 ton

119 千m3
厚木
5.6ton厚木
1,706k横浜
7.9ton横浜

アウトプット

大気放出

CO2
PRTR届出対象物質

廃棄物

一般廃棄物
産業廃棄物
特別管理産業廃棄物

水系排出下水河川等
COD ※1
BOD ※2※1 化学的酸素要求量

厚木44千m3

横浜75千m3

横浜工場
9,981 ton
7.9 ton76 ton411 ton
296 ton
35 千m331 千m3
１未満 ton- ton

厚木工場
3,177 ton
5.6 ton50 ton173 ton
26 ton
32 千m3
12 千m3
１未満 ton
１未満 ton※2 生物化学的酸素要求量

環境活動
環境活動の内容を以下に紹介いたします
施設の省エネ対応
大規模空調設備をインバーター化することでエネルギー効率を向上し、省エネによるCO2排出量の削減を実現しました。
今後も低消費電力型設備への更新や環境に配慮した設備の導入、運用改善に取り組み、継続的に省エネルギー化を推進し、CO2排出量を削減していきます。

地域社会との関わり

工場周辺の環境美化を目的として、工場周辺の一般道や公園のゴミ拾いを実施しました。また、地域の環境保全企業団体に参画し、環境美化活動および環境保全啓蒙活動を実施しました。
地域社会へ貢献することに加え、従業員一人ひとりの環境保全意識の向上に心掛けております。

認証取得
横浜工場

厚木工場

本工場
・航空機部分品、航空機関連の装備品、地上支援器材（ＧＳＥ）、教育・訓練器材及び誘導機器構成品の設計・開発、製造・宇宙機器部分品の設計・開発、製造
・航空機関連の装備品、地上支援器材（ＧＳＥ）、教育・訓練器材及び誘導機器構成品の整備(含む修理、保守)及び改修
共同事業所：日飛スキル株式会社
・航空機部分品の組立作業、及び部品の加工・材料及び製品の受領、保管、払出

本工場
・航空機、航空機関連の装備品、地上支援器材（ＧＳＥ）、教育・訓練器材及び誘導機器構成品の整備（含む修理、保守）及び改修
・航空機の改造設計、改造

北工場
・航空機部分品、航空機関連の装備品、地上支援器材（ＧＳＥ）、教育・訓練器材及び誘導機器構成品の設計・開発、製造・宇宙機器部分品の設計・開発、製造・航空機関連の装備品、地上支援器材（ＧＳＥ）、教育・訓練器材及び誘導機器構成品の整備（含む修理、保守）及び改修
共同事業所：日飛スキル株式会社
・航空機部分品の組立作業、及び部品の加工・材料及び製品の受領、保管、払出

中央ビル
・航空機、航空機関連の装備品、地上支援器材（ＧＳＥ）、教育・訓練器材及び誘導機器構成品の整備（含む修理、保守）及び改修・航空機の改造設計、改造

南工場
・航空機、航空機関連の装備品、地上支援器材（ＧＳＥ）、教育・訓練器材及び誘導機器構成品の整備（含む修理、保守）及び改修・航空機の改造設計、改造

BSKE0022

適用規格：JIS Q 14001：2015

関連業界や地域からの情報、2023年4月～2024年3月の期間で、近隣住民からの苦情、法令違反及び行政処分はありませんでした。
今後も法令を遵守し、地球環境に配慮した事業活動を推進してまいります。

苦情及び本掲載データは、2023年4月～2024年3月を対象としています。(24本発第066号)