漁港ストックを有効活用した増養殖の事例等について
Cases of Effective Use of Fishing Port Stocks in Propagation and Aquaculture Farms
當舎親典*・三浦 浩**・伊藤 靖***Shinsuke TOSHA, Hiroshi MIURA and Yasushi ITO* (一財)漁港漁場漁村総合研究所

第 2 調査研究部 主任研究員** (一財)漁港漁場漁村総合研究所

第 2 調査研究部 上級研究員*** (一財)漁港漁場漁村総合研究所

第 2 調査研究部部長

In the Long-Term Plan for Development of Fishing Ports and Fishing Ground (March 2017) of Japan,“utmost utilization of fishing port stocks and activation of fishing communities” are considered as thepriority issues. To achieve the goal, fishing port stocks should be utilized at the most by developing
fishing port facilities and utilizing calm waters for propagation and aquaculture farms. At the same time,
the Reform of Fisheries Policy (June 2018) indicates that it is necessary to carry out operations required
to secure large-scale calm waters for expanding suitable aquaculture farms, and positively promote
effective use of fishing ports including both land and water areas as aquaculture farms. The policy also
indicates that these matters should be led to global competitiveness.
To consider the effective use of fishing port stocks from the perspective of propagation and aquaculture,
this study shows the examination result of utilization status of propagation and aquaculture farms infishing port waters and the fishing port site together with utilization cases thereof.
Key Words : fishing port stocks, propagation and aquaculture, land culture, sea culture

1．はじめに我が国において，漁港漁場整備長期計画(平成 29 年3 月)では，「漁港ストックの最大限の活用と漁村の賑わいの創出」が重点課題とされ，漁港の活用促進のため施設の整備，静穏水域の増殖場としての活用等により，漁港ストックの最大限の活用を図るとされている 1)．また，水産政策の改革(平成 30 年 6 月)では，国際競争力につながることに留意することとし，養殖適地の拡大に向け，大規模静穏水域の確保に必要な事業の実施や，養殖場として，漁港(水域および陸域)の有効活用を積極的に進めるとされている 2)．本研究では，増養殖の観点から漁港ストックの有効活用について検討するために，漁港水域および漁港用地における増養殖の活用状況を調査したのでその結果と活用の事例を報告する．

2．材料と方法

2.1 漁港水域
漁港水域において，増養殖や出荷調整のための水域利用の実態を把握するために，全国的なアンケートを実施した(表-1)．全国 39 の臨海都道府県の漁港管理者を対象に，メールにて 2018 年 7 月 15 日にアンケートを発送し，8 月 6 日〆切で全地区から回収した．また，
このアンケート結果を基に，248 件の漁港水域を利用する漁業協同組合や民間企業等に，各取組のメリット等に関する記名式のアンケートを 8 月 22 日に郵送，9 月
28 日を〆切とし，150 件の回答を得た(表-2)．なお，本アンケートで対象とする漁港水域とは，漁港区域内の水域部分とし，防波堤に囲まれた泊地(港内，港口)に加えて，防波堤等の外郭施設の周辺水域(港外)も含む(図-1)．
表-1 漁港水域の利用に関するアンケート内容
項目内容
1. 漁港水域を漁場や増 ・ 漁港名
養殖場として利用し ・ 利用形態；漁場，種苗放ている漁港リストと流，中間育成，蓄養
取組内容
・ 主な施設2. 上記のうち，代表的な ・ 漁協や民間企業の名称事例に関する漁業協 ・ 住所
同組合や民間企業の ・ 担当者名
回答適任者の紹介(10 ・ 連絡先地区程度)

育成，蓄養，種苗放流
2. 漁協や民間企業から ・ 漁港名
出ている，漁港用地に ・ 対象種おける陸上の増養殖 ・ 施設場所の要望
・ 施設面積・ 着手年
・ 実施主体・ 利用形態；養殖，中間育成，蓄養，種苗放流
3. 漁港用地における陸 ・ 漁港用地における陸上の増養殖の展開に上の増養殖の展開に向けた課題
向けての問題点
図-1 対象とする漁港水域
表-2 漁港水域の増養殖の取組に関するアンケート内容項目内容
1. 種苗放流・養殖*・中 ・ 漁港名間育成**・蓄養*** ・ 種苗放流の内容：魚種，サの取組内容
イズ，尾数，放流場所
・ 養殖・中間育成・蓄養の方
法：魚種，サイズ，尾数，期間，場所
2. 漁港水域で増養殖 ・ 漁港水域で種苗放流を行を実施する理由
う理由・漁港水域で養殖・中間育成・蓄養を行う理由
3. 漁港水域のメリッ ・ 漁港水域内で養殖・中間
ト・デメリット
育成・蓄養を行う際の維持管理のメリット・デメ
リット(自由記入)
4. 漁港水域内での養 ・ 成果
殖・中間育成・蓄養 ・ 今後の方向性について，これまで ・ 回答理由と今後の課題の成果と今後の方向性
5. 漁港水域に付加す ・ 漁港水域内で養殖・中間る機能
育成・蓄養を実施する際に，今後漁港に付加する機能や求められる環境

漁港用地の利用に関するアンケートより整理された
陸上養殖のうち代表的な陸上養殖や先進的な陸上養殖を対象に，聞き取り調査を実施した(表-5)．
表-4 陸上養殖に関するアンケート内容
聞き取り項目
内容
1．飼育水・ 水源，処理方法，水温等
2．水槽の規模
・ 大きさ(面積，容積等)，設
置数
3．種苗，稚魚・ 入手先，大きさ等
4．養殖方法・ 餌料，給餌方式，頻度，タイミング
5．養殖魚の特徴
・ 質的特徴，成長速度，収穫サイズ
6．販路
・ 出荷先(国内，海外)
7．コスト
・ 初期費用，維持費用
表-5 陸上養殖に関する聞き取り先
閉鎖循環式
様式
掛け流し式
飼育水 井戸海水
深層水
港内－
対象種 ヒラメ サクラマス 海ぶどうクエ
鳥取県
富山県射 沖縄県
長崎県
実施
湯梨浜
堀岡養殖 恩納村 総合水産主体
振興
漁協
漁協
試験場

2.2 漁港用地

3．結果と考察

漁港用地において取り組まれている養殖および増殖の事例について，全国 39 の臨海都道府県の漁港管理者を対象に，メールにて 2018 年 10 月 25 日にアンケート3.1を発送，11 月 19 日〆切で全地区から回収した(表-3)．
表-3 漁港用地の利用に関するアンケート内容
項目内容
1. 漁港用地で陸上の増 ・ 漁港名養殖が行われている ・ 対象種
漁港のリストと主な ・ 施設場所
取組内容
・ 施設面積・ 着手年
・ 実施主体・ 利用形態；養殖，中間漁港水域

全国の臨海都道府県 39 県には 2,840 漁港があり 3)，
このうち 19％にあたる 542 漁港において増養殖の水域利用が行われている(図-3)．このうち，養殖が最多(347漁港)であり，次いで種苗放流(226 漁港)，蓄養(139 港)，中間育成(79 漁港)となった(図-4)．

増養殖に利用542

増養殖に未利用2,298

図-3 漁港水域の増養殖への活用状況

400

漁港数

300

養殖・中間育成・蓄養については，「静穏性が高い」(47％)，「事務所や倉庫に近く便利がよい」(19％)，「水質や底質環境が港外と同等」(15％)が実施の主たる要因である．また，「時化が続いても安定的に水揚げできる」，「販売・流通面のメリットがある」等も挙げられた．
漁港水域の水産生物の生息場，餌場，隠れ場，産卵場，休息場としての機能を有することを利用し，さらに，作業性や管理(施設・密漁防止)等の利便性の観点から漁港水域を利用していることが示唆される．
漁港水域において種苗放流を実施する理由には，「静穏性が高い」(32％)，「放流直後の種苗が漁業によって混獲されない」(20％)，「餌料が豊富」(17％)が多い．
これらの他，「放流後の管理がしやすい」，「種苗の生息環境として適している」等が挙げられた．漁港水域の保護育成機能(静穏性，水質・餌料環境，外敵生物の少なさ等)に着目し，放流後の生残率の向上を期待して種苗放流されていることが示唆された．

200
100割合（%）

養殖・中間育成・蓄養 0010203040

養殖

種苗放流

蓄養

中間育成

19

事務所や倉庫に近く便利

15

水質や底質が港外と同等

図-4 活用種別の内訳

10その他

養殖では，魚類が最も多く，次いで貝類，藻類であった．魚類ではマダイ，ブリ類が主な対象であり，藻類ではワカメである．
中間育成では，魚類が最も多く，次いで貝類，甲殻類，ナマコであった．主な対象種は，魚類ではマダイ，サケであり，この他ではアワビ，ナマコ等多岐にわたる．
蓄養では，魚類が大半を占め，次いで貝類であった．
主な対象種は，ブリ，マダイ，アジ，サバ等である．
種苗放流では，魚類が最も多く，次いで貝類，甲殻類，ナマコの順であった．主な対象種は，魚類ではカサゴ，キジハタ，貝類ではアワビ，サザエ等である．

7

外敵生物が少ない
餌料が豊富

50
47

静穏性が高い

3

N＝113

種苗放流
32

静穏性が高い20

放流直後に種苗が混獲さ…
餌料が豊富

17

外敵生物が少ない

159その他
水質や底質が港外と同等

7N＝136図-6 漁港水域内で増養殖を行う理由
種苗放流

養殖

ナマコ
24
甲殻類
46
貝類
122

魚類
203

中間育成貝類
136魚類
372

蓄養

甲殻類
7
貝類
153.2 漁港用地

藻類
137

貝類
19魚類
52魚類
164

図-5 漁港水域における増養殖の対象生物

全国の臨海都道府県 2,840 漁港のうち 5％にあたる
147 漁港において漁港用地が増養殖に利用されている(図-7)．この割合は，漁港水域における増養殖利用の約1/4 と少ない．

100

利用
147
漁港数

80
604020

増養殖に未利用
2,693
割合（%）

0100%

図-7 漁港用地の増養殖への活用状況

その他

80%

民間

60%

自治体

団体

漁業者

40%
20%

漁協

0%
掛け流し式 閉鎖循環式
利用数の推移をみると，1975 年頃から，蓄養や中間陸上養殖
中間育成
蓄養
種苗生産
育成，種苗生産で漁港用地が利用されるようになった．
一方，掛け流し式および閉鎖循環式の陸上養殖につい
図-9 漁港用地における増養殖の内訳と実施主体の構成て，漁港用地が利用され始めたのは，2000 年頃からであり，蓄養等に比べて新しく，事例も少ない(図-8)．
漁港用地における蓄養の対象は，魚類(ヒラメ，マコ
漁港用地の利用の内訳をみると，蓄養が最多(94 漁 ガレイ等)や貝類(アワビ，サザエ等)が多い．中間育成港)であり，次いで中間育成，種苗生産(各 85 漁港)，掛 では，魚類(ヒラメ，マダイ等)，貝類(アワビ)，甲殻類
け流し式陸上養殖(31 漁港)，閉鎖循環式陸上養殖(5 漁 が主な対象となっている．種苗生産の対象は，海藻や魚港)である(図-9)．
類，貝類，ナマコ等，多岐にわたる(図-10)．
実施主体の内訳についてみると，蓄養では漁協の占掛け流し式陸上養殖の対象は，海藻類が最多であり，める割合が最も高く，種苗生産，中間育成では，漁協お 次いで魚類，貝類の順である．魚類の養殖で漁港用地をよび自治体が高かった．掛け流し式陸上養殖では，漁協， 利用しているのは，マサバやヒラメを陸上養殖してい漁業者の他，民間企業が約 20%を占める．
る鳥取県の網代漁港，泊漁港等であった．閉鎖循環式陸上養殖では，魚類や海藻類が漁港用地で養殖されている．

100

蓄養
中間育成
種苗生産
陸上養殖(掛け流し)
陸上養殖(閉鎖循環)

利用件数

75

中間育成

蓄養
海藻
7
頭足類
魚類
633
甲殻類
10貝類
315025

掛け流し式
養殖

01965

1975

1985

19952005

2015

図-8 漁港用地における増養殖の利用数の経時変化

海藻
20

種苗生産

ウニ
5甲殻類
16
貝類
18魚類
41

海藻
23

魚類
18貝類
甲 14
ナマコ
11 ウニ 殻類
108

閉鎖循環式
養殖

魚類
7貝類
3魚類
2海藻
3ウニ 1

図-10 漁港用地における増養殖の対象生物
陸上養殖は，波浪等に影響されず，安全で管理しやすい作業環境である．例えば，海面養殖では生簀内でサイズにバラツキが生じた際に，生け簀をサイズで区別して養殖することは困難であるが，陸上養殖では，選抜，分養により，効率的に成長を促進することができる．飼育水別にみると，海水井戸では，砂層で濾過されることにより，清浄な海水を得ることができるが，経年的に取水能力が低下することが課題である(図-11)．漁港内の海水では，他の取水方法に比べて簡便であるが，水温や水質の変化幅が大きく，温暖化に伴う高水温化が懸念

される(図-12)．沖合海水では，水温が最も安定するが，5．まとめ整備費が高額である(図-13)．閉鎖循環式では，水温調節することにより，成長を促進することができるが，維漁港水域の大きな特徴の一つに，静穏性の高さがあ持費用が高額となる．このように，現時点において養殖の飼育水の取水については，技術的な課題が残されて る．この静穏性の高さは，生物生産の観点からは豊富な餌料に寄与し，増養殖の作業性の高さに寄与する．また，おり，種々の対策が必要となる．
地理的な特徴として，一般海域に比べて，陸からのアクセスの良さがあり，これは移動にかかる距離的，時間的コストの削減につながる．漁港水域では，これらの特徴を活かし，養殖や種苗放流，蓄養などの増養殖に利用されている．一方で，静穏性の高さは，水質悪化や水域の平面的(面積)，鉛直的(水深)な広がりの制限にも関与する．これらの課題への対策として，汚泥の浚渫や海水交換機能の向上，複合養殖の構築等が必要である．また，静穏域の拡大や沖合域へ養殖の展開も方向性の一つとして挙げることができる．
漁港用地は，1975 年頃から，蓄養や中間育成，種苗生産で漁港用地が利用されるようになり，近年では陸上養殖の利用も高まりつつある．漁港用地における陸上養殖については，地理的に漁港水域よりもさらにア
図-11 海水井戸によるヒラメの陸上養殖
クセスが良く，荒天や波浪の影響をほぼ受けず，安全で安定した作業環境を提供する．また，海域に面するため，飼育水も供給されやすい．ただし，飼育水の取水については，技術的な課題が残されており，種々の対策が必要となる．さらに，海面養殖に比べて安全な作業環境であるといえるが，津波や高潮による設備への被害や台風等による停電に伴う電源遮断のリスクが懸念され，情報伝達施設や防潮堤，漂流防止柵などの整備や自動起動発動発電機等の整備が必要となる．養殖業 BCP の構築による減災対策の構築が望まれる．

謝辞

図-12 港内海水による海ぶどうの陸上養殖

本研究は，水産庁「水産基盤整備委託事業」で実施した一部の調査を取り纏めたものである．調査に当たって実施したアンケートでは，都道府県の漁場整備担当者の協力を得た．ここに記して関係各位に深謝申し上げます．

参考文献
1) 漁港漁場整備長期計画．水産庁，2017．
2) 水産政策の改革．水産庁，2018．
3) 漁港漁場漁村ポケットブック. 公益社団法人 全国漁港漁場協会, 2018.

関連情報
1) 平成 30 年度水産基盤整備調査委託事業 漁港ストック有図-13 沖合海水によるサクラマスの陸上養殖

効活用検討調査 水産庁