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･･････････････････････････････････････････････････････････････････････････････

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143

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献呈の辞

健

由

博

亦

恵

― 13 ―

近 藤
宮沢賢治の大正十一年 ･･････････････････････････････････････････････････････････････････―宮沢賢治と鳥羽源蔵の出会い―

江戸時代初期における領主権力と「長崎奉行」の覚書 ･･････････････････････････････････････
鍋 本―『イギリス商館長日記』を中心にして―敗戦直後の上海における『改造日報』について ････････････････････････････････････････････
髙 綱

佐 藤
卸売市場成立の社会経済的背景 ･･････････････････････････････････････････････････････････
陸グローバル化時代の企業戦略展開と政府の役割 ････････････････････････････････････････････

古 賀フィンランド教員労働組合 ＯＡＪ と教育政策との関係 ･･････････････････････････････････････（ 1922） ････････････････････････････
猪 野
A Study of consciousness of politics in Cyclops in Ulysses

167

根 本
医療事故の諸相と薬害事件の法的位置づけに関する一考察 ･･････････････････････････････････

田 村
先端技術産業とグローバル化 ････････････････････････････････････････････････････････････

晋

和

彦…

一…

― 14 ―

199

175

―宮沢賢治と鳥羽源蔵の出会い―

宮沢賢治の大正十一年

はじめに

近 藤 健 史宮沢賢治にとって大正十一年（一九二二）は重要な年である。十一月二十七日夜、かねて療養中の妹トシが亡くなった。また大正十一年には、北上川西岸イギリス海岸において発見した「クルミの化石」の鑑定を依頼するため、鳥羽源蔵と出会っている。源蔵は五月二十七日に岩手師範学校教諭心得になったばかりであった。さらに大正十一年七月

センダードの毒蛾」などの作品を創作したといわれている。その毒蛾発生の第一報は、鳥羽

中旬、盛岡を中心に毒蛾が大発生した。賢治は、その折の新聞記事を読み、「毒蛾」やその一部を転用した「ポラーノの広場」の「第五章

猫の事務所」という作品に「トバスキー」「ゲンゾスキー」と名前を借用され登場するのである。この源蔵の「毒蛾の発生」と題した寄稿記事であった。さらにまた、鳥羽源蔵は、大正十五年（一九二六）三月に発表された「寓話ことから賢治にとっての大正十一年と鳥羽源蔵との出会いは、注目すべきであるといえよう。

「博物学の巨人」と称される鳥羽源蔵の研究は、業績や人物などの分野で進んでいる。しかし賢治との関係では、「交― 15 ―

流がある」「深く尊敬」「名前が引用」という程度のことばで簡単にすませている。また作品「毒蛾」についても、郷土の出来事に取材したルポタージュ風の短編作品であり、内容的にも軽いタッチで描かれていることから、寄稿記事

猫の事務所」については、郷土に関係ある地名や人名が独特の造語でエスペラント風に表現されている「毒蛾」との共通点、創作時期、主題についての論がわずかにあるぐらいで、それほど注目されていないのが現状である。
また「寓話などといわれていたが、近年は「いじめ」の問題を取り上げた作品として注目されている。

そこで本稿では、大正十一年（一九二二）からの賢治と鳥羽源蔵との交流を明らかにし、また寄稿記事と作品の関係や人名の独特な表現の存在理由などについて、作品全体の構成上から考察することで、賢治と鳥羽源蔵との文学的かかわり

賢治と鳥羽源蔵の出会いを明らかにする。

一

鳥羽源蔵は、教師であり研究者であった。源蔵は明治五年（一八七二）一月二十日、岩手県気仙郡小友村（現、陸前高田市小友町）で、鳥羽清左衛門とアヤメの長男として生まれた。生家は「源氏屋」と呼ばれる名門であり、財産家であったともいわれている。明治十二年（一八七九）に門前小学校に入学、明治十七年（一八八四）に中等科、明治二十五年（一八九二）には東京振苑会より「農学全科卒業証書」を受けている。明治三十三年（一九〇〇）八月に小学校教員免許状を取得、同年九月岩手県気仙郡小友尋常高等小学校尋常科准訓導となった。

源蔵は、小学校の教師として教壇に立ちながら積極的に学んだ。また高名な学者に教えを乞い、様々な分野の研究― 16 ―

注１を続けた。その足跡は、自らが記した履歴書にある。豊かな才能に関しては、明治三十五年（一九〇二）八月「理科大学撰科完了生寺崎留吉ニ就キ動物・植物・地文・生理ヲ講習シ証書を受ク」、明治四十年（一九〇七）八月より「日本画洋画講習」（大日本絵画講習会）とある。大正十一年（一九二二）五月から教鞭をとった岩手県師範学校の教え子が、

注２

その授業風景を「ユーモアに富んだ話術と、巧みな略画を駆使して自分の足で得た豊かな知識を教えてくれる、人間味あふれる理解しやすいものだった」と回想している。研究に関しては、明治三十一年（一八九八）五月より「理農学博士松村松年ニ就キ昆虫学研究」、
明治三十四年（一九〇一）一月より「理学博士牧野富太郎ニ就キ植物分類学研究」、

明治三十五年（一九〇五）五月中「理学博士岡村金太郎ニ就キ海藻調査」、明治三十七年（一九〇四）十月中「理学博士瀧本鐙三ニ就キ岩石研究」、明治三十九年（一九〇六）二月中「地衣類ヲ理学博士三好学ニ就キ調査」、明治四十年（一九〇七）五月「理学博士岩川友太郎専攻家平瀬與一郎、黒田徳末ニ就キ貝類研究」とある。小学校を退職するまでの九年間を見ても昆虫学、植物分類学、岩石、貝類などの研究と、海藻や地衣類の調査を続けていたのである。

このような鳥羽源蔵と賢治は、学問を通して交流する。大正十一年、賢治が北上川西岸のイギリス海岸で発見していた「クルミの化石」の鑑定を、同年五月二十七日より師範学校教諭心得となっていた源蔵に依頼したのがきっかけとなり交流が始まった。依頼を受けた源蔵は、履歴書に「大正三年九月ヨリ気仙郡地質特ニ化石等ニ就キ理学博士矢部長克・同早坂一郎ニ就キ研究」とあるように、以前から教えを受けていた東北大学の早坂一郎助教授に送り、数

北上川の岸 イギリス海岸 花巻農校 宮沢賢治」と書いたメモがある。源蔵と賢治の現地調査に関

百万年前の「バタグルミ」と判明した。また源蔵の大正十二年（一九二三）のポケットダイアリーに「花巻の内で小船渡といふ― 17 ―

するものかと言われているものである。そして実地踏査のために、大正十四年（一九二五）十一月、早坂は賢治の案

内でイギリス海岸を訪れることになったという。この時初めて、早坂一郎、鳥羽源蔵、宮沢賢治の三人が出会うこと注３になる。実地踏査と採取の結果は、大正十五年（一九二六）二月「岩手県花巻町産化石胡桃に就いて」（『地学雑誌』

四四四号）として発表された。そのあたりのいきさつは、早坂の随筆集の中で次のように詳しく述べられている。

宮沢賢治がはじめて花巻で採集した化石

ここに名を挙げても、この人は私の友人というのではない。しかし、ただ一度だが、私は岩手県の農業技手としての宮沢賢治にあったことがある。

花巻の町の北東、猿ヶ石川の岸の字小舟渡に、わが国はじめての、彼が発見したと思われる、バタグルミの化石を採集にでかけた。一九二五年の夏のことだ。ことの起りはその頃北上山地南部の古生代化石の標本類を寄贈していただいた鳥羽源蔵という、博物学の先生の送りこされた二・三個の標本である。調べて見て、それがヨー

ロッパ・アジア大陸にはすでにその化石が知られており、北アメリカには現生するバタグルミであることが判った。もう少し材料が欲しいと思って鳥羽先生に連絡したら、岩手県立農学校でのお弟子の宮沢という青年に案内してもらうから、某日に高田町の鳥羽宅まで来るようにということになった。

鳥羽先生のお宅で、宮沢君に紹介された。白哲長身の青年農業技術者で、すっかり身なりをととのえ、花巻周辺の土壌図とその説明書類などを一わたり揃えて携えており、いろいろと説明をしてもらった。それから化石ク― 18 ―

ルミ採集の現場まで歩き、途中地形や地質の説明など聞きながら案内してもらった。産地はじめじめした低地だ、

その表面でバタグルミのほかに、いくつかの不完全な木の葉などとともに採集された。そのじめじめした含化石
泥岩の表面には、鹿の足跡と思われるくぼみが点在していた。

バタグルミ採集旅行とその化石グルミの予報的報告のなかには、青年技手宮沢賢治君に、その案内の労を謝す
るというお礼の言葉を記しておいた。そしてその報文の別刷も宮沢氏に贈った記憶がある。

賢治は、大正十一年（一九二二）七月十七日、「岩手日報」において盛岡を中心に発生した「毒蛾」事件の記事を目にした。それは、以前「クルミの化石」の鑑定を依頼した鳥羽源蔵の寄稿記事であった。実は二人が出会うより、

注４

賢治の親友として名高い藤原嘉藤治と鳥羽源蔵との出会いが早い可能性がある。たとえば両者は『教育の曙光』第六号（大正七年一月）に、研究と文芸を「鳥羽三枝」
・「藤原草郎」の名前で載せている。その雑誌は、大正六年（一九一七）

四月に熊谷辰治郎編輯で気仙郡広田小学校内「教育曙光社」から創刊されたものである。当時、源蔵は故郷の気仙郡

小友尋常小学校教師として勤務し、師範学校を卒業したての嘉藤治は隣接した村の気仙郡広田尋常小学校教師として
熊谷とともに勤務していたという関係である。

さらに二人の名前は、偶然にも同時に掲載されている。先の七月十七日付「岩手日報」の源蔵寄稿記事の上段に藤藤原嘉藤治」とある。源蔵と嘉藤治は「実は宮沢賢治と出会う前からその存在をお互いに知ってい原嘉藤治の名がみえる。文部省主催夏期講習出席、師範学校中学校高等女学校教員講習の部に「音楽 東京音楽学校
花巻高女教諭― 19 ―

注５

たのではないか」という可能性が指摘されていた。そこで賢治は稗貫農学校教師、嘉藤治は隣接する花巻高等女学校教師であったことを考えると、嘉藤治から賢治に「鳥羽源蔵」の名が伝えられ、それが「クルミの化石」の鑑定を源蔵に依頼するきっかけになったと推測される。

二 「毒蛾発生」の新聞報道と鳥羽源蔵

大正十一年（一九二二）七月十五日頃より、盛岡を中心に毒蛾が大発生した。十七日に地元の「岩手日報」と「岩手毎日新聞」が毒蛾大発生を報じた。この二社の記事は、鳥羽源蔵が寄稿したものであった。源蔵は、明治三十一

年（ 一 八 九 八 ） 五 月 よ り 日 本 昆 虫 学 の 祖 と い わ れ る 松 村 松 年 博 士 に つ い て 昆 虫 学 を 研 究 し て お り、 明 治 三 十 二 年（一八九九）『昆虫標本作製法』（有隣堂））を発刊している。蛾の研究については、大正七年（一九一八）に「蝶蛾の研究」（『教育の曙光』）を一月（第六号）と十一月（第十号）に、「鳥羽三枝」の名で相次いで発表している。このことからも毒蛾が発生した頃、すでに源蔵は蛾の研究者として知られていたと考えられる。

毒蛾の大発生と猛威は、七月十七日から約一週間にわたって「岩手日報」と「岩手毎日新聞」に報じられた。その十七日（日報・二）「恐ろしき毒蛾の亂飛 特に華かな店舗を襲ふ 懸立師範學校教師 鳥羽源蔵」「毒蛾の撥生 岩手懸師範學校 鳥羽源蔵（寄）」見出しは、次のようにある。

十七日（毎日・三）― 20 ―

十八日（日報・三）「怖るべき毒蛾 全市を襲ふ 各く町では夜な〱焚火して 撲減に努めて居る」

料理店休業」「白粉と一「来襲する毒蛾の群に 全市民悩まさる 焚火をしたり電気を消したり 市中は引ッくり返
開業早々の驅除法と應急手當

終れば直ぐ死滅するが酸性を帯ひた毒粉
蛾そのものは産卵本能を本街の紅裙連」「飛散し易い

螺堂市長誘蛾燈を発明」「一家惣倒れ

塗りこめた

青森にも發生」「毒蛾研究に防疫官 近く来盛」

る」「街路に 盛んに焚火」「毒蛾撲滅の爲 焚火をせよ 發疹の際の手當など 昨日各署長に通牒す 山口警察部長談退治に出陣のこと」「各學校に注意 毒蛾に關し」「毒蛾笑談」「毒蛾襲来で随所に悲喜劇 卅年前にも同様の騒ぎ 組惣代各町一致の陳情 山口部長連夜

門前高農教授談」「毒蛾驅除 警察部長指示」「昨冬の気候と寄生蜂の死が 発生の二原因 これから增加することなく 死滅一方の毒蛾

刺毛は何時までも痒い」

各署へ通牒する」「處分は如何に

緒に

る如な騒ぎ

十九日（日報・五）二十日（日報・二）二十日（日報・五）二十日（毎日・九）二十一日（日報）

二十二日（日報・三）「毒蛾

二十二日（日報・五）「毒蛾は塲末に 軍隊監獄襲はる 工兵隊では焚火して退治 市の中央部は 畧死滅」

二十三日（日報・五）「帝大から宮村医学士が毒蛾研究に来た 山口部長の懇請を容れ一週間滞在して無料診察」― 21 ―

二十三日（毎日・五）「市民を惱ます毒蛾の研究のため 帝大から宮村副手來盛 數日滯在して研究の上發表し無料で治療 山口部長の請ひを容れて」

結果を記事に源蔵の名前が出で来るのは、四紙である。まず毒蛾発生の第一報である七月十七日の「岩手日報」と「岩手毎日新聞」である。そこには共通して毒蛾の生態について記してある。毒蛾は俗にドクテフということ、体長や雄と雌の生態の違い、今回は他の蛾と異なり体毛中に普通の鱗毛の外に特殊な刺毛があると説明している。また灯下で乱飛することで、刺毛が剥奪して空中に散り汗ばんだ皮膚に付着すると、痒みや痛みを覚え、掻けば掻くほど更に痒みを増し、腫傷を起こしてしまうと注意を喚起している。さらに毒蛾の発生の仕方や蛾体となる課程、源蔵が自身の体で実験したこと、腫れや痒みをやわらげる方法を語る。対処法としては、重炭酸曹達水の二パーセント液で洗い、イ

チオール軟膏を塗れば有効であるという。両新聞を比較すると対処法で「日報」はアンモニアの稀薄水を塗るとあるのに対し、「岩手毎日新聞」は湿布を施すとあり、さらに店先に吊るした商品に刺毛が付着したシャツを着たり涎掛
けを愛児に与えぬよう注意を促している。

三紙目は七月十八日の「日報」で、「先年秋田懸下に發生して世人を騒がした事のある怖るべき毒蛾が昨紙師範校博物担当の鳥羽氏の寄書にも見えて居った處である。 そ⋯の療法としては鳥羽氏に示されたアンモニアの稀薄水液、重炭酸ソーダ水、イチォール軟膏等が有効と認められてゐる」とある。四紙目は、七月十九日の「日報」で「毒蛾発生につき本紙を通じ最初に注意を與へられた師範学校の鳥羽源蔵氏は更に曰く『毒蛾は年々發生して居るには相違はな― 22 ―

いが今回の發生の如き夥しき事は僕は始めて目撃した。
』といい、蛾の越冬のこと、産卵すればすぐ死滅すること、初めて公開する毒蛾の処分方法、洋服や和服の人の用心、洗濯物を干す時の注意、患部の消毒の必要性などを語っている。

「毒蛾発生」の新聞報道は、七月十七日より二十三日まで、ほぼ一週間続いた。そこには、毒蛾の大発生という異常な自然現象、被害状況、原始的な防御法、対処法、治療法などが記されている。源蔵の名が載る記事は、初日から

岩手県師範学校教諭心得、蛾の研究家。蛾の発生状況、蛾の生態や注意点、毒害への対処法・治三日連続であったが、毒蛾発生一週間の記事には十一名が登場する。

鳥羽源蔵

ちかうじ

療法などを示す。
盛岡市長北田 親 氏（螺堂）。誘蛾燈を発明。
県警察部保安課と衛生課で協議した駆除方法と緊急手当等を語る。

螺堂市長
東海林技師

松村 松 年。日本昆虫学の祖。昭和九年北海道帝国大学農科大学教授退官まで昆虫学を教えた。

しょう ねん松村博士

源蔵は、明治三十一年より師事しており、源蔵の採集したヒメギフチョウの変種を鳥羽の苗字からつけて『新日本千蟲図鑑 巻之三』
（大正二年より刊）に発表した。新聞記事にある著書は『日門前高農教授県警察部長山口織之進。篝火の監視、連夜退治に出陣。

門前 弘 多盛岡高等農林学校教授。発生の二因と対処法を語る。

ひろ た

本昆虫学』か。

山口部長― 23 ―

潮衛生局長

内野防疫官

奥田柔道師範役

県令石井省一郎

宮村利一。防疫官の代わりに来盛。東京帝国大学医学部皮膚科医学士。発生当時からの状況や被内務省衛生局長 潮 恵之輔。毒蛾研究のため帝大医学士を紹介。

内務省から研究のため派遣されることが決定したが来盛せず。

奥田松五郎。名物男、撲滅運動に奇声を発し誘蛾灯を持ち廻る。

三十余年前、毒蛾の襲来時に駆逐策として被害地に焚火を命じた。

うしお し げ の すけ

宮村医学士

害状況の聴き取り、毒蛾の採集、動物試験、患者の料診察などを行う。

三 「毒蛾発生」の新聞記事と作品「毒蛾」の関連性「毒蛾」の「あらすじ」は、「巡回視学官である『私』が、毒蛾の発生したイーハトブ地方を視察した時、パニック

注６の首都マリオで、威張り散らす紳士、自分の技に夢中な床屋、蛾の駆除のために消灯を警告して回る撃剣師範に出会い、ハームキヤでは、四時間かけて一匹の蛾を捕らえ、顕微鏡で観察してみせる教師を見て笑ったというもの」である。

全体の構成は、二部に分かれ前半は「イーハトブの首都マリオ」、後半は「ハームキヤの町」が舞台である。場面は、マリオの「ホテル」「床屋」「街」と、ハムーキヤの「コワック大学校」である。登場人物は、ホテルの「給仕」、「肥ったふくらふのやうなおぢいさん」床屋の「親方」と「アーティスト」、客の「立派な紳士」、「撃剣の先生」、「教師たち」である。さらに、新聞記事の紹介で「イーハトブ日日新聞」の県衛生課長、「マリオ日日新聞」のマリオ高等農学校のブンゼン博士がいる。このような作品「毒蛾」の内容と「毒蛾の発生」に関する新聞記事との類似性について― 24 ―

注７

は、早くに菊池忠二により、次のような五か所が指摘されている。
（１）〈新聞記事〉「刺 毛に触れて皮膚に痲疹的に腫瘍を生じた時はアンモニアの稀薄水を塗るか又は重炭酸曽達水の二パーセン
ト液で洗いイチオール軟膏を塗れば有効である。」（日報七月十七日、源蔵）〈作品〉「フ ラスコの中の水を綿にしめしてその眼の下をこすりました。『何だいこの薬は。』紳士が叫びました。『アムモニア二％液』と親方が落ち着いて答へました。」（２）〈新聞記事〉「来 襲する毒蛾の群に／全市民悩まさる／焚火をしたり電気を消したり／市中は引ッくり返る如な騒ぎ／螺堂
市長誘蛾燈を発明」（日報七月十九日）「一家惣倒れ／開業早々の／料理店休業／」「白粉と一緒に／塗りこめた／本街の紅裙連」「飛散し易い／酸性を帯びた毒粉／駆除法と応急手当／各署へ通牒する」「処（ 以 上 日 報 七 月 十 九 日、
 分は如何に／蛾そのものは産卵を終れば直ぐ死滅するが／刺毛は何時までも痒い」
三面の約半分までが「毒蛾」の記事で占められる）〈作品〉― 25 ―

「次の朝、私はホテルの広場で、マリオ日日新聞を読みました。三面なんかまるで毒蛾の記事で一杯です。」（３）〈新聞記事〉「…
 …名物男で通ってゐる奥田柔道師範役は最初新馬町がイの一番に襲はれた當時から撲滅宣伝に大童で昨今は板コに蠟燭を四本立てた誘蛾燈を拵へて例の奇声を発し乍ら持ち廻はる努力や喜すべしである。」（日報七月
二十日）
〈作品〉

「そ のうちに、私は向ふの方から、高い鋭い、そして少し変な力のある声が、私の方にやって来るのを聞きました。

だんだん近くなりますと、それは頑丈さうな変に小さな腰の曲ったおぢいさんで、一枚の板きれの上に四本の鯨油蠟燭をともしたのを両手に捧げてしきりに斯う叫んで来るのでした。『家の中の燈火を消せい……家の中のあかりを消せい。』……いちいちその戸口に立って叫ぶのでした。」「『あの人は何ですか。』私は一人の町の人にたづねました。」「『撃剣の先生です。』その人は答へました。」

原因ということ、毒蛾の生態、毒蛾の鱗粉の形、被害と治療法について語る。
（日報七月二十日）「全 市を襲ふた毒蛾について盛岡高等農林学校の門前教授は語る…」、以下昨年の気候と寄生蜂の死が発生の二（４）〈新聞記事〉
〈作品〉― 26 ―

「ま た一面にはマリオ高等学校の、ブンゼンという博士の、毒蛾に関する論文が載ってゐました。それによると、毒蛾の鱗粉は顕微鏡で見ると、まるで槍のように鋭いといふこと、その毒性は或ひは有機酸のためと云ふが、それ丈けとも思はれないといふこと、予防法としては鱗粉がついたら、まづ強く擦って拭き取るのが一等だといふやふなことがわかるのでした。」（５）〈新聞記事〉「稗貫郡花巻町でも一昨夜から昨晩に掛全町を挙げて、同様の一大駆除法を敢行した。」（日報七月二十日）〈作品〉「ハームキヤの町でも毒蛾の噂は実に大へんなものでした。」

近時、対馬美香は、賢治自身の実体験や、当時の新聞報道から得た社会事件の情報を直接的、間接的な素材やテー

マとして採択し、作品化した特異な三つの童話・短編を取り上げ、ノンフィクションからフィクションへの過程や手注８

法、文学的特性などについて論じている。その新聞記事との関連を指摘した中で、菊池忠二の指摘と重複しないとこ

全 市 を 襲 ふ 」「 先 年 秋 田 懸 下 に 發 生 し て 世 人 を 騒 が し た 事 の あ る 怖 る べ き 毒 蛾 」（日報七月

ろを挙げると次の三か所である。
（１）〈新聞記事〉「怖 るべき毒蛾

十八日、対馬論文では二十二日となっている）― 27 ―

〈作品〉「あの毒蛾です。あれが実にひどくあの地方に発生したのです」（２）〈新聞記事〉「と ある理髪所に眩き電燈二つ三つ、輝き渡れる中央にハイカラの若紳士、そり身否、安楽椅子？に身を任せ、

若⋯紳士の眼部にバツタリ、驚いた一客、手で払ふやら水で洗うやらの仰向きになって心地よけに髭のあたりをそらせつゝあるに、何処より入りてか一、二羽の毒蛾遠慮なく電燈を打ちまはる、飛行機ならねと俄然墜落

大騒ぎ、見る〱眼返急に腫れ上り、折角の好紳士、忽ちに一つ目小僧」（日報七月二十日「毒蛾笑談」）
〈作品〉

「私
」
（ 作 品 に お け る「 床 屋 」
 は一軒の床屋に入りました。マリオの町だなんて仲仲大きな床屋がありますよ。
という設定と店内場面の人物にはモデルがある）（３）〈新聞記事〉「刺 毛に触れて皮膚に麻疹的に腫瘍を生じた時はアンモニアの稀薄水を塗るか」（日報七月十七日、源蔵）「そ の療法としては鳥羽氏の示されたアンモニアの稀薄水液、重炭酸ソーダ水、イチオール軟膏等が有効と認められてゐる」（日報七月十八日）「緊 急手當てについて東海林技師語る『毒粉は酸性のものですからこれに對するになほ矢張アルカリ性のものでしなければならないそこで皮膚に附着したと思ったらすぐ石鹸で洗ふが一番よい、従て重曹水、アンモニア― 28 ―

等で拭き取るのもよい譯である。』」（日報七月十九日）
〈作品〉
「
『ア
 ンモニア二％液』と親方が落ち着いて答えました。」「『アンモニアは利かないって、今朝の新聞にあったぢゃないか』紳士は椅子から立ちあがって親方に詰め寄りました。この紳士は桃色のシャツでした。
「『ど の新聞でご覧です』親方は一層落ち着いて答へました。」「『イ
 ーハトブ日日新聞だ。』」「そ れは間違ひです。アンモニアの効くことは県の衛生課長も声明してゐます。
」

このほかに対馬は、「床屋」のモデルが、明治元年（一八六八）創業の盛岡の老舗「川村理容店」であると特定している。

当時の盛岡では唯一「大理石の洗面台」があり、全国組織「大日本美髪会」主催の「理髪學講習会」を卒業して「トンソリアルアーティスト」と呼ばれた数人の従業員がいたという。
二人の指摘以外にも、細かい類似性をいくつか挙げてみたい。たとえばそれは次のようにある。
（１）〈新聞記事〉「扇 風機を珍重する一座の會社員が識らず知らず毒粉浴をして居ったなどの悲喜劇が随所に繰返され」
（日報七
月二十日）

― 29 ―

〈作品〉「『はい、誠にお気の毒でございますが、当地方には、毒蛾がひどく発生して居りまして、夕刻からは窓をあけられませんのでございます。只今、扇風機を運んで参ります。』と云ったのでした。」「な るほど、そう云って出て行く給仕を見ますと、首にまるで石の環をはめたやうな厚い繃帯をして、顔もだ
いぶはれて居ましたからきっと、その毒蛾に嚙まれたんだと、私は思ひました。」（２）〈新聞記事〉「こ の毒蛾がつくか又は粉が附着したと思ったら狼狽せず強く吹くとよい。そしてその粉を吹き飛ばし然る後
門前教授）

水でも掛けて洗ひ落とすのが肝心だ…手でこすったり又はいろいろのものを塗布してもあまり効はないものである」（日報七月二十日〈作品〉「ア ンモニアは利かないって、今朝の新聞にあったっぢゃないか。」（３）〈新聞記事〉「全 市に亘る被害は尠からぬ模様で新馬町から八幡町一帯の町民は取敢えず駆逐策として其筋の許可を得夜々焚火をして之を撲滅に努め」（日報七月十八日）、「全市内ではこの毒蛾撲滅法として門火を焚いたり電燈を消したりしてゐるが」（日報七月十九日）、「何ごとも擧町一致という仙北町三町は街燈を一齊に滅して焚き火をや り 稗 貫 郡 花 巻 町 で も 一 昨 夜 か ら 昨 晩 に 掛 全 町 を 挙 げ て 同 様 の 一 大 駆 除 法 を 敢 行 し た 」（ 日 報 七 月 二 十 日 ）、― 30 ―

「昨夜毒蛾退治は中々に物騒に見えた所もあった濛々たる煙と炎々たる焚き火、通行のものは全く火責めに遇

うやうであったそちこちの喜劇、悲劇尠駆らぬこととおもふ」（日報七月二十日、毒蛾笑話）「眠 った一人の男の腕を蚊に螫された事と思ひ目を醒まし掻き乍ら床に入る翌朝餘り痒いのに腕を見れば一面の出物が目につく直病院で繃帯して、にはかの病人」（日報七月二十日、毒蛾笑話）「臨
 機応変専売の北田螺堂市長が一考案あり『誘蛾燈』なるものを発明した。これはトタン張の洗面器様のものにアルカリ性の薬品を混入しその中に角燈を入れランプのさまに點火するそれを軒端に吊して置くといふ名案であるを昨日市長は夫々市内各總代へこの誘蛾燈使用方を通牒した」（日報七月十九日）〈作品〉「な るほど、毒蛾のことがわかって町をあるくと、第一、人道にたくさんたき火のあとのあること、第二繃帯

をしたり白いきれで顔を擦ったりして歩く人の多いこと、第三並木のやなぎに石油ランプがぶらさがってゐることなどです。」「電 気が一つもなくて、並木のやなぎには、黄いろの大きなランプがつるされ、みちにはまっ赤な火がならび、……また、繃帯をしたり、きれを顔にあてたりしながら、まちの人たちが火をたいてゐるのも見ました。」（４）〈新聞記事〉「昨 夜は本街に初陣の『消灯』の号令一下街燈のスヰッチをひねらせ親しく燈火の監視して廻り」（日報七月二十日）〈作品〉― 31 ―

「そ の時です。あちこちの工場の笛は一斉に鳴り、子供らは叫び、協会やお寺の鐘まで鳴り出して、それから電燈がすっと消えたのです。」

以上によると、舞台のマリオは盛岡、ハムーキヤは花巻、場面の床屋は川村理容店、
コワック大学校は養蚕のため桑っこ学校と呼ばれた稗貫農学校と、実在する場所であった。また登場人物のアーティストは、川村理容店の「トンソリアルアーティスト」、撃剣の先生は奥田松五郎柔道師範、ブンゼン博士は盛岡高等農林学校の門前広多教授、というモデルがいた。奥田は、明治二十八年（一八九五）に岩手県知事の招請により来盛し、盛岡中学や盛岡高等農林学校

で柔道教師を務めている。門前は、明治三十九年（一九〇六）盛岡高等農林学校農学科卒業の一回生であり、そのま

ま母校に残り、明治四十一年（一九〇八）助教授、大正七年（一九一八）教授となり、昭和十八年（一九四三）の定

年まで昆虫学、動物学、養蚕学を教え「昆虫博士」として数多くの研究業績を残している。賢治は大正四年（一九一五）に同校に入学、大正九年（一九二〇）の研究生修了までに門前の昆虫学などの講義を聞いているはずである。門前教授をブンゼン博士としたのはドイツの科学者ブンゼンをもじったと考えられる。科学実験で用いるブンゼンバー

ナー（一八五〇年）の考案者であり、一般にはブンゼン灯（一八五五年）で知られている。おそらく農林学校の実験

器具のバーナー、そして毒蛾に対する焚火から掛詞的に用いたのであろう。また柔道教師の奥田は、明治四十二年（一九〇九）に大日本武徳会岩手支部が発足した折、自ら「武徳会柔道範士」と称した人物であるが、偶然にも明治四十二年は賢治が盛岡中学に入学した年である。盛岡中学、盛岡高等農林学校で柔道を教わったかどうかは定かでは― 32 ―

ないが、十一年間の盛岡生活の中で豪の者だった奥田のことは、十分知っていたのであろう。県の衛生課長は、東海林技師と考えられる。

源 蔵 は、 作 品 に 人 物 と し て は 登 場 し な い。 源 蔵 の 新 聞 記 事 か ら は、 治 療 法 と し て「 ア ン モ ニ ア の 稀 薄 水 を 塗 る 」と、毒蛾の鱗粉の形を顕微鏡で見たときの「微細な刺毛を上端は三列して光下端は細針の如くなり、更にこの毛の周囲には小さい棘が生えてある」ということが用いられたと考えられる。このことについては、門前教授も新聞記事

で「羽につゐる粉は顕微鏡に照らして見ると針のやうになってゐる」と記し、治療法は「毒蛾がつくか又は粉が附着したと思ったら狼狽せず強く吹くとよい、そしてその粉を吹き飛ばし然る後水でも掛けて毒粉を洗い落すのが肝心だ

予防法としては鱗粉がついた･･･

手でこすったり又はいろ〱のものを塗附してもあまり効はないものである」と語っている。
･･････
作品には「毒蛾の鱗粉は顕微鏡で見ると、まるで槍の穂のやうに鋭ということ

ら、まづ強く擦って拭き取るのが一等だといふやうなことがわかるのでした。」とある。つまり作品では、源蔵と門前が見た毒蛾の鱗粉の形の記事を用いている。しかし治療効果では、源蔵が「刺毛に触れて皮膚に痲疹的に腫瘍を生じた時はアンモニアの稀薄水を塗るか又は重炭酸曹達水の二パーセント液で洗ひイチオール軟膏を塗れば有効であるといはれる。」といい、また門前は擦ったり塗ったりしても効果はないと、やや反対のことをいっているのに対し、作品では「強く擦って拭き取るのが一等」と、二人と反対の意見を出している。二人の専門家は、このように利用されているのである。

このほかホテルを出て町を歩く「私」が見聞した三つの風景、理髪を終えた「私」が外に出て街の様子を見聞する― 33 ―

場面などは、先述したようにほとんど新聞記事と類似する。

四 「毒蛾」の執筆時期

ここまで、新聞記事と作品と比較して、その関連性・類似性をみてきた。それは毒蛾発生第一報の日報七月十七日

鳥羽源蔵寄稿記事、同紙七月十九日、同紙七月二十日奥田柔道師範役の活躍・門前教授の談話・「毒蛾笑談」などであった。毒蛾関連記事は二十二日、二十三日と続くが、類似は二十日までである。

ゆう ち

注９

校を視察して昨二十日午後四時十五分盛宮自動車にて來盛し直ちに高等農林學校を視察する筈であったが中止して高輿旅館に投宿した」（日報、二面、七月二十一日）とある。そして文部省督學官井上有智の岩手県内実業学校視察の談話がある。花巻農学校については「乙種にあるが校舎が新しくて六百坪もある全く全国にみられぬ程の學校で唯農― 34 ―

このような新聞記事との関連から「毒蛾」の創作時期について、菊池忠二は「毒蛾発生事件を見聞した直後か、あるいはそれが下火になった大正十一年（一九二二）七月下旬の頃であったと考えられる」と述べている。また対馬

注

美香は、さらに関連記事を付け加えて「少なくとも七月二十日以降に書かれた作品といってよいでしょう」と明確に注した。ところが米地文夫は、毒蛾発生の翌年の大正十二年（一九二三）夏以降に執筆されたことを示す新資料を挙げ、林學科を設置せよ 農蠶教育は良いが設備が不完全 懸下を視察した井上督

注1

學官語る」とあり、書き出しは「十二日來盛せる文部省井上督學官は十七日水澤及び花巻農學校を十八日宮古水産學

その記事の見出しは「本懸の農學校に「『毒蛾』の少なくとも一部の執筆が、大正十二年七月十七日以降であることは明らかである。
」と、新説を提出した。

注1

水澤町を襲ふ」

場建物が不足であるこれを一年延長して度を高めることがい々と思ふ」とある。この視察は、教育内容、校舎、農場、
理化や標本室の設備、教員の俸給などであった。

米地は、井上督学官が七月十七日に水沢農学校視察の際、同二十一日の岩手日報（五面）「毒蛾」とあることから、十四日頃からの水澤の毒蛾発生･･･の見出しで「昨年今期に於いて発生せる毒蛾は本年再発生し市民を苦め居る事に既報の通りであるが二三日前より磐澤郡水澤町停車場附近の電燈を慕ふて襲來し各所を飛び廻りにぶつかったと推定する。また井上は実業教育が専門と新聞に書いてあり、巡回視学官は実業学校の「マリオ農学校、

マリオ工学校、マリオ商学校の三つだけ」を視察するとあることも類似するという。そしてこの井上督学官こそ「毒蛾」の巡回視学官のモデルであると指摘する。そしてさらに、「『毒蛾』の少なくとも一部の執筆が、大正十二年七月十七日以降であることは明らかである。賢治が毒蛾の新聞記事の切り抜きなどの素材を翌年まで手元に持っていたか、全市を襲はん

八幡町はまたは大正十一年にマリオの毒蛾事件分の原稿を書き、翌年七月以降、初めの部分と後半のハームキャ分とを書き足し、完成させたかのいずれかであろう。」と推定している。
大正十二年の毒蛾再発生は、「岩手日報」七月十六日が第一報で、見出しに「又も毒蛾一番」とあり、「又復二三日前より市内に発生し始めて人心を脅かしてゐるが毒蛾も明るい灯を慕ふものか幡街筋に

毒蛾驅除

方法につ

最も多くあらはれ本街も又たたられ出した。」と、十三・十四日あたりに発生し盛岡市全体に広がり始めたことを伝通牒を發す」、次いで十八日の同紙は「恐ろしい各署に通牒」、同日の「岩手毎日新聞」は「恐ろしい 毒蛾に備へよ 市内には弗弗發生」、二十一日になると盛えている。翌十七日の同紙にも「毒蛾襲來き― 35 ―

岡市以外でも発生して「「毒蛾水澤町を襲ふ」（日報）と報じられ、さらに二十三日になると「毒蛾 懸南を襲ふ」（日報）とあり「當市に群がる毒蛾は懸南水澤地方を襲ふた事は昨紙報じた通りであるが更に日詰、黒澤尻地方に襲來」したと拡大を告げる。

実は新聞記事を見る限りにおいて、大正十二年七月の毒蛾再発生時には、花巻での発生・襲来はなかったといえる。地図的には盛岡から南下して日詰・花巻・黒沢尻・水沢の順であるが、襲来を告げる記事は、盛岡・水沢・日詰・

黒沢尻とあり、花巻だけはない。そして、そのことは「毒蛾」の作品における、花巻では毒蛾の発生はなかったとする次の部分と結びつくのである。

「ハームキヤの町でも毒蛾の噂は実に大へんなものでした。通りにはやはりたき火の痕もありましたし、電気会社には、まるで燈台で使ふやうなおおきなラムプを、千燭の電燈の代わりに高く高く吊るしてゐるのも私は見ました。また辻々には毒蛾の記事に赤インクで圏点をつけたマリオの新聞もはられてゐました。けれども奇体なことは、此の町に繃帯をしてゐる人も、きれで顔を押さへてゐる人も、又実際に顔や手が赤くはれてゐる人も一人もみあたらないことでした。」「い々え。なあに、毒蛾なんて、てんでこの町には発生なかったんです。昨夜、こいつ一疋見つけるのに、四時間もかかったのです。」

また文部省井上督学官がモデルと思われる「巡回視学官」は、「毒蛾」の前半部の最初に「私は文部局の巡回視学― 36 ―

官ですからどうしても終始出張ばかりしてゐます。私が行くどこの学校でも、先生も生徒も、大へん緊張します。
」とあり、後半部で「大学校は、やはり大学校で、教授たちも、巡回視学官の私などが行ったからと云って、あんまり緊張をするでもなし、少し失敬ではありましたが、まあ私はがまんをしました。
」とあり、対応関係にある。さらに、

その「巡回視学官」がコワック大学校の「標本室」を視察する場面は、「日報」七月二十一日の記事にある、井上督
学官の「標本室」の視察と類似するのである。

このことから「毒蛾」の「巡回視学官」や「標本室」のある一部、後半部のハームキヤの町の状況が、大正十二年― 37 ―

七月十七日の毒蛾再発生と深く関わっていると考えられる。よって発表形は、大正十二年七月末以降と推定される。

五 「寓話・猫の事務所」の鳥羽源蔵「寓話・猫の事務所」のあらすじは、「あるところに猫の歴史と地理を調べる事務所があった。そこに勤める四人の書記は猫社会で大きなステイタスを持っていた。四番書記の猫は、竈で寝るために汚れていたこともあって、白猫を初めとする他の猫たちに疎外され、苛められる。事務長の黒猫だけがこの猫をかばっていたが、結局は他の猫たちの注

讒言を信じ、ついに釜猫は排斥されてしまう。そこに獅子が現れ、事務所は閉鎖されてしまうのだった」という話で猫」、客の「ぜいたく猫」、金いろの頭いかめしい「獅子」である。舞台は「軽便鉄道の停車場の近く」にある猫の地

登場人物は事務長の「黒猫」、一番書記の「白猫」、二番書記の「虎猫」、三番書記の「三毛猫」、四番書記の「竈

ある。

注1

理と歴史を扱う「猫の第六事務所」である。場面は五つに分かれる。まず第一は、客のぜいたく猫が訪れた日の仕事場、第二は、ある日の昼のべんとうを食べ始めた時、第三は、それから２、３日後のかま猫がいじめらる場面、第四

猫の事務所」は、タイトルに寓話とあり、サブタイトルに「ある小さな官衛に関する幻想」とあるこ

は、かま猫が風邪をひいて休んだ日、第五はその次の日、かま猫が出勤し事務所が廃止になった日である。
この「寓話とから猫を擬人化したある小さな役所に関する風刺のたとえ話である。また、この作品は、大正十五年（一九二六）の随筆雑誌『月曜』（一巻三号）に掲載されたもので、大人向けの「寓話」である。そこで猫を借りての『寓意』とは何か、何を幻想したのか、などを中心に様々な問題について論じられてきた。

たとえば米地文夫は、大正十五年（一九二六）に閉鎖になった「稗貫郡役所」に注目し、この作品は「政治的世界・

民俗的世界 賢･ 治の内面的世界の三者が重属的に組み込まれたもの」であると指摘している。その「政治的テーマは、

郡役所廃止問題、『猫の事務所』の位置や役割事務所の人員構成などの描写」から大正十五年に閉鎖になった「稗貫

郡役所がモデル」であるとする。その役所の廃止は長く遅延していたのを「浜口雄幸蔵相の緊縮財政」のもとに確定したのであり、作品の最後に登場する「獅子はライオンとあだ名された浜口なのである」という。また、民俗的な背景は、「竈の煤で黒く汚れた猫をかま猫と呼ぶことと、獅子舞が火伏の竈払いに訪れること」などである。さらに賢治の内面的な世界は「同僚に対する態度を自省する賢治自身の心境も反映したものである」とする。そして、「『猫の事務所』の獅子による解放は郡役所廃止と浜口雄幸の決断とをカリカチュア化したものであり、主人公かま猫と巡回してきた獅子というキャラクターは、竈を巡る民俗から生み出され、職場の同僚による『いじめ』は賢治自身の職場― 38 ―

注

本縣内の廢合如何」の見出しで記事が載り、そこには「唯比較的面積の上体験によるものだった」と結論付けている。郡役所の廃止については、たとえば大正十二年（一九二三）七月十六日付「岩手毎日新聞」に「郡役所廢合調査

諸勅令公布

本日の官報を以って」から云ってさうなのは稗貫、和賀、膽澤、江刺である」とあり、早くから稗貫の名が挙がっている。実際の廃止は、
大正十五年七月一日施行で「夕刊岩手日報」（六月二十九日）に「郡廢に伴ふ

大聲叱呼 東武氏の脱線質問に 廿六日の豫算總會」と見えていて、多とある。また浜口雄幸蔵相がライオンとあだ名されていたことは、この作品が発表される二か月前の大正十五年一月二十七日「岩手日報」でも「ライオン蔵相
くの知るところである。

では、このような「猫の事務所」に、鳥羽源蔵は、どのように登場するのか、なぜ登場するのか。源蔵の名前は客の「ぜいたく猫」が事務所を訪れ、猫たちが仕事をする場面にトバスキー、ゲンゾスキーとして出てくる。それは「ところで猫に、地理だの歴史だの何になるかと云いますと」から「こんな工合で、猫にはまあ便利なものでした。ところ が 今 の お は な し か ら ち ゃ う ど 半 年 ば か り た つ た と き た う た う こ の 第 六 事 務 所 が 廃 止 に な っ て し ま ひ ま し た。
」の間

に挟まる、
「猫の事務所」の仕事の様子に登場する。事務所の業務内容は、猫たちの「歴史と地理」を扱う仕事である。

米地は、「猫の事務所が扱う仕事は、『戸籍』であった初期形から、途中の形で『歴史』に変わって『実は猫の方では戸籍のことがみんな歴史になっている』となり、最後に『歴史と地理』になるという推敲過程があったことを指摘する。明治二十六年二月の岩手県訓令による郡役所服務規程によれば、庶務課の仕事の中に「土木地理ニ関スル事項」と「戸籍兵事ニ関スル事項」とあり、郡役所は明治新政府が全国民と国土の隅々までを掌握する末端の行政機関― 39 ―

注1

として業務を担っていたという。そして米地は「猫の事務所」の業務とこの郡役所の業務と対応させ、猫の事務所の注

仕事「『歴史と地理』はこのようなかつての郡役所の業務を、いはばパロディ化したものといえるのである」と述べている。

六 「猫の事務所」の仕事とトバスキー・ゲンゾスキー

そこで、次に「猫の事務所」の仕事とトバスキー・ゲンゾスキーの関わりを見てみることにする。まず物語は、事務所の所在地から始まり、その構成員を紹介する。そして事務所の仕事の説明になる。次は、「ぜいたく猫」が相談に訪れた日の場面である。。

ぜいたく猫がはいつて来ました。／「何の用だ。」事務長が云います。／「わしは氷河鼠を食べにベーリング

地方へ行きたいのだが、どこがいちばんいいのだろう。」／「うん、一番書記、氷河鼠の産地を云え。」一番書記

は、青い表紙の大きな帳面をひらいて答えました。／「ウステラゴメナ、ノバスカイヤ、フサ河流域であります。
」

この後、一番書記が言ったことに対して二度事務長が聞き返し、「フサ川」に決定する。
実は「猫の事務所」の仕事は、ここに見えるように、ぜいたく猫が相談・質問し、事務長が回答を命じ、書記が答えるというパターンがあり、次のように四回繰り返されている。

（１）ぜ、事務長が回答を命令する「云え」、一番書記が いたく猫が質問する「どこがいちばんいいだろう」（産地）答える（三つ）。

― 40 ―

注1

、事務長の回答命令する「述べよ」、二番書記が答（２）ぜ いたく猫が質問する「どんなものだろう」（旅行の注意）
える（三つ）。

（３）ぜ、事務長が回答命令する「挙げよ」、三番書記が答える
 いたく猫が質問する「どんなものだろう」（有力者）
（三つ）
。

（４）ぜ
 いたく猫が質問する「どういふようなやつらかな」（大略）、事務長が回答命令する「述べよ」、四番書記が答える（三つ）。

トバスキーとゲンゾスキーは、（３）と（４）の書記の回答の中に登場する。
（３）「さう、で、向ふでの有力者はどんなものだろう。」／「三番書記、ベーリング地方有力者の名称を挙げよ。」／「はう、えゝと、ベーリング地方と、はい、トバスキー、ゲンゾスキー、二名であります。」、（４）「トバスキーとゲンゾスキーといふのは、どういふやう

なやつらかな。」／「四番書記、トバスキーとゲンゾスキーについて大略を述べよ。
」／「はい。」四番書記のかま猫は、

もう大原簿のトバスキーとゲンゾスキーのところに、みじかい手を一本づつ入れて待ってゐました。そこで事務長もぜいたく猫も、大へん感服したらしいのでした。／ところがほかの三人の書記は、いかにも馬鹿にしたやうに横目でゲンゾウスキー財産家、物を言ふこと少しく遅けれども眼光炳々たり。」／「い見て、へッとわらってゐました。かま猫は一生けん命帳面を読みあげました。／「トバスキー酋長、徳望あり。眼光炳々たるも物を言ふこと少しく遅しや、それでわかりました。ありがたう。」

ここで次のような疑問がでてくる。たとえば、なぜベーリング地方の有力者として鳥羽源蔵を使うのか。なぜトバ― 41 ―

スキー・ゲンゾスキーとしたのか。二人の存在は何を意味するのか。これを解く鍵は、「ベーリング地方」、猫の事務

所の仕事、物語の最後にある「お前たちは何をしてゐるか。そんなことで地理も歴史も要つたはなしでない。やめてしまへ。えい。解散を命ずる。」という獅子のことばなどにあると思われる。

まず「ベーリング地方」であるが、発表された作品の初期形には出てこない。草稿最終形から発表形の推敲過程

注

で、わしは、［シベリアへ砂金をとりに→氷河鼠を食いにベーリング地方へ］行［かうと思ふんぢや→きたいのだ］となる。他に［シベリア→ベーリング］地方旅行の注意を［云え→述べよ］、［フサ河流域の→ベーリング地方］有力者［は誰か→の名称を挙げよ］と書き換えている。

賢治の作品において「ベーリング」は、『心象スケッチ 春と修羅』（大正十三年四月）所収の詩「一本木野」に「電柱ばしらはやさしく白い碍子をつらねベーリング市までつづくとおもはれる」とある。また詩「奏鳴的説明」（大正十四年二月十五日）の下書稿には、「映画劇『ベーリング鉄道』序詞」という題名になっている。さらに「岩手毎日新聞」（大正十二年四月十五日）に発表した童話「氷河鼠の毛皮」に「十二月二十六日の夜八時ベーリング行の列車に乗ってイーハトヴを発った人たちが、どんな眼にあったかきっとどなたも知りたいでせう。これはそのおはなしです。」とある。

その夜行列車には、ラッコ、海狐、黒狐、氷河鼠の毛皮、パテントの外套を着て、黒狐九百疋捕るという太った紳士が乗っている。この「氷河鼠の毛皮」には、大正七年（一九一八）から十一年（一九二二）のシベリア出兵が関わっているといわれている。確かに他国が撤退した後も駐留していて、ちょうど毒蛾が発生して新聞を賑わせていたころ、

大正十一年七月二十三日付「岩手毎日新聞」の「帝大から宮村副手来盛」と同じ紙面の見出しに「出征兵士／慰問隊― 42 ―

注1

組織／慰問袋は中止した上／来月中旬出発の予定／人員は県下から約二十名」とあり、できる限り多数の人に郷土出身の出征兵士のための慰問を呼びかけている。さらにまた、『注文の多い料理店』（大正十三年十二月一日）の広告のちらしに、イーハトヴの説明として「不思議な都会ベーリング市迄続々電柱の列、それはまことにあやしくも楽しい国土である」と記されている。賢治は大正十二年（一九二三）に樺太（サハリン）旅行をしている。また年代が下る

が「銀河鉄道の夜」（昭和十六年）に「だって今朝の新聞に今年は北の方の漁は大へんよかったと書いてあったよ。」「お父さんはこの次はおまえにラッコの上着をもってくるといったねぇ」とあるように、明治政府がラッコやオットセイ猟を奨励し、岩手から何隻も出漁していたという。このようなことから賢治はベーリング海域に強い詩的関心を持っていたことは明らかである。

この「猫の事務所」においても、「ぜいたく猫」は氷河鼠を食いにベーリング地方に行きたいがどこが一番いいかと尋ねる。すると一番書記は「ウステラゴメナ、ノバスカイヤ、フサ河流域」と答える。この地名は、初期形では「ノバスカイヤ」が最初であった。この三つの地名の所在は不明であり、実在の地名かどうか定かではない。しかし「ノバスカイヤ」は、カナダの東部、「赤毛のアン」の出身地である「ノバスコシア州」と類似する。近くには、カナダ

東端の島ニューファウンドランド島があり、東部にトリニティ湾に面した漁村がある。賢治の「ビジタリアン大祭」の開催地は、ニュウファウンドランド島、トリニティ港近くの山村ヒルティであつた。世界地図に詳しい賢治は、このあたりの地名をよく知っていたと考えられる。もしこの「ノバスカイヤ」が実在の「ノバスコシア州」をモデルとしたならば、地理的に北太平洋のベーリング地方とは遠く離れた大西洋の地域ということになる。

― 43 ―

第二の場面では、「ベーリング地方旅行の注意」に対して、二番書記は「函館附近、馬肉に釣らるる危険あり」と答える。ここは草稿最終形から発表形で［ウラジオ地方→函館附近］と変わっている。この「函館」も「ベーリング

地方」とは、地理的に遠く離れている。第三の場面では、事務長の「ベーリング地方の有力者の名称を挙げよ」に対して、三番書記は二人の名前を言う前に「ベーリング地方」と言ってしまう。これまでの書記達の回答が三つであったことからすると「はい、えゝと、 ⋯はい」とあるように慌てて間違ってしまったのである。第四の場面では、有力者の大略を述べるように言われる。「大略」とは、すぐれた知略・大器量で、すぐれた才知・才能の意味である。四番書記は「トバスキー酋長、徳望あり。」の後、「眼光炳々たるも物を言ふこと少しく遅し」と言うが、またゲンゾ

スキーにも「財産家、物言ふこと少しく遅けれども眼光炳々たり」と順を変えただけで同じことを言ってしまう。違うのは「財産家」である。今までは三つの内容を回答していたが、四番書記はトバスキーに関して四つ答えてしまう。

そして未開人の生活集団、部族などの長を意味する「酋長」と言ってしまうのである。これは、「大略」に反し、また用法として歴史的な間違いと考えられる。これらのことから、「猫の事務所」の仕事である、地理と歴史に関して少し間違いがあるといえる。

この他に、猫の事務所の仕事の場面は、もう一つある。それは、休み明けにかま猫が出勤したところ事務所が閉鎖されてしまう日の、次のような場面である。「さあ、今日は昨日のつづきのア［ン］モニアックの兄弟を調べて回答しなければならん。二番書記、アンモニアック兄弟の中で、南極へ行ったのは誰だ。
」仕事がはじまりました。かま猫はだまってうつむいてゐました。原簿がないのです。それを何とか云いたくても、もう声が出ませんでした。／「パ― 44 ―

ン、ポラリスであります。」虎猫が答えました。／「よろしい、パン、ポラリスを詳述せよ。」と黒猫が云ひます。ああ、これはぼくの仕事だ。原簿、原簿、とかま猫はまるで泣くやうに思ひました。／「パン、ポラリス、南極探検の帰途、ヤップ島沖にて死亡、遺骸は水葬せらる。」一番書記の白猫が、かま猫の原簿で読んでゐます。

ここに見える「アンモニアック」は、サル・アンモニアック（ろ砂、塩安）、塩のことであり、日本語では塩化ア

ンモニウムと呼ばれている。「パン・ポラリス」とは、不明であるが、「ポラリス」は北極星、こぐま座のことである。
「ヤップ島」とは、現ミクロネシア連邦カロリン諸島にある島で、ほかにチューク島、ポンペイ島（ポナペ）、コ

スラエ島（クサイエ）がある。賢治の盛岡高等農林学校の同級生、成瀬金太郎と佐々木又冶は大正七年（一九一八）

南洋拓殖工業会社に入社し、南洋東カロリン群島ポナペ島（ポンペイ島）に行き、大正九年に帰国している。賢治が彼らに宛てた大正八年二月のはがきなどが残っている。ポナペ島は、二十世紀初めドイツ領であったが、大正三年（一九一四）八月第一次世界大戦の勃発後、日本が占領していた。事務長の「南極に行ったのは誰だ。」に対して一番

書記は「南極探検の帰途、ヤップ島にて死亡、遺骸は水葬せらる」と答える。南極到達は、明治四十四年（一九一一）

十二月にアムンゼンが成功させた。競っていたスコットは到達を果たせずに帰途に遭難して死亡している。この「ヤップ島」と「南極」も地理的に離れている。

ここでは、「ぜいたく猫」が「猫の事務所」を訪れて相談した日の仕事場とまったく違った様相を呈している。たとえば、かつて事務長、書記と呼んでいたが、この日は「三毛猫」「かま猫」「虎猫」「白猫」「事務長の黒猫」とあり、仕事が始まっても「二番書記」「かま猫」「虎猫」「黒猫」「一番書記の白猫」と混在している。また仕事にも相談・質― 45 ―

問があり、事務長が回答を命令し、書記が答える（三つ）というパターンがあったが、これも崩れてしまっている。
（事

務長が）「調べて回答しなければならん」といい、二番書記に回答を命じる、「誰だ」。「虎猫」答える。再び「黒猫」（事務長）が命じる、「詳述せよ」。「一番書記の白猫」が答える（四つ）というように、以前と違い秩序がなくなっている。

「ぜいたく猫」が訪れた日の最後に、「「ありがとう」といって「ぜいたく猫」は帰って行く。その後に「猫の事務所」の仕事に関して次のような感想がある。その部分は草稿最終形から発表形で〔猫どもに地歴の事務所がいるといふのはほんの一例ですがまあかう云ふ訳だったのです。そんならその事務所も全くいつまでもいつまでも続いていゝ筈で― 46 ―した。→こんな工合で、猫にはまあ便利なものでした。〕と変えられている。最終形で「まあ、そんなら、筈」の表現を用い、発表形でも「こんな、まあ」という十分ではないという表現を用いていて「猫どもの地歴の事務所」に好意的ではない。この物語の最後で「お前たちは何をしてゐるか。そんなことで地理も歴史も要ったはなしでない。や

めてしまへ。えい。解散を命ずる。」いうことばは、かま猫への「いじめ」の問題だけでなく、「猫の事務所」のいい

かげんな仕事に対するものであったと考えられる。そして、郡役所の業務のパロディ化は、仕事の内容にまで及んでいるといえよう。

さて、ここに至って、トバスキー・ゲンゾスキーの問題が残った。実はゲンゾスキーの名は、草稿最終形から発表

形の過程で、「トバスキー〔サダモリ→ゲンゾ〕スキー」と推敲された結果のゲンゾスキーである。この書き換え削注

除されたサダモリスキーは、米地によると「盛岡高等農林学校教授の定盛兼助（一八八五―一九五八）の名からとられている」という。確かに『盛岡高等農林学校一覧』（大正十四～十五）によると「農学別科主事（園芸部種芸部主任）

注1

教授

従七位

農学得業士 定盛兼助」とある。賢治は盛岡高等農林学校に大正四年（一九一五）に入学し大正九年

さだもりけんすけとば げんぞう（一九二〇）研究生修了まで在学したことから、果樹園芸学の定盛教授に教わったのであろうことは充分考えられる。

では、なぜ定盛兼助「サダモリスキー」から鳥羽源蔵「ゲンゾスキー」に替えられたのか。先述したように、「猫の事務所」の仕事の第一場面と第二場面では、地理的仕事で誤りをしていた。また第四場面では、用語の使い方で歴史的誤りをしていた。この第三場面においても、ある意味で歴史的な誤りをしているといえる。トバスキーとゲンゾ

スキーの名前は、「事務長の「ベーリング地方有力者の名称を挙げよ」という命令に対する回答であった。「ベーリン」・「geography」である。この博物学の「 natural history」 と 仕 事 の「 歴 史 」
history」は、共通する。つまり「猫の事務所」の仕事である「地理と歴史」と、源蔵の専門である「博history― 47 ―

グ」に対するロシア風「～スキー」である。「スキー」はロシア人の典型的な苗字の一つであり、土地を表す語尾「スク」の形容詞形といわれている。そして、「スキー」とつく苗字は、その土地に住む人、比較的に領主や地主など高い出自の人が付けたとも考えられている。しかし、ここで学者である鳥羽源蔵の名が出てくるのは唐突であり、疑問に思っていた。しかし、それも次のように考えると氷解する。

注

鳥羽源蔵の専門は、博物学であった。この博物学とは、動植物や鉱物、地質などの自然物の記載や分類などを行」の「
history」という同音異義を利用したといえる。賢治は掛詞を用いて、しばしば独特のことば
history

遊びをすることから充分考えられることである。童話「猫の事務所」に鳥羽源蔵が登場するのは、このような賢治の物学」に隠れている「「事は、「地理」と「歴史」で、「った総合的学問である。そして明治時代には、博物学は「 natural history」の訳語に用いられたという。また猫の仕

注1

おわりに

遊び心によると考えられるのである。

七

猫の事務所」に、鳥羽源蔵が深く関わっている

賢治は、いろいろなところから素材を取り入れ作品化する。それは、出会った人々であり、社会的事象であったりする。今回は大正十一年・十二年の「毒蛾」と大正十五年の「寓話ことを論じた。ここに至って、なぜ賢治は源蔵を両作品に関わらせたのかという問題が残った。「毒蛾」は、毒蛾発生の起こすパニックが主題で、諧謔と風刺精神とが込められた作品であった。「猫の事務所」は、猫の事務所の業務と廃止された郡役所の業務をパロディ化している作品であった。源蔵は、教え子の藤本留五郎によると「一見謹厳に感じる人なのに、実はふっくらとした体の中にユーモアを湛えていて、それを小出しに放出して場を和ましてくれることも、特技の一つだった」という。源蔵と賢治は、学問的交流だけでなく、ユーモアの精神でも相通じるものがあり、賢治が源蔵を作品に登場させた理由も、そこにあったと考えられるのである。
［注］

藤本留五郎「遠くて新しい思い出の中から」『岩手博物界の太陽

鳥羽源蔵先生を偲んで』遊佐寿一郎編、熊谷印刷、

注１ 遊佐寿一郎編『岩手博物界の太陽 鳥羽源蔵先生を偲んで』熊谷印刷、平成六年（一九九四）七月
注２

平成六年（一九九四）七月、（以下藤本の追想はこれによる）
注３ 早坂一郎『随筆 角礫岩のこころ』川島書店、昭和四五年（一九七〇）― 48 ―

注４ 尾曽ほかり「資料紹介 藤原嘉藤治と鳥羽源蔵」『賢治研究』、七十五、宮沢賢治研究会、平成一〇年（一九九八）四月

宮沢賢治全童話を読む』學燈社、平成十五年（二〇〇三）二月

注５ 佐藤成『証言 宮沢賢治先生―イーハトーブ農学校の１５８０日』、農山漁村文化協会、平成四年（一九九二）
注６ 木村東吉「毒蛾」『国文学

注７ 菊池忠二「短編『毒蛾』の創作について」『四次元』一九三号、昭和四二年（一九六七）

注８ 対馬美香「『毒蛾』―盛岡の『毒蛾大発生事件』にまつわる珍事」『宮沢賢治新聞を読む』築地書館、平成一三年（二〇〇一）

注

注

注

注

注

15

14

13

12

11

10

注９ 注７ と 同 じ

注

宮沢賢治の全童話を読む』學燈社、平成十五年（二〇〇三）二月

第十二号〈やどりぎ〉、平成八年（一九九六）三月
安藤宏「寓話 猫の事務所」『国文学

米地文夫「宮沢賢治『猫の事務所』と郡役所廃止―政治的世界・民俗的境・賢治の内面的世界の重層性―」『総合政策』と同じ

第九巻第一号、平成一九年（二〇〇七）
注と同じ『広辞苑』第六版、岩波書店

注『新校本宮沢賢治全集 第十二巻校異篇』筑摩書房、平成七年（一九九五）（以下の校異はすべてこれによる）

13
13― 49 ―

注８ と 同 じ

注
16

米地文夫「宮澤賢治の短編『毒蛾』は、いつ、なにを主題に書かれたか」『宮沢賢治学会イーハトーブセンター会報』

注17

― 50 ―

江戸時代初期における領主権力と「長崎奉行」の覚書―『イギリス商館長日記』を中心にして―（

鍋 本 由 徳― 51 ―

はじめに

本稿は、一七世紀初頭、いわゆる長崎奉行として数えられている長谷川藤廣や藤正に関する研究の覚書としてまとめたものである。

（

藤廣や藤正の本格的な研究はおおむね一九五〇年ころ、三宅英利氏による長谷川藤廣（左兵衛）と長谷川藤正（権六）に関する研究が、その本格的な論文として挙げられる。長谷川氏のなかでは、藤正に隠れがちなイメージがある

た、藤正が南蛮と紅毛との対立のなかで、南蛮側に拠った立場であったことを指摘した。

（２）

三宅氏は、藤廣が果たした機能の延長上にあるとして、より深化した管理官的性格を持った者が藤正であるとし、まの三つの点から追究し、藤廣が中央政府（幕府）における忠実な派遣官吏としての性格を持つことを示した。続けて藤廣だが、三宅氏は藤廣の行動を通して、藤廣が持つ初期長崎奉行の性格を、切支丹統制・買物掛・貿易統制管理官

（

（３）

長崎奉行については、豊臣政権期では鍋島直茂、毛利吉成、寺沢広高が記載され、続けて徳川政権になり、小笠原（４）

為宗、長谷川藤廣、長谷川藤正と続くのが一般的であろう。また、藤廣と藤正の任期をふくめ、長崎奉行一覧につい（５）て再検討を加えた清水紘一氏も初期長崎奉行の研究を進めている。もっとも、藤正の就任年については、今もって、
慶長一九年（一六一四）、元和四年（一六一八）が混在したままであるといってよいだろう。

（６）

そして、藤廣や藤正の「長崎奉行」としての性格について、外交担当者として検討したものが永積洋子氏の研究である。そこで永積氏は、藤廣が平戸オランダ商館の取引に介入し、渡航特許状下付の取次をおこない、藤正がポルトガル交易をオランダの攻撃から守る立場の性格を強く持ったことを指摘した。藤正が、紅毛と南蛮との対立のなか（７）で南蛮側に近い立場にあったことは、先行の諸研究で触れており、『日記』のなかで時折コックスが記している通り、藤正がポルトガルとの関係を考慮しながら動いていたことはほぼ間違いない。

さて、イギリス商館の活動に目を向けた場合、武田万里子氏が藤正の行動を採り上げる。武田氏は、平戸と長崎の交易、商人と幕藩権力の関係を二つのルート、すなわち「イギリス人・オランダ人と老中―平戸松浦家ライン」、「長崎のポルトガル人と老中・長崎奉行ライン」が、家康の死後を境に成立するとする。この構図でみた場合、イギリス（８）商館にとり藤正は、交渉ルート上にはない「買物掛」としての存在にすぎないということになろう。

そして、近年の長崎奉行の総合的研究者として、鈴木康子氏を忘れるわけにはいかない。鈴木氏の研究の対象は、貞享から明和（一七世紀後期から一八世紀後期）である。すでに長崎奉行の役割が確立し、職務が固定化してからの時期であり、初期長崎奉行からの変遷を追うことはできない。そのため、鈴木氏は長谷川一族を、家康直属の家臣に― 52 ―

よる統治（第二段階）のなかに位置づけるにとどまっている。

以上、先行研究の概要を簡単に示してみた。そこで、長谷川藤廣や長谷川藤正らを長崎奉行として位置づけることへの素朴な疑問が浮かび上がる。慶長・元和期は職制が確立していない段階にある。そのことを踏まえ、彼らが「長崎奉行」であることを前提として検討してよいのか、という点である。

江戸時代初期の職制は曖昧で、寛永期のような職務規程はない。江戸初期寺院争論の目安からもわかるように、争（９）論を担当した者は、京都所司代板倉勝重、金地院崇伝、円光寺元佶らであるが、目安に時々書かれる「御奉行様」は示することにある。

なお、年代は原則として、『日記』あるいは書翰を利用した場合は西暦〈ユリウス暦〉を使い、和暦を補って表記した。
なお、日本側史料による場合は和暦を使い、西暦を補った。

― 53 ―

これらの誰を指すものでもなく、「寺社奉行」と名の付く役職があったわけでもない。少なくとも、崇伝を「寺社奉行」（ （する例はなく、崇伝の担った仕事は徐々に武家へと移行し、崇伝の死後、寛永一〇年代に老中規程に組み込まれ、そして寺社奉行が成立した流れにある。つまり、史料文言の「奉行」は寺院争論を担当する者の代名詞に過ぎない。

（

か。本稿での目的は、『イギリス商館長日記』（以下、『日記』と略す）や商館員の書状に出てくる藤廣や藤正の記事（

商館員、松浦家の理解を通し、藤廣や藤正が彼らから何を期待され、どう行動したのかを検討したらどうなるだろう

江戸時代初期「長崎奉行」について、藤廣や藤正らの動きを「長崎奉行」としてではなく、当事者である商館長や（1を拾い上げ、主要な行動をみることにある。そして、イギリス商館員たちの藤廣・藤正理解を改めて考える素材を提（1

一、『日記』に現れる長谷川藤廣と藤正（１）総論『日記』には数多くのできごとが記されている。交易、商館の日常、市井での噂話、商館員の行動、幕府動向や大名動向などの政治情勢などもあり、記載対象は幅広い。そのなかに、平戸領主松浦隆信（宗陽）、長谷川藤廣と長谷

川藤正の動向が現れる。かつて三宅氏は藤正のみをとりあげても一五〇件以上の記事が出てくると紹介したが、名前だけであれば三〇〇件前後登場する。三宅氏も全体を把握した上で分析しているが、ここでは、藤廣や藤正らが関係した案件の全体像から、彼らの行動傾向をつかむことが必要と考える。

最初に、『日記』のどの場面に藤廣や藤正が登場するのかをみておこう。後掲表１は、藤廣や藤正が登場する記事

を時系に再整理したものである。一件で終わるものもあれば、長期にわたるものもある。長期にわたるものは初出（推定含む）を挙げ、流れは内容で補った。名前のみ、書状授受の事実のみ、贈り物など儀礼的なものは除外した。

表１から、おおむね①交易をめぐる政治的な事例、②他国と商館との事例、③御用取引（鉛価格他）をめぐる事例、④日本人と商館関係者との事例のパターンに分類してみた。このほか、御用以外の商品売買、商館員との挨拶、贈答などがある。訪問や贈答は案件に付随するものもあり、右記の①から④のいずれかに関連すると考えていい。

『 日 記 』 に は、 平 戸 に 立 ち 寄 る 藤 正 を 訪 問 す る 時 や、 コ ッ ク ス や 商 館 員 が 長 崎 を 訪 問 し た 時 な ど に、 手 土 産 を 持

参、 あ る い は 家 臣 を 通 じ て 贈 り 物 を 届 け る ケ ー ス が あ る。 贈 り 物 は 必 ず し も 調 度 品 や 稀 少 品 と は 限 ら ず、 手 軽 な― 54 ―

表１長谷川藤廣・藤正関係略年表

年代（初出）
内 容
慶長20年５月22日 ドゥロイスに、藤廣の悪い噂を話さないよう注意する。
（1615.06.08）
６月12日 藤廣の有馬入封、藤継の長崎下向などについて、藤継がコッ（1615.06.27）クスに情報を伝える。
６月25日 藤継が西国奉行に就任するのでは、との噂が流れる。
（1615.07.10）
閏6月12日 藤正からのコックス宛の書状に、銅・鉄・錫の要求が書かれて（1615.07.27）いたので、コックスが見本を送る。
閏6月22日 五郎左衛門一件で、コックスが松浦隆信と藤継へ書状を送り（1615.08.06）善処を望むが、松浦重忠から慰留される
閏6月24日 五島家奉行人が船を島へ入れたがらず、平戸へ向かった李旦（1615.08.08）の船を抑留し、藤正が油や壺を没収する。
元和元年７月19日 藤継からコックス宛書状に、アダムズを家康のもとへ向かわ（1615.09.01）せるとの情報。コックスはアダムズがオランダ人のために上方へ行くのではないか？と懐疑的に考えている。
７月25日 藤正にリエバノらの釈放を願う手紙を書き、解放されない場（1615.09.07）合は家康へ愁訴すると告げ、コックスは松浦隆信・長谷川藤廣、後藤庄三郎、アダムズを使う。家康の指示で釈放。
７月25日 藤廣や本多正純宛の紹介状を松浦隆信が書く。これはスペイ（1615.09.07）ン人が謁見を拒絶されたことが背景にある。贈り物も受け取ってもらえなかったことを踏まえた対応。
８月16日 藤正が長崎で監督的な職務に就いていることから、藤正宛に（1615.09.28）コックスから贈り物を送る。
８月28日 御用の胡椒を藤正へ売却する。
（1615.10.10）
９月18日 藤正が長崎の李旦ジャンク船を差し押さえる。
（1615.10.30）
10月５日 松浦隆信が藤廣へ送付するために御用の鉄炮を受取り、翌（1615.11.15）年、コックスに藤廣から受領書が届く。その後、家康死去のため、鉄炮が藤廣から返却される（翌年６月）
12月23日 藤正からスペックス宛の書状に、将軍家投資のポルトガル船（1616.01.31）捕獲禁止が書かれていたことが伝わる。
元和２年正月５日 藤正が皇帝の勘定として胡椒代金を支払う。
（1616.02.11）
正月６日 買い物に関する藤廣作成の証文の件が書かれる。
（1616.02.12）
５月13日 藤正が知事となるために平戸を通過して長崎へ向かった。
（1616.06.16）
８月23日 藤廣弟藤継がコックスへの返礼を送る。この後、特許状の内（1616.09.23）容が変わっていることを知り、土井利勝・本多正純を通して再考を願うが、困難であることを知る。
８月24日 商館から贈り物を藤廣へ直接持って行く。
（1616.09.24）
９月23日 藤廣に対する訴訟を起こすためにドゥロイスが江戸へ向か（1616.10.23）うとの情報が入る。

― 55 ―

10月３日 堺定宿の藤左衛門が、商売でのイギリス人優遇の意向を藤廣（1616.11.01）弟藤継が示しているとコックスに伝える。
10月６日 コックスが堺にいる藤正を訪問し、今後長崎で相談に乗って（1616.11.04）貰う可能性があるとのことで贈り物を届ける（堺）、翌日再訪問するが、鉛価格の件のみを話題にする
10月８日 鉛の買入価格について、藤正が通詞五郎左衛門を召喚する。
（1616.11.06）
10月11日 藤正が御用としての鉛・銅・鉄代金を支払う。
（1616.11.09）
10月13日 京都の藤廣を訪問し、御用鉛価格の指示を受ける。４日後、藤（1616.11.11）正従者が御用鉛の秤量をし大坂城代へ届けるとの伝言。秤量
誤報の話がそのあと届く。精算はアダムズがおこなった。
10月15日 藤廣から、借銀準備の件で伝言が届き、その後、業務を代行し（1616.11.13）ている藤正のところへ向かうように指示される。
10月19日 ドゥロイスが堺へ来たが、藤廣と面会できない。
（1616.11.17）
11月９日 藤廣にコーチンシナ国王から代金支払いの件の書状が出さ（1616.12.07）れる。
元和３年正月３日 藤廣の使用人が末次政直に同行する。長崎不在中は末次らが（1617.01.29）代行しているという話が伝わる。
正月10日 藤廣の息子が長崎に下向し、長崎奉行に就任するとの噂が流（1617.02.05）れる。
正月17日 五郎左衛門は商館との争論のなかで、自身は藤継家来である（1617.02.12）から松浦隆信は自分を処分できないと述べた。
正月30日 藤正弟三吉が長崎に滞留している。
（1617.02.25）
２月５日 藤廣がアダムズにコーチンシナ国王宛書状を託す。
（1617.03.02）
２月22日 藤正の知人平左衛門妻がコックスに英国国教会を質す。
（1617.03.19）
３月２日 藤廣がアダムズにコーチンシナ国王宛書状を託す。
（1617.03.28）
４月１日 蘇木一件に関し、藤継や藤正に対して訴訟請願をおこなう。
（1617.04.25）藤正は７月に平戸での審理を指示するが、コックスは藤正の行動を不審がる。藤廣の長崎下向まで待つよう、藤廣からは指示がだされ、10月に藤継へこの件について書状を書く。
４月26日 藤廣が秀忠から死を給うとの噂をショウスケがもたらす。
（1617.05.20）
５月３日 藤廣の健在ならびに藤正の江戸下向を知らせる手紙が大坂（1617.05.27）から来る
５月11日 藤廣は江戸で秀忠の恩顧を受け、藤正が長崎へ下向するとの（1617.06.04）話、藤継は湯治へ出ていることなどが藤左衛門から伝わる。
５月18日 李旦らがオランダ人の横暴を藤正へ訴える。
（1617.06.11）
６月７日 藤正が、スペックスへオランダ船の平戸回送命令を出す。
（1617.06.29）― 56 ―

６月８日 藤正がコックスとオランダ人に鉛と火薬保管を指示する。
（1617.06.30）
６月10日 藤正が従者を平戸へ派遣し、オランダ商館長らに屏風を送（1617.07.02）る。藤正からスペックスへ平戸回送命令が出される。
６月10日 藤正の従者によるコックスへの談話のなかで、藤正のオラン（1617.07.02）ダ船廻送指示でアマコンの船が入港できたと伝えてくる。
６月16日 コックスが松浦信辰使用人宛の皇帝御用火薬や鉛到着措置（1617.07.08）について、藤正書状を見る。
６月19日 ポルトガル人から漂流船の援助を依頼される。
（1617.07.11）
６月29日 ドゥロイスの書状が届き、アダムズ宛書状ならびに本多正純（1617.07.21）宛書状（故藤廣の手にある貨物を取り戻す手段として欲しいとある日本語の手紙）がコックスに託される。
７月４日 藤正が南蛮人と暴利を貪っていると、ドゥロイスの手紙で知（1617.07.26）る。その件で日本商人に告訴される。
７月13日 藤正宛アドバイス号舶載品目録が提示されるが、10日に売捌（1617.08.04）きの禁止が伝えられる。
７月20日 藤正は、鉛買付独占を企てる。コックスの証文を要求。11月に（1617.08.11）は藤廣からイギリス商館を優遇するよう指示。年末に買付価格が提示され、幕府年寄から早急の支払を藤正へ指示。
９月28日 藤廣が、イギリス人の武器調達黙認する。
（1617.10.17）
11月22日 藤正がコックスに銀子貸し付けを断ることが書状に書かれ（1617.12.09）ていると伝わる。
元和６年12月11日 藤正が鉛価格の引下げを考える。翌年８月に英蘭商館長が呼（1620.12.24）ばれ価格を告知するが納得せず、コックスは藤正との交渉が進まず。最終的に藤正の言い値として45匁で決着。
12月30日 コックスは藤正宛の書状に九右衛門の木材代金に対する訴（1621.01.12）訟（勘定残高の相違）について書いたが、延期することが伝えられ、コックスは１月下旬に代金半減を申し渡される。
閏12月９日 コックスが藤正を来訪し、アンドレアの朱印状の一件で訴え（1621.01.21）る。藤正は介入しないと宣言したため、コックスは訴状を商館員に持たせて藤正のもとへ行かせる。
閏12月17日 藤正用人助太夫が、コックスより万の捜索を依頼される。そ（1621.01.29）の他関係者に宛てて書状が出され、助太夫は末次政直へ捜査依頼。２月に万は捕縛され引き渡される。
閏12月27日 平山常陳事件。拘禁修道士の告訴を企て、訊問を進める。以（1621.02.08）後、審理場所で混乱。10月には英国人証人捜索を藤正へ依頼。
藤正は松浦隆信に平山船一件訴訟の幕府への付託を示唆したが、隆信は平戸で解決させたいと回答。商館は江戸参府を求めて商館からの要求撤回を伝えるが、藤正が平戸に入るまで待機を要請され、隆信・藤正から数度召喚される。
元和７年正月15日 ポルトガル船司令官に藤正から長崎来航朱印状が斡旋され（1621.02.26）るとの噂が流れる。
正月21日 藤正がポルトガル使節に出府を助言したという話がある。
（1621.03.04）― 57 ―

２月10日 藤正用人助太夫宛のコックスからの書状に、伊丹屋のジャン（1621.03.22）ク船を出航させないで欲しいと書き、李旦へはその動向を監督をして欲しいとと書き、伊丹屋には警告を出す。コックスの手紙は藤正より返却され、すでに伊丹屋は了解しているとのことで、本件に関する請願は無効化か。
８月13日 藤正へカピタンモールからラスカロ探索依頼されるとの情（1621.09.18）報する。
８月16日 藤正はキリスト教徒に加担しているのかとの疑念が噂され（1621.09.21）る。
９月１日 英蘭商館に代金と鍛冶屋への賃金支払いを要求（1621.10.05）
12月10日 イギリス商館に囚禁されている日本人について、藤正が訴訟（1622.01.11）手続きをとるならば、藤正が指示すればいいとコックスは考える。河内で捕まっている英蘭商館員については、松浦隆信の江戸下向まで回答しないと藤正が伝える。藤正が江戸へ到着したあと、隆信到着まで請願に回答はないと年寄に言われていることなど。
注） 本表は『イギリス商館長日記』（日本関係海外史料）から作成した。
複数年・月にわたるものについては、
初出年月へまとめたものもある。

も の も あ る。 た と え ば、 一 六 一 九 年 九 月 八 日（ 元 和 五 年 八 月 一 一日 ）、 平 戸 に い る 商 館 員 リ チ ャ ー ド・ ウ ィ ッ カ ム か ら、 秀 忠 と の

謁 見 の た め 上 方 に い る 商 館 長 リ チ ャ ー ド・ コ ッ ク ス に 宛 て た 書 翰のなかに、“ Yisterday heare arrived Gonrock, whom I visited andcarryed him 2barrels of wyne & some fish, nefone cattanki, I had

some speches w'th him conserning our lead, who would had us to（（

背 景 に し た 今 後 の 交 易 活 動 に つ い て 相 談 す る た め、 ウ ィ ッ カ ム は 藤正が長崎に到着したことを聞くと長崎へ向かったのである。

こ の 書 翰 に 出 て く る “ nifone cattanki”、 す な わ ち「 日 本 気 質 」と彼らが呼ぶ慣習が、手土産持参での訪問を指す。商館が開かれて― 58 ―”とあるように、ワインとdeliver it at the prise as other men did.
魚を手土産として送ることもあった。

（ていたようだが、東南アジア海域ではオランダがイギリスを圧迫し（るとの動きがみられ、ジェームズ一世も動き出すのでは、と言われ一六一八年頃から、オランダの会社とイギリスの会社を一つにす（1ており、日本国内では待遇をめぐって両国は争っていた。それらを

（1

（

（

以来、オランダ商館、イギリス商館とも松浦隆信やその重臣、その他、平戸をはじめとした各地の有力商人などに対しておこなっていることで、彼らが学んだ日本人とのつきあい方である。

さて、これら藤廣や藤正の活動については、従来から、ａ．交易管理、ｂ．外国人の監督、ｃ．
御用買物掛、ｄ．
キリ

シタン取締、ｅ．自身の朱印船交易、と分類され、ここでそれを否定するものではない。外国人に対する扱いは多岐にわたり、外国人関係イコール藤廣や藤正の管轄と単純化することはできない。外国人関係の管轄とはいえ、藤廣や藤正が関与するものとしないものがある。言い換えれば、「長崎奉行」の職務のひとつに外国人監督があったとしても、それを実行するか否かは時と場合によるのである。

（２）パターン別の状況把握
では、先述のパターンをもとに、藤廣と藤正の行動を確認してみる。
①交易をめぐる政治的な事例

この事例は、多分に政治的判断が必要とされるものとした。②他国との事例や、③御用取引などと無関係ではないが、取引自体ではなく、商館が活動する上で、幕府や松浦家から提示される条件などに関わるものである。

藤廣や藤正、藤廣の弟藤継が大きく関与した事例はない。もともと徳川家康の朱印状により活動の多くが決められ、それ以外に政治的判断が求められる事例が少ないこともある。家康死後、元和二年（一六一六）に下付された朱印状で縮小された交易地の復活請願や、翌三年の再度の請願、そして、他国との問題であるが、オランダと緊張関係にあっ― 59 ―（1

交易範囲の追加に関する請願（（

た元和四～五年（一六一八・一九）の段階でも、藤廣や藤正が直接関係してくることはない。
元和元年（

ウィッカムの書翰にある。商館の交易条件の変更・拡張に関わることであったことが、本多正純への請願となり、ま（島津家久宛の家康書翰を得たいとの願いを出した。その結果、ウィッカムは希望通りの書翰を得ることができたと

商館は日本各地と同様、琉球との自由交易を希望し、駿府にいるリチャード・ウィッカムが本多正純に対し、薩摩（1た家康に近侍する後藤光次に対する饗応となったと考えることができる。

特許状内容の回復請願

続いて、特許状に書かれた交易地をめぐる問題をみていこう。これは元和二年と翌三年の二度にわたる請願となる。
元和二年

（

（

元和二年（一六一六）、イギリス・オランダ両商館は、将軍家から新たな朱印状を発給された。コックスらは九月（（下旬に江戸城にて元和二年八月二十日付（一六一六年九月二十日）朱印状を受け取った。帰路、相模国浦賀で、「一、

自伊祇利須至日本国渡海之商船、於平戸可売買」と、交易地が平戸に限定されたたことを知り。商館員は平戸に帰る（1

出はできたが、内容変更は実現しなかった。コックスは平戸への帰路、大坂城代松平忠明にも特許状の件を話している。

代板倉勝重が在江戸であり、コックスらの面会が叶うが、秀忠の方針変更は困難と伝えられ、本多正純への請願書提するもほとんど対面できず、アダムズも何度も江戸城へ登るが、面会できない状態が続いていた。一〇月、京都所司

た。コックスらが頼るのは、主に本多正純と土井利勝など外交担当の年寄である。コックスは彼らの屋敷を数度訪問

者と江戸へ引き返す者に分かれた。コックスとアダムズは江戸へ引き返し、家康時代に戻すよう請願することとなっ（1― 60 ―（1

このできごとは、家康時代と秀忠時代での幕府外交姿勢の転換を示すできごとである。商館の取引に関わる問題であるが、取引に直接関わる藤廣と藤正が出てくることはない。藤継が江戸へ来た時にコックスが書状と贈り物をしたこと、元和二年九月八日（一六一六年一〇月八日）にコックスが板倉勝重の屋敷を訪問した時に藤廣がいたこと、そして平戸への帰路、元和二年一〇月六日（一六一六年一一月四日）京にて藤正に会っていること、の三件程度である。

興味深いことは、藤正に会う前日、コックが「我々は明日贈物を携えてゴンロク殿のところへ行くことに意見が一致した。彼は皇帝の従者であり、我々もよくは知らないがたぶん、なお長崎で相談に乗ってもらうこともあり得るの（ （― 61 ―を考慮してのことである」と記した点である。前年の商館雇用南蛮人釈放をめぐり、藤正とは書状を交換しており、特許状内容の拡張請願

藤正の人物像をコックスは知っている。効果は不透明だが、交易相談をする相手として藤正を意識したことになる。
元和三年

藤廣や藤正は長崎での交易での実力者であるが、外国人に認められる条件の設定について関与する権限は持ってい間で交渉はみられない。大坂近辺に到着した際、その到着を藤廣へ伝え、贈り物を渡す程度で終わるのである。

ムズ一世親書への返書も出さず、販路拡大要求も却下した。この請願も、前年同様、コックスたちと藤廣や藤正とのは本多正純へ請願書を渡し、さらに交易地として五島・薩摩を追加できるようアダムズに求めた。結果、秀忠はジェーるもので、商館は経営努力で対応すべきと説いている。アダムズは秀忠の決定が絶対であると確信したが、コックス

クスは平戸を出立した。ウィリアム・アダムズは、販売地を縮小した幕府の目的が、国内商人保護と宣教師対策によ

元和三年（一六一七）、秀忠への謁見と同時に、交易地拡張の再請願のため、ジェームズ一世の親書を携えてコッ（1

ないことをコックスは家康存命の頃に理解し、それらは本多正純や後藤光次らを通じて交渉し、藤廣と藤正に助力を要求することはなかったのである。

②他国と商館との事例

他国と商館との関係は、国際紛争になり得る問題である。海賊行為をめぐる南蛮と紅毛との争いが日本国内に持ち込まれることも少なからずあり、『日記』に記されることがある。このような海賊行為について藤廣や藤正が関わることはなく、先の交易条件同様、幕府対応となる。先述の一六一五年一〇月一三日のコックス宛ウィッカム書状では、日本領外においてポルトガル船やスペイン船、あるいは将軍家朱印状を保有しない船からの略奪品の売買は合法的に処理することができると記し、これも家康との謁見によるものである。このような幕府の出す条件にしたがい、実際の取引、利潤をめぐる争い、オランダや南蛮国との待遇差別の是正や、中国人商人との取引など、具体的な取引については藤廣や藤正が関与していくことになる。

では、慶長二〇年（一六一五）のジャンク船差し押さえ、南蛮国との関わり、蘇木の引渡をめぐる中国船乗組員との争論についてみていこう。
慶長二〇年（元和元年） ジャンク船差し押さえ

慶長二〇年閏六月二四日（一六一五年八月八日）、肥前国五島盛利の奉行人たちが平戸へ向かう中国商人李旦の船を通過させず、さらに藤正が李旦の船に載せていた壺や油を没収したできごとがあった。なぜ李旦の船が抑留された― 62 ―のか、大名家の起こすことに対して藤正がなぜ直接関与し、壺や油を押収したのか、その法的根拠は不明である。そして、二ヶ月後の元和元年九月一八日（一六一五年一〇月三〇日）、再び藤正が中国のジャンク船を差し押さえた事
実が李旦から伝えられた。

（（

この二件の問題は、当時の世情から読み取ることができる。この頃は大坂の陣が終了した直後であり、九州地方では秀頼の生存の噂が流れる状況だった。この時の差し押さえについてコックスは、幕府による台湾出兵の噂、、秀頼が琉球で生存しているとの噂などが、九州を通過する船の差し押さえと関係していると推測している。

藤正が商船に対して停船あるいは廻送を指示した例は、『日記』に書かれているものをみる限り、中国船の停船と、元和三年（一六一七）のオランダ船の平戸廻送である。オランダ船の場合は、アマコンからのポルトガル船を長崎へ入港させるためのもので、オランダの邪魔を回避するというのは皇帝、すなわち秀忠の指示であるとスペックスが話していたと『日記』にある。実際に秀忠がこのような指示を出したかは不明だが、秀忠の名のもとで藤正が廻送指示を出したことは間違いない。仮に秀忠を騙って出したとするならば、藤正の独断専行的な取引の実態を知ることにな
り、また秀忠の指示が事実であるなら、御用取引の保護実態を知ることができる。
南蛮商人との関係

藤正はポルトガルとの関係が深いとされる。オランダ船の平戸廻送も、そのきっかけは南蛮船の入港にともなうものである。接近の事実の真偽はともあれ、藤正がポルトガルに近いとコックスは理解した。元和元年（一六一五年）

七月にイギリス商館雇用の南蛮人が、長崎でポルトガル船長に捕縛された事件では、その釈放をめぐり藤正は商館に― 63 ―（2

（（

協力的でなく、その事件をめぐるコックス書翰に「権六殿の我等よりもポルトガル人の方へ一層交誼あること推測する」と上方にいるイートンに伝えていることからもわかる。

（の行動を左右することを考えると、無視することもできない。コックスの藤正に対する理解は、秀忠親政期に入って（『日記』や書翰にはコックスの個人的心情も多く、客観的要素ではないものも見受けられるが、その心情がコックス（2も基本的には変わらない。『日記』の元和三年七月四日（一六一七年七月二六日）には、藤正が南蛮人と暴利を貪っ

蘇木帰属問題ていることを商人ドゥロイスの手紙で知ったことが記されている。
元和三年

藤正が直接取引に関係していない案件として、元和三年（一六一七）年から翌年にかけて展開した蘇木引渡をめぐる一件がある。死亡した魏官のジャンク船の乗員ミゲル（数之助）とコックスの間で展開した蘇木の帰属問題は、日本人とコックスとの争いである。この一件は後述するように、平戸と長崎を舞台に展開するが、京都所司代など幕府上層も巻き込む可能性があった。所司代がなぜ出てくるかは記されないが、コックスは所司代を「日本の首席裁判官」と表現し、京の治安や寺社統制、朝廷・公家統制の側面よりも「裁判官」として強く理解したことが背景にある。そして、この一件は、松浦家と藤正がともに審理した案件であったことが特徴的である。

③御用取引（鉛価格他）

幕府（大御所ないし将軍）の御用としての取引、買物掛としての役割を示す。藤廣・藤正は御用を受けて商館から― 64 ―（2

商品を買い付け、その立場を利用して、事前に商館から舶載商品目録を提示させ、商品の先買などで、南蛮や紅毛の商人とトラブルを起こしたことはすでに知られている通りである。御用としての取引のなかで、鉛価格の決定はイギ
リス商館を困惑させた。これは藤廣と藤正とコックスの三者で展開するからである。
元和二年・三年の鉛取引

元和二年（一六一六）の時、藤廣も藤正も京にいた。藤廣はこの年、江戸でコックスに会っているが、京で再びコックスに会う。鉛価格について、通詞五郎左衛門が藤正に召喚され、コックスは藤廣から鉛価格の指示を受けた。その後、藤正家臣が鉛秤量に向かい、途中計算違いがあったが、大坂城代松平忠明へ報告され、精算にはウィリアム・ア

ダムズが向かった。幕府年寄から藤正に対して、早々に商館へ代金を払うよう指示されているため、この時は、価格をめぐる大きな問題は起こっていない。
元和六年・七年の鉛取引

元和六年（一六二〇）冬、藤正がイギリス・オランダ両商館へ鉛価格の大幅な安値を提示し、商館は拒絶した。オ
ランダ商館のスペックスは年末に交渉に臨むが、不首尾に終わっていた。

翌年に入り、藤正は、故家康や将軍秀忠との取り決めを破り、また自身の発言も覆したことでコックスの反発を受け、銅価格の決定はさらに遅れた。以前であれば、藤正との交渉が不首尾に終わる、あるいは藤正に誠意がみられな

い場合、コックスは外交担当の幕府年寄を通して将軍家へ上申すると藤正を牽制することがあったが、その都度、藤正はそれを止めようとした。商館雇用の南蛮人解放の件、蘇木引渡の件などがそれに当たる。

― 65 ―

し か し、 御 用 取 引 で あ る 鉛 の 価 格 に つ い て、 コ ッ ク ス は 幕 府 年 寄 へ 訴 え る 意 志 を 見 せ な い。 そ れ は、「 藤 正 が 好

むように価格を決められるようになっている」、つまり藤正に権限がある、とコックスが理解していたからである。
一六二一年八月二一日（元和七年七月一四日）、『日記』で次のように記している。
〈史料１〉

我々はゴンロク殿のところへ使いをやって、彼が我々の鉛にどんな値段を附けるつもりかとの質問に対する彼の返答を知ろうとした。すると彼はこう答えた。彼としては、我々が彼に、皇帝及び評議会がその額を与えることに同意しない場合は我々がもっと低い額に対してもそれを手放すつもりである、と書いた我々の自筆の証文を与えることを条件として、我々に四五匁の値段を与えよう、と。それに対してオランダ人たちと我々はともに、我々はそれが四五匁だろうとその他の値段であろうと、ともかく値段を決めてしまいたいのだ、と答えた。その答えに彼は大変立腹し、ついには彼が我々の贈物をオランダ人の宿舎へ送り返させる程であった。

「将軍家や年寄が購入予定額（四五匁）に納得しない場合は値下げする」と書いた文書を商館に書かせ、それを根拠に強引に安値にする意図が藤正にある。商館側は収入が得られないため、早期決定を藤正に要求する。それだけ鉛価格の決定における藤正の立場は強かったといえる。藤正が立腹するほど、商館の反発は強かったようである。

また、この時は平山常陳事件も平戸で起こり、ここではイギリス・オランダ両商館、松浦隆信、藤正の間で理解の齟齬が発生し、鉛価格同様、本件も早期解決を求めた商館だが、隆信と藤正の動きに翻弄された。コックスらと藤正との間には、多くの案件が積み重なり、いずれもコックス、商館の望むようには進まないのが実状であった。それは― 66 ―

藤正の持つ権限が強化されたことによると断定できない。幕府外交方針の変化、アダムズの死去など、家康時代と同じ行動ができなくなったこと、松浦家や藤正らの問題解決における消極的態度などが重なり、結果としてコックスが公正な審理を諦めざるを得なくなったというのが実状であろう。

以上のように、藤廣や藤正が積極的に関わる問題は、長崎（あるいは平戸）にて展開される直接の商取引や、それに付随する争論にほぼ限定され、鉛価格のような藤正らに決定権がある事項については商館に対して強気の姿勢を見せるが、次章で述べるように、コックスらがたびたび求める裁判をめぐっては消極的であった。

（― 67 ―

二、イギリス商館をめぐる争論と幕藩権力との問題（１）松浦家の関与

続いて、『日記』上に登場する主な騒動や争論を総覧し、そのなかで藤廣や藤正の関与の度合いを確認しておこう。

（

藤廣や藤正の活動だけ見ると、彼らを必要以上に評価することになるのではないか、全体のなかで、藤廣や藤正の関与の度合いを測ることで、政治的立場の強さを知る指針になると考えるからである。

ところで、筆者は以前、平戸で起こった争論の処理を素材に、松浦家の対応を検討したことがある。前稿では、特まず、慶長二〇年（一六一五年）、通詞五郎左衛門と松浦家家臣竜崎七郎右衛門との争いである。コックスが家康みたものである。そこで指摘したことを含め、改めてその内容をふりかえっておこう。

に商館通詞五郎左衛門 “ Goresano”をめぐる三つの争論をとりあげ、領主権力がどのようなケースで関与するのかを（2

から与えられた特権を根拠として、七郎右衛門の行動を牽制し、松浦家に公正なる裁判を求めたが、裁判によって七郎右衛門が不利になることを危惧したためか、松浦家は積極的に動くことはなかった。
続いて、翌元和二年（一六一六）、

土井利勝や堺の定宿主人藤左衛門とのトラブルが原因で解雇された五郎左衛門が再雇用を求めるが叶わず、虚言をもってコックスを訴えた事件である。ここでは、原告の五郎左衛門が長谷川藤継を持ち出してコックスを陥れることを企図するが、松浦家は積極的に動くことはなく、長谷川藤継など長谷川一族も平戸に来て審理に加わることはなかった。最後に、元和三年（一六一七）、五郎左衛門の借財返済問題である。これはコックスが五郎左衛門を訴えたものである。訴えを受理した松浦家は調査・審理を開始したが、やはり積極的に動かず、コックスの期待は裏切られた。

これらはいずれも、平戸で起こった商館関係者と日本人に関わる争いである。一番目の事件では、先に動いたのは七郎右衛門で、商館は関係者保護のため、特権を根拠にして七郎右衛門を牽制した。その上で松浦家に対して裁判を求めたのである。二番目の事件では、五郎左衛門は商館との直接的な関係は解消していたが、訴状を出したのは五郎左衛門であり、コックスが被告であった。三番目の事件では、逆にコックスが原告となって五郎左衛門を訴えた。相手が日本人であることで、松浦家へ裁判を依頼したパターンである。

それぞれ訴訟のあり方が異なるが、すべて松浦家への調査・裁判となる。しかし、松浦家はどれも積極的に関わろうとしていなかった点に共通点がある。

（２）商館で起こる問題全体のなかでの藤廣・藤正― 68 ―

外国人と日本人との間で争いが起こった場合、訴訟側の立場や訴訟案件によって、商館、松浦家は対応を変えた。

松浦家は関わるが、藤廣・藤正は関わらない事例もある。隆信の曖昧な態度は、元和年間に入ってから変化を見せる（は犯罪や争論関係の一覧である。表（と重複する内容もある。本表では、なんらかの形で商館と幕藩領主が、商館を含めた外国人や外国問題に対して強い姿勢を見せることはほとんどない。
後掲表
1

ケースは見られない。雇用主が商館であるため、その処理は原則として商館長裁量によると考えられる。これらのパ商館の外で起こったものは、外国人同士であれば商館長が出向き収拾を図った。商館が雇った日本人同士が争った

追放、鞭打ちなどの罰を与える。

喧嘩・口論の類は商館長裁量で解決させるパターンが大半であった。商館長コックスの判断で罰の軽重を判断し、①商館関係者同士が起こした騒動

廣や藤正が関係するもの、Ｄ．幕府が関係するもの、Ｅ．それらが複合的に関係しているもの、となる。

決は、Ａ．商館長コックスの裁量で済ませるもの、Ｂ．平戸領主松浦家に任せるか処理を相談するもの、Ｃ．長谷川藤

商館関係者が関係した犯罪や争論、③商館とは直接関係しないが情報として得たものに分けられる。そして、その解まず全体像からみておこう。『日記』記載の犯罪や争論は、①商館関係者（日本人含む）同士が起こした騒動、②や幕府関係者との交渉があったものを中心にまとめ、『日記』上での記載が一件限りのものも含めている。

（2

ターンでは、そのほとんどが平戸の商館内部で完結する。商館関係者同士の場合は、その大半が喧嘩・口論であり、― 69 ―

2

表２ 『イギリス商館長日記』記載の主な事件①イギリス人同士の問題
年月日
［初出］
内 容
当事国
備 考
慶長20年７月３日 商館員同士の内輪げんか
英→英 商館内処理（1615.08.16）
元和元年７月24日 水夫長らが英国船の犯人釈放を要 英→英 商館内処理（1615.09.06）
求する
内部
英→英 商館内処理
元和元年８月２日 ホセアンダー号船員の出奔、（1615.09.14）
探索？
元和元年９月27日 ウィッカムの使用人を松浦家の取 英？→英 松浦家扱い（1615.11.08）
斗をもって追放処分※日本人ヵ
元和元年11月17日 オスターウィックから借金を断ら 英→英 商館内処理（1615.12.27）
れグラントが酔って暴れる
元和元年11月22日 酒給仕のシッパードを悪質な行状 英→英 商館内処理（1616.01.01）
で拘束する
元和元年12月８日 ホゼアンダー号のトマスが同僚を 英→英 商館内処理（1616.01.16）
打擲する
元和元年12月10日 ホゼアンダー号のクロウが私闘の 英→英 商館内処理（1616.01.18）
ため拘束される
元和元年12月11日 ホゼアンダー号のドーリングトン 英→英 商館内処理（1616.01.19）
が狂気？
英→英 商館内処理
元和元年12月13日 オスターウィックが酒狂（1616.01.21）
元和元年12月26日 ニールソンが酒に酔って刃傷沙汰 英→英 商館内処理（1616.02.03）
英→英 商館内処理
元和元年12月26日 コペンドールとハントとの口論（1616.02.14）
英→英 商館内処理
元和２年５月８日 ニールソン泥酔の上口論（1616.06.11）
仲裁の英→英 商館内処理
元和３年６月４日 ニールソン泥酔の上口論、（1617.06.26）
コックスを罵倒、翌日陳謝
元和３年12月27日 アドヴァイス号外科医と助手との 英→英 商館内処理（1618.01.13）
喧嘩
ニールソ
英→英 商館内処理
元和４年２月４日 ウィッカムとトットン、（1618.02.18）
ンとトットンの争い仲裁
英→英 商館内処理
元和４年閏３月17日 ニールソンとコックスの口論（1618.05.01）
英→英 商館内処理、オ
元和４年５月19日 ニールソンとスコットが口論、（1618.07.01）
ニールソン、
オランダ人に悪口
ランダ人も
元和４年９月18日 アダムズとニールソンの不和
英→英 商館内処理（1618.10.26）
元和４年12月５日 オランダ人とイギリス商館員との 英→英 商館内処理（1619.01.10）
喧嘩
元和６年12月12日 エリザベス号船員の暴動でポール 英→英 商館内処理（1620.12.25）
ズグレイブ号乗組員拉致寸前― 70 ―

元和６年12月12日 ブル号の乗組員が叛乱、提督がス（1621.08.07）
コットランド人捕縛を要求②日本とイギリスの問題
年月日
［初出］
内 容
慶長20年閏６月14日 通詞ゴレザノが安右衛門義兄の悪（1615.07.29）
評をひろめる元和元年９月22日 松浦隆信が英国ジャンク船員を追（1615.11.03）
放。
先に斬りつけた若者も追放。
元和元年10月14日 ホセアンダー号内部の盗難事件（1615.11.24）
元和元年10月15日 逃亡日本人船員を捕まえて平戸藩（1615.11.25）に突き出す
元和元年11月13日 コックスの助命嘆願は間に合わ（1615.12.23）
ず、小舟を盗んだ少年が斬首刑
犯人につ
元和２年２月28日 御用銀子が盗難に遭う、（1616.04.04）
いて助命を求める（特許状）の内容改悪の撤回
元和２年８月７日 朱印状（1616.09.07〜161111）願い一件
元和２年８月23日〜 通詞五郎左衛門解雇をめぐる一件（1616.09.23〜）
平戸→長崎→平戸とめ
元和３年２月14日 蘇木一件、（1617.03.11〜161804）ぐる裁判
その後状
元和３年５月２日 ゴレザノを重忠に訴え、（1617.05.26）
況を確認
元和３年５月24日 トットンがオランダ船から連れ戻（1617.06.17）
され、トットンが訴訟
元和３年６月５日 トットンらがオランダ船に向かう（1617.06.27）
途中で奉行の手兵に捕まる
元和３年６月７日 奉行人らがニールソン乗船のオラ（1617.06.29）
ンダ船接近を妨害
元和３年６月11日 奉行人がイギリス人のオランダ船（1617.07.03）
接近を妨害し、コックスが苦情
（英国？）
水夫を打擲
元和３年７月１日 松浦家奉行が（1617.07.23）
して信辰へ送付、
イギリス人釈放
元和３年７月11日 日本人がトットンの衣服を盗む、（1617.08.02）
訴えたら重忠家臣が雑言
元和３年７月27日 日本人がアダムズを脅迫（1617.08.18）
元和３年11月８日 九右衛門支払い遷延をアダムズ（1617.11.25） （在大坂）に告訴させようとする（下記
元和３年11月20日 助右衛門へ所払いを命じる（1617.12.07）
五郎左衛門関連）審理
元和３年11月20日〜 五郎左衛門所払いを命じる、（1617.12.07〜） 準備― 71 ―

英→英 商館関係者

当事国
備 考
日→英 商館→松浦日→英 松浦家扱い
日→英 商館内処理日→英 松浦家扱い
日→英 松浦家扱い
日→英 松浦家扱い
日→英 公儀扱い日→英 松浦家扱い
日→英 松浦・藤正
日→英 松浦家扱い
日→英 松浦家扱い
日→英 不明日→英 不明日→英 松浦家扱い
日→英 松浦家扱い
日→英 松浦家扱い
日→英 不明日→英 公儀扱いへ？
日→英 商館内処理
日→英 商館内処理

元和３年12月７日 シャム行ジャンク船の出帆を重忠 日→英 松浦家扱い（1617.12.24）
が阻もうとし、隆信へ訴える。
（天野屋共同経営者）
が生 日→英 松浦家扱い
元和３年12月17日〜 五郎兵衛
（1618.01.03〜161802）絲証文贋造、
重忠が荷担
（信正）
妻の侮辱を 日→英 松浦家扱い
元和３年12月21日 アダムズが高信（1618.01.07）
受け、訴訟。
元和４年正月17日 ニールソンがウィッカムの使用人 日？→英 商館内処理（1618.02.02）
を窃盗の罪で追放
元和４年正月19日 ウィッカムの下僕が逃亡・窃盗の 日？→英 商館内処理（1618.02.04）
罪で逮捕
元和４年正月21日 ウィッカムの下僕の窃盗に対する 日？→英 商館内処理（1618.02.06）
意識
元和４年閏３月４日 日本人雇用人ジェフリーの無断帰 日→英 商館内処理（1618.04.18）
宅、窃盗もあり解雇
犯人捕 日？→英 商館→松浦家
元和４年閏３月14日 イギリス商館の銀匙紛失、（1618.04.28〜５月） 縛、重忠へ訴訟。
内済指示→商館
元和４年６月３日 入港中の者による窃盗、重忠の探日→英 松浦家扱い（1618.07.14）
索への疑問
元和４年10月26日 ニールソンの下僕ミゲルが刀を盗 日→英 商館内処理（1618.12.02）
み逃走日→英元和６年12月５日 アブラハム・スマートがイギリス（1620.12.18）
人打擲の日本人を囚禁（昨日）他
元和６年12月30日〜 九右衛門の木材代金の訴訟の善処 日→英 藤正関係
（1621.01.12〜） を藤正に依頼
元和６年閏12月15日〜 使用人萬が商館内で窃盗・逃亡、
捜 日→英 藤正関係
（1621.01.27〜） 索依頼
元和６年閏12月27日〜 平山常陳一件、（幕閣に報告済み） 日→英 松浦・藤正・公（1621.02.08〜）
儀扱い
元和７年７月29日 平戸藩奉行が英国水兵を囚禁。
水日→英 松浦家扱いか（1621.09.05）
兵は釈放後、提督により処分。
ら商館扱いへ
元和７年８月６日 松浦隆信が帆船労働の日本人を罷 日→英 松浦家扱い、（1621.09.11）
業し、日本人監督を拘留
コックス
元和７年８月８日 御用鉛の置き場につき商館員と奉 日→英 商館関係者（1621.09.13）
行がもめる。
元和７年８月26日 ラフェーブルが日本人労働者に打 日→英 松浦家扱い（1621.10.01）
擲される
（仏人？）
労働者処刑か
元和７年12月14日 商館に囚禁された日本人の扱いに 日→英 藤正関係
（1622.01.15）
ついて、
藤正の介入
元和８年正月11日 横田角左衛門らが商館囚禁の日本 日→英 藤正関係
（1622.02.11）
人の件でコックスらを諭す。
イートンが大英→日 特権適用
元和２年４月11日 イートン打擲一件、（1616.05.16〜161607）村領内で肥後の日本人を打擲する
元和３年３月９日 料理人トーマスが松浦家の犬を殺 英→日 松浦家扱い（1617.04.04）
害し、日本の役人に打擲される
日→英
通詞コ・ジョンを打擲 英→日 商館内処理
元和３年12月30日 ニールソン、（1618.01.16）― 72 ―

元和７年５月26日 エリザベス号の水夫が日本人に暴（1621.07.05）
行、返り討ちに遭うがコックスが甲板に引きずり出して助ける
元和７年８月11日 ペパーコーン号乗員が娼家にて窃（1621.09.16）
盗・暴行、コックスらが捕縛・処罰
元和７年８月27日 逃亡イギリス人の探索を藤正・末（1621.10.02）
次らに依頼、松浦家臣が捕縛
元和７年９月22日 松浦家家臣がイギリス船員を多数（1621.10.26〜162202）捕縛、隆信は船員を長崎へ連行か

英→日 商館扱い
英→日 商館扱い
英→日 松浦家・藤正
商館が処刑
英→日 借財返済の件、藤正不在②イギリスと他国
年月日
［初出］
内 容
当事国
備 考
元和４年２月12日 薩摩でイートンとポルトガル人が 英→葡 島津家関係（1618.02.26〜161803）喧嘩、ポルトガル人が薩摩藩に訴え審理→ポルトガル窮地
元和元年９月１日 小舟盗難のオランダ人を商館へ連 蘭→英？ 松浦家扱い（1615.10.13）
れて行く。
松浦へ犯人追捕の訴訟
元和３年11月20日 窃盗犯オランダ人助命のため牧師 蘭→英？ 商館扱い
（1617.12.07）
が司令官のところへ
蘭→英 公儀扱い
元和４年６月28日 オランダ船がイギリス船を曳航（1618.08.08） （捕獲される）
元和７年７月３日 蘭船ズワーン号乗組員によるイギ 蘭→英 商館扱い
（1621.08.10）
リス人打擲につき協議予定
藤 葡→英 藤正・隆信、幕
元和元年７月19日 ダミアン・リエバノ捕縛の一件、（1615.09.01〜12） 正、家康を巻き込む事件へ
府関係者
元和７年８月18日 火薬倉庫襲撃事件、
桃野太郎左衛葡→英 松浦家扱い（1621.09.23）
門に告訴を宣告
商館内の老葡→英 藤正が松浦家
元和７年９月13日 藤正が隆信を通じて、（1621.10.17）
ポルトガル人の釈放を要求するを通して依頼元和６年閏12月17日 逃亡したゴンサルベスの黒奴返還 葡→英 南蛮への協力（1621.01.29）
困難の件をゴンサルベスに伝える
海賊
元和２年８月４日 スペイン人の海賊行為を幕府へ訴 西→英 公儀扱い、（1616.09.04）
える
行為関係
慶長20年６月28日 李旦とダミアンの喧嘩仲裁
中→英 商館内処理（1615.07.13）
藤正へ訴訟。
船手 中→英 公儀扱い
元和６年12月27日 朱印状貸与の件、（1621.01.09〜２月） 頭へも波及
不明→英 商館内処理
元和２年２月21日 商館の鍵が盗まれる（1616.03.28）②オランダ関係（イギリス以外）
年月日
［初出］
内 容
元和７年６月28日 ヤン・ヨーステンが殺人で有罪と（1621.08.05）
なったオランダ人の助命を乞うが、処刑される。

― 73 ―

当事国
備 考
蘭→蘭 オランダ商館

元和２年６月18日 オランダ人による日本人女性殺害（1616.07.21）
元和７年６月15日 オランダ船水夫が日本人を殺傷。
（1621.07.23）
松浦氏により処刑（一人逃亡、
追捕）
慶長20年６月24日 オランダ人が法官の命令で奴隷を（1615.07.09）
処刑
（窃盗）
、
買入人追放
信辰がオラ
元和３年７月６日 道可隆信法要の帰路、（1617.07.28）
ンダ人を打擲
元和３年11月20日 隆信がオランダ船にて私貿易した（1617.12.07）
家臣らを処罰する（切腹）
元和７年７月20日 名護屋停泊中のアムステルダム号（1621.08.27）
で日本人がオランダ人を殺傷
元和８年正月９日 河内浦の住民がオランダ船員を打（1622.02.09）
擲したとの話
（英国人引き渡しを拒否したから）
元和元年９月９日 オランダ商館が捕まえたポルトガ（1615.10.21）
ル人が逃亡した
元和元年９月21日〜 オランダ船がポルトガル船を捕獲（1615.11.02〜） し、
捕縛ポルトガル人脱走
元和３年５月18日 李旦らがオランダ人の横暴を長谷（1617.06.11）
川藤正へ訴える
元和４年４月26日 オランダ人が中国船を襲うという（1618.06.08）
噂→解放中国人が幕府へ訴え
③その他
年月日
［初出］
元和元年８月６日（1615.09.18）
元和元年８月30日（1615.10.12）
元和元年12月17日（1616.01.25）
元和２年２月５日（1616.03.12）
元和２年11月13日（1616.12.11）
元和４年正月５日（1618.01.21）
元和４年７月５日（1618.08.14）
元和７年８月13日（1621.09.18）

蘭→日 処理不明
蘭→日 松浦家扱い
日→蘭 松浦家扱い
日→蘭 情報のみ日→蘭 松浦家扱い
日→蘭 不明日→蘭 不明蘭→葡 商館扱い
蘭→葡 商館扱い
蘭→中 長谷川藤正
蘭→中 公儀扱い

内 容
通詞ゴレザノと李旦との喧嘩

当事国備 考
日→中 商館内処理

商館員雇用のボーイとスペイン人との騒動
ダミアンとリエバナとの口論

日→西 商館内処理

博多へ逐電した元松浦家下男？の処刑（妻が来訪したら通報せよ）
長崎の役人の捕縛（詳細不明）

日→日 松浦家扱い

伊→西 商館内処理

日→？ 不明ポルトガル船の奴隷による窃盗→ 葡→不明 大村藩
乱闘→大村藩によって処刑（伝聞）
ポルトガル人がシメネスらの引渡 葡？→葡を要求
（殺害人として）長谷川藤正から、
ポルトガル船か葡→日 藤正ら逃亡した３名の探索依頼

注） 本表は『イギリス商館長日記』（日本関係海外史料）をもとに作成した
暫定的な表である。
今後の追加・修正などが必要だが、目安として掲げておく。

― 74 ―

ここに松浦家が入ることはなく、堺にいる藤廣や、長崎で業務遂行する藤正が関わることもない。
②商館関係者が関係した犯罪や争論騒動が起こった場合、商館員（あるいは関係者）の相手が日本人町人（商人）であるか、松浦家家臣であるか、あるいは外国人であるか、などのパターンにわかれる。さらにどちらが訴えられるのかにより、対応の傾向が変わる。

さらに、商館内での窃盗にみられるような犯罪はどうであろうか。『日記』執筆者がコックスであるため、おのずとイギリスと日本に関係するものが多くなるが、いくつかの事例をみてみよう。

（― 75 ―

日本人とイギリスが争い、かつイギリス人が加害側にあるケースでは、コックスが特権条項、すなわち、かつて

ジョン・セーリスが得た、慶長一八年八月二八日付家康朱印状のなかの「一、イギリス人之内、徒者於有之者、依罪（軽重、イギリス之大将次第可申付事」“ If one of the English should commit an offence, he shall be sentenced by the

盗難事件は、現行犯あるいは捜索の上、平戸で完結することが多い。処分の軽重は商館長の裁量による。多くは商館内の盗難事件ある。商館内部では、元和七年（一六二一）使用人の萬による窃盗・逃亡事件、同じくイギリス人大量逃亡事件がある。

（一六二一）エリザベス号水夫による日本人暴行事件、同年ペパーコーン号乗組員による娼家での窃盗・暴行事件が死事件、元和三年（一六一七）料理人トーマスによる松浦家の犬殺害にともなう日本人役人の暴行事件、元和七年商館員が起こした主な事件として、元和二年（一六一六）大村領内で商館員イートンによる肥後国領民の傷害致（ Taisho） according to the gravity of the offence.
”とある条項を適用させる。
English General（2解雇となるが、元和四年（一六一八）年の銀匙盗難事件は特徴的である。コックスは “ to heate a ston red hot, and” いわゆる「鉄火裁判」による犯人割出を提案した。鉄火裁判は実施されなかったが、翌日、take it in their hands

主犯が判明し、主犯は罪状を認めたが、仲間たちが否認したため、コックスは「首席裁判官」松浦重忠に協力を求めた。しかし、重忠は審理を進めず、結果、内済を指示するにとどまった。
商館からの日本人逃亡者捜索

商館関係者が関わる事件のなかで、藤正が関与したのは逃亡者捜索である。元和六年（一六二一）年の商館使用人

萬の窃盗・逃亡で、コックスは長崎の藤正家臣と萬の親族に協力を依頼した。藤正は、これを末次平蔵政直へ伝え、長崎での捜査が展開された。捜査のあり方は『日記』一六二一年二月三日（元和六年閏一二月二二日）にある。
〈史料２〉

（

芳

右

衛

門

）

（

権

六

）

（

助

太

夫

）

私は長崎から、私の手紙に対する返事の手紙二通を受取った。すなわち、一通は火薬製造人パルエ殿から、一通（ 平 蔵 ）

はポールの父ヨシェモン殿から、奴隷マンのことに触れたもの。彼らは私に、ゴンロク殿の秘書スキダィエン殿が私の手紙を受取るとフェゼ殿のところへ行って之を彼に示した顛末を書いている。すると彼らはその盗賊マンを求めて全市中に公開捜査を行ったが、彼を見出すに至らず、彼の父、母、及び兄と、もうひとり彼を売った彼の主人とを投獄したが、その主人なる者は、その街路上一〇人〔の住民とともに＝十人組〕、彼の出現に対する責任を負わされ、しかもこの盗賊を見出すことに失敗した場合は彼らの生命をもって償うか、もしくは盗まれた品々の代価に就き我々に満足を与えなくてはならないのである。

― 76 ―

これをみると、萬は長崎市内でも捕まらず、家族が人質状態になっていたことがわかる。藤正から平蔵へ、そして『日記』には書かれないが、町田や後藤、高島ら町年寄を通して、萬を捜索したと思われる。
逃亡外国人の捜索

イギリス人の逃亡事件は二例起こっている。まず平山常陳事件に関わる重要な証人であったショートの逃亡である。

ショートは修道士の教唆で逃亡したとされ、長崎抑留の事実は判明したが、その後行方不明となり、藤正から未発見の報告が出された。もう一件の逃亡は、イギリス人の大量逃亡である。この逃亡者は松浦家臣に捕まり、その後、商

（

（

（2

― 77 ―

館によって処罰（処刑）された。商館長が極刑にしたことから、この大量逃亡は、英国あるいは東インド会社の規律違反により裁判となり、処刑判決を受けたものと推定される。商館長に与えられた権限の強さはここに現れる。

（ （なお、外国人犯罪者でも松浦家による処罰事例がある。一六二一年一〇月二一日（元和七年九月七日）の記事によれば、オランダではあるが、ラフェーブルを打擲した者に対し、商館長カムプスが松浦隆信に処罰を求めたとある。

（ （ていた。イギリス人は、幕藩領主による極刑には否定的である。『日記』には、日本人の極刑に関する記事が随所に以上の例から、商館での解決は必ずしも外国人有利に進めるわけではなく、裁判によって決めることが重要と考えカムプスが改めて極刑は不要であると再回答したという。

カムプスは隆信に極刑を望まないと伝えたが、隆信は「それは不可能で、カムプスが望むなら極刑にする」と告げ、（2みられる。コックスは逃亡者に対して捜査協力を松浦家や長崎の藤正に求めているが、その処理について藤廣や藤正を介することはほとんどない。日本人による処罰は極刑が前提となると考えたからである。

（2

三、問題解決と領主権力をめぐる課題

ここまでみてきたように、商館内部のイギリス人同士の問題に領主権力が介入することは原則ない。商館雇用日本

人に対しては、介入する場合としない場合があり、日本人が起こした犯罪に対しては松浦家内部で処理される。イギ

リス人が関係するさまざまな問題は平戸内で起こるとは限らないが、藤廣も藤正も出てこない事例が大半を占める。

商館内での窃盗や暴行・傷害事件、酒狂による乱闘などは、長崎あるいは堺で藤正や藤廣に訴える必要はなく、多く（― 78 ―

はコックスの裁量で判断が下されるからである。では、イギリス人や領主権力による裁判理解について考えてみよう。

（１）裁判権の問題（

家康が与えた特権については、通常「治外法権」として理解される。厳密にいえばこれは「領事裁判権」の問題というべきであろう。外国人の日本人に対する不当な行為、日本人の外国人に対する不当な行為に対する法的手段はど

もっとも、コックスが先の特権を直接行使する事例も少なく、通詞五郎左衛門と松浦家臣竜崎七郎右衛門の争いのス人保護は可能だが、日本人は松浦家、あるいは藤廣や藤正に預け、裁判を求めるだけである。

館内（会社内）で裁判する権利を持つのみで、日本人（商館雇用は除く）を処罰する権利はない。コックスはイギリ

人の不当行為について定めたものではない。よって、コックスはイギリス人の起こす問題について処罰、あるいは商うなのか。家康が示したものは、イギリス人の “ If one of the English should commit an offence”を前提とし、日本（2

例と、イートンが大村領で肥後国領民を打擲した例が主要なものである。

七郎右衛門への適用は、コックス自身が「私は皇帝オーゴショ様の保護のもとにあり、そして彼の署名を得て、日本のいかなる法官といえども皇帝の許可による以外私並びに私の商館内の使用人に干渉することはできないこととイートンによる日本人傷害致死事件

なっており、しかも実際は私が語っている以上に大きな権限を私は持っている」と述べていたことで明白である。
元和二年

この事件には単に外国人が起こしたことだけではなく、複数の着眼点でみていく必要がある。①外国人が起こした事件である、②平戸以外の大名領（大村領）で起こった事件である、③被害者が肥後の領民である、の三点である。

大村の領民同士であれば大村家による処理で済む。大村領民と肥後領民との争いであれば、広域支配をしている「国奉行」的な者、あるいは本多正純や土井利勝などが間に入ることが想定できる。

しかし、この傷害事件は外国人の事件である。そこでコックスはイートン保護のために特権を適用させた。日本の裁判権に服す必要はなく、また日本の不当な扱いを避けるためである。この事件の際、イートンの身柄については、

肥

後

）

（

奉

行

）

（

大

村

）

（

加

藤

忠

広

）

大村家も肥後の加藤家も静観している。次の史料は『日記』一六一六年六月五日（元和二年五月二日）の記事である。

（

〈史料３〉

（大村家）

（加藤） （ 家 康 ）フィンゴへ行ったボンギュウはウンブラの人々のところへ次のような〔フィンゴの王の〕返事をもって帰ったと（加藤）のことである。すなわち彼らは例のイギリス人を自由にすべきであり、それは彼が皇帝の保護のもとにある人々に干渉したくないからである旨、また、このたびの暴挙を起こしたフィンゴの人々も、彼に何も知らせることな― 79 ―

（加藤）（肥後領民）（（

く彼らの事を運んだのであり、それ故彼は、このたびの行動につき彼らを弁護するつもりがない旨である。

加藤家の場合は領民が勝手にしたことなので領民を保護する義務はないとの考えである。国内・国外いずれにしても、加藤家が介入することはできない。イートンは大村家・加藤家両家から訴えられることはなく、渡日、迎えに来たニールソンとともに平戸へ戻る。

ところが、イートンが大村で抑留されている間、相手側の肥後領民などから屈辱を受け、また大村家臣が、騒動のきっかけをつくった張本人であるとして商館雇用人を処刑した事実があった。ニールソンからの報告では、雇用人を処刑した奉行は離職だけでは済まされず、身上が危険であるとも述べる。これは、通詞五郎左衛門の一件同様、商館関係者は保護対象として扱っていることを示す。

本件でもイートンに対する不当な扱い、雇用人に対する不当な処刑を受けても、コックスが藤廣や藤正に助力を求（ （めることはなく、藤廣らが本件に介入することもない。キリシタン問題を除いて、長谷川藤廣や藤正が関与することはないのである。

場合、商館が外国人の身柄を引き取り、松浦家の裁判を受けることはほとんどない。元和七年（一六二一）、河内浦でオランダ人と日本人が争い、オランダ船水夫が日本人を殺害した事件がは松浦家によってオランダ人が処刑されており、残りの逃亡者も追捕されたように、徐々に松浦家の介入度は高まっていくものと思われる。

― 80 ―（3

平戸で外国人が起こす問題については、商館内部で解決させていた。しかし、外国人が日本人に対して罪を犯した（3

（２）日本人がきっかけとなる外国との問題

一方、日本人が外国人に対して罪を犯した場合はどうか。この場合、コックスから松浦家へ裁判要求などの働きかけがあったのが通例である。具体的には、コックスが商館関係者を保護した上で、領主に対し裁判を要求し、松浦家の判断によって理非を明確にして裁許してもらう、という流れになる。また、日本人がきっかけとなって商館が困惑するケースもある。主に取引をめぐる問題が多いようだが、ここでは藤廣や藤正が関係する事件がみられる。
元和三年、知工ミゲル（数之助）との蘇木引渡一件

中国ジャンク船の日本人数之助とコックスが争った蘇木の一件である。この事件は商館の活動を見る上で必ずといってよいほど参照される事件である。ここではその手続きの流れをみておきたい。

三月初頭、コックスは平戸の「首席裁判官」と呼ぶ松浦重忠や、「王とならぶほどの権力を持っている」と評価した佐川信利を通じて、本件の解決を図った。ところが、松浦家の当初の判断は、当事者主義にもとづくものであった。

四月、コックスは信利から、相手方のミゲル（数之助）がイギリス人を殺害する恐れがあるとの連絡を受け、裁判の幕府移管（京）を提案した。コックスはその後、長谷川藤廣に京での提訴を希望することになる。そして、五月に重忠から本一件から離れたいとの旨が伝えられた。この重忠の行動は、松浦家の責任軽減の意図を含んでいる。

七月半ば、ミゲル（数之助）の希望との理由で、平戸での裁判が藤正から伝えられた。しかし、重忠は裁判の遷延を謀り、対応は隆信弟の松浦信辰が引き継いだ。裁判開始数日後には結審したが、その直後に以前藤正へ提出した訴状（中国語と日本語）の不備が指摘された。コックスはこの藤正の動きをみて、イギリス側を不利にするためと推測― 81 ―

する。藤正と南蛮人が暴利を得ているとの話は、その直前であった。

二元的且つ不公正な裁判の進め方をみたコックスは、改めて幕府への訴訟を検討、伝達するが、藤正は平戸での裁判を、信辰は長崎での裁判を求めた。信辰は平戸での裁判を進めることを前提に、領主松浦隆信の指示を仰ぐようコッ

クスへ伝えたが、隆信が積極的に動くことはない。九月には藤廣から、みずからの長崎下向まで処理延期すると伝えられたが、この年の秋に藤廣は死去する。翌年、コックスは隆信に対し本件の審議を要求するが、隆信はコックスの期待に応えることはない。

ここから先の経緯は『日記』欠落のため不明だが、「平戸：松浦重忠→長崎：長谷川藤廣・藤正→平戸：松浦信辰→平戸：松浦隆信」と次々に担当者が替わり、しかもすべて裁判は消極的に展開したことは明らかである。当事者のコックスが何度も経験した幕藩権力の裁判への消極性は、ここでもみられたのである。

これは、家康存命の頃にあった南蛮人解放の請願と同じである。長崎での事件であったため現地実力者の藤正へ解決を願うが藤正は動かず、コックスは家康への直訴のために長谷川藤廣や後藤庄三郎宛の紹介状作成を松浦隆信へ依頼した。藤正は解決を約束し、隆信からは家康へ伝えるのは避けた方がよい、と言われていたが、家康のもとへアダムズが派遣され、本件は解決した。藤正も隆信も、問題解決に尽力していないとコックスには映ったのである。

それでも、外国人の理解では、彼らは「奉行」であり「裁判官」であり、時には「知事」であり、無視できない存在である。元和三年（一六一七年）、オランダ商館は朱印状発給にかかわる文書のなかで、藤廣について「長崎及び堺の知事兼裁判官にして、今日まで、皇帝陛下の為め、物品購入の任に当り、我が来航の始より常に訪問し、進物を― 82 ―

（（呈したる左兵衛殿に」と記す。御用取引や港湾管理、朱印船貿易など、自身の利潤獲得に直接関わることには積極的に動き、コックスらに接触してきた。藤正の場合、南蛮交易・朱印船貿易に関わることが多く、ポルトガルへの荷担、
あるいは平山常陳事件の時のようにキリシタンとの関係に疑念を持たれることもあった。
平山常陳事件

平山常陳事件も、商館（イギリス・オランダ）は平戸と長崎に翻弄された。事件概要は省略する。商館は宣教師を乗せた船から舶載品を押領したが、平山船が朱印船であったことから、宣教師問題とともに舶載品の帰属が問題となった。朱印船である以上、保護されるべきだが、商館側の主張は宣教師を摘発したことに付随する「戦利品」である。

当然この事件もなかなか進まず、コックスらは商館側の要求を放棄して、江戸出府を急ごうとした。しかし、隆信は藤正の指示を待たねばならぬと答え、藤正の平戸到着にともなって裁判が再開され、潜伏宣教師をめぐる証人喚問をおこない、商館長に意見を求めるのである。

交易以外の外国人との関係でみれば、藤廣や藤正は、奉行としての職務ではなく、依頼によって動く印象が強い。

藤廣や藤正が「奉行」「知事」「裁判官」とあっても、その依頼の実行は末次平蔵など町支配の者が担当することもあっ元和三年正月三日 ）と記すように、藤正が長崎不在の際は、末次が職務代た。
「ゴンロク殿の不在中の長崎の知事（末次政直）が当地を通過して私に彼の弟が私に宛てて書いた手紙一通を届けて呉れた。
」（一六一七年一月二九日

行しているとコックスは理解し、いわゆる「長崎奉行」と「長崎代官」との間に明確な違いがあるとは考えていなかったということもできる。

― 83 ―（3

おわりに

今後の課題を挙げておこう。イギリスやオランダに対する藤廣や藤正の対応変化は、家康の死を契機にしていると指摘されているが、実際の動き方の変化に着目しておくことが肝要である。政治体制の変化は、家康の死後に変化をみせ、いわゆる「御代替」と表現され、コックスも元和二年（一六一六）をもって、秀忠を新たな皇帝と承認した。

それは事実であるが、それがすべてを変化させたわけではなかろう。具体的な事件をみていくと、元和七年頃、松浦隆信も長谷川藤正も、以前に比べて積極的に外国人問題に関わってくるようになる。その姿を事実関係から検討していくとどのような評価ができるだろうか。

本来明らかにすべき長谷川藤廣と藤正に関しては、『日記』や書翰に出てくる事例をさらに精査して検討する余地が多分に残されているが、家康時代から秀忠時代への政治的変化と、外国人の政権認識変化、さらに具体的な行動の変化を複合的に検討することによって、長谷川藤廣・藤正のポジション、ひいては「長崎奉行」としての認識の変化を検討することが可能になると考える。本稿は、その準備のための事例報告として位置づけておきたい。

注（１） 三宅英利「長崎奉行長谷川佐兵衛論考―近世外交政策の一考察―」（『史淵』六九号、一九五六年五月）。

（２） 三宅英利「 Diary of Richard Cocks
における “ Gonrock Dono”について」（『北九州大学文学部紀要 Ｂ系列』三巻二号、― 84 ―

一九七〇年三月）。
崎の代官」と記されている。

（３） 藤廣の前に、長谷川重吉を含める場合もある。
「干城録」（国立公文書館デジタルアーカイブ）長谷川重吉の項では「長初頭長崎奉行の一考察」（『中央史学』創刊号、一九七七年一〇月）、「元和年外国船平戸長崎集中令の一考察」（『社会文（ ４） 清 水 紘 一 「 長 崎 奉 行 一 覧 表 の 再 検 討 」（京都外国語大学『研究論叢』一五号、一九七五年）。清水氏にはこの他、「近世化史学』一六号、一九七八年一二月）などがある。
採用しているといったようなものもみられる。

一九八 一 年 ）。

） 永 積 洋 子、 武 田 万 里 子『 平 戸 オ ラ ン ダ 商 館

イギリス商館日記（６） 永積洋子『近世初期の外交』（創文社、一九九〇年）（（８） 鈴木康子『長崎奉行の研究』（思文閣出版、二〇〇七年）。

崎奉行」として整理することもあり、史料での表記も慎重に考えなければならないだろう。

はあるが、それが役職名ではないのは言うまでもない。注３にあるように、長谷川重吉が「長崎の代官」とあっても「長（９）「干城録」長谷川藤廣の項に「仰せを蒙りて肥前国長崎の奉行となる」とあるように「長崎の奉行」と書かれるケース

碧眼のみた近世の日本と鎖国への道』（ そ し え て、

（５） 長谷川藤正を例にとれば、『国史大辞典』の長谷川権六の項目では慶長一九年を、『同書』長崎奉行一覧では元和四年を2（ ）『本光国師日記』上に写された目安では、
具体的に板倉勝重や崇伝の名を宛所に記すものもあれば、「御奉行様」「御奉行所」（と記すものもある（慶長十六年六月近江国小谷寺平等坊らからの目安が「御奉行様」宛であり、それに対する裏書きが、勝重・1613-1623 vol.1, London, 1991, No.310 William Eaton

イギリス商館長日記』譯文編（東京大学出版会史料編纂所、以下『日記』と略す）

崇伝・元佶三名の連名となっている例など）。

Anthony Farringnton ed. THE ENGLISH FACTORY IN JAPANを利用する。本文内容も特記しない限り、『日記』に基づく。

） 商館長日記は『日本関係海外史料（ ）― 85 ―

7
10

11
12

（ ）

at Hirado to Richard Cocks at Osaka, Fushimi, Kyoto or eleswhere 8, September 1619.

Public Record Office Calendar of state papers. Colonial series, East Indies, China and Japan, 1617-1621, London, 1870. 8.

January 1618. なおこの記事は、オランダ商館関係の文書から作成されたものとのこと。
（ ） その点では、贈答のあり方も表に加えるべきかもしれないが、非常に数が多く、すべてを掲載すると、逆に煩雑になる。

本人のみならず、家臣の往来でも贈り物をするため、彼らが直接会う場合は、何らかの贈答があったと考えてよいだろう。

（ ） この時期は『日記』欠落のため詳細はわからない。元和四年（一六一八）にオランダ船がイギリス船を拿捕して日本へ入っ（た事件、対立状態にある英蘭が東南アジアにおける南蛮との抗争を背景に防禦協定を締結したことを踏まえれば、日本国内においてイギリスとオランダが緊張していたことは明らかである。

）『慶元イギリス書翰』（異国叢書、雄松堂出版）、三九九頁。一六一五年一〇月一三日（元和元年九月一日）リチャード・コックス宛リチャード・ウィッカム書翰。
（ ） 古い朱印状は、一六一六年九月二四日（元和二年八月二四日）、幕府に返却したという（
『日記』
）
。

黒船イギリス船之儀、於長崎平戸令商売之旨」と、長崎が加えられている。前年、コックスが交易地拡大の請願を年寄に（ ）『通航一覧』第六（清文堂出版、
昭和四二年復刻）、三四六頁。元和四年（一六一八）年に幕府年寄から出された奉書には「仍

提出した年、アダムズが改めて朱印状を受け取ったが、そこに「長崎」が加えられていることに安藤重信らが異論を唱え

たと『日記』の一六一七年九月三〇日（元和三年九月一一日）にある。幕府はこの件を看過できず、文面から削除した上で改めて朱印状を発給することになった。アダムズは長崎へは船を向けるだけであると答え、重信らは文字では残すことはできないが、長崎も併せて許可すると伝えたという。元和四年の奉書は、長崎を加えて奉書として出した許可状である。

（ ）「よくは知らないが」とあるのは「（その効果に）確信を持つことはできないが」という意味としてとらえたい。

（ ） 拙稿「一七世紀イギリス人の見た日本 幕（『生活文化史』六一号、二〇一二年三月）。大坂落城一: 府政治に関わる噂話」
か月後、すでに秀頼存命の噂が平戸まで届いていた。

（ ）『慶元イギリス書翰』、
三八一頁。一六一五年一〇月一二日（元和元年九月一日）ウィリアム・イートン宛リチャード・コッ― 86 ―

13

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18 17

20 19

21

（

クス書翰 。

） これは南蛮人や日本人に限らず、同じ商館員に対しても同様であり、ウィリアム・アダムズと対立すれば、「オランダ人の肩を持つ」と表現することがある。

（ ） 拙稿「一七世紀、イギリス商館関係者の紛争処理と平戸松浦家 『:イギリス商館長日記』を題材にして 」（日本大学通信

（

（

（

27

26

25

24

教育部『研究紀要』第二五号、二〇一二年三月）（） 記録された事件をできるかぎり採録するよう努めたが、遺漏、あるいは同一案件で複数レコードして扱った箇所もあろ（
28と呼び、主人が自由に処分できるものであると理解していた。

） 幕末不平等条約を扱った荒野泰典「近世の日本において外国人犯罪者はどのように裁かれていたか

明治時代における—） コックス一行が江戸から平戸へ戻る途中、ウィリアム・アダムズの領地である逸見に来た時は、農民を “ slave”（奴隷）

極刑を意識していた。後、元和の大殉教にみられるようなキリシタン迫害に通ずるものがある。

助命嘆願をした事実もある（隆信の処刑中止命令は間に合わない）。戦国時代以来、日本滞在のイエズス会宣教師たちもそんなにも極悪で命知らずなのである」とある。その他、一六一五年一二月二三日、窃盗で処刑直前の日本人少年に対し人の首が据えてあるのを見た。このような厳しい裁判がなかったら、彼らの間では生きていけないのだ、と思う。人々は磔刑に処せられていた。また、或る別の場所では（我々が通った際に）、私は大道端の材木の上に八ないし十人ほどの罪

一 二 日（ 元 和 二 年 七 月 七 日 ）、伏見近辺での記事に「対岸ではひとりの男が、ある商人の使用人を殺した廉で十字架上で） 不義密通、窃盗、出奔、隆信側室と通じる、平戸家臣私闘、暴動の責任などでの処刑がある。『日記』一六一六年八月

ものではない。

） 同年は外国人を殺害したオランダ人がオランダ商館内で処刑されたとの記事もあるため、必ず松浦家に処罰を依頼する）『通航一覧』第六、三四六頁。 LETTERS WRITTEN BY THE ENGLISH RESIDENTS IN JAPAN（天理図書館善本叢
書洋書之部東西交渉史編Ⅰ 一九七三年）、一一〇頁。

うかと思われる。今後精査し修正を施す所存である。

（― 87 ―

22
23

29

」
（
『史苑』六九巻合併号、二〇〇九年三月）で、日米修好通商条約第六条に規定された—領事裁判権の問題をとりあげる。日米和親条約や日英和親条約では、日本人が外国人に対して罪を犯した場合の規程がな

領事裁判権の歴史的前提の素描

く。それがどのように規程されたのかをさぐる。荒野氏は安政二年（一八五五）の日蘭和親条約がその萌芽であるとし、「オランダ人が日本人から不当な待遇を受けた場合は、領事館から日本国へ伝え、日本の重役が取り調べをして、日本の国法をもって処罰する」との日本人に対する処分規程は、長崎での慣例のままであると指摘する。
（
30
どこまでこの事件に関わったのかは不明である。

） キリシタン追捕は、イエズス会（『十六・七世紀イエズス会日本報告集』シリーズ、同朋舎）や、ドミニコ会宣教師たちの記録（キリシタン文化研究会『キリシタン文化研究』シリーズの各種報告）に詳述される。特に末次平蔵と争っていた村山等安との交流や平山常陳事件では、フランシスコ・モラーレスが知られる。慶長一九年（一六一四）の禁教令が出されたことで、薩摩や肥前佐賀から離れたが、長谷川藤廣や藤正に捕まり壱岐や大村へ送られた者も多く、元和八年）「 和 蘭 国 海 牙 文 書 館 文 書 」（『大日本史料』第五二編之二七）、六一四頁。その他、「長崎町年寄発端并先祖代々相勤候由（一六二二）年には藤正の指示で長崎に多くの宣教師やキリスト教徒が集められ殉教したことは有名である。

緒書控」（渡辺文庫、長崎歴史文化博物館所蔵）などの由緒書に「長崎奉行」の由来が書かれ、「長崎奉行」は小間物を取り扱う者として位置づけられている。江戸時代後期には、長谷川藤廣や藤正を含めた「長崎奉行」一覧が作成されていることから、長谷川藤廣らは「長崎奉行」として理解されてはいるが、その性格は同じではないことを改めて提起しておきたい。
（付記）本稿は、平成二六年度日本大学通信教育部研究費による研究のひとつである。

― 88 ―） 当時の加藤家は、家老で麦島城主の加藤正方、そして加藤正次らが中心となって藩政を動かしていた。この二年後に両（31

家老の間で主導権をめぐる騒動（牛方馬方騒動）が起こり、秀忠の裁許を受けたことから、イートンが事件を起こした時、（32     
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近
本

藤

博 文

由 徳

健

教

教

授（通信教育部）

准 教 授（通信教育部）

教授（通信教育部）

執筆者紹介 （執筆順）

鍋
綱
稔

古
野

賀

晋 一

恵 也

徹

亦 群

専任講師（通信教育部）

准 教 授 （通信教育部）

准 教 授 （通信教育部）

教

教

授（通信教育部）

授（通信教育部）

授（通信教育部）

髙
藤

猪
本

和 彦

史

佐

根
村

陸

田

―1―

『研究紀要』の訂正
平成２６年３月に刊行した『研究紀要』第２７号（本間司教授追悼記念号）に，次のとおり訂正がありましたので，お知らせします。

ページ

正

誤

『論理的』死生観について「論理的」死生観について「哲学研究会」機関誌「哲学研究会」機関紙『あからめて生きる』「あきらめて生きる」

本間司教授の追悼記念号

本間司教授の追悼祈念号[追悼の辞]
２ページ
１０行目

同上

[追悼の辞]
２ページ
１２行目[あとがき]
２行目―2―

敗戦直後の上海における『改造日報』について

髙 綱 博 文はじめに日本が敗戦した直後に，上海にはたくさんの日本人居留民（日僑）と武装解除した日本兵（日俘）がおり，彼らのために中国国民政府軍
は邦字紙『改造日報』を発刊したことは周知の通りである。
近年，中国において改造日報館社長陸久之や総経理金学成に関する回想録や聞き取り等が多く発表されており 1，『改造日報』についても注目されている。そこでは『改造日報』は，「第三方面軍司令部（湯恩伯）の対日宣伝機関に直属し，名義上は日本戦争俘虜の軍国主義思想の『改造』であるが，実質的には中共の外郭新聞メディア」であり，国民党
がお金を出しているが「共産党の主張を宣伝する新聞である」等と指摘されている 2。
日本においても，日本の国策新聞『大陸新報』の「継続紙」としての『改造日報』に論及する山本武利氏の研究や，『改造日報』を敗戦後の上海における日本人居留民研究の史料として利用する山村睦夫氏
や筆者の研究等がある 3。とはいえ，『改造日報』及びそれを刊行した
改造日報館については，その性格が複雑で不透明なこともあって十分に明らかになっていない。
本稿は『改造日報』に関する書誌情報を提示しながら同紙をめぐる＜グレーゾーン＞について歴史的に解明を試みたものである。筆者が＜グレーゾーン＞に着目するのは『改造日報』の複雑で不透明な性格―1―

は＜敵と味方＞＜支配と抵抗＞の二項対立的な枠組みでは理解できな
いと考えるからである。＜グレーゾーン＞という概念は，占領地・植民地空間における「バーゲニング（bargaining）の展開とそれに付随する政治過程論」を考察するためのものであり，「協力」と「抵抗」の間に不明瞭で広範な transitional zone を想定して研究対象をできる限り等身大の姿で理解しようとする方法でもある 4。
なお，筆者が使用したところの『改造日報』は上海図書館徐家匯蔵
書楼の原本であるが 5，その他国会図書館にも一部所蔵されておりマ
イクロフィルムで閲覧ができる 6。

１『改造日報』創刊の背景⑴

蔣介石の対日方針『改造日報』は，日本敗戦後の蔣介石による対日方針が生み出したものであり，はじめに同方針を見ておくことにする。
1945 年 8 月 14 日に，日本は正式にポツダム宣言を受諾して，アメリカ・イギリス・ソ連・中国などの連合国に無条件降伏をした。7 月
26 日に発表されたポツダム宣言は軍国主義の基盤の除去，領土の占領，民主化促進，領土の削減，軍隊の解散，軍需産業以外の平和産業の維持，将来の貿易関係への参加許可などの 13 項目からなっており 7，
連合国の対日政策の基礎となった。
中国は，1937 年の盧溝橋事件から 1945 年 8 月の勝利まで広大な領土を戦場として，人的にも物質・経済的にも膨大な犠牲をはらった。
抗日戦争に「惨勝」した直後の中国の対日世論は，何よりの日本軍
国主義，帝国主義の再起を防ぐための保障，そのための日本の民主的，平和的改革を求めた。すでに国共関係は一発即発の様相を呈しつつあったが，中華民国を代表する国家元首として蔣介石は，1945 年 8―2―

月 15 日「全国軍民及び世界人士」に対してラジオ放送を通じて「余の対日方針」を声明した。
「わが中国の同胞は『旧悪を思わず』『人のために善をなせ』という教えは，実にわが民族の伝統的な至高至貴の徳性であることを知らなければならない。われわれは一貫して，正義に背いて戦いをはじめた
日本の軍閥を敵として，日本の人民を敵としないと声明してきた。いまや敵はわれわれ盟邦の協力によって打倒された。われわれは厳として彼らに責任をもたせ，あらゆる降伏条件を忠実に履行させねばならない。……もし敵がかつて行った暴行に応えるに暴行をもってし，また敵がかつて誇った誤れる優越感に報いるに侮辱をもってするなら
ば，それは即ち怨みに報いるに怨みをもってすることになり，永遠に止まるところなく，これは決してわが仁義の軍の目的とするところでない。このことは，われわれ一人一人の軍民同胞が今日特別に注意しなければならないことである。
」8
これが有名な蔣介石による所謂「以徳報怨」（「怨に報ゆるに徳を以てす」）の声明であり，日本の軍国主義者と人民を区別して，日本人民が前者の支配から脱却して民主主義と恒久的平和実現の条件を勝ち取ることを期待するという論旨であり，中国国民政府の対日政策の基
本方針となった。国民政府の中国軍管轄区のもとにあった 200 万人を越える日本軍及び民間日本人の早期引揚げ，戦犯に対する寛大な措置，
戦争賠償の放棄などの政策は，この蔣介石の対日基本方針によるものであるといわれる 9。
日本軍が 1945 年 8 月にポツダム宣言を受諾して，連合国に降伏した時，支那派遣軍のもとに華北，華中，華南の沿海の大都市を中心として約 100 万の兵力が展開していた。9 月 9 日，停戦協定は国民政府
軍の何応欽上将と岡村寧次大将の間に南京において調印され，支那派―3―

遣軍総司令部は「中国戦区日本官兵善後総連絡部」，支那方面艦隊司令部は「中国戦区日本海軍総連絡部」と改称し，各地の日本側代表投降部隊司令部と，海軍部隊先任指揮官は，それぞれ各地区「日本官兵善後連絡部」，「日本海軍連絡部」となった。この「連絡部」は日本側を代表して，中国における日本の全軍民の衝にあたる機関となった。
これに対する国民政府の所管機関は「日僑俘管理総処」とよばれた 10。
日本が敗戦したとき国民党と共産党は対立を激化させるなか，双方の軍隊，または別勢力の軍隊が日本軍の武装解除を要求した。こうした状況において，日本軍は「敵よりいかなる要求あるも統帥系統による命令以外には絶対に応ぜざるのみならず所要に応じて断固自衛力を行使」するように命じて，一方で国民政府に復員するまで軍の指揮組織の維持と「自衛兵器の保持」を要求した 11。
日本の降伏に際しての蔣介石による声明は，国民政府の基本精神を述べたものとして日本人をして「われ精神的にも敗れたり」の感を抱かせたという。この精神は，国民政府と軍の上層部には全面的に徹底された結果，中国本土及び台湾における日本の 250 万人の軍民引揚げは，わずか一年数ヶ月をもって完了し，しかもこの地区における人員の損喪率は５％にすぎなかったとされる 12。

⑵

敗戦後の政治情勢『改造日報』は，中国国民党軍（第三方面軍司令部）の対日宣伝機
関紙として上海における日本人居留民・俘虜に対して内外のニュースを伝えるとともに，彼らの軍国主義・侵略思想を改造して民主主義を啓蒙することにあった。しかし，その紙面には毛沢東・周恩来等の共産党指導者の動向や郭沫若をはじめとする多数の中国左翼知識人の文章や，また日本の左翼知識人と思われる人物の文章も数多く掲載され―4―ている。これは日本敗戦直後から国共内戦開始までの 1 年に満たない
中国国民党と中国共産党が平和共存した時代の産物であった。その間，両党は 1945 年 8 月～ 10 月の重慶会談，翌 46 年 1 月の政治協商会議を挟んで交渉と暗闘を繰り返しており，それが『改造日報』の性格を複雑で不透明にしている政治的な背景である。以下，『改造日報』の歴史的な性格を規定していたと考えられる当該期の中国政治情勢を概観しておきたい。
1945 年 5 月に中国国民党は第六回全国代表大会を開催して，戦後の政権構想を論じて国民大会を開いて訓政から憲政に移行する方針を明らかにして同党が主導権を掌握しようとした。一方，中国共産党も同年４～ 6 月に第七回全国大会を開催して，各党各派が平等に参加する連合政府構想を提起して，国民党案に対置した。国共両党の間では戦後の政権構想の対立に加えて日本軍の投降問題や共産党軍の配備をめぐって各地で衝突は絶えなった。
毛沢東は 8 月 13 日の「抗日戦争勝利後の時局とわれわれの方針」
演説において次のように述べている。
「蔣介石は人民にたいしては，すこしの権利でも必ず奪い，すこしの利益でも必ず得ようとしている。われわれはどうか。われわれの方
針は，真正面から対立し，寸土を争おうとするものである。」13
しかし，8 月 25 日，中共中央は「目前の対時局宣言」を発表し，国民党との和平交渉の意思を内外に明らかにした。
「長期にわたって一致団結，孫中山先生の完全に実現すること」などが謳われたが，翌26 日の中共中央の「党内通達」では国共両党共存の可能性を指摘しながらも，国民党が内戦を惹起する危険性を強く警告し，その際は「かならず自衛の立場に立って，断固して，徹底的に，きれいに，残らず，これを消滅するであろう」と述べている。ここからも共産党は国民党―5―に対して＜和平交渉と武力対決＞という二面作戦のスタンスをとっていたことが窺われる 14。
中国国民政府の下における安定した統一中国を期待するアメリカの国共両党の調停もあって，1945 年 8 月から 10 月まで重慶において国共交渉（重慶会談）が実現し，平和と民主化を求める国内世論と内戦を望まないソ連の意向を背景として 10 月 10 日付の合意文書（双十会談紀要）が公表された。同文書では，戦後中国における国民党の指導性を承認し，各党派間の平等とそれぞれの合法性が確認され，政治の民主化や憲法制定の国民大会を協議する政治協商会議の開催が明記された 15。
1946 年 1 月 10 日～ 31 日に重慶で開催された政治協商会議は，国民党 8 名，共産党 7 名，民主同盟 9 名，青年党 5 名，その他 9 名の
38 名の代表から構成され，「政府組織案」・「国民大会案」・「和平建国綱領」
・「軍事問題案」
・「憲法草案」の 5 つの決議案を採択した 16。会議が採択した諸案は諸党派が参画したことにより国民党の指導権を制約する方向性を示すものであり，国民党がこれをそのまま承認する可能性は少なかった。同年 3 月，国民党第六期第二回全会は，事実上政治協商会議が採択した民主的諸原則を拒否することになり，国共和平の前途を暗いものした。加えて，この時期になると，国民政府とソ連との関係も緊張し始めたが，根本的にはチャーチルが 3 月 5 日にフルトンでの演説で反共，英米同盟の考え方を明らかにすることによって冷戦の開始となった。こうしたなかで東北地方における国共紛争は拡
大し，6 月国民政府軍が中原解放区を攻撃することによって全面的な国共内戦へ突入した。

―6―

⑶

第三方面軍による上海接収

前述した通り『改造日報』は，蔣介石の対日方針の産物であったが，それを実行に移したのは上海の接収を任されたのは第三方面軍であり，その司令官は湯恩伯であった。第三方面軍による上海接収の過程が，『改造日報』創刊の直接的な背景となっている。
中国国民政府は，日本の占領下にあった上海の接収を第三方面軍に担当させた。1945 年 9 月 8 日，湯恩伯総司令官をはじめとする第三方面軍首脳部は，凱旋将軍を迎えるための 20 万を超える大群衆が埋め尽くした大場鎮飛行場に到着した。湯恩伯総司令官は，対日方針及び上海接収について次のように訓示した。
「日本は戦に敗るゝも余の見るところ早晩必ずや復興せん。中日両
国は決して独仏両国の轍を踏み世々仇敵となし互に報復し合ふことあるべからず。宜しく此の機会を利用し彼我両国今後の誠意合作を図るべきなり。故に宜しく固く蔣委員長の“徳を以て怨に報ゆる”との訓示を旨となし寛容の態度をもつて日本人に対し同様対日事務を処理す
べきなり。
」17
上海接収に当たった第三方面軍は，日本軍官民に対して主な施策として次のようなことを実施した。⑴日本軍官民の思想指導，⑵日本軍の武装解除，⑶軍用物件の接収，⑷日本軍官民の居住に関する決定，⑸引揚げまでの生活の確保，⑹引揚げ時の携帯荷物の決定及びその検査などである。
当時，上海には約 12 万の日本軍将兵がおり，彼らは「武装解除後，俘虜の境遇に落ちた日本軍将兵は，居住の問題についても，早晩，銃剣の監視下に，何処かに移駐させられると，覚悟はして」いたが，南市と閘北の駐屯部隊が移動しただけで，大部分はこれまで通り大場鎮，江湾，虹橋地区の「集中営」において居住することになった。日本憲―7―

兵だけは，かつての共同租界の日本紡績工場内に取り調べのため抑留された 18。
上海における 1945 年 8 月 10 日前の日本人居留民（日本軍を除く）
48,931 名であり，敗戦後は各地から上海に結集した 30,355 名を含めて，総計 79,286 名であった 19。
上海接収に当たった第三方面軍は，1945 年 10 月１日に上海日本人居留民を管理する目的で狄思威路 1177 号に「上海日僑管理処」を正式に設立した 20。
上海日僑管理処の方針は，蔣介石の「以徳報怨」声明と湯恩伯の訓示に基づき，「積極面では，日僑が身と心を寄せることのできるとこ
ろとし，中日両民族の平和合作の最初の礎石を築き，消極面では，日僑をして前非を悔い改めさせ，各人は規則に従い，少しも常軌を外れた行動をとらさず，その軍国主義と民族優越感を極力粛清する。日僑の人材と物資を調査して，主管機関に報告し，建国大業の助けとする」。
この方針により，①「日僑編組管理辧法」②「日僑技術人員登記考核
及就業指導辧法」③「日僑房産貨物接管辧法」④「日僑文教工作実施計画」を定め実施した 21。
「日僑」
管理の最高責任者たる湯恩伯は，日本人居留民向けの雑誌『導報』（編集：上海日僑管理処宣導科）において，「日本人民の覚悟」と題して次のように述べている。
「吾人は日本人民が軍閥に強制されて已むを得ず戦つてゐるといふことをよく承知してゐるが故に中国の抗戦目的は日本軍閥打倒という点に置いたわけで，日本人民に対して些かの怨恨も敵愾心も懐いていてはゐない。……由来日本人民は勤勉耐苦，よく法規を遵守し優秀なる民族たる本質を持つている。……その錯誤を認識するともに，歴史の教訓を胸に誠意を以つて連合国の支持に従ひ，民主主義の理想を実―8―

現すれば，必ず世界平和に貢献し得る国民である。現在の環境において，吾人は日本を近代的民主国家たらしむべき指導するに当り」日本
人民に対して，「民族的優越感」
・「軍国主義」・「侵略思想」を根絶す
る覚悟を要請した 22。
要するに，日僑管理処は日本人居留民の「民族的優越感」・「軍国主義」・「侵略思想」の粛清することを第一の課題とし，そのため ｢日僑｣に対して民主主義を実現することを何より求めた。日僑管理処は，日本人居留民への宣撫工作として「日僑文教工作実施計画」を実施した。中心的な工作は「日僑学校教育」であり，その目的は「日僑子弟の誤った思想の徹底的な改造にあり，彼らをして平和と民主の途を歩ませる」ことにあった。

２⑴

改造日報館及び『改造日報』
沿革

第三方面軍司令部は，上海で日本軍監督下に発行していた『大陸新報』を接収するとともに中国の立場から日本人居留民・俘虜を教育するために改造日報館を設立して社長に陸久之を任命した。
「日僑文教
工作実施計画」の一環として 1945 年 10 月 5 日に上海において日本語新聞『改造日報』は創刊された。
上海社会局に提出された「第三方面軍司令部改造日報館申請登録書（民国 34 年 12 月 15 日）」には，以下のように記載されている 23。

名称：第三方面軍司令部改造日報館
創刊日：1945 年 10 月５日
発行人：第三方面軍
主編人：陸久之 44 歳，貫籍：湖南，履歴：第三方面軍少将参謀・―9―台湾省行政官公署参謀『改造日報』発行部数：本埠（上海―引用者）26,500 部  外埠（上海外―引用者）350 部
総数：26,850 部

改造日報館の所在地は，虹口区哈爾濱路一号（湯恩路一号）で『大陸新報』に 1942 年 2 月に併合される以前の『上海毎日新聞』社屋があった場所であり，同時にそこには改造通信社も設立された 24。
創刊号掲載の「社告」によれば「本紙購読は各隣保班別に町内会長宛前金（月賦法幣百五十元）にて申込み下さい」とあり，その購読シ
ステムは上海居留民団の下部組織であった町内会隣保班の組織を利用するものであった。その後，日僑管理処は従来の町内会隣保班組織を中国式の保甲制に改編することになるが，同紙の購読システムも保甲制に乗ったものと考えられる 25。
1945 年 10 月 28 日現在の上海在住日本人の人口は 79,086 人，戸数は 10,429 戸であった 26。これから推測すると『改造日報』上海発行部
数 26,500 部のうち，10,000 部ほどが日本人居留民によって購入され，残りの主な部数は上海における約 12 万の俘虜となった日本軍将兵により購読されものと考えらえる。
1945 年 10 月 5 日『改造日報』の創刊理由は，「発刊の辞」に次のように述べられている。
「日本国民の脳裡にはなお軍国主義の余毒が完全に粛清せられず，
上海日本居留民集中区域にも不断に馬鹿げた謡言が散布せられ，人心は動揺している。かかる現象の存在は絶対に許されない。吾々は毅然として日本語新聞を発行して正確な報道と啓蒙の責任を負はんとするものである。
」― 10 ―

同新聞は，日本人居留民に正確な内外のニュースを伝え，また居留民の中には「軍国主義に中毒してゐ者が非常に多い。故に今後改造日
報は侵略思想の糾正と粛清を第一目標」とし民主主義の啓蒙を意図し，その基調は「民主主義と自由」であった。
『改造日報』は全紙 2 頁であり，第一面には国内外の政治関係記事，「日本民衆の進路」（1945 年 10 月 6 日）
・
「東久邇内閣の辞職」（10 月 7 日）などの「社論」，「日本大衆に與ふる公開状（志行）」（10 月 6 日）・「正
しい中国人観（星野芳樹）」などの論説「自由論壇」，蔣中正（蔣介石）の文章「中国の命運」（10 月 7 日～ 28 日）などが連載された。
第二面には基本的に上海の政治社会文化関係記事である。上海日本
人居留民の生活に直接に係わる記事，例えば「先づ軍国主義を粛清―
王日僑管理処々長本社に要望」「コレラにご用心―虹口に蔓延の徴候」（10 月 6 日），
「日本人相互扶助に『日僑自治会』誕生す」（10 月 7 日）が掲載された。その他，「民・声」と題するコラム欄があり，文化欄
では武田泰淳「郭沫若のことなど」（10 月 5 日）・堀田善衛「希望について」（10 月 6 日，7 日）が掲載されている。
『改造日報』の中国国内政治に対する論調は，内戦を回避して平和
裡に中国が統一することを強く希求ことで一貫しており，1945 年 10
月 10 日国共交渉（重慶会談）の合意文書が公表されると，同紙は「会談記録」を掲載してその「社論」においては，次のように述べている。
「我々は国共両党の●●（●―文字不明，以下同様，髙綱）なる合
作こそ新中国の出発点であり，国共合作によって齎される中国の独立
自由と富国康楽の建設こそ実は東洋平和の支柱であり世界和平の一環であることを知っている。……国共会談の初歩的完成は中国の和平統
一，民主的建設の出発点であり，三民主義を実行する新中国の開始である。これは中国人民の幸福であるばかりでなく東洋各民族の喜ひで― 11 ―

ありまた世界永久平和の絶大な保証である。」27
1946 年 1 月に重慶で政治協商会議が開催される『改造日報』は「中共和平建国綱領草案」を連載し 28，1 月 30 日の「社論」では次のよ
うに述べて同会議の成果に過剰な期待を寄せた。
「中共問題に関しては既に軍事調整執行部が組織されて各地における停戦も近日に至り頗る順調に進捗されつゝあつて，全国の統一団結
は今や完成されんとしていゐる。人民の自由に対する保障と，国内停戦の順調なる進捗によつて，中国はいよいよ平和的，自由的民主建設
への輝しい発足を見るに至つたのである。」29『改造日報』の第一面の国内外のニュースの多くは国民党の機関紙『中央日報』や日本の『朝日新聞』に依拠するものであり，特に上海におけるニュースを日本人居留民（日僑）に伝えた第二面に独自な史料価値があるものといえる。そこには日本人民反戦同盟を組織して反戦プロパガンダ活動に従事し，中国共産党とも近い関係にあった「鹿地亘氏の“抗戦十年”本社主催座談会」が掲載されることもあったが 30，
拙稿で詳しく論述したように敗戦直後の上海日本人居留民社会の実態を窺うことができる 31。特に 1947 年 3 月に『改造日報』主催で行われた全上海日本人居留民の輿論調査の結果は興味深いものといえる 32。

⑵

改造日報館の刊行物

高雲龍「父親金学成与≪改造日報≫」によれば改造日報館刊行物として以下のようなものが挙げられている。
① 日本語新聞『改造日報』② 日本語雑誌『改造月刊』③ 中国語雑誌『日本論壇』④ 日本語雑誌『改造論壇』― 12 ―

⑤ 中国語雑誌『改造論壇』⑥ 日本語雑誌『改造週刊』⑦ 本語雑誌『改造評論』⑧『改造画報』⑨『児童三日刊』⑩ 改造叢書⑪ 改造通訊社が毎日発行した『改造通信』
高雲龍によれば①『改造日報』は，「毎日 10 万部以上発行し，全国の日本人俘虜と日本人居留民が集まった武漢，天津，大連，上海等の地方へ送られた」とあるが，その発行状況は前述した「第三方面軍司令部改造日報館申請登録書」にある通りであろう。②『改造月刊』は未見。③『日本論壇』は未見。④日本語『改造論壇』は未見。⑤中国
語『改造論壇』は上海図書館でデジタル版のごく一部を確認できる。
⑥『改造週報』
第１期 1945 年 12 月 8 日～第 17 期 1946 年 5 月 1 日）は，
「大成老旧刊全文数据庫」においてほぼ全文を読むことができる。⑦『改造評論』は創刊号 1946 年 6 月 1 日を東洋文庫・一橋大学図書館などが所蔵している。同雑誌の編集に携わった島田正雄の回想録『四十年目の証言』によれば「第二号は（1946 年―引用者）9 月下旬の発行」
であったというが 33，彼は別なところで「『改造日報』はその後，週刊の『改造週報』を出し，さらに 1946 年，月刊の『改造評論』を発刊した。創刊号だけしか出なかつたように思う」とも発言している 34。
⑧『改造画報』（未見）ついては，高雲龍は「第１期だけが出版されたが，郭沫若の日常生活と革命参加の写真を掲載した（この事件も『改造日報』が停刊される原因の一つとなった）」とコメントしている 35。
⑨『児童三日刊』は『改造日報

児童新聞』のことと思われるが，

1946 年 1 月 18 日号が国会図書館関西館に所蔵されている。⑪『改造― 13 ―

通信』は未見。
⑩改造叢書としては，改造日報館発行のパンフレット：『蔣主席の対日言論集』改造叢書第一集，1946 年），以下は未見であるが『民主日本の諸問題』改造叢書第二集・『日本はかくて敗れたり』改造叢書
第三集・『太平洋戦争秘史』改造叢書第四集（中文）・『日本問題専集』
改造論壇第一輯（中文）・『日本民主諸問題』改造論壇第二輯（中文）が『改造評論』創刊号に広告が掲載されている。
その他に改造日報編輯部『日僑帰国案内』（第三方面軍司令部改造
日報館，1946 年 3 月）がある。

⑶ 『改造日報』の編集体制『改造日報』の編集体制については，その一員であった島田正雄が詳細な回想録を残しており，また改造日報館の総経理金学成が書き残した材料を参照して執筆したというその息子高雲龍の論考「父親金学成与≪改造日報≫」が一定に明らかにしているが，本稿ではその他の史料や研究とも相互に検証しながらその実態の解明を試みる。
改造日報館の董事長（理事長―髙綱）は湯恩伯，社長は陸久之，総経理（総支配人）は金学成がそれぞれ就任したが 36，そのキーパーソンは「蔣介石の娘婿」陸久之であったと考えられる。
陸久之は 1902 年湖南省長沙の官僚の家庭に生まれ，父の陸翰は盧永祥の幕僚や孫伝芳の軍法処長を務めた軍閥官僚であった。彼は1926 年から上海において共産党の地下活動に従事し，1929 年に周恩来の依頼で日本共産党の佐野学を自宅に匿ったこともあった。その後 1929 ～ 36 年に日本留学し，鉄道学院と早稲田大学で学びながらコ
ミンテルンの情報工作に協力していたという。1936 年に許英世が駐日大使として赴任すると，父親の縁古で大使館員となった。盧溝橋事― 14 ―

件が勃発すると彼は許英世と共に帰国して，国民政府軍事委員会専員に任命されて日本傀儡政権の情報活動に従事することになった。彼は1940 年日本海軍支援で上海租界において『華美晨報』37 を創刊して社長になった。
『華美晨報』
は経費の欠乏を理由に 7 か月で停刊となるが，彼は日本側から「親日派」として信頼され，日本海軍と密接な関係がある「海安信託公司」の経営を任された。
日本敗戦後は上海の接収を担当した国民政府第三方面軍の少将参議なり，彼は湯恩伯とは個人的に親しい関係もあり，日本に留学したことのある日本通であったこともあり重用された。また彼は当時，蔣介
石が宋美齢と結婚する以前に同棲していた陳潔如に産ませた娘陳瑶光と二度目の結婚をして「蔣介石の娘婿」となったとも彼のカモフラー
ジュに大いに役立ったといわれる 38。
陸久之の複雑な経歴からも窺えるように，彼は戦時中中国共産党・中国国民党・日本軍部の三重スパイ，戦後は国共両党のダブルスパイでないかと疑われる人物であり，彼自身がかぎりなく＜グレーゾーン＞である 39。
改造日報社の社長に就任した陸久之は，
元『華美晨報』総経理であった金学成を総経理とし，また元日共最高幹部であり，当時上海の野田経済研究所に勤めていた中尾勝男を最高顧問に就けた。1905 年に上海に生まれた金学成は 1925 年に中国共産党に加入し，五・三〇運動に参加し，27 年の北伐軍の上海進駐に際しては上海市臨時政府専員となり，29 年～ 38 年まで病気の治療と留学のため日本に赴き，1940 年に『華美晨報』が創刊されると陸久之社長の下で総経理を担当した 40。
中尾勝男は戦前の著名な労働運動家であり，1927 年日本共産党からコミンテルンに派遣され二七年テーゼの討議に加わり，翌 28 年に三・一五事件で検挙された。1933 年に元共産党中央委員長佐野学，― 15 ―

元中央委員鍋山貞親が共同転向声明を出すと，元中央委員であった中尾勝男も他の多くの党員とともに転向することになった。1937 年 11月仮釈放された中尾は上海に渡り野田経済研究所に勤め，敗戦後の1946 年に帰国するが，1954 年に 53 歳で死去した 41。
日本の敗戦直後，中尾勝男は＜在上海日本人コミュニストグループ＞の組織化に動き出した。同グループに参加した島田政雄の回想によれ
ば，「虹口の中尾宅に集まった面々は，いずれも治安維持法に苦い思い出をもち，日本の敗戦によって解放を感じとった者ばかりで，転向者やジャーナリストが多かった。朝日新聞上海支局の菊池三郎，上海放送の宇崎重，同盟通信の斉藤玄彦，山崎研究所上海出張所の立石竣
蔵，上海領事館の刈屋久太郎，私の友人の寺田良蔵といったメンバーだったと記憶する。後になって南京から上海に出てきた赤津益造も加わった。
」42
彼らはコミュニストとして「この日本の大転換を正しく生きてゆきたい。日本の民主化のためによい仕事をして，今までのあやまちを償いたい」と考え，野坂参三が 1945 年 4 月に延安で行った演説「民主日本の建設」を学習し行動の指針とし，重慶で反戦運動を指導していた鹿地亘との連絡をとることを願ったという。
陸久之は，中尾勝男をリーダーとするこれら上海の「日本人コミュ
ニストグループ」を改造日報館の社員として留用し，帰国まで面倒を見たという 43。
また，高雲龍によれば『改造日報』の編集体制は以下のようであったという。
編集局長：符滌塵（京都帝国大学卒，元曁南大学教授），その後金学成が兼任。
編集局次長：（中国側）鄭允恭（早稲田大学卒，元『東方雑誌』編集）・― 16 ―

趙南柔（法政大学卒）
・高臨渡（『改造週報』編集担当），（日本側）赤津益造・宇崎浩（宇崎重の誤りか―髙綱）・前芝確三（元毎日新聞上海支局長）。
編集部員（30 ～ 40 名）：（中国側）史存直（京都帝国大学卒）
・曹成修・
許杰・閔徳培・馮度・鄭料・孔另境等。（日本側）斉藤玄彦・阿部捷・
島田政雄・甲斐静馬・小林秀雄（小林春雄の誤りか―髙綱）等 44。
山本武利氏によれば，『改造日報』
編集部には上記の日本人以外には，
佐藤幸司（元中華電影）
・高橋良三（元会議所）・竹本節（元大陸新報）
・
徳本繁弥（元中支那振）・広瀬庫太郎（元大陸新報）・渡辺和子（元大使館）がいたという 45。
編集局員は中国人と日本人がほぼ同数で編成されており，島田政雄
は『改造日報』の編集体制の状況を次のように回顧している。
「『改造日報』
は 1945 年 10 月 5 日から発刊された。日本ではマッカー
サー司令部による治安維持法，国防保安法，思想警察の廃止，政治犯の釈放指令，特高の廃止命令などが相次ぎ，日本軍国主義の大掃除がはじまっていた。10 万人の上海居留民が一番知りたがっているのは，そうした内地の情報である。私たちは，情熱的にそれを報道し，解説した。
『改造日報』は，ともかく第三方面軍の機関紙だから，中国の国内報道は，金学成総経理ら中国人記者が担当し，中央社のニュースを多く使っていたが，日本問題に関する限り，宇崎重編集長以下日本側で，日本の民主化を中心目標において書きまくった。」46
前述した通り『改造日報』には多数の「日本人コミュニスト」が関わっていたが，島田政雄によれば中国人スタッフ側は，「みな統一戦
線派の民主人士」と認識されていた 47。しかし，総経理金学成は上海地区の共産党責任者の劉少文 48 に指導を受けて活動していた地下党員であった。劉少文は金学成に直接に次のような指示をしたという。

― 17 ―

「第三方面軍に参入し，『改造日報』を入手せよ」。日本問題についてはポツダム宣言に基づいて対処し，「国内問題については『双十協定』に基づき，政治の民主化，各党派の平等合法化，特務組織の解消，政治犯の釈放等を宣伝する。国民党がこれらを宣伝せず，もし我々の宣伝に反対するなら，我々は合法的であり，彼らは非合法なのである。
」49
また，中共地下党の『改造日報』編集方針は次のようであったともいう。
「アメリカが日本に軍国主義を扶植しようとするのに反対し，アジ
アと世界に平和の維持するための多く言論を発表する。日本国内問題に対してはポツダム宣言の精神に即した文章を，国内問題に対しては国共和談の原則を根拠とした宣伝を行う。」50
ところで，『改造日報』に「日本人コミュニスト」が関係しており，
中国共産党の影響力が浸透していることは，早くから上海市警察の知るところであり，その情報は第三方面軍司令部にも伝えられていた。
上海市警察局の「1945 年 11 月 30 日 0043 号情報」は，次のようにいう。
「日本が降伏後，我が湯恩伯司令官は日本人の思想改造のため改造
日報館を創設して，日本語新聞によって民主化を鼓吹しその思想の改変に努めた。湯恩伯の親戚陸久之が社長なり，彼は日本人竹本節を雇い編集全般を任せた。このことは中共の注意するところとなり竹本に密かに連絡し接近した。広瀬庫太郎，青木恵一郎及び華中鉄道で働いていた奥田民雄等も竹本と連絡をとり，共産党の勢力を密かに拡大し竹本の将来の政治的地位を支持した。これにより黒幕竹本は共産党の支持するところとなり，そのため『改造日報』の論調は徐々に左傾化した」51。
この上海市警察局の情報の信憑性には問題はあるが，『改造日報』
編集体制の日本側の中心人物（「黒幕」）は大陸新報社にいた竹本節で― 18 ―

あるとの指摘は注意すべきであろう。しかし，島田政雄の『改造日報』
時代の回想には，同郷（島根県）出身で同時に治安維持法違反により検挙され釈放後一緒に上海に渡り，親しく交際していたはずの竹本節の名前が見当たらない 52。これは 1946 年 11 月に島田政雄等が強制送還される以前の 46 年 3 月に竹本が帰国したことと関係しているかもしれない 53。
とはいえ，上海市警察は『改造日報』における「日本左翼分子」の活動を注視していたことは確かであり，それはやがて陸久之や金学成と中共の関係を疑うようになり，上海警察局長毛森は「金学成，陸久之は確実に共産党」であるとの証拠を押さえていたという 54。要するに，上海市警察局から情報を得ている国民党側も改造日報社における「日本左翼分子」の活動や中共勢力が浸透していることをある程度は掌握していたものと考えられる。その上で国共関係が完全に分裂する
まではそれらを黙認し，日本の軍国主義を粛清し民主化を推進するために利用しようとしていたものと推察される。

⑷ 『改造評論』と『改造日報』停刊
上海における日本人の引揚げは 1945 年 12 月 4 日から始まり，翌
46 年 4 月中旬には一段落した。そのころ日僑自治会に代わり在留日僑世話人会が組織され，『改造日報』の使命を終えつつあった 55。
1946 年 6 月には国共内戦が開始して『改造日報』をめぐる政治状
況も大きく変化することになった。この頃から中国共産党の対日工作員（馮乃超，康大川）が『改造日報』日本人グループを指導するようになったという 56。日本人グループの新たな仕事は上海にいた日本人
居留民・俘虜を対象とした日刊紙『改造日報』の発行から「新中国の文化を吸収して日本に紹介する」日本向けの総合雑誌『改造評論』等― 19 ―

を刊行することに重点を移すことになった。
『改造日報』
1946 年 6 月 15 日付においては「今後の本紙」と題する「社論」を掲げて，次のように述べている。
「今や日僑日俘は大部分還送せられ，本紙の日刊新聞としての使命
は本日二百五十一号を以て茲に一段落を告げたのであるが，本社は各方面の熱烈なる要望により『改造通信』『改造評論』『改造叢書』『改造画報』等の出版に傾注すると共に，三日間一回の新聞発行を継続し，重要ニュースを満載するつもりである。」57
同じ日付の『改造日報』には，「社告」として『改造評論』創刊号の広告が掲載されており，次のように述べている。
「本社はかねてから民主々義の基礎の上に中日両国の新しい思想文化の交換に資する目的で，月刊日本綜合雑誌『改造評論』を発刊を計画していたが，愈々菊版二百五十六頁の堂々たる創刊号を江湖に●り得る運びになりました。
」58
その創刊号が改造日報館から「中華民国三十五年六月一日」付で発刊されたが，その目次は下記の通りである。

創刊の辞
振奮愓励自愛自強（湯恩伯）
所謂「支那事変」の侵略的性格（立石峻）
日本再建と科学教育（小宮義孝）
対日箴言
上海自然科学研究所を語る座談会
日本天皇制論（楚儀，T・A・ピツソン，號角，E・レオポルド・リシン）
日本派ファッシストの中国歴史観を駁す（呂振羽）
平和の分析（エミリー・リーブス）― 20 ―

蘇聯紀行（郭沫若）
萬和とはどんな会社か（X・Y・Z）
反省と希望（堀田善衛）
木版画の発生と発展及び其の抗戦期間中に於ける活動（陳煙橋）
版画
詩（袁水柏，黄瀛）細菌（夏衍）手（艾蕪）
政治協商会議決議案
政治協商会議参加の顔触『改造評論』創刊号の編輯後記によれば「本社の週刊誌『改造週報』
は五月一日発行の第十七号を最終号として本誌に合併発展したものであることを御報告する

五月十日編輯部」とあり同誌が『改造週報』の継続誌であることを語っているが，その内容を比較すると郭沫若・
夏衍などの中国左翼文化人の文章が掲載されるなど明らかに急進化しており 59，湯恩伯の最初の文章がなければこの雑誌を中国共産党が刊行する「日本民主化のための総合誌」とよんでも差し支えないものと考えられる。
島田政雄の回想によれば，『改造評論』の出発点は 1946 年 1 月に重慶の政治協商会議で採択された「和平建国綱領」などの 5 つの決議案
であり，創刊号の最初のプランではこの 5 つの決議案を解説することを中心にしようとした。ところが雑誌の編集過程で国共両党の対立が激化し，同年 3 月の国民党第六期第二回全会は，事実上政治協商会議が採択した 5 つの決議案を拒否することになった。そのため，創刊号
では最初の編集計画を変更して政治協商会議で採択された 5 つの決議

― 21 ―

案を資料として巻末に掲載するにとどめたという 60。
現物は未見であるが 1946 年 9 月下旬に発行されたという『改造評論』第二号の内容は次のようであったという 61。「目玉は郭沫若ら中心文
化人の『日本問題座談会』で，日本軍国主義の根源として天皇制ファシズムが徹底して暴露され，GHQ の原案でつくられた日本新憲法草案に対しても天皇制を温存している点を強く批判していた」62。
上記の「日本問題座談会」は，『改造日報』1946 年 6 月 14 日付によると，
6 月 13 日に改造日報館主催で「日本を語る座談会」が行われ，
陸久之社長の挨拶，金学成総経理による最近の日本情勢ついての簡単な報告に次いで，出席者である馬叙倫，郭沫若，田漢，翦伯贊，馮乃
超，陳望道，茅盾，葉聖陶，千伶により「政治，経済，文化，社会其他日本のファシズム打倒問題天皇制問題等に関し真剣な討論が行われた。……尚詳細な記録は本社発行の改造評論第二号に掲載される」とある。また，注意すべきは同座談会には文教工作や対日工作に従事す
る中共中央長江局の馮乃超が出席していたことである 63。
さて，『改造日報』は現物を確認することができるのは 1946 年 8 月
5 日付が最後である。それがいつ停刊になったかは不明である 64。10
月 20 日頃に島田政雄が中尾勝男から聞いたところによると「各方面から『改造日報』は共産党だという密告が湯恩伯のところに集まっている」という 65。特に支那派遣軍総司令官であった岡村寧次（当時は南京総連絡班長として南京に残留）66 が「改造日報は共産党の代弁者だ」と国防部長何応欽に抗議していたという。また国民党中央宣伝部
長彭学沛，上海市党部方治，上海市警察局長毛森も「『改造日報』発
表の言論は国民党に不利だ，陸久之は共産党くさい」と湯恩伯に決断を迫ったという 67。
湯恩伯は『改造日報』を接収し，11 月には同紙に関係していた留― 22 ―

用日本人（「改造日報留用日僑」）を強制送還した 68。
要するに『改造日報』の停刊は，上海における日本人の引揚げが完了したことにより必然的なものであったといえよう。しかし，それを刊行していた改造日報館の接収（廃館）は，国共内戦が始まるとともに中国共産党の対日工作が急進化したことにより同党の存在が顕在化したためであり，日本人兵士・居留民への思想改造を任務とする改造
日報館の動静を監視していたに相違ない岡村寧次の何応欽への抗議がその契機となったものと推測される。

おわりに
中国国民政府第三方面軍が刊行した『改造日報』は，戦時上海において日本陸軍報道部の指揮下にあった国策新聞『大陸新報』の「継続紙」であるとの山本武利氏の評価は適切であろう。1945 年 8 月の日本の敗戦により上海は日本軍の占領下から国民党軍の占領下に変化したがそこには断絶があるともに連続性もある。両新聞の連続性を現象的に観察すると日本人居留民と日本兵士とを読者とした「国策新聞」であり，そして大陸新報社と改造日報社には山本氏の言葉を借りれば「チミモウリョウ」
が跋扈していたのである。即ち，両新聞社の社長であった「満洲浪人」の福家俊一も「蔣介石の娘婿」で中共の「地下党員」とも言われる陸久之も「胡散臭い」人物であり，両新聞社では共に左翼転向者の日本人記者たちが幅を利かせていた 69。
さて，『改造日報』が存在した 1945 年 10 月～ 46 年 9 月頃は，日本の敗戦から日本人が上海から引揚げるまでの期間であり，中国国民党と中国共産党が＜和平交渉と武力対決＞という二面作戦のスタンスをとりながら国内外の世論を味方につけるべく鬩ぎ合っていた時期である。国民党は所謂「以徳報怨」を対日方針に掲げて元支那派遣軍日本― 23 ―

人将官を味方に付け，軍事的に優位を保ちながら共産党に対峙していた。このような状況において共産党は対日工作の一環として『改造日報』に勢力を浸透させて「ポツダム宣言」に即して日本軍国主義，帝国主義の再起を防ぐために日本民衆に徹底した民主化を求めていたのである。
『改造日報』は中国共産党からすれば元支那派遣軍日本人将官と癒着しようとする中国国民党との一種の「接近戦」の手段になったもの考えられる。むろん国民党側も日本軍国主義の粛清は望んでおり，『改造日報』への中共の浸透や「日本人コミュニスト」の活動は内戦が勃発しそれが回避不能になるまで黙認していたものと推測される。
こうした情況が，『改造日報』の性格を複雑で不透明な＜グレーゾー
ン＞にしたものと考察される。

註１



鄭笛「中共隠蔽戦線的党外人士―記離休幹部，九五老人陸久之」（『名流綜譜』1997 年），
口述者：陸久之，採写者：王嵐「隠于都市的神秘人」（『党史文苑（紀実版）』2005 年 10 期），
呉謄鳳「陸久之究竟是什么样的人」（『史壇争鳴』第 44 期），高雲龍「父親金学成与≪改造日報≫」（『世紀』2008 年第 5 期）。劉小清「≪改造日報≫激怒了岡村寧次，麦克阿瑟」（『縦横』2006 年第 6 期）。
２
前掲「≪改造日報≫激怒了岡村寧次，麦克阿瑟」，57 頁。
３ 
山本武利『朝日新聞の中国侵略』文藝春秋，2011 年，220 ～ 223 頁。山村睦夫「上海における日本人居留民の引揚げと留用」（日本上海史研究会編『建国前後の上海』研文出版，
2009 年，所収），髙綱博文「最後の上海日本人居留民社会―上海『日僑集中区』の実態」（拙著『「国際都市」上海のなかの日本人』（研文出版，2009 年，所収）。趙夢雲「敗戦後上海の日本語新聞―『改造日報』の誕生と終焉」（『植民地文化研究』第 12 号，2013 年）。
４５

並木真人「植民地期朝鮮における『公共性』の検討」（三谷博編『東アジアの公論形成』
東京大学出版会，2004 年，所収）参照。
『改造日報』の所蔵状況（上海図書館・国会図書館◎）は以下の通りである。
＜ 1945 年＞
10 月／ 5，6，7，8，9，10，12，13，14，15，16，17，18，19，20，21，22，23，24，
25，26，27，28，29，30，31 日
11 月／ 1，2，3，4，5，6，7，8，9，10，11，12，13，14，15，16，17，18 ◎，19 ◎，
20，21，22，23，24，25，26，27，28，29，30 日
12 月／ 1 ◎，2 ◎，3 ◎，4 ◎，5 ◎，6 ◎，7 ◎，8 ◎，9 ◎，10 ◎，11 ◎，12 ◎，13◎，14，15，16，17 ◎，18 ◎，19 ◎，20 ◎，21 ◎，22 ◎，23 ◎，24 ◎，25 ◎，26 ◎，27 ◎，28 ◎，29 ◎，30 ◎，31 日◎― 24 ―

＜ 1946 年＞
1 月／ 1，4，5，6 ◎，7 ◎，8 ◎，9 ◎，10，11，12，13，14，15，16，17，18，19，
20，21，22，23，24，25，26，27，28，29，30，31 日
2 月／ 1，2，3，4，5，6，7，8，9，10，11，12，13，14，15 日
3 月／ 1，2，3，4，５，7，8，9，10，11，12，13，14，15，16，17，18，19，20，21，
22，23，24，25，26，27，28，29，30，31 日
4 月／ 2，3，4，5，6，8，9，10，11，12，13，14，15，16，17，18，19，20，21，22，
24，25，26，27，28，29，30 日
5 月／
6 月／ 8，9，10，11，12，13，14，15，24，27，30 日
7 月／ 6，9，12，21，24，27，30 日
8 月／ 2，5 日
６
高橋新太郎「上海の『改造日報』―堀田善衛・輿論調査」によれば「『改造日報』民国 34（1945）年 10 月 5 日創刊号から半歳分を得た。朝日書林の尽力による。
」（『彷書月刊』1994
年 9 月号，23 頁）にあり，上海図書館・国会図書館以外にも一部原本があるようである。
７ 「ポツダム宣言」（外務省編『日本外交年表並主要文書』下巻，原書房，1966 年，626 ～627 頁）。
８蔣介石「抗戦勝利対全国軍民及全世界人士広播演説」（『蔣総統集』第二集，中華学術院，
1960 年，1515 ～ 1516 頁）。
９ 
この対日基本方針の背景についは，小島晋治等共編『中国人の日本人観 100 年史』（自由国民社，1974 年，285 ～ 286 頁）参照。
10  厚生省引揚援助庁編『引揚援護の記録』厚生省，1950 年，記録 21 頁。
11

稲葉正夫編『岡村寧次大将資料 戦場回想編』上巻，原書房，1970 年，21 ～ 22 頁。
前掲『引揚援護の記録』，記録 11 頁。
13 
毛沢東「抗日戦争勝利後の時局とわれわれの方針（1945 年 8 月 13 日）」「『新中国資料集成』第一巻，日本国際問題研究所，1963 年，94 頁）。
12

14



中共中央「目前の時局宣言（1945 年 8 月 25 日）」（同上，119 ～ 120 頁）。
「政府と中共代表の会談紀要（1945 年 10 月 10 日）」（同上，130 ～ 133 頁）。
16「政治協商会議の決議（1946 年 1 月 31 日）」（同上，196 ～ 205 頁）。
17
湯恩伯記念会編『日本の友湯恩伯将軍』，1954 年，136 頁。
1518

市川治郎「軍事接収の概要」（前掲『日本の友湯恩伯将軍』，37 ～ 57 頁）参照。
「上海日僑管理処工作概況（1945年 10 月 1 日～ 12 月 20 日）」（『上海日僑管理処工作報
告』Q3－1－23，上海市档案館所蔵）。
20
同上。
21
同上。
19

22

湯恩伯「日本人民の覚悟」（上海日僑管理処宣導科編『導報』第一期，1945 年 11 月 20 日）。
「第三方面軍改造日報館申請登記書」Q6－12－62－1，上海市档案館所蔵。
24 
前掲「父親金学成与≪改造日報≫社」23 頁。『改造評論』創刊号の奥付には「改造日報
館 上海湯恩路一号」とあり，哈爾濱路の一部に湯恩路（Thorne Road）が位置していた。改造日報館の前身である大陸新報社の所在地は黄蒲灘路 17 号である。
23

25

前掲「最後の上海日本人居留民社会」，293 ～ 295 頁。
同上。
27「社論 国共会談と東洋の平和」（『改造日報』1945 年 10 月 13 日付）。
28
『改造日報』1945 年 1 月 29 日付，30 日付，31 日付。
26

29

「社論

人民自由の保障」（『改造日報』1946 年 1 月 30 日付）。

― 25 ―

30
31『改造日報』1946 年 3 月 25 日付，26 日付，27 日付。
前掲「最後の上海日本人居留民社会―上海『日僑集中区』の実態」。

32「上海全日僑輿論調査」（『改造日報』1946 年 3 月 17 日）。その分析は，拙稿を参照。
33
島田正雄『四十年目の証言』窓の会，1990 年，49 頁。
34
35
36
37

『中国』第 95 号，1971 年 10 月，34 頁。
前掲「父親金学成与≪改造日報≫社」，24 頁同上。
『華美日報』について「抗日新聞」であったとの記述あるが（同上，23頁），実物未見のため実態は不明である。
38



39



前掲「中共隠蔽戦線的党外人士―記離休幹部，九五老人陸久之」，前掲「隠于都市的神秘人」
を参照した。
このような疑念は陸久之の弟陸立之から聞き取りをした前掲「陸久之究竟是什么样的人」
を参照。

40


前掲「父親金学成与≪改造日報≫社」，23 頁。
『近代日本社会運動史人物大事典』第 3 巻，日外アソシエーツ，612 ～ 613 頁。
42
前掲『四十年目の証言』，13 頁。
43
同上，14 頁。
41

44

前掲「父親金学成与≪改造日報≫社」，24 頁。
前掲『朝日新聞の中国侵略』，231 頁。
46
前掲『四十年目の証言』，15 頁。
47
同上。
48  
劉少文（1905 ～ 1987 年）は，「解放戦争時期，中共上海市工委副書記，上海局委員，
中央社会部副部長を歴任した」（章幕栄「劉少文 上海灘歴険記」『隠蔽戦線』，46 頁）。
4549

前掲「父親金学成与≪改造日報≫社」，23 頁。
前掲「≪改造日報」激怒了岡村寧次，麦克阿瑟」，57 頁。
51  「刑事処関于警局調査日本左翼分子和田志村及注意日文改造日報活動情況」（Q131－5－
9249，上海市档案館所蔵）
50

52



竹本節は，1948 年 12 月 10 日に日本共産党への入党を宣言したが（『私は何故に日本共産党に入党したか』1949 年 1 月，私家版）によれば，「私の共産党入りはこれが始めでない。昭和 7 年の夏，第二次ミノカヤ小作争議のさ中に，私は日本共産党に入党した。
その時，私は 23 才だった。この秋に，治安維持法違反で検挙され，やがて懲役 5 年の判決を受けた」（2 頁）。島田政雄は「1932 年 9 月下旬共青に加盟，鳥取市委書記局組織部長であった。32 年 10 月 26 日検挙，治安維持法違反により 12 月 15 日起訴」
（前掲『近代日本社会運動史人物大事典』第 3 巻，290 頁）。また，大橋毅彦「アポリアとしての＜正しき＞中国理解への道」（関西学院大学『日本文藝研究』第 66 巻第 1 号，2014 年
10 月，112 頁）参照。

53

前掲『私は何故に日本共産党に入党したか』，4 頁。
前掲「父親金学成与≪改造日報≫社」，25 頁。
55
前掲「最後の上海日本人居留民社会」，322 頁。
56  
前掲『四十年目の証言』，26 頁。馮乃超，康大川については，佐藤竜一『日中友好のいしずえ』（日本地域社会研究所，1999 年，162 頁）参照。
54

57『改造日報』1946 年 6 月 15 日付。
同上。
59 
試みに『改造週報』最終号の主な目次を列記すると次の通りである。「工業合作社運動の移植について」「次期政権に対する我々の態度」「明治初期の憲法論争」「孫中山先生
58― 26 ―

へゴーリキーより」「党の文化政策」「日本文字の改革」「関西文化団体の動向」等。
60
61

前掲『四十年目の証言』，27 頁

島田政雄は『改造評論』第二号は1946 年 9 月下旬に発刊されたと述べているが，前述した通り「創刊号だけしか出なかつたように思う」と述べており（本稿註 34）
，その内

62

容からし出版の差し止めになったのでないかと推測される。

前掲『四十年目の証言』，49 頁。さらに第 3 号では「日本経済の再建の方式はいかにあるべきか」との特集を組むことになっていたという。

63


『改造日報』1946年 6 月 14 日付。前掲「父親金学成与≪改造日報≫社」も同座談会について言及しているが，主要に「日本降伏後の情勢が分析されると共にアメリカによる日本軍国主義復活に反対がなされた」と総括している（24 頁）。
64



65



66



前掲「中共隠蔽戦線的党外人士―記離休幹部，九五老人陸久之」（22 頁）によると 1946
年 9 月まで『改造日報』は刊行されていたという。
前掲『四十年目の証言』，51 頁
舟木繁『支那派遣軍総司令官

岡村寧次大将』河出書房新社，1981 年，356 頁。岡村寧次は 1949 年 2 月に上海の軍事法廷で無罪の判決を受けて帰国したが，国共内戦が激しくなると対中共作戦を指導しているとの噂が立つほど国民党の信任が厚かった。
67



69

大陸新報社については，前掲『朝日新聞の中国侵略』参照。

前掲『四十年目の証言』，51 頁。高雲龍によれば『改造日報』の停刊には，米軍司令部の検閲を受けない記事を掲載した『改造通信』がマッカーサー連合軍司令官の怒りをかったことも関係しいたという（前掲「父親金学成与≪改造日報≫社」，25 頁）。
68
同上，51 ～ 53 頁。前掲「父親金学成与≪改造日報≫社」，25 頁。

― 27 ―

― 28 ―

卸売市場成立の社会経済的背景

佐 藤

稔

Ⅰ．序文
市場そのものの起源については，現在に至るまで統一的な見解を見ることはできないが，市場の意味の濫觴はその変遷及び発達の過程か
ら社会的ないし経済的動機の下で存在したものであると考えられている。すなわち，市場は，他の社会現象と同様に，その歴史は古く，社会の必要に応じて発達してきた必然性を窺知することができ，いわば社会の一部を構成し，経済社会の属性を有するものである。
卸売市場の成立も，生鮮食料品という特別な商品を取引の目的とすることから，場所的時間的観念を必要とした市場で，生鮮食料品の流通を円滑化し，価格の公正を図ることは市民生活において極めて重要な問題であるとして基因したものである。生鮮食料品はその腐敗性により需給の円滑化のためには特殊の卸売市場を必要としたものである。わが国における生鮮食料品市場の歴史は，慶長前後まで遡るといわれている。現代における市場の端緒となるのは「市」と称される物々交換の場所を指していた。このような市場が制度化されたものが今日における市場である。江戸時代においては，将軍家への魚の献上
及び城内で働く多くの人々の食事を準備するために，大坂の佃村（現在の大阪府大阪市西淀川区佃町）から，当初は毎年 11 月から翌年の3 月まで江戸に滞在していたが，漁民の江戸との往復が大変であるとして，正保元年に佃島（現在の東京都中央区佃）に佃及び大和田村漁― 29 ―

民 34 人が江戸向島（後の佃島）を拝領して移住し，江戸鉄砲洲百問（約180m）四方の干潟，漁業権が与えられた。この漁業権に対する徳川への納魚の残りを日本橋小田原河岸で販売したのが魚河岸の始まりであるとされる。
このように，市場は古き沿革を有するものであるが，これらの市場取引については，幕府の干渉がなく，自由に取引が行われたために，住民の生活・健康を害するようなことが惹起したものの，人口の増加に伴い市場の規模も拡大していった。しかし，明治維新により社会情
勢，経済事情が急変し，市場に関する問屋・仲買・組合はすべて解散
され，府下の市場が低迷したために，明治 10 年に「魚鳥並青物市場
及問屋仲買営業例規並税則」（東京府布告）が公布され，市場数及び位置の限定，問屋及び仲買業者数の限定等市場の保護発達を図ったた
めに，生鮮食料品市場に関する規定としては過去に例のないものと評され，その後の府県市場規則の模範的・先駆的存在となっている。こ
の例規に基づいて開設された東京府の市場数は水産物 4，青果物 16であり，中央卸売市場開設までの一般大衆の生活安定に大きく寄与したといわれる（なお，明治 21 年の府下の市場数は，魚市場 11，青物市場 15，古着市場 3，雑市場（米穀・肥料・鳥卵）4 などに増加している）。
この例規は，明治 29 年に「食品市場取締規則」の交付と共に廃止される。食品市場取締規則は市場に対する行政取締規則であるが，市場の監督権が東京府から交通衛生等の関係で警視庁に移管いたために，日本橋魚市場組合から市営による総合市場の開設及び中央卸売市
場法制定の請願書が提出されることになる。
本論文は，「卸売市場成立の社会経済的背景」と題して，卸売市場
生成の歴史は古くにさかのぼることができるが，「中央卸売市場法」― 30 ―

が公布されるまでの社会経済的背景について，明治 40 年の「市場法案」，生産調査会の答申，中央市場設置要綱を通して考察するものである。

Ⅱ.

明治 40 年『市場法案』

１．市場法案の意義
わが国は，
明治 30 年代以降に産業資本主義を確立することになるが，明治末の都市への人口集中による生鮮食料品供給施設としての食料品
市場の問題が大きな関心となり，国民経済的問題となりつつあった。
こうした明治末以降の市場制度確立の時期に，市場法案が提案されることになるが，大正 12 年に制定された中央卸売市場法の法案策定の前史については，系統別に大別すると，一つには生鮮食料品卸売市場
における諸矛盾を国民経済的視点から論議した中央卸売市場法制定へとつながる明治 40 年第 23 帝国議会において憲政本党であり，畜産組合を起こし，水産物製造所を設立した川島瀧蔵議員が提案した『市場法案』の帝国議会での審議以後の法案策定過程をあげることができる。
この市場法案をはじめとして，大正元年に農商務省水産局原案及び生産調査会答申の『魚市場法案要綱』などが存在し，さらに『卸売市場法』の制定に直接つながる大正 11 年の内務省社会調査事業会の答
申『中央市場設置要綱』などがある。もう一つは，これに先行する明治維新以後，東京，大阪などの大都市が，府県令による市場規則によって都市の食品市場に対して一定の衛生的，警察的，経済的規制を加えることで，明治中期以降，府県令による市場規則を中心とした食品市
場行政 1 の展開をあげることができる。

1

明治 29 年 11 月 5 日警視庁令第 48 号『食品取締規則』― 31 ―

このように，わが国の中央卸売市場制度の成立前史には単に日本橋
魚市場固有の問題としてではなく，大都市の卸売市場の矛盾として論じられたもので，系譜的には二つに大別することができる。本論文では，前者即ち明治後期以後生鮮食料品市場が国民経済的流通経済として認識された生産者のための合理的な市場改革を企図した明治 40 年の『市場法案』，最初の市場法立法化のための措置であった川島瀧蔵の『市場法案』について考察する。市場法案について言及した研究書にはすでに『中央卸売市場法』が存在するが，市場法案については｢牛刀をもって鶏を割く」法であるとか，市場調査の必要性を強調したものであると評されている。ここでは，市場法案が中央卸売市場案
策定の前史，日本資本主義発達史においてどのようの脈絡を持っていたのか，また生鮮食料品市場問題の分析においていかなる地位が与えられるのか，法案策定・審議の過程を通して市場法案の意義，その重要性について明らかにすることにしたい。

２．市場法案の内容
市場法案が国民経済的視点から論じられたのは，市場内部的には問屋相互間における集荷競争の激化により提唱しなければならなくなったものであり，また市場外部的には人口の都市への集中による卸売市
場の広域集散市場化と生産者の伸長化が市場組織の改善を必要とされたことによるものである。
『市場法案』を第 23 帝国議会に提案した憲政本党川島瀧蔵議員 2 は，市場法案の提出とともに，『日本水産銀行法案』（明治 41 年 3 月 3 日）の提出にも中心的な役割を果たしている。

2

 島瀧蔵議員は，静岡県山名郡の農家に安政 5 年 8 月 13 日に生まれ，農業の傍ら副戸長，
川
村長を経て静岡県会議員となり，この間に農事模範田のための助成措置及び農事巡回
教師設置の建議に重要な役割を果たした。

― 32 ―

この憲政本党川島瀧蔵議員が『市場法案』を第 23 帝国議会に提案したのは，一地域一営業主義，一市場一問屋主義を内容とする『魚市場法案要綱』が明治 43 年農商務省生産調査会において審議される前の明治 40 年のことであるが 3，最初に市場法案が川島瀧蔵議員によって提案理由の説明とともに提出されたのは，明治 38 年の第 21 帝国議会（明治 37 年 11 月 30 日開会，明治 38 年 2 月 18 日閉会）である。
この法案の内容についてはいまだ未詳で，不明の法案とされるものの，家畜市場法であったといわれる 4。すなわち，明治 40 年 3 月 18 日の第 23 帝国議会
（明治 39 年 12 月 28 日開会，明治 40 年 3 月 27 日閉会）の衆議院市場法案委員会において，川島瀧蔵議員は，第 21 議会に提出した市場法案は家畜市場を対象としたものであるのに対して，今回の提案は，魚鳥，家畜，獣肉，青果などの各種市場全般に及ぶものであるとして，次のように述べている 5。
「私ヨリ此大體ニ就キマシテ説明致シマス，此市場法案ハ全體
我國ニ取リマシテハ最モ必要ナコトデアッテ，吾ゝノ思ヒマス
ルトコロカラ見レバ，モウ二十年モ遅レテ居ル案ト存ジマス位
345

 産調査会は，生産に関する重要事項を調査するために，明治 43 年 3 月 25 日勅令第生
28 号官制をもって農商務大臣の管理の下に設置され，大正 2 年 6 月 13 日勅令第 205 号
を以って廃止された調査会である。この生産調査会に『魚市場法制定ニ関スル件』が農商務大臣男爵牧野伸顕より諮詢されたのは大正元年 9 月 5 日のことであるが，生産調査会に於いて審議されたのは，大正元年 9 月 24 日より同月 28 日まで開催された第4 回においてであった。しかし，審査を特別委員に付託したことから継続審議となり，大正元年 11 月 25 日より同 11 月 27 日まで開催された第 5 回において特別委員長報告を可決している。
農商務大臣牧野伸顕が生産調査会に諮詢した理由は次の通りである。「魚市場ノ組織ハ漁業者並消費者ノ利害ニ関スルトコロ頗ル重大ナルカ故ニ其ノ荷受，売買，勘定等ニ関スル弊習，設備ノ不備ヨリ生スル障害等之レカ解決ヲ与ヘサルヘカラサルモノ少カラス仍テ其の弊害ヲ矯正シ改善ヲ図ル為別紙ノ趣旨ニ依リ法規ヲ制定セントス是レ本
問題ヲ提出スル所以ナリ」（通商産業省編 ｢商工政策史－第 4 巻－｣ 116 頁）。
中村勝著 ｢近代市場制度成立論｣ 151 頁。
第 23 回帝国議会衆議院市場法案委員会議録第一回，327 ～ 328 頁，卸売市場制度五十年史編さん委員会編「卸売市場制度五十年史」646 頁。

― 33 ―

デ，實ハ二十一議会ニ私ヨリ屠場法，市場法此ニ案ヲ出シマシ
タ，所ガ其当時委員會竝ニ本會ニ於テ，趣意ハ賛成デアルケレ
ドモ會期切迫ノ際デアルカラ，審査ノ暇ガナイト云フ理由ノ下ニ，其當時二案トモ潰レタノデス，然ルニ二十二議會ニ又私ヨリ屠場法案ヲ出シマシテ，幸ニ両院共通過シ今日ハ法律トナッ
テ居ル次第デアリマス，ソレニ伴ヒマスル市場ハ屠場同様ノ關係ノアルコトデアッテ，ドウシテモ一日モ早ク制定シナケレバ
ナラヌト云フ次第デアルガ，政府ノ御都合ハドウ云フコトデア
ルカ，今以テ提出ニナリマセヌ次第デ，私カラ出シマシタガ，
サウシテ以前出シタノハ，單ニ牛馬羊豚ニカヽル市場法ヲ主ト
シテ出シマシタガ，今回ハ各種ノ市場，卽チ魚鳥，家畜，獣肉，
青果マデノ市場ニ此法律ヲ適用シタイト云フ次第デ出シタノデ
アリマス，ドウ云フ譯デ斯様ニシテ出シタカト申シマスレバ，
日本ノ現時ノ市場ト云ウモノハ，名ハ會社組織，組合，協同，
個人ト幾ツカニ別レテ居ッテ，合計スルト千五百八十二ト外ニ
米穀市場十三ト云フヤウニ多キニ亙ッテ，各種ノ市場ガ包含サ
レテ居ルガ，就中此海陸産物ニカヽル市場ハ，甚ダ取締法ノ立タヌ影響トシテ其生産ヲ妨ゲ，又衛生トシテモ餘程關係ヲ持ッ
タ問題デアリマス，
ソレ故ニ此必要措クベカラザルモノトシテ，
茲ニ此四ツニ付イテノ市場法ヲ出シタ次第デアリマス，ソレデ
ドウ云フ譯デソレデハ生産ニ關係ガアルト申スト，唯今ノ市場
タルモノ，現況ヲ見マスルト，近ク東京日本橋ノ魚河岸ニ付イ
テ申シマスレバ，生産地カラ問屋ヘ品物ヲ送ル，其問屋カ仲買
ナルモノニ渡シテ，仲買ガ小賣人ニ賣ルト云フ順序ニナッテ居ルガ，其問屋ト荷送リ人，卽チ生産者トノ関係ハ，荷送リ人ハ自分ガ品物ヲ買ッテ，相當ノ仕切ヲ出シテ居ル，ソレヲ問屋ニ― 34 ―

送ル，問屋ナルモノハ仲買ニ賣ル時ニハ相場ヲ定メズ，秤唯貫々ヲノミシテ引渡ス，ソレデ毎日引渡シテシマッテ，仲買人ハ小売人ニ相場ヲ極メテ賣ル，サウシテ終リニ問屋ハ仲買人ト談判
シテ，今日ノ相場ハ幾ラニシヤウト云フ掛合ヲシテ，ソレデハ
高イ，ソレデハ安イト云フ譯デ其所デ公定相場ヲ極メル譯デ，
殆ド問屋ハ損ヲスルヤウナコトハ無イガ，ソレガタメ多クハ地
方ノ荷主ガ其損失ヲ負ハネバナラヌト云フ譯デ，安クテモ東京ノ仕切相場デ甘ンジナケレバナラヌ，ソレハ誠ニ惡ルイ週刊デアル，ソレガタメニ地方ノ荷送人ト云フ者ノ失敗ハ非常ナモノ
デアリマス，是ハ地方ニ依リマストマダ好イ習慣ノ處モアリマ
ス，水産物市場デ申シマスレバ，愛知縣ノ熱田トカ，伊豫ノ三ケ濱トカ，駿河國ノ城ノ云フヤウナ處ハ，株式會社其他ノ組織
ニナッテ，其處ニ荷ヲ送レバ直ニ其處デ糶賣ヲスル，其糶賣ガ
卽チ公定相場ニナッテ，
直ニ荷主ニ知ラセルト云フヤウナ譯デ，
大ニ生産者ノ方デモ安心ガ出来，又比較的損失モ少イガ，今東
京ノ遣リ方デアリマスト，
實ニ暗カラ暗ノ取扱方デヤッテ居ル，
斯様ナ不都合ナコトハ，市場改良ノ上ニ於テ最モ注意ヲ要スル
モノデアリマセウト思ヒマス，又牛馬賣売就中牛ニ就イテ例ヲ擧ゲマスレバ，唯今ドウ云フ譯ニナッテ居ルカト云フト，東京デ重要スルモノハ多クハ神戸地方カラ送ラレ，其送ラレルノハ
殆ド舊博勞ナルモノガ所謂牛肉ヲ販賣スル者ノ處ヘ送ルト云フ
ヤウナ譯デ，生産者タル農家ハ常ニ博勞ノ袖ノ裏掛引ニヨリ巻
上ゲラレ，眞ノ賣買法行ハレ居ラズ，地方々々デ買集メタルモノヲ博勞ガ送リ荷トナシ，假リニ神戸ヨリトスレバ御承知ノ通リニ畫夜モ貨車ノ中ニ鼻ヲ縛ッテ置イテ，此方ニ持ッテ来ルト
云フ譯デアリマスカラ，帝ニ動物虐待ヲ極ムルノミナラズ，タ― 35 ―

メニ大ニ疲勞サセテ甚ダ其肉ガ惡ルクナラシメタル後ニ，漸ク屠場ニ於テ屠殺セシメ，ソレヲ各自ニ販賣スルト云フヤウナ譯
デアルカラ，甚ダ不規則ナ遣リ方デアル，斯様ナ譯デアリマス
カラ，獨リ生産者ノ都合ガ悪ルイバカリデナイ，衛生上ニモ非常ナ害ガアル，是ガ神戸ニ牛ノ市場ガアリ，盛ンニ生産者ト需用者トノ賣買ガ行ハレ，
而シテ東京ニ獸肉市場ガアリマスレバ，
殊更生キタモノヲ東京マデニ畫夜掛カッテ繫イデ參ラヌデモ，
神戸ノ牛肉屠殺檢査所ニ於テ檢査ノ濟ンダモノハ，直ニ屠殺シ
タモノヲ東京獸肉市場ニ送ラレルヤウニナレバ，

以上のように，明治 38 年第 21 議会に川島議員が提案したのは，屠
場法案と家畜市場法案であるが，家畜市場法案は，政府提出として，
明治 43 年 3 月 17 日に法律第一号家畜市場法として成立した。しかし，第 23 議会に提出したのは，魚鳥，家畜，獣肉，青果の各市場を対象にした総合食品市場法案である。中央卸売市場法案の先駆的な位置付
けが与えられている明治 40 年 3 月の第 23 議会に提出された市場法案
は未成立（明治 41 年 2 月 28 日の第 24 議会に提出されるものの衆議
院本会議で否決）となるものの，大正 12 年 3 月公布の中央卸売市場法として実現することになる。
このように，屠場法案及び家畜市場法は川島議員の提案に淵源を持ち，明治後期に成立したが，中央卸売市場法の成立は第一次大戦後までまたなければならなかった。これは，明治後期のわが国資本主義経済が，生鮮食料品を対象とした市場規制を法律という形で成立させる
必要性がなかったものと評されている 6。しかし，生鮮食料品としての6

中村勝著 ｢同上書｣ 152 頁。

― 36 ―

食肉が早期に立法化されたのは，消費地肉問屋買い付け人側からの農商務省，内務省への期成同盟会の結成を通した建議請願が強力に働いたものであるといわれている。このときすでに川島瀧蔵議員は，家畜市場の創設に関係し，明治 34 年以降の屠肉問屋による屠場法及び家畜市場法制定の運動に相呼応して，明治 38 年の第 21 議会に法案を提出することになったものである。屠場法は明治 39 年の第 22 議会で政友会の協賛を得て成立し，また家畜市場法案は明治 42 年第 26 議会で政友会及び憲政党の賛成によって成立した。
このように，川島議員の市場法成立への尽力は屠場法及び家畜市場法の成立として結実することになった。屠場法及び家畜市場法，消費地における肉問屋買い付け人，食肉卸売商の運動が大きな影響を及ぼしたが，市場法案提出の背景はこれに対して食品市場業界の運動が弱かったことが大きく影響したといわれている 7。明治 40 年 3 月 16 日，
川島瀧蔵議員などによる第 23 帝国議会の衆議院に提出された『市場法案』は，次の通りである 8。

市場法案
第一條

本
 法ニ於テ市場ト稱スルハ魚鳥，家畜，獣肉，青物市場
ヲ謂フ。

第二條

市
 場ハ主務官廳ノ免許ヲ受クルニ非サレハ之ヲ設立スルコトヲ得ス。
市町村其ノ他ノ公共團體ニ於イテ市場ヲ設立セムトスル
トキハ主務官廳ノ認可ヲ受クヘシ。

第三條

市
 場設立者ハ規約ヲ作リ主務官廳ノ認可ヲ受クヘシ。

7 卸売市場制度五十年史編さん委員会編「同上書」649 頁。
8 「同上書」649 ～ 653 頁。

― 37 ―

第四條

市
 場ニ於テ賣買ヲ爲ス營業者ハ規約ノ定ムル所ニ依リ市場ノ會員トナルコトヲ得會員ハ市場ニ於テ店舗ヲ設ケ其ノ他營業上必要ナル設備ヲ爲スコトヲ得

第五條

市
 場ニ於テ他人ノ爲ニ賣買ヲ爲シ，若ハ媒介ヲ爲スコトヲ得ル者ハ仲立人ニ限ル。
仲立人ニ必要ナル資格ハ規約ノ定ムル所ニ依ル。

第六條

市
 場ニハ一人若ハ數人管理者ヲ置クヘシ。
市場管理者ハ市場設置者ニ於テ之ヲ選定シ主務官廳ノ認可ヲ受クヘシ。

第七條市
 場ニ於テハ賣買ノ當時其ノ市場及ビ規約ニ於テ定メタル區域内ニ在ル商品ノ外之ヲ賣買スルコトヲ得ス。

第八條市
 場ニ於テ賣買シタル商品ハ代品ヲ以テ受渡ヲ爲スコトヲ得ス。
受渡ハ賣買ノ翌日ヲ超ヘサル期間ニ於テ之ヲ為スコトヲ得。
市場ニ於テ爲シタル賣買ニ付テハ相殺ヲ以テ之ヲ結了シ
又ハ解約ヲ爲スコトヲ得ス。

第九條

市
 場管理者ハ規約ノ定ムル所ニ依リ受渡品ノ檢査ヲ爲ス
コトヲ得。

第十條

市
 場管理者ハ其ノ設立及維持ノ費用ニ充ツル爲，會員及
賣買当事者ヨリ使用料竝手數料ヲ徴収スルコトヲ得。其ノ徴収方法及徴収率ハ規約ノ定ムル所ニ依ル。

第十一條 市
 場管理者ハ市場ニ於ケル賣買ニ關シ賣買当時者ノ爲代
金ノ取立支拂其ノ他計算ヲ爲スコトヲ得。
第十二條 市
 場管理者ハ其ノ規約ノ定ムル所ニ依リ賣買ニ關シ會員― 38 ―

及仲立人ニ對シ身元保證金ヲ供託セシムルコトヲ得。
第十三條 市
 場管理者ハ規約ノ定ムル所ニ依リ違約者ニ對シ賣買ヲ停止シ又ハ五百圓以内ノ過怠金ヲ課シ又ハ除名スルコトヲ得。
第十四條 市
 場管理者ハ規約ノ定ムル所ニ依リ毎年クトモ一回市場ニ關スル經費ノ決算財産目録及業務ノ成績書ヲ作リ市場ニ公示シ併セテ之ヲ主務官廳ニ報告スルヘシ。
第十五條 主 務官廳ハ市場管理者ニ對シ商品ノ公定相場ヲ定メ之カ
公示ヲ命スルコトヲ得。
第十六條 主 務官廳ハ官吏ヲシテ市場ニ臨檢セシメ帳簿建物其ノ他物件竝會員又ハ仲立人ノ營業帳簿ヲ檢査セシムルトヲ得。
第十七條 主 務官廳ハ市場ノ位置設備及規約ノ變更ヲ明示又ハ賣買物件ヲ制限スルコトヲ得。
前項ノ外主務官廳ハ市場ノ監督上必要ナル命令ヲ發シ又ハ處分ヲ爲スコトヲ得。
第十八條 第 十六條及第十七条第二項ノ規定ハ市場ニ於テ賣買スル商品ニ關スル倉庫業ヲ營ム者ニ對シ之ヲ用準用ス。
第十九條 主 務官廳ハ市場管理者會員又ハ仲立人ノ行爲法令ニ違反シ又ハ公益ヲ害シ又ハ主務官廳ノ命シタル事項ヲ執行セ
サルトキハ左ノ處分ヲ爲スコトヲ得。
一，市場ノ設立免許又ハ認可ノ取消
二，市場ノ業務ノ停止
三，賣買物件一部ノ禁止
四，決議又ハ處分ノ停止禁止若ハ取消
五，市場管理者ノ解職― 39 ―

六，會員又ハ仲立人ノ賣買停止若ハ除名
第二十條

市 場ノ廢止ハ主務官廳ノ認可ヲ受クヘシ。

第二十一條 主
 務官廳ハ必要ト認ムルトキハ市場ニ於テ賣買スル商
品ニ付市場外ニ於ケル賣買ヲ停止若ハ禁止スルコトヲ得。
第二十二條 第 二條ニ違反シタル者ハ百圓以上千圓以下ノ罰金ニ處ス。
第二十三條 仲
 立人ニ非スシテ市場ニ於テ他人ノ爲ニ賣買ヲ爲シ又ハ其ノ媒介ヲ爲シタル者ハ二十圓以上百圓以下ノ罰金ニ處ス。第二十一條ニ依リ停止若ハ禁止セラレタル商品ヲ賣買シタル者亦同シ。
第二十四條 第 七條又ハ第八條ニ違反シタル者ハ五十圓以上五百圓
以下ノ罰金ニ處ス。
第二十五條 第 十五條ノ命令ヲ拒ミ又ハ公定相場ヲ僞リ又ハ第十六條ノ檢査ヲ拒ミタル者ハ二十圓以上ニ百圓以下ノ罰金ニ處ス
第二十六條 市
 場管理者又ハ市場ニ於テ賣買ヲ爲シタル者ハ其ノ代理人雇人其ノ他ノ從事者ニシテ其ノ義務ニ關シ本法又ハ本法ニ基キテ發スル命令ノ規定ニ違反シタルトキハ
自己ニ出テサルノ故ヲ以テ責任ヲ免ルルコトヲ得ス。
第二十七條 明
 治三十三年法律第五十二號ハ本法及方法ニ基キテ發
シタル命令ノ處罰ニ關シ之ヲ準用ス。
第二十八條 本 法及本法ニ基キテ發スル命令ニ於テ市場ニ關シ規定
シタル事項ハ罰則ニ關スルモノヲ除クノ外市場ヲ設立スル市町村其ノ他ノ公共團體ニ之ヲ準用ス。
第二十九條 本 法ハ地方ノ慣行ニ依リ開設スル祭日市，歳市及産牛― 40 ―

馬組合法ニ依リ設立シタル市場ニ之ヲ適用セス。
附

則

第三十條

主
 務官廳ハ地方ノ狀況ニ依リ區域ヲ限リ本法ヲ適用セサルコトヲ得。

第三十一條 本 法ハ明治四十年四月一日ヨリ之ヲ施行ス。
第三十二條 本 法施行前ニ主務官廳ノ認可ヲ得テ設立シタル市場ハ
本法施行ノ日ヨリ本法ニ依リ免許セラレルモノト看做ス。但シ本法ノ規定ニ從ヒ規約ヲ定メ明治四十年九月三十日迄ニ主務官廳ニ差出シ之カ認可ヲ受クルコトヲ要ス。此ノ期日ヲ經ルモ仍認可ヲ申請セサルトキハ免
許ハ其ノ効力ヲ失フ。

この市場法案に対して川島瀧蔵議員は次のような提案理由を述べている 9。
「市場法案は二十一議会に私から提案しましたところが，当時会
期切迫の故を以て政府及び本院の諸君も，審査の暇がないと云ふ
理由の下に否決になった次第であります。それ故に二十二議会に於いて当然政府から種々取調べの上，御提出になることと思ひましたが，豈計らん二十二議会に於いても更に其事なく今に出す
今に出すと云ふ口実の下に空しく経過した問題で有ります。又二十三議会に至りましても私より交渉しましたところが，何分にも渋って今まで出ないで，己を得ず私から提出すると云ふ次第になったのでございます。どう云ふ訳で市場法が必要かと申しますれば，本邦に現時ありますところの市場は，会社組織のもの

9｢同上書｣ 653 ～ 654 頁。

― 41 ―

が二百一，組合協同組織のものが五百三十四，個人のやられて居るのが八百五十二，合計千五百八十七，其他に米穀市場が東京に十一，兵庫に一つ，山梨に一つ，斯うなって居ます。斯様に多数の市場が各所にあるけれども，此市場の取締り方法も付いて居りませぬ。就中私が主眼としますところの魚鳥，家畜，青物等に至りましては，殆ど旧慣，陋習で甚だ困ったことに居ります。第一
斯の如きものを此儘置きますれば，生産の発達を妨げること實に多大のことであります。其故はどうかと申しますれば，魚類に付いて令を挙げて見ますれば，近く例を引きマスルと，東京の日本
橋の魚河岸のことであります。此市場の有様はどうなって居るかと申しますれば，直段を定めずして売捌きまする，さうして仲買
人は之を小売商に販売する時分には価を定めまするけれども問屋と仲買人との間には更にさう云ふことはしない。小売人は悉く仲
買人から買って，後とで相場を立てるのであります。それ故に仲買と問屋との間の相場と云ふものは，百円のものを片っ方は八十円と云ひ，片っ方は百二十円と云ふ，そう云ふ訳で殆ど定った相場がないのであります。それ故に不幸をみまするのは，皆各地方の送り荷主でありまする。各地方の荷主と云ふものは宜い加減の相場を附けられて効して極められる。それがために各地方の送り荷主と云ふものは，之がために利益を得て大に其自分の業の繁昌すると云ふものは殆ど稀でありまする。是は真に其事業売買の法宜きを得ない結果でありまする。・・・特に第二に困ることには市場が立って居らぬと需用供給の調和を計ることが出来ませぬ。
どう云ふ訳かと云ふと，日本橋で云へば二日か三日不漁であれば，最早宴会其他の大きな献立をしても，魚は何れにもない話になる。
是は誠に帝都の不面目で，設備の十分でないからであります。設― 42 ―

備があって傍に冷蔵庫があることになれば，どう云ふ雨天が続いても，必ず供給には差支えない。今の儘にして置けば左様のことは到底望むことが出来ませぬ。第三には衛生上に非常の影響がある。今日日本橋をご覧になれば分る，数日雨が続きますれば，實に鮮魚も泥濘の中を泳いで歩く始末，此の如きことは實に衛生に影響すること非常であります。・・・之がため一日も早く市場法を実施して，東京は勿論各地方にも此市場取締の上に生産の発達を十分に計り，又市場の調和を計り，衛生上其他美観上にも不体
裁のないことにしたならば，外人に対しても大いに日本の対面を全うすることになると存じます。是れ本案を提出した所以でありますから，御賛成を願ひたいんであります。
この提案理由によると，全国に多数の市場が存在しているものの 10，
これらの市場に対する取締方法もなく，特に魚鳥，家畜，青果物に至っては，殆どが旧慣に基づいているために，このままの状態しておくと，生産の妨げになるだけでなく，需要供給の調和を図ることができず，衛生上においても非常に大きな影響を及ぼすとして，早急に市場法を実施し，市場の取締りをすべきであるとして，法案提案理由を述べている。
この川島議員の原案に対して，恒松隆慶議員が提案をしたために，
杉田定一議長は，明治 40 年 3 月 18 日，第 1 回の衆議院市場法案委員会を開催し，委員には山本繁造，横山一平，池田惟貞，立川雲平，川島瀧蔵，田寺敬信，雄倉茂治郎，松家徳二，早速整爾など 9 名を委員として指名し，立川雲平が委員長に就任した。

10

 在，市場は，会社組織のものが 201，組合共同組織のもが 534，個人で行なわれて現いるものが 852，合計で 1587，その他に米穀市場が東京に 11，兵庫に 1，山梨に 1 つ存在する。

― 43 ―

この第 1 回委員会冒頭で，川島瀧蔵は，現行の市場制度が農業や漁業の生産の発達を妨げているとして，日本橋魚市場の例をあげて次のように述べている 11 。
「日本ノ現時ノ市場ト云フモノハ，名ハ会社組織，組合，協同，個人ト幾ツカニ別レテ居ッテ，合計スルト千五百八十二ト外ニ米穀市場十三ト云フヤウナ多キニ亙ッテ，各種ノ市場ガ包含サレテ居ルガ，就
中此海陸産物ニカカル市場ハ，甚ダ取締法ノ立タヌ影響トシテ其生産ヲ妨ゲ，又衛生トシテモ余程関係ヲ持ッタ問題デアリマス。ソレ故ニ此必要措クベカラザルモノトシテ，茲ニ此四ツニ付イテノ市場法ヲ出シタ次第デアリマス。ソレデドウ云フ訳デソレデハ生産ニ関係ガアル
カト申スト，唯今ノ市場タルモノノ現状ヲ見マスルト，近ク東京日本
橋ノ魚河岸ニ付イテ申シマスレバ，生産地カラ問屋ヘ品物ヲ送ル，其問屋カ仲買ナルモノニ渡シテ，仲買ガ小売人ニ売ルト云フ順序ニナッ
テ居ルガ，其問屋ト荷送リ人，即チ生産者トノ関係ハ，荷送リ人ハ十分ガ品物ヲ買ッテ，相当ノ仕切ヲ出シテ居ル，ソレヲ問屋ニ送ル，問屋ナルモノハ仲買ニ売ル時ニハ相場ヲ定めズ，秤唯貫々ヲノミシテ引渡ス，ソレデ毎日引渡シテシマッテ，仲買人ハ小売人ニ相場ヲ極メテ売ル，サウシテ終リニ問屋ハ仲買人ト談判シテ，今日ノ相場ハ幾ラニ
シヤウト云フ掛合ヲシテ，ソレデハ高イ，ソレデハ安イト云フ訳デ其所デ公定相場ヲ極メル訳デ，殆ド問屋ハ損ヲスルヤウナコトハ無イガ，
ソレガタメ多クハ地方ノ荷主ガ其損失ヲ負ハネバナラヌト云フ訳デ，
安クテモ東京ノ仕切相場デ甘ンジナケレバナラヌ。ソレハ誠ニ悪ルイ
習慣デアル。ソレガタメニ地方ノ荷送リ人ト云フ者ハ失敗ハ非常ナル
モノデアリマス。
是ハ地方ニ依リマストマダ好イ習慣ノ処モアリマス。

11

｢同上書｣，655 ～ 657 頁。

― 44 ―

水産物市場デ申シマスレバ，愛知懸ノ熱田トカ，伊予ノ三ケ浜トカ，
駿河国ノ城ノ腰ト云フヤウナ処ハ，株式会社其他ノ組織ニナッテ，其処ニ送レバ直ニ其処デ糶売ヲスル，其糶売ガ即チ公定相場ニナッテ，
直ニ荷主ニ知ラセルト云フヤウナ訳デ，大ニ生産者ノ方デモ安心ガ出來，又比較的損失モ少イガ，今東京ノｲ遣リ方デアリマスト，実ニ暗カラ暗ノ取扱方デヤッテ居ル。斯様ナ不都合ナコトハ，市場改良ノ上ニ於テ最モ注意ヲ要スルモノデアリマセウト思ヒマス。又牛馬売買中
牛ニ就イテ例ヲ挙ゲマスレバ，唯今ドウ云フ訳ニナッテ居ルカト云フ
ト，東京デ需要スルモノハ多クハ神戸地方カラ送ラレ，其送ラレルモ
ノハ殆ド旧博労ナルモノガ所謂牛肉ヲ販売スル者ノ処ヘ送ルト云フヤ
ウナ訳デ，生産者タル農家ハ常ニ博労ノ袖ノ裏ノ掛引ニヨリ巻上ゲラ
レ，真ノ売買方法行ハレ居ラズ，地方々々デ買集メタルモノヲ博労ガ送リ荷トナシ，仮リニ神戸ヨリトスレバ御承知ノ通リニ昼夜モ貨車ノ中ニ鼻ヲ縛ッテ置イテ，此方ニ持ッテ来ルト云フ訳デアリマスカラ，
啻ニ動物虐待ヲ極ムルノミナラズ，タメニ大ニ疲労サセテ甚ダ其肉ガ
悪クナラシメタル後ニ，漸ク屠場ニ於テ屠殺セシメ，ソレヲ各自ニ販売スルト云フヤウナ訳デアルカラ，甚ダ不規則ナ遣リ方デアル。」12。
この川島議員の陳述に対して，早速整爾議員は，次のように，生産を発達させる為には市場を発達させなければならないとしながらも，市場の取締りをする煩雑な規則あるいは法律が存在しないほうが，むしろ市場を発達させるのではないかという批判をしている 13。
「早坂整爾君川島君ノ説明ヲ承リマシテ，大体ニ於テ其趣旨ニハ同意ヲ致シマスガ，生産ノ発達ヲ図ルト云ふ意味ニ於テ，此市場法ト云フモノヲ設ケルノガ，ドウ云フ点ニ於テ，生産ノ発達ヲ
1213中村勝著 ｢同上書｣ 157 ～ 158 頁。
卸売市場制度五十年史編さん委員会編「同上書」657 ～ 658 頁。

― 45 ―

図ルニ便利ダト云フコトヲ，モウ少シ詳シク承リタイ。私ハ能ク分リマセヌケレドモ，普通ノ頭ヲ以テ考ヘマスト，市場ハ発達セ
シメナケレバナラヌト云フノハ，ツマリ生産ヲ発達セシムル所以
デアル，市場ヲ発達セシムル上ニ於テハ，一通リノ取締ガナケレ
バナラヌト云フコトモ分リマスケレドモ，今日トテモ市場ニ関ス
ル取締ノ規則ト云フモノガマルッキリ無イト云フ訳デナイ。ソレ
デ余リ煩雑ナ組織ヲシナケレバナラヌトカ，斯ウ云フ設備ヲシナ
ケレバナラヌトカ，又斯ウ云フ風ニイロイロヤカマシイ規則ヲ拵
ヘナケレバ，市場ト云フモノハ開クコトガ出來ナイト云フ風ニス
ルト，随分市場ヲ設立スル上ニ就テ煩累ガ来テ，其タメニ却テ地
方ノ市場ノ発達ヲ害スル虞ガアリハシナイカト云フ感シガ起ルノ
デアリマス。市場ヲ発達セシムル上ニ於テハ寧ロ余リ煩雑ナル規則ト云フコトハナシニ便利ヲ与ヘテ，サウシテ之ヲ発達セシムル
ト云フ方ガ宜シクハナイカ。随分此市場法案ヲ見マスト余程煩雑ナ規定ガアッテ，随分市場ヲ開クモノノタメニハ，其手数ト云フ
モノガ一方ナラヌコトデアラウト思ヒマス。ソレカラ一方今御述
ニナッタ街巷ノコト，或ハ衛生上甚ダぐ工合ガ悪イト云フコトモ
アリマスガ，是モ御尤デアルガ，是ハ街巷ノ取締ノ道ヲ以テ相当ノ取締ヲ着ケルコトガ出来ルデアラウ。詰ルトコロ市場ト云フモノヲ発達セシムル上ニ於テハ，余リ煩累ノ取締ヲ設ケルコトハ面
白クナイ結果ニナラントカ思ヒマスガ，御説明ヲ願ヒタイノハ，
此法律ガ出来レバ市場ヲ発達セシムルト云フ上ニ付テドウ云フ風ノ便利ガアルカト云フコトヲ承リタイ。又売買ヲスル上ニ付イテ
イロイロ弊害ガアルト云フソレハ認メマスガ，ソレハ市場ト云フ
モノヲ開クヨリ，市場自ラヨリハ他ノ品物ノ売買ノ上ニ於ケル一ツノ弊害ヲ除去スルト云フ御話デナイカト思フ。詰リ煩雑ナ手数― 46 ―

ヲ掛ケルト云フコトハ，却テ市場ノ発達ノ為メニ便利デナイヤウ
ニ考ヘマスガ，市場其モノヲ発達セシムル上ニ於テハ，此法律ガ必要ナリト云フコトヲ承リタイ。ソレカラドナタカラ御答ヲ願ッ
テモ宜イガ，今日マデノ日本ノ市場－市場ノ形ヲ為シテ居ラヌガ－不完全ナモノデアリマスガ，此市場ニ対スル取締ノ方法ハドウ
云フ風ニナッテ居リマス，是ハ地方ニ依ッテ異ッテ居ルモノガア
ルト信ジテ居リマスガ，現在ノ市場ニ対スル取締ノ方法ヲ承ッテ置キタイト思フ。
」
これに対して，川島瀧蔵議員は，市場の主眼とするもの，機能を，売買を公正にすることにおき，現状の問屋市場の取引は，市場そのものの組織が確立されておらず，売買の責任の所在も明確ではなく，自己本位になりがちであるとして，再度日本橋魚市場の例をあげて，取引の実態について次のように説明している 14。
「唯今早速君カラ市場ヲ作ッタナラバドウ云フ利益ガアルトカ云
フ御問ノヤウデスガ，市場ノ主眼ト致シマスノハ売買ヲ公正ニサ
セルト云フコトガ第一デアリマス。売買ヲ公正ニサセルト云フコ
トハドウ云フ訳カト云ヘバ，売買ヲ致シマスニ対シテ其責任者ガ
今日ハ十分デナイ。問屋ナルモノガ日本橋デ例ヘテ言ヘバ，先ヅ六百五十名モ有ル，仲買ガ三百名，其問屋ナルモノガ地方ニ取引先ガ有リマシテ，其処カラ送付ケラレテ，ソレカラ仲買ヘ売ルノ
デアリマスガ，其問屋ナルモノガ，誠にニ十分ニ世話ヲシナイ。
唯自己本位デアッテ，少シ自分ノ内腹ガ悪クナルト呼相場ト云フ
ヤウナモノデ価ノ無イ相場ヲ付ケテ，生産者カラ吸集シテ代金ガ
定ッテ，其代金ガ払ヘヌト云ヘバ，生産者ガ東京ヘ参ッテ懸合込

14｢同上書｣，659 ～ 660 頁。

― 47 ―

ム，サウスルト芝居ヘ連レテ行ク，寄席ヘ連エテ行クト云フヤウ
ナ訳デ，田舎ノ御客様ガ御出デダト云フ訳デ，總テノ待遇ヲシテ好イ加減ノコトヲシテ，終ニ損ヲサセルト云ふ訳デ，市場ニ信用ノアル者ハ甚ダ少イノハ，市場其モノノ組織ガ確ッカリ立ッテ居ラヌカラデ，公ケノ株式会社市場主ナルモノガアッテ，其処ヘ送ラレタ物ハ其場所デ責任ヲ以テヤルト云フコトニナリマスト，サ
ウ云フ事ハナイガ，数百軒ノ問屋デ成ッテ居リマスカラ，サウ云ふ事ガ付カナイ。地方ヘ参リマスト偶々良イ処ガアル，其市場デ扱ッタ物ハ其市場デ責任ヲ以テ，販売ニナッタ荷主ノ方ヘ金ヲ払フト云フコトガアリマスガ，サウ云フ事ハ全国ヲ通ジテ整理ガ付テ居ラヌ。ソレ故ニ生産者ガ不幸ヲ被ル者ガ多クシテ，此事業ノ発達ヲ阻害スルト云フヤウナコトニナッテ居ル。今内国デ言ッテ見レバナカナカ酷イコトニナッテ居ル，例ヘバ茲ニ鮪ガ百二十円ノ相場デ売レタ，サウスルト口銭ト云フモノヲ百分ノ五取リマ
スカラ，六円取ラレル，運賃ガ四円ナラバ四円トシテ，配達料ガ
四十八銭ナラバ四十八銭，サウスルト其収入ガ十円四十八銭取ラレテ，差引キ百九円五十二銭，ソコヘ東京デ云ヘバ銭切ト云フモノヲ取ル，一円ニ付キ二銭取ル，サウ云フヤウナ訳デ，殆ド百分
ノ七八ヲ問屋ヘ払ハナケレバナラヌト云フ訳デ，今日申セバ銭切
ナドハ取ル必要ハナイノデアルガ，昔カラノ風習デ今日モソレヲ
行ッテ居ル。是ハ市場ノ制度ガ立ッタナラバ市場主又ハ市場組合
ノ団体ガ，責任ヲ以テヤルコトニナレバ，斯ウ云フ状態ハ取レテ，送ル荷主モ安心シテ送レルコトニナッテ甚ダ宜イト思フ。先刻牛ノ例ヲ引キマシタガ，牛ニシテモ神戸カラ連レテ来ルニハ四円掛
ルノガ，神戸デ屠殺シテ東京ヘ送レバ半価以下デ上ガル，サウス
ルト一頭ニ付イテニ円ノ差ガアル，其上ニ肉ハ途中繋イデ来タト，― 48 ―

殺シテ来タト，十斤モ十五斤モ数量ガ少イト云フコトニナリマス
ト，生産者ノ方デハ大変ナ利益デアリマス。市場法ガ行ハレテ来
レバ，サウ云フ生産者ニ与フル便利ハ追々発達シテ来ヤウト考ヘマス。其次ニ取締法ノ一般ニ付イテハ政府委員カラ御答ヲ願ヒマス」。
この説明では，川島瀧蔵議員の市場法案制定の目的が，「市場組合ノ団体」を確立することにあり，不合理かつ公正を欠いた取引方法を是正する為には，市場組合に責任を持たせることで解決できるとした点である。すなわち，「公ケノ株式会社市場主」はともかく，日本橋
魚市場等の「数百軒ノ問屋デ成立ッテ居ル」場合の公正な取引の責任は，問屋組合にあるということで，問屋組合の役割が法案上に明確に位置付けられていることである。
早速整爾議員は政府側の答弁を求めましたが，政府委員である農務局長牧朴真は，全国統一的な市場取締法と市場の整備の必要性については認めたものの，具体的な市場法案作成のための調査，外国の市場法・取締規則や市場現況，国内の取引慣例などについては農商務省内で実施し，市場法案の提出には，次のように時期尚早であると答弁している 15。
「此市場法ト云フモノヲ設ケルガ宜イカ，又ハ是等ノコトニ付イテ取締ヲシテ居ルカト云フコトノ御質問ト心得マスガ，此市場ニ付キマシテハ，丁度提出者ノ言ハルルガ如ク，各府県区々ニナッ
テ居リマス。而シテ其取締ノ方法ガ能ク立ッテ居リマセヌコトハ
事実デゴザイマス。早晩或ハ魚鳥ノコト，家禽ノコト，青物市場
ノコトト云ヒ，取締ノ方法ヲ設ケテ，双方売買ノ間ニ立ッテ居リ

15｢同上書｣，661 ～ 662 頁。

― 49 ―

マセヌコトハ事実デゴザイマス。早晩或ハ魚鳥ノコト，家禽ノコ
ト，青物市場ノコトト云ヒ，取締ノ方法ヲ設ケテ，双方売買ノ間ニ立ッテ完全ナル売買ヲサセルト云フコトハ，必要ナコトデアラ
ウト考ヘテ居リマシテ，既ニ農商務省ニ於キマシテモ，前年来米ノ市場ノコトハ勿論，其他市場ノコトモ青物市場ノコトモ，相当ノ取調ニハ従事ヲ致シテ居リマス。先ズ第一外国ノ例等モ及ブベ
クダケハ取調ベツゝアリマス。又我国ノ各府県ニ於ケル従来ノ慣習，実際ノ取扱等ニ於テモ，種々ノ方法ヲ以テ取調ベツツアルノ
デゴザイマス。斯ノ如キモノハ仮令外国ノ市場ガ如何ナル法律，
如何ナル規則ニナッテ居ルカト申シテモ，外国ノ法律ヲ其儘我国
ニ持ッテ来ルコトハ出来マセヌ。外国ノ市場ノ法律，或ハ取締規
則，其他市場ノ現況ヲ取調ベ，而シテ一方ニハ日本内地ニ於ケル従来ノ取引ノ慣習，其他ノ方法等ノ如キコトモ能ク取調ベテ，斯ノ如ク致シタナラバ実際ノコトに適合スルデアラウトカ，或ハ適合シナイト云フコトヲ能ク斟酌致シテ始メテ市場ノ法律ヲ制定ス
ルコトガ出来ルモノデアル。斯ウ云フ考ヲ以テ，目下専ラ各種ノ方面ヨリシテ取調ベツツゴザイマスガ，今日迄ハ市場法トシテ其法律案ヲ具体的ニ議会ニ提出スルノ場合ニハ至ッテ居リマセヌ。
而シテ到底是等ハ法律ヲ以テヤルガ宜イカ，他ノ方法ヲ以テ行フ
ガ宜イカト云フコトニ至テハ，到底法律ヲ設ケマシテ，サウシテ
各地方トモ大体ニ於テ略々一定スルヤウニ致シタ方ガ宜カラウト
云フ方針ヲ以テ，必ズシモ法律デナケレバナラヌト云フノデハゴ
ザイマセヌガ，法律ヲ以テ此大体ノ取締法ヲ設ケタ方ガ宜カラウ
ト云フ考ヲ以テ，目下各種ノモノニ付イテ取調中ニ属シテ居リマス。今日迄未ダ具体的ニ法律案トシテ提出スルダケノ運ニ至ッテ居リマセヌノデアリマス。
・・・私共ハ前申上ゲマスル通ニ大体― 50 ―

市場法ト云フモノハ早晩設ケネバナラヌト考ヘテ居リマスケレド
モ，此内容ニ至ッテ未ダ青物市場，獣肉市場ナドニ付イテ，是ナ
ラバ法律トシテモ宜イト云フ具体的ニ供スル取調ヲ致シテ居リマ
セヌバアイデゴザイマスカラ，之ヲ四月一日ヨリ施行セラルルコ
トニナッタナラバ，実際其手続ガムズカシカラウト考ヘテ居リマス」
さらに，田寺敬信委員は，「私ハ政府デハ此儘実行スルノハ困難デ
アル，取捨ヲシタイト云フ御意見ヲ承リマシタガ，政府ガ取捨シタイ
ト云フ点ヲ御聞キ申シタイト思ヒマス。」という質問をしている 16。
これに対して，牧朴信政府委員は次のような考えを示している 17。
「大体ニ付イテ御話シテ置キマセウ。前申シマシタ如ク総テノ市
場ノコトニ付イテマダ能ク取調ハシテアリマセヌ，而シテ此法律
ガ行ハレルトスルナラバ，或ハ魚介類，家畜類，或ハ青物ト云フ
ヤウナ物ヲ，其物ニ就イテ取調ノ出来タトコロデ，是ナラバモウ
宜シイト云フ場合ニナッテ，此種類ハ先ヅ第一ニ行フ，此種類ハ第二ニ行フ，此種類ハ第三ニ行フト云フ如ク，種類ノ順序デモ附
ケタナラバ行ハレルダロウト云フ考ヲ持ッテ居リマスガ，総テ魚
鳥，家畜，獣肉ニ就イテ此法律ヲ直チニ実行スルトキニハ，設立者ガ規約ヲ作ッテ認可ヲ受ケニ来ルトキニ，主務官庁ハ如何ニス
ルカ，何等ノ取調ガナイ，唯無責任ニ認可スルヤウナコトデハ，
却ッテ実際ノ取締ガ出来マセヌカラ，若シ是ガ修正サレルナラバ，
種類ノ定メ方及施行ノ順序ニ付イテ，別段ノ方法ガアルマイカト
云フ考ヲ持ッテ居リマス。
」

16
17

｢同上書｣，662 ～ 663 頁。
｢同上書｣，662 ～ 663 頁。

― 51 ―

また，森田茂吉政府委員は参考意見として次のように述べている 18。
「一国ガ法律ヲ以テ市場法ヲ出スコトニナリマシテ，此第一條ニ列記シテアル物ニ就イテノミ市場法ト云フコトニナレバ私ハ茲ニ何モ申シマセヌケレドモ，現在ノ日本ノ取計状態ニ於テ，国際貿
易品ニナル商品，若クハ国民全体ノ多数ノ取引ガアル，多数ノ商品ニ於キマシテモガ，唯今川島君カラ御述ベニナッタ如ク（サウスルト，政府ノ御見込ハ此順序ヲ作ルニハ，勅令ニ委任スル御考デスカ），生産者カラ需要者ノ手ニ移ル，取引ノ毛色ガ複雑デ，
暗中ニ迷フテ居ルト云フコトハ，私ハ或種類ニ依ッテハ言ヒ得ラ
レルト思フ。是ガ生産者カラ需要者ノ手許ニ移ル経歴ヲ，或ハ市場ノ規約ニ據テ画然ト立テルト云フヤウナコトニナルト，生産者
モ需要者モ安心ノ途ガ就キマセウ。又其商品ヲ一々買ヒニ往ク顧
客ニ付イテモ，多少便宜ヲ得ルコトハアリマセウ。例ヘバ，米ノ如キ大阪ニ於テ大阪市内ニ需用スル日常商品ノ相場ノ如キ，余程區々ニナッテ居リマス。取引ノ状態モ区々ニナッテ居ル，又多数
取引セラレル呉服，此呉服問題，是ハ東北地方デハ組合其他ニ於テ市場ヲ設定シテ居リマスガ，是等ニ付キマシテモ，此需用者カラ供給者ノ手ヘ行キマセル経路ガ甚ダ煩雑デ，モウ少シ之ヲ整理ノ途ヲ着ケマスレバ生産者モ利得シ，又商品ノ価モ正確ニ得ルニ
違イナイト考ヘマス。ソコデ単ニ此市場法トシテ取締ルモノガ是
等ノ四種類ニ過ギナイカト言ヒマスルト，尚能ク考慮ヲ費シテ講究ヲ致シマシテ，国家生産上ノ上に於テ便否ヲ考察シテ加ヘタイ
ト云フモノモアリ得ルカト考へマス。ソコデ此提出者ノ御意見ガ
単ニ魚鳥，獣肉，青物ダケヲ今日取締ルノデアルカラ，之ニ依ッ18｢同上書｣，663 ～ 664 頁。

― 52 ―

テ大体ノ目的ヲ極メテ云フコトニナルト，尚各條ニ於テ取捨シナ
ケレバナラヌ問題ガアルカト思ヒマス。唯御参考マデニ或ハ其種類ノ当局者ヲ調査ノ上ニ於テ，其必要ヲ見ヌ上ニ於テ勅令デ極メルトカ云フヤウナコトニ，今牧農務局長ガ云ハレタヤウナコトニ
ナリマスレバ，ドウデアラウカト考ヘマス。是モ茲ニ政府委員トシテ出テ居リマシテモ，未ダ之ヲ省議デ決定シテ申上ゲルト云フ
コトニ至リマセヌカラ，尚ソレ等ヲ極メテ来イト云フコトニナリ
マスレバ，時日ヲ假シテ願ヒタイト思フノデアリマス。」
第 2 回市場法案委員会は明治 40 年 3 月 19 日に，第 3 回委員会は 3
月 21 日，それぞれ開催されている。第三回委員会の後，委員長立川雲平，川島瀧蔵，田寺敬信の 3 名を修正案起草委員に指名し，この 3名による修正案起草委員は，先の川島原案を修正して作成したが，修正の要点の第一は，法の対象とする市場を，小は日用の野菜，魚鳥から，大は輸出品まで及ぶ不特定範囲の商品を取り扱うものとし，第二は，市場の定義を「当事者集合シテ一種又は数種ノ物件ヲ売買スル一定ノ場所」と定め，第三は，原案では市場開設の免許，認可権を主務
官庁即ち中央政府だけであったものを，地方庁までに拡大したことである。さらに，3 月 25 日の衆議院本会議で立川委員長は次のような内容の報告をしている 19。
「諸君ニ市場法案ノ特別委員会ノ経過及結果ヲ御報告致シマス，
委員会ハ前後数回開キマシテ，其中二回程ハ政府委員及各委員ハ各條ニ関係致シマシタ，・・・原案ト修正案トニ於テ，即チ修正
セラレタッル三要点ヲ申上ゲヤウト思フ，三ツノ要点ノ趣意ヲ―修正致シマシテ之ニ当嵌ルヤウニ法律文ヲ一條ヨリ三十三条マデ

19｢同上書｣，665 ～ 667 頁。

― 53 ―

編出シタノデゴザイマスカラ，
其要点ヲ申上ゲヤウト思フノデス，
原案ハ即チ此川島案ニ拠リマスルト云フト，魚鳥家畜ト獣肉ト青物ト此四ツノ種類ニ付テ市場法ヲ制定スルト云フノガ趣旨デアッ
タノデゴザリマス，併ナガラ之ニ付イテイロゝ相談ヲ致シマシタ
結果，青物家畜ハ魚鳥勿論，此家畜ナド獣肉牛肉ノ如キニ至リマ
シテモ市場法ヲ制定シテ市場ヲ整頓致シマセヌト云フト，頗ル不便デハゴザイマスケレドモ，此四種類―四ツノ種類ノタメニ市場
法ト云フモノヲ帝国一般ノ法律トシテ置ク程ノ必要ガアルデアラ
ウカ，ドウデアラウカト云フコトヲ審査致シマシタトコロガ，所謂此市場法ト云フ法律ヲ拵ヘテ僅ニ此四種類ヲ支配スル位デハ余
リニ大業過ギル，所謂牛刀ヲ以テ鶏ヲ割クト云フヤウナ場合デモ
アラウ，又況ヤ若シ此四種ノモノデアルナラバ，更ニ此市場法ト云フモノヲ以テ致サナクテモ，是マデノ取締法ニ於テモ余リ取締
ルコトノ出来ナイ程ノコトデモナイト云フ議論モゴザイマシタ，
是ニ於テカ，今ノ此法案ヲ提出サレタトコロノ川島君ナリ，政府委員ナリガ主張スルトコロニ拠ルト，今市場法ヲ請求スル―市場法ヲ必要トスル所以ノモノハ，小ハ日用ノ野菜，魚鳥ヨリ大ハ輸
出品ニマデ及ブト云フコトデアリマスカラシテ，之ハヤハリ此四
ツノ種類ニ限ラヌノガ宜カラウト云フコトニ相成リマシタ，限ラ
ヌ方ガ宜カラウトスルナラバ，此原案ノ第一條即チ ｢本法ニ於テ市場ト称スルハ魚鳥家畜獣肉青物市場ヲ謂フ｣ ト云フ此第一條ヲ削ッテシマフ必要ガ生ジマシタ，故ニ原案ノ第一條ハ削除致シマ
シタ，是レ即チ其種類ノ範囲ヲ広ウスルガタメデアリマス，是ガ即チ第一ノ修正ノ趣意，第二ノ修正ノ趣意ハ，市場法ノ此支配ノ範囲ヲ定ムル点ニ於テドウ致サウ，前ニモ申シマスル通リ青物魚
鳥ヨリ輸出品或ハ大ナルトコロノ品物ニマデ及ブト致シマスルナ― 54 ―

ラバ，此種類ハ―此種類ヲ包含スルト致シマスルナラバ，此市場ト云フモノハ，何デモ先ヅチョット言ヒマスルナラバ，勧工場ノヤウナモノデモゴザイマセウ，或ハニ三人ガ寄ッテ取引スルモノ
デモ，即チ所謂売買ヲスルト云フ場所ヲ総テ此市場法デ包含ヲシ
テシマフト云フコトニスルカ，ドウデアルカ，是ガ一ツノ問題ト
ナリマイテ，是ハヤハリ市場デゴザイマスカラ市場ト申シマスル
以上ハ，製造業者，ソレカラ仲立人等ヲ眼中ニ措イテ，此現物ヲ現ニ授受スルトコロノ市場ニスル方ガ宜カラウ，素人ガ這入ッテ来ル彼ノ勧工場ノ如キモノヲ目的トセズニ，素人ノ這入ッテ来テ買フコトモ出来ルケレドモ，ソレヲ法律ノ主眼トセズシテ，所謂製造者ト仲立人トノ取引ニスル方ガ宜カラウト，斯ウ云フコトガ
起リマシタガタメニ，然ラバ此法律ノ上ニ市場ト云フモノノ定義
ヲ定メテ置ク必要ガアラウト，斯ウ云フ議ガ起リマシタ，ソレデ
ソレナラバ市場ト云フモノハ如何ナルモノヲ指スカト云フコトノ
審議ヲ致シマシタ結果，市場ト云フノハ当業者ガ相集ッテ一種又ハ数種ノ物件ヲ売買スル一定ノ場所，即チ是レ市場デアルト云フ
コトニ定メラレタ，故ニ此修正案ノ第一條ハ是ヨリ生ジマシタノ
デアリマス，オレデ原案ノ第一條ヲ削除シテ修正案ノ第一條ヲ当嵌メマスルト，市場ノ定義ハ定リマシタガ，此種類ノ選択種類ノ指示ハ―指示ス即チ指定スルハ何人ヲ指スカ予メ法律ヲ以テ指定シテ置クカ，若クハ勅令ヲ以テ漸ヲ逐テ定ムル方ガ宜カラウト云フコトニナリマシテ，是ハ勅令ヲ以テ漸ヲ逐ッテ定ムル方ガ宜カ
ラウト云フコトニナリマシタ，是レ即チ修正案ニ此末項ヲ加ヘタ
ル所以デアリマス，市場法ノ支配ノ範囲種類ニ関スル修正，ソレ
カラ第三，是デ修正ノ趣意ガ申儘スコトガ出来ヤウト思フノデア
リマス，原案ノ趣旨ハ主務官庁ニ依ッテ認可権ヲ持ツ，即チ此中― 55 ―

央政府ニ於テ市場ノ免許権ヲ持ツコトニシテゴザイマス，所ガ前
申シマス通リ至ッテ簡易ナモノモゴザイマス，青物魚鳥ノ如キモ
ノモゴザイマス，之ヲシモ必ズ中央政府即チ主務官庁カラ認可ヲスル免許ヲスルト云フコトニナッテハ甚ダオックウ過ギル訳デア
ラウ，是等ハ地方庁ニ委ヌルコトガ出来ルヤウニシタ方ガ宜カラ
ウト云フノデ，然ラバ行政官庁ト極メテ置ク方ガ宜カラウト云フ
相談カラ之ヲ行政官庁ト極メマシタ，即チ原案ニ主務官庁トアル
モノハ悉ク行政官庁ト変リマシタ次第デゴザイマス，」
川島原案と委員会修正案については 3 月 25 日に討議されている。
即ち，斎藤珪次委員は，修正案は第 1 条において川島原案と大きな懸隔があること，市場を設立する場合には行政庁に出願をして公許を受けるとしているものの市場開設出願者の資格に触れていない，旧来市場の当事者と新たな出願者との間で競合混乱が避けられないこと，及び地方の状況によっては本法の適用をしないこともできるとした附則
は，法律として完全ではない，などを指摘して法案に反対する意見を述べている 20。
「不幸ニシテ私ハ本案ニ反対ヲ致ス次第デゴザイマス，極ク簡単
ニ申上ゲマスル，一體此法案ヲ提出者タル川島氏ヨリ提出致サレ
マシタルトコロノ同氏ノ案ノ趣旨ト云フモノト，今茲ニ委員長ヨリ報告致サレマシタ案トハ，非常ナル懸隔ヲ生ジタルモノニナリ
マシタ，是レ即チ私ガ一ツ直チニ賛成ノシ兼ネルコトデアル，而
シテ又此ノ如ク市場法ト云フモノハ立派ナモノニ成ッテ，通ジテ
三十三條アルガ，此罰則ノ如キモ千圓マデノ罰金ヲ―過怠金ヲ科スルコトガ出来ルト云フ如キ厳格ナル法律ヲ編ムニ當リマシテ20

明治 40 年 3 月 26 日

衆議院議事速記録第 21 号，354 ～ 355，｢同上書｣ 668 ～ 670 頁。

― 56 ―

ハ，旧来ノ慣行其他ノコトヲ余程綿密ニ御取調ノ上デ制定スラガ
必要デアルト思フ，成程委員諸君ガ實ニ御熱心ニ前後数回モ調査ヲ致サレタ，其労ハ實ニ多ト致シマスル，併ナガラ不幸ニ致シマ
シテ唯一回ノ大体ニ於ケル速記録ガアルダケデ，其他ノ委員会ノ速記録ト云フモノハ一ツモナイノデゴザイマス，故ニ此委員会ガ如何ナル点マデ調査シ，如何ナル点マデ論究シテアッタト云フコ
トハ，吾々之ヲ知ルコトガ出来ナイノデアル，而シテ本案ガ吾々ノ手ニ移リマシタノハ本日登院ヲシテ初メテ文書箱ニ依ッテ吾々ハ此案ニ接シタ次第，即チ案ノ内容タル立法ノ精神ト云フモノニ至ッテハ，一モ窺フコトガ，出来ナイノデアル，是モ前提出者川
島氏ノ明記シテアルガ如ク魚鳥若クバ家禽獣肉青物ト云フコトニ
シマスレバ，是ハ指示シテアリマスガ，併ナガラ今回ノ修正ニ於テハ総テノ物件ヲ取引スルモノヲ以テ，之ヲ市場ト謂フト云フ，而シテ有価証券ノ如キ物モ之ヲ含ムト云フコトニナリマスレバ，
實ニ容易ナラヌ問題ニナルノデ，故ニ私ハ此ノ如キ大ナル意味ニ
於テ修正スルニ付イテハ，能ク案ノ内容ヲ承知シテ初メテ賛否ヲ
表サナケレバナラヌモノデアルト思フ，此ノ如キ委員会ノ経過ヲ知ルニ途ナク，又趣意ヲ十分ニニ尽スコトノ出来ナイニ於テハ，
是ガ一ツ賛否ノ出来ザル所以ニナルノデアル，ソレカら第二ノモノハ市場ヲ設立セントスルモノハ行政庁ニ出願ヲシテ公許ヲ受ク
ベシトアル，
是ガ抑々将来ニ於テ如何ナルコトニナルデアラウカ，
此案ヲ見マスト設置スベキ者ノ資格等ニ於テハ何等モナイ，即チ
出願ヲスベキモノハドウ云フ性質ノ者ガ出来ルト云フコトガ規定
シテアルケレドモ，旧来市場ニ関係ヲ致シテ此当事者トナッタモ
ノハ当然是ハ先ヅ出願権ヲ持タナケレバナラヌモノト吾々ハ信ジ
テ居る，成程附則ニ此法律ヲ施行シテ三年間ハ前ノ許可ヲ得テ― 57 ―

居ッタモノガ，ソレデ続ク，其三年ノ内ニ続ケナケレバ免ズルト
云フコトニナッテ居ル，而シテ尚三年ノ後ニ至レバ幾多ノ出願者
ガ競争見タヤウニナッテ来タ時分ニハ，之ヲ行政官庁ノ意ノアル所ニ依ッテ許可スルト云フ話デアル，果シテ然ラバ此事タルヤ将来ニ於テ又近キニ於テモ一定ノ場所ニ市場ヲ設置セントスル者ニ
至レバ，非常ナル競争ヲ生ズルト云フ憂ガ起ラウト思フノミナラ
ズ，当事者ガソレヲ受クベキ権利ガアルト云フコトモ規定シテナ
イニ至ッテハ，完全ナモノト認ムルコトガ出来ナイノデアリマス
是ガ第二デゴザイマス，而シテ又此法律ヲ今茲ニ委員諸君ガ打
角ノ御労ヲ以テ御報告下スッタノハ誠ニ謝スルガ，併シ此問題ハ直チニ施行シナケレバナラヌト云フ，非常ニ急場ニ迫ッテ居ルカ
ト云ヘバ，委員長モ言ハレタ如ク今日ノ現況ニ於テヤリツ，アルモノハ，先ヅ今迄ノ取締法デ略々間ニ合フデアラウ，今後輸出品
ノ如キ物ニ向ッテ実行スルガ必要ナリト云フ意見デアッテ，即チ
農商務省ガ今日マデ市場法ニ就イテアレバアル方ガ宜カラウト思フガ，マダ成案ガナイ，
このような討議を経た後，修正案は，衆議院第一読会の確定議となり，同日付で貴族院へ送付されました。3 月 26 日に貴族院第一読会に提出された市場法案（修正案）は，次の通りである 21。しかし，この修正案も，結局 3 月 27 日の閉会に際して時間切れで審議をされることも無かった。しかし，川島瀧蔵議員は屈することなく，明治 41
年 3 月 10 日に第 24 帝国議会衆議院に再度法案の提出をしたものの，
3 月 24 日の衆議院本会議で十分な審議もなく否決されてしまいました。

21｢同上書｣，670 ～ 674 頁。

― 58 ―

市場法案
右本院提出案及送付候也
明治四十年三月二十五日


衆議院議長

杉田定一

貴族院議長公爵徳川家達殿

市場法
第一條

本
 法ニ於テ市場ト称スルハ営業者集合シテ一種又ハ数種ノ物件ヲ売買スル一定ノ場所ヲ謂フ

第二條市
 場ヲ設立セムトスル者ハ行政官庁ノ免許ヲ受クヘシ
市
 町村其ノ他ノ公共団体又ハ公共組合ニ於テ市場ヲ設立
セムトスルトキハ行政官庁ノ認可ヲ受クヘシ
市場ノ種類ハ勅令ヲ以テ之ヲ定ム

第三條

市
 場設立者ハ規約ヲ作リ行政官庁ノ認可ヲ受クヘシ

第四條市
 場ニ於テ売買ヲ為ス営業者ハ規約ノ定ムル所ニ依リ市場ノ会員トナルコトヲ得

第五條

市
 場ニ於テ他人ノ為ニ売買ヲ為シ若ハ其ノ媒介ヲ為スヲ業トスルコトヲ得ル者ハ仲立人ニ限ル
仲立人ニ必要ナル資格ハ規約ノ定ムル所ニ依ル

第六條

市
 場ニハ一人若ハ数人ノ管理者ヲ置クヘシ
市
 場管理者ハ規約ノ定ムル所ニ依リテ之ヲ選定シ行政官
庁ノ認可ヲ受クヘシ

第七條

市
 場ニ於テハ売買ノ当時其ノ市場及規約ニ於テ定メタル
区域内ニ在ル物件ノ外之ヲ売買スルコトヲ得ス

第八條

市
 場ニ於テ売買シタル物件ハ代品ヲ以テ受渡ヲ為スコトヲ得ス― 59 ―

受 渡ハ売買ノ翌日ヲ超ヘサル期間ニ於テ之ヲ為スコトヲ
要ス
市
 場ニ於テ為シタル売買ニ付テハ相殺ヲ以テ之ヲ結了シ
又ハ解約ヲ為スコトヲ得ス
第九條

市
 場管理者ハ規約ノ定ムル所ニ依リ受渡品ノ検査ヲ為ス
コトヲ得

第十條

市
 場管理者ハ其ノ設立及維持ノ費用ニ充ツル為会員及売
買当事者ヨリ使用量並手数料ヲ徴収スルコトヲ得其ノ徴収方法及徴収率ハ規約ノ定ムル所ニ依ル

第十一條 市
 場管理者ハ市場ニ於ケル売買ニ関シ売買当事者ノ為代
金ノ取立支払其ノ他計算ヲ為スコトヲ得第十二條 市
 場管理者ハ其ノ規約ノ定ムル所ニ依リ売買ニ関シ会員及仲立人ニ対シ身元保証金ヲ供託セシムルコトヲ得第十三條 市
 場管理者ハ規約ノ定ムル所ニ依リ違約者ニ対シ売買ヲ停止シ又ハ五百円以内ノ過怠金ヲ課シ又ハ除名スルコトヲ得
第十四條 行 政官庁ハ市場管理者ニ対シ物件ノ公定相場ヲ定メ之カ
公示ヲ命スルコトヲ得第十五條 行 政官庁ハ官吏ヲシテ市場ニ臨検セシメ帳簿建物其ノ他物
件並会員又ハ仲立人ノ営業帳簿ヲ検査セシムルコトヲ得第十六條

市場ニハ命令ノ定ムル所ニ従ヒ物件検査ノ為必要ナル設
備ヲ為スコトヲ要ス

第十七條

行政官庁ハ市場ノ位置構造設備及規約ノ変更ヲ命シ又ハ売買物件ヲ制限スルコトヲ得前項ノ外行政官庁ハ市場ノ監督上必要ナル命令ヲ発シ又ハ処分ヲ為スコトヲ得― 60 ―

第十八條 第 十五条及第十七条第二項ノ規定ハ市場付属ノ倉庫業ヲ営ム者ニ対シ之ヲ準用ス
衛 生上危害ヲ生スルノ虞アル商品ニ関シテハ明治三十三年法律第十五号第一條，第二条ヲ準用ス
第十九條 行 政官庁ハ市場設立者管理者会員又ハ仲立人ノ行為法令ニ違反シ又ハ公益ヲ害シ又ハ行政官庁ノ命シタル事項ヲ執行セサルトキハ左ノ処分ヲ為スコトヲ得
一，市場ノ設立免許又ハ認可ノ取消
二，市場ノ業務ノ停止
三，売買物件一部ノ禁止
四，決議又ハ処分ノ停止禁止若ハ取消
五，市場管理者ノ解職
六，会員又ハ仲立人ノ売買停止若ハ除名
第二十條

市 場ノ廃止ハ行政官庁ノ認可ヲ受クヘシ

第二十一條 行 政官庁ハ必要ト認ムルトキハ市場ニ於テ売買スル物件
ニ付市場外ニ於ケル売買ヲ停止若ハ禁止スルコトヲ得第二十二條 第 二条ニ違反シタル者ハ百円以上千円以下ノ罰金ニ処ス
第二十三條 仲
 立人ニ非スシテ仲立人ノ営業ヲ為シタル者ハ二十円
以上に百円以下ノ罰金ニ処ス
第 二十一条ニ依リ停止若ハ禁止セラレタル物件ヲ売買シタル者亦同シ
第二十四條 第 七条又ハ第八条ニ違反シタル者ハ五十円以上五百円
以下ノ罰金ニ処ス
第二十五條 第 十四条ノ命令ヲ拒ミ又ハ公定相場ヲ偽リ又ハ第十五条ノ検査ヲ拒ミ又ハ第十六条ニ違反シタル者ハ五円以
上二百円以下ノ罰金ニ処ス― 61 ―

第二十六條 当
 業者カ未成年者又ハ禁治産者ナルトキハ本法又ハ本法ニ基キテ発スル命令ノ規定ニ依リ当業者ニ適用スヘ
キ罰則ハ之ヲ法定代理人ニ適用ス但シ其ノ営業ニ関シ
成年者ト同一ノ能力ヲ有スル未成年者ニ付テハ此ノ限リニ在ラス
第二十七條 当
 業者ハ，其ノ代理人，戸主，家族，同居者，雇人其ノ他ノ従業者ニシテ其ノ業務ニ関シ本法又ハ本法ニ基キテ発スル命令ノ規定ニ違反シタルトキハ自己ノ指揮ニ出サルノ故ヲ以テ処罰ヲ免ルルコトヲ得ス
第二十八條 明
 治三十三年法律第五十二号ノ規定ハ本法又ハ本法ニ基キテ発スル命令ニ依ル犯罪ニ之ヲ準用ス
第二十九條 本 法ハ産牛馬組合法ニ依リ設立シタル組合ノ市場ニ之
ヲ適用セス
第三十條

市
 場ニ於ケル物件売買ヲ業ト為ササル者ハ市場ニ於ケル売買ニ付テハ第八条乃至第十一条ヲ適用セス

附則第三十一條 行 政官庁ハ地方ノ状況ニ依リ区域ヲ限リ本法ヲ適用セサルコトヲ得第三十二條 本 法施行ノ日ハ勅令ヲ以テ之ヲ定ム
第三十三條 本 法施行前ニ行政官庁ノ認可ヲ得テ設立シタル市場ハ
本法施行ノ日ヨリ三箇年間ハ本法ニ依リ免許セラレタ
ルモノト看做ス但シ本法ノ規定ニ従ヒ規約ヲ定メ命令
ノ定ムル期日迄ニ行政官庁ノ認可ヲ受クルコトヲ要ス
此ノ期日ヲ経ルモ仍認可ヲ申請セサルトキハ免許ノ効
力ヲ失フ― 62 ―

３．市場法案の歴史性
以上，明治 40 年の市場法案の帝国議会における審議経過について述べてきたが，川島議員による市場法の原案は，中央卸売市場法案策
定前史の先駆となるものであるが，その意図は，現状の市場制度が農業業の生産の発達を妨げているとして，旧い慣習から離れ，農漁業における生産の発達を企図して，明治後期の資本主義発達段階における多様な食料品市場を全国的な統一的市場制度として確立し，需給の調和，市場の調和を図ろうとするものであった。市場制度は，原案第 5条でも明らかなように，「市場ニ於テ他人ノ為ニ売買ヲ為シ若ハ其ノ媒介ヲ為スコトヲ得ル者ハ仲立人ニ限ル」として，「仲立人」を差益
商人ではなく，手数料商人としての機能に限定し，地方の荷主が損失を負わないように，生産者側に立った合理的な市場機構の創出を意図したものであるといえる。
しかし，生産者を中心とした市場の機構改革を構想したものではなく，川島議員の市場法の原案は，現状の大都市における売買取引の不公正は，農業生産の発達の障害となっているとして，問屋組合組織による公正な価格決定機関，「売買ヲ公正ニサセルコト」を通してこれを是正し，基本的には問屋組合，「市場組合ノ団体」を中心に市場を統制することが目的であったといえる。ここに，売買に対する責任が十分でなく，自己本位で信頼のない問屋取引に対して，｢数百軒ノ問
屋デ成立ッテ居ル｣ ものを，「市場其モノノ組織」の確立，｢公ケノ株式会社市場主｣，「市場組合の団体」などに責任を持たせることで，不合理で公正さを欠いた売買問題を解決できるとし，団体的市場組織に依拠したことが窺える。斯かる方向での市場法を制定することが，政府の意図と軸を一つにしたもので，委員会に出席した政府委員も本案に賛成したのである。

― 63 ―

川島原案が，生産者本位の合理的な市場制度を確立しようとしたとき，旧来の問屋の存在とその機能を等閑に付したということではなく，組織化を図ることによって ｢其市場デ扱ッタ物ハ其市場デ責任ヲ以テ｣処することができ，生産者あるいは荷主が ｢不幸ヲ被ル｣ ことなく，安心して出荷できるような機構にしようとしたことに他ならない。このような市場組合による市場機構のあり方が，大都市において現実的な改革案であり，生産者側においても当然受けいれられるものであった。
しかし，前述したように，川島原案は全国的統一的な市場取締法と書市場の整備は認めたものの，市場法案の提出は時期尚早であるとして廃案となった。その原因の第一は，審議の動向に求めることができる 22。原案では，第一條において「魚鳥，家畜，獣肉，青物市場」を
市場法の目的としていたが，修正案では，これに対して，同じく第一條において「営業者集合シテ一種又数種ノ物件ヲ売買スル一定ノ場所」
へと，まったく原案とかけ離れたものとなった。この点については，
森田商工局長の「単ニ此市場法トシテ取締ルモノガ是等ノ四種類ニ過
ギナイカト言ヒマスト，尚能ク考慮ヲ費シテ講究ヲ致シマシテ，国家生産上ノ上ニ於テ便否ヲ考察シテ加ヘタイト云うフモノモアリ得ルカ
ト考ヘマス」23 という答弁から，又斉藤珪次ぐ議員の答弁からも明らかなように，政府側の生鮮食料品市場問題に対する認識の不統一が窺われる。このような修正案への変更，川島議員の提案とが容易に為されたことが議会での賛成が得られなかった原因であると考えられている。第二は，法案そのものにかかわることで，斉藤珪次議員の「所謂目的タル生産ノ発達，衛生，取締，此三点ヲスッカリ全国ニ行渡ラシ

2223

中村勝 ｢前掲書｣，163 頁。
第 23 回帝国議会衆議院市場法案委員会議録第一回，331 頁。

― 64 ―

メヨウスルナラバ，何モ急グニ及バズ」24 という答弁でも明らかなよ
うに，全国的に統一的な取締法は不要であるといこと，また ｢此ノ案ガ未ダ完無全欠ノモデアルト云うフコトヲ認メルコトハ出来ナイ｣ 25
として，法案そのものが不完全であるという反対意見に見られる点にもとめることができる。第三は，政府側答弁における市場法案に対する不統一である。即ち，「既ニ農商務省ニ於キマシテモ，前年来米ノ市場ノコトハ勿論，其他市場ノコトモ青物市場ノコトモ，相当ノ取調
ニハ従事ヲ致シテ居リマス。先ズ第一外国ノ例等モ及ブベクダケハ取調ベツゝアリマス，
・・・此内容ニ至ッテ未ダ青物市場，獣肉市場ナ
ドニ付イテ，是ナラバ法律トシテモ宜イト云フ具体的ニ供スル取調ヲ致シテ居リマセヌバアイデゴザイマスカラ，之ヲ四月一日ヨリ施行セ
ラルルコトニナッタナラバ，実際其手続ガムズカシカラウト考ヘテ居リマス」26 とし，実態を把握していない現状では市場法案は時期尚早であるとしてる。また，農商務省商工局は，日常商品一般の流通機構改革が主眼であって，「此市場法トシテ取締ルモノガ是等ノ四種類ニ
過ギナイカト言ヒマスルト，尚能ク考慮ヲ費シテ講究ヲ致シマシテ，
国家生産上ノ上に於テ便否ヲ考察シテ加ヘタイト云フモノモアリ得ル
カト考へマス」27 として，魚鳥，家畜，獣肉，青物だけを対象とした市場法案には賛成し得ないとしている。さらに，杉山四五郎内務省参事官は，｢衛生上ニ関シマスルコトニ付キマシテ，此法案ニ多少ノ修正ヲ加ヘマスレバ，衛生上ト云フ点ダケニ於キマシテハ，其案ノ通過ト云フコトハ寧ロ希望スルノデアリマス｣ 28 として，衛生の点で市場
24
25
26
27
28

｢同上議事録｣，355 頁。
｢同上議事録｣，355 頁。
｢同上議事録｣，330 頁。
｢同上議事録｣，331 頁。
｢同上議事録｣，331 頁。

― 65 ―

法案を成立させても良いとしているが，政府部内では市場法案の内容を具体的に統一させていなかった。第四は，市場法案に対する市場業
界の立法への組織的運動が欠如していたことである。明治三十八年第二一議会に川島議員が提案した屠場法案と家畜市場法案は，消費地食
肉問屋買付け人の運動，「屠場法及び家畜市場法期成同盟会」による建議・請願の奏効が大きかったことにより成立したが 29，しかし魚鳥・
家畜・獣肉・青果などの市場を対象とした総合食品市場法ともいわれる明治 40 年の市場法案の提出は，青果市場業界は勿論のこと，魚市
場業界においても顕著な運動は展開されなかった。このことが，市場法案が未成立となった原因であり，食品業界の統一的な立法運動が弱かったことが指摘されている 30。

Ⅲ．生産調査会の答申
１．生産調査会答申の意義
わが国において流通政策が，経済政策の一環として登場してくるのは，
昭和 30 年代後半以降のことである。その直接的契機となったのは，急激な消費者物価の上昇問題であったが，その背景には，生産部門に対する流通部門の合理化の遅れが経済構造全体の効率化や国民生活の隘路になるとして，流通部門の合理化の推進が最も緊急を要する政策
課題として見做されたことによる。
このような経済政策的な流通部門の合理化政策の実現は，従前の政策課題の中心が生産部門を中心とした産業合理化策であったものを，
わが国経済の構造変化を円滑に推進するために，流通部門に，産業合理化策の主要な側面を移行あるいは流通部門へと拡大させ，生産部門
29
30｢同上議事録｣，648 頁。
｢同上議事録｣，649 頁。

― 66 ―

と流通部門を包摂したものとして展開されたものとして捉えることができる。従前のわが国の流通構造は，周知のように，多段階性，多数性，
小規模性，低生産性，複雑性などを構造的特性とされていたが，こうした構造的特性が生産部門の成長に対応し得ない流通部門の不合理性を齎し，消費者物価上昇の基本的原因であるとして，流通部門の合理化が現実的政策課題として位置付けられたものである。
しかし，このような政策的背景は，決して戦後の流通政策体系だけにみられる特性であるといことではなく，戦前の政策課題についても見ることのできる政策理念である。流通に対する政策的研究は，戦後に関心が集中し，流通政策課題に対する数多くの研究及び業績をあげることができるが，戦前の流通政策課題においても，政策の理念，政策手段等に多くの類似性が認められ，また戦後の流通政策の多くは戦前の流通問題にその発端をみられる。
それ故，戦前の流通政策の政策理念及び政策手段を考察することは，今日の流通政策を考察する上で重要な意義を有するものと考え，新しい流通政策のあり方について明らかにするものである。わが国で流通問題就中卸売市場問題が政策上の問題として認識されたのは，さまざ
まな研究及び見解が窮知できるものの，その端緒は生産調査会の答申である。ここではまず，生産調査会の答申を通して戦前の流通政策の課題である卸売市場の社会的必要性の端緒となった生産調査会の分析をするものである。

２．生産調査会設置構想から実現まで
戦時中より戦後にかけて，帝国議会内において，農商工業の保護及び奨励に関する施策をめぐって論議が交わされ，政友会をはじめとする政党主導の形で，『国本培養ニ関スル建議案』が第 21 帝国議会（明― 67 ―

治 37 年 12 月 28 日から明治 38 年 2 月 27 日まで計６回 31）において質疑が交わされ，第 22 帝国議会（明治 39 年 2 月 28 日）において建議され，その事項は次の通りである 32。
一 農 商務省二農務監督官ヲ置キ地方農事行政ノ監督ヲ行ハシ
ムルコト
二

道府県に地方の農務監督官ヲ置クコト

三 全 国各部（北海道ニ於テハ市庁）ニ郡技術員ヲ置キ其ノ経費ノ一部ヲ補助スルコト
四 地
 方庁ニ技術員ヲ置キ耕地整理及排水事業ノ調査設計ヲ行
ハシメ其ノ費用ヲ補助スルコト
五 地
 方農事試験場ヲシテ原種子用米麦栽培ヲ行ヒ収殻ヲ農会ニ交付セシムル為其費用ヲ補助スルコト
六 農
 会ヲシテ原種子ヲ精農家ニ委託栽培セシメ其ノ収殻ヲ農業者ニ配布スル為栽培費及栽培監督費ヲ補助スルコト
七 農
 事改良ニ必要ナル労力ヲ供給スル為牛馬耕普及ヲ目的ト
ナスノ施設ノ補助ヲ為スコト
八 弊
 見飼育上ノ改良普及ノ模範稚設共同飼育所ヲ設置セシメ其費用ヲ補助スルコト
九 生
 繭ノ完全ナル殺踊乾燥ヲ行ハシムル為共同殺踊乾繭所ヲ設置セシメ繭生産者ニ其費用ヲ補助スルコト
十 各 府県ニ於テ優良ナル桑苗ヲ養成配布セシムル為苗圃ヲ設置セシメ其費用ヲ補助スルコト
31

32

 1 回（明治 37 年 12 月 28 日），第 2 回（明治 38 年 1 月 25 日），第 3 回（明治 38 年
第2 月 6 日）第 4 回（明治 38 年 2 月 7 日），第 5 回（明治 38 年 2 月 13 日），第６回（明治 38 年 2
月 17 日）の計 6 回開かれる（第 21 帝国議会衆議院委員会会議録（速記））。
第 22 帝国議会衆議院国本培養に関する建議案委員会会議録（速記）第 4 回。

― 68 ―

十一 優
 良ナル種牝牡牛ノ維持金ヲ補助シ及種牡牛ノ補充ヲ奨
励スルコト
十二 各
 府県ニ於テ優良ナル樹苗ヲ養成配布セシムル為苗圃ヲ設置セシメ其費用ヲ補助スルコト
十三業調査所ヲ置クコト

十四

本邦商品共同販売所ヲ設置スルコト

十五

工業奨励ノ方法ヲ設クルコト

十六

工業試験所ヲ設置スルコト

この建議案は第 23 帝国議会において再度提出されることになり，可決される運びとなった。これとほぼ前後して，明治 41（1908）年 3
月 24 日第 24 帝国議会衆議院において，政友会院内総務長谷部純孝以
下 2 名を代表者として上程された『生産調査会設置二関スル建議』が成立した 33。

生産調査会設置に関する建議案
今や我が戦後の経営既に其の緒に著き財政の基礎亦漸く立たむとす
る此の時に際し富国の経営未た周ねきに至らさるは頗る遺憾とする処なり。故に財界の現状に鑑み貿易上輸出入の均衡を保たしめむか為且
金融の円滑を図り運輸機関の完成を期せむか為政府は速に生産調整の機関を設け汎く内外の情勢を察し普ねく朝野の意見を徴し挙国一致以て民力の発展を期し国富の増進を計画せむことを望む。右建議す 34。

この案文を見ると，政友会の戦時中の生産調査会設置準備委員会による調査研究の結果が反映されており，議場では，政友会の政務調査
33 『二四大日本帝国議会誌』688 頁。
34 『二四大日本帝国議会誌』521 頁。

― 69 ―

会委員長である大岡育造が，本建議の趣旨説明にあたり，建議の文言以上に，当時の政界における政友会の特異な立場を明らかにしている 35。
しかし，建議が直ちに実現を見るということには至らず，1908 年 7月，西園寺内閣は，財政問題に行き詰まって倒れ，代わって第二次桂内閣が発足したが，それと共に，農商務大臣も法曹界出身の松岡康毅から山県直系の内務官僚出身の政治家大浦兼武に交替することになった。桂太郎首相は，大蔵大臣をも兼摂し，戦後経営の積極的方針を変更して，厳しい財政整理に取り組むこととなった。このため，第 25
議会にかけられた明治 42 年度予算案においては，生産調査会設置のための予算を計上することはできず，政友会にとって，企画され準備されてきた生産調査会設置の件は，政権交替に伴う財政方針の変更で見送りを余儀なくされる結果となった。その後，2 年を経た 1910 年 3
月 25 日になって，西園寺内閣にとって与党ともいえる政友会の組織を背景とし，官僚機構を通ずる産業行政の一環をなす形で生産調査会の設置が実現をみることとなり，
勅令第 28 号『生産調査会管制』をもって公布された。
『生産調査会官制（行政機関に関する規程（条項））』は，下記で明らかなように，八か条から構成されており，第 1 条では同調査会の目的が規定され，単に狭義の生産に限らず，農業・工業・商業など，経済全般にわたる重要な諮問事項について調査し，審議することを謳っている。第 2 条では，関係各大臣による諮問に対する答申を求めており，第 3 条では同調査会による関係各大臣への建議をなしうる旨について規定している。第 4 条では人員構成に関する規程であり，第 5 条

35

第 24 議会衆議院議事速記録 385-6 頁。

― 70 ―

は農商務大臣が会長を任命する旨の規定をしている。第 7 及び８条ではそれぞれ幹事，書記について規定している。
この生産調査会官制規定に基づき，政府により人選がなされ，4 月
30 日には会長以下の叙任及び任命が発表された。それによると，会
長は文部大臣兼任農商務大臣の小松原英太郎，副会長には実業会の重鎮である渋沢栄一がそれぞれ任命された。構成員には，４年間に及ぶ
同調査会の開催期間において，政権交替，官吏の任免，総選挙による議員の当落のために，かなりの変動と交替が見られる。

生産調査会官制 36
内閣総理大臣公爵桂太郎
農商務大臣男爵大浦兼武
第1条

生産調査会ハ農商務大臣ノ管理ニ属シ生産ニ関スル重要事項ヲ調査審議ス

第2条

生産調査会ハ生産ニ関スル重要事項ニ付関係各大臣ノ諮
詢（相談）ニ応シテ意見ヲ開申ス

第3条

生産調査会ハ生産ニ関スル重要事項ニつき関係各大臣ニ建議スルコトヲ得

第4条

生産調査会ハ会長１人及委員 70 人以内ヲ以テ之ヲ組織ス
特別ノ事項ヲ調査審議スル為必要アルトキハ前項ノ定員ノ外臨時委員ヲ置クコトヲ得

第5条

会長ハ農商務大臣ヲ以テ之ニ充ツ
副会長ハ農商務大臣ノ奏請（天子（君主，天皇）の奏上

36

明治 43 年 3 月 24 日勅令 28 号（官報 3 月 25 日，）法令全書（明治 43 年上巻 31-32 頁）。

― 71 ―

して裁可を請うこと）ニ依リ委員ノ中ヨリ内閣ニ於テ之ヲ命ス
委員ハ農商務大臣ノ奏請ニ依リ高等官，貴族院議員，衆議院議員及学識経験アル者ノ中ヨリ内閣ニ於テ之ヲ命ス
第6条

会長ハ会務ヲ総理ス
会長事故アルトキハ副会長其ノ事務ヲ代理ス

第7条

生産調査会ニ幹事ヲ置ク会長及副会長ノ指揮ヲ承ケ庶務ヲ整理ス
幹事ハ農商務大臣ノ奏請ニ依リ高等官ノ中ヨリ内閣ニ於
テ之ヲ命ス

第8条

生産調査会ニ書記ヲ置ク会長，副会長及幹事ノ指揮ヲ承ケ庶務ニ従事ス
書記ハ農商務大臣之ヲ命ス

附

則

本令ハ明治 43 年 4 月１日ヨリ之ヲ施行ス

元来，生産調査会設置の構想が出現したのは，日露戦争が勃発した
直後の政友会総務委員会であり，戦争勃発に伴い戦争経済が国内商工業に及ぼす影響を調査し，その対策を講ずるための基礎作りをするためであった。
「立憲政友会史」37 によると，その設置事情が次のように記されている。即ち，「生産調査会は専ら戦時経済上の事項を調査するものにして，即ち諸般商工業等今日時局の変動に方り或は忽にして盛衰地を易へ或は僅に発展の時機に接し忽ち頓挫するものなきにあらず，或は軍隊輸送の為め海陸運輸上不便を生じたること少なからざる37

小林雄吾編「立憲政友会史」（第二巻）－西園寺総裁時代前編－― 72 ―

が故，一方に於ては貨物堆積して販路に窮するものあれば一方には之に欫乏を告げて大に困難する如き各地の状況一ならず，此等は経済上精細に調査救済の方法を講じ或は将来に対する商工業発展の途を求む
るは最も急務なり，是れ同調査会を設る所以なりとす」38 として，
「生産ニ関スル重要事項ヲ調査審議ス」と官報に規定されているように，広範な目的をもつものであった。
この調査会設置のための委員会が組織され，総務委員に就任した大岡育造を委員長として，井上甚太郎，奥野市次郎，改野耕三他委員
20 名（4 月 18 日嘱託）が指定され，その後伊藤徳太郎，根本正，島津良知他委員 10 名が追加され，委員長を含む合計 31 名で組織された。
4 月 20 日の第 1 回総会に於いて，協議の結果，これらの委員の中から 3 名の理事が置かれることとなり，委員長により斎藤珪次，上埜安太郎，桜井駿が指名された。毎週月曜と水曜の 2 回会合を開き，各委員より提出された調査項目を整理した。大岡の生産調査会設置に関する趣旨説明には，対外拡張のための軍備増強策と産業貿易の不振の現状を十分意識し，生産調査会を設置することによって多少なりとも緩和して民間の意向に応えようとしたものであった。

生産調査会は，次のような多岐にわたる「生産調査会調査項目」を作成し，戦時経済が商工業に及ぼす影響をさまざまな視点より列挙している 39。
調査の方針⑴ 戦前における一般財界の事情。
⑵ 戦前より引続ける生産不振の原因。
38 「同上書」133 頁。
39 「同上書」149 ～ 157 頁。

― 73 ―

⑶ 戦争により特発せる生産盛衰の原因。
⑷ 調査の方法。
第一部

運輸事業に関する調査

第一，戦争の海運に及ぼせる影響。
⑴ 全国船舶中徴発を受けし御用船に関する調査。
⑵	御用船徴発後外国船及代用船の購入又は借入数，船舶の新造又は廃滅数。
⑶ 外国航路に及ぼせる影響。
⑷ 内国沿岸航路に及ぼせる影響。
⑸ 運賃及保険料に及ぼせる影響。
⑹ 海員，端艇及陸揚人夫減少の状態。
⑺ 重要貿易港に於ける貨物の停滞若しくは欠乏の状況。
⑻ 今後に於ける改善の方法。
第二，戦争の陸運業に及ぼせる影響。
⑴ 軍隊輸送の鉄道に及ぼせる影響。
⑵ 馬匹及人夫の徴発が陸上運輸に及ぼせる影響。
⑶ 陸運の海運に転じたる事項。
⑷ 運賃に及ぼせる影響。
⑸ 生産地又は消費地に於ける貨物の停滞又は欠乏の状況。
⑹ 今後に処する改善の方法。
第二部

農商工に関する調査

第一，交戦区域に対する貿易の方法⑴	貿易壮絶の為国内に於ける内外輸出業者及輸出品生産者の蒙りたる影響。
⑵	貿易壮絶の為国内に於ける内外輸出業者及輸入品に及ぼせる影響。

― 74 ―

⑶ 交戦区域（露領，朝鮮，
北清）の各地方に於ける貿易上の実況。
⑷ 交戦陣地の移動に伴う本邦人貿易の実況。
⑸ 交戦地に於ける軍隊及渡航者の需要品供給の関係。
⑹ 今後に処する貿易進暢の方法。
第二，中立国及交戦地域外に於ける貿易の影響。
⑴ 一般貿易の状況⑵	重要輸出品の海外市場に於ける需要の増減及之が生産の増減。
⑶ 軍需品其他日常需要品輸入の増減。
⑷ 奢侈品に属する輸入品の増減。
⑸ 生産原料品輸入の増減。
⑹ 今後に処する貿易進暢の方法。
第三，戦時禁制品の外国に及ぼせる影響。
⑴ 戦時禁制品輸出入減退の状況。
⑵ 戦時禁制品輸入壮絶の為め国内産業に及ぼせる影響。
⑶ 戦時禁制品輸出壮絶の為め国内産業に及ぼせる影響。
⑷ 戦時禁制品の解禁を必要とする種類及解禁の方法。
第四，国内に於ける生産品需要の影響。
⑴ 勤倹貯蓄説の誤用に関する実例。
⑵ 奢侈品其他之に類する物品の生産及販売に及ぼせる影響。
⑶ 軍需用品，日用品，食料品の生産販売に関する実況。
⑷ 農作物の作柄。
⑸ 国内軍隊の移動補充と消費との関係。
⑹ 国内重要地に於ける重要物産相場の比較。
⑺ 影響を受けたる機業其他の生産救済の方法。
第五，労働者に及ぼせる影響。

― 75 ―

⑴ 壮丁徴発と労働者の減少程度。
⑵ 各種労働者の賃金高低。
⑶ 戦時産業の盛衰に因り利害を蒙れる労働者の種類及其程度。
⑷	官業及民間の諸工事の中止繰延に因り影響を受けたる労働者の実況。
⑸ 失職労働者救済の方法。
第三部

金融に関する調査

第一，
一般金融に及ぼせる影響。
⑴ 正貨及兌換券に関する消長。
⑵ 正貨吸収に関する調査。
⑶ 貯金及預金の増減。
⑷ 貸付金及手形流通高の増減。
⑸ 金利の高低。
⑹ 一般物価の高低。
⑺ 公債及有価証券の高低。
⑻ 為替相場の変動。
⑼ 交戦地域に於ける日本貨幣流通の状況。
⑽ 銀行業者の生産業者に対する警戒の程度及今後の改善方法。
第二，軍備補充費及軍事費の金融に及ぼせる影響。
⑴ 内国債権募集方法の良否及其影響。
⑵ 軍資金及恤兵金献納の実況及其影響。
⑶ 軍備補充費及軍事費散布の実況及其回数の方法。
第四部

農商工に関する調査

第一，国及道府県郡市町村の財政縮小の影響。
⑴ 政府及自治団体の財政縮小の程度。
⑵ 政府事業の休止繰延より来る材料及労働の減少。

― 76 ―

⑶ 府県自治団体の事業の休止繰延より来る材料及労働の減少。
⑷ 教育其他生産以外の事業縮小より来る影響。
⑸ 復旧すべき縮小事業の種類。
第二，戦時増税の影響。
⑴ 各種増税の実施上に於ける利害。
⑵ 今後改正増補を要する諸点。
第三，戦争の弥久と軍事費増加の関係。
⑴ 軍事費に関する従来の議決。
⑵ 軍事費過不足に対する処理。
⑶ 今後の内国債募集方法の改善。
⑷ 外債募集に関する調査。
第1部

清韓其他経営に関する調査

第一，清韓経営に関する事項。
⑴ 韓国土地所有権に関する件。
⑵ 韓国漁業権拡張に関する件。
⑶ 勧告渡航者及移民に関する件。
⑷ 韓国教育其他の顧問に関する件。
⑸ 清国通商航海条約追加施行に関する件。
⑹ 南清及北清に対する戦時特種の外交事項の調査。
⑺ 清韓金融機関に関する件。
第二，露領沿岸に対する事項。
⑴ 薩哈嗹問題。
⑵ 露領沿海州及東察加漁業に関する件。
（参考）軍事其他戦時要件に関する調査。
第一，軍事に関する諸般の調査。
⑴ 戦況視察の件。

― 77 ―

⑵ 戦捷の海外に及ぼせる影響。
⑶ 出征軍人の死没負傷に対する弔意の方法。
⑷ 出征軍の勝利又は凱旋に対する祝意の方法。
⑸	出征軍人軍属の家族又は遺族に対する救助及扶助施行上に対する実際の状況及改善の方法。
⑹ 軍需品買上に関する方法の調査。
⑺ 戦利品の処分方法に関する調査。
第二，戦時衛生に関する予防方法。
⑴ 海港検疫励行の件。
⑵ 国内流行病予防法の励行。
第三，国際公法に関する諸問題の調査。
⑴ 捕獲審査に関する件。
⑵ 対手国若しくは中立国の国際公法違背に関する件。
⑶ 国際公法に関する日本定刻の行動。

３．生産調査会の目的
生産調査会は，「生産ニ関スル重要事項ヲ調査審議ス」るため，即ち産業及び経済全般の重要事項を調査審議するために，明治 43（1910）
年 3 月 25 日勅令第 28 号管制をもって農商務大臣の管理の下に設置され，その目的を達した大正 2（1913）年 6 月 13 日勅令第 205 号をもって廃止された調査会である。わが国商工政策史上おいて極めて重要調査会であり，その意義も重大であった。
生産調査会の目的は，第１回生産調査会の開会に際して当時の農商務大臣小松原英太郎が行った下記の演説から明らかである 40。

40

通商産業省編『商工政策史－第 4 巻－』53 ～ 54 頁。

― 78 ―

生産調査会ノ開会付茲ニ各位ノ御参集ヲ得タルハ本官ノ深ク歓フ
所ナリ
国富ノ渕源タル生産ニ関スル事項ニ付キ充分ノ調査ヲ遂ケ，之ニ基キテ適切有効ナル施設ノ方法ヲ究メ，ニ衆議院ニ於テ生産調査ノ機
関設置ノ建議アリタルモ，実ニ此趣旨ニ外ナラズ，当省又ニ此ノ必要ヲ認メ国家全般ニ亙ル生産上ノ問題ニ付テハ及フ限リ本省ニ於テ之カ調査攻究ヲ為スト同時ニ各地方ニ付テモ亦書く地方ノ状況ニ応シ大体ノ方針ヲ定ムルノ必要ヲ認メ，各地方官ニ其旨ヲ訓示シ，今ヤ各地方共之カ調査ヲ重ネツヽアリ当省ハ各地方ノ生産ニ関スル方針ニ付テモ其報告ヲ得ルニ従テ更ニ慎重ノ調査ヲ施シ，以テ遺憾ナキヲ期セント
欲ス，然レトモ国家全般ニ亙ル生産上ノ問題ニ至テハ其影響モ自ラ大ニシテ調査攻究亦容易ナラサルモノアリ，此時ニ当リ生産調査会ノ設置ニ依リ広ク智識ヲ集メ，官民協力以テ之カ調査ヲ為シ，審議討論ヲ尽シテ適切ナル施設経営ノ方針ヲ定ムルコトヲ得ルハ，国家ノ為メ欣
喜ニ耐ヘサル所ナリ，本官ハ茲ニ第 1 回生産調査会ノ開会ニ際シ先ツ五個ノ案件ヲ選ミテ諮問ヲ為シ，以テ各位ノ意見ヲ徴スルコトトナシ
タリ
思フニ，蚕糸ハ重要国産ニシテ，外国貿易ノ関係ニ於テモ亦最モ
重要ナルモノナルヲ以テ斯業ニ関スル大体ノ方針ヲ立テ以テ着々其改良発達ヲ期図スルハ，国家経済上極メテ肝要ナリトス，又外国貿易ノ発展ヲ期スルノ必要ナルハ論ヲ俟タスト雖モ其之カ助長ノ方法如何ハ最モ攻究ヲ要スル緊要ノ問題ナリ，次ニ営業上ノ競争益々激甚ヲ加フ
ルニ伴ヒ，不正ノ手段ヲ弄シテ或ハ他人ノ営業上ノ信用ヲ害シ，或ハ市場ニ対スル従来ノ信用ヲ打破スルカ如キノ類例少カラス，此ノ如キハ健全ナル商工業ノ発達ヲ期スル上ニ於テ看過スヘカラサル事項ナリ
ト認ム，又公有林野ハ従来放任ノ結果トシテ荒廃ノ状態ニ属スルモノ― 79 ―

頗ル多キヲ以テ，国土保安ノ上ヨリ観ルモ国家経済ノ上ヨリ考フルモ，ク今日ニ於テ之カ回復ノ方途ヲ講セサルヘカラス，尚こめ麦等ノ主要
穀物ハ，国民ノ常食品トシテ最モ重要ノ地位ニ在ルモノニシテ，将来荒蕪ヲ開拓シ，農事ノ改良ヲ図ルニ於テ適当ノ方法ヲ講スルトキハ増収ノ余地尚ホ少カラサルカ故ニ，国富増進ノ点ヨリ観ルモ，将又人口増加ノ趨勢ヨリ察スルモ，此等主要穀物ニ関スル前途ノ方針ヲ立ツル
ハ極メテ緊要ナルコトト信ス，凡ソ国家生産上調査攻究スヘキ事項ノ此ニ止マラサルハ論ヲ俟タサル所ナリト雖モ，以上五個ノ問題ハ国家
経済上レモ重要ノ関係アルモ以テ茲ニ之ヲ提出シタル所以ナリ
各位ハ其経済ニ関スル多年ノ経験ト豊富ナル智識トニ依リ十分ノ審議ヲ尽サレンコトヲ希望ス尚ホ右問題以外ニ於テモ生産上各般ノ事項ニ付キ御意見ノ在ル所ハ充分之ヲ開陳セラレンコトヲ切望ス

このように，上述の 5 つの諮問事項を説明したものではあるが，明治 40 年代は，維新以後の経済発達史上転換期であり，経済政策特に商工政策の根本方針を新たに再検討する必要性によるものであった。
即ち，明治 40（1907）年 1 月下旬，株式相場は大暴落し，それを契機に経済恐慌が起こり，その後大正 3（1914）年第一大戦が勃発し，翌年に戦争の影響により好景気が訪れるまで不況が継続していた。明治 40（1907）年から大正 3（1914）年までの 8 年間にわたる不況は深刻であり，生産調査会が開かれたのはまさしく一つの転換期であり，状況の変化が生産調査会を開催した背景であり，生産調査会の目的を規定することになった。
生産調査会の会議は，明治 43（1910）年 3 月 24 日の官制公布から，
勅令第 205 号をもって廃止される大正 2（1913）年 6 月 13 日までの間，前後 5 回にわたり，各回とも開催されたのは僅かに数日間のみで― 80 ―

あった。
第 1 回会議

1910 年 6 月 20 日－ 24 日

第 2 回会議

11 月 1 日－ 5 日

第 3 回会議

11 月 29 日－ 30 日

第 4 回会議

1912 年 9 月 24 日－ 28 日

第 5 回会議

11 月 25 日－ 27 日

第 1 回生産調査会は，明治 43（1910）年 6 月 20 日より 24 日まで開かれ，農商務大臣より諮問したのは，
1. 蚕糸業の発達及び改善に関する件
2. 不正競争の取り締まりに関する件
3. 公有林野開発に関する件などの答申書及び工場法案を次期の帝国議会に提出すべしとの建議案
ついて議決した。
第 2 回生産調査会は，明治 43（1910）年 11 月 1 日より 5 日まで開かれ，農商務大臣の諮詢に係る主要穀物の増収及び改良に関する件に対する答申書ならびに生産に関係ある行政の調和統一に関する件，森林と砂防及び治水に関する行政の統一をはかる件，魚鳥の繁殖及び保護をはかるの件及び製茶貿易の助長に関する件の建議を議決した。
第 3 回生産調査会は，明治 43（1910）年 11 月 29 日から 30 日に開かれ，農商務大臣より諮詢した外国貿易助長の方法及び施設に関する件及び工場法案に対する答申書ならびに全国主要工業地に工場試験場を設くるの件，行政官執務に関する件及び汽缶（ボイラー）取締方法に関する件の建議を議決した。
第 4 回生産調査会は，大正元（1912）年 9 月 24 日より 28 日まで開かれた。諮詢事項である，工業の発達助長に関する件，重要物産同業組合法改正に関する件，魚市場法制定に関する件は，その審査を特別― 81 ―

委員に付託し，重要物産同業組合法改正に関する件は審査報告があったものの，決議をせずに次回に延期した。
第 5 回生産調査会は，大正元（1912）年 11 月 25 日より 27 日まで開かれた。諮詢事項中，決議を延期していた重要物産同業組合法改正に関する件及び審査を継続していた魚市場制定に関する件は特別委員
長報告を可決し，工業の発達助長に関する件は特別委員長報告を修正可決した。また，工業法制定に関する建議案は提出者が撤回し，重要輸出品及び輸入ぼうあつ品選択助成に関する建議案は可決し，「パラ
フィンワックス」無税範囲拡張に関する建議案は特別委員長可決し，法令改廃に関する建議案及び織物消費税改正に関する建議案は共に特別委員長に審査を付託した。
生産調査会は，上のような諸問題について審議し，答申し，建議したが，
大正 2（1913）年 6 月 13 日の勅令第 205 号をもって廃止となった。

４．生産調査会の答申と流通問題
農商務大臣の第１回より第 5 回にわたる諮問事項並びにこれに対する生産調査会の答申は，次の通りである。
諮問年月日

答申年月日

明治 43 年 6 月 3 日 明治 43 年 7 月 28 日

件名
1. 蚕絲業ニ発達改善ニ関スル件
同

明治 43 年 12 月 3 日

2. 外国貿易助長ノ方法及施

明治 43 年 7 月 28 日

3. 不正競争ノ取締ニ関スル

同同

4. 公有林野開発ニ関スル件

同

明治 43 年 12 月 1 日

5. 主要穀物増収及改良ニ関設ニ関スル件
同件― 82 ―

スル件
明治 43 年 10 月 18 日

同

6. 工場法案

大正元年 9 月 5 日

大正元年 12 月 4 日 7. 工業発達助長ニ関スル件

同大正元年 11 月 30 日 8. 重要物産同業組合法改正

ニ関スル件
同

大正元年 12 月 2 日

9. 魚市場法制定ニ関スル件

このように，生産調査会の諮問内容は商工政策を中心に上掲の通りであるが，流通問題あるいは流通政策と深い係りをもつ答申は，7 の『工業発達助長ニ関スル件』と 9 の『魚市場法制定ニ関スル件』の二つである。これらの二つの答申を通して流通政策の課題を明らかにす
ることにする。
⑴

工業発達助長に関する件－『工業発達助長ニ関スル件』の第三部・第二「生活費ニ関スル件」
市場問題は生産調査会において後述の魚市場法案だけでなく，広く論議の対象となり，大正元年 12 月の『工業発達助長ニ関スル件』に対する同年 12 月の答申の「第三部第二・生活費ニ関スル件」にみられる公設日用品市場の設置方針が重層的に検討された。
すなわち，『工業発達助長ニ関スル件』は，大正元（1912）年 9 月
5 日牧野伸顕農商務大臣からの諮問に基づき，大正元（1912）年 12
月 4 日に，「我国生産力ノ増進ヲ図ルカ為大ニ工業ノ発達ヲ助長スル
必要アルハ言ヲ俟タス多年ノ宿望タリシ関税ノ改正モ昨年 7 月ヨリ実
施セラレタルヲ以テ従来輸入ニ俟チタル工作品ヲ我国ニ於テ製造シ内地ノ需要ヲ充タシタル後，更ニ海外市場ニ新輸出品ヲ供給スルニ至ルノ時機モ漸ク将ニ近キニアラムトス仍テ将来ハ益々此ノ方面ニ於ケル事業ノ発達ヲ期スルト共ニ一面ニ於テハ輸出品ノ多分ヲ製造スル固有― 83 ―

工業ノ発達ヲ助成セサルヘカラス此等ノ目的ヲ達スルノ方策ニ付，将来ノ方針ヲ確定セムトスル是本問題ヲ提出スル所以ナリ」とする答申書を出し，その内容は，従来輸入に頼っていた工作品の国産化と輸出奨励という工業振興策に対する方針とするものであり，次のような方針をとる必要性を述べている。
第一部
第一

製造用原料ニ関スル件

第二原動力ニ関スル件

第三

工業教育及工業試験所ニ関スル件

第四

機械製造ノ発達奨励ニ関スル件

第五

意匠，図案，発明，奨励及功労表彰ニ関スル件

第六工業材料及重ナル商品ヲ成ル可ク統一スルカ為政府ニ於テ特ニ調査機関ヲ設ケラレタキ件

第二部
第一

工業資金ニ関スル件

第二運輸交通ニ関スル件

第三税法ニ関スル件

第四工業ノ種類ニ依ル特種事項及副業ニ関スル件

第五工業用地ヲ保留スルノ件

第六

工場法設定ニ関スル件

第三部
第一

組合及職工ニ関スル件

第二

生活費ニ関スル件

第三海外工業ノ状況調査ニ関スル件

第四

行政上其他ノ障害除去ニ関する件

第五

官業ノ整理及工業補助ニ関スル件― 84 ―

このように，『工業発達助長ニ関スル件』は三部から構成され，そのうち流通政策と深いかかわりをもつのは，第三部の『第二生活費ニ関スル件』である。
『生活費ニ関スル件』においては次の 5 項からなっている。
一，日用品ノ供給ヲ潤沢ナラシメ其低廉ヲ図ルコト
二，公設長屋ノ制ヲ設クルコト
三，交通政策上職工ニ特別ナル制ヲ設クルコト
四，貯蓄機関ノ設備ヲ完全ニシ質屋ノ取締ヲ厳ニスルコト
五，力メテ物価ノ低廉ヲ期スルコト
まず，第一の『日用品ノ供給ヲ潤沢ナラシメ其低廉を図ルコト』においては，「之カ為ニハ各所ニ日用品市場ヲ公設スルヲ以テ目下ノ急
務トス，日用品ノ市価昂騰シ細民ノ生計ニ苦シムノ状ハ年々増進スル
一方ニシテ毫モ減退セス此ノ如クニシテ止ムコトナクンハ遂ニ社会ノ秩序ヲ破ルニ至ルハ勿論国民ノ体力ニ恐ルヘキ悪影響ヲ及ホスニ至ラン，故ニ日用品市場ヲ公設シ仲介ノ費用ヲ省キ低廉良質ナル物品ヲ供給スルノ途ヲ開カサルヘカラス其他租税ノ負担ヲ軽減スル等亦緊要ノ事ニ属ス」としている。
第二の『公設長屋ノ制ヲ設クルコト』においては，「職工ノ生計費
中巨額ニ達スルモノハ住居賃貸料ナリ，都会ノ人口漸ク稠密ニ赴クニ従ヒ地価ノ高騰借家料ノ騰貴亦避クヘラカス，之ヲ以テ彼等ハ漸次低湿ノ陋屋ニ群居スルノ己ムヲ得サルニ至リ衛生上ノ危害，労働力ノ減
退等其結果寒心ニ絶ヘサルモノアリ，乃テ適当ノ地ヲ選ミ公設長屋ヲ建設シ経済衛生兼備ノ住居ヲ供スルハ今日ノ義務ナリ，幸ニ東京市ニ於テ建設セルモノアレトモ素ヨリ多数ノ需要ニ応スル能ハサルヤ明カ
ナリ故ニ必要ノ地域ニハ続々此種ノ家屋ヲ建設シ尚ホ進ンテハ低利済
シ崩シ方法ニヨル或ル年限ノ後ニハ其ノ家屋ヲ所有スルニ至ラシムル― 85 ―

ノ方法ヲ設ケナハ其利益ヤ極メテ大ナルヘシ」としている。
第三の『交通政策上職工ニ特別ナル制ヲ設クルコト』においては，「職
工ノ為メ汽車ニ於テハ三等ノ外ニ更ニ四等ヲ設ケ電車ニ於テハ割引ノ制ヲ設ケ且ツ朝夕汽車電車ヲ特発スル等百方郊外生活ニ関シ便宜ヲ図ルトキハ彼等ハ必スシモ生活上衛生上難問多キ市内ニ居住スルヲ要セ
ス其利益大ナルモノアルヘシ」としている。
第四の『貯蓄機関ノ設備ヲ完全ニシ質屋ノ取締ヲ厳ニスルコト』においては，「職工カ主トシテ利用スル貯蓄銀行並ニ質屋ノ如キハ厳重ニ取締ラサルヘカラス若シ之ヲ放任センカ其弊害ヤ測ルヘカラス，特ニ質屋ノ制ニ関シテハ大ニ注意ヲ要ス」としている。
最後に，『力メテ物価ノ低廉ヲ期スルコト』においては，「物価ノ高低カ国民生活ニ直ニ影響スルヤ論ヲ俟タス，殊ニ職工ノ如キ収入ノ寡少ナルモノニ在テハ一層甚シキヲ見ル，左レハ通貨ノ調節ヲ力メ関税
消費税ノ激増ヲ避ケ又不生産的消費ヲ抑制シ生産費ノ減少ヲ図ル等物
価ノ昂騰ヲ防止スルコトヲ力メサルヘカラス殊ニ急要ト認ムルモノハ
食用品就中穀物ノ海関税ヲ免除スルニアリ」としている。
このように，『工業品ノ発達助成ニ関スル件』の中の，『第三部第二生活費ニ関スル件』では，近代化の過程において，人口の都市への集中化が進展し，それに伴って，都市における日常生活用品の流通に関する改善の問題が関心となりつつあった。公設日用品市場は，日常生活用品の高騰が都市生活者の生活の悪化を招き，それが社会騒乱の基盤になることを指摘し，その解決の手段として，日用品市場を公設して中間経費を節減して低廉良質な日用品の供給を提言したもので，公設長屋の設置及び運賃割引制度は都市生活者の生活上及び衛生上の為のものであるといえる。質屋も取締りをせず放任すると，都市生活者に多大の弊害を齎すとして，厳重なる取締りを提言した。さらに，― 86 ―

物価の変動は，国民生活就中都市生活者に直接的な影響を及ぼすことから，物価政策の緊急性を提言している。
⑵

魚市場制定に関する件

魚市場法案の基礎調査となったのは，地方庁制定の最初の市場規則とされている明治 44 年 8 月の『農商務省水産局・魚市場ニ関スル庁
府県令』，
生産調査会に参考資料として配布された明治 44 年 12 月の『農商務省水産局・魚市場ニ関スル調査』及び魚市場の調査結果を分析した大正元年 9 月の『農商務省水産局・重要魚市場調査』が魚市場法案
要綱の資料となったものとされている。
生産調査会への『魚市場法制定ニ関スル件』についての諮問は，農商務大臣男爵牧野伸顕が，「魚市場ノ組織ハ漁業者並消費者ノ利害ニ関スルトコロ頗ル重大ナルカ故ニ其ノ荷受，売買，勘定等ニ関スル弊
習，設備ノ不備ヨリ生スル障害等之レカ解決ヲ与ヘサルヘカラサルモ
ノ少カラス仍テ其ノ弊害ヲ矯正シ改善ヲ図ル為別紙ノ趣旨ニ依リ法規ヲ制定セントス是レ本問題ヲ提出スル所以ナリ」41 として，魚商人の悪弊を除去し，漁業者及び需要者の直接の利益を保護し，完全な魚市場法の制定を期するために行ったものである。
日常生活用品の改善に関する問題は，生鮮食料品の卸売市場の改善にも関する問題であり，魚市場法案は，この問題を取扱ったもので，大都市における魚の流通機構の改革を意図し，消費者の新たな購買行動を喚起する小売市場を設置し，中央卸売市場の設置を構想したものである 42。
当時の魚市場は，道家斉農商務省水産局長の趣旨説明によると，「多数ノ問屋ナルモノガ相集ッテ営業ヲ致シテ居リマスカラシテ其間ニ非41 「同上書」116 頁。
42 「二四大日本帝国議会誌」708 頁。

― 87 ―

常ナル競争ヲシ激烈ナル暗闘ヲシテ居ルト云フヤウナ状態デアリマシ
テ」，このことが「甚シキニ至リマシテハ其荷主即チ地方ヨリ商品即チ魚類ヲ誘致致シマスルニ付イテハ種々ナル手段，・・・不正ナル手
段方法ヲ用ヒテ之ヲ誘致シ且又其販売方法ト雖モ誠ニ不正ナル手段ヲ用ヒテ居ルノデアリマス」というような状況であった。
このような状況は，「地方ニ居リマストコロノ生産者ナルモノハ斯クノ如キ状態ノ市場ニ向イテ其魚類ヲ輸送シ販売ヲ委託セネバナラヌ
ノデアリマスルガ故ニ其生産業者ハ安心シテ之ヲ売ルコト云フコトガ
出来ナイ，又販売ヲ致シマシタ実際ノ価ガ果タシテ幾ラニ売レテ居ル
カト云フコトハ仕切面ト実際トヲ照ラシテ確カナル値段デアルト云フ
コトヲ知ル途ガナイノデアリマス，
・・・又消費者ノ方カラ申シマスルト斯ノ如キ状態ノ市場ノ下ニ集ッテ来タトコロノ魚ヲ其期間ヲ通ジテ購買スル訳デアリマスルカラシテ極メテ不廉ナル或ハ新鮮ヲ欫イテ
居ルヨウナモノモ買ワナケレバナラヌト云フコトハ，今日ノ状態ニ於テハ実ニ已ムヲ得ヌ次第カト考エルノデゴザイマス，詰リ今日ノ状態
ハ生産者ト消費者ノ間ニ於テ生産者カラ売ルトコロノ値段ト消費者ノ買フトコロノ値段トノ間ニ於テ頗ル懸隔ガ大ナルモノデアル，大体カラ申シマスレバ約五六割位ハ其中ニ開キガアルノデゴザイマス，斯ノ如キ有様デアリマスカラシテ是等ノ弊害ヲ矯メルト云フコトハ最モ必
要ナコトト考ヘルノデゴザイマス，
・・・」として，生産上・消費上・形式上において重要な弊害のあることを指摘している 43。
当時の魚類の流通機構は，問屋の多数性・過多性と，この問屋間の過当競争が不公正な取引方法・販売方法を誘致していたため，生産者
は，問屋への委託から市場で形成される価格から隔絶され，生産者の43 「同上書」703 ～ 704 頁。

― 88 ―

販売価格と消費者の購入価格との間に大きな懸隔が生じた要因となった。魚市場法案は，このような弊害あるいは不完全な状態を矯すために，｢魚市場ノ設立ハ主務大臣ノ認可ヲ受クルコト｣，｢魚市場ハ一地
区一箇所一営業者ヲ原則トスルコト｣，「魚市場ニ於ケル売買ハ競売ヲ原則トスルコト」などを設立の骨子とし，魚市場の公設制，委託集荷，買い付け・買い付け委託の禁止，競売りなどを原則とした。こうした原則は，道家水産局長によると，多数問屋間の取引競争に伴う弊害を除去して，漁荷を統一的に集荷させる必要であるからであるとしている 44。
魚市場法案には，問屋業者間における取引方法の改善とともに，｢魚市場ニハ附属小売場ノ設置ヲ命シ得ルコト｣ として，魚市場に付属小売場の設置構想についても示されていた。この付属小売場の設置目的については，「邦人ノ常食タル魚類ノ価格ノ低廉ヲ図ルハ最モ緊
要ノコトニ属ス，而シテ魚類小売価格ノ現状ヲ見ルニ其ノ卸売価格ニ比シ非常ナル差異アルハ畢竟小売機関ノ宜シキヲ得サルニ帰セサルヲ得ス。依テ魚市場ニ附属ノ小売場ヲ設ケシメ市場監督ノ下ニ卸売価格ヲ標準トシテ可成的廉価ニ消費ニ供給セムトス。」として，その設置目的を説明している 45。
付属小売場は，「中央デ受ケタ即チ仲買ノ位置ニ立ツ者ガ其小売市場ニ於キマシテ直接ニ市民即チ消費者ニ定額デ且新鮮ナモノヲ購買ヲサセタイ」
ために付設したものであり，「中央市場トテモ申シマスルカ，
其市場ノ外ニ小売市場ト云フモノゝ制ヲ」46 設けて，｢現在ニゴザイマ
スルトコロノ小売商人ト云フ者ノ手ヲ一ツ省クコト｣ 47 ができ，「其結
44 「同上書」709 頁。
45 「同上書」697 頁。
46 「同上書」704 頁。
47 「同上書」704 頁。

― 89 ―

果ト致シマシテ従来ノ小売り人ト云フモノガ高ク売ッテ居ルヤウナコ
トハ自ヅト制セラルゝコトガ出來」48，｢自ヅト其価モ公正ナル価ガ出ル｣ 49 と考えたものである。この付属小売場構想は，いわば過当競争に伴う弊害を除去する流通経路の短縮化，合理化策であり，また公的機関によるモデルの提示に他ならないといえる。
このように，魚市場法案は，都市問題としての魚市場対策であり，消費者の購買行動を喚起するような小売市場を設置することによって流通機構を改革しようとしたものであるが，しかし，佐野善作博士は，法案に対して次のような反対意見を述べている。
第一は，｢商業政策上｣ の ｢自由｣ 主義に基づき，｢魚市場ノ商売ヲ独占セシムル｣，
第二は，｢本案ノ内容ニ就テ｣，一地区一市場一営業者原則が問屋業者の独占を招くものである，
第三は，｢本案実施ノ暁ニ生ズベキ弊害ヲ察シテノ反対意見｣として，問屋合同による一株式会社の組織化に際し，「必ズヤ関係者間ニ供託物件ノ評価ニ就テ紛擾ヲ惹起スルデゴザイマセウ」
こうした反対意見によって，法案は流産されたものの，｢魚市場法重要規定事項｣ は修正された上で，大正元（1912）年 12 月 2 日，生産調査会長から農商務大臣に答申された。

魚市場法重要規定事項（大正元年 9 月 5 日）は，次の 10 項目よりなっ
ています。
1. 総則
⑴

魚市場ニ於テ取扱フ魚類ノ意義ヲ定ムルコト

48 「同上書」708 頁。
49 「同上書」708 頁。

― 90 ―

2. 設立⑴

魚市場ノ設立ハ主務大臣ノ許可ヲ受ケルコト⑵

設立許可期間ハ 20 年以内トシ其ノ更新ヲ出願シ得ルコト⑶

魚市場ハ一地区一箇所一営業所ヲ原則トスルコト⑷

魚市場ノ設備ニ要スル土地又ハ水面ハ土地収用法ノ規定ニ依リ収容又ハ使用スルヲ得ルコト⑸

市町村其ノ他之ニ準スヘキモノカ魚市場ヲ設立スル
トキハ其ノ地区内ニ於ケル私設魚市場ノ廃止ヲ命シ得ルコト⑹

市町村其ノ他之ニ準スヘキモノハ魚市場ヲ設立シ営業者ニ貸付スルヲ得ルコト⑺

魚市場ニハ附属小売場ノ設置ヲ命シ得ルコト

3. 組織
⑴

魚市場ハ市町村其ノ他之ニ準スヘキモノノ設立ニ係ル場合ノ外株式会社組織タルヘキコト⑵

魚市場ニ於テハ其ノ魚市場ノ仲買人及附属小売人ニ
対シテノミ卸売ヲ為スコト⑶

魚市場ハ自ラ魚類ノ買付ヲ為スヲ得サルヲ原則トス
ルコト⑷

魚市場ノ業務規程ハ主務大臣ノ認可ヲ得クヘキコ
ト，業務規程ニ規定セシムヘキ主タル事項左ノ如シ
一、 市場ノ開閉又ハ休場ニ関スル事項
二、 販売方法ニ関スル事項
三、 売上代金授受ニ関スル事項
四、 販売手数料又ハ場代ノ率並其ノ授受ニ関ス― 91 ―

ル事項
五、 歩戻ニ関スル事項
六、 帳簿ニ関スル事項
七、 仲買人附属小売人及小売人ノ加入脱退ニ関スル事項
八、 身元保証金及証拠金ニ関スル事項
九、 購買数量及価格公示ニ関スル事項
十、 小売場ニ関スル事項
十一、取締其ノ他業務執行ニ必要ナル事項
十二、違反者ノ処分ニ関スル事項
以上ノ事項ハ魚市場ニ於ケル取引事実ニ関シ最モ重要ノ関係アルヲ以テ予メ主務大臣ノ認可ヲ受ケシムルモノトス
4.

売買
⑴

魚市場ニ於ケル売買ハ競売ヲ原則トスルコト⑵

魚市場ハ其仲買人及附属小売人ヲシテ証拠金ヲ納付セシメ得ルコト⑶5.

魚市場ハ手数料ヲ徴収シ得ルコト

仲買人及附属小売人⑴

魚市場ハ其ノ仲買人及附属小売人ヲシテ身元保証金ヲ納付セシメ得ルコト

6.

取締
⑴

魚市場ニ於テハ法令ノ制限禁止ニ牴触シ又ハ衛生上有害ノ水産物ノ販売ヲ禁止スルコト⑵

魚市場ニ於テハ場内取締人ヲ選任スヘキコト⑶

魚市場ハ禁制品ヲ市場外ニ搬出又ハ廃棄スルコトヲ得ヘク又秩序維持ノ為メ入場ノ拒絶又ハ退場ヲ命シ― 92 ―

得ルコト
7.

監督
⑴

行政官庁ハ監督上左ノ事項ニ付権限ヲ有スルコト
1234

臨検，検査，捜索，差押エ
設立許可ノ取消，業務停止若ハ制限
じょうおく

場 屋 其ノ他ノ位置，構造，設備ノ変更

市場業務規定ノ変更，役員及場内取締人ノ選
任，解任ノ認可若ハ改任ノ命令

5

魚市場設立ノ拒否，取消又ハ業務ノ停止若ハ制限ノ処分ニ対シ訴願又ハ行政訴訟ヲ提起シ
得ルコト

8.

罰則
⑴

9.

法令ノ違反ニ対シ相当ノ罰則ヲ設クルコト

適用範囲⑴

法律ハ大市場ニ適用スルコト

10. 主務大臣必要ト認ムルトキハ指定地域以外ノ地ニ法律ノ一部ヲ適用シ得ルコト
11. 経過規定⑴

従来ノ魚市場ニ於ケル魚問屋カ法律ノ規定ニ依リ株式会社組織ノ魚市場ヲ設立セムトスルトキハ相当ノ便宜規定ヲ設クルコト⑵

従来ノ魚市場か一地区ニ二以上アルトキハ法律ノ規定ニ依ル魚市場ヲ設立スル為協議会ヲ開カシムルヲ
得ルコト⑶

従来ノ魚市場ハ法律施行後一定ノ期間営業ヲ継続ス
ルヲ得ルコト― 93 ―

重要規定事項
1.

総則⑴ 魚市場ニ於テ取扱フ魚類ハ食用ニ供スル鮮魚トシ主務大臣
必要ト認ムルトキハ鹽乾魚，其ノ他ノ水産動植物若ハ水産製品ヲ指定スルヲ得ルコト
2.

設立⑴ 魚市場ノ設立ハ主務大臣ノ認可ヲ受クルコト⑵ 設立許可期間ハ 20 年以内トシ其ノ更新ヲ出願シ得ルコト⑶ 魚市場ハ一地区一箇所一営業者トシ主務大臣ノ認可ヲ受ケタルトキハ分場ヲ設置スルヲ得ルコト⑷ 魚市場ノ設備ニ要スル土地又ハ土地収用法ノ規定ニ依リ収用又ハ使用スルヲ得ルコト⑸ 市町村其ノ他之ニ準スヘキモノカ魚市場ヲ設立シタルトキ
ハ其営業ヲ請負ハシムルコトヲ得ルコト但シ其ノ料金ハ主
務大臣ノ認可ヲ受クヘキコト⑹ 魚市場ニハ附属小売場ノ設置ヲ命シ一般食料品小売人ニ貸付セシムルヲ得ルコト
3.

組織⑴ 魚市場ハ市町村其ノ他之ニ準スヘキモノノ設立ニ係ル場合ノ外株式会社組織タルヘキコト⑵ 魚市場ニ於テハ其ノ魚市場ノ仲買人及附属小売人ニ対シテノミ卸売ヲ為スコト⑶ 魚市場ハ自ラ買付ヲ為シ又ハ買付委託ヲ受クルヲ得サルヲ
原則トスルコト4.

売買― 94 ―

⑴ 魚市場ニ於ケル売買ハ糶売ヲ原則トスルコト⑵ 魚市場ハ其ノ仲買人及附属小売人ヲシテ証拠金ヲ納付セシ
メ得ルコト
5.

仲買人及附属小売人⑴ 魚市場ハ其ノ仲買人及附属小売人ヲシテ身元保証金ヲ納付セシメ得ルコト6.

取締⑴ 魚市場ニ於テハ法令ノ制限禁止ニ牴觸シ又ハ衛生上有害ノ水産物ト認ムルモノノ販売ヲ禁止スルコト⑵ 魚市場ニ於テハ場内取締人ヲ選任スヘキコト⑶ 魚市場ハ禁制品ヲ市場外ニ搬出又ハ廃棄スルコトヲ得ヘク
又秩序維持ノ為メ入場ノ拒絶又ハ退場ヲ命シ得ルコト
7.

監督⑴ 行政官庁ハ監督上左ノ事項ニ付権限ヲ有スルコト
イ 臨検，検査，捜索又ハ差押
ロ 設立許可ノ取消，業務停止若ハ制限ハ 場屋其ノ他ノ建物ノ位置，構造，設備ノ変更
ニ 市場業務規程ノ変更，役員及場内取締人及び糶売人ノ選任，解任ノ認可若ハ改任ノ命令
ホ 魚市場設立ノ拒否，取消又ハ業務ノ停止若ハ制限ノ処分ニ対シ訴願又ハ行政訴訟ヲ提起シ得ルコト
8.

罰則⑴ 法律ノ違反ニ対シ相当ノ罰則ヲ設クルコト
9.

適用範囲

⑴ 法律ハ勅令ヲ以テ定ムル地域ニ之ヲ適用スルコト⑵ 主務大臣必要ト認ムルトキハ指定地域以外ノ地ニ法律ノ一― 95 ―

部ヲ適用シ得ルコト
10. 経過規定⑴ 従来ノ魚市場ニ於ケル魚問屋カ法律ノ規定ニ依リ株式会社
組織ノ魚市場ヲ設立セムトスル場合ニ於ケル相当ノ便宜規定ヲ設クルコト⑵ 従来ノ魚市場カ一地区ニ二以上アルトキハ法律ノ規定ニ依ル魚市場ヲ設立スル為協議会ヲ開カシムルヲ得ルコト⑶ 従来ノ魚市場ハ法律施行後一定ノ期間営業ヲ継続スルヲ得ルコト『調査方針』
1. 戦前における一般財界の事情
2. 戦前より引続ける生産不振の原因
3. 戦争に因り特発せる生産盛衰の原因
4. 調査の方法
第一部

運輸事業に関する調査

第二部

農商工に関する調査

第三部

金融に関する調査

第四部

財政に関する調査第五部

清韓其の他経営に関する調査

（参考）
第一

軍事に関する諸般の調査

第二

戦時衛生に関する予防方法

第三国際公法に関する諸問題の調査

このように，魚市場法案は立法の動きがみられたものの，単一市場― 96 ―

制をめぐる障害のために帝国議会に提出をされることもなかった。しかし，魚市場法案は，地区内の私設市場を廃止し得ること，市場開設
者を公共団体としたこと，買い付けを禁止し競売を原則としたことな
ど，市場の公共性を強調したことが，その後の中央卸売市場法の成立に多大な影響を及ぼすことになる。

― 97 ―

Ⅳ．中央市場設置要綱
１．公設小売市場
生鮮食料品市場の問題は，明治の末期になると社会問題の一環として，日用品市場対策として把握されていた。しかし，生鮮食料品市場問題が重大な社会問題と化したのは，第一次世界大戦期の物価騰貴による一般家計の生活難対策として小売市場問題が惹起されたことで拡大したものである。すなわち，近代的卸売市場制度の確立は，流通機構上，消費者の家計に直接関係する小売市場問題を有することによって具体化したものである。卸売市場制度の歴史は，前述した魚市場法案（大正元年）では制度化されなかったものの，第一次世界大戦における一般消費者の窮乏化という問題の打開策として拡大したもの
で，市場法の成立となった。
それ故，ここでは，卸売市場制度とは無関係とも見える小売市場の問題について考察し，公設小売市場問題の台頭した経緯について述べることにする。さらに，小売市場を主管とする内務省等の市場政策に基づいた「中央市場設置要綱」が提出されるまでの経緯について言及
し，第一次大戦中の物価騰貴に基づく治安維持対策としての公設市場政策が，中央卸売市場法成立の直接的契機となったことの理解に資することにしたい。
⑴

第一次大戦下における小売市場問題

前述した生産調査会は，大正元年 12 月 4 日の ｢工業ノ発達助長ニ関スル件｣ の答申の中で，「日用品ノ供給ヲ潤沢ナラシメ其低廉ヲ図ルコト」のためには，公設日用品市場の設置が急務であることを指摘していた。生産調査会の答申は，当時の工業発達策の中に，職工の生活問題を取り上げ，公設長屋を設置し，電車の運賃割引制によって職― 98 ―

工を郊外生活へと導き，通勤職工を養成するなどの施策と共に，日用品市場の公設によって ｢低廉良質｣ の物品を供給し，明治 40 年から
42 年の慢性的な物価騰貴の状況を改善することを急務としていた。
さらに，大正元年には，大都市における労働者数が急増したことで所謂労働問題が惹起したが，この労働問題のうち ｢細民ノ生計｣ の窮状を打開すべく，公設日用品問題が政策問題として取り上げられていた。斯かる対策は ｢社会ノ秩序ヲ破ル｣ ことに対する施策であったものの，しかし大正 3 年の第一次世界大戦の勃発に伴って生活の窮乏化が現実化し，大正 7 年 8 月の米騒動として勃発し，単なる予断に基づいた政策でなかったことを示した。
さらに，大正 9 年には，わが国経済にとって第一次世界大戦の好景
気から一転して過剰生産による経済的危機に陥った年である。しかし，物価の高騰は著しく，社会的問題を惹起させ，労働者の生活難は昂進した。このため，公設小売市場確立の必要性が求められるようになった。都市での小売商問題の台頭は二つの淵源 50 を持つとされているが，日用品小売市場が国民経済的視点から論じられたのは，京都帝国大学
戸田海市博士の『日用品市場ニ就て』51 であるとされている。戸田博士は，論文の中で，「日用品市場ナルモノハ都市住民即チ消費者ニ対シテ日用品ヲ廉価ニ供給スル制度デアルガ，市場カ此ノ如キ結果ヲ生スルハ日用品カ生産者ノ手ヨリ消費者ノ手ニ移ルマテノ配給作用ヲ簡
易確実低廉ナラシムルコトニ由ルノテアル」というもので，日用品の生産消費間の問題を配給政策論として究明したものである。特に，小売市場政策については，「市場開設ハ生産者，消費者及承認全体ヲ利50

 売商問題台頭の一つの系譜は，商工経営者の側から日用品市場の設置を主著するも小のであり，もう一つは，商業的農業経営者の組織的共同販売の場として小売市場の設置を求めたものである（『卸売市場 50 年史』765 頁）。
51 『経済論争』第6 巻第 5 号，大正 7 年 5 月。

― 99 ―

スルモノテアルガ，特ニ小売商業ノ面目ヲ改メテ其従業者ノ地位ヲ向上スルノ効果カ大テアル」と，従前の小売商人を排除するものではな
く小売商人の重要性を言及している。また，戸田博士は，小売市場設
置の必要性については，「欠陥多キ我小売営業ニ対シテ一大刷新ヲ加
フルニハ市場開設カ最モ有効ノ方法テアル」とし，小売商業機構の改革，現金取引を提言されている。それによって，「現金取引ノ行ハルル小売市場ノ成立スルコトハ，小売商人ヲ排除スルヨリモ寧ロ小売商
人ト問屋又ハ卸売市場トノ間ニ介在スル商業機関ヲ不必要トナラシメル。
」とし，近代的な小売市場の開設が卸売市場の発達を促進させるものとしている。さらに，戸田博士は，「小売市場ヲ充分ニ発達セシ
ムルニハ卸売市場ヲ整備スルノ必要ガアル」として，日用品市場の設置について小売市場と卸売市場との関係について論じ，まず小売市場を発達させることが卸売市場の改革に導くものであるとしている。
また，神戸高商の内池連吉博士は，『食料品市場論』52 において，「現
代食料品市場ノ理想ハ最終ノ消費者ト最先ノ生産者トヲ直接触合セシ
ムルニ在リ」として，食料品市場の設置の必要性については経済上，衛生上，警察上の求めであるとしている。特に，経済上の理由については，「都市ニ於ケル食料品ノ価格ヲ低廉ナラシムルコトハ都市生活ノ基礎ニシテ商工業ノ発達ニ欠クベカラザル要件タリ」としている。
さらに，小売市場と卸売市場の関係については，「大ナル都市ニ在リ
テハ街衢ノ必要ニ応ジ，多数ノ小売市場ヲ設クル他ニ，中央的卸売市
場ヲ設ケテ広汎ナル範囲ニ互ル遠近無数ノ生産者ヲ誘致シテ之ヲ経済的ニ各小売市場ニ聯絡セシムルヲ要ス。昨年来物価暴騰ノ対策トシテ
大阪，神戸等ニ設ケラレタル公設市場ガ市民ノ生計費ヲ緩和シタルノ

52 『国民経済雑誌』第
26 巻第 3 号，大正 8 年 3 月。

― 100 ―

効蹟無キニ非ザレドモ，此等ハ何レモ小売市場ニシテ販売者ノ殆ンド全部ハ普通ノ小売商人ニ過ギザレバ現金取引ノ励行ニ伴フ売価引下ノ余地無キニ非ズ・・・公設市場ノ真価ハ其卸売市場トノ聯絡宜シキヲ得ルニヨリテ全フセラルヽモノ」としている。すなわち，内池博士の公設小売市場論は，都市の賃金労働者の視点において，生計費の低廉のためには商工業を発達させることが必要で，そのためには公設小売市場を設置させることであるとし，小売市場改善のためには中央卸売市場の開設の重要性を主張されているものである。
⑵

東京商工会議所「小売市場設置ニ関スル案」

このように，小売市場問題は，大正 7 年になると，農業生産者側
53
から積極的に論じられ，公設小売市場開設の重要な背景をなしたが，戸田博士及び内池博士の論文から窺い知ることができるように，小売市場を改善しその改革をし，その発展を図るためには，卸売市場を改革することの重要性が指摘されてきた。これに基づいて各都市に公設小売市場が設置された。
公設小売市場構想の嚆矢については，多様な説があるものの，東京商業会議所を中心とする時局調査会において大正 7 年 1 月 21 日に『公設市場設置ニ関スル案』が提案されている。この草案における基本方
針は，第１項において，「公設市場ハ目下直チニ之ヲ設置スルコト」で，「物価ノ騰貴ハ茲ニ暴利ヲ貪ルモノヲ取締ラサルヘカラサルノ必要ヲ感セシメタリト雖モ，斯ノ如キハ実ニ我国ニ公設市場ノ設置ナク，従テ完全ナル商品価格ノ標準ナルモノナキコト与テ力ナシトセス。コノ時ニ当リ直チニ公設市場ヲ設置シテ，併セテ我多年ノ懸案タル市場問

53 『大日本農会報』は大正

7 年 1 月に「靑物其他公開市場設置の急要」（第 439 号）及び
｢公開市場の設立愈々急切を感ず｣（第 400 号）において公設小売市場の必要性を言及している。

― 101 ―

題ヲ解決シ・・・」として，公設市場の設置が物価問題の解決のために必要であるとしている。また第 2 項においては，「此ノ公設市場ハ
日常必需品小売市場ヨリ先ツ之ヲ開始スルコト」であるとして，小売市場問題解決の必要性については「公設市場問題ヲ完全ニ解決セント
欲セハ，先ツ中央市場タル卸売市場ノ問題ヲ解決シ，小売市場トノ関係ニ及ハサルヘカラズ。然レトモ卸売市場ニ就テハ新タニ市場法ノ制定ヲ要スヘク，・・・。仍テ此ノ際ハ先ツ当面ノ急タル日常必需品ノ小売市場ヨリ之ヲ始メ其ノ完成ト相俟チテ卸売市場ニ及フヲ至当ノ順
序ナリトス」としている。第３項からは，具体的提言に入っているが，特に第 6 項では「公設市場ニ於テ商品ヲ販売セントスルモノハ，生産者自ラ之ニ当ルモ，
或ハ生産者又ハ卸商ヨリ商品ヲ仕入レ販売スルモ，其自由タルコト」及び「低廉ニシテ新鮮ナル他ノ日常品ノ出品ヲ奨励
シ，其ノ便宜ヲ計ルコトアルヘシ」として，生産者による直接的商品の持ち込み及び店舗の営業，さらに小売商の反対を予想して ｢濫リニ
現在ノ当業者ヲ圧迫シ，又ハ其ノ出品ヲ特ニ制限する如キコトアルヘ
カラス。要ハ唯市民日用品ノ価格ヲ低廉ナラシメ，其ノ精良ナルモノヲ供給セシムルニアルノミ｣として市中商人による販売を自由にした。
このように，『公設市場設置ニ関スル案』の第６項の規定は小売商の反対を予想して規定したものであったが，現実には設置を中止させる反対陳情運動として展開された。このため，東京市における公設小売市場創設のための構想が実現されるのは全国を襲った米騒動（大正7 年 8 月）翌年の大正 8 年のことである。東京市における公設小売市場構想そのものはすでに大正元年の『市場市営ニ関スル調査報告書』にみられるが，市場開設の建議としては改革的なものであるとはいえなかった。
米騒動は当時の社会体制に危機を予感させ，また流通政策に対して― 102 ―

は流通機構の合理化を政策課題とするほど多大な影響を及ぼしたが，米騒動後の公設小売市場は，「市及び隣接五郡の中産階級のため，公設市場並びに購買組合を設立し，細民のための廉売以外に特殊機関を設置」することを計画した。また，東京商業会議所所員によって廉売市場の設立を目的とした東京臨時救済会が設立されたが，この会の救済金に基づいて日用品公設市場が建設され，東京府においては「東京
市近接町村ニ小売市場ヲ設ケ，・・・其運用ニ依リテ永ク生活上ノ安定ヲ期スル」計画のもとに東京日用品市場協会が設立された。
本協会の小売市場規定によると，市場内の店舗を使用できる販売人の第一は生産者又はその団体であって，一般商人は条件付きの下第三位で入場できるとしたことは注目される。これは，公設小売市場においては，中間商人の介入をできるだけ排除し，近代的な小売商業機構を志向したことが窺え，大正 7 年 12 月には東京府において公設市場が開始されることになる。その後，
物価騰貴が著しくなったことから，市場が多数増設されることになる。

2．中央市場設置構想⑴

内務省救済事業調査会の小売市場設置要綱

前述したように，米騒動という緊急事態に直面した政府は，物価抑制策主として米価問題及び食料品全般の流通機構改善を検討するために『臨時国民経済調査会』を設置した。公設小売市場は，米騒動後における政府の廉売市場設置の方針転換及び寄付金によって本格的に実施されることになるが，公設小売市場開設の段階で小売商からの反対運動に遭い，市場開設が遅延させられることになった。このため，政府は大正 7 年 12 月に内務次官通牒を発し，救済事業調査会（大正 7
年 6 月 24 日勅令第 236 号）が答申した『小売市場設置要綱』を発表― 103 ―

した。
この小売市場設置要綱は，政府の小売市場に対する基本方針を示したものではあるが，後述する内務省市場調査会による『中央市場設置要綱』と同様に，市場政策方針，市場政策の先駆をなすものと評されている。

小売市場設置奨励ノ件（大正 7 年 12 月

発地第 217 号内務次官通牒）
時勢ノ推移ニ伴ヒ社会的施設ヲ要スルモノ種々可有之候得共一般
需要者ニ成ルヘク廉価ヲ以テ新鮮優良ナル食料品ヲ供給スルコトハ最必要ヲ認メラルル所ニ有之・・・既ニ夫々計画実施セラレタル向モ有之候得共右ニ項ニ関シ這般救済事業調査会ニ諮問ノ結果別紙要項ノ通
答有之候ニ付及御送付候條将来施設ニ際シ御参考相成候様致度・・・。

小売市場設置要綱
一．小売市場ハ公共団体又ハ公益団体ヲシテ経営セシムルヲ原則トスルモ相当制限ノ下ニ私人ノ経営モ亦之ヲ認ムルコト。
二．売場ノ使用ハ生産者若ハ其ノ団体ニ優先権ヲ与フルコト，但シ
委託販売ノ途ヲ開ク為ニ一定制限以内ノ売場ヲ留保スルヲ得ルコト。
三．売場ノ使用ニ対シテハ市場ノ維持費，職員ノ給料及雑費等ヲ償
フニ足ル最小限度ノ使用料ヲ徴収スルコト。
四．販売価格ハ各品目ニ就キ之ヲ公示セシムルコト。
五．市場内ノ取引ハ凡テ現金取引トスルコト。
六．市場ニ於ケル販売品目ハ地方ノ状況ニ依リ増減スヘキモ米，雑穀，薪炭，味噌，醤油，砂糖，野菜，果実，乾物，干魚，漬物，― 104 ―

荒物，肉類，魚類，鶏卵等トスルコト。
七．奨励方法ニ関シテハ土地ノ収用ヲ認メ低利資金ノ融通，官公有地使用ノ便宜ヲ図ルコトノ外地方ニ於テ助成ノ方法ヲ講ゼシムルコト。
八．市場ノ位置，構造，設備，取引関係，監督方法其ノ他必要ナル事項ニ関シ地方長官ヲシテ相当規定ヲ設ケシムルコト。
九．市場ノ監督及庶務ヲ掌ラシムル為必要ナル吏員其ノ他ノ職員ヲ公共団体ニ置カシムルコト。
十．売品ノ品質不良又ハ価格ノ不適当ナルコトヲ認メタルトキハ市場監督ニ於テ其ノ販売ヲ禁止シ又ハ売場ノ使用ヲ停止スルコト。
希望条項
市場ニ関シテハ尚進ンデ調査ヲ遂ゲ，速カニ之ニ関スル一般法
規ヲ設クルコト。

このように，小売市場設置要綱は統制的な配給組織の確立も目的とし，生産者優先（生産者直販）の原則，販売価格の公示，現金取引の原則が謳われ，物価の抑制を実現しようとしながらも，公設市場に公営主義と民営主義とを併立させ，公共性と営利性を許容するものとなった。
⑵

中央市場設置の建議

公設市場政策は，内務省主管の下で価格統制機関として企画されたものであるが，中央市場設置要綱はその最終的目的である。ここでは，
中央市場設置要綱に言及する前に中央市場設置構想について触れることにする。
中央卸売市場の建設を最初に市会で議決したのは大正 7 年 9 月 25

― 105 ―

日の京都市（北野，川端，七条）であるされる。京都市では社会政策施設として開設されたが，利用の増加に伴って中央卸売市場の設置に対する要求も高まり，大正 10 年 1 月 11 日中央市場の建設計画が具体的に公表されたものの，建設資金の問題から中央卸売市場建設計画は実現されなかった。京都市に次いで中央卸売市場設置の建議がされたのは東京市である。東京市は大正 10 年 12 月 14 日に市会に次のような『中央公設市場設置ニ関スル建議』を提出した。

中央公設市場設置ニ関スル建議
生活必需品ヲ廉価ニ供給スルノ道ハ，中央市場ヲ設ケテ直接産
地ヨリ購入シ，以テ需用者ニ分配スルニ在リ。理事者ハ速カニ之関スル適当ノ計画ヲ立テ，市会ニ提案アラムコトヲ望ム。
理由
近似物価昂騰ノ為一般市民ノ生活ヲ脅威シ，特ニ中流以下ノ困
難名状ス可ラズ其結果延ヒテ思想上，産業上及其他ノ各方面ニ及ボス影響極メテ大ナリ。此場合物価ヲ調節シテ，之ヲ救済ス
ルノ方法多岐ナリト雖モ，日用生活必需品ヲ可及的安価ニ供給
スルコトハ，
急務中ノ急務ナリトス。然ルニ現在ノ公設市場ハ，未ダ充分其目的ヲ達スルニ足ラズ，此ニ於テカ完全ナル中央市
場ヲ設ケ，之ニ対シテハ政府ヨリモ相当ノ便宜ト補助トヲ受クルコトトシ，以テ日用生活必需品ヲ可及的安価ニ供給スルノ道ヲ開クハ，焦眉ノ業ナリト信ズ，是レ本建議ヲ提出スル所以ナリ。
この建議は公設の日用品の集荷並びに廉売供給機関としての役割を与えたものの，しかしながら，会期切れによる審議未了のために翌大正 11 年 7 月 19 日に次のような建議書が再度提出され，決議された。

― 106 ―

中央公設市場設置ニ関スル建議
中央市場ヲ設ケテ生活必需品ノ配給ヲ円滑ニシ，其価格ノ低廉ヲ図ルハ国民生活安定上極メテ急務ナリトス。理事者ハ，速ニ適当ノ計画ヲ立テ，市会ニ提案アランコトヲ望ム 54。
理由
我国物価ノ昂騰ハ，世界多ク其比ヲ見ズ。之レガ為，一般国民
ノ生活ヲ脅威シ，思想上，産業上，其他各方面ニ及ボス影響極
メテ大ナリトス。此場合完全ナル中央市場ヲ設ケテ，生活必需品ヲ安価ニスルノ道ヲ講ジ，普ク一般小売商人ヲ参加セシメテ，
全市民ニ対シ，其配給ヲ円滑ニスルハ，刻下ノ急務ナリ。之ニ依ツテ曩ニ一度同一建議ヲ提出シタレドモ，委員付託中任期満了ノ為決定ヲ見ザリシニヨリ，重ネテ本案ヲ提出スル所以ナリ 55。

このように，東京市会における「中央公設市場設置ニ関スル建議」
は二回にわたり行われたが，主な相違点として指摘されているのは，最初の建議では「日用生活必需品ヲ可及的安価ニ供給スル」ことであり，そのためには「完全ナル中央市場ヲ設ケ」ることが建議されたのである。しかし，この建議においては，中央市場は社会的な廉価供給施設として位置付けられていたに過ぎず，配給の円滑を期するためには旧来の問屋の取引機能に依存せざるを得なかったのである。
これに対して，翌年の建議書では，「配給ヲ円滑」が第一義的であり，「一般小売商人ヲ参加セシメ」た中央市場の設置が明確化された。
すなわち，二回目の建議における中央市場構想は，円滑な配給と集荷
54 東京都『東京都中央卸売市場史－上巻－』390 頁。
55 「同上書」391
頁。

― 107 ―

が生活必需品を安価にするものとして，中間商人の介在を許容し，その機能に経済性をゆだねることが構想であった。

3．中央市場設置要綱の目的
政府による中央市場政策を明確にするのは，救済事業調査会を引き継ぎ成立した内務省社会事業調査会で，社会事業調査会は大正 11 年
8 月『公設市場改善要綱』と『中央市場設置要綱』を答申する。前者の公設市場改善要綱は一定の中間商人の利用を企画し，同時に同業組合の取締を牽制したものであるが，後者の中央市場改善要綱は中央市
場の設置者を地方団体（市町村）と規定し，中央市場の公権的統制機
関化を性格付けたことから，政府の市場政策を明確化したものとされる。社会事業調査会の答申における市場政策は，社会政策的な思想か
ら経済政策的思想へと転換され，このような生鮮食料品市場の対する
政策的転換は産業問題として市場対策を講じたものであると考えられている。米騒動後には再び反動恐慌に見舞われ，米価が暴落したことから，大正 10 年 2 月には『米穀法』が制定され，政府自らが米の売買を行おうとした。
こうした中で市場政策は転換され，大正 11 年 8 月 16 日には加藤友三郎内閣が成立し，加藤内閣は『物価調整策 19 項目』を発表した公表した。この物価調整策には，通貨・金利政策，投機取引の取り締りのほかに，物流対策，購買組合の奨励，卸売市場の設置，公設小売市場の改善と普及，日用必需品価格の公示，消費節約の宣伝などの広範囲の流通政策が含まれていた。特に，物価調整策 19 項目において，第 5 項から第 15 項にわたっては日常必需品の価格及び市場に関する経済政策であったが，就中第 13 項において，公設小売市場の市価形
成機能を遂行させるためには，中央市場を配給機関，経済政策的施設― 108 ―

として設置すべきことを明らかにした。
物価調整策第 13 項は次の通りである。
13

物資配給機関の整備完全を図ること
卸売市場を設置し以て生産物の出荷を助成すると同時に公設市場の機能を完全に発揮せしめ一般小売者に対し便宜を与え，且公正なる卸売相場及び小売相場の實現を容易ならしむるの必要あるを以て政府は豫算の審議と相俟ってこれが實現に努むる豫定なり。
このように，第 13 項では，物資配給機関の整備のためには卸売市場を設置し，食料品の供給を円滑にすると共に，価格決定の公正さを実現することを明確にしているが，このことは中央卸売市場法の目的に取り入れられることになる。
中央市場設置要綱は，内務省社会事業調査会が内務省の諮問に基づ
いて小売市場の整備案と共に，卸売市場の改善策について答申したもので，
大正 11 年 9 月 12 日に議決答申され，全 23 項に及ぶものである。

建議
国民生活ノ安定ヲ期スル施設ノ一トシテ現在ニ於ケル公設市場ノ改善ヲ図リ尚中央市場ヲ設置シ其ノ機能ヲ発揮セシムルハ刻下緊要ナルヲ認メ本会ニ於テ慎重審議別紙要綱ヲ議決シタリ政
府ハ速ニ之ガ実施ニ関シ適当ナル措置ヲ講ゼラレンコトヲ望ム。
大正 11 年
社会事業調査会長
内閣総理大臣，農商務，大蔵，逓信，鉄道各大臣宛

水野錬太郎

中央市場設置要綱― 109 ―

1，中央市場ニ於テハ，魚類，肉類，鶏卵，蔬菜，果実等ノ食料品ノ卸売ヲ為スコト。但シ必要ナル場合ニハ地方長官ノ認可ヲ受ケテ其他ノ日用品ノ卸売ヲ為スヲ得ルコト。
2，中央市場ハ地方団体ニ於テ設置スベキコト。但シ特別ノ事情ア
ルトキハ営利ヲ目的トセザル法人ニ於テ之ヲ設置スルヲ得ル
コト。
3，中央市場ノ設置廃止ハ主務大臣ノ認可ヲ受ケシムルコト。
4，主務大臣必要ト認ムルトキハ地方団体ニ対シ中央市場ノ設置ヲ命ズルコトヲ得ルコト。
5，国庫ハ中央市場ノ設備費ニ対シ其ノ一部ヲ補助スルコト。
6，主務大臣必要ト認ムルトキハ中央市場ノ用地トシテ国有ノ土地ヲ無償ニテ譲渡又ハ使用セシムルコトヲ得ルコト。
7，中央市場ヲ設置セントスル者アルトキハ地方長官ハ其ノ申請ニ依リ主務大臣ノ認可ヲ経テ必要ト認ムル地域内ニ於ケル私設市場ノ廃止ヲ命ズルコトヲ得ルコト。
8，中央市場ヲ設置スル者ハ前項ニ依リ廃止ヲ命ゼラレタル私設市場ノ経営者ニ対シ廃止ノ為メ受クベキ損失ヲ補償スルコト。
前項ニ依リ補償スベキ金額ハ協議ニ依リ之ヲ定メ協議調ハザ
ルトキハ地方長官之ヲ決定シ其ノ決定ニ不服アル者ハ主務大臣ニ訴願スルヲ得ルコト。
9，中央市場ニ於テハ市場設置者自ラ営業ヲ為シ又ハ地方長官ニ於テ一定ノ期間ヲ限リ公認シタル者ヲシテ営業セシムルコト。
但シ主務大臣必要ト認ムルトキハ公認営業者ヲ変更セシムル
コトヲ得ルコト。
10，
中央市場ニ於ケル営業者ハ保証金ヲ納付スルコト。但シ営利ヲ目的トセザル法人ニ対シテハ之ヲ免除スルヲ得ルコト。

― 110 ―

11，
中央市場ノ使用料ハ地方長官ノ認可ヲ受クルヲ要スルコト。
12，中央市場ノ使用ヲ許可セラレタル者ハ其ノ権利ヲ譲渡シ又ハ他人ヲシテ之ヲ使用セシムルヲ得ザルコト。
13，中央市場ニ於テ糶売ニ参加セムトスル者ニ対シテハ猥リニ之ヲ制限セザルコト。但シ予メ市場ニ一定ノ保証金ヲ納付セシムルヲ得ルコト。
14，
中央市場ニ於テハ小売商人ニ販売スルヲ原則トスルコト。
15，
中央市場ニ於ケル第 9 項ノ営業者ト荷主トノ取引ハ委託販売ヲ原則トスルコト。
16，
中央市場ニ於ケル売買ハ糶売ヲ原則トスルコト。
17，
糶売ハ金額ヲ以テ表示スルコト。
18，中央市場ニ於ケル委託手数料ハ地方長官ノ認可ヲ受クルヲ要スルコト。第 9 項ノ営業者ハ前項委託手数料ノ外何等ノ名義ヲ以テスルニ拘ラズ報償ヲ受クルコトヲ得ザルコト。
19，中央市場ノ業務規定及営業細則ハ命令ノ定ムル所ニ準拠シテ之ヲ作成シ地方長官ノ認可ヲ受クベキコト。
20，
主務長官ハ中央市場ノ構造設備管理，取引方法並ニ第 9 項ノ営
業者ト荷主トノ契約ニ関シ監督上必要ナル命令ヲ発シ又ハ処分ヲ為スコトヲ得ルコト。
21，
法令ノ違反ニ対シ相当ノ罰則ヲ設クルコト。
22，第 13 項ニ依ル保証金ノ還附及没収ニ関シテハ業務規定ヲ以テ定メシムルコト。
23，中央市場ノ機能ヲ完カラシムル為政府ハ左ノ事項ニ付相当措
置スルコト。
イ，冷蔵庫，冷蔵車及冷蔵船ヲ設備シ或ハ之等ノ施設ニ対シテ相当奨励助成ノ策ヲ講ズルコト。

― 111 ―

ロ，中央市場ト生産地トノ間ニ於ケル輸送機関ヲ整備シ物資ノ配給ヲ円滑ナラシムルコト。
ハ，中央市場ノ設置ニ対シ低利資金ノ供給ヲ為スコト。
ニ，出荷組合ノ奨励ヲ為スコト。

建議
国民生活安定の一方法トシテ物資の配給ヲ円滑ナラシムルハ一方ニ於テ中央市場並ニ公設市場ヲシテ十分ニ其機能ヲ発揮セシ
ムルト共ニ他方ニ於テ一般生産者，販売業者，商業補助機関経営者等ヲシテ故意ニ物資ノ配給ヲ抑制シ価額料金等ヲ拘束スル
諸般ノ行為ニ出ヅルコトナカラシムルヲ緊要トス。然ルニ近来「トラスト」「カルテル」類似ノ特殊聯合若ハ協定，同業者間ノ拘束的申合，一部商人ノ買占，売惜等ニ依リ物資ノ流通，価格ノ趨向ヲ不当ニ阻碍スルモノ尠カラザルハ甚ダ遺憾トス可キ所ナリ。政府ハ宜シク速ニ本邦ノ実情ニ適切ナル法制ノ制定又ハ必要機関ノ設置ニ依リ這般ノ弊害ヲ除去スルニ努メラレンコトヲ望ム。
右本会一致ノ決議ニ依リ及建議候也。

このように，中央市場設置要綱は営利資本の収容と買付け行為否
定・販売手数料商人化の取引近代化の規定及び市場の公設制との矛盾を内包しながら，総体的には市場の公共性を打ち出した統制的機関としての流通機構を構想したものである。また，建議においても，日用
物資の配給機関としての不備に対する改革の方向性を示したものであり，生鮮食料品の流通機構の整備の体系化を提示したものであるといえる。

― 112 ―

Ⅴ.

結び

以上，本稿は「中央卸売市場生成の社会経済的背景」と題して，国民生活と深いつながりがあり，また物価問題とのかかわりの中で高い関心を呼んできた，中央卸売市場生成にいたる社会経済的な背景，国民生活にとって中卸売市場の必要性あるいは重要性が叫ばれた背景について，明治 40 年の市場法，生産調査会の建議，中央市場設置要綱の分析を通して考察をしてきた。
市場を統制する法制の必要性については，周知のように，市場の発展が人々の経済生活的要求に基づいて社会的秩序あるいは習慣を形成した結果，顕著な発展を見たものの，市場における制度の法制化が時代の必要と要請の下で惹起したものである。就中，本研究の中央卸売市場生成の社会経済的背景についての研究も，労働者の生活基盤を磐石なものとする必要性から，流通問題を社会政策的に取り上げざるを得なかったからに他ならない。
中央卸売市場も，「市」と称せられるものから発祥して，社会経済的必要から漸次発展し，中央的市場へと発達することになるが，卸売市場の経済的機関としての機能も，公定相場を現出する物価調節に資するという重要な役割を遂行するもので，産業政策，経済政策上必須の経済機関であり，かかる機能の社会経済的遂行は極めて大なるものである。従って，卸売市場が制度的組織としての経済的機構を有すべきことは必然的なことであり，当時の社会情勢を背景に物価の抑制策を講じることは重要な政策的課題であり，中核的な問題であった。市場を法律によって一元的に関係を有することでなければ，協調的な取引の確立は困難であり，産業統制にも禍を醸すことにもなりかねない。
斯かる意味において，本論で言及した明治 40 年の市場法案，生産― 113 ―

調査会，中央市場設置要綱は中央卸売市場成立の社会経済的背景としての端緒と位置付けることができ，物価問題，流通問題を解決することが政策上重要な問題として認識されたものであり，食料品流通に関する国民の社会的不安を払拭する方法を講じて不統制的市場組織を調整し，社会生活の安定を図り実現することが目的あるいは理想であり，かかる問題意識はその後の流通政策の基軸となる理念ならびに論理の構築に多大な影響を及ぼすことになったものである。

― 114 ―

グローバル化時代の企業戦略展開と
政府の役割
陸

亦 群

はじめに
1990 年代以降，中間財貿易が急速に拡大し，国際分業は「もの」の貿易から「仕事」の貿易へ変化していった。中間財貿易の拡大は生産工程間の細分化によってもたらされた結果である。企業は工程ごとの技術特性などを踏まえてその生産工程を細分化して，もっとも低コストで生産できる国に分散させるようにすると，企業のグローバル化
戦略が新たな国際分業の形成にインパクトを与える。企業レベルのデータが利用可能になり，どのような企業が輸出を行い，貿易政策の変化に伴いどのような企業が生産輸出を増やすのかをマイクロデータ
で検証が可能になった背景もあって，2000 年以降の異質的経済主体
モデル（Melitz, 2003）の登場を契機に，企業行動研究が重要視されている。本論文は，中間財貿易の変化を確認し，国家から産業へ，産業から企業への国際分業の理論分析のミクロ化を踏まえて，企業のグローバル化戦略という視点を組み入れて，新しい国際分業の形成を考察し，グローバル化時代の企業戦略の展開に，キャッチアップ側の新興国が如何なる政策的対応が求められるかの検討を試みたい。

― 115 ―

1

中間財貿易と国際分業関係の深化

1．1

東アジアにおける国際分業構造の変化

まず，東アジアの経済規模を概観すると，東アジアは実物経済で非常に大きな力を持つようになり，東アジア諸国の貿易額が過去 20
年の間に大きく拡大したことがみられる。特に中国の貿易額拡大が著しく，例えば，中国の NAFTA への輸出額は，1990 年の 283 億ドル
が 2010 年には 4,320 億ドルに達しており，日本の NAFTA への輸出額（1,405 億ドル）や，EU27 カ国の NAFTA への輸出額合計（3,808億ドル）を上回る規模にまで成長している。世界の主要地域間の貿易フローの比較で分かるように，貿易の財別傾向を見ると，東アジア
域内では，中国，ASEAN 向けの貿易において中間財シェアが高く，
ASEAN 域内においても同じように中間財シェアが高くなっている。
これとは反対に東アジアから EU，NAFTA 向けの貿易では最終財の図表 1

東アジアと世界の主要地域間の貿易フロー（出所）通商白書 2014, p217, 第Ⅱ-3-1-1 図から作成。

― 116 ―

シェアが高い。図表 1 の東アジアと世界の主要地域間の貿易から，中国が日本，ASEAN から中間財を輸入し，NAFTA，EU に対して最終財を輸出している姿がうかがえる。
このことから推測すれば，東アジア域内では国際的な生産分業が発達しており，貿易を通じて生産拠点間で必要な中間財の移動が行われていることが分かる。既に通商白書 2012 で指摘されたように，東アジアにおける貿易の基本的な構造として，日本等が基幹部品を中心とした中間財を輸出し，比較的労働コストの低い中国等で組立てが行わ
れ，最終需要地としての欧米へ輸出される，いわゆる「三角貿易」が行われている（通商白書 2012，p179）。
東アジアの域内貿易について，もう少し細かく見てみよう。図表 2の財別シェアの長期的推移で示したように，素材（一次産品）のシェ
アが 1980 年代に大きく低下していることが分かる。これは工業化の進展によって，貿易品目の中心が一次産品から工業品にシフトしてき
図表 2

東アジア域内貿易における財別構成の推移（出所）通商白書 2012, p179, 第2-2-1-2 図から作成。

― 117 ―

た結果と考えられる。次に，中間財である部品のシェアがほぼ一貫して上昇していることも注意を引く。さらに，最終財では消費財のシェ
アが 1990 年代前半をピークに低下に転じており，同じ最終財でも資本財は緩やかな増減は見られるものの，比較的安定的に推移している。
周知のように，東アジアには，技術に優位性を持つ国や低コストの労働力の豊富な国が共存している。個々の国の特性を活かした形で，機械製造業分野において生産工程が分割され国際分業が発達している。
それ故，生産拠点を結ぶ部品や中間財貿易が拡大するとともに，それぞれの生産活動に必要とする産業用機械等の資本財の取引も活発化されている。
その一方で，
消費財の域内向け輸出は相対的に比重が下がってきている。
中間財についての東アジアの輸出について域内と域外の主要輸出先を見ると，図表 3 のように，域内向け輸出は中間財が多いのに対して，
域外（NAFTA，EU）向け輸出は最終財が多い。これは域内で組み
図表 3

東アジアの地域別・財別輸出額の推移（出所）通商白書 2014, p219, 第Ⅱ-3-1-6 図から作成。

― 118 ―

立てられた最終財が域外に輸出されていることが示唆される。
さらに，東アジアにおける部品の相手別輸出の推移から見ると，通商白書 2014 が示唆したように，部品では，リーマン・ショック後，
日本のシェアはわずかに低下し，中国，ASEAN はやや上昇している。
そして加工品の推移では，日本はほぼ変わらず，ASEAN は一旦低下
した後上昇し，中国は一旦上昇した後低下している。このように，最終財輸出における東アジアのシェアは緩やかではあるが上昇しており，域内の需要に基づく経済圏に向けた動きが見られる 1。

1．2

企業の海外生産活動展開とサプライチェーンの深化

このような国際的な生産分業の背景には，製造業の海外移転，とりわけアジア地域においては日系製造業をはじめとする企業の海外展開があると考えられる。
東アジアでは，日系企業をはじめ，欧米，韓国，台湾等の企業が直接投資により，現地法人を設立して活動を行っている。ここでは日系製造業に焦点を当てて活動を見てみる。日系製造業は，プラザ合意後の円高を契機に，アジアを中心に生産拠点の海外移転を進めてきた。
通商白書 2012 によれば，過去 20 年の製造業の現地法人数の推移を見ると，全世界で 2 倍以上に増加しているが，その中でアジアでは3 倍以上に増え，アジアの占める比率は上昇している 2。経済産業省の「海外事業活動基本調査」によると，2012 年度末時点で，日系海外現地法人は，全世界で約 23,351 社が操業しており，そのうち製造業は約 10,425 社で，その 76.4% の 7,962 社がアジアに展開している。特に

1
2

詳細については通商白書 2014 の第Ⅱ-3-1-9 図および同白書の第Ⅱ-3-1-10 図を参照されたい。
詳細については，通商白書 2012，第 2-2-2-1 図を参照されたい。

― 119 ―

図表 4

日系海外現地法人数（2012 年度末）

（出所）通商白書 2014, 第Ⅱ-3-2-12 表から作成。

中国本土には 6,479 社，ASEAN10 には 5,410 社の立地が目立っている（図表 4 参照）。
先ほどのアジア域内貿易の分析では，域内で部品貿易のシェアが高まってきていた。そこで，機械製造業に属する日系現地法人の調達・販売の動きを時系列で見てみると，輸送機械，電気機械，一般・精密
機械とも，現地調達率が上昇している 3。これは日系部品サプライヤーが現地に進出して部材供給を拡大するとともに，有望な地場企業の発掘や取引を通じたスピルオーバーから地場企業からの部材供給も拡大していることが考えられる。このことは現地において最終の組立加工の工程だけでなく，部品サプライヤー相互にも考えられ，アジアで生産ネットワークをもとにした現地の取引関係が拡大され，産業集積が一層発達している。このように，経済のグローバル化が進む中，日本企業の投資等をきっかけに，東アジア地域において中間財主導型の域
内貿易が展開され，国際分業関係は深化している姿が見られると言えよう。

3

詳細については，通商白書 2012，第 2-2-2-4 図を参照されたい。

― 120 ―

2

企業のグローバル化戦略と新しい国際分業関係の形成

2．1

これまでの国際貿易理論の流れ

国際分業関係を捉えた貿易理論は先ず古典派国際貿易理論から始まり，ミクロ経済学の一般均衡理論に基づいて，国と国との間の生産配置と貿易パターンの決定メカニズムを明らかにしようとしたもので，貿易利益の源泉は外生的に与えられている国と国との間の相違に求められた。
国によって生産能力や適性が異なり生産費の差が生じる。アダム ･スミス（Smith, A.）は『国富論』の中で「両国の単位当たり生産費を比較して，絶対的に安い商品を輸出財とする」という考え方を示した。これは絶対生産費説と呼ばれる原理である。これに対して，リカード（Ricardo, D.）は「一国が絶対生産費では 2 財とも劣位であっても，劣り方の少ない財の生産を分担し，優位である国は優位の差が大きい
財の生産に特化すれば，両国の経済効率が高まる」という比較優位論 4 を説いた。リカードのいう特化とは，一国が比較優位にある財の生産を分担してこの部門に専門化することである。リカードは，2 国間の相互比較において，それぞれの国が相対的に低い生産費で生産しうる財は比較優位にあり，比較優位にある財を特化し，他の財の生産は相手国にまかせるという形で国際分業を行い，貿易を通じて特化した財を相互に交換すれば，貿易当事国は双方とも利益が得られることを明らかにした。
リカードの比較優位論は各国間で生じる能力や適性を前提として，

4

 の節で説明する伝統的貿易理論（比較優位論およびヘクシャー＝オリーン・モデル）
こ
および近代的貿易理論の詳細な解説については標準的な国際経済論教科書を参照されたい。

― 121 ―

一国が何を輸出し，何を輸入するのか，どのような貿易利益が生じるかを明らかにしたが，この理論では生産要素としては労働のみを扱い，その労働の能率の差が貿易発生の原因であると考えた。へクシャー（Heckscher, E.）とオリーン（Ohlin, B.）の 2 人のスウェーデン学者
は 2 国 2 財 2 要素モデルを用いて，単一生産要素の考え方から脱却し，生産要素と比較優位との関連性を貿易理論に組み入れて，各国がある時点で保有する能力や適性そのものが，どのような原因により生じるのか，つまり比較優位の差がどのようにして生ずるのかを解明した。
ヘクシャー = オリーンの定理は，要素賦存比率と要素価格均等化の 2
つの命題を提示した。
第１命題の要素賦存比率理論は生産要素の存在する割合が違う点に着目し，貿易の発生原因を説明する理論であり，H=O 定理の基本的な命題である。一般に労働が豊富である国の賃金は利子率に比べて相対的に低く，また資本の豊富な国の利子率は賃金に比べて相対的に低い。そうであるとすれば，労働力を多くもっている労働豊富国は生産に多くの労働を必要とする労働集約財を相対的に安く生産できるし，資本を多くもっている資本豊富国は生産に多くの資本を投入する資本集約財を相対的に安く生産できる。その結果，それぞれの国は比較生産費差によって貿易が行われる。これが要素賦存比率理論の骨子である。
続いて第 2 命題の要素価格均等化理論は貿易の効果を明らかにした。要素賦存比率理論で生じた比較優位に従って貿易が行われたとす
ると，労働豊富国では賃金が安いので，労働集約財の生産に特化する。
その結果，労働への需要が次第に増大し，賃金は増大傾向となる。また資本豊富国は利子率が低いので，資本集約財の生産に特化するだろう。そうなると，次第に資本への需要が増え始め，利子率の上昇傾向― 122 ―

をもたらすであろう。究極的には，両国で賃金と利子率が均衡化に向かうであろう。
伝統的な貿易理論とも呼ばれているリカード理論と H=O 定理から，発展途上国ないし新興国は技術的に容易で労働投入が多く必要とされる労働集約財を生産そして輸出し，先進国は高度な技術を用い，資本投入が多く必要とされる資本集約財を生産し輸出するという結論が導かれた。国際間の技術水準の相違，賃金水準の相違，あるいは相対的な資本賦存量の相違は，現在でもどの国が何を生産するかを考える上で重要な要因となり，現在の世界の貿易パターンの分析においても一定の説明能力を保持している。
一方，レオンチェフ（Leontief, W.）は 1953 年に自らが開発した産業連関表を用いた投入産出分析の実証研究結果を発表し，アメリカが
主に労働集約的に生産された財貨を輸出するという，資本豊富国であるアメリカが資本集約財を輸出することから推論される H=O 定理と矛盾することを明らかにした。
「レオンチェフのパラドックス」と呼ばれたこの実証結果が示した解釈は貿易理論上で種々の論議をかもしだし，その後の近代的貿易理論の発生の契機となり，新理論と呼ばれるキージング（Keesing, D. B.）やグルーバー（Gruber, W.）研究開発論（R ＆ D 論），
ポズナー（Posner, M. V.）やハフバウア（Hufbauer,
G. C.）によって提唱された技術格差論（技術ギャップ論），そして，バーノン（Vernon, R.）のプロダクト・サイクル論などが注目されるようになった。
これらの新理論は主として生産面を重視した理論であったが，需要面を重視した理論として登場したのはリンダー（Linder, S. B.）の代表的需要理論であった。この理論の狙いは，比較的に所得水準が接近している諸国間の工業製品貿易がなぜ緊密に行われているのかとい― 123 ―

う，いわゆる水平貿易を説明することにあった。垂直貿易とは，最終生産物または工業品と原材料との貿易をいう。先進国と開発途上国の貿易関係は主としてこれを基礎としている。近年，企業の多国籍化に伴い，企業レベルでの垂直的分業関係が急速に進行している。またこれは製品レベルの複雑な生産依存関係に進化している。水平貿易とは，最終生産物または工業品相互の貿易をいう。先進国相互間の貿易関係
は主にこの分業関係を基礎にしている。主に多国籍化した企業内貿易として行われることが多い。
リンダーの代表的需要理論は従来の垂直貿易を説明する理論ではな
く，水平貿易を説明する理論といえる。リンダーはある工業製品が輸出財となるための前提条件として，国内需要の存在（リンダーはこの需要を代表的需要と呼んだ）を確認する。そして，製品はまず，この国内市場に存在する需要を対象にして生産が開始される。国内需要が満たされると次第に外国に目を向け始める。その際，この外国とは所得構造の類似した国が対象となる。この理論は 1 人当たりの所得が需要構造を決定する重要な要因として捉え，その需要構造が似ている国の貿易が盛んになることを解いたものである。しかも所得が高い国同士であれば，ますます貿易が盛んになるといわれる。
この代表的需要理論をきっかけに，産業内貿易の理論研究が盛んに行われた。リンダーの代表的需要理論は，その後 MIT のクルーグマン（Krugman, P. R.）などによって発展され，最近の議論では「消費の多様性」が強調された。クルーグマンなどによると，現代の貿易の相当部分は消費の多様性をもとめて行われる。自動車産業の事例で分かるように，人々の自動車の好みは多様だから，一方で日本からドイ
ツヘ自動車が輸出され，他方でドイツからも自動車が輸入されることになる。人々が消費の多様性をもとめる傾向はさまざまな財に関して― 124 ―

見られる。自動車やコンピュータ，電気製品などの機械類をはじめ，衣類，家具，ワインなど，多くの国で少しずつ異なったものが生産されているが，そのような財を貿易によって手に入れることが可能になることで，消費の選択可能性が広がっているのである。

2．2

国際分業理論分析のミクロ化

1980 年代に，ヘルプマン，クルーグマンモデル（Helpman, Krugman, 1985）を代表とする新貿易理論が登場した。完全競争と伝統的産業を想定した伝統的モデルに対して，新貿易理論は不完全競争産業，
規模の経済性，製品の差別化の組み込んだモデルを呈示した。新理論
は生産における固定費用の存在と独占的競争に基づいた貿易理論であり，産業内貿易の存在を説明するのみならず，産業内貿易による様々な貿易の利益，例えばバラエティの増大による消費者の利益などを指摘している。とりわけ強調されたのが，規模の経済と競争促進効果である。つまり，
伝統的貿易理論で説明した特化と交換の利益に対して，
新理論においては特化・交換の利益と規模の経済性の利益の 2 つの利益を明快に示した理論モデルを構築した。
ただし，新理論においては，不完全競争産業で操業するすべての企
業はその生産性と均衡生産量において完全に対称的であると仮定した。しかし，現実には同一産業において操業する企業間の生産性には大きな差異が生ずる。ここでいう企業概念はいわゆる「代表的企業」
概念であった。つまり同質的企業を想定している。
「新」新理論として，メリッツ（Melitz, 2003），アントラス（Antras,
2003）のモデルが登場した。アントラスモデルは不完備契約の概念を取り入れて，契約モデルを所有権モデルに拡張して構築したのに対して，メリッツモデルは非同質的企業概念を導入した。それらのモデル― 125 ―

の出現には，1990 年代以降，企業レベルのデータが利用可能になり，どのような企業が輸出を行い，貿易政策の変化に伴いどのような企業が生産輸出を増やすのかをマイクロデータという超ミクロレベルで検証が可能になったといった背景があったと言える。異質的経済主体モデルの基本形はこのメリッツモデルであり，この企業の異質性から，生産性の高い企業は輸出・輸入など貿易に参加し，生産性の低い企業
は国内販売のみに参加するという概念から導かれた。メリッツモデル
以降，企業行動研究の重要性が増してきた。しかし，その方向性としては，企業間の格差の源泉である生産性の相違を生み出す「超」ミク
ロ的要素をモデルに組み込み，生産性の違いをモデル内で説明しようとするものであった。
「新」新理論はマイクロデータレベルの実証分
析を通じて企業行動の解明に接近しようとしたが，企業行動あるいは企業戦略そのものをモデルに取り組んだものではなかった。企業のグ
ローバル化戦略が新たな国際分業の形成にインパクトを与えることが明らかであろう。生産工程間の細分化の担い手は企業であり，フラグ
メンテーションは企業生産活動の国際的分散である。企業は工程ごとの技術特性などを踏まえてその生産工程を細分して，もっとも低コストで生産できる国に分散させるようになる。次節においては，企業戦略を融合した視点から新しい国際分業への接近を試みたい。

2．3

企業のグローバル化戦略と国際分業の細分化

1990 年代以降，急速に進んだ生産技術革命は製品・工程アーキテ
クチャのモジュール化をもたらしたことで，国際分業は企業行動というミクロレベルでのアプローチが必要であると考える。末広（2014）によれば，製品アーキテクチャの概念を最初に提唱したのは，カール・ウルリッヒ（Ulrich, 1995）であり，ウルリッヒは，製品を構成する― 126 ―

部品と機能の関係に着目し，1 つの部品が 1 つの機能のみと結合している製品をモジュラー型，1 つの部品が複数の機能，もしくは１つの機能が複数の部品と相互に連携している製品をインテグラル型と分類した 5。製品アーキテクチャ論を基礎にして，藤本（2002）は製造工程を加えて，「製品・工程アーキテクチャ論」を体系化した。それによれば，製品・工程のアーキテクチャとは，製品を構成部品や工程に分解し，そこに製品機能を配分し，それによって必要となる部品・工程間のインターフェースを如何に設計・調整するかに関する基本的な設計構想のことである 6。
「製品アーキテクチャ」が，「製品機能システム」と「製品構造システム」の対応関係に関して定義されるのに対し，「工
程アーキテクチャ」は，直接的には，「生産工程システム」と「製品構造システム」の対応関係に関して定義される。
藤本（2001）は，さらにもの作りタイプをインテグラル型とモジュラー型に分類し，そして企業を超えた連携関係の有無を基準にオープ
ン型とクローズ型を分けた。クローズ・インテグラル型とオープン・
モジュラー型は対照的となる。クローズ・インテグラル型とは，乗用車生産に典型的にみられるように，もの作りの内部化志向が強く，社内やグループ企業で製造された部品を巧みにすり合わせて独自の高品質製品に仕上げる擦り合わせ型であるのに対して，オープン・モジュ
ラー型は，もの作りの外部志向性がより強く，インターフェースが業界標準化された部品の組み合わせによってコストを抑え，かつ生産効率を高めようとするビジネス・タイプを指している。同じモジュラー型にはもう一つのタイプ，つまりクローズ・モジュラー型がある。これは部品間のアーキテクチャの標準化の範囲が社内やグループ企業内
5
6

末広昭（2014）『新興アジア経済論』岩波書店 , pp.77-85.
藤本隆宏（2002）『製品アーキテクチャの概念・測定・戦略に関するノート』,pp.1-3.

― 127 ―

に留まるものである。このクローズ・モジュラー型のアーキテクチャの重要性は自動車産業をはじめ多くの産業に注目されている。部品間のインターフェースが自社グループ内だけで標準化されているクローズ・モジュラー型であってもモジュラー製品デザインは企業内国際分
業，コスト削減，開発スピード向上，現地適応化向上，そしてリスク対応においてその威力が発揮されるという。
企業はダイナミックな競争環境において，製品・工程アーキテクチャのモジュール化の採用によって戦略的フレキシビリティを生み出し，競争優位の獲得を可能にする。それと同時に，低賃金の労働資源を有する新興国の競争優位にも結びついたと考えられる。インターフェー
スを国際標準として定めれば，原則的にはどの国の部品製造企業も生産に参加できるので，モジュールの生産者が増える。モジュールの生産者が増えれば，それだけイノベーションを取り込むチャンスが増え，部品業者の独占を防ぎ，価格を低下させ，組み立てられた製品の性能の飛躍的進歩が期待できる。アーキテクチャのオープン化によって，インテグラル型企業が競争力を失うことになった一方，インテグラル
生産で必要とされた技能の熟練を必要としない低賃金労働力保有国が一躍生産場所として優位を獲得することになる。諸上（2012）によれ
ば，製品・工程アーキテクチャのモジュール化によって，企業境界は
国境を越えて大きく広がり，低コストで製品バリエーションを迅速に増加させることが可能となり，製品の構成部品間のインターフェースが標準化されることで，「代替の経済性」が働き，また大きく広がる
企業境界の中でも，共通のデザインルールの下で「埋め込まれた調整」
が機能し，国際的分業や部品単位の国際的開発が効率よく実行可能となる。
このように，国際分業は国から産業へ，さらに企業へと浸透してい― 128 ―

き，今や製品・工程のアーキテクチャに基づく生産が進み，企業のグローバル生産ないし生産活動のグローバル化が国際分業の本質を変化させ，国際分業の細分化を加速させているといえよう。
生産工程の細分化と企業の分散立地は国際分業・国際貿易の新たな現実を生み出している。この現実はしばしば国際価値連鎖とも呼ばれている。国際価値連鎖の発展は，国際貿易をモノの貿易から仕事の貿易へシフトさせた。エスカット・猪俣（2011）によれば，価値連鎖の細分化の進展によって，とくに製造業において中間財貿易が増加した。
2009 年で最も活発に交易された財は中間財であり，世界の財貿易（燃料を除く）の 50％以上を占めた。こうした部品・原材料・付属品の貿易は各国・地域の特化を促し，各生産者がサプライチェーンに沿って順次価値を付加するという構造に着目した。
「仕事の貿易」（tradein tasks）の概念を生み出した。生産特化は，もはや最終財の比較優位ではなく，国際価値連鎖のなかで割り当てられた「仕事」の比較優位にもとづくものとなっている 7。この価値連鎖の細分化プロセスにおいて，企業のビジネスモデルや分散立地のグローバル戦略に注目して
おきたい。

3

グローバル化時代における企業と政府

3．1

価値連鎖と企業の立地選択

価値連鎖はもともと経営学に由来する概念であり，初期の提唱者の一人はポーターである。生産システムが断片化され，世界中に分散され，かつて一つの作業場で完結した全ての生産工程が，特定のサービ

7

エスカット , 猪俣哲史（2011）,p3.

― 129 ―

スや生産段階に特化する個々のサプライヤーからなるネットワークによって取って代わる。製品の企画，製造，マーケティングに至る各段
階は付加価値創造活動の全体を指す「価値連鎖」の概念を通じて結びつくことができる。この価値連鎖を複数の企業とさまざまな国の間で細分化・最適化できるようになったことで，「国際価値連鎖」という用語が生まれたわけである。現在の国際価値連鎖は，特定の生産工程への特化と高度なビジネス連携システムへの統合を伴いながら，図表5 のように，デマンドチェーンとサプライチェーンという互いに関連するシステムが組み合わせたものである。
価値連鎖において，その中核的活動は，分離してはいるものの協調された工程として組織され，各工程は国際的な価値連鎖の特定の側面（バリュー・ドライバー）を創出・最適化するために組織される。そして国際価値連鎖はさまざまな国の比較優位を活用することができ，
図表 5

価値連鎖概略図（出所）ユベール・エスカット・ 猪俣哲史編著（2011）『東アジアの貿易構造と国際価値連鎖 : モノの貿易から「価値」の貿易へ』アジア経済研究所, p11から作成。

― 130 ―

それゆえに，企業はそのデマンドチェーンとサプライチェーンを細分化し，消費者嗜好と市場の社会的・経済的特徴に従って最終製品とその価値を調整する。同時に，さまざまなサプライヤーの間で効率的な分業を可能にするため，企業は可能な限りモジュール化を進めようとする。グローバル企業の基本的な配置戦略としては，価値創造活動の集中化による効率追求，具体的には生産，調達，R&D などの特定の地理的立地への統合化・集中化を指すものと，それらの諸活動の分散化によるフレキシビリティの確保，具体的には，経済，市場条件の変化に対応する国境を越えたソーシングや生産の調整などの両方が重要である。諸上（2012）が指摘したように，今日，多くの産業において，こうした意味での多国籍企業の戦略的フレキシビリティに加えて，製品やサービスのモジュラー・デザインの戦略的採用によるフレキシビ
リティの強化が重要となっていると考えられる。
供給業者から最終消費者までの業界の流れを統合的に見直し，プロセス全体の効率化と最適化を実現するための経営管理手法はサプライチェーン・マネジメント（SCM）である。サプライチェーンは，原材料や部品の調達から最終顧客までの製品やサービスの流れを一つの供給の連鎖と捉えたものであり，この連鎖には，原材料メーカー，部
品メーカー，製品メーカー，卸売業，小売業，物流業，メンテナンスサー
ビス業などの企業が加わり，一般的には，イニシアチブをとる大企業が中心になって連鎖が構成される。したがって，サプライチェーン・
マネジメントとは，サプライチェーンの全体最適を実現するため，構成企業間で取り交わす情報をベースに，製品やサービスの流れを統合的に管理する手法という意味になる。SCM は 20 世紀の大半においてもっぱら国内で統合が行われたが，
20 世紀 90 年代以降の ITC の発達，
ネットワークインフラストラクチャの充実や高度化が伴いながら国際― 131 ―

化が進み，企業の立地選択が絡んだ国を跨った国際的分散という形で急速に広がった。ここでいう企業の立地選択はスマイルカーブと深く関わった企業戦略ともいうべきであろう。

3．2

マイルカーブにみた国際的価値連鎖と企業戦略

スマイルカーブとは台湾のコンピュータ製造メーカーエイサー（Acer/ 宏碁電脳）の施振栄会長が提唱した概念である。このスマイ
ルカーブはパソコンの単位当たりの製品製造におけるバリューチェー
ンの部門別付加価値生産額割合を対象として提唱されたものとされている。これはパソコン製造業界の描く付加価値曲線を表し，縦軸に付加価値，横軸に製造工程を左から素材・部品，加工組立，販売，サービスの順にグラフを描くと，加工組立工程の付加価値が低いため，ちょうどＵ字型の形状で描かれ，あたかも笑顔のように見えることから名付けられた。しかし，スマイルカーブの議論はパソコン製造に止まら
図表 6

スマイルカーブと価値連鎖のイメージ（出所）筆者が作成。

― 132 ―

なく，エレクトロニクス，情報通信産業や，自動車産業にも適用され，更には製造業全般に適用されるまでに議論が広がっている。
組立加工型製造業を中心とした製品の素材・部品―加工組立―販売―サービス等といったバリューチェーンにおいて，従来は高かった組
立加工の付加価値もしくは利益率がグローバルな競争にさらされた結果，その利益率がどんどん低下しいき，相対的に設計企画，研究開発，
素材・部品等の中間財の生産や，サービス，マーケティング等というバリューチェーンの両端の付加価値もしくは利益率が上昇し，その結果，バリューチェーンの付加価値もしくは利益率を川上から川下に並べると，そのカーブが笑った時の口のような形となる（図表 6 参照）。
グローバル化 ITC 情報化時代の到来が，従来の川上から川下まで
一塊での自社生産方式を一変させた企業が利益を求めて生産活動をグ
ローバル化し，もっともコストの低いところに生産拠点を移転する。
これが企業の分散立地である。そしてグローバル企業はグローバル
SCM の構築とその応用によって，国際価値連鎖を最適化することになる。
繊維・アパレル業界においては，スマイルカーブ現象のその典型が見られた。川上で世界的ブランドを展開している企業や，炭素繊維などのようなハイテク素材を提供している企業はそれなりに高い利益を上げられる。繊維・アパレルでは川下でも大きな利益を上げられる。消費者やエンドユーザーの価値をしっかり取り込むようなビジネスが展開できれば，それなりの利益を上げられる。こうした川上や川下に比べて川中の縫製加工製造の工程は低付加価値で利益率が低いた
め，中国などの低賃金新興国に生産拠点を移転しているケースが見られる。ファスト・ファッションと呼ばれる ZARA，GAP，ユニクロ，
H&M はその例である。

― 133 ―

ユニクロのケースについて若干考察してみよう。ユニクロは SPA（Specialty store retailer of Private label Apparel）というビジネスモ
デルを確立している 8。一般的に言えば，SPA は SCM と同様，企画から商品完成までの期間をできるだけ短縮するとの目的とし，商品を生産するまでのたくさんの過程を鎖のようにまとめ，できるだけコストを削減しようと作られたモデルである。両者の最大の違いは，チェーンで結ばれた個々の過程を 1 つの会社が担当しているか否かである。
SCM では，原料調達，企画，デザイン，製造，販売とそれぞれの過程を別の会社が担当し，特に同じグループに属しているわけでもなく，それぞれ独立した会社同士が，発注と受注を繰り返すことでラインが形成されているのに対して，SPA は全ての過程を一貫して同一企業内で行い，企画もデザインも製造，販売までも直営の店舗で行っている。
ここで注目すべきユニクロの SPA ビジネスモデルには，素材メー
カー，生産工場，倉庫の 3 つのアウトソーシングが組み込まれている。
川中の縫製加工の製造工程のグローバル・ソーシング，とりわけ，中国の協力工場と日本の消費者に直結させ成功したユニクロの中国調達が重要な命題となり，そして全国に広がる販売店と中国を中心とする
海外の生産拠点を結ぶグローバル SCM システムが手堅い利益を確保
し，流行による需給ギャップを柔軟に対応してユニクロの急成長を支えたものであろう。
繊維・アパレル業界のみならず，スマイルカーブはエレクトロニク
スの分野でも見られる。グーグル，インテル，サムソンなど大きな利益を上げている企業は，世界で通用するデバイスやシステムで大きな8

このユニクロモデルについては，株式会社ファーストリテイリング HP を参照されたい。
URL: http://www.fastretailing.com/jp/group/strategy/uniqlobusiness.html― 134 ―

利益を上げている。この分野でも，川中の加工組立部分のグローバル・
ソーシングが進められている。象徴的なのはパソコンや携帯電話，ス
マートフォンなどの組み立て製造分野である。台湾系の EMS（委託生産）メーカーであるフォックスコンは中国広東省で大規模生産工場を持ち，世界の有力メーカーのパソコン，iPhone や iPad などの製品を大量に生産している。エレクトロニクス分野のモジュール化生産で見られたように，より資本と技術の集約が必要とする生産工程は，欧・米・日・台湾・韓国に分散し，これらの国の多国籍企業が製品開発を担当し，台湾・韓国・中国の華南地方が主な生産基地になる。一方，労働集約的なモジュール型の組立生産は，中国の華南地方を中心に「委託加工」という形で展開し，EMS（電子機器の受託加工）や ODM（設計・生産受託）といったビジネスモデルが生み出された。
このように，価値連鎖の細分化の進展により，製品・工程アーキテ
クチャのモジュール化が一段と進み，付加価値の段階に応じて企業が国際価値連鎖に最適化した立地を選択し，国を跨った形で国際的分散が急速に広がった。これはグローバル化時代における企業の合理化行動として捉えるべきであろう。

3．3

グローバル化時代に政府に求められる政策的対応

国際分業はいまや，原料から最終財に至る生産工程を国際分業し，部品・中間財が国境を越えて取引されるグローバル・バリューチェー
ンによって利益分配がなされる「付加価値貿易」の時代を迎え，新しい国際分業体制ともいうべきフラグメンテーション型分業が形成されつつある。しかしながら，このような新しい国際分業体制は新興国の隅々まで浸透しているとは言いがたく，むしろ北米，欧州，アジアといった一部の地域に集積が形成しているにすぎない。アメリカは北米，― 135 ―

ドイツは欧州で地域集積のハブとなっているが，アジアの集積は多角的で，中国が世界の工場となっていることが特徴である。したがって，
新興国・地域にフラグメンテーションが可能になるには，従来のマーケティングフレンドリー・アプローチで示された安定したマクロ経済，
競争的なミクロ経済，人的資本への投資，世界経済とのリンケージの4 つの政府機能のみならず，新たな政府の役割が求められている。本稿は以下の 2 つの政策的対応が必要であると考える。
第 1 に，直接投資が自由に行われる条件を整うための対応であり，貿易投資自由化政策実施の結果がバリューチェーンの拡大につながるものである。
直接投資を誘発するためにはいくつかの要因があるが，受入国において貿易や資本および為替の自由化が推進され，直接投資に対する規制は低くなれば，そうであるとすれば，直接投資を行う多国籍企業は，もっとも低コストで生産できる国に生産工程を分散するようになる。
そのため生産工程を一括して考える必要性は無く，工程（労働集約的工程，資本集約的工程）ごとの技術特性に適した場所に分散して生産することが可能になる。
第 2 に，企業生産活動の国際的分散に伴う取引コストの削減を可能にする政策的対応である。
フラグメンテーション（生産工程間の細分化）型分業を実現するには，対外取引コスト，とりわけサービス・リンク・コスト（取引コストより広範囲な意味でのコストで貿易コストと同義に使う）の削減が不可欠である。生産工程間の細分化は，ある産業や業種が伝統的分業理論に基づいて資本集約財の生産に集中したとしても，その中味のそれぞれのプロセスにある技術特性を生かして，それら産業や業種が人的資本や物的資本に集約的であったとすれば，一方のプロセスでは人― 136 ―

的資本集約的な生産を担当し，別のプロセスでは比較的労働集約的であるような物的資本のプロセスを担当するという工程間で分割を行う
ことで生産の立地を考えることが可能となった。ここで重要となる要
素は，この二つのプロセスを結ぶコストである。このコストは対外取引コストである。その中には輸送コスト，通信コスト，さらにはもっと抽象的な意味合いでの種々のサービス活動に伴うコーディネーショ
ンコストといわれる概念が含まれる。これら対外取引コストは生産工程間の細分化による生産でそのコストの低下が問われる一方で，経済統合などのオープン・リージョナリズムやグローバリゼーションにより低減される可能性も含まれているので，政府の対外経済連携の政策的スタンスが問われることになる。
一方，「仕事の貿易」は付加価値貿易であり，国際間の利益再分配に基づいたものでもあろう。付加価値貿易の具体例としてしばしば取り上げられるのが，Apple 社の iPhone の製造ケースである。同製品
はドイツ，日本，韓国，アメリカなどの複数の企業が生産工程に関わるが，最終製品が中国で組み立てられアメリカに輸出される価格は
180 ドル，そのうち中国で生まれる付加価値が組立工程の 6.5 ドルにすぎない 9。製品の生産工程の国際分業において，中国企業はスマイル
カーブの川中に位置する加工工程を従事し，この川中工程は最も付加価値が低い分野である。これとは対照的に，日本などの先進国は中国のような新興国へのアウトソーシングを通じて製造工程の費用を安く抑えながら，付加価値の最も高いスマイルカーブの川上（研究開発や主要部品の生産）と川下（販売とアフターサービス）の工程に特化す

9

 pple 社の iPhone を事例にした国際分業とスマイルカーブについての詳細は経済産業
A
省産業構造審議会新産業構造部会（2012）『報告書 経済社会ビジョン「成熟」と「多様性」を力に』に参照されたい。

― 137 ―

るようになっている。
製品・工程アーキテクチャのモジュール化が進んだ結果，組立工程の付加価値レイヤーは非常に利益を上げにくくなってしまっている。
多くの付加価値は両端にある川上の設計企画と川下の販売やサービスに吸い取られてしまうのであろう。これまでの企業間の競争は垂直分
業におけるヨコの関係（同業他社）の競争から，国際的な水平分業における付加価値の分配を巡る企業間競争に変わり，それもまたグロー
バル・バリューチェーンの中でのポジショニング取りの巧拙が戦略的な明暗を大きく分けてしまうこととなり，往々にして川中に位置する
組立加工工程の付加価値の低下を強いられることになり，いわば利益分配の面においてはスマイルカーブ現象が生じている。
組立加工工程の担い手である新興国は「スマイルカーブの罠」に陥ってしまう恐れがあることは確かではあるが，多くの新興国が雇用吸収の課題に直面しているのも事実であろう。これまでの中国の製造業で見られた雇用吸収は，「引進来」という「外資利用政策」の推進を背景に，委託加工形態や合弁・合作・独資といった様々な形態による外国資本企業を受け皿として，多くの農村余剰労働人口を吸収し，それを GDP 拡大，貿易力拡大の原動力として利用してきたというのが実態である。それはまさに，バリューチェーンにおける組立加工工程の川中部分であり，第三次産業への構造転換が明らかに実現されるまで，
これまで同様この工程における雇用の維持確保そして更なる拡大は必須であろう。

― 138 ―

むすびに
本論文の一連の分析で明らかにしたように，現在の国際貿易は，原料から最終製品に至る生産工程を国際分業し，部品・中間財が国境を越えて多角的に取引される「グローバル・バリューチェーン」によって利益分配がなされる「付加価値貿易」の時代を迎えている。サービ
ス・リンク・コストといった対外取引コストの低下と貿易投資自由化
政策の結果，バリューチェーンはますます拡大しつつある。中間財貿
易の動向から，企業の国際分業パターンの変化を見ることができる。
いまや貿易のパターンは国ではなく，多国籍企業の工程間分業の形によって決まる。そこで生まれる付加価値の分配も同様であり，今日の
正確な国際収支の実態を理解する上で不可欠となっている。このような「国際価値連鎖」の展開には，財，サービス，資本の国境を越えた円滑で効率的なフローを保証する貿易制度が決定的に重要であり，
FTA/EPA といった貿易制度作りは自国経済の活性化に寄与するのは明らかである。一方，スマイルカーブの中で如何にして付加価値の取り分の大きいところに比較優位をもてるようにするかが競争優位につながるものであり，そこに政府のミクロレベルでの政策的対応が求められると考える。
世界銀行（2013）は，中国が「中所得国の罠（The middle-incometrap）」に陥るリスクが大きいことを指摘している。また，内閣府によれば，中国の今後 10 年間の成長率が 6％台半ばまで低下するとの見通しを示し，2017 年には一人当たり GDP が 1 万ドルに達すると試算されることから，「中所得国」が陥りやすく長期低迷に陥るリスクがあると指摘し，その回避に向けた政策転換が図れるかがポイントであり，輸出の高度化や第２次産業比率の維持により生産性の上昇を測― 139 ―

ることが鍵だとしている。しかし，13 億の人口を抱えている中国にとって，余剰労働力が枯渇するまで雇用創出の政策課題が抱え続け，ルイスの転換点に到達するか否かが政策転換の一つの見極めポイントであろう。中国はこれまで同様，川中部門において農村部から都市部に移行する就労人口の吸収を図らざるを得ない状況が当面続くものと想定される。したがって，相応の時間をかけて農村人口の都市化を図りながら産業構造転換が進捗するならば，中国経済は緩やかながらも引き続き経済成長を遂げること，つまり「中所得国の罠」を回避するも可能となるものと考えられる。一方，生産技術の向上に伴って，より高度の生産工程を要する中間財の生産が中国で伸びていることで，他の新興国は中間財生産における比較優位がどのように維持し，中国とどのように棲み分けするか，新たな政策課題が突きつけられること
になろう。

参考文献
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― 140 ―

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The World Bank & Development Research Center of the State Council ,thePeople’s Republic of China（2013）,CHINA 2030 : BUILDING A MODERNHARMONIOUS,AND CREATIVE SOCIETY, THE WORLD BANK.

― 141 ―

― 142 ―フィンランド教員労働組合 OAJ と教育政策との関係
古 賀

徹

はじめに
本 稿 で は「 フ ィ ン ラ ン ド 教 員 労 働 組 合 」OAJ（Opetusalan
Ammattijärjestö）1）を考察の対象とする。フィンランド教員労働組合（以下 OAJ と記す）は教員の組織化や自立・協働を促し，その地位・身分の保持につとめるのみでなく，教育政策への関与・参加によりフィンランドの教育の向上や安定に貢献しているといわれている。ユッカ・サリヤラ（Jukka Sarjala 2002 年までフィンランド国家教育委員会で要職に就く）は“American Educator”誌（Spring 2013）において，
フィンランドの教育で卓越した点は平等（公平）と協働（協調）が徹底されていることであり，その実現においては教員組合の果たす役割が大きいと高評価している。組合と保護者，教員・学校と家庭・社会とが行政との間に協調のパートナーシップをもつことが，フィンランドの教育の成果として高く評価されることにつながっていると論じている 2）。
OAJ はフィンランドにおける教員の労働組合であり，現在は 12 万人を超える組合員数からなり，95％以上の教員が加入しているという高い加入率を示している。同国内において 6 番目の規模をもつ労働組合でもある 3）。
「社会民主主義」の「福祉国家」としての北欧をイメージすれば，さほど驚くべき数値ではないかもしれないが，日本での教員組合や労働組合の加入率や活動（労働運動）と比べれば大きな違― 143 ―

いがある。例えば，日本の同様な組織として最大の規模をもち代表的な教員組合として知られる「日本教職員組合」（日教組）は組合員数で約 28 万人と OAJ を上回るが，加入率は 30％を下回り（1960 年代以降は下降傾向），新採加入率は 90 年代以降で 20％前後という低めに定着している。
本稿では OAJ がなぜ高い加入率をもち，支持されるのか，どのようにして労・使・政府間でのパートナーシップを実現しているのかの理
由に焦点をあわせていく。従来のフィンランド研究では教育制度や法規，学習方法，もしくは生徒の成績（PISA 調査の結果等）のみに注目されることが多く，教員の労働組合運動や組織の意義等についてはこれまで考察の対象とされることがなかった。以上を明らかにするのが本研究のねらいである。
また「教員組合」「労働組合」と教育政策に関する研究という点では，日本の同様の組合についても簡単な比較の視点をもっておきたい。これまで「日本の教員組合」についてはネガティブイメージで語られることが多くあったと感じている。
「日教組加入率の高い府県では学力テストの成績が低い」や「政治活動ばかりでまともに生徒の教育に従事しない」ということが有力な政治家・首長らにより批判的に発言されることで，国家・政府・行政と対立するイメージや労働運動に入れ込
む教師というイメージが，私たちに暗黙のうちに刷り込まれてきたのではないか。それでは，教育先進国として高く評価されるフィンランド
における加入率や行政との関係はどう考えればよいのか。この問いに対しては，おそらく「日本の」組合が問題があるのであって他国のものとは単純に比べられないという回答が予想される。本稿の考察により，
フィンランドの組合のどこが「日本」と異なるのか。その背景や構造，
現在の活動内容についても明らかにすることができるかと考えている。

― 144 ―

１

本研究課題に関連する先行研究

この分野に関する先行研究は少ない。教員組合に言及されることすら稀少である。日本国内に限定しても労働運動や社会運動に関するまとまった著書はみられるが，研究著作として「日本教職員組合」を分析するものはきわめて少ない。刊行された出版物（単行本）としてはかなりの数がみられるが，その多くは「研究」ではなく単純化すれば「親・日教組」側か「アンチ日教組」側か，どちらかの立場かに偏った言説が未だに中心となっている４）。
同様に，フィンランドの教員組合に関する先行研究も数少ない。
教育運動誌『クレスコ』2006 年 3 月号「フィンランドの教育と北欧の福祉から学ぶ」では訪問レポートとして「国の教育政策に関与する専門職組織」（松村忠臣）が掲載されている。同誌は全日本教職員組合により編集される機関紙である。そこでは「OAJ は，就学前教育・
総合基礎教育（小・中学校）
・特別教育・高等学校・職業学校・大学に関わる教職員，さらには教員養成大学の学生と「ヴェテラン・ティーチャーズ」と言われる退職教職員からなる 11 万 3000 人の組織である」5）とされている。組合の中心的活動として（教職という専門性を生かすための）「賃金・労働条件改善」をあげ，その組織率の高さが「政府への大きな圧力」となっていること，また「組合活動には政治色を出さず」など，本稿で主張していくことと重なる事項がいち早く紹介されている。もちろん OAJ に取材をすれば同様の答が返ってくるのは当然のことである。ただし，紙幅の制限でか（全 2 ページ，約 2000 字）OAJ の概略の紹介にとどまるという限界はある。
また，『フィンランドを世界一に導いた 100 の社会改革』（イルッカ・
タイパレ編著・山田眞知子訳，2008 年）の「政治・行政」分野にお― 145 ―

いて「労・使・国の 3 者協議」が労働市場のモデルの基盤となり，労使がお互いと国を監視することと，その影響として汚職の少なさなどの特色がみられることが紹介されていた（ティモ・カウッピネン執筆）。
もちろんこれは「教員組合」の研究ではない。ここでは，1907 年に雇用主と被用者それぞれの中央組合組織が結成されたが，この労使間
2 者の間の協約ではストライキを防げなかったとされている。1945 年に国を交えた 3 者協議による協約が初めて結ばれたことと，それは冬戦争（1939 ～ 40 年の対ソ戦争）の圧力があって実現したこと。しかし戦後は再び２者協議となり，そのため企業が国際競争力を発揮することもなく，失業対策や労働生活改善の政策にも関与できないままであったという。1968 年に再度 3 者協議が行われ，以後，今日まで続けられている。この成果もあって，世界経済フォーラムでの「世界で最も競争力のある国」への向上を成し遂げたと評価されている 6）。しかし，同書も 100 の社会改革事例を紹介するという性格をもつことか
ら，以上の概説のみにとどまっている。
教員組合に関する研究ではないが，北欧型福祉国家の社会福祉・サービスに関する研究として労働組合全体や政党との関係，当時の社会構造の変化に着目して論じられたものが山田眞知子『フィンランド福祉国家の形成社会サービスと地方分権改革』（木鐸社，2006 年）である。山田の研究は，フィンランドの文献（フィンランド語）に真摯
に向き合い丁寧に整理された労作である。本稿執筆においても，労働組合と政治との関わりについて，とくに多くの示唆を受けていることを明記しておく。
ちなみに，フィンランドと日本の労働状況を比較するという点で本稿と視点が一部重なるものとして，石川晃弘・白石利政（編著）『国際比較からみた日本の職場と労働生活』（学文社，2005 年）がある。「福― 146 ―

祉水準が高く経済も活性化し，しかも労働生活に対する満足度も高水
準でありながら，その一方で労使紛争が頻発している」7）という指摘に注目されたい。この点では日本とは真逆ともえいる。拙稿「フィンランドの学校教育制度と国民的コンセンサスの行方」（2014 年）で日本のことを「政策や制度に関する満足度は低くとも不満をもらさない人が多いためか，あるいは教育に関心が低いためなのか」8）と書いた
こととも共通する。なお，拙稿では大学新設をめぐる学生デモ，市民デモ等の反対運動についても記していた。

２

OAJ の設立と組織の概要① OAJ（教員組合）の歴史的変遷
フィンランド最初の教員組合は 19 世紀末頃に形作られたが，初期においては学校種・階梯（レベル）ごとに異なる組合が結成され，それが戦後において徐々に統合されていくことになる。
「学校」や進学が一般化される以前である 1877 年に，最初の教員団体であるハメ（Häme）小学校後援協会がつくられた。1893 年には小学校教員組合という広域な組織となっていき，その後，各学校ごと，あるいは地域ごとの教員組合が創設されていくこととなる。このように初期はバラバラであったが，1973 年に初等学校教員組合と中等学校の教組とが合併され，それを継承する形で OAJ が創設された。その後も統合・合流が続けられ，大学の教員・講師，成人教育機関の教員（1985 年），
職業学校，音楽学校，工学部門の教員（1988 年），幼稚園教員組合の合流（1991 年）
，
工芸領域，
芸術領域，
障害児教育機関からの加入（1995年）というように 1990 年代にさらなる拡大を遂げ，2006 年には教育関係の自治体職員，国家行政の職員も加入する。
以上のように 1990 年前後には就学前教育（幼児教育機関）から大― 147 ―

学教員までを含む全教員が加入できることとなった。また正規雇用ではない見習い教員や退職教員までも含んでいる。
1970 年代からの 20 年間でほぼ学校教員・組織団体の統合を果たしたことになるが，この組合の変化（発展）は，フィンランドの教育制
度の変化に対応している。複合・並列型の学校制度から 9 年制の総合制学校へ進む変遷に対応して，その学校に勤務する教員の養成もクラスティーチャー教師については大学（高等教育機関の教員養成学部）
での養成へと切り替えられた。この教職の基礎資格が大学（高等教育機関）での取得となったことで，1976 年に OAJ は AKAVA（フィンランド専門職連合）という労働組合の中央組織（ナショナル ･ センター）に加入することとなる。AKAVA は大学卒業（学士）以上の高学歴をもつ，専門職のための中央組織である。
19 世紀初期の教員組織は，その主要な目的は教員間の結束の強化と学校教育および授業方法の発展のためであった。それが次第に教員の地位・条件を保障する労働組合として組織化されていく。各教組が合流・加入する形で創設されたのが OAJ であり，様々な教員組織・団体間での合同・合流や協働がみられるようになった。一本化（統一）により勢力・交渉力を固めたことで，教員の給与問題の賃金交渉について，様々な学校での多様な雇用をとる教員の交渉を，労働協約に基づき OAJ が行うこととなる。

② OAJ 組織の勢力
OAJ 加入組合委員の構成は，初等教育・中等教育教職員が 61％，職業教育機関に勤務する者が 23％，就学前教育教員が 14％，大学教員が2％，あとは国家公務員や教育関係専門家が 0.09％となっている。そのうち大多数が女性教員であり，女性 74％・男性 26％となっている 9）。

― 148 ―

図1

フィンランドにおいて「労働組合」は長い伝統をもち，コミュニテ
ィでの影響力をもってきた。中央組織としては，SAK（フィンランド
労働組合中央組織・総連合），
STTK（フィンランド技術系専門職同盟），
前掲 AKAVA（フィンランド専門職連合）の三つがある。そのうち
AKAVA は既述のように高学歴者の専門職のための中央組織であり，近年において組合員数を増やしている唯一の中央組織である 10）。OAJ
は，その AKAVA 内において最大規模の会員数をもつ組合となる。
AKAVA における教員組合以外の加盟組合をいくつか示すと，学士（大卒）専門職組合，大卒エンジニア技師組合，ビジネススクール卒業者フィンランド協会，フィンランド医療協会，フィンランド法律家
協会，社会福祉専門士組合など，すべて大学卒業以上の資格を有する
雇用形態のものとなっている 11）。2013 年の時点で計 35 組合が加入しているという。
また本稿冒頭にも記したように，国内において 6 番目の規模をもつ労働組合でもある 12）。

― 149 ―

表１

フィンランド国内における大規模労働組合（2012 年）① 公共福祉部門組合（SAK 加入）
239,470 人② サービス業組合（SAK 加入）


225,294③ 金属加工業組合（SAK 加入）


156,036④ 健康・介護サービス業組合（STTK 加入）153,000⑤ 専門職組合（STTK 加入）


131,200⑥ 教員組合（AKAVA 加入）


118,967⑦ 建築業組合（SAK 加入）
86,945⑧ 准看護師組合（STTK 加入）


81,000⑨ 大卒エンジニア技師組合（AKAVA 加入）
73,491⑩ 教会従事者組合（STTK 加入）


70,000⑪ 大卒専門職エンジニア技師組合（AKAVA 加入）
 68,984
フィンランドでは労働組合が雇用主組織との労使交渉のもと政府・行政との団体交渉を行い，団体協約を結ぶ。それは賃金（給与）交渉
のみではなく，労働条件，環境，教科（カリキュラム）等の改善についても交渉が行われ，公的部門交渉委員会 JUKO（the Public Sector
Negotiation Commission）との間で調停される。
この雇用主組織にはフィンランド産業同盟（EK）と自治体・行政・
公共機関とに分けられるが，教員も私立学校（前者 EK に含まれる）と地方 ･ 国家の職員（後者）とに分けられる。つまり労使交渉の相手も，契約を交わす相手もそれぞれ異なることとなる。2012 年 1 月時
点で私立学校に雇用されるもので 55,519 人いる。地方職員 441,000 人と国家の職員 83,654 人のなかに公立学校教員は含まれている 13）。

― 150 ―

③ 組織の構成
OAJ 組織の最終議決は中央評議会（カウンシル）で行われる。中央評議員は 150 人のメンバーで，組合員の中から投票で選出され，任期は４年と定められている。委員会は春と秋に招集され，労働市場や交渉との関係で必要な際にも臨時開催される。理事会は毎月，開催される。会員数に比例しての人員であり，組合員を代表する。
OAJ の方針や議案作成などは，他のいくつかの委員会や作業部会が行う。大規模な組織であるが，地域・地区の分会規模の組織にも連携していく。とくに地方の教員，若い教員には組合の活動を理解してもらえるよう働きかけていく。異なる教員グループ団体とも，教育学の協会として話し合いの機会を設ける。大学のみ別の組合も存在している。OAJ の議案・活動計画案の作成，セミナー等の企画，組合員の教育などを行う。
中央評議会は組合代表を選出する。代表は常勤として決議事項・オ
ペレーションを実行する。
OAJ は組合員教員の給与から約 1.2 ～ 1.3％程度を会費として集め活動する。フィンランドでは労組への会費・寄付金は所得から控除されうる。
OAJ は，国際的な活動も行っている。国際的な教員の利益団体である教育インターナショナル（EI）に加入している。ヨーロッパでは ETUCE（ヨーロッパ労働組合教育部会）に加入している。それはEU における教育の公的な協会でもある。ETUCE は EU における教育関係について多大な影響力をもつ。また教育インターナショナルはETUCE を通してヨーロッパでの活動を行う。他にもノルディックの国々の教員に共通の課題に対応するためノルディック教員協議会にも参加している 14）。

― 151 ―

④ OAJ の活動
OAJ は中央レベルでの交渉を行い，法的な拘束力をもつ協約を締結する。もちろん学校階梯別に個別の契約も結ぶこととなる。地域・地区レベルでの活動については，地区労組が各地区・自治体レベルで交渉を行い，地方の職場組織代表が雇用関係交渉の代表者となる。このときに発生した問題については OAJ から直接の支援を行う。各地
域に組織をつくり，その指導・教育も行う。各自治体に組合代表者を置く。以上は地方単組と連合体としての中央組織という関係性に近いかもしれない。
OAJ は，教員の身分・地位，そして勤務条件に関する教育政策の制定について積極的に関わっている。教育法規制定，教育政策の指針
確立，教員養成についてや，授業計画の基本原理，その他の教育関係
すべてについて，国会（議会），教育省，国家教育委員会，各地の教育当局，様々な教員養成機関，大学の研究者，各高等教育機関と連携しながら関わっていく。
OAJ がこれに関わるのは，教育のための人的投資を充実させ，コミュニティにおける教員養成や教員の身分を保障することが，教員の高度専門的知識・技能を高め，それにより国家的にも重視される教育を発展させることが可能であり，それが社会的要求に応えることにもなると考えてのことである。
この取り組みを進めるため，OAJ は他の機関・団体，子どもや青年の活動に関する団体，保護者の団体・組織ともネットワークをもっている。意見，提案，声明書，研究成果報告書や各種刊行物などをまとめ公刊しているのもこのためである 15）。
また OAJ は，週刊誌として雑誌『オペッタヤ Opettaja』を刊行して，組合員・教員に特典として送る。教育関係の議員，教育省関係職員に― 152 ―

も送付する。一般への理解や協働のための広報活動でもあり，教員に対しては教育実践の紹介や指導事例，教育経験の共有や相談のためにと活用されている。一般向けにも市販され，書店等で購入することができるため，保護者や社会への啓蒙の効果もある。
表２

組合員が受けることのできるサービス 16）① 指導法や質問事項へのコンサルテーションを行う。
・ 教育政策，労働市場，法規について，協約に基づき，その支援を行う。
② 教員の失業保険･･･一般の失業保険受給額より高額が保障される。
③ 組合員の法的身分，資格の保護についての訴訟で弁護士を雇える。
④ 旅行，休暇中の事故，荷物紛失に関する保障（保険）。

OAJ が行っている活動のうち，現在もっとも力を入れているもの
は，①給与・賃金に関する交渉（2 ～ 3 年タームでの契約を結ぶが，経歴・資格等で条件が異なる。14 の事項について契約を結ぶ），②職
場環境の改善（校舎の老朽化，備品の整備など），③政治的な影響力（教育省や国家教育委員会との関係，同組合との連携，またヨーロッパ全体の組合との関係性，現場での教員に対するプログラムを担うという意味でも政治的影響力をもつこと）である。

３

労働組合の構造変化

OAJ が結成され，1970 年代からの 20 年間でほぼ全教員組織が統合されることとなった。80 年代まで全部で 20 前後の教員組合が個別に活動をしていたといわれていることから，この統合過程は OAJ への求心力の増大とその組合員数の拡大による交渉力の強化という点で，その変化が周囲に与えるインパクトは大きかったことが想像できる。

― 153 ―OAJ はナショナルセンターの AKAVA へ加入し，他労組との連携による交渉力をももつにいたった。しかしここで気をつけておきたいの
は OAJ（教員組合）のみが強いのでも，突出して拡大したのでもなく，「労働組合」そのものが労使関係・政府関係で実績を重ね，実力を発揮してきたということである。そこで，その周辺・背景についても理解を深めておきたい。
フィンランドでは戦時中から労使（労働者と使用主側）双方の全国組織で協力体制がとられていて，社会政策に関与する余地があったという。古くは 1800 年代半ばから経済問題で経済・労働界の代表も，政策に関わる委員会に参加していた。1939 年以降の冬戦争・継続戦
争の時期という非常事態下において国内の給与や物価の統制に労組の協力が必要とされたということから，労組代表が委員会に参加するようになったのである。
戦時中に労使協調し，生産の維持や労働力確保について政府に協力することにより（1940 年，戦時協力の共同声明），政治的地位が強まった。
雇用主組合と対等な交渉相手となり，1944 年に総協定の文書を交わす。
また，「社会福祉保健サービスが公的に賄われているために，地方公務員数が多いこと，男女間のみならず，市民の平等ということが重要な理念となっている」17）のが北欧福祉国家の特色であるとされるが，社会福祉・保健事業の自治体職員数は総労働者数の 56％，教育文化事業の職員とあわせると 80％以上となるという 18）。
フィンランドは戦後の 1950 年代においても農業型社会であり，北欧の他国（特にスウェーデン）に比して遅れていたが，反面，その後に急速に「都市化・工業化」が進展したともいえる。50 年代においても農家数が増加したのは，敗戦やソ連との領土割譲の問題があり，退役軍人・引揚者受け入れのため北部（ラップ地方）・東部の農地開― 154 ―

発が奨励されたためであった。これが 60 年代には減少するが，それもソ連への賠償の 3 分の 2 が金属産業品の輸出によって行われるようになったためである。機械化が進み，工場の増設が進み，それまで農業労働者であった者の多くが給与生活者へと転じていく。また機械化で人員削減となり職を求めた者の多くが都市部や海外スウェーデンにと移住していくこととなった。この産業構造の変化によりサービス業
が成長，民間セクターを公的セクターが追いかけ，自治体職員数が増加することとなった 19）。ハイキオ（Martti Häikiö）は，この 1960 年
代後半の農業中心からサービス経済（都市生活型）への変化を「劇的な構造変革」と評価している 20）。

４

政治・政党との関わり① 支持政党を持たない理由
次に政党政治について概観する。フィンランドの国会（中央議会）
は一院制，定員 200 人，任期は 4 年である。下図（表 3）は，山田眞知子の研究に掲載されている表のデータから，戦前（1907 ～ 1939 年）
・
戦後（1945 年以降）期に分けて作成したものである 21）。
表３

議会選挙における政党支持率［左翼・リベラル］
左派政党

1907 ～
1939 年1945 ～
1999 年［中道］［右翼・保守］
農民連盟
保守政党
ML, KESKKOK
SKDL, VAS
SDP
農民連盟， 国民連合
共産党 左派連合 社会民主党
中央党
（保守党）
1916 まで
1911 まで（1922-30 のみ）
10 ～ 14.8％
約 30 ～ 45％ 10％以下，20％以下，（30 年は 1％）
その後 20％ 以後 15％程
15 ～ 23％
1966 まで 20％以 19 ～ 28％（平 平均 20％1975 まで
上、以降 10％ 均で約 25％）
前後
20％未満

― 155 ―

まず，ソ連の影響下であったこともあり，共産党系政党が古い歴史をもち，左派政党と農民連盟は戦前においてすでに存在していたのに比して保守系政党は戦後に組織化されたものが多いという特徴があげられる。また，図の支持率からは一党独裁政権がなく，歴代連立政権であったことがわかる。また北欧のイメージか（おそらくはスウェー
デンのイメージであるが）SDP 社会民主党の支持率・議席数が大きく思えるが，実はスウェーデンとは異なり内部対立をかかえていたため，1966 年当時では農民党が第一党，社民党は第二党（共産党が第三党）であった。ここにも社会構造の農業の勢力から農民政党の強さが残っていたことがわかる。
「内部対立」は左派内での共産党勢力と社民党との対立（社民党内での内紛）でもあった。ちなみに社民党
が左派的中道派，農民政党から転じた中央党が保守的中道派となり，
1966 年から連立政権を組むことで政権が安定しだした。この 1966 年の「国民前線」という連立政権は，社民党と中央党（農民連合）に長
く野党であった共産党が加わってのものであった。1967 年にケッコ
ネン大統領（Urho Kekkonen）が共産主義「合法化」を宣言するがソ連のスタイルでなくユーロコミュニズムに変化していたという。ちなみに 1969 年から OECD（経済協力開発機構）に加盟していく 22）。
また保守系に目を転じてみると，同じ保守系でも中央党と国民連合（保守党）では政策について対立があった。例えば社会保障の給付についても社民党と保守党とが政策として一致するなど（中央党とは異なるなど）ズレもみられた。しかし 50 年代の共産系支持率の高さやストライキなどの問題もあり，妥協せざるを得ない面もあり，「保守政党は，コンセンサス政治に参加し，社会政策の内容に影響を行使すべきであるという考え」をもつようになったという 23）。
また，政治的に左右両勢力間で広範囲なコンセンサスがあることに― 156 ―

ついては，この協調性（コンセンサス作り）は政治生活の安定維持のために考え出された議会主義の結合であると評価されている 24）。

② 闘争から協調へ（議会政治を支える立場）
当時の労働組合と雇用者組合の中央組合組織は，SAK（フィンランド労働組合総連合）と STK（フィンランド雇用主組合総連合）があり，これに加えて MTK（農業生産者組合総連合）という三つが 1950 年
代における代表的な組織であった。農業人口の増加もあって MTK は最盛時 40 万人の最大の組合となっていた。この当時は社民党の内紛により SAK も約 23 万人にと減少していた時期である。それが 1960
年代末には 50 万人を超え，70 年代には 65 万人，80 年代に 100 万人となっていく。SAK（労働組合総連合）の他に，TVK（ホワイトカ
ラー職の事務職・公務員組合），AKAVA（高学歴系の労働組合連合），
STTK（技術系労働組合総連合）が組織される 25）。
1960 年代初めには給与生活者の 28％，全労働者人口の 18％にすぎなかったが，1988 年には給与生活者の組合組織化率が 90％近くにまで伸び，「世界で最も労働組合が組織化された国の一つ」26）となった。
70 年代になると労働政策だけでなく社会政策全体に組合の見解を表明するようになる。
ケッコネン大統領の最後の 10 年間では国の儀典様式の変更が行わ
れ，労使組合の指導者たちも大統領公式訪問に参加することが慣習となり，やがて内閣設置の委員会にも参加するようになった。「福祉国家の発達と社会政策は，労使の組合，とくに労働組合と密接に結びついていた」27）という。
労働運動については，階級闘争（社会階級に関する政策）から議会
における民主主義的な政策改革（社会福祉の政策）へと進んで行く。

― 157 ―

その意味では旧来の意義を失い，各階層間の生活状態の均衡化をめざす方向へと移っていったのである。その結果として現在の姿，社会の福祉を支えるために協働する労組の存在がある。

５

フィンランドの労働市場・雇用と労組

労働組合や市民の各種利益団体は，ある意味で「不偏不党」な立場に立ちながら議会政治に関わり，その中で北欧福祉国家へ「やや遅れて」いた母国を，その分では「急速に」と，まずは何よりも社会福祉制度の公平化・均等なサービスの提供とその権利を擁護することが進められてきた。
「社会福祉・公平性」と「競争力」とがマッチしたと評価されるが，その簡単な一言のなかに，これまでみてきたような構造が含まれているのであった。教育についても，少人数教育，大学院レベルの教育を受けた教員による授業，学習力を伸ばす，など「学校教育」「教育方法」のみに注目が集まっているが，その「教師」（教員）が活動する，仕事する条件や集団・組織・文化については，これまであまり目が向けられてこなかった。
社会福祉，労働，教育の関係については次の図 2，3 をみていただ
きたい 28）。
図2― 158 ―

図3

図 2 は，失業し求職中の者の数である。フィンランドに限らずヨー
ロッパでは失業率が高く，また「日本的雇用」とは異なり，何度か職を変えることが一般的になっている。フィンランドでも失業手当や各種の基金によりその対策を講じているが，やはりできるかぎりその数
値を減らすよう努力している。その努力を行うのが労使協調である。
また，労使に加えて政策を起案するプロバイダーレベル（行政）も，同じ危機感を共有するゆえに，その対策を練るのに労使側（労働組合も）の参加を認めている。手当や基金は税金として集められた予算から出て行くことになり，国際的競争力の観点からも協調が選択されるということが当たり前になっている。図 3 はその対策のひとつでもある職業訓練であるが，アンマッティコウル（Ammattikoulu）などがその受け入れ機関として，全国各地・自治体レベルで設置されている。
手当を受給しながら，教育に関する優遇も受けながら，新たな資格などに挑戦していく。
このように，教育が労働市場を支え，社会福祉の役割を担う。労働であげられた成果が国の競争力として発揮され，また納税を通じてそれが社会福祉のため，教育の充実のために使われる。社会福祉制度として，教育における公平・平等を実現して，市民生活とともに，労働― 159 ―

者の職場環境やもしもの場合にも備えて福祉を充実させる。そのような関係が成り立っている。

６

日本の教員組合・労働運動・労働戦線

ここで比較の対象として日本教職員組合（日教組）の創設前後から現在までを概説しておきたい 29）。
簡略に示せば，日本教職員組合は全日本教員組合協議会（全教協），
教職員組合全国連盟（教全連），
大学高専教職員組合協議会（大学高専）の三団体の組織合同という形で設立され，1947 年 6 月 8 日に奈良県において結成大会が開催された。これが日教組誕生の瞬間である。複数の組合・団体が統合される形で成立したという点では OAJ とも共通する。
創設におよぶ歴史的経緯について，もう少し細かく整理しておきたい。
「全教協」は 1946 年 12 月 22 日に全日本教員組合（全教）から改称された。その前身である「全教」は戦前・戦時下の教育運動の影響も受けている。
「新教」（新興教育研究所），「教労」（日本教育労働者組
合），生活綴方運動，教育科学研究会，日本青年教師団らの組織がそれであり，その関係者が集う形で 1945 年 12 月 1 日に結成された（11月 18 日に組合結成の協議会が開催された）。12 月 22 日に予定された労働組合法に則った設立を準備していたが，社会党支持の団体である
日本教育者組合（日教）が 12 月 2 日に結成される情報があり，対抗してその前日に結成大会を開くこととした。全教が情宣として作成した『日本教育新聞』第一号には「共産党系」イメージのある羽仁五郎の論文が掲載されたことから，全教は共産党系，「日教」は社会党系ととらえられた。両者の合同は実現せず，また日教の活動は縮小され，― 160 ―

やがて舞台から消えていく。しかし，共産 vs. 社会という支持政党争
いの構図は残された。
また戦前期には帝国教育会（1944 年に大日本教育会となる）があり，後に日本教育会と改称される，いわば官製の教員組織がつくられた。
教員・教育を通じての統合を目的として戦前には力をもち，対する教員主体の地方組織として 1930 年に結成された新教，教労らは 30 年代
初頭には弾圧を受ける。彼らは生活教育運動誌『生活学校』編集に関わるようになり，30 年代後半から 1941 年までの生活綴方運動に関わっていく。教育運動には他にも 1939 年 6 月に第一回研究協議会がもたれた教育科学研究会（城戸幡太郎，留岡清男ら）があったが，1940
年「大政翼賛会」に城戸・留岡も参加，
1941 年に教科研は解散となった。
このように戦前には教育運動（教育・授業研究）と労働組合の運動という二つの流れがあったが，官製のものに圧迫されるという現実があった。
戦後直後における逆転で，教育会は GHQ により解散命令を受ける。
その際に労働組合設置の奨励もあり，各種の職種・業界で組合結成の動きが高まった。前述の全教協の前身である全教は，この動きの中で結成されたが，地方レベルで全教系組織である都教と対立していた都
教協（東京都教職員組合協議会）を中心にして 1946 年 7 月 21 日に「教全連」が結成された。こちらは反共産党的な教員組合であった。12月 22 日の全教から全教協への改称を経て，ここでやっと冒頭部の全
教協，教全連がそろい，そこに大学高専が加わって日教組が設立されたのである。
複雑に絡まる各教組（合同されたもの）をあえて大胆に整理してみれば，それは共産党支持勢力と社会党支持勢力という左派勢力の合同であった。しかし，合流が必ずしもスムーズにいかなかったのは，こ― 161 ―

の「政党」間の争い，支持勢力同士の争いや互いの嫌悪という面もあった。もっといえば社会党内での分裂のように，より左派よりか，より中道的かで路線をめぐる綱引きの状態があったともいえる。
結成後の日教組は大規模勢力の労働組合として文部大臣・文部行政との交渉を試み，結成以前の団体協約の更新を目指すこととともに，賃金闘争などを推進する。しかし法規改正により，ストライキを禁じられたことで労働組合から任意団体（職能団体）扱いへと変えられ，
その活動の勢力は奪われていく一方であった。とくに 1952 年以降から
60 年代を通して教育二法案をめぐる争い，勤務評定問題，学習指導要領の問題など政府と対立する。より政治活動に傾斜していくことになるが，1952 年 8 月 25 日に，日本教職員政治連盟（その後，1954 年 11月 29 日に日本民主教育政治連盟に改組改称，略称はともに日政連）が結成され，選挙法および政治資金規制法による政治団体活動が行われるようになった。この選挙戦術・議会戦術はある程度の効果をあげたと評価することも可能である。一方で旭丘中学校事件（1954 年）に代表される「問題のある教員」のイメージが固定化されていくような事件・闘争が続き，「日本での教員組合の存在に対するイメージ」が形成されていった。また 1952 年に掲げられた「教師の倫理綱領」の内容が労働者性や改革主義が強調されているとの批判など反日教組の象徴的な題材となっている（現在は歴史的文書として処理されている）。
以上，創設から約 20 年間の日教組の動きを記した。その後は分裂の危機などを持ちこたえながら，1980 年前後から方針転換を模索しはじめる。1980 年頃には，総学習，総要求，総抵抗であったが，1990 年代には参加，提言，改革とスローガンが変えられていき，
1995 年には歴史的和解とされる文部省（当時）との「拮抗と協調」のパートナーシップを結ぶ方針などがあげられた。2012 年には支持― 162 ―

政党のひとつである民主党を中心とする政権が実現し，より政策にまで影響を及ぼすかと期待されたが，その後の政権交代により，その機会は失われたかにみえる。
いささか長くなったが，以上の創設までの経緯と，簡略に示した流れから何が読みとれるのか。OAJ と単純で簡略な比較を試みる。戦後当時の行政当局（GHQ）の方針に沿った時期もあり，ここに OAJのように政府（日本側）とも協調できる可能性はあったのだろうか。
しかし，「政府」に対する立場，戦前からの関係性で大きく異なっていた。戦時期から非常事態として連携していたフィンランドと，戦後の政府を戦前期に弾圧を受けた「旧勢力」と認知し，GHQ という最高権力をもって“民主的な国”を実現できると考えた日本の労働運動の参加者たち。この占領下という条件は大きく異なる。新時代への切望からか，はじめは理想主義的に，あるいは戦前への反動・悔恨の念からか，新しい時代の可能性にかけ，GHQ が認めるであろう労働運動という“民主主義の方法”と考えるものの磁力に引き寄せられていった集団。それが冷戦構造によって立場が変わり，労働法に認められる労働団体から任意団体へと法的立場が 180 度転換させられた日教組が，その後までなかなか対立構造から脱することができず，政治的に支持政党との関係を保ちながら，存在し続けてきたことがわかる。
OAJ の場合は戦前において従属的な国家として他国の統治下にあり，保守主義的な独立精神を国民がそれぞれ共有できていた可能性もあり，また共産主義に対する構えも日本とは異なったであろう。北欧特有の社会民主主義の影響も考えれば，OAJ やフィンランドの労組が力を発揮することができ，市民からのイメージもネガティブなものとならないことは当然のこととして受け止めるべきなのであろうか。
OAJ は「協調」を選び，日教組は「対立」を選んだから結果が異な― 163 ―

ったのか。OAJ と日教組では運動（活動）の内容が異なったから結果が異なったのか。OAJ の活動は「教員が行うべき教育研究活動が中心」であり，日教組は労働運動を中心にするゆえに「教育活動を軽視している」ものであったのか。様々な問いが成り立つ。

おわりに
本稿では OAJ の組織や活動に注目し，その政策との協調路線がな
ぜ可能となっているのかについて，フィンランドの労働組合や労働運動と社会（福祉国家）との関係について論じてきた。フィンランドの労組の中でも OAJ は大きな規模をもち，社会福祉制度の充実のために政府・行政とも積極的な連携をしてきている。例えば，OAJ 代表
者は週に一回は政治家と対話の機会をもつ。フィンランドでは，労働組合が政策と協調し，お互いを補完しあう関係をもつことで，平等・公平な福祉社会が実現している。OAJ の「教育」部門での貢献や影響は，フィンランドの福祉国家実現のサイクルの中でも重要な位置を占めている。
その活動は一般的な労働組合と同じく，組合員の賃金，資格，職務の安定をはかるために代表して交渉することと，その争議関係の支援，各種の福利厚生である。教育大会や研究集会は行わないものの，コンサルタントや情報提供により，教員相互の結びつきを支援することはある。すると教育活動よりはピュアな労働組合活動を重視しているともいえる。また，それがフィンランド労働市場においては当たり前のこととなっている。
日本との違いは何かについては，詳細な検討は今後の課題として引き継いでいきたい。日本の労組の方向性が批判されることは多いが，実際は政治体制がまったく異なるために比較できないというのが実態― 164 ―

ではないか。例えば「倫理綱領」に対しては OAJ にも「教員の立場」（1966 年）という決断事項があるし，大きな集会での反対行動は 1984
年が最後ではあるが OAJ でもそういう対立はあった。それでも「交渉と協調」というのが文化としてある。近年（2010 年代）になり国家予算の縮減の問題もあって政府としては教室の生徒数（レイシオ）の引き上げと授業数の増設を提示してきている。その交渉のテーブルに OAJ も加わっている。教員の負担の増加でもある。実は基礎学校（クラス担任）教員の給与は自治体から出ているので基本給は共通する。
そのため OAJ は政府に対してこう答えているという。
「勤務条件をあげるのならば，国家から支払っていただく追加分の給与が高くつきますよ」と ･･･。
現実的な対応が普通にできる関係のあるコンセンサスのある文化。
それもフィンランドをとりまくの教育環境のひとつである。
注記⑴

フィンランド語表記では Opetusalan Ammattijärjestö，英語表記は Trade Union of
Education in Finland となる。
⑵ Jukka Sarjala，Equality and Cooperation，American Educator，Spring 2013，pp. 32-36⑶ OAJ,“The Trade Union of Education in Finland”,p. 3⑷ 日教組研究については，戦後史研究として共通の課題として，継続性もあり評価の難
しいため触れられないでいることと，事件事例をとりあげるため特殊な場面に焦点をあててしまうことで複雑な全体の構造がみえてこないという限界があった。解明のためには新たに実態・実像を示す資料をつかった，政治学・法学的視点も含む研究が必要と思われる。
⑸ クレスコ編集委員会・全日本教職員組合（編）『クレスコ』大月書店，2006 年 3 月号，12 ページ⑹ イルッカ・タイパレ編著・山田眞知子訳『フィンランドを世界一に導いた 100 の社会改革』公人の友社，2008 年，34 ～ 35 ページ⑺ 石川晃弘・白石利政（編著）『国際比較からみた日本の職場と労働生活』学文社，2005 年，
46 ページ⑻ 日本大学通信教育部通信教育研究所『研究紀要』第 27 号，2014 年，151 ページ⑼ “The Trade Union of Education in Finland”,op. cit., p.3⑽ 2012 年時点で，加入者数は SAK が最大で 1,036,664 人，STTK が 615,600 人，AKAVAが 566,201 人となる。
“Suomen tilastollinen vuosikirja 2012”，op.cit., pp.420-421⑾ “The Trade Union of Education in Finland”,op.cit., p.4― 165 ―

⑿

表 1“Suomen tilastollinen vuosikirja 2012”，Tilastokeskus，pp.420-421 から作成。

⒀

ibid., p.422⒁ “The Trade Union of Education in Finland”, op.cit., p.6

さらにアフリカにおける開発プロジェクトにも関わり，彼の地の教員の地位や国家的活動を強固にする活動を行っている。
「2015 年までにすべての人民に教育を」のスローガンを実現するためであるという。
⒂

ibid., p.6⒃⒄

ibid., p.6
山田眞知子『フィンランド福祉国家の形成⒅

2006 年，34 ページ
同上 39 ページ。さらには公的セクターでは女性の割合が大きい（47 ページ）ことと，

社会サービスと地方分権改革』木鐸社，

フィンランドが女性がフルタイムで労働する割合が西欧諸国で一番高い（50 ページ）
こととあわせても，教員組合の勢力の大きさの条件がうかがい知れる。
⒆⒇

同上 65 ページ以降
マルッティ・ハイキオ著 / 岡沢憲芙ほか訳『フィンランド現代政治史』早稲田大学出版部，2003 年。Häikiö 原著は 1992 年版。
 前掲『フィンランド福祉国家の形成 社会サービスと地方分権改革』72 ページの表をもとに作成した。
 前掲『フィンランド現代政治史』76 ページ
 前掲『フィンランド福祉国家の形成 社会サービスと地方分権改革』76 ページ
 マックス・ヤコブソン著・北詰洋一訳『フィンランドの知恵 中立国家の歩みと現実』
サイマル出版会，1990 年，9 ページ
 前掲『フィンランド福祉国家の形成 社会サービスと地方分権改革』76 ページ以降
 同上 78 ページ
 同上 80 ページ
 “Suomen tilastollinen vuosikirja 2012”; op.cit., p.419
 日教組の歴史概略については日本教職員組合編『日教組十年史』（1958 年），『日教組三十年史』（1977 年）等の年史に加え，内田宜人『戦後教育労働運動史論』（積文堂，2004 年），望月宗明『日教組 20 年の闘い』（労旬新書，1967 年）等による。
※

本稿は科学研究費を受けて実施したフィンランドでの調査により収集した資料をまとめたものである。OAJ では相談役の RITVA SEMI 氏にインタビューを行なっている。

― 166 ―

A Study of consciousness of politics
in Cyclops in Ulysses（1922）
INO Keiya
The aim of this paper is to extract political imagery in Cyclops inUlysses. According to Frank Budgen James Joyce tends to refrainfrom making a definite statement about politics.

On one subject he[Joyce] was more uncommunicative than any
man: the subject of politics.1

But as Dominic Manganiello points out Joyce’s first work was political one, which was‘Et Tu, Healy’.2 J oyce denounced Tim Healy
as a traitor against Charles Stewart Parnell in the work. Joyce took
Parnell’s side ardently though he was only nine years old at thattime. And besides, if we take the extrinsic attitude towards texts, we
can read them politically. Robert Eaglestone points out as follows:

If the ideas of the author are not of interest for interpretation, theextrinsic attitude might suggest that the‘voice of history’could
be speaking through the text to reveal（without the author’sknowledge）a range of taken-for-granted political ideas. 3

As a viewpoint of the extrinsic attitude is taken in this paper,
Cyclops in Ulysses can be read politically.

― 167 ―

Cyclops episode begins at 5:00 p.m. and the scene is the Tavern, Barney Kiernan’s pub, 8-10 Little Britain Street. According to
Joyce’s scheme‘art’is politics. A man called the citizen, who is anextreme rightist, denounces England and Jew in the pub. The citizen’s having a quarrel with Leopold Bloom, who is Jewish, is one offeatures in Cyclops. The cause of their quarrel is politics. And there
is also political imagery in the complicated narrative.
Then, following chronologically in the papers, I will give examplesof political imagery in Cyclops.

And the citizen and Bloom having an argument about the point,
the brothers Sheares and Wolfe Tone beyond on Arbour Hill andRobert Emmet and die for your country, the Tommy Moore touch4
about Sara Curran and she’s far from land.（12.498-501）

The brothers Sheares are members of the United Irishmen in theRebellion of 1798. Betrayed by an informer, they were executed.5
Wolfe Tone, who is a founder of the Society of United Irishmen,committed suicide in the Old Provost Marshal’s Prison on Arbour
Hill. 6 Robert Emmet is an Irish patriot and abortively attacked Dublin Castle in 1803. He was seized and hanged outside St Catherine’s
Church. 7 And he is engaged to Sara Curran. Thomas Moore sentimentally wrote a poem“She Is Far From the Land”in Irish Melodies. 8 Though apparently Bloom is an apolitical man, he is deeplyinterested in politics.
Immediately after the narrative of“I”a long interpolation of par-― 168 ―

ody of Robert Emmet’s execution scene follows.

The last farewell was affecting in the extreme. From the belfries far and near the funeral deathbell tolled unceasingly while all
around the gloomy precincts rolled the ominous warning of a hundred muffled drums punctuated by the hollow booming of piecesof ordance. The deafening claps of thunder and dazzling flashes oflightning which lit up the ghastly scene testified that the artilleryof heaven had lent its supernatural pomp to the already gruesome
spectacle.（12.524-531）

Then, the parody follows until Robert Emmet is hanged. A romantic
image of Robert Emmet may be criticized by this parody.
A boxing match becomes the topic subject of a talk in the pub.
The match is Myler versus Percy.

It was a historic and a hefty battle when Myler and Percy
were scheduled to don the gloves for the purse of fifty sovereigns.
Handicapped as he was by lack of poundage, Dublin’s pet lambmade up for it by superlative skill ringcraft. The final bout of fireworks was a grueling for both champions. The welter weight sergeantmajor had tapped some lively claret in the previous mixup
during which Keogh had been receivergeneral of rights and lefts,
the artilleryman putting in some neat work on the pet’s nose, andMyler came on groggy.（12.960-967）― 169 ―

These are parodies of sports journalism. 9 The scene continues until
Myler defeats Percy finally. Myler is symbolized as Ireland and Percy is symbolized as England. Ireland is at war with England symbolically and comically in this scene.
The citizen glorifies Ireland after Bloom speaks.

―Raimeis, says the citizen. There’s no-one as blind as the fellowthat won’t see, if you know what that means. Where are our missing twenty millions of Irish should be here today instead of four,
our lost tribes? And our potteries and textiles, the finest in thewhole world! And our wool that was sold in Rome in the time ofJuvenal and our flax and our damask from the looms of Antrim
and our Limerick lace, our tanneries and our white flint glass
there by Ballybough and our Huguenot poplin that we have since
Jacquard de Lyon and our woven silk and Foxford tweeds andivory raised point from the Carmelite convent in New Ross, nothing like it in the whole wide world.（12.1239-1248）

The citizen keeps glorifying Ireland and attributes Ireland’s failure
to England. Be that as it may, he knows noted products of Ireland
well.
There is a scene in which Bloom opposes what the citizen says.

―But, says Bloom, isn’t discipline the same everywhere. I mean
wouldn’t it be the same here if you put force against force?
Didn’t I tell you? As true as I’m drinking this porter if he was at― 170 ―

his last gasp he’d try to downface you that dying was living.
―We’ll put force against force, says the citizen. We have ourgreater Ireland beyond the sea. They were driven out of houseand home in the black’47. Their mudcabins and their shielings by
the roadside were laid low by the batteringram and the Times
rubbed its hands and told the whitelivered Saxons there would
soon be as few Irish in Ireland as redskins in America.（12.13601369）

The citizen says that the Irish will swear revenge against England
because the Irish are“the champions of Kathleen ni Houlihan”（12.1376）. The potato famine began in 1845 and came to a climax in
1847.“Peasants emigrated or stayed to die from starvation and disease; many were driven off their small holdings by landlords who refused to lower their rents or to attempt some kind of compensation
for the disastrous failure of the potato crop.”10 Though the citizen
is aggressive, he knows Irish history very well. But the citizen seesthings in a binary way. Vincent J. Cheng points out as follows:

For the pacifist, exiled, and multilingual Joyce, the“spiritual liberation”of Ireland and the“creation of the conscience”of my race
involved getting out of the binary structure and into an internationalist, multilingual, and multiculuralist perspective. 11

Joyce is multifaceted and is able to see things such as history manysidedly. Bloom sees things in the same way.

― 171 ―

Bloom says about his race and nation.

―Persecution, says he, all the history of the world is full of it. Persecuting national hatred among nations.
―But do you know what a nation means? says John Wyse.
―Yes, says Bloom.
―A nation? says Bloom. A nation is the same people living in thesame place.
―By God, then, says Ned, laughing, if that’s so I‘m a nation forI’m living in the same place for the past five years.
So of course everyone had the laugh at Bloom and says he, trying to muck out of it:―Or also living in different places.
―That covers my case, says Joe.
―What is your nation if I may ask? says the citizen.
―Ireland, says Bloom. I was born here. Ireland.（12.1417-1431）

Bloom is a Hungary-Jewish man and this is his identity. But he says
his nation is Ireland because he was born in Ireland. His reply confuses what is Irish.
In addition, Bloom is also conscious that he is a Jew.

―And I belong to a race too, says Bloom, that is hated and persecuted. Also now. This very moment. This very instant.
Gob, he near burnt his fingers with the butt of his old cigar.
―Robbed, says he. Plundered. Insulted. Persecuted. Taking what

― 172 ―

belongs to us by right. At this very moment, says he, putting up
his fist, sold by auction in Morocco like slaves or cattle.
―Are you talking about the new Jerusalem? says the citizen.
―I’m talking about injustice, says Bloom.
―Right, says John Wyse. Stand up to it then with force like men.
（12.1467-1475）

Though Jews are persecuted, Bloom is a pacifist. He answers the citizen.

―But it’s no use, says he[Bloom]. Force, hatred, history, all that.
That’s not life for men and women, insult and hatred. And everybody knows that it’s the very opposite of that that is really life.
―What? says Alf.
―Love, says Bloom. I mean the opposite of hatred.（12.1481-1485）

We can understand that Bloom is an altruist through his reply. He
recalls a quarrel with the citizen but he tolerates the citizen in Nausicaa.

Did me good all the same. Off colour after Kiernan’s, Dignam’s.
For this relief much thanks.（13.939-940）

Cyclops episode is composed by the first person narrative and thethird person narrative and direct speech. Joyce fills it with politicalimagery everywhere in Cyclops.

― 173 ―

Notes
１．Frank Budgen, James Joyce and the Making of‘Ulysses’（London, 1972）,p.191.
２．Dominic Manganiello, Joyce’s Politics（London, 1980）,p.3.
３．Robert Eaglestone, Doing English（London, 2000）,p.120.
４．James Joyce, Ulysses（New York, 1986）. The Gabler edition of Ulysses is used in thispaper.
５．Don Gifford, Ulysses Annotated: Notes for James Joyce’s Ulysses（London, 1988）,p.332.
６．Gifford, pp.332-333.
７．Robert Welch ed, The Oxford Companion to Irish Literature（Oxford, 1996）,p.172.
８．Gifford, p.333.
９．Gifford, p.344.
10．Gifford, p.358.
11．Vincent J. Cheng, Joyce, race, and empire（Cambridge, 1995）,p.51.

― 174 ―

医療事故の諸相と薬害事件の法的位置づけに関する一考察
根 本 晋 一【CONTENTS】
第1

緒

言

─医療事故の諸相と現状─

第 2 「薬害」の概念と類型化

─主に医療過誤との関係をめぐって─

第 3 「薬害」と医薬品の副作用・副反応との関係
第4

民事薬害訴訟
1

薬害訴訟の諸類型

2

薬害訴訟における責任主体

─スモン薬禍事件─

（1）製薬会社の責任
㈠

過失

㈡

因果関係

（2）国の責任（3）医師・医療機関の責任第5刑事薬禍事件

薬害を刑事裁判に付する必要性

2

帝京大学ルート判決

3

ミドリ十字ルート判決

4

旧厚生省ルート判決

5
第6─薬害エイズ禍事件─

1

薬害エイズ禍事件に関する一連の判決の意義
結語

─薬害の特殊性と再発防止に向けた展望─

【Key Words】
Medical Malpractice（医療過誤）
Adverse Drug Reactions（薬害）Adverse Effects or Side Effects（副作用・副反応）
Negligence（過失・業務上過失）
Cause-Effect Relationship（因果関係）― 175 ―

第1緒言

─医療事故の諸相と現状─

医療とは，人の健康の維持と増進を図るためになされる行為の総称である。しかし，ある医療行為がある疾病を治癒できるのか否かは，事前に机上の計算によって結論付けることは不可能であり，人体に使用して初めて判明することである。医療行為が有する，かような本質のゆえに，医療行為を科学的に体系化した学問である医学や薬学は，過去における臨床例の集積の上に成り立つ経験科学の一類型として位置づけられている。
医療行為は，患者本人が自らの判断によって自己の人体に施す場合は格別として，第三者によってなされる場合には，医師法や歯科医師法，および薬剤師法，ならびに保健師助産師看護師法により，原則として医師や歯科医師，これらの指導の下に薬剤師，そして看護師などのコメディカルによって患者に施されるが，その際には，医師や歯科医師は，医療機器を用いて患者を「診察」し，医薬品を患者に処方することにより，あるいは医療機器を用いて，「治療」を行うのが一般である。ここにおいて，医療行為，とりわけ治療行為が十全になされるためには，医療機器や医薬品が必要不可欠であるところ，時と場合
によっては，医療機器や医薬品が想定外の働きをなし，疾病を治癒す
ることなく，
反対に悪化させてしまうこともあり得る。しかしながら，既往のように，医学や薬学は経験科学の一つであることから，診療時や処方時において確実に結果を見通すことができないので，想定外の悪しき結果が生じることも，確率論として疫学上やむを得ないのであるが，患者に現実の被害を生じている以上，これをそのまま等閑視することはできない。
そこで，このような悪しき結果，つまりは医療事故を以て，医療過誤もしくは薬害と構成し，医療機関に診療上の注意義務違反があった― 176 ―

場合は，医療過誤として損害賠償責任を負い，製薬会社に製造上の注意義務違反があった場合には薬害として損害賠償責任を負い，場合によっては，医療機器や医薬品の製造販売を承認した国の国家賠償責任も問われることになる。そして，医療機関や製薬会社に過失が認められない場合，すなわち不可抗力に起因する事故であった場合には，救済法令がある場合に限られるが，国による損失補償がなされることもあり得る。
もっとも，診察するのは医師や歯科医師らであり，治療に用いるのは医薬品や医療機器であることから，医師らの責任のみが問題とされる場合もあるし（狭義の医療過誤），また，医薬品や医療機器に欠陥があれば製薬会社や医療機器メーカーの責任のみが問題とされることもあり（薬害・製造物責任），あるいは，医療過誤と薬害，製造物責任が競合して問題となることもあり得ることになる。以上のとおり，損害賠償責任は民事責任，損失補償は行政上の責任（行政法における「行政救済法」あるいは「国家補償」の領域）の問題である。なお，もちろんのこと，刑事責任は，これらの責任と別個に併行して問われ得ることも当然である（刑事医療過誤・刑事薬禍事件）。
以上のように，医療事故をめぐる法律関係は，被害者救済を目的とする，過失責任としての医療過誤と薬害，過失責任とは別個の国の恩恵としての損失補償，また，被害者救済とは別個に加害者に対するサンクションとして機能する刑事責任という，民事・刑事・行政の各責任が組み合わされている。
医療事故の諸相としては，概ね以上のとおりであるが，本稿においては，民事薬害訴訟と刑事薬禍事件を取り上げ，筆者の管見のおよぶ限りではあるが，薬害の法的位置づけについての若干の考察を試みる。
なお，民事訴訟についてはスモン薬禍事件を主な素材として，刑事裁― 177 ―

判については薬害エイズ禍事件を主な素材として考察を進める。

第 2 「薬害」の概念と類型化 ─主に医療過誤との関係をめぐって─
薬害とは，後で述べるように類型化され得る概念であって一義的ではないが，共通の要素を考慮してある程度統一してみると，「医薬品の有害性に関する情報を，加害者側が故意にせよ過失にせよ軽視・無視した結果，社会的に引き起こされる人災的な健康被害」と定義する
ことができる（1）。換言すると，医薬品の有害な作用を無視，あるいは軽視した不適切な使用の結果，多数の人に対して重大な健康被害を蒙らせた事実が発生し，それが社会問題化した場合ということができる。
視点を変えてみると，多数人に対する同様な被害は生じることなく，特定の個人または特定かつ少数の人々に対して被害を生じたにすぎない場合は，その被害が如何に医薬品の有害な作用に起因するものであったとしても，法律上は薬害と評価されることなく，単なる個別の医療過誤事件として取り扱われるに過ぎないことになる。以上のよ
うに，薬害と評価されるためには，多数人に対する同様な健康被害の発生という社会的要因が必要である。
既往の見地から「薬害」を類型化してみると，
1

法律上の薬害概念に含まれないもの，換言すると，作用が副作用に優る結果，法律上の責任を問うことには親和しないもの，つまりは効能書きを遵守して適正使用したとしても惹起され得る副作用であり，例えば，後に述べるところの，風邪薬の服用に起因す
る催眠作用や，消炎鎮痛剤の服用に起因する胃腸障害，やや程度が重いものとして，接種部位の腫張・発赤・発熱・発疹など。

2

広義の薬害概念に含まれ得るが，薬害として法律上の責任を問う
ことには親和せず，医薬品を処方し，あるいは治療目的で使用し― 178 ―

た医療機関の医療過誤として責任を問うべきもの，換言すると，医薬品の有効性を前提として，処方者や使用者が処方上の注意を遵守しなかったために起きた，狭義の医療事故として捉えるべきものである。例えば，処方ミスや過剰投与。
3

狭義の薬害概念に含まれ，薬害として法律上の責任を問うことには親和するもの。つまりは，医薬品の副作用や副反応に起因する健康被害が，当該症例・当該事例にとどまることなく，多数の類
似症例・類似事例を発生しているものである。例えば，ソリブジン事件など（2）。

4

3 にくわえて，医薬品製造会社や行政，つまりは国の承認過程に
瑕疵や不作為が認められるもの。例えば，エイズ事件，サリドマ
イド事件，スモン事件，ヤコブ事件など（3）。マスコミを賑わすレ
ベルの薬害事故は，この 4 類型にまで至った大規模かつ被害甚大
な薬害事例であることがわかる。
註（1）片平洌彦教授（新潟医療福祉大学）が多用される定義である。教授は社会学・社会医学の権威であり，法律学を専門とされていないが，薬害に関する多数の業績があり，とくに教授が論文中において取り上げられた医事判例の解説は，分析の視点が法律学のそれと異なることから，読むと新たな発見があり，また，とても分かりやすい。
註（2）（未だ民事訴訟には至っていない）ソリブジン事件の概要については，本稿第 4 章の註（8）において説明をする。
註（3）これら一連の事故の概要と訴訟の経緯については，本稿第 4 章の註（5）～（11）および第 5 章の本文中において説明をする。

概ね以上のように類型化でき，加害者に対する法的責任の追及方法
や被害者救済の方途に違いがみられることになる。なお，第 1 章と第2 章において説明したことをチャート化すると，つぎのようになる。

― 179 ―

医療事故

不可抗力に起因する偶発的事故
広義の医療過誤
狭義の医療過誤
広義の薬害

狭義の薬害（上記 3と4の類型）
その他（狭義の医療過誤と重複する2 類型）

第 3 「薬害」と医薬品の副作用・副反応との関係
医薬品の作用のうち，治療，つまりは疾病の治癒のために必要な作用を主作用といい，それ以外の作用を副作用または副反応という（4）。
医薬品は，医師や歯科医師による適切な診断によって処方された通常の用法や用量を遵守したとしても，不可避の副作用を多かれ少なかれ併せ持っている。例えば，風邪薬の服用に起因する催眠作用や，消炎鎮痛剤の服用に起因する胃腸障害などである。ゆえに，副作用や副反応があるからといって，国から医薬品としての製造と販売または輸入と販売の承認を受けられないとすると，処方が許される医薬品は存在しないことになってしまう。そこで，医薬品の承認に際し，その有効性は，副作用や副反応が発現するから一律に「なし」と判断するのではなく，（多少の副作用や副反応の存在には目をつぶり）主作用が副作用に優る場合に治療効果あり，有効性ありと判断される。
ただし，副作用は，接種部位の腫れや発赤・発熱・発疹などの容易に回復可能な症状の発現に止まることもあれば，合併症の発症などに起因する不可逆的な健康被害をもたらし，生命の危険を生じ得ることから，主作用と副作用のバランスに関する判断は最大限度の注意を払ってなされなければならない。この点に関する慎重な判断を下すため，いわゆる「治験」がなされるのであるが，作用つまりは有効性に関する判断は，ある程度の数の被験者を確保できれば判断し得るところ，副作用については，多数の被験者が確保できない限り確実な判断― 180 ―

はできないことから，国の承認の時点において，副作用の発症程度や深刻度を確定することは事実上不可能である。
既往のように，医薬品の製造販売に先行してなされるところの，当該医薬品の有効性と安全性を確認するための臨床試験である治験にも限界があることから，副作用に起因する健康被害，つまり薬害は，現行制度を前提とする限り不可避の事態なので，責めてその発生を最小限度に抑制するとともに（医学が役割分担する側面），併せて，発生した場合における加害者側の法的責任のあり方や被害者側の救済方法が制度として十全化される必要があるのである（医事法制が役割分担する側面）。
註（4）副反応とは，予防接種などのワクチン投与の場合にのみ用いられる医学用語であり，ワクチンの接種により免疫を付与することによって発生するところの免疫の付与以外の反応をいう。かような定義を一瞥すれば理解できるように，免疫が主作用であって，接種部位の腫れや発赤・発熱・発疹などの症状を副反応と位置付けることから，医薬品の効能としては副作用と同様である。両者の区別は，副作用が医薬品の化学反応を利用した結果生じるものであり，副反応はウイルスの生体反応を利用した結果生じるもの，例えば，ウイルスの不活性化に失敗したためにそのウイルスに罹患し疾病を発症してしまうなどの症状を意味する点にある。

第41

民事薬害訴訟

薬害訴訟の諸類型
薬害は，多数人に対する同様な健康被害の発現形態により症例を類型化することができる。それに対応して，民事訴訟のあり方も類型化しており，大別すると，（1）副作用事例，つまりは副作用や副反応のうち重篤なものが看過された結果，患者に健康被害を生じた場合。例えば，サリドマ
イド事件（5），スモン事件（6），クロロキン事件（7）など。
（2）競合事例，つまりは医療機関が医薬品を重複して処方し，患者が服用した場合において，医薬品の作用が競合し，想定外の効能が発現した結果，患者に健康被害を生じた場合。例えば，ソ― 181 ―

リブジン事件など（8）。
（3）病原体等混入事例，つまりは医薬品の製造過程において，ウイルスなどの感染源が混入していた結果，患者に健康被害を生じた場合。例えば，エイズ事件（9）やヤコブ事件など（10）。
以上のような三つの類型に分けることができる。なお，「第 5
刑事薬禍事件」の箇所において取り上げる，いわゆる薬害エイズ禍
事件が，民事訴訟に止まらず刑事裁判に至るまでは，薬害事件はす
べて民事訴訟として取り扱われ，刑事裁判に付されることはなかったことを付言する。
註（5）サリドマイド製剤とは，1957（昭和 32）年，ドイツのグリュネンタール社が市販を開始した催眠鎮静剤である。もともとは 1953（昭和 28）年に，
スイスのチバガイギー社（旧バーゼル化学工業社，現ノバルティスファー
マ社）が合成していたが，開発中止とされていた。それを改めて合成したものであった。わが国においては，大日本製薬が独自の製法によって本製剤を合成し，催眠鎮静剤「イソミン」，胃腸薬「プロパン M」（成分の一部として含有）として，一般薬として市販した（1958（昭和 33）年，1960（昭和 35）年）。本件訴訟は，これを服用した妊婦らが，自らが分娩した新生児に四肢欠損（いわゆるアザラシ肢症）や耳の障害などの先天性異常が生じたとして提訴した一連の損害賠償訴訟である。本製剤については市販地
域における世界的な発症例が認められたことから，1961（昭和 36）年 11月，ドイツの小児科医・遺伝学者のヴィドキンド・レンツ博士が，本製剤と催奇性に因果関係ありとの疑い（サリドマイド胎芽症），ただし催奇の機序は不明とする学会報告をなしたことを契機として，ドイツでは，製造元のグリュネンタール社が直ちに本製剤の製造販売の中止と回収をなした。しかしながら，わが国においては，すでにサリドマイド胎芽症が疑われる複数の新生児が出生していたにもかかわらず，旧厚生省がレンツ報告を「科学的根拠に欠けるので，動物実験が必要である」との理由で，素直に受け入れなかったことから，1962（昭和 37）年 9 月に至るまで本製剤の輸入販売が継続された結果（なお，胃腸薬「イソミン」についてはその後も暫くのあいだ販売が続けられた結果），その間に，サリドマイド胎芽症が疑われる新生児が多数出生した（総数 1,000 から 1,200 名，認定被害者は 309 名，因みにドイツの認定患者は 3,049 名に上る）。1963（昭和 38）
年 6 月，大日本製薬を被告として名古屋地裁に提訴された事例を嚆矢として，翌年 12 月にも国と大日本製薬を被告として東京地裁に提訴がなされ，1972（昭和 47）年 6 月に至るまで合計日本全国で 8 か所，63 の被害者家族が提訴した。本訴は統一原告団が編成され，東京地裁において審理がなされ，1974（昭和 49）年 10 月に和解が成立した。サリドマイド薬禍事件と，後述するスモン薬禍事件を契機として，1979（昭和 54）年，本稿第 6章において概説する医薬品副作用被害救済制度が創設された。

― 182 ―

註（6）スモン薬禍については，本稿第 4 章の 2 において詳述する。
註（7）クロロキンは，ドイツのバイエル社によって，1934（昭和 9）年に合成され，その主作用はマラリアの治療とされたが，後述する副作用が強いとして臨床への使用を断念した。しかしながら，1943（昭和 18）年，アメリカにおいて使用が開始され，戦地に赴いた軍人のマラリア治療のために使用を開始した。わが国においては，第二次大戦後，武田薬品工業の子会社であった吉富製薬がこれを輸入し，「レゾヒン」の名称で市販を始め，1958（昭和 33）年には，その適応症を腎炎にも拡大した。1961（昭和 36）年に至り，小野薬品が「キドラ」の名称を付し，慢性腎炎の特効薬として宣伝し，大量に販売したところ，その直後より，これを服用した腎臓病患者らに，視野が極端に狭くなり，正面の一部しか見えなくなる「クロロキン網膜症」を惹起させた事件である。事後検証の結果，腎炎に対する有効性はなく（因みに腎炎を適応症としたのは日本のみ），服用を中止したとしても障害が進行するうえ，有効な治療方法もない難病であることから，1973（昭和48）年，横浜市立大学付属病院において本製剤を投与されたことより失明するに至った患者が，横浜地裁に提訴した事例を嚆矢として，各地において提訴がなされた。横浜地裁の事例につき，一審判決と控訴審判決（東京高裁）は投与した医師と製薬会社の責任のみを肯定し，国の責任（製造販
売の承認を撤回しなかった不作為）を否定した。1995（平成 7）年 6 月 23日，最高裁第二小法廷においても，国の責任を否定したことを不服とする
原告の上告を棄却したので，原審判決が確定している。
註（8）ソリブジンについての民事訴訟は提起されていない。ソリブジンは，ヤマ
サ醤油と日本商事（現アルフレッサ）によって合成されたヘルペスや水痘，
帯状発疹の抗ウイルス剤・治療薬であり，「ユースビル錠」の名称を付された販売は，1993（平成 5）年秋より，日本商事とエーザイによってなされた。競合医薬品「ゾビラックス」が 1 日 5 回の内服を必要とするのに対し，本製剤は３回で済む点において使い易いといわれていた。しかしながら，市販後１か月の間に 23 例の重篤な副作用被害が発生し，そのうち 15 名が死亡し，治験段階においても 3 名の死亡者が出ていたことを理由に，同社が販売を中止し，製品を自主回収した事件である。原因は，ソリブジンそのものではなくて，たまたま内服した患者ががんに罹患しており，フルオロウラシル系抗がん剤を服用していた場合に限り，ソリブジンが当抗がん剤の排出を阻害したため，当抗がん剤を 10 倍投与したのと同じ効能が生じた結果，当抗がん剤を過剰投与した場合の副作用である白血球や血小板の減少などの血液障害，および重篤な消化器官障害を惹起させたからであった。
註（9）薬害エイズ禍事件については，本稿第 5 章において詳述する。

註（10）本件は，いわゆる薬害ではなく，ウイルスに汚染された「医療用具」に起因する疾病への罹患例である。本件の概要であるが，ドイツのビー・ブラ
ウン社が製造した「ライオデュラ」という名称を付したヒト死体乾燥硬膜
由来製品につき，ドナー死体を無選別に使用したため，クロイツフェルト・ヤコブ病（CJD，伝達性海綿状脳症）発症の危険性が存在していたにもかかわらず，1987（昭和 62）年におけるアメリカの危険性報告も顧みることなく，また適切な殺菌処理をすることもなく製造販売を続けたことによ― 183 ―

り，開頭手術の際における硬膜修復のための材料として当製品を移植・貼付された患者が同病を発症，多くの患者が死亡した事件である（因みに，現在は，ゴアテックスなどの化学繊維を，切除した硬膜のあとに貼付するのが通常である）。アメリカとわが国における発症例が多く，わが国においては 1973（昭和 48）年に医療用具として輸入販売が承認され，日本ビー
エスエス社が販売した。本製品は世界保健機構（WHO）が使用禁止措置を宣言した 1997（平成 9）年春におよぶまで，輸入販売が続けられたが，そのことが，わが国における被害拡大を助長したといわれている。1996（平成 8）年，販売会社日本ビーエスエス（のちに製薬会社であるドイツ本国のビー・ブラウン社も被告とされた）と国を相手取り，大津地裁に対して提訴がなされ，翌年には東京地裁へも提訴がなされた。2001（平成 13）
年から翌年にかけて和解が成立し，被告一人当たり，およそ 6,000 万円程
度の和解金が支払われた。なお，薬害事件としては原告数が少なく，東京地裁の事例においては被告 9 名であった。

2

薬害訴訟における責任主体

─スモン薬禍事件─（11）註（11）スモン薬禍の原因とされたキノホルム製剤は，1898（明治 33）年にスイスにおいて合成され，1900（明治 35）年より同国のバーゼル化学工業社（後のチバガイギー社，現ノバルティスファーマ社）より販売され，1913（大正 2）年にわが国にも導入された医薬品である。元来の効能は外傷の消毒薬であったところ，アメーバ赤痢の治療に用いられるようになり，内服す
れば胃腸薬としての効能があるとされるようになった。戦後の 1953（昭和 28）年からは，アメーバ赤痢の治療に限らず，下痢・腸疾患・整腸剤として，国から製造販売承認を受け市販されるに至った。臨床においては，
慢性胃腸炎などの治療に使用される汎用性のある整腸剤として使用されるようになった。本製剤の主作用は外傷の消毒とアメーバ赤痢の治療であるが，これを，適量を超えて服用した場合，重篤な副作用として，主に下半身に発症する神経麻痺や視力障害を生じることがある。かような副作用については，1935（昭和 10）年の時点において，アルゼンチンのバロス医師とクラヴィッツ医師が医学誌に報告しており，製造元のバ社にも知らされていた。それにもかかわらず，わが国においては，内服したとしても消化管から吸収されないので安全であるという薄弱な根拠により，1936（昭和 11）年になされた劇薬指定が，早くも 1939（昭和 14）年には解除され，戦後においては，その適応症を一般的な下痢症状の治療にまで拡大させ，しかも投与量の制限を緩和したのである。そのため，承認から 2 年後の 1955（昭和 30）年頃から患者が散発するようになり，1967（昭和 42）
年から翌年にかけて発症者が大量に出現し，未曽有の薬害事件となったものである。かような重篤な副作用被害に鑑みて，わが国においては，1970（昭和 45）年にキノホルム製剤の製造販売が停止され，それ以後発症した患者数は年を経るにつれて激減した。本件は，誤った薬事行政が未曽有の大規模な副作用被害を惹起した典型例であるが，旧厚生省が把握したスモン患者数は，実におよそ 11,000 名，そのうちおよそ 7,500 名が原告となり，各地の 30 以上の地裁に提訴したのであった。以上のとおり，キノホルム製剤の副作用は苛烈であり，現在では各国において製造販売が停止されるに至っている。しかしながら，最近の臨床研究の結果，痴呆症の一つであるアルツハイマーの治療に有効性があるという報告がなされ，スモンとは― 184 ―

全く別の側面から注目されている。すると，キノホルム製剤の主作用は，
開発当初は消毒剤，その後は整腸剤，今度は痴呆抑制剤というように，開発後百余年の間にまったく別のものに変化したことになる。このように，医薬品の効能は，使われ方によって著しく変化するので，毒にも薬にもなってしまう。医薬品に薬害は付き物とされる所以であろう。

（1）製薬会社の責任㈠

過失

製薬会社はメーカーなので，消費者に対して医薬品を直接販売しないことから，薬禍が発生したとしても，契約責任としての債務不履行責任（民法 415 条）を負うことはない。しかしながら，消費者は，製薬会社が作成した効能書や宣伝文句を医薬品の優劣良否の判断基準とするしかないので，安全性に不安のある医薬品が販売に供されると，広範囲な薬禍を惹起する危険性がある。そこで，これを可及的に回避するため，製薬会社は治験を尽くして過不足のない効能書きを作成する
ことにより，
安全な医薬品を製造販売する義務があり（薬事法 56 条参照），
これを怠ると不法行為責任（民法 709 条）を負うと解釈されている。
もっとも，現在では製造物責任法（平成 6 年 7 月 1 日法律第 85 号）
が制定・施行されていることから，医薬品そのものに欠陥ありと判断されると，その事実のみで損害賠償責任を生じることから（瑕疵は過失の客観化），本法が適用される限りにおいては，既往の注意義務違反（過失）の有無を議論する実益はなくなった。
以上の法理を，多数あるスモン薬禍訴訟のなかで，当時の認定患者のおよそ半数の約 3,500 名が原告となった最大規模の東京スモン訴訟
第一審判決（12）を参考にしてあてはめてみると，キノホルム製剤を製造していた被告日本チバガイギー（現ノバルティスファーマ株式会社）と，その販売をなした被告武田薬品工業は，いずれも安全な医薬品を製造販売する注意義務に違反する過失があると認定され，不法行為に基づく損害賠償責任が肯定された。

― 185 ―

なお，本件においては，製造と販売が別異の企業によって分担されていることから，製造をなした日本チバガイギーの責任が肯定される
ことは格別として，これを販売したに過ぎない武田薬品工業に，既往の注意義務があるのか否かが争点とされた。かりにこれを街の薬局のような中間販売業者に過ぎないと捉えれば，かような注意義務は否定される。しかしながら本判決は，武田薬品工業が，日本チバガイギー
社製のキノホルム製剤の販売を一手に引き受け，自社の国内販売網に乗せて販売をなしていたこと，日本チバガイギー社製品の販売を引き受ける前には，自社においてもキノホルム製剤を製造していたとこがあることなどの事情を考慮して，武田薬品工業にも製造元の日本チバ
ガイギーと同じ注意義務があるとして，武田薬品工業の過失を肯定したのであった。
因みに，本判決は製造物責任法の制定と施行よりも前の事例である
ことから，不法行為責任の有無のみが検討されたが，かりに本事例について製造物責任法を適用して考えてみると，本法は，当該事例に即してみると，日本チバガイギーを実質的製造業者（同法 2 条 3 項 3 号），
武田薬品工業を表示製造業者（同法 2 条 3 項 2 号） として，いずれも同一の責任を負う旨を規定し，判例法理を法により明文化している。
註（12）東京地判昭和 53 年 8 月 3 日・判例時報 899 号 48 頁

㈡

因果関係

一般に，因果関係とは，読んで字のごとく原因と結果の関係があることであり，発生した結果について，行為者に法律上の責任を問うための要件である。因果関係の存否の認定は，裁判所が因果の全過程の存在を確信する程度の心証を得ること，つまり（疎明ではなくて）証明がなされることを必要とする。しかし，薬害事件や医療過誤事件，
公害事件等においては，その他の事件と異なり，原因とされる行為と― 186 ―

結果発生との因果的連鎖を物理的・現象的に説明するだけでは足りず，
科学的な裏付けを取らないと，原因結果の関係を特定できないことから，原告側としては，一般の事件と比較すると証明が相対的に困難となる。とりわけ民事訴訟の場合，被告側（製薬会社や医療機関，公害を惹起した企業の側）に証拠が遍在するので，刑事事件のような強制捜査権を有しない原告としては，証拠の収集保全は相当に困難となり，証明は事実上不可能となる（証明責任あるところに敗訴あり）。
そこで，原告側の立証責任を軽減するため，一般の事件と異なる特殊な認定手法，つまり疫学的因果関係の理論を用いて認定する場合がある。これは，①時間性（前後関係），②普遍性，③論理性，④密接性という 4 つの事実のみ立証できれば，因果関係の証明ありとする考え方である（疫学四原則）。
以上の法理を，東京スモン訴訟第一審判決を参考にしてあてはめてみると，①キノホルム服用はスモン発症に先行していた，②キノホル
ムの販売停止と回収により患者数が激減した，③スモン発症の機序には未解明なところもあるが，キノホルム服用を原因としても医学的矛
盾はない，④キノホルム使用量と患者数の増減は密接に関連（比例）するとして，疫学的な因果関係を肯定し得ることになる。
（2）国の責任
国家賠償法 1 条 1 項の成立要件を備えるのか否かが問題となる。まず国の機関である厚生労働省の注意義務の内容であるが，日本国憲法
は，生存権規定に，国には「公衆衛生の向上および増進を図る」義務があることを明記しており（同法 25 条 2 項），その授権を受けた薬事法が，国に対して医薬品の製造承認権とその撤回権を授与することにより，医薬品の安全性確保義務を課したと解釈されている。
つぎに，国が医薬品の製造承認を撤回しないという不作為が直ちに― 187 ―

違法となるのか否か，撤回権の行使不行使が厚生労働大臣の自由裁量であることとの関係が問題となる。この点につき，安全性に疑義をもたらす情報があると裁量権が失われ，直ちに承認撤回義務を生じるとする見解や，撤回権の不行使を消極的な裁量権の濫用と捉える見解などがある。いずれの見解に与するにせよ，厚生労働大臣の裁量の余地はほとんどないと解して差し支えないと思われる。
以上の法理を，東京スモン訴訟第一審判決を参考にしてあてはめてみると，厚生労働大臣の注意義務違反を肯定し得ることから，不法行為の一般的成立要件が備わり，そのゆえに，厚生労働大臣の使用者である国の選任監督上の過失が肯定されることから，国の（使用者責任（13）としての）不法行為責任が肯定されることになる。

註（13）因みに，本件訴訟の繋属中は，1979（昭和 54）年における薬事法の大幅改正の前であったことから，裁判所は，厚生労働大臣の注意義務を改正前の同法から導くことに容易ならぬ苦労をした。というのは，当時の旧薬事法は，非承認の不良薬品供給防止のための警察的取締法令として位置づけられており，承認済みの医薬品の品質維持や副作用被害防止のための安全性確保は，旧同法の直接の目的ではなかったからである。この点につき，裁判所は，1967（昭和 42）年の旧厚生省薬務局長基本通達を受けて，旧
薬事法の目的に承認済み医薬品の安全性確保も加わったと解釈し，旧同法の解釈として，明文はないが，旧厚生大臣には医薬品の製造販売の承認の撤回や承認内容の変更をなす権限があると解し，その不作為つまりは注意
義務違反を以て，旧厚生大臣と国の不法行為責任を肯定したのであった。

（3）医師・医療機関の責任
医師は，医業に従事する者として，患者の生命や身体に対する危険発生防止のために経験上必要とされる最善の注意を尽くす義務があり（準委任契約における受任者の最善努力義務。民法 656 条準用 644 条），最善とは，診療当時における臨床医学の実践レベルを意味すると解釈されている（医療水準の理論）。これを投薬にあてはめてみると，医師は医薬品の安全性確認のための高度の注意義務，つまり効能書きに記された用法に準拠して投与・処方する義務を負うことになる。かような― 188 ―

注意義務を懈怠した場合には，債務不履行責任と不法行為責任を負う。
なお，当該医師を雇用する医療機関は使用者責任を負う（民法 715 条。
国公立の機関であれば国賠法 1 条 1 項）。

以上の法理を，東京スモン訴訟第一審判決を参考にしてあてはめてみると，医療機関，すなわち実際に患者を診察してキノホルム製剤を処方した医師と，その使用者としての法人である病院の立場に鑑みると，ある医薬品が国の製造販売承認を受けていて，その効能書きに従って適法かつ適量の処方をすれば安全であると信用し，安心して臨床に使用し，処方できないとすれば，国の承認制度の意義は失われ，薬事行政の自殺というべき事態を招いてしまう。それゆえに，医療機関には医薬品の効能書きを遵守する注意義務があることは格別として，医薬品そのものの安全性を保証する義務はないというべきである。かような見地から，本件訴訟においては，医療機関は，そもそも被告とされることはなかった（もっとも，原告に協力し，投薬記録をすべて提出したことも考慮されたといわれている）。

第51

刑事薬禍事件

─薬害エイズ禍事件─

薬害を刑事裁判に付する必要性
医学と製薬技術は日進月歩で進化し，多数の医薬品が日々開発されているのみならず，それまでは治癒が著しく困難または不可能とされていた難病についても，新しく開発された医薬品により治癒可能とされるに至り，国民の健康の維持と増進はより十全化されつつある。しかしながら，多数の医薬品が開発され，あるいは輸入医薬品として販売承認されることは，それだけ多数の患者が医薬品を服用することになるので，ひとたび薬害が発生すると，その被害は従前とは比較にな
らないくらいに広汎なものとなる。くわえて，新薬開発は，従来の医― 189 ―

薬品よりも治癒効果の高いものを開発しないと競争力がなく，利益を生まないので，より優れた医薬品を作り出すため，その開発と製造販売に至る過程にかかわる人や機関も複数となった結果，責任の所在が判然としなくなってきた（14）。
かような状況のもとにおいては，事後救済，つまりは被害者の健康被害の救済に主眼を置き，加害者たる製薬会社に損害賠償責任を課す
ことにより，被害者に発生した損害を填補させることに関心を払うの
みでは十分とはいえず，国の強制捜査権を発動することにより，事案の解明を容易にさせるとともに，加害者に刑事罰を科し，他者に対する一般予防効果を期待することにより，薬害の可及的な再発防止を期する必要が生じた。このような社会背景のもとで発生した薬害エイズ
禍事件は，薬害事件としては初の刑事裁判であり，その帰趨が注目されたことは記憶に新しい。
本件の概要であるが，非加熱血液製剤に HIV（ヒト免疫不全ウイルス）が混入していたことに起因し，これを治療に使用した血友病患者の約4 割，2,000 名が HIV に感染し，エイズ（後天的免疫不全症候群）を発症し，約 500 名が死亡したところ，輸出元のアメリカ合衆国医学界において，非加熱血液製剤へのエイズウイルス混入の危険性が周知された以降も，その有効性や安全性について判断する権限があったわが国の血友病専門医は，その危険性を警告することなく，輸入元の製薬会
社も漫然と非加熱製剤の販売を続け，旧厚生省も販売承認の撤回等の措置を取らなかったことが，被害を甚大化させたとして，刑事事件として 3 件，つまり血友病専門医（帝京大学ルート，無罪），製薬会社幹部（ミドリ十字ルート，有罪），旧厚生省製剤課長（医師。厚生省ルート，
有罪） が，業務上過失致死罪（刑法 211 条） の嫌疑で起訴された事件であった。もっとも，各ルートによって，被告人の地位や権限，およ― 190 ―

び注意義務の内容が異なることから，判決も区々に分かれたので，各々について概要を説明する。
註（14）1961（昭和 36）年における国民皆保険制度の導入により，診療時における患者の現実の出費が減少したことから，従来よりも多量・多品目の医薬品の処方が容易となり，それを契機として製薬産業全体の売り上げが上向きとなった結果，1970 年代初頭には，当時における 1 兆円産業の王台に乗ったことも，かような傾向に拍車を掛けたといえる。この点につき，エスエス製薬取締役
を経て監査役を務めた斉藤髙明氏（84 歳）に伺ったところ，同氏は当時を回顧しつつ，製薬会社がこれを商機と捉えていたことは事実である，医薬品産業は今や 30 兆円市場に成長したが，その発展の基礎は，この当時に築かれたものである，また，1960 ～ 70 年代当時における国の新薬の製造販売と輸入医薬品の販売の承認手続は，現在と異なり，申請書類の数が少なく，記載事項も簡潔であり，輸出元の外国ではすでに承認を得ていて，問題なく使われている事実があれば，2 ～ 3 カ月程度で承認されることもあったことから，できるだけたくさんの医薬品を承認申請することにより，売れる医薬品を多数揃えて，同業他社との競争を有利に進めることに力を注いでいた，昭和 30 年代，若手営業職であった斎藤氏は，実際に旧厚生省に申請書類を提出する業務を担当していたことから，その現場を見ており，提出に際しては，同省薬務局製薬課の係長がこれを受領していたとのことである。なお，承認を得るため行政に働き掛ける必要があることは今と同じであるが，当時は，ある医薬品の適応症例を広げれば広げるだけ，その医薬品がよりたくさん売れることから，承認の基準となるデータをより緩和してもらうべく，
自社の「役所に顔が利く人間」を通じ，役所に働きかけていた，このようなことは，製薬業界においてはとくに珍しいことではなかった，とのことであった。

2

帝京大学ルート判決
たけし

被告人阿部 英 医師は，起訴当時帝京大学副学長の地位にあったことから，本判決は，このように呼びならわされている。被告人は血友病の権威であり，1985（昭和 60）年 5 月の時点において，アメリカ合衆国の医学界において非加熱製剤に起因するエイズ感染の危険性が周知されつつあったことを知り得たのだから，わが国の血友病治療において，その使用を止められる地位にあった被告は，かかる認識をもと，自ら使用を中止するとともに，旧厚生省に対して使用の中止を進言するべきであったところ，これをしなかったため，複数の血友病患者を非加熱製剤の使用によりエイズウイルスに感染させ，死に至らしめたとして起訴された。東京地裁は，被告の地位やアメリカの医学界にお― 191 ―

ける議論状況などに鑑みて，患者を死に至らしめるという結果発生の予見可能性はあったといえるが，その程度は低いものであったがゆえに，結果回避可能性はなく，結果回避義務違反を認めることはできないとして，被告人無罪の判決を言い渡した（15）。なお，本判決に対しては検察官控訴がなされたが，控訴審繋属中の 2005（平成 17）年 4月に被告人が高齢のため死亡したことから，東京高裁は被告人の死亡による控訴棄却の決定を言い渡し，原審の無罪判決が確定した（16）。
註（15）東京地判平成 13 月 3 月 28 日・判例時報 1763 号 17 頁
註（16）東京高裁平成 17 年 5 月 13 日・判例集等の登載文献を確認中

3

ミドリ十字ルート判決
被告人である松下廉蔵氏，須山忠和氏，川野武彦氏の 3 名は，医薬品の製造販売を行う製薬会社のミドリ十字（現田辺三菱製薬）の代表
取締役を務めた人物であるところ，非加熱血液製剤に起因するエイズ
感染の危険性を認識し，1986（昭和 61）年 1 月より，加熱製剤の販売を開始しているのであるから，その時点において，以後における非加熱製剤の販売を中止するとともに，すでに販売済みであった非加熱製剤を回収する義務があったところ，これに違反して販売を続け，回収を怠った結果，同年 4 月に非加熱製剤を投与された複数の患者をエイズウイルスに感染させ，死に至らしめたとして起訴された。大阪地裁，
大阪高裁はいずれも，ほぼ検察官の主張通りの事実を認定し，被告人を有罪とする判決（執行猶予なし・実刑）を言い渡した（17）。これを不服とする被告人より上告がなされたが，最高裁は上告を棄却し，被告人の有罪（実刑判決）が確定した（18）。
註（17）大阪地判平成 12 年 2 月 24 日・判例時報 1738 号 163 頁，大阪高判平成 14
年 8 月 21 日・判例時報 1804 号 146 頁
註（18）最三小決平成 17 年 6 月 22 日・判例集等未登載― 192 ―

4

旧厚生省ルート判決
被告人松村明仁医師は，旧厚生省生物製剤課長の地位にあり，健康被害をもたらす医薬品の製造販売の承認を撤回するよう進言する抽象的な注意義務があったところ，1985（昭和 60）年 5 月の時点において，非加熱製剤の使用に起因するエイズ発症と患者死亡の危険性が全国レ
ベルで高まっており，それを知り得たのであるから，既往の注意義務
は，エイズ感染による患者死亡の結果を防止するため，非加熱製剤の製造承認の撤回を進言する義務という具体的な義務を形成するに至っていたといえるところ，被告人は，この注意義務に違反して製造販売の承認を撤回しなかったことから，同年 5 月にその投与を受けた患者と，翌 1986（昭和 61）年 4 月にその投与を受けた患者をエイズウイル
スに感染させ，死に至らしめたとして起訴された。東京地裁は，前者の患者については無罪判決，後者については有罪判決を言い渡した（19）。
これを不服とした被告人と検察官の双方より控訴がなされたが，東京高裁はいずれについても控訴棄却の判決を言い渡した（20）。被告人のみが，これを不服として上告したが，最高裁は上告を棄却したため，原審の一部有罪判決が確定した（21）。
註（19）東京地判平成 13 年 9 月 28 日・判例時報 1799 号 21 頁
註（20）東京高判平成 17 年 3 月 25 日・最高裁判所刑事判例集 62 巻 4 号 1187 頁
註（21）最二小決平成 20 年 3 月 3 日・最高裁判所刑事判例集 62 巻 4 号 567 頁

5

薬害エイズ禍事件に関する一連の判決の意義
先に述べたように，本件は，薬害事件としては嚆矢の刑事裁判であり，医薬品の安全確保に関し，製薬会社と行政の自律性の限界を明らかにして，国の強制捜査権により，被疑者側に偏在している証拠資料をできるだけ多く収集・保全し，より正確かつ明らかな事案の解明を図る余地を認め，刑罰賦課による，薬害発生に対する一般予防効果，― 193 ―

換言すると一定程度の再発防止効果をもたらしたこと，そして，新薬開発や既成医薬品の輸入から，その販売に至る過程にかかわった関係者の責任の有無や範囲を明確にしたことの意義は非常に大きいと評価されている。

第6結語

─薬害の特殊性と再発防止に向けた展望─

本稿においては，その規模からして民事薬害訴訟の代表例といえる
スモン薬禍訴訟と，刑事薬禍事件のリーディングケースである薬害エイズ禍事件を素材として，
薬害事件を巡る法律上の諸問題を考察した。
しかしながら，裁判は事後的なペナルティであって個別責任が原則であることから，
あくまでレトロスペクティブな視点からの問題「処理」に過ぎない。それのみでは，薬禍事故の可及的減少を目的とする再発防止というプロスペクティブな視点からの問題「解消」には資するところは少ない。なぜならば，個別の事故に関する情報を共有し，再発防止に役立てるという将来思考に欠けているからである。もっとも，
かような問題点は，なにも薬害に限られず，医療過誤を含む広義の医療事故一般についても，予てから指摘されていることである。
では，薬害について，この問題点を解決することはできないのであろうか。筆者の管見ではあるが，そのようなことはないと考えている。
個別の医療過誤と比較した場合，製薬過程は事後検証が可能であって，同様の事案が大量に発生している点において，医療水準によって制約があるとはいえ，当該医師の知見と裁量に委ねられ，事後検証が難し
い個別の医療過誤とは異なるからである。ゆえに，同様な製薬や処方上のミスを減少させることは，個別の医療過誤と比較すると容易であると考えられる。そうすれば，製薬や処方上のミスに関する情報を製
薬会社や国が共有することにより，同様な薬害事例の再発を防止でき― 194 ―

ることは，想像に難くない。
ただ，よく考えてみると，かような差異は，医療事故について研究する者であれば，誰しもが容易に理解できることである。では，なにゆえに，これが実現しないのであろうか。その理由は，薬害の発生機
序には，容易に改善しがたい社会構造的な欠陥があるからである。その要因には，複数のものが考えられるところ，
１

薬事行政の構造的な矛盾
例えば，厚生労働官僚の製薬会社への天下りなど，本来的には公正を期するため対立関係にあるべき，医薬品を製造販売する側とその承認を与える国との癒着（22）。くわえて，大学の医学部や薬学部，ある
いはシンクタンクに所属する特定の医師や歯科医師，薬剤師らに対し，免許を有する専門家であるがゆえに，国が医薬品の有効性と安全性に関する判断権を与え，第三者機関による監視なしに，その見解をそのまま受け入れてきたこと。要するに，国・製薬会社・大学やシンクタ
ンクという閉鎖的な集団の自律にのみ，薬害防止のチェック権限が委ねられてきたこと。
註（22）サリドマイド薬禍民事事件（東京地裁提訴の件）において，国を被告とした際における旧厚生省側の製剤担当者は，のちの薬害エイズ禍刑事事件ミドリ十字ルートにおける被告人であった同社社長であった。註（14）において，斉藤髙明氏（元エスエス製薬取締役・監査役）が指摘するところの，「役所に顔が利く人間」とは，このような立場にあった者をいうのであろう。

２

製薬会社の宿命としての営利性
新薬開発競争や輸入医薬品導入競争に打ち勝って市場占有率を上げるため，競争力のある医薬品をそろえ，それを大量に販売する必要がある。すると，新薬の開発コストが掛かることから，必然的に治験などをできるだけ低コストで行わざるを得なくなる。その結果，医薬品の安全性の確認が十全になされなくなる恐れがあること。

― 195 ―

３

薬害発生事例に関する医療機関や製薬業界の情報共有化の遅れなどの諸要因を指摘することができる。これらの克服は，容易なことではないが，現状を放置すれば，日々大量の新薬が開発され，国の承認を経て医家向けに，あるいは一般向けに販売されていることに鑑
みると，薬害は増えることはあっても減ることはないことになってしまう。この点，もちろんのこと，薬事行政が無関心であるはずはなく，国が関与する公法人として，独立行政法人「医薬品医療機器総合機構」（23）（PMDA）を設立し，その理念として，「わたしたちは，以下の行動理念のもと，医薬品，医療機器等の審査及び安全対策，並びに健康被害救済の三業務を公正に遂行し，国民の健康・安全の向上に積極的に貢献します。国民の命と健康を守るという絶対的な使命感に基づき，医療の進歩を目指して，判断の遅滞なく，高い透明性の下で業務を遂行します。より有効で，より安全な医薬品・医療機器をより早く医療現場に届けることにより，患者にとっての希望の架け橋となるよう努めます。
最新の専門知識と叡智をもった人材を育みながら，その力を結集して，有効性，安全性について科学的視点で的確な判断を行います。国際調和を推進し，積極的に世界に向かって期待される役割を果たします。過去の多くの教訓を生かし，社会に信頼される事業運営を行います。
」と宣言し，活動している（24）。
本機構の諸業務のうち，とりわけ過去に起きた薬害再発防止に資するための薬害情報（医療機器の瑕疵情報を含む）を共有するための「安全対策業務」と，損失補償制度としての「健康被害救済制度」は注目されるところであり，後者については，補償額は決して充分とはいえないものの，医薬害訴訟において原告勝訴が難しい現状において，被害者救済に一役買っていることは紛れもない事実である。

― 196 ―

薬害再発防止と被害者救済の十全化についての制度的現状は，概ね以上のとおりであるが，当面における目標（展望）としては，PMDAが保有する情報を「立法」府が積極的に活用し，訴訟では解決困難な事例について，個別の救済法令を制定し，認定被害者の一律救済を図ることが必要である（もちろんのこと，損害認定額は個別であることが前提）。薬事「行政」の自律性に限界があることは，すでに述べたとおりであり，併せて個別訴訟による被害者の「司法」的救済が限界に達している現状に鑑みたとき，第三者機関としての PMDA の役割を再考し，一層活性化させることが喫緊の課題であると考えるが，いかがなものであろうか。
註（23）2004（平成 16）年，それまで国立医薬品食品衛生研究所医薬品医療機器
審査センターと医療機器センターが担っていた，医薬品と医療機器の製造販売に関する承認審査業務等と，医薬品副作用被害救済・研究振興調査機構が担っていた健康被害救済（法令が定めた特定疾病の損失補償）業務を，新たに医薬品医療機器総合機構という新組織を設立し，そこに統合させたことにより発足した第三者機関である。統合により業務の共通化が図られるとともに，情報の共有もなされることから，その活動における実効性は高まりつつある。また，公法人であるがゆえに国の関与があるも，独立行
政法人とすることにより人事や予算編成などについては国の関与を受けない独立性が保障されているがゆえに，時の政府や大企業などの意向に影響されない公平妥当な審査と救済が，制度的にある程度保障されたといえる。
なお，研究振興調査業務については，2005（平成 17）年，独立行政法人
医薬基盤研究所が設立され，そこに移管されている。
註（24）1999（平成 11）年 8 月 24 日，厚生労働省の敷地内に，国の薬害根絶に向けた決意を表明した「薬害根絶誓いの碑」が建立され，そこには，「命の尊さを心に刻みサリドマイド，スモン，ＨＩＶ感染のような医薬品による悲惨な被害を再び発生させることのないよう医薬品の安全性・有効性の確保に最善の努力を重ねていくことをここに銘記する」と彫られている。な
お，薬害被害者と支援者の一部は，同日を「薬害根絶デー」と自主的に定め，集会を催すなどして，薬害の啓発活動を行なっている。
【参考文献】
塩野隆史「薬害過失と因果関係の法理」（2013 日本評論社 東京）
甲斐克則編「ブリッジブック医事法」（2008 信山社 東京）
櫻井敬子「行政救済法のエッセンス」（2013 学陽書房 東京）
神橋一彦「行政救済法」（2012 信山社 東京）
高木光 = 常岡孝好 = 橋本博之 = 櫻井敬子編著「行政救済法」
（2007

弘文堂

東京）

2015（平成 27）年 1 月 12 日（月）脱稿― 197 ―

― 198 ―先端技術産業とグローバル化

田 村 和 彦Ⅰ．はじめに
先端技術産業（the High-advanced Technology Industry, 一般的には，現在は，「ハイテク産業」と呼ばれている）が，1980 年代から産業として抬頭してきた。従来の重化学工業を，「重厚長大」と称していたのに対し，「ハイテク産業」は，「軽薄短小」と呼ばれている。この先端技術産業は，抬頭以来 30 年を経過してきた。この 30 年間に，ハイテク産業は，大きく変遷を遂げた。すなわち，当初は先進資本主
義諸国の最先端を行く産業であった。しかし，1990 年代半ばからのグローバル化の進展とともに，所謂発展途上国と言われる特にアジア諸国にハイテク産業は拡大していった。
始めは，先進資本主義諸国の進出による生産工場としての地位であった。所謂アジア NIEs と呼ばれる時代であった。しかし，21 世紀に入ると，これらのアジア諸国は力をつけてきた。それと同時に，進出してきた先進資本主義諸国のハイテク産業も，同産業の成熟化とともに，生産拠点もアジア諸国に移転してきた。これは，先進資本主義
諸国における，賃金の上昇，地価の高騰による工場建設の困難化，公害問題等々，先進資本主義諸国に内在する諸問題が関連していることは確かである。21 世紀に入ってからその様相は大きく変わってきた。
この時期に入ると，アジア NIEs から BRICs と呼ばれることとなった。すなわち地域的な範囲は拡大し，対象国も質的に変化した。すな― 199 ―

わちアジア NIEs 時代は，先進資本主義諸国からの技術の導入が主であった。しかし，21 世紀に入り BRICs と呼ばれる時代に突入した。
この時代から主として BRICs は，自立して自主開発の時代に入っているのである。同時に先端技術産業の概念に入る産業もそれぞれ成熟
化して，これらが必ずしも先進資本主義諸国の牙城ではなくなってきたのである。
しかし，BRICs 諸国は必ずしも先進資本主義諸国と競合するわけではない。その隙間を埋めるように，ニッチな展開を行っている。
先端技術産業の生命線は，「知財」であることに変わりはない。その開発をめぐる競争においては先進資本主義諸国の優位性は揺らぐことはない。
グローバル化の進展とともに，先端技術産業はその姿を大きく変えて進行している。特に，「知財」をめぐる発展途上国との紛争，
BRICs 諸国の国策としての先端技術産業の育成，先端技術産業のグ
ローバル化の進展と，その主位的な地位を保持しようとする先進資本主義諸国と BRICs 諸国との間の摩擦は各側面で噴出している。そこ
で，本稿において，先端技術産業の特質と，グローバル化の関連性について検討を進めてみることにする。

Ⅱ．先端技術産業の 4 点の特質
先端技術産業の 4 点の特質とは，1）企業内地域間分業，2）階層的立地体系，3）分工場経済，4）域外支配，である。順次述べていくことにする。これらの 4 点の特質が，先端技術産業を規定している。
1）企業内地域間分業
これについて松橋公治氏は次のように指摘している。
「高度成長期に形成された地域格差，階層化された地域構造に対応した生産機能の― 200 ―

配置が進められた。しかも，それは，R ＆ D 機能を含む生産諸機能の企業内の組織的階層化に対応しているという意味で，企業内地域間
分業，『階層的立地locational hierarchy』の形成という形で進行している。そして分散工場がこの企業内地域間分業の一分肢として位置づけていることが，関連産業の集積効果や労働力吸収効果，技術の『移転効果』が小さく，したがって個別地域経済への波及効果も弱い，などの諸特質を生み出す背景となっている。」1）と述べている。
しかも，「階層的」の意味については，松橋氏は次の通りに述べている。
「関連・下請は，その利用方式こそ集積地域における下請工場のそれに共通する面があるが，技術修得や技術移転という点では著しく制約されている。生産連関では，拠点・関連・分工場の 3 者とも，地域内・外いずれも同系列・グループの生産体制内の工場間での連関が中心である。・・・（中略）・・・地元企業との関連もきわめて少ない。
」2）
このように，同一企業グループ内での分業体制が自己完結的に貫徹していることが大きな特徴である。そしてこの特質が地域経済にも大きな影響を及ぼしていく。しかもグローバル化との関連では，松橋公
治氏は次のように指摘している。
「『ハイテク化＋国際化』を目指した企業戦略である。国内生産に関していえば，ハイテク分野の製品・技術開発投資の一層の活発化を背景に，中・低級品からより高付加価値製品へのシフト・特化と，円高によるコスト競争力の相対的劣位化，多品種少量生産化に対応して生産工程の『スリム化』＝一層の合理化と，が推進されよう。」3）
この企業内地域間分業は，「重厚長大」産業と呼ばれる自動車産業とは大きく異なる。すなわち自動車産業は，別名「裾野産業」と呼ばれている。つまり，自動車の関連産業が，下請けとしてそれぞれの地
域に定着・密着している。親企業である自動車産業からは，部品等を― 201 ―

受注して，供給している。この場合は，上述のハイテク産業とは大きく異なっている。つまり親企業である自動車産業と下請け企業とは，古くからの進出先企業と関係を持っている。そして，親企業は下請け企業の立地している地域とは密接な関係を持っている。愛知県豊田市とトヨタ，群馬県太田市の富士重工，日産の横浜・横須賀，広島と東洋工業等々地域的な連関は多く見られる。所謂「企業城下町」を形成しているのである。これは，自動車に限らず，家電等のエレクトロニ
クスにも見られる。日本の高度経済成長を支えた一つのシステムと言えるであろう。

2）階層的立地体系
先端技術産業は，R ＆ D とフットルース性が中核となって構成される。企業内の構造からこれを考えてみよう。西岡久雄氏は次の通りに指摘している。
「いま先端技術工業の花形といえるエレクトロニク
スおよびメカトロニクス工業における生産の垂直的な流れを見ると，
一般に，（1）設計・試作，（2）基本素子・単純部品生産，（3）部分組
立，（4）高次組立，（5）より高度構成品への組み込み，といった階梯を持つ傾向がある。
（1）は R ＆ D の一部をなすか，または R ＆ D に密着するもので，大都市圏または本社所在地域を指向しそうである。（2）は高度の技術
または熟練を要するもの，あるいは広く諸所に供給するもの，であれ
ば，大都市圏・工業集積地または国土（あるいは地域）の中央部に立地しやすいだろう。
（3）および比較的小型で標準化の進んだ（4）や（5）は，比較的単純な労働力に依存するのであれば，地方指向の可能性が強い。（5）および大・中型で受注生産型の場合の（4）は，投入要素
または産出形態の多種多様性のゆえに，あるいは情報源や市場への迅― 202 ―

速・適確な対応の必要から，工業集積地または市場（大都市圏は両者をかねうる）を指向する傾向があろう。」4）
R ＆ D を中心として垂直的な企業構造がそのまま企業階梯を構成している。そして，上述の通りに，これが地域別の立地にも反映していることが明らかである。それと同時に前節の企業内地域分業でも述べたが，地域構造にもこれは投影されている。特に先端技術業は，重量当たりに付加価値の高いパーツや製品を多用している。上述の階層的立地体系を可能にさせているのは，
西岡氏の指摘による（3）
（4）
, （5）
,
,
は，遠隔地に立地可能なことを示している。これは，フットルース性によって，遠隔地立地が可能になり，こうした生産階梯も可能になるのである。それでは，次にフットルース性に移ろう。西岡久雄氏は次の通りに指摘している。
「フットルース性については，ゆるく定義して，『輸送費指向的でない』または『輸送費指向性が弱い』ことを意味するとしよう。そうすると，フットルース性は，輸送費（の節約）以外の，何かに誘引されやすいことを含意する。その何かは，①狭義の輸送費をも含むトー
タルな物的流通（physical distribution）またはロジスティックス（logistics）の費用，②狭義の輸送費以外の輸送条件―たとえば，迅速性，確実性，便利性，適時性，③非輸送費―たとえば，直接生産のための労働費，R ＆ D 要員の人件費，伝達・通信費，④費用よりは収入―
たとえば，情報の伝達・通信の非費用条件（迅速性，確実性，便利性，適時性等）が優れていれば，その費用が高くとも，それをはるかに上回る収入を期待できる，⑤非貨幣的な（直接的には貨幣価値ではない）
要因―たとえば，快適な生活環境，地元の行政当局・政治家・住民等の態度，などのいずれか，または組合せであるかもしれない。」5）
こうした，①―⑤までの，非経済的な諸要因によって遠隔地に立地― 203 ―

する傾向もある。
本社を中核とした垂直的な企業内地域間分業と，フットルース性による製造過程による生産階梯の形成が出現する。これは重厚長大の「企業城下町」という目に見える形で展開されているのとは大きく異なっている。しかも先端技術産業は，その製品のライフサ
イクルは非常に短い，機密性の保持，知財の保持とその開発等，他企業の人々や地域には触れられたくない部分を多くして発展してきた。
こうした同一企業内の生産階梯，地域間分業のもとで，日本国内で先端技術産業は，発展してきた。
次にこれら先端技術産業と同産業が進出してきた進出先地域経済との関係について触れてみることにする。

3）分工場経済・域外支配
両者は密接不可分の関係なので両者を関連づけて論じることにする。
松橋公治氏は次の通りに指摘している。
「英語圏諸国を中心に展開されている『分工場経済 branch plant economy』や『域外支配 external control』をめぐる議論も，・・・（中略）・・・地域雇用の大きな部分が地域外に本社を有する企業によって占められている地域経済の特質・問題を表現するものとして，1970 年代以降話題となってきた。その背景には，大企業・多国籍企業の成長にともなう工業の組織構造・空間組織における著しい変化があった。すなわち，いわゆるmulti-product and multi-plant firm の発展，それに照応した企業本社の少数大都市への集中，分工場・子会社の縁辺地域への立地展開と企
業内地域間分業の展開などの変化である。なかでも地域政策に支援された分工場・子会社の縁辺地域への立地は，既存工業の衰退・停滞に悩む地域経済にとっては発展を大きく左右する存在となっていった。

― 204 ―

ところが，そうした立地展開は，地域政策が当初予想していた波及効
果を生まないどころか，新たな地域間格差形成の様相を呈するに至り
政治的関心を呼んだ。
」6）
これが重厚長大の「企業城下町」と大きく異なる点である。田村和彦は，以下のとおりに指摘する。
「まず，域外支配とは，経済的な所有権と占有の機能のある部分を欠いている。
・・・（中略）・・・一般に指摘されている域外支配の効
果は，生産を行っている地域から支配を行っている地域への利潤の漏出である。
」7）そして，分工場経済の特色は次のとおりである。
「地方経済との経済関係の欠如は，本社における指示手続きと意思決定の集中から生じるのではなく，物的な入・出力という実際上のフローが同一の法人構造内の工場と往来しているという事実から生じている」8）のである。
弊害はこれらから派生してくる。これについては，「経済の国際化の進展とともに，巨大企業の進出した地域では，地域の自律性は喪失し，本社の支配下（域外支配）に置かれ，そこから地元経済にはメリットの少ない分工場経済が現出するのである。
・・・（中略）
・・・親会社中心の生産システム・分業関係に組み込まれ，その地域の存在は，
親会社の生産関係によって規定されてしまうのである。
」9）
要約してみよう。この分構造経済と域外支配は，前 2 者の企業内地
域間分業と，階層的立地体系が集約して現れた形である。すなわち重厚長大産業と異なり多く見られる特徴である。
そして，先端技術産業等の世界的に展開する，多国籍企業が活動するにつれて，その本社の指示のもとに進出先の地域は支配されることとなるのである。先端技術産業は 21 世紀に入って成熟産業になった。
BRICs がその好例である。

― 205 ―しかし，1990 年代と大きく異なるのは，「情報化」の飛躍的な進展である。これをめぐって先端技術産業の先進資本主義諸国の優位性は大きく変化した。つぎは，この「情報化」を中心に展開されてくる先端技術産業の変化について論じてみることにする。
注）

１）松橋公治，「第 8 章電気・電子工業の地方分散と企業内地域間分業の展開」109 ページ，（西岡久雄・松橋公治編，『産業空間のダイナミズム―構造再編期の産業立地・地域システム―』，大明堂，1990 年，所収）
２）松橋公治，前掲論文，108 ページ，（同上書所収）
３）松橋公治，前掲論文，110 ページ，（同上書所収）
４）西岡久雄，「第 1 章 先端技術，地域開発，および産業立地」7-8 ページ，（西岡久雄，
松橋公治編，『産業空間のダイナミズム―構造再編期の産業立地・地域システム―』，
大明堂，1990 年，所収）
５）西岡久雄，前掲論文，4-5 ページ，（同上書所収）。
６）松橋公治，前掲論文，99 ページ，（同上書所収）。
７）田村和彦，「第 13 章 外国資本の進出と地域経済」201 ページ，
（西岡久雄，松橋公治編，『産業空間のダイナミズム―構造再編期の産業立地・地域システム―』，大明堂，1990 年，
所収）８）田村和彦，前掲論文，201 ページ，（同上書所収）。
９）田村和彦，前掲論文，202-203 ページ，（同上書所収）。

Ⅲ．情報化の進展
1）企業組織の構造
前章では，先端技術産業の特徴について検討した。本章では，企業
組織と前章で検討した先端技術産業との関係について検討することとする。
柳井雅人氏は，次のように指摘している。「組織は，具体的にはトッ
プマネジメントや長期的な戦略を決定する本社機能，日常的業務を遂行する現場や営業部門，両者を仲介しながら後者をコントロールする支社や支店，そして研究開発部門へと分化することになる。こうして組織構造は，単純なライン組織から，分権化を伴うライン・スタッフ
組織へと変貌することになった。

― 206 ―

本社は，大都市の CBD（中央業務地区）に，フェイス・トゥ・フェイスによる『接触の利益』を求めて集積する一方，支社は本社との連携と管轄地域の大きさ，および情報収集の優位性に対応する形で地方都市に配置される。寡占企業は，情報通信，高速交通網を駆使して，下位の諸機能を手足のように動かし，よく指摘されるように本社―支社・支店―営業所・出張所という販売・管理の階層構造と，本社―研究所―開発工場―中核量産工場―部分工場という生産・管理の階層構
造を，統一的にコントロールする体制を構築したのである。」1）
これは，前章で指摘した，「階層的立地体系」を意味している。企
業内ネットワークが重要な意味をもっていることを示している。このネットワークを実際に稼働させるものは，「情報」である。情報が上
位組織と下位組織の間で双方向的に交流し相互にフィードバックし合わなければ，企業が戦略的に活動が円滑化しえないことを意味する。
この情報について，柳井雅人氏は，次のように指摘している。
「情報化は『産業の情報化』と『情報産業の成立』を意味し，後者が前者の情報化を補完しながら空間的な結合関係を強化している。すなわち企業内ネットワークと社会的ネットワークの結合が進み，分工場システムや都市ネットワークの形成など重大な変化をもたらしてい
る。・・・
（中略）
・・・階層化されたものが結合される契機は，情報化と密接に関係がある。
」2）
ここで，企業組織上に，「情報」の持つ意味と意義が大きいものとなることを示している。そして，このことが，地域空間に対しても大きな影響を及ぼすこととなる。
柳井雅人氏は次のように指摘している。
「通信基盤の整備によって時間距離の短縮（空間克服）および伝達コストの低下がおこり，労働集約的業務の地域分散化と 2 次的な管理機能の分散化がおこる。とくに後者にたいする影響が大きく，基盤整― 207 ―

備の進む地方の中枢都市に管理機能の分散が進んでいる。分工場シス
テムならぬ分管理システムが形成されるのである。こうして上位都市の，地域に対する影響力が強まる結果，都市間の格差が拡大するのではないかという懸念が生じている。
」3）
上述のことから，情報化の持つ重要性が明らかになった。情報と企業の階層性が一致し，その上，情報の質を制する者が大都市に立地し，企業の管理機能とも一致してくる。
しかも，高レベルの情報を制する階層が大都市圏に立地し，所謂本社機能となる。そして，先端技術産業では，最重要な R ＆ D が本社機能の中に包摂されている。先端技術産業と大きな特徴は，こうした機能の重要度の差異によって，企業内の機能が分化し，その機能の重要さの差が，これらの部署の立地している地域の軽重に投影されていることである。
情報の重要性がここで明らかになった。この情報は現在，「時空を超える」ということばで象徴されている。この情報が国境線を超えて
海外とも流通することになる。所謂「グローバル化」である。つぎに，
この「グローバル化」の視点について考えてみよう。

2）グローバル化とネットワーク化
グローバル化の進展とともに，それがネットワーク化へと進展している。松原宏氏は次のように指摘している。
「グローバリゼーションと『圏域型』地域経済との関係では，国民経済の枠を超えた広域的な経済圏の形成が進んでいることが注目され
る。
・・・
（中略）
・・・ASEAN 域内での地域間分業が進展し，規模の経済が達成されるようになった分野も出てきている。同様な現象は，
EU や NAFTA でも現れている。
」4）― 208 ―

グローバリゼーションは，国境を越えて企業活動が展開されるだけでない。企業の活動が国境を超えるだけでなく，その企業組織の中に包摂されることを意味する。この現象を通じて企業内の分業が，『企業内国際分業』5） へと変質するのである。
グローバリゼーションの進展は，日本企業の場合は，単にボーダ（国境）を超えただけで，企業形態の本質は全く変わりがない。現地法人の CEO 等に現地の人々を採用しても，進出先の現地においては，日本の本社に常に監督されていることに変わりはない。つまり，本質は全く変わっていないのである。松原宏氏は続けて以下の通りに指摘している。
「また最近では，FTA（自由貿易協定）を EU とメキシコ，日本とシンガポール，日本とタイなど，距離的に離れた地域・国同士で結ぶ
傾向も目立っている。こうした事態はむしろ，新たな『ネットワーク型』の出現とみることができよう。
」6）
その結果，企業の世界戦略は大きく変貌を遂げることとなる。グ
ローバル化は，多国籍企業化をさらに推進することとなる。日本企業においても，その例外ではない。しかし，その本質には変わりはない。
日本中心の企業形態を維持しているからである。グローバル企業は，その商品の種類や質においても世界標準化しようとする。この点を佐藤俊雄氏は，次のように指摘する。
「主として全世界で共有しうる共通性や普遍性の高い標準化した商品，デザイン，品質，商標，販売方法，および販売管理などを武器にする。・・・（中略）・・・このようなマーケティングは，本国親会社のマーケティング機能を世界的レベルで世界各地に分社・分散し，ネッ
トワーク化することで連結の経済を発揮する。そのため，標準化製品
戦略，コスト効率による価格標準化戦略，地球規模的なロジスティク― 209 ―

ス戦略およびその整備，あるいは世界的プロモーション戦略などをはかるだけでなく，すべての経営資源を適材適所で移転させる。」7）グローバル化の進展によって，情報システム化が進展する。親企業の指揮系統がグローバルネットワーク化する。これに合わせて企業形態も変化する。長い間多国籍企業化を進めてこなかった日本企業も多国籍企業化を進行させてくる。しかし，その本質においては，欧米の多国籍企業とは異なり，日本に存在する親企業の支配力は強力である
し，日本的な企業文化を強制するところに大きな特徴がある。しかも，日本企業の海外進出は，「低賃金指向」であることは，論を待たないし，あまりにも世界的に有名である。
日本企業の場合は，この「低賃金指向」と日本的企業文化を強制す
るが故に，進出先の国々の間に紛争は絶えない。しかも複雑化し，多国籍企業間の市場をめぐる競争の激化と共に，情報化の意味が重要になってくる。情報のネットワーク化とその中における指揮系統と，企業組織の改編が同時進行的に行われる。
こうした状況下において，情報化の担い手である，先端技術産業の役割が重要なカギを握ることとなるのである。しかも，Ⅰ章における問題提起の通り所謂アジア諸国を中心とする旧アジア NIEs や BRICs
が，日本や欧米諸国の先端技術産業へのキャッチアップにかなり接近している。こうした中で，日本や欧米諸国がどう対抗するかが大きな課題となって久しい。先端技術の応用と知財との関係が重要になってきている。要するに，R ＆ D である。この開発力とその知財の管理
そしてその応用が，大きな課題となっている。これらの諸点が先端技
術産業における新たな展開をみせることとなる。また，この R ＆ D
は矛盾を孕んでいる。すなわち，国際的な研究が不可欠となりその研究の果実がどちらの国に帰属するかという，法律上の問題となって顕― 210 ―

在化している。情報化と地域の構造や地域間分業にも反映しる問題として展開している。この問題を踏まえて，本稿の課題である先端技術
産業とグローバル化について，検討を進めることとする。
その際，重要なことは，重厚長大の重化学工業時代と異なりその影
響は膨大であり瞬時に進むことである。この意味においては，情報の特殊性と先端技術産業との関連を考えるべきである。これを解く鍵となるのは，R ＆ D と情報のネットワーク化と企業組織のグローバル化に対応する「『事業再構築』（restructuring）」8） である。これらを全部論じることはできないので，その中からポイントを絞って検討してみることにする。
注）１）柳井雅人著，『経済発展と地域構造』，156-157 ページ，大明堂，1997 年。
２）柳井雅人著，同上書，159 ページ。
３）柳井雅人著，同上書，159 ページ。
４）松原宏著，『経済地理学 立地・地域・都市の理論』，166 ページ，東京大学出版会，
2006 年
５）田村和彦，「第 13 章 外国資本の進出と地域経済―アメリカ合衆国資本の対英資本投資を中心として―」193 － 204 ページを参照。（西岡久雄・松橋公治編，『産業空間のダイナミズム―構造再編期の産業立地・地域システム―』，大明堂，1990 年，所収。）
６）松原宏著，前掲書，166 ページ。
７）佐藤俊雄著，『産業空間の普遍性と固有性―経済地理学のニュー・パラダイム』190 ペー
ジ，中央経済社，1995 年。
８）松橋公治，「第 3 章 工業の構造転換と工業の立地・地域構造の変動」，29 ページ，（西岡久雄，松橋公治編，『産業空間のダイナミズム―構造再編期の産業立地・地域シス
テム―』，大明堂，1990 年，所収）。

Ⅳ．先端技術産業のグローバル化と地域経済
先端技術産業のグローバル化によって，一国の地域経済が海外の動向と直結することが，Ⅰ・Ⅱ・Ⅲ章の記述から浮かび上がってきた。
本章においてはこれが，地域経済にどのような影響を及ぼしているのかを論じることにする。

― 211 ―

竹内淳彦氏は，次の通りに指摘している。「グローバル化が進行するなかで海外に進出した工場は，現地で他の国の企業と，あるいは，日本メーカー相互で激しい競争を展開しており，各企業は戦略の柱として立地システムの強化に努めている。その場合，キーワードは『合理化』『技術革新』，それに『情報化』であり，それが，蓄積の大きな
国内の集積と強力な生産体系をベースとして展開している」1）のである。
そこには，進出先の国々においても，日本市場における苛烈な市場競争が持ち込まれていることを意味している。そして，先端技術産業の雄である，エレクトロニクスに関して，竹内淳彦氏は次の通り述べている。
「エレクトロニクス分野では，基本的に現地市場対応が中心であり，市場の性格を反映して現地生産を現地社会と融合させながら展開するための努力が重ねられている。それに伴い日本への逆輸入が増加し，一般化している」2）
この竹内淳彦氏の指摘が如実に物語っている。さらに，竹内淳彦氏
は次の通りに論を進めている。
「国内生産システムを踏まえつつも，技術力を武器にグローバルな最適生産システムと，それと一体化し，それぞれの地域条件を考慮した新たなローカルシステムの構築が進んでいる。このようなグローバルシステム構築の進行は，翻って国内システムにも大きな変動をもたらしている。」3）このとおり，グローバ
ル化の進展は日本の国内外の障壁を無くし，海外の進出先と同一化していることを示している。
このグローバル化をボーダレス化と言い換えることができる。そこから次のように議論を展開することができる。山崎朗氏は，次のように指摘している。
「ボーダーレス経済の時代とは，経済活動において国境の持つ意味が相対的に小さくなる時代のことである。世界空間が― 212 ―

地理的差異をともなった一つの連続空間として意識されるようになる時代といってよいであろう。世界空間上の地理的差異を最も有効に利用できる世界的な巨大組織，それが多国籍企業である。ボーダーレス
時代のいま，
多国籍企業化を『企業が複数の国に直接投資を行うこと』と定義するよりも，
むしろ『企業が組織の各部門を空間的に切り離し，各部門を地球上の最適地点に配置し，それらをネットワークとして統合すること』と定義しておく方が適切であるかもしれない。
」4）要す
るに空間的にネットワーク化することによって同一企業内に包摂されることを意味するのである。そしてこれを一国経済の視点で捉え直すと，山崎朗氏の次の指摘になる。
「国民経済の地域構造を一国の産業構造の空間的投影として，自己完結的に捉えることが困難になってきたということであろう。一国の産業構造が自立的発展機構を完全に喪失したわけではない。だが，多国籍企業のグローバル配置によって，産業構造が外部から規定されてくる，あるいは国際的連関を強めている。国民経済の地域経済化，あるいはウォーラステインのいう，世界システム化の進展が生じているといえるのかもしれない。グローバルな立地・配置を展開する世界企業によって創出される世界的再生産構
造，その空間的投影として，世界空間の構造を解明しなければならな
い時期にきているのである。
」5）
この様に先端技術産業が大きな契機となって，多国籍企業が 1980
年代までとは異なりその形態が質量ともに大きく変貌を遂げていることが，山崎朗氏の指摘で明らかになっている。そのうえ，先端技術産業の成熟化と共に，日本・アメリカ合衆国・EU 諸国は，その経済的主導権を握るために，新たな戦略が求められているのである。

― 213 ―

注）１）竹内淳彦，「第 1 章グローバル経済の進展と産業地域研究」，7 ページ，（竹内淳彦編

著，『経済のグローバル化と産業地域』，原書房，2005 年，所収）。
２）竹内淳彦，前掲論文，9 ページ。
３）竹内淳彦，前掲論文，9 ページ。
４）山崎朗著，「第 3 章 世界都市化と産業配置 第 1 節ボーダーレス化と空間」，53 ページ（山崎朗著，『ネットワーク型配置と分散政策』，大明堂，1992 年，所収）。
５）山崎朗著，前掲論文，54-55 ページ。

Ⅴ．終章
これまで論じてきたとおり，
先端技術産業は，日本・アメリカ合衆国・
EU 諸国の独壇場ではなくなってきている。この大きな要因は，「情報化」，「ネットワーク化」である。これによって，企業組織は，国境を越えても親企業が司令塔となり世界に立地している子会社に指令を伝達し世界戦略を貫徹しているのである。
こうした現象の中で日本・アメリカ合衆国・EU 諸国と BRICs を始めとするアジア，中南米諸国が対抗してきている。資源問題等で近年はその対立が明瞭になっている。それとともに，BRICs やアジア
諸国は自らも先端技術産業を消化吸収し，さらなる発展を試みている。
特に，中華人民共和国，台湾，韓国，要するに東アジア諸国・地域において，これらの動きが顕著である。
この進展において，日本国内では，グローバルなハイテク企業の展開によって，新たな地域間格差が生じている。また，生産の全自動化，コンピュータ化に伴って，労働者間，そして彼らが労働する地域に投影した格差が拡大している。この点に注目していきたい。

― 214 ―