わがまち紹介（シリーズ４５）

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まち

住み続けたいまち さらべつ

更別村

更別村基礎データ
総人口３，１５６人
（住基台帳

老齢人口

農業産出額

１１，９５８百万円

製造品出荷額等

３，１
１３百万円

R３．４）

９８０人

（R２）

（高齢化率：３１．
１％）

世帯数

１，３
３１世帯
（R３．４）

人口密度（総額）

卸・小売年間販売額
一般会計規模

１７．
８人／!

面積

１７６．
９!

更別村は十勝平野のやや南部に位置し、雄

３，０
２６百万円
４，７０
１，６７０千円（歳出額予算ベース）

村の花

鈴蘭

高齢化率も３０％を超えています。

大な日高山脈の眺めと広大な農地が広がる絶中でも１９９７年に４３あった商業関係の事業所景のロケーションを有しています。村の開拓が、２０１４年には２９に減少するなど、住民の暮の歴史は、明治３０年代から始まりました。幕らしを支える商業サービスなどへの不安が広別町糠内に入植した山田嘉一郎が、独立してがっていました。一方、長年まちなかで課題耕作するために１９０５（明治３８）年に北東部のになっていた施設もありました。２０１２年３月

勢雄地区で最初の鍬を入れました。総面積のに廃止となった国土交通省北海道開発局帯広

約７０％が耕地という産業地帯です。主にじゃ開発建設部十勝南部農業開発事業所の庁舎やがいも、小麦、豆類、ビートを生産しており、宿舎です。村が所有していましたが、有効活約２００戸ある農家の１戸当たりの農地面積は用されないまま時間が過ぎていました。これ

５０haを超える、日本でも有数の大型農業地からの課題を解決する方策の一つとして、域です。食料自給率は、カロリーベースで２０１
７年春に開校したのが「十勝さらべつ熱中

６８００％。農家１戸当たりの平均収入は６，０００小学校」です。熱中小学校は、「もういちど万円以上といわれています。豊かな農業地域７歳の目で世界を…」というコンセプトのもですが、人口減少や高齢化は進んでいます。と、廃坑や空き施設を利用して社会人に出会人口がピーク時に比べて５２．
９％になっており、いや学びを提供する場です。講師には全国の経営者や研究者、起業家、デザイナー、ジャーナリスト、技術者など、多彩な人たちが名を連ね、月に何度か開講するスタイルで運営されます。２０１
５年に山形県高畠町で、廃校になった旧時沢小学校の校舎を使って地元NPOの運営で始まり、この動きが全国に広がりました。
地方創生推進交付金などを活用して、遊休施設だった十勝南部農業開発事業所の庁舎や雄大なじゃがいも畑宿舎を経済の拠点として、新たに「地域創造５９わがまち紹介（シリーズ４５）複合施設」に改修しました。２０１
７年２月には、任教授です。更別村がスマート農業の実証実旧庁舎を講義室として利用するホールを核に験の地として最適であることを感じ取り、した「地域創造センター」がオープン。サテ２０１
８年１月にJST CREST研究代表者として、ライトオフィスとして利用できる賃貸オフィサテライトオフィスに入居しました。平藤教スを設置しました。２０１
８年６月には旧宿舎を

授は更別村をフォールドに農業のビッグデー改修してレストランと宿泊施設を開業。この

タを自動構築するシステムや解析手法などをほかに敷地内に職業体験学習や週末にカフェ開発する研究を行っています。さらに２０
１８年

営業などができる職業体験館、自主制作番組

９月には、通信大手の㈱NTTドコモが更別などをライブ配信できる情報発信館「スタジ村のサテライトオフィスに入居しました。地オ」も整備されました。村外の人と村民との元のドローン事業者である㈱AIRSTAGEと交流が生まれ、起業につながるなど、徐々に協力して、ドローンを用いたスマート農業の地域を動かす原動力になってきています。

研究開発を行っています。NTTドコモでは、以前から農林水産における省力化や効率化な
ど、ICTを活用した一次産業の課題解決に向けた取り組みを進めてきました。
更別村での特徴の一つに、農業者たちの関心の高さがあります。１戸のトラクター所有台数が平均６台という更別村では、農業機械やGPSなどになじみがあり、興味を持っていただける住民がいると、研究開発や実証実験のスピードが上がります。行政へも『こんなことはできないか』などの声も多く、とても複合施設ホール

総務省によると、２０
１
９年度末までに地方公共団体が誘致したり、開設に当たって関与した企業等のサテライトオフィスは全国で８２２カ所、１６８カ所少して同年度末の開設数は６５４カ所となっています。北海道はバックアップ拠点構想以降からの地道な誘致活動の成果で、都道府県別で最多の７４カ所となりました。札幌市が４８カ所と最も多く、次いで多かったのドローンによる小麦防除が、更別村の１０カ所です。
課題は、将来にわたって村を背負って立つ「人材」の育成です。日本政策金融公庫と連携した「本気創業塾」で学んだ人たちが、地域を支える起業家に育ってほしいという願いがありました。企業とのつながりを拡大しながら、更別村の可能性に着目したのが、東京大学大学院農学生命科学研究科の平藤雅之特６０

ロボトラによる小麦播種

dokeiren

積極的です。ICTを活用したスマート農業のていきます。

実証実験、実践の場として更別村の可能性がまた、２０２
１年度からは村では独自の人材育認識され、研究者や大手企業から着目される成事業を行う予定です。更別村の取り組みは、村となったのです。

地域の人材育成を目的に大人の社会塾として更別村では、２０
２０年３月にKDDIが５Gのスタートしました。それが、次第に外部の人サービスを開始しました。スマート農業の実材が集積し、実証実験の場を得ながら機動的証実験に協力している岡田農場と、更別村がな仕事の拠点として発展、進化していく営み

所有する実証圃の近くにあるふるさと館の半は、これからの都市と地方が連携した働く環

径５００mとエリアは限定的ですが、北海道で境づくりの一つのモデルといえます。多様な初めてキャリア５Gが来た村として注目を浴

働き方ができる地方のビジネス拠点は、今後びました。NTTドコモも５G基地局を２０２０年も求められてくると推測できます。

１２月に設置したほか、遅れていた農村地区の

１）スーパーシティについて

光ファイバー網も２０２
１年度に整備が完了する

このためスーパーシティでは、日本全体の予定で、通信環境の整備にも弾みがついてい根深い共通課題と村独自の課題をテクノロます。

ジーで解決します。テクノロジーVS経済効

人材育成事業をきっかけにスマート農業へ率追求はセットで考えられますが、先行するの取り組みが加速しましたが、さらに村ではことによる経済効果は、はかり知れません。

国家戦略特区のスーパーシティ構想への応募

次世代を見据えた住みよさの向上（QOL向を計画しています。スーパーシティ構想は、

上）は企業誘致による生産人口増加で経済発AI（人口知能）やビッグデータを活用して、展・税収UP、行財政運営に係る人的・物的行政手続きや移動、医療など生活のさまざまなコストが削減、税金制度緩和、規制も緩和なサービスの利便性を向上させたり、それらされます。住民全員が当事者であり主役です。のサービスを実現するために規制改革などをスーパーシティの導入をキッカケに新たな一体性に進めていく取り組みです。応募に当持続可能な過疎地の村を目指すものです。

たっては、事前にそれぞれの事業で連携を希

１００歳超になるまで楽しく暮らせるSUPER

望する企業を募りましたが、全国から関連会VILLAGE 副 題 に は 「 Enjoy Live, Retire,社を含めるとその数は９０社以上になります。

Work, and Play」としています。リタイアし人材育成やスマート農業、スーパーシティ構ても、楽しめる、働ける、学べる、おしゃべ想などの取り組みを進める中で、村内で活動りできる、カラオケできる、１００歳でもなんする企業間のつながりが生まれて、サテライでもできる。日本一のクオリティオブライフ

トオフィスや村内での事務所開設など、たくの村であり更別村はスーパーVillageの実現さんの問い合わせがきています。

で豊かさであふれる村としていきます。激動「スマート農業分野では、研究に必要な条の社会変革期にあって、誰にも答えは見つか件がそろっていることが評価され、短期間でらない。つまり、やり切る先の結果が答えと充実した内容の取り組みが行われてきました。

なり住民が笑って暮らせる世界となっている。

小さな村での取り組みという点でも関心をこれが「更別村のスーパーシティ構想」です。

持っていただいています。現在、サテライトオフィスは空きがないため、まちなかの施設の見直しも含めて今後の対応を検討し増設し６１