平成３０年８月号

 人・農地プランの進捗状況
農林水産省は、人・農地プランの進捗状況について、都道府県等からの聞き取り等の結果を公表。29 年度でプランを策定したのは全国で 15,023 地域で前年より512 地域増。なお、岐阜県は 285 地域で前年より 13 地域増。また、29 年度中にプランを見直した地域は全国で 10,649 地域。

 米国貿易権限法 3 年延長
米国議会が持つ通商交渉の権限を大統領に委ねる大統領貿易促進権限法が、トランプ大統領の延長要請を議会が容認し 2021 年 6 月 30 日まで 3 年間延長。この延長により 2 国間の自由貿易協定交渉を積極的に推進。

 平成 29 年度経営所得安定対策の支払実績
農林水産省は、平成 29 年度経営所得安定対策の全国の支払実績を公表。水田活用の直接支払交付金の支払額は 3,141 億円で前年度から 27 億円減少。支払対象者数は 42 万 5 千件で前年度から 3 万 2 千件減少。なお、岐阜県の支払額は 59.8 億円で前年度から 0.2 億円減少。畑作物の直接支払交付金の支払額は 1,985 億円で前年度から 231 億円増加。支払対象者数は 4 万 4 千件で前年度から 1 千件減少。
なお、岐阜県の支払額は 17 億円で前年度から 1.2 億円増加。

 第 32 次地方制度調査会で市町村連携の法制化の議論開始
政府は 7 月 5 日、第 32 次地方制度調査会の第 1 回総会を開催。安倍首相は、人口減少に対応して市町村が連携して行政サービスを提供する仕組みの法制化について諮問。議員の成り手不足が深刻な小規模市町村の議会制度の在り方も議論予定。2 年以内に答申をまとめる。

 国内の日本人は、平成２１年をピークに 9 年連続で減少
総務省は、平成 30 年 1 月 1 日現在の住民基本台帳に基づく人口動態調査を公表。
国内の日本人は前年から 37 万 4,055 人少ない 1 億 2,520 万 9,603 人。平成 21 年をピークに 9 年連続で減少。現行調査開始(昭和 43 年)以降最大の減少数。出生者数は 94 万 8,396 人。調査開始(昭和 54 年度)以降最少。死亡者数は 134 万 774 人。
調査開始(昭和 54 年度)以降最多。自然増減数は△39 万 2,378 人。調査開始(昭和54 年度)以降最大の自然減少数。なお、岐阜県の日本人は前年から 1 万 4,310 人少ない 200 万 5,181 人。

 日欧ＥＰＡ署名
日本とＥＵは 7 月 17 日、経済連携協定(ＥＰＡ)に署名。日本は秋の臨時国会に協定の承認案と関連法案を提出予定。来年初めにも発効する可能性がある。発効
すれば世界のＧＤＰの約 3 割を占める自由貿易圏が誕生。また、日本は最終的に農林水産物でＴＰＰと同水準の 82％の品目で関税を撤廃。

平 成 ３０年 ８月 １７日

一般社団法人岐阜県農業会議-1-

平 成 ３０年 ８ 月 １７ 日
(一社)岐阜県農業会議
内容の詳細を含め、お問い合わせ等がある場合は、下記事務局へご連絡ください。
岐阜市薮田南 5-14-12、岐阜県ｼﾝｸﾀﾝｸ庁舎、℡058-268-2527 （担当；富田、丹羽）◆ 農業委員会長よりひとこと

新・ぎふ農業委員会活性化大作戦の取り組みについて
瑞穂市農業委員会 高田 里美 会長
瑞穂市は、岐阜市と大垣市の間に挟まれ、西に揖斐川、東に長良川が流れ、輪中と呼ばれる水郷地帯です。江戸時代には、５街道の一つの中山道が通り、宿場も置かれ、現在は、ＪＲ東海道線、国道２１号線が通り、交通至便の地です。市の北東部から南東部にかけては住宅が立ち並ぶ市街化区域であり、南部の市街化調整区域と北西部の農業振興地
域では水稲及び富有柿や、都市近郊の地域性を活かした施設園芸（いちご・花き）が盛んです。
瑞穂市農業委員会は新たな制度の下、平成２８年５月から現在の体制で活動を行い、残りの任期も１年を切りました。担い手への農地の集積・集約化や遊休農地の発生防止・解消など課題は多くあります。農業委員会は、地域の農業を守る責務があり、地域の活力に農業振興が果たす役割は大きいものと考えます。今後も農業委員と農地利用最適化推進委員と連携してより一層、新・ぎふ農業委員会活性化大作戦に取り組んでいきたいと思います。

◆ （一社）岐阜県農業会議７月常設審議委員会の開催−農地転用諮問１０１件、約９２千㎡について意見答申−
農業会議は７月１３日、ＮＯＳＡＩぎふにおいて常設審議委員会を開催した。
この会議では、指定市、権限移譲市町、及び指定市、権限移譲市町以外の大規模転用案件の市町村農業委員会から諮問された「農地法第４条第４項及び第５項、第５条第３項の規定」による意見答申を行った。
７月の許可権者別の諮問件数並びに面積は、以下のとおり。
◆指定市及び権限移譲市町の諮問案件（件、面積）
区分

４条

５条

合計

岐阜市農業委員会

0件

0㎡

3件

3,173㎡

3件

3,173㎡

大垣市農業委員会

1件

355.91㎡

6件

1,079.18㎡

7件

1,435.09㎡

羽島市農業委員会

2件

305㎡

3件2,199.56㎡

5件

2,504.56㎡

各務原市農業委員会

3件

448㎡

7件

4,052㎡

10件

4,500㎡

揖斐川町農業委員会

0件

0㎡

5件

2,330㎡

5件

2,330㎡-2-大野町農業委員会

1件

172㎡

1件

370㎡

2件

542㎡

池田町農業委員会

1件

364㎡

2件

974㎡

3件

1,338㎡

郡上市農業委員会

1件

117㎡

18件

4,741.61㎡

19件

4,858.61㎡

川辺町農業委員会

1件

185㎡

6件

4,091.66㎡

7件

4,276.66㎡

八百津町農業委員会

0件

0㎡

13件

12,686.3㎡

13件

12,686.3㎡

白川町農業委員会

0件

0㎡

2件

1,100㎡

2件

1,100㎡

高山市農業委員会

3件

903.58㎡

10件

5,039㎡13件

5,942.58㎡

飛騨市農業委員会

2件

632㎡

4件

3,132.51㎡

6件

3,764.51㎡

15件

3,482.49㎡

80件

44,968.82㎡

95件

48,451.31㎡

計◆指定市及び権限移譲市町以外の大規模転用案件（件、面積）
区分

４条

５条

合計

海津市農業委員会

0件

0㎡

1件

4,810㎡

1件

4,810㎡

垂井町農業委員会

0件

0㎡

1件

22,038㎡

1件

22,038㎡

関市農業委員会

0件

0㎡

1件

7,247㎡

1件

7,247㎡

美濃加茂市農業委員会

0件

0㎡

1件

5,983㎡

1件

5,983㎡

御嵩町農業委員会

0件

0㎡

2件

4,083㎡

2件

4,083㎡

0件

0㎡

6件

44,161㎡

6件

44,161㎡

計市町村農業委員会等から説明を受けた後の審議の結果、許可相当として農業委員会長等に答申した。
なお、７月諮問分のうち 3,000 ㎡超の大規模転用案件の恒久転用は６件（44,161 ㎡）。
【農政懇談事項】(1)岐阜県における農業の担い手育成について（県農業経営課担い手対策室 高木室長）◆ 農地等の利用の最適化の推進の取り組み事例○堀口次長 山県市農業委員会
山県市農業委員会では、８月７日、農業委員会終了後、農地利用最適化推進員会議で農家アンケートの結果を報告。今年度、農業会議が提案している「１委員会１つの最適化取組事例」の創出に向け、今後の最適化の推進方策に向けて検討を開始した。事務局からは「遊休農地の解消活動」を提案したが、その他の内容も検討したいという意見が出たため、継続して取組内容を話し合うこととした。
○西川参事 羽島市農業委員会
羽島市農業委員会では、同委員会が導入している農地地図システムを活用して１万２千分の１の地図を作成。人・農地プランに位置づけられている土地利用型の主な担い手（集落営農組織、個人、ＪＡ出資法人）の経営農地等を筆毎に色分けし、実態把握を行った。
この地図の作成に当たっては、同委員会が管理している農地基本台帳の農地の貸借のデータと、市農政課が管理している農作業受委託のデータを、システムに入力し、地図上で農地の利用状況が一目でわかるようにした。
-3-

同委員会では、農地中間管理事業を推進していくため、この地図を活用し、市内３地域に分かれて各農業委員・推進委員の意見交換会を実施した。今後も、農地の利用状況調査をはじめ、農地所有者の意向把握の基礎資料として活用していく予定。
また、より効率的な農地利用を推進していく上で、担い手相互に利用権の交換を行うためには、この地図は非常に有効である。

↑農地地図システムを活用する羽島市の委員○松浦係長 川辺町農業委員会＜アンケート実施に向け本格協議＞
川辺町農業委員会では、７月３１日、農業委員・推進委員、事務局、農業会議の３者で、農業者へのアンケート実施に向けた研修会を開催。農地や農業の将来の意向など質問項目を協議し、９月から戸別訪問を実施予定。
○伊藤主任 東白川村農業委員会
東白川村農業委員会では、毎回の総会終了後に、農業委員・推進委員、事務局を交えた検討会を実施。２９年度に実施したアンケート（回収率５０％程度）をもとに、借りたい・貸したいといった意向を示している土地所有者に対しての働きかけを行うよう、委員らと調整を行っている。今回、借入地の返還を求められた農家が農業委員・推進委員の働きかけにより、新たな利用権設定を行った事例があり、今後も、アンケート結果等をもとに働きかけを行っていくこととしている。

◆ 農業会議・農業委員会キャラバンに出席
農林水産省農地政策課により７月２・３日（月・火）、農業会議、山県市・下呂市・恵那市農業委員会で開催された標記キャラバンに、関係農業委員会会長、県農村振興課・県農業経営課・農畜産公社担当他全体で４２名が参加し、本会議から富田局長、堀口次長が出席した。
今回のキャラバンは、農業委員会法改正の趣旨どおり現場が動いているのかどうか、農業委員会会長等から現場の生の声を聴き取るため開催された。聞き取りは、農業委員会の体制と取組状況、農地利用最適化交付金の活用状況、人・農地プランの見直し状況、農地情報公開システムの対応状況等をテーマに行われた。農業委員会長、農業委員、農地利用最適化推進委員、事務局職員等から日頃の活動状況や問題点等を熱心に説明した。

-4-◆ 第３６回若い稲作経営者研究会夏季研修会に出席
全国稲作経営者会議主催で７月４・５日（水・木）、岐阜キャッスルイン外で開催された標記研修会に全体で１２０名参加し、本県からは稲作経営者会議青年部 林会長他８０名が出席した。
初日、冒頭、林会長から「精一杯のおもてなしで大成功の研修会としたい」との開会の言葉、全国稲作経営者会議青年部 井上部会長から「２日間の研修で友情を育んで欲しい」との開会挨拶、県農政部 熊﨑部長から来賓挨拶があった。
続いて、参加１２県の代表者による「各県の若い稲作経営者の団体活動報告」、代表１０名による「各県の経営体自慢」の発表が行われた。「各県の経営体自慢」の発表では、ビジネスパートナー企業の方による審査が行われ、優秀な発表には、表彰状と賞品が授与された。また、全国農業会議所担い手対策部 砂田部長から「担い手の利用権交換運動の加速化」と題して情報提供等も行われた。
２日目は、ファームすぎしたを視察した。

↑研修会の様子↑ファームすぎしたの視察◆ 第４３回全国稲作経営者現地研究会 in あいちに出席
全国稲作経営者会議外主催で７月５・６日（木・金）、名古屋東急ホテル外で開催された標記研究会に全体で約４００名参加し、本県稲作経営者会議 後藤会長他９名が出席した。
初日、冒頭、全国稲作経営者会議 平石会長から挨拶があり、来賓として、東海農政局 幸田局長から祝辞があった。
続いて、「コネクティッドと改善で拡がる未来“生き残りを賭けたビジネス変革”」と題したトヨタ自動車（株） 友山副社長と、「わが人生〜バイクレースにかける情熱〜」と講した元国際Ａ級ライダー 芳賀氏の講演があった。
２日目は、トヨタ自動車（株）元町工場、トヨタ会館を視察した。

◆ 岐阜いちご生産者研究大会に出席
岐阜県園芸特産振興会、全国農業協同組合連合会岐阜県本部主催で７月５日（木）、-5-

本巣市民文化ホールで開催された標記大会に全体で２７０名参加し、本会議から富田事務局長が出席した。
冒頭、岐阜県園芸特産振興会 足立会長からの主催者挨拶に続き、開催地の本巣市藤原市長から歓迎の言葉があった。
続いて、第４３回岐阜県いちご共進会表彰式があり、特別優秀賞受賞者１０名のうち早川款基氏へ、富田事務局長から岐阜県農業会議会長賞を代理授与した。
その後、岐阜県農政部 雨宮次長から激励の言葉、東海農政局園芸特産課 伊藤課長、岐阜中央青果 古澤会長から来賓祝辞があった。
最後に、三重大学大学院生物資源学研究科教授 徳田博美氏から「導入が進むいちごパッケージセンターの成果と課題〜佐賀県唐津農協の取組〜」と題して講演等があった。

◆ 岐阜県農地集積・集約化推進協議会に出席
県主催で７月１０日（火）、県庁で開催された標記会議に全体で１３名参加し、本会議から松浦係長が出席した。
冒頭、県農業経営課 足立課長から「本県の農地集積は３４．６％、平成２９年の転貸実績は９７０ha（対前年７５％）であった。課題は中山間地、担い手不足の所でどう進めるか」との挨拶があった。
項目として（１）平成２９年度の農地中間管理事業の実績について （２）今後の推進方法について協議し、人・農地プランに、将来の農地の出し手情報を確実に加えることなどの意見が出された。

◆ 岐阜県農業フェスティバル実行委員会第１回総会に出席
７月１０日（火）、ＪＡ会館で開催された標記総会に、全体で２２名参加し、本会議から富田事務局長が出席した。
議事として、(１)第３２回岐阜県農業フェスティバルの開催概要(案)について(２)第３２回岐阜県農業フェスティバル収支予算(案)について (３)第３２回岐阜
県農業フェスティバル実行委員会役員及び監事の選任について、審議し、開催概要及び収支予算は原案のとおり承認され、役員及び監事は全員再任された。

◆ 岐阜県農業共済組合連合会の青色申告勉強会に講師派遣
岐阜県農業共済組合連合会主催で７月１０（火）・１７日（火）、同連合会で開催された標記勉強会に、同連合会や県内農業共済組合等の職員が１０日は２４名、１７日は１７名、計４１名が参加し、本会議の三浦経営専門員を講師として派遣した。
内容は、平成３１年１月から始まる収入保険制度に伴い、今年〜１１月に青色申告制度の特典と内容の理解を深めることのほか、農業収入金額申告書の作成演習にも取り組んだ。

-6-

◆ 農の雇用事業募集説明会の開催
農業会議主催で７月１１日（水）、福祉・農業会館で開催された標記説明会に全体で２７名参加し、本会議から西川参事、梅村主任専門員、岩川専門員が出席した。
農の雇用事業の概要と募集要領・今後のスケジュールと申請手続きについて、説明し質疑応答を行い、全国農業新聞の普及と「ぎふ農業法人ナビ」の活用の案内も紹介した。

◆ 日本農業技術検定試験及び農の雇用事業研修生の研修会の開催
全国農業会議所外主催で７月１４日（土）、美濃市・みの観光ホテルにおいて開催された標記検定試験及び研修会に、農の雇用事業研修指導者、研修生１６名が参加し、本会議から梅村主任専門員、岩川専門員が出席した。
検定試験終了後、カフェ形式で「農業界に入って感じたこと、私の夢」などをテーマに、研修会を行った。

◆ 農林水産省との意見交換に出席
農林水産省主催で７月１８日（水）、農林水産省で開催された標記意見交換に、農林水産省大臣官房 山北審議官、徳田参事官、農地政策課 姫野室長、県農業経営課 足立課長、県農畜産公社 平工理事長他全体で１７名が参加し、本会議から富田事務局長、松浦係長が出席した。
機構事業を加速化させるための改善方針を踏まえた対応方針・実施状況について、
県農業経営課 足立課長から説明後、受け手への支援策、農業委員・推進委員による意向調査や人・農地プランの見直し状況等について、意見交換した。

◆ 年金制度講習会に出席
岐阜県社会保険協会主催で７月１８日（水）、ＯＫＢふれあい会館で開催された標記講習会に全体で約５０名参加し、本会議から澤田雇員が出席した。
年金受給開始年齢の引き上げ等による高年齢労働者の増加のため、職場で必要となる在職老齢年金の知識や雇用保険との調整について、岐阜南年金事務所の専門職員による講習を受けた。

◆ 農地情報公開システム研修会の開催
農業会議主催で７月２３日（月）、岐阜産業会館で開催した標記研修会に全体で３１名が参加し、本会議から富田事務局長、堀口次長、松浦係長が出席した。
研修内容として、全国農業会議所 荻原雅周職員から（１）農地情報公開システム-7-

を巡る状況について （２）農地情報公開システムの利用方法について、説明を受け、質疑応答を行った。

◆ 記者懇談会に出席
岐阜県信用農業協同組合連合会主催で７月２６日（木）、岐阜キャッスルインで開催された標記懇談会に、岐阜経済記者クラブ所属記者等マスコミ関係者、岐阜県農業法人協会会員他全体で３９名が参加し、本会議から堀口次長、伊藤主事が出席した。
冒頭、山田同連合会理事長から「今年はＪＡの自己改革最終年であり、地域活性化、金融（農業融資）、法人支援等に力を入れてきた。今日は、日頃からお付き合いのある農業法人２社の商品を報道機関の皆様に知ってもらえるよう、交流会という形で会を設けた。２社からの説明のあと、懇親会では試食も行うので、ご賞味いただきたい」との挨拶に続き、出席者の紹介、岐阜県下ＪＡバンクの取組み等の紹介があった。
その後、（株）山本養鶏孵化場 代表取締役 山本満祥氏から「奥美濃古地鶏・ブロイラー用の雛を孵化させる事業等概要について」、わさび屋(株) 代表取締役 森紀子
氏から「企業参入の経緯と、わさび屋の商品等の紹介について」の説明があり、終了後、２社の商品の試食を兼ねた懇親会が開催された。

◆ 「農の雇用事業」今後の募集スケジュール【平成３０年度募集スケジュール（予定）】
募集回

募集期間

研修期間

正社員採用期間日

第3回

H30.6.25〜H30.8.31

H30.11.1〜H32.10.31

H29.11.1〜H30.7.1

第4回

H30.10〜12月

H31.2.1〜H33.1.31

H30.2.1〜H30.10.1

詳細は農業会議ホームページで確認ください。
◎第２回の応募採択状況
県内で２３経営体２９名の応募があり、２１経営体２７名採択されました。

◆ 平成２９〜３０年度農業者年金加入状況
農業者年金制度は、農業者の老後生活の安定及び福祉の向上と農業者の確保に資すること」を目的とする公的年金で、農業者に広く門戸が開かれた制度です。加入には①年間６０日以上農業従事②国民年金１号被保険者③６０歳未満の３つの要件を満たす方であれば、どなたでも加入することができます。また、少子高齢化に強い確定拠出型の積立方式であり、終身年金、８０歳前で亡くなった場合の死亡一時金制度、公的年金ならではの掛け金全額が社会保険料控除の対象となっているなど、メリットが多い制度となっています。
岐阜県では、年間５２名の加入を目標に推進活動を行い、直近の加入人数は下記のとおりとなっています。

-8-加入人数 （市町村名）

月

平成２９年度

平成３０年度４月 ３人（美濃加茂市１人、高山市２人） ３人（揖斐川町１人、下呂市２人）
４人（羽島市１人、関市１人、３人（安八町１人、揖斐川町１人、高山市１人）
美濃加茂市１人、高山市１人）
５人（恵那市３人、高山市１人
６月 ２人（大垣市１人、高山市１人）
下呂市１人）
５月２人（羽島市１名、恵那市１名）

７月 １人（高山市）
８月 １人（美濃加茂市）
９月 ０人
10月 ２人（恵那市）
11月 １人（瑞穂市）
12月 １人（高山市）
１月 ３人（高山市２人、飛騨市１人）
２月 １人（高山市）
３月

５人（岐阜市１人、揖斐川町１人、下呂市２人、高山市１人）
１３人

累計 ２４人◎加入取り組み状況
岐阜県の４月〜７月までの加入状況は、農業者年金基金目標３３名に対し、１３名の加入（達成率３３．３％）となっており、現時点では全国第４位の達成率となっています。
今年度目標を達成された市町村は、５市町（羽島市、安八町、揖斐川町、恵那市、下呂市）となっています。毎年８月〜１２月にかけては、加入が伸び悩む傾向にあります。引き続き、今年度の目標達成へ向け、加入推進活動をお願いします。

◆ 今後の主な会議・研修会等の予定
月／日会 議 ・ 研 修 会 名 等

8／20

農業者年金加入推進特別研修会（岐阜都ホテル）

8／21

農地研修会（実践編）（東京・TKP市ヶ谷ｶﾝﾌｧﾚﾝｽｾﾝﾀｰ）

8／29

農業委員・農地利用最適化推進委員大会（関市文化会館）

9／5

都道府県農業会議専務理事・事務局長会議（東京・参議院議員会館）

9／11

農地調整会議（シンクタンク庁舎）

9／14

常設審議委員会（JA会館）

10／11

農地調整会議（シンクタンク庁舎）-9-10／16

常設審議委員会（JA会館）

11／8~9

第21回全国農業担い手サミットinやまがた（山形県・山形国際交流プラザ）

11／10~11

第9回ファーマーズ&キッズフェスタ2018（東京・日比谷公園）

11／12「農の雇用事業」平成30年度第3回指導者養成研修会及び研修生事業説明･研修会（みの観光ホテル）

11／29

平成30年度全国農業委員会会長代表者集会（東京・メルパルクホール）

12／8

平成30年度第2回日本農業技術検定（みの観光ホテル）

1／11

雇用就農者育成強化セミナー第2回（みの観光ホテル）※各種講座・会議などの詳細・問い合わせ等は、農業会議事務局へお問い合わせください。

 新刊・おすすめ全国農業図書
・2018年度版 地域農業の担い手「認定農業者」(ﾘｰﾌ)・平成30年度版 農家相談の手引
・平成30年度版 よくわかる農家の青色申告
・2018年度版 農業委員会業務必携
・改訂3版 農業法人の設立・農業者年金加入推進携帯ﾊﾟﾝﾌﾚｯﾄ
・耕作放棄地解消活動事例集Vol.10
・改訂7版 農業委員会業務推進マニュアル
・農業の雇用ｼﾘｰｽﾞ③ 初めての労働保険・社会保険
・農業の雇用ｼﾘｰｽﾞ② 初めての労務管理
・農業の雇用ｼﾘｰｽﾞ① 初めての従業員採用
・2018年度版 農業者年金-年金の仕組みとﾒﾘｯﾄ-(ﾘｰﾌ)・2018年度版 農業者年金加入推進用ﾘｰﾌﾚｯﾄ
・農業者年金制度と加入推進 平成30年度版
・2018年版 日本農業技術検定過去問題集2級・2018年版 日本農業技術検定過去問題集3級- 10 -（30-17 A4判 75円）
（30-16 A4判 820円）（30-14 A4判 800円）（30-10 A4判 1,440円）（30-11 A4判 1,850円）（30-13 ﾎﾟｹｯﾄ判 103円）（30-12 A4判 515円）（30-03 A4判 7,200円）（30-07 A4判 411円）（30-06 A4判 360円）（30-05 A4判 308円）（30-09 A4判 90円）
（30-08 A4判 45円）
（30-04 A4判 500円）（30-02 A5判 1,080円）（30-01 A5判 1,080円）