２０２４年度 事業計画
Ⅰ．事業の概要
１．はじめに新型コロナウイルス感染症も収束となり行動制限が緩和され社会・経済活動は正常化に向かっている
ものの、物価・資材上昇懸念から堅調な個人消費、設備投資の今後の推移に注意する必要ある。一方、米中経済対立による世界経済分断による影響、中国経済の先行き懸念、各国金融政策の動向、ウクライナ・ロシアや中東情勢には注視する必要がある。
こうした中で2024年度の当工業会の事業としては、①国際展示会の開催に関する事業（JIAM展取り組み）、②家庭用ミシンを使ったモノづくりの普及促進（家庭用ミシン事業）、③コネクテッド・インダストリーズへの対応、④工業会活動の活性化及び効率化の推進等を行うとともに、業界の発展に係わる諸課題の克服に向け会員への支援に取り組み、市場活性化と更なる発展を目指すこととする。
具体的には以下の事業活動を実施する。
２．活動概要
１）国際展示会の開催に関する事業（１）国際アパレル&ノンアパレル生産技術見本市（JIAM 2024）の準備及び開催
会 期：2024年11月27日（水）～30日（土）会 場：インテックス大阪（2、3、4、5号館）
JIAM 2024開催に向けて、運営に係る準備を進めるとともに出展勧誘及び来場者誘致を推進・開催し、実施結果報告書を取りまとめる。
２）家庭用ミシン事業
近年、社会を取り巻く環境は少子高齢化等、著しい変化がみられ、消費者のライフスタイル（生活・文化等）も個性化が進むとともに、「物質的な豊かさ」から「心の豊かさ」を求める傾向にある。
ユーザーニーズについても、衣服など実用的なソーイングからキルトなどに見られる「ホビー性の強い、趣味としてのソーイング」へ移行しつつあり、高機能性・多機能性を備えた家庭用ミシンへの関心が高まっている。
新型コロナウイルス感染症の扱いが感染症法の５類に移行し、屋外の活動が戻ったことから、家庭用ミシンの市場は厳しい側面を見せているが、根強いユーザーがいることも確かであり、今後もソーイン
グ体験の場（機会）を多く提供するとともに、モノづくりを通して家庭用ミシン市場の活性化及び成長を促すことで、子供達のアパレル・繊維産業への関心を広げ斯界の人材育成に寄与することを目指す。
（１）ソーイングの普及促進について①第45回ホームソーイング小・中・高校生作品コンクール「第45回ホームソーイング小・中・高校生作品コンクール」を実施し、学校教育におけるソーイングの普及拡大に努める。応募校数及び応募作品点数の増加を図るため、幅広く関係先への周知を図る。経費削減のため、これまで応募要領を印刷して学校等へ送付したものをデータにてＥメールでの案内とする。高校生を対象にした写真選考は、審査委員の意見もあり現物での審査に戻す。３回目となる「SDGs特別賞」は継続するとともに、「ミシン手作りダイアリー賞（仮）」を小学生対象に新設する。なお、ホームソーイング事業の応募校、応募作品数増に向けた検討を引き続き行う。
②「ミシンの日」事業の実施について“3月4日はミシンの日”、“1月～3月はミシンの月”について、広く周知させていくため、「ソーイング」に関する効果的な方法を検討し、ミシンの利用拡大に努める。
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③2024日本ホビーショーへの出展について「2024日本ホビーショー(2024年4月25日(木)～27日(土))」に出展し、経費に配慮しつつ、「第44回ホームソーイング小・中・高校生作品コンクール」経済産業大臣賞受賞作品等の展示を行うとともに、「手作りの喜び」、「モノづくりの楽しさ」を体験できるソーイングの場(機会)を提供し、多くの来場者に対しミシンへの関心を高めさせ、ミシンソーイングの楽しさをアピールするための場とする。また、情報マガジン「ソーイング大好き」の宣伝を行い、会員登録の拡大を図る。
④経済産業省子どもデーへの参加
例年8月に行われる「子ども霞が関見学デー」の一環として実施される「経済産業省子どもデー」に参加し家庭用ミシンを使ったソーイング小物づくりを行い、ホームソーイングの普及促進活動を実施する。
⑤ソーイング普及活動での社会貢献
家庭用ミシンを利用したソーイング普及の機会をとらえ、社会貢献を行う。日本ホビーショー出展などで行うワークショップ参加者からの体験参加費の一部を、日本赤十字社に寄付する。
⑥情報マガジン「ソーイング大好き」の発行
ホームソーイング小・中・高校生作品コンクールの入賞者や応募者のソーイング活動の充実を図る
ため「ソーイング大好き」を発行する。宣伝活動として、ホビーショーなどのソーイング体験の場においてＱＲコード付きの案内チラシを配布する。
⑦学校教育における「もの作り」の推進について
学校教育におけるミシンの授業時間が減少傾向となっている。一方、コロナ禍における家庭用ミシンの「もの作り」の流れを継続的なものとしていくため、学校教育でのミシン利用促進を図る方策として家庭科教師へのミシン習熟に向けた推進策を検討する。
⑧JIAM 2024への出展
ホームソーイングの普及促進を図ることを目的として2024年11月開催のJIAM 2024に出展する。
（２）市場の活性化について①家庭用ミシン現行販売機種一覧表（4月1日及び10月1日現在）の作成、配付
家庭用ミシンの流通適正化のもとに、消費者利益の保護を図り、販売中止機種(価格撤廃)等の時期を明確にするため、毎年4月1日及び10月1日現在の家庭用ミシンの現行販売機種、新機種、廃止機種について一覧表を作成し、関係流通団体へ通知するなど、流通秩序の適正化に努める。
②家庭用ミシン価格帯別流通動向調査（3ヶ月毎）
多様化する消費者の生活様式に伴い、家庭用ミシンも幅広い価格帯で販売されており、市場ニーズの変化に的確に対処するため、家庭用ミシンの国内販売機種について、四半期に１回(1～3月分、4～6月分、7～9月分、10～12月分)、価格帯別の流通動向調査を実施し、消費者ニーズの動向を把握する。
③流通市場の問題点、課題等についての意見交換を実施
家庭用ミシン流通市場における問題点、課題について検討するとともに、ミシンの販売流通関係団体との交流、情報交換を図り、業界の発展並びに市場の活性化に努める。
④販売業界との連携強化策の検討
ホームソーイングの普及促進、ミシンの利用拡大を図るため、ミシン販売業界と強力に連携して、ミシンを身近に感じる具体策を検討する。連携強化策の一環として、販売店に技能士が居る店として消費者へ信頼を高め、販売促進を図るための技能士シールを普及させるとともに、展示会等でミシン展示、実演等のイベントに統一感を生み、ミシン展示を際立たせるため、展示台、実演台等を装飾するための宣材物「テーブルスカート」をアピールする。
⑤ミシンに関する各種相談への対応
2消費者相談窓口において、関係会員の消費者相談窓口と密接な連携を保ち、消費者および地方公共団体等関係先からの問い合わせ、相談等に対処する。
３）工業会活動の活性化及び効率化の推進
工業会と会員の発展のためその活動を広く周知させるとともに、工業会活動のさらなる活性化を図り且つその効率化を推進する。
（１）広報活動について①会員向け広報活動
a) JASMA統計、ニュースレターの発行（毎月1回）
政府が公表する各種統計を整備しJASMA統計として会員へ提供する。また、ニュースレターを発行し、工業会の事業活動をはじめ関係諸機関の動向について会員に伝達する。
b)関係機関等からの入手資料を会員へ情報提供
関係諸機関並びに公共団体等が公表する情報等を収集し、入手資料等として会員へ提供する。
②外部向け広報活動
a) JASMA会報の発行（年4回）
外部に対して工業会の活動等についての広報活動を積極的に行うため、JASMA会報編集WGにおいて検討しJASMA会報を発行する。
b)インターネットホームページの更新・充実
更新方法のマニュアル化の検討を継続させ、工業会事業等について広く広報活動を行う。
（２）内外関係機関等との交流及び協力に関する事業①関係機関・団体との連絡協調について
a)ロボット革命イニシアティブ協議会との協調
同協議会へ会員として参加し、交流・協力を深めるとともに、情報等を入手し会員へ提供する。
b)5G利活用型社会デザイン推進コンソーシアム協議会との協調
5G利活用型社会デザイン推進コンソーシアム協議会へ参加し、情報収集を行い会員へ提供する。
c)関係官公庁との交流、連携、協調
経済産業省及び関係官公庁の依頼による調査の実施、資料及び情報の提供、意見の具申等に対応する。また、繊維関係団体との密接な関係を図り、情報共有、資料の交換等連携を図るとともに、当工業会が会員として加入している公益社団法人日本訪問販売協会、一般社団法人日本機械工業連合会、中央職業能力開発協会等においては、役員、委員として縫製機械業界の発展に資するため意見を具申する。
②軽機械センターの運営に関する協力について海外との交流、市場動向フォロー等の事業を進めるため、その一環として軽機械センターの運営に協力する。
③海外関係機関との交流及び協力について海外関係団体との意見・情報交換を行うとともに、各国間における協調・協力を推進する。
ａ）国際展示会への出展
以下の国際展示会におけるJIAM 2024のPRについて検討、対応する。
Texprocess（ドイツ・フランクフルト4月23日（火）～26日（金））（３）工業会活動の効率化及び推進（工業会の収支バランスの回復に向けた対応）①工業会活動の改革・見直し
工業会の活動が業界の発展と会員への支援に直結したものとするため、会員企業からの意見を聴取するとともに、必要に応じ事業・運営の改善・改革に反映させる。
②会員の負担軽減の検討
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委員会組織の見直し・活性化、工業会ホームページ及びEメールを活用した効率的な会議運営を実施する。
（４）工業会活動の確実な実施①中小企業等経営強化法に関する証明書発行について縫製機械等を対象とした中小企業等経営強化法に関する証明書発行団体の業務を引き続き行う。
②「新しい日常様式」における業務推進のため、オンライン活用など環境整備をさらに進める。
（５）正会員、賛助会員の充実
内外展示会のJASMAブースでのPR活動、中小企業等経営強化法に関する証明書の申請受付等において、工業会活動内容やメリットを広報し会員獲得に向けた取り組みを行い、工業会活動の充実を図る。
（６）「縫製機械整備作業」技能検定に向けた取り組み
隔年で実施されている厚生労働省所管の国家試験「縫製機械整備作業」技能検定試験に対して、引き続き受検者増を図るため、広報活動を充実させる。
①技能検定試験及び技能士を広くPRするため、ホームページからの情報発信による広報活動を充実させる。
（７）コネクテッドインダストリーズへの対応①CADデータのミシンでの活用を図るための「共通フォーマット」の普及に向け活動する。
②若手社員向けイノベーション研修を実施する。
４）使用技術の普及及び啓発に関する事業（１）知的財産権保護対策について海外製品による知的財産権侵害品の流通実態の把握に努め、適切な対応を行い市場の健全な発展を図るため、知的財産権保護対策委員会において以下の事業を行う。
①政府関係機関（日本貿易振興機構各センター等）からの情報入手
政府、日本貿易振興機構（ジェトロ）、関係団体等から知的財産権に関連する情報等を収集し、関係委員会で共有する。
②模倣実態調査の実施
世界市場を対象とした「定期的模倣実態調査」を実施する。
③中国における知的財産権侵害行為に対する日本貿易振興機構（各センター）との連携日本貿易振興機構（北京センター、上海センター）との連携を図り、中国における知的財産権侵害行為に対する情報収集を行い、対応を検討する。
④「国際知的財産保護フォーラム（IIPPF）中国プロジェクト」への参加「国際知的財産保護フォーラム（IIPPF）中国プロジェクト」へ参加し、関連団体との情報交換、意見交換に努める。
（２）外部の技術視察について
我が国機械工業における最先端技術及び技術革新に関する現状を把握し、縫製機械産業の技術開発の参考とするため、技術第一委員会、技術第二委員会において外部の技術視察を実施する。
（３）電気用品安全法の技術基準体系の見直しに対する対応
電気用品安全法への対応として、電気用品安全法技術基準体系等の見直しに関連する情報収集をするとともに、必要に応じ対応を検討する。
（４）内外の環境規制に関する情報収集
内外の環境規制について情報を収集し、関係委員会で共有するとともに、必要に応じ対応を検討する。
５）生産、流通等に係る調査及び企画の立案・推進に関する事業
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（１）調査事業について①海外調査
日本貿易振興機構及び軽機械センター等と連携を図り、主要国の需要動向、経済動向等について情報を収集し、会員へ周知する。
②国内調査
国が公表する生産、国内流通、輸出入統計及び諸団体が実施する諸統計資料等を収集整備する。
（２） 統計事業について①経済産業省の生産動態統計及び財務省通関統計の収集、分析を行い、統計を整備する（月報、年報）。
②家庭用ミシン、工業用ミシン及び部品について、生産、輸出入に関する工業会統計を作成し（四半期、半期、年報）、会員に提供するとともに事業活動に資する。
（３）需要見通しの策定について家庭用ミシン、工業用ミシンについて、2024年及び2025年における生産、輸出、輸入に関する需要見通しを策定する。
（４）工業用ミシン・部品・関連機器事業について情報社会、環境社会及びグローバリゼーションの進展に対し的確に対応し、市場の活性化に努めるとともに、業界の健全な発展を図るため、以下の事業を実施する。
①国内及び海外市場について内外関係機関からの情報収集
国内及び海外市場に関する情報収集を行い、市場動向を把握するとともに会員へ提供する。
②国際規格、経済連携協定に関する情報収集
国際規格及び経済連携協定のほか、海外関係業界に関する最新の海外情報等を収集し、会員へ提する。
③部品部会を開催し、業界発展に向けた意見交換を行うとともに、縫製機械業界の参考とするためのセミナーの開催を検討する。
６）標準化の推進に関する事業（１）国内規格（JIS規格等）について技術第一委員会、技術第二委員会において次の事業を行う。
①関連団体との交流を図り、規格等に関する情報の収集を行い、随時、会員企業へ提供するとともに、必要に応じて検討を行う。
（２）国際規格（ISO/IEC規格等）について①国際標準化活動（ISO/TC148・ミシン、IEC/TC44）について情報収集を行うとともに、必要に応じて検討を行う。
②一般社団法人日本機械工業連合会が主催する委員会に参加し、機械安全（IEC/TC44）等の国際規格に関連する最新情報を入手し会員へ提供するとともに、工業会の意見を反映させることとする。
７）その他、本会の目的を達成するために必要な事業（１）労働力の確保に関する事業について労務委員会において、業界全般の労務状況に関する意見・情報交換を行うとともに、広く国内外の状況を把握し、今後の業界の労務対策の立案に資する。
（２）PL対策についてPL法に対する状況を把握し、常に状況をフォローするとともに、団体PL賠償保険制度を活用する。

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