投資情報ウィークリー
2019/12/16

本レポート末尾の「投資にあたっての注意事項」をお読み下さい。

-1-2019 年 12 月 16 日号
調査情報部

今週の見通し先週の東京市場は、保ち合い放れの動きとなった。外部環境睨みでもみ合いが続いていたが、週末に米中貿易協議の進展や英総選挙での保守党大勝を受けて買い安心感が広がった。加えて、円安も追い風となり、輸出関連株中心に主力銘柄が大きく上昇した。日経平均は昨年 10 月 3 日以来約 1 年 2 か月ぶりに 24000 円の大台を回復した。米国市場は貿易協議の進展を好感し、NY ダウが約 2 週間ぶりにザラバ高値を更新したほか、NASDAQ も終値ベースの最高値を上回った。為替市場でドル円は、米中協議の進展を好感してドルが買われ、1 ドル 109 円台半ばまで円安が進んだ。ユーロ円は英総選挙での保守党勝利を受けて、1 ユーロ 122 円台半ばまでユーロが買い戻された。
今週の東京市場は、堅調な展開となろう。米中貿易協議の進展を受けて、景気の先行きに対する楽観的な見方が広がり、リスク選好姿勢が強まろう。中長期的な需要拡大が予想される半導体や電子部品関連銘柄が引き続きしっかりの動きになるとみられるほか、IPO 銘柄の増加によって新興市場も活性化されよう。
米国市場は貿易協議進展を好感し、景気回復期待が高まり、しっかりの展開となろう。為替市場でドル円は、米国景気の回復期待を反映し、ドル強含みとなり、1 ドル 110 円台を試す動きとなろう。ユーロ円は域内景気の緩やかな回復を期待して、ユーロが堅調となり、1 ユーロ 123 円台を試す動きとなろう。
今週、国内では 18 日(水)に 11 月の貿易統計、訪日外国人数、20 日(金)に 11 月の全国消費者物価が発表されるほか、18 日、19 日(木)に日銀金融政策決定会合が開かれる。一方、海外では 16 日(月)に 11 月の中国鉱工業生産、小売売上高、17 日(火)に 11 月の米住宅着工件数、鉱工業生産、18 日に 12 月の独IFO 景況感指数、19 日に 11 月の米景気先行指数が発表される。
テクニカル面で日経平均は、11 月中旬以降続いていた 23000 円台前半での保ち合いを一気に上放れた。当面は昨年 10 月 2 日高値(24448 円)が上値のめどとなろうが、中期的には今年 8 月以降の上昇波動で第 1 波となった 8 月 26 日安値から 9 月 19 日高値までの上昇幅(2082 円)を 11 月 21 日安値に当てはめた 24808 円を目指す動きとなろう。一方、下値は日足一目均衡表の転換線(23547 円：13 日現在)や 13 日に空けた窓(23468 円)となろう。(大谷 正之)-2-各種指数の推移 （Bloomberg データより証券ジャパン調査情報部が作成）-3-

投資のヒント☆ TOPIX1000 採用でバリュエーション的に割安な主な銘柄群
東証 1 部全銘柄の今期予想 PER は、12 日時点で 15.94 倍、実績 PBR は 1.25 倍まで上昇しているが、個別では依然割安な銘柄が多数存在している。TOPIX1000 採用銘柄で見ると、PER10 倍未満は 176 銘柄、PBR1 倍未満は 355 銘柄に達している。テクニカル的に好位置にある銘柄も散見され、注目したい。

-4-（野坂 晃一）

今週の参考銘柄
大 陽 日 酸 （4091）
第 2 四半期(4～9 月)業績は売上収益が前年同期比 28.4％増の 4228.8 億円、営業利益が同 61.6％増の454.7 億円となった。主力のガス事業で国内は、鉄鋼・非鉄・金属加工向けが減少した一方、医療機器販売会社の新規寄与で前年同期比 1.2％増収となったが、燃料価格の上昇や人件費などのコスト増で同 3.0％減益となった。一方、米国はセパレートガスの伸びに加え、オンサイトの新規案件が稼働開始したほか、2 月に買収した HyCO 事業(水素・一酸化炭素などをパイプラインで大規模供給する事業)の貢献もあり、同 8.2％増収、70.3％増益と健闘した。アジア・オセアニアでは、豪州で LP ガスが伸びたほか、エレクトロニクス関連機器・工事が好調だったものの、台湾などで電子材料向け特殊ガスが減少し、同 1.5％減収、15.4％減となった。また、
米国 Praxair,Inc から買収した欧州事業は売上収益で 852 億円、セグメント利益で 132 億円の寄与があった。
サーモス事業は国内でケータイマグの販売が堅調だったが、スポーツボトルの減少や海外の出荷数量減少で同 3.8％減収、8.1％減益となった。通期の見通しは据え置かれているが、電子材料向けは国内、アジアで低調となるものの、米国の産業用ガスの拡大が続くほか、欧州事業の新規寄与、サーモス事業の調理器具の拡販などを見込んでいる。なお、JFEHD が保有する同社株の持ち合いを解消するとの一部報道がある。

カシオ計 算 機 （6952）
第 2 四半期(4～9 月)業績は売上高が前年同期比 0.4％増の 1457.5 億円、営業利益が同 12.7％増の 166.6億円。時計事業は『G-SHOCK』のメタルシリーズが前年同期比 33％増加し、『G-SHOCK』全体でも 8.5％の伸び。また、『G-SHOCK』以外でも『OCEANUS』や『EDIFICE』の超薄型の新製品が好調だった。地域別では中国が EC 販売を中心に同 36％の高い伸びとなったほか、北米でも自社サイトを通じて EC 販売が拡大。楽器は引き続き新製品の Slim＆Smart モデルが好調だったが、システムは電子レジスターが国内軽減税率対応で需要が伸びたものの、プロジェクターの教育ソリューションシリーズの浸透遅れが響いた。利益面では収益性の高い『G-SHOCK』や楽器の新製品の好調が寄与したほか、構造改革効果も収益改善につながった。通期計画は為替の影響により売上高を従来計画比 50 億円減の 3100 億円に引き下げたが、利益面は据え置かれた。通期計画に対する第 2 四半期までの進捗率は営業利益が 52.8％(前年同期は 48.8％)と好調に推移している。下期も収益性の高い『G-SHOCK』や Slim＆Smart の貢献が期待されるほか、中期的にはアシックスと組んで『G-SHOCK』を利用したランナー向けサービスを展開するスポーツテック事業や、コーセーと組んでネイルプリンターを利用した新サービスを展開するビューティーテック事業のほか、デジタルカメラで培った撮像技術によって医療分野やモジュールビジネス(生体認証、物体認識技術)などに展開していく計画だ。

日 立 造 船 （7004）
第 2 四半期(4～9 月)業績は売上高が前年同期比 9.8％増の 1682.6 億円、営業損益は同 21.6 億円改善の63.3 億円の赤字。環境・プラント部門は国内外のごみ焼却発電施設の大口工事が順調に進捗したほか、欧州を拠点に北米や中東などでごみ焼却施設やバイオガス精製設備などを展開する Inova 社の赤字工事が収束に向かい、セグメント収益は前年同期比 21.0％増収となり、営業損失は 76 億円改善し 5 億円の赤字に縮小した。一方、機械部門はプロセス機器や精密機械の減少で採算が悪化し、同 8.8％減収、営業損失は 27億円増加し、32 億円の赤字となった。インフラ部門ではシールド掘進機の大口工事が進捗したものの、新製品で補償工事費が発生したことなどにより、同 4.7％増収ながら、営業赤字は 29 億円拡大し、30 億円の赤字となった。通期見通しは売上高が環境・プラント部門の好調で従来計画比 150 億円増の 3950 億円(前期比4.5％増)に引き上げられたが、機械部門とインフラ部門のコストアップを見込んで営業利益は据え置かれた。
なお、シアトル・トンネル・パートナーズとの訴訟和解金引き当てのため 70 億円を特別損失として先に計上している。
（大谷 正之）-5-

今週の参考銘柄
アイシン精 機 （7259）
来期の業績は、今期に発生する一時費用がなくなること、中国市場の回復が期待されること等から大幅な回復が見込まれよう。また、アイシン AW と経営統合する計画や自動車のＣＡＳＥ化対応も加速している点に注目したい。

第 一 工 業 製 薬 （4461）
今上期の営業利益は前年同期比 22.9％減の 15.9 億円。機能材料事業（光硬化樹脂や難燃剤など）が大幅増収となったものの、光硬化樹脂の増産対応に伴うコスト増、ライフサイエンス関連の研究開発費増やのれん負担など将来投資が嵩んだことで減益となった。下期の営業利益は前年比 54％増の 35.1 億円と大幅な増益を見込んでいる。５G 関連の需要が非常に旺盛な光硬化樹脂の販売拡大が期待される他、不採算品の価格是正や取引先の見直しなどを進めることなどが寄与する見込み。

☆フィラデルフィア半導体株指数が先週に最高値を再び更新
世界半導体市場統計（WSTS）は、5G 関連の需要増加などから 2020 年の世界半導体の市場規模が 4330億ドルと 19 年（予測）の 4089 億ドルから増えると予測。また、国際半導体製造装置材料協会（SEMI)は､2021年の半導体製造装置の世界販売額が 668 億ドルと過去最高となると予測。また、米中は貿易交渉において第 1 段階の合意が出来たようで、半導体・電子部品などの需要回復が期待されよう。
最先端微細化投資の拡大などから来期の業績回復が期待される東京エレク（8035）、今下期計画が保守的とみられる他、５G 関連の需要増加が期待されるアドバンテスト（6857）、引き合いが少しずつ増加しているディスコ（6146）、半導体向けには受注底入れが見込まれるＳＭＣ（6273）、ＣＭＯＳイメージセンサーの旺盛な需 要 に 対 応 し て 生 産 能 力 を 増 強 す る ソ ニ ー （ 6758 ） 、 シ リ コ ン ウ エ ハ を 手 掛 け る 信 越 化 （ 4063 ） やSUMCO(3436）、高性能パッケージ基板の貢献で今、来期と大幅な増益が期待されるイビデン（4062）、来期業績が大幅に回復すると期待される新光電工（6967）、来期に黒字転換が期待される東芝（6502）、半導体検査器具の増産報道があったヨコオ（6800）、セラミックコンデンサの需要拡大が期待される村田製（6981）や太陽誘電（6976）など。
（増田 克実）ユーザベース（3966）
第 3 四半期の業績は、売上高が前年同期比 56.0%増の 84.73 億円、EBITDA が 8.32 億円の赤字、営業利益が 14.36 億円の赤字。SPEEDA 事業や NewsPicks 事業などの既存事業が成長したほか、昨年買収したQuartz 事業の売上高が加わったことにより、売上高は大幅な増収。一方で、Quartz 事業への先行投資により、利益面では赤字となった。通期の業績予想は、売上高が前期比 44.5%増の 135.00 億円、EBITDA が 5.00億円の赤字、営業利益が 13.10 億円の赤字。ただ、SPEEDA 事業が好調に推移している一方で、NewsPicks事業で上期の有料課金ユーザー数の伸びが鈍化したこと、Quartz 事業で広告売上が想定よりも落ち込んでいることから、通期業績予想の達成は難しいものと思われる。2019 年 12 月期通期の業績は、Quartz 事業への先行投資により利益面では赤字が予想されているものの、SPEEDA 事業は好調な推移が続いている。
「SPEEDA」では金融、コンサルなどのプロ領域だけでなく、事業会社への導入も進んでいることから、今後の業績拡大余地は大きいものと思われる。また、上期に有料課金ユーザー数の伸びが鈍化した NewsPicks 事業も、第 3 四半期には伸びが回復してきているほか、第 4 四半期からは法人展開も本格的に開始していく予定となっており、今後の有料課金ユーザー数の伸びが期待される。法人展開の本格化に向けて大手企業向けに新規事業開発のコンサルティングを手掛けるアルファドライブ社の子会社化も行っている。Quartz 事業ではビジネスモデルの転換に取り組んでおり今後も先行投資が続くものと思われるが、有料会員数が順調に積みあがってきており、今後の収益性改善が期待される。なお、同社では 2021 年までに SPEEDA 事業とNewsPicks 事業の売上高 EBITDA 比率を 30%にまで上昇させ、Quartz 事業の EBITDA を黒字化させる方針を示している。
（下田 広輝）-6-タイムテーブルと決算予定（予定は変更になる場合がありますので、ご注意ください）＜国内スケジュール＞
１２月１６日（月）１２月日銀短観「企業物価見通し」（８：５０）
１０月第３次産業活動指数（１３：３０、経産省）
上場 ベース<4481>東２、ランサーズ<4484>、ＪＭＤＣ<4483>東Ｍ
１２月１７日（火）１１月首都圏マンション販売（１３：００、不動産経研）
上場 ウィルズ<4482>、フリー<4478>東Ｍ
１２月１８日（水）日銀金融政策決定会合（１９日まで）
１１月貿易統計（８：５０、財務省）
１１月訪日外国人数（１６：００、政府観光局）
１１月半導体製造装置販売高（１６：００、ＳＥＡＪ）
上場 ＢｕｙＳｅｌｌ Ｔｅｃｈｎｏｌｏｇｉｅｓ<7685>、ユナイトアンドグロウ<4486>、ＪＴＯＷＥＲ<4485>東Ｍ
１２月１９日（木）黒田日銀総裁会見（１５：３０）
イラン、ロウハニ大統領来日 日イラン首脳会談
上場 ランディックス<2981>、ＳＲＥ ＨＤ<2980>東Ｍ
１２月２０日（金）１１月全国消費者物価（８：３０、総務省）
１１月粗鋼生産（１４：００、鉄連）
１１月主要コンビニ売上高（１６：００、フランチャイズ協）
上場 ＩＮＣＬＵＳＩＶＥ<7078>、スペースマーケット<4487>東Ｍ＜国内決算＞
１２月１６日（月）16:00～ パーク２４<4666>
時間未定 プロレド<7034>
１２月１７日（火）時間未定 【2Q】アスクル<2678>
１２月１８日（水）時間未定 【2Q】ツルハＨＤ<3391>-7-

タイムテーブルと決算予定（予定は変更になる場合がありますので、ご注意ください）＜海外スケジュール・現地時間＞
１２月１６日（月）中 １１月鉱工業生産・小売売上高
中 １～１１月都市部固定資産投資
欧 １２月ユーロ圏ＰＭＩ
米 １２月ＮＹ州製造業景況指数
安倍首相訪印（１５～１７日）、日印首脳会談
休場 南アフリカ（和解の日）

１２月１７日（火）米 １１月住宅着工件数
米 １１月鉱工業生産・設備稼働率
欧 １１月欧州新車販売
１２月１８日（水）独 １１月生産者物価
独 １２月ＩＦＯ景況感指数（ﾌﾞﾙﾑﾊﾞｰｸﾞ調査 期待 ９３．０､ １１月９２．１）
１２月１９日（木）米 ７～９月期経常収支
米 １２月フィラデルフィア連銀製造業景況指数
米 １１月景気先行指数
米 １１月中古住宅販売
米大統領選に向けた民主党の第６回候補者討論会
１２月２０日（金）欧 １０月ユーロ圏国際収支
米 ７～９月期ＧＤＰ確定値
米 １１月個人消費支出（ＰＣＥ）物価＜海外決算＞
１２月１７日（火）フェデックス１２月１８日（水）マイクロン
１２月１９日（木）アクセンチュア、ナイキ（東 瑞輝）-8-

投資にあたっての注意事項【重要開示事項】■ 本資料は、株式会社証券ジャパン（以下「証券ジャパン」といいます。
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発行所住所等〒103-0025

編集発行責任者大谷商号等株式会社証券ジャパン

正之

金融商品取引業者
加入協会

関東財務局長（金商）第 170 号

日本証券業協会
コンプライアンス推進部審査済 2019 年 12 月 13 日-9-

『金融商品取引法』に係る重要事項について■ 国内上場投資信託（ＥＴＦ）のリスク○ リスク要因として「株価変動リスク」・「為替変動リスク」・「カントリｰリスク」・「信用リスク」及び「有価証券の貸付等におけるリスク」があります。基準価額の下落や発行者の信用状況の悪化などにより、投資元本を割り込むことがあり、損失を被ることがありますので『契約締結前交付書面（上場有価証券等書面）』をよくお読みください。

■ 国内上場投資信託（ＥＴＦ）の手数料など諸経費について○ 国内上場投資信託（ＥＴＦ）の売買取引には、約定代金に対して最大 1.265％(税込み)（217,392 円以下の場合は、2,750 円(税込み)）の委託手数料が必要となります。
○ 国内上場投資信託（ＥＴＦ）を募集等により購入する場合には、購入対価のみをお支払いただきます。
○ 保護預かり口座管理料は無料です。

■ 国内株式のリスク○ リスク要因として「株価変動リスク」と「発行者の信用 リスク」があります。株価の下落や発行者の信用状況の悪化などにより、投資元本を割り込むことがあり、損失を被ることがありますので『契約締結前交付書面（上場有価証券等書面）』をよくお読みください。

■ 国内株式の手数料など諸経費について○ 株式の売買取引には、約定代金に対して最大 1.265％（税込み）（217,392 円以下の場合は、2,750 円（税込み））の委託手数料が必要となります。
○ 株式を募集等により購入する場合には、購入対価のみをお支払いいただきます。
○ 保護預かり口座管理料は無料です。

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三津井証券株式会社 金融商品取引業者
北陸財務局長（金商）第１４号
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