新 旧 対 照 表財政局
（規則名称）横 浜 市 契 約 規 則
現行改正案

第２条

第２条

(1)(2) 省略(1)(2) 省略(3) 電子入札システム 横浜市が行う入札に関(3) 電子入札システム 横浜市が行う入札又はする事務を電子情報処理組織によって処理見積書の徴収に関する事務を電子情報処理する情報処理システムをいう。

組織によって処理する情報処理システムをいう。

第２条(4)から第９条まで省略

第２条(4)から第 26 条まで（入札保証金に代わる担保）省略（入札保証金に代わる担保）

第 10 条 前条第１項に規定する市長が確実と認める担保の種類及び価格は、横浜市予第 10 条

前条第１項に規定する市長が確実と認める担保の種類及び価格は、次のとお算、決算及び金銭会計規則（昭和 39 年３月

りとする。

横浜市規則第 57 号）第３条第１項に定めるもののほか、次のとおりとする。

(1)
(2)

横浜市公債証券 額面金額
国債証券 額面金額の９割以内(1)（本文省略）

(3)

地方債証券

(2)

（本文省略）(4)

日本銀行適格担保社債(3)（本文省略）

割以内(5)

額面金額の９割以内
額面金額の９市長が適格と認める公社債証券

適正な時価の９割以内

２(6)（本文省略）(7)（本文省略）(8)（本文省略）

前項の担保のうち記名証券については、委任状が売却承諾書を添付するなど法律上本市がその所有権を取得できる手続を経た後でなければ、これを徴してはならない。

（入札の方法）（入札の方法）第 15 条

第 15 条（第１項及び第２項省略）（第１項及び第２項省略）

３ 前２項の規定にかかわらず、電子入札案件に係る一般競争入札に参加しようとする者

３ 前２項の規定にかかわらず、電子入札案件に係る一般競争入札に参加しようとする者にあっては、入札金額その他別に定める事項にあっては、入札金額その他別に定める事項を当該電子入札案件に参加する者の使用に係る電子計算機から入力するとともに、当該入を当該電子入札案件に参加する者の使用に係る電子計算機から入力するとともに、当該入力する事項についての情報に電子署名（電子力する事項についての情報に電子署名（電子署名及び認証業務に関する法律（平成 12 年法律第 102 号）第２条第１項に規定する電子署署名及び認証業務に関する法律（平成 12 年法律第 102 号）第２条第１項に規定する電子署名をいう。以下同じ。）を行い、当該電子署名をいう。以下同じ。）を行い、当該電子署名に係る電子証明書（電子署名を行った者を名に係る電子証明書（電子署名を行った者を1

確認するために用いられる事項が当該者に係確認するために用いられる事項が当該者に係るものであることを証明するために作成するるものであることを証明するために作成する電磁的記録をいう。）と併せてこれを所定の電磁的記録をいう。）と併せてこれを所定の入札期間内に契約担当課長に送信しなければ入札期間内に契約担当課長に送信しなければならない。

ならない。ただし、市長が特にやむを得ないと認める場合は、別に定める方法により入札に参加することができる。

第４項から第 27 条まで省略

第４項から第 27 条まで省略

（準用）

（準用）
第 28 条 第 26 条から前条までに規定するもののほか、第 15 条第３項、第４項、第６項本文、 第７項及び第８項の規定は、随意契約について準用する。この場合において、第 15 条第３項中「一般競争入札に参加しよう」とあるのは「見積書の徴収に応じよう」と、「入札金額」とあるのは「見積金額」と、「とともに」とあるのは「とともに、市長が別に定める場合にあっては」と、「入札期間」とあるのは「見積期間」と、同項ただし書中「入札に参加する」とあるのは「見積書を提出する」と、同条第６項中「入札に参加しよう」とあるのは「見積書の徴収に応じよう」と、「入札前」とあるのは「見積書の提出前」とそれぞれ読み替えるものとする。

第 28 条 第 26 条から前条までに規定するもののほか、第 15 条第３項、第４項、第６項本文、 第７項及び第８項の規定は、随意契約について準用する。

第 29 条から第 31 条まで

第 29 条から第 31 条まで

省略

省略

第 32 条 市長から契約の相手方とする旨の通知を

第 32 条 市長から契約の相手方とする旨の通知を受けた者は、通知を受けた日から速やか受けた者は、通知を受けた日から５日以に、契約書並びに契約保証金等及び市長が定める書類を市長に提出しなければな内に、契約書に契約保証金等及び市長が定める書類を添えて、市長に提出しなけらない。

ればならない。ただし、当該通知を受けた者が当該期間内に契約書並びに契約保証金等及び市長が定める書類（以下「契約書等」という。）を提出することができないことにつき、やむを得ない理由があると市長が認めたときは、市長が指定する期日までに当該契約書等を提出しなければならない。

２ 省略

２ 省略

３ 契約書は、市長及び契約の相手方並びに保証

３ 契約書は、市長及び契約の相手方並びに保証2人を要するときは、保証人が、各１通保管するも人を要するときは、保証人が、各１部保管するものとする。のとする。

第 32 条第４項から第 33 条まで 省略

第 32 条第４項から第 33 条まで 省略

第 34 条 前２条の規定により契約書を作成する場
合は、契約の目的、契約金額、履行期限及び契第 34 条 前２条の規定により契約書を作成する場
合は、契約の目的、契約金額、履行期限及び契約保証金等に関する事項のほか、次に掲げる事約保証金等に関する事項のほか、次に掲げる事項を記載しなければならない。ただし、契約の項を記載しなければならない。ただし、契約の性質または目的により該当のない事項について性質または目的により該当のない事項については、この限りでない。

は、この限りでない。

(1) 契約履行の場所(1) 契約履行の場所(2) 着手期限(2) 契約代金の支払または受領の時期及び方法(3) 契約代金の支払または受領の時期及び方法(3) 前金払及び部分払の方法(4) 前金払及び部分払の方法(5) 賃金または物価の変動に基づく契約金額の(4) 賃金または物価の変動に基づく契約金額の変変更または契約の内容の変更(5) 監督及び検査(6) 監督及び検査(7) 履行遅滞その他債務の不履行の場合におけ(6) 履行遅滞その他債務の不履行の場合における遅延利息、違約金その他の損害金

る遅延利息、違約金その他の損害金(7) 危険負担(8) 危険負担(9) 第三者に及ぼした損害の負担(8) 第三者に及ぼした損害の負担(9) 契約に関する紛争の解決方法(10) 契約に関する紛争の解決方法(10) その他必要な事項

更または契約の内容の変更(11) その他必要な事項
２から３まで 省略

２から３まで 省略

４ 前項第１号に規定する場合において契約書の４ 前項第１号に規定する場合において契約書の作成を省略するときは、契約の相手方は、契約作成を省略するときは、契約の相手方は、契約の履行に必要な要件を記載した見積書又は請書その他これらに準ずる書類を市長に提出しなけの履行に必要な要件を記載した見積書又は請書ればならない。

ればならない。契約の内容を変更するときも、その他これらに準ずる書類を市長に提出しなけ同様とする。

第 35 条から第 85 条まで

第 35 条から第 85 条まで

省略

省略（仕様書等の疑義）（仕様書等の疑義）

第 86 条 契約の相手方は、仕様書等（仕様書、図第 86 条 契約の相手方は、仕様書等（仕様書、図面、明細書及びこれらの図書に対する質 問回答書をいい、これらの書類に記載すべき事項を記録し面、明細書及びこれらの図書に対する質 問回答書をいい、これらの書類に記載すべき事項を記録した電磁的記録を含む。以下同じ。）に疑義がある

た電磁的記録を含む。以下同じ。）に疑義がある

場合は、遅滞なく、書面（当該書面に記載すべき事項を記録した電磁的記録を含む。次条において場合は、遅滞なく、書面をもって、市長に通知し、その指示を受けなければならない。

同じ。）をもって、市長に通知し、その指示を受けなければならない。

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第 87 条から第 104 条まで 省略

第 87 条から第 104 条まで 省略（電磁的記録による提出等）
第 105 条の２ この規則の規定による契約書（市長が定める書類を含む。）その他市長が定める文書（以下この条において「契約書等」という。）の提出等については、契約書等が電磁的記録をもって作成されている場合には、市長の定める電子情報処理組織を使用して行うことができる。

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