平成３１年３月号

 平成 30 年コンビニ統計年間動向
日本フランチャイズチェーン協会は、30 年の主要コンビニ 8 社（30 年 2 月から7 社）の年間動向を発表。全店ベース売上高は 10 兆 9,646 億円(前年比＋2.6%)で過去最高。店舗数は 55,743 店(前年比＋0.7%)。全店ベース来店客数は 174 億 2,665万人(前年比＋1.2%)。売上高増加の背景は、ライフスタイルの多様化等による食の外部化のニーズに応えた品揃えを充実したことなどによる。なお、日本百貨店協会が発表した 30 年の百貨店の売上高は 5 兆 8,870 億円(前年比−1.1%)。また、日本チェーンストア協会が発表した 30 年のスーパーの全店ベース売上高は 12 兆9,883 億円(前年比＋0.5%)。

 過疎地域の社会的価値に関するアンケート調査の結果
総務省は、30 年 10 月、20〜69 歳の 1,400 人を対象にインターネットで実施した過疎地域の社会的価値や過疎対策の必要性に関する調査結果を公表。7 割を超す回答が、過疎地域は大切、過疎地域に対する支援や対策は必要としている。必要な支援や対策は、「医療・福祉サービスの充実」、「子育て・教育環境の整備・充実」、「Ｕターンや移住の推進」が挙げられている。

 平成 30 年国際収支状況（速報）
財務省は 2 月 8 日、国際収支状況(速報)を公表。海外とのお金の出入りを示す
経常収支の黒字額は前年比 13%減の 19 兆 932 億円と 4 年ぶりに減少。これは、貿易収支が原油高等により前年比 76％減の 1 兆 1,877 億円と黒字幅を縮小したことによる。

 平成 30 年農林水産物・食品の輸出実績
農林水産省は 2 月 8 日、農林水産物・食品の輸出実績を公表。輸出額は 9,068億円(前年比＋12.4%)で 6 年連続の増加。このうち農産物は 5,661 億円、林産物 376億円、水産物 3,031 億円。輸出先は香港 2,115 億円、中国 1,338 億円。米国 1,117億円、台湾 904 億円、韓国 635 億円。

 所有者不明土地で登記義務化等を検討
所有者不明の土地が増えている問題を解消するため、法務大臣は 2 月 14 日、相続登記義務化や所有権放棄制度の創設等を検討してもらうため、法制審議会に諮問した。2020 年に民法等改正案を国会に提出予定。

 平成 31 年度県当初予算案
県は 2 月 15 日、31 年度当初予算案を発表。総額 1 兆 1,490 億 4,446 万円(前年比＋2.0%)。一般会計は 8,258 億 6,000 万円(前年比＋1.6%)。うち農業関係は 304億 9,000 万円(前年比＋12.1%)。

平 成 ３１年 ３月 １２日

一般社団法人岐阜県農業会議-1-

平 成 ３１年 ３ 月 １２ 日(一社)岐阜県農業会議
内容の詳細を含め、お問い合わせ等がある場合は、下記事務局へご連絡ください。
岐阜市薮田南 5-14-12、岐阜県ｼﾝｸﾀﾝｸ庁舎、℡058-268-2527 （担当；富田、丹羽）◆ 農業委員会長よりひとこと

新・ぎふ農業委員会活性化大作戦の取り組みについて
養老町農業委員会 中村 辰夫 会長
養老町は、濃尾平野の最西端に位置し、西側には急峻な養老山系が連なり、そこから扇状地を経て、東側には小中河川によってできた平野が開けた地域です。
平野部は、養老町の東端を流れる揖斐川やその支流により形成される輪中地帯となっており、そのほとんどが、海抜０メートルに近い低湿地が広がっています。
また、養老山地一帯は、揖斐関ヶ原国定公園や東海自然歩道に指定されるなど、美しい自然景観に恵まれた地形となっています。
耕地面積は２,６３０ha です。本町では、山地と平地があり起伏に富んだ地域の特性を活かし、山肌で栽培する「柿」や、平地で栽培する「水稲」「大豆」など幅広い特産物があります。
「新・ぎふ農業委員会活性化大作戦」の取り組みの目的として、農地利用の最適化があります。本町は農地中間管理事業や農地利用集積円滑化事業を活用し担い手への集積を進めています。平成２９年度の担い手への集積面積は、１,９５６ha で集積率は７５％となっており、比較的担い手への集積は進んでいますが、農業従事者の高齢化や後継者不足などによる耕作放棄地の増加などの課題もあります。
当町では、このような課題を解消するために岐阜県農業会議から提案をいただきました「農地意向アンケート」を農業委員、農地利用最適化推進委員が主体となり実施し耕作放棄地の発生を未然に防ぐとともに、集積率の向上を目指していきたいと考えています。
今後も農業委員、農地利用最適化推進委員が連携し「新・ぎふ農業委員会活性化大作戦」に取り組み養老町農業の発展に努めてまいります。

◆ （一社）岐阜県農業会議２月常設審議委員会の開催−農地転用諮問９７件、約１０９千㎡について意見答申−
農業会議は２月１４日、福祉・農業会館において常設審議委員会を開催した。
この委員会では、指定市、権限移譲市町及び指定市、権限移譲市町以外の大規模転用案件の市町村農業委員会から諮問された「農地法第４条第４項及び第５項、第５条-2-

第３項の規定」による意見答申を行った。
２月の許可権者別の諮問件数並びに面積は、以下のとおり。
◆指定市及び権限移譲市町の諮問案件（件、面積）
区分

４条

５条

合計

岐阜市農業委員会

1件

1,392㎡

3件

1,169㎡

4件

2,561㎡

大垣市農業委員会

7件

3,864㎡

3件

1,493㎡

10件

5,357㎡

羽島市農業委員会

1件

950㎡

5件

5,519㎡

6件

6,469㎡

各務原市農業委員会

2件

1,810㎡

6件

3,906.16㎡

8件

5,716.16㎡

揖斐川町農業委員会

0件

0㎡

8件

4,838㎡

8件

4,838㎡

大野町農業委員会

0件

0㎡

2件

494.89㎡

2件

494.89㎡

池田町農業委員会

0件

0㎡

8件

11,257㎡

8件

11,257㎡

郡上市農業委員会

2件

687㎡

15件

9,310.58㎡

17件

9,997.58㎡

川辺町農業委員会

1件

121㎡

7件

6,323㎡

8件

6,444㎡

八百津町農業委員会

0件

0㎡

7件

12,675㎡

7件

12,675㎡

白川町農業委員会

1件

0.24㎡

1件

0.17㎡

2件

0.41㎡

高山市農業委員会

5件

2,718.7㎡

3件

708㎡

8件

3,426.7㎡

飛騨市農業委員会

1件

216㎡

2件

161㎡

3件

377㎡

21件

11,758.94㎡

70件

57,854.8㎡

91件

69,613.74㎡

計◆指定市及び権限移譲市町以外の大規模転用案件（件、面積）
区分

４条

５条

合計

瑞穂市農業委員会

0件

0㎡

1件

8,716㎡

1件

8,716㎡

垂井町農業委員会

0件

0㎡

1件

15,155㎡

1件

15,155㎡

可児市農業委員会

0件

0㎡

1件

3,632㎡

1件

3,632㎡

坂祝町農業委員会

0件

0㎡

1件

5,648㎡

1件

5,648㎡

七宗町農業委員会

0件

0㎡

1件

3,770㎡

1件

3,770㎡

中津川市農業委員会

1件

3,338.69㎡

0件

0㎡

1件

3,338.69㎡

計

1件

3,338.69㎡

5件

36,921㎡

6件

40,259.69㎡

市町村農業委員会等から説明を受けた後の審議の結果、許可相当として農業委員会長等に答申した。
なお、２月諮問分のうち 3,000 ㎡超の大規模転用案件の恒久転用は７件（34,452.69㎡）、一時転用は２件（19,995 ㎡）。
【協議事項】(1)第４回臨時総会議案について（農業会議

富田事務局長）【農政懇談事項】(1)日本政策金融公庫の事業概要について（日本政策金融公庫岐阜支店-3-上田課長）◆ 農地中間管理事業の推進に関する法律等の一部を改正する法律案の概要（平成３１年２月１２日閣議決定）
１ 背景○農地中間管理機構が平成２６年に事業開始以降、担い手の利用面積は再び上昇したが、更に事業を加速化する必要。
○今後は新たに地域の話し合いから始めて気運を高める必要がある地域、担い手が不足する地域について、農地の集積・集約化を進める必要があるので関係者が一体となって推進する体制を構築する必要。
２ 法律案の概要(1) 地域における農業者等による協議の場の実質化（中間管理法の改正）
ア 地域協議に関し、農地に関する地図を活用して農業者の年齢別構成や後継者の確保の状況等の情報を提供するよう努めるとともに、農業委員会の役割を明確化。
(2) 農地中間管理機構の仕組みの改善（中間管理法の改正）
ア 機構による農地の借入・転貸について、現行では市町村の集積計画と機構の配分計画が必要となるが、市町村の集積計画のみで一括して権利設定を可能とする仕組みを創設。
イ 機構の配分計画の縦覧を廃止。
ウ 農地の受け手に対する利用状況報告の義務付けを廃止。
(3)

農地の集積・集約化を支援する体制の一体化（中間管理法、基盤強化法の改正）○農地利用集積円滑化事業について、次の措置を講じた上で中間管理事業に統合一体化。
ア 機構が配分計画案の作成等を求められる者に農用地の利用の促進を行う者であって市町村が指定する者を追加し、実績のある旧円滑化団体が配分計画の案を作成できるようにする。
イ 機構の事業実施区域を円滑化事業と同様に市街化区域以外の区域に拡大。
ウ 機構が旧円滑化団体の契約関係を簡易な手続きで承継できるようにする。
エ 統合一体化関係の改正事項（アを除く）の施行期日を公布日から１年３か月以内とし、十分な移行期間を設ける。なお、他項目の施行期日は、原則、公布日から６カ月以内。

(4)

担い手の確保等（基盤強化法、農地法の改正）
ア 認定農業者制度について、次の措置を講ずる。
(ア) 担い手の活動範囲に応じ、市町村の認定事務を都道府県又は国が処理する仕組みを創設。
(イ) 役員のグループ会社間での兼務といった農業経営上のニーズに対応するため、認定農業者である農地所有適格法人について、役員の常時従事要件を緩和。
イ 青年等就農資金について、償還期限を１２年以内から１７年以内に延長。
-4-

ウ 農用地利用規程において、利用権の設定等を受ける者を認定農業者及び機構に限定することにより、農用地の利用の集積・集約化を促進する仕組みを設ける
エ 農地の集積・集約化を促進するため、農地転用の不許可要件として、地域における担い手に対する農地の集積に支障を及ぼす恐れがあると認められる場合等を追加。

◆ 農地等の利用の最適化の推進の取り組み事例○岐阜市農業委員会 堀口次長
岐阜市農業委員会は、１月の農業委員会総会で「農地に関する意向アンケート調査」を実施することを事務局から提案し、年度内回収に向けて各地区での取り組みを進めている。総会では、農業会議から、調査にあたっての留意点や県内他市町村の取り組み、今年度の全国農業担い手サミットで農林水産大臣賞を受賞した「郡上市美並地域農地集積推進チーム」の活動事例などを紹介。初めての取り組みのため、地域ごとに「できる範囲」でのアンケート調査を農業委員、農地利用最適化推進委員が地区担当職員と相談しながら進めていくこととした。調査結果を踏まえ、４月以降に集積・集約化の検討をしていくこととしている。
○池田町農業委員会 伊藤主任
池田町農業委員会は、農地等の利用の最適化の推進の取り組みの一環として、１月に農地に関する研修会を開催。２月総会では地区ごとに地図を作成し、集積を進めるにあたって必要となる情報を収集する活動を行うことを決定した。今後、総会終了後の時間を活用して、地区ごとに状況の確認や検討を行っていくこととしている。

◆ 都道府県農業会議専務理事・事務局長会議に出席
全国農業会議所主催で２月１日（金）、東京都・参議院議員会館で開催された標記会議に全体で６０名参加し、本会議から富田事務局長が出席した。
冒頭、全国農業会議所 柚木専務理事から「今国会で法案提出予定の農地バンク事業の５年見直しでは、農業委員会の役割とネットワーク機構の支援が期待されており、対応について、よろしくお願いしたい」との挨拶があった。
項目として、(１)平成３１年度農林水産関係予算・農業委員会関係予算と組織対応等について (２)平成３１年度一般社団法人全国農業会議所事業計画（案）・収支予算（案）等について (３)当面の担い手・経営・人材対策の推進について (４)農業者年金の加入推進について (５)当面の農地・組織対策の推進について (６)平成３１年度全国農業委員会会長大会の開催について (７)平成３１年度情報事業の推進について (８)労働法制の見直しについて、協議した。

-5-◆ 東海地域農林漁業成長産業化推進協議会連絡会議に出席
東海農政局主催で２月１日（金）、名古屋能楽堂で開催された標記会議に全体で７４名参加し、本会議から堀口次長が出席した。
冒頭、東海農政局地域連携課 神田課長から「６次産業化に取り組む事業者の事例や関係機関からの情報提供を参考に、各地域で一層６次産業化の推進に取り組んでいただきたい」との挨拶があった。
項目として、６次産業化に取り組む事業者（農事組合法人土実樹（つみき） 溝口
安幸代表理事、ミチナル株式会社 山下喜一郎代表取締役）からの情報提供と、十六リース株式会社、農林中央金庫名古屋支店、株式会社日本政策金融公庫、中小企業基盤整備機構中部本部からの情報提供があった。

◆ 東海地域農林水産物等輸出促進協議会連絡会議に出席
東海農政局主催で２月１日（金）、名古屋能楽堂で開催された標記会議に全体で４４名参加し、本会議から堀口次長が出席した。
冒頭、東海農政局地域連携課 神田課長から「輸出に取り組む事業者の事例や関係機関からの情報提供を参考に、一層輸出の推進に取り組んでいただきたい」との挨拶があった。
項目として、輸出に取り組む事業者（株式会社鈴木栄光堂 鈴木伝代表取締役、丸美産業株式会社 奥野喜代嗣事業部長）からの情報提供と、経済産業省中部経済産業局、名古屋国税局、名古屋植物防疫所、日本貿易振興機構(ジェトロ)名古屋貿易情報センター、中小企業基盤整備機構中部本部からの情報提供があった。

◆ 働き方改革関連セミナーに出席
県社会保険協会主催で２月６日（水）、ＯＫＢふれあい会館で開催された標記セミナーに全体で約１３０名参加し、本会議から堀口次長が出席した。
冒頭、県社会保険協会 田口氏から「労働基準法が改正されるのは７０年ぶり。参加希望者が多く、関心の高さを感じている」との挨拶があった。
項目として、(１)働き方改革関連法の概要（岐阜労働基準監督署 米山宏冶副所長）、(２)働き方改革関連法への具体的な対応（望月社会保険労務士事務所 望月泰徳所長）について説明があった。

◆ 都道府県農業会議会長会議に出席
全国農業会議所主催で２月７日（木）、東京都・主婦会館プラザエフで開催された
標記会議に全体で８０名参加し、本会議から富田事務局長が代理出席した。
項目として、(１)平成３１年度農林水産関係予算・農業委員会関係予算等について(２)平成３１年度一般社団法人全国農業会議所事業計画（案）並びに収支予算（案）について (３)当面の農地・組織対策の推進について (４)意見の提出について-6-

(５)平成３１年度全国農業委員会会長大会の開催について (６)情報提供活動の推進について、協議した。
引き続き開催された、２１全国農政推進同志会第２０回通常総会に本会議から富田事務局長が代理出席した。上程された４議案について、協議し、原案どおり承認された。

◆ 県稲作経営者会議青年部総会及び第２回米自慢大会に出席
県稲作経営者会議青年部主催で２月７日（木）、ＪＡぎふアグリパーク鈴ケ坂で開催された標記総会及び大会に会員２３名、全体で４２名参加し、本会議から堀口次長、松浦係長が出席した。
冒頭、林会長から「３０年は災害が多く稲作にとって厳しい年であった。３１年は情報交換しながら経営が発展するよう活動していきたい」との挨拶があった。
議事に入り、議案第１号「平成３０事業年度事業報告並びに収支決算の承認について」 議案第２号「平成３１事業年度事業計画並びに収支予算の決定について」 議案第３号「平成３１事業年度会費の賦課徴収について」協議し、原案のとおり承認された。
次に、来賓として、県稲作経営者会議 後藤会長から「７月豪雨で会員圃場に被害が出た際、青年部はすぐに支援に動いた。活発に研修や意見発信もされ全国でも岐阜の青年部の評価は高い」と祝辞があった。
総会終了後、米をめぐる情勢について（東海農政局岐阜県拠点）、コメの輸出について（県農産物流通課）、説明を受け協議した。
引き続き実施した第２回米自慢大会では、会員８名が食べ比べ評価にエントリーし、食味審査の結果、 (有)ハーベストジョイ（松久哲也氏）のハツシモが１位に輝いた。第２回米自慢大会とあわせて、精米・炊飯の勉強会（株式会社サタケ）を実施した。

↑１位に輝いた㈲ハーベストジョイ:松久氏（右から２番目)↑食味審査◆ 県行政書士会西濃支部研修会に出席
県行政書士会西濃支部主催で２月８日（金）、大垣市情報工房で開催された標記研-7-

修会に本会議から講師として松浦係長が出席した。
農業経営基盤強化促進法並びに農地法の一部改正について、所有者不明農地の貸借や農作物栽培高度化施設（ハウス底面のコンクリート敷設）の概要を説明した。

◆ 複式農業簿記講座(高山・関会場)閉講式の開催
農業会議主催で１０月から全１４回講座で開催してきた、標記講座の最終講座が２月１３日(水)(高山会場・受講生３６名)、１５日(金)(関会場・受講生２６名)で終了し、閉講式を開催した。
本講座は、三浦経営専門員が主宰し、農業簿記、パソコン講座、青色申告の内容で開催するもので、本会議の恒例の講座であり、大変好評となっており、最終日には三浦経営専門員から受講生へ修了証を授与した。

↑修了証を受け取る受講生(右)◆ 「農の雇用事業」研修指導者・経営者・研修生合同研修会の開催
農業会議主催で２月１５日（金）、みの観光ホテルで開催した標記研修会に、研修指導者・経営者１２名、研修生１１名他、全体で２８名参加し、本会議から西川参事、梅村主任専門員、岩川専門員が出席した。
研修は、(１)農の雇用事業のねらいと事業実施の留意点（梅村）、(２)農の雇用事業の手続き関係の詳細(岩川)、(３)農業共済等保険（NOSAI ぎふ 川島主幹）について、説明した。
後半は部屋を分かれ、研修指導者・経営者向けに「人材定着・離農防止のために」と題した人材育成セミナー(講師：荒井妙恵子特定社会保険労務士)と、研修生は「農業界に入って感じたこと、私の夢」をテーマにしたファーマーズカフェを行い、活発に意見交換を行った。

↑人材育成セミナー↑ファーマーズカフェ-8-◆ 農村女性起業化支援フォローアップ研修会の開催
農業会議主催で２月１５日（金）、みの観光ホテルで開催した標記研修会に全体で２０名参加し、本会議から西川参事、足立チーフコンダクター、丹羽職員が出席した。
内容として、平成２７年度から平成３０
年度に農村女性起業化支援研修で洋菓子づくりの研修を受けた７グループから、研修受講後の商品作り等についての活動状
況を発表いただいた。その後、研修で講師を務めた修文大学講師 木野照代先生から「常に商品の出来上がりを考えて菓子を作ること、『商品を売ろう』という情熱を持つこと、商品に物語を付けると良い」等の助言をいただいた。さらに、グループ同↑商品説明の様子
士での情報交換も行った。

◆ 県農業普及事業推進協議会研修会に出席
同協議会主催で２月１５日（金）、みの観光ホテルで開催された標記研修会に全体で２６名参加し、本会議から堀口次長が出席した。
冒頭、加藤幹事長（岐阜市農林園芸課長）から「普及の取り組みを聞かせていただく。各地域での連携強化をお願いしたい」との挨拶があった。
項目として、普及指導員による優良事例報告会（岐阜農林事務所、西濃農林事務所、中濃農林事務所）、「郡上市美並地域における農地集積への取り組み」と題し、ＪＡめぐみの郡上営農経済センター八幡営業所 金子聡氏の講演が行われた。

◆ 県ＧＡＰ実践セミナーに出席
県、県「東京オリ・パラ」県産農畜水産物利用促進協議会主催で２月１８日（月）、中濃総合庁舎で開催された標記セミナーに全体で約１１５名参加し、本会議から堀口次長が出席した。
冒頭、県農政部 大西次長から「農業の持続的発展のため、ＧＡＰの推進は平成３１年度予算にも盛り込んだ。オリ・パラは契機となり、国際水準の工程管理された農産物が流通の大半を占めるようになる流れは間違いない」との挨拶があった。
初めに、４事業者（５件）に対する県ＧＡＰ確認通知書交付式があり、続いて、「大規模水稲経営におけるＧＡＰ導入と生産管理」と題し、（有）穂海農耕 丸田洋代表
取締役が「ＧＡＰ実践と団体における取組事例について」と題し、全国農協中央会担い手支援課ＪＡグループＧＡＰ支援チーム 城向孝洋氏が事例紹介を行った。最後に、県、県ＪＡ担い手サポートセンターからの情報提供があった。

-9-◆ 農地中間管理事業の推進に関する法律等の一部を改正する法律案の説明会に出席
東海農政局主催で２月１９日（火）、同局岐阜県拠点で開催された標記説明会に全体で１０名参加し、本会議から堀口次長、松浦係長が出席した。
項目として、農地中間管理事業の推進に関する法律等の一部を改正する法律案の概要について、内容や経過措置の説明がされた。

◆ 県主要農作物奨励品種決定協議会に出席
県主催で２月２０日（水）、ＯＫＢふれあい会館で開催された標記協議会に全体で１１名参加し、本会議から富田事務局長が出席した。
冒頭、県農政部 雨宮次長から「主要農作物種子法が廃止されたが、県では要綱を制定し責任を持って対応している。しかし、県議会では条例制定の作業が進められており、県民の種子に対する強い想いであると受け止めている」との挨拶があった。
項目として、(１)水稲奨励品種の採用について、協議した。

◆ 第１２回アグリフードＥＸＰＯ大阪２０１９に出席
日本政策金公庫主催で２月２０日（水）、大阪市・ＡＴＣアジア太平洋トレードセンターで開催された標記フェアに、本会議から西川参事と足立チーフコンダクターが出席した。
「アグリフードＥＸＰＯ」は、全国各地で国産ブランドを狙い、魅力ある農産物づくりに取り組んでいる農業者や地元産品を活用した多様なこだわり食品を製造する食品メーカーが出展し、バイヤーとの商談ができることを目的に開催された。出展社
数は４７２社、本県からは、わかば農園、ひるがのラファノス、飛騨旨豚協議会の３社が出展した。

◆ 岐阜県スマート農業推進検討会に出席
県主催で２月２１日（木）、ＯＫＢふれあい会館で開催された標記検討会に全体で４０名参加し、本会議から富田事務局長、堀口次長が出席した。
冒頭、県農政部 雨宮次長から「スマート農業の推進に当たり、本検討会を設置し、アンケート調査、皆様、県議会の意見等を聴き、本計画案をまとめた。計画案に対する意見を頂きたい」との挨拶があった。
項目として、(１)スマート農業推進に関するアンケート結果について (２)岐阜県
スマート農業推進計画（案）について、事務局から説明後、検討委員から計画（案）に対する意見が出された。
最後に、(３)次年度以降の推進について、事務局から説明があった。

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◆ ＪＡ東京アグリパーク出展
ＪＡグループと県農業法人協会が連携し、２月２６・２７日（火・水）、３月１・２日(金・土)、東京都渋谷区・ＪＡアグリパークにおいて、県農業法人協会会員が生産・加工する農産品をＰＲ・販売（テストマーケティング）する「美味！ぎふーどフェア」を開催し、会員１５社他全体で２９名参加し、本会議から堀口次長、伊藤主任が出席した。
１１時〜１８時半に販売を行い、延べ３，３００人の方が来場。好調な販売で、各日平均３０万円の売上（他イベントの平均は２０万円程度）を達成し、予想を上回る成果を上げることができた。

◆ 産地交付金に係る意見交換会に出席
県農業再生協議会主催で２月２６日（火）、みの観光ホテルで開催された標記意見交換会に全体で３６名参加し、本会議から松浦係長が出席した。
冒頭、県農産園芸課 土屋課長から「本日の意見交換ははじめての試み。産地交付金について、県内ならどの地域でも同様に支援されるよう意見交換しつくっていきたい」との挨拶があった。
項目として、米のマンスリーレポートについて（東海農政局岐阜県拠点）、需要に応じた米生産について（県農産園芸課）説明を受けた後、生産者、ＪＡ、市町村の３グループに分かれて、産地交付金活用の意見交換をした。

◆ 県「東京オリ・パラ」県産農畜水産物利用促進協議会に出席
同協議会主催で２月２７日（水）、県議会棟で開催された標記協議会に、本会議から岩井会長が出席した。
項目として、(１)平成３０年度の活動実績について (２)平成３１年度の活動計画について、協議した。

◆ 担い手対策担当者会議に出席
県主催で２月２８日（木）、県水産会館で開催された標記会議に全体で３５名参加し、本会議から西川参事が出席した。
冒頭、県農業経営課 高木担い手対策室長から「現在開催中の県議会において県農政部に対する質問は２３項目、その内８項目が担い手対策関連であり、担い手問題は大変注目されている。本日は、プロジェクト２０００等の推進をはじめ、来年度予算関連及びぎふアグリチャレンジ支援センター等の取り組みの概要等についての説明のほか、「地域就農支援協議会の活動支援」についてご協議いただきたい」との挨拶があった。
協議内容として、(１)農業保険等の加入推進について (２)農地中間管理事業関連について (３)経営体育成支援事業について (４)農業経営者サポート事業等につ- 11 -

いて (５)県の就農支援に関する事業について (６)移住定住施策の概要について(７)農業会議の主な経営関連事業計画について、各関係機関担当者から説明があり、その後意見交換を行った。

◆ 平成３１年度「農の雇用事業」募集スケジュール
募集回
第1回
第2回
第3回
第4回

募集期間

研修期間

正社員採用期間日

2019年2月28日

2019年6月1日

2018年6月1日〜2019年3月29日〜2021年5月31日〜2019年2月1日

2019年5月〜6月

2019年8月1日

2018年8月1日(予定)〜2021年7月31日〜2019年4月1日

2019年7月〜8月

2019年11月1日

2018年11月1日(予定)〜2021年10月31日〜2019年7月1日

2019年10月〜12月

2020年2月1日

2019年2月1日(予定)〜2022年1月31日〜2019年10月1日

詳細は農業会議ホームページで確認ください。

◆ 平成２９〜３０年度農業者年金加入状況
農業者年金制度は、「農業者の老後生活の安定及び福祉の向上と農業者の確保に資すること」を目的とする公的年金で、農業者に広く門戸が開かれた制度です。
加入には①年間６０日以上農業従事 ②国民年金１号被保険者 ③６０歳未満の３つの要件を満たす方であれば、どなたでも加入することができます。また、少子高齢化に強い確定拠出型の積立方式であり、終身年金、８０歳前で亡くなった場合の死亡一時金制度、公的年金ならではの掛け金全額が社会保険料控除の対象となっているな
ど、メリットが多い制度となっています。
岐阜県では、年間５２名の加入を目標に推進活動を行い、直近の加入人数は下記のとおりとなっています。
加入人数 （市町村名）
月
平成２９年度

平成３０年度４月 ３人（美濃加茂市１人、高山市２人） ３人（揖斐川町１人、下呂市２人）
４人（羽島市１人、関市１人、３人（安八町１人、揖斐川町１人、高山市１人）
美濃加茂市１人、高山市１人）
５人（恵那市３人、高山市１人
６月 ２人（大垣市１人、高山市１人）
下呂市１人）
５月

７月 １人（高山市）

２人（羽島市１人、恵那市１人）

８月 １人（美濃加茂市）

１人（恵那市）

９月 ０人

０人

10月 ２人（恵那市）

２人（坂祝町１人・郡上市１人）- 12 -

11月 １人（瑞穂市）

１人（高山市）12月 １人（高山市）

３人（恵那市１人、飛騨市２人）

１月 ３人（高山市２人、飛騨市１人）

１人（飛騨市）２月 １人（高山市）

４人（大垣市１人、海津市２人、美濃加茂市１人）

３月

５人（岐阜市１人、揖斐川町１人、下呂市２人、高山市１人）
２５人

累計 ２４人◎加入取り組み状況
飛騨市では、１２月・１月に計３名加入、今年度目標（２名）を達成。認定農業者の会議等での説明や、加入推進部長である千嶋会長他委員によるチラシ・パンフレットの配布等積極的な活動が行われている。

◆ 今後の主な会議・研修会等の予定
月／日

会 議 ・ 研 修 会 名 等

3／15

平成31年度第1回「農の雇用事業」募集説明会（福祉・農業会館）

3／22

第3回農地事務研究会及び農業委員会事務局長・担当者合同会議（OKBふれあい会館）

4／11

全国情報会議（東京・椿山荘）

4／11

農地調整会議（シンクタンク庁舎）

4／16

常設審議委員会（OKBふれあい会館）

5／9

農地調整会議（シンクタンク庁舎）

5／14

監事会・理事会・常設審議委員会（ＪＡ会館）

5／27

平成31年度全国農業委員会会長大会※各種講座・会議などの詳細・問い合わせ等は、農業会議事務局へお問い合わせください。

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