沖建協会報No.619

今月号の主な内容◆ 第 5 回役員会を開催◆ 県土建部と意見交換会◆ 高校生向け現場見学会実施

あんぜんぼーや

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月号
令和3年

目 次
＜ＮＥＷＳ＞

第５回役員会を開催……………………………………………… 1

会員企業が漂着軽石を除去……………………………………… 3
沖総局の防災訓練に参加………………………………………… 3
県土木建築部と意見交換会……………………………………… 4
雇用改善推進会議を開催………………………………………… 5
労務費調査説明会を開催………………………………………… 6
不当要求防止講習会で法令や対策学ぶ………………………… 6
実践を通して遠隔臨場のポイント学ぶ…………………………… 7
建設業の IT 活用を実践形式で学ぶ……………………………… 7
工業高校生が現場見学会で学ぶ………………………………… 8
浦西、南部、宮古分会が現場パトロール実施…………………… 10
宮古地区で建設廃棄物処理講習会を開催……………………… 11
支部活動報告……………………………………………………… 11
八重山支部が新市庁舎前の道路を清掃＜写真特集＞

令和３（２０２１）年を振り返る……………………………………… 12＜メッセージボード＞

下請取引の適正化について……………………………………… 14＜お知らせ＞

西日本建設業保証からのお知らせ……………………………… 17＜建設雇用改善コーナー＞

人材開発支援助成金の案内……………………………………… 18＜Message 〜 後輩たちへ＞…………………………………… 19＜事務局から＞

協会の動き………………………………………………………… 20
今後の日程………………………………………………………… 20＜会員の異動＞…………………………………………………… 21〈表紙写真〉【青年部会第12回フォトコンテスト〜島の魅力〜優秀作品より】
〔造の部
題

入選〕

名：休憩所

撮 影 者：新城撮影場所：那覇市

元貴
那覇空港

軽石漂着の対応などで協議
九建協定例懇談会等の経過も報告

沖建協の令和３年度第５回役員会が11月10日、那覇市のザ・ナハテラスで開催された。
役員会で津波会長は「先週、沖縄の建設業完工高が発表され、建設産業が基幹産業として経済と雇用を支えているという面を改めて認識することとなった。九建協の定例懇談会でもコロナ禍で雇用と経済を支えていくのは建設産業であり、公共投資がしっかりと切れ目のないように発注されることが重要と認識することとなった。協会としても要請活動をしっかりとやっていかなければと思っている」と挨拶した。
議事では会員資格の継承、退会届について審議され、いずれも承認された。また、九州建設業協会の各種会議の報告も行われ、10月20日に沖縄県で開催された九建協定例懇談会のほか、土木委
員会、建築委員会、労務対策委員会がそれぞれ報告した。
沖建協総務委員会報告では、建設雇用改善優良事業所表彰について、知事表彰を15日に県庁で実施。会長表彰及び独立行政法人勤労者退職金共済機構理事長表彰は12月14日開催の役員会終軽石漂着の状況や今後の対応などを協議した

議事の審議を行う津波会長

了後に表彰を行い、優良若年建設従事者表彰の受賞者には事業所への郵送・通知を行うことが報告された。青年部会からは12月8日に那覇市、9日にうるま市内で献血キャンペーンを行うことも告知された。
また、議事に先立ち、県土木建築部の前川智宏
土木整備統括監が軽石漂着に伴う災害応急対策業務について報告。今後の見通しについて「災害査定等の見通しはまだ見えていないが、できる範囲で対応を進めていく」と話した。理事からは「河

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2021. 12月号

川・海岸はどのように対応するのか」との質問があり「海岸については、環境省の制度を活用した対応を検討している。河川については、現況は危険性が認められないが、海岸設備等に危険があると認識された状況になれば対応する」と答えた。また「土木建築部、農林水産部が処理を所管しているが、指揮命令系統が２通りある状況。業界団体
間では双方で情報共有しながら対応しており、発注者の情報共有もお願いしたい。また、土建部と農水部の積算が異なると、請け負う側も混乱するので何らかの対応をお願いしたい」と要望があった。前川統括監は「農水部が先行して除去作業を始めたが、その後、対策会議を立ち上げ、各部、そして国からのリエゾンとともに日々、情報共有を図っており、関係は改善されていると思うが、疑問に思う点があれば、どんどん申しつけてもらいたい」と述べた。
実際に除去にあたっている理事からは「隣接している漁港の管轄が市町村で、所轄の違いにより異なる窓口から依頼や指示、相談がくる状況にある。県が率先して市町村の対応も連携してもらえると作業がしやすくなると思う。また、除去した軽石を処分する場所、費用についても情報共有・対応をお願いしたい」と改善を求めた。前川統括監は「市町村との情報共有を進めていきたい。処分場所については、各機関と連携して処理・利活用についても議論を深めて、対応を検討していく。軽石漂着からの復旧には協会の皆さんの力が必要。今後もご協力をお願いしたい」と強調し、対策への協力を求めた。
結びに、仲本豊副会長が「岸田内閣が誕生で沖
縄の課題解決が進むことが期待される。軽石は今後も漂着が予想され、除去作業を先行している会
員企業の成果にも期待したい」と閉会のあいさつ
を述べた。
〇議事
１．会員資格の継承について【那覇支部】㈱金城キク建設（代表取締役・請舛充
則）【北部支部】宜野座建設㈱（代表取締役・仲程沖建協会報2021. 12月号

漂着状況について報告する前川土木整備統括監

閉会のあいさつをする仲本副会長

エミー）【 浦添・西原支部】㈱山昇建設（代表取締役・藤岡康之）【宮古支部】下地島空港施設㈱（代表取締役・国仲政人）、㈱丸玄建設（代表取締役・
川満明）
２．退会届
【浦添・西原支部】㈱美善建設（代表取締役・根保
直樹）
その他事項
１．九建協各種会議（委員会）の報告について
１）定例懇談会
２）土木委員会
３）建築委員会
４）労務対策委員会
２．沖建協総務委員会報告（雇用改善表彰について）
３．青年部会「献血キャンペーン」の開催について−2−

会員企業が漂着軽石を除去
小笠原諸島の海底火山噴火に由来すると見られる軽石が沖縄周辺に流入し、沿岸部の漁港や海岸・砂浜に漂着している問題で、県は10月29日から
県内各地の漁港での除去作業を開始している。
除去作業には県との防災協定に基づき、協会会
員企業も複数社が参加して、港湾機能の確保に貢献している。参加企業の選定には、エリア内の企業であることや海上で作業可能な船を有していることのほか、当該漁港周辺で工事をしていることなどを条件としている。
本部町の本部港は㈱呉屋組、国頭村の辺土名
漁港・安田漁港は㈱屋部土建、南城市久高島の徳仁港は㈱内間土建が除去作業を担当している。
漁港内の軽石の除去だけでなく、汚濁防止膜を設置して漂着防止を図る漁港もある。一方で軽石除去の有効な方法や処分・利活用などが確立されていないことから各関係機関が協議を重ねている。また、噴火が継続していると見られ、今後も軽石の漂着が続くとの予測もあることから、予断を許さない状況が続いている。

漁港に漂着した軽石

岸壁から軽石の除去を行った

沖総局の防災訓練に参加
沖縄総合事務局開発建設部は11月1日、地震・津波を想定した防災訓練を実施。
沖建協も参加した。
訓練は、災害時おける初動対応（発災から３時間）を重点に、初動体制の円滑な構築と関係部署間の的確な情報伝達等の連携を図ることなどを目的に実施したもの。
訓練の基本設定は、同日13時30分に沖縄本島近海を震源とするマグニチュード９・０の巨大地震が発生したと想定し、関係機関との情報伝達等の連携などを確認した。このうち、災害協定締結機関への支援要請では、総括班が概略的な被災様相を把握した段階で各機関に支援準備を要請。
道路班は道路啓開計画に基づいて沖建協に被災情報収集と参集準備を依頼し、対応を確認。沖建訓練では関係機関との連携を確認した（写真提供・沖総局開建部）

協は会員企業間の連絡をメールで行うなど、連絡方法の確認を行なった。
開建部では、訓練で抽出した課題を、今後の各種防災計画見直しに反映させるとしている。

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2021. 12月号

現場での問題点等について意見交換
県土木建築部と意見交換会

建設業に関連する課題について意見を交わした

県土木建築部と（一社）沖縄県建設業協会（津波達也会長）の意見交換会が11月5日、県庁で開催された。
意見交換に先立ち、沖建協の新里英正副会長
は「コロナ禍が改善傾向を迎えて、意見交換会ができることを嬉しく思う。本意見交換会のテーマ
は現場等における諸問題を挙げており、工事の円
滑な実施に向けた着実な課題解決に向けて教示をお願いしたい」と挨拶した。続いて、土建部の金
城真喜子土木企画統括監が軽石問題に関する協会対応について謝意と引き続き協力を求めたうえで「地域の守り手として貴協会の引き続き協力をお願いしたい。今日の意見交換会は２年ぶりの開催であり、いただいた協議事項についてしっかりと意見交換したい」と述べた。
協議では、沖建協から提案された「現場での問題点」として５議題、「積算関係」で３議題、「総合評価方式に関する件」で３議題について意見を交換したほか、土建部からの提案事項も示された。
「現場での問題点」では①設計変更について②
施工管理の明確な役割明示について③発注図面

沖建協会報2021. 12月号の整合性ついて④中、高層建築物における仮設設備（ロングスパン工事用ＥＶ）について⑤工事書
類簡素化の手引きの作成・運用について̶の５議
題について、現況とその要因、改善要望事項が示され、各議題について土建部が方針を提示、議題について意見を交わした。このうち⑤工事書類簡素化の手引きについては、２０１９年の意見交換
会で検討することが回答されていることから、その後の対応について確認があり、土建部から「現在、作成中であり、22年度より導入する予定」との回答が示された。
このほか、県からの提案事項として「労務費見積り尊重宣言」促進モデル工事の試行や総合評
価方式における労務単価評価の取り組みなどについて意見を交わした。
意見交換会には県から金城土木企画統括監、
前川智宏土木整備統括監、内間玄建築都市統括
監らが出席。沖建協からは新里副会長、比嘉正敏
建設委員長、新里勝則建設副委員長、本田雅則総合企画委員長、源河専務理事、真栄里理事らが出
席した。

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雇用改善推進会議を開催
県内の雇用情勢で情報交換

各関係機関が雇用情勢について報告した

２０２１年度第１回雇用改善推進会議が10月26日、那覇市のザ・ナハテラスで開催された。主催者を代表して沖建協の呉屋明副会長があいさつした
あと、①最近の雇用失業情勢について②新規高等学校卒業者の進路状況と取り組みについて③
２０２１年度若年者に魅力ある職場づくり事業について④その他、意見・情報交換が行われた。
①最近の雇用失業情勢については、沖縄労働局職業安定部の知念照二職業安定課長が報告。
新型コロナウイルス感染症拡大により県内の雇用状況は特に観光関連での落ち込みが大きいと報告。県内企業の就職内定に向けた動きについて「全国と比べると依然として遅い状況だが、早めの求人をする企業も増えてきている」と紹介した。
続いて②新規高等学校卒業者の進路状況について、県教育庁県立学校教育課の金城盛秀指導主事が、各高校の進路状況を報告。観光関連産業の落ち込みで求人が落ち込んだことで就職率も低くなっている現状を報告したほか、早期離職率の高さも指摘した。引き続き、沖建協から③2021年
度若年者に魅力ある職場づくり事業について、今

年度の雇用改善推進事業について上半期期の事
業報告と下半期の事業計画が報告された。
意見・情報交換で県土木建築部は、建設業の担い手不足が喫緊の課題であり、労働環境の改善などを進めていく必要があるとして、今年度の取り組
み状況を紹介した。また、高等学校校長会の大城
栄三工業部会長、山城聡農業部会長、（ 一社）沖
縄県造園建設業協会の下地浩之会長、（ 一社）沖
縄県電気管工事業協会の仲田一郎副会長が各団
体における活動を紹介した。
沖建協八重山支部の米盛博明支部長は「八重山地区に建設系の学科新設の可能性はあるのか」と質問。県教育庁から保護者へのニーズ調査を行った結果として「建築学科へのニーズは高くなかったので、新設は検討していない」と回答があった。また、沖建協の源河忠雄専務理事は、中学校の先生に工業高校について知ってもらう機会はあるかと質問。教育庁からは「特別に機会を設けてはいない。中学校教諭の初任者研修で専門高校について学ぶ研修があると聞いている」とキャリア教育に向けた課題等について意見を交わした。

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2021. 12月号

労務費調査説明会を開催
沖建協は10月25日から県内各地で令和３年度
公共事業労務費調査説明会を実施した。
国土交通省が行う公共事業労務費調査の目的
や概要、改善点を学ぶ内容。説明会では①建設技
能者の能力評価制度による能力レベル②有給休
暇の取得状況③週休２日の導入④外国人材の賃金実態⑤法定福利費の明示状況など８項目について解説。
「 職種を正しく分類する」「 所定労務時間を正確に記入する」「臨時の給与・実物給与を記入する」「有給休暇をもれなく記入する」とポイントを紹介し、正しい記入を呼びかけた。
説明会は25日に那覇〜中部地区、27日に八重調査の改善箇所や記入方法を学んだ

山地区、28日には北部地区、11月1日には宮古地区を対象に実施された。

不当要求防止講習会で法令や対策学ぶ（公財）暴力団追放沖縄県民会議（上間優理事長）との共催による沖縄建設労働者研修福祉セン
ターで不当要求防止責任者講習会を開催した。
会員各社の不当要求防止責任者に選任された担当者を対象に、暴力団など反社会的勢力による
不当な金銭要求に対応する法令や対策を学び、被害を未然防止するもの。
10月28日には宮古地区（29人）、11月2日は本島
内各支部会員の担当者（午前42人、午後43人）が参加した。
建労センターで行われた講習では県警本部組
織犯罪対策課暴排対策係の宮里保崇係長が講師を務め、反社会的勢力（暴力団）の情勢や暴力的要求行為、県条例による対策・取り締まり等を紹介。２０１９年に改正された沖縄県暴力団排除条例を解説した。
県条例の主な改正箇所について、那覇市松山
地域や沖縄市上地地区などが暴力団排除特別強化地域とされていることを挙げた。宮里係長は、暴力団事務所と分かって工事を行うと勧告・公表等の対象になるとした上で「事態が小さいうちに警察、県民会議、民暴弁護士会などに相談してほしい」と呼びかけた。

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建労センターで行われた講習会の様子

宮古地区は宮古建設会館で講習会を開催した

実践を通して遠隔臨場のポイント学ぶ
建設現場の遠隔臨場実践研修が10月26日、29日に開催された。
研修の冒頭、講師の北野雅史氏は「スマートフォンを活用した遠隔臨場を実践してもらう」と挨拶した。続いて「これまでに進めてきた遠隔臨場の試行でさまざまなトラブルや課題が把握されている。受注者・発注者の立場で機器の操作、画面の違いなどを体験しておく必要性がある」とした。
研修では参加者が３〜４人のグループになり、
メールを基に情報を共有する体制を構築。さらに、無料で利用できる動画中継アプリを活用し、スマホで遠隔臨場を実践した。
既に自社で遠隔臨場の経験を持つ参加者は「スマホでこれだけの中継ができるのは知らなかったので勉強になった。社に持ち帰って練習してみたい」との声や「中継した動画の画質や音声を実際に見れて良かった」との感想があり、メールやアプリを組み合わせて遠隔臨場が可能になることに関心している様子だった。

スマホで動画中継を行う参加者

中継した動画をチェックする参加者

建設業のIT活用を実践形式で学ぶ
沖建協主催の「建設業における総合的ＩＴ活用
実践研修」が10月27・28日に浦添市の建設労働者
研修福祉センターで実施された。
同研修は多様なIT環境への対応などが課題になっていることから、業界で求められる知識等を学ぶことを目的に実施されたもので、北野雅史氏（㈱ジーサクセス代表取締役）が講師を務めた。今回の研修はこれまで３日間の日程で実施していたものを２日間に短縮。支部会員から５人が参加した。
研修に先立ち、北野氏は「これからの業界に必要になるＩＴに関する情報や知識を学んでもらいたい」と挨拶。ＩＣＴやＤＸが進む建設業界では、
コロナ禍になり遠隔臨場などの導入が進んでいる状況を紹介したうえで、コロナ禍で発注者・受注

Web会議のシステム構築などを学んだ者・顧客（住民）の三者の分離が進み、関係者の連携を新しい形で構築する必要性を指摘した。
研修では参加者が持参したパソコンを操作しながら、ＩＴを活用したシステム構築など学んだ。

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2021. 12月号

工業高校生が現場で学ぶ
美里工業、名護商工、南部工業の生徒が参加
令和３年度の高校生建設現場見学会が開催され、10月28日には美里工業高校建築科の１、２年生約80人が「宇栄原市営住宅第５期建替工事（建築）」と「沖縄工芸産業振興拠点施設（仮称）新築工事（建築）」を見学。11月２日は南部工業高校建築設備科の1、２年生約50人が「若狭小学校校舎
及びプール等改築工事」と「高度衛生管理型荷捌施設新築工事（建築２工区）」、４日には名護商工
高校電建システム科の１、２年生約60人が㈱技建のＨＰＣ（ハイブリッド・プレストレスト・コンクリート）工場と「開邦高校校舎改築工事（第１期・建築
１工区）」の各現場を見学した。
美里工業高校の生徒たちは那覇市の宇栄原市営住宅の現場で建築工事を担当している㈱野原
建設の池間剛専務から、工事の概要や進捗状況などの説明を聞いたあと現場を見学した。生徒からは現場で表示されている記号の意味などについて質問などがあった。豊見城市の沖縄工芸拠点施設では、2年生が昨年も見学していたことから、㈱明成建設の吉平力建築部長が「去年は躯体工事をしていたが、いまは内装の仕上げ工事などを行っている」と進捗状況を説明したあと、建物の内部を案内した。明成建設の新入社員で美里工業OBの宮城響士さんからは「入社して半年が過ぎて、コミュニケーションの大切さを学んだ。特に職人さんとの関係をどう築いていくかが大変。高校生のうちにしかできないことをたくさんやって楽しんでほしい。あと、資格を取れば良かったと思うので、資格取得も頑張ってほしい」とエールを送った。
南部工業高校の生徒たちは、那覇市の若狭小学校建設現場で先嶋建設㈱の垣花晃基建築部
長から、工事の進捗状況などについて説明を受けた。生徒たちは現場内に配置されたクレーンの前で「現場では報告・連絡・相談（ほうれんそう）を大事にしている。この現場のように市街地の限られた敷地内で工事を行うには、クレーンなどが効率よく稼動するよう事前の工程管理での「ほうれ沖建協会報2021. 12月号

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市営住宅建替工事現場を見学する美里工業高校の生徒たち

美里工業の2年生は昨年に続いて工芸拠点施設を見学した

現場内のクレーンの説明を受ける南部工業高校の生徒たち

んそう」が重要」と説明を受けた。さらに海岸近くでの工事で、満潮時には海水が湧き出ることがあるので、排水処理をして対応していることも説明があった。また、6月入社の笠原崚央さんが「ものを作る仕事がしたくて入社した。最初は右も左も分からないが、何度も質問して教えてもらっている。興味のある人、一緒に良いものを作っていきましょう」と呼びかけた。午後は糸満市の高度衛生荷捌施設の現場に移動し、施工を担当する㈱仲本工業の上盛宏氏から工事の概要などを聞いた。
名護商工の生徒は、午前中に㈱技建の工場を見学。同社の津波古常務から、HPCの製作フローについて説明を受けた後、実際に工場内を見学した。午後は開邦高校の現場に移動。基礎工事の様子を見学。施工を担当する㈱太名嘉組の金城康剛現場代理人から工事の進捗を聞いたほか、基礎などで使用される鉄筋を実際に持ち上げたりして、その重さなどを体感した。このほか、今年入社した、太名嘉組の稲福樹さんは普通高校から専門学校を卒業して入社したと自身の経歴を紹介「高校卒業から働けるのは、すごくチャンスが広がると思う。学生のうちに取れる資格をとっておくと、入社してからもアドバンテージになるので、しっ
かり勉強して資格を取ったほうが良い」と助言した。また、金城現場代理人は「家族や親戚が建設業で働いていると、現場でもなじむのが早いと感じる。身近に建設業の関係者がいれば、建設業の仕事内容などについて聞いてみては」と提案した。
参加した各校の生徒たちは「普段、授業でやっていることの意味が分かった」「建設現場がどういう感じなのか見ることができて良かった」などの感想が寄せられた。また、現場内にある掲示物で工事の進捗を確認したり、模型をみながら工事している部分がどこにあたるのかといった相談をするなど、生徒間で気付いたことを報告しあうなど、現場のいろいろな情報に反応を見せていた。

高度荷捌施設の現場を見学した南部工業の生徒たち

名護商工の生徒たちがHPCの製作工程を見学した

基礎工事の様子を見学する名護商工の生徒たち

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沖建協会報

2021. 12月号

浦西、南部、宮古分会が現場パトロール実施
建設業労働災害防止協会沖縄県支部の浦添・西原分会（分会長・名嘉太助支部長）、南部分会（分会長・上原進支部長）、宮古分会（分会長・平良正樹支部長）は10月21日から11月にかけて、分会の各管内で建設工事現場安全パトロールを実施した。
10月21日に宮古建設会館で行われた宮古分会のパトロールの出発式に参加した宮古労働基準監督署の佐喜真芳弘労災安衛課長は「重大事故防止は安全第一を徹底すること、作業計画の確認
や日々の点検を徹底することが重要」と挨拶した。
従来は官民合同で行うが、今回は分会の自主パトロールとして県営平良南団地の各工区を回った。
28日は、南部分会がパトロールを実施。沖建協
南部支部の事務局で行われた出発式で上原分会
長は「南部支部も社会貢献活動の一環として分会の安全指導者と一緒に合同パトロールを行っている。パトロールを行うことで各現場で墜落・転落の要因がないかチェックしてもらい安全で事故のない建設業になるようにしてもらいたい」と挨拶した。
パトロールは２班に分かれて実施。Ａ班は「Ｒ２
南部東道路橋梁下部工工事（雄樋川Ａ１ ２）」な
どの土木系の現場。Ｂ班は「県営南風原団地建替工事（第３期）」などの建築系及び雨水幹線工事の現場をそれぞれパトロールした。
浦添・西原分会は11月10日に今年度の建設現場パトロールを実施。浦添市の建設会館で行われた出発式では、名嘉太助分会長が「県内の新型コ
ロナウイルス感染者が減少してきたこともあり、パトロールを実施できることとなった。本日のパト
ロールでは労働災害の危険の芽を摘むことと工事現場の安全管理がさらに向上するよう、助言・指導をお願いしたい。ご安全に」と挨拶。続いて、参加者が２班に分かれて管内の３現場をパトロール
した。

沖建協会報

2021. 12月号

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出発式で指差唱和を行う宮古分会の参加者

南部分会・支部のパトロール参加者の皆さん

指差唱和を行う浦西分会の参加者

宮古地区で建設廃棄物処理講習会を開催
沖建協では宮古地区の会員を対象にした「建設廃棄物の適正処理に係る講習会（実務者向けの基本的な内容）」を10月22日に宮古建設会館で実施。同地区の会員21人が受講した。
同講習会は、建設廃棄物の適正処理について
実務者向けの基本的な内容で構成。第1部では「環境関連法体系と建設廃棄物及び排出事業者
責任について」、第2部では「建設リサイクル法について及び廃棄物の委託処理について」、第3部では「マニフェスト（主に建設系紙）による管理について」の3部構成で、建設廃棄物について担当者が講義した。
建設廃棄物は、建設工事に伴い発生する「建設副産物」のなかで、廃棄物処理法第2条１項に規講師が建設廃棄物の適正処理について解説した

定する廃棄物に該当するものと定義され、適正に処理することとなっている。

■八重山支部が新市庁舎前の道路を清掃
沖建協八重山支部（米盛博明支部長）は11月9日、県道石垣空港線の歩道清掃ボランティア活動を行った。
12日に落成式が行われる石垣市役所新庁舎前の道路を清掃するもので、支部会員ら54人が空港線の起点となる平得交差点から八重山病院前の歩道の除草やゴミ拾いを行った。
清掃活動を行った区間は石垣空港跡地に県立八重山病院が既に開院しており、今回の新庁舎落成に伴い、多くの市民が往来することから清掃活動を行った。
県道石垣空港線は２０１３年に開港した石垣空
港と国道３９０号平得交差点を結ぶ総延長８・９ｋｍの路線。石垣空港と石垣港を直結する重要路線で、これまでに市道タナドー線交差点から真栄里北交差点区間と空港前交差点から市道宮良産業道路区間が暫定で供用開始されている。全線
開通は23年３月の予定。

支部活動報告庁舎前の道路清掃を行った

11月12日に落成した石垣新市庁舎

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沖建協会報

2021. 12月号

写真特集

令和３
（2021）

新型コロナウイルスの影響が続くなか迎えた令和３（2021）年。
感染対策を推進しながら、雇用を支え、経済を支える産業と■通常総会など■
通常総会は会員出席で開催し表彰・伝達式も実施され、新執行部もお披露目を果たした

10月には沖縄県で九建協の定例懇談会も開催された■コロナウイルス関連■

協会として新型コロナウイルスのワクチン接種に取り組み8月から接種を開始した

9月には抗原検査キットも県から配布
された■軽石除去■

軽石の除去に会員企業も貢献した

県内各地に軽石が漂着した

沖建協会報

2021. 12月号

−12−） 年を振り返る

県内の建設産業への影響が懸念されるなか、協会ではして様々な活動を展開した。その活動を振り返る。

■講習会・研修会■■雇用改善・若年者入職促進■

遠隔臨場研修は実践的な内容が好評を博した
学生の就職活動を支援すべくコロナ対策を徹底して開催した合同企業説明会

ICT講習やIT活用研修など多くの講習会を開催した

建設業への理解を深めてもらうことを目的に現場見学会や実践型人材育成なども継続して実施した■意見交換・要請活動■

沖総局とは2回の意見交換を行った

緊急事態宣言解除後の11月には県土建部とも意見交換を行った（左から）コロナ禍の影響を見越して沖縄労働局から雇用維持の要請を建産連として受けた。3月にはCCUS推進に向けて沖縄総合事務局に要請を行った。同じく3月に沖縄防衛局に対して大型発注に向けた地元活用を要請した。

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沖建協会報

2020. 12月号

メッセージボード
２０２１１１０５中第２号
公取企第１２６号
令和３年１１月１６日
関係事業者団体代表者 殿
経済産業大臣（公印省略）
公正取引委員会委員長（公印省略）

下請取引の適正化について

公正取引委員会及び経済産業省は、日頃より、下請代金支払遅延等防止法（昭和３１年法律第１２０号。以下「下請法」といいます。）に違反する行為に対して厳正に対処するとともに、下請法の普及啓発を行っております。
さらに、「成長と分配の好循環」の実現には、下請事業者の取引環境の改善が必要不可欠であるという問題意識の下、政府を挙げて下請取引に対する監督体制の強化に取り組んでまいります。
＜中小企業の取引環境＞
新型コロナウイルス感染症の影響により、我が国の下請事業者をはじめとする中小企業・小規模事業者は、かつて経験したことのないほど、厳しい経営環境に直面しました。また、足下では原油価格が高騰する中、円安傾向も相まって、原材料・エネル
ギーコストが上昇していることも中小企業・小規模事業者にとって大きな打撃です。
さらに、これから年末にかけての金融繁忙期を迎えるに当たり、下請事業者の資金繰り等について一層厳しさを増すことが懸念され、親事業者が下請代金を早期にかつ可能な限り現金で支払い、下請事業者の資金繰りに支障を来さないようにすることが必要です。
＜下請代金支払等の適正化＞
令和３年３月に、親事業者による下請代金の支払について以下の事項を旨とした通達を発出しました。
① 下請代金の支払は、できる限り現金によるものとすること。
② 手形等により下請代金を支払う場合には、当該手形等の現金化にかかる割引料等のコストについて、下請事業者の負担とすることのないよう、これを勘案した下請代金の額を親事業者と下請事業者で十分協議して決定すること。当該協議を行う際、親事業者と下請事業者の双方が、手形等の現金化にかかる割引料等のコストについて具体的に検討できるように、親事業者は、支払期日に現金により支払う場合の下請代金の額並びに支払期日に手形等により支払う場合の下請代金の額及び当該手形等の現金化にかかる割引料等のコストを示すこと。
③ 下請代金の支払に係る手形等のサイトについては、６０日以内とすること。
手形等のサイトを６０日以内とすることなど、上記については、おおむね３年以内（令和６年（２０２４年）まで）を目途として、
可能な限り速やかに実施することとされています。
さらに、産業界及び金融界による自主行動計画の策定・改定を求めることで、５年後（令和８年（２０２６年の約束手形の利用の廃止に向けた取組を促進することが閣議決定されております（令和３年６月１８日）。
また、令和２年１月及び令和３年３月に下請中小企業振興法（昭和４５年法律第１４５号）の「振興基準」を改正し、以下の事
項を定めました。
○ 不要な型の廃棄、廃棄できない型の保管料支払等を推進するため、型取引を行う事業者が遵守すべき基本的なルールのほか、型に係る取引条件の明確化のため、「型の取扱いに関する覚書」を活用すること。
○ 知的財産権等の取扱いに係る取引条件の明確化のため、「契約書ひな形」を活用すること。
○ 取引上の問題を親事業者に申し出やすい環境の整備のため、年１回の価格交渉等の下請事業者による定期的な協議の申出があった場合に応じること。
○ 下請事業者たるフリーランスとの取引における発注時の取引条件の明確化のため、親事業者が書面等を交付すること。
引き続き、以上の点に留意し下請取引の適正化に取り組むよう、親事業者となる会員に対して周知徹底するよう要請いたします。
＜「価格交渉促進月間」の実施＞
令和３年１０月からの最低賃金額の改定を含む労務費や原材料費等の上昇等の下請価格への適切な反映を促進するため、同年９月に「価格交渉促進月間」を初めて実施し、受注側企業から発注側企業に対して積極的な価格交渉が行われるような環境の整備を推進しました。現在、受注側企業に対して大規模な状況調査を実施しており、その結果を踏まえ、下請取引の適正化を推進してまいります。
さらに、公正取引委員会では、令和３年９月８日、この「価格交渉促進月間」における活動の一環として、最低賃金の引上げ等に伴う不当なしわ寄せ防止に向けた「中小事業者等取引公正化推進アクションプラン」を策定しております。今後も引き続き、「中小事業者等取引公正化推進アクションプラン」に基づく取組を着実に実行に移すとともに、更なる取組を検討・実施してまい
ります。

沖建協会報

2021. 12月号

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メッセージボード
貴団体におかれましても、受注側企業と発注側企業との間で積極的な価格交渉を行っていただくとともに、受注側企業への不当なしわ寄せが生じないよう、発注側企業となる会員に対して周知徹底するよう要請いたします。
＜働き方改革＞
令和元年４月より大企業に対して罰則付きの時間外労働の上限規制の適用が開始され、令和２年４月より中小企業に対しても同規制が適用されました。人手不足が深刻化している中、中小企業における働き方改革への対応は、重要な経営課題の一つとなっております。政府を挙げて働き方改革を推進しておりますが、取引の一方当事者の働き方改革に向けた取組の影響がその取引の相手方に対して負担となって押し付けられることは望ましくないと考えられます。
そのため、大企業・親事業者による長時間労働の削減等の取組が、下請事業者に対する適正なコスト負担を伴わない短納期
発注、急な仕様変更、人員派遣の要請などのしわ寄せを生じさせることにより、下請事業者の働き方改革の妨げとならないことが重要です。
貴団体におかれましても、下請事業者に対して発注を行うに当たっては、下請法等の違反にもなり得るしわ寄せを生じさせな
いよう、親事業者となる会員に対して周知徹底するよう要請いたします。
＜災害時における取引条件＞
令和３年８月の豪雨による災害によって、九州地方をはじめとした全国の広範な地域において、交通インフラや建物・設備の損害が確認される等、昨今では、台風や前線を伴った低気圧などがもたらす大雨によって河川の氾濫や土砂災害が発生しており、被災地域における事業者と取引のある全国の事業者に影響が広がっております。
貴団体におかれましても、災害等の発生を理由として、下請事業者に一方的に負担を押しつけることにより、取引のある経営
基盤の弱い下請事業者に悪影響を与えることのないよう、親事業者となる会員に対して周知徹底するよう要請いたします。
＜親事業者が遵守すべき事項についての周知徹底等のお願い＞
貴団体におかれましても、下請事業者の置かれている取引環境を御理解いただき、下請事業者と協議をした上で適切な対価の決定を行う、事前に定めた支払期日までに下請代金を全額支払うなど、親事業者となる会員が下請法の遵守に取り組むよう御協力をお願いいたします。
特に、別紙の記載事項については、親事業者となる会員に対して周知徹底を図るなど、適切な措置を講じるよう要請いたします。
また、大企業と中小企業の共存共栄関係の構築に向けた取組方針を、企業の代表者が宣言する「パートナーシップ構築宣言」の取組を推進しております。より多くの企業が宣言することで、大企業も中小企業も付加価値に基づく適正な取引を尊重する機運が醸成されますので、貴団体におかれましても、当該宣言を積極的に行うよう、会員に対する働きかけをお願いいたします。

（別紙）
親事業者の遵守すべき事項
下請取引を行うに当たって、親事業者は、下請代金支払遅延等防止法（以下「下請法」という。）に従い、下記事項を遵守しなけ
ればならない。

記
１ 親事業者の義務(1) 書面（注文書）の交付及び書類の作成・保存義務・下請事業者に物品の製造や修理、情報成果物の作成又は役務提供を委託する場合、直ちに注文の内容、下請代金の額、支払期日、支払方法等を明記した書面（注文書）を下請事業者に交付すること。
（下請法第３条）
・注文の内容、物品等の受領日、下請代金の額、支払日等を記載した書類を作成し、これを２年間保存すること。
（下請法第５条）(2) 下請代金の支払期日を定める義務及び遅延利息の支払義務
・下請代金の支払期日は、親事業者が下請事業者から物品等を受領した日から６０日以内において、かつ、できる限り短い期間内に定めること。
（下請法第２条の２）
・支払期日までに下請代金を支払わなかったときは、下請事業者から物品等を受領した日から起算して６０日を経過した日から支払をするまでの期間について、その日数に応じ、未払金額に年率１４．６パーセントを乗じた額を遅延利息として支払うこと。
（下請法第４条の２）
２ 親事業者の禁止行為
親事業者は次の行為をしてはならない。
(1) 受領拒否・納品された物品等が注文どおりでなかった場合等を除いて、注文した物品等の受領を拒むこと。
（下請法第４条第１項第１号）

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沖建協会報

2021. 12月号

メッセージボード(2) 下請代金の支払遅延
・支払期日の経過後なお下請代金を支払わないこと、すなわち下請代金の支払を遅延すること。
（下請法第４条第１項第２号）
例えば以下の行為は禁止行為に当たります。
−受け取った物品等の社内検査が済んでいないことや社内の事務処理の遅れを理由に下請代金の支払を遅延すること。
(3) 下請代金の減額
・下請事業者に責任がないのに、発注後に下請代金を減額すること。
（下請法第４条第１項第３号）（減額の名目、方法、金額の多少、下請事業者との合意の有無を問わない。）
例えば以下の行為は禁止行為に当たります。
−単価の引下げ改定について合意した場合に、合意前に既に発注されているものにまで新単価を遡及適用すること。
−手形払を下請事業者の希望により一時的に現金払にした場合に、その事務手数料として、下請代金の額から自社の短期調達
金利相当額を超える額を減ずること。
(4) 返品・取引先からのキャンセルや販売の見込み違い等、下請事業者に責任がないのに、下請事業者から物品等を受領した後、下請事業者にその物品等を引き取らせること。
（下請法第４条第１項第４号）(5) 買いたたき・同種、類似の委託取引の場合に通常支払われる対価に比べて著しく低い下請代金の額を不当に定めること。
（下請法第４条第１項第５号）
例えば以下の行為は禁止行為に当たります。
−最低賃金の引上げにより労務費等のコストが大幅に上昇した下請事業者から単価の引上げを求めたにもかかわらず、親事業者が一方的に従来どおりに単価を据え置いて発注すること。
−親事業者の予算単価のみを基準として、一方的に通常の単価より低い単価で下請代金の額を定めること。
−多量の発注をすることを前提として下請事業者に見積りをさせ、この見積価格を少量発注する場合に適用すれば通常の対価を大幅に下回ることになるにもかかわらず、その見積価格の単価を少量の発注しかしない場合の単価として下請代金の額を定めること。
−短納期発注を行う場合に、下請事業者に発生する費用増を考慮せずに通常の対価より低い下請代金の額を定めること。
（注）買いたたきの事例等の詳細を解説した「ポイント解説下請法」も御参照ください。
公正取引委員会又は中小企業庁ホームページからダウンロード可能です。
https://www.jftc.go.jp/houdou/panfu̲ﬁles/pointkaisetsu.pdf
https://www.chusho.meti.go.jp/keiei/torihiki/download/pointkaisetsu.pdf(6) 物の購入強制・役務の利用強制・正当な理由なくして、自社製品、手持余剰材料その他自己の指定する物を下請事業者に強制して購入させたり、役務を強制して利用させること。
（下請法第４条第１項第６号）(7) 報復措置・下請事業者が親事業者の違反行為について公正取引委員会又は中小企業庁に知らせたことを理由として、取引の数量を減じたり、取引を停止するなどの不利益な取扱いをすること。
（下請法第４条第１項第７号）(8) 有償支給原材料等の対価の早期決済
・親事業者が原材料等を有償で支給した場合に、この原材料等を用いて下請事業者が製造又は修理した物品の下請代金の支払期日より早い時期に、この原材料等の代金を支払わせたり、下請代金から控除すること。
（下請法第４条第２項第１号）(9) 割引困難な手形の交付・下請代金の支払につき、下請代金の支払期日までに一般の金融機関による割引を受けることが困難であると認められる手形を交付することにより、下請事業者の利益を不当に害すること。
（下請法第４条第２項第２号）
手形等のサイトは、新型コロナウイルス感染症による現下の経済状況を踏まえつつ、おおむね３年以内を目処として可能な限り速やかに６０日以内とすることとされている。
（通達：令和３年３月３１日（公取企第２５号及び２０２１０３２２中庁第２号））(10) 不当な経済上の利益の提供要請
・下請事業者に対して、自己のために金銭、役務その他の経済上の利益を提供させることにより、下請事業者の利益を不当に害すること。
（下請法第４条第２項第３号）(11) 不当な給付内容の変更・やり直し
・下請事業者に責任がないのに、発注内容の変更（納期の前倒しや納期変更を伴わない追加作業などを含む。）を行い、又は下請事業者から物品等を受領した後（役務提供委託の場合は役務の提供後）にやり直しをさせることにより、下請事業者の利益を不当に害すること。
（下請法第４条第２項第４号）

沖建協会報

2021. 12月号

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お 知 ら せ
沖縄県内の公共工事動向（令和3年 10月分）
西日本建設業保証（株）沖縄支店▼ 概況▼ 月別請負金額、単月・累計前年対比の推移

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沖建協会報

2021. 12月号

建設
雇用改善
コーナー

人材開発支援 助 成 金 の 案 内

人材開発支援助成金は、労働者の職業生活設計の全期間を通じて段階的かつ体系的な職業能力開発を効果的に促進するため、事業主等が雇用する労働者に対して職務に関連した専門的な知識及び技能の習得をさせるための職業訓練などを計画に沿って実施した場合に、訓練経費や訓練期間中の賃金の一部等を助成する制度です。企業の人材育成と労働者の職業能力開発のために、ぜひ、ご活用ください。
〜申請の前に〜
事業主は、職業能力開発促進法第８条において、その雇用する労働者の多様な職業能力開発の機会の確保について配慮するものとする、とされています。職業能力開発促進法では、それら労働者に関する職業能力の開発及び向上が段階的かつ体系的に行われるよう、「職
業能力開発推進者」の選任と「事業内職業能力開発計画」の策定を、事業主の努力義務としています。
人材開発支援助成金では、従業員の計画的な職業能力開発に取り組む事業主等を支援するため、この「職業能力開発推進者」の選
任と「事業内職業能力開発計画」の策定をしている事業主等を対象としていますので、訓練実施計画届の提出までに選任・策定を行っていることが必要です。
※選任・策定後の内容の変更に係る届出等は不要です。

人材開発支援助成金
特定訓練コース… 若年者に対する訓練、労働生産性の向上に資する訓練など、効果が高い 10 時間以 上の特定の訓練や、「OJT」と「OFF-JT」を組み合わせた訓練を行った場合に支給される助成コースです。各コースの詳しい要件等は下記・お問い合わせ先にご確認ください。

OFF-JT①労働生産性向上訓練②若年人材育成訓練③熟練技能育成・承継訓練④グローバル人材育成訓練（OFF the Job Training）により行われる訓練
事業活動と切り離して座学などにより行う訓練で、事業内訓練または事業外訓練で計画する必要があります。

雇用型訓練⑤特定分野認定実習併用職業訓練⑥認定実習併用職業訓練

一般訓練コース

行った場合（特定訓練コースに該当するもの意外）に支給される助成コースです。

OFF-JT

一般訓練コース

お問い合わせ先
沖縄労働局職業安定部
職業対策課
助成金センター
TEL：098-868-1606
FAX：098-868-1612… 職務に関連した知識・技能を習得させるための 20 時間以上の OFF-JT 訓練を

OJT
OFF-JT

賃金助成（1人1時間当たり）経費助成支給対象となる訓練

特定訓練コースOJT と OFF-JT を効果的に組み合わせて実施する訓練
実習併用職業訓練として厚生労働大臣の認定を事前に受けておく必要があります。

生産性要件を満たす場合

OJT実施助成（1人1時間当たり）生産性要件を満たす場合

生産性要件を
満たす場合

45％
（30％）

60％
（45％）

760円
（380円）

960円（480円）

̶

̶

̶

̶

̶

̶

665円
（380円）

840円（480円）

30%

45%

380円

480円

̶

̶

※認定実習併用職業訓練において、建設業、製造業、情報通信業の分野（特定分野）の場合は経費助成率が60％、生産性を満たす場合は75％となります。
〈各コースの申請期限〉○訓練実施計画（訓練様式第１号）→訓練開始日から起算して１カ月前までに提出するようお願いします。
（厳守）
例：訓練開始日が７月１日である場合、6月１日が提出期限
訓練開始日が７月15日である場合、6月15日
訓練開始日が７月31日である場合、6月30日（6月31日がないためその前日）
訓練開始日が９月30日である場合、8月30日（前月の同日が期限）
訓練開始日が３月29日、30日、31日である場合、いずれも2月28日（閏年は2月29日）※新たに雇い入れた被保険者のみを対象とした訓練等雇い入れ日から訓練開始日までが１カ月以内である訓練等の訓練実施計画届の提出期限については、訓練開始日から起算して原則１カ月前です。
※訓練実施計画届提出時において、提出が困難な添付書類がある場合は、その旨を申し出た上で訓練開始日の前日までに提出して下
さい。

沖建協会報

2021. 12月号

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Message
一人で悩まず相談することが大切
入社して１年以上が過ぎました。様々な仕事をさせてもらい
毎日新しいことの発見で充実した日々を過ごしています。始めは掃除が雑で注意されていましたが、ちゃんと掃除しないと怪我に繋がるということを教えてもらい今は改善し綺麗にするように心掛けています。
（新入社員の皆さんへ）
最初は分からないことが多くて戸惑うと思いますが、困ったことがあったら一人で悩まずに、同僚や先輩方に相談することが大切だと思います。

具志川商業高等学校出身
伊藝 伶さん（22歳）（株式会社屋島組総務部）

いげい・りょう／金武町出身／2018年3月具 志 川商 業高 校（オフィスビジネス科）卒業／2020年3月専門学校日経ビ
ジネス（キャリアビジネス科）卒 業 ／2020年3月株式会社屋島組入社

ふだんの仕事

入職のきっかけ：在学中に建設業に興味を持ち、合同企業説明会に参加して現在の会社に出会い就職しました。

経 理 関 係、電 話 対応 、来 客 対 応 、他
部署の手伝い、イベ
ントの準備、など

将来の夢：今の目標は建設業経理士１級取得です。その為に仕事と並行して勉
強もコツコツ頑張りたいです。
休日の過ごし方：娘と遊ぶ

沖建協「見える化」
イメージアップキャラクター

を現場へつれてって！
！
「あんぜんぼーや」地域と共に、未来を築く

Okinawa General
Contractors
Association
あんぜんぼーや

私たちは、
沖縄県建設業協会会員です。
一般社団法人沖縄県建設業協会

建設業界のイメージアップと沖縄県
建設業協会会員の「見える化」を図る
ため、協会のイメージアップキャラク
ター「あんぜんぼーや」のシールを作成しました。
（A4 サイズ、A3 サイズ）協会会員が 施工する建設現場の出入り口など人目に触れる機 会の多い場所に貼って、協会会員であることを示すＰＲ活動に使用してください。
追加で必要な場合は、所属支部窓口で配布します。

Okinawa General Contractors Association

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沖建協会報

2021. 12月号

2021年11月の動き
その 他 会 議・講 習 会 等

沖 建 協・建 産 連・土 木 技士 会・青 年 部 会 等

日

曜

1

「防災訓練
（津波・地震）（」那覇市 他）
月 ・沖建協「労務費調査説明会・相談会（宮古地区）」（宮古建設会館） ・総合事務局

2

（福岡県）
（那覇市、糸満市）・九州地区土木技士会「事務局等会議」
火・九州建設青年会議「役員会・意見交換会」
（福岡県）
・沖建協
「不当要求防止責任者講習（本島地区）」

4・沖建協「工業高校生現場見学会（名護商工・電建システム科）」・沖縄県「特定家畜伝染病にかかる防疫協定連携会議」
木
（那覇市）
（南城市、
南風原町）

5

金

7

日

・総合事務局「土木の日沖縄地区実行委員会」
（那覇市）

・沖建協
「工業高校生現場見学会（南部工業・建築設備科）」（建労センター）

8

月

10

水

11

木

12

月

16

火

17

水

18

木

19

金

24

水

25

・沖縄県振興審議会「基盤整備部会」（Web）【中止】第5回おきなわ建設フェスタ（沖縄市）

・全建「全国建設労働問題連絡協議会」
（東京都）

・沖建協
「正副会長会議」（ナハテラス）
・沖建協「役員会」（ナハテラス）・沖縄県教育委員会「沖縄県産業教育推進のための研究協議
会」
（那覇市）

・県商工会議所連合会「令和3年度春・秋の叙勲・褒章等受章者

金

15

22

・建設業振興基金「監理技術者講習」
（浦添市）

・沖建協
「県土木建築部との意見交換会」（県庁）合同祝賀会に係る事務打ち合わせ会」
（那覇市）

（那覇市）
・沖縄県物産公社「沖縄県優良県産品推奨事業審査会」

・沖建協青年部会「フォトコンテスト表彰式」「沖縄県建設雇用改善優良事業所表彰式」（那覇市）（ハーバービューホテル）・沖縄県
・全建「技術研究発表会」（東京都）

・沖縄県「令和3年度優秀施工者国土交通大臣顕彰等受賞報告
会」
（那覇市）

・全建
「全国会長会議」（東京都）

・沖縄観光コンベンションビューロー「未来の産業人材育成事
業第1回合同会議」（那覇市）

・沖縄建設新聞「取締役会」（那覇市）

・沖縄県振興審議会「基盤整備部会」（Web）

月 ・沖建協「工事総合補償制度運営委員会」（沖建協委員会室）

・国交省「ブロック別CCUS連絡会議」（Web）

・令和3年建設事業関係功労者等国土交通大臣表彰式典

（東京都）

木

・沖縄県労働政策課「沖縄県職業能力開発審議会」
（那覇市）

・九建協
「技術担当職員研修」
（佐賀県）

26
29

・沖縄の土木技術を世界に発信する会シンポジウム（那覇市）

金・沖縄建設新聞「定時株主総会」
（那覇市）

（大阪府）
・沖建協「工業高校生現場見学会（浦添工業・インテリア科）」・西日本建設業保証「参与会」

月（那覇市、豊見城市）

2021年12月の行事予定日

その 他 会 議・講 習 会 等

沖 建 協・建 産 連・土 木 技士 会・青 年 部 会 等

曜・沖建協「工業高校生現場見学会（浦添工業・インテリア科）」
2

木（那覇市、南城市）

・沖建協「建退共・福祉共済団個別相談会（宮古地区）」（宮古建設会館）

3

金

6

月

・沖建協
「建退共・福祉共済団個別相談会（八重山地区）」・職業能力開発協会「後期技能検定委員辞令交付式及び調整・沖建協「工業高校生現場見学会（美来工科・土木工学科）」
8

・建設業振興基金「連携団体職員合同研修会」（東京都）（八重山建設会館）

会議」
（那覇市）

・沖縄県防衛協会「理事会」（那覇市）「専門工事業全国会議」（東京都）（那覇市）・全国建産連

水・琉球大学工学部工学科「社会基盤デザインコース教育懇談
会」
（西原町）

沖建協会報

2021. 12月号

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2021年12月の行事予定
日

曜

9

木

10

金

13

月

14

火

16

木

17

その 他 会 議・講 習 会 等

沖 建 協・建 産 連・土 木 技士 会・青 年 部 会 等

・全国土木技士会連合会「事務局長及び実務担当者会議」
・建災防「労働災害防止大会」
（那覇市）

（東京都）

・沖縄県商工会議所連合会「令和3年春・秋の叙勲・褒章等受章
者合同祝賀会」（那覇市）

・九経連「沖縄連携フォーラム」
（那覇市）

・沖建協
「不当要求防止責任者講習（八重山地区）」（八重山建設会館）

・沖建協
「役員会」
（ナハテラス）（ナハテラス）・沖建協「沖縄県建設雇用改善優良事業所表彰式」

・建退共本部「加入促進対策委員会」
（東京都）

・全建
「地域懇談会等における諸問題の意見交換会」
（東京都）

金

［12月号会員の異動 ］
代表者･所在地･組織 等
ページ

支部名

会社名

変更事項

P17

那覇

㈱金城キク建設

代表者

比嘉

正敏

請舛

P37

北部

宜野座建設㈱代表者仲程博

仲程 エミー

変更前

所属支部 北部
P39

浦添・西原 ㈱山昇建設

充則

浦添・西原

郵便番号 〒905-0005〒901-2132

電話番号 0980-52-3337

098-943-2625

代表者

新田 孝利

藤岡 康之

所在地

名護市字為又45-21-101 浦添市伊祖2-1-2-102号

FAX番号 0980-54-5056

098-943-2627

P43

宮古

下地島空港施設㈱

代表者

三田 克則

国仲

政人

P45

宮古

㈱丸玄建設

代表者

長田 幸夫

川満

明

退

会

ページ

支部名

P28

浦添・西原 ㈱美善建設

沖建協会報
発

変更後

行

人

会社名

代表者名
根保

直樹

2021年12月号（第619号）
令和 3 年 12 月 1 日 発行
源河 忠雄

発

行

編

−21−

所

集

一般社団法人 沖縄県建設業協会〒901-2131 沖縄県浦添市牧港5-6-8
TEL.098（876）−5211
FAX.098（870）−4565
株式会社沖縄建設新聞

沖建協会報2021. 12月号

この制度は、建設現場で働く方々のために、「中小企業退職金共済法」という法律により国が作った退職金制
度です。
事業主の方は、現場で働く方々の共済手帳に働いた日数に応じて、掛金となる共済証紙を貼り、その労働者が建設業界で働くことをやめたときに、建退共から退職金を支払うといういわば業界全体での退職金制度です。
I . 退職金の予定運用利回り掛金日額の変更について
新型コロナウイルス感染症拡大に端を発する金融市場の大幅な変動等により、建設業退職金共済制度の累積余剰金が減少し、今後も厳しい状況が見込まれていることから、中小企業退職金共済法第 85 条において検討することとされている、建設業退職金共済制度の退職金額に係る予定運用利回りの見直し等について、労働政策審議会勤労者生活分科会中小企業退職金共済部会において検討されました。
そこで、運用利回りの見直しについては、制度の魅力を維持しながら、できるだけ制度の安定的な運営を図るべ
く、予定運用利回りを現行の 3.0％から 1.3％に引き下げることとなり、その際、制度の魅力を損なわないように掛金日額を 10 円引き上げて 320 円とすることも併せて決定されました。
Ⅱ. 公共工事における建退共制度の履行確保について
１．電子申請方式の推進
電子申請方式は、掛金の納付状況が共済契約者及び労働者ごとに毎月正確に把握できるため、掛金の納付実態が透明化され、適正な掛金納付の推進に寄与するものであることから、電子申請方式の普及及び利用促進を図る。
２．建退共対象労働者の的確な把握と対象労働者に対する確実な掛金充当の推進
共済契約者が建退共対象労働者数を的確に把握するため、従来実務上使用される例のあった「辞退届」に代わるものとして、機構が「建設業退職金共済制度加入労働者数報告書」の様式を定める。
３．履行確認の強化等(1) 受注者は、掛金収納書の提出用台紙（新設）に当該工事における共済証紙購入の考え方を記載し、発注者に提出するものとする。
(2) 受注者は、工事完成後、労働者延べ就業日数、建退共の掛金充当日数等を示す「建設業退職金共済制度掛金充当
実績総括表」（新設）を発注者に提示するものとする。
(3) 受注者は、工事完成後 1 年間、次の①、②及び③の資料を事務所に備え付けるものとする。資料の事務所への備え付けは、電磁的記録をもって行うことができるものとする。
①建設業退職金共済制度掛金充当実績総括表②建退共の掛金充当状況を示す資料
イ 電子申請方式の場合：機構が発行する掛金充当書
ロ 証紙貼付方式の場合：工事別共済証紙受払簿（新設）並びに建退共制度に係る被共催者就労状況報告書及び建設業退職金共済証紙貼付状況報告書③労働者の就労状況を示す資料
作業員名簿（ＣＣＵＳを活用すれば、作業員名簿は容易に作成可能）
４．実施時期
履行確認の強化等については、令和 3 年 4 月以降に発注される公共工事から実施する。なお、工事別共済証紙受払簿（新設）については、令和 3 年度内においては、受注者の準備が整い次第実施する。

国の制度 6 つの特長
1 国の制度なので安全確実かつ簡単
2 退職金は企業間を通算して計算
3 国が掛金の一部を補助
4 掛金は損金扱い
5 経営事項審査で加点
6 電子申請で手続き可能

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