事業報告書（業務実績等報告）

令和4年度(第７期事業年度)

自： 令和４年４月

１日

至： 令和５年３月３１日

地方独立行政法人西都児湯医療センター

目次１．理事長によるメッセージ----------------------------------------------------------------------------------1
２．法人の目的及び業務内容----------------------------------------------------------------------------------3
３．法人の位置付け及び役割----------------------------------------------------------------------------------3
４．中期目標-----------------------------------------------------------------------------------------------------4
５．理事長の理念並びに運営上の方針及び戦略等 ---------------------------------------------------------4
６．中期計画及び年度計画-------------------------------------------------------------------------------------６
７．持続的に適正なサービスを提供するための源泉-------------------------------------------------------37
８．業務運営上の課題及びリスク並びにその対応策-------------------------------------------------------39
９．業積の適正な評価の前提に関する情報------------------------------------------------------------------40
10. 業務の成果及び使用した資源の対比--------------------------------------------------------------------42
11. 予算及び決算の対比---------------------------------------------------------------------------------------43
12. 要約した財務諸表------------------------------------------------------------------------------------------44
13. 理事長による財政状態、運営状況及びキャッシュ・フロー状況の説明に関する情報-----------47
14. 内部統制の運用に関する情報----------------------------------------------------------------------------49
15. 法人の基本情報--------------------------------------------------------------------------------------------50

1. 理事長によるメッセージ
地方独立行政法人西都児湯医療センターは、地域住民に救急医療及び高度医療をはじめとした医療を提供するとともに、地域の医療機関及び西都市と連携して、住民の健康の維
持 及 び 増 進 に 寄 与 す る こ と を 目 的 と し て 運営しています。
令和４年度もコロナ禍の厳しい状況の中、新型コロナ感染症患者の入院受け入れや外来診
療での治療や検査、ワクチン接種などにおいて、全職員体制で臨みました。こうした実績に加えて、更なる医療体制や施設要件の整備などを図ったことにより、令和４年９月２０日から「新型コロナウイルス感染症患者等入院受入医療機関 」の指定種別において、これまでの「一般医療機関」から、「重点医療機関」への指定の引き上げを実現しました。新型コロナ感染患者の入院受入に伴う感染対策を行いつつ、令和４年度は、病床利用率を上げる為の抜本的な対策として、新型コロナ専用病棟としていた３階病棟の感染防止のゾーニングを見直して新たな病棟編成を行い、新型コロナ感染患者と同時に一般入院患者も受入可能な、混合病床を本格運用し、一般入院病床を３階病棟で１８床確保し、２階病棟と合わせて約５０床の受け入れ体制を確保できました。しかしながら、新型コロナ第７波、第８波という最大級の感染拡大に見舞われ、感染対策や看護体制も厳しい状況下では、一般入院患者の受け入れ
や病床利用率の推進には厳しい局面となりました。第８波では 新型コロナ受け入れ病床に関する宮崎県の要請に応じて、確保病床を従来の６床から最大８床まで増床して対応しました。
診療 事 業と し ては 、 宮 崎 県 が 策 定 し た 第 7 次 医 療 計 画 の 「 安 全 で 質 の 高 い 医 療 を 切 れ 目 な
く 効 率 的 に 提 供 す る 体 制 の 確 立 」 を 踏まえ、西都児湯二次医療圏の地域医療に積極的に取り組
んでお り ま す 。 4 月 か ら 宮 崎 大 学 医 学 部 よ り 、 常 勤 呼 吸 器 内 科 医 師 1 名 と 脳 神 経 内 科 、 膠 原 病
内 科 の 外 来 診 療 へ 医 師 派 遣 が 開 始 さ れ 診 療 機 能 を 強 化 し ま し た 。 内 科 疾 患 の 診 療 機 能 が 追加されたことにより、今年度延外来患者数１７,１７５名、延入院患者数１４,２６０名といず
れ も 前 年 度 よ り 大 幅 に 増 加 し ま し た 。 新 型 コ ロ ナ 感 染 症 関 連 は 、 新 型 コ ロ ナ 感 染 症 の 入 院治
療 １ ０ ２ 名 、 外 来 対 応 可 能 な 新 型 コ ロ ナ 治 療 薬 の 点 滴 治 療 や 処 方 ８ ３ 名 、 発 熱 外 来 の PCR 検査８７７件、抗原検査１,７９２件、ワクチン接種３,００１名を受け入れました。営業収支
は 、 今 年 度 の 営 業 収 益 が ９ 億 ３ 千 １ 百 万 円 と な り 、 前 年 度 ８ 億 １ 千 ２ 百 万 円 と 比 較 し て １億
１ 千 ９ 百 万 円 の 増 と な っ て い ま す 。 営 業 費 用 は 、 前 年 度 １ １ 億 ４ 千 ２ 百 万 円 に 対 し 今 年 度は
１ １ 億 ８ 千 ８ 百 万 円 で ４ 千 ６ 百 万 円 の 増 と な っ て お り 、 前 年 度 ３ 億 ３ 千 万 円 の 赤 字 に 対 して
今 年 度 は ２ 億 ５ 千 ７ 百 万 円 の 赤 字 と な っ て い ま す 。 営 業 費 用 の 増 加 は 、 収 益 の 伸 び と 比 例して 増 加 す る 投 入 資 源 経 費 （ 医 薬 品 、 診 療 材 料 等 ） の 増 加 と 、 人 員 増 と 定 期 昇 給 に よ る 人 件費の 増 加 が 影 響 し た も の で す 。 経 常 収 支 は 、 経 常 収 益 が １ ３ 億 ５ 千 ７ 百 万 円 で 経 常 費 用 が １２
億 ３ 千 ８ 百 万 円 と な り 、 差 し 引 き １ 億 ２ 千 １ 百 万 円 の 黒 字 と な り ま し た 。 今 年 度 一 転 し て黒字 と な っ た の は 、 患 者 数 の 増 加 と 新 型 コ ロ ナ 感 染 症 受 け 入 れ へ の 積 極 的 な 取 り 組 み を 評 価さ
れ 指 定 種 別 が 「 重 点 医 療 機 関 」 に 引 き 上 げ ら れ た こ と で 新 型 コ ロ ナ 感 染 症 関 連 補 助 金 が 増額となったた めです。
医 療 従 事 者 の 育 成 に つ い て は 、 新 型 コ ロ ナ ウ イ ル ス 感 染 症 が 拡 大 し て い る 状 況 に あ っても着実な成果を挙げるべく、学会などのWEB配信やオンデマンド方式などを活用した研修を開催
して、医療の質や職員の接遇向上などの改善に努めました。 看護職員の育成は、看護部内で「新型コロナ感染症との共生と共存を目指す」「公的病院職員の役割を理解しその使命を果たすことが出来る」の２つの目標を掲げ、目標達成に向けて取り組みました。看護部では、人材育成のための目標管理制度を試験的に実施しております。令和４年度は院外講師を招き、看護1

管理者対象の「目標管理制度の面接技法研修」を受講、リカレントを実施しました。実践を通し面接技法の精度を上 げ 100％の実施と、その 評価を可視化することが 出来ました。 公的医療機関として、コロナ禍にあっても 研修施設として、宮崎大学医学部卒 後臨床研修センターの研修医の研修と実習施設として西都市消防本部の救急救命士、自治医科大学と宮崎大学医学部の医学生、宮崎県立看護大学や専門学校の看護学生、理学療法科の学生、 医療情報管理科の学生及びニチイ学館の実習生を受け入れました。
地域の医療機関との連携は、令和２年度に地元医師会と西都市が中心になり発足した「病病連携・地域医療連携推進協議会」を通して推進しました。西都市内の５つの病院の連携態勢に拡大しており、これらの病院間で日々の空床状況などの情報共有の充実を図り、地域医療連携を推進しました。また、県立宮崎病院や宮崎市内の医療機関等と合同カンファレンスを計４回開催して、院内の感染に関する現状報告や新型コロナ関連のアドバイスや情報交換を行い連携強化に取り組みました。今後の新型コロナの感染法上の位置づけ変更に伴う、幅広い医療機関による感染
患者受け入れに役立つことが期待されます。
このように、新型コロナ対応も含めた様々な取り組みを進める中で、常勤内科医師を１名確保し、脳神経内科や膠原病内科の外来診療も開始され診療機能を強化したことで 患者数が増加し、新型コロナ受入の「重点医療機関」へ指定されたことによる空床補償なども活用しながら経営改善にも取り組んだ結果、令和 ４年度においては、黒字化を達 成 い た し ま し た 。
さらに、国を挙げて推進している「働き方改革」を踏まえながら、職員の長時間労 働の削減
を 最 優 先 課 題 と し て 取 り 組 み 、 宮 崎 大 学 医 学 部 か ら の 長 期 的 な 医 師 派 遣 に 繋 が る 宿 日 直 許可の 取 得 を 目 指 し て 、 診療体制や勤 務 時 間 の 見 直 し と 業務の 質 の 向 上 や 必 要 な 人 員 体 制 の 拡 充
等に取り組み、全ての職員にとって安全、安心に働ける職場づくりに努めます。
引き続き、西都児湯二次医療圏の地域医療の向上に貢献できるように、質の高い医療の提供と そ の基 盤 とな る 経 営 改 善 に 取 り 組 ん で ま い り ま す 。
地方独立行政法人西都児湯医療センター
理事長※「ゾーニング」とは、分ける、区分するという意味です。
※「リカレント」とは、繰り返す、循環するという意味です。

2

長田

直人

2． 法人の目的及び業務内容(1）法人の目的 （定款第1条）
地方独立行政法人法（平成15年法律第118 号。以下「法」という。）に基づき、地域住民に救急医療及び高度医療をはじめとした医療を提供するとともに、地域の医療機関及び西都市と連携して、住民の健康の維持及び増進に寄与することを目的とする。
（2）業務内容（地方独立行政法人法第２1条第3項）
地方独立行政法人西都児湯医療センター定款第1条の目的を達成するために、以下の業務を行います。

（1） 医療を提供すること。
（2） 医療に関する調査及び研究を行うこと。
（3） 医療に関する研修を行うこと。
（4） 健康診断等の予防医療を提供すること。
（5） 災害時における医療救護を行うこと。

西都児湯医療圏（6） 前各号に掲げる業務に附帯する業務を行うこと。

3. 法人の位置付け及び役割（1）地域医療の課題と現状
急速に少子高齢化が進む中、我が国では、２０２５年までに「団塊の世代」が７５歳以上となる超高齢社会を迎えます。地方独立行政法人西都児湯医療センターは、西都児湯二次医療圏の中核的病院であり、唯一の地域災害拠点病院として地域医療の中心的役割を担う医療機関です。人口減少と高齢化に伴う医療需要の変化、医療技術の高度化と災害医療に対する意識の高まりなどに法人が的確に対応し、平成２８年４月の設立当初からの地域住民の願いである「緊急性の高い脳疾患や地域に不足している内科疾患における二次救急医療の提供」を掲げている中期計画を確実に達成できるように、大学病院などからの安定的な医師確保に努め、地域住民の期待に応えられる安全・安心かつ良質な医療の提供に努めます。

3

（2）第３期中期目標期間における法人が果たすべき役割① 地域の医療需要の変化に対応できるように、宮崎大学医学部や周辺医療機関及び行政機関との連携強化に努め、緊急性の高い脳疾患や地域に不足している内科疾患における二次救急医療の安定的な提供と地域社会への貢献。
② 公的医療機関として、質の高い医療従事者の育成。
③ 地域災害拠点病院として、災害発生時の医療救護の迅速な対応。

４. 中期目標（１）前文（第３期中期目標： 令和４年４月～令和７年３月）
地方独立行政法人西都児湯医療センターは、平成 28 年４月１日の設立以来、西都児湯二次医療圏の中核的病院として、唯一の地域災害拠点病院として、地域医療の中心的役割を担えるよう機能の充実を図り、医療を取り巻く環境の変化に迅速かつ柔軟に対応できる病院運営を心がけ、質の高い医療サービスの提供に努めてきた。平成 31 年度から令和３年度までの第２期
中期目標期間においては、令和２年度は常勤医師の退職による診療機能の縮小で脳疾患や内科疾患における二次救急医療の提供が困難となり、また新型コロナウイルス感染症拡大の影響による受診控えもあり、法人設立後初の赤字決算となり厳しい状況が続いているが、第３期中期
目標期間においては、常勤医師の確保等による医療機能の充実と経営基盤の安定が求められる。
今後、人口減少、少子・超高齢社会の進展や新型コロナウイルス感染症拡大の影響等により、医療センターを取り巻く医療環境は大きく変化していくことが予想される。しかし、「緊急性の高い脳疾患や地域に不足している内科疾患における二次救急医療の提供」は、設立当初から変わらない地域住民の願いである。医療センターがこの中期目標に基づき、地方独立行政法人としての強みを最大限に発揮し、公的病院としての役割を果たすとともに、西都児湯二次医療圏の中核的病院として、また、地域災害拠点病院として、地域の医療機関及び市と緊密に連携し、地域医療の水準の更なる向上を図り、あわせて経営の効率化等に積極的に取り組み、地域
住民の健康の維持及び安全安心の確保に寄与することを求め、ここに中期目標を定める。
５ ． 理事長の理念並びに運営上の方針及び戦略等【地方独立行政法人西都児湯医療センター理事長の理念】
医者が地域医療を諦めたら、困るのは病気を抱えている患者さんです。地域住民ひとりひとりの健康と医療体制の向上のために医師確保に努め、患者さんの視点に立ち、安心・安全で良質な医療の提供を目指します。
（１）運営上の方針・戦略等① 地域医療の充実による地域社会への貢献② 地域医療を担う次代の医療人の育成③ 地域の行政・医療機関・施設との連携推進
4

（2）今後の取り組みについて①人材の確保・育成
病院の安定した経営を確立するために常勤医師の確保を目指します。先ずは、宮崎大学医学部への医師派遣依頼を最優先事項として取り組み、脳神経外科医、呼吸器内科医、循環器内科医の確保を目指します。また、地域に不足している小児科医、産婦人科医も視野に入れて西都市西児湯医師会や西都市と協議をすすめます。
安定した経営基盤を確保し継続するために、経営判断や経営分析ができる法人運営の中核となる人材を採用したいと思います。

②経営の質の向上
経営の質を高めるには、病院として目指すビジョンを明確にし、全職員がそのビジョンに向かって取り組めるように、経営状況や入院患者数、外来患者数といった病院指標など様々な情報を全職員で共有することが必要です。
現在、毎週１回各部門の責任者による連絡会議を開催し、情報を伝達しています。また、月１回病院幹部による運営会議を開催し、経営状況や指標に基づき、今後の対応等を協議しています。新たな取り組みとして、職員に直接理事長からのメッセージを発信するために、組合員に対して病院の運営状況を説明する場を設けます。また、定期的に理事長と幹部職員による各部門責任者への面接を実施し、直接現場の意見を聞き取り検討することで、病院全体の方針に沿った各部門の活動方針を策定、実施することを予定しています。
2018年5月、医療安全管理の向上を目的に、医療安全管理者１名を新たに専任し、医療安全管理室を設置しました。医療安全管理者が中心となって行う月１回の医療安全管理委員会では、ヒヤリハットなどの報告に基づいて対策を検討し、さらに各種委員会での課題、問題点、検討事項などを報告してもらいます。当委員会では、各種委員会で解決できない事項について話し合い、必ず、方針を決定するようにします。この委員会の目
的は、各種委員会で埋もれそうになった問題点を掘り起こし、必ず、実行できる体制作
りです。
今後の課題は、信頼される委員会となるためには実績作りが重要であり、決定した方針が確実に実施されているかの検証が必要となります。

③意欲を引き出す人事給与制度
法人設立当初から人事考課制度の導入に向けて取り組んでいますが、導入には至っておらず、再検討が必要です。
人事評価は、その結果を給与や待遇に正しく反映させることができれば、職員の働く意欲の向上に繋がります。様々な専門職が集まる病院においては、制度設計は非常に難しい状況ではありますが、早期導入に向けて協議をすすめます。

5

④患者本位の病院運営
毎年患者満足度調査を実施し、その意見に基づき改善すべき点はすぐに取り組みます。
また、様々な機会で、住民からの意見に耳を傾け、求められる医療の提供ができるよう、最善を尽くします。
病気の治療だけでなく予防という観点から、健診業務にも力を入れます。今までさま
ざまな医療機関で健診業務を担当していたため、今後も日々の健診に数多く携わっていくつもりです。
病院が主催する各地区での講演会や医療フォーラムを企画し、住民のみなさんに西都
児湯地域における医療の現状を理解していただき、今後の課題を一緒に考えていきたいと思っています。

６．中期計画及び年度計画
中期目標を達成するための中期計画と当該計画に基づく年度計画を作成しています。
また、法人の年度毎の実施状況等を西都市へ報告しますが、年度計画の各項目の実施状況や指標等を参考にして法人の自己評価が必要となります。

（法人の自己評価について）
項目別の評価は特記事項等の記載内容等を考慮し、小項目ごとの業務の進捗状況
について、次の評価基準により評価を行う
評価

判断基準

5

年度計画を大幅に上回って達成している

4

年度計画を上回って達成している

3

年度計画を概ね達成している

2

年度計画を下回っている

1

年度計画を大幅に下回っている

6

第１ 住民に対して提供するサービスその他の業務の質の向上に関する目標を達成するためとるべき措置
１ 医療サービス（1）緊急性の高い脳疾患や地域に不足している内科疾患における二次救急医療の提供
中期目標：緊急性の高い脳卒中等の脳疾患を積極的に受け入れるとともに、当医療圏に不足している呼吸器及び消化器等を中心とした内科系疾患の受入体制を整備し、地域の医療機関と役割分担をしながら医療圏内における完結型医療を目指して、二次救急医療の提供を行うこと。
第３期中期計画と主な指標等

令和４年度年度計画と主な指標等

現在、西都児湯医療圏からは約５割の患者が圏外へ

現在、西都児湯医療圏からは約５割の患者が圏外へ流出していることから、地域の医療機関と連携をし流出していることから、地域の医療機関と連携をして、医療圏内で完結できる診療体制の実現を目指て、医療圏内で完結できる診療体制の実現を目指す。更なる常勤医師の確保に努め、緊急性の高い脳す。更なる常勤医師の確保に努め、緊急性の高い脳疾患や整形外科及び当医療圏に不足している呼吸器疾患や整形外科及び当医療圏に不足している呼吸器

及び消化器等を中心とした内科系疾患の診療体制の及び消化器等を中心とした内科系疾患の診療体制の整備を図り、専門性を活かした高度な医療を提供整備を図り、専門性を活かした高度な医療を提供

し、二次救急医療を行う。

し、二次救急医療を行う。

指

令和2年度
実績

標

手術件数（件）
内視鏡検査件数（件）

令和6年度
目標

98
154

指

155
170

令和2年度
実績

標

手術件数（件）
内視鏡検査件数（件）

98
154

令和4年度
計画

145
160

法人の自己評価：評価の判断理由（実施状況等）
内科疾患の受け入れ充実を図る為、令和４年４月に宮崎大学の内科医局からの派遣によって、呼吸器内科の常勤医１名を確保しました。これによって、外来診療や救急車の患者受入の増加、入院受入の患者数の増加を実現できました。また、呼吸器内科と総合診療科による新型コロナ感染患者の外来診療や入院の受入も積極的に行ったため、9 月 20 日より、「新型コロナ感染症等重点医療機関」の指定も受けました。今年度、新型コロナ感染の入院患者数は 102 名で前年度比 340％、発熱外来患者の治療受入は 81 名で前年度比 368％、検査件数は 2,669 件で前年度比 209％、ワクチン接種人数は 3,001 名で前年度比 76％となりました。内科疾患における二次救急医療の提供を推進し、公的医療機関としての役割を果たしました。中
期目標に定めのある脳疾患患者の受入のために、新たな診療科として、令和４年４月から宮崎大学の派遣医による脳神経内科を毎週水曜日と木曜日に開始しました。こうした外来診療の強化実現の為、令和４年
度の宿日直を含む非常勤医師の延べ人数は 1,150 人で前年度比 121％に増員し、外来診療患者の総数は17,180 人で前年度比 117％と増加しました。
指

標

令和４年度

令和４年度

計画

実績

増

減

手術件数（件）

145

143

－2

内視鏡検査件数（件）

160

129

－31

自己評価： ２7

第１ 住民に対して提供するサービスその他の業務の質の向上に関する目標を達成するためとるべき措置
１ 医療サービス（2）初期救急医療体制の維持及び充実
中期目標：地域にとって不可欠な初期救急医療体制を確実に維持するとともに、医師を始めとする医療職の確保や医師会との連携強化を進めながら、受入時間の延長など、体制の充実に努めること。
また、法人での対応が困難な救急医療については、医療圏外の二次・三次救急病院との連携を図り、迅速かつ適切な対応を行うこと。
第３期中期計画と主な指標等

令和４年度年度計画と主な指標等

夜間急病センターを備える西都児湯医療圏で唯一の夜間急病センターを備える西都児湯医療圏で唯一の医療機関として受け入れ時間の延長など、地域住民

医療機関として受け入れ時間の延長など、地域住民のニーズに応えられるよう、医療職の確保とレベルのニーズに応えられるよう、医療職の確保とレベルの向上を図り、地元医師会をはじめとする地域の医の向上を図り、地元医師会をはじめとする地域の医療機関や宮崎大学医学部の協力を得て、救急受入体

療機関や宮崎大学医学部の協力を得て、救急受入体

制の確実な維持と充実に努める。また、法人での対制の確実な維持と充実に努める。また、法人での対応が困難な高度救急については、宮崎大学医学部附

応が困難な高度救急については、宮崎大学医学部附属病院や県立宮崎病院をはじめとする医療圏外の二属病院や県立宮崎病院をはじめとする医療圏外の二次・三次救急病院と緊密に連携し、必要な処置及び次・三次救急病院と緊密に連携し、必要な処置及び診断を行った上で搬送することにより、迅速かつ適診断を行った上で搬送することにより、迅速かつ適切な対応を行う。

切な対応を行う。

指

令和2年度
実績

標

救急車搬入件数（件）
救急車応需率（％）

令和6年度
目標

576
60.5

指

800
68.0

令和2年度
実績

標

救急車搬入件数（件）
救急車応需率（％）

576
60.5

令和4年度
計画

700
66.0

法人の自己評価：評価の判断理由（実施状況等）
西都児湯医療圏の初期救急医療を担う夜間急病センターでは、これまで宮崎大学や地元医師会からの派遣
医と当院の常勤医で診療を維持・継続していますが、新たに呼吸器内科の常勤医が診療へ加わったため、３階病棟の新型コロナ確保病床を、ゾーニングによって入院一般患者と新型コロナ感染患者の混合病床とすることで受け入れ体制を強化しました。また、新型コロナ感染患者の夜間診療など救急体制の更なる充実を図り、令和４年度の夜間急病センターが受け入れた外来患者数は 2,349 人で前年度比 114％と増加しました。救急搬送患者の受け入れは、内科疾患の受け入れが可能となったことで、令和３年度 569 件より34 件増加の 603 件となりました。また、西都児湯地域の公的医療機関として、新型コロナウイルスに対する発熱外来も継続して実施し、PCR 検査 877 件、抗原検査 1,792 件を実施し、陽性者を HER－SYS にてすみやかに担当保健所へ報告して、早期に治療対応できるよう支援しました。

指

標

令和４年度

令和４年度

計画

実績

増

減

救急車搬入件数（件）

700

603

－97

救急車応需率（％）

66.0

58.4

－7.6

自己評価： ２8

第１ 住民に対して提供するサービスその他の業務の質の向上に関する目標を達成するためとるべき措置
１ 医療サービス（3）地域医療連携の推進
中期目標：地域の医療機関との連携及び協力体制の充実を図り、病病連携・病診連携を推進すること。また、紹介された患者の受入れと患者に適した医療機関への紹介を進め、紹介率及び逆紹介率の向上を図ること。
第３期中期計画と主な指標等

令和４年度年度計画と主な指標等

西都児湯医療圏の中核病院としての役割を果たすた

西都児湯医療圏の中核病院としての役割を果たすた

め、地域の医療機関との機能分担と協力体制を強化

め、地域の医療機関との機能分担と協力体制を強化

し、病病連携・病診連携を推進する。地域の医療機し、病病連携・病診連携を推進する。地域の医療機関と協力し紹介された患者の受入れと患者に適した関と協力し紹介された患者の受入れと患者に適した医療機関への紹介を進め、紹介率及び逆紹介率の向医療機関への紹介を進め、紹介率及び逆紹介率の向

上を図る。

上を図る。

指

令和2年度
実績

標

紹介率（％）
逆紹介率（％）

20.3
76.2

令和6年度
目標

指

令和2年度
実績

24.0以上60.0以上

紹介率（％）
逆紹介率（％）

標

令和4年度
計画

20.3
76.2

20.0以上50.0以上法人の自己評価：評価の判断理由（実施状況等）
地域医療連携は、令和２年度に地元医師会と西都市が中心になり発足した「病病連携・地域医療連携推進協議会」を通して推進しました。西都市の大塚病院、三財病院、鶴田病院、西都病院及び当センターが参加して、西都市内の５つの病院の連携態勢に拡大しており、これらの病院間で日々の空床状況などの情報共有の充実を図り、地域医療連携を推進しました。今後の新型コロナの感染法上の位置づけ変更に伴う、幅広い医療機関による感染患者受け入れに役立つことが期待されます。紹介率と逆紹介率は、新型コロナ
ウイルス受入による診療機能への影響もありいずれも計画値を下回る結果となりました。

指

標

令和４年度

令和４年度

計画

実績

増

減

紹介率（％）

20.0以上

14.1％

－5.9

逆紹介率（％）

50.0以上

39.3％

－10.7

自己評価： ２9

第１ 住民に対して提供するサービスその他の業務の質の向上に関する目標を達成するためとるべき措置
１ 医療サービス（4）在宅医療の充実に向けた支援
中期目標：主治医やケアマネジャー等に退院時カンファレンスへの参加を促すなど、在宅医療に係る関係機関との円滑な連携による退院支援を行うこと。また、地域医療ネットワークの連携を強化
し、切れ目のない医療・介護・福祉サービスが提供できるよう、地域の医療水準の向上に努めること。
第３期中期計画と主な指標等

令和４年度年度計画と主な指標等

在宅医療の充実に向けて、入院早期より退院困難な

在宅医療の充実に向けて、入院早期より退院困難な要因を有する患者を把握し、入院患者の在宅医療へ要因を有する患者を把握し、入院患者の在宅医療への移行が円滑に行えるように支援する。退院支援のの移行が円滑に行えるように支援する。退院支援の

際、患者・家族や医療機関、介護・福祉関係機関等

際、患者・家族や医療機関、介護・福祉関係機関等と情報共有や調整を十分に図る。主治医や看護師、と情報共有や調整を十分に図る。主治医や看護師、その他患者に関わる職種で役割分担の下、チーム医

その他患者に関わる職種で役割分担の下、チーム医療として在宅医療体制のサポートを行う。

療として在宅医療体制のサポートを行う。

指標

退院支援相談件数（件）
医療相談件数（件）

令和2年度
実績

令和6年度
目標

290
382

400
700

指 標

退院支援相談件数（件）
医療相談件数（件）

令和2年度
実績

令和4年度
計画

290
382

330
650

法人の自己評価：評価の判断理由（実施状況等）
在宅医療の充実に向けた取り組みとしては、地域医療連携室が積極的に患者支援を行いました。社会福祉士２名が入院時の受け入れや在宅復帰に向けた支援を積極的に行い、主治医や看護師及び多職種と共同して対応しました。特に、新型コロナ禍での調整であるため、患者や家族からの相談や不安も多く、感染対策を含め十分に説明を行った上で支援を行い相談件数も前年度より増加しました。地域の社会福祉協議会
や担当ケアマネジャー及び地域民生委員等と在宅復帰に向けた支援や調整等を積極的に行いました。11
月在宅医療実施医療機関と救急医療機関の連絡会議も開催し、西都市西児湯医師会と周辺医療機関及び西都市消防本部との連携強化に努めました。

指

標

令和４年度

令和４年度

計画

実績

増

減

退院支援相談件数（件）

330

339

+9

医療相談件数（件）

650

752

+102

自己評価： 410

第１ 住民に対して提供するサービスその他の業務の質の向上に関する目標を達成するためとるべき措置
１ 医療サービス（5）地域災害拠点病院としての役割
中期目標：今後発生が懸念される南海トラフ巨大地震などの災害発生時やその他の緊急時において、西都
児湯二次医療圏の地域災害拠点病院として、施設要件等の機能の維持に努めるとともに、災害時に地域災害拠点病院としての機能を十分に発揮できるように、平時においても、緊急時における連絡体制の確保や災害医療訓練を実施するなど、迅速かつ適切な医療提供ができる体制を整備すること。また、特に大規模な感染症の発生時には、新型コロナウイルス感染症に対応した経験をもとに、感染症のまん延防止対策を確保すること。
第３期中期計画と主な指標等

令和４年度年度計画と主な指標等

西都児湯医療圏の地域災害拠点病院として、大規模

西都児湯医療圏の地域災害拠点病院として、大規模な感染症や災害発生時の緊急時において、自治体のな感染症や災害発生時の緊急時において、自治体の要請に応じて患者の受入れやスタッフの派遣に適切要請に応じて患者の受入れやスタッフの派遣に適切に対応できる体制の整備を進める。新型コロナウイに対応できる体制の整備を進める。新型コロナウイ

ルス感染症の感染拡大に対しては、感染患者の治療

ルス感染症の感染拡大に対しては、感染患者の治療やワクチンの接種、蔓延防止対策の実施等に積極的やワクチンの接種、蔓延防止対策の実施等に積極的に臨むと同時に、院内感染対策及び災害対応に関すに臨むと同時に、院内感染対策及び災害対応に関す

るマニュアルの整備や医療物資等の確保、他の関係

るマニュアルの整備や医療物資等の確保、他の関係

医療機関や行政機関との連携を図る。特に、緊急時医療機関や行政機関との連携を図る。特に、緊急時に重要な役割を担う災害派遣医療チーム（ＤＭＡに重要な役割を担う災害派遣医療チーム（ＤＭＡＴ）は、感染症及び災害派遣先での適切な医療提供

Ｔ）は、感染症及び災害派遣先での適切な医療提供ができるような体制の整備に努める。

ができるような体制の整備に努める。

法人の自己評価：評価の判断理由（実施状況等）
院内の災害対応訓練は、毎年宮崎県の総合防災訓練の日程に合わせて実施していました。令和 4 年 11 月
県の防災訓練が県南地区で予定されていたため、開催日にあわせて院内訓練の準備をすすめていました
が、新型コロナの感染拡大による陽性者受入を優先したため、DMAT を訓練会場へ派遣できませんでした。そのため、院内の実動訓練等も計画できず実施できませんでした。DMAT 隊員養成のため、12 月と令和 5 年 2 月に兵庫県災害医療センターへ職員を派遣し、業務調整員 1 名と医師 1 名が隊員資格を取得しチーム力強化に努めました。地域災害拠点病院として、災害発生時の院内の連絡体制の確保を目的として、令和 5 年 3 月災害対策委員会と DMAT と事務局が共同で、各部局に配置している携帯型簡易デジタ
ル無線機の取り扱い方法について職員に対して講習会を開催しました。

自己評価： 311

第１ 住民に対して提供するサービスその他の業務の質の向上に関する目標を達成するためとるべき措置
2 医療の質の向上（1）医療スタッフの確保
中期目標：医師会などの関係機関・団体や大学などの教育機関との連携強化を図り、地域住民に信頼される優秀な医師、看護師、医療技術職等の確保に努めること。
第３期中期計画と主な指標等

令和４年度年度計画と主な指標等

急性期医療を担う地域の中核病院として、地域医療

急性期医療を担う地域の中核病院として、地域医療の水準の維持向上を図るため、医師会などの関係機の水準の維持向上を図るため、医師会などの関係機

関・団体や大学などの教育機関との連携強化を図

関・団体や大学などの教育機関との連携強化を図り、医師を始めとした医療職の確保に努める。まり、医師を始めとした医療職の確保に努める。また、院内における教育研修制度の充実や就労環境のた、院内における教育研修制度の充実や就労環境の向上、医師の負担軽減策の対応などによって優秀な向上、医師の負担軽減策の対応などによって優秀な医師の確保に努めるとともに、質の高い看護を提供

医師の確保に努めるとともに、質の高い看護を提供

できる看護師や医療技術職の確保に努め、適切な医できる看護師や医療技術職の確保に努め、適切な医療体制を維持する。

療体制を維持する。

指標

常勤医師数（名）
看護師数（名）

令和2年度
実績

令和6年度
目標

3
57

6
59

指 標

常勤医師数（名）
看護師数（名）

令和2年度
実績

令和4年度
計画

3
57

5
55

法人の自己評価：評価の判断理由（実施状況等）（１）医 師
4 月に常勤医師 1 名（呼吸器内科医師 1 名）を採用し、常勤医師５名体制で診療機能を強化しました。夜間急病センターは、勤務医１人当たり月５回程度の当直や宮崎大学医学部や西都市西児湯医師会より医師派遣が増員されたため、夜間急病センターの診療機能を強化できました。
（２）看護師
看護師の採用については、今年度も新型コロナウイルスの影響と診療機能縮小による患者数減少のため、新規採用は令和５年３月の１名にとどめました。今後は、常勤医師増加による患者数増加へ対応するため、ハローワークや看護協会への求人や、大学及び専門学校へのPRも計画的に行い、看護師確保に努め
ます。

指

標

令和４年度

令和４年度

計画

実績

増

減

常勤医師数（名）55±0

看護師数（名）

55

54

－1

自己評価： 312

第１ 住民に対して提供するサービスその他の業務の質の向上に関する目標を達成するためとるべき措置
2 医療の質の向上（2）医療安全対策の徹底
中期目標：患者及び地域住民に信頼される良質な医療を提供するため、院内感染防止対策を確実に実施す
るとともに、医療安全管理室を中心に医療事故等に関する情報の収集及び分析に努め、医療安
全対策を徹底すること。
第３期中期計画と主な指標等

令和４年度年度計画と主な指標等

患者や職員に関する安全の確保のため、医療安全管

患者や職員に関する安全の確保のため、医療安全管理室を中心に医療安全に関する情報の収集や分析を理室を中心に医療安全に関する情報の収集や分析を行い、医療安全策の徹底に努める。特に、新型コロ

行い、医療安全策の徹底に努める。特に、新型コロ

ナウイルス等の感染症に対しては、適切な院内感染

ナウイルス等の感染症に対しては、適切な院内感染防止対策を実施し安心・安全な医療の提供に努め防止対策を実施し安心・安全な医療の提供に努め

る。

る。
指

標

医療安全管理委員会開催数（回）
院内医療安全研修会回数（回）
院内感染対策委員会開催数（回）
院内感染対策研修会回数（回）
院外研修への参加数（回）

令和2年度
実績

令和6年度
目標

12
2
12
2
18

12
2
12
2
25

指

標

医療安全管理委員会開催数（回）
院内医療安全研修会回数（回）
院内感染対策委員会開催数（回）
院内感染対策研修会回数（回）
院外研修への参加数（回）

令和2年度
実績

令和4年度
計画

12
2
12
2
18

12
2
12
2
20

法人の自己評価：評価の判断理由（実施状況等）
今年度も、新型コロナウイルスの感染対策に重点を置き、医療安全対策・院内感染対策ともに委員会や院内研修会を計画的に実施しました。院内感染対策委員会とは別に新型コロナ対策会議も設置し、月1回の定例会議と状況に応じて臨時会議を適宜招集して、感染対策の徹底に努めました。感染者の早期発見を目的として、宮崎県より無償配布された抗原検査キットを活用し定期的に職員に対して抗原検査を実施しました。12月中旬、職員と入院患者より新型コロナ陽性者を複数名確認しましたが、すみやかに診療制限や勤務調整等を行ったため１月初旬には終息しました。医療安全対策や院内感染対策に関する研修会は、3
密を避けるため全てオンライン形式の研修会を企画し開催しました。医療安全管理体制の充実に向けて医師と専任の医療安全管理者が毎週1回カンファレンスを開催し、改善に向けた取り組みを行い医療安全管
理体制の充実を図りました。その内容等を医療安全管理室が定期的に発行する「医療安全管理だより」に掲載して職員に周知しました。感染対策における医療機関との連携強化を目的として、県立宮崎病院や宮崎市内の医療機関等と合同カンファレンスを計４回開催して、院内の感染に関する現状報告やコロナ関連のアドバイスや情報交換を行い連携強化に取り組みました。
指標

医療安全管理委員会開催数（回）
院内医療安全研修会回数（回）
院内感染対策委員会開催数（回）
院内感染対策研修会回数（回）
院外研修への参加数（回）

令和４年度
計画

令和４年度
実績

12
2
12
2
20

増

12
2
12
3
21

減

±0
±0
±0

+1
+1

自己評価： 413

第１ 住民に対して提供するサービスその他の業務の質の向上に関する目標を達成するためとるべき措置
2 医療の質の向上（3）クリティカルパス導入の推進
中期目標：医療連携の強化と医療の標準化・最適化を図るため、クリティカルパス（病気ごとに、治療や検査、看護ケアなどの内容及びタイムスケジュールを一覧表に表したもので、医療連携の標準化、効率化等に資する入院診療計画書）の作成及び運用を進めるとともに、転院後あるいは退院後の医療が円滑に行えるよう地域の医療機関との連携を図ること。
第３期中期計画と主な指標等

令和４年度年度計画と主な指標等

クリティカルパス（病気ごとに、治療や検査、看護

クリティカルパス（病気ごとに、治療や検査、看護ケアなどの内容及びタイムスケジュールを一覧表に

ケアなどの内容及びタイムスケジュールを一覧表に表したもので、医療連携の標準化、効率化等に資す表舌もので、医療連携の標準化、効率化等に資する

る入院診療計画書）の作成及び入院患者への適用に

入院診療計画書）の作成及び入院患者への適用によ

よって、一貫性のある医療を提供し、治療効果の向って、一貫性のある医療を提供し、治療効果の向上上を図る。また、地域連携クリティカルパスの運用を図る。また、地域連携クリティカルパスの作成及を目指し、地域の医療機関との情報共有やスムーズび運用に向けた検討に着手し、地域の医療機関とのな患者の受け渡しによる、切れ目のない医療の提供

情報共有やスムーズな患者の受け渡しによる、切れの実現に努める。

目のない医療の提供の実現を目指す。

指標

クリティカルパス数（回）クリティカルパス使用実績（回）
地域連携クリティカルパス数（回）

令和2年度
実績

令和6年度
目標

20
16
0

26
20
1

指

標

クリティカルパス数（回）クリティカルパス使用実績（回）
地域連携クリティカルパス数（回）

令和2年度
実績

令和4年度
計画

20
16
0

22
6
0

法人の自己評価：評価の判断理由（実施状況等）
クリティカルパスの作成については、クリティカルパス委員会を中心に現在のクリティカルパスの見直しと、新たなクリティカルパスの作成に向けて取り組みました。今年度は、新たに新型コロナの入院に関連したクリティカルパスを２種類作成し入院から退院までの効率化に努めました。地域連携クリティカルパ
スは、コロナ禍の影響もあり周辺の医療機関と連携には至らなかったため、今後も継続して検討を行いま
す。
指

標

令和４年度
計画

令和４年度
実績

増

減

クリティカルパス数（回）クリティカルパス使用実績（回）

22
6

22
5

±0
－1

地域連携クリティカルパス数（回）

0

0

±0

自己評価： 314

第１ 住民に対して提供するサービスその他の業務の質の向上に関する目標を達成するためとるべき措置
2 医療の質の向上（4）高度医療機器等の計画的な更新・整備
中期目標：地域の中核的病院としての役割を果たすため、救急医療をはじめ各診療分野において高度医療の充実に努めるとともに、法人に求められる医療を提供できるよう、必要な高度医療機器や診
療支援システムを計画的に更新・整備すること。なお、更新・整備にあたっては、費用対効
果、地域の医療需要及び医療技術の進展などから総合的に判断して、適切に実施すること。
第３期中期計画と主な指標等

令和４年度年度計画と主な指標等

法人に求められる高度で質の高い医療を切れ目なく法人に求められる高度で質の高い医療を切れ目なく提供できるように、高度医療機器等の整備計画を作提供できるように、高度医療機器等の整備計画を作成し、計画的な整備・更新を行う。なお、高額機器

成し、計画的な整備・更新を行う。なお、高額機器導入等については、費用対効果、地域の医療需要及導入等については、費用対効果、地域の医療需要及び医療技術の進展などから総合的に判断して、計画

び医療技術の進展などから総合的に判断して、計画的に更新・整備を行う。

的に更新・整備を行う。

法人の自己評価：評価の判断理由（実施状況等）
各部局から必要な機器等のヒアリングを行い、医療機器購入計画を作成し、計画に基づいて予算化し、計画的に医療機器を購入するようにしました。医療機器等については、手術室の麻酔表記録装置、放射線一般撮影室の汎用X線診断装置用電動式患者台、厨房空調機器、医事レジスターを老朽化のため更新、上部
消化管内視鏡１台は保守契約期間満了のため更新しました。新型コロナウイルス感染対策関連機器として、コロナ陽性者の急激な増加へすみやかに対応できるように、令和5年2月宮崎県からの要請を受けて、増加する陽性者の受入病床を確保するため、３階感染症専用病棟コロナ対応陰圧装置１台を追加導入しました。

自己評価： 315

第１ 住民に対して提供するサービスその他の業務の質の向上に関する目標を達成するためとるべき措置
2 医療の質の向上（5）研修制度の確立
中期目標：職務や職責に応じた能力の向上及び各部門における各種専門資格の取得による専門性・医療技術の向上を図るため、研修制度を整備し、計画的な研修を行うこと。
第３期中期計画と主な指標等

令和４年度年度計画と主な指標等

ア 医師

ア

医療水準を向上させるため、地域医療に貢献できる

医療水準を向上させるため、地域医療に貢献できる医師の確保に努めるとともに、専門医、認定医、指医師の確保に努めるとともに、専門医、認定医、指導医の資格取得に向けた活動や学会等への参加を可

導医の資格取得に向けた活動や学会等への参加を可能とする支援体制を整備し、教育・研修体制の充実能とする支援体制を整備し、教育・研修体制の充実

等に取り組む。

等に取り組む。

イ 看護師

イ

中堅看護師から新人看護師へのスキル移管を積極的

中堅看護師から新人看護師へのスキル移管を積極的に行うとともに、認定看護師等の資格取得等を支援に行うとともに、認定看護師等の資格取得等を支援する専門・認定看護師等育成奨学金の活用と、教する専門・認定看護師等育成奨学金の活用と、教育・研修システムを整備する。また、年間の研修計

育・研修システムを整備する。また、年間の研修計

画を策定し、計画に基づいた確実な実行とともに、画を策定し、計画に基づいた確実な実行とともに、職員の意識向上を図る。

職員の意識向上を図る。

ウ その他医療職

ウ

その他医療職については、部門間の情報共有や連携

その他医療職については、部門間の情報共有や連携強化に取り組むとともに、専門性向上のための資格

強化に取り組むとともに、専門性向上のための資格取得等を支援する体制を整備し、地域医療に必要な取得等を支援する体制を整備し、地域医療に必要な専門性や医療技術の向上を図る。

専門性や医療技術の向上を図る。
エエ 事務職
事務職については、診療報酬改定など外部環境の変化に対応できる人材を育成するため、外部研修等の受講や院内の勉強会等を適宜計画して、経営や運営に関する知識 や経験を蓄積する。

指標

専門医・認定医・指導医等資格取得数（個）
認定・特定看護師資格取得数（個）
その他医療職による外部研修（回）
事務職による院内勉強会開催（回）

令和2年度
実績

令和6年度
目標

8

14

0
18
3

5
100
3

16

医師

看護師

その他医療職

事務職

事務職については、診療報酬改定など外部環境の変化に対応できる人材を育成するため、外部研修等の受講や院内の勉強会等を適宜計画して、経営や運営に関する知識 や経験を蓄積する。

指標

専門医・認定医・指導医等資格取得数（個）
認定・特定看護師資格取得数（個）
その他医療職による外部研修（回）
事務職による院内勉強会開催（回）

令和2年度
実績

令和4年度
計画

8

10

0
18
3

3
80
3

ア 医師
当該医師らが診療を行う上で必要な専門医、認定医の資格更新のための単位取得を目的とする県内外で開催される学会は、新型コロナウイルスの感染拡大の影響で、全てオンライン形式での開催となったため、院内や自宅での受講となりました。

イ 看護師
令和４年度看護部では、以下２つの目標を掲げ目標達成に取り組みました。
① 新型コロナ感染症との共生と共存を目指す。
② 公的病院職員の役割を理解しその使命を果たすことが出来る。
看護部では、人材育成のための目標管理制度を実施しております。令和４年度は院外講師を招き、看護管理者対象の「目標管理制度の面接技法研修」を受講、リカレントを実施しました。実践を通し面接技法の精度を上げ 100％の実施と、その評価を可視化することが出来ました。看護師個々の組織への貢献と職務満足度を上げ、ＶＵＣＡの時代と言われる予測困難な状況の中で更なる目標を達成し、新型コロナ感染症コロナ専用病床数を増床することへ繋がりました。西都市民へ向けた地域貢献活動も３年目を迎え、令和４年度は「新型コロナ感染症との共存・共生に向けて 身体的フレ
イル予防 【骨の健康】ロコモテイブシンドローム編～」について、IＣＴを活用したオンデマンド
ハイブリット形式で開催しました。国の目指す健康寿命の延伸と西都市民の要望が重なり、内容の充実した看護講座を開催することができました。看護師の現任教育では「エルゼビアナーシングス
キル」「医療安全ｅラーニング」等の院内研修を実施し外部研修受講が出来ない状況での教育環境を整え、資格取得を支援して参りました。結果昨年に引き続き、摂食嚥下認定・特定看護師が誕生しました。看護の質向上を目指した県立看護大学との共同事業では、事例検討会を通し、センター看
護師の看護観へ付加価値を創出してきました。令和４年９月には、宮崎県立看護大学において、県内の看護管理者を対象とした公開講座を開催しました。自施設の看護の魅力を発信する講座は、参加者から満足度の高い講座であったと評価を頂きました。またこの講座は、看護管理者への成長支援の機会となりました。
ウ その他医療職
今年度も、新型コロナウイルスの影響により、県内外で開催予定であった学会や研修会は、ほぼオンライン形式での開催となったため、院内でインターネット接続機器を増設して職員のスキルアップ向上を図りました。
エ 事務職
事務職による院内研修会として、令和 4 年 7 月に施設基準に関する勉強会、令和 4 年 11 月に職員に対して病院の運営状況の説明会、令和 5 年 3 月に災害発生時の院内連絡体制確保を目的として、各部局へ配置している簡易デジタル無線機器の取り扱いについて災害対策委員会と DMAT と事務局が共同で職員に対して講習会を実施しました。
指

標

令和4年度
計画

専門医・認定医・指導医等資格取得数（個）認定・特定看護師資格取得数（個）
その他医療職による外部研修（回）
事務職による院内勉強会開催（回）

令和4年度
実績

10
3
80
3

増減

10
3
104
3

±0
±0
+24
±0

自己評価： 417

第１ 住民に対して提供するサービスその他の業務の質の向上に関する目標を達成するためとるべき措置
3 患者サービスの向上（1）患者中心の医療の提供
中期目標：医療の中心は患者であるという認識の下、患者の権利を尊重し、インフォームド・コンセント（患者やその家族が自ら受ける治療の内容に納得し、自分に合った治療法を選択できるような説明を受けたうえでの同意をいう。
）を徹底し、患者やその家族に必要とされる相談支援体制の強化を図るとともに、多職種の医療スタッフが連携するチーム医療を図ること。
第３期中期計画と主な指標等

令和４年度年度計画と主な指標等

患者やその家族が治療内容を十分に理解し、納得し患者やその家族が治療内容を十分に理解し、納得した上で患者に合った治療方法を選択できるようインた上で患者に合った治療方法を選択できるようイン

フォームド・コンセント（患者やその家族が自ら受フォームド・コンセント（患者やその家族が自ら受ける治療の内容に納得し、自分に合った治療法を選ける治療の内容に納得し、自分に合った治療法を選択 でき る よ うな 説 明 を受 け たう え で の同 意 をい択 でき る よ うな 説 明 を受 け たう え で の同 意 をいう。）を徹底し、患者の意思を尊重し、信頼を得らう。）を徹底し、患者の意思を尊重し、信頼を得られる医療を提供する。また、患者が他の医療機関でれる医療を提供する。また、患者が他の医療機関でのセカンド・オピニオン（診断や治療方針についてのセカンド・オピニオン（診断や治療方針について

主治医以外の医師から意見を聴くことをいう。）を主治医以外の医師から意見を聴くことをいう。）を希望する場合は適切に対応する。新型コロナウイル

希望する場合は適切に対応する。新型コロナウイル

ス感染症等の感染拡大に伴う、外来診療や入院患者

ス感染症等の感染拡大に伴う、外来診療や入院患者への面会規制などに対しては、適切な情報発信を図への面会規制などに対しては、適切な情報発信を図り、誠意を持って患者中心の医療を提供する。

り、誠意を持って患者中心の医療を提供する。

法人の自己評価：評価の判断理由（実施状況等）
患者やその家族が治療内容を十分に理解し、納得した上で治療方法を選択できるように事前説明を十分に行うよう徹底しました。特に入院患者の治療方針を早期に決定するため、病棟回診に医師と看護師だけでなく理学療法士も参加しました。病棟カンファレンスに医師や看護師に加えて管理栄養士・理学療法士・
社会福祉士も参加し患者情報を共有し、専門分野において患者と関わるよう努めました。患者の状態により必要な場合は、医療安全・院内感染対策・褥瘡対策委員会のチームへ相談し対応しました。新型コロナウイルスの感染対策として、前年度から引き続き入院患者の面会制限を継続しました。患者家族が病棟外でもカメラを通して患者さんと会話ができるようにリモート面会で対応をしました。新型コロナ陽性者の急激な増加に伴い、高鍋保健所からの入院や外来診療受入要請へ速やかに対応出来るように、全職員が一丸となって取り組みました。

自己評価： 318

第１ 住民に対して提供するサービスその他の業務の質の向上に関する目標を達成するためとるべき措置
3 患者サービスの向上（2）快適性の向上
中期目標：診療待ち時間の改善や院内清掃の徹底などによる、患者や来院者への快適な環境の提供を図るとともに、患者のプライバシー確保に配慮した院内環境の整備に努めること。
第３期中期計画と主な指標等

令和４年度年度計画と主な指標等

患者やその家族などの病院利用者がより快適に過ご患者やその家族などの病院利用者がより快適に過ごせるよう、病室や待合スペースなどの院内環境の整せるよう、病室や待合スペースなどの院内環境の整備を行い、必要に応じて改善策を講じる。待ち時間備を行い、必要に応じて改善策を講じる。待ち時間については、患者の流れの見直しや業務の改善に取については、患者の流れの見直しや業務の改善に取り組み、その短縮に努める。また、退院時アンケー

り組み、その短縮に努める。また、退院時アンケー

トなどを実施して患者ニーズを正確に把握し、改善トなどを実施して患者ニーズを正確に把握し、改善に取り組む。

に取り組む。

法人の自己評価：評価の判断理由（実施状況等）
入院患者及び外来患者を対象に、患者満足度調査（ＰＳ調査）を外部業者に委託実施し、病院に対する患者の意見、苦情や要望に関する意見を収集分析しました。意見として多かったのは、駐車場の狭さ、待ち時間の長さ、外来待合室の狭さ及び建物の老朽化でありました。患者来院時の駐車場については、職員駐車場を可能な限り病院外の用地使用を促し、院内の駐車場を患者駐車場として確保しています。宮崎大学
からの派遣医師増員に伴い、４月新たに診察室１室を増設しました。呼吸器内科医２名が２室を使用して診察することで、待ち時間の短縮に努めました。患者満足度調査の分析結果は、各部局にデータを提供
し、医療従事者間の情報の共有化に努めました。
【 参考

】
調査年度

調査期間

総回答数

総合評価

入

令和２年度

令和２年９月１５日～令和２年１２月１５日

１０１件

４．１６点/５点

院

令和 3 年度

令和 3 年１０月１日～令和 4 年

1月

6日

１００件

４．２２点/５点

令和 4 年度

令和 4 年１１月１日～令和 5 年

3 月２５日

１００件

４．２０点/５点

総回答数

総合評価

調査年度

調査期間

外

令和２年度

令和２年９月１５日～令和２年１0 月

１日

２４８件

３．７８点/５点

来令和 3 年度

令和 3 年１０月１日～令和 4 年

1月

6日

２５０件

３．７４点/５点

令和 4 年度

令和 4 年１１月１日～令和 5 年

3 月２５日

１９８件

３．７６点/５点

自己評価： 319

第１ 住民に対して提供するサービスその他の業務の質の向上に関する目標を達成するためとるべき措置
3 患者サービスの向上（3）情報発信の推進
中期目標：病院が提供するサービスや取組みについて、ホームページやその他の媒体を活用し、住民や患者、地域の医療機関に対して分かりやすい情報の提供に努めるとともに、積極的な啓発活動を行うこと。
第３期中期計画と主な指標等

令和４年度年度計画と主な指標等

病院のホームページや西都市の広報紙など多様な媒病院のホームページや西都市の広報紙など多様な媒体を活用し、法人が提供するサービスや取り組み等

体を活用し、法人が提供するサービスや取り組み等の情報を分かりやすく発信する。また、新型コロナの情報を分かりやすく発信する。また、新型コロナ

ウイルス感染症等の対策として、地域住民に感染症

ウイルス感染症等の対策として、地域住民に感染症の予防対策などを伝える為に、看護巡回講座等を定の予防対策などを伝える為に、看護巡回講座等を定期的に開催し、情報発信を図る。さらに、地域の医期的に開催し、情報発信を図る。さらに、地域の医療機関との連携や役割分担についても積極的に情報療機関との連携や役割分担についても積極的に情報提供し、地域住民の理解を深める。

提供し、地域住民の理解を深める。

法人の自己評価：評価の判断理由（実施状況等）
予防医療の推進を目的として、ホームページによる情報発信や、西都市の広報紙「広報さいと」へ、新型
コロナウイルスに関連した事項やワクチン接種の進捗状況などの取り組み事項及び職員の紹介や院内の出来事・話題等の情報を隔月掲載しました。また、内科疾患の入院診療再開など住民に周知を図るため、診療科の診療時間や曜日などの詳細をまとめた診療案内を作成し、西都市地域医療対策室と連携して西都市内の全戸へ配布しました。令和３年度より実施している地域活動として、西都市民へ向けた地域貢献活動
も３年目を迎え、令和４年度は「新型コロナ感染症との共存・共生に向けて

身体的フレイル予防【骨の健康】ロコモテイブシンドローム編～」について、IＣＴを活用したオンデマンドハイブリット形式で開催しました。国の目指す健康寿命の延伸と西都市民の要望が重なり、内容の充実した看護講座を開催することができました。ホームページへ認定看護師のページを新設し、認定・特定看護師の紹介と院内外から研修依頼や相談等できるように専用ツールを設置して、すみやかに対応できる体制構築に努めました。

自己評価： 320

第１ 住民に対して提供するサービスその他の業務の質の向上に関する目標を達成するためとるべき措置
3 患者サービスの向上（4）職員の接遇向上
中期目標：地域住民が満足する施設であるために、患者や来院者の意向を把握して施設全体の接遇の向上を図ること。また、正職員に限らず、臨時職員等も含めた全職員の接遇研修を定期的に行うものとし、職員一人ひとりが接遇の重要性を認識し、その向上に努めること。
第３期中期計画と主な指標等

令和４年度年度計画と主な指標等

全職員を対象とした、専門講師による接遇研修を計

全職員を対象とした、専門講師による接遇研修を計

画的に実施し、接遇に対する知識や理解を深めて、画的に実施し、接遇に対する知識や理解を深めて、患者やその家族の立場に立った誠意ある応対の実践

患者やその家族の立場に立った誠意ある応対の実践

により、病院全体で接遇の向上に努める。

により、病院全体で接遇の向上に努める。

指標院内接遇研修回数（回）
院内接遇研修参加人数（人）

令和2年度
実績

令和6年度
目標

指

１
全職員

１
全職員

院内接遇研修回数（回）
院内接遇研修参加人数（人）

標

令和2年度
実績

令和4年度
計画

１
全職員

１
全職員

法人の自己評価：評価の判断理由（実施状況等）
全職員を対象とした接遇研修については、従来の外部講師による院内研修開催が新型コロナウイルスの影
響で開催困難であったため、今年度も外部講師へ教育ビデオ作成を依頼し、オンデマンド方式にて全職員へ研修を実施しました。また、受講確認のため研修視聴後に研修会の内容に対する感想や意見等記載した用紙を全職員へ提出させ受講完了としました。

指標

院内接遇研修回数（回）
院内接遇研修参加人数（人）

令和4年度
計画

１
全職員

令和4年度
実績

１
全職員

増減

±0
全職員

自己評価： 321

第１ 住民に対して提供するサービスその他の業務の質の向上に関する目標を達成するためとるべき措置
4 公的医療機関としての役割（1）将来の地域医療を支える人材の育成
中期目標：臨床研修医などの受入れを積極的に行うため、大学医学部などの医育機関との連携強化により教育研修体制を充実させ、若手医師の育成に貢献するとともに、地域の医療機関への定着の契機となるよう、公的医療機関としての役割を果たすこと。
第３期中期計画と主な指標等

令和４年度年度計画と主な指標等

大学医学部の臨床研修協力施設として、初期研修医

大学医学部の臨床研修協力施設として、初期研修医の短期研修を行い、充実した教育研修体制を確立すの短期研修を行い、充実した教育研修体制を確立することで、若手医師が将来戻ってきたいと感じるこることで、若手医師が将来戻ってきたいと感じることのできる病院を構築し、公的医療機関として将来とのできる病院を構築し、公的医療機関として将来にわたって地域医療の確保に努める。

にわたって地域医療の確保に努める。

指標

卒後臨床研修医受入数（人）
その他医療職等受入数（人）

令和2年度
実績

令和6年度
目標

3
28

3
35

指

標

卒後臨床研修医受入数（人）
その他医療職等受入数（人）

令和2年度
実績

令和4年度
計画

3
28

3
30

法人の自己評価：評価の判断理由（実施状況等）
今年度も、コロナ禍ではありましたが、研修施設として宮崎大学医学部卒後臨床研修センターの研修医の研修と実習施設として西都市消防本部の救急救命士、自治医科大学と宮崎大学医学部の医学生、宮崎県立看護大学や専門学校の看護学生、理学療法科の学生、医療情報管理科の学生及びニチイ学館の実習生を受け入れました。受け入れにあたっては、事前に PCR 検査にて陰性確認した上で、受入期間中の体温測定や体調不良者の有無や家族の健康状態も含め感染管理を徹底して行いました。夜間急病センターについて
は、宮崎大学医学部や西都市西児湯医師会からの当直医師の派遣が増員されたことにより、診療機能を強化することができました。また、医師派遣が増員されたことで、常勤医師の当直回数も減少となり負担軽減につながりました。

指標

卒後臨床研修医受入数（人）
その他医療職等受入数（人）

令和4年度
計画

令和4年度
実績

3
30

4
55

増減

+1
+25

自己評価： 422

第１ 住民に対して提供するサービスその他の業務の質の向上に関する目標を達成するためとるべき措置
4 公的医療機関としての役割（2）健診等の実施による疾病予防の推進
中期目標：市民の健康増進を図るため、市など関係機関と連携・協力して各種健診等を推進するとともに、予防医療への意識を高め、健康寿命の延伸に努めること。

第３期中期計画と主な指標等

令和４年度年度計画と主な指標等

西都市や地元医師会と連携して、生活習慣病予防健

西都市や地元医師会と連携して、生活習慣病予防健診や特定健診の受診率向上に努める。更に、事業所診や特定健診の受診率向上に努める。更に、事業所健診への取り組みなどを通して、住民の疾病予防の健診への取り組みなどを通して、住民の疾病予防の推進と予防医学への意識を高める。また、新型コロ推進と予防医学への意識を高める。また、新型コロ

ナワクチン接種には、西都市や医師会と連携してナワクチン接種には、西都市や医師会と連携して積積極的に取り組み、公的病院の役割を果たす。

極的に取り組み、公的病院の役割を果たす。

指標

健康診断受診者数（人）
健康診断内視鏡受診者数（人）

令和2年度
実績

令和6年度
目標

1,187
153

1,900
600

指

標

健康診断受診者数（人）
健康診断内視鏡受診者数（人）

令和2年度
実績

令和4年度
計画

1,187
153

1,800
500

法人の自己評価：評価の判断理由（実施状況等）
公的医療機関として、住民や事業所の方々がコロナ禍でも安心して健康診断が受けられるように、受入体制を整備しました。まずは、院内の感染対策方法や待ち時間の短縮などの取り組み等をまとめたパンフレットを作成し、事業所への案内やホームページへの掲載を行い、安心して健康診断が受けられる環境構築に取り組みました。また、訪問可能な事業所を選定し、担当職員と事務局職員が共同で事業所を訪問して健康診断の実績や内容説明等を行いました。その結果、地元の企業より新規申し込みがあり、前年度より受診率が向上しました。新型コロナワクチン接種は、西都市と連携して 3,001 人受け入れ、西都市西児湯医師会と西都市と連携して、接種後の副反応患者の受け入れ対応施設として協力しました。

指標

健康診断受診者数（人）
健康診断内視鏡受診者数（人）

令和4年度
計画

令和4年度
実績

1,800
500

1,892
588

増減

+92
+88

自己評価： ５23

第 1 住民に対して提供するサービスその他の業務の質の向上に関する目標を達成するためとるべき措置
5 法令順守中期目標：医療法（昭和 23 年法律第 205 号）をはじめとする関係法令を遵守し、公的病院としての行動
規範と職業倫理を確立し、実践することにより、適正な業務運営を行うこと。また、診療録（カルテ）等の個人情報の保護並びに患者及びその家族への情報開示を適切に行うこと。
第３期中期計画と主な指標等

令和４年度年度計画と主な指標等

医療法（昭和 23 年法律第 205 号）をはじめとする医療法（昭和23年法律第205号）をはじめとする関関係法令を遵守し、公的病院としての行動規範と職係法令を遵守し、公的病院としての行動規範と職業業倫理を確立し、実践することにより、適正な業務倫理を確立し、実践することにより、適正な業務運運営を行う。また、診療録（カルテ）等の個人情報営を行う。また、診療録（カルテ）等の個人情報にについては、西都市における個人情報の保護の取扱ついては、西都市における個人情報の保護の取扱いいに基づき、適正な情報取得を行い、個人の権利がに基づき、適正な情報取得を行い、個人の権利が侵侵害されることがないよう保護管理するとともに、害されることがないよう保護管理するとともに、市市の規程に準じて患者及びその家族等への情報開示の規程に準じて患者及びその家族等への情報開示請請求に対して適切に対応する。

求に対して適切に対応する。

法人の自己評価：評価の判断理由（実施状況等）
医療法や個人情報保護等の関係法令を遵守するとともに、病院の規程に基づき適切に対応しました。今年
度のカルテ開示請求は、保険会社の診療内容精査による開示請求が 20 件あり、西都市個人情報保護条例に準じてカルテ開示を行いました。

自己評価： 324

第 2 業務運営の改善及び効率化に関する目標を達成するためにとるべき措置
1 法人運営管理体制の強化

中期目標：中期計画及び年度計画を確実に実行し中期目標を達成するため、効率的及び効果的な業務運営を推進す
るとともに、理事会を中心とした管理運営体制の強化により適切な進捗管理を行うこと。
第３期中期計画と主な指標等

令和４年度年度計画と主な指標等

法人の運営については、医療環境の変化に迅速かつ法人の運営については、医療環境の変化に迅速かつ的確に対応するため、理事会を定期的に開催して法的確に対応するため、理事会を定期的に開催して法人の諸規程を整備し、権限と責任に基づいた弾力的人の諸規程を整備し、権限と責任に基づいた弾力的な運営のもと、効率的かつ効果的な運営管理体制をな運営のもと、効率的かつ効果的な運営管理体制を維持する。さらに、毎月の収支報告及び各診療科・維持する。さらに、毎月の収支報告及び各診療科・部門の業績を集計し、運営の進捗状況を把握できる部門の業績を集計し、運営の進捗状況を把握できる

経営会議を開催し、中期計画及び年度計画の着実な経営会議を開催し、中期計画及び年度計画の着実な実行で、中期目標の達成を図る。

実行で、中期目標の達成を図る。

法人の自己評価：評価の判断理由（実施状況等）
運営体制強化に向けて内科疾患の入院診療を再開し、脳神経内科や膠原病内科の外来診療も開始しました。宮崎大学医学部や西都市西児湯医師会からも、夜間急病センターへ増員派遣が行われ、日中夜間ともに診療機能が充実したことで患者数も増加しました。病床利用率を上げる為の抜本的な対策として、３階病棟の感染防止のゾーニングを見直して新たな病棟編成を行い、新型コロナ感染患者と同時に一般入院患者も受入可能な、混合病床を本格運用し、一般入院病床を3階病棟で18床確保し、2階病棟と合わせて約50床の受入体制を確保できました。こうした実績に加えて、更なる医療体制や施設要件の整備などを図ったことにより、令和4年9月20日から「新型コロナウイルス感染症患者等入院受入医療機関」の指定種別において、これまでの「一般医療機関」から、「重点医療機関」への指定の引き上げを実現しました。しかしながら、新型コロナ第７波、第８波という最大級の感染拡大に見舞われ、感染対策や看護体制も厳しい
状況下では、一般入院患者の受け入れや病床利用率の推進には厳しい局面となりました。第８波では新型
コロナ受入病床に関する宮崎県の要請に応じて、確保病床を従来の６床から最大８床まで増床して対応しました。今年度は、新型コロナ陽性者102名を受け入れました。医業収入の基本となる入院基本料の急性期一般入院料１は、算定要件の新型コロナ感染症受入等医療機関の特例もあり維持できました。経営意識を高めるため、管理職で組織する運営会議を毎月１回開催し、診療実績と経営状況の報告並びに診療報酬増収のために、新たな施設基準取得のための検討や病院経営に関する企画と立案を行う体制としています。また、各部局の責任者及び医師を含む管理者と連絡会議を週１回開催し、病院運営に関する報告を行い、院内の意思統一を図りました。

自己評価： 425

第 2 業務運営の改善及び効率化に関する目標を達成するためにとるべき措置
2 業務運営の改善と効率化（1）効率的な予算の執行（1）効率的な予算の執行
中期目標：職員のコスト意識の徹底を図り、事業の必要性や効果、緊急度などを総括的に見極め、的確な予算配分
により、効率的・効果的な予算の執行を行うこと。

第３期中期計画と主な指標等

令和４年度年度計画と主な指標等

職員のコスト意識の徹底を図り、事業の必要性や効

職員のコスト意識の徹底を図り、事業の必要性や効

果、緊急度などを総括的に見極め、 的確な予算配

果、緊急度などを総括的に見極め、 的確な予算配分により、効率的・効果的な予算の執行を行う。

分により、効率的・効果的な予算の執行を行う。

法人の自己評価：評価の判断理由（実施状況等）
緊急性の高い脳疾患や地域に不足している内科疾患の患者受け入れ体制の強化策として、宮崎大学と連携・協力した常勤医師１名の確保で、新たな診療科として呼吸器内科を設け、新型コロナの対応や一般入院患者の増加を図りました。また、脳疾患患者受け入れを強化する為、脳神経内科の外来診療を開始し医療体制を充実させることで、医業収益の増収を実現して、第３期中期目標の達成を目指しました。しかしながら、日を追うごとに増え続ける新型コロナ感染症患者の受け入れや物価高による経費の増加もあり、予算に見合う収益を確保することはとても厳しい状況でした。宮崎県と新型コロナ対応を協議する中で「重点医療機関」の施設要件を確認し、医療体制と施設整備を図り「新型コロナウイルス感染症患者入院
受入医療機関」の指定種別において、これまでの「一般医療機関」から、「重点医療機関」への指定の引き上げを実現できました。指定種別を変更したことで、空床補償関連の補助金が増額され黒字化を達成できました。事業運営に見合った予算の見直しを随時行い、結果的に３回の補正予算を理事会に提案し承認されました。適正な予算執行を柔軟に行うことで、業務執行面において柔軟な経営に資するように努めました。

自己評価： 326

第 2 業務運営の改善及び効率化に関する目標を達成するためにとるべき措置
2 業務運営の改善と効率化（2）適切な人員配置
中期目標：高度な専門知識と技術に支えられた良質で安全な医療を提供するため、医療ニーズに沿った職員を適切に配置すること。

第３期中期計画と主な指標等

令和４年度年度計画と主な指標等

中期目標の着実な達成に向けて、計画的に適正な人

中期目標の着実な達成に向けて、計画的に適正な人

員配置を行うとともに、高度な専門知識と技術に支員配置を行うとともに、高度な専門知識と技術に支えられた良質で安全な医療を提供する。診療報酬改えられた良質で安全な医療を提供する。診療報酬改定などの外部環境の変化に応じて、医師をはじめと定などの外部環境の変化に応じて、医師をはじめとする職員を適切かつ弾力的に配置して、診療体制のする職員を適切かつ弾力的に配置して、診療体制の充実に向けて必要な人員の確保に努める。

充実に向けて必要な人員の確保に努める。

法人の自己評価：評価の判断理由（実施状況等）
看護部では専門性の高い看護師の育成に取り組んでおり、令和３年度は認定看護師と同時に１名の特定行為研修修了者（特定看護師）が誕生し、医療現場でより質の高い看護ケアを実践できる体制となりました。今年度も引き続き育成に取り組んだ結果、新たに認定看護師１名が誕生しました。中期計画の達成に向け、必要に応じた人員を速やかに確保するため、派遣会社の活用や、ハローワークへのリクエスト登録を行いました。診療状況の変化に速やかに対応するため、事務職員や看護職員の異動は年度途中でも実施
し診療状況に応じて職員を配置しました。新型コロナの影響に伴う診療機能の制限もあり、職員退職後の採用は経営的観点から最小限の人員確保のみ行いました。今後も、新型コロナの状況を踏まえ、診療体制に応じて計画的に職員採用をすすめます。

自己評価： 327

第 2 業務運営の改善及び効率化に関する目標を達成するためにとるべき措置
2 業務運営の改善と効率化（3）働きやすい職場環境の整備
中期目標：職員の能力や実績を重視し、適切な人事管理を行うことによって、職員全員が常にサービスの向上と業務改善の意識を持って職務を遂行する職場づくりを推進すること。

第３期中期計画と主な指標等

令和４年度年度計画と主な指標等

職員のワーク・ライフ・バランスに配慮した多様な職員のワーク・ライフ・バランスに配慮した多様な雇用形態の導入や、経験豊富な再雇用者のニーズを雇用形態の導入や、経験豊富な再雇用者のニーズを踏まえた環境づくりを行い、健康管理、労働安全衛踏まえた環境づくりを行い、健康管理、労働安全衛生の確保など、働きやすい職場環境の整備に努め生の確保など、 働きやすい職場環境の整備に努める。

る。目標管理制度の導入で、目標に向けた行動や上司との面談を通して職員の満足度や勤務状況を共有
し、職場環境の整備を図る。

法人の自己評価：評価の判断理由（実施状況等）
ワーク・ライフ・バランスは、職員の働きやすい環境を整備する上でとても重要なテーマとなるため、現在の雇用形態や健康管理及び休暇取得率等について調査を行いました。コロナ禍にあっては、職員や家族の罹患による急な休みへの対応も必要であり、勤務予定表通りの勤務ができない状況が長期間継続しました。まずは、感染対策と職場の衛生面の確保及び職員の健康管理を徹底して行うように努め、必要に応じて抗原検査を定期的に行い感染拡大防止への取り組みを行いました。各部局の職員が、できるだけ本来業務に専念できる環境づくりや専門職協働による質と生産性の向上を目指して、令和５年３月勤務環境改善会議を開催し、各部局の業務内容の確認と、職場環境の問題点の抽出など行える体制を構築しました。今後、医療従事者の負担軽減などの取り組みをすすめるにあたり、問題点を速やかに改善できるよう体制強化に努めます。今年度は、「目標管理制度」の運用に取り組みました。目標管理制度は、職員が個人目標
を決め、その進捗状況や達成度合いによって人事評価を決めるマネジメント方法です。目標に向けた行動や上司との面談を通して職員の満足度や勤務状況を共有し、よりよい職場環境の構築に努めました。

自己評価： 328

第 2 業務運営の改善及び効率化に関する目標を達成するためにとるべき措置
2 業務運営の改善と効率化（４）人事評価制度の運用
中期目標：職員の能力や実績を重視し、適切な人事管理を行うことによって、職員全員が常にサービスの向上と業務改善の意識を持って職務を遂行する職場づくりを推進すること。

第３期中期計画と主な指標等

令和４年度年度計画と主な指標等

人事評価の基本方針として、職員の努力が適正に評

人事評価の基本方針として、職員の努力が適正に評価され、業績や能力を的確に反映できるような人事価され、業績や能力を的確に反映できるような人事評価制度の運用を図り、ガバナンスの強化や職場環

評価制度の運用を図り、ガバナンスの強化や職場環境の整備などへも繋げる。

境の整備などへも繋げる。

法人の自己評価：評価の判断理由（実施状況等）
法人の運営状況や収支を的確に把握することで、人事評価を給与や職員の処遇に反映する事が出来ます。
これまで進めてきた人事評価制度の運用を、機能的かつ具体的に運用する試みとして、今年度は、「目標管理制度」の運用に取り組みました。目標管理制度は、職員が個人目標を決め、その進捗状況や達成度合
いによって人事評価を決めるマネジメント方法です。人事評価と報酬を連動することが制度上難しい当センターでは、その目的を職員が自ら目標を設定し、上司との面談やOJTを柱としたサポートを受けながら、目標達成に向け行動化できることを目指しました。まずは、病院組織の中心となっている看護部を対象として取り組み、令和４年度にテスト運用まで行いました。令和４年度の目標管理制度の結果評価を基に、人事評価の在り方や病院機能評価、働きやすい職場環境の整備などにどう生かしていくかが今後の課題となるため、次年度以降も人事評価制度の導入に向けて取り組みます。

自己評価： 329

第 2 業務運営の改善及び効率化に関する目標を達成するためにとるべき措置
2 業務運営の改善と効率化（5）病院機能評価の活用
中期目標：医療機関としての機能を、専門的かつ学術的に第三者の観点から評価する病院機能評価の認定に取り組
むとともに、常に業務改善に取り組み、医療機能の充実、向上を図ること。

第３期中期計画と主な指標等

令和４年度年度計画と主な指標等

第三者による専門的かつ学術的見地に基づき、医療

第三者による専門的かつ学術的見地に基づき、医療の質の維持向上を図る観点から、財団法人日本医療の質の維持向上を図る観点から、財団法人日本医療機能評価機構による病院機能評価の認定を目指す。

機能評価機構による病院機能評価の認定を目指す。

新病院移転後の速やかな認定取得を目指し、組織体新病院移転後の速やかな認定取得を目指し、組織体制の強化など必要な準備を進める。

制の強化など必要な準備を進める。

法人の自己評価：評価の判断理由（実施状況等）
病院機能評価については、公益財団法人日本医療機能評価機構の評価方法や目標管理体制構築等の調査を行っています。膨大な評価項目をクリアする必要がありますが、現時点では多くの評価項目においてクリアできない状況です。今後も、認定取得が可能なレベルへの整備を進めますが何年もかかる見込みです。

自己評価： 230

第３ 財政内容の改善に関する目標を達成するためにとるべき措置
１ 持続可能な経営基盤の確立（1）収入の確保
中期目標：法人が担うべき役割及び地域の患者ニーズに沿った医療サービスの提供により適切な収入の増加を図ること。また、診療報酬の改定や法改正等に的確に対処し、収益を確保するとともに、未収金の発生防止策や適正な回収に努めること。
第３期中期計画と主な指標等

令和４年度年度計画と主な指標等

病院の経営・運営の柱となる、常勤医師の確保に努
め、患者数増加による収入の増加を図る。また、地域の医療機関との連携強化に伴う、診療機能の明確化や診療報酬改定への迅速かつ的確な対応と請求漏れや査定減を防止する。未収金発生の防止や未収金が発生した場合の原因分析の徹底と対策に取り組む。さらに、医療の標準化を進め、より適切な医療を提供しながら収益の確保を図るため、急性期病院として必要なＤＰＣ（診断群分類包括評価）の導入に向けた計画的な取り組みをすすめる。

病院の経営・運営の柱となる、常勤医師の確保に努
め、患者数増加による収入の増加を図る。また、地域の医療機関との連携強化に伴う、診療機能の明確化や診療報酬改定への迅速かつ的確な対応と請求漏れや査定減を防止する。未収金発生の防止や未収金が発生した場合の原因分析の徹底と対策に取り組む。さらに、医療の標準化を進め、より適切な医療を提供しながら収益の確保を図るため、急性期病院として必要なＤＰＣ（診断群分類包括評価）の導入に向けた計画的な取り組みをすすめる。

指

入院
外来

標

病床利用率（％）
新規入院患者数（人）
平均在院日数（日）1日あたりの外来患者数（人）

令和2年度
実績

令和6年度
目標

34.9
658
17
41.9

54.9
1,000
18以下
47.5

指

入院
外来

標

病床利用率（％）
新規入院患者数（人）
平均在院日数（日）1日あたりの外来患者数（人）

令和2年度
実績

令和4年度
計画

34.9
658
17
41.9

50.6
770
18以下
44.7

法人の自己評価：評価の判断理由（実施状況等）
緊急性の高い脳疾患や地域に不足している内科疾患の患者受け入れ体制の強化策として、宮崎大学と連携・協力した常勤医師１名の確保で、新たな診療科として呼吸器内科を設け、新型コロナの対応や一般入院患者の増加を図りました。また、脳疾患の患者受け入れを強化する為、脳神経内科の外来診療を開始し医療体制を充実させることで医業収益の増収を目指しました。病床利用率は、42.9％で前年度を上回りましたが、目標値の50.6％には届きませんでした。また、新規入院患者数は691人で前年度比106％と増加しましたが、目標値の770人の達成には至りませんでした。医業収入の基本となる入院基本料は、今年度も急性期一般入院料1を堅持し、新たな施設基準は感染対策向上加算３、看護職員処遇改善評価料58、後発医薬品使用体制加算３を取得しました。医療体制や施設要件の整備などを図ったことにより、令和4年9月20日から「新型コロナウイルス感染症患者等入院受入医療機関」の指定種別において、これまでの「一般医療機関」から、「重点医療機関」への指定の引き上げを実現し、病床確保の補助金が大幅に増額されました。未収金対策として、未納者に対する支払い催促文を8月と12月送付して回収に努めました。

指

入院
外来

標

病床利用率（％）
新規入院患者数（人）
平均在院日数（日）1日あたりの外来患者数（人）

令和4年度
計画

50.6
770
18以下
44.7

令和4年度
実績

42.9
691
19
47.0

増減

－7.7
－79
+1
+2.3

自己評価： 331

第３ 財政内容の改善に関する目標を達成するためにとるべき措置
１ 持続可能な経営基盤の確立（2）支出の節減
中期目標：医薬品及び診療材料費、医療機器等の購入や各種業務委託において、多様な契約手法を導入して費用の節減・合理化に取り組み、効率的・効果的な事業運営に努めること。
第３期中期計画と主な指標等

令和４年度年度計画と主な指標等

医薬品及び診療材料等については、調達にかかる費用削減のため徹底した価格交渉の実施を図る。医療機器の購入や委託契約等については、必要不可欠な機器や委託契約を厳選した上で更新し、購入費用とランニングコストについて総合的評価をしたうえ
で、業務内容の見直しや複数年契約の導入などにより、効率的・効果的な事業運営に努める。

医薬品及び診療材料等については、調達にかかる費用削減のため徹底した価格交渉の実施を図る。医療機器の購入や委託契約等については、必要不可欠な機器や委託契約を厳選した上で更新し、購入費用とランニングコストについて総合的評価をしたうえ
で、業務内容の見直しや複数年契約の導入などにより、効率的・効果的な事業運営に努める。

法人の自己評価：評価の判断理由（実施状況等）
医薬品及び診療材料等については一品目ごとに見積入札や粘り強い価格交渉を行い、安価で購入するよう努めました。医薬品は、薬事審議会においてジェネリック医薬品（後発医薬品）の使用促進に向けた審議を行い、ジェネリック医薬品の採用促進に向けた取り組みを行いました。年度末の採用率は 81.7％で前年度より増加したことで、医薬品購入単価が減少し患者負担額も減額することができました。今年度も、様々な要因による材料費や燃料費などの高騰の影響により大幅な経費の増加がみられたため、次年度以降は単価契約などの契約内容の見直しを徹底的に行い費用の節減・合理化に努めます。

自己評価： 332

第３ 財政内容の改善に関する目標を達成するためにとるべき措置
１ 持続可能な経営基盤の確立（3）役割と負担の明確化
中期目標：法人が救急医療等の政策的医療を提供する場合においては、その部門では採算がとれない場合もあり得る。市と法人は協議のうえ、それぞれの役割や責任、その負担のあり方を明確にし、運営費負担金の基準を定め、市は法人に対して必要な費用を負担する。法人は、この主旨を踏まえ、効率的・効果的な業
務運営を行うこと。

第３期中期計画と主な指標等

令和４年度年度計画と主な指標等

西都市からの要請等に基づき提供する政策的医療のうち、効率的な経営を行ってもなお不採算となる部門の経費については、運営費負担金として市からの経費負担があるが、それ以外の事業経費について
は、法人の事業経営に伴う収入をもって運営に臨む。法人は健全な経営を継続していくために取り組
むべき課題を明確にし、その課題解決に向けた計画的な取組みを進めることで、経営基盤の安定と強化に努める。

西都市からの要請等に基づき提供する政策的医療のうち、効率的な経営を行ってもなお不採算となる部門の経費については、運営費負担金として市からの経費負担があるが、それ以外の事業経費について
は、法人の事業経営に伴う収入をもって運営に臨む。法人は健全な経営を継続していくために取り組
むべき課題を明確にし、その課題解決に向けた計画的な取組みを進めることで、経営基盤の安定と強化
に努める。

指

標

医業収支比率（％）
経常損益（千円）

令和2年度
実績

指 標

令和2年度
実績

医業収支比率（％）
経常損益（千円）

66.23―196,828

令和6年度
目標

66.23
―196,828

84.43
16,199

令和4年度
計画

81.03
9,973

法人の自己評価：評価の判断理由（実施状況等）
事業経費については、事業収入を充てることになります。法人の健全な運営のため、収益の確保対策として、まずは常勤医師の確保に全力で取り組み、診療機能の充実と患者数増加に向けた取り組みが急務となります。今年度は常勤医の増員と３階病棟の改編などによって、医療体制の充実とともに医業収益の増収を図り、医業収支比率81.03％を目指しました。今年度の医業収益比率は78.37％で、前年度実績の74.1％
を上回り改善はできましたが、目標値には届きませんでした。収入増につながる施設基準の見直しの検討を行い、今年度は感染対策向上加算３、看護職員処遇改善評価料58、後発医薬品使用体制加算3を新たに取得しました。今後も収入増に繋がる施設基準等を模索し、取得に向けた体制整備に取り組みます。

指標

医業収支比率（％）
経常損益（千円）

令和4年度
計画

81.03
9,973

令和4年度
実績

78.37
125,596

増減―2.66＋115,623

自己評価： 333

第４ 予算（人件費の見積りを含む）、収支計画及び資金計画※財務諸表及び決算報告書を参照

第５ 短期借入金の限度額
第３期中期計画と主な指標等

実施状況

令和４年度年度計画と主な指標等

１ 限度額２００百万円

１

限度額２００百万円

新型コロナ関連の機器導入に２ 想定される短期借入金の発生

２

想定される短期借入金の発あたり補助金支給までの予算生事由

不足が生じたため、令和４年

事由

７月６日 5,000 万円融資を受(1) 業績手当（賞与）の支給等に(1)業績手当（賞与）の支給等による一時的な資金不足への対よる一時的な資金不足への対応

応(2)予定外の退職者の発生に伴う(2)予定外の退職者の発生に伴う退職手当の支給等、偶発的な出退職手当の支給等、偶発的な費への対応

出費への対応け、令和４年８月 1０日返済しました。

第６ 出資等に係る不要財産又は出資等に係る不要財産となることが見込まれる財産がある場合には、当該財産の処分に関する計画
第３期中期計画と主な指標等

なし

実施状況

令和４年度年度計画と主な指標等

なし

なし

第7 重要な財産を譲渡し、又は担保に供する計画
第３期中期計画と主な指標等

なし

実施状況

令和４年度年度計画と主な指標等

なし

なし

第8 剰余金の使途第３期中期計画と主な指標等

計画期間中の毎事業年度の決算において剰余を生じた場合
は、医療サービスの充実や病院施設の整備・改修、医療機器の購入、長期借入金の償
還、教育・研修体制の充実、組織運営の向上策等に充て
る。

実施状況

令和４年度年度計画と主な指標等

なし

なし

34

第9 料金に関する事項
1

診療料金等
第３期中期計画と主な指標等

病院の診療料金及びその他諸料金は次に定める額とする。

実施状況

令和４年度年度計画と主な指標等(1）定めたとおり実施している。

なし⑴ 診療料金及びその他諸料金の額は、健康保険法（大正11 年法律第 70 号）、高齢者の医療の確保に関する法律（昭和 57 年法律第 80 号）、
その他の法令等により算定した額とする。

(2）該当なし。
(3）定めたとおり実施している。

⑵ 前号の規定によらない料金
は、理事長が別に定める⑶ 消費税法（昭和 63 年法律第108 号）及び地方税法（昭和25 年法律第 226 号）の規定により消費税及び地方消費税が課せられる場合にあっては、前各号の料金について当該各号に規定する額に、消費税及び地方消費税の合計額に相当する額を加算した額とする。この場合において、料金の額に 1 円未満の端数がある
ときは、これを切り捨てるも
のとする。

2

料金の減免
第３期中期計画と主な指標等

理事長は、特別の理由があると認めるときは、別に定めるところにより料金を減免することができる。

3

実施状況

令和４年度年度計画と主な指標等

該当なし。

なし

その他
第３期中期計画と主な指標等

前２項に定めるもののほか、料金に関して必要な事項は、理事長が別に定める。

実施状況

令和４年度年度計画と主な指標等

該当なし。

なし

35

第10 その他西都市の規則で定める業務運営等に関する事項
1

施設及び設備に関する計画
第３期中期計画と主な指標等

2

施設及び設備の内容

予定額

施設及び設備の内容

病院施設・設備の整備（千円）

50,000

病院施設・設備の整備（千円）

0

病院施設・設備の整備（千円）

0

医療機器等の整備・更新（千円） 34,840

医療機器等の整備・更新（千円）

14,840

医療機器等の整備・更新（千円）

10,407

予定額

施設及び設備の内容

法第40条第４項の規定により業務の財源に充てることができる積立金の処分に関する計画
第３期中期計画と主な指標等

なし

3

実施状況

令和４年度年度計画と主な指標等

実施状況

令和４年度年度計画と主な指標等

なし

該当なし

その他法人の業務運営に関し必要な事項
第３期中期計画と主な指標等

令和４年度年度計画と主な指標等（1) 施設の維持
昭和 55 年に開設した建物は、耐用年数を過ぎた設備が多く、老朽化が進んでいる。地域住民に安全で安心な医療を提供するため、必要な整備を把握して安全な施設維持を行う。

（1) 施設の維持
昭和 55 年に開設した建物は、耐用年数を過ぎた設備が多く、老朽化が進んでいる。地域住民に安全で安心な医療を提供するため、必要な整備を把握して安全な施設維持を行う。

36

実施状況

該当なし

予定額

置第１１ その他業務運営に関する重要目標を達成するためとるべき事項
１ 病院施設整備に向けた取組み
中期目標：市及び関係機関との連携の下、新病院建設に向けた病院施設整備を計画的に進めること。また、新病院建設を早期に実現させるため、経営基盤の安定と強化に努めること。
第３期中期計画と主な指標等

令和４年度年度計画と主な指標等

地域医療の安定的な提供において、法人が担っていくべき役割及び機能を明確にし、市及び関係機関との連携の下、新病院建設を早期に実現させるため、経営基盤の安定と強化に努める。

地域医療の安定的な提供において、法人が担っていくべき役割及び機能を明確にし、市及び関係機関との連携の下、新病院建設を早期に実現させるため、経営基盤の安定と強化に努める。西都市と連携して、担当部署間の協議の場を設け、基本計画の再評
価や検討事項の抽出などを行い、新病院建設の早期実現を推進する。

法人の自己評価：評価の判断理由（実施状況等）
令和４年４月、宮崎大学医学部内科学講座より常勤呼吸器内科医師１名と脳神経内科及び膠原病内科の外来診療に対する医師派遣が開始となり診療機能の強化と経営安定に取り組みました。住民の方々も望んでいることは承知していますが、新病院建設については今年度議論しておりません。

自己評価： 2
７．持続的に適正なサービスを提供するための源泉（１）ガバナンスの状況
地方独立行政法人西都児湯医療センターは、中期目標等に基づき法令等を遵守しつつ業務を行い、定款第1条の目的を有効かつ効率的に果たすため、内部統制推進規程を定めています。法人は、役員（監事を除く。）の職務の執行が地方独立行政法人法又はその他の法令、設立団体の条例若しくは規則又は定款に適合することを確保するための体制を内部統制システムとして、その整備に関する事項を業務方法書に定めております。詳細につきましては、業務方法書をご覧ください。

（内部統制図）目標案の諮問・答申等

西都市長

地方独立行政法人西都児湯医療センター

（設置者）

評価委員会
（任命）

目標等
指示

監 事

（任命）

理事長
（最高管理責任者）

理 事
（理事会）

内部統制委員会
契約監視委員会
リスク管理委員会

診療部長

事務局長

（コンプライアンス推進責任者）（管理責任者）

37

各部局

（２）役員等の状況

理 事（任期：令和４年4月1日～令和6年3月31日）
役職名

氏 名

所属・職名等

備 考

理事長

濱砂

重仁

理事長

常

理事

杉尾

克徳

医療法人社団徳志会すぎお医院院長

非常勤

理事

相澤

潔

社会医療法人暁星会理事長

非常勤

理事

村上

牧雄

西都商工会議所会頭

非常勤

理事

小田

竜

院

常

理事

竹内

大樹

弁護士

長

勤

勤

非常勤

監 事（任期：令和2年4月1日～令和5年度財務諸表承認日まで）
役職名

氏 名

所属・職名等

備 考

監事

黒木

陽介

税理士

非常勤

監事

古吉

信生

都農町代表監査委員

非常勤

監事

村上

秀幸

公認会計士、中小企業診断士

非常勤（３）職員の状況
令和５年３月３１日現在 常勤職員は、８９人（西都市からの出向１名含む）平均年齢は４２歳。
非常勤職員は２８人、平均年齢は５０歳。
（４）施設等の整備等の状況
なし（５） 純資産の状況
純資産の状況

①（単位：千円）
区

分

当期増加額

当期減少額

78,6510078,651

資本剰余金

0

0

0

0

利益剰余金

7,710

120,824

0

128,534

86,361

120,8240

207,185

資本金

期首残高

期末残高

（ 繰越欠損金）
純資産合計②

目的積立金の申請状況、取崩内容等
な

し

38

③ 財源の内訳（単位：円）
費用

財 源

1,188,584,286

営業費用

営業外費用

44,407,765

計

931,528,261

運営費負担金133,789,355

補助金

123,266,670

医業外収益

53,940補助金
4,801,229

臨時損失

営業収益

44,353,825

臨時利益

28,598

補助金

4,772,631

1,237,793,280

計

1,237,793,280④ 自己収入に関する説明
収入全体の９割を占める自己収入の内訳としては、医業収益や補助金等収益などがあります。令和４年度についても、新型コロナウイルス感染症への対応として感染患者を受入れる病床確保や感染防止対策等のために国等から補助金が交付されております。

８．業務運営上の課題及びリスク並びにその対応策（１） リスク管理の状況
地方独立行政法人西都児湯医療センターでは、令和元年度に定めた「内部統制推進規程」
により法人運営の障害となるリスクの防止又はリスク発生時の損失の最小化を図るリスク管理に取り組んでいます。内部統制推進のため、理事長を最高管理責任者、事務局長を管理責任者、診療部長をコンプライアンス推進責任者として、法人のリスク管理を推進しています。また、リスク管理の検討・審議をするため内部統制委員会を設置して、法人内でのリスク管理の統一化を進めることで、リスク管理を推進しています。
（２）業務運営上の課題及びその対応策の状況
地方独立行政法人西都児湯医療センターは、地域住民に医療の提供、技術職の研修等を行うことにより法人の目的を達成します。このため、当センターにおけるリスクは、法人の目的を阻害する要因として、業務の有効性及び効率性に関するリスクと事業活動に関わる法令等の遵守に関するリスク、資産保全や財務報告等の信頼性に関するリスクと定め、医療安全管理者とリスク管理委員会が連携して法人のリスクの早期発見と具体的な対応策や評価等の体制構築に向けて取り組んでいます。

39

下記の項目に区分しています。
【リスク事象】※インシデント事象含区分①医療安全関係

リスク等
内服薬の紛失②個人情報保護
③診療報酬

算定誤り

リスク等

⑥法令関係

給与の誤支給

⑦災害関係

備蓄状況

⑧設備機器保守関係

機器整備、停電対策

⑨その他

④労働関係
⑤人材確保

区分

医師等確保（人材育成）

９．業績の適正な評価の前提に関する情報（1）診療事業について
地域住民の健康を守るため、西都児湯医療センターは公的病院として職員一丸となって医療提供体制の充実を図りました。新型コロナ感染症対応については、発生当初から当センター
がワンチームとして積極的に取り組むという方針の下、国や自治体からの病床確保や看護師派遣などの依頼に対して一貫して積極的に協力しています。令和４年度も、国や地方公共団
体からの様々な要請に応じてきました。コロナ病床の確保にあたっては、西都児湯地域のコ
ロナ陽性者の入院治療に対応できる医療機関が当センターを含め2施設のみで、コロナの感
染拡大により県からの病床確保の要請の高まりに応えるため、コロナ病床を最大8床まで増床して受け入れを強化しました。感染対策における医療機関との連携強化を目的として、県立宮崎病院や宮崎市内の医療機関等と合同カンファレンスを計4回開催して、院内の感染に関する現状報告やコロナ関連のアドバイスや情報交換を行い連携強化に取り組みました。高
鍋保健所からの入院要請や発熱外来及びワクチン接種等積極的に受入実績が認められ、令和4年9月20日から「新型コロナウイルス感染症等受入重点医療機関」として宮崎県より指定されました。コロナ関連の受け入れ実績は、入院治療102名、外来などの点滴治療や処方83名、発熱外来のPCR検査877件、抗原検査1,792件、ワクチン接種3,001名に対応しました。令和4年12月中旬、小規模の院内クラスターが発生しましたが、早期に全入院患者の検査や職員の勤務調整及び外来診療の一部制限などの対応により、令和5年1月初旬までに終息することができました。感染者の増減を繰り返す中、通常の医療を提供することは極めて難しい状況でありましたが、それに怯むことなくこれまでのコロナ対応を経験した医師や看護師や技術職及び事務職員がワンチームとなって、公的病院としての使命を果たすことができました。このような当センターの取組みは、地方自治体等の関係者から高く評価されております。

40

（２） 質の高い人材育成
医療人の育成については、新型コロナウイルス感染症が拡大している状況にあっても着実な成果を挙げるべく、学会などのWEB配信やオンデマンド方式などを活用した研修を開催して、医療の質や職員の接遇向上などの改善に努めました。看護職員の育成はキャリアパスを定め
たうえで、看護部内で「新型コロナ感染症との共生と共存を目指す」「公的病院職員の役割を理解しその使命を果たすことが出来る」の２つの目標を掲げ、目標達成に向けて取り組みました。看護部では、人材育成のための目標管理制度を実施しております。令和４年度は院外講師を招き、看護管理者対象の「目標管理制度の面接技法研修」を受講、リカレントを実施しました。実践を通し面接技法の精度を上げ100％の実施と、その評価を可視化することが出来ました。看護師個々の組織への貢献と職務満足度を上げ、ＶＵＣＡ（ブーカ）の時代と言われる予測困難な状況の中で更なる目標を達成し、新型コロナ感染症コロナ専用病床数を増床することへ繋がりました。西都市民へ向けた地域貢献活動も３年目を迎え、令和４年度
は「新型コロナ感染症との共存・共生に向けて身体的フレイル予防【骨の健康】ロコモテイ
ブシンドローム編～」について、IＣＴを活用しオンデマンドハイブリット形式で開催しました。国の目指す健康寿命の延伸と西都市民の要望が重なり、看護講座を開催できました。看
護師の現任教育では「エルゼビアナーシングスキル」「医療安全ｅラーニング」等の院内研修を実施し外部研修受講が出来ない状況での教育環境を整え、資格取得を支援して参りました。結果昨年に引き続き、摂食嚥下認定・特定看護師が誕生しました。看護の質向上を目指した県立看護大学との共同事業では、事例検討会を通し、センター看護師の看護観へ付加価値を創出してきました。令和４年９月には、宮崎県立看護大学において、県内の看護管理者を対象とした公開講座を開催しました。自施設の看護の魅力を発信する講座は、参加者から満足度の高い講座であったと評価を頂きました。またこの講座は、看護管理者への成長支援の機会となりました。公的病院として、コロナ禍であっても研修施設として宮崎大学医学部
卒後臨床研修センターの研修医の研修と実習施設として西都市消防本部の救急救命士、自治
医科大学と宮崎大学医学部の医学生、専門学校の看護科や理学療法科や医療事務及びニチイ
学館医療事務の学生を受入れて人材育成に取り組みました。

41

１０．業務の成果及び使用した資源の対比（1）令和４年度の業務実績とその自己評価
中期計画による各業務の具体的な取り組みと自己評価の概要については、次のとおりです。詳細につきましては、中期計画及び中期目標の項、もしくは令和４事業年度に係る業務実績報告をご覧ください。
項

目

自己評価

第１ 住民に対して提供するサービスその他の業務の質の向上に関する目標を達成するためとるべき措置
１ 医療サービス（1）緊急性の高い脳疾患や地域に不足している内科疾患における二次救急医療の提供

2（2）初期救急医療体制の維持及び充実

2（3）地域医療連携の推進

2（4）在宅医療の充実に向けた支援

4（5）地域災害拠点病院としての役割

３

２

医療の質の向上（1）医療スタッフの確保

3（2）医療安全対策の徹底

4（3）クリティカルパスの導入の推進

3（4）高度医療機器等の計画的な導入

３（5）研修制度の確立

4

３

患者サービスの向上（1）患者中心の医療の提供

3（2）快適性の向上

3（3）情報発信の推進

3（4）職員の接遇向上

3４

公的医療機関としての役割（１）将来の地域医療を支える人材の育成

4（２）健診等の実施による疾病予防の推進

５５ 法令遵守3

第２

業務運営の改善及び効率化に関する目標を達成するためにとるべき措置

１

法人運営管理体制の強化

２

業務運営の改善と効率化

４（1）効率的な予算の執行

3（2）適切な人員配置

3（3）働きやすい職場環境の整備

3（4）人事評価制度の運用

3（5）病院機能評価の活用

2

第３ 財政内容の改善に関する目標を達成するためにとるべき措置
１ 持続可能な経営基盤の確立（1）収入の確保

3（2）支出の節減

3（3）役割と負担の明確化

3

第１１
１

その他業務運営に関する重要目標を達成するためとるべき事項

病院施設整備に向けた取組み

242

１１．予算及び決算の対比

予算額と決算額の差額の説明（1）コロナ重点医療機関に指定されたことにより補助金等収入が計画より大幅に増加した
こと等による。
（2）コロナ対応手当等の増額が見込まれたが、第８波終息により予算額を下回ったため人件費支出が計画より減少したこと等による。
（3）営業費用の増加は、収益の伸びと比例して増加する投入資源経費（医薬品、診療材料等）の増加による。
43

１2．要約した財務諸表（1）貸借対照表

44

(２） 行政コスト計算書（３ ）損益計算書

45

（４）純資産変動計算書（５ ） キャッシュ・フロー計算書

46１３． 理事長による財政状態、運営状況及びキャッシュ・フロー状況の説明に関する情報（１）貸借対照表＜資産＞
令和４年度末現在の資産合計は 515,125千円と、前年度と比較して 120,416千円増となっています。これは、前年度末と比較して、流動資産の普通預金が63,528千円増となったことが主な要因です。
＜負債＞
令和４年度末現在の負債合計は 307,939千円と、前年度と比較して408千円減となっています。これは、前年度末と比較して、１年以内支払予定リース債務が 7,227千円減となったことが主な要因です。
＜純資産＞
令和４年度末現在の純資産は 207,185千円と、前年度比 120,823千円増となっています。
これは、当期純利益120,823千円を計上したことが主な要因です。

（２）行政コスト計算書
令和4年度の行政コストは 1,237,793千円です。
内訳としては、損益計算書上の費用が1,237,793千円、その他行政コスト0円です。

（３ ）損益計算書＜営業収益＞
令和４年度の営業収益は、931,528千円と、前年度と比較して119,116千円増となっています。これは、前年度と比較して外来収益が52,291千円増、入院収益が67,857千円増となったことが主な要因です。
＜営業費用＞
令和４年度の営業費用は 1,188,584千円と、前年度と比較して46,052千円増となっています。
これは、給与費が18,496千円

材料費が23,042千円、経費が17,320千円の増加となった一方で、研究研修費が208千円、耐用年数を経過したものが増加したため減価償却費12,599千
円減となったことが主な要因です。
＜営業外収益＞令和４年度の営業外収益は、427,060千円と、前年度と比較して150,859千円増となっています。これは、補助金等収益が182,836千円増、運営費負担金32,086千円減が主な要因です。

47

＜営業外費用＞
令和４年度の営業外費用は、44,407千円と、前年度と比較して5,213千円増となっています。
これは、雑支出5,206千円増が主な要因です。
＜臨時利益＞
令和４年度の臨時利益は、28千円と、前年度と比較して28千円増となっています。これは、過年度損益修正益が主な要因です。
＜臨時損失＞
令和４年度の臨時損失は、4,801千円と、前年度と比較して3,345千円増となっています。これは、過年度損益修正損が主な要因です。

（４）純資産変動計算書
当事業年度の純資産は利益剰余金額が120,823千円増加した結果、207,185千円となりました。

（５ ） キャッシュ・フロー計算書＜ 業務活動によるキャッシュ・フロー＞
令和４年度の業務活動によるキャッシュ・フローは、81,445千円の収入となり、前年度と比較して 131,002千円の収入増となっています。これは、前年度と比較して補助金等収入
111,138千円増となったことが主な要因です。
＜ 投資活動によるキャッシュ・フロー＞
令和４年度の投資活動によるキャッシュ・フローは、9,924千円の支出となり、単独費による固定資産の取得によるものです。
＜ 財務活動によるキャッシュ・フロー＞
令和４年度の財務活動によるキャッシュ・フローは7,992千円の支出となり、リース債務元
金償還金の支出によるものです。

48

１４．内部統制の運用に関する情報
内部統制の主な実施状況は、次のとおりです。
① 内部統制の運用（ 業務方法書第8条、第9条、第10条、第 16条）
地方独立行政法人西都児湯医療センターは、役員(監事を除く。)の職務の執行が、独立行政法人法、又は他の法令に適合することを確保するための体制 、その他業務の適正を確保するための体制の整備等を目的として、内部統制委員会及びリスク管理委員会を整備し、法人内での情報の共有、理事長の法人運営方針及び指示の徹底など、内部統制システムの充実・強化を進めております。また、「地方独立行政法人西都児湯医療センター内部通報及び外部通報に関する規程」に基づき、通報制度を整備し、通報者の保護を図るとともに、通報の受付・調査等必要な対応を実施することにより、通報制度を適切に運用しています。令和４年度においては、通報はありませんでした。
②

監事監査・内部監査（業務方法書第 16条、第17条）
監事は、地方独立行政法人西都児湯医療センターの業務及び会計に関する監査を行います。
監査結果報告書を理事長に通知し、監査の結果、改善を要する事項があると認めるときは報告書に意見を付すことができます。また、理事長は、地方独立行政法人西都児湯医療センタ
ーの業務運営の合理化、諸規定の実施状況等に関する事項について、内部統制委員会に命じ内部監査を行わせ、その結果を報告させる体制としています。令和４年度は、監事監査を４回実施しましたが、内部監査は高額機器等の購入がなかったため内部監査は実施しませんでした。令和5年度は、電子カルテ・オーダリングシステムの高額機器の導入を予定しているため監査体制の強化に努めます。

③

入札及び契約に関する事項（業務方法書第 19条）
令和４年度においては、定期監査を4回 開催し、競争性のない随意契約や競争契約における審査等を行いました。

④

予算の適正な配分（ 業務方法書第20条）
予算が適正に実施されることを確保するための体制整備及び評価結果を法人内部の予算配分等に活用する仕組みとして、前年度３月の理事会において期首時点の各事業の予算額を決定しています。また、期中においても所要額の調査を行い、理事会において各事業の予算執行状況の報告を行なうとともに、所要額調査の結果及び予算執行状況を踏まえて補正予算にて金額の見直しを行なっています。令和４年度は３回の補正を行い理事会にて承認されました。

49

１5．法人の基本情報■ 地方独立行政法人西都児湯医療センターの概要

現況（令和 5 年 3 月 31 日現在）
① 法人名：地方独立行政法人 西都児湯医療センター（１）目的：地方独立行政法人法（平成15年法律第118号。以下「法」という。）に基づき、地域住民に救急医療及び高度医療をはじめとした医療を提供するとともに、地域の医療機関及び西都市と連携して、住民の健康の維持及び増進に寄与することを目的とする。
（２）業務内容：医療を提供すること、医療に関する調査及び研究を行うこと、医療に関する研修を行うこと、健康診断等の予防医療を提供すること、災害時における医療救護を行うこと、前各号に掲げる業務に付帯する業務を行うこと。
（３）設立に係る根拠法：地方独立行政法人法第７条の規定に基づき設立（４）組織図（５）資本金の額： 78,651,600 円② 所在地

宮崎県西都市大字妻 1550 番地③ 設置・運営する病院
病院名

西都児湯医療センター

主な役割及び機能

救急告示病院、地域災害拠点病院

所在地

宮崎県西都市大字妻 1550 番地

開設年月日

平成 28 年 4 月 1 日

病床数

91床（稼働病床数：一般病床 69床）

診療科目

脳神経外科、呼吸器内科、循環器内科、消化器内科、整形外科、泌尿器科
リウマチ科 、 麻酔科、内科、外科、リハビリテーション科、放射線科、脳神経内科

病院敷地面積5,615.65 ㎡

建物規模

鉄筋コンクリート造 3 階建
建築面積 2,290.05 ㎡ 、 延床面積 3,750.62 ㎡

50

④ 主要な財務データの経年比較
貸借対照表（単位：円）
令和2年度

令和3年度

令和4年度

(令和3年3月31日）(令和4年3月31日）(令和5年3月31日）

有形固定資産193,842,346

149,345,027

115,431,809▲33,913,218

無形固定資産481,012

481,012

481,0120

投資その他の資産

11,690,000

9,900,000

9,650,000▲250,000

固定資産合計206,013,358

159,726,039

125,562,821▲34,163,218

流動資産

295,593,923

234,983,179

389,562,667

154,579,488

資産合計

501,607,281

394,709,218

515,125,488

120,416,270

固定負債

195,300,834

202,013,722

203,376,071▲1,362,349

流動負債

125,376,161

106,333,564

104,563,811

1,769,753

負債合計

320,676,995

308,347,286

307,939,882

407,404

資本金78,651,600

78,651,600

78,651,600

0

利益剰余金

102,278,686

7,710,332

128,534,006▲120,823,674

純資産合計

180,930,286

86,361,932

207,185,606▲120,823,674

負債純資産合計

501,607,281

394,709,218

515,125,488▲120,416,270

科 目

増

減

資産の部
固定資産

負債の部

純資産の部

51

損益計算書（単位：円）
令和2年度

令和3年度

令和4年度

(令和2年4月１日～(令和3年4月１日～(令和4年4月１日～

令和3年3月31日)

令和4年3月31日)

令和5年3月31日)

747,054,970

807,186,997

926,829,487

119,642,490

受託事業等収益618,159

663,444572,663▲90,781

その他医業収益5,882,907

4,562,292

4,126,111▲436,181

営業収益合計753,556,036

812,412,733

931,528,261

119,115,528

医業費用

1,127,997,745

1,142,532,384

1,188,584,286

46,051,902

営業費用合計

1,127,997,745

1,142,532,384

1,188,584,286

46,051,902

営業利益（損失）▲ 374,441,709▲ 330,119,651▲ 257,056,025

73,063,626

営業外収益

221,186,516

276,201,518

427,060,095

150,858,577

営業外費用

43,573,404

39,194,172

44,407,765

5,213,593▲196,828,597▲ 93,112,305

125,596,305

218,708,610

臨時利益

37,070506

28,59828,092

臨時損失

3,687,953

1,456,555

4,801,229

3,344,674

当期純利益▲200,479,480▲ 94,568,354

120,823,674

215,392,028

当期総利益▲200,479,480▲ 94,568,354

120,823,674

215,392,028

科 目

増

減

営業収益
医業収益

営業費用

経常利益（損失）

キャッシュフロー計算書（単位：円）

科 目

令和2年度

令和3年度

令和4年度

（令和2年4月１日（令和3年4月１日（令和4年4月１日～ 令和3年3月31日）～ 令和4年3月31日)～ 令和5年3月31日)

増減業務活動によるキャッシュフロー▲107,841,112▲ 49,557,175

81,445,383

131,002,558

投資活動によるキャッシュフロー▲56,176,376▲ 21,418,570▲ 9,924,140

11,494,430

財務活動によるキャッシュフロー▲27,837,680▲ 22,123,092▲ 7,992,944

14,130,148

現金及び現金同等物の増加額▲191,855,168▲ 93,098,837

63,528,299

156,627,136

現金及び現金同等物の期首残高

349,086,617

157,231,449

64,132,612▲93,098,837

現金及び現金同等物の期末残高

157,231,449

64,132,612

127,660,911

63,528,199

52