ダイヘンの進む方向- 小林啓次郎の「志」を受け継いで -株式会社ダイヘン代表取締役会長

田尻 哲也

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会社概要社

名株式会社ダイヘン

設

立

１９１９年１２月１日

時 価 総 額

約１,５００億円（2023年6月末現在）

Ｐ

Ｂ

Ｒ

１.２倍

ＲＯ

Ｅ

１２.４％

（2022年度実績）

・国内事業所・工場・支社
点 ・国内関係会社
・海外関係会社

拠売（2023年6月末現在）

高１,８５２億円（2022年度実績）

営 業 利 益１６５億円（2022年度実績）

社

上

１１拠点
１４社
１９社

員数

３,７３２人（2022年度末現在）
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国内外拠点・国内事業所・工場・支社 11拠点
・国内関係会社 14社
・海外関係会社 19社
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3売上高、営業利益、社員数の推移
（億円）
2,000

1,852
165

1,800
1,600

1,494

売 1,400
1,221
1,200

上 1,000

1,349

1,312

（億円）

1,606
141

1,451

160

121

1,092

140

営

120

業

100

93

914

1,450

1,434

売上高 2012年比
約2倍
1,870
170

87

84

90

83

100

利

80

800

高

4,039人63600

社員数3,732人

400

益
60
40

29
200

20

0
2012

年度

2013

年度

2014年度

2015

年度

2016

年度

2017

年度

2018

年度

2019

年度

2020

年度

2021

年度

2022

年度

02023 年度
予想

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最近の事業展開
・脱炭素社会の実現
社
会課
題・国土強靭化・労働力不足の解消

・再エネ対応ＥＭＳ
・大容量蓄電池ﾊﾟｯｹｰｼﾞ
・Ｖ２Ｘ非常用電源
・ＥＶ充電システム・ワイヤレス充電
・走行中充電・ＥＶ軽量化対応
新接合システム・ＦＡロボットシステム（含 ＡＩ自律搬送台車）
エネルギーマネジメント
電力エネルギー（再エネ）の最適制御管理

電力機器

溶接メカトロ

半導体関連機器

旧ドメイン

ファクトリー
オートメーションマテリアル
プロセシング

工場全体の自動化

高精密な材料加工
新ドメイン

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5最近の事業展開
社会課題

・脱炭素社会の実現、 国土強靭化

再エネ対応ＥＭＳ
・大容量蓄電池パッケージ・再エネ発電の電力を無駄なく使うための系統用蓄電池所向け蓄電池、パワコン、トランスで構成した一括パッケージ
・当社独自のＥＭＳ（Synergy Link）を搭載した
パワコンが充放電を最適に制御

・Ｖ２Ｘ非常用電源
・定置蓄電池とＥＶ車載蓄電池により広域避難所等の空調やエレベータ等の設備を駆動可能

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最近の事業展開
社会課題

・脱炭素社会の実現

ＥＶ充電システム・ワイヤレス充電
・停めるだけで手間なく充電・既存ＥＶ車に追加で搭載可能･･･ワイヤレス受電機器のユニット化により、簡単に取付が可能④受電コントローラ③受電コイル
車載電池①送電ユニット②送電コイル

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最近の事業展開
社会課題

・脱炭素社会の実現

ＥＶ充電システム・走行中充電走行中充電がＥＶの弱点である充電切れと充電待ちを解決する最適な手段

高速道路

信号機の手前や渋滞多発ゾーン

タクシー等の乗車場

ドライブスルー

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8最近の事業展開
社会課題

・ＥＶの新しい生産技術「ギガキャスト」にも対応可能

・脱炭素社会の実現

ＥＶ軽量化対応新接合システム
・ＥＶの車体軽量化に必要なマルチマテリアル化（鉄・アルミ⇒金属・樹脂）のための様々な新接合技術・機器

ﾓｰﾀｽﾃｰﾀｺｲﾙ(銅線)レーザー・アークハイブリット異材接合システム
プラズマジェットＴＩＧ

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最近の事業展開
社会課題

・労働力不足の解消

ＦＡロボットシステム（含 ＡＩ自律搬送台車）
プレス間搬送ボルト締めＡＩ自律搬送台車

剥離剤塗布作業

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加工機への部材搬入出

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本日のセミナーのメインテーマ

社会に必要とされる企業経営とは～ 人の幸せを求める日本企業 ～ＳＸ（サステナビリティー・トランスフォーメーション）

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ＳＸ（サステナビリティー・トランスフォーメーション）
社会のサステナビリティーと企業のサステナビリティーを同期化させ、そのために必要な経営・事業変革を行い、長期的かつ持続的な企業価値向上を図っていくための取組み。
（経済産業省）12

■「社会」のサステナビリティーに資する取組み
・脱炭素社会の実現

再エネ対応ＥＭＳ
ＥＶ充電システム・国土強靭化Ｖ２Ｘ非常用電源・労働力不足の解消

ＦＡロボットシステム

ｅｔｃ■「企業」のサステナビリティーの基本的な考え方
ステークホルダーとの信頼関係「みんなの幸せ同時達成」 「幸せの目標値」Copyright ©2023 DAIHEN Corporation All Rights Reserved.

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会社の目的幸 せ の 目 標 値「みんなの幸せ同時達成」＜ス テ ー ク ホ ル ダ ー ＞(1)お客様

(2)社

員

(3)株

主

・「ならでは製品<社会課題解決型製品>」創出のため売上高の６％を開発費投入
・「ならでは製品<社会課題解決型製品>」の売上高構成比率４０％以上
・３回目の賞与

対前年度５％以上増益の場合に支給
営業利益８０億円以上:１.０ヵ月～ １２０億円以上:２.０ヵ月
・人的資本形成(特に今回は)女性活躍支援･･･事業所内保育所、育児休業中の賃金補填、子供手当増額、小学校卒業までの間の短時間勤務、等
・配当性向３０％以上(4)資材取引先

・コストダウン成果の５０％還元
・福利厚生共用(ex.保育所)( 5 ) 地 域 社 会

・地域の子供達の福祉のため営業利益の１％を寄付
・環境配慮製品構成比率８０％以上Copyright ©2023 DAIHEN Corporation All Rights Reserved.

14小林 啓次郎（第５代社長）① 「みんなの幸せ」
・1985年
新社名記念式典の社長挨拶で、「･･････最後に、私は常々、私たちは何のために働くかということに思いをいたしますが、究極のところ、みんなの幸せのためと考えております･･･」

1924（大正13）年 2月 6日生まれ（創業者の息子）
1977（昭和52）年 7月 代表取締役社長
1993（平成 5）年

6月 代表取締役会長

2014（平成26）年 3月31日逝去（享年90歳）

入社7年目で漠然と共感して耳に残った。
・しかし、この頃は株主至上主義
・2012年、社長になって初めての中計で「みんなの幸せ同時達成」 「幸せの目標値」を正式制定し、現在に至る。

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② 社員
・ 「事業部長が顔と名前や諸々のことが把握できるのは せいぜい100人から200人」・ 「規模（社員の数、売上高等）ではない」
・ 「事業は良い時も悪い時もある。一番大事なことは社員の生活を守ること」③ 株主・株式・ 配当利回りにこだわった（業績が悪い時でも無配にしなかった）
・ 小林家の所有株は、ほとんど「小林愛三基金」へ寄付（現在はその配当で福利厚生や地域へ還元）
・ 株式上場（1953年大阪／1961年東京）を取り仕切り「Ｇｏ Ｐｕｂｌｉｃ／脱オーナー家」を自ら先導「もう個人商店ではない。世の中の要請を聞こう」

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④ ＴＱＣ（全社品質管理）・ 重要課題を方針管理で３Ｗ１Ｈを明確にし、ＰＤＣＡを回して解決
新技術開発・新製品企画の充実
ＱＣＤの源流での作り込み
等 メーカー経営の基本
・ 1987年 デミング賞受賞（1981年 キックオフから6年越しで悲願達成）
・ 現在の事業運営はすべて「方針管理」で遂行⑤ 新製品・新分野
・ 「世の中のお役に立つ」開発 （創業者である父親譲り）
・ 単純作業、３Ｋ作業からの解放・品質の安定に資するため産業用ロボット分野に参入（1980年）
・ 半導体製造装置用の高周波電源ビジネス（1983年）
・ 両製品とも赤字続きでも不退転の決意で継続
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17これがなければ「みんなの幸せ」も単なる言葉遊び

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