２０２２年度 事 業 報 告Ⅰ 会

議

１ 監 査 会2022 年 5 月 31 日
京都ＪＡビルＢ１ １０２会議室
2021 年度事業実施状況および会計処理の執行状況について監査をうけ、適正と認められた。
２ 理 事 会
（１）第１回理事会
2022 年 6 月 13 日 上鳥羽事務所及び各役員Ｗeb 会議対応拠点
第１号議案 2021 年度事業報告並びに収支決算について
第２号議案 2022 年度会費の賦課並びに徴収方法について第３号議案 役員の選任について
第４号議案 定時総会の開催について第５号議案 附帯決議（２）第２回理事会
2022 年 6 月 30 日 書面開催
第１号議案 会長理事、副会長理事、専務理事の選出に関する件（３）第３回理事会
2023 年 3 月 29 日 京都ＪＡビル特別会議室
第１号議案 2022 年度収支補正予算について第２号議案 2023 年度事業計画並びに収支予算について
第３号議案 2023 年度資金調達及び設備投資の見込みについて
第４号議案 2023 年度借入金最高限度額並びに資金預入先金融機関の決定について第５号議案 附帯決議
（報告事項）
・2022 年度事業進捗状況の報告について
３ 総会（１）2022 年度定時総会
2022 年 6 月 30 日 京都ＪＡビル特別会議室（書面開催）
第１号議案 2021 年度事業報告並びに収支決算について
第２号議案 2022 年度会費の賦課並びに徴収方法について第３号議案 役員の改選に関する件について第４号議案 附帯決議

４ 会員の状況
会区分

2021 年度

員数増 減

2022 年度

正会員

160016

準会員

110011

計

270027

備考

Ⅱ 事業の実施状況〔公益目的事業〕
１ 肉用子牛生産者補給金事業（農畜産業振興機構 補助事業）

第７業務対象期間の３年目の今年度は黒毛和種子牛の平均取引価格が６１万円以上となり、保証基準価格を上回ったことで、補給金の発動はなかった。
その他肉専用種については、年間平均価格が保証基準価格を下回ったことで、１頭当たり 67,630 円の補給金があるが、対象牛がいないため、補給金の発動はない。
（１）保証基準価格、合理化目標価格
保証基準価格 ：肉用子牛の再生産を確保することを旨として定める。
合理化目標価格：肉用子牛生産の合理化によりその実現を図ることに必要な生産費を基準として定める。
品種区分

保証基準価格

合理化目標価格

黒 毛 和 種541,000 円

429,000 円

その他肉専

320,000 円

253,000 円

乳164,000 円

110,000 円

用種

（２）生産者積立金の造成に係る契約肉用子牛頭数
期 間(単位：頭)

黒毛和種

その他肉専用種

乳用種合 計3410352502052345404943430375531054635303874840528330033

9280028103900391126002612410041

合 計

466

1804842022 年 1 月（３）生産者積立金の造成状況
区分

１頭当り積立金額（単位：頭、円）
負担

区分

頭数

生産者
（1/4）

京都府
（1/4）

機
構
（1/2）

計

黒毛和種

1,600

466

186,400

186,400

372,800

745,600

その他肉専

18,8001884,600

84,600169,200

338,400

484

271,000

271,000

542,000

1,084,000

計（４）2021 年度肉用子牛生産者補給金交付単価一覧表 ※
区分

黒毛和種

（単価：円）

その他肉専用種

備考2021 年 4 月～6 月－

2021 年 7 月～9 月－

生産者補給金の交付判定

2021 年 10 月～12 月－

黒毛和種：四半期毎

2022 年 1 月～3 月－

その他肉専用種：年度毎

2021 年 4 月～2022 年 3 月

8,200※2021 年度に交付決定された生産者補給金を 2022 年度に生産者に支払

（５）2021 年度肉用子牛生産者補給金交付実績
区分

黒毛和種
頭数

交付金額

2021 年 4 月～6 月－－

2021 年 7 月～9 月－－

2021 年 10 月～12 月－－

2022 年 1 月～3 月－－

2021 年 4 月～2022 年 3月

計－－

（単位：頭、円）

その他肉専用種
頭数

交付金額

備 考

生産者補給金の交付判定
黒毛和種：四半期毎
その他肉専用種：年度毎

32262,400

32

262,400
交付実績総計

１-１ 肉用子牛生産者補給金制度運営適正化事業

32 頭 262,400 円（農畜産業振興機構 補助事業）

肉用子牛生産者補給金制度の業務の適正な運営を図るため、事務委託先における対象子牛の個体登録、販売保留の確認等の業務を委託し、電算システムの活用や事務委託先での書類点検を実施して適正な業務推進に努めた。
事業費414,760 円
１-２ 肉用子牛生産者補給金制度指定協会運営体制支援事業（農畜産業振興機構 補助事業）
市中金利の低下に伴い、基本財産の運用益が減少しているため、独立行政法人農畜産業振興機構から支援を受けて事業運営の円滑化を図った。
事業費
5,289,000 円
２ 肉用牛肥育経営安定交付金制度事業（農畜産業振興機構 補助事業）

肉用牛肥育経営安定交付金制度は、畜産経営の安定に関する法律（昭和３６年法律第１８３号）に基づく法律制度であり、標準的販売価格が標準的生産費を下回った場
合に、肉用牛の生産者に対し、その差額の９割を交付金として交付することにより、肉用牛の生産者の経営に及ぼす影響を緩和することを目的として、肉用牛の交付金の交付等業務を実施した。
（１）事業の内容
毎月の肥育牛１頭当り粗収益（全国平均）が生産費（全国平均）を下回った場合に、肥育牛生産者に補填金を交付する。
① 拠出割合生産者：国＝１：３② 業務対象年間
2022 年 4 月 1 日～2025 年 3 月 31 日
③ 補てん割合
１頭当の標準的販売価格と標準的生産費との差額分の９割

④ 負担金単価
品 種 区 分
肉専用種
交雑種
乳用種

生産者

(単位：円)
積 立 金
機 構
計2021 年度単価

5,000

15,00020,0002022 年度単価
2021 年度単価

8,000

24,00032,00013,00039,00052,0002022 年度単価

19,00057,00076,0002021 年度単価

11,00033,00044,0002022 年度単価

19,00057,00076,000（２）生産者積立金納付頭数及び積立金納付額
区 分

年 月
4月

2022 年度
第 1 四半期

5月
6月
7月

第 2 四半期

8月
9月
10月

第 3 四半期

11月
12月
1月

第 4 四半期

2月
3月

肉専用種

(単位：頭､円)
交雑種

乳用種

計

－

－

－

000－

－

－

348

120－

－

－

374

130－

－

－

330

50－

－

－

603

240－

－

－

182

60－

－

－

145

30－

－

－

143

30－

－

－

145

30－

－

－

175

20－

－

－

233

20－

－

185

1－
00360
387
335
627
188
148
146
148
177
235
186

当期造成頭数計
負担金単価

負担金納付額

積立額

0

00

2,863

74

0

8,000

19,00019,000―22,904,000

1,406,000

024,310,000

2,937※上段は 2021 年 4 月適用単価分、下段は 2022 年 4 月適用単価（法制化）（３） 交付金の交付状況
区分

対象戸数

交付頭数

１月期

0000２月期

0000３月期

0000４月期

0000５月期

0000６月期

0000７月期

0000８月期

0000９月期

0000１０月期

0000１１月期

10207

29,126.7

6,029,223

１２月期

0000１月期

10114

31,601.0

3,602,514

20

321

―

9,631,737

１月期

0000２月期
３月期
2022 年度
４月期
５月期
６月期
７月期
８月期
９月期
１０月期

000001220000002
56012,519.900
030,939.3
34,163.1
43,261.2
21,557.7
10,291.5000
0068,326
216,305
129,3450

１１月期

141,765.8

7,063

１２月期
１月期

00

0
00
8,301.8

00

6

17―

421,0392021 年度

2022 年度

肉専
用種

計
2021 年度

交
雑種（単位：戸、頭、円)

計

交付金単価

交付金額

１月期

00

50,295.6

0

２月期
３月期
2022 年度
４月期
５月期
６月期
７月期
８月期
９月期
１０月期
１１月期
１２月期
１月期

000
00
0
000000000000
0000
0
0

51,054.3
50,246.1
39,903.3
42,264.9
43,892.1
38,371.5
44,452.8
40,458.6
43,010.1
36,964.8
49,166.1
38,878.4

000
0
00
00
0000

計

00―

0

2021 年度

0
0
00001
22
0
110
10
26

0
0
0
0
0
0
2
56
0
211
0
114
338

―
－
－－－－－－
－－
－
－
－
－

0
0
0
0
0
0
68,326
216,305
129,34506,036,286
0
3,602,514
A 10,052,776

2021 年度

乳用
種

合計

１月期
２月期
３月期
2022 年度
４月期
５月期
６月期
７月期
８月期
９月期
１０月期
１１月期
１２月期
１月期
計

（４）肥育安定基金の管理状況
区

分

肉専用種

期首残高(A)

交雑種

乳用種

合

計

13,095,161

600,505

78,737

13,774,403

2,863

74

0

2,937

単価

8,000

19,00019,000－

金額

22,904,000

1,406,000

024,310,000計(B)22,904,000

1,406,000

024,310,000

果実収入(C)

149

80157

補てん金交付額(D)2,407,940

105,262

0

機構返還額（Ｅ）

000

013,095,161

600,505

78,737

13,774,403

20,496,209

1,300,746

0

21,796,955

基金造成頭数
2022
年度
造成額（単位：円）

生産者
積立金
合

生産者無事戻し額（Ｆ）
期末残高（(A)+(B)+(C)-(D)-（Ｅ）-（Ｆ））

B

2,513,202

本会支出額 7,539,574 円（ A－B ）
３ 肉用牛肥育経営安定交付金制度業務受託事業（肉用牛肥育経営安定推進）（農畜産業振興機構 受託事業）
肉用牛肥育経営の安定を図るため肉用牛肥育経営安定交付金制度の基金造成並びに補てん業務等を円滑に推進する次の事業を実施した。
（１）事業の内容① 生産者負担金の徴収及び機構補助金の交付請求により、肥育安定基金を造成して補填の発動に備えるとともに、月毎に肥育牛１頭当りの標準的販売価格が標準的生産費を下回った場合に、肥育牛生産者に補填金交付を行った。
② 適正な事業執行のため、事務委託先等への調査指導を実施した。
③ 事業の円滑な推進のため、電算システムを活用して事業対象登録牛の管理等を実施した。
事業費 5,801,149 円

〔収益事業〕
１ 地域畜産経営支援体制整備事業（京都府 受託事業）

畜産経営体の経営管理能力向上及び生産技術の高度化指導に加え、畜産経営に関する情報の提供を行い、経営感覚に優れた経営体の育成を図った。
事業費 3,244,000 円（１）畜産経営体支援指導研究会等の開催
回数

出席

開催年月日

構成機関

者数

調査・研究・検討内容

京都府、窓口相談員、非常第1 回

2022. 7. 28

16

勤コンサルタント団、関係機関、本協会

支援指導に係る対象経営の選定、指導内容等の検討、生産技術・経営管理技
術・流通消費・環境等の改善指導方策等の調査・研究（２）地域における相談窓口の設置
配置実績
延べ 78 日
配置人数：南丹（１名）、中丹（１名）、丹後（１名）（３）畜産経営技術の総合支援指導① 畜産コンサルタント団員の組織
畜産コンサルタント団の組織状況
区分員数（人）備総括畜産コンサルタント

２

本協会職員

畜産コンサルタント２

本協会職員、役員

非常勤畜産コンサルタント
計

１７

畜産指導機関、学識経験者

２１② 個別支援指導の実施
個別指導実施件数
区 分

考（件）経営改善指導経営管理技術指導

生産技術指導

計

農

48820

肉 用 牛361524

養豚51612養鶏411616163062酪計

（４）畜産経営関係情報のホームページ（ＨＰ）による提供
畜産経営体を支援するため、京都府のホームページ「京都の畜産ひろば」の更新、拡充により畜産経営関係情報を提供した。
・ ホームページ「京都の畜産ひろば」の管理・運営
・ 市況情報をデータベース化して提供
１－１ 畜産コンサルタント等職員設置事業（京都府 補助事業）

高度な技術を基礎とした生産性の高い畜産経営の健全な発展を支援するため、畜産経営診断を実施できる畜産コンサルタントを設置した。
補助金 765,000 円
１－２ 総括畜産コンサルタント職員設置事業（京都府 補助事業）

畜産経営診断等に関する高度な技術と豊富な知識を有する職員を配置し、畜産経営技術指導体制を整備強化するため総括畜産コンサルタントを設置した。
補助金 4,186,000 円
２ 地域畜産支援指導等体制強化事業(地方競馬全国協会 補助事業)

地域畜産支援体制整備事業(畜産コンサルタント事業)、地域畜産理解醸成事業、地域畜産ブランド創出事業、馬事・畜産普及啓発推進事業を実施することにより、担い手の育成・確保、府内畜産物の消費者への普及啓発、地域ブランド畜産物の生産体制の確立と普及啓発、地方競馬に対する理解の醸成と畜産の普及啓発の推進を図った。
補助金 10,780,000 円
３ 乳用牛群検定関連事業（国、京都府、家畜改良事業団 補助事業、受託事業）

乳用牛群の能力向上により酪農経営の安定を図るため、乳用牛群検定組合を組織し、酪農家及び検定員を対象に牛群検定の普及、検定員の技能の向上、検定農家における牛群検定情報の活用の促進を図るとともに、乳用牛群検定推進会議を開催し円滑な取り組みに向け情報の共有を行った。
また、乳用種雄牛の後代検定の的確な推進を図るため調整交配に取り組んだ。
（１）牛群検定組合の概要
南丹牛群検定組合（単位：戸）
中丹牛群検定組合

丹後牛群検定組合合

計組 合 員 数

８１１４２３

自家検定農家数

７００７

立会検定農家数

１１１４１６

（２）事業の概要① 酪農生産性向上･奨励対策事業（京都府補助事業）
個体ごとのデータの把握による乳用牛群の能力向上を通じて酪農経営の安定を図る取組を支援した。
補助金 2,308,000 円（単位：円）
組 合 名

事 業 費

うち補助金

備

南丹牛群検定組合

1,750,794

中丹牛群検定組合

2,153,422

丹後牛群検定組合

822,879

411,439 等の支援 等

本 協 会

244,366

232,288

4,971,461

2,308,000

合計考

707,691 検定員謝金、旅費、乳成分
956,582 検査、電算センター負担金
検定用通信機器の通信費、維持管理費用 等② 牛群検定補助事業（家畜改良事業団 受託事業）
酪農経営の生産性向上を図るため、調整交配や後代検定データの収集等を実施した。
（単位：円）
事 業 名

事業費

うち補助金

内容

乳用種雄牛後代検定事業

32,482

32,482 調整交配精液の保管輸送等

合32,482

32,482

計

乳用牛の遺伝子情報を用いたゲノミック評価の元となる未経産牛のＳＮＰ検査サンプルの収集及び検査機関への送付を実施した。
（単位：円）事 業 名
乳用牛改良増殖推進事業（遺伝的能力向上対策）
合計

事業費

うち補助金

内

容

後代検定娘牛等のＳＮＰ

20,65020,650 検査用サンプルの採取と送付20,65020,650

４ 酪農ヘルパー関連事業
毎日の搾乳作業等周年拘束性が強い酪農経営における労働負担の軽減及び休日の確保等を図り、ゆとりある持続性の高い酪農経営を実現するため、酪農ヘルパーの雇用環境の整備、酪農家の傷病時における酪農ヘルパーの利用、酪農ヘルパー利用組合の組織運営体制の強化等を総合的に推進した。

（１）ヘルパー利用組合の概要
組

合（単位；戸、人）

名

農家数

南丹酪農ヘルパー利用組合
丹波酪農ヘルパー利用組合
中丹酪農ヘルパー利用組合
丹後酪農ヘルパー利用組合
合計

雇用ヘルパー数

９１１
１０５３５摘要１３２１７（２）事業費の内訳① 酪農経営安定化支援ヘルパー事業（農畜産業振興機構、 補助事業）
ア 傷病時の利用の円滑化
ヘルパー利用組合が互助組合を作り、傷病等により搾乳できない酪農家のヘルパー利用料等を援助する場合に要する経費に補助した。
イ 酪農ヘルパー利用組合の強化等
ヘルパーの損害賠償保険の加入、広域利用調整等に要する経費を補助した。
(単位：円)
利用組合の強化等

傷病時利用の円滑化

区分

事業費

うち補助金

計

事業費

うち補助金

事業費

うち補助金

南丹酪農ヘルパー利用組合

108,525

54,262384,942

192,471493,467

246,733

丹波酪農ヘルパー利用組合

00

260,830

130,415

260,830

130,415

中丹酪農ヘルパー利用組合

521,120

260,556

938,901

469,450

1,460,021

730,006

丹後酪農ヘルパー利用組合

0079,890

39,94579,89039,945

本協会

00486,850

486,850

486,850

486,850

合 計

629,645

314,8182,151,413

1,319,131

2,781,058

1,633,949② 酪農経営安定化支援ヘルパー事業（農畜産業振興機構 受託事業）
酪農経営安定化支援ヘルパー事業に係る酪農ヘルパーの利用実態調査及び推進指導を行った。
事業費58,200 円

③

酪農ヘルパー事業円滑化対策事業（独自基金 補助事業）
ヘルパーの出役補助として、車両の借上げに要する費用を補助した。
（単位：円）
区分

事 業 費

うち補助金

南丹酪農ヘルパー利用組合

805,000

402,500

丹波酪農ヘルパー利用組合

680,000

340,000

中丹酪農ヘルパー利用組合

1,552,600

776,300

丹後酪農ヘルパー利用組合

330,000

165,000

合3,367,600

1,683,800

計備考うち本会支出
841,900 円

５ 畜産・酪農収益力強化整備等特別対策事業（機械導入） （中央畜産会 受託事業）
中央畜産会が資金管理団体として行う、畜産・酪農家への機械導入事業について、府内の畜産クラスター協議会から「畜産クラスター計画」に基づいて機械導入（1/2リース）の要望があり、府域の窓口機関として事業参加要望書を取りまとめ、京都府と協議のうえ中央畜産会への申請を行った。
委託費 1,373,000 円
６ 生産技術情報提供事業（中央畜産会 受託事業）

中央畜産会が実施する、家畜の遺伝的能力を最大限に発揮させるための家畜生産性に係るデータ収集に参画し、畜産コンサルタントで収集したデータの提供を行った。
委託費 267,000 円
７ 畜産・酪農収益力強化整備等特別対策事業（全国推進）（中央畜産会 受託事業）

畜産クラスターに係る取組を推進するため、先進的な経営を対象とした経営内容の調査を行い、中央畜産会にデータの提供を行った。
委託費 80,000 円
７－1 酪農労働省力化推進施設等緊急整備対策事業（楽酪ＧＯ）（中央畜産会 委託事業）
中央畜産会が実施する、酪農家における労働負担軽減・省力化に資する機械導入や施設整備推進の取組と連携し、府域窓口機関として事業推進会議の開催、現地関係機関への普及説明、連絡調整を行った。
委託費 412,000 円

７－2 畜産経営体生産性向上対策事業（畜産ＩＣＴ）（中央畜産会 受託事業）

中央畜産会が実施する酪農・肉用牛経営における ICT 等の新技術を活用した省力化機械装置の導入の推進の取組と連携し、府域窓口機関として事業推進会議による普及説明、京都府、関係機関・団体等との連絡調整を行った。
委託費 130,000 円
８ 肉用牛経営安定対策補完事業（農畜産業振興機構 補助事業）

肉用牛の生産振興対策として、肉用牛ヘルパー事業に取組み、子牛せり市での子牛輸送費や市場引出費用などの振興対策について積極的に支援した。
事業実施団体及び事業概要
区分

１ 肉用牛ヘルパー推進
２ 肉用牛推進指導（単位：円）
実施団体名

ＪＡ京都和牛繁殖ヘルパー利用組合
京都府畜産振興協会
合事 業 内 容事業費
うち補助金

肉用牛ヘルパー利用推進1,411,300

641,500

計画策定、推進指導費

248,700

248,480

1,660,000

889,980計

肉用牛ヘルパー活動推進費は、ヘルパー利用組合が 1/2 負担。
９ 貸付事業指導等事業（畜産近代化リース協会 委託事業）

貸付先は無くなったが、新規開拓のための近代化リース事業の説明を行い利用に向けた推進を実施した。
事業費
101,761 円
10 肉豚経営安定交付金制度に係る事務委託（農畜産業振興機構 受託事業）

肉豚経営安定交付金制度の第２業務対象年間（令和 3 年度～令和 5 年度）の中間年度であり、引き続き基金造成等の適正かつ円滑な事業に取組むとともに、制度の趣旨、内容の周知徹底、生産者に対する指導、その他必要な支援に努めた。
（１）肉豚経営安定交付金制度委託業務① 事業の内容
生産者負担金の徴収及び適正な事業執行のため生産者への指導を実施した。

（２） 肉豚経営安定交付金制度に係る事務委託事業① 契約頭数と生産者負担額（第 2 業務対象年間）
年度（単位：戸、頭、円）

契約戸数

契約肉豚頭数積立金単価

2022 年度 4 月～3 月

214,560400

5,824,000

計－

14,560－5,824,000② 補てん金交付実績
期間積立額（単位：頭、円）
補てん金単価

補てん金
交付金額

対象頭数

第１四半期

000

第２四半期

000

第３四半期

000

第４四半期

00000合 計0※補てん金交付が無いため、受託事業収入は０円
11 京のこだわり畜産物ブランド化推進事業（京都府 受託事業）

バイオセキュリティの向上とこだわりの生産活動に取り組む畜産農場を登録する「京のこだわり畜産物生産農場等登録制度」を推進するため、登録制度の周知・普及拡大、登録審査（現地確認、登録審査会等）等に取り組んだ。
事業費600,000 円
12 養豚経営安定対策補完事業（農畜産業振興機構 補助事業）

地域の養豚業における母豚の能力を向上させるため、純粋種豚等の導入を実施する
地域の生産集団等に対し支援を行い、肉豚の生産性向上により生産コストの低減を図った。
事業費 2,737,591 円
13 畜産・酪農収益力強化整備等特別対策事業(生産基盤拡大加速化)（全国肉用牛振興基金協会 奨励金事業）
和牛繁殖生産基盤を拡大する目的で、畜産クラスター計画に位置付けられた生産者に増頭数（246 千円／頭）・飼養頭数 50 頭以上（175 千円／頭）を奨励金交付する事業を実施した。
（単位：円）
取組主体（クラスター協議会名）
参加農家数 増頭数
奨励金合計額ＪＡ京都和牛繁殖部会クラスタ
1
６２２
５，４１２，０００
ー協議会
事業費（奨励金交付額 5,412,000 円
委託費契約額 532,000 円）

14 地域畜産支援指導等体制強化事業（地方競馬全国協会 受託事業）（１）畜産関係団体調整機能強化事業
地域畜産関係団体との連携強化、生産者の組織化、生産者育成のための研修会開催
等、府内の生産者や関係団体との連携強化を図るための活動に対する支援を行った。
委託費500,000 円（２）畜産経営相談窓口整備事業
生産者等からの経営相談に応じるための畜産経営相談窓口を設置。設置のための総括畜産コンサルタント、畜産コンサルタント、非常勤コンサルタント等に対する人件費を支援するなど、地方競馬全国協会の補助を受けて府内畜産振興に資する目的に事業を実施した。
委託費 2,000,000 円
15 全国優良畜産経営管理技術発表会事業（中央畜産会 受託事業）

中央畜産会主催の会員団体等による支援活動を通じて明らかにされた優秀な実績を収めている畜産経営の表彰と畜産経営支援活動の成果を広く普及する目的の全国優良畜産経営管理技術発表会に本会から事例推薦を行なった
事業費
159,350 円
16 事務局受託事業
本協会の幅広い事業活動の推進、組織の強化を図るため、府内の畜産関係団体からの受託事務および事業を実施した。
（１）京都府養鶏協会事務局（２）京都府馬事畜産振興協議会事務局（３）全国和牛登録協会 京都府支部（４）日本ホルスタイン登録協会 京都府支部（５）京都府家畜人工授精師協会事務局（６）京都府養豚協議会事務局

受託費300,000 円
受託費0円
受託費
900,000 円
受託費70,000 円
受託費70,000 円
受託費 1,080,000 円