第６１期 決算公告
令和４年９月２７日

東京都千代田区神田練塀町３００番地
株式会社ダイヤコンサルタント
取 締 役 社 長

貸

借

対

照野 口

泰 彦

表

（令和4年6月30日現在）（単位：千 円）
科

目

金

額

科

（資産の部）

金

金

3,168,965
未払

金形

27,474

１ 年 内 返 済 予 定 の長 期借 入金

214,284

権

2,079

未金

167,392

金

174,625

未用

262,486

産

3,799,257

未払

法

人税

等

323,143

他

62,832

未払

消費税等

472,330固 定 資 産2,302,976

契債

857,047

有形固定資産1,217,474

預

金

88,231

物
品

取子

預務

1,156,774

電び

業

金

受及額

（負債の部）
5,223,043 流 動 負 債

流 動 資 産
現目手記

売録

債

掛

契

約

資

その建工

具器具

備

土そのフ

トそ

ウ

エの払費

約負り

501,420

受

金66,339209,188

完 成 業 務 補 償 引 当 金

133,310

地

496,183

そ他

10,682 固 定 負 債

注

損

失

引

当の他

3,399
1,659,454

76,231

長

ア63,748

退他

12,482役 員 退 職 慰 労 引 当 金

72,800そ

54,986

無形固定資産ソ

払581,002

投資その他の資産

1,009,271

期
職

借給付入
引

当の金

1,089,289

金442,378

他

投資有

価

証券

54,646

負 債 合 計前

払年

金

費

用

809,996（純資産の部）

繰延税

資産20,496 株 主 資 本

差入金

110,559

資本金他

13,572

資本

剰

余

金

255,000

資本

準

備

金

255,000

利

益

剰

余

金

1,977,707

利

益

準備

金

そ金
保の証

4,828,419

2,687,707
455,000

72,000そ の 他 利 益 剰 余 金
別繰途
越積
利

益

立
剰

余

評価・換算差額等
その他有価証券評価差額金
資 産 合 計7,526,020(注)記載金額は千円未満を切り捨てて表示しております。

-1-

1,905,707
金

600,000金

1,305,707
9,893
9,893

純 資 産 合 計

2,697,600

負債及び純資産合計

7,526,020

１．重要な会計方針に係る事項に関する注記（１）資産の評価基準及び評価方法
有価証券
その他有価証券
市場価格のない株式等以外のもの
期末日の市場価格等に基づく時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）
市場価格のない株式等
移動平均法による原価法（２）固定資産の減価償却の方法①有 形 固 定 資 産
建物、工具器具備品、その他の有形固定資産 ………定額法
なお､耐用年数及び残存価額については、法人税法に規定する方法と同一の基準によっております。
②無 形 固 定 資 産
ソフトウェア（自社利用分）…… 社内における利用可能期間(5 年)に基づく定額法（３）引当金の計上基準①貸 倒 引 当

金 …… 債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見積額を計上しております。

②完成業務補償引当金 …… 完成業務に係る契約不適合等の費用に充てるため、当事業年度末において見込まれる完成業務の補償額を計上しております。
③受 注 損 失 引 当 金 …… 受注業務に係る将来の損失に備えるため、当事業年度末における未成業務の損失見込額を計上しております。
④退 職 給 付 引 当 金 …… 従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務及び年金資産の見込額に基づき、当事業年度末において発生していると認められる額を計上しております。
なお、数理計算上の差異は 10 年による定額法によりそれぞれ発生の翌事業年度から費用処理することとしております。
⑤役員退職慰労引当金 …… 役員退職慰労金の支払いに備えるため、役員退職慰労金規程に基づく当事業年度末要支給額を計上しております。
（４）収益及び費用の計上基準「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第 29 号 2020 年 3 月 31 日改正。以下「収益認識会計基準」という。
）及び「収益認識に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第 30 号 2020 年 3 月 31日改正）を適用しており、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、もしくは、移転するにつれて当該財又はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識しております。
当社の主な事業内容は、土木、建築、測量、地質及び土質に関する調査、設計、施工監理及びこれらに関するコンサルティング業務等であります。これらの取引については、原則として、一定期間にわたり履行義務を充足することから、その進捗度に応じて収益を認識しております。業務の進捗度を合理的に測定できる場合にのみ、期末日における見積総原価に対する累積発生原価の割合に基づくインプット法を使用して、売上高を計上しています。当初の業務原価総額に見積り、完成までの進捗状況に変更が生じる可能性がある場合は、見積もりの見直しを行っております。
業務の進捗度を合理的に測定できない場合、発生する費用を回収することが見込まれる契約については、-2-

原価回収基準に基づいて収益を認識しております。
取引の対価は、主として履行義務の充足時点から１年以内に受領しており、重要な金融要素は含んでおりません。

２．会計上の見積りに関する注記
会計上の見積りにより当事業年度に係る計算書類にその額を計上した項目であって、翌事業年度に係る計算書類に重要な影響を及ぼす可能性があるものは、次のとおりであります。
（１）売上高①当事業年度の計算書類に計上した金額
売上高 13,452,147千円②識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報
進捗度を合理的に見積ることができる場合は進捗度に基づいて収益を認識し、進捗度を合理的に見積もることができないものの発生する費用を回収することが見込まれる場合は、進捗度を合理的に見積もることができるようになるまで原価回収基準で収益を認識しております。なお、進捗度の見積りの方法はコストに基づくインプット法(見積総原価に対する発生原価の割合)によっており、また顧客との一定の合意に基づいた取引価格を基礎として、収益を認識しております。
当社の受注業務における総原価の見積りは、基本的な仕様や作業内容に関する顧客の指図に基づいて取引毎に行われております。また、当該業務内容や工期の変更が識別された際には、適時に総原価の見積りに反映しております。
但し、現時点で想定しえなかった新たな事実や状況の変化が識別され、原価総額の見積りや契約における受注金額等が変動した場合、翌事業年度において売上高の金額に重要な影響を与える可能性があります。
（２）完成業務補償引当金①当事業年度の計算書類に計上した金額
完成業務補償引当金 133,310 千円②識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報
当社は、完成業務に係る契約不適合等の費用に充てるため、当事業年度末において見込まれる完成業務の補償額を計上しております。その際、予想される完成業務の補償額を見積りにより引当金を算出しておりますので、完成業務補償引当金は見積もりの影響を受けます。仕様等の変更により、予想される完成業務の補償額が変動した場合、翌事業年度の計算書類において、損益に重要な影響を与える可能性があります。
当事業年度において完成業務補償引当金の繰入額を 133,310 千円、完成業務補償引当金の戻入額を 7,060千円計上しております。
（３）受注損失引当金①当事業年度の計算書類に計上した金額
受注損失引当金 66,339 千円②識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報
当社は、受注業務に係る将来の損失に備えるため、当事業年度末における未成業務の損失見込額を受注損失引当金として計上しております。その際、予想される収益総額と原価総額を実行予算書に基づき見積り、算出された損失見込み額からすでに計上した損益を控除して引当金を算出しております。
受注損失引当金は、実行予算書に基づいた収益総額や原価総額の見積りの影響を受けます。
契約内容の変更により、予想される原価総額や契約における収益総額等が変動した場合、翌事業年度の計算書類において、損益に重要な影響を与える可能性があります。
当事業年度において受注損失引当金の繰入額を 66,339 千円、受注損失引当金の戻入額を 119,750 千円計上しております。

-3-

３．貸借対照表に関する注記
有形固定資産の減価償却累計額

2,095,327 千円

４. 損益計算書に関する注記
関係会社との取引高
営業取引による取引高
販売費及び一般管理費
営業取引以外の取引による取引高
営業外収益

127,363 千円

59,509 千円

５．株主資本等変動計算書に関する注記（１）当事業年度の末日における発行済株式の数

普通株式 2,820,000 株（２）当事業年度中に行った剰余金の配当に関する事項
令和 4 年 5 月 27 日開催の臨時株主総会において、次のとおり決議しております。
配当金の総額349,680 千円
配 当 の 原 資
利益剰余金
１株当たり配当額
124 円 00 銭基
準日
令和 4 年 3 月 31 日
効 力 発 生 日
令和 4 年 5 月 30 日（３）基準日が当事業年度に属する配当のうち、配当の効力発生月が翌事業年度となるもの
該当事項はありません。

６．税効果会計に関する注記（１）繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
繰延税金資産退職給付引当金
135,456 千円
減損損失
91,889完成業務補償引当金40,819
役員退職慰労引当金
22,291
未払事業税
20,947
受注損失引当金
20,313
その他
21,175
繰延税金資産小計
352,892
評価性引当額△72,626
繰延税金資産の合計
280,265
繰延税金負債
前払年金費用248,021
有形固定資産（資産除去債務対応分）
7,382
その他有価証券評価差額金
4,366
繰延税金負債の合計
259,769
繰延税金資産の純額
20,496-4-

（２）法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳
法定実効税率30.6 ％（調整）
住民税均等割
1.2
交際費等永久に損金に算入されない項目
0.5
評価性引当額の増減額
△0.5
その他
△0.1
税効果会計適用後の法人税等の負担率
31.7

７．金融商品に関する注記①金融商品の状況に関する注記
当社は、資金運用については原則短期的な預金等に限定しております。
また、資金調達については、銀行等金融機関からの借入によります。売掛金又は契約資産に係る信用リス
クは、与信管理規程に沿ってリスクの低減を図っております。また、投資有価証券は上場株式で、四半期ごとに時価の把握を行っております。
差入保証金は、主に事務所賃借のための保証金です。また、業務未払金は主に技術部門で発生した外注費等に関する債務であり、未払金は主に事務営業部門で発生した経費等に関する債務であります。
借入金の使途は自己株式取得資金であります。
②金融商品の時価等に関する注記
令和 4 年 6 月 30 日における貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。なお「現金」は注記を省略しており「預金」「受取手形」「電子記録債権」「売掛金」「契約資産」「業務未払金」「未払金」「未払法人税等」「未払消費税等」は短期間で決済されるため時価が帳簿価額に近似するものであることから、記載を省略しております。
（単位：千円）
貸借対照表計上額

時価差額(1)投資有価証券(2)差入保証金

54,646
110,559

54,646110,607―48

資産計(1)長期借入金

165,205
1,303,573

165,254
1,303,573

48

負債計

1,303,573

1,303,573―

資 産(1) 投資有価証券
投資有価証券の時価は、期末日の市場価格等に基づき算定しております。
(2) 差入保証金
将来キャッシュ・フローを国債の利回り等適切な指標による利率で割り引いた現在価値により算定しております。
負 債(1) 長期借入金変動金利によるものであり、短期間で市場金利を反映するため、時価が帳簿価額に近似することから当該帳簿価額によっております。なお、長期借入金には１年内返済予定の長期借入金が含まれております。

８．関連当事者との取引に関する注記
該当事項がありません。

-5-

９．収益認識に関する注記
顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報「個別注記表」の「収益及び費用の計上基準」に記載のとおりであります。

１０．１株当たり情報に関する注記（１）１株当たり純資産額956 円 60 銭

（２）１株当たり当期純利益

261 円 04 銭

１１．重要な後発事象に関する注記
該当なし

１２．当期純利益 736,136 千円
以 上-6-