SB60報告会

資金・化石燃料の段階的廃止について
2024.07.19 SB60報告会

12022.11.20 ロスダメ基金の設立が決まるところ（小池撮影）本日の流れ2024-07-19

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SB60及びG7にける緩和・化石燃料について

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資金と化石燃料問題の関係性

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COP29にむけて

CAN-Japan SB60報告会2

グリーンピース・ジャパンの紹介“地球に良いこと”が特別なことではなく、日々の暮らしやビジネス、 あるいは政策決定の場で、当たり前のように実践されていく。そんな社会を実現するために、グリーンピース・ジャパンは、科学的根拠に基づいた確度の高い提案と、 徹底した現場主義を軸に、“行動するNGO”として環境への想いを同じにする日本中の人々と共に、 気候変動に脅かされることのない多様で平和な未来をめざします。
個人からの寄付のみ（政府・企業から独立）

2024-07-19

CAN-Japan SB60報告会❖

世界300万人の寄付者❖

世界55以上の国・地域で活動❖

船を３隻 保有❖

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平和的直接行動❖東京オフィスは３０年以上の歴史
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1. SB60及びG7における緩和・化石燃料についてグローバルストックテイク（GST）のエネルギーパッケージ

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1. SB60及びG7における緩和・化石燃料についてグローバルストックテイク（GST）のエネルギーパッケージ

パリ協定では、加盟国に、 2020年以降の削減計画について NDCの設定を求めている。

GST

NDCの提出6/CMA.3決定

2023

2028

2033

第一回GST

第二回GST

第三回GST

2020

2025

2030

2035

新規・更新
したNDC

2035までのNDC

2040までのNDC

2045までのNDC

5年ごと

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1. SB60及びG7における緩和・化石燃料についてグローバルストックテイク（GST）のエネルギーパッケージ
28.

さらに、1.5℃経路に沿った温室効果ガス排出量の深く、迅速かつ持続的な削減の必要性を認識し、締約国に対し、パリ協定とそれぞれの国情、パスウェイ、アプローチを考慮に入れ、国ごとに決定された方法で、以下の世界的な努力に貢献するよう求める：(a) 2030年までに、再生可能エネルギー容量を世界全体で3倍にし、エネルギー効率の改善率を世界平均で年率2倍にする；(b) 石炭火力発電の段階的廃止に向けた取り組みの加速；(c) 今世紀半ばよりかなり前、あるいは半ば頃までに、ゼロ・カーボン燃料や低炭素燃料を活用した、ネット・ゼロ・エミッションのエネ
ルギー・システムに向けた取り組みを世界的に加速する；(d) 公正で秩序ある公平な方法で、エネルギーシステムにおける化石燃料からの脱却を図り、この重要な10年間に行動を加速させ、科学に則って2050年までにネット・ゼロを達成する；(e) 特に、自然エネルギー、原子力、炭素回収・利用・貯蔵などの排ガス削減・除去技術、特に排ガスの排出が困難なセクターにおける排 ガス削減・除去技術、低炭素水素製造などを含む、ゼロ・エミッションおよび低排ガス技術を加速させる；(f) 2030年までに、特にメタン排出を含め、二酸化炭素以外の排出を世界的に加速的に大幅に削減する；(g) インフラ整備やゼロエミッション車・低排出車の迅速な導入など、さまざまな経路で道路交通からの排出削減を加速する；(h) エネルギー貧困や公正な移行に対処しない非効率な化石燃料補助金をできるだけ早く廃止する；

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1. SB60及びG7における緩和・化石燃料について

G7における緩和・化石燃料の議論まとめ
G7イタリアでおける化石燃料に関わる合意は以下（いくつか）：A.

G7として2030年までに世界の温室効果ガスを2019年比で43％、35年までに60％削減するための努力を約束する

B.

2030年までに再生可能エネルギーの設備容量を少なくとも11TWの3倍に増やすという世界的な目標の実施に全力を尽くし、2030年に2000GWのギャップを埋めるために、許認可、資金調達、社会的受容などの課題を軽減するための断固とした行動を確保

C.

エネルギーシステムにおける化石燃料からの脱却を求める
COP28の呼びかけと、「世界の平均気温を1.5℃に抑えるために必要な軌道に沿って、遅くとも2050年までにエネルギーシステムにおいてネットゼロを達成するため、化石燃料の段階的な使用を加速する」という
G７の2023年の誓約を再確認。

D.

「2030年代前半に、あるいは各国のネット・ゼロの道筋に沿って、 1.5℃の気温上昇の制限を維持することと整合的なスケジュールで」、「既存の稼働停止していない石炭発電」を段階的に廃止することを約束 。これは、2035年までに電力システムを脱炭素化するというG7首脳の2022年の約束に基づき「最終的な国内の非絶縁石炭発電の段階的廃止という目標に向けた具体的かつタイムリーなステップ」を優先。

E.

2035 年までに電力部門の完全又は大宗の脱炭素化を達成という約束を確認し、全ての主要経済国に2050 年までにエネルギーシステムのネット・ゼロを達成するNDC を 2025 年に提出するよう求める。

F.

パリ協定の目標と整合的に、エネルギーシステムにおける化石燃料からの移行を加速し、発電、輸送、その他最終ユーザーにおけるクリーン技術の迅速な規模拡大を含め、化石燃料の需要と使用を削減するための集中的な取組を行う。

G.
H.

G7が2030 年までに全てのセクターでメタン排出量を少なくとも30％削減するの強調する。
化石燃料からの世界全体のメタン排出量の75%削減に向けて、2030 年までに石油・ガス事業のメタン排出集約度を削減することを含め、G7以外の生産国と協力する。

I.

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2025 年またはそれ以前に非効率な化石燃料補助金を廃止するという我々のコミットメントを再確認する。

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1. SB60及びG7における緩和・化石燃料について

SBでは、緩和作業計画は進まず●

一部は、GSTの緩和部分のフォローアップに、MWPを使うことを主張するも（EIG、EU、AOSIS、AILAC、その他）、LMDCとアラブグループは、GSTの成果を反映するのはMWPのマンデート外だと主張し、これに反対。

●

締約国は、グローバル・ダイアログおよび投資に焦点を当てたイベントの改善について議論したが、数カ国は、他の問題も議論されるとの保証がある場合にのみ、このテーマに取り組むと牽制。

●

共同議長は、自らの権限で非公式ノートと結論書草案を作成したが、締約国はこれを議論するかどうかで合意できなかった。EU、EIG、AILAC、LDCs、その他は、会合期間中の提出文書に基づき、決定書草案の潜在的な要素に関する統合報告書を事務局が作成すべきだと提案した。
LMDCs、アラブグループ、ロシアはこれに反対。

●

持ち越しで、SB61へ。

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多くのオブザーバーが、これでは終わらないという感じ。

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1. SB60及びG7における緩和・化石燃料について

COP29では、新しい気候資金動員目標が決まる。

現在ポスト
2025

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長期気候資金： 1,000 億ドル目標:

新規合同数値目標(NCQG)

新たな気候資金動員目標（NCQG） ：COP21は、2025年以前に、CMAが年間1000億ドルを下限とするNCQGを設定することを決定。このために、専用のアドホック作業プログラムが開始。
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1. SB60及びG7における緩和・化石燃料について

COP29では、新しい気候資金動員目標が決まる。

2024-07-19

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1. SB60及びG7における緩和・化石燃料について

気候資金に関するデータ・ファクト
オックスファムのレポートでは、800億ドル以上の資金が流れたというOECD発表に対して、実際の資金は1/3ではと指摘

このような中で先進国と途上国の間には、大きな信頼の溝がある。

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1. SB60及びG7における緩和・化石燃料について

SBでは、NCQGも進まず作業プログラムの共同議長：

今回のSBでは、以下のような議論が展開●●●❑ ザヒール・ファキル（UAE）❑ フィオナ・ギルバート(オーストラリア)●●

実行可能で、開発途上国のニーズに応じ、1.5℃目標に沿ってNDCとNAPの実施を支援することを確保することを目的とする；
NCQGをNDCおよびGSTサイクルと整合させること；受領基準が脆弱性、マクロ経済状況、地域の公平性を反映する可能性があること；
透明性と説明責任を強化するために、先進国間での負担分担の可能性があること；
ドナーベース(Contributer Base)および資金フローの整合性（2.1c）などの問題に取り組むかどうか。

コンセンサスがあった分野： アクセスの改善と透明性のためのETFを基盤とする必要性
大きな反発： 目標の量（クオンタム）に関する提案の欠如（アラブグループ、中国、アフリカグループ、および他の国々

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1. SB60及びG7における緩和・化石燃料についていくつかの提案がなされた
アラブグループ
1.1 trillion USD / 1.1兆ドル

アフリカグループ
1.3 trillion USD / 1.3兆ドル
AOSIS/LDC- LDCやAOSISの特別事情- 損失と被害を入れる

先進国- 公的資金のみでは不可能- 民間資金- 1000億ドルを下限として、ニーズ。
2024-07-19

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2. 資金と化石燃料問題の関係性

先進国も「現状では」資金不足。汚染者負担原則の実施が必要。

https://equity.jiji.com/commentaries/2023070300727g

外務省データ及びIMFデータより作成
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2. 資金と化石燃料問題の関係性

化石燃料会社へ、「汚染者負担」をさせる

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2. 資金と化石燃料問題の関係性

ウルトラ富裕層へ、「汚染者負担」をさせる

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2. 資金と化石燃料問題の関係性バーモント州では、先駆けて実施。
気候スーパーファンド: 「気候スーパーファンド」を設立し、最大手の化石燃料会社に環境被害の責任を負わせることを目指す。
費用計算: 1995年から2024年までの温室効果ガス排出の費用を計算し、責任のある企業に請求。
知事の立場: 知事のフィル・スコットは署名せずにこの法案を成立させた（共和党）。
資金の使途: このイニシアチブからの収益は、気候適応およびレジリエントなインフラプロジェクトに使用される。

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COP29にむけてCOP29に向けて野心と資金は一緒に行く1.

2030年までに化石燃料消費量はしっかり減少しなければならない

2.

先進国は、1000億ドルの反省を生かして、きちんと途上国へ資金供給をする必要がある

3.

資金はあるものの、政府の手元にはない。適切な課税が必要。汚染者とウルトラ富裕層に対する課税を検討されるべき。先進国において公正な税負担が必要不可欠。

4.

NCQG・資金の失敗は、そのままズブズブな市場メカニズムへとつながる。オフセットなどのお金を取ろうとして、環境保全の面で妥協につながる国が出てくる。本当に1.5度未満に気温上昇を目指し、生物多様性保全をするなら、NCQGでの成功は必要不可欠。

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5ご清聴ありがとうございました！

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