株式会社地域経済活性化支援機構法第 34 条に基づく公表について
令和元年９月 12 日
地域経済活性化支援機構
株式会社地域経済活性化支援機構法第 34 条に基づき、地域経済活性化支援機構が平成 31年４月１日から令和元年６月 30 日までの期間において行った再生支援決定その他の決定事項等について、以下のとおり公表します。
【事業再生支援業務】
１．再生支援決定を行った件数
２．買取申込み等期間の延長の決定を行った件数
３．再生支援決定を撤回した件数
上記、１．２．３．該当なし
４．買取決定を行った再生支援対象事業者の概要並びに買取りに係る債権の元本総額及び信託の引受けに係る貸付債権の元本総額（１）再生支援対象事業者の概要
該当なし（２）買取りに係る債権の元本総額０百万円※実行ベース（３）信託の引受けに係る貸付債権の元本総額
０百万円
５．出資決定を行った再生支援対象事業者の概要及び出資総額（債務の株式化等による場合にあっては、現物出資された債権の元本総額）（１）再生支援対象事業者の概要
該当なし（２）出資総額
０百万円 ※実行ベース
６．再生支援対象事業者に係る債権の処分の類型（債務の免除、債権の譲渡その他の類型をいう。
）ごとの当該処分を行った件数及び再生支援対象事業者に係る株式又は持分の処分の類型（譲渡、消却その他の類型をいう。）ごとの当該処分を行った件数並びに当該処分時における再生支援対象事業者に対する当該債権の元本総額（信託の引受けに係る貸付債権の元本総額を除く。以下において同じ。
）及び処分後における再生支援対象事業者に対する当該債権の元本総額（１）債権の処分の類型
債務の免除：０件、債権の譲渡：０件、その他：０件（２）株式又は持分の処分の類型
譲渡：０件、消却：０件、その他：０件
1※実行ベース※実行ベース

（３）処分時における再生支援対象事業者に対する当該債権の元本総額０百万円 ※実行ベース（４）処分後における再生支援対象事業者に対する当該債権の元本総額０百万円 ※実行ベース
７．一の再生支援決定に係る全ての業務を完了した再生支援対象事業者の概要及び再生支援対象事業者に対して行った買取決定に係る債権の買取価格の総額（１）再生支援対象事業者の概要① 関東地方の産業機械器具卸売事業者② 中部地方の労働者派遣事業者③ 中国地方の医療事業者（２）買取決定に係る債権の買取価格の総額０百万円 ※実行ベース【特定支援業務】
８．特定支援決定を行った件数、特定支援決定に係る買取申込み等期間の延長の決定を行った件数、特定支援決定を撤回した件数、特定支援決定に係る買取決定を行った特定支援対象事業者の業種及び買取りに係る債権の元本総額、特定支援対象事業者に係る債権の処分の類型（債務の免除、債権の譲渡その他の類型をいう。）ごとの当該処分を行った件数並びに当該処分時における特定支援対象事業者に対する当該債権の元本総額及び処分後における特定支援対象事業者に対する当該債権の元本総額、一の特定支援決定に係る全ての業務を完了した特定支援対象事業者の業種及び特定支援対象事業者に対して行った買取決定に係る債権の買取価格の総額（１）特定支援決定を行った件数
４件（２）特定支援決定に係る買取申込み等期間の延長を行った件数（３）特定支援決定を撤回した件数
上記（２）、（３）該当なし（４） 特定支援決定に係る買取決定を行った特定支援対象事業者の業種① 畜産食料品製造事業者② 輸送用機械器具卸売事業者③ 製材業，木製品製造事業者（５）買取りに係る債権の元本総額1,267 百万円 ※実行ベース2

（６）債権の処分を行った件数
債務の免除：７件、債権の譲渡：０件、その他：６件※実行ベース（７）債権の処分時における当該債権の元本総額2,155 百万円 ※実行ベース（８）債権の処分後における当該債権の元本総額758 百万円 ※実行ベース（９）全ての業務を完了した特定支援対象事業者の業種① 冠婚葬祭業者② 自動車小売事業者③ 冠婚葬祭事業者④ 中古品小売事業者⑤ スポーツ施設提供事業者⑥ 織物・衣服・身の回り品小売事業者⑦ 情報処理・提供サービス事業者(10）全ての業務を完了した特定支援対象事業者に対して行った買取決定に係る債権の買取価格の総額
126 百万円 ※実行ベース【特定専門家派遣業務】
９．特定専門家派遣決定を行った件数
１件【特定組合出資業務】
10. 特定組合出資決定を行った対象特定組合の概要及び特定組合出資の額該当なし【特定経営管理業務】
11．特定経営管理に係る株式会社の事業の概況
（１）会

社

設

名：ＲＥＶＩＣキャピタル株式会社
立：平成 25 年６月 28 日（特定経営管理決定：平成 25 年６月 20 日）

所

在地：東京都千代田区

資本金：100 百万円

業 務 内 容：地域経済の活性化に資する資金供給を行う投資事業有限責任組合の無限責任組合員に係る業務及びこの業務に附帯する業務等

3活 動 状 況：ア）①平成 31 年４月 26 日に、八十二キャピタル株式会社と設立した地域活性化ファンド（名称：「八十二地域産業グロースサポート投資事業有限責任組合」平成 27 年３月 20 日設立）の出資持分全てを八十二キャピタル株式会社に譲渡し、無限責任組合員の地位を譲渡②平成 31 年４月 30 日に、ルネッサンスキャピタル株式会社と設立した事業再生ファンド（名称：「関西広域中小企業再生ファンド投資事業有限責任組合」平成 25 年 12 月 20 日設立）を解散
し、令和元年６月 27 日に清算を結了③令和元年５月 31 日に、オーシャンリース株式会社と設立した地域活性化ファンド（名称：「こうぎん地域協働投資事業有限責任組合」平成 28 年４月１日設立）の出資持分全てをオーシャンリース株式会社に譲渡し、無限責任組合員の地位を譲渡
イ）設立したファンドにおける投融資実績
投融資実行件数９件、投融資実行額 1,810 百万円
（２）会

社

設

名：ＮＣＢキャピタル株式会社
立：平成 27 年１月５日（特定経営管理決定：平成 26 年 12 月 19 日）

所

在地：福岡県福岡市

資本

金：10 百万円

業 務 内 容：九州地区における地域経済の活性化に資する資金供給を行う投資事
業有限責任組合の無限責任組合員に係る業務及びこの業務に附帯する業務等
活 動 状 況：設立したファンドにおける投融資実績該当なし（３）会設社

名：ＲＥＶＩＣパートナーズ株式会社
立：平成 27 年３月９日（特定経営管理決定：平成 27 年３月６日）

所

在地：東京都千代田区

資本金：50 百万円

業 務 内 容：地域の核となる企業の早期経営改善等を支援する投資事業有限責任組合の無限責任組合員に係る業務及びこの業務に附帯する業務等
活 動 状 況：設立したファンドにおける投融資実績
該当なし
（４）会

社

設

名：いよぎん・ＲＥＶＩＣインベストメンツ株式会社
立：平成 29 年７月 14 日（特定経営管理決定：平成 29 年 7 月 14 日）

所

在地：愛媛県松山市

資本金：50 百万円

業 務 内 容：愛媛県内の主要産業の面的な発展・創成に資する資金供給を行う投資事業有限責任組合の無限責任組合員に係る業務及びこの業務に附帯する業務等
4活 動 状 況：設立したファンドにおける投融資実績
該当なし
（５）会

社

設

名：ＲＦＩアドバイザーズ株式会社
立：平成 31 年１月 15 日（特定経営管理決定：平成 30 年 12 月 21 日）

所

在地：東京都千代田区

資本

金：25 百万円

業 務 内 容：地域産業の高度化・活性化や雇用機会増大の実現の為の資金供給を行う投資事業有限責任組合の無限責任組合員に係る業務及びこの業
務に附帯する業務等
活 動 状 況：ファンド設立に向け、準備を行っている
（６）会

社

設

名：株式会社観光産業化投資基盤
立：平成 31 年１月 24 日（特定経営管理決定：平成 31 年１月 18 日）

所

在地：東京都千代田区

資本

金：25 百万円

業 務 内 容：観光遺産活用による地域経済活性化のモデルケース創出に資する事業者等に資金供給を行う投資事業有限責任組合の無限責任組合員に係る業務及びこの業務に附帯する業務等
活 動 状 況：ア）令和元年６月 19 日に、株式会社北洋銀行、株式会社岩手銀行、株式会社横浜銀行、株式会社山梨中央銀行及び株式会社ゆうちょ銀行と共同で地域活性化ファンド（名称：「観光遺産産業化投資事業有限責任組合」）を設立し、運営を開始
イ）設立したファンドにおける投融資実績
該当なし（注１）上記「再生支援対象事業者の概要」において記載している地域は、各事業者が主たる事業を営んでいる地域を記載しています。
（注２）記載の金額は、表示単位未満を四捨五入しています。

【特定信託引受業務】
12．特定信託引受対象事業者の概要、特定信託引受けに係る貸付債権の元本総額及び一の特定信託引受決定に係る全ての業務を完了した特定信託引受対象事業者の概要
該当なし【特定出資業務】
13．特定事業再生支援会社の名称、特定事業再生支援会社ごとの特定出資の額及び一の特定出資決定に係る全ての業務を完了した特定事業再生支援会社の名称
該当なし
以上
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令和元年度第１四半期(平成 31 年４月１日～令和元年６月 30 日)におけるトピックス
令和元年９月 12 日
株式会社地域経済活性化支援機構
地域経済活性化支援機構（以下「機構」という。）は、株式会社地域経済活性化支援機構法に基づき、有用な経営資源を有しながら過大な債務を負っている中小企業等の事業再生の支援と地域経済の活性化に資する事業活動の支援に係る取組みを進めています。令和元年度第１四半期での機構の業務実績及び活動状況について報告します。

１．【事業再生支援業務】
令和元年度第１四半期は、３件の再生支援を完了しております。
・支援完了の内訳
非公表 3 件

２．【特定専門家派遣業務】
令和元年度第１四半期は、特定専門家派遣決定 1 件を行いました。
・派遣先の内訳
焼津信用金庫〈参考〉 機構による人材育成等の状況（平成 21 年 10 月 16 日～令和元年６月 30 日時点）
人材育成
人材派遣
人材紹介・還流

短期トレーニー累計人数

143 人

金融機関等からの出向者累計人数

127 人
1,387 人

専門家派遣累計人数
投資先・支援先へのハンズオン累計派遣人数

424 人

専門家の累計退職者数（独立開業或いは専門機関に従事）

197 人

日本人材機構（JHR）による地域との人材マッチング数

156 人

合計

2,434 人

３．【特定経営管理業務】
令和元年度第１四半期は、ファンド 1 件の設立、投融資 9 件を新規実行いたしました。
・ファンド設立の内訳○株式会社観光産業化投資基盤によるファンド設立
観光遺産産業化投資事業有限責任組合
・投融資実行の内訳○REVIC キャピタル株式会社設立ファンドによる投融資
若狭湾観光株式会社、株式会社エボルブ・バイオセラピューティクス、株式会社メディビート、琉球フットボールクラブ
株式会社、株式会社 ISE 広島育ち 他４件

４．【その他 主な活動について】
令和元年６月 17 日に、我が国の観光産業の基幹産業化及び観光遺産を活かした地域経済活性化モデルの構築に向けて、日本における観光事業の健全な発展を図ることを目的とする日本観光振興協会と機構の双方が持つ機能を活かした具体的な支援策に向けて、連携・協力するものとし、包括的連携協定を締結しました。関係省庁や地域の金融機関、観光関係事業者等の連携を引き続き図り、観光産業が抱える課題の解決に向けた取組みを推進してまいります。
(注)上記は、原則として支援決定時点での社名で表示しております。

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