本年 10 月 1 日から外国人留学生を含めた新規入国が可能となることを踏まえ，入国に際して求められる対応や，外国人留学生への修学上の配慮についてお知らせします。
事務連絡
令和２年１０月６日
各都 道府 県 専修学 校 各 種 学 校 主 管課
各都道府県教育委員会専修学校各種学校主管課
専修 学校 を 置く国 立 大 学 法 人 担 当課
厚 生 労 働 省 医 政 局 医 療 経 営 支 援 課
厚生労働省社会・擁護局障害保健福祉部企画課

御中

文部科学省総合教育政策局生涯学習推進課

専修学校等における外国人留学生の入国に関する対応について（依頼）

今般，9 月 25 日に開催された新型コロナウイルス感染症対策本部において，国際的な往来の再開について決定・公表され，10 月 1 日から，（１）原則として全ての国・地域からの外国人留学生を含む中長期在留者について，順次，新規入国が認められる（ただし，入国者数は限定的な範囲に留める）こととなりました。また，（２）一部の国・地域（※）については，既存のレジデンストラックの枠組みについても，ビジネス上必要な人材等に加え，順次，留学，家族滞在等のその他の在留資格も対象とし，新規入国を許可するものとされています。
※ タイ，ベトナム，カンボジア，台湾，マレーシア，ミャンマー，ラオス，シンガポール，ブルネイについて運用開始又は開始に合意。豪州，ニュージーランド，韓国，中国，香港，マカオ，モンゴルについて交渉中。
これらの仕組みで新たに入国する場合には，これまで求められていた水際措置（入国時 PCR 等検査（入国拒否対象地域のみ），入国後 14 日間の公共交通機関不使用及び自宅等待機）に加え，１．
（１）（２）のいずれであっても，所定の手続きが必要となります。
手続きの詳細は下記のとおりですので，受入先の各専修学校及び各種学校（以下「専修学校等」という。）におかれては，これらの防疫措置について入国予定者へ適切な周知及び御指導いただきますようお願いします。
これらの防疫措置に関し，文部科学省では，関係省庁にも確認の上で，国費外国人留学生の入国に関する対応に係る留意事項及び具体的な対応の例を別紙のとおりまとめ，これらに沿った対応を受入専門学校に求めたところです。今後，国費外国人留学生以外の外国人留学生受入れに当たっても同様の対応が必要と考えられますので，各専門学校における受入れ体制を整備する際の参考としてください。なお，これらの情報は今後更新されることがありますので，詳細や最新情報は外務省や各在外公館ホームページ等で必ず確認してください。また，各ＨＰにおいて，英語等でも情報が掲載されております
ので，日本語の理解が難しい生徒への周知の工夫もお願いいたします。海外に滞在中の
1

外国人留学生においては，現地の日本国大使館・総領事館に，自身のおかれている状況をしっかりと説明した上で，御相談いただくようにしてください。
さらに，令和２年６月５日付総合教育政策局長通知「専門学校等における新型コロナウイルス感染症への対応ガイドラインについて」によりお示ししているところですが，外国人留学生の入国にあたっては，生徒の個別の状況等も踏まえ，それぞれの生徒が必要な教育を受け，学修の機会が確保できるように，改めて必要な学修上の配慮について検討し，当該生徒に情報提供いただきますようお願いします。
各都道府県におかれては所轄の専修学校等に対して，各都道府県教育委員会におかれては所管の専修学校等に対して，国立大学法人におかれてはその設置する専修学校に対して，厚生労働省におかれては所管の専修学校に対して，周知されるようお願いいたします。

2

記
１．新規入国について（参照元：外務省ＨＰ「国際的な人の往来再開に向けた段階的措置について」）
新規入国者については，防疫措置を確約できる受入れ企業・団体があることが入国の条件とされています。このため，以下の（１）及び（２）のいずれの場合においても，出発国・地域の我が国在外公館等での新規査証発行申請の際や空港の検疫・入管において，受入専修学校等が発行する「誓約書（外国人レジデンストラック）」の写し（紙媒体のもの。原本を PDF 化し，印刷したものを含む。）を提示することを求められますので，出国前に予め対象者に送付してください。
（１）出発国・地域が入国拒否対象地域（感染症危険情報レベル３）【必要書類】① 「誓約書（外国人レジデンストラック）」（写し２通）※渡航者１名につき 1 枚の作成となります。受入れ責任者は必ずしも団体の長である必要はありませんが，誓約書に記載された事項を対象者が遵守することを主体的に指導・監督することができる方である必要があります。
※法人印（公印）の使用を求められております（電子署名や認印は不可）。
※原本は，対象者の本邦入国後 6 週間保管してください（関係省庁から提出を求められる可能性があります）。
②「検査証明」（又はその写し）※出国・出域前 72 時間以内（検体採取から搭乗予定航空便の出発時刻までの時間）の検査結果に基づいたもの③有効な査証④「質問票」（入国便の機内において全乗客に配布されます。）（その他留意事項）※ 「誓約書」（２）イに関し、対象者が、出発国・地域以外の入国拒否の対象地域に、入国前 14 日間内に滞在予定がないことを確認してください。出発国・地域から訪日する途中で入国拒否対象地域を経由する際、当該国・地域に入国・入域許可を受けて入国・入域しないよう予め生徒に周知してください。
※ 本邦入国前 14 日間の検温を実施し，発熱（37.5 度以上）や呼吸器症状，倦怠感等を含む新型コロナウイルス感染症の症状認められる場合は渡航を中止してください。健康モニタリングの結果は，本邦行きの飛行機内で配布される「質問票」に反映することとなります。また，「質問票」には，入国後の待機場所及び国内の連絡先等を記入する必要がありますので，予め生徒に周知してください。
※ 入国時に空港の検疫・入管で，スマートフォンへの LINE アプリ，接触確認アプリ，位置情報を保存する地図アプリ等の導入・設定等について確認されますので，予め生徒に周知してください。
※ 入国後 14 日間は，公共交通機関不使用及び自宅等での待機を遵守するとともに，毎日，生徒又は専修学校等から LINE アプリを通じて健康状態の報告を行ってくだ
さい。LINE アプリの健康フォローアップは，受入責任者による代行が可能です。
また，受入責任者が担当する全ての外国人留学生について一括して回答することも可能ですので，関係者負担軽減の観点から本アプリの活用を推奨します。活用するには「質問票」に当該受入責任者の連絡先等を明記する必要がありますので，予め生徒に周知してください。
（詳細は，関連リンク集の厚労省ＨＰからご参照くだ3さい）。LINE アプリを通じた健康フォローアップの連絡が無い場合や，対象者が陽性と判明し，保健所の調査に御協力いただく際にアプリ導入による接触確認・位置情報の保存が確認できない場合等には誓約違反と見なされる恐れがあります。
※ 入国時に民間医療保険（滞在期間中の医療費を保障する旅行保険を含む。）に加入しているようにしてください。入国時点で日本の公的保険制度（健康保険や国民健康保険など）に加入している場合は，この限りではありません。

（２）出発国・地域が（１）以外の国・地域（感染症危険情報レベル２）【必要書類】① 「誓約書（外国人レジデンストラック）」写し２通※渡航者１名につき 1 枚の作成となります。受入れ責任者は必ずしも団体の長である必要はありませんが，誓約書に記載された事項を対象者が遵守することを主体的に指導・監督することができる方である必要があります。
※法人印（公印）の使用を求められております（電子署名や認印は不可）。
※原本は，対象者の本邦入国後 6 週間保管してください（関係省庁から提出を求められる可能性があります）。
② 有効な査証③ 「質問票」（入国便の機内において全乗客に配布されます。）（その他留意事項）※ 出発国・地域から訪日する途中で入国拒否対象地域を経由する際、当該国・地域に入国・入域許可を受けて入国・入域しないよう予め生徒に周知してください。
※ 本邦入国前 14 日間の検温を実施し，発熱（37.5 度以上）や呼吸器症状，倦怠感等を含む新型コロナウイルス感染症の症状認められる場合は渡航を中止してください。健康モニタリングの結果は，本邦行きの飛行機内で配布される「質問票」に反映することとなります。また，「質問票」には，入国後の待機場所及び国内の連絡先等を記入する必要がありますので，予め生徒に周知してください。
※ 入国後 14 日間は，公共交通機関不使用及び自宅等での待機を遵守してください。
※ 入国時に民間医療保険（滞在期間中の医療費を保障する旅行保険を含む。）に加入しているようにしてください。入国時点で日本の公的保険制度（健康保険や国民健康保険など）に加入している場合は，この限りではありません。
※ 上記に加え，スマートフォンへの接触確認アプリ，地図アプリの導入・設定，入国後 14 日間の健康観察の実施が推奨されています。

２．再入国について（参照元：外務省ＨＰ「在留資格を有する外国人の再入国について」）
再入国する場合に必要となる書類等については，７月２９日発出メール「【重要】再入国許可を有する外国人留学生等の再入国手続きについて」にて各専修学校等にお知らせしているところですが，改めて周知いたします。（手続きの内容に変更はありません。）
出国中の在留資格保持者の再入国に当たっては，滞在国の我が国在外公館等において，「再入国関連書類提出確認書」の交付を受けるとともに，滞在先の国・地域の出国前 72時間以内の検査証明が求められます。
4

再入国関連必要書類提出確認書（以下，「確認書」という）を取得するためには，在外公館等に以下の書類を持参の上，交付申請を行ってください。
① 旅券（有効な再入国許可（みなし再入国許可を含む）が貼付されているもの）② 在留カード③ 交付申請書
なお，出国中に在留期限が切れてしまった場合は，まずは，地方出入国在留管理局において，「在留資格認定証明書」の交付を受ける（原則として申請書および受入機関作成の理由書のみをもって審査）とともに，滞在先の国の在外公館等において，査証の発給を受ける必要があります。
（詳しくは，出入国在留管理庁ホームページをご覧ください。
http://www.moj.go.jp/content/001323021.pdf）※上記は手続きの要点をまとめたものです。更新・変更されることがありますので，必ず外務省ホームページ等で確認してください。

【関連リンク先】○ 首 相 官邸 ・ 新 型 コ ロ ナ ウ イ ル ス 感 染 症 対 策 本 部 ホ ー ム ペ ージ
（https://www.kantei.go.jp/jp/singi/novel_coronavirus/taisaku_honbu.html）○外務省ホームページ「国際的な人の往来再開に向けた段階的措置」（https://www.mofa.go.jp/mofaj/ca/cp/page22_003380.html）「本邦入国の際に必要な手続・書類等について（入国拒否対象地域）」【必読】（https://www.mofa.go.jp/mofaj/ca/cp/page25_002003.html）「本邦入国の際に必要な手続・書類等について（入国拒否対象地域以外）」【必読】（https://www.mofa.go.jp/mofaj/ca/cp/page25_002004.html）○経済産業省ホームページ「レジデンストラックの手続きについて」（https://www.meti.go.jp/covid-19/ourai/pdf/residence_truck.pdf）「よくあるご質問」【必読】（https://www.meti.go.jp/covid-19/ourai/pdf/qa.pdf）○厚生労働省ホームページ「水際対策の抜本的強化に関する Q&A」
（ https://www.mhlw.go.jp/stf/seisakunitsuite/bunya/kenkou_iryou/covid19_qa_kanrenkigyou_00001.html）「LINE を活用した健康フォローアップのお願い（受け入れ企業の皆様へ）」（https://www.mhlw.go.jp/content/000652556.pdf）○出入国在留管理庁ホームページ「新型コロナウイルス感染症の拡大防止に係る上陸拒否等について」（http://www.moj.go.jp/nyuukokukanri/kouhou/nyuukokukanri01_00151.html）
5

（参考リンク集）○基準を満たすハイヤー会社またはハイヤーを調達できる旅行会社の紹介：
https://www.mhlw.go.jp/stf/seisakunitsuite/newpage_00020.html○成田空港周辺宿泊施設：https://www.nrtk.jp/stay/accommodation/index.html○羽田空港周辺宿泊施設：
https://tokyo-haneda.com/service/facilities/hotel/area.html○中部国際空港周辺宿泊施設：https://www.centrair.jp/service/hotel.html【各種手続き等に関するお問い合わせ先】（レジデンストラック及び本邦入国のための査証関連の手続きに関するお問合わせ）
外務省 領事局 政策課
電話：03-3580-3311（内線 5367）
外務省 領事局 外国人課（査証関連）
電話：03-3580-3311（内線 3066）（本邦入国時の空港での入国審査に関するお問合わせ）
法務省出入国在留管理庁 出入国管理部 審判課
電話：03-3580-4111（内線 4446・4447）（各種防疫措置（健康フォローアップ，空港検疫における検査，公共交通機関不使用，接触確認アプリ，地図アプリを通じた位置情報の保存等）に関するお問合わせ）
厚生労働省 医薬・生活衛生局 生活衛生・食品安全企画課 検疫所業務管理室
電話：03-5253-1111（内線 2468）（航空便についてのお問合せ）
国土交通省 航空局 危機管理室
電話：03-5253-8700＜本件連絡先＞
文部科学省総合教育政策局
生涯学習推進課専修学校教育振興室
電話：０３－６７３４－２９１５6別紙（参考：国費留学生受入れにあたって，各大学等へ確認した受入れ体制の例）○到着空港から１４日間の待機場所までの移動方法（公共交通機関の不使用）例）・到着空港で出迎えを行う。
・到着空港近郊の宿泊施設（ホテル等）に待機するため，公共交通機関を使用せず，到着空港～宿泊施設間の検疫者用のシャトルバスを使用する。
○１４日間の待機場所及び食事の手配等例）・大学所有の施設で１４日間待機する。
・空港近郊の宿泊施設（ホテル等）で１４日間待機する。
※ 当該施設での生活環境は個室（風呂・トイレ完備）とすること。また，宿泊施設（ホテル）での食事はルームサービス・コンビニエンスストアの利用又は弁当等の手配により個室で食べること（レストランは利用不可）。このほか，衣類等の洗濯は，当該施設内のランドリーにて行い，その際はマスクの着用，手指の消毒などの感染防御策を講じるとともに，極力他者と接しないようにすること。
○１４日間の待機期間中における大学の管理体制例）・外国人留学生（空港検疫で検査を受けた方に限る）について，37.5 度以上の発熱の有無，せき・のどの痛み・鼻水・鼻づまり・強いだるさ・息苦しさ・その他の風邪の症状の有無といった健康状態を毎日確認し，施設を管轄する保健所等に連絡する（※）。
※

外国人留学生は個室で待機し，極力個室から出ないようにすること，人と接触する機会を極力減らすこと，当該施設の外には出ないようにすること，当該施設の共同施設（風呂・トイレ・食堂等）を利用しないようにすること。また，外国人留学生に以下①～③の事項を厳守するものとし，必要な指導及び監督を行う。
①マスク着用，②手指消毒の徹底，③「３密」を避ける
・外国人留学生の不安や困りごとについての相談に応じる。
○入国後に国費留学生に新型コロナウイルスの感染が疑われる場合の大学の連絡体制や対応方法例）・入国後の待機期間中に外国人留学生に新型コロナウイルスの感染が疑われる場
合，大学の受入れ責任者は当該施設を管轄する保健所に報告し保健所の指示に従うほか，必要な措置を講ずる。
○外国人留学生が所属する学部・研究科等の教育・研究体制及び生活支援例）・外国人留学生の所属学部・研究科等の授業は，感染防止のための対策を十分講じた上で，可能なものについては対面による授業を実施する。
・感染防止のための対策を十分講じた上で図書館等の大学施設の利用を進める。
・外国人留学生が必要とする情報を確実に伝達するとともに，学業上又は生活上の相談に応じる。
○その他
・外国人留学生の入国時の出迎えや１４日間の待機措置に関する対応に係る業務を外部の業者に委託することも可能ですが，その場合も外国人留学生の受入れ7については大学等の責任となりますのでご留意ください。
・出国前１４日間の検温等の健康管理，入国時の民間保険加入は，国費外国人留学生受入れ時と比べて追加されている内容になります。国費外国人留学生の受入れを既に実施した大学におかれてはご注意ください。

8【参考：入国拒否対象地域…１５９か国・地域（10 月 5 日時点）】※更新される可能性がありますので，最新の情報は出入国在留管理庁 HP を御確認くだ
さい。
○ アジア
インド，インドネシア，韓国，シンガポール，タイ，台湾，中国，ネパール，パキスタ
ン，バングラデシュ，フィリピン，ブータン，ブルネイ，ベトナム，マレーシア，モル
ディブ
○ 大洋州
オーストラリア，ニュージーランド○ 北米カナダ，米国○ 中南米
アルゼンチン，アンティグア・バーブーダ，ウルグアイ，エクアドル，エルサルバドル，ガイアナ，キューバ，グアテマラ，グレナダ，コスタリカ，コロンビア，ジャマイカ，スリナム，セントクリストファー・ネービス，セントビンセント及びグレナディーン諸島，チリ，ドミニカ共和国，ドミニカ国，トリニダード・トバゴ，ニカラグア，ハイチ，パナマ，バハマ，パラグアイ，バルバドス，ブラジル，ベネズエラ，ベリーズ，ペルー，
ボリビア，ホンジュラス，メキシコ○ 欧州
アイスランド，アイルランド，アゼルバイジャン，アルバニア，アルメニア，アンドラ，
イタリア，英国，ウクライナ，ウズベキスタン，エストニア，オーストリア，オランダ，
カザフスタン，北マケドニア，キプロス，ギリシャ，キルギス，クロアチア，コソボ，
サンマリノ，ジョージア，スイス，スウェーデン，スペイン，スロバキア，スロベニア，
セルビア，タジキスタン，チェコ，デンマーク，ドイツ，ノルウェー，バチカン，ハン
ガリー，フィンランド，フランス，ブルガリア，ベラルーシ，ベルギー，ポーランド，
ボスニア・ヘルツェゴビナ，ポルトガル，マルタ，モナコ，モルドバ，モンテネグロ，
ラトビア，リトアニア，リヒテンシュタイン，ルーマニア，ルクセンブルク， ロシア○ 中東アフガニスタン，アラブ首長国連邦，イスラエル，イラク，イラン，オマーン，カター
ル，クウェート，サウジアラビア， トルコ，バーレーン，パレスチナ，レバノン○ アフリカアルジェリア，エジプト，エスワティニ，エチオピア，ガーナ，カーボベルデ，ガボン，
カメルーン，ガンビア，ギニア，ギニアビサウ，ケニア，コモロ，コンゴ共和国，コン
ゴ民主共和国，コートジボワール，サントメ・プリンシペ，ザンビア，シエラレオネ，ジブチ，ジンバブエ，スーダン，赤道ギニア，セネガル，ソマリア，中央アフリカ，チュニジア，ナイジェリア，ナミビア，ボツワナ，マダガスカル，マラウイ，南アフリカ，
南スーダン，モーリタニア，モロッコ，モーリシャス，リビア，リベリア，ルワンダ，
レソト※ ただし，対象地域でない地域から，対象地域を給油や乗り継ぎ目的で経由（経由地で入国する場合は除く）した後に本邦に到着する場合は，上陸拒否の対象となりません。

9