別紙３

再生品審査基準
更新：令和 5 年 1 月 6 日① 原材料に係る審査基準
管理項目

重金属など有害物質の溶出量

重金属など有害物質の含有量

管理頻度

排出者の工事現場ごとに採取し試験する。
外部計量証明機関※
により、申請時を含め年２回試験する。

石綿含有率

試験規格

廃コンクリート（再生砕石用原材料）

土壌溶出量基準以下（土壌汚染対策法施行規則第 31 条
第 1 項別表第 4）
土壌含有量基準以下（土壌汚染対策法施行規則第 31 条
第 2 項別表第 5）

環境省告示
第 18 号

環境省告示
第 19 号

JIS A 1481

建設汚泥（建設汚泥再生品

石綿含有建材等を目視により選別除去後のものについて未検出

不純物混入

サンプル保管

排出者の工事現場ごとに試験する。

JIS A 5023に準拠する異物・不純物・鉄筋・大ガラ等を目視により選別除去後のものについて

3 wt％以下
品質のトレーサビリティを担保するため、原材料サンプルを 6 ヶ月間保管する。

6 ヶ月間※外部計量証明機関による試験に、排出者が行った計量証明機関による試験を含む。
※重金属など有害物質の溶出量・含有量、石綿含有率の試験に足るサンプルを保管することとする。
※建設汚泥については、発生する地層が変わるごとに採取することが望ましい。

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② 製品の品質に係る審査基準
（表１）
管理項目

重金属など有害物質の溶出量

管理頻度
外部計量証明機関により申請時を含め年２回試験する。
総製造量が 5,000m3以上の場合は 1,000m3ごとに１回程度注）、1,000m3 以上 5,000m3未満の場合は 1 工事あたり 3 回程度、1,000m3 に満たない場
合は 1 工事あたり1 回程度とする。

試験規格

再生砕石

建設汚泥再生品

環境省告示
第 18 号

土壌溶出量基準以下（土壌汚染対策法
施行規則第 31 条第 1 項別表第 4）

環境省告示
第 19 号

土壌含有量基準以下（土壌汚染対策法施行規則第 31 条第 2 項別表第 5）

石綿含有率

JIS A 1481

未検出であること

不純物混入率JIS A 5023

3wt％以下重金属など有害物質の含有量

pH搬出先の工事ごとに試験する。
外部計量証明機関により申請時を含め年２回試験する。

JGS 0211

情報開示

JIS A 1102

情報開示

細粒分含有率JISA1223

情報開示

塑性指数

JIS A 1205

粒度分布

コーン指数
（9.5mm 下）

1 日の総製造量 200m3を超える場合には200m3 ごとに 1 回、200m3 以下の場合には1 日に 1 回とする。

サンプル保管

6 ヶ月間

JIS A 1228
（試料の他は、準拠）

情報開示

400kN/㎡以上（原則として）品質のトレーサビリティを担保するため、サンプルを 6 ヶ月間保管する。

※ ハイブリッドソイルの原材料（再生砕石、建設汚泥再生品）に係る審査基準は、本表による。
※ 重金属など有害物質の溶出量・含有量、石綿含有率の試験に足るサンプルを保管することとする。
※ 国土交通省の直轄工事において建設汚泥再生品を土質材料等として利用する場合は、「建設汚泥処理土利用技術基準」に基づき、これに規定する品質区分に応じた用途に利用することが求められる。
（建設汚泥処理土利用技術基準について、国官技第 50 号、国官総第 137 号、国営計第 41 号、平成18 年 6 月 12 日）※ 国土交通省直轄工事において再生砕石を利用する場合は、「コンクリート副産物の再生利用に関する用途別品質基準」に基づき、これに規定する用途に応じた品質であることが求められる。
（コンクリート副産物の再生利用に関する用途別品質基準について、国官技第 379 号、平成 28 年 3 月 31 日）
注）汚染のおそれがなく、かつ同様の地層から排出された建設汚泥から製造されるもので、総製造量が5,000m3 以上の場合は、5,000m3 以下ごととする。

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（表２）
管理項目

重金属など有害物質の溶出量

重金属など有害物質の含有量

石綿含有率
不純物混入率pH粒度分布
細粒分含有率突固めによる土の締固め試験

コーン指数※（9.5mm 下）

サンプル保管

管理頻度

試験規格

総製造量が 5,000m3以上の場合には1,000m3 ごとに１回程 環境省告示
第 18 号
度、
33
1,000m 以上 5,000m未満の場合には 1 工事あたり 3 回程度、1,000m3 に満たない場 環境省告示
第 19 号
合には 1 工事あたり1 回程度とする。
1 ロットあたり 5 点試
JIS A 1481
料採取したのち混合し測定する。
JIS A 5021
1 ロットは 1 日製造あたりとする。
JGS 0211
総製造量が 3,000m3以下の場合には 1 回/日とし、3,000m3 を超 JIS A 1102
える場合には 3,000m3ごとに 1 回を追加す
JISA1223る。
すなわち 5,000m3 のJIS A 1210
場合は 2 回/日とする。
1 日の総製造量が200m3 を超える場合には 200m3 ごとに 1 回、 JIS A 1228
200m3 以下の場合には1 日に 1 回とする。

ハイブリッドソイル

土壌溶出量基準以下（土壌汚染対策法施行規則第 31 条第 1 項別表第 4）

土壌含有量基準以下（土壌汚染対策法施行規則第 31 条第 2 項別表第 5）

未検出であること
1wt％以下12.5 未満
ただし、適用場所に応じて管理する
情報開示
用途に応じて別途定める

情報開示

800kN/㎡以上

品質のトレーサビリティを担保するため、サンプルを 6 ヶ月間保管する。

6 ヶ月間※ ハイブリッドソイルの原材料は、表１ の規格に適合した再生砕石及び建設汚泥再生品を使用する。

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③ 製品の利用の確実性に係る審査基準
管理項目

基準
・工事発注仕様書等に基づき、製品が再生利用されることが確実であること
・再生利用の実施に関する製造者と利用先との間の確認書
・再生利用の実施を確認できる書類・経済的合理性のある有償譲渡であることが確認できる書類

利用の確実性※再生利用の実施を確認できる書類については、以下の書類等が考えられる。
・法令に基づき公的機関等により認可等された工事であることを証明する書類
・工事発注仕様書
・再生資源利用計画書
・その他の事前協議文書等

整備しておくべき体
制・資料等・製造者と利用先の間の確認書（製品の売却費、運搬費を含む）
・工事の許可証等（開発行為に関する許可証、他）・工事発注仕様書
・再生資源利用計画書
・利用先までの搬出計
画書※環境省通知に示す利用の確実性について
建設汚泥処理物等の有価該当性に関する取扱いついて （通知）、環循規発第 2007202 号、令和 2 年 7 月
20 日（一部抜粋）
・・・具体的には、仕様書等で規定された用途及び需要に照らして適正な品質及び数量である建設汚泥処理物等が、飛散・流出又は崩落等の生活環境の保全上の支障や品質の劣化を発生させずに適切に保管され、当該仕様書等に従って客観的にみて経済的合理性のある有償譲渡として計画的に搬出され、再生利用されることが確実であることを確認する必要がある。
ここで、再生利用される建設汚泥処理物等が、「需要に照らして適正な品質及び数量である」かどうかや、「有償譲渡として計画的に搬出され、再生利用されることが確実である」かどうかは、処理又は製造及びそれらの管理の計画書や、再生利用の実施に関する中間処理業者と当該建設汚泥処理物等を利用する事業者との間の確認書又は再生利用の実施を確認できる書類（法令に基づき公的機関等により認可等された工事であることを証明する書類、工事発注仕様書、再生資源利用促進計画書、その他の事前協議文書等）を確認することで足りる。・・・

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（参考資料）建設汚泥処理物等の有価該当性に関する取扱いついて （通知）、 環循規発第 2007202 号、令和 2 年 7月 20 日
建設汚泥処理物の廃棄物該当性の判断指針について、環廃産発第 050725002 号、平成 17 年 7 月 25 日
建設汚泥の再生利用指定制度の運用における考え方について、環廃産発第 060704001 号,平成 18 年 7月4 日
建設汚泥の再生利用に関するガイドラインの策定について、国官技第 46 号、国官総第 128 号、国営計第 36 号、国総事第 19 号、平成 18 年 6 月 12 日、平成 18 年 6 月 12 日
建設汚泥処理土利用技術基準について、国官技第 50 号、国官総第 137 号、国営計第 41 号、平成 18 年
6 月 12 日
コンクリート副産物の再生利用に関する用途別品質基準について、国官技第 379 号、平成 28 年 3 月 31日
建設汚泥再生品等の利用促進に関する検討会報告書、公益社団法人全国産業資源循環連合会、令和 2 年
6月5