【表紙】【提出書類】

有価証券報告書【根拠条文】

金融商品取引法第24条第１項【提出先】

関東財務局長【提出日】

平成24年６月27日【事業年度】

第192期(自 平成23年４月１日 至 平成24年３月31日)【会社名】

大東紡織株式会社【英訳名】

Daito Woolen Spinning & Weaving Co.,Ltd.

【代表者の役職氏名】

取締役社長【本店の所在の場所】

東京都中央区日本橋小舟町６番６号【電話番号】(03)3665－7843【事務連絡者氏名】

経営管理本部経営企画部長【最寄りの連絡場所】

東京都中央区日本橋小舟町６番６号【電話番号】(03)3665－7843【事務連絡者氏名】

経営管理本部経営企画部長【縦覧に供する場所】

株式会社東京証券取引所

国広 伸夫

三枝 章吾

三枝 章吾

(東京都中央区日本橋兜町２番１号)
株式会社名古屋証券取引所(名古屋市中区栄３丁目８番20号)

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1

－

第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】

１ 【主要な経営指標等の推移】(1) 連結経営指標等
回次

第188期

第189期

第190期

第191期

第192期

決算年月

平成20年３月

平成21年３月

平成22年３月

平成23年３月

平成24年３月

売上高(千円)

11,632,021

11,731,948

10,576,205

8,329,775

8,101,237

経常損益(△は損失)(千円)△29,263△372,796△632,654△50,478

56,547

当期純損益(△は損失)(千円)△173,834△1,002,037△1,165,923△26,970

31,459

包括利益

(千円)

―

―

―

△127,361

430,315

純資産額

(千円)

6,715,347

5,515,010

4,361,508

4,212,823

4,636,973

総資産額

(千円)

27,641,286

25,781,573

24,029,766

22,590,048

22,764,241

１株当たり純資産額(円)

206.37169.11129.87126.79141.08(円)△5.80△33.46△38.94

△0.90

1.05

(円)

―

―

―

―

―

自己資本比率

(％)

22.4

19.6

16.2

16.8

18.6

自己資本利益率

(％)

△2.8

△17.8

△26.0

△0.7

0.8

株価収益率

(倍)

△14.3

△1.5

△2.2

△81.1

69.5

(千円)

447,991

1,477,770

112,882

481,428

388,753(千円)△1,579,162△2,458,646△113,616△120,084△49,693(千円)

1,258,611

311,125△254,701△347,991△193,412(千円)

1,753,728

1,050,944

796,921793,160

937,711

(人)

108
(874)

124
(851)

129
(788)

121
(707)

107
(645)

１株当たり当期純損益
金額(△は損失)
潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額

営業活動によるキャッシュ・フロー
投資活動によるキャッシュ・フロー
財務活動によるキャッシュ・フロー
現金及び現金同等物
の期末残高
従業員数
(外、平均臨時
雇用者数)(注) １ 売上高には消費税等（消費税及び地方消費税をいう。以下同じ。）を含んでいない。
２ 潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載していない。

－

2

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(2) 提出会社の経営指標等
回次

第188期

第189期

第190期

第191期

第192期

決算年月

平成20年３月

平成21年３月

平成22年３月

平成23年３月

平成24年３月

売上高(千円)

8,146,683

8,413,294

7,662,269

5,563,587

5,431,157

経常損益(△は損失)(千円)

25,620△192,274△16,168△84,634

22,695

当期純損益(△は損失)(千円)△556,657△1,355,831△1,021,658△49,591

21,518

資本金(千円)

1,500,000

1,500,000

1,500,000

1,500,000

1,500,000

発行済株式総数(株)30,000,000

30,000,000

30,000,000

30,000,000

30,000,000

純資産額

(千円)

6,507,740

5,120,200

4,087,997

4,018,483

4,431,512

総資産額

(千円)

25,903,672

24,076,788

22,824,448

21,591,087

21,757,003

１株当たり純資産額(円)

217.31171.00136.54134.23148.03

(円)

―
(―)

―
(―)

―
(―)

―
(―)

―
(―)

(円)

△18.59△45.28△34.12

△1.66

0.72

(円)

―

―

―

―

―

自己資本比率

(％)

25.1

21.3

17.9

18.6

20.4

自己資本利益率

(％)

△8.2

△23.3

△22.2

△1.2

0.5

株価収益率

(倍)

△4.5

△1.1

△2.5

△44.0

101.4

配当性向

(％)

―

―

―

―

―

従業員数
(外、平均臨時
雇用者数)

(人)

41
(12)

54
(21)

56
(19)

55
(14)

48
(15)

１株当たり配当額(うち１株当たり
中間配当額)
１株当たり当期純損益
金額(△は損失)
潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額(注) １ 売上高には消費税等を含んでいない。
２ 潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載していない。

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3

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２ 【沿革】
明治29年２月
44年９月
大正10年６月
12年２月
昭和11年12月

資本金100万円で東京モスリン紡織株式会社を設立
羊毛トップ製造開始
東京キャリコ製織株式会社を合併
名古屋製絨工場、操業開始
社名を大東紡織株式会社と改める

16年６月

沼津毛織株式会社を合併

19年３月

社名を大東工業株式会社と改める

22年５月

社名を大東紡織株式会社と改める

24年５月

株式を東京証券取引所に上場

35年11月

衣料事業を開始

36年10月株式を名古屋証券取引所に上場

49年２月㈱ペンタスポーツ(現、㈱ロッキンガムペンタ)を設立し、中軽衣料事業を開始

55年10月寝装製品の製造開始

56年12月三島市郊外にショッピングセンター「サンテラス駿東」(現「サントムーンアネックス」)を建設
し、賃貸開始平成２年12月

新潟分工場(羊毛ふとん製造)を分離し、新潟大東紡㈱を設立

３年３月

寝装営業部を分離し、大東紡寝装㈱を設立

８年７月

新防縮加工素材(Ｅウール)を開発

８年９月

ショッピングセンター運営管理会社として、大東紡エステート㈱を設立

９年４月

三島市郊外にショッピングセンター「サントムーン柿田川」を建設(第１期開発)し、賃貸開始

12年８月

中国寧波市に中国杉杉集団と合弁で衣料品製造会社寧波杉杉大東服装有限公司を設立

13年11月上海事務所を開設

17年９月

中国寧波市に中国杉杉集団と合弁で衣料品製造会社寧波杉京服飾有限公司を設立

18年10月本社を日本橋箱崎町から日本橋小舟町へ移転

19年12月ショッピングセンター「サントムーン柿田川」の増改築(第２期開発)完了

20年９月

ショッピングセンター「サントムーンアネックス」の改築(第３期開発)完了

20年10月㈱コスモエイから婦人服企画提案型ＯＥＭ事業の一部を譲受

22年５月㈱キノエネの株式売却に伴い、同社を連結の範囲から除外

22年８月

中国上海市に衣料品販売会社上海大東紡織貿易有限公司を設立

23年２月

上海事務所を閉鎖

23年９月

中国寧波市にアウトレットモール「杉井アウトレット広場・寧波」がグランドオープン

24年２月

寧波杉京服飾有限公司を存続会社とする吸収合併により寧波杉杉大東服装有限公司を解散

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３ 【事業の内容】
当社グループは、当社（大東紡織㈱）、子会社７社及び関連会社１社により構成されており、アパレル
製品（衣料品、ユニフォーム）・繊維（素材、寝装品）等の製造・販売を主たる業務とする繊維・アパレル事業と、不動産賃貸及び商業施設の運営・管理を主たる業務とする不動産事業とを営んでいる。
当社グループの事業内容及び当社と関係会社の当該事業に係る位置付けは次のとおりである。なお、以下に示す区分は「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等 (1) 連結財務諸表 注記事項」に掲げるセグ
メントと同一の区分である。
(1) 繊維・アパレル事業
衣料部門
子会社寧波杉杉大東服装有限公司及び子会社寧波杉京服飾有限公司が製造した衣料品の一部並びに子会社上海大東紡織貿易有限公司が購入した衣料品の一部を当社を通じて販売している。また、子会社㈱ロッキンガムペンタが衣料品を販売している。
ユニフォーム部門 当社がユニフォームを販売している。
素材部門
関連会社宝繊維工業㈱が繊維素材等を販売している。
寝装品部門
子会社新潟大東紡㈱が製造し、子会社大東紡寝装㈱を通じて販売している。
なお、上記衣料部門、ユニフォーム部門、素材部門及び寝装品部門については当社グループ以外の外注加工先も利用している。
(2) 不動産事業
当社が不動産の賃貸を行っている。また、子会社大東紡エステート㈱が商業施設の運営・管理を行っている。
［事業系統図］ 以上に述べた事項を事業系統図によって示すと次のとおりである。

なお、寧波杉杉大東服装有限公司は決算日が12月31日であり連結の範囲には含まれるが、平成24年２月に寧波杉京
服飾有限公司を存続会社とする吸収合併により解散している。

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４ 【関係会社の状況】
名称

住所

資本金又は
出資金
(千円)

主要な事業
の内容

100

議決権の所有
割合(％)

関係内容

連結子会社

大東紡寝装㈱東京都中央区

80,000

繊維・アパレル事業

大東紡エステート㈱(注)２，４静岡県駿東郡清水町

30,000

不動産事業

100㈱ロッキンガムペンタ(注)２，５，６

東京都中央区

10,000

繊維・アパレル事業

100

新潟大東紡㈱新潟県十日町市

10,000

繊維・アパレル事業

100

寧波杉杉大東服装有限公司(注)３，７

中国寧波市

千米ドル
5,600

繊維・アパレル事業

48

寧波杉京服飾有限公司(注)２，３，７

中国寧波市

千米ドル
2,000

繊維・アパレル事業

48

上海大東紡織貿易有限公司

中国上海市

千米ドル
450

繊維・アパレル事業

100

新潟大東紡㈱が製造した寝装品を販売している。
役員の兼任あり。
資金援助あり。
設備の賃貸あり。
当社が所有する商業施設の運営を委託している。
役員の兼任あり。
設備の賃貸あり。
当社が販売した衣料品の一部を販売している。
役員の兼任あり。
資金援助あり。
大東紡寝装㈱が販売する寝装品を製造している。
役員の兼任あり。
資金援助あり。
設備の賃貸あり。
当社が販売する衣料品の一部を製造している。
役員の兼任あり。
当社が販売する衣料品の一部を製造している。
役員の兼任あり。
当社が購入する衣料品の一部を当社に販売している。
役員の兼任あり。

(注) １ 「主要な事業の内容」欄には、セグメントの名称を記載している。
２ 特定子会社に該当している。
３ 持分は100分の50以下であるが、実質的に支配しているため子会社としている。
４ 大東紡エステート㈱については、売上高（連結会社相互間の内部売上高を除く。）の連結売上高に占める割合が10％を超えている。
主要な損益情報等 (1) 売上高
1,983,458千円

５47,662千円(3) 当期純利益

28,588千円(4) 純資産額

89,046千円(5) 総資産額

2,600,263千円㈱ロッキンガムペンタについては、売上高（連結会社相互間の内部売上高を除く。）の連結売上高に占める割合が10％を超えている。
主要な損益情報等

６７(2) 経常利益(1) 売上高1,599,691千円(2) 経常利益△48,978千円(3) 当期純利益△48,930千円(4) 純資産額△1,424,424千円(5) 総資産額

915,935千円

債務超過会社で債務超過の額は、平成24年３月末時点で1,424,424千円となっている。
寧波杉杉大東服装有限公司は、決算日が12月31日であり連結の範囲には含まれるが、平成24年２月に寧波杉京服飾有限公司を存続会社とする吸収合併により解散している。

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５ 【従業員の状況】(1) 連結会社の状況
平成24年３月31日現在
セグメントの名称

従業員数(人)繊維・アパレル事業

62 (643)

不動産事業

30

報告セグメント計(－)

92 (643)

全社(共通)

15合計(2)

107 (645)(注) １ 従業員数は就業人員であり、臨時雇用者数は年間の平均人員を（ ）外数で記載している。
２ 全社（共通）として記載されている従業員数は、特定のセグメントに区分できない管理部門に所属しているものである。

(2) 提出会社の状況
平成24年３月31日現在
従業員数(人)

平均年齢(歳)

48 (15)

平均勤続年数(年)41.2

平均年間給与(千円)

13.6セグメントの名称

4,920

従業員数(人)繊維・アパレル事業

29 (13)

不動産事業

4 (－)

報告セグメント計

33 (13)

全社(共通)

15
合計(2)

48 (15)(注) １ 従業員数は就業人員であり、臨時雇用者数は年間の平均人員を（ ）外数で記載している。
２ 平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでいる。
３ 全社（共通）として記載されている従業員数は、特定のセグメントに区分できない当社の管理部門に所属しているものである。

(3) 労働組合の状況
当社グループのうち、当社の労働組合は、全国繊維化学食品流通サービス一般労働組合同盟（ＵＩゼンセン同盟）に加盟している。
なお、会社とは正常な労使関係を維持している。

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第２ 【事業の状況】

１ 【業績等の概要】(1) 業績
当期におけるわが国経済は、東日本大震災後のサプライチェーンの立て直しや各種の政策効果もあって、緩やかながら持ち直しの兆しが見られた。しかしながら、欧州債務危機問題による海外経済の減速や円高の進行、更には原油高などもあって、景気の先行きの不透明感は払拭出来ず、全般としては概ね横ばい圏内で推移することとなった。
繊維・アパレル業界においては、震災の影響から徐々に脱し持ち直し傾向も見られたものの、デフレ基調が続いており、また季節ごとの変わり目での天候が不順となるなどの影響もあって、二極化が進む展開の中、全般的には厳しい状況が続いた。
ショッピングセンター業界においては、年間を通じて震災の影響から徐々に脱し、復興関連や冬期の防寒関連商材が好調で、また３月度には前年の震災による影響の反動増から大幅改善したものの、一方で前年のエコポイント関連売上が好調であった家電量販店の反動減などのマイナス要因もあり、全体としては緩やかな持ち直し傾向が見られる程度に止まった。
このような事業環境の中で、当社グループは「中期経営計画２０１０～ＫＡＩＫＡＫＵ～」に基づき、中核事業である「企画提案型ＯＥＭ事業」においては新規取引先開拓を推進する一方で、引き続き低採算事業の絞り込みを図るとともに、もう一方の中核事業である「商業施設事業」にも経営資源を投入し業績の維持向上に注力し、「事業構造の改革」を推進した。また、無駄を省き一層のローコスト経営を徹底すべく、製造原価の低減や販売管理費の削減などの「コスト構造の改革」にも継続して取り組んだ。
この結果、当期の業績は、売上高81億１百万円（前期比2.7％減）と減少したものの、販売管理費の削減などにより営業利益は３億88百万円（前期比19.6％増）と増加し、さらに有利子負債削減効果もあり、経常利益は56百万円（前期は経常損失50百万円）と黒字転換した。これに、法人税、住民税及び事業税等を加減した結果、当期純利益は31百万円（前期は当期純損失26百万円）となった。

セグメントの業績は、次のとおりである。
（繊維・アパレル事業）
衣料部門については、メンズ衣料は年明け以降の冷え込み等により持ち直しの動きもあったものの、
主として低採算取引の縮小およびメンズスーツの前期末月での販売不振を背景とした返品増加などにより、売上高は前期を下回った。レディス衣料は新規取引先の開拓に注力したが、大口案件の売上が前期に前倒しになった影響により売上高は前期を下回った。
ユニフォーム部門については、震災の影響により遅れていた官庁の入札・発注のずれ込み分の大口獲得ができたことにより、売上高は前期を大きく上回った。
寝装品部門については、アイスジェルなどのエコ関連商品や羽毛布団が好調であったものの、震災の影響による買い控えから脱しきれず、高価格帯の羊毛布団の売れ行きが伸び悩んだため、売上高は前期を下回った。
この結果、繊維・アパレル事業の売上高は58億16百万円（前期比3.7％減）と減少したものの、損益面では低採算事業の縮小および販売管理費の削減等により営業損失56百万円（前期は営業損失86百万

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円）となった。
（不動産事業）
不動産事業については、静岡県下有数の商業施設である「サントムーン柿田川」において、震災の影
響から早期に脱し買上客数で前年並みを維持したものの、夏場の節電実施に伴う共益収入の減少の影響もあり、売上高は前期を下回った。
一方、営業利益は減価償却費を中心に販売管理費が減少したことにより、前期を上回った。
この結果、不動産事業の売上高は22億85百万円（前期比0.3％減）、営業利益８億13百万円（前期比5.1％増）となった。
(注) １

上記のセグメントの業績に記載している営業利益は、セグメント間の内部取引を含んだ金額を記載している。
２ 当社の消費税等に係る会計処理は、税抜方式によっているため、「１ 業績等の概要」に記載した金額には、消費税等は含まれていない。
３ 記載している見通し等将来についての事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであり、予想しえない経済環境の変化等様々な要因があるため、その結果について当社グループが保証するものではない。

(2) キャッシュ・フロー
当期における現金及び現金同等物は、営業活動によるキャッシュ・フローで３億88百万円のプラス（前期比19.2％減）、投資活動によるキャッシュ・フローで49百万円のマイナス（前期は１億20百万円のマイナス）、財務活動によるキャッシュ・フローで１億93百万円のマイナス（前期は３億47百万円のマイナス）となった。
これらの各活動に加え、為替相場の変動による現金及び現金同等物に係る換算差額１百万円のマイナスを反映した結果、現金及び現金同等物の残高は９億37百万円（前期比18.2％増）となり、前期末に比べ１億44百万円増加した。
当期における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりである。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
営業活動によるキャッシュ・フローは、３億88百万円のプラス（前期比19.2％減）となった。これは
主に、減価償却費５億51百万円、売上債権の増加２億84百万円、たな卸資産の増加１億34百万円、仕入債務の増加３億62百万円、預り保証金の減少１億51百万円によるものである。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
投資活動によるキャッシュ・フローは、49百万円のマイナス（前期は１億20百万円のマイナス）となった。これは主に、出資金の払込による支出36百万円によるものである。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
財務活動によるキャッシュ・フローは、１億93百万円のマイナス（前期は３億47百万円のマイナス）となった。これは主に、短期借入金の純減少額40百万円、社債の発行による収入３億円、長期借入れによる収入19億28百万円、長期借入金の返済による支出22億93百万円、リース債務の返済による支出81百万円によるものである。

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２ 【生産、受注及び販売の状況】
当社グループの生産・販売品目は広範囲かつ多種多様であり、同種の製品であっても、その形態、単位等は必ずしも一様ではなく、また受注生産形態をとらない製品もあり、セグメントごとに生産規模及び受注規模を金額あるいは数量で示すことはしていない。
このため生産、受注及び販売の状況については、「１ 業績等の概要」におけるセグメントの業績に関連付けて示している。

３ 【対処すべき課題】
今後のわが国経済の動向については、震災復興関連の需要が徐々に強まることが期待されることや、新興国・資源国による海外経済の回復により、基本的には緩やかな持ち直し傾向がはっきりしてくるものと予想される。しかしながら、欧州債務危機問題の行方や、原油高・円高の影響、さらには電力供給の制約に加え、雇用・所得情勢が依然厳しいことなど、先行き不透明な材料も多く残っていることから経済情勢は予断を許さない状況が続き、その結果、個人消費の回復には今しばらく時間がかかることが見込まれる。
当社グループは、前々期（第190期）において、紳士服販売子会社の不振が損益面に強く影響を与えたことなどにより「４事業等のリスク(4) 重要事象等について」に記載のとおり、連続して営業損失および当期純損失を計上するとともに、商業施設「サントムーン柿田川」第２期および第３期開発資金負担などにより、有利子負債額が高水準となっていた。当該状況の改善は進んでいるものの、その解消には至っておらず、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような状況が存在している。
この状況に対処すべく、当社グループとしては、「スリム化を進め、利益率の高い企業体質へ転換する」ことを企図し、前期（第191期）から「中期経営計画２０１０～ＫＡＩＫＡＫＵ～」をスタートさ
せ、「事業構造の改革」と「コスト構造の改革」を柱とする諸施策への取り組みを進めている。この結果、前期は初年度の目標として掲げた「連結営業損益の黒字化」と「有利子負債の圧縮」について達成するとともに、財務面・損益面の改善を進めた。
当期（第192期）についても、引き続き中期経営計画に基づく諸施策への取り組みを進めている。この結果、当期における経営成績については、「１

業績等の概要」に記載のとおり、前期対比では、売上高は前期を下回ったものの、販売管理費の削減などにより営業利益が増益となり、経常損益、当期純損益とも黒字転換した。一方、計画対比では、提案型ＯＥＭ事業および紳士服販売子会社の損益が計画を下回ったことを主因に当期の目標として掲げた「繊維事業部門の連結営業損益黒字化」を含め損益面での計画は達成できなかったものの、財務面では「有利子負債の圧縮」を計画通り実現した。
以上を踏まえ、当社グループとしては、平成24年度（第193期）についても中期経営計画に基づき以下の項目に重点的に取り組んでいく所存である。
対処すべき課題の一つ目は、「事業構造の改革」である。
低採算のＯＥＭ事業の規模縮小を継続する一方、より高採算の「提案型ＯＥＭ事業」の規模を拡大させる。そのため、平成24年２月に「提案型ＯＥＭ事業」を推進する組織をアイテム別からマーケット別の組織へ改編し提案力を一段と向上させるなど「提案型ＯＥＭ事業」の強化を推し進めることで、本業である
繊維・アパレル事業の営業損益改善を加速させる。また、静岡県下有数の商業施設である「サントムーン
柿田川」の15周年を機に一段と経営資源を投入し集客力を高めるとともに、長年の不動産事業で培ったノ
ウハウを活用し商業施設関連の仲介事業を新たにスタートさせるため平成24年４月に不動産本部を新設す
るなど、不動産事業の営業損益の一段の向上を図る。

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一方、紳士服販売子会社や寝装品事業では、より採算性の高い案件への取り組みへのシフトを進めるな
ど、引き続き当社グループ全体で低採算事業の見直しに取り組む。
対処すべき課題の二つ目は、「コスト構造の改革」である。
無駄を省き、ローコスト経営をさらに徹底する。そのため、前期に設立した上海現地法人を一段と活用
し、現地での生産管理強化や協力工場のアジアシフトを進めることで「製造原価の低減」を図るとともに、一人当たりの生産性を向上させるべく「業務効率化の推進」に努め、更なる「販売管理費の削減」に取り組む。
以上二つの課題に掲げた施策により、平成24年度は改めて「繊維事業部門の連結営業損益黒字化」に取り組み、中期経営計画に掲げた利益目標の達成を見込むとともに、引き続き余剰営業資金により「有利子負債の圧縮」を進める。
対処すべき課題の三つ目は、「コンプライアンス・リスク管理の徹底」である。
特に、審査会議の更なる充実を図ることで資産（債権）の質の一段の改善に取り組むとともに、内部管理強化委員会を中心に更なる内部統制体制の強化を進める。
対処すべき課題の四つ目は、「人材の育成・活用」である。
組織のスリム化に伴い、人材の高度活用は一段と重要な課題となっており、当社グループ全体で、総合力のあるプロフェッショナルな人材の育成・活用をさらに強化し、競争に勝ち残れる組織作りを加速させる。
当社グループは、引き続き「中期経営計画２０１０～ＫＡＩＫＡＫＵ～」に掲げた諸施策を着実に推進するとともに、次期中期経営計画への新たなステップを踏み出すべく、グループ一丸となって業績向上に取り組んでいく所存である。

４ 【事業等のリスク】
有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項には、以下のようなものがある。
なお、文中における将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものである。
(1) 特定収益事業の特定地域集中について当社グループの主力収益事業である不動産事業のショッピングセンター等の商業施設が静岡県駿東郡
清水町(三島地区)に集中している。
現在、予想されている東海地震が発生した場合には、当社グループの業績等が悪影響を受ける可能性がある。

(2) 固定資産の賃貸契約について
当社グループの主力収益事業である不動産事業においては、ショッピングセンター等の商業施設に関して賃貸借契約を締結している。今後、諸般の事情により契約が解除された場合には、当社グループの業績等が悪影響を受ける可能性がある。

(3) 有利子負債について
当社グループにおいては、商業施設「サントムーン柿田川」第２期および第３期開発の実施等により当期末の有利子負債残高は102億91百万円である。今後、市場の金利が上昇した場合には、当社グルー

－

11

－

プの業績等が悪影響を受ける可能性がある。

(4) 重要事象等について
回次

第189期

第190期

第191期

第192期

決算年月

平成21年３月

平成22年３月

平成23年３月

平成24年３月

売上高(千円)

11,731,948

10,576,205

8,329,775

8,101,237

営業損益(△は損失)(千円)△21,647△269,907

325,186

388,885

当期純損益(△は損失)(千円)△1,002,037△1,165,923△26,970

31,459

総資産額(千円)

25,781,573

24,029,766

22,590,048

22,764,241

有利子負債額(千円)

10,704,522

11,002,188

10,526,643

10,291,130

当社グループは、第190期において、紳士服販売子会社の不振が損益面に強く影響を与えたことなど
により連続して営業損失および当期純損失を計上するとともに、商業施設「サントムーン柿田川」第２期および第３期開発資金および紳士服販売子会社の赤字運転資金などの負担から、有利子負債額が高水準となっていた。当該状況の改善は進んでいるものの、その解消には至っておらず、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような状況が存在している。
ただし、「３

対処すべき課題」および「７財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析」に記載のとおり、当該状況を解消し改善するための施策を講じ、「事業構造の改革」と「コスト構造の改革」を柱とする取り組みを進めていること、ならびに、当期においては経常損益及び当期純損益の黒字化を達成するとともに余剰営業資金により有利子負債を圧縮していることなどから、継続企業の前提に関する重要な不確実性は認められないと判断している。

５ 【経営上の重要な契約等】
固定資産の賃貸借契約
平成９年４月に完成・オープンしている三島市郊外のショッピングセンター「サントムーン柿田川」
に関して、㈱エンチョーとの間に「土地建物賃貸借契約書」を締結している。

６ 【研究開発活動】
該当事項なし。

７ 【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中における将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであり、予想しえない経済環境の変化等様々な要因があるため、その結果について当社グループが保証するものではない。
(1) 重要な会計方針及び会計上の見積り
当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されている。この連結財務諸表の作成に当たって、経営者による会計方針の選択・適用、決算日における財政状態及び経営成績に影響を与えるような経営者の会計上の見積りを必要とする。
当社は、会計上の見積りについて、過去の実績、現在の状況等を勘案し合理的かつ慎重に判断している。しかしながら、実際の結果は、見積り特有の不確実性のため、これら会計上の見積りと異なる場合
－

12

－

が あ る。ま た、連 結 財 務 諸 表 の 作 成 に 当 た り 採 用 す る 重 要 な 会 計 方 針 は、「第 ５ 経 理 の 状
況 １

連結財務諸表等 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」に記載しているが、特に以下の事項は経営者による会計上の見積りの判断が財政状態及び経営成績に重要な影響を及ぼすと考えている。
① 貸倒引当金
当社グループは、債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上している。
なお、取引先の財政状態が予測を大幅に超えて悪化し、その支払能力が著しく低下した場合には、追加引当が必要となる可能性がある。
② 投資の減損
当社グループは、長期的な取引関係維持等のために特定の顧客及び金融機関に対する株式を所有しており、投資価値の下落が一時的ではないと判断した場合、投資の減損を計上している。将来の市況
悪化や投資先の業績不振により、現在の簿価に反映されていない損失または簿価の回収不能が発生した場合には、評価損の計上が必要となる可能性がある。

(2) 財政状態の分析① 資産
当期末における総資産の残高は227億64百万円（前期末は225億90百万円）となり、前期末に比べ１億74百万円増加した。主な要因は、現金及び預金の増加１億44百万円、受取手形及び売掛金の増加３億16百万円、たな卸資産の増加１億34百万円、建物及び構築物の減少４億67百万円である。
② 負債
当期末における負債の残高は181億27百万円（前期末は183億77百万円）となり、前期末に比べ２億49百万円減少した。主な要因は、支払手形及び買掛金の増加３億62百万円、短期借入金の減少７億43百万円、社債の増加３億円、長期借入金の増加３億38百万円、長期預り保証金の減少１億44百万円、税制改正等に伴う再評価に係る繰延税金負債の減少３億66百万円である。
③ 純資産
当期末における少数株主持分を含めた純資産の残高は46億36百万円（前期末は42億12百万円）となり、前期末に比べ４億24百万円増加した。主な要因は、当期純利益31百万円、その他有価証券評価差
額金の増加31百万円、税制改正等に伴う土地再評価差額金の増加３億64百万円である。

(3) 経営成績の分析① 売上高
当期における売上高は、81億１百万円となり、２億28百万円（前期比2.7％減）減少した。主な要
因は、繊維・アパレル事業の衣料部門において低採算取引の絞り込みを中心に取り組んだこと及び不動産事業において夏場の節電実施に伴い共益収入が減少したことによるものである。
② 売上原価、販売費及び一般管理費
当期における売上原価は、59億78百万円となり、１億42百万円（前期比2.3％減）減少したものの、売上高に対する比率は、前期73.5％から当期73.8％と0.3ポイント悪化した。販売費及び一般管理費は、17億34百万円となり、１億49百万円（前期比7.9％減）減少した。主な要因は、売上原価は繊維・アパレル事業の衣料部門において前期に引き続き低採算取引の絞り込みを中心に取り組んだこ

－

13

－

とによるものである。また、販売費及び一般管理費は「コスト構造の改革」に取り組み、販売管理費を削減したことによるものである。
③ 営業損益当期における営業損益は、３億88百万円の営業利益となり、63百万円（前期比19.6％増）増加した。これは、上記のとおり、低採算取引の絞り込みや販売管理費を削減したことによるものである。
④ 営業外損益
当期における営業外収益は、52百万円となり、31百万円（前期比157.1％増）増加した。営業外費
用は、３億84百万円となり、11百万円（前期比2.9％減）減少した。この結果、営業外損益の純額は３億32百万円のマイナスとなり、前期に比べ43百万円改善した。主な要因は、貸倒実績率の低下により貸倒引当金戻入額が発生したこと及び有利子負債額の削減により支払利息が減少したことによるものである。
⑤ 特別損益当期における特別利益及び特別損失はいずれも発生がなかった。この結果、特別損益の純額は前期に比べ62百万円悪化した。
⑥ 税金等調整前当期純損益
当期における税金等調整前当期純損益は、税金等調整前当期純利益56百万円となり、44百万円（前期比367.6％増）増加した。これは、上記のとおり営業損益が63百万円及び営業外損益が43百万円前期に比べ改善したものの、特別損益が62百万円前期に比べ悪化したことによるものである。
⑦ 当期純損益
当期純損益は、当期純利益31百万円（前期は当期純損失26百万円）となり、前期に比べ58百万円改善した。これは、上記のとおり税金等調整前当期純損益が44百万円改善したこと、税金費用負担が12
百万円減少したこと及び少数株主利益が１百万円減少したことによるものである。

(4) 資金に係る情報
当期の営業活動によるキャッシュ・フローは、３億88百万円のプラス（前期比19.2％減）となった。
主な内容は、減価償却費５億51百万円、売上債権の増加２億84百万円、たな卸資産の増加１億34百万円、仕入債務の増加３億62百万円、預り保証金の減少１億51百万円によるものである。
投資活動によるキャッシュ・フローは、49百万円のマイナス（前期は１億20百万円のマイナス）となった。主な内容は、出資金の払込による支出36百万円によるものである。
財務活動によるキャッシュ・フローは、１億93百万円のマイナス（前期は３億47百万円のマイナス）となった。主な内容は、短期借入金の純減少額40百万円、社債の発行による収入３億円、長期借入れによる収入19億28百万円、長期借入金の返済による支出22億93百万円、リース債務の返済による支出81百万円によるものである。
これらの各活動に加え、為替相場の変動による現金及び現金同等物に係る換算差額１百万円のマイナスを反映した結果、現金及び現金同等物の残高は９億37百万円（前期比18.2％増）となり、前期末に比べ１億44百万円増加した。

－

14

－

(5) 事業等のリスクに記載した重要事象等についての分析・検討内容及び解消、改善するための対応策
当社グループは、「４ 事業等のリスク (4) 重要事象等について」に記載のとおり、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような状況が存在している。
しかしながら、当社グループでは、当該状況を解消し改善するための具体的な対応策を取っていることから、継続企業の前提に関する重要な不確実性は認められないと判断している。
具体的には、当社グループは、「スリム化を進め、利益率の高い企業体質へ転換する」ことを企図し、前期（第191期）から「中期経営計画２０１０～ＫＡＩＫＡＫＵ～」をスタートさせ、「事業構造の改革」と「コスト構造の改革」を柱とする諸施策への取り組みを進めている。この結果、前期は初年度の目標として掲げた「連結営業損益の黒字化」と「有利子負債の圧縮」について達成するとともに、財務面・損益面の改善を進めた。
当期（第192期）についても、引き続き中期経営計画に基づく諸施策への取り組みを進めている。この結果、当期における経営成績については、「１ 業績等の概要」に記載のとおり、前期対比では、売上高は前期を下回ったものの、販売管理費の削減などにより営業利益が増益となり、経常損益、当期純損益とも黒字転換した。一方、計画対比では、提案型ＯＥＭ事業および紳士服販売子会社の損益が計画を下回ったことを主因に当期の目標として掲げた「繊維事業部門の連結営業損益黒字化」を含め損益面での計画は達成できなかったものの、財務面では「有利子負債の圧縮」を計画通り実現した。
以上を踏まえ、当社グループとしては、平成24年度（第193期）についても中期経営計画に基づき以下の項目に重点的に取り組んでいく所存である。
対処すべき課題の一つ目は、「事業構造の改革」である。
低採算のＯＥＭ事業の規模縮小を継続する一方、より高採算の「提案型ＯＥＭ事業」の規模を拡大させる。そのため、平成24年２月に「提案型ＯＥＭ事業」を推進する組織をアイテム別からマーケット別の組織へ改編し提案力を一段と向上させるなど「提案型ＯＥＭ事業」の強化を推し進めることで、本業である繊維・アパレル事業の営業損益改善を加速させる。また、静岡県下有数の商業施設である「サントムーン柿田川」の15周年を機に一段と経営資源を投入し集客力を高めるとともに、長年の不動産事業で培ったノウハウを活用し商業施設関連の仲介事業を新たにスタートさせるため平成24年４月に不動産本部を新設するなど、不動産事業の営業損益の一段の向上を図る。
一方、紳士服販売子会社や寝装品事業では、より採算性の高い案件への取り組みへのシフトを進めるなど、引き続き当社グループ全体で低採算事業の見直しに取り組む。
対処すべき課題の二つ目は、「コスト構造の改革」である。
無駄を省き、ローコスト経営をさらに徹底する。そのため、前期に設立した上海現地法人を一段と活用し、現地での生産管理強化や協力工場のアジアシフトを進めることで「製造原価の低減」を図るとともに、一人当たりの生産性を向上させるべく「業務効率化の推進」に努め、更なる「販売管理費の削減」に取り組む。
以上二つの課題に掲げた施策により、平成24年度は改めて「繊維事業部門の連結営業損益黒字化」に取り組み、中期経営計画に掲げた利益目標の達成を見込むとともに、引き続き余剰営業資金により「有利子負債の圧縮」を進める。
対処すべき課題の三つ目は、「コンプライアンス・リスク管理の徹底」である。
特に、審査会議の更なる充実を図ることで資産（債権）の質の一段の改善に取り組むとともに、内部管理強化委員会を中心に更なる内部統制体制の強化を進める。
対処すべき課題の四つ目は、「人材の育成・活用」である。
組織のスリム化に伴い、人材の高度活用は一段と重要な課題となっており、当社グループ全体で、総合力のあるプロフェッショナルな人材の育成・活用をさらに強化し、競争に勝ち残れる組織作りを加速させる。
当社グループは、引き続き「中期経営計画２０１０～ＫＡＩＫＡＫＵ～」に掲げた諸施策を着実に推進するとともに、次期中期経営計画への新たなステップを踏み出すべく、グループ一丸となって業績向上に取り組んでいく所存である。

－

15

－

第３ 【設備の状況】

１ 【設備投資等の概要】
当社グループは、継続的な事業構造の強化等を目的に設備投資を実施している。当期における設備投資の総額は、８百万円である。セグメント別には、繊維・アパレル事業が６百万円、不動産事業が１百万円
及び全社が０百万円である。
繊維・アパレル事業については、主に、寧波杉京服飾有限公司において６百万円の設備投資を実施している。

２ 【主要な設備の状況】
当社グループにおける主要な設備は、次のとおりである。
(1) 提出会社(平成24年３月31日現在)
帳簿価額
事業所名
(所在地)

セグメントの名称

設備の内容

建物及び
構築物
(千円)

機械装置
及び運搬具
(千円)

土地
(千円)
(面積㎡)

リース資産
(千円)

その他
(千円)

合計
(千円)

全社
本社
(東京都中央区)

15(2)

繊維・アパレル事業

本社機能、
事務業務

―

―
(―)

―

2,540

―

2,540

不動産事業
サントムーン
柿田川等(静岡県駿東郡
清水町)

不動産事業

従業
員数
(人)

28(12)
4(-)

商業施設等
(注２)

7,727,063―

8,912,070(89,250)319,213202 16,958,549

26(-)(2) 国内子会社(平成24年３月31日現在)
帳簿価額
会社名

事業所名
(所在地)

㈱ロッキン 配送センター
ガムペンタ (埼玉県八潮市)

セグメントの
名称

設備の内容

建物及び
構築物
(千円)

機械装置
及び運搬具
(千円)

9,756

―

繊維・アパレル
製品倉庫
事業

－

16

－

土地
(千円)
(面積㎡)
―
(―)

その他
(千円)
2,273

合計
(千円)
12,030

従業
員数
(人)

3(83)

(3) 在外子会社(平成24年３月31日現在)
帳簿価額
事業所名
(所在地)

セグメント
の名称

設備の内容

寧 波 杉 京 服 事務所・工場
飾有限公司 (中国寧波市)

繊維・アパ
レル事業

縫製加工

会社名

建物及び
構築物
(千円)

機械装置
及び運搬具
(千円)

164,442

115,167

土地
(千円)
(面積㎡)

その他
(千円)

―
(―)

836

従業
員数
(人)

合計
(千円)
280,446

3
(544)

(注) １

帳簿価額のうち「その他」は工具、器具及び備品であり、建設仮勘定は含んでいない。
なお、金額には消費税等を含めていない。
２ サントムーン柿田川等は、すべて提出会社が大東紡エステート㈱及び㈱エンチョー等へ賃貸している。な
お、サントムーン柿田川等の従業員数は、大東紡エステート㈱に係るものである。
３ 上記の他、主要な賃借設備として、以下のものがある。
提出会社(平成24年３月31日現在)
事業所名
従業員数
年間賃借料
セグメントの名称
設備の内容
(所在地)
(人)
(千円)
全社
本社
(東京都中央区)

４

従業員数の(

15
本社機能、事務業務(賃借)

繊維・アパレル事業

不動産事業)は、臨時雇用者数を外書している。

３ 【設備の新設、除却等の計画】該当事項なし。

－

17

－

(2)

28 (12)
4(-)

80,547

第４ 【提出会社の状況】

１ 【株式等の状況】(1) 【株式の総数等】① 【株式の総数】
種類

発行可能株式総数(株)普通株式

96,000,000
計

96,000,000② 【発行済株式】

種類

事業年度末現在
発行数(株)(平成24年３月31日)

普通株式30,000,000
計

提出日現在
上場金融商品取引所名
発行数(株)
又は登録認可金融商品
内容(平成24年６月27日)
取引業協会名東京証券取引所
単元株式数
30,000,000 名古屋証券取引所
1,000株各市場第一部

30,000,000

30,000,000――(2) 【新株予約権等の状況】
該当事項なし。

(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項なし。

(4) 【ライツプランの内容】
該当事項なし。

(5) 【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日

発行済株式
総数増減数
(株)

発行済株式
総数残高
(株)

資本金増減額

資本金残高

(千円)

(千円)

―

30,000,000―

昭和48年９月25日(注)(注)

再評価積立金より組入

－

18

－

1,500,000

資本準備金
増減額
(千円)

資本準備金
残高
(千円)

502,765

503,270

(6) 【所有者別状況】
平成24年３月31日現在
株式の状況(１単元の株式数1,000株)
区分

政府及び
地方公共
団体

金融機関

―

株主数(人)
所有株式数
(単元)
所有株式数
の割合(％)

外国法人等

金融商品
取引業者

その他の
法人

23

40

70

28

4

4,317

4,482

―

―

4,907

2,355

1,398

680

38

20,45329,831

169,000

―

16.45

7.89

4.69

2.28

0.13

68.56

100

―

個人以外

個人
その他

単元未満
株式の状況
(株)

個人

計

(注) １ 自己株式64,035株は、「個人その他」に64単元及び「単元未満株式の状況」に35株を含めて記載している。
２ 「その他の法人」の欄には、㈱証券保管振替機構名義の株式が７単元含まれている。

(7) 【大株主の状況】

氏名又は名称

平成24年３月31日現在
発行済株式
所有株式数
総数に対する(千株)
所有株式数の割合(％)

住所中央三井信託銀行㈱東京都港区芝３－33－１

1,478

4.92

日本証券金融㈱東京都中央区日本橋茅場町１－２－10

965

3.21

小泉

埼玉県川口市620

2.06

三井住友海上火災保険㈱東京都中央区新川２－27－２

610

2.03

㈱デベロッパー三信

東京都港区新橋２－20－１

550

1.83

倉持

茨城県つくばみらい市

500

1.66

松井証券㈱

東京都千代田区麹町１－４

399

1.33

廣田証券㈱

大阪府大阪市中央区北浜１－１－24

286

0.95

マネックス証券㈱東京都千代田区丸の内１－11－１

248

0.82

楽天証券㈱

東京都品川区東品川４－12－３

240

0.80

5,896

19.65

芳夫

真孜

―

計

（注）中央三井信託銀行㈱は、平成24年４月１日をもって商号を三井住友信託銀行㈱に、住所を東京都千代田区丸の内１－４－１にそれぞれ変更している。

－

19

－

(8) 【議決権の状況】① 【発行済株式】
平成24年３月31日現在
区分

株式数(株)

議決権の数(個)内容

無議決権株式―――

議決権制限株式(自己株式等)

―

―

―

議決権制限株式(その他)

―

―

―

―

―

29,657

―

―

―

普通株式

完全議決権株式(自己株式等)

174,000
普通株式
29,657,000
普通株式
169,000

完全議決権株式(その他)
単元未満株式発行済株式総数

30,000,000――

総株主の議決権―

29,657―(注)「完全議決権株式(その他)」の欄には、㈱証券保管振替機構名義の株式が7,000株含まれている。また、「議決権の数」欄には、同機構名義の完全議決権株式に係る議決権の数７個が含まれている。

② 【自己株式等】

所有者の氏名又は名称
大東紡織㈱
宝繊維工業㈱所有者の住所

自己名義
所有株式数
(株)

他人名義
所有株式数
(株)

64,000―64,0000.21

110,000―

110,000

0.36

174,000―

174,000

0.58

東京都中央区日本橋小舟町６－６
静岡県浜松市北区初生町
1255－２

計―(9) 【ストックオプション制度の内容】
該当事項なし。

２【自己株式の取得等の状況】【株式の種類等】 会社法第155条第７号に該当する普通株式の取得(1) 【株主総会決議による取得の状況】
該当事項なし。
(2) 【取締役会決議による取得の状況】
該当事項なし。

－

平成24年３月31日現在
発行済株式
所有株式数
総数に対するの合計
所有株式数の
(株)
割合(％)

20

－

(3) 【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】
区分

株式数(株)

当事業年度における取得自己株式

価額の総額(円)
1,226

81,628――

当期間における取得自己株式(注)

当期間における取得自己株式には、平成24年６月１日からこの有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取りによる株式は含まれていない。

(4) 【取得自己株式の処理状況及び保有状況】
当事業年度
区分

当期間

処分価額の総額(円)

株式数(株)

処分価額の総額(円)

株式数(株)

引き受ける者の募集を行った
取得自己株式――――

消却の処分を行った取得自己株式

―

―

―

―

―

―

―

―

―

―

―

―

64,035―64,035―

合併、株式交換、会社分割に係る移転を行った取得自己株式
その他(―)
保有自己株式数(注)

当期間における保有自己株式数には、平成24年６月１日からこの有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取りによる株式は含まれていない。

３ 【配当政策】
当社は、競争力を維持・強化し、企業価値の増大を通じて株主の皆様に対する安定的かつ適正な利益還元を図ることを経営の最重要課題の一つと考え、利益配分については業績の向上に努め、また内部留保にも意を用いて決定することを基本としている。
当社は、会社法第454条第５項の規定により、「取締役会の決議によって、毎年９月30日を基準日として、中間配当をすることができる。」旨を定款に定め、中間配当と期末配当の年２回の剰余金の配当を行うことを基本方針としている。なお、これらの剰余金の配当の決定機関は、期末配当については株主総会、中間配当については取締役会である。
当期は、内部留保を高める観点から、誠に遺憾ながら配当を見送らざるを得ない結果となった。
次期以降については、早期に安定した財務基盤を確立し、復配実現にむけて努力する所存である。

－

21

－

４ 【株価の推移】(1) 【最近５年間の事業年度別最高・最低株価】
回次

第188期

第189期

第190期

第191期

第192期

決算年月

平成20年３月

平成21年３月

平成22年３月

平成23年３月

平成24年３月

最高(円)

238

135

123

98

94

最低(円)

62

40

51

35

55

(注)

最高・最低株価は、東京証券取引所市場第一部におけるものである。

(2) 【最近６月間の月別最高・最低株価】
月別

平成23年10月

11月

12月

平成24年１月

２月

３月

最高(円)

60

58

93

76

94

87

最低(円)

55

55

58

62

69

72

(注)

最高・最低株価は、東京証券取引所市場第一部におけるものである。

－

22

－

５ 【役員の状況】
役名

職名

代表取締役
不動産本部長
取締役社長

氏名

国

経営管理本部長
専務取締役 兼不動産本部副 山
本部長

取締役

営業本部長

広

内

伸

一

任期

所有株式数
(株)

昭和27.４.４

昭和51年４月 三井信託銀行株式会社(現三井住友信託銀行株式会社)入社
平成12年７月 中央三井信託銀行株式会社(現三井住友信託銀行株式会社)日本橋法人
営業部長
13年10月 同社日本橋法人営業部長兼本店法人営業部長
14年３月 三井アセット信託銀行株式会社(現三井住友信託銀行株式会社)証券営(注)３
業部長
14年５月 中央三井信託銀行株式会社(現三井住友信託銀行株式会社)京都支店長
16年11月 中央三井ファイナンスサービス株
式会社代表取締役社長
21年８月 株式会社デベロッパー三信常務取締役
22年５月 当社顧問
22年６月 取締役社長
24年４月 取締役社長不動産本部長(現任)

29,000昭和32.１.５

昭和54年４月 三井信託銀行株式会社(現三井住友信託銀行株式会社)入社
平成14年２月 中央三井信託銀行株式会社(現三井住友信託銀行株式会社)人事企画部長
16年１月 同社大阪支店営業第二部長
19年１月 同社新宿西口支店長
21年６月 当社顧問
21年６月 取締役経営企画部長(注)３
22年８月 常務取締役経営管理本部長兼経営企画部長
24年１月 常務取締役経営管理本部長兼経営企画部長兼グループ統括部長
24年４月 常務取締役経営管理本部長兼経営企画部長兼グループ統括部長兼不動産本部商業施設事業部長
24年６月 専務取締役経営管理本部長兼不動
産本部副本部長(現任)

8,000

生年月日

夫

裕

市 村 明 彦昭和29.４.15

略歴

昭和52年４月 株式会社ワールド入社
平成５年11月 同社ドンナ ウノ部総括責任者(部長)
10年４月 同社事業本部業務改革プロジェク
ト総括責任者(部長)
11年４月 同社執行役員業務企画部総括責任者(部長)12年４月 同社執行役員第一世代ブランド事
業部総括責任者(部長)
14年５月 同社退職
15年４月 有限会社スクエアー・アイ代表取 (注)３
締役(現任)
20年４月 当社繊維事業部長
22年６月 取締役繊維事業部長
22年８月 取締役営業本部長兼ＯＤＭ営業部
長兼機能繊維営業部長
23年５月 取締役営業本部長兼機能繊維営業部長
23年９月 取締役営業本部長兼営業企画部長
兼機能繊維営業部長
23年10月 取締役営業本部長兼営業企画部長
24年６月 取締役営業本部長(現任)

－

23

－

9,000

役名

取締役

常勤監査役

監査役

監査役

職名

氏名

営業本部機能繊
野 村 利 泰
維営業部長

加久間

雄

二

小 田 一 穂飯 沼 春 樹

生年月日

略歴

任期

所有株式数
(株)

昭和27.２.27

昭和49年３月 当社入社
平成14年４月 機能繊維事業部長
16年４月 繊維事業本部副本部長
17年５月 新潟大東紡株式会社取締役社長
19年５月 大東紡寝装株式会社取締役社長(現任)
23年10月 当社営業本部機能繊維営業部長
24年６月 取締役営業本部機能繊維営業部長
(現任)

(注)３

1,000

昭和23.７.８

昭和42年４月 当社入社
平成18年７月 経理部長
19年６月 取締役経理部長
20年６月 取締役管理部長
22年８月 取締役経営管理本部管理部長
24年６月 監査役(現任)(注)４53,000昭和24.７.28

昭和47年４月 三井信託銀行株式会社(現三井住友信託銀行株式会社)入社
平成12年４月 中央三井信託銀行株式会社(現三井住友信託銀行株式会社)日本橋営業第五部長
12年６月 同社監査役
20年６月 日本トラスティ・サービス信託銀行株式会社取締役社長(現任)24年６月 当社監査役(現任)

(注)４

―

昭和23.４.19

昭和51年４月 弁護士登録
53年４月 飯沼総合法律事務所開設(現職)
平成12年４月 税理士登録
23年６月 当社監査役(現任)

(注)２

―

計

100,000(注) １ 監査役小田一穂及び飯沼春樹は、会社法第２条第16号に定める社外監査役である。
２ 平成23年６月24日開催の定時株主総会の終結の時から４年間
３ 平成24年６月27日開催の定時株主総会の終結の時から１年間
４ 平成24年６月27日開催の定時株主総会の終結の時から４年間

－

24

－

６ 【コーポレート・ガバナンスの状況等】(1) 【コーポレート・ガバナンスの状況】① 企業統治の体制
イ．企業統治の体制の概要及びその体制を採用する理由
当社は、企業価値重視の経営という考え方に立ち、企業のコーポレート・ガバナンスを経営の最重要課題のひとつとしてとらえ、激変する経営環境に対応すべく、経営の透明性・健全性・遵法性を確保するとともに、各ステークホルダーへのアカウンタビリティを重視し迅速かつ適切な情報開示に努め、経営の効率化・意思決定の迅速化・経営監視機能の充実を高めることを基本方針とし、以下の企業統治の体制を整備している。
（取締役会）
経営の意思決定及び取締役の職務執行を監督する機関として位置付けており、取締役４名で構成している。取締役会には監査役も出席し、毎月１回定例開催するとともに、必要に応じ臨時取締役会を開催し、業務上の重要事項の決議、報告を迅速かつ適正に行っている。また、部長以上の役職者で構成する部長会を原則月１回開催し、重要な業務に関する事項の審議の充実を図っている。グ
ループ会社については個別の会議や報告会を開催している。
（監査役会）
当社は監査役制度を採用しており、監査役３名で構成している。監査役は取締役会等の重要な会議に出席するとともに、監査計画に基づく監査を行うことなどにより、取締役の職務執行を監査している。また、内部監査室・会計監査人とも随時協議・検討の機会を持ち緊密な連携を保っている。

ロ．内部統制システムの整備の状況
当社は、内部統制システム整備の基本方針を制定し、会社の業務の適正を確保するための体制を整え、社内統制機能の強化を図っている。また、当社は、金融商品取引法に基づく財務報告に係る内部統制の構築及びその他の対応については、専務取締役経営管理本部長山内一裕をリーダーとして、当社グループ全体で推進している。

ハ．リスク管理体制の整備の状況
重要な法務的課題及びコンプライアンスに係る事象については、顧問弁護士等に相談し、必要に応じ外部の専門家を起用して法令定款違反行為を未然に防止していく。また、取締役が他の取締役の法令定款違反行為を発見した場合は直ちに監査役及び取締役会に報告するなどコーポレート・ガ
バナンス体制を強化している。
情報管理については、情報セキュリティ基本方針及び情報セキュリティ管理規程を制定し、適切かつ確実に保存・管理を行っている。また、大地震等災害発生時には、その損害を最小限に食い止めるため防災危機管理基本規程に基づき組織的かつ計画的に対応している。

ニ．その他企業統治に関する事項(イ)取締役の定数
当社の取締役は11名以内とする旨定款に定めている。
(ロ)取締役の選任及び解任の決議要件

－

25

－

当社は、取締役の選任決議について、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の過半数をもって行う旨及び累積投票によらないものとする旨定款に定めている。
(ハ)株主総会決議事項を取締役会で決議することができることとした事項
・自己の株式の取得
当社は、自己の株式の取得について、会社法第165条第２項の規定により、取締役会の決議によって自己の株式を取得することができる旨定款に定めている。これは、企業環境の変化に対応し、機動的な経営を遂行することを目的とするものである。
・中間配当
当社は、中間配当について、会社法第454条第５項の規定により、取締役会の決議によって毎
年９月30日を基準日として中間配当をすることができる旨定款に定めている。これは、株主への機動的な利益還元を行うことを目的とするものである。
・取締役及び監査役の責任免除
当社は、取締役及び監査役の責任免除について、会社法第426条第１項の規定により、任務を怠ったことによる取締役（取締役であった者を含む。）及び監査役（監査役であった者を含む。）の損害賠償責任を、法令の限度において、取締役会の決議によって免除することができる
旨定款に定めている。これは、取締役及び監査役がその期待される役割を十分に発揮できることを目的とするものである。
(ニ)株主総会の特別決議要件
当社は、会社法第309条第２項に定める株主総会の特別決議要件について、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の３分の２以上をもって行う旨定款に定めている。これは、株主総会における特別決議の定足数を緩和することにより、株主総会の円滑な運営を行うことを目的とするものである。

② 内部監査及び監査役監査の状況
当社の内部監査及び監査役監査の組織は、社長直轄の内部監査室を設置し、兼任者含め３名で構成
するとともに、監査役制度を採用し監査役３名で構成している。
内部監査室は、内部監査計画に基づく監査を行い、定期的に社長並びに監査役会に報告している。
監査役は取締役会等の重要な会議に出席するとともに、監査計画に基づく監査を行うことなどにより、取締役の職務執行を監査している。また、内部監査室と監査役会は、相互に随時協議・検討の機会を持ち緊密な連携を保つとともに、会計監査人である有限責任監査法人トーマツとも通常の会計監査に加え、重要な会計的課題についても随時協議・検討の機会を持っている。

③ 社外取締役及び社外監査役の状況
監査役３名の内、社外監査役は２名である。社外監査役飯沼春樹氏は飯沼総合法律事務所の所長であり、弁護士としての豊富な実務経験により、企業法務にも精通し、高い知見と見識を有しており、社外監査役としての職務を適切に遂行できるものと判断し選任している。当社と同氏及び同事務所との間に人的、資本的または取引関係その他利害関係はない。同じく社外監査役小田一穂氏は当社の株主である日本トラスティ・サービス信託銀行株式会社の代表取締役社長であり、長年にわたる金融機関での豊富な実務経験により、企業財務に関する高い知見と見識を有しており、社外監査役としての

－

26

－

職務を適切に遂行できるものと判断し選任している。また、同氏は当社の株主である三井住友信託
銀行株式会社（旧中央三井信託銀行株式会社）の元監査役であり、当社は同社との間で資金の借入等の取引を行っている。なお、当社と同氏、三井住友信託銀行株式会社及び日本トラスティ・サービス
信託銀行株式会社の間に上記以外の人的、資本的または取引関係その他利害関係はない。
社外監査役の選任にあたっては、財務および会計に関する高い知見、法律の実務家としての経験な
ど監査に必要な知識や経験を有する人材、かつ、中立的・客観的視点から監査を実施するために、一般株主と利益相反の生じるおそれのない独立した社外監査役の選任を方針としている。
社外監査役は、内部統制体制の基本方針の取締役会決議に携わるとともに、内部監査連絡会等において定期的に内部統制部門から報告を受けることにより、内部統制体制の状況を把握し、また、会計監査人である有限責任監査法人トーマツとは随時協議・報告を受ける機会をもち、会計監査の状況を把握をしている。
なお、当社では社外監査役による監査を実施することによって、客観的な立場から経営監視機能を果たすとともに、取締役会の他重要な会議に出席することで経営の透明性、適法性などの監視機能体制が整っていると考えているため、現在当社には社外取締役はいない。

④ 役員報酬等
イ．役員区分ごとの報酬等の総額、報酬等の種類別の総額及び対象となる役員の員数

役員区分
取締役
(社外取締役を除く。)
監査役(社外監査役を除く。)
社外役員

報酬等の総額(千円)

報酬等の種類別の総額(千円)
ストック
オプション

基本報酬

賞与

退職慰労金

対象となる
役員の員数
(人)

29,347

29,347

―

―

―

4

8,503

8,503

―

―

―

1

7,202

7,202

―

―

―

3

(注) １ 当期末日における取締役は４名、監査役は３名である。
２ 上記の金額には、平成23年６月24日開催の第191回定時株主総会終結の時をもって退任した監査役１名の金額を含んでいる。
３ 取締役の報酬限度額は、昭和57年７月29日開催の第162回定時株主総会において月額6,000千円以内（ただし、使用人分給与は含まない。）と決議されている。
４ 監査役の報酬限度額は、平成５年６月29日開催の第173回定時株主総会において月額3,000千円以内と決議されている。

ロ．使用人兼務役員の使用人分給与のうち重要なもの
総額（千円）

対象となる役員の員数（人）16,180

内容
2

本部長 及び 部長と しての給与である。

ハ．役員の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針の内容及び決定方法
役員に対する報酬は優秀な人材を確保すること、その監督・監査機能を有効に機能させることを主眼に決定することを基本方針としている。具体的決定にあたっては、当社の役員に求められる能力及び責任に見合った水準を設定することとし、役職・業績・他社水準・従業員の水準等も総合的に勘案し、取締役会等で決議している。報酬総額は株主総会で決議された支払限度額を上限として

－

27

－

いる。

⑤ 株式保有状況
イ．投資株式のうち保有目的が純投資目的以外の目的であるものの銘柄数及び貸借対照表計上額の合計額
17銘柄

237,370千円

ロ．保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式の保有区分、銘柄、株式数、貸借対照表計上額
及び保有目的
前事業年度
特定投資株式
銘柄

株式数(株)

貸借対照表計上額
(千円)

保有目的

㈱静岡銀行

159,133

109,483

取引関係維持等のため㈱エンチョー

6,000

3,090

取引関係維持等のため㈱ブリヂストン

1,000

1,743

取引関係維持等のため

イヌイ倉庫㈱1,000

510

取引関係維持等のため

357

267

取引関係維持等のため

10,00052

取引関係維持等のため

100

15

取引関係維持等のため貸借対照表計上額
(千円)

保有目的

㈱三越伊勢丹ホールディングス
ＡＵＳＳＩＮＯ
㈱レナウン

当事業年度
特定投資株式
銘柄

株式数(株)㈱静岡銀行

159,133

135,581

取引関係維持等のため㈱エンチョー

6,000

2,910

取引関係維持等のため㈱ブリヂストン

1,000

2,006

取引関係維持等のため

イヌイ倉庫㈱1,000484

取引関係維持等のため

357

347

取引関係維持等のため

10,00019

取引関係維持等のため

100

14

取引関係維持等のため㈱三越伊勢丹ホールディングス
ＡＵＳＳＩＮＯ㈱レナウン

ハ．保有目的が純投資目的である投資株式の前事業年度及び当事業年度における貸借対照表計上額の合計額並びに当事業年度における受取配当金、売却損益及び評価損益の合計額
該当事項なし。

－

28－

⑥ 会計監査の状況
当社の会計監査業務については、有限責任監査法人トーマツと監査契約を締結し、監査を受けている。平成24年３月期の監査業務を執行した公認会計士の氏名は奈尾光浩氏及び中島達弥氏である。監
査業務に係る補助者は、公認会計士、会計士補及びその他計15名である。なお、当社と監査法人、業務を執行した公認会計士及び補助者との間に人的、資本的または取引関係その他の利害関係はない。

(2) 【監査報酬の内容等】① 【監査公認会計士等に対する報酬の内容】
前連結会計年度
区分

監査証明業務に基づく報酬(千円)

提出会社

当連結会計年度

非監査業務に基づく報酬(千円)

監査証明業務に基づく報酬(千円)

非監査業務に基づく報酬(千円)

32,0001,800

32,000

―

連結子会社

―

―

―

―

計

32,0001,800

32,000―② 【その他重要な報酬の内容】(前連結会計年度)
該当事項なし。

(当連結会計年度)
該当事項なし。

③ 【監査公認会計士等の提出会社に対する非監査業務の内容】(前連結会計年度)
当社が監査公認会計士等に対して報酬を支払っている非監査業務の内容は、国際財務報告基準に関する助言・指導業務である。

(当連結会計年度)
該当事項なし。

④ 【監査報酬の決定方針】
監査日数、当社グループの規模・業務の特性等の要素を勘案した上で決定している。

－

29

－

第５ 【経理の状況】

１．連結財務諸表及び財務諸表の作成方法について(1) 当社の連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和51年大蔵省令第28号。以下「連結財務諸表規則」という。）に基づいて作成している。

(2) 当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和38年大蔵省令第59号）に基づいて作成している。

２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、連結会計年度（平成23年４月１日から平成24年３月31日まで）の連結財務諸表及び事業年度（平成23年４月１日から平成24年３月31日まで）の財
務諸表について、有限責任監査法人トーマツにより監査を受けている。

３．連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みについて
当社は、会計基準等の内容を適切に把握し、会計基準等の変更等について的確に対応することができる体制を整備するため、公益財団法人財務会計基準機構へ加入し、監査法人等が主催するセミナーへの参加
及び会計専門書の定期購読を行っている。

－

30

－

１【連結財務諸表等】(1)【連結財務諸表】①【連結貸借対照表】（単位：千円）前連結会計年度（平成23年３月31日）

当連結会計年度（平成24年３月31日）

※１

※１

資産の部
流動資産
現金及び預金受取手形及び売掛金
たな卸資産
その他
貸倒引当金

1,383,266
1,095,127※２
659,544
292,946△25,084
3,405,799

流動資産合計固定資産
有形固定資産建物及び構築物（純額）
機械装置及び運搬具（純額）
土地
リース資産（純額）
その他（純額）※１※1, ※5※３有形固定資産合計
無形固定資産投資その他の資産投資有価証券
長期貸付金
破産更生債権等
その他
貸倒引当金

8,540,546
130,286
9,345,730
376,884
45,51818,438,966

1,527,833
1,411,382※２
794,466
346,451△9,452
4,070,681※７※１※1, ※5※３

8,073,461
116,931
9,343,720
324,772
39,203
17,898,089

76,460※1, ※4

投資その他の資産合計
固定資産合計
資産合計

－

31

－

265,544
9,959
127,834
395,825△130,342
668,82273,565※1, ※4

298,030－
130,954
416,433△123,512
721,905

19,184,248

18,693,560

22,590,048

22,764,241（単位：千円）
前連結会計年度（平成23年３月31日）
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金
短期借入金
未払法人税等
繰延税金負債
返品調整引当金
賞与引当金
その他

959,192
2,870,315
15,618
11
115,695
31,089※１
887,774
4,879,696※１

流動負債合計
固定負債
社債
長期借入金
リース債務
長期預り保証金繰延税金負債
再評価に係る繰延税金負債
退職給付引当金
資産除去債務
その他

※１

※１

※５

固定負債合計
負債合計
純資産の部
株主資本
資本金
資本剰余金
利益剰余金
自己株式
株主資本合計その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金
繰延ヘッジ損益
土地再評価差額金
為替換算調整勘定※５

その他の包括利益累計額合計
少数株主持分

－6,490,509
391,678
3,470,096
7,773
2,941,904
124,42162,2438,900
13,497,527

当連結会計年度（平成24年３月31日）※７

1,321,512
2,126,516
22,741
19
170,346
28,572※１
887,878
4,557,585

※１

※１
※１

※１

※５

300,000
6,828,586
307,372
3,325,218
6,404
2,575,745
160,003
60,674
5,678
13,569,682

18,377,224

18,127,268

1,500,000
503,375△2,369,239△6,809△372,672

1,500,000
503,375△2,336,588△6,890△340,103△47,86870
4,264,422△48,100
4,168,523△16,653
81
4,628,571△48,660
4,563,340

※５

純資産合計

416,973
4,212,823

413,736
4,636,973

負債純資産合計

22,590,048

22,764,241

－

32

－

②【連結損益計算書及び連結包括利益計算書】【連結損益計算書】(単位：千円)前連結会計年度(自 平成22年４月１日
至 平成23年３月31日)
売上高
売上原価

※１

売上総利益
※２

販売費及び一般管理費
営業利益
営業外収益
受取利息
受取配当金
貸倒引当金戻入額
その他

8,329,775
6,121,023
2,208,752
1,883,566
325,186

当連結会計年度(自 平成23年４月１日
至 平成24年３月31日)※１※２

8,101,237
5,978,033
2,123,204
1,734,318
388,885

5,467
3,487
－
11,337
20,293

20,101
3,473
15,866
12,72352,165357,918
38,039395,958

332,796
51,706
384,503△50,478

56,547

82,663227
14,801
24,972
21,370144,034

－
－
－
－
－
－

40,08238,751
2,628
81,461－－－－

税金等調整前当期純利益

12,09356,547

法人税、住民税及び事業税
法人税等調整額

26,571
7,772
34,34424,513△2,271
22,241△22,250

34,305

4,719△26,970

2,846
31,459

営業外収益合計
営業外費用
支払利息
その他
営業外費用合計
経常利益又は経常損失（△）
特別利益
貸倒引当金戻入額
投資有価証券売却益
関係会社株式売却益
収用補償金
事業清算負担金精算益
特別利益合計特別損失
固定資産処分損
資産除去債務会計基準の適用に伴う影響額
その他
特別損失合計法人税等合計少数株主損益調整前当期純利益又は少数株主損益調
整前当期純損失（△）
少数株主利益
当期純利益又は当期純損失（△）

－

33

－

【連結包括利益計算書】(単位：千円)前連結会計年度(自 平成22年４月１日
至 平成23年３月31日)
少数株主損益調整前当期純利益又は少数株主損益調
整前当期純損失（△）
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金
繰延ヘッジ損益
土地再評価差額金
為替換算調整勘定
その他の包括利益合計

当連結会計年度(自 平成23年４月１日
至 平成24年３月31日)△22,250

34,305△25,235△134－△79,739△105,110

31,215
11
365,341△557
396,010※

包括利益△127,361

430,315（内訳）
親会社株主に係る包括利益
少数株主に係る包括利益△92,140△35,220

427,467
2,848

－

34

－

③【連結株主資本等変動計算書】(単位：千円)前連結会計年度(自 平成22年４月１日
至 平成23年３月31日)
株主資本
資本金
当期首残高
当期末残高
資本剰余金
当期首残高
当期末残高
利益剰余金
当期首残高
当期変動額
当期純利益又は当期純損失（△）
土地再評価差額金の取崩
当期変動額合計
当期末残高
自己株式
当期首残高
当期変動額
自己株式の取得
当期変動額合計
当期末残高
株主資本合計
当期首残高
当期変動額
当期純利益又は当期純損失（△）
自己株式の取得
土地再評価差額金の取崩
当期変動額合計
当期末残高
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金
当期首残高
当期変動額
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計
当期末残高
繰延ヘッジ損益
当期首残高
当期変動額
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計
当期末残高

－

35

－

当連結会計年度(自 平成23年４月１日
至 平成24年３月31日)

1,500,000
1,500,000

1,500,000
1,500,000

503,375
503,375

503,375
503,375△2,342,268△2,369,239△26,970－△26,970

31,4591,191
32,650△2,369,239△2,336,588△6,640△6,809

△168
△168

△81
△81

△6,809△6,890△345,533△372,672△26,970△168－△27,139

31,459△81
1,191
32,569△372,672△340,103△22,633△47,868△25,235△25,235

31,21531,215△47,868△16,653

205

70

△134
△134

11
11

70

81

(単位：千円)
当連結会計年度(自 平成23年４月１日
至 平成24年３月31日)

前連結会計年度(自 平成22年４月１日
至 平成23年３月31日)
土地再評価差額金
当期首残高
当期変動額
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計
当期末残高
為替換算調整勘定
当期首残高
当期変動額
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計
当期末残高
その他の包括利益累計額合計
当期首残高
当期変動額
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計
当期末残高
少数株主持分
当期首残高
当期変動額
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計
当期末残高
純資産合計
当期首残高
当期変動額
当期純利益又は当期純損失（△）
自己株式の取得
土地再評価差額金の取崩
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計
当期末残高

－

36

－

4,264,422

4,264,422－－

364,149
364,149

4,264,422

4,628,571△8,301△48,100△39,799△39,799△559△559△48,100△48,660

4,233,693

4,168,523△65,169△65,169

394,816
394,816

4,168,523

4,563,340

473,348

416,973△56,375△56,375△3,236△3,236416,973

413,7364,361,508

4,212,823△26,970△168－△121,544△148,684

31,459△81
1,191
391,580
424,149

4,212,823

4,636,973

④【連結キャッシュ・フロー計算書】(単位：千円)前連結会計年度(自 平成22年４月１日
至 平成23年３月31日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前当期純利益
減価償却費
貸倒引当金の増減額（△は減少）
返品調整引当金の増減額（△は減少）
賞与引当金の増減額（△は減少）
退職給付引当金の増減額（△は減少）
受取利息及び受取配当金
支払利息
固定資産処分損益（△は益）投資有価証券売却損益（△は益）関係会社株式売却損益（△は益）収用補償金
資産除去債務会計基準の適用に伴う影響額
売上債権の増減額（△は増加）
たな卸資産の増減額（△は増加）
破産更生債権等の増減額（△は増加）
仕入債務の増減額（△は減少）
預り保証金の増減額（△は減少）
その他の資産の増減額（△は増加）
その他の負債の増減額（△は減少）
小計
利息及び配当金の受取額
利息の支払額
法人税等の支払額
営業活動によるキャッシュ・フロー
投資活動によるキャッシュ・フロー
有価証券の償還による収入
有形及び無形固定資産の取得による支出
資産除去債務の履行による支出
投資有価証券の取得による支出
投資有価証券の売却による収入
長期貸付金の回収による収入連結の範囲の変更を伴う子会社株式の売却による支出
出資金の払込による支出
その他
投資活動によるキャッシュ・フロー

－

37

－

当連結会計年度(自 平成23年４月１日
至 平成24年３月31日)

12,093574,904△787,978△6,967896
26,567△8,955357,918
40,082△227△14,801△24,972
38,751
672,446
47,547761,008△665,605△148,470
34,053△50,303857,990

56,547
551,552△22,461
54,651△2,51635,582△23,575
332,796－－－－－△284,803△134,876
6,739
362,551△151,567△38,102△29,015
713,500

8,908△363,144△22,325
481,428

23,554△329,678△18,622388,753

10,000△53,692△4,802△11,098565
294－△8,682△3,488△1,198－100△1,671－△72,937
13,259△120,084△36,759335△49,693(単位：千円)
前連結会計年度(自 平成22年４月１日
至 平成23年３月31日)
財務活動によるキャッシュ・フロー
担保提供預金の減少額
担保提供預金の増加額
短期借入金の純増減額（△は減少）
長期借入れによる収入
長期借入金の返済による支出
社債の発行による収入
リース債務の返済による支出
自己株式の増減額（△は増加）
少数株主への配当金の支払額
財務活動によるキャッシュ・フロー

500,000△100,000△212,000
1,799,289△2,258,185－△62,742△168△14,184△347,991－－△40,500
1,928,643△2,293,865
300,000△81,886△81△5,721△193,412△17,113△3,761△1,097
144,550

現金及び現金同等物に係る換算差額
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）
現金及び現金同等物の期首残高※

現金及び現金同等物の期末残高

－

38

－

当連結会計年度(自 平成23年４月１日
至 平成24年３月31日)

796,921793,160※

793,160
937,711

【連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項】
１．連結の範囲に関する事項(1) 連結子会社の数 ７社
連結子会社名大東紡寝装㈱大東紡エステート㈱㈱ロッキンガムペンタ
新潟大東紡㈱寧波杉杉大東服装有限公司
寧波杉京服飾有限公司
上海大東紡織貿易有限公司(2) 非連結子会社はない。

２．持分法の適用に関する事項(1) 持分法適用の関連会社はない。
(2) 持分法を適用していない関連会社の名称等
関連会社
宝繊維工業㈱持分法を適用していない関連会社は、当期純損益（持分に見合う額）及び利益剰余金（持分に見合う額）等からみて、持分法の対象から除いても連結財務諸表に及ぼす影響が軽微であり、かつ、全体としても重要性がないため持分法の適用範囲から除外している。

３．連結子会社の事業年度等に関する事項
連結子会社のうち、寧波杉杉大東服装有限公司、寧波杉京服飾有限公司及び上海大東紡織貿易有限公司の決算日は12月31日であり、連結財務諸表作成に当たっては、同決算日現在の財務諸表を使用している。
ただし、これらいずれの連結子会社についても各決算日から連結決算日までの期間に発生した重要な取引については、連結上必要な調整を行っている。
なお、平成24年２月に寧波杉杉大東服装有限公司は寧波杉京服飾有限公司を存続会社とする吸収合併により解散している。

－

39

－

４．会計処理基準に関する事項(1) 重要な資産の評価基準及び評価方法(イ)有価証券満期保有目的の債券償却原価法（定額法）
その他有価証券
時価のあるもの
決算日の市場価格等に基づく時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）
時価のないもの
移動平均法による原価法(ロ)デリバティブ
時価法(ハ)たな卸資産総平均法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）(2) 重要な減価償却資産の減価償却の方法(イ)有形固定資産（リース資産を除く）
当社の営業用賃貸資産及び同関連資産（一部定率法）並びに在外連結子会社は定額法、その他は定率法によっている。
ただし、平成10年４月１日以降に取得した建物（建物附属設備を除く）については、全て定額法を採用している。
なお、主な耐用年数は次のとおりである。
建物及び構築物

３～47年

機械装置及び運搬具 ６～10年(ロ)無形固定資産（リース資産を除く）
定額法を採用している。
なお、ソフトウエア（自社利用）については、社内における利用可能期間（５年）に基づいている。
(ハ)リース資産
所有権移転ファイナンス・リース取引に係るリース資産
自己所有の固定資産に適用する減価償却方法と同一の方法を採用している。
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用している。
なお、所有権移転外ファイナンス・リース取引のうち、リース取引開始日が平成20年３月31日以前のリース取引については、通常の賃貸借取引に係る方法に準じた会計処理によっている。

－

40

－

(3) 重要な引当金の計上基準(イ)貸倒引当金
債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上している。
(ロ)返品調整引当金
決算期末日以降予想される返品に備えるため、最終的な返品を見積りその必要額を計上している。
(ハ)賞与引当金
従業員の賞与の支給に備えるため、支給見込額を計上している。
(ニ)退職給付引当金
従業員の退職給付に備えるため、当連結会計年度末における退職給付債務見込額に基づき計上している。
なお、退職給付債務の算定は簡便法によっている。
会計基準変更時差異は、15年による按分額を費用処理している。
(4) 重要な外貨建の資産又は負債の本邦通貨への換算基準
外貨建金銭債権債務は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理している。なお、在外子会社等の資産、負債、収益及び費用は当該子会社の決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は純資産の部における為替換算調整勘定及び少数株主持分に含めて計上している。
(5) 重要なヘッジ会計の方法(イ)ヘッジ会計の方法
繰延ヘッジ処理を採用している。
なお、為替予約については振当処理の要件を満たしている場合は振当処理を、金利スワップについては特例処理の要件を満たしている場合は特例処理を採用している。
(ロ)ヘッジ手段とヘッジ対象
ヘッジ手段

ヘッジ対象

金利スワップ

長期借入金

為替予約

外貨建債務

(ハ)ヘッジ方針
為替及び金利等相場変動に伴うリスクの軽減、資金調達コストの低減を目的に通貨及び金利に係るデリバティブ取引を行っている。
(ニ)ヘッジの有効性評価の方法
ヘッジ対象のキャッシュ・フロー変動の累計とヘッジ手段のキャッシュ・フロー変動の累計を半期ごとに比較し、両者の変動額等を基礎にして、ヘッジ有効性を評価している。ただし、特例処理によっている金利スワップについては、有効性の評価を省略している。
(6) 連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲
手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリ
スクしか負わない取得日から３ヵ月以内に償還期限の到来する短期投資からなっている。
(7) その他連結財務諸表作成のための重要な事項
消費税等の会計処理
消費税等の会計処理は税抜方式によっている。

－

41

－

【追加情報】
当連結会計年度の期首以後に行われる会計上の変更及び過去の誤謬の訂正より、「会計上の変更及び誤謬の訂正に関する会計基準」（企業会計基準第24号

平成21年12月４日）及び「会計上の変更及び誤謬の訂正に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第24号

平成21年12月４日）を適用している。
なお、「金融商品会計に関する実務指針」（日本公認会計士協会会計制度委員会報告第14号）に基づ
き、当連結会計年度の「貸倒引当金戻入額」は、「営業外収益」に計上しているが、前連結会計年度については遡及処理を行っていない。

【注記事項】(連結貸借対照表関係)※１ 担保資産前連結会計年度(平成23年３月31日)
580,000千円

当連結会計年度(平成24年３月31日)
580,000千円

建物及び構築物

8,207,712千円

7,830,616千円

土地9,316,589千円

9,316,589千円

108,979千円

134,956千円

18,213,281千円

17,862,162千円

前連結会計年度(平成23年３月31日)
2,856,880千円

当連結会計年度(平成24年３月31日)
2,116,516千円

109,866千円

88,833千円

現金及び預金（預金）

投資有価証券計

担保対応債務

短期借入金
流動負債のその他（１年内返還予
定預り保証金）社債
長期借入金
長期預り保証金
計－千円

300,000千円

6,490,509千円

6,828,586千円

1,261,133千円

1,159,299千円

10,718,388千円

10,493,235千円

前連結会計年度(平成23年３月31日)
555,735千円

当連結会計年度(平成24年３月31日)
652,718千円※２ たな卸資産の内訳

商品及び製品
仕掛品

16,117千円

9,676千円

原材料及び貯蔵品

87,691千円

132,070千円

659,544千円

794,466千円

前連結会計年度(平成23年３月31日)
5,044,184千円

当連結会計年度(平成24年３月31日)
5,593,195千円

計※３ 有形固定資産の減価償却累計額

－

42

－

※４ 関連会社に対する資産は次のとおりである。

投資有価証券（株式）前連結会計年度(平成23年３月31日)
36,656千円

当連結会計年度(平成24年３月31日)
36,656千円※５ 土地の再評価「土地の再評価に関する法律」（平成10年３月31日公布法律第34号）に基づき、事業用土地の再評価を行い、当該評価差額のうち税金相当額を「再評価に係る繰延税金負債」として負債の部に計上し、これを控除した金額を「土地再評価差額金」として純資産の部に計上している。
再評価の方法土地の再評価に関する法律施行令（平成10年３月31日公布政令第119号）第２条第４号に定める「地価税法第16条に規定する地価税の課税価格の計算の基礎となる土地の価格を算定するために国税庁長官が定めて公表した方法により算出した価額」に合理的な調整を行って算出している。
再評価を行った年月日

平成14年３月31日

６ 受取手形割引高前連結会計年度(平成23年３月31日)
59,100千円

当連結会計年度(平成24年３月31日)
188,056千円※７ 期末日満期手形の会計処理については、手形交換日をもって決済処理している。
なお、当連結会計年度末日が金融機関の休日であったため、次の期末日満期手形が、期末残高に含ま
れている。

受取手形

前連結会計年度(平成23年３月31日)
－

支払手形

－

－

43

当連結会計年度(平成24年３月31日)
2,224千円
134,998千円－

(連結損益計算書関係)※１

期末たな卸高は収益性の低下に伴う簿価切下後の金額であり、次のたな卸資産評価損が売上原価に含まれている。
前連結会計年度(自 平成22年４月１日
至 平成23年３月31日)(自至41,945千円

当連結会計年度
平成23年４月１日
平成24年３月31日)
23,470千円※２ 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりである。
前連結会計年度(自 平成22年４月１日
至 平成23年３月31日)(自至当連結会計年度
平成23年４月１日
平成24年３月31日)

給料783,795千円

729,461千円

賞与引当金繰入額

24,271千円

21,187千円

退職給付費用

12,173千円

13,837千円(連結包括利益計算書関係)
当連結会計年度(自 平成23年４月１日 至 平成24年３月31日)※ その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額
その他有価証券評価差額金
当期発生額

31,266千円

組替調整額

39千円

税効果調整前31,306千円
△90千円

税効果額
その他有価証券評価差額金

31,215千円

繰延ヘッジ損益
当期発生額

12千円

税効果額

△1千円

繰延ヘッジ損益

11千円

土地再評価差額金
365,341千円

税効果額
為替換算調整勘定△557千円

当期発生額

396,010千円

その他の包括利益合計

－

44

－

(連結株主資本等変動計算書関係)
前連結会計年度(自 平成22年４月１日 至 平成23年３月31日)
１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項
当連結会計年度期首
株式数(株)

当連結会計年度増加
株式数(株)

当連結会計年度減少
株式数(株)

当連結会計年度末
株式数(株)

普通株式

30,000,000――

30,000,000

合計

30,000,000――

30,000,000

普通株式(注)60,3932,416―

62,809

合計

60,3932,416―

62,809

発行済株式

自己株式

(注)

普通株式の自己株式の株式数の増加2,416株は、単元未満株式の買取りによる増加である。

２．新株予約権及び自己新株予約権に関する事項
該当事項なし。
３．配当に関する事項
該当事項なし。
当連結会計年度(自 平成23年４月１日 至 平成24年３月31日)
１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項
当連結会計年度期首
株式数(株)

当連結会計年度増加
株式数(株)

当連結会計年度減少
株式数(株)

当連結会計年度末
株式数(株)

30,000,000――

30,000,000

30,000,000――

30,000,000

62,8091,226―

64,03562,8091,226―

64,035

発行済株式
普通株式
合計
自己株式
普通株式(注)
合計(注)

普通株式の自己株式の株式数の増加1,226株は、単元未満株式の買取りによる増加である。

２．新株予約権及び自己新株予約権に関する事項
該当事項なし。
３．配当に関する事項
該当事項なし。

－

45－

(連結キャッシュ・フロー計算書関係)※ 現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係
前連結会計年度(自 平成22年４月１日
至 平成23年３月31日)(自至当連結会計年度
平成23年４月１日
平成24年３月31日)

現金及び預金勘定

1,383,266千円

1,527,833千円

担保提供している定期預金
預入期間が３ヵ月を超える定期預金△580,000千円△580,000千円△10,106千円△10,122千円

793,160千円

937,711千円

現金及び現金同等物(リース取引関係)
１．所有権移転ファイナンス・リース取引(借主側)① リース資産の内容
有形固定資産主として、当社の建物附属設備並びに工具、器具及び備品である。
② リース資産の減価償却の方法
連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項「４．会計処理基準に関する事項(2) 重要な減価償却資産の減価償却の方法」に記載のとおりである。

２．所有権移転外ファイナンス・リース取引(借主側)① リース資産の内容(ア)有形固定資産
主として、不動産事業における商業施設の空調設備（建物附属設備）である。
(イ)無形固定資産
ソフトウエアである。
② リース資産の減価償却の方法
連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項「４．会計処理基準に関する事項 (2) 重要な減価償却資産の減価償却の方法」に記載のとおりである。
なお、所有権移転外ファイナンス・リース取引のうち、リース取引開始日が、平成20年３月31日以前のリース取引については、通常の賃貸借取引に係る方法に準じた会計処理によっており、その内容は次のとおりである。
(1) リース物件の取得価額相当額、減価償却累計額相当額、減損損失累計額相当額及び期末残高相当額
前連結会計年度(平成23年３月31日)

取得価額相当額

9,290千円

その他(有形固定資産)18,405千円

減価償却累計額相当額

5,530千円

16,946千円

22,476千円

減損損失累計額相当額

3,760千円－ 千円

3,760千円－ 千円

1,459千円

1,459千円

機械装置及び運搬具

期末残高相当額(注)

合計
27,696千円

取得価額相当額は、未経過リース料期末残高が有形固定資産の期末残高等に占める割合が低いため、支払利子込み法により算定している。

－

46

－

当連結会計年度(平成24年３月31日)

取得価額相当額

9,290千円

その他(有形固定資産)4,170千円

減価償却累計額相当額

5,530千円

3,544千円

9,074千円

減損損失累計額相当額

3,760千円－ 千円

3,760千円

－ 千円

625千円

625千円

機械装置及び運搬具

期末残高相当額(注)

合計
13,460千円

取得価額相当額は、未経過リース料期末残高が有形固定資産の期末残高等に占める割合が低いため、支払利子込み法により算定している。

(2) 未経過リース料期末残高相当額等
未経過リース料期末残高相当額

１年内前連結会計年度(平成23年３月31日)
2,161千円

当連結会計年度(平成24年３月31日)
1,731千円

１年超

1,731千円－ 千円

合計

3,892千円

1,731千円

前連結会計年度(平成23年３月31日)
2,433千円

当連結会計年度(平成24年３月31日)
1,106千円

リース資産減損勘定の残高(注)

未経過リース料期末残高相当額は、未経過リース料期末残高が有形固定資産の期末残高等に占める割合が低いため、支払利子込み法により算定している。

(3) 支払リース料、リース資産減損勘定の取崩額、減価償却費相当額及び減損損失(自至前連結会計年度
平成22年４月１日
平成23年３月31日)

当連結会計年度(自 平成23年４月１日
至 平成24年３月31日)

支払リース料

4,533千円

2,161千円

リース資産減損勘定の取崩額

1,327千円

1,327千円

減価償却費相当額

3,206千円

834千円(4) 減価償却費相当額の算定方法
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法によっている。

－

47

－

(金融商品関係)
前連結会計年度(自 平成22年４月１日

至 平成23年３月31日)

１．金融商品の状況に関する事項(1) 金融商品に係る取組方針
当社グループは、資金運用については、安全性を重視し、市場リスクが低い短期の預金等に限定し効率的な運用を行っている。また、資金調達については、銀行借入によっている。なお、デリバ
ティブ取引は、実需取引のヘッジを目的として行い、投機目的及び短期的な売買損益を得る目的の取引は行わない方針としている。
(2) 金融商品の内容及びそのリスク並びにリスク管理体制
受取手形及び売掛金に係る取引先の信用リスクは、「信用限度管理規程」に従い、信用限度運用基準を作成し、リスクを管理している。
投資有価証券は、主に国債及び取引上の関係を有する企業の株式である。これらは発行体の信用リスク、金利の変動リスク、市場価格の変動リスク等に晒されているが、時価や信用状況の把握を定期的に行うことで管理している。
破産更生債権等に係る信用リスクは、債権先ごとの信用状況を定期的に把握し管理している。
支払手形及び買掛金は、仕入先及び外注委託先に対する債務であり、短期間で支払われる。
借入金は、運転資金に係る短期の銀行借入金及び設備資金等に係る長期の銀行借入金であり、金利の変動リスクに晒されている。この金利の変動リスクに対しては、一部の長期借入金に金利スワップ取引を実施して支払利息の固定化を実施している。
ファイナンス・リース取引に係るリース債務は、三島地区商業施設の空調設備投資資金に係るものである。
預り保証金は、不動産事業における賃貸不動産に係る預り保証金である。
デリバティブ取引は、外貨建の営業債務に係る為替の変動リスクに対するヘッジを目的とした為
替予約取引、借入金に係る金利の変動リスクに対するヘッジを目的とした金利スワップ取引である。為替予約取引は為替相場の変動によるリスクを、金利スワップ取引は金利の変動によるリスクを有している。なお、デリバティブ取引の契約先はいずれも信用度の高い国内の銀行であるため、相手方の契約不履行によるリスクはほとんどないと認識している。これらの変動リスクは、時価の把握を定期的に行うことで管理している。
(3) 金融商品の時価等に関する事項についての補足説明
金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理的に算定された価額が含まれている。当該価額の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより、当該価額が変動することがある。また、注記事項「デリバティブ取引関係」におけるデリバティブ取引に関する契約額等については、その金額自体がデリバティブ取引に係る市場リスクを示すものではない。

－

48

－

２．金融商品の時価等に関する事項
平成23年３月31日における連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりである。なお、時価を把握することが極めて困難と認められるものは含めていない((注)２参照)。
連結貸借対照表
計上額(千円)(1) 現金及び預金

1,383,266(2) 受取手形及び売掛金

1,095,127

貸倒引当金△23,171

時価
(千円)

差額
(千円)

1,383,266―

1,071,956

1,071,956

―

9,912

9,827

△85

122,072

122,072

―

3,565

3,565

―

2,590,772

2,590,687△85(1) 支払手形及び買掛金

959,192

959,192―(2) 短期借入金(１年以内に返済予定の長期借入金を除く)

600,100

600,100―(3) 未払法人税等

15,61815,618―8,760,724

8,798,580

37,856473,565

408,293△65,271

3,580,683

3,303,854△276,828

14,389,883

14,085,639△304,244

119

119

―

(3) 投資有価証券①

満期保有目的の債券②

その他有価証券(4) 破産更生債権等

127,834△124,268

貸倒引当金

資産計

(4) 長期借入金(１年以内に返済予定の長期借入金を含む)(5) リース債務(１年以内に返済予定のリース債務を含む)(6) 預り保証金(１年以内に返還予定の預り保証金を含む)
負債計
デリバティブ取引(＊)(＊)

デリバティブ取引によって生じた正味の債権・債務は純額で表示しており、合計で正味の債務となる項目については( )で示している。
(注) １ 金融商品の時価の算定方法並びに有価証券及びデリバティブ取引に関する事項
資産(1) 現金及び預金、(2) 受取手形及び売掛金
これらは短期間で決済されるものであるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっている。
(3) 投資有価証券
これらの時価については、株式、債券ともに取引所の価格によっている。
(4) 破産更生債権等
破産更生債権等の時価については、連結決算日における貸借対照表価額から現在の貸倒見積高を控除した金額に近似していることから、当該価額によっている。
負債(1) 支払手形及び買掛金、(2) 短期借入金、(3) 未払法人税等
これらは短期間で決済されるものであるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっている。

－

49－

(4) 長期借入金
長期借入金の時価については、元利金の合計額を、同様の新規借入を行った場合に想定される利率で割り引いた現在価値により算定している。なお、金利スワップ取引の特例処理の対象とされる長期借入
金の元利金の合計額は、当該金利スワップ取引と一体として算定している。
(5) リース債務
リース債務の時価については、元利金の合計額を、同様の新規リース取引を行った場合に想定される利率で割り引いた現在価値により算定している。
(6) 預り保証金
預り保証金の時価については、預り保証金の返還期間及び信用リスクを加味した利率で割り引いた現在価値により算定している。
デリバティブ取引
注記事項「デリバティブ取引関係」参照。
２

時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品
区分

連結貸借対照表計上額
(千円)

非上場株式

133,559

これらについては、市場価格が無く、時価を把握することが極めて困難と認められることから、「資産(3) 投資有価証券」には含めていない。
３

金銭債権及び満期がある有価証券の連結決算日後の償還予定額
１年以内
(千円)

１年超５年以内(千円)

預金1,342,018―

受取手形及び売掛金

1,095,127―

国債・地方債等―

10,000

破産更生債権等(＊)

3,565

―

2,440,711

10,000

投資有価証券
満期保有目的の債券

合計
(＊)
４

破産更生債権等のうち、償還予定額が見込めない124,268千円は含めていない。

長期借入金、リース債務及びその他の有利子負債の連結決算日後の返済予定額
１年以内
(千円)

１年超
２年以内
(千円)

２年超
３年以内
(千円)

３年超
４年以内
(千円)

４年超
５年以内
(千円)

長期借入金

2,270,215

1,330,536

1,591,536

974,536

693,9011,900,000

リース債務

81,886

83,37664,823

22,91422,914

197,650

その他の有利子負債

47,90360,19960,19960,19960,199403,550

2,400,005

1,474,112

1,716,559

1,057,650

777,0152,501,200

合計

－

50

－

５年超
(千円)

当連結会計年度(自 平成23年４月１日

至 平成24年３月31日)

１．金融商品の状況に関する事項(1) 金融商品に係る取組方針
当社グループは、資金運用については、安全性を重視し、市場リスクが低い短期の預金等に限定し効率的な運用を行っている。また、資金調達については、主に銀行借入によっている。なお、デリバティブ取引は、実需取引のヘッジを目的として行い、投機目的及び短期的な売買損益を得る目
的の取引は行わない方針としている。
(2) 金融商品の内容及びそのリスク並びにリスク管理体制
受取手形及び売掛金に係る取引先の信用リスクは、「信用限度管理規程」に従い、信用限度運用基準を作成し、リスクを管理している。
投資有価証券は、主に国債及び取引上の関係を有する企業の株式である。これらは発行体の信用リスク、金利の変動リスク、市場価格の変動リスク等に晒されているが、時価や信用状況の把握を定期的に行うことで管理している。
破産更生債権等に係る信用リスクは、債権先ごとの信用状況を定期的に把握し管理している。
支払手形及び買掛金は、仕入先及び外注委託先に対する債務であり、短期間で支払われる。
社債は、運転資金の調達を目的として発行している。
借入金は、運転資金に係る短期の銀行借入金及び設備資金等に係る長期の銀行借入金であり、金利の変動リスクに晒されている。この金利の変動リスクに対しては、一部の長期借入金に金利スワップ取引を実施して支払利息の固定化を実施している。
ファイナンス・リース取引に係るリース債務は、三島地区商業施設の空調設備投資資金に係るものである。
預り保証金は、不動産事業における賃貸不動産に係る預り保証金である。
デリバティブ取引は、外貨建の営業債務に係る為替の変動リスクに対するヘッジを目的とした為
替予約取引、借入金に係る金利の変動リスクに対するヘッジを目的とした金利スワップ取引である。為替予約取引は為替相場の変動によるリスクを、金利スワップ取引は金利の変動によるリスクを有している。なお、デリバティブ取引の契約先はいずれも信用度の高い国内の銀行であるため、相手方の契約不履行によるリスクはほとんどないと認識している。これらの変動リスクは、時価の把握を定期的に行うことで管理している。
(3) 金融商品の時価等に関する事項についての補足説明
金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理的に算定された価額が含まれている。当該価額の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより、当該価額が変動することがある。また、注記事項「デリバティブ取引関係」におけるデリバティブ取引に関する契約額等については、その金額自体がデリバティブ取引に係る市場リスクを示すものではない。

－

51

－

２．金融商品の時価等に関する事項
平成24年３月31日における連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりである。なお、時価を把握することが極めて困難と認められるものは含めていない（（注）２参照）。
連結貸借対照表
計上額(千円)(1) 現金及び預金

1,527,833(2) 受取手形及び売掛金

1,411,382

貸倒引当金△9,110

時価
(千円)

差額
(千円)

1,527,833―

1,402,272

1,402,272

―

9,932

9,942

9

154,537

154,537

―

7,441

7,441

―

3,102,017

3,102,027

9

1,321,512

1,321,512―(2) 短期借入金(１年以内に返済予定の長期借入金を除く)

559,600

559,600―(3) 未払法人税等

22,741

22,741―(4) 社債

300,000

300,010108,395,502

8,471,415

75,913391,678

332,695△58,983

3,429,115

3,234,381△194,733

14,420,149

14,242,356△177,793

132

132

―

(3) 投資有価証券①

満期保有目的の債券②

その他有価証券(4) 破産更生債権等

130,954△123,512

貸倒引当金

資産計
(1) 支払手形及び買掛金(5) 長期借入金(１年以内に返済予定の長期借入金を含む)(6) リース債務(１年以内に返済予定のリース債務を含む)(7) 預り保証金(１年以内に返還予定の預り保証金を含む)
負債計
デリバティブ取引(＊)（＊）

デリバティブ取引によって生じた正味の債権・債務は純額で表示しており、合計で正味の債務となる項目については（ ）で示している。
(注) １ 金融商品の時価の算定方法並びに有価証券及びデリバティブ取引に関する事項
資産(1) 現金及び預金、(2) 受取手形及び売掛金
これらは短期間で決済されるものであるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっている。
(3) 投資有価証券
これらの時価については、株式、債券ともに取引所の価格によっている。
(4) 破産更生債権等
破産更生債権等の時価については、連結決算日における貸借対照表価額から現在の貸倒見積高を控除した金額に近似していることから、当該価額によっている。

－

52

－

負債
(1) 支払手形及び買掛金、(2) 短期借入金、(3) 未払法人税等
これらは短期間で決済されるものであるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっている。
(4) 社債
社債の時価については、元利金の合計額を当該社債の残存期間及び信用リスクを加味した利率で割り引いた現在価値により算定している。
(5) 長期借入金
長期借入金の時価については、元利金の合計額を、同様の新規借入を行った場合に想定される利率で割り引いた現在価値により算定している。なお、金利スワップ取引の特例処理の対象とされる長期借入
金の元利金の合計額は、当該金利スワップ取引と一体として算定している。
(6) リース債務
リース債務の時価については、元利金の合計額を、同様の新規リース取引を行った場合に想定される利率で割り引いた現在価値により算定している。
(7) 預り保証金
預り保証金の時価については、預り保証金の返還期間及び信用リスクを加味した利率で割り引いた現在価値により算定している。
デリバティブ取引
注記事項「デリバティブ取引関係」参照。
２

時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品
区分

連結貸借対照表計上額
(千円)

非上場株式

133,559

これらについては、市場価格が無く、時価を把握することが極めて困難と認められることから、「資産(3) 投資有価証券」には含めていない。
３

金銭債権及び満期がある有価証券の連結決算日後の償還予定額
１年以内
(千円)

１年超５年以内(千円)

預金1,486,327―

受取手形及び売掛金

1,411,382―

国債・地方債等―

10,000

破産更生債権等(＊)

7,134

307

2,904,844

10,307

投資有価証券
満期保有目的の債券

合計
(＊)
４

破産更生債権等のうち、償還予定額が見込めない123,512千円は含めていない。

社債、長期借入金、リース債務及びその他の有利子負債の連結決算日後の返済予定額
１年以内
(千円)

１年超
２年以内
(千円)

２年超
３年以内
(千円)

３年超
４年以内
(千円)

４年超
５年以内
(千円)

―

―

300,000

―

―

―

長期借入金

1,566,916

2,677,916

1,170,916

887,754628,000

1,464,000

リース債務

84,30564,823

22,91422,91422,914

173,806

その他の有利子負債

60,19960,19960,19960,19960,200343,350

1,711,421

2,802,939

1,554,030

970,868

711,114

1,981,156

社債

合計

－

53

－

５年超
(千円)

(有価証券関係)
１．満期保有目的の債券
前連結会計年度(平成23年３月31日)
連結貸借対照表
計上額(千円)種類
時価が連結貸借対照表計上額を超えるもの時価が連結貸借対照表計上額を超えないもの

時価
(千円)

差額
(千円)

国債・地方債等―――

国債・地方債等

9,912

9,827

△85

9,912

9,827

△85

合計

当連結会計年度(平成24年３月31日)
連結貸借対照表
計上額(千円)種類
時価が連結貸借対照表計上額を超えるもの時価が連結貸借対照表計上額を超えないもの

時価
(千円)

差額
(千円)

国債・地方債等

9,932

9,942

9

国債・地方債等

－

－

－

9,932

9,942

9

合計

２．その他有価証券
前連結会計年度(平成23年３月31日)
連結貸借対照表
計上額(千円)種類
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの

差額
(千円)

株式

3,615

2,439

1,176

株式

118,456

167,501△49,045

122,072

169,941△47,868

合計
(注)

取得原価
(千円)

非上場株式(連結貸借対照表計上額 96,903千円)については、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、上表の「その他有価証券」には含めていない。

当連結会計年度(平成24年３月31日)
連結貸借対照表
計上額(千円)種類
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの

取得原価
(千円)

差額
(千円)

株式

18,58917,321

1,268

株式

135,947

153,778△17,830

154,537

171,099△16,562

合計

３．連結会計年度中に売却したその他有価証券
前連結会計年度(自 平成22年４月１日 至種類
株式平成23年３月31日)

売却額
(千円)

売却益の合計額(千円)
565

当連結会計年度(自 平成23年４月１日 至

227

平成24年３月31日)

該当事項なし。

－

売却損の合計額
(千円)

54

－

―

(デリバティブ取引関係)
１．ヘッジ会計が適用されていないデリバティブ取引
前連結会計年度(平成23年３月31日)
該当事項なし。

当連結会計年度(平成24年３月31日)
該当事項なし。

２．ヘッジ会計が適用されているデリバティブ取引(1) 通貨関連
前連結会計年度(平成23年３月31日)
ヘッジ会計の方法
為替予約等の
振当処理
(注)

取引の種類
為替予約取引
買建
米ドル

契約額等
(千円)

主なヘッジ対象

買掛金

22,456

契約額等のうち１年超(千円)

時価
(千円)

―

119

時価の算定方法
取引先金融機関等から提示された価格等に基づき算定している。

当連結会計年度(平成24年３月31日)
ヘッジ会計の方法
為替予約等の
振当処理
(注)

取引の種類
為替予約取引
買建
米ドル

契約額等
(千円)

主なヘッジ対象

買掛金

44,171

契約額等のうち１年超(千円)

時価
(千円)

―

132

時価の算定方法
取引先金融機関等から提示された価格等に基づき算定している。

(2) 金利関連
前連結会計年度(平成23年３月31日)
ヘッジ会計の方法

取引の種類

金利スワップの特例処理

金利スワップ取引
変動受取・固定支払

(注)

契約額等
(千円)

主なヘッジ対象
長期借入金

4,700,000

契約額等のうち１年超(千円)

時価(千円)

4,184,000(注)

金利スワップの特例処理によるものは、ヘッジ対象とされている長期借入金と一体として処理されているため、その時価は、当該長期借入金の時価に含めて記載している。

当連結会計年度(平成24年３月31日)
ヘッジ会計の方法

取引の種類

金利スワップの特例処理

金利スワップ取引
変動受取・固定支払

(注)

契約額等
(千円)

主なヘッジ対象
長期借入金

5,144,000

契約額等のうち１年超(千円)

時価(千円)

4,476,000(注)

金利スワップの特例処理によるものは、ヘッジ対象とされている長期借入金と一体として処理されているため、その時価は、当該長期借入金の時価に含めて記載している。

－

55

－

(退職給付関係)
１．採用している退職給付制度の概要
当社及び国内連結子会社は、退職金規程に基づく社内積立の退職一時金制度を設けている。

２．退職給付債務に関する事項
前連結会計年度(平成23年３月31日)(1) 退職給付債務(千円)△223,478△234,296――△223,478△234,296

99,05774,293△124,421△160,003(2) 年金資産(千円)(3) 未積立退職給付債務(千円)(1)＋(2)(4) 会計基準変更時差異の未処理額(千円)(5) 退職給付引当金(千円)(3)＋(4)(注)

当連結会計年度(平成24年３月31日)

退職給付債務の算定は簡便法を採用している。

３．退職給付費用に関する事項(自至前連結会計年度
平成22年４月１日
平成23年３月31日)

退職給付費用(千円)

当連結会計年度(自 平成23年４月１日
至 平成24年３月31日)

39,61237,864(1) 勤務費用(千円)

14,847

13,100(2) 会計基準変更時差異の費用処理額(千円)24,764

24,764

４．退職給付債務等の計算の基礎に関する事項
前連結会計年度(平成23年３月31日)
会計基準変更時差異の処理年数(年)当連結会計年度(平成24年３月31日)
15

－

56

－

15

(税効果会計関係)
１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳(1) 流動の部
前連結会計年度(平成23年３月31日)

当連結会計年度(平成24年３月31日)

繰延税金資産たな卸資産評価損

34,324千円

29,303千円

返品調整引当金

26,146千円

31,721千円

賞与引当金

12,593千円

10,825千円

事業整理損10,025千円

5,609千円

その他

6,076千円

5,618千円

繰延税金資産小計

89,166千円

83,077千円△89,129千円△83,047千円

36千円

30千円

評価性引当額繰延税金資産合計
繰延税金負債
繰延ヘッジ損益

48千円

50千円

繰延税金負債合計

48千円

50千円

繰延税金負債の純額

11千円

19千円

前連結会計年度(平成23年３月31日)

当連結会計年度(平成24年３月31日)

減損損失61,301千円

46,329千円

貸倒引当金

42,379千円

25,905千円

退職給付引当金

49,286千円

55,731千円(2) 固定の部繰延税金資産資産除去債務繰越欠損金25,232千円

22,445千円

1,059,720千円

925,588千円

23,904千円

10,573千円

その他
繰延税金資産小計

1,261,825千円

1,086,574千円△1,261,825千円△1,086,574千円

－千円

－千円

7,773千円

6,313千円－千円

90千円

繰延税金負債合計

7,773千円

6,404千円

繰延税金負債の純額

7,773千円

6,404千円

2,941,904千円

2,575,745千円

評価性引当額繰延税金資産合計
繰延税金負債
有形固定資産(資産除去費用)
その他

再評価に係る繰延税金負債
土地再評価差額金－57－

２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳
前連結会計年度(平成23年３月31日)
40.7％

法定実効税率

当連結会計年度(平成24年３月31日)
40.7％

(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目

19.3％

3.0％

住民税均等割額

33.4％

7.1％

繰延税金資産に係る評価性引当て

146.5％△14.4％

過年度法人税等

40.0％－％

連結子会社適用税率差異△13.8％

3.7％

在外連結子会社配当金

17.8％

－％

その他

0.1％

△0.8％

284.0％

39.3％

税効果会計適用後の法人税等の負担率

３．法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正「経済社会の構造の変化に対応した税制の構築を図るための所得税法等の一部を改正する法律」（平成23年法律第114号）及び「東日本大震災からの復興のための施策を実施するために必要な財源の確保に関する特別措置法」（平成23年法律第117号）が平成23年12月２日に公布され、平成24年４月１日以降に開始する連結会計年度より法人税率が変更されることとなった。これに伴い、繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用する法定実効税率は従来の40.7％から平成24年４月１日に開始する連結会計年度から平成26年４月１日に開始する連結会計年度に解消が見込まれる一時差異については38.0％に、平成27年４月１日に開始する連結会計年度以降に解消が見込まれる一時差異については35.6％となる。
この税率変更により、繰延税金負債の金額（繰延税金資産の金額を控除した金額）が771千円、法人税等調整額が754千円それぞれ減少し、その他有価証券評価差額金が12千円、繰延ヘッジ損益が３千円それぞれ増加している。
また、再評価に係る繰延税金負債は365,341千円減少し、土地再評価差額金が同額増加している。

(資産除去債務関係)
資産除去債務のうち連結貸借対照表に計上しているもの(1) 当該資産除去債務の概要
当社が所有する不動産に係る建設リサイクル法・フロン回収破壊法等の法令で要求される法律上の義務及び賃貸借契約に基づく原状回復費用等である。

(2) 当該資産除去債務の金額の算定方法
物件ごとに使用見込期間を見積り、対応する国債の利回りで割り引いて、資産除去債務の金額を計算している。

－

58－

(3) 当該資産除去債務の総額の増減
前連結会計年度(自 平成22年４月１日
至 平成23年３月31日)
期首残高(注)

当連結会計年度
平成23年４月１日
平成24年３月31日)

63,928千円

65,732千円

801千円

743千円

時の経過による調整額
資産除去債務の履行による減少額(自至△4,802千円△3,488千円

その他増減額(△は減少)

5,803千円

0千円

期末残高

65,732千円

62,987千円（注）

前連結会計年度の「期首残高」は「資産除去債務に関する会計基準」（企業会計基準第18号 平成20
年３月31日）及び「資産除去債務に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第21号 平
成20年３月31日）を適用したことによる残高である。

(賃貸等不動産関係)
当社グループは、静岡県三島地区の商業施設等の賃貸等不動産を有している。
これら賃貸等不動産に関する連結貸借対照表計上額、期中増減額及び時価は、次のとおりである。
(単位：千円)前連結会計年度
当連結会計年度(自 平成22年４月１日 (自 平成23年４月１日
至 平成23年３月31日) 至 平成24年３月31日)

連結貸借対照表計上額

期首残高17,546,516

17,369,011

期中増減額△177,504△462,837

期末残高

17,369,011

16,906,173

18,571,000

18,720,000

期首残高

556,196

552,875

期中増減額△3,32029,179

期末残高552,875

582,055

498,560

524,082

商業施設

期末時価

連結貸借対照表計上額
その他

期末時価

(注) １ 連結貸借対照表計上額は、取得原価から減価償却累計額を控除した金額である。
２ 商業施設の期中増減額のうち、前連結会計年度の主な増加はリース資産取得（292,472千円）及び資産除去費用計上（22,578千円）であり、主な減少は減価償却費（457,940千円）である。
当連結会計年度の主な減少は、減価償却費（464,387千円）である。
３ その他の期中増減額のうち、前連結会計年度の主な増加は、厚生施設の転用（9,467千円）であり、主な減少は減価償却費（15,351千円）である。
当連結会計年度の主な増加は、厚生施設の転用（41,309千円）であり、主な減少は減価償却費（10,120千円）である。
４ 当連結会計年度末の時価は、主要な物件については社外の不動産鑑定士による不動産鑑定評価書に基づく金額である。また、その他の物件については「不動産鑑定評価基準」に基づいて自社で算定した金額である。ただし、第三者からの取得時や直近の評価時点から、一定の評価額や適切に市場価格を反映していると考えられる指標に重要な変動が生じていない場合には、当該評価額や指標を用いて調整した金額によっ
ている。

－

59

－

また、賃貸等不動産に関する損益は、次のとおりである。
(単位：千円)前連結会計年度
当連結会計年度(自 平成22年４月１日 (自 平成23年４月１日
至 平成23年３月31日) 至 平成24年３月31日)
賃貸収益

2,260,211

2,258,601

賃貸費用

1,421,249

1,378,509

差額

838,962880,091

その他(売却損益等)

40,082―

賃貸収益

26,164

26,479賃貸費用

14,096

16,081

差額

12,068

10,398

―

―

商業施設

その他

その他(売却損益等)(注) １

賃貸収益及び賃貸費用は、賃貸収益とこれに対応する費用（減価償却費、租税公課、保険料等）であり、それぞれ「売上高」及び「売上原価」等に計上している。
２ 前連結会計年度の商業施設のその他（売却損益等）は、建物処分損であり「特別損失」に計上している。

－

60

－

(セグメント情報等)【セグメント情報】
１．報告セグメントの概要
当社グループの報告セグメントは、当社グループの構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、当社取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものである。
当社グループは、当社に営業本部及び経営管理本部を置き、各本部は国内及び在外連結子会社との密接な協力関係のもとに国内及び海外販売の包括的な戦略を立案し、事業活動を展開している。
したがって、当社グループは、当社各本部を基礎とした製品・サービス別のセグメントから構成されており、「繊維・アパレル事業」及び「不動産事業」の２つを報告セグメントとしている。
「繊維・アパレル事業」は、衣料品・ユニフォーム・寝装品等の製造・販売をしている。「不動産事業」は、商業施設の運営・管理及び不動産賃貸を行っている。

２．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と同一である。
報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値である。
セグメント間の内部収益及び振替高は市場実勢価格に基づいている。

３．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産その他の項目の金額に関する情報
前連結会計年度(自 平成22年４月１日 至 平成23年３月31日)(単位：千円)
報告セグメント
繊維・アパレル
事業

不動産事業

合計

連結財務諸表
計上額
(注)２

調整額
(注)１

売上高
外部顧客への売上高

6,038,313

2,291,461

8,329,775―

8,329,775

139

1,923

2,062

△2,062―

計

6,038,453

2,293,385

8,331,838△2,062

8,329,775

セグメント利益又は損失(△)△86,243774,523

688,279△363,093

325,186

セグメント資産2,579,894

18,665,033

21,244,928

1,345,119

22,590,048

減価償却費

44,973

528,577

573,551

1,353

574,904

有形固定資産及び無形固定資産の増加額

10,742

331,608342,351

26,751

369,102

セグメント間の内部売上高又は振替高その他の項目－61－

当連結会計年度(自 平成23年４月１日

至 平成24年３月31日)(単位：千円)
報告セグメント

繊維・アパレル
事業

不動産事業

連結財務諸表
計上額
(注)２

調整額
(注)１

合計

売上高
外部顧客への売上高

5,816,156

2,285,080

8,101,237－

8,101,237

215

1,923

2,139

△2,139－

計

5,816,372

2,287,004

8,103,376△2,1398,101,237

セグメント利益又は損失(△)△56,739

813,644756,904△368,019

388,885

セグメント資産3,191,272

18,061,047

21,252,320

1,511,921

22,764,241

減価償却費

43,936505,314549,250

2,301

551,552

有形固定資産及び無形固定資産の増加額

6,814

1,550

8,364

317

8,682

セグメント間の内部売上高又は振替高その他の項目(注) １

調整額の内容は以下のとおりである。
(単位：千円)セグメント利益又は損失（△）

前連結会計年度

セグメント間取引消去
全社費用※
合計

当連結会計年度△1―△363,091△368,019△363,093△368,019※全社費用は、報告セグメントに帰属しない一般管理費である。
(単位：千円)セグメント資産前連結会計年度

全社資産※

1,345,119

当連結会計年度
1,511,921※全社資産は、主に報告セグメントに帰属しない現金及び預金である。
(単位：千円)その他の項目

前連結会計年度

当連結会計年度

減価償却費

1,353

2,301

有形固定資産及び無形固定資産の増加額※

26,751317※有形固定資産及び無形固定資産の増加額は、前連結会計年度においては主に「サントムーン
柿田川」に係る資産除去債務の計上によるものであり、当連結会計年度においては管理部門の設備投資額によるものである。
２

セグメント利益は、連結財務諸表の営業利益と調整を行っている。

－

62

－

【関連情報】
前連結会計年度(自 平成22年４月１日 至 平成23年３月31日)
１．製品及びサービスごとの情報セグメント情報の中で同様の情報が開示されているため、記載を省略している。
２．地域ごとの情報(1) 売上高
本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略している。
(2) 有形固定資産
本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を超える
ため、記載を省略している。
３．主要な顧客ごとの情報
外部顧客への売上高のうち、特定の顧客への売上高で連結損益計算書の売上高の10％以上を占めるものはない。
当連結会計年度(自 平成23年４月１日 至 平成24年３月31日)
１．製品及びサービスごとの情報セグメント情報の中で同様の情報が開示されているため、記載を省略している。
２．地域ごとの情報(1) 売上高
本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略している。
(2) 有形固定資産
本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を超える
ため、記載を省略している。
３．主要な顧客ごとの情報
外部顧客への売上高のうち、特定の顧客への売上高で連結損益計算書の売上高の10％以上を占めるものはない。
【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】
該当事項なし。
【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】
該当事項なし。
【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】
該当事項なし。

－

63－【関連当事者情報】
前連結会計年度(自 平成22年４月１日 至 平成23年３月31日)
該当事項なし。

当連結会計年度(自 平成23年４月１日 至 平成24年３月31日)
該当事項なし。

(１株当たり情報)
前連結会計年度(自 平成22年４月１日
至 平成23年３月31日)(自至当連結会計年度
平成23年４月１日
平成24年３月31日)

１株当たり純資産額

126.79円

141.08円

１株当たり当期純利益金額又は１株当たり当期純損失金額(△)△0.90円

1.05円

（注）１

２

当連結会計年度の潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載していない。なお、前連結会計年度の潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、１株当たり当期純損失金額であり、また、潜在株式が存在しないため記載していない。
１株当たり当期純利益金額又は１株当たり当期純損失金額の算定上の基礎は、以下のとおりである。
前連結会計年度
当連結会計年度(自 平成22年４月１日(自 平成23年４月１日
至 平成23年３月31日)
至 平成24年３月31日)

当期純利益金額又は当期純損失金額(△)(千円)
普通株主に帰属しない金額(千円)
普通株式に係る当期純利益金額又は当期純損失金額(△)(千円)
期中平均株式数(株)(重要な後発事象)
該当事項なし。

－

64－△26,970

31,459――△26,970

31,45929,938,159

29,936,645

⑤ 【連結附属明細表】【社債明細表】
会社名

銘柄

発行年月日

当期首残高
(千円)

当期末残高
(千円)

大東紡織㈱

第１回無担保社債

平成24年
１月31日

―

300,000

（注）

利率
(％)

担保

償還期限

0.6 無担保社債

平成27年
１月30日

連結決算日後５年間の償還予定額は以下のとおりである。
１年以内
(千円)

１年超２年以内(千円)

２年超３年以内(千円)

３年超４年以内(千円)

４年超５年以内(千円)―

300,000

―

―

当期首残高
(千円)

当期末残高
(千円)

―

【借入金等明細表】
区分
短期借入金

平均利率
(％)

返済期限

600,100

559,600

2.745―

2,270,215

1,566,916

3.376

―

81,88684,305――6,490,509

6,828,586

3.490

平成25年～30年

391,678

307,372―

平成25年～36年

１年以内に返還予定の預り保証金(注)５47,90360,1992.000―

預り保証金(１年超)(注)６

644,350

584,150

2.000

平成25年～38年

10,526,643

9,991,130―

１年以内に返済予定の長期借入金(注)３
１年以内に返済予定のリース債務(注)４
長期借入金(１年以内に返済予定のものを除く。)
リース債務(１年以内に返済予定のものを除く。)
その他有利子負債

合計―(注) １ 平均利率については、期末借入金残高に対する加重平均利率を記載している。
２ リース債務の平均利率については、リース料総額に含まれる利息相当額を定額法により各連結会計年度に配分しているため、記載していない。
３ 「１年以内に返済予定の長期借入金」は連結貸借対照表の「短期借入金」に含めて表示している。
４ 「１年以内に返済予定のリース債務」は連結貸借対照表の流動負債の「その他」に含めて表示している。
５ 「１年以内に返還予定の預り保証金」は連結貸借対照表の流動負債の「その他」に含めて表示している。
６ 上記以外に無利子の預り保証金（１年超）が当期首は2,825,746千円、当期末は2,741,068千円である。
７ 長期借入金、リース債務及びその他の有利子負債（１年以内に返済及び返還予定のものを除く。）の連結
決算日後５年間の返済及び返還予定額は以下のとおりである。
１年超２年以内(千円)

２年超３年以内(千円)

３年超４年以内(千円)

４年超５年以内
(千円)

長期借入金

2,677,916

1,170,916

887,754628,000

リース債務

64,823

22,91422,91422,914

その他有利子負債

60,19960,19960,19960,200－65－

【資産除去債務明細表】
当連結会計年度期首及び当連結会計年度末における資産除去債務の金額が、当連結会計年度期首及び当連結会計年度末における負債及び純資産の合計額の100分の１以下であるため、連結財務諸表規則第92条の２の規定により記載を省略している。

(2) 【その他】
当連結会計年度における四半期情報等(累計期間)
売上高(千円)
税金等調整前四半期(当期)純利益金額又は税金等調整前四半期純損失金額(△)(千円)
四半期(当期)純利益金額
又は四半期純損失金額(△)(千円)
１株当たり四半期(当期)
純利益金額又は１株当たり四半期純損失金額(△)(円)(会計期間)
１株当たり四半期純利益
金額又は１株当たり四半期純損失金額(△)(円)

第１四半期

第２四半期

第３四半期

当連結会計年度

1,729,299

3,691,721

5,985,465

8,101,237△50,944△75,10362,35256,547△56,680△85,626

47,99831,459

△1.89

△2.86

1.60

1.05

第１四半期

第２四半期

△1.89

△0.97

－

66

－

第３四半期

4.46

第４四半期

△0.55

２【財務諸表等】(1)【財務諸表】①【貸借対照表】(単位：千円)
前事業年度(平成23年３月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金
受取手形
売掛金
たな卸資産
前渡金
前払費用
その他
貸倒引当金

※１

845,854
119,016※４
740,571※２
240,164471
14,581
37,114△18,620
1,979,153※４

流動資産合計固定資産
有形固定資産建物
減価償却累計額
建物（純額）
構築物
減価償却累計額
構築物（純額）912,389△630,777※１
281,612

913,037△660,908※１
252,128

150,777△142,524
8,253

150,777△146,419
4,358

4,937
△4,012924

4,937△4,650286

工具、器具及び備品
減価償却累計額
工具、器具及び備品（純額）※1, ※39,449,833
627,347△245,790
381,557

リース資産（純額）

4,000
2,846
6,847

2,978
2,598
5,576

※１

221,081
66,656
141,723
418,324
9,959
1,845,000
51,982
102,675
130,788△1,517,058
1,471,133

投資その他の資産合計
資産合計

－

67

－

9,447,824
627,347△298,034
329,312
17,624,932

無形固定資産合計

固定資産合計

※1, ※3

18,133,953

無形固定資産ソフトウエア
その他
投資その他の資産投資有価証券
関係会社株式出資金
関係会社出資金
長期貸付金
関係会社長期貸付金
破産更生債権等
長期前払費用
その他
貸倒引当金

1,020,032
47,434※４
1,161,710※２
243,135
166
7,236
11,078△1,9802,488,814※４

11,887,147△4,296,126※１
7,591,021

機械及び装置（純額）

有形固定資産合計※１11,885,927△3,874,155※１
8,011,772

機械及び装置
減価償却累計額

土地
リース資産
減価償却累計額

当事業年度(平成24年３月31日)※１

247,30266,656
178,483
436,987－
1,996,250
62,22287,350130,436△1,568,010
1,637,679

19,611,934

19,268,188

21,591,087

21,757,003

(単位：千円)
前事業年度(平成23年３月31日)
負債の部
流動負債
支払手形
買掛金
短期借入金
1年内返済予定の長期借入金
リース債務
未払金
未払費用
未払法人税等
繰延税金負債
前受金
預り金
賞与引当金
資産除去債務その他

365,187
391,528※１
590,100※１
2,266,780
80,95639,44847,551
6,894
48
24,637※１
149,645
22,9303,488
7,412
3,996,610

流動負債合計
固定負債
社債
長期借入金
リース債務
長期預り保証金繰延税金負債
再評価に係る繰延税金負債
退職給付引当金
関係会社支援損失引当金
資産除去債務その他※１※1, ※4※３

固定負債合計
負債合計
純資産の部
株主資本
資本金
資本剰余金
資本準備金
その他資本剰余金
資本剰余金合計
利益剰余金
利益準備金
その他利益剰余金
繰越利益剰余金
利益剰余金合計
自己株式
株主資本合計
評価・換算差額等
その他有価証券評価差額金
繰延ヘッジ損益
土地再評価差額金※３

評価・換算差額等合計－
6,490,509
388,8893,444,528
7,046
2,941,904
109,542
145,500
41,345
6,728
13,575,993

当事業年度(平成24年３月31日)※６454,377
659,474※１
549,600※１
1,566,916
83,376
94,76553,8478,125
50
24,561※１
186,372
20,210－9,291
3,710,967※１※１※1, ※4※３

300,000
6,828,586
305,5133,259,746
5,773
2,575,745
146,803
145,500
41,996
4,857
13,614,522

17,572,604

17,325,490

1,500,000

1,500,000

503,270104
503,375

503,270104
503,375

375,000

375,000△2,574,518△2,199,518△2,551,808△2,176,808△6,809△202,952△6,890△180,323△43,05770
4,264,422
4,221,435△16,81781
4,628,571
4,611,836

※３

純資産合計

4,018,483

4,431,512

負債純資産合計

21,591,087

21,757,003

－

68

－

②【損益計算書】(単位：千円)
前事業年度(自 平成22年４月１日
至 平成23年３月31日)
売上高
商品売上高
営業賃貸及び役務収入

4,063,011
1,500,576
5,563,587

※１

売上高合計
売上原価
商品売上原価商品期首たな卸高
当期商品仕入高

当事業年度(自 平成23年４月１日
至 平成24年３月31日)
3,927,926
1,503,230
5,431,157※１

238,010
3,631,468
3,869,479

合計
他勘定振替高商品期末たな卸高※２※３

商品売上原価
営業賃貸及び役務原価

2,610
240,164
3,626,704

240,164
3,522,930
3,763,094※２※３

735,305
4,362,009

売上原価合計699,691
4,217,109

1,201,577

売上総利益
※４

販売費及び一般管理費

937,239
264,338

営業利益
営業外収益
受取利息
受取配当金
その他

※１
※１

営業外収益合計
営業外費用支払利息
退職給付会計基準変更時差異の処理額
その他
営業外費用合計
経常利益又は経常損失（△）
特別利益
貸倒引当金戻入額
収用補償金
事業清算負担金精算益
その他
特別利益合計特別損失
固定資産処分損
資産除去債務会計基準の適用に伴う影響額
その他
特別損失合計税引前当期純利益又は税引前当期純損失（△）
法人税、住民税及び事業税
法人税等調整額
法人税等合計当期純利益又は当期純損失（△）

－

69

－

17,607
8,732
8,972
35,311

2,541
243,135
3,517,418

1,214,047
※４

※１
※１

821,521392,526
24,393
9,090
7,247
40,731

353,620
24,594
6,069
384,284

332,129
24,59453,836
410,561△84,634

22,69566,66624,972
21,370
1,407
114,416－－－－－

40,082
26,3492,628
69,060－－－－△39,278

22,695

3,267
7,046
10,3133,267△2,0891,177△49,591

21,518

【営業賃貸及び役務原価明細書】
前事業年度
平成22年４月１日
平成23年３月31日)
構成比
金額(千円)
(％)

(自
至
区分

注記
番号

当事業年度
(自 平成23年４月１日
至 平成24年３月31日)
構成比
金額(千円)(％)

１．運営手数料

10,9511.5――

２．租税公課159,31921.7

159,36922.8

３．減価償却費

525,48971.4

507,450

72.5

４．その他の原価

39,544

5.4

32,871

4.7

735,305

100.0

699,691100.0

営業賃貸及び役務原価(注)

租税公課の主なものは固定資産税である。

－

70

－

③【株主資本等変動計算書】(単位：千円)
前事業年度(自 平成22年４月１日
至 平成23年３月31日)
株主資本
資本金
当期首残高
当期末残高
資本剰余金
資本準備金
当期首残高
当期末残高
その他資本剰余金
当期首残高
当期末残高
資本剰余金合計
当期首残高
当期末残高
利益剰余金
利益準備金
当期首残高
当期末残高
その他利益剰余金
繰越利益剰余金
当期首残高
当期変動額
当期純利益又は当期純損失（△）
土地再評価差額金の取崩
当期変動額合計
当期末残高
利益剰余金合計
当期首残高
当期変動額
当期純利益又は当期純損失（△）
土地再評価差額金の取崩
当期変動額合計
当期末残高
自己株式
当期首残高
当期変動額
自己株式の取得
当期変動額合計
当期末残高
株主資本合計
当期首残高
当期変動額
当期純利益又は当期純損失（△）
自己株式の取得
土地再評価差額金の取崩
当期変動額合計
当期末残高

－

71

－

当事業年度
(自 平成23年４月１日
至 平成24年３月31日)

1,500,000
1,500,000

1,500,000
1,500,000

503,270
503,270

503,270
503,270

104
104

104
104

503,375
503,375

503,375
503,375

375,000
375,000

375,000
375,000△2,524,927△2,574,518△49,591－△49,591

21,518
1,191
22,710△2,574,518△2,551,808△2,149,927△2,199,518△49,591－△49,591

21,518
1,191
22,710△2,199,518△2,176,808△6,640△6,809

△168
△168

△81
△81

△6,809△6,890△153,191△202,952△49,591△168－△49,760

21,518△81
1,191
22,628△202,952△180,323

(単位：千円)
当事業年度(自 平成23年４月１日
至 平成24年３月31日)

前事業年度(自 平成22年４月１日
至 平成23年３月31日)
評価・換算差額等
その他有価証券評価差額金
当期首残高
当期変動額
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計
当期末残高
繰延ヘッジ損益
当期首残高
当期変動額
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計
当期末残高
土地再評価差額金
当期首残高
当期変動額
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計
当期末残高評価・換算差額等合計
当期首残高
当期変動額
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計
当期末残高
純資産合計
当期首残高
当期変動額
当期純利益又は当期純損失（△）
自己株式の取得
土地再評価差額金の取崩
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計
当期末残高

－

72

－

△23,438△43,057△19,619△19,619

26,24026,240△43,057△16,817

205

70

△134
△134

11
11

70

81

4,264,422

4,264,422－－

364,149
364,149

4,264,422

4,628,571

4,241,189

4,221,435△19,753△19,753

390,400
390,400

4,221,435

4,611,836

4,087,997

4,018,483△49,591△168－△19,753△69,514

21,518△81
1,191
390,400
413,029

4,018,483

4,431,512

【重要な会計方針】
１．有価証券の評価基準及び評価方法(1) 満期保有目的の債券償却原価法（定額法）(2) 子会社株式及び関連会社株式
移動平均法による原価法(3) その他有価証券
時価のあるもの
決算日の市場価格等に基づく時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）
時価のないもの
移動平均法による原価法

２．デリバティブの評価基準
時価法

３．たな卸資産の評価基準及び評価方法
総平均法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）

４．固定資産の減価償却の方法(1) 有形固定資産（リース資産を除く）
営業用賃貸資産及び同関連資産は主として定額法だが一部定率法によっている。その他の有形固定資産については定率法によっている。
なお、平成10年４月１日以降に取得した建物（建物附属設備を除く）については、全て定額法を採用している。
また、主な耐用年数は以下のとおりである。
建物

３～47年

構築物 10～30年(2) 無形固定資産（リース資産を除く）
定額法を採用している。
なお、ソフトウエア（自社利用）については、社内における利用可能期間（５年）に基づいている。
(3) リース資産
所有権移転ファイナンス・リース取引に係るリース資産
自己所有の固定資産に適用する減価償却方法と同一の方法を採用している。
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用している。
(4) 長期前払費用
役務の提供を受ける期間に応じて償却する方法を採用している。

－

73

－

５．繰延資産の処理方法
社債発行費
支出時に全額費用処理している。

６．外貨建の資産及び負債の本邦通貨への換算基準
外貨建金銭債権債務は、期末日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理している。

７．引当金の計上基準(1) 貸倒引当金
債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上している。
(2) 賞与引当金
従業員の賞与の支給に備えるため、支給見込額を計上している。
(3) 退職給付引当金
従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務見込額に基づき計上している。
なお、退職給付債務の算定は簡便法によっている。
会計基準変更時差異は、15年による按分額を費用処理している。
(4) 関係会社支援損失引当金
債務超過関係会社への支援に係る損失に備えるため、当該会社の財政状態等を勘案し、債務超過額に対応する当社負担見込額のうち、当該会社への投融資額を超える額を計上している。なお、当事業年度末における関係会社支援損失引当金は、新潟大東紡㈱に係るものである。

８．ヘッジ会計の方法(1) ヘッジ会計の方法
繰延ヘッジ処理を採用している。
なお、為替予約については振当処理の要件を満たしている場合は振当処理を、金利スワップについては特例処理の要件を満たしている場合は特例処理を採用している。
(2) ヘッジ手段とヘッジ対象
ヘッジ手段

ヘッジ対象

金利スワップ

長期借入金

為替予約

外貨建債務

(3) ヘッジ方針
為替及び金利等相場変動に伴うリスクの軽減、資金調達コストの低減を目的に通貨及び金利に係るデリバティブ取引を行っている。
(4) ヘッジの有効性評価の方法
ヘッジ対象のキャッシュ・フロー変動の累計とヘッジ手段のキャッシュ・フロー変動の累計を半期ごとに比較し、両者の変動額等を基礎にして、ヘッジ有効性を評価している。ただし、特例処理によっている金利スワップについては、有効性の評価を省略している。

－

74

－

９．消費税等の会計処理
消費税等の会計処理は税抜方式によっている。

【追加情報】
当事業年度の期首以後に行われる会計上の変更及び過去の誤謬の訂正より、「会計上の変更及び誤謬の訂正に関する会計基準」（企業会計基準第24号

平成21年12月４日）及び「会計上の変更及び誤謬の訂正に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第24号 平成21年12月４日）を適用している。

【注記事項】(貸借対照表関係)※１ 担保資産
前事業年度(平成23年３月31日)
580,000千円

当事業年度(平成24年３月31日)
580,000千円

建物

7,907,170千円

7,561,196千円

構築物

281,051千円

251,412千円

土地9,420,692千円

9,420,692千円

108,979千円

134,956千円

18,297,894千円

17,948,259千円

前事業年度(平成23年３月31日)
590,100千円

当事業年度(平成24年３月31日)
549,600千円

１年内返済予定の長期借入金
預り金(１年内返還予定の預り保証金)
社債

2,266,780千円

1,566,916千円

109,866千円

88,833千円－千円

300,000千円

長期借入金

6,490,509千円

6,828,586千円

長期預り保証金

1,261,133千円

1,159,299千円

10,718,388千円

10,493,235千円

前事業年度(平成23年３月31日)
240,164千円

当事業年度(平成24年３月31日)
243,135千円

現金及び預金(預金)

投資有価証券計

担保対応債務

短期借入金

計※２ たな卸資産の内訳は、次のとおりである。

商品

－

75

－

※３ 土地の再評価「土地の再評価に関する法律」（平成10年３月31日公布法律第34号）に基づき、事業用土地の再評価を行い、当該評価差額に係る税金相当額を「再評価に係る繰延税金負債」として負債の部に計上し、これを控除した金額を「土地再評価差額金」として純資産の部に計上している。
再評価の方法土地の再評価に関する法律施行令（平成10年３月31日公布政令第119号）第２条第４号に定める「地価税法第16条に規定する地価税の課税価格の計算の基礎となる土地の価格を算定するために国税庁長官が定めて公表した方法により算出した価額」に合理的な調整を行って算出している。
再評価を行った年月日

平成14年３月31日※４ 関係会社に対する主な資産及び負債

受取手形及び売掛金
長期預り保証金

前事業年度(平成23年３月31日)
309,085千円

当事業年度(平成24年３月31日)
397,043千円

2,140,858千円

2,045,629千円

前事業年度(平成23年３月31日)
55,991千円

当事業年度(平成24年３月31日)
144,402千円

５ 受取手形割引高※６ 期末日満期手形の会計処理については、手形交換日をもって決済処理している。
なお、当期末日が金融機関の休日であったため、次の期末日満期手形が、期末残高に含まれている。

支払手形

前事業年度
(平成23年３月31日)―

当事業年度(平成24年３月31日)
134,998千円(損益計算書関係)※１ 関係会社との取引にかかるもの
前事業年度(自 平成22年４月１日
至 平成23年３月31日)
売上高

(自
至

当事業年度
平成23年４月１日
平成24年３月31日)

1,956,904千円

2,067,074千円

受取利息

17,186千円

24,232千円

受取配当金

5,281千円

5,616千円※２ 他勘定振替高は、販売見本等商品の自家消費高である。

－

76

－

※３

商品期末たな卸高は収益性の低下に伴う簿価切下後の金額であり、次の商品評価損が売上原価に含ま

れている。
前事業年度
(自 平成22年４月１日
至 平成23年３月31日)

(自
至

当事業年度
平成23年４月１日
平成24年３月31日)

1,352千円※４2,685千円

販売費に属する費用のおおよその割合は前事業年度58％、当事業年度53％、一般管理費に属する費用のおおよその割合は前事業年度42％、当事業年度47％である。
販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりである。
前事業年度(自 平成22年４月１日
至 平成23年３月31日)

(自
至

当事業年度
平成23年４月１日
平成24年３月31日)

役員報酬43,002千円

45,054千円

給料338,539千円

297,362千円

賞与引当金繰入額

22,930千円

20,210千円

退職給付費用

11,319千円

12,585千円

法定福利費・厚生費73,168千円

68,017千円

業務委託費

129,458千円

94,280千円

賃借料

83,981千円

80,668千円

減価償却費

3,474千円

3,351千円(株主資本等変動計算書関係)
前事業年度(自 平成22年４月１日

至

平成23年３月31日)

自己株式の種類及び株式数に関する事項
当事業年度期首
株式数(株)

当事業年度増加
株式数(株)

当事業年度減少
株式数(株)

当事業年度末株式数(株)

普通株式(注)60,3932,416―

62,809

合計

60,3932,416―

62,809(注)

普通株式の自己株式の株式数の増加2,416株は、単元未満株式の買取りによる増加である。

当事業年度(自 平成23年４月１日

至

平成24年３月31日)

自己株式の種類及び株式数に関する事項
当事業年度期首
株式数(株)

当事業年度増加
株式数(株)

当事業年度減少
株式数(株)

当事業年度末株式数(株)

普通株式(注)62,8091,226―

64,035

合計

62,8091,226―

64,035(注)

普通株式の自己株式の株式数の増加1,226株は、単元未満株式の買取りによる増加である。

－

77

－

(リース取引関係)
１．所有権移転ファイナンス・リース取引(借主側)① リース資産の内容
有形固定資産主として、建物附属設備並びに工具、器具及び備品である。
② リース資産の減価償却の方法
重要な会計方針「４．固定資産の減価償却の方法」に記載のとおりである。

２．所有権移転外ファイナンス・リース取引(借主側)① リース資産の内容(ア)有形固定資産
主として、三島地区商業施設の空調設備（建物附属設備）である。
(イ)無形固定資産
ソフトウエアである。
② リース資産の減価償却の方法
重要な会計方針「４．固定資産の減価償却の方法」に記載のとおりである。

(有価証券関係)
子会社株式及び関連会社株式（当事業年度の貸借対照表計上額は子会社株式30,000千円、関連会社株
式36,656千円、前事業年度の貸借対照表計上額は子会社株式30,000千円、関連会社株式36,656千円）
は、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、記載していない。

－

78

－

(税効果会計関係)
１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳(1) 流動の部
前事業年度(平成23年３月31日)

当事業年度(平成24年３月31日)

たな卸資産評価損

15,377千円

12,863千円

賞与引当金

9,331千円

7,681千円

繰延税金資産その他

6,039千円

5,588千円

繰延税金資産小計

30,748千円

26,133千円△30,748千円△26,133千円

－千円

－千円

繰延ヘッジ損益

48千円

50千円

繰延税金負債合計

48千円

50千円

繰延税金負債の純額

48千円

50千円

前事業年度
(平成23年３月31日)

当事業年度(平成24年３月31日)

36,624千円

32,075千円

評価性引当額繰延税金資産合計
繰延税金負債(2) 固定の部繰延税金資産関係会社株式評価損
減損損失

61,887千円

51,556千円

貸倒引当金

548,801千円

466,325千円

退職給付引当金

44,577千円

52,319千円

関係会社支援損失引当金

59,209千円

51,854千円

繰越欠損金644,173千円

559,096千円

その他有価証券評価差額金

17,521千円

5,993千円

18,933千円

16,524千円

1,431,729千円

1,235,744千円△1,431,729千円△1,235,744千円

－千円

－千円

その他
繰延税金資産小計
評価性引当額繰延税金資産合計
繰延税金負債
有形固定資産(資産除去費用)

7,046千円

5,773千円

繰延税金負債合計

7,046千円

5,773千円

繰延税金負債の純額

7,046千円

5,773千円

2,941,904千円

2,575,745千円

再評価に係る繰延税金負債
土地再評価差額金－79－２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳
前事業年度(平成23年３月31日)
40.7％

法定実効税率

当事業年度(平成24年３月31日)
40.7％

(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目

△3.6％

5.6％

住民税均等割額

△8.3％

14.4％

△55.1％△52.4％－△3.1％△26.3％

5.2％

繰延税金資産に係る評価性引当て
税率変更による期末繰延税金資産の減額
修正
税効果会計適用後の法人税等の負担率

３．法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正「経済社会の構造の変化に対応した税制の構築を図るための所得税法等の一部を改正する法律」（平成23年法律第114号）及び「東日本大震災からの復興のための施策を実施するために必要な財源の確保に関する特別措置法」（平成23年法律第117号）が平成23年12月２日に公布され、平成24年４月１日以降に開始する事業年度より法人税率が変更されることとなった。これに伴い、繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用する法定実効税率は従来の40.7％から平成24年４月１日に開始する事業年度から平成26年４月１日に開始する事業年度に解消が見込まれる一時差異については38.0％に、平成27年４月１日に開始する
事業年度以降に解消が見込まれる一時差異については35.6％となる。
その結果、繰延税金負債の金額が709千円、法人税等調整額が705千円それぞれ減少し、繰延ヘッジ損益
は３千円増加している。
また、再評価に係る繰延税金負債は365,341千円減少し、土地再評価差額金が同額増加している。

(資産除去債務関係)
資産除去債務のうち貸借対照表に計上しているもの(1) 当該資産除去債務の概要
当社が所有する不動産に係る建設リサイクル法・フロン回収破壊法等の法令で要求される法律上の義務及び賃貸借契約に基づく原状回復費用等である。

(2) 当該資産除去債務の金額の算定方法
物件ごとに使用見込期間を見積り、対応する国債の利回りで割り引いて、資産除去債務の金額を計算している。

－

80－

(3) 当該資産除去債務の総額の増減
前事業年度(自 平成22年４月１日
至 平成23年３月31日)
期首残高(注)44,834千円

710千円

651千円

△4,802千円△3,488千円

△55千円

－千円

44,834千円

41,996千円

その他増減額(△は減少)
期末残高
(注)

当事業年度
平成23年４月１日
平成24年３月31日)

48,980千円

時の経過による調整額
資産除去債務の履行による減少額(自至前事業年度の「期首残高」は「資産除去債務に関する会計基準」（企業会計基準第18号

平成20年３月31日）及び「資産除去債務に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第21号

平成20

年３月31日）を適用したことによる残高である。

(１株当たり情報)

項目

前事業年度
(自 平成22年４月１日
至 平成23年３月31日)

当事業年度(自 平成23年４月１日
至 平成24年３月31日)

１株当たり純資産額

134.23円

148.03円

１株当たり当期純利益金額又は１株当たり当期純損失金額(△)△1.66円

0.72円

（注）１

当事業年度の潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載していない。なお、前事業年度の潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、１株当たり当期純損失金額であり、また、潜在株式が存在しないため記載していない。
２ １株当たり当期純利益金額又は１株当たり当期純損失金額の算定上の基礎は、以下のとおりである。
前事業年度
当事業年度
項目
(自 平成22年４月１日(自 平成23年４月１日
至 平成23年３月31日)
至 平成24年３月31日)

当期純利益金額又は当期純損失金額(△)(千円)
普通株主に帰属しない金額(千円)
普通株式に係る当期純利益金額又は当期純損失金額(△)(千円)
期中平均株式数(株)(重要な後発事象)
該当事項なし。

－

81－△49,591

21,518――△49,591

21,51829,938,159

29,936,645

④ 【附属明細表】【有価証券明細表】
【株式】
株式数
(株)

銘柄

投資有価証券

その他有価証券

貸借対照表計上額
(千円)

㈱静岡銀行

159,133

135,581㈱デベロッパー三信

97,00064,118新陽㈱20,00020,000

㈱繊維会館

5,000

5,000

東海倉庫㈱

20,0004,040㈱エンチョー

6,000

2,910

㈱ブリヂストン

1,000

2,006

㈱産業経済新聞社

2,500

1,250

21

1,050

イヌイ倉庫㈱1,000484

その他(７銘柄)

11,669930

323,323

237,370

三信振興㈱

計

【債券】
券面総額
(千円)

銘柄
投資有価証券

満期保有目的の債券

第89回分離元本国債－

10,00082－

貸借対照表計上額
(千円)
9,932

【有形固定資産等明細表】

資産の種類

当期末減価
差引当期末
当期首残高 当期増加額 当期減少額 当期末残高 償却累計額 当期償却額
残高
(千円)
(千円)
(千円)
(千円)
又は償却累
(千円)
(千円)
計額(千円)

有形固定資産建物――― 11,887,147

4,296,126

421,970

7,591,021

構築物

―

―

―

913,037

660,908

30,131

252,128

機械及び装置―――150,777

146,419

3,895

4,358

工具、器具及び備品

―

―

―

4,937

4,650

638

286

土地

―

―

―

9,447,824――

9,447,824

リース資産

―

―

―

627,347

298,034

52,244

329,312――― 23,031,071

5,406,139

ソフトウエア

―

―

―

5,106

2,127

1,021

2,978

その他

―

―

―

3,557

959

248

2,598

―

―

―

8,663

3,086

1,270

5,576

154,698550―

155,248

67,89815,87587,350

有形固定資産計

508,879 17,624,932

無形固定資産無形固定資産計
長期前払費用(注) １

有形固定資産の増加額及び減少額がいずれも有形固定資産の総額の100分の５以下であるため、「当期首残高」、「当期増加額」及び「当期減少額」の記載を省略している。
２ 無形固定資産の金額が資産の総額の１％以下であるため「当期首残高」、「当期増加額」及び「当期減少額」の記載を省略している。

【引当金明細表】

区分

当期首残高
(千円)

当期減少額
(目的使用)
(千円)

当期増加額
(千円)

当期減少額
(その他)
(千円)

当期末残高
(千円)

貸倒引当金

1,535,678

51,000―16,687

1,569,990

賞与引当金

22,93020,21022,930―20,210

関係会社支援損失引当金

145,500―――

145,500(注)

貸倒引当金の「当期減少額(その他)」は、一般債権の貸倒実績率による洗替額16,640千円及び債権回収による取崩額47千円である。

－

83

－

(2) 【主な資産及び負債の内容】① 流動資産イ．現金及び預金
区分

金額(千円)

現金

174

預金
当座預金

439,368

定期預金

580,000

別段預金

488
小計

1,019,857

合計

1,020,032

ロ．受取手形
相手先別内訳
相手先金額(千円)㈱金万

18,958新陽㈱7,778

大東紡寝装㈱6,870

Ａ．Ｐ．Ｃ．ＪＡＰＡＮ㈱3,540

丸紅ファッションリンク㈱

3,507

その他

6,780
合計

47,434

期日別内訳
期日別

金額(千円)

平成24年４月

2,374

〃

５月

9,333

〃

６月

26,158

〃

７月

9,568

〃

８月

―

〃

９月以降

―
合計

47,434－84－

ハ．売掛金
相手先別内訳
相手先金額(千円)㈱ロッキンガムペンタ

377,010

防衛省

289,119

エイコウ現代㈱94,943㈱ナップパーム

73,967㈱バレリー

68,001

その他

258,668
合計

1,161,710

売掛金の発生及び回収並びに滞留状況
当期首残高
(千円)

当期発生高
(千円)

(Ａ)
740,571
(注)

当期回収高
(千円)

当期末残高
(千円)

(Ｂ)

(Ｃ)

(Ｄ)

5,702,997

5,281,857

1,161,710

回収率(％)

滞留期間(日)(Ｃ)×100(Ａ)＋(Ｂ)

１((Ａ)＋(Ｄ))
２
×366
(Ｂ)

82.0

61.0

当期発生高には、消費税等が含まれている。

ニ．たな卸資産
品名

金額(千円)

商品
糸41,843

織物

103,947

衣料品

97,344
合計

243,135② 固定資産関係会社長期貸付金
相手先金額(千円)㈱ロッキンガムペンタ

1,699,500

大東紡寝装㈱253,750

新潟大東紡㈱43,000
合計

1,996,250

－

85

－

③ 流動負債
イ．支払手形
相手先別内訳
相手先金額(千円)

鷹岡㈱176,483

西川毛織㈱47,947

瀧定名古屋㈱40,638

大栄既製服㈱37,320室谷㈱37,025

その他

114,962
合計

454,377

期日別内訳
期日別

金額(千円)

平成24年４月

155,861〃

５月

138,784

〃

６月

2,611

〃

７月

92,706〃８月

64,413

〃

９月以降

―
合計

454,377

ロ．買掛金
相手先金額(千円)

新陽㈱276,391

エイコウ現代㈱41,960西川毛織㈱22,095瀧定名古屋㈱21,659

三共毛織㈱21,512

その他

275,855
合計

659,474－86－ハ．１年内返済予定の長期借入金
相手先金額(千円)

中央三井信託銀行㈱992,000㈱三井住友銀行

200,000㈱静岡銀行

182,000㈱みずほ銀行

88,916㈱三菱東京ＵＦＪ銀行

80,000その他

24,000
合計

1,566,916④ 固定負債
イ．長期借入金
相手先

金額(千円)

中央三井信託銀行㈱3,286,000㈱静岡銀行

1,905,000㈱みずほ銀行

641,586㈱三井住友銀行

500,000㈱三菱東京ＵＦＪ銀行

310,000

その他

186,000
合計

6,828,586

ロ．長期預り保証金
相手先金額(千円)

大東紡エステート㈱2,045,629㈱エンチョー

1,172,299

スルガ銀行㈱32,198

その他

9,618
合計

3,259,746

ハ．再評価に係る繰延税金負債
再評価に係る繰延税金負債は、2,575,745千円であり、その内容については「２(1) 財務諸表 注記事項（税効果会計関係）」に記載している。

－

87

－

財務諸表等

(3) 【その他】
該当事項なし。

－

88－

第６ 【提出会社の株式事務の概要】

事業年度

４月１日から３月31日まで

定時株主総会

６月中

基準日

３月31日

剰余金の配当の基準日

９月30日
３月31日

１単元の株式数

1,000株

単元未満株式の買取り
取扱場所
株主名簿管理人(特別口座)
東京都港区芝三丁目33番１号(特別口座)
東京都港区芝三丁目33番１号

中央三井信託銀行㈱証券代行部

中央三井信託銀行㈱

―――――

取次所
買取手数料

無料

公告掲載方法

電子公告により行う。ただし、事故その他やむを得ない事由によって電子公告による公告をすることができない場合の公告方法は、日本経済新聞に掲載して行う。
公告掲載ＵＲＬ
http://www.daitobo.co.jp/

株主に対する特典

特になし

(注)

１

２

当社定款の定めにより、単元未満株主は、会社法第189条第２項各号に掲げる権利、会社法第166条第１項の規定による請求をする権利、株主の有する株式数に応じて募集株式の割当て及び募集新株予約権の割当てを受ける権利並びに単元未満株式の売渡請求をする権利以外の権利を有していない。
株主名簿管理人及び特別口座の口座管理機関である中央三井信託銀行㈱は、平成24年４月１日をもって、住友信託銀行㈱及び中央三井アセット信託銀行㈱と合併し、商号を「三井住友信託銀行㈱」に変更
し、以下のとおり商号・住所等が変更となっている。
取扱場所（特別口座）
東京都千代田区丸の内一丁目４番１号 三井住友信託銀行㈱ 証券代行部
株主名簿管理人（特別口座）
東京都千代田区丸の内一丁目４番１号 三井住友信託銀行㈱

－

89

－

第７ 【提出会社の参考情報】

１ 【提出会社の親会社等の情報】
当社は、金融商品取引法第24条の７第１項に規定する親会社等はない。

２ 【その他の参考情報】
当事業年度の開始日から有価証券報告書提出日までの間に、次の書類を提出している。

(1) 有価証券報告書及びその添付書類並びに確認書
事業年度（第191期）（自平成22年４月１日

至

平成23年３月31日）平成23年６月24日関東財務局長に提出(2) 内部統制報告書及びその添付書類
平成23年６月24日関東財務局長に提出(3) 四半期報告書及び確認書（第192期第１四半期）（自平成23年４月１日

至

平成23年６月30日）平成23年８月11日関東財務

平成23年７月１日

至

平成23年９月30日）平成23年11月11日関東財務

平成23年10月１日

至

平成23年12月31日）平成24年２月10日関東財務局長に提出（第192期第２四半期）（自局長に提出（第192期第３四半期）（自局長に提出(4) 臨時報告書
企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第３号（特定子会社の異動）の規定に基づく臨時報告書
平成24年３月２日関東財務局長に提出

－

90

－

第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項なし。

－

91－

独立監査人の監査報告書及び内部統制監査報告書

平成24年６月27日
大東紡織株式会社
取締役会 御中有限責任監査法人トーマツ

指定有限責任社員
業務執行社員

公認会計士

奈

尾

光

浩

印

指定有限責任社員
業務執行社員

公認会計士

中

島

達

弥

印

＜財務諸表監査＞当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられている大東紡織株式会社の平成23年４月１日から平成24年３月31日までの連結会計年度の連結財務諸表、すなわち、連結貸借対照表、連結損益計算書、連結包括利益計算書、連結株主資本等変動計算書、
連結キャッシュ・フロー計算書、連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項、その他の注記及び連結
附属明細表について監査を行った。
連結財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した監査に基づいて、独立の立場から連結財務諸表に対する意見を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準は、当監査法人に連結財務諸表に重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得るために、監査計画を策定し、これに基づき監査を実施することを求めている。
監査においては、連結財務諸表の金額及び開示について監査証拠を入手するための手続が実施される。監
査手続は、当監査法人の判断により、不正又は誤謬による連結財務諸表の重要な虚偽表示のリスクの評価に基づいて選択及び適用される。財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのもの
ではないが、当監査法人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、
連結財務諸表の作成と適正な表示に関連する内部統制を検討する。また、監査には、経営者が採用した会計方針及びその適用方法並びに経営者によって行われた見積りの評価も含め全体としての連結財務諸表の表示を検討することが含まれる。
当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
監査意見
当監査法人は、上記の連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、大東紡織株式会社及び連結子会社の平成24年３月31日現在の財政状態並びに同日をもって終了する
連結会計年度の経営成績及びキャッシュ・フローの状況をすべての重要な点において適正に表示しているものと認める。

＜内部統制監査＞当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第２項の規定に基づく監査証明を行うため、大東紡織株式会
社の平成24年３月31日現在の内部統制報告書について監査を行った。
内部統制報告書に対する経営者の責任
経営者の責任は、財務報告に係る内部統制を整備及び運用し、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠して内部統制報告書を作成し適正に表示することにある。
なお、財務報告に係る内部統制により財務報告の虚偽の記載を完全には防止又は発見することができない
可能性がある。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した内部統制監査に基づいて、独立の立場から内部統制報告書に対する意見を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準に準拠して内部統制監査を行った。財務報告に係る内部統制の監査の基準は、当監査法人に内部統制報告書に重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得るために、監査計画を策定し、これに基づき内部統制監査を実施することを求めている。
内部統制監査においては、内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果について監査証拠を入手するための手続が実施される。内部統制監査の監査手続は、当監査法人の判断により、財務報告の信頼性に及ぼす影響の重要性に基づいて選択及び適用される。また、内部統制監査には、財務報告に係る内部統制の評価範囲、評価手続及び評価結果について経営者が行った記載を含め、全体としての内部統制報告書の表示を検討することが含まれる。
当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
監査意見
当監査法人は、大東紡織株式会社が平成24年３月31日現在の財務報告に係る内部統制は有効であると表示した上記の内部統制報告書が、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠して、財務報告に係る内部統制の評価結果について、すべての重要な点において適正に表示しているものと認める。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
(注) １
２

上記は、監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社が連結財務諸表に添付する形で別途保管している。
連結財務諸表の範囲にはＸＢＲＬデータ自体は含まれていない。

独立監査人の監査報告書

平成24年６月27日
大東紡織株式会社
取締役会 御中有限責任監査法人トーマツ

指定有限責任社員
業務執行社員

公認会計士

奈

尾

光

浩

印

指定有限責任社員
業務執行社員

公認会計士

中

島

達

弥

印

当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられている大東紡織株式会社の平成23年４月１日から平成24年３月31日までの第192期事業年度の財務諸表、すなわち、貸借対照表、損益計算書、株主資本等変動計算書、重要な会計方針、その他の注記及び附属明細表について監査を行った。
財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して財務諸表を作成
し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した監査に基づいて、独立の立場から財務諸表に対する意見を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準は、当監査法人に財務諸表に重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得るために、監査計画を策定し、これに基づき監査を実施することを求めている。
監査においては、財務諸表の金額及び開示について監査証拠を入手するための手続が実施される。監査手
続は、当監査法人の判断により、不正又は誤謬による財務諸表の重要な虚偽表示のリスクの評価に基づいて選択及び適用される。財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、当監査法人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、財務諸表の作成と適正な表示に関連する内部統制を検討する。また、監査には、経営者が採用した会計方針及びその適用方法並びに経営者によって行われた見積りの評価も含め全体としての財務諸表の表示を検討することが含まれる。
当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
監査意見
当監査法人は、上記の財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、大東紡織株式会社の平成24年３月31日現在の財政状態及び同日をもって終了する事業年度の経営成績をすべての重要な点において適正に表示しているものと認める。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
(注) １
２

上記は、監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社が財務諸表に添付する形で別途保管している。
財務諸表の範囲にはＸＢＲＬデータ自体は含まれていない。