USJ NEWS LETTER 2022_No.22

都市地下空間活用研究会
Urban Underground Space Center of Japan

USJ NEWS LETTER
令和5（2023）年3月

No.22

第 3 回 地下空間活用に関する研修会②
ニュースレターNo.20 でお知らせした第 3 回 地下空間活用に関する研修会の続報をご紹介します。

初めに世界の地下空間利用について都市別（20 都市）、深度別（0～25０m）にまとめた一覧表で説明がありました。次いで日本における地下空間の活用形態を土地所有別（公共用地・民有地）、深度別（浅深度・大深度）の 4 象限に整理し、その複雑な状況が一つひとつの象限について紹介されました。浅深度×公共用地（道路）では地下街、共同溝・駐車場・歩行者専用道路などが、浅深度×民有地ではビルの地下階の活用事例が詳しく説明され、それらを結ぶ地下空間ネットワークの拡充による機能向上効果と新たな魅力向上の大切さが示されました。また最近は、浅深度の立体的利用に関する制度が整い、道路＋建築物として活用する事例が随所に現れているとのこと、同様に大深度地下の活用も大深度地下使用法の下で進められているとのことです。
更に先生からは「地下空間の役割と視点の再考」と題して、大変貴重な指摘をいただきました。
地下空間は誰のためにあるのか、地上と地下との関係をどのように捉えるのか、また地下空間の役割は何なのか、そして地下空間の特性（連続性、時間性、収容性、代替性）をどのように生かしていけばよいかなどの示唆をいただきました。
最後に賑わいに貢献する地域に開かれた地下空間をその「これからとみ1

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らい」の姿とし、地下空間を次世代に引き継ぐために「つくる」だけでなく「育てる」姿勢の重要性が強調されました。併せて当研究会の分科会も検討を続けてきた地下マスタープランの必要性についても触れていただきました。

名古屋駅は 9 路線の交差する圏域の一大ターミナルです。そして 1957 年に開設した名古屋地下街をはじめとして９つの地下街があります。
その名古屋駅にリニア中央新幹線が 2027 年に開通する見込みで東京と 40 分で結ばれ、更に 2045 年ころには大阪と 27 分で結ばれます。リ
ニア中央新幹線は現在の名古屋駅直角方向の地下約 30m の深さに設置され、完成すると東京－名古屋－大阪に圏域人口 7,000 万人のスーパーメガリージョンが完成すると言われています。
これに伴って 2018 年に名古屋駅周辺交通基盤整備方針が定められ、翌 2019 年には名古屋駅駅前広場の再整備プランの中間取りまとめがあり、現在着々とこの事業が進んでいます。名古屋駅
東側はこれまで駅とまちのつながりが希薄で、また車の動線交錯による安全な交通の阻害という課題がありました。この改善のためモニュメント「飛翔」を撤去し新たに顔となる広場を整備し、３つのターミナルスクエア（乗換空間）を創出し、タクシー・一般車スペースを分離して面積 14,000㎡の歩行者空間を整備しています。また西側エリアにおいてもまちへの見通し・動線の阻害やバスの路上乗降による利用者の安全性低下という課題があり、顔となる広場の整備、まちへの動線の確保、タクシースペースの改善などを進めています。更にこれらをつなぐ新たな東西通路を JR 広小路口と太閤通南口の間に整備する予定です。
名古屋市の地下空間は、名古屋駅地区及び栄地区において、設置年代の異なる複数の地下街・地下駅・ビル地下階等が連2

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坦し面的に広がっています。そのため防災上のリスクが高く、2001 年に地下街に関する国の通達が全て廃止されて以降、「名古屋市地下街基本方針」を制定し、これを 2016 年には改定して地下空間の安全を確保してきました。この改定には防災技術の向上・多様化や、リニア中央新幹線の開業を見据えた名古屋駅・栄両地区の再開発の活発化が背景にあり、ビルと地下街の接続基準を見直して、浸水対策の観点を追加し、既設地下街に関して適合が不可能な規定を見直したということです。
研修では地下街との接続に関する国の指導ならびに市の指導（旧基準、新基準）について、それらの経緯やその内容が、豊富な具体的事例の写真を通して丁寧に説明されました。また栄地区の錦三丁目 25 番地区で進む再開発計画とサカエチカのクリスタル広場との接続についても最新の事例として触れていただきました。なお、ここで紹介された接続の事例は、2 月 2 日、3 日に実施した名古屋地区の地下空間活用の現地視察会で見せていただくことができました。

小田原地下街は 1976 年に開業しましたが、2002 年に民事再生法の申し立てがなされ 2007 年に営業を終了しました。しかし、2009 年小田原市議会から地下街の早期再生を求める決議が提出され、ＪＲ東日本グループとの協議が始まり、議会、地元経済団体、市民と広く意見交換を重ね
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た結果、2014 年 11 月に小田原地下街「ハルネ小田原」がグランドオープンするに至りました。
地下街は敷地面積 約
6,531 ㎡（小田原市と JR 東日本の所有）、一部に建物を含む地上３階地下２階建、延床面積 約 7,983 ㎡、床、建物の所有者は小田原市で、商業施設（1,917 ㎡）、公共・公益施設（194 ㎡）、業務施設（420 ㎡）、都市計画道路（3,361 ㎡）すべての管理運営を業務委託しています。小田原市は暮らし・にぎわい再生事業の一環として、地下街の再生には空きビル再生支援を活用して公共・公益施設（地域交流施設：ビジターセンター、広場）、物販、飲食店舗を整備しました。
小田原市は交流人口、定住人口の減少、地域経済の低迷という課題を抱えており、2013 年に策定した中心市街地活性化基本計画では、訪れたくなる・歩きたくなるまちづくりを基本方針に掲げ、交通拠点と回遊スポットのリンケージを施策の一つとしました。その具体策として、周辺への回遊を促し、ヒト・モノ・コトが交流するよう、街なかや市内への回遊の拠点として、地下街の再生が期待されました。
2021 年度の運営状況は、感染症拡大の影響があるものの売上 13.5 億円、レジ客数115 万とそれぞれ前年度を上回り、販促活動の成果が見られるようです。また、賑わいの創出、集客につながるイベントがコロナ対策を施したうえで、前年度を上回る 86 回実施されました。

西堀ローサは 1976 年に開業し、延面積 15,394 ㎡、地下1 階が店舗、地下 2 階が駐車場の地下街で、ＪＲ新潟駅からバスで約 10 分程の距離にあります。地下街の建設当時はモータリゼーションの高まりと繁華街の駐車場需要があり、2 つのデパートに面した地下街が都市のアイデンティティとして発展を支えてきました。しかし 90 年代半ばからの約 10 年間に郊外型大規模 SC が次々開業し、中心市街地の商業機能や地価は低下し、2006 年に西堀ローサは整理回収機構により経営の再建を進4

USJ NEWS LETTER 2022_No.22めることになりました。
既存地下街は閉鎖にも更新にも多額の費用が必要で簡単には辞められないとの認識で、変わらない地下街の価値とは何かを考え有効利用を追求することになりました。そしてその一つが「使いたくなる空間へのリノベーションとコスト制約」でした。例
えば、管理会社と協力し区画を柔軟に活用する、池だった場所に床を上張りした広場は池の形を復活させて展示スペースや休憩スペースとして利用する、などの試みを続けてきました。今後は使いたくなる空間、居心地の良い空間として、有効利用されるよう、地下空間にかかる専門的な知見もいただきながら、様々な可能性を検討していきたいとのことです。

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