2014 北海道の福祉

CONTENTS

巻頭特集
北海道の福祉課題をテーマにした調査・研究
地域福祉活動の実践―シンポジウム報告
北海道の福祉の現状 各種統計データ

北海道社会福祉協議会

発刊にあたって
国の経済政策により、日本経済は回復傾向にあると言われています。一方で、国民生活に目を向けると、生活保護受給者数が増加傾向にあるなど、生活面・経済面での格差が顕著になってきています。さらに、ここ数年は、生活保護受給に至らない方が経済的困窮などにより地域社会から孤立していくなど
大きな社会問題となっていて、第2のセーフティネットなどによる社会的支援の仕組みが急務となっていました。
こうした状況を受け、平成27年4月に「生活困窮者自立支援法」が施行となり、いよいよ制度の狭間を埋める公的支援施策が動き出すことになります。平成26年度は制度の施行に向け、全国の福祉事務所を単位にモデル事業が取り組まれましたが、制度の周知不足、対象となってくるような方の情報把握、地域での支援方策など多くの課題が浮き彫りになりました。
これらのことから、本書では巻頭特集において、「2013北海道の福祉」に引き続き、この生活困窮者支援をクローズアップすることとし、学識経験者等3名の方に、それぞれの立場で、制度的に見えることや、釧路市、渡島・上川総合振興局での事例からわかったことなど、本制度がめざすべき方向性と、抱える課題等について分析していただきました。
この他、調査・研究では、〝共生社会〟について取り上げました。
ユニバーサルシティ・さっぽろ実行委員会との連携により行った「市民参加のユニバーサル覆面調査」
では、実際に店舗に入り、ハード面での障害、店員の対応などソフト面での調査も行い、その結果から「バリアを無くすバリアフリーから、誰もが使いやすいユニバーサルの視点に近づける運動をしていきたい」と結んでいます。
この結果を受け、旭川大学白戸一秀教授は「こうした調査結果が社会改革をめざす市民運動であるというこの調査が発するメッセージ性に大きな価値がある」と評価しつつも、社会で暮らしていく中での「当事者は誰か」という問題提起も投げかけています。
また、本会調査研究・情報センター忍博次センター長は、共生社会の壁になるであろう、障がい者に対する偏見・差別について、その言葉の意味、それがおきる歴史的・地域背景などから、その構造・原因を分析しました。
また、特集では、平成27年2月3日に開催したシンポジウム「〝施設〟と〝地域〟～生活の場としての施設は、地域とどう関わるか～」の模様を掲載しています。
最後に、本書の作成にあたり、論文等をご寄稿いただいた皆様には、深く感謝申し上げます。
どうかこの冊子を地域の福祉を考える教材として話題にしていただければ幸いです。

北海道社会福祉協議会 会長 長瀨

清2014 北海道の福祉 もくじ
肩書きは平成27年3月現在（敬称略）

発刊にあたって 

北海道社会福祉協議会 会長 長瀨

1

清◎巻頭特集 「生活困窮者自立支援法」施行にあたって ～制度の目指すべきもの～
1

生活困窮者自立支援制度施行にあたって ～制度のめざすべきもの～

2

平成26年度釧路市相談支援業務事業（生活困窮者自立促進支援モデル事業）について

3

生活困窮者自立促進支援モデル事業の取り組みから

北星学園大学 教授 木下 武徳 7

実施報告事業者：一般社団法人釧路社会的企業創造協議会 

17～おしま HOT かないセンター活動実績から見えてきたこと～

北海道社会福祉協議会自立相談支援センターおしま

おしま HOT かないセンター 所長兼主任相談支援員 中村 健治 

28

◎北海道の福祉課題をテーマにした調査・研究
1

ユニバーサルデザインは共生社会を実現する価値と方法を提供する―市民参加のユニバーサル覆面調査結果をめぐって―

旭川大学保健福祉学部 コミュニティ福祉学科教授 白戸 一秀 

35

2 「ユニバーサルシティ―さっぽろ実行委員会の取り組みから」
ユニバーサルシティさっぽろ実行委員会 代表 我妻

3

武 

67

共生社会への壁 障がい者に対する偏見・差別の構造

北海道社会福祉協議会北海道社会福祉調査研究・情報センター 所長 忍

博次 

72

◎特集 「
〝施設〟と〝地域〟～生活の場としての施設は、地域とどう関わるか～」平成26年度 北海道社会福祉調査研究・情報センター シンポジウム
石狩地区「安心・安全・福祉のまちづくり」推進セミナー
シンポジウム報告

実践報告・シンポジウム 81〈コーディネーター〉

北海道社会福祉協議会北海道社会福祉調査研究・情報センター 所長〈シンポジスト〉

福祉村 4 丁目の夕日 代表取締役

忍

博次

中村 久子

特定非営利活動法人 ニルスの会 事務局長 田原 伸一◎北海道の福祉の現状 各種統計データ 107

編集後記 2014北海道の福祉 編集委員

－3－◎巻頭特集 「生活困窮者自立支援法」施行にあたって ～制度の目指すべきもの～
1

生活困窮者自立支援制度施行にあたって ～制度のめざすべきもの～
北星学園大学 教授 木下 武徳

2

平成26年度釧路市相談支援業務事業（生活困窮者自立促進支援モデル事業）について
実施報告事業者：一般社団法人釧路社会的企業創造協議会

3

生活困窮者自立促進支援モデル事業の取り組みから～おしま HOT かないセンター活動実績から見えてきたこと～
北海道社会福祉協議会自立相談支援センターおしま
おしま HOT かないセンター 所長兼主任相談支援員 中村 健治

生活困窮者自立支援制度施行にあたって ～制度のめざすべきもの～
北星学園大学 教授 木下 武徳
はじめに2015年4月から生活困窮者自立支援制度（以下、「支援制度」とする）が実施された。支援制度は、貧困・格差の広がりのため、生活保護利用者が増加するにあたり、生活困窮者が生活保護の利用に至る前、つまり「健康で文化的な最低限度の生活」が送ることができない状態に至る前段階での、自立相談支援、就労支援、子どもへの学習支援等を含む生活困窮者の支援を担い、生活困窮者の自立を促進することを目的としている。
本稿では、この支援制度が実施されるあたり、支援制度の社会福祉制度における位置づけを確認した
うえで、支援制度がめざすべき方向性、特に、地域づくりとのかかわりについて明らかにすることを目的とする。そのために、第一に、支援制度の位置づけと内容について確認をしたうえで、第二に、支援制度の利点と問題点について検討する。最後に、支援制度を活かしていくために必要なことについて、
これまで取り組まれてきた支援制度に関するモデル事業の取り組みを通して考察したい。
1．生活困窮者自立支援制度の位置づけと内容
1）生活困窮者自立支援制度の位置づけ
支援制度が設けられた大きな要因は、貧困の広まりと生活保護利用者の増加にある。厚生労働省によれば、相対的貧困率は、1985年12.0％、2003年14.9％、2012年には16.1％と増加傾向にある。また、子どもの貧困率は2003年の13.7％から2012年の16.3％に増加している。特に、子どもがいる現役世代
で大人が一人の世帯、つまり子どものいる「一人親の世帯で」は、58.7％から54.6％と若干低下したが、貧困の割合が半数を超えている状態である（厚生労働省（2014）『平成25年国民生活基礎調査の概況』）。
生活保護利用者は、最少を記録した1995年の88万人（60万世帯）から、2014年2月の216万人（159万世帯）へと2倍以上増加した。また、それに合わせて、どのくらいの世帯が生活保護を受給しているかを示す「保護率」も同年の0.7％から1.7％まで増加した。特に、2003年度の稼動年齢層が多く含まれているとされている生活保護の「その他の世帯」は8万世帯（全被保護世帯の9.0％）であったが、2014
年度では28万世帯（18％）へと3倍以上増加してきた。そのなかで生活保護利用世帯を抑制することが大きな政策課題とされてきた。
2012年4月26日に、社会保障審議会「生活困窮者の生活支援の在り方に関する特別部会」の第1回会
合が開催され、生活保護と生活困窮者支援のあり方について検討が開始された。その資料「生活困窮者対策と生活保護制度の見直しの方向性について」のなかで、「生活困窮者支援体系のポイント」が記載されている。それには、「国民一人ひとりが社会に参加し、潜在能力を発揮するための『社会的包摂』を進めるとともに、生活保護を受けることなく、自立することが可能となるよう、就労・生活支援を実施」することが目的として位置づけられていた。つまり、支援制度は、生活保護制度の前段階にある制度であり、就労支援と生活支援を通して、生活保護を利用しないという意味での経済的自立を図る制度ということになる。
より具体的には、厚生労働省は図1のような図を用いて説明をしている。これまでは、第一のセーフ
ティネットである年金保険や医療保険、労働保険制度である雇用保険や労災保険により、生活上のリス
クは保障されることが期待されている。しかし、実際には、リストラや就職難等の理由によって、保険－7－

料を滞納していたり、医療等の利用に伴う利用者負担を支払えなかったり、また、国民年金のように年金額がそもそも生活保護基準以下であったり、雇用保険の給付期間が極めて短かったりして、生活保障が十分になされないことも多い。その場合、最後のセーフティネットである生活保護を利用するしかなかった。実際、そうして生活保護の利用者は増加しているのである。
一方、生活保護の利用要件は、収入のみならず、資産や能力活用、家族扶養等のハードルが高くて利用することはかなり難しい。また、働く能力がある人、64歳以下の人は、生活保護を利用することができない・利用してはいけないという誤解も広まっている。さらには、生活保護を利用することへの抵
抗感・恥ずかしさ（スティグマ）などもあり、
最後のセーフティネットが十分機能していない状況である。
そのため、第一のセーフティネットと最後のセーフティネットの間に、第二のセーフティネットとして、生活困窮者対策を整備してセーフティネットを厚くするのである。第二のセーフティネットとしては、これまでにも6ヶ月の職業訓練とその間の生活資金として給付金月額10万円が給付される「求職者支援制度」があったが、雇用保険の給付が受給できないことや、本人収入8万円以下・世帯収入25万円
以下、
また、
世帯資産300万円未満という制限があり、この制度も十分に機能していなかった。そのため、今回の支援制度の導入が求められたとも言える。
2013年1月25日に『社会保障審議会 生活困窮者の生活支援の在り方に関する特別部会報告書』として支援策がまとめられ、同年の12月に「生活困窮者自立支援法」として法制化され、2015年4月より実施されることになった。
図1 生活保護制度の見直しと新たな生活困窮者対策の全体像○生活困窮者対策➡

（H23.10～）➡

求職者支援制度➡

【第１のネット】【第２のネット】【第３のネット】

社会保険制度
労働保険制度

生活保護○生活保護制度の見直し○生活保護基準の見直し

生活困窮者対策及び➡ 生活保護制度の見直しに総合的に取り組む
出典）厚生労働省（2014）『全国福祉事務所長会議資料』5月20日

2）生活困窮者自立支援制度の内容
生活困窮者自立支援制度の具体的な事業内容について見てみよう。まず、必ず福祉事務所設置自治体（都道府県・市および一部の町村）が実施しなければならない「必須事業」として、第一に、就労その他の自立に関する相談支援を行う「自立相談支援」がある。第二に、離職により住宅を失った生活困窮者等に対して家賃相当を原則3ヶ月間支給する「住居確保給付金」がある。財政負担については、自立相談支援事業と住居確保給付金は、国庫負担が3／4となっている。
次に、福祉事務所設置自治体が実施するか否かを選択することが可能な「任意事業」として、第一に、就労に必要な訓練を日常生活自立、
社会生活自立段階から有期で実施する「就労準備支援事業」、
第二に、住居のない生活困窮者に対して一定期間宿泊場所や衣食の提供等を行う「一時生活支援事業」、
第三に、家計に関する相談、家計管理に関する指導、貸付のあっせん等を行う「家計相談支援事業」、第四に、
生活困窮家庭の子どもへの「学習支援事業」等がある。財政負担については、就労準備支援事業、一時生活支援事業については、国庫補助が2／3であり、家計相談支援事業、学習支援事業その他生活困窮者の自立の促進に必要な事業については、国庫補助が1／2となっている。
－8－さらに、都道府県知事等による就労訓練事業（いわゆる「中間的就労」）、つまり、事業者が生活困窮者に対し、就労の機会の提供を行うとともに、就労に必要な知識及び能力の向上のために必要な訓練等を行う事業を実施する場合、その申請に基づき一定の基準に該当することを認定する制度がある。中間的就労とは、一般就労と、いわゆる福祉的就労との間に位置する就労（雇用契約に基づく労働及び一般
就労に向けた就労体験等の訓練を総称するもの）の形態として位置づけられるとされている（厚生労働省（2015）「生活困窮者自立支援法に基づく認定就労訓練事業の実施に関するガイドラインについて（通知）」2015年3月25日、社援地0325第20号）。
表1 生活困窮者自立支援制度の主な事業
1．必須事業①自立相談支援事業：就労その他の自立に関する相談支援②住居確保給付金 ：離職後2年以内の住宅喪失者に原則3ヶ月間
上限5万3700円を支給
2．任意事業①就労準備支援事業：就労訓練を日常生活自立段階から実施②一時生活支援事業：一定期間宿泊場所や衣食の提供等③家計相談支援事業：家計管理に関する指導、貸付のあっせん等④学習支援事業：低所得家庭の子どもへの学習支援

この支援制度の対象者である「生活困窮者」については、法第二条で次のように規定されている。第2条「この法律において『生活困窮者』とは、現に経済的に困窮し、最低限度の生活を維持することができなくなるおそれのある者をいう。
」具体的には、厚生労働省の説明によれば、「法の対象者は、生活保護受給者以外の生活困窮者。失業者、多重債務者、ホームレス、ニート、引きこもり、高校中退者、障害が疑われる者、矯正施設出所者……さまざまな人たちが考えられ、こうした複合的な課題を抱え、これまで『制度の狭間』に置かれてきた人たちへの対応が重要です。
」とされている（厚生労働省「生活困窮者自立支援法の円滑な施行に向けて」2014年6月）。
布川（2015）によれば、臨時福祉給付金の対象から生活困窮者の人数を推計できるという。臨時福祉給付金は、2014年度に消費税増税のために低所得者に1万円を支給した給付金制度である。この制度の対象は、住民税非課税世帯で、生活保護利用世帯を除く。この制度の国の予算では、2400億円の予算措置がなされており、国は2400万世帯を支援の必要な低所得世帯と見込んでいる。つまり、生活保
護世帯の15倍もの世帯が潜在的な対象ということである。
2．生活困窮者自立支援制度の利点と問題点
1）生活困窮者自立支援制度の利点
以上、支援制度の内容を見てきたが、この制度をどのように評価できるのか1）。まず、支援制度の利点をみてみよう。第一に、生活保護以外にも支援策を導入・拡大し、第2のセーフティネットを分厚することである。たとえば、収入がかなり少なく生活困難にあるが、生活保護を利用するには、貯金（資産）が若干多く、生活保護は利用できない場合もある。そのときは、貯金が減るまで生活保護では対応ができない。そうするとそれまで適切な支援が行われない。しかし、支援制度ができたことで、このような人への支援が可能になった。その意味では、生活支援策が充実することになったと言えよう。
ここでの評価の記述は、木下（2013：29-30）を発展させたものである。

1）

－9－

第二に、支援制度の内容が、住宅や教育など、幅の広い支援を提供することである。つまり、本来であれば、厚生労働省の所管というよりも、国交省所管となりうる住宅確保給付金や、文科省所管となりうる学習支援事業などの仕組みが支援制度に含まれている。
第三に、すべての生活困窮者を対象にしていることである。高齢者や障害者、ひとり親など縦割りの窓口を設けるのではなく、生活困窮者全体を対象にしている。そのため、一つに、親の介護をしながら、子育ての悩みのある人のような多くの問題を抱えている世帯への支援が可能になる。もう一つに、障害者手帳を持たない障害者、ホームヘルプの利用を拒否している生活支援が必要な高齢者など既存の縦割りの制度、障害者福祉制度や介護保険制度などでは対応が難しい制度の間におかれている人への支援を可能にする。つまり、多問題や制度の間におかれる人を「たらいまわし」にせず、支援をすることができる。
第四に、生活困窮者支援のための民間団体などに活躍の場の提供を提供することである。たとえば、ホームレスを支援する団体の多くは、民間寄付に頼った不安定で脆弱な財源により、支援活動を行ってきた。しかし、生活困窮者支援の各種事業を担うことで、それらの民間団体の活動資金が得られるようになり、支援を拡大することができるようになる。また、それを通して、生活困窮者支援をする多様な民間団体を創出することが可能になるだろう。
第五に、生活困窮者への就労支援の幅が拡大することである。それまで、就労支援や就労指導といっても、ハローワークで仕事を探すように言うだけのことが多く、特に、様々な就労に関する障壁をもっている人にとっては、ほとんど支援になっていなかった。しかし、就労準備支援や中間的就労のような事業が導入されたことで、より具体的かつ多様な就労支援が可能になった。
2）生活困窮者自立支援制度の問題点
次に、支援制度の問題点について見ていこう。それは、第一に、総合相談センターが生活保護の利用を抑制する可能性があることである。生活困窮者の相談支援にもかかわらず、相談支援事業の業務に、「生活保護に関する相談支援」の規定が明確に設けられていない。そのため、最低生活以下の生活をしている人であれば、本来、生活保護の申請等につなげる必要があるが、他の支援で済ませてしまう可能性がある。これまでにも、ホームレスの人が生活保護の申請に行くと、生活保護の窓口でホームレス自立支援法の自立支援センターを利用するように言われ、生活保護の申請をさせないということが行われてきた（たとえば、新宿七夕訴訟等）。このような対応を生活困窮者自立支援制度でも行われないように注視していく必要がある。
第二に、分野ごとに責任を負う必要はないかという問題である。支援制度では、住宅確保給付金や学習支援が位置付けられているが、本来であれば、住宅確保の資金は、住宅問題を管轄している国交省、学習支援は文科省が制度化して対応すべきではないかという論点である。その理由は、一つに、支援制度の事業とその他の住宅政策や教育政策との体系的・有機的な整備が困難になること。もう一つに、本来であれば、国交省や文科省がすべき事業を厚労省が対応することによって、必要以上に予算が膨れ、厚労省に対する支出抑制が強まる懸念があることである。これは生活保護の住宅扶助や教育扶助でも同様に指摘できる問題である。
第三に、支援制度の必須事業として、自立相談支援事業と住宅確保給付金が位置付けられているが、相談後の具体的な支援については、任意事業に位置付けられており、実施するか否かは自治体の裁量になっていることである。つまり、任意事業をする自治体としない自治体とに分かれ、自治体間格差も拡大することである。資金力のある、民間事業者の多い、比較的大きな自治体は実施することが可能であるが、そうでない自治体は実施が困難となり、これまで以上に自治体間格差が大きくなる可能性がある。
第四に、生活困窮者支援であるにも関わらず、生活支援の基礎となる生活費を工面するための事業、－ 10 －

つまり現金給付をする事業が設けられていないことである。一応、生活費に困っている場合は、社会福祉協議会の生活福祉資金の貸し付けを受けることが想定されているが、保証人を確保できる人や就労による経済的自立等がかなり見込める人でなければ、利用できない。もちろん、貸付も生活困窮者にとって有効な手段の一つではある。しかし、もし就労による経済的自立ができなければ、借金の増大という形で、生活リスク＝生活困窮はさらに深刻化する可能性もあることに注意が必要である。
第五に、相談支援事業について、すべての生活困窮問題に対応する人材養成や組織対応ができるかという問題である。支援制度は、障害者、高齢者、若者、ひとり親、外国人、ホームレスの人、また、障害者手帳を持たない障害者など多様な生活困窮者を対象としている。
これらの問題に対応するためには、障害者福祉や高齢者福祉、介護保険、ひとり親支援制度など、多くの制度、施策に相談員は精通する必要がある。さらに、就労、教育、住宅の問題など福祉の枠を超えた知識と対応も求められる。このように、相談支援事業者を担うには、かなり膨大な知識と技術、力量、専門性が求められる。このような人材と組織対応ができるかが大きな課題になる。
第六に、民間団体への責任の押し付けにならないかという懸念である。支援制度の事業は、営利企業を含めてすべて民間委託が可能になっている。生活困窮者支援がやっと明確に第二のセーフティネット
として位置づけられたにもかかわらず、民間任せでは、行政の責任が曖昧にならざるをえない。特に、いま問題になっている「官制ワーキングプア」がこの支援制度でも広まるようなことになっていれば、本末転倒といわざるをえない。生活困窮者支援に関わる事業所で非正規雇用が増えるようなことがないか注視する必要がある。また、非正規雇用であっても、適正な賃金が保障されるように、「公契約条例」の制定を広めて行く必要がある。
最後に、就労支援事業が貧困ビジネスや労働者搾取にならないか注意が必要なことである。就労支援のための職業体験や職業訓練の場合、正規の労働ではないために、最低賃金の支払いが免除される場合がある。しかし、本人の立場からすると、朝から夕方まで仕事をしているのにも関わらず、賃金がほとんど支払われないことに理不尽さを感じる利用者も多いだろう。障害者福祉の就労支援事業でも同様の指摘が以前よりなされている。また、この事業が広まると、その地域の労働者の賃金を押し下げる可能性もある。そうすれば、その地域のワーキングプアの人がまた増えるという、これも本末転倒な結果になる可能性もある。就労支援事業であっても、できるだけそれに見合った賃金をしっかり支払うようにすることや、地域の賃金事情を鑑みた事業展開が必要であろう。
これらの問題点の出現をできるだけ抑え、利点を増幅させるような地域展開が望まれる。
3．生活困窮者自立支援制度を効果的に実施していくために
次に、生活困窮者自立支援制度の効果的に実施するために、どのような点に注意すればいいのかを考えてみたい。
1）生活困窮者の対象像と対策
まず、生活困窮者の対象について理解をすることが必要である。どのような対象者であるかを理解することによって、どのような支援が必要か見えてくるはずである。これについては、厚生労働省のモデル事業から学ぶことができる。2013年8月から2014年1月までに、生活困窮者自立支援法のモデル事業を実施している68の自治体の新規相談利用受付をした2950ケース、支援決定677ケースの調査結果が公表されている（みずほ情報総研（2014）『自立相談支援機関モデル事業における支援実績に関する調査
分析結果報告書』）。この調査結果よれば、新規相談受付利用者の特徴として、性別は男性59.5％、女性
39.5％、単身世帯が36.8％、年齢は20代10.4％、30代16.2％、40代21.7％、50代18.1％、相談経路は「本人自ら連絡」45.9％、「関係機関・関係者からの紹介」が32.1％であり、相談の結果「相談支援センタ－ 11 －

ーが継続支援する」46.6％、「他の制度や専門機関につなぐ」35.4％、「情報提供や相談対応のみで終了」
17.2％となっていた。本人の特性としては、経済的困窮が38.6％、就職活動難33.0％、病気22.0％、その他メンタルヘルスの課題（不眠・不安・適応障害など）14.4％、（多重）債務10.9％、障害（手帳有）9.1％、障害（疑い）7.7％、うつ・自死企図7.2％、一人親7.0％、ニート・ひきこもり5.8％、DV・虐
待4.1％などとなっている。
以上のことから、生活困窮者の対象で注意すべきは、就職活動の困難や経済的困窮、病気、障害、メンタルヘルス、多重債務などの様々な問題を抱えている人がいること。また、相談機関への相談に本人
自ら相談をした人は半数に満たず、関係機関・関係者からの紹介などから相談につながっていること。
さらに、相談に来た人の半数以上が他の制度や専門機関につながることで支援を受けていることである。
つまり、利用者は様々な問題を抱えている可能性が高く、そのため、様々な他の関係機関・関係者からの相談経路から相談を受け、具体的な支援のために他の関係機関・関係者につながる必要がある。
2）生活困窮者支援の入り口
このように見てみると、生活困窮者支援において相談支援事業への相談（入り口）と支援（出口）が重要であることが理解できる（図2）。まず、入り口については、生活困窮者の把握ためには2つの方法があると考えられる。一つは、役所内の税や保険料、水道代、保育料等の滞納者情報である。これらの生活のために不可欠な支払いの滞納は、生活困難が理由であることが多いと考えられる。もう一つは、地域の社会的孤立やゴミ屋敷、騒音や虐待等の地域からの生活困窮者情報である。これらのことが重要な理由は、生活困窮が深刻になり、最低限度の生活が必要、つまり生活保護が必要になる状態まで追い詰められれば、この支援制度の事業につながらない。支援制度を活かすためには、生活困窮が深刻化す
る前の早期の支援が必要であり、そのために、積極的なアウトリーチが不可欠なことにある。
図2 生活困窮者支援の入り口と出口
役所内の生活 ・税・保険料
困窮者情報 ・水道代・保育料等

生活支援

・生活費の確保
・福祉サービス

就労支援

・職業紹介・訓練
・教育、保育等

自立相談
支援事業所
地域の生活
困窮者情報

・孤立・ゴミ屋敷・騒音・虐待等最低限度の生活が送れなくなる前に、相談支援につなげることができるか？

的確なアセスメントと支援方針

日常生活自立社会生活自立
就労・経済自立に向けた支援出典）筆者作成

たとえば、2014年度に233ヶ所の自立相談支援機関のモデル事業を行った調査結果によると、その対象者の把握・アウトリーチの方法で、最も多かったものから「地域の関係機関からの紹介・つなぎ（福祉関係機関・窓口・関係者）」が86.6％、「地域の関係機関からの紹介・つなぎ（民生委員・自治会等）」
74.0％、「行政内関係部署からの紹介・つなぎ（税や国保の徴収・市民総合相談窓口など）」73.6％となっていた（図3）。つまり、行政と地域の両面からの生活困窮者情報の把握が取り組まれていることが分かる。逆にいえば、そのような把握をしなければ、支援につながらないのである。
（厚生労働省（2014）「モデル事業実施状況調査集計結果について」『生活困窮者自立支援制度全国担当者会議資料』2014年
9月26日）－ 12 －

図3 モデル事業における生活困窮者の把握・アウトリーチ方法出典）厚生労働省（2014）「モデル事業実施状況調査集計結果について」『生活困窮者自立支援制度全国担当者会議資料』2014年9月26日

たとえば、「行政内関係部署からの紹介・つなぎ」のより具体的な取り組みについては、滋賀県野洲市の取り組みが有名である（図4）。野洲市では、市民生活相談課を創設し、ワンストップサービスで生活困窮者の窓口になっている。役所内にある相談課のために、生活困窮者自身が相談・申請しなくても、行政の関係する課からの滞納情報などによって、生活困窮を把握し、アウトリーチにつなげている。
また、「地域の関係機関からの紹介・つなぎ」については、大阪府豊中市の社会福祉協議会の取り組
みをモデルにした岩間（2013）の「総合相談モデル」が参考になる（図5）。それによると、何十万人もの人口を抱える自治体に一つの自立相談支援機関では、地域の情報を把握することはできない。そのため、中学校区レベルで日常生活圏域に総合相談推進機関を設置し、そこに地域担当福祉専門職である
コミュニティ・ソーシャルワーカー（CSW）を配置する。これは現在の高齢者福祉で展開されている
地域包括支援センターが参考になるだろう。また、小学校区レベルで地域住民の見守り活動や相談支援活動を推進する。こうして、中学校区レベルの専門職の取り組みと小学校区の地域住民の取り組みとを連携することで、地域からの生活困窮者の情報を把握し、専門的な支援にもつなげることができるというものである。

－ 13 －

図4 滋賀県野洲市における多重債務者包括的支援プロジェクト
相談・代理納付の承諾

相談者

法律家

代理納付

納付書 の 送 付

納付書の作成

分納計画の
協議

経過報告
債務整理

相談者の
紹介
滞納状況
報告

相談の誘導

市民生活相談課

債務整理経過報告書

相談者 の 紹 介
滞納状 況 の 報 告

個人情報取扱同意書
代理納付承諾書

相談・カウンセリングの実施

多重債務者の発見

生活再 建 支 援
分納計 画

債務整理受任

住宅課（上下水道料）（給食費）（市営住宅家賃）

上下水道課

学校教育課

保険税・固定資産税・軽自動車税）納税推進室 （県市民税・国民健康（後期高齢者医療保険料）

保険年金課（介護保険料）（保育料・学童保育料）

こども課

高齢福祉課

情報の共有化・請求の一元化出典）厚生労働省（2014）『生活困窮者自立支援モデル事業担当者会議資料』2014年4月24日

図5 総合相談モデル（理念型）
福祉事業所設置自治体

自立相談支援機関

➡⬅

専門職の
取り組み

相談支援員、就労支援員

日常生活圏域（中学校区等）

総合相談推進機関

地域担当専門職（CSW）
個を地域で支える援助
個を支える地域をつくる援助

地域住民の
取り組み

小学校区

地域側の中核的担い手
早期発見・早期対応による予防的支援
支え合い活動による課題解決と見守り
地域住民と専門職の共同による課題解決出典）岩間伸之（2013）「新たな生活困窮者支援制度の理念と『総合相談』の推進」『月刊福祉』2013年11月より参照して作成

3）生活困窮者支援制度と出口・社会資源
一方、出口については、生活困窮者は多様な生活問題を抱えている可能性があるため、適切なアセス
メントをして、支援方針を立てて支援をしていくことが重要である。ただし、現金や福祉サービスのような物理的な支援が必要なことが多い生活困窮者にとっては、相談から具体的な支援にどうつなげるかが課題である。しかしながら、支援のための社会資源が不足している実態がある。先のモデル事業の調査結果から、社会資源が充足しているというのは5％に満たず（「充足」1.0％、「どちらかといえば充足」
2.6％）、「どちらかといえば不足」43.2％、「不足」20.3％が多くなっていた（厚生労働省（2014）「モ－ 14 －

デル事業実施状況調査集計結果について」『生活困窮者自立支援制度全国担当者会議資料』2014年9月26日）。
具体的に不足している社会資源としては、就労訓練の場の確保89.3％、一般就労先74.6％、居場所・サロン55.7％、生活スキルの獲得の場52.5％などとなっている（図6）。支援制度は主に就労自立を目的としており、就労支援の場の確保が大きな課題となり、居場所や生活スキルの支援の場が次いで課題になっている。このように、具体的な支援を行う企業や福祉関係事業所、地域団体・ボランティア団体などとの連携が必要になっている。
そのためには、地域にあるこれらの機関・団体とネットワークを組み、生活困窮者支援に取り組んでいく体制づくりをすすめていくことが求められる。また、そのような機関・団体がない地域では、社会資源の開発および創設の取り組みが必要になる。この取り組みを進めていくためには、自立支援を担う事業所が中心となって協議会等を設置して、地域で取り組みを進めていかなければならない。なお、行政や非営利団体や地域住民の活動などの社会資源が不可欠な相談支援事業の取り組みのために必要な地
域のネットワークをつくっていくためには、行政や社会福祉協議会など地域でのコーディネート力のある機関・団体による積極的な自立相談支援事業への取り組みが求められる2）。
図6 不足している社会資源（複数回答）

注）社会資源の状況が「どちらかといえば不足」「不足」を選択のみ出典）厚生労働省（2014）「モデル事業実施状況調査集計結果について」『生活困窮者自立支援制度全国担当者会議資料』2014年9月26日

おわりに
以上、生活困窮者自立支援制度の位置づけと内容、利点と問題点、そして、支援制度を活かしていく
ために必要な入り口と出口における行政および地域の社会資源との関わりについて考察をしてきた。支
援制度の2015年4月の本格実施に及んで、地域でどのような生活困窮者の把握・アウトリーチの体制を組むことができたのか。また、その地域で就労支援や居場所づくりのための社会資源とのネットワーク
や開発ができたのかによって、支援制度の成果は大きな違いを生み出すことになろう。
北海道新聞の調べによると、2015年2月時点の任意事業の実施予定については、35市の自治体の内、就労支援は5自治体、一時生活支援は2自治体、家計相談は3自治体、子どもの学習支援は9自治体しか実施されない状況である（表2）。北海道では一時生活支援と家計相談支援は実施されず、就労支援と学習支援のみを実施する予定である。生活困窮者の支援は始まったばかりであり、まだ様子を見ている
自治体も多いようである。また、実施したくとも、その事業のノウハウや実力をもった人材や団体もな
いためにできないということもあるだろう。しかし、グローバル化のなかで、また、人口減少が特に多2）自治体によっては、営利企業に相談支援事業を任せている自治体もあるが、株主利益の営利追究型組織では、行政や NPO や地域住民が企業利益のために動員される形になり、将来的な事業展開の広がりに限界が生じる。

－ 15 －

くの地域で見込まれる北海道において、今後も非正規労働者の増加は見込まれるだろうし、生活困窮者も増えていくと考えられる。生活困窮者にとって早期の生活支援・就労支援がもっとも効果的なことは間違いない。そのような体制づくりをどのように進めていくことができるのか、各自治体および地域の取り組みがますます必要とされるだろう。それをこの制度でどのようにサポートできるのか、まさに支援制度、そして地域づくりの真価が問われよう。

表2 生
 活困窮者自立支援法の支援事業
実施予定一覧、2015年2月現在
自治体名 就労支援

一時
子供
家計相談
生活支援
学習支援

札

幌

×

○

×

○

函

館

×

×

×

×

小

樽

○

×

×

×

旭

川

○

×

×

○

室

蘭

×

×

×

×

釧

路

○

×

×

○

帯

広

×

×

×

○

北

見

○

×

×

○

夕

張

×

×

×

×

岩見沢

○

×

×

○

網

走

×

×

×

×

留

萌

×

×

×

○

苫小牧

×

×

○

○

稚

内

×

×

×

×

美

唄

×

×

×

×

芦

別

×

×

×

×

江

別

×

×

×

×

赤

平

×

×

×

×

紋

別

×

×

×

×

士

別

×

×

×

×

名

寄

×

×

×

×

三

笠

×

×

×

×

根

室

×

×

○

×

千

歳

×

×

×

○

滝

川

×

×

×

×

砂

川

×

×

×

×

歌志内

×

×

×

×

深

川

×

×

×

×

富良野

×

×

×

×

登

別

×

×

×

×

恵

庭

×

×

×

×

伊

達

○

○

○

×

北広島

×

×

×

×

石

狩

×

×

×

×

北

斗

○

×

○

×

×

○

×

○

道

【主要参考文献】
みずほ情報総研（2014）『自立相談支援機関モデル事業における支援実績に関する調査分析結果報告書』
岩間伸之（2013）「新たな生活困窮者支援制度の理念と『総合相談』の推進」『月刊福祉』2013年11月、pp.22-27
木下武徳（2013）「2013年生活保護改革の概要と問題点」『北海道自治研究』№534、2013年7月、北海道地方自治研究所、
pp.25-31
厚生労働省（2013）『生活保護関係全国係長会議資料』5月20日。
厚生労働省（2014）「モデル事業実施状況調査集計結果について」『生活困窮者自立支援制度全国担当者会議資料』2014年9月26日みずほ情報総研（2014）『自立相談支援機関モデル事業における支援実績に関する調査分析結果報告書』
布川日佐史（2015）「激動の中の生活保護と生活困窮者自立支援法」『季刊 公的扶助研究』全国公的扶助研究会、236号、
pp.3-9

出典）『北海道新聞』2015年2月26日朝刊－ 16 －

平成26年度釧路市相談支援業務事業（生活困窮者自立促進支援モデル事業）について
実施報告事業者：一般社団法人釧路社会的企業創造協議会
1 事業概要1．
1 業務の目的
本業務は、日常生活自立、社会的自立及び経済的自立を希望しながら、様々な社会的排除リスクに直面している生活困窮者を対象に、適切な支援を実施するため、新たな相談支援体制を構築し、地域のネットワークや訪問支援を通じた生活困窮者の把握、生活困窮者の抱える課題の適切な把握とそれに基づく支援計画の策定や必要なサービスへのつなぎ、それぞれの支援の効果を評価・確認しながら生活困窮者本人の自立までを包括的・継続的に支援を行い、生活困窮者の自立を促進することを目的とする。
1．
2 業務の内容⑴ 相談支援業務
ア 支援対象者の生活、就労等に関する相談
支援対象者と面談を行い、生活及び就労に関する問題点を把握し、その解決に向けた支援
イ 行政施策等の各種支援制度の利用に関する関係機関との連絡・調整等
アで把握した問題点を踏まえ、必要な支援をコーディネートし、各種支援を実施する関係機関との連絡・調整等
ウ 支援対象者の安定的な自立生活の実現につながる支援
支援対象者の安定的な自立生活の実現につながるア、イに付帯する相談支援⑵ 地域づくり・地域連携業務
相談支援業務を実施するにあたり、地域資源との連携は必須である。したがって、支援対象者に合った地域資源の把握・掘り起し、活用し、必要に応じて就労や社会参加の場へつなぎ、またはその場を創出する⑶ センターの管理及び運営業務
ア センターは、次に定める事項について規程を定めるものとする。
ア 委託事業の目的及び運営の方針
イ 職員の職種、員数及び職務の内容
ウ 開所日及び執務時間
エ 委託事業に係る個人情報の取扱い
オ その他運営に関する重要事項
イ セ ンターは、職員に対し、その身分を証する書類を発行し、職員がその業務を行うときは、職員に同身分証を携帯させ、その必要に応じて、関係機関の職員等に対して、これを提示させるものとする。
ウ センターは、個々の職員の間の労働関係（雇用関係、請負関係等）を、関係法令を遵守しつつ明確にすることとする。
エ センターは、モデル事業の実績や課題等について評価し、その結果を委託者に報告するため、随－ 17 －

時、センターでの利用実績、相談記録、支援計画・支援記録などの各種データを整備し、分析を行うものとする。
1．
3 業務の具体的な実施方法⑴ 支援対象者
経済的問題、健康問題、家庭問題など様々な社会的排除リスクに直面している者（生活困窮者）であり、かつ、その問題を解決するためのサービス・支援を適切に選択し利用することが本人の力のみでは困難であり、当事者の支援ニーズに合わせた個別的・包括的・継続的な支援が必要であると考えられる者⑵ 実施方法本事業においては、支援対象者が地域における安定的な自立生活を営めるようになることを目指して、次の業務を中心として行う。なお、
福祉的支援が必要な者に対しては、
福祉事務所等との連携の下、必要な支援が受けられるよう密接な連携を図ることによって実施する。また、経済的自立を支援する
ための就労支援が必要な者に対しては、公共職業安定所の職業相談・職業紹介等業務へとつなぐことにより支援を行う。
ア 生活困窮者の把握
地域の関係機関のネットワークを通じて、または必要に応じて訪問支援（アウトリーチ）により、課題の抱える生活困窮者を把握する。
イ 生活困窮者（支援対象者）の抱える課題の把握（アセスメント）と支援計画の作成
支援対象者等と面談等を行い、信頼関係を構築するとともに、支援対象者の自立への障壁となっている自立困難状況とその原因を把握する。その結果に基づいた支援対象者本人の意思を十分に勘案したうえで、支援計画を策定し、必要な支援（サービス）へとつなぐとともに今後に支援の要否について釧路市と協議する。
ウ 支援計画に基づく支援の実施
釧路市が支援決定した対象者について、支援開始後もその効果を評価・確認しながら、支援対象者の自立までを包括的かつ継続的に支援を行う。
エ 関係機関との連携体制の構築等
支援対象者に必要な支援を行うため、各種の支援を実施する関係機関との連携体制の構築等を行う。この際、支援対象者が有する支援ニーズに対応して、地域の様々な社会資源に働きかけ、制度化されていない支援の開拓、調整を含めた相談支援の実施の実現に配慮する。
オ 支援記録の整備支援計画に基づき実施された支援の内容等を記録し支援期間中の各段階ごとに検証を行うとともに、事業の実施状況について、市及び関係機関へ報告を行う。
カ 具体の支援を支えるための組織的な後方支援の実施⑶ 総合的な運営管理業務
ア 支援対象者からの支援内容や対応に係る苦情があった場合には、関係する支援窓口の担当者と調整を行う。
イ 就職関連情報のほか、税金・社会保険制度・生活支援情報等の収集を行い、支援対象者へ提供を行う。
－ 18 －

ウ 支援対象者の活動状況等の把握に努め、センターの利用推進を図る。
2 相談支援実績
2．
1 相談人数・日数1）実績
新規者数（人） 再相談者数（人） 継続者数（人） 相談人数計（人） 相談日数（日）

４月

15

4

23

42

93

５月

7

2

34

43

103

６月

30

3

27

60

135

７月

20

3

35

58

176

８月

17

3

34

54

131

９月

12

7

39

58

127

10月

16

2

42

60

173

11月

14

3

44

61

158

12月

9

6

38

53

161

１月

10

11

32

53

147

２月

9

7

37

53

166

３月

38

3

38

79

191

合計

197

54

423

674

1761

相談人数と日数の推移

2）分析・相談人数計が674名は、昨年度の284名に対して2.4倍となった。
・6月と3月の新規者数が30名となっているが、6月は広報くしろの掲載とテレビ放映・新聞掲載の反響であり、3月はチラシの全戸配布に起因する。6月はその月のみならず、その後も比較的大きく推移しており、相談センターの存在を定期的に露出することの必要性を示している。

－ 19 －

2．
2 支援方法（内容別回数）
1）実績
他機関との
会議

他機関との
電話照会・協議

27

3

17

0

116

11

30

0

10

0

116

80

13

49

1

40

0

183

100

20

55

4

74

0

253

71

34

51

6

40

0

202

９月

81

23

44

0

30

0

178

10月

89

38

59

5

54

22

267

11月

89

11

44

6

53

24

227

12月

117

18

42

18

40

27

262

１月

84

17

42

16

55

10

224

２月

102

16

58

19

51

16

262

３月

141

27

55

19

54

18

314

合計

1080

236

556

97

518

117

2604

支援内容

電話・メール

訪問・同行支援

４月

61

8

５月

65

６月
７月
８月

面談

会議等

合計

2）分析
・
「相談日数」の合計が1761に対して、「支援方法（内容別回数）」が2604となっているが、これは緊急性の高い相談者に対しては、その日のうちに電話のみならず、住まいや食料の確保、あるいは保護の申請など、同行や照会を行うなど支援を行っているためである。そうしたことから、「訪問・同行支援」
が236回、「他機関との電話照会・協議」が518回と大きな数字になっている。

－ 20 －

2．
3 相談者の年代
1） 実績
10代

20代

30代

40代

50代

60～64歳

65歳～

不明

合計

４月

0

1

4

4

4

3

3

0

19

５月

0

0

1

3

0

2

2

1

9

６月

0

4

6

3

4

3

8

5

33

７月

0

2

2

4

2

1

11

1

23

８月

0

0

6

2

4

1

6

1

20

９月

0

1

5

5

3

0

3

2

19

10月

0

2

3

2

3

3

2

3

18

11月

0

0

0

7

1

4

4

1

17

12月

1

1

4

2

3

2

1

1

15

１月

1

3

4

1

5

1

5

1

21

２月

0

1

1

4

5

1

3

1

16

３月

0

3

6

6

8

5

7

6

41

合計

2

18

42

43

42

26

55

23

251

2）分析
・幅広い年代からの相談があるが、比較的60歳以上からの相談が多く、年金だけでは生活できないという相談内容に集中する。
・親の年金で暮らしてきた社会経験に乏しい40～50代の相談者が増えており、一般就労の前に就労準
備、就労体験の場づくりの必要性を示している。

－ 21 －

2．
4 相談経路（新規および再相談者）
1）実績
本人自ら連絡家族・知人から 自立支援機関がアウ 関係機関・関係
連絡
トリーチして勧めた 者からの紹介

その他

合計

４月

14

3

0

2

0

19

５月

5

1

0

3

0

9

６月

23

3

1

6

0

33

７月

10

3

0

10

0

23

８月

10

3

0

7

0

20

９月

15

0

0

4

0

19

10月

6

1

0

11

0

18

11月

8

1

0

8

0

17

12月

14

0

0

1

0

15

１月

5

1

0

4

0

10

２月

6

1

0

2

0

9

３月

30

3

0

5

0

38

合計

146

20

1

63

0

230

2）分析
・
「本人自ら連絡」が63.5％と高くなっている。ただしその中には、ハローワークでのチラシ配布等のアウトリーチや行政窓口における情報提供などの結果、ご本人から直接ご連絡頂いた場合もすべて「本人自ら連絡」に含めている。
・「関係機関・関係者からの紹介」の内訳では、釧路市生活福祉事務所からの紹介数が昨年度は18件あったところ、本年度は9件に留まっている。相談人数が2.4倍になっている中で半減しており、連携上の課題を残した。

－ 22 －

2．
5 相談者の主訴
1）実績
病気・健康・障害

就労

債務

社会参加

ＤＶ

住まい

仕事上トラ ブ ル

家族・人間関係

子育て・介護

家賃・ローン支払

収入・生活費

日々の生活・
公共料金の 支 払 い

ひきこもり・
不登校

その他

合計

４月

2

7

0

0

0

0

0

0

0

1

6

0

0

3

19

５月

1

3

0

1

0

1

0

0

0

0

1

0

0

2

9

６月

2

9

1

0

0

2

0

2

0

1

8

3

0

5

33

７月

0

6

3

1

0

4

1

0

0

1

2

0

2

3

23

８月

0

5

0

0

1

1

0

0

1

3

8

0

0

1

20

９月

4

4

0

0

0

1

1

1

1

0

2

0

0

5

19

10月

1

8

1

0

0

1

0

0

1

1

2

0

0

3

18

11月

0

10

0

0

0

1

2

1

0

1

1

0

1

0

17

12月

0

3

0

0

0

2

1

1

0

3

0

0

5

0

15

１月

1

6

0

0

0

0

1

3

0

0

4

0

0

6

21

２月

0

2

2

1

0

2

0

2

0

1

3

0

0

3

16

３月

1

6

0

0

0

8

0

3

1

2

6

0

0

14

41

合計

12

69

7

3

1

23

6

13

4

14

43

3

8

45

251

2） 分析
・
「就労」
と
「収入・生活費」を合わせると47％を占める。こちらは主訴のみのカウントになっているが、この両方を同時に抱える相談者が多いのが実態。
・複合的な問題を抱える方が多く、以下の機関と連携し問題解決を図っている。
※繋いでいる機関：釧路総合振興局・くしろ若者サポートステーション・釧路市住宅供給公社・釧路市
公園緑化協会・NPO えにぃ・民間便利屋・民間下宿業・一般企業・釧路市社会福祉協議会・釧路市
生活福祉事務所・マンション家主・ハローワーク釧路・北海道労協（・ワーカーズコープ）－ 23 －

2．
6 相談終了者数
1）実績
就労決定

問題解決

４月

2

５月
６月

保護開始

その他

合計

4

2

0

8

3

9

2

2

16

2

19

3

1

25

７月

5

16

2

1

24

８月

4

6

3

1

14

９月

1

8

1

6

16

10月

2

11

1

2

16

11月

6

15

2

0

23

12月

5

14

1

1

21

１月

0

15

0

1

16

２月

4

10

1

0

15

３月

4

31

1

5

41

合計

38

158

19

20

235

2）分析
・その他は引っ越し等の理由で、連絡が取れず相談が終了した場合が多い。相談終了者235名に対して、その他を除く215名の約92％は何らかの形で問題解決したこととなる。
・就労決定者38名は就労と同時に相談が終了した人数であり、就労したが相談継続中の方を入れると実際には、70名の相談者が就労を果たしている。

－ 24 －

2．
7 就労実績
1）就労人数
年度

就労希望者

就労人数

※アルバイト就労も含む ※相談主訴が「就労」の方のみ

就労率

25年度

23名

35名

65.7％

26年度

70名

69名

101.4％

2）事例
ケース1：42歳女性

相談の経緯

・長く就労しておらず、父親に扶養されてきたが、父も高齢になり、亡くなった
後を考えると将来が不安になった。自活するため求職活動を思いつき、知人から相談センターのことを聞き来所。

本人の状況・訴え・20代の頃アルバイトをした経験があるだけで、その後、約15年間無職。同居中の父（72歳）に扶養されており、将来に不安を感じた。
・人間関係が不得手と感じており、過去の退職もそれが原因とのことで、就職活動を手伝ってほしいとの相談。

支援内容

・人とのコミュニケーションに関して不安を克服し、自信をもてるよう支援していくこととした。
・早急な就労は困難であり、本人も不安に感じている為、徐々に自信をつけていけるよう、実施予定の「就労準備支援事業・職場体験と一体となった介護職員初任者研修」への参加を助言。

就労までの経緯・本人から参加の意思があり、まずは参加先の「地域福祉事業所 わたすげ共栄」
への見学に同行。同行により初めての場所でも不安を軽減。
・本人は、「やる気があるうちに動き出したい」と研修（現場ボランティアと介護
職員初任者研修）へ参加。利用者と共に歌や体操を行い、他の参加者とも励まし合うなど、良い人間関係が築けた。
・修了試験合格を受け、本人と面談。自宅近隣で働きたいとのことで、有料老人ホームに繋ぎ、見学に同行。採用・就職が決まり、就業先担当者も本人の特性を理解し、本人の相談相手になって頂けるとの事。就職後、就業先担当者へ近況を確認したところ、多人数と接するのが負担となり、本人から一度だけ人間関係を理由に退職の相談を受けたとのことだった。利用者・スタッフとも少人数であるデイサービスに配置変えをした結果、元気に勤務しているとの事。サービ
ス圏内の道路事情も良く知っており、配慮が細やかな為、利用者からもスタッ
フからも本人の送迎が好評との報告を受けた。

－ 25 －

3 その他の取組実績
3．
1 食料等支給の取組実績
手元に資金がなく食料費や暖房費を捻出できないため、緊急支援を要した生活困窮者に対して、これまでインフォーマルな支援として米や食料等の寄付の受入と支給を行ってきた。
以下にその実績を示す。
米・食料・灯油等の寄付提供について
日

寄付提供者

米

食料

１

H26.４.22

NPO 法人○1㎏

２

H26.４.23

個人

○1㎏

３

H26.４.６、７ 個人○15㎏ 缶詰等

４

H26.８.10

個人○30㎏ 缶詰等

５

H26.８.10

個人

６

H26.８.14

便利屋

７

H26.11

個人○5㎏

８

H26.12

個人

○5㎏

その他

野菜・缶詰等パン
炊飯器

釧路市社会福祉協議会

９

H26.12

現金（3万円）10

H26.12

釧路市社会福祉協議会

11

H27.１

個人

○5㎏

12

H27.２

個人

○5㎏

（歳末たすけあい運動にて）

乾麺6箱
ミネラルウォーター 1箱

米・食料・灯油等の支給について
日

１
２
３
４
５
６
７
８
９
10
11
12
13
14
15
16
17
18
19
20
21
22
23
24

H26．
４．
23
H26．
６．
４
H26．
７．
２
H26．
７．
29
H26．
８．
10
H26．
８．
14
H26．
９．
12
H26．
９．
12
H26．
９．
12
H26．
９．
26
H26．
10．
27
H26．
11．
21
H26．
12．
９
H26．
12末
H26．
12．
25
H26．
12．
25
H26．
12末
H26．
12．
25
H26．
12．
25
H26．
12．
29
H27．
１．
29
H27．
１．
30
H27．
２．
６
H27．
３．
３

提供先

性

年

相談開始

米

A
B
B
B
B
C
D
B
A
E
C
F
B
G
B
D
F
H
A
I
B
J
K
L

男
男
男
男
男
男
女
男
男
女
男
男
男
男
男
女
男
女
男
男
男
男
男
男

26
62
62
62
63
68
67
62
65
41
68
64
62
39
62
67
64
64
65
28
62
33
67
50

H26．
４
H26．
６
H26．
６
H26．
６
H26．
７
H26．
８
H26．
７
H26．
６
H26．
８
H26．
９
H26．
８
H26．
10
H26．
６
H25．
11
H26．
６
H26．
７
H26．
10
H26．
10
H26．
８
H26．
12
H26．
６
H27．
１
H26．
７
H27．
３

○2㎏
○5㎏
○5㎏
○5㎏
○5㎏
○5㎏
○5㎏
○5㎏
○5㎏
○5㎏
○5㎏
○5㎏
○5㎏
○5㎏
○5㎏

食料

灯油

その他

野菜・缶詰等
缶詰等
缶詰等
缶詰等
パン
炊飯器
缶詰類
缶詰類
缶詰類
缶詰類
缶詰類

缶詰類
餅・ミカン・乾麺・カップ麺・水餅・ミカン・カップ麺・水餅・ミカン・カップ麺・水餅・ミカン・カップ麺・水○5㎏ 餅・ミカン・カップ麺・水○5㎏ 餅・ミカン・カップ麺・水
乾麺・水
乾麺・水
○5㎏ 乾麺・水○5㎏
乾麺－ 26 －

○2缶
○2缶
○2缶
○2缶
○2缶
○2缶

3．
2 家計相談の取組実績
相談者の中には、就労や増収の相談に加えて、税や保険料、公共料金、家賃等、定常的に発生する費用を滞納している場合が少なくない。こうした問題を本質的に解決するためには、食料の支給や借入による資金不足を補うだけでは不十分であり、将来の見通しを持ちながら家計をやり繰りする「家計管理」の力を高めるとともに、家計に関する問題の背景や課題の解決に取り組む必要がある。
月

名

支援内容

１ ４月

A

本人は単身世帯。もともとは車の整備士をしていたがケガにより退職、再起かなわず。失業中に職業訓練でヘルパー資格を取得し介護職で就労中。それまでの2度に渡る失業期間にたまった家賃・車のローン・税金等の滞納で相談。両親は生活保護受給の傷病世帯。マンション家主と納税課へ同行し支払分割等交渉。支払い計画書作成。本人も兼業し始め、少しずつ家計改善の方向。

２ ６月

B

単身世帯。両親は他界。前職で嫌がらせがあり退職。失業し、水道・ガス料金滞納し閉栓。市広報を見て来所。各公共料金支払先へ同行し支払い方の調整。ライフライン回復。支払い計画書作成。
介護資格・経験あり、介護施設へ応募・就職。その後、計画通りに支払えている。

３ ６月

C

単身世帯。両親は他界。水産加工で就労していたが、時期により収入に変動があり、水道・ガス・
電気料金滞納・閉栓。上下水道部からの閉栓のお知らせが封書で届き、当センターへ案内する記載
を見て来所。各公共料金支払先へ同行し支払い方の調整。ライフライン回復。支払い計画書作成。
数か月後に別件で再相談。労基署・生活保護・就労準備支援等へ繋ぎ、支援を継続中。

４ ７月

D

母子世帯。事務職就労中。持病があり兼業は難しい。消費者センターからの紹介。本人と元夫の家賃滞納・借金の返済を迫られているとの相談あり→支払い計画書作成。本人と夫それぞれの不動
産屋と交渉。弁護士へ同行し繋いだ。家賃が高額の為、転居支援。転居先家主と繋ぎ、転居作業については便利屋へ繋いだ。転居費用は母子貸付けを利用予定であったが、保証人を立てられず、おばが貸してくれたとの事。体に負担のない範囲で兼業も検討中。

５ ７月

E

単身世帯。年金生活。債務相談で、介護支援をしているケアマネージャーが、利用者に同行し法テラスへ行った際、当センターを紹介されたとの事で来所。灯油代滞納・入院等による銀行ローンが何本かあり、年金担保により借入れ、支払先を集約。支払い計画書作成。本人にとっても見やすく分かりやすい形とした。お金の取り扱い方も、支払先・用途に合わせて封筒に小分けにする等、金銭管理の仕方を伝授。

６ ７月

F

単身世帯。2か月後に家賃を上げられる為、高額で払えず、退去しなければならないが費用がないとの相談。年金生活で要保護者と見られたが、長距離の歩行も困難な為、買い物・通院用に車は手放せないとのこと。転居先を探す手伝いをした（転居作業は別居の子どもたちが手作業で行ってくれた）。多額カードローンが数本あり、手数料が多額に取られて元本支払いが先延ばしされていたため、支払い計画書作成。年金担保の借り入れでローンを1本に集約し、転居費用の不足分も補えた。米等食糧を2度提供。

７ ９月

G

母子世帯。清掃パート就労中。生活困窮で公共料金滞納。上下水道部にて当センターのパンフレ
ットもらった。米等食糧提供。支払い計画書を作成し、上下水道部へ同行、支払い方を相談。要保護者である為、生活保護へ繋いだ。本人は兼業希望。できるだけ早く自立したい意思が有る為、企業見学同行・求人情報の提供等就労支援中。

８ 11月

H

単身世帯。介護パート就労中であったが夜勤から日勤の短時間勤務となり収入減。生活維持が困難となった。勤務期間の更新が無い可能性も出てきた為、転職希望。電話代・電気代・灯油代等滞納。
支払い計画書作成。期限が迫っているものから支払う等優先順位検討をアドバイス。求人を出している有料老人ホームへ、介護職経験者であることを伝え、年齢条件等交渉。面接に至る。→有料老人ホーム・介護職フルタイムへ採用。初回の給料が入るまで困窮状態が続く為、米・灯油等提供。

－ 27 －

生活困窮者自立促進支援モデル事業の取り組みから～おしま HOT かないセンター活動実績から見えてきたこと～
北海道社会福祉協議会自立相談支援センターおしま
おしまHOT かないセンター

所長兼主任相談支援員 中村 健治

1．はじめに日本における昨今の生活困窮者問題は、1990年代のバブル崩壊以降の社会経済の低成長や日本型雇用が変化し非正規雇用労働者や年収200万円以下の給与所得者の増加などの不安定雇用の増大したこと、また、少子高齢化問題とあわせて世帯構成が核家族や単身世帯などに変わるとともに、無縁社会と言われるように、地域コミュニティも失われ孤立化問題が背景にあると言えます。その様な時代背景もあり、生活保護受給者数は増加し続け2011年には生活保護法創設以来、過去最大（2014年現在、約217万人）の受給者数を記録することとなりました。特に、稼働年齢層（疾病や障がい等を持っていない働
くことが可能な世代）の方の割合が増えていることが特徴といえます。
そこで、2012年に厚生労働省が社会保障審議会に生活困窮者自立支援特別部会（以下「社会保障審
議会・特別部会」）を設置して、生活困窮者対策及び生活保護制度の見直しを一体的に検討し、「生活困窮者の自立と尊厳の確保」と「生活困窮者支援を通じた地域づくり」を目標とする『生活困窮者自立支援法』が2012年に成立しました。これを受け、2013年度からは2015年4月1日の本格施行に向けた、生活困窮者自立促進支援モデル事業（以下「モデル事業」）が全国で取り組まれることとなりました。
ここでは、全国におけるモデル事業の取り組みと、2014年度に北海道社会福祉協議会（以下「道社協」）
が、北海道（渡島総合振興局）から受託し取り組んだモデル事業の内容について整理し、社会福祉協議会（以下「社協」）における生活困窮者自立支援事業についての取り組み等について模索します。
2．生活困窮者自立促進支援モデル事業の実施状況
2013年度から全国各地で取り組まれたモデル事業は、特別部会の報告書や生活困窮者自立支援法案で示されている事業をモデル的に実施し、各地域における先進的な取り組みなど多くの情報を広く共有し、新たな発想に基づく支援の仕組みが、各地域で創出されることを期待するものです。また、国が自治体から情報を収集し、生活困窮者が抱える課題や新たな生活支援体系による支援の成果等を把握し、制度化に向けた検討を進めることも大きな目的となります。あわせて、複合的な課題を抱える生活困窮者の支援を適切に行うためには、相談から就労支援、
その他包括的な支援を提供することが必要となり、こうした体制を施行期日である2015年4月に全国で実施できるよう、地域での調整やネットワーク形成に取り組んでいくことを目的として実施されています。
1）全国の自立相談支援事業の実施状況
初めに、2013年度の自立相談支援事業の実施状況についてみてみます（厚生労働省「モデル事業等連絡会議」資料より）。
2013年度は全国68自治体において自立相談支援事業に取り組んでおり、実施自立相談支援機関（以下「相談機関」）の設置は、委託が7割を超えており、その委託先は社協や社団法人・財団法人を始め多岐にわたっています。

－ 28 －

相談機関への相談件数は、モデル事

図1）自立相談支援機関の設置形態（2013年度）

業開始時期及び人口規模等が異なっていますが、月平均0.2～60件の新規相談受付となっています。相談者は30～50歳代が多くなっています。
相談経路については、本人自ら連絡が5割弱で一番多く、次いで関係機関・関係者による紹介が約3割となっています。
なお、スクリーニングの結果、自立相談支援機関において支援を行うこと

図2）相談経路【複数回答】（2013年度）になったケースは5割弱で、他制度・他機関等へつないだケースが4割弱となっています。
就労状況については、求職中のケースが約5割で、無職（求職せず）が3割弱です。

2）北海道社会福祉協議会における自立相談支援事業の取り組み
2013年度より全国的にモデル事業が取り組まれていますが、生活困窮者自立支援施策が生活困窮者の経済的自立のみならず、日常生活や社会生活における自立を目指す生活困窮者支援を通じて地域づくりを行う事業として、道社協では2014年度より、生活困窮者自立支援部を設置し、生活困窮者自立支援施策に対する社協の取り組みについて検討を行っています。また、渡島総合振興局、上川総合振興局
よりモデル事業を受託し、具体的な事業展開を行っています。
表1）相談窓口の設置
相談窓口名称

業務開始年月日
住所
電話番号
相談受付時間おしま HOT かないセンター

かみかわ HOT かないセンター

2014年9月19日
2015年1月26日
七飯町本町5丁目1番6号 アトラスビル1階 旭川市永山6条19丁目
0138－64－6280
0166－48－1234
午前9時～午後5時（土・日・祝祭日・年末年始除く）

上川合同庁舎内

表2）相談実績項目

相談期間
相談受付総数
相談申込総数（同意あり）
プラン策定数（同意あり）

おしま HOT かないセンター

2014年9月19日～2015年3月31日
24件
14件
4件

かみかわ HOT かないセンター

2015年1月26日～2015年3月31日
7件
2件
0件

3）おしま HOT かないセンターにおける相談実績
道社協における相談実績については、かみかわ HOT かないセンターの開設が遅かったことから、お－ 29 －

しま HOT かないセンター（以下「セ図3）相談支援対象者

ンター」）の相談実績についてみていきます。
センターは、渡島管内9町（松前町、福島町、知内町、木古内町、七飯町、鹿部町、森町、八雲町、長万部町）を対象としており、約9万8千人の人口がいます。なお、センターは渡島管内の概ね中央部に位置する七飯町内にありますが、西側の松前町や北東側の長万部町まで約100㎞と広範囲を対象としています。

図4）相談経路

相談件数は24件で、月平均は約3.4件の新規相談件数となっています。また、相談支援対象者は、女性が13名（54.2％）、男性が10名（41.7％）、不明が1名（4.1％）となっています。
相談経路については、関係機関・関係者による紹介が50％と最も多く、次に本人自ら連絡が33.3％、家族・知人から連絡が16.7％となっています。

図5）相談内容

2013年度の全国実績では、本人自ら連絡が5割弱と最も多くなっていま
すが、本センターが全国に比べて本人自ら連絡が少ないことについては、複数の自治体を対象とした広域性から地元にセンターがないというハード面での要因も推測されます。
相談内容については、24件で60の相談が寄せられました。1件当たり2.5の相談です。
最も多い相談が経済的困窮で23件（54.2％）、次いで病気が9件（37.5％）、就職関係が7件（29.2％）と続いています。その他は、近隣トラブルや成年後見制度等です。
相談支援対象者が主たる問題と捉えているのは経済的困窮ですが、病気や障がい、家族関係（介護含む）、就職問題が背景に浮かび上がってきています。
3．
まとめ
センターでの事業に取り組む中で、生活困窮者支援のポイントと社協の役割が見えてきました。相談
事例を踏まえて、以下に整理します。
－ 30 －

①生活困窮者支援は生活・福祉問題を抱えたすべての方が対象
生活困窮者自立支援法では、「生活保護に至る前の段階の自立支援策の強化を図るため、生活困窮者に対し、自立相談支援事業の実施、住居確保給付金の支給その他の支援を行うための所要の措置を講ずる。
」となっています。一見すると、生活保護の対象にならなかった方が対象となるように思われますが、生活困窮者支援の対象は、生活保護に至っていない『生活困窮者』、
困窮状態に至る背景（病
気や障がい、家族関係（介護含む）、
就職問題、
虐待や DV、
引きこもりなどの社会的孤立等）も含めて、生活・福祉問題を抱えたすべての方が対象と言えます。
このように、生活・福祉問題を抱えた生活困窮者の早期発見・把握から支援までの入口から出口までを、フォーマル、インフォーマルサービスや地域ネットワークを活用しながら支援するためには、各自治体及び小地域単位で拠点及び、地域の関係機関・団体等とのネットワークを持つ社協が主体的相談支援組織もしくは連携組織として期待されていると言えます。
②生活困窮者支援のためには地域づくりが要
生活困窮者問題は、単に仕事や金銭的な問題ということではなく、生活・福祉問題の解決が重要で、生活困窮者が抱える生活・福祉問題の一つひとつを整理し、その人自身が生活意欲や自立（律）意識が持てるような、『相互に支え合う地域づくり』が重要と言えます。
また、生活困窮者は、
何らかの理由により生活困窮に陥った状態であって、自立（律）を目指しても、地域や社会から孤立した状態で、必要な情報が届かなかったり、制度の狭間に入り未支援状態にあることが多いのが現状です。フォーマル、インフォーマルの支援のネットワークを生活困窮者自身も地域づくりの構成員の一人として相互に支え合うことのできる地域づくりの構築は、「助け合いのまちづくり」や「福祉でまちづくり」に取り組んできた社協として積極的に取り組む課題と言えます。
③ SOS を発せれない生活困窮者につながる工夫
生活困窮者は、経済的問題（お金がない、車を所有していない、電話をもっていない等）から相談機関まで行くことができない、連絡することができないなど、具体的な一歩を歩みだすことができな
いだけではなく、抱えている問題を自覚できなかったり、解決意欲を失っていたりなど、SOS を発することができない場合が多く見受けられます。特に、社会的孤立に陥っている場合、単に人的関わりがなくなるだけではなく、様々な情報等も伝わらなく、より一層その傾向が強くなっていきます。
生活困窮者が相談機関につながるためには、住民一人ひとりに対する広報等の周知はもとより、抱えている問題を自覚できない方のためには、
各種相談機関や専門職、民生委員・児童委員や町内会など、地域の中の気づきの関係者づくりが大切と言えます。特に、センターの相談経路をみても、広域エリアを対象とする相談機関は、本人自ら相談はより難しいことがうかがわれ、気づきの関係づくりの構
築がより重要と言えます。
④相談支援の手法はアウトリーチ
生活困窮者の自立支援においては、問題を抱えた方の表明されないニーズ把握の手法として、身近で気兼ねをしないで行ける場所や訪問してくれる専門職が相談支援を行うなどの「アウトリーチ」
が有効と言えます。
また、複数自治体を対象とする広域センターは、生活困窮者の SOS を受けたり日常的な関わりが距離的にも難しく、各自治体単位でのアウトリーチの仕組みづくりの工夫が重要と言えます。
センターでは、渡島管内の各社協の協力を得て本事業における相談担当を配置いただき、日常的な－ 31 －

相談・支援の第一義的窓口を担ってもらっています。また、相談支援対象者への訪問相談や支援においても地元社協の同行協力を得ています。地元社協としては、本事業の対象と言うことだけではなく、地元の生活・福祉問題を抱えた住民と捉えて、連携しすすめています。
⑤生活困窮者の自立支援には多様な出口（問題解決）が必要
生活困窮の要因としては、まず、経済的困窮があげられ、その出口としては就労支援であり就労に結びつくことと言えます。しかし、昨今の経済情勢の悪化による不安定雇用や収入額の減が影響しているワーキングプア―（働く貧困層／働く貧者）が社会問題となっているように、働いても貧困から脱却できず、働く意欲が減退していくことも大きな問題となっています。また、病気や障がい、家族の介護など働きたくても働けない環境にいる方もおり、単に就労支援だけでは問題が解決しない場合が生活困窮者支援には多く見受けられます。
生活困窮のもう一つの要因が、社会的孤立です。引きこもり等で現時点では経済的困窮に陥っていなくても、将来的に困窮が予測されるなど、社会的孤立への支援が結果的には経済的困窮の予防的対応となります。このことから、生活困窮者支援の出口（問題解決）は、就労だけではなく社会参加の場づくりや地域づくりなど多様な出口が重要で、地域の見守りや居場所づくりなどに取り組んできた社協の役割は大きいと言えます。
最後に、生活困窮者支援と社協の役割・意義について若干整理すると、社協は1990年代にから「誰もが、どこでも、いつでも、的確で質の良いサービスを安心して気軽に受けることができる」仕組みを市町村単位で整備し地域福祉を推進してきました。その中で、地域における相談から支援・問題解決までの一連の仕組づくりに取り組み、生活・福祉相談を実施してきました。具体的相談としては、生活福祉資金
等による低所得者等への相談・支援や意思決定能力の不十分な方の自立支援等に取り組む他、地域の関係機関・団体等と協働した心配ごと相談所などにも取り組んできています。
このように、社協における相談支援では、福祉課題から生活課題にウイングを広げて生活・福祉課題を持った人に対して相談・支援を行ってきており、生活困窮者自立支援事業の対象を考えた時に、生活・福祉課題を持った人に対する相談・支援を行ってきた社協に対する役割期待は大きいと言えます。
全国社会福祉協議会においても、「社協・生活支援活動強化方針」で、市町村社協は地域住民から寄せられる様々な生活課題解決に向けた取り組みを強化すべきとし、その具体化のためには、生活困窮者自立支援施策に積極的な役割を果たすことが極めて重要と考え、本事業等を積極的に受託実施するよう求めており、道社協としても、社協が地域での実績を活かしながら「自立相談支援事業」等への取り組みを進めることは、常に住民の立場から、権利擁護の課題を始めとするあらゆる生活・福祉課題を受け止めてきた社協の「総合相談・生活支援」機能の充実・強化に資するものと考えています。

－ 32 －

◎北海道の福祉課題をテーマにした調査・研究
1

ユニバーサルデザインは共生社会を実現する価値と方法を提供する―市民参加のユニバーサル覆面調査結果をめぐって―
旭川大学保健福祉学部 コミュニティ福祉学科教授 白戸 一秀

2 「ユニバーサルシティ―さっぽろ実行委員会の取り組みから」
ユニバーサルシティさっぽろ実行委員会 代表 我妻3

武

共生社会への壁 障がい者に対する偏見・差別の構造
北海道社会福祉協議会北海道社会福祉調査研究・情報センター 所長 忍博次

ユニバーサルデザインは共生社会を実現する価値と方法を提供する―市民参加のユニバーサル覆面調査結果をめぐって―
旭川大学保健福祉学部 コミュニティ福祉学科教授 白戸 一秀
1．ユニバーサル社会を実現する市民運動としての社会調査
ユニバーサルシティ・さっぽろをデザインする実行委員会が実施した「市民参加のユニバーサル覆面調査」を興味深く読ませていただいた。
本調査の注目点は2つある。一つは「バリアフリーからユニバーサルへ」というテーマ性、もうひとつは「ユニバーサル社会をつくる」という運動性である。
報告書のまとめ（今後に向けて）で、「誰かが怪我をしないと分からない、自分が困らないと気付けないというのは町全体の問題だ」という問題意識を示し、「バリアをなくすバリアフリーから、誰もが使いやすいユニバーサルの視点に近づける運動」であるとこの調査を総括している。
まさに、単なる実態把握や課題抽出といったデータの収集に留まることのない、「ユニバーサルな社
会を実現する市民運動」の方法として社会調査を位置づけているところに注目したい。
調査員と調査店舗（対象）のオープンな募集、匿名による調査の実施という手法、顧客への配慮やサービスといったソフト面を重視した調査内容など―この調査の大きな特徴だが、さらに注目したいのは、
同じ市民としてユニバーサルな社会を実現するためには、「消費者も事業者も同じ当事者」であるというメッセージである。
調査の対象とした飲食店舗がどのようなサービスを提供しているかは不明であり、業務内容の違いによって現れる評価の差異、調査員の属性（ニーズの違い）との関係であらわれた評価の特徴など、調査の内容と構成や解析方法などについてもう少しクリアにしてほしかったところはあるが、それ以上に、社会改革をめざす市民運動であるというこの調査が発するメッセージ性にこそ大きな価値あるといいたい。
2．
「バリアフリーからユニバーサルデザインへ」が提起するメッセージ
言葉の意味について整理すると、障害者基本計画（2002年12月24日 閣議決定）では次のように定義している。
ア）ユニバーサルデザイン：あらかじめ、障害の有無、年齢、性別、人種等にかかわらず多様な人々が利用しやすいよう都市や生活環境をデザインする考え方。
イ）バリアフリー：高齢者・障害者等が社会生活をしていく上で障壁（バリア）となるものを除去（フリー）すること。物理的、社会的、制度的、心理的な障壁、情報面での障壁などすべての障壁を除去するという考え方。
本調査のテーマは「バリアフリーからユニバーサルデザインへ」である。
その趣旨は、「特別な配慮から誰もが使える汎用性（平準化）へ」「、ハード（設備）からソフト（配慮）へ」という2つの視点を示している。
さらに注目したいのは、前述した調査のまとめにある、「誰かが怪我をしないと分からない―中略―というのは町全体の問題である」という問題提起である。
この問題提起を解釈すると、バリア（障壁）によって生活困難をもたらし、さらに生命・安全に係るリスクも生ずる場合もあるととらえるならば、バリアのある状況というのは「市民として当然にもつ地－ 35 －

域で生活する権利が侵害されていることであると捉えることができるだろう。そうであれば、バリアフリーからユニバーサルデザインへの発展の意味することは、バリアによって「侵害された権利の回復」
でありユニバーサルな社会の実現による「権利侵害の予防」、「市民としての権利の積極的な実現」という思想にたどりつくのであろう。
「市民的権利の実現」「権利侵害の予防」「権利擁護」という本調査のメッセージを大切に受け止めた
いものである
少し古い資料になるが『高齢者・障害者のための住宅改造マニュアル』（1998年、北海道）に次のよ
うな一節がある―私たちの暮らしにとって生活を取り巻く環境は大きな役割を果たす。環境が変わることで自立した生活が困難になることもある。しかし、私たちの生活は、普段生活しているときには環境の大切さには
なかなか気づきません。多少の不便さはあっても、その環境に人が合わせて生活しているからです―
社会福祉援助の核心にふれる指摘である。ユニバーサル社会の実現は与えられるものではなく、社会的不利を抱える当事者が積極的に参画すること、環境を変え、自ら環境に適応しながら生活を営む人間としての主体の形成と自立支援が必要であることも付言したい。
3．調査結果をめぐって―ユニバーサルな視点と行動とは―⑴ ユニバーサルの視点は「個別ニーズ」への着目
本調査は飲食店を対象に接客のプロセスに沿ってそれぞれの接客行動を評価している。
調査の関心は、施設や設備などの物理的環境（ハード面）の対応よりも、どちらかというとサービスや配慮といった「ソフト面」の対応に着目している。
単純には分けられないが、便宜的に調査の質問事項の19をハードとソフトに分類すると、以下のようになる。
ア）「ソフト面」にかかる設問
迎え入れ姿勢（問1）、
歓迎挨拶（問2）、
挨拶の方法（問3）、
声掛け・誘導（問4）、
気配り（問6）、
声掛け（問7）、注文受理（問8）、必要な食器（問9）、言葉遣い（問10）、会計配慮（問11）、見
送り方（問12）、スタッフの笑顔（問13）、スタッフの身だしなみ（問14）、行動基準（ふさわしい立ち振る舞い）（問15）、座席誘導（問16）イ）「ハード面」にかかる設問
店内バリア（問5）、通路の幅（問17）、車いす等置き場所（問18）、入口の形状（問19）「ソフト面」の設問の特徴は、顧客のニーズに対する一般的な接遇行動を問うているようにみえるが、実は、車いすやベビーカーの利用等の顧客の個別的あるいは特定のニーズを踏まえた配慮を問うていることである。
ユニバーサルデザインの視点はニーズの個別性に着目することにあり、これらの「個別のニーズへの対応を当たり前のサービス」として実施すること、顧客の個別化や個別ニーズへの対応を「標準的・一般的」なサービスとして行うところにあるのだろう。
⑵ 「コミュニケーション」と「臨機の対応」がポイント
顧客の個別化や個別ニーズへの対応を可能にするには2つのポイントがありそうである。
ひとつは顧客の情報収集や意向確認のための「コミュニケーション」、二つ目は把握した情報や意向－ 36 －

に対する「臨機の対応」である。
例えば、接客プロセスを問う設問1から9では、顧客に対する従業員の言語的・非言語的な「コミュニケーション」の実施状況を「注目」「観察」「意思疎通」「意思確認」というプロセスで評価し、さらに把握したニーズ対する「臨機の対応」を声掛け・誘導（問4、問7）、段差等の店内バリアに対する従業員の手伝い（問5）、フォークなどの必要な食器の用意（問9）、〝テーブル会計〟などの配慮（問11）などの実施として評価している。
顧客の個別化と個別ニーズの把握するためには「コミュニケーション」という〝関係の構築〟が不可欠である。また、個別ニーズへの対応では、一般的な接客行動として標準化された配慮やサービスの実
施にとどまらない、臨機の対応―職員のその場の判断―による特別な対応（特別な配慮）の実施が問われるということである。
バリアフリーやユニバーサルデザインのとりくみにおいては、多様な顧客ニーズに対するこれらの「特別の配慮」がノウハウとして蓄積されて、「標準的な配慮」（通常の接客行動）として平準化させることが重要なアプローチとなるのである。
⑶ バリアフリーの「使い勝手」と「情報の共有」
問5と番外の追加設問において、バリアフリーの取り組みに関する「使い勝手」と「情報の共有」という新しい問題提起があった。
問5では、店内バリア（段差等）への〝スタッフの手伝い〟を聞いたが、その回答をみると「段差があり先へ行けなかった」2％、「段差があったがスタッフが手伝った」6％にとどまり、「その他」の回答が92％にのぼった。基本的には、多くの店はバリアフリーであることが分かったのだが、「その他」の回答で目立ったのは「段差はないが狭くて利用しづらい」という意見、
つまり、バリアフリーだが「使い勝手」が悪いという声だった。
〝ソフトの対応でバリアを軽減する〟ことだけでなく、〝使い勝手〟という「ソフト面に配慮したバリアの改良」が必要であるということである。
次に、「身障トイレの場所情報の提供」を聞いた追加の設問では、身障トイレの場所を知っている職員が半数にとどまっていた。このことは、自分の店以外の飲食店街などの公共エリアで用意されている
バリアフリーの情報が共有されていないということである。つまり、バリアフリーの情報を共有し、いつでも利用可能な形で情報を蓄積することもバリアフリーのソフト面の取り組みとして位置づけられるべきであろう。
⑷ 「共感」と「心のバリアフリー」
問12の「また来たいと思える見送り方だったか」という設問に象徴的だが、ユニバーサルデザインのまちづくりにとって、基本になるのは「共感」をベースとした「心のバリアフリー」であろうということが分かった。
前述したように、本調査の関心は、施設や設備などの物理的環境（ハード面）の対応よりもサービス
や配慮といった「ソフト面」の対応にあり、接客のプロセスに沿ってそれぞれの接客行動を評価している。
調査の結果については、個別ニーズへの対応、コミュニケーション、臨機の対応、使い勝手などのキーワードによって分析してきたが、これらを可能にするのは「顧客の個別化」であり、「個人としての尊重」である。
「個人の尊重」のためには、顧客をかけがえのない個人として認め、その存在に「共感する」ことが不可欠である。そしてこの共感をベースにして初めて「臨機の対応」（配慮）が可能になるのであろうし、この配慮が「心のバリアフリー」を形成するのであろう。
－ 37 －

「心のバリアフリー」を言い換えれば、また行きたくなるような「店員の心意気」であるといっても良いのではないだろうか。
4．ユニバーサルデザインの社会的動向「バリアフリー」という用語が初めて登場したのは、1974年6月にバリアフリーデザインに関する専門家会議（国連障害者生活環境専門家会議）がまとめた『バリアフリーデザイン』報告書だといわれる。
1981年の国際障害者年を経て、1982年の『障害者に関する世界行動計画』（国連総会採択）においてバリアフリーの考え方が一挙に普及することになる。バリアフリー（barrier free）とは建物の段差を取り除くことなどを強調する意味が強く、英語ではアクセシビリティ（accessibility）を使うことが多い
ようだ。前述した『バリアフリーデザイン』報告書では、障壁を「物理的障壁」と「社会的障壁」とに分類し、社会的な意識変革も必要だとしている。
詳細は省略するが、国土交通省を所管とする、この間の主な施策の動向は次のとおりである。
ア）高齢者、身体障害者等が円滑に利用できる特定建築物の建築の促進に関する法律（ハートビル法、1995年）イ）高齢者、身体障害者等の公共交通機関を利用した移動の円滑化の促進に関する法律（交通バリア
フリー法、2000年）
ウ）ユニバーサルデザイン政策大綱（2005年7月）エ）高齢者、障害者等の移動等の円滑化の促進に関する法律（バリアフリー法、2006年6月）
ユニバーサルデザイン政策大綱（2005年）は次のように述べている―「どこでも、だれでも、自由に、使いやすく」というユニバーサルデザインの考え方を踏まえ、今後、身体的状況、年齢、国籍などを問わず、可能な限り全ての人が、人格と個性を尊重され、自由に社会に参画し、いきいきと安全で豊かに暮らせるよう、生活環境や連続した移動環境をハード・ソフトの両面から継続して整備・改善していくという理念に基づき国土交通行政を推進する―
今日の施策は、ユニバーサルデザイン政策大綱に基づいて、ユニバーサルな社会の形成を目標に総合
的にバリアフリー施策を展開しているといっていいだろう。
ユニバーサルデザイン政策大綱は5つの基本的考え方により、「多様な関係者の参画の仕組みづくり」「総合的なバリアフリー施策の展開」「ユニバーサルデザインによる各種ガイドラインの作成」「ソフト面の施策の重視（心のバリアフリーを含む）とまちづくり」など10の施策を提起している。
表―ユニバーサルデザイン政策大綱（2005年）
5つの基本的考え方

10の施策①ユニバーサルデザインの考え方を踏まえた多様な関係者の参画の仕組みの構築⒈利 用者の目線に立った参 ②ユニバーサルデザインの考え方を踏まえた評価・情報共有の仕組みの創設
加型社会の構築（ユニバーサルデザイン・アセスメント）⒉バリアフリー施策の総合化 ③一体的・総合的なバリアフリー施策の推進⒊だ れもが安全で円滑に利 ④ユニバーサルデザインの考え方を踏まえた基準・ガイドラインの策定用できる公共交通⑤ソフト面での施策の充実（「心のバリアフリー」社会の実現等）⒋だ れもが安全で暮らしや ⑥だれもが安全で円滑に利用できる公共交通の実現
すいまちづくり
⑦だれもが安全で暮らしやすいまちづくり⒌技 術や手法等を踏まえた ⑧様々な人・活動に応じた柔軟な対応
多様な活動への対応⑨ IT 等の新技術の活用⑩先導的取組みの総合的展開（リーディング・プロジェクト、リーディング・エリア）－ 38 －

そしてバリアフリー法（2008年）が、「公共交通施設や建築物のバリアフリー化」「市町村の基本構
想の策定と地域づくり」「心のバリアフリー」を戦略的に推進するという構成になっている。
〝完全参加と平等〟をスローガンに国際障害者年（1981年）はノーマライゼーション社会の実現を提起し、バリアフリーの活動が一挙に普及したが、これらの取り組みが「ユニバーサルデザインによる社会の実現」へと発展しているといっても良いのではないだろうか。
ただ、どうしても行政の施策では基本的に移動・交通・公共建築物等のハードをめぐる取り組みに重点化されざるを得ないようである。その点、本調査の「バリアフリーからユニバーサルデザインへ」「心のバリアフリー」という提起は、これらの施策の展開に沿うものであるが、むしろ市民社会として独自にどのように取り組むかということをより強調している点に意義がある。それではどのようにユニバー
サルな社会を実現するのかという方法が大きな課題になる。
5．共生社会の実現とユニバーサルデザインによるまちづくり
障害者基本法の改正（2011年）から国連・障害者の権利条約の批准（2014年）に象徴されるように、
近年、障害福祉制度の大きな改革が行われている。これらの改正に注目するのは、改革の思想がユニバーサルデザインの考え方と共通することであり、これからの障害福祉がめざす共生社会の実現はユニバーサルデザインによるまちづくりと同一であるからである。
国土交通省サイドの取り組みではどうしてもハードに関心が強くなり、ソフト面を強調したユニバー
サルデザインや心のバリアフリーが十分展開しきれない状況にあることは前述したが、これらをコミュ
ニティに密着した形で、より実効あるものとして展開するためには、新しい障害福祉との連携が不可欠であると思うのである。
障害福祉制度のとくに重要な改革は3つある。
第1は社会的障壁を位置づけて障害の定義を社会モデルに変えたこと、
第2は社会的障壁を除去して共生社会を実現することを障害福祉の目標としたこと、そして第3にこれら目標実現のために差別の禁止と合理的配慮の実施を提起したことである。
このことについて障害者基本法の条文の趣旨を以下に示して、これらの改正事項を確認したい。
ア）共生社会の実現を目標に（第1条 目的）
全ての国民が、障害の有無にかかわらず、等しく基本的人権を享有するかけがえのない個人として尊重されるものであるとの理念にのっとり、全ての国民が、障害の有無によって分け隔てられることなく、相互に人格と個性を尊重し合いながら共生する社会を実現する
イ）障害者の生きづらさの要因に社会的障壁を位置づける（第2条 定義）
a．
障害者とは、障害及び社会的障壁により継続的に日常生活又は社会生活に相当な制限を受ける状態にあるものをいう。
b．
社会的障壁とは、障害がある者にとつて日常生活又は社会生活を営む上で障壁となるような社会における事物、制度、慣行、観念その他一切のものをいう。
ウ）実現すべき共生社会のすがた（第3条 地域社会における共生等）
a．
全て障害者は、社会を構成する一員として社会、経済、文化その他あらゆる分野の活動に参加する機会が確保されること。
b．
全て障害者は、可能な限り、どこで誰と生活するかについての選択の機会が確保され、地域社会において他の人々と共生することを妨げられないこと。
c．
全て障害者は、可能な限り、言語（手話を含む。
）その他の意思疎通のための手段についての－ 39 －

選択の機会が確保されるとともに、情報の取得又は利用のための手段についての選択の機会の拡大が図られること。
エ）差別の禁止と合理的配慮の実施（第4条 差別の禁止）
a．
障害を理由として差別することその他の権利利益を侵害する行為をしてはならない。
b．
社会的障壁の除去の実施について、必要かつ合理的な配慮がされなければならない。
以上であるが、これらの改正を受けて、「障害者虐待防止法」（2011年制定、2012年施行）、「障害者差別解消法」（2013年制定、2016年施行）が制度化されている。
とくに障害者差別解消法では、合理的配慮実施のガイドライン策定と普及、相談や紛争防止・解決のための地域の体制整備などに取り組まれるが、日々の生活の中で生起する「暮しづらさの問題」を受け止めること、これらを社会的障壁の除去という視点で捉えて、合理的な配慮の工夫を当事者間、あるいはコミュニティで実施して解決しようという制度である。
「どこでも、だれでも、自由に、使いやすく」というユニバーサルデザインの考え方を実現するには、一人一人の個性や違いを認めた上で、様々な工夫を凝らして共に暮らす社会システムを作る必要がある。
ユニバーサルデザイン大綱で提起した市民・当事者の「参画」は、市民社会での日々の生活の中での「差別の禁止と合理的配慮の実施」という身近な営みとして定着させることではじめて実現されるだろうし、その積み上げの中で「共生社会＝ユニバーサルデザインの社会」が形成されるのであろう。その意味で、新しい障害福祉との連携が不可欠であると思うのである。
6．
「合理的配慮」とユニバーサルデザイン7原則⑴ 「合理的配慮」とは「国連障害者の権利条約」の重要な提起である「国連障害者の権利条約」は、障害のある人の基本的人権を促進・保護すること、固有の尊厳の尊重を促進することを目的とする国際的原則で、国際連合が2006年12月に採択し、2014年1月に日本が批准した、国際条約です。障害者権利条約の基本精神である「Nothing about Us, Without Us（私たち抜きに、
私たちのことを決めないで）」は前述した「参画」を表し、「Convention on the Rights of Persons with
Disabilities」（みんなちがってみんな一緒！障害者権利条約）を合言葉に普及されているがこれはまさに「共生の思想」であろう。
この条約の批准のための国内法制度の整備として障害者基本法の改正などが取り組まれたわけである
が、条約では「合理的配慮」について以下のように規定している。
合理的配慮（第2条 定義）「障害者が他の者との平等を基礎として全ての人権及び基本的自由を享有し、又は行使することを確保するための必要かつ適当な変更及び調整であって、特定の場合において必要とされるものであり、かつ均衡を失した又は過度の負担を課さないものをいう」
地域では多様な問題が起きることとすれば、以上の定義だけでは、実際にどのように判断し行動するか難しいところである。次の解説が分かりやすいかもしれない。
「障害者一人一人の必要を考えて、その状況に応じた変更や調整などを、お金や労力などの負担がか
かりすぎない範囲で行うことが、合理的配慮です」（「みんなちがってみんな一緒！障害者権利条約」日本障害フォーラム発行）
いづれにしても、この〝合理的配慮〟を実現するためにルールを定めたのが来年度2008年から施行される障害者差別解消法で、何が差別にあたるのか基本方針およびガイドラインが作られ、地域のトラ
ブルの解決の体制をつくることになっているのは前述したとおりである。
－ 40 －

⑵ ユニバーサルデザイン7原則
しかし、策定されるガイドラインがどれほどの有効性を持つものであろうか。コミュニティのなかの多様な生活問題に対して、とても困難を伴う作業になろうであろうことは想像に難くない。
このことについて、これから紹介する「ユニバーサルデザイン7原則」が、「合理的配慮」を判断する
ガイドラインづくりに役立つのではないかと思うのである。
「ユニバーサルデザイン7原則」は、アメリカ・ノースカロライナ州大学のユニバーサルデザインセンターが策定したもので、現在、1997年の改訂版が普及している。
ガイドラインは、「原則」（基本的な考え方）と「定義」（原則に沿ったデザインをするための方向付け）、「ガイドライン」（原則に忠実であるために必要とされる基本要件）の3つで構成されている。少し長くなるが、別表で紹介したい。
ユニバーサルデザイン7原則（Version2.0、1997年、ノースカロライナ州大学のユニバーサルデザインセンター）
原則1：だれにでも公平に利用できること
定義：だれにでも利用できるように作られており、かつ、容易に入手できること。
ガイドライン：
1a．だれもが同じ方法で使えるようにする：それが無理なら別の方法でも仕方ないが、公平なものでなくてはならない。
1b．差別感や屈辱感が生じないようにする。
1c．だれもがプライバシーや安心感、安全性を得られるようにする。
1d．使い手にとって魅力あるデザインにする。
原則2：使う上で自由度が高いこと
定義：使う人のさまざまな好みや能力に合うように作られていること。
ガイドライン：
2a．使い方を選べるようにする。
2b．右利き、左利きどちらでも使えるようにする。
2c．正確な操作がしやすいようにする。
2d．使いやすいペースに合わせられるようにする。
原則3：使い方が簡単ですぐ分かること
定義：使う人の経験や知識、言語能力、集中力に関係なく、使い方がわかりやすく作られていること。
ガイドライン：
3a．不必要に複雑にしない。
3b．直感的にすぐに使えるようにする。
3c．だれにでも分かる用語や言い回しにする。
3d．情報は重要度の高い順にまとめる。
3e．操作のためのガイダンスや操作確認を、効果的に提供する。
原則4：必要な情報がすぐに理解できること
定義：使用状況や、使う人の視覚、聴覚などの感覚能力に関係なく、必要な情報が効果的に伝わるように作られていること。
ガイドライン：
4a．大切な情報を十分に伝えられるように、絵や文字、手触りなど異なった方法を併用する。
4b．大切な情報は、（例えば大きな文字で書くなど）できるだけ強調して読みやすくする。
4c．情報をできるだけ区別して説明しやすくする（やり方が口頭で指示しやすくなるように）。
4d．視覚、聴覚などに障害のある人が利用しているさまざまなやり方や道具でも、情報がうまく伝わるようにする。
原則5：うっかりミスや危険につながらないデザインであること
定義：ついうっかりしたり、意図しない行動が、危険や思わぬ結果につながらないように作られていること。
ガイドライン：5a．危険やミスをできる限り防ぐ配慮をすること：頻繁に使うものは最もアクセスしやすくし、危険なものはなくしたり、隔離したり、覆うなどする。
5b．危険なときやミスをしたときは警告を出す。

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5c．間違っても安全なように配慮をする（フェイルセーフ）。
5d．注意が必要な操作を、意図せずにしてしまうことがないように配慮する。
原則6：無理な姿勢をとることなく、少ない力でも楽に使用できること
定義：効率よく、気持ちよく、疲れないで使えるようにすること。
ガイドライン：
6a．自然な姿勢のままで使えるようにする。
6b．あまり力を入れなくても使えるようにする。
6c．同じ動作を何度も繰り返すことを、できるだけ少なくする。
6d．体に無理な負担が持続的にかかることを、できるだけ少なくする。
原則7：アクセスしやすいスペースと大きさを確保すること
定義：どんな体格や姿勢、移動能力の人にも、アクセスしやすく操作がしやすいスペースや大きさにすること。
7a．立っていても座っていても、重要なものは見えるようにする。
7b．立っていても座っていても、あらゆるものに楽に手が届くようにする。
7c．さまざまな手や握りの大きさに対応する。
7d．補助具や介助者のためのスペースを十分に確保する。

「ユニバーサルデザイン7原則」の提唱者の一人であるロン・メイス博士は、この原則を、製品そのものだけでなく、生活環境（せいかつかんきょう）や、コミュニケーションなど、さまざまな場面にはば
広く取り入れるように訴えている。
この7原則は、だれにでも利用可能なデザインという視点を中心にしている。しかし、実際のデザインでは、使いやすさ以上のことにも配慮が必要であり、デザイナーが、デザインをする過程で、経済性や、技術的条件、文化的要件、男女差や環境への影響など、関連する諸条件を考慮に入れなければならない
ことはいうまでもない。これらの7原則は、できるだけ多くの人たちの要求に対応できるような特徴を、よりうまく組み込んで理想的なデザインを目指すに当たっての、デザイナーへの指針である（引用：株式会社ユーディットホームページ）。
市民参加のユニバーサル覆面調査では、顧客サービスの質の問題として位置づけて、顧客の多様なニーズに対して、どのように個別に配慮を行っているのかという視点で、サービスや設備等を評価している。
顧客（消費者）と事業者（サービス提供者）として、両者の関係を抑えているのはとても優れた視点であろう。また、基本的には、「合理的配慮」の視点から飲食店の対応状況を評価し、「いつでも、どこでも、だれでも」というユニバーサルな視点の実施状況とその課題を明らかにしようとしたものだと思う。
しかし、調査内容、評価事項が「接客サービス」という視点から、接遇や気遣いの有無、福祉的な意
識の有無という点が強調される傾向がみうけられる。
「心のバリアフリー」を最後の提言としてされたが、ハード事業の取り組みで足りない部分をソフトの取り組みで補う、「福祉の心」「思いやり」で補うという結論にもなりかねない。
本稿でふれた「合理的的配慮」の視点、「バリアフリー 7原則」の方法を検討して、ハードとソフトの関係をより構造的にとらえて体系的に取り組む研究が必要になろう。
7．コミュニティのなかで―北海道障害者条例をどう生かすか
前述したように、市民参加のユニバーサル覆面調査については、顧客（消費者）と事業者（サービス提供者）として、両者の関係を抑えているのはとても優れた視点であろうと評価した。
「バリアフリーからユニバーサルへ」という問題提起は、特別なニーズをもつ人に対する特別の配慮という視点から、
顧客（消費者）と事業者（サービス提供者）との普遍的な関係を改善するものとして、新しい価値を提案するものであったからである。
－ 42 －

ともあれ、最後に、「共生社会」や「ユニバーサルデザインによるまちづくり」をどのように実現するかについて、ひとつの問題提起をしたい。それは、共生社会やユニバーサルデザインによるまちづくりの「当事者は誰か」という問いに関係するものである。
結論から言うと、顧客と事業者の2者関係ではなく、この2者を取り巻く人々、つまり、コミュニテ
ィを当事者に組み入れる発想が必要ではないかということである。
顧客と事業者の両者の関係に関心を持ち、顧客の立場を支持し、合理的な配慮の実行に賛同し、その実行を求め、見守るというような「コミュニティ」で支える視点が必要ではないか。
「心のバリアフリー」を単なるマナーの問題や福祉意識の普及のレベルにとどめることなく、「全員が当事者である」という視点から人々の参画を求め新しいコミュニティを形成するという営みの中に位置付けて取り組むことが必要ではないかと思うのである。
これはかつて岡村重夫先生が『地域福祉論』（光生館、1974年、2009年復刊）において体系化した「福祉コミュニティ」を組織化する契機としてアナロジーできるかもしれないが、地域の生活困難の状況に対する「合理的配慮」の取り組みを実践的な課題として取り組むことになろう。
そうであれば、いかにして地域社会でこれらの活動にどのように取り組んだ良いかということが課題となるが、それを考えるヒントとして、『北海道障害者条例』によって各振興局地域に設置される「障害者が暮らしやすい地域づくり委員会」をもっと活用する方法があるのではないかと思うのである。
2010年に全面施行した「北海道障がい者及び障がい児の権利擁護並びに障がい者及び障がい児が暮らしやすい地域づくりの推進に関する条例」（略称：北海道障がい者条例）は、障がいのある方の権利擁護や障がいがあることを理由に差別、虐待を受けることのない暮らしやすい地域づくりを目的として、2008年3月に超党派の議員立法として制定されたものである。
生活支援の基盤づくり、就労支援の体制づくりなど条例の内容は多岐にわたるが、ここで注目したいのは「障がいを理由とする差別等の解消」をめざす地域の体制づくりである。
「虐待」「障がいを理由とする差別・不利益な扱い」「日常生活での暮らしづらさ」があるなどの問題を受け止め（相談）、合理的な配慮を求め、必要な当事者間のあっせんをおこない、各市町村の自立支援協議会などの地域の協議体の機能を強化してコミュニティで解決できるような体制を整備するという仕組みを定めている。
「差別や不利益な扱い」
や「日常生活での暮らしづらさ」の問題を、
コミュニティの問題として受けとめ、社会的に解決しようという意図である。
条例ではあわせて「地域づくりガイドライン」の活用を提唱し、地域社会の「暮らしづらさ」の問題
をどのように解決するかを地域で協議して、まちづくり活動に発展させることを推進している。
このような取り組みが有効に機能することによってはじめて、個人問題を解決することの積み重ねが、
無縁社会化しているコミュニティの再構築につながり、社会システムの改善・改良につながることで、「共生社会」や「ユニバーサルな社会」の実現に近づくのではないだろうか。
コミュニティを変えるためには、コミュニティで解決する「仕組み」と「コミュニティの力」をつくるというチャレンジに期待したいものである。

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（図―北海道障害者条例）－ 44 －

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「ユニバーサルシティ―さっぽろ実行委員会の取り組みから」
ユニバーサルシティさっぽろ実行委員会 代表 我妻

武

○はじめに
一昨年（2013年）夏から主に障害者福祉に関心を持つ数名を中心して、札幌のバリアフリーについて何度か話をしていた。そこへ人のつながりで広く福祉について関心を持っている数名が合流して、議論が始まった。
そこで出てきた論点としては、札幌のまちはバリアフリーが進んでいるのかという大きなテーマであった。そこから建物や段差などハードの改修は大事であるが、ハードばかりが注目されていないかということが出てきた。
そこで、札幌市内外から訪れる方が、冬期間の雪などを気にせずに一番時間を長く過ごす場所として考えられる札幌駅地下街の飲食店を対象に絞って覆面調査1）を行うこととした。さらに私たちの考えを確認するために、広く参加呼びかけを行いワールドカフェ2）を行って確認することとした。
こうしたことを背景にまちを変えていく大きな役割は、障害当事者にあるのではないだろうかという視点から、ファッション関係の専門家から協力を得てファッションショーを行うことも考えた。
こうした1．
調査、2．
ワールドカフェ、3．
ファッションショーという大きな項目を実行委員会の活動とした。
○ワールドカフェと調査について実行委員会の議論から、まちづくりを考える上で、単なるバリアフリーではなく、誰にとっても使いやすいユニバーサル・デザイン3）に立ったまちづくりが大事ではないという意見が出てきた。そこで、
まずは現状の札幌を調査しようということになった。
さらに私たちの考えを確認するために、ワールドカフェを行って確認する作業から始まり、これは述
べ3回（2014年11月、2015年1月に2回）行なった。参加された市民からの意見は、バリアフリー工事などに利用者の声が反映されていない、接客などのソフトの重要性等々が出てきた。
（ワールドカフェのまとめは別紙）調査としては、調査員を広く募集して、趣旨を理解してもらった上で参加し、インターネットによる回答をえることとした。
店員の対応などソフトに主眼を置いたのは、店舗がバリアフリーであっても店員の対応いかんでは使いづらい店となる。反対に少々の段差があっても店員が手伝ってくれるなどしてくれることで、その店覆面調査（ミステリーショッパー）とは、お客様に扮した調査員により行われる調査。調査員は、あらかじめ定められた調査項目に沿って、対象店舗を利用し、報告書（レポート）を作成するもの。
2）
Juanita Brown（アニータ・ブラウン）氏と David Isaacs（デイビッド・アイザックス）氏によって、1995年に開発・提唱。二人が、知的資本経営に関するリーダーを自宅に招いた話し合いの場において、ゲストがリラックスしてオープンに生成的な話し合いを行えるように、様々な工夫を凝らした空間で話し合いを行った結果、創造性に富んだダイ
アローグを行うことができたことが始まりとされる。
「知識や知恵は、機能的な会議室の中で生まれるのではなく、人々がオープンに会話を行い、自由にネットワークを
築くことのできる『カフェ』のような空間でこそ創発される」という考えに基づいた話し合いの手法。
3）
ユニバーサルデザインとは、ユニバーサル＝普遍的な、全体の、という言葉が示しているように、「すべての人のためのデザイン」を意味し、年齢や障がいの有無などにかかわらず、最初からできるだけ多くの人が利用可能であるようにデザインすることをいう。1980年代にノースカロライナ州立大学のロナルド・メイス氏によって提唱。
1）

－ 67 －

舗は良いお店となる。こうしたことから店員に予断を与えないために覆面調査とした。
こうしたソフトに主眼をおくことと、ソフトの部分からの意識改革をすれば、ハードのバリアフリーにつながり、それが一般化すれば「ユニバーサル」につながっていくという考え方に立っている。
内閣府でも平成25年度インターネットによるバリアフリー化に関する意識調査4）を行っている。
（H26
年2月14日～2月17日、全国の15歳以上の男女1000人を対象）
ここでは、「バリアを感じることが多い、時々感じる」全体で39.5％とある。
一方、札幌市が観光に来た来札者に行なったアンケート（札幌市経済局観光コンベンション部調査：
平成15年9月、平成16年2月に実施）でも、景観などに高い満足度の結果が出ているが、タクシー運転
手の接客マナーや観光地の案内表示などでは満足度は低かった。接客やマナーについても中間位置にあり、見方によっては潜在的な不満があることがうかがえる。また北海道観光連盟が行なった北海道観光に対する苦情処理事例集（平成15年3月）でも、接客対応に関するものがトップであった。
私たちの実行委員会でも同じような視点があった。以前よりソフト（店員の対応）に着目していたが、広く調査員を募集し、調査することで接客などのソフトの部分に着目してもらうという意図もある。
■調査から感じたこと調査を行って感じたことは、集計（別紙）からも推察されるが、障害者の対する理解や知識が少ないのではないかという点である。加筆するとすれば、理論で理解できても実際には動くことができないということが感じられる。
そこを改善する方策として障害者講師を入れての研修等の必要性が考えられる。
座りやすい席への誘導やトイレ位置の把握などマニュアルの知識では覚えることができても、実際の接客では意味をなさないことも多い。
数字的な裏付けはないが、スムーズに対応した店は障害者の利用が多いことが集計の中で話題に出た。
さらに対応が良いと評価された店が、いわゆる完全なバリアフリーの店舗とも言えないことが確認された。
当初想定していた内容が確認されたことで、私たちはまちを変えていく大きな原動力を作ることを考えた。そのひとつに若い障害者の人たちをまちに出すためのひとつのツールとしてファッションショー
を行なった。これにはいわゆる障害者運動と無縁な方々のメイクアップアーティスト、ファッションコ
ーディネーター、ファッションショーで曲をかけるディスクジョッキーなどそれぞれプロとして活躍されている方々の協力も得た。これは来場者にも、また協力をいただいたプロの方々にも大変好評だった。
おしゃれをしてまちに出るという動機づけのひとつになったのではないかと思っている。
■今後に向けてこうした情報招集やフィールドワークからも、ユニバーサルデザインの必要性を実感できた。さらに
ワールドカフェや調査、ファッションショーで多くの方々にも協力いただいた。こうしたことを行いながら現状のバリアを無くしていくための取り組みと、バリアフリーから誰もが使いやすユニバーサルの視点に近づける活動を様々な形で引き続き行っていきたいと考えている。

平成25年度インターネットによるバリアフリー化に関する意識調査報告書（H26年3月）

4）－ 68 －

－ 69 －

－ 70 －

●同実行委員会シンポジウム（調査報告等）とユニバーサルファッションショー「Uスタイル2015」－ 71 －

共生社会への壁 障がい者に対する偏見・差別の構造
北海道社会福祉協議会北海道社会福祉調査研究・情報センター 所長 忍

博次

（出典：
「これからの福祉と教育のゆくえを探る」2013年7月11日発行より）1）

Ⅰ．
はじめに
社会福祉は何らかの援助を必要としている個人や集団に対する援助サービスや政策の総合的体系である。われわれは社会福祉の対象に対してさまざまなイメージや意見を持っている。ニーズをどう理解するか、何故そのニーズが生じたのか、それに対してどのような支援が望ましいのか、などである。それは個々人が、国あるいは地域の文化、そして所属した集団に適応する過程で学習し、人格内にインプットされたものである。いわゆるそれが社会的態度であるが、態度は認知、情緒、評価の三つの成分から構成され、福祉の対象に対する行動枠組みとして働く。
かって著者が関わった一つの事件から表題の問題に近づいてみよう。それは社会福祉施設の新設に対する地域町内会の反対運動から起こった紛争2）である。1984年、
北海道は特殊教育センター、児童相談所、
知的障害者更生相談所、身体障害者更生相談所を1か所に機能統合する「障がい者総合相談センター」の新設を計画した。そこには制度の縦割り、専門的機能のたこつぼ化を防ぎ、専門機能の総合化と相談当事者のたらいまわしを無くしようとする意図があった。障がい者はもちろん福祉関係者にとって期待された行政判断であったが、地元町内会への説明会で反対意見は噴出した。代表的意見の一つと思われるものを示そう。総合センターの趣旨を説明し始めると、「学者の意見など聞きたくない。児相は感化
院みたいなものでないのか。非行児にうろうろされては家族が不安だな。100％事故が起きないと保証できるか。こんな環境の良いところに作らないで他の場所に作ってもらいたい。障がい者もたくさん来るとしたら、隣の動物園に来る人や、みんなに見られて可哀そうではないかな。
」
町内会長名によって配布された反対理由4項目はそんな意見を見事に反映している。要約すると①生活の不安（不法侵入、性的危険など）、②環境の悪化（ここは住宅専用・風致地区）、③土地建物評価の低下、④交通事故の心配、とある。
反対姿勢を吟味すると、反対者は障がい者やその支援をする施設に対して根拠のない仮設的確証を保持し、それを補強する都合の良い情報を取り入れて、否定的ステレオタイプを強化しているように思われる。すなわち児相とその一時保護施設を非行少年の相談施設としてカテゴライズし、加えて非行少年に対して生活の不安を醸し出す否定的価値づけをしている。また障がい者を迷惑視し、自分たちの環境を悪化させる人たちとして差別的行動を示している。このような生活不安や迷惑感を明示した障がい者の自立生活への無理解や地域内の施設建設反対は各地で起こっている。東京では同様な理由で高齢者施設も反対3）された。誰もが生きている限り高齢化は免れないし、住民の未来がその福祉的現実に関わっているという認知と理性は表に出てこない。障がい者や高齢者が環境を悪化させるとはどのような価値づけによる評価か理解に苦しむが、このような行動の枠組みに現実的利害関係が絡み、さも本当のように確信的に声高に反対表明する人がリードすると否定的ステレオタイプは強化され、無理解に基づく排除の感情は活性化されると考えられる。
「これからの福祉と教育のゆくえを探る」編集責任者 三好明夫／森千佐子 発行2013年7月11日 これからの福祉と教育のゆくえを探る委員会 発行所 一粒書房 P4～162）
拙著「施設建設をめぐる紛争に学ぶ」北海道の福祉1985 北海道新聞社 P64～72
3）
日高 登 老人ホーム日記 朝日新聞社 昭和54年 P43～47
1）

－ 72 －

もちろんこのような強固な反対者ばかりではない。説明会が終わってから、囁くように必要な施設なのだから建設に理解を示すべきだとの声を聴かせてくれる人も居た。このような問題に対して、そんなに強い関心を持っていなかった多くの人々は福祉の動向に理性を働かせながらも、断定的な反対の空気に押されて、曖昧な認知的確証と情緒的不安を払底できず、反対は社会福祉の正義にもとるのではないかとの懸念を持ちながら、できたら迷惑なものは来てもらいたくないという感情の流れと確信的反対意
見に押されて、傍観者として反対に組み入れられていったように思われる。説明会、相談所の見学会などを通じて反対運動の火は衰え、総合相談センターは建設可能になった。反対運動の人たちが声高に追求した問題は何も起こっていない。
障がい者および施設の地域受け入れに対する否定的態度に関するモデル的一事例について述べたが、就学、就労、社会自立に関する不平等、差別、虐待など、個別事例ではもっと問題は深刻である。その背景には明らかにマイノリテイに対する我々の文化が示す排除の論理が見える。困ったことにこのような障害者に対する態度は我々の生活に溶け込み、常識化しているからそんなにひどいことをしているとの内省はなく、反対者本人に自分の心は見えなくなっているのではないかと思われる。それが施設保護中心の社会福祉を拡大してきた我が国の福祉事情でもあったが、施設であれ、地域生活であれ、どんな状況であっても、このような態度は差別や基本的人権侵害の元凶となる。特に1981年の国際障害者年はノーマライゼーション思想を福祉の理念とし、福祉施策の視点を地域・環境に向けるようになった。
「障がい」の意味も環境との関係でとらえ、障がい者の社会活動や社会参加に制限を加え、不利益を生じさせる社会の改革こそ福祉の目指す道として認識されるようになったのである。人間としての尊厳を確立し、当事者の主体性に基づいた地域福祉を発展させるためにはわれわれの「見えざる心」を客観視し「こころのバリア」を意識化することが求められているのである。
Ⅱ．
偏見と差別の意味
社会的態度は、生活の中で直面する社会的対象に対して、我々が持つ行動への心理的枠組みである。
それは経験を通じて人格内にインプットされ、社会的刺激に対するその人の認知と価値志向である。先の例で見た如く障がい者の社会的受け入れに対して世間の態度は好意的とは言えない。その他社会生活の中で、普通に語られる意見にわれわれはどんな反応を示すのであろうか、改めて考えてみたい。
1、次の意見に肯定か、否定か？
1、「黒人は白人より能力が劣る。だから社会的格差があるのは仕方がない。
」
かって元首相がこのような発言をして物議をかもした。黒人差別を肯定する言い訳として社会的ダーウイニズムの思想がある。生存競争で、適者が生き残るという思想である。果たしてそうか。黒人は奴隷として差別され、社会参加の機会は制限され、機会均等は不十分であった。そんな環境を無視した思
い込みは不平等と不利益にむすびすく。しかしこのような誤解は生きている。
2、「貧困に陥るのは、その人の努力が足りないからで、その人の個人的責任である。
」
貧困は個人の責任か、社会の責任か。エリザベス救貧法時代、貧困は個人の人格的欠陥か怠惰に帰せられた。その後の社会科学的知見は社会の在り方に貧困原因を見つめ、国家の責任として社会政策、社
会保障の充実が図られるようになった。しかし個人の責任を肯定する意見はまだまだ根強く、生活保護の運用に影響を与えている。
3、「障がい者は地域の自立生活より、施設で面倒を見てもらう方が良い。
」
ノーマライゼーションの思想、自立生活の思想は地域社会を基盤にした社会福祉政策を求めてきた。
厚労省は地域社会を基盤にした福祉を進めるべく自治体に地域福祉計画作成を義務付けている。しかし－ 73 －

自立生活への支援は不十分であるし、施設から地域移行は施設の努力に任せられている。まだ施設で保護されるのが安全・安心を保障してくれる福祉政策として肯定する意見は強く、自立生活の自由な生活、
自己決定、自律と自尊などについての一般の理解はまだまだ乏しいのが実情である。
2、偏見と差別
日頃耳にする態度を表す意見の中から3つの意見を取り上げた。これらの意見のいずれも対象者に対する認知は根拠に乏しく、誤解に満ちている。なぜか世間の常識として流布され人々の感情に受け入れられてきた。新しい知見や思想が旧来の誤りを指摘しても、人々の間で確立した心理的枠組みはなかな
か変わらない。
われわれはある人たちをカテゴライズし、その属性をステレオタイプ化して認識し、対処する傾向が強い。人種、宗教集団、身体的・精神的属性に対して否定的なステレオタイプが示される事例のあることは周知のことである。
G．
W．
オルポートはこの感情的で否定的なステレオタイプを偏見といった。
「偏見とは実際の経験より以前に、あるいは実際の経験に基づかないで、ある人とか事物に対して持4）
つ好きとか嫌いとかという感情である」と。さらにある人の属性に対する感情は、わずかな経験、あるいは直接の経験がなくとも、その人の属する集団への過度の一般化まで及ぶのである。彼はそこで付け加える。
「偏見とはある集団に所属しているある人が、単にその集団に所属しているからとかそれ故にまた、その集団の持っている嫌な特質を持っているとかの理由だけで、その人に対して向けられる嫌悪の感情
ないしは悪意ある態度である」
さてこのような否定的感情をわれわれは心の中にしまっておくことができるであろうか。残念ながら
現実は嫌悪の感情を持っていれば非好意的な行為に繋がって行きがちである。オルポートは否定的態度のエネルギーよって行為の様相は異なるが、次のような行為の連鎖を示している。
誹謗→回避→差別→身体的攻撃→絶滅5）
誹謗・中傷・回避は好意を持っていない人に対してよく見られる否定的行為である。悪口を言う、仲間外しは子どものいじめ行動や都合の悪い人を排除する村八分に見られる。
差別はもっと積極的行為で、「普通の市民としての権利が与えられない事実や機会均等が奪われ、さらには虐待されるなど不利益を担わされている状況」を指す。身体的攻撃は差別と権利侵害の際たるものである。絶滅はナチの行為そのものを想像するだけで十分であろう。オルポートは人種的偏見の研究を基に理論を展開しているが、他のマイノリテイの偏見・差別の理解にも十分な示唆を提供してくれている。オルポートは偏見について、行動を方向づける心の枠組みに止め、行為へ準備と考えていたが、差別行為も含める定義もある。R，
ブラウンは偏見を「ある集団の成員であるとの理由で、その集団の成員に対して、軽蔑的な社会的態度
6）
や認知的信念の保持、否定的感情の表明、敵意や差別的行動の誇示などをすること」と定義している。

Ⅲ．
差別の実相…その動機・心のバリア
障害者の社会参加や社会活動を妨げ、制限を加えているバリアは地域の人々の心の問題だけではない。
移動の不便、不自由を強いる建物の構造などの物理的バリア、資格取得制度や教育・就労などの条件で参加が制限される制度的バリア、視覚や聴覚に障がいを持つ人たちに対する情報のバリア、そして障がオルポート（原谷・野村共訳）偏見の心理 培風館 P6
同上 P13
6）
R，
ブラウン（橋口・黒川共訳） 偏見の社会心理学 北大路書房 P84）5）－ 74 －

い者が生活のあらゆる場所で遭遇する心のバリアの4つのバリアが考えられる。
われわれが生活するこの社会は標準的な心身を持つ人にとっては何ら不自由はない。標準的な大多数の人に合わせて社会がつくられているのだからそれは当たり前のことである。われわれはそれに適応して生きねばならない。その適応の過程で文化―生活様式―を身につけ、その精神を学習する。その文化は残念ながら大多数以外の人に対して無関心であり、配慮に欠けていた。標準の枠から外れ、適応困難な人は排除、隔離が不思議でなかったのである。その常識が心のバリアであり、障害を持つ人たちに最も不利益を強いてきたと思うのである。大多数の社会を変える思想は不利益を受ける当事者に変革を求められて気づいた。障がい者を取り巻く環境を変え、誰でも自立できる社会に変えよう。これがノーマ
ライゼーションである。こう考えてくると、目に見える形で報じられた差別の現実を直視し、そこから
偏見―自分自身が気づかなかった心―を捉えることも大切だと思うのである。いくつかの事件7）から差別と偏見の所在を見てみよう。
1、精神障害者の例

最も記憶に残るのは入院患者を暴行虐待して死に至らしめた「宇都宮病院事件」

である。1993年、不自然な多数の患者の死の噂と2名の患者の暴行・リンチの疑いでこの病院に警察の手が入った。警察の調査の結果、看護職員のリンチにより2名の患者が死に至ったことをはじめとして、看護師の無資格診療、違法解剖（死亡後の脳の摘出）、違法作業療法、定員以上の入院患者数などの違法が次々と明らかになり、院長と3人の看護師が逮捕された。院長はこの事実を認め懲役1年から4年の実刑判決を受けた。マスコミで大きく取り上げられたことで世論の注目を惹いた。国会で取り上げられ、さらには日本の精神医療現場の人権侵害として、国連人権委員会でも問題視され、精神保健法成立の契機になった。病人を理解し、治療する場で何故暴行が行われるようになったのか。看護職員だけでなく病院全体の意識が問われなければならないであろう。かって呉秀三は全国1府14県にわたって調査した「精神病者私宅監置の実況（1918）」の中でその悲惨な状況を「我が国10何万の精神病者はこの病を受けたる不幸のほかに、この国に生まれたるの不幸をかさぬるものというべし。
」と嘆いた。私宅監置が病院治療に代わっても、隔離・閉鎖された状況で不適切な治療と暴行を生んでいる現実。100年前、呉秀三が指摘した偏見と抑圧がタテマエではいけないこととなっていながら、不当な処遇を平気で遂行する恐ろしさ。固定化された見えざる心を底に見るのである。
2、知的障害者の例

2008年、札幌市の「3丁目食堂」で働いていた4人の知的障害者が賃金未払い、年金横領でこの食堂（商事洋光）を告訴した。住み込みで1日12時間以上の労働。月2日の休日。劣悪な生活環境。札幌市は垢じみた様子、粗末な衣服など、相談に来た時の様子で、不審を抱いたという。
賃金は働いた年数によって違うが、13年から30年も未払いだという。弁護士は補助金を受けていた障がい者支援団体（職親会）、長年この事態に気づかず、また気づいてからも、ただちに保護しなかった（8ヵ月）札幌市にも責任があると指摘する。この企業は障がい者を積極的に雇う社会企業を装いながら、障がい者を搾取、奴隷労働を強いていた。水戸の「アスカ紙器作業所」の虐待、暴行事件などもそうだ
が、同様の事件は全国であとを絶たない。
問題はこのような虐待や過重労働を親や学校・福祉関係者は気づかなかったのかということである。
ひどい仕打ちに気づいても、経営者が言う「働く以上の生活費がかかる」「雇ってやっている」の言葉、あるいは暗黙の姿勢に妥協し、見て見ぬふりをしていたのではないかという懸念がぬぐいきれない。もしそうならば悪徳経営者のみならず、支援関係者と言われる人たちの態度にも偏見→侮蔑→仕方がない→様子見→人権侵害→差別が現実適応という状況の中で醸し出され、差別がまかり通ったのではないか
それぞれ毎日新聞の記事から

7）－ 75 －

と思われる。
3、発達障がい・裁判事例

2013年2月27日の新聞を見て驚いた。姉を殺し、殺人罪に問われたＯ被告は1審で懲役20年の刑を宣告されていた。控訴していた高裁で、その刑が14年に減刑された。それだ
けなら何ら驚くことはない。問題は1審の結果である。被告は発達障害（アスペルガー症候群）である。
裁判員裁判の1審はその障害ゆえに検察の求刑16年を上回る20年を求刑したというのだ。何故か。1審判決はアスペルガー症候群に対する受け皿が社会にないと指摘し、「再犯の恐れがある。許される限り長期間、刑務所で内省を深めさせることが社会秩序のためになる」と判決したという。
発達障害者を医療や福祉の専門的援護に委ねるのでなく、この裁判に選ばれた裁判員たち（一般市民）
は、刑務所に20年間も隔離すべきというのである。反省の色が見えないのは障害の影響かもしれない。
発達障害に対する研究や社会的受け入れは十分ではないが援護施設もできてきているし、治療や専門サービス提供もある。障害をどう理解し、隔離・排除から inclusive society へという、今日の医療・福祉の思想をどれだけ勘案して判決を導き出したのか疑問である。社会的受け入れの貧しさは事実だが、それを理由に100年以上も前の隔離の思想―それも刑務所で―が結びついた判決の矛盾を2審は明らかにしてくれた。1審が世間の目だとしたら、障がいプラス犯罪に対する否定的感情の強さは彼らの社会的受け入れを困難にする高い壁となっている。
Ⅳ．
障がい者に対する地域住民の態度
以上3つの事例に共通する障がい者に対する視線は「侮蔑の目」「自己利益に膝まずかせる暴力と抑圧」「迷惑感と排除・隔離」のキーワードで捉えることができよう。表向き差別・虐待・搾取はやってはい
けなと分かっているはずだ、だがこんな事件は起こる。タテマエ規範がいきわたったその陰で、隠微な形でもっと多くの差別があるように思われてならない。差別を支える偏見の頑固さを感ずるのは筆者の偏見であろうか。次にわれわれが日常生活で感ずる、障がい者に対する多面的意見への賛否から一般住民が持つているであろう偏見の所在を考えてみよう。さらに障がい者福祉の今日的課題である自立と社会的受容（inclusion）を、国を挙げて偏見差別の対象とし、隔離の象徴であったハンセン氏病後遺症者に対する住民の態度から捉えてみよう。
1、調査から見えた偏見
1967年、筆者は障がい者に対して地域住民がどんな態度で接しようとしているか、札幌市民を対象に調査8）を行った。障がい者の生活を取り巻く社会的側面の意見の中から、リカート法により15の意見項目を設定し、5段階で賛否を問い、好意度を測定した。中立的意見（どちらでもない）はどちらかというとマジョリテイへの集団同調性が強いと考えて非好意的と判断して考察した。好意度が50％以下（強い回避傾向）の意見項目は「身内のものと障がい者の結婚は避けたい」（17％）
、「知的な仕事よりも単純な手仕事の方が適する」（24％）
、「一般の人より労働災害を起こす傾向が大である」
（27％）
、
「社
会的に良くしてもらいたければ、障がい者の方で欠点を除くことが先決」（28％）であった。全般的に見て、地域住民は障がい者福祉の政策的側面には比較的好意的反応を示しながらも職業適性などには誤解・無理解による拒否的傾向が目立った。日常生活における接触状況の想定意見（かかわり→一緒の食事や入浴→身内の結婚）では、心理・社会的距離が近くなるほど非好意傾向が強くなった。そこには理由の明確でない回避感情が感じられるが、これらの反応は、アメリカの人種的偏見の研究で示された拒否反応と同じような傾向を示した。
拙著 身体障害者に対する偏見の研究 北星論集 1967 P53～75

8）－ 76 －

身内の結婚に対する反対を除けば、職業能力、事故頻発、人間関係など職業的側面の偏見が強い。こ
れらの雇用拒否反応には客観的根拠はない。職業能力についていうと、心身の機能不全をクローズアッ
プすれば、職業選択は狭まるであろう。しかし心身機能を一律にカテゴライズせず、職業性能とのマッ
チングと職場環境の合理的配慮をすれば適性は広がるのである。制度的に障がい者雇用の促進が図られているにもかかわらず、職業参加が十分に進展しない理由にこのステレオタイプの存在は無視できないであろう。
同じ意見項目で北海道内の企業の雇用主と従業員を対象に1976年と1989年の2度にわたって調査9）を行った。この間、国際障害者年（1981）などの影響もあり、わが国の障がい者雇用政策は整備され、障がい者福祉も拡大した。当然障がい者に対する理解は深まっただろうと考えて調査を行った。予想に反して職業受け入れに関する好意度は減退していた。例えば「障がい者を安く雇ってはいけない」82％～58％へ、「労働災害を起こす傾向が大」29％～22％へ、「単純な手仕事が適している」35％～29％
へ、「人手不足の時雇えばよい」59％～54％へ、というように就労受け入れへの偏見は堅く、それを解くことのむずかしさが伺えた。逆に回避や人間関係に関する好意度は若干アップしていた。環境のあり方を重視するノーマライゼーション政策の影響と考えられる。
調査結果から障がい者に対する一般的態度―偏見―は「自分が直接関わらなくてもよい状況では好意
的でも、心理・社会的距離が近くなるほど回避の意識が強く働く。そしてその度合いは障害の種類と程度によって異なる。非好意度は身体障がい者より知的障がい、精神障がい者に強く働く」と考えられる。
なお1989年の調査10）の意見項目をクラスター分析を試みたところ、3つの偏見の基本的要素が見いだされ、「迷惑感」「差別の容認」「関係性の回避」と考えられた。
2、排除・隔離から地域へ…ハンセン病への差別
ハンセン病を我々は「らい病」といった。らい病ほど地域から強制的に排除され、無残な隔離を受けた人たちはいないだろう。この病気に罹患すると、病状、機能損傷の差はあるものの、四肢の変形・拘縮、知覚麻痺、顔面結節・潰瘍ができるので、人々に恐れられると同時に、家族、地域からも離れ、物乞いによって生きる道しかなかった。明治政府は「らい予防に関する件」（1907）
を公布し、強制隔離を始める。
その後13か所の国立療養所を設立、患者を地域から一掃し、そこに強制収容する無らい県運動を行うにまで至った。強制的に終生隔離を主張する療養所側の医師、その意見を取り入れた内務省に対して、らい菌の伝染性の弱さを示し、隔離でなく外来治療の必要性を主張する医師もいたが、その意見は療養所側や内務省によって抑圧され、強制隔離は一段と強化され、第二次大戦後も隔離は続いたのである。
筆者が強調したいのは第二次大戦後特効薬（プロミンとスルフオン剤）の登場によって、完全に治る病気になった。WHO 第一回専門家委員会（1952）も、らい患者の伝染性が効果的に弱まったことを認め、患者の処遇は隔離から治療に向かうべきことを示唆していた。にもかかわらず、そして全国ハンセン病療養所入所者の大反対にもかかわらず、隔離を合法化する新「らい予防法」（1953）を成立させた。この偏見と差別に満ちた法律は「らい予防法の廃止に関する法律」（1996）の成立まで続くのである。この100年、国自ら煽った伝染性の恐怖、医学知識の無視、隔離は人々に強い偏見を形成した。自由になった療養所入所者は地域に戻れるようになったとはいえ、その実現は容易ではないと思われるのである。
わが国最初のハンセン病療養所である長嶋愛生園の所在地、邑久町と隣の岡山市でハンセン病後遺症者の社会的受容を中心に住民の態度測定11）を行った。先行研究を参考にして、ハンセン病者との社会拙著 心身障害者の就業に対する態度の研究 北海道心身障害者雇用促進協会 1997
拙著 障害者とノーマライゼーション政策に対する住民の態度の研究 北海道ノーマライゼーション研究 №2 199011）
拙著 ハンセン病後遺症者に対する地域住民の態度に対する研究 吉備国際大学 社会福祉学部研究紀要 第9号 2004
9）10）

－ 77 －

関係（社会的受容、隔離、援助など）に関する15の意見項目を設定し、5段階で賛否を問うた。返答率が30％と低く、確かなことは言えないが、ハンセン病者の境遇には同情を示しながらも、直接関わる
ような身近な状況ほど拒否的反応が見られた。中立反応は偏見や差別を傍観するという意味で非好意的反応に含めて捉えてみることにした。50％以上の拒否的反応を示した意見項目は「隔離を目的とした療養所はもう必要ない」90％、「ボランテイア活動に参加してみたい」80％、「身内の者の結婚に反対しない」58％、「援助する隣人になりたい」58％、「ハンセン病者と交通機関で相席になっても気にならない」57％、「地域の中で一緒に生活すべき」52％、であった。具体的質問として「近所に共同住宅を」に賛成は17％、「食堂、レストランは来店を拒否すべきでない」は賛成8％に過ぎない。地域生活で最も必要な条件だけに、地域生活への壁は厚いと言わねばならない。この否定的態度を要約すると「隔離を目的とした療養所はまだ必要で、地域での受け入れには躊躇する。ハンセン病の人と付き合うことは気になるし、直接的援助は出来ない。面倒を見るのは国や社会の責任ではないか」というように本音の部分では極めて偏見の強さが浮かび上がる。ハンセン病は偏見を呼び起こす最も強い刺激布置かもしれない。ハンセン病後遺症者に向けられた強い偏見は、障害を持つ人の差別体験で示される周りの人びとのまなざし、すなわち「標準的でない容姿に対する奇異の目」「機能損傷から見る能力への疑念」「迷惑感・関係の回避・差別容認」の強いあらわれと考えられる。
Ⅴ．
むすび
偏見は社会福祉援助・政策のすべての側面で悪影響を及ぼす。偏見は差別に結びつくから個人の生活の面では権利侵害と関係し、マイノリテイとして、不利益・不平等を容認する。それが世論の一部として人びとの心を動かせば、何が社会福祉の正義か、その「望ましさ」の方向を歪ませる要因にもなりかねない。
しからば偏見をなくすることは可能か。それは難しい。偏見―態度―は個人が所属する集団の文化や成長過程の情報や教育によって培われるし、国や地域の経済・社会のあり方によっても影響をうける。
政治の姿勢も無視できない。さらには社会的競争が激しく、業績主義で評価され、フラストレーションのたまり易い社会状況は偏見を増幅させるという。偏見をなくすにはこれらすべてを視野において対処せねばならない。なくすことは出来ないが、偏見を減らす努力はしなければならない。偏見が差別や不平等に結びつかないようにしなければならない。
われわれは自分が抱く偏見は気づきにくい。かって障がい児の就学猶予・免除は思いやりだと考えられていた。一般のサラリーマンになることは無理だと考えられていた。地域で自立できなければ施設入所は当然で、施設をたくさん用意することは社会福祉政策の本命だった。障がい者を排除するのは社会の方に問題があり、社会の方を変え、障がい者の自立を支援すべきだとは、30年くらい前（国際障害者年1981）まで、考えもしなかった。表向き法律で禁止されていう行為は別として、何が権利侵害に当たるか、何が差別か、偏見の持ち主は理解しないで行為する。
偏見を打破する道は容易でないが、目に見える差別は制度的に禁止しなければならない。障がい者虐待防止法は偏見・差別の基準を明示しており、偏見を反省する教材としても役立つ。障がい者差別禁止法の法制化も早く実現したいものである。
わが国の文化には福祉意識の遅れが多分残っている。北欧など福祉先進国の影響をうけて権利侵害に目が向くようになったが、教育のインクルージョン、障がい者の就労・社会参加、自立支援などに一般の理解は十分とは言えない。北海道は障がい者条例を公布し、権利擁護と地域の暮らし支援を図っている。平等と社会参加は福祉政策の基本であり、すべての人の願いでもあることを忘れてはならない。

－ 78 －

◎特集 「〝施設〟と〝地域〟～生活の場としての施設は、地域とどう関わるか～」平成26年度 北海道社会福祉調査研究・情報センター シンポジウム
石狩地区「安心・安全・福祉のまちづくり」推進セミナー
シンポジウム報告
実践報告・シンポジウム〈コーディネーター〉
北海道社会福祉協議会北海道社会福祉調査研究・情報センター
所 長

忍

博次

〈シンポジスト〉
福祉村 4 丁目の夕日 代表取締役

中村 久子

特定非営利活動法人 ニルスの会 事務局長 田原 伸一

平成26年度 北海道社会福祉調査研究・情報センター シンポジウム
石狩地区「安心・安全・福祉のまちづくり」推進セミナー

テーマ「〝施設〟と〝地域〟～生活の場としての施設は、地域とどう関わるか～」
それではただ今より本日、セミナーに入ってま1960年代になりますとアメリカでは、人権侵いります。それでは所長、情報、調査・研究情報

害の施設が裁判にかけられてこんな施設は中止す

センター忍より、お話をさせていただきます。

るべきだということで、中止させられるようなことも起きてまいりました。そんなことを、私は国際障害者年の議論から思い浮かべ、この度の施設

忍
こんにちは。

と社会というテーマはどういう主旨なのかという今紹介ありました、ここに事務局がある北海道ことを考えさせられたわけであります。ゴッフマ

社会福祉協議会の、研究情報センターの所長の忍ンという人が非常に鋭く施設の弊害を言ったわけでございます。毎年司会をやっておりますので、でありますけれども、このセミナーは、施設は、ご承知の方も多いと思いますが、どうぞお見知り

考え方によっては地域の大切な社会資源なのでは置きをお願いいたします。

ないか。高齢者や障害者の困った人を支えるため始めに、今日の鼎談の主旨を簡単にお話申し上

のみならず、地域がいろいろな意味で利用すべき

げたいと思います。実はこのテーマを私が聞かせ社会資源なのではないか。社会資源としてどんなられました時に、すぐ頭の中に浮かんできました

積極的な社会貢献ができるのだろうか。そういうのは35年前の国際障害者年で話されたことでしことを探ろうという意味だと理解したわけでありた。国際障害者年のテーマは完全参加と平等なのます。

ですけれども、完全参加と平等を妨げているのは、

私は福祉に携わるようになってから、60年に社会的に問題があるからだと。障害というのは、なりますけれども、障害とは何か、ということか社会との関係で考えるべきだ。こういう議論がた

ら福祉のあり方を見る癖がついています。障害

くさん起きました。施設も鋭く反省を迫られましとは何かというのは、1つの思想的な意味を持った。施設というのは社会の冷たい風から被害を受ておりまして、国際生活機能分類という概念をけた人たちを守るために作られてきたという経緯

WHO で発表しております。それによりますと、がございまして、保護を中心に作られたわけです

障害というのは心身、身体構造の損傷のみならず、けれども、長年運営しているうちに、非常に管理

いわゆる社会から活動制限を受ける。社会参加の的になり、自由を束縛する場所になっていったと制約を受けている。先ほど申しましたように、障いう批判があったわけであります。それではいけ

害者福祉というのは、社会のあり方を問題にしなない。施設というもののあり方をもっと変えるべければならないのだ、ということが国際障害者年きだという考えが出てまいりました。ヨーロッパのテーマであったわけであります。

ではデンマークを始めとして、親の会が中心にな

さて、今日の社会を見ていきますと、障害者問

りまして、ノーマライゼーションという言葉が生題だけではなく、様々な危機的状況が我々の生活

まれたわけであります。ノーマライゼーションとに覆いかぶさってきております。今日は高齢者問

いうのは、障害者をノーマルにするのではなくて、題に絞って、お2方の実践を報告させていただく

障害者に生活の困難を強いている、あるいは差別ことになりました。今は我々が住む地域社会の中している社会をまともに変えていくのだと。社会でどんな問題に直面しているのかということを、のほうが正しくないだと。社会を変えれば障害を簡単に考えてみます。少子化が進んで、高齢化社

減らすことができるという意味であります。

会になってきております。私は江別の大麻団地と－ 81 －

いうところに住んでおりますけれども、私の集落でいくのは当たり前でありますね。ただ、安倍内

は、集落、自治会は、子どもがほとんどいません。

閣は、成長しなければ分け前も与えられないのだ

平均年齢70歳超えていると思います。今年で50ということを言っておりますから、ますます格差

年記念をやろうという話になっていますが、私はは増えるのではないでしょうか。今国会討論をや

35歳の時に入って50年ですから85歳になるわけっておりますけれども、もうその話いっぱい出てです。同じ年齢層が多かった。だから70歳からきています。どうしたらいいかっていうのは我々

80歳代が大部分になった。これは大麻団地ばか

みんなが考えなきゃならないことだろうと思いまりでございません。
北広島団地もそうであります。

す。

それから東京の多摩もそうです。いろいろな問題

また格差の表現として、高齢者の生活保護率とが起きておりますが、地域が壊れてきている。地いうのが非常に高くなってきております。生活保域が壊れてきているというのはどういうことかと護を給付されている方が今161万人です。その47いうと、親子の絆が切れてきている。お互いに助％、約半分が高齢者世帯であります。国が高齢者け合うこともなくなっている。1人暮らし老人もは金持ちで、高齢者から相続税をとろうというこ

増えてきております。1人暮らし老人が増えて、とを言いますね。資産にも課税したほうがいいの

助け合わなかったらどうなるかというと、孤独死ではないかということを言い出しておりますけれが現実化いたします。私は町内で役員をやっておども、高齢者の7割の人はお金持っているのです

りますけれども、今、助け合いをやろうじゃないね。すごく貯蓄持ってのですが、生活保護率の高かということでやっております。

さを見ると、困っている人も非常に多いというこ

高齢化は医療や介護の需要も大きくします。医とが言えるわけです。地域がこわれ独りぐらし高

療や介護が急増してきても支え切れなくなってく

齢者が増し、病気、介護、貧困にどう対応するか、る。特に慢性疾患、認知症の急増は、これから社

いま巨大なニーズとなって解決が迫られているの会の大きな問題になってくるだろうと思います。

です。

80過ぎますと、4人に1人は認知症になるだろう。

これまでは困ったら施設がよりどころでした

私も、1人暮らしですけど、鍋は焦がす、忘れ物が、施設から在宅サービス重点への福祉施策が、はする。だから危機を自分で感じております。台

今どんどん進められております。在宅サービスと所もある時間経ったらひとりでに火が消えるよういうのはどういうのかというと、デイサービスでなものに変更しました。忘れ物をしないように、あるとか訪問介護、ショートステイ。そういうこ

チェックリストを作って、出かける時に、ガス消とを、その人のニーズに則して、どうサービスす

した、電気消した、錠かけたとチェックして、出るか、包括支援ということが謳われているわけでかけることにしております。それから、高齢者世あります。あるいは、大きな施設は管理社会にな

代にもいろいろありまして、経済格差がひどく出るから、グループホームで、小規模多機能施設でております。市場原理による成長は、格差を生ん

出入り自由で、そして弾力的に支えるような施策ができないか。そして、専門的な、公的な施設だ
けではなくて、ボランティア、みんなが助け合う社会を作っていこうというのは、今厚生省が新しい福祉のあり方として捉えているところであります。我々は地域社会資源を総動員する。公的にやる施策だけでは足りないので、インフォーマルな支え合い。
近所隣でちょっと声かけるとかですね。
福祉社会をどう作るか。私がアメリカに行った時に病気になりました。私が寝ていたら、私を世話－ 82 －

してくれている家主さんが来て、「忍さん、ボラ

おりますが、文化や、地域社会にある文化、それンティアで病院通えるから、ボランティア頼みまから伝統というものが壊れちゃった。これをもうすか？」って言われました。地域でそういう送迎

一度作り変えるというのは相当の努力がいると思のボランティアが活動している。日本でやろうとうわけであります。

したら、事故起きた時どうしてくれるって言われ今日の話でありますけど、コミュニティが歪んて、私らもガクンとしてしまったのですけど、いだ時に何が起きるか。
一番しわ寄せを受ける人は、

まやっているところありますね。そういうような人生で一番弱い時期に差し掛かった人です。人生

社会参加がコミュニティ再生の手段としておこなに危機が3度来ると言われております。1つは子われるようになります。

どもの時。子どもは弱いですから、例えば親がおコミュニティという考え方の中には、地域の中かしくなっちゃったらば、被害を受けますね。子

で生産と消費をし、あるいはそこで生産と消費をどもを絞め殺す親なんていうのは、びっくりしま

通じて人と付き合う、絆を作る、社会関係をどうす。それから無差別殺人なんて起きてきておりま

もっていくか、ということ。そういうものを全部す。それからですね、もう1つ大きい問題は高齢含めるわけであります。高度経済成長の中で、経者になった時です。高齢者は収入が減ります。力済成長を最大の目的として、我々は生活を組み立もなくなります。お金がなくなったら子どもは言ててきた結果として、どうも地域社会で人間関係うことを聞かなくなります。そうすると、「親父が崩れてしまった。絆がなくなった。家族が壊れ早く死んでくれないかな、財産だけ残して」なんちゃった。私は介護が必要になったらどうしたらていうような顔が見えてくるわけですね。本当にいいのだと今思っております。
「父さん、面倒み

そう思っているかどうか分かりません。力ある青るから大丈夫だよ」って言ってくれるのですけど、年は老人を排除したくなっちゃう。排除された先

私は不安を拭い切れない。地域でやっぱりシステが施設だ、ということになっては困るわけであり

ムを作らないと、支えきれない時代になっちゃっます。

た。こういうことが言えるわけです。

権利侵害等の盾として機能していた施設でありというのは、高度経済成長というのは競争の奨ますけれども、今度は、コミュニティ再生の起点

励であります。競争させないから駄目なのだといとして、まっとうな社会を作るのには、福祉に目いますよね。施設も今競争させられております。

を向けなければならない。そのためにどんな事業

田原さんがきっとそのお話をすると思いますが、展開が今施設に求められているのだろうか。施設

競争させられるわけです。駄目なところは認可取は主体的にどんな行動をしたら、地域は良くなる

り消されます。これどこの国でもそれを行っていのだろうか。公共という言葉があります。公共のるけれども、日本もそういうことをやります。そために公、政府は何をやるか。住民は共同して何れから高度経済成長は、資源を食いつくすわけでをやるか。市場原理で何ができるのか。この3つすから、環境破壊をしました。環境破壊をしたらの組み合わせを、どのようにしていったらいいか

人間の心は荒みます。子どもが荒んできているとというものが問われていると思うわけです。

いうのは、私はその一端がそこにあるのではない

簡単でございますけれども、前段として導入をか。水を汚し空気を汚し土地を汚したら、そこでお話する機会を与えられたことを感謝いたしま

生きる人間は荒まざるをえないわけです。それはす。以下お2人の方に実践報告をしていただき、形にあまり現れないから、気がつかない。でもよ

そして私の話と、報告との間にどんな問題がある

うやく、なんか理解し難い人たちが増えてきたなのかということをご質問いただければ幸いでござというところで、コミュニティに目がいったと、います。以上、終わります。

こういう風に言えるのではないでしょうか。社会（拍手）の絆の崩壊ということが、今、しきりに言われて－ 83 －

結構年とってから行ったのですけれども、4年前

司会
それでは引き続き、道内において施設と地域のにはカナダに行って、氷河の上も滑ってきました。

連携に実際に取り組まれている方の実践報告をいしかし、一昨年足を折って、ちょっと遠ざかってただきます。地域における福祉的な大事な社会資います。
それから毎日楽しみにしているのがお酒、源としての施設ということを頭に置きつつお聞きということですね。

いただければと思います。

さて本題ですが、これは、札幌市の医療資源図

はじめにお1人目です。特定非営利活動法人ニです。何を示したいかというと、真ん中の黒い五ルスの会事務局長の田原伸一さんです。ニルスの角形が、全国の政令市の平均値なのです。赤が札会さんは、コミュニティサロンふらっとステーシ幌です。ずいぶん歪な形をしていますが、病院のョン伏古の運営など、制度にとらわれず多様な地

数と病床数が突出しています。

域支援を進めている医療法人社団豊生会が開設さ札幌市は、他の法令指定都市と較べて、人口れた法人でいらっしゃいます。コミュニティファ

10万人当たりの病院数・病床数とも第1位で医療ームの取り組み等、お話をいただきます。それで機能は充実しています。

はよろしくお願いをいたします。

これは、雪対策・交通対策等49項目の札幌市
政に対する市民の重要度・満足度を調査したものです。医療が一番重要だと思われている方は、

田原
皆さん、こんにちは。ただ今紹介をいただきま49の事業中、1位でした。しかしながら満足度は、した医療法人社団豊生会の田原と申します。今日最下位近くの44位。福祉政策はどうかというと、は札幌市東区東部地区在宅医療連携協議会（タ

高齢者に対する福祉の充実は、重要度、医療と同ッピーねっと）の事務局としての報告と、昨年

じように3番目に重要という結果でしたが満足をNPO 法人を立ち上げたニルスの会の活動等を合している方は最下位だったというような結果が出

わせてお話をさせていただきたいと思います。

ております。

今回皆さんと初めてお会いする方が多いと思い

今後、医療福祉に関する市民の満足度を上げるますので、簡単に自己紹介をさせていただきたい

ためには、たとえ病気になっても住みなれた地域と思います。私は昭和49年、札幌市に入職しまで安心して暮し続けるため、在宅医療の強化や医して、病院とか薬局、風呂屋とか床屋、理美容や療と介護の連携促進が必要になってくると考えま旅館とか、そういうようないろんな関係の業務をす。

やっていました。その後、温暖化対策、地域の健

こちらは札幌の政令市の将来人口の推計ですけ

康づくり等に携わってきました。最後の仕事は札

れども、ちょうど今年ですね、2015年を境にし幌医療計画の策定でした。

て我々が何の手も打たなければ、人口はどんどん

行政には、様々な事業や計画等がありますが、減少していくよ。2035年には、175万人になって目的を達成するために効率的・効果的に実施するいくだろう。経済力とかいろんなことでも低下しために、部局間のきめ細かい連携が必要と感じてていく、と言われて推計しております。これは老いました。そういうことで、退職を機に、市民、

年人口の割合を示したもので、2015年にはちょ地域に入って仕事をしてみたい。この医療法人社

うどですね、今年の1月1日現在で札幌市の老年団豊生会では、地域に根ざした医療と福祉を創造

人口の割合は23.8％。これが2035年になると、するという、星野理事長の考えに共感しまして、35％近くになる。今は政令市の中位ですけれど

今も仕事をさせていただいております。

も、今後はうなぎ登りで、北九州市等の、都市と私の趣味としては、毎年失敗している家庭菜園。
収穫の直前アライグマに食べられたり、いろんな肩を並べる老年人口の多くになってくると言われております。

ことで失敗をしています。それからスキー。これ－ 84 －

札幌市には他の自治体と同様に高齢者保健福祉計画。介護保険事業計画ですとか、地域福祉社会います。1976、7年ぐらいですか。この頃を境に計画、子ども未来プラン、健康札幌21、障害者

して、病院で亡くなる率がどんどん増えて、在宅保健福祉計画等、福祉関係のいろいろな計画があでの死亡というのが減ってきた。これからは病院ります。しかし医療に関して札幌市が定めているで亡くなる方は少しずつ減って在宅で亡くなる方

計画はありませんでした。

が増えてくる傾向にあるのではないかと予測され札幌市では、全国の市町村に先がけてこれらのます。

計画に医療の横糸を通す「さっぽろ医療計画」を
平成24年に策定しました。

そういう中で、これ皆さんご覧になっている絵
でしょうけれども、昔は、たくさんの若者で1人この計画には、医療と介護の連携を促進するたの高齢者を支えていた。先ほどの忍所長のお話にめの目標や在宅医療を支える医療の強化などが目もありましたけれども、現在周りに子どもたち、標に入っています。

若者がいなくなったので、誰が支えてくれるか。

ちょっと話は変わりますけれども、今社会の仕そうなりますと、最終的には地域で、元気な高齢

組みが大きく変わろうとしているのではないかと者が支えていくような社会が必要になってくる、

思っています。私は1950年生まれですけれども、と言われております。今我々がやろうと思ってい

その頃隣近所の皆さんと、非常に付き合いが多かるのは、そういう社会に向けて、少しでも先行しった。餅つきをやるとか、醤油がなくなったら借てやっていく必要があるのではないか。生活支援

りに行くとか、テレビがちょうど普及し始めた、サービスの充実と、高齢者の社会参加ということ

テレビを見たくて、他の家の窓から覗いて見たりを重点に考えております。今私も民生委員もやっですね。そうしたら「入っておいでよ」と言われておりまして、75歳以上の1人暮らしの方が非常たものです。隣近所お互い様というような時代だに増えています。私の地域では、独居の高齢者がった。しかしながらその後、高度成長時代になっ36人いるのですけれども、男性はお1人であとはて、国の役割というのが大きくなった。都道府県皆さん女性で、元気な女性が多いというような状や市町村は国の補助金や、交付金等でコントロー

態になっていますけれども、そういう元気な方にルされるようになる。この状態が長く続き自治体

社会参加をしていただく。そのためにこれからごの独自性や創意工夫が少なくなってきたと感じて紹介する活動を活発にしていきたいと考えておりおります。しかし、これからは財政難で地方分権ます。

の時代でもありますので、国の役割は、少なくな

さらにその独居の方、高齢の方を含めて、これってきて、枠組みは決めるけれども細部は地方にらの方のニーズに合った多様なサービスというも任せるよというような形になりつつあると思いまのを考えていきたい。地域サロンですとか、見守す。そうすると、知恵を出さない都道府県、市町り活動ですとか、買い物ですとか、そういうよう村は格差がどんどんついていく。これからは、自なことを地域の皆さんと一緒に考えていきたいと治体も町内会も1人ひとりの住民も知恵を出し、思っています。そういう場合には、やはり行政の行動しなければ、おいていかれることに気付きはバックアップが必要だと思っております。これかじめているようです。

らは生活支援サービスの主体事業者として、私ど

これまでは病院・施設重視、行政依存型の地域

ものような NPO ですとか、ボランティアの方で住民の意識でしたが、これからは、在宅重視で、すとか、民間企業等が、札幌でいうと出来れば単病院は短期入院介護施設は在宅復帰の方向へ、地位町内会単位での活動を支援していくことが必要

域は地域住民で出来ることはする住民主体の身近じゃないかなと思っております。

な支え合いの時代に変わっていくと考えます。

地域包括ケアシステムの説明イラストは年々進

これは死亡場所の推移でもって、ちょうど私が化してきました。最初は、田中教授の5つの輪で、生まれた頃は8割以上の方は、在宅で亡くなって介護・生活支援・医療・お住まいでした。
現在は、－ 85 －

植木鉢の図に地域包括ケアセンターやケアマネジ

多職種による連携・協議の場（合同会議）を開催

メント等で構成されています。豊生会では、これしています。テーマとしては、施設で看取りをすに加え、地域の方、町内会の方の、地域力というるための課題は何かとか。課題を解決するためにものを土台にして、行政、市役所ですとか区役所はどういうことが考えられるかとか、特養におけが支えとなって一緒にやっていくことが必要と考る看取り援助について。また人が死ぬ時はどうな

え加えています。

るの？昔は、自宅でお亡くなりになることが多か

次は、平成24年から実施している、厚生労働った。それで子どもたちもそういう死の場面に、省主催の在宅医療連携拠点事業（タッピーねっと）体験することが多かったですけれども、今、在宅についてです。実施主体は病院、市町村、医師会の職員についても、死の現場に直接携わることはなど、いろいろあります。札幌では3ヵ所がモデ

少なくて、それについて勉強をしようということ

ル事業に指定されてました。全国105ヵ所で行いでおこなっております。そしてこの活動、医療福ました。補助事業は平成24年度で終了しました

祉の関係者だけで勉強するわけではなくて、在宅が、タッピーねっとは、引き続き事業を続けて行医療について地域の、市民の方に知っていただくってます。タッピーねっとの名前は、「くまモン」

ことが大事だということで、在宅医療についてのとか、「ふなっしー」などのように、東区のマス勉強会というものもおこなっております。

コットで、東区の方は「タッピー」っていう名前

昨年6月28日には東区民センターで、一般の市は聞いたことがあるんじゃないかなと思いますけ

民の方にも入っていただいた在宅医療を理解する

れども。その医療福祉関係でネットして、在宅医ための市民講座ということで、開催しました。基

療を進めようということで作った会です。

調講演には、厚労省から鶴田課長補佐をお迎えし、タッピーねっとのエリアは、第2包括センター

基調講演として「ずーっと我が家で暮らし続けると同一で札苗、伏古本町、元町の3連合町内会でために」をテーマに行いました。シンポジウムは、す。これだけでも人口が9万5千人ぐらいいます。

保健福祉局の館石局長に来ていただきコーディネ

年少人口は、東区では若干増えつつあります。生ータをお願いしました。それから看取りを経験し産人口は減っています。老年人口はご存知のようた患者家族の方に来ていただいて、最期まで、自に増えている状況になっております。老年人口は分らしく生きるためにはどういうような連携が必23％です。認知症の高齢者は平成47年には東区

要かということについて、発生をいただきました。

では6万3千人ぐらいになると予測しております。

これは一般市民の方に、在宅医療について理解しタッピーねっとのメンバーは主にエリア内の病ていただきたいということと、それを支えるため

院・診療所、老健、特養、介護施設。それから医には在宅医療をチームで提供できる体制を更に構師会、歯科医師会、薬剤師会の皆さん。それから築していきたい。それから在宅医療についての意

ケアマネ社会福祉士、栄養士、理学療法士等の皆識改革。病院で亡くなることだけでなくて、在宅さんで構成されています。
主な事業活動としては、でもできるのだよというようなことを、医療福祉の関係者も、また市民の方にもご理解いただきた
いということを目的におこないました。
このシンポジウムが始まる前に「あなたはもし最期を迎えるとしたら、病院での最期を希望しま
すか？また在宅での最期を希望しますか？」ということで、赤白のカードで皆さんのお考えを聞いたものでございます。これはなんとなく赤が多い
ような感じですかね。こちらは少し白が多くなったっていうことで、先ほどの体験談とかいうよう－ 86 －

なお話を聞いて、在宅っていうのも考えることが前もニルスの会にしよう」ということで名称をつできるものだなというようなことです。やっぱり

けております。会の目的は、地域包括ケアシステ

こういうような話を直接聞かないと、自分の大切

ムの構築の一助としたいということで、札幌の場

な将来、将来っていうか、一生をどういう風にす

合には平成29年度を予定しているようですけれるかということが、考えられ、あまり考えられなども、要支援1、2が今度なくなって、支援活動

いのではないかということでおこなっておりまに回っていくということで、その段階的に進むたす。それから地域の方には、認知症について知ろ

めの準備も一緒にしていきたいということです。

うよということで、この話をやさしくお話をした

このニルスの会の2つの柱がございます。1つり、神経難病パーキンソン病についての勉強会ではニルスファームというコミュニティファームのすとか、便秘についての話とか、こういうような企画・運営を行っています。

ことをおこなってまいりました。

もう1つの柱はコミュニティサロン「ふらっとこのタッピーねっとの事業の中で、もう1つのステーション伏古」の企画運営です。NPO は、

柱は大規模災害の時の対応策についてということ

去年8月に認証を受けたばかりで、11月からの活で、わりと東区は先行して行っています。災害時

動で、まだヨチヨチ歩きです。ニルスファームにの要援護者支援ネットワークという協定を結んでついては、東雁来にあり、札幌市の福祉交流地区

おります。これまでの災害においても、避難場所として造成されたところで、この福祉交流地区とは体育館であったり、学校が多いかと思いますけ

してこういう町づくりをしたいということで提案

れども、東区では老健ですとか特養の空いているをして、札幌市から、じゃあそれならその構想ど部屋を、災害時には開放して受け入れるという協

おりやりなさいということで今企画しているとこ

定を結んでおります。この利点としては、これらろです。果樹とか野菜などに、緑とか土を切り口の施設は耐震性があるということ。それから職員として、誰もが参加できる交流機能ですとか、車に介護の知識や技術を持つ職員が多いというこ

いすでも参加できるリハビリ機能、それから子どと。それから何よりも障害者用のトイレがありまもからお年寄りまで多世代の皆さんが交流できる

すので、学校も少し洋式化ということになってい集い機能、学び機能を目的にしております。このるのでしょうけれども、このような設備があると場所は、コンサドーレのユースの練習場のすぐ隣いうことで、在宅の介護者の避難場所として適切

で、それから今札幌市が少子化特殊出生率ですか、と考え毎年訓練をおこなっております。

政令市の中で一番低いっていうことで、去年子育

次にニルスの会についてのお話ですけれども、て専用の市営住宅を作りました。それで3棟今作

このニルスの会の名称の由来は、私どもの施設がることになっていまして、12月にまず、40人入

東雁来にもありまして、ニルスが、スウェーデン

居しております。入る条件としては、就学予定のの童話の中でガチョウの背中に乗って、ガチョウ児童がいること。そして中学校3年生になったら、はあんまり飛ぶのが得意じゃないみたいなのです

ここの子育て支援住宅を出るというようなこと

けれども、雁の先導で、スウェーデンの町を旅す

で、出る後のことについても札幌市で調整するよると。そういう「ニルスの不思議な旅」というのうですけれども、そういう地区になっています。

があって、最初はこのニルスは乱暴者で、魔法をまた隣には自閉症児の施設「ユイ」という施設かけられるんですね。それでこう小さくなって、があって、これらが福祉交流地区として構成されガチョウの背中に乗れるようになる。そして町々ております。また昨年、札幌市の公園緑化協会かでいろんな体験をして、冒険を重ねて、非常にいら助成金をいただきまして、こういったようなコ

い男の子になったといいますか、町づくりをしてミュニティファームを造成しております。真ん中きたというか。それで、私たち、「ニルスの会っ

の黒い部分は、今年の春以降に、リハビリ農園とていいよね」っていうことで、「じゃあ法人の名いうことで整備する予定になっているところで－ 87 －

す。ここは1マスが5メートル×12メートルの黒養護老人ホームがありますので、そこの施設の家土を入れたところで、ここには東区特産の札幌黄族会の皆さんにもメンバーになっていただいてま等を植える予定になっております。メインがブルす。東区に福山醸造がありますので大豆を植えてーベリー畑で、ここの土地を買ったお土産として

正油や、味噌、納豆作りとか、それから豆腐作り

札幌市から、ブルーベリーを180本寄贈を受けまにも挑戦したいと考えております。さらに運営会

して、ブルーベリーっていうのは酸性の土地じゃ

議には行政との連携ということで、区役所、それなかったら、
また湿気がなかったら駄目だそうで、から町づくりセンター、農業支援センターもそば

去年の秋、ピートモスを敷き詰めて、雪解けになにあるものですから、ご指導をいただいておこな

ったら、ここにブルーベリーを植える予定になっっています。こういうような検討をしているとこていまして、こういう風に整備をしております。

ろでございます。

これが今預かってもらっているブルーベリーで、

それから、ふらっとステーション、これはチラ

白石にきのとやさんっていうケーキ屋さんがあるシを皆さんのお手元にお配りしたので、これ去年

んですけれども、そこに、卸してるブルーベリーの11月から始まったばっかりなんですけれども、と同じ種類です。

ここの1階がカフェレストランで、2階でこんなここに今、フェンスが見えますよね。その奥がことをやってます。健康マージャンカフェを行っ

東雁来公園という結構大きな公園で、パークゴルています。非常に人気があって、狭いところなの

フ場とかがあります。このフェンスがあるためで、最初2卓だったのですけど全然足りなくて、に、公園から私どものニルスファームに、ぐるっ3卓にして、それも毎週やるようにして、月に1と回らないと来られないということで、これもち回ぐらいとかっていうことで、それでもまだ溢れょっと区長さんと相談しまして、市の都市局とおている。今年の1月1日号で、北海道医療新聞に話した結果、ここ、今真ん中に木道があるんです

今の記事が、写真が載りました。いらっしゃる方

けど、これ途中で切れてるんですよね。右側にあはこういう方です。女性が多いのですけれども、るのが子育て専用の支援住宅の第1棟目のところ

男性もチラホラ。この手前にいらっしゃる方は、です。この子どもたちや赤ちゃんを乗せてベビー片麻痺の方で、左の片麻痺の方でもこうやって皆カーで来る時に、ぐるーっと回らないと来られなさんと一緒に、お話をしながらやっている。それいものですから、今年夏、遊歩道が付くことになからタクティールケア。今日の午前中も、これがりました。先々月ですか、このコミュニティファあったのですけど、この左側にいるのが東苗穂病

ームを、どういうファームにしたらいいかという院の看護副部長で、タクティールケアの研修を受ことで、運営会議をおこないまして、その中に町けて毎週火曜日、午前中来てやっております。足

内会の方々、民生委員の方々、それから老人クラとか手とか背中とか、非常に気持ちがいいようで

ブの皆さん、それからこの辺は地域に昔の玉ねぎす。これ先ほどの、左の片麻痺の方で、非常に手農家だった方がいらしたり、食生活改善推進員、も冷たくなってくるのですけれども、こうやって

これ全国組織の方ですけれども、そういう方の応擦ってやると、温かくなっていろいろお話をしな

援ですとか、まだちょっとこれは声かけてないん

がら行っている。それからこれは地域の食生活改ですけれども、近くに東豊高校とか、丘珠高校と善推進員の皆さんと、お手軽ランチタイムというか、東陵高校っていうのがありますので、その学ことで、こうやって一緒に作って食べています。

生にも声をこれからかけていきたいなと。それか

先週の金曜日やったのですけれども、男性も一緒

らここのファームの隣に、コンサドーレユースのに参加して節分の豆を食べながら、また美味しい

練習場がありまして、コンサドーレの事務局にもうどんを食べながら、やっております。それから行ってきて、ドーレ君と、収穫祭とかそういう時認知症サポーター養成講座ということで、これもに来てもらう予定です。またこの敷地の中に特別繰り返し皆さん来られていまして、できればやり－ 88 －

っぱなしでなくて、地域の皆さんとですね、サポ

間に質疑をとりたいと思いますので、よろしくおーターで連携をしたネットワークを作って、地域願いします。それではただ今より、会場の時計での皆さんと一緒にやっていきたいと思っておりま

2時50分まで休憩といたします。よろしくお願いす。散歩の会、運動も必要だねということで、最します。

初は、この真ん中の赤い服着た女性。この方しか【休憩10分間】

いなくて、あと関係者ですけれども、少しずつ増えてきまして、楽しくやっています。それからあ司会

いの里に障害者のアートセンターっていうのがあはい、それでは再開してまいります。再開する

りまして、そこから講師が来て、これ卵パックで前にですね、ちょっとお部屋のほう寒いという声

アートを作っているところで、光を当てるとなんがありましたので、今ちょっと室温を調整しておとなくオブジェに見えるようなものを楽しんでおりますので、あったかくなると思いますのでよろります。それから寄席とかですね、やって楽しん

しくお願いします。

でおります。

それではこの後、実践報告お2人目、福祉村4

それで最後になりますけれども、私たちの目指

丁目の夕日代表取締役中村久子様から報告をいた

すべき方針として、従業員の数もだんだん多くなだきます。中村さんの報告ですが、お手元の資料ってきて、どうしても職員は自分たちの事業所でではなくてですね、主に前面のスクリーンで映像

どういう風に医療者の方とケアをしていくかとい資料、動画資料も使ってのご報告となりますので、うことに専念して、大きな目でなかなか見られな

前方のほうご注目の上お聞きください。それではくなっているので、その法人全体で地域の施設、よろしくお願いいたします。

住民の方と一緒にやっていくという姿を確認していこうとか、更にですね、豊生会グループだけで

中村

なくて、
先ほどのタッピーねっとのエリアの中で、初めまして。私、七飯町って皆さん、ご存知じ

エリアの中には勤医協中央病院ですとか、
徳洲会、ゃないですよね。

東徳洲会病院とか、天使病院とか、いろんな大き（知っていますよ）

な病院から施設まで、たくさんありますので、そ

あ、そうですか。ありがとうございます。どこ

この医療機関、福祉機関と連携して、多職種でのか行って七飯町ってご存知ですかって言うと知ら連携、そして地域の住民と一緒にやっていきたい。

ないって言われて。函館と北斗と、七飯町は2万

更に、これは最終の目標なのですけれども、対町8千の人口ですね。今これから話題の函館駅、新内会といいますか、地域の小さい単位で身近な支幹線の駅が、新函館駅とかって言われているのでえ合い、生活支援サービスを通じて自分たちがこすけど、実は我が町七飯町の目の前ですね。旧大の地域で安心して暮らしていけるために、一緒に野っていうところで、新幹線の、来年の3月に、できたらいいなと思っております。

4月からですね、新幹線、開業いたしまして、期ということで、ご静聴どうもありがとうござい待はしているけれども、まあ誰も期待をしていまました。よろしくお願いいたします。

せん。そんな冗談を言っている場合じゃないので（拍手）すよね。私はお2人の方たちとはまったく違って、話があまり上手じゃないので、また絵とか画像で見ていただいて、うちの活動をまず聞いていただ

司会
ニルスの会の田原事務局長にご報告をいただききたい。見ていただきたいと思っています。

ました。どうもありがとうございました。いろい

まず、私、もともとこの仕事をしたのが15年ろですね、ご質問ですとか、もっとここ聞きたいくらい前で、ただ普通のサラリーマンったらおかということがあると思いますが、後ほど鼎談の時しいですけど、営業をやっていて、私は東京生ま－ 89 －

れです。東京で生まれて、新宿で育ちまして33ったのですが、そこにふじの学園さんっていう障

年間外に出たことがなく、うちの主人に騙されて、害者の大きな施設があるのです。そこに、そこの函館市に来ました。ああ、函館だからいいかな、方が、渡辺病院さんに入院をする。知的障害者のなんて思っていて、こういう福祉の仕事はまった方といっても、すごい高齢の方なのですよ。点滴くやったことはありません。そしてうちの主人がとかするのに、手が動いちゃったりとかするので、社会福祉法人で、ケアハウスだったり、特養だっ「あんたのところはヘルパーさんいるのでしょ？」たりをしています。あと障害者のグループホームって言われて、「はい」と。でも何もしないよりが7個か8個ありますよね。

いい勉強になるから、ふじの学園さんっていうの

いきなり介護保険が始まる前に、平成11年のは互助会っていうのがあるのね。家族の会で。泊時に、「いやあ、僕ヘルパーステーションやりたまりでその人を見てあげる。その知的障害者の方いのだよね」って言われて、ヘルパーステーショが入院をして点滴をして、拳銃とかでババーンっ

ンっていったい何だろう？って思いながら、「ヘて打たれたらバターンって死ななきゃいけないのルパーの学校に行ってみたら？」って言われたのですけれども、
そういうことで泊まりをするとね、

で、ああそうですかっていうことで。当時は3カ

1日1万2千円もらえたのです。平成11年ですね。

月かかりました。ヘルパーを取るのに。3カ月で、うちのヘルパーと私と、みんなで、その頃ヘルパ

確か8万いくらなのですよね。それで、3カ月間

ーはいっぱいいたのです。8人9人いたのですね。

専門学校みたいなところに、右も左も分からなく仕事がない。で、その病室に泊まって、点滴だっ行きました。函館に来て、私函館の、そうですね、

たりいろんな、その知的障害者の、大人の方です

地理も分からないのですね。漢字も読めない。ヒ

よ、対応をしながら泊まりをやらせていただいた

ガシノクモチョウって函館市の市役所に、ヒガシ

り、そこで勉強させてもらってきたのですが、実

ノクモチョウって何だろうったら、東雲町だったは。それでかなり収入が上がって、「いやあ、でのですけど。そういった中で、右も左も函館も分もこればっかりやっていられない」と思いつつ、からない、ヘルパーも分からない。まあでも、何一生懸命営業に歩いたのですけど、やっぱり仕事も知らないよりもいいだろうということで学校にをくれない。

3カ月行きまして、平成11年の4月にヘルパース

だけども、そうこうしているうちに、あっといテーション居宅介護支援事業所、福祉用具の事業

う間に1年経っちゃって、平成12年の4月1日が来所を立ち上げました。

ました。さあ、ケアマネジャーはいる、ヘルパー3カ月したっても、そのヘルパーでしか行ってはいる、はてどうしましょう。困ったところ、電ないので右も左も分からなく、まあなんとかなる話が鳴り出しました。ジャカジャカ。まずヘルパだろうと思いまして、やらせていただきました。

ーですね。ヘルパーっていうのは、電話が来て、そしたら、函館市は市の委託でヘルパーさんとか「家に家事援助に来て」って、その頃は生活と身も当時ですから、その頃、まったく相手にされな体と複合型っていうやり方があったのですが、まかったですね。どこも。ヘルパーステーションや

あまあおかげ様で、その渡辺病院さんに行っていったって介護保険始まる前だから、どこにでも仕たおかげで、一生懸命いろんな人と、うちの職員

事ありませんかって回ったのですが、「いらない」。

も私もなんですけど関われたのですね。たくさん

どこからも断られたのです。いやいや困ったなあ

ヘルパーのお仕事をもらいました。居宅も1人しと思ったら、ある日突然、渡辺病院さんっていうかケアマネいなかったのが、あっという間に当時ね、大きな函館に病院があるのですが、そこの看で50人だったので、50人、あっという間になり

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マネっていってもどうしよう。まあ、悪戦苦闘で、－ 90 －

まあなんとかやりました。それが12年です。

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道に乗って、軌道っていうか、もう毎日が忙しく

まあ、そこで金輪際普通はやらないと思うのでて、平成13年になる前ですね、あるヘルパーのす。やりました。平成20年。ハッピー共生型っ

ご利用者さんのご家族から「いや、あんたのとこ

ていうのを、3階建てで作りました。1階が認知ろだったらね」って。
「うちのおばあちゃん、泊症のデイサービスです。真ん中がそうですね、学

まりに行ってもいいし、暮らしてもいいって言わ童保育。40名定員です。その奥を会社に持ってれているのだよ」「入ってもいいって言われていきました。2階が有料老人ホームの9名。グルーるのだけど、なんかあんたのとこで作ってくれな

プホームと同じように9名の、認知症の方ばっかい？」って言われて、平成13年の12月にグルーりですね。その3階が、若年性認知症の方ですね。

プホームを作りました。もう1つ、通ってもいい

若年の方に入っていただいて、その奥にカフェをって言われたので、そうかいってことでデイサー作りまして、若年性の方たちが、若年性っていうビスも作りました。平成13年の12月にグループと40歳からなので、生活保護を受けるか、もしホームをワンユニット作りまして、オープンがク

くはご家族の援助ってなかなか大変なので、なん

リスマスの25日で、27日で満床でした。それでとか少しでも働きながらうちで生活をしてもらえ

デイサービス、
お客さん来ません。翌年明けたら、ないだろうかということで、カフェを作って、ラ

まあポツポツポツポツ来てくれて、10人規模だ

ンチもやりましたし、コーヒーもやりましたし、ったのでなんとかなりました。

そこでお手伝いをしてお皿を洗うとか、いろいろ

次、欲張りですよね。平成15年。グループホ

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でかい丼で、丼ランチみたいなのありますよね。

そして平成17年。大沼地域に、絶対に誰がや天丼だとか、山ほど揚げていたり。そうすると地っても駄目だって言われたのですが、デイサービ

域の1人暮らしのお年寄りの方と一緒に、障害者

スとグループホームをオープンさせていただきの施設の子どもたちが来たり、それから保育園のました。グループホームも、平成17年の3月31日

子だったり幼稚園の子だったりが、まあ勝手に上までだと、どこから利用者さんが入ってきても良がってくる。靴を脱いで3階までエレベーターでかったのですが、18年の4月1日からは七飯町民

上がって入って来ないだろうってみんなに言われしか駄目になりました。そこの狭間で作ったのでたのですけど、これ入ってくるんですよね。それ

すけど、10月に、まあ12月ばっかりじゃオープで怒られたのですけどね。予防が、例えば「インンいけないので、ということで、10月にオープ

フルエンザにかかることや、ノロウィルスになっンしました。10月から12月の間、誰1人グループ
ホームに入所なかったです。
「ほら見たことか」と、みんなから言われました。
「そんなところにグループホーム作ったって、入るわけにないでしょう。
」そうこうして、年が明けちゃいました。
2カ月以上ですね、ゼロです。デイもゼロ。それからグループホームもゼロ。これは駄目だと思って、正月が明けてからですね、あちこち回りまして、約1カ月根回しをしました。デイサービスも、－ 91 －

たらどうすんだ」って、さんざん言われてきたん

プンした当時は1日に10数名のお年寄りが通ってですけど、丸5年経ちましたけど、1回も起きています。子ども保育所が併設されているため、子いません。やっぱり皆さんそこは気をつけてくだどもたちも一緒。

さって、そこを考えて来てくださるのかなという

「枕」
「枕…」
「ラクダ」

感じです。まあ、そこまでです。

この日はみんなでしりとりです。

そして、これです。今日このお話をしに来ましここではオープン以来、徘徊によるトラブルはたので。これが4丁目の夕日。そこの1つの、ハ1件も起きていません。その背景には、ある画期

ッピー共生というところで、3階建で建てるヒン的な試みがあります。それがこちら、毎日のよう

トを、これを千坪の中に、バラバラにしました。

におこなわれているお出かけです。

バラバラに5つの建物が建っています。一番の共「ここはアメリカかな」「それともドイツかな」

生っていう、
ちょっと見づらいと思うのですけど、

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から駄菓子屋がありますね。2番のところ、2番

で、来るのは3回目。何度も訪れるのがポイントのところにお風呂屋さんがあります。
銭湯ですね。

です。

その2階がなんていったらいいのですかね、研修

「ミルク」
「ミルク」
「はい、どうも」施設っていうか、ここの町内会は5、6年前の台

お出かけの狙いは、高齢者に馴染みのある場所

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機能ですね。

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ゃんどうしたの？って、声をかけてくれるんじゃ

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ないかなっていう風に、私は思っている」

けれども、見ていただくと。

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こうした工夫は、季節の中にも取り込まれていま

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す。
訪問者が談話をするスペースの隣にあるのは、－ 92 －

一般の人も予約すれば利用できる大浴場。この日

く地域、コミュニティとか、なんかケアネットコ

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こうした取り組みは既に成果をあげています。

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小学5年生のヒビキ君。去年、徘徊していた男性

だけで今230人います。小さい子から小学生まで。

を救いました。施設に通う80代の男性がさまよ

若い子育て世代のお母さんたちばっかりがここっていたところ、学校帰りのヒビキ君が声をかけ、に。土地が安いのですね。土地だけで300万から

手をつないで施設に帰って来たのです。

400万ぐらい。5、60坪で。建物建てて、だいたい「おじいちゃんが帰りたい、帰りたいって、泣い

1,500～600万だそうです。親に土地を贈与してていたから一緒に来てくれたのかな」「うーん、

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き？」
「好き」
「本当」

どもだったり、なおかつここ、大中山地域ってい「人と人との心と顔と気持ち、そして本当に顔見うのですけれども、ものすごくここの町内会の会

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なさい、みたいなチラシを配ってくれているので【映像終了】

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はい。こんな感じで、
こんなのをやっています。

あこの運営推進会議をどうしていこうかという時ちょっと見た感じで、なんていうのですかね、よに、通常だと私たちがどなたに来てください、会－ 93 －

議に来てくださいってご案内をするのですけど、りゃそうですよね。でも反対側の町にすると、「おまず町内会の会長さんに「いやあ、そろそろ2カ

金をもらうと入湯税払う」とかなんとかってね、

月で、いつといつなんですけど」って言うと町内振興局に相談しなきゃならないっていうわけです

会の会長さんが、誰々さん、誰々さん、誰々さんよ。まあ、そうですよね。じゃあどうしたらいいっていうので文章を作って、うちの職員が役場にのかってところで、「会長、あの、会員制にした

持って行きます。で、役場に持って行くと、基本

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長さんとか、ツシマさんとかね、そういうところ

けど（笑）
、元々が農家なのでニンジンが、すごに、地域の足のない人、わりと坂道が多いので、い生産率が高いのですよ。基幹産業が農業ですの

2週に1回ボランティアを、ボランティアバスをで、周りだけでね、いっぱい黒土だらけになって出しているのですよ。これも文句言われたのです

いて、黙ってうちのおばあちゃん、ニンジンとかね。
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しょうってなって。ただ限定なのですけどね。月

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ああしたらどうだとか、まあいろいろ言われちゃ

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「あんたのところお風呂あるみたいだけどさ、るのも、うちのスタッフがボランティアですね。

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どこ行ったのだろう」って。そしたらなんか、家

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晩ご飯を食べます。
「ひどい」なんて言われます

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一緒になってご飯を食べたり。

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「あれ、

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ってきちゃ駄目だけど、外に行って人の家の草取

分かんなかったですからね。呆け。
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なくなっちゃったのですが、雪かきぐらいやってけど、お風呂も入るのも昔だったら田舎だったかいますね。だからこの中にいないのですよ。ほぼ

ら、「お風呂もらいに行ってくるね」っていう感

外に出ています。ちょっと、1月からのちょっとじで、お風呂、よその地域に、隣の家にもらい風写真をバラバラっと見てもらえると。

呂していたとかね、そんなのあるのですってね。
私にはちょっと記憶にはないのですけど。
「近所―写真を見ながらーの風呂もらってくるよ」とか、「よその家行って夏のイベントとして、地域の敬老会で地域の方お呼ばれしてご飯食べてくるよ」とか。そんなのが何十歳以上って決めて、「どこに行きたいです

なんか当たり前。さっきおっしゃっていたとおり

か？」って敬老の人に聞くと、どこ行きたいです

だと思います。それをまあ、昭和35年代、まあ

かっていえば、「なんとか寿司に行きたい」とか、

昭和30年代をちょっとイメージして、4丁目の夕「ロワジールの、
洒落てね、
きれいに化粧をして、－ 96 －

素敵な格好をして出かけたい」って言われれば、めに今の報告を聞かれて、何か質問をしたいこと

そうですかっていうことで、もう大変でした。うがある方、まず、最初に質問いただきたいと思う

ちの職員も、メイクアップまでした。それでちゃのですが、いかがでしょうか。マイクを持ってうんとホテルに行って。素晴らしいですよ。全員認かがいますので。

知症ですよ、20人。全員認知症って疾患を持っている。でもちゃんと、ホテルのバイキングに行

質問者

くと、ちゃんとご自分で皿に入れて。普段ぐしゃ
ぐしゃにして食べる人も、きれいに食べます。ホ

施設に見学に行ってもよろしいでしょうか中村テル行ったりとか、回転寿司に行ったりとか、そ

どうぞ、どうぞ。

れから近くのケーキ屋さんに行ったりとか。もう
とにかく、よく太らないねって、そりゃそうです

司会

よね。だって歩いているもの。
「歩く歩く歩く歩

他に質問ある方いらっしゃいますでしょうか。

く」、歩いてもらうことと、食べること、セットではこの後もしお話聞いて何かありましたら、挙になっているいので。今日は何が食べたいってご手いただければと思います。

自分たちがおっしゃれば、職員がそうですかって言って、みんなで。全員では、行く時も、大きな忍行事の時は全員で行くのですけど、
小さい時は
「私

では3人でお話を進める鼎談を始めたいと思いはこれと、これとこれを買いに行きたいから行きます。私が喋るよりもお2人の報告と関連しておましょう」っていって、スタッフが連れて行く。

話を伺うようにしたいのですけれども、最初に私うちの施設は24時間眠らないのですよ。朝早が非常に興味を持ったことを少しお話して、そこ

いと6時に行きます。6時。迎えがまず、6時。一からいろんなお話に発展できればと思っておりま

番遅い人の帰りが9時半。だから、6時からだいすが。

たい9時までは、うちの職員いつも動いています

まず中村さん、自然体でいいなと思ったのですね。でね、寂しいことに泊まりが少ないのです。

ね。地域のニーズに則して、無理なく自由に主体

泊まりが少ない。来るのが、6時に来て、一緒に的に事業を展開されている。これこそ地域にとけご飯食べて、お昼も食べて、お風呂も入ってはい

込む、地域を変えていく力かなという気がしましくのですけど。

た。実は私も同じような考えで、あるところの役…終わりですね。
（笑）終わったって。そんな員をやった時に、いろいろ要求を出しましたら、感じです。もう時間になると、終わってください

あれも駄目、これも駄目って散々言われて、挫折って言われましたので、ぜひ見に来てください。

した経験があるのです。例えば、食堂に地域の人遊びに。七飯町にありますから。

も利用できるようにしたといったら、駄目ですっ（拍手）て言われてみたり、デイサービスのお風呂に対象
者以外の私を入れてくださいって言ったら、駄目ですよって言われた。そういうのをどうやって乗司会
おそらく皆さんもまだまだ聞きたかったと思いり越えられたのですか。今自由に風呂も入れる、ますけれども、すみません、
お時間になりました。

食堂も利用するということを聞いて、世の中変わ中村久子さんからご報告いただきました。ありがっちゃったのかなと思ったのですけど、中村さん

とうございました。引き続きこのまま鼎談にまいが変えちゃったのですか。

りますが、ちょっと会場の準備だけお時間をいた
だきたいと思います。

中村

はい。それではこのまま鼎談に入りますが、始－ 97 －

いいえ。これは、さっきも言ったように運営推進会議で、町の職員も入っていただいているので忍すよ。地域の方が、「利用者と一緒に入ったって、町内会長さん、いい人選びましょうよ。
（笑）

別に病気持っている人は駄目だけど、いいじゃん」

でも、地域の中に、
いろんな団体がありますよね。

って。なんか駄目なの？って。それだけですね。

町内会があり、
それから学童の話が出ましたけど、PTA がありますよね。その他いろいろな団体がありますけれども、どうなのでしょうかね。役員

忍
いや、駄目なのですよ。
（笑）

になり手がいなくて都会は困っているのですよ。
たくさん人いますけれども。

中村
大丈夫なのです。
（笑）

中村
七飯町も高齢者ですね。70代、80代。よくう
ちは、大中山地域、本町地域、大沼地域行って、忍
じゃあ七飯町は物分かりがいいのだ。私が属し会長さんと話すと、皆さん高齢なのですよ。もうたところは物分かりが悪いのですね。立派な公務

自分たちでできないから、あんた方が自分たちの員なのですね、きっと。

思うことを担ってくれって言うのですね。私たちは、町内会館の意向が私たちに伝わってきたら、私たちがそれを担うからいいって。会長は会長な

中村
七飯町は、アップル温泉って町が営んでいる温のですから。担うのは私たち。

泉があるのですよ。そこよりいいって言うのです
よ、みんなが。
（笑）ね。うちは温泉ではなくて忍

蛇口風呂なのですけど、全部きれいに洗うのです

私は北海道社会福祉協議会というところに属しけど。
「いいじゃん」って言うのですよ。
「そこまて、役員をやっているのですけれども、社協の名で行くのにどうやって行くのだ」って言うのです

前が、中村さんのお話に一言も出てこなかったのよ、みんなが。やっぱり地域住民の力は大きいでですが。社協は地域のそういう主体性を支援した

すね。

り、他の施設との共存を推進したりするところなのですが、そういう力を利用することはあまりなかったわけですか。

忍
なるほど。やっぱり町内会長さんが非常に優れた方なのですね。

中村
社協さんとはものすごく仲いいのですよ。でも中村
素晴らしいですね。

社協さんは社協さんの役割があると思うのですよ。社協さんにも更にもできない民間の私たちができること。
忍
分かりますよ。分かりますけど、社協はそうい
うところに、いろんな力を持っていって、ネットワークを作るのが1つの役割なのですよ。だから私ちょっと残念に思っていたのです。

－ 98 －

だ決まっていないのですよね。

中村
そうですか。
（笑）仲良しなのですけどね。仲良しだけど、社協さんでやってないことを。

忍担当が決まっていないのですか？

忍
次の段階の話でもう1回社協を私出したいと思います。

田原
そうなのです。

中村忍

そうですか。
（笑）

そうですか。国はですね、健康日本21というのをやっておりましてね、健康寿命という考え方を出しまして、健康寿命をできるだけ長くしよう

忍
では田原さんにお聞きしますけど、田原さんのと。平均寿命と健康寿命と違うのですね。寝たきところは、医療と福祉介護の連携ですか、これはりでも長生きする人もいるわけですが、寝たきり

厚生省の事業で委託という感じで、それはやっぱにならない期間をできるだけ長くしようというの

りいろんな規則があるのですよね。それをはみ出

が、健康日本21の施策です。高齢化すると、心すようなことをやろうと思われたことはないので

身虚弱化が進みますから、それをどうやって防いすか。

でいくかっていうことをやろうと。それで、診療所と病院の連携地域包括サービスとか、いろいろあるわけでしょ。健康を作るためにはね、1つは田原
規則って特にないのです。

本人の責任があるのですけど、食事とか。それと、運動と。それから何かありますか？

忍ないのですか？

田原休養。

田原国がこれから在宅医療を全国で進めていくため

忍に、多様なモデル事業を国も模索しているのです

健康づくりにのってくる人とのってこない人がよね。やっぱりいろんなことを行っている団体がいらっしゃって、のってこない人に対してどのよ

あって、さっき言ったように医師会が直接行ってうに参加をすすめるのですか。積極的にやる人はいるところ、市町村が行っているところ、我々の放っておいたってやるのですよね。さっきスライ

ように医療法人がやっているところ。その中でいドで示したように、札幌にも健康札幌21 っていいとこ取りっていうか、どれがこれからの日本のうのがあるのです。それから地域の町内会なんか

在宅医療を進めるために必要かということで、試まとめていく、地域社会福祉計画っていうのがあしているっていうか。国はすぐね、階段は進んでるのです。でもみなさんあんまり、接したことないるよね。ちょっとやってみなって言って、ちょいですよね。

っとこうお餅をぶら下げて、そしてすぐ1年で。
最初は厚労省の中の、医政局っていうところで行忍っていたわけです。医政局っていうのは、医療を

これみんな厚生省の案ですよ。
厚生省が言うと、司るという部署で、それが1年経ったら、老健局

下位組織がやる。主体的にこうなんかやるというに変わって、市の方はいないと思うけれども、市のは少ないですよね。各、いろんな病院でもです

は今度在宅医療をどこでやるかっていうのを、まね、そういう健康づくりについての勉強会ですと－ 99 －

か、それから運動の会ですとか、それぞれの組織

田原でね、
この計画とは別にやる力があって、参加者、率直に参加してくれる人はいいのですよね。でも国というか、もう市町村でそれぞれに合った計画を。

参加しない方に、どういう風に呼びかけていくのでしょうか。

忍国というよりも、市がそれを受けてやっている
わけですね。

田原
私たちがニルスの会を始めて、やっぱりこう、参加して、じゃあ呼んでいただく。声かけていた

田原

だくというか。そういう声かけがですね、必要だ

そうですね。

っていうことが分かりましたですね。
忍
札幌市だと、さっきのお話で、私は札幌市の医忍
参加しない人は声かけても参加しないのではないですか？（笑）

療のシステムはよく出来ていると思っていたのですが、札幌の老人はどうして不満が多いのですか。
理由がなかなか分からないと思うのですけど、事業をしてどう思いますか。

田原
それがね、地道にね、「これ参加するといいよ」
とかですね、奥さんやご主人を誘うとか、いろん

田原

な手練手管でね、やっていくと1人2人と増えてどうですかね。いや、このなんていうのですかいく。まあ、これしかないかなと思いますね。

ね、私病院に勤めていて、言いにくいですけれど
も、病院はやっぱり1日も早く治して退院したほうがいいっていうか。いればいるほど、体力は低忍話をちょっと大きくしますけど、健康寿命日本

下していきますから。でも今まではですね、病院一っていうのは、静岡県です。静岡県の人は健康偏重だったのですね。病院に入っていれば、なん

寿命が長い。何故かっていうと、静岡県の人に聞か元気になるような。先生に、あんたもう治らなきますと、お茶飲むからだって言うのですよ。おいよって言われても、そんなことはないですよっ

茶飲んだら健康になるのかなと思うのですけれどてね。だけど、人間には寿命もあるので、そういも、実際にお茶飲むといいらしいですね。お医者うことをですね、これからみんなが理解して暮らさんに聞いたら、お茶飲むと風邪ひかなくなるよ

していけるようなことが必要なのかなと思います。

という話もしておりましたね。何もお茶屋さんの宣伝やるわけじゃないのですけど。静岡県では食忍事の相談指導、運動、それから地域健康マップを

ちょっと不思議でしょうがなかったのですけ

作っているそうです。健康度のマップですね。地ど。皆さんどうですか。札幌の医療システムそん

域毎の図表にして示します。一目瞭然。ここは健なに劣っていると思いますか。思いませんよね。

康度のいい地域ですよ、ここは努力していません

結構いいと思うのですよ。私は現役の時に、田舎よっていうのが分かるようになっている。それかの大学に勤めていたのですよ。どこ行っても田舎らですね、
いろいろな運動や食事に参画するのに、におりますと医療のシステムが非常に悪いのです3人チームを作って継続的にやるというようなこよ。地域格差は医療の格差でもあるのです。限界とをやっているらしいです。

集落に行って、役場の偉い人に「あなたもうすぐ定年でしょ？定年の後どうしますか？」って聞い－ 100 －

たら、
「いや、ここを離れて札幌か旭川の子ども

田原のところに行くのです」。
「どうしてですか？地域

いや、まだですね。

に残らないのですか？」って聞きますとね、「い
やあ、
病気が心配で」。
拠点病院が遠いのですよね。

忍

1時間もかかる。そしたら土日に病気になったらまだ収穫してないの。

死ぬって言うのです。土日病気になったら大変ですよね、札幌も。特に救急なんかはですね。皆さ田原ん、土日に病気にならないように。

ええ、収穫してないのです。今年、雪が溶けた

もう1つ、田原さんに聞きますけど、このニル

ら今ブルーベリーファームに預けてある180本のスの会、ニルスファームっていうのは、登録は必ブルーベリーを一斉に植えると。収穫は今年、ブ要なのですか。誰でも自由に出入りできるのです

ルーベリーは少し。
野菜はどのぐらいできるかな。

か？
忍
私がこだわっている点はですね、健康維持に非田原
これは昨年整備して、コミュニティファームと常に重要なのは、栄養と運動と、もう1つ、社会いうことで、地域の方に一緒に参加していただい参加なのですね。中村さんのところは自由に地域て、
園芸療法といったり、
健康づくりといったり、の人が来て、社会参加は自由におこなわれている

生きがいづくりといったりする中で参画していたようですけれども、どう社会参加を地域の中で組だきたいなと思っています。

み立てていくかっていうのは、なかなか難しいのですね。私のように元気のいいのはですね、サークル作って、そこでお金出して、勝手に健康づく

田原
地域に開放しておこないたいと。

りをやっていますけどね。それは社会教育の側面なのかもしれませんね。ですからそこに来て、「あの人どうしてるだろうか」「あいつもう弱っちゃ忍どれぐらいの人が、参加希望するのでしょう。
東区の老人みんな行ったら困るのでないの。

って出て来ないのだよ」。実はそういう人をどうやって掘り起こして誘うかっていうことが、とっても重要なのだと思うのですね。
次の話題に移りたいと思います。中村さんも田田原
いや、そんなになればいいのですけど。今いろ

原さんも、施設の経営としては大変自由闊達に地んな老人クラブですとか、町内会にぜひ参加して域と融合して、アイデンティティもできたようなくださいよって。今年の話ですけれども、「できのですが、これ地域をもう1段、福祉のために、た時の収穫祭には行くよ」とかは言ってくれるの

地域を媒介にしていい福祉をやっていくというこですけど、やっぱり大事なのはね、これから種植とになると、おふた方のような優れたところが突えだとか、草取りだとか、そういうのにボランテ出しただけでは駄目ですよね。札幌なんかいっぱ

ィアで来てくれる、そういうのを老人クラブ人やい施設あるのですけど、思想の交流とか技術の交

町内会の人とか、皆さんと育んでいきたいなと思流を実質的にやられていることはあるのですか。

っています。
田原
ぜひ近いうちにそういう具体的な活動に結び付

忍何人ぐらい。常時参加している方はどれぐらいけられたらもっといいかなと思っています。

いるのですか。
－ 101 －

新興団地が多いのですか？

忍
札幌のような都会は助け合わないんですよ、なかなかね。施設が拠点になって、施設の社会資源

中村を地域に役立てることが期待されています。だけ

農業なのですね。

ど、あまり施設同士の横のつながりがないような気がするんですけど、どうなのですか。いや、こ忍

れ私の印象で、偏見かも分かりませんけど。

農業。中村さんの経営が上手なのか、人柄なのか、お聞きしていますと地域とずいぶん上手に付
き合ってらっしゃるようなのですけど。他の施設

田原
やはり各施設のですね、そういう連携の必要性

は、2万8千の中にどういうのがあるのですか。

というのは、いろんな面で考えてると思います。
例えば先ほど、災害時の対応ということで、東区中村がどっちかっていうと先行しているのかもしれま

七飯町は特養、老健、グループホームが3つ、せんけれども、東区内の老健とか特養とか、今グ

それからサ高住が1つですね。あと養護しかない

ループホームも含めて災害時にそういう空き室をのですよ。ケアハウスと。なので、七飯町もさっ使って、要介護者に対応しましょうと。これは1

き、それこそ今社協の出番ですけど。社協さんが施設だけで考えてもできないことで、行政とか、

この前、地域包括ケアになるから、社協を中心とこういう各施設ですとか、確かそれに社協さんもした、介護と医療の連携協議会を作ろうよってい

入っていると思いますけれども、そういういろん

うことで、話し合いをするのじゃなくて、飲み会

な、地域の町内会ですとか、のバックアップのもをしようって。言いたいことをみんなで言おうよとに、やっぱり意識改革というのが少しずつは進っていうことで、今始まりました。

んでいるんじゃないかなと思いますし、また進めていかなければいけないのかなと。

忍
いいですね、飲み会ね。
（笑）ちょっと古いタ
イプですよね。でも日本文化ですからね。そうで忍進んでいますよね。だけど、なかなかうまくいすか。今始まったのは遅すぎますね。他の施設はかないんですよね。保健婦の健康づくりをやった

型破り4丁目の夕日をどう見ているのですか。
（笑）

方の話を聞きますと、田舎で保健婦さんが声をかけると、「わーっと」集まって話し合いがうまく中村できるのだそうです。しかし札幌でやったら全然来なかった。なんで保健婦が俺たちを集めるんだ

型破りじゃないって。みんな遊びに来るのですよ。

って言われたって。どうも縦割りが身について、自動的にそこで従属してしまっているところがあ忍るんだと思うのですけど。その辺中村さん、七飯

けど客観的に見たら、型破りですよ。

町っていうのは2万5千っていいましたか？人口。
中村
確かにそうですね。でも作る前に、みんなにこ中村
2万8千ですね。

んなのやりたいんだけれどって、いつもそれこそ飲み会じゃないんですけど、こんなのやりたいって夢を語ってたので、「ああ、やったのね」みた

忍
2万8千ですか。では、結構大きいですよね。

いな感じで。
だからみんな遊びに来てくれますよ。

－ 102 －

私たちも遊びに行きますよ。田舎なので、あるグの中で閉じた社会を作っているところがありまし

ループホームさんで、秋の収穫祭やるからおいでたら、「あそこは行ってみたらいいのでないかな」

よって、みんな野菜もらいに行きますからね。

とおっしゃっていただければ、今日のセミナーは成功だったと思います。
よろしいでしょうか、この辺で。私は今日何も忍
ああ、そうか。夕日、4丁目の夕日は地域に大解決しませんでしたが。
（笑）

事にされているのですね。

（拍手）

中村

司会

みんなと仲良し。施設も少ないので。

どうもありがとうございました。既に定刻を過ぎました。申し訳ありませんが、質疑のほうは、
あともしあれば、講師のお2人に直接お伺いいた忍
都会はグループホームを建てるって言ったら反対運動起きるところありますけどね。
（笑）

だければと思います。本日皆様は施設のお立場の中、それから地域で特殊な活動を進めていらっしゃる方、どちらをとっても刺激のある、キラキラしたお話が良かったのではないかと思います。そ中村
こっちではないですね。野菜をあげる関係です

して皆様は、お仕事の立場を超えて、全員が地域

から。
（笑）

の住民でもありますので、その目で、地域資源と忍しての施設ということを捉えて、地域の活動に考地域を変えるのには、中村さんのようにやってえる。取り込むということを考えられるのではな

いくのが1つですね。それからもう1つ、精力的

いかなと思っております。本日ご報告をいただきに社協なんかが音頭をとってそれでやる。調整、ました、田原伸一さん、中村久子さんに、もう一

みんなのところと結びつけて、いいところだって度拍手をお願いいたします。

ことを、どう示すか。中村さんのところはこんな（拍手）にやっているけど、これは学ぶに足るかどうかっ

以上で、本日のセミナーを終了いたします。どて、これをやるのにはどんな背景があるかってい

うぞお気をつけてお帰りください。ありがとうごうのを、やっぱり表に出さなきゃ駄目ですね。田

ざいました。

原さんのやっていることをこれからからずっと観
察して、その実践を学ぶ。そういうことを施設毎

忍にやらなきゃならないんじゃないでしょうかね。

それから社会福祉協議会で「北海道の福祉」とこれが日本の場合は、どうも縦割り制度でうまくいう書物を毎年出しているのですが、それにこのいかなかったというのがあるんですが。

セミナーのお話が載りますので、毎年全道の社協

えー、時間だということですが。
（笑）施設はに送っていますので、ご覧になってください。

恵まれない人が入るっていうイメージだったので
すけど、地域の人がみんなで支えるし、利用するという施設に変わっていかなきゃ駄目ですよね。
そういう意味では大変今日はいい事例を教えていただきました。皆さん、「福祉村4丁目の夕日」って映画の題名みたいでいいなと思いますが、（笑）
見学に行って下さい。田原さんのところは札幌ですから、ぜひ見学に行って下さい。皆さんの地域－ 103 －

◎北海道の福祉の現状 各種統計データ〈掲載データ〉
・北海道の人口動態
・北海道の生活保護の状況
・北海道の障がい者福祉の状況
・介護保険サービスの給付状況
・児童福祉の状況
・問い合わせ先一覧

－ 107 －－ 108 －－ 109 －－ 110 －－ 111 －－ 112 －－ 113 －－ 114 －－ 115 －－ 116 －－ 117 －－ 118 －－ 119 －－ 120 －－ 121 －－ 122 －－ 123 －－ 124 －－ 125 －－ 126 －－ 127 －－ 128 －－ 129 －－ 130 －－ 131 －－ 132 －－ 133 －－ 134 －－ 135 －編集後記「2014北海道の福祉」を刊行しました。働き方や家族、住み慣れたまちの姿が変わる中で、貧困にかかわる家族、地域のあり方、障がい者や高齢者の余暇活動や生活に焦点をあて、誰もが混ざり合い、支えながら生活のできる地域づくりをどうするか。私たちができることは何かを考えました。
こうした背景の中で2014年版は、共に寄り添い、共に生きる地域
社会をつくるために、北海道の各方面の地域福祉活動に光をあて「実践と研究」の両面から福祉の力を描き出したという編集担当者の想いがあります。この紀要が、これからの福祉を推し進めるうえ少しでも力になれば喜びであります。
ぜひご高覧賜りご意見、ご批判をいただければありがたく思います。
2014北海道の福祉 運営委員（編集）
原 正巳
中村健治
齋藤義夫
富田 彰
野村宏之
鹿野牧子

2014 北海道の福祉
発行日

平成27年3月

発行元

社会福祉法人

北海道社会福祉協議会〒060-0002 札幌市中央区北2条西7丁目 北海道社会福祉総合センター
北海道社会福祉調査研究・情報センター
TEL 011-241-3977 FAX 011-271-3956