中小企さま
なみ
業ののための自動関自共車共済です

自動車共済

事故受付は 24 時間体制

あんしん

使用目的を問わず同じ掛金ゆとり相互扶助が目的です

たすけあい関東自動車共済協同組合

中小企業のみなさまのための自動車共済です。
「共済」とは「互いに助け合う」という意味の言葉で、営利を目的とするものではなく、相互扶助を目的とするところが大きな特徴です。

２

3 つのあんしん

現在の無事故歴を引き継げます
損保や他共済の無事故等級（ノンフリート等級）およびフリート契約の優良割引率を継承します。



万一の事故対応も安心の示談交渉サービス
・相手方との示談交渉はもとより、各種書類の作成など事故解決まで誠意を持って対応します。
・専門職員によるキメ細かい交渉と、ご契約者には密にご連絡。
・訴訟の対応も、顧問弁護士と万全の協力体制をとります。



全国 5 つの組合が、万全の事故・故障対応！
どこで事故や故障が発生しても、全国にある 5 つの組合が皆様をサポートいたします。お手間や不安を取り除くキメの細かいサービスを提供いたします。
全国自動車共済協同組合連合会●北海道自動車共済協同組合●東北自動車共済協同組合●関東自動車共済協同組合●中部自動車共済協同組合●西日本自動車共済協同組合

3

の補償

人

償共済

付の無制限がおすす ！

●共済金をお支払いする主な場合

自動車事故により、者や他のお車に乗車中の方など他人を 傷させ、法律上の損害賠償責任を負ったときに、被害者 1 名ごとに自賠責共済等の補償額を超えるに対し、共済金額を限度に共済金をお支払いします。

●共済金をお支払いできない主な場合
次のいずれかに該当する方の生て被共済者が被った損害。

または身体が害された場合に、それによっ・記名被共済者 ・被共済者の父母、配偶者または子・被共済者の業務（家事を除きます。以下同様とします。
）に従事中の使用人・被共済者の使用者の業務に従事中の他の使用人（被共済者の範囲がご契約車のお車をその使用者の業務に使用している場合に限ります。）
ただし、ご契約のお車の所有者および記名被共済者が個人の場合は補償される場合があります。

償共済付の無制限がおすす ！

●共済金をお支払いする主な場合
自動車事故により、他人の自動車などの財物に損害を え、法律上の損害賠償責任を負った時に、1 事故につき共済金額を限度に共済金をお支払いします。

●共済金をお支払いできない主な場合
次のいずれかに該当する方の所有・使用または管理する財物が損害を被った場合に、それによって被共済者が被った損害。

・被共済者またはその父母、配偶者もしくは子費用特約

オプション●共済金をお支払いする主な場合
対物賠償が支払われる場合で相 自動車が全損となり、修理費用が時価額を超える場合に､その超過する修理費用について 50を限度に共済金をお支払いします。（事故日の 日から月以内に相 自動車を修理された場合に限ります）

相手自動車の修理費＝100万円 相手自動車の時価額＝70万円
お客さまの過失割合：相手方の過失割合＝80:20

修理費
100額

30万円
（超過修理費用）
70万円
（時価額）

50万円を限度に、相対物賠償共済で支払われません。
対物賠償共済で支払われます。

24万円（30万円×80%）

過失割合が80 の場合56万円（70万円×80%）

対物賠償共済で支払われます。

56万円（70万円×80%）

自動車に車両共済（保人・）」の加がある場合は「相自動車の車両共済（保償共済共通のお支払いできない主な場合対物超過修理費用特約で支払われます。
対物賠償共済で支払われます。

特約あり特約なし「相が修理する場合に支払います。

）」がされます。

・被共済者の故意による損害 ・ご契約のお車を運転中の方またはその父母、配偶者もしくは子に対する損害
・戦争、外国の武力行使、暴動、地震・噴火、津波、革命、内乱、紛争、台風・高波・洪水、核燃料物質等による損害・ご契約のお車を競技・曲技等のために使用すること。またはこれらを目的とする場所で使用することにより生じた損害

ご自 ・ご家 ・乗車 の人の補償

害共済 自動車事故でをてまたとき●共済金をお支払いする主な場合
自動車事故によ 、ご契約のお車に搭乗中に 傷された 、後害を被られた場合、約 の人身傷害条によりされた共済金をお支払いします。お支払いの対象となる事故の範囲は、お選びいただくご契約によって異なります。

損害額
（下表）

補償します

ご契約のお車に搭乗中の事故でケガをした共済金をお支払いする損害

本補償（ご契約車搭乗中のみ補償）

借りたお車に搭乗中の事故でケガをした×

歩行中または自転車乗車中に自動車にはねられた×※1

下宿しているお子様が無保険車にはねられた×

※2

車

事故特約

※1 他車運転特約により補償の対象となる場合があります（自家用 8 車種） ※2 記名被共済者が個人の場合のみ付帯

車補償しません

事故特約の場合

記名被共済者のが補償のです。

（被共済者）となます

記名被共済者の配偶者

記名被共済者またはその配偶者の同居の親族

記名被共済者またはその配偶者の別居の未婚のお子様❺ 記名被共済者が法人で、共済証書に個人被共済者を指定されている場合は、その個人被共済者※記名被共済者とはご契約のお車を に使用される方で共済の被共済者 にお名前が記載された被共済者をいいます。

1. 人身傷害共済をご契約のおが自損事故を起こされた場合、おに生じた 損害額に対し人身傷害共済から、人身傷害共済の共済金額を限度に共済金をお支払いします。
ご
人身傷害共済から損害が補償される場合には 、自損事故傷害特約から共済金をお支払いできません。
2. 記名被共済者が「個人」
かつ、同 の 族を含め 数台のお車がある場合で、1台目のお車が当組合または他社で人身傷害共済（保 ）に車外事故特約（補償）をご契約中の場合には、2台目以降のお車にお付けいただく人身傷害共済の「車外事故特約」のにごください。

通定付金

人身傷害共済金の支払い対象となる場合で被共済者の付金として10をお支払いします。

日数が5日以上となった場合に 通 定額5日目の入院または通院の日が人身傷害事故の発生の日からその日を含めて180日以内の場合にお支払いします。

❷ 搭乗者傷害倍額払特約をセットされている場合は、入通院定額給付金を同時にセットすることはできません。

の事故でも 分な補償が共済金分な金 で 定

れるにて ださい

共済金額はお車に乗車される方の年齢、、家族の有無などにいて、下記「 損害額の 」をにな金額で設定することをおすすめします。

●総損害額の例（ 年齢 の損害額の目 ）
年齢

25 歳
35 歳
45 歳
55 歳
65歳

被扶養者
あり
（1名）
なし
あり
（2名）
なし
あり
（2名）
なし
あり
（2名）
なし
あり
（1名）
なし

死亡された場合
8,000万円
7,000万円
8,000万円
6,000万円
7,000万円
6,000万円
6,000万円
5,000万円
4,000万円
3,500万円

重度後遺障害1億6,000万円
1億5,000万円
1億4,000万円
1億2,000万円
9,000万円

年齢のご自 ・ご家 ・乗車 の乗者の補償

害共済●共済金をお支払いする主な場合
ご契約のお車に搭乗中の方（運転者を含みます）が自動車事故により、事故発生の日からその日を含めて180日以内に 傷されたり、身体に後害を被られた場合に共済金をお支払いいたします。

共済金
（時金払）

・ 通 が5日 満律1をお支払いします。
・ 通 が 5 日以上傷害の・に応じて共済金をお支払いします。
※約

自損事故の「共済金支払額死亡後遺障害」に害特約

人死亡共済金

お くなりになった場合にお支払いします。
共済記載の搭乗者傷害共済 1 名共済金額をお支払いします。

後遺障害共済金

後害の生じた場合に、その 害の 度に応じて共済金をお支払いします。
※約 の「後害等級表」に。

重度後遺障害特別共済金共済金額の 10 をお支払いします。
度の後害で、かつ 護限度）が 要と められた場合に （100お支払いします。
重度後遺障害後害共済金額の 50 をお支払いします。
（500限度）
費用共済金 ※約 の「後害等級表」に償共済に自動セット●共済金をお支払いする主な場合
自損事故により、ご契約のお車に搭乗中の方などがしたり、身体に後害または傷害を被った場合で、それによって生じた損害について自賠責共済（保 ）が支払われないときに共済金をお支払いします。

費用共済金

死亡共済金後遺障害共済金された場合は1 500を、後害が生じた場合はその 害の度に応じて50～2 000をお支払いします。

共済金

度の後害が生じた場合で、かつ 護が 要と められた場合は200をお支払いします。
※普通共済約 にをいいます。

定する定の度後害が 要と められない 度にった日までの1日につき6 000、通 1日につき4 000 を、100を限度にお支払いします。

人身傷害共済が付帯されている共済契約の場合は、人身傷害の補償内 にこの特約の補償内 を含んでいるため、この特約は適用されません。

無共済車害特約人

償共済に自動セット●共済金をお支払いする主な場合

自動車事故により、被共済者（運転 を含みます）が 傷されたり、身体に後害を被られた場合で、他の自動車が無共済（無保 ）であったなどな損害賠償を受けられないときに共済金をお支払いします。
人身傷害で補償される場合は人身傷害からに共済金が支払われます。

人害共済・無共済車 害特約・自損事故 害特約・ 乗者 害共済
共通のお支払いができない主な場合・被共済者の故意または重 な過失によ て生じた傷害・損害・戦争、外国の武力行使、暴動、革命、内乱、紛争、地震・噴火・津波、核燃料物質等によ て生じた傷害・損害・か険な方法で自動車に搭乗中の者に生じた傷害・損害・被共済者がなを有する者のを ないで自動車に搭乗中に生じた傷害・損害・無運転、び運転、 等による運転によりその 人に生じた傷害・損害・被共済者の 争行 、自 行 または行 によ て生じた傷害・損害・共済金をる き者の故意な によ て生じた傷害・損害（その者のる き金額）
・ご契約のお車を競技・曲技等のために使用すること、またはこれらを目的とする場所において使用することにより生じた損害

6

お車の補償

車

共済車

共済車

●共済金をお支払いする主な場合

ご契約のお車が・・・などの偶 な事故により損害を被った場合に、共済金額を限度にお支払いします。

・ーーに事故例
車 共済の火 ・ 発
台風・た洪水・高限定●共済金をお支払いする主な場合

ご契約のお車が車対車または動物との・事故もしくは事故等のに起 しない事故により損害を被った場合のみに、共済金額を限度にお支払いします。

自転車との・他の自動車との ・て車事故・書きいた ら・いたて中または下中の他物との動動物との・転 ・に車 入れに失との・人・自転車との・

車
車対車

険限定

補償します

補償しません

車 共済（ 車対車事故・ 険限定含 ）のお支払いができない主な場合
・ご契約者、被共済者または共済金をる き方な の故意または重 な過失によ て生じた損害
・無運転、び運転、 等による運転により生じた損害
・戦争、外国の武力行使、暴動、革命、内乱、紛争、地震・噴火・津波、核燃料物質等によ て生じた損害
・またはによ て生じた損害、故意損害、国または 共の力の行使によ て生じた損害・ご契約のお車にする、 、 し く、さび、その他の自・びご契約のお車に定 されていない付の損害、法 によりされているを行 たに生じた損害・ご契約のお車を競技・曲技等のために使用すること、またはこれらを目的とする場所において使用することにより生じた損害

車

新特約

オプション

●共済金をお支払いする主な場合
ご契約のお車が事故で全損または新車価 相当額の以上の損害が発生し、代替自動車を取 または定共済金額を超えて修理する場合に新車共済金額を限度に共済金をお支払いします。

車費用特約

オプション

●共済金をお支払いする主な場合
ご契約のお車が事故により損害を受け､その修理費用が車両共済金額を超えた場合､共済金額を超過する修理費用について 50を限度に共済金をお支払いします。
（事故の 日から 月以内にご契約のお車を修理された場合に限ります）

無事故に関する特相 自動車との事故による車両共済金のお支払いについて､次のいずれかの条件に該当する場合など 定の条件を満たすときは､継続後のご契約の等級および事故有係数適用期間を 定する えで、その事故がなかったものとして取り扱 特 です。 相 自動車の、センン、無 または車中のご契約の自動車へのによる事故において､ご契約の自動車の運転者および所有者に過失がなかったと当組合が判断した場合。 事故発生に して､ご契約の自動車の運転者および所有者に過失がなかったことが、判 もしくは 判上のにより 定した場合。 被共済自動車の自動運の 動中（ 2）に生じた偶 な事故が発生した場合。
（ 1）

1 相 自動車とはご契約の自動車と所有車が異なる自動車に限ります。
2
運 車両法第 41 条に定める自動運が 動中の事故をいいます。ただし、ご契約の自動車の者の取扱等で示す取り扱いと異なる使用をしている間を除きます。

7

ーシス ンスに関する特約とサービスーシス

ご契約のお車が事故、故けん引や 30度の応ッンス特約により自などを全車 に自動付不 となった場合に、当組合います。

ん

30
応度で対応の なのス

燃料なけん引費用、応費用合 で15自動車等のれ等の場合自動車のれ、ス自動車等の所定の場所以外での補 がなのみによりする自動車がれとなった場合は、 または補 がな場所までの ッ けん引を います。

までンまたは軽 のの対象外となります。

）

れは ッけん引ス ンス特約をご 用いただいても、ご継続後の等級および事故有係数適用期間にしません。
や交通事 などによってはス 者の 場に時間がかかる場合があります。ごください。
やス 者の ち りがな場所は、対応できない場合があります。

ーシス ンスのとな ない場合

・被共済者の故意または重な過失による事故・故障またはト・地震、噴火、津波なする場合

・

れ時給

ア

象法

車・無運転・に・自車場または、同等と・修理場から他の場所・のッなのシス

ご契約内を業に用者がッーーできる保行ッ法にしている場合

場所での燃料な場合（ん・れまたは・ンス特約のご用にごさせていただいたなの紛失の場合）用にたてください。
で、ご 用いただます。

特約の内 を超過または対 外のいてはご 用者のとなります。

借りたお車事故、故障はごび運転ななるー外の8限度（約180を除く）

事前にア ス ンス 用
スクにごがなく、ご自身で JA ・ 者などを 配された場合は、スの対象外となりますのでごください。

※ ッ上がりは
1共済期間中3 までとなります

ッ（ッご契約のお車がれにより自 でできなくなった場合に、最大10 まで無で、共済期間中に1 に限りします。

不 となった場所で30度で対応な応を います。 ッ上がり
キじ み（セキ付き車両など、対象外となる場合があります。）ス ア交 （車載の修理キットでの応を含 ） 輪・ 輪のへの引上ス
ック引き し（用車、 用ン車に限る）
補 など

ご契約のお車が事故や故 等のトにより不 となった場合に、不 となった場所から、おの指定する修理工場まで ッけん引を います。

者が付・対特約で補償する 動 付自転車な 、ご契約のお車以外の自動車での特約をご 用いただ ません。

特約の補償の対の場合、配な業が発生した場合、その超過となる費用にいては共済金としてお支払いします。

があります。のご契約自動車のトシスンス

用スク2時間 365ーシス ンスに関する特約とサービス

ーア・

シス
ス

ンス特約のッーンス
ス内をオプション型自動車等大します。

引費用費用の合 限度

100・費用特約れ時限度

サービス20
この特約のご用方法や定などはーシスアス

ンス特約にンスじます。

動費用特約

オプション

ご契約のお車が事故、故 により自不 となり ッけん引された場合に発生した所定の費用、または費用を共済金としてお支払いします。 ※「ア ス ンス特約」の ッけん引費用のお支払い対象となる場合に限ります。

宿費用

動費用

事故・故場の最りの等 に 1事故1名につき費用（1 ）臨 時にする場
1限度合に、ご 用者が負担された1の費用（費用除く）をお支払いします。

費用

事故・故場から自 ま
たは 発 もしくは当 の 1事故1名につき動費用
目への 動をするため2限度に、ご 用者が負担された交通費をお支払いします。

ご契約のお車が ッけん引1名分され、修理工場等にて修理が通費した後、合理 な経 および方限度
法でご契約のお車を引き取るた 15めに要した1名 の交通費をお支払いします。
ただし、 ンを 用する場合の費用を除きます。

※ ン・ ク
ご 用の場合は1 事故 1 台につき 2限度となります。

代車費用特約

オプション

動

自家用8車

ア ス ンス特約のお支払対象となる事故、故 またはトにより不 となり、 ッけん引された場合
またはおよび偶 な事故等によりご契約のお車を修理などでご契約のお車を使用できない期間など、所定のお支払対象期間の ン費用を共済金としてお支払します。
※1. ご契約にア ス ンス特約が付帯されていることが条件となります。
※2. 法 上の不 時に自 でご契約の自動車を 動し、修理工場にした場合も含みます。
※3. お支払補償日数は事故・故 時も15日が限度となります。 し、事故の場合については「代車費用の補償日数等に する特約」を付帯することにより「30日」にすることができます。
※4. お支払の対象となる期間は事故発生日などの 日から起 して1年以内となります。

補償範囲ッん する場合ッん しない場合

特約

事 故故 障事 故故 障車費用特約

9ノンフリート等級別割引割増制度

共済契約に関するノンフリート等級別割引割増制度
前契約がない場合の新契約は 6（S）等級となります。
自家用 8 車種の自動車を 11 等級以上でご契約されている方（記名被共済者・車両所有者がいずれも個人）が、2 台目以降の自動車（自家用 8 車種）を新たにご契約される場合で以下の条件を満たすときは、7（S）等級となります。
※自家用 8 車種とは自家用（普通・小型・軽四輪）
乗用車、自家用（小型・軽四輪）
貨物車、自家用普通貨物車（最大積載量 0.5t 以下・最大積載量 0.5t 超 2t 以下）、特種用途自動車（キャンピング車）を指します。

新たにご契約される場合
複数所有新規契約 7（S）
等級適用条件

無事故実績も引き継ぎます！

他の損保会社（JA共済・全労済等を含みます）
での無事故による割引が無駄になりません。

記名被共済者

新たにご契約される2台目以降の記名被共済者・車両所有者がいずれも個人で、かつ下表に該当することが条件となります。
・他の共済契約の記名被共済者

割引・割増率（S）
6（S）
73% 割増38% 割引

17等級

16等級

・他の共済契約の記名被共済者の配偶者

・他の共済契約の記名被共済者の同居の親族

・他の共済契約の記名被共済者の配偶者の同居の親族

他損保で無事故だと車両所有者

等級・他の共済契約の車 所有者
・他の共済契約の記名被共済者
・他の共済契約の記名被共済者の配偶者
・他の共済契約の記名被共済者の同居の親族
・他の共済契約の記名被共済者の配偶者の同居の親族

自動車共済

他損保会社

運用する割引増率について
前契約の事故の有無・事故の種類に応じて次の割引増率を適用します。事故有係数適用期間が 0 年の場合は「無事故」の割引増率、
1 年～6 年の場合は「事故有」の割引増率を適用します。
割（ ）345108 633872等
無 事 故事 故 有126（ ） 7（ ） 827 381314 1594418割104619114820（ ）125022135124145225155328165432175544185646195750206351

事故有係数適用期間について事故有係数適用期間については、継続前のご契約の事故有係数適用期間に応じて次の通り取り扱います。
ただし6年を上限とし、0年を下限とします。
・継続前のご契約の事故有係数適用期間が 1 年～6 年の場合は、継続前のご契約の事故有係数適用期間に対して「1 年」を引いた後に、3 等級ダウン事故件数 1 件につき「3 年」
を、1 等級ダウン事故件数 1 件につき「1 年」を加えます。
・継続前のご契約の事故有係数適用期間が 0 年の場合は、継続前のご契約の事故有係数適用期間に対して 3 等級ダウン事故件数 1 件につき「3 年」を、1 等級ダウン事故件数1 件につき「1 年」を加えます。

● 等級と事故有係数適用期間の例 16等 で3等前契約（事故有係数適用期間0年）に3等級ダウン事故が1件あった場合、3年間「事故有」の割引増率を適用します。3
年間無事故であった場合、4年後に前契約と同じ16等級の「無事故」の割引増率を適用します。

無事故なら4年後に20等契約の等

3等
事故

6354

割 引 率

無事故の割

事故発生時の4年後にはの等 に1年後2年後3年後

 等

 等

 等

2425

28

事故有の割10 等

 等

 等

 等

 等

その他の特約とサービス
運転者年齢条件特約オプション●自家用普通乗用車●自家用小型乗用車●自家用軽四輪乗用車 ●二輪自動車 ●原動機付自転車
年 齢 ご契約のお車を運転される最も若い方の年齢に合せて年齢条件を設定することができます。
全年齢
補償

21歳以上
補償

26歳以上
補償

30歳以上
補償

35歳以上
補償

※ご契約のお車が原動機付自転車の場合「全年齢」「21才以上」のいずれかをお選びください。

記名被共済者が個人の場合

新車割引●自家用普通乗用車 ●自家用小型乗用車●自家用軽四輪乗用車
初年度登録
（検査）
年月から共済契約始期年月までの経過月数が49ヶ月以内のお車に適用します。
年度
からの 過車

自家用通乗用車
乗用車

記名被共済者の年齢区分
年齢条件を以下のいずれかに設定する場合、共済期間の初日における記名被共済者の年齢が、74歳以下の場合と75歳以上の場合では、共済掛金が異なります。
・21歳以上補償 ・26歳以上補償 ・30歳以上補償 ・35歳以上補償

年齢条件の適用範囲
次の①～④までに該当する方々の中で、設定された年齢条件を満たす年齢の方が運転中の事故に限り共済金をお支払いします。
記名被共済者
記名被共済者の配偶者
記名被共済者またはその配偶者の同居の親族までの方の業務（家事を除く）に従事中の使用人※1 記名被共済者が法人で個人被共済者を指定している場合は、①～④に該当する方々にあわせて設定してください。
※2 運転者本人限定特約をセットした場合は①に該当する方にあわせて設定してください。
※3 運転者本人・配偶者限定特約をセットした場合は①～②に該当する方々にあわせて設定してください。

他車運転特約 自動セット※ 借用中の自動車は自家用 8 車種に限ります。
※ 借用中の自動車は記名被共済者（個人被共済者を指定されている場合は個人被共済者）のご家族の所有自動車等を除きます。

他車運転特約（二輪自動車原動機付自転車） 自動セット●共済金をお支払いする主な場合
記名被共済者が個人の場合または記名被共済者が法人で個人被共済者を指定されている場合に自動付帯されます。借用中の二輪自動車・原動機付自転車を運転中の事故に対し、借用中の二輪自動車・原動機付自転車をご契約のお車とみなして賠償責任共済・人身傷害共済・無共済傷害・自損傷害・臨時費用共済を適用いたします。
※ 借用中の二輪自動車・原動機付自転車は記名被共済者（個人被共済者を指定されている場合は個人被共済者）のご家族の所有自動車等を除きます。

被害者救済費用特約

自動セット●共済金をお支払いする主な場合
ご契約に対人賠償責任共済または対物賠償責任共済を適用できるご契約に自動付帯され、ご契約のお車の欠陥・第三者による不正アクセス等により人身事故または物損事故が発生した場合で、被共済者に法律上の損害賠償責任がなかったと当組合が判断したときに、被害者を救済するための費用をお支払します。
（対人賠償責任共済・対物賠償責任共済の共済金額を限度にお支払します）

原付バイク特約

オプション●共済金をお支払いする主な場合

乗用車

26 49か

記名被共済者またはそのご家族が原動機付自転車(借用車を含みます)を運転中に起こした事故について共済金をお支払いします。

6666対物賠償
共済

人身傷害・搭乗者傷害
共済

車 共済
31%

等

34%

32%

41%

記以外

7%

11%

17%

8%

等

30%

12%

35%

22%

記以外

4%

4%

16%

6%

等

32%

28%

42%

27%

記以外

5%

9%

18%

2%

等

18%

14%

21%

16%

記以外

2%

4%

15%

2%

※1 6S等級の割引率は、事故有係数適用期間が0年の場合に限ります。
1年以上の場合は、上記以外の割引率を適用します。

弁護士費用特約オプション

被共済者に代わって示談交渉ができないときお役にたちます。
（被共済者に過失の無い事故は損害調査担当者が示談交渉にあたることができません。
）●共済金をお支払いする主な場合

被共済者が自動車事故により身体や所有財物への被害を受けた場合､損害賠償のために弁護士費用や弁護士への法律相談費用を負担した場合に共済金をお支払いします。

費用として 1 事故 1 名 300 万円限度相 費用として 1 事故 1 名 10 万円限度●法

記名被共済者が個人の場合または記名被共済者が法人で個人被共済者を指定している場合に自動付帯されます。借用中の自動車を運転中の事故に対し、ご契約のお車とみなして賠償責任共済・人身傷害共済・無共済傷害・自損傷害・臨時費用共済・車両共済（所定の要件を満たし、車両事故が補償の対象となる場合は借用中の自動車の時価額を限度に共済金をお支払いします）を適用いたします。

26 49か25か 以内自家用●●共済金をお支払いする主な場合

25か 以内

対人賠償
共済等

運転者本人限定特約

オプション●自家用普通乗用車●自家用小型乗用車●自家用軽四輪乗用車

運転者の範囲を「記名被共済者本人」に限定する特約です。

運転者本人・配偶者限定特約 オプション●自家用普通乗用車●自家用小型乗用車●自家用軽四輪乗用車

運転者の範囲を「記名被共済者本人およびその配偶者」に限定する特約です。
運転者限定特約

運転者の範囲人限定

人・配偶者限定

限定なし記名被共済者の配偶者
または の同居の親族の者の業務に従事中の使用人
記以外の者（別居の親族人等）

臨時代替自動車特約

自動セット●共済金をお支払いする主な場合
記名被共済者が法人の場合または記名被共済者が個人で「自家用8車種、二輪自動車、原動機付自転車以外」のご契約に自動付帯されます。
ご契約のお車を整備・修理・点検などのために整備工場などの管理下にあって使用できない期間中に代替として借用中の自動車を運転中の事故に対して、ご契約のお車とみなして、賠償責任共済・人身傷害共済・搭乗者共済・無共済車傷害共済・自損傷害・臨時費用共済・車両共済（所定の要件を満たし、車両事故が補償の対象となる場合は借用中の自動車の時価額を限度に共済金をお支払いします）を適用いたします。
※ 借用中の自動車には、記名被共済者のご家族の所有自動車等を除きます。
※ 借用中の自動車には、記名被共済者の役員・使用人が所有する自動車を除きます。
※ 記名被共済者が法人であり、「個人被共済者」の設定がある場合を除きます。

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自動車共済独自の割引と特約

団体割引

共済独自

協同組合や企業組合等で当組合が定める基準を満たす団体等の場合、団体の構成員の方に適用されます。
お取り扱いに際しては所定の条件がありますので、詳細は代理所または当組合までおたずねください。
注：「ノンフリート多数割引」、「フリート多数割引」および「３台契約割引」との重複適用はできません。

福祉施設割引

共済独自

記名被共済者が社会福祉法に基づく社会福祉法人等で、ご契約のお車が社会福祉施設等で使用する福祉施設事業のために使用する自動車の場合に適用されます。
また、ご契約のお車に「福祉車両割引」が適用される場合も重複して適用できます。
注：「公有・準公有自動車割引」との重複適用はできません。

臨時費用特約「まごころ」 共済独自

治療日数４日目から補償開始のお見舞い費用等補償プラン●共済金をお支払いする主な場合
治療日数４日目から補償開始！自動車を運転中に､他人を死傷させ､法律上の損害賠償責任を負担しなければならない時､共済金をお支払いします。
１回の対人事故につき､お支払する金額は､被害者1名につき､最高５０万円をお支払いします。
ご契約期間中､何度事故を起こされても被害者1名あたりの限度額は減額されません。

夜間・休日の事故受付ダイヤル

特 長 1 契約者または被共済者の範囲にお支払いします。
特 長 2 使い方は自由です。

たとえば､お見舞いの諸費用など。

特 長 3 運転者本人限定または、運転者本人・配偶者限定や年齢条件に関する特約は、適用されません。

平0120-89-8819

日

土・日・祝日17：00から翌朝9：00まで
終 日
終

年末年始

携帯からもOK!

日

1. 営業時間内の事故受付などは､ご契約の取扱代理所またはご契約支部にご連絡下さい。
2．
｢夜間･休日事故受付｣とは､ご契約者が当組合の休業日や深夜など時間外に事故を起こした場合､現場などからの報告を受けるとともに現場の応急処置にお困りの時に対応をアドバイスいたします｡事故内容の詳細については､後日ご契約の支部からご連絡を差し上げます。

必ずご確

認

●契約締結時にご注意いただきたいこと

当組合の自動車共済にはじめてご契約いただく場合には､以下の出資金または員外利用料をお払い込みいただく必要があります｡出資金および員外利用料は､ご契約いただくお車の台数に関係ありません。
・組合員資格者の場合 : 出資金 (1 口 1,０００円 )・組合員資格者以外の場合 : 員外利用料 (1 契約者につき 1,０００円 )ご契約の際､記名被共済者の氏名､お車の用途･車種・型式･初度登録年月･排気量･前契約の事故の有無･事故件数などをお知らせください。
事実と相違している場合､ご契約が解除されたり､共済金をお支払いできないことがあります。

●契約締結後においてご注意いただきたいこと①次のような場合､変更が生じた場合は遅滞なくご連絡ください。
遅滞なくご連絡いただけない場合またはお手続き（変更手続き書類のご提出および追加共済掛金のお支払いなど）いただけない場合は､事故の際に共済金をお支払いできないことや､ご契約を解除させていただくことがありますのでご注意ください。
･ご契約のお車の用途車種または登録番号を変更する場合以下の事項についても遅滞なくご連絡願います。
･ご契約者の住所の変更･車両共済をご契約の場合でご契約のお車の改造や高価な付属品の装置などによりお車の時価が著しく増加する場合次のような場合､ただちに取扱代理所または当組合にご通知ください。なお､ご契約の変更手続き前や追加共済掛金をお支払いいただく前に発生した事故については､共済金の②お支払いができないことや､変更前のご契約条件が適用されることがありますのでご注意ください。
･記名被共済者の氏名が変更となる場合･共済金額の増額や特約をセットされるなど、ご契約条件の変更を希望される場合

このパンフレットは、「自動車共済」の概要を表したものです。
詳細については、「自動車共済ご契約のしおり」をご覧ください。
なおご不明な点につきましては取扱い代理所または当組合にお問い合わせください。

ください･運転者本人限定特約または運転者本人・配偶者限定特約により限定した範囲外の方がご契約のお車を運転される場合･運転者年齢条件を満たさない方がご契約のお車を運転される場合･買い替えなどにより､ご契約のお車が変更となる場合･ご契約のお車を譲渡する場合……など●ご契約を中断された場合ご契約のお車の廃車･譲渡･リース業者への返還・車検切れ･記名被共済者の海外渡航にともない､一時的にご契約を中断された場合、中断後の新たなご契約に､中断前のご契約の等級を適用できる場合があります。
なお､ご契約の中断日から13か月以内にお手続きを取らないとこの制度をご利用になれません。

●解約と解約返戻金など

ご契約後､共済契約を解約される場合には､取扱代理所または当組合にお申し出ください｡
解約の条件によっては､当組合の定めるところにより掛金を返還､または請求させていただく場合があります｡また、返還される掛金があっても多くの場合で払込まれた掛金の合計額より少ない金額になりますので､ご注意ください。

●共済金の消滅または共済掛金の追徴事項のご説明

当組合は､異常災害その他の事由により損失金を生じ､かつその損失金を繰越剰余金および諸積立金をもって補うことができなかったときは､総代会の議決を経て､共済金の削減または共済掛金の追徴を行なう場合があります。

●リスクの分散関東自動車共済協同組合は､組合が会員となっている｢全国自動車共済協同組合連合会｣と再共済契約を締結し､リスクの分散を行なっています。

お問い合せ先2023年 1月作成