教職大学院認証評価
自己評価書

令和５年６月琉球大学大学院教育学研究科高度教職実践専攻

琉球大学大学院教育学研究科高度教職実践専攻

目

次

Ⅰ

教職大学院の現況及び特徴・・・・・・・・・・・・・・・・・１

Ⅱ

教職大学院の目的・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・２

Ⅲ

基準ごとの自己評価
基準領域１

理念・目的・・・・・・・・・・・・・・・・・・・３

基準領域２

学生の受入れ・・・・・・・・・・・・・・・・・・８

基準領域３

教育の課程と方法・・・・・・・・・・・・・・・・13

基準領域４

学習成果・効果・・・・・・・・・・・・・・・・・27

基準領域５

学生への支援体制・・・・・・・・・・・・・・・・33

基準領域６

教員組織・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・39

基準領域７

施設・設備等の教育環境・・・・・・・・・・・・・44

基準領域８

管理運営・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・47

基準領域９

点検評価・ＦＤ・・・・・・・・・・・・・・・・・52

基準領域１０

教育委員会・学校等との連携・・・・・・・・・・55

琉球大学大学院教育学研究科高度教職実践専攻

Ⅰ 教職大学院の現況及び特徴１

現況（１）教職大学院（研究科・専攻）名（２）所在地琉球大学大学院教育学研究科高度教職実践専攻

沖縄県中頭郡西原町字千原１番地（３）学生数及び教員数（令和５年５月１日現在）

２

学生数

40 人

教員数

14 人（うち、実務家教員

８人）

特徴

琉球大学は、米軍統治下の 1950（昭和 25）年５月、米軍政府立の大学として、英語学部・教育学部・社会科学
部・理学部・農学部及び応用学芸学部の６学部で開学した。その後、1966（昭和 41）年７月の琉球政府立大学への移管を経て、1972（昭和 47）年５月には、沖縄の本土復帰により、国立大学となり、2004（平成 16）年４月の法人化後も、沖縄県唯一の国立大学法人として、教育学部は計画的な教員養成を一貫して担ってきている。
大学院教育学研究科（修士課程）は、教員としての基礎的資質のうえに、学校教育に関するより高度な理論的基盤と実践力を培い、未来を担う子どもたちの教育に専門的力量とリーダーシップを発揮できる人材を養成することを目的として、1990（平成２）年４月に設置され、当初は、２専攻６専修（学校教育専攻：学校教育専修、
教科教育専攻：数学教育専修・美術教育専修・技術教育専修・家政教育専修・英語教育専修）でスタートした。
その後、1994（平成６）年４月には、教科教育専攻に３専修（国語教育専修・音楽教育専修・保健体育専修）が増設され、1996（平成８）年４月には、２専修（社会科教育専修・理科教育専修）がさらに加わった。2006（平成 18）年４月には、新たに２専攻（障害児教育専攻・臨床心理学専攻）が設置された。
しかし、沖縄県の中心的な教育課題である「学力問題と生徒指導」をはじめ、多様な課題が存在していることも現実であり、そうした諸課題に対応できる実践的指導力をもった教員を、本研究科として必ずしも十分に育てることができていないという現状があった。そこで、専門職学位課程として本教職大学院が 2016（平成 28）年４月に本研究科に設置された。その際、目的としたのは、①学力問題や生徒指導の問題をはじめとして、多様化、複雑化する教育課題に対して、自分の経験値だけでなく様々な教育現場における工夫に精通している教員、②教科内容においてもまた児童生徒の背景を含めて深く把握・理解している教員、③問題を同僚や大学教員と協働で探求でき、丁寧なリフレクションや試行錯誤を通して自分なりの問題解決策を主体的に見いだしていけるような、合理的かつ反省的な思考のできる教員の育成である。
このような設立経緯が示すように、本教職大学院では、特定の学問分野ではなく、日々変化する社会の状況や児童・生徒の実態を問題ベースで捉え、合理的かつ反省的な思考をもって学校現場のありようを更新できる高度な実践力を身につけた教員を養成する。そのために本教職大学院は、以下のような特徴をそなえている。
○多様な人材の育成が求められているため、コース制をとらず、学生の志望動機や伸ばしたい（伸ばすべき）資
質能力に応じたきめ細やかな履修指導（カリキュラムモデルを提示しつつも学生と調整して履修科目を決定）。
○理論と実践の往還を担保するために、ほぼすべての授業科目において、研究者教員と実務家教員とがチームとなり、協働して教育内容をつくりあげ、協働して授業を実施。
○同様に理論と実践の往還を担保するために、授業科目、実習科目及び課題研究を適切に配置し、相互の関連づけをより密接にすることによって、学生の学びが自然に深まるような工夫。
2019（平成 31・令和元）年度からは、新たに特別支援学校教諭についても専修免許状の取得が可能となった。
その後、本研究科は、2020（令和２）年度以降の修士課程の学生募集を停止し、専門職学位課程に一本化した。
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Ⅱ

教職大学院の目的
１

教職大学院の使命や教職大学院がめざすもの

本学教育学部は、沖縄県唯一の国立大学法人として、計画的な教員養成を一貫して担っており、本教職大学院
は、沖縄県の教育課題である「学力問題と生徒指導」をはじめとする多様な課題に対応できる実践的指導力をもった教員を養成し、地域の発展に貢献することを目的とする。

２

教職大学院で養成しようとする人物（教員）像

上述した使命を果たすために、本教職大学院では、①新しい学びの指導に長け、将来のリーダー候補となる初任教員、②学習支援力や生徒理解力に長けた中堅教員、③職場内外の人間関係調整や企画力に長けた教員、すな
わち、学習指導場面、生徒指導場面、組織運営場面という沖縄県の課題に関わる各場面において合理的かつ反省的に考えて問題解決ができる人材を育成することをめざす。具体的には、以下の力を兼ね備えた教員を指す。
「合理的かつ反省的に考えて問題解決ができる力」とは、問題や課題を自ら捉え、深め、解決策を策定し、行動を起こし、その結果を振り返り、次の思考や行動につなげる力のことである。学習指導では、教材について背景まで含めて論理的に理解し、児童生徒の既習の定着度合いだけでなく、素朴な概念や子どもなりの論理まで含めて、客観的かつ共感的に理解し、指導する力である。生徒指導では、生じた問題や児童生徒の現状について、
表面的に理解するのではなく、多面的な視点をもって客観的かつ共感的に理解し、これまで経験的に身につけてきた対処法のみならず、多様な方法を考え、その中からより良い方法を選択し実行する力である。組織運営では、
いきあたりばったりではなく、客観的かつ共感的に、丁寧に問題を理解し、幅広く解決策を探索、実行結果を注
意深く反省的に振り返ることで、よりよく意思決定できる（学習・教員）集団を動かす力である。

３

教育活動等を実施するうえでの基本方針

教育の課題は多岐にわたり、時代によって変化し、社会が求める解も異なってくることから、教職大学院を修了したとしてもそのすべてを解決する資質能力を修得することができない。したがって、教職大学院での教員養成教育としては、実践から乖離した理論を学ぶのではなく、理論に裏付けされない実践をただむやみに行うのでもなく、理論と実践を往還しながら教育実践を積み重ね、昇華させ、さらにそこから新たな教育課題に立ち向かえる資質・能力を育成しなければならない。
そのため、多様な人材の育成が求められることから、コース制をとらず、学生の志望動機や伸ばしたい（伸ばすべき）資質能力に応じたきめ細やかな対応がしやすい履修指導の形をとる。また、理論と実践の融合を担保するために、ほぼすべての授業科目において、研究者教員と実務家教員とがチームとなり、協働して教育内容をつくりあげ、協働して授業を実施するとともに、授業科目、実習科目及び課題研究を適切に配置し、相互の関連づけをより密接にすることによって、学生の学びが自然に深まるような工夫をしている。

４

達成すべき成果

理論と実践の往還をめざした教育の結果、基礎的な知力と技術が具体的状況の中で技能として発揮され、さらに総合的なコンピテンス（資質・能力）へと、教職大学院修了後も学生自身が自律的に結びつけられる教員として成長し続ける力を修得することが、個々の学生が達成すべきところである。そして、そのような人材を特に沖
縄県の教育界へ輩出していくことによって、沖縄県の地域的課題の解決に資する役割を果たすことが本教職大学
院の達成すべき成果である。

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Ⅲ

基準ごとの自己評価

基準領域１
１

基準領域１

理念・目的

基準ごとの分析基準１－１○ 教職大学院の理念・目的が法令に基づいて明確に定められていること。
［基準に係る状況］
琉球大学大学院教育学研究科高度教職実践専攻（以下、教職大学院とする）の理念及び目的は、学校教育法第99 条第２項に基づき、表１－１－１のように、琉球大学大学院学則（以下、「大学院学則」という）第１条第２項で、「専門職大学院は、学術の理論及び応用を教授研究し、高度の専門性が求められる職業を担うための深い学識及び卓越した能力を培うことを目的とする。
」と明確に規定している〔資料１－１－１〕。

表１－１－１

専門職大学院の目的等

（目的）
第１条

琉球大学大学院（以下「大学院」という。）は、学術の理論及び応用を教授研究し、その深奥をきわめ、又は高度の専門性が求められる職業を担うための深い学識及び卓越した能力を培い、文化の進展に寄与することを目的とする。
２ 大学院のうち専門職大学院は、学術の理論及び応用を教授研究し、高度の専門性が求められる職業を担うための深い学識及び卓越した能力を培うことを目的とする。
（略）（課程）
第６条 地域共創研究科及び農学研究科に修士課程、医学研究科に修士課程及び博士課程、人文社会科学研究科、保健学研究科及び理工学研究科に博士課程、教育学研究科及び法務研究科に専門職学位課程を置く。
（略）（課程の目的）第７条

修士課程は、広い視野に立って精深な学識を授け、専攻分野における研究能力又はこれに加えて高度の専門性が求められる職業を担うための卓越した能力を培うことを目的とする。
２ 博士課程は、専攻分野について、研究者として自立して研究活動を行い、又はその他の高度に専門的な業務に従事するに必要な高度の研究能力及びその基礎となる豊かな学識を養うことを目的とする。
３ 専門職学位課程は、高度の専門性が求められる職業を担うための深い学識及び卓越した能力を培うことを目的とする。
（略）（出典：琉球大学大学院学則）

琉球大学大学院教育学研究科高度教職実践専攻（教職大学院）の目的は、専門職大学院設置基準第 26 条第１項に基づき、琉球大学大学院教育学研究科規程（以下、「研究科規程」という）第４条において、「沖縄県を中心とした教育の諸課題に対して、問題や課題を自ら捉え、深め、解決策を策定し、行動を起こし、その結果を振り返り、次の思考や行動に繋げる力としての「合理的・反省的思考力」を中核とした高度な専門性と実践的指導力を備えた教員養成を目的とする。」と定めている〔資料１－１－２〕。

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琉球大学大学院教育学研究科高度教職実践専攻

表１－１－２

基準領域１

高度教職実践専攻（教職大学院）の目的

（目的）
第２条

本研究科は、教員としての基礎的資質のうえに、学校教育に関するより高度な理論的基盤及び理論と実践に裏打ちされた実践的指導力を培い、未来を担う子どもたちの教育に専門的力量とリーダーシップを発揮できる人材を養成することを目的とする。
（略）（専攻の目的）第４条

本研究科の高度教職実践専攻は、沖縄県を中心とした教育の諸課題に対して、問題や課題を自ら捉え、深め、解決策を策定し、行動を起こし、その結果を振り返り、次の思考や行動につなげる力としての「合理的・反省的思考力」を中核とした高度な専門性と実践的指導力を備えた教員の養成を目的とする。
（略）（出典：琉球大学大学院教育学研究科規程）《必要な資料・データ等》〔資料１－１－１〕琉球大学大学院学則〔資料１－１－２〕琉球大学大学院教育学研究科規程（基準の達成状況についての自己評価：Ａ）
本教職大学院の理念・目的は、学校教育法第 99 条第２項、専門職大学院設置基準第 26 条第１項に基づき、大学院学則及び研究科規程の中で示している。
以上のことから、基準を十分に達成している。

基準１－２
○

教職大学院のディプロマ・ポリシー、カリキュラム・ポリシー、アドミッション・ポリシーが制定され、ポリシー間に整合性があること。
［基準に係る状況］
本教職大学院のディプロマ・ポリシー、カリキュラム・ポリシー、アドミッション・ポリシーについては、琉球大学の入試情報に関する web サイトに３つのポリシーの全てを公開している〔資料１－２－１〕〔資料１－２－２〕〔資料１－２－３〕。また、これら３つのポリシーのうち、ディプロマ・ポリシーとカリキュラム・ポリシ
ーの対応については、学習の内容と方法と履修科目一覧を整理し、カリキュラムマップと称して琉球大学グロー
バル教育支援機構の web サイトで公開している〔資料１－２－４〕。また、大学院課程教育を修了した学生が普遍的に獲得することが期待されている知識・技能・態度等を概念的に表した URGCC-Advanced（琉大グローバルシ
ティズン・カリキュラム・アドバンスド）学習教育目標（「専門性」、「創造性」、「倫理性」）と本教職大学院の学
習教育目標との関係性を、URGCC-Advanced マトリクスと称して琉球大学グローバル教育支援機構の web サイトで公開している〔資料１－２－５〕。
専攻の教育理念・目的（アドミッション・ポリシー）においては、地域や学校において指導的・中核的な役割を果たすために必要な高度で優れた実践力・応用力を備えたスクールリーダーとなる人材、実践的な指導力・展開力を備える新しい学校づくりの有力な担い手として自ら積極的に取り組み、将来的にリーダーの役割を果たす人材の養成を目指すとし、琉球大学の入試情報に関する web サイトにて「入学者受入れの方針」として公表して-4-琉球大学大学院教育学研究科高度教職実践専攻

基準領域１いる〔資料１－２－１〕。

表１－２－１

アドミッション・ポリシー

１．専攻の教育理念・目的
地域や学校において指導的・中核的な役割を果たすために必要な高度で優れた実践力・応用力を備えたスクー
ルリーダーとなる人材、実践的な指導力・展開力を備える新しい学校づくりの有力な担い手として自ら積極的に取り組み、将来的にリーダーの役割を果たすことができる人材の養成を目指します。
２．求める学生像【現職教員】
教職に関するより実践的な専門性を培い、高度な実践力を身に付け、新しい学びの構築に寄与して学校組織の中核となることを志向する人を求めます。
【現職教員以外】
教職に関心があり、より実践的な専門性を培い、教職に関する高度な実践力を身に付けたいという目的をもつ
人を求めます。
入学前に必要な資格は、教諭、養護教諭または栄養教諭の教育職員免許状です。
（略）（出典：入学者受入れの方針（アドミッション・ポリシー）
https://www.u-ryukyu.ac.jp/admissions/3policy/gra_admission-policy/）

本教職大学院のディプロマ・ポリシーでは、URGCC-Advanced に掲げる「専門性」「創造性」「倫理性」を身に付け、未知の問題に対しても適切に取り組める、①新しい学びの指導に長け、将来のリーダー候補となる初任教員、②学習支援力や生徒理解力に長けた中堅教員、③職場内外の人間関係調整や企画力に長けた教員を育てることを目的として定め、琉球大学の入試情報に関する web サイトに「学位授与の方針」として公表している〔資料１－２－２〕。

表１－２－２

ディプロマ・ポリシー

高度教職実践大学院教育プログラムは、琉球大学の「自由平等、寛容平和」の建学の精神の下、本学の大学院
学習教育目標 URGCC-Advanced（琉大グローバルシティズン・カリキュラム・アドバンスド）に掲げる「専門性」「創造性」「倫理性」を身に付けさせるため、よりよい問題解決のために、その問題に応じた形で合理的（論理的・客観的・共感的・多面的理解を含む）かつ反省的に問題を捉え、解決策を探索・策定し、実行し、その結果をきちんと振り返ることによって次の問題解決に生かしていく、という汎用的な問題解決の流れを意識しながら教育活動を行うことにより、未知の問題に対しても適切に取り組める
１) 新しい学びの指導に長け、将来のリーダー候補となる初任教員
２) 学習支援力や生徒理解力に長けた中堅教員
３) 職場内外の人間関係調整や企画力に長けた教員を育てることを目的としています。
（略）（出典：学位授与の方針（ディプロマ・ポリシー）
https://www.u-ryukyu.ac.jp/admissions/3policy/gra_diplomapolicy/）-5-琉球大学大学院教育学研究科高度教職実践専攻

基準領域１

なおカリキュラム・ポリシーにおいては、ディプロマ・ポリシーに定める上記の教員を育成するために、開講する授業科目の全てにおいて、問題や対象を合理的かつ多面的に捉える力、自らの行動の結果や児童の様子などを反省的にとらえる力を高めることを念頭に置きながら授業を展開している。より具体的に述べるならば、共通
科目では、現代における教育課題に対応できる高度職業人として必要な知識を実践的に学ぶ科目と、沖縄県の教育課題に関わる問題や理論について学ぶ科目から構成され、選択科目は、学習指導に関する科目群、生徒指導に関する科目群、組織運営に関する科目群、学校経営に関する科目群、特別支援教育に関する科目群の５つの科目群を設けており、学生はこのうちの２つの科目群を中心に履修することになっている。これもまた琉球大学の入試情報に関する web サイトに、「教育課程編成・実施の方針」として公表している。

表１－２－３

カリキュラム・ポリシー［教育課程編成の方針］
高度教職実践大学院教育プログラムでは、ディプロマ・ポリシーに基づいて、知識・技能・態度の能力を修得させるために、教育課程を編成し、カリキュラム・マップやナンバリングを用いてその体系性や構造を明示します。また、開講する授業科目の全てにおいて、問題や対象を合理的かつ多面的に捉える力、自らの行動の結果や児童の様子などを反省的にとらえる力を高めることを念頭に置きながら授業を展開します。
［教育課程における教育・学習方法に関する方針］
講義科目、実習科目その他の適切な授業形態を組み合わせ、各授業科目を必修科目、選択科目などに分け各年次に配当し、授業形態に応じて、学生が主体的な学びを実践できるよう効果的な教育方法を取り入れます。理論と実践の融合を強く意識した教員養成を担保するため、授業内容に関連した課題を学生が出し合うことを出発点とします。さらにはその課題を教育実習時に意識するように促し、観察実習における観察時により深層にある課
題を意識することにつなげ、理論に基づいた課題の克服を明確に意識した教壇実習を展開します。
授業科目、実習科目、課題研究を相互に関連付けられるように適切に配置します。共通科目は、現代における教育課題に対応できる高度職業人として必要な知識を実践的に学ぶ科目と、沖縄県の教育課題に関わる問題や理論について深く学んでいく科目からなります。選択科目は、学習指導に関する科目群、生徒指導に関する科目群、組織運営科目群、学校経営科目群、特別支援科目群の５群を設けます。院生は、２つの科目群を中心に履修することで、ある程度の広さを持ちつつも特定分野に深まりを持ちます。
実習は、学卒院生のみならず現職院生も２年間で 400 時間を行うことで、個人の力量形成を行うとともに、勤務校、地域、沖縄県の教育課題の解決を念頭におきます。
課題研究は、学校レベル、地域レベル、県レベルの課題を念頭に、各自がテーマを設定し、２年間かけてその解決のための研究を行います。共通科目や選択科目での学修内容を活かすとともに、自分のテーマにかかわる先
行実践や先行研究を丁寧にリサーチすることで、テーマに対する幅広い理解を踏まえて自らの解決策を模索します。その成果は２年次の実習において検証し、最終的には報告書にまとめます。
このように、授業科目と教育実習と課題研究を密接に関係させることで、理論と実践の融合を担保します。
（略）（出典：教育課程編成・実施の方針（カリキュラム・ポリシー）
https://www.u-ryukyu.ac.jp/admissions/3policy/gra_curriculumpolicy/）《必要な資料・データ等》〔資料１－２－１〕入学者受入れの方針（アドミッション・ポリシー）-6-琉球大学大学院教育学研究科高度教職実践専攻

基準領域１〔資料１－２－２〕学位授与の方針（ディプロマ・ポリシー）〔資料１－２－３〕教育課程編成・実施の方針（カリキュラム・ポリシー）〔資料１－２－４〕教育学研究科（専門職学位課程）高度教職実践専攻教育プログラム

カリキュラムマップ〔資料１－２－５〕教育学研究科（専門職学位課程）高度教職実践専攻教育プログラム

URGCC-Advanced マト

リクス（基準の達成状況についての自己評価：Ａ）
教職大学院のディプロマ・ポリシー、カリキュラム・ポリシー、アドミッション・ポリシーをそれぞれ制定し、大学のホームページにおいて公表している。またディプロマ・ポリシーに示された、人材養成の目的及び修得すべき能力は、カリキュラム・ポリシーとアドミッション・ポリシーにおいても整合性を持って定められている。
以上のことから、基準を十分に達成している。

-7-琉球大学大学院教育学研究科高度教職実践専攻

基準領域２
１

基準領域２

学生の受入れ基準ごとの分析基準２－１○

アドミッション・ポリシーに基づき、公平性、平等性、開放性が確保され、適切な学生の受入れが実施されていること。

［基準に係る状況］
教職大学院のアドミッション・ポリシーは、琉球大学大学院教育プログラム委員会において表２－１－１のとおり明確に定め、それに基づく適切な学生の受入れに努めている。

表２－１－１(１)

入学者受入れの方針（アドミッション・ポリシー）

専攻の教育理念・目的

地域や学校において指導的・中核的な役割を果たすために必要な高度で優れた実践力・応用力を備えたス
クールリーダーとなる人材、実践的な指導力・展開力を備える新しい学校づくりの有力な担い手として自ら積極的に取り組み、将来的にリーダーの役割を果たすことができる人材の育成を目指します。
(２)

求める学生像

現職教員に対しては，教職に関するより実践的な専門性を培い、高度な実践力を身に付け、新しい学びの構築に寄与して学校組織の中核となることを志向する人を求めます。現職教員以外に対しては，教職に関心があり、より実践的な専門性を培い、教職に関する高度な実践力を身に付けたいという目的をもつ人を求めます。
入学前に必要な資格は，教諭、養護教諭または栄養教諭の教育職員免許状です。
(３)

入学者選抜の基本方針

現職教員と現職教員以外は異なる背景を持っているため、それぞれに応じた選抜方法を実施します。
現職教員に対する選抜方法として、出願時に提出された「教育実践概要」等の審査とともに、口述試験を実施し、これまでの教育実践及び入学後に取り組みたい実践的課題等や専門分野に関する知識等を試問し、専門分野に関する知識等や実践力を評価します。現職教員以外に対する選抜方法として、筆記試験（「教育実践」に関する小論文）及び口述試験を実施し、教職に関する知識や思考力・表現力、意欲等を評価します。
（出典：令和５年度琉球大学大学院教育学研究科(専門職学位課程)高度教職実践専攻【教職大学院】学生募集要項（以下、「学生募集要項」という））

令和３年度に実施された全学の大学院教育プログラム委員会での検討によって、大学院教育プログラムのアドミッション・ポリシーの見直しが行われたことに伴い、教職大学院のアドミッション・ポリシーについて検討を重ね、アドミッション・ポリシーを改訂した。
入学者選抜方法は、「表２－１－２

入学者選抜方法」のように学生募集要項に明示している。

-8-琉球大学大学院教育学研究科高度教職実践専攻

表２－１－２基準領域２

入学者選抜方法

現職教員については、口述試験を実施し、これまでの教育実践及び入学後に取り組みたい実践的課題等や専門分野に関する知識等を試問し、専門分野に関する知識等や実践力等を評価します。また、出願書類「教育実践概要」についても評価を行い、その結果を総合して判断します。
現職教員以外の学部卒業者等については、将来のリーダーとして実践的な指導力・展開力を備えた教員となることが期待されており、本課程において高度な実践力・応用力を習得するためには、教職に関する意欲や知識に加えて、自らの考えをまとめ表現する論理的思考力・表現力等が必要となります。そのため、口述試験に加えて筆記試験（「教育実践」に関する小論文）を実施し、教職に関する知識や思考力・表現力、意欲等を評価して、その結果を総合して判断します。

（１）学力検査内容
受験者の区分

検査科目

常勤の現職教員で、所属長等（市区町村立の学校は
現職教員
［注１］

設置自治体の教育委員会教育長、都道府県立及び私立の学校は学校長、大学附属の場合は学長等）の承諾を受けた者。

学力検査として「口述試験（教育実践概要の審査を含む）」を課す。

※教育委員会派遣又は大学院修学休業者等
４年制大学を卒業もしくは令和５年３月末までに卒
現職教員以外業見込みで、教員免許状を取得もしくは３月末までに取得見込みの者。(その他、出願資格を有する者。)

学力検査として「小論文」「口述試
験」を課す。

［注１］現職教員とは、学校教育法に規定する幼稚園・小学校・中学校・義務教育学校・高等学校・中等教育
学校・特別支援学校、教育関係機関（教育委員会及び教育研究所等）の常勤の者で、所属長の承諾を受けた者をいいます。
（臨時的任用者、非常勤講師等の期限付き任用者及び令和５年３月 31 日以前に退職する予定の方
は「現職教員」の対象外になります。
）
（２）

配点

現職教員

「教育実践概要」の評価：200 点

口述試験：200 点

計 400 点現職教員以外小論文：200 点

口述試験：200 点

計 400 点

（出典：令和５年度学生募集要項）

現職教員に対する「教育実践概要」では、次の三つの観点で記入することを求めている。
①

これまで取り組んできた教育実践の具体的な内容や成果②

入学後に取り組みたい課題や専門分野の学びとこれまでの実践との関連③

教職大学院での学びを学校現場に還元する際の、これまでの実践との関係

また、「教育実践概要」には「教育・研究業績等記入欄」を設けており、授業実践に関係する研究発表や学校で発行する「研究紀要」「研究集録」「研究レポート」「実践レポート」等の著作を想定した「教育実践記録」や、「研究業績（著書・学術論文・学会発表）」等を記入するように求めている。
「教育実践概要」の三つの観点及び「教育・研究業績等記入欄」から、受験者の学習履歴や実務経験等を把握するようにしている。
「教育実践概要」では三つの観点から、入学後に取り組みたい課題や専門分野の学びについ-9-琉球大学大学院教育学研究科高度教職実践専攻

基準領域２て、これまで取り組んできた教育実践の具体的な内容や成果との関連や論理的に構成できているかについて検討
し、あわせて研究の動機について把握するようにしている。
現職教員以外の学部卒業者等に対しては、口述試験に加えて筆記試験（「教育実践」に関する小論文）を実施し、教職に関する知識や思考力・表現力、意欲等を評価して、その結果を総合して判断するようにしている。筆記試
験では問題作成と併行して評価基準を作成し、検討して複数の採点者による評点化を実施している。
本教職大学院における、アドミッション・ポリシー、募集人員、出願資格、出願手続、入学者選抜方法等は、公平性を確保するため、高度教職実践専攻会議（以下、「専攻会議」という）、教育学研究科委員会において審議・決定し、学生募集要項によって広く公表している。以前はカリキュラム委員会の下部組織として入学者選抜試験（以下、「入試」という）実施に係る計画立案業務担当部門を位置付けていたが、令和４年度から新たに入試委員会を独立させてその業務を行っている。また、入学者選抜方法は、表２－１－１及び表２－１－２のとおり、目的、評価方法、評価の配点等を明確にして、公平性、平等性、開放性が確保されたうえで実施している。
入試の実施に際しては、教員全員が協力し、入学者選抜学力検査実施要項に従って厳格に対応している〔資料２－１－２〕。また、問題作成にあたっては、専攻会議において複数回の検討を行い、入学者受入れの方針に照らして適切かつミスのない問題の作成に努めており、採点基準に基づいて適切な評価を実施している。
さらに、オープンキャンパスを実施しており〔資料２－１－３〕〔資料２－１－４〕〔資料２－１－５〕、オープ
ンキャンパスの開催案内チラシ〔資料２－１－３〕等については、沖縄県教育委員会、沖縄県教育庁各教育事務所、沖縄県内の市町村教育委員会、公立教育研究所、幼稚園（認定こども園を含む）、小・中・高・特別支援学校に直接郵送して広く周知している。

《必要な資料・データ等》〔資料２－１－１〕令和５年度琉球大学大学院教育学研究科（専門職学位課程）高度教職実践専攻【教職大学院】学生募集要項〔資料２－１－２〕入学者選抜学力検査実施要項〔資料２－１－３〕琉球大学教職大学院 2022-2023 オープンキャンパス〔資料２－１－４〕「2022 琉球大学教職大学院オープンキャンパス」〔資料２－１－５〕「90 秒で早わかり

琉球大学教職大学院」

チラシ

https://youtu.be/ygdKzpI8lHY

https://youtu.be/zw3MkwYLzAc?t=3（基準の達成状況についての自己評価：Ａ）
本教職大学院では、令和４年度にアドミッション・ポリシーを改訂し、「専攻の教育理念・目的」「求める学生像」「入学者選抜の基本方針」をより明確に定めている。アドミッション・ポリシー、募集人員、出願資格、出願手続、入学者選抜方法等の入試方法について学生募集要項に定め、広く公表している。また、入学者選抜学力検
査実施要項を策定し、教員全員が協力する入試実施体制を構築しており、学生募集要項に沿った公正な入試を実施している。さらに、入試の平等性、開放性を確保するため、入試実施の周知のためにオープンキャンパスを実施するとともにオンライン上に動画を公開し、沖縄県内各教育機関にも開催の連絡を行っている。
以上のことから、基準を十分に達成している。

基準２－２
○

実入学者数が、入学定員と比較して適正であること。

［基準に係る状況］
本教職大学院の定員は平成 31・令和元（2019）年度以降 20 人であり、入学者選抜についての状況は表２－２- 10 -

琉球大学大学院教育学研究科高度教職実践専攻

基準領域２－１のとおりである。入学定員充足率は、定員を 20 人にして以降（平成 31・令和元年度～令和５年度の５年間）、
90％から 105％の範囲にあり、入学定員に見合った学生を確保し、適正に入学者を受け入れている。

表２－２－１
入学年度（募集定員）

平成 31・令和元年度（20 人）

志願者数、合格者数、入学者数、入学定員充足率の状況

内

訳

志願者数

合格者数

入学者数

現職教員

14

13

13

学部卒業生等

５

５

５

計

19

18

18

現職教員

16

16

15

学部卒業生等

９

６

６

計

25

22

21

現職教員

15

15

15

学部卒業生等

17

６

６

計

32

21

21

現職教員

16

16

16

学部卒業生等

５

４

４

計

21

20

20

現職教員

12

12

12

学部卒業生等

11

８

７

23

20

19

合
令和２年度

入学定員充足率90％（20 人）
合

令和３年度

105％

（20 人）
合

令和４年度

105％

（20 人）
合

令和５年度（20 人）

合

計

100％

95％

（出典：琉球大学教育学部学務係調べ）《必要な資料・データ等》〔前掲資料２－１－１〕令和５年度琉球大学大学院教育学研究科（専門職学位課程）高度教職実践専攻【教職大学院】学生募集要項（基準の達成状況についての自己評価：Ａ）
本教職大学院においては、入学定員 20 人に対し、過去５年間の平均合格者数が 20 人、平均入学者数が 20 人であり、入学定員充足率が 90％から 105％の範囲にあるため、実入学者数が入学定員と比較して適正である。
以上のことから、基準を十分に達成している。

２「長所として特記すべき事項」
本教職大学院には、志願者確保のための「高度教職実践専攻入学者に対する特別措置（インセンティブ）」がある。基準５－２で後述するように、授業料の免除（表５－２－１）以外にも、以下のような特別措置がある。

- 11 -

琉球大学大学院教育学研究科高度教職実践専攻

基準領域２

表２－２－２ 高度教職実践専攻入学者に対する特別措置（インセンティブ）について
高度教職実践専攻へ入学し、以下に該当する者は、本専攻独自の特別措置が適用されます。
（１）授業料の免除について省略（詳細は後掲する表５－２－１参照）（２）沖縄県公立学校教員候補者選考最終合格者の名簿登載期間の延長について
沖縄県公立学校教員候補者選考の最終合格者のうち、次の者は高度教職実践専攻の修了まで名簿登載期間を延長します。
①

対象となる者
高度教職実践専攻への進学を予定する者及び１年次に在学中の者。ただし、修了までの年限が２年以内のものに限ります。
②

延長のための手続き
名簿登載の延期を希望する者は、沖縄県公立学校教員候補者選考最終試験合格後、所定の期間内に沖縄県教育庁学校人事課へ申し出てください。
（３）中堅教諭等資質向上研修における研修内容の免除について
沖縄県内の市町村立小中学校及び県立学校において、中堅教諭等資質向上研修の対象年度となる者
で、国立大学法人琉球大学教職大学院（高度教職実践専攻）にてその課程を履修している場合には、当該年度の中堅教諭等資質向上研修を受講したものとみなす。
（出典：令和５年度学生募集要項）- 12 -

琉球大学大学院教育学研究科高度教職実践専攻

基準領域３
１

基準領域３

教育の課程と方法

基準ごとの分析基準３－１○

教職大学院の制度並びに各教職大学院の目的に照らして、理論と実践を往還・融合させる教育に留意した体系的な教育課程が編成されていること。

［基準に係る状況］
本教職大学院では、沖縄県を中心とした多岐にわたる教育の諸課題（特に、学力の問題及び生徒指導の課題）に対峙することができる教員の養成を目的とする。養成するのは、ディプロマ・ポリシーにあるように、問題に応じた形で合理的（論理的・客観的・共感的・多面的理解を含む）かつ反省的に問題を捉え、解決策を探索・策定し、実行し、その結果をきちんと振り返ることによって次の問題解決に生かしていく、という汎用的な問題解
決の流れを意識しながら教育活動を行うことにより、未知の問題に対しても適切に取り組める教員である〔前掲資料１－２－２〕。講義系科目（共通科目・選択科目）、実習科目（課題発見実習・課題解決実習）、課題研究とも、
ディプロマ・ポリシーを念頭に科目内容が編成されており、シラバス上にそのことが明記されている。
共通科目、選択科目、実習科目、課題研究は、４セメスターに適切に配置し、相互に関連付けることにより、理論と実践の往還・融合を図るように科目を編成・配置している〔資料３－１－１「大学院の２年間」〕。具体的には、共通科目 20 単位は１年前期に集中的に学ぶことで、幅広い分野で教育活動全体を俯瞰できる力を養成している。共通科目は履修科目数を減らすことなく、５領域について２科目ずつ計 10 科目 20 単位を必修としており、幅広い分野での学びを保証している。学校教育と教員の在り方に関する領域においては、「沖縄の学校と社会」を設定している。これを通して、沖縄県の教育課題に特化した内容も学んでいる点は特徴的である。
こうした本教職大学院の教育課程は、専門職大学院設置基準第６条の２に示されている「教育課程連携協議会」
機能も有する「教職大学院連携推進会議」で説明するとともに、質問、意見、要望等を受けている〔資料３－１－２〕。この間、本教職大学院の教育課程について変更や是正を求めるような意見や要望は示されていない。特別支援学校専修免許状（教育領域：知的障害者、肢体不自由者、病弱者）取得課程の整備に伴い、平成 31・令和元（2019）年度からは、特別支援学校での見学実習を、免許取得希望の有無や課題研究と関連付けるか否かを問わず１年次学生全員に行うなど、沖縄県の教育課題や特別支援教育に係る教職員への社会的要請へ応えるために自律的に改善している。また、本教職大学院の教育課程は沖縄県立学校及び沖縄県費負担教員の中堅教諭等資質向上研修を代替するものとして、当該研修対象者が在学期間と重複している場合、本教職大学院の教育課程の履修をもってその研修内容が一部免除となっている。なお、沖縄県との人事交流派遣で赴任している琉球大学附属学校の教員にも同様の措置を講じている。
共通科目の履修と同時期である１年前期に、平均週１回の頻度で附属小中学校と特別支援学校で観察実習（課
題発見実習Ⅰ／課題発見実習ⅠA（特別支援教育）・課題発見実習ⅠB（特別支援教育））を行うことで、講義での学びが学校現場の実習と結びつくようになっている。それらを踏まえて課題研究も行われる。１年の９月ごろには、連携協力校において 10 日間連続で教壇実習（課題発見実習Ⅱ／課題発見実習Ⅱ（特別支援教育） 前期）を行うことで、１年前期の学びを試行する機会となっている。
その実習を踏まえて１年後期に選択科目を学ぶことで、自分にとって必要な科目を深めている。選択科目は、沖縄県の大きな教育課題である「学習指導に関する科目群」と「生徒指導に関する科目群」が中心となっているが、それだけではない。管理職や研究主任、生徒指導主事などを視野に入れた「組織運営に関する科目群」、管理職を視野に入れた「学校経営に関する科目群」、特別支援教育について深める「特別支援教育に関する科目群」がある（「特別支援教育に関する科目群」中、総論的内容が含まれている２科目（「特別支援教育特論」、「特別支援教育システム論」）は教育課程編成の都合上１年前期に履修）。ここから、自分の今後のキャリアをにらみながら- 13 -

琉球大学大学院教育学研究科高度教職実践専攻

基準領域３

２つの科目群を中心に履修することにより、高度な専門性だけでなく幅広い分野での力を担保するようになっている〔資料３－１－３〕。なお、連携協力校との連携部会等において、非現職学生の授業力に懸念が表明されることが複数回あったため、１年後期の選択科目として、「授業実践力向上の基礎」を令和３（2021）年度より開講した。この授業では実務家教員や沖縄県との人事交流教員が研究者教員と協働して指導にあたっている。
後期の学びを踏まえて、２月に再び、９月とは異なる連携協力校において 10 日間連続の教壇実習（課題発見実
習Ⅱ／課題発見実習Ⅱ（特別支援教育）後期）を行う。これらも課題研究の深まりに反映される。２月の実習での反省も踏まえ、２年次には課題解決実習（20 日間）を行いつつ、課題研究を完成させていく。以上のように、実習科目と講義科目のつながりが明確に位置づけられ、理論と実践を往還・融合させる教育課程編成となっている。
教科領域については、平成 29（2017）年８月に公表された「教員需要の減少期における教員養成・研修機能の強化に向けて——国立教員養成大学・学部、大学院、附属学校の改革に関する有識者会議報告書——」を踏まえて検討を行った結果、現時点では、教科コースなどを設定するのではなく、選択科目の増設で対応することになった。
具体的には、「○○科教育の理論と実践の高度化Ⅰ」「○○科教育の理論と実践の高度化Ⅱ」という科目を 10 教科において設定し、教科の学びを深めたい学生は、選択科目 10 単位中４単位を利用して深めることが可能になっている。
なお、標準修了年限の全期間の派遣・休業が認められていない現職学生は、２年目（派遣・休業期間終了後）に学校現場の勤務に戻るが、毎週火曜４限の課題研究Ⅲ・Ⅳ／課題研究Ⅲ・Ⅳ（特別支援教育）を履修するために、職務専念義務の免除〔教育公務員特例法第 17 条・22 条〕（以下、「職専免」という）を得て、大学に出向くことになっている。

《必要な資料・データ等》〔前掲資料１－２－２〕学位授与の方針(ディプロマ・ポリシー)〔資料３－１－１〕2022 年度オープンキャンパス配付資料（抜粋）〔資料３－１－２〕琉球大学大学院教育学研究科高度教職実践専攻の運営に必要な学外関係者との連携協議機
関について〔資料３－１－３〕令和５年度教育学研究科便覧「履修方法及び授業科目等」（基準の達成状況についての自己評価：Ａ）
本教職大学院では、本教職大学院の目的に対応した理論教育と実践教育を体系的に配置することにより、理論と実践を往還・融合させる教育課程を編成している。共通科目では、沖縄県の教育課題に特化した内容も含め、幅広い分野で教育活動全体を俯瞰できる力を養成している。選択科目は、自分の今後のキャリアをにらみながら
２つの科目群を中心に履修することにより、高度な専門性だけでなく幅広い分野での力を担保するようになっている。実習科目は、講義での学びが学校現場の実習と結びつくよう、２年間の教育課程は適切に配置されている。
以上のことから、基準を十分に達成している。

基準３－２
○

教育課程を展開するにふさわしい授業内容、授業方法・形態が整備されていること。

［基準に係る状況］
授業内容については，
カリキュラム・ポリシーに、「理論と実践の融合を強く意識した教員養成を担保するため、授業内容に関連した課題を学生が出し合うことを出発点とする」と明記しており〔前掲資料１－２－３〕、シラバ- 14 -

琉球大学大学院教育学研究科高度教職実践専攻

基準領域３

ス上にもそのことが明記されている。
授業方法・形態としては、学生が議論する、学生が自身の考えを発表する、フィールドワークなど学生が体験的に学ぶ、学生が文献や資料を調べるなど、多様な方法が用いられている。本学シラバスには、「アクティブラーニング」についてチェックする欄があり、すべての科目で、アクティブラーニングが取り入れられている（基礎データ４「シラバス」）。
授業開設の規模に関しては、本教職大学院は入学定員が 20 名であり、全員が同時に履修する共通科目であっても、教育効果を十分に得られるものになっている。また、ほぼすべての授業において、１教員の単独開講や複数教員によるオムニバスではなく、研究者教員と実務家教員がペアとなって協働で開催しており、理論と実践の融合という点で教育効果が高いと考えられる。
本教職大学院では、現職学生用科目「学校マネジメント」と非現職学生用科目である「授業実践力向上の基礎」
及び「インターン実習／インターン実習（特別支援教育）」を除き、すべての科目で現職学生と非現職学生が共修している。現職学生と非現職学生それぞれの特性に配慮するために、シラバスでは到達目標を現職学生用と非現職学生用の２種類を記載している。授業では共修することによって、非現職学生は現職学生の経験について学ぶことができる〔資料３－２－１〕。現職学生は、非現職学生の感覚や意見を知ることで、教育をより多面的に見ることができるようになっており、教育効果が高いと考えられる。選択科目は基本的に１年後期に履修するが、原則として同一時間帯に複数の選択科目が開講されないようになっている〔資料３－２－２〕。そのため各学生が、自身の学習履歴や経験等を考慮して、必要な科目を履修できるようになっている。その際には、指導教員（課題研究の主担当教員）の指導の下、今後のキャリアを念頭において選択することとなっている〔前掲資料３－１－
３〕。
シラバスは、本学のシラバスフォーマットとして、「授業の形態」「アクティブラーニング」「授業内容と方法」「達成目標」「評価基準と評価方法」などの項目に分けて記載することとなっている（基礎データ４「シラバス」）。
また、全学の大学院教育プログラム委員会において毎年、シラバスが適切に書かれているか、自己評価を促すことになっており〔資料３－２－３〕、記載項目が形骸化することはない。

《必要な資料・データ等》〔前掲資料１－２－３〕教育課程編成・実施の方針（カリキュラム・ポリシー）〔前掲資料３－１－３〕令和５年度教育学研究科便覧「履修方法及び授業科目等」〔資料３－２－１〕科目別履修登録状況〔資料３－２－２〕令和４年度教育学研究科 時間割配当表〔資料３－２－３〕令和４年度シラバス・レビュー結果報告（基準の達成状況についての自己評価：Ａ）
本教職大学院では、教育現場における課題を積極的に取り上げ、多様な方法を用い、適切な規模で授業を行う
ことにより、教育効果を十分に得られるものになっている。学習に際しては、各自に必要な科目が選択できるよう授業時間帯の重なりをなくすとともに、現職学生と非現職学生が異なる到達目標を設定しながらも、意図的に両者を共修にすることにより、各自が必要な学びをより深く行うことが可能となっている。シラバスについても、
チェックシステムが概ね機能しており、適切なシラバスとなっている。
以上のことから、基準を十分に達成している。

- 15 -

琉球大学大学院教育学研究科高度教職実践専攻

基準領域３

基準３－３
○

教職大学院にふさわしい実習科目が設定され、適切な指導がなされていること。

［基準に係る状況］
本教職大学院の学校等における実習は、①課題発見実習Ⅰ（１年次：附属学校及び特別支援学校）、②課題発
見実習Ⅱ（１年次：連携協力校）、③課題解決実習（２年次：勤務校又は連携協力校）、④インターン実習（非現職２年次学生：連携協力校）からなる〔表３－３－１〕〔表３－３－２〕〔表３－３－３〕。課題解決実習は、現職学生が勤務校、非現職学生と２年間職務専念義務を免除された現職学生は、課題発見実習Ⅱを行った連携協力
校で実施する。各実習の目的は〔表３－３－１〕のとおりである。

表３－３－１－（１）
課題発見実習Ⅰ
１

校種を超えた学校教課題発見実習ⅠA（特別支援教育）
１

１

課題発見実習ⅠA で明確になった

がりと流れを把握し、学校教育の全体課題に対し、視覚・聴覚・肢体不自れを把握し、学校教育

構造の理解を深める。

由・病弱の各特別支援学校にて自己２める。
教育活動を参観することにより、個として３の子ども理解を深め、自身の今後の教育活動に活かす。
３

校種を超えた学校教育全体のつな

課題発見実習ⅠB（特別支援教育）

育全体のつながりと流の全体構造の理解を深２

各実習の目的（１年前期実施分）

教育活動を参観することにより、個の課題研究テーマに沿って観察をとしての子ども理解を深め、自身の今中心とした実習を行い、教育実践に後の教育活動に活かす。

おける資質能力の向上と教育研究

自分自身や沖縄県の教育実践上の課題を見出す。

４

上の実践的課題の解決を教職大学院で学んだ理論と融合しさらなる附属学校での教育実践の観察を通して、特別な支援が必要な児童生徒へ

自分自身や沖縄県のの指導・支援する教師の役割の把握に

教育実践上の課題を見努め、実習校での学級活動、研究授業、出す。

校内研究会等に参加し、留意点等の理解を通して自身や勤務校、沖縄県の教育実践上の課題を見出す。

（出典：学校等における実習の手引き）- 16 -

課題の明確化と解決策を考察する。

琉球大学大学院教育学研究科高度教職実践専攻

表３－３－１－（２）

各実習の目的（１年後期、２年実施分）

課題発見実習Ⅱ／課題発見実習Ⅱ（特別支援教育）
１

実習校で観察したことや試行したことを、具体的

課題解決実習／課題解決実習(特別支援教育)
Ａ

かつ明確に省察する。
２

研究課題解決のための対応策を企画・立案し、よりよい解決に向けた試行錯誤を行うことにより、課

実習校における観察・参加（試行）を通して、自らの教育課題を明確にする。

３

基準領域３

題解決に向けた実践力を確かなものとする。
Ｂ

研究課題に対して解決策を試行し、課題の焦点化

全ての教員にとって必要な教科等の実践力を高める。

など課題の発見や解決を模索する。
（出典：学校等における実習の手引き）

平成 31・令和元（2019）年度より、特別支援学校教諭の専修免許取得課程を設け、①課題発見実習Ⅰについては、
特別支援免許所得者は①課題発見実習ⅠA（特別支援教育）（１年次：附属学校）・課題発見実習ⅠB（特別支援教育）（１年次：特別支援学校）とし、特別支援学校教諭の専修免許取得希望の有無でカリキュラムを分けた。②課
題発見実習Ⅱ、③課題解決実習、④インターン実習についても、実習を特別支援学校で実施することにより別科目（課題発見実習Ⅱ（特別支援教育）、課題解決実習（特別支援教育）、インターン実習（特別支援教育））で対応
するが、その目的は同じである。
３つの実習はそれぞれ目的が異なるが、「協働を通した実習」が前提であることを学生、連携協力校と確認している。
課題発見実習Ⅰ／課題発見実習ⅠA（特別支援教育）・課題発見実習ⅠB（特別支援教育）（４月～７月初旬）では、学生が自ら抱える課題を基に実習を通して、課題の研究テーマの明確化を主たるねらいとしている。実習では、観察実習を通して、教科指導、学級経営、学校経営、生徒指導、進路指導をはじめ、学校の教育活動全体について総合的に体験するとともに、実習校側の教員と学生相互の省察の機会を設定している〔資料３－３－１〕。
課題発見実習Ⅱ／課題発見実習Ⅱ（特別支援教育）では、実習当初に実習校側の教員より、学校の全体的概要
や教育課程の特性と構成などの教務事項について説明を受けることにより、実習校の全体像を把握している。次に、授業、部活動等の課外活動、生徒指導など学校教育活動の全体を観察している。また、配属学級の特徴を把握するという観点から、授業の様子や学級活動場面での児童・生徒及び教師の動きを観察し、記録している。さらに中盤以降は、自らの教育課題に迫るための授業等を行い、それ以外は、補助役として実践に参加している〔資料３－３－１〕。
課題解決実習／課題解決実習（特別支援教育）は、「目的Ａ：課題研究に関しての実習内容」と「目的Ｂ：日常の実践力の向上に関する実習内容」からなっている〔資料３－３－１〕。このように、目的の異なる３つの実習について段階を踏まえ設定し、高度な実践力を養う基礎としている。
また、対象となる実習校に関して、課題発見実習Ⅰ／課題発見実習ⅠA（特別支援教育）
・課題発見実習ⅠB（特別支援教育）を実施する附属学校及び特別支援学校は、校種を超えた学校教育全体のつながりと流れを把握し、学校教育の全体構造の理解を深めると同時に、学校種や発達の段階、児童生徒の実態に応じた多様な教育的ニー- 17 -

琉球大学大学院教育学研究科高度教職実践専攻

基準領域３

ズの把握もねらって設定している。課題発見実習Ⅱ／課題発見実習Ⅱ（特別支援教育）を実施する公立小中学校
及び高等学校、特別支援学校は、規模の異なる同一校種での実習を経験するため、それぞれ沖縄県教育委員会の協力の下で設定している。初年度に当たる平成 28（2016）年度は、各連携協力校に対し教職大学院の設置の趣旨や実習のねらい等について３回以上の説明を実施して、関係の構築に努めた。しかしながら、年度が始まった時
点では人事異動等によりそれまでの理解が共有されていなかったこともあり、現在では、各連携協力校において、校長から全職員に対して実習生の紹介や実習の趣旨等を説明してもらうよう働きかけている。
さらに、非現職学生を対象としたインターン実習／インターン実習（特別支援教育）があり、目的は次の通りである。

表３－３－１－（３）

実習の目的（非現職学生を対象とした２年前期実施分）

インターン実習
１

インターン実習（特別支援教育）

学校における教職の多様な服務

１

課題発見実習Ⅱにおいて実習した特別支援学校における観察実習を経験し、教員就職後に即戦力と及び協働的実践を通して、障害や困難のある児童生徒の授業及び校務

して活 躍で きるた めの 準備 をす

全般に関わり、自己の教員としての更なる資質能力の向上と教育研究る。連携協力校の文化や児童生徒

上の実践的課題の発見と解決に取り組む。連携協力校（特別支援学校）を理解することにより、その後のでの観察・協働実習から、障害のある児童生徒や教育的支援を要する

課題解決実習につなげる。

児童生徒への授業実践と支援体制等の構築について分析（省察）し自らの課題を明確にする。

（出典：学校等における実習の手引き）

インターン実習／インターン実習（特別支援教育）については、非現職学生のための実習科目で、課題発見実
習Ⅱ／課題発見実習Ⅱ（特別支援教育）の後期に配属された連携協力校で継続的に実習を行う。年度開始時期の学校の多様な業務を体験的に学修し、課題解決実習／課題解決実習（特別支援教育）に連動して取り組むことにより、各自が設定した課題解決（学習指導や児童生徒指導の方法及び学級、学校の経営など）のための対応策を練り上げる、またはそれを試すこととなる〔資料３－３－１〕。

表３－３－２
校種

平成 29 年度の連携協力校群
連携協力校

小学校

琉球大学教育学部附属小学校・中城村立中城南小学校・宜野湾市立普天間第二小学校

中学校

琉球大学教育学部附属中学校・宜野湾市立普天間中学校・沖縄市立美東中学校

高等学校

沖縄県立普天間高等学校・沖縄県立中部商業高等学校・沖縄県立西原高等学校（出典：琉球大学教職大学院作成）- 18 -

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表３－３－３
校

基準領域３

令和４年度の連携協力校群

種

連携協力校
琉球大学教育学部附属小学校・中城村立中城南小学校・宜野湾市立普天間第二小学校

小学校
宜野湾市立大山小学校・宜野湾市立志真志小学校・宜野湾市立大謝名小学校
琉球大学教育学部附属中学校・沖縄市立美東中学校・宜野湾市立普天間中学校
中学校
宜野湾市立宜野湾中学校
沖縄県立普天間高等学校・沖縄県立西原高等学校・沖縄県立宜野湾高等学校
高等学校
沖縄県立中部商業高等学校・沖縄県立浦添商業高等学校
沖縄盲学校・沖縄ろう学校・大平特別支援学校・美咲特別支援学校・島尻特別支援学校
特別支援学校
鏡が丘特別支援学校・泡瀬特別支援学校・森川特別支援学校・はなさき支援学校（出典：琉球大学教職大学院作成）

平成 31・令和元（2019）年度から特別支援学校教諭（教育領域：知的障害者、肢体不自由者、病弱者）の専修免許状が取得可能となったこと及び入学定員増に伴い、実習校における負担軽減のため、連携協力校を段階的に増やしてきた。
各実習において、テーマ、計画、体制、評価等の充実した連携を図るために以下の取組を行っている。
課題発見実習Ⅰ／課題発見実習ⅠA（特別支援教育）
・課題発見実習ⅠB（特別支援教育）では、前年度 11 月～
３月初旬まで、教員が、附属学校及び特別支援学校と実習連携部会を重ね、実習のテーマ、計画、体制、評価等の共通理解を中心とした実施に関する連絡・調整を行っている。４月には附属学校と学生との顔合わせ、教職大学院での事前指導を実施するとともに、実習終了後は事後指導を行っている。
課題発見実習Ⅱ／課題発見実習Ⅱ（特別支援教育）では、前年度末から４月にかけて、教員全員が各連携協力
校を分担して訪れ、実習のテーマ、計画、体制、評価等の概要を説明している。また、該当年度の６月末以降７月末にかけて、教員が担当する各連携協力校を訪れて、９月以降の課題発見実習Ⅱ／課題発見実習Ⅱ（特別支援教育）の実施に向けて実習連携部会を重ねている。教員は、この事前の実習連携部会の終了後に、学生が配属される連携協力校を訪れて最終調整を行っている。
課題解決実習／課題解決実習（特別支援教育）では、前年度末から４月にかけて、教員がそれぞれ担当する現職学生の勤務校並びに非現職学生と２年間派遣される現職学生が課題解決実習を行う連携協力校を訪れ、課題解
決実習について、実習のテーマ、計画、体制、評価等の概要を説明している。
現職学生は 11 月以降、勤務校を訪問して次年度の課題解決実習／課題解決実習（特別支援教育）の説明及び実習計画を進めている。非現職学生と２年間派遣される現職学生は、教員による連携協力校での説明の後に、課題解決実習を行う連携協力校とともに実習計画を作成している。課題解決実習／課題解決実習（特別支援教育）が始まると、実習計画及び教員の訪問計画表に基づいて、大学院の担当教員が実習先に出向いて指導を行っている〔資料３－３－２〕。
実習の評価に関して各連携協力校に実務はないが、各実習の評価基準を共有してもらい、実習期間及び実習終- 19 -

琉球大学大学院教育学研究科高度教職実践専攻

基準領域３

了後の実習連携部会で評価基準に基づく情報交換を行い、総合的な評価を行っている。評価手順は本教職大学院の実習委員会において、教員による実習での観察、実習記録、実習のまとめ等の成果物及び各実習連携部会での連携協力校との情報交換に基づいて、実習委員会が成績原案を作成した後、専攻会議で決定している〔資料３－３－１〕。
また、「実習に関する連携協力校の課題」については、実習期間内での確認や年間３回の連携協力校等連絡協
議会において情報交換を行うほか、実習期間外でも教職大学院と協議の機会がもてるよう、連携協力校に対して事前に伝えている。
さらに、連携協力校と教職大学院との共通理解を強化するため、前述した実習に向けた打ち合わせや調整のほか、以下の取組を行っている。
①

教職大学院連携推進会議（年２回）及び連携協力校等連絡協議会（年３回）の実施
１）教職大学院連携推進会議
教職大学院の教育では、関係機関と連携・協力した協働体制による計画的・系統的な取組が重要であることを踏まえ、関係機関が一堂に会した合同会議の開催を通して、共通理解・確認等を図っている。
２）連携協力校等連絡協議会
連携協力校等における実習等に関する調整、検討等を行い、各実習施設での実習が適切に行われているかを確認している。

表３－３－４

令和４年度・５年度の教職大学院連携推進会議、連携協力校等連絡協議会実施状況

令和４年５月 26 日（木）令和４年 10 月 20 日（木）令和５年 1 月 17 日（火）第１回教職大学院連携推進会議

第２回教職大学院連携推進会議（書面開催）（オンライン開催）

第１回連携協力校等連絡協議会

第２回連携協力校等連絡協議会

第３回連携協力校等連絡協議会（オンライン開催）（書面開催）（オンライン開催）

令和５年５月 25 日（木）令和５年 10 月 19 日（木）予定

第１回教職大学院連携推進会議
第１回連携協力校等連絡協議会

令和６年 1 月 18 日（木）予定
第２回教職大学院連携推進会議

第２回連携協力校等連絡協議会

第３回連携協力校等連絡協議会（出典：琉球大学教職大学院作成）

なお、新型コロナウイルス感染症拡大防止対策のため、令和２（2020）年度から令和４（2022）年度にかけて
は、会議を書面やオンラインでの実施、あるいは参加人数を制限し対面で行うなどの工夫をし、対応している。
②

実習期間内外での教育研究上の支援
学生の公開授業について、校内研修へ位置づけること並びに実習期間以外でも教職大学院の教員が校内研修に関わったり、連携協力校の教育研究上の支援要請に対して協力したりしている。
- 20 -

琉球大学大学院教育学研究科高度教職実践専攻

③

基準領域３

各実習への共通理解の充実
ここまで記してきた取組が、連携協力校の管理職及び担当者だけの理解に止まることなく、連携協力校及び現職学生が課題解決実習を行う勤務校の教職員との共通理解が深まるよう、職員会議や校内研修等を含め、様々なレベルで本教職大学院の説明の機会を設けている。

④

多様な背景をもつ学生への配慮
勤務校で課題解決実習／課題解決実習（特別支援教育）を行う現職学生への配慮として、実習開始前の３月から４月当初にかけて、大学院担当者が学生と勤務校に出向き、実習の目的、時期、予想される課題等を踏まえて調整を行っている。現職学生の勤務校では初めての取組であることが多く、丁寧な説明をしている〔資料３－３－３〕。特に課題解決実習日と大学院で行う科目「課題研究Ⅲ・Ⅳ／課題研究Ⅲ・Ⅳ（特別支援教育）」への出席に係る勤務形態は、職専免扱いになることを確認している〔資料３－３－４〕。また、実習の記録に関して、当日の実習が、課題解決実習／課題解決実習（特別支援教育）の２つの目的のどちらに当たるのかを記すことにしている〔資料３－３－１〕。
課題発見実習Ⅱ／課題発見実習Ⅱ（特別支援教育）では、可能な限り現職学生と非現職学生がセットになるようにグループを編成して、現職学生がメンター的な役割を果たしながら、実習を進めるようにしている。また、各実習との関わりが大きい課題研究Ⅰ～Ⅳ／課題研究Ⅰ～Ⅳ（特別支援教育）の科目において、現職学生と非現職学生との協働学習を通して、各々が有する知見等の相互交流を図っている。さらに非現職学生を担当する教員は、実習及び課題研究において、情報交流に努め、課題解決実習／課題解決実習（特別支援教育）を見通した研究テーマの設定に努めている。
なお、前回の認証評価の際に、「学生が見いだしている教育課題と連携協力校における実情と合致していない
場合の対応については、今後も教育委員会や連携協力校との連絡を密にして検討することが望まれる」との指摘があった。この点については、これまで記してきたように各実習に関する共通理解の浸透、並びにその改善のための連携協力校等との連絡・調整をきめ細かく実施してきており、連携協力校等からも一定の評価がなされている。
同様に前回指摘のあった「連携協力校において２週間連続で実習を行うことによる連携協力校の負担、実習効果などを踏まえて、最適な実習のあり方について、さらに連携協力校と協議をしていくことが望まれる」については、以下の取組を行って、連携協力校の理解を得ると共に負担軽減に努めている。
①

連携協力校を増やし、１校あたりの負担軽減を図った。〔表３－３－２〕〔表３－３－３〕②

連携協力校等連絡協議会において、実習の位置づけや目的・内容等について説明を行っている。

③

連携協力校が行う実習の記録簿や押印等の書類作成に係るものは、必要最小限にとどめている。

④

全実習において開始の１ヶ月半前に、連携協力校を訪問し、実習生や実習の具体的内容等の説明を行っている。

⑤

実習期間中に実習連携部会（参加者は、連携協力校は管理者と実習担当者、本教職大学院は学校担当２名）を２回もち、実習計画、実習内容、要望等の確認を行っている。

⑥

各連携協力校から出された要望は、最大限配慮している。

⑦

４月に校長が異動になった連携協力校へは、改めて教員が訪問し、実習についての説明を行っている〔資料３－３－５〕。
- 21 -

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基準領域３《必要な資料・データ等》〔資料３－３－１〕学校等における実習の手引き〔資料３－３－２〕実習における大学教員の動き〔資料３－３－３〕「課題解決実習」「課題研究Ⅲ・Ⅳ」説明資料〔資料３－３－４〕令和５年度課題解決実習及び課題研究Ⅲ・Ⅳに係る依頼〔資料３－３－５〕連携協力校について（基準の達成状況についての自己評価：Ａ）
実習は、連携協力校との連絡・調整を積み重ね、実習の目的や必要な経験等を考慮した具体的で組織的な指導体制を確立している。それらを通して、学生の研究テーマや経歴に応じた各実習での取組に対する省察及び指導と評価を通して、次の段階への学習につなげている。また、実習連携部会を実習期間に複数回もつことで、各実習の状況把握と情報共有に努めながら実習を展開し、あわせて課題と改善の明確化に努めている。さらに連携協
力校の要望に応じた校内研修への関わりや、沖縄県教育委員会及び連携協力校と本教職大学院の機能やシステムについて共有する場を設けて、実習の改善に向けて努力している。
以上のことから、基準を十分に達成している。

基準３－４
○

学習を進める上で適切な指導が行われていること。

［基準に係る状況］
本教職大学院の学習を円滑に進めていくために、下記のような適切な指導を行っている。
（１） 履修できる単位数の上限設定
履修のバランスを考慮した結果、一年間に履修登録できる単位数の上限を「教育学研究科便覧」〔前掲資料３－
１－３〕において 50 単位と定めている。
（２） 時間割編成の工夫
時間割については、学生の学びを効果的に実現するために、同一時間内に実施する他の科目が重ならないよう編成している。１年次と２年次の交流を可能にするため課題研究の時間を連続にしている〔前掲資料３－２－２〕。
（３） 履修指導の機会の設定
学生並びに入学予定学生に対して、年度末に開催される学生の成果を発表する「琉球大学教職大学院学修成果報告会」に参加させることで、最終課題の成果物や発表の形態について学ぶ機会を設け、その同日に入学予定学生向けに２年間の見通しをもたせるためのオリエンテーションを実施している。それを踏まえて新年度に実施される入学直後のオリエンテーションにおいては、本教職大学院の教育組織、教職員の紹介、学生生活、図書館や教育学研究科院生研究室などの施設使用方法、情報管理、学事日程、安全衛生、ハラスメントへの対応方法、授業登録方法を詳細に説明している。また、２年間の実習の概要を説明しているほか、教育課程の概要〔前掲資料
３－１－３〕に基づき、各授業の説明と履修のあり方を説明している。さらに、学生からの相談にはそれぞれの年度ごとの学生の担当者（学級担任相当）であるふたりの年次指導教員が応じている。加えて、学期当初にガイダンスが設けられ、本教職大学院の年次指導教員によって科目の説明、履修方法、評価方法について説明している。また、特別支援教育における免許取得希望者には担当教員により丁寧な説明を行っている。
一方、入学時においては、学生の関心領域並びに実習先を踏まえて教員が協議して主担当及び副担当の指導教員を決定し、入学後は当該主担当教員を中心に履修方法についての指導を行っている。また、副担当となった教員や年次指導教員なども随時指導を行っており、多様な支援体制となっている。現在のところ、こうした学生指- 22 -

琉球大学大学院教育学研究科高度教職実践専攻

基準領域３

導は、適宜担当指導教員と学生が相談のうえで指導時間を決定している。
実習期間中は、学生が実習の記録簿〔資料３－４－１〕を指定された期日までに電子メールで主担当教員、副担当教員、実習担当教員、年次指導教員に送り、それに基づき実習指導を行っている。
さらに、学生や修了生に対して「教職や教職大学院に対する意識について」のアンケート調査〔資料３－４－２〕を実施し、その結果を教職大学院の全教員で確認し、指導体制の充実と指導の見直しを図るなど、適切な指導に向けた改善を行っている。

《必要な資料・データ等》〔前掲資料３－１－３〕令和５年度教育学研究科便覧「履修方法及び授業科目等」〔前掲資料３－２－２〕令和４年度教育学研究科 時間割配当表〔資料３－４－１〕学校における実習の記録〔資料３－４－２〕「教職や教職大学院に対する意識について（院生へのアンケート調査）」様式（基準の達成状況についての自己評価：Ａ）
履修科目単位数の上限設定、学生の履修に配慮した時間割編成、指導教員並びに年次指導教員による履修指導の機会の設定など、学修を進めるうえでの適切な措置を講じており、これらの方法により達成している。
学生からは、指導教員以外の教員による指導を希望する際に、オフィスアワーの設定等によって指導可能時間を明確にしてもらいたいとの趣旨の要望があった。この要望を受けて教員によるオフィスアワーを設定し、シラ
バス等で公開している。
また、年次指導教員による履修指導はきめ細やかに行われている一方で、先輩学生による後輩学生への履修ア
ドバイスや授業交流も積極的に進めている。
以上のことから、基準を十分に達成している。

基準３－５
○

成績評価・単位認定、修了認定が大学院の水準として適切であり、有効なものとなっていること。

［基準に係る状況］
各授業の成績評価、単位認定、修了要件、学位の授与とそれらに関連する事項については、琉球大学大学院学
則第 24 条、第 40 条、第 41 条、第 46 条、第 47 条〔前掲資料１－１－１〕並びに琉球大学大学院教育学研究科規程第７条、第 11 条、第 17 条〔前掲資料１－１－２〕及び琉球大学各学部共通細則〔資料３－５－１〕により規定している。なお準用規定は、琉球大学大学院学則第 59 条に定められている。

表３－５－１

授業の成績評価、単位認定、修了要件、学位の授与とそれらに関連する事項（成績の評価基準等の明示等）
第 24 条大学院は学生に対して、授業及び研究指導の方法及び内容並びに１年間の授業及び研究指導の計画をあらかじめ明示するものとする。
２ 大学院は、学修の成果及び学位論文に係る評価並びに修了の認定に当たっては、客観性及び厳格性を確保する
ため、学生に対してその基準をあらかじめ明示するとともに、当該基準に従って適切に行うものとする。
（単位の認定）第 40 条単位修得の認定は、試験又は研究報告による。

２ 試験又は研究報告等の成績により合格した者には、所定の単位を与える。
- 23 -

琉球大学大学院教育学研究科高度教職実践専攻

基準領域３（成績の評価）第 41 条

成績の評価は、Ａ、Ｂ、Ｃ、Ｄ及びＦの５種の評語をもって表し、Ａ、Ｂ、Ｃ及びＤを合格としＦを不合格とする。ただし、法務研究科については、別に定める。
２ 前項に規定する成績評価の基準は、次のとおりとする。
区

分

合格

不合格

評点(100点満点中)

評価の内容

Ａ

90点以上

到達目標を達成し、極めて優秀な成績を収めている。

Ｂ

80点以上90点未満

到達目標を達成し、優秀な成績を収めている。

Ｃ

70点以上80点未満

到達目標を達成している。

Ｄ

60点以上70点未満

到達目標を最低限達成してい
る。

Ｆ

60点未満

到達目標を達成していない。

評

語

３ 成績評価について必要な事項は、各研究科が別に定める。
（教育学研究科の専門職学位課程の修了要件）
第 46 条

教育学研究科の専門職学位課程の修了要件は、大学院に２年以上在学し、48 単位以上（高度の専門的な能力及び優れた資質を有する教員に係る実践的な能力を培うことを目的として小学校等その他の関係機関で行う実習に係る 10 単位以上を含む。）を修得することとする。
２ 前項の在学期間に関しては、第 19 条第１項の規定により大学院教育学研究科専門職学位課程（以下、本項において「当該専門職学位課程」という。）に入学する前に修得した単位（学校教育法第 102 条第１項の規定により入学資格を有した後に修得したものに限る。）を当該専門職学位課程において修得したものとみなす場合であって当該単位の修得により当該専門職学位課程の一部を履修したと認めるときは、当該単位数、その修得に要した期間その他を勘案して１年を超えない範囲で在学したものとみなすことができる。ただし、この場合においても、当該専門職学位課程に少なくとも１年以上在学するものとする。
３ 教育学研究科は、教育上有益であると認めるときは、当該研究科に入学する前の小学校等の教員としての実務の経験を有する者について、10 単位を超えない範囲で、第１項に規定する実習により修得する単位の全部又は一部を免除することができる。
（学位の授与）第 47 条修士課程又は博士前期課程を修了した者には、修士の学位を授与する。

２ 博士課程を修了した者には、博士の学位を授与する。
３ 専門職学位課程を修了した者には、専門職学位を授与する。
４ 学位に関し必要な事項は、別に定める。
（準用規定）
第 59 条学生については、本学則及び研究科規程に定めるもののほか、学則その他学部学生に関する諸規則を準用する。
（出典：琉球大学大学院学則）- 24 -

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表３－５－２

基準領域３

長期履修制度、履修方法（長期にわたる教育課程の履修）
第７条 大学院学則第 18 条に基づき、学生が職業を有している等の事情により、大学院学則第 11 条に定める標準修業年限を超えて一定の期間にわたり計画的に教育課程を履修し修了することを希望する旨を申し出たときは、
その計画的な履修を認めることができる。
２ 前項による計画的な教育課程の修業年限は、大学院学則第 12 条に定める在学期間を超えることはできない。
３ 長期履修の取扱いについては、別に定める。
（履修方法）
第 11 条 高度教職実践専攻の学生は、次の基準に従って合計 48 単位以上を修得しなければならない。
科目
専攻

共通科目

選択科目

実習科目

課題研究

計

20

10

10

8

48

高度教職実践専攻

（出典：琉球大学大学院教育学研究科規程）

表３－５－３

成績の評価（成績の評価）第 17 条 成績の評価に際し、授業を３分の１以上欠席した者には単位を与えない。
２ 成績の評価は、Ａ、Ｂ、Ｃ、Ｄ及びＦの５種の標語をもって表し、Ａ、Ｂ、Ｃ、及びＤを合格とし、Ｆを不合格とする。
３ 前項に規定する成績評価の基準は、次のとおりとする。
区

分

合格

不合格

評点(100点満点中)

評価の内容

Ａ

90点以上

到達目標を達成し、極めて優秀な成績を収めている。

Ｂ

80点以上90点未満

到達目標を達成し、優秀な成績を収めている。

Ｃ

70点以上80点未満

到達目標を達成している。

Ｄ

60点以上70点未満

到達目標を最低限達成してい
る。

Ｆ

60点未満

到達目標を達成していない。

評語（出典：琉球大学大学院教育学研究科規程）

本教職大学院では、成績評価に関して、全学的に統一した基準を用いている。また、国際的にＧＰＡ制度が５段階であり、本教職大学院もそれに則って設定し、修了要件なども学外からホームページ上で閲覧可能な学則にて公表している。さらには前述した学習目標や目標達成のための授業の方法及び計画とともに、成績評価基準等を掲載しているシラバスを授業登録前にホームページ上で学生に対して明示しており、公平性、透明性において適切である。
なお、表３－５－４に、令和３年度入学者が付与された令和３年度及び令和４年度の授業区分ごとの評価の割合を示した。

- 25 -

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表３－５－４

基準領域３

令和３年度入学者が付与された令和３年度及び令和４年度の評価の割合
評語
Ａ

Ｂ

Ｃ

Ｄ

Ｆ

共通科目

73%

25%

２%

０%

０%

学習指導に関する科目群

93%

５%

２%

０%

０%

生徒指導に関する科目群

100%

０%

０%

０%

０%

組織運営に関する科目群

75%

25%

０%

０%

０%

学校経営に関する科目群

75%

25%

０%

０%

０%

特別支援教育に関する科目群

100%

０%

０%

０%

０%

学校等における実習（３・４年度合計）

90%

10%

０%

０%

０%

課題研究（３・４年度合計）

93%

７%

０%

０%

０%

授業区分

(出典：琉球大学教育学部学務係作成)

各授業に関してこれらの評価は授業担当教員で決められるが、課題研究Ⅲ・Ⅳ／課題研究Ⅲ・Ⅳ（特別支援教育）については最終的に専攻会議において教員全員で決定している。それにより修了認定の妥当性を担保する仕組みとなっている。特に学習目標や目標達成のための授業の方法あるいは、成績評価基準等のシラバスへの記載
内容に関しては、今後も充実改善が図られるよう専攻会議で検討する予定である。
さらに、本教職大学院の教育課程は、専門職大学院設置基準等に準拠することは当然として、教職大学院設置の趣旨に沿って計画・実施されており、また、その教育課程では、高度な専門的職業能力を養成するに相応しい「理論と実践の往還に関わる授業科目」が多数設けられるとともに、それら本教職大学院の授業において、ほとんどの学生がＡもしくはＢの評価を修得していることから、大学院の水準に達している。

《必要な資料・データ等》〔前掲資料１－１－１〕琉球大学大学院学則〔前掲資料１－１－２〕琉球大学大学院教育学研究科規程〔資料３－５－１〕琉球大学各学部共通細則（基準の達成状況についての自己評価：Ａ）
成績評価や単位認定、修了認定の基準や評価の方法について、学則、規程等で明記し、学生にも入学前やオリエンテーション等を通じて十分周知しており、適切に実施している。また、専門職大学院設置基準及び大学院設
置の趣旨に則った教育課程で構成し、各々の授業については、少人数の学生を対象とした理論と実践の往還を主とする内容となっている。加えて、ほぼすべての授業で研究者教員と実務家教員が協働で授業を担当するとともに、それらの授業においては、学生の修得した評価は概ね良好である。総合的にみて大学院の水準として適切であり、有効である。
以上のことから、基準を十分に達成している。

- 26 -

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基準領域４
１

基準領域４

学習成果・効果

基準ごとの分析基準４－１○

教職大学院の目的及びディプロマ・ポリシーに照らして、在学生における学習の成果・効果があがっていること。

［基準に係る状況］
平成 30（2018）年度から令和４（2022）年度に在籍していた学生の履修科目別単位修得率の平均は 99.3％と、ほぼ 100％である。また、成績の評価は、大学院学則第 41 条に基づき、Ａ（極めて優秀；90/100 点以上）、Ｂ（優秀；80/100 点以上）
、Ｃ（良；70/100 点以上）、Ｄ（可；60/100 点以上）
、Ｆ（不合格；60 点未満）の５段階評価で行っており、Ｄ以上を合格として単位を認定している。この５年間に履修者がいた科目の成績分布状況は、
Ａ評価とＢ評価の合計が平均して 98.1％を占めている〔表４－１－１〕。他の年度に比べて令和４（2022）年度にＦ評価を得た累計人数が多いのは、出席状況や課題等の提出状況が芳しくなかった学生がおり、多くの履修科
目で単位不認定となったことに起因する。
平成 29（2017）年度入学生から令和３（2021 年）度入学生が標準修業年限（２年）内である翌年度末（平成30（2018）年度から令和４（2022）年度）に修了した割合［修了年度を基準とした標準修業年限内修了率］の平均は 96.6％である。一方で、入学年度に着目した平成 30（2018）年度から令和４（2022）年度に入学者に対するこの期間に修了した学生の割合［入学年度を基準とした修了率（学位修得率；２年を超えた在学期間の者も含む）］
は 97.7％であり、令和３年度入学者１名が未修了である。この間に入学時点からの計画的な長期履修を申請した者はいない。なお、平成 30（2018）年度から令和４（2022）年度に修了した者（学位修得者）のうち標準修業年限内に修了できなかった理由は、出産・育児（非現職学生１名）、病気休職（現職学生１名）に起因する。また、２名が私的理由により退学している〔表４－１－２〕。

表４－１－１
開講年度

平成 30 年度から令和４年度の開講年度別履修科目の単位修得率

平成 30
累計

区分

履修

％

価

令和２

令和元

履修

令和３

単位取得

令和４

者に占め

累計

人数

評

平成 31・

累計
％

人数

履修

累計
％

人数

履修

る 割 合

累計
％

人数

履修

％

（％）の
平均

人数

Ａ

249

80.3

305

77.4

428

87.4

415

84.4

359

78.7

81.6

Ｂ

51

16.5

89

22.6

60

12.2

71

14.4

77

16.9

16.5

Ｃ

8

2.6

0

0

2

0.4

6

1.2

6

1.3

1.1

Ｄ

1

0.3

0

0

0

0

0

0

0

0

0.06

合格小計

309

99.7

394

100

490

100

492

100

442

96.9

Ｆ

1

0.3

0

0

0

0

0

0

14

3.1

合計

310

394

490

（出典：琉球大学教育学部学務係作成）- 27 -

492

456

0.7

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表４－１－２
年度

入学者数

基準領域４

入学者・修了者・休学者・退学者

修了者数

内

標準修業

休学者数

退学者数

年限内修了者
数
平成 29

14

平成 30

14

14

14

２(2)

１(1)

平成 31・令和元

18

13

13

２(1)

０

令和２

21

18 (1)

17

０

１

令和３

21

22

21

０

０

令和４

20

20

20

１

０

平均（直近５年間）

18.8

17.4

17

１

0.4

（出典：琉球大学教育学部学務係作成）
注：表中の休学者のうち、平成 30 年度及び平成 31・令和元年度中に通算 1.5 年休学した者がおり、年度が異なるため重複して計上されている（実数としての休学者は４名）。また、平成 30 年度に休学した者のうち平成
30 年度中に退学した者がいる。令和２年度の退学者は退職により教職の道から去ったことが退学理由に関係する。
また、（ ）は平成 28 年度入学生の数（内数）である。

修了時に教育職員免許状一括申請で取得した教育職員免許状（普通免許状）を、資料４－１－２に示す。学生は、入学時点で所持している１種免許状に応じて専修免許状を取得している。また、特別支援学校教諭専修免許状取得に係る教職課程を整備した平成 31・令和元（2019）年度からは、専修免許状取得を目的としたり、特別支
援教育の中核的人材としての高度な専門性の習得を目指したりするのではなく、通常の学級を受け持つ一教員として必要な素養として特別支援教育に関する科目群を選択履修する者も計 22 名（非現職学生７名、現職学生 15名）おり、学生は各人が抱く教育課題の解決と修了後の教職キャリアの両方を見据えて意欲的に学修に取り組んでいることが、こうした履修科目の選択状況からもうかがえる。
在学生の学習成果・効果を把握するための取り組みとして、入学直後と修了直前の２回、教職に対する意識調査を実施している〔資料４－１－３〕。全体的な評価として、どの項目も肯定的な評価が多いが、否定的な評価も散見される。学期末の授業終了後に実施している授業評価アンケート〔資料４－１－４〕〔資料４－１－５〕〔表４－１－３〕〔表４－１－４〕〔表４－１－５〕は無記名で実施しており、自由記述欄に評価理由（背景）等が記されていない場合もあるが、把握できたものについては、科目担当者レベル、専攻レベルで次に生かすようにしている。

- 28 -

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表４－１－３

基準領域４

平成 30 年度から令和４年度の科目区分別授業評価アンケートの累計結果（共通科目）
評価人数

区

質問項目

分

強くそう
思う

どちらと
そう思う

も言えな
い

そう思わ

全くそう

ない

思わない

無回答・
その他の
回答

１.シラバスに記載された目的や趣旨が活かさ

534

309

31

5

0

61

506

307

56

14

4

53

492

297

69

23

7

52

490

284

86

22

6

52

536

257

67

16

4

60

2,558

1,454

309

80

21

278

れた授業であった
２.使用した教材は適切
共
通
科
目

であった
３.教員の説明はわかりやすかった
４.理解を促すための方
法上の工夫がよくされていた
５.総合的に判断してこの授業に満足している計（出典：琉球大学教育学部学務係作成）

表４－１－４平成 30 年度から令和４年度の科目区分別授業評価アンケートの累計結果（選択科目）
評価人数

区

質問項目

分

強くそう
思う

どちらと
そう思う

も言えな
い

そう思わ

全くそう

ない

思わない

無回答・
その他の
回答

１.シ ラバ ス に記 載 された目的や趣旨が活かされ

305

111

21

7

2

87

303

111

26

4

2

87

314

106

21

3

2

87

316

99

26

3

2

87

333

88

18

3

4

87

1,571

515

112

20

12

435

た授業であった
２.使 用し た 教材 は 適切
であった
選
択

３.教 員の 説 明は わ かり
やすかった

科
目

４.理 解を 促 すた め の方
法上の工夫がよくされていた
５.総 合的 に 判断 し てこの授業に満足している計（出典：琉球大学教育学部学務係作成）- 29 -

琉球大学大学院教育学研究科高度教職実践専攻

表４－１－５

基準領域４

平成 30 年度から令和４年度の科目区分別授業評価アンケートの累計結果（課題研究）
評価人数

区

質問項目

分

強くそう
思う

どちらと
そう思う

も言えな
い

そう思わ

全くそう

ない

思わない

無回答・
その他の
回答

１.シラバスに 記載さ れた目的や趣旨が活かされた授

141

119

24

5

1

73

124

111

46

7

3

72

140

102

41

7

1

72

128

112

42

8

1

72

130

116

30

10

3

74

663

560

183

37

9

363

業であった
２.使用した教 材は適 切で
課

あった

題

３.教員の説明 はわか りや

研

すかった

究

４.理解を促す ための 方法
上の工夫がよくされていた
５.総合的に判 断して この授業に満足している計（出典：琉球大学教育学部学務係作成）

本教職大学院の目的及びディプロマ・ポリシーは、今日の学校教育が解決すべき問題に応じた形で、合理的（論理的・客観的・共感的・多面的理解を含む）かつ反省的に問題を捉え、解決策を探索・策定し、実行し、その結果をきちんと振り返ることによって次の問題解決に生かしていく、という汎用的な問題解決の流れを意識しながら教育活動を行うことにより、未知の問題に対しても適切に取り組める、①新しい学びの指導に長け、将来のリーダー候補となる初任教員、②学習支援力や生徒理解力に長けた中堅教員、③職場内外の人間関係調整や企画力に長けた教員をコース分けすることなく学生本人の課題意識等に即して一体的に育てることとしており、厳正な
成績評価を各授業科目で行った結果、共通科目 20 単位、選択科目 10 単位以上、学校等における実習科目 10 単位
以上、課題研究８単位の計 48 単位以上を修得した者に対し、修了を認定し、教職修士（専門職）の学位を授与している。
平成 30（2018）年度から令和４（2022）年度の各年度３月に修了した非現職学生の就職率の平均は 100％、教員就職率は 87％である〔表４－１－４〕。教員以外の職に就いた修了生のうち２名は、翌年度には沖縄県の正規任用教員（小学校教諭）として採用されている。

- 30 -

琉球大学大学院教育学研究科高度教職実践専攻

表４－１－４
修了時期

修了生数

平成 30 年度から令和４年度の修了生の就職状況

内、非現

非現職学生の就職状況

職学生数

平成 30 年度
（平成 31 年３月）
平成 31・令和元年度（令和２年３月）
令和２年度（令和３年３月）
令和３年度（令和４年３月）
令和４年度（令和５年３月）

基準領域４

教員
正規採用

臨時的任用

人数

人数

教員以外
学校種

人数

14

２

１

１

小・中

０

13

３

１

０

中

２

18

５

３

２

小・中

０

22

７

４

２

20

６

４

２

小・中・
高
小・中・
高

１

職種等

学 習 支
援員

民間

０

（出典：琉球大学教育学部学務係作成）《必要な資料・データ等》〔資料４－１－１〕履修科目別成績分布状況（平成 30 年度～令和４年度）〔資料４－１－２〕一括申請により授与された教員免許状取得状況（平成 30 年度～令和４年度）〔資料４－１－３〕「教職や教職大学院に対する意識について（院生へのアンケート調査）」集計〔資料４－１－４〕授業評価アンケートの集計結果（平成 30 年度～令和４年度共通質問項目）〔資料４－１－５〕授業評価アンケートの自由記述（平成 30 年度～令和４年度）（基準の達成状況についての自己評価：Ａ）
平成 30（2018）年度から令和４（2022）年度における単位修得状況は高い修得率であり、修得した単位の成績については、平均してＡ又はＢ評価が９割以上を占めている。また、当該年度に入学した学生のほとんどが規定の標準修業年限内に修了している。この期間の休学者は４名、退学者は２名で、その理由は学業不振が主たる理由ではない。選択科目の履修も、課題研究の遂行だけを前提とした履修ではなく、修了後のキャリアを見通した履修をしている者が多い。非現職学生の修了時点での教員就職率が 87％とやや低いが、これは対象となる学生数が一桁の人数であるため、１人の状況が及ぼす影響が大きいことに起因する。しかし、修了後直ちに教員に就かなかった者も比較的短期間で教職に就いており、積極的な進路選択の結果であると評価できる。
以上のことから、基準を十分に達成している。

基準４－２
○

修了生が教職大学院で得た学習の成果が、学校等に還元されていること。また、その成果の把握に努めていること。

［基準に係る状況］
学長、教育学研究科長、高度教職実践専攻長に対する教育委員会等のステークホルダーからの意見聴取の場と- 31 -

琉球大学大学院教育学研究科高度教職実践専攻

基準領域４

して、専門職大学院設置基準第６条の２に基づいて設けている教育課程連携協議会として「教職大学院連携推進会議」を設置している。また「教職大学院連携推進会議」の下に「連携協力校等連絡協議会」を設置している〔前
掲資料３－１－２〕。これまでの学校等における実習での状況から、特に非現職学生の即効性のある授業実践力向上に関しての意見が「連携協力校等連絡協議会」で寄せられた〔資料４－２－１〕ことから、令和３年度入学生の教育課程から非現職学生のみを対象とした選択授業科目「授業実践力向上の基礎」を設置し、履修を推奨して
おり、在学中における学校等における実習段階から、特に授業づくり（教科指導）に係る学習の成果が学校等に還元できるようにした。
「教職大学院連携推進会議」のみならず、実務者レベルでの事務調整会議「琉球大学大学
院教育学研究科高度教職実践専攻・沖縄県教育委員会ワーキング・グループ」、現職学生の進学説明のために高度
教職実践専攻長が訪問する沖縄県立学校（高等学校・特別支援学校）校長会、沖縄県内６教育事務所長、人事担
当者との面談等の情報交換の場でも修了生の評価について情報を得ている。
また、本教職大学院では、毎年修了生が相互に交流する「ホームカミングデー」を実施し〔資料４－２－２〕、
修了後の成果を確認する機会を設けている。また、令和４年度からは修了生の勤務校を訪問し、修了生及び管理職や同僚から修了生の評価や本教職大学院への要望等について意見聴取する修了生訪問調査を行い、ニーズとシーズの把握に努めている〔資料４－２－３〕。

《必要な資料・データ等》〔前掲資料３－１－２〕琉球大学大学院教育学研究科高度教職実践専攻の運営に必要な学外関係者との連携協議機関について〔資料４－２－１〕令和元年度第２回連携協力校等連絡協議会議事要旨〔資料４－２－２〕ホームカミングデーの実施要項〔資料４－２－３〕修了生訪問調査実施要項・実施報告（基準の達成状況についての自己評価：Ａ）
修了生の現任先の管理職等に対する聞き取り調査により、本教職大学院での学びの成果の把握を行っている。
修了後も継続して研究に取り組み、その成果を発表する修了生もおり、教職大学院での学びを還元していることが確認できている。修了生が、在籍時に各授業科目を通して修得した知識や技術、研究の知見等を、過去の勤務
校、現任校での授業や指導・助言、その他様々な職務において広く発揮し、地域、学校における教育活動の改善に資するものとなっていることを確認している。
以上のことから、基準を十分に達成している。

２「長所として特記すべき事項」
修了後からの学習の成果の学校等への還元だけでなく、在学時から学校等への還元を意識し、授業科目の新設などカリキュラムに反映している。成績（単位）認定の易化に結びつくような改悪にならないように留意しながら、学生からの授業評価ではあえて否定的な評価について検討し、改善に結びつけている。修了生と教職大学院
教員との共同研究のみならず、修了生個人の研究を継続したい意識を尊重し、修了後も必要な研究指導を行い、単独で研究成果を発表できるようにしている。エビデンスに基づく教育効果・成果の検証のため、質問紙調査では不十分だと判断した際に次なる手として、訪問による聞き取り調査を充実させるなど工夫している。

- 32 -

琉球大学大学院教育学研究科高度教職実践専攻

基準領域５
１

基準領域５

学生への支援体制

基準ごとの分析基準５－１○ 学生相談・助言体制、キャリア支援等が適切に行われていること。
［基準に係る状況］
学生生活については、入学時のオリエンテーションで資料を配布し、学生生活等についての情報・問い合わせ先を提示している〔資料５－１－１〕。琉球大学公式ホームページでは、学生生活に関することや学生相談室があることを紹介し〔資料５－１－２〕、学生生活キャンパスライフ及びハラスメント防止対策に関する指針があることを示している〔資料５－１－３〕。それに基づき、年次指導担当教員が学修環境や学生生活の支援にあたり、各種相談に対応している。
大学入学後の説明会では、現職学生や非現職学生と担当教員が出席して、各種説明会や相談などを行っている。
また、入学ガイダンスや学修支援を現職学生と非現職学生の特性や差異に配慮し、必要に応じて合同や個別に対応している。また、指導教員（主担当１人と副担当１人以上）で学修支援を行い〔資料５－１－４〕、現職学生や
非現職学生に応じた特性や差異に配慮した体制づくりを工夫している。さらには、１年生と２年生が合同で学修を行う場面を計画に取り入れ〔資料５－１－５〕、学生が見通しをもつことができるよう配慮している。
また、沖縄県教育委員会との連絡会や実習担当教員らによる課題解決実習に向けた教育事務所訪問等を行い、配慮・調整に取り組んでいる〔資料５－１－６〕。毎年３月には教職大学院の教員（実習担当を含む）が学生の勤務校を訪れ、校務分掌等、学生の学修支援に理解を求めている。
障がいをもつ学生に対しては、表５－１－１のとおり、障がい学生支援ポリシーが制定され、大学全体としてバリアフリー設備を整備するとともに、障がい学生支援室が設置されている〔資料５－１－７〕。

表５－１－１

障がい学生支援ポリシー（抜粋）１．趣旨
琉球大学（以下「本学」という。）は、障害者基本法及び障害を理由とする差別の解消に関する法律に則り、修学の意思と能力を持つ障がいのある学生（以下「障がい学生」という。）を受け入れ、必要かつ適切な修学支援に努める責務を有することから、その実現のために基本的な考え方を次のように定める。
２．定義
この方針において「障がい学生」とは、心身に障がいがあり、身体障害者手帳等を有する者又はそれに準ずる者であって、本学に入学を希望する者及び在籍する学生をいう。
（以下、略）（出典：琉球大学障がい学生支援室ホームページ）

さらに、国立大学法人琉球大学における障がいを理由とする差別の解消の推進に関する教職員対応要領〔資料
５－１－８〕が制定され、組織的な対応体制を整備している。

- 33 -

琉球大学大学院教育学研究科高度教職実践専攻

表５－１－２

基準領域５

国立大学法人琉球大学における障がいを理由とする差別の解消の推進に関する教職員対応要領
（抜粋）

（目的）
第１条 この要領（以下「対応要領」という。）は、全ての障がい者が、障がい者でない者と等しく、基本的人権を享有する個人としてその尊厳が重んじられ、その尊厳にふさわしい生活を保障される権利を有するという、障害者基本法（昭和45年法律第84号）の基本的理念を踏まえ、障害を理由とする差別の解消の推進に関する法律（平成25年法律第65号）第９条第１項の規定に基づき、障害を理由とする差別の解消の推進に関する基本方針（平成27年２月24日閣議決定）に即して、国立大学法人琉球大学（以下「本学」という。
）の教職員（非常勤職員を含む。以下「教職員」という。
）が適切に対応するために必要な事項を定めることを目的とする。
（定義）
第２条 この対応要領において、次の各号に掲げる用語の意義は、それぞれ当該各号に定めるところによる。
（１） 「障がい者」とは、本学における教育、研究及び医療、その他本学が行う活動全般に参加する全ての者のうち、障害者基本法第２条第１号に規定する障害者、即ち、身体障がい、知的障がい、精神障がい（発達障がいを含む。
）その他の心身の機能の障がい（難病に起因する障がいを含む。以下「障がい」と総称する。
）がある者であって、障がい及び社会的障壁により継続的に日常生活又は社会生活に相当な制限を受ける状態にあるものをいい、障害者手帳の所持者に限られるものではない。
（２） 「社会的障壁」とは、障がいがある者にとって日常生活又は社会生活を営む上で障壁となるような社会における事物、制度、慣行、観念その他一切のものをいう。
（３） 「部局等」とは、学部、研究科、学内共同教育研究施設、大学附属研究施設、教育学部附属学校、医学部附属病院、附属図書館、保健管理センター、大学運営推進組織、大学本部の各部（室）、広報室及び監査室をいう。
（４） 「部局長等」とは、前号に規定する部局等の長をいう。
（以下、略）（出典：国立大学法人琉球大学における障がいを理由とする差別の解消の推進に関する教職員対応要領）

他方、学生への適切な学修支援については、全学として Microsoft365・ウイルス対策ソフトの提供、その他のサービスにより、学内ネットワーク環境を整えるとともに〔資料５－１－９〕、入学後すぐに図書館オリエンテー
ションを実施し、個別の課題の追究が可能になるようにしている〔資料５－１－１〕〔資料５－１－10〕。また、入学段階での研究テーマを把握し、課題研究Ⅰ／課題研究Ⅰ（特別支援教育）の授業において大学院教員が小グループに分かれローテーションで全体サポートを行いながら焦点化できるようにしている。研究に関する個別指導は、まず、仮の担当教員（主担当１人・副担当１人）を決定して進めながら、研究テーマがある程度明確になってくる８月の前半までに、正式な担当教員を決定し、１年次後期から課題研究Ⅱ・Ⅲ・Ⅳ／課題研究Ⅱ・Ⅲ・
Ⅳ（特別支援教育）において、学修や研究を見直し、相談の機会を設定している。加えて、現職学生と非現職学生の特性や差異に鑑み、合同授業で両者が互いに学び合い、刺激し合えるようグループ分けに配慮するとともに、課題の出し方を必要に応じて区別している〔資料５－１－４〕〔資料５－１－５〕〔資料５－１－11〕。
年次毎にこれまでの研究成果を報告する学修成果報告会を毎年実施し、次年度入学する予定の学生へも参加を呼びかけ、これからの学修支援を見通した入学前の学びと交流の機会としている〔資料５－１－12〕。加えて、そこでのアンケートをもとに研究内容のフィードバックを行うと共に、次年度のプログラム編成や運営上の改善に活かしている〔資料５－１－13〕。令和元年度までと令和４年度の学修成果報告会は、対面形式により実施してきたが、コロナ禍により令和２・３年度の学修成果報告会は、オンライン形式での開催となった。また、令和３年- 34 -

琉球大学大学院教育学研究科高度教職実践専攻

基準領域５度より学修成果報告会から独立させる形でホームカミングデーを単独で開催し、シンポジウムや講演をメインとし、参加者が自由に語り合える「ゆんたく」会議を開催することによって修了生と現役生の研究・実践上の交流が計れるようにしている〔前掲資料４－２－２〕。
ハラスメント防止対策については、「国立大学法人琉球大学ハラスメント防止対策に関する指針」〔資料５－１－14〕に基づき、「国立大学法人琉球大学ハラスメント防止対策に関する規則」〔資料５－１－15〕が定められている。また、ハラスメントに関する相談に対しては、ハラスメント相談支援センターが設置されており、専門相談員（臨床心理士）が常駐する他、各部局の教員も学内相談員として配置され全学的な相談対応にあたっている。
学生に対するメンタルヘルス支援については、保健管理センターにカウンセラーが配置されている〔資料５－１－16〕〔資料５－１－17〕。さらに、教員及び事務職員が連携を図りつつ、学生へ対応している。
キャリア支援について、非現職学生に対しては、琉球大学グローバル教育支援機構キャリア教育支援部門（キャリア教育センター）による教員対策講座、教育学部による教員候補者選考試験対策セミナーや琉球大学同窓会
による教員候補者選考試験対策講座などがある〔資料５－１－18〕〔資料５－１－19〕〔資料５－１－20〕。さらに、非現職学生からの要望に対して専門性や実務経験を有する教員が個別に選考試験対策を支援している。一方、現職学生に対しては、将来のキャリアに関する希望に沿って個別に相談に応じている。こうした学生への個別の支
援活動を教員が個人レベルで対応するだけに留まらせずに教職大学院レベルで組織的、継続的なものへと昇華させていくことが今後の課題である。

《必要な資料・データ等》〔前掲資料４－２－２〕ホームカミングデーの実施要項〔資料５－１－１〕オリエンテーション資料〔資料５－１－２〕琉球大学学生生活支援情報ホームページ〔資料５－１－３〕琉球大学ハラスメント相談支援センターホームページ〔資料５－１－４〕2023 年度 仮主担当副担当〔資料５－１－５〕2023 年度 課題研究Ⅰグループ分け表〔資料５－１－６〕令和４年度 関係する機関及び部署への表敬等要項〔資料５－１－７〕琉球大学障がい学生支援室ホームページ〔資料５－１－８〕国立大学法人琉球大学における障がいを理由とする差別の解消の推進に関する教職員対応
要領〔資料５－１－９〕学内ネットワークの利用と情報セキュリティについて〔資料５－１－10〕琉大生のための情報リテラシーガイドブック（琉球大学附属図書館ホームページ）〔資料５－１－11〕2022 年度 課題研究Ⅱ 主担当副担当・グループ分け表〔資料５－１－12〕学修成果報告会（ご案内）〔資料５－１－13〕第５回学修成果報告会・ホームカミングデー参加者アンケートのまとめ〔資料５－１－14〕国立大学法人琉球大学ハラスメント防止対策に関する指針〔資料５－１－15〕国立大学法人琉球大学ハラスメント防止対策に関する規則〔資料５－１－16〕令和５年度大学生の健康管理〔資料５－１－17〕カウンセリング・ルームのしおり〔資料５－１－18〕令和５年度 前期 キャリア教育センター主催 教員対策講座 案内〔資料５－１－19〕令和４年度 後期 教育学部主催 教員候補者選考試験対策セミナープログラム 案内〔資料５－１－20〕2023 年度 琉球大学同窓会主催 教員候補者選考試験対策講座 案内- 35 -

琉球大学大学院教育学研究科高度教職実践専攻

基準領域５（基準の達成状況についての自己評価：Ａ）
学生支援情報は、琉球大学公式ホームページ、学生生活支援情報ホームページ、学生向けパンフレット等を通じて伝えている。また、相談窓口や支援室など支援体制を構築するとともに、入学オリエンテーションでの説明や年次指導教員や課題研究担当教員による個別指導などの機会を設定することで、相談しやすい環境づくりを行っている。
以上のことから、基準を十分に達成している。

基準５－２○ 学生への経済支援等が適切に行われていること。
［基準に係る状況］
学生への経済的支援体制等に関しては、琉球大学全体として、日本学生支援機構奨学金、入学料・授業料の免除及び徴収猶予について整備している〔資料５－２－１〕〔資料５－２－２〕〔資料５－２－３〕。
なお、日本学生支援機構奨学金について、本教職大学院からは平成 30 年度・１名（第一種１）、平成 31 年度・１名（第一種１、第二種１
種１※併用あり）、令和２年度・３名（第一種３）、令和３年度・４名（第一種４、第二※併用あり）、令和４年度・３名（第一種３）が受けている。

本教職大学院独自の経済的支援体制としては、表５－２－１のとおり整備している〔資料５－２－４〕。
現職学生のうち、任命権者より派遣された者については、派遣期間中の在学期間（１年次）の授業料を当初は全額徴収していたが、令和３（2021）年度からその半額を免除し、さらなる負担の軽減に努めている。なお、休業制度（無給）を利用している者については、当初より標準修業年限の授業料を全額免除している。
一方で、非現職学生については、当初、琉球大学を卒業後すぐに本教職大学院に入学する学生のみに、授業料の半額を免除していた。しかし、この制度は、琉球大学以外の大学を卒業後すぐに本教職大学院に入学する学生や一度就職した後に退職（臨時的任用を含む）して入学する学生との公平性の観点から、令和４年度（入学生）
より廃止し、すべての非現職学生について、本教職大学院入学前及び標準修業年限内において教員候補者選考試
験に合格し、かつ、正規常勤採用されることが確定した場合は最終年度の授業料を免除することに統一した。

表５－２－１

琉球大学教育学研究科高度教職実践専攻授業料免除及び徴収猶予基準（抜粋）（現職院生の授業料の免除）
第４条 教育公務員特例法に基づく大学院修学休業制度（無給）及び各地方公共団体の条例に基づく自己啓発を目的とする休業制度（無給）等を利用して教職大学院に入学した現職院生については、標準修業年限（２年間）の授業料を免除する。ただし、休学期間は含まない。なお、私立学校等で同等の制度を利用した現職院生についても同様とする。
２ 各都道府県教育委員会又は指定都市教育委員会等の任命権者が、職務研修の一環として派遣した現職院生については、標準修業年限内における派遣期間中に相当する在学期間の授業料の半額を免除し、派遣期間終了後の在学期間の授業料を免除する。なお、琉球大学教育学部附属学校及び私立学校等の教員で、同等の処遇を受ける
現職院生についても同様とする。
３ 前項に規定する現職院生として進学する者のうち、沖縄島（沖縄島と橋でつながっており、陸上交通手段のみで往来可能な周辺離島を含む。）以外に生活根拠地があり、進学により沖縄島への転居が必要となる者（進学と同時期に人事異動となり沖縄島への転居の必要性が生じた者、もしくは移転料等が支給される者を除く。）については、標準修業年限（２年間）の授業料を免除する。標準修業年限内の全期間にわたり職務専念義務が免除- 36 -

琉球大学大学院教育学研究科高度教職実践専攻

基準領域５される形で派遣される者のうち、進学に際し移転料等が支給された場合は、１年目の授業料の半額を免除し、２年目の授業料を免除する。ただし、休学期間は含まない。
４ 前３項の授業料免除措置は、大学院学則第18条に規定する標準修業年限を超えて一定の期間にわたり計画的に教育課程を履修することを認められた者については適用しない。
（学卒院生の授業料の免除及び徴収猶予）第５条 学卒院生のうち、教職大学院入学前及び標準修業年限内（休学期間は含まない。
）において教員候補者選
考試験に合格し、かつ、正規常勤採用されることが確定した者については、最終年度の授業料を免除する。
２ 前項の適用を受ける者が、先に規程第６条の規定による授業料免除の許可を受けていた場合、学長はその許可を取り消すこととする。
３ 学卒院生のうち、標準修業年限内に教員候補者選考試験を受験した者は、最終年度の授業料の徴収を猶予する。
４ 前項に規定する授業料の徴収猶予における猶予期間は、大学院学則第49条第２項に規定する前期分授業料の納付期限にかかわらず、９月修了生にあっては８月末日まで、３月修了生にあっては学期を超えて２月末日までとする。ただし、当該納付期限が日曜日又は土曜日に当たるときはその日前において最も近い平日とする。
５ 前４項の授業料免除及び徴収猶予措置は、大学院学則第18条に規定する標準修業年限を超えて一定の期間にわたり計画的に教育課程を履修することを認められた者については適用しない。
（以下、略）（出典：琉球大学教育学研究科高度教職実践専攻授業料免除及び徴収猶予基準）

琉球大学の附属学校の教員が校長の許可を得て入学する場合は、大学院学則第 49 条７項の規定に基づき、標準
修業年限内の授業料を徴収せず、入学金のみを納付する〔前掲資料１−１−１〕。
以上のような制度により、授業料免除について、令和４（2022）年度前・後学期において、全額免除 18 名（現職学生 15 名・非現職学生３名）、半額免除 19 名（現職学生 16 名・非現職学生３名）が受けている。
また、学生が雇用保険の被保険者の場合等、条件が適合すれば、本教職大学院は「教育訓練給付制度」の「専門実践教育訓練」の指定講座であるため授業料等の自己負担分が一部還元できる〔資料５−２−５〕。

《必要な資料・データ等》〔前掲資料１－１－１〕琉球大学大学院学則〔資料５－２－１〕琉球大学入学料免除及び徴収猶予取扱規程〔資料５－２－２〕琉球大学授業料等免除及び徴収猶予取扱規程〔資料５－２－３〕琉球大学授業料免除者選考基準〔資料５－２－４〕琉球大学教育学研究科高度教職実践専攻授業料免除及び徴収猶予基準〔資料５−２−５］専門実践教育訓練講座指定等通知書（基準の達成状況についての自己評価：Ａ）
職務研修の一環として派遣された現職学生については、授業料の実質半額免除の措置をとり、また、休業制度等を利用して本教職大学院に入学した現職学生については、授業料の全額免除の措置をとっている。一方、非現職学生のうち、入学前及び標準修業年限内に教員候補者選考試験に合格し、内定した者については、最終年度の授業料の徴収を免除している。非現職学生を対象とした奨学金等の経済的支援体制を整備し、ほぼ毎年度非現職
学生が活用しており、充実した取組となっている。
- 37 -

琉球大学大学院教育学研究科高度教職実践専攻

基準領域５以上のことから、基準を十分に達成している。

２「長所として特記すべき事項」
入試前の説明会から入学直後の履修指導まで、体系的にガイダンス等を行い、４月からの学修にスムーズに臨むことができるように配慮している。
また、現職学生の勤務校、非現職学生の実習校へ指導教員が定期的に足を運び、様々な調整を進めている。さ
らに、毎年３月には、教員（実習担当教員含む）が学生の勤務校・実習校のほか、教育事務所や市町村教育委員会を訪問し、本教職大学院の運営、学生の学習支援について理解を求めている。
学生への経済的支援については、
現職学生については入学にあたっての多様な形態に応じた授業料の減免措置、さらに非現職学生については、教員候補者選考試験合格者に対する授業料の減免措置について規定し、実施している。

- 38 -

琉球大学大学院教育学研究科高度教職実践専攻

基準領域６
１

基準領域６

教員組織

基準ごとの分析基準６－１○ 教職大学院の運営に必要な教員が適切に配置されていること。
［基準に係る状況］
本教職大学院は理論と実践の融合を目標としている。そのための教員組織編制の基本方針は次の（１）から（４）のようになっている〔資料６－１－１〕。
（１）専門職大学院では、専任教員の３割以上が実務家教員として定められている。本教職大学院では、沖縄県という離島固有の課題である「学力問題」と「生徒指導」に対応できる教職員を目指している。そこで、実務的スキルの学習の課題となる学習指導、授業研究、生徒指導・教育相談、学級経営、校内研究、学校経営、地域・保護者対応等を豊かな実践経験によって指導できる実務家教員を重点的に配置している。そのため、現時点での実務家教員の割合は５割を超えており、全専任教員が教授または准教授である。
（２）研究者教員であっても、学校現場の現状や教育実践について深い理解をもち、学校現場に根ざした教育研
究活動を積極的に行うことが必要との考えから、本教職大学院の研究者教員６人のうち３人は学校現場経験者で構成している。現場経験のない研究者教員であっても、講師等で積極的に学校現場へ出向いている。
（３）実務家教員は、幅広い校種や行政経験者等で構成することを原則とすることから、小学校・中学校・高等
学校・特別支援学校のそれぞれの学校の実務経験を有する者で編成している。さらに、教育行政、管理職等の経験を重ねている者等、様々な実務経験者がいる。
（４）実務家教員であっても単に実務経験があるというだけでなく、研究にも秀でる者で構成するとの考えから、博士の学位を有する者や、実践を理論と結びつけた形で論著にまとめている実務家教員を配置している。
このように研究者教員と実務家教員の数をバランス良く配置しているのは、研究者教員と実務家教員が協働（ティーム･ティーチング）で授業を担当するとともに、授業のみならず学生指導も協働で行い、理論と実践を往還す
る学びを追求するためでもある。また、担当教員はすべて専門分野に関する高度な教育上の指導能力があると認められる教員であり、これら教員の研究上の業績等については琉球大学研究者データベースで公表している〔資料６－１－２〕。
基礎データ２に示している専任教員個別表のとおり、本教職大学院では専任教員14人（実務家教員８人）を配置しており、専門職大学院設置基準に定められた必要教員数を確保している。また、実務家教員は全員が実務経験10年以上であり、沖縄県立高等学校校長、沖縄県立特別支援学校教頭、教育行政職の経験を有している者も含まれている。なお、実務家教員８人中７人は採用時60歳未満であり、中長期的な展望をもって運営に関わる実務
家教員を採用している。その他に、国立大学法人琉球大学と沖縄県教育委員会との「人事交流協定書」〔資料６－１－３〕に基づき、沖縄県教育委員会より教職センターに置籍する兼担教員として２人の実務家教員（准教授）が派遣されている。
14人の専任教員は、大学設置・学校法人審議会における審議（いわゆる設置審査）を経た者か琉球大学大学院
教育学研究科専門職学位課程教員選考内規〔資料６－１－４〕により、専攻分野について、教育上又は研究上の優れた業績とともに優れた知識及び経験等を有し、高度な教育上の指導能力があると認定されている。
本教職大学院の８人の実務家教員は、平成27（2015）年に大学設置・学校法人審議会における審議（いわゆる設置審査）を経た者のほか、琉球大学大学院教育学研究科専門職学位課程教員選考内規により、10年以上の勤務経験を有し、学校現場や教育行政における優れた教育実践力に加え、専門分野に関する高度な教育上の指導能力があると認定し採用している。人事交流で沖縄県教育委員会から派遣される兼担教員も沖縄県内小中学校での管理職経験者や指導主事等の教育行政経験者である。
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琉球大学大学院教育学研究科高度教職実践専攻

基準領域６《必要な資料・データ等》〔資料６－１－１〕教職大学院設置計画に係る説明資料（概要）〔資料６－１－２〕琉球大学研究者データベース

http://kenkyushadb.lab.u-ryukyu.ac.jp〔資料６－１－３〕人事交流協定書〔資料６－１－４〕琉球大学大学院教育学研究科専門職学位課程教員選考内規（基準の達成状況についての自己評価：Ａ）「教員組織の編成と考え方」に基づき、開設授業科目に相応しい専任教員である研究者教員と実務家教員を配置している。また、研究者教員・実務家教員とも十分な研究業績及び実務経験を有しており、本教職大学院の運営に必要な教員を確保している。さらに、ほぼすべての授業科目において研究者教員と実務家教員のティーム･ティーチングを行っている。
以上のことから、基準を十分に達成している。

基準６－２○ 教員の採用及び昇格等の基準が、適切に定められ、運用されていること。
［基準に係る状況］
本教職大学院の教員採用においては、「国立大学法人琉球大学教員選考基準（千原事業場）」〔資料６－２－
１〕、「国立大学法人琉球大学教員選考通則」〔資料６－２－２〕に基づき、原則として公募制で、性別･国籍等にとらわれずに選考を行っている。
本教職大学院の教員の年齢構成は、表６－２－１のとおりである。実務家教員は教育上の業績、研究上の業績、高度な技術・技能、特に優れた知識や経験、学会及び社会における活動を点数化し、評価している。実務経験は教授が３点以上、准教授が２点以上を必要としている。特に初等中等教育諸学校での実務経験（教職キャリア）がある者については、その経験年数も評点に換算し教育上の業績として評価している。女性教員は、研究者教員と実務家教員の計２人のみであり、今後の採用にあたっては同等の実績であれば女性教員の積極的任用に努めることとしている〔前掲資料６－１－４〕。

表６－２－１※（

職名別年齢構成（令和５年５月１日現在）

年齢

教授

准教授

計

60 歳以上

６（４）

２（２）

８（６）

50～59 歳

３（０）

２（２）

５（２）

40～49 歳

０（０）

１（０）

１（０）

計

９（４）

５（４）

14（８）

）は、実務家教員で内数。

（出典：琉球大学教育学部総務係調べ）

本教職大学院の教員の採用基準及び昇格基準は、
琉球大学大学院教育学研究科専門職学位課程教員選考内規〔前
掲資料６－１－４〕により適切に定めている。実務家教員においては、研究者教員とは異なる基準を明記し、教育上の指導能力の評価を適切に行っている。
研究者教員も実務家教員も前述の規則〔資料６－２－２〕〔前掲資料６－１－４〕に明記している選考手続き- 40 -

琉球大学大学院教育学研究科高度教職実践専攻

基準領域６に従い、選考委員会の審議を経てその結果及び経過について詳細な説明を受け、研究科委員会、教育研究評議会を経て決定しており、明確化・透明化を図っている。
毎年発刊される琉球大学大学院教育学研究科高度教職実践専攻紀要には多くの本教職大学院の教員が投稿し、記載に係る簡易査読を投稿者外の専攻会議構成員で行い、ピアレビューでもって、研究成果を教員間で評価している〔資料６－２－３〕。

《必要な資料・データ等》〔前掲資料６－１－４〕琉球大学大学院教育学研究科専門職学位課程教員選考内規〔資料６－２－１〕国立大学法人琉球大学教員選考基準（千原事業場）〔資料６－２－２〕国立大学法人琉球大学教員選考通則〔資料６－２－３〕令和４年教職大学院紀要査読者分担表（基準の達成状況についての自己評価：Ａ）
本教職大学院の教員の採用基準及び昇格基準を、規則により定めている。さらに、実務家教員も研究者教員とは別の基準を定め、教育上の指導能力の評価を適切に行っている。選考手続きにおいては、選考委員会を設け、研究科委員会の議を経ており、適切に運用している。
以上のことから、基準を十分に達成している。

基準６－３○ 教職大学院における教育活動に関する研究活動が組織的に取り組まれていること。
［基準に係る状況］
学内の「地域協働プロジェクト推進事業」に教職大学院の教員が関わり、地域の教育課題解決に向けて取り組んでいる。その取り組みの中で、「地域連携部会」や「アドバイザリースタッフ派遣事業」に登録している教員もいる〔資料６－３－１〕〔資料６－３－２〕。その成果を「琉球大学教育学部紀要」等で公表し、広く教育現場に還元している〔資料６－３－３〕。
また、専門性の近い教員が小チームとなり、科目の専門性を高めるための研究を行い、その結果を「琉球大学
大学院教育学研究科高度教職実践専攻（教職大学院）紀要」等に発表している〔資料６－３－４〕。

《必要な資料・データ等》〔資料６－３－１〕令和４年度地域連携部会委員名簿〔資料６－３－２〕令和４年度アドバイザリースタッフ派遣事業パンフレット〔資料６－３－３〕琉球大学教育学部紀要
琉球大学教育学部紀要

第96集 pp.109～120、琉球大学教育学部紀要第97集 pp.1～16、第101集 pp.197～206〔資料６－３－４〕琉球大学大学院教育学研究科高度教職実践専攻（教職大学院）紀要
琉球大学大学院教育学研究科高度教職実践専攻（教職大学院）紀要

第５巻 pp.155-169、第６巻 pp.153-163（基準の達成状況についての自己評価：Ａ）
教職大学院の全教員が、地域の教育課題解決に関わっており、組織的に取り組んでいる。その成果の一部は「研究紀要」として発表されているなど、相応の取組、活動となっている。
以上のことから、基準を十分に達成している。
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琉球大学大学院教育学研究科高度教職実践専攻

基準領域６

基準６－４
○ 授業負担に対して適切に配慮されていること。
［基準に係る状況］
表６－４－１のとおり、専任教員の授業負担に関してはほぼ均等であり、適切な割り振りが行われている（基礎データ２「専任教員個別表」参照）。Ｋは特別支援教育が専門の専任教員のため、特別支援に関する科目を多く担当している。一方で、一部の教員は学部（教育学部や理学部、医学部等他学部）の授業を担当している。教育職員免許法等の改正により学士課程での新設授業科目への対応も専任教員が担う機会が増えているが、制限を設け過大な負担にならないように配慮している。

表６－４－１

教員別担当学生数・担当科目数（令和５年５月１日現在）
２年次担当学生数

教育学研究科

主副

担当科目数 ※1

Ａ

２

０

20

２

Ｂ

１

１

20

２

Ｃ

１

１

22

１

Ｄ

１

２

23

４(1)

Ｅ

２

０

23

２

Ｆ

０

１

22

２

Ｇ

１

１

23

４

Ｈ

１

０

23

０

Ｉ

１

２

21

２

Ｊ

２

１

23

３

Ｋ

２

１

27

０

Ｌ

１

２

23

２

Ｍ

２

１

23

２

Ｎ

０

３

22

２

担当教員

学部担当科目数※2（出典：琉球大学教職大学院作成）※1「授業づくりと指導法の高度化」「○○科教育の理論と実践の高度化Ⅰ・Ⅱ」は、教育学研究科の担当科目数から除いた。
※2（ ）は、オムニバス形式の学部授業科目を内数で表している。

（基準の達成状況についての自己評価：Ａ）
学生の指導人数に関しては、偏りがなくほぼ適切な担当を割り振っている。授業負担についても、専門性と提供授業科目との兼ね合いから調整困難な点を除き、可能な限り平準化を図っている。
以上のことから、基準を十分に達成している。

２「長所として特記すべき事項」
ほとんどの授業科目を研究者教員と実務家教員のティーム･ティーチングで行っている。このような形態の授業- 42 -

琉球大学大学院教育学研究科高度教職実践専攻

基準領域６においては、研究者教員と実務家教員、あるいは研究領域の異なる教員のコラボレーションが必然的に行われている。このことは理論と実践の往還の充実に繋がっている。

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琉球大学大学院教育学研究科高度教職実践専攻

基準領域７
１

基準領域７

施設・設備等の教育環境

基準ごとの分析基準７－１○ 教職大学院の教育研究組織及び教育課程に対応した施設・設備並びに図書、学術雑誌等の教育研究上必要な資料が整備され、有効に活用されていること。
［基準に係る状況］
本教職大学院の授業は、兼担教員が担当する機会がある「授業づくりと指導法の高度化」「○○科教育の理論と実践の高度化Ⅰ・Ⅱ」を除き、原則としてすべて人文社会（文系）総合研究棟（以下、「文総」という）の３階にある専用教室（２室）で実施している。専用教室及び学生控室（文総 301 教育学研究科院生研究室）の概要
は、琉球大学大学院教育学研究科高度教職実践専攻年次報告書（『んじたち』）第１号の教職大学院の施設紹介のとおりである〔資料７－１－１〕。平成 31・令和元（2019）年度からの入学定員の増加と令和２年度以降の修士課程の募集停止を受けて、レイアウトを一部変更している。
本教職大学院の定員は 20 人であり、共通科目の授業を履修する学生は、当該年度に入学した１年次学生全員である。選択科目は科目により１～15 人が履修している。
専用教室のうち、文総 305 カンファレンスルーム（124 m2）で、授業の大部分を行っている。教室の利用状況
を表７－１－１に示した。この教室は本教職大学院関係者（大学院教育学研究科高度教職実践講座教員 14 人、琉球大学教職センターに所属する沖縄県教育委員会との人事交流教員２人及び２学年分の学生約 40 人）
全員が一堂に会することが可能な教室としての機能を前提に小規模、中規模のグループ演習にも対応できるように整備している。もう１つの専用教室である文総 306 リフレクションルーム（69 m2）との間はアコーディオンカーテンで区切っており、二間続きで１つの講義室として使用することで最大 100 人程度を対象とした講演会等も開催できるように設計している。授業内容によって、小規模グループでの活動が同時並行的に進む際には、文総 305 カンファレンスルームだけでなく文総 306 リフレクションルームも利用している。一方、アコーディオンカーテンでの間仕切りのため遮音性に難があり、この２教室を独立して使用することが難しい。したがって、時間割編成上、同一授業時間帯に文総 305 カンファレンスルームと文総 306 リフレクションルームにそれぞれ別の授業科目を配置し、２つの授業科目を同時に開講できないというデメリットもある。他方、特に後期に開講している選択科目のように、もともと少人数の受講生を対象として授業を展開する場合や、学生の模擬授業の練習の場、各種会議
や打ち合わせの場としては文総 306 リフレクションルームの利用が適しており、この２つの専用教室を用途と利用人数によって使い分けている。なお、文総 305 カンファレンスルームにはデスクトップ型パソコン１台を設置
し、教室備付の液晶プロジェクタと接続してある。また、授業等で利用できる共用のノートパソコンを２種類（OSは Windows11 と Chrome OS）各５台と iPad２台を保管している。文総 306 リフレクションルームには液晶ディスプレー型電子黒板が２台あり、両専用教室で適宜使用している。
各教員は概ね 24 m2 の広さの研究室を有している。研究室そのものは教育学部・教育学研究科の管理下にある２つの建物（教育学部校舎本館棟及び技術教育棟）に配置されている。教育学部校舎本館棟は専用教室のある文総と渡り廊下でつながっている。技術教育棟は教育学部校舎本館棟と隣接している。

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琉球大学大学院教育学研究科高度教職実践専攻

表７－１－１

基準領域７

文総 305 の利用状況（令和５年度の前後期の時間割）

前期
月

１時限
8:30～10:00

火水木
沖縄の学校と社会（下 教授・学習の課題と実 学級経営の実践と課題
地、比嘉、城間、多和 践（道田、加藤）（白尾、村末）田）

学校教育・教員のあり 学校改革の実践と課題 学校不適応への実践と 教育課程編成の課題と方の課題と実践（下 （下地、金城、田中 課題（丹野、城間、上 実践（吉田、比嘉）
２時限
(非)）
間、浦崎）
10:20～11:50 地、田中(非)）５時限
16:20～17:50

その他）

思考・判断・表現力育成の課題と実践（加
藤、道田）

（

教授会等

、

指導と評価の課題と実 課題研究Ⅲ
践（吉田、比嘉）
課題研究Ⅲ
４時限（特別支援教育）14:40～16:10※全員、特別支援教育特論（選択：浦崎、城間、非常勤）※特別支援に関する科目はこの科目の先
修が前提

）

専攻会議

（

生活指導・生徒指導の 課題研究Ⅰ
実践と課題（丹野、村 課題研究Ⅰ末、上間）（特別支援教育）３時限※全員
12:50～14:20

金
実※課課
木施連題題
曜す携発発
日る協見見
のこ力実実
授と校習習
業が等ⅠⅠ
をあのＡ
実る都・
合Ⅰ
施
すそにＢ
るのよ
場り特
合
別
に金支
は曜援
日教
金以育
曜外
日に
に振
月替
～

授業時限

２年次学卒院生対象選択科目：インターン実習・インターン実習（特別支援教育）
課題解決実習・課題解決実習（特別支援教育）／課題発見実習Ⅰ／課題発見実習ⅠA（特別支援教育）・ⅠB（特別支援教育）／集中講義：特別支援教育システム論（城間、非常勤）

後期（予定；履修登録状況によっては変更の可能性あり）
授業時限
１時限
8:30～10:00

月
学校安全管理（吉田、下地、田中(非)）

火水
新時代こども支援活動 言語活動と協同学習（丹野、城間、浦崎） （道田、比嘉）木
金
校内研究組織の実践と 授業分析・リフレク
課題（白尾、金城） ションの理論と実践（多和田、金城）

教師の成長とメンタリ 授業実践力向上の基礎 こども支援のための地 積極的生活指導・生徒 組織的意思決定マネジ
ング（吉田、比嘉） （道田、永田、多和 域保護者との協力関係 指導（丹野、村末） メント（比嘉、道田）
２時限田、神里）※主に学卒 づくり（丹野、村末、
10:20～11:50
院生向け
城間）
いじめ問題への対応と 課題研究Ⅱ
専攻会議
活用力としての教科外 学習指導のための教課題（丹野、村末、上 課題研究Ⅱ
活動（白尾、村末、杉 材・教具の開発と活用
３時限（特別支援教育）尾）（杉尾、加藤、多和
12:50～14:20 間）※全員
田）
授業づくりの理論と実 課題研究Ⅳ
教授会等
地域と学校の在り方 特別な支援を必要とす践（杉尾、白尾、加 課題研究Ⅳ（白尾、多和田、加 るこどもの理解と実践
４時限（特別支援教育）
藤、田中(非)）（城間、浦崎、非常
14:40～16:10 藤、多和田）※全員勤）
学校マネジメント（下学校と地域との連携の地、田中(非)）実践と課題（吉田、下
５時限
地、金城）
16:20～17:50

その他

課題発見実習Ⅱ・課題発見実習Ⅱ（特別支援教育）／課題解決実習・課題解決実習（特別支援教育）
授業づくりの指導法の高度化（村末、城間（年次指導）ほか）／○□科教育の理論と実践の高度化Ⅰ・Ⅱ（教育学研究科担当兼担教員）／特別支援教育コーディネーター論（城間、非常勤）／特別支援教育の教育課程・授業特論
演習（城間、權、吉田）／特別支援教育・地域支援の理論と実践（浦崎、非常勤）／障害児理解と教育実践・発達臨床支援（浦崎、城間）／肢体不自由児の理解と支援（照屋、矢野）／病弱児の理解と支援の探究（權、照屋）／
重複障害児の理解と支援（照屋、矢野）（出典：令和５年度時間割より琉球大学教職大学院作成）

前述した専用教室の整備とあわせて文総 301 教育学研究科院生研究室を改修し、教職大学院のコンセプトの１つである「協働を通した学びの場」となるよう、職員室を模した学生用研究室を整備している。教職大学院用として 40 人分の個別の研究・学修スペースを確保し、ミーティングや談話ができるスペースと水回りスペースを有している。また、ネットワークプリンターとデジタル複合機を各１台、液晶ディスプレー型電子黒板を２台、共- 45 -

琉球大学大学院教育学研究科高度教職実践専攻

基準領域７用のデスクトップ型パソコンを６台設置している。このうち共用パソコン４台からネットワークプリンターとデジタル複合機へ印刷できるようになっている。デジタル複合機はＩＣ型のカードキー対応で、学生１人あたり２
年間で 2000 枚まで印刷・コピーが可能であり、ネットワークプリンターは枚数の制限を設定していない。
個別の研究・学修スペース用として、学生１人につき 600 mm×1200 mm 相当の専用デスクを割り当てている。
なお、１年生と２年生のデスクを市松模様の如く交互に配置することによって、学生間の情報交換が行われ、互いに助言等も得やすく、学生集団としての意思疎通と行動を促している。それに加え学生１人につき、１台の机下ワゴン（引き出し）及び個人ロッカーを整備している。学生用デスクには有線 LAN の配線を施すとともに無線
LAN も整備することで、学生個人が所有するノートパソコンやタブレット型パソコン等の利用にも配慮している。
ミーティングや談話ができるスペース近くの書棚には、教材研究・授業研究のために小学校、中学校、高等学校の全教科・科目の文部科学省検定済教科書（各１冊）を整備し、小学校、中学校については教師用指導書（各１式）も備えている。

《必要な資料・データ等》〔資料７－１－１〕琉球大学大学院教育学研究科高度教職実践専攻年次報告書第１号「教職大学院の施設紹介」〔資料７－１－２〕文系総合研究棟３階平面図（基準の達成状況についての自己評価：Ａ）
本教職大学院では、教育研究組織及び教育課程に対応した施設・設備を整備し、自主的学習環境を十分に整え、それぞれ有効に活用している。特に、全授業科目の授業形態を可能とする専用教室を工夫し、充実した設備となっている。教育学研究科院生研究室は本教職大学院のコンセプトの１つである「協働を通した学びの場」と個別の研究スペースの両立を志向し、学生の研究活動・相互のコミュニケーションを促進するものとなっている。また、研究に必要な図書資料等を整備し、有効に活用している。
以上のことから、基準を十分に達成している。
ただし、系統的・恒常的に整備・維持できるかという点においては、予算上の裏打ちが不透明なため断言できない。既に教師用指導書や高等学校用の教科書の入れ替えには困難が生じており、教科書・教師用指導書の入れ替えや、電子教科書への対応、初等中等教育現場における新しいICT機器の導入・活用等を見据えた対応まで手がまわっていない。

- 46 -

琉球大学大学院教育学研究科高度教職実践専攻

基準領域８
１

基準領域８

管理運営

基準ごとの分析基準８－１○ 各教職大学院の目的を達成するために必要な管理運営のための組織及びそれを支える事務組織が整備され、機能していること。
［基準に係る状況］
琉球大学大学院教育学研究科委員会規程に基づき、管理運営のため毎月１回教育学研究科委員会を開催している〔資料８―１－１〕。高度教職実践専攻の具体的な運営については、教育学研究科委員会の下に、専攻会議を設置し、琉球大学大学院教育学研究科高度教職実践専攻会議規程が整備され、適切に運営を行っている〔資料８－１－２〕。専攻会議は、全専任教員と沖縄県教育委員会から人事交流で派遣される兼担教員で構成し、原則として
月２回隔週で開催し、運営にあたっている〔資料８－１－３〕。専攻会議の下には、内規に基づき８つの委員会（カリキュラム、教育実習、フォローアップ、ＦＤ、広報、紀要編集、年報編集、入試）を設け、専任教員と人事交流で派遣される兼担教員で担当している〔資料８－１－４〕〔資料８－１－５〕。
また、教職大学院と沖縄県教育委員会及び連携協力校等との緊密な連携を図り円滑な運営を行うために、琉球
大学教育学部・沖縄県教育委員会定期協議会として、次の教職大学院連携推進会議と連携協力校等連絡協議会を設け、定期的に開催し、円滑な運営に努めている〔表８－１－１〕〔前掲資料３－１－２〕〔資料８－１－６〕〔資料８－１－７〕。

表８－１－１

主な目的

琉球大学大学院教育学研究科高度教職実践専攻の運営に必要な学外関係者との連携協議機関
教職大学院連携推進会議

連携協力校等連絡協議会

教職大学院の教育課程や現職教員派遣、連携

連携協力校等における実習等に関する調整、協力校、実習等全般について協議

検討等を行う

年間開催回数

２

３

（通例）
参加者



沖縄県教育委員会からは、教育指導統括監をはじめ学校人事課長、県立学校教育課長、義務教育課長、関係教育事



員）


沖縄県教育委員会からは、県立学校人事

務所長

主幹、小中学校人事主幹、関係教育事務

市村立連携協力校が所在する関係市町

所指導班長及び人事主幹


村教育長等


各連携協力校担当者（連携協力校の教職

教職大学院からは教育学研究科長、専攻長、カリキュラム委員長、教育実習委員長、フォローアップ委員長、ＦＤ

市村立連携協力校が所在する関係市町村
教育委員会担当指導主事



教職大学院からは教育学研究科長、専攻長をはじめ全教員委員長、沖縄県教育委員会からの人事
交流で派遣される兼担教員
主な内容

目的に基づき、全般について意見交流を行う

第１回は年度当初に実習の意義と目的の説明
及び確認
第２回は前期実習の終了後に前期実習の総括
及び検討- 47 -

琉球大学大学院教育学研究科高度教職実践専攻

基準領域８

第３回は後期実習終了後に実習の振り返り、及び検討と次年度の実習に向けての改善や準備

なお、各連携協力校には実習連携部会を設置
し、連携協力校と本教職大学院の各担当教員
が、実習の具体的内容等についてその都度協議し運営にあたる（出典：「琉球大学大学院教育学研究科高度教職実践専攻の運営に必要な学外関係者との連携協議機関について」から一部抜粋して琉球大学教職大学院作成）

ここ数年は新型コロナウイルス感染拡大への懸念もあり、遠隔での開催、参加者の人数を削減するなどして対応しているが、従来通り緊密な連携を維持し、円滑に大学院の運営は行えている。
さらに上記の会議に加え、沖縄県教育委員会とのワーキング・グループを年に３回程度設定し、年度末には次年度の予定を定め、引き継いでいる〔資料８－１－８〕。ワーキング・グループでは、会議の事前打ち合わせだけ
でなく、沖縄県の抱える教育課題の確認、入学希望者や修了生の状況等、時期に応じ意見を交換し、連携を強め
大学院の円滑な運営に努めている〔資料８－１－９〕。
また、本教職大学院の事務については、教育学部学務係に教職大学院を専任で担当する職員を配置し、教職大学院対応の事務組織を強化している。また、通常の管理運営を行う専攻会議には、教職大学院を担当する事務職員も出席して意思疎通を図り、効果的に意思決定を行っている。なお事務作業の繁忙期には、臨時的に事務職員を配置する、あるいは増員するなど配慮している。

《必要な資料・データ等》〔前掲資料３－１－２〕琉球大学大学院教育学研究科高度教職実践専攻の運営に必要な学外関係者との連携協議機関について〔資料８－１－１〕琉球大学大学院教育学研究科委員会規程〔資料８－１－２〕琉球大学大学院教育学研究科高度教職実践専攻会議規程〔資料８－１－３〕専攻会議議事要旨〔資料８－１－４〕教職大学院各委員会等役割分担〔資料８－１－５〕各委員会議事要旨〔資料８－１－６〕教職大学院連携推進会議開催要項・議事要旨等〔資料８－１－７〕連携協力校等連絡協議会開催要項・議事要旨等〔資料８－１－８〕令和５年度沖縄県教育庁・教職大学院諸会議日程及び構成員等について〔資料８－１－９〕高度教職実践専攻ワーキング要項・議事要旨（基準の達成状況についての自己評価：Ａ）
教職大学院の管理運営に関する重要事項を審議するため、専攻会議を設置し、定期的に開催していることが規程及び議事要旨から明らかである。また、内部的には各種委員会を設置し、それぞれが機能的に活動するとともに、外部との連携においても、連携推進会議、連携協力校等連携協議会及びワーキング・グループを設置することによって円滑化を図っている。事務体制についても、専任の職員を配置するなど適正なものであり、管理運営- 48 -

琉球大学大学院教育学研究科高度教職実践専攻

基準領域８を行ううえで必要な連携を効果的に行い機能している。
以上のことから、基準を十分に達成している。

基準８－２○ 教職大学院における教育研究活動等を適切に遂行できる経費について、配慮がなされていること。
［基準に係る状況］
学部・研究科の予算配分において、教職大学院における教育活動を遂行するため、主なものとして実習巡回指導旅費、連携会議等招聘旅費、学生の教職大学院協会研究発表大会への参加旅費などを予算化している。また、学生の教育研究活動を充実させるため、教育学研究科院生研究室の複写機保守経費や共用パソコン設置経費及び印刷費などを予算化し、学生の教育経費も確保している〔資料８－２－１〕。
教員の個人経費は、教員一人に対し学生が複数名配置されることを基本に、人事交流で派遣される兼担教員にも配分されており、教職大学院における教育活動を適切に遂行するための経費として配慮されている〔前掲資料
５－１－11〕〔資料８－２－２〕。さらに、個々の教員については、科学研究費補助金の研究代表や研究分担者として研究費を得ている者もおり、個別に研究活動を推進する財政的基礎も有している。

《必要な資料・データ等》〔前掲資料５－１－11〕2022 年度 課題研究Ⅱ 主担当副担当・グループ分け表〔資料８－２－１〕令和４年度予算表〔資料８－２－２〕教員予算配分一覧（基準の達成状況についての自己評価：Ｂ）
教職大学院の教育研究活動を行ううえで、必要な経費を確保し、実習巡回指導をはじめ教育研究活動等に必要な活動を支える財政的基盤について、十分に配慮していることから達成している。また教員だけでなく、学生の研究が充実するよう複写機保守経費や共用パソコン設置経費等を計上しており、学生の教育研究活動を重視し、予算を優先して確保するように努めている。
以上のことから、基準を達成している。
ただし、予算配分額が減少の一途をたどっており、令和５（2023）年度においては、光熱水費の支出予算確保が優先される形で決定された後に予算配分される可能性が高いなど、財政的基盤は脆弱である。予算の追加配分
により、教育学研究科院生研究室に揃えている検定教科書や教師用指導書は、令和２・３年度採用の小・中学校の検定教科書一式（全社）及び教師用指導書の一部を入れ替えることができたものの、高等学校も含めたすべての教科書、指導書等の更新は叶っていない状況である。また、新採用教員にはパソコン一式を別途配布するなど、教職大学院が独自でできることについては配慮するとともに努力しているものの、その配慮も限界にきつつある
ため、今後も教育研究活動等を適切に遂行できる予算措置を維持できるかは不透明であり、自己評価をＡとすることはできない。

基準８－３○ 教職大学院における教育研究活動等の状況について、広く社会に周知を図ることができる方法によって、積極的に情報が提供されていること。
［基準に係る状況］
本教職大学院については、独自のホームページを作成し、理念や目的、教育課程や入試情報などを掲載し公表- 49 -

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基準領域８している〔資料８－３－１〕。印刷媒体としては、パンフレット〔資料８－３－２〕や学生募集要項〔前掲資料２－１－１〕を作成し、ホームページで公表している他、沖縄県教育委員会をはじめ沖縄県内の幼稚園・小学校・中学校・高等学校・特別支援学校・大学等に配布している。さらに、沖縄県教育庁各教育事務所での大学院の説
明会、教育事務所で実施される校長研修会などに出向き、広報に努めている。さらに教育学部が進める地域連携
部門に積極的に貢献し、教職大学院の教員が沖縄県内の小学校、中学校、高等学校、特別支援学校等の研修会の講師を引き受け〔資料８－３－３〕、講演の際にパンフレットを配布するなど大学院の周知を図っている。
本教職大学院設置当初は全学が開催する高校生を主な対象にした学部のオープンキャンパスと同日開催する形
で入学説明会を実施していたが、現在では沖縄県教育委員会が実施する本教職大学院への修学派遣に係る募集締
め切り期日との関係で、学部のオープンキャンパスよりも開催期日を早め、独自に開催している。またオープン
キャンパス開催に関しても、ホームページで広報を行い、オープンキャンパス当日に参加できない現職教員や大学生に配慮し、継続的に視聴できるように公開するとともに、沖縄県内すべての学校に開催案内を配布し、広く周知に努めている〔前掲資料２－１－３〕。
大学院の研究状況については、大学教員や修了生の研究成果について、毎年１回、ホームカミングデーを実施
し、大学教員の講演あるいは修了生の実践報告等の発表会を開催し、広く周知している〔前掲資料４－２－２〕。
学生の学修成果については、年度末に学修成果報告会を設け、沖縄県教育委員会、市町村教育委員会、連携協力
校等の校長及び職員に参加を呼びかけ、広く公開している〔前掲資料５－１－12〕。また研究成果を年次報告書〔資料８－３－４〕にまとめ、沖縄県教育委員会、沖縄県教育庁各教育事務所、沖縄県内市町村教育委員会及び公立（一部事務組合立を含む）の教育研究所等に加え、沖縄県内の各学校宛にも送付し、教育研究活動の成果を共有している。

《必要な資料・データ等》〔前掲資料２－１－１〕令和５年度琉球大学大学院教育学研究科(専門職学位課程)高度教職実践専攻【教職大学院】学生募集要項〔前掲資料２－１－３〕琉球大学教職大学院 2022-2023 オープンキャンパス

チラシ〔前掲資料４―２－２〕ホームカミングデーの実施要項〔前掲資料５－１－12〕学修成果報告会（ご案内）〔資料８－３－１〕琉球大学教職大学院ホームページ〔資料８－３－２〕大学院パンフレット〔資料８－３－３〕アドバイザリースタッフ派遣事業実績〔資料８－３－４〕琉球大学大学院教育学研究科高度教職実践専攻年次報告書第７号（基準の達成状況についての自己評価：Ａ）
各種印刷物やホームページを作成して、本教職大学院の理念・目的等を発信するとともに、沖縄県内の学校へ配布し、説明会を実施するなど周知を図っている。また、学修成果についても発表会に加えて、印刷物を作成し、各学校へ配布することによって、教育現場への還元を図っている。
さらに、パンフレットや募集要項の配布だけでなく、独自にオープンキャンパスを開催し、各教育委員会等へ出向き、周知の徹底に努めている。
以上のことから、基準を十分に達成している。

２「長所として特記すべき事項」- 50 -

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基準領域８

印刷媒体や電子媒体を作成したうえで、主として入学希望者を対象とする説明会を実施している。また、各教育委員会等主催の講演会を積極的に引き受け、広報に努めることは、本教職大学院の志願者拡大のためだけではなく、教育現場及び大学院の学びの発信となり、運営においても有効である。
他方で、学生や修了生の学修成果を発表する場を設け、さらに報告書等で公開することは、教育現場に成果を還元するために重要であり、研究成果を積極的に地域社会に発信している。

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基準領域９
１

基準領域９

点検評価・ＦＤ

基準ごとの分析

基準９－１○

教育の状況等について点検評価し、その結果に基づいて改善・向上を図るための体制が整備され、取り組みが行われており、機能していること。

［基準に係る状況］
教育活動に関わる全学的な点検評価に関しては、教師がもつ教育力の自己点検と自律的な向上をめざし、教育
学部では平成 18（2006）年度から「授業評価アンケート」を導入しており、本教職大学院も平成 28（2016）年度の設置当初から導入している。
本教職大学院の授業評価アンケートでは、教育学部と同じ質問項目並びに、授業独自項目の各項目の集計において平均点をＦＤ委員会が整理し、各授業担当者に配布している。
「授業評価アンケート」は、授業改善のための５つの観点（①シラバスに記載された目的や趣旨が活かされた授業であった。②使用した教材は適切であった。
③教員の説明はわかりやすかった。④理解を促すための方法上の工夫がよくされていた。⑤総合的に判断してこの授業に満足している。
）が記載され、それについて受講学生は５つの観点（全くそう思わない、そう思わない、どちらとも言えない、そう思う、強くそう思う）で評価する。令和４（2022）年度にコロナ禍に対応して Web 上で回答する方法に変わった際に、「授業の目標、内容の理解のため、授業中は深く考え、自分なりの問いを立てることができたか」という項目が加わった。また、自由記述欄が設けられていることから、広く授業についての意
見や学習環境に関する要望を記載できるようになっている。この「授業評価アンケート」の集計結果〔前掲資料
４－１－４〕〔前掲資料４－１－５〕を受けた各授業担当者は、授業担当者全員で集計結果を検討し、今年度の総括並びに次年度の改善点を「リフレクションシート」〔資料９－１－１〕に記載し、これをＦＤ委員会が点検している。
また、本教職大学院では、独自の組織的な点検評価として、「教職や教職大学院に対する意識について（院生へのアンケート調査）」〔前掲資料３－４－２〕を実施している。これは、すべての学生に対して、入学直後と修了直前に、原則として同じ質問項目に回答してもらい、大学院での学修成果に関する自己認識の変化を調査するものである。これまで１期生から６期生までが修了し、ほとんどの学生から回答を得ているが、少なくとも自己認
識としては、おしなべて学修成果の向上が見られる〔前掲資料４－１－３〕〔前掲資料８－３－４〕。
本教職大学院は、多面的な実践力をもつ高度な教育専門職養成教育の充実と改善を目的とし、沖縄県教育委員会及び連携協力校との連携協議を行う場として「琉球大学教職大学院連携推進会議」並びに「連携協力校等連絡協議会」を設置、開催している。原則として、「琉球大学教職大学院連携推進会議」については年間２回、「連携協力校等連絡協議会」については年間３回、それぞれ実施し、教育委員会や連携協力校との連携を図っている。
各会議においては、教職大学院からの総括を提出し〔資料９－１－２〕、連携協力校からも実習を経ての意見と要望が出され〔資料９－１－３〕、教職大学院教員の指導を改善する手がかりとしている。
このような連携の成果の一つとして、特別支援教育に関する教育内容の強化が挙げられる。特別支援教育に関する専門性の向上等が沖縄県教育委員会の課題としてあげられたことから、特別支援学校での実習を必修化するとともに、特別支援学校教員の専修免許状取得課程整備への対応につながった。

《必要な資料・データ等》〔前掲資料３－４－２〕「教職や教職大学院に対する意識について（院生へのアンケート調査）」様式〔前掲資料４－１－３〕「教職や教職大学院に対する意識について（院生へのアンケート調査）」集計〔前掲資料４－１－４〕授業評価アンケートの集計結果（平成 30 年度～令和４年度共通質問項目）- 52 -

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基準領域９〔前掲資料４－１－５〕授業評価アンケートの自由記述（平成 30 年度～令和４年度）〔前掲資料８－３－４〕琉球大学大学院教育学研究科高度教職実践専攻年次報告書第７号〔資料９－１－１〕教職大学院によるリフレクションシート
〔資料９－１－２〕琉球大学教職大学院第１回連携協力校等連絡協議会課題発見実習Ⅰ・Ⅱの成果と課題〔資料９－１－３〕第３回連携協力校等連絡協議会における報告（基準の達成状況についての自己評価：Ａ）
教育の状況及び成果・効果等について、点検評価を実施するとともに学生の自己評価を収集・分析し、それを教育活動に活かしている。
以上のことから、基準を十分に達成している。

基準９－２
○

教職大学院の教職員同士の協働によるＦＤ（ファカルティ・ディベロップメント）活動組織が機能し、日常的にＦＤ活動等が行われていること。

［基準に係る状況］
教職大学院にふさわしい教育内容・方法に関する個々の教員の継続的改善を目的として、すべての授業を広く
学内外に公開し、かつ教職大学院教員が相互に参観する公開授業参観を、前期・後期それぞれ２週間ずつ実施している〔資料９－２－１〕。参観者から回収された感想等については、各授業担当者の回答を経てＦＤ委員会がまとめ、その後、専攻会議で確認している〔資料９－２－２〕。
ほぼすべての授業において、研究者教員と実務家教員とがティーム・ティーチング形式で協働して行っている
ため、分担の時間並びに内容の調整は行っているが、随時、お互いの担当時間内で本時の授業の意見交流ないし学生の学修状況については情報共有し、意見交流を行っている。また、毎回の授業の学生から寄せられたコメン
トを基に、次の授業内容において焦点を当てる課題を確認することで、日常的に授業改善を図っているほか、学期の終わりにはＦＤ活動の一環として授業評価アンケートの実施、そのアンケートをＦＤ委員会が集約し、授業者には協議してもらうなどしている〔前掲資料８－３－４〕。さらに、コロナ禍においては、教員と学生がともに
ＩＴツールについて学習する機会を設けたほか、沖縄県教育長などを講師として招いた講話〔資料９－２－３〕
や、ホームカミングデーにおいて本教職大学院教員の沖縄県の子どもの実態に関する講演などもＦＤ研修として行い、教員と学生の知見の充実を図っている。
なお、ＳＤ（スタッフ・ディベロップメント）研修については、大学全体としてＳＤ活動も計画的に実施しており、教育学部・教育学研究科が一体として実施した研修もある〔資料９―２―４〕〔資料９－２－５〕。本教職
大学院の今後のあり方についての研修を教育学部教授会構成員を対象に実施した〔資料９－２－６〕〔資料９－２－７〕。
今後は、現職教員である学生と非現職の学生が混在している教職大学院において必要とされる研修内容もあると思われ、ＳＤ活動については、今後実施していく余地はある。

《必要な資料・データ等》〔前掲資料８－３－４〕琉球大学大学院教育学研究科高度教職実践専攻年次報告書第７号〔資料９－２－１〕教職大学院公開授業（ご案内）〔資料９－２－２〕授業参観及び授業公開のまとめ〔資料９－２－３〕沖縄県教育長講話実施要項- 53 -

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基準領域９〔資料９－２－４〕琉球大学で実施したＳＤの内容・方法及び実施状況一覧〔資料９－２－５〕教育学部教授会構成員を対象に実施したＦＤ一覧（平成 31・令和元年度～令和４年度）〔資料９－２－６〕令和３年６月 30 日実施ＦＤ研修資料〔資料９－２－７〕令和４年８月３日実施ＦＤ研修資料（基準の達成状況についての自己評価：Ａ）
教員の質的向上を図るための組織的な取組や研究者教員と実務家教員の協働に関して、ＦＤ委員会が中心とな
り、公開の授業相互参観による授業改善、授業内での研究者教員と実務家教員の協働に継続的に取り組んでいる。
以上のことから、基準を十分に達成している。

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琉球大学大学院教育学研究科高度教職実践専攻

基準領域１０１

基準領域１０

教育委員会・学校等との連携

基準ごとの分析基準１０－１○

教職大学院の目的に照らし、教育委員会及び学校等との中核的な拠点として連携する体制が整備されていること。

［基準に係る状況］
本教職大学院は、教育委員会及び学校等、関係機関と連携・協力した協働体制のもと、計画的・組織的に教育活動に継続して取り組んでいる〔前掲資料８－１－８〕。また、円滑な協働体制のさらなる強化のため、①教職大学院連携推進会議や②連携協力校等連絡協議会について、そこでの意見・要望等を参考にしながら、充実を図っている。
①

教職大学院連携推進会議：教職大学院の教育活動への共通理解や確認を行い、教育活動を実施する中で課題としてあげられた事項への改善策を見いだす機会②

連携協力校等連絡協議会：連携協力校での実習が適切に実施されているのかを確認、統括する会議
沖縄県教育委員会と連携協力校との連携・協働を推進するために、沖縄県教育委員会より人事交流教員として２名が派遣されている。その配置目的は、沖縄県の教育の現状と課題及び人材育成の視点についての情報交換・共有となっており、学部を含めた教員の資質の向上を目指した取組がなされている。また、本教職大学院の人材育成として果たす役割や県の教育の現状を踏まえたカリキュラムの充実にもつなげている〔資料 10－１－１〕。
加えて人事交流派遣教員は、沖縄県教育委員会とワーキング・グループにて事前の調整を実施し、上述の会議の効率化と現職教員派遣人数の確保につなげている。その成果として派遣人数の確保のため、現職学生プログラム（中堅教諭等資質向上研修）の内容等を本教職大学院と沖縄県教育委員会相互で検討確認し、大学院でのカリキ
ュラムが中堅教諭等資質向上研修の内容を包含しているとして「本教職大学院在学中の中堅教諭等資質向上研修の免除」が、学生募集要項に記載されている。現職教員の授業料について沖縄県教育委員会からの申し出を受けて、大学側が検討・確認した上で派遣期間中の半額免除などのインセンティブとして設定するとともに、特別支援学校教諭の専修免許状が取得可能になった際には、派遣人数の増加（10 名→14 名に変更）につながった。さら
に、初任者研修の免除やその他の研修事業等への協力についてもカリキュラム・シラバス等の情報提供を図り、今後の方向性について協議を進めていく予定である。
年３回開催される連携協力校等連絡協議会及び課題発見実習の際に実施される各連携協力校での実習連携部
会では、学生の課題解決に向けた取組を一層推進するため、実習における成果と課題の情報交換と共有を図り、学生のニーズに対応した実習内容の提供ができるようになっている。特に学生の課題研究のテーマを把握したう
えで、所属する学級や教育実践の方法・内容を検討するなど、協働を意識した連携・協力体制をとり、教職大学
院と学校側（教職員の教育実践の振り返り等）双方の学びを深めている。かつ連携協力校等連絡協議会における各連携協力校からの報告及び学生から実習での学びを発表してもらうことで、実習に対する理解を深め、内容や方法等の改善につなげている。
平成 31・令和元（2019）年度から特別支援学校教諭の専修免許状が取得可能となったこと及び入学定員増に伴い、実習校における負担軽減のため、連携協力校については、設置当初の８校から令和４年度の 24 校へ、段階的に増やしてきた。
連携協力校等連絡協議会の充実を図ることで、連携協力校を新たに選定し増加する際にも県及び市町村教育委
員会や学校側の協力が得やすくなっている。

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琉球大学大学院教育学研究科高度教職実践専攻

基準領域１０《必要な資料・データ等》〔前掲資料３－１－２〕琉球大学大学院教育学研究科高度教職実践専攻の運営に必要な学外関係者との連携協議機関について〔前掲資料８－１－６〕教職大学院連携推進会議開催要項・議事要旨等〔前掲資料８－１－７〕連携協力校等連絡協議会開催要項・議事要旨等〔前掲資料８－１－８〕令和５年度沖縄県教育庁・教職大学院諸会議日程及び構成員等について〔前掲資料８－１－９〕高度教職実践専攻ワーキング要項・議事要旨〔資料 10－１－１〕沖縄県教育委員会との連携のためのポンチ絵〔資料 10－１－２〕公立小・中学校等中堅教諭等資質向上研修実施要項（基準の達成状況についての自己評価：Ｂ）
本教職大学院の設置の目的に照らし、年２回の連携推進会議、並びに年３回の連絡協議会を開催しているほか、
高度教職実践専攻ワーキング・グループの会合を年３回実施するなど体制整備の強化を図っている。また、派遣人数を原則として 14 人確保するとともに、現職学生プログラムにおいて研修を免除するインセンティブの設定及び沖縄県教育委員会からの人材派遣のための申し出を確認・検討し現職教諭の派遣につなげている。
以上のことから、基準を達成している。
しかし、令和５（2023）年度においては、沖縄県内公立学校の教員不足のため、沖縄県教育委員会から派遣される現職教員は 14 名を割り込み 11 名となっている。琉球大学教育学部附属学校も大学院修学中の欠員補充の目処が立たないため本教職大学院に計画的に派遣できていない。

２「長所として特記すべき事項」
現職教員が本教職大学院へ入学する誘因の一つとして、沖縄県教育委員会に要請・協議した結果、中堅教諭等
資質向上研修の一部が免除されることとなった。
また、沖縄県教育委員会及び連携協力校との連携強化を図るための人事交流教員２名を、本教職大学院の専任に準ずる形で教職センターに配置している。

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