公益社団法人日本医業経営コンサルタント協会定款
第１章

総則

（名称）
第１条 この法人は、公益社団法人日本医業経営コンサルタント協会（以下「本協会」という。）と称する。
（事務所）
第２条 本協会は、主たる事務所を東京都千代田区に置く。

第２章

目的及び事業（目的）
第３条 本協会は、医療・保健・介護・福祉に関する調査研究等を行い、医業経営に係わるコンサルタン
トの水準の確保と資質の向上を図るとともに、医業の社会公共性を経営面から支援活動することにより、医業経営の健全化・安定化に資する。
もって、より良い地域社会の発展に貢献するとともに、健康で文化的な国民生活に寄与することを目的とする。
（事業）
第４条 本協会は、前条の目的を達成するため、次の事業を行う。
(1)

医業経営コンサルタントの資格の認定と資質の維持向上に関する事業(2)

医業経営に関する調査研究を行い、医療・保健・介護・福祉界の経営力を支える事業(3)

医業経営の教育研修事業を行い、医業経営コンサルタントの資質の涵養及び職務能力の向上を図る事業(4)

医業経営に関する普及啓発・支援活動を通じて、社会に提言する事業(5)

本協会活動に関係する諸官庁及び医療関連団体との連携を図る事業(6)

その他本協会の目的を達成するために必要な事業

２

前項の事業については、日本全国において行う。

第３章

会員

（法人の構成員）
第５条

本協会の会員は、本協会の事業に賛同する個人又は法人であって、次に掲げる者をもって構成する。
(1)

正 会 員 本協会の事業に賛同して入会した個人又は法人(2)賛助会員 本協会の事業を賛助するため入会した法人(3)

名誉会員 本協会に功労のあった者又は学識経験者で一般社団法人及び一般財団法人に関する法律（以下「一般社団・財団法人法」という。）に規定される社員総会（以下「総会」という。）において推薦された者
２

前項の会員のうち正会員をもって、一般社団・財団法人法上の社員とする。

（会員の資格の取得）
第６条

本協会の正会員又は賛助会員として入会しようとする者は、理事会において別に定める入会申込書等の必要書類を提出し、理事会の承認を受けなければならない。
（入会金及び会費）第７条 正会員は、本協会の事業活動に経常的に生じる費用に充てるため、入会した時及び毎年、総会において別に定める会費等を支払わなければならない。
２

賛助会員は、総会において別に定める会費等を賛助会費として支払わなければならない。

（任意退会）
第８条 会員は、理事会において別に定める退会届を提出することにより、任意にいつでも退会することができる。
（除名）
第９条 会員が次の各号のいずれかに該当するに至ったときは、総会の決議によって当該会員を除名することができる。
(1)

本協会の定款又は規則に違反したとき(2)

本協会の名誉を傷つけ、又は本協会の目的に反する行為をしたとき(3)

その他除名すべき正当な事由があるとき

２

前項の規定により会員を除名しようとするときは、当該会員に対し、総会の日の１週間前までに通知し、かつ、総会で弁明の機会を与えなければならない。

３

第１項の規定により会員を除名したときは、当該会員に対し、除名した旨を通知しなければならない。

（会員資格の喪失）
第 10 条 会員が次の各号のいずれかに該当するに至ったときは、その資格を喪失する。
(1)

退会したとき(2)

後見開始又は保佐開始の審判を受けたとき(3)

死亡し、又は失踪宣告を受けたとき(4)会員である法人が解散したとき

(5)２年以上会費を滞納したとき(6)除名されたとき(7)

総正会員が同意したとき（会費等の不返還）
第 11 条 会員が前条の規定により会員資格を喪失したときは、既納の会費等は、返還しない。

第４章

総会

（構成）
第 12 条 総会は、社員であるすべての正会員をもって構成する。
２

前項の総会をもって、一般社団・財団法人法の社員総会とする。

（権限）
第 13 条 総会は、次の事項について決議する。
(1)

定款の変更

(2)

理事及び監事の選任又は解任(3)

理事及び監事の報酬等の額

(4)

会員の除名

(5)

事業計画書、収支予算書並びに資金調達及び設備投資の見込みを記載した書類の承認(6)

貸借対照表及び損益計算書（正味財産増減計算書）の承認(7)

解散及び残余財産の処分(8)

その他総会で決議するものとして法令又はこの定款で定められた事項（開催）
第 14 条 総会は、一般社団・財団法人法上の定時社員総会として、毎事業年度６月に１回開催するほか、３月に事業計画書、収支予算書並びに資金調達及び設備投資の見込みを記載した書類等の承認のため、臨時社員総会を開催する。
２

その他理事会が必要と認めたとき及び第 15 条第２項に定める請求があったときは、臨時社員総会を開催する。

（招集）
第 15 条 総会は、法令に別段の定めがある場合を除き、理事会の決議に基づき会長が招集する。
２

総正会員の議決権の５分の１以上の議決権を有する正会員は、会長に対し、総会の目的である事項及び招集の理由を示して、総会の招集を請求することができる。

３

会長は、前項の規定により請求があったときは、その日から 30 日以内に臨時総会を招集しなければならない。

４

会長は、総会を招集するときは、理事会の決議により決定された次に掲げる事項を記載した書面をもって、総会の日の 1 週間前までに正会員に対して通知しなければならない。
(1)

総会の日時及び場所(2)

総会の目的及び審議事項(3)

総会に出席できない正会員が書面又は電磁的方法によって議決権を行使できることの通知

５

総会に出席できない正会員が書面又は電磁的方法によって議決権を行使することができることとする旨を理事会で定めた場合には、前項の規定にかかわらず、総会の日の２週間前までにその通知を発しなければならない。
（議長）
第 16 条 総会の議長は、その総会において出席正会員の中から選出する。
（定足数）
第 17 条 総会は、総正会員の議決権の過半数以上を有する正会員の出席により成立する。
（議決権）
第 18 条 総会における議決権は、正会員１名につき１個とする。
（決議）
第 19 条 総会の決議は、法令又はこの定款に別段の定めがある場合を除き、総正会員の議決権の過半数を有する正会員が出席し、出席した正会員の議決権の過半数をもって決し、可否同数のときは、議長の決するところによる。
２

前項前段の場合において、議長は正会員として決議に加わることができない。

３ 第 1 項の規定にかかわらず、次の決議は、総正会員の半数以上であって総正会員の議決権の３分の２以上の多数をもって行う。
(1)

定款の変更

(2)

監事の解任

(3)

会員の除名

(4)

解散

(5)

他の法人との合併及び事業の譲渡(6)

その他法令で定められた事項（書面又は電磁的方法による議決権の行使）
第 20 条 総会に出席できない正会員は、あらかじめ通知された審議事項について書面又は電磁的方法によって決議することができる。
２

前項の書面又は電磁的方法により議決権を行使する場合は、総会の直前の業務時間の終了時までに、必要事項を記載した議決権行使に係る書面を本協会に提出しなければならない。

３

書面又は電磁的方法による議決権の行使については、その正会員は出席したものとみなし、出席した正会員の議決権の数に算入する。
（議事録）
第 21 条 総会の議事については、法令で定めるところにより書面又は電磁的記録をもって議事録を作成し、保存する。
２

議事録には、議長及び総会において選任された議事録署名人２人以上が、署名押印する。

（総会運営規則）第 22 条 総会の運営に関する必要な事項は、法令又はこの定款に定めるもののほか、総会において別に定める総会運営規則によるものとする。

第５章

役員等

（役員の設置）
第 23 条 本協会に、次の役員を置く。
(1)

理事 25 名以上 30 名以内(2)

監事 ２名以内

２

理事のうち１名を会長、４名以内を副会長とし、１名を専務理事とすることができる。

３

前項の会長をもって一般社団・財団法人法上の代表理事とし、副会長、専務理事をもって同法第 91条第１項第２号の業務執行理事とする。

（役員の選任）
第 24 条 役員は、総会の決議によって選任する。
２

会長、副会長、専務理事は、理事の中から理事会の決議によって選定する。

３

本協会の理事のうちには、理事のいずれか１人及びその親族その他特別の関係がある者の合計数が、理事総数（現在数）の３分の１を超えて含まれることになってはならない。

４

他の同一の団体（公益法人を除く。）の理事又は使用人である者その他これに準ずる相互に密接な関係にある理事の合計数は、理事の総数の３分の１を超えてはならない。

５

監事については、理事（親族その他特別の関係にある者を含む。）及び本協会の使用人が含まれてはならない。また、監事は、相互に親族その他特別の関係があってはならない。

６

その他役員の選任に関する必要な事項は、理事会において別に定める役員選任規程によるものとする。

（理事の職務及び権限）
第 25 条 理事は、理事会を構成し、法令及びこの定款で定めるところにより、職務を執行する。
２

会長は、法令及びこの定款で定めるところにより、本協会を代表し、その業務を執行する。

３

副会長は、会長を補佐する。

４

専務理事は、この定款及び理事会において別に定めるところにより、業務を分担執行する。

（監事の職務及び権限）
第 26 条 監事は、次に掲げる職務を行う。
(1)

理事の職務の執行を監査し、法令で定めるところにより監査報告を作成すること(2)

本協会の業務並びに財産及び会計の状況を調査すること(3)

理事会に出席し、必要があると認めるときは意見を述べること(4)

理事が不正行為をし、若しくはその行為をするおそれがあると認めるとき、又は法令、若しくは定款に違反する事実若しくは著しく不当な事実があると認めるときは、これを理事会に報告すること(5)

前号の報告のために必要なときは、会長に理事会の招集を請求することができる
ただし、その請求があった日から５日以内に、その日から２週間以内の日を理事会とする招集通知が発せられない場合は、直接理事会を招集することができること(6)

理事が総会に提出しようとする議案、書類その他法令で定めるものを調査し、法令若しくは定款に違反し、又は著しく不当な事項があると認めたときは、その調査結果を総会に報告すること(7)

理事が本協会の目的の範囲外の行為その他法令若しくは定款に違反する行為をし、又はこれらの行為をするおそれがある場合において、その行為によって本協会に著しい損害が生じるおそれがあるときは、その理事に対してその行為をやめさせることを請求すること(8)

その他監事に認められた法令上の権限を行使すること（役員の任期）
第 27 条 役員の任期は、選任後２年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定時総会の終結の時までとする。ただし、再任を妨げない。
２

補欠として選任された役員の任期は、前任者の残任期間とする。

３

役員は、第 23 条に定める定数に足りなくなるときは、任期の満了又は辞任により退任した後も、新たに選任された者が就任するまでは、役員としての権利義務を有する。

（役員の解任）第 28 条 役員は、総会の決議により解任することができる。
（報酬等）
第 29 条 役員は、原則として無報酬とする。ただし、総会において定める総額の範囲内で、総会において別に定める報酬等の支給の基準に従って算定した額を報酬等として支給することができる。
２

役員には、理事会の議決を経て定める規定により、その職務を執行するために必要な費用を弁償することができる。

（取引の制限）第 30 条 理事が次に掲げる取引をしようとするときは、その取引について重要な事実を開示し、理事会の承認を得なければならない。
(1)

自己又は第三者のためにする本協会の事業の部類に属する取引(2)

自己又は第三者のためにする本協会との取引(3)

本 協 会 が そ の 理 事 の 債 務 を 保 証 す る こと、その他の理事以外の者との間における本協会とその理事との利益が相反する取引
２

前項の取引をした理事は、その取引の重要な事実を遅滞なく理事会に報告しなければならない。

３

その他必要な事項は、理事会において別に定める。

（責任の免除）第 31 条 本協会は、役員の一般法人・財団法人法第 111 条第 1 項の損害賠償責任について、法令に定める要件に該当する場合には、理事会の決議によって損害賠償責任額から法令で定める最低責任限度額を控除して得た額を限度として免除することができる。
（顧問及び相談役）
第 32 条 本協会に、任意の機関として顧問及び相談役若干名を置くことができる。
２

顧問及び相談役は、理事会において選任又は解任する。

３

顧問及び相談役は、本協会の業務執行上の重要な事項について会長の諮問に応じ、会長に対して、意見を述べることができる。

４

顧問及び相談役の任期は、２年とする。ただし、再任を妨げない。

５

顧問及び相談役は、無報酬とする。ただし、その職務を執行するために必要な費用を弁償することができる。

第６章

理事会

（構成）
第 33 条２

本協会に理事会を置く。

理事会は、すべての理事をもって構成する。

（権限）
第 34 条 理事会は、法令又はこの定款に別に定めるもののほか、次の職務を行う。
(1)

総会の招集に関する事項の決定(2)

規則、規程及び細則の制定、変更及び廃止に関する事項(3)

前各号に定めるもののほか、本協会の業務執行の決定(4)

理事の職務の執行の監督(5)

会長、副会長、専務理事の選定及び解職（種類及び開催）
第 35 条 理事会は、定例理事会、臨時理事会の２種類とする。
２

定例理事会は、毎事業年度６回以上開催する。

３

臨時理事会は、次のいずれかに該当するときに開催する。

(1)

会長が必要と認めたとき(2)

会長以外の理事から会長に対し、理事会の目的である事項及び招集の理由を記載した書面をもって招集の請求があったとき(3)前号の規定による請求があった日から５日以内に、その請求があった日から２週間以内の日を理事会の日とする理事会の招集の通知が発せられない場合に、その請求をした理事が招集したとき(4)

第 26 条第５号の規定により、監事から会長に招集の請求があったとき又は監事が招集したとき（招集）
第 36 条 理事会は、この定款で定める招集を除き、会長が招集する。
２

会長が欠けたとき又は会長に事故があるときは、あらかじめ理事会において定めた理事が理事会を招集する。

３

会長は、前条第３項第２号又は第４号前段の規定による請求があったときは、請求があった日から５日以内に、その請求があった日から２週間以内の日を理事会の日とする臨時理事会を招集しなければならない。

４

前条第３項第３号の規定による招集は当該理事が、前条第３項第４号後段による招集は監事が、理事会を招集する。

５

理事会を招集する者は、理事会の日時及び場所並びに目的及び審議事項を記載した書面をもって、開催日の１週間前までに通知しなければならない。

６

前項の規定にかかわらず、理事会は理事及び監事の全員の同意があるときは、招集の手続きを経ることなく開催することができる。

（議長）
第 37 条 理事会の議長は、会長がこれに当たる。
（議決権）
第 38 条 理事は、各１個の議決権を有する。
（定足数）
第 39 条 理事会は、理事の総数の過半数の出席により成立する。
（決議）
第 40 条 理事会の決議は、決議事項について特別の利害関係を有する理事を除く理事の過半数が出席し、その過半数をもって決し、可否同数のときは、議長の決するところによる。
２

前項前段の場合において、議長は、理事会の決議に理事としての議決に加わることができない。

（決議の省略）
第 41 条 理事が理事会の決議の目的である事項について提案をした場合において、当該提案につき議決に加わることができる理事の全員が書面又は電磁的記録により同意の意思表示をしたとき（監事が当該提案について異議を述べたときを除く。）は、当該提案を可決する旨の理事会の決議があったものとみなす。
（議事録）
第 42 条 理事会の議事については、法令で定めるところにより書面又は電磁的記録をもって議事録を作成し、保存する。
２

出席した会長及び監事は、前項の議事録に署名押印する。

（理事会運営規則）
第 43 条 理事会の運営に関する必要な事項は、法令又はこの定款に定めるもののほか、理事会において別に定める理事会運営規則によるものとする。

第７章

委員会等

（委員会）
第 44 条 本協会の事業の円滑な運営を図るため、理事会の決議により、委員会等を設置することができる。
２

委員会の委員は、理事会において選任する。

３

委員会の任務、構成及び運営に必要な事項は、理事会において別に定める委員会規則によるものとする。

（医業経営コンサルタント資格認定審査会）
第 45 条 本協会に、医業経営コンサルタント資格認定審査会（以下「資格認定審査会」という。）を置く。
２

資格認定審査会の委員は、学識経験者２名を含めた 23 名以内で構成する。

３

資格認定審査会は、次に掲げる事項を行う。

(1)

指定講座・試験の実施(2)

一次試験及び二次試験の合否の判定並びに資格の認定(3)認定する資格についての審査(4)

認定団体の適格基準運用に関する審査(5)

認定団体の継続研修実施状況に関する審査

４

資格認定審査会の委員は、理事会において選任する。

５

資格認定審査会の運営に関する必要な事項は、理事会において別に定める医業経営コンサルタント
資格認定審査会規則によるものとする。

（綱紀監察審査会）
第 46 条 本協会に、綱紀監察審査会を置く。
２

綱紀監察審査会の委員は、学識経験者１名を含めた５名以内で構成する。

３

綱紀監察審査会は、次に掲げる事項を行う。

(1)

会員の綱紀監察事案の審議(2)

会員倫理基準及び医業経営コンサルタント倫理基準等の検討(3)

その他綱紀監察に関する事項（会員等の綱紀監察に係る情報収集・管理は除く。）

４

綱紀監察審査会の委員は、理事会において選任する。

５

綱紀監察審査会の運営に関する必要な事項は、理事会において別に定める綱紀監察審査会規則によるものとする。

（支部及び地区協議会）
第 47 条 本協会は、事業の円滑な推進を図るため、理事会の決議により支部及び地区協議会を置く。
２

支部は、本協会の目的及び事業の達成に資するため、本協会の執行方針にそって、支部に所属する会員（以下「支部会員」という。）に対する支援、連絡等を行うとともに、支部会員及び地域社会の共同の利益の増進に必要な事業を行う。

３

地区協議会は、本協会の目的及び事業の達成に資するため、全国の７地区内の総合調整を行い、かつ、本協会と支部との連絡調整を図るものとする。

４

その他支部及び地区協議会の組織並びに運営に関し必要な事項は、理事会において別に定める。

第８章

事務局

（事務局）
第 48 条 本協会の事務を処理するため、事務局を設置する。
２

事務局には、事務局長及び所要の職員を置く。

３

事務局長及び部長は、理事会の承認を得て、会長が任免する。

４

前項に定める以外の職員は、会長が任免する。

５

事務局の組織及び運営に関する必要な事項は、理事会において別に定める。

第９章

財産及び会計（事業年度）
第 49 条 本協会の事業年度は、毎年４月１日に始まり翌年３月 31 日に終わる。

（事業計画及び収支予算）
第 50 条 本協会の事業計画書、収支予算書、資金調達及び設備投資の見込みを記載した書類については、毎事業年度の開始の日の前日までに会長が作成し、理事会の決議を経て、総会での承認を受けなければならない。これを変更する場合も、同様とする。
２

前項の書類については、本協会事務所に、当該事業年度が終了するまでの間備え置き、一般の閲覧に供するものとする。

（事業報告及び決算）
第 51 条 本協会の事業報告及び決算については、毎事業年度終了後、会長が次の書類を作成し、監事の監査を受け、理事会の承認を受けなければならない。
(1)

事業報告

(2)

事業報告の附属明細書

(3)

貸借対照表

(4)

損益計算書（正味財産増減計算書）(5)

貸借対照表及び損益計算書（正味財産増減計算書）の附属明細書

(6)

財産目録

２

前項の承認を受けた書類のうち、第１号、第３号、第４号及び第６号の書類については、定時総会に提出し、第１号の書類については、その内容を報告し、その他の書類については承認を受けなければならない。

３

第１項の書類のほか、次の書類を本協会事務所に５年間備え置き、一般の閲覧に供するものとする。

(1)

監査報告書

(2)

理事及び監事の名簿(3)

理事及び監事の報酬等の支給の基準を記載した書類(4)

運営組織及び事業活動の状況の概要並びにこれらに関する数値のうち重要なものを記載した書類

４

第１項第３号に定める貸借対照表は、総会での承認後、本協会ホームページで公告する。

（長期借入金及び重要な資産の処分又は譲受け）
第 52 条 本協会が資金の借入れをしようとするときは、その事業年度の収入をもって償還する短期借入金を除き、理事会の決議及び総会において、出席した総正会員の半数以上であって総正会員の議決権の３分の２以上の決議を経なければならない。その他、重要な資産の処分又は譲受けを行うときも、同様の手続きを行うものとする。
（公益目的取得財産残額の算定）
第 53 条 会長は、公益社団法人及び公益財団法人の認定等に関する法律施行規則第 48 条の規定に基づ
き、毎事業年度、当該事業年度の末日における公益目的取得財産残額を算定し、第 51 条第３項第４号の書類に記載するものとする。

第 10 章定款の変更及び解散（定款の変更）第 54 条 この定款は、総会の決議によって変更することができる。
（解散）
第 55 条 本協会は、総会の決議その他法令で定められた事由により解散する。
（公益認定の取消し等に伴う贈与）
第 56 条 本協会が公益認定の取消しの処分を受けた場合又は合併により法人が消滅する場合（その権利義務を承継する法人が公益法人であるときを除く。）には、総会の決議を経て、公益目的取得財産残額に相当する額の財産を、当該公益認定の取消しの日又は当該合併の日から１箇月以内に、公益社団法人及び公益財団法人の認定等に関する法律第５条第 17 号に掲げる法人又は国若しくは地方公共団体に贈与するものとする。
（残余財産の帰属）
第 57 条 本協会が清算をする場合において有する残余財産は、総会の決議を経て、国又は地方公共団体若しくは公益社団法人及び公益財団法人の認定等に関する法律第５条第 17 号に掲げる法人であって租税特別措置法第 40 条第１項に規定する公益法人等に該当する法人に贈与するものとする。

第 11 章

公告の方法（公告の方法）第 58 条 本協会の公告は、電子公告で行う。
２

事故その他やむを得ない事由によって前項の公告をすることができない場合は、官報に掲載する方法により行う。

第 12 章補則（委任）
第 59 条 この定款に定めるもののほか、本協会の運営に関する必要な事項は、理事会において別に定める。
附則１

この定款は、一般社団法人及び一般財団法人に関する法律及び公益社団法人及び公益財団法人の認定等に関する法律の施行に伴う関係法律の整備等に関する法律第 106 条第１項に定める公益法人の設立の登記の日(平成 24 年４月１日）から施行する。
２

本協会の最初の代表理事は木村光雄とする。

３

一般社団法人及び一般財団法人に関する法律及び公益社団法人及び公益財団法人の認定等に関する法律の施行に伴う関係法律の整備等に関する法律第 106 条第１項に定める特例民法法人の解散の登記と公益法人の設立の登記を行ったときは、第 49 条の規定にかかわらず、解散の登記の日の前日を事業年度の末日とし、設立の登記の日を事業年度の開始日とする。

附則
この定款は、平成 25 年４月１日から施行する。

附則
この定款は、平成 29 年９月１日から施行する。

附則
この定款は、平成 30 年６月 21 日から施行する。