中小企業
いばらき

May

CONTENTS
クローズアップ

1

中央会ニュースダイジェスト 10
月次景況調査結果

12

四半期景況調査結果

1452024 No.787

国・県・関係機関等からのお知らせ 18
中央会だより19

クローズアップ●中小企業省力化投資補助金の概要●「令和６年度中小企業者に関する国等の契約の基本方針」と官公需適格組合制度

写真発行「茨城県型枠事業協同組合

高校での出張授業」（写真紹介、記事は表紙裏面ページに掲載）

茨城県中小企業団体中央会 https://www.ibarakiken.or.jp/〒310-0801 水戸市桜川2-2-35 電話029-224-8030（代）表紙の紹介型枠工事業界の魅力を高校生にPR
茨城県型枠事業協同組合
当組合は、平成２年９月に県内中小型枠工事業者の経営の安定化等と業界の地位向上を目的に設立。
資材等の共同購買や技能者のスキルアップに向けた技術講習会の開催、各種情報の提供等を行っている。
型枠工事業界においても人手不足が深刻化しており、その対策のひとつとして業界のPRや若手技術者の確保を目的に平成28年度から厚生労働省のものづくりマイスター派遣事業を活用して、県内の高校に「ものづくりマイスター」※認定者である組合員等を派遣し、型枠工事の作業工程等についての出張授業を実施している。
※ものづくりマイスター
ものづくりなどの優れた技能、経験を有する者を厚生労働省の「ものづくりマイスター」として認定・登録。中小企業や学校などで若年技能者への実践的な実技指導や、効果的な技能の継承、後継者の育成を行っている。

令和６年６月４日、当組合に所属するものづくり
マイスターら４名が、県立真壁高校の農業・環境緑地科の２年生を対象に出張授業を実施した。座学授業では、鉄筋コンクリート製の建物を建築する際に必要な骨組みの器を作成する「型枠工事」について映像などを用いて説明した。実技授業では、合板（コンパネ）を主材の型枠板として、施工図に合わせて各部のパネルを締付金物で固定するために電動ドリルで合板に穴を開け、合板を建てて所定の位置に固定した。今後は、２回の授業で型枠にコンクリートを流し込み、コンクリートの強度が出た後、型枠を解体していく作業を行っていく。
斉藤正弘理事長は高校への出張事業の取り組みについて「まずは『型枠工事』とはどういうものなの
か知ってもらい、業界への理解と関心を深めてほしい」と話した。
茨城県型枠事業協同組合
住 所：水戸市千波町1721番地の６
電 話：029-305-3383
組合員数：20者
URL：https://www.katawakukumiai.com/index.html【表紙写真の紹介】
左：座学
右：電動ドリルで合板に穴を開ける
左下・右下：合板を建てて所定の位置に固定

特集

クローズアップ
中小企業省力化投資補助金の概要

中小企業等の売上拡大や生産性向上を後押しするため、人手不足に悩む中小企業等に対して、IoT、ロボッ
ト等の人手不足解消に効果がある汎用製品を導入するための事業費等の経費の一部を補助する「中小企業省力化投資補助金第１回公募」の申込受付が６月25日（火）から開始しています。
本号では、中小企業省力化投資補助金の概要を紹介します。
中小企業省力化投資補助金の詳細は、同補助金ホームページ（https://shoryokuka.smrj.go.jp/）に公募
要領や製品カタログ等が掲載されておりますので併せてご覧ください。

Ⅰ．目的

中小企業省力化投資補助事業（以下「本事業」という。
）は、令和５年度からの３年間を変革期間とする
ことを踏まえ、中小企業等の売上拡大や生産性向上を後押しするため、人手不足に悩む中小企業等が I oT・ロボット等の人手不足解消に効果がある汎用製品を導入するための事業費等の経費の一部を補助することにより、省力化投資を促進して中小企業等の付加価値額
や生産性向上を図るとともに、賃上げにつなげることを目的とする。その際、 IoT・ロボット等の人手不足解消に効果がある汎用製品で補助の対象となるものをあらかじめ登録・掲載し、中小企業等が選択して導入できるようにすることで、簡易で即効性がある省力化
投資を促進する。

Ⅱ．補助対象１．補助率及び補助上限額
本事業における補助率及び補助上限額は、以下の表のとおりとする。ただし、補助事業者が以下３．基本要件⑵に規定する賃上げを達成した場合は、補助上限額を表中括弧内の額に引き上げる。なお、補助対象経費の総額に補助率を乗じた額が補助上限額を上回る場
合、補助上限額の範囲内で補助金が交付される。
また、補助上限額の設定は、交付申請時点での従業員数によって決めることとする。
従業員数

補助率

補助上限額
（大幅な賃上げを行う場合）
200万円（300万円）

５人以下
６～20人以下

１／２以下

500万円
（750万円）
1,000万円（1,500万円）

21人以上※従業員の定義は公募要領参照

２．補助対象事業者
本事業は、交付申請時点において日本国内で法人登記（法人番号が指定され国税庁が管理する法人番号公表サイトにて公表されていること）等がされ、日本国内で事業を営む中小企業等を対象とする。
⑴中小企業者（組合関連以外）
資本金

従業員数
（常勤）

製造業、建設業、運輸業

３億円

300人

卸売業

１億円

100人

業

種

サービス業（ソフトウェア
業、情報処理サービス業、旅館業を除く）5,000万円

100人

小売業

5,000万円

50人

ゴム製品製造業（自動車又は航空機用タイヤ及びチューブ製造業並びに工業用ベルト製造業を除く）

３億円

900人

ソフトウェア業又は情報処
理サービス業

３億円

300人

5,000万円

200人

３億円

300人

旅館業
その他の業種（上記以外）⑵中小企業者（組合・法人関連）
企業組合、協業組合、事業協同組合、協同組合連合会、商工組合、商店街振興組合、生活衛生同業組合、酒造組合等※組合によっては一定の要件あり。
⑶「中小企業者等」に含まれる「中小企業者」以外の法人
一定の要件を満たす特定非営利活動法人（NPO法人）及び社会福祉法人※みなし同一法人は１社のみの申請、みなし大企業は補助対象外とする。

３．基本要件
本事業では、カタログに登録された省力化製品を導入し、販売事業者と共同で取り組む事業であって、以下の目標及び４. 採択における補助対象事業の要件に記載する要件を満たす事業計画に基づいて行われるものを補助対象とする。
⑴労働生産性の向上目標
本事業において交付申請を行う中小企業等は、補助事業終了後３年間で毎年、申請時と比較して労働生産
性を年平均成長率（CAGR）3.0％以上向上させる事
業計画を策定し、採択を受けた場合はそれに取り組まなければならない。
なお、労働生産性は、以下のように定義するものとする。式中の各値は、報告を行う時点で期末を迎えている直近の事業年度の値を用いるものとする。
（付加価値額）＝（営業利益）＋（人件費）＋（減価償却費）（労働生産性）＝（付加価値額）÷
（従業員数）（労働生産性の年平均成長率）＝［｛（効果報告時の労働生産性）÷
（交付申請時の労働生産性）｝^（効果報告回数※）-¹ -1]×100%※当該報告を含める。つまり、過去に効果報告を行った回
数に１を加えた値となる。
中小企業いばらき 2024.5

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特集

クローズアップ
クローズアップ⑵賃上げの目標
申請時と比較して、⒜事業場内最低賃金※を45円以上増加させること、⒝給与支給総額※を６%以上増加
させることの双方を補助事業期間終了時点で達成する
見込みの事業計画を策定した事業者は、補助上限額を引き上げ、補助上限額は１. 補助率及び補助上限額の表の（大幅な賃上げを行う場合）の金額となる。ただし、申請時に賃金引き上げ計画を従業員に表明していることが必要である。また、自己の責によらない正当な理
由なく、賃上げの目標を達成できなかったときは、補助額の減額を行う。
なお、給与支給総額を用いることが適切ではないと解される特別な事情がある場合には、給与支給総額増
加率に代えて、一人当たり賃金の増加率を用いることを認める。
給与支給総額、事業場内最低賃金は、実績報告時の直近月の値を用いるものとする。
※事業場内最低賃金：補助事業を実施する事業場内で最も低い賃金をいう。
※給与支給総額：全従業員（非常勤を含む）に支払った給与（所定内給与のみ、賞与、福利厚生費、法定福利費及び退職金は含まない。）をいい、役員報酬等は含まない。

４．採択における補助対象事業の要件

６．補助金等の重複について

本事業の補助対象となるためには、以下の全ての要件を満たす必要がある。
⑴導入する省力化製品に紐付けられた業種のうち少な
くとも１つ以上が、補助事業者の営む事業の業種と合致すること。
⑵カタログに登録された価格以内の製品本体価格・導入経費を補助対象として事業計画に組み込むこと。
製品本体の交付申請額を超えて製品本体を販売、購入することはできない。なお、補助額の範囲外で、自費により経費を追加することは認められる。
⑶３-⑴記載の労働生産性の向上目標を設定し、その実現に向けて取り組むこと。
⑷（補助上限額の引き上げを行う場合、）３-⑵記載の賃上げの目標を設定し、その計画を従業員に対して表明するとともに、その実現に向けて取り組むこと。
⑸省力化製品を登録されている業種・業務プロセス以外の用途に供する事業ではないこと。
⑹労働生産性の向上に係る目標を合理的に達成することが可能な事業計画に沿って実施されること。
⑺効果報告期間が終了するまでの間、省力化製品の導入を契機として、自然退職や自己都合退職によらない従業員の解雇を積極的に行わないこと。
⑻（補助額が500万円以上の場合）公募要領13P「３２.⑷」記載の保険への加入を行うこと。
⑼Ｇビズ IDプライムを取得していること。

以下に該当する事業や事業者は補助対象外とする。
⑴過去に本事業の交付決定又は交付決定取消を受けた
事業者⑵過去に中小機構の「ものづくり・商業・サービス生
産性向上促進補助金」の交付決定を受け、それから10ヶ月を経過していない事業者⑶過去３年間に、２回以上、中小機構の「ものづくり・
商業・サービス生産性向上促進補助金」の交付決定を受けた事業者⑷中小機構の「事業再構築促進補助金」に採択された事業者であって、その補助対象である事業に用いるための機器を本事業で導入する事業者⑸観光庁の「観光地・観光産業における人材不足対策事業」により設備投資に対する補助金の交付決定を受けた事業者、あるいはその申請を行っている事業者⑹その他の国庫及び公的制度からの二重受給・間接直接を問わず、（過去又は現在の）国（独立行政法人等を含む）が目的を指定して支出する他の制度（例：補助金、委託費、公的医療保険・介護保険からの診療報酬・介護報酬、固定価格買取制
度等）と補助対象経費が重複しているもの。
・補助対象経費は重複していないが、テーマや事業内容が中小機構の「ＩＴ導入補助金」と同一又は類似内容の事業（同じ業務プロセスに省力化製品を導入するもの）。
・なお、これまでに交付を受けた若しくは現在申請している（公募申請、交付申請等すべて含む。
）補
助金及び委託費の実績については、必ず申請し、これらとの重複を含んでいないかを事前によく確認すること。
⑺本事業の製造事業者、販売事業者に該当する場合

５．採択における補助対象事業者の要件⑴人手不足の状態にあることが確認できること。
⑵全ての従業員の賃金が最低賃金を超えていること。
なお、最低賃金額は交付申請を行う直近月及び実績報告の直近月の最低賃金を基準とする。
厚生労働省HP（https://www.mhlw.go.jp/stf/2

seisakunitsuite/bunya/koyou_roudou/
roudoukijun/minimumichiran/）の地域別最低賃金額を参照すること。
⑶ 風俗営業等の規制及び業務の適正化等に関する法
律第２条各項に規定する営業を営む事業者（旅館業
法第３条第１項に規定する許可を受け旅館業を営む事業（風俗営業等の規制及び業務の適正化に関する法律第２条第６項に規定する店舗型性風俗特殊営業を営むものを除く）を除く）でないこと。
⑷ 過去１年において、労働関係法令違反により送検処分を受けていないこと。
⑸「２. 補助対象事業者」記載の法人または個人であること。
⑹「６. 補助金等の重複について」記載の補助金等の重複に該当しないこと。
⑺「４. 採択における補助対象事業の要件」記載の補助対象事業の要件に合致する事業を行うこと。
⑻ 公募要領記載の補助事業実施にあたっての遵守事
項を遵守すること。
⑼（販売事業者は、）製品の納入やサポートに責任をもち、別途公開する「省力化製品販売事業者登録要領」に記載の事項を遵守すること。

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７．補助金の減額・返還補助事業期間終了時の実績報告において賃上げの目
標が達成できていないことが確認された場合、補助額の確定の際、補助上限額の引き上げを行わなかった場
合の補助額と等しくなるように補助額を減額する。このとき、事業場内最低賃金の引き上げ額及び給与支給総額の増加率は、それぞれ交付申請時の直近月の値と実績報告で提出した値を比較して計算する。
また、本目標を達成するために報告対象期間のみ賃金を引き上げ、実績報告以降に賃金を引き下げることは認められない。
自己の責によらない正当な理由なく、効果報告時点での給与支給総額または事業場内最低賃金が実績報告時点の値を下回っていた場合、補助金の返還を求める場合がある。

８．収益納付
効果報告から、本事業の成果により収益が得られたと認められる場合には、受領した補助金の額を上限として収益納付しなければならない。ただし、効果報告の対象年度の決算が赤字の場合は免除される。

Ⅲ．事業実施の流れ

本事業において補助金の交付を受けるに当たっては、以下の各段階を経るものとする。
⑴事前準備（事業計画の策定）
公募要領を熟読の上、中小企業等は省力化製品及び販売事業者をカタログから選択する。中小企業等と販売事業者は共同で事業計画の策定を行う。
⑵交付申請
中小企業等と販売事業者は共同事業体としての取り決めに同意した上で、公募期間内に申請受付システム
を通じて交付申請を行う。このとき提出する中小企業等の決算・賃金に関する情報は、その時点で期末を迎えている直近１年間の事業年度の値及び直近月の値を用いるものとする。
⑶採択通知および交付決定
中小機構による審査を経て、採択事業者を決定する。
本事業においては、採択と同時に交付決定が行われ、中小企業等と販売事業者は申請受付システムを通じてその通知を受ける。
⑷補助事業期間
交付決定日から原則12か月以内であり、公募回毎に事務局が定める日までを補助事業期間とする。この間に補助事業を実施し、実績報告の提出をもって補助事業期間が終了するものとする。
⑸補助額の確定及び補助金の支払い実績報告を受け、事務局において補助額の確定を行う。補助額の確定後、補助事業者は事務局に対して支払請求を行うことで補助金が支払われる。
⑹効果報告期間
補助事業終了後、毎年度４月から６月までに効果報告を行う。 このとき提出する補助事業者の労働生産
性、賃金等に関する情報は、その時点で期末を迎えている直近１年間の事業年度の値を用いるものとする。
交付決定を受けてから、補助事業が終了し、３回目の効果報告を提出するまでを、⑴で策定する事業計画期
間とし、この報告をもって３-⑴の労働生産性の向上に係る目標の達成状況が評価される。
なお、効果報告期間は５年間（５回目の効果報告を行うまで）とする。期限までに効果報告が提出されなかった場合、交付決定の取り消しを行うことがある。
⑺財産管理期間
補助事業により取得する資産についてはその処分に制限が課されるため、補助事業の終了後又は効果報告
期間の終了後であっても、法定耐用年数を経過するまでの間は省力化製品の適切な管理を行う必要がある。

Ⅳ．申請の手続き
１．申請フロー

以下の手順に沿って補助金の申請を行う。なお、申請方法についての詳細は「申請の手引き」を参照のこと。
⑴カタログから導入製品及び販売事業者を選択する⑵販売事業者と連絡を取り、事業計画の作成を行う⑶電子申請システムを通じて販売事業者と共同で交付
申請を行う

２．申請項目
以下の事項を電子申請システムにて申請する。
⑴基本的事項・組織形態等の事業者情報 ・事業者の本店所在地
・省力化製品を導入する所在地
・自身の該当する業種（産業分類をもとにリスト化
された選択肢から選択すること）
・役員情報 ・過去３年間の課税所得 ・担当者情報⑵省力化製品を導入する業務⑶導入する省力化製品と申請する価格⑷人手不足に関する事項（公募要領13P「３-２⑵」）⑸事業計画（公募要領13P「３-２⑶」）⑹給与支給総額及び事業場内最低賃金⑺労働生産性の計画値⑻直近の決算情報（２年分の損益計算書及び貸借対照表）⑼一人当たり勤務時間の年間平均Ⅴ．第１回公募回

交付申請期間

１．受付開始日 令和６年６月25日（火）２．申請締切日 令和６年７月19日（金）17:00予定
３．採択・交付決定日 令和６年８月下旬予定※令和８年９月末頃までの間に複数回公募を行う。第
２回以降のスケジュールは中小企業省力化投資補助
金ホームページで随時更新

Ⅶ．問い合わせ先

中小企業省力化投資補助事業 コールセンター
お問合せ時間：９:30～17:30／月曜～金曜（土・日・祝日除く）
TEL.0570-099-660
IP電話等からの問い合わせ先：03-4335-7595※47都道府県に地域事務局を設置。中央会も茨城県の地域事務局として事業を推進していく。
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特集

クローズアップ「令和６年度中小企業者に関する国等の契約の基本方針」と官公需適格組合制度について「官公需」とは、国や独立行政法人、地方公共団体等が物品を購入する、サービスの提供を受ける、工事を発注することです。国は、官公需における中小企業・小規模事業者の受注の機会の増大を図るため、「官公需についての中小企業者の受注の確保に関する法律」に基づき、官公需における中小企業・小規模事業者の受注の機会の増大を図るための措置事項、中小企業・小規模事業者向け契約目標などを定める「令和６年度中
小企業者に関する国等の契約の基本方針」（以下「基本方針」という。）を４月19日に閣議決定しました。
本号では、基本方針の一部を紹介します。詳細は経済産業省のウェブサイト（https://www.meti.go.jp/pre
ss/2024/04/20240419003/20240419003.html）を参照ください。
また、官公需受注を行う上で有効な制度である「官公需適格組合」の概要についても併せて紹介します。

令和６年度中小企業者に関する国等の契約方針
Ⅰ．国等の中小企業者・小規模事業者向け
契約目標⑴中小企業・小規模事業者向け契約目標
比率：61％
金額：５兆3,557 億円
参考
令和５年度目標：61％、5兆6,598億円
令和４年度実績：49.8％、4兆7,405億円⑵新規中小企業者（創業10年未満の中小企業・小規
模事業者）向け契約目標
比率：３％以上

Ⅱ．中小企業者に受注の機会の増大のために国等が講ずる措置に関する基本的な事項
国等は、中小企業・小規模事業者の経営基盤の強化を図るため、国等の基本方針に基づき、以下のとおり
中小企業・小規模事業者の受注機会の増大のための措置を講ずる。

１．官公需情報の提供の徹底⑴個別発注情報の提供と説明⑵官公需情報ポータルサイトによる情報提供⑶中小企業基盤整備機構による情報提供⑷官公需に関する相談体制の整備

２．中小企業・小規模事業者が発注しやすい発注とする工夫⑴総合評価落札方式の適切な活用⑵分離・分割発注の推進⑶適切な納期・工期、納入条件等の設定⑷調達・契約手法の多様化における中小企業・小規模事業者への配慮⑸知的財産権の取扱いの明記⑹同一資格等級区分内の者による競争の確保⑺中小企業官公需特定品目等に係る受注の機会の増大⑻調達手続の簡素・合理化⑼地方公共団体と連携した「働き方改革」に留意した
発注の共有

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中小企業いばらき 2024.5

３．中小企業・小規模事業者の特性を踏まえた配慮⑴小企業者を含む小規模事業者の特性を踏まえた配慮⑵技術力のある中小企業・小規模事業者に対する受注の機会の増大⑶地域の中小企業・小規模事業者の積極活用⑷中小企業・小規模事業者等の適切な評価⑸中小企業建設業者に対する配慮⑹事業継続力が認められる中小企業・小規模事業者に対する配慮⑺中小石油販売業者に対する配慮⑻創意工夫のある中小企業・小規模事業者の参入への配慮⑼外注における地域の中小企業・小規模事業者の活用、適切な人件費確保等の周知⑽中小企業・小規模事業者の資金繰りへの配慮

４．ダンピング防止対策、消費税の円滑かつ適正な転嫁等の推進⑴ダンピング防止推進の周知⑵適切な予定価格の作成⑶低入札価格調査制度の適切な活用等⑷最低賃金の改定に伴う契約金額の見直し⑸労務費、原材料費、エネルギーコスト等の上昇への対応⑹消費税の適格請求書等保存方式（インボイス制度）に関する適切な対応

５．東日本大震災の被災地域等の中小企業・小規模事業者に対する配慮⑴官公需相談窓口における相談対応⑵適切な納期・工期の設定および代金の迅速な支払⑶地域中小企業の適切な評価⑷適切な予定価格の作成⑸科学的・客観的根拠に基づく適切な契約⑹官公需を通じた被災地域への支援

６．令和２年７月豪雨及び令和６年能登半島地
震の被災地域の中小企業・小規模事業者に対する配慮

７．地方公共団体への協力依頼⑴国等の契約の基本方針の要請等⑵国等の契約の基本方針に準じて講じられた措置の実
施状況の公表⑶連携推進体制の活用※各項目の具体的な内容は経済産業省のウェブサイト
（https://www.meti.go.jp/press/2024/04/202
40419003/20240419003.html）
を参照ください。

Ⅲ．新規中小企業者及び組合の活用に関する
基本的な事項
１．新規中小企業者の活用に関する基本的な事項
国等は、新規中小企業者の受注機会の増大を図るた
めに、次の措置を強力に推進するものとする。
⑴新規中小企業者への配慮①国等は、役務及び工事等における一般競争入札の際には、契約の履行の確保に支障がない限り、過去の実績を過度に求めないように配慮するものとする。
また、競争参加者の資格の設定に際し、調達先に専門的な技術、資格を必要としない等の場合であって、契約の履行の確保に支障がないと認められる限り、参加者の増加による競争性の向上が必要なときには、新規中小企業者の受注機会の増大を図る観点から、下位等級者の参加が可能となる
よう弾力的な運用に努めるものとする。
②国等は、少額の随意契約による場合には、契約の内容、地域特性等を踏まえ、契約履行の支障の有無に留意しつつ、新規中小企業者を見積先に含めるよう努め、見積先が固定化しないよう、小企業者を含む小規模事業者や国等との調達の実績が少ない新規中小企業者にも配慮するものとする。
また、オープンカウンター方式により物件等の契約の見積り合わせを実施する場合には、公示及び見積書の提出に際しては、電子調達システム、
ホームページ等を通じて行うとともに、電子メー
ル等を活用するなど電子的手段の利用に努めるものとする。
③国等は、新規中小企業者が提供する新商品等について、公募により当該新商品等と同様の性質を有する商品等を供給できる者が他にいないことが明らかになった場合であって、引き続き、供給できる者が他にいないことが明らかなときは、公募の手続を省略することに留意するものとする。
④国等は、指名競争による場合及び少額の随意契約による場合には、地方自治法施行令第167条の２
第１項第４号に基づく都道府県知事の認定に係る商品又は役務その他関係法令等で認定された商品又は役務のうち、新規中小企業者が取り組むものについて、受注機会の増大を図るものとする。
⑤国等は、新規事業者の入札機会を拡大するために、物品の製造・販売等に係る競争契約の参加資格のあり方につき、引き続き検討を行うものとする。

⑥国等は、新規中小企業者の受注能力の向上に資するために、新規中小企業者の相談に対し、国等が設置する「官公需相談窓口」及び中小企業団体中央会が設置する「官公需総合相談センター」において、適切に対応するものとする。
⑵地方公共団体と連携した地域の新規中小企業者への配慮①国等は、地方公共団体と連携して、地域の新規中
小企業者の受注機会の増大に努めるものとする。
②中小企業庁は、都道府県調達推進協議会及び地方推進協議会を活用して、地域の新規中小企業者の受注事例の把握に努め、その情報を提供するものとする。
また、地方公共団体の長により認定された商品又は役務の受注機会の増大を図るため、両協議会を活用して、こうした商品等を周知する機会等を提供するものとする。

２．組合の活用に関する基本的な事項⑴事業協同組合等、官公需適格組合の受注の機会の増
大①国等は、中小企業等協同組合法に基づいて設立された事業協同組合等、及び同事業協同組合等の中から共同受注体制が整っていること等の要件を満たす組合で中小企業庁が証明した官公需適格組合の受注機会の増大に努めるものとする。
②中小企業庁は、中小企業団体中央会が、事業協同組合等の共同受注体制を整備し、官公需適格組合設立を促進するため、共同受注のモデルとなる規約を整備し、普及促進を行う取組を支援するものとする。
⑵官公需適格組合の活用①国等は、官公需適格組合の競争契約参加資格審査に当たっては、総合点の算定方法に関する特例の一層の活用に努めるとともに、中小企業庁は、地方推進協議会の場等を活用して特例の措置が講じられていない地方公共団体に対して、所要の措置が講じられるよう要請するものとする。
②国等は、官公需適格組合制度について、官公需適格組合の発注機関別受注実績を公表するほか、各府省等は、中小企業庁と協力しつつ、発注機関に対し、当該制度の一層の周知徹底に努めるものとする。また、国は、地方公共団体に対する当該制度の一層の周知に努めるものとする。
③中小企業庁は、全国中小企業団体中央会が、新規中小企業者の受注力の向上を図るために行う、官公需適格組合への加入や新規組合の設立を促進するための説明会の開催等の取組を支援するものとする。

官公需適格組合制度
経営規模の小さな中小企業１社では受注が難しい高額の案件でも、数社で共同して受注すれば、確実に契約を履行できる場合がある。その対応策のひとつとし中小企業いばらき 2024.5

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特集

クローズアップ
クローズアップて、協同組合等による官公需の共同受注がある。
官公需適格組合制度は、中小企業の共同受注を進めるため、一定の要件を満たす協同組合等を中小企業庁（茨城の場合は関東経済産業局）が証明する制度です。
官公需適格組合は、入札参加の際に特例※を受けることができる。
※特例
証明を受けた官公需適格組合は、競争契約参加資格審査において、に組合の生産・販売高、資本金などの数値に組合員の生産・販売高、資本金などの数値を合算される特例がある。
特例を受けることにより、上位の等級に格付けされる可能性がある。

１．対象組合事業協同組合、事業協同小組合、協同組合連合会、商工組合、商工組合連合会、商店街振興組合、商店街振興組合連合会を対象とする。
なお、次に掲げる組合は、証明を受けることができない。
・設立後１年を経過しない組合
・定款によりその行おうとする共同受注の対象事業について関係法令に基づく許可、認可、登録又は届出を要する場合には、当該許可等を受けていない組合
・その直接又は間接の構成員たる事業者の３分の１以
上が大企業又は大企業若しくはその役員から当該事業者の発行済株式総数の２分の１以上の出資を受けている等大企業からその事業活動について実質的に支配を受けていると認められる中小企業者であるもの・官公需適格組合の証明を取り消され、その取り消しの日から２年を経過しない組合

２．証明区分
官公需適格組合の証明は、「物品納入等（物品・役務）」と「工事」に分けられている。
区分

受注対象品目等（例）物品

石油製品、事務用品、家具、印刷、繊
維製品等

役務

清掃業務、調査研究、広報、システムの管理、機器等の賃貸借及び保守等

物品納入等

工事

建設工事、土木工事、建築工事、電気工事、管工事、造園工事等

３．証明基準
官公需適格組合の証明基準は、「物品納入等（物品・役務）」と「工事」の区分毎に、以下のとおり定められている。
⑴物品納入等（物品・役務）①組合の共同事業に関し、組合員の協調裡に円滑に行われていること②官公需の受注について熱心な指導者がいること③事務局常勤役職員が１名以上いること④共同受注担当役員が定められていること⑤共同受注担当役員を含めた若干名をもって構成する共同受注委員会が設置されていること⑥次の内容を有する官公需共同受注規約が定められ
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中小企業いばらき 2024.5ていること
イ．組合が受注しようとする物品等の種類及び規模
ロ．共同受注に係る物品等についての具体的かつ公正な配分基準
ハ．組合の役員及び共同受注に係る案件を実施した組合員が当該案件に関し連帯して責任を負う
旨
ニ．組合の役員及び共同受注に係る工事を施工した組合員が当該工事に関し連帯して責任を負う
旨
ホ．共同受注に係る工事を施工した組合員が脱退する場合には、当該案件に関し脱退後においても連帯して責任を負う旨の取決めを組合との間で交わす旨⑦共同受注委員会が適正に運営が行われ、共同受注規約に従って組合運営が行われていること（２回目以降の申請（更新の申請を含む。
）の場合。
）
。
⑧共同受注した案件に関する検査体制が確立されていること⑨共同受注体制に関し問題がないこと⑩組合運営を円滑に遂行するに足りる経常的収入があること⑪経理的基礎又は金銭的信用の面で問題がないこと
等⑵工事① ⑴「物品納入等」の証明基準の①、②、④、⑧～⑪②共同受注事業を１年以上行っており、証明申請日の前１年間において、相当程度の共同受注実績があること③組合の定款において、組合員が自由脱退する場合の予告期間を１年としていること④証明申請日の前１年間（２回目以降の申請（更新の申請を含む。以下同じ。）の場合にあっては２年間）において、組合と組合員とが同一の官公需の競争入札に応札したことがないこと⑤事務局役職員が次のようであること
イ．公共性のある施設若しくは工作物又は多数の者が利用する施設若しくは工作物に関する重要な建設工事であって、工事１件の請負代金の額が3,500万円（当該建設工事が建築一式工事である場合にあっては、7,000万円）以上のものを請け負おうとする組合にあっては、常勤役職員が２名以上おり、当該役職員のうち１名以上が技術職員であること
ロ．上記以外の工事を請け負おうとする組合にあっては、事務局常勤役職員が１名以上いること⑥組合独自の事務所を有していること⑦共同受注担当役員を含めた若干名をもって構成する共同受注委員会が設置されていること⑧ ⑤のイに掲げる組合にあっては､ 組合の役員及び技術職員が中心となり､ 共同受注に係る工事の施工の基本方針等についての総合的な企画及び調整を行う企画・調整委員会が設置されていること

⑨次の内容を有する官公需共同受注規約が定められていること。
イ．組合が受注しようとする工事の種類及び規模
ロ．共同受注に係る工事についての具体的かつ公正な配分基準ハ．組合技術職員が共同受注に係る工事の現場において、施工組合員の技術職員との密接な連絡の下に技術上の総合的な監督指導に当たる旨⑩ ⑦の共同受注委員会及び⑧の企画･調整委員会が適正に運営が行われ⑨の共同受注規約に従って組合運営が行われていること（２回目以降の申請の場合。
）。
⑪自己資本、資金調達力、欠損状況その他の観点からみて工事を履行するに足りる経理的基礎を有す
ると認められること

４．証明の有効期間
官公需適格組合の証明の有効期間は３年間で、証明書に明示される。
なお、工事に係る証明の有効期限の始期は４月１日、７月１日、10月１日、１月１日のいずれかとなる。
また、更新に係る証明を行う場合には、当該申請組合が初回に証明を受けた日から当該更新に係る証明の有効期限の始期までの継続証明期間が証明書に記入する。

５．茨城県内の官公需適格組合
茨城県内では、11組合（令和６年５月末時点）が官公需適格組合の証明を取得し、共同受注を行っている。

６．他県の官公需適格組合の事例
全国では、897組合（令和６年３月末時点）が官公需適格組合の証明を取得している。
その中で、滋賀県の大津貨物輸送協同組合の事例を
紹介する。

組合名

大津貨物輸送協同組合

住所

滋賀県大津市瀬田大江町32番７号

設立

昭和46年10月

出資金1,350万円

主な業種

一般貨物自動車運送

組合員数

９名

①背景・目的・概要
組合は、高度化事業「貨物自動車ターミナル等集団化事業」により集団化したトラック輸送の組合で、官公需適格組合の証明を昭和62年２月に取得した。貨物自動車ターミナル等を集団化し、当地に移動してくる際に取得され、官公需適格組合証明取得から35年（令和４年時点）が経つ。
組合員企業は小型商品から大型の工業製品まで様々な商品や製品を日々安全に運び、現在は民需の構成比率が高くなっており、組合事業としては、組合員のために給油所も運営している。
②取組みの手法と内容
組合員は、所有する車種も得意とする荷物も様々ですので、組合で受注する案件についてはそれぞれの強みを最大限に活かし、顧客満足度向上に繋がるよう考慮して配分している。
社会貢献の一環として、「災害時における燃料の提供に関する協定」を大津市と締結。災害時等における燃料の安定供給は、ライフラインを維持する上で重要な要因になる。そこで当組合では、災害時には消防車や救急車など緊急車両に対して施設を開放し、非常時においても施設を稼働できるように非常用発電機を組合で所有している。非常時に社会循環を正常かつ迅速に戻すためには、いかなる時にも物流を止める訳にはいかず、地域社会の物流が止まることのないようアシ
ストしていくことが組合の責務と考えている。加えて、大津市に対して交通遺児のため社会福祉の寄付を30年
以上毎年行い地域社会の一員として地域貢献している。
官公需適格組合の証明は、民需中心の現状においては、安定した経営基盤の証明として活用されており、今後については、燃料が電気に変わっていく中で、組合として官公需適格組合の証明を活用し新たな分野に進出することも視野に入れている。官公需適格組合の証明を取得していることは様々な可能性に繋がり、今後さらに官公需適格組合が周知されることで活用できるシーンが拡がることを期待される。
③成果とその要因
官公需適格組合の証明を取得している成果として、国（中小企業庁）のチェックを受けて証明されている
ことが、発注機関からの信頼に応じられる責任体制を整備していることの根拠となり、信用力を増加させている。組合では35年にわたり証明を取得していることが長年に渡る安定した経営基盤を構築していることの証明となっており、複雑な更新手続きであるにもかかわらず長年に渡り証明取得できている要因として
は、組織体制の「見える化」ができているためと考えている。

官公需適格組合の証明を取得して受注活動を強化しませんか？
茨城県中小企業団体中央会は、「官公需受注相談センター」を設置し、新たに官公需適格組合の証明を取得しようとする組合に対して、受注環境整備や事務手続きに関する相談や官公需全般に係る各種相談に応じています。
また、共同受注事業を実施するための事業協同組合等の設立、事業追加等に関するご相談にも応じています。お気軽にご相談ください。
【問い合わせ先】
茨城県中小企業団体中央会（支援課）
TEL.029-224-8030
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