平成 29 年度 大学機関別認証評価

自

己

点

検

評

［日本高等教育評価機構］

平成 29(2017)年 6 月

大阪総合保育大学

価

書

目

次

Ⅰ．建学の精神・大学の基本理念、使命・目的、大学の個性・特色等・・・・・

1

Ⅱ．沿革と現況・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

6

Ⅲ．評価機構が定める基準に基づく自己評価・・・・・・・・・・・・・・・・

13

基準 1 使命・目的等・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

13

基準 2 学修と教授・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

27

基準 3 経営・管理と財務・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

67

基準 4 自己点検・評価・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

81

Ⅳ．大学が使命・目的に基づいて独自に設定した基準による自己評価・・・・・

88

基準 A こどもと 1700 時間プログラム・・・・・・・・・・・・・・・・・・

88

基準 B 総合保育研究所・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

92

Ⅴ．エビデンス集一覧・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

95

エビデンス集（データ編）一覧・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

95

エビデンス集（資料編）一覧・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

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大阪総合保育大学

Ⅰ．建学の精神・大学の基本理念、使命・目的、大学の個性・特色等
１．大阪総合保育大学の建学の精神・基本理念
大阪総合保育大学（以下、「本学」と言う。）の建学の精神は、「自主自律」「清和気品」「敬天愛人」の三つである。この三つの建学の精神のもと、本学は、全ての教育研究活動を展開しているが、この建学の精神の前二つは、本学の設立母体である学校法
人城南学園の建学の精神に由来する。
城南学園は、昭和10(1935)年4月、坂上綱吉(さかがみ・つなきち)理事長によって創立された「大阪城南女子商業専修学校」に始まる。この学校の目的は、「女子ニ商業上必須ナル知識・技能ヲ授ケ兼テ本邦固有ノ婦徳ヲ涵養スル」ことにあるとされた。坂上理事長は、その「婦徳涵養」の具体的目的として、「自主自律」の精神をもって技術技能を体得し、種々の資格をもち知性と教養を身につけた、商都大阪にふさわしい女性として、また家庭にあっては優しい娘、良き妻、賢い母、心くばりの細やかな嫁として、世の中を浄化する悲母観音の姿を理想に「清和気品」の訓育を掲げたと伝えられている（『城南学園50年史』、『城南学園60周年記念誌』による）。そこで、城南学園は、昭和60(1985)
年に創立50周年を迎えたのを機に、「自主自律」と「清和気品」を建学の精神として明確に規定し、その徹底を図るようにしたという（『城南学園50年史』による）。
「自主自律」は、「かけがえのないひとりであることを自覚し、自立に必要な知識・技能を身につけ、自己を規制する芯の強い女性」の育成を、「清和気品」は、「清らかに、そしてなごやかな上品さを身につけ、平和な世の中をつくる力となる女性」の育成を目指すという城南学園の基本理念を表しているのである。
平成18(2006)年4月、本学は、既設の「大阪城南女子短期大学」を母体として、より高度化・多様化した保育・教育の課題に適切に対応できる保育士及び幼稚園・小学校教諭の養成を目指して新設された。その設置の趣旨、大学の目的は、次の5点であった。
①

保育学・教育学の領域において、より高度な専門性(知識・技術)と職業意識を備えた保育士・教員を養成する。

②

乳幼児健康支援(病児保育・病棟保育や障害児保育等)の視点に立った保育・教育の専門技術者、子育て支援の推進者として、相談業務に従事できる人材を養成する。

③

幼稚園と保育所の「総合施設化」、「幼小の連携」等の新たな施策に対応できる知識・技能を習得し、幼稚園と小学校の教諭免許、保育士資格と幼稚園教諭免許、保育士資格と小学校教諭免許等の取得も可能とする。

④

人間の生涯発達に係わる発達援助・支援のための実践的研究の場として、地域の中核施設となる(子育て支援センター・対人援助研究センターの設置)。

⑤

将来的には、大学院において乳幼児に関する教育学・保育学の学術的研究と、より高度の専門性・深い学識・卓越した能力を培い、この分野の次代を担える専門職の養成を目指す。

文部科学省との設置認可の審査を終えた後、平成17(2005)年6月、田中敏隆学長予定者
が不慮の事故により死去したが、新しい学長予定者として山内友三郎大阪教育大学名誉教授が任命され、同年11月に設置が認可された。こうして、平成18(2006)年4月、大阪総合保育大学は全国唯一の保育専門大学として開学したのである。大学の名称は、保育領

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大阪総合保育大学

域の専門大学であることを明示すること、それによって進路の目的意識を明確に持った学生の募集を可能にすることも意図している。また、「総合」には、研究領域である保育・幼児教育の基本が子どもの遊びを中心とした総合活動であること、単に乳幼児の保育だけではなく、保育をベースに、最近の保育ニーズに対応した小学生（児童）の心身の発達・教育の連続性を見通した視点といった意味合いが含まれている。
開学に際し、山内友三郎学長は、既設の大阪城南女子短期大学との差異化を図り、本学の保育者及び教育者養成校としての社会的使命を果たし、豊かな人間性と強い使命観、優れた専門的力量を併せ持った保育者及び教育者を育成するという人材養成の目的をより明確にするために、これまでの「自主自律」「清和気品」という二つの城南学園の建学の精神に自らの座右の銘であった「敬天愛人」を建学の精神に付け加えた。
このようにして、本学は、上記の三つの建学の精神を掲げ、その実現を目指して、教職員並びに学生が一つの「学びの共同体」となって教育研究活動を展開している。
２．大阪総合保育大学の使命・目的
本学は、三つの建学の精神「自主自律」「清和気品」「敬天愛人」に基づき、かつ教
育基本法に則り学校教育法の定めるところに従い、「広く知識を授けるとともに、深く保育・教育に関する専門の理論および応用を教授研究し、もって保育・教育に関する高度な専門性と確かな実践的指導力を兼ね備え、社会に貢献できる人材を育成することを目的とする」(学則第 1 章第 1 条)と教育目的を規定している。また、単科大学である本学の「児童保育学部児童保育学科」も、本学の建学の精神及び保育者・教育者の養成機関としての社会的使命に則り、「 子どもの健やかな成長・発達を支援するため、保育・教育に関する基本的、専門的知識・技能を修得するとともに、確かな実践的指導
力と豊かな人間性を備えた保育者・教育者を育成することを目的とする」と教育目的を規定している。
本学の前身は、たしかに、女子短期大学であるので、「自主自律」とともに、「清和気品」は「おだやかで上品さを身につけた女性の育成」という教育理念・目的を表していたが、今日のような荒廃した社会にあっては、「清和気品」は男女共学の大学の教育
理念・目的としても必要不可欠であり、妥当性をもっていると考えられる。なぜならば、
今日ほど、人間としての気品・品格が問われ、気品ある、品格ある生き方が求められている時代はないからである。
また、新たに建学の精神に付け加えられた「敬天愛人」は、周知の通り、西郷隆盛の人生観・世界観を表すキーワードであり、西郷の言葉を綴った『南洲翁遺訓』には、「天は人も我も同一に愛し給ふゆえ、我を愛する心を以て人を愛する也」とある。天が他人も私も区別なく平等に愛するように、人間も自分を愛する心をもって他人をも愛することが肝要であるという意味である。西郷はまた、「天を相手にして己を尽し人を咎めず、
我が誠の足らざるを尋ぬべし」とも述べている。物事に当たっては、人間ではなく、天を相手にしていると思え、そうすれば、天と同じように、分け隔てなく全ての人に等しく愛情を注ぐことができ、天の心に照らして人事を尽すことができる、またそうすれば、自分の考えだけで人をとがめたりせず、自らの誠の至らなさを悟り、謙虚な気持になれ
るはずであるという意味である（西郷隆盛著 猪飼隆明訳・解説『南洲翁遺訓』角川文庫

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大阪総合保育大学参照）。このような無私で謙虚な生き方こそ、今日及び今後の保育者や教育者に求められる理想の生き方であると言えよう。
ところで、平成28(2016)年3月31日付で文部科学省高等教育局長より「学校教育法施行規則の一部を改正する省令の交付について」通知があり、それを受けて、本学は、自らの建学の精神と教育理念に基づき、育成すべき人材像を明確にしたうえで、それを実現するための適切な教育課程を編成し、体系的、組織的な教育活動を行うとともに、本学の教育を受けるにふさわしい学生を受入れるための入学者選抜を実施することによって、その使命をよりよく果たすことができるよう、「 卒業の認定および学位の授与に関する方針」「入学者の受入れに関する方針」並びに「教育課程の編成および実施に関する方針」（以下、「三つの方針」と言う。）を下記のように改定し、公表した。
卒業の認定および学位の授与に関する方針［ディプロマ・ポリシー］
本学は、三つの建学の精神「自主自律」「清和気品」「敬天愛人」と保育者・教育者養成校としての社会的使命に基づき設定された教育課程を修め、基準となる単位数124単位以上を修得した学生に学位(学士)を授与します。
① 建学の精神である「自主自律」に基づき、自律した個人として主体的に行動するとともに、自らの行動に責任を取ることができる。
② 建学の精神である「清和気品」を体得し、繊細で豊かな感受性と思いやりの心でもって、乳幼児期から児童期までの子どもの心身の発達について観察・理解し、子どもの育ちを支援することができる。
③ 建学の精神である「敬天愛人」を戴し、すべての子ども・人間に分け隔てなく、温かい愛情を注ぐとともに、保育者・教育者としての使命感をもって保護者・地域・社会にも貢献することができる。
④ 保育・教育について専門的に学修し、取得した資格・免許に応じた校園種ごとに特徴的な保育・教育内容や方法、子どもおよび保護者支援について必要な知識・技能・態度を身につけている。
⑤ 保育・教育を取り巻く現代社会と世界について広く豊かな教養をもつとともに、保育者・教育者に必要なコミュニケーション能力、論理的思考力、総合的判断力を身につけている。
⑥ 保育・教育現場の諸問題に関心をもって取り組み、他者と協力・連携しながら問題の解決に努める強い実践的意欲をもっている。
同様に、本学は、三つの建学の精神と保育者及び教育者養成校としての使命に基づき、上記の人材養成の目的に即した資質・能力や意欲、適性を有した、以下のような学生を受入れる入学者受入れに関する方針［アドミッション・ポリシー］を定めている。
入学者の受入れに関する方針［アドミッション・ポリシー］
本学は、三つの建学の精神「自主自律」「清和気品」「敬天愛人」と保育者・教育者養成校としての社会的使命に基づいて定めた人材養成の目的に即した資質・能力や意欲、適性を重視し、多様な入学選抜方式を通じて、以下のような学生を受け入れます。

3大阪総合保育大学① 本学の建学の精神や教育目標を理解し、本学で主体性をもって他の学生との対話や協働を通して学び、人間的にも成長したいという強い目的意識をもった学生。
② 保育と教育について興味・関心をもって深く学び、専門的知識・技能を身につけ、将来、保育士や幼稚園・保育教諭、小学校および特別支援学校教諭となって活躍したいという熱意のある学生。
③ 子どもを愛し、その心身の発達にかかわり、積極的に支援することに喜びと誇りを感じる学生。
④ インターンシップ実習や保育・教育実習、介護等体験、ボランティア活動などを通じて保育・教育現場や地域社会に貢献する意気込みのある学生。
⑤ 高等学校までの学習を通じて思考力・判断力・表現力等の基礎を身につけているとともに、基本的生活習慣の確立している学生。
さらに、本学は、養成すべき人材像と学位授与の方針に基づき、以下のような教育課
程の編成及び実施に関する方針［カリキュラム・ポリシー］を定め、特色のある教育課
程の編成、きめ細かな履修・学修指導、進路支援、厳正な成績評価を行っている。
教育課程の編成および実施に関する方針［カリキュラム・ポリシー］
本学は、卒業の認定および学位の授与に関する方針に掲げた目標を達成するために、
基礎科目、学科科目およびその他必要とする科目を体系的に編成し、きめ細かな履修・
学修指導、進路指導を行い、厳正な成績評価を行います。
① 保育所・幼稚園(認定こども園)・小学校の連携が求められる現状に鑑み、保育士資格ならびに幼稚園・小学校・特別支援学校教諭一種免許が同時に取得できる教育課
程を編成する。
保育士資格を取得するために、1年次に「音楽(器楽)」「基礎造形Ⅰ」など、現場で生かせる技術表現にかかわる科目を多く配置するとともに、「保育原理」や「保育内容(健康、人間関係、環境、言葉等)」「子どもの保健Ⅰ」「子どもの食と栄養」
といった保育実習関連科目を1、2年次に重点的に配置する。そののち、「家庭支援論」や「保育内容総論Ⅰ・Ⅱ」は4年次に配置し、これまで修得した知識・技能をより包括的な理論的枠組みのなかで捉え直しを行わせる。
幼稚園・小学校・特別支援学校教諭一種免許を取得するために、1年次に「教育者論」や「学校カウンセリング」など、教職に関する愛着や誇り、カウンセリング・
マインドを育成する科目を配置するとともに、教育実習に関連する各科指導法や「教育方法の研究(幼・小)」を2、3年次に重点的に配置し、4年次には、実習後の指導として「保育指導法Ⅰ・Ⅱ」および「教職実践演習(幼・小)」を配置して、理論と実践との往還と融合を図りつつ、教員になるうえで自己にとって何が課題であるかを振り返り、必要に応じて不足している知識や技能を補い、かつ将来への展望を切り拓かせる。
② 子どもと継続的に向き合い、子どもの実態把握と子ども理解を深める現場実習と大学での学修を有機的に結びつけ、理論と実践をより高次元で融合するため、1年次から4年次まで体系的な実習指導を行える教育課程を編成する。そのため、「子ど4大阪総合保育大学

もと1700時間プログラム」という本学独自の計画に基づき、保育実習・教育実習・介護等体験・インターンシップ実習を各年次に体系的に配置している。インターン
シップ実習は1年次生および2年次生には必修であり、週1日、1年間、希望する保育所・幼稚園(認定こども園)、小学校において、子どもと接しながら学ぶとともに、どの校園種に最も適性があるかを試すことができる。
③ 4年間を通じた学修の基礎となる基礎科目においては、「教育学概論」や「日本国憲法」「子どもの人権」「情報処理演習」等の履修を通して、保育・教育現場で生じている様々な現代的課題に的確に対応できる基本的知識・技能ならびに鋭敏な人
権感覚を身につけるとともに、「英語」その他の外国語、「人間論」「倫理学」「社会学」「体育」等の学修によってグローバルな視野と高い倫理性、豊かな感性を兼ね備えた総合力のある人間を涵養する。
④ 「特別科目」として、実習関連科目との密接な関連のもとに、1年次の「総合基礎演習」、2年次の「保育実践演習」を配置し、専任教員によるゼミナール形式で、実践の振り返りを通して、理論知(専門知)と実践知(経験知)との有機的統合をめざし、3年次、4年次には「卒業論文Ⅰ・Ⅱ」を配置して、学生に自らの問題関心に基づき、4年間の学修の集大成となる卒業論文の執筆に当たらせ、主体的、探究的な態度を育成する。
⑤ アクティブ・ラーニングを取り入れた少人数授業を実施し、教員と学生、あるいは学生同士が対話や討論、グループワークをしながら、学生の主体的に考える力や課
題発見・解決力、プレゼンテーション力、探究力等を向上させる。
⑥ LMS(学修管理システム) を活用した学びの実施、図書館に設置したラーニング・コ
モンズの効果的な活用、学生のモバイル端末を学内ネットワークにWi-Fi接続させることによる新たな学修環境の創出などを通して、教育の質と学生の能動的な学修
態度の向上を図る。
⑦ 新入生ができるだけ速やかに大学生活や学修に適応し、その学力と学修意欲を向上させるために、「初年次教育」を導入し、その充実を図る。
⑧ 年間48単位という履修登録上限単位数を設定し(キャップ制)、学修効果を高め、確
実な単位履修を促すため、各学生の実態に応じて周到な履修指導を行う。
⑨ シラバスに授業の到達目標やアクティブ・ラーニングの視点からの主体的な学修の過程、成績評価の方法等を明確に明示するとともに、事前・事後の学修課題についても詳述する。
３．大阪総合保育大学の個性・特色等
本学は、学生数520人余りの小規模大学であるので、その小規模であるという特色を最大限に活かし、きめ細かな少人数教育を行い、学生一人ひとりの個性・能力を的確に把握し、よりよく伸ばすことに全力を傾けている。学生の男女比は、ほぼ2対8で、女性の方が多いが、学生同士はみな親しく、先輩後輩の別なく、何でも話し合える温かな雰囲
気が醸し出されている。しかも、学生は、将来、保育士や幼稚園・小学校・特別支援学
校教諭になりたいという夢や目標を同じくする学生同士であるがゆえに、強く、固い絆
で結ばれ、共に刺激し合い、励まし合い、支え合える仲間関係を形成している。このよ5大阪総合保育大学

うに、本学は大学4年間で一生付き合える大切な友をつくり、人生の宝を得られる場となっている。
さらに、本学は小規模校の特徴を生かし、学生一人ひとりの「個人カルテ」を作成し、それを用いて学修・進路・就職支援を親身になって行っている。「保育所・幼稚園・小学校の連携」(「保幼小連携」)が求められる中、本学で学ぶことで、保育・教育分野の主要な免許資格（保育士資格、幼稚園教諭一種、小学校教諭一種、特別支援学校教諭一種の免許）を4種同時に取得できるが、1年生からのインターンシップ制度によって、学生は週1日、0歳から12歳までの子どもと直接、継続的に向き合い、子ども理解を深めるとともに、自分に保育士や幼稚園・小学校・特別支援学校教諭としての適性があるか、
また、四つの進路のうち、どれに最も適性があるかを知ることができる。同時に、イン
ターンシップや実習によって、学生は大学での学修と有機的に結びつけ、理論と実践を
より高次元で融合して、保育・教育現場のどんな課題にも適切に対応できる実践的指導
力を身につけることができるのである。
このことが高く評価されて、平成22(2010)年3月に卒業した1期生から平成29(2017)年3月に卒業した8期生までの就職率はほぼ100％である。本学は、このように、1年生から学生一人ひとりの夢や希望を重視したキャリアサポートを開始し、面倒見の良い、したがって「就職にも強い」大学の実現を目指している。
本学の特色はまた、学生と教職員との距離が非常に近く、関係が密接であるところにもある。本学では、新入生ができるだけ速やかに大学生活や学修に適応し、その学力と学修意欲を向上させるために、「初年次教育」を導入しており、学生は1年生から「総合基礎演習」（入門ゼミ）に配属され、また担任制もとっている。したがって、新入生はゼミナール（以下、ゼミと言う。）担当教員を中心に教員と親密な関係を築くことができる。2・3・4年生においても、ゼミを充実し、少人数授業の徹底を図っている。また、全教員が週１回のオフィスアワーを設けているので、学生はどの教員とでも気軽に話をすることができる。1期生の卒業直前のアンケート調査では、「いい先生と出会え、目指す教師像が変わった」とか、「アットホームな雰囲気で先生と話せ、人間関係について学べた」とか、喜ばしい感想が多く残されている。文部科学省が平成26(2014)年に発表した「学生の中途退学や休学等の状況について」によると、大学（高専含む）の中途退学者は全学生数の2.65％、休学者は2.30％であるという。一方本学では、直近でいうと平成28(2016)年度はわずか7人と1.32％が中退しただけであり、休学者も5人で0.95％と、きわめて少数である。そのことは、学生一人ひとりに対する本学の学修支援や学生相談体制が行き届いている証しであると自負している。
Ⅱ．沿革と現況
１．学校法人城南学園及び大阪総合保育大学・大学院の沿革
本学の建学の祖坂上綱吉は、前述の通り、昭和 10(1935)年 4 月に大阪府中河内郡矢田村住道(すんじ)826 番地に「大阪城南女子商業専修学校」(本科 2 年・実務家庭科 1 年)を設立した。自らの波乱に満ちた人生を振り返り、また満州事変が勃発し戦火がますます拡大していく情勢の中で、坂上は、「わが国の女子も、社会の第一線に立って活躍しなければならない時が、近くやってくる」との信念から、社会に出てすぐ役に立つ女子を

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育成する学校の設立を決意したのである。しかし、坂上理事長は、創立わずか 4 年後の昭和 14(1939)年 2 月 20 日に、志半ばで死去した。享年 61 であった。代わって長男の坂
上武一(たけかず)が昭和 15(1940)年 6 月に同校校長に就任、太平洋戦争への応召を経て、
昭和 18(1943)年 9 月に 4 年制の「城南女子商業学校」の設置を申請すると同時に、「財団法人城南学園」の設立をも申請し、昭和 19(1944)年 3 月 26 日付で許可され、理事長に就任した。
「城南女子商業学校」は、同年 4 月に開校した。昭和 20(1945)年 8 月の敗戦後は、厳しい食糧事情の中で授業を続けざるを得なかったが、坂上武一は、「広い視野と豊かな教
養及び社会に役立つ技術・技能を身につけた気品ある女性の育成」を期して、「城南高等女学校」の設立を申請、昭和 21(1946)年 2 月に認可された。同学校は、昭和 22(1947)
年 4 月の学制改革により、「城南高等学校」及び「城南中学校」として新たに発足することとなった。
その後城南学園は、「日本の将来は文化国家建設以外に道はない」との坂上の強い信念に基づき、昭和 24(1949)年 4 月に、まず教育の根底ともいうべき幼稚園を、「城南附属幼稚園」として設立し、次いで地域の要望も受けて、昭和 25(1950)年 4 月に「城南附属小学校」を設立した。
昭和 24(1949)年 12 月、従来の財団法人制度による私学経営の欠陥を除去し、学校経営の健全な発達を助成するとともに、学校運営の公正を期し、私立学校の自主性を重ん
じ、公共性を高めることを目的として、私立学校法が制定され、私立学校の設置者は学校法人とされた。これに伴い、本学園は、昭和 26(1951)年 3 月 7 日付で「学校法人城南学園」として認可され、理事長に坂上武一が就任した。
城南学園は、世間の高い評価を受けて順調な発展を遂げ、昭和 35(1960)年の創立 25
周年を迎えるころには、園児・児童・生徒の総数は約 3,000 人に達し、特に中学・高校への入学志願者が激増した。この増加する生徒に対応するため、鉄筋コンクリート造りの新校舎が順次建設された。
昭和 35(1960)年

中学・高校 中央館

昭和 36(1961)年

中学・高校 南館

昭和 37(1962)年

中学・高校 北館

坂上は、かねがね女子の総合学園をつくりたいという抱負を抱いていたのであるが、昭和 40(1965)年 1 月に「大阪城南女子短期大学」の設立が認可され、同年 4 月に「国文科」と「家政科」の 2 学科から成る「大阪城南女子短期大学」が開学した。こうして、
幼・小・中・高・短大を揃えた女子の総合学園の実現という、理事長坂上武一の長年の夢が叶えられたのである。学長には、理事長自らが就任した。昭和 43(1968)年 2 月には、
「幼児教育科」の新設が認可され、短期大学は 3 学科により構成された。その後、短期
大学は飛躍的な発展を遂げ、既設の 3 学科では大幅な定員増が図られ、学科内に各種のコースが設置された。
昭和 50(1975)年 5 月 8 日、城南学園創立 40 周年記念式典が挙行された。しかし、坂上武一理事長はこの時既に病床にあり、昭和 53(1978)年 9 月には理事長を辞任、城南学

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園長・名誉理事長となり、後任の理事長には夫人の坂上敏子が就任した。その後、昭和
59(1984)年 12 月 23 日、坂上武一は不帰の客となった。学園の創設者坂上綱吉の遺志を継ぎ、城南女子商業専修学校長に就任して以来 45 年、学園の発展に精魂を傾け、女子の総合学園づくりに献身した生涯であった。
坂上敏子新理事長のもと、大阪城南女子短期大学は、昭和 63(1988)年 4 月に幼児教育科に「福祉コース」を設置し、平成元(1989)年 4 月には、介護福祉士の資格を 1 年で取得できる「専攻科・福祉専攻」を、全国に先駆け設置した。また、平成 12(2000)年 4 月に「人間福祉学科」を開設した。こうして、教員養成から保育・福祉分野における専門職の養成にも乗り出した短期大学は、平成 6(1994)年度には受験生総数 3,000 人を超え、前年度比は 1.85 倍で、伸び率全国一を記録した。
しかし、平成 10(1998)年 10 月に大学審議会答申「21 世紀の大学像と今後の改革方策について―競争的環境の中で個性が輝く大学―」が出され、また平成 14(2002)年 1 月に学校教育法、平成 15(2003)年 3 月に短期大学設置基準などが改正されるに伴い、短期大学を取り巻く環境が大きく変化した。大阪城南女子短期大学においても、時代と社会状況の変化に対応すべく、各種改革に取り組み、例えば、「国文科」から「日本語表現学科」
へ、「生活学科」(旧「家政科」)から「生活情報学科」へ、「幼児教育科」から「総合保育学科」へと、名称の変更、入学定員の変更などが行われた。
一方、保育に対する社会的要求の高度化・多様化は、保育士・幼稚園教諭に対しても、
子育て支援能力、保護者対応能力、異文化理解能力や乳幼児健康支援能力等、高度で多様な専門性を求めるようになり、保育、教育に関する高度で総合的な専門的知識と実践力をもつ職業人の育成を目指した 4 年制教育の必要性が高まってきた。平成 15(2003)年4 月に、坂上敏子に代わって新理事長に就任した中尾博は、平成 16(2004)年度から「大学設置準備室」を開設し、元・大阪教育大学学長、日本心理学会理事長、日本学術会議会員の田中敏隆を準備室長に迎え、4 年制大学の設置と短期大学の改組転換を進め、平成 17(2005)年 4 月に 4 年制大学「大阪総合保育大学」の設置を申請した。途中、田中敏
隆学長予定者の不慮の死去（同年 6 月）があったが、新しい学長予定者として山内友三
郎大阪教育大学名誉教授を決定し、同年 12 月に設置が認可され、平成 18(2006)年 4 月に全国唯一の保育専門大学として開学した。
本学は、その後、順調な発展を遂げ、完成年度を迎えた平成 21(2009)年度には、大学設立時に既に視野に入っていた大学院の設置を申請し、平成 21(2009)年 12 月に設置が認められた。こうして、平成 22(2010)年 4 月、高度な専門性と独創性、豊かな人間性と広い視野、確かな実践的指導力とリーダーシップを兼ね備えた「高度専門職業人」の養成を目指して大阪総合保育大学大学院児童保育研究科修士課程が開設された。その特色
は、単に時代の最先端を行く情報・知識・技能の伝授だけではなく、城南学園の子ども
総合保育センター、幼稚園、小学校等の協力・支援のもとに、実践的な研究を重視し、実践力豊かで、社会的貢献のできる高度専門職業人の養成を目指しているところにある。
その研究領域は「保育・教育実践研究領域」と「子どもの健康研究領域」から成っている。入学定員は 10 人である。
また、平成 23(2011)年 4 月には、大阪総合保育大学総合保育研究所が開設され、「総合保育」とは何か、具体的にどのような実践を行うのかを究明して、広く社会に発信し、

8大阪総合保育大学

保育の質の向上に寄与することを目的に、多くの共同研究班を立ち上げ、活発な研究活動を展開している。大学院学生は、研究テーマに応じて、希望する共同研究班に所属し、大学院における指導教員はもとより、他の研究員、客員研究員との共同研究によって、自立した研究者として必要な能力や方法論、実践的、臨床的視野や指導力を修得することができる。
修士課程の順調な発展を踏まえ、修士課程との緊密な連携のもと、より高度な実践的、臨床的視野を兼ね備えた研究者の養成を目的として、本学は、平成 23(2011)年度に博士後期課程の設置を申請し、認可された。したがって、平成 24(2012)年 4 月には博士後期課程が開設され、これまでの修士課程を「博士前期課程」へと名称変更した。博士後期
課程の研究領域は「保育・教育研究領域」と「子どもの健康研究領域」から成っており、定員は 3 人である。
本学児童保育学部は順調な発展を遂げたので、平成 24(2012)年度から入学定員を 80
人から 110 人へ増員するとともに、特別支援学校教諭一種の免許取得への道を開いた。
博士後期課程においては、平成 27(2015)年 3 月、1 期生が 4 人、博士(教育学)の学位を取得して、修了した。3 年間で課程博士の称号を得ることは極めて困難であるが、1期生の弛まぬ努力と指導教員の行き届いた研究指導が不可能を可能にしたものである。
その結果、平成 27(2015)年度から論文博士の審査申請の受付が可能となり、これまでに2 人に論文博士(教育学)の学位を授与した。
以下は、城南学園の主な歩みを表に示したものである。

昭和 10(1935)年 3 月

城南女子商業専修学校設立認可

昭和 19(1944)年 3 月

財団法人城南学園設立 城南女子商業学校設置許可
学制改革により城南高等学校に転換設置、同時に城南中学校設

昭和 21(1946)年 4 月

立認可→昭和 43(1968)年 2 月：城南学園高等学校、城南学園
中学校に改称
城南附属幼稚園設立認可→昭和 55(1980)年 4 月：城南短大附

昭和 24(1949)年 3 月

属幼稚園に改称→平成 24(2012)年 4 月：城南学園幼稚園に改称
城南附属小学校設立認可→昭和 59(1984)年 4 月：城南短大附

昭和 25(1950)年 2 月

属小学校に改称→平成 24(2012)年 4 月：城南学園小学校に改称昭和 26(1951)年 3 月
昭和 40(1965)年 1 月

学校法人城南学園への組織変更認可
大阪城南女子短期大学（家政科 、国文 科）設立認可→昭和
43(1968)年 2 月：「幼児教育科」新設認可

昭和 60(1985)年 10 月

創立 50 周年記念式典、「城南学園 50 年史」発行

昭和 61(1986)年 4 月

幼児教育科、入学定員 100 人から 150 人に増員

9

大阪総合保育大学

家政科、入学定員 40 人から 100 人に増員
国文科、入学定員 200 人に増員
昭和 63(1988)年 4 月

幼児教育科に「福祉コース」開設
1 年課程の「介護福祉士」養成施設として短大専攻科新設（専平成元(1989)年 4 月

攻科福祉専攻）→平成 9(1997)年 4 月：専攻科入学定員 30 人
から 60 人に増員

平成 2(1990)年 4 月
平成 7(1995)年 11 月
平成 8(1996)年 11 月
平成 11(1999)年 4 月
平成 11(1999)年 12 月
平成 12(2000)年 4 月

家政科を「生活学科」に名称変更→平成 3(1991)年 4 月：生活学科入学定員 100 人から 140 人に増員
創立 60 周年記念式典、「城南学園 60 年史」発行
社会福祉法人「城南福祉会」設立認可

喜連東地域在宅サービ

スステーション「博寿荘」を開所
生活学科を「生活情報学科」に名称変更
臨時入学定員廃止により、入学定員の変更が承認
国文科 100 人

生活情報学科 140 人

人間福祉学科開設

幼児教育科 150 人

生活情報学科に「調理師コース」設置

国文科を「日本語表現学科」に名称変更
平成 13(2001)年 4 月「専攻科幼児教育専攻」新設
生活情報学科、新 3 コース制(服飾・インテリア、ビジネス情報、調理師)
日本語表現学科、入学定員 100 人から 50 人に削減

平成 14(2002)年 4 月

幼児教育科を「総合保育学科」に名称変更、入学定員 150 人から 200 人に増員
生活情報学科に「製菓衛生師コース」開設

平成 16(2004)年 4 月
平成 16(2004)年 12 月

高校、進学コース・総合コースを統合し「総合選択コース」を開設
短大人間福祉学科、50 人から 70 人、生活情報学科 140 人から
120 人に入学定員変更認可
四年制大学「大阪総合保育大学」の設置申請

平成 17(2005)年 4 月

短大総合保育学科のコース制を廃止
高校、「総合選択コース」名称を「進学選択コース」に変更

平成 17(2005)年 11 月

創立 70 周年記念行事開催

平成 18(2006)年 4 月「大阪総合保育大学」が開学

平成 19(2007)年 4 月

短大生活情報学科を「現代生活学科」に名称変更

10

大阪総合保育大学

平成 20(2008)年 4 月「子ども総合保育センター」開設

平成 22(2010)年 4 月「大阪総合保育大学大学院」修士課程開設
児童保育学部の入学定員を 80 人から 110 人へ増員

平成 24(2012)年 4 月「大阪総合保育大学大学院」博士後期課程開設→修士課程を「博士前期課程」に名称変更

平成 25(2013)年 4 月

短大専攻科福祉専攻を「専攻科介護福祉専攻」に名称変更
大阪城南女子短期大学介護福祉実務者学校（通信課程）開設

平成 27(2015)年 11 月

創立 80 周年記念行事開催

平成 28(2016)年 4 月「城南学園保育園」開園

２．本学の現況
・大学名

大阪総合保育大学

・所在地

大阪府大阪市東住吉区湯里 6 丁目 4 番 26 号

・構成
学部名

学科名

児童保育学部

児童保育学科

研究科名

専攻名

課程

児童保育研究科

児童保育専攻博士前期課程博士後期課程・学生数、教員数、職員数
（学生数）
【大学】
学部

学科

児童保育

児童保育

学部

学科

在籍学生数

入学

編入

収容

定員

定員

定員

1 年生

2 年生

3 年生

4 年生

合計

110

20

480

130

123

128

139

520

【大学院】
研究科

専攻

児童保育

児童保育

研究科

専攻

入学定員

収容定員

在籍学生数

前期

後期

前期

後期

前期

後期

合計

10

3

20

9

34

25

59

11

大阪総合保育大学

（教員数）
【学部】
学部

学科

児童保育

児童保育

学部

学科

教員数
教授

准教授

講師

助教

助手

兼担

兼任

合計

9

7

5

0

0

0

69

90

【大学院】
研究科

専攻

児童保育

児童保育

研究科

専攻

教員数
教授

准教授

講師

助教

助手

兼担

兼任

合計

7

3

3

0

0

0

9

22

※研究科教員は講師 1 人を除き、学部教員と兼担
（職員数）
正職員

18

その他

2

12

大阪総合保育大学

Ⅲ．評価機構が定める基準に基づく自己評価
基準 1．使命・目的等
1－1

使命・目的及び教育目的の明確性≪1－1 の視点≫
1-1-①

意味・内容の具体性と明確性

1-1-②

簡潔な文章化（1）1－1 の自己判定基準項目 1－1 を満たしている。
（2）1－1 の自己判定の理由（事実の説明及び自己評価）
1-1-①

意味・内容の具体性と明確性

本学の建学の精神は、「自主自律」「清和気品」「敬天愛人」である。大学設置基準
第 2 条（教育研究上の目的）に「大学は、学部、学科又は課程ごとに、人材の養成に関する目的その他の教育研究上の目的を学則等に定めるものとする」とあるように、本学
学則第 1 条には、三つの建学の精神に基づき、かつ教育基本法に則り学校教育法の定めるところに従い、「広く知識を授けるとともに、深く保育・教育に関する専門の理論および応用を教授研究し、もって保育・教育に関する高度な専門性と確かな実践的指導力を兼ね備え、社会に貢献できる人材を育成することを目的とする」と教育目的が規定され、また、本学学則第 1 条第 2 項には、児童保育学部児童保育学科も、本学の建学の精神及び保育者・教育者の養成機関としての社会的使命に則り、「子どもの健やかな成長・発達を支援するため、保育・教育に関する基本的、専門的知識・技能を修得す
るとともに、確かな実践的指導力と豊かな人間性を備えた保育者・教育者を育成することを目的とする」と教育目的が具体的かつ明確に規定されている。
同様に、本学大学院学則第 1 条には、建学の精神及び教育基本法に則り学校教育法の定めるところに従い、「学部における教育の基礎の上に、保育・教育に関する専門の理論と応用を教授・研究し、その深奥を究めて、もって高度な専門性と独創性、豊かな人間
性と広い視野、確かな実践的指導力とリーダーシップを兼ね備えた高度専門職業人および研究者を養成し、文化の進展に寄与することを目的とする」と教育目的が規定されている。また、本大学院児童保育研究科博士前期課程は、「保育・教育に関する実践的研
究領域と子どもの健康に関する研究領域を中心とし、保育・教育に関する実践的、理論的研究を通じて、高度な専門的知識と実践的、研究的能力を有するリーダーならびに子どもの健康・発達に関する研究を心理・医療の両面から行い、高度な専門的知識と臨床的、研究的能力を備え、適切な子育て支援ができるリーダーを養成することを目的とする」とし、さらに、本大学院児童保育研究科博士後期課程は、「保育・教育研究領域と子どもの健康研究領域を中心とし、博士前期課程における教育研究と緊密に連携しつつ、保育・教育と子どもの心身の健康に関する専門的、総合的研究を、理論と実践・臨床との融合を強く意識して遂行し、多様化、複雑化した保育・教育と子どもの健康上の様々な課題の解決に資する高度な専門性と実践的または臨床的視野を兼ね備えた研究者を養成することを目的とする」と、教育目的を具体的、かつ明確に規定している。

13

大阪総合保育大学

以上のように、大学／大学院の使命・教育理念及び学部・学科／研究科・専攻の教育
目的・教育目標については、建学の精神及び関係法令に則り、学則に明確に規定されている。さらに、その内容を踏まえ、卒業・修了要件や三つの方針(ポリシー)、それに具体的な教育方針が定められている。
＜エビデンス集（資料編）＞【資料 1-1-1】大阪総合保育大学学則【資料 F-3】と同じ【資料 1-1-2】大阪総合保育大学大学院学則1-1-②【資料 F-3】と同じ

簡潔な文章化大学／大学院の使命・教育理念及び学部・学科／研究科・専攻の教育目的・教育目標
については、学生便覧や入学案内、大学ホームページを通じて、明確かつ簡潔に文章化し、学内外に明示している。すなわち、大学／大学院の使命・目的の学内周知について
は、学生が最も利用する機会の多い学生便覧への掲載、式典・オリエンテーション等の行事において大学／大学院の使命・教育理念等を重ねて説明するといった取組により、学生・教職員への理解の徹底を図っている。学外に対しても、入学案内などの印刷物や、
ホームページ、オープンキャンパス等において大学／大学院の使命・教育理念等について詳しくかつ分かりやすく説明を行っている。
＜エビデンス集（資料編）＞【資料 1-1-3】学生便覧（p.2／p.64／p.86）【資料 1-1-4】大阪総合保育大学【資料 F-5】と同じ

児童保育学部

児童保育学科

2018

入学案内 【資料 F-2】と同じ【資料 1-1-5】2017

入学案内

大阪総合保育大学

大学院【資料 F-2】と同じ【資料 1-1-6】大学ホームページ教育方針（http://jonan.jp/soho/about/about_04.
html）（3）1－1 の改善・向上方策（将来計画）
大学／大学院の使命・教育理念及び学部・学科／研究科・専攻の教育目的・教育目標の学内外への周知徹底に関しては、まだまだ十分とは言えず、学生便覧や入学案内、大学ホームページ等において、より多くのページ数を費やし、また、より分かりやすく、
在学生、本学教職員はもとより、受験生及びその保護者、高校教員等にも大学／大学院の使命・教育理念への理解を図っていく。

1－2

使命・目的及び教育目的の適切性≪1－2 の視点≫
1-2-①

個性・特色の明示

1-2-②

法令への適合1-2-③

変化への対応14大阪総合保育大学（1）1－2 の自己判定基準項目 1－2 を満たしている。
（2）1－2 の自己判定の理由（事実の説明及び自己評価）
1-2-①

個性・特色の明示

本学の大学／大学院は、学則において、本学の建学の精神「自主自律」「清和気品」「敬天愛人」及び保育者・教育者の養成機関としての社会的使命を踏まえ、大学／大学院と学部／研究科の使命・目的に関しても、個性と特色を具体化していると同時に、「卒業の認定および学位の授与に関する方針」(ディプロマ・ポリシー)においても、建学の精神を踏まえた学位（学士）授与の方針を定め、本学の個性・特色を明示している。
①

建学の精神である「自主自律」に基づき、自律した個人として主体的に行動するとともに、自らの行動に責任を取ることができる。

②

建学の精神である「清和気品」を体得し、繊細で豊かな感受性と思いやりの心でもって、乳幼児期から児童期までの子どもの心身の発達について観察・理解し、子どもの育ちを支援することができる。

③

建学の精神である「敬天愛人」を戴し、すべての子ども・人間に分け隔てなく、
温かい愛情を注ぐとともに、保育者・教育者としての使命感をもって保護者・地域・社会にも貢献することができる。

1-2-②

法令への適合本学の目的については、本学学則第 1 条に掲げており、その内容は、学校教育法第 83条に定める目的に沿い、「広く知識を授けるとともに、深く保育・教育に関する専門の理論および応用を教授研究し、もって保育・教育に関する高度な専門性と確かな実
践的指導力を兼ね備え、社会に貢献できる人材を育成すること」を謳っている。児童
保育学部児童保育学科の目的も、本学学則第 1 条第 2 項に、大学設置基準第 2 条に則り、「子どもの健やかな成長・発達を支援するため、保育・教育に関する基本的、専門的知識・技能を修得するとともに、確かな実践的指導力と豊かな人間性を備えた保育者・教育者を育成すること」と具体的、かつ明確に規定されている。
同様に、本学大学院の目的は、本学大学院学則第 1 条に掲げており、その内容は、学校教育法第 99 条の定めるところに従い、「学部における教育の基礎の上に、保育・教育に関する専門の理論と応用を教授・研究し、その深奥を究めて、もって高度な専門性と独創性、豊かな人間性と広い視野、確かな実践的指導力とリーダーシップを兼ね備えた
高度専門職業人および研究者を養成し、文化の進展に寄与すること」と規定している。
また、大学院児童保育研究科博士前期課程の目的は、大学院設置基準第 3 条に沿って、本学大学院学則第 1 条第 2 項に「保育・教育に関する実践的研究領域と子どもの健康に関する研究領域を中心とし、保育・教育に関する実践的、理論的研究を通じて、高度な専門的知識と実践的、研究的能力を有するリーダーならびに子どもの健康・発達に関する研究を心理・医療の両面から行い、高度な専門的知識と臨床的、研究的能力を備え、適切な子育て支援ができるリーダーを養成すること」、さらに、大学院児童保育研究科
博士後期課程の目的は、大学院設置基準第 4 条に沿って、本学大学院学則第 1 条第 3 項

15

大阪総合保育大学に「保育・教育研究領域と子どもの健康研究領域を中心とし、博士前期課程における教育・研究と緊密に連携しつつ、保育・教育と子どもの心身の健康に関する専門的、総合的研究を、理論と実践・臨床との融合を強く意識して遂行し、多様化、複雑化した保育・教育と子どもの健康上の様々な課題の解決に資する高度な専門性と実践的または臨床的視野を兼ね備えた研究者を養成すること」と規定している。
以上のように、大学／大学院の目的は学校教育法第 83 条及び第 99 条、学部／研究科の目的は大学設置基準第 2 条及び大学院設置基準第 3 条と第 4 条に則り規定されており、法令に適合している。
＜エビデンス集（資料編）＞【資料 1-2-1】大阪総合保育大学学則【資料 F-3】と同じ【資料 1-2-2】大阪総合保育大学大学院学則1-2-③【資料 F-3】と同じ変化への対応平成 26(2014)年 6 月、「学校教育法及び国立大学法人法の一部を改正する法律」(平成 26 年法律第 88 号）が公布され、平成 27(2015)年 4 月 1 日から施行されることとなった。これを受けて「学校教育法施行規則及び国立大学法人法施行規則の一部を改正する省令」(平成 26 年文部科学省令第 25 号)が平成 26(2014)年 8 月に公布され、同じく平成
27(2015)年 4 月 1 日から施行されることとなった。
その改正の趣旨は、大学が「人材育成・イノベーションの拠点として、教育研究機能を最大限に発揮していくためには、学長のリーダーシップの下で、戦略的に大学を運営できるガバナンス体制を構築することが重要である」からとされている。本学も、今回の改正の趣旨に則り、教授会について、これまで「重要な事項を審議する」と規定されていた箇所について、教授会は教育研究に関する事項について審議する機関であり、また、決定権者である学長等に対して、意見を述べる関係にあることを明確化するため、
平成 27(2015)年 4 月 1 日付で以下の通り学則の改正を行った。
大阪総合保育大学学則第 9 章第 36 条

学部教授会は、学長が次に掲げる事項について決定を行うに当たり意見を述べるものとする。
(1)

学生の入学および卒業

(2)

学位の授与

(3)

前二号に掲げるもののほか、教育研究に関する重要事項で、教授会の意見を聞くことが必要なものと学長が定めるもの

２

学部教授会は、前項に規定するもののほか、学長がつかさどる教育研
究に関する事項について審議し、学長の求めに応じ、意見を述べることができる。

なお、大学院学則においても、平成 27(2015)年 4 月 1 日付で同様の改正を行った。
また、大学／大学院の目的並びに「三つの方針」に関しては、既に述べたように、平成16

大阪総合保育大学

28(2016)年 3 月 31 日付で文部科学省高等教育局長より「学校教育法施行規則の一部を改正する省令の交付について」通知があり、それを受けて、本学は、自らの建学の精神と保育者・教育者の養成機関としての社会的使命に基づき、育成すべき人材像を明確にするために、大学／大学院の学則第 1 条において大学／大学院の目的を時代の変化に即応するように改正するとともに、本学学則第 1 条第 2 項に児童保育学部児童保育学科の目的、本学大学院学則第 1 条第 2 項に児童保育研究科博士前期課程の目的、本学大学院
学則第 1 条第 3 項に児童保育研究科博士後期課程の目的を新たに規定した。そのうえで、それらの目的を実現するための適切な教育課程を編成し、体系的、組織的な教育活動を行うとともに、本学の教育を受けるにふさわしい学生を受入れるための入学者選抜を実施することによって、その使命をよりよく果たすことができるよう、「卒業の認定および学位の授与に関する方針」「教育課程の編成および実施に関する方針」並びに「入学者の受入れに関する方針」を改定し、公表した。
また、本学の創立 10 周年に当たり、平成 26(2014)年 11 月に今後 5 年間の中期計画を策定し、学部教授会で承認された。それは、
１

教育の質の向上に関する基本計画

２

学生募集に関する基本計画

３

学生・就職支援に関する基本計画

４

研究に関する基本計画から成り、時代の趨勢と「平成 30(2018)年問題」にも十分に対応しつつ、「日本一質の高い」保育大学・大学院を目指すものとなっている。
＜エビデンス集（資料編）＞【資料 1-2-1】大阪総合保育大学学則【資料 F-3】と同じ【資料 1-2-2】大阪総合保育大学大学院学則【資料 F-3】と同じ【資料 1-2-3】大阪総合保育大学の三つの方針【資料 1-2-4】大阪総合保育大学大学院の三つの方針【資料 1-2-5】大阪総合保育大学中期計画（3）1－2 の改善・向上方策（将来計画）
大学／大学院の使命・教育理念及び学部・学科／研究科・専攻の教育目的・教育目標
については、その個性及び特色を具体的かつ明確に明示し、関係法令を遵守しつつ、時代の変化や要請にも適切に対応し、必要に応じて見直しを行ってきており、特段の改善点は見当たらない。
しかし、将来、国の内外の先行き不透明な社会情勢、入学者や保護者のニーズの多様化を鑑みるに、今日以上に柔軟な教育理念や目的の見直しと大学としての社会的使命の自覚が必要であり、引き続き改善・向上の取組を継続していく。

1－3

使命・目的及び教育目的の有効性≪1－3 の視点≫

17

大阪総合保育大学

1-3-①

役員、教職員の理解と支持

1-3-②

学内外への周知

1-3-③

中長期的な計画及び 3 つの方針等への使命・目的及び教育目的の反映

1-3-④

使命・目的及び教育目的と教育研究組織の構成との整合性（1）1－3 の自己判定基準項目 1－3 を満たしている。
（2）1－3 の自己判定の理由（事実の説明及び自己評価）
1-3-①

役員、教職員の理解と支持

近年大学間で話題になり、その対策が急がれているのが「平成 30(2018)年問題」である。周知のように、18 歳人口は現在約 120 万人であるが、平成 30(2018)年から減り始め、
平成 43(2031)年には 100 万人を切り、さらに、4 年制大学への進学率が頭打ちとなることにより、大学への志願者・進学者が減少してしまう。本学は、これまで比較的順調に受験者を集めてきたが、強力なライバル校の出現などもあり、受験者数に陰りが現れ始めている。したがって、余力のある今のうちに入試制度及び広報活動等に関して検討を加え、受験者の確保と質的向上を図る必要があると考え、平成 26(2014)年 2 月に「将来構想委員会」を発足させた。本委員会は、学長・学部長・研究科長をはじめ、法人本部長・常務理事、教務部長、学生部長、事務局長を中心メンバーとし、議題に応じて、関係教職員が関与・参画する構成になっている。そこでは、本学の使命・目的、教育目的等の確認・点検をはじめ、中・長期的な教育・研究組織の再編や教育課程及び入学試験
制度の改革等が審議され、改訂・改革案が作成され、理事長、常務理事、学長・学部長・研究科長、事務局長から成る経営会議に諮ったうえで、学長が教授会に提案し、承認が得られれば、可及的速やかに実施することにしている。
以上の通り、本学の使命・目的及び教育目的等の確認と点検、理事長・学園長をはじめとする役員や教職員の理解と支持を得る仕組みを整備している。
＜エビデンス集（資料編）＞【資料 1-3-1】大阪総合保育大学・大学院将来構想委員会規程【資料 1-3-2】大阪総合保育大学経営会議規程
1-3-②

学内外への周知

本学の使命・目的及び教育目的等の周知に関して、まず学生に対しては、建学の精神
及び学士課程の方針として二つの方針「卒業の認定および学位の授与に関する方針」(ディプロマ・ポリシー)、「教育課程の編成および実施に関する方針」(カリキュラム・ポリシー)を、入学時や年度初めに全員に配付する学生便覧の2ページに示し、周知徹底を図っている。また、学生便覧で、建学の精神を記した下に本学の建学の精神に基づく「具体的教育方針」を以下のように明記している。
1.より高く：保育・教育の高度な知識・技能と高い使命感を持った人材の育成
2.より広く：子どもの心と身体について総合的に学び、子どもにかかわる様々な支援ができる人材の育成

18

大阪総合保育大学

3.より深く：乳児期から児童期までの子どもの発達を連続的・総合的に見ることができる人材の育成
これら3項目と併せて、本学が保育士養成校であり、また、(幼稚園、小学校)教員養成校であることを自覚させるための記述もある。
さらに、学生便覧には、大学学則と大学院学則も他の規程とともに掲載されている。
入学式においても、学長が式辞の中で建学の精神について詳しく述べ、列席者に対してその理解と浸透を図っており、毎年4月に行われる新入生親睦研修会の「しおり」にも、建学の精神を分かりやすく掲載している。また、新入生には、オリエンテーションだけ
でなく、入学当初の「総合基礎演習」の授業において学長が建学の精神と大学で学ぶ意義について十分な説明を行い、理解を促している。
また、教職員に対しては、各年度最初の教授会、年初の教授会において、学長は本学の使命・目的及び教育目的等に詳しく言及し、理解の深化を図っている。新任の教職員に向けては、法人本部及び本学主催の研修会において、建学の精神について説明が行われている。さらに、全教職員が出席する毎年1月の年始会では、理事長による所信表明が行われ、その中で建学の精神にも言及されている。
学外や入学希望者に対しては、入学案内において、建学の精神を初めのページに、大学／大学院の使命・目的についても掲載し、広く発信するよう心掛けている。また、本学のホームページでは、大学の使命・目的や教育方針、詳細を説明したページを設けており、周知に努力している。
さらに、入学案内の中で、学長が入学志願者に対して建学の精神について解説する箇所を設け、理解を図っている。また、入試説明会やオープンキャンパスにおいても建学の精神について説明を行っている。
また、学舎等の内外にも、様々な事物により建学の精神の文言を示してある。例えば、
本学B学舎の出入口近くには、建学の精神を書いた額を掲げ、日常的に目に入るようにしている（図1-3-1）。本学B学舎の正門横の石碑には「清和」という建学の精神の一部が刻まれている（図1-3-2）。学園本部事務局の入っている建物（短期大学第一学舎）の正面玄関ホールには創設者坂上武一の銅像が設置されているが、その台座には、「自主自律」「清和気品」の文字が刻まれている（図1-3-3）。
学園のシンボルマークのデザイン（図1-3-4）は、城南学園のイニシャルである“J”をモチーフにしたもので、立体的深さと動きがあり、伸びやかな校風の中での成長をイメージしている。“J”の中にある二つの三日月形は、城南学園の建学の精神「自主自律」「清和気品」を意味している。また、メインカラーの「マント」という緑色は、本学園で学ぶ学生たちの若々しさや成長・健康を表す色であり、学生の健全な心と身体づくりを目指す姿勢を象徴する。このシンボルマークには、学園の基本的イメージを伝える重要な役割がある。
具体的には、各種の看板やポスター、パンフレット、ホームページ、紀要冊子、入学式その他の式典次第、業務で使用する用紙や封筒類、名刺、大学の手提げ袋、学園バスのボディ等に至るまで、そのロゴ・デザインや色を統一して使用している。この取組によって、本学園の統一的イメージが広く印象づけられるよう図っている。

19

大阪総合保育大学

図 1-3-1

建学の精神の書額

図 1-3-2「清和」の石碑

図 1-3-3

坂上武一の銅像

図 1-3-4学園シンボルマーク＜エビデンス集（資料編）＞【資料 1-3-3】学生便覧（p.2／p.64／p.75／p.86）【資料 F-5】と同じ【資料 1-3-4】大阪総合保育大学新入生親睦研修会のしおり該当ページ【資料 1-3-5】大阪総合保育大学

児童保育学部

児童保育学科

2018

入学案内 【資料 F-2】と同じ【資料 1-3-6】2017

入学案内

大阪総合保育大学

大学院【資料 F-2】と同じ【資料 1-3-7】大学ホームページ大学紹介（http://jonan.jp/soho/about.html）
1-3-③

中長期的な計画及び 3 つの方針等への使命・目的及び教育目的の反映

前述の通り、本学は、創立10周年に当たり、平成26(2014)年11月に今後5年間の中期計画を策定し、学長が学部教授会の審議に付し、承認された。その前文には、『大阪総合保育大学は、昭和10(1935)年4月に創立された「大阪城南女子商業専修学校」以来の城南学園の歴史と伝統を受け継ぎ、平成18(2006)年に開学し、今年、創立10周年を迎えました。
本学の建学の精神は「自主自律」「清和気品」「敬天愛人」です。そして、本学の社会20

大阪総合保育大学

的使命は「保育・教育に関する高度な専門性と確かな実践的指導力を兼ね備え、社会に貢献できる人材を育成すること」にあります。本学の建学の精神と社会的使命を達成するために、この中期計画が策定されました。学長の強いリーダーシップのもと、次の四つの基本計画、1
画、3

教育の質の向上に関する基本計画、2

学生・就職支援に関する基本計画、4

学生募集に関する基本計研究に関する基本計画の実現を目指します。』とあり、中期計画への本学の使命・目的、教育目的の反映は明らかである。
また、平成28(2016)年3月31日付で文部科学省高等教育局長より「学校教育法施行規則の一部を改正する省令の交付について」通知があり、それを受けて、本学は、自らの建学の精神と教育理念に基づき、育成すべき人材像を明確にするために、大学／大学院の学則第1条において大学及び大学院の目的を改正するとともに、その目的をよりよく実現できるよう、「卒業の認定および学位の授与に関する方針」「教育課程の編成および実施に関する方針」並びに「入学者の受入れに関する方針」を改定し、公表した。とりわけ、「卒業の認定および学位の授与に関する方針」において、建学の精神を踏まえた学位（学士）授与の方針を定めている。すなわち、①建学の精神である「自主自律」に基づき、自律した個人として主体的に行動するとともに、自らの行動に責任を取ることができる。
②建学の精神である「清和気品」を体得し、繊細で豊かな感受性と思いやりの心でもって、乳幼児期から児童期までの子どもの心身の発達について観察・理解し、子どもの育ちを支援することができる。③建学の精神である「敬天愛人」を戴し、すべての子ども・人間に分け隔てなく、温かい愛情を注ぐとともに、保育者・教育者としての使命感をもって保護者・地域・社会にも貢献することができる。
他の方針においても、本学の使命・目的、教育目的が随所に反映していることは明らかである。
＜エビデンス集（資料編）＞【資料 1-3-8】大阪総合保育大学中期計画【資料 1-2-5】と同じ【資料 1-3-9】大阪総合保育大学の三つの方針【資料 1-2-3】と同じ【資料 1-3-10】大阪総合保育大学大学院の三つの方針
1-3-④【資料 1-2-4】と同じ

使命・目的及び教育目的と教育研究組織の構成との整合性

本学は昭和 10(1935)年以来の歴史と伝統を持つ城南学園を母体とし、建学の精神「自主自律」「清和気品」「敬天愛人」及び大学の社会的使命を踏まえ、「保育・教育に関する高度な専門性と確かな実践的指導力を兼ね備え、社会に貢献できる人材を育成すること」
を教育目的として、平成 18(2006)年 4 月に男女共学 4 年制大学として発足した。
学部は 1 学部(児童保育学部)1 学科(児童保育学科）であり、入学定員は開学時が 80
人で、平成 24(2012)年度から 110 人に増員した。編入学定員は 20 人である。収容定員は開学時が 360 人であり、平成 24(2012)年度から 480 人に増員した。大学院は 1 研究科(児童保育研究科)であり、入学定員 13 人、収容定員 29 人である。教育研究活動を充実させるための附属機関としては、図書館、「総合保育研究所」「子ども総合保育センター」
を備えている。
現在の児童保育学部（以下、各基準を通じ「学部」と言う。）と大学院児童保育研究科

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大阪総合保育大学（以下、各基準を通じ「大学院」と言う。）の在籍学生数及び専任教員数、教授数は、エビデンス集・データ編の表 F－4、F－5、F－6 に示した。学部と大学院の在籍数は収容定員を十分に満たしている。また、専任教員数及び教授数は大学設置基準を満たしている。
＜学部＞
本学は、児童保育学部 1 学部であり、学部は児童保育学科 1 学科で構成されている。
児童保育学科（以下、各基準を通じ「学科」と言う。）は、建学の精神と保育者・教育者
養成大学としての使命・目的に基づき、最初は保育士、幼稚園教諭一種、小学校教諭一
種の三つの国家資格免許を、平成 24(2012)年度からは特別支援学校教諭一種を加え、四つの国家資格免許を同時に取得できるカリキュラムを設定している。さらに、社会福祉主事任用資格、認定ベビーシッターの資格も取得可能である。そして、いずれかの国家資格免許を取得し、ディプロマ・ポリシー、カリキュラム・ポリシーに基づいて設定された教育課程を修めて基準となる単位数 124 を修得した者に、学士（教育学）を授与することにしている。
本学の学部における教育・研究の意思決定を行う基本組織は「学部教授会」である。
本学学則第 9 章第 32 条において、｢本学に学部教授会を置く｣と規定し、第 36 条において、「学部教授会は、学長が次に掲げる事項について決定を行うに当たり意見を述べる
ものとする」として、「(1)学生の入学および卒業、(2)学位の授与、(3)前二号に掲げるもののほか、教育研究に関する重要事項で、教授会の意見を聞くことが必要なものと学長が定めるもの」を挙げている。なお、学部教授会は、このほか、「学長がつかさどる教
育研究に関する事項について審議し、学長の求めに応じ、意見を述べる」ことができる。
学部教授会は、定例で毎月 1 回開催している。
学部教授会の構成は、「学園長、学長、学部長、専任の教授、准教授および講師」から成り、「必要ある場合は、特任教員を加えることができる」(第 33 条)となっている。この規定における構成員のうち、学長以下の者は、直接に本学の管理運営、教育研究に携わる職である。学園長については、「学園長設置規程」において、｢学園長は、学園の建学の精神に基づき、学園の設置する学校を統督し、各学校長に指導、助言を行う｣と規定されている。なお、現在は理事長が学園長を兼ねる。本学は城南学園の傘下にある大学であり、特に、大阪城南女子短期大学、城南学園幼稚園などとは総合保育系単科大学として密接な関係をもつため、学園長が学部教授会の構成員であることは学園内の円滑な教育・研究推進にとって適切なものと言える。また、本学学長は、学園の理事及び評議員として学園の運営に参画するとともに、大学の意思を学園全体に表明し、理解を得る
責任を担っている。
本学の経営と教学に関する重要事項を検討・審議する場として、「大学経営会議」がある。そこで検討・審議されるのは、「(1)大学の経営に関する指針と施策に関する事項、(2)学則その他重要な規程の制定改廃に関する事項、(3)教員人事に関する事項、(4)研究科・学部その他重要な施設・組織の設置改廃に関する事項、(5)学生の定員に関する事項、(6)その他、全学に関する重要な事項」である。大学経営会議は理事長が主催し、定例で毎月 1 回開催され、理事長、常務理事(法人本部長）、学長、研究科長、学部長、事務局長で構成されている。

22

大阪総合保育大学

また、本学の教育研究の推進の意思決定を円滑に行うために、「学科会議」を設置している。なお、現在は 1 学部 1 学科であるため、学科長は学部長が兼ねている。したがって、学科会議は学部長が中心となり、専任教員が教育研究に関わる諸問題を自由に討議する場所となっている。さらに、学科会議は学部教授会を円滑に行うための教授会案件
への原案作成、教員間の情報交流などの機能も果たしている。
さらに、教授会のもとに、教育研究及び学生支援等の遂行のため、「教務」、「学生」、｢入試｣、「人事」、「キャリア支援」、「人権啓発」、「自己点検・大学評価」、「将来構想」など、業務ごとに、それぞれ委員会が組織されている。各委員会は、教授会の審議の原案を作成するとともに、審議決定された内容を執行することを目的として組織されている。また、委員会ごとに委員長が選出され、委員長が各々の業務に関わる執行責任者としての｢部長｣（一部の部署では「室長」）を兼ねるのが基本となっている。各委員会は原則として毎月 1 回開催されている。
＜大学院＞
本学大学院は、平成 22(2010)年 4 月に、1 研究科 1 課程(児童保育研究科、修士課程)
で、大阪府下で初めての児童保育の大学院として設置され、地域における児童保育の優れた指導者、すなわち「高度な専門的知識・能力を持つ高度専門職業人」を養成することを目指している。保育士、幼稚園教諭、小学校教諭には、基本的な保育・教育能力だ
けでなく、多様な専門的能力が要請されている。したがって、本研究科では、高度な保育と子どもへの理解を追究する「保育・教育実践研究領域」と、相談技術や心のケア、
子育て支援の能力を高める「子どもの健康研究領域」を設置している。二つの領域区分
は、科目編成や修士論文指導教員の配置に対応させている。所定の単位を修得すること
により、「幼稚園教諭専修免許」、「小学校教諭専修免許」を同時取得することが可能である。また、所定の単位修得と修士論文の審査に合格した者に、修士（教育学）の学位を授与することとしている。大学院にも科目等履修生制度が設けられている。1 年間に科目等履修できる授業単位数は、合計で 20 単位以内である。
修士課程の順調な発展を踏まえ、修士課程との緊密な連携のもと、より高度な実践的、臨床的視野を兼ね備えた研究者の養成を目的として、平成 23(2011)年度に博士後期課程の設置を申請し、認可された。したがって、平成 24(2012)年 4 月には博士後期課程が開設され、これまでの修士課程を「博士前期課程」へと名称変更した。博士後期課程の研究領域は「保育・教育研究領域」と「子どもの健康研究領域」から成っている。その教育研究上の理念は、急激な社会の変化に伴い、山積している保育・教育並びに子どもの
心身の健康にかかわる様々な課題を解決するために、理論と実践・臨床との融合を図り、理論的研究を実践・臨床に応用できる柔軟で高度な実践的・臨床的視野と能力を兼ね備えた研究者を養成して、学界と社会の更なる発展に寄与するところにある。
大学院における教育研究の意思決定を行う基本組織は、「研究科教授会」である。本学
大学院学則第 9 章第 31 条において｢本学に研究科教授会を置く｣と規定し、研究科教授会は第 35 条において、「学長が次に掲げる事項について決定を行うに当たり意見を述べる
ものとする」として、「(1)学生の入学および課程の修了、(2)学位の授与、(3)前二号に掲げるもののほか、教育研究に関する重要事項で、教授会の意見を聞くことが必要なも23

大阪総合保育大学のと学長が定めるもの」を挙げている。なお、研究科教授会は、このほか、「学長がつかさどる教育研究に関する事項について審議し、学長の求めに応じ、意見を述べる」ことができる。
研究科教授会の構成は、｢学長、研究科長および本学大学院に所属する専任教員を以って組織する｣（第 32 条）となっている。
大学院においても、必要に応じて大学院担当の専任教員により「研究科会議」を行っており、大学院生の教育研究に関して、具体的な進め方等を協議している。
大学院の専任教員の大部分は、学部の専任教員による兼担であるため、学部と大学院の状況を共通認識したうえで、学部の使命・目的及び教育目的との連携を図りつつ、大学院のそれらを達成すべく、教育研究活動に取り組んでいる。
＜附属機関＞（Ａ）図書館
図書館の歴史は、昭和 43(1968)年の大阪城南女子短期大学の創立とともに始まり、その後、新図書館は平成 20(2008)年 2 月 29 日に竣工し、本学の開学を機に、大学・短大の中央図書館としての機能を兼ね備える施設となった。正式名称は「大阪総合保育大学・
大阪城南女子短期大学附属図書館」で、第 2 学舎の 2 階にある。
図書館の組織は図書館長、副館長、司書若干名から成り、副館長及び司書は、司書資格を有する者としている。館長は、本学及び大阪城南女子短期大学学長が協議して任命され、現在は大阪城南女子短期大学教授が務めている。また、図書館の運営を円滑にするために、館長の諮問機関として両大学の専任教員から成る図書館評議会を置いている。
図書館は本学の学部／大学院の学生及び教員のみならず、併設の短期大学の学生及び教員にとっても、自学自修のよきサポート機能を果たしている。
（Ｂ）総合保育研究所
総合保育研究所は、平成 23(2011)年 4 月に開設された。その目的としては、保育に関する理論と実践を融合した総合的研究を推進し、本学及び城南学園附属の各学校・幼稚
園・子ども総合保育センター、また学外の学校・幼稚園・保育園の教職員等並びに大学
院学生の研究・研修の場とするとともに、その成果を広く社会に発信して、保育の質的向上に寄与することを挙げている（詳細は基準 B を参照）。
総合保育研究所では、その所長・副所長、事務局職員及び研究員として、本学の専任教員や大学院学生が参加しており、本学の学部／大学院における教育研究活動の活性化に貢献している。
（Ｃ）子ども総合保育センター
子ども総合保育センターは、地域に開かれた子育て支援のための総合施設として、平成 20(2008)年 4 月に開設された。本学及び同法人内の大阪城南女子短期大学、城南学園
幼稚園との連携のもとに、保育、保護者支援、学生教育の場として機能することを目的としている。子ども総合保育センターの運営については、本学の専任教員が主として担い、その各種活動にも多くの専任教員や大学院学生が担当者・協力者として参加し、実際の子育て支援活動に携わる体制をとっている。なお、平成 28(2016)年度に子ども総合
保育センターの施設を改築して城南学園保育園が開園したことに伴い、新たな形での子

24

大阪総合保育大学

育て支援活動の内容や体制を検討している。
＜エビデンス集（資料編）＞【資料 1-3-11】大阪総合保育大学学則【資料 F-3】と同じ【資料 1-3-12】大阪総合保育大学児童保育学部教授会運営規程【資料 1-3-13】城南学園学園長設置規程【資料 1-3-2】大阪総合保育大学経営会議規程【資料 1-3-14】大阪総合保育大学児童保育学部児童保育学科会議規程【資料 1-3-15】大阪総合保育大学大学院学則【資料 F-3】と同じ【資料 1-3-16】大阪総合保育大学大学院児童保育研究科教授会運営規程【資料 1-3-17】大阪総合保育大学大学院児童保育研究科会議規程【資料 1-3-18】大阪総合保育大学・大阪城南女子短期大学附属図書館規程【資料 1-3-19】大阪総合保育大学総合保育研究所規程【資料 1-3-20】大阪総合保育大学子ども総合保育センター規程（3）1－3 の改善・向上方策（将来計画）
本学は、開学当初から建学の精神や本学の使命・目的、教育目的等の周知徹底に努めているが、今後も、建学の精神はもとより、本学の使命・目的、教育目的等を組織的・継続的に学内外へ示していく。特に、「人間教育」「子育て支援」「キャリア支援」などが求められる時代であるからこそ、本学の建学の精神の示す理念は、より一層重要性を増すことになるであろう。
学生に対しては、学生便覧等の印刷物や授業、式典、オリエンテーション等の行事を通じて説明を行い、教職員に対しても、教授会や各種会議、行事等において、説明や議論の場を設けているが、今後は、学生や教職員に対して共通理解を図る機会を増やすことにより、本学の建学の精神や使命・目的等を組織的・継続的に伝えていく。また、学外に対しても、建学の精神や大学の使命・目的等の周知については、入学案内などの印
刷物やホームページ、オープンキャンパス等において積極的に行っているが、広報活動
をより一層充実させて、説明や公開の機会と場を増やし、より適切、効果的に公表する。
本学は、建学の精神「自主自律」「清和気品」「敬天愛人」及び大学の社会的使命を踏
まえ、「保育・教育に関する高度な専門性と確かな実践的指導力を兼ね備え、社会に貢献できる人材を育成すること」を教育目的としているが、その目的に合わせて、適切な学部学科及び研究科の構成と学生数、教員数の規模を有している。本学はまた図書館や、総合保育研究所、子ども総合保育センターを附属施設として備え、学部／大学院学
生の教育・研究の場としてのみならず、地域社会に開かれた研究・支援施設としても活用されている。
以上の各組織間の連携については、それぞれの組織間には本学の専任教員が加わることによって、目的や問題意識を共有し、活動に取り組むことが可能となっている。全学的な観点から、整合性を考慮しながら教育研究活動を進める役割を担っているのが大学経営会議であり、大学として一貫した方向性をもって各組織の活動が行われている。
本学は、1学部1研究科で構成され、専任教員数が22人という小規模大学であることも、

25

大阪総合保育大学

各組織間での取組において、教員間での目的の共有や共通理解が図りやすい利点となっている。
今後も、本学の学部・大学院、総合保育研究所、子ども総合保育センターは、それぞれの役割に応じ責任をもって活動するとともに、本学の建学の精神や使命・目的等をさらに着実に果たすため、また、「日本一質の高い保育大学・大学院」を目指すため、必要とされる組織及び教職員のあり方を継続的に検討・協議しながら、改善・充実を図っていく。組織間の連携については、各組織の状況を学部教授会や学科会議、研究科教授
会などの場で検討・協議する機会を増やし、さらに連携を緊密にするよう、改善を図る。

［基準 1 の自己評価］
本学の建学の精神及び本学の使命・目的、教育目的等については、明確かつ具体的に規定され、法令を遵守し、時代の変化にも対応しており、学内外に適切な時期と機会において周知徹底されていると評価することができる。さらに、建学の精神及び本学の使命・目的、教育目的等を、卒業要件やディプロマ・ポリシー、カリキュラム・ポリシー、
具体的教育方針、中期計画などにも十分に反映させ、本学の教育研究活動の基盤としてきた。
学生や教職員に対しては、学生便覧等の印刷物、式典やオリエンテーション等の行事や研修会を通して、それらの理解の促進が図られている。これにより、教職員は共通の目的意識に基づいて教育研究活動を展開し、学生も自ら「保育・教育に関する高度な専門性と確かな実践的指導力を兼ね備え、社会に貢献できる人材」となることを目指す
気風を醸し出している。
学外に対しても、入学案内等の印刷物、オープンキャンパスや入試説明会、ホームページなど、各媒体・機会を通して、本学の建学の精神及び本学の使命・目的、教育目的等を積極的に発信している。
しかし、開学10周年を迎えたとはいえ、学生指導の面でかなりの実績を挙げているにもかかわらず、まだまだ本学の知名度は高いとは言えず、建学の精神や大学の使命・目的等についても、広く社会に浸透しているとは言いがたい。
「日本一質の高い保育大学・大学院」を目指すという創立 10 周年時に立てた、小さな大学ながら大きな目標を達成するために、広報活動をより一層充実させるとともに、教育研究組織及びその連携、教職員のあり方を継続的に見直しながら、改善の努力を重ね、学内体制の整備を図っていく。

26

大阪総合保育大学

基準 2．学修と教授
2－1

学生の受入れ≪2－1 の視点≫
2-1-①

入学者受入れの方針の明確化と周知

2-1-②

入学者受入れの方針に沿った学生受入れ方法の工夫

2-1-③

入学定員に沿った適切な学生受入れ数の維持（1）2－1 の自己判定基準項目 2－1 を満たしている。
（2）2－1 の自己判定の理由（事実の説明及び自己評価）
2-1-①

入学者受入れの方針の明確化と周知

本学の学部及び研究科において求める学生像と入学者の受入れに関する方針（アドミッション・ポリシー）は、3 ペ－ジ及び下記に示した通り明確に定められている。このアドミッション・ポリシーは、建学の精神及び本学学則第 1 条、本学大学院学則第 1 条に示された教育目的に基づき定めたものである。本学で学びたいという意欲のある学生を受入れるため、「入学案内」「入試ガイド／入試要項」「大学ホームページ」にアドミッ
ション・ポリシーを掲載している。また、オープンキャンパスや各種進路説明会、高校教員対象の説明会等で説明し、受験者、高等学校及び関係者への周知を図っている。
児童保育研究科の入学者の受入れに関する方針［アドミッション・ポリシー］
本大学院は、大阪総合保育大学の三つの建学の精神「自主自律」「清和気品」「敬天愛人」を継承するとともに、保育・教育に関する実践的、理論的研究を行い、高度な専門的知識と研究能力を有するリーダーとして社会に必要とされる人材ならびに子どもの健康に関する研究を心理・医療の両面から行い、高度な専門的知識と研究能力を備え、子育て支援が適切にできるリーダーを養成します。そのため、多様な入学選抜方式を通じて、以下のような学生を受け入れます。
① 本大学院で学び、学問的、人間的に成長したいという強い目的意識をもつ学生。
② 保育・教育に関する基礎的、専門的な知識・技能を身につけ、保育・教育現場の諸問題に真摯に取り組み、問題解決に貢献したいという意欲のある学生。
③ 子どもを愛し、子どもの心身の発達について連続的、総合的に理解し、長期的な視野に立って子どもの健全な育ちを支援したいという意欲のある学生。
④ すでに長年にわたる保育・教育現場における経験を有し、自らの経験を理論的に再検討し、リーダーとしての高い専門性と豊かな人間性を身につけたいと思う学生。
＜エビデンス集（資料編）＞【資料 2-1-1】大阪総合保育大学

児童保育学部

児童保育学科

2018

入学案内 【資料 F-2】と同じ【資料 2-1-2】入試ガイド

入試要項

2017

大阪総合保育大学【資料 F-4】と同じ【資料 2-1-3】大学ホームページ 3 つのポリシー（http://jonan.jp/soho/about/about_
03.html）

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大阪総合保育大学

2-1-②

入学者受入れの方針に沿った学生受入れ方法の工夫

1）アドミッション・ポリシーに沿った入学者選考（入学試験）の概要＜学部＞
入学者選考（入学試験）は、アドミッション・ポリシーを踏まえ、多様な入学選考方
法ごとの目的に合わせて、以下の表 2-1-1 に述べる具体的な形でそれぞれ実施されている。
表 2-1-1
選抜方法の名称
学園内推薦入試
指定校推薦入試

学部の入学者選抜の概要（平成 28 年度実施）
出願書類
推薦書、入学
願書、調査書
推薦書、入学
願書、調査書

AO 入試

調査書（二次選考後）

一般推薦入試・前期（論文型）
一般推薦入試・前期（論文＋評定型）
一般推薦入試・前期（学科型）
一般推薦入試・前期（学科＋評定型）
一般推薦入試・前期（論文＋学科型）
一般推薦入試・後期（論文型）
一般推薦入試・後期（論文＋評定型）
一般推薦入試・後期（学科型）
一般推薦入試・後期（学科＋評定型）
一般推薦入試・後期（論文＋学科型）
一般入試・前期（3 科目型）

推薦書、入学
願書、調査書
推薦書、入学
願書、調査書
推薦書、入学
願書、調査書
推薦書、入学
願書、調査書
推薦書、入学
願書、調査書
推薦書、入学
願書、調査書
推薦書、入学
願書、調査書
推薦書、入学
願書、調査書
推薦書、入学
願書、調査書
推薦書、入学
願書、調査書
入学願書、
調査書

一般入試・前期（2 科目型）

入学願書、
調査書

試験内容

合否判定

面接

判定会議

面接

判定会議

セミナー参加・レ
ポート提出（一次選 考 ）、 個 人 面 談（二次選考）、個人面接（最終選考）

判定会議

小論文、面接判定会議

小論文、評定平均
値、面接

判定会議

国語、面接

判定会議

国語、評定平均値、
判定会議
面接
小論文、国語、面
判定会議
接小論文、面接判定会議

小論文、評定平均
値、面接

判定会議

国語、面接

判定会議

国語、評定平均値、
判定会議
面接
小論文、国語、面
判定会議
接国語、英語、数学、
判定会議
面接
国語、英語または数学のどちらか 1 判定会議
科目、面接

28

合否発表
郵送
出身校へ通知郵送
出身校へ通知郵送
出身校へ通知郵送
出身校へ通知郵送
出身校へ通知郵送
出身校へ通知郵送
出身校へ通知郵送
出身校へ通知郵送
出身校へ通知郵送
出身校へ通知郵送
出身校へ通知郵送
出身校へ通知郵送
出身校へ通知郵送
郵送

大阪総合保育大学

一般入試・後期（2 科目型）

入学願書、調査書

センター利用入試・
前期（3 教科型）

入学願書、
調査書

センター利用入試・
前期（2 教科型）

入学願書、
調査書

センター利用入試・
中期（3 教科型）

入学願書、
調査書

センター利用入試・
中期（2 教科型）

入学願書、
調査書

センター利用入試・
後期（2 教科型）

入学願書、
調査書

学園内編入学試験
一般前期編入学試験
社会人編入学試験
一般後期編入学試験
社会人後期編入学試
験

入学願書、
調査書
入学願書、
調査書
入学願書、
調査書
入学願書、
調査書
入学願書、
調査書

国語、英語または数学のどちらか 1 判定会議
科目、面接
国語と「外国語」「地理・歴史」「数判定会議
学」「理科」のうち
2 教科を利用
国語と「外国語」「地理・歴史」「数判定会議
学」「理科」のうち
1 教科を利用
国語と「外国語」「地理・歴史」「数判定会議
学」「理科」のうち
2 教科を利用
国語と「外国語」「地理・歴史」「数判定会議
学」「理科」のうち
1 教科を利用
国語と「外国語」「地理・歴史」「数判定会議
学」「理科」のうち
1 教科を利用

郵送

郵送

郵送

郵送

郵送

郵送

小論文、面接判定会議

郵送
出身校へ通知小論文、面接判定会議

郵送

小論文、面接判定会議

郵送

小論文、面接判定会議

郵送

小論文、面接判定会議

郵送

表 2-1-1 の試験内容に示したように、本学では、とくにアドミッション・ポリシーで求めている学生像に基づいた合否判定を行うために面接を重視しており、センター利用
入試を除く全ての入学試験において、全受験者を対象に面接を行っている。
具体的には、受験者 4～6 人を単位とするグループ面接であるが、客観性を期すために、専任教員 3 人が面接担当者となって、あらかじめ定めた「面接要領」に基づいて面接を行い、「面接評価表」によって評定する。面接要領では、あらかじめ「志望動機」「学習状況」「学生生活」についてそれぞれに 5～6 項目の設問が用意されており、適宜その中から選択して質問する。面接評価表には「回答の的確性」「表現力」「受験態度」「表情」「意欲」の観点があり、面接の結果をもとに最終的に 4 段階の評価を行っている。
また、「学園内推薦入試」や「AO 入試」、「学園内編入学試験」、一般及び社会人「編入学試験」においては個人面接を実施し、上記と同様の方法により評価を行っている。

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大阪総合保育大学＜大学院＞
大学院の入学者選考（入学試験）は、アドミッション・ポリシーを踏まえ、多様な入学選考方法ごとの目的に合わせて、以下の表 2-1-2 に述べる具体的な形でそれぞれ実施されている。

課
程

博
士
前
期
課
程

博
士
後
期
課
程

表 2-1-2 大学院の入学者選抜の概要（平成 28 年度実施）
選抜方法の
出願書類
試験内容
合否判定
名称
前期 社会人
小論文、個人面接
判定会議
選抜試験
前期
小論文、専門科目（教判定会議
一般選抜試験
育学）、個人面接
前期
入学願書、
小論文、個人面接
判定会議
学内選抜試験
履歴事項、
中 期 社 会 人 研究計画書、
小論文、個人面接
判定会議
選抜試験
最終学歴の卒中期
業 証 明 書 及 び 小論文、専門科目（教判定会議
一般選抜試験
成績証明書（在 育学）、個人面接
学中の場合、卒
中期
小論文、個人面接
判定会議
業見込証明書学内選抜試験
後期 社会人 及び成績見込
小論文、個人面接
判定会議
証明書）
選抜試験
後期
小論文、専門科目（教判定会議
一般選抜試験
育学）、個人面接
後期
小論文、個人面接
判定会議
学内選抜試験
入学願書、
前期 社会人
履歴事項、
判定会議
選抜試験
研究計画書、修士論文（写前期し）または修士 小論文、専門科目（教 判定会議
一般選抜試験
論 文 に 相 当 す 育学、発達心理学、臨る 主 た る 研 究 床心理学、小児医学から 1 科目を選択）、外
後 期 社 会 人 報告書、
判定会議
選抜試験
出 身 大 学 院 の 国語、個人面接修了証明書及び成績証明書
後期
判定会議（在学中の場
一般選抜試験
合、修了見込み証明書及び成後期
判定会議
績 見 込 み 証 明 小論文、個人面接
学内選抜試験
書）

合否発表
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郵送
郵送
郵送
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博士前期課程において、「社会人選抜試験」は、大学及び短期大学を卒業し、保育所、

30

大阪総合保育大学

幼稚園、教育研究機関、官公庁、企業等において 3 年以上（入学時）の実務経験を有する者を対象としている。
「一般選抜試験」は、次のいずれかに該当する者を対象としている。
「①大学卒業者及び卒業見込みの者。」「②独立行政法人大学評価・学位授与機構により学士学位を授与された者及び授与される見込みの者。」「③外国において、学校教育における 16 年の課程を修了した者及び修了見込みの者。」「 ④文部科学大臣の指定した者。」「⑤本学大学院において、大学を卒業した者と同等以上の学力があると認められた者で、入学時において 22 歳に達する者。」また「学内選抜試験」では、本学の学部を卒業見込みの者で、学業成績が優れ、学長が推薦する者が対象である。
博士後期課程において、「社会人選抜試験」は、教育研究機関、官公庁企業等において10 年以上(入学時)の実務経験を有し、かつ研究の成果等により、修士の学位を有する者と同等以上の学力があると認めた者を対象としている。
「一般選抜試験」は、次のいずれかに該当する者を対象としている。
「 ①修士の学位を有する者および修士の学位を取得見込みの者。」「②外国において修士の学位を授与された者。」「③文部科学大臣の指定した者。」また「学内選抜試験」は、本学大学院博士前期課程を修了見込みの者で、学業成績が優れ、かつ修士論文の評価が 80 点以上であり、学長が推薦する者を対象としている。
大学院の入学試験においても、アドミッション・ポリシーが求める学生像に基づいた合否判定を行うために面接を重視しており、全ての入学試験において全受験者に面接を行っている。その方法としては、2 人の専任教員が面接担当者となり、個人面接を行っている。学部と同様に、定められた「面接要領」に基づいて面接を行い、「面接評価表」
をもとに結果を評価している。
2）アドミッション・ポリシーに沿った入学者選考（入学試験）の問題作成
アドミッション・ポリシーに沿った入学試験問題作成のために、本学では学部のセンター利用入試を除く全ての試験を本学自ら作成している。具体的には、「小論文」の場合、「課題文を読んで要約と自身の考えを書かせる問題」を出題しているが、その課題文は本学の国語科指導法を担当している教員を中心として複数の課題文（案）を入試委員会に提出し、それを入試委員会で検討の上、出題している。学科試験の「国語」「英語」「数学」については、それぞれの専門分野の専任教員 1 人と外部委員 2 人の 3 人チームの入試問題作問委員会において作成し、それをさらに別の外部委員（入試問題検討委員）により、第三者の立場で学習指導要領に応じた出題内容となっているかなどの適切性・妥
当性のチェックを行う体制で、入試問題を作成している。
また、各「編入学試験」では、短期大学等を卒業し保育士資格や幼稚園教諭免許状を持つ者が受験するため、幼稚園教育要領及び保育所保育指針に基づいた内容の課題を出題しており、この問題作成も入試委員会所属の本学の保育・幼児教育系の専任教員において検討され、出題している。大学院の入学試験問題についても、全ての問題を本学の大学院担当の専任教員自ら作成している。

＜エビデンス集（資料編）＞【資料 2-1-2】入試ガイド

入試要項

2017

31

大阪総合保育大学【資料 F-4】と同じ

大阪総合保育大学【資料 2-1-4】大阪総合保育大学大学院博士前期課程 入試要項

【資料 F-4】と同じ【資料 2-1-5】大阪総合保育大学大学院博士後期課程 入試要項

【資料 F-4】と同じ

2-1-③

入学定員に沿った適切な学生受入れ数の維持＜学部＞
本学の学部における過去 3 年間の収容定員と入学定員、在籍学生数については以下の
表 2-1-3 の通りである。
表 2-1-3

児童保育学部の入学者・在籍者状況（過去 3 年間）

入学定員

入学者数

入学者・編入者／

編入定員

編入者数

定員比率

平成 29

110 人

130 人

1.18

年度

20 人

2人

0.10

平成 28

110 人

123 人

1.12

年度

20 人

1人

0.05

平成 27

110 人

131 人

1.19

年度

20 人

1人

0.05

年度

在籍者数／

収容定員

在籍者数

480 人

520 人

1.08

480 人

531 人

1.11

480 人

534 人

1.11

定員比率

平成 29(2017)年度の入学定員に対する入学者数の比率は 1.18 倍、収容定員に対する在籍者数の比率は 1.08 倍であり、学部として入学定員及び収容定員を充足している。また、平成 28(2016)年度、平成 27(2015)年度も同程度の比率であり、入学定員に沿った適切な学生受入れ数の維持がなされている。
＜大学院＞
本学の大学院児童保育研究科児童保育専攻の博士前期課程並びに博士後期課程における過去 3 年間の収容定員と入学定員、在籍大学院生数については以下の表 2-1-4 の通りである。
表 2-1-4
課
程
博
士
前
期
課
程

児童保育研究科の入学者・在籍者状況（過去 3 年間）

年度

入学定員

入学者数

平成 29 年度

10

9

平成 28 年度

10

平成 27 年度

10

入学者／

在籍者数／

収容定員

在籍者数

0.90

20

34

1.70

13

1.30

20

32

1.60

15

1.50

20

27

1.35

定員比率

32

定員比率

大阪総合保育大学

博
士
後
期
課
程

平成 29 年度

3

3

1.00

9

25

2.78

平成 28 年度

3

6

2.00

9

26

2.89

平成 27 年度

3

8

2.67

9

23

2.56

平成 29(2017)年度の博士前期課程における入学定員に対する入学者数の比率は 0.90
倍、収容定員に対する在籍者数の比率は 1.70 倍であり、入学定員及び収容定員をほぼ充足している。また、博士後期課程における入学定員に対する入学者数の比率は 1.00 倍、収容定員に対する在籍者数の比率は 2.78 倍であり、入学定員及び収容定員を充足している。
収容定員に対する在籍者数の比率が高いのは、本学は社会人大学院生が多く、標準修業年限内で修了することが困難な社会人大学院生に対して長期履修制度を設けているか
らである。そのため、退学者がほぼ 0 人であり、博士前期課程においては入学者の多くが修士（教育学）の学位を得ている。
また、平成 28(2016)年度、平成 27(2015)年度も同程度の比率であり、入学定員に沿った適切な学生受入れ数の維持がなされている。
（3）2－1 の改善・向上方策（将来計画）
アドミッション・ポリシーの明確化や周知については、まだ課題がある。入学案内、
入試要項、ホームページ等の媒体やオープンキャンパスや各種進路説明会、高校教員対
象の説明会等でアドミッション・ポリシーについて説明し、受験者、高等学校及び関係者への周知を図っているが、学部の入試面接においてそのことについて質問をした際、答えられない受験生が存在する。そのため、受験生に対してより明確に分かりやすい形
でアドミッション・ポリシー等の情報を提供していく必要がある。学内の入試委員会・広報室を中心として、その課題を解消していくための周知方法を検討していく。
入学者の受入れに関しては、学部・大学院ともに、アドミッション・ポリシーに沿った人材を確保するため、現在の入学者選抜の方法及び体制を継続して実施していく。その際には、入試委員会を中心として、より客観的な面接方法や質問項目を検討するなど、実施体制を一層適切なものとする方向での改善を進める。

2－2

教育課程及び教授方法≪2－2 の視点≫
2-2-①

教育目的を踏まえた教育課程編成方針の明確化

2-2-②

教育課程編成方針に沿った教育課程の体系的編成及び教授方法の工夫・開発（1）2－2 の自己判定基準項目 2－2 を満たしている。

33

大阪総合保育大学（2）2－2 の自己判定の理由（事実の説明及び自己評価）
2-2-①

教育目的を踏まえた教育課程編成方針の明確化

本学の学部の教育目的は、本学学則第 1 条に定められている。また、大学院の教育目的については、本学大学院学則第 1 条に定められている。これらの教育目的は、学生便
覧及び本学ホームページにも掲載している。さらに詳細な説明は、ホームページ上の「教育方針」や「入学案内」等の各種印刷物を通じて、広く公表している。
この教育目的に則して、平成 23(2011)年度には、「ディプロマ・ポリシー」「カリキュ
ラム・ポリシー」を定めた。ディプロマ・ポリシーには、学部及び研究科の教育目的に挙げられた人材の育成・養成について、さらに具体化した内容が記述されている。このディプロマ・ポリシーで明記している人材像の育成のため、カリキュラム・ポリシーにおいて特色ある教育課程の編成方針を定めている。
両ポリシーは、学部が開設後 4 年の完成年度を経過した時点を本学の教育研究活動の一つの区切りとし、それまでの取組の中で明らかとなった諸事項に基づいて、学長による原案をもとに教授会での入念な審議を経て定められたものである。さらに、開学 10
年を一区切りとして、平成 28(2016)年度に改訂を行った。両ポリシーについても、学生便覧及び本学ホームページ、入学案内等の各種印刷物を通じて、広く公表している。また、ディプロマ・ポリシーについては教員のシラバス作成時に改めて周知を行い、その内容を踏まえた授業計画の策定を依頼している。
このように、本学では教育目的を踏まえて教育課程の編成方針を策定しており、これらの内容は教授会での承認により全学の総意として定められている。また、その内容は
学生便覧及び本学ホームページ、入学案内等の各種印刷物を通じて明示され、啓発・周知が図られている。
児童保育研究科の修了の認定および学位の授与に関する方針［ディプロマ・ポリシー］
本大学院は、大阪総合保育大学の三つの建学の精神「自主自律」「清和気品」「敬天愛人」を継承するとともに、保育・教育と子どもの心身の健康に関する実践的、臨床的、理論的研究を、理論と実践・臨床との融合を強く意識して遂行し、多様化、複雑化した保育・教育と子どもの健康上の様々な課題の解決に資する高度な専門性と実践的または
臨床的視野を兼ね備えたリーダーおよび研究者を養成するため、以下のような人材養成をめざします。そして、本大学院は、これらの人材養成の目的に基づいて設定された教育課程を修め、基準となる単位数を修得したうえ、学位論文の審査に合格した学生に、博士前期課程においては修士(教育学)、博士後期課程においては、博士(教育学)を授与します。
① 建学の精神を理解し、自律した個人として自主的、主体的に行動するとともに、繊細で豊かな感受性と他人のために真心を尽す気品を備え、誰に対しても分け隔てな
く、温かい愛情を注ぐことができる豊かな人間性を身につけている。
② 保育・教育に関する実践的、理論的研究に取り組み、優れた実践的指導力とリーダ
ーシップを発揮できるとともに、理論と実践を融合する研究能力と研究者に必要な倫理感を兼ね備えている。
③ 心理・医療の視点から子どもの心身の健康に関する臨床的、理論的研究に取り組む

34

大阪総合保育大学

ことによって、病棟保育や病児保育、子育て支援等に的確に対応できるとともに、創造的な課題解決力を備えている。
④ 保育・教育および心理・医療等の領域において、他の専門家や研究者、専門機関と緊密に連携しながら、生涯にわたり自律的かつ協働的に研究を続けることができる。
児童保育研究科の教育課程の編成および実施に関する方針［カリキュラム・ポリシー］
本大学院は、養成すべき人材像と修了認定(学位授与)の方針に基づき、以下のような特色のある教育課程を編成し、きめ細かな履修・学修指導を行い、厳正な成績評価を行っています。
① 博士前期課程では、「保育・教育実践研究領域」と「子どもの健康研究領域」の二つに分け、それぞれの領域に応じた多様で、調和の取れた教育課程を編成している。
すなわち、「共通科目」と「選択科目」に分け、共通科目は、専門研究に取り組む
ために必要な基本的内容を「専門基礎科目」として配置し、「教育学特論」「保育学
特論」「幼児教育学特論」「発達心理学」「小児医学特論Ⅰ」「子ども心身医療特論Ⅰ」のうち、6 単位(3 科目)以上を選択必修としている。
選択科目は「専門応用科目」として、保育・教育実践研究領域では、保育・教育領域に関する実践的研究を主とする科目を配置している。講義としては「教育方法特論」「教育課程特論」「教育内容研究」「保育内容研究」などを設けるとともに、子どもの育ちや保育・教育の実践が学べるように、「教育実践研究Ⅰ・Ⅱ」「保育実践
研究Ⅰ・Ⅱ」を演習として配置している。
子どもの健康研究領域では、子どもの健康領域に関する研究を主とする医療系科
目および心理学を配置している。講義として、子どもの心や身体の領域の関する科
目には、「小児医学特論Ⅱ」「子どもの心身医療特論Ⅱ」を配置し、心理学の領域科
目には、「教育心理学特論」「幼児心理学特論」などを配置している。また、子育て支援に必要な実践が学べるように、「臨床心理学Ⅰ・Ⅱ」を演習として配置し、保育所・幼稚園・小学校および地域における子育ての支援が総合的に学べるようにしている。
なお、両研究領域において、研究計画立案および修士論文作成に関する適切な指導を行うために、研究指導を配置している。ただし、研究指導は単位化しない。学生
は研究課題に応じて、自分の所属する研究領域より研究指導者を選び、グループおよび個人面接により研究の進行に関する助言を受け、修士論文の作成を行う。
② 博士前期課程の修了要件は、本大学院に 2 年以上在学し、専門科目 30 単位以上(ただし、研究指導は含まない)を修得し、かつ、必要な研究指導を受けたうえ、本学の行う修士論文の審査に合格することとする。それによって、修士(教育学)の学位が授与される。
③ 博士後期課程においては、「保育・教育研究領域」と「子どもの健康研究領域」の二つの研究領域に分け、それぞれの研究領域に関する高度で最新の専門的知識・技能を修得するとともに、創造性豊かな研究能力と確かな実践的、臨床的視野と指導力を身につけることができるように、多様かつ豊富な教育課程を編成している。
すなわち、両研究領域において「特殊研究科目」と「課題演習科目」を設け、特殊

35

大阪総合保育大学

研究科目は、学生が自らの研究領域について幅広い専門的知識と視野をもつとともに、自らの研究課題を発見し、研究計画を立てる力や方法論を身につけるために必要な科目として、「教育学特講」「幼児教育学特講」「保育学特講」「小児医学特講」「子ども心身医療特講」「発達心理学特講」を 1 年次に選択配置し、4 単位(2 科目)以上の履修を課している。
課題演習科目は、学生が自ら設定した研究課題について基本的かつ専門的な知識・技能、研究方法等を学修するため、また学士同士が切磋琢磨して独創性・創造性を磨き、各自の研究水準を高めるため、各研究領域において「教育学演習」「教育方法学演習」「幼児教育学演習」「保育実践研究演習」「小児医学演習」「子ども心身医療演習」「発達心理学演習Ⅰ(発達支援)」「発達心理学演習Ⅱ(発達臨床)」「臨床心理学演習」を、3 年間を通じて配置し、少なくとも両研究領域から 1 科目の選択必修とする。
④ 博士後期課程における研究指導は、主たる指導教員が一人で、または副指導教員と合同で、学生の個性と問題意識を生かしながら、個人面接を中心に、研究の進行に関する助言を与え、博士学位請求論文の執筆・提出まできめ細かく行う。なお、「博
士学位請求論文執筆計画書」を提出して、執筆を認められた 3 年次以降の学生に対しては、9 月に大学院担当教員全員の出席のもと、「中間発表会」を開催し、提出の可否を決定する。
⑤ 博士後期課程の修了要件は、本課程に 3 年以上在学し、特殊研究科目および課題演
習科目から 10 単位以上を修得し、かつ必要な研究指導を受け、博士学位請求論文を提出し、公開による口頭試問を実施のうえ、論文審査に合格することである。それによって、博士(教育学)の学位が授与される。
⑥ シラバスに授業の概要をはじめ、学生の到達目標、成績評価の方法、教科書や参考書・参考資料等を明確かつ詳細に明示している。
＜エビデンス集（資料編）＞【資料 2-2-1】学生便覧（p.2／p.64／p.75／p.86）【資料 2-2-2】大阪総合保育大学

児童保育学部【資料 F-5】と同じ

児童保育学科

2018

入学案内 【資料 F-2】と同じ【資料 2-2-3】大学ホームページ教育方針（http://jonan.jp/soho/about/about_04.
html） 【資料 1-1-6】と同じ【資料 2-2-4】大学ホームページ 3 つのポリシー（http://jonan.jp/soho/about/about_
03.html）
2-2-②【資料 2-1-3】と同じ

教育課程編成方針に沿った教育課程の体系的編成及び教授方法の工夫・開発

1）教育課程の体系的編成＜学部＞
本学の学部の教育課程は、保育士・幼稚園教諭一種・小学校教諭一種等の資格・免許状取得のための基礎科目及び学科科目、特別支援学校教諭一種免許状取得のための科目に大別される。

36

大阪総合保育大学（Ａ）基礎科目
本学は、保育士・教員の養成がカリキュラムの中核を形成していることから、人間教育の充実にも力を入れている。そのため、基礎科目のうち 1 年生「子どもの人権」、2 年
生「人間論」、3 年生「倫理学」、4 年生「総合保育論」を卒業必修の内に位置づけ、選択科目を含めて 1 年生から 4 年生まで系統的に配置している。
（Ｂ）学科科目
ａ．実習関連科目
高度な専門職性を備えた人材養成を目指す本学では、特に実習指導に力を入れており、
1 年生から 4 年生までの体系的な実習指導体制をカリキュラム編成の軸としている。
保育士・幼稚園教諭・小学校教諭の資格を取得するための実習としては、保育実習を2 年生（施設・保育所）と 3 年生（保育所・施設）に、教育実習を 3 年生（幼稚園ある
いは小学校）と 4 年生（幼稚園あるいは小学校）に配置している。
また、1 年生に「保育実践学習Ⅰ」、2 年生に「保育実践学習Ⅱ」の科目を配置し、週1 回、保育所・幼稚園・小学校のいずれかの現場に出てインターンシップ実習を行い、実践能力の補強を図る機会を設けている。なお、現場実習に際しては、授業の担当教員が現場との連携のもとに、事前・中間・事後の指導を行っている。
ｂ．保育系科目
保育所及び施設での実習は 2 年生から始まるため、「保育原理」「保育内容（環境）」「子
どもの保健Ⅰ」の保育実習関連科目を 1、2 年生に重点的に配置している。
1 年生には特に、「基礎造形Ⅰ」「音楽（器楽）」など、現場で生かせる技能習得に関わる科目を多く配置している。
4 年生には、「家庭支援論」や「保育内容総論Ⅰ」「保育内容総論Ⅱ」を配置し、学生がこれまで授業や実習を通じて得た知識や技能を、より大きな枠組みから客観的にとらえ直すことができるようにしている。
ｃ．幼稚園・小学校関連科目
学生が幼稚園実習・小学校実習を行う 3 年生に向けて、実習に関連する科目「国語科指導法」「算数科指導法」や「教育方法の研究（幼）」「教育方法の研究（小）」を 2～3
年生に重点的に配置し、実習事前・事後の実践的指導に力を入れている。
4 年生には、実習後の指導として「保育指導法Ⅰ」「保育指導法Ⅱ」「教職実践演習（幼・小）」を位置づけ、これまでの実習を振り返り、将来に向けて新たな展望をひらく機会としている。
ｄ．ゼミ科目（特別研究科目）
1 年生の「総合基礎演習」、2 年生の「保育実践演習」については、初年次教育やイン
ターンシップ実習指導の充実、少人数教育の実現を目指し、科目内容や開講方法の改革を随時行っている。この二つの授業では、平成 29(2017)年度はそれぞれ 4 人の教員と 8人の TA（Teaching Assistant）が協同して授業を担当している。
「総合基礎演習」では、初年次教育の一環として前期には大学で学ぶことの意義や学びの方法等についてガイダンスを行うとともに、インターンシップ実習に関する事前・中間指導を重点的に取り入れている。後期には、インターンシップ実習の中間・事後指導とともに、2 年生以降のゼミ科目に接続するため、文献調査や討論などの研究手法を37

大阪総合保育大学

学ぶ教育内容についても充実させている。
「保育実践演習」では、インターンシップ実習の事前・中間・事後指導も行っていくが、3 年生の「卒業論文Ⅰ」に接続するよう、各ゼミをさらに複数の班に分けたうえで
グループ研究を行う。一つのテーマに関するグループ研究を通して、研究のための実践的知識や技能を修得することを目指す。年度末には、グループ研究の成果を発表する全体発表会を行っている。
3 年生の「卒業論文Ⅰ」では、16 人の教員が卒業論文執筆に向けた少人数制（1 グループ 8 人前後）の指導を行っている。4 年生の「卒業論文Ⅱ」でも同じ教員が同じグループの学生を受け持ち、卒業論文の完成に向けて指導を行っている。平成 27(2015)年度より「卒業論文Ⅰ」「卒業論文Ⅱ」の授業は 2 学年合同で行うこととし、3 年生は 4 年生の学ぶ姿を間近で見、4 年生は 3 年生を指導しながら学ぶという協働的な学びを形成している。年度末に 3 年生では「卒業論文構想発表会」、4 年生では「卒業論文発表会」を行い、1 年間の研究成果を発表している。2 年間同じ教員が同じグループを受け持つため、学生同士及び学生と教員との密接な関係性を構築することが可能となっている。したがって、これらの科目の担当教員が、担当学生の生活面や就職活動への指導や助言も行っている。
（Ｃ）特別支援学校教諭一種免許状取得のための科目
本学の学部では、保育士・幼稚園教諭・小学校教諭の 3 つの資格に加え、特別支援学
校教諭の資格を取得できるよう、教育課程を整備している。ただし、保育士・幼稚園教諭・小学校教諭に加えて特別支援学校教諭の資格を取得するには、さらに多くの科目を履修する必要があるため、単位制度の実質を保つための工夫が求められている現況に鑑み、本学では 2 年生の終了時における成績が一定の水準以上の学生についてのみ、免許の取得を許可している。また、3 年生以上においても、保育士・幼稚園教諭・小学校教諭の資格取得のための学修に支障がみられる学生については、特別支援教諭の資格取得は認めないこととしている。このように、特別支援学校教諭免許状取得のための科目については、各学生の学修状況を把握しながら、さらに高度な学びが期待できる学生に対して履修を許可している。
＜大学院博士前期課程＞
本学大学院博士前期課程の教育課程は、「専門基礎科目」「教科教育科目」「専門応用科目」「研究指導科目」に大別される。
（Ａ）専門基礎科目「教育学特論」「保育学特論」「発達心理学特論」など 8 つの科目を開講し、6 単位以上を修了必修としている。
（Ｂ）教科教育科目「国語科教育特論」「算数科教育特論」など、6 つの教科科目を隔年で開講している。
（Ｃ）専門応用科目
子どもという対象を総体的に理解するために、「保育・教育実践研究領域」「子どもの健康研究領域」という専門性に特化した 2 つの学びの領域を設け、その内容に応じた科目を開講している。

38

大阪総合保育大学（Ｄ）研究指導科目
修士論文作成に向けて、学生の希望する研究領域の教員が、ほぼ一対一で、きめ細かな研究指導を行っている。 年度末に行われる修士論文中間発表会、修士論文最終発表会
では、学生全員が各々の研究成果を発表し、全教員で研究指導する場も設けている。
＜大学院博士後期課程＞
本学大学院博士後期課程の教育課程は、「特殊研究科目」「課題演習科目」「研究指導科目」に大別される。
（Ａ）特殊研究科目「教育学特講」「保育学特講」「発達心理学特講」など 6 つの科目を開講し、4 単位以上を修了必修としている。
（Ｂ）課題演習科目
子どもという対象を総体的に理解するために、「保育・教育研究領域」「子どもの健康研究領域」という専門性に特化した 2 つの学びの領域を設け、その内容に応じた科目を開講しており、両領域から 1 科目以上を修了必修としている。
（Ｃ）研究指導科目
博士論文作成に向けて、学生の希望する研究領域の教員が、ほぼ一対一で、きめ細かな研究指導を行っている。博士後期課程においても、平成 28(2016)年度から博士論文中
間発表会を、平成 29(2017)年度から博士論文執筆計画発表会を行い、学生全員が各々の研究成果を発表し、全教員で研究指導する場を設けるために指導体制の充実を図っている。
2）教授方法の工夫・開発＜学部＞
本学の学部では、保育士・教員として高度な専門性と職業意識を身につけた実践能力のある専門職の養成を目的とするところから、保育・教育などの現場での実践的な体験に基づく学修を特に重視し、「子どもと 1700 時間プログラム」と称する本学独自の目標
設定のもとに、保育実習・教育実習・介護等体験実習・インターンシップ実習の実習機
会を、学修の課程の上に組織立てている（子どもと 1700 時間プログラム及びインターン
シップ実習の詳細については基準 A を参照）。
さらに、学修の効率をより向上させるための本学独自の取組として、「インターンシッ
プ融合科目」「子どもフェスティバル」といった、実践的学習と関連授業科目との有機的な連携を図っている。これらの取組は、保育園・幼稚園・小学校での現場体験学習に特化する本学の教育の特質を反映するものであり、それぞれ次のような内容によって特徴づけている。
（Ａ）インターンシップ融合科目
平成 27(2015)年度より、学内授業での学び（理論）とインターンシップ実習などの現場体験での学び（実践）とを有機的に融合・連携させることによって、保育者・教員としての多様な視点の獲得や学び・気づきの深化、実践力の向上を目指す取組を行っている。具体的には、表 2-2-1 に示した科目がインターンシップ融合科目となっている。こ39

大阪総合保育大学

れらの科目は、各学年において系統的にアクティブ・ラーニングの積み重ねが行えるよ
う、学年配当と科目の内容を検討したうえで選択されている。これらの科目においては、学生が各科目の到達目標に応じた視点でインターンシップ実習の場で視察もしくは調査を行い、その結果についての成果報告書の作成及び発表を授業内で行っている。この取組を通して、カリキュラム・ポリシーに示された「理論と実践をより高次元で融合」できる教育課程を目指している。
表 2-2-1

インターンシップ融合科目

学年

前期

後期

１

保育者論・保育の心理学Ⅰ

教育者論・発達心理学

２

乳児保育

乳児保育

３

教育方法の研究（幼）教育方法の研究（小）４保育指導法Ⅰ

保育指導法Ⅱ（Ｂ）子どもフェスティバル
保育士・教員としての高度の専門性と職業意識を身につけるため、本学では独自に実践的な体験の機会をできるだけ多く設けているが、「子どもフェスティバル」もその一つとして位置づけている。これは、本学施設内の空間・設備を地域の子どもやその保護者に開放し、子どもたちが参加して楽しむことのできる「遊びの場」を、全教員の支援と助力を受けながらも、学生が自ら進んで企画・運営する大学行事である。学生は 2 年生を中心に「子どもフェスティバル実行委員会」を組織し、その運営のもと、1 年生が主にアトラクションを、2 年生が主に装飾などの環境構成を担当している。また、1 年生の「基礎造形Ⅱ」、2 年生の「保育内容（総合表現Ⅱ）」の授業において、子どもフェステ
ィバルに関する企画や準備に関する系統的な指導を行っている。こうした取組の中で、学生の日頃の学修内容や実践体験内容が総合的に発揮されることとなり、各々に培われた実力の検証の場となっている。また、一つの行事に協力し合う活動の中で、学生の個別的な学修から個々の学生間の違いや長所についての発見と学び合いへと発展し、さらに議論や調整の体験は人間関係能力を強化することに結びつくなど、組織における職業人として基本的に求められる社会性が培われている。このように、子どもフェスティバ
ルには保育・子育て支援に関わる実践的な専門性（知識・技術）と職業意識を高めることが期待されている。なお、平成 28(2016)年度の子どもフェスティバルでは、子ども 215
人、保護者 331 人、合計で 546 人の来場者があった。
教授方法の改善に関しては、まず、基準 2-8-②で述べる授業評価アンケート、教員による授業相互参観、FD 研修会の実施といった教員の資質・能力を向上させるための取組を通して、改善の促進を図っている。また、基準 2-6-①で述べるインターンシップ実習
調査、子どもフェスティバルアンケート、学生満足度調査といった学生の意見や状況を聴取するためのアンケートを定期的に行い、その結果を学科会議や教授会で共有することを通して課題を見出し、必要に応じて改善を行っている。

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大阪総合保育大学

単位制度の実質を保つための工夫としては、年間 48 単位の履修単位数の上限設定、いわゆる CAP 制度を導入している。
＜大学院＞
本学の大学院は、高度な専門職業人・研究者・保育者または教育者の養成を目的とすることから、研究活動への基礎的な素地を備えた現職の社会人、例えば、幼稚園、保育所、保育園、教育研究機関、官公庁、企業等の実務経験者を積極的に受入れている。こ
うした社会人が就労しながら学修に取り組むことができるように、本学大学院学則第 13
条 2 項に基づき、教育方法上の配慮を行っている。具体的には、時間割上 1 日の開講科
目数を少なくし、特に夕刻時に配置、あるいは学外施設・研究所等での研修やフィールド研究に備えた土曜日、日曜日集中開講など、大学院生がそれぞれに抱える条件の制約の中でも自ら学修に取り組めるよう、工夫している。また、本学大学院学則第 13 条及び「大阪総合保育大学大学院長期履修制度に関する要項」に基づき、事由の適正な申請により博士前期課程は最長 4 年間、博士後期課程は最長 6 年間かけての長期履修が可能となるように配慮している。
大学院生は、免許の取得希望に関わって、科目等履修生の制度を活用して学部開講科
目を受講することもできる。この制度を利用する大学院生が、平成 29(2017)年度は 7 人
おり、履修科目は 16 科目に及んでいる。社会人や大学既卒者に備わる見識の現れとも言える、彼らの熱意や真剣な受講姿勢が、同じ授業を受講する学部生に対し、少なくない
好影響を与えているという状況がみられる。
大学院生の研究の遂行及び修士論文、博士論文の作成に関して、標準修業年限内での計画的な進行を意図し、表 2-2-2 に示すスケジュールに基づいて指導を行っている。
表 2-2-2学年
1 年生

児童保育研究科論文指導スケジュール

博士前期課程4 月 修士論文研究計画書提出

4 月 博士論文計画書提出

2 月 修士論文第一回中間発表会

11 月 博士学位論文研究題目提出

7 月 修士論文第二回中間発表会
2 年生

2 月 修士論文口頭試問
2 月 修士論文最終発表会

3 年生

博士後期課程12 月 博士学位請求論文執筆計画発表会
1 月 博士学位請求論文執筆計画書提出
9 月 博士学位請求論文中間発表会
2 月 博士学位請求論文公開審査会

大学院生の研究については、「大阪総合保育大学大学院論文倫理規程」を定め、自らの学術研究において真理を探究するとともに、学問及び社会に対する責任を果たすことができるように指導を行っている。また、「大阪総合保育大学研究倫理委員会規程」に基づ

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大阪総合保育大学

いて申請のあった研究計画について倫理審査を行い、承認及び変更の勧告を行っている。
平成 28(2016)年度は 6 件を承認した。
学術活動において顕著な功績を挙げた大学院生に対しては、「 大阪総合保育大学大学院
学術奨励賞授与規程」に基づいて毎年度表彰を行っており、積極的な研究活動を奨励している。平成 28(2016)年度は 11 件の表彰を行った。
教授方法の改善に関しては、基準 2-8-②で述べる授業評価アンケートを行って教員の資質・能力の向上及び教授方法の改善の促進を図っている。また、アンケート以外にも日々の授業や論文指導を通して学生の意見を吸い上げ、研究科教授会で共有することを通して課題を見出し、必要に応じて改善を行っている。具体例としては、博士前期課程の大学院生からの「研究の方法論をより体系的に学びたい」という意見に基づき、平成
26(2014)年度から専門基礎科目に「保育研究調査法Ⅰ」「保育研究調査法Ⅱ」を新しく設定した。
＜エビデンス集（資料編）＞【資料 2-2-5】学生便覧（pp.44-46／p.78／p.80／p.84）【資料 2-2-6】授業要覧【資料 F-5】と同じ【資料 F-12】と同じ【資料 2-2-7】子どもフェスティバルの案内【資料 2-2-8】大阪総合保育大学大学院学則【資料 F-3】と同じ【資料 2-2-9】大阪総合保育大学大学院長期履修制度に関する要項【資料 2-2-10】大阪総合保育大学大学院論文倫理規程【資料 2-2-11】大阪総合保育大学研究倫理委員会規程【資料 2-2-12】大阪総合保育大学大学院学術奨励賞授与規程（3）2－2 の改善・向上方策（将来計画）
現行の学部の教育課程は着実にその実績を示しているが、学生の大学生活がより多様な学修経験によって充実したものとなるよう、さらに改善していく。具体的には、順次性のある体系的な教育課程を構築・確認し、カリキュラムの改善のきっかけとすること、及び学生にとっても体系的な学修を進めることが可能となるようにすることを目的に、カリキュラムマップの作成やナンバリングの実施に向けて検討を行う。また、単位制度の実質を保つための取組として履修単位数の上限設定を年間 48 単位としているが、その履行に努め、さらにその結果について自己点検・評価を行う。
大学院においては、平成 29(2017)年度から開始する博士論文執筆計画発表会について、その履行に努めたうえで、研究指導における効果について自己点検・評価を行い、円滑な大学院生の研究遂行及び論文作成に向けて検討を行う。

2－3

学修及び授業の支援≪2－3 の視点≫
2-3-①

教員と職員の協働並びに TA(Teaching Assistant)等の活用による学修支援及び授業支援の充実

42

大阪総合保育大学（1）2－3 の自己判定基準項目 2－3 を満たしている。
（2）2－3 の自己判定の理由（事実の説明及び自己評価）
2-3-①

教員と職員の協働並びに TA(Teaching Assistant)等の活用による学修支援及び授業支援の充実

1）学修支援及び授業支援の充実＜学部＞（Ａ）入学前教育
推薦入試合格者は、合格発表後から大学入学までの間に相当の期間が空くことになるため、大学で指定した課題を入学予定者に与え、期限までに提出させている。この取組によって、高校生活から大学生活への円滑な移行を支援している。
（Ｂ）新入生親睦研修会
新入生のみを対象とした大学行事として、4 月の土曜日に新入生親睦研修会を行っている。この行事は、本学学生として、保育士・教員を目指す者としての自覚を高めるとともに、教員と新入生及び新入生同士の親睦を深めることを目的としている。
（Ｃ）オリエンテーション
新年度のオリエンテーションは、各学年のゼミ主担当者と教務関係教員を軸に、事務局と共同して実施・運営している。在学生に対しては、3 月末から 4 月初めにかけて実
施し、履修指導等を通して新年度における学生の学修が円滑に開始できるよう配慮している。新入生については、4 月の入学式直後から、同様のオリエンテーションを行っている。
（Ｄ）担任制度
本学ではよりきめの細かい学修支援を目指して、各学年のゼミを中心とした担任制度を整備している。1・2 年生は学年を 4 つのゼミに分割し、ゼミごとに担任を配置している。3・4 年生のゼミは 2 学年合同であり、16 人の教員が担当している。さらに、各学年にゼミの主担当者を置き、各ゼミ担当教員との協同のもと新年度のオリエンテーションなど学年として一貫した対応が求められる学修支援業務を行っている。
また、ゼミを担当する教員は、授業だけでなく、所属学生のインターンシップ実習日
誌の点検・添削等を初め、実習指導も行っている。さらに、所属学生について全ての授業の欠席状況を把握し、欠席数の多い学生には個別支援を行うほか、学生生活に関する様々な相談に応じている。休学や退学を申し出る学生に対しては、学生本人はもとより父母等とも可能な限り面談を行っている。
（Ｅ）オフィスアワー
教員はオフィスアワーを設定しており、学生と教員とが、学年やゼミの枠を超えて気軽に交流できる体制を整え、学生への学習や生活・就職への支援を行っている。小規模な大学であるため、教員と学生との親密度は高く、オフィスアワー以外でもコミュニケーションの場は多い。
（Ｆ）実習及びインターンシップ実習への支援
保育実習・教育実習に関しては授業担当者が、インターンシップ実習に関してはゼミ

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大阪総合保育大学

担当教員が指導・支援を行う。事務局組織の側でもキャリア支援部の教職支援室が、教員とともに支援を行っており、主に実習関連の書類の作成・発送や、実習先との各種連絡など、学生と実習先との仲立ちをする役割を担っている。
（Ｇ）TA の活用
インターンシップ実習に参加した学生は、毎回大学指定の実習日誌に実習内容、及び各自の考察を記入し、それぞれの担当教員に提出することになっているが、学生の毎週の日誌を見てコメントするには十分な体制ではないことから、このインターンシップ実
習における学習を支えるために、TA が日誌の点検やコメントを記入して助言する体制をとっている。TA は保育所・幼稚園・小学校の現場経験のある者を採用し、誤字・脱字のチェックだけでなく、実習内容へのアドバイスなどきめ細かに添削が行われている。TA
による添削とゼミ科目における担当教員による指導の連携により、学生のその時々の状況に応じた指導が可能になっている。また、前期・後期に学生と TA との交流会を行い、日誌の指導だけではなく、TA からの現場経験の話を聞いたり、学生が分からないことを直接質問したりできる機会を設けている。平成 29(2017)年度は 9 人（内訳：幼稚園・保育園担当 5 人、小学校担当 4 人）の TA によって日誌添削が行われている。
（Ｈ）資格取得説明会
保育士、教員や認定ベビーシッター等の免許・資格の取得を希望する 4 年生に対しては、実際の資格取得までの手続きについて教務部が説明会を開催し、資格取得希望の確認や手続きの補助を行っている。
（Ｉ）manaba の活用
平成 27(2015)年度より教育支援システムである manaba を導入し、キャリア支援部を中心に学生への連絡ツールとして活用している。また、複数の授業において教材配付やレポート・アンケート結果の公開などを行っている。
（Ｊ）ピアノの練習環境の整備
保育士・幼稚園教諭のための技能として必要なピアノ演奏については、個人練習が可
能なピアノ練習室を 24 室設けており、学生が空き時間等にピアノ演奏や弾き歌いの練習ができるようにしている。
（Ｋ）ラウンジの環境整備
A 学舎 2 階、B 学舎 1 階のラウンジには学生が自由に使用できるパソコン、プリンターを設置し、自主学習に活用できるようにしている。
＜大学院＞（Ａ）相談教員の配置
入学後、院生それぞれの希望する研究テーマをもとに、相談教員を決定している。相談教員は、入学後の約 1 か月の期間をかけて担当院生と面談を行い、研究テーマを絞り込み、研究指導担当教員を決定する支援を行っている。
（Ｂ）研究指導の体制
相談教員との面談の結果を受け、教授会での審議を経て、研究指導担当教員、副研究指導担当教員を決定している。研究指導は主として、主たる担当教員のゼミ形式の授業
において行われているが、他教員も随時質問や相談に応じており、全教員で指導する体44

大阪総合保育大学

制となっている。
（Ｃ）長期履修への対応
基準項目 2－2 で述べた通り、長期履修制度により社会人学生の就業状況に合わせて柔軟に博士前期課程では最長 4 年まで、博士後期課程では最長 6 年までの在学を認めている。長期履修制度の申請については、研究指導担当教員が相談に乗ったうえで承認することとなっている。
（Ｄ）自主的研究のための環境整備
大学院生が自由に使用できる大学院自習室を 2 部屋、調査研究室を 1 部屋設けており、パソコンを設置して、自主学習や調査研究に活用できるようにしている。
2）中途退学者、停学者及び留年者への対応＜大学＞
前頁でも述べたように、休学や退学を申し出る学生に対しては、ゼミ担当教員が中心となって対応を行っている。授業で欠席が続いている学生に関しては、各授業担当教員が随時欠席回数連絡票を記入して教務部へ提出し、教務部からゼミ担当教員へと連絡が回る制度が導入されている。連絡を受けたゼミ担当教員は学生本人に聞き取りを行い、結果を教務部に報告している。
また、気になる学生の状況については、ゼミ担当教員が学科会議において報告し、全教員で共有している。原因の分析や今後の対応についてはその際に協議している。なお、休学や退学が正式に決まった場合は、教務部が学部教授会において報告している。
＜大学院＞
大学院において休学や退学を申し出る学生に対しては、研究指導担当教員が中心となって対応を行っている。月に一度開催される研究科教授会の中で、必要に応じて状況が報告され、対応が協議されている。
3）学生の意見くみ上げと体制改善への反映＜学部＞
ゼミ担当教員等が把握した学生の意見や、学生生活・学修活動の妨げとなる問題を抱えている学生の状況については、学科会議で報告されている。報告された内容に対しては、必要に応じて教務委員会や学生委員会、キャリア支援委員会等で対処を検討する。
全学的な承認が必要な対応事項については、教授会の案件として提議し審議される。
オリエンテーションにおいて扱う内容は、履修科目の決定・登録など、その年度全体の学生の学習等を左右する重要事項であることから、終了後にゼミ担当教員、教務部、学生部それぞれから反省点や今後の課題を学部長に提出し、次年度のオリエンテーショ
ンの改善につなげている。
また、基準 2－6 で述べるように、年に 2 回（前期・後期の最終授業時が原則）、学生による授業評価アンケートを実施し、授業に対する学生の意見を調査している。授業以外の学習支援体制や教育設備・環境などについても、年度末に学生を対象に実施する学生満足度調査から意見をくみ上げている。

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大阪総合保育大学＜大学院＞
大学院の学生全員と教務部とが、電子メールを利用して、教学事務上の連絡や問い合わせをしたり意見を述べたりできる体制を構築している。主に授業の時間の調整などに役立つことが多いが、授業や研究指導に対する要望・意見の窓口としても機能している。
教員や教務部が把握した学生の意見は、研究科教授会で報告されている。報告された内容については、学部の場合と同様、必要に応じてその課題に係る委員会等で検討され、全学的な承認が必要な対応事項については研究科教授会に諮られる。学生による授業評
価アンケートも、学部同様、年に 2 回実施している。
＜エビデンス集（資料編）＞【資料 2-3-1】入学前教育の課題【資料 2-3-2】新入生親睦研修会のしおり【資料 2-3-3】オリエンテーション実施要領【資料 2-3-4】平成 29 年度

学務分掌【資料 2-3-5】オフィスアワーのお知らせ【資料 2-3-6】資格申請説明会の案内【資料 2-3-7】学生便覧（pp.6-7／pp.56-58／p.80／p.84）【資料 F-5】と同じ【資料 2-3-8】大阪総合保育大学大学院長期履修制度に関する要項 【資料 2-2-9】と同じ【資料 2-3-9】欠席回数連絡票（3）2－3 の改善・向上方策（将来計画）
現在の学修支援の体制はおおむね良好に機能しているが、仔細に見れば、オリエンテーションにおける教員と事務系職員との連携のあり方、欠席が続いたり問題を抱えたりしている学生の状況を全教員で共有する際のタイムラグなど、改善すべき課題は存在する。これらについては、学科会議や研究科教授会を中心に教職員間での問題点の共有と議論を行い、より良い学修支援のあり方について検討を継続する。

2－4

単位認定、卒業・修了認定等≪2－4 の視点≫
2-4-①

単位認定、進級及び卒業・修了認定等の基準の明確化とその厳正な適用（1）2－4 の自己判定基準項目 2－4 を満たしている。
（2）2－4 の自己判定の理由（事実の説明及び自己評価）
2-4-①

単位認定、進級及び卒業・修了認定等の基準の明確化とその厳正な適用＜学部＞
学部の教育目的を踏まえた学位授与の方針は、基準 1 で述べた通り、ディプロマ・ポ

46

大阪総合保育大学

リシーとして明文化され、公開されている。
学部の単位については、本学学則第 9 条の通り、講義及び演習は 15～30 時間、実習及び実技は 30～45 時間の授業を 1 単位とし、教育課程はこの範囲で適切に単位設定している。
成績評価に関しては学生便覧に記載して学生に周知しており、その概要は以下の通りである。
①授業科目の成績は、担当教員が試験等によって評価を行う。なお、各授業科目の 3 分の 2 以上の時間数の出席が成績評価の前提条件である（本学学則第 10 条）。
②授業科目の成績は、秀・優・良・可・不可で表記し、秀・優・良・可を合格、不可を不合格とする（本学学則第 13 条）。
③やむを得ない理由で試験を受験できなかった学生は、追試験を受験できる。
④試験の成績が合格水準に満たなかった学生は、再試験を実施することがある。
また評価基準における目標については、各科目のシラバスに「到達目標」、「事前・事後学習について」、「成績評価の方法」を明記し、開講科目全てにおいて公表している。
本学以外の教育機関における学修については、本学学則第 8 条の 2 項、3 項、4 項において明確に規定し、60 単位を超えない範囲で厳正に単位認定を実施している。
卒業認定については、本学学則第 8 条に定めているように、本学に 4 年以上在籍し、基礎科目 24 単位以上、学科科目 100 単位以上、合計 124 単位以上を修得することが必要である。また、保育士、幼稚園教諭、小学校教諭のいずれかの資格を取得することを原則としている。学位審査は、卒業論文審査及び卒業論文発表会を経て成績評価を行う。
卒業認定に当たっては、3 月に行われる卒業判定教授会において単位数等の卒業要件を確認し、卒業を判定している。
＜大学院＞
大学院の教育目的を踏まえた学位授与の方針は、基準 1 で述べた通り、ディプロマ・
ポリシーとして明文化され、公開されている。
大学院の単位については、本学大学院学則第 9 条の通り、講義及び演習の 15～30 時間の授業を 1 単位とし、教育課程はこの範囲で適切に単位設定している。成績評価に関しては学生便覧に記載して学生に周知しており、その概要は以下の通りである。
①授業科目の成績は、担当教員が試験等によって評価を行う。評価基準については、各科目のシラバスに「到達目標」、「成績評価の方法」を明記し、開講科目全てにおいて公表している。
②授業科目の成績は、秀・優・良・可・不可で表記し、秀・優・良・可を合格、不可を不合格とする（本学大学院学則第 12 条）。
本学以外の大学院や科目履修による学修については、本学大学院学則第 8 条の 2 項、3項において明確に規定し、10 単位を超えない範囲で厳正に単位認定を実施している。

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大阪総合保育大学修了認定については、本学大学院学則第 8 条に定めているように、表 2-4-1 の在学期間及び単位を修得することが必要である。
表 2-4-1

修了に必要な在学期間及び単位数

課程

在学期間

単位数

博士前期課程

2 年以上

30 単位以上

博士後期課程

1 年以上

10 単位以上

学位審査は、主査 1 人、副査 2 人による口頭試問を行い、その結果を研究科教授会において審議、承認することによって行う。修了認定に当たっては、3 月に行われる修了
判定教授会において単位数等の修了要件を確認し、修了を判定している。博士論文については、「大阪総合保育大学・大阪城南女子短期大学リポジトリ」により、研究成果のイ
ンターネット公表を行っている。
＜エビデンス集（資料編）＞【資料 2-4-1】大阪総合保育大学学則【資料 F-3】と同じ【資料 2-4-2】大阪総合保育大学大学院学則【資料 F-3】と同じ【資料 2-4-3】大阪総合保育大学・大阪城南女子短期大学リポジトリ運用指針（3）2－4 の改善・向上方策（将来計画）
卒業や修了の要件単位数は履修科目一覧表として学生便覧に明記しているが、学部では近年のカリキュラム改革により削除科目や新規科目等があり、再履修を要する学生の間で一部混乱が生じることがある。単位の認定及び修了要件は重要事項であるため、卒業及び資格取得に影響を及ぼさないよう、年度初めのオリエンテーションでの履修指導を厳密にし、充実を図る。
また、履修指導や学生の選抜に用いることを目的とした GPA 制度の導入に伴い、平成
29(2017)年度から成績評価基準に「秀」を設けた。この履行に努めたうえで、基準の適切性や GPA 制度のあり方について検討を進める。

2－5

キャリアガイダンス≪2－5 の視点≫
2-5-①

教育課程内外を通じての社会的・職業的自立に関する指導のための体制の整
備（1）2－5 の自己判定基準項目 2－5 を満たしている。
（2）2－5 の自己判定の理由（事実の説明及び自己評価）
2-5-①

教育課程内外を通じての社会的・職業的自立に関する指導のための体制の整備

1）キャリア教育のための支援体制

48

大阪総合保育大学

本学では、教員・保育士の採用試験対策を担当する「教職支援室」と全般的な就職に関する支援・指導を行う「キャリア支援室」を中心に、就職・進学に関する相談・助言体制を整備している。加えて、ゼミ担当教員と連携し、支援体制の充実を図っている。
例えば学生の就職活動状況については、「キャリア支援室」により教授会で報告され、教職員全体での状況の随時把握と情報共有が可能となっている。このような取組によって学生一人ひとりの状況を把握しているが、さらにその情報により何らかの教育指導上の問題が発見された場合には、学科会議等でその都度課題を共有し、対応策を話し合った
うえで適切に対処している。
2）支援の取組＜学部＞
インターンシップについては、保育や教育の場に 1 年生から継続的に配属するという本学独自のインターンシップ実習を行っており、授業科目と連動させて学びを深めるという目的を達成するために取り組んでいる（詳細は基準 A－1 及び 2-2-②を参照）。
教育課程外の取組としては、下記の通り 4 年間を通じた「キャリア支援講座」を開講
し、学年ごとに習得するための系統的なプログラム内容を提供している （詳細は資料
2-5-1 を参照）。これは全学生が受講するものと位置づけて授業時間帯に開講しており、受講しやすさの面でも工夫している。また出席状況や受講態度、達成度の確認を行い、必要に応じて個別指導を加える等、学生が継続して意欲的に取り組めるように指導している。
（Ａ）キャリア支援Ⅰ（1 年生対象）
就職試験の合格に欠かすことのできない一般教養試験に出題される科目について、出題傾向に沿った基礎知識を身につけることを目標とする。前期、後期に各 1 回確認テストを実施し、授業の理解度を測る。また、就職試験対策として前期に 1 回、後期に 1 回、模試を実施する。前期 1 回、後期 1 回のマナー講座では基本的な「挨拶の仕方」「姿勢立ち居振る舞い」「基本的な尊敬語・謙譲語」などを学ぶ。
（Ｂ）キャリア支援Ⅱ（2 年生対象）
2 年生からは志望職種に分かれたコースで講座を実施している。1 次試験の筆記試験の合格に必要である、教職教養（※教採コース）、一般知能（※幼保コース）の対策講
座を年間通して実施している。前期、後期の各 1 回確認テストを実施し、授業の理解度を測り、授業の最後には 3 年生以降の就職活動に必要な自己分析、自己 PR 作成に役立つ「就職に向けた性格検査」を行っている。
（Ｃ）キャリア支援Ⅲ（3 年生対象）
3 年生のキャリア講座は希望者対象の受講としている。教採コース、幼保コースともに専門試験、教養試験の過去問題演習に加え、人物試験対策を行う。後期には、大阪府下の複数の教育委員会に来学いただき、教員採用説明会を実施している。また、公開模試も随時案内により希望する学生が受験している。
（Ｄ）キャリア支援Ⅳ（4 年生対象）
4 年生のキャリア講座は前期のみ実施し、希望制による開講としている。教採コー
ス、幼保コースともに最終確認として 1 次試験突破に必須の教養試験の過去問題演習

49

大阪総合保育大学をする。人物対策では 2 次試験対策の模擬授業、場面指導等の対策を行う。前期の最初には、大阪府下の教育委員会に来学いただき、実際の募集要項を基に教員採用説明会を実施している。
（Ｅ）キャリア支援（ピアノ）（3・4 年生対象）
ピアノ実技の授業が設定されていない 3・4 年生を対象に、年間を通してピアノ個別指導を行っている。
「キャリア支援室」では全般的な就職に関する支援・指導、「教職支援室」では教員・保育士の採用試験対策と、支援内容の担当を分けて業務を行っている。キャリア支援セ
ンターの設備や相談窓口は、日曜を除く毎日、原則として平日は 9 時から 18 時 00 分
まで、土曜は 9 時から 13 時 00 分まで利用できる。小学校、特別支援学校、幼稚園、保育所、こども園、児童養護施設、企業それぞれに担当者が分担して当たり、それぞれ就職先への訪問や情報収集を行うとともに、学生の個人面談を行って相談・支援に当たっている。キャリア支援センターの中には、就職関連情報・書籍（採用試験問題集含む）、
教職･公務員採用情報を備え、「求人票」を掲示している。年間相談数は、平成 28(2016)
年度に約 2,400 件であった（データ編表 2－9 を参照）。
個々の学生の状況に応じたキャリア支援を実現するために、本学では入学当初から学生一人ひとりの「個人カルテ」を作成している。
「個人カルテ」には入学経路、進路希望、実習先などのデータを一括管理し、教職員が共有できるようにしている。
また、学生との情報交換をより円滑に進めるため、教育支援システム「manaba」を活用した進路希望調査の実施や、各種ガイダンス・講座、求人等に関する情報を随時、提供するなど学生が学内・学外からも得られるよう利便を図っている。
さらに、学生の保護者とも連携を図ったうえでの指導を実現するために、毎年 3 月に「就職進路に向けての保護者懇談会と個別面談」を行っており、平成 28(2016)年度は、全体会には 54 人、個別面談には 37 人の参加があった。これは学長を初め全教員とキャリア支援部職員で行っている。全体会は、1.学長あいさつ、2.教務部長あいさつ、3. 学
年ごとのゼミ主担当者による学生状況の説明、4. 学部長・キャリア支援部長による本学のキャリア支援について［幼稚園・保育園（公立・私立）の専門職・企業就職の状況及び教員採用試験と本学の取組の説明］、5.質疑応答という内容であった。また、「就職・進路に関しての個別相談」コーナーを設け、保護者からの進路や資格試験に関する質問・相談を受けている。これは年度ごとに変化する採用試験等の情報提供と保護者にとっての理解を促すことに役立っている。予約制での個別面談では、当該年度ごとの各学生の状況を説明し、別に学業不振など学生生活に困難が予想される学生の保護者面談を行う
ことにより、学生の状況を大学と家庭で共有して個々の適切な進路選択に繋げる機会としている。
このように、学生個々の状況を把握したうえでの密度の高い就職支援体制を整えていることが、高い就職率及び専門職就職率に結びついている。平成 28(2015)年度卒業生においては、就職率（就職希望者に対して実際に就職した就職者の割合）は 100％であり、専門職就職率（卒業者に対して教育、学習支援業、医療、福祉領域に就職した就職者の割合）は 91.8％であった（データ編表 2-10、2-11 を参照）。

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大阪総合保育大学＜大学院＞
大学院生には社会人学生が多く、就職や教員採用試験の受験などの状況やニーズは多様である。そのため、ゼミ担当教員との連携のもと、窓口・メール等のツールを活用して個別に応じた支援を行っている。なお、上記のキャリア支援講座は希望があれば大学院生も受講可能である。
＜エビデンス集（資料編）＞【資料 2-5-1】キャリア支援講座 4 年間の流れ【資料 2-5-2】個人カルテ（3）2－5 の改善・向上方策（将来計画）
キャリアプログラムの内容は、学年や対象学生の実情に応じて検討し構成しているが、特に 2 年生から実施している、教職教養（※教採コース）と、一般知能（※幼保コース）の志望職種別にコース別けしている 1 次試験対策講座は、指導内容の精選につながり、
また学生自身の動機づけにも効果を挙げている。今年度の実施経過によっても引き続き検討及び改善を行う。
保育職、教育職の採用動向は変化が著しい状況であることから、学外のキャリア支援に関する各種団体との連携、実務経験をもつ教員との緻密な連携のもとで、きめ細かなマッチングをさらに推し進める。

2－6

教育目的の達成状況の評価とフィードバック≪2－6 の視点≫
2-6-①

教育目的の達成状況の点検・評価方法の工夫・開発

2-6-②

教育内容・方法及び学修指導等の改善へ向けての評価結果のフィードバック（1）2－6 の自己判定基準項目 2－6 を満たしている。
（2）2－6 の自己判定の理由（事実の説明及び自己評価）
2-6-①

教育目的の達成状況の点検・評価方法の工夫・開発

1）資格・免許取得状況
学生が取得する資格・免許は、それぞれが本学の教育目的と密接に関連している。したがって、教育目的の達成状況の評価として、それらの取得状況を一つの指標としている。また、1 年生よりキャリア教育を全学生に実施しており、特に教員・職員採用試験に臨む者については、対策講座を実施している。
2）実践力育成状況
教育目的を達成するために、本学では現場実践力の育成を掲げている。大学における学び（理論）と現場での学び（実践力）を学びの両輪とするため、基準Ａで述べるように、1 週間にまる 1 日を 1 年間継続して現場実習を行うインターンシップ実習を開学時

51

大阪総合保育大学

から実施している。学生に対して、インターンシップ実習について年 2 回中間調査と最終調査を実施することで、教員が学生の状況把握に努めている。また、インターンシッ
プ実習先に対しても実習生についてのアンケート調査を実施することで、当該学生の評価を確認するとともに、本学のこの取組に対する意見や要望を汲み取っている。授業においては、1 年生・2 年生の現場実習での学びを深化するために、「成果・課題・目標」
を立て、振り返りを行うことを実施している。
3）就職状況
教育目的の達成状況の評価として、就職状況が挙げられる。平成 28(2016)年度の卒業生については、卒業者 133 人中 132 人の就職者、1 人の海外留学希望者となり、就職希
望者に対する就職者の割合（実就職率）は 100％となった。また、教員養成を行う単科大学であることから、専門職への就職状況も達成状況の評価としてあわせて挙げられる。
専門職への就職者数は 122 人であり、総就職者数が 132 人であることから、総就職者数
に対する専門職への就職者数の割合は 92.4％となっている。このような高い割合を開学以来維持している理由として、全学年においてゼミ担当制をとっていることが挙げられる。これにより、学生の学修状況・生活状況をきめ細かく把握している。その把握を可能としているのが、基準項目 2－5 において述べた 1 年生から 4 年生までの様々な情報を一元管理する「個人カルテ」の存在である。カルテには、取得希望資格や進路希望、実
習先やインターンシップ先、並びに、そこでの評価等、当該学生に関する様々な情報が詰まっている。キャリア支援室とゼミ担当教員が密接に連携することにより、開学以来の高い実就職率を維持している。
4）学生理解教育目的の達成状況を評価するに当たり、その根底として学生理解をいかに実現しているかが重要である。本学は小規模大学であることから、ゼミ担当教員がきめ細かい指導を実施できる環境を整えている。この指導を可能とするのが前述の「個人カルテ」の存在である。ただし、カルテで管理する学生の各種情報は全て記名式であり、大学に対する評価や要望等を汲み取ることは困難である。したがって、無記名で実施するアンケート調査として次のものがある。
（Ａ）学生満足度調査
年度の初め（4 年生については年度末）に、本学に対する満足度調査を実施している。
学生が不満を感じている点を明らかにし、改善すべき課題を明確化することが、点検・評価への取組の一環となっている。
（Ｂ）新入生期待度調査
新入生に対して、年度初めに期待度調査を実施している。新入生が何に期待を抱いているのかを明確化することが、点検・評価への取組の一環となっている。
5）授業
教育目的を達成するに当たり、その根幹をなすものは各授業である。本学では年 2 回、学生による授業評価アンケートを実施している（詳細は基準 2-8-②で述べる）。

52

大阪総合保育大学

以上の通り、教育目的を達成するために、様々な状況把握やアンケート調査を実施している。特に学生理解を深めるために、学生個人の情報を個人カルテとして一元管理し、4 年間の継続した指導に役立てている。また、ゼミ担当教員による学生との関わりは、個々の学生との関係をより強いものとしており、学生自身の将来に向けた基盤づくりになっているとともに、学生の状況の変化や問題点に対する早期発見・早期対処にも役立
ち、学生数が少ない小規模大学ならではの良さを活かした教育目的の達成につながっている。これらのことから、教育目標の達成状況の点検・評価方法を工夫・開発していると判断している。
＜エビデンス集（資料編）＞【資料 2-6-1】資格・免許取得状況【資料 2-6-2】キャリア支援講座 4 年間の流れ【資料 2-5-1】と同じ【資料 2-6-3】インターンシップ実習リーフレット（2017 年度版）
【資料 2-6-4】インターンシップ実習調査（学生対象）【資料 2-6-5】インターンシップ実習調査（インターンシップ実習受入れ機関対象）【資料 2-6-6】インターンシップ実習の成果・課題・目標【資料 2-6-7】個人カルテ【資料 2-5-2】と同じ【資料 2-6-8】2016 学生満足度調査・新入生期待度調査
2-6-②

教育内容・方法及び学修指導等の改善へ向けての評価結果のフィードバック

1）資格・免許取得
資格・免許取得状況については、教授会において報告がなされている。また、本学では保育・教育のスペシャリストになるために、保育士資格・幼稚園教諭一種免許・小学校教諭一種免許を同時に取得できる教育課程の編成をカリキュラム・ポリシーとして掲
げたうえで、3 免許資格の取得を学生に指導している。したがって、年度初めの履修登録時においては、学生が希望する資格・免許状況を確認し、登録しない免許資格がある学生に対しては、ゼミ担当教員が本人に対して聞き取りを行い指導している。
2）実践力育成
インターンシップ実習調査（学生対象・受入れ機関対象）については、結果分析をもとに次年度の運営にフィードバックを実施している。また、個人カルテの構成情報であるため、ゼミ担当教員が当該学生に対する指導資料として、学生に対してもフィードバ
ックを実施している。また、調査から得られた分析結果については、保育士養成協議会
にて研究発表を行った。
2 年生の授業においてインターンシップ実習の「成果・課題・目標」を立て、振り返りを行うことについては、結果分析を学生にフィードバックするとともに、保育士養成協議会にて研究発表を行った。
3）就職状況

53

大阪総合保育大学

1 年生から年度初めに、就職希望調査を実施している。この集計分析結果をキャリア支援室並びに教員が情報共有し、学生指導に活用している。また、個人カルテの構成情報であるため、ゼミ担当教員が当該学生に対する指導資料として、学生に対してもフィードバックを実施している。
4）学生理解「大学に対する満足度調査」「新入生期待度調査」における結果については、教授会において情報共有されている。特に学生が不満を感じている点を明らかにし、改善すべき
課題を明確化するようにフィードバックを実施している。
5）授業
基準 2-8-②で述べるように、学生による授業評価アンケートの結果は、各教員にフィードバックを実施している。結果を受け取った教員は、その結果に対し「教員自らの自己評価」「授業の特徴・工夫していたこと」「今後の課題と対策」の 3 項目に対して記述を行い、教務部に提出している。
＜エビデンス集（資料編）＞【資料 2-6-9】インターンシップ実習調査結果（学生対象・受入れ機関対象）【資料 2-6-10】保育士養成協議会におけるポスター発表要旨【資料 2-6-11】就職希望調査結果（平成 28 年度）【資料 2-6-12】学生による授業評価アンケート（学部）（3）2－6 の改善・向上方策（将来計画）
ゼミ担当教員が学生理解・指導を実施するに当たり、個人カルテの存在は大きい。今後はその構成情報の見直しや、各ゼミ担当教員の活用方法の共有を図る。
各種アンケート調査については、それらを横断的に分析、評価することで、総合的な点検・評価に活かす。そして、アンケート結果や分析結果を確実にフィードバックする
ことにより、各種取組の改革・改善へとつなげる。
また、本学では現在 LMS（学習管理システム）を活用した学生ポートフォリオシステ
ム（manaba）を運用している。ここから得られる情報をもとに、どのように教育内容・
方法及び学習指導等の改善につなげるかを検討する。

2－7

学生サービス≪2－7 の視点≫
2-7-①

学生生活の安定のための支援

2-7-②

学生生活全般に関する学生の意見・要望の把握と分析・検討結果の活用（1）2－7 の自己判定基準項目 2－7 を満たしている。

54

大阪総合保育大学（2）2－7 の自己判定の理由（事実の説明及び自己評価）
2-7-①

学生生活の安定のための支援

1）組織体制と機能
本学の学生サービス、厚生補導は、「学生委員会」が中心組織となって行われている。
同委員会は、部長1人（教員）、学生委員担当教員3人、事務局学生部の専従職員1人から構成され、毎月1回会議を開催している。この学生委員会の会議で検討された事項については、学科会議や教授会で報告・審議され、全教職員が共通の認識をもって学生指導・支援に当たる体制を取っている。その際、学生のプライバシーを尊重して実施している。
学生委員会は、学生の組織である「学友会」と連携し、支援を行っている。学友会は、会員である全学生の自主精神により、学生生活の向上発展を図り、会員の健全な人間形
成、本学学風の高揚に資することを目的に結成された。学友会ではクラブ・同好会活動
や大学祭（総保祭）の主催などを行っているが、学生委員会が教員側の窓口としてこの学友会と関わりを持ち、活動支援を行っている（具体的な例は後述する）。
本学では、保育実習・教育実習やインターンシップ実習等を含めた正課学習中及び課
外活動中並びに通学中に、学生が何らかの事故に遭遇した場合に備えて、「保護者会」（学生の父母等による組織）の援助により、学生全員を被保険者とする「学生教育研究
災害傷害保険」「学生教育研究賠償責任保険」に入っている。
クラブや同好会の活動、自主学習等への支援体制として、本学や学園内の施設・設備の積極的な利用を促している。使用を希望する学生が「施設使用許可願」を事務局学生部に提出し、学生部は管財課と連携して許可を行う体制が整備されている。
その他、学生部では、例えば、学生用マンションの業者・物件紹介（表2-7-1参照）や落し物の管理等も行うなど、広範囲にわたり学生生活を支援している。
表2-7-1

平成29(2017)年度学生の一人住まい・下宿状況
1年生

39人

2年生

24人

3年生

30人

4年生

30人

合計

123人

学生食堂については、カフェテリア「クローバー」が第二学舎にあり、昼休みを中心とした時間帯に、業者に委託して営業している。このカフェテリアは、週に1回、1・2年生を対象とした食育教育の場としても活用される。
2）経済的支援
経済的理由で修学を継続することが難しい学生に対しては、キャリア支援室が各種学
資融資制度による奨学金について紹介している。紹介する融資制度としては、具体的には、日本学生支援機構の奨学金（表2-7-2）を初め、各地方自治体による奨学金、交通遺児育英会、あしなが育英会、朝鮮奨学会、日本政策金融公庫等である。

55

大阪総合保育大学

また、学修に必要な交通費の軽減のため、一般的な通学用の定期乗車券だけでなく、実習先へ通うための定期乗車券（実習用通学定期乗車券）を購入できる申請手続きも行っている。
表2-7-2
年度

日本学生支援機構奨学生の状況
受給学生数（人）

第一種

第二種

併用

計

平成26年度

23

57

10

90

平成27年度

25

49

7

81

平成28年度

26

52

11

89

3）課外活動への支援（Ａ）大学祭
本学の大学祭は「総保祭」と称し、学友会の主催により行われる大きな行事である。
学友会の中に「総保祭実行委員会」が設置され、教職員側からは学生部及び学生委員会
がその活動支援を行っている。総保祭では、各学年のクラス単位や有志学生による劇や歌などを、第二学舎の坂上記念ホールで発表し、また飲食関係の模擬店なども開かれる。
これに対し、学生部を中心に教職員も、盛況な行事となるように支援している。
（Ｂ）クラブ・同好会
本学のクラブ及び同好会は、学友会に属する任意団体として活動している。団体結成から3年間は「同好会」と呼称し、3年間の活動の実績が認められれば「クラブ」となる。
学生が新しく団体を結成しようとする場合は、まず学生部窓口で相談を受け付け、「学生団体結成申請書」「学生団体結成起案書」「誓約書」を作成のうえ「部員名簿」を添付して申請させる。申請に当たっては、顧問となる教員による承諾が必要である。
体育系クラブには、バレーボール、バスケットボール、ソフトボール、バドミントン、ダンス、アルティメット、ハンドボール、テニス、フットサル等がある。文科系クラブには、吹奏楽、軽音楽、写真部、調理部がある。クラブ顧問は専任教員が担当し、学生部がその支援に当たっている。
各クラブ、同好会には活動資金として、クラブに30,000円、同好会に10,000円を支援している（データ編表2-14を参照）。
新年度に活動を継続しようとする団体には、前年度の「活動状況報告書兼継続願」を学生部に提出させ、学生委員会で審議、承認する。提出されない場合は団体活動が休止
したものとみなす。活動の継続が不可能になった場合は、「解散届」を提出させている。
3）健康相談、心的支援、生活相談
学生の健康管理については、学生部が計画と運営を担当し、毎年年度初めに全学生の定期健康診断を行っている。病気の予防や早期発見に努めるために、健康診断の結果に何らかの問題があれば、再検査などの受診について個別に説明し勧奨を行う。

56

大阪総合保育大学

保健室は、A学舎に設置され原則毎日開室している。常勤の職員の配置はないが、併設している短期大学の看護師である専任教員が適宜対応する体制にある。学内で対処できない場合、校医に連絡を取り、対処している。また医療機関への紹介や救急搬送要請も行っている。なお保健室の利用状況は、平成28(2016)年度は9件であった（データ編表2-12を参照）。
学生の心的支援、生活相談等については、学生相談室を設置し、学生生活で生じる修学上の問題を初め、生活全般にわたる様々な相談に応じている。また、精神衛生の面に関する相談などにも応じている。学生相談の利用状況は、平成28(2016)年度は8件であった。
さらに、ゼミ担当教員と学生相談室担当教員が相互に連携し合って、学生生活の中で学生が安心できる環境が形成・確保できるよう活動している。学生の身体的状況・修学の状況・生活状況等を把握して、問題のある場合に適切に対処するとともに、内容によっては保護者等とも連携を図っている。また、医学・精神保健等の専門知識を持つ教員
以外においても、専任教員はオフィスアワー等の時間を活用して学生とコミュニケーシ
ョンを図り、学生の各種相談に対応している。
＜エビデンス集（資料編）＞【資料 2-7-1】大阪総合保育大学・大学院学生委員会規程【資料 2-7-2】学生便覧（pp.16-20）【資料 F-5】と同じ【資料 2-7-3】総保祭パンフレット 2016
【資料 2-7-4】サークルハンドブック 2017
【資料 2-7-5】大阪総合保育大学学生相談室規程
2-7-②

学生生活全般に関する学生の意見・要望の把握と分析・検討結果の活用

各教員は研究室でのオフィスアワーを設けて、教員と学生との日常的な交流を図っており、その中で学生の意見等を把握している。また、ゼミ担当教員は、個々の学生の学修状況を把握するほか、学生生活全般に関する相談や指導を通じて学生の意見・要望などをくみ上げている。こうして把握された学生の意見は、学科会議等で報告され、必要に応じて対応策の検討、実施が行われる。
また、年度末に行う「大学に対する満足度調査」（詳細は基準項目 2－6 を参照）において、学生生活についてもアンケートを行い、改善のための材料としている。
＜エビデンス集（資料編）＞【資料 2-7-6】学生便覧（p.42）【資料 F-5】と同じ【資料 2-7-7】2016 学生満足度調査・新入生期待度調査【資料 2-6-8】と同じ（3）2－7 の改善・向上方策（将来計画）
経済的支援については、各種奨学金の紹介や実習用通学定期乗車券の申請手続きなどを行い、必要な支援に取り組んできているが、学生を取り巻く現在の社会経済情勢の中では十分ではない。本学独自の奨学金制度などのより充実した支援が求められており、検討を行う。

57

大阪総合保育大学

今後も教職員間の情報共有と、それに基づいた連携を通して、学生支援の水準の向上、窓口業務の円滑化など、行き届いた学生サービスを目指す。また、個人カルテを、学生サービスのためにも一層活用する。
また、本学では、同窓会組織である「きずな会」が組織されているが、さらなる連携のもと、卒業後の住所や就職先の確実な管理だけではなく、就職状況の把握やキャリア支援、経済的支援などにも取り組むことを検討する。

2－8

教員の配置・職能開発等≪2－8 の視点≫
2-8-①

教育目的及び教育課程に即した教員の確保と配置

2-8-②

教員の採用・昇任等、教員評価、研修、FD(Faculty Development)をはじめとする教員の資質・能力向上への取組み

2-8-③

教養教育実施のための体制の整備（1）2－8 の自己判定基準項目 2－8 を満たしている。
（2）2－8 の自己判定の理由（事実の説明及び自己評価）
2-8-①

教育目的及び教育課程に即した教員の確保と配置

大学設置基準第 13 条に係る別表第一のイ及び別表第二に規定される必要教員数及び本学の在籍教員数は表 2-8-1 に示す通りであり、基準数を充足している。
表 2-8-1
学科

大学設置基準上必要教員数及び在籍教員数の対比

学部の種類

教育学・
児童保育学科
保育学関係
別表第二に係る必要専任
教員数
合計

収容
定員

設置基準上

本学在籍教員数

必要専任教員数
内教授数

教授

准教授

講師

合計

9

7

5

21

9

7

5

21

480

10

5

480

8

4

480

18

9

文科省告示第 175 号「大学院設置基準第九条の規定に基づく大学院に専攻ごとに置くものとする教員の数」に規定される教員の数及び本学の在籍教員数は、表 2-8-2 に示す通りであり、基準数を充足している。なお、大学院の担当専任教員は 1 人を除き、学部との兼担教員である。
また、エビデンス集（データ編）表 2-27 に示す通り、保育士については指定保育士養成施設指定基準、教員免許については教職課程認定基準に基づき、養成に必要な教員を配置している。

58

大阪総合保育大学

表 2-8-2

大学院設置基準上必要教員数及び在籍教員数の対比
設置基準上必要専任教員数

本学在籍教員数

研究指導教員
専攻名

専門分野

数と研究指導

内研究指導

研究指導

補助教員数の

教員数

教員数

5

10

合計
児童保育

教育学・

専攻

保育学系

8

研究指導
補助教員

合計

数
3

13

専任教員の年齢構成は、表 2-8-3 に示す通り、31～40 歳、41～50 歳、51～60 歳、61
～70 歳とも、5 人前後の分布となっている。
表 2-8-3

専任教員の年齢構成表

30 歳以下31～40 歳41～50 歳

51～60 歳

61～70 歳

71 歳以上

合計

0

4

5

5

6

2

22

このように、大学設置基準に定める教員数、教授数を確保するとともに、各資格の基準に基づいた専任教員を適切に配置している。年齢構成についても、各年代層に人員が配置され、適正に構成されている。
＜エビデンス集（データ編）＞【表 F-6】全学の教員組織【表 2-15】専任教員の学部、研究科ごとの年齢別の構成【表 2-27】教員数（資格指定基準との対比）
2-8-②

教員の採用・昇任等、教員評価、研修、FD(Faculty Development)をはじめとする教員の資質・能力向上への取組み

本学は総合保育という観点から、学部・学科及び研究科・専攻には様々な専門領域と経験を持つ教員が必要となる。そこで、採用・昇任に当たっては、教育研究の評価に偏ることなく、研究上の業績、教育・管理上の能力、学会及び社会における活動等を総合的に評価している。
教員の採用については、公募を原則としている。公募は、独立行政法人科学技術振興機構が運営する研究者人材データベース「JREC-IN Portal」を介して、広く全国を対象に行っている。教員採用は､「人事に関する規程」と「大阪総合保育大学人事委員会規程」「大阪総合保育大学大学院人事委員会規程」及び「大阪総合保育大学教員選考基準に関する内規」「大阪総合保育大学大学院児童保育研究科教員資格審査に関する内規」に基づいて行われている。「人事に関する規程」では選考手続きを定めており、「大阪総合保育大学人事委員会規程」「大阪総合保育大学大学院人事委員会規程」は選考に関わる組織について、「大阪総合保育大学教員選考基準に関する内規」「大阪総合保育大学大59

大阪総合保育大学

学院児童保育研究科教員資格審査に関する内規」では教員の資格基準を定めている。教員の採用に当たっては、学長、学部長、研究科長、教務部長、事務局長、教授会によって選出された若干名によって「人事委員会」が構成される。大学院担当教員の場合は、学長、研究科長、研究科教授会によって選出された教員3人によって構成される。人事委
員会において応募者の書類審査と面接により採用候補者が選考され、教授会での審議決定を経て、学長が理事長に上申し、理事長が最終面談の後に決定することになっている。
教員の昇任については、まず「教員選考基準に関する内規」の資格基準を満たした者
が、学部担当教員の場合は学部長に、大学院担当教員の場合は研究科長に申し出る。選考手続きは採用の場合と同様であり、学長、学部長、研究科長、教務部長、事務局長、教授会によって選出された若干名によって「人事委員会」が構成される。大学院担当教員の場合は、学長、研究科長、研究科教授会によって選出された教員3人によって構成される。人事委員会で昇任候補者の書類審査を行い、教授会での審議決定を経て、学長が理事長に上申した後に決定されることになっている。
上記の手続きに基づき、大学の教育研究活動にとって必要な人材の確保が行われている。
教員のFD活動については、「大阪総合保育大学・大学院FD委員会規程」に基づいてFD委員会を置き、全学的なFD関連事項を決定している。具体的な取組としては、学生による授業評価アンケートの実施、授業の相互参観の実施、教員研修会の実施、教育研究活動の活性化の取組を行っている。以下、その詳細を述べる。
1）学生による授業評価アンケートの実施
本学では、実習など一部の科目を除く全開講科目において「学生による授業評価アンケート」を実施している。アンケートは、授業内容、担当教員、授業環境及び学生自身の自己評価に関する 15 項目（大学院は 10 項目）と自由記述によって構成されている。
学部の授業アンケートにおける評価項目については、当該授業について回答した学生の平均及び専任教員の担当する全授業の平均が計算される。アンケート結果は、専任及び兼任の全ての担当教員に文書で渡される。さらに、専任教員については、学部のアンケート結果について自己評価を提出することとしている。具体的には、教員自らの自己評
価、授業の特徴・工夫していたこと、今後の課題と対策について、文章での記述を求めている。学部科目の「学生による授業評価アンケート」の結果と教員の自己評価は、簡易製本し、学長、学部長、理事長、事務局長、教務部長に配付する。その他の教員も閲覧が可能である。学生は図書館で閲覧が可能である。
2）教員による授業の相互参観の実施
前期と後期にそれぞれ 4 週間を「授業相互参観」期間に指定し、教員による授業の相互参観を実施している。専任・兼任の全ての教員が担当している授業が対象であり、教員が相互に授業を参観することによって、授業改善のアイデアを発見し、学生理解を深めることをねらいとしている。
参観した授業については、参観した教員が、授業方法や学生指導に関する意見・感想（自由記述）を所定の用紙に記入する。提出された用紙は事務（教務部）で保管するとともに、写しを授業担当教員に渡し、授業方法の改善に役立てられるように図っている。
平成 28(2016)年度は合計 26 件の用紙提出があった。

60

大阪総合保育大学

3）教員研修会の実施
教員対象の研修会としては、新任教員対象の「新任研修会」と各種講演会等への参加がある。新任研修会は、新たに採用される教職員を対象にして採用前（年度末）に開催するもので、法人の理念や運営方針、建学の精神、本学の置かれている現状と課題などへの理解を深めることをねらいとしている。平成 28(2016)年度は、平成 29(2017)年 3
月 27 日に実施された。
講演会については、学部や総合保育研究所主催のシンポジウム・講演会を FD 活動の一環としても位置づけ、専任教員は原則参加することとしている。この取組により、保育・教育に関する動向を共有したり、最新の知識についても理解を深めたりすることができている。平成 28(2016)年度に行われた講演会等は表 2-8-4 の通りである。
表 2-8-4
日程

平成 28(2016)年度に行われた FD 活動関連の講演会等
講師

※敬称略

テーマ

程方平（中国人民大学教育学研究科）
楊海燕（中国人民大学教育学研究科）
李政福（四川省蒲江県北街小学校）
平 成 28(2016)

王紅宇（四川省蒲江県北街幼稚園）

年7月6日

許千芊（四川省蒲江県南街幼稚園）
劉憲華（山東省煙台市百花園）

シンポジウム
中国における伝統教
育の現代的意義唐衡永（山東省煙台市百花園）
李晨紅（広東省深圳市児童読書センター）
平 成 28(2016)年 11 月 12 日

平 成 29(2017)
年 1 月 10 日

平 成 29(2017)
年 1 月 20 日

平 成 29(2017)
年 1 月 24 日

平 成 29(2017)年 2 月 21 日

伊藤学司（文部科学省初等中等教育局）

長谷川義史（絵本作家）

幼稚園教育要領改訂の課題と方向

絵本ライブコンサート

森理菜ピアノリサイ

森理菜（ピアニスト）タル

木村泰子（大阪市立大空小学校元校長）

木村泰子先生講演会

発達障碍（を思わせ
冨田和巳（こども心身医療研究所）

る）学生への新しい対
応について

61

大阪総合保育大学

4）教育研究活動の活性化の取組
本学では毎年「大阪総合保育大学紀要」を発行しており、平成 28(2016)年度には第 11号を刊行した。紀要に投稿された論文に対しては、外部審査者による査読に基づく掲載
可否や修正を行っており、教員の研究成果の公表の場としてだけでなく、研究や論文の質の向上にも貢献している。
また、基準 B で詳述する総合保育研究所について、教員の積極的な参加を奨励している。総合保育研究所では総合保育に関する理論的、実践的研究の組織・推進・交流を中心に、研修や資料収集、出版や国際交流等の事業を行っている。こうした事業に参画することにより、本学教員としての資質・能力向上にもつながっている。
＜エビデンス集（資料編）＞【資料 2-8-1】人事に関する規程【資料 2-8-2】大阪総合保育大学人事委員会規程【資料 2-8-3】大阪総合保育大学大学院人事委員会規程【資料 2-8-4】大阪総合保育大学教員選考基準に関する内規【資料 2-8-5】大阪総合保育大学大学院児童保育研究科教員資格審査に関する内規【資料 2-8-6】大阪総合保育大学・大学院 FD 委員会規程【資料 2-8-7】学生による授業評価アンケート（学部）【資料 2-6-12】と同じ【資料 2-8-8】学生による授業評価アンケート（大学院）2-8-③

教養教育実施のための体制の整備

本学では、いわゆる教養科目に相当する科目群として「基礎科目」15 科目を設置している。基礎科目の科目構成、科目内容については、大阪総合保育大学・大学院教務委員
会規程第 3 条の（3）に規定されている通り、教務委員会で審議を行う。なお、教務委員
会は基礎科目だけでなく学部・大学院全体のカリキュラムに関する案件を扱っている。
教務委員会では、必要に応じて、学長・学部長・研究科長など関係教員との協議や学科会議での議論を踏まえてカリキュラムの改正案を作成する。改正案は、教授会で審議・決定され、実施される。これまでに、学士及び将来の保育者・教育者としての教養教育の内容について検討した結果、平成 27(2015)年度から「総合保育論」を、平成 28(2016)年度から「子どもの人権」を新規に開講した。
＜エビデンス集（資料編）＞【資料 2-8-9】大阪総合保育大学・大学院教務委員会規程（3）2－8 の改善・向上方策（将来計画）
教員の確保と配置については、現時点で大学設置基準及び職業資格関連の指定基準を満たし、かつバランスの取れた年齢構成を実現できているため、今後の欠員に伴って補充人事を行う必要性が生じた際には、これらの基準やバランスを考慮したうえで採用を行う。その際には、現在行われている公募を原則とした規程や内規に基づく採用方法を

62

大阪総合保育大学遵守する。昇任についても同様である。なお、教員の資格基準については平成 27(2015)
年度に研究上の業績、教育・管理上の能力、学会及び社会における活動を総合的に評価するため、改正を行った。今後は、新しい基準を運用していく中でその適切性についても検討を行う。
教員の FD 活動については、引き続き FD 委員会を中心とした計画的な活動及び内容の検討に取り組んでいく。学部の授業評価アンケートの内容は平成 28(2016)年度に改訂を行った直後であるため、その結果を吟味し、内容の妥当性や活用可能性について検討を行う。教員による授業の相互参観については、担当教員が参観を推奨する授業回を設定する等のさらなる活性化の工夫を進める。講演会の参加、紀要への投稿、総合保育研究
所の活動への参画については、特に新任教員を対象に告知を強化し、活発な FD 活動が行われるよう取り組む。
教養教育については、まず新規に開講した科目について学生の授業評価アンケートや担当教員からの意見をもとに、その成果や意義等について検証を行う。また、教務委員
会を中心に、社会のニーズや保育者・教育者に求められる教養といった観点から、本学のカリキュラムにとって望ましい教養教育の内容について引き続き検討を進める。

2－9

教育環境の整備≪2－9 の視点≫
2-9-①

校地、校舎、設備、実習施設、図書館等の教育環境の整備と適切な運営・管理

2-9-②

授業を行う学生数の適切な管理（1）2－9 の自己判定基準項目 2－9 を満たしている。
（2）2－9 の自己判定の理由（事実の説明及び自己評価）
2-9-①

校地、校舎、設備、実習施設、図書館等の教育環境の整備と適切な運営・管理

本学は学校法人城南学園が運営するもので、一部の施設・設備（図書館・グラウンド）は併設する短期大学と共用しているが、長年にわたる設計施工実績を評価して各学舎の設計・施工を特定の設計会社及び施工会社に依頼しており、統制の取れた意匠、外観、構造となっている。これらの建物は建築基準法に規定される耐震基準や電気安全法等、全ての関連法規に適合しており、学生、教職員はもとより来訪者にとっても安全かつ安心に配慮された学舎となっている。
平成 24(2012)年度には児童保育学科の定員増及び大学院博士後期課程の設置に対応するため、新学舎（大学 A 学舎）を増築している。
大学設置基準上で施設・設備等の面積の算定基準となる在籍学生数は、平成 29(2017)
年 5 月 1 日現在、学部学生 520 人、大学院生 59 人、合計 579 人である。校地等面積は、校舎敷地 4,769 ㎡及び運動場用地 34,182 ㎡の計 38,951 ㎡であり、大学設置基準（4,800㎡）を満たしている。また、校舎の延床面積は合計 9,578 ㎡あり、大学設置基準（3,636㎡）の 2 倍以上の広さを有している。
講義室、演習室には映像・音響設備を設置し、プロジェクターから投影される画像を63

大阪総合保育大学

用いた授業ができる。また、第二学舎の「坂上記念ホール」は 384 人を収容でき、在学
生オリエンテーション等の行事や外部講師による講演会等に活用されている。平成
28(2016)年度の利用回数は 135 回であった。 実験室、実習室としては、本学の特色である資格取得や、実技技能の習得水準を一層向上させるため、パソコン 58 台を設置した「情報室」や「模擬保育室」、「造形演習室」のほか、「ピアノ練習室」24 室を備えている。
教員研究室（学長室含む）は計 28 室あり、全専任教員に個人研究室を確保している。
図書館には 10 台のパソコンを設置しており、随時、6 種の外部データベースや約 1,600
タイトル以上の電子ジャーナルにアクセスができる。また、蔵書検索システム（OPAC）
用端末機 3 台、自動貸出機 1 台を設置するほか、貸出ノートパソコン 7 台を常備するな
ど、利用者の利便性を高める環境整備を図っている。館内の座席数は 156 席、視聴覚ブースは 8 席である。蔵書は、保育・教育学分野を中心に約 66,000 冊、定期刊行物 131
タイトル、視聴覚資料約 2,800 点以上を保有しており、本学の学部・大学院の学生及び教員のみならず、併設の短期大学にとっても、勉学・専門研究等に活用できる施設となっている。平成 27(2015)年度には館内にラーニング・コモンズを設置し、豊富な図書資料を活用しながら学生の自発的な学修の促進、協同学修のできる環境を整備した。
本学の A 学舎 2 階ネットラウンジには学生が自由に活用できるパソコン 10 台、また B
学舎 1 階にもパソコン 6 台を設置したネットラウンジがあり、このパソコンは、「 情報室」のパソコン 58 台とともに、学生が情報収集やレポート作成、あるいは保育研修や教育現場で活用する教材の作成等に利用している。また、学内の無線 LAN システムを順次構築・強化している。
体育施設としては、河内長野市にグラウンドがあり、その他に学園の共用施設として総合体育館（アリーナ）、小体育館、 屋外テニスコート、夜間照明付き多目的グラウンドを有している。これらの共用施設は、本学園の各学校・園の授業計画あるいはクラブ
活動計画に基づき、使用日時を事前に調整して円滑に運用している。
バリアフリー策としては、大学 A 学舎、B 学舎とも正面玄関及び各階の講義室・実習室等の入口は段差のない構造とし、学内での移動あるいは荷物運搬時など、日常の活動での障害を排除する設計が行き届いている。また、障害者に配慮したトイレ、エレベーターを設置するとともに、車椅子を常備している。
その他、機械室や消防関連設備を収納する部屋あるいは屋上ベランダ入口は、学生などが誤ってあるいは故意に立ち入らないよう常に施錠し、関係者以外の者が侵入できないようにしている。
施設・設備等については管財課が管轄し、関係の各法令に基づいて、防災設備、電気設備、給水設備、エレベーター等の定期点検を専門業者に委託し実施しており、防火対
象物や消防設備についてはその点検結果を所轄の消防署に報告している。空調設備や実験・実習室、講義室、研究室及びトイレ等の共用スペースは常駐の清掃業者に日常の清掃業務を委託しており、清潔なキャンパスの維持管理に努めている。点検時に発見した
不具合や突発的に発生する不具合に対して、一次的に管財課が小修理・調整を行い、専
門技術や専用の道具・工具が必要な場合には、管財課が発注した専門業者が修理に当たる。保安面では、夜間・休日の保安業務を専門業者に委託するとともに、各学舎の出入口 3 か所に監視カメラを設置し常時監視することにより、不審者の侵入防止・イタズラ64

大阪総合保育大学

行為の抑制を図っている。施設・設備の運用を管理するに当たり、幼稚園から大学院まで共用するものがあるため、管財課が施設・設備の使用計画を一元管理する体制を取っている。管財課は使用計画表を作成し、年間行事予定や工事日程、使用願い案件等をカレンダー化している。各部門はそれを学園 LAN（サーバー上の共有フォルダ内のデータ）
で事前確認したうえで施設・設備の使用願いを提出し、管財課が使用の許可を出すように手続きを定めている。施設・設備に対する学生の意見などをくみ上げる仕組みについては、学生満足度調査の中に「大学の環境（設備等）に対する満足度」の項目を設け、学生の意見を教育・学習環境の整備などに反映させている。
＜エビデンス集（資料編）＞【資料 2-9-1】学生便覧（pp.6-8／pp.55-57）【資料 F-5】と同じ【資料 2-9-2】図書館ガイド【資料 2-9-3】2016 学生満足度調査・新入生期待度調査
2-9-②【資料 2-6-8】と同じ授業を行う学生数の適切な管理

1 年生から 4 年生までの各学年に卒業必修として配当されているゼミ系の授業については、おおよそ 16 人以下のクラスサイズで実施している。情報科目の授業については、
35 人以下のクラスサイズで実施している。また、演習や実習に加えて、講義系の授業についてもクラスを分割することにより、全科目のうち 50 人以下の授業が 57％、51 人以
上 100 人以下の授業が 35％であり、101 人以上の授業は 8％となっている。なお、エビデンス集（データ編）の科目別受講者数における 100 人以上のゼミ・演習・実習系の授業については、履修登録上 1 クラスとしているが、複数教員が共同で担当している。
このように、入学予定者数、在籍者数及び学生の履修登録状況等に基づき、各授業における適切なクラスサイズについて教務委員会で検討のうえ、教育効果が十分得られる
ような時間割編成を行っている。
＜エビデンス集（データ編）＞【表 2-28】科目別受講者数（3）2－9 の改善・向上方策（将来計画）
教育目標の達成のための教育環境の整備や適切な運営・管理が行われているが、今後も新たな教育方法に対応した設備・備品の更新など、教育効果をさらに向上させることができるような教育環境を整えるため、教育機器の改修やメンテナンスを行っていく。
授業を行うための適切な学生数管理の観点から、大半の授業において少人数クラスでの編成を実施できているが、語学系の授業において約 70 人の受講者がおり、また 100人以上のクラスサイズの授業が全体の約 8％とわずかながら存在する。今後当該授業における適切なクラスサイズを検討し、全学的に教育効果をさらに向上させることができるような時間割の編成に取り組んでいく。

65

大阪総合保育大学［基準 2 の自己評価］
本学は、建学の精神「自主自律・清和気品・敬天愛人」のもとに学部・研究科の教育目的を明示し、この目的の実現のためにアドミッション・ポリシー、カリキュラム・ポ
リシー、ディプロマ・ポリシーの 3 つの方針を掲げて、学修と教授の充実発展に取り組んでいる。
学生の受入れに関しては、アドミッション・ポリシーを明確に定め、「入学案内」「入試ガイド／入試要項」「大学ホームページ」に掲載すると同時に、オープンキャンパスや各種の説明会等で周知を図っている。また、多様な学生を受入れるために様々な選抜方
式を用意し、アドミッション・ポリシーの内容に沿った学生を入学させるために入学者
選抜において面接を重視して取り入れ、客観性や平等性を考慮した面接方法を導入している。その結果、入学定員に沿った適切な学生受入れ数の維持がなされている。
教育課程及び教授方法に関しては、カリキュラム・ポリシーに基づき、インターンシ
ップ実習や子どもフェスティバルなどの特色ある取組を中心に、教育目的の達成に向けた体系的な教育課程の編成及び教授方法の工夫を行っている。学修支援及び授業支援においては、ゼミ担当教員と事務局が協同して行う年度ごとのオリエンテーションや、ゼミ担当教員による日常的な学生支援、TA を活用した実習支援など、小規模大学であるメリットも生かした支援が機能している。今後さらに充実した学修支援を行っていくために、既存制度の見直しや GPA 制度などの新しい取組の導入を進めている。
キャリア教育については、教職支援室とキャリア支援室を中心に、キャリア支援講座を軸とした計画的な指導・支援体制を構築しており、高い就職率及び専門職就職率を実現している。
教育目的の達成状況の評価とフィードバックに関しては、個人カルテによる学生理解とそれに基づくゼミ担当教員による学生の学修状況・生活状況の把握に加え、インターンシップ実習調査（学生対象・実習受入れ機関対象）や新入生期待度調査、学生満足度
調査といったアンケート調査の実施を通して、自己点検・評価やフィードバックの取組を行っている。
学生サービスについては、学生委員会とゼミ担当教員、学生組織である学友会との連携のもと、総保祭などの行事運営やクラブ・同好会活動の支援、健康相談、心的支援、
生活相談の体制を整えている。
教員の採用は公募を原則とし、昇任も含めて規程に則った人事委員会や教授会での審議、学長及び理事長による手続きが整備されている。教員の資質・能力向上の取組については、FD 委員会を中心に、定期的な授業評価アンケートや授業相互参観、各種研修会の実施を行っている。また、紀要投稿論文に対する外部審査者による査読や総合保育研
究所への参画など、教育研究活動の質を高める取組が推進されている。
教育環境に関しては、教育目標を達成するために必要な施設・設備及びクラスサイズ、
安全性や利便性に配慮した環境を実現しており、その環境を維持・改善するための組織・体制も整備されている。

66

大阪総合保育大学

基準 3．経営・管理と財務
3－1

経営の規律と誠実性≪3－1 の視点≫
3-1-①

経営の規律と誠実性の維持の表明

3-1-②

使命・目的の実現への継続的努力

3-1-③

学校教育法、私立学校法、大学設置基準をはじめとする大学の設置、運営に関連する法令の遵守

3-1-④

環境保全、人権、安全への配慮

3-1-⑤

教育情報・財務情報の公表（1）3－1 の自己判定基準項目 3－1 を満たしている。
（2）3－1 の自己判定の理由（事実の説明及び自己評価）
3-1-①

経営の規律と誠実性の維持の表明

本法人は、「学校法人城南学園寄附行為」(以下、「寄附行為」と言う。)第 3 条において、本法人の目的を「この法人は、教育基本法及び学校教育法並びに私立学校法に基き学校教育を行うことを目的とする。」と定め、また「大阪総合保育大学学則」第 1 条において、「大阪総合保育大学は、建学の精神および教育基本法に則り学校教育法の定めるところに従い、広く知識を授けるとともに、深く保育・教育に関する専門の理論および応用を教授研究し、もって保育・教育に関する高度な専門性と確かな実践的指導力を兼ね備え、社会に貢献できる人材を育成することを目的とする。」と定めている。
また、本学園は建学の精神として「自主自律・清和気品」を、建学の精神に基づく具体的な 3 方針として「学力の向上と進路の確保」「人間教育の徹底」「明るい学園づくり」
を掲げている。
本法人の運営については、上記の基本方針に則って関係規程を整備するとともに遵守に努め、学園関係者が協働しながら法規範に準拠して執行している。
上述の通り、「寄附行為」、学則及びこれに基づく関係規程の遵守に努めており、経営の規律と誠実性を維持し適切な経営及び管理運営を行っている。
＜エビデンス集（資料編）＞【資料 3-1-1】学校法人城南学園寄附行為【資料 3-1-2】大阪総合保育大学学則【資料 F-1】と同じ【資料 F-3】と同じ【資料 3-1-3】学園ホームページ建学の精神（http://jonan.jp/portal/spirit.html）
3-1-②

使命・目的の実現への継続的努力

法人の運営に関しては、「寄附行為」第 15 条の規程に基づき最高意思決定機関である「理事会」で、法人全体に関わる業務について審議し、決定している。その諮問機関として「寄附行為」第 18 条の規程に基づき「評議委員会」を設置している。
「理事会」「評
議員会」は定例で年 5 回（5 月、9 月、12 月、2 月、3 月）に開催、その他必要に応じて臨時に開催している。

67

大阪総合保育大学

大学の運営に関しては、学長のもとに教務部、学生部、キャリア支援部、広報室、入試委員会等各部門ごとに委員会を設置し、ほぼ全ての教員がいずれかの委員会の構成員となって審議した結果を踏まえながら、定例で毎月１回開催している「教授会」において総括的な協議を行っている。
法人と大学運営の連携については、学長は法人の「理事会」の理事と「評議員会」の評議員を兼任し、「理事会」「評議員会」の審議、議決に参画しており、法人と大学間の意思疎通を図っている。
上述の通り、理事会、評議員会、教授会等の審議を基に、本法人、大学の使命・目的の実現へ向けて教職員が緊密に連携し、協力し合いながら継続的な努力を行っている。
＜エビデンス集（資料編）＞【資料 3-1-1】学校法人城南学園寄附行為
3-1-③【資料 F-1】と同じ

学校教育法、私立学校法、大学設置基準をはじめとする大学の設置、運営に関連する法令の遵守

本法人は、「寄附行為」第 3 条において、本法人の目的を「この法人は、教育基本法及び学校教育法並びに私立学校法に基き学校教育を行うことを目的とする。」と定めており、「寄附行為」のもとに、学校教育法、私立学校法、大学設置基準を初めとする大学の設置、運営に関する法令を遵守し、管理運営体制や関連諸規程を整備している。また、関係法令の改正等に当たっても関連部署間で連携を取りながら、学則の変更、規程の作成･変更等迅速に対応しているとともに、各種届出等も適切に行っている。専任教員数や校地･校舎についても設置基準に則り運営している。
＜エビデンス集（資料編）＞【資料 3-1-1】学校法人城南学園寄附行為
3-1-④【資料 F-1】と同じ

環境保全、人権、安全への配慮

環境保全への配慮については、各事務局の管財課が中心となり建物附属設備の年次的な修繕や更新対応を初めとするキャンパス環境の整備が実施されている。
また、CO2 削減や節電対策等省エネルギー対策として、A 学舎竣工に際して屋上緑化や雨水を利用した散水システムの導入、窓ガラスでのしゃ熱フィルムの貼付けをするとともに、高効率空調機及び照明灯、節水型トイレを設置するなど徹底的な環境配慮に努めた。その他、平成 27(2015)年には B 学舎玄関ホールに高効率 LED 照明灯を導入している。
さらに、電力デマンド監視装置の導入による冷暖房の効率化と適正温度設定（夏季 28℃、
冬季 20℃）、月々の電気、ガス、水道の使用量の把握、前年度との比較等を行っている。
人権への配慮については、大学、短大では「人権委員会」を設置しており、学生や教職員への人権標語の募集や全教職員参加の人権啓発研修会を開催し、人権への意識・見識を深めている。「個人情報保護規則」「ハラスメント防止規則」等の規程類の整備も行っている。
安全への配慮については、「安全衛生委員会」により施設・設備等の安全巡視とその68

大阪総合保育大学改善を実施している。また、「大阪総合保育大学における危機管理に関する規則」を制定し、これに基づき「危機管理対策検討委員会」を設置しており、防災セミナー及び大地
震想定避難訓練の実施、地震対策要領・大地震対応マニュアルの作成、緊急時の情報収
集・発信用 TV の設置、AED の設置及び AED 操作訓練講習の実施など様々な危機に対応できるよう検討を行っている。防犯対策としては、出入り口の監視カメラの設置、夜間の守衛による警備等を行っている。
＜エビデンス集（資料編）＞【資料 3-1-4】大阪総合保育大学人権委員会規程【資料 3-1-5】個人情報保護規則【資料 3-1-6】ハラスメント防止規則【資料 3-1-7】大阪総合保育大学における危機管理に関する規則【資料 3-1-8】大阪総合保育大学危機管理対策検討委員会規則
3-1-⑤

教育情報・財務情報の公表

教育情報の公表については、学校教育法施行規則 172 条の 2 に定める教育活動等の状況についての情報を大学、短期大学のホームページに「教育情報について」として公表している。
財務情報の公表については、教育情報同様大学、短期大学のホームページの「教育情報について」の中で公表している。また、法人本部に、計算書類、事業報告書、財産目録、監査報告書を備え付けており、閲覧希望者の閲覧を行っている。その他、毎年秋に発行している「城南学園広報」に「財務の概要」を掲載しており、「城南学園広報」は大学、短期大学等の掲示板に掲示している。
＜エビデンス集（資料編）＞【資料 3-1-9】大学ホームページ教育方針（http://jonan.jp/soho/about/about_04.html）【資料 1-1-6】と同じ【資料 3-1-10】城南学園広報（3）3－1 の改善・向上方策（将来計画）
今後も寄附行為、学則、これに基づく関係規程及び大学の設置、運営に関する法令の遵守に努め、本法人、大学の使命・目的の実現へ向けて教職員が緊密に連携し、協力し合いながら継続的な努力を行っていく。
環境保全、人権、安全への配慮については、危機管理に関する規則などに基づき実効ある取組を進めていく。
教育情報・財務情報の公表については、今後もホームページ等でより一層情報公開に努めるとともに、大学の認知度を高めることも含めプレスリリースにも積極的に取り組
んでいく。

69

大阪総合保育大学

3－2

理事会の機能≪3－2 の視点≫
3-2-①

使命・目的の達成に向けて戦略的意思決定ができる体制の整備とその機能性（1）3－2 の自己判定基準項目 3－2 を満たしている。
（2）3－2 の自己判定の理由（事実の説明及び自己評価）
3-2-①

使命・目的の達成に向けて戦略的意思決定ができる体制の整備とその機能性

本法人の最高意思決定機関は、「寄附行為」第 15 条に基づく「理事会」である。理事
会は、理事長が招集し、議長を務め、法人全体に関わる業務について決定し、理事の職
務の執行を監督している。理事は、本法人の建学の精神を理解し、本法人の健全な経営について学識及び見識を有する者から、私立学校法第 38 条（役員の選任）の規定に基づき「寄附行為」第 6 条により選任している。7 人の理事で構成されており、常勤理事 5人、非常勤理事 2 人となっている。現在、大学学長は常勤理事となっている。定例理事
会は年 5 回（5 月、9 月、12 月、2 月、3 月）開催、またその他必要に応じて臨時理事会を開催しており、ほぼ全員出席のもとで各議案について審議を行っている。理事会を欠席する理事に対しては、理事会に付議される議案について賛成・反対・留保の意思表示を行う「意思表示書」をもって意思表示を依頼している。
監事は 2 人で、いずれも非常勤であり、現在、その中の 1 人は公認会計士である。監事は理事会、評議員会に毎回出席し、法人の業務、財産状況の監査、監査報告書の作成、監査法人との連絡会の実施等の職務に携わる。
諮問機関としては、「寄附行為」第 18 条に基づき「評議員会」を置く。15 人の評議員で構成されており、常勤評議員 11 人、非常勤評議員 4 人となっている。現在、大学学長
は常勤評議員でもある。評議委員会は理事会の開催に合わせて開催され、ほぼ全員出席のもとで各議案について審議を行っている。
上述の通り、戦略的意思決定ができる体制として、「理事会」「評議員会」を整備しており、それぞれが適正に機能している。
＜エビデンス集（資料編）＞【資料 3-2-1】学校法人城南学園寄附行為【資料 F-1】と同じ（3）3－2 の改善・向上方策（将来計画）
非常勤理事、非常勤評議員に対し、より詳細な情報提供を行うことにより、一層活発な会議を行っていく。

3－3

大学の意思決定の仕組み及び学長のリーダーシップ≪3－3 の視点≫
3-3-①

大学の意思決定組織の整備、権限と責任の明確性及びその機能性

3-3-②

大学の意思決定と業務執行における学長の適切なリーダーシップの発揮

70大阪総合保育大学（1）3－3 の自己判定基準項目 3－3 を満たしている。
（2）3－3 の自己判定の理由（事実の説明及び自己評価）
3-3-①

大学の意思決定組織の整備、権限と責任の明確性及びその機能性

大学のガバナンス体制を構築するため、平成 26(2014)年 6 月、「学校教育法及び国立大学法人法の一部を改正する法律」（平成 26 年法律第 88 号）が公布され、平成 27(2015)
年 4 月 1 日から施行されることとなった。これを受けて「学校教育法施行規則及び国立大学法人法施行規則の一部を改正する省令」（平成 26 年文部科学省令第 25 号）が平成
26(2014)年 8 月に公布され、同じく平成 27(2015)年 4 月 1 日から施行されることとなった。
その改正の趣旨に則り、本学においても、基準 1-2-③で述べたように、学則の改正を行った。本学では、その改正された「大学学則」「大学院学則」に則り、学部における教育・研究の意思決定を行う権限と責任をもつ審議機関として「学部教授会」、大学院における教育・研究の意思決定を行う権限と責任をもつ審議機関として「研究科教授会」を設置している。
学部教授会は、定例で毎月 1 回開催され、その構成は、「学園長、学長、学部長、専任の教授、准教授および講師」から成り、「必要ある場合は、特任教員を加えることができる」となっている。
研究科教授会は、学部教授会同様、定例で毎月1回開催され、その構成は、｢学長、研究科長および本学大学院に所属する専任教員を以って組織する｣となっている。
学長は、学部教授会及び研究科教授会を開催し、その冒頭で、学長裁量事項に関して報告や懸案事項の提起などを行い、また議案の策定、議長としての議事進行及び採決を行っている。また、学長は、教授会はもとより、学科会議や研究科会議に常時出席するとともに、将来構想委員会や人事委員会、人権委員会、自己点検・大学評価委員会等、重要な委員会を主宰して、教育研究上の重要事項を当該委員と協議し、かつ決定している。
このように、学内の意思決定については、教授会を基本組織とし、それを補う形で学
科会議／研究科会議が開催され、下部組織として各委員会が活動するという組織体制が整えられている。組織の機能としても、目的・事柄に応じて学科会議／研究科会議、各委員会において協議された内容が、教授会において審議、決定されるという体制が定まっている。さらに、決定された事項が各委員会等によって実行されるというように、確実な執行のための体制も整備されている。
本学の経営と教学に関する重要事項について経営部門と教学部門が協議する場として、「大学経営会議」がある。この会議には、管理部門から理事長、常務理事（法人本部長）、事務局長、教学部門からは学長、学部長及び研究科長が出席し、毎月１回定例で開催されている。大学の経営に関する指針と施策、学則その他重要な規程の制定改廃、教員人
事、研究科・学部その他重要な施設・組織の設置改廃、学生の定員等に関する事項を検討・審議し、両部門の緊密な連携のもとに、本学運営の基本方針を決定している。
学長がリーダーシップを適切に発揮するために、学部長、研究科長、学科長(現在は学71

大阪総合保育大学部長が兼務)、各部長による補佐体制が万全に整備され、かつ、教育研究に関する大学運営の責任体制も明確であり、適正に運営されている。学部教授会、研究科教授会をはじめ、学科会議、各種委員会は定期的に開催され、大学の使命・目的に沿って意思決定及び業務執行も円滑に行われている。経営部門と教学部門が一体となって本学運営の基本方針を決定する大学経営会議も、その役割を十分に果たし、全学的な調整と円滑な運営
並びに継続的な改革・改善を行っている。
＜エビデンス集（資料編）＞【資料 3-3-1】大阪総合保育大学学則【資料 F-3】と同じ【資料 3-3-2】大阪総合保育大学大学院学則【資料 F-3】と同じ【資料 3-3-3】大阪総合保育大学児童保育学部教授会運営規程【資料 1-3-12】と同じ【資料 3-3-4】大阪総合保育大学大学院児童保育研究科教授会運営規程 【資料 1-3-16】と同じ【資料 3-3-5】大阪総合保育大学児童保育学部児童保育学科会議規程【資料 1-3-14】と同じ【資料 3-3-6】大阪総合保育大学大学院児童保育研究科会議規程【資料 1-3-17】と同じ【資料 3-3-7】大阪総合保育大学経営会議規程
3-3-②【資料 1-3-2】と同じ大学の意思決定と業務執行における学長の適切なリーダーシップの発揮

大学の教育・研究の重要事項に関する意思決定は、学部教授会、研究科教授会を初め、学科会議、各種委員会における審議に基づき、学長が行う。学長は、学校教育法第92条
第3項に定める通り、本学でも、「校務をつかさどり、所属職員を統督する」職にあり、大学における意思決定権、責務、裁量権限を有している。また、学長は、「寄附行為」の定めにより、理事会で理事に選任され、教学運営はもとより、大学・学園運営の両面においても、職務遂行に努めている。
本学学則に則り、学部教授会で、学長は、「(1)
授与、(3)

学生の入学および卒業、(2)

学位の前二号に掲げるもののほか、教育研究に関する重要事項で、教授会の意見を聞くことが必要なものと学長が定めるもの」について審議し、決定を行い、本学大学院
学則に則り、研究科教授会で、学長は、「(1)の授与、(3)

学生の入学および課程の修了、(2)学位

前二号に掲げるもののほか、教育研究に関する重要事項で、教授会の意見を聞くことが必要なものと学長が定めるもの」を審議し、決定を行っている。学長はまた、教育研究に関する重要事項で、教授会の意見を聞くことが必要であると判断したものについては、教授会開催前に配付される「教授会案内」に明記し、周知を図っている。
このように、学長のリーダーシップによる組織体制は適切に機能している。また、教育研究並びに大学運営に関する重要事項について学長を支える補佐体制が整備され、柔軟かつ円滑に機能しており、学長は大学の意思決定と業務遂行における適切なリーダー
シップを発揮していると言える。
＜エビデンス集（資料編）＞

72

大阪総合保育大学【資料 3-3-8】学校法人城南学園寄附行為【資料 F-1】と同じ（3）3－3 の改善・向上方策（将来計画）
大学経営会議、学部教授会、研究科教授会を初め、学科会議、各種委員会が定期的かつ積極的に開催され、有効に機能しているので、今後も現在の組織体制の良い点を維持するとともに、学長は適切なリーダーシップを発揮して、新たな時代・状況の変化に柔軟に対応できるように、大学改革を継続的に進め、中期計画に沿った教育研究の質の向上を目指す必要がある。ただ、各種会議、委員会が数多く存在するため、小規模大学であることにより委員を複数以上担当する教員も少なからずあり、その負担軽減のため、担当授業数や他の学務負担を軽減するといった方策についても、一部実施しているが、より検討を加え、補佐体制の一層の充実を図る。

3－4

コミュニケーションとガバナンス≪3－4 の視点≫
3-4-①

法人及び大学の各管理運営機関並びに各部門の間のコミュニケーションによる意思決定の円滑化

3-4-②

法人及び大学の各管理運営機関の相互チェックによるガバナンスの機能性

3-4-③

リーダーシップとボトムアップのバランスのとれた運営（1）3－4 の自己判定基準項目 3－4 を満たしている。
（2）3－4 の自己判定の理由（事実の説明及び自己評価）
3-4-①

法人及び大学の各管理運営機関並びに各部門の間のコミュニケーションによる意思決定の円滑化

学校法人城南学園の最高意思決定機関は寄附行為第15条に基づく「理事会」である。
理事会は、法人全体にかかわる業務について決定し、理事の職務の執行を監督している。
現在は7人の理事で構成され、常勤理事5人、非常勤理事2人となっている。現在、大学学長は常勤理事となっている。定例理事会は年5回（5月、9月、12月、2月、3月）開催し、その他必要に応じて臨時理事会が開催され、ほぼ全員出席のもとで各議案について審議を行っている。学長が常勤理事として理事会に毎回出席し、教学的事項について教授会の意思を理事者側に伝えることによって、経営・管理部門と教学部門との意思疎通、連携が適切に保たれている。
監事の選任については、「寄附行為」第7条で「この法人の理事、職員（学長、校長、教員その他の職員を含む。）又は評議員以外の者であって理事会において選出した候補のうちから、評議員会の同意を得て、理事長が選任する」と規定されている。監事の任期は4年である。監事は2人で、いずれも非常勤であり、現在、その中の1人は公認会計士である。監事は理事会に毎回出席し、法人の業務、財産の状況の監査、監査報告書の作成、監査法人との連絡会の実施等の職務に携わる。
諮問機関としては、「寄附行為」第18条に基づき「評議員会」が置かれている。評議73

大阪総合保育大学員の選任については、「寄附行為」第22条で「（1）この法人の職員で理事会において推薦された者のうちから、評議員会において選任された者7人、（2）この法人の設置する学校を卒業した者で25年以上の者のうちから、理事会において選任した者1人、（3）学識経験者のうちから、理事会において選任した者7人」と規定され、その任期は3年である。現在は15人の評議員で構成されており、常勤評議員11人、非常勤評議員4人となっている。評議員会は理事会の開催に合わせて開催され、ほぼ全員出席のもとで各議案について審議を行っている。
本学園は八つの保育・教育機関（保育園、幼稚園、小学校、中学校、高等学校、短期
大学、大学、大学院）を運営しており、各学校・園の管理運営は各学校長（園長）が行っている。ただし、各学校・園の経営及び管理運営に関する課題については、理事長が常時、各学校長（園長）及び事務局長と打合せを行い、学園経営の視点から必要な指示を出している。また、学園全体及び各学校間の事項については、必要に応じて、理事長、常務理事（法人本部長）、各学校長間で「主担者会議」が開催されている。
本学の学長の選考については、「学長選考規程」により「教授会の推挙を受けた学長候補者より理事会の議を経て、理事長がこれを任命する」と規定され、任期は4年である。
本学のその他の管理職は、教授会の議を経て学長が任命する。
本学の経営と教学に関する重要事項について経営・管理部門と教学部門が協議する場として、「大学経営会議」がある。この会議には、管理部門から理事長、常務理事（法人本部長）、事務局長、教学部門からは学長、学部長及び研究科長が出席し、毎月1回定例で開催されている。大学の経営に関する指針と施策、学則その他重要な規程の制定改廃、教員人事、研究科・学部その他重要な施設・組織の設置改廃、学生の定員等に関する事項を検討・審議し、両部門の緊密な連携のもとに、本学運営の基本方針を決定している。
学部の学科運営に関して検討を行う場としては、学科教員全員が参加する「学科会議」
があり、具体的な事案についての協議の場としている。大学院においても、学部の「学科会議」に準じた「研究科会議」を開催し、研究科運営に関する協議の場としている。
また、学長のもとに、部門ごとに各委員会を設置し、ほぼ全ての教員がいずれかの委
員会の構成員となって、その部門が受け持つ業務に関する協議を行っている。
このように、法人及び大学の各管理運営機関並びに各部門間のコミュニケーションによる意思決定は円滑かつ適正に行われている。すなわち、理事会や評議員会、大学経営会議、それに教授会や各種会議・委員会の出席率も高く、活発な意見交換と協議がなされ、経営・管理部門と教学部門との意思の疎通と連携が緊密に行われていることを物語っている。
＜エビデンス集（資料編）＞【資料 3-4-1】学校法人城南学園寄附行為【資料 F-1】と同じ【資料 3-4-2】学長選考規程【資料 3-4-3】大阪総合保育大学経営会議規程【資料 1-3-2】と同じ【資料 3-4-4】大阪総合保育大学児童保育学部児童保育学科会議規程と同じ

74【資料 1-3-14】

大阪総合保育大学【資料 3-4-5】大阪総合保育大学大学院児童保育研究科会議規程【資料 1-3-17】と同

じ
3-4-②

法人及び大学の各管理運営機関の相互チェックによるガバナンスの機能性

本法人の現在の常勤理事5人の構成は、教員3人（大学学長、高校校長、小学校校長）、職員2人（理事長、法人本部長）である。
上述の通り、本学学長は常勤理事であり、理事会で決定された事案を教学部門に直接伝えることができるとともに、教学部門の意向を経営側へ容易に反映させることが可能である。また、現在の理事長は学園長を兼ねる。学園長は教授会の構成員として学則に規定されている。学園の経営・管理者が直接に教授会に出席するため、経営管理部門と教学部門との連携は極めて密接である。
本学の経営と教学に関する重要事項の協議については、経営・管理部門から理事長、常務理事（法人本部長）、事務局長、教学部門から学長、学部長及び研究科長が出席する「大学経営会議」が毎月1回定例で開催されている。大学の経営に関する指針と施策、学則その他重要な規程の制定改廃、教員人事、研究科・学部その他重要な施設・組織の設置改廃、学生の定員等に関する事項が検討・審議され、両部門の緊密な連携のもとに、本学運営の基本方針が決定されている。
理事会、評議員会では理事長が各学校・園の、学長が本学の現状と課題について、また教授会では理事長が経営指針や財務状況についての報告をして、互いの認識を共有し深めている。教授会や大学経営会議においても、経営・管理部門と教学部門は良好な関係にあり、日常業務においても両者で適切に連携しながら遂行している。
以上の通り、理事長、学長のリーダーシップのもとで、法人及び大学の管理運営機関の相互チェックによるガバナンス体制が正しく整備され、かつ適切に機能している。
＜エビデンス集（資料編）＞【資料 3-4-3】大阪総合保育大学経営会議規程
3-4-③【資料 1-3-2】と同じ

リーダーシップとボトムアップのバランスのとれた運営

学校法人城南学園におけるリーダーシップとボトムアップについては、理事長が中心となり、学長とも緊密な連携を取りつつ、理事会や大学経営会議において管理・運営と教学に関わる重要事項を審議・決定するとともに、学長は、理事長(学園長)の出席のもと、理事会で決定された事項を教授会へ報告し、特に大学の教学に関わる重要事項については教授会での審議を経て、理事会の議題として発議し、教授会の意思を理事者側に伝える役割を果たしている。
学内におけるリーダーシップとボトムアップに関しては、学長が教育研究に関する重要事項で、教授会の意見を聞く必要があると判断したものは教授会の議題として取り上げ、審議・決定され、一方、学科会議や各種委員会等における情報提供や協議を経て、教授会で審議される必要のあるものについては議題として提案され、審議・決定されるという形でボトムアップが機能している。
以上のように、理事長と学長のリーダーシップの発揮による管理・運営と教学に関す

75

大阪総合保育大学

る重要事項の審議・決定と、教職員からのボトムアップによる情報提供や提案、協議はバランスよく機能し、双方の意思の円滑な疎通や認識の共有によって、バランスの取れた法人及び大学の運営が図られている。
（3）3－4 の改善・向上方策（将来計画）
法人及び大学の各管理運営機関並びに各部門間のコミュニケーションによる意思決定は、理事会や評議員会、大学経営会議、それに教授会や各種会議・委員会の出席率も高く、活発な意見交換と協議がなされ、経営・管理部門と教学部門との意思の疎通と連携が円滑かつ適正に行われている。
また、理事会、評議員会では理事長が各学校・園の、学長が本学の現状と課題について、教授会では理事長(学園長)が経営指針や財務状況について報告し、互いの認識を共有している。教授会や大学経営会議においても、経営・管理部門と教学部門は良好な関係にあり、日常業務においても両者で適切に連携しながら遂行している。
理事長と学長のリーダーシップの発揮による管理・運営と教学に関する重要事項の審議・決定と、教職員からのボトムアップによる情報提供や提案、協議はバランスよく機能し、双方の意思の円滑な疎通や認識の共有によって、バランスのとれた法人及び大学の運営が図られている。
以上の通り、現在、理事長、学長の適正なリーダーシップの発揮によって、法人及び大学の管理運営機関の相互チェックによるガバナンス体制が正しく整備され、かつ、リーダーシップとボトムアップのバランスの取れた法人及び大学の運営が図られているが、今後の法人及び大学を取り巻く厳しい状況を見据え、法人及び大学の各管理運営機関並
びに各部門間のコミュニケーションによる意思決定をより円滑・迅速にできるように、
経営・管理部門と教学部門との連携の強化と学内組織の質的向上を図っていく。

3－5

業務執行体制の機能性≪3－5 の視点≫
3-5-①

権限の適切な分散と責任の明確化に配慮した組織編制及び職員の配置による業務の効果的な執行体制の確保

3-5-②

業務執行の管理体制の構築とその機能性

3-5-③

職員の資質・能力向上の機会の用意（1）3－5 の自己判定基準項目 3－5 を満たしている。
（2）3－5 の自己判定の理由（事実の説明及び自己評価）
3-5-①

権限の適切な分散と責任の明確化に配慮した組織編制及び職員の配置による業務の効果的な執行体制の確保

本学の事務組織は学校法人城南学園全体の事務の一部であり、大阪城南女子短期大学と共に一体的に運営している。
事務組織は事務局長のもとに事務局・教務部・学生部・広報室・キャリア支援部・IR

76

大阪総合保育大学

室・人権啓発室・図書館等の各部局に分かれており、事務局長が事務に関する最高責任者で責任体制は明確になっている。また、それぞれの部局に応じた専門的なスキルを持った職員を配置し、各部署の管理職に適切に権限委譲を行っている。
組織規程、文書取扱規程を初めとする事務関係の諸規程が整備されており、規程に基づき効率的な事務運営がなされている。
＜エビデンス集（資料編）＞【資料 3-5-1】平成 29 年度
3-5-②

学務分掌

【資料 2-3-4】と同じ

業務執行の管理体制の構築とその機能性

毎月開催する経営会議で理事長、学長のリーダーシップのもと、各部局に業務・事務処理等の改善の指示が出され、迅速に実行に移している。また、教学面についても教務委員会で教員と事務職員が情報共有を行いながら、具体的な施策を立案している。
3-5-③

職員の資質・能力向上の機会の用意

SD 活動については、「大阪総合保育大学 SD 委員会規程」が設けられており、事務局長
及び部局の長をメンバーとする SD 委員会を中心に、事務職員の資質向上や業務改善に取り組んでいる。また、事務職員は日本私立大学協会、日本私立短期大学協会の主催する教務・学生支援の事務職員研修会、経理事務研修会や文部科学省主催の私立大学等経常費補助金事務研修会等に積極的に参加している。
＜エビデンス集（資料編）＞【資料 3-5-2】大阪総合保育大学 SD 委員会規程（3）3－5 の改善・向上方策（将来計画）
私学を取り巻く環境が大きく変化しており、変化に迅速に対応するため、組織力強化の観点から組織・担当の見直しを行っていく。また、ジョブローテーションにより職員のスキルアップを図ることも今後検討していく。

3－6

財務基盤と収支≪3－6 の視点≫
3-6-①

中長期的な計画に基づく適切な財務運営の確立

3-6-②

安定した財務基盤の確立と収支バランスの確保（1）3－6 の自己判定基準項目 3－6 を満たしている。
（2）3－6 の自己判定の理由（事実の説明及び自己評価）
3-6-①

中長期的な計画に基づく適切な財務運営の確立

現状、中期計画に基づき、大学の事業計画、単年度予算を立案し、本学の強み・弱み

77

大阪総合保育大学の環境分析を行いながら、施策を着実に実行している。併せて、適切な定員管理と経費のバランスについては、事務局、法人本部を中心に対応している。
＜エビデンス集（資料編）＞【資料 3-6-1】大阪総合保育大学中期計画【資料 1-2-5】と同じ【資料 3-6-2】事業計画書【資料 F-6】と同じ

3-6-②

平成 29 年度

安定した財務基盤の確立と収支バランスの確保

法人の資金収支、事業活動収支は均衡が図られている。法人の事業活動収支について、
平成 28(2016)年度は配当金等の資産運用収入の受け入れにより収入超過となっている。
貸借対照表についても、借入金が 0 であり、財務的に安定している。
少子化、競合の激化等環境は厳しいが、経費管理を徹底し、保育園・幼稚園から大学までの各学校・園が互いに補いながら財政の健全性を維持している。
大学単独の資金収支、事業活動収支については、開学以来入学定員を充足し、安定した収入を確保していることから、収入超過となっており、均衡が図られている。
貸借対照表についても、借入金が 0 であり、財務的に安定している。
経常費補助金の他、外部の競争的資金にも積極的に取り組んでいる。平成 28(2016)年
度は、文部科学省の私立学校施設整備費補助金、前川財団の家庭教育研究助成が採択された。
学生募集の他学競合は年々厳しくなっているが、法人に借入金がなく、資金も潤沢であることから、存続可能な財政を維持していると思料する。
＜エビデンス集（資料編）＞【資料 3-6-3】平成 24 年度
類／平成 27 年度

計算書類／平成 25 年度

計算書類／平成 28 年度

計算書類

計算書類／平成 26 年度

計算書【資料 F-11】と同じ（3）3－6 の改善・向上方策（将来計画）
現在は安定的に入学者を確保しているが、少子化が進む中、今後いかにして継続的に安定した入学者の確保に努めていくかが財務基盤の安定を図る重要な課題の一つである。
平成 22(2010)年度に大学院修士課程、平成 24(2012)年度に大学院博士後期課程を開設したが、この大学院の開設により、学内全体の教育・研究の一層の充実を図り、大阪
総合保育大学のブランドを構築していくことが今後入学者確保の重要なポイントと思料
する。

3－7

会計

≪3－7 の視点≫
3-7-①

会計処理の適正な実施

3-7-②

会計監査の体制整備と厳正な実施（1）3－7 の自己判定

78大阪総合保育大学

基準項目 3－7 を満たしている。
（2）3－7 の自己判定の理由（事実の説明及び自己評価）
3-7-①

会計処理の適正な実施

会計処理は、学校法人会計基準及び本学園経理規程に基づいて適正に行われている。
本法人では、毎年 2 月末までに各学校の学校長に事業計画を、事務局長に予算を提出させ、理事長のヒアリングを行った後、法人本部で事業計画書、予算書を作成し、3 月
末の理事会・評議員会において審議、認可される。決定した予算は、法人本部から事務局長に伝達され、各部門に伝達される。
また、毎年 2 月に補正予算を編成し、理事会で承認を得ている。
＜エビデンス集（資料編）＞【資料 3-7-1】経理規程・学校法人城南学園
3-7-②

資産運用規程会計監査の体制整備と厳正な実施

公認会計士の会計監査の往査は、平成 28(2016)年度は 4 月、5 月、11 月、3 月に実施された（資料 3-7-2「会計監査日程」参照）。
なお、監査において指摘された事項等に関しては、速やかに改善・修正対応を行っている。決算については、5 月の理事会において、監査報告を行い、事業報告書と決算書について審議・決議され評議員会に報告されている。
監事と公認会計士との連絡会を実施しており、監査方法、法人が抱える課題等に関し意見交換を行っている。またその他でも必要に応じて連携を取っている。
＜エビデンス集（資料編）＞【資料 3-7-2】会計監査日程【資料 3-7-3】監事監査報告書【資料 F-11】と同じ（3）3－7 の改善・向上方策（将来計画）
会計処理や会計監査については、現在適切かつ適正に行われており、今後も公認会計士と緊密に連携を取り、適正な運営の継続を図っていく。

［基準 3 の自己評価］
本学園は、教育基本法及び学校教育法並びに私立学校法に基づいた「寄附行為」を定め、学校法人として適切な管理運営体制や関連諸規程を整備している。環境保全、人権、安全への配慮についても、キャンパス環境や CO2 削減や省エネルギー対策、人権に対する意識・見識の深化、個人情報保護、ハラスメント防止、安全衛生や危機管理それぞれに対応した組織を設置し、具体的な対応策を講じている。
法人においては、最高意思決定機関である「理事会」、諮問機関である「評議員会」を寄附行為に基づいて整備し、法人全体の戦略的意思決定を行っている。大学においては、

79

大阪総合保育大学

学長のリーダーシップのもと、教授会や各種委員会等の組織編制や諸規程の整備等、本学を円滑に運営していくための体制が整備され、適切に運営されている。学長は、教学
運営はもちろんのこと、大学・学園運営の両面においてその職務を遂行しており、法人と教学部門は経営会議等を通じて円滑な連携のもとに適切かつ機能的に運営している。
財務面では、まず法人における事業活動収支は収入超過となっており、借入金もなく、安定した財務体質のもと、適切な財務運営を行っている。大学単独の資金収支、事業活
動収支についても、開学以来入学定員を充足し、安定した収入を確保しており、借入金もない。今後も継続的に安定した入学者の確保につなげるため、学内全体の教育・研究の一層の充実を図り、大阪総合保育大学のブランド構築の努力を行っていく。

80

大阪総合保育大学

基準 4．自己点検・評価
4－1

自己点検・評価の適切性≪4－1 の視点≫
4-1-①

大学の使命・目的に即した自主的・自律的な自己点検・評価

4-1-②

自己点検・評価体制の適切性

4-1-③

自己点検・評価の周期等の適切性（1）4－1 の自己判定基準項目 4－1 を満たしている。
（2）4－1 の自己判定の理由（事実の説明及び自己評価）
4-1-①

大学の使命・目的に即した自主的・自律的な自己点検・評価

本学では、自己点検・評価を行う組織として、「自己点検・評価委員会」を設置している。「大阪総合保育大学自己点検・評価委員会規程」第 2 条において、「委員会は、本学の建学の精神及び社会的使命を達成するために、その活動状況について不断に自ら点検・評価を行うことを目的とする」と規定している。この規程を基に、自己点検・評価委員会を中心とした自己点検・評価の取組を行っている。
自己点検・評価の具体的な取組としては、まず自己点検・評価書の作成がある。自己点検・評価書は、機関別認証評価との整合性を重視し、日本高等教育評価機構が定める評価基準を準用した内容となっている。平成 29(2017)年度に受審する機関別認証評価に向けた自己点検・評価を行うことを目的に、平成 27(2015)年度の活動状況について自己点検・評価書を作成した。作成した自己点検・評価書は最新版を大学ホームページで公開している。
毎年度ごとに行っている取組としては、事業報告書の作成がある。事業報告書では、その年度の活動状況及びそれについての自己点検・評価結果に基づき、自己点検・評価委員会の長である学長が基本方針及び主な教育研究活動について報告している。作成した事業報告書は法人内の他の学校・園の内容と合わせ、法人ホームページで公開している。
さらに、各部署においても、それぞれの活動に関する調査を行ってデータを収集し、自主的に自己点検・評価に取り組んでいる。具体的には、新入生に対する「新入生期待度調査」、学部学生を対象に行っている「学生満足度調査」、図書館による「図書館利用に関するアンケート調査」、オープンキャンパス参加者を対象とした「オープンキャンパ
スアンケート」、子どもフェスティバル参加者を対象とした「子どもフェスティバルアン
ケート」がある。これらの調査結果は、教授会もしくは学科会議での報告を通して、教職員間でそれぞれの成果と課題を共有している。
本学の特徴的な取組であるインターンシップ実習に関しては、基準 A で詳述するが、複数のアンケート調査を実施して学生指導に活用する一方、調査結果についての報告書
やリーフレットの作成、保育士養成協議会での研究発表、紀要論文としての投稿といった取組を通して、その成果と課題を学内外で共有している。
上述の通り、規程に基づき、自己点検・評価書及び事業報告書の作成と公開、各部署によるエビデンスに基づいた自己点検・評価という自主・自律的な自己点検・評価の取81大阪総合保育大学

組を行っている。それぞれの取組においては大学や各部署の使命・目的に沿った自己点
検・評価が行われているが、そこで得られた課題をさらに全学的・長期的な視点からも大学の今後の活動計画に反映させていくため、自己点検・評価委員会がより積極的に総括や提言といった役割を担っていく必要がある。
＜エビデンス集（資料編）＞【資料 4-1-1】大阪総合保育大学自己点検・評価委員会規程【資料 4-1-2】大学ホームページ平成 23 年度大学第三者評価認定（http://jonan.jp/soho/news/20120709.html）【資料 4-1-3】事業計画書

平成 28 年度

【資料 F-7】と同じ【資料 4-1-4】学園ホームページ城南学園について（http://jonan.jp/portal/feature/）【資料 4-1-5】2016 学生満足度調査・新入生期待度調査【資料 2-6—8】と同じ【資料 4-1-6】「図書館利用に関するアンケート調査」の結果について【資料 4-1-7】インターンシップ実習調査結果（学生対象・受入れ機関対象）【資料

2-6-9】と同じ
4-1-②

自己点検・評価体制の適切性

自己点検・評価委員会は、大阪総合保育大学自己点検・評価委員会規程第 6 条において、自己点検・評価の基本計画、実施体制、実施方法、結果に基づく検証、結果の活用と改善策、報告書及び公表、認証評価申請に関することについて審議することと定められている。
自己点検・評価委員会は、規程に基づき、学長（委員長）、常務理事、学部長、研究科長、事務局長、さらに教職員の中から学長が指名したものとして、教務部長、学生部長、LO（Liaison Officer）担当教員によって構成されている。組織長に加え、法人、事務局、学務分掌の責任者が加わることにより、各部署の実情を把握したうえで自己点検・評価に関する検討を行うことが可能になっている。
自己点検・評価書の作成に当たっては、上述したように日本高等教育評価機構が定める評価基準を準用した内容となっているため、その基準項目ごとに担当責任者及び進捗管理委員を設定している。担当責任者は学務分掌及び担当業務を勘案したうえで決定され、ほぼ全ての教職員が作成に関わる体制を構築している。進捗管理委員は自己点検・評価委員が担当し、委員会の策定した全学的な作成計画に沿って作業が進行するよう、進捗管理を行っている。この自己点検・評価書の作成体制については、自己点検・評価委員会で案を作成したうえで、教授会での説明・承認という手続きを経ている。
上述の通り、恒常的な学内組織として自己点検・評価委員会を設置しており、教員・事務局・法人の連携のもとに教育活動の改善向上を図るための組織的な取組を行っている。
各部署でのエビデンスに基づく自己点検・評価の取組に留まらず、全学的に取り組む自己点検・評価書の作成においてもほぼ全ての教職員が関わることにより、当事者意識を共有した自己点検・評価活動を行うことができている。
＜エビデンス集（資料編）＞

82

大阪総合保育大学【資料 4-1-8】自己点検評価書およびエビデンス集（資料編）担当
4-1-③

自己点検・評価の周期等の適切性

自己点検・評価書の作成については、平成 29(2017)年度に受審する機関別認証評価に向けた自己点検・評価を行うことを目的に、平成 27 年度(2015)年度の活動状況について作成を行った。作成した自己点検・評価書は、学内教職員に共有するとともに、大学ホームページ上に公表している。
事業報告書における自己点検・評価及び各部署におけるそれぞれの活動に関する調査に基づいた自己点検・評価については、毎年取り組んでいる。
「学生満足度調査」、「子どもフェスティバルアンケート」については、教授会や学科会議での結果報告も毎年行われている。本学の特徴的な取組であるインターンシップ実習に関しては、数年間の取組を報告書（2 冊）、研究発表（5 回）、紀要論文（3 本）にまとめる形で自己点検・評価が行われている。
上述の通り、事業報告書における自己点検・評価及び各部署におけるそれぞれの活動に関する調査に基づいた自己点検・評価については、毎年定期的に行われている。自己点検・評価書については、学校教育法に基づいて 7 年以内に行われる機関別認証評価の周期を目安に作成及び公開を行ってきたが、他の学内行事との関連からその作成時期が一定ではなかった。今後は、機関別認証評価の周期を 1 サイクルとする中で自主的な自己点検・評価書の作成スケジュールを明確化し、より定期的な自己点検・評価の取組が行えるように改善していく必要がある。
＜エビデンス集（資料編）＞【資料 4-1-2】大学ホームページ平成 23 年度大学第三者評価認定（http://jonan.jp/soho/news/20120709.html）【資料 4-1-3】事業計画書

平成 28 年度

【資料 F-7】と同じ【資料 4-1-5】2016 学生満足度調査・新入生期待度調査【資料 4-1-9】「インターンシップ実習」教育【資料 2-6—8】と同じ

現状と学習効果【資料 4-1-10】保育士養成協議会におけるポスター発表要旨

2008 年度～2010 年度【資料 2-6-10】と同じ【資料 4-1-11】インターンシップ実習に関する紀要論文抜刷（3）4－1 の改善・向上方策（将来計画）
自己点検・評価委員会を中心とした全学的かつエビデンスに基づいた自己点検・評価の取組を行っていく中で、そこで得られた課題をさらに全学的・長期的な視点からも大学の今後の活動計画に反映させていくため、自己点検・評価委員会がより積極的に総括や提言を行うようにする。また、自己点検・評価書については、機関別認証評価の周期を 1 サイクルとする中での作成スケジュールについて検討し、明確化する。

4－2

自己点検・評価の誠実性≪4－2 の視点≫83大阪総合保育大学

4-2-①

エビデンスに基づいた透明性の高い自己点検・評価

4-2-②

現状把握のための十分な調査・データの収集と分析

4-2-③

自己点検・評価の結果の学内共有と社会への公表（1）4－2 の自己判定基準項目 4－2 を満たしている。
（2）4－2 の自己判定の理由（事実の説明及び自己評価）
4-2-①

エビデンスに基づいた透明性の高い自己点検・評価

自己点検・評価書の作成に当たっては、日本高等教育評価機構の評価基準を準用していることから、日本高等教育評価機構の示すエビデンスとなる資料編及びデータ編を各関係部署等で作成、収集し、それに基づき自己点検・評価を行っている。作成された自己点検・評価書については、各部署の長でもある自己点検・評価委員がエビデンスの妥
当性や記述内容について協議・検討を行っている。
各部署におけるそれぞれの活動に関する自己点検・評価については、基準項目 4-1 で述べたように、各種アンケート調査を実施し、その結果分析を基に自己点検・評価及び部署内外での共有を行っている。
自己点検・評価書の作成に際しては、法人や事務局各部署の責任者も出席している教授会の場を利用して、評価基準や作成のための体制に係る説明に加えて、エビデンスに基づく点検・評価の重要性について周知を行っている。
資料やデータ、アンケート調査結果といったエビデンスに基づいて行っている自己点
検・評価と、その記載内容の確認、全体での共有といった過程を経ることにより、透明性の高い自己点検・評価を実現できている。
4-2-②

現状把握のための十分な調査・データの収集と分析

自己点検・評価書の作成に必要となるデータや資料の収集は、大阪総合保育大学・大学院 IR 室規程に基づき、IR 室主導のもと、自己点検・評価書の該当項目の担当責任者
及び担当部署が協同して行っている。作成の担当責任者は学務分掌及び担当業務を勘案して配置されており、担当部署との連携が図りやすいようにしている。
基準項目 4-1 で述べたように、各部署での業務に関するアンケート調査を定期的に行い、データの収集を行っている。アンケートの集計結果について教授会や学科会議で共有を行い、その結果の分析や今後の業務改善のための活用について協議を行っている。
学生を対象にしたアンケート調査については、本学に導入されている教育支援システ
ムである「manaba」を活用し、データの収集や集計をより円滑に行うことができるような環境を整えている。
本学では、各部署での業務改善を図るために定期的にデータの収集・分析を行っている。自己点検・評価書の作成においても、担当責任者を中心に収集した資料やデータを基に、客観的な現状把握を行っている。情報やデータの収集及び整理については、IR 室を中心とした統合的な管理体制を構築する。
＜エビデンス集（資料編）＞

84

大阪総合保育大学【資料 4-2-1】大阪総合保育大学・大学院 IR 室規程
4-2-③

自己点検・評価の結果の学内共有と社会への公表

平成 23(2011)年度に日本高等教育評価機構の認証評価を受審した際の「自己評価報告書」は、日本高等教育評価機構からの「平成 23 年度機関別認証評価

評価報告書」と併せ、全文を大学ホームページに公表した。同様に、自主的に作成している「自己点検・評価書」も最新版を大学ホームページで公開している。また、学内教職員に対しては冊子化して配付することで学内共有に努めている。
自己点検・評価委員長である学長によってまとめられた当該年度の教育方針及び主な教育研究活動が記載されている事業報告書については、最新版を法人ホームページで公開している。
各部署におけるそれぞれの活動に関する自己点検・評価結果については、教授会もしくは学科会議で学内共有を行っている。また、本学の特徴的な取組であるインターンシ
ップ実習に関するデータとその分析結果については、その内容の一部を配布用リーフレ
ットとして学外に対する広報活動に活用する、報告書を作成する、保育士養成協議会での研究発表を行う、紀要論文として投稿するといった取組を通して、その成果と課題を学内外で共有している。
上述の通り、自己点検・評価の結果はホームページでの公開、冊子化もしくはリーフ
レット化したうえでの配布、研究発表や論文投稿といった取組によって、学内外での共有が図られている。今後、平成 28(2016)年度に整備した「大阪総合保育大学・大阪城南
女子短期大学リポジトリ」を活用して、更なる情報公開の取組を行っていく。
＜エビデンス集（資料編）＞【資料 4-2-2】大学ホームページ平成 23 年度大学第三者評価認定（http://jonan.jp/
soho/news/20120709.html）【資料 4-1-2】と同じ【資料 4-2-3】学園ホームページ城南学園について（http://jonan.jp/portal/feature/）【資料 4-1-4】と同じ【資料 4-2-4】インターンシップ実習リーフレット（2017 年度版）

【資料 2-6-3】と同じ（3）4－2 の改善・向上方策（将来計画）
自己点検・評価に取り組むための資料やデータを統合的に収集・分析するため、IR 室をはじめとした各関係部署の統合的な管理体制を構築する。また、平成 28(2016)年度に整備した「大阪総合保育大学・大阪城南女子短期大学リポジトリ」を活用して、さらなる情報公開の取組を行っていく。

4－3

自己点検・評価の有効性≪4－3 の視点≫
4-3-①

自己点検・評価の結果の活用のための PDCA サイクルの仕組みの確立と機能性

85

大阪総合保育大学（1）4－3 の自己判定基準項目 4－3 を満たしている。
（2）4－3 の自己判定の理由（事実の説明及び自己評価）
4-3-①

自己点検・評価の結果の活用のための PDCA サイクルの仕組みの確立と機能性

本学の自己点検・評価の結果については、自己点検・評価委員会によって検証や活用及び改善のための検討が行われている。自己点検・評価委員会は、基準 4-1 で述べたよ
うに、組織長及び法人、事務局、学務分掌の責任者が加わっており、自己点検・評価の結果を各部署に直接フィードバックし、改善のための検討が行える体制になっている。
また、FD 委員長を学長、SD 委員長を事務局長が担当しているため、自己点検・評価の結果のうち FD、SD の取組が必要な内容に関して、直接把握することが可能である。
基準 4-2 で述べたように、自己点検・評価の結果については教授会や学科会議において教職員間で共有されている。共有された課題や改善策については各部署での検討が行われるが、内容によっては教授会や学科会議において全体での協議も行われる。
上述の通り、本学では学内組織が小規模である利点を活かす形で自己点検・評価の結果や課題、改善策の共有が行われており、PDCA サイクルを機能させる体制が整えられている。全学的な視点での自己点検・評価結果の検証、活用、改善については自己点検・評価委員会によって行われているが、その内容に関する教職員への報告は不定期に行われているため、報告期間を定めたうえで定例化することでより共有が図られる可能性がある。
（3）4－3 の改善・向上方策（将来計画）
本学の現状や課題、改善策についてより共有を図り、PDCA サイクルをより活性化する
ために、自己点検・評価委員会による教職員への報告の場を明確にし、報告期間を定め
たうえで定例化する。また、PDCA サイクルに対する教職員の意識を高めるために、自己点検・評価書の改善・向上方策（将来計画）の内容については、次の自己点検・評価書において必ず記述することとする。

［基準 4 の自己評価］
本学では、規程に基づいて自己点検・評価委員会を設置し、自己点検・評価の中心的な役割を担う組織と位置づけている。自己点検・評価委員会には、組織長及び法人、事務局、学務分掌の責任者が加わり、自己点検・評価及びその結果に基づく改善が円滑に進められるように組織されている。全学的な体制のもと、自己点検・評価書の作成、業務報告書での報告、各部署でのデータ収集及び分析といった様々な水準での自己点検・評価に取り組んでいる。
自己点検・評価を行うための資料については、日本高等教育評価機構のエビデンス集の内容を準用した収集、各部署が行うアンケート調査、教育支援システムを活用したデータ収集及び集計など、恒常的に収集・分析・検討が行われている。今後、情報やデー
タの収集及び整理に関して、IR 室を中心とした統合的な管理体制を構築する。

86

大阪総合保育大学

自己点検・評価の結果については、学内に対しては教授会や学科会議で共有または協議されており、PDCA サイクルをさらに推し進めるべく教職員間での現状把握や改善策の検討が行われている。学外に対してはホームページでの公開やリーフレット化、報告書の作成、研究発表、紀要論文としての掲載といった形で積極的に情報公開が行われている。

87

大阪総合保育大学

Ⅳ．大学が使命・目的に基づいて独自に設定した基準による自己評価
基準 A．子どもと 1700 時間プログラム
A－1

高度な専門性と職業意識を身につけた実践能力のある専門職の育成≪A－1 の視点≫
A-1-①

子どもと 1700 時間プログラムにおける学び

A-1-②

インターンシップ実習の指導体制整備（1）A－1 の自己判定基準項目 A－1 を満たしている。
（2）A－1 の自己判定の理由（事実の説明及び自己評価）
A-1-①

子どもと 1700 時間プログラムにおける学び

本学の学部では、保育士・教員として高度な専門性と職業意識を身につけた実践能力のある専門職の育成を目指している。特に保育・教育の現場での実践的な体験に基づく学修を重視し、子どもと 1700 時間プログラム（図 A-1-1 参照）と称する本学独自の実習
機会を学修課程上に組織立てている。子どもと 1700 時間プログラムの 1700 時間の内訳
は、資格・免許取得のための実習で約 740 時間、1 年生から 4 年生まで継続して取り組
むインターンシップ実習で約 960 時間である。

図 A-1- 1

子どもと 1700 時間プログラム

本学におけるインターンシップ実習は、現場（保育所・こども園・幼稚園・小学校・特別支援学校等）経験を通して子どもたちと直接の関わりを持ち、そして、現場の先生方から学ぶことを積み重ねる。子どもたちとの直接的な関わりの中で、大学で学んだ専
門知識や専門技術を発揮するとともに、これから身につけなければならない知識や技術を意識する。
子どもたちの人格形成に大きく影響を与える先生という職業を目指すに当たり、この
1 週間に 1 日のインターンシップ実習を通して、常日頃から自分自身に向き合い、自分の未来を考えるようになる。責任感、使命感、子どもへの愛情の大切さに気づき、対人

88

大阪総合保育大学

関係能力や指導力を高める必要性を、現場経験を通じて実感する。このことが、大学での理論的学びがより現場感覚に近い実践的学びにつながり、結果、大学での学びがより深いものとなり、学生個々のモチベーションを高めることにつながっている。
A-1-②

インターンシップ実習の指導体制整備

本学では、これを、いわば「もう一つの保育・教育実習」として位置づけている。インターンシップとは、学生が企業その他で自らの学修や将来の職業選択に生かすため就業体験することであり、学生の志望職業によりそれらの業種は幅広く多種に及ぶことが他大学では一般的である。しかし、教育・保育の専門職業人の育成を主眼とする本学では、的確な目標設定によって実質的な効果を保証し確保するために、インターンシップ
については保育所・こども園・幼稚園・小学校・特別支援学校等での就業体験としての「インターンシップ実習」を積極的に選択するよう学生に指導している。そのために必要となる、公立・私立の機関・施設など受入れ先の確保（大阪市や堺市など複数の近隣市町村と連携協定を結んでいる）、条件の確認、受入れ依頼、実習活動状況の把握、その他諸問題への対応については、キャリア支援部と関連授業科目（インターンシップ融合
科目やゼミ科目を含む）が連携しながら取り組んでいる（施設別の実施状況についての詳細は表 A-1-1 を参照）。
表 A-1-1
種別
保育所
こども園

インターンシップ実習施設別参加人数

人数/件数 2011年度 2012年度 2013年度 2014年度 2015年度 2016年度

総計

参加人数

76

80

54

49

90

41

390

施設件数

25

23

18

27

49

30

172

参加人数

1

11

20

32

施設件数

1

11

20

32

参加人数

97

101

139

154

122

121

734

施設件数

61

57

75

83

73

69

418

参加人数

100

102

114

129

142

146

733

施設件数

84

90

94

96

104

101

569

参加人数

3

4

1

2

2

12

施設件数

2

2

1

2

2

9

参加人数

1

施設件数

1

参加人数

5

3

施設件数

2

1

合計

参加人数

282

290

310

334

375

339

1,930

合計

施設件数

175

173

190

207

244

229

1,218

幼稚園
小学校
施設
特別支援
その他

1

2

8

9

21

1

1

5

7

15
8
3

特にインターンシップ実習の意義の早期理解を重視するところから、関連授業科目の中のゼミ科目として、1 年生では「保育実践学習Ⅰ」・「総合基礎演習」、2 年生では「保育実践学習Ⅱ」・「保育実践演習」を位置づけている。いずれの授業科目も少人数の学生対応によって指導が綿密に行き届くよう複数の教員によるゼミ形式を取り、相互に連携しながら実習に備えて基礎的なスキルやマナーを指導し、またインターンシップ実習における個々の体験の共有を図ることによって、保育・教育職務への基礎的な理解を深め

89大阪総合保育大学るよう努めている。インターンシップ実習に参加する前の事前授業を含む「保育実践学
習Ⅰ」「保育実践学習Ⅱ」においては、インターンシップ実習に関する心得や手続きに加え、発達障害の子どもへの対応や、現場における対応事例について詳細に説明を行っている。
「総合基礎演習」ではインターンシップ実習先の校種に分かれて情報交換会を行ったり、「保育実践演習」ではより多くの学生同士が交流できる機会として、通常のメンバーとは違う学生同士での交流会を行ったりするなどの取組を、年度内に数回実施してきた。その他にもインターンシップ実習をより充実した学びへと変換できるよう、日々の振り返りなどを意識する取組（詳しくは基準 2－6 参照）や、関連授業科目の中にはゼミ
科目以外にも、インターンシップ実習を包括的に意識した融合科目として「保育者論」、「教育者論」、「乳児保育」等が位置づけられており（詳しくは基準 2-2-②参照）、学生のインターンシップ実習での学びを支えている。
学生の実習状況の把握においては、毎回のインターンシップ実習での学びを日誌提出として課している。その内容についてはゼミ担当教員のみならず、TA を配置［平成29(2017)年度は 9 人］し、添削・助言等を行ったうえで、学生にフィードバックできる体制を取っている。また、TA が日誌添削のみではなく、学生に直接関われる機会を設け、指導できる場を設けるなど指導体制の工夫を行っている。さらに年度中に 2 回、全学生を対象にアンケート調査（中間調査・最終調査）を行い、インターンシップ実習の状況把握及び指導に役立てる情報収集を行っている。以上の本学の「インターンシップ実習」の特徴は、以下の通り整理できる。
①1 年生から週 1 回決まった曜日に行くことができる。そのことにより、子どもたちの成長や年間指導計画への見通し、行事の過程、授業計画等、教育現場の 1 年間の仕事の流れを意識することができる。
②1 年間決まった場所に 1 日 8 時間を目処として行く。そのことにより、教育・保育職を目指すうえでの、責任感、使命感、子どもへの愛情の大切さに気づき、対人関係能力や指導力を高める必要性を実感できる。
③1 年生から始まる少人数ゼミ、TA による日誌添削、大学での学びと現場での学びをリンクさせる融合科目、定期的な状況調査等によるきめ細やかな指導体制がある。
またインターンシップ実習を振り返り評価する機会として、大学独自に継続的に研究を行っている。全学生を対象に行っているアンケート調査に関して、学生個別の情報として個人カルテにより管理され、ゼミ等による指導や面談時に活用されることに加え、学生のインターンシップ実習における学びのプロセス研究にも役立てており、 平成
28(2016)年度は「平成 27 年度全国保育士養成セミナー全国保育士養成協議会第 55 回研究大会」において「保育者養成におけるインターンシップ実習の成果と課題（4）－学生の目標設定と現場評価の関連性に着目して－」と「保育者養成におけるインターンシッ
プ実習の成果と課題（5）―学年による目標設定の差異に着目して―」の 2 本の発表を行
っている。

90

大阪総合保育大学＜エビデンス集・資料編＞【A-1-1】授業要覧（p.10／p.24）【資料 F-12】と同じ【A-1-2】インターンシップ実習調査結果（学生対象・受入れ機関対象） 【資料 2-6-9】と同じ【A-1-3】保育士養成協議会におけるポスター発表要旨【資料 2-6-10】と同じ（3）A－1 の改善・向上方策（将来計画）
インターンシップ実習に対する学生の満足度については、多くの学生が充実していたと振り返っている（詳しくはエビデンス集・資料編【A-1-2】参照）。平成 27(2015)年度
までインターンシップ参加学生数は増加傾向にあったが、平成 28(2016)年度は微減し、参加施設も比例して微減している（表 A-1-1 参照）。この水準をある程度の目安とし、今までの受け入れ実績がある現場とのつながりをより強固なものとしながら、関係性を重視していく方向を模索し、学生対応の多様さにも臨機応変に応じていく必要がある。組織体制としては、キャリア支援部を中心とした体制が構築されてきているため、より他部署との連携を強化して全学体制での取組につなげていく。

［基準 A の自己評価］
子どもと 1700 時間プログラムは、独自の実習機会を学修課程上に組織立てている点で他大学に類を見ないものとなっている。資格・免許取得のための実習で約 740 時間に加え、1 年生から 4 年生まで継続して取り組むインターンシップ実習の約 960 時間は特に現場実践力の育成に貢献していると言える。なおインターンシップ実習については、1 年
生から週 1 回決まった曜日に行くことができることや、1 年間決まった場所に 1 日 8 時
間を目処として行くこと、また、少人数ゼミ等の大学での学びと現場での学びをリンク
させる独自のシステムとして充実している点は評価できる。教育・保育職を目指すうえで、対人関係能力や実践的指導力を高めるための指導体制が整っていると言える。また
インターンシップ実習に関して、大学独自に継続的に研究を行っている点など、充実を図る発展的な取組として有効であると考えられる。

91

大阪総合保育大学

基準 B．総合保育研究所
B－1

保育に関する理論と実践を融合した総合的研究の推進≪B－1 の視点≫
B-1-①

専門的研究部会の設置と学内外の研究員充足（1）B－1 の自己判定基準項目 B－1 を満たしている。
（2）B－1 の自己判定の理由（事実の説明及び自己評価）
平成 23(2011)年 4 月 1 日に大阪総合保育大学総合保育研究所は設立された。大阪総合保育大学総合保育研究所規程において、研究所は、「保育に関する理論と実践を融合した総合的研究を推進し、本学及び城南学園付属校・園・センターとそれ以外の校・園の教職員並びに大学院生の研究・研修の場とするとともに、その成果を広く社会に発信して、保育の質的向上に寄与する」ことを目的としている。
この目的を達成するために、本研究所は「総合保育」に関する理論的、実践的研究の組織・推進、「総合保育」関係資料の収集・整理、研究成果の出版を行うとともに、現職
教職員や大学院生の研究・研修を支援し、さらに国際学術交流を推進することを主な事業としている。本研究所は、所長、副所長、研究員と客員研究員、研修生によって構成され、本学及び城南学園付属校・園・センターの教員並びに本学大学院生は、研究員になる資格を有し、研究員登録をすれば、希望する共同研究のメンバーになることができる。また客員研究員には、地域の保育所長・幼稚園長を初めとする教職員、他大学の教員や大学院生も、登録をすればなることができる。現在までに既に 120 人を超える研究員（教員約 30 名、大学院生約 10 名）・客員研究員（約 80 名）の参加を得、8 グループの短期及び 1 グループの長期の共同研究班（表 B-1-1）に分かれて、今日の保育・教育
現場の課題に密着したテーマを追究し、徐々にその研究成果がまとまりつつある。そして、研究成果が一応のまとまりをみせた共同研究班から順に、その成果を「総合保育双書」として刊行し、現在既に 3 巻が出版され（表 B-1-2）、さらに 2 巻の出版準備が進められている。また、毎年度開設記念公開講演会を開催し、新たな情報や知見の提供に取り組んでいる（表 B-1-3）。
表 B-1-1
研究期間

短期

短期及び長期の共同研究班

プロジェクト番号

プロジェクト名

１

3・4 歳児の家庭支援

２

保育指導のプロセス３

幼保一体化の課題と方向

４

乳児保育

５

絵本

７

保育におけるアートの可能性

８

気になる子どもの理解と支援

９

子育てしやすいまちづくり92

大阪総合保育大学

長期

幼児教育の国際比較
表 B-1-2

総合保育双書一覧

表題

編著

発行日

乳児保育計画論

乳児保育プロジェクト

平成 26(2014)年～2 つのタイプの事例を比較して～（代表：大方美香）

5 月 17 日

幼保一体化プロジェクト

平成 26(2014)年（代表：弘田陽介）

10 月 30 日

幼保一体化の課題と方向～大阪府下の幼稚園・保育所を対象にしたアンケート調査を通して～
子育て支援のいまとこれから～大阪府下の保育所・幼稚園での実態

子育て支援プロジェクト

調査から～
表 B-1-3
日程

平成 27(2015)年
3 月 25 日

講演会一覧（会場は全て本学・坂上記念ホール）
講師

※敬称略

テーマ

平 成 22(2010) 柴崎正行

未来の子どもたちへ―保育実践

年 6 月 13 日

を通して伝えていきたいこと（大妻女子大学大学院）

幼稚園・保育所の子育て支援の平 成 23(2011) 神長美津子
年7月3日

平 成 24(2012)年 12 月 22 日

平 成 26(2014)
年 1 月 10 日

（東京成徳大学子ども学部）

これまでと今後 ―文部科学省の支援調査を踏まえて―

幼保連携型認定こども園保育要

渡辺英則（認定こども園ゆうゆうのもり
幼稚園）

領（仮称）の方向性と課題～

ワーキングチームの検討や認定こども園での実践を踏まえて～

小西貴士（写真家）

こどもはこどもを生きています93大阪総合保育大学

平 成 26(2014)年 11 月 8 日

保育の質を高めるために：保育

秋田喜代美（日本保育学会会長・東京大学大学院教育学研究科）

環境を考える～幼保連携型認

定こども園教育・保育要領解説（案）を踏まえて～渡辺英則（同上）、
平 成 27(2015)年 11 月 14 日

北川定行（幼保連携型認定こども
園 神童幼稚園）、
宮上吉史（幼保連携型認定こども

子ども・子育て支援新制度の今～現場からの視点～

園 たかさきこども園）

平 成 28(2016) 伊藤学司（文部科学省初等中等教幼稚園教育要領改訂の課題と方年 11 月 12 日向育局）

＜エビデンス集・資料編＞【B-1-1】大阪総合保育大学総合保育研究所規程【資料 1-3-19】と同じ（3）B－1 の改善・向上方策（将来計画）
現在、研究員は大学の内外を併せて 120 人程度となっている。発足時は研究員が 60人程度であったことから考えれば、研究活動が活発に行われてきていることの証示であると言える。一方で、近年の実践現場で増加する課題の積極的な解決と議論に鑑みると、より多くの参加が求められなければならないだろう。現在、研究所広報活動の場としては、本学大学院や公開講演会、定例研究会などがあるが、今後、インターネット上での告知活動に力を入れていく必要がある。公式ホームページ（http://jonan.jp/labo.html）
及び告知用フェイスブック（https://www.facebook. com/hoiku.labo）を開設しているが、今後より充実した研究ポータルコンテンツとなるように、一層の努力を行っていく。

［基準 B の自己評価］
認定こども園の発足と展開などに見られるように、保育は高度な専門性を必要とする時代に入ったと言われている。保育所・幼稚園・認定こども園などにおいては、子どもや保護者と対面しながら幾多の課題が生起している。本研究所は、こうした課題について、子育て支援・指導案作成・幼保一体化・乳児保育・科学絵本などの研究プロジェク
トにおいて実践的に考察し、その研究成果を公表している。研究所は本学教員・大学院生を軸にプロジェクトが組まれているが、学外の保育現場からの参加も多い。現場の知恵と研究の知恵とを融合して新たな実践の方向を見出そうとしており、設立の理念である「理論上・実践上の課題を持った実践者・研究者の交流の場」となっている。今後も、さらなる研究者の参加を求め、研究活動の推進に取り組んでいく。

94

大阪総合保育大学

Ⅴ．エビデンス集一覧
エビデンス集（データ編）一覧
コード

タイトル

【表 F－1】

大学名・所在地等【表 F－2】

設置学部・学科・大学院研究科等／開設予定の学部・学科・大学院研究科等【表 F－3】

学部・研究科構成【表 F－4】

学部・学科の学生定員及び在籍学生数【表 F－5】

大学院研究科の学生定員及び在籍学生数【表 F－6】

備考

全学の教員組織（学部等）
全学の教員組織（大学院等）【表 F－7】

附属校及び併設校、附属機関の概要【表 F－8】

外部評価の実施概要【表 2－1】

学部、学科別の志願者数、合格者数、入学者数の推移（過去 5 年間）【表 2－2】

学部、学科別の在籍者数（過去 5 年間）【表 2－3】

大学院研究科の入学者数の内訳（過去 3 年間）【表 2－4】

学部、学科別の退学者数の推移（過去 3 年間）【表 2－5】

授業科目の概要【表 2－6】

成績評価基準【表 2－7】

修得単位状況（前年度実績）【表 2－8】

年間履修登録単位数の上限と進級、卒業（修了）要件（単位数）【表 2－9】

就職相談室等の利用状況【表 2－10】 就職の状況（過去 3 年間）【表 2－11】 卒業後の進路先の状況（前年度実績）【表 2－12】 学生相談室、医務室等の利用状況【表 2－13】 大学独自の奨学金給付・貸与状況（授業料免除制度）（前年度実績）

該当なし【表 2－14】 学生の課外活動への支援状況（前年度実績）【表 2－15】 専任教員の学部、研究科ごとの年齢別の構成【表 2－16】 学部の専任教員の1週当たりの担当授業時間数（最高、最低、平均授業時間数）【表 2－17】 学部、学科の開設授業科目における専兼比率【表 2－18】 校地、校舎等の面積【表 2－19】 教員研究室の概要【表 2－20】 講義室、演習室、学生自習室等の概要【表 2－21】 附属施設の概要（図書館除く）

該当なし【表 2－22】 その他の施設の概要【表 2－23】 図書、資料の所蔵数【表 2－24】 学生閲覧室等【表 2－25】 情報センター等の状況【表 2－26】 学生寮等の状況

該当なし【表 2－27】 教員数（資格指定基準との対比）【表 2－28】 科目別受講者数【表 3－1】

職員数と職員構成（正職員・嘱託・パート・派遣別、男女別、年齢別）【表 3－2】

大学の運営及び質保証に関する法令等の遵守状況【表 3－3】

教育研究活動等の情報の公表状況【表 3－4】

財務情報の公表（前年度実績）【表 3－5】

消費収支計算書関係比率（法人全体のもの）【表 3－6】

事業活動収支計算書関係比率（法人全体のもの）【表 3－7】

消費収支計算書関係比率（大学単独）【表 3－8】

事業活動収支計算書関係比率（大学単独）

95

大阪総合保育大学【表 3－9】

貸借対照表関係比率（法人全体のもの）【表 3－10】 貸借対照表関係比率（法人全体のもの）【表 3－11】 要積立額に対する金融資産の状況（法人全体のもの）（過去 5 年間）※該当しない項目がある場合は、備考欄に「該当なし」と記載。
エビデンス集（資料編）一覧
基礎資料
タイトル

コード
【資料 F-1】【資料 F-2】【資料 F-3】【資料 F-4】【資料 F-5】【資料 F-6】【資料 F-7】【資料 F-8】【資料 F-9】【資料 F-10】【資料 F-11】【資料 F-12】

該当する資料名及び該当ページ

備考

寄附行為
・学校法人城南学園

寄附行為

大学案内
・大阪総合保育大学 児童保育学部 児童保育学科
入学案内
・2017 入学案内 大阪総合保育大学 大学院
大学学則、大学院学則2018

・大阪総合保育大学学則／大阪総合保育大学大学院学則
学生募集要項、入学者選抜要綱
・入試ガイド 入試要項 2017 大阪総合保育大学
・平成 29 年（2017）年度 大阪総合保育大学大学院博士前期課程 入試要項
・平成 29 年（2017）年度 大阪総合保育大学大学院博士後期課程 入試要項
学生便覧
・2017 年度入学生用

学生便覧

事業計画書
・事業計画書平成 29 年度

事業報告書
・事業報告書平成 28 年度

アクセスマップ、キャンパスマップなど
・ACCESS MAP
法人及び大学の規程一覧（規程集目次など）
・大阪総合保育大学規程集目次／学校法人規程集 目次
理事、監事、評議員などの名簿（外部役員・内部役員）及び理事会、評議員会の前年度
開催状況（開催日、開催回数、出席状況など）がわかる資料
・役員名簿／評議員名簿／平成 28 年度 理事会・評議員会の開催状況
決算等の計算書類（過去 5 年間）、監事監査報告書（過去 5 年間）
・平成 24 年度 計算書類
・平成 25 年度 計算書類
・平成 26 年度 計算書類
・平成 27 年度 計算書類
・平成 28 年度 計算書類
履修要項、シラバス
・2017 年度入学生用

授業要覧

基準 1．使命・目的等
基準項目
コード

該当する資料名及び該当ページ

備考

1-1．使命・目的及び教育目的の明確性【資料 1-1-1】

大阪総合保育大学学則【資料 F-3】と同じ

96

大阪総合保育大学【資料 1-1-2】

大阪総合保育大学大学院学則【資料 F-3】と同じ【資料 1-1-3】

学生便覧（p.2／p.64／p.86）
大阪総合保育大学 児童保育学部 児童保育学科 2018 入【資料 1-1-4】
学案内【資料 1-1-5】 2017 入学案内 大阪総合保育大学 大学院
大学ホームページ教育方針【資料 1-1-6】（http://jonan.jp/soho/about/about_04. html）
1-2．使命・目的及び教育目的の適切性【資料 F-5】と同じ【資料 1-2-1】

大阪総合保育大学学則【資料 F-3】と同じ【資料 1-2-2】

大阪総合保育大学大学院学則【資料 F-3】と同じ【資料 1-2-3】

大阪総合保育大学の三つの方針【資料 1-2-4】

大阪総合保育大学大学院の三つの方針【資料 1-2-5】

大阪総合保育大学中期計画【資料 F-2】と同じ【資料 F-2】と同じ

1-3．使命・目的及び教育目的の有効性【資料 1-3-1】

大阪総合保育大学・大学院将来構想委員会規程【資料 1-3-2】

大阪総合保育大学経営会議規程【資料 1-3-3】

学生便覧（p.2／p.64／p.75／p.86）【資料 1-3-4】【資料 1-3-8】

大阪総合保育大学新入生親睦研修会のしおり該当ページ
大阪総合保育大学 児童保育学部 児童保育学科 2018 入
学案内2017 入学案内 大阪総合保育大学 大学院
大学ホームページ大学紹介（http://jonan.jp/soho/about.html）
大阪総合保育大学中期計画【資料 1-3-9】

大阪総合保育大学の三つの方針【資料 1-2-3】と同じ【資料 1-3-10】

大阪総合保育大学大学院の三つの方針【資料 1-2-4】と同じ【資料 1-3-11】

大阪総合保育大学学則【資料 F-3】と同じ【資料 1-3-12】

大阪総合保育大学児童保育学部教授会運営規程【資料 1-3-13】

城南学園学園長設置規程【資料 1-3-14】

大阪総合保育大学児童保育学部児童保育学科会議規程【資料 1-3-15】

大阪総合保育大学大学院学則【資料 1-3-16】

大阪総合保育大学大学院児童保育研究科教授会運営規程【資料 1-3-17】

大阪総合保育大学大学院児童保育研究科会議規程【資料 1-3-18】

大阪総合保育大学・大阪城南女子短期大学附属図書館規程【資料 1-3-19】

大阪総合保育大学総合保育研究所規程【資料 1-3-20】

大阪総合保育大学子ども総合保育センター規程【資料 1-3-5】【資料 1-3-6】【資料 1-3-7】【資料 F-5】と同じ【資料 F-2】と同じ【資料 F-2】と同じ【資料 1-2-5】と同じ【資料 F-3】と同じ

基準 2．学修と教授
基準項目
コード

該当する資料名及び該当ページ

備考

2-1．学生の受入れ
大阪総合保育大学 児童保育学部 児童保育学科 2018 入【資料 2-1-1】
学案内【資料 2-1-2】 入試ガイド 入試要項 2017 大阪総合保育大学
大学ホームページ 3 つのポリシー【資料 2-1-3】（http://jonan.jp/soho/about/about_ 03.html）【資料 2-1-4】 大阪総合保育大学大学院博士前期課程 入試要項
【資料 2-1-5】

大阪総合保育大学大学院博士後期課程 入試要項

【資料 F-2】と同じ【資料 F-4】と同じ【資料 F-4】と同じ【資料 F-4】と同じ

2-2．教育課程及び教授方法【資料 2-2-1】

学生便覧（p.2／p.64／p.75／p.86）【資料 2-2-2】

大阪総合保育大学

児童保育学部

97

児童保育学科【資料 F-5】と同じ
2018

入【資料 F-2】と同じ

大阪総合保育大学

学案内【資料 2-2-5】

大学ホームページ教育方針（http://jonan.jp/soho/about/about_04. html）
大学ホームページ 3 つのポリシー（http://jonan.jp/soho/about/about_ 03.html）
学生便覧（pp.44-46／p.78／p.80／p.84）【資料 2-2-6】

授業要覧【資料 2-2-7】

子どもフェスティバルの案内【資料 2-2-8】

大阪総合保育大学大学院学則【資料 2-2-9】

大阪総合保育大学大学院長期履修制度に関する要項【資料 2-2-10】

大阪総合保育大学大学院論文倫理規程【資料 2-2-11】

大阪総合保育大学研究倫理委員会規程【資料 2-2-12】

大阪総合保育大学大学院学術奨励賞授与規程【資料 2-2-3】【資料 2-2-4】【資料 1-1-6】と同じ【資料 2-1-3】と同じ【資料 F-5】と同じ【資料 F-12】と同じ【資料 F-3】と同じ

2-3．学修及び授業の支援【資料 2-3-1】

入学前教育の課題【資料 2-3-2】

新入生親睦研修会のしおり【資料 2-3-3】

オリエンテーション実施要領【資料 2-3-4】

平成 29 年度

【資料 2-3-5】

オフィスアワーのお知らせ【資料 2-3-6】

資格申請説明会の案内【資料 2-3-7】

学生便覧（pp.6-7／pp.56-58／p.80／p.84）【資料 F-5】と同じ【資料 2-3-8】

大阪総合保育大学大学院長期履修制度に関する要項【資料 2-2-9】と同じ【資料 2-3-9】

欠席回数連絡票

学務分掌

2-4．単位認定、卒業・修了認定等【資料 2-4-1】

大阪総合保育大学学則【資料 F-3】と同じ【資料 2-4-2】

大阪総合保育大学大学院学則大阪総合保育大学・大阪城南女子短期大学リポジトリ運用指【資料 2-4-3】
針
2-5．キャリアガイダンス【資料 2-5-1】

キャリア支援講座 4 年間の流れ【資料 2-5-2】

個人カルテ【資料 F-3】と同じ

2-6．教育目的の達成状況の評価とフィードバック【資料 2-6-1】

資格・免許取得状況【資料 2-6-2】

キャリア支援講座 4 年間の流れ【資料 2-6-3】

インターンシップ実習リーフレット（2017 年度版）

【資料 2-6-4】【資料 2-6-6】

インターンシップ実習調査（学生対象）
インターンシップ実習調査（インターンシップ実習受入れ機
関対象）
インターンシップ実習の成果・課題・目標【資料 2-6-7】

個人カルテ【資料 2-6-8】

2016 学生満足度調査・新入生期待度調査【資料 2-6-9】

インターンシップ実習調査結果（学生対象・受入れ機関対象）【資料 2-6-10】

保育士養成協議会におけるポスター発表要旨【資料 2-6-11】

就職希望調査結果（平成 28 年度）【資料 2-6-12】

学生による授業評価アンケート（学部）【資料 2-6-5】【資料 2-5-1】と同じ【資料 2-5-2】と同じ

2-7．学生サービス【資料 2-7-1】

大阪総合保育大学・大学院学生委員会規程【資料 2-7-2】

学生便覧（pp.16-20）【資料 2-7-3】

総保祭パンフレット 2016

【資料 F-5】と同じ

98

大阪総合保育大学【資料 2-7-4】

サークルハンドブック 2017

【資料 2-7-5】

大阪総合保育大学学生相談室規程【資料 2-7-6】

学生便覧（p.42）【資料 F-5】と同じ【資料 2-7-7】

2016 学生満足度調査・新入生期待度調査【資料 2-6-8】と同じ

2-8．教員の配置・職能開発等【資料 2-8-1】

人事に関する規程【資料 2-8-2】

大阪総合保育大学人事委員会規程【資料 2-8-3】

大阪総合保育大学大学院人事委員会規程【資料 2-8-4】【資料 2-8-6】

大阪総合保育大学教員選考基準に関する内規
大阪総合保育大学大学院児童保育研究科教員資格審査に関する内規
大阪総合保育大学・大学院 FD 委員会規程【資料 2-8-7】

学生による授業評価アンケート（学部）【資料 2-8-8】

学生による授業評価アンケート（大学院）【資料 2-8-9】

大阪総合保育大学・大学院教務委員会規程【資料 2-8-5】【資料 2-6-12】と同じ

2-9．教育環境の整備【資料 2-9-1】

学生便覧（pp.6-8／pp.55-57）【資料 2-9-2】

図書館ガイド【資料 F-5】と同じ【資料 2-9-3】

2016 学生満足度調査・新入生期待度調査【資料 2-6-8】と同じ

基準 3．経営・管理と財務
基準項目
コード

該当する資料名及び該当ページ

備考

3-1．経営の規律と誠実性【資料 3-1-1】

学校法人城南学園【資料 3-1-2】【資料 3-1-4】

大阪総合保育大学学則
学園ホームページ建学の精神（http://jonan.jp/portal/spirit.html）
大阪総合保育大学人権委員会規程【資料 3-1-5】

個人情報保護規則【資料 3-1-6】

ハラスメント防止規則【資料 3-1-7】

大阪総合保育大学における危機管理に関する規則【資料 3-1-8】

大阪総合保育大学危機管理対策検討委員会規則
大学ホームページ教育方針（http://jonan.jp/soho/about/about_04.html）
城南学園広報【資料 3-1-3】【資料 3-1-9】【資料 3-1-10】

寄附行為【資料 F-1】と同じ【資料 F-3】と同じ【資料 1-1-6】と同じ

3-2．理事会の機能【資料 3-2-1】

学校法人城南学園

寄附行為【資料 F-1】と同じ

3-3．大学の意思決定の仕組み及び学長のリーダーシップ【資料 3-3-1】

大阪総合保育大学学則【資料 F-3】と同じ【資料 3-3-2】

大阪総合保育大学大学院学則【資料 F-3】と同じ【資料 3-3-3】

大阪総合保育大学児童保育学部教授会運営規程【資料 1-3-12】と同じ【資料 3-3-4】

大阪総合保育大学大学院児童保育研究科教授会運営規程【資料 1-3-16】と同じ【資料 3-3-5】

大阪総合保育大学児童保育学部児童保育学科会議規程【資料 1-3-14】と同じ【資料 3-3-6】

大阪総合保育大学大学院児童保育研究科会議規程【資料 1-3-17】と同じ【資料 3-3-7】

大阪総合保育大学経営会議規程【資料 1-3-2】と同じ【資料 3-3-8】

学校法人城南学園

寄附行為【資料 F-1】と同じ

寄附行為【資料 F-1】と同じ

3-4．コミュニケーションとガバナンス【資料 3-4-1】

学校法人城南学園【資料 3-4-2】

学長選考規程99

大阪総合保育大学【資料 3-4-3】

大阪総合保育大学経営会議規程【資料 1-3-2】と同じ【資料 3-4-4】

大阪総合保育大学児童保育学部児童保育学科会議規程【資料 1-3-14】と同じ【資料 3-4-5】

大阪総合保育大学大学院児童保育研究科会議規程【資料 1-3-17】と同じ

3-5．業務執行体制の機能性【資料 3-5-1】

平成 29 年度

学務分掌

【資料 2-3-4】と同じ【資料 3-5-2】

大阪総合保育大学 SD 委員会規程

3-6．財務基盤と収支【資料 3-6-1】

大阪総合保育大学中期計画【資料 1-2-5】と同じ【資料 3-6-2】

事業計画書 平成 29 年度
平成 24 年度 計算書類／平成 25 年度 計算書類／平成 26
年度 計算書類／平成 27 年度 計算書類／平成 28 年度 計算書類

【資料 F-6】と同じ【資料 3-6-3】【資料 F-11】と同じ

3-7．会計【資料 3-7-1】

経理規程・学校法人城南学園【資料 3-7-2】

会計監査日程【資料 3-7-3】

監事監査報告書

資産運用規程【資料 F-11】と同じ

基準 4．自己点検・評価
基準項目
コード

該当する資料名及び該当ページ

備考

4-1．自己点検・評価の適切性【資料 4-1-1】【資料 4-1-5】

大阪総合保育大学自己点検・評価委員会規程
大学ホームページ平成 23 年度大学第三者評価認定（http://jonan.jp/soho/news/20120709.html）
事業報告書 平成 28 年度
学園ホームページ城南学園について（http://jonan.jp/portal/feature/）
2016 学生満足度調査・新入生期待度調査【資料 4-1-6】「図書館利用に関するアンケート調査」の結果について【資料 4-1-7】

インターンシップ実習調査結果（学生対象・受入れ機関対象） 【資料 2-6-9】と同じ【資料 4-1-8】【資料 4-1-10】

自己点検評価書およびエビデンス集（資料編）担当「インターンシップ実習」教育 現状と学習効果 2008 年度～2010 年度
保育士養成協議会におけるポスター発表要旨【資料 4-1-11】

インターンシップ実習に関する紀要論文抜刷【資料 4-1-2】【資料 4-1-3】【資料 4-1-4】【資料 4-1-9】【資料 F-7】と同じ【資料 2-6—8】と同じ【資料 2-6-10】と同じ

4-2．自己点検・評価の誠実性【資料 4-2-1】【資料 4-2-2】【資料 4-2-3】【資料 4-2-4】

大阪総合保育大学・大学院 IR 室規程
大学ホームページ平成 23 年度大学第三者評価認定（http://jonan.jp/soho/news/20120709.html）
学園ホームページ城南学園について（http://jonan.jp/portal/feature/）
インターンシップ実習リーフレット（2017 年度版）

【資料 4-1-2】と同じ【資料 4-1-4】と同じ【資料 2-6-3】と同じ

4-3．自己点検・評価の有効性

基準 A．子どもと 1700 時間プログラム
基準項目
コード

該当する資料名及び該当ページ

備考

A-1．高度な専門性と職業意識を身につけた実践能力のある専門職の育成【資料 A-1-1】

授業要覧（p.10／p.24）【資料 F-12】と同じ【資料 A-1-2】

インターンシップ実習調査結果（学生対象・受入れ機関対象） 【資料 2-6-9】と同じ【資料 A-1-3】

保育士養成協議会におけるポスター発表要旨

100【資料 2-6-10】と同じ

大阪総合保育大学

基準 B．総合保育研究所
基準項目
コード

該当する資料名及び該当ページ

備考

B-1．保育に関する理論と実践を融合した総合的研究の推進【資料 B-1-1】

大阪総合保育大学総合保育研究所規程※必要に応じて、記入欄を追加・削除すること。

101【資料 1-3-19】と同じ