沖建協会報

令和3年

No.618

今月号の主な内容◆ 九建協が定例懇談会を沖縄県で開催◆ 建退共制度説明会を実施◆ 高校生が現場を見学

ht t p://www. okikenkyo . or. jp/

OCA
あんぜんぼーや

11
月号

目 次
＜ＮＥＷＳ＞
九建協が定例懇談会を沖縄県で開催…………………………… 1
障害者雇用で要請、建設業の対応を報告……………………… 3
水野沖縄振興局長が新任挨拶で来協…………………………… 3
建退共制度事務取扱説明会を開催……………………………… 4
BIM/CIM 研修会を開催………………………………………… 5
ICT 施工の基礎を学び操作も体験……………………………… 5
法令遵守等講習会を Web 形式で開催………………………… 6
建設業廃棄物の適正処理を学ぶ………………………………… 6
八重山建産連が意見交換会を開催……………………………… 7
八重山地区で遠隔臨場と実践型の IT 研修を実施…………… 7
沖縄工業の生徒が現場見学……………………………………… 8
美里工高で鉄筋・型枠実習……………………………………… 9
名護商工の生徒が施工管理試験に向けて対策………………… 9
西川労働局長が建災防表敬……………………………………… 10
北部・中部・那覇分会が安全パトロールを実施……………… 10
フォトコンテストの最終審査を実施…………………………… 11
坂元秀明氏が建設マスターに選出……………………………… 11
支部活動報告……………………………………………………… 12
那覇支部が防犯協会に寄付金贈呈
那覇支部が防犯パトロールを実施
中部支部が清掃活動
那覇支部、南部支部が CPDS セミナー開催＜メッセージボード＞
長時間労働削減を始めとする働き方の見直しに向けた取組について…………………………………………………… 14＜お知らせ＞
西日本建設業保証からのお知らせ……………………………… 17＜建設雇用改善コーナー＞
人材開発支援助成金の案内……………………………………… 18＜Message 〜 後輩たちへ＞………………………………… 19＜事務局から＞
協会の動き………………………………………………………… 20
今後の日程………………………………………………………… 20＜追悼＞ …………………………………………………………… 21〈表紙写真〉【青年部会第12回フォトコンテスト〜島の魅力〜優秀作品より】
〔人の部
題

優秀賞〕

名：連

撮 影 者：宮城撮影場所：那覇市恵菜

九建協が定例懇談会を沖縄県で開催
公共事業予算の確保求める

各種議事・事項について審議を行った

令和３年度（第99回）九州建設業協会定例懇談
会が10月20日、那覇市の沖縄ハーバービューホテルで開催され▽公共事業関係当初予算の安定確
保による地方・地域経済と雇用の下支え▽選任の主任技術者・監理技術者が必要な基準額の引き上げ▽担い手確保のための取り組み―をテーマに意見交換を実施。九建協決議案を決議し、発注官庁に働きかけていくことを確認した。
懇談会には玉城デニー知事（代理・照屋義実副知事）、国土交通省の大澤一夫不動産・建設経済局官房審議官、森戸義 貴大臣官房技 術調査課長、藤巻浩之九州地方整備局長、内閣府沖縄総合事務局の岩田美幸次長、（一社）全国建設業協会の奥村太加典会長をはじめ、九州各県から建設行政担当者らが参加した。
懇談会で九建協の友岡孝幸会長は「新型コロナウイルス感染症の影響で落ち込んだ景気の回
復や国土強靭化推進のためにも公共投資の拡大が不可欠であり、長期的な展望の下、先行き不透
明感を払拭してもらいたい。本日の懇談会で諸問題について協議することで、より良い方向に導か

議事を進行する友岡会長

懇談事項について説明する
津波会長

れることを期待している」と挨拶した。
意見交換では沖建協の津波達也会長が「公共事業関係当初予算の安定確保による地方・地域
経済並びに雇用の下支えについて」の意見を発表。津波会長は「長期にわたるコロナ禍で建設産
業も民間投資や消費者マインドの低下により企業経営に影響を与え始めている」と建設産業の現況を指摘。一方でコロナ対策に多くの予算が投じられ、公共投資縮小が懸念されることから「地方・地域の経済並びに雇用を下支えできるよう22年度の公共事業関係予算枠組みの安定確保を図っていただきたい」と要望した。

−1−

沖建協会報

2021. 11月号

これに対して国交省不動産・建設経済局の鎌原宜文建設業課長が「骨太の方針２０２１のなかで国土強靭化基本計画に基づき必要十分な予算を確保することとしており、防災・減災、国土強靭化の加速、そしてコロナ収束後の経済活性化に直結する社会資本整備を戦略的かつ計画的に推進していくために、必要な予算確保に最大限努めていく」と回答した。
続いて、「現場への専任の主任技術者・監理技術者の配置が必要な基準額の引き上げについて」の発表を行った（一社）長崎県建設業協会の谷村隆三会長は、平成28年に基準額が見直されてから５年近くが経過し、労務費や物価の上昇、消費税引き上げなどから、基準額も引き上げの余地があるとして検討を求めた。鎌原課長は「見直すと即答することはできないが、しっかりと検討することはお約束する」と答えた。
「担い手確保のための取り組みについて」では、各県・政令市の取り組み状況について担当者が報告。報告終了後、鎌原課長は「各県の取り組み状
況を聞けて、大変参考になった。地域性など特色ある取り組みを全国で情報共有することが有効だと感じた」と感想を述べた。
懇談会終了後には決議が行われ、九建協の藤田護副会長が決議案を朗読し、賛同確認では会場の拍手をもって承認された。承認を受けて藤田副会長は決議文を（一社）全国建設業協会の奥村太加典会長に手渡した。議長を務めた友岡会長
が「全建から関係機関に強力に要望していただきたい」と託した。

知事挨拶を代読する照屋副知事

大澤一夫審議官

森戸義貴課長

藤巻浩之局長

岩田美幸次長

藤田副会長（左）から全建の奥村会長に決議文が手渡された

決議事項
一、国土強靭化基本計画に基づく具体的な中長期整備計画の策定並びに公共事業予算の持続的な増額確
保及び公共投資の減少が著しい九州沖縄地方への重点配分
一、比較的小規模な地方の建設業が、改正品確法の基本理念である適正利潤を確保し、一層の経営基盤の強化を図ることができるよう、低入札調査基準価格の算定式の見直しによる引き上げなど追加的支援措置の策定
一、建設業の働き方改革実現に向けた実効性のある対策の確立並びに設計労務単価及び諸経費の引き上げ
以上、決議する。
令和３年10月20日
九州建設業協会 第99回定例懇談会

沖建協会報2021. 11月号

−2−

障害者雇用で要請、建設業の対応を報告
２０２１年度経済団体に対する障害者雇用の要請が10月15日、那覇市の県立博物館・美術館で行われた。要請は県内の障害者雇用について、行政及び関係機関から雇用推進を図ることを目的に実施したもの。要請では、玉城デニー知事（代理・賀数登商工労働部長）、金城弘昌県教育長、西川昌
登沖縄労働局長、砂川羅月さん（大平特別支援学
校３年生）らが出席。要請受入団体として、建産連のほか県経営者協会、県商工会議所連合会、県商工会連合会などの代表者が出席した。
西川労働局長が経営者協会の金城克也会長に対して要請文を手交したあと、砂川さんが就業体
験を通して得た経験が就業意識の醸成につながっていることを報告し、雇用の受け入れを求めた。
続いて行われた意見交換では、西川労働局長らが障害者雇用について報告・情報提供したあと、受入団体の各代表が取り組み状況を紹介。建産連の津波達也会長は、建設業界で建設ＩＣＴやＤ
Ｘなどデジタル化が進む中で積極的な人材登用を行っていることなどを報告した。

西川労働局長（右）から金城会長に要請書が手交された

建設業界の障害者雇用について報告する津波会長

水野沖縄振興局長が新任挨拶で来協
10月14日、内閣府沖縄振興局長に就任した水野敦氏が新任挨拶で来協。津波達也会長、新里英正副会長、仲本豊副会長、呉屋明副会長が対応した。
平成２年に大蔵省に入省した水野局長は、平成28年より内閣府沖縄振興局総務課長、令和元年より同局沖縄科学技術大学院大学企画推進室長
を歴任し、9月1日に現職に就いた。
懇談で津波会長は「来年度の概算要求で他の都道府県が増額要求するなか、沖縄県はマイナス10％の要求となっている。コロナ禍の厳しい状況
で経済を回すエンジンとなる建設業に対して、必要な公共事業予算と一括交付金の確保をお願いしたい」と要望。水野局長は「必要な公共事業に新任挨拶で来協した水野沖縄振興局長

ついてはしっかりと要求をしていく。事項要求と合わせて必要な事業ができるようやっていく」と答
え、沖縄振興に取り組む姿勢を示した。

−3−

沖建協会報

2021. 11月号

建退共制度事務取扱説明会を開催
法改正のポイントなど解説
建退共沖縄県支部は10月19日から22日にかけて、県内各地で「法定外労災補償制度並びに建退共制度事務取扱説明会」を開催した。
説明会は19日に宮古地区、20日に八重山地区、21日に北部地区、22日に中部地区と南部地区で行われた。説明会では①電子申請方式及び制度改正等について（建退共本部）、②建退共制度について（建退共沖縄県支部）、③法定外労災補償制度について（建設業福祉共済団）、④前払金・中間前払金の有効活用について（西日本建設業保証）、⑤
建設業許可・入札参加資格審査について（県土木建築部）の項目について担当者が説明した。
建退共本部は①電子申請方式及び制度改正について説明を行い、今年10月1日から予定運用利回りが3.0％から1.3％に、掛金額が日額310円から320円に改定されたことを報告。併せて10月1日以
前の掛金については3.0％の退職金が保証されることも説明された。このほか、電子申請方式の施行状況なども報告された。
建退共沖縄県支部では履行証明書の発行基準について説明。経営事項審査用の加入・履行証明書については、２０２２年度から建退共本部から示された新基準が本格的に適用されることを受けて、沖縄県支部においては、22年７月決算の企業から全国統一様式で発行するとし、本部の加入・発行基準の基準以下の場合は発行ができなくなるとした。入札参加資格審査申請用の加入証明書は沖縄県支部独自様式の加入証明書を発行する。また、履行証明書の発行方法も紙発行は有料、メー
ル発行（PDF)は無料になることも報告した。
このほか建退共本部では、電子申請方式導入により、未満了の手帳でも更新可能となっていることに対して、沖縄県支部においては、独自の沖縄県
入札参加資格審査評価基準に沿って、これまでの取り扱いのとおり、決算期内における、証紙満了（電子ポイントと証紙貼付の合算も評価対象）での更新を実績とすると説明した。

沖建協会報2021. 11月号

各地区で説明会が行われた（上から北部地区、中部地区、南部地区、宮古地区、八重山地区）−4−

BIM/CIM研修会を開催
担当者が動向学ぶ
９月27日、建労センターで建築施工ＢＩＭ及び土木施工ＣＩＭに関する講習会が日建学院の協力により開かれ、ＢＩＭ講習は11人、ＣＩＭ講習は38人が受講した。
ＢＩＭ講習会では、福井コンピュータアーキテクト㈱沖縄オフィスの尾野良太主任が講師①国土交通省の取り組みについて②ＢＩＭとは？③ＢＩＭのメリット④ＢＩＭのワークフロー（２Ｄ−ＣＡＤとの違い）⑤当社ＢＩＭシステムのご紹介⑥沖縄県
企業での活用事例を説明。続いてＢＩＭの概要やメリット、基本的なワークフローを紹介した。
ＣＩＭ講習会では福井コンピュータ㈱の小堺遼
馬氏がＣＩＭという言葉の変遷を指摘。ＢＩＭ／Ｃ
ＩＭについて「従来の２次元図面を用いた建設生
産・管理プロセスを見直し、３次元モデル等を活用することで、品質確保・向上とともに生産性向上の実現に取り組むこと」と説明した。

建築BIMについての説明を聞く受講者

土木CIM講習会に参加する受講者

ICT施工の基礎を学び操作も体験
沖建協では10月12日から15日まで、沖縄市の中部建設会館及び周辺でＩＣＴ施工に関する講習
会〜I−C o n s t r u c t i o n の概要・ＩＣＴ施工実技体験〜を実施した。
同講習会は建設産業の生産性向上を図るＩＣ
Ｔ（情報通信技術）について、座学と実技体験を通して理解を深めることを目的にコマツカスタマーサポート㈱の協力により、各支部ごとに実施し79人が参加した。
講習会では午前中に座学を学んだあと、隣接するヤードで参加者が操作を体験した。油圧ショベ
ルに取り付けられたＩＣＴ機器「ＳＣレトロフィット
キット」は、既存の建機にも取り付け可能で、従来のマシンガイダンスと比較すると導入コストを低減できるだけでなく、修理部品コストも抑えることが可能となっている。

−5−

ICT施工の基礎講習を受講する参加者

I CT機器の操作を体験した

沖建協会報

2021. 11月号

法令遵守等講習会をWeb形式で開催
２０２１年度「建設業取引適正化推進期間」の一環として、建設業法令遵守等講習会（主催・沖
縄総合事務局開発建設部、県土木建築部、沖建協）が10月8日に実施され、協会会員企業40社が受講した。
講習会はWeb会議形式で実施され、講習会に先立ち開発建設部の大城護建設産業・地方整備課長が「建設業取引の適正化に向けて10月から12
月を推進期間として、建設業法令遵守及び取引の適正化に向けた取り組みを行っている。県内建設業を取り巻く状況は従事者の減少と高齢化が顕在化しており、経営の安定が大きな課題となっている」と指摘。
「 将来にわたる建設業の担い手を確保していくには、働き方改革の取組み加速や技術・技能の伝承、建設キャリアアップシステムの浸透を図っていくことが重要。建設業は経済のＶ字
回復に大きな役割を担っており、今後も役割を担い続け、魅力ある産業となるためには法令遵守が基本となる。講習会を通して理解を深めてもらいたい」と挨拶した。

Ｗｅｂ会議方式で講習会が開催された講習会では①建設業法令遵守等について②建
設業の適正取引に向けて〜実際のトラブル事例を踏まえて〜③建設キャリアアップシステムについて④沖縄県の建設業許可について⑤̶１金属関連業者との取引条件改善に向けて⑤ ̶２生コンク
リート流通事業者等の取引条件改善と普及促進についての各事項について解説・報告が行われた。

建設廃棄物の適正処理を学ぶ
八重山支部（米盛博明支部長）の会員を対象にした「令和３年度建設廃棄物の適正処理に係る講習会」が10月8日、石垣市の八重山建設会館で開かれた。
今回の講習会は実務者向けの基本的な内容
で、土木ＣＰＤＳ（４ユニット）、建築ＣＰＤ（３時間）の認定講習として実施された。
講習会では、建設マニフェスト販売センターの担当者が第一部として「環境関連法体系と建設廃
棄物及び排出事業者責任について」、第二部で「建設リサイクル法について及び廃棄物の委託処理について」、第三部で「（主に建設系紙）マニフェストによる管理について」の各項目について解説し
た。

沖建協会報

2021. 11月号

実務者が適正処理について学んだ講習会には支部会員から13人が受講して、建設廃棄物の適正処理について学んだ。

−6−

八重山建産連が意見交換会を開催
八重山建設産業団体連合会は石垣市との意見交換会を９月30日、八重山土木事務所との意見交
換を10月13日にそれぞれ実施した。
石垣市との意見交換会には、八重山建産連として、八重山支部が提出した5つの質疑について市が対応策を示した。このうち「市発注工事の積算
参考資料の提出」について、市は「提供できるよう検討していく」（建設部）と回答。このほか、今後の事業予定などについても質疑が行われ、各担当部課が取り組み方針を説明した。
10月13日には県八重山土木事務所との意見交換会を行った。意見交換には支部から米盛支部長
ら13人が出席し、県からは上原正也土木事務所長ら7人が出席した。
意見交換では支部からの６項目の意見、土木事務所からの意見・要望９項目が示された。このうち
土木事務所からは発注工事の不調・不落について、令和２年度は20％で、令和元年度の39％から石垣市との意見交換の様子

八重山土木事務所とも意見交換を行った

改善しているとし、原因の一つである技術者不足
解消及び人材育成への取り組みを求めた。

八重山地区で遠隔臨場と実践型のIT研修を実施
沖建協10月4日〜6日までの日程で、建設業における総合的IT活用実践研修会を八重山建設会館で実施。7日は建設現場の遠隔臨場実践研修を開催した。
２研修ともに八重山地区の支部会員を対象にしたもので、北野雅史氏（㈱ジーサクセス）が講師を務めた。
IT活用実践研修には6人が参加。現場と事務所の業務効率向上に直結するシステム構築・クラウ
ド環境でのファイル管理などを紹介した。
遠隔臨場には9人が参加して、国や県が導入に向けて取り組んでいる状況を踏まえたうえで、スマートフォンとパソコンを活用した発注者・受注者の現場・受注者の現場事務所を結んだオンライン会議の構築や実際にスマートフォンを使った対応などを実践した。

−7−

遠隔臨場やI T技術の実践について学んだ

沖建協会報

2021. 11月号

沖縄工業の生徒が現場見学
いろいろな土木工事を学ぶ
工業高校生徒の現場見学会を10月12日に実施。
県立沖縄工業高校土木科の１年生38人、２年生24人が参加した。今回見学したのは、「平成30年度
赤嶺トンネル（北側）工事」と「平和祈念公園整備工事（Ｒ３̶１）」の２現場。
午前中は那覇空港近くの赤嶺トンネルの現場を見学。発注者の内閣府沖縄総合事務局南部国道事務所那覇空港自動車道出張所の内間安治所長
が工事の概要や目的などを説明した。施工担当の飛島建設・太名嘉組・丸尾建設ＪＶ赤嶺トンネル
北作業所の澤井茂作業所長が工事で気をつけている点やトンネル工法であるＮＡＴＭ工法を紹介した。また、生徒たちは実際のトンネル掘削現場内も見学し、トンネル内部の施工の様子や重機の役割などを学んだ。一日あたりの掘削延長に関する生徒からの質問に対して澤井所長は「現在の作業では５人一組の２編成で作業を進めて、１日約４ｍ進んでいる」と答えた。
また、飛島建設の新入社員の島田真里奈さんが１日の作業内容を紹介。沖縄工業土木科ＯＢの城間さんは「いま勉強していることは、将来、建設業で働くときに基礎になるので頑張ってほしい。
社会人になると生活環境が大きく変わり、ストレスも大きいが、経験を積むことで乗り越えることができる」と述べた。また、内閣府沖縄総合事務局に今年採用された同校ＯＢの上原岳さんは「合格するとは思っていなかったが、努力して試験に臨み合格することができた。公務員を目指している人はまず試験を受けることを考えてほしい」と助言した。
午後には糸満市の平和祈念公園に移動。当初予定していた公園内の園路広場整備や休憩施設整備の見学は降雨により中止し、工事を担当する㈱巴総業の大田安之現場代理人、監理技術者の安谷屋要氏が工事の概要や状況などを説明した。
同工事では公園内の観覧席、子供広場休憩施設の改修、北側園路などの舗装工事のほか、エントラ
ンスブリッジや磁気探査を実施している。安谷屋

沖建協会報

2021. 11月号

見学に参加した沖縄工業土木科の生徒たち

平和祈念公園内の工事について説明を聞く生徒たち

氏は「午前中のトンネルと比べると規模は小さいが、いろいろな種類の工事を行っているので、学ぶことができると思う。雨で見学できないのは残念だが疑問に思うことがあれば質問してほしい」と呼びかけた。
生徒や参加者からは「磁気探査の実施方法」「透水性舗装と普通の舗装との違い」などについて質問があったほか、「 新規採用の募集状況」の質問に安谷屋氏は「建設業界では若手技術者が不足しており、人材育成が大きな課題となっている。建設業の現場で働くのは夏は暑く、冬は寒い。危険なこともある。それでもやりがいは大きい。
採用の詳細は把握していないが、やる気があればぜひ挑戦してほしい。待っています」とエールを
贈った。

−8−

美里工高で鉄筋・型枠実習
県立美里工業高校建築科の生徒11人が、９月21日から実施されている鉄筋・型枠実技実習でモデルハウスづくりに取り組んでいる。沖建協が建設業への入職促進などを目的に毎年実施しているもので、１級建築士・１級建築施工管理技士の玉城保氏が講師を務めた。生徒らは、鉄筋やベニヤ板を使ったモデルハウスづくりを通して、施工図面の読み方や型枠加工、組み立て、鉄筋の組み方などを学んだ。全12回のうち、６回目となった10月８日の実習では、加工図面を基に型枠加工を行い、材料等を切断し柱や梁など各部位ごとにパネル状に組み立てを行った。
講師を務めた玉城氏は「６年前から実習を実施
しているが、年々生徒たちのレベルが上がっている。生徒たち一人一人がしっかりとコミュニケーショ
ンを取り、効率よく作業を進めていた」と話し「一人でも多くの生徒が建築の仕事に興味を持ってもらえれば」と期待を込めた。

モデルハウスづくりを通して基礎を学んだ

実習に参加した生徒たち

名護商工の生徒が施工管理試験に向けて対策
県立名護商工高等学校電建システム科の生徒
が、11月に行われる２級建築施工管理技士試験に向けた対策講座に取り組んでいる。講座は受講費の一部を、（ 一社）沖縄県建設業協会が負担している。
名護商工では、今年度、技士補の資格取得に向けて日建学院の全20回の試験対策講座を実施
し、６月に行われた前期試験で11人が合格した。
11月の後期試験に向けては８人が受講している。
指導する日建学院の間中優太ライセンスアドバイ
ザーは「後期試験に向けて宿題やテストもやりな
がら合格目指してよく頑張っている」と評した。
今年度から２級建築施工管理の一次検定に合格すると２級建築施工管理技士補となり、二次検
定合格者は２級建築施工管理技士となる。二次検
定合格者は実務経験の年数を問わず、１級建築

放課後を活用して対策講座に参加する生徒たち

施工管理の受験が可能になり１級技士補の資格取得が可能となった。１級技士補を配置することで、監理技術者は２現場の兼任が可能になるほか、経営事項審査では１級技士補に４点が加点さ
れる。

−9−

沖建協会報

2021. 11月号

西川労働局長が建災防表敬
沖縄労働局の西川昌登局長は10月５日、就任報
告で建設業労働災害防止協会沖縄県支部を訪れ、津波達也支部長、新里英正副支部長と意見を交わした。西川局長は「皆さんのお力とご意見をいただきながら局長の任を全うしたい」と挨拶した。
新里副支部長は「今年の夏は熱中症対策とコロ
ナ対策という、相反する取組みを現場で行ってきた」と振り返り、津波支部長は「空調服やミスト発生器などの普及が進んでいるが、熱中症の発生件数は減っていない。改めて安全対策と健康管理に取り組む必要がある」と述べ、連携を確認した。

建災防県支部を表敬した西川局長（写真中央）

北部・中部・那覇分会が安全パトロールを実施
建設業労働災害防止協会沖縄県支部の各分会が県内各地で管内の安全パトロールを行った。
北部分会（分会長=仲程俊郎北部支部長）は9月24日にパトロールを実施。名護市の北部建設会
館で出発式を行ったあと、２班に分かれて出発した。
１班は「令和３・４年度北部国道道路維持・修繕工事などの現場を視察し、点検項目をチェック
し、改善事項を指摘するなど安全対策を促した。
２班は恩納村内のホテルなどの建築現場を中心にパトロールした。
中部分会（分会長=津波克守中部支部長）は10月8日に、管内8市町村を3班編成でパトロールを行い、14件の現場を視察。参加者からは工事足場設置等について「資材搬入時や作業工程で、筋交いや安全ネットが一部取り外された現場があった。墜落・落下防止対策等が不充分で危険性が高く、早急な改善を指摘した」と報告があった。
那覇分会（分会長=長山宏那覇支部長）は10月14日にパトロールを実施。2班に分かれて管内の４カ所を巡回した。パトロール終了後の講評では「つまずきや転倒、墜落の事故が多発しているので、足場や開口部の転落防止の養生と作業する際の安全帯の着用を徹底してほしい」と総括した。

沖建協会報2021. 11月号

北部分会（上）、中部分会（中）、那覇分会（下）が各管内をパトロールした−10−

フォトコンテストの最終審査を実施
青年部会（黒島一洋部会長）は10月５日、浦添市の建設労働者研修福祉センターで「第13回フォトコンテスト〜島の魅力〜」の最終審査を行った。
黒島部会長は「コロナ禍での開催だったが過去
２番目に多い応募があった。東定邦審査委員長、
森山紹作副委員長にはプロの目から審査をお願いしたい」と挨拶した。東審査委員長は「多くの作品が集まったことを嬉しく思う。作品を見るのを楽しみにしている」と審査への意気込みを語った。
最終審査には津波達也委員、平良敏昭委員、大石根史委員、糸数幸恵委員らが出席。一次審査で絞り込まれた人の部55点、造の部51点から、最優秀賞、優秀賞など人の部で17作品、造の部で18作品を選出した。

審査委員による最終審査が行われた

審 査結果の発 表は11月15日に沖 縄ハーバー
ビューホテルで開催される表彰式が行われる予定。

坂元秀明氏が建設マスターに選出㈱鏡原組の坂元秀明氏が２０２１年度の優秀施工者国土交通大臣顕彰（建設マスター）に選出された。
坂元氏は車両系建設機械のオペレーターに従事、25年の施工実績を持つ熟練工として選出された。坂元氏は１９９５年に鏡原組に入社。これまでに公共工事の大型造成工事や道路改良工事に直接従事して経験を積み、現在は職長を務め現場を管理運営している。また、現場の安全衛生の向上を目的に、入社した年から危険予知訓練リーダー
研修を受講。その後も職長教育や安全衛生教育を通して得た知識・手法及び経験を毎日のＫＹＴ
ミーティングに盛り込み、無事故期間を続けている。
道路改良工事ではＩＣＴ活用工事（土工）でＭ
Ｃバックホウオペレーター兼土工事作業指揮者として従事し、関連機器を活用した効率的な工事に取り組み、２０２０年i-Construction大賞で工事部門の優秀賞を受賞している。

建設マスターに選ばれた坂元氏

このほか、ボランティア活動にも積極的に参加を続けており、これらの功績が評価された。なお、
建設マスター選出者への顕彰式はコロナウイルスの感染状況等を考慮し、開催が取りやめとなった。

−11−

沖建協会報

2021. 11月号

支 部活 動 報 告■ 那覇支部が防犯協会に寄付金贈呈（左から）与那城署長、長山支部長、田島副会長、黒島副支部長、志良堂生活安全官

那覇支部（長山宏支部長）は10月14日、建設現場に設置している自販機の売上金の一部を那覇
地区防犯協会（宮城実会長）に寄贈した。
那覇警察署で行われた贈呈式には長山支部長と黒島一洋副支部長が出席。那覇警察署の与那城武署長、志良堂貴生活安全官が立会い、長山支部長から防犯協会の田島繁副会長に目録が手渡された。
長山支部長は「首里城火災を機に、建設業として地域の安全・安心に貢献できる取組みを検討し、現場作業員も参加できる形として自動販売機の売上寄付を実施した。今後も活動を継続して、那覇市の明るいまちづくりのために頑張っていきたい」と挨拶した。田島副会長は「地域や子どもたちのために、安全・安心な取り組みができるよう大事に活用していきたい」と謝辞を述べた。
那覇支部では自販機の売上70万円のうち、防犯協会に50万円を寄贈。防犯協会は痴漢行為防止の喚起チラシや缶バッジの作成に使用した。残りの20万円は首里城募金に寄付している。

■那覇支部が防犯パトロールを実施
那覇支部（長山宏支部長）は10月15日、那覇市の上間、真地、仲井真周辺の防犯パトロールを行った。同支部は那覇警察署から防犯パトロールの委託を受けており、今回が14回目で支部会員企業から15人が参加。参加者は真地小学校・真地団
地周辺を回るルートと仲井真小学校・中学校周辺を回るルートの２班に分かれてパトロールを行った。
同支部は小中学校の夏休み期間などにパトロールを行っており、今回は14日からの秋休みに合わせて実施した。

沖建協会報2021. 11月号

−12−

パトロールに参加した皆さん

支 部活 動 報 告■中部支部

道路清掃活動を実施

9月29日、中部支部（津波克守支部長）は恒例となっている道路清掃活動を行った。
28回目となる今回の清掃活動には支部会員ら約50人が参加して、沖縄市知花の中部建設会館
前の県道26号線沿いの除草やゴミ拾いを行った。
清掃活動について津波支部長は「コロナ禍のなか、支部会員が参加してくれたことに感謝している。ボランティア活動が見送られ、地域での取り組みも減少しているが、こうやって活動することが大切」と指摘した。
中部支部ではボランティア活動を16年前から、樹木管理会を発足して街路樹の剪定や除草などの活動を行ってきた。同支部の石川裕憲副支部長
は「社会貢献活動の一つであり、今後も支部とし支部会員らが除草などを行った（写真提供・中部支部）て活動を続けていく」と述べた。

■那覇支部、南部支部がCPDSセミナー開催
那覇支部（長山宏支部長）と南部支部（上原進支部長）は各支部会員を対象に「建設環境の『知識』と『対策』」をテーマにしたCPDS認定オンライ
ンセミナーを実施した。
セミナーでは「環境問題の概要と歴史」「環境基
本法について」「地球規模の環境問題」「建設現場の典型七公害」の内容について、講師を務めた合同会社クロソイドの戸所俊雄技術顧問が説明を行った。
「環境問題の概要と歴史」では、1950〜60年代の「産業公害の深刻化」、1970年代の「都市生活型公害の拡大」、1980年代以降の「地球環境問題への注目」と時代とともに環境問題に対する捉え方が変化してきたことに着目。建設業と環境の関係について解説した。
那覇支部では9月21日に実施して32人が受講。
南部支部は9月28日の実施で33人が受講した。
Web形式のセミナーを受講する受講者

−13−

沖建協会報

2021. 11月号

メッセージボード
令和3年10月28日
一般社団法人 沖縄県建設業協会
会長 津波達也 殿

長時間労働削減を始めとする働き方の見直しに向けた取組に関する要請書
長時間労働の削減や賃金不払残業の解消、年次有給休暇の取得促進のためには、単に法令を遵守するだけではなく、長時間労働が生じている職場においては、人員の増員や業務量の見直し、マネジメントの在り方及び企業文化や職業風土等を見直していくことが必要であり、これまでの働き方を改め、仕事と生活の調和（ワーク・ライフ・バランス）のとれた働き方ができる職場環境づくりを進める必要があります。
さらに、
昨今は新型コロナウイルス感染症の感染状況等を踏まえた働き方も求められているところです。
また、過労死等防止対策推進法（平成26年法律第100号）において11月を「過労死等防止啓発月間」と定め、過労死等防止のための集中的な啓発を行うこととされています。
このようなことから、厚生労働省としては、長時間労働の削減を始めとする働き方の見直しに向けた取組を推進するため、昨年に引き続き、10月を「年次有給休暇取得促進月間」、11月を「過重労働解消キャン
ペーン」
期間と定め、
集中的な周知啓発等を行うこととしています。
働き方の見直しに向けた取組を進めるためには、長時間労働を前提とした労働慣行からの脱却を図るとともに、年次有給休暇を取得しやすい雰囲気を醸成するための取組等を積極的に行っていただくことが重要です。
具体的には、経営トップによるメッセージの発信や、勤務間インターバル制度、フレックスタイム制、テレワーク、年次有給休暇の計画的付与制度、時間単位の年次有給休暇制度などの導入、ノー残業デーの設定、年次有給休暇の取得による連休の実現（プラスワン休暇）等が考えられますが、各々の企業の実情に応じた取組を着実に行っていただくことが大切です。
貴団体におかれましては、これまでも、働き方改革に関する周知啓発に格別の御協力を賜ってきたところですが、改めてこの取組の趣旨を御理解いただき、傘下団体・企業等に対する周知啓発に向けて御協力をいただきますよう、よろしくお願い申し上げます。
その際、自社の働き方改革等により、下請等中小事業者に適正なコスト負担を伴わない短納期発注や発注内容の頻繁な変更などの「しわ寄せ」を生じさせることのないよう取引上必要な配慮を賜りますよう、併せてお願い申し上げます。
平成31年4月1日からは、働き方改革を推進するための関係法律の整備に関する法律（平成30年法律第71号）による改正後の労働基準法（昭和22年法律第49号）において、時間外労働の上限規制が罰則付きで規定され、
さらに令和2年4月1日からは時間外労働の上限規制が中小企業にも適用されております。
このため、厚生労働省においては、① 長時間労働の削減や賃金不払残業の解消などに向けた監督指導や支援の着実な実施② 休暇の取得促進を始めとした「働き方の見直し」に向けた企業への働きかけの強化を2つの柱として、取り組んでいるところです。
今後とも、長時間労働削減を始めとする働き方の見直しへ向け、御協力をお願い申し上げます。
沖縄労働局長
西川 昌登

沖建協会報

2021. 11月号

−14−

メッセージボード

−15−

沖建協会報

2021. 11月号

メッセージボード

沖建協会報2021. 11月号

−16−

お 知 ら せ
沖縄県内の公共工事動向（令和3年 9月分）
西日本建設業保証（株）沖縄支店▼ 概況▼ 月別請負金額、単月・累計前年対比の推移

−17−

沖建協会報

2021. 11月号

建設
雇用改善
コーナー

人材開発支援 助 成 金 の 案 内

人材開発支援助成金は、労働者の職業生活設計の全期間を通じて段階的かつ体系的な職業能力開発を効果的に促進するため、事業主等が雇用する労働者に対して職務に関連した専門的な知識及び技能の習得をさせるための職業訓練などを計画に沿って実施した場合に、訓練経費や訓練期間中の賃金の一部等を助成する制度です。企業の人材育成と労働者の職業能力開発のために、ぜひ、ご活用ください。
〜申請の前に〜
事業主は、職業能力開発促進法第８条において、その雇用する労働者の多様な職業能力開発の機会の確保について配慮するものとする、とされています。職業能力開発促進法では、それら労働者に関する職業能力の開発及び向上が段階的かつ体系的に行われるよう、「職業能力開発推進者」の選任と「事業内職業能力開発計画」の策定を、事業主の努力義務としています。
人材開発支援助成金では、従業員の計画的な職業能力開発に取り組む事業主等を支援するため、この「職業能力開発推進者」の選
任と「事業内職業能力開発計画」の策定をしている事業主等を対象としていますので、訓練実施計画届の提出までに選任・策定を行っていることが必要です。
※選任・策定後の内容の変更に係る届出等は不要です。

人材開発支援助成金
特定訓練コース… 若年者に対する訓練、労働生 産性の向上に資する訓練など、効果が高い 10 時間以 上の特定の訓練や、「OJT」と「OFF-JT」を組み合わせた訓練を行った場合に支給される助成コースです。各コースの詳しい要件等は下記・お問い合わせ先にご確認ください。

OFF-JT①労働生産性向上訓練②若年人材育成訓練③熟練技能育成・承継訓練④グローバル人材育成訓練（OFF the Job Training）により行われる訓練
事業活動と切り離して座学などにより行う訓練で、事業内訓練または事業外訓練で計画する必要があります。

雇用型訓練⑤特定分野認定実習併用職業訓練⑥認定実習併用職業訓練

一般訓練コースOJT と OFF-JT を効果的に組み合わせて実施する訓練

お問い合わせ先

実習併用職業訓練として厚生労働大臣の認定を事前に受けておく必要があります。

沖縄労働局職業安定部
職業対策課
助成金センター
TEL：098-868-1606
FAX：098-868-1612… 職務に関連した知識・技能を習得させるための 20 時間以上の OFF-JT 訓練を行った場合（特定訓練コースに該当するもの意外）に支給される助成コースです。

支給対象となる訓練

OFF-JT
特定訓練コース
OJT
一般訓練コース

OFF-JT

賃金助成（1人1時間当たり）

経費助成
生産性要件を満たす場合

OJT実施助成（1人1時間当たり）生産性要件を満たす場合

生産性要件を
満たす場合

45％
（30％）

60％
（45％）

760円
（380円）

960円（480円）

̶

̶

̶

̶

̶

̶

665円
（380円）

840円（480円）

30%

45%

380円

480円

̶

̶

※認定実習併用職業訓練において、建設業、製造業、情報通信業の分野（特定分野）の場合は経費助成率が60％、生産性を満たす場合は75％となります。
〈各コースの申請期限〉○訓練実施計画（訓練様式第１号）→訓練開始日から起算して１カ月前までに提出するようお願いします。
（厳守）
例：訓練開始日が７月１日である場合、6月１日が提出期限
訓練開始日が７月15日である場合、6月15日
訓練開始日が７月31日である場合、6月30日（6月31日がないためその前日）
訓練開始日が９月30日である場合、8月30日（前月の同日が期限）
訓練開始日が３月29日、30日、31日である場合、いずれも2月28日（閏年は2月29日）※新たに雇い入れた被保険者のみを対象とした訓練等雇い入れ日から訓練開始日までが１カ月以内である訓練等の訓練実施計画届の提出期限については、訓練開始日から起算して原則１カ月前です。
※訓練実施計画届提出時において、提出が困難な添付書類がある場合は、その旨を申し出た上で訓練開始日の前日までに提出して下
さい。

沖建協会報

2021. 11月号

−18−

Message ～後輩たちへ～
自信がつくと仕事が楽しくなる
新しい環境では、わからないことばかりでとても不安だと思いますが、先輩方はとても優しく頼れる人ばかりです。失敗を恐れず挑戦していきましょう。
周りの先輩から色々なことを教わり自信をつけることで仕事が楽しくなると思います。自分のペースで頑張ってください。

南部農林高等学校出身
宮里 恒太郎さん（19歳）

担当した現場（國幸興發株式会社工事部）

みやざと・こうたろう／那 覇 市 出 身／
2021年3月南 部農 林 高 校（環 境 創 造科）卒業／2021年4月國幸興發株式会
社入社
入職のきっかけ：自分のことをよく知っている先 生に進めてもらい、話を聞いて興味をもった将 来の夢：施 工管理の資格を取得し、たくさんの現場で経験を積みたい

令和 2 年度国道 58 号砂辺歩道橋補修外 1 件工事
主に写真管理、安全管理を担当

趣味：ドライブ

沖建協「見える化」
イメージアップキャラクター

を現場へつれてって！
！
「あんぜんぼーや」地域と共に、未来を築く

Okinawa General
Contractors
Association
あんぜんぼーやOCA
私たちは、沖縄県建設業協会会員です。
一般社団法人沖縄県建設業協会

建設業界のイメージアップと沖縄県
建設業協会会員の「見える化」を図る
ため、協会のイメージアップキャラク
ター「あんぜんぼーや」のシールを作成しました。
（A4 サイズ、A3 サイズ）協会会員が 施工する建設現場の出入り口など人目に触れる機 会の多い場所に貼って、協会会員であることを示すＰＲ活動に使用してください。
追加で必要な場合は、所属支部窓口で配布します。

Okinawa General Contractors Association

−19−

沖建協会報

2021. 11月号

2021年10月の動き
その 他 会 議・講 習 会 等

沖 建 協・建 産 連・土 木 技士 会・青 年 部 会 等

日

曜

1

金

5

火 ・沖建協青年部会「フォトコンテスト最終審査」（建労センター）4

月 ・沖建協「総合的IT活用研修」〜10/6(水)迄（八重山建設会館）

7

木 ・沖建協「遠隔臨場実践研修」（八重山建設会館）

8

金

12

火 ・沖建協「工業高校生現場見学会（沖縄工業・土木科）」

13

水・全国建設青年会議「準備会、意見交換会」（北海道）

・建災防「全国大会」〜10/8(金)迄（京都府）（那覇市）
・沖建協・建設マニフェスト販売センター「建設廃棄物の適正 ・建設物価調査会「土木工事積算実務講習会」
処理に係る講習会（八重山地区）」（八重山建設会館）

・沖建協・沖縄県・沖総局「建設業法令遵守等講習会」
（Web）
・沖建協
「ICT建機講習会」〜10/15(金)迄（沖建協中部支部）

（那覇市）

14

木

15

金

19

火

20
21

・沖縄県経済団体会議「本会議」（那覇市）

・全国土木技士会「企画運営委員会」（Web）

・建設業振興基金「監理技術者講習」（浦添市）

・労働局等「経済団体に対する障害者雇用の要請」
（那覇市）

・沖建協
「建退共制度説明会（宮古地区）」（ホテルアトールエメラルド宮古島）

・沖建協「建退共制度説明会（八重山地区）」

・九建協「地域懇談会、定例懇談会」
（沖縄県）

・沖建協
「建退共制度説明会（北部地区）」

・沖縄県工業教育研究会「沖縄県高等学校ロボット競技大会」（アートホテル石垣島）・沖縄県「新型コロナウイルス感染症の影響に係る経済対策関水木係団体会議（本会議）」（Web）（北部雇用能力総合センター） 〜10/22(金)迄（沖縄市）

・沖建協「建退共制度説明会（南部・中部地区）」
22（コンベンションセンター）

金・沖建協・建設マニフェスト販売センター「建設廃棄物の適正処理に係る講習会（宮古地区）」（宮古建設会館）

・沖縄しまたて協会「しまたてぃ編集委員会」
（浦添市）

・沖建協
「労務費調査説明会・相談会（那覇〜中部地区）」

25

月

26

火

27

水 ・沖建協「労務費調査説明会・相談会（八重山地区）」（建労センター）・沖建協「遠隔臨場実践研修」（建労センター）・沖建協「雇用改善推進委員会」（ナハテラス）・沖建協「総合的IT活用研修」〜10/29(金)迄（建労センター）（八重山建設会館）

・沖建協「工業高校生現場見学会（美里工業・建築科）」（那覇市、豊見城市）

28

・沖建協
「不当要求防止責任者講習（宮古地区）」

木（宮古建設会館）

・沖建協「労務費調査説明会・相談会（北部地区）」（北部雇用能力開発総合センター）

29

・沖縄県「沖縄県振興審議会」（那覇市）

金 ・沖建協「遠隔臨場実践研修」（建設会館）

2021年11月の行事予定
日

曜

1

月

2

火

その 他 会 議・講 習 会 等

沖 建 協・建 産 連・土 木 技士 会・青 年 部 会 等
・沖建協「労務費調査説明会・相談会（宮古地区）」

・総合事務局「防災訓練（津波・地震）」（那覇市 他）

・沖建協「工業高校生現場見学会（南部工業・建築設備科）」

・総合事務局「土木の日沖縄地区実行委員会」
（那覇市）

・沖建協
「不当要求防止責任者講習（本島地区）」

・九州建設青年会議「役員会・意見交換会」（福岡県）（宮古建設会館）（福岡県）（那覇市、糸満市）・九州地区土木技士会「事務局等会議」（建労センター）45

木
金・沖建協「工業高校生現場見学会（名護商工・電建システム科）」・沖縄県「特定家畜伝染病にかかる防疫協定連携会議」（南城市、南風原町）

・沖縄県振興審議会「基盤整備部会」
（Web）

・沖建協
「県土木建築部との意見交換会」
（県庁）

沖建協会報

2021. 11月号

・建設業振興基金「監理技術者講習」
（浦添市）

−20−

（那覇市）

2021年11月の行事予定
日

曜

7

日

8

月

10

水

11

木

15

月

16

火

18

木

19

金

26

金

29

月

17

25

その 他 会 議・講 習 会 等

沖 建 協・建 産 連・土 木 技士 会・青 年 部 会 等【中止】第5回おきなわ建設フェスタ（沖縄市）

・全建「全国建設労働問題連絡協議会」
（東京都）

・沖建協
「正副会長会議」（ナハテラス）

・沖建協「役員会」（ナハテラス）・沖縄県教育委員会「沖縄県産業教育推進のための研究協議
会」
（那覇市）

・沖縄県物産公社「沖縄県優良県産品推奨事業審査会」

・沖建協青年部会「フォトコンテスト表彰式」（那覇市）（ハーバービューホテル）

・全建「技術研究発表会」
（東京都）

水

・全建「全国会長会議」（東京都）

・沖縄観光コンベンションビューロー「未来の産業人材育成事
業第1回合同会議」（那覇市）

・沖縄県振興審議会「基盤整備部会」
（Web）

木

・九建協「技術担当職員研修」（佐賀県）

・沖建協「工業高校生現場見学会（浦添工業・インテリア科）」

・沖縄の土木技術を世界に発信する会シンポジウム（那覇市）（那覇市、豊見城市）

追悼
本協会の副会長、専務理事、事務局長を歴任した知花成昇氏が 10

月 11 日に逝去された。102 歳だった。

知花氏は 1919 年に読谷村で生まれ、太平洋戦争を経て、読谷村長

として村政を担った。

1963 年には本協会（当時は琉球建設業協会）で事務局長、専務理事を務め、西日本建設業保証㈱沖縄支店の前身となる沖縄建設業保証会社を創立して前払金制度導入に尽力。本土復帰に併せて建災防沖縄県支部と建退共沖縄県支部を立ち上げた。その後 1990 年には沖縄県建設業厚生年金基金（現在の沖縄県建設業企業年金基金）設立に取り組むなど建設業の経営安定に資する施策の実現に奔走した。
1985 年から 1989 年までは副会長として、県内建設産業のさらなる発展と地位向上に尽力。建設会館・建労センターの建設などで中心的な役割を果たした。

沖建協会報
発

行

人

2021年11月号（第618号）
令和 3 年 11 月 1 日 発行
源河 忠雄

発

行

編

−21−

所

集

2019年の協会70周年記念式典で表彰を受ける知花氏

一般社団法人 沖縄県建設業協会〒901-2131 沖縄県浦添市牧港5-6-8
TEL.098（876）−5211
FAX.098（870）−4565
株式会社沖縄建設新聞

沖建協会報2021. 11月号

この制度は、建設現場で働く方々のために、「中小企業退職金共済法」という法律により国が作った退職金制
度です。
事業主の方は、現場で働く方々の共済手帳に働いた日数に応じて、掛金となる共済証紙を貼り、その労働者が建設業界で働くことをやめたときに、建退共から退職金を支払うといういわば業界全体での退職金制度です。
I . 退職金の予定運用利回り掛金日額の変更について
新型コロナウイルス感染症拡大に端を発する金融市場の大幅な変動等により、建設業退職金共済制度の累積余剰金が減少し、今後も厳しい状況が見込まれていることから、中小企業退職金共済法第 85 条において検討することとされている、建設業退職金共済制度の退職金額に係る予定運用利回りの見直し等について、労働政策審議会勤労者生活分科会中小企業退職金共済部会において検討されました。
そこで、運用利回りの見直しについては、制度の魅力を維持しながら、できるだけ制度の安定的な運営を図るべ
く、予定運用利回りを現行の 3.0％から 1.3％に引き下げることとなり、その際、制度の魅力を損なわないように掛金日額を 10 円引き上げて 320 円とすることも併せて決定されました。
Ⅱ. 公共工事における建退共制度の履行確保について
１．電子申請方式の推進
電子申請方式は、掛金の納付状況が共済契約者及び労働者ごとに毎月正確に把握できるため、掛金の納付実態が透明化され、適正な掛金納付の推進に寄与するものであることから、電子申請方式の普及及び利用促進を図る。
２．建退共対象労働者の的確な把握と対象労働者に対する確実な掛金充当の推進
共済契約者が建退共対象労働者数を的確に把握するため、従来実務上使用される例のあった「辞退届」に代わるものとして、機構が「建設業退職金共済制度加入労働者数報告書」の様式を定める。
３．履行確認の強化等(1) 受注者は、掛金収納書の提出用台紙（新設）に当該工事における共済証紙購入の考え方を記載し、発注者に提出するものとする。
(2) 受注者は、工事完成後、労働者延べ就業日数、建退共の掛金充当日数等を示す「建設業退職金共済制度掛金充当
実績総括表」（新設）を発注者に提示するものとする。
(3) 受注者は、工事完成後 1 年間、次の①、②及び③の資料を事務所に備え付けるものとする。資料の事務所への備え付けは、電磁的記録をもって行うことができるものとする。
①建設業退職金共済制度掛金充当実績総括表②建退共の掛金充当状況を示す資料
イ 電子申請方式の場合：機構が発行する掛金充当書
ロ 証紙貼付方式の場合：工事別共済証紙受払簿（新設）並びに建退共制度に係る被共催者就労状況報告書及び建設業退職金共済証紙貼付状況報告書③労働者の就労状況を示す資料
作業員名簿（ＣＣＵＳを活用すれば、作業員名簿は容易に作成可能）
４．実施時期
履行確認の強化等については、令和 3 年 4 月以降に発注される公共工事から実施する。なお、工事別共済証紙受払簿（新設）については、令和 3 年度内においては、受注者の準備が整い次第実施する。

国の制度 6 つの特長
1 国の制度なので安全確実かつ簡単
2 退職金は企業間を通算して計算
3 国が掛金の一部を補助
4 掛金は損金扱い
5 経営事項審査で加点
6 電子申請で手続き可能

沖建協会報2021. 11月号

−22−

−23−

沖建協会報

2021. 11月号

沖建協会報2021. 11月号

−24−