東京女子大学における研究活動に係る不正行為の防止及び不正行為への対応に関する規程（2015年7月16日制定）
改正

2022年 9月15日
2024年 2月15日

第１章 総則（目的）
第１条 この規程は、研究活動における不正行為への対応等に関するガイドライン（平成 26 年 8月 26 日文部科学大臣決定。以下「ガイドライン」という。）に基づき、東京女子大学（以下「本学」という。）で行われる研究活動における不正行為の防止の実施体制及び不正行為に係る本学の対応について定める。
（定義）
第２条 この規程において研究者とは、次に掲げる者をいう。
(1) 研究活動を行う学校法人東京女子大学（以下「本法人」という。）の専任職員（教育職員、特別職員、事務職員）(2) 上記以外に本法人が雇用又は任用した者で、研究活動を行う者(3) 本学の諸規則の定めにより研究活動を行う者として本学が受け入れた者(4) 研究活動を行う本学の学生(5) 第 3 項に規定する研究費又は本学の施設若しくは設備を利用して継続的な研究活動を行う者
２ この規程において不正行為とは、故意又は研究者としてわきまえるべき基本的な注意義務を著しく怠ったことによる次の各号に掲げる行為をいう。
(1) ねつ造 存在しないデータ、研究結果等を作成する行為(2) 改ざん 研究資料、研究機器及び研究過程を変更する操作を行い、データ及び研究活動によって得られた結果等を真正でないものに加工する行為(3) 盗用 他の研究者のアイディア、分析・解析方法、データ、研究結果、論文又は用語を、当該研究者の了解又は適切な表示なく流用する行為(4) その他、第 5 条に規定する最高管理責任者が第 20 条に規定する調査委員会の意見を聴取した後、研究活動における不正行為に該当すると判断した行為(5) 第 1 号から第 4 号に掲げる行為の証拠隠滅又は立証妨害
３ この規程において研究費とは、本学が研究者に交付する研究費及び研究者が学外から獲得した研究費をいう。
４ この規程において配分機関とは、研究に係る資金の配分機関をいう。
５ この規程において悪意とは、不正行為に関する調査対象者や調査対象者の所属する機関等に対して損害や不利益を与えようとする意思をいう。
６ この規程において部局とは、次の各号をいう。
(1) 学部(2) 大学院(3) 比較文化研究所(4) 女性学研究所(5) 事務局（研究者の責務）
第３条 研究者は、高い倫理性の保持に努めるとともに、不正行為を行ってはならず、また、他者による不正行為の防止に努めなければならない。
２ 研究者は、研究倫理教育に関する研修等に参加しなければならない。

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研究者は、研究活動の正当性の証明手段を確保するとともに、第三者による検証可能性を確保するため、実験・観察記録ノート、研究データその他の研究資料を一定期間（資料は原則 10年間、試料等は原則 5 年間）適切に保存・管理し、開示の必要性及び相当性が認められる場合には、これを開示しなければならない。
（過去に研究者であった者の扱い）
第４条 過去に第 2 条第 1 項に規定する研究者であった者の当該期間の行為について、第 11 条に規定する通報等があった場合は、本規程に基づき対応する。
第２章 研究活動における不正行為防止の実施体制（最高管理責任者）第５条 この規程における最高管理責任者（以下「最高管理責任者」という。）は、学長とする。
２ 最高管理責任者は、不正行為の防止及び不正行為への対応について本学全体を統括し、最終責任を負う。
（統括管理責任者）
第６条 この規程における統括管理責任者（以下「統括管理責任者」という。）は、学長の指名する副学長（以下、「副学長」という。）とする。なお、やむを得ない事由により副学長を欠く場合は、
第 7 条第 1 項に定める研究倫理教育責任者のうち、学長が指名する者をもって充てる。
２ 統括管理責任者は、最高管理責任者を補佐し、不正行為の防止等について本学全体を統括する実質的な責任と権限を持つ。
（研究倫理教育責任者）
第７条 この規程における研究倫理教育責任者（以下「研究倫理教育責任者」という。）は、各部局長とする。
２ 研究倫理教育責任者は、統括管理責任者の下に、統括する各部局における不正行為の防止等について実質的な責任と権限を持つ。
（研究倫理教育推進委員会）
第８条 本学において全学的観点から研究者倫理の向上及び不正行為等の防止を図るため、最高管理責任者の下に、研究倫理教育推進委員会（以下「委員会」という。）を置く。
２ 前項の委員会は、次の各号に掲げる者をもって構成する。
(1) 最高管理責任者（学長）(2) 統括管理責任者（副学長）(3) 研究倫理教育責任者（現代教養学部長）(4) 研究倫理教育責任者（大学院合同研究科会議議長）(5) 研究倫理教育責任者（比較文化研究所長）(6) 研究倫理教育責任者（女性学研究所長）(7) 研究倫理教育責任者（事務局長）(8) 教育研究支援部長(9) 教育研究支援課長
３ 委員会の事務は、教育研究支援課が行う。
（不正行為に関する研修等）
第９条 最高管理責任者は、研究者の不正行為の防止に対する意識の向上を図るために、研究倫理教育の研修等を定期的に開催する。
第３章 通報等の受付（通報窓口の設置）第１０条 本学における研究活動の不正行為に関する相談又は告発・情報提供（以下「通報等」という。）への迅速かつ適切な対応を行うため、本学に相談及び通報等を受け付けるための窓口（以下「通報窓口」という。）を置く。
２ 本学における学内外からの通報窓口は、事務局長が担当する。
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通報窓口では、次に掲げる業務を行う。
(1) 不正行為に係る相談、通報等の受付(2) 不正行為に係る相談・通報等及び提供された情報の整理(3) 告発又は情報提供した者（以下「通報者」という。）への調査結果等の通知（通報等の受付体制）
第１１条 研究活動上の不正行為の疑いがあると思料する者は、何人も、書面、ファクシミリ、電子メール又は面談により、通報窓口に対して通報等を行うことができる。
２ 通報等は、原則として顕名によるものとし、次の各号を明記した所定の申立書及び根拠となる資料を提出することにより行う。
(1) 不正行為を行ったとする研究者等又は研究グループ等の氏名又は名称(2) 不正行為の態様及び内容(3) 不正行為とする科学的かつ合理的な理由
３ 通報窓口では、匿名による通報等についても、必要と認める場合には、最高管理責任者及び統括管理責任者と協議の上、顕名の通報等に準じてこれを受け付けることができる。
４ 前条により通報等があった場合は、通報窓口は、速やかに最高管理責任者及び統括管理責任者に報告しなければならない。ただし、最高管理責任者あるいは統括管理責任者が調査対象者である場合は、理事長又は理事長の指名する理事が当該調査対象者に代わるものとする。
５ 通報窓口は、通報者に通報等を受け付けたことを通知するものとする。ただし、連絡先又は連絡方法が不明の通報者に対しては、この限りではない。
６ 通報窓口は、前項に規定する通知にあたっては、次の事項を通報者に説明しなければならない。
(1) 通報者に対する不利益な取扱いのないこと(2) 通報者の秘密は保持されること
７ 本法人の役員又は通報窓口以外の本法人の職員が通報等を受けたときは、直ちに通報窓口に報告し、又は当該通報等を行った者に対し通報窓口に通報等を行うよう助言しなければならない。
（通報等の相談）第１２条 不正行為があると思料する者で、不正行為に当たるかの解釈や手続について疑義がある者は、通報窓口に対して相談することができる。
２ 通報窓口は、通報等の意思を明示しない相談があり、その内容を確認して相当の理由があると認めたときは、相談者に対して通報等の意思の有無を確認するものとする。
３ 相談の内容が、不正行為が行われようとしている、又は不正行為を求められている等である
ときは、通報窓口は、最高管理責任者及び統括管理責任者にその内容を報告するものとする。
４ 最高管理責任者又は統括管理責任者は、前項の報告があり、その内容を確認し、相当の理由があると認めたときは、当該報告内容に関係する者に対して警告を行うものとする。
（通報受付体制等の周知及び公表）
第１３条 最高管理責任者は、通報等の方法、通報窓口の所在その他通報等に必要な事項を、本法人の構成員に周知するとともに、本学の公式ウェブサイトに掲載する等の方法により学外に公表しなければならない。
第４章 関係者の取扱い（守秘義務）
第１４条 不正行為に係る本学の対応に関わった全ての者は、相談者、通報者、調査対象者等関係者の名誉、プライバシー及びその他人権を尊重し、業務上知り得た秘密を他に漏らしてはならない。
２ 本法人は、正当な理由なく前項の秘密を他に漏らした者に対し、学校法人東京女子大学就業規則（以下「就業規則」という。
）等の定めに基づき、懲戒処分その他適切な措置を講ずる。

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最高管理責任者、統括管理責任者及びその他の調査担当者は、相談者、通報者、調査対象者、通報内容、調査内容及び調査経過等について、調査が完了し調査結果の公表に至るまで、通報者及び調査対象者等の意に反して外部に漏えいしないよう、これらの秘密の保持及び関係者の保護を徹底しなければならない。
４ 最高管理責任者又は統括管理責任者は、当該通報等に係る事案が外部に漏えいした場合は、相談者、通報者及び調査対象者等の了解を得ることにより、調査中にかかわらず、当該調査事案について公に説明することができる。ただし、相談者、通報者又は調査対象者等の責に帰すべき事由により漏えいしたときは当該者の了承は不要とする。
（解雇の禁止）第１５条 本法人は、相談・通報等を行ったこと、通報等に係る事実関係の調査に協力したこと等を理由として、相談者、通報者及び通報等に係る事実関係の調査に協力した者（以下「調査協力者」という。）の解雇（派遣契約その他契約に基づき本学の業務に従事する者にあっては、当該契約の解除）を行ってはならない。
（不利益扱い等の禁止）
第１６条 本法人は、相談者及び通報者並びに調査協力者、調査対象者に対し、相談・通報等を行ったこと、通報等に係る事実関係の調査に協力したこと、告発されたこと等を理由として不利益な取扱いをしてはならない。
２ 本法人は、相談者、通報者及び調査協力者、調査対象者に対し、調査に協力したことを理由として、あるいは相当な理由なしに不利益な取扱い等を行った者に対し、就業規則等の定めに基づき、懲戒処分その他適切な措置を講ずる。
３ 本法人は、相当な理由なしに、単に告発がなされたことのみをもって、当該調査対象者の研究活動の全面的な禁止、解雇、配置換え、懲戒処分、降格、減給その他当該調査対象者に不利益な措置等をしてはならない。
（悪意に基づく通報等）
第１７条 本法人は、不正行為に関する通報等に関し、悪意をもって虚偽の通報等その他不正を目的とする通報等（以下「不正目的の通報等」という。）を行った者については、必要に応じて就業規則等の定めに基づき、懲戒処分その他適切な措置を講ずる。
２ 最高管理責任者は、第 21 条又は第 27 条の調査の結果、不正行為の事実が認められなかった場合であっても、直ちにこのことをもって、不正目的の通報等を行ったとみなし、通報者に対して不利益な取扱いをしてはならない。
第５章 事案の調査（不正行為に係る調査）第１８条 不正行為に係る調査は、予備調査及び本調査並びに再調査とする。
（予備調査）
第１９条 第 11 条に基づく通報等があった場合又は最高管理責任者がその他の理由により予備調査の必要を認めた場合は、最高管理責任者は速やかに予備調査委員会を設置する。
２ 最高管理責任者は、予備調査にあたる委員（以下「予備調査委員」という。）として研究倫
理教育責任者１名を含む若干名を委嘱する。ただし、対象となる不正行為（以下「当該案件」という。）に関与している可能性が高いと認められる者を、委員としてはならない。
３ 最高管理責任者は、当該案件の予備調査が終了したときに予備調査委員の任を解く。
４ 予備調査委員会は、通報等に係る書面または通報者からの事情聴取に基づき、次の各号に定める事項について予備調査を行う。
(1) 通報された不正行為が行われた可能性(2) 通報等の際に示された科学的かつ合理的な理由の論理性(3) 通報内容の本調査における調査の可能性(4) その他最高管理責任者が必要と認める事項

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予備調査の実施にあたっては、相談・通報者及び調査対象者の秘密を守るため、当該者が特定されないよう、調査の方法に十分配慮しなければならない。
６ 予備調査委員会は、予備調査の上で必要がある場合は、調査対象者から事情聴取をすることができる。
７ 予備調査委員会は、予備調査実施の指示を受けた日から起算して、原則として 25 日以内に当該案件の調査結果を文書により最高管理責任者に報告するものとする。
８ 最高管理責任者は、前項の報告に基づいて、不正行為に係る情報を得た日から起算して原則として 30 日以内に本調査実施の要否を決定する。
９ 最高管理責任者は、予備調査の結果、本調査を行わないと決定した場合は、その旨に理由を付して、通報者に対し文書により通知するものとする。
１０ 最高管理責任者は、第 8 項において決定した結果を、当該案件に係る配分機関及び関係省庁に報告する。
（調査委員会の設置）第２０条 最高管理責任者は、調査の実施が決定した場合は、速やかに調査委員会を設置する。
２ 調査委員会は、以下の委員を持って構成する。
(1) 統括管理責任者(2) 統括管理責任者が委嘱する専任教員 若干名(3) 統括管理責任者が委嘱する外部有識者 若干名(4) 法律の専門知識を有する有識者 1 名(5) その他最高管理責任者が必要と認めた者 若干名
３ 調査委員会に、調査を統括する調査委員会委員長を置き、調査委員の中から最高管理責任者がこれを指名する。
４ 調査委員会は、当該案件と直接の利害関係のない者でなければならない。
５ 調査委員の過半数は、本学に属さない外部有識者でなければならない。
６ 最高管理責任者は、当該調査が終了し、調査結果が最終的に確定したときに、調査委員会委員の任を解く。
７ 最高管理責任者は、調査を開始する前に、調査委員の氏名及び所属を、調査対象者及び通報者に通知する。
８ 前項の通知を受けた調査対象者及び通報者は、当該通知を受けた日から起算して 7 日以内に所定の異議申立書により、最高管理責任者に対して調査委員会委員に関する異議を申立てることができる。
９ 最高管理責任者は、前項の異議申立てがあり、当該異議申立ての内容を審査し、その内容が妥当であると判断した場合は、当該異議申立てに係る調査委員会委員を交代させるとともに、その旨を調査対象者及び通報者に通知する。交代しない場合は、その旨を、理由を付して異議申立てを行った者に通知する。
１０ 調査委員会は、委員の 3 分の 2 以上の出席がなければ開くことができない。
１１ 調査委員会の決議は、出席委員の 3 分の 2 以上の多数によらなければならない。
（本調査の実施）第２１条 調査委員会は、本調査の実施の決定があった日から起算して 30 日以内に本調査を開始する。
２ 調査委員会は、調査対象者及び通報者に対し、速やかに本調査を行うことを通知し、調査への協力を求めるものとする。
この場合において、調査対象者が本学以外に所属しているときは、当該所属機関に通知する。また、当該案件に係る配分機関及び関係省庁にも本調査を行う旨を報告する。
３ 調査委員会は、調査対象者による弁明の機会を設けなければならない。また、調査対象者は、疑義を晴らそうとする場合、当該の研究が適正な手続きと方法で行われたものであることを、科学的かつ合理的な根拠を示して説明しなければならない。

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調査委員会は、調査対象者及び通報者並びに当該案件の関係者に対し、関係資料の提出、事実の証明、事情聴取等の本調査に必要な事項を求めることができる。
５ 調査委員会は、調査対象者に対し、再実験等の方法によって再現性を示すことを求めることができる。また、調査対象者から再実験等の申出があり、調査委員会がその必要性を認める場
合は、それに要する期間及び機会並びに機器の使用等を保障するものとする。実施にあたっては、調査委員会が指導・監督する。
６ 調査委員会は、当該案件に係る研究活動のほか、必要に応じて、本調査に関連した調査対象者の別の研究活動も、調査対象に含めることができる。
７ 調査委員会は、当該案件に係る研究活動に関して、証拠となるような資料等を保全する措置をとる。ただし措置に影響しない範囲内であれば、調査対象者の研究活動を制限しない。
８ 当該案件の関係者は、調査の実施に際して協力し、真実を述べる義務を負うものとする。
９ 調査委員会は、調査対象者による説明又は弁明と、関係者からの事情聴取及び書類の精査等の調査によって得られた客観的証拠を合わせ、総合的に判断しなければならない。調査対象者の自認のみをもって不正が行われたと判断することはできない。
１０ 調査委員会は、調査対象者による説明又は弁明と、関係者からの事情聴取及び書類の精査等の調査によって得られた客観的証拠によって、不正行為であるとの疑いを覆すことができないときは、不正行為と認定することができる。保存義務期間の範囲に属する生データ、実験・観察ノート、実験試料・試薬及び関係書類等の不存在等、本来存在するべき基本的な要素が不足していることにより、被告発者が不正行為であるとの疑いを覆すに足る証拠を示せないときも、同様とする。
１１ 調査委員会は、調査の過程であっても、不正の事実が一部でも確認された場合は、最高管理責任者に報告する。
１２ 調査委員会は、調査の過程で不正行為がなかったと判断され、通報等が悪意に基づくものである疑いがあるときは、通報者に弁明の機会を与えなければならない。
１３ 本調査に要する期間は、本調査の実施の決定があった日から起算して 120 日以内とし、最高管理責任者が本調査対象事案ごとに決定する。
（調査対象者の追加）
第２２条 調査委員会は、調査の過程において、調査対象者以外の研究者が不正行為に関与している疑いが判明した場合は、その旨を最高管理責任者に文書により報告する。
２ 最高管理責任者は、調査委員会から前項の報告を受けたときは、予備調査を実施し、当該研究者等を調査対象者とするか否かを決定する。
３ 最高管理責任者が、当該研究者等を調査対象者とすると決定したときは、必要に応じて、新たな調査委員会を設置する、又は調査委員会の委員の全部若しくは一部を変更することができる。
（調査案件の分離）第２３条 調査委員会は、調査の過程において、新たな事実の発覚等があり、調査の進捗上、一部の案件を分離して調査する必要があると判断した場合は、その旨を最高管理責任者に文書により報告する。
２ 最高管理責任者は、調査委員会から前項の報告を受けたときは、予備調査を実施し、当該案件を分離して調査するか否かを決定する。
３ 最高管理責任者が分離して調査すると決定したときは、必要に応じて、新たな調査委員会を設置する。
（不正行為等の認定）
第２４条 調査委員会は、本調査の結果に基づき、次の各号について審議し、不正行為か否かを認定し、その結果を最高管理責任者に文書及び関連資料により報告する。
(1) 不正行為の有無(2) 不正行為の内容(3) 不正行為に関与した者及びその関与の程度
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(4) 不正行為に関与した者の当該論文等及び当該研究における役割(5) 管理責任者の責任(6) 助言、改善指導、是正勧告及び命令の内容等(7) 悪意に基づく相談・通報等の疑義がある場合はその事実の有無（調査結果の通知及び報告）第２５条 最高管理責任者は、前条の認定の結果を、通報者及び調査対象者及び調査対象者のほかに不正行為に関与したと認定された者に、速やかに、文書をもって通知する。ただし、通報者に対しては通報窓口を通じるものとする。
２ 最高管理責任者は、調査対象者及び調査対象者のほかに不正行為に関与したと認定された者が本学以外の機関に所属している場合は、当該所属機関にも当該調査結果（認定を含む。）を通知する。
３ 最高管理責任者は、前項の通知に加え、当該案件に係る配分機関及び関係省庁にも調査結果を報告するものとする。
４ 最高管理責任者は、悪意に基づく通報等との認定があった場合、通報者が本学以外の機関に所属しているときは、当該所属機関にも通知するものとする。
（異議申立て）第２６条 不正行為を行ったと認定された調査対象者調査の結果、不正行為に関与したと認定された者は、第 24 条の認定の結果について、正当な理由がある場合、調査委員会に対して、異議申立てをすることができる。
２ 通報等が悪意に基づくものと認定された通報者（前項による異議申立ての審議の段階で悪意に基づく通報等と認定された者を含む。）は、その認定について、正当な理由がある場合、前項の例により、異議申立てをすることができる。
３ 異議申立てにあたっては、調査結果（認定を含む。）の通知を受けた日から起算して 14 日以内に、所定の異議申立書に申立ての根拠を示す資料等（以下「異議申立書等」という。）を添えて、調査委員会に提出しなければならない。ただし、通報者は通報窓口を通じて提出するものとする。
４ 調査委員会は、異議申立書等に不備がないこと及びこれらに記載された事項の内容が十分であることを確認した上で、異議申立書等を受理する。調査委員会は、異議申立書等を受理した場合、直ちに、最高責任者に報告する。
５ 調査委員会は、当該事案の再調査を行うまでもなく、異議申立てを却下すべきものと決定した場合には、直ちに、最高管理責任者に報告する。
６ 最高管理責任者は、異議申立てを行った者以外の当該不正行為に関与したと認定された者及び通報者に、異議申立てがあったこと、あるいは異議申立ての却下を通知する。また、第 25条第 3 項及び第 4 項において報告対象とした機関に対して報告する。
７ 第 1 項から第 6 項に規定するもののほか、異議申立てに関し必要な事項は、調査委員会が決定する。
（再調査）
第２７条 調査委員会は、前条の規定に基づき、異議申立書等を受理した場合は、最高管理責任者に報告し、速やかに以下に定める再調査を開始しなければならない。
２ 最高管理責任者は、異議の妥当性に応じて調査委員会委員の交代若しくは追加、又は除外を行う。新たな調査委員は、第 20 条第 4 項及び第 5 項に準じて指名するとともに、第 7 項、第 8項及び第 9 項に準じた手続を行う。
３ 再調査にあたっては、第 21 条から第 24 条までの規定（ただし第 21 条第 1 項及び第 13 項を除く）を準用する。
４ 調査委員会は、異議申立書が受理された日から起算して 50 日以内に再調査を行い、その結果を最高管理責任者に文書で報告する。
５ 最高管理責任者は、第 25 条と同様に再調査開始の決定及び再調査結果を通知又は報告する。

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異議申立てを行った者は、再調査に基づく最高管理責任者の決定に対して、再び異議を申し立てることはできない。
（関連資料の保管）第２８条 事務局長は、最高管理責任者の指示に基づき、本規程に規定する不正行為に係る調査の記録及び関係資料について、学校法人東京女子大学文書保存規程により適切な保存期間を定めた上で、通報者、調査対象者等の秘密保持に配慮して適切な方法で保管及び保存しなければならない。
第６章 不正行為に対する措置、公表等（処分・措置及び調査結果の公表）
第２９条 本法人は、不正行為の事実が認定された場合及び悪意に基づく通報であったと認定された場合は、就業規則等の定めに基づき、当該不正行為に関与した者及び管理責任者に対する処分等を行う。
第３０条 最高管理責任者は、不正行為があったと認定された場合は、速やかに是正措置及び再発防止策を講ずる。
第３１条 本法人は、不正行為の内容の悪質性が高いと認められる場合で、必要があると認めるときは、法的措置を講ずる。
第３２条 最高管理責任者は、不正行為等の内容に応じ、関連論文の取下げ等の勧告をすることができる。
第３３条 本法人は、不正行為等の内容に応じ、研究費の使用停止の命令をすることができる。
また、当該不正行為に係る研究費の一部又は全部について、必要があると認められるときは、その返還を求めることができる。
第３４条 最高管理責任者は、不正行為の事実がなかったと認定された場合は、調査対象者及び関係者の名誉回復措置及び不利益が生じないための措置を講じなければならない。
第３５条 最高管理責任者は、認定結果、処分等について、相談・通報者等及び調査対象者並びに関係者に対し、当該者の信用、名誉及びプライバシー等に必要な配慮をしなければならない。
第３６条 最高管理責任者は、不正行為の事実が認定された場合は、速やかに、不正行為に関与した者の氏名・所属、不正行為の内容、処分及び措置の内容、調査委員会委員の氏名・所属、調査の方法等を公表するものとする。
２ 悪意に基づく相談・通報であったと認定された場合も、前項と同様に、氏名・所属等その調査結果を公表する。
３ 不正行為がなかったと認定された場合は、原則として調査結果を公表しない。当該調査対象者の名誉を回復する必要があると認められる場合、当該案件が外部に漏えいしていた場合は、調査結果を公表するものとする。公表する内容は、最高管理責任者が決定する。
４ 最高管理責任者は、調査事案が学外に漏えいしていた場合及び社会的影響の大きい重大な事案の場合については、必要に応じて当該調査の途中であっても中間報告として公表することができる。
第７章 補則（定めのない事項）第３７条 この規程に定めのない事項については、ガイドラインの定めるところによる。
２ この規程及びガイドラインに定めのない事項については、最高管理責任者が決定する。
（事務）第３８条 この規程に関する事務は、教育研究支援課が行う。
（改廃）第３９条 この規程の改廃は、大学評議会の審議を経て、学長が理事会に提案して理事会が決定する。
附 則（2015年7月16日制定）
8この規程は、2015年7月16日から施行する。
附 則（2022年9月15日改正）
この規程は、2022年9月15日から施行する。
附 則 (2024年2月15日改正)
この規程は、2024年4月1日から施行する。

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