証券コード 3744
平成22年３月８日

株

主

各

位
東 京 都 港 区 虎 ノ 門 四 丁 目 １ 番 28 号

サイオステクノロジー株式会社代表取締役社長 喜 多 伸 夫

第13回定時株主総会招集ご通知
拝啓

ますますご清栄のこととお喜び申しあげます。

さて、当社第13回定時株主総会を下記により開催いたしますので、ご出
席くださいますようご通知申しあげます。
なお、当日ご出席願えない場合は、以下のいずれかの方法によって議決権を行使することができますので、お手数ながら後記株主総会参考書類をご検討くださいまして、
平成22年３月23日（火曜日）午後５時30分までに議決権を行使くださるようお願い申しあげます。
(書面による議決権行使の場合)同封の議決権行使書用紙に議案に対する賛否をご表示の上、上記の行使期限までに到着するようご送付ください。
(インターネットによる議決権行使の場合)
当社所定のウェブサイト（http://www.web54.net）にアクセスしていただき、同封の議決権行使書用紙右片に印字された「議決権行使コード」と「パスワード」をご利用の上、画面の案内に従って、上記の行使期限までに議案に対する賛否をご入力ください。当該ウェブサイトのご利用に際しては、42頁から43頁に記載の『インターネッ
トによる議決権行使について』をご覧いただきますようお願い申しあげます。
なお、書面による議決権行使とインターネットによる議決権行使とにより重複して議決権を行使された場合は、後に到達したものを有効といたしますが、同一の日に到達した場合は、インターネットによる議決権行使を有効なものといたします。

敬

― 1 ―

定時株主総会招集通知 （宝印刷）

2010年02月22日 18時39分 $FOLDER; 1ページ （Tess 1.10 20090702_02）

具

記
１．日

時

平成22年３月24日（水曜日）午前10時

２．場所

東京都港区赤坂一丁目12番33号
ＡＮＡインターコンチネンタルホテル東京(旧称：東京全日空ホテル）地下1階「プロミネンスⅢ」(前回とは異なる会場での開催となります。末尾の会場ご案内図をご参照ください。）

３．目 的 事 項
報告事項

１. 第13期（平成21年１月１日から平成21年12月31日まで) 事業報
告、連結計算書類並びに会計監査人及び監査役会の連結計算書
類監査結果報告の件
２. 第13期（平成21年１月１日から平成21年12月31日まで) 計算書
類の内容報告の件

決議事項
第１号議案

取締役４名選任の件

第２号議案

補欠監査役１名選任の件

４．その他株主総会招集に関する事項◎代理人による議決権行使
代理人による議決権の行使につきましては、議決権を有する他の株主様１名を代理人として、その議決権を行使することとさせていただきます。ただし、代理権を証明する書面のご提出が必要となります。
以上〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰
１．当日ご出席の際は、お手数ながら同封の議決権行使書用紙を会場受付にご提出くださいますようお願い申しあげます。
２．株主総会参考書類並びに事業報告、連結計算書類及び計算書類に修正をすべき事
情 が 生 じ た 場 合 は、 イ ン タ ー ネ ッ ト の 当 社 ウ ェ ブ サ イ ト （ア ド レ ス
http://www.sios.com）において修正後の事項を掲載させていただきます。

― 2 ―定時株主総会招集通知 （宝印刷）

2010年02月22日 18時39分 $FOLDER; 2ページ （Tess 1.10 20090702_02）

(提供書面)

事

業

報

告

（平成21年１月１日から
平成21年12月31日まで）
１．企業集団の現況(1) 当連結会計年度の事業の状況① 事業の経過及び成果
当連結会計年度における当社グループを取り巻く事業環境は、企業の情報化投資が縮小する厳しい状況でした。しかしながら、オープンソースソフトウェア（以下、OSS）を利用したコスト削減やクラウドコンピューティング(*1)への関心
は、日増しに高まりを見せています。
こ の よ う な 中、 日 本 国 内 売 上 高 に つ い て は、 重 点 製 品 ・ サ ー ビ ス の「LifeKeeper」(*2)や「SIOS Integration for Google Apps」(*3)を中心とした付加価
値の高い事業においては、技術・販売リソースを集中した結果、堅調に推移しました。受託開発はクラウドコンピューティング中心のビジネスへの転換を図るため戦略的に縮小しました。その他の製品は低調に推移しました。一方で、米国売上高はドルベースで増収となりましたが、為替影響により円ベースでは減収となりました。
また、新たな取り組みとして、米国EnterpriseDB社との提携によりデータベ
ース領域のビジネスを拡充し、OSSの活用によるコスト削減を総合的に支援する
新サービス「OSSワンストップソリューション」の展開を開始しました。更には、アジア圏への本格進出のための中国現地法人設立や関西営業所開設など、新たな市場への展開を積極的に推進しました。
売上原価は、「Red Hat Enterprise Linux」(*4) の提供内容変更による影響で、原価率が高くなりましたが、外注費等の抑制や案件管理の徹底による原価低減に努めました。また、販売費及び一般管理費については、クラウドコンピュー
ティング分野における中長期での優位性確立に向けた先行投資として、積極的な人材拡充や広報・広告宣伝活動などを推進する一方で、外部委託費等の削減に努めました。
以上により、売上高は5,480百万円（前年同期比5.8％減）、営業利益は10百万円（同80.8％減）、経常利益は９百万円（同86.8％減）となりました。また、法
人税、住民税及び事業税81百万円、法人税等調整額△33百万円等を計上し、当期純損失は33百万円（前年同期は当期純損失101百万円）となりました。
なお、当社グループの重要な経営指標であるEBITDA（営業利益＋減価償却費＋のれん償却額）は356百万円（前年同期比17.0％減）となりました。
― 3 ―定時株主総会招集通知 （宝印刷）

2010年02月22日 18時39分 $FOLDER; 3ページ （Tess 1.10 20090702_02）

(事業の種類別セグメントの売上高)
事 業 区 分

売

上

高

受

注

高

オープンシステム基盤事業

4,718百万円

4,048百万円

Web ア プ リ ケ ー シ ョ ン 事 業

762百万円

758百万円(注) 上記の金額には、消費税等は含まれておりません。

事業の種類別セグメントの状況は次のとおりです。
・オープンシステム基盤事業
当事業は、国内では「LifeKeeper」の販売が堅調に推移しましたが、Linux
OS市場の停滞により「Red Hat Enterprise Linux」が減収になりました。米国子会社SteelEye Technology, Inc. （以下、SteelEye社）は、ドルベースで増収となりましたが、為替影響により円ベースでは減収となりました。これらにより、売上高は4,718百万円（前年同期比3.9％減）、営業利益は746百万円（同22.0％減）となりました。
・Webアプリケーション事業
当事業は、主に「SIOS Integration for Google Apps」が好調に推移しました。
受託開発はクラウドコンピューティング中心のビジネスへの転換を図るため戦略的に縮小しました。これらにより、売上高は762百万円（前年同期比15.9％減）、営業損失は84百万円（前年同期は営業損失151百万円）となりました。
（注）事業区分の変更
従来、オープンシステム基盤事業に含めていました一部の部署の業務について、Webア
プリケーション事業との親和性が高まったこと等に伴い、事業の実態をより適切に表すために、当連結会計年度より各事業区分に含まれる製品・サービスの構成を見直しています。これにより、当連結会計年度において、オープンシステム基盤事業では売上高227百万円の減少、営業利益35百万円の増加となりました。Webアプリケーション事業では売上高227百万円の増加、営業利益35百万円の減少となりました。
（*1）クラウドコンピューティング
コンピュータ処理をネットワーク（通常はインターネット）経由で、サービスとして利用できる新しいコンピュータの利用形態。
（*2）LifeKeeper
SteelEye社の開発製品。本番稼働のサーバーとは別に、同じ環境の予備サーバ
ーを待機させ、万が一の障害の際には自動的に予備サーバーに業務を引き継がせる役割を担うHA（ハイアベイラビリティ）クラスターソフトウェア。

― 4 ―定時株主総会招集通知 （宝印刷）

2010年02月22日 18時39分 $FOLDER; 4ページ （Tess 1.10 20090702_02）

（*3）SIOS Integration for Google Apps
Googleが提供する、メール、インスタント メッセージ、スケジュール管理、
ワープロ・表計算等をパッケージにしたホスティング型アプリケーションサービ
スGoogle Appsとお客様の既存の情報システムを直接連携させるサービス。
（*4）Red Hat Enterprise LinuxLinux OSの世界最大ディストリビューターRed Hat, Inc.が開発するLinux OS。

②

設備投資の状況
当連結会計年度中に実施した企業集団の設備投資の総額は84百万円で、その主なものは次のとおりであります。
当連結会計年度において完成した主要設備の新設
サーバー機器等
33百万円
ソフトウェア
47百万円③ 資金調達の状況
該当事項はありません。

― 5 ―定時株主総会招集通知 （宝印刷）

2010年02月22日 18時39分 $FOLDER; 5ページ （Tess 1.10 20090702_02）

(2) 直前３事業年度の財産及び損益の状況① 企業集団の財産及び損益の状況
第 10 期区分
売上第 11 期

第 12 期( 平 成 18 年 12 月 期 ) ( 平 成 19 年 12 月 期 ) ( 平 成 20 年 12 月 期 )第 13 期(当連結会計年度)( 平 成 21 年 12 月 期 )高 (千円)

5,125,955

5,851,834

5,815,416

5,480,776

当期純利益金額(△損失) (千円)

△184,883△51,593△101,235△33,229

１株当たり当期純利益金額(△損失)(円)△2,249.72△581.38△1,140.86△380.92

総資

産 (千円)

5,551,250

5,556,009

4,985,409

4,212,741

純資産 (千円)

2,713,561

2,567,339

2,187,248

2,120,517(注)②

１株当たり当期純利益金額（△損失）は、期中平均発行済株式総数に基づいて算出しております。

当社の財産及び損益の状況
第 10 期区分
売上第 11 期

第 12 期( 平 成 18 年 12 月 期 ) ( 平 成 19 年 12 月 期 ) ( 平 成 20 年 12 月 期 )第 13 期(当事業年度)( 平 成 21 年 12 月 期 )高 (千円)

4,843,840

5,136,842

5,146,247

4,970,791

当期純利益金額(△損失) (千円)

△84,912

100,525

99,439110,007(円)△1,033.24

1,132.75

1,120.62

1,261.07

１株当たり当期純利益金額(△損失)
総資

産 (千円)

5,367,632

5,516,059

5,535,000

4,844,413

純資産 (千円)

2,756,046

2,828,337

2,925,167

2,991,796(注)

１株当たり当期純利益金額（△損失）は、期中平均発行済株式総数に基づいて算出しておりま
す。

― 6 ―

定時株主総会招集通知 （宝印刷）

2010年02月22日 18時39分 $FOLDER; 6ページ （Tess 1.10 20090702_02）

(3) 重要な親会社及び子会社の状況① 親会社との関係
該当事項はありません。
② 重要な子会社の状況（平成21年12月31日現在）
会

社

名

資 本 金

当 社 の
出資比率

HAクラスターソフトウェア
100％ 「LifeKeeper」等の開発、販
売、保守

SteelEye Technology,Inc.

16,965千米ドル

株式会社グルージェント

35
百万円

80％

賽欧思(北京)科技有限公司

―

―

(注)

主要な事業内容システム開発の受託「LifeKeeper」等の販売等

賽欧思(北京)科技有限公司は、当社の出資比率100％として、平成21年11月18日に設立しており、平成22年１月12日において資本金7百万円の払い込みを完了しました。

(4) 対処すべき課題
当社グループは、企業理念として「私たちは、夢溢れるソフトウェアテクノ
ロジーで価値を創造し、社会の発展に貢献します。」と定めており、世界のIT産業におけるインフルエンサーになることで、この企業理念の実現を目指しております。そのため、中長期的に事業の選択と集中を徹底し、成長分野へ注力することを基本戦略とし、具体的には次に記載する事項に取り組んでまいります。
① 技術・製品・サービスの強化「オープン」、「コラボレーション」、「ウェブ」、「クラウドコンピューティン
グ」をテクノロジー強化領域として技術・製品・サービスを強化してまいります。注力事業としては、「LifeKeeper」などの事業継続ソリューション分野、「SIOS Integration for Google Apps」などのGoogle連携ソリューション分野、
Webアプリケーション分野、LinuxをはじめとするOSS関連のビジネスへ重点投資し、販売・マーケティングに基づく技術・製品・サービスの強化を図ることで売上高の拡大を図ります。
② 販売・マーケティングの強化
当社グループの強みである大手ディストリビューター、大手システムインテ
グレーターを通じたチャネル販売を従来にも増して強化してまいります。また、多様化する顧客ニーズにきめ細かく対応するため、販売・マーケティング体制を拡充し、顧客対応力を一層強化することで、「お客様の喜びを、何よりも尊ぶプロの集団」を目指します。

― 7 ―定時株主総会招集通知 （宝印刷）

2010年02月22日 18時39分 $FOLDER; 7ページ （Tess 1.10 20090702_02）

③ 組織・人事体制の強化
経営戦略を実行するのは「人」の要素が非常に大きいと認識しています。そのため、組織・人事体制の強化を中期重点戦略の一つに位置付け、社員が夢に溢れ生き生きして仕事ができる職場環境、人事制度の充実を図り、優秀な人材の確保、維持に努めます。
ひいては、社員満足度の向上を図り、社員の能力を最大限に引き出せる環境を創出します。
④ グローバル展開の推進
SteelEye社を基軸として、米国、欧州、アジアの販売網と米国の研究開発拠点を拡大し、段階的なグローバルオペレーションを推進します。
⑤ コンプライアンスの強化
実効性のあるコーポレートガバナンス体制の確立、コンプライアンスとリス
ク管理の徹底、財務報告の信頼性の確保を、経営上の最重要課題の一つとして位置付けています。今後もコンプライアンスの一層の強化、社内への浸透に注力するとともに、公正で透明な事業運営の推進に努めます。
(5) 主要な事業内容（平成21年12月31日現在）
事

業

区

分

事

業

内

容

オープンシステム基盤事業

・HAクラスターソフトウェア「LifeKeeper」等の開発、販
売、保守
・「Red Hat Enterprise Linux」及びLinux関連ソフトウェ
アの販売
・コンサルティングサービスの提供
・その他関連製品・サービスの販売・提供

Webアプリケーション事業

・Web ア プ リ ケ ー シ ョ ン 関 連 ソ フ ト ウ ェ ア 製 品「ProjectKeeper」､ 「Sales Force Automation+」 等 の 開
発、販売、保守・Google Apps連携サービス「SIOS Integration for Google
Apps」の提供
・企業の情報システムの受託開発
・コンサルティングサービスの提供
・その他関連製品・サービスの販売・提供― 8 ―定時株主総会招集通知 （宝印刷）

2010年02月22日 18時39分 $FOLDER; 8ページ （Tess 1.10 20090702_02）

(6) 主要な営業所及び工場（平成21年12月31日現在）
① 当社
名

称

住

本社

所

東京都港区

②

子会社
会

社

名

名

称

住

所

SteelEye Technology,Inc.

本社

California, USA

株式会社グルージェント

本社

東京都港区

賽欧思(北京)科技有限公司

本社

北京市、中国(7) 使用人の状況（平成21年12月31日現在）① 企業集団の使用人の状況
使

用

人

数

前連結会計年度末比増減

195（11）名(注)

11（△6）名

使用人数は就業員数であり、パート及び嘱託社員は（ております。

②

当社の使用人の状況

使 用 人 数

前事業年度末比増減

146（7）名9（△7）名(注)）内に年間の平均人員を外数で記載し

平 均 年 齢

平均勤続年数

35.9歳

3.9年

使用人数は就業員数であり、パート及び嘱託社員は（ております。

）内に年間の平均人員を外数で記載し(8) 主要な借入先の状況（平成21年12月31日現在）
借
株

式

株

式

株

式

会

入
社

会
会

社

先

三

井

社

横
り

住

友

浜
そ

な

借

入

額

銀

行

187,500千円

銀

行

112,500千円

銀

行

75,000千円(9) その他企業集団の現況に関する重要な事項
特記すべき事項はありません。

― 9 ―定時株主総会招集通知 （宝印刷）

2010年02月22日 18時39分 $FOLDER; 9ページ （Tess 1.10 20090702_02）

２．会社の現況(1) 株式の状況（平成21年12月31日現在）① 発行可能株式総数
150,000株② 発行済株式の総数
88,744株（自己株式2,040株を含む。）③ 株主数
3,253名
④ 大株主
株
株

式

主
会

社

名
大

商

株

数

持 株 比 率会

40,808株

47.07％

日商エレクトロニクス株式会社

11,900株

13.72％

喜夫

2,707株

3.12％

会

社

1,100株

1.27％

多

塚

持

伸

富

士

通

株

式

野

村

證

券

株

式

会

社

1,028株

1.19％

稲

畑

産

業

株

式

会

社

1,000株

1.15％

日

本

電

気

株

式

会

社

800株

0.92％

大

塚

厚

志

800株

0.92％

前

田

祐

造

401株

0.46％

日本ヒューレット・パッカード株式会社

400株

0.46％

(注) 持株比率は、自己株式2,040株を控除して計算しております。

― 10 ―

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2010年02月22日 18時39分 $FOLDER; 10ページ （Tess 1.10 20090702_02）

(2) 新株予約権等の状況
当社役員が保有している新株予約権の状況（平成21年12月31日現在）
名

称

第一回新株予約権第二回新株予約権第三回新株予約権(平成15年 10月14日) (平成17年３月25日) (平成18年３月28日)

新株予約権の数

386個

352個

835個

新株予約権の目的となる株式の数

772株

704株

835株

新株予約権の目的となる株式の種類

当社普通株式当社普通株式当社普通株式

無償

無償

無償

新株予約権の発行価額

新株予約権の行使時の払込金額 １株につき40,000円 １株につき192,000円 １株につき74,125円
新株予約権の行使期間
新株予約権の行使の条件

平 成 17 年 10 月 15 日 か ら 平 成 19 年 ４ 月 １ 日 か ら 平 成 20 年 ４ 月 １ 日 か ら
平 成 25 年 10 月 13 日 ま で 平 成 23 年 ３ 月 31 日 ま で 平 成 24 年 ３ 月 31 日 ま で

（注）１

（注）２

（注）３

役員の保有状況
当社取締役（社外取締役を除く。)
保有者数

1名

1名

2名

保有数

96個

30個

120個

目的である株式の数

192株

60株

120株

(注) １．新株予約権の行使の条件は、平成15年10月14日開催の臨時株主総会及び取締役会決議に基づき、当社と新株予約権者との間で締結した新株予約権割当契約に定められております。
２．新株予約権の行使の条件は、平成17年３月25日開催の定時株主総会及び取締役会決議に基づき、当社と新株予約権者との間で締結した新株予約権割当契約に定められております。
３．新株予約権の行使の条件は、平成18年３月28日開催の定時株主総会及び取締役会決議に基づき、当社と新株予約権者との間で締結した新株予約権割当契約に定められております。

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(3) 会社役員の状況① 取締役及び監査役の状況（平成21年12月31日現在）
会社における地位

氏

名

担当及び重要な兼職の状況

代表取締役社長

喜 多

伸 夫

最高業務執行役員
SteelEye Technology,Inc.取締役兼CEO
株式会社グルージェント取締役
賽欧思(北京)科技有限公司董事

取

締

役

郷 坪

智 史

専務執行役員
SteelEye Technology,Inc.取締役
賽欧思(北京)科技有限公司董事長

取

締

役

田 中

修

取

締

役

福 田

敬

取

締

役

藤 枝

純 教

常 勤 監 査 役

飯 田

政 治

監

査

役

古 畑

克 巳

公認会計士

監

査

役

若 松

康 博

株式会社大塚商会取締役兼上席執行役員経理部長

株式会社大塚商会執行役員LA事業部長兼LA事
業部広域グループ長

グローバル情報社会研究所株式会社代表取締役社長(注) １．取締役田中修、福田敬及び藤枝純教の３氏は、会社法第２条第15号に定める社外取締役であります。
２．常勤監査役飯田政治、監査役古畑克巳及び若松康博の３氏は、会社法第２条第16号に定める社外監査役であります。
３．常勤監査役飯田政治、監査役古畑克巳及び若松康博の３氏は、財務、会計に関する知見を有する監査役であります。

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②社外取締役及び社外監査役に関する事項
イ．当事業年度中の取締役会、監査役会での活動状況

区

取

監

分

締

査

氏

名

主

な

活

動

状

況

田 中

当事業年度開催の取締役会21回のうち、20回出席し、社修 外取締役として、幅広いIT業界の経験から議案審議等に必要な発言を適宜行っております。

役 福 田

当事業年度開催の取締役会21回のうち、19回出席し、社
敬 外取締役として、IT業界における豊富な経営の経験から議案審議等に必要な発言を適宜行っております。

藤 枝

当事業年度開催の取締役会21回のうち、15回出席し、社
純 教 外取締役として、IT業界における豊富な経営の経験から議案審議等に必要な発言を適宜行っております。

飯 田

当事業年度開催の取締役会21回のうち、21回全てに、ま政 治 た、監査役会21回のうち、21回全てに出席し、財務、会計等に関する豊富な経験から発言を行っております。

役 古 畑

当事業年度開催の取締役会21回のうち、20回出席し、また、監査役会21回のうち、21回全てに出席し、主に公認
克 巳
会計士としての専門的な見地から発言を行っております。

若 松

当事業年度開催の取締役会21回のうち、18回出席し、ま康 博 た、監査役会21回のうち、14回出席し、財務を主体とした専門的な見地から発言を行っております。

ロ．重要な兼職先と当社との関係（平成21年12月31日現在）
区

取

監

分

締

査

役

役

氏

名

兼

職

先

田 中

修

株式会社大塚商会執行役員LA事業部長兼LA事業部広域グループ長福 田敬

該当事項なし藤 枝

純 教

グローバル情報社会研究所株式会社代表取締役社長

飯 田

政 治

該当事項なし古 畑

克 巳

該当事項なし若 松

康 博

株式会社大塚商会取締役兼上席執行役員経理部長(注) １．株式会社大塚商会は当社発行済株式の総数の47.07％を保有する主要株主であり、同社との間には商品販売等の取引があります。
２．グローバル情報社会研究所株式会社との間には、資本関係及び取引関係はありません。

― 13 ―

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2010年02月22日 18時39分 $FOLDER; 13ページ （Tess 1.10 20090702_02）

③

取締役及び監査役に支払った報酬等の総額
区

取

分
締

支

給

人

員

支

給

額

役

３名

62,703千円（う ち 社 外 取 締 役）

(１名)

(5,199千円)

監

役

２名

13,230千円（う ち 社 外 監 査 役）

(２名)

(13,230千円)

５名

75,933千円

査合計(注) １．取締役の支給額には、使用人兼務取締役の使用人分給与は含まれておりません。
２．取締役の報酬限度額は、平成12年３月30日開催の第３回定時株主総会において月額12,000
千円以内（ただし、使用人兼務取締役の使用人給与相当分を含まない｡）と決議いただいております。
３．取締役の支給額には、子会社からの報酬9,841千円を含んでおりません。
４．監査役の報酬限度額は、平成12年３月30日開催の第３回定時株主総会において月額4,500千円以内と決議いただいております。

(4) 会計監査人の状況① 会計監査人の名称(注)②

新日本有限責任監査法人

当社の米国子会社SteelEye Technology,Inc.については、当社の会計監査人以外の監査法
人Mohler Nixon & Williams（米国公認会計士）の監査を受けております。

報酬等の額
区

分

支

払

額

当社の当事業年度に係る会計監査人の報酬等の額、公認会計士法(昭和23年法律第103号）第２条第１項の業務に係る報酬等の額

24,000千円

当社及び当社の連結子会社が会計監査人に支払うべき金銭その他の財産上の利益の合計額

24,000千円(注)

当社は会計監査人との間の監査契約において、会社法に基づく監査と金融商品取引法に基づく監査の監査報酬等の額を区分しておりませんので、これらの合計額を記載しております。

③

会計監査人の解任又は不再任の決定の方針
当社では、会計監査人が会社法第340条第１項各号に定める項目に該当すると認められる場合は、監査役全員の合意に基づき監査役会が、会計監査人を解任いたします。この場合、監査役会が選定した監査役は、解任後最初に招集される株主総会におきまして、会計監査人を解任した旨と解任の理由を報告いたします。
なお、監査役会は、会計監査人の継続監査年数等を勘案しまして、再任もし
くは不再任の決定を行います。

― 14 ―

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2010年02月22日 18時39分 $FOLDER; 14ページ （Tess 1.10 20090702_02）

３．会社の体制及び方針(1) 業務の適正を確保するための体制
当社が業務の適正を確保するための体制として取締役会において決議した事項
は次のとおりであります。
① 取締役及び使用人の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制
当社は、役職員の行動規範を設け、高い倫理性とコンプライアンスの意識を持った行動の実践に努めております。この徹底を図るため、社長を委員長とするコンプライアンス委員会を設置し、法令を遵守し、社会倫理に則った行動となっているかを役職員全員に教育・啓蒙いたします。
取締役は、当社における重大な法令違反その他コンプライアンスに関する重要な事実を発見した場合には、速やかに監査役に報告し、遅滞なく取締役会において報告いたします。
コンプライアンス経営の強化を目的とする内部通報体制として、コンプラ
イアンス室を直接の情報受領者とする公益通報者保護規程を制定し、その規程に基づき運用いたします。
これらの活動は、同委員会より定期的に取締役会及び監査役会に報告いたします。
② 取締役の職務の執行に係る情報の保存及び管理に関する体制
取締役の職務執行に係る情報につきましては、文書管理規程に基づき、適切に保存し管理することとし、取締役及び監査役は、常時これらの文書等を閲覧できるものといたします。
③ 損失の危険の管理に関する規程その他の体制
当社は、製造・販売物責任リスク、商標・著作権侵害リスク、与信リスク、
流動性リスク、システム障害リスク、ビジネスオペレーションリスク及び災
害リスク等の様々な業務の運営に係る種々のリスクに対処するため、それぞれの部門において、リスクの識別、評価、管理を行い、適宜モニタリングを行い充実に努めます。
④ 取締役の職務の執行が効率的に行われることを確保するための体制
取締役会は、役職員が共有する全社的な目標として年度予算を策定し、業務執行を担当する取締役及び執行役員は、目標達成のために注力しております。また、目標達成の進捗管理状況は、取締役及び執行役員を構成員とする
経営会議並びに取締役会による月次業績レビューを行い、必要な審議又は決定を諸規程に基づき行います。
取締役及び執行役員は、委任された事項について、組織規程及び職務権限規程等の一定の意思決定ルールに基づき業務を執行しており、取締役会は業
務執行の効率化のため、随時必要な決定を行います。
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2010年02月22日 18時39分 $FOLDER; 15ページ （Tess 1.10 20090702_02）

⑤

⑥

⑦

⑧

会社並びに親会社及び子会社からなる企業集団における業務の適正を確保するための体制
当社グループの各社の業務執行は、法令等の社会規範に則るとともに関係
会社管理規程等の社内規程に基づき、管理・指導しております。また、個別案件については、関連性の強い当社各部門が管理・指導・助言を行うほか、必要に応じ役職員を派遣し、業務の適正を確保いたします。
監査役がその職務を補助すべき使用人を置くことを求めた場合における当該使用人に関する体制並びにその使用人の取締役からの独立性に関する事項
監査役がその職務を補助する従業員を置くことを求めた場合には、当該従業員を配置するものとし、配置に当っての具体的な内容（使用人の任命、異動、人事考課、賞罰等）については、監査役会の意見を尊重した上で行うものとし、当該使用人の取締役からの独立性を確保いたします。
取締役及び使用人が監査役に報告するための体制、その他の監査役への報告
に関する体制取締役及び使用人は、法定の事項、当社及び当社グループに重大な影響を及ぼす恐れのある事項やその経過報告が必要な事項について、速やかに監査役に報告いたします。また、監査役が職務の執行に必要な情報の提供を求めた場合には、速やかに対応いたします。
その他監査役の監査が実効的に行われることを確保するための体制
監査役会は年間の監査計画を策定し、取締役会に報告するとともに、当該監査の実効性の確保のための必要な施策の実施を取締役及び取締役会に対して求めることができるものとしております。また、取締役は、監査計画に基づく監査が効率的に実施されるよう、必要に応じて担当部署に対して指示を行います。
当社の監査役の過半数は社外監査役とし、監査役会の独立性及び透明性を確保いたします。また、監査の実効性を確保するため、代表取締役社長との意見交換、監査において必要な社内会議への出席等、監査役監査の環境整備に努めます。

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2010年02月22日 18時39分 $FOLDER; 16ページ （Tess 1.10 20090702_02）

⑨

反社会的勢力排除に向けた体制
イ．反社会的勢力排除に向けた基本的な考え方
当社は、法令、社会的規範等の遵守を謳ったコンプライアンス規程を制定し、また、役職員の行動指針を設け、反社会的勢力及び団体との関係遮断を掲げ関係排除に取り組んでおります。
ロ．反社会的勢力排除に向けた整備状況
当社は、行動指針において、市民社会の秩序や安全に脅威を与え企業活動の健全な発展を阻害する反社会的勢力や団体との関係を完全に遮断し、不当な要求には応じないことを明示しております。また、日常の管理はコンプラ
イアンス室が担当しております。
⑩ 財務報告に係る内部統制の有効かつ効率的な整備・運用及び評価を行うための体制
当社は、財務報告に係る内部統制の有効かつ効率的な整備・運用及び評価を行うため、内部統制基本方針書において、当社グループの財務報告の信頼性を確保するための基本的な方針の設定、方針の展開、内部統制の整備・運用及び評価における全社的な管理体制、日程、手続きに関する人員及びその編成並びに教育・訓練の方法等を定めております。
(2) 剰余金の配当等の決定に関する方針
当社は、今後の事業展開に備え経営体質を強化すること、並びに、株主の皆様に対する利益還元を重要な経営課題と認識しております。利益配分につきましては、経営成績、財政状態及び今後の事業展開を勘案し、必要な内部留保を確保しつつ、業績に応じた配当を継続していくことを基本方針としております。
当連結会計年度においては、無配を継続しておりますが、今後の利益配分については、業績との連動を図り、連結当期純利益の黒字を前提として鋭意検討してまいります。

(注)

本事業報告中の記載数字は、金額及び株式数については、表示単位未満を切り捨て、比率は表
示単位未満を四捨五入しております。

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2010年02月22日 18時39分 $FOLDER; 17ページ （Tess 1.10 20090702_02）

連 結 貸 借 対 照 表(平成21年12月31日現在)(単位：千円)
資
流

動

産

資

の

債

1,474,260

買金

176,759

受取手形及び売掛金

776,717

１年以内返済予定長期借入金

250,000

商 品 及 び 製 品

940

リ ー ス 債 務

25,646

13,372

未 払 法 人 税 等

22,782品

債部

現 金 及 び 預 金

掛

負

の

動

原材料及び貯蔵品

1,863,716

掛

277

前

受

金

1,193,808

金694,930

その他

194,718繰 延 税 金 資 産

46,548

そ82,439長 期 借 入 金

125,000△36

退職給付引当金

66,567

1,123,288

リ ー ス 債 務

36,940

前

渡
の

貸
固

負

3,089,452 流

仕

産

部

倒

定

引
資

他
当

金

産

有 形 固 定 資 産
建106,164

固

定

負

負

債

債

合

純

資

228,507

計物

54,244

工 具 器 具 備 品

40,835リ

11,084

資金

1,481,520

744,318

資 本 剰 余 金

861,305ん

663,864

利 益 剰 余 金

82,819ソ フ ト ウ ェ ア

18,002

商

権

2,946

産

58,475他

1,028

投資その他の資産

272,805

投 資 有 価 証 券

51,654

差

金

183,318の他

37,832

合計4,212,741

ー

ス

資

産

無 形 固 定 資 産
の

リ

れ
標
ー

そ

資

の

入

そ
資

ス

産

保

証

株

主

資

産

2,092,223

本

本

自

己

の

株

部
2,376,649

式△48,995

評価・換算差額等△281,037

為替換算調整勘定
新権19,145

少 数 株 主 持 分

5,760

純

株

資

予

産

約

△281,037

合計2,120,517

負債・純資産合計

4,212,741― 18 ―

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2010年02月22日 18時39分 $FOLDER; 18ページ （Tess 1.10 20090702_02）

連 結 損 益 計 算 書（平成21年１月１日から
平成21年12月31日まで）(単位：千円)
科

目

売

上

売

上
売

原

上

総

利

金

額

高

5,480,776

価

3,229,325

益

金額

2,251,450

販売費及び一般管理費
営
営

業

利

業

外

益

2,241,079
金

収

額

10,370

益

受

取

利

息

4,342

為

替

差

益

3,992

他

3,263

息

8,953

シンジケートローン手数料

2,000

そ

1,214

そ
営

の

業

外

支

用

払

利

の

経

常

特

費

利

別

11,598他益

金利

12,168

額

9,801

益

貸 倒 引 当 金 戻 入 額

1,319

新 株 予 約 権 戻 入 益

1,834

3,153

2,205

2,205

特

別
固

損
定

失

資

産

除

却

損

税金等調整前当期純利益金額
法 人 税、 住 民 税 及 び 事 業 税

10,74981,195

法

人

税

等

調

整

額

少

数

株

主

損

失

(△)

△3,977

当

期

金

額

(△)

△33,229

純損

失△33,239

47,956― 19 ―

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2010年02月22日 18時39分 $FOLDER; 19ページ （Tess 1.10 20090702_02）

連結株主資本等変動計算書（平成21年１月１日から
平成21年12月31日まで）(単位：千円)
資

本

本 金

資本剰余金

株

利益剰余金

自己株式

株主資本合計

1,481,520

861,305

116,049△7,4502,451,423

当 期 純 損 失 金 額－－△33,229－△33,229

自 己 株 式 の 取 得

－

－

－

△41,544△41,544

株主資本以外の項目の連結会計年度中の変動額(純額)

－

－

－

－

－

連結会計年度中の変動額合計－－△33,229△41,544△74,773

1,481,520

861,305

82,819△48,995

2,376,649

資平 成 20 年 12 月 31 日

残高

主連結会計年度中の変動額

平 成 21 年 12 月 31 日

残高評価・換算差額等
新株予約権 少数株主持分 純資産合計

為替換算
調整勘定

評価・換算
差額等合計

△294,892△294,892

20,9799,737

2,187,248

当 期 純 損 失 金 額

－

－

－

－

△33,229

自 己 株 式 の 取 得

－

－

－

－

△41,544

株主資本以外の項目の連結会計年度中の変動額(純額)13,854

13,854△1,834△3,977

8,042

13,854

13,854△1,834△3,977△66,730△281,037△281,037

19,1455,760

2,120,517

平 成 20 年 12 月 31 日

残高

連結会計年度中の変動額

連結会計年度中の変動額合計
平 成 21 年 12 月 31 日

残高

― 20 ―

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2010年02月22日 18時39分 $FOLDER; 20ページ （Tess 1.10 20090702_02）

連結注記表１．継続企業の前提に関する注記
該当事項はありません。
２．連結計算書類作成のための基本となる重要な事項に関する注記(1) 連結の範囲に関する事項
・連結子会社の数
２社
・連結子会社の名称
SteelEye Technology, Inc.
株式会社グルージェント(2) 持分法の適用に関する事項
持分法を適用していない非連結子会社及び関連会社
株式会社セシオス
株式会社セシオスについては、当期純損失及び利益剰余金等に及ぼす影響が軽微であり、重要性が乏しいため、持分法の適用範囲から除外しております。
(3) 連結子会社の事業年度等に関する事項
連結子会社の事業年度の末日は、連結会計年度の末日と一致しております。
(4) 会計処理基準に関する事項① 重要な資産の評価基準及び評価方法
イ．有価証券・関係会社株式
移動平均法による原価法
・その他有価証券
時価のないもの
移動平均法による原価法
ロ．たな卸資産
通常の販売目的で保有するたな卸資産
評価基準は原価法（収益性の低下による簿価の切下げの方法）によっております。
・商品、原材料
移動平均法による原価法
・仕掛品
個別法による原価法― 21 ―

定時株主総会招集通知 （宝印刷）

2010年02月22日 18時39分 $FOLDER; 21ページ （Tess 1.10 20090702_02）

②

重要な減価償却資産の減価償却の方法
イ．有形固定資産
・リース資産以外の有形固定資産
当社及び国内連結子会社は定率法を、在外連結子会社は当該国の会計基準の規定に基づく定額法によっております。
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
建物
５～15年
工具器具備品
３～10年
また、平成19年３月31日以前に取得したものについては、償却可能限度額まで償却が終了した翌年から５年間で均等償却する方法によっております。
・リース資産所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法によっております。
なお、リース取引開始日が平成20年12月31日以前のリース取引については、通常の賃貸借取引に係る方法に準じた会計処理によっております。
ロ．無形固定資産・市場販売目的のソフトウェア
見込販売期間（３年以内）における見込販売数量に基づく償却額と販売可能な残存有効期間に基づく均等配分額を比較し、いずれか大きい額で計上する方法を採用しております。
・自社利用のソフトウェア
社内における利用可能期間（５年）に基づく定額法によっております。
・リース資産所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法によっております。
なお、リース取引開始日が平成20年12月31日以前のリース取引については、通常の賃貸借取引に係る方法に準じた会計処理によっております。
ハ．長期前払費用
定額法を採用しております。

― 22 ―

定時株主総会招集通知 （宝印刷）

2010年02月22日 18時39分 $FOLDER; 22ページ （Tess 1.10 20090702_02）

③

重要な引当金の計上基準
イ．貸倒引当金債権の貸倒による損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については、個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。
ロ．退職給付引当金
当社は従業員の退職給付に備えるため、退職一時金について退職給付会計に関する実務指針に定める簡便法（期末自己都合要支給額を退職給付とする方法）により連結会計年度末の退職給付債務を計上しております。
なお、在外連結子会社は確定拠出型の企業年金制度を採用しているため、引当金を計上しておりません。
④ 重要なヘッジ会計の方法
イ．ヘッジ会計の方法
為替変動リスクのヘッジについて振当処理の要件を充たしている場合には振当処理を採用しており、当連結会計年度末における予定取引に該当する取引をヘッジ対象とする為替予約については、繰延ヘッジ処理をしております。
ロ．ヘッジ手段とヘッジ対象
当連結会計年度にヘッジ会計を適用したヘッジ手段とヘッジ対象は以下のとおりであります。
ヘッジ手段……為替予約
ヘッジ対象……商品及び原材料輸入による外貨建買入債務
ハ．ヘッジ方針
外貨建債務に係る将来の為替レートの変動リスクの回避及び金融収支改善のため、ヘッジを行っております。
ニ．ヘッジ有効性評価の方法
ヘッジ手段の変動額の累計額とヘッジ対象の変動額の累計額を比較して有効性を判断しております。
⑤ その他連結計算書類作成のための重要な事項
消費税等の会計処理
税抜方式によっております。
(5) 連結子会社の資産及び負債の評価の方法
全面時価評価法を採用しております。
(6) のれん及び負ののれんの償却に関する事項
のれんの償却については、６年間の定額法により償却を行っております。

― 23 ―

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2010年02月22日 18時39分 $FOLDER; 23ページ （Tess 1.10 20090702_02）

（7）連結計算書類作成のための基本となる重要な事項の変更①重要な資産の評価基準及び評価方法の変更
たな卸資産
通常の販売目的で保有するたな卸資産については、従来、主として移動平均法による原価法によっておりましたが、当連結会計年度より「棚卸資産の評価に関する会計基準」(企業会計基準第９号平成18年７月５日)が適用されたことに伴い、主として移動平均法による原価法(貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法)により算定しております。
なお、この変更による損益への影響はありません。
②リース取引に関する会計基準の適用
当連結会計年度より「リース取引に関する会計基準」(企業会計基準委員会
平成５年６月17日 最終改正平成19年３月30日 企業会計基準第13号)及び「リース取引に関する会計基準の適用指針」(企業会計基準委員会 平成６年１月18日
最終改正平成19年３月30日 企業会計基準適用指針第16号)を適用しております。
なお、リース取引開始日が適用初年度開始前の所有権移転外ファイナンス・
リース取引については、通常の賃貸借取引に係る方法に準じた会計処理を引き続き採用しております。
この変更による損益への影響は軽微であります。
③在外連結子会社SteelEye Technology, Inc.の会計処理の変更
同社は、技術開発部門の費用のうち製品のメンテナンス等に係る費用について、従来、販売費及び一般管理費に計上しておりましたが、当連結会計年度より、売上原価に計上する処理に変更しております。これは、当期において技術開発部門の費用を作業内容ごとに適切に集計するための体制が確立されたことから、費用収益の対応をより明確化し、より適切な期間損益計算を行うための変更であります。この変更により、従来の方法に比べ、当連結会計年度において売上原価が、63百万円増加し、売上総利益並びに販売費及び一般管理費が同額減少しておりますが、営業利益、経常利益及び税金等調整前当期純利益に与える影響はありません。
なお、上記の体制の確立に伴い、技術開発部門の費用のうち研究開発に係る費用については、従来、販売費及び一般管理費の給与手当等として形態別分類に基づき集計し表示しておりましたが、当連結会計年度より、実態をより適切に表すために、機能別分類に基づき研究開発費(販売費及び一般管理費)として集計し表示することとしました。これにより当連結会計年度において研究開発費に集計された金額は、149百万円でありますが、販売費及び一般管理費の総額に与える影響はありません。

― 24 ―

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2010年02月22日 18時39分 $FOLDER; 24ページ （Tess 1.10 20090702_02）

３．連結貸借対照表に関する注記
有形固定資産の減価償却累計額

173,495千円

４．連結損益計算書に関する注記
該当事項はありません。
５．連結株主資本等変動計算書に関する注記(1) 発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項
前連結会計年度 当連結会計年度 当連結会計年度 当連結会計年度
末の株式数
増加株式数
減少株式数
末の株式数

株式の種類
発 行 済 株 式

自普 通 株 式88,744株--

88,744株

合計88,744株--

88,744株

己株

普 通 株 式412株

1,628株-2,040株

合412株

1,628株-2,040株式

計(注) 自己株式の増加1,628株は、平成21年２月２日付け取締役会決議に基づく取得818株及び、
平成21年５月11日付け取締役会決議に基づく取得810株であります。

(2) 当連結会計年度の末日における新株予約権に関する事項

目的となる株式の種類

平成15年10月14日
臨時株主総会決議分

平成17年３月25日
定時株主総会決議分

平成18年３月28日
定時株主総会決議分

普通株式

普通株式

普通株式

目的となる株式の数

772株

704株

835株

新株予約権の残高

386個

352個

835個

― 25 ―

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2010年02月22日 18時39分 $FOLDER; 25ページ （Tess 1.10 20090702_02）

６．退職給付に関する注記(1) 採用している退職給付制度の概要
当社は、退職給付型の制度として、厚生年金基金制度と退職一時金制度を併用しております。平成19年６月１日より複数事業主制度による総合設立型の厚生年金基金である関東ITソフトウェア厚生年金基金に加入しております。また、従業員の退職等に際して割増退職金を支払う場合があります。なお、在外連結子会社
は確定拠出型の企業年金制度を採用しております。
(2) 退職給付債務に関する事項① 退職給付債務
66,567千円② 退職給付引当金66,567千円(3) 総合設立型厚生年金基金の年金資産残高① 制度全体の積立状況に関する事項（平成21年３月31日現在）
年金資産の額127,937,216千円
年金財政計算上の給付債務の額
155,636,825千円
差引額△27,699,608千円（参考）年金資産の額（平成21年12月31日現在）

155,921,035千円②

制度全体に占める当社グループの加入人員割合（平成21年12月31日現在）
0.19％
７．１株当たり情報に関する注記(1) １株当たり純資産額
24,169円73銭(2) １株当たり当期純損失金額（△）△380円92銭
８．重要な後発事象に関する注記
該当事項はありません。

― 26 ―

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2010年02月22日 18時39分 $FOLDER; 26ページ （Tess 1.10 20090702_02）

連結計算書類に係る会計監査人の監査報告
独立監査人の監査報告書
平成22年２月12日
サイオステクノロジー株式会社
取締役会 御中新日本有限責任監査法人
指定有限責任社員
業 務 執 行 社 員
指定有限責任社員
業 務 執 行 社 員

公認会計士

秋

山

公認会計士

向

井

賢

一 ㊞
誠 ㊞

当監査法人は、会社法第444条第４項の規定に基づき、サイオステクノロジー株
式会社の平成21年１月１日から平成21年12月31日までの連結会計年度の連結計算
書類、すなわち、連結貸借対照表、連結損益計算書、連結株主資本等変動計算書
及び連結注記表について監査を行った。この連結計算書類の作成責任は経営者にあり、当監査法人の責任は独立の立場から連結計算書類に対する意見を表明することにある。
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠
して監査を行った。監査の基準は、当監査法人に連結計算書類に重要な虚偽の表示がないかどうかの合理的な保証を得ることを求めている。監査は、試査を基礎として行われ、経営者が採用した会計方針及びその適用方法並びに経営者によって行われた見積りの評価も含め全体としての連結計算書類の表示を検討することを含んでいる。当監査法人は、監査の結果として意見表明のための合理的な基礎を得たと判断している。
当監査法人は、上記の連結計算書類が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、サイオステクノロジー株式会社及び連結子会
社から成る企業集団の当該連結計算書類に係る期間の財産及び損益の状況をすべての重要な点において適正に表示しているものと認める。
追記情報
連結注記表に記載されているとおり、会社は、従来、販売費及び一般管理費として処理していた連結子会社SteelEye Technology, Inc.の技術開発部門の費用のうち製品のメンテナンス等に係る費用について、当連結会計年度より、売上原価に計上する処理に変更した。
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以― 27 ―

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2010年02月22日 18時39分 $FOLDER; 27ページ （Tess 1.10 20090702_02）

上

貸

借

対

照

表

(平成21年12月31日現在)(単位：千円)
資
流

動

資

の

産

部

負

2,411,128

流

動

債

負

の

債

部
1,624,109

現 金 及 び 預 金875,883

買金

209,355

売

金653,398

１年以内返済予定長期借入金

250,000

商 品 及 び 製 品

940

リ

務

25,646

品

12,230未

金51,150

原材料及び貯蔵品

277

未

用

37,20010,905

掛

仕

掛

前

渡

掛
ー

ス

債

払
払

費

金

768,125

未 払 法 人 税 等

用41,079前受

金1,011,482

繰 延 税 金 資 産

46,548

預り

金26,974

未

金

7,016

そ

の

他

1,392

他

5,628

前

払

費

収

そ
固

産

入
の

定

資

産

固

定

2,433,285

有 形 固 定 資 産

負

長

期

債

借

228,507入

金125,000

78,672

退職給付引当金

66,567

物

44,655リ

務36,940

工 具 器 具 備 品

22,931

計

1,852,616

リ ー ス 資 産

11,084無 形 固 定 資 産

79,328

建

商

標

負
株

ー

ス

債

合

純

資

主

資

債
産

の

本

部

権

2,946

資

金

1,481,520

ソ フ ト ウ ェ ア

16,877

資 本 剰 余 金

861,305

リ ー ス 資 産

58,475

そ

他

1,028

投資その他の資産

2,275,284

その他利益剰余金

678,821

投 資 有 価 証 券

46,655

繰越利益剰余金

678,821

関 係 会 社 株 式

2,010,357

己△48,995

の

出

資

資

金

1,000

長 期 前 払 費 用

36,832差 入 保 証 金

180,439産

合

計4,844,413

本2,972,651

資

本

準

備

金

利 益 剰 余 金

自株861,305
678,821式

新 株 予 約 権
純

資

産

合

19,145
計2,991,796

負債・純資産合計

4,844,413― 28 ―

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2010年02月22日 18時39分 $FOLDER; 28ページ （Tess 1.10 20090702_02）

損

益

計

算

書

平成21年１月１日から
平成21年12月31日まで（）(単位：千円)

科
売

目
上

売

上
売

上

原
総

利

金

額

高

4,970,791

価3,410,057

益

金

額

1,560,734

販売費及び一般管理費
営
営

業
業

利
外

益

金

収

額

149,560

益

受

取

利

息

1,487

為

替

差

益

3,992

他

1,927

息

8,953

シンジケートローン手数料

2,000

そ
営

の

業

外

支

費

利

の

経

常

利

別

7,407

用

払

そ

特

1,411,174

他

益

利

金

78

額

11,032
145,935益

新 株 予 約 権 戻 入 益

1,834

税 引 前 当 期 純 利 益 金 額
法 人 税、 住 民 税 及 び 事 業 税
法

人

税

等

調

整

額

当

期

純

利

益

金

額

1,834
147,769

68,636△30,874

37,762110,007― 29 ―

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2010年02月22日 18時39分 $FOLDER; 29ページ （Tess 1.10 20090702_02）

株主資本等変動計算書（平成21年１月１日から
平成21年12月31日まで）(単位：千円)
株

主

資本剰余金

資

本

利益剰余金

その他利
資
本 益剰余金 利
益 自己株式資 本 金
資本準備金 剰 余 金
剰 余 金
繰越利益
合
計
合
計
剰 余 金
平成20年12月31日 残高 1,481,520

861,305

861,305

568,813568,813

株主資本合計△7,450 2,904,188

事業年度中の変動額
当期純利益金額－－－

110,007110,007－110,007

自己株式の取得

－

－

－

－

－

△41,544△41,544

株主資本以外の項目の事業年度中の変動額(純額)

－

－

－

－

－

－

－

事業年度中の変動額合計

－

－

－

110,007110,007△41,544

68,463

平成21年12月31日 残高 1,481,520

861,305

861,305

678,821678,821△48,995 2,972,651

新株予約権 純資産合計
平成20年12月31日 残高

20,9792,925,167

事業年度中の変動額
当期純利益金額－

110,007

自己株式の取得－△41,544

株主資本以外の項目の事業年度中の変動額(純額)△1,834△1,834

事業年度中の変動額合計△1,834

66,629平成21年12月31日 残高

19,1452,991,796― 30 ―

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2010年02月22日 18時39分 $FOLDER; 30ページ （Tess 1.10 20090702_02）

個別注記表１．継続企業の前提に関する注記
該当事項はありません。
２．重要な会計方針に係る事項に関する注記(1) 資産の評価基準及び評価方法① 子会社株式及び関連会社株式
移動平均法による原価法② その他の有価証券
時価のないもの
移動平均法による原価法③ 通常の販売目的で保有するたな卸資産
評価基準は原価法（収益性の低下による簿価切下げの方法）によっております。
・商品、原材料
移動平均法による原価法
・仕掛品
個別法による原価法(2) 固定資産の減価償却の方法① 有形固定資産
・リース資産以外の有形固定資産定率法によっております。
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
建物
10～15年
工具器具備品
４～10年
また、平成19年３月31日以前に取得したものについては、償却可能限度額まで償却が終了した翌年から５年間で均等償却する方法によっております。
・リース資産所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法によっております。
なお、リース取引開始日が平成20年12月31日以前のリース取引については、
通常の賃貸借取引に係る方法に準じた会計処理によっております。

― 31 ―

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2010年02月22日 18時39分 $FOLDER; 31ページ （Tess 1.10 20090702_02）

②

無形固定資産・市場販売目的のソフトウェア
見込販売期間（３年以内）における見込販売数量に基づく償却額と販売可
能な残存有効期間に基づく均等配分額を比較し、いずれか大きい額で計上する方法を採用しております。
・自社利用のソフトウェア
社内における利用可能期間（５年）に基づく定額法によっております。

・リース資産所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法によっております。
なお、リース取引開始日が平成20年12月31日以前のリース取引については、
通常の賃貸借取引に係る方法に準じた会計処理によっております。
③ 長期前払費用定額法によっております。
(3) 引当金の計上基準① 貸倒引当金債権の貸倒による損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。
② 退職給付引当金
当社は従業員の退職給付に備えるため、退職一時金については退職給付会計に関する実務指針に定める簡便法（期末自己都合要支給額を退職給付債務とする方法）により当事業年度末における退職給付債務を計上しております。
(4) ヘッジ会計の方法① ヘッジ会計の方法
為替変動リスクのヘッジについて振当処理の要件を充たしている場合には振当処理を採用しており、当事業年度末における予定取引に該当する取引をヘッジ対象とする為替予約については、繰延ヘッジ処理をしております。
② ヘッジ手段とヘッジ対象
当事業年度にヘッジ会計を適用したヘッジ手段とヘッジ対象は下記のとおりであります。
ヘッジ手段……為替予約
ヘッジ対象……商品及び原材料輸入による外貨建買入債務― 32 ―

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2010年02月22日 18時39分 $FOLDER; 32ページ （Tess 1.10 20090702_02）

③

ヘッジ方針
外貨建債務に係る将来の為替レートの変動リスクの回避及び金融収支改善のため、ヘッジを行っております。
④ ヘッジ有効性評価の方法
ヘッジ手段の変動額の累計額とヘッジ対象の変動額の累計額を比較して有効性を判断しております。
(5) その他計算書類作成のための基本となる事項
消費税等の会計処理
税抜方式によっております。
（6）重要な会計方針の変更①重要な資産の評価基準及び評価方法の変更
たな卸資産
通常の販売目的で保有するたな卸資産については、従来、主として移動平均法による原価法によっておりましたが、当事業年度より「棚卸資産の評価に関する会計基準」(企業会計基準第９号 平成18年７月５日)が適用されたことに伴い、主として移動平均法による原価法(貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法)により算定しております。
なお、この変更による損益への影響はありません。
②リース取引に関する会計基準の適用
当事業年度より「リース取引に関する会計基準」(企業会計基準委員会 平成５年６月17日 最終改正平成19年３月30日 企業会計基準第13号)及び「リース取引に関する会計基準の適用指針」(企業会計基準委員会 平成６年１月18日
最終改正平成19年３月30日 企業会計基準適用指針第16号)を適用しております。
なお、リース取引開始日が適用初年度開始前の所有権移転外ファイナンス・
リース取引については、通常の賃貸借取引に係る方法に準じた会計処理を引き続き採用しております。
この変更による損益への影響は軽微であります。
３．貸借対照表に関する注記(1) 有形固定資産の減価償却累計額
86,491千円(2) 関係会社に対する金銭債権、債務は次のとおりであります。
① 短期金銭債権
201,761千円② 短期金銭債務
38,283千円― 33 ―

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2010年02月22日 18時39分 $FOLDER; 33ページ （Tess 1.10 20090702_02）

４．損益計算書に関する注記
関係会社との取引高(1) 営業取引による取引高
① 売上高
② 仕入高
(2) 営業取引以外による取引高

1,704,577千円
339,041千円
84,569千円

５．株主資本等変動計算書に関する注記
当事業年度末における自己株式の種類及び株式数に関する事項
株式の種類

前事業年度末
の株式数

当事業年度
増加株式数

当事業年度
減少株式数

当事業年度末
の株式数

普通株式

412株

1,628株－2,040株(注)

自己株式の増加1,628株は、平成21年２月２日付け取締役会決議に基づく取得818株及び、平成21
年５月11日付け取締役会決議に基づく取得810株であります。

６．税効果会計に関する注記繰延税金資産の発生の主な原因別内訳
繰延税金資産たな卸資産評価減否認
退職給付引当金否認
見込製造原価否認
未払事業所税
未払事業税
ソフトウェア除却否認
その他
合計
評価性引当額繰延税金資産合計

42,245千円
27,092千円
2,792千円
1,628千円
2,589千円
3,289千円
114千円
79,751千円△33,202千円
46,548千円

７．リースにより使用する固定資産に関する注記
貸借対照表に計上した固定資産のほか、電子計算機器及びソフトウェア等の一部については、所有権移転外ファイナンス・リース契約により使用しております。

― 34 ―

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2010年02月22日 18時39分 $FOLDER; 34ページ （Tess 1.10 20090702_02）

８．関連当事者との取引に関する注記(1) 子会社等
種類

議決権等
資本金又
会社等の名称
事業の内容 の所有(被 関連当事者
は出資金
又は氏名
又は職業 所有)割合との関係( 千 ド ル）(％)

子会社

SteelEyeTechnology,
Inc.

16,965

ソフトウェア製品開発業

取引の内容

商品等の販売所有
当社の仕入先直接
役員の兼任
商品等の仕入
100.0

取引金額
(千円)
42

科目

期末残高
(千円)

－

－

買掛金

28,424

前渡金

91,722

327,103(注) １．上記金額のうち、取引金額及び期末残高には消費税等が含まれておりません。
２．取引条件及び取引条件の決定方針等については、一般取引条件と同様に決定しております。

(2) その他の関係会社及び法人主要株主等
種類

その他の
関係会社

その他の
関係会社
の子会社

法人主
要株主

資本金又
会社等の名称
は出資金
又は氏名
(百万円)

株式会社
大塚商会

株式会社
ネットワールド

日商エレクトロニクス株式会社

10,374585

14,336

議決権等
事業の内容 の所有(被 関連当事者
又は職業 所有)割合
との関係
(％)

情報・
通信業

ネットワー
ク関連商品
の製造・販
売業

ネットワー
クサービス
業

被所有
直接
47.1

―

被所有
直接
13.7

当社の顧客
役員の兼任

取引の内容

取引金額
(千円)

商品等の販売1,694,248

商品等の仕入3,626

消耗品等の購入

22,613

商品等の販売620,533

商品等の仕入319

当社の顧客

商品等の販売69,264

商品等の仕入

245

科目

期末残高
(千円)

売掛金

201,709

前受金

204,867

買掛金

326

前払費用

799

未払金

5,416

売掛金

45,927

前受金

82,224

－

－

売掛金

9,653

前受金

13,927－－

当社の顧客
ソフトウェア
保守料の支払3,343 前払費用

1,692

(注) １．上記金額のうち、取引金額には消費税等が含まれておらず、期末残高には消費税等が含まれております。
２．取引条件及び取引条件の決定方針等については、一般取引条件と同様に決定しております。

９．１株当たり情報に関する注記(1) １株当たり純資産額(2) １株当たり当期純利益金額

34,285円06銭
1,261円07銭

10. 重要な後発事象に関する注記
該当事項はありません。

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2010年02月22日 18時39分 $FOLDER; 35ページ （Tess 1.10 20090702_02）

会計監査人の監査報告
独立監査人の監査報告書
平成22年２月12日
サイオステクノロジー株式会社
取締役会 御中新日本有限責任監査法人
指定有限責任社員
業 務 執 行 社 員
指定有限責任社員
業 務 執 行 社 員

公認会計士

秋

山

公認会計士

向

井

賢

一 ㊞
誠 ㊞

当監査法人は、会社法第436条第２項第１号の規定に基づき、サイオステクノロ
ジー株式会社の平成21年１月１日から平成21年12月31日までの第13期事業年度の計算書類、すなわち、貸借対照表、損益計算書、株主資本等変動計算書及び個別
注記表並びにその附属明細書について監査を行った。この計算書類及びその附属
明細書の作成責任は経営者にあり、当監査法人の責任は独立の立場から計算書類
及びその附属明細書に対する意見を表明することにある。
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠
して監査を行った。監査の基準は、当監査法人に計算書類及びその附属明細書に重要な虚偽の表示がないかどうかの合理的な保証を得ることを求めている。監査は、試査を基礎として行われ、経営者が採用した会計方針及びその適用方法並びに経営者によって行われた見積りの評価も含め全体としての計算書類及びその附
属明細書の表示を検討することを含んでいる。当監査法人は、監査の結果として意見表明のための合理的な基礎を得たと判断している。
当監査法人は、上記の計算書類及びその附属明細書が、我が国において一般に
公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、当該計算書類及びその附属明細書に係る期間の財産及び損益の状況をすべての重要な点において適正に表示しているものと認める。
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以― 36 ―

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2010年02月22日 18時39分 $FOLDER; 36ページ （Tess 1.10 20090702_02）

上監査役会の監査報告

監査報告書
当監査役会は、平成21年１月１日から平成21年12月31日までの第13期事業年度の取締役の職務の執行に関して、各監査役が作成した監査報告書に基づき、審議の上、本監査報告書を作成し、以下のとおり報告いたします。
１．監査役及び監査役会の監査の方法及びその内容
監査役会は、監査の方針、職務の分担等を定め、各監査役から監査の実施状況及び結果について報告を受けるほか、取締役等及び会計監査人から、その職務の執行状況について報告を受け、必要に応じて説明を求めました。
各監査役は、監査役会が定めた監査役監査の基準に準拠し、監査の方針、職務の分担等に従い、取締役、内部監査部門その他の使用人等と意思疎通を図り、情報の収集及び監査の環境の整備に努めるとともに、取締役会その他重要な会議に出席し、取締役及び使用人等からその職務の執行状況について報告を受け、必要に応じて説明を求め、重要な決裁書類等を閲覧し、本社において業務及び財産の状況を調査いたしました。また、取締役の職務の執行が、法令及び定款に適合することを確保するための体制、その他株式会社の業務の適正を確保するために必要なものとして、会社法施行規則第100条第１項及び第３項に定める体制の整備に関する取締役会決議の内
容及び、当該決議に基づき整備されている体制（内部統制システム）の状況を、監視及び検証いたしました。子会社については、子会社の取締役等と意思疎通及び情報の交換を図り、必要に応じて子会社から事業の報告を受けました。以上の方法に基づき、当該事業年度に係る事業報告及びその附属明細書について検討いたしました。
さらに、会計監査人が独立の立場を保持し、かつ、適正な監査を実施しているかを監視及び検証するとともに、会計監査人からその職務の執行状況について報告を受け、必要に応じて説明を求めました。また、会計監査人から、「職務の遂行が適正に行われることを確保するための体制」（会社計算規則第131条各号に掲げる事項）を、「監査に関する品質管理基準」（平成17年10月28日
企業会計審議会）等に従って整備している旨の通知を受け、必要に応じて説明を求めました。以
上の方法に基づき、当該事業年度に係る計算書類（貸借対照表、損益計算書、株主資本等変動計
算書及び個別注記表）、及びその附属明細書並びに連結計算書類（連結貸借対照表、連結損益計
算書、連結株主資本等変動計算書及び連結注記表）について検討いたしました。
２．監査の結果(1) 事業報告等の監査結果
一 事業報告及びその附属明細書は、法令及び定款に従い、会社の状況を正しく示しているものと認めます。
二 取締役の職務の執行に関する不正の行為又は法令もしくは定款に違反する重大な事実は認められません。
三 内部統制システムに関する取締役会決議の内容は相当であると認めます。
また、当該内部統制システムに関する取締役の職務の執行についても、指摘すべき事項は認められません。
(2) 計算書類及びその附属明細書の監査結果
会計監査人新日本有限責任監査法人の監査の方法及び結果は相当であると認めます。
(3) 連結計算書類の監査結果
会計監査人新日本有限責任監査法人の監査の方法及び結果は相当であると認めます。
平成22年２月19日

サイオステクノロジー株式会社
常勤社外監査役
社 外 監 査 役
社 外 監 査 役

飯
古
若

田
畑
松

監査役会

政
克
康

治 ㊞
巳 ㊞
博 ㊞
以

― 37 ―

定時株主総会招集通知 （宝印刷）

2010年02月22日 18時39分 $FOLDER; 37ページ （Tess 1.10 20090702_02）

上株主総会参考書類
議案及び参考事項
第１号議案 取締役４名選任の件
本総会終結の時をもって取締役全員（５名）は任期満了となり、取締役郷坪智史氏
は退任されます。
つきましては、取締役４名の選任をお願いするものであります。
取締役候補者は、次のとおりであります。
候補者
番 号

氏
名
(生年月日)

略歴、地位、担当及び重要な兼職の状況
昭和57年４月
平成11年７月
平成14年１月

１

喜 多 伸 夫
平成18年６月(昭和34年８月３日生)
平成20年２月
平成20年９月
平成21年11月
昭和52年４月
平成15年７月
平成18年３月
平成18年３月

２

田 中修(昭和28年５月17日生) 平成18年７月
平成20年７月

稲畑産業株式会社入社
ノーザンライツコンピュ
ータ株式会社代表取締役社長
当社代表取締役社長（現任）SteelEye Technology,
Inc.取締役
株式会社グルージェント
取締役（現任）SteelEye Technology,
Inc.取締役兼CEO（現任）賽欧思(北京)科技有限公司董事（現任）株式会社大塚商会入社
同社LA事業部長補佐
当社取締役（現任）
株式会社大塚商会執行役
員LA事業部長補佐
同社執行役員LA事業部長
同社執行役員LA事業部長
兼LA事業部広域グループ
長（現任）

所有する当
社株式の数

2,707株― 38 ―

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－株

候補者
番 号

氏
名
(生年月日)

略歴、地位、担当及び重要な兼職の状況
昭和46年４月
平成８年４月
平成９年６月
平成15年６月

３

福 田敬
平成18年８月(昭和23年12月３日生) 平成19年４月

平成20年４月
平成21年４月
平成21年６月
昭和36年４月
昭和59年５月
昭和59年12月
平成８年４月４藤 枝 純 教平成10年１月(昭和12年１月11日生)
平成12年６月
平成15年４月

平成19年３月
平成21年10月

所有する当
社株式の数

日商エレクトロニクス株
式会社入社
NISSHO ELECTRONICS(U.S.
A.) CORP.社長
日商エレクトロニクス株
式会社取締役
同社代表取締役専務執行役員
当社取締役（現任）
日商エレクトロニクス株
式会社取締役専務執行役
員エンタープライズ事業本部長
同社取締役専務執行役員
社長補佐グループ会社担
当
同社取締役
同社常勤顧問役（現任）
日本アイ・ビー・エム株
式会社入社
株式会社セガ・エンター
プライゼス（現株式会社
セガ）取締役株式会社CSK取締役
グローバル情報社会研究所株式会社代表取締役社長（現任）The Open Group 日 本 代
表・会長（現任）
CRM協議会理事長
京都大学非常勤講師（現任）
信州大学経営大学院客員教授（現任）
当社取締役（現任）
一般社団法人CRM協議会
会長（現任）― 39 ―

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－株

106株

(注) １．各候補者と当社との間には特別の利害関係はありません。
２．田中修、福田敬、藤枝純教の３氏は、会社法施行規則第２条第３項第７号に定める社外取締役候補者であります。
３．社外取締役候補者の選任理由及び独立性について① 田中修氏につきましては、株式会社大塚商会において幅広いIT関連事業の経験があり、社外取締役として当社の事業に対し的確な助言をいただけるものと判断いたしております。なお、同氏がこれまで当社の業務執行取締役、使用人であったことはありません。
同氏の当社社外取締役就任期間は本総会終結の時をもって４年間であります。株式会社
大塚商会は当社発行済株式の総数の47.07％を保有する主要株主であり、同社との間には商品販売等の取引があります。
② 福田敬、藤枝純教の両氏につきましては、IT業界において経営の経験が豊富であり、社外取締役として当社の経営に対し的確な助言をいただけるものと判断いたしております。なお、両氏がこれまで当社の業務執行取締役、使用人であったことはありません。
両氏の当社社外取締役就任期間は本総会終結の時をもって、福田敬氏は３年７ヶ月間、藤枝純教氏は３年間であります。
福田敬氏が常勤顧問役を務める日商エレクトロニクス株式会社は当社発行済株式の総数の13.72％を保有する主要株主であり、同社との間には商品販売等の取引があります。
③ 社外取締役候補者は、いずれも、当社又は当社の特定関係事業者から多額の金銭その他の財産（取締役、監査役、特別顧問としての報酬を除く｡）を受ける予定はなく、また過去に受けていたこともありません。

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第２号議案 補欠監査役１名選任の件
法令に定める監査役の員数を欠くことになる場合に備えて、会社法第329条第２項に定める補欠監査役１名の選任をお願いするものであります。
なお、本議案に関しましては、監査役会の同意を得ております。
補欠監査役候補者は、次のとおりであります。
氏
名(生年月日)

略歴、地位及び重要な兼職の状況

所有する当
社株式の数

昭和52年４月

齋 藤 哲 男
(昭和29年３月25日生)

東京証券取引所（現株式会社東京証券取引所グループ）入所
平成９年５月 株式会社ワークツー代表取締役（現任）
平成15年９月 ホメオスタイル株式会社監査役（現任）
平成18年４月 アラックス株式会社監査役（現任）
平成20年６月 株式会社インボイス取締役（現任）
平成20年８月 マスターピース・グループ株式会社監査役（現任）
平成21年５月 株式会社ダイヤモンドダイニン
グ監査役（現任)－株(注) １．候補者と当社との間には特別の利害関係はありません。
２．齋藤哲男氏は、会社法施行規則第２条第３項第８号に定める社外監査役の補欠監査役候補者であります。
３．補欠の社外監査役候補者の選任理由及び独立性について① 齋藤哲男氏は、これまで培ってきた監査経験及びビジネス経験を当社監査体制の強化に活かしていただけるものと判断いたしました。なお、齋藤哲男氏がこれまで当社の業
務執行取締役、使用人であったことはありません。
② 齋藤哲男氏は、当社又は当社の特定関係事業者から多額の金銭その他の財産 (取締役、監査役、特別顧問としての報酬を除く｡）を受ける予定はなく、また過去２年間に受けたこともありません。

以― 41 ―

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上インターネットによる議決権行使について◎議決権をインターネットにより行使される場合は、下記事項をご了承の上、ご投票ください。
１．インターネットによる議決権行使は、当社の指定する議決権行使専用ウェブサ
イト（http://www.web54.net）をご利用いただくことによってのみ可能です。
（議決権行使書用紙右片に記載の議決権行使コード及びパスワードが必要となりますのでご注意ください。）
なお、携帯電話を操作端末として用いたインターネットではご利用いただけませんのでご了承ください。
２．インターネットによる議決権行使は、平成22年３月23日（火曜日）午後５時30分までに行使されるようお願いいたします。
３．インターネットにより複数回、議決権行使をされた場合は、最後に行われたものを有効な議決権行使として取り扱わせていただきます。
４．インターネットと議決権行使書の双方で議決権を重複して行使された場合、当社へ後に到着したものを有効な議決権行使として取り扱わせていただきます。
なお、双方が同日に到着した場合は、インターネットによる議決権行使を有効なものとして取り扱わせていただきます。
５．議決権行使専用ウェブサイトをご利用いただくためにプロバイダーへの接続料
金及び通信事業者への通信料金（電話料金）などが必要な場合がありますが、これらの料金は株主様のご負担となります。
◎パスワードのお取り扱いについて
１．パスワードは、ご投票される方が株主ご本人であることを確認する手段です。
届出印鑑や暗証番号と同様に大切に保管願います。
２．パスワード紛失時の再発行はいたしかねます。また、お電話によるご照会にもお答えできません。
３．今回ご案内するパスワードは、本株主総会に関してのみ有効です。（次回の株主総会の際には、新たなパスワードを発行いたします。）― 42 ―

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◎議決権行使サイトをご利用いただくためには、次のシステム環境が必要です。
１．ハードウェアの環境(1) インターネットにアクセスできる状態であること(2) 解像度800×600 (SVGA）以上のモニターを使用できる状態であること
２．ソフトウェアの環境
次のソフトを使用できる状態であること(1) マイクロソフト社 インターネット・エクスプローラー（Microsoft Internet
Explorer）Ver5.01 SP2以上(2) ア ド ビ シ ス テ ム ズ 社 ア ク ロ バ ッ ト ・ リ ー ダ ー （Adobe Acrobat Reader)Ver4.0以上※アクロバット・リーダーは、当サイト上で総会関係資料のご参照、議案内容のご参照をされる場合のみ必要となります。
(Microsoft Internet Explorerはマイクロソフト社の、Adobe Acrobat Reader
はアドビシステムズ社の、米国及び／又は各国での商標又は登録商標です。）◎インターネットでの議決権行使でパソコン等の操作方法がご不明な場合(1) インターネットでの議決権行使に関するパソコン等の操作方法がご不明な場
合は、下記にお問い合わせください。
中央三井

証券代行ウェブサポート 専用ダイヤル
電話番号 0120-65-2031(土日祝日除く 9:00～21:00)(2) 上記(1)以外のご登録の住所・株式数のご照会などは、下記にお問い合わせください。
中央三井信託銀行

証券代行事務センター
電話番号 0120-78-2031（フリーダイヤル)(土日祝日除く 9:00～17:00)― 43 ―

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株主総会 会場ご案内
会場

東京都港区赤坂一丁目12番33号
ＡＮＡインターコンチネンタルホテル東京（旧称：東京全日空ホテル）
地下1階「プロミネンスⅢ」
電話 (03)3505-1111（代表）交通・東京メトロ【銀座線／南北線】溜池山王駅13番出口
・東京メトロ【南北線】六本木一丁目駅３番出口
・東京メトロ【千代田線】赤坂駅４番出口
・東京メトロ【日比谷線】神谷町駅４番ｂ出口

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