公立大学法人敦賀市立看護大学
第１期中期目標期間業務実績評価書（平成２６年度～令和元年度）

令和２年８月敦賀市公立大学法人評価委員会

目

次

Ⅰ

評価方法

・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

１

Ⅱ

全体評価

・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

２

Ⅲ

中項目別評価Ⅳ

小項目別実施状況

・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

２～４

５～５７

Ⅰ

評価方法
敦賀市公立大学法人評価委員会は、「地方独立行政法人法（平成１５年７月１６日法律第１１８号）第７８条の２」の規定及び「公立大学法人敦賀市
立看護大学中期目標の期間における業務の実績に関する評価実施要領（平成２７年３月３１日敦賀市公立大学法人評価委員会決定）」に基づき、公立大学法人敦賀市立看護大学（以下「法人」という。
）の第１期中期目標期間における業務の評価を以下のとおり行った。
（１） 項目別評価① 法人による自己評価
法人は、中期計画の小項目毎及び中項目毎に実績を記載し、以下の４段階の区分により評価する。
【評価基準】
評価区分②

評 価 内 容Ｓ

計画以上に実施しているＡ

概ね計画どおりに実施している（達成度が概ね８割以上と認められるもの）

Ｂ

計画を十分に実施できていない（達成度が概ね８割未満と認められるもの）

Ｃ

計画を実施していない

評価委員会による評価（ア） 評価委員会は、法人が行った小項目別評価の結果について妥当性を検証し、法人の評価と結果が異なる場合は、その理由を示す。
（イ） （ア）の結果を踏まえ、中項目別に法人の評価基準と同じ基準で評価するとともに、特筆すべき点や改善が望まれる点について記載する。

（２） 全体評価
項目別評価の結果を踏まえ、中期目標の達成状況全体について記述式により評価する。また、評価すべき点や課題、改善点等についても併せて記載する。

1

Ⅱ

全体評価
公立大学法人敦賀市立看護大学は、豊かな教養と総合的な判断力、高度な専門的知識と実践力を有する人材を育成するとともに、看護の発展に貢献できる質の高い研究に取り組むことにより、人々の健康と福祉の向上に貢献するという目的のもと平成２６年度に設置された。
第１期中期目標期間においては、平成３０年４月に大学院及び助産学専攻科が追加で設置されるなど、より高度な専門職育成を目指した質の高い教育研究の基盤が形成されるとともに、多くの卒業生を輩出し、地域医療の充実に貢献した。また、項目別評価は、全て【評価区分Ａ：概ね計画どおりに実施している】であった。
以上のことなどから、第１期中期目標期間の業務実績の全体について、概ね順調に実施したと認められる。

Ⅲ

中項目別評価○ 教育に関する目標
評価

Ａ（特筆すべき点等）
・多くの卒業生を輩出しており、中期目標に掲げた各人材の育成を実施している。
・教育体制の充実化を図った結果、令和元年度の看護師並びに保健師の国家試験合格率が 100%となっている。
・学生確保に関する取組みとして、嶺南地域の高等学校に定められていた推薦枠の人数上限（各校２名）を撤廃した。

○

研究に関する目標
評価

Ａ（特筆すべき点等）
・地域医療に関する研究や地域の健康ニーズに関する研究を実施し、活動報告書等にて公表している。

○

地域貢献・国際交流に関する目標
評価

Ａ（特筆すべき点等）
・地域貢献を所掌する地域・在宅ケア研究センターを設置し、各種地域貢献活動を実施している。
・地域の諸機関の委員会や研修会に人材派遣を行うとともに、地域活動やボランティア活動に学生が積極的に参加している。

2

○

業務運営の改善及び効率化に関する目標
評価

Ａ（特筆すべき点等）
・理事ミーティング、教授会等を開催し、大学運営や教員及び学生からの要望等に関する意見交換を適切に実施している。

○

財務の内容の改善に関する目標
評価

Ａ（特筆すべき点等）
・外部資金の獲得に積極的に取り組むなど、自律的かつ継続可能な財務運営に努めている。

○

自己点検・評価及び情報提供に関する目標
評価

Ａ（特筆すべき点等）
・令和２年度からの、大学認証評価機関の受審に向けた準備が適切に進められている。

○

広報・情報公開に関する目標
評価

Ａ（特筆すべき点等）
・ホームページ及び広報誌など、様々な媒体を通じて大学の広報を実施している。

○

その他業務運営に関する重要目標
評価

Ａ（特筆すべき点等）
・危機管理のための各種マニュアルの策定、緊急連絡体制の整備など、危機管理体制が構築されている。

3

■小項目別評価の評価結果

中期計画分野

小項目数

Ｓ
計画以上に
実施している

評価結果（年度計画における項目数を記載）
Ａ
Ｂ
概ね計画どおりに計画を十分に実施している
実施できていない（達成度が概ね８割以上と認められるもの）

教
育研
究
地域貢献・国際交流
業務運営の改善及び効率化
財務内容の改善
自己点検・評価
広報・情報公開その他業務運営
計

３６
８
１２
１１
７
３
１
７
８５

３６
８
１２
１１
７
３
１
７
８５

4

（達成度が概ね８割未満と認められるもの）

Ｃ
計画を実施していない

Ⅳ

中
期
目
標

小項目別実施状況
２ 大学の教育研究等の質の向上に関する目標⑴ 教育に関する目標
ア

教育の成果・内容に関する目標＜看護学部看護学科＞(ｱ) 豊かな教養を身に付けた自立した社会人であると同時に、人に対する畏敬の念をもって看護を提供できる人材を育成する。

中期計画

中期目標期間終了時の業務実績

１ 教養教育と専門教育

・平成 26 年度に教育活動を所掌する「教務委員会」を設置し、履修ガイダンスの企画・実施、定期試験を通して、卒業時に習得すべき知識、技能、態度を育成し、創造的
思 考 力 を 備え た 学 士を養成する。

自己

自己評価と異なる評価

評価委員の評価とその理由

実施体制の整備、ルール策定、実習室の利用手引き作成などを行った。
・平成 27 年度に本学の教育目標を達成するための具体的内容として「ディプロマ・ポリシー」及び「カリキュラム・ポリシー」を策定しホームページ等で公開した。
・平成 29 年度には大学設置後 4 年経過したことからカリキュラムの見直しを行った。一般教養科目で後期に配置された科目の履修者が少ないと言う片寄りが見られたため、一般教養科目を前期に集約した。また、専門基礎科目の一部を前期に移した。成人看護学及び老年看護学の概論科目を 2 年次から
1 年次後期開講に繰り上げたことにより、看護的な観点に早くから触れられるようになった。さらに、
平成 29 年度に文部科学省において社会の変遷に対応し看護師として必要となる能力を備えた質の高い人材を学士課程で養成するために「看護教育モデル・コア・カリキュラム」が策定された。また、
令和 4 年度から適用される第 5 次カリキュラム改正（指定規則の変更を伴う）を受け、本学では令和元年度にカリキュラム検討ワーキングを立ち上げ検討を進めた。
・講義の展開方法には VTR 教材等を用いた課題学習や患者シミュレーターを活用した演習等、多彩なものを取り入れて知識や技能の修得を図るとともに学生間のグループワークによるディスカッションや発表など参加型の授業になり、創造的思考力の育成を図ることができた。

5Ａ

２ 看護職に求められる

・平成 27 年度に「ディプロマ・ポリシー」及び「カリキュラム・ポリシー」を策定し、学位授与にあた能力や態度を明確にり看護職として求められる能力や態度並びにそれを達成するための科目編成方針を具体的に明示した

して、これらを身に付

上で、全科目における教育を展開した。

ける上で有効な一般・平成 29 年度には大学設置後 4 年経過したことから、学生の一般教養科目の履修状況及び単位取得状

教養教育の充実を図

況等のデータを分析・評価し、カリキュラム編成の取り組みに活用した。一般教養科目においては開る。

講時期が前期科目に履修者の片寄りが見られたため、一般教養科目および専門基礎科目の一部を前期に集約した。成人看護学及び老年看護学の概論科目を 2 年次から 1 年次後期開講に繰り上げた。その結果、看護的な観点に早くから触れられるようになり学生の関心が寄せられる科目配置となり、かつ、
学期によって履修科目数に片寄りがなく履修できるようになった。
・一般教養の必修科目として配置している 1 年次前期の看護キャリアゼミⅠにおいては、大学で学ぶことの意味を理解し、学問への関心に繋がる知的好奇心や探求心が持てるよう指導し、2 年次前期必修の看護キャリアゼミⅡにおいては、看護職のキャリア開発について理解し自己のキャリア・デザインを形成できるよう教育を行っている。これらのゼミは学生を少人数グループに分けて行い、討議形式の授業を通して、学生が早期に論理的思考能力や表現力、探求心などを培えるよう努めてきた。その結果、学生から「高校までとは違い、根拠に基づき情報を適切に判断することが大事」、「取捨選択をする力、主体的に学ぶことが大事」など学習への態度に関する学びの声が聞かれおり、主体的な学びの姿勢や自分の考えを表現する力が身についてきた。

6

Ａ

中
期
目
標

(ｲ) 高度な医療に対応できる専門的知識、技術、倫理観を身に付け、これらに基づいて看護を実践できる人材を育成する。

中期計画

中期目標期間終了時の業務実績

３ 患者シミュレーター

・学内演習において各々の専門領域ごとに患者シミュレーターを活用し、科目の特性を活かした看護技

を 活 用 し た 学内 演 習術の習得に努めてきた。この患者シミュレーターを活用した演習は、実践的でリアルな技術練習を何と、臨地実習を通して度も実施できるとともに、1 年次から 4 年次まで、基礎看護学実習、領域別看護実習、応用看護実習、看護の実践力を養う。

看護マネジメント実習の段階に応じて、直接、患者に技術を提供する前に、安全に実施できるレベルまで繰り返し練習できるため大変効果を上げた。

自己

自己評価と異なる評価

評価委員の評価とその理由Ａ・患者シミュレーターを活用した自己学習を支援するため実習室利用の手引きを整備するなど学習環境を整えたことにより、授業以外の時間を活用して学習する機会が増え、患者シミュレーターを有効に活用できた。
４ １年次からの早期体・1 年次の基礎看護学実習Ⅰにおいて、学生がデイサービスセンターやデイケアセンターを利用する高験学習（臨地実習）を齢者および急性期病院での入院患者との関わりを通して、看護への関心を深めると同時に臨床で働く

通し、看護への関心を

医療スタッフの仕事を知ることにより学習意欲の向上を図っている。また、自己の学習課題を見いだ

深め、学習意欲の向上

すことへの支援を行い学習意欲の向上に努めた。

に努める。

・看護キャリアゼミⅠは入学とともに開始され、新入生は大学で何をどのように学べばよいかの戸惑いが見られ大学で学ぶことの理解に時間を要していたため、２年次生の看護キャリアゼミⅡとの合同ゼ
ミを取り入れた。その結果、スムーズな学習への導入に効果を上げており、２年生の学習の実際を見ることにより、どのように学ぶかの方向性が理解でき学習意欲を高めることに繋がった。
・1 年次の看護キャリアゼミⅠ及び 2 年次の看護キャリアゼミⅡにおいては臨床の看護職者へのインタ
ビューや看護職者をゲストスピーカーとして招くなど、看護の実体験を知る機会や看護職者と接する機会を設けた。その結果、専門職として責任や使命感をもつことの大切さやイメージ形成が図られるとともに、学習意欲の向上につなげることができた。

7Ａ

５ 国際化及び高度情報・一般教養科目に「英語Ⅰ～Ⅳ」、「中国語Ⅰ・Ⅱ」、「情報科学」、「統計処理」を配置し、そのうち英語化社会に柔軟に対応

Ⅰ・Ⅱ及び情報科学は必修科目とし、さらに英語Ⅲ・Ⅳ及び中国語Ⅰ・Ⅱの中から 2 科目以上を修得

で き る 語 学 力 やすることを卒業要件とした。

ICT(Information and・英語の授業においては、ネイティブ英語教師及び学内教員が連携して語学指導を実施した。

Communication

・平成 27 年度からはカナダのオカナガン大学において海外語学研修を実施し、平成 27 年度は 23 名、平Technology：情報コミ

成 28 年度は 22 名、平成 29 年度は 21 名、平成 30 年度は 18 名、平成 31 年度（令和元年度）は 10 名ュニケーション技術)が参加して語学力を高めた。

活用能力の向上に努める。

Ａ・「情報科学」、「統計処理」、「保健統計学」等の授業を通してコンピュータリテラシーの向上を図った。
また、文章、図表、プレゼン資料などを作成する能力はもとより、臨床現場で利用されている最新機
器、遠隔医療などの知見も教授し、新しい機器やシステムに柔軟に対応できる基礎的な能力を育成した。

６ ICT 化が著しい医療現・「情報科学」、「統計処理」、「保健統計学」等の授業を通してコンピュータリテラシーの向上を図った。

場にすみやかに対応

また、文章、図表、プレゼン資料などを作成する能力はもとより、臨床現場で利用されている最新機

できるスキルを身に器、遠隔医療などの知見も教授し、新しい機器やシステムに柔軟に対応できる基礎的な能力を育成し

付ける。

た。
（再掲）

Ａ

・電子データの取り扱いや個人情報保護等については、各学年の実習オリエンテーションにおいても事
前指導を行うとともに、実習を通して身に付けられるよう指導した。また臨地実習では、電子カルテの取扱いについて指導した。

8

中
期
目
標

(ｳ) 地域医療の充実と発展を自らの使命として地域に貢献できる人材を育成する。

中期計画

中期目標期間終了時の業務実績

７ 地域の関連機関との・学生及び教職員が敦賀市障がい者スポーツ大会、敦賀市防災訓練、市立敦賀病院災害対策訓練、国立連携を強化し、研究、病院機構敦賀医療センター災害対策訓練等の地域の関連機関主催事業にボランティアとして参加し社 会 貢 献 など の 分 野

た。
（１年間に平均 8 件、延べ人数平均 57.8 人）に お い て 連携 事 業 に・敦賀市在宅医療在宅介護推進協議会主催の多職種連携研修会や在宅医療・在宅介護市民講座など関連積極的な参加を促す。

機関の研修会等や気比神宮の杜フェスタ、敦賀まつり等の地域行事等に参加することにより、あらゆ
る世代の地域住民と交流し、コミュニケーション力を高めるとともに、地域の生活・文化、住民のニーズ等を捉え、看護職者の立場から地域に貢献できる人材を育成することができた。
（１年間に平均 5件、延べ人数平均 51.2 人）

9

自己自己評価と異なる評価

評価委員の評価とその理由

Ａ

中
期
目
標

＜大学院看護学研究科＞
高度な看護実践力を基盤にした学術研究を通して、看護技術の開発に貢献すると同時に、看護学の発展に寄与し、その成果を地域に還元することができる人材を育成す
る。

中期計画

中期目標期間終了時の業務実績

８ ディプロマ・ポリシーの・学生が自己の課題達成に向けて、効果的な学修や研究が進められるよう、入学時ガイダンスや分野達成に向けて、学生が大別ガイダンスを実施した。また、分野ごとに主担当教員を配置することで学生からの相談に随時対学院で学ぶ意欲を喚起で応し、履修科目や長期履修の際の履修方法などについて個別に支援を行ってきた。その結果、特にきるように、学生支援体

就労している学生においては、勤務と両立しながら学業の継続が可能となった。

自己

自己評価と異なる評価

評価委員の評価とその理由

Ａ制の充実を図る。
９ 高度な看護実践者を育成するために、共通科目、看護専門科目の教育内容の充実を図る。

・高度な看護実践者の育成のために、特に共通科目においてフィジカルアセスメントや臨床薬理学を配置した。
・各分野の専門科目ではフィールドワークなどの実践現場に即した教材を取り入れ、リアリティのある現象を教材として用いることで、事象の分析力、判断力、思考力、問題解決力を身に付けるため

Ａの教育を行った。
・学生の履修状況や課題等については研究科会議において共有し、教育内容の充実に努めた。
10 学生が選択した看護学分野の学識を深め、学術研究が行えるための支援体

・選択分野における主担当教員を中心とし、その分野に所属する教員全員が研究指導に携わり、また、
学術的視野を広めるために他分野の教員からも指導が受けられる体制を整えた。
・研究計画発表会、修士論文公開発表会を開催し、様々な視点から研究助言を得ることができた。

Ａ

制の充実を図る。
11 看護実践現場において課

・看護学分野の演習においてフィールドワークを取り入れ、リアリティのある現象を教材として授業

題が抽出でき、それらを展開を行ってきた。例えば市の事業である「すくすく相談」への参加や豪雨後の災害地域での現地解決できる能力を高める

調査などである。このようなフィールドワークによって得られた情報を、現場の看護師や教員、学ために、地域の関係機関

生間で討議することにより看護実践現場における課題を明確にすることができたとともに、自己のとの連携事業に積極的な研究課題をさらに深めることができた。

参加を促す。
10Ａ

12 社会人学生が大学院での・大学院設置時からの 2 年間における入学生のうち 11 人（68.8%）が、看護職として働きながら学ん履修と実務の両立が図れでいる社会人学生である。個々の学生の就労状況に配慮し、長期履修制度や夜間・休日開講などのるよう支援体制を整備す

便宜を図ってきた。その結果、退学者を出すこともなく、履修と実務との両立が可能となった。

る。

11

Ａ

中
期
目
標

＜助産学専攻科＞
助産に関する高度な知識と正確な技術をもって、地域の女性の生涯にわたる健康支援に貢献できる助産師を育成する。

中期計画

中期目標期間終了時の業務実績

13 専門職である助産師に求・カリキュラムポリシー、ディプロマポリシーに沿って、助産師に必要な基礎知識及び技能を修得する

め ら れ る知 識 及び 技 能を修得し、実践能力を有す る 人 材を 育 成す る た
め の カ リキ ュ ラム の 充

自己自己評価と異なる評価

評価委員の評価とその理由ために講義、演習、実習を行った。
・月 1 回開催の専攻科会議に加え実習期間中は毎週ミーティングを行い、学生の学習状況の共有及び指導内容の検討を行うことで、教員間の教育内容・指導内容の統一を図った。

Ａ・助産学実習においては、臨地実習施設の指導者と連携し、実践能力を有する人材育成を行った。

実を図る。
14 女性の生涯にわたる健康が 支 援 でき る よう に 教
育内容の充実を図る。

・講義、演習、実習を通して、女性のライフサイクル各期における健康増進や様々な課題に対し、支援する方法を学修できるよう指導した。
・学外活動においては「国際助産の日」、「いのちの授業」等への参加を通して、女性に特有なホルモン

Ａ

環境の変化に対応する健康増進や支援方法等について理解を深めた。
・これらの取組により、女性の生涯にわたる健康が支援できるような教育内容の充実につながった。
15 妊娠管理に必要な超音波・妊娠診断法としての超音波断層装置の取り扱い方法について、臨地実習において活用できるように講

診 断 学 や分 娩 管理 に 不義、演習を行った。さらに胎児評価法としての胎児心拍モニタリング及び超音波断層装置の併用によ

可 欠 な 分娩 監 視装 置 な

る胎児の well being の評価ができるように指導した。

ど を 含 めた Ｍ Ｅ機 器 等を理解し、取り扱いがで・これらの取り組みにより、学生は、妊娠管理に必要な超音波診断学や分娩管理に不可欠な分娩監視装置などを含めたＭＥ機器等の理解ができた。

きるよう指導する。

12Ａ

16 地域に密着した母子保健の発展と充実を志向し、
保 健 医 療チ ー ムに お いては他職との連携・協働・助産学実習の中で、敦賀市母子保健事業「1 歳 6 か月健康診査」「3 歳児健康診査」等へ積極的に参加し、妊娠・出産・育児について他職種との情報交換や交流を行い、相互理解を深めた。
・これらの取り組により、学生は、保健医療チームの役割としての他職との連携・協働についての学修

Ａ

ができた。

への参加を促す。
17 助産師としての専門性を・講義、演習、実習を通して、学生が助産学を探求するために必要な研究的態度を養うことができるよ

高め、助産学を探求すう支援した。また、助産学実習で関わった事例をもとに、研究の必要性、そのための文献等の検索、るための研究的態度を

報告書の作成について学べるように、助言及び指導を行った。

身に付けるための支援を行う。

・これらの取り組みにより、学生は、助産師としての専門性を高め、助産学を探求するための研究的態度の基礎を学修することができた。

13

Ａ

中
期
目
標

イ 教育の実施体制に関する目標
教育の質を高めるため、学生による授業評価方法などの組織的な教育改善活動に取り組む。

中期計画

中期目標期間終了時の業務実績

18 授業スキルの向上に

・教員組織による能力開発として、毎年 2-4 回の FD 研修を実施してきた。学内講師による研修では、学向け、学生による授業

長による本学教育理念についての講演（3 回）、各看護学領域教授による科目の相互理解のための講演

評価等のデータ活用（3 回）、実習指導についての若手教員研修（2 回）を実施した。外部講師による研修では、公立大学を図り、組織的な FDの現状と課題（2 回）、学生の主体性を引き出す授業の方法（1 回）などをテーマに実施した。研修の（faculty develop

参加率は高く、事後アンケートにおいても興味、理解度、活用性ともに高い満足度となった。

ment：教員組織による能力開発）を行う。

自己

自己評価と異なる評価

評価委員の評価とその理由

・学外の団体（日本看護教育学会など）による教育関連研修にも毎年数名が参加し、他の教員に対する伝達報告会を実施した。
・教員の授業を積極的に相互参観し、自己の教育方法の参考にするよう奨励するとともに、相互参観しＡやすいように、公開可能な授業一覧表を作成した。平成 28 年度以降、年間延べ 200 回以上の参観が行われた。
・授業改善の効果を適切に評価するために、平成 26 年度より授業評価アンケートを実施した。集計結果
は、一般教養科目・専門基礎科目・看護専門科目全てにおいて全体的満足度が平均 4.0 点以上（5 点満点）を維持している。平成 28 年度からは、授業評価の結果を受けて、学生に対し授業改善等のコメント（掲示）する取り組みを行った。平成 30 年度には過去の結果を分析して、設問数を減らし、自由
記載欄を拡大することで学生が意見を記入しやすいように改良した。
19 教育研究の進展や社会の変化、ニーズに対・平成３０年度の看護学研究科、助産学専攻科の開設を視野に入れ、計画的に教職員を配置した。また、それぞれの開設に伴う教員の担当科目数の増加から、実習補助教員の採用にも取り組んだ。

応できるように、適切・教育研究活動の維持向上や地域のニーズに迅速に対応するために、委員会メンバーを教員と事務職員な教職員の配置に努で構成し、委員会間の連携を強化してきた。このような取り組みの結果、教職員相互の協力体制が整め、教職員の相互協力

い、地域の事業要請や研究協力等に対し、迅速かつ適切な対応ができるようになってきた。

体制を充実する。
14Ａ

20 臨地実習の充実を図

・平成 26 年度及び平成 28 年度に実習施設の管理者や実習指導者を対象とした臨地実習説明会を開催

るため、病院などの臨し、本学における実習の意義・目的等について説明し、意見交換を通して相互の理解を深めた。

地と大学における相・平成 29 年度からは毎年臨地実習報告会を開催し、実習の成果等を踏まえて意見交換等を行うことで互交流を検討する。

臨地実習の充実を図った。

Ａ

・市立敦賀病院の実習指導者会議の実施を支援するとともに実習指導に関する意見交換等を行った。
・その他の各領域においても随時実習に関する研修や連携活動を行うなど、施設との相互交流、相互理解を深めた。
21 図書館での学習環境や学術情報の整備、提供を進める。

・毎年度教員からの推薦、学生からの希望等を踏まえ、看護・医療系の書籍に加え、人文・社会系の書籍も意識的に選書・購入し、系統的かつ多様な資料の収集を行った。
・福井県内図書館（市町立図書館、大学等図書館）の間で運用されている図書運搬専用宅配便（LiBox：
リボックス）により県内図書館との相互貸借や福井県立図書館を介して石川県、富山県、愛知県、岐阜県の図書館とも相互貸借を可能な体制を整えた。
・平成 26 年度に蔵書検索システムとして WebOPAC を導入し、併せて、医療系を中心とした電子ジャーナ
ルや各種論文検索サイトをホームページから利用できるようにするなど学術情報の提供体制を整えた。
・平成 27 年度に図書館運営に学生の要望や意見を反映させるため、図書館サポーター制度を発足させた。また、学内者を対象とした土曜日午後の図書館開館を開始した。
・平成 29 年度に自習用のコンピュータ 12 台を刷新し、また、平成 30 年度には WiFi 環境と貸出用のタ
ブレットの整備を行い、自主学習環境の向上を図った。
・平成 30 年度に大学院研究科及び助産学専攻科設置に併せて演習室としても利用可能な２つの閲覧室を新たに整備するとともに、平日及び土曜日の開館時間を延長した。

15Ａ

22 教育環境の安全性、快適性、利便性の一層の向上を図る。

・平成 26 年度に「施設整備委員会」を設置し、外構環境・景観整備計画を策定するとともに、次のとおり教育研究環境の整備を行った。
・平成 26 年度に教室 B 及び基礎看護実習室Ⅰの音響や映像環境を整備した。
・平成 27 年度に校舎北側駐車場（51 台）の整備（全体で 170 台）及び駐輪場の増設（約 35 台→70 台）、
大教室の音響設備の改修及びスクリーン設置、情報処理演習室のスクリーン設置及びパソコンの増設（35 台→60 台）を行った。
・平成 28 年度に大学院及び助産学専攻科設置のための校舎改修計画を策定し、改修工事実施設計を行った。
・平成 29 年度に校舎改修工事を実施した。
・平成 30 年度に附属図書館に演習室兼閲覧室を２室増設した。
・平成 27 年度から令和元年度にかけて、情報通信環境の利便性向上と情報セキュリティ強化のため、学内ネットワークシステムのクラウド化を順次図った。

16

Ａ

中
期
目
標

ウ 学生支援に関する目標(ｱ) 学生の自主的な学習や学生生活に関する相談体制を整え、支援を行う。

中期計画

中期目標期間終了時の業務実績

23 学生支援窓口として

・平成 26 年度より学年担当教員を導入し、個別面談を通して学生の修学、進路、生活、健康などについ担任制を導入し、適切て課題等を把握し、必要に応じ学生支援委員会等と連携して指導・助言するなど、総合的な学生支援

な履修指導を含めたを行った。

総合的な学生支援を行い、大学生活の充実
を図る。

自己

自己評価と異なる評価

評価委員の評価とその理由

・学期毎に学年担任、各委員会が連携してオリエンテーションを行い、履修を含め学生生活全般について説明・指導を行った。
・令和元年度からは進路及び国家試験については、学年担当教員に加え、卒業研究の担当教員も協力しＡて支援を行う体制とし、４年生に対する支援の重点強化を図った。
・学生の安全な生活環境づくりのため、交通事故防止、消費者生活、アルバイトにおける注意点、薬物乱用防止、年金などについての講座を毎年度開催した。
・学生支援に関する施策を検討・検証するにあたり、平成 27 年度より毎年度「学生生活に関する実態調査」を実施・分析してその結果も参考にした。
24 学生支援委員会と担・担任と学生支援委員会、保健管理室が心身の健康に問題がある学生について適切なタイミングで連携任及び必要時保健室を取り、支援を行った。1 年次の全学生との面接では心身の基礎疾患の把握にも努め、その後のフォとが連携し適切な支

ローアップを継続し、科目や実習を担当する教員に配慮を求めるなどの調整を行った。また必要時に援を実施し、その検証は教授会にて全教員に報告し、教育上の配慮を求めるなどの調整を行った。

を行う。

・学生の安全な生活環境づくりのため、毎年交通事故防止、消費者生活、アルバイトにおける注意点、
薬物乱用防止、年金などについての講座を開催した。
（再掲）
・学生支援に関する施策を検討・検証するにあたり、平成 27 年度より毎年度「学生生活に関する実態調査」を実施・分析してその結果も参考にした。
（再掲）

17

Ａ

25 健康管理センター設

・平成 26 年度に保健管理室及びその運営について協議する保健管理室運営会議（学校医、衛生管理者等

置に向けての検討をが構成員）を設置した。また、保健管理室を診療所として登録し、学生の健康支援に関する組織体制

行い、保健室の機能のを整えた。

充実を図る。

・学校感染症等の予防対策実施要領を定めるとともに、インフルエンザ、Ｂ型肝炎ワクチンについては学内で実施できるようにした。

Ａ・平成 28 年度には、保健管理室に専任の職員（看護師）を配置し、疾病や外傷への対応体制を充実させた。
・その他学内施設の衛生・感染予防的な観点からみた環境整備・備品管理等について充実を図ると共に、オリエンテーション等において、その時々の流行疾患等の状況も考慮しながら保健指導を行った。

18

中
期
目
標

(ｲ) 授業料免除制度の適切な運用、各種奨学金の情報提供などにより、学生へ経済的な支援を行う。

中期計画

中期目標期間終了時の業務実績

26 学生への経済的支援

・日本学生支援機構奨学金の制度や貸与と返還などについて、毎年数回説明会を実施し、情報提供と制を充実するために、各度説明を徹底した。併せて学年担当教員の個別面接を通して貸与額等に関する必要な助言を行い、学種奨学金の情報提供

生が適切な知識のもとに奨学金を受けられるよう指導を行った。

を実施するとともに、 ・医療機関独自の奨学金制度について就職資料コーナーで閲覧できるように整備した。
奨学金について学生が適切な知識をもとに受けられるような指導を行う。

・オープンキャンパスや入学オリエンテーション時に地域の医療機関の奨学金紹介ブースを設け、情報提供を実施した。
・大学に求人募集の依頼があったアルバイトは、時間帯や業種をチェックし、学生に適したもののみを掲示板で紹介した。

19

自己自己評価と異なる評価

評価委員の評価とその理由

Ａ

中
期
目
標

(ｳ) 学生が看護師や保健師、助産師の国家試験に合格できるよう組織的な支援を行い、合格率の向上を目指す。

中期計画

中期目標期間終了時の業務実績

27 国家試験受験に向け

・本学では学生の主体的な学修を尊重し、国家試験対策係（学生）が中心となって模試の計画などに取て、学生を主体とする

り組み、教員はその活動を支援してきた。1 年～3 年次は主に担任が学業に関する相談にのり、4 年次に国家試験対策委員会

は卒業研究担当教員が担任と連携しながら学生の身近な支援を行った。卒業研究ゼミでは一人の教員がを組織し、合格に向け4 人までの学生を受け持っており、卒業研究の指導以外に国家試験対策学習の相談にも対応し、模試結ての支援を実施する。 果が伸びない学生については担任と連携を図って支援した。
・施設面では、附属図書館、教室等の開館日時を順次拡大し、学生が集中して学習できる環境の提供に努めてきた。
さらに学生から要望があった科目については担当教員が国家試験対策講座を開催してきた。
・令和元年度は看護師国家試験の合格率 100%、保健師国家試験の合格率 100％を達成した。学生生活実態調査の結果によると学生の悩みは学業や就職に関するものが多いため、今後もこれらの支援を継続し、高い国家試験合格率の維持を目指す。

20

自己自己評価と異なる評価

評価委員の評価とその理由

Ａ

中
期
目
標

(ｴ) 学生がそれぞれの希望に沿った進学・就職ができるよう支援する。

中期計画

中期目標期間終了時の業務実績

28 卒業後のキャリア形

・一般教養の必修科目として配置している 1 年次前期の看護キャリアゼミⅠにおいては、大学で学ぶこ成を考える上で有意との意味を理解し、学問への関心に繋がる知的好奇心や探求心が持てるよう指導し、2 年次前期必修義となる能力形成をの看護キャリアゼミⅡにおいては、看護職のキャリア開発について理解し自己のキャリア・デザイン

図れるよう、キャリアを形成できるよう教育を行った。これらのゼミは学生を少人数グループに分けて行い、討議形式の授ゼミの科目を設け、体業を通して、学生が早期に論理的思考能力や表現力、探求心などを培えるよう努めてきた。その結果、系的なキャリア教育

学生から「高校までとは違い、根拠に基づき情報を適切に判断することが大事」、「取捨選択をする力、を行う。

主体的に学ぶことが大事」など学習への態度に関する学びの声が聞かれおり、主体的な学びの姿勢や自己自己評価と異なる評価

評価委員の評価とその理由

Ａ

自分の考えを表現する力が身についてきた。
（再掲）
29 学生個々の能力や個・平成 26 年度より学年担当教員を導入し、個別面談を通して学生の修学、進路、生活、健康などについ性が活かされるようて課題等を把握し、必要に応じ学生支援委員会等と連携して指導・助言するなど、総合的な学生支援

な就職・進学に向けて

を行った。
（再掲）

の相談体制を整える。 ・令和元年度からは進路及び国家試験については、学年担当教員に加え、卒業研究の担当教員も協力して支援を行う体制とし、４年生に対する支援の重点強化を図った。
（再掲）
・平成 28 年度より就職活動に関するスキル修得のための講座を開催した。
・平成 29 年度より医療施設説明会を開催し、学生が医療施設と直接相談できる場を提供した。令和元年
は、説明会に合わせて卒業生から直接就職活動の経験談を聴く機会を提供した。
・就職資料コーナーにおいては、医療機関の案内資料、就職支援の雑誌、卒業生の就職試験などを学生が閲覧しやすいよう、随時レイアウトを工夫して配置した。
・医療関連施設からの就職依頼については、学生支援委員が対応し、情報収集等に努めた。

21

Ａ

中
期
目
標

エ 学生の確保に関する目標
高校等と連携し、受験生に積極的な情報発信を行うことにより、多くの優れた受験生を確保する。

中期計画

中期目標期間終了時の業務実績

30 高校生の受験希望者

・平成 26 年度に入学者選抜試験委員会と情報・広報委員会（現在は広報委員会）を設置し、学生確保にの増加を図るために、

自己自己評価と異なる評価

評価委員の評価とその理由

係る広報活動に取り組んだ。

大学での公開授業、高・高校における進学説明会や出張講義の実施、事業者主催の進学相談会への参加に加え、オープンキャ

校への出張講義、オーンパスを年 2 回開催するなど、年間を通して広報活動を実施した。これらの広報活動と出願状況の関連

プンキャンパス等をについては、適宜分析し、より効果の高い広報活動に向け検討し、企画内容の充実を図った。
Ａ

充実させる。
【入学者選抜試験志願者状況（H27～R2）】
年

31 県内外の高校訪問を積極的に行い、進路指
導教員の本学への理

度

H27

H28

H29

H30

H31（R1）

R2

志願者

130 人

791 人

314 人

512 人

218 人

210 人

倍

2.6 倍

15.8 倍

6.3 倍

10.2 倍

4.3 倍

4.2 倍

率

・県内高校及び県外の実績校を重点に、高校訪問を積極的に行い、進路指導教員の本学への理解を深め、高校生の受験意欲に繋げるよう努めた。
【高校訪問実施数（H26～H31）】

解を深め、高校生の受

年

度

H26

H27

H28

H29

H30

H31(R1)

験意欲に繋げる。

訪問数

68 校

97 校

93 校

92 校

92 校

102 校

・令和 2 年度からは推薦入試に関する過去の出願実績の分析等を踏まえ、これまで嶺南地域の高校に定められていた推薦枠【各校 2 名以内】を【制限なし】とするとともに、県内嶺南地域以外の高校については【1 名】から【2 名以内】とした。

22Ａ

32 高校生が本学を理解・ホームページでは随時最新の情報を発信するように努めた。また、掲載写真も在校生を中心に掲載す

しやすいようなホー

るように定期的に見直しを図った。平成 27 年度、平成 28 年度には学生の協力も得て PR ビデオを作

ムページや大学案内

成し、ホームページから視聴できるようにしており、高校生等が本学を理解しやすいよう、魅力的なを作成し、常に最新のホームページを作成し、本学の教育活動等について常に最新の情報を発信した。

情報を発信する。

Ａ

・大学案内は毎年更新し、本学の教育活動や社会活動等について常に最新の情報を掲載し、より分かりやすく魅力的な紹介になるように構成を工夫しながら作成に努めた。作成した大学案内は高校訪問や進学相談会等で活用し、ホームページにも掲載するとともに、県内外の高校に配布した。

33 学食の充実を図り、安くて美味しいメニュ

・学生食堂は外部業者と業務委託契約を締結して食事の提供を行っている。学生を始めとした利用者に
学食メニューについてアンケートを実施し、食堂業者と協力してメニュー等の充実を図った。

ーを学生及び来学者

Ａが利用できるよう努
める。
34 オープンキャンパス・大学案内では実習施設の協力のもと実習風景写真を多く掲載するとともに、市内でほとんどの実習が等を活用し、来学者の完結できることが分かるようなど実習施設の紹介に努めた。また、卒業生の進路についても詳細な情

希望にあわせ、実習施報を掲載した。

設や将来の就職先（病・大学紹介内で卒業生によるキャンパスライフや敦賀市の魅力などに関する講話を行った。

院・診療所、保育所、 ・オープンキャンパスでは、実習施設や将来の就職先について在校生も交えたブースで紹介し、本学へ
老健施設等）の紹介なの入学意欲向上を図った。県内高校教員との懇談会や高校訪問の場で実習施設や就職状況についてもどを行い、大学への入説明し、積極的な情報発信に努めた。

学意欲向上を図る。

23

Ａ

35 キャンパス施設について、学生のニーズを

・平成 26 年度に「施設整備委員会」を設置し、外構環境・景観整備計画を策定するとともに、次のとおり教育研究環境の整備を行った。

把握し、改善に努め

・平成 26 年度に教室 B 及び基礎看護実習室Ⅰの音響や映像環境を整備した。

る。

・平成 27 年度に校舎北側駐車場（51 台）の整備（全体で 170 台）及び駐輪場の増設（約 35 台→70 台）、
大教室の音響設備の改修及びスクリーン設置、情報処理演習室のスクリーン設置及びパソコンの増設（35 台→60 台）を行った。
・平成 28 年度に大学院及び助産学専攻科設置のための校舎改修計画を策定し、改修工事実施設計を行Ａった。
・平成 29 年度に校舎改修工事を実施した。
・平成 30 年度に附属図書館に演習室兼閲覧室を２室増設した。
・平成 27 年度から令和元年度にかけて、情報通信環境の利便性向上と情報セキュリティ強化のため、学内ネットワークシステムのクラウド化を順次図った。
（再掲）
36 学舎及び周辺の整備

・平成 26 年度に「施設整備委員会」において、外構環境･景観整備計画を策定した。

計画を作成し、有効利・平成 27 年度に整備計画に基づき校舎北側通射場及び駐輪場の増設を実施した。

用を図る。

・平成 28 年度に大学院及び助産学専攻科設置並びに屋上防水等の改修工事実施設計を行い、平成 29 年
度に校舎改修工事を実施した。
・平成 30 年度は、研究棟、体育館及び福利棟などの屋上防水改修工事を行った。また、図書館内に演習室兼閲覧室を整備し、研究室棟倉庫を印刷室へと改修し、より効率的な利用ができるよう整備した。
・平成 31 年度（令和元年度）は、ニーズ調査で利用頻度の高い情報処理演習室 PC や図書館 PC のネット
ワークシステムをクラウド化し、より快適に且つ、安全に使用できるように改善した。
・施設整備委員会において、大学施設及び設備の充実並びに効率的な利用を目指して、整備計画を立てると共に各委員会や学生等の要望をできる限り反映できるよう検討し、施設整備を進めてきた。

24

Ａ

中
期
目
標

⑵ 研究に関する目標
ア 研究の成果・内容に関する目標
教員それぞれの専門領域の研究に加え、地域のニーズに応じた研究を組織的に推進する。

中期計画

中期目標期間終了時の業務実績

37 教員個々が、研究論文

・専門領域の研究を組織的に推進するために、大学内に競争的研究費の枠を設け研究費配分審査委員会

をはじめとする研究により配分を決定したこと、また、教員海外学会活動等費用助成制度を設け学術研究を促進した。

成果の集積を図り、国・学内においてジャーナルを発刊して研究成果を公開し、地域の医療関係者と市民を対象に研究報告会

内外に発信する。

自己

自己評価と異なる評価

評価委員の評価とその理由Ａを開催した。さらに大学全体の研究成果をホームページで公開した。

38 地域社会のニーズを・地域・在宅ケア研究センターにおいて、地域医療に関する研究として、「患者調査に基づく疾病分類別

把握し、地域課題など

入院者推計数からみた福井県嶺南地域の疾病構造」、「療養者及び家族が在宅療養初期に直面する問の解決に向けた独創

題」、「患者調査に基づく疾病分類別入院者推計数からみた福井県嶺南地域市町別の疾病構造」を実施的研究を推進する。

し、その成果を敦賀市立看護大学ジャーナルなどで公表した。
・住み慣れた地域で暮らし続けることができる体制づくりの基礎資料とする目的で、生涯学習受講者を対象に、「認知症に関する意識と能動的かかわりの実態」及び「住み慣れた地域で暮らし続けることに関する意識」について研究を実施した。その成果を敦賀市立看護大学ジャーナルなどで公表した。
・地域の健康ニーズを把握する目的で、平成 30 年度から、看護大学健康講座などの地域・ケア研究セン
ター事業を通して健康に関するニーズ調査を実施した。また、令和元年度から、敦賀市民を対象に「地域環境と生活習慣・健康意識に関する実態」を調査しており、その結果を、学会等で公表するとともに、今後の施策に反映する目的で、敦賀市健康センター等に報告した。

25Ａ

39 地域医療機関や公衆・大学での研究成果や臨床現場での取り組みを共有し、看護や地域医療保健福祉の質の向上を目的とし衛生機関と連携し、地て、平成 29 年度から本学を会場にして年 1 回「研究報告会」を開催し、保健医療関係者間で研究内容

域の健康に関する問等を共有するとともに、学生の学習の場としても活用した。

題点を明らかにし、住・地域医療に関する研究や地域の健康ニーズに関する研究をジャーナルや活動報告書等で公表した。そ民の健康増進に係るの結果を踏まえ、センターの事業に反映したり、共同研究に発展させる目的で、令和元年度から敦賀提言を行う。

市健康センターの職員と意見交換を行った。
・地域医療に関する研究結果を踏まえて、市町が行う医療費分析検討会に助言者として参加した。

26

Ａ

中
期
目
標

イ 研究の実施体制に関する目標(ｱ) 外部からの研究資金を獲得するためのサポート体制を構築する。

中期計画

中期目標期間終了時の業務実績

40 科学研究費等の学外

・学内の研究実施体制を充実するために、初年度より研究推進・紀要委員会を設置して、科研費などのの競争的研究資金の自己自己評価と異なる評価

評価委員の評価とその理由

競争的研究資金の申請・獲得を目指した。

申請・獲得を促進する・事務局に研究推進担当者を設置し、科研の説明会に教員と事務局担当者が毎年参加して情報を獲得しために情報収集、提た上で、その情報を学内の教員に提供するのみならず、その他の学外の研究資金に関する情報を教員

供、申請手続きの支援に随時提供する仕組みを整備した。

等を行う体制を整備

・大学の将来を見据えた活動として、若手の研究者向けに研修会を開催した。

する。

・科研費等の獲得件数の実績は、年度ごとの変動はあるとはいえ、平均 12.8 件となっており、一定の水準を維持していると評価できる。
【科学研究費等獲得件数（H26～H31（R1））
】
科研費等

H26

H27

H28

H29

H30

H31（R1）

獲得件数

12（1）

9

13

14（3）

16（1）

13（1）

※次年度にまたがる研究についても年度ごとに獲得件数として積算している。また、H26 の獲得件数については、以前の職場で申請し、H26 に獲得した研究内容についても積算している。
※（）内は受託研究又は外部資金の件数。

27

Ａ

中
期
目
標

(ｲ) 教員の研究を活性化するため、選考により競争的研究費を効果的に配分する。

中期計画

中期目標期間終了時の業務実績

41 効果的な競争的研究

・平成 26 年度に、競争的研究費の適正な配分を行うため、「競争的研究費配分要綱」及び「取扱要領」

費の配分を図るためを制定し、同要綱に基づき「研究費配分審査委員会」を設置した。また、平成 28 年度には、競争的研のルールを作成する。

究費配分審査委員会についての規程を制定した。

自己

自己評価と異なる評価

評価委員の評価とその理由

・競争的研究費の配分が決定された研究課題については、その進捗状況を精査するとともに、教員の研究の活性化を図るため、研究費の配分及び執行状況についての評価を行い、必要に応じて配分ルールの見直しを実施した。
・平成 30 年度の春季募集においては奨励研究（1 件）、平成 31 年度の春季募集においては特別研究（１件）の申請があり、研究費を交付した。申請件数は多くはないが、申請された研究については、内容を精査し研究費を交付することができた。

28

Ａ

中
期
目
標

(ｳ) 地域における医療課題について研究を行い、その成果を地域に還元するため、研究センターを設置する。

中期計画
42 地域在宅ケア研究セ
ンターにおいて、地域医療に関する研究を行い、報告会を実施する。

中期目標期間終了時の業務実績

自己自己評価と異なる評価

評価委員の評価とその理由

・地域・在宅ケア研究センターにおいて取り組んだ研究テーマは次の通り。
【地域医療分野】「患者調査に基づく疾病分類別入院者推計数からみた福井県嶺南地域の疾病構造」【在宅療養分野】「退院から在宅療養初期におけるがん患者および家族が直面する問題」「認知症の徴候があらわれた時の家族の対応」「大腿骨疾患を抱える当事者と家族の療養初期における生活上の困難と対応」【福祉保健分野】

Ａ「認知症に関する生涯学習講座受講者の意識と能動的かかわりの実態」「住み慣れた地域で暮らし続けることに関する生涯学習講座受講者の意識」「敦賀市における生活環境が生活習慣・健康意識に及ぼす影響に関する調査研究」
・研究結果を地域に還元するために、平成 29 年度から年 1 回、本学において研究報告会を開催し、研究結果や取り組みを報告している。また、活動内容や地域医療に関する研究成果を毎年「地域・在宅ケ
ア研究センター活動報告書」としてまとめ、大学 HP に掲載して発信した。令和元年には、報告書を用いて敦賀市と意見交換会を開催した。

29

中
期
目
標

(ｴ) 教員の研究活動や研究業績に関する情報を大学として発信できる仕組みを構築し、わかりやすく公表する。

中期計画

中期目標期間終了時の業務実績

43 本学の大学紀要（仮・教員の研究成果を発信するため、敦賀市立看護大学ジャーナル（電子ジャーナル及び冊子）を創刊、称）等に教員の研究活
動や研究業績に関する情報を掲載し、公表する。
44 研究における倫理観や倫理手続きの妥当

自己自己評価と異なる評価

評価委員の評価とその理由

発行し、公表した。電子ジャーナルを含めてほぼ２年に一度の刊行を維持した。
・教員の研究業績については、データベース化を図った。また、教員の業績を集積したデータベースのＡ

ブラッシュアップを行い、ホームページで公表した。
・平成 31 年度には、敦賀市立看護大学ジャーナル投稿規程・査読規程等の評価・見直しを行った。
・研究における倫理観や倫理手続きの妥当性を高めるために、委員会の体制整備を行った。
・大学開設時より研究倫理審査委員会を設置し、定期と臨時を含め計画通り審査を遂行した。

性を高めるとともに、 ・競争的研究費申請のために、申請時期に合わせ、定例開催日を変更した。
研究倫理審査を行う

・研究倫理に関する教員向けの e ラーニングの実施、講習会の開催、学部学生及び大学院生向けの講義体制を整備し、定期的の開講は、いずれも大学及び大学院での研究と教育を遂行する上で必要不可欠な取り組みであった。

に研究倫理審査会を
開催する。

30

Ａ

中
期
目
標

⑶ 地域貢献・国際交流に関する目標
ア 地域貢献に関する目標(ｱ) 地域社会の健康や福祉に関するニーズを把握し、住民の健康や福祉に寄与する方策を提言する。

中期計画
45 幅広い年齢層を対象

中期目標期間終了時の業務実績

自己自己評価と異なる評価

評価委員の評価とその理由【地域貢献を所掌する地域・在宅ケア研究センターを設置し、以下の地域貢献事業を実施した。
】に、対象者のニーズ

・地域住民の健康づくり支援を目的に、市民公開講座（出張講座）や看護大学喫茶（講演、健康測定、や特性に応じた公開

健康相談）、ハーバーステーション（コミュニティーFM）による情報発信番組「看護大学だより」の講座や講演会などを

放送などを通して、教員の研究成果や健康づくり支援等についての情報発信を実施した。

開催し、地域貢献に・看護職の看護実践能力・研究能力支援のための看護研究方法論講座及び研究指導を実施した。

努める。

・平成 28 年度から、地域の小中学校等の教員の利便を図るため、教員免許状更新講習を開設した。
・地域の健康ニーズに関する調査研究「患者調査に基づく疾病分類別入院者推計数からみた福井県嶺南
地域の疾病構造」、「療養者及び家族が在宅療養初期に直面する問題」、「患者調査に基づく疾病分類別
入院者推計数からみた福井県嶺南地域市町別の疾病構造」、「認知症に関する生涯学習講座受講者の意
識と能動的かかわりの実態」及び「住み慣れた地域で暮らし続けることに関する生涯学習講座受講者の意識」「敦賀市における生活環境と生活習慣・健康意識の実態」に関する研究を実施し、その成果を公表した。
・平成 29 年度から、看護や地域医療保健福祉の質の向上を目的として、年 1 回地域医療機関等と連携して「研究報告会」を開催した。研究報告会では、教員の研究成果と臨床での取り組みの報告を行い、意見交換を行った。
・敦賀市つながりカフェ（認知症カフェ）や美浜町のはあとぴあまつりなど自治体が開催する医療・福祉事業等に参加し、連携を図るとともに、地域住民の健康づくり支援を行った。
・平成 31 年度は、美浜町及び美浜町郷市地区住民を対象とした災害時の避難も見据えた住民健康づく
りの在り方を考えるプロジェクトを行った。
・幅広い年齢層を対象にした公開講座や講演会の開催、看護職者の研究支援、地域課題の把握と情報提供などを通して、一定の地域貢献ができた。
31

Ａ

中
期
目
標

(ｲ) 医療・看護従事者や地域住民が大学で学ぶことができるよう、授業を履修・聴講できる制度や講座を受講できる制度を設ける。

中期計画

中期目標期間終了時の業務実績

46 地域住民に開かれた・地域住民に開かれた大学として機能するよう科目等履修制度、聴講制度を設け、希望者の受け入れを大学として機能する推進した。平成 26 年度は 1 名の聴講生、28 年度は 3 名の聴講生、平成 30 年度は 2 名の聴講生と 1 名

よう、科目等履修制の科目等履修生、平成 31 年度は 1 名の聴講生を受け入れた。

度、聴講制度等を設け、その活用を推進す
る。

32

自己

自己評価と異なる評価

評価委員の評価とその理由

Ａ

中
期
目
標

(ｳ) 地域と学生の結び付きを深めるため、学生が地域住民と交流する機会、学生の保護者や家族が敦賀を訪れてもらう機会の充実に努める。

中期計画

中期目標期間終了時の業務実績

47 自治体との連携を推

・敦賀市の地域福祉計画策定委員会や健康センター運営委員会などを始めとし、地域の諸機関の委員会、進するため、地域の諸自己自己評価と異なる評価

評価委員の評価とその理由

研修会等への人材派遣を行い、自治体との連携を推進した。

機関の委員会、研修会

・敦賀市つながりカフェ（認知症カフェ）や美浜町のはあとぴあまつりなど自治体が開催する医療・福等への人材の派遣を祉事業等に参加し、連携を図るとともに、地域住民の健康づくり支援を行った。また、敦賀市在宅医

積極的に行う。

療在宅介護推進協議会主催の多職種連携研修会など、地域の研修会に参加した。その外にも、学生を中心に敦賀まつり神輿担ぎなどの地域の行事等にも積極的に参加した。
【主な派遣先等】

Ａ

敦 賀 市…介護予防・生活支援サービス協議会委員、介護保険運営協議会委員、市立敦賀病院臨床研
修管理委員会委員、市立敦賀病院治験審査委員会、市立博物館協議会委員
福井県内…福井ライフ・アカデミー共催講座協議会委員、福井県教育委員会、英語教育強化地域拠点
事業運営指導員、福井県看護協会基礎教育検討委員、福井県看護協会救急看護委員会委員
他
そ の 他…草津市介護認定審査会委員、高島市健康たかしま 21 プラン推進協議会委員

他

48 学生の保護者が敦賀・年 1 回、敦賀市立看護大学ニュース「すずかけ」を発刊し、ホームページに掲載するとともに、後援

市及び大学への理解会総会や大学祭、オープンキャンパス時に敦賀市の観光案内等と併せて配布し、保護者、市民、志願を深められるよう、敦者等の本学に対する理解促進を図った。また、大学祭のときには、保護者に実際の大学生活について

賀市や大学の活動を報告する場を設けた。

発信する方法を検討
する。

33

Ａ

中
期
目
標

(ｴ) 市や関係機関等と連携し、敦賀市をはじめとする嶺南地域の医療機関の情報を学生に提供し、地域への就職を促す。

中期計画

中期目標期間終了時の業務実績

49 学生の嶺南地域の医・2 年次の看護キャリアゼミⅡの授業では、嶺南で実際に活躍されている看護職者にインタビューをし療機関等への理解をて、その内容について話し合うことや、認定看護師等を授業に招いて具体的にキャリア形成の体験を深め、地域への就職を聴かせてもらう講演を実施してきた。
この講義では最後に各グループの学びを発表して共有しており、促すため、臨地現場の嶺南の看護職と交流する機会を持ってきた。
また 3 年次には嶺南の医療施設に就職した卒業生を招き、スタッフとの交流を

自己の就職活動や就職後の体験について語ってもらってきた。卒業生から直接話を聴き、実際の現場促進する。

の様子を聴くことにより、在学生は嶺南の医療施設に親近感を持つ良い機会となった。
・嶺南医療機関の奨学金や就職に関する資料、卒業生の就職試験に関する記録を就職情報閲覧コーナーに常時設置し、在学生が自由に閲覧できるように情報提供を行ってきた。実際に嶺南の医療施設から奨学金を受給する学生は毎年 5～6 名おり、就職につながった。

34

自己

自己評価と異なる評価

評価委員の評価とその理由

Ａ

中
期
目
標

(ｵ) 災害時には大学の施設・設備を地域住民に開放するとともに、教職員（教員及び事務職員をいう。以下同じ）も被災者の救護・支援等に協力する。

中期計画

中期目標期間終了時の業務実績

50 災害時に大学が避難・平成 26 年度に、災害から本学学生と教職員の安全を確保することを目的に「災害危機管理対策委員場所であることを市会」を設置し、大学が敦賀市から指定避難所及び指定緊急避難場所の指定を受けていること、災害時

民及び学生に周知すには大学も避難場所となることを毎年の入学オリエンテーション時や防災訓練時に学生に説明した。

自己自己評価と異なる評価

評価委員の評価とその理由Ａる。
51 教職員は、被災者の救・平成 26 年度に、災害から本学学生と教職員の安全を確保することを目的に「災害危機管理対策委員

援・支援等に協力でき会」を設置し、全教職員と学生を対象に敦賀消防署と連携・企画した火災避難訓練を実施した。

るよう、関連病院、消・市立敦賀病院や国立病院機構敦賀医療センターが主催する医療施設での災害対策訓練や敦賀市総合防

防署等との連携を図災訓練等に学生と教職員が参加することで、被災者の救護や支援等について理解を深めることができり、訓練及び研修会を

た。

実施する。

・平成 28 年度には、原子力災害に備えるための知見を得るため、敦賀市主催の県外原子力施設研修に参加した。
・平成 29 年度には、市民への救急救命講習活動や大規模災害時の応急救護活動を目的とした敦賀消防団機能別班（学生団員）に学生 15 人/年が入団し、応急手当普及等（毎年度 5 回程度）の活動により、地元の医療機関や消防署等との連携を図った。
・平成 30 年度には、救急看護及び災害看護に関する研究・教育並びに災害発生時に必要とされる救急支援に関する業務を行う「救急・災害看護研究センター」を設置した。
・平成 31 年度には、災害発生時に教職員は救援・支援等に協力できるよう、関連病院や消防署等との連携を図り、訓練及び研修会に参加した。

35

Ａ

中
期
目
標

イ 国際交流に関する目標
大学の教育研究水準を向上させ、国際的視野を持つ人材を養成するため、国外の教育研究機関との連携・交流を検討する。

中期計画

中期目標期間終了時の業務実績

52 海外の看護系教育機

・平成 27 年度から毎年、カナダのオカナガン大学での語学研修（3 週間）に併せて教員 1 名/年を派遣

関との学術及び人材することにより学術及び人材交流を行った。

自己自己評価と異なる評価

評価委員の評価とその理由

Ａの交流を検討する。
53 研究者の研究成果を

・平成 26 年度に国外における学会発表を促すため、「教員海外学会活動等費用助成制度」を整備した。

国際学会で発表する

これまでの助成件数は計 6 件/6 年間（平成 26 年度 1 件、平成 27 年度 1 件、平成 28 年度 1 件、平成

機会を促進するため、

29 年度 3 件）であり、適切に制度を運用できた。

Ａ

発表者に渡航費用等の助成を行う。
54 学生が安心して留学・ ・平成 27 年からカナダのオカナガン大学での語学研修（3 週間）を実施している。研修先であるオカナ
海外研修できる体制

ガン大学の研修コーディネータが本学訪問時には情報交換を行うとともに、オカナガン大学担当者とを構築するとともに、

詳細に事前調整を行い、研修に教員を派遣することで、学生が安心して海外語学研修に向かえるよう留学生の派遣・受け入に支援した。

れ等の支援を検討する。

Ａ・海外語学研修を終えた学生へのアンケート結果に基づき改善を図り学生が安心して留学できる体制を構築した。また、海外語学研修に参加する学生に 5 万円（大学 2 万円、後援会 3 万円）の費用助成を行う体制を整えることにより学生の経済的負担を軽減できた。

55 学生の海外留学先で・平成 27 年から開始したオカナガン大学での語学研修（3 週間）を本学の「英語Ⅳ」2 単位の単位互換の単位と本学の単位

可能なようにした。単位互換による認定は、平成 27 年度は 19 名（参加 23 名）、平成 28 年度は 22 名との互換を検討する。

（参加 22 名）、平成 29 年度は 21 名（参加 21 名）、平成 30 年度は 18 名（参加 18 名）、平成 31 年度（令和元年度）は 10 名（参加 10 名）である。

36Ａ

56 教職員の海外派遣制

・平成 27 年度から毎年、カナダのオカナガン大学での語学研修（3 週間）に併せて教員 1 名/年を派遣

度や海外活動の支援することにより現地の医療施設の見学や看護についての意見交換を行い、また若手教員の養成にも繋を検討する。

げることができた。

Ａ・国際的視野を持つ人材を養成するため、今後も継続してオカナガン大学での海外語学研修に併せて教員を派遣し、看護についての現地調査や学術及び人材の交流促進につなげる。

37

中
期
目
標

３ 大学運営に関する目標⑴ 業務運営の改善及び効率化に関する目標
ア

組織体制に関する目標(ｱ) 理事長と他の理事の間で適切な役割分担を行い、迅速で柔軟な運営を行うことができる体制を確立する。

中期計画

中期目標期間終了時の業務実績

57 理事間で大学運営の・理事間で大学運営の目標と課題を共有し、それぞれの役割が果たせるよう話し合う場として、理事ミ

目標を共有し、それぞーティングを設定し、週 1 回の頻度で大学運営や教育体制、学生や教員からの要望等について意見交れの役割が果たせる換を行った。

よう話し合いの機会を定期的に設ける。

自己

自己評価と異なる評価

評価委員の評価とその理由

Ａ・理事ミーティングにより理事間での意思疎通が図られ、大学運営に係る重要事項の審議内容に応じて、理事会、経営審議会、教育研究審議会のなかで議論を円滑に進め決議することができた。

38

中
期
目
標

(ｲ) 大学運営に関する事項を迅速に教職員に周知する仕組みと大学運営に教職員の意向を反映できる仕組みを整える。

中期計画

中期目標期間終了時の業務実績

58 大学運営が軌道にの・教授会は原則として月 1 回以上定期的に開催し、全ての専任教員が参加することとし、議論される内るまでの期間、教授会

容を全員が共有すると同時に意見を述べ、それぞれおの役割を主体的に果たせる体制をとった。

に全ての専任教員が・教授会に参加することで大学運営や学生の動向等について迅速に情報共有し、また、多様な意見を交参加し、教職員の意見換することができたことにより、組織の円滑な運営と活性化につながった。

自己

自己評価と異なる評価

評価委員の評価とその理由

Ａを反映できる体制を整える。
59 大学が機能を充分発

・平成 26 年度の開学時より委員会活動を活発に行うとともに、必要に応じて新たな委員会を設置し、教揮できるシステムを育研究の充実のために、また、大学運営上の様々な課題に対して速やかに検討し、実施できる体制を整えるため、委員会等整えてきた。

の活動を活発に行う。 ・委員会の活動状況は、随時教授会で報告し、さらに議事録等をグループウェア上で集約することで、Ａ情報共有や円滑な引継ぎを可能にする仕組みを構築した。
・平成 28 年度と平成 30 年度には委員の改選を行い、教職員が多様な委員会活動を経験して大学運営への理解と参加意識を高めることで、委員会活動の活性化につなげた。
60 各委員会間の役割調整のため、横の連携を緊密に行う。

・各委員会の審議・報告事項等については、教育研究審議会又は教授会議案として意見交換され、委員会間の連携が促進し、業務の明確化や活動内容につながっている。
・各委員会の連携を緊密にして、精選された委員会活動を担っていくことが、大学発展のためにも今後必要である。

39

Ａ

中
期
目
標

(ｳ) 教員と事務職員がそれぞれの専門性を生かし、大学運営に一体となって取り組む体制を構築する。

中期計画

中期目標期間終了時の業務実績

61 大学の開学時の不備

・平成 26 年度の開学時より委員会活動を活発に行うとともに、必要に応じて新たな委員会を設置し、教体制や教育環境の不育研究の充実のために、また、大学運営上の様々な課題に対して速やかに検討し、実施できる体制を

足部分は、教職員全員整えてきた。

で修正、改善に努める。

・FD 活動に加え、教職員の能力・資質の向上を図るための SD 活動にも注力した。活動内容として、教職員が学外の様々な研修会に参加していることや、学内において「公立大学の現状と課題」、「情報セ
キュリティの組織的取り組み」、「ハラスメント研修会」、「情報セキュリティの最新動向、敦賀市地域
防災情報システムの概要、マイナンバーカードの健康保険利用の概要」といったテーマで研修会を開催するなど、教職員の能力・資質の向上に努めた。

40

自己自己評価と異なる評価

評価委員の評価とその理由

Ａ

中
期
目
標

(ｴ) 多角的な視点を大学運営に反映させるため、学外の有識者等を役員や委員に登用する。

中期計画

中期目標期間終了時の業務実績

自己自己評価と異なる評価

評価委員の評価とその理由

62 理事会、経営審議会、 ・理事会に 1 名、経営審議会に 2 名、研究倫理審査委員会に 2 名（平成 26 年度は 1 名）学外者を起用
研究倫理審査会等に
多角的視点の導入、透明性・公開性・公平性等の確保のために学外者を起用する。

し、多角的視点の導入並びに透明性・公開性・公平性等の確保を図り、大学運営を行った。
・理事会、経営審議会開催時には学外者である顧問及び監事に参加を依頼し、より透明性等の高い大学運営に努めた。
・理事会等に学外者を起用するとともに極力監事の出席を得て、多角的視点の導入並びに透明性・公開性・公平性等が確保されるように努めた。

41

Ａ

中
期
目
標

イ 人事の適正化に関する目標(ｱ) 大学の教育研究活動や地域貢献活動を踏まえ、効率的な大学運営を図るため、多様な勤務制度を構築する。

中期計画

中期目標期間終了時の業務実績

63 教員には裁量労働制

・教員には、学生への対応、地域貢献、研究等の活動を自らの裁量で時間を調整し、効率的に行えるよを採用し、学生への対自己自己評価と異なる評価

評価委員の評価とその理由

う裁量労働制を採用した。

応、地域貢献、研究等

Ａの活動が行いやすいようにする。

42

中
期
目
標

(ｲ) 大学の教育研究の質の向上を図るため、役員及び教職員の業績を適正に評価する制度を構築する。

中期計画

中期目標期間終了時の業務実績

64 大学の教育研究の質

・大学の教育研究の質の向上を図るため、平成 26 年度から毎年全教員が自己点検・自己評価表を作成の向上を図るため、役員及び教職員の業績を適正に評価する制

自己自己評価と異なる評価

評価委員の評価とその理由

し、点検・評価を行った。
・全学的な自己点検・評価結果は、地方独立行政法人法に基づき行い、大学の教育研究の質の向上に取り組んだ。

度の構築を検討する。

43

Ａ

中
期
目
標

(ｳ) 教職員の採用は、原則として公募により行い、採否の基準を明確化するなど、手続を透明化する。

中期計画
67 教員の採用に当たっては、文部科学省の認可基準を参考に本学独自の採用基準を策定する。

中期目標期間終了時の業務実績

自己自己評価と異なる評価

評価委員の評価とその理由

・教員の採用は、教員選考規程に基づき公募を原則として実施した。
・大学設置基準に則した選考を行うため、教員人事選考に関わる申し合わせにより採用基準を定め、人事選考委員会において厳格な審査に努めた。
・看護学部の完成年次以降（平成30年）は、学校教育法並びに大学設置基準に定める教員の資格審査基準に則した選考基準「教員人事選考に関わる申し合わせ」を本学独自で作成し、それに則り人事選考委員会において採用人事並びに学内昇任人事を行った。なお、人事選考委員は学長が任命し、選考結果は学長が教育研究審議会に諮り決定する。

44

Ａ

中
期
目
標

(ｴ) 財政的な面を含め、中長期的な視点に立った教職員の採用計画を策定する。

中期計画

中期目標期間終了時の業務実績

65 全国的な看護系教員

・大学設置時の「教員定年の特例規定」による経験豊富な教員の退職により、教育研究の維持向上・活の不足の現状を踏ま自己自己評価と異なる評価

評価委員の評価とその理由

性化が損なわれないよう、計画的な教員採用を実施し、併せて若手教員の育成に努めてきた。

えて、新規採用は時間・大学院、助産専攻科の開設にあたり、実習補助教員の採用も行ってきた。看護系大学等の新設に伴うをかけて選考できる

全国的な教員不足の影響により、専任教員が補充されていない領域もあるため、今後も大学の将来構

ような人事採用計画

想を踏まえながら計画的な教職員の採用に努める。

を策定し、実施する。

45

Ａ

中
期
目
標

(ｵ) 豊富な経験を有する教員による若手教員の育成や、次代を担う幅広い年齢層の教員の採用などにより、バランスのとれた教員組織を構築する。

中期計画

中期目標期間終了時の業務実績

66 大学の完成年度を目

・大学設置時の「教員定年の特例規定」による経験豊富な教員の退職により、教育研究の維持向上・活処に、若手教員の採用や、大学自ら教員育成
に努める。

自己

自己評価と異なる評価

評価委員の評価とその理由

性化が損なわれないよう、計画的な教員採用を実施し、併せて若手教員の育成に努めた。
・教員採用は全体の年齢構成を踏まえて行ってきた結果、令和 2 年度において、バランスの取れた年齢構成を実現できた。
・若手教員の育成については、若手教員が教授の授業に参加したり、教授が若手教員の授業に参加した
りするなどの方法で行った。

46

Ａ

中
期
目
標

⑵ 財務内容の改善に関する目標
ア 自己収入の確保に関する目標(ｱ) 科学研究費補助金をはじめ、外部からの研究資金の獲得についての目標を定め、積極的に取り組む。

中期計画

中期目標期間終了時の業務実績

68 教員の評価基準に科・科学研究費補助金等の学外の競争的研究資金の申請・獲得を促進するために、「研究推進・紀要委員会」

学研究費補助金等のを設置するとともに、事務局に研究推進担当者を配置し、情報収集や申請等の支援を実施した。

外部資金の研究費獲・教員の自己点検評価に研究費獲得状況や申請件数等も記載することとし、研究意欲の向上を図り、資得状況や申請件数等金の獲得に努めた。

自己

自己評価と異なる評価

評価委員の評価とその理由

Ａも加え、研究意欲の向
上と資金の獲得に努
める。

47

中
期
目
標

(ｲ) 学納金や施設使用料等について、適正な金額を定め、収入の確保に努める。

中期計画

中期目標期間終了時の業務実績

69 学生への様々な支援

・学生支援体制（学生支援委員会、担任、保健管理室）について入学時オリエンテーションにおいて説を通して退学、休学、

明し、1 年次には全ての学生と面接して不安や悩みに対応してきた。2 年次以降には悩みを抱える学生

留年等を最小限に留や単位未修得が目立つ学生に対して適切なタイミングで個別面接を実施し、必要に応じて保護者を交める。

えた面談も丁寧に行ってきた。相談支援の状況は、必要に応じて学生支援委員会及び教授会にて報告

自己自己評価と異なる評価

評価委員の評価とその理由

し、全教員が連携して教育上の配慮を行ってきた。
・学生の安全な生活環境づくりのため、学期毎のオリエンテーション時にアルバイトに関する講座、薬Ａ

物乱用防止講座、交通安全講座などを開催している。学生が安心して生活し、学業に専念できる環境づくりのための情報を提供した。
・学生生活実態調査を毎年実施し、学生の悩みの把握に努めてきた。学生の悩みは学業や就職に関することが多く、学生支援委員会では特にその点について支援を充実させた。
・個別支援と集団指導、実態調査を平行して実施し、きめ細かい学生支援を行ってきた。
70 授業料等の減免制度

・授業料等免除については、平成26年度に国立大学や日本学生支援機構等の家計基準及び学力基準を参について、明確で客観考に、明確な減免基準を定め、運用を開始した。授業料の免除に関する事務は総務企画課が所管し、的な基準を定める。

学生への周知と丁寧な説明に努めるとともに、申請があった際は基準への適合状況などをしっかりと確認して運用した。
・令和2年度から、大学等における修学の支援に関する法律が施行されることに伴い、令和元年度に国の基準に即した規程等の改正を行い入学予定者に適切に新制度を周知した。
・授業料免除の実績は、平成 27 年度前期 1 名、後期 1 名、平成 28 年度前期 2 名、後期 1 名、平成 29 年度前期 2 名、後期 2 名、平成 30 年度採用なし、平成 31 年度（令和元年度）後期 1 名であった。

48

Ａ

中
期
目
標

イ 経費の適切な使用に関する目標(ｱ) 事業の企画に当たっては、経営・教学の両面から検討を行う。

中期計画

中期目標期間終了時の業務実績

71 限られた財源を効果

・大学の財源を効果的に活用するため、グループウェア、ファイルサーバ、教務システム、財務システ的に活用するため、情報の共有化や電子化等による業務の効率

自己自己評価と異なる評価

評価委員の評価とその理由

ムなどの情報システムを導入して、情報共有の効率化及び業務の電子化を図った。
・物品調達、出張申請・報告などは、学内ＬＡＮシステムを利用することにより、業務の効率化及び情報の共有化を図った。

化を進める。

49

Ａ

中
期
目
標

(ｲ) 教職員のコスト意識を高め、業務の効率的な執行を図るとともに、経費の抑制に努める。

中期計画
72 環境に配慮した省資
源、省エネルギー対策を講じることにより、経費の抑制を図る。

中期目標期間終了時の業務実績

自己自己評価と異なる評価

評価委員の評価とその理由

・情報システムの活用により業務の電子化を図った。
・省エネルギー対策として、冷暖房などの使用において、適正温度設定を徹底し、必要以上に冷暖房を使用しないよう学生及び教職員に周知徹底を図った。
・教室や廊下等の照明は、不必要な場合はこまめに消すなど節電に努め経費の抑制を図った。

50

Ａ

中
期
目
標

ウ 安定した大学運営に関する目標
将来にわたり安定した大学運営が行われるよう、自律的かつ継続可能な財務運営を行う。

中期計画

中期目標期間終了時の業務実績

73 自律的かつ継続可能

・自律的かつ継続可能な財務運営を行うにあたり、予算編成時には複数の理事及び事務局長による査定な財務運営を行うたを行い、無駄のない予算編成に取り組んだ。

め、内部統制の整備・ ・予算執行に当たっては、複数の職員によるチェック体制や厳格な業者等の選定を行い、適正な内部統運用体制を構築する。
74 目的積立金について
は、教育研究の質の向自己自己評価と異なる評価

評価委員の評価とその理由

Ａ

制、運用体制のもと、予算編成・執行に取り組んだ。
・目的積立金については、教育研究の質の向上、施設整備等、将来にわたり安定した大学運営に資するよう検討を行った。

上、施設整備等、将来

Ａにわたり安定した大学運営を図るため活
用する。

51

中
期
目
標

⑶ 自ら行う点検・評価並びに当該状況に係る情報の提供に関する目標
自己点検評価を定期的に実施し、認証評価機関が行う大学評価、評価委員会が行う法人評価の結果と併せ、教育研究活動や業務運営の改善に活用する。

中期計画
75 自己点検評価の方法

中期目標期間終了時の業務実績
・敦賀市公立大学法人評価委員会策定の評価基準を運用し、毎年度自己点検評価を実施した。

を検討する。
76 自己点検評価を基盤にしながら、大学認証評価機関の評価が受けられる準備を行う。
77 自己点検評価及び財政を考慮し、大学院等の将来計画の策定を自己自己評価と異なる評価

評価委員の評価とその理由

Ａ

・大学認証評価の受審機関を決定するにあたっては、複数の認証評価機関の説明会等に参加し、情報を収集した。
・受審機関については、公立大学協会を設立者とする「大学教育質保証・評価センター」において受審Ａすることに決定した。昨年度より、令和 2 年度の受審に向けて具体的な準備に取り組んだ。
・平成 26 年度の大学院等設置計画策定に当たっては財政面を考慮し策定した。
・自己点検評価や市評価委員会の評価結果を、将来計画の検討や大学運営の改善に活用した。市評価委
員会からの評価結果により、平成 29 年度から退職給付引当を行うこととした。

行う。

52

Ａ

中
期
目
標

⑷ 広報・情報公開に関する目標
ア 大学の広報や情報発信を組織的・戦略的に行うための体制を構築する。
イ 受験生に対する以外にも、大学の教育研究活動や地域貢献活動、学生活動等についての広報を積極的に行い、大学のイメージアップを図る。

中期計画

中期目標期間終了時の業務実績

78 情報発信に関する基・平成 26 年度に大学の情報発信や広報活動を所掌する「情報・広報委員会（現在は、情報委員会、広報

本方針や実施計画を自己自己評価と異なる評価

評価委員の評価とその理由

委員会の二つの委員会に分かれている。
）」を設置し、積極的に広報活動を展開した。

策定する委員会を設・大学としての基本情報を、大学案内・ホームページで公開するとともに、広報誌「すずかけ」
・敦賀市

置し、広報活動を行立看護大学ジャーナル等を通じて最新のニュース、教育・研究情報を発信してきた。また 2 本の PRう。

ビデオの作成などにより志願者・保護者等に「看護」をより深く理解していただく広報活動を行うことができた。

53

Ａ

中
期
目
標

⑸ その他業務運営に関する重要目標
ア 施設・設備の整備及び活用に関する目標(ｱ) 長期的な視点に立って施設・設備の整備を図り、良好で快適な環境の維持に努める。

中期計画

中期目標期間終了時の業務実績

79 大学としてふさわし

・平成 26 年度に「施設整備委員会」を設置し、外構環境・景観整備計画を策定するとともに、次のとおい環境の整備・充実を自己

自己評価と異なる評価

評価委員の評価とその理由

り教育研究環境の整備を行った。

図るとともに、施設及・平成 26 年度に教室 B 及び基礎看護実習室Ⅰの音響や映像環境を整備した。

び設備の補修・更新計

・平成 27 年度に校舎北側駐車場（51 台）の整備（全体で 170 台）及び駐輪場の増設（約 35 台→70 台）、画を策定し、計画的に大教室の音響設備の改修及びスクリーン設置、情報処理演習室のスクリーン設置及びパソコンの増設整備を行う。

（35 台→60 台）を行った。
・平成 28 年度に大学院及び助産学専攻科設置のための校舎改修計画を策定し、改修工事実施設計を行った。
・平成 29 年度に校舎改修工事を実施した。
・平成 30 年度に附属図書館に演習室兼閲覧室を２室増設した。
・平成 27 年度から令和元年度にかけて、情報通信環境の利便性向上と情報セキュリティ強化のため、学内ネットワークシステムのクラウド化を順次図った。
（再掲）

54

Ａ

中
期
目
標

(ｲ) 大学の施設・設備を、公平性に配慮しながら地域住民等に積極的に開放する。

中期計画
80 教室、体育館、グラウ
ンドなどを、授業等に支障のない限り貸し

中期目標期間終了時の業務実績

自己自己評価と異なる評価

評価委員の評価とその理由

・教室、体育館、グラウンドなどを、大学運営業務に支障のない範囲で貸し出した。
・図書館については、定期試験期間を除き地域住民が利用できるように開放した。学生食堂についても、地域住民が利用できるように開放した。

出すほか、図書館や学Ａ

生食堂についても地域住民の利用に供す
る。

55

中
期
目
標

(ｳ) 災害時には大学の施設・設備を地域住民に開放する。

中期計画

中期目標期間終了時の業務実績

81 災害時の避難所とし

・平成 26 年度に敦賀市から指定避難所及び指定緊急避難場所の指定を受け、緊急時の対応に備えた。

ての指定を受ける。

・避難所は、本学学生及び地域の人々の安全を確保し、生活再建を始めるための地域の拠点として機能

自己

自己評価と異なる評価

評価委員の評価とその理由Ａすることが目的とされており、本学も緊急時に対応できるように市との連携に努めた。
82 災害時の施設・設備の開放等に関するマニ
ュアルを策定する。

・敦賀市避難所運営マニュアルに基づき、市担当者と避難所開設時の連絡体制等について確認及び調整を実施した。

Ａ・緊急時における避難所の開設、運営が円滑に進むよう市の担当者と災害時の流れについて確認をした。

56

中
期
目
標

イ 危機管理等に関する目標
危機管理や安全衛生管理のための体制を構築し、学生や教職員の安全を確保する。

中期計画

中期目標期間終了時の業務実績

83 危機管理のためのマ

・平成 26 年度に設置した「災害危機管理対策委員会」を中心として、災害（原子力災害含）や火災等のニュアルを作成し、学緊急時の対応に関する災害対応マニュアル及び原子力災害時避難計画を策定した。これに基づき全学生及び教職員の危機

生及び教職員を対象とした火災避難訓練を実施し、危機管理意識を高めることができた。

管理意識の向上を図り、訓練を実施する。

・地震や火災などの災害時に適切な行動がとれるように、全学生及び教職員を対象とした火災避難訓練
を毎年度実施し、危機管理意識の向上を図った。

自己

自己評価と異なる評価

評価委員の評価とその理由

Ａ・大規模災害発生時の情報システム障害やサイバー攻撃等に備えるため、平成 30 年度は、情報セキュリ
ティポリシー（基本方針・対策基準・実施手順）を策定した。さらに情報セキュリティ緊急時対応計
画を明文化し、インシデント対応チーム（CSIRT）を組織化した。
84 学校医、産業医及び安・学校医、産業医及び安全衛生管理者については、学生や教職員の安全を確保するため事業所の基準に

全衛生管理者を置き、従い、平成 26 年度に学校医を、平成 30 年度から産業医及び衛生管理者を置き、健康管理体制を整備

学生や教職員の安全した。

を確保する。

Ａ・過重労働対策運用基準や心の健康づくり計画を定め運用するなど、職員の健康管理にも努めた。

85 緊急連絡網を作成し、 ・平成 26 年度に教職員連絡網を作成し、平成 28 年度より教職員緊急連絡訓練を実施した。
緊急時の連絡に関する訓練を行う。

・災害が各地で頻発していることから、平成 27 年度から学生を対象としたメールによる安否確認訓練を実施し、緊急時の対応に備えた。

Ａ・平成 31 年度（令和元年度）は、情報ネットワークを運営管理する上で、重大な問題発生時を想定し、対応訓練を実施するとともに、情報システムを維持・継続するための計画を策定した。

57