中小企業
いばらきJune

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日本列島組合最前線

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業況リポート14

経済・労働リサーチ

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中央会だより

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62022 No.764

クローズアップ

茨城県中小企業団体中央会
令和4年度事業計画の概要

写真 宮の郷木材事業協同組合（写真紹介、組合紹介記事は表紙裏ページに掲載）

発行

茨城県中小企業団体中央会 https://www.ibarakiken.or.jp/〒310-0801 水戸市桜川2-2-35 電話029-224-8030（代）表紙の紹介集成材用ラミナ材製材工場の設置運営～間伐材の有効利用、地域林業の振興を～宮の郷木材事業協同組合

当組合は、間伐材の有効利用、地域林業の振興

ラーの燃料として活用されている。

発展等を目的に平成 22 年６月、素材生産業者、製木造住宅を増やしていくことは、街にもう一つ材業者、林木市場など林業関係者８社で設立し、の森林を造ることと同じような効果があるといわ

現在は 13 社で活動をしている。平成 22 年 12 月にれており、当組合の取組みは、地球環境の改善に常陸大宮市の宮の郷工業団地に共同施設の集成材大きく貢献している。

用ラミナ製材工場が完成。
ラミナ材とは林内に残されていた「曲り材」や「小径木」など未利用間伐材のこと。工場の敷地面積は 3.3ha。月に 8,500 〜 10,000㎥を製材しており、そのうち、ラミナ材の生産は約 1,000㎥。組合員か【組合概況】〒 319 - 2205
茨城県常陸大宮市宮の郷 2153 - 25
電 話：0294 - 70 - 3901
ＦＡＸ：0294 - 70 - 3902

ら仕入れたスギ・ヒノキの原木をコンピューター制御の設備で製材。製材された製品は均一化が図

表紙写真

られ、主に木造住宅用の集成材や乾燥材として使（左上）工場航空写真（右上）作業屑
（左下）工場棟（右下）製材ストックヤード用されている。
また、生産過程で発生するチップやおが粉、樹皮などは製紙原料や牛舎の敷料、バイオマスボイ

特集

クローズアップ

茨城県中小企業団体中央会 令和 4 年度事業計画の概要
令和４年度、本会が取り組む事業計画の概要を紹Ⅱ．実施計画

介いたします。各事業の詳細な内容や実施希望などありましたら、お気軽にお問合せください。
※文中の《》内は各事業の担当課

《全》全課《総》総務課《振》振興課《支》支援課

１．調査・研究事業⑴ 労働事情実態調査事業《総》県内中小企業 1,300 事業所を対象に労働事情についての実態を調査し、情報提供を行う。

Ⅰ．重点活動事項
1．中小企業連携組織化の促進【調査回数】１回⑵ 中小企業政策問題研究事業《総》中小企業及び組合等のニーズ・課題は、多岐にわ

中小企業者等に対し、中小企業の連携組織化の効たっており、より詳細なニーズ・課題等現状把握が果・メリット等についての理解を促すとともに、組必要になっている。このため、会長の諮問機関とし織化の手法や手続き等を助言・指導することなどにて５つの専門委員会（①総合、②金融・税制、③商業・より、事業協同組合等の中小企業組合に限らず、中サービス業、④工業・エネルギー環境、⑤労働）を小企業のニーズや目的に応じて、一般社団・財団等、設置し、中央会の役員等から委員を委嘱、各分野、LLC（合同会社）、LLP（有限責任事業組合）、任意各業界の課題等について協議検討し、問題解決のた団体等も含めて、中小企業の連携組織化を促進する。

めの合意形成を図る。
【開催回数】１回

2．非会員組合等及び賛助会員の加入促進
本会の組織・機能の強化を図るため、会員及び賛助会員の加入を促進する。
なお、中小企業組合以外の任意団体等や企業等についても積極的に加入を促進する。

⑶ 中小企業月次景況調査事業《総》中小企業の景況、業界動向や要望等を把握し、国等の景気動向判断や県内各業界の経営情報を提供するため情報連絡員を設置して月次調査を行う。
【調査回数】13 回

3．組合等の課題解決のための相談業務・事業の質の向上【情報連絡員数】50 人【情報連絡員会議の開催】1 回

中小企業や組合等の抱える課題解決を図るため、各種事業の活用や組織体制の見直し、新たな連携化などを積極的に提案する。
なお、効果的な提案のためには、経営実態や課題等を的確に把握するための相談業務や巡回訪問の実施を徹底する必要があるが、その主体となる指導員等の資質の向上のための、研修等の教育機会の拡充や人事評価制度の実施等を強力に推進する。

4．中小企業に対する支援強化
中小企業の経営基盤を強化するため、経営革新▲業界動向の意見交換を行う情報連絡員会議

等支援機関として、事業再構築、経営革新計画、BCP・事業継続力強化計画、デジタル化・生産性向
上、グリーン化、SDGs、労働・雇用などに関する経⑷ 組合等特定分野調査事業《総》営支援を積極的に行う。

員企業等の規模、経営状況等の調査を実施する。

今後の支援事業等の一助とするため組合等の組合

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クローズアップ⑸ 中小企業景況調査事業《総》景況調査員（11 人）を設置し、県内 54 企業の景体に対する適正化に向けた講習会の開催等を行う。
【適正化講習会の開催】１回

気動向についての調査を年４回実施する。
⑹ 制度改正等の課題解決環境整備事業（講習会）《振》⑹ 資料収集加工事業《支》

制度改正等によって生じる中小企業組合や組合員他の模範となる先進的組合の事業展開ノウハウ等

企業等の課題等に対して、パンフレット等による周の情報を収集・加工し、これを他の組合等に普及する。

知、講習会の開催や専門家の派遣を行う。対象となるテーマは、労働法制、税制度、民法等の制度改正、

2．人材養成事業

事業再構築、事業承継、経営資源集約化、事業継続⑴ 組合等課題解決事業《支》

力強化計画、連携事業継続力強化計画策定、生産性

社会経済環境の変化に対応した経営を実現するた向上、デジタル化など。併せて、新型コロナウイルめに研修会を行う。

ス感染症の感染拡大の影響等への各種支援策に関す【対る対応や売上げ減少等の経営上の課題に対応するた象】組合等の役員、組合員、事務局役職員等【開催回数】５回

めの専門家派遣を行う。
【開催回数】１回⑵ 組合等人材養成事業《支》

組合等の安定的な経営に資する人材を養成するた
め、自ら設定したテーマで開催する研修会に必要な⑺ 事業環境変化対応型支援事業（講習会）《振》中小企業組合や中小企業等が抱えるインボイス制経費の一部を負担する。

度に係る課題等に対して、インボイス制度に係るパ【対象】組合等ンフレット等による周知、講習会の開催、個別相談【開催回数】12 回

窓口の設置、専門家の派遣及び中央会指導員等による巡回指導等を行う。

⑶ 指導員等研修事業《総》指導員等の資質向上を図るため、全国中央会や関係機関等が主催する各種研修会に指導員等を派遣す

中小企業組合や中小企業等がインボイス制度導入の適切・円滑な対応を行うため、講習会等を実施する。
【開催回数】２回る。また、関東甲信越静ブロック中央会の指導員等研究会に指導員等を派遣する。さらに、中央会内部での3．補助事業研修会を開催し指導員等の支援能力の向上を図る。

⑴ 組合等機能強化支援事業《支》

組合等の組織の機能を活用、強化して課題解決に⑷ 小企業者組織化特別講習会《支》

小企業者組合の運営向上と小企業者の組織化促進取組む事業に対して必要な経費の一部を負担する。
【対象組合】３組合

及び経営の向上等を図るための講習会を行う。
【講習会の開催】１回〈小企業者組合とは〉2⑵ 小企業者組合成長戦略推進プログラム等支援事業《支》

小企業者組合が組合員及び組合の活性化のために従業員の数が５人以下（商業・サービス業は２人以下）の企業を「小企業者」といい、これらの小企業者が構成員の 2/3 以上を占める組合を「小企業者組合」という。

実施するフィージビリティ・スタディ（実現可能性⑸ 外国人技能実習制度適正化事業（講習会）《支》⑶ 取引力強化推進事業《支》

調査）と、調査結果を具体化するための事業に対して助成する。
【対象組合】１組合

外国人技能実習生共同受入事業を行う事業協同組

中小企業・小規模事業者が連携し、共同事業の活合（監理団体）並びに組合員（実習実施機関）によ性化や受注促進等取引力の強化促進を図るために行る不正行為の防止を図るため、弁護士、社会保険労う、先進的又は波及効果等が期待できる事業に対し務士、中小企業診断士等の専門家並びに中央会指導て助成する。

員が適正化指導、組合間の情報連携のほか、監理団【対象組合】４組合

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合、その経費の一部を負担する。
【回数】12 回⑵外国人技能実習制度適正化事業（専門家派遣）
（再掲）《支》【適正化指導】
監理団体

34 回、実習実施機関 ６回⑶ 制度改正等の課題解決環境整備事業（専門家派遣）（再掲）《振》▲取引力推進事業広報チラシ【対象】７組合⑷ ものづくり・商業・サービス生産性向上促進事業《振》ものづくり開発支援室

地域事務局を設置して、当事業の事業実施管理並びに事業のフォローアップ等の支援を行う。
⑸ 組合等振興事業《支》

組織の機能強化や事業活性化等を行う組合等、組合士資格試験を受験する組合員、役職員等に経費また費用の一部を補助する。

▲専門家派遣の様子⑹ 組合等課題対応支援事業《支》

問題の解決などの取組みに対して全国中央会が補助⑷ 事業環境変化対応型支援事業（専門家派遣）
（再掲）
《振》

する当事業を県内組合が実施する際、補助事業の運【対組合等が行う新たな活路の開拓、単独では困難な象】14 組合営等を伴走支援する。
⑸ 個社支援事業《振》4．専門家派遣事業⑴ 組合等エキスパート派遣事業《支》

経営、財務、税務、労働などに係る諸課題の解決のため、高度な知識を要する人材の派遣が必要な場

個別中小企業が事業再構築や経営革新計画策定、BCP や事業継続力強化計画の策定などに取組む際、必要に応じて専門家を派遣する。また、各種支援施策等の情報を発信する。
その他にも、働き方改革への対応、SDGs への取り組み支援や国・県等の支援施策の活用に向けた支援などを行っていく。

5．組織化推進事業⑴ 組織化推進事業《振》未組織中小企業者や任意グループ等からの窓口相談、現地支援等により中小企業連携組織化の促進を図る。また、中小企業連携組織化を促進するための資料等を作成する。
【対象】未組織業者▲税務相談会の様子

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クローズアップ⑵ 小規模事業者連携促進事業《振》創業間もない小規模事業者、既存小規模事業者の課題解決を図るため、セミナー、事例紹介、組織化に関する個別相談を開催して中小企業組合をはじめとする連携組織の形成を促進する。
⑶ 設立相談への対応《全》未組織中小企業者や任意グループ等に対して、組合等を設立する際の具体的な方法や手続き等の相談を受け連携組織化を促進する。

▲中央会ニュース

▲設立相談の様子

6．情報提供・広報事業⑴ 連携組織普及啓発事業《総・支》

県内の中小企業連携組織や組合員企業の活動等を広く情報提供及び広報等を行うことで、組合事業の活性化、ひいては組合員企業の経営力向上を図る。
①食品関係組合等の展示会出展②中小企業経営者等の作品展示会▲機関誌（中小企業いばらき）③外国人技能実習生のスピーチ大会④組織化促進等広報⑷制度改正等の課題解決環境整備事業（情報提供）
（再掲）《振》⑵ 情報提供事業（中央会ニュース）《総》中央会の存在と活動の実態を広く県民及び中小企業者に認識してもらうため、新聞紙面等の活用によ⑸ 事業環境変化対応型支援事業（情報提供）
（再掲）《振》り、｢中央会ニュース｣の提供を定期的に行う。また、国、県及び関係機関等が発行する中小企業対策に関7．組合等への支援・相談《全》する資料を収集し配布提供する。

⑺ 巡回訪問・相談室設置事業【回数】週 1 回（月曜日）

組合等を業種別等に分類して、それぞれ担当指導員を定め、組合等の実態把握、課題解決、活性化を⑶ 機関誌等発行事業《総》ある巡回訪問、実地支援を行う。また、事務所での200 部）し、国・県等の各種施策、それらの活用事例、面談、電話、メールなどで各種相談を受ける。相談

組合運営事例等の情報提供を行う。また、各種媒体にあたっては、夜間休日にも対応する。

を活用して情報を発信する。
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図るための支援等を行うため、計画的かつ実効性の機関誌「中小企業いばらき」を毎月 1 日に発行（1、中小企業いばらき 2022.6

⑼経営革新等支援機関としての中小企業支援《振》中小企業経営力強化支援法に基づく「経営革新等支援機関」として平成 24 年 12 月に認定されたのを受け、中小企業の経営分析から経営計画の策定、その後のフォローアップを通じて中小企業の経営に寄り添う親身な支援機関として、他の認定支援機関（中小企業支援機関、金融機関等）と連携し、中小企業の経営力強化のための様々な支援メニューを展開する。
⑽ エコアクション 21 の普及促進《振》▲窓口相談の様子「エコアクション 21」は ISO14001 の規格をベースに環境省が策定した、中小企業にも取り組みやす

8．組合等、組合員企業等の金融支援

い環境経営システムの認証・登録制度。当会では、⑴ 金融制度促進事業《振》「エコアクション 21 地域事務局いばらき」として、県等の融資制度の普及・相談等を行う。また、県県下中小企業及び組合等に対して制度の普及啓蒙、制度融資（経営合理化融資、創業支援融資など）に認証、登録審査の申込受付などの業務を通して、中係る認定窓口業務を行う。

小企業の環境への取り組みを側面から支援する。

⑵ 中央会推薦貸付制度（商工中金）《振》商工中金と提携し、地域資源活用や環境対策など中央会が支援するテーマに積極的に取り組む組合・組合員を対象に、中央会が推薦することで優遇利率による金融支援（「中央会推薦貸付制度」）を行う。

9．組合員企業等の経営力強化⑴ 組織化推進事業（再掲）《振》10．共済制度の普及促進《総》組合及び組合員事業所の経営安定、福利充実等を⑵ 小規模事業者連携促進事業（再掲）《振》図るため、各種共済制度の普及を行う。

⑶ 設立相談への対応（再掲）《全》⑴ 中小企業倒産防止共済（経営セーフティ共済）制度⑷ 個社支援事業（再掲）《振》ための共済制度。

⑸ 制度改正等の課題解決環境整備事業（再掲）《振》⑵ 小規模企業共済制度

取引先企業が倒産した場合に連鎖倒産を防止する（独）中小企業基盤整備機構が運営する小規模企業⑹ ものづくり・商業・サービス生産性向上促進事業《振》ものづくり開発支援室（再掲）の経営者や役員、個人事業主などのための積み立て⑺ 事業環境変化対応型支援事業（再掲）《振》⑶ 中小企業退職金共済制度による退職金制度。

中小企業の従業員のための社外積立型の国の退職⑻ 次世代育成支援対策推進センター《振》金制度。

次世代成支援対策推進法に基づく「次世代育成支援対策推進センター」として国の指定を受け、次世代育成支援対策推進員を配置。同法及び一般事業主行動計画の策定・推進等の啓発・相談等を行う。

⑷ 特定退職金共済制度

中央会が生命保険会社と提携して実施している中小企業の従業員のための退職金制度。

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クローズアップ⑸ 中央会共済制度（大樹生命保険㈱、三井住友海上火災保険㈱、損害保険ジャパン㈱、東京海上日動火災保険㈱、あいおいニッセイ同和損害保険㈱、共栄火災海上保険㈱との提携）

中央会会員組合に所属する組合員の事業主、組合員に勤務する役員・従業⑹ 中小企業海外ＰＬ保険制度

輸出した製品により海外で生じた対人・対物事故によって負う法律上の損害賠償責任を補償する制度。
⑺ 情報漏えい賠償責任保険

情報漏えい法に対応した中央会会員専用保険制度。
⑻ ビジネス総合保険制度

さまざまな賠償リスクを１つの保険で賠償する中央会会員の専用保険制度。

▲昨年の第 73 回中小企業団体全国大会（神奈川県横浜市）⑶ 茨城産業会議への参画《総》県内中小企業や中小企業団体の活性化を図るた
め、当会を含む県内経済４団体で茨城県産業会議を構成する。本県の産業・経済界の重要課題について⑼ 取引信用保険制度

取引先の債務不履行等により被る損害の一定割合研究討議し、問題解決に向けた提言や啓発活動を行うことにより、県内中小企業及び中小企業団体の活を補償する制度。

性化を図る。

⑽ 海外知財訴訟費用保険制度

12．表

海外での知的財産権訴訟に係る係争費用を補償する制度。

彰《総》通常総会、その他の催しにおいて、他の組合の模範となる優良組合等、組合等功労者、中央会役員功労者、優秀専従役職員の表彰、その他の表彰を行う。

⑾ 所得補償保険

病気やケガで働けなくなった際の所得の減少を補償する制度。

11．中小企業運動、陳情・建議、施策創設への提言⑴ 中小企業政策問題研究事業（再掲）《総》⑵ 中小企業運動《総》①第 74 回中小企業団体全国大会への参加

国等に対して中小企業政策、組合制度等の要望事
項やその他懸案事項を決議しその実現を図るため、毎年、中小企業全国大会が開催される。本年度は、第 74 回中小企業団体全国大会が令和４年 11 月 10 日に長崎県長崎市で開催される。会員組合等に広く周知し参加を呼びかけ、同大会に参加する。
②その他

中小企業に対する政策などの要望事項を国や県などに建議・陳情し、その実現を図る。

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また、会員組合等の記念式典等において、その申請により一定の要件を満たす場合に表彰を行う。