ブルーリターンＡの消費税インボイス対応
令和 5 年 10 月 1 日から消費税インボイス制度がはじまります。ブルーリターンＡ（以下、ＢＲＡ）を利用して、消費税確定申告書を作成するためには、消費税に対応した記帳が必要になります。
インボイス制度の導入により、あらたに消費税の課税事業者となり、消費税に対応した記帳をおこなうには、ＢＲＡで設定の変更や日常取引入力の際に税区分の選択等が必要になります。
ここでは、ＢＲＡ２０２３での消費税に対応した記帳を中心に解説します。なお、令和 5 年分の消費税確定申告書は、来年 1 月にお届けするバージョンアップ版ソフト「ＢＲＡ２０２４」で作成してください。現行のソフト「ＢＲＡ２０２３」では、インボイス制度に対応した確定申告書等は作成できませんので、ご注意ください。
※画面等は現在開発中のため、変更となる場合があります。

初めに

１．インボイス制度導入にともなうＢＲＡ２０２３での対応・・２ページ

記２．事業情報の設定変更
３．日常取引入力における消費税特有の操作等

・・・３ぺージ
・・・４ぺージ

４．税区分の使い方
５．軽減税率の取引がある場合

・・・５ぺージ
・・・５ぺージ

６．取引金額を入力する際の注意点

・・・５ぺージ

７．取引先からインボイスを受け取れない場合

・・・６ぺージ

８．2 割特例を適用する場合

・・・６ぺージ

９．簡易課税の事業区分等

・・・７ぺージ

帳の準備

.

記
帳

.

申
告参考

１０．勘定科目による消費税区分一覧
・・・８ぺージ
１１．令和 5 年分のインボイス制度に関する主な税制改正 ・・１１ぺージ
１２．ＢＲＡ２０２４のバージョンアップの主な内容
・・１２ぺージ1１．インボイス制度導入にともなうＢＲＡ２０２３での対応
インボイス制度導入により、免税事業者から課税事業者に変わる方やすでに課税事業者の方で、ＢＲＡ２０２３での対応が必要な方は次のとおりです。対応が必要な方は、対応内容に沿ってＢＲＡの設定変更や記帳方法の変更をおこなってください。
※あらたに課税事業者になる方の課税期間の開始日を令和 5 年 10 月 1 日として例示しています。開始日が異なる場合など、詳しくは、ご所属の青色申告会にご相談ください。

インボイス制度導入にともなう対応内容
令和 5 年 9 月 30 日まで

令和 5 年 10 月 1 日から

対応
要否

免税事業者

不要

対応内容

－
記帳の準備（３～５ページ）

免税事業者

課税事業者（一般課税） 必要

記帳（６ページ）
申告（６ページ）

課税事業者（簡易課税） 必要

記帳の準備（３～５ページ）
申告（６ページ）

課税事業者（一般課税） 課税事業者（一般課税） 必要

記帳（６ページ）

課税事業者（簡易課税） 課税事業者（簡易課税） 不要－2

２．事業情報の設定変更
現在、免税事業者の方が会計年の途中からあらたに課税事業者となり、消費税の記帳を始めるには、9 月 30 日までの取引の入力完了後、以下の手順で「消費税設定」を変更する必要があります。
（１）ＢＲＡ２０２３を起動し、会計年が 2023 年であることを確認します。
※会計年が 2023 年以外の場合は、2023 年のデータに切り替えてください。

（２）メインメニューの「初期設定」→「事業情報設定」の順にクリックします。

（３）事業情報設定画面が表示されますので、以下のように変更します。

「消費税設定」を「対応する」に変更します。

消費税設定を「対応する」に変更した後、「一般課税」または「簡易課税」を選択します。

3３．日常取引入力における消費税特有の操作等「消費税設定」を「対応する」に変更した場合、日常取引入力の際に税区分等の選択が求められます。また、「課税方式」を「一般課税」と「簡易課税」のいずれに設定するかで、税区分等の選択が求められる科目が異なるなど、次の特徴があります。
消費税特有の操作等
一般課税
税区分の入力が求められる科目（８ページ参照）

簡易課税

すべての科目を対象に税区分 主に「収入」の科目を対象に税区分の入力が必要です。の入力が必要です。

「資産」および「負債」の科目 「資産」
「負債」「経費」の科目の多税区分の自動補完等の多くは税区分欄に「８：税外 くは税区分欄が入力不要のため、等」が自動補完されます。
カーソルは移動しません。
課税仕入れに係る 「インボイス無し」欄で「無し」
経過措置を設定すると、伝票番号欄に－（１１ページ参照） 「措」マークが付与されます。
一般課税・簡易課税 税区分に「軽減 8％」を設定すると、伝票番号欄に「軽」マークがで共通する動作付与されます。

税込／税抜

ＢＲＡの消費税確定申告書の作成は、税込経理方式を前提に設計していますので、取引の入力時には原則として税込の金額で入力してください。
※税抜経理の記帳をおこなった場合、消費税確定申告書と付表の計算には対応していませんのでご留意ください。

4４．税区分の使い方
消費税の税区分は、一般課税と簡易課税で次のとおり使用します。
税区分の使い分け
税区分
１：課税 10％

１：軽減 8％２：課税 10％２：軽減 8％３：課税 10％

３：軽減 8％

４：課税 10％

４：軽減 8％

５：課税 10％

５：軽減 8％

６：課税 10％

６：軽減 8％

７：混合 10％

７：混軽 8％

一般課税

簡易課税

課税取引で使用

使用しない

第 1 種事業から第 6 種事業のいずれかを割り当て（７ページ参照）

課税・非課税・不課税の混合取引で使用

０：非課税

非課税取引で使用

８：税外等

不課税または免税取引で使用※2 割特例（１１ページ参照）を適用する場合であっても、ＢＲＡでの日常取引の入力は一般課税・簡易課税ともに、通常の方法でおこなってください。

消費税区分選択画面

消費税区分のリストから税区分を選択します。

５. 軽減税率の取引がある場合軽減税率 8％が適用された取引は、税区分に「軽減 8％」を設定してください。設定すると、伝票番号欄に「軽」マークが付与されます。
なお、軽減税率 8％が適用された取引には帳簿に「軽減対象資産の譲渡等に係るものである旨」の記載が求められます。
６．取引金額を入力する際の注意点
ＢＲＡの消費税確定申告書の作成は、税込経理方式を前提に設計していますので、取引の入力時には原則として税込の金額で入力してください。
※税抜経理の記帳をおこなった場合、消費税確定申告書と付表の計算には対応していませんのでご留意ください。

5

７．取引先からインボイスを受け取れない場合
一般課税の課税事業者でインボイスが発行できない免税事業者等からの課税仕入れの取引では、「インボイス無し」欄で「無し」を設定してください。課税仕入れに係る経過措置（１１ページ参照）の対象となる取引として登録されます。
ただし、少額特例（１１ページ参照）の対象となる取引（税込 1 万円未満）の場合は、空欄のままにしてください。
※簡易課税の課税事業者については、インボイス無し欄の設定は不要です。

「インボイス無し」欄の使い方
取引金額

インボイスの有無「インボイス無し」欄の選択

税込 1 万円未満
インボイス有り（少額特例の対象となる取引の場合） インボイス無し

空欄インボイス有り

空欄

インボイス無し「無し」

空欄

税込 1 万円以上

仕訳帳入力画面の「インボイス無し」欄

８．2 割特例を適用する場合
免税事業者がインボイス発行事業者の登録をしたときは、消費税の申告時に 2 割特例（１１ページ参照）を選択できます。
ＢＲＡでは、消費税申告書作成時に 2 割特例が選択できる機能を搭載しますので、日常取引の入力は一般課税・簡易課税ともに、通常の方法でおこなってください。

6

９．簡易課税の事業区分等
事業区分の一覧
事業区分（みなし仕入率）

主な事業内容第 1 種事業（90％）

卸売業（購入した商品をその性質、形状を変更しないで他の事業者に販売する事業）

第 2 種事業

小売業（購入した商品をその性質、形状を変更しないで消費者に販売する事業、製造小売業を除く）（80％）

第 3 種事業（70％）

第 4 種事業

農業・林業・漁業のうち軽減税率が適用される飲食料品の譲渡の部分
農業・林業・漁業（第 2 種事業に該当する部分を除く）、鉱業、建設業、製造業（製造小売業を含む）、電気業、ガス業、熱供給業、水道業※加工賃等を受け取り役務を提供するものは第 4 種事業に該当します。
第 1 種、第 2 種、第 3 種、第 5 種、第 6 種の各事業に該当しない
事業

（60％）

※具体的には飲食店業、加工賃等を受け取り役務を提供する事
業、事業用固定資産の売却収入等が該当します。

第 5 種事業

運輸通信業、金融業、保険業、サービス業（飲食店業に該当する（50％）

事業を除く）

第 6 種事業
（40％）

不動産業

消費税・帳簿への法定記載事項
①

取引年月日

②

取引内容（軽減税率対象資産の譲渡等に係るものである旨を含む）③

取引の相手方の氏名または名称

④

取引金額

7

１０．勘定科目による消費税区分一覧■一般の事業区分

収入売上原価

必要経費

勘定科目コード科目名400

売上440

自家消費441

雑収入

604仕入

700

租税公課

701

荷造運賃

702

水道光熱費

703

旅費交通費

704

通信費

705

広告宣伝費

706

接待交際費

707

損害保険料

708

修繕費

709

消耗品費

711

福利厚生費

712

給料賃金

713
714

外注工賃
利子割引料

具体例および注意事項

消費税
区分

本年中の商品等の売上（内容により［非課税］あり）
課税
社会保険診療収入、商品券等を販売した収入
非課税
事業用消費、国外資産の譲渡収入
税外等
棚卸資産を家事のために消費した場合など（家事用消費）課税
空箱・作業くずの売却金額など、事業にともなって生じた収入（内容課税により［非課税］［税外等］あり）
商品の仕入（内容により［非課税］あり）
課税
商品券等を仕入した代金、仕入にともなう運送保険料
非課税
個人事業税、消費税・地方消費税、事業に使用している土地・建物等の固定資産税、印紙税（印紙代）、自動車税などの税金
税外等※所得税・復興特別所得税・個人住民税は必要経費になりません。
青色申告会・商工会議所・商工会・商店会などの通常会費や組合費
荷造費用、配送業者等へ支払う国内運送費（保険料部分は［非課税］課税［税外等］あり）
国際運賃
税外等
上下水道料・電気代・ガス代等課税
国内の移動にかかる電車代、バス代、タクシー代、宿泊費、時間貸駐課税
車場代
国内の電話料、切手・はがき代、郵送料、電報料、FAX 利用料、イン課税
ターネット利用料
国際通信、国際郵便料金
税外等
新聞・雑誌・ラジオ・テレビ・チラシ等の広告費用、広告用のカレン課税
ダー・うちわ等の製作費、ショーウインドーの陳列装飾のための費用
広告のために無償配布する各種プリペイドカードなどの購入費
税外等
接待飲食費、祝品・果物・生花・花輪代等の慶弔費
課税
祝金、見舞金、香典、餞別等の現金で支出する慶弔費
税外等
商品券、ビール券、プリペイドカード等の購入費非課税
事業に使用している資産に関する火災保険料・地震保険料・自動車損
非課税
害保険料等
店舗・車両・機械・器具備品等の事業用資産の修理・メンテナンス費
課税
帳簿・ 文房具・ 用紙など事務用品の購入、ガソリンなどの消耗品の購
課税入、使用可能期間が 1 年未満か取得価額が 10 万円未満の什器備品の購入費
事業主が負担すべき従業員の健康保険・厚生年金・雇用保険などの保非課税
険料や掛金
従業員の慶弔にともない現金で支給する祝金、見舞金等
税外等
慰安旅行費（事業主の実費負担額）、祝品・花輪代等の慶弔費課税
従業員（パート・アルバイト含む）への給与、賞与、退職金
税外等
従業員（パート・アルバイト含む）への通勤手当（通常必要と認めら課税れる部分の金額）
修理加工などで外部に注文して支払った加工賃や手間賃
課税
事業用資金の借入金等の利子、受取手形の割引料
非課税

8

715
必要
経費

地代家賃

716

貸倒金

717

雑費

781

専従者給与

店舗・事務所・倉庫等の使用料、通常の駐車場代、貸借期間が 1 か月未満の土地の使用料
貸借期間が 1 か月以上の土地の使用料、居住用として契約する建物等の一部を事業用に使用する費用
売掛金、受取手形、貸付金などの貸倒損失※課税事業者の時の課税取引にかかわる売掛金等について生じた貸倒金は「貸倒れに係る税額控除」となります。
物品購入等対価性のあるもの
事業上の費用で他の経費にあてはまらないもの
心付け、車代等対価性のないもの
青色事業専従者への給与、賞与

課税
非課税
税外等
課税
税外等
税外等

■不動産賃貸業
区分

勘定科目
コード
科目名
402

403

賃貸料

礼金権利金
更新料

収入

442

必要
経費

その他収入

700

租税公課

707
708
720

損害保険料
修繕費
借入金利子

715

地代家賃

712

給料賃金

721

その他の経費781

専従者給与

具体例および注意事項
貸付期間 が 1 か月 以上の 住 宅（契 約で居 住用が 明 らかなも の）や土 地の貸付料収入
貸付期間が 1 か月未満の住宅や土地の貸付料収入
店舗、事務所、駐車場（一定の場合を除く）等の貸付料収入
住宅（契約で居住用が明らかなもの）や土地の貸付けに関する部分
礼金
店舗、事務所等の貸付けに関する部分
貸付期間が 1 か月以上の住宅（契約で居住用が明らかなもの）や土地の貸付けに関する部分
権利金・更新料（返済義務のない部分） 貸付期間が 1 か月未満の住宅や土地の貸付けに関する部分
店舗、事務所等の貸付けに関する部分
貸付期間が 1 か月以上の住宅（契約で居住用が明らかなもの）や土地の貸付けに関する部分
敷金、保証金（返済義務のない部分） 貸付期間が１か月未満の住宅や土地の貸付けに関する部分
店舗、事務所等の貸付けに関する部分
その他の収入（内容により［非課税］［ 税外等］あり）
貸付用の土地・建物についての固定資産税、個人事業税、不動産取得税、登録免許税、印紙税（印紙代）、消費税・地方消費税な
どの税金※所得税・復興特別所得税・個人住民税は必要経費になりません。
青色申告会・商工会議所・商工会・商店会などの通常会費や組合費貸付用の建物などについての火災保険料・地震保険料
貸付用の建物など事業用資産の修繕費用賃貸している建物等を取得するために要した借入金の利子
貸付用に借用した土地や住宅の使用料
土地や住宅以外のもの
従業員への給与、賞与、退職金
通勤手当（通常必要と認められる部分の金額）
物品購入費等対価性のあるもの
慶弔費、餞別などの現金支出
商品券・ビール券・プリペイドカードなどの購入費
青色事業専従者への給与、賞与

9

消費税
区分
非課税
課税
課税
非課税
課税
非課税
課税
課税
非課税
課税
課税
課税

税外等

非課税
課税
非課税
非課税
課税
税外等
課税
課税
税外等
非課税
税外等

■農業区分

収
入

勘定科目
コード
科目名
404
販売金額
440
441

700
725
726
727
728
729
730
731
732
必要
経費

708
733
734
735

736
737
714
738
739
717
781

具体例および注意事項

本年中の農産物の販売（内容により［税外等］あり）
販売用の農産物等の家事消費
自家消費
販売用の農産物等を販売促進等のために無償提供した場合事業に付随して得る収入、副産物の売却
雑収入
対価性のない補助金、受取共済金、価格差補てん金
個人事業税、消費税・地方消費税、農地等にかかる固定資産税、印紙税（印紙代）、自動車税などの税金
租税公課※所得税・復興特別所得税・個人住民税は必要経費になりません。
青色申告会や農業協同組合などの通常会費
種苗費
種もみ、苗類、種いも等の購入
子牛、子豚、ひな等の取得費、取引運賃等、素畜費自給により事業消費種付料、登録料等した場合を除く
肥料費
肥料の購入費、たいきゅう肥の原材料費（自給分は税外等）
飼料の購入費、自給飼料作物生産にかか飼料費
る費用
バ ケ ツ、 ス コ ッ プ、 ほ う き、 小 農 機 具 な ど 使 用 可 能 期 間 が 1
農具費
年 未 満 か取得価額が 10 万円未満の農具の購入
農薬費
作物の病虫害防除や除草のための薬剤の購入
衛生費
家畜の医療費、薬品などの購入
農畜産物の生産に直接必要なビニール、むしろ、なわ、釘、針金
諸材料費などの諸材料の購入
修繕費
農業用機械、車両、建物などの事業用資産の修繕費用
農業用機械、車両、施設にかかった水道料、電気料、ガス代、ガ
動力光熱費
ソリンや灯油などの燃料の費用
作業用衣料費 農作業に必要な衣類、長靴、地下足袋、帽子等の購入
水稲・果樹・家畜などの共済掛金、農業用資産にたいする火災
農業共済掛金 保険料、車両の保険料、野菜・飼料・卵価などの価格安定制度の掛金等生産物の販売に要した袋等の購入費用、市場手数料、農協手数料、荷造運賃手数料 国内運送費、検査料、と畜料、紹介料や仲介料等
国際運賃
農業の生産および販売のための常雇・臨時雇の労賃
雇人費
雇人の賄費、交通費
利子割引料
事業用資金の借入金等の利子、受取手形の割引料
小作料（受託耕作の場合は［課税］）
地代・賃貸料
事業用建物の賃借料、駐車場代（一定の場合を除く）
客土や揚排水施設などにかかった支出で償却費相当分、毎年の維持管理費
土地改良費
経常賦課金、道路や用水路等にかかる特別賦課金
物品購入費等対価性のあるもの
農業経営上の費用で他の雑費経費にあてはまらないもの
心付け、車代等対価性のないもの
専従者給与
青色事業専従者への給与、賞与

10

消費税
区分
課税
課税
税外等
課税
税外等
税外等
課税
課税
課税
課税
課税
課税
課税
課税
課税
課税
課税
非課税
課税
税外等
税外等
課税
非課税
非課税
課税
課税
税外等
課税
税外等
税外等

１１．令和 5 年分のインボイス制度に関する主な税制改正
令和 5 年分のインボイス制度に関する主な税制改正として、次の改正がおこなわれました。
（１）免税事業者等からの課税仕入れに係る経過措置（80％控除・50％控除）
インボイスが発行できない免税事業者等からの課税仕入れは、原則として仕入税額控除を受けられません。ただし、制度開始後 6 年間は仕入税額相当額の一定割合を控除できる経過措置が設けられています。
※この経過措置を適用するためには、対象となる課税仕入れである旨を記載した帳簿の保存以外に、区分記載請求書と同様の事項が記載された請求書等の保存が必要です。

免税事業者等からの課税仕入れに係る経過措置
期間割合

令和 5 年 10 月 1 日から令和 8 年 9 月 30 日まで

仕入税額相当額の 80％

令和 8 年 10 月 1 日から令和 11 年 9 月 30 日まで

仕入税額相当額の 50％（２）一定規模以下の事業者に対する事務負担の軽減措置（少額特例）
令和 11 年 9 月 30 日までの税込１万円未満の課税仕入れは、インボイスの保存がなくても通常の消費税にかかわる記帳をおこなった帳簿を保存することで、仕入税額控除を適用できます。
※少額特例は、基準期間の課税売上げが 1 億円を超える場合、特定期間の課税売上げが 5,000 万円を超える場合などには適用できません。

（３）インボイス発行事業者となる小規模事業者に対する負担軽減措置（2 割特例）
免税事業者がインボイス発行事業者の登録をしたときは、個人であれば令和 8 年分まで売上げに係る消費税額の 2 割を納付税額とする 2 割特例を選択できます。
※2 割特例は前々年（基準期間）の課税売上高が 1,000 万円を超えるとき、調整対象固定資産を取得（消費税課税事業者選択届出書を提出した事業者に限る）または高額特定資産を取得したときには適用されません。

11

１２．ＢＲＡ２０２４のバージョンアップの主な内容
ＢＲＡ２０２４では、以下のような機能改修等を予定しています。
（１）取引内容チェック機能の拡充
少額特例の対象となる可能性のある取引において、「インボイス無し」欄で「無し」を選択した場合、日常取引の入力時および青色申告決算書作成時に、注意喚起のメッセージを表示します。
（２）検索機能の拡充
少額特例の対象となる可能性のある取引をかんたんに検索できるよう、検索画面に対象の取引を絞り込む機能を新設します。
（３）消費税等区分計算書の見直し
消費税等区分計算書に、「インボイス無し」欄で「無し」を選択した取引の合計金額を表示する列を追加します。
（４）会計年の途中から課税事業者になった場合の対応と 2 割特例での申告書作成機能
消費税確定申告書の作成時に、課税期間の開始日と 2 割特例の適用を設定できる画面を新設します。
（５）消費税確定申告書の様式変更および付表の追加
令和 5 年分消費税確定申告書において、確定申告書第一表（一般用／簡易課税用）、付表 2-1～2-3、還付申告に関する明細書の様式変更や付表 6 の追加等が予定されています。ＢＲＡ２０２４では新様式に対応した所要の改修をおこないます。

ブルーリターンＡの消費税インボイス対応
発行日 令和５年９月１日
編集・発行

株式会社ゼンアオイロ

東京都千代田区神田駿河台２－９12