第５１期
事

業

報

告書

（平成 24 年 4 月 1 日から平成 25 年 3 月 31 日）

経営理念
私たちの使命は、全社員の一生涯の幸福を追求するとともにいつもお客様の視点で、新しい価値を添えて必要なときに必要な商品を必要なだけ提供することです。

第５２第５２期（平成２５期（平成２５年度）スローガン

よく考えよう！ もっと親切に もっと丁寧に－いわての復興のために総力を上げて－

株式会社

藤 村 商 会

営

業

報

告書

（平成 24 年 4 月 1 日～平成 25 年 3 月 31 日）

１．営業の概況
営業の経過及び成果
当期におけるわが国の経済は、東日本大震災からの復興需要や政策効果により、夏場にかけて回復に向けた動きがみられましたが、海外経済の減速、円高の影響、日中間の尖閣問題の影響などにより停滞した状況が続いておりました。しかし、政権交代による政策転換や日銀の積極的な金融緩和への期待から円安株高が進み国内景気の回復傾向がみられました。
このような中、建設業界では住宅着工件数が、前年と比べ 6.2％増の 89 万戸と3 年連続で増加となりました。公共事業につきましても、前年比 10.3％増の 12兆円を超える請負金額となりました。特に東北地方においては復旧復興関連工事の発注増により、前年比 58.1％増の 2 兆円を超える請負金額となりましたが、人件費の高騰や生コン骨材不足などの影響により、大半の建設資材は競争激化、低水準単価など相変わらず厳しい販売環境が続きました。
県内経済においては、沿岸被災地における漁港、港湾施設関連の復旧復興工事を中心に高水準の公共投資が続いており、件数で前年比 13.1％増、請負金額では63.6％増の 2,700 億円となりました。住宅投資においても震災に伴う建替需要や災害復興住宅の着工に加え、沿岸地域を中心にアパート建築も活発化しており、新築住宅着工戸数が岩手県全体で 8,121 戸、前年度比 56.8％（2,943 戸）増となるなど、震災特需がみられ始めた前年を大幅に上回っており、復旧復興関連需要に支えられ緩やかな回復を続けております。しかし、雇用、所得環境は依然として厳しいほか、一部建設資材や人手の不足、土地の確保難などの問題が続いております。
このような環境のもと、当社では、「復興元年！いわての復興のために総力を上げて」として、復興事業への対応を最優先にして取り組んでまいりました。復
興支援の拠点として、宮古支店、久慈営業所、遠野営業所を沿岸営業部として連携を強化し、更に本社、北上営業所、一関営業所からの支援体制を築いて、復興需要を中心に対応してまいりました。
商品的には、まだら模様ですが、鋳鉄管、ポリエチレン管、衛生陶器で前年比二桁の伸びとなっております。建替需要を中心に住宅着工戸数が大幅に増えておりますが、実際の需要としての成果に結びついてはいません。
2000 年より取り組んでいる経営品質向上プログラムである日本経営品質賞は継続して取り組んでおり、お客様満足度調査を実施し、お客様の声を聞いて、お客様の視点での改善を進めてきております。また在庫管理の合理化、不良在庫の1一掃など流通としての課題にも積極的に取り組み、ロジスティックスシステムのレベルアップをはかるなど業務の効率化にも努め、更に一般経費全般の削減にも全力を傾注してまいりました。
結果的に売上につきましては、商品売上高が前年比 106.90％の 3,632,824 千円、完成工事高は前年比 70.98％の 27,908 千円、総売上高が前年比 106.49％の3,660,733 千円で増収となりましたが、売上総利益が 527,085 千円で前年比97.84％（売上総利益率が 1.27％減）となり、販売費及び一般管理費が、前年比100.59％の 501,563 千円、営業利益は前年比 63.68％の 25,523 千円、経常利益も前期比 63.06％の 29,138 千円と減収となりました。特別損失として退職金等が発生しましたが、保険解約収入があり、税引前当期利益は前年比 66.41％の 35,745千円、当期純利益が前年比 77.96％の 22,841 千円となり、増収減益の結果となりました。
当社が対処すべき課題及び経営の基本方針
今後の状況に関しましては、今年は復興推進年とされており、いよいよ本格的復興需要が期待されます。実際の街づくり計画も、各市町村がＵＲの支援でほぼ具体化されてきており、上水道、下水道、道路などのインフラ整備は、今年度後半から徐々に具体化されるものと見ております。一般住宅に関しては、土地の確保難の問題が依然としてありますが、建替需要は旺盛で今後も順調に推移していくものと考えております。復興公営住宅については、県では 4,000 戸～5,000 戸を 2016 年度までに完成させるとしており、一部完成間近な公営住宅もありますが、今後の発注物件の受注にも全力で取り組みたいと考えております。その他にも、漁協施設、水産加工場などの施設についても、今年度発注予定物件が多くあり、地元企業として、必ず受注していきたいと考えております。
被災地以外の上下水道や住宅、道路などのインフラ整備については、特に上水道については従来以上の発注が予定されており、その大半が上期に発注が集中する模様ですが、その情報収集に努め、受注を期したいと考えております。
こうした中でも当社では、創業以来の経営の考え方三原則である、「雇用と継続（雇用の維持と会社の継続）」「組織論－家族的なチームワークでフォロー」「流通業に徹する（基幹の商売を大事にする）」を経営の基本として、商いの原点であるお客様満足を更に追及し、真にお客様から認知される会社を目指して、経営理念を厳守し、「必要なときに必要な商品を必要なだけ提供する」ことをコアコンピタンスとして実践してまいります。また、被災地の利便性に更に供するために、各拠点を機能的に結んでお客様のご要求に、より進化してお応えできるよう新しいロジスティックシステムを構築するため、沿岸物流センターの建設を目指したいと考えております。
今年度の基本方針は、「復興推進年！いわての復興のために、必要とされることすべてに総力を上げて実践することとして、

2

五つの柱「ロジスティックシステムを競合他社より常に先行進化」「お客様との密接な関係を構築するために有効な価値を提供」「ビジネスパートナーとの共存共栄、信頼の関係を強化する」「人財共育と自由闊達な風土で自律的に行動する社員集団」「最終ユーザーの潜在ニーズに応える新商品システムの開発」をすべて具体的行動レベルまで落としこんで推進してまいります。またアメーバ管理会計を早期導入することとしており、全員参加経営を充実してまいります。
また、昨年から取り組んでいます「紫波町企業の森、フジムラの森づくり」事業などの、企業の社会貢献事業についても積極的に推進してまいります。今年度も「お客様本位」・「独自能力」・「社員重視」・「社会との調和」を大切にして、ビジネスパートナーの皆様と共に努力していく所存です。
皆様におかれましては、なにとぞ、より一層のご理解とご支援を賜りますようお願い申し上げます。

設備投資の状況
当期の設備投資は特に行っておりません。
資金調達の状況
当期中には増資による資金調達は行っておりません。
営業成績及び財産の状況推移
年度

第 47 期
第 48 期
第 49 期
第 50 期
第 51 期
平成 20 年度 平成 21 年度 平成 22 年度 平成 23 年度 平成 24 年度

売 上 高（千円） 3,454,526
売 上 総 利 益（千円） 519,026
営 業 利 益（千円）
58,455
経 常 利 益（千円）
67,334
当 期 純 利 益（千円）
27,890
1株当り当期純利益（円） 697.25
総 資 産（千円） 2,133,966
純 資 産（千円）
419,438
１株当り純資産（円）10,486
区分

3,094,881
439,428
18,96125,452
21,117527.93
1,961,719
438,556
10,964

3,007,082
447,286
8,035
16,4258,009
200.21
1,864,915
446,564
11,164

3,437,669
538,705
40,08046,20729,299813.452,030,858
469,890
13,046

注）一株当り当期利益は、期中発行済株式総数に基づき算出しております。また、一株当りの純資産は、期末発行済株式総数に基づき算出しております。

3

3,660,733
527,085
25,52329,13822,841
699.382,071,741
485,352
14,861

２．会社の状況（平成 25 年 3 月 31 日現在）
主な事業内容(1)水道材料及び水道機械類の販売、並びにその据付配管工事(2)農漁業用資材の販売(3)通信機器の販売(4)コンピューターソフトウェア及びハードウェアの開発、販売(5)ボイラー、風呂、トイレ等の住宅設備機器の販売(6)毒物及び劇物の販売業(7)機械器具設置工事業、水道施設工事業、管工事業(8)前各号に附帯又は関連する一切の業務
主な事業所
事業 所
名
本社
本 社 第 二 倉庫
宮 古支店
北 上 営 業 所
一 関 営 業 所
久 慈 営 業 所
遠 野 営 業 所
サテライト盛 岡
サテライト石鳥谷住所
紫波郡矢巾町流通ｾﾝﾀｰ南三丁目 9 番 7 号
紫波郡矢巾町広宮沢 11 地割 507 番 12 号
宮古市板屋三丁目 2 番 6 号
北上市堤ケ丘二丁目 9 番 17 号
一関市山目大槻 21 番 1 号
久慈市大川目町二地割 22 番 10 号
遠野市青笹町糠前 9 地割 1 番 27 号
盛岡市天昌寺町 4 番 43 号
花巻市石鳥谷町好地 7 番 131 号

株式の状況
（1）会社が発行する株式の総数

80，000 株（2）発行済株式総数（3）当期株主数（4）株
主40，000 株
7名

氏名又は名称
藤村 文昭
藤村 茂生
従業員持株会
その他
自己株式
合計

当社への出資状況
当社の大株主への出資状況
持 株 数 出資比率
持 株 数
出資比率
17,510 株
43.78％－－
4,017 株
10.04％－－
2,598 株6.49％－－
8,534 株21.34％
7,341 株18.35％－－
40,000 株 100.00％－－4従業員の状況
区
男
女

分子
子

従平均年齢
42.9 歳38.2 歳41.5 歳

業 員
35 名
15 名
50 名

平均勤続年数20 年 11 ｹ月
13 年 6 ｹ月
18 年 7 ｹ月（注）従業員数には、役員および常勤パートタイマーは含まれていません。
計主要な借入先
借入先
株式会社 東北銀行
岩手
県
計

借入金残高
借入先が有する当社の株式数
44,579,000 円－－
6,610,000 円－－
51,189,000 円－－

取締役及び監査役

代表取締役社長
代表取締役専務
常務取締役（営業担当）
常務取締役（営業支援担当）
沿岸営業部長県南営業部長禎
株式会社荒川商店代表取締役
鉄（注）取締役につきましては、平成 25 年 6 月 21 日開催の株主総会にて選任を予定しております。谷村禎裕氏は新任です。その他の取締役は再任です。
地取取
取取
取
取
監

締締
締
締締締
査

位
役
役
役役役役
役

氏
藤 村
藤 村
横 沢
太 田
髙 橋
谷 村
荒 川

文
茂
一名
昭生
則尋
宏
裕
平

担当及び主な職業

社員有資格者名簿
１級管施行管理技士
２級土木施行管理技士
２級管施行管理技士
２級電気工事施行管理技士
給水装置工事主任技術者
給水装置工事配管技能者
２級配管技士
責任技術者
排水設備責任技術者
ＮＳ形アドバイザー
浄化槽設備士
第二種電気工事士
一般毒物劇物取扱者
ﾉｰﾘﾂ太陽光発電施工ＩＤ

中澤 力、田屋智行
田屋智行、吉田 博、中澤 力
高橋竜一、吉田 博
田屋智行
中澤 力、佐藤 靖
太田勝明
田屋智行
田屋智行
中澤 力、佐藤 靖
谷村禎裕、戸塚重則、佐々木武美、芳賀
中澤 力
中澤 力
戸塚重則
田屋智行
5満、米倉俊充貸借対照表

平成25年3月31日
株式会社 藤村商会
借方

貸方（資産の部）（負債の部）

流動資産

流動負債

現 金 及 び 預 金
受取
手形
売掛
金
未収
入
金
工 事 未 収 入 金
有価
証
券
商
品
未成工事支 出金
貯蔵品
預け金
貸 倒 引 当 金
流動資産計245,747,967 支
払手形
472,044,248 買掛
金698,457,685 工 事 未 払 金
9,689,725 未
払費
用
5,968,500 仮受
金117,231,858 未払法人税住民税等
1,052,429 未 払 消 費 税 等30,096,425
0174,420△ 10,863,078

791,708,264708,286,182
1,381,275
22,203,537
5,055,955
5,060,300
1,504,400

1,569,600,179

1,535,199,913

流動負債計

固定資産

固定負債

建物
建 物 付 属 設 備
構
築物機
械装
置
車 輌 運 搬 具
工 具 器 具 備 品
土地
投 資 有 価 証 券
出資
金
保証
金

生命保険積立金
ノーハ ウ利 用権
権

利金

129,831,470 長 期 借 入 金
9,225,091
5,179,258
2,375,685
4,342,664
固定負債計
3,874,878
258,926,483
負債合計
19,980,000
6,291,000（資本の部）
9,011,140
51,577,829 資
本金1,250,501 利 益 準 備 金
275,000 別 途 積 立 金
繰越利益剰 余金
自固定資産計502,140,999

合2,071,741,178

計

6

己株式

資本合計
合

51,189,000

51,189,000
1,586,388,913

20,000,000
5,000,000
330,000,000
142,371,465△ 12,019,200
485,352,265

計

2,071,741,178

損

益計

算

書

自 平成24年4月 1日
至 平成25年3月31日
株式会社 藤村商会
Ⅰ 営業

損

1 売
2 売
売

益の上
上
上

原
総利部
高3,660,732,532

価

3,133,647,283

益

527,085,249

3 販 売 費 及 び一 般 管 理費
営業利益

Ⅱ 営 業 外 損 益の 部

501,562,592
25,522,657

1 営業

外収益

5,154,341

2 営業

外費用

1,538,726

経常別損

1 特別利

益

6,864,868

2 特別損

失257,648

Ⅲ 特

利
益の益

29,138,272

部

税 引 前 当 期 利 益

35,745,492

法 人税 ・住 民税 ・事 業税

12,904,193

当22,841,299

期純利益

7

株主資本等変動計算書

自 平成 24年 4月 1日
至 平成 25年 3月 31日
資本剰余金

前期末残高
当期変動額
剰余金の配当当期純利益
自己株式の取得

株主資本

利益剰余金
純資産合計
その他利益剰余金
資本金
その他 資本剰余金 利益準備金
利益剰余金 自己株式 株主資本合計
資本準備金 資本準備金
合計
合計
別途積立金 繰越利益
剰余金
20,000,000
5,000,000 330,000,000 120,862,832 455,862,832 △ 5,973,000 469,889,832 469,889,832

当期変動額合計
当期末残高
20,000,000△ 1,332,666 △ 1,332,666
22,841,299 22,841,299△ 1,332,666 △ 1,332,666
22,841,299 22,841,299△ 6,046,200 △ 6,046,200 △ 6,046,200

21,508,633 21,508,633 △ 6,046,200 15,462,433 15,462,433
5,000,000 330,000,000 142,371,465 477,371,465 △ 12,019,200 485,352,265 485,352,2658

個自至別注平成 24 年
平成 25 年

記

表

4月 1日
3 月 31 日

1. この計算書類は、中小企業の会計に関する指針によって作成しています。

2. 継続企業の前提に関する注記(1) 雇用の維持と会社の継続を経営の考え方の前提としている。
(2) 組織論として家庭的なチームワークを大事にしている。
(3) 基幹の商売を発展させるため流通業に徹することを基本としている。
3. 重要な会計方針に係る事項に関する注記（1）資産の評価基準及び評価方法①有価証券の評価基準及び評価方法
取得原価にて計上しております。
②棚卸資産の評価基準及び評価方法
移動平均法に基づく原価法（2）固定資産の減価償却費の方法
有形固定資産・・・・定率法 (但し、平成 10 年度以降取得建物は定額法)
無形固定資産・・・・定額法（追加情報）
当期より、有形固定資産については、償却可能限度額に達した事業年度の翌事業年度以降、残存簿価を備忘価額まで 5 年間で均等償却する方法に変更しております。
（3）引当金の計上基準
貸倒引当金・・・・債権の貸倒れによる損失に備えるため、法人税法に定める繰入限度額を計上しております。
（4）繰延税金資産
繰延税金資産は資本合計には繰入計上しておりません。
（5）消費税等の会計処理
消費税等の会計処理は、税抜方式を採用しております。

94. 一株当たりの情報に関する注記(1) 一株当たりの当期純利益・・・・・・・・・ 699.38 円(2) 一株当たりの純資産額・・・・・・・・・14,861.21 円
5. 貸借対照表に関する注記(1) 有形固定資産の減価償却累計額・・・・488,300,615 円(2) 受取手形割引額・・・・・・・・・・・・・・・・0 円(3) 受取手形裏書譲渡高・・・・・・・・・・5,192,000 円*受取手形の期日が平成 25 年 3 月 31 日の手形に関しては決済されたものとして処理いたしております。
6. 損益計算書に関する注記
特にありません。
7. 株主資本等変動計算書に関する注記(1)発行済株式の種類及び総数に関する事項
発行済株式
普通株式（発行済株式）
前期末株式数（発行済普通株式）

40,000 株

当期増加株式数（発行済普通株式）0株

当期減少株式数（発行済普通株式）0株

当期末株式数（発行済普通株式）

40,000 株

摘要（発行済普通株式）(2)自己株式の種類及び株式数に関する事項
自己株式（種類及び株式数）
普通株式（自己株式）
前期末株式数（自己株式）

3,982 株

当期増加株式数（自己株式）

3,359 株

当期減少株式数（自己株式）0株

当期末株式数（自己株式）

7,341 株摘要（自己株式）10

(3) 配当に関する事項
配当財産が金銭の場合
金銭配当の株式の種類別内訳
株式の種類
決議

普通株式
定時株主総会

配当金の総額
１株当たり配当額
基準日
効力発生日

1,332,666 円
37 円
平成 24 年 3 月 31 日
平成 24 年 6 月 15 日

基準日が当期に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌期となるもの
配当の原資
利益剰余金
配当財産が金銭の場合
株式の種類別内訳
普通株式
株式の種類
決議
配当金の総額
１株当たり配当額
基準日

定時株主総会

効力発生日

平成 25 年 6 月 24 日

979,770 円
30 円
平成 25 年 6 月 21 日

*上記の配当に関しては、6 月 21 日開催の総会で決議を予定しております。

11監

査報

告書

平成２５年

株式会社 藤 村 商 会取締役社長 藤 村 文 昭

５月２３日

殿監査役

荒川

鉄平

私 監査役は、平成２４年４月１日から平成２５年３月３１日までの第５１期営業
年度における取締役の執行を監査するため、取締役会およびその他の重要な会議から営業の報告を聞き、重要な決算書類等を閲覧し、会社帳簿および計算書類につき慎重に検討を加えました結果、次のとおり報告します。

1.会計帳簿は、記載すべき事項を正しく記載し、貸借対照表および損益計算書の記載と合致していると認めます。

2.貸借対照表および損益計算書は、法令および定款に従い、会社の財産および損益の状況を正しく示していると認めます。

3.営業報告書は、法令および定款に従い、会社の状況を正しく示しているものと認めます。

4.利益処分に関する議案は、法令および定款に適合し、かつ、会社財産の状況その他の事情に照らし、指摘すべき事項は認められません。

5.付属明細は、記載すべき事項を正しく示しており、指摘すべき事項は認められません。

6.取締役の職務遂行に関する不正の行為または法令もしくは定款に違反する重大な事実は認められません。
以上

12