農地 農政 経営Vol.

９Photo:可児市内

農業委員会による農地利用状況調査の実施
耕作放棄地の増加は、病害虫の温床や有害鳥獣の隠れ場所となり、近隣の農作物へ被害を及ぼすなど、地域農業に悪影響を与えています。
各市町村農業委員会では、法令業務として毎年実施している「農地利用状況調査」等を通じて、農地の適正かつ効率的な利用を図り、優良農地の確保に務めています。
可児市では近年、農業者の高齢化や担い手不足から耕作放棄地が増加し、その解消に向けた取り組みが急務でありました。
このため、同市農業委員会では 19 名の農業委員が地区別に「農地利用状況調査」を実施した上で、農地の所有者へ「今後の意向確認調査票」を送付し、農業再開や利用権の設定を通した担い手への貸し出し等を指導するなど、耕作放棄地の発生防止と解消対策に取り組んでいます。
また、農地の利用状況調査や毎月の農地転用審査等のための現地確認時には、全国農業会議所から購入した揃いの帽子と腕章（写真）を着用し、「農地を守り活かす農業委員会」を強くアピールするほか、各農業委員は活動ごとにその内容を「農業委員活動記録簿」に記載するなど、地道な活動を実践しています。
■岐阜県農業会議（西川）電話 058-268-2527

１平成２４年度の農業委員会系統組織の重点の取り組みについて－３つの「見える化」の取り組み－
岐阜県農業会議
農業委員会系統組織では、「地域の農地と担い手を守り活かす運動（平成２３年度～２５年度）」の下で、農地利用状況調査等による遊休農地の発生防止･解消、担い手の確保･育成と農地利用集積等を推進しています。
平成２１年に施行された改正農地法の適正かつ円滑な実施のため、農業委員会の役割はますます重要となっています。このため、岐阜県農業会議では、本年度において農業委員会の更なる活動強化に向けて、次の「農業委員会活動の３つの見える化」に取り組んでいます。
① 腕章の着用②「農業委員会活動記録簿」の記入

農業委員が農地の利用状況調査等を行う際に、農業会議が作成した県独自の「腕章」を着用し、農地の番人としての農業委員を積極的にアピールする。

農業委員の活動実績として、日常の活動状況を農業会議が作成した県独自の「活動記録簿」への記入を徹底する。

③「農地転用許可済標識」の掲示
農地法の転用許可を受けた農地については、申請者に対して転用目的が達成されるまで、申請地に「農地転用許可済標識」を掲示するよう徹底を図る。
転用許可を受けた農地について掲示■岐阜県農業会議（西川）電話 058-268-2527

２各地で進む「人・農地プラン」づくり
岐阜県農政部 農業経営課
集落、地域が抱える「人と農地の問題解決」のため、集落や地域での話し合いをもとに、・・・
今後の地域農業の在り方を定める「人・農地プラン（以下「プラン」という。）」の作成が各地で進められています。
県内では、６月末時点で４１市町村が、２７７地域でのプラン作成を予定しています。プランを作成する単位は、集落等の営農活動の単位となるエリアが基本ですが、地域の実情に応じてもっと広いエリアを単位とすることも可能です。県内市町村が予定しているプランのエリアは、旧市町村単位、JA 支店単位、農事改良組合単位、市町村で１本というのが主なものですが、担い手の活動エリアに合わせて単位を定める市町村もあり、エリアの大きさもプラン数も多様です。
６月末の進捗状況は、説明会、アンケートの実施等の初期段階の取組みを済ませた市町村が全体の約５割、プラン案に基づく集落の合意形成に取り組む市町村が約２割と徐々に進んでいます。農業者代表及び関係機関等によるプラン作成の検討会が行われ、県内で最も早くプランを完成したのは恵那市です。完成時期を未定とする市町村もありますが、青年就農給付金、農地集積協力金やスーパーＬ資金を活用するには、プランに中心となる経営体として記載されることが必要であるため、今年度中に作成する予定の市町村が大半です。
県内の多くの地域では、今後５年間に大量の農業者がリタイアし、担い手が激減することが見込まれるため、今から集落で話し合うことが必要です。プランの実効性を高めるためには、作成段階から農業経営者をはじめ、女性農業者、青年農業者、農地所有者、地域住民等地域のあらゆる方々の意見を反映させることが重要です。このため、できるだけ多くの方に参集を呼びかけ、地域の将来像やプラン達成に必要な人材について十分話し合い、担い手を定めたり、担い手への農地集積に関する計画を立ててください。担い手がいない、またはいなくなることが想定される地域では、地域外から、農業に従事する人や企業等を集める工夫をすることも必要となります。
地域の合意形成には時間がかかりますが、地域の各種役員や農業者の公的な代表である農業委員には、特にリーダーシップを発揮していただくことが期待されています。
■岐阜県農政部 農業経営課 就農支援係(足立)電話 058-272-8421

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地等の競Q. 農売（公売）に

A. 民事執行法による農地の売却又は税法による滞納処分により競売（公売）に付された農地等係る「買受適格証明」について教えて下さい。の売却については、あらかじめ競売（公売）の参加者を農地法上の農地等の権利取得資格（買受適格証明）がある者に限定しています。
競売（公売）に参加するには、市町村農業委員会（又は県知事）へ「買受適格証明願」を提出し、「買受適格証明書」の交付を受けることが必要です。詳しくは、地元の農業委員会へおたずね下さい。

研修・セミナー等の開催のお知らせ■ 対象 農業者戸別所得補償制度対象者

1平成２４年度農業委員研修会■ 日

時 平 成 ２４年 ９月 ７日 （金 ）

■ 内

■ 場所

■ 申込先 岐阜県農業会議（三浦、江崎）■ 対

象 農業委員、農業委員会事務局職員、等の農業者
岐阜市・岐阜グランドホテル
県関係者等

容 複式簿記、パソコン簿記等

岐阜・大垣・中津川会場はすでにスタートしておりますが４種類の講座を順次開催していま■ 主な内容す。途中からの参加や１種類の講座のみの参＜１． 事例報告＞
テーマ ： 「全農家が参加した"全町農場制"で組織的･戦略的な取り組みと農業委員会活動」
報告者 ： 長野県上伊那郡飯島町農業委員会
事務局長 唐沢 隆 氏

加も可能です。詳しくは農業会議のホームページでご確認ください。

３「第３回農の雇用事業」の募集■ 目的 新たに従業員を雇用する場合に、＜２． 講演＞研修に係る経費の一部を助成する。

演 題 ： 「農地制度と農業委員会■ 主な要件のさらなる取り組み」①新規就業者を正社員として雇用すること。

講 師 ： 元食糧庁長官・弁護士（H24.2.1～9.14 までの雇用）髙木 賢 氏②被雇用者が４５歳未満であること。

■ 申込先 各市町村農業委員会③雇用保険、労災保険に加入すること。

2④複式農業簿記講座⑤本事業と重複する他の助成（補助）を受け■ 日時 ・ 場所ていないこと。
■ 助成内容会場名場 所

開催時期

岐 阜

シンクタンク庁舎

6/19～9/18

研修指導費用として月額９万７千円を上限

大 垣

サンワーク大垣

6/20～9/19に、最長２年間助成するほか、指導者研修費と6/29～9/28

して年額３万６千円を助成。

中津川関

わかくさ・プラザ

11/13～2/12

高 山

高山市民文化会館

11/29～2/28■ 募集期間
平成２４年８月１日～９月１４日■ 問合せ先 岐阜県農業会議（渡邉、三浦）

岐阜県農業会議 会長 今井 良博 岐阜市薮田南 5-14-12 岐阜県シンクタンク庁舎 2 階

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