道内市町村社会福祉協議会における成年後見制度関係事業に係る実態調査

調査結果（ダイジェスト）

・調査目的 道内の市町村社協における成年後見制度関係事業の実施状況及び中核機関設置に向けた取り組みの状況について調査することで、今後成年後見制度推進バックアップセンターが自治体や市町村社協の相談に応じ、支援するために必要な情報及びニーズ等を把握するため。
・調査対象 道内市町村社会福祉協議会（179か所）
・調査期間 令和4年12月1日～令和4年12月24日
・調査時点 令和4年10月1日※令和5年3月7日収集完了

・調査方法 調査票を電子メールにより各社協へ送信し、入力した調査票をメール返信により収集した。
・調査内容 別紙調査票のとおり
・回答数

179（回答率100％）※昨年度の実態調査では広域で中核機関及び権利擁護センター等を設置している場合は１か所にまとめて母数を設定

・調査機関 北海道社会福祉協議会・成年後見制度推進バックアップセンター事務局

Ⅰ

事業の実施状況について社協における成年後見制度関係事業の取組状況（ｎ＝179）

4. 成年後見制度に関する事業は実施していない, 77 , 43%

1. 中核機関を社協に設置している, 43 , 24%

2. 中核機関は未設置だが、成年後見センター等を社協に設置している, 45 , 25%

3. 中核機関や成年後見センター等は未設置だが、成年後見制度に関わる事業を実施している,
14 , 8%※１ 「中核機関」とは、行政からの委託などを受け、本人や関係者等からの権利擁護支援や成年後見制度に関する相談を受け、必要に応じて専門的助言等を確保しつつ、権利擁護支援の検討や支援を適切に実施するためのコーディネートや、専門職団体・関係機関の協力・連携強化を図るために関係者のコーディネートを行う役割（協議会等の運営）で、権利擁護相談支援機能（第１期基本計画上①広報機能、②相談機能を含む）、権利擁護支援チームの形成支援機能（第１期基本計画上③成年後見制度利用促進機能<受任調整会議>を含む）、権利擁護支援チームの自立支援機能（第１期基本計画上④後見人支援機能を含む）、のすべてまたは一部を実施する機関です。
※２ 本調査において、「権利擁護センター等」とは、設置要綱、運営要綱、事業実施要領、法人後見の実施要綱のいずれかを制定しており（委託元の行政等が制定している場合も含む）、成年後見制度に関わる事業を実施するセンター等を指します。

【参考】中核機関が設置されている２７社協（令和3年10月1日現在）２１箇所（市町村数：３３）→（令和4年度10月1日現在）

２７箇所(市町村数：４３)

札幌市、江別市、恵庭市、石狩市、函館市、旭川市（鷹栖町、東神楽町、当麻町、比布町、愛別町、上川町、東川町、美瑛町）、美唄市、士別市（和寒町、剣淵町、幌加内町）、富良野市、北見市（訓子府町・置戸町）、苫小牧市（安平町、厚真町、むかわ町）、帯広市、江差町、上ノ国町、今金町、黒松内町、蘭越町、ニセコ町、真狩村、留寿都村、京極町、倶知安町、上富良野町、羽幌町、音更町、足寄町、別海町※とうべつ・しんしのつ成年後見支援センター（2町）：当別町、新篠津村

今年度は中核機関ではないと回答【参考】広域センター設置地域
小樽・北しりべし成年後見センター（6市町村）：小樽市、余市町、仁木町、古平町、積丹町、赤井川村【中核】旭川成年後見支援センター（9市町）：旭川市、鷹栖町、東神楽町、当麻町、比布町、愛別町、上川町、東川町、美瑛町【中核】士別地域成年後見センター（4市町）：士別市、和寒町、剣淵町、幌加内町【中核】北見地域成年後見中核センター（1市2町）：北見市、訓子府町、置戸町【中核】とまこまい成年後見支援センター（4市町）：苫小牧市、安平町、厚真町、むかわ町
室蘭成年後見支援センター[西いぶり2市2町]：室蘭市、登別市、壮瞥町、洞爺湖町（R4.4.1から豊浦町が抜けて、2市2町になっている）
とうべつ・しんしのつ成年後見支援センター（1町1村）：当別町、新篠津村

1Ⅱ

中核機関または権利擁護センター等の運営状況について※中核機関または権利擁護センター等（以下「機関」という）を設置していると回答した社協への設問（ｎ＝88）

機関開設時期ｎ＝88

2022年, 9 , 10%
2021年, 2 , 2%

2014年以前, 28 , 32%

2020年, 3 , 3%
2019年, 8 , 9%2018年, 8 , 9%2015年, 13 , 15%2017年, 6 , 7%2016年, 11 , 13%

設置方法ｎ＝88

一部広域連携, 5 , 6%

広域, 32 , 36%
単独, 51 , 58%※「一部広域連携」とは、各自治体単位で機関を持ちながら、一部機能のみ広域にて連携して実施する形式を指します。

機関の持つ機能（複数回答ｎ＝88）010203040

50

60

70

a.広報・普及啓発（パンフレット配布、セミナーの開催等）

62

b.成年後見制度に関する相談業務

63c.受任者調整（マッチング）

42

d.親族・本人申立支援

57

e.市町村長申立支援

38

f.市民後見人の養成

50

g.市民後見人の活動支援、フォローアップ

52

h.親族後見人の活動支援、フォローアップ

21i.法人後見の受任54

j.後見監督人の受任

7k.任意後見人の受任

3l.任意後見監督人の受任2m.その他

2

親族・申立支援の内容（複数回答ｎ＝88）01020304050

60

申立手続きの説明

54

申立書類の作成支援50

申立費用等金銭的な相談

32

申立にあたっての同行支援
その他

44
62

中核機関は未設置だが、権利擁護センター等を社協に設置している場合、中核機関設置に向けた調整状況（n＝45）

1.成年後見センター等を中核機関とする方向で行政と調整
中, 16 , 36%
2.成年後見センター等が中核機関となるかどうかは未定, 29 , 64%

中核機関または成年後見センターを運営する上での課題（自由記述）
行政における理解不足のため、中核機関としての人員不足。各事業における担当課の連携が不十分等、行政内の課題認識・解決に向けた取り組みを望みたい。
職員体制は3名のほか、事務補助1名で他業務との兼務。事業としては後見センターのほか、日常生活自立支援事業、法人後見を担っている。本会の独自事業の緊急事務管理事業では緊急性が高く、課題も複雑なケースが多く業務の負担が増えている。職員の確保や職員の資質向上の取り組み等が課題。
中核機関になっても親族等後見人の質問等に対してすべて返答できるとは限らないので、家庭裁判所も相談機関の窓口であると周知してほしい。
地域連携ネットワークの中核機関として関係団体等とのコーディネーター的な役割を担うための連携強化、また成年後見制度に関するワンストップ窓口としての機能強化。
成年後見制度に対する知識・経験が不足しているのが実情である。
困難な案件でも資産がなければ専門職が引き受けようとせず、結果として成年後見センターが受任せざるを得なくなる恐れがある。
行政の理解と財源確保（増員含む）、家庭裁判所との連携、職員の資質・専門性の向上
困難ケースへの対応（知識・技術面）
家庭裁判所や専門職との相談体制の構築、適切な人材の育成
今後、中核機関が法制化された場合に「やらなければならない」ことが多くなると想定されるが、センターのみならず他の事業等を含めて職員全員がギリギリまで業務を持っている状況である中、担当職員の配置換えなど先を見え据えて業務を回せる体制にないため、社協本体も含めた体制強化が課題。
中核機関を経由せずに申立られた親族後見人の支援（情報が少ない中でどのように支援するか）担当職員が1名（兼務）であり、人員的にも困難な状況。現在、正職員1名募集中の為、採用が決まった時点で、町と協議する予定。
業務の範囲近隣市町村との調整、当町の地域性定住自立圏協定により、広域での設置を予定している。
採算性の確保
市民後見人・後見支援員の養成
人員増による体制強化が必要だが、センター運営対する町の補助金は１名分の人件費のみであり不可。
町利用促進計画が未策定であること。
対象者1名につき支援（相談）内容が濃いものとなっており、本事業に時間が取られやすい。
行政の理解
市民後見人受任に関する支援体制、家庭裁判所との調整
本会のセンターは、権利擁護事業だけではなく、生活支援事業や様々な課題解決を図るための取り組みも兼ねており、その多くが委託事業であることから、安定的な収入確保において課題がある状況
町との連携・役割が図れていない事。丸投げで委託をされても困る。
業務量に対して職員数が少ない。
受任調整に伴う専門職候補人選出（個人の人選）
年々、相談件数が増加しているので、担当職員の不足が懸念される

3

Ⅲ

専門職等との連携状況について※中核機関または権利擁護センター等を設置していると回答した社協への設問（n＝88）

運営委員会（本体委員会）についてｎ＝88
NA, 11 , 13%

委員会なし, 11 , 12%

委員会あり, 66 , 75%

運営委員会構成員（複数回答ｎ＝88）0a.弁護士b.司法書士c.社会福祉士
d.行政書士e.税理士
f.社会保険労務士
g.医師
h.介護支援専門員
i.学識経験者（大学教授等）
j.地域包括支援センター
k.障害者相談支援事業所
l.生活困窮者自立支援機関
m.福祉施設n.民生委員o.行政職員
p.社協役職員（事務局を除く）
q.その他

5

1015

20

253035403530
2782088923
1201316311423

受任調整会議についてｎ＝88
NA, 1 , 1%
1.未実施, 24 , 27%

3.運営委員会（本委員会）
以外の部会等で調整, 49 ,56%2.運営委員会（本委員会）
で調整, 14 , 16%

受任調整会議 案件の種別について （複数回答）ｎ＝88
05101520

25

市町村長申立て案件

35

29

本人申立て案件20

社協受任（予定）案件

32

専門職受任（予定）案件

16

市民後見人受任（予定）案件
その他

30

1964

家庭裁判所との連携情報（複数回答）ｎ＝88
05

運営委員会（本体委員会）へのオブザーバー参加体制あり
受任調整会議へのオブザーバー参加体制あり

10152025

3035404550114

定期的な情報交換の機会あり

47

その他の協力体制あり

27

特になし

15

※その他の協力体制あり
家事関係機関連絡会議への参加や適宜相談をしている
法人後見ケースや申立てケースについて、随時個別に担当書記官に問い合わせ等している。
対象者に関する事項などを都度相談している
市民後見人養成講座の一部の講師
困った時に電話相談をしている。
ケースにより助言をいただいている
市民後見人養成講座での講師派遣、法人後見ケースでの相談・連絡調整、統計情報の提供
不明点等があれば都度相談している
運営委員会専門部会(市民後見人検討部会)へのオブザーバー参加
適宜、必要に応じた電話連絡を行っている。
後見事務等に関する助言指導 相談者の紹介
支援方法に迷った時等に、書記官にその都度相談をして、アドバイスを頂いている。
指導機関として協力を得ている
相談事項発生時に協力してもらう
必要時に相談できる関係性を保っている。養成研修やフォローアップ研修の講師を依頼。
市民後見人養成研修時の講師を行ってもらっている。
後見事務について照会した際の助言等
虐待事案等の際は早めに審判を出してもらえるかなど相談しながら申立てをしている。
困難事例に対する具体的助言
都度電話や訪問により助言・アドバイスをもらうことができている。
市民後見人養成講座講師派遣
担当書記官等への相談
何かあれば管轄の家庭裁判所へ報告・助言を受ける機会がある。
申立支援ケースにつき情報提供、調査官調査への同席等申立てに関する相談。後見業務に関する相談支援を受けている。

【協議会について】
各地域において、専門職団体や当事者団体等を含む関係機関・団体が連携体制を強化し、これらの機関・団体による自発的な協力を進める仕組みで、成年後見制度が尊厳ある本人らしい生活の継続を支援し、地域社会への参加を図るものとして利用されるようにするため、協議会の運営を通じて多様な主体が理念を共有し、それぞれの役割を発揮しながら連携・協力していく関係を推進するもの。
成年後見制度を利用する事案に限定することなく、権利擁護支援チームに対し、法律・福祉の専門職や関係機関が必要な支援を行うことができる協議の場。

協議会の実施状況について（ｎ＝88）
NA, 4 , 5%

2.実施, 29 , 33%

1.未実施, 55 , 62%

5Ⅳ

その他の取り組みについて

成年後見制度関係事業周辺事業の実施（複数回答ｎ＝102）0102030405060701.法人後見2.金銭管理サービス（※道社協委託の日常生活自立支援事業以外）

23

3.書類等預かりサービス（※道社協委託の日常生活自立支援事業以外）

Ⅴ

80
71

16

4.身元保証サービス

1

5.死後委任事務

26.その他

2

市民後見人の養成について※以下、市民後見人の養成・フォローアップを行っている社協への設問（ｎ＝53）

市民後見人の養成開始年度（ｎ＝53）
2022年, 5 , 9%
2021年, 1 , 2%

NA, 2 , 4%2013年以前, 16 ,30%

2020年, 2 , 4%
2019年, 3 , 6%2018年, 2 , 4%2017年, 6 , 11%2014年, 11 , 21%

2016年, 3 , 5%2015年, 2 , 4%

〇養成研修を実施した回数（※養成開始からの延べ実施回数）
実施回数
251
NA
4
回答数
53

(5.1回)(7.5%)(100.0%)

養成研修実施にあたっての財源について（複数回答 ｎ＝53）
0〇養成研修を実施した回数（※令和３年度の実施回数）
実施回数
33
NA9
回答数
53

(0.8回)(17.0%)(100.0%)〇延べ修了者数
延べ修了者数NA
回答数(50.0人)(1.9%)(100.0%)〇延べ登録者数
延べ登録者数
NA回答数

2030

40

a.行政からの委託費

c.受講者負担423

フォローアップ研修の有無（n＝53）
実施体制なし,2 , 4%1392
653(29.6人)(11.3%)(100.0%)
実施体制あり ,51 , 96%

実施体制あり650
45b.社協の独自財源

d.その他

2598
153

10

実施体制なしNAⅥ

中核機関設置に向けた動きについて※以下、中核機関未設置の社協への設問（ｎ＝136）

中核機関の整備状況（n＝136）
1.単独設置を予定・検討中, 13 , 9%

NA, 6 , 4%2.広域設置を予定・検討中, 13 , 10%
3.一般広域連携を予定・検討中, 1 , 1%

4.未定, 103 , 76%

中核機関設置に向けた市町村行政との協議や検討会の実施有無(n＝136)
1.実施済み、実施中, 14 ,10%NA, 8 , 6%2.実施予定あり, 14 , 10%

3.未実施, 100 , 74%

中核機関設置を含めた、成年後見制度利用促進にあたっての課題 (n＝138)0510152025

1.整備の必要性は感じているがどのように進めたらよいかわからない

30

35

4026

2.成年後見制度に関する相談窓口がないか、窓口はあるがニーズにつながる仕組みがない

16

3.成年後見制度の利用ニーズを把握していない

34

4.適切な後見人等候補者（担い手）がいることを把握していない

25

5.後見人が相談できる体制になっていない

34

6.職員の意識向上（担当者への研修の機会の確保）

20

7.専門職（弁護士・司法書士・社会福祉士等）との連携ができていない

28

8.関係機関や近隣の自治体との連携ができていない

39

9.整備の必要性は感じているがどのように進めたらよいかわからない

18

10.行政の理解がない

22

11.その他

32

745

Ⅶ

法人後見について※すべての社協への設問（ｎ＝179）

法人後見の受任体制の有無について（ｎ＝179）
1.受任体制あり, 72 , 40%

2.受任体制なし, 107 , 60%受任体制ない場合の法人後見に向けた意向（n＝107）
a.受任体制はないが、体制構築に向けた準備、検討中, 14 ,13%NA, 21 , 20%b.受任体制はなく、当面体制構築の予定もなし, 72 , 67%

法人後見の実施にあたり課題となっていること（n＝107）

0
1.ノウハウ、マニュアルが整理されていない
2.家庭裁判所との連携
3.死後事務の対応
4.後見支援員のバックアップ
5.困難ケースへの対応
6.適切な人材の確保
7.予算の確保ができないため
8.その他
9.特になし102030405060

27
1652
1443
41
1295

法人後見を実施していない場合、その理由N＝107010

1.実施に向けてどのように手続きを進めてよいかわからないため

20

2.予算が確保できないため

40506025

3.人員体制上、これ以上事業を増やせないため

51

4.行政や家庭裁判所との調整ができていないため

135.行政や家庭裁判所からの依頼がないため
6.地域に適切な後見人等候補者（受け皿）がいることを把握しているため

30

10

172

7.地域に成年後見制度に関するニーズが少ないことを把握しているため

98.その他

98