平成３０年１１月号

 収入保険の受け付け開始
ＮＯＳＡＩは 10 月 1 日、平成 31 年から始まる収入保険制度について、加入申請の受け付けを開始。申込期限は、個人は 11 月末まで、法人は 31 事業年度の開始月の 1 カ月前まで。
なお、ＮＯＳＡＩは 11 月 14 日、申込期限を自然災害が相次ぎ農業者に配慮するため、個人は 12 月末まで、来年 1 月が事業年度の開始月の法人も 12 月末までに延長と発表。

 消費者動向調査
日本政策金融公庫は、平成 30 年度上半期消費者動向調査の結果を発表。食の志向は、健康志向の上昇、簡便化志向の低下などの動きを見せつつも、引き続き、健康志向、経済性志向、簡便化志向が３大志向となっている。また、中食と外食の利用頻度については、約 4 割が中食を週 2 回以上、外食を週 1 回以上利用。

 農林水産大臣に𠮷川貴盛氏就任
第４次安倍改造内閣の農林水産大臣に元農林水産副大臣の𠮷川貴盛氏が就任。
就任記者会見では「日本の農林水産業は成長の糧となる潜在力を有しており、潜在力を最大限に引き出し、強い農林水産業と美しく活力ある農山漁村を実現できるよう全力で取り組みたい」と語った。

 県人口２００万人割れ
県は 10 月 3 日、9 月 1 日現在の県の推計人口が 1,999,839 人と 1983 年以来 35年ぶりに 200 万人を割り込んだと発表。

 未来投資会議、新たな成長戦略作り着手
政府は 10 月 5 日、首相を議長とする未来投資会議を開き、社会保障制度改革、第 4 次産業革命、地方対策の 3 つを主要テーマとする成長戦略の議論を開始。来年夏までに今後 3 年間の工程表を含む実行計画をまとめる。

 豊洲市場が開場
築地市場から移転する豊洲市場が 10 月 11 日開場。豊洲市場の敷地面積は 40 万㎡で築地市場の 1.7 倍。外気を遮断した構造で冷凍冷蔵の温度管理を徹底。5 年後の 2023 年度には水産物の取扱いを現行の 1.6 倍（約 62 万ｔ）に増やす予定。

 規制改革推進会議第３期重点事項
政府の規制改革推進会議は 10 月 12 日、年内に答申をまとめる緊急課題に、農地中間管理機構関連施策の見直し、ドローン、高機能農機の活用を阻む規制の見直し等を掲げた。

 平成３０年産米の９月の相対取引価格
農林水産省は、30 年産米の 9 月の相対取引価格を公表。60kg 当たり平均価格は、15,763 円で前年産同月比より 1.5％（237 円）高く、4 年連続で上昇。なお、本県産はコシヒカリ 15,559 円(対前年比 103.2%)、あきたこまち 14,862 円(対前年比104.6%)。

平 成 ３０年 １１月 １４日

一般社団法人岐阜県農業会議-1-

平 成 ３０ 年 １ １ 月 １４日(一社)岐阜県農業会議
内容の詳細を含め、お問い合わせ等がある場合は、下記事務局へご連絡ください。
岐阜市薮田南 5-14-12、岐阜県ｼﾝｸﾀﾝｸ庁舎、℡058-268-2527 （担当；富田、丹羽）◆ 農業委員会長よりひとこと

新・ぎふ農業委員会活性化大作戦の取り組みについて
可児市農業委員会 菱川 幸夫 会長
岐阜県中南部に位置する本市は、名古屋市および岐阜市から 30km 圏内にあり、北部はおおむね平坦で、南部は県下最大級の工業団地、住宅団地やゴルフ場が点在する丘陵地となっています。また、市の北端部には日本ラインとして名高い木曽川、中央部には東西に流れる可児川があり、豊かな自然環境に抱かれています。
本市の農地利用の特色としては、都市化の進展において、農地活用ビジョンで、「集団的優良農地として保全する地域」と「都市的土地利用をある程度受け入れる地域」との二面的な農地利用にエリア分けし、優良農地の保全と効率的な土地利用を図っていることです。
農業については、稲作の他に里芋そのものをはじめ、里芋を使ったラーメン・うどん、焼酎、その他にも大豆や米を使った加工品、生姜やごぼうなど、多くの農産物の栽培や加工品が生産され、「可児そだち(※)」として認定されています。さらに、「可児そだち」を使用している店舗を「地産地消推進店」としてＰＲしています。
しかし、本市においても、農家戸数の減少や深刻な後継者・担い手不足、従事者の高齢化などに起因する耕作放棄地の増加などにより、農地の荒廃が進んでいます。
このような状況の中、遊休農地の解消に向け、農業委員と農地利用最適化推進委員が分担して現地調査を実施し、調査結果に基づいて利用意向状況調査を行い、担い手の農地利用促進を推進しております。
今後も、可児市農業委員会は、「新・ぎふ農業委員会活性化大作戦」を推進し、関係機関と連携して、耕作放棄地の増加に歯止めをかけ、担い手の掘り起しなどを図っていきたいと考えています。
※「可児そだち」とは、可児市地産地消実行委員会の認定を受けた、可児市で生産された安心・安全で品質の良い農産物、およびその生産物を使用した加工品です。

-2-

◆ （一社）岐阜県農業会議１０月常設審議委員会の開催−農地転用諮問１２７件、約１７７千㎡について意見答申−
農業会議は１０月１６日、ＪＡ会館において常設審議委員会を開催した。
この会議では、指定市、権限移譲市町、及び指定市、権限移譲市町以外の大規模転用案件の市町村農業委員会から諮問された「農地法第４条第４項及び第５項、第５条第３項の規定」による意見答申を行った。
１０月の許可権者別の諮問件数並びに面積は、以下のとおり。
◆指定市及び権限移譲市町の諮問案件（件、面積）
区分

４条

５条

合計

岐阜市農業委員会

1件

469㎡

4件

1,515.78㎡

5件

1,984.78㎡

大垣市農業委員会

0件

0㎡

3件

856.30㎡

3件

856.3㎡

羽島市農業委員会

0件

0㎡

2件

391㎡

2件

391㎡

各務原市農業委員会

4件

4,364㎡

8件

11,944㎡

12件

16,308㎡

揖斐川町農業委員会

0件

0㎡

6件

4,283㎡

6件

4,283㎡

大野町農業委員会

1件

302.38㎡

8件

7,735㎡

9件

8,037.38㎡

池田町農業委員会

0件

0㎡

3件

1,352㎡

3件

1,352㎡

郡上市農業委員会

2件

2,041.97㎡

23件

22,944㎡

25件

24,985.97㎡

川辺町農業委員会

2件

1,077.92㎡

2件

1,079㎡

4件

2,156.92㎡

八百津町農業委員会

1件

248㎡

4件

1,943.51㎡

5件

2,191.51㎡

白川町農業委員会

0件

0㎡

2件

2,267.07㎡

2件

2,267.07㎡

高山市農業委員会

7件

6,108㎡

12件

9,330㎡

19件

15,438㎡

飛騨市農業委員会

1件

629㎡

3件

432.82㎡

4件

1,061.82㎡

19件

15,240.27㎡

80件

66,073.48㎡

99件

81,313.75㎡

計◆指定市及び権限移譲市町以外の大規模転用案件（件、面積）区分

４条

５条

合計

海津市農業委員会

0件

0㎡

1件

9,006㎡

1件

9,006㎡

可児市農業委員会

0件

0㎡

1件

5,490㎡

1件

5,490㎡

東白川村農業委員会

1件

4,399㎡

0件

0㎡

1件

4,399㎡

中津川市農業委員会

0件

0㎡

24件

73,166㎡

24件

73,166㎡

下呂市農業委員会

0件

0㎡

1件

3,187㎡

1件

3,187㎡

1件

4,399㎡

27件

90,849㎡

28件

95,248㎡

計

市町村農業委員会等から説明を受けた後の審議の結果、許可相当として農業委員会長等に答申した。
なお、１０月諮問分のうち 3,000 ㎡超の大規模転用案件の恒久転用は７件（36,302㎡）、一時転用は２５件（77,189 ㎡）、また営農型太陽光発電施設は２件（39.61 ㎡）。
【農政懇談事項】(1)岐阜県ＪＡ担い手サポートセンターの取り組みについて（岐阜県農業協同組合中央会 松永専務理事）-3-【県から情報提供事項】(1)台風２１号被害について（県農村振興課 深谷課長）(2)豚コレラについて（県農政部 大西次長）◆ 農地等の利用の最適化の推進の取り組み事例○山県市農業委員会 堀口次長
山県市農業委員会は、「１委員会１事例」づくりの取り組みとして、遊休農地の解消活動に取り組むこととし、調整の結果、市外所有者の遊休地１，４９５㎡の田を選定し、１１月２８日（水）（雨天等の予備日：１１月３０日（金））に実施することとなった。当日は、市の農地利用最適化推進委員１２人（全員）と、旧高富地区の農業委員５人、岐阜農林事務所農地整備課職員８人、事務局５人の総勢３０人が参加予定。事務局では、必要な重機の手配や、作業道設営の準備などを行っている。
○関市農業委員会 松浦係長 ＜担い手への耕作意向アンケート＞
関市農業委員会は、概ね担い手が耕作している３地区について、耕作状況を地図に色塗りし状況を把握するともに、担い手に対して耕作の意向アンケート実施を準備中。アンケート項目は地区ごとにそれぞれ農業委員・推進委員が考案、１２月から配布予定。回収したアンケートをもとに、拡大意欲や余力のある担い手への農地集積・集約化を進めていく。

◆ 第３回アグリビジネス研究会に出席
日本食農連携機構主催で１０月３日（水）、東京・農林中央金庫目黒分室で開催された標記研究会に全体で約６０名が参加し、本会議から堀口次長が出席した。
冒頭、増田理事長から「最先端の情報に触れ、十分研修していただきたい」との挨拶があった。
続いて、ＪＡ浜中町 石橋榮紀代表理事組合長から「酪農の未来を拓く ＪＡ浜中町の取組み〜地域に根ざす企業として〜」と題して、パキスタン大使館 アサド・マ
ジード・カーン大使から「パキスタン：農業の有望性と潜在力」と題して講演があった。

◆ 農の雇用事業募集説明会の開催
農業会議主催で１０月９日（火）、福祉・農業会館で開催した標記説明会に全体で１０名参加し、本会議から富田事務局長、梅村主任専門員、岩川専門員が出席した。
冒頭、富田事務局長から「事業の目的紹介と定着率が向上するような研修をお願いしたい」との挨拶をした。
項目として、(１)事業概要と募集要領・今後のスケジュールについて（梅村主任専-4-門員）、(２)申請手続きについて（岩川専門員）説明し、質疑応答をした。
閉会後、個別相談をした。

◆ 全国ＧＩＡＨＳの集い in ぎふに出席
岐阜県、世界農業遺産「清流長良川の鮎」推進協議会主催で１０月１０日（水）、岐阜グランドホテルで開催された標記集いに全体で４００名参加し、本会議から富田事務局長、西川参事、足立チーフコンダクター、澤田職員が出席した。
冒頭、古田岐阜県知事から「世界農業遺産は生きている、動いている遺産である。
認定がスタートし１０年が経過、次のステップを考える時期に来ている。情報共有
Communication、協働 Collaboration、貢献 Contribution の３つのＣが更なる発展にとって大事である」との挨拶があった。
続いて、基調講演では、ンブリ・チャールズ・ボリコＦＡＯ駐日連絡事務所代表から「ＧＩＡＨＳの動的保全」と題して、「世界農業遺産は数的、地理的な拡大をしており、２１ヵ国、５２地域で認定されている。環境の変化に合わせながら農林水産業や文化を保護するのが世界農業遺産が目指す動的保全である」との講演があった。
その後、テーマ別セッションが行われ、情報共有では、青木辰司東洋大学名誉教授
から「ＧＩＡＨＳの価値の共有と持続可能なツーリズムの展開」と題して、協働では、八木信行東京大学大学院教授から「水産を対象としたＧＩＡＨＳの事例と連携」と題して、貢献では、中村浩二金沢大学客員教授から「能登・佐渡とイフガオ棚田（フィリピン）の連携活動：経緯と展望」と題して、それぞれ講演があった。

◆ 農業会議職員農政・農地専門地区別会議〈東日本ブロック〉に出席
全国農業会議所主催で１０月１０・１１日（水・木）、東京・明治薬科大学剛堂会館で開催された標記会議に全体で３７名が参加し、本会議から堀口次長が出席した。
冒頭、稲垣事務局長代理兼農地・組織対策部長から「秋以降、重点的に取り組んでいただきたいことを伝えたい。また、新しい話し合いの持ち方を体験していただく」との挨拶があった。
項目として、(１)農政・担い手対策について、(２)次期全国運動について、(３)農地情報公開システムについて、(４)組織・制度対策について、(５)農業経営基盤強化法等の一部を改正する法律への対応について、(６)全国農業委員会職員協議会の運営について、(７)全国農業委員会女性協議会の運営についての説明や協議を行い、翌１１日には「農地利用の最適化」の取り組み状況について、グループ討議を行った。

◆ 経営関係書籍の編集会議に出席
全国農業会議所主催で１０月１１日（木）、全国農業会議所で開催された標記会議に全体で６名が参加し、本会議から三浦経営専門員が出席した。
項目として、(１)書籍「よくわかる農家の青色申告」等の平成３１年度版以降の内-5-

容改訂について、(２)簡易帳簿の指導に係る書籍等の刊行について、(３)その他の経営関係書籍・リーフレットの刊行計画等について、協議した。

◆ 北海道胆振東部地震及び台風第２１号による農林水産関係被害への支援対策説明会に出席
東海農政局主催で１０月１２日（金）、名古屋ダイヤビルディングで開催された標記説明会に全体で約１５０名が参加し、本会議から堀口次長が出席した。
冒頭、農林水産省大臣官房文書課 登り災害総合対策室長から「近年は、規模が大きい災害や『想定できない』『初めての経験』といった災害が増えてきているような気がする。今日の内容を、地域で農業者の方に伝えていただき、政策を有効に使っていただきたい」との挨拶があった。
項目として、(１)支援策の概要について、(２)経営局の支援策について、(３)生産局の支援策について、説明があり、質疑応答が行われた。

◆ 県農業再生協議会総会に出席
県農業再生協議会主催で１０月１２日（金）、ＪＡ会館で開催された標記総会に全体で２９名参加し、本会議から岩井会長、富田事務局長、松浦係長が出席した。
冒頭、平工会長（県農畜産公社理事長）から「米政策見直し１年目。需要に応じた米生産により、米価の下落はなさそうである。しかし、油断はできない。本協議会を中心に引き続き計画的な米作り、水田フル活用を推進していきたい」との挨拶があった。
最初に、情勢報告として、（１）米穀の需給及び価格の安定に関する基本方針 (２)平成３１年度農林水産関係予算概算要求 (３) 米をめぐる状況について、説明を受けた。
続いて、総会付議事項として、第１号議案「平成３１年産米の市町村別の生産指標の提示について」、第２号議案「平成３１年産に向けた水田農業の推進について」、協議した。
その後、報告事項として、(１)平成３０年度経営所得安定対策等の実施状況について (２)耕作放棄地再生利用緊急交付金の進捗について (３)飼料用米・稲ＷＣＳの推進について (４)農福連携について、説明を受けた。
最後に、来賓として東海農政局岐阜県拠点 皆川地方参事官から「需要に応じた米づくりに向けて、きめ細かな情報提供に努めたい」との挨拶があった。

◆ 農の雇用事業働き方改革推進に向けたワークショップに出席
岐阜労働局主催で１０月１２日（金）、岐阜地方合同庁舎で開催された標記ワークショップに全体で１６名が参加し、本会議から梅村主任専門員、岩川専門員が出席した。
最初に、岐阜労働局 青木担当官から来年度以降、順次、改正や施行が予定される-6-

働き方改革関連法の概要説明があった。
続いて、働き方･休み方改善コンサルタント 荒井社労士が、「長時間労働の抑制」と「有休休暇の取得促進」をテーマにワークショップを開催し、班ごとに活発な討議を行い、最後は意見発表を行い、参加者同士が情報を共有した。

◆ 関ヶ原武将シリーズ第六弾〜黒田長政・福島正則〜オープニン
グ及び花いけバトル関ヶ原の合戦２０１8 に出席
県、関ヶ原町主催で１０月２０日（土）、関ヶ原町・陣場野公園で開催された標記
イベントに本会議から富田事務局長が出席した。
オープニングセレモニーは、関ヶ原の戦い開戦シーンの寸劇で幕開け、関ヶ原町長の開会宣言、岐阜県知事の主催者挨拶、戦国甲冑ショー、関ヶ原写真・写生コンテス
ト２０１８表彰式等が行われた。
続いて、花いけバトル関ヶ原の合戦２０１８では、第２回全国高校生花いけバトルで優勝した大垣養老高校生と県華道家による花いけ演舞、全国の華道家１０名が東西に分かれ生け花の戦いが行われた。

◆ 県農業フェスティバルに参加
県農業フェスティバル実行委員会主催
で１０月２７・２８日（土・日）、県庁周辺で開催された標記フェスティバルに農業会議ブースを設置して、県稲作経営者会議員・同会議青年部員が生産した餅米、切りもち、焼もちを好評の内に両日とも完売した。
また、標記フェスティバル会場内で２７日（土）、平成３０年度岐阜県茶総合品評会表彰式があり、岩井会長から農事組合法人宇津尾茶生産組合 安江泰博氏へ岐阜県農業会議会長賞を授与した。

◆ 農林水産省経営政策課による現地調査に出席
１０月３０日（火）、恵那市、中津川市において農林水産省経営政策課による現地調査が実施され、農林水産省経営局 依田経営政策課長、関係者他全体で２４名が参加し、本会議から堀口次長が出席した。
冒頭、依田経営政策課長から「農地集積の推進に対し、国会議員等からは不満の声が大きくなってきている。『８割』集積目標ありきではなく、『地域の話し合い』の結果としての集積でなければならない」との挨拶があった。
その後、農業委員、農地利用最適化推進委員、農業委員会事務局、関係機関等と「担-7-い手不足地域における今後の農地利用」、「人・農地プランの実質化」について、協議、意見交換を行った。

◆ 複式農業簿記講座（後期分）を開講
農業会議主催で大変好評で恒例となった標記講座を下記日程で開講した。
本講座は、三浦経営専門員が主宰し、認定農業者のほか、認定新規就農者や研修生らの近未来の担い手等を対象に、全１４回講座を県下２会場で開催するもので、各会場とも多くの受講者数で開講した。
地域

開催場所

開講日

受講者数

主な内容

中濃

関市わかくさプラザ

１０月２６日（金）２５名

複式農業簿記、パソ

飛騨

高山市民文化会館

１０月３１日（水）３６名

コン簿記、青色申告◆ 「農の雇用事業」今後の募集スケジュール【平成３０年度募集スケジュール】
募集回

募集期間

研修期間

正社員採用期間日

第4回

H30.10.1〜Ｈ30.11.30

H31.2.1〜H33.1.31

H30.2.1〜H30.10.1

詳細は農業会議ホームページで確認ください。

◆ 平成２９〜３０年度農業者年金加入状況
農業者年金制度は、「農業者の老後生活の安定及び福祉の向上と農業者の確保に資すること」を目的とする公的年金で、農業者に広く門戸が開かれた制度です。
加入には①年間６０日以上農業従事 ②国民年金１号被保険者 ③６０歳未満の３つの要件を満たす方であれば、どなたでも加入することができます。また、少子高齢化に強い確定拠出型の積立方式であり、終身年金、８０歳前で亡くなった場合の死亡一時金制度、公的年金ならではの掛け金全額が社会保険料控除の対象となっているなど、メリットが多い制度となっています。
岐阜県では、年間５２名の加入を目標に推進活動を行い、直近の加入人数は下記のとおりとなっています。
加入人数 （市町村名）
月
平成２９年度

平成３０年度４月 ３人（美濃加茂市１人、高山市２人） ３人（揖斐川町１人、下呂市２人）
４人（羽島市１人、関市１人、３人（安八町１人、揖斐川町１人、高山市１人）
美濃加茂市１人、高山市１人）５人（恵那市３人、高山市１人
６月 ２人（大垣市１人、高山市１人）下呂市１人）
５月

２人（羽島市１名、恵那市１名）

７月 １人（高山市）-8-８月 １人（美濃加茂市）

１人（恵那市）

９月 ０人

０人

10月 ２人（恵那市）

２人（坂祝町・郡上市）

11月 １人（瑞穂市）
12月 １人（高山市）
１月 ３人（高山市２人、飛騨市１人）
２月 １人（高山市）
３月

５人（岐阜市１人、揖斐川町１人、下呂市２人、高山市１人）
１６人

累計 ２４人◎加入取り組み状況
坂祝町農業委員会では、ここ数年、加入実績がなかった。今回、若い農業者が１名加入し、今年度の加入目標を達成した。今回の加入は、農業委員会職員の対象者に対する丁寧な制度説明が大きな要因であった。さらに、１０月に本会議職員も交えた説明会を開催し、加入に結び付けた。

◆ 今後の主な会議・研修会等の予定月／日会 議 ・ 研 修 会 名 等

11／15

10:30〜12:00 第2回農業者年金担当者会議（岐阜都ホテル）
13:00〜16:30 第2回農地事務研究会（岐阜都ホテル）

11／29

平成30年度全国農業委員会会長代表者集会（東京・メルパルクホール）

11／30

平成30年度農業者年金加入推進セミナー（東京・メルパルクホール）

12／6

平成30年度東海・近畿ブロック女性の農業委員会研修会（静岡･掛川ｸﾞﾗﾝﾄﾞﾎﾃﾙ）

12／8

平成30年度第2回日本農業技術検定（みの観光ホテル）

12／11

農地調整会議（シンクタンク庁舎）

12／13･14

都道府県農業会議 経理実務研修会（東京・東京文具共和会館）

12／14

常設審議委員会（福祉・農業会館）

12／19

アグリマネジメントカフェ2018ʼ（岐阜都ホテル）

12〜1月

テーマ別研修会（未定）

1／11「農の雇用事業」平成30年度第2回雇用就農者育成強化セミナー（みの観光ホテル)

1／15

農地調整会議（シンクタンク庁舎）

1／17

常設審議委員会（福祉・農業会館）「農の雇用事業」平成30年度第4回指導者養成研修会及び研修生事業説明･研修会（みの観光ホテル）※各種講座・会議などの詳細・問い合わせ等は、農業会議事務局へお問い合わせください。
2／15-9- 新刊・おすすめ全国農業図書
・農業者年金で老後の生活を安心サポート
・農業者年金で安心の備えを！10話・2018年版勘定科目別農業簿記マニュアル
・農業委員会研修ﾃｷｽﾄｼﾘｰｽﾞ①農業委員会制度(改訂版)
・未来の担い手を確保するために・平成30年度版 農家のためのなんでもわかる農業の税制
・農業委員会研修ﾃｷｽﾄｼﾘｰｽﾞ②農地法(改訂版)・2018年度版 地域農業の担い手「認定農業者」(ﾘｰﾌ)・平成30年度版 農家相談の手引
・平成30年度版 よくわかる農家の青色申告
・2018年度版 農業委員会業務必携
・改訂3版 農業法人の設立- 10 -（30-24 A4判 20円）
（30-22 A4判 157円）（30-20 A4判 2,100円）（30-21 A4判 360円）（30-18 A5判 400円）（30-15 A5判 1,100円）（30-19 A4判 470円）（30-17 A4判 75円）
（30-16 A4判 820円）（30-14 A4判 800円）（30-10 A4判 1,440円）（30-11 A4判 1,850円）