第 177 回 Brown Bag Lunch Seminar 報告書
テーマ：TICAD IV 後の日・ウガンダ及び日・アフリカ関係
講師：ジェームズ・ムハンジ・ムグメ氏 ／ ウガンダ外務次官
日時：8 月 1 日（金）開場

12:00 講演

12:30 – 14:00

今回の BBL セミナーでは、ウガンダ外務次官のジェームズ・ムハンジ・ムグメ氏をお招きし、第４回アフリカ開発会議（TICAD IV）の成果を踏まえ、今後のウガンダの成長の展望と、それに向けての官民両分野における日・ウガンダ及び日・アフリカ関係について幅広い視点からご講演いただいた。
【TICAD IV と G8 北海道洞爺湖サミットにおける成果】
ウガンダのヨウェリ・ムセベニ大統領をはじめ、アフリカから４４名の国家首脳が出席した TICAD IV と、アフリカが主要議題の一つとなった G8 北海道洞爺湖サミットにおいて、日本のリーダーシップの下、アフリカにおける諸問題がグローバル・アジェンダとして前面に押し出されることとなった。特に今回で４回目となる TICAD は、アフリカ開発のために日本とアフリカが協同で取り組むという点で、大変ユニークな機会であるといえる。
【日・ウガンダ関係の概観】
１）

国際政治・経済日本は世界第２位の経済大国であり、ODA に関しては 2007 年に 77 億ドルを拠出し、世界第５位となっている。ウガンダは人口 3000 万人ほどの小さな国家ではあるが、英連邦首脳会議（Commonwealth Heads of Government Meeting）の議長を務めたり、スーダンやブルンジにおける国連やアフリカ連合（AU）の平和維持活動に積極的に参加したりするなど、東アフリカにおいて影響力を持っている。ウガンダは、本年度 AU 平和安全保障理事会のメンバーを務めるなど、平和と安全保障の分野において特に先駆的役割を果たしている。日
本とウガンダはともに来年度の国連安全保障理事会の非常任理事国メンバーとして候補に挙がっていることから、今後日本とウガンダの更なる協力関係の構築が期待できる。
２）

草の根・人間の安全保障無償資金援助

日本からは、特に教育分野において活発な無償資金協力が行われている。中でも JICAからは現在 100 名近いボランティアがウガンダ各地に派遣され、この数は他のアフリカ諸国と比べても顕著である。現地の人々と直接触れ合う形での援助は、現在減額傾向にある
ODA が実際に現場でどのように役立っているか、また開発を進めていく上でどのような困難に直面しているかということを直に経験し、それを国に帰って伝えるという意味でも非常に重要であり、今後も推進していきたい。

1３）

ＭＤＧsの達成
コミュニティー開発と強化

3.1.

一村一品運動や、きれいで安全な飲み水の提供、日本からのボランティアによる援助などを通して、コミュニティー開発と強化を図っている。また、北部ウガンダにおいて、反政府武装勢力である「神の抵抗軍（Lord’s Resistance Army）」との紛争が続いていたが、それも近隣諸国による仲介もあって徐々に下火になりつつあり、現在は紛争後の復興段階に入っている。
教育と人材育成

3.2.

日本は教育における能力開発の分野において、インフラ整備、必要な教材の提供、人材育成、奨学金の供与、職業訓練などを通じて支援を行っている。
保健医療

3.3.

日本は保健医療の分野において、保健行政能力の強化、保健関連のインフラ強化のための技術協力、特に HIV/AIDS、マラリア、結核に焦点を置いた伝染病予防、農村地域における診療所などの医療関連施設の改善などに取り組んでいる。
４）

多国間協力

日本とウガンダは、国連安全保障理事会の改革に向け、協力して取り組んでいる。日
本とウガンダが共に来年度の国連安保理の非常任理事国入りを目指しているのに加え、アフリカは国連安保理の常任理事国の議席を有しない唯一の大陸であり、日本もその平和維持への貢献の大きさから常任理事国入りを果たしたいという強い思いがあることから、今後日本とウガンダは協力して安保理改革に向けて働きかけていくべきである。
【TICAD IV 後の日・ウガンダ及び日・アフリカ関係における課題と挑戦】
TICAD IV では、今後の方向性について包括的にまとめた「横浜宣言」に加え、具体的なロードマップを示した「TICAD IV 横浜行動計画」及び「TICAD フォローアップ・メカニズム」、そして実施状況のモニタリングのための事務局が設置され、‘win-win’の協力体制に向けての新たな方針が打ち出された。TICAD IV においては、アジアからアフリカへの直接投資の伸び悩み、民間セクターの脆弱性、食糧及びエネルギー価格の高騰、深刻な貧困、病気、失業の問題、武力紛争、気候変動による影響など、アフリカが抱える様々な問題が提起され、日本とアフリカの間での協力が謳われた。
アフリカは他に EU や ACP（アフリカ・カリブ海・太平洋）諸国とも協力関係を結んでいるが、TICAD は、従来の貧困削減という枠を越え、人間の安全保障や、‘aid for growth’をはじめとした成長のための貧困削減についても言及している点で他とは異なっている。
TICAD IV で討議されたことを踏まえ、これからの日・ウガンダ及び日・アフリカ関係における課題と挑戦に関して以下の８つの分野が挙げられる。

2

①

対アフリカの ODA の増額
TICAD IV の開会に際して、福田総理は今後５年間に対アフリカ ODA を倍増する計画を表明した。具体的には、アフリカにおけるインフラ整備や農業の近代化などのために 40 億ドルの融資を行い、贈与や技術支援に関しても倍増させる計画である。
日本はこれまでにウガンダに対して、電力供給のためのインフラ整備を行うプロジェクト（Bujagali Inter-connection Project）などへの資金援助を行ってきており、さらに TICAD IV 後にはナイル川に橋（Nalubaale bridge）を架ける事業や、新たな水力発電施設（Ayago Dam）の建設のためのプロジェクトへの支援を約束した。NEPAD がアフリカを横断する幹線道路の建設計画を進めているように、インフラ整備はアフリカの変革にとって無くてはならないものであり、日本とウガンダ、そして他の東アフリカ諸国との貿易促進のためにも、この‘aid for trade’アプローチは不可欠である。
ここで懸念されるのは、日本が近年 ODA を減額しているということである。日本の世論調査において ODA を支持する国民の割合は、1990 年に 43.2％であったのが、現在 19％にまで落ち込んでいる。これは納税者が ODA のメリットに気づいていないからであり、この先日本の ODA の貢献について広く国民に伝えていく必要がある。援助に対する疑念を取り払うために、いかに透明性のある方法で、日・アフリカ間の‘win-win’協力に対する国民からの支援を取り付けられるかということを考えていかなければならない。

②

日本の民間企業によるアフリカへの投資の増加
現在日本のアフリカへの投資は、総投資の 0.6％に限られており、それらも北部及び南部アフリカの特定の国に集中している。これは、民間企業が活発にアフリカへの投資を行っている中国やインドに比べて遅れを取っている。
今回の TICAD は、ODA と民間セクターの関連を初めて明確に示した点でもユニークである。日本政府は、アフリカへ投資する民間企業への融資を行うため、JBIC の管轄下に総額 25 億ドル規模の「アフリカ投資倍増支援基金」を設立したり、投資保証などを設けて投資リスクを引き下げたりするなどの改革を行っている。今年 9 月には、外務副大臣を含む関係閣僚、国会議員、そして民間の投資家から構成される視察団が、ウガンダを含むアフリカ諸国を訪れることになっている。これは、TICAD IV の直接的成果の一つであるといえるだろう。
JETRO の調査によると、日本企業の間でアフリカの投資環境が好ましくないという認識があるようだが、ウガンダでは投資環境の整備も進んでおり、実際 JBIC からの融資を受けて、ウガンダから日本向けの輸出を行っている日系の繊維会社もある。ウガンダには、農水産物加工、ICT、金融サービスをはじめ、日本企業を魅了するような投資の機会を提供する産業が数多く存在している。また、最近新たな油田が発見されたことから、今後石油産業の成長も期待できる。ウガンダとしては今後 2、3 年間で 10 億ドルの投資を呼び込むことを目標としている。

3③

貿易促進
2003 年、日本政府は途上国に対し、175 の農産物に関して無税・無枠の市場アクセスを認めたが、市場へのアクセスに関して未だ数多くの問題に直面している。多国間レベルでは、最近ドーハ・ラウンド貿易交渉が決裂したことは大変遺憾であるが、今後 TICAD の枠組みの中で、二国間レベルで貿易促進を進めていきたい。
市場は開放されたものの、依然として２つの大きな課題が残されている。
一つは、供給側の問題である。生産能力の不足により、質、量、価格などにおいてひけを取っているのに加え、厳しい衛生基準や相手国の市場情報の不足など、非関税の分野での障壁が数多く残されている。付加価値のついた加工品の輸出を促進する
ことはウガンダのような国にとって非常に重要であり、JETRO による日本市場の基準に見合う輸出を可能にするための専門家派遣などを通じて、今後供給側の能力強化を期待したい。
二つ目の課題は、日本の法制度や品質管理基準に起因するものである。今後日本には、ウガンダからの輸出を容易にするよう、規制を緩和するなどしてほしい。

④

観光事業の促進毎年約 1900 万人の日本人が海外旅行をしているが、ウガンダを訪れる日本人観光客は非常に少ない。ウガンダは、世界有数の国立公園をはじめ、多くの観光スポットがあるにも関わらず、人々のなかでイディ・アミンや北部ウガンダの紛争などのネガティブなイメージが定着しており、また外務省の渡航情報における危険度が高かったため、これまで観光客の誘致に困難をきたしてきた。しかし今後、日・ウガンダの旅行業者の連携や、観光事業のためのインフラ整備、新たなパックツアーの提供と宣伝、東アフリカ諸国共同での観光客誘致活動などを通じて、観光事業の促進を図っていきたい。

⑤

技術及び専門知識の普及
技術及び専門知識の普及に関しては、すでに外務省、経済産業省、JICA、日本財団、笹川アフリカ財団などによって進められているが、TICAD IV を経て更なる進展がみられた。例えば、日本政府は今後 5 年間に 10 万人のアフリカ人医療従事者を育成するという提案をした。職業訓練の提供や、研究において日・ウガンダの大学間の連携も進んでいる。

⑥

クールアース・パートナーシップをはじめとする気候変動問題における協力
アフリカは温室効果ガスの排出量が最も少ない大陸であるが、気候変動によって最も深刻な影響を受けている。TICAD IV において福田総理は、クールアース・パートナーシップの枠組みのもと、低炭素経済を実現するために途上国に対して 100 億ドルの支援を行うことを発表した。しかし、アジアが経済成長を遂げたときとは状況が異なり、低炭素経済をもって経済成長を遂げるというのはとても困難である。
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日本を含めた先進国による多量の温室効果ガス排出が、気候変動の最も大きな原因であることは確かであるが、アフリカにおける森林破壊がそれに加担していることも否めない。しかし、この森林伐採は調理用の薪を得るためのものであり、子供に食べさせることを気候変動問題よりも優先させるのは当然のことである。現在起こっている津波や旱魃など気候変動に起因すると考えられる大災害を見ている限り、環境に優しく、且つ持続可能な他のエネルギー源に切り替えることは不可欠である。この観点からも、700 メガワットの発電を可能にする Ayago Dam 建設をはじめとしたクリーンエネルギー確保のための事業を推進していくことは重要である。
今後日本には、G8 のなかでリーダーシップをとり、低炭素経済に則ったいわゆる‘New Economy’の実現へ向けて新たな開発のモデルを模索し、アジア諸国の間でも環境問題における協力体制の強化に取り組んでもらいたい。ポスト京都の新たな枠組みへと移行する中、ウガンダは、先進国に温室効果ガスの実質的な削減を期待するとともに、今後日本の民間企業との間で排出権取引を進めていきたいと考えている。それに加えて、緩和策及び適応策における能力強化のため、再生可能で低価格な新技術に対する日本からの投資を期待している。
⑦

地域経済統合にむけての支援
アフリカ全体が一つの地域として統合されつつある中で、東アフリカ共同体(EAC:
East African Community)には、ウガンダ、ケニア、タンザニア、ルワンダ、ブルンジの５カ国が加盟しており、その総人口は 1 億 2 千万人に上る。EAC の統合は着々と進んでおり、2010 年までには市場の統合、2016 年までには政治的統合が目標として掲げられている。Ayago Dam をはじめ東アフリカ地域におけるプロジェクトに対し日本はすでに積極的な支援を行っているが、この地域統合の動きは日本にとっても大きな投資のチャンスであり、この波に上手く便乗すべきである。また現在、東アフリカやウガンダへの日本の ODA 融資はアフリカ開発銀行を通して間接的に行われているが、東アフリカ開発銀行やウガンダ開発銀行への直接融資も検討してもらいたい。

⑧

平和と安全保障の強化
TICAD IV では、紛争後の復興支援の分野における日本の比較優位性が再確認された。ウガンダは現在、スーダン、ブルンジ、ソマリアをはじめ地域の和平実現のために主導的役割を果たしている。日本は、北部ウガンダにおける紛争に対し、UNICEF を通じて人道支援を行ってくれた経緯があり、紛争自体が終結した今、今後は地域の平和構築のための復興支援に協力してもらいたい。
地域和平において、ソマリアの情勢を安定させることが非常に重要な課題となっている。ソマリアは、過激派組織と武器取引の温床となっており、ソマリアにおける和平は東アフリカ及びアフリカの角と呼ばれる地域全体の平和にとって欠かせない。
しかしながら、そのために必要といわれる 2 万人超の平和維持軍を確保するに至っておらず、ここでも日本の協力を仰ぎたい。
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【終わりに】
過去 15 年間、TICAD は進化を続け、アフリカの開発において大きな軌跡を残してきた。
今ではその焦点は、「貿易のための援助」（‘aid for trade’）へと移行し、それは、行動指向的な TICADIV の様々なメカニズムによって支えられている。日本とウガンダ、そしてアフリカの今後 5 年間の協力に関して、明白な政治的意志とロードマップを示した TICADIV で掲げられた目標を現実のものとできるよう今後取り組んでいきたい。日本とウガンダにとっての‘win-win’協力が実現できるよう、日本の社会全体が協力してくれることを強く望んでいる。

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