令和６年２月 29 日

公共工事設計労務単価の改定（令和６年３月）に伴う特例措置及びインフレスライドの実施について（工事）横浜市においては、令和６年３月から適用する公共工事設計労務単価の上昇を受け、工事及び製造（以下「工事」という。
）請負契約について次の措置を実施することとしましたのでお知らせします。
１

公共工事設計労務単価の改定（令和６年３月）に伴う特例措置の実施
工事請負契約約款第 59 条及び製造請負契約約款第 55 条の規定に基づき、請負人からの請求により、以下のとおり新しい単価で契約を変更する特例措置を実施します。
当該特例措置により請負代金額を変更した場合は、元請企業と下請企業の間で既に締結している請負代金額の見直しや、技能労働者への賃金水準の引き上げ等について適切に対応していただくようお願いします。
なお、手続きの詳細については別添１によることとします。様式については、「ヨコハマ・入札のとびら」のダウンロードコーナーで取得してください。
（１）対象契約ア

令和６年３月１日以降に契約を締結するもののうち、２月以前の単価を適用して積算しているものについては、３月基準の単価に基づく契約に変更する。

イ

令和６年２月 29 日以前に契約を締結したもののうち、３月１日以降に工事に着手するものについては、３月基準の単価に基づく契約に変更する。
ウ

上記ア、イにかかわらず、令和５年度に契約を締結したゼロ市工事については、すべて３月基準の単価に基づく契約に変更する。
※下線部（着手）：工事着手届出書に記載の着手日（２）変更後の請負代金額の考え方
変更後の請負代金額については、次の方式により算出します。
変更後の請負代金額＝Ｐ新×Ｋ
Ｐ新 ：新労務単価（新技術者単価）及び３月基準の材料単価により積算された予定価格
Ｋ：当初契約の落札率（３）特例措置実施後の報告
特例措置を適用した全ての工事について、ダウンロードコーナーの【様式５】に必要事項を記載していただき、工事担当課へ提出してください。

２

インフレスライド条項の運用
一定の既契約工事について、賃金等の急激な変動に対処するための、工事請負契約約款第26 条第６項及び製造請負契約約款第 25 条第６項（以下「インフレスライド条項」という。
）を当面の間適用します。なお、手続きの詳細については別添２によることとします。
様式については、財政局公共事業調整課のＨＰより取得してください。
https://www.city.yokohama.lg.jp/city-info/zaisei/kokyo/sekkei-sekoh/inflation-slide.html（１） 適用対象契約
残工期（２（３）ウに定める残工期）が基準日（２（３）イ）から２か月以上ある既契約案件（２） 賃金水準又は物価水準の変動による請負代金額の変更額（スライド額）の考え方
スライド額は、当該契約に係る変動額のうち請負代金額から基準日における出来形部分に相応する請負代金額を控除した額の 100 分の１に相当する金額を超える額とします。
（３） 請求日等について
ア 請求日：請負人が契約金額の変更の請求を書面により提出した日とします。
なお、適用対象工事となることが想定される場合は、出来形確認の準備等があるため、発注者と請負人が事前の協議（基準日等）を実施できることとします。
イ 基準日：請求があった日から起算して、14 日以内で発注者と請負人とが協議して定める日とし、請求日とすることを基本とします。出来高を算定する基準となる日、賃金水準及び物価水準の変動後単価の基準となる日です。
ウ 残工期：基準日以降の工事期間とします。工期延長の予定があるものは、予定工期を考慮することができます。
（４）請求方法
協議の請求にあたっては、別添に定める請求書を工事担当課に提出することとします。
【お問い合わせ先】（特例措置及びインフレスライド条項に係る変更契約手続きに関すること）
財政局契約第一課

電話 045-671-2246（特例措置及びインフレスライド条項の制度に関すること）
財政局公共事業調整課

電話 045-671-2025

別添１
公共工事設計労務単価の改定（令和６年３月）に伴う（対外周知）特例措置に係る変更契約手続きについて（工事）
公共工事設計労務単価の改定（令和６年３月）に伴う特例措置（以下「特例措置」という。）の対象となる工事及び製造（以下「工事」という。）請負契約については、契約締結後、次の手順に従って変更契約手続きを行います。
１ 議会の議決を要しない契約のうち、各年度の支払限度額等の変更を伴わない契約(1) 請負人への周知（工事担当課→請負人）
工事担当課は請負人に対し、特例措置の対象工事であることを周知します。周知内容は「工事打合せ簿」（ 参考様式 ）に必ず記録し、工事担当課及び請負人双方で確認を行ってください。
UU(2) 変更協議の請求（請負人→工事担当課）
請負人は、変更契約の協議の請求を行う場合には、(1)による確認から７日以内に、必要事項を記載した「公共工事設計労務単価の改定（令和６年３月）に伴う特例措置に基づく請負代金額の変更請求書」（ 様式１－１）を工事担当課に提出します。
なお、請求を行わない場合には、必要事項を記載した（ 様式１－２ ）を必ず提出してください。
UUUU(3) 協議開始日の確認（工事担当課→請負人）
工事担当課は、請負人から様式１－１を受領後７日以内に協議開始日を定め、請負人に通知します。通知内容は「工事打合せ簿」（ 参考様式 ）に必ず記録し、工事担当課及び請UU負人双方で確認を行ってください。
(4) 協議の開始と変更確認書の交付（工事担当課→請負人）
工事担当課は、(3)による協議開始日の確認から７日以内に、必要事項を記載した「公共工事設計労務単価の改定（令和６年３月）に伴う特例措置に基づく請負代金額変更確認書」（ 様式２ ）を請負人に交付し、協議を開始します。
なお、工事担当課は、協議開始から 21 日以内に協議が成立しない場合には、必要事項を記載した「公共工事設計労務単価の改定（令和６年３月）に伴う特例措置に基づく請負代金額の変更について（通知）」（ 様式４ ）により、請負人あてに変更金額を通知します。
UUUU(5) 請書の提出（請負人→工事担当課）
請負人は協議後、必要事項を記載した「請書」（ 様式３ ）を、工事担当課に提出します。
UU(6) 下請契約に関する報告書の交付（工事担当課→請負人）
工事担当課は、様式３を受理したのち、「公共工事設計労務単価の改定（令和６年３月）に伴う特例措置（下請契約）に関する報告書」（ 様式５ ）を請負人に交付します。
UU(7) 下請契約に関する報告書の提出（請負人→工事担当課）
請負人は、工事の完成後、必要事項を記載した 様式５ を工事担当課に提出します。（下請U契約がない場合は提出不要です。）

U

２

議会の議決を経て契約を締結した工事又は各年度の支払限度額等の変更を伴う工事の取り扱い
協議開始日の確認までは、１の(1)～(3)と同様に取り扱います。以後の手続きについては次のとおりとします。
(1) 変更金額について合意する（工事担当課←→請負人）
工事担当課は、協議開始日の確認後７日以内に、変更金額に関して請負人と合意します。
合意内容は、「工事打合せ簿」（ 参考様式 ）に必ず記録し、工事担当課及び請負人双方で確認
UUを行ってください。
(2) 変更契約書の取り交わし（契約第一課←→請負人）
契約第一課は工事担当課からの依頼に基づき、請負人と「工事請負契約変更契約書」を取り交わします。議会の議決を要する契約については、「工事請負契約変更仮契約書」を取り交わし、議会の議決を経て本契約となります。
(3) 下請契約に関する報告書の交付（工事担当課→請負人）
工事担当課は、変更契約書の取り交わし後（議会の議決を要する契約については本契約後）、「公共工事設計労務単価の改定（令和６年３月）に伴う特例措置（下請契約）に関する報告書」（ 様式５ ）を請負人に交付します。
UU

以後の手続きについては、１(7)と同様に取り扱います。

工 事 打 合 せ 簿（参考様式）
発 議 者

□ 監督員

□設計者

□ 請負人

発議年月日

令和年月日

横浜市工事請負契約約款第１条第５項及び土木工事共通仕様書の規定により発議事項□ 協議□ 提出 □ 提示 □ 報告 □ 通知

□ します。

□ 確認□ 承諾 □ 立会□ 願います。

□ その他（）

工 事 名
（内容）

処理・回□監督員
□設
計者

答
□
請負人

上記について□ 承諾□ 協議 □ 確認します。

□ その他（）
令和年月日

年月日

年月日

上記について□ 承諾□ 協議 □ 確認します□ その他（）令和

上記について□ 承諾□ 協議 □ 提出 □ 報告します。

□ その他（）
令和

監督員所属

設計者所属

請負人（社名）

監督員
氏 名

設計者
氏 名

現場代理人
氏
名

括
監督員

主 任
監督員

担 当
監督員

課 長

係 長

設計者

現 場
代理人

主任・監
理技術者

様式１－１
令和
横浜

市

年月日

長

横浜市水道事業管理者
横浜市交通事業管理者
所在地（請負人）商号又は名称
代表者職氏名公共工事設計労務単価の改定（令和６年３月）に伴う特例措置に基づく請負代金額の変更請求書

令和年月日に契約を締結した次の契約について、標記特例措置による請負代金額の変更を行うため、工事請負契約約款第 59 条の規定に基づく協議を請求します。

１

工事（製造）件名

２

請負代金額

３工期

令和
令和

年
年

月月日から日まで※ 製造請負に係る契約にあっては、「工事請負契約約款第59条」とあるのは「製造請負契約約款第55条」と読み替えるものとする。

様式１－２
令和
横浜市

年月日

長

横浜市水道事業管理者
横浜市交通事業管理者
所在地（請負人）商号又は名称
代表者職氏名令和

年

月日に契約を締結した次の契約については、公共工事設計労務単価の改定（令和６年３月）に伴う特例措置 による請負代金額の変更のための協議の請求を行いません。

１

工事（製造）件名

２

請負代金額

３ 工期

令和
令和年
年

月月日から日まで

様式２第号

令和 年 月日

（請負人）
様
横浜市

長

横浜市水道事業管理者

印

横浜市交通事業管理者
公共工事設計労務単価の改定（令和６年３月）に伴う特例措置に基づく請負代金額変更確認書

契約番 号

工事（製造）件名
工事（製造）場所
契 約 年 月 日
当該工事又は製造について、公共工事設計労務単価の改定（令和６年３月）に伴う特例措置 に基づく請負代金額の変更を確認します。
異存がなければ、請書（様式３）を提出して下さい。
変 更 項 目請 負 代 金 額

備※

既定

変更差

引円円円

うち消費税及び地方消費税の額

うち消費税及び地方消費税の額

うち消費税及び地方消費税の額円円円

考請負人は、工事完成後速やかに「公共工事設計労務単価の改定（令和６年３月）に伴う特例措置（下請契約）に関する報告書」（様式５）を工事担当課に提出すること。

様式３

請書

令和横浜市年月日

長横浜市水道事業管理者
横浜市交通事業管理者
所
請負人

在地

商号又は名称代表者職氏名

工事（製造）名契約年月 日
標記請負契約の次の事項を確認のうえ請書を提出します。

○確認事項
１

契約金額増△減円（うち消費税及び地方消費税の額２円）

請負人は、工事完成後速やかに「公共工事設計労務単価の改定（令和６年３月）に伴う特例措置に基づく下請契約に関する報告書」（様式５）を工事担当課に提出すること。（下請契約がない場合は提出不要）

様式４
令和第号

年 月日

（請負人）
様
横浜

市長

横浜市水道事業管理者

印

横浜市交通事業管理者
公共工事設計労務単価の改定（令和６年３月）に伴う特例措置に基づく請負代金額の変更について（通知）「公共工事設計労務単価の改定（令和６年３月）に伴う特例措置に基づく請負代金額の変更請求書」について、次のとおり通知します。
請書（様式３）に記名押印のうえ提出願います。
契

約番 号

工事（製造）名工 事（製造）場 所
契 約 年 月 日

変 更 項 目請 負 代 金 額備※既定

変

更差

引円

円

円

うち消費税及び地方消費税の額

うち消費税及び地方消費税の額

うち消費税及び地方消費税の額円

円

円

考

請負人は、工事完成後速やかに「公共工事設計労務単価の改定（令和６年３月）に伴う特例措置（下請契約）に関する報告書」（様式５）を工事担当課に提出すること。
工事担当課 ＯＯＯＯＯ
電話 ＯＯＯ-ＯＯＯＯ

（様式５）
令和６年３月版
公共工事設計労務単価の改定（令和６年３月）に伴う特例措置（下請契約）に関する報告書

建設業の担い手確保・育成のため、適切な賃金水準の確保、社会保険の加入徹底が強く求められています。そこで、労務単価改定に伴う特例措置に合わせた、（１）下請業者との契約変更、（２）標準見積書を活用した法定福利費を内訳明示による下請契約について調査しますので、ご協力をお願いします。

記入日

令和年月日

契約番号
工事件名
会社名
代表者名
１ 「新労務単価の下請への反映状況」及び「下請契約における法定福利費」(１) 今回の労務単価改定に伴う特例措置を受け、下請契約に新労務単価の反映（下請契約の見直し）を行っていますか？
下請契約ごとに①、②、③、④から選択してください。
① 増額変更した② 設計単価より下請契約単価が上回っているため変更していない③下請契約に新労務単価が影響しないため変更していない④ その他の理由により変更していない（その他の理由もご記入ください）№

下請契約工種下請契約の相手方
（社名）

新労務単価
反映状況

12345678910※ 行が不足する場合は、もう一部作成をお願いします。
※ 下請契約の相手方には、警備会社も含めます。

④を選択した方の「その他の理由」

(２) 今回工事において、下請契約ごとに標準見積書（法定福利費を内訳明示した見積書）などを活用して、下請契約が法定福利費相当額を適切に含んだ額になっているか確認していますか？
下請契約ごとに①、②、③、④から選択してください。
① 標準見積書※で確認② 見積書で確認（①以外の見積書）③ その他で確認（その他の確認方法もご記入ください）④ 確認していない※ 標準見積書は、以下の国土交通省ＨＰを参考にしてください。
http://www.mlit.go.jp/totikensangyo/const/totikensangyo_const_tk2_000082.html№

下請契約工種下請契約の相手方
（社名）

法定福利費
確認方法

③を選択した方の「その他の確認方法」

1
2345678910※ 行が不足する場合は、もう一部作成をお願いします。
※ 下請契約の相手方には、警備会社も含めます。
２ その他自由意見
今回の特例措置を踏まえ、２次以下の下請契約で、法定福利費相当額を適切に含んだ額になっているか把握していましたら、その状況を記入してください。その他自由意見をお聞かせください。

提出方法等(１) 対象工事の完成後、速やかに工事担当課あてに電子データ（Excel形式）で提出して下さい。下請契約がない場合は提出不要です。
（工事担当課は財政局公共施設・事業調整課に転送してください。）(２) この様式は「ヨコハマ・入札のとびら」のダウンロードファイル一覧に掲載しています。
http://keiyaku.city.yokohama.lg.jp/epco/servlet/p?job=DownloadList
お問合せ

横浜市財政局公共事業調整課

電話番号 ０４５－６７１－２０２５

工事におけるインフレスライド条項の運用の対応について（令和６年３月）

別添２（対外周知）

１ 事務手続きの流れ
インフレスライド条項に基づく請負代金額の変更協議にあたっては、次の手続きのとおり取り扱うこととします。なお、各種様式については、
財政局公共事業調整課ホームページ：
https://www.city.yokohama.lg.jp/city-info/zaisei/kokyo/sekkei-sekoh/inflation-slide.htmlに掲載しています。
（１） 請負代金額の変更協議の請求【様式１】
請負人は、インフレスライド条項の規定に基づき、請負代金額の変更協議を請求する場合に「請求書【様式１】」を発注者に提出して下さい。
は、（２） 基準日及び協議開始日の通知【様式２】
発注者は、協議の請求を受けた日から 7 日以内に基準日及び協議開始日を請負人に通知します。基準日は、請求日から 14 日以内で請負人と協議して定めることができます。協議開始日は、今後の作業量を考慮して請負人と調整して設定します。
（３） 請負代金額の変更についての提出【様式３－１】【様式３－２】【様式３－３】
請負人は、協議の請求を行った日から 14 日以内に、「請負代金額の変更について【様式３－１】」を発注者に提出してください。
また、添付資料として、「スライド額計算書【様式３－２】」、「残工事量確認調書【様式３－３】」をあわせて提出してください。
＜残工事量の算定（出来形数量の判定基準）＞
１ 基準日までに変更契約を行っていないが先行指示されている設計量についても、基準日以降の残工事量についてはスライドの対象とすること。
２ 現場搬入材料については，認定したものは出来形数量として取り扱うこと。その他、各工事における出来形数量の確認は発注者と協議してすること。
（４） 請負代金額変更協議の開始【様式４－１】又は【様式４－２】
発注者は、本市積算によりスライド額を算出し、スライド変更がある場合は【様式４－、スライド変更がない場合は【様式４－２】を請負人に提出して協議を開始します。
１】

＜スライド額の算定＞
１ 請負人と協議するためのスライド額は、次の式により算定すること。
Ｓ＝｢Ｐ２－Ｐ１－（Ｐ１×1/100）｣（ただし、Ｐ１＜Ｐ２）
Ｓ ：スライド額
Ｐ１ ＜変動前残工事代金額＞：請負代金から出来形部分に相応する請負代金を控除した額
Ｐ２ ＜変動後残工事代金額＞：変動後（基準日）の賃金又は物価を基礎として算出したＰ１に相当する額（Ｐ＝α×Ｚ、α：落札率、Ｚ：積算額）
２ 賃金又は物価の変動による請負代金額を変更する場合のスライド算定額は、労務単価、材料単価、機械器具損料並びにこれらに伴う共通仮設費、現場管理費及び一般管理費等の変更について行われるものであり、歩掛の変更については考慮しない。
３ 適用対象契約に該当し、協議の結果、Ｐ１とＰ２の差額が1／100以上となる場合に、1／100を超える額をスライド額とすること。
〔数量〕
Ｐ１及びＰ２に係る数量は、残工事量確認調書【様式３－３】で確認した数量を用いる。なお、設計変更前に先行指示している数量でスライド額の計算を行う場合は、先行指示した数量により計算する。
〔単価〕
Ｐ２に係る単価は、見積単価、特別調査、土木積算システムの個別登録単価一覧表の単価等については、原則見直さないこととする。ただし、価格変動が著しく、物価変動率等から客観的変動額が算出可能と判断される場合は、協議により見直すことができる。
（５）請負代金額変更協議内容についての承諾【様式５－１】又は【様式５－２】
請負人は、【様式４－１】又は【様式４－２】により通知された内容に異議のない場合は、協議開始日から 21 日以内に、【様式４－１】については「承諾書【様式５－１】」（スライド変更がある場合）、【様式４－２】については「承諾書【様式５－２】」（スライド変更がない場合）を発注者に提出して下さい。
（６）変更契約の締結【工事設計変更指示書（第１号様式）】【請書（第１号様式の２）】【様式５－１】（スライド変更がある場合）の承諾後に精算変更がない場合、発注者は備考欄にスライド額等の内容を記載した「横浜市工事設計変更事務取扱要綱の工事設計変更指示書【第１号様式】」を請負人に提出し、請負人は提出日から 21 日以内に備考欄にスライド額等の内容を記載した「請書【第１号様式の２】」を発注者に提出してください。
【様式５－１】（スライド変更がある場合）の承諾後に精算変更がある場合、発注者は設計変更（精算）を作成のうえ、最終（精算）の変更時にスライド額を含めて契約変更を行ってください。発注者は【第１号様式】の備考欄にスライド額等の内容を記載し、請負人は【第１号様式の２】の備考欄にスライド額等の内容を記載します。
（精算数量でスライド変更がなくなった場合は、発注者は【第１号様式】の備考欄に適用外である旨を記載して契約変更を行ってください。
）※下線部：（６）について、水道局、交通局が発注者の場合は、それに準ずる様式を提出してください。

２ 議会の議決を経て契約を締結した工事又は各年度の支払限度額等の変更を伴う工事の取り扱い
スライド額の算出までは、１の（１）～（４）の取り扱いに準じることとし、その後、スライド変更がある場合については、【様式４－１】及び【様式５－１】によりスライド額について合意のうえ、契約第一課において変更契約書の取り交わしを行います。
議会の議決を要する契約については、「工事請負契約変更仮契約書」を取り交わし、議会の議決を経て本契約となります。
３ 再インフレスライド
直近の賃金水準の変更から次の賃金水準の変更の間における発注者又は請負人からのスライドの請求は１回を基本とします。ただし、複数回の請求を制限するものではありません。
４ 全体・インフレスライドと単品スライドの併用（１） 工事請負契約約款第 26 条第１項から第４項までに規定する全体スライド条項に基づく請負代金額の変更を実施した後であっても、インフレスライド条項に基づく請負代金額の変更を請求できます。
（２） インフレスライド条項に基づく請負代金額の変更を実施した後であっても、工事請負契約約款第 26 条第５項に規定する単品スライド条項に基づく請負代金額の変更を請求できます。