コンクリートメンテナンス協会

公共工事の執行に係わる
最近の動向について
平成３０年８月３０日
国土交通省 中部地方整備局 企画部
技術調整管理官
Ministry of Land, Infrastructure, Transport and Tourism

山根 孝之

建設業をとりまく現状について

1
Ministry of Land, Infrastructure, Transport and Tourism

建設投資、許可業者数及び就業者数の推移（兆円）（千業者、万人）

90
民間投資額（兆円）
政府投資額（兆円）

80

就業者数（万人）

800
就業者数のピーク
685万人（1997年平均）

許可業者数（千業者）

70

900

建設投資のピーク
84.0兆円（1992年度）
就業者数：619万人
業者数：531千業者

700
許可業者数のピーク
601千業者（1999年度末）

60

52 47
56

50

54

45 44

600

48
42

37
37

49
43

36

40
30 30
28 29 31
29 30

30

31
30

33

32

33 34

25

29 28 30 31
31 31

25 24 25

33

26

498万人
（2017年平均）

500

許可業者数
ピーク時比
▲22.6%

400

465千業者（2016年度末）

33

39

就業者数
ピーク時比
▲27.3%

300

24
22

20
10
12

0

15 18

19 20 20 20 20 19 1924
21 23 2326

29

35 35 33 34
32 34 33
32

200
30 28

26 23

21 19

18 17 17 18 18 19 20

23 23 21 21 22

100

建設投資
ピーク時比
▲34.5％
建設投資
55.0兆円0（年度）
出所：国土交通省「建設投資見通し」・「建設業許可業者数調査」、総務省「労働力調査」
注１ 投資額については2014年度まで実績、2015年度・2016年度は見込み、2017年度は見通し
注２ 許可業者数は各年度末（翌年３月末）の値
注３ 就業者数は年平均。2011年は、被災３県（岩手県・宮城県・福島県）を補完推計した値について2010年国勢調査結果を基準とする推計人口で遡及推計した値

2

地域別の建設工事の内訳○ 地方部では、都市部に比べ建設工事に占める公共工事の割合が高い傾向（億円）

140,412140,000

公共⺠間⼟⽊

⺠間⾮居住⽤⺠間居住⽤120,000[CELLRANGE]

100,000

80,000[CELLRANGE]

65,37859,40360,000[CELLRANGE]

54,602[CELLRANGE][CELLRANGE]

40,00020,00063,710[CELLRANGE][CELLRANGE][CELLRANGE][CELLRANGE]

39,069[CELLRANGE]

26,540[CELLRANGE][CELLRANGE]

26,307[CELLRANGE][CELLRANGE][CELLRANGE][CELLRANGE][CELLRANGE][CELLRANGE][CELLRANGE][CELLRANGE][CELLRANGE][CELLRANGE][CELLRANGE][CELLRANGE][CELLRANGE][CELLRANGE][CELLRANGE][CELLRANGE][CELLRANGE][CELLRANGE]

東北北関東・甲信

南関東

北陸

中部

近畿

[CELLRANGE]

14,838[CELLRANGE][CELLRANGE][CELLRANGE][CELLRANGE][CELLRANGE]

中国

四国

0
北海道

[CELLRANGE]

26,639[CELLRANGE][CELLRANGE][CELLRANGE]
九州

出典：国土交通省「建設総合統計 出来高ベース」（平成28年度）

3

建設業の営業利益率 （企業規模別の推移）

(%)

7.0

建設業

製造業

(%)

6.2

6.0
5.0
営
業
利
益
率

中小企業
（資本金１億円未満）

中堅企業（資本金１億円以上10億円未満）

大企業（資本金10億円以上）

建設業

7.0

6.0

6.0

5.0

営
業
利
益
率

3.0

(%)

7.0

5.0

4.0

製造業

3.9

3.0

製造業

5.0

4.4

4.0

建設業

営
業
利
益
率

4.0

2.9
3.0
3.0

2.0

2.0

2.0

1.0

1.0

1.0

0.0

0.0

0.0

(年度)

営業利益率 ＝ （ 売上高－売上原価 － 一般販売管理費 ） ÷ 売上高

(年度)

(年度)

出典： 財務省「法人企業統計」（※）一般販売管理費：役員や本社職員等の給与、福利厚生費、事務費、
4
広報宣伝費、賃料、償却費、租税公課等
4建設業就業者の現状
建設業就業者の高齢化の進行

技能者等の推移○建設業就業者： 685万人（H9） → 498万人（H22） → 498万人（H29）○技術者：

41万人（H9） →31万人（H22） → 31万人（H29）○技能者： 455万人（H9） → 331万人（H22） → 331万人（H29）
その他
販売従事者等
管理的職業、事務従事者
技術者
技能者

（万人）
800
700

640
588

600
500
400

604 619655 66325 24

670 685 662 657
24 24 24 23653
632 618

20
26
29 31
29
31 32 34 22
25 25 26 27

19

604

37.0
35.0

建設業：約３割が５５歳以上

33.0
31.0

34.1
33.9

全産業（５５歳以上）

29.7

29.0

584 568559
33 32 19 17552
24537 51714
22 27
341311331422498 502 503
12712835
17131128126
499 505 500
34 32
15 14
492 498
127128124116
31
13
8
8 10
7
31
9
9 9
114
118 12729
32 30 29 30 28 27 28
41
113 10729
43
107 10343 42 42
42 43
42
103
39 37 36
36
100
29 33
94 98 98 96 98 99 99 99
34 32 3131 30
32 31 31 32 27 28 32
31 31

27.0
25.0
23.0
21.0
19.0

300
200

○ 建設業就業者は、55歳以上が約34％、29歳以下が約11%と高齢化が進行し、次世代への技術承継が大きな課題。
※実数ベースでは、建設業就業者数のうち平成28年と比較して55歳以上が約3万人増加、29歳以下は約1万人減少。

399 408 420395

433 438 442

455 434 432

432 41517.0
414 401 385 381 375

370 358 342
331 334 335 338 341 331 326 331

100

15.0

全産業（２９歳以下）

13.0

建設業：２９歳以下は約１割

16.1
11.4

11.0

0

H2年H3 H4 H5 H6 H7 H8 H9 H10H11H12H13H14H15H16H17H18H19H20H21H22H23H24H25H26H27H28H29

11.0
9.0
H2 3 4 5 6 7 8 9 10 11 12 13 14 15 16 17 18 19 20 21 22 23 24 25 26 27 28 29

出典：総務省「労働力調査」（暦年平均）を基に国土交通省で算出（※平成２３年データは、東日本大震災の影響により推計値。）

出典：総務省「労働力調査」を基に国土交通省で算出

5年齢階層別の建設技能者数○60歳以上の技能者は全体の約４分の１を占めており、10年後にはその⼤半が引退することが⾒込まれる○これからの建設業を支える29歳以下の割合は全体の約10％程度。若年⼊職者の確保・育成が喫緊の課題（年齢階層）
65歳以上
60～64歳

50.0

（万人）

31.9

50～54歳33.9

45～49歳43.2

40～44歳44.5

35～39歳33.2

30～34歳24.6

25～29歳

19.9

20～24歳0.0

81.1万人
24.5％

33.2

55～59歳15～19歳

47.9

14.0

36.6万人
11.0％

2.7
10.0

20.0

30.0

40.0

出所：総務省「労働力調査」（H29年平均）を元に国土交通省にて推計

6公共工事の発注者側の現状○ 地方公共団体における土木部門の職員数は、建設投資ピーク時（1992年度）から約26%減※各年度の職員数はその年度の４月１日現在の職員数

159,589
（9.7）

2015

2014

2013

※「一般行政」･･･総務・企画、税務、農林水産、土木、福祉関係（民政、衛生）等※「公営企業等会計」･･･病院、水道、下水道、交通等

120,000
0

2012

2,738,337（▲16.6）2011

3,282,492

2010

358,944（▲17.9）2009

437,448

140,000

2007

2,379,393（▲16.7)

144,920
142,187
140,442
139,722
139,694
139,295

2006

2,855,044

149,1382005

合計

153,5822004

公営企業等会計157,992

160,0002003

計145,535

285,751（12.5）

2002

消防253,994

162,544

2001

計

警察

165,999

2000

会

教育

169,532

1,024,691（▲20.0）1999

通1,281,001

174,1371998

普180,000

1997【193,143】

184,192
181,405
178,436

1996【うち土木】

909,362（▲22.6）【139,295】（▲27.9）1995

1,174,514

1994

一般行政

193,873
193,391
193,143
192,916
191,193
190,574
188,991
187,368

1993

1994年度

2014年度(1994年度比)

土木部門職員数推移

1992

区分

（人）
200,0002008

部門別の職員数と増減状況（年度）

出典： 総務省「地方公共団体定員管理調査」

7建設業男性全労働者等の年間賃金総支給額の推移

参考：（資料） 厚生労働省「賃金構造基本統計調査」（10人以上の常用労働者を雇用する事業所）※ 年間賃金総支給額＝きまって支給する現金給与額×12＋年間賞与その他特別給与額

8実労働時間及び出勤日数の推移（建設業と他産業の比較）（時間）

年間総実労働時間の推移

（日）

2,200

年間出勤日数の推移

260
2007年度：2065時間
2016年度：2056時間
▲9時間

2,100

255

2007年度：256日
2016年度：251日
▲5日

建設業

建設業
250
105時間

2,000
製造業

2007年度：1993時間
2016年度：1951時間
▲42時間

1,900

調査産業計

2007年度：238日
2016年度：234日
▲4日

240
235

1,800

17日

245

製造業

336時間

230
1,700

1,600

29日
2007年度：1807時間
2016年度：1720時間
▲87時間

225
220

調査産業計

2007年度：233日
2016年度：222日▲11日

9
出典： 厚⽣労働省「毎⽉勤労統計調査」年度報より国⼟交通省作成

建設業における休日の状況◯ 建設工事全体では、約半数が４週４休以下で就業している状況
現在4週8休は1割以下【建設業における休日の状況】（4週当たり）

全体

8.5

2.3

24.5

16.5

40.9

7.2

休暇日数

5.00日
（4週当たり）

建築工事

5.3
2.2

21.8

14.9

48.0

7.8

休暇日数

4.78日
（4週当たり）

土木工事

8.8 2.0

0%

26.8

18.4

20%
4週8休
(完2)

40%
4週7休

4週6休

37.7

60%
4週5休

80%
4週4休

6.3

休暇日数

5.07日

100%

4週3休以下※建設工事全体には、建築工事、土木工事の他にリニューアル工事等が含まれる。

出典：日建協「2017時短アンケート（速報）」を基に作成

10

建設業における働き方改革について

11
Ministry of Land, Infrastructure, Transport and Tourism

公共工事の品質確保促進に関する法律の一部改正

12建設業における時間外労働規制の見直し
見直しの方向性
現行規制≪労働基準法で法定≫原則見直しの内容「働き方改革実行計画」（平成29年3月28日決定）≪同左≫（１）１日８時間・１週間４０時間（２）３６協定を結んだ場合、協定で定めた時間まで時間外労働可能（３）災害その他、避けることができない事由により臨時の必要がある場合には、労働時間の延長が可能（労基法３３条）

３６協定の限度≪厚生労働大臣告示：強制力なし≫≪労働基準法改正により法定：罰則付き≫（１）・原則、月４５時間 かつ 年３６０時間（１）・原則、月４５時間 かつ 年３６０時間

・ただし、臨時的で特別な事情がある場合、延長に上限なし（年６か月まで）（特別条項）（２）・建設の事業は、（１）の適用を除外

・特別条項でも上回ることの出来ない時間外労働時間を設定① 年７２０時間（月平均６０時間）② 年７２０時間の範囲内で、一時的に事務量が増加する場合にも上回ることの出来ない上限を設定
a.２～６ヶ月の平均でいずれも８０時間以内（休日出勤を含む）
b.単月１００時間未満（休日出勤を含む）
c.原則（月４５時間）を上回る月は年６回を上限（２）建設業の取り扱い
・施行後５年間 現行制度を適用
・施行後５年以降 一般則を適用。ただし、災害からの復旧・復興については、上記（１）②a.b.は適用しない（※）が、将来的には一般則の適用を目指す。
※労基法３３条は事前に予測できない災害などに限定されているため、復旧・復興の場合でも臨時の必要性がない場合
は対象とならない「働き方改革実行計画」※に記載された今後の取組 ※3月28日働き方改革実現会議決定○ 適正な工期設定、適切な賃金水準の確保、週休２日の推進等に向け、発注者を含めた関係者で構成する協議会を設置○ 制度的な対応を含め、時間外労働規制の適用に向けた必要な環境整備を進め、あわせて業界等の取組を支援○ 技術者・技能労働者の確保・育成やその活用を図るための、制度的な対応を含めた取組○ 施工時期の平準化、全面的なICTの活用、書類の簡素化、中小建設企業への支援等による生産性の向上

13建設業の働き方改革に関する関係省庁連絡会議等について
↓

開催趣旨

平
第 成

■ 建設業について、時間外労働規制の適用に向けて、発注者を含めた関係者による協議の下、適正な工期設定や適切な賃⾦⽔準の確保、
週休２日の推進などによる休日確保等に関する取組を推進するため、建設業の働き方改革に関する関係省庁連絡会議（以下「連絡会議」という。）を開催する。

構成員（平成29年９⽉１日現在）

議⻑： 野上 浩太郎 内閣官房副⻑官
議 ⻑ 代 理： 牧野 たかお 国⼟交通副大臣
副 議 ⻑： 古谷 一之 内閣官房副⻑官補（内政）
構 成 員： 内閣府政策統括官（経済財政運営担当）
公正取引委員会事務総局経済取引局取引部⻑
総務省⾃治⾏政局⻑
財務省主計局次⻑
⽂部科学省大臣官房⽂教施設企画部⻑
厚⽣労働省大臣官房総括審議官
厚⽣労働省労働基準局⻑
農林⽔産省大臣官房総括審議官
経済産業省大臣官房技術総括・保安審議官
資源エネルギー庁電⼒・ガス事業部⻑
国⼟交通省大臣官房⻑
国⼟交通省大臣官房技術審議官
国⼟交通省大臣官房官庁営繕部⻑
国⼟交通省⼟地・建設産業局⻑
国⼟交通省鉄道局⻑
防衛省施設監事 務

局： 内閣官房(国⼟交通省・厚⽣労働省協⼒)

1 29
回 年
連
絡 6
月
会
議 29
日

開催経緯等
平成２９年
６⽉２９日

第１回関係省庁連絡会議■今後の取組の方向性（適正な工期設定、平準化、⽣産性向上等）について
確認

７⽉２８日

主要な⺠間発注団体（経団連、日商、電事連、ガス協、
不動協、⺠鉄協）、建設業団体及び労働組合が参画する「建設業の働き方改革に関する協議会」を設置■建設業団体には、下請も含めた請負契約における適正な工期設定や適切な労務管理の徹底を要請■主要な⺠間発注者には、適正な工期設定等を要請■「適正な工期設定等のためのガイドライン」策定など今後の取組方針を確認

８⽉２８日

第２回関係省庁連絡会議■「適正な工期設定等のためのガイドライン」を策定■各省庁等における取組状況について説明

平成３０年
２⽉２０日

第3回関係省庁連絡会議■各省庁等における取組の進捗状況等について説明

14

建設工事における適正な工期設定等のためのガイドライン（平成29年８月28日 建設業の働き方改革に関する関係省庁連絡会議 申合せ）
１．ガイドラインの趣旨等○ 働き方改⾰実⾏計画（H29.3.28）において、一定の猶予期間の後、建設業に時間外労働の罰則付き上限規制を適用することとされた○ これに向けて、建設業の生産性向上に向けた取組と併せ、適正な工期の設定等について⺠間も含めた発注者の取組が必要○ 本ガイドラインは、受注者・発注者が相互の理解と協⼒の下に取り組むべき事項を指針（手引き）として取りまとめたもの
ガイドラインの内容
２．時間外労働の上限規制の適用に向けた基本的な考え方（１） 請負契約の締結に係る基本原則○ 受発注者は、法令を順守し、双方対等な立場に立って、請負契約を締結。
（２） 受注者の役割○ 受注者（いわゆる元請）は、下請も含め建設工事に従事する者が長時間労働を行うことを前提とした不当に短い工期となることのないよう、適正な工期での請負契約を締結。
○ 民間工事においては工期設定の考え方等を受発注者が適切に共有。
（３） 発注者の役割○ 発注者は、施工条件等の明確化を図り、適正な工期での請負契約を締結。
（４） 施工上のリスクに関する情報共有と役割分担の明確化○ 受発注者は、工事実施前に情報共有を図り、各々の役割分担を明確化。

３．時間外労働の上限規制の適用に向けた取組（１） 適正な工期設定・施工時期の平準化○ 工期の設定に当たっては、下記の条件を適切に考慮。
・ 建設工事に従事する者の休日（週休２日等）の確保
・ 労務、資機材の調達等の「準備期間」や施工終了後の「後片付け期間」
・ 降雨日、降雪・出水期等の作業不能日数等○ 週休２日等を考慮した工期設定を行った場合には、必要となる共通仮設費などを請負代金に適切に反映。
○ 受注者は、違法な長時間労働に繋がる「工期のﾀﾞﾝﾋﾟﾝｸﾞ」を行わない。
○ 予定された工期での工事完了が困難な場合は、受発注者双方協議のうえで適切に工期を変更。
○ 発注見通しの公表等により、施工時期を平準化。
（２） 社会保険の法定福利費や安全衛生経費の確保○ 社会保険の法定福利費などの必要経費について、請負代金内訳書に明示すること等により、適正な請負代金による請負契約を締結。
（３） 生産性向上○ 受発注者の連携により、建設生産ﾌﾟﾛｾｽ全体における生産性を向上。
○ 受注者は、工事現場のICT化等による施工の効率化を推進。
（４） 下請契約における取組○ 下請契約においても、長時間労働の是正や週休２日の確保等を考慮して適正な工期を設定。
○ 下請代金は、できる限り現金払いを実施。
○ 週休２日の確保に向け、日給制の技能労働者等の処遇水準に留意。
○ 一人親方についても、長時間労働の是正や週休２日の確保等を図る。
（５） 適正な工期設定等に向けた発注者支援の活用○ 工事の特性等を踏まえ外部機関（CM企業等)を活用。

４．その他（今後の取組）○ 建設工事の発注の実態や長時間労働是正に向けた取組を踏まえ、本ガイドラインについてフォローアップを実施し、適宜、内容を改訂。
15

建設業働き方改革加速化プログラム（平成30年3月20日策定・公表）○○

日本全体の⽣産年齢人⼝が減少する中、建設業の担い手については概ね１０年後に団塊世代の大量離職が⾒込まれており、その持続可能性が危ぶまれる状況。
建設業が、引き続き、災害対応、インフラ整備・メンテナンス、都市開発、住宅建設・リフォーム等を支える役割を果たし続けるためには、これまでの社会保険加入促進、担い手３法の制定、i-Constructionなどの成果を⼟台として、働き方改革の取組を一段と強化する必要。
○ 政府全体では、⻑時間労働の是正に向けた「適正な工期設定等のためのガイドライン」の策定や、「新しい経済政策パッケージ」の策定など⽣産性革命、賃⾦引上げの動き。また、国⼟交通省でも、「建設産業政策2017＋10」のとりまとめや６年連続での設計労務単価引上げを実施。
○ これらの取組と連動しつつ、建設企業が働き方改革に積極的に取り組めるよう、労務単価の引上げのタイミングをとらえ、平成３０年度以降、下記３
分野で従来のシステムの枠にとらわれない新たな施策を、関係者が認識を共有し、密接な連携と対話の下で展開。
○ 中⻑期的に安定的・持続的な事業量の確保など事業環境の整備にも留意。
※今後、建設業団体側にも積極的な取組を要請し、今夏を⽬途に官⺠の取組を共有し、施策の具体的展開や強化に向けた対話を実施。

⻑時間労働の是正
罰則付きの時間外労働規制の施⾏の猶予期間（５年）を待たず、⻑時間労働是正、週休２日の確保を図る。特に週休２日制の導入にあたっては、技能者の多数が日給⽉給であることに留意して取組を進める。
○週休２日制の導入を後押しする・公共工事における週休２日工事の実施団体・件数を大幅に拡大するとともに⺠間工事でもモデル工事を試⾏する
・建設現場の週休2日と円滑な施工の確保をともに実現させるため、公共工事の週休2日工事において労務費等の補正を導入するとともに、共通仮設費、現場管理費の補正
率を⾒直す
・週休２日を達成した企業や、⼥性活躍を推進する企業な
ど、働き方改革に積極的に取り組む企業を積極的に評価する
・週休２日制を実施している現場等（モデルとなる優良な現場）を⾒える化する○各発注者の特性を踏まえた適正な工期設定を推進
する
・昨年８⽉に策定した「適正な工期設定等のためのガイド
ライン」について、各発注工事の実情を踏まえて改定するとともに、受発注者双方の協⼒による取組を推進する
・各発注者による適正な工期設定を支援するため、工期設定支援システムについて地方公共団体等への周知を進める

給与・社会保険技能と経験にふさわしい処遇（給与）と社会保険加入の徹底に向けた環境を整備する。
○技能や経験にふさわしい処遇（給与）を実現する

生産性向上
i-Constructionの推進等を通じ、建設⽣産システムのあらゆる段階におけるICTの活用等により⽣産性の向上を図る。
○生産性の向上に取り組む建設企業を後押しする

・労務単価の改訂が下請の建設企業まで⾏き渡るよう、発注関係団体・建設業団体に対して労務単価の活用や適切な賃⾦⽔準の確保を要請する

・中小の建設企業による積極的なICT活用を促すため、公共工事の積算基準等を改善する

・建設キャリアアップシステムの今秋の稼働と、概ね５年で全ての建設技能者（約３３０万人）の加入を推進する

・⽣産性向上に積極的に取り組む建設企業等を表彰する（i-Construction大賞の対象拡大）

・技能・経験にふさわしい処遇（給与）が実現するよう、建設技能者の能⼒評価制度を策定する

・個々の建設業従事者の人材育成を通じて⽣産性向上につなげるため、建設リカレント教育を推進する

・能⼒評価制度の検討結果を踏まえ、⾼い技能・経験を有す
る建設技能者に対する公共工事での評価や当該技能者を雇用する専⾨工事企業の施工能⼒等の⾒える化を検討する○仕事を効率化する・⺠間発注工事における建設業の退職⾦共済制度の普及を関係団体に対して働きかける

・建設業許可等の手続き負担を軽減するため、申請手続
きを電子化する・工事書類の作成負担を軽減するため、公共工事における関係する基準類を改定するとともに、IoTや新技術の導入等により、施工品質の向上と省⼒化を図る○社会保険への加入を建設業を営む上でのミニマム・スタンダードにする・建設キャリアアップシステムを活用し、書類作成等の現場管理を効率化する

・全ての発注者に対して、工事施工について、下請の建設企業を含め、社会保険加入業者に限定するよう要請する○限られた⼈材・資機材の効率的な活⽤を促進する
・現場技術者の将来的な減少を⾒据え、技術者配置要件の合理化を検討する・社会保険に未加入の建設企業は、建設業の許可・更新を認めない仕組みを構築する※給与や社会保険への加入については、週休２日工事も含め、継続的なモニタリング調査等を実施し、下請まで給与や法定福利費が⾏き渡っているかを確認。

・補助⾦などを受けて発注される⺠間工事を含め、施工時期の平準化をさらに進める○重層下請構造改善のため、下請次数削減方策を検討する

16

平成30年３月から適用する公共工事設計労務単価について
単価設定のポイント(１) 最近の労働市場の実勢価格を適切・迅速に反映(２) 社会保険への加入徹底の観点から、必要な法定福利費相当額を反映 （継続）全職種平均

全国（18,632円）平成29年３月比；＋２．８％（平成24年度比；＋４３．３％）
被災三県（20,384円）平成29年３月比；＋１．９％（平成24年度比；＋５８．３％）
公共工事設計労務単価 全国全職種平均値の推移（円/1日8時間当たり）

22,00020,00019,121 19,116
18,58418,00016,26316,00018,632

単価算出手法の大幅変更
17,704・法定福利費相当額の加算
・入札不調状況に応じた補正等を実施

15,871
15,394

18,078

16,67816,19015,175

14,754
14,166
14,00013,870 13,723
13,577

13,351 13,344 13,154
13,047 13,072

12,00010,000

注1）金額は加重平均値、伸率は単純平均値にて表示。加重平均値は、平成25年度の標本数をもとにラスパイレス式で算出した。
注2）平成18年度以前は、交通誘導警備員がA・Bに分かれていないため、交通誘導警備員A・Bを足した人数で加重平均した。

17

設計労務単価、技術者単価の改定○ 市場の実勢価格を適切かつ迅速に積算へと反映させるべく、適宜、単価を改定○ 平成30年においては、３⽉１⽇以降に契約締結する発注案件等に最新の単価を適用すべく改定を公表（H30.2.16）① 公共工事の設計労務単価（全国平均）
H30：職種平均 １８，６３２円 （平成29年⽐；+2.8%）② 設計業務委託等の技術者単価
H30：職種平均 ３７，６６５円 （平成29年⽐； +3.0％）
これにより設計労務単価・技術者単価はH24年度以降６年連続で引き上げ
設計労務単価：H24〜30 ⇒ 約43%増
技術者単価 ：H24〜30 ⇒ 設計約20%増、測量約37%増、地質約23％増

18

週休２日試行工事について○これまでの取り組み（Ｈ２７・Ｈ２８年度）
若手技術者の入職が年々減少し、将来の担い手不足が懸念されている。
建設産業の担い手が、長く安心して働くことができる取り組みとして 完全週休２日制工事を試行
Ｈ２９・Ｈ３０年度 実施方針

 本官工事… 完全週休2日（毎週土日・祝祭日を完全に現場休工とする）○対象期間：工期開始日から工事完了日のうち、非対象期間を除いた期間○非対象期間 ：準備・後片付期間、夏期・年末年始休暇、天災（豪雨、地震等）に対する突発的な対応期間等○休工対象期間：土・日・祝日とする※天候（降雨・積雪等）により休工した日はカウントしない

平成２９年度実績：２４工事※

 分任官工事… 週休2日相当（現場閉所日数を全体の２／７（週休２日相当）とする）○対象期間：工期開始日から工事完了日のうち、非対象期間を除いた期間○非対象期間 ：準備・後片付期間、夏期・年末年始休暇、天災（豪雨、地震等）に対する突発的な対応期間等○休工対象期間：土・日・祝日と問わず対象期間の２／７以上の日数とする※天候（降雨・積雪等）により休工した日はカウントする

平成２９年度実績：１９８工事※※平成２９年度実績工事数は、H30年4月末現在で週休2日に取組む意志表示があった工事数。

 完成時の工事成績評定Ｈ２９

試行工事において、週休2日制の確保で工事成績評定にて評価

Ｈ３０

試行工事において、週休2日制の確保で工事成績評定にて高く評価（評価項目を拡充）

19

働き方改革（週休2日拡大）に向けた取り組みについて○取組概要
若手技術者の入職が年々減少し、将来の担い手不足が懸念されている。
建設業の担い手が、長く安心して働くことができる取り組みとして H27年度より週休２日工事を試行○Ｈ２９年度以降の試行方針（H２９年７月１日以降公告より適用※一部先行案件を除く）
原則、維持工事や緊急工事等を除き全工事を対象とし、発注者指定型と受注者希望型により発注する。
本官工事は「完全週休２日」、 分任官工事は「週休２日相当」により休日取得を確認
工期設定支援システムの導入

準備・後⽚付け期間の⾒直し○ 工事規模や地域の状況に応じて、準備・後片付けに最低限必要な日数を設定■H29年度に見直しを行った工種

工種区分
鋼橋架設工事
ＰＣ橋工事
橋梁保全工事
舗装工事（新設工事）
舗装工事（修繕工事）
道路維持工事
河川維持工事
電線共同溝工事

準備期間
現在の設定 最低必要日数

後片付け期間
現在の設定 最低必要日数30～150 日
30～90 日30～50 日30～50 日30～40 日30～50 日30～50 日30～50 日15～20 日15～20 日15～20 日15～20 日15～20 日15～20 日15～30 日15～20 日

適切な条件明⽰の徹底

90 日
70 日
60 日
50 日
60 日
50 日
30 日
90 日

※ 平成29年度より、維持工事を除き原則ととして全ての工事で適用○ 工期設定に際し、歩掛かりごとの標準的な作業日数や、標準的な作業手順を自動で算出する工期設定支援システムを導入
工期設定支援システムの主な機能

工程表作成支援システム（イメージ）① 歩掛毎の標準的な作業日数を自動算出② 雨休率、準備・後片付け期間の設定

20日※ 平成29年度より、維持工事を除き原則ととして全ての工事で適用○設定した工期に特記事項がある場合には、追加特記仕様書に条件を明示。

③ 工種単位で標準的な作業手順による工程を自動作成④ 工事抑制期間の設定⑤ 過去の同種工事と工期日数の妥当性のチェック

工事工程の受発注者間での共有※ 平成29年度より、原則として全ての工事
で適用○ 施工当初段階において、工事工程のクリティカルパスと関連する未解決課題の対応者・対応時期について共有することを受発注者間でルール化＜工事工程共有の流れ＞① 発注者が示した設計図書を踏まえ、受注者が施工計画書を作成② 施工計画に影響する事項がある場合は、その内容と受発注者間の責任分担を明確化③ 施工途中で受注者の責によらない工程の遅れが発生した場合は、それに伴う必要日数について必ず工期変更を実施

20

週休2日工事の拡大○ 直轄工事において、率先して、週休２⽇の確保をはじめとして⻑時間労働を抑制する取組を展開し、働き方改⾰を推進○ さらに、地方公共団体においても、働き方改⾰の取組が浸透するよう地域発注者協議会等の場を活用
して、働きかけ■ 週休2日対象工事の拡大
災害復旧や維持工事、工期等に制約がある工事を除く工事において、週休2⽇対象工事の適用を拡⼤
週休2日対象工事の実施件数

公告件数（取組件数）

平成29年度はH30.1時点

H28年度

H29年度

H30年度

824(165)2,546(746)

適用拡大■ 週休2日の実施に伴う必要経費を計上
週休2⽇の実施に伴い、労務費、機械経費（賃料）、共通仮設費、現場管理費について、現場閉所の状況に応じて補正係数を乗じ、必要経費を計上□補正係数(土木工事の場合）

平成30年4⽉1⽇以降の⼊札公告する工事から適用
平成30年度

平成29年度
4週8休以上

4週6休

4週7休

4週8休以上

労務費

－

1.01

1.03

1.05

機械経費（賃料）

－

1.01

1.03

1.04

共通仮設費率

1.02

1.01

1.03

1.04

現場管理費率

1.04

1.02

1.04

1.05

※ 4週6休相当以上から現場閉所の状況に応じて補正※ 元下問わず参加しているすべての企業で適正な価格での下請契約、賃⾦引上げの取組が浸透するよう、発注部局と建設業所管部局で連携

21

生産性向上について

22
Ministry of Land, Infrastructure, Transport and Tourism

i-Construction ～建設現場の生産性向上～○平成28年9⽉12⽇の未来投資会議において、安倍総理から第4次産業⾰命による『建設現場の生産性⾰命』に向け、建設現場の生産性を2025年度までに2割向上を目指す方針が示された○この目標に向け、３年以内に、橋やトンネル、ダムなどの公共工事の現場で、測量にドローン等を投⼊し、施工、検査に⾄る建設プロセス全体を３次元データでつなぐなど、新たな建設手法を導⼊○これらの取組によって従来の３Ｋのイメージを払拭して、多様な⼈材を呼び込むことで⼈手不⾜も解消し、全国の建設現場を新３Ｋ（給与が良い、休暇がとれる、希望がもてる）の魅⼒ある現場に劇的に改善【生産性向上イメージ】

平成28年9⽉12⽇未来投資会議の様子

23
ICTの土工への活用イメージ（ICT土工）23

ｉ-Ｃｏｎｓｔｒｕｃｔｉｏｎの取り組みについて
今こそ生産性向上のチャンス

i-Constructionについて

 労働力過剰を背景とした生産性の低迷•

 生産性向上が遅れている土工等の建設現場

バブル崩壊後、建設投資が労働者の減少を上回って、ほぼ一貫して労働力過剰となり、省力化につながる建設現場の生産性向上が見送られてきた。

 依然として多い建設現場の労働災害•（11/24大臣会見資料より）•

ダムやトンネルなどは、約３０年間で生産性を最大１０倍に向上。一方、土工やコンク
リート工などは、改善の余地が残っている。（土工とコンクリート工で直轄工事の全技
能労働者の約４割が占める）（生産性は、対米比で約８割）

 予想される労働力不足

全産業と比べて、２倍の死傷事故率（年間労働者の約0.5%（全産業約0.25%））•

技能労働者約340万人のうち、約110万人の高齢者が10年間で離職の予想• 労働力過剰時代から労働力不足時代への変化が起こると予想されている。
• 建設業界の世間からの評価が回復および安定的な経営環境が実現し始めている今こそ、抜本的な生産性向上に取り組む大きなチャンス

プロセス全体の最適化□ＩＣＴの全面的な活用•□規格の標準化

調査・設計から施工・検査、さらには維持管理・更新までの全てのプロ
セスにおいてICTを導入•

寸法等の規格の標準化された部材の拡大□施工時期の平準化• ２ヶ年国債の適正な設定等により、年間を通じた工事件数の平準化

プロセス全体の最適化へ
従来 ： 施工段階の一部
今後 ： 調査・設計から施工・検査、さらには維持管理・更新まで
i-Constructionの目指すもの

 一人一人の生産性を向上させ、企業の経営環境を改善
 建設現場に携わる人の賃金の水準の向上を図るなど魅力ある建設現場に
 死亡事故ゼロを目指し、安全性が飛躍的に向上
24

i-Construction トップランナー施策
ICTの全面的な活用（ICT土工）○調査・測量、設計、施工、検査等のあらゆる建設生産プロセスにおいてICTを全面的に活用。
○３次元データを活用するための１５の新基準や積算基準を整備。
○国の大規模土工は、発注者の指定でICTを活用。中小規模土工についても、受注者の希望でICT土工を実施可能。
○全てのICT土工で、必要な費用の計上、工事成績評点で加点評価。

全体最適の導入

施工時期の平準化（コンクリート工の規格の標準化等）○設計、発注、材料の調達、加工、組立等の一連の生産工程や、維持管理を含めたプロセス全体の最適化が図られるよう、全体最適の考え方を導入し、サプライチェー
ンの効率化、生産性向上を目指す。
○Ｈ２８は機械式鉄筋定着および流動性を高めたコンクリートの活用についてガイドラインを策定。
○部材の規格（サイズ等）の標準化により、プレキャスト製品やプレハブ鉄筋などの工場製作化を進め、コスト削減、生産性の向上を目指す。

○ 公共工事は第1四半期(4～6月)に工事量が少なく、偏りが激しい。
○ 適正な工期を確保するための２か年国債を設定。Ｈ２９当初予算においてゼロ国債を初めて設定。
30,00025,00020,00015,00010,0005,000
民【建設現場におけるICT活用事例】
ドローン等を活用
し、調査日数を削減規格の標準化 全体最適設計

３次元設計データ等により、ICT建設機械を自動制御
し、建設現場のICT化を実現。

工程改善

Ｈ２４年度

Ｈ２５年度

Ｈ２６年度

Ｈ２７年度

コンクリート工の生産性向上のための３要素（例）鉄筋のプレハブ化、埋設型枠の活用

クレーンで設置

３次元測量点群デー
タと設計図面との差分から、施工量を自動算出《ICT建機による施工》

共

出典：建設総合統計より算出

現場打ちの効率化《3次元データ設計図》

公

４月
６月
８月
１０月
１２月
２月
４月
６月
８月
１０月
１２月
２月
４月
６月
８月
１０月
１２月
２月
４月
６月
８月
１０月
１２月
２月

《3次元測量》

間0

中詰めコン打設

平準化©三井住友建設

プレキャストの進化（例）定型部材を組み合わせた施工クレーンで設置©大林組

25

規格の標準化・全体最適化（１） 比較項目の明確化、条件明示

26
i-Construction コンクリート生産性向上検討協議会資料より

規格の標準化・全体最適化（２） 全国レベルでの全体最適化

27

i-Construction コンクリート生産性向上検討協議会資料より

規格の標準化・全体最適化（３） 要素技術の一般化

28i-Construction コンクリート生産性向上検討協議会資料より

コンクリート工の規格の標準化【現場施工の効率化】
 コンクリート構造物における現場作業の一部（型枠の設置、鉄筋組⽴て等）を、工場⼜は現場近くのヤード（サイト）で製作し、現場作業⽇数の短縮や省⼈化により現場作業を効率化し生産性の向上を図る
 埋設型枠・プレハブ鉄筋に関するガイドラインを策定し、ハーフプレキャストなど新工法の促進を図る

埋設型枠・プレハブ鉄筋に関するガイドラインの策定
埋設型枠

プレハブ鉄筋○コンクリートの打設後、一定期間の養生後に撤去していた型枠を、本体コンクリートとの一体性及び耐久性の確保を図ったうえで、外壁等として存置○型枠の製作は、工場又は現場近くの製作ヤードで製作○型枠の撤去作業を不要とすることにより、現場作業日数の短縮○コンクリートの打設前に、型枠内に組み立てる鉄筋 の加工等の作業の一部を工場又は現場近くの製作ヤードで製作○現場作業と並行して製作することにより、現場作業日数の短縮○作業スペースの狭隘な条件においては、鉄筋の結束作業など作業の効率化

橋梁下部工 橋脚部の埋設型枠

プレハブ鉄筋擁壁工 外壁の埋設型枠

ハーフプレキャスト
中壁により内外を一体化

中間帯鉄筋 外側パネル
内側パネル

パネル
高さ
2.0m
外側パネ
ル

工場にて半円形製作

工場から現地に搬入

帯鉄筋

現地で組み立て帯鉄筋継手クレーンで吊り込み設置©三井住友建設29

中部地方整備局における施工時期等の平準化

中部地方整備局

・工事量・施工時期の平準化により、効率的な人員・機材配置が可能
・引き続き、国債・翌債・繰越の活用を推進中（Ｈ２９年度実績：約６５％）・早期発注、ゼロ国の活用により４～６月の平均稼働件数は平準化が促進されている。

１．国債・翌債・繰越活用状況（件）

２．発注工事の月別稼働状況
稼働件数は工期に当該月が含まれている工事の総件数を集計

1400
国債・翌債・繰越件数 （B）

国債・翌債・繰越活用率 (B／A)

65%

国債・翌債・繰越活用率

1000

64%
56%

年間平均との差：205件
閑散期平均
898件(84%)

800
1,128
1,023

600
400

閑
散
期

500

200

凡例
全工事の月別稼働件数
全工事の年度内平均稼働件数

H28d

H30.3

H30.2

H30.1

平成２９年度① 閑散期 平均稼働件数② 年度内平均稼働件数

766

898

971

1070

差 分（②－①）

205

172

78.9%

83.9%

稼働率（①／②）※閑散期：4～6月

H29.12

H29.11

H29.10

H29.9

H29d

平準化率（4- 6月平均/ 当年度月平均）
平成２８年度
※

H29.8

H29.7

H29.3

H29.2

※ 工事契約実績件数より集計（港湾工事除く）

閑
散
期

0
H29.1

平成29年度
Ｈ29年度

H28.12

平成28年度
Ｈ28年度

H28.11

平成27年度
Ｈ27年度

H28.9

平成26年度
Ｈ26年度

H28.4

0

H28.8

500

件数ベースで約５％の平準化が促進された

670

569

H28.7

719

閑散期平均
766件(79%)

H28.10

1,000

H28.6

1,017

H29.6

1,151

年間平均との差：172件

H29.5

43%

年度平均
971件

H28.5

1,500

年度平均
1070件

1200

2,000

H29.4

発注件数 （A）

30

中部ブロック発注者協議会の取組
品確法運用指針の実施状況

中部地方整備局

平成２９年度における取り組み

中部ブロック発注者協議会の組織（部会含む１９４機関）●地区別発注見通しの公表（Ｈ２９．４ ～ 毎月公表）●自己評価（全国指標含む１５項目）実施

中部ブロック発注者協議会（４４機関）① 国の機関（18機関）② 地方公共団体の機関（14機関）③ 特殊法人等の機関（10機関）④ オブザーバー（2機関）

岐阜県部会（42市町村）静岡県部会（35市町）

愛知県部会（54市町村）【H29中部ブロック重点の取組推進】①施工時期の平準化(全国統一的指標)②週休２日制工事の推進

三重県部会（29市町）

連携【全国統一的指標】①最新の積算基準の適用②設計変更ガイドラインの策定・活用③施工時期の平準化

中部ブロック発注者協議会にて確認
立ち位置の再認識

品質確保に関する推進協議会●発注者支援機関の認定・活用
現在、土木：５、建築：５ 団体を認定
自治体の発注関係事務の適正実施に活用

H29自己評価結果を公表（H30協議会後）
記者発表、中部地整ホームページ掲載31

１－２：ICTの全面的な活用（ICT土工）①ドローン等による３次元測量②３次元測量データによる設計・施工計画
３次元測量データ（現況地形）と設計図面との差分から、施工量（切り土、盛り土量）を自動算出。

③ICT建設機械による施工④検査の省力化

３次元設計データ等により、ICT
建設機械を自動制御し、建設現場のIoT（※）を実施。

ドローン等による３次元測量を活用した検査等により、出来形の書類が不要となり、検査項目が半減。

OK

ドローン等による写真測量等により、
短時間で面的（高密度）な３次元測量を実施。

３次元設計データ等を通信※IoT（Internet of Things）とは、様々なモノにセンサーなどが付され、ネットワークにつながる状態のこと。

i-Construction

設計・
施工計画

測量

発注者

施工

検査

③
これまでの情報化施工の
部分的試行

従来方法

３次元
データ作成

②

①

設計・
施工計画

測量

平面図

２次元
データ作成

施工

④

検査

縦断図

横断図

測量の実施

・重機の日当たり
施工量約1.5倍
・作業員 約1/3

設計図から施工
土量を算出

設計図に合わせ
丁張り設置

丁張りに合わせて施工

検測と施工を繰り返して整形書類による検査32

i-Ｃｏｎｓｔｒｕｃｔｉｏｎ 工事実施状況

中部地方整備局

 中部地方整備局発注の直轄工事のうち、ＩＣＴ土工では平成28年度96工事で実施、平成29年度は137工事に拡大。
 平成29年度新規のとり組みとして、ＩＣＴ浚渫工（港湾）、ＩＣＴ河道しゅんせつ工、ＩＣＴ舗装工、ＩＣＴ砂防に拡大。

ＩＣＴ舗装工●ＩＣＴ土工 ：Ｈ２８ ９６件

Ｈ２９ １３７件（ICT河道しゅんせつ工３件を含む）●ＩＣＴ舗装工●ＩＣＴ砂防●ＩＣＴ浚渫工（港湾）

：Ｈ２９
：Ｈ２９
：Ｈ２９

８件
６件
３件

10

8

5

4
1

0
H28

ICT土工
地方自治体
137

120
100
80

4

中部地整(補正)
中部地整(当初)

H29

中部地整(補正)35105

中部地整(当初)
0

96

H28

6

中部地整(補正)33

中部地整(当初)

H29

24

ＩＣＴ浚渫工（港湾）

60
102
40

4

ＩＣＴ砂防

160
140

地方自治体

10

72

地方自治体
43

20

5

中部地整

24

0

3

0
H28 H28H29 H29

H28

H29

2

33

ＩＣＴ（土工）活用工事の受注実績分析（一般土木Ｃランク） ～半数以上の企業が経験済～

中部地方整備局

 「一般土木ＣランクのＩＣＴ（土工）県別受注件数」では、51社（42％）が2回以上の受注実績があり、特に三重県（52％）と岐阜県 （44％）は比較的高い傾向。
 中部地方整備局管内の一般土木Cランク工事の受注者の半数以上（53％）がICT（土工）を経験済。
 地方自治体においても69件と多くのＩＣＴ（土工）が実施されており、整備局での受注実績が無い受注者も多くの工事を実施。

■一般土木ＣランクのＩＣＴ（土工）県別受注件数
44%■一般土木ＣランクのＩＣＴ（土工）普及率（受注者数）
長野県 岐阜県 静岡県 愛知県 三重県52%
ＩＣＴ（土工）
受注者数
全工事
受注者数
普 及 率

中部地整
全
体

14

27

28

23

27

119者

23

53

58

43

48

225者

61% 51% 48% 53% 56%

53％※１：平成２８年度・２９年度の過去２年間の工事を対象。
※２：ＩＣＴ（土工）受注者数・全工事受注者数ともに重複する受注者は除く。
※３：ＩＣＴ（土工）受注者数の５県以外のその他の都道府県（２件）は除く。

整備局管内の一般土木Ｃランク工事の受注者の半数以上（５３％）がＩＣＴ（土工）を経験済■地方自治体におけるＩＣＴ（土工）実施状況※２
県
ＩＣＴ（土工）受注者数
整備局での内 受注実績 有
訳 整備局での受注実績 無５１社（４２％）が２回以上の
受注実績

政令市

長野県

岐阜県

静岡県

愛知県

三重県

静岡市

浜松市

名古屋市 合

計

11

16

27

4

10

1

0

0

69者

3

4

4

1

0

0

0

0

12者

8

12

23

3

10

1

0

0

57者

※１：平成２８年度・２９年度の過去２年間の工事を対象。
※２：地方自治体により、施工プロセスの全て（下記①～⑤）の段階において、ＩＣＴ施工技術を全面的に活用する工事ではなく、一部のケースもある。
①３次元起工測量②３次元設計データ作成③ＩＣＴ建設機械による施工④３次元出来形管理等の施工管理⑤３次元データの納品

地方自治体においても６９件のＩＣＴ（土工）を実施

34

ＩＣＴ活用工事の工種一覧（中部地整）（H28年度）【元 年】

中部地方整備局（H29年度）【前進の年】（H30年度）【深化の年】（将

来）◇i-Constructionの取り組み開始（ＩＣＴの全面活用）

Ｉ

Ｃ

Ｔ

土 工

ＩＣＴ浚渫工（港湾）
ＩＣＴ舗装工（Ａｓ）
ＩＣＴ舗装工（Ｃｏ）
ＩＣＴ舗装工（舗装修繕分野）（Ｈ３０～試行）
ＩＣＴ活用工事とは、施工プロセスの全ての段階において、以下に示すＩＣＴ施工技術を全面的に活用する工事である。
①３次元起工測量②３次元設計データ作成③ＩＣＴ建設機械による施工④３次元出来形管理等の施工管理⑤３次元データの納品※ＩＣＴ舗装工の施工はグレーダによる敷均しのみ

ＩＣＴ河道しゅんせつ工
中部独自施策ＩＣＴ浚渫工（河川）

ＩＣＴ砂防

中部独自施策ＩＣＴ法面処理工（Ｈ３０～試行）

35

ＩＣＴ浚渫工（河川）の試行結果 【中部地整 庄内川河川事務所】


中部地方整備局

国土交通省では平成30年4月より「ICT浚渫工（河川）」として、全面的に展開。
それに先立ち、中部地方整備局では平成29年度より「ICT河道しゅんせつ工」として、全国に先駆け3工事の試行を実施。
1工事あたりの延べ作業時間は約37％削減。
受注者からは「著しい効果が得られた」、「河床面の形状について、詳細なデータを取得することが出来、見える化が進んだ
ことで高品質な施工が可能となった」との声。

○ＩＣＴ浚渫工（河川）概要○ＩＣＴ浚渫工（河川）に関わる延べ作業時間（人・日）
約37％の削減効果
ICT施工

9.0 7.0

53.0

28.0

28.0

1.0

合計：126

従来施工

30.0

8.0

60.0

50.0

50.0

2.0

合計：200
0.0

50.0
起工測量

設計データ作成

100.0
施工

出来形管理

150.0
出来形検査

※従来施工は、同じ工事内容を実施した場合の各社の想定時間（人・日）※起工測量：ICT施工、従来施工とも基準点測量は除く。
※設計データ作成
・ICT施工は、3次元設計データの作成、起工測量との重ね合わせ作業を対象（追加・修正含む）
・従来施工は、起工測量結果の設計横断面上への図化及び丁張り設置のための準備計算作業を対象。
※施工：ICT施工には、キャリブレーション及びローカライゼーション等を含む。従来施工には、丁張り設置を含む。
※出来形管理：出来形計測及び出来形管理資料作成にかかる作業を対象。
※出来形検査：実地検査にかかる作業を対象。
※データ納品：成果品作成及び整理を含む作業を対象。

○庄内川での施工状況

200.0
データ納品

3Dモデル

○施工を実施した中日建設（株）の声
今回、初めてＩＣＴ施工を実施したが、著しい効果が得られた。

ナローマルチビームによる測量

庄内川は透明度が低く、河床面の形状について、 詳細なデータ
取 得 する こ と が 出 来 、 見 える 化 が 進 んだ こ と で高品質な施工が可能となった。
ＭＧバックホウによる浚渫

36

受注者の経験・実績に応じた施策の展開

中部地方整備局

Ｈ３０年度

Ｈ２９年度まで
１企業あたりのＩＣＴ（土工）受注件数（H28～29）

中
部
地
方
整
備
局
一
般
土
木
Ｃ
ラ
ン
ク
受
注
企
業
２２５
社

取り組み方針
３～７回
２４社
（１１％）

深化

１～２回
９５社
（４２％）

施工実績
あり
１１９社
（５３％） 自立○ＩＣＴ（土工）で培ったノウハウの多様化
・作業土工（床堀）（試行）・補強土壁（盛土）（試行）○更なる３次元データの利活用と内製化の推進○補助金・税制優遇等の周知○ＩＣＴ施工における相談窓口の充実○拡大工種への挑戦○ＩＣＴ（土工）積算基準の改定等○技術者支援工事の実施（試行）施工実績なし１０６社（４７％）

支援○ＩＣＴ（土工）を経験する機会の提供○ＩＣＴ施工講習会の開催○現場技術体験会の開催○技術講習会の開催

37

ＩＣＴ（土工）の多様化（作業土工）（試行）中部地整の取り組み

中部地方整備局○Ｉ Ｃ Ｔ（土工 ）に お いて、 受け 取り 対象物 であ る切土 と同時 期に施工 する 構造物の 作業土 工におい て 、
３次元設計データを作成し、ＩＣＴ建機による床堀を実施。
○丁張りが不要になるとともに、場所打杭などの障害がある構造物の床堀においても施工効率の向上を期待。
○平成３０年度は、数件の工事で試行し、施工効率や安全性等も含め、効果検証を実施。

【イメージ】

ＩＣＴ土工
床堀

ＩＣＴ建機を最大限に活用

ＩＣＴ土工
床堀

ＩＣＴ建機を最大限に活用

ＩＣＴ土工

ＩＣＴ建機 使用期間
築堤と水路工の床堀（従来工法）

橋梁下部工事現場でのＩＣＴ建機による床堀例
３次元設計データにより
場所打杭など障害のある掘削も効率的に施工

丁張りが必要ＩＣＴ建機による自動掘削
高田建設（株）提供

水谷建設（株）提供

水谷建設（株）提供 38

新技術の現場実装の促進

中部地方整備局

39

NETIS登録・評価等の迅速化に関する取組み（平成29年度）
NETIS登録申請を支援する団体（試行）
NETIS登録の支援を行う団体を公募し、NETIS上で公表
支援団体の活用により、申請者の書類作成の負担を軽減⇒NETIS登録の迅速化へ

新技術情報提供システム（ＮＥＴＩＳ）を活用し、ﾍﾞﾝﾁｬｰ等が開発した新技術の現場活用の早期拡大を実現（国直轄工事において活用）

技
従 術
来 開
発

新
規

NETIS

ＮＥＴＩＳの活用

登
録

テ
ー
マ
設
定

公
募

現
場
試
行

評
価
・
認
定

現
場
活
用

事
後
評
価

活
用
拡
大

約1年

活
用
拡
大

総合評価方式において新技術活
用実績を評価

活用拡大ま
での期間を
大幅に短縮

「公募」「現場試行」を第三者機関により実施することで、「テーマ設定型実証」の取組みを拡大⇒発注者指定型による新技術の活用拡大へ「ﾃｰﾏ設定型実証」を実施する第三者機関等

40

技術提案・交渉方式（ＥＣＩ方式）

中部地方整備局※○ 品確法 第18条において、工事の仕様の確定が困難である場合に適用できる「技術提案の審査及び価格等の※ 公共工事の品質確保の促進に関する法律交渉による方式」を規定。
○ 国土交通省直轄工事において本方式を適用する際、参考となる手続等を定めたガイドラインを策定。（平成27年6月）＜主なポイント＞
１．適用工事の考え方を明記

各契約タイプにおける手続の流れ
１）設計・施工一括タイプ① 発注者が最適な仕様を設定できない工事
例：国家的な重要プロジェクト開催までに確実な完成が求められる大規模なものである一方、交通に多大な影響を及ぼすため、工事期間中の通行止めが許されないことから、高度な工法等の活用が必要な高架橋架け替え工事② 仕様の前提となる条件の確定が困難な工事
例：現道の交通量が非常に多い交差点の立体化工事で、現道交通への影響を最小化し、工期内での確実な工事実施が求められる工事

２）技術協力・施工タイプ

２．契約タイプとして３つの類型から選定
１）設計・施工一括タイプ⇒ 優先交渉権者と価格等の交渉を行い、設計及び施工の契約を締結

２）技術協力・施工タイプ⇒ 優先交渉権者と技術協力業務を締結。別契約の設計に提案内容を反映させながら価格等の交渉を行い、施工の契約を締結

３）設計交渉・施工タイプ

３）設計交渉・施工タイプ⇒ 優先交渉権者と設計業務を締結。設計の過程で価格等の交渉を行い施工の契約を締結ガイドライン本文、説明資料は国交省ＨＰに掲載 (http://www.mlit.go.jp/tec/koushouhoushikigaido.html)

41

技術提案・交渉方式（ＥＣＩ方式）

中部地方整備局現況写真（清水IC⻄交差点）

42

公共工事における新技術の導入促進○公共工事において、主として実用段階に達していない新技術の活用、または要素技術の検証のための技術提案を求め、当該工事の品質向上や他の公共工事への適用性等について検証するため、「新技術導⼊促進調査経費」として、平成30年度予算を新たに計上【効果】
Society5.0に対応し、IoT,AIといった新技術による公共事
業のイノベーション転換を促進
新技術導入促進調査経費• 同種工事への水平展開により、新技術の普及拡⼤に寄与• 新技術開発から現場実証までの期間を短縮• 異分野の参画による建設産業への⺠間研究開発投資を誘発

工事費等
工事費等

【実施内容のイメージ】○中小企業等へのＩＣＴ施工支援○3次元モデルの普及と新技術の導⼊○新技術の現場実証
ＩＣＴ建機
データ取得

ＡＩ
3次元モデル
地上レーザスキャナ

中小企業等のＩＣＴ施工に必要となる支援(3次元モデル作成等)を実施.

３次元ヒートマップ

3次元モデルと３次元計測を連携することで、施工エリ
アの⾯的管理を実現、施工の実施状況の把握及び出来形管理の効率化を図る

施工手順
ガイダンス 等

NETISテーマ設定型実証、ニーズ・シーズの43
マッチングによる現場実証等を実施。

43

はじめに

CIM ⇒ BIM/CIMへ
海外ではBIMは建設分野全体の３次元化を意味し、CIMは「BIM for infrastructure」と呼ばれ、BIMの一部として認知されている。

• 建築分野のBIM,土木分野のCIMの概念を改め、地形や構造物等の３次元化全体をBIM/CIMとして名称を統一。

CIM導入 ⇒ ３次元データ利活用へ• BIM/CIMを含めた“３次元データ”を活用し、建設現場の生産性向上が実感できる環境を整備する。
昨年「３次元データ利活用方針」を策定したことや、ICT施工や測量技術の進展を踏まえ、建設現場に３次元データを“導⼊”するだけでなく“どう使うか”にフォーカスをあてる。
44

平成30年度 BIM/CIMの進め方

１） 大規模構造物への３次元設計の適用拡大• ⼤規模構造物の詳細設計においてBIM/CIMを原則対象として発注。
• 要求事項（リクワイヤメント）の拡充。

２） ３次元データ納品の環境整備• 契約情報が付与された３Dモデルの作成方法について規定。
• 実施事項の納品、フォローアップ方法を具体化。

３） 情報共有システムによる建設生産プロセスの改善• 建設生産プロセスの各段階をまたいだ情報共有を３Dで実施。
• データ利活用を推進するため“オンライン納品”を実施。

４） 発注者向けＢＩＭ/ＣＩＭ教育の実施• 発注者として備えておくべきBIM/CIMの研修計画を策定。
• BIM/CIMを中心としたICTを活用する若手職員の育成を検討。
45

生産性革命のエンジン、ＢＩＭ/ＣＩＭ○BIM/CIMとは、計画・調査・設計段階から３次元モデルを導入し、その後の施工、維持管理の各段階においても、情報を充実させながらこれを活⽤し、あわせて事業全体にわたる関係者間で情報を共有することにより、一連の建設⽣産システムにおける受発注者双方の業務効率化・⾼度化を図るもの
３次元モデルの連携・段階的構築
調査・測量・設計【作成・追加するデータ】
・地形データ（３次元）
・詳細設計（属性含む）（施工段階で作成する方が効率的なデータは概略とす
る）

施工（着手前）３次元モデル（設計レベル）【得られる効果】
・干渉チェック、設計ミスの削減
・構造計算、解析・概算コスト比較
・構造物イメージの明確化
・数量の自動算出（発注者）【得られる効果】
・発注業務の効率化（自動積算）
・違算の防止・工事数量算出（ロット割）
の効率化

３Ｄモデル
（発注者）

（発注者）
・設計変更の効率化
・監督・検査の効率化

・適正な施設更新・３Ｄ管理モデルの活用

維持・管理
３次元モデル（管理レベル）【得られる効果】
・施設管理の効率化・高度化
・リアルタイム変状監視

３次元モデル（施工レベル）【得られる効果】
・干渉チェック、手戻りの削減
・情報化施工の推進

施工中【得られる効果】【得られる効果】【作成・追加するデータ】
・点検・補修履歴
・現地センサー（ICタグ等）との連動【作成・追加するデータ】
・起工測量結果
・細部の設計（配筋の詳細図、現地取り
付け等）【追加するデータ】
・時間軸（４Ｄ）【得られる効果】
・現場管理の効率化
・施工計画の最適化
・安全の向上・設計変更の効率化

施工（完成時）属性情報【作成・追加するデータ】
・施工情報（位置、規格、出来形・品質、数量）・維持管理用機器の設定

３次元モデル（施工完了レベル）【得られる効果】
・完成データの精緻化・高度化

46大規模構造物における３次元設計の適用拡大

中部地方整備局○i-Constructionの更なる浸透を図るため、大規模構造物においてBIM/CIMの適用拡大を図る。
業務実施予定：トンネル５業務、橋梁７業務、河川構造物（樋管等）２業務工事実施予定：トンネル１工事、橋梁下部工５工事、橋梁上部工２工事、ダム施設２工事、ダム付替道路２工事、電線共同溝１工事

ＳＴＥＰ１

ＳＴＥＰ３

関係者間協議やフロントローディング等によるCIMの活⽤効果が⾒込まれる業務・工事から、CIMを導入

発注者管内でのCIMを⽤いた維持管理の導入● フロントローディング○○トンネル● 関係者間協議（イメージ）水門

トン ネル

保 存樹 木宅地

道路 法面 緑化

駅・ 駅前 広場
自動 車専 用道 路
石垣

公 園・ 緑地
橋梁

街路 ・街 路樹
空港

鉄道

○○橋

農業用 水路河 川・ 堤防
タン ク

漁港

圃場 整備

防 波堤

点検時を想定した設計

重機配置など安全対策の検討

平成29年度

交通規制検討

１〜２年

地元説明へ活用

⼤規模構造物工事を中心にCIMの適用拡⼤

CIMと位置情報を連携したﾃﾞｰﾀﾍﾞｰｽ

概ね３ヶ年

原則すべての⼤規模工事でCIMを適用

ＳＴＥＰ２
ＣＩＭの活⽤の充実に向け、基準ルールの整備やシステム開発を推進●属性情報等の付与の方法●積算、監督・検査の効率化●受発注者間でのデータ共有方法●維持管理の効率化
CIMモデル

維持管理・点検業者
設計者Ａ

３次元計測機器の活用
高所作業⾞を用いた検尺による計測データ共有
プラットフォーム

設計者Ｂ

施工者Ｂ

発注者

寸法情報、属性情報をＣＩＭのみで表現

3次元表示した出来形分布

レーザースキャナ等を用いた⾯的管理

変状箇所の検出
施工者Ａ

３次元計測

維持管理関係DB等

一元的な情報共有システムの構築

ＣＩＭモデルと３次元計測デー
タにより構造物の変状を検出

47

山岳トンネルにおけるBIM/CIMの活用【施工から維持管理へ】

中部地方整備局

浜松河川国道事務所 佐久間道路 浦川地区第１トンネル L=3,435.6m （未供用）【施工管理】
計測データ【施工管理】
切羽観察

変位の大きさを色で表示【品質管理】
坑門鉄筋干渉チェック
選択した切羽写真

干渉チェックBIM/CIMを活用し、施工段階の情報に初期点検情報を加えることにより、効率的な維持管理に寄与

施工情報【維持管理への展開】空洞探査・ひび割れ調査への活用
初期点検情報初期点検情報1)ひび割れ帳票
2)空洞調査帳票

空洞調査

初期点検帳票電磁探査による
空洞確認データ

選択した覆工モデル
ひび割れ帳票48

山岳トンネルにおけるBIM/CIMの活用【施工から維持管理へ】

中部地方整備局

紀勢国道事務所 熊野尾鷲道路 尾鷲北トンネル L=718m （未供用）
施工における３Ｄデータの取得

維持管理での活用
佐藤工業（株）提供

・レーザースキャナー（ＬＳ）
による３Ｄデータ取得
掘削・吹き付け完了時↓
覆工コンクリート打設時【出来形管理の効率化】

・施工時及び初期点検時の３Ｄデータを
定期点検にも活用
・将来、トンネ
ル点検車等の新技術を活用すれば、さら
に維持管理の効率化が期待近畿地方整備局提供・ヒートマップによる覆工厚の見える化

３Ｄデータを活用した初期点検
・トンネルの初期点検時（建設後１～２
年）に施工時の３Ｄデータを活用

・任意断面における内空計測

・初期点検時にＬＳを使用すれば、内空変
異等の異常を効率的に把握可能
デ施
ー工
タ時
を３
活Ｄ
用

施工時
初期点検
LSにより、内空変位等の異常を効率的に把握

49

BIM/CIM砂防（測量・設計・施工における３Ｄデータの利活用）

中部地方整備局

富士砂防事務所 由比地区 地すべり対策
測量【地形の３Ｄ化】

調
査
・
計
画

【シミュレーション等への活用】
・３Ｄ地形データによる地すべり
機構解析の見える化（地質・地下水位）
・地形実態にあわせた施設計画の検討

設計【施工計画】
・限られたスペース
における施工計画への活用

施
工【安全な施工管理】・３Ｄ施工計画データをVR化し、施工上の安全教育に活用【仮設計画】
・複雑な地形における構台基礎杭長の検証に活用の ３ 【施工時データ】
蓄 Ｄ ・地層・地質データ
積デー ・施工データ（杭構造等）↓
タ
全体モデルに反映

50

BIM/CIM砂防（測量・設計・施工における３Ｄデータの利活用）

中部地方整備局

天竜川上流河川事務所 砂防堰堤工
調査・計画

測量

【地形の３Ｄ化】【シミュレーションへの活用】
・ＶＲを活用し、景観に考慮した、配置計画・構造検討
・土石流シミュレーションによる効果説明・３Ｄ模型による効果説明【施設点検への活用】
・施設異常時の原因究明

設計【配置設計】
・ボーリングデータとのマッチングによる堰堤根入れ深さの確認・堰堤と道路との干渉チェック【施工計画】
・急峻地形に対応した最適な施工計画の立案

３
Ｄ
デ
ー
タ
の
蓄
積
施工
【安全な施工管理】
・土石流シミュレーションを踏まえた安全対策（避難経路・崩落センサーの設置）

51

橋梁におけるBIM/CIMの活用【現道交通への影響把握と施工の４Ｄ化】

中部地方整備局

愛知国道事務所 名古屋環状２号線 橋梁下部工工事【工事内容】
・張出式橋脚工（RC橋脚） ２基 ・回転杭 Φ８００ ７０本

施工位置
国道３０２号
P68橋脚

施工条件：構築する橋脚の両脇に現道、上空に横断歩道橋、地下に共同溝が近接している。
横断歩道橋

P69橋脚
共同溝
国道３０２号

CIMモデルの作成と空間把握
現況道路・横断歩道橋をＬＳ測
量

橋脚・共同溝・横断歩道橋
をモデル化

国道３０２号

施工ステップの４D化による影響把握○３Dモデル化データに時間軸を追加し、現道交通への影響や適切な施工工程を把握

横断歩道橋

ＣＩＭモデルの作成

共同溝

国道３０２号

支保工が横断歩道橋と干渉52

維持管理分野へのＩＣＴ等の導入
 今年度中に3次元納品基準を定め、平成30年度から、維持管理における点検結果等に関する3次元データの納品を可能とする。なお、基準は、ロボットの点検等による維持管理の高度化も見据え、3次元的に正確な位置情報を付した変状等の記録を3次元モデルを介して蓄積することを見据えた内容で構成
 今後、AI等による変状検知機能を組み合わせ、「人手」で行っている点検記録写真の整理や、「人の判断」が必要な「診断」箇所を絞る（ｽｸﾘｰﾆﾝｸﾞ）等について、格段に効率的な公物管理の実現を目指す①ﾛﾎﾞｯﾄによる点検記録②人手での調書作成③専門家による診断

ロボットが、短時間に⼤量で精細な点検画像を取得

ロボットの点検記録から
⼈手で損傷写真を抽出
⼈手で調書作成

専門家による目視・打音での診断

3Dﾓﾃﾞﾙ上の正確な位置に、写真と診断結果を蓄積

技術開発

策定する主な基準類
 3次元成果品納品ﾏﾆｭｱﾙ

 業務の実施方針
損傷範囲
ﾎﾟﾘﾗｲﾝ

写真に対する損傷の種類・位置の表現方法④点検・診断結果の蓄積

写真の位置情報の付与ﾙｰ
ﾙや、視認性確保のための
3次元ﾓﾃﾞﾙ上での表現方法

従来手法の点検を実施したうえで、既に点検記録としての性能の確立している
点検ロボットを利用した点検記録作成を実施し、3次元データ
で成果品を納品

将来

土木技術者による 教師データ
正しい判断の蓄積 の整備

■漏水
■鉄筋露出

AIによる損傷抽出と区分の自動判別

53情報共有システムの活用方法
実施方法（案）CIM活⽤業務、工事において前段階で作成した3Dモデルを活⽤する場合に実施。

1. 情報共有システムとの契約は受注者（施工者等）が一括して⾏い、関係者へIDを付与。（関係者の選定にあたっては発注者との協議によって決定）
2. 後段階の関係者（施設管理者）については原則として発注者側の施設管理部署（管理課等）を想定
3. 前段階で3Dモデルを作成した設計者等へは別途施工時の活用フォローアップを⾏う「改良検討業務」を発注する
ねらい：3Dモデル設計者が施工段階まで関与することによるフロントローディングの意識向上、活用時の課題検証【例】施工時のモデル

施設管理者（管理課等）

測量・調査者

ID

発注者（工務課等）

ID

ID

クラウド環境での共有
活⽤シーンや更新状況等の実態
設計者（コンサルタント） を設計段階へフィードバック

受注者
（施工者）

ID

※別途発注【改良検討業務】
設計コンサル等が自ら前段階で作成した3Dモデルの活用状況等の実態を検証することで、設計段階で作成すべき3D形状、属性情報の最適化を検討。

ID
ID
ID

契約

情報共有システム
提供

54

i-Construction（建設現場の生産性革命）を進めるための視点

55
i-Construction 建設現場の生産性革命（i-Construction委員会）より

宿命を打ち破るため、建設現場へIoTを導入（１）56
i-Construction 建設現場の生産性革命（i-Construction委員会）より

宿命を打ち破るため、建設現場へIoTを導入（２）57
i-Construction 建設現場の生産性革命（i-Construction委員会）より

宿命を打ち破るため、建設現場へIoTを導入（３）58
i-Construction 建設現場の生産性革命（i-Construction委員会）より

i-Constructionに伴うビックデータの活用

59
i-Construction 建設現場の生産性革命（i-Construction委員会）より

メンテナンスの知見・ノウハウを設計・施工の現場へ反映（参考） 橋梁の長寿命化に向けた設計の手引き. （案）（中部地方整備局）
中部地方整備局における橋梁点検の損傷状況の実態等から要因分析を行い、対策案として「橋梁の長寿命化に向けた設計の手引き」

点検が容易にできるスペースの確保

支承の取り替えを想定した構造60