第 136 回 Brown Bag Lunch 報告書
テーマ：第 6 回 WTO 閣僚会議における開発問題
講師：近藤誠一氏／外務省国際貿易・経済担当大使

日時：2006 年 1 月 13 日（金）12:30-14:00

Ⅰ．近藤誠一氏の講話
1． ラウンドは何故難航するのか？
ドーハ・ラウンドは、1999 年にシアトルで立ち上げようとして失敗し、2001 年にようやくドーハで立ち上がりました。その後も、2003 年のカンクンでふたたび失敗しました。2004
年 7 月、本来カンクンで立ち上げたかった交渉の枠組みに合意し、2005 年 12 月の香港の閣僚会議で、モダリティー、即ち削減率も含めた交渉の基本的な考え方や具体的な項目を決定する予定でした。しかしこれも先送りとなり、今年の 4 月までに本来香港で行う予定だったことをやろうということになっていますが、見通しは定かではありません（資料 1参照）。
なぜ、最近のラウンド交渉は長引くのか。1 つは、冷戦が終わり、各国や個人が自由にのびのびと活動するようになったことがあります。冷戦中は共産主義という共通の敵に対して西側が違いを超えて団結していましたが、冷戦後はそれがなくなりました。1999 年の失敗の後、2001 年にドーハ・ラウンドが立ち上がった背景には、9.11 が起こり、ふたたび共通の敵が現れたという危機感が生まれたことがあります。しかし、その後はまた小異を捨てるに値する大同にあたるものがなく、各国が自国の利益を追求し、まとまらなくなってしまいました。また、IT 革命により、透明性が高まった結果、どの国がどれだけ儲けているか分かるので競争が激化し、各国は差別化によって自国のいいところをアピールしようとするようになったので、ますますばらばらになってしまったということもあります。WTO加盟国は 150 カ国に増えました。昔は、先進国対途上国という構図があったのですが、今は、先進国の中でも米国と EU はライバルでよく摩擦を起こしており、途上国も一様ではありません。加盟国数が増えた上に、それぞれが独自性を主張しています。交渉の対象も、かつては鉱工業品が中心でしたが、最近では、国内的にセンシティブな農業やサービス分野にも切り込んできています。サービス貿易については、つかみどころがなく、自由化とは何かということが必ずしも分からない分野なので、問題が複雑になってきています。ちなみに、WTO 加盟国は、先進国が 5 分の 1、途上国が 5 分の 4 になっています（資料 2 参照）。
2 つめは、複雑性、つまり、グローバル化がもたらした異なる理念の衝突と調整の難しさです。グローバル化で国どうしの関係が極めて多面的になったため、いろいろな政策、目標どうしがぶつかり合うようになりました。その一番典型的な例が、自由貿易と開発です。
他には、貿易と農業政策とか、環境政策などがあります。これまでは比較的独立してそれぞれの目的を追求することができた政策分野が、悉く、ある目的を達成しようとすると別1

の目的に反する結果をもたらすようになりました。ゆえに、1 つの理念だけでものを捉えることができなくなってきました。そういった問題意識は前からあり、例えばドーハ宣言にも、Interrelationship という表現があります。また、今回の香港閣僚会議では、開発における mainstreaming trade（貿易の主流化）という表現が使われました。いわゆる政策の一貫性ですが、私が OECD で開発を担当していた頃は、mainstreaming development と言われており、貿易であれ農業であれ、その目標を達成しようとする副産物として開発への影響がマイナスにならないように、政策の中で開発を主流化しようということが言われていました。しかし、WTO では mainstreaming trade なので、誰もが自分の分野を一貫性の中心にしようとするという意味で、象徴的な表現になっています。
3 つめは、グローバル化によって、あらゆる理念・政策が密接に絡んでくるようになったけれど、それをうまく全体として統合して把握し、全体を最良の結果に導く政策を作ることが、人間にはまだできていないのだと思います。これまでいろいろなことを、サイエンス、政策を通じて、いわゆる要素還元主義的な手法で進めてきて、その結果、グローバル化や物質的な豊かさが高まり、自由、多様性、複雑性が増してきました。しかし、気がついてみると、それらを全体として把握する手法が我々にはありませんでした。
Interrelationship や coherence、holism といった言葉はありますが、どうやって具体的な政策手法を確立してアウトプットを最良にするのか、何のための最良のアウトプットなのかが、まだはっきりしていません。こうしたものを扱う学問として、複雑系理論、ネットワーク理論がありますが、まだ政策提言ができるレベルには至っていません。しかし、実態はどんどん進んでおり、学問や政策が追いつくのを待ってはくれないので、誰が何をしたらいいのかが問題になります。
通常であれば、国家や国際機関がそれをやるべきですが、4 つめとして、国境の irrelevanceが高まっているという問題があります。インターネットなどを通じて個人がますます自由につながれつつあります。一国の中では民主主義は進んでいますが、国際社会は、主権国家のみを正式な構成員としているので、民主主義にはなれません。これが、貧困や紛争を引き起こしている要因です。もちろん国家は、市民にとって安全保障や治安、社会福祉を頼る唯一の縁です。しかし今やあらゆる問題が国際的なインプリケーションを持つので一国のみで解決できません。また、国家は、個人の嗜好・利益の多様化、細分化に相細かく応えるには大きすぎるので、個人は国境を越えて横につながっていきます。ビジネスやNGO などがその例です。こうして国際関係においても国家だけでなく、非国家団体が発言権を持つようになってきました。その結果として、国境措置がだんだん irrelevant になってきています。
5 つめは、植民地主義の legacy—divide and rule の恒常化、です。途上国（旧植民地国）の先進国（旧宗主国）に対する恨みは深く染み渡っています。途上国には、開発ラウンドを通じて、これまでの事実上の差別をなくしたいという強い思いがあります。資料 3 は西アフリカの地図です。アフリカの国境線が、旧宗主国によって、民族性や言語を無視して人為的に決められてしまったので、1 つの国に複数の民族が存在したり、1 つの民族が複数の国に分けられてしまったりしています。植民地支配が終わっても国境線が変わらない以2

上この負の legacy は続いており、ある意味では民族紛争が絶えないのもその結果であることを示しています。次に、資料 4 の円グラフを見ていただくと、途上国、特にアフリカは収入源として、1 つか 2 つの資源のみに頼っていることが分かります。綿花、コーヒー、カシューナッツ、ゴム等に徹底的に特化させられています。比較優位の原則で経済原理に従ってなったというより、旧宗主国の都合でお前はコーヒーを作れ、お前は綿花を作れと言われてそうなりました。その尾を引いて未だに 1 つ 2 つの産品に頼っているために、市況が悪くなると国全体が大変な被害を受けてしまいます。また、これまで途上国は特恵に甘んじていた面がありましたが、関税全体が下がると特恵の意味がなくなってしまう、全体が下がるがゆえに途上国に不利になってしまうという問題があります。特恵の多くは旧宗主国が旧植民地に与えているもので、この問題に対しては明確な解答がないゆえに、難しい問題で、今後も尾を引きそうです。特に、1997 年のアジア経済危機を経験した国々がサービス貿易の自由化に反対しており、彼らは、先進国や IMF に騙された、自由化しろと言われて自由化したらとんでもないことになり、ことが起これば皆逃げてしまったと恨んでいます。日本もサービス分野の自由化について積極的ですが、ASEAN の国々から強い抵抗に合っています。サービスと言っても保険とか流通とかいろいろな分野があり、モノを作って売るのに重要な分野もあるので、それを導入することで輸出能力が高まると説明しても、結局 1997 年の感情論に行き当たってしまいます。
6 つめは、国際関係の力学の変化です。今、米国の一極支配と言われていますが、貿易交渉を見ていると、米国のリーダーシップを感じません。いろいろな要素があり、米国と EUは対立しており、途上国もこれまでの借りを返そうと米国に反発しています。イギリスの、サミットの研究をしている学者、ニコラス・ベインによると、国連であれ、WTO であれ、OECD であれ、サミットであれ、成功した、いい成果をあげたものは、必ず米国がイニシアティブをとっており、米国が後向きであったり関心を持っていなかったりした時には、あまりいい成果が上がらなかったということです。そういう意味で、米国なしではものが決められないが、もはや米国のみでものが決められる時代ではないということを感じさせる今の交渉の状況です。また、途上国の巻き返しもあります。WTO 加盟国の 5 分の 4 は途上国ですが、巻き返しのため団結を強化すると同時に、それぞれが自分は他とは少し違うという多様性を主張しています。非常に複雑な力関係になっています。しかし、途上国は、何をしたいのか明確な理念はなく、ただ、反米、反西欧、反先進国です。途上国は理念で対等に戦うものを作れないまま、現状に抵抗しています。
以上のように、さまざまな複雑な要因があるので、ラウンド交渉が長引き、大変なエネルギーを費やしていながら、明確な成果がないということになっているのだと思います。
2．WTO における途上国問題
まず、資料 5 を見ていただくと、3 つの円グラフがありますが、これは、今回のドーハ・ラウンドがいかに開発に特化しているかということを数字で示すために、私が作成したものです。ウルグアイ・ラウンドのスタートになったプンタデルエステ宣言、ドーハ・ラウンド立ち上げのドーハ宣言、先日の香港宣言の中にある、trade、development、途上国に3対する配慮を表す単語（development needs、less than full reciprocity、flexibility、special
and different treatment 等）の数を数えてみました。一言で申し上げると、プンタデルエ
ステ宣言では、trade が多く、3 分の 2 を占めていました。それでも時々、途上国配慮の単語も出てきます。ドーハ宣言と香港宣言は似たような図になっていますが、trade は 3 割程度、development も 3 割程度、LDCs は個別にカウントしていますが、それを developmentに足せば development 関連の単語数は trade を上回っています。途上国配慮の単語も至るところに出てきます。ドーハ宣言と香港宣言の文書は、WTO の文書というより、UNCTADの文書ではないかと思うぐらいです。
具体的に開発についてどういうことを今回のラウンドでやろうとしているのか。まず、先進国が途上国に対して特別に市場を開放しようということがあります。その象徴が LDCsに対する無税無枠です。LDCs は今 50 カ国ありますが、今回、これらの国に対しては原則全ての産品について関税をゼロにする、一切クオータも設けないということになりました。
大きな前進です。逆に、途上国が自由化をすることについて、いろいろ手心を加えるということになりました。途上国の問題である、特恵侵食への対処、綿花など個別産品への配慮についても話し合われました。また、Coherence について、貿易の論理だけでなく開発の論理などもあるということで、これらを調和させていくために、世銀や IMF とさらに協調していくことになりました。あとは、技術協力、キャパシティビルディング、貿易のための援助ということで、途上国の輸出能力を高めるためにさまざまな角度から支援をする、途上国が多角的な自由貿易体制にフルに参加し、そこから利益が得られるようにすることについて、議論をしました。しかし、どこまでアクションや実績が伴うかは大きな疑問です。
途上国と言っても今や大変な多様性に飛んでいます。一番元気がいいのがいわゆる中進国で、ブラジル、インド、中国です。いずれロシアも入るでしょうから、中進国はさらに大きな発言権を持つようになると思います。中国はまだ入ったばかりなので、今は大人しくしています。ブラジル、インドが途上国の代表のような顔をしています。同時に、Small,vulnerable economies というカテゴリーがあり、LDCs ではないが、カリブなど小さい島でかつ単一産品や金融だけに頼っている、何か 1 つことが起こると経済全体がだめになってしまう、一見所得は高いが vulnerable である国々が入ってきて、自分たちに対する配慮を要求し始めました。他にも、Low income countries in transition や Non reciprocal
preferential benefit members、LDCs（国連 ECOSOC の基準で 50 カ国ある）等のカテゴ
リーがあり、カテゴリー間でだぶる部分もありますが、それぞれが自分たちの特殊な立場を主張して配慮を要求するということが、今回のラウンドで出てきています。こうした背景の下、WTO の今の交渉では、G20（ブラジル、インド、中国、タイなどの中進国）、G33、G90（アフリカの途上国中心）、ACP（Africa Carib Pacific）、AU（African Union）など、途上国がグループを作って、それぞれが特殊性を主張して特別扱いを主張しています。途上国といっても一くくりにできなくなってきて、それが交渉をややこしくしている 1 つの要因でもあります。
また、先進国どうしが途上国配慮をめぐって、足の引っ張り合いをしています。米欧間

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の主導権争いがあり、EU は、米国が綿花に弱みがあるので、綿花輸出国をたきつけて米国を攻撃させ、他方、米国は EU がバナナと砂糖に弱みがあるので、バナナや砂糖の分野での特恵や補助金を途上国に攻撃させるなど、途上国中心のラウンドであるということで、先進国どうしの争いに途上国を使うというパターンがあります。すると、小さい話がものすごく大きな政治問題になってしまうことがあります。今回の香港閣僚会議がまさにそうでしたが、本来の農業、鉱工業品、サービスの分野の交渉よりも、個別産品のイシューに多くのアテンションが行ってしまいました。先ほど申し上げたように、無税無枠は大きな前進をして、先進国と一部の途上国は LDCs に対して市場を完全に開放することになりました。これは、EU が前から主張していたことで、自分がいい子であるがゆえに、それを使って米国や日本などの先進国を攻撃しました。これも言わば途上国を応援団に使って相手側を攻めるやり方です。その結果、利益を得たのは途上国でしたが、そこにアテンションが行き過ぎてしまいました。
こうした中で、日本の開発イニシアティブはいい評価を得ました。資料 6 に表がありますが、一言で申し上げますと、途上国が自由貿易体制に十分に参加し利益を得るためには、単に先進国が市場を開放するだけでは不十分である、途上国がいいモノを作り、それを貯蔵・輸送・販売し、生産者から消費者の手まで、最後までちゃんと行き渡るように支援しなくてはいけない、ということです。これを、香港閣僚会議の直前に、小泉総理のイニシアティブということで打ち出しました。これまでの日本の援助のほとんどの部分が貿易関連だと言えると思いますが、それを改めてプレゼンテーションの仕方を工夫して、日本の援助は今後もこういう側面を配慮しますと打ち出して、メディア等にも売った結果、非常にいい成果を上げることができました。Public diplomacy が非常にうまくいった例だと思います。香港閣僚会議の一種のトーンセッティングができたかと思います。
途上国配慮ということが極めて前面に出ていますが、若干懸念されることは、自由貿易という立場から見ると、今回のような途上国配慮というのは、加盟国の 5 分の 4 に対して特別配慮をするということで、欧米型のきれいな自由貿易体制の理念からだんだん外れていくような気がします。途上国の削減率を例外にする、セーフガードも特別に許す、実施期間も長くする、サービスなど新しい分野は努力規定を定めるにとどめる、special productsと言いますが、一定の割合の産品は自由化しなくてもよい、あるいは、自由化率を甘く見てもよい、どの産品をそれにあてるかは自分で決めてよい、といったように、いろいろな配慮がありますが、それを積み重ねていくと 1 つの formula で削減するという本来の理念から程遠くなってしまうのではないかという懸念があります。5 分の 4 と言っても貿易量から見ればたいしたことはないのかもしれませんが、参加国のそれだけが例外扱いされることは問題です。今後、この種の国際的なルールづくりや意思決定を進めるにあたって、こうした複雑な利害関係があり、誰か一人が全てを仕切って決められるわけではないという状況の中で、どうやって国際的な正義を得るルールを作り、かつその下で政治を実現していくのかが課題となります。開発という意味でも、政府の役割、非政府団体の役割も含めて、関係者がどういう意思決定をし、それを実施し、チェックしていくのかが、ますます見えにくくなってきているというのが、私の率直な感想です。

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Ⅱ．質疑応答質問 1
日本の貢献について高く評価されたとのことですが、農業の分野で日本は米の関税が非常に高いという問題があります。それについて文句はなかったのですか。
質問 1 に対する講師の回答
ラウンドで日本の最大の問題は農業です。一番守りに徹しざるを得ない分野です。ただ香港に限っていえば、日本が一番つらい立場にある農業の関税率カットについては、一切議論になりませんでした。農業分野で議論になったのは、輸出補助金です。EU が槍玉に上がりました。日本は輸出補助金を出していません。そもそも輸出をほとんどしていません。
また、開発が前面に出ましたが、これは日本の得意分野です。香港では、日本の得意分野と日本の手を汚していない分野に話が集中したので、日本はいい子になれました。そのことで他国から文句はありませんでしたが、裏を返せば、4 月までの残りの期間は、日本にとって不得意な問題ばかりでつらい状況です。
質問 2
途上国の工業分野への配慮について教えてください。また、米国の農家所得保障がだんだん手厚くなってきて全部得ると確か 3 万ドルぐらいまで得られるという形だったと思いますが、これについてはどういう方向で取り組むことになっているのか教えてください。
質問 2 に対する講師の回答
途上国の工業分野への配慮について、レジュメの 2 の（１）の 2 つめに、NAMA（Non-Agricultural Market Access）というのがありますが、これは、鉱工業品の関税引き下げ交渉の分野です。この分野でも途上国に対しては 2 つの配慮をしています。1 つは削減の formula です。昔のようにリクエスト・アンド・オファーという個別のやり取りで削減を決めるのではなく、1 つの formula を作って全てに適応しています。今回、Swiss formulaが作成され、高関税のものほどカットが厳しくなるということに決まりました。そこに入れる係数が先進国と途上国では違うものにして、途上国に対しては優しくするということになりました。具体的な数字はまだ決まっておらず、これから議論することになっています。パラ 8 は、1 昨年 7 月の枠組み合意で決まり、鉱工業品の削減については、一定割合の産品は formula から外して特別扱いしてもいいことになりました。
米国の農家の所得保障についてですが、EU が金額的には一番大きいですが、米国も相当の補助金を出しています。しかし、WTO のルールでは、生産に結びつかない所得補助であればよいということになっています。生産に関わらなければ、農家に補助金を出すのはいいことになっています。補助金については批判も多いので、金額を減らす方向ではありますが、内政上の要請もあるので、特にその中身の性格を変えることによって WTO をクリアしようとしています。

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質問 3
食糧援助は WTO ではどのように議論されているのでしょうか。
質問 3 に対する講師の回答
食糧援助は議論の対象になっています。農業交渉の分野の輸出競争というカテゴリーの中に、輸出補助金に加え、輸出信用、食糧援助、国家貿易企業の 3 つのカテゴリーがあります。金額的にも一番大きく誰が考えてもおかしいと思うのが輸出補助金なので、そこに焦点があたり、実際今回も EU がターゲットにされて、2013 年までに農業補助金を全て撤廃することが決まりました。そこで EU が特に主張していたのは、食糧援助も同じような貿易歪曲効果があるのではないか、そこに手をつけないで自分たちの輸出補助金だけを撤廃するのはおかしいのではないかということです。しかし、結局最後は押し切られてしまいました。ニュージーランドやオーストラリア、カナダは、国家企業や国家輸出企業を持っていて、それらがモノポリーの力を使って食糧を出すことで貿易を歪曲している、食糧援助も緊急援助という崇高な目的はあっても、結果的には余った食糧を優先的に回すことでダンピングになっているという要素もあります。なかなか議論が進みませんでしたが、今の状況は、輸出補助金は 2013 年までに撤廃する、その他 3 つの分野については、どの程度それぞれのオペレーションで貿易歪曲効果があるのかを計算し、貿易が歪曲されている部分については同じ期限までに撤廃しようということになっています。
したがって、答えは、食糧援助も WTO の議論の対象となっている、ですが、本来の援助目的との関係もあるので、貿易歪曲性をはかる、貿易歪曲的なものを定義するという手法で、処理しようとしているのが現状です。
質問 4
2 点あります。１つは、南米辺りで企業経済に対する批判として連帯経済の動きがずいぶん出ていると聞きますが、今伺った日本の貢献の中で、日本政府は連帯経済の動きに対しても支援する考えがあるのでしょうか。
もう 1 つは、企業の貿易に対してトービン税という対策をとるべきだと決議する国も増えているようですが、日本としてどのような考えをお持ちでしょうか。
質問 4 に対する講師の回答
１つめの質問について、哲学としてはそういった発想も入ります。むしろ、せっかく途上国がなけなしの労働力と比較優位のあるものを見つけてモノを作っても、結局グローバルなサプライチェーンに乗せられないために、いろいろなメジャーなどに買い叩かれてしまう、それではなかなか輸出能力もつかない、自由貿易体制から利益を得られないだろうということで、そこを何とか自分たちの手で作り販売し輸送することにしていこうというのが基本的なアイディアですので、そういう意味では同じ線上にあると思います。具体的に、どういう動きが今生産者と消費者の間にあるのか分かりませんし、どこまで日本政府と連帯ができるのか分かりませんが、大きな目標としては一致するところが多いと思いま7

す。
トービン税の話は WTO ではまったく議論されませんでした。日本政府として、どういう公式見解があるのかも私は存じませんが、常識的には、このアイディアに賛成してそれが大きな政策になっていくということは予想できません。自由な貿易、交易を進めて、その上でその結果出てきた富の偏在は、政治によって所得の再分配で解決すべきだという線になるのではないかと思います。
質問 5
2 点あります。1 つは、かなり抽象的な質問ですが、貿易を離れて南北問題という切り口は今日においても 20～30 年前と同じように有効なのでしょうか。
もう 1 つは、フランスとの関係で、文化というのはこのラウンドの中に入ってきているのかどうか教えてください。
質問 5 に対する講師の回答
南北問題という切り口が今日でも有効かについて、まだ世の中が過渡期にあって行方がはっきり定まっていないような気がしますので、明確な答えはできません。先ほど申し上
げたように、途上国の多様性、差別化、一国一国がそれぞれの独自性を主張する中で、ある目的を達成するために、あるグループと組むということはあります。しかし、途上国は途上国という 1 つのグループではありますが、例えば、ブラジルとブルキナファソではぜんぜん関心分野も違います。戦術的な連帯・同盟という意味でいろいろなグルーピングは今度も出てくると思いますが、いわゆる南と北という二分法的な対立の構図というのは、観念的には若干残っているのかもしれませんが、実態では交渉や政策に反映される度合いが減っていくように思います。
フランスの文化例外についてですが、今や EU が完全な交渉権を持っていますので、直接フランスの代表から文化例外的な話を聞くことはありません。最近、UNESCO で文化の多様性に関する条約ができました。これはかなり WTO との整合性が問題になります。文化の多様性を保護することがグローバリゼーションの負の要素を減らす、言語を含めて文化的な表現は一度死滅してしまうと回復できないので守らなくてはいけないといった、自由貿易の例外的な条約ができました。このように、フランスの文化例外のアジェンダは残っており、カナダなど、それに共鳴する国も少なくないと思います。自由貿易体制をさらに進め、どんどんサービス分野に切り込むに連れて、この問題がまた再燃する可能性は十分にあると思います。たまたま今回は農業や綿花の問題に焦点があたったので、文化については議論になりませんでしたが、潜在的には今後も引き続き問題になりえると思います。
質問 6
WTO と同じ貿易自由化ということでも、EPA（経済連携協定）や FTA（自由貿易協定）など 2 国間あるいは複数国間での協定が進んでいますが、先ほどお話しになったように、グローバルなところでまとめるのが難しくなった時代において、WTO は EPA や FTA とど8のように収斂していくのか、または、いかないのかについて教えてください。
質問 6 に対する講師の回答
WTO は、EPA や FTA を大変気にしており、WTO、EPA、FTA は相互補完的なものでなければならないとしています。そうならなくてはいけないということで、行きつ戻りつしています。例えば、EPA によってサービスの自由化をやってみて、うまく行ったので、次にそれを WTO の下でグローバル化する、といった教育効果は期待できます。お互いにとってプラスになるように、今回のラウンドも成功させなくてはいけない、失敗すれば、EPA国が加速して危険な状態になってしまうかもしれないといった危機意識を、ラウンド関係者はもっと持たなくてはいけないと思います。
質問 7
米の問題も含めて、WTO における日本のリーダーシップの可能性について教えてください。
質問 7 に対する講師の回答
WTO における日本の米の問題についてはよく言われており、現に国民の方々の意識は、WTO イコール米だと思います。今回の香港閣僚会議でも、日本の報道は全て米に関することばかりでした。米にあまりにも関心が行き過ぎてしまい、本来の WTO の役割やそこでの日本の貢献のあり方について、十分な国民的議論、認識がないように思います。これは大変不幸なことです。
実際には、私は昨年 9 月から交渉に携わりましたが、そこでは中川農林水産大臣（当初は経済産業大臣）と二階現経済産業大臣が大変なご活躍で存在感を示していました。両大臣は、日本は米の問題があるけれども、米国も繊維や綿花、EU も砂糖などの問題がある、ある程度お互い分かりあいながらいいパッケージを作るために貢献していきましょうという態度で交渉に臨んでおられます。その結果、日本は一時期少数国の会合から外されていましたが、昨年 11 月から加わることができました。この会合に日本がフルに参加しているということは、エンカレッジングだと思います。これが続いていけば、日本は農業が弱いから、米がだめだから、WTO には腰が引けて何も貢献できないというイメージがなくなっていくと思います。否定的なパーセプションを変えるのはなかなか難しいですが、すでにこの半年ぐらいの間に、2 人の大臣のパフォーマンスと今回の香港閣僚会議での「開発イニシアティブ」の中身と Public Diplomacy の成功があり、何か日本は本気でラウンドのことを考えているのではないか、本気で貢献したがっているようだ、という雰囲気が出てきていると思います。これを持続させることによって、一部批判されざるを得ない部分もあるにせよ、全体として日本がリーダーシップを取り戻せる可能性は十分に出てきたと思いま
すし、その方向に持っていきたいと思います。

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