平成28年３月期

第３四半期決算短信〔日本基準〕（連結）
平成28年２月12日

上場会社名

美濃窯業株式会社

コード番号
代表者

5356
ＵＲＬ http://www.mino-ceramic.co.jp/（役職名） 代表取締役社長（氏名）太田 滋俊
執行役員 管理部門担当兼（役職名）（氏名）長谷川 郁夫
総務・人事部 部長

問合せ先責任者

四半期報告書提出予定日

上場取引所

平成28年２月12日

配当支払開始予定日

ＴＥＬ

名

052-551-9221－

四半期決算補足説明資料作成の有無：無四半期決算説明会開催の有無：無（百万円未満切捨て）
１．平成28年３月期第３四半期の連結業績（平成27年４月１日～平成27年12月31日）（１）連結経営成績（累計）（％表示は、対前年同四半期増減率）
売上高
百万円
6,674
7,081

28年３月期第３四半期
27年３月期第３四半期（注）包括利益％△5.8
11.6

28年３月期第３四半期

百万円
58317

１株当たり
四半期純利益
円 銭
2.48
23.64

経常利益％
△81.5
113.1

46百万円 （△87.2％）

28年３月期第３四半期
27年３月期第３四半期

親会社株主に帰属する
四半期純利益
百万円％
百万円％
87 △74.9
24 △90.2
348
100.9
245
156.1

営業利益

27年３月期第３四半期

365百万円 （57.0％）

潜在株式調整後
１株当たり四半期純利益円 銭－－（２）連結財政状態
総資産
28年３月期第３四半期
27年３月期（参考）自己資本

純資産
百万円
13,82813,264

28年３月期第３四半期

自己資本比率
百万円
7,306
7,323

6,626百万円

％
47.9
50.2

27年３月期

１株当たり純資産円 銭
681.99685.286,659百万円

２．配当の状況
年間配当金
第１四半期末第２四半期末

第３四半期末期末

合計円 銭円 銭円 銭円 銭円 銭

27年３月期

―

2.50―

3.50

6.00

28年３月期

―

3.00

―
3.00

6.00

28年３月期（予想）（注）直近に公表されている配当予想からの修正の有無：無３．平成28年３月期の連結業績予想（平成27年４月１日～平成28年３月31日）（％表示は、対前期増減率）
売上高

営業利益

百万円
％
百万円
％
通期
10,5005.8
270 △38.8（注）直近に公表されている業績予想からの修正の有無：無

経常利益
百万円
％
310 △34.2

親会社株主に帰属する当期純利益百万円％
135 △55.6

１株当たり当期純利益円 銭
13.89

※

注記事項
（１）当四半期連結累計期間における重要な子会社の異動（連結範囲の変更を伴う特定子会社の異動）：無（２）四半期連結財務諸表の作成に特有の会計処理の適用：有（３）会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示① 会計基準等の改正に伴う会計方針の変更：有② ①以外の会計方針の変更：無③ 会計上の見積りの変更：無④ 修正再表示：無（４）発行済株式数（普通株式）

※

※

①

期末発行済株式数（自己株式を含む）

28年３月期３Ｑ

12,909,828株

27年３月期②

期末自己株式数

28年３月期３Ｑ

3,193,065株

27年３月期

3,192,526株③

期中平均株式数（四半期累計）

28年３月期３Ｑ

9,716,973株

27年３月期３Ｑ

10,371,582株

12,909,828株

四半期レビュー手続の実施状況に関する表示
この四半期決算短信は、金融商品取引法に基づく四半期レビュー手続の対象外であり、この四半期決算短信の開示時点において、金融商品取引法に基づく四半期連結財務諸表のレビュー手続は終了しております。
業績予想の適切な利用に関する説明、その他特記事項
本資料に記載されている業績見通し等の将来に関する記述は、当社が現在入手している情報及び合理的であると判断する一定の前提に基づいており、実際の業績等は様々な要因により大きく異なる可能性があります。業績予想の前提となる条件及び業績予想のご利用にあたっての注意事項等については、四半期決算短信（添付資料）２ページ「１.
当四半期決算に関する定性的情報（３）連結業績予想などの将来予測情報に関する説明」をご覧ください。

○添付資料の目次
１．当四半期決算に関する定性的情報 ……………………………………………………………………………………

２（１）経営成績に関する説明 ……………………………………………………………………………………………

２（２）財政状態に関する説明 ……………………………………………………………………………………………

２（３）連結業績予想などの将来予測情報に関する説明 ………………………………………………………………

２

２．サマリー情報（注記事項）に関する事項 ……………………………………………………………………………

３（１）当四半期連結累計期間における重要な子会社の異動 …………………………………………………………

３（２）四半期連結財務諸表の作成に特有の会計処理の適用 …………………………………………………………

３（３）会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示 ………………………………………………………

３（４）追加情報 ……………………………………………………………………………………………………………

３３．四半期連結財務諸表 ……………………………………………………………………………………………………

４（１）四半期連結貸借対照表 ……………………………………………………………………………………………

４（２）四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書 ………………………………………………………

６

四半期連結損益計算書
第３四半期連結累計期間 ………………………………………………………………………………………

６

四半期連結包括利益計算書
第３四半期連結累計期間 ………………………………………………………………………………………

７（３）四半期連結財務諸表に関する注記事項 …………………………………………………………………………

８（継続企業の前提に関する注記） …………………………………………………………………………………

８（株主資本の金額に著しい変動があった場合の注記） …………………………………………………………

８（セグメント情報等） ………………………………………………………………………………………………

９- 1 -１．当四半期決算に関する定性的情報（１）経営成績に関する説明
当第３四半期連結累計期間におけるわが国経済は、第１四半期マイナスとなった実質GDPが第２四半期にはプラスに転じましたが、今年度に入り一進一退の状態が続いています。設備投資は好調な企業収益を背景に回復傾向にありますが、依然として力強さに欠け、前年度駆け込み需要の反動を主因として落ち込んだ住宅投資は、住宅ローン減税の拡充、低金利等に支えられ徐々に上向きつつあります。また、個人消費は名目賃金の上昇や物価上昇率の低下による実質所得の押上げなどから持ち直しましたが、そのペースは緩やかなものとなっています。
このような状況のもと、当社の主要顧客であるセメント業界においては、作業員不足を主な要因とする生コンクリートの出荷の伸び悩みから、セメントの国内における生産高、販売高ともに一昨年10月以降概ね前年同月を下回る状況が継続し、原料価格の高止まりの要因もあり、当社の耐火物事業は大きな影響を受けました。
プラント事業については、主に人件費上昇の影響により利益率が大きく低下しました。建材、舗装用材事業についても予想以上の公共事業の着工遅延の影響もあり、売上高は伸び悩みました。
以上の結果、当第３四半期連結累計期間における連結業績は、売上高6,674百万円（前年同四半期比5.8％減）、営業利益58百万円（前年同四半期比81.5％減）、経常利益87百万円（前年同四半期比74.9％減）、親会社株主に帰属する四半期純利益24百万円（前年同四半期比90.2％減）となりました。
セグメントの業績を示すと、次のとおりであります。なお、セグメント利益は営業利益であります。
（耐火物）
耐火物事業につきましては、当第３四半期連結累計期間の売上高は2,838百万円（前年同四半期比1.7％減）、セグメント損失は41百万円（前年同四半期は70百万円のセグメント損失）となりました。
（プラント）
プラント事業につきましては、当第３四半期連結累計期間の売上高は2,224百万円（前年同四半期比12.8％減）、セグメント利益は26百万円（前年同四半期比91.1％減）となりました。
（建材及び舗装用材）
建材及び舗装用材事業につきましては、当第３四半期連結累計期間の売上高は1,437百万円（前年同四半期比2.2％減）、セグメント利益は10百万円（前年同四半期は８百万円のセグメント損失）となりました。
（不動産賃貸）不動産事業につきましては、当第３四半期連結累計期間の売上高は160百万円（前年同四半期比4.7％増）、セグメント利益は91百万円（前年同四半期比5.5％減）となりました。
（その他）
主に、外注品等を販売する事業であり、当第３四半期連結累計期間の売上高は14百万円（前年同四半期比28.7％減）、セグメント利益は２百万円（前年同四半期比37.0％減）となりました。
（２）財政状態に関する説明（資産の状況）流動資産は、現金及び預金が減少したものの、たな卸資産や有価証券の増加などにより全体としては8,540百万円（前連結会計年度末比324百万円増）となりました。固定資産は、有形固定資産の増加などにより全体としては5,288百万円（前連結会計年度末比239百万円増）となりました。その結果、資産合計では、13,828百万円（前連結会計年度末比564百万円増）となりました。
（負債の状況）流動負債は、支払手形及び買掛金が減少したものの、電子記録債務や短期借入金の増加などにより、全体としては4,515百万円（前連結会計年度末比627百万円増）となりました。固定負債は、社債や退職給付に係る負債の減少などにより、全体としては2,007百万円（前連結会計年度末比46百万円減）となりました。その結果、負債合計では、6,522百万円（前連結会計年度末比581百万円増）となりました。
（純資産の状況）
純資産は、利益剰余金が減少したことなどにより7,306百万円（前連結会計年度末比16百万円減）となり、自己資本比率は47.9％（前連結会計年度末比2.3ポイント減）となりました。
（３）連結業績予想などの将来予測情報に関する説明
業績予想は現時点で入手可能な情報に基づいておりますが、実際の数値は今後様々な要因により、予想数値と異なる可能性があります。なお、平成28年３月期通期の連結業績予想につきましては、平成27年11月10日公表の業績予想から変更はありません。

- 2 -２．サマリー情報（注記事項）に関する事項（１）当四半期連結累計期間における重要な子会社の異動該当事項はありません。
（２）四半期連結財務諸表の作成に特有の会計処理の適用
一般債権の貸倒見積高の算定
当第３四半期連結会計期間末の貸倒実績率等が前連結会計年度に算定したものと著しい変化がないとみとめられるため、前連結会計年度末の貸倒実績率等を使用して貸倒見積高を算定しております。
（３）会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示「企業結合に関する会計基準」（企業会計基準第21号 平成25年９月13日）、「連結財務諸表に関する会計基準」（企業会計基準第22号 平成25年９月13日）及び「事業分離等に関する会計基準」（企業会計基準第７号 平
成25年９月13日）等を、当第１四半期連結会計期間から適用し、四半期純利益等の表示の変更及び少数株主持分から非支配株主持分への表示の変更を行っております。当該表示の変更を反映させるために、前第３四半期連結累計期間及び前連結会計年度については、四半期連結財務諸表及び連結財務諸表の組替えを行っております。
（４）追加情報
株式給付信託（Ｊ-ＥＳＯＰ）の会計処理
当社は、当社の株価や業績と従業員の処遇の連動性をより高め、業績向上への意欲を高めるため、従業員（当社子会社の従業員を含む。以下同じ。）に対して自社の株式を給付するインセンティブプラン「株式給付信託（ＪＥＳＯＰ）」制度（以下、「本制度」という。）を導入しております。
本制度は、当社が定めた株式給付規程に基づき、一定の要件を満たした従業員に対して当社株式を給付する仕組みであります。従業員に対して給付する株式については、予め設定した信託（以下、「本信託」という。）により将来分も含めて取得し、信託財産として分別管理しております。
本信託に関する会計処理については、経済的実態を重視する観点から、当社と本信託は一体であるとする会計処理を採用しており、本信託の資産および負債並びに収益及び費用については、当社の四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書に含めて計上しております。従いまして、本信託が所有する当社株式は、四半期連結貸借対照表の純資産の部において自己株式として表示しております。なお、当第３四半期連結会計期間末日（平成27年12月31日）現在において、本信託が所有する当社株式の帳簿価額は73百万円、株式数は259千株であります。

- 3 -３．四半期連結財務諸表（１）四半期連結貸借対照表（単位：千円）前連結会計年度(平成27年３月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金受取手形及び売掛金
有価証券
たな卸資産
その他
貸倒引当金
流動資産合計固定資産
有形固定資産土地その他（純額）
有形固定資産合計
無形固定資産投資その他の資産投資有価証券
その他
貸倒引当金
投資その他の資産合計
固定資産合計
資産合計
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金
電子記録債務
短期借入金
1年内償還予定の社債
未払法人税等賞与引当金
役員賞与引当金
製品保証引当金
工事損失引当金
その他
流動負債合計
固定負債
社債
役員退職慰労引当金
退職給付に係る負債
資産除去債務その他
固定負債合計負債合計- 4 -

当第３四半期連結会計期間(平成27年12月31日)

2,793,445
3,392,367
8,840
1,823,322
197,838△432
8,215,381

2,110,528
3,510,391
138,933
2,490,829
289,664△336
8,540,010

2,034,293
1,269,150
3,303,443
35,062

2,034,293
1,391,438
3,425,731
26,702

1,534,054
194,866△18,097
1,710,822
5,049,328
13,264,710

1,607,010
245,456△16,155
1,836,311
5,288,746
13,828,757

2,000,083－830,000
70,000136,501
256,150
5,750
20,382
15,289553,4873,887,643

1,204,656
1,260,735
1,020,000
70,000
4,195
127,420375
28,511
54,612744,6034,515,109

960,000
194,013619,444
51,815
228,728
2,054,001
5,941,644

925,000
205,723596,829
52,175
227,815
2,007,543
6,522,653

（単位：千円）
前連結会計年度(平成27年３月31日)
純資産の部
株主資本
資本金
資本剰余金
利益剰余金
自己株式
株主資本合計その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金
その他の包括利益累計額合計
非支配株主持分純資産合計
負債純資産合計- 5 -

当第３四半期連結会計期間(平成27年12月31日)

877,000
306,791
5,705,361△591,229
6,297,922

877,000
306,791
5,667,211△591,366
6,259,636

361,182
361,182
663,960
7,323,065
13,264,710

367,106
367,106
679,360
7,306,103
13,828,757

（２）四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書（四半期連結損益計算書）（第３四半期連結累計期間）（単位：千円）前第３四半期連結累計期間(自 平成26年４月１日
至 平成26年12月31日)
売上高
売上原価
売上総利益
販売費及び一般管理費
営業利益
営業外収益
受取利息
受取配当金
補助金収入
その他
営業外収益合計
営業外費用
支払利息
社債発行費
固定資産除却損
その他
営業外費用合計
経常利益
特別利益
固定資産売却益
投資有価証券売却益
現物配当に伴う交換利益
受取保険金
特別利益合計特別損失
投資有価証券売却損
災害による損失
その他
特別損失合計税金等調整前四半期純利益
法人税、住民税及び事業税
法人税等調整額
法人税等合計四半期純利益非支配株主に帰属する四半期純利益
親会社株主に帰属する四半期純利益- 6 -当第３四半期連結累計期間(自 平成27年４月１日
至 平成27年12月31日)

7,081,789
5,498,894
1,582,894
1,265,661
317,232

6,674,138
5,302,375
1,371,762
1,313,136
58,626

1,587
27,39012,284
9,397
50,6583,565
36,4887,536
8,418
56,00912,291
6,394
150
709
19,545348,346

9,092－
16,742
1,217
27,05287,584

10,29914,32429,89010,40064,9131,050
0－12,877
13,927

2,858
－
6
2,865
410,395
73,43556,473
129,908
280,486
35,353245,133

812
3,050
－
3,862
97,64817,89038,43856,32841,32017,23324,086

（四半期連結包括利益計算書）（第３四半期連結累計期間）（単位：千円）前第３四半期連結累計期間(自 平成26年４月１日
至 平成26年12月31日)
四半期純利益その他の包括利益
その他有価証券評価差額金
退職給付に係る調整額
その他の包括利益合計
四半期包括利益（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益
非支配株主に係る四半期包括利益- 7 -当第３四半期連結累計期間(自 平成27年４月１日
至 平成27年12月31日)

280,486

41,32081,304
3,373
84,677365,164

5,427
－
5,427
46,747329,161
36,00230,01016,736

（３）四半期連結財務諸表に関する注記事項（継続企業の前提に関する注記）
該当事項はありません。

（株主資本の金額に著しい変動があった場合の注記）
該当事項はありません。

- 8 -（セグメント情報等）
Ⅰ【セグメント情報】
前第３四半期連結累計期間（自平成26年４月１日

至平成26年12月31日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
報告セグメント
耐火物

建材及びプラント
舗装用材

不動産
賃貸

計

その他
（注）１

合計

（単位：千円）
四半期連結調整額
損益計算書
（注）２
計上額
（注）３

売上高
外部顧客への2,887,159 2,551,782 1,469,850
売上高
セグメント間の内部売上高

858,298－

153,262 7,062,054

922

7,053

19,735 7,081,789

866,275－－

7,081,789

866,275 △866,275－
7,081,789

又は振替高計
セグメント利益又は損失（△）
（注）１
２
３

3,745,457 2,551,782 1,470,773

160,316 7,928,32919,735 7,948,064 △866,275△70,891

96,6694,050

301,401△8,773

318,405

322,455△5,222

317,232「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、外注事業等を含んでおります。
セグメント利益の調整額△5,222千円は、たな卸資産の調整額であります。
セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
該当事項はありません。
Ⅱ 当第３四半期連結累計期間（自 平成27年４月１日 至 平成27年12月31日）
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
報告セグメント
耐火物

プラント

建材及び舗装用材

不動産
賃貸

計

その他
（注）１

合計

（単位：千円）
四半期連結
調整額
損益計算書
（注）２
計上額
（注）３

売上高
外部顧客への売上高
セグメント間の内部売上高又は振替高計
セグメント利益又は損失（△）（注）１
２
３2,838,463 2,224,133 1,437,036

963,369－

2,359

160,430 6,660,063

9,670

14,074 6,674,138

975,399－－

6,674,138

975,399 △975,399－
6,674,138

3,801,832 2,224,133 1,439,395

170,101 7,635,463

14,074 7,649,537 △975,399△41,421

91,3772,550

26,838

10,11086,90589,455△30,829

58,626「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、外注事業等を含んでおります。
セグメント利益の調整額△30,829千円は、たな卸資産の調整額であります。
セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
該当事項はありません。
３．報告セグメントの変更等に関する事項
第１四半期連結会計期間より、当社グループの経営管理指標を税金等調整前四半期純利益から営業利益に変更したため、セグメント利益の測定方法を変更しております。
当該変更は、各セグメントで管理できない本業以外の損益を除き、本業での収益力での成果を測定するために行ったものであります。
なお、前第３四半期連結累計期間のセグメント情報については、変更後のセグメント利益に基づき作成したものを開示しております。
- 9 -