＜本報告書の対象範囲＞（環境活動報告対象範囲）
株式会社エフコムにおける以下の事業所
本社（インターネットステージ、郡山アクティブオフィスを含む）、
会津ｉＤＣ（対象期間）
２０１１年４月１日～２０１２年３月３１日
ただし、一部には２０１１年４月以前、２０１２年４月１日以降の考え方、取り組み、データ等が含まれます。

ICＴソリューションの提供を通じ、お客様のより良いビジネスパートナーとして、
経済・環境・社会に積極的に貢献して参ります。

１．会社概要・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・Ｐ．１
２．ご挨拶・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・Ｐ．２
３．お客様のビジネスパートナーを目指して(１)クラウドビジネスへの取り組み・・・・・・・・・・・・Ｐ．３(２)現場かんたん割付ボード・・・・・・・・・・・・・・・Ｐ．４(３)会計事務所様向け業務管理システム・・・・・・・・・・Ｐ．４(４)公営企業会計システム・・・・・・・・・・・・・・・・Ｐ．５(５)販売管理システム・・・・・・・・・・・・・・・・・・Ｐ．５(６)栄養管理システム・・・・・・・・・・・・・・・・・・Ｐ．６(７)マイクロソフトパートナーネットワーク・・・・・・・・Ｐ．６(８)富士通株式会社様からの表彰・・・・・・・・・・・・・Ｐ．７(９)エプソン販売株式会社様からの表彰・・・・・・・・・・Ｐ．７（10）当社の事業継続活動(ＢＣＰからＢＣＭへの取り組み) ・・Ｐ．８
４．社会(地域)に向けた活動(１)「会津ＩＴ秋フォーラム」の運営支援・・・・・・・・・Ｐ．９(２)災害ボランティアセンターのＩＣＴ活用支援・・・・・・Ｐ．９(３)ＩＴ人材育成プログラム「会津ＳＬＦ協議会」活動・・・Ｐ．１０(４)スペシャルオリンピックス日本へのボランティア参加・・Ｐ．１０(５)インターンシップ・・・・・・・・・・・・・・・・・・Ｐ．１１(６)奉仕活動（小学校ＰＣボランティア） ・・・・・・・・Ｐ．１１(７)会津アピオ清掃活動・・・・・・・・・・・・・・・・・Ｐ．１２
５．人を活かす社員満足活動(１)社員教育制度への取り組み・・・・・・・・・・・・・・Ｐ．１３(２)資格取得状況・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・Ｐ．１４(３)次世代育成支援企業の認証取得・・・・・・・・・・・・Ｐ．１５(４)社内報・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・Ｐ．１６(５)社員持株会・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・Ｐ．１６
６．社内活動(１)品質向上（ＩＳＯ９００１）への取り組み・・・・・・・Ｐ．１７(２)情報セキュリティ(ＩＳＯ２７００１)への取り組み・・・Ｐ．１７(３)個人情報（Ｐマーク）への取り組み・・・・・・・・・・Ｐ．１８(４)国際会計基準とＥＲＰ（統合型ｼｽﾃﾑ）へ取り組み・・・・Ｐ．１９(５)ペーパーレス会議システムの導入・・・・・・・・・・・Ｐ．２０(６)改善活動への取り組み・・・・・・・・・・・・・・・・Ｐ．２０
７．2012年の消費電力削減への取り組み・・・・・・・・・・・Ｐ．２１
８．２０１１年度環境活動時実績・・・・・・・・・・・・・・Ｐ．２２
９．２０１２年度目標・・・・・・・・・・・・・・・・・・・Ｐ．２３
10．自社環境保全活動・・・・・・・・・・・・・・・・・・・Ｐ．２４

社
本
代
設
資
売
従
関

表
本
上
業 員
係 会

名：株式会社エフコム F-COM Co.Ltd.
社：〒９６３－８５２０ 福島県郡山市堤下町１３番８号
者：代表取締役社長 酒井 良信
立：１９８０年９月１２日
金：２億７千万円
高：５７億１千万円（２０１２年３月期）
数：２６７名（２０１２年３月３１日現在、正社員数）
社：株式会社エフコムマーケティング
株式会社福交電算システム

アウトソーシングサービス

システムソリューションサービス

システム機器販売◆アウトソーシングサービス◆
コンピュータシステムの運用・保守・管理など、専門スタッフと最新設備により、お客様の多様な二ーズにお応えするメニューを整えております。ＩＳＯ２７００１認証を取得するなど、高度なセキュリティ環境を備えた当社のセンタは２４時間３６５日運用監視を行っており、お客様が安心して本業に専念できるサービスを提供しております。

◆システムソリューションサービス◆
システム構築の提案から、開発、維持管理、運用管理を行っており、スタンドアロン型の小さなシステムからWEB
システムやクライアント／サーバ型システムまで幅広いサービス内容に成っております。また開発言語を問わず、あらゆる業種・分野に対応できるSEスタッフにより、多彩なソリューションをお客様へ提供しております。

◆システム機器販売◆◆
お客様のビジネスパートナーとしてオフイスに必要な各種ＩＴ機器や関連商品を提供しております。ＩＴ機器等の導入後も消耗品等の補充や障害復旧など、迅速できめ細かい安心頂けるサポートを、お客様の身近な存在としてサービスしております。

１

私どもエフコムは高品質な、ＩＣＴ(情報通信技術)ソ
リューションをお客様へ提供すべく日々努力し、また社会から信頼、支持される企業となることを目指して経営を展開しております。常に改革、改善を続け、社会変化や技術革新を企業活動に融和させるよう努力し、これからも“選択と集中”の経営を基本として、首都圏に本拠を置く㈱エ
フコムマーケティング、地元福島中心の㈱福交電算システ
ムともどもエフコムグループ一体となって福島県内をはじめ首都圏、西日本地区でのビジネス展開を積極的に推進してまいります。

２０１２年９月
株式会社エフコム
代表取締役社長

２０１１年３月１１日の東日本大震災から１年半が経過しようとしています。被災に遭われた方々の心身の傷はまだまだ癒されることはないと思いますが、福島県の復興、そして日本の復活のために我々、エフコムグループは心身を一つにして邁進してまいります。
被災地に本拠を構える私どもにとって、これから先の若年層の福島県での雇用は大変難しくなると推測しています。
こういう時こそ地元に育てられた企業として、少しでもお役に立てるべく社会貢献しなければならないと感じており
雇用拡大に向けた設備投資も計画しております。
また、震災からの復興という意味でも、お客様の事業継続を実現すべくＩＣＴを活用したソリューションの積極的な提供を通じて今後ともお客様、そのまたお客様である地
域、社会に貢献してまいります。

２

（１）クラウドビジネスへの取り組み
会社創立以来、地域データセンタとして運用サービスを提供してまいりました。“所有から利用へ”クラウド活用が進展する中で、運用実績で培ったサービスマネジメントとファシリ
ティリソースを基盤に、クラウドビジネスへの転換と推進に取り組んでおります。
エフコムのクラウドは、身近な安心・安全と地域環境に貢献するＩＣＴコミュニティを形成しようとするものです。
東日本大震災からの復興のために、また災害リスクや環境負荷・コスト負担の低減のために、地域社会とお客様から信頼されるポータルとなることを目指し、クラウドサービスの強化を図ってまいります。

ＩａａＳ○サーバ統合仮想環境○プライベートクラウド○ハウジングサービスのクラウド化○リモートバックアップ
サービス

お客様
(社会)
社会)

富士通
など

ＳａａＳ
○業種ソリューション
自治体・文教・圏域
医療・福祉・民需
ｆ－Ｓｔａｆｆ○セキュリティ管理 etc

３

クラウド （高速ネット）○開発・保守・検証環境○ホスティングサービスのクラウド化○プラットフォーム○パブリッククラウド○バックアップ・ディザスタリカバリ○相互ソリューション連携○ハイブリット・サービス

インター

サービス

サービス

クラウド

ポータル

コミュニティ

ＰａａＳ

（２）現場かんたん割付ボード
従来よりホワイトボードなどを用いて作業要員等の「配置計画」をしていた作業を、電子黒板を用いて、複数人数にて効率よく割付を行えるアシス
トシステムです。
人事情報と連携することで「社員情報(免許/資格情報)」を参照しながら適切な配置計画を策定できます。結果はデータ化されますので、即時に配置
計画表として印刷や他システムへの連携も可能になり、情報蓄積によるナレッジ化も可能となります。

【特長】
特長】

（３）会計事務所様向け業務管理システム（３）会計事務所様向け業務管理システム“
会計事務所様向け業務管理システム f-Staff Cresc∞（クレス）Cresc∞（クレス） ”
様々な顧問先情報をベースに会計事務所様の販売・請求・資料管理・日報管理の業務を強力に支援致します。予算達成に向けて顧問先の要求は、日々高いものになっております。
そんな要求にも応えながらも、業務処理の効率化を図り収益をあげなければなりません。f-ＳｔａｆｆＣｒｅｓｃ∞（クレス）はそんな会計事務様を強力にサポートする業務管理ソフトです。

【特長】
特長】

現場主義

顧問先情報を核とし、業務日報入力から請求処理まで一連の流れを実現化した会計事務所向け業務支援システムです。
。

ノウハウ集積会計事務所とのアライアンスにより、永年の顧問管理の業務
ノウハウを詰め込んだシステムです。

適応性

標準適用はもちろん、独自業務に対するカスタマイズにも柔軟に対応が可能です。

１．情報の一元化
・顧問先情報を一元管理することで、大切なお客様情報の漏えいリスクを低減化する事ができます。

２．事務効率の向上
・業務の流れを標準化しシステム対応をする事で、重複管理、重複入力が無くなり効率化を図る事ができます。

３．経費の削減化
・業務全体の仕組をシステム化することにより、業務の標準化に繋がりムダな工数、経費の削減に繋がります。

４（４）公営企業会計システム“ｆ－Ｓｔａｆｆ公営企業会計”
公営企業会計システム「ｆ－Ｓｔａｆｆ公営企業会計」は、水道局、公立病院、ガス会社、交通局、中小規模の公営企業における予算の編成、執行、および決算等を支援するシステムです。
近年、公営企業は本格的な経営（公営企業の事業継続）の時代を迎え、住民へのアカンタビリティ向上が一層求められてきております。

＜公営企業会計システムをご導入いただくメリット＞①財務状況および経営状況が明らかになり、事業状況を公表することで住民の理解や協力を得られやすくなります。
②法適用企業では弾力的な運営が認められることから、効率的な事業展開が可能となります。
③減価償却計算によって適正な原価が計算され、使用料金改定の根拠をより明確にできます。

＜「ｆ－Ｓｔａｆｆ公営企業会計」の特長＞①Microsoft.NET Framework技術の採用により、オペレーティングシステムの変革にも恒久的に対応します。また、
スマートクライアント方式により、Webの管理容易性とGUIクライアントの高い操作性を両立しています。
②ｉＤＣを活用したＳａａＳ/クラウド型での運用が可能です。データセンター活用により、運用管理に伴う人件費削減、節電対策が期待できます。また、最大のメリットとして災害対策としてのデータ保全性に優れます。
③地方公営企業法の大幅改正により、平成２６年度予算・決算から新基準が適用されます。会計事務所の指導の下、今後のこれら法改正にも的確に対応します。

（５）販売管理システム“（５）販売管理システム“ｆ－Ｓｔａｆｆ販売管理”
ｆ－Ｓｔａｆｆ販売管理”「ｆ－Ｓｔａｆｆ販売管理システム」は、新しい企業基盤となるＩＴの設計・構築の技術として、注目されている「オブジェクト指向」「三層構造」「ＸＭＬ－Ｗｅｂサービス」を採用した新世代のシステムであり、単なる請求書発行システムにとどまらない「経営課題の解決」を支援するためのシステムです。
また充実した標準機能の上に、お客様の業務に合わせた柔軟なカスタマイズが可能であり、一からシステムを構築するより低コストでの導入が可能となります。

＜「ｆ－Ｓｔａｆｆ販売管理システム」の主な特長＞①Microsoft.NET Framework技術の採用により、オペレーティングシステムの変革にも恒久的に対応します。
②オブジェクト指向開発により、複雑・大規模化するソフトウェアを整理・再編しています。これにより、機能の部品化による高品質・低コスト・短納期のシステム導入を実現します。
③柔軟なカスタマイズ性により、段階的なシステム導入や各種システム・デバイス連携はもとより、ビジネス環境の変化や企業の成長に伴う新たなニーズにも柔軟に対応します。

＜営業支援システム（ＳＦＡ）との連携による経営の可視化＞①「売上見込みの見える化」売上実績を把握するだけでなく、売上見込みを加味した管理を行うことで、営業活動と売上実績の相関関係の把握に役立ちます。
②「適正な営業活動」

顧客別の訪問状況と売上実績を確認することで、「訪問営業をしている割には売上があがらない」といった問題点を発見することが可能となり、営業活動の適正化が図れます。

③「経営状況の把握」

可視化システムとの連携で経営上の問題点を早期に把握することが可能となり、適切な対策をスピーディーに実践いたします。

５

（６）栄養管理システム ＭＤ Ｌｕｎｃｈ Ｖ２「 栄養管理システム ＭＤ Ｌｕｎｃｈ 」は、病院向けの栄養（食事）管理を支援するシステムです。

病院で提供されている食事は、栄養を補給するだけでなく、治療や予防医療の一端を担っており、それを運営管理する栄養士さんに求められる役割は大変重要なものとなっております。
このシステムは、栄養士さんが必要とする情報を一括管理し、栄養士さんの仕事を効率的にサーポートするアプリケーションパッケージです。
献立の作成、食材の管理はもちろんのこと、栄養指導業務、患者さんの個人管理（個人献立、喫食状況管理）を標準機能としてご提供いたします。
また、出力される各種帳票はＥＸＣＥＬ形式で出力されますので、お客様の運用に合わせて調整が可能です。

（７）マイクロソフトパートナーネットワーク ～ゴールドコンピテンシー取得～
当社は日本マイクロソフト社と２００５年度よりパートナーシップ契約を結び、２００７年度に認定ゴールド
パートナーの資格を取得しました。
２０１０年１０月にパートナー企業の専門性を明確に打ち出すため、取得したコンピテンシーのレベルによってパートナーレベルが決まる制度に変更になり、当社は取得条件が一層厳しいゴールドコンピテンシーを取得し、改めてゴールドパートナーの認定を受けることができました。
現在、郡山本社と各事業所で合計３５名がマイクロソフト認定資格を取得し、４つのゴールドコンピテンシーと２つのシルバーコンピテンシーを取得しており、マイクロソフト製品のエキスパートとしてお客様のご支援を推進しております。
下記は、２０１２年４月現在、ゴールドパートナーシップの維持と更なるスキル保有を目標として取得したコン
ピテンシーです。

＜取得コンピテンシーと関連製品、サービス＞・ｺﾞｰﾙﾄﾞﾃﾞｰﾀﾌﾟﾗｯﾄﾌｫｰﾑ ｺﾝﾋﾟﾃﾝｼｰ（郡山本社、仙台支社）
製品：Sql Server 2008
・ｺﾞｰﾙﾄﾞ ｻｰﾊﾞｰﾌﾟﾗｯﾄﾌｫｰﾑ ｺﾝﾋﾟﾃﾝｼｰ（福島、会津事業所)
・ｼﾙﾊﾞｰ ｻｰﾊﾞｰﾌﾟﾗｯﾄﾌｫｰﾑ ｺﾝﾋﾟﾃﾝｼｰ（東京支社)
製品：Windows Server 2008 R2
・ｼﾙﾊﾞｰ ﾗｰﾆﾝｸﾞ ｺﾝﾋﾟﾃﾝｼｰ (郡山ｱｸﾃｨﾌﾞｵﾌｨｽ)
ﾄﾚｰﾆﾝｸﾞ、OAｲﾝｽﾄﾗｸﾀｰ
今後も取得するコンピテンシーを増やし、日本マイクロソフト社とのパートナー関係を強化しながら、市場ニーズに合わせた知識、技術、高品位な製品、サービスの提供を行って参ります。

６

（８）富士通株式会社様からの表彰■２０１１年度は、富士通様のコアパートナーの認定を頂き、富士通様の各プロジェクトに参画させて頂き取組んで参りましたが、全国の警察業務プロジェクトにおいて「プロジェク
ト貢献賞」を受賞致しました。
今まで警察業務において、各県警様へのシステムインテグレ
ーション・サポートに評価をいただき、富士通㈱様より表彰をいただきました。

【２０１１年度富士通コアパートナー「プロジェクト貢献賞」】◆表彰理由
警察業務プロジェクトに貢献（９）エプソン販売株式会社様からの表彰
２０１１年度、ＥＰＳＯＮ会セールスコ
ンテストにおいて、第３５期（上期）、第３６期（下期）の２期連続入賞により、エプソン販売㈱様より以下２件の表彰をいた
だきました。

【弟３５期 ＥＰＳＯＮ会 シルバーコース入賞】◆表彰理由
目標ポイントでの入賞【第３６期 ＥＰＳＯＮ会 シルバーコース入賞】◆表彰理由
目標ポイントでの入賞

７

（10）当社の事業継続活動（ＢＣＰからＢＣＭへの取り組み）
１．東日本大震災を経験して今回の大震災は未曽有の被害をもたらし、私たちの生活環境や仕事環境にも大きな影響を及ぼしました。幸いにも、人的被害や物的損害により、事業が停止する状況までには至りませんでしたが、不測の事態は今後も起こりえます。地震や放射能汚染に限らず、新型ウィルスの感染、ゲリラ豪雨による水害、豪雪による交通遮断、電力使用制限、データの紛失盗難漏えい、ネットワーク寸断、システムダウン、
事務所火災、交通事故など、私たちの身近なところに脅威や障害となるリスクが数多く存在しています。
当社は、事業継続に関する計画(ＢＣＰ)を作成し、更にその有効性を高めていくマネジメント(ＢＣＭ)に取り組んでおります。 事業継続活動によりお客様への継続したサービスの提供と更なる信頼向上をテーマに取り組んで参ります。

２．事業継続活動状況（ＢＣＰからＢＣＭへ）【事業継続計画（ＢＣＰ）】
１．「初動行動フロー」
２．「重要業務と業務復旧クラス一覧」
３．「業務復旧手順」
４．「従業員一覧表（被災時の従業員安否確認）」
５．「安否確認サービス操作手引き」
６．「対策本部向け被害状況報告書」
７．「被害状況チェックリスト」
８．「お客様／取引先／関係先連絡表」
９．「内線表」
１０．「対応履歴管理シート（被災時の対応履歴記入
シート）」
１１．「業務復旧体制」（対策本部、拠点対策本部含む）」、その他【事業継続マネジメント（ＢＣＭ）】
１．教育（教育計画⇒教育実施⇒評価）： 管理職向け、個人向け
２．訓練（訓練計画⇒訓練実施⇒評価（BCP通り実施
されたか）⇒BCP見直し）
３．監査（BCP、BCMのチェック）
４．是正処置・予防処置
５．マネジメントレビュー

２０１１年度構築

Ｐ
３．事業継続ＰＤＣＡサイクルの活動

ＤＣ※２０１２年度 取り組み

・「安否確認システム」導入済
・「地震時対応カード」携行済
・初動「e-ラーニング」教育実施済

８Ａ

２００７年より、会津若松市内において、地域の企業関係者を中心に、ＩＴによる地域の活性化を考える
イベント「会津ＩＴフォーラム」の協賛並びに運営支援をしております。本イベントを通じて、ＩＴ最先端技術の交流（高度技術の追及）・ＩＴによる住民の利便性の向上（恩恵の実感）、地域活性化による町おこし（地域産業の活性化）等、大学研究者や企業経営者・技術者、そして地域住民が共に考え、「会津ＩＴ
ブランド化」の実現に向けた一歩を担っております。
２０１１年度は、名称を「会津ＩＴ秋フォーラム～ＩＴでつなぐ
ふくしまの未来～」とし、１０月１４日に開催されました。基
調講演として、株式会社村上憲郎事務所代表取締役村上憲郎氏に「スマートグリッドが切り拓く新生スマートニッポン」と題して、ご講演いただきました。その後の分科会は、
震災復興の年に関連して「震災とＩＴ産業」トラック、「Webテクノロジ」トラックに分かれて、各３名の方々の講師のもと、活発な意見交換が行われました。地域、大学研究部門、企業の方など５００名を超える多数のご参加を頂き、好評の声も多くきかれました。

東日本大震災の被災地に設置された災害ボランティアセンターのＩＣＴ活用支援を、マイクロソフト社との連携により取り組を実施いたしました。
また、震災直後から、お客様のシステム稼働確認と復旧支援を優先的に対応いたしてまいりました、引き続きお客様をはじめ地域の復興に対し、微力ではありますがＩＣＴを活用した支援を図ってまいります。

ＩＣＴ業界が連携した「社会貢献プロジェクト」（出典：ＭＳ社）

９

会津ＳＬＦ協議会（会津ソフトウェア・リンケージ・ファーム）は、会津大学と県内ＩＴ関連企業が協力し、
平成２３年５月に設立され、ＩＴ人材の育成と地域での雇用創出を基本とした事業を展開しております。
地域ＩＴ企業で即戦力となれる人材の育成（技術と専門知識・職務に直結したノウハウ）と地域企業での雇用創出・地域経済活性化を目標としています。

当社は、当協議会の構成事業所（正会員）として設立
当初より参画・活動しております。

「２０１２年第５回スペシャルオリンピックス日本 冬
季ナショナルゲーム・福島」が、２月１０日～１２日の３日間の日程で、郡山市、猪苗代町の３会場で開催されました。
この大会は、全国３３地区より７競技に８９４名の選手団が参加し、地元福島県を中心に全国各地より参加された２，３００名に及ぶボランティアの支援により行われ、当社からも連日にわたり、１８名のボランティア参加とオフィ
シャルスポンサーとして協力させて頂きました。
スペシャルオリンピックは、１９６８年、故ケネディ大統領の妹ユニス・シュライバーにより、当時ス
ポーツを楽しむ機会が少なかった知的障害のある人たちにスポーツを通じ社会参加を応援することを目的に設立されました。
日本での活動は、１９９５年３月、第１回スペシャルオリンピックス日本夏季ナショナルゲームを熊本で開催され、１９９６年２月には、第１回冬季ナショナルゲーム（アルペンスキー競技）を宮城で、５月同大会（スケート競技）を福岡で開催されており、夏季冬季のナショナルゲームは、2年ごと交互に開催されております。
今回のスペシャルオリンピック日本 冬季ナショナルゲーム・福島は、「心強く、心豊かに、心ひとつに
心うつくしまふくしま」をテーマに、２０１１年３月の東日本大震災での大きな影響を受けた福島の地で冬季全国大会を開催されることにより、大会に集う全国のアスリートの勇姿が復興へのエネルギーとなることを願い開催されました。
ボランティアに参加した社員からは、今後の福島県復興に向けてのイベントに参加できたことは大変意義あったことと、参加していたアスリート一人一人の取り組む姿勢に感動したと聞いております。

１０

当社では、毎年大学３年生・短大１年生を対象として、夏休み
期間を利用したインターンシップ研修を実施しております。ここ数年の参加状況は、２００９年度８名、２０１０年度１５名、２０１１年度１３名と多くの学生に参加いただいております。
研修内容としては、ソフトウェア開発に携わるシステムエンジ
ニア職、パソコン講習会等でのインストラクター職、ハードウェア保守に携わるカスタマエンジニア職を中心とし、１～２週間の実務教育カリキュラムを経験する内容となっております。近年は、文部科学省、経済産業省、厚生労働省などの政府機関が、イン
ターンシップ導入の促進を支援しており、全国的に広く浸透してきました。
また、当社では小中学校及び高校の生徒さんを対象とした「職場体験学習」の受け入れも実施しており、職場体験を通じて「あいさつの大切さ」「働く方々への感謝の気持ち」などを体験していただけるよう工夫を凝らしております。将来の希望や進路決
定・職業選択などに少しでも役立てることができればと考えております。

当社社員の有志により、郡山市内の小学生に年４回程度、小学校でパソコン操作指導のボランティア活動を行っております。
このボランティア活動も２００２年から始まり、今年で１１年目を迎えました。今年も５２名の子供たちが受講し、過去の受講者数を累計すると７００名に迫ろうとしております。今ではすっかりひとつのイベン
トとして定着しており、校長先生や保護者の方々から感謝の言葉を頂いております。
郡山市では、「地域子どもクラブ支援事業」と銘打ち、学校が休みの日に地域の小中学生にいろいろな体験活動を行うことを支援しております。２００２年に当社のお客様であります郡山市内の小学校様より本事
業で「パソコン教室」を開催するにあたり、当社に協力依頼を頂いたのがきっかけでありました。
当小学校は、児童数が８００名近い規模の学校ですが、パソコン教室は学校に１教室しかありませんので、児童がパソコンを使う機会は多いとは言えませんでした。そこで、当社で納入したパソコンの活用促進が図れ、かつ児童の皆さんに喜んで頂けるのなら…ということでお引き受けいたしました。
ボランティアとして参加している当社社員からは、「受講者の中には低学年の子もおり、小さな手で一生懸命マウスを操作して頑張っている姿が印象的でした。自分だけの作品にみんなが喜んでいるのを見て、パソコン操作のお手伝いができてよかったなと思いました。」「自分で作った作品を手にとても嬉しそうに笑うみんなの顔を見て『来てよかった』と心から思いました。 」など、有意義な感想も聞こえております。
ＩＴに携わる企業として、地域のＩＴ振興に少しでも役立つ機会を得ましたので、今後とも発想豊かな子供たちと一緒に、この活動を続けてまいりたいと思っております。

１１

当社会津拠点は、会津若松卸商団地（通称『会津アピオ』）内にあります。会津アピオには約７０の企業があり、各企業が会津
アピオ組合に所属しております。
本組合では、毎月一回合同での早朝清掃を実施し、アピオ内の清掃を行い美麗化を推進するだけでなく、日頃自分たちが利用している環境に触れ状況認識や保全への意識を高める活動をしております。
当社も日頃から当社周辺の清掃には努めておりますが、組合の意向に大きく賛同し積極的に会津アピオの清掃活動に参加しております。

本清掃活動には、勤務者が交代で参加し、他の組合員の方々、そして当社の社員間での環境への意識を高める機会としております。
今後も本会津アピオ清掃活動だけに留まらず、周辺の方々の環境への意識を高める機会に結びつけられるよう努めてまいります。

１２

企業が安定した成長を続けるうえで、社員の育成は最も重要な課題と考えております。当社では、一人一人の能力向上と組織力強化を目的に、「人財育成ＷＧ」の活動をベースに、社員教育制度を検討し、実践しております。

【教育方針】◆企業理念と行動指針に基づく自発的行動と統制のとれた組織体作りを目標とする◆ベンチャー精神溢れる優良企業への発展を目指す◆上司・部下が行動、能力、業績の目標を共有し、それらを成長指標とする◆自己啓発と自立型人材の育成を目指す【各種育成施策の体系化】◆スペシャリストの育成
現場主導で市場と個人の適性を踏まえた育成方針の策定と実施
職種別に選択と選抜による教育の実施◆階層別の育成
個々の能力向上を目指し、階層別に必要なスキルを体系化して実施①マネジメントスキル②指導育成スキル③ビジネススキル④ヒューマンスキル◆新人教育
配属前の集合教育と配属後トレーナーとのマン・ツー・マンでのＯＪＴ教育◆自己啓発
スキルアップの為のｅラーニング環境の提供
各種資格取得支援
自己の生涯生活設計・キャリア設計への支援【社内教育制度体系図】

職種別専門教育
技術系・営業系・事務系／選択型・選抜型

自己啓発
ｅラーニング
資格取得支援通信教育
ライフプラン
キャリアプラン

階層別共通教育
管理職・幹部職・総合職・一般職

新人教育
集合教育・ＯＪＴ【継続的な課題：企業と人（社員）とのあるべき姿を目指して・・・】◆一人一人の自己啓発による成長意欲が会社の経営基盤の安定と成長をもたらすこと◆終身雇用を前提として、社員が幸福で仕事における満足感が得られること◆適材適所と公平な評価を実現すること◆常に実務における問題の発掘と課題を認識し、自然体でＰＤＣＡが実践できること

１３

当社社員は、自己啓発により個人の目標を達成すべく、様々な資格取得に挑戦しております。
また、当社は受験料補助・講習会受講料負担・合格一時金支給など、社員のキャリア形成にも有益な各種資格の取得支援を積極的に行っております。

【資格取得状況】
資 格 名※２０１２年７月現在
取得者
（人数）

資 格 名

取得者
（人数）

内部鑑査士

2

ITストラテジスト

2

プライバシーマーク審査員（補含む）

6

システム監査技術者

1

プロジェクトマネージャー

1

情報セキュリティスペシャリスト

1

21

監 ISMS審査員（補）査／ ISO27001審査員（補）審査 ISO9001審査員（補）ネットワークスペシャリスト

6

ISO14001審査員（補）1

データベーススペシャリスト

4

公認システム鑑査人（補）1

応用情報技術者

24

中小企業診断士

1

基本情報技術者

112

医療情報技師能力検定

4

ITパスポート

110

教育情報化コーディネータ

4

オラクルマスター（ｺﾞｰﾙﾄﾞ/ｼﾙﾊﾞｰ）

15

ITIL Foundation(ﾌｧｳﾝﾃﾞｰｼｮﾝ）

3

シスコ技術者認定（CCNA、CCNP）

3

ＣｏｍｐＴＩＡ Ａ+

17

Linux技術者認定（LPIC)

8

ー

2

ー

ITコーディネータ

マイクロソフト（MCP)

35

情
報
処
理
技
術
者
試
験

メ

カ

ｻﾝ・ﾏｲｸﾛｼｽﾃﾑｽﾞ認定 Javaﾌﾟﾛｸﾞﾗﾏ
系
認
富士通アドバンスCE （ACE)
定
技
富士通ﾃｸﾆｶﾙｴﾝｼﾞﾆｱ（PCｻｰﾊﾞ）術者
エプソン認定CE

1

工事責任者（総合種/ﾃﾞｼﾞﾀﾙ/ｱﾅﾛｸﾞ）
その 電気工事士（二種）
他
ﾌﾟﾛﾌｪｯｼｮﾅﾙ・ｷｬﾘｱ・ｶｳﾝｾﾗｰ

1
1

4
4
2

4

キャリア・コンサルタント

1

17

衛生管理者（第一種/第二種）

6

19

ビジネスキャリア検定17

キャノン認定CE

4

日商簿記検定（1級/2級）

18

ゼロックス認定CE2

秘書検定（1級/2級）

8

１４

“仕事と家庭の両立支援をはじめ、仕事と生活のバランスが取れ、働きやすい職場環境作りに向けて総合的な取り組みを行なっている企業”として「福島県次世代育成支援企業」(「仕事と生活の調和」推進企業）の認証を取得（２００６年４月）いたしました。
認定基準は「仕事と家庭の両立支援」「パート労働者の公正な処遇」「男女共同参画」についての取り組
みに対し、一定の基準を満たす企業を認証するというもので、育児・介護休職の規定整備や取得状況、正社
員とパート労働者の処遇バランス、女性従業員の活躍推進などの項目が評価の対象となっております。

＜エフコムが特に優れていると評価された点＞●育児・介護休業中の従業員への情報提供や、休業終了後の原職復帰●週に１度“ノー残業デー”を設定●社内報において従業員の結婚や出産を大きく取り上げるなど、家庭との距離が近い職場環境作りを行なっている点

認証のメリットとしては、企業名や主な取り組み内容などを県のホームページ等で積極的に広報されるほか、認証企業であることを求人票等に表示することで企業のイメージアップや人材確保に活用できる点や、県が行なう物品調達において、入札参加者を指名する場合、優先的に指名される優遇措置の対象となることなどがあげられます。
今後とも、働きやすい職場環境作りに向けた総合的な取り組みを一層進めてまいりたいと考えております。

【福島県次世代育成支援企業認証制度】
本制度は、仕事と育児が両立できる職場環境づくりに取り組んでいる中小企業、及び少子高齢化社会を見据えて、育児に加えて介護との両立や男女が共に働きやすい環境など仕事と生活の調和がとれた働き方ができる職場環境づくりに総合的に取り組んでいる企業を県が認証し、当該企業が社会的に評価される仕組みをつくることにより、企業の自主的な取り組みの促進を図り、次代の社会を担う子どもの健全な育成及び労働者の福祉の増進に資することを目的に、２００５年５月から施行されました。

１５

社内報「Ｆ－ｒｅｓｈ」は、 ２００５年１０月の創刊以来毎月欠かさず発行しており、社内のグループ
ウェアで公開しております。
発行するきっかけとなったのは、社員数が３００名を超え、業務拠点が“郡山・福島・会津・東京・仙台”と広域になり、相互理解と連携の必要性を改めて感じたところにありました。

＜社内報の主な内容＞
・経営層や本部長からのメッセージ（企業のあり方や方針発表等）
・社内外のイベント情報
・社員の一人にフォーカスし、仕事や趣味を紹介するコーナー
・ＨＡＰＰＹ ＷＥＤＤＩＮＧ ＆ ＢＡＲＴＨＤＡＹコーナー
１回の発刊ページ数は、Ａ４紙面で約１０ページ、特集記事
掲載時には、１６ページにも及ぶこともあります。タイムリーな情報を発信することで、社員間の情報共有や、コミュニケー
ション活性化のツールとして利用されることを心がけております。
社内報は、入社１、２年目の若手社員が中心となり発行しております。
若手社員にとっては、編集企画に始まり、経営層への寄稿依頼
や先輩社員へのインタービュー、校正や原稿起こしなど大変な作業も多い中、「このような機会を頂き、大変さ以上に充実感がある」との感想も聞こえて来ております。
・

F-resh 最新号【第８３報】「エフコム社員持株会」（以下、持株会）は、エフコムの創立３０周年を記念して、２００９年１１月に社員が将来”ゆとりある豊かな生活ができる”ようにするため、長期的な財産形成の一助とすることを目的として、設立されました。
持株会は、月々積立を行い定期的に株式を購入することができ、自然に株式が増えていきますので、じっくり時間をかけて財産形成ができます。定期的（現在は年１回）に購入される株式は、その都度社員の方に配分計算が行われますので、社員の方の積立金等は、株式の持分数に形を変えて、自然に増えていくことになります。
更に、会社は積立てる金額に対して奨励金を出し、財産づくりを応援します。

【エフコム社員持株会の概況】（2012年7月現在）
・会員数
：
２２５人
・エフコム株保有率：
７．６％
・エフコム株保有株数 ： ３８，０００株

１６当社のシステム開発部門は、ソフトウェア開発サービスを行う情報サービス業として、品質の重要性を認識し、２００１年１０月に品質マネジメントシステム（ＱＭＳ）を制定しました。
２００２年６月には、財団法人日本品質保証機構のＪＱＡマネジメントシステム登録の公表と登録マークの使用の認定を受けておりましたが、２０１０年３月に日本検査キューエイ株式会社に認証機関を変更し、新たにＪＩＣＱＡマネジメントシステム登録の公表と登録マークの使用の認定を受けております。
品質マネジメントシステムは、当社のシステム開発部門の正社員、取締役に適用され、郡山本社および福島オフィス、関連会社のエフコムマーケティングが対象となっており、それぞれのプ
ロジェクトおよびプロセスに対して適用され、品質の作り込みと同様に、品質の確保を継続して行うことを目的としております。

当社のシステム運用部門は、２０００年に情報セキュリティマネジメントシステム（ＩＳＭＳ）を制定し、２００３年９月にＩＳＭＳ（Ｖｅｒ２．０）の認定を取得、２００７年９月にＩ
ＳＯ２７００１への移行認定を受けました。認定規格は当社のサービスビジネス本部とシステム
本部のシステム運用に係わる会津ｉＤＣの業務、要員に適用され、認定に基づく情報セキュリ
ティマネジメント活動を日々行っております。
情報マネジメントシステム（ＩＳＭＳ）は、今日、不正アクセスや情報漏洩が社会問題になるなど、ネットワークに対する脅威や個人情報保護に関する重要性が高まるなかで、ｉＤＣのハイレベルな設備運営とＩＴアウトソーシングサービスを通じて、高い信頼性のあるセキュリティを提供する使命を担っており、「ＩＳＭＳ適合性評価制度」の運用を維持することで、経営資源の有効活用と情報資産の適正管理を行い、組織目標が健全に維持運営されることを目的としております。
当組織は、受託計算業務、ハウジング、ホスティング、クラウドなどのアウトソーシングサービスをご提供しているため、そこで保護すべき情報資産を明確にしてリスクを把握し、機密性、完全性、可用性をバランス良く維持
し、改善することを強く意識しております。ＩＳＯ２７００１を取得することで、組織内の管理体制の一層強化を図るとともに恒常的に改善意識を持ち仕事の質の向上をねらいとしております。

◆ＩＳＯ２７００１基本活動の要約◆
ＰＬＡＮ：組織の全般的な基本方針及び目標に沿った結果を出すための、リスクマネジメント及び情報セ
ＰＬＡＮ：
キュリティの改善に関連する情報セキュリティ基本方針、目標、対象、プロセス及び手順を確立します。
ＤＯ：ＰＬＡＮで計画したセキュリティ基本方針、管理策、プロセス及び手順を導入し運用します。
ＤＯ：
ＣＨＥＣＫ：情報セキュリティ基本方針、目標及び実際の経験に照らしたプロセスの実施状況を評価し、
ＣＨＥＣＫ：
可能な場合これを測定し、その結果を見直しのために経営陣に報告します。
定期的に内部監査を行い、実運用における問題点を指摘し、是正・改善することを恒久的に続けます。
ＡＣＴ：ＩＳＭＳの継続的な改善を達成するために、マネジメントレビューの結果に基づいて是正処置及ＡＣＴ：
び予防処置を講じます。

当組織が所有する情報資産の全てにおいてリスクアセスメントを施してリスクを算出し、組織が定めるリスク受
容値よりリスク値が高い情報資産に対して、ＰＤＣＡサイクルを継続的に実施することで、是正・改善を行い、恒常的に質の高いサービス提供を目指します。ＩＳＯ２７００１を取得することでお客様及び取引先から当組織に対する情報セキュリティについて信用・信頼が強化され、現在の継続的な受注に結びついております。

１７

当社は、１９９８年１０月に個人情報保護マネジメントシステム（ＰＭＳ）を制定し、１９９９年２月には、一般財団法人日本情報経済社会推進協会のプライバシーマーク付与の認定を取得しました。
個人情報保護マネジメントシステム（ＰＭＳ）は、当社の取締役、正社員、契約社員、
パート・アルバイト及び派遣社員を含む全従業者に適用され、全社の部署、拠点が対象となっております。
当社では、情報サービス業を営む企業として個人情報保護の重要性を社会的立場から認識し、個人情報保護マネジメントシステム（ＰＭＳ）を策定し、管理・運用体制を確立させ社員個人情報を含む事業の用に供している「個人情報」全てについて適切な保護に努めております。
当社は、受託業務、パソコン・サーバ等の情報機器販売及び保守、アウトソーシング
サービス、パソコン教室など情報サービス業として、大量の個人情報を取り扱っており、早くから個人情報保護の重要性を認識し、プライバシーマークを取得することで社内管理体制の更なる強化をねらいとしております。

◆個人情報保護方針の要約◆①個人情報の取得・利用
当社では、パソコン・サーバ等の情報機器販売及び保守、アウトソーシングサービス、パソコン教室等の業務
等で個人情報を取得又は利用する場合、その利用目的を特定し、通知又は公表することでご本人に明らかにするとともの、利用目的の達成に必要な範囲で取り扱います。

②法令の遵守
個人情報保護にあたり、個人情報の取り扱いに関する法令、国が定める指針その他の規範を遵守いたします。

③個人情報の適正な管理方法
収集した個人情報は、正確かつ最新の状態に保ち、個人情報への不正アクセス、紛失・破壊・改ざんおよび漏洩等を防止するための措置を講じます。

④苦情及び相談等への対応
当社では「お客様相談窓口」を設置し、本人からの個人情報の取扱いに関する苦情、相談等をいただいた場合
は、すみやかな対応に努めます。

⑤個人情報マネジメントシステム（ＰＭＳ）の継続的改善
当社は、個人情報を取り扱う単位毎に管理責任者を置き、ＰＭＳを実践・遵守してまいります。また、定期的に行なう監査報告等を参考にしてＰＭＳの継続的改善に努めます。
これにより、顧客及び取引先から当社に対する信用・信頼が維持され、継続的な受注に結びついております。

１８

基本的な考え方に沿って企業が判断する「原則主義」と「時価評価」を追求する点に特徴があります。日本企業では富士通㈱を含む数社の上場企業が「国際財務報告基準」（以下：ＩＦＲＳという）を導入し財務報告を行っております。これは国際的競争力を維持し、海外法人の上場にも必須となってきているためであります。
当社では、富士通㈱グループの関係会社として ２００８年度から四半期決算・リース会計基準、ソフトウェア
工事進行基準を導入しＩＦＲＳに対応してまいりました。２０１０年度より全拠点にＥＲＰ（統合型システム）を導入しまして、経営情報提供のスピード化を実現してまいりました。今後も企業価値の向上に繋がるようＩＦＲＳに取組んでまいります。

＜ＩＦＲＳの特徴＞（１）原則主義

原理原則を明確にし、例外を認めないという原則主義に基づいて会計基準を設定しています。

（２）税制等の関連制度からの独立

各国の税制や法制度とは関係なく独立に策定されます。従って、わが国の実務にみられる税務計算の財務会計への影響は排除されます。このため、理念上は、税制・法令などが異なる国または地域で取引が行われても、ＩＦＲＳを適用した結果としての会計処理、は地域を問わず同一になることが期待されます。

（３）Ｂ／Ｓを重視

Ｂ／Ｓにおける本来の財務状態表示機能を重視し、資産の要件である「将来の経済的便益」提供能力という観点から、定期的に評価を見直すことを求めています。

＜当社ＥＲＰ（統合型システム）イメージ＞１９

従来より弊社では環境資源に配慮するために会議資料を、プロジェクターや大型
ディスプレイに表示した形態で会議運営を行っておりました。
ところが、表示装置が比較的電力がかかる点や、参加者各々のスタイル性により、今一つ効率性に欠ける点がありました。
しかしながら、昨今のタブレット端末の普及に伴い、それを用いたペーパーレ
ス会議システムが登場する事となり、いち早く導入を決定致しました。
結果、効率性に欠けた部分の解消が出来た事、又それ以上に会議の質的向上を図る事が出来ました。
・紙資源を一切使用しない
・会議運営者の労力削減
・追加資料や資料変更が容易※ペーパーレスで行う本部長会議の様子
・過去の会議資料や議事録参照が容易
・画像や動画も反映できるので視覚的な面からの表現（アピール）が可能
・会議資料の紛失による機密、個人情報漏えい防止 等
今後も環境資源に配慮した活動を展開して参ります。

会社・組織・個人のレベルアップのため、社員一人ひとりが真剣に取り組んでおります。

◆カイゼン活動・品質改善
・生産性向上・６Ｗ２Ｈの徹底
・顧客満足度調査
・職場環境改善→障害ゼロ活動→生産性の高い開発言語の選択→情報の共有化、見える化→エフコムファンの増加→癒しコーナーの設置◆課題解決、ＰＤＣＡ
・ＣＡ会
・レベル別改善成果発表
Ａ３グランプリＡ２グランプリＡ１グランプリ２０地球温暖化防止への世界的な取り組みとして、２００５年２月１６日に｢京都議定書｣が発効し、日本は２００８年から２０１２年の間にＣＯ２などの温室効果ガス排出量を１９９０年にくらべて６％削減することが義務づけられ、様々な対策を進めてきました。このような中、２００９年９月の国連気候変動サミットにおいて、日本の目標として、温室効果ガス排出量を２０２０年までに１９９０年比で２５％削減することを表明、温暖化防止のための国民的運動を『チャレンジ２５キャンペーン』として、２０１０年１月１４日より新たな活動が展開されました。
昨年度同様今年度も、当社におきましても『チャレンジ２５』を継続して取り組んでおります。その取り組みの中の１つとして、消費電力削減を目標としてエフコムグループ全体で下記の通り節電対策を実施しております。

◆節電の取り組み①定時退社日（毎週水曜日）の励行②昼休み時の完全消灯③長時間離席時のＰＣ電源ＯＦＦ④未使用ＰＣのコンセントを抜く⑤エアコン設定温度を２８度（夏）または２０度（冬）にする⑥エアコン稼働時間の抑制⑦休日に出勤する場合は、あらかじめ上司に報告し了承を得ることを徹底する（電気使用の効率化を図る）◆クールビズ実施期間の延長
全社一斉

５月１日

～

１０月３１日◆ウォームビズの実施
全社一斉

１２月１日

～

３月３１日

２１

２０１１年度の活動とその実績は下記の通りとなっております。
目的・目標に対しての成果は、おおむね良好な結果となりました。

２０１１年度の目標／実績
活動目的

地球温暖化防止

目

標

実

績

評価

事務所系

３２万ｋｗｈ

２９万ｋｗｈセンタ設備系

２３７万ｋｗｈ

２２９万ｋｗｈ

１００万枚

８０万枚

発注率８５％以上

８１％

発注率１００％１００％

適正な維持管理

異常なし

適正な維持管理

異常なし

電気使用
量の削減

用紙購入量の削減

社内ＯＡ機器以外
天然資源の枯渇(事務用品･文房具)

グリーン
購入推進
社内ＯＡ機器

危険物管理
オゾン層破壊防止（ハロン／フロンガス等）

水質／土壌汚染防止

危険物管理（重油）

目標達成

目標未達成

◆過去３年間の実績（電気使用量・用紙購入量）
活動実績

２００９年度

２０１０年度

２０１１年度事務所系

３６万ｋｗｈ

３７万ｋｗｈ

２９万ｋｗｈセンタ系

２１１万ｋｗｈ

２３８万ｋｗｈ

２２９万ｋｗｈ計

２４７万ｋｗｈ

２７５万ｋｗｈ

２５８万ｋｗｈ

用紙購入量

１０３万枚

９０万枚

８０万枚

［参考］廃棄物排出量

１２ｔ

９ｔ

１９ｔ

電気使用量

合

※

※２０１１年度は、東日本大震災により本社の一部事務所が被災し事務所閉鎖となりました。
その際に什器や書類等が廃棄となり、廃棄物排出量が増加しました。

２２

２０１２年度はＩＳＯ１４００１第２回更新審査後の中期活動目標（３ヶ年）２年度目となります。
今年度は昨年度までの活動（電気使用量の削減、用紙購入量の削減、廃棄物の適正管理、グリーン購入の推進、危険物管理等）の一層の強化に加え、これまで以上に、データセンタ（会津ｉＤＣ）への情報資産集中や、部門サーバ・社給パソコンを含めた、事業所の資源使用の効率化（台数の適正化）および削減に取り組みます。

２０１２年度の目標
活動目的

地球温暖化防止

目

標

事務所系

３０万ｋｗｈ以下

センタ設備系

２３７万ｋｗｈ以下

電気使用
量の削減

用紙購入量の削減

８５万枚以下社内ＯＡ機器以外
発注率８０％以上

天然資源の枯渇（事務用品･文房具）

グリーン
購入推進
社内ＯＡ機器

発注率１００％

危険物管理
適正な維持管理オゾン層破壊防止（ハロン／フロンガス等）

水質／土壌汚染防止

危険物管理（重油）

適正な維持管理

事業運営

情報公開

サステナビリティ報告書の開示（１回／年）◆環境関連法令等の順守
当社が順守すべき国の法律と地方自治体条例等の対応は、下記の通りとなります。

関連法令等名条

件順守する要求事項

当社の対応

廃棄物の処理及び清掃に関する法律（廃棄物処理法）

産業廃棄物の排出

産業廃棄物管理票（マニフェスト）の交付

マニフェストの適正な交付と期限内回収の徹底

消防法

重油地下貯蔵タンクの設置

危険物設備等の設置許可

重油地下貯蔵タンク設置届を提出
定期点検の実施福島県生活環境の保 ディーゼルエンジンの設置
全等に関する条例（４－１２騒音）

騒音指定施設の設置の届出

騒音指定施設の設置届を提出

２３◆ 環境マネジメントシステム

ＩＳＯ１４００１への取り組み ◆当社では、２００５年３月に本社地区及び会津地区の事業所において、国際規格である
ＩＳＯ１４００１に基づく環境マネジメントシステムを構築し、認証取得をいたしました。
現在はこの環境マネジメントシステムの運用・継続的改善を行っております。
〔審査機関：株式会社日本環境認証機構（ＪＡＣＯ）〕＜＜ 環 境 方 針 ＞＞
＜理念＞
株式会社エフコムは、地球環境の保全が人類共通の最重要課題であることを認識し、国際社会の一員として、地球環境の保全に努め環境に考慮した企業活動を行い、良い地球環境を将来に伝える活動に努力いたします。

＜方針＞
株式会社エフコムの本社［インターネットステージ、郡山アクティブオフィスを含む］及び会津ｉＤＣ（以下当社という）はソフトウェア開発、システムインテグレーションサービス、クラウドサービス、アウトソーシングサービス、ＩＴ
機器販売・保守サービス、サプライ品販売、ＰＣ講習会等の教育支援サービスを行っております。当社の行う事業活動のすべての面で、国際社会の一員として、地球の自然環境への負荷低減と自然豊かで美しい福島県の環境保護に広く貢献することを目指し、以下の項の方針のもと、環境保全活動を推進していきます。

１．環境方針を当社の組織で働く又は組織のために働くすべての人（以下全従業員という）に周知徹底し、創意工夫をすることで環境保全へ努めます。
２．地球環境汚染の予防及び環境マネジメントシステムの継続的改善を図ります。
３．当社の事業活動または製品及びサービスにおいて、環境負荷低減に考慮し、以下の項目を重点的に推進いたします。
・紙等の用紙購入量を削減し省資源の推進
・電気の使用量を削減し省エネルギーの推進
・廃棄物量の削減及びその分別回収の徹底と資源リサイクルの推進
・グリーン調達の推進
・情報技術を活かした環境にやさしい製品及びサービスの提供
４．当社は全従業員が環境に関する意識向上を図り、環境目的及び目標を設定し、１年に１回以上レビューを行い、必要があれば改訂を行います。
５．関連する法令、及び当社が同意したその他の法令、条例、規制、協定などの順守に努めます。
６．当社に関係する協力会社・取引会社なども含め広く社外にも公開いたします。

２０１２年６月１日
株式会社エフコム
常務取締役事業支援本部長
野地 泰

２４

◆ 当社のＩＳＯ１４００１認証取得事業所 ◆○２０１２年度現在（２拠点）
本社(インターネットステージ、郡山アクティブオフィスを含む)
会津ｉＤＣ○今後の取得目標（３拠点）
福島オフィス／東京支社／仙台支社＜登録証＞
ＩＳＯ １４００１：２００４・ＪＩＳ Ｑ １４００１：２００４
登録番号：ＥＣ０４Ｊ０５１２
登 録 日：２００５年３月１６日＜登録範囲＞
登録組織全域におけるソフトウェア・システム開発、システムインテ
グレーションサービス、クラウドサービス、アウトソーシングサービ
ス、ＩＴ機器販売・保守サービス、サプライ品販売、ＰＣ講習会等の教育支援サービス◆ 推進体制 ◆当社では、代表取締役社長と環境統括責任者を最高経営層とし、環境管理責任者のもとに環境方針、目的・目標等の全社的な活動計画を検討・作成し、各事業所のフロア推進責任者、フロア推進委員がこれに基づき、各フロアごとに実施計画を作成し実施しております。
最高経営層
代表取締役社長
環境統括責任者
内部監査チーム
内部監査責任者
内部監査人

ISO14001推進委員会
環境管理責任者
推進事務局

代表推進委員フロア推進責任者

フロア推進委員

２５

各フロアの社員

〒９６３－８５２０

福島県郡山市堤下町１３番８号

ＵＲＬ

http://www.f-com.co.jp/

発行

２０１２年９月１２日

発行責任者

代表取締役社長

企画・編集責任者

常務取締役事業支援本部長

発行部署

事業支援本部人事総務部

お問い合わせ先事業支援本部人事総務部

ＴＥＬ

０２４－９２２－２５５５ＦＡＸ

０２４－９２２－２６９６

Ｅ-ｍａｉｌinfo@f-com.co.jp

酒井

良信
野地

泰