投資情報ウィークリー
2020/10/05

本レポート末尾の「投資にあたっての注意事項」をお読み下さい。

-1-2020 年 10 月 5 日号
調査 情報部

今週の見通し先週の日経平均は外部環境の激変に一喜一憂しながらも 23000 円台を維持した。週初は、欧米市場の株高、9 月末の配当取りや再投資の動きなどから幅広く買われ、日経平均は 23500 円台に乗せた（日経 500 は史上最高値を更新した）。しかし、米大統領選の第１回候補者討論会でバイデン氏が優勢との見方が広がり、リスク回避ムードが漂う中での水曜日には 353 円安と大きく売られた。下期スタートとなる今月１日には、東証上場の現物株全銘柄が売買停止となる異常事態も発生したが、2 日には通常通りの売買が行われた。ただ、後場にトランプ大統領と夫人がともにコロナ陽性と伝わったことで、今後の大統領選挙のスケジュール等の不透明感が広がり、米株先物売りから日本株にも売りが波及した。米国株（1 日まで）は、経済対策に対する期待などから上昇、特にフィラデルフィア半導体株指数の上昇（5％超）が目立った。為替市場はドル円が 1 ドル 105 円台での膠着商状だったが、2 日にはリスクオフの円高となり、9 月 23 日以来の 104 円台を一時付けた。商品市況では、今後の需要回復が不透明だとの見方から原油価格が大きく下落した。
NTT は NTT ドコモを完全子会社化すると発表。成長が見込める 5G、6G 市場で、グローバルな競争を勝ち抜くためグループ力の強化を図る方針。日本を代表する企業の巨額 TOB が成功すれば、今後、日本株のディスカウント要因とみられている親子上場の解消や企業再編、事業再編などに繋がることが期待されよう。
１日に公表された日銀短観（9 月調査）では、大企業製造業 DI が前回比＋7、非製造業 DI が同＋5 と企業の景況感の底入れが確認された。しかし、先行きは自動車生産・販売の回復などから製造業で改善がみられるものの、非製造業がほぼ横ばい、特に中小企業では再び悪化している。20 年度の設備投資計画も 9 月調査では異例の下方修正。尤も、10 月から「Go To トラベル」で東京発着が加わり、「Go To イート」もスタート、更に、菅政権は追加経済対策を年内にも策定する意向のようだ。中国、米国、欧州などと比べてコロナ禍で相対的に回復力が鈍い日本景気だが、菅政権の実行力、スピード感に対するマーケットの期待は続きそうだ。
10～12 月期以降の米国景気は追加経済対策がなければ厳しくなることが想定され、今週も追加策がまとまる
かがマーケットの最大の焦点。両党の立場の違いが依然大きいものの、危機感の共有などから土壇場で妥協すれば米金利上昇、景気敏感株高などのリスクオン商状となり、日本株の物色動向にも微妙に影響が出てこよう。また、日本では小売業の上期決算発表が相次ぐ。営業の再開、経費削減などで Jフロントやしまむらが先週に会社計画を上方修正しており、関心は高そうだ。9 日には安川電の決算発表も予定されている。
右チャートは 2013 年以降のドル建て日経平均の動き。先週（9 月 28 日）には 220 ドル台に乗せ、19 年 12 月、18 年 1 月の高値を上回ってきた。なお、2 日の日経平均は 0.67％下落したが、ドルベースでは 0.21％の下落にとどまり、底堅いように見える。

（増田 克実）-2-

投資のヒント☆東証 1 部上場で時価総額 1 兆円未満の主な取組良好上昇トレンド銘柄群
TOPIX は 9 月 30 日以降 25 日移動平均線（以下 MA）の下位に位置しているが、サブインデックスを見ると上値の重さが目立つコア 30・ラージ 70 に対して、ミッド 400・スモールは依然 25 日 MA の上位を維持しており、堅調な展開が継続している。テクニカル的に好位置にあり、取組良好な銘柄も散見され、注目したい。 （野坂 晃一）

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参考銘柄
6361 荏 原 製 作 所
20 年 12 月期第 2 四半期(1～6 月)業績は受注高が前年同期比 4.9％増の 2576.0 億円、売上高が同 1.0％減の 2454.7 億円、営業利益が同 5.3％増の 136.5 億円となった。コロナ禍以前の今年 2 月に発表された中間計画(その後取り下げ)の営業利益 95 億円を大きく上回った。風水力事業は国内外の建設設備市場の低迷や案件延期の影響で受注・売上高は減少したものの、サービス＆サポート(S&S)事業の増加による収益性の改善で増益となった。環境プラント事業は一部案件の期ずれがあったものの、ごみ処理施設の設計・施工・運営の案件を獲得し、受注高は前年同期を上回ったが、売上高と営業利益は工事進行の端境期にあたり減収・減益となった。精密・電子事業は半導体設備投資が高水準を維持したほか、コンポーネントやCMP(化学的機械研磨)装置も好調で受注高は前年同期を大きく上回った。好調な受注により増収となったものの、CMP で案件ミックスの悪化があったほか、収益性の高い S&S 案件の期ずれなどで減益となった。会社
側では 5 月 13 日に通期計画をいったん取り下げたが、当初計画より若干下方修正した見通しを今回公表した。売上高は前期比 3.1％減の 5060 億円(期初計画 5260 億円)、営業利益が同 15.0％減の 300 億円(同 306億円)とした。今後は各国の経済活動再開の動きや台湾・韓国の半導体ファウンドリの設備投資需要回復により、収益改善が期待されよう。

6965 浜 松 ホトニクス
20 年 9 月期第 3 四半期(10～6 月)業績は売上高が前年同期比 4.4％減の 1032.5 億円、営業利益が同16.9％減の 161.0 億円となった。電子管事業では光電子増倍管が医用分野の検体検査装置向けに伸びたものの、計測分野の油田探査装置向けやバイオ分野のレーザ顕微鏡向けなどが減少した。イメージ機器及び光源は中国で環境分析向けの光源が伸びたものの、産業分野においてシリコンウエハの高速・高品位切断に適したステルスダイシングエンジンが減少した。電子管事業の部門収益は同 7.8％減収、10.9％営業減益となった。また、光半導体事業の光半導体素子は医用分野において X 線 CT や検体検査装置向けシリコンフォトダイオードが国内外で売り上げを伸ばしたほか、産業分野では非破壊検査向けが減少したものの、半導体製造・検査装置向けが増加した。部門収益は同 0.9％増収、4.4％営業減益となった。画像計測機器事業では生命科学やバイオ分野で用いられるデジタルカメラが欧米で大きく落ち込んだほか、X 線ラインセンサ
カメラも食品検査用は堅調ながら、電子部品・自動車関連検査用がアジアで減少した。部門収益は同 11.4％減収、21.1％営業減益と落ち込んだ。通期計画は新型コロナの影響を考慮し、市場環境と足元の業績動向から再度下方修正され、売上高は従来計画比 90 億円減の 1386 億円(前期比 5.0％減)、営業利益は同 39億円減の 205 億円(同 19.3％減)に引き下げられた。ただ、今後半導体市場や産業用ロボット分野の回復観測などから、徐々に事業環境も改善しよう。

7065 ユーピーアール
20 年 8 月期第 3 四半期(9～5 月)業績は売上高が前年同期比 8.8％増の 94.1 億円、営業利益が同 31.5％増の 9.23 億円となった。物流業界ではトラックドライバーの高齢化や人手不足に伴い、パレット輸送や共同配送が積極的に進められたことから、レンタルパレット需要は高水準を維持した。主力の物流事業では新商品のサポートジャケットが展示会や体験会の中止で苦戦したものの、レンタルパレットは家庭紙業界の需要喚起などもあり需要は引き続き高止まりの状態で、セグメント収益は売上高が同 8.3％増、営業利益が同18.4％増となった。コネクティッド事業は遠隔監視ソリューション機器販売が増加したほか、カーシェアリングも順調に推移し、売上高は同 15.2％増となったが、カーシェアリングシステムの次世代車載機器開発費用を計上したため、営業利益は同 57.0％減となった。通期計画は売上高 125 億円(前期比 7.1％増)、営業利益 9.75

-4-参考銘柄億円(同 28.8％増)で据え置かれている。通期計画に対する第 3 四半期までの営業利益の進捗率は 94.6％と高く、巣ごもり消費などによる高水準の物流需要は続くとみられる。加えて、経済活動の再開とともに製造現場での需要も回復していくとみられ、計画上振れの可能性は高いとみられる。

3762 テクマトリックス
21 年 3 月期第 1 四半期(4～6 月)業績は売上高が前年同期比 17.0％増の 74.4 億円、営業利益が同73.3％増の 9.6 億円となった。情報基盤事業は豊富な受注残と新規大型案件が寄与し、極めて好調だった。
特にリモートワークを支援するセキュリティ関連製品の需要が高まった。製品別ではリモートアクセス用セキ
ュリティ技術のライセンス追加需要やクラウド型の次世代ファイアウォールの需要も急拡大した。また、総合セキュリティ運用・監視サービスも順調に売り上げを伸ばした。さらに、子会社のクロス・ヘッド株式会社ではリモートワーク需要に対応したサービスの提供が進んだ。セグメント収益は会計処理の変更もあり、売上が前年同期比 22.7％増の 51.99 億円、営業利益が同 76.8％増の 7.25 億円となった(従来の会計処理法では51.3％増収、100.2％増益)。アプリケーション・サービス事業では医療分野で医療情報クラウドサービスが順調に伸びたほか、コンシューマー向けサービスや AI ベンチャーなどと組んだ医用画像診断支援システムの共同開発事業も順調に成果が上がっている。CRM(顧客情報一元管理システム)分野では大手システムインテグレーターとの業務提携やクラウド需要の拡大などを背景に受注を伸ばしている。ソフトウエア品質保証分
野やビジネスソリューション分野も好調に推移し、セグメント売上高は同 5.7％増の 22.46 億円、営業利益は同 64.8％増の 2.44 億円となった(従来の会計処理法では 3.1％増収、48.6％増益)。通期の計画は新型コロナの影響が不透明なことから未定としているが、IT 技術を利用したテレワークや医療機関におけるオンライン診断、教育現場のオンライン授業、クラウドサービスの利用などの分野でビジネス拡大が期待される。
（大谷 正之）4479 マクアケ
2020 年 9 月期通期業績予想の上方修正を発表。修正後の業績予想は応援購入総額が従来予想比 45.7%増の 137.0 億円、売上高が従来予想比 35.9%増の 29.7 億円、営業利益が従来予想比 0.4%増の 4.8 億円。コロナの影響により応援購入総額と売上高が大幅な伸びを示している一方で、従来の計画通りではあるものの、業績の上振れ分を広告宣伝と人員採用の強化に再投資していく方針であることから、営業利益は概ね据え置きとなっている。同社ではプラットフォーム企業として、応援購入総額の拡大を最重要視していく方針を示しており、応援購入総額が 1,000 億円台に到達するまでは成長投資を継続する計画となっていることから、今後も利益の伸び率は売上高の伸び率と比較すると低位に留まることが想定される。しかしながら、同社のビジネスモデルは規模の拡大に伴い収益性の向上が期待されるビジネスモデルとなっていることから、足元の急激な需要の拡大に対応するために先行投資の強化を行うことが、同社の中長期的な収益の拡大、キャッシュフローの最大化に貢献していくものと思われる。
（下田 広輝）-5-タイムテーブルと決算予定（予定は変更になる場合がありますので、ご注意ください）＜国内スケジュール＞
１０月５日（月）全国証券大会（１５：００）黒田総裁挨拶
上場 ダイレクトマーケティングミックス<7354>東１
１０月６日（火）９月車名別新車販売（１１：００、自販連）
１０月７日（水）８月景気動向指数（１４：００、内閣府）
８月消費活動指数（１４：００、日銀）
１０月８日（木）日銀支店長会議（テレビ会議）
８月国際収支（８：５０、財務省）
９月都心オフィス空室率（１１：００）
９月景気ウォッチャー調査（１４：００、内閣府）
１０月９日（金）８月家計調査、消費動向指数（８：３０、総務省）
８月毎月勤労統計（８：３０、厚労省）
オプション取引ＳＱ算出日【参考】直近で発表された国内の主な経済指標＜国内決算＞ ※時間は未定
１０月５日（月）【1Q】クリエイトＳＤＨ<3148>
１０月６日（火）【2Q】イオンモール<8905>
１０月７日（水）【2Q】ウエルシア<3141>、ベル２４ＨＤ<6183>、ファミリーマート<8028>、イオンＦＳ<8570>
１０月８日（木）ＳＨＩＦＴ<3697>、良品計画<7453>【2Q】ディップ<2379>、ローソン<2651>、
７＆ｉ ＨＤ<3382>、久光薬<4530>
１０月９日（金）ＪＩＮＳ ＨＤ<3046>、技研製<6289>、マニー<7730>、島忠<8184>【1Q】サカタ タネ<1377>【2Q】ローツェ<6323>、竹内製作<6432>、安川電<6506>、乃村工芸<9716>、ライフコーポ<8194>、吉野家ＨＤ<9861>【3Q】ＯＳＧ<6136>-6-タイムテーブルと決算予定（予定は変更になる場合がありますので、ご注意ください）【参考】直近で発表された海外の主な経済指標＜海外スケジュール・現地時間＞
１０月５日（月）欧 ８月ユーロ圏小売売上高
米 ９月ＩＳＭ非製造業景況指数
ユーロ圏財務相会合（ルクセンブルク）
ＥＵエネルギー相会合（６日まで、ベルリン）
休場 中国（国慶節、８日まで）
１０月６日（火）米 ８月貿易収支
ＥＵ財務相理事会（ルクセンブルク）
１０月７日（水）独 ８月鉱工業生産
９月１５・１６日のＦＯＭＣ議事要旨
米 ８月消費者信用残高
米副大統領候補討論会（ソルトレークシティー）
１０月８日（木）中 ９月財新サービス業ＰＭＩ
中西部太平洋まぐろ類委（ＷＣＰＦＣ）北小委
ＩＭＦ 世界経済見通し（ＷＥＯ）発表予定
１０月９日（金）米 ８月卸売売上高
米 農産物需給報告
欧 ８月ユーロ圏Ｍ３
米 ８月耐久財受注
休場 台湾（建国記念日）、韓国（ハングルの日）
ノーベル賞発表予定
５日 医学・生理学賞 ８日 文学賞
６日 物理学賞
９日 平和賞
７日 化学賞
１２日 経済学賞＜海外決算＞ 特になし
（東 瑞輝）-7-

各種指数の推移 （Bloomberg データより証券ジャパン調査情報部が作成）-8-

投資にあたっての注意事項【重要開示事項】■ 本資料は、株式会社証券ジャパン（以下「証券ジャパン」といいます。
）調査情報部が、投資判断の参考となる情報提供を目的として作成したものであり、投資勧誘を目的として作成したものではありません。
■ 執筆アナリストは、本資料におけるレポート対象企業の有価証券を保有しておらず、重大な利益相反関係にありません。
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編集発行責任者

大谷

商号等

株式会社証券ジャパン

正之

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関東財務局長（金商）第 170 号

日本証券業協会
コンプライアンス推進部審査済 2020 年 10 月 2 日-9-

『金融商品取引法』に係る重要事項について■ 国内上場投資信託（ＥＴＦ）のリスク○ リスク要因として「株価変動リスク」・「為替変動リスク」・「カントリｰリスク」・「信用リスク」及び「有価証券の貸付等におけるリスク」があります。基準価額の下落や発行者の信用状況の悪化などにより、投資元本を割り込むことがあり、損失を被ることがありますので『契約締結前交付書面（上場有価証券等書面）』をよくお読みください。

■ 国内上場投資信託（ＥＴＦ）の手数料など諸経費について○ 国内上場投資信託（ＥＴＦ）の売買取引には、約定代金に対して最大 1.265％(税込み)（217,392 円以下の場合は、2,750 円(税込み)）の委託手数料が必要となります。
○ 国内上場投資信託（ＥＴＦ）を募集等により購入する場合には、購入対価のみをお支払いただきます。
○ 保護預かり口座管理料は無料です。

■ 国内株式のリスク○ リスク要因として「株価変動リスク」と「発行者の信用 リスク」があります。株価の下落や発行者の信用状況の悪化などにより、投資元本を割り込むことがあり、損 失を被ることがありますので『契約締結前交付書面（上場有価証券等書面）』をよくお読みください。

■ 国内株式の手数料など諸経費について○ 株式の売買取引には、約定代金に対して最大 1.265％（税込み）（217,392 円以下の場合は、2,750 円（税込み））の委託手数料が必要となります。
○ 株式を募集等により購入する場合には、購入対価のみをお支払いいただきます。
○ 保護預かり口座管理料は無料です。

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三津井証券株式会社 金融商品取引業者
北陸財務局長（金商）第１４号
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証券金融商品あっせん相談センター- 10 -