日本地域薬局薬学会誌
Vol.6, No.2,
No.2,80-94
80-94(2018)(2018)
日本地域薬局薬学会誌 Vol.6,《 原著論文 》

北海道在住保険薬局薬剤師の在宅業務への意識および意欲に影響する要因の変化―2013 年および 2016 年の比較―

柳本 ひとみ 1*，梅田 純代 2，古田 精一 1，黒澤 菜穂子 2Change in Factors Affecting Awareness and Motivation of Community Pharmacists in Hokkaido
toward Home Medical Care—A Comparison between 2013 and 2016
Hitomi Yanaguimoto1*，Sumiyo Umeda2，Seiichi Furuta1，Nahoko Kurosawa2
A survey of community pharmacists in Hokkaido was conducted in 2013 and 2016. The same set ofquestions was asked and the study aimed to investigate and analyze the changes that occurred in the levelsof awareness and motivation among community pharmacists over the three intervening years with regard
to the circumstances and factors pertaining to home medical care. The survey also sought to ascertain theneeds of pharmacists for postgraduate education. The results of this study were intended to be utilized topopularize home medical care.
Moreover, even the younger generation in the 2016 group understood the necessity of home medical careservices and displayed a cooperative attitude toward the survey. There was also a significant distinction
exhibited in the 2016 group with regard to the actual status of the facility, system, knowledge, and skills.
The answers to survey items such as “The number of pharmacists is adequate to provide home medical careservices” and “The system is in place to accommodate patients 24 hours a day” were significantly different
between 2013 and 2016. The responses indicate that environment preparation at pharmacies for theprovision of home medical care services is progressing and pharmacists have a better understanding of thesame. A clear demand was observed regarding dispensing fees, management fees, and guidance fees. In
addition, the outcomes obtained from the section pertaining to the awareness of the necessity for
postgraduate education showed a slight increase in the proportion of respondents desiring “e-learning via
the internet,” “workshops with other disciplines,” and “support for the pharmacist association in the area.”
These findings from 2016 revealed the expectations of the respondents for area-based educational support.
Utilizing this information will help popularize and expand home medical care in Hokkaido as an essential
offering extended by regular pharmacies.
Key words; Home medical care，Community pharmacists，Awareness，Motivation，Change
Received October 31, 2018; Accepted December 7, 2018
Hitomi Yanaguimoto, Seiichi Furuta 北海道科学大学薬学部地域医療薬学分野
Sumiyo Umeda, Nahoko Kurosawa 北海道科学大学薬学部医薬情報解析学分野* 連絡先：北海道科学大学薬学部地域医療薬学分野 柳本ひとみ〒006-8585 北海道札幌市手稲区前田 7 条 15 丁目 4 番 1 号
電話：011-676-8700 FAX: 011-676-8666 Email: yanagim@hus.ac.jp

1
2

80
80

柳本ら；保険薬局薬剤師の在宅業務への意識・意欲に影響する要因の変化
柳本ら；保険薬局薬剤師の在宅業務への意識・意欲に影響する要因の変化

働省が患者本位の医薬分業に向け，かかりつけ
1． 緒

薬局・薬剤師の今後の姿を示した「患者のため

言の薬局ビジョン」を策定した 5)．同ビジョンで在宅医療は，住み慣れた地域で自分らしい生は，保険薬局の機能として，服薬情報の一元的・活が続けられるよう，入院医療や外来医療，介継続的把握や，24 時間対応・在宅患者対応，医護，福祉サービスと相互に補完しながら，患者療機関などとの多職種連携の充実が示されての日常生活を支える医療であり，地域包括ケア

いる．在宅業務実施薬局の急増およびかかりつシステムの不可欠の構成要素である 1)． 特に，け薬剤師など薬局機能の新しい役割の需要の

超高齢社会の到来を目前にした我が国におい変化に対し，前回に引き続き，北海道在住薬局ては，必須の医療と言える．この流れを受け，薬剤師の現状，意識および意欲の変化を探索し厚生労働省は 2013 年「薬局の求められる機能

比較することは，今後，かかりつけ薬局・薬剤とあるべき姿」2) には要件のひとつとして「在師の要件である在宅業務のさらなる普及のた宅医療において，地域における医薬品等の供給

めの因子および問題点の探索に役立つと考え，体制や適切な服薬支援を行う体制の確保・充実

2016 年に再度アンケート調査を行い，その結に取り組むべき」と謳っている．薬剤師の在宅果を 2013 年と比較，解析を行ったので，ここ

医療への参入も，実施薬局割合が 2013 年 1 月に報告する．

では回答数中 16.1%から，2016 年 1 月の調査
2． 方

では 54.7%に一気に上昇しているとの報告が

法3)ある ．また，在宅業務遂行には，2 年毎の調
(1) 対象者および調査方法ならびに調査期間

剤報酬の改定の影響も小さくない．
我々は，2013 年に北海道薬科大学 (現，北海北海道薬科大学(現 北海道科学大学 薬学

道科学大学，薬学部)の北海道内在住の保険薬部)を卒業し，保険薬局に勤務する北海道在住

局薬剤師（以下、薬局薬剤師）である同窓生への薬剤師，2013 年調査では 979 名，2016 年調の郵送アンケート調査を行い，当時の薬局薬剤査では 1212 名に, 自記式調査表を郵送で配布

師が在宅医療に求められている設備・体制・知し，無記名の回答済み調査表を同じく郵送にて識・技能の現状あるいは意識，さらに，業務参回収した．調査期間は，2013 年は，2013 年 12

入のモチベーションとして調剤加算があるの

月 1 日から 12 月 15 日，2016 年は，2016 年 12

か，卒後教育に支援を求めているのかどうかを

月 12 日から 12 月 26 日までであった．

4)

多角的に探索した . この調査により，北海道在住薬局薬剤師は，在宅業務の必要性を理解し，(2) 調査項目

そのために必要な業務体制は勤務薬剤師数の調査項目は，在宅業務の必要性(問１)，設備・多いチェーン店で整えられおり，大学は卒後支体制・知識・技能において必要とされている項

援として，個人経営で勤務薬剤師数の少ない薬

目に対しての実施状況(問 2〜11)，同じ薬局に局に対し，積極的に知識，スキルの講習会開催，

在宅業務を行なっている薬剤師の有無(問 12)「症例検討会」，「多職種合同のワークショップ」を尋ねた．「加算の点数が多ければ在宅業務をのオペレーションに寄与することの必要性な行うモチベーションになると思いますか」(問どを明らかにした．その後，2015 年に厚生労13)を尋ね，「どちらともいえない」，
「ややそう
81
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日本地域薬局薬学会誌
Vol.6, No.2,
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80-94(2018)(2018)
日本地域薬局薬学会誌 Vol.6,(3) 解析方法

思う」，「非常にそう思う」と回答したものについてのみ，具体的な加算項目(問 14〜問 20)に2013 年，2016 年の各データにおいて該当す

ついて尋ねた．なお，在宅業務関連加算の点数

る質問に対して，誤記載または記入漏れのあるは，それぞれの調査年の調剤報酬のものとした．

回答を削除した．その結果，2013 年は 207 名

また，「大学からの卒後教育支援が在宅業務に(23.5%)，2016 年は 249 名(20.5%)を有効とした．

有効だと思いますか」(問 21)を尋ね，「どちら属性および問 1〜問 27 までの回答について，ともいえない」，「ややそう思う」，「非常にそうFisher’s exact test，Mann-Whitney U 検定を用い思う」と回答したものについてのみ，具体的な2 群間の比較検定を行った．有意性は p<0.05 に支援の内容(問 22〜27)を尋ねた．

て判定し，統計解析には SPSS ver. 25.0 (IBM 社)

対象の属性は性別，年齢，保険(開局)薬局勤を使用した．

務経験年数，勤務している薬局の薬剤師数，勤(4) 倫理的配慮

務している薬局の業務形態(保険薬局か保険薬局および OTC 販売併設等)および経営形態(個2013 年調査は個人情報保護法の改定前であ

人経営，チェーン店舗等)を尋ねた．様式は選択ったため，質問票の表紙に「本アンケートは統肢「はい」，「いいえ」以外は「全くそう思わな

計資料および研究以外に利用することないこい」から「非常にそう思う」までの 5 段階をリとを，個人情報に関しては，『北海道薬科大学

ッカート方式で行った．調査票を図 1 に示す．

個人情報保護規程』に則り，慎重かつ適正に取図 1 アンケート質問票82柳本ら；保険薬局薬剤師の在宅業務への意識・意欲に影響する要因の変化
柳本ら；保険薬局薬剤師の在宅業務への意識・意欲に影響する要因の変化

り扱うこと」と明記した．また，2016 年調査にめられなかった．

ついては，「北海道薬科大学研究倫理委員会」

5) 業務形態2013 年群では，保険薬局(OTC 販売なし)は(現 北海道科学大学)による審査を受け，承認

52.2%，保険薬局(OTC 販売あり)は 46.9%，OTCを得た(承認番号 16-04-011)．

販売のみ薬局は 0.0%，その他は 1.0%であった．
3．結果

一方，2016 年群では，47.0%，53.0%，0.0%，
0.0%であった．2 群間の比較では，有意差は認(1) 属性

められなかった．

回答者の属性の集計を表１に示す．
6) 経営形態
1) 性別

2013 年群では，チェーン店(１〜19 店舗)は2013 年群では，男性 42.5%，女性は 57.5%で40.6%，チェーン店(20 店舗以上)は 37.7%，個あった．2016 年群では，43.4%，56.6%であっ人経営は 18.4%，薬剤師会立は 1.4%，その他

た．これら 2 群間の比較に，有意差は認められは 1.9%であった．一方，2016 年群では，なかった．

36.5%，42.6%，19.3%，1.6%，0.0%であった．2 群間の比較では，有意差は認められな

2) 年代

かった．

2013 年群では，20 代は 4.8%，30 代は 19.3%，
40 代は 43.0%，50 代は 32.9%であった．一方，(2) 質問事項

2016 年群では，15.4%，15.4%，30.0%，29.6%，

1) 問 1「薬剤師による在宅業務が必要だと思

60 代は 7.9%であった．2 群間の比較では，有いますか」の比較

意差(p<0.001)が認められた．

2013 年群および 2016 年群との比較では，「全
くそう思わない」は 0.5%，0.8%，「あまりそう3) 開局薬剤師としての経験年数思わない」は 3.4%，3.6%，「どちらともいえな2013 年群では，10 年未満は 27.5%，10 年以い」は 9.2％，12.4%，「ややそう思う」は 45.4%，

上 20 年未満は 45.9%，20 年以上 30 年未満は39.4%,「非常にそう思う」は 41.5%，43.8%であ25.6%，30 年以上は，1.0%であった．一方， 2016

った．2 群間の比較では，有意差は認められな

年群では，32.1%，38.6%，24.1%，5.2%であっかった．結果を図 2 に示す．

た．2 群間の比較では，有意差(p<0.05)が認めら
2) 設備・体制に関して(問 2 から問 5)の比較れた．

問 2「薬剤師数は在宅業務を行うのに十分」，
4) 勤務している薬局おける薬剤師数

問 3「24 時間の対応ができている」で有意差が2013 年群では，1 名は 8.7%，2〜4 名は 61.4%，

認められ(p<0.05)，問 4「365 日の対応体制がで5〜10 名は 25.1%，11 名以上は 4.8%であった．

きている」でも，p=0.087 と 2016 年群で「やや一方，2016 年群では，6.4%，53.4%，35.3%，

そう思う」，「非常にそう思う」の割合に増加傾

4.8%であった．2 群間の比較では，有意差は認向が認められた．問 5「無菌製剤調製の設備が83
83

日本地域薬局薬学会誌
Vol.6, No.2,
No.2,80-94
80-94(2018)(2018)
日本地域薬局薬学会誌 Vol.6,

表12013 年および 2016 年の属性集計

項目
調査時期

回収数

2013年

2016年

207

249

（人）

p値

(人）

（％）

(人）

（％）

性

88

42.5%

108

43.4%

女性

119

57.5%

141

56.6%

男

性別

NS

年代

20代

10

4.8%

39

15.4%

30代

40

19.3%

39

15.4%

40代

89

43.0%

76

30.0%

50代

68

32.9%

75

29.6%

60代
開局薬剤師としての経験年数

0

0.0%

20

7.9%

10年未満

57

27.5%

80

32.1%

10 年以上20年未満

95

45.9%

96

38.6%

20年以上30年未満

53

25.6%

60

24.1%

30 年以上
薬剤師数

2

1.0%

13

5.2%

1名

18

8.7%

16

6.4%

2〜4名

127

61.4%

133

53.4%

5〜10名

52

25.1%

88

35.3%

11名以上

10

4.8%

12

4.8%

p<0.001p<0.05

NS

業務形態

保険薬局（OTC販売なし）

108

52.2%

117

47.0%

保険薬局（OTC販売あり）

97

46.9%

132

53.0%

OTC販売のみ薬局

0

0.0%

0

0.0%

その他

2

1.0%

0

0.0%

チェーン店（１〜19店舗）

84

40.6%

91

36.5%

チェーン店（20店舗以上）

78

37.7%

106

42.6%

個人経営

38

18.4%

48

19.3%

薬剤師会立

3

1.4%

4

1.6%

その他

4

1.9%

0

0.0%

NS

経営形態

NS

NS（not significant), Fisher's exact test
0%

20%

40%

60%

80%

100%

0.5%
2013年 3.4% 9.2%

45.4%

41.5%

NS

0.8%

2016年 3.6% 12.4%

39.4%

43.8%

全くそう思わない

あまりそう思わない

ややそう思う非常にそう思う

どちらともいえない

図 2 問 1「薬剤師による在宅業務が必要だと思いますか」の比較
Mann-Whitney U 検定, NS: not significant, 棒グラフ内の数字は%84
84

柳本ら；保険薬局薬剤師の在宅業務への意識・意欲に影響する要因の変化
柳本ら；保険薬局薬剤師の在宅業務への意識・意欲に影響する要因の変化

6) 具体的な加算に関する質問(問 14〜20)の比

備わっている」に対しては，2013 年群および2016 年群との比較で，有意差は認められなか

較った．結果を図 3 に示す．

問 14「在宅患者調剤加算 15 点は，少ないですか」，問 15「訪問(居宅療養)管理指導料 500

3) 知識・技能に関して(問 6 から問 11)の比較

点または 650 点/回(350 点または 300 点/回：同

問 6「無菌製剤調製の技術を習得できてい一住居)は，少ないですか」について，「ややそる」，問 7「フィジカルアセスメントができる」，

う思う」，「非常にそう思う」の割合が 2016 年

問 8「緩和医療に関する知識が十分にある」，問

群で増加傾向が現れ，問 14 で p=0.091，問 159「認知症に関する知識が十分にある」の各質

で p=0.075 となった．問 16「麻薬加算 100 点/

問に対して，2013 年群および 2016 年群との比

回は，少ないですか」，問 17「在宅緊急訪問薬

較で有意差の認められたものはなかったが，一剤管理指導料 500 点/回は，少ないですか」，問方で，問 10「訪問薬剤(居宅療養)管理指導報告18「在宅緊急訪問薬剤管理指導料 500 点/回は，書を作成できる」では有意差が認められ少ないですか」，問 19「退院時共同指導料 600(p<0.05)，問 11「多職種連携の必要性を理解し点/回は，少ないですか」，問 20「在宅業務に対ている」について「ややそう思う」，「非常にそして他の加算項目が，必要だと思いますか」のう思う」の割合で増加傾向が現れ，p=0.085 と各質問に対して，2013 年群および 2016 年群となった．結果を図 4 に示す．

の比較で，有意差は認められなかった．全体として「ややそう思う」，「非常にそう思う」の割

4) 問 12「あなたが勤務している薬局に在宅業合が，2016 年群で増加している傾向が見られた．結果を図 7 に示す．

務を行っている薬剤師はいますか」の比較
2013 年群では，「はい」29.5%，「いいえ」は70.5%であった．2016 年群では，「はい」52.2%，

7) 問 21「大学からの卒後教育支援は在宅業「いいえ」は 47.8%であった．これら 2 群間の務に有効だと思いますか」の比較

比較では，有意差が認められた(p<0.001)．結果

2013 年群および 2016 年群との比較では，「全を図 5 に示す．

くそう思わない」は 0.0%，0.8%，「あまりそう思わない」は 12.6%，13.7%，「どちらともいえ

5) 問 13「在宅業務について，加算の点数が多ない」は 29.0％，29.3%，「ややそう思う」はければ在宅業務を行うモチベーションにな

43.5％，39.8%，「非常にそう思う」は 15.0%，

ると思いますか」の比較

16.5%であった．2 群間の比較では，有意差は2013 年群および 2016 年群との比較では，「全認められなかった．結果を図 8 に示す．

くそう思わない」は 1.9%，3.2%，「あまりそう8) 具体的な卒後教育支援に関する質問(問 22

思わない」は 10.1%，14.1%，「どちらともいえない」は 25.6%，22.1%，「ややそう思う」は 39.1%，〜27)の比較

36.5%，「非常にそう思う」は 23.2%，24.1%，

問 22「受けたい支援は，実技講習である」，

であった．2 群間の比較では，有意差は認めら

問 23「受けたい支援は，最新知識の講習であれなかった．結果を図 6 に示す．

る」，問 24「受けたい支援は，ネットを介した85
85

日本地域薬局薬学会誌
Vol.6, No.2,
No.2,80-94
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日本地域薬局薬学会誌 Vol.6,

問5 無菌製剤調製の設 問4 365日の対応 問3 24時間の対 問2 薬剤師数
備が備わっ 体制ができてい 応体制ができて は、在宅業務をる
いる
行うのに十分
ている

0%

10%

20%

30%

40%

50%

60%

80%

29.5%

45.9%

2013年

70%

90%

100%
8.7% 1.9%

14.0%

p<0.05

32.5%

36.9%

2016年

24.2%

39.6%

2013年

5.3%

15.5%

16.4%

p<0.05

6.8%

21.7%

16.5%

24.2%

38.6%

2013年

4.3%

16.4%

15.5%

22.1%

32.9%

2016年

3.2%

15.3%

12.0%

p=0.087

22.1%

33.3%

2016年

6.8%

21.3%

16.5%

1.9%

2013年

88.4%

2016年

86.7%

2.9% 2.9%3.9%
NS

4.4% 3.6%

2.4%

2.8%

全くそう思わない

あまりそう思わない

どちらともいえない

ややそう思う非常にそう思う

図 3 設備・体制に関して(問 2 から問 5)の比較
Mann-Whitney U 検定, NS: not significant, 棒グラフ内の数字は%

問11
多職種連 問10 訪問薬剤
携の必要 （居宅療養）性を 解 管 指導報告 問9 認知 に問8 緩和医療 問7 フィジカ問6 無菌製剤
している 書作成をでき 関する知識が に関する知識 ルアセスメン 調製の技術をと思いま ると思います 十分にあると が十分にある トができます 習得できていか
すかか
思いますか と思いますか
ますか

0%

症

10%

30%

2013年

51.7%

2016年

49.4%

40%

50%

2013年

27.1%

2016年

24.9%

70%

80%

90%

12.9%

11.2%

9.2%

22.9%

33.3%

40.6%
41.4%

2.4%
6.0%

20.3%

33.3%

100%

11.1%

11.1%

23.7%

30.9%

2016年

60%

20.5%

35.3%

2013年

NS

1.9%

9.6%

3.2%

19.3%

12.1%

1.0%

22.1%

11.2%

0.4%

NS

NS

32.4%

2013年

9.7%

2016年

8.4%

24.6%

29.5%

3.9%

32.9%

27.7%

1.6%

NS

29.3%
25.6%

2013年

2013年
2016年

7.2%
4.4%

全くそう思わない

19.7%

20.1%

36.2%

19.3%

あまりそう思わない

19.3%

どちらともいえない20.9%

ややそう思う非常にそう思う

図 4 知識・技能に関して(問 6 から問 11)の比較
Mann-Whitney U 検定, NS: not significant, 棒グラフ内の数字は%

86

12.9%

p<0.05

21.7%

48.2%

86

10.6%

27.3%

24.2%

10.6%
7.2%

23.2%

21.3%

20.1%

2016年

理

理

20%

p=0.085

柳本ら；保険薬局薬剤師の在宅業務への意識・意欲に影響する要因の変化
柳本ら；保険薬局薬剤師の在宅業務への意識・意欲に影響する要因の変化

0%

20%

2013年

40%

60%

80%

100%

70.5%

29.5%

p<0.001

52.2%

2016年

47.8%

はい

いいえ

図 5 問 12「あなたが勤務している薬局に在宅業務を行っている薬剤師はいますか」の比較
Fischer’s exact test, 棒グラフ内の数字は%
0%

20%

40%

60%

80%

100%

1.9%
2013年

25.6%

10.1%

39.1%

23.2%

NS

3.2%

2016年

22.1%

14.1%

36.5%

24.1%

全くそう思わない

あまりそう思わない

ややそう思う非常にそう思う

どちらともいえない

図 6 問 13「在宅業務について，加算の点数が多ければ在宅業務を行う
モチベーションになると思いますか」の比較
Mann-Whitney U 検定, NS: not significant, 棒グラフ内の数字は%

問20
在宅業
務に対
して他
の加算
項目
問15 訪問 問14 在宅
問18 在宅 問17 在宅が、必 問19 退院 患者緊急時 緊急訪問薬（居宅療 患者調剤加要だと 時共同指導 等共同指導 剤管 指導 問16 麻薬 養）管 指 算15点は、加算は、少
思いま 料は、少な 料は、少な 料は、少な
導料は、少 少ないです
すか いですか いですか いですか ないですか ないですか
か

0%

理

理

20%

14.8%

2016年(212) 2.8%

12.3%

50%

60%

24.7%
22.7%

2013年(183) 2.2%

15.3%

2016年(212) 2.4%

15.6%

2013年(183) 2.2%

20.8%

2016年(212) 2.8%

19.3%

15.6%

17.4%

16.5%

25.9%

12.6%

16.4%

53.6%

14.6%

21.2%

46.2%

14.8%

55.2%

17.0%

51.9%

50.5%
53.3%

どちらともいえない

ややそう思う

14.8%

25.0%

13.2%

非常にそう思う

87

NS

NS

NS

7.1%
9.0%

22.0%

図 7 具体的な加算に関する質問(問 14〜20)の比較)内は例数, 棒グラフ内の数字は%，Mann-Whitney U 検定, NS: not significant
87

9.2%

13.1%

20.8%

50.8%

p=0.075

7.5%

14.5%

50.0%

9.9%

p=0.091

13.7%

21.3%
31.6%

40.1%

100%

26.4%

46.9%

2016年(212) 1.9% 6.6%

あまりそう思わない

90%
20.8%

35.4%

13.7%
15.6%

80%

48.6%

2016年(207) 3.9%

2016年(212) 1.9%

70%

32.8%

37.7%

2013年(186) 3.2%

2013年(182) 2.7%

40%

30.7%

2013年(183) 1.6%

2013年(183) 1.6%

30%
37.7%

2016年(212) 1.4% 6.1%

全くそう思わない(10%

2013年(183) 1.6% 7.1%

NSNS

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Vol.6, No.2,
No.2,80-94
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日本地域薬局薬学会誌 Vol.6,

0%

20%

40%

60%

80%

100%

0.0%

2013年

12.6%

43.5%

29.0%

15.0%

NS

0.8%

2016年

29.3%

13.7%

39.8%

全くそう思わない

あまりそう思わない

ややそう思う非常にそう思う

16.5%

どちらともいえない

図 8 問 21「大学からの卒後教育支援は在宅業務に有効だと思いますか」の比較
Mann-Whitney U 検定, 棒グラフ内の数字は%

問27 受
けたい支
問24 受けた
援は、地 問26 受けた区の薬剤 い支援は、多 問25 受けた い支援は、 問23 受けた師会への 職種合同の い支援は、
ネットを介し い支援は、最 問22 受けた支援であ ワークショッ 例検討会であ たe-ラーニン 新知識の講習 い支援は、実るグである
プ開催であるである
る
技講習である

0%

症

10%

20%

30%

40%

50%

2013年 1.1%5.7%

13.6%

53.4%

2016年 0.9%6.1%

13.6%

50.7%

14.2%

2016年0.5%
2.8%

16.9%

2013年

6.3%

11.4%

2016年

4.7%

90%

100%

26.1%

28.4%

30.1%

19.2%

NS

17.0%

40.3%

18.8%

41.8%

13.6%

NS

13.1%

56.3%
47.9%

31.0%

11.9%
20.2%

27.2%

28.2%

33.0%

2016年 3.3% 5.2%

NS

32.9%

40.3%

23.0%

2013年 4.0% 5.7%

28.6%

51.7%

23.9%

2016年 1.9% 8.0%

5.1%

80%

46.9%

19.7%

2013年 1.1%5.7%

2016年 3.8%

70%

NS

2013年 2.3%3.4%

2013年

60%

25.0%

44.9%

NS

11.4%
NS

13.6%

全くそう思わない

40.8%

あまりそう思わない

どちらともいえない28.6%

ややそう思う13.1%

非常にそう思う

図 9 卒後教育支援に関する質問(問 22〜27)の比較
回答者数：2013 年（176 名, 2016 年（213 名）Mann-Whitney U 検定, 棒グラフ内の数字は%

88
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柳本ら；保険薬局薬剤師の在宅業務への意識・意欲に影響する要因の変化
柳本ら；保険薬局薬剤師の在宅業務への意識・意欲に影響する要因の変化

e-ラーニングである」，問 25「受けたい支援は，

2013 年群と 2016 年群間で，経験年数に有意症例検討会である」，問 26「受けたい支援は，差が認められた(p< 0.05)．回答者の年代で有意

多職種合同のワークショップ開催である」，問差が認められているため，経験年数にも影響が

27「受けたい支援は，地区の薬剤師会への支援現れたものと考える．

である」の各質問に対して，2013 年群および2016 年群との比較で，有意差の認められたも

4) 勤務している薬局の薬剤師数のはなく，3 年間の時間差による教育支援に関2013 年群と 2016 年群間で，薬剤師数に有意しての変化は認められなかった．結果は図 9 に差は認められなかったが，2013 年から 2016 年

示す．

の間の変化として 薬剤師数 2〜4 名の割合が 8
ポイント減少し，5〜10 名が 10.2 ポイント増
4．考

加していることから，回答者の勤務先の大型店

察

舗化がやや窺われる．
(1) 回答者の属性
1) 性別

5) 業務形態2013 年群と 2016 年群間で，男女比に有意差2013 年群と 2016 年群間で，業務形態に有意は認められず，3 年間の比較に性別分布の影響差は認められなかったが，2013 年から 2016 年

はないものと考えられる．

の間の変化として OTC 販売なし薬局の割合
が 5.2 ポイント減少し，OTC 販売ありが 6.1 ポ

2) 年代

イント増加していた．OTC 販売併設薬局に勤2013 年群と 2016 年群間で，年代に有意差が務する割合が増え，ドラッグストアが調剤薬局認められた(p<0.001)．2013 年群では，20 代のを買取る現象が見られることから 6)，件数を伸割合は 4.8%，60 代では 0.0%であったが，2016

ばしている可能性が窺える．

年群では，15.4%，7.9% に上昇している．薬学
6 年制への移行時に卒業生がいなかった時期

6) 経営形態の影響と本学１期生の年代が 60 代になる時期

2013 年群と 2016 年群間で，経営形態に有意の影響が見られたものと考える．また，2014 年

差は認められなかったが，2013 年から 2016 年(平成 26 年) 調剤報酬改定において，在宅医療の間の変化として 1〜19 店舗の割合が 4.1 ポを支援する薬局における基準調剤加算の見直イント減少し，20 店舗以上の割合が 4.9 ポイ

しが行われ，また，2016 年(平成 28 年)には，ント増加している，一方，個人経営は 0.9 ポイ「かかりつけ薬剤師指導料の創設」など薬剤師ント増加とほぼ変化がなかった．地域一帯のによる在宅業務を含めたケアの提供を促進す

商圏獲得を狙った企業買収などによる業界再るための施策が進められている．この影響で，編が加速していることから 7)，大店舗チェーン

年代に関わりなく，薬剤師間で在宅業務への関による買収の影響が窺われる．

心が広まり，アンケート調査の題材として注目(2) 質問事項

度が高くなったものと推測する．

1) 問 1 「薬剤師による在宅業務が必要だと思
3) 開局薬剤師としての経験年数

いますか」
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日本地域薬局薬学会誌 Vol.6,「ややそう思う」と「非常にそう思う」を合わ

および効率化のための調査研究事業報告書」

せて 2013 年では 86.9％，2016 年 83.2％とどち2015 年(平成 27 年) 9)では，在宅業務の実施薬らも 8 割を超える意識の高さに変化は見られ局に対して，在宅業務を普及・推進する上でのず，回答者は，薬剤師が担う在宅業務の必要性

課題を尋ねたところ 41.7%が「多職種間の連携を理解していることが窺われる．

不足」と答えている．本研究の結果も，こうした現場の問題意識の高まりが，理解している割

2) 設備・体制に関して(問 2 から問 5)合の増加に結びついたものと考える．

問 2「薬剤師数は在宅業務を行うのに十分」，
問 3「24 時間の対応ができている」で有意差が4) 問 12「あなたが勤務している薬局に在宅業認められ，問 4「365 日の対応体制ができてい務を行っている薬剤師はいますか」の比較る」でも，p=0.087 と 2016 年群で「ややそう思

に関して

う」，
「非常にそう思う」の割合に増加傾向が認2016 年群において，「はい」の割合が有意にめられた．3 年間の間に，各薬局で在宅業務へ増加している(P<0.001)．北海道薬剤師会が行っの体制整備が進んでいるものと考えられる．した調査において 8)，2014 年(平成 26 年)および

かし，一方で北海道薬剤師会では，2017 年(平2017 年(平成 29 年)調査の比較において，在宅

成 29 年)調査において「今後，在宅における薬算定実績が 15.1%から 32.5%に増加しており，

学的管理指導を推進していく上での課題」を尋

在宅業務の普及が進んでいることを報告してね，「無菌設備がないため，注射剤の混合(混注)いる．本研究も北海道薬剤師会調査と同様の傾に対応できない」と回答者の 60.1%が回答して向が確認できたものと考える．

いることを報告している 8）．このことから，体5) 問 13「加算がモチベーションになりますか」

制は整いつつあるものの，無菌設備設置のハーおよび各加算に対する質問(問 14〜問 20)

ドルは高いものと考えられる．

に関して
3) 知識・技能に関して(問 6 から問 11)「加算がモチベーションになりますか」では，

問 7「フィジカルアセスメントはできますか」，「ややそう思う」と「非常にそう思う」を合わ

問 8「緩和医療に関する知識が十分にあると思せて 2013 年では 62.3％，2016 年では 60.6％

いますか」は，3 年間でほとんど差が見られなと，ポイント差は 2016 年が低くマイナス 1.7

かったが，問 10「管理指導報告書を作成できるポイントだが，殆ど差は認められない．
「ややと思いますか」では有意差が認められた

そう思う」と「非常にそう思う」を合わせての(p<0.05)．問 2 の結果から，在宅業務を行って割合は，両群で 6 割を超え，意識に変動はない

いる薬局数の増加が認められたことから，業務ことから，在宅業務に付加される償還の希望に伴う報告書作成のスキルが上がっているこ

は，根強いものと考えられる．

とが窺われる．さらに，問 11「多職種連携の必また，具体的な加算に対する質問においても，要性を理解していると思いますか」の比較では「ややそう思う」と「非常にそう思う」を合わ

p=0.085 と理解が進んでいる傾向が認められた．

せた割合は，2016 年で上昇し，特に，問 14「在「地域包括ケアシステムにおける薬局・薬剤師

宅患者調剤加算 15 点は，少ないですか」ではによる薬学的管理および在宅服薬支援の向上

p=0.091， 問 15「薬剤管理指導料は，少ないで9090柳本ら；保険薬局薬剤師の在宅業務への意識・意欲に影響する要因の変化
柳本ら；保険薬局薬剤師の在宅業務への意識・意欲に影響する要因の変化

すか」では p=0.075 と償還に対して「少ない」

もとで，地域の包括的な支援・サービス提供体と感じる傾向が強くなっていることが窺われ

制，いわゆる地域包括ケアシステムの構築を推た．

進している 13)．そういった中，2016 年 (平成28 年) 調剤報酬改定において，「かかりつけ薬

6) 問 21「卒後支援は有効ですか」および各支

剤師指導料の創設」など薬剤師によるケアの提供を促進するための施策が進められている．住援に関する質問に関して有意差はなく，「ややそう思う」と「非常にみ慣れた地域で，地域住民が安心して療養を続そう思う」を合わせて 2013 年では 58.5％，2016

けるために在宅医療は必須であり，薬局薬剤師

年では 56.3％とどちらも 5 割を超える意識ににとって遂行しなければならない業務である．
2013 年および 2016 年のアンケート実施の間変動はないと思われる．
「ややそう思う」と「非常にそう思う」を合には，2 回の調剤報酬改定が行われ，在宅医療

わせて，2013 年と 2016 年でわずかではあるがを支援する薬局への基準調剤加算の見直し，在ポイントが上昇したのは，受けたい支援は「ネ宅加算の算定制限の見直し，無菌製剤処理おけットを介した e-ラーニングである」，「多職種合る施設の共同指導，使用注射薬拡大など，連携

同のワークショップ開催」，「地区の薬剤師会への環境整備は進んだ．また，地域包括ケアシスの支援である」の 3 つであった．近年，マルチ

テムにおける在宅医療体制の具体化が進み，医メディアコンピュータやインターネットなど

療介護連携推進事業が推進されている 14)．教の発展により，映像を活用した医療技術の効果

育においては，薬学教育モデル・コアカリキュ的な習得や時間や場所を問わない学習方法とラムの改訂において「在宅(訪問)医療・介護へしての e-ラーニングを取り入れる教育機関がの参画」が織り込まれ，卒後教育を含め大学教増えてきていることから

10)，e-ラーニングは身育としての「在宅業務」の位置付けがより明確になっている 15)．

近なものとなっている．
「多職種合同のワークショップ開催」での変化は，問 11 の回答からこういった，時代の趨勢が，今回のアンケーも窺われるように，多職種連携の重要性をよりトでより具体的になったのは，属性において理解してきた変化と考えられる．また，「地区2016 年群では，回答者の年代で若くなり，またの薬剤師会への支援」での変化は，在宅業務実開局薬剤師としての経験年数が少なかったこ

施率の増加とともに，北海道の抱える医療提供とから，2 度のアンケート対象者で若年層の母体制の偏在化等の問題 11)が業務を進める上で数に若干差があるものの，若い年代であっても，問題となり，地元の薬剤師会への直接の支援を

薬局の在宅業務の必要性を理解し，アンケート

求める傾向が増えているものと予想される．

調査に協力する姿勢を見せていることである．
また，問 12「勤務している薬局に在宅業務を行(3) まとめっている薬剤師はいますか」の回答において，現在，日本は諸外国に類を見ないスピードで2016 年群は有意に「はい」の割合が増加してい高齢化が進行している．それに伴い，認知症なることからも，道内薬局の在宅業務普及の拡大

ど複数の慢性疾患を抱えながら暮らす高齢者が窺われ，その影響が 20 代の薬剤師に影響をが増えている 12)．このため，厚生労働省は，高及ぼしていることが示唆された．
設備・体制については，有意差はないものの齢者の尊厳の保持と自立生活の支援の目的の91
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2016 年群においてすべての項目において，「やされており 17)，在宅業務に必要な知識の補填はやそう思う」と「非常にそう思う」を合算した急務である．教育の役目は，薬剤師が築き上げ回答割合が増加していたことから，在宅医療にる臨床実務の成果に従って知識や能力を後輩向けて北海道における薬局での環境整備が進

薬剤師に身につけさせるサポート役であり 18)，

んでいることが予想される．

望まれる手段での現場のサポートは極めて重知識・技能の実態では，設備・体制と同じ傾要である．また，多職種との連携体制および地向が認められ，3 年間における知識・技能獲得

域密着型の支援がより望まれていることが窺の向上が窺われる．特に，「多職種連携の必要われた．

性を理解しているか」の問いに対しての変化は，以上のことから，北海道在住薬局薬剤師の在有意差はないものの，理解を深めている強い傾

宅業務への意識および意欲に影響する要因の向が確認された．一方で，多職種連携との環境

3 年間での変化としては，2016 年では「在宅業整備は望まれているが，日常業務では多職種連務に対する意識が強い」若い世代が 2013 年よ

携は十分には機能しておらず，薬剤師は不安をり多くアンケート調査に協力しており, モチ

抱いている現状も報告されおり 16)，また，そのベーションとしての加算の必要性が再確認さ中では，患者カンファレンス参加など個々の薬れ，知識不足を補うための大学からの教育支援

局単位での多職種連携を構築することおよび，として，「e-ラーニング」，「多職種合同のワ

医師会，地域包括センター, 近隣病院などとのークショップ開催」，「地区の薬剤師会への支援

定期的な交流の場の重要性を示している 16)．

である」の支援が求められていることが明らか

加算についての意識は，2013 年と 2016 年のになったものと考える．かかりつけ薬局業務と比較において，問 4「訪問(居宅療養)管理指導

して必須である在宅業務の普及・拡大を目指し，

料 500 点または 650 点/回(350 点または 300 点/

これらの情報を活用し，北海道在住の薬局薬剤

回：同一住居)は，少ないですか」で 2016 年に師，特に若い世代に対し，教育機関を含めオー

おいて意識する傾向が強くなっていた．2016

ル薬剤師として，積極的に講習会および多職種

年の報酬改定では，地域包括ケアシステムの推

ワークショップなどの開催などを行うべきで進が謳われ，2018 年の報酬改定において，地あろう．

域包括ケアシステムの中で地域支援に対する利益相反

体制加算の新設などが行われるなどの影響に開示すべき利益相反はない．

より，在宅業務を含め地域医療との薬剤師の関
わりに対する加算について敏感になりつつあ

引用文献る変化として捉えることができるであろう．
在宅業務に関する卒後教育支援への意識については，問 13「受けたい支援は，ネットを介

1) 厚生労働省，第 5 回在宅医療および医療・

した e-ラーニングである」で，2016 年時点で介 護 連 携 に 関 す る WG ， 参 考 資 料 3.

は，希望する回答割合が微増し，手軽に知識をhttps://www.mhlw.go.jp/content/10800000/00

収集できる手段への要望が高まっていた．すで0328192.pdf，2018 年 9 月 15 日アクセス．

に，現場の薬剤師が在宅医療に対応できない問

2) 厚生労働省，平成 25 年度厚生労働科学

題点に，知識経験不足を訴えていることが報告

研究費補助金，医薬品・医療機器等レギ
9292柳本ら；保険薬局薬剤師の在宅業務への意識・意欲に影響する要因の変化
柳本ら；保険薬局薬剤師の在宅業務への意識・意欲に影響する要因の変化ュラトリーサイエンス総合研究事業，薬率化のための調査研究事業報告書，平成剤師が担うチーム医療と地域医療の調査

27 年 3 月， p34， https://www.mizuho-とアウトカムの評価研究「 薬局の求めら

ir.co.jp/case/research/pdf/mhlw_kaigo2015_05

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2018 年 9 月 15 日アクセス.

https://www.mhlw.go.jp/seisakunitsuite/bunya/10) 真嶋由貴恵，中村裕美子，丹羽雅之，木下kenkou_iryou/iyakuhin/dl/01-02.pdf，2018 年

淳博，吉田素文，医療系教育における e ラ

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ーニングの動向-医療系 e ラーニング全国交流会 (JMeL)から-，教育システム情報会

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アクセス．

社会保険旬報，2014; No. 2582: 2-6.

4) 柳本ひとみ，梅田純代，古田精一，黒澤菜

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https://www.mhlw.go.jp/stf/seisakunitsuite/bu5) 厚生労働省，患者のための薬局ビジョン−「門前」から「かかりつけ」，そして「地nya/hukushi_kaigo/kaigo_koureisha/chiiki-

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Houdouhappyou-11121000-

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るホールティングス体制，ドラッグマガジ
ン，2018; 61(1): 58-59.

会，薬学教育モデル・コアカリキュラム

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平成 25 年度改訂版と今後 選ばれる「生き残り戦略」としてのhttp://www.mext.go.jp/component/a_menu/ed

M&A (新春論壇 変わりゆく環境への対応)，

ucation/detail/__icsFiles/afieldfile/2015/02/12/

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93
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日本地域薬局薬学会誌
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