CAN-Japan COP24報告会

タラノア対話と野⼼引き上げ
WWFジャパン気候変動・エネルギーグループ⻑
⼭岸 尚之
2019年1月28日
ビジョンセンター永田町 6Fビジョンホール

1本⽇の⽬次1. タラノア対話の背景
2. タラノア対話の実践
3. 「野⼼（ambition）の強化」をめぐる議論
4. まとめ2

１．なぜタラノア対話︖– 背景

3

深刻な「野⼼」のギャップ▶ NDCがすべて実⾏されたとしても、2℃とは約150億トン、1.5℃とは320億トンのギャップが、2030年時点である。
▶ IPCC 1.5℃特別報告書でも、現状のNDCでは3℃上昇になってしまうと指摘されている。
（出所）

UNEP (2018) Emission Gap Report 2018. UNEP.
https://www.unenvironment.org/resources/emissions-gap-report-20184

1.5℃を⽬指すのであれば、2050年に実質ゼロ

2050年に実質ゼロ。2030年には2010年⽐45％減。
（出所）

IPCC (2018) Global Warming of 1.5 °C (Summary for Policy Makers) IPCC.
http://ipcc.ch/report/sr15/
55年サイクルを通じた⾃⼰改善の仕組み
2015

2020

2025

カンクン合意／京都議定書2035 ….

2030
パリ協定

京都議定書第2約束期間
カンクン合意⾃主⽬標

世界全体と国別の2つのレベルで強化が検討される

国別⽬標1

2018

2023

グローバル・
ストックテイク

国別⽬標1ʻ

「前進性」の原則

・・・・

国別⽬標2

タラノア対話（促進的対話）

国別⽬標（NDC）の提出※アメリカ等を除き、多くの国は2030年⽬標を持っている

グローバル・
ストックテイク

2028

グローバル・
ストックテイク

2033

グローバル・
ストックテイク

2019-202024-252029-302034-35

2030年⽬標の（再）提出・更新

2035年⽬標︖の提出

2040年⽬標︖の提出

2045年⽬標︖の提出
6COP21決定
COP21決定（1/CP.24） 第23・24段落▶ 2025年⽬標／2030年⽬標をパリ協定の下で誓約している国々は、2020年までに、2030年⽬標を（再）提出もしくは更新することが決まっている。
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２．タラノア対話の実践– 「野⼼」の強化に向けて

82018年を通じての「タラノア対話」
1⽉

4・5⽉
APA1-5SB48

3つの質問• 現状どこにいるのか︖• どこに到達したいのか︖• どのように到達するのか︖

9⽉

12⽉

IPCC 1.5℃特別報告書

COP24
カリフォルニア州
気候サミット野⼼の強化へ向けた決定︕︖＋「2020年までの取り組み」も統合報告書
各国・企業・⾃治体・市⺠社会
等からの意⾒・情報提供

1年を通じて、政治的なモメンタムを創り出せるか︖

政治的フェーズ

準備的フェーズ► 専⽤のウェブポータルサイト► 各国・各地域でも開催が奨励されている

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「交渉」ではなく「対話」
n 特設のウェブサイトを通じて、意⾒を収集n 各国・各地域での独⾃開催も呼びかけ→ブラジル、EU等で開催

n 5⽉の国連会議（ボン）の会
期中の⽇曜⽇には、各国交渉官と⾮国家アクター代表を集めての対話が⾏われた
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背景としての⾮国家アクターの台頭
代表例︓アメリカのWe Are Still In (WASI）► 1200以上の企業、都市、州、⼤学などがパリ協定⽀持を即座に表明。
► 現在は約3600の主体が参加している。
► カリフォルニア州、ニューヨーク州、ボストン市、サンフランシスコ市、シカゴ市、ピッツバーグ市、コロンビア⼤学、アマゾン、Apple、マイクロソフト、Gap、HP、ウォルマート等が参加。
http://www.wearestillin.com

11パリ協定と科学的に整合する⽬標を持つ企業► CDP、UN Global Compact、WRI、WWFによる合同イニシアティブ。
► 515の企業が参加。164の企業が既に基準に合致する⽬標を持つ。

http://sciencebasedtargets.org/
⽇本からの参加企業（68社）► コカコーラ、DELL、P&G、ウォルマート、ケロッグ等、著名な企業も参加。

SBTiから承認を取得済みの企業（35社）
ソニー／第⼀三共／川崎汽船／コニカミノルタ／キリンホールディングス／⼩松製作所／リコー／ナブテスコ／⼾⽥建設／富⼠通／電通／パナソニック／富⼠フィルムホールディングス／LIXILグループ／丸井グループ／
積⽔ハウス／ユニ・チャーム／サントリー⾷品インターナショナル／サントリーホールディングス／⽇本郵船／積⽔化学⼯業／⼤⽇本印刷／ブラザー⼯業／⼤和ハウス⼯業／住友林業／アシックス／アスクル／アサヒグ
ループホールディングス／野村総合研究所／住友化学／アステラス製薬／⽇本電気／セイコーエプソン

科学と整合した⽬標を設定することにコミットしている企業（35社）
味の素／アズビル／イオン／エーザイ／⼤塚製薬／オムロン／花王／⼩林製薬／清⽔建設／ダイキン⼯業／⼤成建設／⼤東建託／武⽥薬品⼯業／東京海上ホールディングス／トヨタ⾃動⾞／⽇産⾃動⾞／⽇本板硝⼦（NSGグループ）／⽇本ゼオン／⽇本たばこ産業／⽇⽴建機／⽇⽴製作所／不⼆製油グループ／ベネッセコー
ポレーション／本⽥技研⼯業／三菱電機／明電舎／ヤマハ／ヤマハ発動機／横浜ゴム／KDDI／MS&ADホール
ディングス／NTTドコモ／SOMPOホールディングス／UK-NSI／YKK AP12

都市・⾃治体もC40

http://www.c40.org/

世界気候エネルギー⾸⻑誓約

http://www.globalcovenantofmayors.org
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COP24でのタラノア対話の政治的フェーズ

政治的フェーズ

開幕
会合
11⽇
（⽕）
9:00〜10:30

ハイレベル閣僚級
ラウンド・テーブルの議論
11⽇（⽕）
3つのセグメント×7つの並⾏グ
ループ＝計21の閣僚ラウンド
テーブルが開催される

グループ
１〜7
10:45〜12:00

グループ
8〜14
12:15〜13:30

グループ
15〜21
13:45〜
15:00

閉幕
会合
12⽇
（⽔）
16:00〜18:00

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タラノア対話の結果

統合報告書▶ タラノア対話の中で出された意⾒・アイディアの要約。
▶ タラノア対話のウェブ・プラット
フォームには、全部で44か国、429の⾮締約国ステークホルダーからのインプットがあった。
▶ また、世界各国・地域で約90のタラノア対話関連イベントが開催された。

TalanoaCall forAction▶ COP23・COP24の議⻑の責任において発表された⽂書。
▶ 各国に対して、⾮締約国ステークホルダーと連携して、世界全体の野⼼を2020年までに引き上げること、⻑期戦略を作ることを呼びかけている
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３．野⼼の強化をめぐる議論– ⽔⾯下でなされた努⼒

16「野⼼の引き上げ」をめぐる議論
フィジー⾸相のタラノア対話閉幕声明▶ フィジー、マーシャル諸島が、2020年までの国別⽬標改定および2050年までの排出量実質ゼロを宣⾔したことに⾔及。
▶ （2019年9⽉の）国連事務総⻑主催の気候サミットに、NDCでの野⼼引き上げをもって,参加するくることを呼びかけている。
（出所）

https://cop23.com.fj/talanoa-dialogue-now-must-give-way-talanoa-call-action-cop23-presidentsspeech-closing-talanoa-dialogue/17太平洋⼩島嶼開発国（PSIDS）の宣⾔▶ PSIDSは、アジア・グループであり、国連加盟国であり、AOSISに所属する国々の集まり。
▶ IPCC 1.5℃報告書がCOP24の決定⽂書の中で適切に⾔及されることを訴えた。
▶ それに加え、世界各国がNDCの強化をすることを求めている。
▶ さらに、OECD諸国（主に先進国）に対しては、⽯炭の使⽤を2030年までにフェーズアウトすることを求めた。
（出所）

https://cop23.com.fj/pacific-small-island-developing-states-appeal-universal-support-ipcc-special-report/
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⾼い野⼼同盟（High Ambition Coalition）、再び▶ ⼤⾂・代表の名前で署名。
▶ アルゼンチン、カナダ、コロンビア、コスタ
リカ、デンマーク、エチオピア、EU、フィ
ジー、フィンランド、フランス、ドイツ、グ
レナダ、イタリア、ジャマイカ、ルクセンブ
ルク、マケドニア、マーシャル諸島、メキシ
コ、モナコ、オランダ、ニュージーランド、ノルウェー、ポルトガル、セントルシア、スペイン、スウェーデン、イギリスが参加。
▶ ⽇本は、COP21では最終⽇に参加したが、今回は参加しなかった。

（出所）

https://ec.europa.eu/clima/news/cop24-eu-and-allies-breakthrough-agreement-step-ambition_en

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⾮国家アクターからも声が▶ 以下の団体が署名している︓The Climate Group、We Mean Business、Asia
Investor Group on Climate Change (AIGCC) 、Institutional Investors Groupon Climate Change (IIGCCI) 、Investor Group on Climate Change (IGCC) 、
C40、ICLEI、Global Covenant of Mayors for Climate and Energy。
（出所）

https://www.wemeanbusinesscoalition.org/blog/cop24-businesses-investors-cities-states-andregions-call-for-ambitious-outcomes/

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COP決定のあちこちに埋め込まれた⽰唆

2020年までに、2030年までの国別⽬標を提出もしくは更新することを求める、というCOP21の決定を再度確認。

タラノア対話の結果、インプット、アウトプットを考慮して、国別⽬標を準備する（＋2020年までの努⼒も強化）

国連事務総⻑主催の気候サミットへの参加を呼び掛けるとともに、その参加を通じて、強化された野⼼を⽰すことを呼びかける。
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存在感を⽰した気候変動イニシアティブ（JCI）▶ JCIは3つのイベントに登壇。⽇本にも脱炭素メッセージに積極的な⾮国家アクターグループがあることを発信。
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まとめ

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COP24／タラノア対話の成果

n 「野⼼強化」メッセージは不⼗分– 削減数値⽬標を強化せよ、と明⽰的には⾔えなかった。

n しかし、各国がやるべきことは⾒えている– COP21の決定は明確＝2020年までにNDCを再提出。
– 2019年9⽉の気候サミットに向けて、2030年削減⽬標強化を⾔えるか。

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