特定口座にかかる上場株式等保管委託約款

特定口座にかかる上場株式等保管委託約款
第１条（約款の趣旨）
この約款は、お客さまが特定口座内保管上場株式等（租税特別措置法第 37 条の 11の３第１項に規定されるものをいいます。以下同じ。）の譲渡にかかる所得計算等の特例を受けるために当社に開設される特定口座における上場株式等の振替口座簿への記載もしくは記録または保管の委託（以下、「保管の委託等」といいます。）について、同条第３項第２号に規定される要件および当社との権利義務関係を明確にするための取決めです。
第２条（特定口座開設届出書等の提出）
１ お客さまが当社に特定口座を開設しようとする場合には、当社に対し、特定口座開設届出書をご提出いただくものとします。
２ お客さまが上記１の特定口座開設届出書を提出する際には、あわせて租税特別措置法施行令第 25 条の 10 の３第２項に規定する書類を提示して氏名、生年月日、住所および個人番号（お客さまが個人番号を有しない場合または同条第５項の規定に該当する場合には、氏名、生年月日および住所）を告知し、租税特別措置法その他の法令にもとづく本人確認を受けていただきます。
３

お客さまが特定口座内保管上場株式等の譲渡による所得について源泉徴収を選択される場合には、あらかじめ、当社に対し、特定口座源泉徴収選択届出書をご提出いただくものとします。なお、当該特定口座源泉徴収選択届出書が提出された年の翌年以後の特定口座内保管上場株式等の譲渡については、お客さまから源泉徴収を選択しない旨の申出がない限り、その年において最初に特定口座内保管上場株式等を譲渡する前に、当該特定口座源泉徴収選択届出書の提出があったものとみなします。

４

お客さまが当社に対して源泉徴収選択口座内配当等受入開始届出書を提出しており、その年に交付を受けた上場株式等の配当等を特定上場株式配当等勘定において受領されている場合には、その年最初に当該上場株式等の配当等の支払いが確定した日以後、当該お客さまは、当該年に特定口座内保管上場株式等の譲渡による所得について、源泉徴収を選択しない旨の申出を行うことはできません。

第３条（特定口座を通じた取引）
お客さまが当社との間で行う上場株式等の取引に関しては、特に申出がない限り、すべて特定口座を通じて行います。
第４条（特定保管勘定における保管の委託等）
上場株式等の保管の委託等は、特定口座に設けられた特定保管勘定（当該口座に保1/6

特定口座にかかる上場株式等保管委託約款管の委託等がされる上場株式等につき、当該保管の委託等に関する記録を他の取引に関する記録と区分して行うための勘定をいいます。以下同じ。）において行います。
第５条（所得金額等の計算）
特定口座における上場株式等の譲渡損益の計算は、租税特別措置法第 37 条の 11 の３（特定口座内保管上場株式等の譲渡等に関する所得計算等の特例）、同法第 37 条の11 の４（特定口座内保管上場株式等の譲渡による所得等に対する源泉徴収等の特例）、所得税法その他の関係法令等の規定にもとづき行われます。
第６条（特定口座に受入れる上場株式等の範囲）
当社は、お客さまの特定保管勘定においては、次に掲げる上場株式等のみ（租税特別措置法第 29 条の２第１項本文の適用を受けて取得をした同項に規定する特定新株予約権等にかかる上場株式等を除きます。
）を受入れます。
(1) お客さまが第２条に定めのある特定口座開設届出書の提出後に、当社への買付の委託（当該買付けの委託の媒介、取次ぎおよび代理を含みます。
）により取得をした上場株式等または当社から取得をした上場株式等で、その取得後ただちに特定口座に受入れる上場株式等(2) 当社以外の金融商品取引業者等に開設されているお客さまの特定口座に受入れられている特定口座内保管上場株式等の全部または一部を、お客さまが当社に開設した特定口座に所定の方法により移管することにより受入れる上場株式等(3) 当社が取扱う上場株式等の募集（金融商品取引法第２条第３項に規定する有価証券の募集に該当するものに限ります。
）または同条第４項に規定する売出しによりお客さまが取得した上場株式等(4)

お客さまが贈与、相続（限定承認にかかるものを除きます。以下同じ。
）または遺贈（包括遺贈のうち、限定承認にかかるものを除きます。以下同じ。）により取得した当該贈与をした者、当該相続にかかる被相続人または当該遺贈にかかる包括遺贈者の、当社に開設していた特定口座、租税特別措置法第 37 条の 14 第５項第１号に規定する非課税口座、同法第 37 条の 14 の２第５項第１号に規定する未成年者口座または特定口座以外の口座（非課税口座および未成年者口座を除きます。以下「相続等一般口座」といいます。
）に引続き保管の委託等がされている上場株式等で、所定の方法により当社の当該お客さまの特定口座に移管することにより受入れる上場株式等(5)

お客様が贈与、相続または遺贈により取得した当該贈与をした者、当該相続にかかる被相続人または当該遺贈にかかる包括遺贈者の当社以外の金融商品取引業者等に開設していた特定口座または相続等一般口座に引き続き保管の委託等がされている上場株式等で、所定の方法により当社の当該お客さまの特定口座に移管することにより受入れる上場株式等

2/6

特定口座にかかる上場株式等保管委託約款(6)

特定口座内保管上場株式等につき、株式または投資信託もしくは特定受益証券発行信託の受益権の分割または併合により取得する上場株式等で、当該分割または併合にかかる当該上場株式等の特定口座への受入れを、保管の委託等をする方法により行われるもの(7)

お客さまが当社に保管の委託等をしている上場株式等（非課税口座および未成年者口座にかかるものを除きます。
）につき、会社法第 185 条に規定する株式無償割当て、同法第 277 条に規定する新株予約権無償割当てまたは投資信託および投資法人に関する法律第 88 条の 13 に規定する新投資口予約権無償割当てにより取得する上場株式等で、その割当ての時に、当該株式無償割当てまたは新株予約権無償割当てにかかる当該上場株式等の特定口座への受入れを、保管の委託等をする方法により行われるもの(8)

特定口座内保管上場株式等につき、法人の合併（法人課税信託にかかる信託の併合を含みます。）（合併法人の株式（出資を含みます。(11)を除き、以下この条において同じです。）または合併親会社株式のいずれか一方のみの交付が行われるもの（当該法人の株主等に当該合併法人の株式もしくは出資または合併親法人株式および当該法人の株主等に対する株式または出資にかかる剰余金の配当、利益の配当または剰余金の分配として交付される金銭その他の資産の交付がされるものならびに合併に反対する株主等の買取請求にもとづく対価として金銭その他の資産が交付されるものを含みます。）に限ります。）により取得する当該合併法人の株式または合併親法人株式
で、特定口座への受入れを、保管の委託等をする方法により行われるもの(9)

特定口座内保管上場株式等につき、投資信託の受益者がその投資信託の併合(当該投資信託の受益者に当該併合にかかる新たな投資信託の受益権のみが交付されるもの(投資信託の併合に反対する当該受益者に対するその買取請求にもとづく対価として交付される金銭その他の資産が交付されるものを含みます。)に限ります。)により取得する新たな投資信託の受益権で、特定口座への受入れを、保管の委託等をする方法により行われるもの(10)

特定口座内保管上場株式等につき、法人の分割（分割法人の株主等に分割承継法人の株式または分割承継親法人の株式のいずれか一方の株式のみの交付が行われるもので、当該株式が分割法人の発行済株式等の総数または総額のうちに占める当該株主等の有する当該分割法人の株式の数または金額の割合に応じて交付されるものに限ります。
）により取得する当該分割承継法人の株式または当該分割承継親法人の株式で、特定口座への受入れを、保管の委託等をする方法により行われるもの(11)

特定口座内保管上場株式等につき、所得税法第 57 条の４第１項に規定する株式交換により取得する株式交換完全親法人の株式もしくは当該株式交換完全親法人の親法人の株式または同条第２項に規定する株式移転により取得する株式移転
完全親法人の株式で、特定口座への受入れを、保管の委託等をする方法により行3/6

特定口座にかかる上場株式等保管委託約款われるもの(12)

特定口座内保管上場株式等につき、法人の株式分配（当該法人の株主等に完全子法人の株式のみの交付が行われるもので、当該株式が現物分配法人の発行済株式等の総数または総額のうちに占める当該株主等の有する当該現物分配法人の株式の数または金額の割合に応じて交付されるものに限ります。）により取得する当該完全子法人の株式で、特定口座への受入れを、保管の委託等をする方法により行われるもの(13)

特定口座内保管上場株式等である取得請求権付株式の請求権の行使、取得条項付株式の取得事由の発生、全部取得条項付種類株式の取得決議または取得条項付新株予約権の付された新株予約権付社債の取得事由の発生により取得する上場株式等で、特定口座への受入れを、保管の委託等をする方法により行われるもの(14)

特定口座内保管上場株式等に付された新株予約権の行使、特定口座内保管上場株式等について与えられた株式の割当てを受ける権利もしくは新株予約権の行使、特定口座内上場株式等である新株予約権、お客さまの非課税口座もしくは未成年者口座に受入れられた新株予約権の行使、お客様が与えられた所得税法施行令第84 条第２項第１号から第４号までにかかる権利の行使または特定口座内保管上場株式等について与えられた取得条項付新株予約権の取得事由の発生もしくは行使により取得する上場株式等で、特定口座への受入れを、保管の委託等をする方法により行うもの(15)

第 13 条により開設された出国口座（租税特別措置法施行令第 25 条の 10 の５

第２項に規定する出国口座をいいます。以下同じ。）において保管されている上場株式等で、お客さまからの出国口座内保管上場株式等移管依頼書の提出により当該出国口座から特定口座への移管により、そのすべてを受入れるもの(16)

前各号のほか、租税特別措置法施行令第 25 条の 10 の２第 14 項にもとづき定められる上場株式等第７条（譲渡の方法）
特定保管勘定において保管の委託等がされている上場株式等の譲渡については、当社への売委託による方法、当社に対してする方法その他租税特別措置法施行令第 25条の 10 の２第７項に定められる方法のいずれかにより行います。
第８条（特定口座内保管上場株式等の払出し）
１

特定口座内保管上場株式等について特定口座から全部または一部の払出しを希望される場合には、当社所定の書類を提出していただきます。

２ 特定口座から上場株式等の全部または一部の払出しがあった場合には、当社は、お客さまに対し、当該払出しをした当該上場株式等の租税特別措置法施行令第 25 条の10 の２第 11 項第２号イに定めるところにより計算した金額、同号ロに定めるところ

4/6

特定口座にかかる上場株式等保管委託約款の取得の日および当該取得日にかかる数等を書面により通知いたします。
第９条（特定口座内保管上場株式等の移管）
当社は、第６条(2)に規定する移管は、租税特別措置法施行令第 25 条の 10 の２第10 項および第 11 項の定めるところにより行います。
第 10 条（贈与、相続または遺贈等による特定口座への受入れ）
当社は、第６条(4)、（5）、（16）に規定する上場株式等のうち、租税特別措置法施行令第 25 条の 10 の２第 14 項第３号、第４号、第 15 号、第 22 号、第 26 号および第27 号の移管による上場株式等の受入れは、それぞれ同項第３号、第４号、第 15 号、第 22 号、第 26 号または第 27 号および同条第 15 項から第 17 項までもしくは同上第19 項から第 21 項までまたは同法第 25 条の 10 の５に定めるところにより行います。
第 11 条（年間取引報告書等の送付）
１ 当社は、租税特別措置法第 37 条の 11 の３第７項に定めるところにより、特定口座年間取引報告書を、翌年１月 31 日（第 15 条(1)によりこの契約が解除されたときは、当社はその解除日の属する月の翌月末日）までにお客さまに交付いたします。ただし、その年中に特定口座にて取引（配当等の受入れを含む。）がなく、お客さまから請求がない場合は、租税特別措置法第 37 条の 11 の３第８項に定めるところにより当該交付を省略させていただくことがあります。
２ 当社は、特定口座年間取引報告書 2 通を作成し、1 通をお客さまに交付し、1 通を税務署に提出いたします。
第 12 条（特定口座内公社債等の価値喪失に関する事実確認書類の交付）
特定口座内公社債等の発行会社について清算結了等の一定の事実が発生し、当該特定口座内公社債等の価値が失われた場合に該当したときには、当社は、お客さまに対し、関係法令等に定めるところにより価値喪失株式等の銘柄、当該特定口座内公社債等にかかる 1 単位あたりの金額に相当する金額などを記載した確認書類を交付いたします。
なお、その価値喪失の金額は、特定口座における上場株式等の譲渡損益の計算には含まれません。
第 13 条（出国口座等）
１

お客さまが出国により居住者または国内に恒久的施設を有する非居住者に該当しないこととなった場合、お客さまは租税特別措置法施行令第 25 条の 10 の５第２項に定める要件を満たす場合に限り、出国前に当社の特定口座にかかる振替口座簿に記載もしくは記録され、または当該特定口座に保管の委託をされていた上場株式等のすべ

5/6

特定口座にかかる上場株式等保管委託約款てにつき、引続き当社に開設されている出国口座にかかる振替口座簿に記載もしくは記録され、または当該出国口座に保管の委託をすることにより、帰国後に当社に再び開設される特定口座に当該上場株式等を移管することができます。
２ 上記１に定める取扱いをご希望されるお客さまは、出国前に特定口座継続適用届出書を当社に提出し、かつ帰国後に特定口座開設届出書および出国口座内保管上場株式等移管依頼書を当社に提出することが必要となります。
第 14 条（届出事項の変更）
１ お客さまが第２条にもとづく特定口座開設届出書の提出後、その届出事項に変更があったときで租税特別措置法施行令第 25 条の 10 の４第１項および同条第２項に該当するときには、遅滞なく租税特別措置法施行令第 25 条の 10 の４第４項に定める特定口座異動届出書等を提出していただきます。また、その変更がお名前、おところまたは個人番号にかかるものであるときには、あわせて租税特別措置法第 37 条の 11 の３第４項に定める書類（個人番号カード、通知カード、住民票の写し、運転免許証、印鑑証明書、その他一定の書類）を提出していただきます。
２

お客さまが第２条３に規定する特定口座源泉徴収選択届出書を提出されている場
合、これを廃止するときには、年最初の特定口座での譲渡等の決済が行われる以前に特定口座異動届出書を提出していただきます。

第 15 条（契約の解除）
次の各号の一に該当したときは、この契約は解除されます。
(1) お客さまが当社に対して租税特別措置法施行令第 25 条の 10 の 7 第１項に規定する特定口座廃止届出書を提出したとき(2) お客さまが租税特別措置法施行令第 25 条の 10 の５第１項に規定する出国により居住者または国内に恒久的施設を有する非居住者に該当しないこととなった場
合に、関係法令等の定めにもとづき特定口座廃止届出書の提出があったものとみなされたとき(3) 租税特別措置法施行令第 25 条の 10 の８に規定する特定口座開設者死亡届出書の提出があり相続・遺贈の手続きが完了したとき第 16 条（約款の変更）
１ この約款は、法令の変更または監督官庁ならびに振替機関の指示、その他必要が生じたときに、民法第 548 条の４の規定にもとづき改定されることがあります。
２ 改定を行う旨および改定後の規定の内容ならびにその効力発生時期は、効力発生時が到来するまでに、インターネットまたはその他相当の方法により周知します。
以 上2019 年 2 月

6/6