責任ある鉱物保証プロセス

デューディリジェンス公開報告書〔2023 年版〕

発行

2023 年 9 月 1 日

株式会社アサカ理研

1. 企業情報（すべての原産地）
弊社の社名は株式会社アサカ理研です。
弊社は下記の２つの精錬工場を持っております。
1) 本社工場（福島県郡山市田村町金屋字マセ口 47 番地）

CID000090

取扱品目は金製品
2) いわき工場（福島県いわき市泉町黒須野字江越 246-23）

CID000092

現在は休止中です

2. RMAP 評価サマリー（すべての原産地）
弊社では金を扱う本社工場(CID000090)において RMAP 監査を受けております。
なお、いわき工場(CID000092)は 2021 年 5 月をもってタンタル生産を休止しましたので監査は受審しておりません
直近の評価の結果は以下のとおりでした。
1) 本社工場
対象原料：金評価実施日：2022 年 4 月 12 日
対象期間：2019 年 1 月から 2021 年 12 月
評価者：Intertek Certification Japan Ltd.
評価結果：適合
本評価の有効期間：3 年間※なお、2022 年 1 月~2022 年 12 月については、上記有効期間内にあたりますので、年次報告書の提出のみとなっております。

2) いわき工場
取扱無しのため監査受審せず。

3. サプライチェーンに関する企業方針（すべての原産地）
弊社では、直接的か間接的かを問わず、紛争地域および高リスク地域における武装グループを利するか、その資金源になる、および/または他の重大な人権侵害をもたらす可能性のある紛争鉱物の使用を回避する目的で、原料の調達に関する基本方針を定めております。
本サプライチェーン方針は、OECD 紛争地域および高リスク地域からの鉱物の責任あるサプ

ライチェーンのためのデューディリジェンスガイダンス（OECD ガイダンス）の第 3 版に全面的に準拠したものとなっており、OECD ガイダンスの付属書 II において特定されたすべてのリスクについて、全世界を対象地域としています。
弊社は、付属書 II に列挙されたリスクが特定された場合には、全力を挙げてその対処に取り組みます。本方針は、弊社代表取締役社長の承認を得たものとなっております。
また、本方針は、該当ステークホルダー（サプライヤー、顧客、従業員等）に対して広く提供されている他、弊社ウェブサイト（http://www.asaka.co.jp/company/08.html）からも入手可能となっております。

4. 企業管理システム（すべての原産地）〔管理構造〕
弊社は、自社サプライチェーン方針を遵守する姿勢を徹底すると共に、デューディリジェンスについて以下の項目を含む社内手順を策定しました。
・デューディリジェンスプログラムとリスク管理の設計と実践に対する監督は、弊社原料調達管理責任者が責任を負います。
・デューディリジェンスプログラムの実施と特定されたレッドフラッグと潜在的なリスクの報告について、各部門が担うべき役割と責任を正しく実行するために、各関連部（営業部門、製造部門、品質保証部門を含む）で役割分担を決めております。
・デューディリジェンスプログラムに必要なすべての該当部門に所属する主要な従業員に対して、デューディリジェンス管理システムについてのトレーニングを、デューディリジェンスプログラムが更新される毎に実施しております。
その他、必要に応じて追加のトレーニングを実施しております。
〔社内の管理システム〕
弊社は 2021 年 12 月に、OECD ガイダンスと RMAP に準拠したデューディリジェンス管理システムを見直しました。ついては 2022 年 3 月より、この更新されたサプライチェーン方針と調達要件について、特定された川上サプライヤーに通知を行いました。
なお、弊社では、直接サプライヤーとの間で締結する契約において、デューディリジェンス関連要件を法的な拘束力を持つ合意として契約内容に含めております。
2022 年 4 月以降は、新たなプログラムの更新は有りません。
〔苦情窓口〕
弊社では、関連当事者からの苦情処理に関する情報を収集するため、RMI の苦情処理機構を参照しております。また、弊社ホームページでも外部からの苦情情報を入力するページを設けて、常時受付をしております。 なお、内部通報者からの情報を受け入れるための窓口も別途に開設しております。
〔記録保持システム〕
弊社では、デューディリジェンスプログラムに関連するすべての記録について、少なくとも 5 年間保全すると共に、かかる記録を適切に利用し、弊社データベースにおいて安全に保管することを定めております。

5. リスクの特定（すべての原産地）
弊社では、サプライチェーンにおけるリスクの特定を行うために、以下のプロセスを採用しております。
1） 弊社は弊社サプライチェーン方針のリスクを参照して、CAHRAs を特定するための手順を定めております。この手順には、使用されるリソース、「紛争地域および高リスク地域」の定義条件、および弊社の決定に対するレビュー頻度が含まれております。弊社は、CAHRAs を決定するにあたり、以下のリソースを参照しております。
・紛争地域－米ドッド・フランク法 1502 条に定められたコンゴ民主共和国及びその周辺 9 か国
・紛争地域－ハイデルベルク紛争バロメーター

https://hiik.de/conflict-barometer/current-version/?lang=en
・人権侵害－Fragile States Index(FSI)(PI3:Human Rights and Rule of Law)

https://fragilestatesindex.org/global-data/
・マネーロンダリングリスク地域－knowyourcountry

https://www.knowyourcountry.com/country-ratings-table
・資源の統治状況－Resource Governance Index(RGI)

https://resourcegovernance.org/－Human Freedom Index(HFI)

https://www.cato.org/human-freedom-index
・EU 規制 2017/821 の 14.2 条 (1707/821) に従って欧州委員会が提供するCAHRA のリスト。（最新版：2021 年 12 月）

https://www.cahraslist.net/cahras※当リストの公開に伴い、弊社では 2021 年 1 月より CAHRAs 特定のためのリソースに追加しました。

弊社では、弊社サプライチェーン方針と上記の社外リソースを参照して、CAHRAsを決定するための条件とベンチマーク指標を策定しております。
2)

弊社はサプライヤーの法的地位と身元、サプライヤーのマッピングおよび潜在的なリスクに関する情報を含むサプライヤー周知（KYC）を策定しています。
周知にあたっては外部調査機関に依頼して、すべてのサプライヤーの所有権、企業構造、関連事業の特定、財務状況、法令違反の有無を確認しております。
また精錬会社には CMRT による質問を実施して回答の回収をしております。
なお、2022 年 1 月から 2022 年 12 月の報告期間においては、サプライヤーについてのレッドフラッグは発生しておりません。

3) 弊社はすべての材料取引について原産地情報の提出を要求しており、これらの情報により材料の原産地、および直接サプライヤーの名称と所在地が把握できる体制を構築しております。
4) 弊社は収集された全情報について、CAHRA、制裁リスト、現地法、社内の調達要件との照合によるレビューを行っております。

6．リスクの評価(高リスク原産地のみ)
弊社では「高リスク」に指定された材料およびサプライチェーンについては、追加のデューディリジェンスを実施しております。その内容は以下の通りとなります。
・CAHRA の状況の評価
・OECD ガイダンス付属書Ⅱに示されるリスクに関する質問調査
・川上のサプライヤーの活動および関係の評価。
・CMRT 調査による、受入れスクラップに使用された原料の調達先の特定と評価。

弊社は、リスクレベルについて、川上企業のデューディリジェンスプログラムに基づく文書を公開情報および実際の取引情報と照合して評価することにより、さらにデューディリジェンスを実施しております。

7．リスクの軽減

弊社のサプライチェーン方針では、OECD ガイダンス付属書Ⅱモデル方針に従い、採用可能なリスク軽減戦略を定めており、高リスクのサプライチェーンで特定されたリスクについては、以下の方法により軽減を図ります。
直接サプライヤー様への質問により、リスク軽減プロセスについての詳細事項を入手します。弊社は、それらを用いて下記項目の実行に努めてまいります。
・材料の具体的な提供元につき、生産者と輸出業者の名称を含む情報の特定。
・報告されたリスクが対処済みであるか否か、およびまたは次の報告対象期間において再度報告されたか否かについての確認。
・リスク軽減処置の実行担当者が誰であるかを含む、リスクに対処する方法についての問い合わせの実施。
・関連サプライチェーンを対象とするリスク軽減処置につき、定期的な最新情報の提供要請。

以上