２０２４年度
事業計画

北海道経済連合会

Ⅰ．2024 年度事業計画の基本的考え方
北海道経済は、コロナの 5 類移行を契機に、国内外の観光客が増加に転じ、関連需要も回復傾向となるなど、明るい兆しが見えてきています。一方、労働力不足の深刻化、物価の高騰、中国による日本産水産品の輸入停止など、依然として厳しい経営環境が続いています。

そのような状況の中、「ＧＸ・ゼロカーボン北海道」「食料やエネルギー安全保障の強化」「ＤＸ・デジタル化」、そして、「次世代半導体工場の千歳市への進出」など、北海道の将来を変え得る大きな動きが生じてきました。

特に、建設中の次世代半導体工場は、北海道にとって過去最大の投資案件であり、北海道の新たな基幹産業となりうる巨大プロジェクトです。当会では「一般社団法人北海道新産業創造機構」や「北海道次世代半導体産業プラットフォーム」を創設し、支援に取り組んでいるところです。

次世代半導体工場の波及効果を全道に広げることに加え、道内各地域が持つ食、観光、宇宙産業、再生可能エネルギー等の強みを有機的に結合させること、DX 等の活用による一層の付加価値向上を実現することで、北海道全体の均衡ある発展につなげていくことが重要です。

当会では、2021 年に「2050 北海道ビジョン～『課題解決先進地域』のフロントランナーを目指して～」を公表しました。マイルストーンとしている 2030 年には、「稼ぐ力」が大きく向上し、北海道発の未来産業が創出され、多くの企業やチャレンジ人材が集い、我が国の脱炭素実現にも大きく貢献している姿を描いています。

折しも、国の「第 9 期北海道総合開発計画」がスタートし、また、道においては「北海道総合計画」や「北海道創生総合戦略」の改定が進められていますが、これらは、当会の「2050 北海道ビジョン」と課題認識やあるべき未来像を共有していただいていると考えています。あるべき未来像の実現に向けては、産学官が一致団結してアイディアを出し合い、取り組みを進めていくことが不可欠です。

こうした基本認識のもと、当会では会員の皆さまのご意見をもとに要望活動を行い、また、会員の皆さまをお支えするための活動を進めていきます。
2024 年度は、以下の 6 つの重点目標を掲げ事業に取り組んでまいります。
１．GX の推進
２．次世代半導体産業の集積
３．食・観光・スポーツの振興４．DX の推進
５．人手不足対策と人材育成
６．社会資本の整備と強靭化の推進

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足元の道内経済
道内事業者への深刻な影響
人手不足
日本産水産物の輸入停止（中国）
物価高騰

コロナ禍からの需要回復
インバウンド復活
個人消費の回復

北海道の将来を変え得る大きな動き
GX・DX
食料・エネルギー安全保障の強化
次世代半導体工場の建設

ポテンシャル・強み

課題～人口減少・少子高齢化～
経済の大幅な縮小

労働力・後継者不足の深刻化

生活関連サービスの低下

格差の拡大

豊かな自然
食料供給基地
全国随一の再エネ賦存量【2024 年度道経連の事業活動】
1．GX の推進
2．次世代半導体産業の集積
点 3．食・観光・スポーツの振興
目 4．DX の推進
5．人手不足対策と人材育成
標6．社会資本の整備と強靭化の推進

重オール北海道の力を結集

他団体との連携強化【2030 年（マイルストーン）の北海道】◎「稼ぐ力」が大きく向上◎デジタル活用による地域づくり・新産業創出・強靭化等が進展◎企業やチャレンジ人材が集積◎我が国の脱炭素に大きく貢献

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スピード感を意識

成功事例を積み重ね【2050 年北海道ビジョン】
望ましい北海道／持続可能な北海道の実現へⅡ．2024 年度事業計画の取り組み（概要）1．GX の推進

1-(1) GX 投資に関するアジア・世界の金融センターの実現
1-(2) 道内企業における脱炭素の取り組みへの支援
1-(3) 脱炭素・エネルギー安全保障に関する理解促進・啓蒙活動の実施
1-(4) 再生可能エネルギー・次世代エネルギーの利活用
1-(5) 資源の循環利用

2．次世代半導体産業の集積

2-(1) Rapidus㈱の立地支援、半導体人材の確保・育成、関連産業の集積

3．食・観光・スポーツの振興

3-(1) 食の振興
3-(2) 観光の振興
3-(3) 「スポーツアイランド北海道」を展望した取り組み

4．DX の推進

4-(1) MaaS、自動運転の実現
4-(2) エアモビリティ等の推進
4-(3) 宇宙開発の 6 次産業化
4-(4) グリーンデータセンターの整備促進
4-(5) 新産業・イノベーションの創出
4-(6) 観光・物流等における DX 推進

5．人手不足対策と人材育成

5-(1) 人材の確保
5-(2) 就業環境の整備
5-(3) デジタル人材の育成
5-(4) 次世代の経営人財育成
5-(5) 地域産業を牽引する職業人材の育成
5-(6) 人事・労務担当者の人材育成支援

6．社会資本の整備と強靭化の推進
6-(1) 社会資本の整備促進
6-(2) 国土強靭化の推進

7．会員企業・団体および道外経済団体との連携、諸団体の運営等
7-(1) 会員企業・団体および道外経済団体との交流・連携
7-(2) 会員サービスの向上、会員基盤の強化
7-(3) 事務局機能の強化
7-(4) エネルギーと環境に関する団体の運営
7-(5) 北海道の使用者団体としての活動

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Ⅲ．2024 年度事業運営の体系図〇「2050 北海道ビジョン」の実現に向けて、以下の体系を基本に、「6 つの重点目標」等に係わる取り組みを推し進めていく。
〇また、会員の皆様や関係機関・団体等との交流・連携をより一層深め、いただいたご意見等の当会活動への反映に努めるとともに、情報提供等会員サービスを積極的に行う。

会長・副会長会議
産業振興委員会

地域政策委員会

主な◎食料自給率・付加価値向上

取◎◎◎宇宙開発の 6 次産業化

◎MaaS、自動運転の実現

労働政策委員会◎人材確保（女性・高齢者・◎北海道観光の更なる振興

外国人の就業支援等）◎◎就業環境の整備◎観光、物流の DX 推進◎人事・労務担当者育成支援

り◎デジタル人材、経営人材、職業人 ◎社会資本整備・強靭化の推進◎使用者団体としての活動

組材の育成

みゼロカーボン・産業立地グループ◎Rapidus㈱の立地支援、半導体人材の確保・育成、関連産業の集積への支援◎GX 投資に関するアジア・世界の金融センターの実現◎脱炭素・再エネ導入への支援

Society5.0 ワーキンググループ
・「2050 北海道ビジョン」の推進に向けた進捗確認、情報収集、会員の支援等

交流・連携

情報・サービス提供

会員企業・団体

交流・連携

政策立案・提言・要望等○会員訪問○地域会員懇談会／新入会員懇談会○会員意見の聴取○活動報告会／経済講演会〇○ビジネスマッチング○○道経連会報・道経連通信・HP 等「2050 北海道ビジョン」
望ましい北海道／持続可能な北海道の実現へ

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国・北海道・市町村
企業・団体・生産者
道内経済団体道外経済団体・日本経済団体連合会
・東北経済連合会
・北陸経済連合会
・中部経済連合会
・関西経済連合会
・四国経済連合会
・九州経済連合会 等

海外経済団体 等Ⅳ．2024 年度事業計画の具体的取り組み
１．GX の推進
1-(1) GX 投資に関するアジア・世界の金融センターの実現【新規】
・「Team Sapporo-Hokkaido」（GX に関する情報・人材・資金が北海道・札幌に集積するアジア・世界の金融センターの実現に向けて設立されたコンソーシアム）に参画し、以下に取り組む。
・情報プラットフォーム WG（GX 金融情報等の電子的な集約・共有・発信手法の構築）、再エネ供給・需要 WG（再エネ供給拡大にあたっての課題共有及び解決に向けた対策、北海道の価値向上に資する事業投資の促進等）に参画し、意見具申等を行う。
・洋上風力関連産業プロジェクトに参画し、道内企業の参入を支援する。
・GX 投資の理解促進を目的として、Team Sapporo-Hokkaido の活動に関する講演会の開催や会報誌を通じた活動の紹介・周知を図る。
1-(2) 道内企業等における脱炭素の取り組みへの支援
・環境省北海道地方環境事務所と連携し、企業向けゼロカーボン相談窓口「Polaris（ポラリス）」の運営に参画し、道内企業の脱炭素化の取り組みを支援する。【新規】
・経済団体等と連携し、企業が脱炭素へ取り組むメリットや取り組み不足によるリスク等をテーマとする勉強会・セミナーを実施する（9 月、2 月）。
・道内企業・家庭・自治体の脱炭素の取り組みを支援する補助事業 1の実施を国・北海道へ継続要望する。
・経済団体・企業との意見交換や外部セミナー・シンポジウムから得られた課題・解決方策を踏まえ、国・北海道へ継続要望する。
・ビジネス EXPO において、北海道や札幌市等と共同で会員企業の脱炭素の取り組みを紹介するとともに、脱炭素の取り組みで連携可能な企業・団体を発掘し、マッチング等に繋げる。
1-(3) 脱炭素・エネルギー安全保障に関する理解促進・啓蒙活動
・原子力発電の利活用に向けた国民・道民理解の促進および泊発電所の早期再稼働への支援を国・北海道へ継続要望する。
・当会が事務局を担う「北海道エネルギー基本問題懇談会」、「エコロジア北海道 21 推進協議会」において、エネルギー関連施設の視察会等、脱炭素に向けた理解促進・啓蒙活動を実施する。
・道内企業の脱炭素化の意義や理解の促進・啓蒙活動として、道内自治体および企業向けのゼロカーボン相談・意見交換などを実施する。また、実装に向け事業化プロジェクトの企画立案を支援する。
・北海道静内農業高等学校で実施しているバイオ炭 2の農地施用の実証事業を引き続き支援する。
・食品企業会議において、脱炭素に関するセミナーや脱炭素に取り組む企業の見学会を実施する。

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再生可能エネルギーの利活用、省エネ設備の導入に向けた環境整備等。

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バイオ炭は、難分解性であり、農地へ施用すると炭素が土壌中に貯留するとともに、土壌の透水性、保水性、通気性の改善などに効果がある。食料・農林水産業の生産力向上と持続性の両立を目指す政策方針「みどりの食料システム戦略」の取り組みの一つとして注目されている。

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1-(4) 再生可能エネルギー・次世代エネルギーの利活用
・再生可能エネルギーの導入拡大を進める環境整備および支援を国・北海道へ継続要望する。
・北海道での水素利活用を進める実証・研究開発への支援を国へ継続要望する。
・道内における水素サプライチェーン（生産・流通・消費）構築の支援を北海道へ要望する。
【新規】
・脱炭素社会の実現に向けたカーボンニュートラルポート 3の形成支援を国へ継続要望する。
1-(5) 資源の循環利用①林産・水産資源の循環利用
・CO2 吸収源対策のため、森林の循環利用と若返り促進、道産木材の利用促進、藻場の回復や藻場拡大技術の開発等について、国・北海道へ継続要望する。
・国・北海道・関係団体と連携し、道産木材の利用拡大に繋がるイベントの後援と開催周知を行う（木材利用促進月間（10 月）を中心に随時実施）。
・藻場の再生化などブルーカーボン 4の利活用に取り組む事業者のマッチング等を行う。
②資源リサイクルの促進・「北海道環境審議会」（北海道）に参画し、資源リサイクルの実効性の向上に向け経済界の立場から意見具申する（年 4 回程度）。
・
「北海道環境教育等推進懇談会」に参画し、環境教育の推進について経済界の立場から意見具申する（5 月）。
【新規】
・環境負荷低減装置の導入などに取り組む企業の支援を実施する。

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国際物流の結節点かつ産業拠点となる港湾において、水素・燃料アンモニア等の大量・安定・安価な輸入や貯蔵等を可能とする受入環境の整備や、脱炭素化に配慮した港湾機能の高度化、集積する臨海部産業との連携等を通じて温室効果ガスの排出を全体としてゼロにすることを目指すもの。

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沿岸・海洋生態系に取り込まれ、そのバイオマスやその下の土壌に蓄積される炭素のことをいう。吸収源対策の新しい選択肢として近年注目されている。

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２．次世代半導体産業の集積
2-(1) Rapidus㈱の立地支援、半導体人材の確保・育成、関連産業の集積
・国・北海道・千歳市などの行政機関および(一社)北海道新産業創造機構との強力な連携のもと、道内の経済団体・企業・教育機関などオール北海道の力を結集し、以下に取り組む。
・労働力・資機材・事業所・住宅等の確保、道内企業の活用など、Rapidus㈱および近郊に進出を予定している関連企業の円滑な立地を支援する。
・半導体関連企業との新規取引を検討する道内事業者に対するマッチング等、事業機会の創出に繋がる支援活動を実施する。
・半導体サプライチェーンの構築を支援する。
・半導体産業に関連する人材の確保・育成を支援する。
・上記を推進する上での課題を抽出・把握し、解決に向けた支援の実施・加速化を国へ要望する。

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３．食・観光・スポーツの振興
3-(1) 食の振興
①食料安全保障に資する食料自給率向上
・北海道の生産空間維持やスマート農業の推進に不可欠な農業・農村基盤整備に関わる予算の拡充を国・北海道へ要望する。
・「北海道農業・農村振興審議会」（北海道）に参画し、道産小麦、大豆、子実用トウモロコ
シ、米粉の増産と需要の創出を推進する。
②食関連産業の付加価値向上と持続的発展○「食クラスター連携協議体」 5の運営
・食クラスター活動の進捗管理、情報共有および食クラスター活動全体の方向性を確認する総括
チーム会議を開催し（月 1 回）、食に関する最新情報を食クラスター連携協議体のメルマガやFacebook で発信する。
○「食品企業会議」 6の運営
・食品企業会議を開催し（2 ヶ月に 1 回）、事業者や業界が抱える課題の解決を図る（主要テーマ：生産性向上、ゼロカーボン、食品安全マネジメント、人材育成、販路拡大、資源リサイクル）。
○「試作・実証・製造プラットフォーム」 7への参画
・試作・実証・製造プラットフォームの運営に参画し、道内の設備や原料を利用した試作・実証・製造に関わる企業等のマッチングを支援する。
・プラットフォームの周知活動および新規パートナー企業の勧誘活動を継続して実施する。
○「北海道－ワインプラットフォーム」 8への参画
・北海道－ワインプラットフォームに参画し、道産ワインに関するプロモーション・広告事業を支援する。
○さつまいもクラスターの形成【新規】
・温暖化に伴い増産傾向にあるさつまいもの生産・消費拡大に向けたクラスター形成を目指し、セミナーの開催や農家と加工会社とのマッチング等に取り組む。

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食の分野において効果的なバリューチェーン（価値連鎖）の形成、食の付加価値向上を目指し、関係機関が連携して取り組むプラットフォーム。当会が事務局。登録数は約 2,300 社・団体。

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食品企業が抱える課題や政策・法令等への対応をテーマに意見交換を行う会議体。当会が事務局。参画企業は
約 50 社・団体。

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商品の試作や OEM を受託いただけるパートナー企業を紹介するプラットフォーム。事務局は（地独）北海道立総合研究機構 食品加工研究センター、(公財)北海道科学技術総合振興センター、(一社)北海道食品産業協議会、当会。

82022 年 4 月設立の北海道大学を中核とした産学官金連携によるワイン産業支援組織。構成機関の機能を活用し、人材育成や経営、マーケティングなど、品質向上や競争力強化のために必要な支援を行う。

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③スマート農業技術の現場導入
・スマート農業の促進を目的として、「北海道十勝発スマートフードチェーンプロジェクト」 9を後援し、プロジェクト参画企業を募集する。
・「北海道農業 ICT/IoT 懇談会」10に参画し、スマート農業技術の現場導入に向けた課題と解決について、経済界の立場から検討・意見具申等を行う。
④道産食品の輸出拡大
・「道産食品輸出拡大会議」 11を開催し、輸出拡大に向けた優先課題の抽出や解決の方向性を議論する。抽出した具体的課題について、本会議下の「輸出ネットワーク検討部会」で取り組む。
・食品の輸出に関連する企業で取り組む「日本の農林水産物・食品輸出プロジェクト（GFP）」（農林水産省）に関する募集などの情報を食関連企業へ発信する。
⑤周辺諸国の水産物輸入停止への対応
・周辺諸国の水産物の輸入停止への対策として、漁業関係者・団体へ聞き取りを行い、必要に応じて会員企業へ水産品の消費拡大について呼びかけを行う。
⑥食関連イベントへの参画
・「第 28 回全国菓子大博覧会・北海道」（2025 年度、旭川）の実行委員会へ参画し、周知等の支援を実施する。
【新規】
3-(2)「観光」の振興① 観光需要の創出
・閑散期の観光需要の創出を目的として、宿泊施設や旅行パック商品等を販売する Black FRIDAY企画を実施する(11 月)。
・ワインツーリズムの更なる普及を目指し、ワイン・チーズなどをテーマとしたセミナー等のイベントを実施する。
・道内民間委託 7 空港の航空ネットワーク（路線・便数）の充実を見据えて、「北海道内７空港の一体的運営に関する協議会」（事務局：北海道エアポート㈱）へ参画し、航空ネットワーク等を活用した広域観光振興や地域活性化方策について協議・検討する。協議内容等に応じて、国・北海道への要望を検討・実施する。
・交流人口および観光消費額の拡大に向けて、北海道エアポート㈱などが実施する道内外・海外客の誘客イベントに協力する（共催・後援等）。

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北海道の農業産出額の 2 割を占める十勝地域で「農業・食品版の Society5.0」の早期実現を加速化させ、農畜産物の生産性及び収益の向上を目指すプロジェクト。事務局は(国研)農業・食品産業技術総合研究機構。

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北海道農業における諸課題の解決等を目指し、農業のロボット化・農業ビッグデータの利活用およびその基盤となる農地のブロードバンド整備の推進について検討を行うことを目的として、2018 年に設置された産学官による懇談会。

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事務局は、当会、北海道農政事務所、北海道。参加企業は 9 社・団体。

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②アドベンチャートラベル（AT）の推進
・北海道における AT の拡大に向けて、北海道や道内関係者と連携し、推進活動や情報発信、課題解決などに取り組む。
・AT の推進に向けて、ガイド育成や魅力的な体験プログラムづくり等に対する支援を国・北海道へ継続要望する。
③観光振興税の導入
・観光振興や交通と観光の共創に持続的に寄与する新たな財源（観光振興税）の導入を早期に実現するよう北海道へ継続要望する。
④統合型リゾート（IR）誘致
・北海道や IR 関係者と、「北海道らしい IR」のコンセプト構築等について情報交換を実施するとともに、IR 誘致実現を国・北海道へ継続要望する。
⑤MICE の誘致
・政府系国際会議など MICE の誘致について、国・北海道へ継続要望する。
⑥ウポポイ（民族共生象徴空間）への誘客
・ウポポイ誘客 100 万人達成目標に向けて、会員企業とともにアイヌ民族文化財団に対して誘客施策を提案する。
・誘客に必要な施策への支援や課題解決策等について国・北海道へ継続要望する。
⑦北海道・北東北縄文遺跡群の観光利用促進
・「北の縄文・官民連携プラットフォーム」（北海道）等へ参画し、遺跡群の観光利用に必要な施策への支援や課題解決策等について検討し、国・北海道へ継続要望する。
3-(3)「スポーツアイランド北海道」12を展望した取り組み①ウィンタースポーツの振興
・ウィンタースポーツの振興に取り組むとともに、スポーツと医科学の融合による競技力向上や道民の健康維持・増進に繋がる取り組みを検討し実施する。
【新規】②冬季版ハイパフォーマンススポーツセンター（HPSC） 13の北海道設置の実現
・HPSC の北海道設置の実現に向けて、国・北海道へ継続要望する。
③スポーツ MICE（スポーツ国際大会、合宿等）の誘致
・スポーツ MICE の誘致について、国・北海道へ継続要望する。

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北海道は「冬は積雪・夏は冷涼な気候」という地域特性を有しており、四季を通じてスポーツを楽しめる地域である。こうした強みを活かし、スポーツを通じた北海道の「ブランド力」や「稼ぐ力」の向上につなげていく
取り組みを当会では「スポーツアイランド北海道」と名付け、活動を進めている。

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冬季競技アスリートが競技施設の近くで集中的・継続的にトレーニングを行うことができ、ジュニア世代から継続的に育成・強化を図ることができる施設。

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４．DX の推進
4-(1) MaaS 14、自動運転の実現①MaaS の実現
・北海道のあるべき交通と観光の姿として「交通と観光の共創による北海道 MaaS の構築」のため、交通関係者のネットワークづくりと道内外の交通先進事例等の調査実施による知見の蓄積、人材の育成支援を行い、2025 年度以降の実証・実装へと繋げる。
【新規】
・持続可能な地域社会の実現のため、道内交通の維持・発展に対する支援およびそれに資する道内の MaaS 事業採択と支援について国へ継続要望する。
②自動運転の実現
・積雪寒冷地での通年自動運転の実現を目指し、道内自治体等の実証試験および実装に向けた支援強化、国の自動運転社会実装試験の道内での実施とその試験環境整備、北海道の特性に応じた自動運転の実現に向けた技術開発などの総合的な取り組みの支援を国・北海道へ継続要望する。
・次世代モビリティビジネスへの理解促進と新たなビジネス機会の創出を目的として、CASE15等をテーマとしたビジネスセミナーを「北海道自動車産業集積促進協議会」（事務局：北海道）と共催する（11 月）。
4-(2) エアモビリティ等の推進
・エアモビリティやドローンの実証実験の誘致、規制緩和による課題解決や活用促進、具体的な活用事例について検討し、北海道へ継続要望する。
・2025 大阪・関西万博後の道内実証を目指し、北海道、関係自治体および会員企業と連携し、連絡会やテストフィールド推進事業を通じて具体的な活用事例などについての議論や情報交換を進める。
4-(3) 宇宙開発の 6 次産業化 16①北海道内の宇宙産業集積・2030 年時点の「宇宙版シリコンバレー」実現に向けたアクションプラン（2023 年度当会策定）の進捗状況について確認し（上期・下期 2 回程度公表予定）、支援・情報発信・要望活動等を行う。
【新規】
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MaaS（Mobility as a Service）とは、地域住民や旅行者一人一人の移動ニーズに対応して、複数の公共交通等の移動サービスを最適に組み合わせて検索・予約・決済等を一括で行うサービスであり、観光や医療等の目的地における交通以外のサービス等との連携により、移動の利便性向上や地域の課題解決にも資する重要な手段となるもの。

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Connected（コネクテッド）、Autonomous（自動運転）、Shared & Services（カーシェアリングとサービス）、Electric（電気自動車）の頭文字を取った造語で、地域交通の抱える課題解決に資する社会変化・技術変化の動き。

16「宇宙開発の 6 次産業化」とは、大樹町に 1 次のスペースポートがあり、その周辺を中心に 2 次のロケットや衛星の製造などものづくり産業が集積、3 次としてロケットで打ち上げた衛星のデータをスマート農林水産業・自動除雪・空飛ぶクルマ・インフラ保全など様々な分野で利活用している北海道の姿。

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・大樹町の北海道スペースポート整備事業を前進させるため、LC-1 射場、LC-2 射場および 3,000m級滑走路を国家プロジェクトとして進めるよう国・北海道へ要望する。
・北海道内での宇宙関連産業発展に向け、航空宇宙産業の研究拠点の整備、産学官が連携した技術交流の推進、衛星データを利用した技術の社会実装に向けた実証に対する支援継続を国・北海道へ要望する。
②宇宙関連ビジネスの支援
・北海道内での宇宙関連産業発展のために、「北海道宇宙関連ビジネス創出連携会議」（事務局：北海道）に参画し、宇宙関連ビジネスやスタートアップに関する情報を会員企業へメルマガ等で提供し、支援を働きかける（9 月、3 月）。
4-(4) グリーンデータセンター 17の整備促進
・北海道の豊富な再生可能エネルギーの活用、デジタル関連の産業や人材の集積のために、民間データセンターの地方分散（北海道設置）への支援を国・北海道へ継続要望する。
・災害時のレジリエンス強化のために、政府データの保管に道内のデータセンターを活用するよう国へ継続要望する。
4-(5) 新産業・イノベーションの創出①産学官連携事業の促進
・産学官金の連携を進めるために、「全道産学官ネットワーク推進協議会」「北大リサーチ＆ビジネスパーク推進協議会」「北海道リカレント教育プラットフォーム」に参画し、会員企業と大学等とのマッチングを支援する。
②オープンイノベーション 18創出の支援
・「STARTUP HOKKAIDO」「北海道未来創造スタートアップ相互育成支援ネットワーク（HSFC）」に参画し、オープンイノベーション創出に取り組む。
4-(6) 観光・物流等の DX 推進①観光需要の促進、消費単価向上に貢献する DX の推進
・観光ガイド不足の解決策の一つとして、会員企業と連携し、WEB の観光コンテンツのデジタル化・一元化の実現について関係機関へ提案を行う。
・観光型 MaaS を実現するため、周遊を促進するツール・IT ソリューションの調査を行う。
・観光 DX を推進する人材不足対策として、外部人材の派遣、外国人リソースの積極的な活用を図る事例共有やマッチングを行う。

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最適なエネルギー効率を実現し、環境への影響を最小限に抑えたデータセンター。

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製品開発や技術改革、研究開発や組織改革などにおいて、自社以外の組織や機関などが持つ知識や技術を取り込んで自前主義からの脱却を図ること。

12②「DX カンファレンス 2024」の開催
・DX 導入に関する優良企業に登壇いただき、成功体験等を会員企業や自治体等に共有する「DXカンファレンス 2024」を開催する（2025 年 1～3 月、主要テーマ：生成 AI、IoT）。
③物流における DX 推進
・物流課題解決のためのフィジカルインターネット 19に関する取り組みについて、深掘り調査や会員企業等への普及支援を行う。
・荷主間や荷主・物流事業者間における入出荷情報の共有化等による生産性向上に向けた支援を国へ継続要望する。

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デジタル技術を活用し、物資や倉庫、車両の空き情報等を見える化し、規格化された容器に詰められた貨物を複数企業の物流リソース（倉庫、トラック等）をシェアしたネットワークで輸送する共同輸配送システムをいう。

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５．人手不足対策と人材育成
5-(1) 人材の確保①女性への就業支援
・女性の就業機会拡大に向けて「北海道働き方改革推進企業認定制度」(北海道)や「女性応援ポータルサイト」（内閣府）、「女性活躍推進企業データベース」（厚生労働省）などを広く周知し、機運醸成を図る。
・就業を希望する女性が、希望通りに働くことができるよう、仕事と家庭を両立できる環境整備や多様なニーズに対応した就業支援について、国・北海道へ要望する。
②高齢者への就業支援
・70 歳までの就業機会確保の努力義務が法整備されたことを踏まえ、関係機関と連携しながら、高齢者雇用に係る機運醸成を図る。
・高齢者の多様なニーズに対応した再就職支援を行うため、(独)高齢者・障害・求職者雇用支援機
構と連携しセミナーを実施する（7 月）。
③外国人材の受入・外国人の人材確保と人材育成を目的とする新たな制度を推進するよう北海道へ要望する。
・外国人材の雇用ニーズを調査し、必要な支援策を国・北海道へ要望する。
・特定技能外国人労働者や高度外国人材（外国人留学生等）の雇用を促進するため、公的機関が行う外国人雇用に関わるイベント情報を会員に提供する。
・外国人材の道内での安定した就労を促進するため、「外国人雇用サービスセンター」20の道内設
置などによる雇用拡大や就労に関する労働相談体制の整備、外国人労働者に対する日本語教育支援などを国・北海道へ継続要望する。
④障がい者への就業支援
・障がい者雇用に関する社会的な理解促進や多様な就労機会の確保など、(独)高齢者・障害・求職者雇用支援機構と連携し実施する。
⑤長期無業者等への職業的自立支援
・働きづらさを抱える方々の職業的自立を促進する「地域若者サポートステーション」（北海道）に参画し、活動を支援する。
⑥新規学卒者等の道内就職の促進
・デジタル技術を活用し地域の活性化と魅力ある仕事を創出することで、道内の大学を卒業した新規学卒者の転出超過の改善を目指す。その一環として、「北海道デジタル人材育成推進協議会」（事務局：北海道経済産業局）に参画し、若者の道内就職に向けた活動を支援する。
⑦UIJ ターンの促進
・東京圏の大学生や社会人の UIJ ターンを促進するよう北海道へ要望する。

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海外からの留学生や専門的・技術的分野の外国人の就業を促進するための中核的施設として、職業相談や職業紹介のほか、外国人留学生向けの合同就職面接会やインターンシップ、就職ガイダンス等を実施。

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⑧ワーケーションの促進・「北海道ワーケーション推進協議会」（事務局：北海道）へ参画し、関係人口を創出するワーケーションを推進する。
5-(2) 就業環境の整備①労働時間や待遇などの改善
・「北海道働き方改革推進支援センター」（厚生労働省）と連携し、時間外労働の上限規制や年次有給休暇の取得義務化など働き方改革を推進するための関係法令をはじめ、最低賃金制度、職場におけるハラスメントの防止といった労働関係制度に即していくため、企業の環境整備を支援する。
②多様で柔軟な働き方がしやすい環境整備
・多様で柔軟な働き方を促進するため、働き方改革の優良な取り組み事例を会員に発信する。
③女性の活躍支援
・道内企業における役員、管理職の女性比率向上に向けた取り組みを支援するため、女性社員のキャリア形成に資する「女性リーダーチャレンジ研修」を実施する（7 月、12 月）。
・会員企業の女性経営層から指導・助言をいただくことを目的として「女性経営層ネットワーク懇談会」を開催する（10 月）。
・マネジメントの質の向上や意思決定の柔軟性向上を促すため、性別などによる無意識の思い込みの払拭を目的とする「アンコンシャス・バイアス研修」を実施する（9 月、対象：役員層、管理職）。
④育児・介護・治療と仕事の両立支援
・育児・介護・治療と仕事の両立が可能となるような職場環境を整える施策を国・北海道へ要望する。
・家庭と仕事の両立に取り組む企業の好事例を会員に発信する。
⑤従業員の職場定着への支援
・従業員の職場定着に課題を抱える企業を対象に、「北海道働き方改革推進支援センター」（厚生労働省）と連携して個別の相談対応を行うとともに、企業の好事例を会員に発信する。
5-(3) デジタル人材の育成①デジタル技術等を用いた若手人材育成
・若手を対象とした地域共創人材の育成を目的に、デジタル技術等の活用を通じ、新たな発想を業務の変革につなげる研修プログラムとして「北海道若手共創塾 2024（仮称）」を実施する（7～3 月）。
②DX を推進するリーダー人材の育成
・デジタル技術を駆使して業務変革を目指すリーダー人材の育成を支援する「DX 研修会」を開催する（6 月、10 月)。

15③産学官連携によるデジタル人材の育成
・北海道大学における「共同研究型インターンシップ事業」（内閣府戦略的イノベーション創造プログラム）へ協力・支援を行う。
【新規】
・「北海道デジタル人材育成推進協議会」（事務局：北海道経済産業局）において、会員企業との連携により事業データを大学へ提供し、学生のデータ解析能力向上に役立てる取り組みを支援する。
5-(4) 次世代の経営人材育成
・会員企業および北海道の将来を担うリーダー人材の育成を目指し、会員企業の幹部候補社員等を対象に「次世代経営人財ゼミ特別編」を開催し、受講者の自己啓発および BtoB によるビジネスマッチング等への活用を促す（7～11 月、現役企業経営者等による講演、ディスカッションやワークショップ、交流会の開催等）。
5-(5) 地域産業を牽引する職業人材の育成①学生食品コンテストの開催・食に関する若手の人材育成、道産食材の付加価値向上、道産米粉の生産・消費拡大を目的として、米粉を使用した「米粉スイーツコンテスト 2024」を開催する。
②「マイスター・ハイスクール」21への協力
・北海道静内農業高等学校（令和 3～5 年度事業）の事業終了後の自走化を支援する。
・北海道厚岸翔陽高等学校（令和 4～6 年度事業）への講師紹介・仲介など、事業を支援する。
5-(6) 人事・労務担当者の人材育成支援
・企業等の人事・労務担当者などの人材育成支援を目的として、労働法関連研修、給与計算実務研修などの講座・講習会を実施する（20 テーマ、21 講座）。
・人事・労務担当者のスキル向上に向けた研鑽および異業種交流の場として「人事・労務管理研究会」を開催する（7 月、12 月）。

21

産業界と専門高校が一体となって、地域の持続的な成長を牽引するための最先端の職業人材育成システムの構築を目指す文部科学省の事業。

16

６．社会資本の整備と強靭化の推進
6-(1) 社会資本の整備促進①物流機能の維持・物流課題解決のためのフィジカルインターネットに関する取り組みについて、深掘り調査や会員企業等への普及支援を行う。
【4-(6)③再掲】
・荷主間や荷主・物流事業者間における入出荷情報の共有化等による生産性向上に向けた支援を国へ継続要望する。
【4-(6)③再掲】
・特定流通業務施設 22（倉庫を含む）強化に向けた支援の継続と要件緩和を国へ継続要望する。
・北海道新幹線の札幌延伸開業に伴い、北海道旅客鉃道㈱から経営分離される並行在来線「函館－長万部」間の貨物鉄道輸送に関する関係者との協議の動向を注視し、存続に向けて国・北海道へ継続要望する。
・「北海道新幹線札幌延伸に伴う鉄道物流のあり方に関する有識者検討会議」に構成団体として参画し、経済界の立場から意見具申する（2023 年 11 月～2026 年 3 月）。
・食料供給基地としての物流機能強化と北海道の持続的発展等に寄与する第二青函多用途トンネル建設に向けた検討の推進について、国・北海道へ継続要望する。
②北海道新幹線の整備促進
・北海道新幹線札幌延伸の早期実現について、国へ継続要望する。
・青函共用走行問題 23の早期解決について、国へ継続要望する。
③北海道旅客鉃道㈱（JR 北海道）への支援
・JR 北海道の 2031 年度の経営自立に向けた支援の着実な実施を国・北海道へ継続要望する。
・北海道新幹線の利用促進と経済効果を全道に波及させるための施策について、北海道へ継続要望する。
・JR 新千歳空港駅の再配置・拡充および空港アクセス増強（石勝線等への接続）の検討について、国・北海道へ継続要望する。
④高規格道路等の整備促進
・事業中区間の早期開通および未着手区間の早期着手を国・北海道へ継続要望する。
・札幌都心部へのアクセス強化（都心アクセス道路および札幌駅交通ターミナル）の整備促進を国へ継続要望する。
・暫定２車線区間の機能強化を国・北海道へ継続要望する。
・追加インターチェンジの整備とジャンクションの改良を国・北海道へ継続要望する。
・「北海道高速道路建設促進期成会」に参画し、高規格道路等の整備促進に向けた同会の要望活動を推進する。

22

高速道路インターチェンジの近くなどで複数の物流事業者同士が連携して設置する物流拠点施設。

23

青函トンネル区間（54km）を含む 82km 区間は、新幹線と在来線（貨物列車）が共用走行する区間となり、北海道新幹線開業後、青函共用走行区間の最高速度を当面 140km/h にすることとされた。減速運転（現在、最高速度 160km/h）、三線軌条とコスト負担、保守間合いの確保等の課題がある。

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⑤丘珠空港の利活用推進
・「札幌丘珠空港機能強化推進協議会」に参画し、札幌市等の関係者と、通年の発着能力や輸送力の向上を目的とした施設拡充などに関する意見交換を行い、同協議会として国への要望活動を実施する。
・滑走路延伸に必要な調査の早期着手、施設の拡充、運用時間の延長など、必要な支援や課題解決策等について国・北海道へ継続要望する。
・札幌市が滑走路延伸工事の着手と同時に予定しているビジネスジェットの利活用推進において、高付加価値観光需要の創造を目的としてワインツーリズムなどを協業する。
【新規】⑥港湾・漁港の機能強化
・北海道内の洋上風力発電設備の導入促進に向けた拠点機能（基地港湾）の構築を国へ継続要望
する。
・脱炭素化社会の実現に向けたカーボンニュートラルポートの形成支援を国へ継続要望する。
【2-(4)再掲】
・国内・国際物流の機能強化に資する港湾（釧路港、石狩湾新港、苫小牧港）の整備促進を国へ継続要望する。
・船舶の安全な入出港を確保するため、港内静穏度の向上に資する港湾施設の整備促進を国へ継続要望する。
6-(2) 国土強靭化の推進
・「防災・減災、国土強靭化のための５か年加速化対策」（2021～2025 年度）に必要な予算・財源および対策期間完了後も引き続き国土強靱化に必要な予算・財源を確保するとともに、国土強靭化実施中期計画を早期に策定し、継続的・安定的に取り組むことを国へ要望する。
・日本海溝・千島海溝沿いの巨大地震等、大規模災害の発生に備えた総合的な対策の推進を国・北海道へ要望する。
・社会資本の整備・管理・更新に必要な予算の確保と地方自治体への支援（インフラメンテナン
スの着実な推進等）を国・北海道へ継続要望する。
・ハード・ソフト一体の水災害対策「流域治水」 24の推進を国・北海道へ継続要望する。

24

気候変動の影響による水災害の激甚化・頻発化等を踏まえ、堤防の整備、ダムの建設・再生などの対策をより一層加速するとともに、集水域（雨水が河川に流入する地域）から氾濫域（河川等の氾濫により浸水が想定される地域）にわたる流域に関わるあらゆる関係者が協働して水災害対策を行う考え方。

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７．会員企業・団体および道外経済団体との連携、諸団体の運営等
7-(1) 会員企業・団体および道外経済団体との交流・連携
・会員企業・団体や地域が抱える課題・解決策について議論し、国・北海道への要望活動や各種活動につなげるとともに、会員間の交流を深める。
▸ 地域会員懇談会（５地域）▸ 新入会員懇談会（１回）・道外経済団体と各地域での課題解決の取り組み状況について議論し、北海道での課題解決に役立てる。
▸ (一社)日本経済団体連合会
第 50 回北海道経済懇談会の開催（10 月）▸ (一社)東北経済連合会、北陸経済連合会（三経連）
第 27 回三経連経済懇談会の開催（9 月、北陸）、三経連中央要望の実施（11 月）▸ (公社)関西経済連合会
関西経済連合会と連携してコーポレートガバナンスのあり方に関する研究・調査を行う。
▸ (一社)中部経済連合会
新たなビジネスチャンス創出と人的ネットワークの拡大を目的とした連携を継続する。
北海道のポテンシャルである「エネルギーと食」をテーマに、再エネ施設や食の付加価値向上に関する取り組み等の視察会を開催する（10 月）。
▸ 四国経済連合会
北海道－四国間における相互交流や教育旅行など、人流活発化につなげることを目的に、両地域の学校等のマッチングを行う。
【新規】▸ (一社)九州経済連合会
半導体や MaaS 等に関する意見交換を実施する。
▸ その他
2025 年大阪・関西万博の成功に向け、機運醸成活動を行う。
会員企業の海外事業に関するニーズに備え、ASEAN 7 か国とのビジネス展開支援ツールである ABC プラットフォーム（Asia business Creation；関西経済連合会国際部）や中華民国工商協進会（台湾）のネットワークを活用できるよう、継続的に情報収集を行う。
7-(2) 会員サービスの向上、会員基盤の強化
・北海道経済連合会創立 50 周年記念事業の準備を進める（2025 年度実施）。
・事業活動の報告会および広報活動を行い、当会活動への理解促進を図る。
▸ 活動報告会（11 月）▸ 北海道経済記者クラブとの懇談会（12 月）▸ 道経連会報の発行（年６回）▸ 道経連通信の発行（月２回）

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・会員への情報提供や交流を深めるため、経済講演会を開催する。
▸ 経済講演会（12 月）
・当会活動の基盤強化のため、新規会員の獲得に取り組む。
7-(3) 事務局機能の強化【新規】
・総務、経理、人事労務、会議運営にデジタル技術を採用し、業務の可視化および効率化を進めることで生産性を高める。
・広報媒体の効果的な活用やホームページの機能拡充による会員の利便性向上を進める。
・会議を円滑に運営するとともに、開催方法を見直し、省力化・費用削減を進める。
＜主要な会議＞▸ 総会（6 月）▸ 常任理事会（年 6 回（理事会を含む））▸ 会長・副会長会議（年 9 回）
・資料・刊行物を製作するとともに、作成方法や必要性を見直し、省力化・費用削減を進める。
＜資料・刊行物＞▸ 会員名簿▸ 道経連要覧▸ 要望書▸ 提言書・報告書等▸ 社会資本整備地図
7-(4) エネルギーと環境に関する団体の運営①「エコロジア北海道 21 推進協議会」（事務局：道経連）の運営
・環境関連先進事例の知見を蓄積するため、関連する視察会を開催し、協議会メンバーの環境ビジネスを支援する（6 月道外、11 月道内）。
・環境産業の振興を図るため、会員と各関係機関による調査・研究事業等への協力・支援を行う（9～3 月）。
・環境・エネルギーに関する先進的な取り組みについての知見を深めるため、セミナー・シンポジウムや環境関連イベントを周知し、環境と経済の好循環の実現に向けた普及啓発・情報発信を実施するとともに、環境関係団体の活動に参画し、普及啓発活動の実施を支援・協力する（随時）。
②「北海道エネルギー基本問題懇談会」（事務局：道経連）の運営
・構成企業・団体を対象に、原子力政策やゼロカーボン北海道に関する理解を深めるためのセミナーおよびエネルギー関連施設視察会を実施する（6 月道外、11 月道内）。

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7-(5) 北海道の使用者団体としての活動①経団連・道内外の経営者協会との連携による取り組み（「北海道経営者協議会」の運営）
・経団連主催の諸会議へ参画し、経営労働政策特別委員会報告への意見提出や最低賃金の審議状況の情報共有を行う。
・「労働政策幹事会」を開催し、賃上げ・最低賃金等に係る会員意見の集約や雇用・労働分野の課題を協議する。
・「経営者協会連絡会議」を開催し、地域の雇用・労働問題に係る情報共有、意見交換を実施する。
・連合北海道と経済 5 団体（(一社)北海道商工会議所連合会、北海道商工会連合会、北海道経済同友会、北海道中小企業団体中央会、当会）による、賃金引上げや総合的な処遇改善をテーマにした「春季労使懇談会」を開催する。
・構造的な賃上げに向けた機運醸成のため、会員企業にパートナーシップ構築宣言を促すとともに、同宣言の実効性確保に取り組む。
【新規】
・道内企業の 2024 年の賃上げ・価格転嫁の状況および 2024 年問題への対応状況（総労働時間、DX の取り組み等）に関する調査を実施し、必要に応じて対策を検討・実施する。【新規】②労働分野の公職活動の実施
・労働紛争解決機関（労働委員会、労働審判）へ参画し、意見具申するとともに、使用者委員の推薦管理を行う。
・北海道労働局や北海道の三者構成（公労使）による各種審議会・委員会へ参画し、意見具申するとともに、使用者委員の推薦管理を行う。
③人事・労務課題の解決に向けた情報提供
・賃金、賞与等に係る定期調査を行い、情報発信する。
・弁護士および特定社会保険労務士による無料の人事・労務相談を実施する（年 24 回）。
・法制度の改正や行政機関からの各種周知・依頼事項について情報発信する。
以 上21