平成２５年７月号◎ＢＳＥ対策−県が全頭検査廃止−

牛海綿状脳症（ＢＳＥ）の全頭検査について県は７月１日以降廃止すると発表。
検査対象を月齢４８カ月超の牛に限って実施する。

◎戸別所得補償支払額農地集積で増加

平成２４年度戸別補償制度支払額が国全体で４．４％増えて５６０３億円となった。農地集積が進み、面積に応じて支払われる１戸当たりの水田面積が拡大したため。戸別経営の対象農家は２．９％減少したが、法人経営体は１０．１％増加した。
現行制度が着実に浸透していることから、政府・自民党は今回の実績も踏まえて見直す方針。

◎農水省規制改革要望まとめ

農水省は「攻めの農業」を実現するため、農林水産物や加工食品の機能性表示、農業用水路を使った小水力発電の手続きの簡素化などの政府の「規制制度改革実施計画」に盛り込まれた項目は、２０１４年度までの実現に向けて関係省庁との調整を開始した。その他の要望項目は食品衛生管理者の資格取得の負担軽減、民間非営利団体（ＮＰＯ）などによる農林漁業体験民宿の開設の規制緩和、買い物弱者対策のための移動販売の参入円滑化などである。

◎攻めの農業具体策を検討−農林水産業推進本部−

農水省は攻めの推進本部を開き、担い手への農地集積・大区画化や農産物付加価値向上などの具体化を議論。大区画化では、産地の実情に合わせた基盤整備の必要性を指摘。付加価値の向上策では食文化の海外展開をどう支援するかを検討。

◎岐阜はＴＰＰで２７３億円の減−反対の大学の教員ら試算−

環太平洋連携協定（ＴＰＰ）交渉への参加に反対する大学教員が中心の作業チームが農産物の関税を撤廃したときの年間影響額の都道府県別試算を発表した。農業
生産額に最も影響が大きいのは北海道で４６４２億円、岐阜は２７３億円で全国合計の減少額は２兆５１４２億円となる。生産額の減少率の比較ではＴＰＰの打撃が大きいとされるコメの生産割合が高い富山県が４８．３％と最も高く、岐阜は２０．
２％である。（試算の対象はコメ、麦、砂糖など１９の農産品）
また、関税が撤廃された場合、稲作では作付面積１０ﾍｸﾀｰﾙ以上の農家でも補助金なしでは大幅な赤字になると試算。ＴＰＰに参加すれば、規模拡大で生産コストを削減しても、農家の経営が成り立たなくなる可能性があることを改めて示した。

◎ＴＰＰ会合開始−日本は２３日午後から参加−

環太平洋連携協定（ＴＰＰ）の１８回目の会合が 15 日、マレーシアで 11 日間の日程で始まった。日本は米国議会で参加承認の手続きが終わる 23 日午後参加。

平成２５年７月２９日

岐

阜県農-1-業会議平成２５年７月２９日
岐 阜 県 農 業 会 議＜内容の詳細を含め、お問い合わせ等がある場合は、下記事務局へご連絡ください。
岐阜市薮田南 5-14-12、岐阜県ｼﾝｸﾀﾝｸ庁舎、℡ 058-268-2527 （担当；羽賀）＞＜農業委員会長より一言＞
神戸町農業委員会

川瀬美智男

会長

当町 は、西に伊吹山を望み、東境を南北に揖斐川 が流 れる肥沃な平坦地であります。農業生産は
肥 沃な 土壌を生かした施設園芸が東部で行われ、野 菜・ 花卉等が生産されていて、消費者が求める安 全・ 安心・健康・高品質をキーワードに、県内で も有 数の生産実績を誇っていて、農業経営が活発に展開されています。
水田 農業では用排水分離の整備された圃場で、地 域の 担い手が農地のローテーションでの集団化を維持、米・麦・大豆の２年３作体系で取り組んでいる所です。私の集落も「農地を農業の継続で維持する」を目的に、１８年度に集落営農を設立しました。
「人・農地プラン」に中心的経営体に位置づけられ、数年後の法人化を目指しています。
近年の社会情勢の変化から後継者問題で苦慮しているのが現状です。その中で、何事も精一杯を心に、知り得た知識・情報を委員の皆様に説明し、率先垂範を心がけて、皆様のご支援をいただきながら、活動して参りたいと考えています。

中津川市農業委員会

田口誠会長『中山間地の農業・農村崩壊』
政府 は、ＴＰＰへの参加を間もなく予定していま すが 、重要農産物５品目の関税徹底・ＳＤＩ条
項 、混 合診療、国民健康保険等多くの課題について 、日 本の主張をどれだけ通すことができるのか全く不透明であります。
こう したなか、政府は、農業を成長産業と位置付 け、 農産物の輸出拡大、農業所得の倍増、農地-2-の利用集積率のアップ等の政策を掲げています。これらの政策目標は間違っているものではなく、是非とも実現してほしいものです。
しかし、現中山間地の農業は零細で、担い手の多くは７０歳を超えているなか、これらの政策に乗っていける人がどれだけいるか疑問であります。また、
現中山間地の農業・農村でこの難題に立ち向かうという気概が余り感じられません。このままでは中山間地の農業・農村は崩壊してしまうのではないでしょうか。
農業者・関係者は勿論、消費者等国民の奮起を期待したいものです。

◎農業会議６月常任会議員会議の開催−農地転用許可申請２６４件、約１５４千㎡について意見答申−

農業会議は６月２８日、県福祉・農業会館２階２南会議室において常任会議員
会議を開催した。
この会議では、県知事ほか１１市町長等から諮問された「農地法第４条第３項及び第５条第３項の規定による農地転用許可」に対して意見答申を行った。
６月の許可権者別の申請件数並びに面積は、以下のとおり(面積は、ラウンド計算のため、合計と内訳が一致しないことがある)。
区分
岐阜県
羽島市
各務原市
高山市
岐阜市
川辺町
郡上市
揖斐川町
白川町
飛騨市
大垣市
池田町
大野町
県計

４
24 件
1件
4件
10 件
1件
0件
7件
1件
0件
2件
8件
1件
1件
60 件

条
7,788 ㎡
329 ㎡
1,586 ㎡
11,260 ㎡
934 ㎡
0㎡
2,990 ㎡
307 ㎡
0㎡
1,084 ㎡
1,607 ㎡
236 ㎡
240 ㎡
28,362 ㎡５144 件
2件
7件
7件
5件
1件
17 件
5件
0件
8件
4件
2件
2件
204 件

条
95,633 ㎡
554 ㎡
1,893 ㎡
2,705 ㎡
5,509 ㎡
178 ㎡
6,253 ㎡
2,366 ㎡
0㎡
5,460 ㎡
3,346 ㎡
769 ㎡
981 ㎡
125,648 ㎡

合168 件
3件
11 件
17 件
6件
1件
24 件
6件
0件
10 件
12 件
3件
3件
264 件

計
103,421 ㎡
883 ㎡
3,479 ㎡
13,965 ㎡
6,443 ㎡178 ㎡
9,243 ㎡
2,673 ㎡
0㎡
6,544 ㎡
4,953 ㎡
1,005 ㎡
1,221 ㎡
154,010 ㎡

県等から説明を受けた後の審議の結果、許可相当として県知事ほか１２市町長等に答申した。
なお、６月における 3,000 ㎡以上の大規模転用案件の恒久転用は２件（8,505 ㎡）、一時転用は１件（13,700 ㎡）、砂利採取案件は４件（17,188 ㎡）。

◎

第１回県農業会議総会の開催

農業会議は６月２８日（金）に県福祉・農業会館大会議室で標記総会を開催し、会議員５９名（本人出席３９名、委任状出席２０名）他全体で７５名参加した。
冒頭、本会議今井会長から「国は成長戦略を発表し、農業・農村所得倍増などの-3-目標を 掲げて いる 。本県 のよう に中山間地の多い地域ではハードルの高い面もあるが、国の施 策を積 極的 に取り 入れ取 り組んでいかねば ならな い。 また、 ＴＰＰ 交渉が７月下旬か ら始ま ると 報道さ れてい るが、農業委員会 系統組 織と しては 、重要 農産物５品目が例 外品目 とし て聖域 が確保 されなければ交渉から離脱することを強く求めていく」との挨 拶があ り、 続いて 来賓と して森東海
農政局 長、村 下県 議会副 議長、 平工県農政部長からご祝辞をいただき、その他来賓として伊藤全国農業会議所事務局長代理、稲葉東海農政局農地政策推進課長補佐、熊崎県農政部技監、桂川県農村振興課長のご臨席をいただいた。
総会に入り、第１号議案「平成２４年度事業報告並びに歳入歳出決算の承認について」、第２号議案「平成２４年度職員退職金給与歳入歳出決算の承認について」、第３号議案「平成２５年度歳入歳出予算の補正について」審議され、いずれの議案も承認された。
総会終了後、全国農業会議所 伊藤嘉朗事務局長代理から「農業・農村を取り巻く情勢と情報活動の強化について」と題して講演を受けた。農業情勢として、①ＴＰＰ交渉参加問題 ②安倍政権の成 長戦略 ③日本型直接支払制度 ④担い手 新法 ⑤農地中間管理機構について詳細な 解説を受けた。
最後に報告事項として、①主要会務報 告②全国農業委員会長大会の概要報告③平 成
２５年度県農業委員会活動優良表彰審査 報告が行われた。

◎

地域別農業委員研修会を開催

農業会議は下記日程で標記研修会を開催した。各市町村農業委員他全体で７２０名が参加し、本会議から羽賀事務局長他６名が分担し出席した。冒頭、各会場
において、金森下呂市農業委員会長（下呂会場）、鷲見岐阜市農業委員会長（各務原会場）、岩井大垣市農業委員会長（大垣会場）、今井農業会議会長（関会場）から「ＴＰＰ交渉参加問題はもとより、国の成長戦略が発表され、農業・農村の今後の施策動向が大変注目されるが、農業委員会役割との関わりが深い部分もあり、高い関心を持ってお願いしたい。また、今年の農業委員会活動の見える化の一環として農業者との懇談会を開催を予定しているので、各委員会での取り組みをお願いする。また県下で大きな問題となっている鳥獣害対策には集落全体でのとりくみが大切である。」との挨拶があった。
日時

対象地域会場内

容

７/１ 東濃・飛騨 下呂市①農業委員会を巡る情勢について（月） 地域「下呂交流会館」②２５年度農業委員会系統組織の重点的取り組み-4-参加者
１７６名７/３ 岐阜地域
（水）

参加者
１４３名

７/５ 西濃地域
（金）

参加者
１７９名

７/９ 中濃地域
（火）

参加者
２２２名

③活動事例報告・多治見市農業委員会課長代理 鈴村明弘氏
・飛騨市女性農業委員 中野多千子氏④遊休農地の解消対策について
県農村振興課鳥獣害対策監 酒井義広氏
各務原市「市文 ①農業委員会を巡る情勢について化ホール」②２５年度農業委員会系統組織の重点的取り組み③活動事例報告・岐阜市農業委員会事務局長 澤田邦佳氏
・瑞穂市女性農業委員 市橋直子氏④遊休農地の解消対策について
県農村振興課鳥獣害対策監 酒井義広氏
大垣市「大垣市 ①農業委員会を巡る情勢について情報工房」②２５年度農業委員会系統組織の重点的取り組み③活動事例報告
・池田町農業委員会事務局長 野村和正氏
・輪之内町女性農業委員 國島まき氏④遊休農地の解消対策について
県農村振興課鳥獣害対策監 酒井義広氏
関市「わかくさ ①農業委員会を巡る情勢についてプラザ」②２５年度農業委員会系統組織の重点的取り組み③活動事例報告
・関市農業委員会事務局長 玉田和久氏
・白川町女性農業委員 佐伯美智代氏④遊休農地の解消対策について
県農村振興課鳥獣害対策監 酒井義広氏

研修会は最初、農業会議から情勢報告、重点的取り組みについて説明し、その後農業委員会活動及び女性農業委員活動の事例報告を各地域代表から発表いただ
いた。特に女性農業委員の活動事例発表は実践活動を具体的にスライドなどで発表され、大変好評で、他の農業委員会から今後活動の参考にしたいとの声がきかれた。

鈴村事務局長（多治見市農業委員会）の事例報告

佐伯委員（白川町農業委員）の事例報告-5-

次に県農村振興課酒井鳥獣対策監から昨年に続き遊休農地発生のおおきな要因となっている鳥獣害や除草対策について具体的かつ実践活動（実物展示など）を説明いただいた。県下各地で鳥獣害がおおきな問題となりつつある中、高い関心が寄せられ、これらの問題を解決するには集落の話し合いをもとに全員で実施ことが大切で、日頃から集落活動を通して絆を深めることがもっとも重要であると酒井対策監による講演結ばれた。各会場とも何度聞いても感動させられ、ぜひ自分の地域でも取り組みたいとのアンケートが多く寄せられた。
なお、農業会議主催で８月２日には郡上市和良町宮地において酒井鳥獣害対策監から説明を鳥獣害対策の展示コーナーいただき、全県下農業委員を対象に鳥獣害対策現地研修会を開催する。

◎企業等の農業参入に係る現地調査に出席

県農業経営課主催で、７月１日（月）<有限会社東野・落合土建株式会社> 、９日（火）<有限会社レイクルイーズ・株式会社ユニオン>、１６日（火）<株式会社和仁農園・株式会社ＷＳＢ食品>において標記調査を行い、農業経営課、農林事務所等、本会議から堀口課長が出席した。今回の６社は地域連携農外企業発展モデル事業の委託先であり、その実情と現場の生産活動を確認した。

◎

第２６回若い稲作経営者研究会夏季研修会に出席

全国稲 作経営 者会議・岐 阜県稲作経営者
会議青 年部（ 江尾 泰之会 長、会 員１６名）
主催、 全国農 業会 議所・ 岐阜県 農業会議・
岐阜県 稲作経 営者 会議後 援で７ 月４・５日（木・ 金）に 岐阜 キャッ スルイ ン及び海津市（有 限会社 レイ クルイ ーズ、 有限会社福江営農 ）にお いて 標記研 修会を 開催し１２
県稲作 経営者 、関 係者、 企業な ど全体で７３名出 席し、 本会 議から 羽賀事 務局長、堀会場の様子口課長、松浦・伊藤主事が出席した。
７月４日（木）の研修会では、冒頭、全国稲作経営者会議青年部会長 横田修一氏から「会員他８０名で開催することができた。日経新聞に加工米の関税を下げるとの報道もあるが、会員が力を付け発展していく機会としたい」との挨拶をいただき、次に開催県を代表して岐阜県稲作経営者会議青年部 江尾泰之会長か-6-

ら「設立後間もないが、本県会員が心を１つにして歓迎する。全国の仲間とともに研鑽に励んでいきたい」との挨拶があり、続いて来賓として全国稲作経営者会
議 佐藤正志会長から「若い方の頼もしさを感じる。経営者に追いつけ、追い越せの精神で頑張って欲しい。農地中間管理機構、消費税問題など今後の課題もあるが、いろいろな場面で発言して欲しい」との挨拶があった。
続いて研修内容として、実践報告１「 次世代農業の追及」と題して県稲作経営者 会
議青年部副会長・アグリード株式会社代 表取締役 安藤重治氏が報告した。次に実践報
告２「乳酸菌入り玄米だんご〜６次産業 化への挑戦〜」と題して県稲作経営者会議 青年部・株式会社ＬＳファーム取締役 小川誠氏が報告した。
その後クボタによるプレゼンテーショ ン
安藤重治氏の実践報告の様子と話題提供（資材展示含む）が行われ、４グループに分かれて「これからの農業機械について」意見交換した。、更にビジネスパートナー（朝日工業<株>・木徳神糧<株>・<株>クボタ・シンジェン・ジャパン<株>）から情報提供が行われ、終了後、県稲作経営者会議会長 岩出明喜氏の発声により交流会が開催された。
翌５日（金）には、現地研修として①「米粉の魅力と今後の展望〜米加工の取り組み〜」（視察先 有限会社レイクルイーズ）、②「大規模土地利用経営者（有）福江営農組合の取り組み（大豆直播見学・新社屋見学・６次産業化商品モミ炭郎）紹 介」 を視察 した 。視察 後には 会員の６次産 業化 商品の コラ ボＰＲ として 、ＬＳファー ムの 玄米だ んご 、飼料 米で育 てた高橋ファ ーム の正直 豚を モミ炭 郎で焼 き、参加者が試食した。
なお 、本 研修会 に開催 に当た り、県稲作
経 営者 会議青 年部 各位は 何回も 打ち合わせや 準備 を行い 、大 変尽力 され、 当日は県会員 が独 自に作 成し た真紅 のポロ シャツを着用 し、 本県青 年部 の結束 力や意 気込みが示
現地研修の様子され、大変充実した研修会との評価を得た。

◎全国農業図書中日本ブロック会議に出席全国農業会議所主催で７月８・９日（月・火）に静岡県掛川市で開催された標記会議に、全体で２８名、本会議から西川次長・丹羽職員が参加した。８日は協議事項として(1)全国農業図書の普及推進等について (2)第４次中期普及目標と普及奨励費について (3)「iju info」の広告出稿について (4)各支局における予算対策、普及推進の取り組みについて協議した。翌９日は現地視察として掛川加茂菖蒲園、ＮＰＯ法人とうもんの里、どんどこあさばを視察した。

-7-

◎

農の雇用事業説明会の開催

農業会議は７月１１日（木）、全建総連で標記会議を開催し、全体で１７名、本会議から羽賀事務局長、三浦農業相談室長、渡邉農の雇用相談員、江﨑職員が出席した。項目として(1)「農の雇用事業」の概要と募集要領について (2)「農の雇用事業」の申請手続きと今後のスケジュールについて説明協議し、初めての方には個別相談を行った。なお、今回の県農業会議への申請書提出期限は８月２日（金）とする。詳細はＨＰで確認下さい。

◎「全国稲作経営者現地研究会ｉｎ青森」に出席

全国稲作経営者会議主催で７月１１・１２日（木・金）、青森県平川市で標記研究会が開催され、全体で３００名、本県から岩出会長他稲作経営者会議員１１名、本会議から堀口課長が出席した。
最初全国稲作経営者会議 佐藤正志会長（新潟県）から「２３日から日本が合流するＴＰＰ交渉マレーシア会合は農業界にとって大きな転換点を迎えている」との挨拶があった。次に来賓として青森県知事、東北農政局長から挨拶を受けた。
続いて研究会の特別記念講演として、（株）木村興農社代表 木村秋則氏から「現場の自然栽培に学ぶ」と題して「土を生かし、作物を生かし、根を生かし、植物が育ちやすく働きかけることが栽培の基本である」との話を伺った。次に基調講演として（株）米穀新聞社記者 熊野考文氏から「昨今のコメを巡る情勢について」と題して「最近の米価安は戸別所得補償などで需給が偏より高値となった２０１１年産と１２年産出回り期の反動によるもの」との講演を受けた。
翌日は３コース（青森市<農>羽白開発、藤崎町三上淳蔵農場、五所川原市<有>豊心ファーム）に分かれて現地視察を行った。

◎女性経営者発展支援事業企画検討会の開催

農業会議は７月１８日（木）、県シンクタンク庁舎で標記検討会を開催し、東海農政局経営支援課、県商工政策課、県農産物流通課・農業経営課、農協中央会営農生活部他全体で９名、本会議から羽賀事務局長、堀口課長、長屋チーフコンダクターが出席した。
項目として(1)女性経営者発展事業について (2)異業種女性経営者との交流について (3)ネットワーク化の取り組みについて (4)その他を協議した。

◎

新聞事業「支局長補佐」ブロック会議に出席

全国農業会議所主催で７月１８日（木）、神戸市で標記会議が開催され、全体で３３名、本会議から西川次長が出席した。項目として①「全国農業新聞で結ぶ信頼の絆・３カ年運動」について ②今後の紙面の在り方と消費税引き上げに対応した購読料水準・助成措置等について ③その他について協議した。

-8-◎

耕作放棄地再生利用交付金に係る現地調査に出席

東海農政局主催で７月１９日（金）、白川町で標記調査が行われ、東海農政局農村振興課、農地施策推進課、統計企画課、農地整備課から６名の担当官、ほか全体で１２名、本会議から田中係長、長屋チーフコンダクターが出席した。
調査内容は(1)耕作放棄地の属性(耕作放棄地の面積や地目などの属性について把握) (2)耕作放棄地の発生に係る要因(発生時期や発生要因について把握)(3)耕作放棄地が解消に至った要因(①解消の契機・動機、②解消の取組を推進した主体等の把握) (4)耕作放棄地解消後の農地利用(①農地の利用形態、②農地の利用主体等の把握、③栽培している作物名等)。

◎

日本農業技術検定の実施と研修会の開催

農業会議は７月２０日（土）、みの観光ホテルにおいて標記検定試験を実施し、受験生他全体で２７名、本会議から三浦農業相談室長、渡邉農の雇用相談員が出席した。試験終了後はワールドカフェ方式による「農に関して思うこと」をテーマに、ファーマーズカフェと題して意見交換会を開催した。

◎

地域別企業等の農業参入セミナーを開催

農業会議は下記の日程で標記研修会を開催した。２日間で農業参入に関心の高い企業、関係者１０２名が参加し、本会議からは羽賀事務局長、田中係長、松浦主事、長屋チーフコンダクターが出席した。
冒頭、富田農業経営課長、片野県農業経営課総括管理監から「多様な担い手の確保として企業の農業参入は大変期待されるので支援していく」との挨拶をいた
だき、来賓として東海農政局農地政策推進課農地合理化事業係 古里係長から挨拶を頂いた。
続いて事例発表として、愛知県田原市営農支援課 太田課長から「田原市における耕作放棄地再生利用交付金の活用事例」と題して、４年間で２億以上、愛知県全体の８０％以上を占める再生交付金を活用し、キクやキャベツ農家が規模拡大として耕作放棄地を再生した取り組みの発表をいただいた。続いて本会議 田中係長から「農地制度の概要と農地取得について」、特に解除条件付農地の権利取得を中心にその手続きが詳細に解説された。その後、情報提供として県農業経営課 中田技術主査から「農業参入企業等への支援策」について、本会議 田中係長から「耕作放棄地再生利用緊急対策の活用ポイント」について説明があった。
月日

会

場内容

７/２３ 中濃会場○事例発表
みの観光ﾎﾃﾙ 「田原市における耕作放棄地再生利用交付金の活用-9-参加者６７名

事例」
愛知県田原市

営農支援課課長

太田俊成氏○研修７/２４ 飛騨会場「農地制度の概要と農地取得（貸借）の手法・留意点」
ひ だ ﾎ ﾃﾙ ﾌﾟ ﾗ
県農業会議 総務課 総務係長 田中長柔
３５名
ｻﾞ○情報提供「農地集積等の支援策と耕作放棄地再生利用緊急対策のポイント」
県農業経営課・県農業会議

研修後には、参加者同士意見交換をする交流会を実施し、既に参入している企業にこれから参入を考えている企業が経験に基づくアドバイスを受け、盛況のうちに終了した。

◎

アグリビジネスブラッシュアップ研修会の開催

農業会議は７月２６日（金）、みの観光ホテルで標記研修会を開催し、全体で１０１名、本会議から羽賀事務局長、松浦主事、長屋チーフコンダクター、高橋職員が出席した。
最初、東京富士大学イベントプロデュース
学 科 教授 岡星竜美氏から「ファ ンをつくる魅力的な商品・イベントづくり」と題して、グループ討伐による自分の商品価値を見直す手法についてユニークな講演を受けた。次に
県農産物流通課技術課長補佐兼地産地消係長
青谷 英 樹氏から「県による６次 産業化の支援について」と題して具体的な県施策の説明を受けた。

◎

全国農業新聞編集担当者研修会に出席

全国農業会議所主催で７月２６日（金）、全国農業会議所で標記会議が開催され、全体で３４名、本会議から伊藤主事が出席した。
研修内容として、会議所新聞整理部 藁谷担当部長から「取材の仕方、記事の書き方について」、同新聞編集部整理セクション 五嶋主査から「写真の取り方について」、山村部長から「新聞取材について」説明を受けた。続いて「私が考える取材・執筆で大切なこと」と題して、農政ジャーナリストの榊田みどり氏から取材・執筆についてこれまでの経験から得た事を元としたアドバイスを受けた。

- 10 -

【平成２４〜２５年度農業者年金加入状況】加入人数 （市町村名）
月
平成２４年度

平成２５年度４月

６人（岐阜市４人、関市１人、高山市１人）

３人（岐阜市１人、羽島市１人、高山市１人）

５月

１人（美濃市）１人（本巣市）６月

３人（岐阜市１人、瑞穂市２人）

０人

７月

１人（中津川市）

２人（岐阜市１人、高山市１人）

８月

２人（揖斐川町）

９月

１人（関市）

10 月 ２人（可児市１人、下呂市１人）
11 月 ４人（中津川市１人、本巣市１人、郡上市２人）
12 月 ０人
１月０人

２月０人

３月

５人（高山市４人、下呂市１人）

累計

２５人（Ｈ２４年度目標：５４人）

６人（Ｈ２５年度目標：５４人）

今後の主な会議・研修会等の予定
月／日会 議 ・ 研 修 会 名 等

7 ／ 31

農業経営改善スペシャリスト研修会（ふれあい福寿会館）

8／2

テーマ別(鳥獣害対策)農業委員現地研修会（郡上市和良町）

8／5

農業者年金加入推進特別研修会（岐阜市・ホテルパーク）

8／7

全国農業会議所通常総会（東京・ルポール麹町）

8 ／ 8･9

農業会議職員農政・農地専門地区別研修会（金沢市）

8 ／ 22

経営管理現地支援会議（飛騨市・神岡町）

8 ／ 26

農地調整会議（県シンクタンク庁舎）

8 ／ 28

常任会議員会議（県福祉・農業会館）

8 ／ 309／9
9 ／ 12

女性経営者発展事業地域別交流会（大垣市・ロワジールホテル）〃（美濃市・みの観光ホテル）〃（高山市・グリーンホテル）

9 ／ 2-6

農業者年金考査指導（飛騨市・高山市・下呂市・ＪＡ飛騨・ＪＡ中央会・農業会議）- 11 -

9／5

平成２５年度農業委員研修会（岐阜グランドホテル）

9 ／ 5･6

東海４県・長野県農業法人経営情報交流会（静岡市）

9／6

都道府県農業会議事務局長会議（未定）

9 ／ 10

農村女性起業化支援研修会（郡上市・道の駅「古今伝授の里」）

9 ／ 25

農地調整会議（県シンクタンク庁舎）

9 ／ 27

常任会議員会議（県福祉・農業会館）

10 ／ 3･4

中日本ブロック農業委員会職員現地研究会（兵庫県神戸市）

10 ／ 24

農地調整会議（県シンクタンク）

10 ／ 26･27

農業フェスティバル（県庁周辺）

10 ／ 28

常任会議員会議（福祉・農業会館）

10 ／ 30･31

第１７回全国農業担い手サミット in 石川（石川県金沢市）

11 ／ 811 ／ 13

複式農業簿記講座開講（関市・わかくさプラザ）〃（高山市・市民文化会館）

11 ／ 22

東海・近畿ブロック女性農業委員研修会（京都府）

11 ／ 26

農地調整会議（県シンクタンク）

11 ／ 28

常任会議員会議（福祉・農業会館）

12 ／ 4

農業者年金加入推進セミナー（東京都）

12 ／ 5

全国農業委員会会長代表者集会（東京都・日比谷公会堂）

12 ／ 12

農地調整会議（県シンクタンク）

12 ／ 16

常任会議員会議（福祉・農業会館）

26 ／ 2 ／ 7

県農業担い手研究大会（岐阜グランドホテル）

3／5

女性農業委員活動推進シンポジウム（東京都）

5 ／ 27

平成２６年度全国農業委員会会長大会（東京都・日比谷公会堂）※ 各種講座・会議などの詳細問い合わせ等は、農業会議事務局へお問い合わせください。

新刊・お勧め◎◎◎◎◎◎◎

全国農業図書2013 年度 農業委員業務必携（25-10 A4 判 1,400 円）
農業委員研修ﾃｷｽﾄ 1 農業委員会制度（25-21 A4 判 300 円）
農業の雇用ｼﾘｰｽﾞ 6 初めての人事評価制度（25-18 A4 判 300 円）
農業の雇用ｼﾘｰｽﾞ 5 初めての給与計算（25-17 A4 判 550 円）
農業の雇用ｼﾘｰｽﾞ 4 初めての就業規則（25-16 A4 判 800 円）
農業の雇用ｼﾘｰｽﾞ 3 初めての労働保険・社会保険 （25-15 A4 判 400 円）
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農業の雇用ｼﾘｰｽﾞ 2 初めての労務管理（25-14 A4 判 350 円）
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耕作放棄地解消活動事例集 Vol.5（25-12 A4 判 500 円）「農業委員会への届出」が必要です！(ﾘｰﾌ)(25-04 A4 判 20 円）
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2013 年度版 日本農業技術検定過去問題集２級(25-02 A5 判 2,000 円）
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発刊予定の全国農業図書◎

平成 25 年度版 農家のためのなんでもわかる農業の税制（A4 判 1,000 円 5 月頃刊行予定）◎ 2013 年度版 地域農業の担い手「認定農業者」(ﾘｰﾌ)（A4 判 70 円 6 月刊行予定）◎ 平成 25 年度版 よくわかる農家の青色申告（A4 判 700 円 8 月刊行予定）◎ 平成 25 年度版 農家相談の手引き（A4 判 800 円 8 月刊行予定）◎ 平成 25 年版 青色申告から経営改善につなぐ 勘定科目別農業簿記マニュアル（A4 判 2,000 円 9 月刊行予定）◎ 2014 年 農業委員手帳（ﾎﾟｹｯﾄ 判 600 円 11 月刊行予定）◎ 2014 年 農業委員活動記録セット（A4 判 500 円 12 月刊行予定）- 13 -