平成 27 年度 大学機関別認証評価

自

己

点

検

評

価

書

［日本高等教育評価機構］

平成 27(2015)年 6 月

第一工業大学1目

次

Ⅰ．建学の精神・大学の基本理念、使命・目的、大学の個性・特色等・・・・・

1

Ⅱ．沿革と現況・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

4

Ⅲ．評価機構が定める基準に基づく自己評価・・・・・・・・・・・・・・・・

8

基準 1

使命・目的等・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

8

基準 2

学修と教授・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

14

基準 3

経営・管理と財務・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

50

基準 4

自己点検・評価・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

69

Ⅳ．大学が使命・目的に基づいて独自に設定した基準による自己評価・・・・・

74

基準 A

教育研究の社会貢献・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

74

Ⅴ．エビデンス集一覧・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

84

エビデンス集（データ編）一覧・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

84

エビデンス集（資料編）一覧・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

85

第一工業大学

Ⅰ．建学の精神・大学の基本理念、使命・目的、大学の個性・特色等
１

第一工業大学の建学の精神
創設者のことば「個性をのばし、自信をつけさせ、社会に送り出したい。」に示される『個性の伸展による人生練磨』を第一工業大学の建学の精神としている。
これは、創設者の「人間には誰にも、その人でなくてはならない優れた特性、個性がある。これを見つけ、伸ばし育ててゆくのが教育である」とする以下に示す人間存
在と教育に対する信念に基づいている。

○

天地万有

ものみな

絶対の真と存在の価値がある。注1）

この宇宙そして天地の間に存在する万物全てに存在の意義と価値がある。
生命あるものは誕生したその瞬間から絶対無比の存在となる。
人類が出現して以来350万年近い過去から、同じである人間は二人と存在して来なかった。未来もまた二人と同じ人間は存在しえないであろう。
人間は、この世に絶対唯一の存在として、無二の生涯を全うするように決定されていると言えよう。
自己の存在がその生命ある限りどのようにして自己を確立し、そして自己実現に向かって成長していくのか。そこに教育の存在がある。
物は心によって価値を生じ、人は教育によって永遠に輝く。注1）○

個性教育(＝個性を伸展する教育)は、人間一人ひとりの存在意義の違い、個性の違いを認識し尊ぶことから始まる。自己の個性に目覚め、アイデンティティを確立させ、生涯を通して自己の実現と完成に向けて練磨していくのが《個性の伸展による人生練磨》である。
人間は、生来その人にしかない長所や美点、特質、その人らしさといわれる第一義
的個性、仏教で謂うところの《第一義諦＝PARAMA》を有しており、それを教育によって引き出し、永遠に輝かせたいという願いから、大学名にも“第一”の名を冠している。
※
2

注1）学園の建学碑文および工大後援会だより記事より

基本理念、使命・目的、大学の個性・特色等（1）大学の基本理念
建学の精神に基づいて、工学分野への旺盛な探求心を持ち、何事にも挑戦する気概を持った多種多様な学生を幅広く受け入れ、入学後はさらにそうした学生達の個性を伸ばし、社会・地域の創造発展に貢献できる技術者に育てることに情熱を注いでいる。
即ち、自己の個性に目覚めることが創造性発揮の原点であるという認識のもとに、『個性の伸展による創造的技術者の育成』を第一工業大学の基本理念としている。
（2）使命・目的、および3つの教育目標
本学は、「教育基本法および学校教育法に則り、また、個性の伸展による人生練磨

1

第一工業大学という建学の精神に基づき、一般教養並びに専門学術の理論および応用を研究教授するとともに、工学という専門性を学生の個性として伸展させ、社会の創造発展に寄与し、地域に貢献する人材を育成する。」ことを大学の目的としている。注 2）※

注2）第一工業大学学則第1条（学生便覧に記載）
近年、科学技術が進歩し社会の仕組みの複雑化に伴い、社会変化に柔軟に対応できる多様な個性や能力が求められている。本学はこのような社会の要請に対処できるように、自らの個性を伸ばし、人間性に溢れ、社会の変化に柔軟に取り組んでいく進取の精神に富んだ創造的技術者を育成するため、次の三つの教育目標を掲げている。
①

技術的創造を目指す技術者の育成
社会が要請する高度な技術課題に答えるための専門基礎知識を付与すると共に、
地域貢献のプロジェクト参画や、卒業研究を通じて応用力を育て、常に技術的創造を目指す精神やマネージメント力を持つ技術者に育成する。

②

実践的能力を持つ技術者の育成
産業界が求める実践能力の高さに応えるため、各種資格や免許の取得をカリキ
ュラムや特別講義を通じて推進するとともに、実務経験豊富な教師陣による実習・実験指導で、現場で活躍できる実務型技術者に育成する。

③

個性の伸展による豊かな人間性と進取の精神に富んだ技術者の育成
社会人の基本となるコミュニケーション力、協調性、倫理観、探究心、指導力の涵養をねらいとして、学生一人ひとりと向き合い指導することで、学生が自己の個性に目覚め、伸展させ、目標の実現のために努力を惜しまない人間性豊かな進取の精神に富んだ技術者に育成する。

①技術的創造を目指す技術者▲※ 三つの教育目標の関係は、③を本学の教育の原点・基盤とし、学生の個性を見極めながら②実践的能力を持つ技術者②、①へとより専門性を高めてい▲く考え方を示す。

③個性の伸展による豊かな人間性と進取の精神に富んだ技術者

2

第一工業大学（3）大学の個性・特色
学生の個性を伸し社会で活躍・貢献できる能力を身につけさせる面倒見の良さが、私立大学では常にトップレベルの就職率の高さに結びついている。
具体的には全教職員が一丸となった本学の三つの教育目標の実現に向けた下記の取り組みの推進こそが、本学の個性・特色である。
1）自ら技術的課題を見つけ解決に挑戦する創造的マインドの養成
技術的創造を目指す技術者育成のため、主体的に学び・考え・行動する力を鍛える教育への質的転換を目指し平成25(2013)年度から取り組みを本格化している。
①

地域貢献や地域活性化をテーマに学生主体のプロジェクトベースドラーニングを実践し、大学で学んだ技術の実社会への適応を体験させている。
→平成25(2013),26(2014)年度実績：霧島市、鹿児島市、日置市、鹿屋市、薩摩川
内市、南九州市、延岡市等で24件②

課題発見能力を高めるマンツーマンの卒業研究指導では、テーマに沿って技術者として課題に取り組む心構えを身につけさせる。

③

将来の職業人としての自信と意欲にもつながる学外コンクールへの参加→平成25(2013),26(2014)年度実績:ETロボコン大会、福祉ロボットコンテスト大会等

2）実践的能力向上を目指すカリキュラム
社会が求める人材ニーズに答える実践的なキャリア教育を行っている。
①②

企業出身教員による実務知識を吸収する場としての実験・実習の重視
学生に学んだことの理解度確認と自信を持たせる資格取得の推進
学内教員により資格取得支援講座を正規、正規外で開設、毎年多数の学生が資格取得し、その意欲の高さと支援体制が本学の特徴となっている。

③

入学から4年次までの一貫したキャリアデベロップメントシステム
・就職活動支援講座（就職ゼミ、SPI、適性試験）・就業力育成講座の開講
・学外講師講演会・インターンシップ指導 ・教職員による就職企業開拓
・「就職活動マニュアル」配布、説明会・学内会社説明会、選考会の開催
・企業合同説明会へのバスツアー・教員による履歴書、模擬面接指導

3）学生一人ひとりと向き合い、能力、個性を伸ばす指導①

学生一人ひとりの能力を考慮した学習支援
・入学前の教材学習システム・習熟度別クラス編成・個人補習指導
・コミュニケーション技術教育・技術者倫理教育等②

個性と社会性を磨く場と位置づけた課外活動支援
教職員がサークル活動の顧問や監督、部長等に就任し親身に指導し、陸上競技や硬式野球などでの活躍や、航空機設計部、英語研究会や地域防犯ボランテ
ィアなど学生数の少ない中でも活発である。

③

相談しやすい環境づくりと経済面にも配慮した学生生活支援
・クラスアドバイザー制度・オフィスアワー・出席情報システム活用

3

第一工業大学

・奨学金制度･ 遠隔地無料スクールバス・学生寮等

Ⅱ．沿革と現況
1．本学の沿革(1) 昭和 33 年

10 月 1 日 ： 学校法人坂元学園認可(1958)(2) 昭和 43 年

3 月 15 日 ： 九州学院大学設置認可、同年 4 月開校(1968)(3) 昭和 53 年 11 月 14 日 ： 学校法人坂元学園破産宣告(1978)(4) 昭和 59 年
(5)(1984)

2 月 13 日 ： 都築泰壽

理事長就任

4 月 10 日 ： 法人継続認可
九州学院大学から経営移転引き継ぎ施設：1～7および9号棟、航空・機械・土木・建築工学実験棟、水理実
験棟、体育館および 駐車場(6)

11 月 1 日 ： 破産終結決定(7) 昭和 60 年

4 月 1 日 ： 都築教育学園総長新設､都築貞枝理事が初代学園総長(1985)に就任
4 月 1 日 ： 法人寄附行為変更認可(8)

法人の名称および設置する学校の名称の変更
学校法人

都築教育学園初代学長

都築泰壽

第一工業大学4 月 1 日 ： 九州学院大学から「教職課程」を含む教学関係の引き(9)

継ぎ
工学部5学科（航空工学科、電子工学科、機械工学科、土木工学科、建築学科）(10)

4 月 1 日 ： 学則の改正(11)4 月 8 日 ： 第一回 第一工業大学入学式(12)

8 月 21 日 ： 自動車に関する学科を有する大学として運輸省認定
機械工学科に交通機械工学コース･二級自動車整備士
養成課程設置10 月 31 日 ： 機械工学科交通機械工学コースの施設を認定工場と(13)

して九州運輸局指定(14) 昭和 61 年

3 月 20 日 ： 第一回 第一工業大学卒業式(15)

3 月 31 日 ： 第一工業大学記念第 1 学生寮竣工(1986)(16)

5 月 30 日 ： 第一工業大学記念厚生会館竣工(17) 昭和 62 年

3 月 30 日 ： 第一工業大学記念第 2 学生寮竣工(1987)(18) 平成 2 年

2 月 11 日 ： 都築泰壽

(19)3 月 26 日 ： 教職課程文部省課程再認定(1990)

都築教育学園総長就任

4

第一工業大学(20) 平成 3 年(21)

4 月 1 日 ： 大学設置基準に基づき、カリキュラム改正(1991) 11 月 27 日 ： 都築仁子

理事長就任(22) 平成 4 年

2 月 6 日 ： 8 号館取得

(23)

10 月 9 日 ： 図書館を 9 号館から 5 号館 1・2 階へ移転

(1992)(24) 平成 7 年

7 月 27 日 ： 公開講座開始(1995)(25) 平成 8 年

3 月 30 日 ： 体育系、文化系課外活動施設 3 棟竣工(1996)(26) 平成 9 年

4 月 1 日 ： 外国人留学生受け入れ開始(27)

8 月 31 日 ： 10 号館（建築製図棟）完成(1997)(28) 平成 10 年

7 月 21 日 ： アタック棟竣工※アタック：Advanced Technology Applying Club(1998)(29) 平成 11 年

4 月 1 日 ： 編入生および科目等履修生受け入れ開始(1999)(30) 平成 12 年
(31)

4 月 1 日 ： アントレプレナー（Entrepreneur）講座開設(2000) 12 月 21 日 ： 教職課程文部省追加認定

高校情報（電子・機械工学科のみ）の免許状(32)

平成 13 年～14 年： カリキュラムの改正(2001～2002)(33) 平成 14 年
(2002)

4 月 1 日 ： 7 号館を現「鹿児島第一医療リハビリ専門学校」に移
管(34)

8 月 8 日 ： 都築美紀枝

理事長就任(35) 平成 15 年

4 月 1 日 ： 4 号館を第一幼児教育短期大学に移管(2003)(36) 平成 16 年

4 月 1 日 ： スクールバスの運行開始(2004)(37) 平成 19 年

4 月 1 日 ： 学科名の変更(2007)

航空工学科→

航空宇宙工学科

電子工学科→

情報電子システム工学科

機械工学科

→

機械システム工学科

土木工学科

→

社会環境工学科

建築学科→

建築デザイン学科(38)

9 月 1 日 ： 共通教育センター開設(39)

11 月 1 日 ： 第一工業大学情報センター開設(40)

11 月 1 日 ： 第一工業大学社会連携センター開設(41)

11 月 16 日 ： 都築美紀枝

都築教育学園総長就任(42)

11 月 16 日 ： 都築明寿香

第二代学長就任(43) 平成 20 年

2 月 1 日 ： 吉武毅人

(44)

4 月 1 日 ： カリキュラムの改正(45)(2008)

第三代学長就任

4 月 1 日 ： アタック棟を「第一幼児教育短期大学図書館」に移管

5

第一工業大学(46) 平成 22 年

4 月 1 日 ： 入学定員・収容定員の変更並びに東京上野キャンパス(2010)

設置（情報電子システム工学科情報工学ビジネスコー
ス）(47) 平成 23 年

4 月 1 日 ： 学科の設置
・航空工学科(2011)

・自然環境工学科(48) 平成 26 年

4 月 1 日 ： 航空工学科にパイロット資格コースと航空整備士資格コースを設置(2014)(49) 平成 27 年

3 月 31 日 ： 学科の廃止
・航空宇宙工学科(2015)

・社会環境工学科

2．本学の現況（1）大学

名： 第一工業大学（2）所

在地： 鹿児島キャンパス：鹿児島県霧島市国分中央一丁目10－2
東京上野キャンパス：東京都台東区上野七丁目7－7－2（3）学部の構成
学

部

学科およびセンター
航空工学科
情報電子システム工学科
機械システム工学科

工学部
自然環境工学科
建築デザイン学科
共通教育センター

6

第一工業大学（4）学生数(平成27(2015)年5月1日現在)
在籍学生数

入学定員
学

収容 在籍学科

26年度 25年度 24年度 定員

航空工学科
情報電子システム工学科
機械システム工学科
自然環境工学科
建築デザイン
学科
合
注）（

計

60

60

60

240

150

150

150

600

50

50

50

200

50

50

50

200

50

50

50

200

360

360

360 1440

生総数

1年次

2年次

3年次

4年次

(27年度) (26年度) (25年度) (24年度)

120

47

27

20

26

(10)

(3)

(3)

(3)

(1)

521

135

117

151

118

(117)

(30)

(27)

(43)

(17)

111

28

25

19

39

(0)

(0)

(0)

(0)

(0)

143

44

36

27

36

(2)

(1)

(1)

(0)

(0)

123

39

24

31

29

(11)

(3)

(0)

(3)

(5)

1018

293

229

248

248

(140)

(37)

(31)

(49)

(23)

）内は女子学生の内数を示す。

（5）教員数専任・助手・兼任（非常勤）学科等(平成27(2015)年5月1日現在)
教授

専任教員数
准教授 講師

教員
助教

助手

総数

兼任
（非常勤）

航空工学科

7

4

3

1

15

0

2

情報電子システム工学科

10

6

2

0

18

0

16

機械システム工学科

6

2

0

1

9

1

1

自然環境工学科

4

1

3

1

9

0

0

建築デザイン学科

4

1

3

0

8

0

0

共通教育センター

3

1

8

2

14

0

14

合

34

15

19

5

73

1

33

計

（6）職員数(平成27(2015)年5月1日現在)
専任職員
事務職
注）（

19(7)

嘱

託

15(2)

）内は女子職員の内数

7

合

計

34(9)

第一工業大学

Ⅲ．評価機構が定める基準に基づく自己評価
基準 1．使命・目的等
1－1

使命・目的および教育目的の明確性≪1－1 の視点≫
1-1-①

意味・内容の具体性と明確性

1-1-②

簡潔な文章化（1）1－1 の自己判定基準項目 1－1 を満たしている。
（2）1－1 の自己判定の理由（事実の説明および自己評価）
1-1-①

意味・内容の具体性と明確性【事実の説明】
第一工業大学の建学の精神は「個性の伸展による人生練磨」である。これは創設者の「個性を伸ばし、自信をつけさせ、社会に送り出したい。」ということばに由来する。
【資料 1-1-1】
大学の目的についても、学則第 1 条で『教育基本法および学校教育法に則り、また個性の伸展による人生練磨という建学の精神に基づき、一般教養並びに専門学術の理論および応用を研究教授するとともに、工学という専門性を学生の個性として伸展させ、社会の創造発展に寄与し、地域に貢献する人材を育成する。』と明示し、さらに具体的な教育目標として、次の 3 つに教育の達成目標として具体化し、明確化している。
① 技術的創造を目指す技術者の育成② 実践的能力を持つ技術者の育成③ 個性の伸展による豊かな人間性と進取の精神に富んだ技術者の育成【資料 1-1-2】【資料 1-1-3】【資料 1-1-4】【エビデンス集・資料編】【資料 1-1-1】建学の精神（平成 27(2015)年度学生便覧見開きページに掲載）【資料 1-1-2】第一工業大学学則第 1 条（平成 27(2015)年度学生便覧 65 ページに記載）【資料 1-1-3】第一工業大学学則第 2 条（平成 27(2015)年度学生便覧 65 ページに記載）【資料 1-1-4】建学の精神、教育の基本理念、大学の教育目標（Web ページに掲載）
http://www.daiichi-koudai.ac.jp/guide/mind.html【自己評価】
使命・目的、教育目標は建学の精神、学則、Web ページで具体的に明示している。
1-1-②

簡潔な文章化【事実の説明】

8

第一工業大学

建学の精神、大学の目的、教育目標は、1-1-①の事実の説明で示したように簡潔に文章化されており、学生便覧、大学案内、大学 Web ページで公表されている。
【資料 1-1-1】【資料 1-1-2】【資料 1-1-3】【資料 1-1-4】【資料 1-1-5】【エビデンス集・資料編】【資料 1-1-5】第一工業大学大学案内“CAMPUS GUIDE 2016” （【資料 F-2】と同じ。）【自己評価】
教育・学生支援活動に展開が可能な具体的で簡潔な文章化がされている。
（3）1－1 の改善・向上方策（将来計画）
学則第 1 条で大学の目的を定め、教職員の教育指針となる具体性を持たせるため 3 つの教育目標に展開しており明確性は確保されている。
1－2

使命・目的および教育目的の適切性≪1－2 の視点≫
1-2-①

個性・特色の明示

1-2-②

法令への適合1-2-③

変化への対応（1）1－2 の自己判定基準項目 1－2 を満たしている。
（2）1－2 の自己判定の理由（事実の説明および自己評価）
1-2-①

個性・特色の明示【事実の説明】
大学の目的は学則第 1 条に定められ、さらに学則第 2 条でその具体化のための 3 つの教育目標に展開され明示されている。これら大学の目的、教育目標にもとづき学科の目的も学則 4 条に明示されている。
また、教育課程、学生支援、キャリア支援などの大学活動全般に教育目標と関連付けて実施されている。このベクトルを合わせた活動こそが本学の個性・特色となっている。
【資料 1-2-1】【資料 1-2-2】【資料 1-2-3】【資料 1-2-4】
即ち本学の個性・特色のベースは大学の目的を展開した 3 つの教育目標であり、これらは学生便覧、大学案内、Web ページで具体的に公表されている。【資料 1-2-5】【エビデンス集・資料編】【資料 1-2-1】「Ⅰ．2-(3)大学の個性・特色」(本書

3 ページ参照)【資料 1-2-2】第一工業大学学則第 1 条（【資料 1-1-2】と同じ。）【資料 1-2-3】第一工業大学学則第 2 条（【資料 1-1-3】と同じ。）【資料 1-2-4】第一工業大学学則第 4 条(平成 27(2015)年度学生便覧 65～66 ページに記載)

9

第一工業大学【資料 1-2-5】第一工業大学大学案内“CAMPUS GUIDE 2016”（【資料 F-2】と同じ。）【自己評価】
具体的な教育・学生支援活動として実行可能な簡潔な文章化がされている。
1-2-②

法令への適合【事実の説明】
使命・目的は、教育基本法および学校教育法第 83 条が定める大学の目的に適合して、
学則第 1 条に定めている。【資料 1-2-2】【自己評価】
使命・目的は、関連法令等に適合している。
1-2-③

変化への対応【事実の説明】
社会変化にともない求められる教育目標も変化することが予測される。変化に対応する情報の把握と計画の立案の役割を自己点検・評価委員会に持たせ、社会の変化に柔軟に対応できる仕組みを確立している。【資料 1-2-2】【資料 1-2-6】【エビデンス集・資料編】【資料 1-2-6】第一工業大学自己点検・評価委員会規程【自己評価】
社会の変化に対応して見直す仕組みを制度化している。
（3）1－2 の改善・向上方策（将来計画）
本学の個性・特色のベースは 3 つの教育目標であり、社会の求める人材ニーズに対応
して設定された経緯を持ち、その適切性を評価する指標の一つでもある本学の就職率の高さが裏付けている。
また、大学が「地(知)の拠点」としての役割、即ち地域連携・貢献が社会的に求められるようになっていることから、学則に定める「大学の目的」に地域貢献を明記することを平成 26(2014)年度の自己点検・評価委員会で検討し、教授会等での審議、理事会の承認を経て改訂を行っている。
1－3

使命・目的および教育目的の有効性≪1－3 の視点≫
1-3-①

役員、教職員の理解と支持

1-3-②

学内外への周知

1-3-③

中長期的な計画および 3 つの方針等への使命・目的および教育目的の反映

1-3-④

使命・目的および教育目的と教育研究組織の構成との整合性

10

第一工業大学（1）1－3 の自己判定基準項目 1－3 を満たしている。
（2）1－3 の自己判定の理由（事実の説明および自己評価）
1-3-①

役員、教職員の理解と支持【事実の説明】
学則の制定・改正は、教授会等の議を経て学長が案を決定し、理事会の承認を得ることとなっている。
平成 27(2015)年度の学校教育法の一部改正に伴う規程等の見直しの実施にあたり、教授会等の審議を経て、理事会の承認のもとに大学の目的、教育目標、学科の目的を改訂し、学則 1,2,4 条に明記して学生便覧、Web ページ等で公表し、学期初めの学生オリエ
ンテーションでも教職員から説明を行ってもらう等、特に周知徹底を図っており、役員、
教職員の理解と支持は得られている。
【 資料 1-3-1】【 資料 1-3-2】【 資料 1-3-3】【 資料 1-3-4】【資料 1-3-5】【エビデンス集・資料編】【資料 1-3-1】第一工業大学学則第 1 条（【資料 1-1-2】と同じ。）【資料 1-3-2】第一工業大学学則第 2 条（【資料 1-1-3】と同じ。）【資料 1-3-3】第一工業大学学則第 4 条（【資料 1-2-4】と同じ。）【資料 1-3-4】建学の精神、教育の基本理念、大学の教育目標（Web ページに掲載）
http://www.daiichi-koudai.ac.jp/guide/mind.html（【資料 1-1-4】と同じ。）【資料 1-3-5】学生オリエンテーション資料(建築デザイン学科の例)【自己評価】
役員、教職員の理解と支持は得られている。
1-3-②

学内外への周知【事実の説明】
1-3-①で示したように大学の目的や教育目標については学生便覧、Web ページ等で公表するとともに、平成 27(2015)年度は特に、学期初めに実施される全学科全学年別の学生オリエンテーションで説明資料を配布し、担当教員から説明を行い周知している。
【資料 1-3-1】【資料 1-3-2】【資料 1-3-4】【資料 1-3-5】【自己評価】
学内外への周知については徹底を図っている。
1-3-③

中長期的な計画および 3 つの方針等への使命・目的および教育目的の反映【事実の説明】
平成 24(2012)年度より、「ものづくりで、ユニークな実績のあるオンリーワンの大学」
を、中期ビジョン(大学運営の基本方針)として次の 3 つの達成目標を掲げ、(ⅰ) 教育達成目標「就職実績で、質、量ともに九州トップレベルの大学」

11

第一工業大学(ⅱ) 研究・開発の達成目標「社会が認める実用的な技術/商品を開発している大学」(ⅲ) 大学サービスの達成目標「学生の満足度や、地域社会への貢献度が高い大学」
として活動を行っている。【資料 1-3-6】
この(ⅰ)～(ⅲ)の達成目標は、大学の目的および 3 つの教育目標の達成状況を定量的に測定するための代用特性として設定されている。【資料 1-3-7】
アドミッションポリシー、カリキュラムポリシー、ディプロマポリシーについても大学の目的、および 3 つの教育目標と関連付け設定されている。
【 資料 1-3-7】【 資料 1-3-8】【エビデンス集・資料編】【資料 1-3-6】平成 24 年度教職員オリエンテーション資料【資料 1-3-7】教育目標と中期ビジョンについて【資料 1-3-8】第一工業大学工学部アドミッションポリシー，カリキュラムポリシー，
ディプロマポリシー【自己評価】
大学の目的、および教育目標に基づき、中期ビジョン、3 つの方針が設定されている。
1-3-④

使命・目的および教育目的と教育研究組織の構成との整合性【事実の説明】
本学が掲げる大学の目的および教育目標を遂行するための組織体制として、目標に向
かって日常的に学生を指導する 5 学科と共通教育センターと、学科等と連携しながら教育目標達成を支援する教学部・厚生部・広報部・社会連携センター・情報センター等が整備されている。その進捗状況の管理や課題の全学的な検討については自己点検・評価委員会、教務委員会、就職委員会等の会議体で審議される体制で進められている。
【資料
1-3-9】【資料 1-3-10】【資料 1-3-11】【資料 1-3-12】【資料 1-3-13】【資料 1-3-14】【エビデンス集・資料編】【資料 1-3-9】第一工業大学自己点検・評価委員会規程（【資料 1-2-6】と同じ。）【資料 1-3-10】第一工業大学教務委員会規程【資料 1-3-11】第一工業大学就職委員会規程【資料 1-3-12】第一工業大学広報委員会規程【資料 1-3-13】第一工業大学社会連携センター規程【資料 1-3-14】第一工業大学情報センター規程【自己評価】
本学が掲げる大学の目的および教育目標を遂行するための組織体制は整備されている。
（3）1－3 の改善・向上方策（将来計画）
役員、教職員の理解、学内外への周知は徹底され共有化されており、大学の目的およびその具体的展開としての 3 つの教育目標を反映した中期計画や 3 つの方針が定められ

12

第一工業大学

有効に機能していることから今後とも推進していく。
［基準 1 の自己評価］
使命・目的等については、本学は明確かつ適切に使命・目的および教育目標を定め、全学での理解および学内外周知、法的適合や変化への対応の仕組みの確立や、中期計画・
3 つの方針への反映、実質的な教育研究組織との整合性が確保されている。
その適切性・有効性を測る指標の一つと本学で位置付けている実質就職率では、理工系学部で全国トップレベルを数年来確保しており、今後とも自己点検・評価活動を通じて時代の変化に注視しながら、全学一丸となって社会が求める人材の育成に、柔軟で迅速に対応していく。

13

第一工業大学基準 2．学修と教授
2－1

学生の受入れ≪2－1 の視点≫
2-1-①

入学者受入れの方針の明確化と周知

2-1-②

入学者受入れの方針に沿った学生受入れ方法の工夫

2-1-③

入学定員に沿った適切な学生受入れ数の維持（1）2－1 の自己判定基準項目 2－1 を満たしている。
（2）2－1 の自己判定の理由（事実の説明および自己評価）
2-1-①

入学者受入れの方針の明確化と周知【事実の説明】
本学は工学部のみの単科大学で、「個性の伸展による人生練磨」を建学の精神とし、社会の創造発展や地域に貢献する人材育成を大学の目的に、3 つの教育目標を掲げている。この目的、目標に合致する「工学分野への旺盛な探求心を有し、人間・社会・自然と技術との係わりに関心を持ち、何事にも挑戦する気概を持った多種多様な学生」を受入れることをアドミッションポリシー（入学者受入れ方針）とし、大学 Web ページで公表し社会に周知している。【資料 2-1-1】
また、高校および本学の資料請求者に対して送付している「学生募集要項」の見開きページにも記載しており、本学に入学を希望する受験生に対して、本学の「入学者受入れ」についての基本的な概念を理解させるよう努めている。【資料 2-1-2】
さらに、この「学生募集要項」では、大学全体のアドミッションポリシーにつづき、
鹿児島キャンパスの 5 学科、東京上野キャンパスの情報工学ビジネスコースのそれぞれが、「学科の特性、教育内容に合わせた『求める学生像』」を掲げ、より分かりやすく「入学者受入れの方針」を明確化している。【資料 2-1-2】【エビデンス集・資料編】【資料 2-1-1】第一工業大学アドミッションポリシー（Web ページに掲載）
http:/www.daiichi-koudai.ac.jp/exam/admission.html【資料 2-1-2】平成 28 年度学生募集要項（鹿児島・東京上野キャンパス）および 2016年度外国人留学生入学試験要領（鹿児島・東京上野キャンパス）（【資料 F-4】と同じ。）【自己評価】
入学者受入れの方針が明確化され、周知されている。
2-1-②

入学者受入れの方針に沿った学生受入れ方法の工夫【事実の説明】
本学のアドミッションポリシーに基づき、単に学業における成績の上位者を集めるのでなく、受験生個々の持つ能力を多面的に評価し、かつ「技術者となることへの強い意

14

第一工業大学欲」を持つ学生を集める下記の工夫をしている。
具体的には定員の 5%を「特別奨学生」として、普通高校からは高校時代において得意な科目を有する学生を、職業高校生からは高校時代に多くの資格試験に挑戦してきた
学生や、また、「ものづくり」への強い意欲を持った女子学生を募集している。
AO 入試では定員の 25%の枠を、特に高校時代にスポーツに打ち込み、大学では技術者を目指そうとする学生をはじめとして、「ものづくり」に、特に意欲のある学生を募集している。【資料 2-1-2】
さらに、現在日本の「ものづくり」を支える企業の多くが海外進出し、急速に日本のモノづくりがグローバル化していることを考慮し、外国人留学生に定員の 30％を充当している。
東京上野キャンパスでは留学生枠の約 90%を割りあて、真に修学を目的とした者が選抜されるように、独立行政法人日本学生支援機構が実施する「日本留学試験」等の積極的な活用や本学独自の入学試験も併用した入試方法を採用としている。【資料 2-1-3】
本学に興味を持った、さまざまな特性を持つ高校生に、より良く本学を知って受験、入学というステップを踏んでもらえるよう、本学では平均十数回のオープンキャンパス
を 1 年間で実施し、「受験生個々の個性」が「本学」とマッチングするか確認してもらうため、教員と先輩学生による「体験授業」「質問回答コーナー」「学食体験」「部活紹介」
等の様々なイベントを実施している。【資料 2-1-4】【エビデンス集・資料編】【資料 2-1-3】2016 年度外国人留学生入学試験要項(東京上野キャンパス)（【資料 F-4】と同じ。）【資料 2-1-4】平成 27 年度オープンキャンパス案内【自己評価】
入学者受入れの方針に沿って、学生受け入れ方法の工夫を実施している。
2-1-③

入学定員に沿った適切な学生受入れ数の維持【事実の説明】
資料編に過去 5 年間の学生数の現況を示した。平成 23(2011)年度までは鹿児島キャン
パス、東京上野キャンパスの合計で入学定員 360 人を確保していたが、平成 24(2012)、
25(2013)、26(2014)年度と入学定員割れが続いた。平成 27(2015)年度は平成 26(2014)
年度の入学定員充足率 69.4%から 81.4%と 12%回復したものの定員割れが続いている。
【資料 2-1-5】
特に、鹿児島キャンパスでは地方都市における少子化の進行および鹿児島県内の大型工場の相次ぐ撤退の影響が続いている。
なお、東京上野キャンパスは平成 25(2013)年度まで歩留り予測の誤りから大幅に入学
定員を越える入学者を受け入れていたことを見直し、平成 26(2014)年度は入試毎の歩留り予測を厳格化して入学定員 100 人に対して 101 人に絞り込んだ。この実績をもとに、
平成 27(2015)年度も 106 人の入学者と歩留り予測の精度を上げ合格者数の絞り込みを

15

第一工業大学

徹底している。
【エビデンス集・資料編】【資料 2-1-5】過去 5 年間の入学者数の推移（データ編【表 2-1】と同じ。）【自己評価】
平成 27(2015)年度の入学定員充足率は 81.4%であり、平成 26(2014)年度に比べて充足率で 12%の改善がみられた。これは平成 26(2014)年度の航空工学科にパイロット資格
コース、航空整備士資格コース開設、平成 27(2015)年度の建築デザイン学科インテリア
デザインコース開設の効果と考えられ、社会的な人材ニーズの高いコースの開設が学生募集では重要であると確認できた。
（3）2－1 の改善・向上方策（将来計画）
鹿児島キャンパスにおいては、平成 27(2015)年度入学者数が鹿児島キャンパス入学定員の 72%を確保したことを改善の第一ステップとして、今後とも入学定員確保に向けた学生募集に全学を挙げて取り組んでいく。
具体的には、航空工学科のパイロット資格コースや整備士資格コース、建築デザイン学科のインテリアデザインコースに続き、平成 28(2016)年度から社会的ニーズの高い新コースとして、情報システム工学科に知的情報ネットワークコースおよび制御システム
コース、機械システム工学科に医療福祉ロボットコース、自然環境工学科に植物バイオシステムコースをそれぞれ新設し、受験生にとってより魅力的な大学への改革を進めていく。
東京上野キャンパスでは、今後も収容定員 100 人を考慮した合格者管理を徹底する。
2－2

教育課程および教授方法≪2－2 の視点≫
2-2-①

教育目的を踏まえた教育課程編成方針の明確化

2-2-②

教育課程編成方針に沿った教育課程の体系的編成および教授方法の工夫・開発（1）2－2 の自己判定基準項目 2－2 を満たしている。
（2）2－2 の自己判定の理由（事実の説明および自己評価）
2-2-①

教育目的を踏まえた教育課程編成方針の明確化【事実の説明】
建学の精神および大学の目的に基づき、将来「ものづくり」に直接関わる技術者や有資格技術者として、社会の変化に柔軟に対応できる知識・技術を身につけさせるため、教育課程編成方針（カリキュラムポリシー）を次のように定めている。
「共通教養」「工学基礎」「専門基礎」「専門」の 4 つに教育課程を分け、学生の「学びへの意欲」や「主体性」を段階的に涵養しながら、多様化・複合化する社会に対応で

16

第一工業大学

きる幅広い価値観とマルチな専門性を身に付けさせ、企業や地域と連携したプロジェク
ト実践により、課題発見・解決・提案力を養成する。
この方針は、本学の 3 つの教育目標とも対応したものとなっている。【資料 2-2-1】【資料 2-2-2】【資料 2-2-3】【資料 2-2-4】（1）教育課程方針と3つの教育目標との対応①

技術的創造を目指す技術者の育成
課題探求型学習(PBL)を中心としたアクティブラーニングを軸に学生が主体性を発揮し、技術的創造性および実践的能力が涵養できる「専門」教育を行っている。すなわち、「ものづくり」に必要な全ての知識や経験を統合して、そのあるべき姿を決める創造的行為が「設計」であり、この技術的創造行為を特に卒業研究を通じて疑似体験させている。【資料2-2-4】②

実践的能力を持つ技術者の育成
技術者の職務は、複数教科の知識あるいは学科横断型の専門基礎教育により遂行が可能となる。本学では、「システム工学」「信頼性工学」といった学科横断型の専門基礎教育を行う一方、「コンピュータリテラシー」「CAD」「基礎製図」「デザイン」等の実技・実体験を重視した少人数教育により、実践的能力を持つ技術者の育成を行っている。【資料2-2-4】
また、「ものづくり」の現場の研修として、全学科でインターンシップへの参加を指導している。それに加え、航空工学科の自衛隊研修(整備現場見学、体験搭乗)や内之浦ロケット発射場または種子島ロケット発射場での研修等実体験教育をはじめ、自然環境工学科における橋梁の施工現場の研修等、各学科で授業に現場研修が取り入れられている。

③

個性の伸展による豊かな人間性と進取の精神に富んだ技術者の育成
社会が要求する幅広い教養教育を、専門教育で修得した内容を応用・展開する
ヒントとなる多面的な価値観として学ぶために、「 コミュニケーション技術」や「技術者倫理」とともに3年次までの「共通教養」教育を行うことにより、豊かな人間性の育成を行っている。【資料2-2-4】（2）学科別の教育課程の編成方針の明確化
この教育課程編成方針に基づき、各学科の目的および各学科内の専門コースのねらいが具現できるように、学科およびコース毎に編成方針を定め、一貫した流れの中でカリキュラムを構成している。【資料2-2-5】（3）履修登録単位の数の上限の設定
単位制度の実質を保つために、履修登録単位の年間の上限を、学生便覧の履修規程第13条に48単位と明示され、学生オリエンテーションの履修登録時にも指導が行われている。【資料2-2-6】【エビデンス集・資料編】【資料2-2-1】第一工業大学学則第1条（【資料1-1-2】と同じ。）

17

第一工業大学【資料2-2-2】第一工業大学学則第2条（【資料1-1-3】と同じ。）【資料2-2-3】第一工業大学学則第4条（【資料1-2-4】と同じ。）【資料2-2-4】第一工業大学工学部アドミッションポリシー，カリキュラムポリシー，
ディプロマポリシー（【資料1-3-8】と同じ。）【資料2-2-5】各学科別教育課程の編成方針（共通総合教育、教職課程教育含む。）【資料2-2-6】学則第12条および履修規程第13条（平成27(2015)年度学生便覧67・78
ページに記載）【自己評価】
本学の教育目的を達成するために3つの教育目標（技術的創造を目指す技術者の育成、実践的能力を持つ技術者の育成、個性の伸展による豊かな人間性と進取の精神に富んだ技術者の育成）を掲げて教育課程に反映している。
さらに、3つの教育目標を展開した学科毎の目標を掲げ、その目標に基づいた教育課
程を編成し明確化されている。
また、共通総合科目および専門教育科目（工学基礎、専門基礎、専門科目）を段階的に進め、創造力と活力に富む技術者の育成を行っている。なお、編成方針や授業計画（シラバス）についてはWebページで公表・周知されている。
2-2-②

教育課程編成方針に沿った教育課程の体系的編成および教授方法の工夫・開発【事実の説明】
教育課程編成方針に基づき、各学科の目的が具現できるように、学科およびコース毎に編成方針を定め、一貫した流れの中でカリキュラムを構成している。【資料2-2-5】
教授方法の工夫と開発については次の取り組みを実施している。
・入学前の導入教育
推薦、AO等による入試で入学手続きを完了した入学前の受験生に対し、工学専門分野に直接関係のある数学・物理・英語の三教科の学習教材を配布し、それらの添削指導を入学前に行っている。図2-2-1に入学前の導入教育の概要を示す。
【資料2-2-7】

図2-2-1

入学前の導入教育

18

第一工業
第一工業大学
大学・習熟度に応じたクラス編成による授業
習熟度に応じたクラス編成による授業
工学の基礎科目である数学、物理工学の基礎科目である数学、物理および英語の授業は、クラス毎に、教育方法に
び英語の授業は、クラス毎に、教育方法に工夫を凝らし専門科目を理解できるレベルまで到達させることを目標として、入学直後に行う新入生基礎テストの結果を基に、習熟度別にそれぞれA直後に行う新入生基礎テストの結果を基に、習熟度別にそれぞれ A・B・Cのの3コースに分けて授業を行っている。

図2-2-2
図

習熟度に応じたクラス編成

・理解度に応・理解度に応じた
じた授業方法の工夫
授業方法の工夫
授業方法に次のような工夫を凝らし、学習意欲の維持向上を図っている。
①

学生の理解度に応じた授業の進行
学生の理解度に応じた授業の進行およおよび質疑応答の実施
び質疑応答の実施②

教科書、説明・解説用プリント資料を用いた授業の実施③

授業後の小テストにより理解度を把握し次回授業への反映④

授業評価アンケートを実施し次期授業への反映

・コミュニケーション技術講座
コミュニケーション技術は、共通総合教育の中に、社会人基礎力を養成するための一つとして、つとして、1年次に設定している。担当は、学科全教員が年次に設定している。担当は、学科全教員が年次に設定している。担当は、学科全教員が6
6～10人程度の小グループ毎に程度の小グループ毎に指導する少人数教育としている。そこでは文章力、読解力、発表力、傾聴力の養成を目的としながら、学生同士、学生と教員のコミュニケーションを図る一方、学生の個性を見出し、学生生活や人生設計に有益なアドバイスがなされる場として機能している。
平成23(2011)23(2011)年4月からは、
月からは、国語力の向上を目指して、学生に新聞コラムを配布し趣旨に活かすよう配慮している。
東京上野キャンパスでは、平成25(2013)
東京上野キャンパスでは、平成25(2013)年
年度から1年次
年次において日本語でのにおいて日本語での日本語でのコミュ
ニケーション能力の向上をめざした日本語教育の補完授業を行っている。
・実践力を涵養する実験・実習
実践力を涵養する実験・実習
全学科とも実践的能力を身に付けさせるため企業出身教員が中心となった実験・実習科目を配置している。
【資料2-2-8】
【 資料
】
【 資料
資料2-2-9】】【 資料2-2-10
資料10】【 資料2-22-11】】【 資料2-2-12】
資料・資格取得のための教育
資格取得のための教育
学内に資格取得支援担当者を配置し、各種資格等の受験・取得の機会を与え、学生のスキルアップあるいは職業選択に寄与できる施策を講じている。
生のスキルアップあるいは職業選択に寄与できる施策を講じている。支援の主な内支援の主な内19

第一工業大学

容は、次のとおりである。
① 受験相談と受験案内、資格資料や願書の準備と申込の支援② 学内での講習会開催および各種資格試験会場等の提供と資格関係講座設立支援③ 各学科専門資格に関し学科の資格委員または担当者との連携支援
その他に、学生便覧に在学中または卒業直後を対象として、資格取得一覧および
資格試験科目と履修単位等を紹介し奨励している。【資料2-2-13】【エビデンス集・資料編】【資料2-2-7】入学前学習プログラム【資料2-2-8】平成27(2015)年度航空工学科シラバス（Webページに掲載）
http://www.daiichi-koudai.ac.jp/images/material/52/files/2015_syllabus_02-01_kouku.pdf
http://www.daiichi-koudai.ac.jp/images/material/52/files/2015_syllabus_02-02_kouku.pdf
http://www.daiichi-koudai.ac.jp/images/material/52/files/2015_syllabus_02-03_kouku.pdf【資料2-2-9】平成27(2015)年度情報電子システム工学科シラバス（Webページに掲載）
http://www.daiichi-koudai.ac.jp/images/material/52/files/2015_syllabus_03-01_joho_kagoshima.pdf
http://www.daiichi-koudai.ac.jp/images/material/52/files/2015_syllabus_03-02_joho_ueno.pdf【資料2-2-10】平成27(2015)年度機械システム工学科シラバス（Webページに掲載）
http://www.daiichi-koudai.ac.jp/images/material/52/files/2015_syllabus_04_kikai.pdf【資料2-2-11】平成27(2015)年度自然環境工学科シラバス（Webページに掲載）
http://www.daiichi-koudai.ac.jp/images/material/52/files/2015_syllabus_05_shizen.pdf【資料2-2-12】平成27(2015)年度建築デザイン学科シラバス（Webページに掲載）
http://www.daiichi-koudai.ac.jp/images/material/52/files/2015_syllabus_06_kenchiku.pdf【資料2-2-13】資格の取得（平成27(2015)年度学生便覧 57～64ページに記載）【自己評価】
教育課程の体系的な編成と内容においては、各学科の目的および各学科内の専門コー
スの目的を明確に定め、学科の編成方針が設定されている。
さらに、教授方法の工夫・開発では、習熟度別授業、「入学前教材学習システム」などの数多くの取り組みが行われている。
（3）2－2 の改善・向上方策（将来計画）
本学の教育目的・教育目標をふまえた教育課程の編成方針の明確化が行われており、数多くの教授方法の工夫や開発も行われている。さらに、今後はその達成度を評価するとともに、時代に即応した教育課程とするための継続的な改善に努める。
2－3

学修および授業の支援≪2－3 の視点≫
2-3-①

教員と職員の協働並びに TA(Teaching Assistant)等の活用による学修支援および授業支援の充実（1）2－3 の自己判定

20

第一工業大学

基準項目 2－3 を満たしている。
（2）2－3 の自己判定の理由（事実の説明および自己評価）
2-3-①

教員と職員の協働並びにTA(Teaching Assistant)等の活用による学修支援および授業支援の充実【事実の説明】
学修支援および授業支援に関する事項は、教員と職員で構成している教務委員会を中
心に、教員と教学課の職員が協働で全学の調整を図りながら実施している。
学生オリエンテーション時の履修指導では、学科単位の履修指導に先立ち、教学課職員が履修登録等に関する質問などに対応し円滑に進めている。
【資料 2-3-1】【資料 2-3-2】【資料 2-3-3】
学修支援の体制は各学科と教学部が連携して次の施策を推進している。
（1）授業の学修支援
・入学前学習プログラム
推薦、AO入試で入学手続きを完了した入学予定者全員を対象に、入学後の主要な基礎科目である数学、物理、英語の学習教材を配付し、教科担当者による添削指導を1月末、2月末、3月末の3回行っている。平成26(2014)年度は平成27(2015)
年度入学予定者113人に実施した。【資料2-3-4】
・習熟度別クラス編成
入学時に 4 教科（数学、物理、英語、国語）の「プレースメントテスト」を実施し、その結果に基づき数学、物理、英語の 3 教科の基礎科目について習熟度別（A～C）にクラス編成を行い、学生の個々の能力に応じた授業を行うことで、学習意欲の向上を図っている。
（図 2-2-2 参照）東京上野キャンパスでも 2 年次の外
国語 AⅠ(英語)や C 言語の科目で習熟度別クラス編成を採用し学習意欲の向上を図っている。
（2）クラスアドバイザー（学級担任制度）による支援
各学科・学年毎のクラスアドバイザーが窓口となり、学科主任、科目担当教員および教学課が連携をとり、入学直後のオリエンテーションから4年次の進路指導まで、学生の学習・生活全般にわたる指導や相談、就職相談等きめ細かい指導を、4年間一貫した支援を親身になって行う全学的な体制をとっている。
特に、平成 27(2015)年度からは、各学科の 1 年生に対して学科の教員に加え、共通教育センターの教員 1 人および事務職員 1 人を加えたクラスアドバイザーを配置し、より一層緊密な連携と指導・援助ができる体制を整えた。【資料 2-3-5】
東京上野キャンパスでは、1年生では1クラス50人の学生を2人のクラスアドバイザ
ーできめ細かく対応できるようにしている。
（3）資格取得を奨励する特別講義
各学科とも希望者に対し正規授業外で特別講義を実際し、資格の取得方法や国家試
験に対する、知識向上等の対策支援を行い高い資格取得実績に結びついている。
東京上野キャンパスでも、IT パスポート、Java プログラミング、C 言語プログラミ
ング、情報処理技能検定、日商簿記検定、日本語能力等資格取得を推進している。

21

第一工業大学（4）出席情報の確認
全科目について平成22(2010)年度後期より運用を開始したWeb利用の学籍管理シ
ステム(キャンパスプラン)から出席管理システムに、教員が自ら担当科目毎に入力するようにしている。このシステムは学内の教職員が共有し、学生個人の出席状況を確認できるようにしており学生指導に活用している。【資料2-3-6】（5）履修に係る事項（学習情報の提供）
・学生オリエンテーション
学生に対するオリエンテーションは、4月の学年初めおよび9月の後期授業開始
前に、全学生を対象に学年毎に行っている。全般的なオリエンテーションを事務サイドから、単位の取得要領、生活・衛生・図書に関するサービス等の説明を行い、各学科別オリエンテーションを実施し、学科における受講上の心構え、履修内容等の説明を行っている。特に1年次は、入学後間もないこともあり、1回目の説明に加え、2回目を特別オリエンテーションとして5月に行い、教務関連事項等の周知徹底を図っている。【資料2-3-3】
・履修等に係る情報伝達
学修や授業に関連する学生への情報の伝達は、大学全般に係わる事項は、全学掲示板、学科単位の情報伝達は学科掲示板で、休講処置等は、大学Webページへのアップ、学内情報伝達システム「moodle(携帯版)」を利用し、学生への周知徹底を図っている。
東京上野キャンパスでは全学生に専用メールアドレスを付与してe-mailにより情報伝達を行っている。
（6）オフィスアワー
年度の前半期・後半期とも授業時間割上で毎週木曜日4時限目を使用し全学的に実施しており、学生相談、就職相談等学生が自ら教員に面談を求める時間としている。
東京上野キャンパスでは 1 年生はクラス全員参加のオフィスアワーを設定しており、1 年生以外のオフィスアワーは毎週月曜日 4 時限目を充当している。
（7）TA 制度
教員の教育活動支援については、「 第一工業大学ティーチング・アシスタント制度」
により、TA を採用し、実験、実習等におけるきめ細かい指導と安全確保に努めるた
め、学生の補助員を設け実験・実習等の補助を行っている。【資料 2-3-7】（8）退学者、留年者を減少させるための方策
退学者および留年者を減少させるための方策としては、教員・職員が連携して該当する学生情報を綿密に事前掌握するとともに、学科のクラスアドバイザーおよび学生
相談室による学習・生活面での悩み等の相談に努めている。なお、退学者の理由別で多い「学費未納者」、「学業不振者」へはきめ細かな指導を徹底している。
【資料 2-3-8】【資料 2-3-9】【資料 2-3-10】
東京上野キャンパスでは、学生の家庭の経済的な事情による退学者をなくすために、
クラスアドバイザーを通じて「学費分納」の相談、および納入計画書の提出に基づき指導を実施している。また、出席不良者や学業不振者に対しては、クラスアドバイザ
ー、国際交流センターによる電話やメールによる連絡、面談、自宅訪問等を実施し、

22

第一工業大学

その問題解決に努めている。【資料2-3-8】【エビデンス集・資料編】【資料 2-3-1】第一工業大学教務委員会規程（【資料 1-3-10】と同じ。）【資料 2-3-2】教学課の業務概要（平成 27(2015)年度学生便覧 20 ページに記載）【資料 2-3-3】授業始め行事日程（前期・後期）【資料 2-3-4】入学前学習プログラム（【資料 2-2-7】と同じ。）【資料 2-3-5】平成 27 年度クラスアドバイザー一覧【資料 2-3-6】出席管理システム（キャンパスプラン教員用 Web 画面）【資料 2-3-7】第一工業大学ティーチング・アシスタント制度【資料 2-3-8】平成 26 年度退学者数（キャンパス別（鹿児島・東京上野））【資料 2-3-9】平成 26 年度留年者数一覧（学科別・入学年度別）【資料 2-3-10】多欠席者状況一覧【自己評価】
学修支援は、クラスアドバイザー（学級担任制度）による支援体制をとっている。各
学科・学年毎のクラスアドバイザーが窓口となり、学生の学習・生活全般にわたる指導や進路相談等きめ細かい指導が行われている。
また、1 年間を通じてオフィスアワーの時間を毎週木曜日の 4 時限目に設定し、学生が自ら教員の研究室を訪れて学修相談や進路相談等を行う時間として活用されている。
授業支援としては、共通総合教育科目の中の基礎科目において、習熟度別（A～C コース）クラス編成を行い、学生の習熟度に応じた授業を行うことで、授業内容の定着と学習意欲の向上を図っている。
また、「第一工業大学ティーチング・アシスタント制度」を導入し、学生を実験、実習等の補助員として採用し、きめ細かい指導と安全確保に努めている。
退学者および留年者を減少させるための方策としては、教員・職員が連携して該当する学生の学習・生活面での悩み等の情報を共有し、さらには学科のクラスアドバイザー
および学生相談室のカウンセラーとも連携を図りながら、全教職員による支援指導体制を整備し、抑制に努めている。
（3）2－3 の改善・向上方策（将来計画）
学生の要望等も取り入れたオフィスアワーの更なる充実に努める。
授業への学生参加という視点から、「第一工業大学ティーチング・アシスタント制度」の積極的な活用を図る。
退学者、留年者の減少の更なる充実を図るため、出席情報システム(キャンパスプラン)を活用して、欠席の多い学生に対しての声かけや助言・援助を迅速かつ効果的に行える
ように、学科のクラスアドバイザーを中心に全教職員で取組む体制の更なる充実を図る。
2－4

単位認定、卒業・修了認定等≪2－4 の視点≫

23

第一工業大学

2-4-①

単位認定、進級および卒業・修了認定等の基準の明確化とその厳正な適用（1）2－4 の自己判定基準項目 2－4 を満たしている。
（2）2－4 の自己判定の理由（事実の説明および自己評価）
2-4-①

単位認定、進級および卒業・修了認定等の基準の明確化とその厳正な適用【事実の説明】
単位の認定、進級および卒業・修了認定等の基準については学則で規定し、学生便覧に明記している。学生に対する周知の方法は、1年生には学生便覧を配付し，入学時および後期授業始めの全般オリエンテーション、学科別オリエンテーションで詳しく説明し周知している。また、2年生以上の学生にも、同じく前期・後期の全般オリエンテー
ション、学科別オリエンテーションで、主に履修に関する事項を具体的に説明し周知の徹底を図っている。【資料2-4-1】
単位認定については、学則第14条に「各履修科目の修了は、原則として当該科目担当者が試験その他の方法によってこれを認定する。」とし、「成績は、秀・優・良・可・不可の五級に分けて評価し、秀・優・良・可を合格とし、不可を不合格とする。」と規定している。
その具体的な成績評価基準は、学則別表第2履修規程第21条に、「秀」100点より90点
まで、「優」89点より80点まで、「良」79点より70点まで、「可」69点より60点まで、「不可」59点以下と規定しており、各教科の評価について、本評価（定期試験、あるいは実験・実習のレポート、製図、作品）および日常授業での評価（小テスト・口頭試験（英語）
・出席状況・受講態度等）の基準を科目ごとにシラバスに明示し、公正な評価を行うとともに、学生への周知も図っている。【資料2-4-2】【資料2-4-3】
また、成績評価については、GPA（Grade Point Average）による総合成績の評価を取り入れており、学生が履修登録した全ての科目について、評価点（Grade Point）をつけ、この評価点を各々の科目の単位数による加重をつけて平均した値である。
成績評価を評価点に換算する場合は、次の基準による。
評価点

GP

評価記号

90 点～100 点

4.0S

80 点～ 89 点

3.0

A

70 点～ 79 点

2.0

B

60 点～ 69 点

1.0

C

59 点以下0.0

D

GPA は、学期ごと、年度ごと、通算の値を算出している。
1 年間に履修登録できる履修登録単位数は 48 単位を上限としているが、ただし、当該年度の前年度の GPA に基づき、GPA が 3.5 以上の者は 60 単位、同じく 3.0 以上 3.5 未満の者は 55 単位、同じく 2.5 以上 3.0 未満の者は 50 単位を上限とすることができるよ
うにしている。
進級については、まず学則第13条に、「学生は、卒業研究、卒業制作等（以下、｢卒業24

第一工業大学研究｣という。）の授業科目については、そのいずれかを最終年次において行い、所定の期日までに提出しなければならない。」と規定しており、学則別表第2履修規程第5条（卒業研究への着手）1項に、「学生は履修する科目において100単位以上取得しなければ卒
業研究に着手することが出来ない。」とし、同条第2項に「学生は、3年終了時に前項の要件を満たしていないときは、その学年を留年とする。」と規定している。ただし、同条第3項に「留年生は、次年度前期を履修し、その成績を100単位以上取得した場合、秋季に4年に進級させ卒業研究に着手することができるものとする。」と規定している。
【資料2-4-4】【資料2-4-5】
卒業要件は、本学に通算して4年以上（編入生は2年以上）在学し、所定学科科目および単位数を履修取得し、かつ卒業研究（卒業制作等）を提出し学科の審査に合格した者に対して卒業を認めている。ただし、8年（編入生は4年）を超えて在学することはできない。【資料2-4-6】
卒業要件単位は、共通総合教育(教養)科目が32～36単位以上、学科専門科目が88～92
単位以上として、合計124単位以上を取得していることと学則に定め適用している。
卒業の認定は「卒業判定会」を代議員会で実施・審議し厳正な適用に努めている。
他の大学等において修得した単位の認定および単位数の上限については、学則第15条（他の大学または短期大学における授業科目の履修等）、同第16条（大学以外の教育施設等における学修）、同第17条（入学前の既修得単位の認定）に、それぞれ「60単位を超えないものとする。」と規定している。【資料2-4-7】
また、単位取得の目安としては、1年次終了時40単位、2年次終了時80単位、3年次終了時100単位以上取得するよう学生便覧に明記し、クラスアドバイザーが履修指導を行なっている。【資料2-4-8】【エビデンス集・資料編】【資料 2-4-1】授業始め行事日程（前期・後期）（【資料 2-3-3】と同じ。）【資料 2-4-2】学則第 12 条および履修規程第 13 条（【資料 2-2-6】と同じ。）【資料 2-4-3】平成 27(2015)年度授業計画（シラバス）（Web ページに掲載）
http://www.daiichi-koudai.ac.jp/education/subject.html#syllabus【資料 2-4-4】学則第 13 条
【資料 2-4-5】学則第 3 条・第 15 条・第 30 条・履修規程第 2 条、編入学規程第 7 条【資料 2-4-6】履修規程第 5 条（学則別表第 2）【資料 2-4-7】学則第 15 条・第 16 条・第 17 条（学生便覧 67・68 ページに記載）【資料 2-4-8】履修の案内（平成 27(2015)年度学生便覧 31 ページに記載)【自己評価】
単位の認定および卒業の要件については学則で規定し、学生便覧やオリエンテーショ
ンで周知され、卒業の認定も代議員会で審議され厳正な適用を行っている。
単位制度の上限は、1 年間に取得できる履修登録単位数の上限を 48 単位に設定している。また、平成 23(2011)年度入学者より成績評価制度「GPA」にもとづく 5 段階の成績評価を導入して適用している。

25

第一工業大学（3）2－4 の改善・向上方策（将来計画）
単位認定、進級、卒業、修了認定等の基準の明確化と厳正な適用について、学則改正に伴うカリキュラム変更等により逐年整備を進めてきている。今後も学生の学修環境を整備しつつ、単位認定等の厳正な適用を考慮しながら、学生の勉学意識の更なる向上に向けて授業の改善と評価基準・方法についての改善を図っていく。
2－5

キャリアガイダンス≪2－5 の視点≫
2-5-①

教育課程内外を通じての社会的・職業的自立に関する指導のための体制の整
備（1）2－5 の自己判定基準項目 2－5 を満たしている。
（2）2－5 の自己判定の理由（事実の説明および自己評価）
2-5-①

教育課程内外を通じての社会的・職業的自立に関する指導のための体制の整備【事実の説明】
就職支援体制として、「 就職委員会規程」および「職業紹介業務運営規則（学園規程集）」
を定め、就職委員会、厚生部就職・厚生課および各学科がそれぞれ緊密に連携して、年間を通じて社会的・職業的自立に関する指導体制を構築し、学生への就職支援を実施している。【資料 2-5-1】
教育課程内においては、1 年次より計画的に「修学基礎」、「コミュニケーション技術
Ⅰ」、「就業力演習（キャリア教育）」、「インターンシップ」、「コミュニケーション技術Ⅱ」を行っている。特に留学生の割合が多い東京上野キャンパスでは、1 年次に受講する「コミュニケーション技術Ⅰ」において日本語能力をコミュニケーションの観点からとらえ、
口頭表現の能力向上につなげる授業を行っている。【資料 2-5-2】
教育課程外において鹿児島キャンパスでは、SPI 対策講座や各種資格取得支援講座を開催し、社会人として役立つための取り組みを展開している。表 2-5-1 は、資格取得のための開設支援講座の一覧である。教職教育課程は例年 60~80 人の学生が受講している。
特に、2 級自動車整備士国家資格試験においては例年高い合格実績を残し、近年 3 ヶ年の平均合格率は 96%である。【資料 2-5-3】【資料 2-5-4】

26

第一工業大学

表 2-5-1

資格取得のための開設支援講座等

資格取得支援担当
資格取得推進担当者

支援実施講座・試験等
宅地建物取引士資格講座、危険物取扱者試験、ガスおよびアーク溶接技能講習等
教員免許、2 等航空整備士、2 級自動車整備士、福祉住各学科および
共通教育センター

環境コーディネータ、建築 CAD 検定、カラーコーディ
ネータ、ビオトーブ管理士、2 級土木施工管理技士、情報処理技術者、2 級陸上無線技術士、CAD 利用技術者、
実用英語技能検定、正規授業に関する免許・資格等

注）教育課程科目と資格免許等との関連については、学生便覧に記載
就職支援プログラムとして、1 年次に就職意識調査を実施することにより、学生への卒業後の進路に対する意識付けを早期から行い、日々の学習意欲の向上に役立てている。
3 年次では就職活動支援講座を外部より講師を招き、ビジネスマナーや社会人としての心構えなど自己分析を通じた指導を行っている。【資料 2-5-5】
東京上野キャンパスでは、「キャリアデザイン」の科目を中心に、「特別講義Ⅱ」「特別講義Ⅲ」において SPI 模試、模擬面接、実業家を招いての企業研究講座などを開講し、就職活動に対する具体的な事柄や取り組み姿勢を指導している。
学科毎の取り組みとしては、「就職内定事例発表会」（鹿児島キャンパス）と「企業開拓」（鹿児島キャンパス、東京上野キャンパス）を実施している。
「就職内定事例発表会」とは、4 年生の進路内定者が在学生（特に 3 年生）に対し、就職活動における取り組み
方や体験に基づいたアドバイスなどを各学科で発表する場である。発表資料は 3 年生全員に配付し、在学生の就職活動に対する意識向上を促している。また、発表する 4 年生
は 4～6 人で、社会人で必須となるプレゼンテーション能力の強化にも生かされている。
「企業開拓」は、「内定率の向上」「内定企業の質の向上」の実現のために、年 2 回（春季・夏季）各学科の教員が独自の専門性を生かした応募先企業の開拓である。なお、「内
定企業の質」とは、社員を大切にし、長く安心して働ける大手優良企業を意味しており、学生のチャレンジ意欲の向上と活動範囲の拡大に全教職員が努めている。
学生個々の進路相談および進路指導は、学生一人ひとりと向き合い個性に合わせた就職活動を学科の就職担当教員、卒業研究担当教員および就職課が連携を密に取り、きめ細かに学生の就職活動を支援し進路の不安や迷いについて相談に応じている。就職相談室等の利用状況をデータ編【表 2-9】に示す。進路指導における連携の要は就職委員会
であり、厚生部長を委員長とし、厚生部長補佐、学科主任、就職課職員および各学科就職担当教員で構成され、年 2 回開催し進路指導の検討や就職情報の交換を行っている。
【資料 2-5-6】
就職課では SPI 模試、公務員模試や就職適性検査の受験者に経費の一部を負担して、学生の援助を行っている。福岡にて開催される企業合同セミナーへの参加については、
交通手段として無料のバスを用意し毎年多くの学生が参加している。
また、学内での会社説明会および選考会を積極的に企業へ呼びかけ、鹿児島キャンパ

27

第一工業大学

スにおいて例年 50 社以上の会社が説明会や選考会を実施し 40～50 人の内定者が、東京
上野キャンパスにおいては 20 回の学内企業説明会を開催し、10 人程度の内定者が出ている。
さらに、学生が就職活動の一連の流れを把握し、その具体的な準備ができるようサポートする本学独自の就職ガイドブックである「就職活動マニュアル」を毎年作成し、「コ
ミュニケーション技術Ⅱ」の講義等で活用し、有効利用を心掛けている。【資料 2-5-7】
また、留学生が多い東京上野キャンパスにおいては、独立行政法人日本学生支援機構が発行する「外国人のための就活ガイド」も手配し学生全員に配付している。
就職情報の収集については、本学独自の「就職情報検索 Web システム」があり、本学への求人企業情報が閲覧できるシステムを構築している。教職員は学生の指導に、学生は求人票の状況や就職先の選択に効果を上げている。【資料 2-5-8】
平成 26(2014)年度の新たな取り組みとして、就職先継続追跡調査を実施した。これは、「早期離職率の低減」を図ることを目的に、社会人 1 年目と 4 年目の卒業生を対象として、就業状況および本学の就職支援に対するアンケートである。内容の精査については、
就職委員会等で検討しており、就職支援プログラムに反映させる。【資料 2-5-9】
就職の状況（過去 3 年間）をデータ編【表 2-10】に、業界別進路先の状況はデータ編【表2-11】に示す。【資料 2-5-10】【資料 2-5-11】
鹿児島キャンパスでは、卒業生全員に対する進路（就職＋進学）決定率を重視し、卒業研究担当教員が自らの課題として取り組み、平成 25(2013)年度 96.0%、平成 26(2014)年度 98.8%と高い進路決定率を実現している。
東京上野キャンパスでは、就職率は平成 25(2013)年度 87.6%、平成 26(2014)年度
73.9%となっており、こちらも留学生の就職率としては両年度ともに成果を上げている。
以上の様に、教育課程内外を通じて社会的・職業的自立に関する指導のための体制が整備されている。
【エビデンス集・資料編】【資料 2-5-1】第一工業大学就職委員会規程（【資料 1-3-11】と同じ。）【資料 2-5-2】シラバス「就業力演習（キャリア教育）」【資料 2-5-3】教職課程免許別受講者一覧(平成 26 年度)【資料 2-5-4】2 級自動車整備士合格者数(過去 3 年間)【資料 2-5-5】1 年生に対する就職意識調査結果【資料 2-5-6】就職相談室等の利用状況（データ編【表 2－9】と同じ。）【資料 2-5-7】就職活動マニュアル【資料 2-5-8】就職情報検索 Web システム「Web 就職」【資料 2-5-9】就職先継続追跡調査結果(平成 26 年度)【資料 2-5-10】就職の状況（過去 3 年間）（データ編【表 2－10】と同じ。）【資料 2-5-11】卒業後の進路先の状況（前年度実績）（データ編【表 2－11】と同じ。）【自己評価】
教育課程内外を通じて社会的・職業的自立に関する指導のための体制が整備されてい28

第一工業大学る。
（3）2－5 の改善・向上方策（将来計画）
キャリア教育体系化の一層の充実を図るために、3 年生を対象にマナー講座を開講予定である。ビジネスマナーはもちろん、就職活動においても活かせる内容を検討する。
2 年生には資格取得のための講義を取り入れ、資格取得をサポートする。
平成 26(2014)年度実施した就職先継続追跡調査については、就職委員会等の検討結果を踏まえ、就職支援プログラムに反映させる。
2－6

教育目的の達成状況の評価とフィードバック≪2－6 の視点≫
2-6-①

教育目的の達成状況の点検・評価方法の工夫・開発

2-6-②

教育内容・方法および学修指導等の改善へ向けての評価結果のフィードバッ
ク（1）2－6 の自己判定基準項目 2－6 を満たしている。
（2）2－6 の自己判定の理由（事実の説明および自己評価）
2-6-①

教育目的の達成状況の点検・評価方法の工夫・開発【事実の説明】
教育目的については、1 年次に配付する学生便覧に「第一工業大学『建学の精神』」および「大学の目的」が記載されており、また各学年の年度初めのオリエンテーション時、「各学科の教育目的」を提示し説明することで学生に周知している。【資料 2-6-1】【資料 2-6-2】【資料 2-6-3】
一方、この目的に沿って教育を実施した結果の最終的な達成状況としては「就職決定率」および卒業時に行われている「学生意識調査・満足度結果」の 2 点で点検されている。【資料 2-6-4】【資料 2-6-5】
さらに、そこに至る過程における教育目的の達成状況は、学生が履修した科目における成績評価で行われている。この成績評価は、あらかじめ担当者によって作成された「シラバス」に記載された方法で行われており、一方で学生にはその「成績評価基準・方法」
を、Web ページ上に公開されている「シラバス」で周知させている。
成績評価の基準・方法は各教員の裁量で行われており、期末試験の他、レポート課題
提出状況や受講態度、授業中に実施している小テスト、事前の予習の状況等により、総合的な評価が行われている。【資料 2-6-6】
なお、一つの授業科目を複数教員で担当している場合は、その科目責任者が他の担当者と相談し、配点や総合評価を決定している。
また、1 年開始時に配付する「学生便覧」の中で「単位認定の基準」「成績発表の時期」「成績評価の基準」「成績の確認方法」「卒業見込みの基準」「卒業要件」「各学年における単位取得の目安」等が示されており、学生はそれを基に、卒業に至るまでの自分の履修すべき科目や取得すべき単位を確認することができる。【資料 2-6-7】

29

第一工業大学

さらに、学生の成績の総合的な評価として GPA（Grade Point Average）が導入されており、学生が履修登録した全ての科目について、評価点数に応じて、S=4.0、A=3.0、B=2.0、C=1.0、D=0.0 の評価点 GP（Grade Point）が与えられ、その科目の加重平均
で、学期ごと、年度ごと、そして通算の値が算出され、与えられている。【資料 2-6-8】
この GPA は学習の成果をより明確に表わすことで、学生一人ひとりに履修登録の責任を持たせると同時に、学習状況を自己評価する目安としても使われており、さらにGPA の結果により、学業特待生や卒業時の成績優秀者表彰の選定にも使用されている。
なお、最終的な教育目的の達成状況は、GPA の結果からだけでは判断することが困難
なため、就職内定状況、卒業生アンケートにおける「満足度結果」等を総合的に評価されて行われている。
【エビデンス・資料編】【資料 2-6-1】建学の精神（平成 27(2015)年度学生便覧見開きページに記載）（【資料 1-1-1】と同じ。）【資料 2-6-2】第一工業大学学則第 1 条（平成 27(2015)年度学生便覧 65 ページに記
載）（【資料 1-1-2】と同じ。）【資料 2-6-3】第一工業大学学則第 2 条（平成 27(2015)年度学生便覧 65 ページに記
載）（【資料 1-1-3】と同じ。）【資料 2-6-4】就職の状況（過去 3 年間）（データ編【表 2-10】と同じ。）【資料 2-6-5】学生意識調査結果（平成 26 年度 1～3 年生用・4 年生用）
【資料 2-6-6】シラバス「化学入門」（一例）【資料 2-6-7】履修の案内（平成 27(2015)年度学生便覧 21～38 ページに記載）【資料 2-6-8】履修規程第 36 条（平成 27(2015)年度学生便覧 81 ページに記載）【自己評価】
卒業生アンケートの教育に関する満足度調査においては、概ね高い数値を得ており、教育目的の達成状況の点検・評価方法は良好である。また、就職実績についても高い進路決定率を維持できており（基準2-5参照）、教育目的は達成している。
2-6-②

教育内容・方法および学修指導等の改善へ向けての評価結果のフィードバック【事実の説明】
本学では、現在前期・後期のセメスター毎に、担当の常勤・非常勤の別に関わらず、全ての科目に対して、学生の授業に臨む態度、授業内容および難易度、教員の授業実施
法その他に関しての細かく多岐に渡るアンケートを採って、学生からの評価を受けている。【資料 2-6-9】
かつ、その評価結果について科目毎の「回答分布表」と「円グラフ」の 2 つを教員に配付することで、教員の授業改善意識の向上を図っている。
【 資料 2-6-10】【 資料 2-6-11】
さらに、アンケート記入時に自由記述用紙を渡して、なぜその評価をしたかを学生に

30

第一工業大学

書いてもらうことで、細かな部分まで学生の意見を反映した授業運営を行えるようにしている。
なお、上記アンケートの回答に関して全体集計を行い、「授業への出席率」「授業の理解度」「教材の充実度」「教員の授業方法」「授業に対する学生満足度」等についての円グ
ラフを Web ページ上に掲載することで、評価結果を学生に開示している。
【 資料 2-6-12】
この授業評価に関しては、毎年新学期早々に行う FD 委員会において内容を含めて実施方法を協議している。また、必要に応じて臨時の FD 委員会で見直しを行うこともあり、平成 25(2013)年度からは実験・実習に関するアンケート項目、実施方法を通常の座学の場合と変えて、よりアンケート内容が授業改善に活かしやすいようにした。
平成 26(2014)年度において、「教材は十分であったか」の質問に対して平均で前期は80%、後期は 84%の学生が「そう思う」「概ねそう思う」と答えており、また「教員は熱心に教えているか」の質問には、前期で 85%、後期で 88%の学生が「熱心である」「概
ね熱心である」と評価している。結果として前期で 77%、後期で 84%の学生が授業に対して「満足できる」または「概ね満足できる」という評価を与えている。
さらに、この授業アンケートの結果について、平成 26(2014)年度前期までは「各担当教員に返して授業改善に活かしてもらうと共に、工学部長、教務部長、学科主任に結果を渡して、教員と共に改善に取り組むこと」としていたが、平成 26(2014)年度後期からは、授業アンケート集計結果の学生への開示→授業改善計画の作成（教員）→改善計画の学生への開示→学生への授業改善計画の説明（学期始め）→授業アンケート（学期末）といった PDCA サイクルを回すことにより継続した授業品質の向上を図っている。
【資料 2-6-13】【エビデンス・資料編】【資料 2-6-9】授業アンケート設問内容【資料 2-6-10】授業評価結果報告書「科目別回答率分布表」（抜粋）（平成 24 年度前期～平成 26 年度後期の全 6 回分）【資料 2-6-11】授業評価結果報告書「集計結果表（グラフ付き）」（抜粋）（平成 24 年度前期～平成 26 年度後期の全 6 回分）【資料 2-6-12】平成 26 年度

後期授業評価集計結果（Web ページに掲載）

http://www.daiichi-koudai.ac.jp/jugyouhyoka/index.html【資料 2-6-13】平成 26 年度授業改善計画書（抜粋）（前期・後期）【自己評価】
担当の常勤・非常勤の別に関わらず、前期・後期の各セメスターの全ての科目に対して全部で 21 項目におよぶ詳細なアンケートを採って、学生の率直な意見を吸い上げ、その結果を表およびグラフを用いて各教員に容易に理解できるようにしていること、その授業アンケートを各教員が教育内容、指導方法の改善にどのように活かすかを「授業改善計画書の作成」により徹底していること、さらにそれを一定期間、学生に開示していることで評価結果のフィードバックが良好に行われていると判断でき、PDCA サイクルは完成している。

31

第一工業大学（3）2－6 の改善・向上方策（将来計画）
授業評価を行い、その結果を教員にフィードバックして授業改善を図ると共に、実際にどのような改善を行う予定なのかを学生に通知するという PDCA サイクルについて
は、現在徐々に整備され、より良い教育が行われる方向への対策は実施されるようになってきている。また毎年後期の木曜日、オフィスアワーの時間に全部で 6 人の教員に「公開授業」の形で、他の教員が授業を参観できるようにしているが、これにより授業全体の実施にスキルが向上していると考えられる。
一方、上記は「授業単位での教員のスキルレベルの改善」であり、全学的な仕組みとして検討していく必要がある。例えば、アクティブラーニングの推進等といった教育内
容・方法および学修指導方法の改善については、今後教務委員会・カリキュラム委員会
といった関連委員会において検討していく予定である。
2－7

学生サービス≪2－7 の視点≫
2-7-①

学生生活の安定のための支援

2-7-②

学生生活全般に関する学生の意見・要望の把握と分析・検討結果の活用（1）2－7 の自己判定基準項目 2－7 を満たしている。
（2）2－7 の自己判定の理由（事実の説明および自己評価）
2-7-①

学生生活の安定のための支援【事実の説明】(1)

生活支援
生活支援については、教学課および就職・厚生課が中心となり、教学全般、就職・厚生の支援を行っており、各学年とも前期・後期の授業始めのオリエンテーション
を、事務局が行う全般的事項と学科教員が行う学修に関する事項に分けて実施している。【資料2-7-1】
特に新入生に対しては、入学時に配付する学生便覧および大学生活の手引き、入学予定者に配付する入学者心得に記載するとともに内容の具体的な説明を入学時ガ
イダンス（オリエンテーション）で行っている。さらに、学生生活環境に慣れてきた5月の連休明けに特別オリエンテーションを実施し、より具体的な内容について4年間の学生生活の過ごし方、在り方を説明している。【資料2-7-2】【資料2-7-3】【資料2-7-4】
委員会組織においても、学生委員会、教務委員会、就職委員会でそれぞれ学生に係わる生活全般事項について審議している。
【資料2-7-5】【資料2-7-6】【資料2-7-7】(2)

学修(習)支援クラス担任制度「クラスアドバイザー」を設け、学科主任、科目担当教員、心理カウンセラー、教学課が相互に連携をとりつつ、学生の修学に係わることから生活面も含め相談出来やすい環境をつくり、その悩みの軽減・解消に努めている。

32

第一工業大学【資料2-7-8】
入学前の課題の添削指導による学習支援、入学後の個人指導、習熟度別クラス編
成等によるきめ細かな学習支援体制を構築している。【資料2-7-9】
また、学修情報の提供や、試験結果、出席状況を管理する学籍管理システム（キャンパスプラン）を平成22(2010)年度後期から運用している。【資料2-7-10】
東京上野キャンパスでは上記以外に快適なキャンパスライフが送れるよう様々な相談の窓口となる国際交流センターを設置し、専任職員および教員が各種相談に応
じている。
(3)

通学支援
公共交通サービス網が脆弱な地方の特性を考慮し、本学から直線距離にして50k

m、60kmと離れた鹿児島県内および宮崎県の一部エリアを含む5方面に無料スクー
ルバスを運行し、多くの学生が在宅通学できるように便宜を図っている。
【資料2-7-11】
平成27(2015)年5月1日現在、各方面別（図2-7-1）の利用者数は表2-7-1のとおり
であり、在学生の約20%の学生が利用している。
表2-7-1

無料スクールバス利用者数(単位：人)

路線

宮崎

鹿屋

鹿児島

出水

川内

合計

乗車者数

28

19

42

12

23

124

また、車両通学希望者に対しては 1400 台分の無料駐車場を大学構内に整備してい
る。

宮崎・都城

阿久根・出水川内・串木野鹿児島市
鹿屋・垂水

第一工業大学
鹿児島キャンパス

50kｍ

図2-7-1

スクールバスの送迎エリア（5方面）

33

第一工業大学(4)

学生相談
悩みのある学生に対する初期対応は、教学課や就職・厚生課が行うとともに、学科教員、共通学科教員および事務職員で構成されるクラスアドバイザーが総合的に対応するなど柔軟に支援している。
初期対応で困難なケースの場合は、学生相談室の心理カウンセラー（教員を兼ねる。）が健康相談、心的支援、生活相談等を行い、関係部署、クラスアドバ
イザーと連携をとり解決に努めている。（データ編【表2－12】）
平成16(2004)年度より、全教員同一特定日（授業時間割に記載）の木曜日4時限目(90分)に「オフィスアワー」を設け、学生が学科間を横断して自由に相談できるようにしている。
東京上野キャンパスでは、1年生は1クラス50人の学生を2人のクラスアドバイ
ザーで、きめ細かく相談できるようにしている。3年後期からは全専任教員1人
あたり9人以下の学生相談に応じ、適時面談、電話相談を行っている。
また、同キャンパスは中国からの留学生が大半を占めていることから、中国語の堪能な専任教員も相談に乗っている。
鹿児島キャンパスでは、男子学生が大半を占める中、女子学生専用のコルネ
ラウンジを設置し、少数の女子学生が互いに気軽に交流や相談ができるよう心的支援を行っている。
(5)

健康管理
学校保健法および都築教育学園保健管理規程第5条・第6条に基づき全学生に対す

る定期健康診断を毎年4月に計画・実施し、その診断結果について通知するとともに、所見のある学生には専門医の受診等を指導している。【資料2-7-12】
平成24(2012)年度より、学生の喫煙に関し健康管理面の配慮から「大学構内全面禁煙」としている。禁煙指導は1年生前期授業科目である「修学基礎」の時間を利用し、部外講師（薬剤師資格を持った講師）による専門的な立場から教育・指導を行っている。
また、薬物乱用防止についても講話を依頼し、文部科学省・厚生労働省・警察庁が共同発行している「薬物のない学生生活のために」を学生に同時配付し、在学生から薬物乱用者が出ないよう指導徹底を図っている。
(6)

保健衛生
学生の保健衛生に係る施設として「保健室」を整備している。保健室の使用目的

は、軽度の負傷や疾病等に対応するほか、医療機関に搬送するための一時待機所として使用している。また、看護師や救急車、病院への連絡は、就職・厚生課職員が処置している。保健室の使用状況をデータ編【表2－12】に示す。看護師は徒歩5分のところに位置する学園内の「鹿児島第一高等学校」に常駐しており、緊急に際して応急処置を行っている。運用については都築教育学園保健管理規程第13条の2に定められている。また学園には産業医や学校医が定められ適時に指導を受けている。
東京上野キャンパスにおける学生の健康管理は就職・厚生係が担当し、保健室に常備薬とベッドが配備されている。事故が発生した場合は、厚生担当が近隣の総合病院に連絡をとり、付き添っていく体制を組んでいる。

34

第一工業大学(7)

経済的支援
本学独自の支援制度も含め、次のような支援を実施している。
奨学金制度については、本学独自の「奨学生授業料等減免規程」に規定している

ように、人物優秀で学業、地域貢献またはスポーツ等において優れた成果を挙げた学生に対し、学費の一部を免除する特待生制度を設け学生に経済的支援を実施している。また、経済的な理由により学費等が納付できない学生に対する減免も実施し、
平成27(2015)年度は209人の学生が対象となっている。【資料2-7-13】
また、日本学生支援機構のほか、各県・市町村および各種公共団体等奨学金があり、これらの奨学金制度を約56%（鹿児島キャンパス）の学生が利用している。留学生は「私費外国人留学生学習奨励費給付制度」（日本学生支援機構）を利用して平成26(2014)年度の実績は鹿児島キャンパス1人、東京上野キャンパス12人が受給した。平成27(2015)年度も、受給希望者が多く見込まれるが、給付枠が減少し年々厳しい受給環境となっている。
学生が4年間の教育研究期間中（サークル活動中も含む。）に不慮の事故等に遭遇して傷害を負った場合の補償として、全学生を対象にした学生総合保障制度「学生教育研究災害傷害保険（学研災）」へ加入し、その費用の全額を大学が負担している。
また、任意ではあるが、前述の学研災では適用されない傷害事故の発生が近年増加傾向にあることから不慮の事故に対処し充実した学生生活が送れるよう「学研災付帯学生総合保障制度」への加入も勧めている。【資料2-7-4】
家庭の経済状況が厳しくなり学費納入に窮している学生に対する便宜として、分納・延納等の制度を設けている。【資料2-7-14】
東京上野キャンパスではそのような学生に対してクラスアドバイザーを通じて「学費分納」の相談、および納入計画書の提出に基づく指導を実施している。
アルバイトの斡旋については、厚生課が各業者等の窓口となり学生に信頼できるアルバイト情報を提供するとともに、必要により斡旋を行う等の支援を実施している。また、民間企業が発行する求人情報誌を学内に設置し、地域のアルバイト情報等として提供している。
(8)

課外活動
学生への課外活動支援は全教職員で取り組んでおり、サークル活動の顧問や監督、部長等に就任している。強化サークル団体として指定している、陸上競技部、硬式
野球部、バスケットボール部、男子ソフトボール部、サッカー部などは学生数が少ない中で各種大会に出場し優秀な成績に結びついている。
サークルの合宿、対外試合、大会参加等の移動には教職員がマイクロバス等で送迎支援を実施し、学生の交通費等の経済的負担軽減を支援している。また、サークル活動遠征に対しては、遠征費支給基準に基づき活動資金を支給・支援し、全国大会出場には学園経費に予算を計上し、経済的支援を実施している。
体育館、グランド等スポーツ施設の使用調整会議を開き、円滑公平な施設使用ができるように支援を行っている。
課外活動において、各サークルが学外施設を使用した場合は、その使用料金を全額支援している。
年間を通じたボランティア活動として、地域安全防犯パトロール「まちづくり舞35

第一工業大学

鶴隊」を本学学生で結成(平成16(2004)年11月)している。平成27(2015)年度は11人の学生隊員が登録し、毎月3～4回水曜日の午後9時から10時までの1時間を、管轄する霧島警察署中央交番の警察官2人および中央交番連絡協議会会員2人を含めて夜間の防犯パトロールを行っており、地域の安心安全に貢献している。
学生が部外各種関係機関での学会発表・コンテスト等へ参加するにあたり、車両等輸送支援および経費一部負担を後援会並びに学友会で支援している。
本学留学生の文化研修を平成25(2013)年度から毎年度実施しており、その研修の ため の 輸送 支援 と 係る 経費(後援 会費 お よび 学友 会 費で 負担)を支 援し て いる。
東京上野キャンパスでは、毎週月曜日4限目を課外活動の時限として利用している。認定クラブ（学友会から部費が支給されるクラブ）としてサッカー部（フットサル）、簿記クラブ、ロボットクラブがあり、専任教員が顧問として指導を行っ
ている。
(9)

学生表彰
学生表彰については、学則第56条および学生委員会規程第6条(2)号に示す規定、

学生表彰規程に基づき、「他の学生の模範に値すると認められる学生または学生団体」について表彰を行っている。【資料2-7-4】【資料2-7-15】【資料2-7-16】
表彰選考は、学生委員会で審議し代議員会で決定している。【資料2-7-4】【資料2-7-17】(10)

福利厚生施設厚生会館の1階に学生食堂を設けており、学生が利用しやすいような環境を整えている。利用時間は午前8時から午後5時50分までである。その利用時間内で学生食堂をフロア部分（学生の休憩場所）と喫食部分の2つに区分し、フロア部分は終日開放し、喫食部分は喫食ができる午前11時から午後2時までの間利用できるようにしている。
また、食堂内のテーブル・イスが老朽化していたため、平成26(2014)年度に改修を行い新装したほか、メニュー面ではスイーツ等を追加し、学生により良い喫食環
境を提供できるよう改善を図っている。
希望者全員が入れる学生寮をキャンパスの近くに設置している。学生寮は、個室を580室確保している。食事は、朝夕の2食を提供している。
東京上野キャンパスでは、外国人の入居が可能な物件や、保証人等が不要な物件など、上野近隣の不動産屋から提供された外国語による賃貸物件情報を紹介している。また、日本在住の留学生に向けた生活情報等を掲示板やチラシを通して随時発信し、留学生のニーズに応えられるよう努めている。
(11)

社会人、編入、転入学生等への支援
本学においては、社会人の入学について学則等に規定はしていないが、特に入学を制限しているものではなく、入学制度に係わらず学則第33条に規定する入学資格を満たしていれば出願できることとしている。【資料2-7-18】
編入学生は、学則第38条別表第4「編入学規程」により受け入れており、同規程
第7条（編入学年次と在学期間）は、3年次に編入の場合、在学期間は2年以上4年以内とするが、2年次に編入する場合は、3年以上6年以内としている。【資料2-7-19】

36

第一工業大学受け入れた編入学生は、新入生オリエンテーションで新1年生と共通する事項については同時に説明をし、個別に対応する部分の説明は別に指導している。
【資料2-7-7】
また、学修支援、学生相談など、悩みのある学生に対応するため、一般学生と同様にクラスアドバイザーを配置している。
転入学生は、学則第36条に示すとおり受け入れている。その対応は一般の学生とは別途個別に入学時オリエンテーションを行っている。【資料2-7-20】【エビデンス集・資料編】【資料2-7-1】授業始め行事日程（前期・後期）（【資料2-3-3】と同じ。）【資料2-7-2】平成27(2015)年度学生便覧（【資料F-5】と同じ。）【資料2-7-3】大学生活の手引き（4年間を有意義に送るために）【資料2-7-4】平成27年度入学者心得【資料2-7-5】第一工業大学学生委員会規程【資料2-7-6】第一工業大学教務委員会規程（【資料1-3-10】と同じ。）【資料2-7-7】第一工業大学就職委員会規程（【資料1-3-11】と同じ。）【資料2-7-8】平成27年度クラスアドバイザー一覧【資料2-7-9】入学前教育プログラム（数学、物理、英語）（【資料2-2-7】と同じ。）【資料2-7-10】学籍管理システム（キャンパスプラン）Web画面（一部）【資料2-7-11】無料スクールバス時刻表【資料2-7-12】都築教育学園保健管理規程【資料2-7-13】第一工業大学奨学生授業料等減免規程【資料2-7-14】第一工業大学学費納入規程【資料2-7-15】学則第53条(平成27(2015)年度学生便覧73ページに記載)【資料2-7-16】第一工業大学学生表彰規程【資料2-7-17】第一工業大学代議員会規程【資料2-7-18】学則第33条(平成27(2015)年度学生便覧70ページに記載)【資料2-7-19】学則第38条別表第4「編入学規程」(平成27(2015)年度学生便覧86ページに記載)【資料2-7-20】学則第36条(平成27(2015)年度学生便覧71ページに記載)【自己評価】
学生生活の安定のための支援については多方面にわたり実施されている。
2-7-②

学生生活全般に関する学生の意見・要望の把握と分析・検討結果の活用【事実の説明】
学生による授業評価は、前期・後期の学期末に全教員の全授業科目を対象に実施している。その結果を学生へ開示するとともに、評価結果を受けて教員は各教科について「授業改善計画」を作成し、学生へ開示し、説明を行っている。この様にPDCAサイクルを回すことにより、継続した授業品質の向上を図っている。【資料2-7-21】【資料2-7-22】
学生の意識調査は、平成5(1993)年度、9(1997)年度、13(2001)年度および17(2005)年

37

第一工業大学

度、21(2009)年度とほぼ4年に1回実施したが、平成24(2012)年度から学生の意見を適時に反映させるため毎年実施している。
実施方法は、1年～3年生は9月の後期オリエンテーション時に実施し、4年生は、2月に実施する各学科の卒業研究発表の時期に調査を行い、調査結果の活用は、関係部署で改善策を検討し、学生指導に反映されている。【資料2-7-23】
学生が何時でも意見・要望を出せるように、学内には3箇所(1号館1階廊下掲示板横、
学生食堂入口、図書館1階フロア)の「目安箱」を設置して、学生の要望等を汲み上げるようにしている。投函された要望等はできるだけ早く反映できるよう、目安箱は毎月1回、月末に回収し、関係部署でその意見内容を精査、検討し改善処置を行っている。その結果は、教学課で取りまとめ、回答書を作成し学内掲示板で公表している。
【エビデンス集・資料編】【資料2-7-21】授業アンケート設問内容（【資料2-6-9】と同じ。）【資料2-7-22】平成26年度授業評価結果報告書（【資料2-6-10】と同じ。）【資料2-7-23】学生意識調査結果（平成26年度1～3年生用・4年生用）（【資料2-6-5】と同じ。）【自己評価】
全科目実施される授業評価、目安箱の設置等、学生からの意見・要望を組み上げるシステ
ムは構築されており適切である。また、在学生の意識調査の結果を環境改善に反映させるため、関係部署で検討しており効果を上げている。さらに学生の意見が迅速に反映できる仕組みが構築されれば学生の満足度向上が期待できる。

（3）2－7 の改善・向上方策（将来計画）
汲み上げられた学生の意見をより迅速に教育や学生サービスに反映できる仕組みを学生委員会や教務委員会で検討する。
2－8

教員の配置・職能開発等≪2－8 の視点≫
2-8-①

教育目的および教育課程に即した教員の確保と配置

2-8-②

教員の採用・昇任等、教員評価、研修、FD(Faculty Development)をはじめとする教員の資質・能力向上への取組み

2-8-③

教養教育実施のための体制の整備（1）2－8 の自己判定基準項目 2－8 を満たしている。
（2）2－8 の自己判定の理由（事実の説明および自己評価）
2-8-①

教育目的および教育課程に即した教員の確保と配置【事実の説明】（1）教員数と配置

38

第一工業大学

本学の教員は、教育目標に掲げた「実践的能力を持つ技術者の育成」の観点から、工学系の専門実務経験が豊富で優れた見識を持つ専任教員を配置して専門必須科目を担当させ、大学設置基準を満たす教員数を確保・配置し教育課程を運営している。
（表2-8-1～3）

表2-8-1
設置学科等

工学部

専任教員数
定員

設置基準上の

専任教員数

必要教員数

航空工学科

240

15

8

情報電子システム工学科

600

18

11

(鹿児島キャンパス)

(200)

(8)

(東京上野キャンパス)

(400)

(10)

機械システム工学科

200

9

8

自然環境工学科

200

9

8

建築デザイン学科

200

8

8

共通教育センター

14(鹿児島キャンパス)(11)(東京上野キャンパス)(3)

収容定員に応じた必要専任教員数
合計

表2-8-217
1,440

教職課程の専任教員数

教科

教職

60

( )内は文部科学省基準

数学コース
航空工学科

73

技術・工業
コース

情報コース

3 (3)

5 (4)

―

情報電子システム工学科

―

4 (4)

4 (4)

機械システム工学科

―

4 (4)

4 (4)

自然環境工学科

―

8 (4)

―

建築デザイン学科

―

5 (4)

―

各学科共通

―

3 (2)

―

39

第一工業大学

表2-8-3

専任教員の本学勤務前の職業・職種（単位：人）
民間企業
専門

教職

学生 注 1)

研究

行政

開発

技術

行政

(大学)

開発

技術

12

2

1

14

3

18

5

4

9

3

5

9

7

1

8

41

15

1

59

13

1

14

28

2

73

1

機械システム工学科
自然環境工学科

1

建築デザイン学科
学科

計2

共通教育センター
合

計

公共機関

研究
航空工学科
情報電子システム工学科

教育機関

2

41

計
15

注1）大学または大学院にて修学後本学に勤務。
本学では教育課程の質を安定的に確保するため、コアとなる科目については専任教員が担当している。
また、表2-8-3に示すように、専門の5学科については戦略的に民間企業から実務経験豊富な教員を招聘しておりその比率は73%である。
この効果は学生の就職活動においても、採用する企業の立場から見た実践的なアドバイスが行われ、本学の高い就職実績に結びついている。【資料2-8-1】（2）年齢構成
平成24(2012)年度より教員の若返りを積極的に図っている。平成23(2011)年度では61歳以上の教員が全教員の53.4%を占めていたが、平成27(2015)年度には教員61
歳以上の教員比率は41.1%にまで低減している。
さらに、平成23(2011)年度との実質的な比較では61歳以上の教員比率はさらに低下する。平成23(2011)年度当時は開設していなかった航空工学科のパイロット資格
コース、航空整備士資格コースを平成26(2014)年度に開設した際、実習訓練の技術レベルと安全性の高さを確保するため、エアライン等での実務経験豊かな主に61歳以上の教員を多数招聘したため平均年齢を押し上げる結果となった。これを除けば61歳以上の比率は35.4%で、平成23(2011)年度に比べると18%の改善となる。
（表28-4…データ編【表2-15】を参照）

40

第一工業大学

職位

表 2-8-4

専任教員の年齢構成 （平成 27(2015)年 5 月 1 日現在）

～71

66

61

56

51

46

41

36

31

26

～70

～65

～60

～55

～50

～45

～40

～35

～30

教授

0

10(1)

13(2)

5

4

2

0

0

0

0

准教授

0

0

3(3)

3

4

4

1

0

0

0

講師

0

1

3(2)

1

0

3

1

8

2

0

助教

0

0

0

0

0

1

1

2

0

1

計

0

11(1)

19(7)

9

8

10

3

10

2

1

注) (

)内はパイロットや航空整備士等の経験年数が重要な技能を有する教員【エビデンス集・資料編】【資料2-8-1】週刊ダイヤモンド誌 就職特集
【自己評価】
法令を順守して、教育の目的に適合した教員の質と量の確保が行われている。
2-8-②

教員の採用・昇任等、教員評価、研修、FD(Faculty Development)をはじめとする教員の資質・能力向上への取組み【事実の説明】（1）採用と昇任
教員の採用および昇任は、「第一工業大学教員選考規程」、「第一工業大学教員資格審査基準」が定められている。【資料2-8-2】【資料2-8-3】
運用は規程に基づき、学長が次年度の教員採用計画を、新コース開設などの教育課程の改革や定年等による退職予定者等を考慮し、工学部長や各学科等主任の意見を聴取して立案している。この計画に基づき実施責任者として工学部長が候補者を公募、教員資格審査委員会で審査し、教授会の議を経て理事会の承認を得て決定している。
昇任については、原則現職位3年以上で貢献や実績が優れた教員を、工学部長並
びに各学科主任等が推薦し、教員資格審査委員会の審査、教授会の議を経て理事会
承認というプロセスにより決定している。
（2）教員の資質・能力向上への取組（教員評価、研修、FD）
授業内容における教員の資質向上を担うのはFD委員会である。【資料2-8-4】
平成25(2013)年度から全ての授業科目での学生の授業評価を実施している。結果については学生へ開示するとともに、評価結果を受けて教員は各教科について「授業改善計画」を作成、学生へ開示し、説明を行っている。この様にPDCAサイクル
を回すことにより、継続した授業品質の向上を図っている。
教員間の公開授業も平成19(2007)年より継続実施しており、授業手法の改善に資するものとなっている。東京上野キャンパスでも平成26(2014)年度から実施する。
【資料2-8-5】
教員の研究開発能力の向上については、平成24(2012)年度より「第一工業大学研

41

第一工業大学

究開発助成制度」を創設し、萌芽的研究に研究費の助成を行っている。
【資料2-8-6】
本研究助成で基礎研究を実施し、科学研究費申請に挑戦するケースが増加しており、本学として初めての科学研究費獲得をはじめ民間の外部の競争的研究助成を獲得する事例が数多く生まれるようになっており、教員の研究・開発に関わる資質向上に大きく寄与している。【資料2-8-7】【エビデンス集・資料編】【資料2-8-2】第一工業大学教員選考規程【資料2-8-3】第一工業大学教員資格審査基準【資料2-8-4】第一工業大学FD委員会規程【資料2-8-5】平成26年度公開授業実施記録【資料2-8-6】第一工業大学研究助成制度実施記録【資料2-8-7】平成26年度外部資金獲得実績一覧表【自己評価】
教員の資格審査基準にもとづき採用、昇格が実施されており、教員の若返りも着実に進められている。また、FDや本学独自の研究開発助成制度の導入により、教員の教育や研究開発の資質・能力向上の取り組みも実施されている。
2-8-③

教養教育実施のための体制の整備【事実の説明】
一般教養教育を、平成 20(2008)年度から「共通総合教育」の名称のもとに共通教育センターで教育するようにした。共通教育センターは、図 2-8-1 に示すように、共通総合
教育（教養教育）、教職課程教育を担当する組織として位置づけられている。
航空工学科
工学部

情報電子システム工学科
機械システム工学科
自然環境工学科
建築デザイン学科

共通教育センター

共通総合教育教職課程教育図 2-8-1

共通教育センターの組織図

ただし、教職課程教育は鹿児島キャンパスのみ設けている。共通教育センターの教員
は、現在、東京上野キャンパスも含め専任教員 14 人で構成している。
また、各学科間や共通教育センターの教育研究に関わる事項は、教務委員会、共通教42

第一工業大学

育センター運営委員会等で審議・検討された後、代議員会、あるいは教授会で全学的な見地から審議し決定している。決定事項は、各学科等主任や東京上野キャンパスはキャ
ンパス長を通して全教員に周知徹底している。
このように、各学科間および各学科と共通教育センター等は連携し、関連性を保ちながら審議、決定、周知に努めている。【資料 2-8-8】【資料 2-8-9】【資料 2-8-10】【資料2-8-11】
教養教育の専門的審議機関として、「共通教育センター運営委員会」を設置しており、委員会は、共通教育センター主任を委員長とし、教養教育担当の教員 3 人と教職課程教育委員および各学科委員で編成し、運営上の責任体制が明確となっている。
【資料 2-8-12】
東京上野キャンパスの共通教育についても、専任 3 人と非常勤が担当して鹿児島キャンパスと共通の授業科目を開講している。
【エビデンス集・資料編】【資料 2-8-8】第一工業大学教務委員会規程（【資料 1-3-10】と同じ。）【資料 2-8-9】第一工業大学共通教育センター運営委員会規程【資料 2-8-10】第一工業大学代議員会規程（【資料 2-7-17】と同じ。）【資料 2-8-11】第一工業大学教授会規程【資料 2-8-12】第一工業大学教職課程委員会規程【自己評価】
共通教育センターは、共通総合教育（教養教育）と教職課程教育の実施担当組織として、運用にあたっては、教務委員会、共通教育センター運営委員会、教職課程委員会等で検討された後、代議員会あるいは教授会で審議し決定しており、教養教育に対する責
任体制は明確となっている。
（3）2－8 の改善・向上方策（将来計画）
教員の適正な配置や職能開発は教育の基幹であり、大学の将来を見据えて計画的に進める必要があると考えこれまでも取り組んできた。今後も自己点検・評価の結果に基づき、教員の配置や職能開発の改善を大学改革中長期計画等の中で位置づけながら定期的に進めていく。
2－9

教育環境の整備≪2－9 の視点≫
2-9-①

校地、校舎、設備、実習施設、図書館等の教育環境の整備と適切な運営・管理

2-9-②

授業を行う学生数の適切な管理（1）2－9 の自己判定基準項目 2－9 を満たしている。
（2）2－9 の自己判定の理由（事実の説明および自己評価）
2-9-①

校地、校舎、設備、実習施設、図書館等の教育環境の整備と適切な運営・管理

43

第一工業大学【事実の説明】
教育研究活動に必要な施設設備は、大学設置基準および本学の教育目的に沿って、整備しており、教育課程および教育計画の教授に必要な施設設備を充足し、有効に活用している。
（1）校地・校舎の整備
校地の面積は表2-9-1に示す。大学設置基準第37条の基準（収容定員学生一人当たりの校地面積：10㎡）を満たしている。校舎の面積は表2-9-2に示す。大学設置基準
第37条の2（別表第3イ）の基準（工学部収容定数801人以上の場合の面積）を満たしている。【資料2-9-1】

表2-9-1

校地の面積（収容定員1,440人）
学生一人当たりの校地面積

基

校地面積

準

10.0

㎡／人

14,400 ㎡

校地面積

66.3

㎡／人

95,501 ㎡

表2-9-2

校舎の面積（収容定員1,440人）
校 舎 面 積基

準27,899.8㎡

校舎面積32,044.0㎡（2）校舎施設
校舎は、11の講義棟および10の実験実習棟から成り、各学科の授業教場を配置している。教場は、講義室42室、CAD室4室、製図室3室および実験実習室48室を整備し、座学講義、実験実習、卒業研究等に利用している。【資料2-9-2】（3）附属図書館
・図書館の施設
図書館は､本学の1階に書庫、カイロス（閲覧室）、2階に閲覧室、メディアルーム（視聴覚室）および留学生交流センターを利用し、東京上野キャンパスは、書庫と閲覧室が同室としている。閲覧室は、国立情報科学研究所が示す大学図書館の用途別スペース配分に基づき、利用状況を勘案すると満足できるスペースを有している。閲覧座席数は、158席で大学設置審査基準要項細則（収容定員の10%以上）を満たしている。書庫については、蔵書数に対し、狭小になってきている。
・図書・学術資料等の整備
図書・学術資料等の整備は、本学の基本理念に沿って授業で得た知識の更なる向上および新たな知識探究の支援を狙いとして行っている。
資料収集にあたっては、本学の専門に関わる工学系情報を体系的に収集することを目指し、教員の推薦、学生の要望、出版社等からの情報等により選書・購入している。
平成27(2015)年5月1日現在の図書等の所蔵数は67,136冊（本学50,452冊、東京

44

第一工業大学

上野キャンパス16,684冊）である。【資料2-9-3】
・図書館の活用
図書館の利用については、4月と9月にガイダンスを行い、図書システムを説明し、学生が図書館資料を有効に活用できるよう、支障のないようにしている。また、学生の自習室としての役割もあり、鹿児島キャンパスでは、夜間はアルバイトの配置によって、利用できるように配慮している。
図書館の閲覧室は夜20時まで使用でき、十分なスペースを有している。
図書館に設置しているパソコンにより、学生はユーザーIDとパスワードによって単位の取得等の情報を得ることができるようにしている。
東京上野キャンパスについては、図書室を設け、約16,000冊の図書を整備しており、今後も蔵書を増していく。【資料2-9-4】（4）運動場および体育館等
大学が管理している体育施設は、運動場2箇所（第1グラウンド：陸上競技場、第3グラウンド：球技場）、体育館が1棟、テニスコート2面である。これらの施設は、学園で共同使用しており、授業に関わる利用については、学校相互間の調整により支障なく運用している。
東京上野キャンパスでは、学校近傍に体育施設を保有していないため、部外の体育施設を時間割に基づき計画的に借用して授業を行っている。
平成26(2014)年度は、共通総合教育科目の体育実技は東京上野キャンパスから電車・徒歩で15分にある台東区柳北スポーツプラザのアリーナ(500平方メートル)を借用して実施している。【資料2-9-5】（5）情報センター
情報センターは2号館内に設置、本学の情報処理教育およびインターネット接続環境を含む情報処理システムを管理・運用・整備している。情報処理教育に供している
コンピュータは、各学科にその教育に必要な台数を配置して活用している。さらに情報センターには、特にインターネットを含むネットワーク上で利用されるサーバ－を配置し、運用している。【資料2-9-6】（6）各学科等の情報関連設備
各学科に配備している情報教育用と研究用のパソコン台数を表2-9-3に示す。

45

第一工業大学

表2-9-3パソコンの所有台数（情報教育用＋研究用パソコン）※(設 置 場 所航空

工

利 用 目 的学

科 学科の卒業研究および設計製図

情報電子システム工学科
機械システム工学科

パソコン台数20

情報・航空・機械系学科の基礎、

331

情報授業および卒業研究(260)

航空・機械系学科の基礎情報授業
および卒業研究

自 然 環 境 工 学 科 学科の卒業研究
建 築 デ ザ イ ン 学 科)は上野で内数

建築・自然環境系学科の基礎情報
授業および卒業研究

60
22
63

コンピュータリテラシー、情報リテラシー、専門基礎CAD等の実習を学生1人に1台のコンピュータで履修できるよう整備している。学生の情報収集も同パソコンにて可能である。
また、各事務室・研究室・卒業研究室には、学内LANが整備され、教職員一人ひとりがネットワークで結ばれ、情報入手・交換が可能である。
東京上野キャンパスでは、情報工学ビジネスコースの教育・研究を目的としたPC
台数は260台であり、すべてがインターネット回線に繋がっている。PCを使った授業や卒業研究では、学生一人1台のPCを使用して履修できるように整備している。
平成26(2014)年4月には66台のPCを最新機にするとともに、学生2人に1台モニターを設置して講師の説明するプロジェクター画面が、学生各自が手元で見えるようにして学修効果を高める工夫を行った。また、学生の情報収集も鹿児島と同様に可能である。
（7）AV（Audio Visual）設備
AV設備（プロジェクター、OHC、VTR・DVD、LAN端末）は、全講義室(製図、CAD室等を除く｡)の約50%（10講義室）に整備し、教育効果の向上を図っている。

東京上野キャンパスでは、1号館4教室、2号館6教室、3号館2教室と全講義室に整備している。
（8）クラブハウス
学生用クラブハウスは、運動系としてA・Bの2棟、文化系としてCの1棟を設けており、全クラブの部室および学友会本部等に配分している。運動系のクラブハウスのA・B棟には、シャワールーム（男女用）を、B棟にはトレーニングルームを設置している。各部室等の管理は、「体育施設およびクラブハウスの使用管理規則」に則り教学課の統制の下、各クラブ等が担当している。【資料2-9-7】（9）施設設備の適切な管理・運営
施設設備は、庶務課が管理を行い、学生の意見も採り入れながら教員と連携し、改善に努めている。
また、消防設備・電気設備・給排水衛生設備の保守・点検業務、警備業務や廃棄物処理など専門性が要求される業務は外部の専門業者に委託することにより、確実な保46

第一工業大学

守管理を徹底し、教育研究活動を安全かつ円滑に行える環境の保持に努めている。
【資料2-9-8】【資料2-9-9】
消防設備、電気設備など専門性が要求される業務は、それぞれの専門業者に委託し、定期的に点検・監視を行い、安全性を確保している。【資料2-9-10】
学内の警備は機械警備の他、平日夜間および休日に警備会社の警備員が巡回を行う
とともに非常時に対応できる体制をとっている。【資料2-9-11】
図書館は平日18時まで、土曜日は15時まで、閲覧室は平日のみ20時まで開館し並
びに学習の場として提供している。【資料2-9-12】【エビデンス集・資料編】【資料2-9-1】校地・校舎等の面積（データ編【表2-18】と同じ。）【資料2-9-2】講義室、演習室、学生自習室等の概要（データ編【表2-20】と同じ。）【資料2-9-3】図書、資料の所蔵数（データ編【表2-23】と同じ。）【資料2-9-4】学生閲覧室等（データ編【表2-24】と同じ。）【資料2-9-5】その他の施設の概要（データ編【表2-22】と同じ。）【資料2-9-6】情報センター等の状況（データ編【表2-25】と同じ。）【資料2-9-7】体育施設およびクラブハウスの使用管理規則（平成27(2015)年度学生便覧114～115ページに記載）【資料2-9-8】学生意識調査結果（平成26年度1～3年生用・4年生用）（【資料2-6-5】と同じ。）【資料2-9-9】第一工業大学安全衛生管理規程【資料2-9-10】第一工業大学防火・防災管理規程【資料2-9-11】第一工業大学危機管理規程【資料2-9-12】第一工業大学附属図書館利用規程【自己評価】
全学的には校地・校舎面積は基準を満たしている。
2-9-②

授業を行う学生数の適切な管理【事実の説明】
講義科目は、通常1クラス単位で授業運営を行っているが、学科目によっては２クラス等合併の授業も開講している。【資料2-9-13】
授業を行う 学生数は、専門科目においてはコース必修科目等によって学生数に多少偏りがあるものの30～45人/1クラス、実験実習も同じように20～35人/1クラスで開講している。
また、受講者の多い基礎教養（共通総合教育）科目は30～60人/1クラスとなっている。特に、1年次は、数学、物理、英語の指定した授業科目において、入学後基礎テストの結果により習熟度別に3クラスに分けて50～60人/1クラスの授業を行っている。 【資料2-9-14】【エビデンス集・資料編】【資料2-9-13】平成27年度前期授業時間割

47

第一工業大学【資料2-9-14】学部・学科の学生定員および在籍学生数（データ編【表F-4】と同じ。）【自己評価】
授業を行う学生数については、教育効果を向上させるためにクラス分けあるいは合併により開講する等適切に調整している。
（3）2－9 の改善・向上方策（将来計画）
学内施設の老朽化に伴う問題点（耐震、雨漏り、漏電、シロアリ、トイレ異臭）、女子
学生に配慮した施設（トイレ、更衣室）不足、体育館の老朽化等があり、改善すべき事
項（雨漏り、漏電、トイレ異臭）、女子学生に配慮した施設（トイレ、更衣室）等については学生の要望を入れながら整備を進めている。
現在、学園内を走る県道新町線が都市計画道路として鹿児島県および霧島市により高架化事業が計画され、学園本部との間で学園施設の移転・補償について調整中であり、上記計画と連動して施設の建替え・改修・耐震補強を実施する。
耐震診断を終了した施設の診断結果に基づき学園が予定している耐震補強工事予定（理事会で承認済み。）を表 2-9-4 に示す。
表 2-9-4

耐震補強工事予定

対象施設

建築年月

耐震診断
○：実施済
×：未実施

1号館

S41.2

○

2号館

S43.2

○

3号館

S43.2

○

5号館

S47.4

○

体育館

S42.2

×（H27年実施）

工事の予定
H29

H30

H31

H32

H33

H34

◎
◎
◎
◎

注) S…昭和、H…平成［基準 2 の自己評価］
入学定員充足率は、平成 26(2014)年度 69.4%に対し平成 27(2015)年度は 81.4%と 12%改善したが、鹿児島キャンパスの定員割れの影響が大きい。この改善策として平成
26(2014)年度から社会ニーズに応える受験生に魅力的なコース新設を進めている。パイ
ロット資格コース、航空整備士資格コースやインテリアデザインコース開設がその例だ
が、鹿児島キャンパスの平成 27(2015)年度新入生が前年度比 25%増加とその効果を確認できたことを受けて、残りの 3 学科の新コースの平成 28(2016)年度開設を決定し学生募集を推進している。
本学が掲げる 3 つの教育目標を達成するため体系的な教育課程の編成方針が明確化し
Web ページで公開するとともに、教育方法の工夫も数多く実行されている。

48

第一工業大学

学修および授業支援は教員と職員の連携で実行され、TA 制度も機能している。
単位認定や進級、卒業認定は、学生便覧の履修規程に詳細に明確化されており、又卒
業判定を代議員会で審議され厳格な運用が行われている。
一年次から体系的なキャリアデベロップが実施されており、高い就職率に結びついており、さらに就職後の「就職先継続追跡調査」に平成 26(2014)年度より取り組んでおり、本学の就職支援プログラムの一層の充実に取り組んでいる。
本学では全ての科目に対して授業アンケートを実施し、教員の授業に臨む態度と授業
内容および難易度、授業実施法等に関しての学生からの評価を受け各担当教員に返却し次年度の授業の改善に活かす仕組みが確立している。
学生サービスも多方面にわたる支援プログラムが実行されており、また、学生の意見要望をくみ上げる学生意識調査も毎年実施されている。
教員の配置・機能開発については、大学設置基準に基づく教員数、教授数の確保が行われている。年齢構成も若返りが進められ平成23(2011)年度は61歳以上が53.4%を占めていたが、平成27(2015)年度には61歳以上の比率は41.1%に改善している。また、FD活動を通じて資質・能力向上が図られており、研究開発能力も独自の助成金制度により支援が行われている。
教育研究活動に必要な施設設備は、大学設置基準および本学の教育目的に沿って整備されており、教育課程および教育計画の教授に必要な施設設備の充足は有効に機能している。
上記に示すように、基準2「学修と教授」の基準を満たしている。

49

第一工業大学基準 3．経営・管理と財務
3－1

経営の規律と誠実性≪3－1 の視点≫
3-1-①

経営の規律と誠実性の維持の表明

3-1-②

使命・目的の実現への継続的努力

3-1-③

学校教育法、私立学校法、大学設置基準をはじめとする大学の設置、運営に関連する法令の遵守

3-1-④

環境保全、人権、安全への配慮

3-1-⑤

教育情報・財務情報の公表（1）3－1 の自己判定基準項目 3－1 を満たしている。
（2）3－1 の自己判定の理由（事実の説明および自己評価）
3-1-①

経営の規律と誠実性の維持の表明

3-1-②

使命・目的の実現への継続的努力【事実の説明】「学校法人都築教育学園寄附行為」（以下、「寄附行為」という。）第３条において、法人の目的を「この法人は、教育基本法および学校教育法に従い、学校教育を行うことを目的とする。」と規定し、法令を遵守して学校教育を行うことを表明している。
【 資料 3-1-1】
創設者のことば「個性を伸ばし、自信をつけさせ、社会に送り出したい。」を、学園の役員および教職員の行動の指針とし、誠実な法人経営管理および学校教育を行っている。
寄附行為に掲げる目的および創設者のことばは、本学学則に反映され、第１条において、「本学は、教育基本法および学校教育法に則り、また、個性の伸展による人生練磨という建学の精神に基づき、一般教養並びに専門学術の理論および応用を研究教授するとともに、工学という専門性を学生の個性として伸展させ、社会の創造発展に寄与し、地域に貢献する人材を育成する。」を目的および使命としている。
【 資料 3-1-2】【 資料 3-1-3】【エビデンス集・資料編】【資料 3-1-1】学校法人都築教育学園寄附行為（【資料 F-1】と同じ。）【資料 3-1-2】第一工業大学学則第 1 条（平成 27(2015)年度学生便覧 65 ページに記
載）（【資料 1-1-2】と同じ。）【資料 3-1-3】建学の精神（平成 27(2015)年度学生便覧見開きページに記載）（【資料 1-1-1】と同じ。）【自己評価】
経営の規律と誠実性は維持され、使命・目的の実現に向けて継続的に努力している。
3-1-③

学校教育法、私立学校法、大学設置基準をはじめとする大学の設置、運営に関連する法令の遵守

50

第一工業大学【事実の説明】
学校法人都築教育学園と第一工業大学の経営は、「学校教育法」、「私立学校法」、「大学設置基準」等の法令に則って整備された寄附行為・規程等をコンプライアンス精神に基づいて遵守し、適切に運営されている。特に、「第一工業大学法令遵守（コンプライアンス）について（指針）」および「第一工業大学職員倫理規程」により、強く法令遵守を求めている。【資料 3-1-4】【資料 3-1-5】【資料 3-1-6】
文部科学省や関係機関より発信される通達や事務連絡等は、法人事務局および大学内の各部署に周知し、緊密に連携を取りながら組織的に対応している。また、監事を設け、監査業務を適切に実施している。【資料 3-1-7】
すべての教職員は「都築教育学園就業規則」、「組織規程」、「事務分掌規程」をはじめとする諸規程に基づき業務を遂行する等、法令遵守が義務づけられている。平成
19(2007)年には「公益通報者保護規程」を制定し、不正行為等の早期発見と是正を図り、法令遵守の徹底を図っている。【資料 3-1-8】【資料 3-1-9】【資料 3-1-10】【資料 3-1-11】【エビデンス集・資料編】【資料 3-1-4】第一工業大学法令順守（コンプライアンス）について（指針）【資料 3-1-5】第一工業大学職員倫理規程【資料 3-1-6】法令等の遵守状況（データ編【表 3-2】と同じ）【資料 3-1-7】学校法人都築教育学園監事監査規程【資料 3-1-8】学校法人都築教育学園就業規則【資料 3-1-9】組織規程【資料 3-1-10】事務分掌規程【資料 3-1-11】公益通報者保護規程【自己評価】
大学の設置、運営に関連する法令を遵守している。
3-1-④
(1)

環境保全、人権、安全への配慮
環境保全への配慮「第一工業大学法令遵守（コンプライアンス）について（指針）」の第 10 項③において「本学は、全ての教育研究活動に当って、環境保全を重視するとともに、環境に関する法令および本学規程「第一工業大学安全衛生管理規程」等を遵守し、環境負荷の抑制に努める。」とし、環境保全を求めている。
【資料 3-1-4】【資料 3-1-12】
また、法人として夏季（7 月～9 月）に「節電実施計画」を実施し、節電に取り組んでいる。
(2)

人権への配慮
「第一工業大学職員倫理規程」により、教育研究および就業に関する大学運営全般にわたる倫理意識の徹底を図り、セクシュアルハラスメント、アカデミックハラ
スメント、パワーハラスメント行為を禁止している。【資料 3-1-5】
また、人権侵害、セクシュアルハラスメント、アカデミックハラスメント、パワ

51

第一工業大学

ーハラスメント行為に対しては、「第一工業大学人権委員会規程」、「第一工業大学ハラスメント防止規程」により、速やかに対処する体制を整備するとともに、人権およびハラスメント防止の啓発を行っている。【資料 3-1-13】【資料 3-1-14】
特に、セクシュアルハラスメントについては「セクシュアルハラスメント防止委員会」の設置および相談員の配置など、きめ細かに取り組んでいる。
女子学生専用室の「女子学生コルネラウンジ」を整備し、女子学生の修学環境を改善した。
さらに、法人として個人情報を適正に保護することを目的に「個人情報の保護に関する規程」を整備している。本規程に基づき、本学では「教務関連学生情報取扱い規程」を定め、教務関連の学生情報を適正に保護している。【資料 3-1-15】【資料 3-1-16】(3)

安全への配慮
「都築教育学園保健管理規程」、「安全および衛生管理規程」、「衛生委員会細則」

および「第一工業大学安全衛生管理規程」を制定し、学生および教職員の安全と健康を確保している。法人事務局長を委員長とする「衛生委員会」を月 1 回開催し、衛生管理の推進に努めている。大学においては、発生または発生することが予想される様々な事象に伴う危機に迅速かつ的確に対処するため、「 第一工業大学危機管理規程」において危機管理体制および対処方法等を定めている。また、「第一工業大学
防火・防災管理規程」に基づき、火災、地震等が発生した場合を想定し、自衛消防訓練を毎年 1 回以上実施している。さらに、大学の南に位置する桜島および北に位置する霧島山（韓国岳・新燃岳・御鉢等）の大規模噴火に備えた「第一工業大学火山災害対処計画」を策定し、火山災害対処用装備品を確保する等、その対策を講じている。【資料 3-1-17】【資料 3-1-18】【資料 3-1-19】【資料 3-1-20】【資料 3-1-21】【資料 3-1-22】【エビデンス集・資料編】【資料 3-1-12】第一工業大学安全衛生管理規程（【資料 2-9-9】と同じ）【資料 3-1-13】第一工業大学人権委員会規程【資料 3-1-14】第一工業大学ハラスメント防止規程【資料 3-1-15】個人情報の保護に関する規程【資料 3-1-16】教務関連学生情報取扱い規程【資料 3-1-17】都築教育学園保健管理規程（【資料 2-7-12】と同じ）【資料 3-1-18】安全および衛生管理規程【資料 3-1-19】衛生委員会細則【資料 3-1-20】第一工業大学危機管理規程（【資料 2-9-11】と同じ）【資料 3-1-21】第一工業大学防火・防災管理規程（【資料 2-9-10】と同じ）【資料 3-1-22】第一工業大学火山災害対処計画【自己評価】
環境保全、人権、安全に対し配慮している。

52

第一工業大学

3-1-⑤

教育情報・財務情報の公表【事実の説明】
教育情報については、「学校教育法施行規則」第 172 条の 2 に示された情報は、大学
Web ページ、大学案内等により積極的に公表している。特に、大学 Web ページには、
教員紹介、卒業生・在学生の声、卒業研究、主要科目の教育内容、トピックスの紹介などを公表するとともに、Web ページの更新・充実に努めている。
教員の研究成果については、年度毎に小冊子「第一工業大学研究報告」を編纂し、学内外に配布するとともに、大学の Web ページ上で公開している。また、鹿児島県学術共同リポジトリのサーバに集積・保存し、インターネットを介して広く社会に公開・発信している。【資料 3-1-23】
財務状況については、毎会計年度終了後、2 か月以内に開催する理事会において決算
および事業実績の承認を得た後、評議員会に報告して意見を求めている。その後、速やかに、財務状況として計算書類（財産目録、貸借対照表、資金収支計算書、消費収支計
算書、監事監査報告書および事業報告書を大学 Web ページに公開している。
【 資料 3-1-24】【資料 3-1-25】【資料 3-1-26】
財務書類の閲覧については、本学の利害関係者から請求がある場合には対応できるよ
うに経理課で財産目録等を備え付けている。
【エビデンス集・資料編】【資料 3-1-23】第一工業大学研究報告編纂規程【資料 3-1-24】平成 26 年度計算書類【資料 3-1-25】平成 26 年度事業報告書【資料 3-1-26】財務状況（Web ページに掲載）
http://www.daiichi-koudai.ac.jp/guide/zaimu.html【自己評価】
教育情報および財務情報について適切に公表されている。
（3）3－1 の改善・向上方策（将来計画）
大学の目的・使命の実現に向けて、大学の教学部門と緊密な連携を継続していく。
環境保全および安全配慮については、今後さらに取り組みを強化する。
各種情報の公表については、大学 Web ページの更なる充実・更新を図り、情報の公開をより積極的に行い、説明責任を果たしていく。
3－2

理事会の機能≪3－2 の視点≫
3-2-①

使命・目的の達成に向けて戦略的意思決定ができる体制の整備とその機能性（1）3－2 の自己判定基準項目 3－2 を満たしている。

53

第一工業大学（2）3－2 の自己判定の理由（事実の説明および自己評価）
3-2-①使命・目的の達成に向けて戦略的意思決定ができる体制の整備とその機能性【事実の説明】
学校法人の意思決定機関である理事会は、第 1 号理事「学園総長」、第 2 号理事「第一工業大学学長」、第 3 号理事「法人事務局長」、第 4 号理事「学識経験者（2 人）」の 5人で構成され、予算、事業計画および決算、事業報告の定例の開催のほか、学園運営の基本に係わる事項を審議するため、毎年 10 回前後開催している。主に寄附行為の変更、学則および諸規程の改廃、役員・評議員等の選任等の重要事項について審議し決定している。【資料 3-2-1】【資料 3-2-2】
監事は、法人の理事、評議員または職員以外の者から選任した 2 人が就任し、法人の業務や財産の状況について監査している。
【エビデンス集・資料編】【資料 3-2-1】学校法人都築教育学園寄附行為第 3 章【資料 3-2-2】理事会名簿・開催状況(データ編【F-10】と同じ)【自己評価】
理事会は、適切に開催され、その機能を十分に発揮して使命および目的の達成に向けて戦略的意思決定ができる体制が整備されている。
（3）3－2 の改善・向上方策（将来計画）
学校法人の理事は本学の教職員だけでなく、医師、動物愛護協会理事長の学識経験者で構成されており、今後も幅広い意見を取り入れ、私立大学を取巻く厳しい経営環境、社会の変化等に適切に対応したい。
3－3

大学の意思決定の仕組みおよび学長のリーダーシップ≪3－3 の視点≫
3-3-①

大学の意思決定組織の整備、権限と責任の明確性およびその機能性

3-3-②

大学の意思決定と業務執行における学長の適切なリーダーシップの発揮（1）3－3 の自己判定基準項目 3－3 を満たしている。
（2）3－3 の自己判定の理由（事実の説明および自己評価）
3-3-①

大学の意思決定組織の整備、権限と責任の明確性およびその機能性【事実の説明】
本学は、教育研究に関する重要事項の審議機関として「教授会」および「代議員会」があり、その機能別の審議機関として「教務委員会」、「自己点検評価委員会」、「教員資格審査委員会」、「危機管理委員会」、「学生委員会」等がある。各委員会での審議事項は、事前に各学科および共通教育センターで実施している科内等会議で検討し提議されてい54

第一工業大学る。
「教授会」や「代議員会」、各委員会については役割責任が規程により明確化されており、適正に機能している。
（1）学内意思決定のプロセス
教育研究に関する重要事項の決議に係わるプロセスとしては、各機能別審議委員会
等から提議され、「代議員会」、「教授会」で審議し学長が最終決定している。議事録
は、全教職員が閲覧できるように、事務室の閲覧コーナーに約 2 週間掲示・公開している。
（2）教授会
教授会は、学長が招集し、学長、副学長、教授で構成し、教育研究に関する重要事項で教授会の意見を聴くことが必要なものとして学長が定めた事項を審議し、学長に意見を述べている。審議事項は、「第一工業大学教授会規程」に明記されている。
【資料 3-3-1】（3）代議員会
代議員会は、学長が招集し、学長、工学部長、東京上野キャンパス長、図書館長、各部長、学科等主任、入試事務局長で構成して、教授会審議事項のうち教員の研究業
績の審査に関する事項を除き、教授会に代わって審議することができる。
審議事項は、「第一工業大学代議員会規程」に明記している。東京上野キャンパスに関しては、キャンパス長が委員として出席して意思疎通を図っている。
【 資料 3-3-2】（4）教務委員会
教務委員会は、工学部長が招集し、工学部長、東京上野キャンパス長、教学部長、事務長、学科等主任、教学課長で構成され、教育・研究、学則および工学部長の諮問事項について審議している。重要事項については代議員会に提議や答申を行っている。
【資料 3-3-3】（5）自己点検・評価委員会
自己点検・評価委員会は、学長が招集し、学長、副学長、工学部長、東京上野キャンパス長、図書館長、事務長、入試事務局長、各部長、各学科主任等で構成し、自己点検・評価の実施、公表、改善等について審議している。又、小委員会には上野キャンパスから委員 2 名が参加している。【資料 3-3-4】（6）教員資格審査委員会
教員資格審査委員会は、学長が招集し、学長、工学部長、各部長、関連学科等主任、専門科目担当教員 3 人で構成され、採用や昇格に関わる任用候補者の資格を審査している。【資料 3-3-5】（7）危機管理委員会
危機管理委員会は、学長が招集し、学長、工学部長、事務長、各部長、図書館長、各学科等主任等で構成され、マニュアルの作成、訓練、評価、その他危機管理に必要な事項を審議するようにしている。【資料 3-3-6】（8）学生委員会
学生委員会は、工学部長が招集し、工学部長、教学部長、教学部長補佐、各学科等からの委員等で構成され、学生生活に関する全般的事項について審議し、代議員会等

55

第一工業大学に提議・答申している。【資料 3-3-7】（9）学科、共通教育センター科内会議
各学科等は、教育目標の達成のために、学科等内において意見集約のため検討会を行い、学生指導上の提案・改善事項は主任を通じ、「教務委員会」や「代議員会」等に提議・答申している。
（10）連絡調整会議
各種委員会や担当部署の機能別組織の活動が、縦割りになりがちな弊害を避ける
ため、横断的な会議体として工学部長が議長となり全部長、部長補佐、事務長、大学事務局全課長の出席により業務課題や今後の業務計画について協議・調整する場としている。目的は関係部署が連携をとり、一つのベクトルを目指して取組めるよ
うに平成 24(2012)年度から毎月開催している。

第一工業大学
教授会
代議員会
工学部
自己点検・評価委員会
自己点検・評価小委員会

事務局

入試事務局
教育環境改善委員会

教学部

学生委員会

安全衛生委員会

教務委員会

人権委員会

教員資格審査委員会

ＦＤ委員会

入試委員会

危機管理委員会

カリキュラム委員会

ハラスメント防止委員会

教職課程委員会

予算委員会

研究報告編纂委員会
共通教育センター運営委員会

広報部

厚生部

附属図書館

広報委員会

就職委員会

図書委員会

図 3-3-1 大学会議体の組織図（11）東京上野キャンパスの会議体
東京上野キャンパスでは、月 1 回の教職員全体会議や月 1 回の全教員よる教員会
議にて業務課題や今後の業務予定の報告をしており情報の共有化が図られている。
この会議には、鹿児島キャンパスから情報電子システム工学科主任や事務長も参加し連携を図っている。また、学長、工学部長も重要事案については会議に参加して意見交換を行っている。
【エビデンス集・資料編】【資料 3-3-1】第一工業大学教授会規程（【資料 2-8-11】と同じ。）【資料 3-3-2】第一工業大学代議員会規程（【資料 2-7-17】と同じ。）【資料 3-3-3】第一工業大学教務委員会規程（【資料 1-3-10】と同じ。）

56

第一工業大学【資料 3-3-4】第一工業大学自己点検・評価委員会規程（【資料 1-2-6】と同じ。）【資料 3-3-5】第一工業大学教員選考規程（【資料 2-8-2】と同じ。）【資料 3-3-6】第一工業大学危機管理規程（【資料 2-9-11】と同じ。）【資料 3-3-7】第一工業大学学生委員会規程（【資料 2-7-5】と同じ。）【自己評価】
大学の意思決定組織として学長のリーダーシップを支える教授会をはじめ各種委員会が整備され、その権限と責任の明確化や機能については規程に明示され、適切に運用さ
れている。
3-3-②

大学の意思決定と業務執行における学長の適切なリーダーシップの発揮【事実の説明】
大学の意思決定の仕組みは、「教授会」「代議員会」や「教務委員会」「学科・センター
科内会議」や「連絡調整会議」等が機能している。
【資料 3-3-1】【資料 3-3-2】【資料 3-3-3】
学長は、設置法人の理事を兼ねており、「理事会」と連携して大学運営することを可能にする体制がとられている。
また、教育研究に関する重要事項を審議する「教授会」、「代議員会」、自己点検評価の実施・公表・改善等を実施する「自己点検・評価委員会」、教員の資格審査を行う「教員資格審査委員会」および危機的事象に速やかに対応するために開催する「危機管理委員
会」は学長が自ら招集し、権限と責任を有する学長がリーダーシップを発揮して迅速的確に対応できる体制を確立している。各委員会も学長の諮問機関として位置付けられ、学長のリーダーシップ発揮に機能している。
また、「自己点検・評価小委員会」に評価結果を踏まえ、学長の大学改革中長期ビジョン立案のための補佐機能を持たせ、学長のリーダーシップ発揮を支えている。
【 資料 3-3-1】【資料 3-3-2】【資料 3-3-4】【資料 3-3-5】【資料 3-3-6】【資料 3-3-8】【エビデンス集・資料編】【資料 3-3-8】第一工業大学自己点検・評価小委員会規程【自己評価】
学長のリーダーシップを支えるための体制・会議体は整備され、学長はその仕組みを活用してリーダーシップを発揮している。
（3）3－3 の改善・向上方策（将来計画）基盤となる体制は整備され運用できているので、今後は意思決定の円滑化と学長のリーダーシップの発揮という視点から、各種委員会をさらに適時・効果的に活用するとともに、規程についても今後は自己点検・評価活動を踏まえて定期的に見直していく。

57

第一工業大学

3－4

コミュニケーションとガバナンス≪3－4 の視点≫
3-4-①

法人および大学の各管理運営機関並びに各部門の間のコミュニケーションによる意思決定の円滑化

3-4-②

法人および大学の各管理運営機関の相互チェックによるガバナンスの機能性

3-4-③

リーダーシップとボトムアップのバランスのとれた運営（1）3－4 の自己判定基準項目 3－4 を満たしている。
（2）3－4 の自己判定の理由（事実の説明および自己評価）
3-4-①

法人および大学の各管理運営機関並びに各部門の間のコミュニケーションによる意思決定の円滑化【事実の説明】
学長および法人事務局長は理事兼評議員であり、学長および法人事務局長の連携により教学部門の意見等は、評議員会および理事会に十分反映されるとともに、経営管理に関する法人の決定事項等も大学に周知している。
管理部門の方針や大学の意見が反映される組織的枠組みは、次のとおりである。
（1）法人と大学の関係
大学の学長は、理事として理事会において大学の運営状況を報告し、教学部門の意
見を反映するとともに、管理運営の意見を聴取している。よって、管理および教学部
門に関する法人と大学は密接に連携している。
（2）学長と事務長の連携状況
事務長は学長の命を受け、大学事務局、学生寮の事務を統括しており、学長と事務長は密接に連携している。
（3）学長と工学部長の連携状況
工学部長は、教学部門における学長の補佐者である。学長の指示等を受け、学部内に周知するとともに、学部内の意見等を集約して学長に報告しており、学長と工学部
長は密接に連携している。
（4）工学部長と事務長の連携状況
工学部長と事務長は、日常的な連絡調整の他に、連絡調整会議等の場を通じ、管理・教学部門に関する情報を共有し連携している。
（5）工学部長と東京上野キャンパス長の連携
東京上野キャンパス長は、学長、工学部長の命を受け、東京上野キャンパス内の校務をつかさどっている。工学部長と東京上野キャンパス長は、教授会、代議員会の構成員であり、大学の管理、教学部門に関する情報を共有し連携している。東京上野キャンパスの全ての教職員への意思の伝達はキャンパス長を通じて適切になされている。
（6）学科と各部の連携状況
代議員会は、工学部長、東京上野キャンパス長、入試事務局長、各部長・附属図書館長および各学科等主任による管理および教学部門の責任的立場にある者で構成し58

第一工業大学ており、教学部門の意見について意思の疎通・業務の連携は密接に行っている。
東京上野キャンパスの情報電子システム工学科情報電子ビジネスコースについて
は、学科主任が、東京上野キャンパス長を通じて意思疎通を図っている。
（7）事務長会同
法人事務局から大学・各学校への指示連絡、相互の意見交換および情報提供等を密にして円滑な管理運営を行うために事務長会同を開催している。法人事務局長、総務課長（必要に応じ経理課長）および大学・各学校事務長で構成している。不定期で実施されるが、概ね隔月 1 回程度の頻度で開催している。法人事務局長が招集し議長となる。
【自己評価】
法人および大学とのコミュニケーションによる意思決定は、円滑に行われている。
3-4-②

法人および大学の各管理運営機関の相互チェックによるガバナンスの機能性【事実の説明】
法人の理事会および評議員会には、学長が理事および評議員として出席し、法人および教学に関する重要事項を審議するとともに、意見交換を行っている。この際、大学に関連する議題は、事前に法人事務局が関連する大学の部局にヒアリングし調整して決定している。学長は、理事会および評議員会における決定事項を教授会等で周知しており、法人と大学の相互チェックは有効に機能している。
監事は、法人の業務、財産の状況等について監査するとともに、大学関連については
自己点検・評価報告書の調書等により、教育・研究関係、学生の募集関係等の監査を実施している。また、毎会計年度、監査報告書を作成し、当該会計年度終了後 2 か月以内に理事会および評議員会に提出するとともに、理事会および評議員会に出席し意見を述べている。【資料 3-4-1】
さらに、決算時に行う定期監査の際には、監査法人の公認会計士と情報交換やリスク認識を共有するため、監査状況についての意見交換を行っている。
評議員会は、理事長の諮問機関であり、理事長、学園総長、法人職員、卒業生および学識経験者のうちから定員 11～15 人であるが、現在 12 人の評議員で構成している。
評議員会は理事会とほぼ同時期に開催され、法人業務、財産の状況および役員の業務執行状況等について、意見を述べている。【資料 3-4-2】【エビデンス集・資料編】【資料 3-4-1】学校法人都築教育学園寄附行為第 7 条【資料 3-4-2】学校法人都築教育学園寄附行為第 4 章【自己評価】
法人と大学の相互チェックによるガバナンスは有効に機能している。

59

第一工業大学

3-4-③

リーダーシップとボトムアップのバランスのとれた運営【事実の説明】
理事長は、年始行事等において全教職員を対象に、学園の運営方針、運営状況等を表明するとともに、理事会において、法人の経営等に関して適切なリーダーシップを発揮している。
学長は、教授会、代議員会、各種委員会等において、教学に関してリーダーシップを発揮するとともに、大学を代表して、理事会、評議員会へ出席し、大学の意見を汲み上げて報告している。
また、法人事務局長は、大学の教職員オリエンテーション（4・9 月）時において、学園全般の運営状況等について伝達するとともに、事務長会同において、各学校に対する各種指導並びに各学校事務長からの意見・要望等の吸い上げにより意思疎通を図っている。
大学は、連絡調整会議を月 1 回（土曜日、学部長・教学部長・厚生部長・広報部長・事務長（担当課長も含む。）が参加）実施し、前月の業務・当該月の業務の報告、情報の共有を行っている。
大学事務局は、課長等会同を月 2 回（1・3 週の金曜日 09：30 から約 1 時間）実施している。議題は、法人事務局からの指示・指導事項の伝達、翌月の月間予定表の審議、各課の状況報告、事務長の指導事項等であり、共通認識の下、業務の効率化を図っている。
さらに、大学職員全員の朝会を毎週月曜日、事務職員の朝礼を毎週火曜日に実施し、一堂に会した中で学園本部からの指導事項、当該週の行事の連絡説明・協力依頼事項、学生の学習・生活・クラブ活動の状況等担当からの報告により情報の共有を行うとともに、学部長・事務長の指導も実施し、共通認識の下、業務を実施している。
このように、理事会等からのトップダウンと、大学、関係部署、関係委員会等からのボトムアップは円滑に機能している。
【自己評価】
リーダーシップとボトムアップのバランスのとれた運営がなされている。
（3）3－4 の改善・向上方策（将来計画）
法人と大学の円滑なコミュニケーションを深めるために、法人事務局長から大学の教員に対し、大学の経営方針、学園全般の運営状況等について周知する場の増加を今後検討する。また、通常の業務において、「報告・連絡・相談」を積極的に行うとともに、事
務長会同等各種会議の場を通じて、意思の疎通・風通しを良くするように努める。
3－5

業務執行体制の機能性≪3－5 の視点≫
3-5-①

権限の適切な分散と責任の明確化に配慮した組織編制および職員の配置による業務の効果的な執行体制の確保

3-5-②

業務執行の管理体制の構築とその機能性

60

第一工業大学

3-5-③

職員の資質・能力向上の機会の用意（1）3－5 の自己判定基準項目 3－5 を満たしている。
（2）3－5 の自己判定の理由（事実の説明および自己評価）
3-5-①

権限の適切な分散と責任の明確化に配慮した組織編制および職員の配置による業務の効果的な執行体制の確保【事実の説明】
法人の組織および管理について、組織規程により定めており、法人が設置する各学校等の適正かつ円滑な管理運営を図っている。【資料 3-5-1】
この組織規程に基づき、事務分掌規程を定め、各学校等の事務分掌を明確にし、整斉円滑な業務の遂行と事務の工夫・改善に努めている。【資料 3-5-2】
法人の事務組織については、「事務分掌規程」に示すとおり、法人事務局の事務を処理する法人事務局、大学の事務を処理する大学事務局、短大の事務を処理する短大事務局、
その他高校、中学校、幼稚園、専門学校の事務を処理する各事務室を置いている。
法人事務局には経理課と総務課、管財課の 3 課を設置し、大学事務局には庶務課、教学課、就職・厚生課、入試課、図書課の 5 課を設置しており、それぞれ規定された所掌事項を担っている。
【エビデンス集・資料編】【資料 3-5-1】組織規程（【資料 3-1-9】と同じ。）【資料 3-5-2】事務分掌規程（【資料 3-1-10】と同じ。）【自己評価】
権限の適切な分散と責任の明確化に配慮した組織編制および職員の配置による業務の効果的な執行体制が確保できている。
3-5-②

業務執行の管理体制の構築とその機能性【事実の説明】
学園の組織および管理については、組織規程および事務分掌規程により定め、適正かつ円滑な管理運営を図るため、組織機構は体系的に編成されており、指揮命令伝達も適切に機能している。【資料 3-5-1】【資料 3-5-2】
大学では、学長が最終的な決定権者として、校務をつかさどり、所属職員を統督するが、学則第 8 条に基づき教授会を置き、教育研究に関する重要な事項を審議し、学長に意見を述べている。教授会は年度毎に異なるが、平成 26(2014)年度は 2 回開催している。
また、教授会に代議員会を置き、教授会に属する教員等の一部をもって構成し、教授会の審議事項について、教員の研究業績の審査に関する事項を除き、教授会に代わって審議できるようにしている。代議員会は原則として奇数月に 1 回開催し、その他必要に応じ臨時に開催している。

61

第一工業大学【自己評価】
業務執行の管理体制が構築され、機能的に運営されている。
3-5-③

職員の資質・能力向上の機会の用意【事実の説明】
大学事務局では、職員の事務能力向上のために、以下の施策を講じている。
（1）新採用者に対する研修
新採用者に対し、学園内の各学校等および事務局全業務に関する概要、各学科、教育課程、学生生活等について理解させ、事務職員としての基盤造りに配慮している。
さらに、大学計画で新規採用教職員および採用予定（研修中）職員に対し、大学事務局各課業務、各種事務手続等を説明・教育し、学内業務に円滑に順応できるようにしている。
平成 26(2014)年度の実施状況は、表 3-5-1 のとおりである。
表 3-5-1

事務職員採用者研修

時期

研修人員

研修先

H26. 4.22 ～24

3人・法人事務局・第一工業大学

学

・第一幼児教育短期大学

園

・鹿児島第一高等学校

計H26.11.11 ～13

2人

画

研修内容

・鹿児島第一中学校
・鹿児島第一幼稚園
・鹿児島第一医療リハビ・事務局長講話
・学園の概要・規程等
・勤務の心構え・各学校の概要

リ専門学校
大
学
計
画

H26. 4.5

6人
・大学事務室H26. 7.14
H27. 1.16

1人
3人

・学生寮
・空港キャンパス

・大学の特性・事務室各課業務
・各種事務手続・学生寮利用要領注) H…平成（2）部外研修会等への参加
事務職は、九州地区内の私立大学協会主催の中堅・初任時研修会に、毎年、事務職員を参加させ、職員としての能力向上を図っている。また、事務長は日本私立大学協会九州支部事務局長会議、九州地区私立大学事務連絡会議に参加し、制度的な事項の研修、他大学との意見交換等により資質向上に努めている。
学生指導および就職に関する研修（研究）会に参加させ、指導に活かせるようにしている。
各研修内容は、その都度、職員朝礼において紹介するとともに、重要事項について
回覧文書で職員全員に閲覧できるようにしている。

62

第一工業大学

その他の関連研修(講習)会等には、個々に申請し参加することにしている。
平成 26(2014)年度の事務職員の部外研修等への参加実績は表 3-5-2 のとおりである。
表 3-5-2
部外研修等名平成 26(2014)年度 事務職員部外研修等参加実績
時期

平成 26 年度鹿児島
地区大学等学生部連

場

所

鹿児島工業高等
H26. 5.30

絡協議会

専門学校
(鹿児島)

参加者
教学課長
課

員

研修内容
・留学生指導体制
・いじめ防止、交通対策
・不正使用・行為

科学研究費事業実務担当者向け説明会

H26. 6.26

九州産業大学
（福岡）

教学課員

の防止
・研究費の手続きの概要

自衛消防業務新規講
習第 16 回日本私大協会九州支部主催中堅
職員研修会

H26. 8.19

福岡市民防災セ

就職厚生～20

ンター（福岡）課長

・防火管理制度等
座学
・防災訓練実技等
・アドミニストレH26. 8.27

福岡ガーデンパ～28

レス（福岡）

教学課員

ータ関連講・グループディスカッション
・地域とつながる

第 42 回九州地区学
生指導研究集会

H26. 9. 4

ホテルグランデ

就職厚生～5

はがくれ（佐賀）課員

教育研究
・学生の情緒・学年歴等
・制度状況、シス

科学研究費助成事業
公募要領等説明会

H26. 9. 5

福岡大学
（福岡）

教学課員

テムの操作
・公募要領
・不正行為

平成 26 年度就職担
当者研修部会H26. 9.11

九州産業大学

就職厚生

（福岡）

課員

・セミナー準備、
情報交換
・就職関連講演等
・セミナー準備、

平成 26 年度セミナー実施担当部会

H26. 9.12

西南学院大学

就職厚生

（福岡）

課長

分担等
・「企業の見分け方」講演
・認証評価基準と平成 27 年度認証評
価大学自己点検担当
者説明会

H26. 9.16

東京ガーデンパレス（東京）

教学課長

判断例
・自己点検評価留意点等

63

第一工業大学

・職員研修実施要

第 19 回日本私立大学協会九州支部事務H26. 9.19

宮崎観光ホテル
（宮崎）

局長会議

領
・私立振興関連講
演等
・図書館学生協働

平成 26 年度鹿児島県大学図書館協議会

事務長

H26.10.17

研修・講演会

志學館大学

図書館長

報告

（鹿児島）

事務長

・お茶大図書館関連講話
・英語授業、卒業

桜美林大学パイロッ
トコース研修H26.10.27

桜美林大学

事務長

生状況

（神奈川）

教学課長

・教育の現状、問題点

平成 26 年度九州地
区私立大学事務連絡H26.12. 3協議会

テル（福岡）

・「変化を生き抜事務長

く大学とは？」の講演等
・学科等変更時の大学設置基準等に関する事務担当者説明

西鉄グランドホH27. 1.14

メルパルク東京

事務長

留意

（東京）

総務課長

・学校教育法改正

会

主旨等
・内部規則改正の学校教育法改正に伴う規定等研究協議会

H27. 1.30

アルカディア市

事務長

要点ヶ谷（東京）

総務課長

・改正教育法概要、質疑

研究倫理教育責任者
関係者連絡会議
防災管理新規講習

H27. 3. 6

H27. 3.12

上智大学（東京） 教学課員
霧島市消防局
（鹿児島）・研究者倫理研修
プログラム等
・防災管理制度庶務課長

・防災教育訓練、計画
注)H…平成（3）特殊資格等の研修
図書館司書、自衛消防業務講習、外国人留学生の入管申請取次業務等、研修に係るものは、必要の都度参加している。
（4）「大学地域コンソーシアム鹿児島」の FD・SD 活動事業への参加「戦略的大学連携支援事業」（文部科学省）の鹿児島県内連携校として FD・SD 活動推進委員会へ参加していた活動は、平成 23(2011)年度から「大学地域コンソーシ
アム鹿児島」の同事業部会に引き継がれることになった。
経緯を踏まえ、「大学地域コンソーシアム鹿児島」の「FD・SD 活動事業部会」に参加し、その事業内容である、職員研修、FD・SD 研修を本学の SD 活動に活かすよ
うにしている。

64

第一工業大学【自己評価】
大学事務局の研修制度が整っており、職員の資質・能力向上の機会は提供されている。
（3）3－5 の改善・向上方策（将来計画）
職員の削減に伴い、以前に比べ 1 人の職員が多様な業務を行う状況になってきている。このため個々の能力を向上させる必要があり、上記施策による教育機会においては、事務処理能力・知識・情報の共有のみではなく、使命感等資質を高める教育を行うとともに、学園および大学の全般の方針、大学の運営の考え方を適時に教育する必要がある。
年 2 回行うオリエンテーションやその都度行う採用者研修の場を有効に活用する。
3－6

財務基盤と収支≪3－6 の視点≫
3-6-①

中長期的な計画に基づく適切な財務運営の確立

3-6-②

安定した財務基盤の確立と収支バランスの確保（1）3－6 の自己判定基準項目 3－6 を満たしている。
（2）3－6 の自己判定の理由（事実の説明および自己評価）
3-6-① 中長期的な計画に基づく適切な財務運営の確立【事実の説明】
学園は大学のほか、第一幼児教育短期大学、鹿児島第一高等学校、鹿児島第一中学校、
鹿児島第一幼稚園および二つの専門学校（鹿児島第一医療リハビリ専門学校、札幌医療
リハビリ専門学校）の 7 部門を有している。
予算の編成は、先ず予算単位となる 7 部門が教育計画、研究計画に基づき予算積算書を作成、法人事務局において部門毎にヒアリングを行い、大幅な増減がある場合は、その理由を質し、併せて前年度以前の収支実績と比較して、精査した数値で予算原案を作成、学校法人都築教育学園寄附行為第 6 章第 31 条（予算および事業計画）に基づき、理事会で議決された予算を各部門に配賦している。【資料 3-6-1】
やむを得ない理由により予算不足が生じた場合は、経理規程第 50 条（予算の増額、流用）に基づき、不足予算の増額の申請並びに大科目に属する小科目間の流用を認めている。【資料 3-6-2】
財務について毎年、前年度の消費収支の現状を認識し、当年度を含む 5 年間の経営改善計画（中長期計画）を作成している。【資料 3-6-3】
この経営改善計画を基礎として年度事業計画を作成し、適切な財務運営を図るため、入学定員の確保を最重要事項として、教職員一丸となった募集・広報活動を推進するとともに、施設・設備等を整備し、魅力ある大学づくりを推し進め、収入増に努めている。
【資料 3-6-4】
大学においては、収入は学生募集数を踏まえた、より現実的な数値を計上、支出は法人事務局と調整を行い抑制した数値を計上し、収支の健全化に努めており、成果は徐々にではあるが、適切な財務運営が確立されつつある。

65

第一工業大学【エビデンス集・資料編】【資料 3-6-1】学校法人都築教育学園寄附行為【資料 3-6-2】経理規程

第 6 章第 31 条

第 6 章第 50 条

【資料 3-6-3】経営改善計画（中長期計画）【資料 3-6-4】事業計画書(【資料 F-6】と同じ。)【自己評価】
中長期計画を基盤とした各当該年度収支を詳細に把握し、支出については真に必要な案件であるかを精査する等、可能な限り支出抑制に努めていることから適切な財務運営が遂行されている。
3-6-② 安定した財務基盤の確立と収支バランスの確保【事実の説明】
収入については、平成 26(2014)年度から航空工学科にパイロット資格コースおよび航空整備士資格コースを設置し、今後のパイロットおよび航空整備士の大幅な需要の高まりに関する度々のマスコミ報道により、本学に対する注目度も高まり、前述した教職員一丸の募集活動の強化と相俟って、今後の入学者数の増加が期待でき、それに伴う収入の増加が見込める。
支出については、教職員全体で節約意識を共有し、予算積算書作成時には必要性、優先順位等について数次に亘るヒアリングを行い、厳正に審査することにより支出の抑制に努めている。【資料 3-6-5】【エビデンス集・資料編】【資料 3-6-5】財務情報（データ編【表 3-4】～【表 3-8】と同じ。）【自己評価】
パイロット資格コースおよび航空整備士資格コースの充実並びに教職員の募集活動の強化により、今後、入学者数の増加が見込まれる。それに伴う収入増が期待されることにより、安定した財務基盤が確立され、良好な収支バランスが確保できる。
（3）3－6 の改善・向上方策（将来計画）
教職員全てに対し、学生募集の低迷が収入に影響するという危機意識を持たせ、募集への一層の努力並びにコスト意識による支出の抑制を認識させる必要がある。教職員オ
リエンテーションや予算担当者説明会等の場において教育する。
3－7

会計≪3－7 の視点≫
3-7-①

会計処理の適正な実施

3-7-②

会計監査の体制整備と厳正な実施

66

第一工業大学（1）3－7 の自己判定基準項目 3－7 を満たしている。
（2）3－7 の自己判定の理由（事実の説明および自己評価）
3-7-① 会計処理の適正な実施【事実の説明】
会計処理は学校法人会計基準および経理規程に基づき、適正に実施している。
【資料 3-7-1】
全ての会計伝票を法人事務局において集約し一元的に処理している。会計処理上生起した疑義、問題点については、公認会計士に相談、指導、助言を受け適切に遅滞なく処理している。
予算執行に際しては伺書にて必要性、調達先、価格数量等を厳正に審査し、不要不急の調達を制限するとともに、予算担当者に正確な予算執行額を把握させ効率的な予算執行を図っている。
【エビデンス集・資料編】【資料 3-7-1】経理規程【自己評価】
学校法人会計基準に準拠した正確な事務を遂行しており、会計処理は適正に実施されている。
3-7-② 会計監査の体制と厳正な実施【事実の説明】
会計監査は、公認会計士による監査および学校法人都築教育学園監事監査規程に基づく監事による監査を実施している。【資料 3-7-2】【資料 3-7-3】
公認会計士による監査は、私学振興助成法に基づく監査を実施するとともに、日常の会計処理について学校法人会計基準に則った適正な処理であるかを監査している。
監事による監査は、決算時に行う定期監査および必要の都度行う臨時監査があり、公認会計士と日程を調整し、意見交換を行い効率的な監査を実施している。
監査において、公認会計士および監事に提出する書類、資料等は正確かつ迅速に作成し、指導を受けた事項については速やかに改善処置を行い、適切に会計業務を実施している。
【エビデンス集・資料編】【資料 3-7-2】学校法人都築教育学園監事監査規程【資料 3-7-3】監査報告書（平成 26 年度）（Web ページに掲載）
http://www.daiichi-koudai.ac.jp/images/material/52/files/h27_kansa.pdf

67

第一工業大学【自己評価】
会計監査の体制は確立しており、監査は厳正に実施されている。
（3）3－7 の改善・向上方策（将来計画）
会計関係職員の知識・技量向上および平成 27(2015)年度から導入された学校法人会計基準に速やかに対応するため各種研修会、講習会に積極的に参加する。
会計事故防止のため、会計職員に高い倫理観を持たせるとともに、法令規則に精通させる。
会計監査については、公認会計士および監事との連絡をさらに密にし、効率ある精度の高い監査が実施できる体制とする。
［基準 3 の自己評価］
本学は、学校教育法、私立学校法等の関係法令を遵守し、建学の精神、教育の基本理
念を基本として教育・研究を推進し、本学の目的および使命の実現に向けて、鋭意努力している。また、理事会等からのトップダウンと、大学、関係部署、関係委員会等からのボトムアップは円滑に機能し、法人と大学とのコミュニケーションを良好に維持し、適切な管理運営が行われており、本学は学長を中心に教育・研究が適切に実施できる環境が整っている。
財務状況については、全教職員による募集への一層の努力とコスト意識による支出の抑制を徹底的に実施する。
また、会計処理については、学校法人会計基準に従って行っており、監事の監査体制も問題は無く、適正かつ厳正に実施されている。
以上のように、本学は適正な管理の下で運営されており、基準 3「経営・管理と財務」の基準を満たしている。

68

第一工業大学基準 4．自己点検・評価
4－1

自己点検・評価の適切性≪4－1 の視点≫
4-1-①

大学の使命・目的に即した自主的・自律的な自己点検・評価

4-1-②

自己点検・評価体制の適切性

4-1-③

自己点検・評価の周期等の適切性（1）4－1 の自己判定基準項目 4－1 を満たしている。
（2）4－1 の自己判定の理由（事実の説明および自己評価）
4-1-①

大学の使命・目的に即した自主的・自律的な自己点検・評価【事実の説明】
建学の精神および教育目標に即した学内の自己点検・評価として、学内規程「第一工業大学自己点検・評価委員会規程」、「第一工業大学自己点検・評価小委員会規程」が制定されており、学長が指名する専任教員および事務職員を構成員とする自己点検・評価委員会が設置されている。なお、教育課程、学生生活、就職活動などについては、それぞれの事項について協議・検討を行う委員会として教務委員会、学生委員会、就職委員会などを置き、恒常的な点検・評価を行い、必要に応じて教授会等に諮っている。
【資料 4-1-1】【資料 4-1-2】【資料 4-1-3】
上記の体制のもとで、平成 26(2014)年度に自主的・自律的な自己点検・評価を実施している。【資料 4-1-4】【エビデンス集・資料編】【資料 4-1-1】第一工業大学自己点検・評価委員会規程（【資料 1-2-6】と同じ。）【資料 4-1-2】第一工業大学自己点検・評価小委員会規程（【資料 3-3-8】と同じ。）【資料 4-1-3】第一工業大学

自己点検評価書作成担当者一覧【資料 4-1-4】自己点検評価書等の公開（Web ページに掲載）
http://www.daiichi-koudai.ac.jp/exhibition/nintei.html【自己評価】
大学の使命・目的に即した自主的・自律的な自己点検・評価を実施している。
4-1-②

自己点検・評価体制の適切性【事実の説明】
自己点検・評価を担当する自己点検・評価委員会、自己点検・評価小委員会の構成メンバーは、学長、部長等、学科等主任、委員会責任者、事務長、法人本部も含めた部署
課長および実務責任者の全学的体制となっている。このため各委員は自己点検・評価の検討中から担当する業務に対する改善の必要性を意識し、大学改革の PDCA サイクルの円滑な遂行を高めており、本学の自己点検・評価体制の適切性を裏付けている。
上記の自己点検・評価体制のもとで平成 26(2014)年度にも自主的・自律的な自己点

69

第一工業大学

検・評価を実施している。【資料 4-1-4】【自己評価】
自己点検・評価を担当する委員会の委員構成が、法人本部も含めた全学的体制となっており、自己点検・評価活動が日常的な業務改善に結びつく体制ともなっている。
4-1-③

自己点検・評価の周期等の適切性【事実の説明】
自己点検・評価の周期については、直近では平成 20(2008)年度、平成 23(2011)年度、
平成 26(2014)年度とほぼ 3 年周期で実施している。【資料 4-1-4】【自己評価】
自己点検・評価の周期等は適切である。
（3）4－1 の改善・向上方策（将来計画）
従来、自己点検・評価を平成 20(2008)年度、平成 23(2011)年度、平成 26(2014)年度とほぼ 3 年周期で実施してきたが、より恒常的な改善活動とするために、今後は毎年、自己点検・評価活動の実施に努め、改善活動の継続的強化を図る。
4－2

自己点検・評価の誠実性≪4－2 の視点≫
4-2-①

エビデンスに基づいた透明性の高い自己点検・評価

4-2-②

現状把握のための十分な調査・データの収集と分析

4-2-③

自己点検・評価の結果の学内共有と社会への公表（1）4－2 の自己判定基準項目 4－2 を満たしている。
（2）4－2 の自己判定の理由（事実の説明および自己評価）
4-2-①

エビデンスに基づいた透明性の高い自己点検・評価【事実の説明】
本学の自己点検・評価は、評価項目ごとに各種委員会や担当者を定めて点検・評価を行っており、自己点検・評価小委員会において根拠資料の整理を行っている。
教育研究上の目的に関する情報、教育研究環境に関する情報等の基本情報および事業報告、財務状況については、平成24(2012)年度からWebページに掲載しており、毎年情報を更新することにより、点検・評価の際の資料としても活用している。事業報告や財務状況に関しては、関連部署による確認を経ることで正確性を確保している。
【資料4-2-1】【資料4-2-2】
このように、自己点検・評価の実施にあたっては、根拠資料を集約、現状把握に努めており、これらを基に分析のうえ自己点検・評価を実施するため、それぞれの記述毎に根拠資料を記載するよう様式を統一している。

70

第一工業大学【エビデンス集・資料編】【資料 4-2-1】基本情報および事業報告の公開（Web ページに掲載）
http://www.daiichi-koudai.ac.jp/exhibition/index.html【資料 4-2-2】財務状況（Web ページに掲載）（【資料 3-1-26】と同じ）
http://www.daiichi-koudai.ac.jp/guide/zaimu.html【自己評価】
エビデンスに基づいて、透明性の高い自己点検・評価が実施されている。
4-2-②

現状把握のための十分な調査・データの収集と分析【事実の説明】
現状把握のための調査およびデータ収集に関しては、下の表 4-2-1 に示す調査を実施しており、調査結果は支援対策や授業方法の向上および自己点検・評価に活用している。
表 4-2-1

自己点検・評価に関する調査

収集内容
大学改革中長期計画の立案に関わ
る社会動向

時

期

毎年度

学生数、教員数、教育課程の状況、教員構成などの教育・研究および取りまとめ・分析担当
自己点検・評価委員会
自己点検・評価小委員会
庶務課、教学課

毎年度

管理運営に関わる基礎データ(参照：エビデンス・データ
編)「学生意識調査」
学生の多様化するニーズや、学内外での学生生活の実情および満足

毎年度

教学課（参照：本書基準項
目 2-7-②）

度
学生による授業評価

前期、後期各1回

FD 委員会、教学課（参照：本書基準 2-6）

【自己評価】
現状把握のための調査やデータの収集と分析が実施されている。
4-2-③

自己点検・評価の結果の学内共有と社会への公表【事実の説明】
自己点検・評価の結果については、自己点検・評価報告書を大学 Web ページに掲載し公表している。Web ページのトップページには、報告書を掲載したページへのリンクが埋められたバナーを表示しており、報告書へのアクセスが容易になっている。さらに平成 26(2014)年度自己点検評価書についても、Web ページに掲載・公表するとともに、印刷したものを全教職員に配付した。【資料 4-2-3】

71

第一工業大学

このことにより、自己点検・評価の結果を学内で共有することができ、さらに学外に対しても公表している。
【エビデンス集・資料編】【資料 4-2-3】自己点検評価書等の公開（Web ページに掲載）（【資料 4-1-4】と同じ。）
http://www.daiichi-koudai.ac.jp/exhibition/nintei.html【自己評価】
自己点検・評価の結果の学内共有と社会への公表が実現されている。
（3）4－2 の改善・向上方策（将来計画）
必要なエビデンスの収集・管理を継続して行い、エビデンスに基づいた透明性の高い
自己点検・評価をさらに継続する。
基礎データなどのエビデンス収集を継続するとともに、エビデンスの収集・管理の窓
口部署の一元化（庶務課）を図る必要がある。
自己点検・評価の結果の学内共有と社会への公表のために、Web ページを介した自己点検評価結果の公表を継続して実施する。
4－3

自己点検・評価の有効性≪4－3 の視点≫
4-3-①

自己点検・評価の結果の活用のための PDCA サイクルの仕組みの確立と機能性（1）4－3 の自己判定基準項目 4－3 を満たしている。
（2）4－3 の自己判定の理由（事実の説明および自己評価）
4-3-①

自己点検・評価の結果の活用のためのPDCAサイクルの仕組みの確立と機能性【事実の説明】
自己点検・評価による基準項目毎の改善・向上については、自己点検・評価委員会が自己点検・評価書にまとめ、教授会の議を経て理事会に諮り、該当する担当委員会、部
署が改善方策等の実施を行っている。
改善項目毎の実施状況についても代議員会や教授会に諮られ、経営管理や財務に関わるものについては理事会に諮られており、改善のPDCAサイクルは機能している。
【エビデンス集・資料編】【資料 4-3-1】自己点検評価書等の公開（Web ページに掲載）（【資料 4-1-4】と同じ。）
http://www.daiichi-koudai.ac.jp/exhibition/nintei.html【自己評価】
自己点検・評価委員会が核となって、全学的な PDCA サイクルの仕組みが確立しており、機能的に運営されている。

72

第一工業大学（3）4－3 の改善・向上方策（将来計画）
自己点検・評価委員会において、今年度に続き平成 28(2016)年度から毎年自己点検・評価書を作成し、教育研究に関する事項および経営管理に関する事項の PDCA サイクル
を確実に回していく。
［基準 4 の自己評価］
本学の自己点検・評価は、「建学の精神」と「教育目標」の下、使命・目的に即し、学科、各種委員会、事務組織が一体となって全学的に実施している。
適切な自己点検・評価を実施するため自己点検・評価委員会および自己点検・評価小委員会を設け、委員会構成メンバーは教育研究、経営管理の関連全部署の責任者で構成されており全学的な取組としている。
エビデンスに基づいた透明性の高い自己点検・評価を実施するため、定期的なデータの収集、教育情報の公表を行っている。自己点検・評価の結果についてはWebページで公表している。
本学では、教授会、代議員会、各種委員会、学科、部局の担当が明確になっており、それぞれの責任者が自己点検・評価委員会等の委員として自ら検討作業に関わることで、着実にPDCAサイクルが回る仕組みが確立し機能している。
以上のように、本学は適切かつ誠実に自己点検・評価を実施・活用しており、基準 4「自己点検・評価」を満たしている。

73

第一工業大学

Ⅳ．大学が使命・目的に基づいて独自に設定した基準による自己評価
基準 A．教育研究の社会貢献
A－1

大学が持っている知的資源の地域社会への提供≪A－1 の視点≫
A-1-①「ものづくり」を教育・研究・開発する大学として地域社会に還元する。

A-1-②

公開講座・生涯教育・ボランティア等、人的資源で地域貢献を進める。

（1）A－1 の自己判定基準項目 A－1 を満たしている。
（2）A－1 の自己判定の理由（事実の説明および自己評価）
A-1-①「ものづくり」を教育・研究・開発する大学として地域社会に還元する。

【事実の説明】
本学では教育研究の社会貢献を、学長のリーダーシップのもと社会連携センターが担当組織として推進している。
特に「大学改革実行プラン」（平成 24(2012)年 6 月文部科学省公表）で「激しく変化する社会における大学の機能の再構築」が求められ、特に、地方大学が「地域再生の核＝地（知）の拠点＝COC」の役割を担う重要性が示されたことを受け、平成 24(2012)年度後期の教職員オリエンテーションにおいて、全教職員に地域貢献への積極的な取り組みが方針として示され、以来学生の主体的な参加による地域貢献・連携をはじめ各種の貢献活動が活性化している。【資料 A-1-1】【資料 A-1-2】
平成 25(2013)年度には、学長の指導のもとに地域貢献・連携活動に対する全教職員の意識改革の狙いもあり，社会連携センターがまとめ役となり全学プロジェクトとして平成 25(2013)年度「地（知）の拠点整備事業」を霧島市と共同で申請。不採択とはなったが霧島市との連携協力の足場を築くことができ、平成 27(2015)年 4 月 10 日には『霧島市と第一工業大学との連携協力に関する包括協定書』締結に結びついている。現在はこれにもとづく霧島市と新たな連携プロジェクトも進行中である。【資料 A-1-3】【資料A-1-4】【資料 A-1-5】
また、大学の目的に「本学は、教育基本法および学校教育法に則り、また個性の伸展による人生練磨という建学の精神に基づき、一般教養並びに専門学術の理論および応用を研究教授するとともに、工学という専門性を学生の個性として伸展させ、社会の創造発展に寄与し、地域に貢献する人材を育成する。」と地域貢献を明記し、特に学生が主体的に参加する活動を本学の教育改革の一環として取組が進んでいる。
地域の方々と密接な交流が行われる地域貢献・連携活動は、本学の教育目標の『自ら技術的課題を見つけ解決に挑戦する創造的マインドの育成』のための絶好の生きた教材
であり、プロジェクトベースドラーニングやアクティブラーニングの実習フィールドである。体験した学生の成長も顕著で教育改革の柱ともなっている。
表 A-1-1 に学生が主体的に参加した地域貢献・連携活動の実績を示すが、その件数は
平成 25(2013),26(2014)年度で延べ 24 件にのぼる。
平成 27(2015)年度も地域貢献活動が活発に行われており、本学の知的資源を地域社会に提供する活動は定着している。【資料 A-1-6】【資料 A-1-7】

74

第一工業大学

表 A-1-1
期日平成 25 年
5月
平成 25 年
6月
平成 25 年
9月
平成 25 年
10 月
平成 25 年
11 月
平成 25 年
11 月
平成 25 年12 月

学生主体の地域貢献・連携活動実績（平成 25(2013),26(2014)年度分）
地域
霧島市

鹿児島市

内之浦町

平成 26 年
3月
平成 26 年4月

測調査
http://www.daiichi-koudai.ac.jp/topics-kenchiku/index.html?id=26439「あかりのインスタレーション」イベントでの照明器具制作
鹿児島市のワークショップ
http://www.daiichi-koudai.ac.jp/topics-kenchiku/index.html?id=27001「第 28 回美山窯元まつり」の休憩所制作を、材料切り出しか
日置市

ら設計・組立http://www.daiichi-koudai.ac.jp/topics-kenchiku/index.html?id=27836「あかりのインスタレーション」出展（鹿児島市マルヤガー
鹿児島市

デンズで開催）http://www.daiichi-koudai.ac.jp/topics-kenchiku/index.html?id=27830

延岡の地域交流施設のインテリア設計と制作をかまぼこ板の
延岡市

端材で実施
http://www.daiichi-koudai.ac.jp/topics-kenchiku/index.html?id=28212

川内市

3月

インテリア設計・家具制作
内之浦地区の JAXA 施設保存シンポジウムの参加と施設の実

2月

平成 26 年

http://www.daiichi-koudai.ac.jp/topics-kenchiku/index.html?id=24556

http://www.daiichi-koudai.ac.jp/topics-kenchiku/index.html?id=25023

薩摩2月

霧島市旧田中家別邸の耐震性能の調査
鹿児島市／かごしま文化情報センター(KCIC)新設のための平成 26 年

平成 26 年

活動内容

伝統的保存地区の「高齢化に向けたまちづくりワークショッ
プ」を自治会と共催
http://www.daiichi-koudai.ac.jp/topics-kenchiku/index.html?id=28500

制振ダンパーの実装を、霧島市内工務店と共同で新築建物で霧島市

実施
http://www.daiichi-koudai.ac.jp/topics-kenchiku/index.html?id=28557

旧田中家別邸の図面および模型を制作し、今後の保存のため
霧島市に霧島市に寄贈
http://www.daiichi-koudai.ac.jp/topics-kenchiku/index.html?id=28744

肝付町

肝付町の空き家改修プロジェクトの制作参加
http://www.daiichi-koudai.ac.jp/topics-kenchiku/index.html?id=28747

鹿児島ユナイテッド FC サポーターカフェのインテリア設計、
鹿児島市

および家具製作
http://www.daiichi-koudai.ac.jp/topics-kenchiku/index.html?id=28949

平成 26 年

薩摩

6月

川内市

鹿児島県の伝統的建造物群保存 3 地区の知覧･出水･入来の合同シンポジウムを企画・実行
http://www.daiichi-koudai.ac.jp/topics-kenchiku/index.html?id=30406

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第一工業大学

平成 26 年
8月

鹿児島市

平成 26 年

薩摩

8月

川内市

平成 26 年
11 月
平成 26 年
10 月
平成 26 年
11 月
平成 26 年
11 月
平成 26 年
12 月
平成 26 年
12 月
平成 27 年2月

http://www.daiichi-koudai.ac.jp/topics-kenchiku/index.html?id=31532

入来麓重要伝統的建造物群保存地区「高齢化に向けたまちづ
くりワークショップ」を自治会・保存会と共催
http://www.daiichi-koudai.ac.jp/topics-kenchiku/index.html?id=31323

鹿児島市の地元ホテルの依頼で地元材を使いリノベーション
鹿児島市（ホテル南洲館）
http://www.daiichi-koudai.ac.jp/topics-kenchiku/index.html?id=34661

肝付町

マルチメディアダンスパフォーマンスのセット制作「あかりのインスタレーション」イベントの照明器具の設

鹿児島市

計・制作
http://www.daiichi-koudai.ac.jp/topics-kenchiku/index.html?id=32329

街のにぎわいづくり協議会の依頼で鹿屋市京町の活性化ワー
鹿屋市

クショップ
http://www.daiichi-koudai.ac.jp/topics-kenchiku/index.html?id=32591

鹿児島市／かごしま文化情報センター(KCIC)拡張のインテ
鹿児島市

リア設計・家具制作
http://www.daiichi-koudai.ac.jp/topics-kenchiku/index.html?id=32894

北九州市
霧島市

平成 27 年3月

鹿児島市内の 3 階建て住宅に制振装置を実装

八幡市民会館の保存活用に向けた提案
http://www.daiichi-koudai.ac.jp/topics-kenchiku/index.html?id=32775

平熊の石橋をまもる会のワークショップ（平熊地区公民館）
http://www.daiichi-koudai.ac.jp/topics-syakai/index.html?id=33751

霧島市福山町の空間的未利用資源（空き家）の活用に関する
霧島市

調査・研究
http://www.daiichi-koudai.ac.jp/topics-syakai/index.html?id=33751

平成 27 年
3 月～

南九州市

頴娃町石垣の活性化のための塩屋跡空き家改修プロジェクト
参加

・外部資金獲得等、研究開発の推進
大学が保有する知的資源を地域で活用してもらう上で欠かせないのが応用研究や実証試験のために必要となる研究・開発資金である。学長のリーダーシップのもと教学部が担当組織として推進している。
本学ではこの資金獲得のため外部資金獲得に力を入れており、近年申請数も増え、科学研究助成金として平成 25(2013)年度本学独自の申請が採択された。この採択された資金を活用し、「歴史地区における高齢化に向けたまちづくりプロセス」を鹿児島県の薩摩川内市入来麓にある武家屋敷集落をフィールドにして表 A-1-1 でも紹介したように自治会とのワークショップやシンポジウムが開催された。【資料 A-1-8】
科学研究助成金以外でも企業や自治体の研究助成金の獲得件数と金額は、表 A-1-2 に76

第一工業大学

示すように着実に伸びており、また、第一工業大学が申請人となった特許申請も行っており、大学が保有する知的資源を地域社会に提供するための基盤づくりも着実に進んでいる。【資料 A-1-9】【資料 A-1-10】
表 A-1-2 外部資金獲得状況
年

度

獲得件数

獲得総金額（千円）

平成 25 年度

9

10,660平成 26 年度

13

10,945平成 27 年度 5 月時点

3

5,200

【エビデンス集・資料編】【資料 A-1-1】第一工業大学社会連携センター規程【資料 A-1-2】平成 24 年度後期教職員オリエンテーション資料【資料 A-1-3】平成 25 年度「地（知）の拠点整備事業」申請書【資料 A-1-4】平成 25 年度前期教職員オリエンテーション資料【資料 A-1-5】霧島市と第一工業大学との連携協力に関する包括協定書（写し）【資料 A-1-6】平成 25,26 年度地域貢献・連携活動一覧表（Web ページ出力集）【資料 A-1-7】地域貢献・連携活動に関する実績事例【資料 A-1-8】「歴史地区における高齢化に向けたまちづくりプロセス」活動概要【資料 A-1-9】平成 25 年度外部資金獲得状況一覧表【資料 A-1-10】平成 26 年度外部資金獲得状況一覧表（【資料 2-8-7】と同じ。）【自己評価】「ものづくり」を教育・研究・開発している大学として、本学では、学生の主体的な参加による地域貢献・連携活動を推進しており、大学の知的資源の地域社会への還元は定着しつつある。また、参画した学生たちにとっても、大学で学んだ知識や技術が社会でどう役立つかを知る活きた実習の場となっている。
研究・開発を推進するための外部資金の獲得も学内に定着しつつあり、大学発の地域ビジネスへの展開が期待できる研究・開発成果の実証試験や特許申請も行われるなど、地域社会への還元活動は着実に進んでいる。
A-1-②

公開講座・生涯教育・ボランティア等、人的資源で地域貢献を進める。

【事実の説明】
本学は、南九州・沖縄地域で唯一つの私学の工学部として、この地域の「ものづくり」の底辺を拡げる役割を担っている。このため小学生から高校生・社会人までを対象とした「ものづくり」教育に公開講座、出前授業、地域連携イベント等にこれまでも力を入れている。また、学生ボランティア活動も学友会のクラブ組織を中心に取り組まれているが、特に「まちづくり舞鶴隊」は平成 16(2004)年に霧島市（当時国分市）の夜間防犯パトロール隊の第一号として発足し、以後霧島市内に数多くの地域防犯パトロール組織が生まれるきっかけとなった。

77

第一工業大学

表 A-1-3、表 A-1-4、表 A-1-5、表 A-1-6 に、平成 26(2014)年度公開講座、出前授業、
地域連携イベント、学生ボランティアの実績を示している。東京上野キャンパスも含めて本学の保有する「ものづくり」に関わる人的資源を活用して広く地域に提供している。
【資料 A-1-11】【資料 A-1-12】【資料 A-1-6】
表 A-1-3
開催月日

公開講座

場所

タイトル
「測量の日記念講演」

6月3日

鹿児島市

http://www.daiichi-koudai.ac.jp/topics-syakai/index.htm
l?id=30490

アイデアを製品化に結びつける技術と知的
6月6日

東京上野キ
ャンパス

財産権の取得
http://ueno.daiichi-koudai.ac.jp/images/material/62/files/20140527_news_01.pdf

8月2日

8月2日

鹿児島キャ
ンパス
東京上野キ
ャンパス

8月4日

東京上野キ

~6 日

ャンパス

8 月 17 日

8 月 23 日

11 月 23 日

11 月 28 日

県民交流セ
ンター
鹿児島キャ
ンパス
東京上野キ
ャンパス
東京上野キ
ャンパス

「証拠が得られた宇宙誕生のシナリオ」
だれでもプログラミング体験教室
http://ueno.daiichi-koudai.ac.jp/news/?id=31308

はじめての日本語ボランティア養成講座
http://ueno.daiichi-koudai.ac.jp/news/?id=31315「宇宙の扉を開く現代物理の最前線」

6月7日
7月5日

自然環境工
学科
情報電子シ
ステム工学
科
航空工学科
情報電子シ
ステム工学
科
情報電子シ
ステム工学
科
航空工学科

「飛行機はなぜ飛ぶのか？」
http://www.daiichi-koudai.ac.jp/topics-kouku/index.htm

航空工学科

l?id=31480

インターネットで見る中国語圏における上

情報電子シ

野の現状と課題

ステム工学

http://ueno.daiichi-koudai.ac.jp/news/?id=32532

科

IT とは（情報技術とデータの高度利用方法

情報電子シ

について）

ステム工学

http://ueno.daiichi-koudai.ac.jp/news/?id=32532

科

表 A-1-4
開催月日

学科

出前授業

学校名

タイトル

学科

鹿児島工業

「ものづくりコンテスト鹿児島大会」測量

自然環境工

部門

学科

「飛行機はなぜ飛ぶのか？」

航空工学科

高校
武岡台高校

78

第一工業大学

7 月 27 日

鹿児島
聾学校「ペットボトル水ロケットの製作と試射」

自然環境工

10 月 25 日

小林高校

環境について12 月 9 日

樟南高校

機械・製造関連の職業

12 月 14 日

古仁屋高校

モノづくりに必要な機械技術

12 月 15 日

川内高校

超高層建物の現状と将来

12 月 17 日
2月9日

鹿屋農業
高校
鹿児島商業
高校

学科
機械システ
ム工学科
機械システ
ム工学科
建築デザイ
ン学科

自動車関連の仕事内容・資格等について

機械工学関係の仕事って、どんな仕事？（車機械システ作りの紹介と仕事内容を中心に）

ム工学科

機械工学関係の仕事って、どんな仕事？（車機械システ作りの紹介と仕事内容を中心に）ム工学科

3 月 12 日

飯野高校

3 月 14 日

佐土原高校

私たちの豊かな生活を支える機械工学

3 月 14 日

南稜高校

私たちの豊かな生活を支える機械工学

表 A-1-5
場所

ム工学科
機械システ
ム工学科

イベントタイトル＋内容

学科名
小中学生

102 人）「水ロケットをとばそう」「アニメーションを作ろう!」
http://www.daiichi-koudai.ac.jp/topics-denshi/index.htm

ンパス構内

機械システ

地域連携イベント

霧島チャレンジャー（霧島市内

鹿児島キャ

ム工学科
ム工学科

奄美高校

10 月 19 日

機械システ
機械システ

機械・製造関連の職業

2 月 10 日

開催月日

航空工学科

l?id=32160「風に向かって進むウインドカーを作ろう」
http://www.daiichi-koudai.ac.jp/topics-kikai/index.html?
id=32205「石橋の紙模型を作って組み立てよう！」「ストローでタワーを作ろう」
http://www.daiichi-koudai.ac.jp/topics-kenchiku/index.h
tml?id=32163

79

航空工学科
情報電子シ
ステム工学
科
機械システ
ム工学科
自然環境工
学科
建築デザイ
ン学科

第一工業大学

10 月 26 日

鹿児島キャ姶良ふるさとチャレンジャー（小学生 36

ンパス構内人）「水ロケットをとばそう」
土木フェスタ展示

11 月 16 日

鹿児島市

http://www.daiichi-koudai.ac.jp/topics-syakai/index.htm
l?id=27764

航空工学科
自然環境工
学科

マイコンレーサー体験教室（鹿児島市役所
依頼、「かごしま IT フェスタ 2014」開催。
11 月 16 日

鹿児島

小学生対象。マイコンのプログラム調整をアリーナ行って走行タイムを競争）
http://www.daiichi-koudai.ac.jp/topics-denshi/index.htm

情報電子シ
ステム工学
科

l?id=32547「第 1 回マイコンカーラリー第一工業大学
鹿児島キャ
2 月 28 日

ンパス
体育館

杯・技術交流会」
鹿児島・宮崎・熊本の高校生によるマイコ
ンカーのスピードを競う大会開催
http://www.daiichi-koudai.ac.jp/topics-denshi/index.htm

情報電子シ
ステム工学
科

l?id=34276

表 A-1-6
期日

毎月 2,3 回

学生の地域ボランティア活動一覧

学生団体名
まちづくり舞鶴隊

4月

内

容

市の防犯組織と共同による市内の防犯パトロール（21：00～22：00）

参加者
6人

希望の里（老人ホーム）慰問

20～25 人霧島記念病院慰問

20～25 人

宮内小学校

20～25 人南九州病院慰問

20～25 人国分中央病院慰問

20～25 人10 月

鹿児島純心大学イベント参加

20～25 人11 月

嘉例川駅イベント参加

20～25 人12 月

隼人公民館でのイベント参加

20～25 人5月

天降川沿いの清掃

10 人

海岸地域（海浜公園）の清掃

10 人

霧島国分夏祭り支援（チビッ子広場）

20 人

5月
9月

7月

沖縄県人会

学友会

7月
2月7
～8 日

鹿児島市宇宿商店振興組合主催グル
ソフトボール部 他

メグランプリ管理支援（霧島市市民

29 人

広場）
※その他
個人として、砂の祭典（吹上浜）、桜島マラソン等のボランティア活動に参加している。

80

第一工業大学(5)

大学地域コンソーシアム鹿児島の活動
大学地域コンソーシアム鹿児島は、鹿児島県内の 11 の高等教育機関が連携して行っている GP 事業である。本学は当初から参加し下記の事業を行った。

(6)a「鹿児島県大学・高校進路ガイダンス」

b

教育連携

c

高大連携

d

FD・SD 活動e

教員免許状更新講習

自治体等への人的協力
本学では、県・市などの各種委員会委員の委嘱には積極的に対応しており、地域社会に貢献している。【資料 A-1-14】【エビデンス集・資料編】【資料 A-1-11】平成 26 年度公開講座一覧表（Web ページ出力一覧）【資料 A-1-12】平成 26 年地域連携イベント一覧表（Web ページ出力一覧）【資料 A-1-13】平成 26 年度学生のボランティア活動実績【資料 A-1-14】平成 26 年度県・市などの各種委員会委員への委嘱【自己評価】
本学は、地域が求める「人材育成／生涯教育」を提供する大学として、また学生団体のボランティア活動に対する支援を通じて人的資源の地域貢献を進めており、一方、東京上野キャンパスでも台東区役所の「平成 26 年度生涯学習ガイドブック」に登録して公開講座に積極的に取り組む等地域貢献の取り組みを強化している。
（3）A－1 の改善・向上方策（将来計画）
地域貢献の実績が上がってくるとともに、地域の自治体や NPO 等からの連携協力依頼が増加している。活力ある「地方創生」実現のため、大学の地域貢献・連携活動は一層求められており、これまでの活動を継承し、地域の方々とのコミュニケーションを密にしながら、一体となって地域と協働でまちづくり・まちおこし・地域活性化を推進し
ていく。
A－2

大学が持っている物的資源の地域社会への提供≪A－2 の視点≫
A-2-①

大学施設の開放など、大学が持っている物的資源の地域社会への提供（1）A－2 の自己判定基準項目 A-2 を満たしている。
（2）A－2 の自己判定の理由（事実の説明および自己評価）【事実の説明】
大学施設の地域住民への開放を積極的に実施し地域社会、住民に活用されている。

81

第一工業大学

開放の基本を下記に示す。
・グラウンドグラウンドは主に土・日・祭日の昼間に開放している。
・体育館
体育館は土・日・祭日の 8：00～21：30 に開放している。
・駐車場
大学施設を利用するために来学した人のための駐車場は無料提供を図っている。
・図書館
図書館は、鹿児島県大学図書館協議会に加盟し、一般の利用に対応している。利
用者は身分証明書を提示すれば、図書の閲覧、貸出、コピーサービス等が可能。利
用時間は平日 9：00～20：00（土・日・祭日休館）、大学が長期休暇中の平日は 9：00～17：00 となっている。
・講義室
講義室は、休日の実施される各種資格試験等の会場として利用されている。平成
26(2014)年度の実績を表 A-2-1 に示す。
表 A-2-1 平成 26(2014)年度に第一工業大学鹿児島キャンパスで行われた試験等一覧
月件

日

9 月 18～19 日
10 月 26 日

11 月 16 日

1 月 24～
25 日

名

人員等

一般曹候補生・自衛官候補生試験
2 級土木施工管理技術検定
試験

主

催

170 人 自衛隊国分地域事務所

2,000 人 (一社)九州地域づくり協会

2 級管工事技術検定試験

500 人 (一社)九州地域づくり協会

造園施工管理技術検定試験

500 人 (一社)九州地域づくり協会

危険物取扱者試験

500 人 消防試験研究センター

2,200 人

介護福祉士国家試験(公財)社会福祉振興・試験センター【自己評価】
本学鹿児島キャンパスは、JR 国分駅から徒歩 5 分程度と、交通の便が良くそのため多くの国家試験等の会場として利用されている。また近くに国分運動公園、霧島市体育館があり、大学のグラウンド、体育館もこれらの施設と併せて利用が可能なため、地域住民、学生のスポーツ体力増進に寄与している。

82

第一工業大学

図書館は県立図書館と平成 24(2012)年度から連携が可能となったため、一般図書の貸し出し返却も可能で地域住民の利便性向上の仕組みを整備している。
（3）A－2 の改善・向上方策（将来計画）
グラウンド、体育館、駐車場等の大学施設開放は積極的に行われており、今後も継続予定である。なお、体育館についてはトイレ改修等利便性の向上を進める。図書館は年度購入計画に基づき専門図書、一般図書等の蔵書数の充実を図っていく。
［基準 A の自己評価］
南九州・沖縄地域で唯一の「ものづくり」の教育・研究・開発を行う私立大学として、本学の使命は、「ものづくり」で地域・社会の発展に貢献する研究・開発と地域・社会を支える人材の育成にある。そのため教育・研究・開発の成果の展開として地域貢献・連携活動に、特に平成 25(2013)年度以降積極的に取り組んでいる。
これは学生教育においても大きな効果を発揮している。例えば、鹿児島県日置市で開催される「美山窯元祭り」では、参加者の憩いの場として地元の孟宗竹を組んだ休憩ス
テージを、建築デザイン学科の学生達が設計し、竹の伐採から組立まで行ったが、途中地域の方々からの炊き出しや励まし等の交流を重ね、一回り逞しくなり大学に戻ってきた。現在も「地方創生」の施策の一環としての空き家や空き店舗の利活用にも学生主体で取り組んでおり、学生をこうした社会貢献・連携活動に参加させることで、学生の社会的自立を促すことにも繋がっている。
本学は、基準 A「教育研究の社会貢献」について基準に適合した活動を展開、成果も上がっており今後とも発展的に継続していく。

83

第一工業大学

Ⅴ．エビデンス集一覧
エビデンス集（データ編）一覧
コード

タイトル

【表 F－1】

大学名・所在地等【表 F－2】

設置学部・学科・大学院研究科等／開設予定の学部・学科・大学院研究科等【表 F－3】

学部構成（大学・大学院）【表 F－4】

学部・学科の学生定員および在籍学生数【表 F－5】

大学院研究科の学生定員および在籍学生数【表 F－6】

備考

該当なし

全学の教員組織（学部等）
全学の教員組織（大学院等）

該当なし【表 F－7】

附属校および併設校、附属機関の概要【表 F－8】

外部評価の実施概要【表 2－1】

学部、学科別の志願者数、合格者数、入学者数の推移（過去 5 年間）【表 2－2】

学部、学科別の在籍者数（過去 5 年間）【表 2－3】

大学院研究科の入学者数の内訳（過去 3 年間）【表 2－4】

学部、学科別の退学者数の推移（過去 3 年間）【表 2－5】

授業科目の概要【表 2－6】

成績評価基準【表 2－7】

修得単位状況（前年度実績）【表 2－8】

年間履修登録単位数の上限と進級、卒業（修了）要件（単位数）【表 2－9】

就職相談室等の利用状況

該当なし【表 2－10】 就職の状況（過去 3 年間）【表 2－11】 卒業後の進路先の状況（前年度実績）【表 2－12】 学生相談室、医務室等の利用状況【表 2－13】 大学独自の奨学金給付・貸与状況（授業料免除制度）（前年度実績）【表 2－14】 学生の課外活動への支援状況（前年度実績）【表 2－15】 専任教員の学部、研究科ごとの年齢別の構成【表 2－16】 学部の専任教員の1週当たりの担当授業時間数（最高、最低、平均授業時間数）【表 2－17】 学部、学科の開設授業科目における専兼比率【表 2－18】 校地、校舎等の面積【表 2－19】 教員研究室の概要【表 2－20】 講義室、演習室、学生自習室等の概要【表 2－21】 附属施設の概要（図書館除く）

該当なし【表 2－22】 その他の施設の概要【表 2－23】 図書、資料の所蔵数【表 2－24】 学生閲覧室等【表 2－25】 情報センター等の状況【表 2－26】 学生寮等の状況【表 3－1】

職員数と職員構成（正職員・嘱託・パート・派遣別、男女別、年齢別）【表 3－2】

大学の運営および質保証に関する法令等の遵守状況【表 3－3】

教育研究活動等の情報の公表状況【表 3－4】

財務情報の公表（前年度実績）【表 3－5】

消費収支計算書関係比率（法人全体のもの）（過去 5 年間）【表 3－6】

消費収支計算書関係比率（大学単独）（過去 5 年間）【表 3－7】

貸借対照表関係比率（法人全体のもの）（過去 5 年間）【表 3－8】

要積立額に対する金融資産の状況（法人全体のもの）（過去 5 年間）※該当しない項目がある場合は、備考欄に「該当なし」と記載。

84

第一工業大学

エビデンス集（資料編）一覧
基礎資料
タイトル

コード
【資料 F-1】【資料 F-2】【資料 F-3】【資料 F-4】【資料 F-5】【資料 F-6】【資料 F-7】【資料 F-8】【資料 F-9】【資料 F-10】

備考

該当する資料名および該当ページ
寄附行為
都築教育学園寄附行為
大学案内
第一工業大学大学案内“CAMPUS GUIDE 2016”
大学学則、大学院学則
第一工業大学学則
学生募集要項、入学者選抜要綱①平成 28 年度学生募集要項(鹿児島・東京上野キャンパス)②2016 年度外国人留学生入学試験要項(鹿児島・東京上野キャンパ
ス)
学生便覧、履修要項
平成 27(2015)年度学生便覧
事業計画書
平成 27 年度事業計画書
事業報告書
平成 26 年度事業報告書
アクセスマップ、キャンパスマップなど
アクセスマップ（CAMPUS GUIDE 2016・p55）
法人および大学の規程一覧（規程集目次など）①都築教育学園規程集目次②第一工業大学規程集目次
理事、監事、評議員などの名簿（外部役員・内部役員）および理事
会、評議員会の開催状況（開催日、開催回数、出席状況など）がわかる資料（前年度分）①理事、監事、評議員等名簿②理事会、評議員会開催状況（平成 26 年度分）

基準 1．使命・目的等
基準項目
コード

備考

該当する資料名および該当ページ

1-1．使命・目的および教育目的の明確性【資料 1-1-1】 建学の精神（平成 27(2015)年度学生便覧見開きページに記載）
第一工業大学学則第 1 条（平成 27(2015)年度学生便覧 65 ページに
【資料 1-1-2】
記載）
第一工業大学学則第 2 条（平成 27(2015)年度学生便覧 65 ページに
【資料 1-1-3】
記載）
建学の精神、教育の基本理念、大学の教育目標（Web ページに掲【資料 1-1-4】 載）
http://www.daiichi-koudai.ac.jp/guide/mind.html【資料 1-1-5】 第一工業大学大学案内“CAMPUS GUIDE 2016”【資料 F-2】と同じ
1-2．使命・目的および教育目的の適切性【資料 1-2-1】 「Ⅰ．2-(3)大学の個性・特色」

本書【資料 1-2-2】 第一工業大学学則第 1 条【資料 1-1-2】と同じ

3 ページ【資料 1-2-3】 第一工業大学学則第 2 条【資料 1-1-3】と同じ
第一工業大学学則第 4 条(平成 27(2015)年度学生便覧 65～66 ペー【資料 1-2-4】
ジに記載)【資料 1-2-5】 第一工業大学大学案内“CAMPUS GUIDE 2016”【資料 F-2】と同じ

85

第一工業大学【資料 1-2-6】 第一工業大学自己点検・評価委員会規程
1-3．使命・目的および教育目的の有効性【資料 1-3-1】 第一工業大学学則第 1 条【資料 1-1-2】と同じ【資料 1-3-2】 第一工業大学学則第 2 条【資料 1-1-3】と同じ【資料 1-3-3】 第一工業大学学則第 4 条【資料 1-2-4】と同じ

建学の精神、教育の基本理念、大学の教育目標（Web ページに掲【資料 1-3-4】 載）【資料 1-1-4】と同じ

http://www.daiichi-koudai.ac.jp/guide/mind.html【資料 1-3-5】 学生オリエンテーション資料(建築デザイン学科の例)【資料 1-3-6】 平成 24 年度教職員オリエンテーション資料【資料 1-3-7】 教育目標と中期ビジョンについて
第一工業大学工学部アドミッションポリシー，カリキュラムポリシ【資料 1-3-8】
ー，ディプロマポリシー【資料 1-3-9】 第一工業大学自己点検・評価委員会規程【資料 1-2-6】と同じ【資料 1-3-10】 第一工業大学教務委員会規程【資料 1-3-11】 第一工業大学就職委員会規程【資料 1-3-12】 第一工業大学広報委員会規程【資料 1-3-13】 第一工業大学社会連携センター規程【資料 1-3-14】 第一工業大学情報センター規程

基準 2．学修と教授
基準項目
コード

該当する資料名および該当ページ

備考

2-1．学生の受入れ【資料 2-1-1】

第一工業大学アドミッションポリシー（Web ページに掲載）

http:/www.daiichi-koudai.ac.jp/exam/admission.html
平成 28 年度学生募集要項（鹿児島キャンパス、東京上野キャンパ【資料 2-1-2】【資料 F-4】と同じス）【資料 2-1-3】 2016 年度外国人留学生入学試験要項(東京上野キャンパス)【資料 F-4】と同じ【資料 2-1-4】 平成 27 年度オープンキャンパス案内
データ編【表 2-1】と【資料 2-1-5】 過去 5 年間の入学者数の推移
同じ
2-2．教育課程および教授方法【資料 2-2-1】 第一工業大学学則第 1 条【資料 1-1-2】と同じ【資料 2-2-2】 第一工業大学学則第 2 条【資料 1-1-3】と同じ【資料 2-2-3】 第一工業大学学則第 4 条【資料 1-2-4】と同じ
第一工業大学工学部アドミッションポリシー，カリキュラムポリシ【資料 2-2-4】【資料 1-3-8】と同じ
ー，ディプロマポリシー【資料 2-2-5】 各学科別教育課程の編成方針（共通総合教育、教職課程教育含む。）
学則第12条および履修規程第13条（平成27(2015)年度学生便覧【資料 2-2-6】

67・78ページに記載）【資料 2-2-7】 入学前学習プログラム
平成27(2015)年度航空工学科シラバス（Webページに掲載）【資料 2-2-8】

http://www.daiichi-koudai.ac.jp/images/material/52/files/2015_syllabus_02-01_kouku.pdf
http://www.daiichi-koudai.ac.jp/images/material/52/files/2015_syllabus_02-02_kouku.pdf
http://www.daiichi-koudai.ac.jp/images/material/52/files/2015_syllabus_02-03_kouku.pdf

平成 27(2015)年度情報電子システム工学科シラバス（Web ページに掲載）
【資料 2-2-9】
http://www.daiichi-koudai.ac.jp/images/material/52/files/2015_syllabus_03-01_joho_kagoshima.
pdf

86

第一工業大学

http://www.daiichi-koudai.ac.jp/images/material/52/files/2015_syllabus_03-02_joho_ueno.pdf
平成 27(2015)年度機械システム工学科シラバス（Web ページに掲【資料 2-2-10】 載）
http://www.daiichi-koudai.ac.jp/images/material/52/files/2015_syllabus_04_kikai.pdf
平成 27(2015)年度自然環境工学科シラバス（Web ページに掲載）【資料 2-2-11】
http://www.daiichi-koudai.ac.jp/images/material/52/files/2015_syllabus_05_shizen.pdf
平成 27(2015)年度建築デザイン学科シラバス（Web ページに掲載）【資料 2-2-12】
http://www.daiichi-koudai.ac.jp/images/material/52/files/2015_syllabus_06_kenchiku.pdf【資料 2-2-13】 資格の取得（平成 27(2015)年度学生便覧 57～64 ページに記載）
2-3．学修および授業の支援【資料 2-3-1】 第一工業大学教務委員会規程【資料 1-3-7】と同じ【資料 2-3-2】 教学課の業務概要（平成 27(2015)年度学生便覧 20 ページに記載）【資料 2-3-3】 授業始め行事日程（前期・後期）【資料 2-3-4】 入学前学習プログラム【資料 2-2-7】と同じ【資料 2-3-5】 平成 27 年度クラスアドバイザー一覧【資料 2-3-6】 出席管理システム（キャンパスプラン教員用 Web 画面）【資料 2-3-7】 第一工業大学ティーチング・アシスタント制度【資料 2-3-8】 平成 26 年度退学者数（キャンパス別（鹿児島・東京上野））【資料 2-3-9】 平成 26 年度留年者数一覧（学科別・入学年度別）【資料 2-3-10】 多欠席者状況一覧
2-4．単位認定、卒業・修了認定等【資料 2-4-1】 授業始め行事日程（前期・後期）【資料 2-3-3】と同じ【資料 2-4-2】 学則第 12 条および履修規程第 13 条
【資料 2-4-3】【資料 2-2-6】と同じ

平成 27(2015)年度授業計画（シラバス）（Web ページに掲載）

http://www.daiichi-koudai.ac.jp/education/subject.html#syllabus【資料 2-4-4】 学則第 13 条
学則第 3 条・第 15 条・第 30 条・履修規程第 2 条、編入学規程第 7【資料 2-4-5】
条【資料 2-4-6】 履修規程第 5 条（学則別表第 2）【資料 2-4-7】 学則第 15 条・第 16 条・第 17 条（学生便覧 67・68 ページに記載）【資料 2-4-8】 履修の案内（平成 27(2015)年度学生便覧 31 ページに記載)
2-5．キャリアガイダンス【資料 1-3-11】と同
じ【資料 2-5-1】 第一工業大学就職委員会規程【資料 2-5-2】【資料 2-5-3】【資料 2-5-4】【資料 2-5-5】

シラバス「就業力演習（キャリア教育）」
教職課程免許別受講者一覧(平成 26 年度)
2 級自動車整備士合格者数(過去 3 年間)
1 年生に対する就職意識調査結果【資料 2-5-6】

就職相談室等の利用状況【資料 2-5-7】【資料 2-5-8】【資料 2-5-9】

就職活動マニュアル
就職情報検索 Web システム「Web 就職」
就職先継続追跡調査結果(平成 26 年度)

データ編【表 2－9】と同じ

【資料 2-5-10】 就職の状況（過去 3 年間）【資料 2-5-11】 卒業後の進路先の状況（前年度実績）

データ編【表 2－10】と同じ
データ編【表 2－11】と同じ】

2-6．教育目的の達成状況の評価とフィードバック【資料 2-6-1】 建学の精神（平成 27(2015)年度学生便覧見開きページに記載）【資料 1-1-1】と同じ
第一工業大学学則第 1 条（平成 27(2015)年度学生便覧 65 ページに
【資料 2-6-2】【資料 1-1-2】と同じ記載）【資料 2-6-3】

第一工業大学学則第 2 条（平成 27(2015)年度学生便覧 65 ページに記載）

87

【資料 1-1-3】と同じ

第一工業大学

データ編【表 2-10】と同じ【資料 2-6-4】

就職の状況（過去 3 年間）【資料 2-6-5】

学生意識調査結果（平成 26 年度 1～3 年生用・4 年生用）

【資料 2-6-6】

シラバス「化学入門」（一例）【資料 2-6-7】

履修の案内（平成 27(2015)年度学生便覧 21～38 ページに記載）【資料 2-6-8】

履修規程第 36 条（平成 27(2015)年度 学生便覧 81 ページに記載）【資料 2-6-9】

授業アンケート設問内容【資料 2-6-10】 授業評価結果報告書「科目別回答率分布表」（抜粋）【資料 2-6-11】【資料 2-6-12】

授業評価結果報告書「集計結果表（グラフ付き）」（抜粋）平成24 年度前期～平成 26 年度後期の全 6 回分）
平成 26 年度

後期授業評価集計結果（Web ページに掲載）

http://www.daiichi-koudai.ac.jp/jugyouhyoka/index.html【資料 2-6-13】 平成 26 年度授業改善計画書（抜粋）（前期・後期）
2-7．学生サービス【資料 2-7-1】 授業始め行事日程（前期・後期）【資料 2-7-2】 平成 27(2015)年度学生便覧【資料 2-7-3】 大学生活の手引き（4 年間を有意義に送るために）【資料 2-7-4】 平成 27 年度入学者心得【資料 2-7-5】 第一工業大学学生委員会規程【資料 2-7-6】

第一工業大学教務委員会規程【資料 2-7-7】

第一工業大学就職委員会規程【資料 2-3-3】と同じ【資料 F-5】と同じ【資料 1-3-10】と同
じ【資料 1-3-11】と同
じ【資料 2-3-5】と同じ【資料 2-2-7】と同じ【資料 2-7-8】 平成 27 年度クラスアドバイザー一覧【資料 2-7-9】 入学前学習プログラム【資料 2-7-10】 学籍管理システム（キャンパスプラン）Web 画面（一部）【資料 2-7-11】 無料スクールバス時刻表【資料 2-7-12】 都築教育学園保健管理規程【資料 2-7-13】 第一工業大学奨学生授業料等減免規程【資料 2-7-14】 第一工業大学学費納入規程【資料 2-7-15】 学則第 53 条(平成 27(2015)年度学生便覧 73 ページに記載)【資料 2-7-16】 第一工業大学学生表彰規程【資料 2-7-17】 第一工業大学代議員会規程【資料 2-7-18】 学則第 33 条(平成 27(2015)年度学生便覧 70 ページに記載)
学則第 38 条別表第 4「編入学規程」(平成 27(2015)年度学生便覧【資料 2-7-19】
86 ページに記載)【資料 2-7-20】 学則第 36 条(平成 27(2015)年度学生便覧 71 ページに記載)【資料 2-7-21】 授業アンケート設問内容【資料 2-6-9】と同じ【資料 2-6-10】と同【資料 2-7-22】 平成 26 年度授業評価結果報告書
じ【資料 2-7-23】 学生意識調査結果（平成 26 年度 1～3 年生用・4 年生用）
【資料 2-6-5】と同じ
2-8．教員の配置・職能開発等【資料 2-8-1】 週刊ダイヤモンド誌 就職特集
【資料 2-8-2】 第一工業大学教員選考規程【資料 2-8-3】 第一工業大学教員資格審査基準【資料 2-8-4】 第一工業大学 FD 委員会規程【資料 2-8-5】 平成 26 年度公開授業実施記録【資料 2-8-6】 第一工業大学研究助成制度実施記録【資料 2-8-7】 平成 26 年度外部資金獲得実績一覧表【資料 2-8-8】 第一工業大学教務委員会規程【資料 1-3-10】と同88

第一工業大学じ【資料 2-8-9】

第一工業大学共通教育センター運営委員会規程【資料 2-7-17】と同じ【資料 2-8-10】 第一工業大学代議員会規程【資料 2-8-11】 第一工業大学教授会規程【資料 2-8-12】 第一工業大学教職課程委員会規程
2-9．教育環境の整備【資料 2-9-1】

校地・校舎等の面積【資料 2-9-2】

講義室、演習室、学生自習室等の概要【資料 2-9-3】

図書、資料の所蔵数【資料 2-9-4】

学生閲覧室等【資料 2-9-5】

その他の施設の概要【資料 2-9-6】

情報センター等の状況

データ編【表 2-18】と同じ
データ編【表 2-20】と同じ
データ編【表 2-23】と同じ
データ編【表 2-24】と同じ
データ編【表 2-22】と同じ
データ編【表 2-25】と同じ

体育施設およびクラブハウスの使用管理規則（平成 27(2015)年度
学生便覧 114～115 ページに記載）【資料 2-9-8】 学生意識調査結果（平成 26 年度 1～3 年生用・4 年生用）
【資料 2-6-5】と同じ【資料 2-9-9】 第一工業大学安全衛生管理理規程【資料 2-9-10】 第一工業大学防火・防災管理規程【資料 2-9-11】 第一工業大学危機管理規程【資料 2-9-12】 第一工業大学附属図書館利用規程【資料 2-9-13】 平成 27 年度前期授業時間割
データ編【表 F-4】
【資料 2-9-14】 学部・学科の学生定員および在籍学生数と同じ【資料 2-9-7】

基準 3．経営・管理と財務
基準項目
コード

該当する資料名および該当ページ

備考

3-1．経営の規律と誠実性【資料 3-1-1】 建学の精神（平成 27(2015)年度学生便覧見開きページに記載）【資料 1-1-1】と同じ
第一工業大学学則第 1 条（平成 27(2015)年度学生便覧 65 ページに
【資料 3-1-2】【資料 1-1-2】と同じ記載）【資料 3-1-3】 学校法人都築教育学園寄附行為【資料 F-1】と同じ【資料 3-1-4】 第一工業大学法令順守（コンプライアンス）について（指針）【資料 3-1-5】 第一工業大学職員倫理規程
データ編【表 3-2】と【資料 3-1-6】 法令等の遵守状況
同じ【資料 3-1-7】 学校法人都築教育学園監事監査規程【資料 3-1-8】 学校法人都築教育学園就業規則【資料 3-1-9】 組織規程【資料 3-1-10】 事務分掌規程【資料 3-1-11】 公益通報者保護規程【資料 3-1-12】 第一工業大学安全衛生管理規程【資料 2-9-9】と同じ【資料 3-1-13】 第一工業大学人権委員会規程【資料 3-1-14】 第一工業大学ハラスメント防止規程【資料 3-1-15】 個人情報の保護に関する規程【資料 3-1-16】 教務関連学生情報取扱い規程【資料 2-7-12】と同【資料 3-1-17】 都築教育学園保健管理規程
じ【資料 3-1-18】 安全および衛生管理規程89

第一工業大学【資料 3-1-19】 衛生委員会細則【資料 2-9-11】と同
じ【資料 2-9-10】と同
じ【資料 3-1-20】 第一工業大学危機管理規程【資料 3-1-21】 第一工業大学防火・防災管理規程【資料 3-1-22】 第一工業大学火山災害対処計画【資料 3-1-23】 第一工業大学研究報告編纂規程【資料 3-1-24】 平成 26 年度計算書類【資料 3-1-25】 平成 26 年度事業報告書
財務状況（Web ページに掲載）【資料 3-1-26】
http://www.daiichi-koudai.ac.jp/guide/zaimu.html
3-2．理事会の機能【資料 3-2-1】 学校法人都築教育学園寄附行為第 3 章【資料 3-2-2】 理事会名簿・開催状況
3-3．大学の意思決定の仕組みおよび学長のリーダーシップ【資料 3-3-1】 第一工業大学教授会規程【資料 3-3-2】 第一工業大学代議員会規程【資料 3-3-3】 第一工業大学教務委員会規程【資料 3-3-4】 第一工業大学自己点検・評価委員会規程【資料 3-3-5】 第一工業大学教員選考規程【資料 3-3-6】 第一工業大学危機管理規程【資料 3-3-7】 第一工業大学学生委員会規程【資料 3-3-8】 第一工業大学自己点検・評価小委員会規程
3-4．コミュニケーションとガバナンス【資料 F-10】と同じ【資料 2-8-11】と同
じ【資料 2-7-17】と同じ【資料 1-3-10】と同
じ【資料 1-2-6】と同じ【資料 2-8-2】と同じ【資料 2-9-11】と同
じ【資料 2-7-5】と同じ【資料 3-4-1】 学校法人都築教育学園寄附行為第 7 条【資料 3-4-2】 学校法人都築教育学園寄附行為第 4 章
3-5．業務執行体制の機能性【資料 3-5-1】 組織規程【資料 3-1-9】と同じ【資料 3-1-10】と同
じ【資料 3-5-2】 事務分掌規程
3-6．財務基盤と収支【資料 3-6-1】【資料 3-6-2】【資料 3-6-3】【資料 3-6-4】

学校法人都築教育学園寄附行為
経理規程 第 6 章第 50 条
経営改善計画（中長期計画）
事業計画書

第 6 章第 31 条

【資料 F-6】と同じ
データ編【表 3-4】～【表 3-8】と同じ【資料 3-6-5】 財務情報
3-7．会計【資料 3-7-1】 経理規程
【資料 3-7-2】 学校法人都築教育学園監事監査規程
監査報告書（平成 26 年度）（Web ページに掲載）【資料 3-7-3】
http://www.daiichi-koudai.ac.jp/images/material/52/files/h27_kansa.pdf

基準 4．自己点検・評価
基準項目
コード

該当する資料名および該当ページ

備考

4-1．自己点検・評価の適切性【資料 4-1-1】 第一工業大学自己点検・評価委員会規程【資料 4-1-2】 第一工業大学自己点検・評価小委員会規程【資料 4-1-3】 第一工業大学自己点検・評価書 作成担当者一覧

90【資料 1-2-6】と同じ【資料 3-3-8】と同じ

第一工業大学

自己点検評価書等の公開（Web ページに掲載）
http://www.daiichi-koudai.ac.jp/exhibition/nintei.html
4-2．自己点検・評価の誠実性
基本情報および事業報告の公開（Web ページに掲載）【資料 4-2-1】
http://www.daiichi-koudai.ac.jp/exhibition/index.html
財務状況（Web ページに掲載）【資料 4-2-2】
http://www.daiichi-koudai.ac.jp/guide/zaimu.html
自己点検評価書等の公開（Web ページに掲載）【資料 4-2-3】
http://www.daiichi-koudai.ac.jp/exhibition/nintei.html
4-3．自己点検・評価の有効性
自己点検評価書等の公開（Web ページに掲載）【資料 4-3-1】
http://www.daiichi-koudai.ac.jp/exhibition/nintei.html【資料 4-1-4】【資料 3-1-26】と同
じ【資料 4-1-4】と同じ【資料 4-1-4】と同じ

基準 A．教育研究の社会貢献
基準項目
コード

該当する資料名および該当ページ

備考

A-1．大学が持っている知的資源の地域社会への提供【資料 A-1-1】 平成 24 年度後期教職員オリエンテーション資料【資料 A-1-2】 第一工業大学社会連携センター規程【資料 A-1-3】 平成 25 年度「地（知）の拠点整備事業」申請書【資料 A-1-4】 平成 25 年度前期教職員オリエンテーション資料【資料 A-1-5】 霧島市と第一工業大学との連携協力に関する包括協定書（写し）【資料 A-1-6】 平成 25,26 年度地域貢献・連携活動一覧表（Web ページ出力集）【資料 A-1-7】 地域貢献・連携活動に関する実績事例【資料 A-1-8】 「歴史地区における高齢化に向けたまちづくりプロセス」活動概要【資料 A-1-9】 平成 25 年度外部資金獲得状況一覧表【資料 A-1-10】 平成 26 年度外部資金獲得状況一覧表【資料 2-8-7】と同じ【資料 A-1-11】 平成 26 年度公開講座一覧表（Web ページ出力集）【資料 A-1-12】 平成 26 年地域連携イベント一覧表（Web ページ出力集）【資料 A-1-13】 平成 26 年度学生のボランティア活動実績

本文表 A-1-6 と同じ【資料 A-1-14】 平成 26 年度県・市などの各種委員会委員への委嘱
A-2．大学が持っている物的資源の地域社会への提供【資料 A-2-1】

平成 26 年度に第一工業大学鹿児島キャンパスで行われた試験等一覧

※必要に応じて、記入欄を追加・削除すること。

91

本文表 A-2-1 と同じ