平成２７年１月号◎

平成２７年度農林水産関係予算閣議決定−２兆３，０９０億円−

１月１４日に政府は平成２７年度予算を閣議決定した、農林水産関係予算は前年対比９９．
２％となっている。農地中間管理機構の本格稼働に補正と合わせて３９０億円、新規就農・経営継承総合支援事業に２５３億円等が目玉事業となっている。

◎

米価下落に対応− 14 年補正 15 年産で実行･資材低減･直播栽培･共同利用支援−

１４年度農林関係補正予算は２７８１億円超で、米価下落を踏まえ、「稲作農業の体質強化緊急対策事業」として２００億円を計上。今年産の米価下落への対応として、１５年産で①資材費低減、労働時間短縮 ②直播栽培 ③農業機械の共同利用などの取り組みを支援。
①では１５項目のメニューから２つ選択し、実行面積に応じて助成。②では 1ha 未満で 5 万円、③では 7 ｈａ未満で 25 万円など面積に応じて助成。対象者は認定農業者や認定就農者、集落営農組織、農地中間管理機構から農地を借り受けている農家、「人･農地プラン」に位置付けられた地域の中心となる経営体など。
１月３０日までに地域農業再生協議会へ申込む。

◎飼料米拡大明記へ−食料・農業・農村基本計画−

農水省は今後 10 年間の農政の方向を示す新たな食料・農業・農村基本計画に飼料米の生産拡大を盛り込む方針を示した。新たな概念となる「食料自給力」や「農業・農村の所得倍増」の在り方をめぐっては部会の議論が続いている。

◎優良農地転用可能に−改正地域再生法が施行−

これまで原則転用不許可としてきた優良農地（第１種農地）でも、６次産業化施設などを整備する場合には農地法の特例で転用できるようになる。特例の対象を農林水産物の生産・加工・販売施設に加え、農家レストランやバイオマス（生物由来資源）発電施設などとすることも決めた。今回の改正により市町村が地域農林水産業振興施設整備計画を作成し、知事の同意が得られれば、規模にかかわらず農地の転用・農振除外ができるようになる。

◎シティマネジャーを派遣−農業の６次産業化お助け−

政府は地方創生に取り組む市町村に対し、国家公務員や研究者を派遣し、地域活性化の処方箋づくりを手助けする「日本版シティマネジャー派遣制度（仮称）」を始める。全国４０都道府県の１１４市町村から派遣希望があった。派遣するのは地方創生に意欲のある中堅の国家公務員と大学や民間研究機関の研究員など。派遣期間は原則常勤が２年。派遣希望として「農業を核とした新たな産業形成の推進」、「６次産業化のサポート」など農業振興を目指した派遣を求める市町村が多かった。

◎６次化１０兆円産業に、農村雇用５万人創出−総合戦略閣議決定−「農林水産業の成長産業化」を地方の雇用創出策の柱に据え、２０２０年までの５年間で６次産業化の市場規模を１０兆円に拡大し、５万人の就業者を創出する。一方で、政府の規制改革会議と連携して、「規制改革に精力的に取り組む」としている。

平成２７年１月２８日

岐阜県農- 1 -業会議

平成２７年１月２８日
岐 阜 県 農 業 会 議＜内容の詳細を含め、お問い合わせ等がある場合は、下記事務局へご連絡ください。
岐阜市薮田南 5-14-12、岐阜県ｼﾝｸﾀﾝｸ庁舎、℡ 058-268-2527 （担当；羽賀）＞＜農業委員会会長よりひとこと＞
瑞穂市農業委員会

矢野哲弘

会長

農業者の代表として農業委員は特別職の地方公務員の身分を与えられ、地域の農業に関する問題に対して、現地調査や利用調整を通じて５年後、１０年後もその地域の農業が継続できるよう、農業者を導く立場だと考えております。
また、地域へ貢献することも重要な役割の１つと考えており、特にこれからを担う子供たちが農業にかかわる機会を作り、自分たちで作った農作物の美味しさを知ってほしいとの思いか
ら、平成２３年より小学校の総合学習の授業で、大豆の播種から収穫までの実習を行っています。収穫した大豆を調理して食べる子供たちの笑顔を見て、農業委員がこのような食農教育に取り組んでいかなければと感じております。地道な活動を通じて、地域住民へ農業委員の活動が見えるようになれば、農業委員への理解が増し、地域農業に関することは農業委員に相談しようと思ってもらえ、利用調整等の他の活動もし易くなりますので、今後も一層力を入れて活動を継続していきます。

坂祝町農業委員会

森良三

会長

坂祝町は、県の中南部に位置し、南に木曽川が流れ美濃加茂市や可児市など５市に囲まれた面積 12.89 ｋ㎡、人口約 8400 人の小さな町であります。農地も約300ha、農家戸数約 300 戸で小規模農家が多く、近年は、国道２４８号バイパスの開通や国道２１号坂祝バイパスが建設中にあります。これに伴い、大型店舗や遊戯施設が建てられ、集合住宅や建売住宅が増加して優良農地の減少が進んでおります。また農業従事者の高齢化や担い手不足により遊休農地も増加の状況にあります。対策として赤カブの生産や酪農家の牧草作り- 2 -で対応していますが、これも限度があり、政府の進める農業改革で農地中間管理機構を活用し大規模化することで対応していくことになるが、それは今一度土地改良整理を見直し、特に中山間的な農地には改良が必要と思います。
新たに任にあたる１３人の農業委員は一体となり遊休農地化の防止と農地の有効活用に努めたい。

◎農業会議１２月常任会議員会議の開催−農地転用許可申請２３９件、約１９６千㎡について意見答申−

農業会議は１２月１５日、県福祉・農業会館６階研修室において常任会議員会議を開催した。
この会議では、県知事ほか１１市町長等から諮問された「農地法第４条第３項及び第５条第３項の規定による農地転用許可」に対して意見答申を行った。
１２月の許可権者別の申請件数並びに面積は、以下のとおり（面積は、ラウンド計算のため、合計と内訳が一致しないことがある）。
区分
岐阜県
羽島市
各務原市
高山市
岐阜市
川辺町
郡上市
揖斐川町
白川町
飛騨市
大垣市
池田町
大野町
県計

４
26 件
2件
2件
12 件
1件
1件
5件
2件
0件
1件
1件
0件
0件
53 件

条
14,657 ㎡
779 ㎡
1,873 ㎡
4,208 ㎡
498 ㎡
879 ㎡
2,922 ㎡
1,317 ㎡0㎡156 ㎡
471 ㎡
0㎡
0㎡
27,760 ㎡

５
129 件
3件
3件
13 件
12 件
0件
8件
2件
3件
1件
6件
6件
0件
186 件

条
110,708 ㎡
1,351 ㎡
1,611 ㎡
3,810 ㎡
10,996 ㎡
0㎡
2,196 ㎡
2,183 ㎡
4,667 ㎡
216 ㎡
2,942 ㎡
27,840 ㎡
0㎡
168,521 ㎡

合
155 件
5件
5件
25 件
13 件
1件
13 件
4件
3件
2件
7件
6件
0件
239 件

計
125,365 ㎡
2,130 ㎡
3,484 ㎡
8,018 ㎡
11,494 ㎡
879 ㎡
5,118 ㎡
3,500 ㎡
4,667 ㎡
372 ㎡
3,413 ㎡
27,840 ㎡
0㎡196,281 ㎡

県等から説明を受けた後の審議の結果、許可相当として県知事ほか１１市町長等に答申した。
なお、１２月における 3,000 ㎡以上の大規模転用案件の恒久転用は８件（424,701.5㎡）、砂利採取案件は３件（31,259 ㎡）。
【農政懇談事項】①県農業技術センターの取り組みについて②土地改良団体連合会の取り組みについて③全国農業委員会会長代表者集会について◎

若い稲作経営者研究会冬季研修会に出席

全国稲作経営者会議・同青年部主催で１月１３・１４日（火・水）に東京都ＡＰ- 3 -品川で開催された標記研修会に本県稲作経営者会議青年部が出席した。
１３日は全米販理事長・木徳神糧株式会社会長 木村良氏が「現在のコメ市場における国内流通と価格の動向について」と題して講演をされた。次にビジネスパート
ナーからの製品紹介とこれからの製品に対する意見交換会として、朝日工業(株)、木徳神糧(株)、(株)クボタ、シンジェンタジャパン(株)、スガノ(株)の各社から製品の紹介と企業としての今後の商品開発方針等紹介がなされた。
翌日は、独立行政法人農業・食品産業技術総合研究機構 中央農業総合研究センタ
ー企画管理部長 梅元雅氏から「生き残るための稲作経営の展開について」と題して講演があった。その後参加者がグループに分かれて地域の現状や活動、課題についてグループ毎に意見交換した。

◎「第１９回全国農業担い手サミット in ぎふ（仮称）」準備委員会に関する会議に出席

県農政部主催で平成２７年１月１４日（水）に農協会館で開催された標記会議に全体で２８名参加し、本会議から鷲見会長、羽賀事務局長、堀口課長が出席した。
内容として（１）第１９回全国農業担い手サミット in ぎふ（仮称）の概要の説明（２）第１９回全国農業担い手サミット in ぎふ（仮称）準備委員会について （３）
第１９回全国農業担い手サミット in ぎふ（仮称）全体会場選定のいついて（４）第１９回全国農業担い手サミット in ぎふ（仮称）キックオフイベントについて協議した。準備委員会（のちに実行委員会へ移行）は３２団体で構成。委員長には杤本県
指導農業士会会長、副委員長には大西県農業法人会長、和仁県農業参入連絡協議会長他６名が選任され、今後地域準備委員会も設置していく。
サミットの名称は「第１９回全国農業担い手サミット in ぎふ」、全体会場は岐阜メモリアルセンターで開催することが決定された。
サミットに先立ち開催するキックオフイベントは、２月６日に農業会議主催で岐阜グランドホテルで開催する「県農業担い手研究大会」開会前（１２：３０〜１３：００）に古田県知事が出席され開催することを決定した。
なお大会役員は会長に古田県知事、副会長に全国農業会議所二田会長、県農業会議鷲見会長、県農協中央会岡田会長が、また顧問に岐阜市長、参与に農林水産省経営局長が平成２８年度に就任される予定である。

◎女性農業者が活躍できる環境づくりを考えるシンポジウムに出席

東海農局主催で１月１５日（木）に名古屋市栄ガスビルで開催された標記シンポジウムに全体で１５３名参加し、本会議から堀口課長が出席した。冒頭、東海農政局 塩川次長から「農業従事者の半数は女性。女性は経営・地域を活性化させる力を持っている」との挨拶があった。次に基調講演として、東京農業大学教授 原珠里氏
から「女性農業者が活躍できる環境とは」と題して「女性が農村で活躍するためには、女性自身の意識改革や家族の理解、役割を持つことが重要」との講演をされた。
続いて「男女（とも）につくる未来の農業」をテーマにパネルディスカションが行われた。パネリストは(有)小笠原牧場（愛知県愛西市）代表取締役 小笠原正秀氏、- 4 -同取締役 小笠原和美氏、(有)寺田農園（岐阜県高山市）代表取締役 寺田真由美氏、
三重県男女共同参画センター所長 石垣弘美氏、東京農業大学教授 原珠里氏が務め、コーディネターは東海農政局次長 塩川白良氏が努めた。「男女ともに意識改革がまだまだ必要。女性ならではのアドヴァンテージ活かし、生き生きと活躍できる環境を作ることが大切」との内容があった。

◎

県農業再生協議会等事務担当者会議に出席

県農業再生協議会主催で１月１５日（月）に岐阜市ホテルパークで開催された標記会議に地域農業再生協議会職員他全体で１７５名参加し、本会議から田中課長補佐、松浦主任が出席した。項目として（１）平成２７年度農林水産省当初予算(概算決定）について （２）平成２７年産米における生産数量目標の設定について （３）平成２７年度水田農業の推進について（産地交付金の活用方法等）（４）平成２６年度の農林水産省補正予算について（５）攻めの農業実践緊急対策事業の推進について協議した。

◎

日本農業法人協会理事会に出席

日本農業法人協会主催で１月１５日（木）に東京都ＡＰ八重洲通りで開催された
標記理事会に全体で１９名、本県から大西隆県農業法人協会会長が出席し、役員選出制度の各種規程改正等について協議した。主な内容は、会員役員数の拡大（１２→１４）、員外役員数の削減（１１→９）など。

◎「農の雇用事業」担当者会議に出席

全国農業会議所主催で１月１６日（金）に蚕糸会館で開催された標記会議に全体で７１名参加し、本会議から三浦農業相談室長、梅村農の雇用相談員が出席した。
平成２６年度補正予算並びに事業内容の変更点について協議した。主な内容は、基本方式から単年度の補助金事業として実施（平成２６年度補正予算以降）、農業雇用就農の促進が図られるよう２７年度の前半に研修開始が見込まれる２，２５０名分を前倒しして採択する等を目的とする事業手続き上の変更点などについて説明があった。

◎農業参入法人

経営・販売情報交流会の開催

県・農業会議・（一社）県建設業協会主催で１月１９日（月）に岐阜市ホテルパークで開催した標記交流会に全体で３９名参加し、本会議から羽賀事務局長、田中課長補佐、松浦主任、八代チーフコンダクターが出席した。冒頭、県農業経営課の川瀬課長が挨拶を、その後東海農政局農地政策課の岩腰課長補佐から東海３県の参入状況など情勢報告を交えて挨拶をされた。続いて、報告１として県農業会議 松浦主任より「企業の農業参入の状況と支援策について」、報告２として県農畜産公社 犬- 5 -飼農地課長より「農地中間管理事業の実施状況について」説明を行った。次に情報提供として農業参入連絡協議会員、協力会員、県農業会議などが説明を行った。
その後、商品展示販売・情報交流会を参加者全員で行い、各出展者のこだわりの商品を前に活発な交流が行われた。

↑交流会全体の様子
商品展示販売の様子→◎

全国農業新聞東海ブロック平成２６年度下半期編集会議に出席

全国農業新聞東海総局（愛知県）主催で１月１９日（月）に愛知県三の丸庁舎で開催された標記会議に全体で６名参加し、本会議から伊藤主事が出席した。項目として（１）平成２７年度の全国農業新聞の紙面及び編集について （２）平成２７年度の全国農業新聞「東海のページ」の編集について （３）２６年度の普及推進への取り組み及び２７年度に向けた取り組みについて協議した。

◎

県稲作経営者会議総会並びに水田経営懇談会の開催

県稲作経営者会議（岩出明喜会長 会員３１名）主催で１月２１日（水）、十六プ
ラザにおいて標記総会を開催し、稲作経営者会議会会員１５名他全体で２３名、本会議から羽賀事務局長、西川次長、松浦主任、伊藤主事が出席した。冒頭、岩出会長から「米価下落により厳しい状況であるが、今年１２月には東海・近畿・福井ブ
ロック稲作経営者現地研究大会を岐阜で開催予定であり、稲作経営者会議として重要な取り組みとなる」との挨拶があり、続いて【第１号議案】平成２６年度事業年度
事業報告並びに収支決算の承認について【第２号議案】平成２７年度事業年度事業計画並びに収支予算の承認について 【第３号議案】会費賦課徴収について 【第４号議案】役員改選について協議した。１号から３号については全て承認され、役員改選については、会長に後藤昌弘氏（福江営- 6 -農代表取締役）、副会長に岩出明喜氏（(有)エヌ・シー・アイ代表取締役、元会長）、監事に吉田正直氏（農事組合法人大垣南）が選任された。
総会終了後は、県平工農政部長、富田農産園芸課長、大橋水田経営係長、長谷川米・麦大豆係長にご出席いただき、水田営農懇談会を開催した。平工部長から「県水田農業の担い手の方ばかりであり、県が来年度作成する『新たなぎふ農業・農村基本計画』に皆様方の意向が反映出来るよう意見をいただきたい」との挨拶をいただき、活発な懇談会となった。

◎

東海ブロック農業会議事務局長会議及び東海ブロック全国農業新聞総局長会議に出席静岡県農業会議主催で１月２６日（月）ホテルセントノーム京都で開催された標記会議に、全国農業会議所から柚木事務局長・伊藤事務局長代理、ほか東海４県全体で８名が参加し、本会議から羽賀事務局長、西川次長が出席した。最初に全国農業会議所 柚木事務局長から（１）農業委員会制度を取り巻く最近の情報について説明を受けた。次に（２）農地台帳の整備状況と農業会議との関わり方について （３）農業会議と農地中間管理機構の連携について各県から報告し情報交換した。最後に（４）全国農業新聞の普及推進と「東海版」について協議した。

◎

農業委員会組織・制度改革に関する中日本ブロック（東海・北信越・近畿１５県）会議に出席

全国農業会議所主催で１月２６日（月）にホテルセントノーム京都で開催された標記会議に全体で４８名参加し、本会議から鷲見会長、羽賀事務局長、西川次長、田中課長補佐が出席した。冒頭、全国農業会議所 二田孝治会長から「農業委員会組織・制度改革については、昨年来、組織検討を積み上げ、１２月４日の全国農業委員会会長代表者集会において要請内容を決定したところであります。全国農業会議所としては、３つの論点（①農業委員・農地利用最適化推進委員(仮称)の選出方法、②意見の公表・建議等の法定化、③現行の農委法に基づく系統組織の体制確保）に絞って要請を行っていきたいと考えていますので、皆様方のご支援をいただきたい」との挨拶を受けた。協議内容として（１）農業委員会組織・制度改革をめぐる検討
状況と組織対応について、全国農業会議所 柚木事務局長から説明を受け対応について協議した。次に（２）農業委員会組織・制度改革の今後の日程等について、全国農業会議所 伊藤事務局長代理から説明を受け、組織対応を協議した。なお、本県農業委員会が行う県選出の国会議員への要請活動については、常任会議員会議で決定する。

◎

納税猶予に関する打ち合わせ会議に出席

名古屋国税局主催で１月２７日（火）に名古屋国税総合庁舎で開催された標記会議に全体で１５名参加し、本会議から堀口課長、伊藤主事が出席した。うち合わせ事項として（１）納税猶予制度の概要 （２）納税猶予の特例の適用状況と問題点- 7 -等（３）平成２６年度税制改正の概要につい協議した。

【平成２５〜２６年度農業者年金加入状況】
加入人数 （市町村名）
月
平成２５年度

平成２６年度４月

３人（岐阜市１人、羽島市１人、高山市１人）

６人（本巣市１人、瑞穂市１人、海津市３人、美濃加茂市１人）

５月

１人（本巣市）１１人（岐阜市１人、瑞穂市１人、関市１人、高山市６人、飛騨市２人）

６月

０人

４人（美濃加茂市２人、高山市１人、飛騨市１人）

７月

２人（岐阜市１人、高山市１人）

２人（岐阜市１人、高山市１人）

８月

２人（羽島市１人、美濃加茂市１人） ０人

９月

１人（郡上市）１人（岐阜市）10 月 １人（美濃加茂市）

７人（瑞穂市１人、垂井町２人、関市１人、高山市２人、飛騨市１人）

11 月 ８人（山県市２人、大垣市１人、高山市５人）

７人（岐阜市３人、富加町１人、多治見市２人、高山市１人）

12 月 ０人

１人（岐阜市）

１月

２人（神戸町）

２月

４人（揖斐川町１人、高山市２人、下呂市１人）

３月

１２人（岐阜市４人、羽島市１人、瑞穂市１人、海津市１人、郡上市１人、可児市１人、美濃加茂市１人、瑞浪市１人、恵那市１人）

累計

３６人（Ｈ２５年度目標：５４人）

３９人（Ｈ２６年度目標：５４人）

今後の主な会議・研修会等の予定
月／日

会 議 ・ 研 修 会 名 等

1 ／ 29･30

東海近畿福井若い稲作経営者交流会（名古屋市）

2／1

ぎふアグリチャレンジフェア（国際園芸アカデミー）

2／3

都道府県農業会議事務局長会議（参議院議員会館）

2 ／ 4･5

全国農業経営者研究大会（東京・ＡＰ東京八重洲通り）- 8 -2／6

農業担い手研究大会（岐阜グランドホテル）

2 ／ 12

農の雇用事業研修責任者・研修生合同研修会（みの観光ホテル）

2 ／ 12

経営管理現地支援会議（飛騨市役所）

2 ／ 12

東海ブロック農業法人組織会長・事務局合同会議（名古屋市）

2 ／ 13

都道府県農業会議会長会議（東京・蚕糸会館）

2 ／ 13

県稲作経営者会議青年部総会（岐阜キャッスルイン）

2 ／ 17

農業者年金担当者会議（ふれあい福寿会館）

2 ／ 17

農地事務研究会（ふれあい福寿会館）

2 ／ 20

全国農業会議所理事会（東京・都市センターホテル）

2 ／ 23･24

都道府県農業会議農地主任者研修会（蚕糸会館）

2 ／ 24

農地調整会議（県シンクタンク庁舎）

2 ／ 25･26

県女性農業委員視察研修会（長野県ほか）

2 ／ 26

農村女性起業化研修会（県福祉・農業会館）

2 ／ 27

常任会議員会議（県福祉・農業会館）

3／3

女性農業委員活動シンポジウム（東京・浅草公会堂）

3／4

全国農業会議所通常総会（東京・都市センターホテル）

3 ／ 5･6

日本農業法人協会全国春季大会・春季セミナー（未定）3／8

ぎふアグリチャレンジフェア（ふれあい福寿会館）

3 ／ 18

都道府県農業会議職員等研修会＜農委税務関係＞（東京・全国農業会議所）

3 ／ 24

農地調整会議（県シンクタンク庁舎）

3 ／ 27

農業会議第２回総会及び常任会議（県福祉・農業会館）

4／8

全国情報会議（東京都・椿山荘）

4 ／ 24

農地調整会議（県シンクタンク庁舎）

4 ／ 28

常任会議（県福祉・農業会館）

5 ／ 28

全国農業委員会会長大会（日比谷公会堂）

12 ／ 3

全国農業委員会会長代表者集会（日比谷公会堂）※ 各種講座・会議などの詳細問い合わせ等は、農業会議事務局へお問い合わせく
ださい。

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平成 26 年度版 勘定科目別農業簿記マニュアル （26-27 A4 判 2,100 円）
2014 年度版 地域農業の担い手「認定農業者」（26-23 A4 判 75 円）
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発刊予定の全国農業図書◎◎◎◎◎◎◎◎

農地台帳の整備と活用の手引（26-44 A5 判 価格未定 2 月刊行予定）
Q&A 農業法人化マニュアル 第 3 版（26-38 A5 判 価格未定 2 月刊行予定）
改訂 3 版 新・農地の法律早わかり（26-42 A4 判 価格未定 2 月刊行予定）
全国農業新聞縮刷版 2014 年版（A4 判 3,600 円 3 月刊行予定）
農業経営基盤強化促進法の解説改訂 5 版（26-40 A5 判 価格未定）
企業の農業参入の手引（26-41 A4 判 価格未定）
新・農地全書 第 6 版（A5 判 価格未定）
相続税納税猶予制度ガイドブック 改訂版（B5 判 価格未定）

統計調査にご協力ください！
○ 農 林 水 産 省 及 び 岐 阜 県 で は 、「 2015年 農 林 業セ ン サ ス 」 を 平 成 27年 2月 1日 を 調 査 日 と し て実施します。
○本調査は『農林業の国勢調査』といわれ、岐阜県では、約 11万 8千 の 農 林 業 関 係 者 の 方 が 対 象 と な り ま す 。
○皆様のご自宅等に統計調査員が伺いましたら、ご協力をお願いします。

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