生活の困り事を地域の力で解決できるまちづくり
地域の皆さんと自然に築いていきませんか？

〜「支え、〜支えられ、お互い様のいい関係」
社会福祉協議会は「安心・安全・福祉のまちづくり」を推進しています《ステップ１》

住民に身近な小地域における福祉活動の充実強化「安心・安全・福祉のまちづくり」とはどんな活動ですか？

《ステップ２》

新たな地域課題・生活課題への取り組みの推進

地域における生活課題（消費者被害、高齢者の孤立、災害時の避難支援等）を解決するために、皆さんのまちの社会福祉協議会が推進主体となって、地域の皆さんや様々な関係機関と協働しながら、地域のネットワーク（仕組み）づくりを目指す活動です。

《ステップ３》

地域課題や生活課題に対応するためのネットワーク（仕組み）づくり

社会福祉法人

なぜ、社会福祉協議会が推進するのですか？
社会福祉協議会は従来から、小地域ネットワーク活動やサロン活動を推進し、「福祉のまちづくり」に取り組んできました。地域福祉活動の核となり、多くの住民や福祉関係団体とのネットワークを有している社会福祉協議会が主体的に関わることにより、制度では対応できない課題や、潜在化する住民の困り事を解決する地域体制づくりへの支援を効果的に行うことができます。

北海道社会福祉協議会

北海道における小地域福祉活動の特徴

一人暮らし高齢者への支援活動の広がり

活動実態●昨年度実施した実態調査における小地域ネットワーク活動の主な活動は、「声かけ訪問・安否確認」が全体の９割を占めていますが、北除排雪
声かけ訪問・安否確認

89.5％

54.3％

町内会とのつながりが重要

海道特有の除排雪も54％もあり、特に、一人暮らしの高齢者に対する支援活動が広がっています。

活動組織●小地域ネットワーク活動の組織化
エリアについて、約74％が「単位町内会」であり、また担い手の約85％が町内会関係者と回答をいただいていており、町内会とのつ単位町内会内町内会関係者ながりが極めて重要である結果が約74％約85％出ています。

食事会や茶話会、健康づくり活動の実施

活動対象●高齢者を対象としたサロン活動が全体の約77％、主な活動は食事会や茶話会、また介護予防の軽運動といった健康づくり活動等が実

高齢者サロン

約77％施されています。

「安心・安全・福祉のまちづくり」全道運動の推進

重点項目①

悪質商法・振込詐欺の消費者被害を防止するための活動特徴

・手口が巧妙化、複雑化
・携帯電話で指示
・「無料」などの甘い言葉

・年々、手口が巧妙化、複雑化しています。例えば、息子、息子の上司、弁護士といった役を演じて信用させるといった具合です。
・特に、ＡＴＭの操作を携帯電話で指示して現金を振り込ませる手口が増えています。
・「タダでものをあげる」などの甘い言葉で、周りの雰囲気に巻き込むようにし、最後に高額な商品を買わせる商法があります。

地域で取り組むポイント自治会の会合やサロンへの参加を通じて、気軽に相談し合える関係づくりを進めましょう。
「健康」や「防災」といった関心ごとをテーマにしてみましょう。
ホームヘルパーやケアマネジャーなど日頃接する専門職の方や、消費者協会等の専門機関に相談ができることを、町内会広報誌等により周知を図りましょう。
「悪質商法・振込詐欺」をテーマとした講話を実施したり、地域の声かけ訪問の際の確認項目としましょう。

町内

「安心・安全・福祉のまちづくり」全道運動の推進

重点項目②

孤立死や閉じこもりを予防するための活動特徴

・孤立死の多くは、地域や家族とのつながりのない一人暮らしの高齢者です。
・ゴミの分別や騒音等、ちょっとした近所づきあいのトラブルから、自宅に閉じこもる高齢者のケースが増えています。
・高齢者に限らず、若年者の閉じこもりも増えています。

・地域や家族とのつながりのない高齢者
・近所づきあいなども要因
・若年者の閉じこもり増加

地域で取り組むポイント
無記名のアンケートの実施などを通じて、「ちょっと心配な方」や「気になる方」の情報を、地域で共有しましょう。
地域との関わりを拒む方に対しては、新聞受けや部屋の灯り等の生活習慣の確認による見守りを行いましょう。
サロンの実施により「閉じこもりが解消」したという調査結果もあり、気軽に集う場づくりを地域で創出しましょう。
集う場としては、公民館や町内会館、自宅を開放した事例もあります。まずは、地域の中で気軽に話すことのできる仲間づくりからはじめましょう。

地域住民と社会福祉協議会
事例１

身に覚えのない請求内容が記載されているハガキが、ある高齢者夫婦のもとに。その前夜、ちょうど地域住民の集まりで、消費者被害に関する話を聞いていた。その夫は、すぐに社会福祉協議会運営の地域包括支援センターに連絡しそれが「架空請求ハガキ」とわかる。
その後、連絡を受けた社会福祉協議会は、広報誌、受託している地域包括支援センターだより、社協ホームページによる被害防止ＰＲを行った。さらに、地域での集まりで、繰り返し呼びかけを行った。社協は市の「消費者被害ネットワーク」にも参画し、地域への情報の提供を行っている。

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架空請求ハガキによる被害を未然に防ぐ地域との連携

事例２

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架空請求ハガキの被害を幅広く地域住民に周知し、存在を知ってもらうことが大事です。
また、地域における情報共有の場として「消費者被害ネットワーク」が機能し、特に被害に遭われることが多い、高齢者や障害者に対し、小地域福祉活動を通じて声かけ等地道に周知することが大事です。

社会福祉協議会のケアマネジャーが利用者自宅を訪問時、高額な健康食品を発見。本人の年金残高が少なく、家族からも疑問の声があった。
調べてみると、当該地域では、高額な栄養ドリンクや健康食品を高齢者世帯中心に売りつけている車を頻繁に見かけるとのことであった。
なお、認知症により被害に遭っている自覚がないケースが多くなってきており、地域のつながりによる互いの見守り活動、消費者協会やホームヘルパー等といった福祉関係機関との連携の充実を図っている。

Po

認知症高齢者による高額商品の購入

int!
特に、悪質な訪問販売業者は、ある特定の地域ごとに訪問しているケースが多く、地域にそのような悪質な販売業者を寄せ付けないといった地域の取り組みが有効です。防犯チラシをゴミステーション等に掲示をしたり、玄関に「悪質訪問販売お断り」といったステッカーを貼ることも効果を上げています。

事例３

配食サービスの配達員より「利用者が具合を悪くして倒れている」との連絡が社会福祉協議会に。すぐに救急車を呼び病院に搬送、併せて市の担当者及びケアマネジ
ャーとの連絡により、大事に至らずに済んだ。
また、心配して駆けつけた隣近所の方々にも状況を説明し、地域の方々を含めた連携につながった。

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配食サービス時の予期せぬ出来事への対応
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配食サービスや見守り時において、このような場面に遭遇した際の対応を決めておくことが大切です。この場合は、１１９番通報と配食サービスの実施主体である社会福祉協議会への連絡を行っています。

及び関係機関との協力事例
事例４

小地域ネットワーク事業の一環として実施している交流事業の話題から、日中1人で暮らす高齢者が多いことがわかり、町内会単位での関わりを深めながら、地域のつながりづくりをすすめてきた。
地域には、老人クラブ等の集団交流は拒むが、自分一人に対して複数の支援者が関わることは拒まないという方も中にはおり、その方の自宅に集まり茶話会を行うことを企画。その後、社会福祉協議会のふれ合いサロン事業を申請し、独居高齢者宅で集まる自宅開放型サロンが立ち上がった。「安心・ご近所事業」として実施し、社協と保健センターが連携を図っている。

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交流事業から自宅開放型サロンの実施

事例５

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本事例は、交流事業のサロンから、地域の課題や困り事を把握し、町内会単位で取り組む仕組みを、町内会の方々と協議のもとで進めています。地域で支援が必要と思われる方の自宅でサロンを開催するというアイデアが、地域の方の声によるものであることが大事です。

配食ボランティアより「家の中が煙でにおっている」との報告があり、社会福祉協議会の職員が訪れたところ、煙は薪ストーブからだったが、家の中が乱雑になっており、火災の危険性があった。さらに、高額な栄養補助食品を購入しており、発見したホームヘルパーは、本人に説明の上、未使用分の商品を返品した。
近隣住民とともに、保健福祉課、地域包括支援センター、ケアマネジャー、消防等との連携により、安全に生活できる環境をと総勢16名で片づけを行った。さらに近隣住民、民生委員、行政、消防署、訪問介護事業者、医療関係者等と改善策を検討し、昼食会の呼びかけ、地域サロンへの参加の誘い、また住民の出入りを増やすことにより、悪質業者からの被害予防にもつながった。

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地域住民と関係機関の協力による支援の広がり

int!
社協のコーディネートにより、ホームヘルパーなどの専門職と近隣住民が連携し片づけを行いました。さらに、近隣住民をはじめ、様々な関係者の協力により、支える体制ができています。

事例６

自治会福祉部設置事業とともに、小地域における問題把握と解決の糸口を探るため、小地域ネットワーク事業懇談会と学習会を開催している。現在では、小地域ネッ
トワーク専門講座を年５回程度継続して開催し、地域における孤独死の発生から、見守り活動の展開方法の検討を行い、地震による災害の発生から、地域の関わりや小地域福祉事業の展開について検討するようになった。

Po

地域の懇談会で、小地域福祉活動の必要性を住民とともに考える

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防災という住民共通の関心ごとから、地域のつながりや小地域ネットワーク活動の普及・発展ができます。

インターネット
北海道社会福祉協議会のサイトに「安心・安全・福祉のまちづくり」のページができました「安心・安全・福祉のまちづくり」のホームページでは、本運動の趣旨
やこれまで作成した啓発資料、パンフレットのデータ、また、地域の取り組みに関する事例について掲載しています。

http://www.dosyakyo.or.jp/■サイトより抜粋

http://www.dosyakyo.or.jp/shintyaku̲jyouhou/tiiki/anshin̲matidukuri/
１．
「安心・安全・福祉のまちづくり全道推進運動」とは。
地域における生活課題（消費者被害、高齢者の孤立、災害時の避難支援等）を解決するために、皆さんのまちの社会福祉協議会が推進主体となって、地域の皆さんや様々な関係機関と協働しながら、地域のネットワーク（仕組みづくり）を目指す活動です。
なお、市町村社会福祉協議会との協働により本運動を推進するために、平成19年度より、「推進要領」を作成し取り組んでいます。
●「安心・安全・福祉のまちづくり全道推進運動」リーフレット●「安心・安全・福祉のまちづくり」推進要領

２．
「小地域ネットワーク活動」
・「サロン活動」とは。
町内会などの小さな地域において「食事会や茶話会」といった 集う こと（サロン活動）、また、「声かけ訪問」といった 見守る 活動（小地域ネットワーク活動）などから、自然な 地域のつながり の構築と、隠れている地域の困り事を見つける活動です。
この度の「安心・安全・福祉のまちづくり」全道推進運動においては、このような小地域福祉活動を第１歩としながら、住民の声から地域ニースや課題を把握し、その解決方法を地域住民で考え、取り組んでいく社会福祉協議会の大事な住民支援活動です。
なお、昨年12月に、全道の社会福祉協議会を通じて、小地域ネットワーク活動とサロン活動に関する調査を行い、小地域ネットワーク活動では約72％、サロン活動では37％の市町村において取り組まれている結果が出ています。
●「小地域ネットワーク活動・サロン活動」パンフレット

３．本会では、「安心・安全・福祉のまちづくり」全道・地区推進会議を開催しています。
本運動の提案や関係機関との連携協力を呼びかけるとともに、小地域福祉活動をはじめとした、地域活動を紹介しています。
●平成19年度「安心・安全・福祉のまちづくり」全道推進会議開催要項●平成20年度「安心・安全・福祉のまちづくり」全道推進会議開催要項●地域の福祉力向上を目指す活動事例集●「安心・安全・福祉のまちづくり」全道推進運動〔推進資料〕

発行日／平成20年11月21日
発 行／社会福祉法人 北海道社会福祉協議会〒060-0002 札幌市中央区北２条西７丁目１番地
北海道社会福祉総合センター（かでる２・７）３階TEL 011-241-3976（代）FAX 011-251-3971

この資料は、共同募金の配分金により作成されました。