2017 年度

事

業

報

告

2017 年度事業報告
Ⅰ．骨格事業（Ⅰ）産業振興委員会
１．ものづくり産業の強化（１）北海道の優位性を活かしたイノベーションの推進（２）ものづくり産業の育成と振興（３）道外企業の誘致促進（４）道内大学との連携強化
２．エネルギー・環境問題への対応（１）適切なエネルギー政策実現への対応（２）地球温暖化対策への対応（３）循環型社会形成の推進と環境産業の振興
３．食クラスター活動の推進（１）食クラスター連携協議体の活動推進（２）北海道の食文化を核にした新たな価値創造（３）新たな食のバリューチェーン構築（Ⅱ）地域政策委員会
１．活力ある地域社会の実現（１）活力ある北海道創生の推進
２．観光振興による地域と経済の活性化（１）北海道経済を牽引する北海道観光の実現
３．人流・物流ネットワークの基盤強化（１）経済の活性化と強靭な地域を支える
社会資本の充実強化（２）航空ネットワークの維持・拡大（Ⅲ）労働政策委員会
１．雇用・労働問題への取組み強化（１）働き方改革・女性の活躍推進の取組み加速（２）経営者団体としての取組み強化
Ⅱ．連携事業
Ⅲ．主要活動の総括
Ⅳ．講演会・セミナー・視察会など

Ⅰ．骨格事業（Ⅰ）産業振興委員会

１．ものづくり産業の強化（１）北海道の優位性を活かしたイノベーションの推進① スマート農業の推進
・スマート農業プロジェクトチームを設置し、北海道をスマート農業関連産業の先進的な地域とし、関連するものづくり産業の発展に貢献するため、参入する分野、可能性、技術的・制度的課題を整理するとともに、その実現に向けて現時点で取り組むべき事項について検討した。
・スマート農業の実用化に向けた大規模実証事業の実施について、国および道へ要望した。
② 水素社会の形成
・CO2 フリー水素に注目したプロジェクトチームを設置し、道内水素関係実証事業の関係者にヒアリングを行うとともに、現状と課題、現時点で取り組むべき事項等について検討し、報告書を取りまとめた。
・行政機関による協議会等に参画し、その取り組みを支援した。
・CO2 フリー水素社会実現に向けた支援継続、民生用燃料電池（寒冷地仕様）導入支援強化などについて、国へ要望した。
・燃料電池車の普及促進や水素の需要創出、道有施設への産業用燃料電池等の導入促進について、道へ要望した。
③ 自動走行に係る実証実験施設の誘致
・冬道自動走行の「官民 ITS 構想・ロードマップ」への明記、国の冬道自動走行技術開発拠点の北海道への整備、国による北海道での公道実証実験の実施について、国へ要望した。
・ワンストップ窓口を活用した公道実証実験の実施・国の自動走行の社会実証実験の道内への誘致の促進強化、「コネクテッドカー（つながる車）」実現に向けた社会実証事業（総務省計画）の北海道での実施に向けた取り組みについて、道へ要望した。
④ 宇宙関連産業の推進
a. 宇宙関連産業の集積に向けた取組み
・航空宇宙産業関連の大学や民間事業者等での研究開発への支援強化について、国および道へ要望するとともに、宇宙関連産業に携わる道外企業の誘致について道へ要望した。
b. ロケット新射場の整備に向けた取組み
・新射場整備や宇宙関連産業集積に向けた全道的な機運醸成のため、札幌市でセミナーを開催した。
≫「宇宙カンファレンス」（主催：NoMaps 実行委員会ほか）に共催（10 月、約 200 名参加）
≫宇宙セミナー「宇宙で変わる北海道の未来」を主催（3 月、約 650 名参加）
・大樹町に新射場を整備した場合の道内経済波及効果を、（株）日本政策投資銀行と共同で試算して公表した（経済波及効果：年間約 267 億円）。
・大樹町での新射場整備を国および道へ要望した。

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⑤ 医療産業振興へ向けた取組み
・「産学官医療連携協議体」（札幌商工会議所設置）と連携し情報収集を行った。
・「健康・医療」関連分野の産業集積に向けて、道・札幌市・北海道科学技術総合振興センター（「ノーステック財団」）と連携し、「Bio Japan 2017」に共同出展した（10 月、横浜市、
15,000 名超の来場）。
⑥ 北海道産業における IoT 実装に向けた取組み
・「北海道版 IoT 実装推進ロードマップ策定」プロジェクトチームを設置し、北海道においてIoT を推進すべき分野を抽出した上で、課題解決方法および目指すべき姿などを検討した。
（２）ものづくり産業の育成と振興① 「ものづくり」へのリスペクト強化
a.「ものづくり」に係る人材育成
・地方の大学群と自治体・企業・NPO 等が協働して地域産業を自ら生み出す人材等の育成事業を行う「COC+コンソーシアム協議会」に幹事会メンバーとして参画し、道内の理工系大学・高専卒業生等の道内就職率向上に向けた取り組みに協力した。関連して、COC+事業の着実な実施に向けた継続的な支援について、国へ要望した。
・初等中等教育段階におけるキャリア教育の実践・強化に向けた事業の周知・継続と十分な予算の確保について、国へ要望した。
・「第 10 次北海道職業能力開発計画」の趣旨に基づき、各教育ステージ（小学校～大学）に応じた体系的な職業教育を継続することなどについて、道へ要望した。
b.「ものづくり」への関心を高める取組み
・ビジネス EXPO へ実行委員として参画。２日間で２万人以上の来場者に対し、道内外企業のPR を実施した。
・当会会報誌「道経連会報」において「がんばる女性を応援する企業」の取り組みを２社紹介した。
② ものづくり企業の育成強化
a. ものづくり企業への支援制度の充実
・国に対して以下の要望を実施した。
≫「革新的ものづくり・商業・サービス開発支援事業」の予算拡充≫「戦略的基盤技術高度化支援事業（サポイン事業）」の予算拡充≫グリーン投資減税の延長≫中小企業の少額減価償却資産の取得価額の損金算入等の特例延長≫中小企業の交際費課税の特例延長≫「地方拠点強化税制」の延長および要件緩和
b. 健康長寿産業の振興
・北海道が地域イノベーション戦略として掲げる「健康科学・医療融合拠点」の形成に向けて、国に対して以下の要望を実施した。
≫食の高付加価値化に向けた研究開発拠点形成を推進する「広域ネットワーク型イノベーシ
ョン・エコシステム形成に係る事業」の創設≫食品を対象としたヒト介入試験・研究拠点の道内拡大化への支援

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③ ものづくり企業からの情報収集
・道内ものづくり企業等（37 件）を訪問して現場ニーズ等をヒアリングし、国や道への要望活動に反映した。
④ ビジネスマッチングの取組み
・ベトナムと北海道との経済的結びつきを強めていくために、ベトナム計画投資省（代表：グエン・チー・ズン大臣）と「経済交流に関する覚書」を締結した（8 月、ハノイ）。今後、双方の相互理解と友好関係を深めながら、両地域の発展に向けて、経済交流の促進に協力して取り組むこととしている。
・道内企業・大学と本州企業とのビジネスマッチングの推進や、イノベーションの創出に向けた地方版規制改革の着実な進展などを目指し、経団連と「地域経済活性化に向けた連携協定」を締結した（10 月）。
（３）道外企業の誘致促進① 道央中核地域を中心としたものづくり産業の集積
a. 誘致しやすい事業環境づくりへの対応
・「地方拠点強化税制」の延長および要件緩和（再掲）、トラック運送事業者向けの高速道路利用料金割引制度の整備について、国へ要望した。
・道内トラック運送事業者の経営安定に資する施策について、道へ要望した。
・当会が世話人となっている「SCM（サプライチェーンマネジメント）研究会」による現場視察会を実施した。
≫札幌中央卸売市場（7 月、27 名参加）
b. 誘致活動における自治体との連携強化
・道央圏の自治体等の企業誘致担当者による情報交換会を開催した（8 月、2 月）。これをもとに「Bio Japan 2017」（再掲）および「メッセナゴヤ」（11 月、名古屋市、約 63,000 名来場）に共同出展し、道央圏の優位性をＰＲした。
・道の「北海道企業誘致推進会議」に委員として参加し、企業誘致に関する情報・意見交換等を行った。
（４）道内大学との連携強化
・今年度から、産学連携および大学間連携のため「大学研究シーズ発見ツアー」と銘打ち、理工系大学の研究室を会員企業が訪問する視察会を開催した。
≫北海道大学工学部（7 月、14 名参加）
≫北海道科学大学（11 月、15 名参加）
・地方の大学群と自治体・企業・NPO 等が協働して地域産業を自ら生み出す人材等の育成事業を行う「COC+コンソーシアム協議会」に幹事会メンバーとして参画し、道内の理工系大学・高専卒業生等の道内就職率向上に向けた取り組みに協力した（再掲）。関連して、COC+事業の着実な実施に向けた継続的な支援について、国へ要望した（再掲）。
・地方大学の、「知の拠点」として、幅広い人材の育成など我が国の発展の基礎としての役割を踏まえ、地方大学の安定的な運営の確保について、国へ要望した。

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２．エネルギー・環境問題への対応（１）適切なエネルギー政策実現への対応① 中長期エネルギー政策への対応
・「再生可能エネルギー電気・熱自立的普及促進事業」の継続と拡充について、国へ要望した。
・「環境・エネルギー講演会」を開催し、次世代エネルギーを含めた国内外のエネルギー情勢に関して会員の理解を深めた（2 月、167 名参加）。
② 道内電力需給状況等を踏まえた対応
・泊発電所の早期再稼働に向けた対応について、国および道へ要望した。
・当会役員企業を対象に節電に関するアンケートを実施し（5 月）、要望活動に反映した。
・道経連通信（メルマガ）を通じ、会員企業に対し電力需給見通しと省エネの協力を周知・要請した（7 月、12 月）。
（２）地球温暖化対策への対応① 地球温暖化対策に係る国等の動向に関する調査
・国や道など関係機関の温暖化対策の動向を調査した。特に、道の取り組みについては「北海道環境審議会・地球温暖化対策部会」に参画し、目標設定のあり方等について当会としての意見を表明した。
・森林環境税（仮称）への慎重な対応（＝法人に課税しないこと）について、国へ要望した。
・「道経連通信」（メルマガ）を活用し、地球温暖化対策を含む環境・エネルギー関係のセミナ
ー開催情報などを会員に周知した・道内中小企業向けの環境マネジメントシステムである「北海道環境マネジメントシステムス
タンダード」について、その普及啓発を行う「エイチ・イー・エス推進機構」に参画し、活動に協力した。
② 再生可能エネルギーの利活用の推進
・CLT 等新たな木材需要の拡大に向けた支援強化、林業・木材産業の成長産業化に向けた施策の充実強化について、国へ要望した。
・CLT の普及促進および道による率先利用、木質バイオマスの安定供給および利用促進について、道へ要望した。
・道との共催で木材利用促進セミナー「CLT と都市木造の可能性」を開催した（10 月、95 名参加)。
（３）循環型社会形成の推進と環境産業の振興① 循環資源の利用促進
・「エコロジア北海道 21 推進協議会」（当会事務局）の活動成果等を踏まえ、道の「北海道バイオマス活用推進計画」中間評価に対し、乾式メタン発酵技術の活用などについて意見具申した。
・道内におけるバイオマスの利活用の取り組みを促進・支援する「北海道バイオマスネットワーク会議」（道事務局）に参画し、普及啓発部会長として活動に協力した。

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循環資源利用促進税の活用推進・北海道循環資源利用促進税事業の実施について意見交換を行う「北海道循環資源利用促進税
事業関係団体連絡会議」に参画し、リサイクル業界における人手不足対応について当会として意見を表明した。

３．食クラスター活動の推進（１）食クラスター連携協議体の活動推進
・食クラスター連携協議体（「協議体」）の事務局として、16 の中核機関と協力して 2017 年度
事業計画を作成し、毎月開催した総括チーム会議にてその進捗管理や必要に応じた相互支援を行うなど、効果的な推進を図った。
・道などの中核機関とともに協議体の地方のメンバーや自治体との意見交換を行い、深刻さを増す労働力不足、HACCP など食産業の新たな法令や政策への対応など、食の現場が抱える課
題を把握した（7 月：和寒、上川、8 月：余市、11 月：函館、七飯)。
・前記の課題把握を踏まえて、協議体メンバーの札幌近郊の食品企業 21 社の参加を得て、食品企業が抱える課題や政策・法令などへの対応をテーマに意見交換などを行う「食品企業会議」
を試験的に開催した（2 月）。

・JA カレッジや㈱農協観光と、食や農業の課題について意見交換を行い、連携関係を構築した。
（２）北海道の食文化を核にした新たな価値創造
食と観光の融合に向けた段階的な取り組みの第 1 弾として、以下のとおり教育旅行での農家宿
泊(「教育農泊」)を中心に取り組んだ。
・自治体や現場実践者などと「北海道らしい食のグリーンツーリズム研究会」を立ち上げ（5月）、広域連携・支援体制などについて検討した。
・教育農泊の受入拡大に積極的に取り組む八雲町をモデル自治体に選定し、同町とも連携して
道内先進地域の視察・勉強会を皮切りに各種支援を行った。
・道内先進地域の取り組みを調査し、受入フローの比較分析やポイントなどを整理した。
・本州先進地域のノウハウ習得のため長野県の取り組みの視察・勉強会を行った（11 月）。
・北海道観光振興機構の「北海道教育旅行説明会・相談会」に参加して、本州の教育旅行関係者(高校教諭や旅行会社担当者)にヒアリングし、道内での教育旅行実施についての課題などを把握した（広島・大阪・名古屋、12 月）。
・各取り組みを協議体 Facebook や道経連会報誌で情報発信した。
・教育農泊の受入拡大に向けた地域支援について、道へ要望した。
・道の新たな「北海道観光のくにづくり行動計画（案）」に関するパブリックコメントに対して、教育旅行など若年者の受け入れ環境の整備について意見を提出した。

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（３）新たな食のバリューチェーン構築① 食のバリューチェーン構築
a. 食の総合拠点づくり
・食品企業を誘致する際の課題の明確化と全道的な標準モデルの検討を目的に、モデル地域自治体（北見・富良野・当別）の企業誘致担当者から聞き取りして誘致用資料を作成したうえで、本州企業を招聘して検証を行った（開発局主導、当会は支援）。
b. 労働力確保
・高齢者など未就業者の活用を含めて、農・水・林・商の産業間での季節毎の労働力融通を目的に、八雲町をモデル地域として調査・検討を行った（開発局主導、当会は支援）。
c. 人材育成
学生と企業の連携、学生の企業理解促進による道内就職への後押しと定着化を目的に、「食wow!!学部」（しょくをまなぶ）の名称で北海道の食の将来を支える大学生向け育成事業に取り組んだ。
・2017 年度は試行として、札幌近郊の食の将来を支える大学生(※)に対象を絞って、協議体の商品開発や販路拡大の検討会議への参加機会の提供をはじめとする全 12 プログラムを実施した。※参加大学：酪農学園大学、天使大学、藤女子大学② 食の輸出に関わる課題解決
・道と農政事務所が食の輸出促進を目的に設置した「輸出協議会」の下部組織として、実務者レベルで具体的な議論・情報交換を行う「輸出会議」を協議体の中に新たに設けて運営を行った。

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（Ⅱ）地域政策委員会

１．活力ある地域社会の実現（１）活力ある北海道創生の推進① 活力ある地域づくりの推進
・「北海道総合開発計画」の積極的かつ効果的な実施について、国へ要望した。
・国土審議会北海道開発分科会計画推進部会（部会長：髙橋会長）において、「北海道総合開発計画」の進捗管理について当会としての意見を表明した（6 月）。
・「北海道総合開発計画」の計画実現に向けた取り組み促進を目的とした「北海道価値創造パートナーシップ会議」に参加した（1 月、約 130 名参加）。
・北海道創生協議会（共同座長：高橋知事・髙橋会長）において、「北海道創生総合戦略」の推進状況を確認するとともに、更なる推進に向けて当会としての意見を表明した（5 月、11
月）。
・北海道総合開発委員会計画部会において、「北海道総合計画」の立案および推進状況について当会としての意見を表明した（6 月、11 月）。
・2018 年に実施される道の「北海道命名 150 年記念事業」に向けて、ＰＲ事業を行った。
≫「道経連会報」にて事業概要等を周知（5 月、1 月）≫松浦武四郎講演会の開催（当会常任理事会・理事会合同会議（5 月）に併せて、松浦武四郎記念館学芸員による講演会を実施、道経連役員約 50 名参加）
≫松浦武四郎パネル展の実施
会合に併せて「松浦武四郎パネル展」を実施（定時総会（6 月）：道経連会員約 200 名参加、北海道経済懇談会（10 月）：経団連役員、道経連役員、一般会員合計約 190 名参加）
② 持続可能な交通ネットワークの形成に向けた検討
・物流プロジェクトチームを設置し、本道の戦略的産業の一つである食関連産業の持続的発展に向けた物流のあり方について調査・検討し、取りまとめた。
・北海道運輸交通審議会（参与：髙橋会長）の下、小委員会として 2017 年度に設置された公共交通政策検討会議および航空ネットワーク検討会議において、2018 年度から 2030 年度までを計画期間とする道の交通政策に関する新たな指針等の策定に参画した。
・北海道・サハリン間の国際定期航路の維持確保に向けて日ロフェリー定期航路利用促進協議会に参画（4 月）し、同航路の維持確保について、道へ要望した。
③ 北方四島による経済活動の実現に向けた支援
・根室管内１市４町により共同経済活動に関する要望が取りまとめられ、国に提出されたことを踏まえ、根室市等現地ヒアリング調査および外部講師による事務局勉強会を実施した（4 月）。
・北方四島での共同経済活動の促進に向けて、共同経済活動に関する協議の推進について、国へ要望した。
・北方四島での共同経済活動の促進に向けて、「具体的な事業が実現できるよう、国との連携を強化しながら様々な条件整備を進め、道内企業に情報提供すること」を道へ要望した。

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２．観光振興による地域と経済の活性化（１）北海道経済を牽引する北海道観光の実現① 観光消費の拡大に向けた観光地域づくり
・観光プロジェクトチームを設置し、旅行消費単価および域内調達率を高め、特に欧米からの外国人観光客受け入れを経済波及効果拡大につなげる方策について調査・検討し、買い物、飲食、体験、受け入れ体制の観点から提言した（3 月）。
・ハワイ州の観光戦略、観光予算に関するハワイ州政府観光局へのヒアリング結果を道に報告（5 月）するとともに、道経連会報で会員へ情報発信を行った（7・8 月号）。
・観光振興に係る新たな財源確保策検討の着実な推進について、道へ要望した。
・道による「観光振興に係る新たな財源確保に向けた検討」に関するパブリックコメントに対する意見を提出した（1 月）。
② 外国人旅行者の積極的な取り込み
・今年度新たに設置された「観光ビジョン推進北海道ブロック戦略会議」（主事務局：北海道
運輸局）の構成員として参画し（4 月、12 月）、外国人旅行者の受入体制整備等の課題および解決に向けた方策を整理・検討し、国・道への要望に反映させた。
・2020 年の「民族共生象徴空間」の開設に向けて、着実な整備の推進および周辺のアクセス環
境の整備促進等受入体制の整備、誘客に向けたＰＲ活動やソフト面の充実等について、国および道へ要望した。
・当会も参画した「民族共生象徴空間交流促進官民応援ネットワーク」合同部会において、整備等推進状況を確認し当会の取り組み状況を報告した（10 月）。道経連会報にて、会員へ情報周知を行った（1・2 月号）。
・北海道・北東北の縄文遺跡群の世界遺産登録に向けた早期推薦について、国および道へ要望した。
・冬季オリンピック・パラリンピックの札幌招致について、国および道へ要望した。
・政府系国際会議およびスポーツなど各種ＭＩＣＥの誘致について、国および道へ要望した。
・北海道らしいユニークベニューの開発・利用の推進について、道へ要望した。
・統合型リゾート（ＩＲ）について、カジノ運営ルール法制化の動向等を把握するため、「特定複合観光施設区域整備推進会議取りまとめ」に係る説明・公聴会（8 月）、第 2 回統合型リ
ゾート道民セミナー（2 月）に出席した。

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３．人流・物流ネットワークの基盤強化（１）経済の活性化と強靭な地域を支える社会資本の充実強化① 高規格幹線道路の整備促進
・「足寄～陸別」の凍結解除、「陸別～小利別」「阿寒～釧路西」「七飯～大沼公園」の早期開通、「端野～高野」「豊似～広尾」「尾幌～糸魚沢」の早期着手などについて、国へ要望した。
・「札幌都心アクセス道路」について、早急に検討を進めるよう国および道へ要望した。
・暫定２車線区間の４車線化、緊急対策としてのワイヤロープ式防護柵の設置について、国へ要望した。
・東日本高速道路㈱北海道支社に対し、2016 年夏の台風災害時の道東自動車道の迅速な復旧と無料による代替路措置に対する感謝状を贈呈した（11 月）。
② 空港の機能強化
・新千歳空港における国際線ターミナル地域再編事業（国際線エプロンの増設など）の着実な実施、ＣＩＱ体制の強化、2016 年 12 月の降雪事案を受けた改善策実施などについて、国へ要望した。
・稚内空港における冬季就航率向上に向けた対策の実施について、国へ要望した。
・滑走路端安全区域（ＲＥＳＡ）の早急な整備と耐震対策事業の加速を国および道へ要望した。
③ 港湾の機能強化
・クルーズ船の受入環境の向上に向けた港湾（小樽港、稚内港、函館港）の整備について、国へ要望した。
④ 持続可能な鉄道網の構築
a. 新幹線開業効果の最大化
・北海道新幹線札幌延伸の早期実現、「青函共用走行問題」の早期解決について、国へ要望した。
・「青函共用走行問題」について、2017 年度に新たに設置された、技術的課題以外に社会・経済的な観点からの検討を行う国土交通省の「青函共用走行区間等高速化検討ＷＧ」に参画し、解決に向けて取り組んだ。
・北海道新幹線の開業効果を全道に波及させるための施策・予算確保について、道へ要望した。
b. 鉄道事業の見直しに係る対応
・ＪＲ北海道に対する持続可能な経営構造の確立に向けた支援について、国へ要望した。
⑤ 安全・安心な社会基盤の整備促進
・社会資本の老朽化対策他の適切な維持管理と予算の確保について、国および道へ要望した。
・近年の気象変化を踏まえた施設能力の向上を含む治水対策の推進について、国および道へ要望した。

9（２）航空ネットワークの維持・拡大① 道内空港国際定期航空路線の維持・拡大
・当会髙橋会長が、ベトナムのズン計画投資大臣に対して「北海道との直行便開設」を要望するとともに（7 月）、高橋知事等の訪問団の一員としてベトナム航空本社を訪問し北海道との路線就航の提案を行った（8 月）。本件対応により、ベトナム航空のチャーター便（ホーチミン～新千歳～ダナン）の就航が実現した（3 月）。
・国際航空路線の就航支援制度継続、新千歳空港の 24 時間運用に向けた対応について、道へ要望した。
・「新千歳空港国際化推進協議会」の運営を通して、道が実施する路線誘致活動や既存路線の安定就航に向けた取組みを支援した。
・「北海道海外旅行促進事業実行委員会」の運営を通して、アウトバウンド推進に向けた取組みを支援した。
② 空港経営改革への対応
・民間委託対象空港の設置管理者である国、道、旭川市、帯広市に 2016 年 10 月に提出した「道内空港民間委託に関する提言・要望書」記載事項を制度設計に反映させるため、国および道へ要望（8 月、11 月）するとともに、マーケットサウンディングに参加した（9 月）。
・関連するシンポジウムにパネリストとして参画した（瀬尾専務理事）。
≫「ＨＯＫＫＡＩＤＯ空港運営戦略フォーラム」（国・道主催、9 月、約 400 名参加）≫「空港コンセッション・航空戦略シンポジウム」（（一社）北海道産学官研究フォーラム、
3 月、約 100 名参加）

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（Ⅲ）労働政策委員会

１．雇用・労働問題への取組み強化（１）働き方改革・女性の活躍推進の取組み加速① 推進状況の把握および効果的な取組み推進・「働き方改革の取組みに対する実態調査」を実施し会員企業の実態を把握するとともに、全国の状況（経団連調査）との比較分析を加え、その結果を広く情報発信した。
・女性活躍推進のメルクマールとなる「くるみん認定」「えるぼし認定」について道内の認定企業を適宜把握するとともに、会員企業に対しては月次会報誌「労働政策局だより」にて認定取得を働きかけた。
② 経営トップ層に対する働きかけ
・会員企業訪問において、各社の経営層と「働き方改革・女性の活躍推進」について情報交換を行い、一層の取組み強化を働きかけた（13 社訪問）。
③ 担当者層に対する働きかけ
・「女性活躍・働き方改革への取組み」をテーマとした講演会を開催した（11 月、参加者 91 名
（うち女性 55 名））。
・下記の講座・講習会の新設や見直しを行い、取組み推進に係る知識・情報の提供、理解促進を図った。
≫働き方改革企業対応セミナー（5 月、受講者 24 名）≫女性活躍を推進するための社内体制・人事労務管理の留意点（6 月、受講者 11 名）≫就業規則の整備と見直し（7 月、受講者 26 名）
・長時間労働是正に向けた取組みとして、「労働政策局だより」にて「水曜日は ALL 北海道ノー残業デー」運動継続を働きかけた。
④ 女性経営層ネットワーク作りと活用
・女性経営層を対象として「女性経営層ネットワーク」を設置し（メンバー8 名、オブザーバ
ー2 名）、女性の就業率向上策や女性管理職の増加策をテーマに懇談会を実施した（11 月）。
・保育サービスの強化について、道へ要望した。
⑤ 意識醸成の拡大
・地方経営者協会との共催で、「いま、あらためて考える“働き方改革”とは」をテーマに講演会を開催した（旭川：10 月、57 名参加 函館：11 月、10 名参加 釧路：2 月、10 名参加）。
⑥ 広報活動の一層の充実
・「労働政策局だより」に、随時、働き方改革に係る記事を掲載した。
・「道経連会報」に、「働き方改革を推進する企業」を連載し、会員企業による働き方改革・女性活躍推進のための取組みを紹介した。

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（２）経営者団体としての取組み強化① 各種審議会・委員会等への委員推薦の協力
・安定的な労使関係を支える使用者側団体として、北海道労働局や道などの労働分野の審議会・委員会における使用者側委員を推薦する役割を担い、任期更新、補充選任に際し、会員企業等の協力の下で人選・推薦を行った。
② 最低賃金に対する対応
・「北海道地方最低賃金審議会」において、使用者側委員と連携して、本道の最低賃金は経済
実態を反映していないなどを主張したが、最終的には、本道の最低賃金は「中央最低賃金審議会」の目安額と同額の 24 円引上げとなり 810 円となった。
・特定(業種別)最低賃金の審議では、事前に「4 業種使用者側委員合同会議」を当会が中心となって開催し、使用者側のスタンス、各専門部会の審議状況の確認をはじめ、情報交換・連携を図った。
・その後の業種別各部会の審議を経て、最終的には、各業種の最低賃金は、乳製品等製造業が850 円、鉄鋼業が 927 円、電子機械器具等製造業が 842 円、船舶等製造業が 845 円となった。
③ 連合北海道・道労連との対応
・日本労働組合総連合会北海道連合会(連合北海道)と経済 5 団体による春季労使懇談会を開催
した（2 月）。懇談会では、連合北海道から「すべての労働者の賃金・労働条件改善に関する要請」を受け、2018 年賃上げや働き方改革等について意見交換を行った。
・北海道労働組合総連合(道労連)から、「最低賃金の引き上げと中小零細企業支援の拡充」(5月)、「非正規労働を規制する抜本的対策の実施など」(9 月)、「2018 年春闘統一要請」(3 月)を受け、夫々意見交換を行った。
④ 労働政策幹事会との連携強化
・会員企業等の人事・労務役職員（13 名）で構成される「労働政策幹事会」を開催し（5 月、7 月、10 月)、当会の労働政策に関して意見集約や情報交換を行い、最低賃金の審議や経団連の「経営労働政策特別委員会報告（経労委報告）2018 年版」への意見提出などに反映した。
⑤ 会員企業からの情報収集
・会員企業を訪問し（13 社）、働き方改革や最低賃金などについてヒアリングするとともに、働き方改革、女性活躍の推進や外国人労働者・留学生の就業についてアンケート調査を行い、労働分野の審議会などの対外活動や国および道への要望活動に反映した。
・「外国人留学生採用サポート事業」の継続と充実強化について、国に要望した。
⑥ 公職推薦委員等に対する支援
・「北海道労働委員会」の使用者委員、労働審判員(使用者側 43 名)に対し、労働事件の判例、労働審判事件受付状況等、活動に資する資料を毎月提供した。
・「労働審判員連絡会議」を開催し、労働審判員の質的向上と労働審判員相互の情報交換を図った（札幌地区：12 月、23 名参加、旭川地区：9 月、7 名参加）。
⑦ 諸官庁・各種団体との連携強化による政策提言力の強化
・行政の各種審議会などや経団連の「地方団体長会」「地方団体連絡協議会」等の各種会議などに参加して情報・意見交換を行い、得られた情報を各種の対外活動に活かした。

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⑧ 「経営労働政策特別委員会報告」への意見反映
・経団連「経労委報告 2018 年版」の作成にあたり、当会、労働政策幹事会や地方経協の意見集約結果を報告した（7 月）。
・「経労委報告 2018 年版」の 1 次案に対し、下記のテーマに係る意見を提出した（11 月）。
≫働き方改革のさらなる推進について≫パート・有期・派遣労働者をめぐる動向について≫最低賃金制度に関する考え方について≫賃金制度のあり方について⑨ 講演会の実施
・2018 年の経済見通しについて経済講演会「カレンダーから考える北海道経済の課題と対応」
を開催した（12 月、138 名参加）。
⑩ 研究会・フォーラムの開催
・当会会員の人事労務担当者による情報交換の場として「人事・労務管理研究会」を開催した（8 月、3 月）。
・「社内報フォーラム」を開催し、会員企業の社内報担当者の基礎スキル向上と担当者間の情報交換を図った（10 月、43 名参加）。
⑪ 人材育成に資する講座・講習会の実施
・当会会員ニーズに応え、階層別研修、労働関係法講座、労務実務講座、資格取得講座など 37
講座を実施した。
⑫ 定期調査の実施
・賃上げおよび夏季・冬季賞与要求・妥結状況、新卒者初任給実績、新卒者採用実績・予定、
燃料手当支給状況、経営雇用状況に関わる調査を実施し、当会会員へ情報提供した。
⑬ 臨時調査の実施
・3 年毎の諸手当支給状況に関わる調査のほか、外国人労働者・留学生の就業実態および働き方改革の取組みに関する実態調査を実施し、当会会員へ情報提供した。
⑭ 労務相談の実施
・会員企業を対象に、弁護士・社会保険労務士による無料の「人事・労務相談日」を開設し、相談に応じた(月 2 回・年 24 回の開設、相談実績 4 件)。
⑮ 会員への広報活動の充実
・「労働政策局だより」を毎月発行し、労働関係法令の変更や重要政策等に関する情報を会員へ提供した。また、行政の施策説明リーフレットやセミナー案内書等も同封し発送した。
・「道経連通信」（メルマガ）を活用し、労働関連の情報を会員へタイムリーに提供した。

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Ⅱ．連携事業（Ⅰ）産業振興委員会
１．道内産業の振興（１）ものづくり関連団体・会議体との連携① 北海道機械工業会との連携
・宇宙セミナー「宇宙で変わる北海道の未来」を開催した（当会が主催、機械工業会が共催、
3 月）
。
（再掲）
・ものづくりの現状把握や先端技術の知見を深め、相互の活動状況等を確認するため、情報・意見交換会を実施した（2 月）。
② 北海道バイオ工業会との連携
・北大リサーチ＆ビジネスパーク推進協議会など関係機関とともに「北海道バイオクラスター」
として「Bio Japan 2017」に共同出展し、本道への企業立地をＰＲした。
（再掲）
・北海道バイオ工業会の事業企画・運営委員会の委員として、健康長寿産業の振興に向けた意
見交換会や情報発信に取り組んだ。
・新製品開発や新分野進出をテーマとする視察・交流会（北海道機械工業会と共催）に参画、支援した。
≫Ｊファーム、北海道電力南早来変電所大型蓄電池施設（7 月）≫室蘭工業大学（10 月）③ 北大リサーチ＆ビジネスパーク推進協議会との連携
・北大リサーチ＆ビジネスパーク推進協議会の幹事会メンバーとして、計画策定等に協力した。
・北海道バイオ工業会など関係機関とともに「北海道バイオクラスター」として「Bio Japan2017」に共同出展し、本道への企業立地をＰＲした。
（再掲）
・北大リサーチ＆ビジネスパーク構想の新たなステージ（2017～2020 年度）の展開に向けて、事務局を担うノーステック財団に対する現状水準の人的支援および資金支援の継続について、道に要望した。
（２）宇宙関連団体・会議体との連携
・北海道宇宙科学技術創成センター（HASTIC）および北海道スペースポート研究会の取組みに参画し、国および道への要望に反映した。
・HASTIC など関係機関と連携し、講演会やイベントの開催・出展に協力した。
≫講演会「宇宙政策の行方と宇宙利用」（1 月、札幌市、北海道スペースポート研究会主催）≫「北海道宇宙ビジネスセミナー」（12 月、札幌市、道主催）≫ものづくりテクノフェア（7 月、北洋銀行主催）≫ビジネス EXPO（11 月、北海道技術・ビジネス交流会実行委員会主催）

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２．エネルギー・環境問題への対応（１）エネルギー関連会議体の運営① エコロジア北海道 21 推進協議会の運営＜調査研究・環境産業振興＞
・乾式メタン発酵技術の利点や道内における利活用を検討するため「乾式メタン発酵研究会」
において事例調査等を実施し、その成果を取りまとめた。
・「北海道循環資源利用促進協議会」と共同で「ビジネス EXPO」のブース展示に参加し、会員
企業（7 社参加）による環境・リサイクルビジネスのＰＲを支援した（11 月）。
・環境関係団体が実施する調査研究活動等に参画し、活動への協力・支援を行った。
≫北海道循環資源利用促進協議会≫北海道環境保全技術協会＜普及啓発＞
・関係団体と連携し、環境・エネルギー問題に関する講演会・セミナー等を開催し、会員の理解促進を図った。
≫総会記念講演会(6 月、52 名参加）
≫資源リサイクルセミナー(11 月、58 名参加）
・環境関係団体が実施する普及啓発活動等に参画し、協力・支援を行った。
② 北海道エネルギー基本問題懇談会の運営
・高温超電導直流送電システム実証試験施設（石狩市）を視察し、研究開発中の高温直流送電システムに関して会員の理解促進を図った（「総会記念視察会」、7 月、17 名参加）。
・イベント開催に協力した。
≫「幌延深地層研究計画 札幌報告会 2017」（8 月、日本原子力研究開発機構主催）≫「北海道エネルギー環境教育研究大会」（11 月、北海道エネルギー環境教育委員会主催）≫「橋本五郎 エネルギー講演会」（3 月、北海道エナジートーク 21、北海道エネルギー対策協議会と共催）③「エコロジア北海道 21 推進協議会」と「北海道エネルギー基本問題懇談会」の共催事業
・関係団体と連携し、環境・エネルギー関係施設に関する視察会を開催し、先進事例に関する知見を深めるとともに会員の理解促進を図った。
≫第１回環境・エネルギー視察会（北海道電力㈱石狩湾新港発電所（建設現場）、5 月、30 名参加）≫第２回環境・エネルギー視察会（苫小牧バイオマス発電㈱ほか、9 月、23 名参加）
≫第３回環境・エネルギー視察会（昭和電工㈱川崎事業所ほか、10 月、22 名参加）
≫第４回環境・エネルギー視察会（北海道電力㈱石狩湾新港発電所（建設現場）、11 月、
30 名参加）・関係団体と連携し、環境・エネルギー問題に関する講演会を開催し、会員の理解促進を図った。
≫「勝間 和代 エネルギー講演会」（11 月、177 名参加）
≫ 環境・エネルギー講演会（講師:東工大 柏木教授、2 月、167 名参加）

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３．食クラスター活動の推進（１）食・健康関連団体との連携① 北海道食産業総合振興機構（フード特区機構）との連携
・食クラスター連携協議体のチーム会議および新たに設けた輸出会議にフード特区機構が参画するなど、定期的な情報共有を図った。
・フード特区産業連携推進オフィス担当者とともに「企業による農業参入セミナーin東京」（経団連主催、10月）に参加して、他地域の産業連携の取り組み調査を行った。
・当会の人材育成事業「食 wow!!学部」のカリキュラムに「ヘルシーDo」担当者による学生向け説明会を組み入れて、「ヘルシーDo」の普及啓発を支援した。
② 北海道科学技術総合振興センター（ノーステック財団）との連携
・国に対して以下の要望を実施した。
（再掲）≫食の高付加価値化に向けた研究開発拠点形成を推進する「広域ネットワーク型イノベーシ
ョン・エコシステム形成に係る事業」の創設≫食品を対象としたヒト介入試験・研究拠点の道内拡大化への支援
・道に対しては、「健康科学・医療融合拠点」の形成に向けた事業費支援、食品を対象としたヒト介入試験・研究拠点の道内拡大化への支援を要望した。

（Ⅱ）地域政策委員会
１．北海道観光の振興（１）観光関連会議体の運営・連携① 北海道海外旅行促進事業実行委員会の運営
・当委員会の事務局は当会と道航空局。政府観光局、航空会社などの会員ニーズを踏まえながら、道民の海外旅行需要の拡大に寄与する事業を展開した。
≫「海外旅行フェア」（8 月、約 20,000 名来場）≫「海外教育旅行現地調査事業」（8～9 月、マレーシア、高校教員 10 名参加）≫「海外教育旅行支援事業」（大学 2 校、高校 14 校、中学 1 校の研修旅行を支援）≫「海外教育旅行セミナー」（11 月、教員・政府観光局等 55 名参加）

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２．高速交通ネットワークの形成促進（１）高速交通ネットワーク関連会議体の運営・連携① 新千歳空港国際化推進協議会の運営
・新千歳空港の国際拠点空港化推進について、国へ要望した。
・定期便開設の要請など、路線誘致活動を実施した。
≫アメリカ（運輸省）：4 月、山谷副知事ほか≫ベトナム（計画投資省・ベトナム航空）：8 月、高橋知事、髙橋会長ほか≫香港（キャセイパシフィック航空・香港航空）：1 月、高橋知事ほか≫アメリカ（ユナイテッド航空）：2 月、山谷副知事、高井副会長ほか
・国際航空貨物の利用促進を図るため、生鮮食料品輸出補助制度を実施した。
② 北海道新幹線建設促進期成会との連携
・北海道新幹線の整備促進について、国および与党へ要望した。
③ 北海道高速道路建設促進期成会との連携
・高速道路の整備促進について、国へ要望した。

（Ⅲ）労働政策委員会
１．雇用・労働問題への取組み（１）北海道経営者協議会の運営
・経団連の「地方団体長会」「地方団体連絡協議会」等において中央の情報を収集するとともに、道内各地域の経営者協会と意見交換し、経団連「経労委報告 2018 年版」に対する意見提出等に反映した。

（２）雇用・労働関連会議体との連携
・「北海道産業雇用創造協議会」の取組みに参画し、道が推進する「戦略産業雇用創造プロジ
ェクト」の計画達成と、2019 年度以降における事業構想について国の採択を受けるべく準備を進めることを道に要望した。

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Ⅲ．主要活動の総括
１．総会・役員会(1) 総 会◎第 43 回定時総会（2017 年 6 月 8 日）
[議案]
第 1 号議案 2016 年度 事業報告
第 2 号議案 2016 年度 収支決算報告
第 3 号議案 2017 年度 事業計画
第 4 号議案 2017 年度 収支予算
第 5 号議案 役員の選任(2) 理事会・常任理事会◎第 232 回常任理事会・第 83 回理事会合同会議（2017 年 5 月 18 日）[審議事項]①役員の補充選任について②会員の入会について③第 43 回定時総会付議事項について
・2016 年度 事業報告
・2016 年度 収支決算報告
・2017 年度 事業計画（案）・2017 年度 収支予算（案）
・理事の選任（案）④感謝状の贈呈について[報告事項]①役員の補充選任などの１年間の状況について②会員の入会・退会の１年間の状況について[その他]
・2017 年度 科学技術分野の文部科学大臣表彰・創意工夫功労者賞表彰状伝達式
・特別講演会「松浦武四郎が愛した北海道」松浦武四郎記念館 主任学芸員 山本 命氏◎第 84 回理事会（2017 年 6 月 8 日）
[審議事項]①役員担務の委嘱などについて
・専務理事の選任
・常務理事の選任◎第 233 回常任理事会（2017 年 7 月 6 日）
[審議事項]①役員の補充選任などについて②会員の入会について[報告事項]①2018 年度 国の施策および予算に関する要望（案）②内閣府「宇宙産業ビジョン 2030」にかかるパブリックコメントの提出について③第 22 回 三経連経済懇談会の全体概要について ほか

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[講話]
「The Digital Possible ～デジタル時代における女性の活躍」
ＢＴジャパン株式会社 代表取締役社長 吉田 晴乃氏◎第 234 回常任理事会（2017 年 9 月 7 日）
[審議事項]①役員の補充選任などについて②会員の入会について[報告事項]①2018 年度 国の施策および予算に関する要望の実施概要について②2017 年度 北海道地方最低賃金の改定について③第 65 回 北海道経済懇談会の全体概要などについて ほか[講話]「北海道の情報通信 2017」
総務省北海道総合通信局長 藤本 昌彦氏◎第 235 回常任理事会（2017 年 11 月 8 日）
[審議事項]①役員の補充選任などについて②会員の入会について[報告事項]①2018 年度 北海道の施策および予算に関する要望（案）②経団連 2018 年版 経営労働政策委員会報告 1 次案について③「北海道版ＩｏＴ実装推進ロードマップ策定プロジェクトチーム」の発足について ほか[講話］「協創力が稼ぐ時代 －新グローバル時代の共有価値創造－」
株式会社伊藤園 常務執行役員 ＣＳＲ推進部長 笹谷 秀光氏◎第 236 回常任理事会（2018 年 1 月 18 日）[報告事項]①2018 年度 北海道の施策および予算に関する要望の実施概況②「国土強靭化税制の整備・創設」に向けた署名のお願いについて③道経連 宇宙セミナーの開催について ほか[その他]
・工農連携によるロバスト農林水産工学研究教育拠点
北海道大学 大学院工学研究院長 増田 隆夫氏[講話]「地域活性化のモデルを目指して」
上川大雪酒造株式会社 代表取締役社長 塚原 敏夫氏◎第 237 回常任理事会（2018 年 3 月 2 日）
[審議事項]①役員の補充選任などについて②会員の入会について19

[報告事項]①苫小牧地域会員懇談会の開催報告②2017 年度 学長懇談会の開催報告③経済 5 団体と連合北海道との労使懇談会の概要報告 ほか[講話]「強い北海道経済をつくる。
」
北海道経済産業局長 児嶋秀平氏(3) 会長・副会長会議◎第 1 回（2017 年 4 月 20 日）[議題] ①2016 年度事業報告および 2017 年度事業計画（案）②2016 年度収支決算報告および 2017 年度収支予算（案）③常任理事会への理事の出席（オブザーバー）について ほか◎第 2 回（2017 年 5 月 25 日）[議題] ①2017 年度政府予算要望結果と 2018 年度政府予算要望の現時点における検討事項②役員担務の委嘱などについて③JR 北海道問題に対する自民党からのヒアリングについて④新射場の整備による経済波及効果について ほか◎第 3 回（2017 年 8 月 24 日）[議題] ①2018 年度政府予算に関する要望の実施結果の概要について②北海道の施策および予算に関する要望の評価と次年度の考え方③第 65 回北海道経済懇談会の全体概要について④ベトナム社会主義共和国計画投資省との経済交流に関する覚書⑤釧路地域会員懇談会の開催概要 ほか◎第 4 回（2017 年 9 月 28 日）[議題] ①第 48 回衆議院議員総選挙に対する対応について②道内空港民間委託研究会第 1 回の開催概要③釧路地域会員懇談会の実施報告 ほか◎第 5 回（2017 年 10 月 26 日）[議題] ①2018 年度北海道の施策および予算に関する要望（案）②ＩＣＴ利活用プロジェクトチームの発足について③第 48 回衆議院議員総選挙に対する対応結果等について④2017 年度上期活動報告会の概要について ほか◎第 6 回（2017 年 11 月 24 日）[議題] ①北海道経済記者クラブとの懇談会 開催概要
②自民党「予算・税制に関する政策懇談会」の概要報告 ほか◎第 7 回（2017 年 12 月 14 日）[議題] ①2017 年度 北海道の施策および予算に関する要望の実施概況②苫小牧地域会員懇談会の開催概要 ほか

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◎第 8 回（2018 年 3 月 22 日）[議題] ①2018 年度 事業計画のポイントについて②水素プロジェクトチーム報告書（案）について③物流プロジェクトチーム報告書（案）について④観光プロジェクトチーム報告書（案）について ほか

２．委員会活動(1) 産業振興委員会◎産業振興委員会
・第 1 回（2017 年 5 月 23 日）[議題] ①産業振興グループの 2017 年度事業計画について②食クラスターグループの 2017 年度事業計画について③2017 年度プロジェクトチーム（ＰＴ）について④日本経済団体連合会との連携協定について
・第 2 回（2017 年 11 月 24 日）[議題] ①産業振興グループの 2017 年度活動状況について②食クラスターグループの 2017 年度活動状況について③2017 年度各プロジェクトチーム（ＰＴ）の活動状況について④2018 年度事業計画について
・第 3 回（2018 年 3 月 8 日）
[議題] ①産業振興グループの 2017 年度下期活動状況について②食クラスターグループの 2017 年度下期活動状況について③2017 年度各プロジェクトチーム（ＰＴ）の活動状況について③2018 年度事業計画（案）について◎スマート農業ＰＴ
・第 1 回（2017 年 7 月 18 日）[議題] ①スマート農業の現状と課題について②各委員の取組みについて
・第 2 回（2017 年 9 月 28 日）[議題] ①道内のスマート農業に関する研究開発の現状について②北海道において推進するべきスマート農業のテーマ選定について
・第 3 回（2017 年 12 月 4 日）
［議題］ ①「北海道における ISOBUS に対する取組み状況や普及に係る課題等について」
国立研究開発法人 農業・食品産業技術総合研究機構北海道農業研究センター
大規模畑作研究領域 ICT 農業グループ 上級研究員 西脇 健太郎氏②「営農支援システムについて」
株式会社ＪＡ北海道情報センター営業開発部システム開発課
課長 五十嵐 厚士氏
主任専門職 中川肇氏
・第 4 回（2018 年 1 月 29 日）[議題] 北海道の農業及び関連するものづくり産業の発展に向けて以下の事項についてのディスカッション①ロボットトラクター用作業機の開発②営農支援サービスの利活用
・第 5 回（2018 年 3 月 19 日）[議題] スマート農業プロジェクトチーム報告書（案）について

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◎水素ＰＴ・第 1 回（2017 年 7 月 13 日）[議題] ①「プロジェクト誘導型水素関連産業創出・サプライチェーン構築促進事業」についての説明（道庁）②各委員の取組みについて
・第 2 回（2017 年 9 月 27 日）[議題] ①道内実証事業の現状と課題について②国のＣＯ２フリー水素ＷＧについて③最終報告書のたたき台について
・第 3 回（2017 年 12 月 15 日）[議題] ①前回までの論点整理②国及び札幌市での取組みについて③水素関連事業の現状と課題について[講演] 「稚内エリアにおける協調制御を用いた再エネ電力の最大活用技術」
北海道電力㈱ 企画本部 総合研究所新エネルギー開発担当課長 本間 工士氏
・第 4 回（2018 年 2 月 16 日）[議題] ①第 3 回の議事概要等について②報告書（案）について◎北海道版ＩｏＴ実装推進ロードマップ策定ＰＴ
・第 1 回（2017 年 11 月 21 日）[議題] ①ＩｏＴに関する総務省の取組みについての紹介
総務省情報流通行政局 情報通信政策課長 今川 拓郎氏②今後のすすめ方について意見交換
・第 2 回（2017 年 12 月 18 日）[議題] ①「次期「北海道 ICT 利活用推進計画」について」
北海道 総合政策部情報統計局 情報統計局長 村上 順一氏②「北海道農業の現状と次世代農業技術活用の課題」
北海道銀行 営業推進部アグリビジネス推進室産業戦略部長 土屋 俊亮氏③「北海道 IoT 実装推進ロードマップ」作成イメージの説明④「北海道版 IoT 実装推進ロードマップ」についての議論
・第 3 回（2017 年 1 月 23 日）[議題] ①「札幌市のまちづくりと ICT 活用の取組について」
札幌市 副市長 町田 隆敏氏②「北海道の医療の現状と課題」
北海道医師会 会長 長瀬 清氏③「新技術を活用したサプライチェーン最適化の考察」
北海道物流開発㈱ 代表取締役会長 斉藤 博之氏④「生産性革命の実現に向けて」
北海道経済産業局 情報・サービス政策課長 近江 栄治氏
・第 4 回（2017 年 2 月 20 日）[議題] ①「北海道の観光の課題について
国土交通省北海道運輸局観光部 観光企画課課長 実重 貴之氏②「北海道の交通の課題について」
北海道中央バス㈱ 取締役常務執行役員 二階堂 恭仁氏③「北海道版 IoT 実装推進ロードマップ」取りまとめ例について22

(2) 地域政策委員会◎地域政策委員会
・第 1 回（2017 年 4 月 21 日）[議題] ①活動方針について、2017 年度活動計画について②ＰＴについて・第 2 回（2018 年 1 月 23 日）[議題] ①2017 年度活動の進捗報告について②2017 年度 PT（観光・物流）の進捗報告について③2018 年度の活動計画案（概要）について④2018 年度 PT のテーマ候補（案）について ほか
・第 3 回（2018 年 3 月 1 日）
[議題] ①観光/物流プロジェクトチームのとりまとめについて②2017 年度の活動報告について③2018 年度の事業計画（案）について ほか◎観光ＰＴ
・第 1 回（2017 年 7 月 13 日）[議題] ①北海道観光の現状と課題
・第 2 回（2017 年 9 月 6 日）
[議題] ①「欧米人が旅する北海道 これからの方向」
合同会社Ｈ－ＳＥＧ代表社員、通訳案内士 遠藤 昌子氏
・第 3 回（2017 年 10 月 11 日）[議題] ①「インバウンド消費で地域活性と雇用創出の取り組み」
一般社団法人ジャパンショッピングツーリズム協会
事務局次長 吉川 廣司氏
・第 4 回（2017 年 11 月 30 日）[議題] ①「株式会社グラフィックホールディングスのインバウンド事業」
株式会社グラフィックホールディングス 代表取締役 山本 壮一氏
・第 5 回（2018 年 1 月 30 日）[議題] ①「広域周遊観光と滞在型観光の充実に貢献する２つの動き」および「観光消費額増加に貢献できるガイドになるための具体的方策」
ＮＰＯ法人大雪山自然学校 代表理事 荒井 一洋氏②報告書（骨子素案）について
・第 6 回（2018 年 2 月 13 日）[議題] ①報告書（案）について◎物流ＰＴ
・第 1 回（2017 年 8 月 9 日）
[議題] ①物流ＰＴ設立の目的と道内における物流の現況～事務局より②現況と課題～各委員より
・第 2 回（2017 年 10 月 10 日）[議題] ①「物流の現状と課題（荷主の立場から）」
ホクレン農業協同組合連合会 管理本部物流部長 児玉 卓哉氏
株式会社アークス ロジスティックスグループグループマネージャー
松尾 直人氏・第 3 回（2017 年 11 月 14 日）[議題] ①「北海道水産物の物流について」
ぎょれん 北海道漁業協同組合連合会 代表理事専務 崎出 弘和氏
・第 4 回（2017 年 12 月 5 日）
[議題] ①「JR 貨物の現状と取組み」
日本貨物鉄道株式会社 経営統括本部経営企画部長 高橋 顕氏

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・第 5 回（2018 年 1 月 22 日）[議題] ①「セコマグループの物流について」
セイコーフレッシュフーズ 物流統括部 常務取締役 堤 豪気氏②物流ＰＴ これまでの論点整理とまとめへの方向性[特別講演] テーマ：
「物流生産性革命と地方創生」
講 師：国土交通省大臣官房物流審議官 重田 雅史氏
・第 6 回（2018 年 2 月 21 日）[議題] ①報告書（案）について(3) 労働政策委員会◎労働政策委員会
・第 1 回（2017 年 7 月 11 日）[議題] ①「働き方改革・女性の活躍推進」に対する取り組み②「働き方改革」に係るアンケート調査について ほか
・第 2 回（2017 年 11 月 30 日）[議題] ①「働き方改革」の取組みに関する実態調査結果について②「女性経営層ネットワーク」について③上期活動報告及び来期の取組みについて ほか
・第 3 回（2018 年 3 月 1 日）
[議題] ①「働き方改革・女性の活躍推進」の 2017 年度活動状況②労働政策局の 2018 年度活動計画について ほか◎労働政策幹事会
・第 1 回（2017 年 5 月 17 日）[議題] ①労働政策局の 2017 年度活動報告と 2018 年度活動計画（案）②経団連 2018 年経営労働政策特別委員会報告の進め方について ほか
・第 2 回（2017 年 7 月 28 日）[議題] ①2017 年度北海道最低賃金審議の動向について②労働政策委員会の活動状況について ほか
・第 3 回（2017 年 10 月 20 日）[議題] ①経団連 2018 年版経営労働政策特別委員会報告（1 次案）への意見集約②2017 年度北海道最低賃金の審議結果③「無期転換ルール」についての意見交換 ほか◎「女性経営層ネットワーク」懇談会（2017 年 11 月 22 日）[議題] ①働き方改革について(北海道の女性の就業率向上策)②女性管理職の増加(4) 航空宇宙産業整備促進特別委員会
・第 1 回（2017 年 5 月 18 日）[議題] ①「北海道大樹町に新射場を整備した場合の道内経済波及効果」レポート発表について②航空宇宙産業整備促進特別宇宙委員会の組織変更について・第 2 回（2017 年 9 月 7 日）
[議題] ①中央要望の結果及び射場整備に関する最近時の動向について ほか

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・第 3 回（2018 年 1 月 18 日）[議題] ①宇宙ワーキンググループおよび宇宙セミナーについて ほか◎航空宇宙産業整備促進特別委員会ＷＧ
・第 1 回（2017 年 7 月 24 日）[議題] ①北海道に射場整備する際の各種課題洗い出し
・第 2 回（2017 年 9 月 13 日）[議題] ①ロケット事業者のニーズヒアリング
インターステラテクノロジズ株式会社 代表取締役社長 稲川 貴大氏
・第 3 回（2017 年 11 月 8 日）
[議題] ①射場整備に向けた事務レベルでの課題等の整理について

３．関係経済団体との懇談会など(1) 日本経済団体連合会・北海道経済連合会◎第 65 回 北海道経済懇談会（2017 年 10 月 3 日）
基本テーマ：「活 力 あ る 北 海 道 経 済 を 目 指 し て～ GDP600 兆 円 経 済 の 一 翼 を 担 う ～ 」
テーマ 1：「イノベーションによるものづくり産業の競争力強化」
テーマ 2：「地域資源を活かした産業の振興」(2) 北海道経済連合会・東北経済連合会・北陸経済連合会◎第 22 回 三経連経済懇談会（2017 年 7 月 20 日）
場 所：新潟市
テーマ：「三地域から興す地方創生」

４．意見交換会など(1) ｢国の施策および予算に関する要望｣に関するご意見を伺う会◎第 1 回(2017 年 4 月 13 日)◎第 2 回(2017 年 7 月 4 日)
(2) 人事労務管理研究会◎第 1 回（2017 年 8 月 2 日）テーマ：
「病気の治療と仕事の両立」について
講 師：公益財団法人 北海道労働保険管理協会 小牟田 多佳子氏
◎第 2 回(2018 年 3 月 7 日）
テーマ：
「働き方改革の企業実務対応」
講 師：宮島社会保険労務士事務所 所長 宮島 康之氏(3) 人事・労務コンサルタント会議（2017 年 8 月 8 日）
[講演] テーマ：個別労働紛争解決制度における事例等について
講 師：北海道労働局 雇用環境・均等部指導課 上見 和邦氏

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(4) 企業誘致担当者情報交換会◎第１回情報交換会（2017 年 8 月 10 日）◎第 2 回情報交換会（2017 年 2 月 6 日）
(5) 地域会員懇談会◎釧路地域会員懇談会（2017 年 8 月 31 日）
出席者：釧路地域会員 8 名◎苫小牧地域会員懇談会（2018 年 2 月 8 日）
出席者：苫小牧地域会員 16 名
(6) 労働審判員連絡会議◎旭川地区(2017 年 9 月 6 日)
[講演] テーマ：個別労働紛争解決制度における事例等について
講 師：北海道労働局 雇用環境・均等部指導課 上見 和邦氏◎札幌地区(2017 年 12 月 4 日)
[講演] テーマ：有期契約労働者の無期転換について
講 師：北海道労働局 雇用環境・均等部指導課 山田 裕氏(7) 経団連自然保護協議会 2017 年地域懇談会（北海道）（2017 年 9 月 21 日）[講演] テーマ：持続可能な開発目標と生物多様性愛知目標
講 師：酪農学園大学 准教授 吉中 厚裕氏(8) 北海道経済記者クラブとの懇談会（2017 年 12 月 14 日）
出席者：北海道経済記者クラブ加盟社の記者 20 名
(9) 学長懇談会（2018 年 2 月 14 日）
出席者：北海道大学、室蘭工業大学、北見工業大学、帯広畜産大学、北海道科学大学の学長等(10) 経済 5 団体と連合北海道との春季労使懇談会（2018 年 2 月 28 日）

５．協議会等の活動(1) 北海道産業雇用創造協議会◎「産業雇用創造プロジェクトチーム」運営委員会（2017 年 4 月 19 日）(2) 食クラスター連携協議体◎総括チーム会議・2017 年度第 1 回（2017 年 4 月 26 日）～2017 年度第 12 回（2018 年 3 月 30 日）◎食の総合課題検討チーム会議○「食品加工業の立地誘致の進め方」会議（食の総合拠点ＷＧ）
・2017 年度第 1 回（2017 年 8 月 25 日）～2017 年度第 2 回（2018 年 2 月 23 日）○「労働力確保の進め方」会議（労働力確保ＷＧ）
・2017 年度第 1 回（2017 年 9 月 4 日）～2017 年度第 2 回（2018 年 2 月 16 日）○「人材育成の進め方」会議（人材育成ＷＧ）
・2017 年度の取り組み報告 （2018 年 2 月 16 日）○グリーンツーリズム情報交換会（2018 年 2 月 8 日）

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◎商品開発支援チーム会議
・2017 年度第 1 回（2017 年 10 月 6 日）
◎販路拡大支援チーム会議
・2017 年度第 1 回（2017 年 10 月 6 日）
◎輸出会議・2017 年度第 1 回会議(2017 年 8 月 30 日)
・2017 年度第 2 回会議(2017 年 9 月 22 日)◎地域生産者などの課題調査を兼ねた意見交換会
・2017 年 7 月 26 日 上川地方(和寒町、上川町)
・2017 年 8 月 3 日 後志地方(余市町、平川ファーム)・2017 年 11 月 7 日 渡島地方(渡島・檜山地域の食品企業、七飯町パドミュゼ他)(3) 新千歳空港国際化推進協議会◎2017 年度幹事会（2017 年 5 月 12 日）◎2017 年度定時総会（2017 年 5 月 26 日）◎ポートセールス（アメリカ運輸省・ベトナム計画投資省・ベトナム航空・
キャセイパシフィック航空・香港航空・ユナイテッド航空）の実施◎新千歳空港への国際定期便初便到着時等の歓待行事の実施◎生鮮食料品輸出補助制度の実施(4) 北海道経営者協議会◎経団連幹事会（2017 年 5 月 16 日、7 月 18 日、10 月 17 日、12 月 12 日、2018 年 2 月 20 日）◎経団連地方団体長会（2017 年 11 月 13 日）◎経団連地方団体連絡協議会（2017 年 5 月 16 日、7 月 18 日、10 月 17 日、12 月 12 日、2018 年 2 月 20 日）◎経団連最低賃金対策専門会議（2017 年 7 月 18 日）◎経団連地方別経済団体職員交流会（2017 年 9 月 22 日）◎道内各地方経営者協会との共催講演会の実施
・旭川経営者協会（2017 年 10 月 30 日）
・函館経営者協会（2017 年 11 月 24 日）
・釧路地方経営者協会（2018 年 2 月 8 日）
(5) 北海道人材誘致推進協議会◎2017 年度総会（2017 年 5 月 19 日）(6) エコロジア北海道２１推進協議会◎2017 年度定時総会（2017 年 6 月 22 日）◎理事会〔書面開催〕（2017 年 6 月 2 日、8 月 9 日）
◎幹事会（2017 年 5 月 16 日、8 月 2 日、8 月 28 日、2018 年 1 月 17 日、3 月 16 日）(7) 北海道エネルギー基本問題懇談会◎第 33 回総会（2017 年 7 月 6 日）
◎第 82 回幹事会（2017 年 6 月 14 日）

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(8) 北海道海外旅行促進事業実行委員会◎「海外旅行フェア２０１７」の開催（2017 年 8 月 25 日～27 日）◎「海外教育旅行支援事業」の実施◎「海外教育旅行現地調査事業」の実施（マレーシア：2017 年 8 月 30 日～9 月 3 日）◎「海外教育旅行セミナー」の開催（2017 年 11 月 14 日）

６．審議会・外部委員会など(1) 北海道労働委員会◎2017 年度総会（22 回開催：2017 年 4 月 14 日、28 日、5 月 12 日、29 日、6 月 9 日、23 日、
7 月 7 日、28 日、8 月 18 日、9 月 11 日、22 日、10 月 13 日、30 日、11 月 10 日、27 日、12 月 8 日、22 日、2018 年 1 月 12 日、2 月 9 日、23 日、
3 月 9 日、23 日）(2) 北海道産業教育振興会◎2017 年度総会（2017 年 5 月 10 日）(3) 北海道創生協議会◎第 6 回（2017 年 5 月 29 日）◎第 7 回（2017 年 11 月 16 日）(4) 北海道労働審議会◎2017 年度第 1 回（2017 年 5 月 30 日）◎2017 年度第 2 回（2017 年 10 月 12 日）(5) 北海道運輸交通審議会◎2017 年度第１回（2017 年 5 月 31 日）◎2017 年度第 2 回（2018 年 2 月 15 日）(6) 北海道地方最低賃金審議会◎2017 年度第 1 回（2017 年 6 月 5 日）
◎2017 年度第 2 回（2017 年 7 月 7 日）
◎2017 年度第 3 回（2017 年 7 月 28 日）◎2017 年度第 4 回（2017 年 8 月 5 日）
◎2017 年度第 5 回（2017 年 8 月 22 日）(7) 北海道環境審議会◎2017 年度第１回（2017 年 6 月 7 日）
◎2017 年度第２回（2017 年 8 月 17 日）◎地球温暖化対策部会（2017 年 8 月 10 日、10 月 10 日、2018 年 1 月 29 日）(8) 北海道新卒者就職・採用応援本部員会議◎2017 年度会議（2017 年 6 月 22 日）(9) 北海道地方労働審議会◎2017 年度第 1 回（2017 年 10 月 26 日）◎2017 年度第 2 回（2018 年 3 月 13 日）(10) 北海道働き方改革・雇用環境改善推進会議◎第 4 回（2017 年 11 月 8 日）

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(11) 北の輝く女性応援会議◎2017 年度会議（2017 年 12 月 19 日）(12) 苫小牧港長期構想検討委員会◎第 3 回（2018 年 3 月 7 日）

７．提言・要望・要請活動など(1) 当会◎世耕経済産業大臣要望会(2017 年 4 月 15 日)◎岸田外務大臣との懇談会(2017 年 4 月 23 日)◎ベトナム ズン計画・投資大臣へ直行便就航に対する要望（2017 年 7 月 14 日）◎第 22 回三経連経済懇談会決議に基づく要望(2017 年 7 月 25 日)（当会・東北経済連合会・北陸経済連合会の共同要望）
要望先：国交省、自民党、経産省◎自民党 茂木政調会長への要望(2017 年 7 月 31 日)◎2018 年度国の施策および予算に関する要望(2017 年 8 月 1 日～4 日)
要望先：農水副大臣、経済産業大臣政務官、内閣官房、内閣府、警察庁、法務省、
外務省、文科省、スポーツ庁、文化庁、厚労省、農水省、水産庁、林野庁、経産省、エネ庁、中小企業庁、国交省・国交省北海道局、観光庁、環境省
自民党◎自民党道連「各種団体・友好団体との意見交換懇談会」(2017 年 10 月 6 日)
◎自民党道連「政策懇談会」での要望(2017 年 10 月 28 日)
出席者：自民党 二階幹事長 ほか◎公明党北海道本部 政策懇談会(2017 年 11 月 11 日)
出席者：公明党 佐藤北海道本部代表代行 ほか◎自民党「予算・税制等に関する政策懇談会」での要望(2017 年 11 月 15 日)◎2018 年度北海道の施策および予算に関する要望(2017 年 11 月 28～29 日)
要望先：高橋知事、辻副知事、関係部局◎北海道議会自民党との政策懇談会(2017 年 12 月 1 日)
出席者：自民党：伊藤自民党道連会長代行 ほか◎本道における持続的な鉄道網の確立に向けた要請(2017 年 12 月 18 日)（高橋知事・道議会・市町村会・町村会・道商連ほかの共同要請）
要望先：国土交通省 石井大臣、公明党 井上幹事長、自由民主党 吉川ＰＴ座長(2) 連携先◎新千歳空港国際化推進協議会(2017 年 8 月 1 日～3 日)
要望先：国交省、法務省

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Ⅳ．講演会・セミナー・視察会など
１．講演会・セミナーなど(1) 第 43 回定時総会 記念講演会（2017 年 6 月 8 日）
演 題：
「宇宙開発の六次産業化～世界で戦える北海道の宇宙開発へ」
講

師：北海道大学公共政策大学院 教授 鈴木 一人氏(2) エコロジア北海道２１推進協議会◎総会記念講演会（2017 年 6 月 22 日）
演 題：「資源工学とリサイクリング」
講 師：北海道大学大学院工学研究院 教授 広吉

直樹氏◎資源リサイクルセミナー（2017 年 11 月 9 日）
演題・講師：①「新素材のリサイクル、素材横断のリサイクルについて」
講師：環境省 環境再生・資源循環局 泉 知行氏②「使用済太陽光発電モジュールの収集網導入モデル事業の成果概要」
講師：イー・アンド・イー ソリューションズ株式会社 白鳥 寿一氏③「炭素繊維リサイクル技術の開発」
講師：株式会社新菱 景山 義隆氏④「石こうボードの概況と廃石こうボードのリサイクルの現状と課題」
講師：一般社団法人石膏ボード工業会 専務理事 北坂 昌二氏(3) 食 wow!!学部・セミナー◎第 1 回企業セミナー（2017 年 8 月 13 日）
テーマ：「食品企業の商品開発の取り組み」
講演企業：株式会社もりもと、日糧製パン株式会社、横山製粉株式会社◎第 2 回企業セミナー（2017 年 11 月 10 日）
テーマ：「食品企業の食育の取り組み」他
講演企業：株式会社ラルズ、ポッカサッポロ北海道株式会社◎人材育成シンポジウム（2017 年 11 月 23 日）
・講演
演 題：「農業の強い担い手を輩出する教育を考える」
講 師：日本農業経営大学校校長 堀口 健治氏
・パネルディスカッション
演 題：「今後の北海道（農・食産業）における人材育成について」「北海道として今何に取り組むべきなのか」
パネラー：日本農業経営大学校校長 堀口 健治氏
農林水産省 北海道農政事務所長 大坪 正人氏
北海道銀行 営業推進部アグリビジネス推進室産業戦略部長 土屋 俊亮氏
雪印メグミルク株式会社 常務執行役員北海道本部長 池浦 靖夫氏(4) 社内報フォーラム（2017 年 10 月 23 日）
演 題：「誌面作りの基礎知識」と「他社の社内報研究」
講 師：関西社内報研究会 社内報アドバイザー 岡崎 尚江氏

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(5) 活動報告会◎上期活動報告会（2017 年 11 月 1 日）
＜講演＞
演 題：
「北海道から宇宙へ打ち上がるロケットと宇宙への港の整備」
講 師：インターステラテクノロジズ株式会社 代表取締役社長 稲川 貴大氏(6) 労働政策委員会 講演会（2017 年 11 月 22 日）
演
講題：「女性活躍・働き方改革への取組み」
師：株式会社 wiwiw 社長執行役員 山極 清子氏(7) エコロジア北海道２１推進協議会・北海道エネルギー基本問題懇談会共同◎勝間 和代氏 エネルギー講演会（2017 年 11 月 30 日）（北海道商工会議所連合会、北海道エネルギー対策協議会との共催）
演

題：「日本のエネルギー事情とその諸課題の解決の糸口とは！

講

師：経済評論家・中央大学ビジネススクール客員教授 勝間 和代氏(8) 経済講演会（2017 年 12 月 8 日）
演 題：
「カレンダーから考える北海道経済の課題と対応」
講師：株式会社日本政策投資銀行 北海道支店長 松嶋 一重氏(9) 春季労使交渉対策セミナー（2018 年 2 月 1 日）
演

題：
「労使交渉に臨む経営側の基本姿勢」

講

師：日本経済団体連合会 労働政策本部 上席主幹 新田 秀司氏(10) 環境・エネルギー講演会（2018 年 2 月 23 日）
演 題：「北海道のエネルギービジョン」
講 師：東京工業大学 特命教授・名誉教授 柏木 孝夫氏（11）宇宙セミナー「宇宙で変わる北海道の未来」（2018 年 3 月 7 日）
演 題１：
「地理空間情報を高度に活用できる社会（Ｇ空間社会）の実現を目指して」（公財）国際研修交流協会 Ｇ空間産業推進室長 吉田 富治氏
演 題２：「安全運転支援・自動走行など高精度測位ソリューション
‐衛星利活用による高精度事業に関する取り組みについて‐」
三菱電機㈱電子システム事業本部 高精度測位事業推進部
技術グループ担当部長 曽根 久雄氏
演 題３：「北海道における宇宙産業開発 ～未来の夢を語ろうじゃないか～」
SNS media＆consulting 株式会社 ファウンダー 堀江 貴文氏

２．視察会(1) エコロジア北海道２１推進協議会・北海道エネルギー基本問題懇談会共同◎第 1 回環境・エネルギー視察会（2017 年 5 月 30 日）（北海道エネルギー対策協議会との共催）
視察先：北海道電力㈱石狩湾新港発電所（建設現場）
参 加：30 名

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◎第 2 回環境・エネルギー視察会（2017 年 9 月 15 日）（北海道エネルギー対策協議会との共催）
視察先：苫小牧バイオマス発電㈱、北海道エコリサイクルシステムズ㈱、日本 CCS 調査㈱参加：23 名◎第 3 回環境・エネルギー視察会（2017 年 10 月 23 日～25 日）
視察先：昭和電工㈱川崎事業所、横浜市風力発電所「ハマウィング」、
岩谷産業㈱イワタニ水素ステーション芝公園、東京ガス㈱千住テクノステーション㈱シタラ興産サンライズ FUKAYA、石坂産業㈱参 加：23 名◎第 4 回環境・エネルギー視察会（2017 年 11 月 16 日）（北海道エネルギー対策協議会との共催）
視察先：北海道電力㈱石狩湾新港発電所（建設現場）
参 加：30 名(2) 北海道エネルギー基本問題懇談会◎第 33 回総会 記念視察会（2017 年 7 月 6 日）
視察先：石狩超電導・直流送電システム技術研究組合
高温超電導直流送電システム実証試験施設
参 加：14 名(3) 北陸経済連合会・東北経済連合会・北海道経済連合会◎第 22 回三経連経済懇談会 視察会(2017 年 7 月 21 日)
視察先：新潟市アグリパーク(4) 大学研究シーズ発見ツアー◎第１回（2017 年 7 月 27 日）
視察先：北海道大学工学部
参 加：17 名◎第 2 回（2017 年 11 月 27 日）
視察先：北海道科学大学
参 加：15 名(5) グリーンツーリズム研究会 先進地域視察ツアー◎第 1 回 道内先進地域の視察・勉強会（2017 年 8 月 1 日）
視察先：ニセコ・マルベリー
参 加：八雲町（農林課、農家、地域おこし協力隊）、長万部町（産業振興課）渡島総合振興局、北海道農政事務所◎第 2 回 本州先進地域の視察・勉強会（2017 年 11 月 28 日～12 月 1 日）
視察先：長野県（長野県庁、南信州観光公社、東御市役所、長野市農業公社、伊那市観光協会）
参 加：スポートピア（深川）、鶴居村観光協会、ＮＰＯ法人八剣山エコケータリング、
ＮＰＯ法人やくも元気村、八雲町農林課(6) 日本経済団体連合会・北海道経済連合会◎第 65 回北海道経済懇談会 視察会（2017 年 10 月 4 日）
視察先：北海道大学 フード＆メディカルイノベーション国際拠点 ほか

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３．その他の活動(1) 広報活動◎道経連会報・No.249（5・6 月号、2017 年 5 月発行）
「北海道新幹線開業 1 周年特集」「まち探訪 日高町」ほか
・No.250（7・8 月号、2017 年 7 月発行）
「大樹町新射場整備の道内経済波及効果」「第 43 回定時総会～2017 年度事業計画～」「まち探訪 大樹町」ほか
・No.251（9・10 月号、2017 年 9 月発行）
「2018 年度国の施策および予算に関する要望」「特集 ベトナム訪問」「まち探訪 士別市」
ほか
・No.252（11・12 月号、2017 年 11 月発行）
「第 65 回北海道経済懇談会」「地域経済活性化に向けた連携協定」「釧路地域会員懇談会」「まち探訪 倶知安町」ほか
・No.253（1・2 月号、2018 年 1 月発行）
「JR 留萌線（増毛～留萌間）廃線 1 年」
「2018 年度北海道の施策および予算に関する要望」「2017 年度上期活動報告会」「わがまち紹介 小樽市」ほか
・No.254（3・4 月号、2018 年 3 月発行）
「北海道新幹線開業 2 周年」「道経連講演会『カレンダーから考える北海道経済の課題と対応』」「苫小牧地域会員懇談会」「わがまち紹介 豊浦町」ほか◎労働政策局だより
・4 月号（2017 年 4 月 1 日 発行）「過労死等ゼロ実現に向けた緊急要請」「経済 5 団体と連合北海道が労使懇談会」等
・5 月号（2017 年 5 月 1 日 発行）「経営・雇用状況調査」「経団連と連合が『時間外労働の上限規制等に関する労使合意』を取りまとめ」等
・6 月号（2017 年 6 月 1 日

発行）「2017 年春季賃上げ要求・妥結状況(中間集計)」「経団連:2019 年度入社対象の『採用選考に関する指針』を公表」等
・7 月号（2017 年 7 月 1 日 発行）「夏季賞与・一時金大手妥結状況」「新規学卒者等に係る求人の要請」等
・8 月号（2017 年 8 月 1 日 発行）「2017 年春季賃上げ要求・妥結状況」「働き方改革及び夏の生活スタイル変革(ゆう活)に関する要請」等
・9 月号（2017 年 9 月 1 日 発行）「2017 年夏季賞与要求・妥結状況」「『新規高等学校卒業予定者の雇用促進』及び『高校生
インターンシップ推進事業』について要請」等
・10 月号（2017 年 10 月 1 日 発行）「『長時間労働につながる商慣行の是正に向けた共同宣言』への賛同」「最低賃金の改定」等
・11 月号（2017 年 11 月 1 日 発行）「無期転換ルールの円滑な導入に向けた取組に関する要請」「北海道特定(産業別)最低賃金の改定」等
・12 月号（2017 年 12 月 1 日 発行）「長時間労働をはじめとする『働き 方改革』に向けた取組に関する要請」等
・1 月号（2018 年 1 月 1 日 発行）「2018 年度道内経済見通し」「賃金構造基本統計調査(初任給)の結果(厚生労働省)」等

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・2 月号（2018 年 2 月 1 日

発行）「2017 年冬季賞与要求・妥結状況」「障がい者雇用の一層の推進に関する要請」等
・3 月号（2018 年 3 月 1 日

発行）「2018 年版経営労働政策特別委員会報告」「2018 年度講座・講習会プログラム」等(2) 各種調査①2017 年度賃上げ要求・妥結状況調査（2017 年 8 月）
②2017 年度新規学卒者初任給実績調査（2017 年 8 月）
③2017 年度新規学卒者採用実績・2018 年度新規学卒者採用予定調査（2017 年 8 月）
④2017 年夏季賞与要求・妥結状況調査（2017 年 9 月）
⑤外国人労働者・留学生の就業」に関する実態調査（2017 年 9 月）
⑥燃料手当支給実態調査（2017 年 11 月）⑦「働き方改革」の取組みに関する実態調査（2018 年 1 月）
⑧2017 年冬季賞与要求・妥結状況調査（2018 年 1 月）
⑨諸手当支給状況調査（2018 年 3 月）
⑩経営雇用調査（2018 年 3 月）
(3) 講座・講習会
・企業経営を取り巻く内外情勢に対応し、会員のニーズに沿った講座・講習会を計 38 回開催(4) 労務相談・法律専門家による無料労務相談を月 2 回設定(5) 会員訪問・「働き方改革」に対する取組状況および最低賃金額引上げの影響や当会への意見・要望等についてのヒアリングを実施(6)ベトナム計画投資省との「経済交流に関する覚書」の締結
・ベトナム社会主義共和国計画投資省（代表：グエン・チー・ズン大臣）と、日本・ベトナ
ム両地域の発展に向け、経済交流の促進に協力して取り組む旨の覚書を締結(7)日本経済団体連合会との連携協定締結
・日本経済団体連合会 地域経済活性化委員会と北海道経済連合会 産業振興委員会の間で「地域経済活性化に向けた連携協定」を締結(8) 東日本高速道路株式会社北海道支社あて感謝状贈呈
・道東自動車道の迅速な復旧と無料による代替路措置に対する感謝状を贈呈（2017 年 11 月 9 日）
以34

上