令和５年度事業計画書
産業廃棄物の処理施設の整備に必要な資金の融通の円滑化、産業廃棄物の処理に係る事業の振興及び事業者による産業廃棄物の適正な処理の確保を図るための自主的な活動を推進するため、以下の事業を行うこととしている。
これまで財団事業を支えてきた PCB 関連事業や原状回復事業等が徐々に縮減せざるを得ない状況に鑑み、各事業の効率化を図るとともに、国、地方公共団体、産業界、産業廃棄物処理業界と連携しつつ、新たな事業の拡大を目指していく。

Ⅰ．債務保証事業（公 1）
１．債務保証の積極対応
産業廃棄物の処理に係る特定施設の整備の促進に関する法律に基づく特定施設の整備事業に関わる債務保証の申し出に対しては、従来からの方針通り積極的な対応を図る。
本年度は新たに２件、７.５億円の保証実行（対応総事業費１２４億円）を予定している。
２．外部専門家の活用
民間処理業者が行う産業廃棄物処理施設の近代化・高度化等に関わる債務保証の申し出に対しては、外部専門家を活用して①経営及び事業収支性調査、②技術調査、③社会・公共性及び市場調査を実施し、ア．事業収支計画・返済財源の妥当性
イ．投資規模の妥当性及び金融機関の支援姿勢など、十分な審査を行うことにより、質の高い産業廃棄物処理施設の整備推進と健全な処理業者の育成に資する運営を行う。
３．債権管理の徹底
既往債務保証先については、営業報告書の分析チェックと計画的に実施する案件
フォロー訪問調査の結果を踏まえて、債権分類の見直しを行い債権管理の徹底を図る。
なお、フォロー訪問調査には、必要に応じて外部専門家に参加を依頼する。

Ⅱ．助成事業（公 2）
産業廃棄物の処理に関する新しい技術の開発や技術開発による起業化など、新規事-1-

業に努力している産業廃棄物処理業者、「農林漁業有機物資源のバイオ燃料の原材料としての利用の促進に関する法律」に係る認定研究開発事業者、「使用済小型電子機器等の再資源化の促進に関する法律」に係る認定事業者等、並びに「プラスチックに係る資源循環の促進等に関する法律」に係る認定プラスチック使用製品製造事業者等、認定自主回収・再資源化事業者及び認定再資源化事業者に対して、技術開発及び処理技術研究開発による起業化並びに高度技術を利用した減量化・再生処理施設の設置などに必要な資金を助成する。

Ⅲ．振興事業（公 3）１．産業廃棄物処理業優良化推進事業（１）産廃情報ネット
産廃情報ネットとして、産業廃棄物処理業者検索サイト「さんぱいくん」、及び優良認定業者検索サイト「優良さんぱいナビ」、令和 3 年度に環境省行政情報システムとデータ連携後、令和 4 年度に環境省から移転した「行政情報検索システム」、並びに「産廃処理業・施設許可取消処分情報」について環境省から委託を受けて運用を行う。
（２）産業廃棄物分野の電子化の推進
排出事業者による排出者責任履行のためのシステム構築に向けて排出事業者が許可情報を迅速かつ的確に把握し、処理を委託する業者の選定がより容易になるよう、さらなる電子化に向けてシステムの改善、サービスの充実に努める。
（３）利用促進のための普及活動
優良認定を目指す処理業者が、産廃情報ネットを活用して積極的な情報開示を進められるよう、講習会や問合せ対応等を通じて普及に取り組む。
（４）履歴証明サービス及び適合証明サービス
優良認定基準の一つである「事業の透明性」に関して、「事業の透明性」の基準に適合することを証する書面を発行する「適合証明サービス」を行っている。
また、過去の公表内容や更新履歴を閲覧・印刷できる「履歴証明サービス」を行っている。
原価の効率化に努めるとともにサービス料金の適正化を図る。

２．産業廃棄物処理関連調査
産業廃棄物処理業振興等に向けた検討、廃棄物処理分野における情報の電子化、プラスチック等の資源循環の推進に向けた検討、地方公共団体の条例や要綱等による施策の状況把握、産業廃棄物関連の実態把握等の検討を行う。

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３．人材開発事業
産業廃棄物処理業の経営者並びに管理者層を対象に第１９期「産業廃棄物処理業経営塾」を開講し、次代の産業廃棄物処理業・資源循環業の中核的担い手となるべき人材の育成に努める。
４．経営相談事業（１）経営相談会
産業廃棄物処理業者の経営課題解決をサポートすべく、各分野の専門家に相談することができる会員制サポートサービスを令和 2 年 4 月から提供している。
相談分野：法律全般、人事・労務全般、財務・税務全般、：Ｍ＆Ａ、ＡＩ/ＩｏＴほか
現会員数：６６社（令和 4 年 2 月末)
相談件数：４件（令和 4 年 4 月～令和 5 年 2 月）
会
費：年間１２万円
付帯サービス：Ｗeb セミナー（２）経営戦略セミナー
オンライン形式による経営戦略セミナーを令和 4 年 4 月から提供している。産
廃処理業者向けのみならず排出事業者や産廃・資源循環に関心を持つ事業者を対象とし、経営や実務に資する情報を提供するとともに、会員相互の情報交換や交流も促進する。
会 員 数 ：２４社（令和 4 年度）
会
費 ：年間１０万円
付帯サービス：経営相談取次、施設見学会、交流会等

Ⅳ．適正処理推進事業（公 4）
１．不法投棄等産業廃棄物適正処理推進等事業（１）廃棄物処理法に基づく産業廃棄物不法投棄等の支障除去等支援業務（７／１０支援事業）
平成９年改正廃棄物処理法の施行日（平成１０年６月１７日）以後に不法投棄・不適正処理された産業廃棄物について、その撤去等支障除去措置を講じようとする都道府県等から協力要請があったときは、適正処理推進基金（国の補助金及び産業界等からの拠出金で造成）により協力を行う。
なお、産業界からの負担に関しては、社会貢献の観点から、産業廃棄物に関係する方々に広く薄く協力を求めるとの考え方に立ち、マニフェストを頒布等している団体や産業界の関係団体等から必要な協力を受けている。
（２）産廃特措法に基づく産業廃棄物特定支障除去等支援業務（産廃特措法支援事業）
平成９年改正廃棄物処理法の施行日前（平成１０年６月１６日以前）に不法投-3-

棄・不適正処理された産業廃棄物について、「特定産業廃棄物に起因する支障の除去等に関する特別措置法（「産廃特措法」）」に規定する特定支障除去等事業を実施する都道府県等から協力要請があったときは、適正処理推進基金（国の補助で造成）により必要な協力を行うとともに、起債事業についても必要な協力を行ってきたが、令和４年度末で産廃特措法支援事業が終了するため、令和５年度は、令和４年度事業の実績報告書の審査・出えん（支援）及び基金事業５事案、起債事業５事案、計 10 事案の事業完了報告書の提出を受けて内容の確認を行い環境省に報告後、基金の精算を行う。
（３）産業廃棄物適正処理推進費補助金（特定支障除去等維持事業）（令和４年度（第２次補正予算）繰越）特定産業廃棄物に起因する支障の除去等に関する特別措置法（「産廃特措法」）に基づく特定支障除去等事業実施事案地について、産廃特措法失効後も、都道府県等が実施する生活環境保全上の支障又はそのおそれがない状態を継続させるための対策に係る費用の一部の補助を行う（間接補助事業）。
（４）不法投棄防止対策等推進事業
１）不法投棄未然防止対策業務
不法投棄未然防止対策等の検討及び事業者の自主的な活動に資するため事業者等に対する助言、指導、情報の提供を行う。
２）不法投棄事案に対する技術的支援等業務
ア 都道府県等からの要請により、具体的不法投棄等事案への対応に関し、法律・企業会計・対策工法等の専門家から成るチームを編成して適宜現場に赴き、対応策について助言等の支援を行う。
イ 地方環境事務所で実施する現場にセミナー講師等を派遣して自治体職員を支援する業務（２事務所程度、５事案程度）の支援を行う。
ウ 都道府県等が実施する産廃特措法事案の特定支障除去等維持事業について、財団職員が適宜現場に赴き、対応策について助言等の支援を行う。
３）不法投棄防止セミナー支援等業務
環境省の各地方環境事務所が開催する都道府県等担当職員向けの不法投棄防止セミナー等について支援する。
４）汚染土壌の適正運搬、処理推進等調査業務
工場跡地等から搬出される汚染土壌について、適切な運搬・処理が行われるための方策等について検討する。
５）土壌環境情報解析調査業務
都道府県・政令市（158 自治体）における土壌汚染対策法の施行状況について調査する。
６）適正処理推進支援業務
ア 事業者向けの啓発活動として、産業廃棄物に関する実態や行政施策等に関する小冊子「誰でもわかる日本の産業廃棄物（改訂９版）令和 4 年 9 月発刊」
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を引き続き頒布する。
イ 汚染土壌、残土の適切な処理の推進のため、運搬事業者等に向けて法制度等に関する講習を実施する。
ウ 産業廃棄物の適正処理推進上の問題になっていることが指摘されている末端の建設従事者を主な対象とした建設副産物の適正処理・リサイクルの徹底に向けた「産業廃棄物・汚染土壌排出者管理者講習会」を引き続き実施する。
（５）二酸化炭素排出抑制対策事業費等補助金（令和４年度（第２次補正予算）繰越）
令和４年度（第２次補正予算）二酸化炭素排出抑制対策事業費等補助金（プラスチック資源・金属資源等の脱炭素型有効活用設備等導入促進事業（うちリサイクル困難な廃プラ等を石炭等のエネルギー代替として利用するために必要な設備を導入する事業））を財源として、リサイクル困難な廃プラ等を、石炭等のエネルギー代替として利用するために必要な廃プラ等燃料製造、廃プラ等燃料受入設備の導入に要する費用の一部の補助を行う（間接補助事業）。
２．ＰＣＢ等有害廃棄物適正処理推進事業（１）ＰＣＢ関連調査業務
環境省等行政機関が調達するＰＣＢ関連調査委託業務等につき、積極的に受注を図る。今年度の調達案件としては、以下のような調査業務を予定している。
１）低濃度ＰＣＢ汚染物等の処理方策の調査検討
低濃度ＰＣＢ汚染機器の早期処理促進を図るため、ＰＣＢ廃棄物特別措置法の届出情報の解析結果、各関係団体等への聞き取り情報等を基に存在量を推計し、環境省による処理促進方策の検討を支援する。また使用しながら無害化処理する課電自然循環洗浄法の適用対象機器の拡大並びに他の洗浄技術を適用するための技術内容及び手続き等について検討を行う。
２）低濃度ＰＣＢ無害化処理認定施設の評価
低濃度ＰＣＢ廃棄物に係る無害化処理認定の申請を行おうとする施設等について、申請に係る事前相談、基準適合性評価、現地調査等を技術的な観点から行う。併せて、環境省が実施する無害化処理認定を受けた施設への立入検査の支援を行う。
３）自治体が実施する行政代執行の支援
ＪＥＳＣＯ東京・北海道エリアの自治体が実施する高濃度ＰＣＢ廃棄物の処理に関する行政代執行について、現地確認の支援、書類作成の補助、費用助成申請の支援等を行う。また、ＰＣＢ廃棄物処理基金の支援対象措置の合理性等の確認を行うとともに、高濃度ＰＣＢ廃棄物であるか否かの分析を行う等、当該基金の支援対象とならない措置について支援を行う。
４）ＰＣＢ廃棄物等の掘り起こし調査の支援・適正保管処分の周知
高濃度ＰＣＢ廃棄物の適正保管及び早期処理に向け、保管事業者及び関係事業者に対して適正な保管・処分に係るさらなる周知・指導を行う。また、自治体が行う低濃度ＰＣＢを含むＰＣＢ廃棄物等の掘り起こし調査の効率化・加速化を支援する。
-5-５）二酸化炭素排出抑制対策事業費等補助金
環境省が行う二酸化炭素排出抑制対策事業費等補助金によるＰＣＢに汚染された変圧器の高効率化によるＣＯ２削減推進事業において、間接補助事業者として当該補助事業の周知、申請の受付、申請内容の審査、補助金の交付を行う。
（２）中間貯蔵・環境安全事業（株）ＰＣＢ処理関連支援業務
中間貯蔵・環境安全事業（株）（以下「ＪＥＳＣＯ」という。）のＰＣＢ処理関連に係る業務の支援を引き続き行う。
１）処理事業環境安全管理対応等支援業務
ＪＥＳＣＯ事業所における作業環境測定結果、作業従事者の血中ＰＣＢ濃度等の測定結果、特殊健康診断結果等を収集して労働安全衛生データベースに登録するとともに検索システムを用いて傾向等の分析を行う。また、作業安全衛生部会等の開催を支援する。
２）施設解体撤去等支援業務
豊田ＰＣＢ処理事業所の施設解体撤去計画策定のための建築物等基本調査を令和４年度に続き行う。
３）安定器等ＰＣＢ廃棄物の適正処理支援業務
ＰＣＢ有無の判別が困難な安定器等について判別情報を収集し、掘り起こし調査を行う関係者に提供することにより、ＰＣＢ廃棄物の適正処理促進のための支援を行う。また、未把握のＰＣＢ使用安定器の実態調査を支援する。
４）収集運搬効率化の調査及び支援
ＰＣＢ廃棄物の保管者と収集運搬業者の契約機会を改善するために構築した「収集運搬情報交換広場」の運営を支援する。また、ＰＣＢ処理事業の終了を見据え、現行の運行管理システムの活用実態を調査し、代替又は補完可能な汎用システムを検討して提案する。
（３）有害廃棄物処理技術に関する調査検討業務
・アスベスト廃棄物無害化処理認定審査等支援業務
アスベスト廃棄物について、無害化処理認定申請の審査及び申請された技術に関する評価検討を行う。
３．災害廃棄物適正処理検討等業務
災害廃棄物適正処理検討等業務として、除去土壌等減容化・再生利用技術研究組合に参画し、福島第一原子力発電所の事故に伴い発生した放射性物質の除染等に伴って発生した除去土壌等の効率的かつ効果的な減容化・再生利用技術の開発に向けた検討を行う。

４．資源循環推進（廃棄物資源化等）支援
資源化が十分に進んでいない産業廃棄物の資源化（エネルギー化や再資源化）と循環を推進することを目的に、廃棄物の資源化を促進しようとする事業者や自治体-6-

の要請により地域の状況に応じた廃棄物資源化を進めるための仕組みや技術的な検討支援を行い、関係者へ情報提供を行う。
また、産官学の連携による「自立・分散型エネルギー研究会」を開催し、廃棄物を資源とする自立・分散型エネルギーの推進策について検討し、情報発信を行う。
脱炭素化･循環経済社会への移行に向けた取組については産廃情報ネットの活用を含めて優良化事業として行う。
５．建設汚泥再生品等認証審査業務
建設汚泥再生品、コンクリート再生砕石、及びこれらの混合物を対象とする有価物該当性に関する認証審査業務（令和３年８月開始）を引き続き実施するとともに、対象品目の拡大に向けた検討を進める。
６．資源化情報適正開示施設審査業務（仮称）
資源循環促進のために排出事業者へ処理施設の再資源化等に関する詳細な情報を提供することが求められている中で、独立・中立的な第三者として、産業廃棄物処理施設におけるこうした情報の適正開示状況を審査し、審査基準に適合した施設の情報を財団ウェブサイトで公開する業務を新たに実施する。

Ⅴ．その他共通事業
１．全国産業廃棄物担当者会議（第 29 回）の開催（法人）
不法投棄等支障除去、産業廃棄物処理業優良化推進事業、低濃度ＰＣＢ廃棄物処理の取り組みの事例発表及び産業廃棄物の適正処理の推進に係る情報交換のため、全国の廃棄物処理センター担当者・産業廃棄物行政担当者による会議を令和５年１０月５日（木）、６日（金）の２日間で佐賀県佐賀市にて開催予定。
２．産業廃棄物と環境を考える全国大会（三団体共催事業）（法人）
令和５年度事業は、「令和５年１１月１０日（金）、グランドニッコー東京
場 パレロワイヤル」で開催予定。
※共催団体（公社）全国産業資源循環連合会（公財）日本産業廃棄物処理振興センター

台

３．普及広報、その他（１）財団ホームページの運用（公１・公２・公３・公４・法人）
各種事業活動内容等の情報をより充実させタイムリーに発信するとともに、情報システムの運用管理に努め、システムの安定性・信頼性の向上を図るため、システム改善やソフトウエア等の導入を行う。

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（２）産廃振興財団ＮＥＷＳの休止と見直しについて（法人）
産廃振興財団ニュースは、1993 年 11 月の創刊号以来、第 109 号まで、29 年余りにわたり発行を重ねてきたが、財団設立 30 周年（昨年 12 月）を機に、弊財団からの情報発信のあり方を見直すこととし、これまでの形での財団ニュースの発行は一旦休止とした。
当財団の業務は、排出事業者、産廃処理業者、行政等幅広い分野の方々と関係を有するものであり、各分野の方々に適時適切な内容の情報を提供することが使命と考え、どのような情報発信のあり方が相応しいか、公式ツイッターの運用、メールマガジンの発行、機関誌のデジタルブック化なども念頭に、検討を行っている。それを踏まえ、できるだけ早く、現代に相応しい形での情報発信を行うこととしたい。
（３）産廃懇話会（法人）
産廃に関わりの深い１４の産業-団体と環境省、経団連から構成される産廃懇話会では、年３回程度講演会等を開催する。

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