➣労働組合が果たす役割は、労働条件・職場環境の改善はもちろん、企業経営にも大きなメリットを与えます。

労働組合を結成すると…
➣職場の生の声が収集でき、職場の風通しが良くなります。
➣さまざまな産業政策活動を通じて、企業・産業の発展をめざします。
➣労働組合の教育活動を通じての人材育成につなげます。

◆なぜ労働組合が必要なのか働いていれば労働条件や賃金、仕事のやり方などについて「おかしいな」「もっとよくしたいな」と思うことがあるはず。でも、一人ひとりがバラバラでは、なかなか具体的な改善には結びつきません。働く仲間が集まって労働組合をつくれば、使用者と対等の立場で交渉する権利が保障されます。労働組合としてまとまることで、交渉力が数段アップします。労働条件の改善や不当な解雇の撤回など、労働者が安心して働くための「より有利な解決」が可能です。

◆労働組合が結成されると労働組合が結成されると、会社との交渉により労働諸条件や共済制度など、制度面の向上と充実につなげることが可能になります◆経営側にもメリットがあります
一部には、労働組合を毛嫌いする経営者がいます。しかし、労働組合は経営者にとってもメリットが多いのです。職場の生の声を会社に伝えて、働きやすい職場づくりと企業の健全な発展に努めるのが労働組合の役割です。決して企業活動を邪魔するものではありません。だから、安心して組合をつくりましょう。
組合をつくることは法律で認められた働く者の権利です。もしも、経営者があなたの組合づくりを邪魔しようとしたら、それは「不当労働行為」という立派な法律違反。あきらめないで、紙パ連合に相談してください。

組合員のメリット

経営側のメリット

Ｗｉｎ-Ｗｉｎ○働きがいのある職場にするために、労働諸条件や職場環境改善などの話し合いの場を持ち、労使で検討する事ができます。
○職場への不平・不満・悩み事を組合に相談できます。
○集会や機関紙などで、情報が提供されます。

○労使関係が安定します。
○従業員の意識や不満、意見・要求などの生の声が把握できるようになります。
○組合の労働相談などを通じて個別労使紛争などを未然に防ぐことができます。

◆労働組合を結成するには○労働組合の結成は2人以上の働く人がいれば手続き的には難しいことはありません。

必要なのは「労働組合をつくろう」という強い信念と結束です。
○まず、労働組合結成準備委員会をつくり、一人でも多くの人が労働組合に加入するように働きかけるとともに労働組合結成にむけた準備をします。
○小さな社員会を結成し、経営者の理解を求める中で、すべての仲間が参加する労働組合にステップアップしていくのもひとつの方法です。
○グループ会社に労働組合がある場合には、まずその労働組合に相談することが大切です。
適切なアドバイスに沿って労働組合結成を進めます。

◆労働組合結成までの流れ
第１ステップ①労働組合結成準備委員会の発足◆なるべく多くの職域からでるように選定します。

②労働組合結成準備委員会の任務
１）組織拡大◆労働組合結成の趣意書などをつくり、その趣旨を説明し多くの人が加入するように働きかけます。
その場合、グループ会社に労働組合がある場合は相談しながら進めましょう。
２）大会準備
◆組合規約草案を作成し加入者に配布します。規約草案策定にあたっては、グループ会社に労働組合がある場合は、その組合規約や連合のモデル規約を参考に検討しましょう◆運動方針や予算の原案を検討します。
これもグループ会社に労働組合がある場合は相談し検討しましょう。
◆役員候補の選出をします。
◆大会内容・日時・場所を決めます。
３）執行部体制の確立
組織体制を確立します。任務分担や連絡体制などはっきりさせ、十分な意思統一をはかります。

第２ステップ③結成大会を開催します◆全員参加を目標になるべく多くの人に参加してもらうように働きかけます。
◆大会次第にしたがって準備を進めます。
◆加盟届未記入者のために、受付で加盟手続きをします。
◆来賓・支援者の参加については十分に打ち合わせをします。
◆結成大会の議事録を作成します。

第３ステップ④経営側への通知および交渉◆労働組合結成通知の提出
◆要求提出
◆団体交渉

労働組合を結成し運動を進めていくためには、労使が互いに信頼し尊重し合える労使関係の構築が必要です。
そのような労使関係づくりを目指す方々に対し、紙パ連合では結成準備から、運営に関わることまで全面的に支援していきます。
どのようなことでも気軽にご相談ください◆お問い合わせ ０３－５８０９－０４８２（紙パ連合本部）

労働豆知識不当労働行為
経営者は、労働組合をつくることや組合に加入した労働者に対して、解雇その他の不利益な取り扱いをしてはいけないことになっています。また、正当な理由なしに組合との団体交渉を拒むこと、労働組合の結成や運営に介入することなども法律で禁止されています。経営者がこのような行為をした場合、労働者・労働組合は管轄の労働委員会に救済を申し立てることができます。

解雇ルール
裁判の判例でしか確立していなかった「解雇ルール」が、初めて労基法に明示されました(2004年1月より施行）。このルールでは「客観的で合理的な理由がなく、常識的に考えて疑問があるような解雇は無効とする」と規定しています。このほかにも、判例で「整理解雇の4要件」が確立していて、経営者が勝手に労働者をクビにできないよう歯止めがかけられています。
◆整理解雇の4要件⇒ 整理解雇の必要性・解雇回避の努力・整理基準と人選の合理性・労働者との協議

就業規則
10人以上(パートなども含む)が働く事業場は、就業規則をつくって、労働基準監督署に届け出をしなければなりません。また、作成・変更するときは、働く者の意見を聞くことが義務づけられています。
就業規則には、必ず「始・終業時刻」「賃金の決定方法」「退職（解雇の事由を含む）」などを記載することになっています。なお、労働組合と経営側で決めた「労働協約」がある場合は、就業規則に優先して「労働協約」が適用されます。

全国をつなぐ紙パ連合ネットワーク
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各地域に地方本部を設けて、地域に密着した活動の展開を目指しています。紙パ連合本部、最寄りの地方本部へ気軽にご相談ください。

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