令和６年度（2024年度）

事

業

計

画

東北自治総合研修センター全景

令和6年度 研修計画•••••••••••••• ４ページ〃

研修日程表••••••• ６ページ

主任級職員研修の紹介•••••••• ８ページ
中堅職員研修の紹介••••••••••••• ９ページ

公益財団法人 東 北 自 治 研 修 所
当財団は東北六県の地方公共団体職員の能力向上のため，昭和39年
東北六県の出資により設立された全国で唯一の広域研修機関です。

基 本 方 針
当財団は，東北地方の地方公共団体に勤務する職員の資質と能力を向上し，地方行政の円滑な運営を図り，もって東北地方の発展に資することを目的としている。
この目的を達成するための事業として，研修事業，研究調査，研究会の開催及び機関誌の発行を行う。
また，当財団の定款などに基づき，東北自治総合研修センターの維持管理業務及び寄宿舎の運営管理を行う。

１

研修事業⑴ 研修事業の基本方針〔第７次研修実施５か年計画（令和５（2023）年度～令和９（2027）年度）〕
東北地方の地方公共団体等（以下，「地方公共団体」という。）に勤務する職員を対象に，各地方公共団体単独では実施が難しい長期にわたる研修や指導者養成研修，さらには，時代の要請に応える研修を，次のような観点から実施する。
① 地方公共団体にとって先導的な役割を果たすこと② 質的により高い研修を行うこと③ 地方公共団体のニーズに適合すること④ 地方公共団体共通の課題の解決に資すること⑵ 研修事業の重点方針〔第７次研修実施５か年計画（令和５（2023）年度～令和９（2027）年度）〕
研修事業の基本方針を踏まえ，人材育成を通じて東北地方の発展の一端を担うよう，次の事項
を５か年間の重点方針として必要な研修を実施する。
● 研修事業の重点方針① 人口減少・少子高齢社会に対応するための政策形成能力の向上② 組織のビジョンを着実に実現するためのマネジメント能力の向上③ 公務員に必要な高い倫理観や行動規範を醸成するための組織内指導者の養成等④ 行政ニーズに対応するための専門的能力や行政課題に的確に対応する能力の向上● 実現のための具体的方向① 長期研修，宿泊研修のメリットを活かし，根拠に基づく政策立案（EBPM）を基本に，短期研修では困難な総合的，体系的な研修を実施する。
② 組織マネジメントや危機管理，マスメディア対応など，管理・監督職にとって必要な能力を養うための研修を実施する。
③ 高度な公務員倫理の醸成やハラスメント防止等を指導する職員を養成する指導者養成研修
や職場研修を効果的に実施する所属内講師養成研修等を実施する。
④ 地方創生の実現に向けて，EBPMに基づく政策形成能力や法令等高度な専門的能力を養う
ための様々な研修を実施する。

－2－

⑶

令和６年度

研修体系（５分類

22コース）

研修事業
主任級職員研修

階層別研修

中堅職員研修（前期･後期

年２回）

説明力・表現力向上コース

管理･監督職研修

女性リーダーコース【名称変更】

危機管理コース
公務員のための人材マネジメントコース
マスメディア対応コース
接遇研修指導者養成研修

指導者養成研修

研修企画者養成研修
研修講師養成研修
ＪＫＥＴ（公務員倫理）指導者養成研修
ハラスメント防止指導者養成研修
法務・政策研修

改正民法研修（債権関係）
行政法研修
自治体職員のための予防・訴訟法務研修
根拠に基づく政策立案研修
政策形成のためのデータ分析研修

行政課題研修

風水害を想定した災害対応研修
地域経済のための観光戦略研修【名称変更】

人口減少下の地域経営研修
セミナー

特別研修

⑷

令和６年度の主な取組① 主任級職員研修
・ 若手職員の政策形成能力向上に重点を置き，基本的な講義・演習の実施後に，根拠に基づく政策立案（ＥＢＰＭ）を重視したグループ研究を繰り返すことにより，主体的かつ論拠ある政策立案ができる人材の育成を図る。
・ 地方自治法，政策法務（基礎），少子高齢社会の政策戦略，地域経済活性化及び地域経済分析システム（ＲＥＳＡＳ）等の科目を実施する。
② 中堅職員研修
・ 将来のリーダーとなる人材を育成するため，実効性のある行政運用を担うための基礎となる法務能力，根拠に基づく政策立案能力，組織を的確に運営するマネジメント能力等の向上を図る。
・
行政法，民法，政策法務（応用），政策形成，マネジメント，危機管理等について，講義，演習及びグループ研究を体系的に実施する。
③ 民法研修（債権関係）
・
平成31年1月以降順次施行されている民法改正について，改正の概要と自治体業務への影響，対応及び留意点等の解説を講義形式で実施する。本年度は，令和５年度実施の「相続関係」に引き続き「債権関係」の講義を行う。
④ 地域経済のための観光戦略研修〔名称変更〕
・ 令和５年度に新規に実施した「ポストコロナの観光戦略研修」については名称を改め，新型コロナウイルス感染症の５類移行により経済の正常化が進む傾向にある中，インバウン
ドの回復に着目し，地域独自の誘客戦略を中心に観光戦略を立案するポイントについて，講義，実践者の事例紹介及び演習を実施する。

－3－

⑸

令和６年度

研修計画

区分

研修種別

定員

研修期間

日数

６月24日(月)～７月19日(金)2630

第 214 回 中堅職員研修

８月27日(火)～10月９日(水)4430

第 215 回 中堅職員研修

10月22日(火)～12月４日(水)4430

第 166 回 説明力・表現力向上コース

７月10日(水)～11日(木)２20

第 167 回 女性リーダーコース【名称変更】

10月３日(木)～４日(金)２30

第 168 回 危機管理コース

11月７日(木)～８日(金)２30

第 169 回 公務員のための人材マネジメントコース

11月14日(木)～15日(金)２30

第 170 回 マスメディア対応コース

１月16日(木)～17日(金)２24

第 38 回 接遇研修指導者養成研修

５月29日(水)～31日(金)※最少実施人数14人

３

20

第 ９ 回 研修企画者養成研修

６月５日(水)～６日(木)※最少実施人数10人

２

18

第 ９ 回 研修講師養成研修

６月６日(木)～７日(金)※最少実施人数10人

２

18

第 23 回 ＪＫＥＴ（公務員倫理）指導者養成研修

６月19日(水)～21日(金)※最少実施人数９人

３

18

第 14 回 ハラスメント防止指導者養成研修

７月４日(木)～５日(金)※最少実施人数10人

２30

第 ５ 回 改正民法研修（債権関係）〈オンライン聴講を含む。
〉

５月９日(木)～10日(金)

２

30
〈30〉

第 ５ 回 行政法研修〈オンライン聴講を含む。
〉

７月24日(水)～25日(木)

２

30
〈30〉

第 ２ 回 自治体職員のための予防・訴訟法務研修

８月29日(木)～30日(金)２30

第 ２ 回 根拠に基づく政策立案研修

９月19日(木)～20日(金)２30

第 ２ 回 政策形成のためのデータ分析研修

10月29日(火)～30日(水)２20

第 64 回 風水害を想定した災害対応研修

５月21日(火)～23日(木)３30

第 12 回 主任級職員研修〈オンライン〉

中堅職員研修階層別研修
指導者養成研修Ⅰ 研修事業

法務・政策研修
行政課題研修特別研修

管理・監督職研修

Ⅱ研究事業

第 65 回

地域経済のための観光戦略研修【名称変更】～住んでよし，訪れてよし，稼いでよしの観光まちづくり～

９月５日(木)～６日(金)２30

第 66 回

人口減少下の地域経営研修～地域の持続可能性問題の理解と解決～

９月11日(水)～13日(金)３30

令和７年１月上旬（予定）

１

200

定員計

558
〈60〉

実施・掲載時期日数

定員第 57 回 研究会

８月上旬予定２30

機関誌 「東北自治」 第 91 号

３月下旬予定－－第 19 回 セミナー

事業種別

※全ての研修の正式名称は，第○回の後に「東北六県」が付きますが，この計画表では省略しています。
※指導者養成研修は最少実施人数に達しない場合，他の研修は申込人数が少ない場合には，中止することがあります。

－4－公益財団法人東北自治研修所

受講対象者

目的及び概要■概ね 25 歳～ 34 歳の職員
（派遣元自治体の推薦を尊重し柔軟に対応）※「主任」は「その任務を主として担当する人」の意味で，実際の職位を表すものではありません。

若手職員の「政策形成能力向上」に重点を置いた研修です。
若手職員が現場で課題を発見・整理し，解決策を見出すことが実践できるよう，客観的事実やデータに基づく政策立案からプレゼンテーションまでのプロセスの習得を，講義，演習及びグループ研究により図ります。

■概ね 30 歳～ 40 歳の職員
（派遣元自治体の推薦を尊重し柔軟に対応）

将来のリーダーとなる職員を育成する研修です。リーダーに求められる実効性のある行政運営を担うための基礎となる法務能力，根拠に基づく政策立案能力，組織を的確に運営するマネジメント能力等の向上を図る研修です。行政法，民法，政策法務（応用），政策形成，マネ
ジメント，危機管理等に関する講義・演習・グループ研究を体系的に実施します。

備考

議会・委員会等での「答弁」を想定した管理 ･ 監督職向けのプレゼンテーション研修です。
話し方の演習や模擬答弁演習を実践的に実施します。
地方自治体における女性管理職の登用が未だ少数であることを踏まえ，女性活躍推進や多様性の視点から，女性職員を対象に，組織を運営するマネジメント能力の向上及びリーダーシッ
プについての理解を深め，論理的思考，コミュニケーションスキル等の向上を図る研修です。
行政現場の危機管理について，基本的な枠組み，手法，考え方を確認した上で，実際に想定される個々のリスク（自然災害・施設内事故等）について，イメージトレーニング及びミニ訓練を繰り返し，危機管理能力の向上を図る研修です。併せて，マスメディア対応コースを受講すると効果的です。
組織成果の最大化に向けた人材マネジメント能力の向上を図ります。定年年齢の引き上げ，ジョブ型雇用，心理的安全性等の公務員の働き方を取巻く近年の変化に対応するマネジメン
トについて講義，演習により実施します。部下を持つ職員向けの研修です。
危機発生時のメディアトレーニング研修です。管理 ･ 監督職に要求される適切なマスコミ対応について，「緊急記者会見」の演習も行う実践的な研修です。併せて，危機管理コースを受講すると効果的です。
■接遇研修の指導職員（予定者）■受講を希望する職員

住民ニーズが多様化・複雑化し，行政職員の高度な接遇能力が求められています。模擬講義
を通じて「理論」や「指導法」の習得を図り，接遇研修指導者を養成します。内部講師の他に，後輩を指導する先輩職員にも有効な研修です。

■職員研修を担当する職員■受講を希望する職員

組織の研修ニーズに対応する研修の企画，効果的なカリキュラム編成，研修運営等に関する理論とスキルを講義，演習により実施します。

■研修講師を担当する職員（予定者）■受講を希望する職員

職員が研修講師を務める場合に必要な講師の基本姿勢，インストラクションスキル，プレゼ
ンテーションスキル，質問対応・フィードバックスキル等に関し，講義，模擬講義演習等により実施します。

■ＪＫＥＴ研修の指導職員（予定者）■受講を希望する職員

高い倫理感に基づく公務運営を目指して，人事院が開発した研修です。住民の信頼を確保す
る行動の理解や職場内研修の指導技法の習得を模擬講義から図ります。

■ハラスメント防止研修の指導職員（予定者）■受講を希望する職員

令和２年６月に雇用管理上の防止措置が義務付けられたパワーハラスメントやその他のハラスメントについて，基礎知識，ハラスメントにならないコミュニケーション及び相談員スキ
ル等の理解・習得を講義及び演習により図り，研修講師や職場リーダーを養成します。

■受講を希望する職員

平成 31 年１月以降順次施行されている民法改正について，改正の概要と自治体業務への影
響，対応及び留意点等の解説を講義形式で実施します。本年度は，令和５年度実施の「相続関係」に引き続き「債権関係」の講義を行います。

■受講を希望する職員

自治体職員にとって必要不可欠な行政法の解釈・運用に関する基礎的な理解を深め，職務遂行能力の向上を図るため，事例や判例を用いた講義形式で実施します。

■法務事務を担当する職員■法的紛争が生じやすい部門の職員■受講を希望する職員

自治体争訟に係る関係法令の解釈・運用及び法的紛争が生じやすい事案を例にした予防と訴訟を見据えた留意点等に関する講義，事例解説，演習により，予防法務と訴訟法務の基本的な考え方の理解を図ります。

■政策立案に興味のある職員■受講を希望する職員

人口減少・少子高齢が及ぼす社会課題解決を包括的に捉え，その課題解決に向けた根拠に基づく政策立案能力の向上を図るため，講義，演習，事例紹介により実施します。

■政策立案に興味のある職員■受講を希望する職員

根拠に基づく政策立案（ＥＢＰＭ）に向けたデータ収集とその活用，分析の基本等を講義及びＰＣでの演習により実施します。

■災害対応に関わる職員及び興味のある職員■受講を希望する職員

近年増加している風水害について，防災 ･ 減災，発災時及び復旧 ･ 復興時における自治体の総合的な対応を講義及び自治体職員の体験談をエスノグラフィー方式で聞くワークショップ
により実施します。

■観光政策に興味のある職員■受講を希望する職員

地域経済を活性化する手段の一つとして期待される観光振興に関して，インバウンドの効果
を地域に取り込んでいくためには，自治体や観光振興組織（ＤＭＯや観光協会）は何をすべきかを考え，また，地域独自の誘客戦略について理解し，観光戦略を立案するポイントについて講義・演習を行います。

■地域経済活性化，政策立案に興味のある職員■受講を希望する職員

人口減少・少子高齢社会の進行，デジタル化推進等の変化する社会情勢を見据え，人口減少の将来予測を行い，新たな視点で自治体が行うべき地域経済活性化政策を学ぶ研修です。

■聴講を希望する職員

著名講師による講演を行います。

（セミナーを含まない。
）

対象者

目的及び概要■職員研修担当者等の職員①〈講話〉大学教授等②〈模擬講義〉教育研修企業（ホームページに掲載）

論文，特別講演録，研修受講記，研修所だより他※実施月日は，変更する場合があります。募集案内やホームページ等で御確認ください。

－5－

東北６県の受講者の情報交換の機会を持てるよう全て宿泊研修です。

■課長及び課長補佐■受講を希望するその他の管理 ･ 監督職等の職員

令和６年度研修日程表
R6年

4月
5月
6月

1 2 3 4 5 6 7 8 9 10 11 12 13 14 15 16 17 18 19 20 21 22 23 24 25 26 27 28 29 30
月 火 水 木 金 土 日 月 火 水 木 金 土 日 月 火 水 木 金 土 日 月 火 水 木 金 土 日 月 火

1 2 3 4 5 6 7 8 9 10 11 12 13 14 15 16 17 18 19 20 21 22 23 24 25 26 27 28 29 30 31
水 木 金 土 日 月 火 水 木 金 土 日 月 火 水 木 金 土 日 月 火 水 木 金 土 日 月 火 水 木 金
改正民法研修（債権関係）

1 2 3 4 5 6 7 8 9 10 11 12 13 14 15 16 17 18 19 20 21 22 23 24 25 26 27 28 29 30
土 日 月 火 水 木 金 土 日 月 火 水 木 金 土 日 月 火 水 木 金 土 日 月 火 水 木 金 土 日
研修企画者養成研修

第12回主任級職員研修

研修講師養成研修

7月

JＫＥＴ(公務員倫理)指導者養成研修

第12回主任級職員研修
管理･監督職研修〔説明力・表現力向上コース〕

行政法研修

1 2 3 4 5 6 7 8 9 10 11 12 13 14 15 16 17 18 19 20 21 22 23 24 25 26 27 28 29 30 31
214中堅
木 金 土 日 月 火 水 木 金 土 日 月 火 水 木 金 土 日 月 火 水 木 金 土 日 月 火 水 木 金 土
第214回中堅職員研修

自治体職員のための予防・訴訟法務研修9月

第214回中堅職員研修
人口減少下の地域経営研修

根拠に基づく政策立案研修

1 2 3 4 5 6 7 8 9 10 11 12 13 14 15 16 17 18 19 20 21 22 23 24 25 26 27 28 29 30 31
215中堅
火 水 木 金 土 日 月 火 水 木 金 土 日 月 火 水 木 金 土 日 月 火 水 木 金 土 日 月 火 水 木
第214回中堅職員研修

第215回中堅職員研修

管理･監督職研修〔女性リーダーコース〕

11月

R7年

1月
2月
3月

政策形成のためのデータ分析研修

1 2 3 4 5 6 7 8 9 10 11 12 13 14 15 16 17 18 19 20 21 22 23 24 25 26 27 28 29 30
金 土 日 月 火 水 木 金 土 日 月 火 水 木 金 土 日 月 火 水 木 金 土 日 月 火 水 木 金 土
第215回中堅職員研修
管理･監督職研修〔危機管理コース〕

12月

8/27
〜
10/9

1 2 3 4 5 6 7 8 9 10 11 12 13 14 15 16 17 18 19 20 21 22 23 24 25 26 27 28 29 30
日 月 火 水 木 金 土 日 月 火 水 木 金 土 日 月 火 水 木 金 土 日 月 火 水 木 金 土 日 月
地域経済のための観光戦略研修

10月

12主任級
6/24
〜
7/19

1 2 3 4 5 6 7 8 9 10 11 12 13 14 15 16 17 18 19 20 21 22 23 24 25 26 27 28 29 30 31
月 火 水 木 金 土 日 月 火 水 木 金 土 日 月 火 水 木 金 土 日 月 火 水 木 金 土 日 月 火 水
ハラスメント防止指導者養成研修

8月

接遇研修指導者
養成研修

風水害を想定した災害対応研修

管理･監督職研修〔公務員のための人材マネジメントコース〕

1 2 3 4 5 6 7 8 9 10 11 12 13 14 15 16 17 18 19 20 21 22 23 24 25 26 27 28 29 30 31
日 月 火 水 木 金 土 日 月 火 水 木 金 土 日 月 火 水 木 金 土 日 月 火 水 木 金 土 日 月 火
第215回中堅職員研修

1 2 3 4 5 6 7 8 9 10 11 12 13 14 15 16 17 18 19 20 21 22 23 24 25 26 27 28 29 30 31
水 木 金 土 日 月 火 水 木 金 土 日 月 火 水 木 金 土 日 月 火 水 木 金 土 日 月 火 水 木 金
管理･監督職研修〔マスメディア対応コース〕

1 2 3 4 5 6 7 8 9 10 11 12 13 14 15 16 17 18 19 20 21 22 23 24 25 26 27 28
土 日 月 火 水 木 金 土 日 月 火 水 木 金 土 日 月 火 水 木 金 土 日 月 火 水 木 金

1 2 3 4 5 6 7 8 9 10 11 12 13 14 15 16 17 18 19 20 21 22 23 24 25 26 27 28 29 30 31
土 日 月 火 水 木 金 土 日 月 火 水 木 金 土 日 月 火 水 木 金 土 日 月 火 水 木 金 土 日 月

主任級職員研修
中堅職員研修（第 214 回）
中堅職員研修（第 215 回）

管理･監督職研修
指導者養成研修
法務・政策研修－6－

行政課題研修

10/22
〜
12/4

〔受講に係る経費〕
１ 受講料：無料 東北６県からの負担金を充当しています。
２ 宿泊負担金：5,470円/泊（夕食820円，朝食550円を含む。）（税込）※ ただし，主任級職員研修及び中堅職員研修は4,100円／泊。食事代は，別途必要です。
※ 受講者は全員，東北自治総合研修センター内の寄宿舎「青葉寮」に宿泊していただきます。
※ 食事は，センター内の食堂を御利用ください。
３ テキスト負担金：テキスト代（実費）を負担いただく研修があります。詳しくは，募集時の案内を御覧ください。
〔受講申込・受講決定〕
募集・申込・受講決定の手続は，各機関の職員研修担当課（人事課・総務課・研修所等）を窓口として，全てメールで行います。

東北自治研修所
募集メール

各機関 職員研修担当課
申込メール

東北自治研修所
受講決定メール

各機関 職員研修担当課

当該年度を複数回に分割し，東北自治研修所から，各機関の職員研修担当課あてに，直接メールで募集します。
募集時に配布した申込様式により，各機関の職員研修担当
課から当所へメールで申込みください。
申込先アドレス：kensyu@thk-jc.or.jp
研修開始日の概ね1か月前に締切り，申込みいただいた機関の職員研修担当課あてに，「受講決定通知」をメール送信
します。

※各機関：東北6県内の県，市町村，一部事務組合，広域連合，地方独立行政法人

２

調査研究･普及事業

全国の先導的な取組，東北地方の地方公共団体等に共通する研修ニーズを調査研究するとともに，研修や自治行政に関する機関誌を発行する。

⑴

研究会

①

目

②
③

対
内

⑵

機関誌「東北自治」

①

目

②

⑶

的：研修に関する各種の情報を提供・共有するとともに，今後の研修のあり方，研修内
容，研修技法等について研究する。
象：東北６県の地方公共団体等の職員研修担当者等
容：・講 話・教育研修企業による模擬講義・プレゼンテーション等

的：研修や自治行政に関する論文，取組事例及び研修修了者の研究レポ－ト等を掲載するとともに，当財団の事業内容を紹介する。
発 行：東北６県の地方公共団体等の研修担当課及び関係機関に配布し，当財団のホームページに掲載する。

研修事業に関する調査研究①

研修事業検討委員会の開催
東北６県の県・市町村の代表者で構成する委員会を年１～２回開催し，東北地方の地方公共団体等に共通する研修ニーズを把握し，今後の研修事業に反映させる。
② 情報収集全国の研修機関等が実施している研修の情報を必要に応じて収集し，研修計画策定に活用する。
－7－

主任級職員研修の紹介
令和６年度研修概要■■■■

実 施 期 間：令和６年６月24日(月)～７月19日(金)受講対象者：概ね25歳～34歳の職員（派遣元自治体の推薦を尊重し柔軟に対応）
予 定 人 員：30人程度
経費：① 宿泊負担金 102,500円
 ※食事代は，別途必要です。
② テキスト代
9,000円程度③ 現地調査費用
数千円程度■ 研修の特徴・若手職員の「政策形成能力」向上に重点を置いた研修です。
・若手職員が現場で課題を発見・整理し，解決策を見出すことが実践できるよう，客観的事実やデータに基づく政策立案からプレゼンテーションまでのプロセスの習得を講義，演習及びグループ研究により図ります。

●令和５年度主任級職員研修

受講レポートから●今回の研修で他自治体の方と講義を一緒に受け，課題に取り組み，また，講義外で交流したことが自分にとって大変良い
刺激となりました。研修で学んだことをこの場限りにならないように，継続的に振り返りを行いがら，業務の実践を通して定着させていきたいと思います。また，地域経済分析システム（ＲＥＳＡＳ）や地域経済環境分析ツール，人口推計の計算式な
ど，職場で触れる機会のないツールや政策法務や地域経済活性等の研修で経験したことを職場の同僚や後輩に伝え，成果を広く波及させるとともに，これから中堅職員になるにあたり，研修で学んだ手法を用いて，実現可能で効果的な政策立案・提案することで自治体に貢献していきたいと思います。
（町職員 事務職）

今回の研修では，仕事のスキルアップに繋がる貴重な機会であった。さらに普段、関わることの無い東北管内の他県・市町村の職員の方との交流も多く，得難い経験となった。グループ演習等を通して様々な方の考え方に触れることができ，刺激を受けたとともに，自分が今後伸ばしていくべき部分の気づきにもなった。そして，今後の時代の変化とともに，行政職員に求められるスキルも変化していく中で，今回の研修で得られた考え方やつながりを活かして新しい発想や行動にに繋げていけるよう，これからも日々精進していきたいと考える。
（県職員 技術職）〔参考〕 令和５年度

主任級職員研修

科目・講師名簿※令和６年度は，一部の科目及び講師の変更があります。後日送付する募集案内で御確認ください。
科

目

時間

講

師

地方自治法

10

東北大学大学院法学研究科
教 授

石

山

英

顕

政策形成能力開発

14（株）
行政マネジメント研究所
専任講師

兼

松

方

彦

コミュニケーション・プレ
ゼンテーション

7（株）話し方研究所
講 師

橋

本

秀

雄

政策法務

23

横浜国立大学大学院国際社会科学研究院
教 授

板

垣

勝

彦

少子・高齢社会の政策戦略

15

東北大学大学院経済学研究科
同高齢経済社会研究センター長 教 授

吉田

地域経済活性化

44（株）
価値総合研究所 主席研究員
総務省地域力創造アドバイザー

鴨志田

地域経済分析システム
85
時間 （ＲＥＳＡＳ）の活用

3

経済産業省東北経済産業局総務企画部企画調査課
地域経済分析システム普及活用支援調査員

東北まちづくりオフサイト
ミーティング3

山形市健康医療部健康増進課
課 長

後

住民協働による地域活性化3（有）プランニング開

新スピーチ演習他

8

開講式，閉講式等

5

計

135

基本科目
31
時間

演習科目
講話
6
時間

他

主任級職員研修の参加者は，入庁７年から15年目で３部署以上を経験している職員が多く，意識やスキ
ルの高い職員が多かったです。普段の業務だけでは，まず関わることのなかった東北各県の職員と切磋琢
磨し政策立案できたことは非常に有意義であり，情報共有や人的ネット
ワークを形成できたことは，大きな財産となりました。
研修受講後は，仕事に対する意
識が「やらないといけない仕事」から「市民福祉のため」に変わりました。全科目を履修し，改めて自治体職員としての立場や可能性を理解することができました。これから様々な時代の変化があると思いますが，
地方自治体の本旨である「市民福祉の増進」を核にして，前例主義ではなく，柔軟な対応や変化ができ，住民ニーズに応えられる職員になれる
よう，日々精進していきます。
（市職員 事務職）

13
時間

－8－

事務局

代表取締役

浩
武

史

藤

好

邦

田

新一郎

－

中堅職員研修の紹介
令和６年度研修概要■

実 施 期 間：第214回 令和６年 ８ 月27日(火)～10月９日(水)第215回 令和６年10月22日(火)～12月４日(水)■ 受講対象者：概ね30歳～40歳の職員（派遣元自治体の推薦を尊重し柔軟に対応）■ 予 定 人 員：各回30人程度■ 経
費：① 宿泊負担金 176,300円
 ※食事代は，別途必要です。
② テキスト代
15,000円程度③ 教材費負担金 10,000円程度④ 現地調査費用
数千円程■ 研修の特徴
・将来のリーダーとなる職員を育成する研修です。
・リーダーに求められる「法務能力」，「根拠に基づく政策立案能力」，「組織を的確に運営するマネジメン
ト能力」等の向上を図る研修です。
・行政法，民法，政策法務，政策形成，マネジメント，危機管理等に関する講義，演習，グループ研究を体系的に実施します。

●令和５年度 中堅職員研修 受講レポートから●【第212回】〔参考〕 令和５年度中堅職員研修 研修科目
※実際の時間数は後日送付する募集案内で御確認ください。
科

法律

法

24

ゼミナール

20
1
12

法

レポート作成7

政策形成シミュレーション
Ⅰ持続可能な地域社会への政策戦略（グループ研究含む）


36

Ⅱ政策法務（グループ研究含む）

27

地域経済分析システム〔ＲＥＳＡＳ〕の活用

3

政策の実際

能力開発
55
時間

他

研修を終え，仕事に対する視点がより一歩先を見るようになりました。目先の業務処理のみに捉われることなく，業務の優先順位を明確にし，課題の本質を捉えて課題を解決するために先手で対応するなどの業
務管理への意識がより高まったと感じています。
中堅職員の立場として，個々の業務のみならず，係，課，組織全体を視野に入れ,組織全体の業務遂行能力の発展に一役を担う人材となれるよう，
今後とも自己研鑽に励んでまいりたいと思います。
（県職員 技術職）

民

民
65
時間

時間
21

行政法

75
時間

【第213回】

目

行政法

ガイダンス

政策戦略

第212回東北六県中堅職員研修のお話を頂いた時，正直「え，私ですか？」と驚きました。研修内容を見ると，これまで受けてきた研修では見たことが無いような科目が多くありました。しかも長期のため，受けるには自分自身の覚悟，職場や家族の協力が必要でしたが，自分の中に公務員としての軸を築きたいという思いから参加させていただきました。
本研修では，大きく３テーマが設けられ「法律」「政策戦略」「能力開発」を学ばせていただきました。
約６週間の中堅職員研修は，理論を学び，実践して身に付けていくという貴重な経験をさせて頂きました。私たちは10人という少人数だった
ので，講師の先生方と話す（指される）ことが多く，それもあってかとても中身が濃い研修だったと思います。当初，６週間は長いなと思いましたが，あっという間の時間でした。この研修を受けて，自分自身の在り方や役割を考えさせられました。また，公務員として軸を築きたいと思い臨みましたが，学んだことを揺るぎない軸にしていくのはこれからだと考えております。目の前の仕事だけをするのではなく，この研修で学んだことを活かし，広く多角的な視野を持って今後仕事に臨みたいと思います。
（市職員 事務職）

25
時間

まちづくり政策7

先進的取組事例2

人を動かすコミュニケーション

14

政策形成能力開発

14

マネジメント総論

14

判断力向上のためのインバスケット

6

組織の危機管理7

スピーチ演習他

16

開講式，閉講式等

9
計220

集中して学習をする環境に身を置いたことで，研修に専念することができ，これまでの自分を振り返り，今後どのように自分を変えていくかを考える良い機会となりました。
学んだコミュニケーション能力やマネジメント技術を活かしながら，今後も自己研鑽に努め，自分が手本となりＯＪＴを進め，職場の職員を巻き込みながら業務の改善や職場の活性化，まちづくりに繋げていきたいと思っております。
（町職員 事務職）－9－３

東北自治総合研修センター維持管理業務

公益財団法人東北自治研修所「定款」及び「東北自治総合研修センターの管理運営に関する協定書」に基づき，東北自治総合研修センターの維持管理業務及び寄宿舎「青葉寮」の運営管理を行う。
また，東北６県の地方公共団体等主催事業による施設利用の促進を図る。

⑴

施設の維持管理業務
東北自治総合研修センターの維持管理業務を行う。

⑵

寄宿舎運営事業
東北自治総合研修センターの寄宿舎「青葉寮」の運営管理事業を行う。

⑶

地方公共団体等主催事業による施設利用の促進①②③

東北６県の各部局，市町村等が主催する職員以外を含めた研修利用
東北６県の高等学校等の学習合宿利用
その他東北６県の公共的・公益団体が行う宿泊研修事業等の利用

施
敷地面積

設

概

66,467平方メートル

講 堂1室，教 室7室，演 習室20室，OA 教室，図書室（蔵書約6,600冊），ラウンジ8
室など

●研修棟

宿泊室250室（うち身障者用3室），大浴場，中浴場（シャワールーム付き），食堂，（青葉寮） 売 店，体 育館（バレーボール，バドミント
ン，卓球等）など

面積 14,723平方メートル
物 鉄筋コンクリート5階建て（管理棟1階，
研修棟3階，
宿泊棟5階）建

要●宿泊棟

駐車場（270台 分），テニスコート（全 天候型2面），ゴルフ練習場など●その他

各 階 平 面 図

〈研修棟〉
〈宿泊棟〉
〈管理棟〉

OA
教室1

101教室

201〜203教室

301〜303教室
204〜215演習室

図書室

講

堂

304〜315演習室

特別
演習室

会議室

応接室

中

一般宿泊室

一般宿泊室

渡廊下

一般宿泊室

一般宿泊室

一般宿泊室
厨 房

防災
センター

和会議室 講師宿泊室 一般宿泊室

食堂

管理人室

所長室

玄関

渡廊下

身障者用宿泊室

研究室
事務室

庭

ロビー

研修
準備室
講師控室

中

1階

大

体育館

娯楽室

一般宿泊室
一般宿泊室

2階

一般宿泊室

一般宿泊室

浴室

娯楽室

3階
一般宿泊室

一般宿泊室

一般宿泊室

一般宿泊室

4階

一般宿泊室

娯楽室

5階

－10－

娯楽室

一般宿泊室

一般宿泊室

交通案内

至 盛岡

東北自治総合研修センター

至 大崎

イオン
富谷

富谷高校

まるまつ

案
案

カインズ
ホーム

セブン
ファミリー イレブン
マート

ローソン

道
東北自動車

富谷消防署

極楽湯

自治研修センター前

案

至 大郷

センター北

案

成田交番

ファミリー
マート
ヤマザワ

至 利府

ムサシ
新富谷大橋
ケーズデンキ

至 泉パークタウン

生協

泉 I.C

至 福島

4号

道

国

至 一関・盛岡

東北自動車道

東北新幹線

仙山線

至 白石

注：案 案内看板

将監トンネル

自動車の場合

富谷市

至 山形

至 泉中央

○

泉 I.C

泉消防署

＊大崎方面（国道4号バイパス上り）から
富谷市「ひより台」「あけの平」入口を通過し，国道左手にある「イオン富谷店」を通り過ぎた直後の信号を左折。「富谷高校」前を通過し，次の信号を左折。300m程進むと道路左手に施設看板が見える。

仙台＊仙台市街から
県道仙台泉線を北上。将監トンネルを抜け，国道4号バイパスを横断し直進。新富谷大橋を渡り，上り
坂を直進し，4つ目の信号を左折。50m程進むと道路右手に施設看板が見える。
＊白石方面（国道4号バイパス下り）から将監トンネル前の信号を右折。新富谷大橋を渡り，上り坂を直進し，4つ目の信号を左折。50m程進むと道路右手に施設看板が見える。
＊利府方面から
石積（いしづもり）トンネルを抜け，2つ目のT字路を左折。突き当たりの信号を右折，直進後2つ目の信号を左折。富谷アンダーパスをくぐり信号を右折。300m程進むと道路左手に施設看板が見える。

至 福島

地下鉄・バスの場合

地下鉄泉中央駅
地下鉄仙台駅

自治研修センター前
下車

宮城交通バス，新富谷ガーデ
ンシティ・大 清 水・吉 岡 行 き
乗車（⑤番のりば・向かって左列）

仙台市地下鉄南北線
約15分
料金310円

宮城交通バス
約20分
料金340円－11－

バス進行方向と逆方向に戻り徒歩約5分

東北自治総合研修センター

公益財団法人 東 北 自 治 研 修 所〒981-3341

宮城県富谷市成田二丁目22番地１

東北自治総合研修センター内

TEL：022-351-5771･5772
h ttp : / / w w w. th k - jc.o r.jp / t h k - in d ex.h t m

東北自治研修所