別紙様式 2‑1

埼玉県提 出先

障害福祉サ ービス等処遇改善計画書 (令 和3 年度)(福 祉・介護職 員処遇改善計画書、福祉・介護職 員等特定処遇改善計画書 )1基 本情報 <共 通 >フリカナ

シャカイフクシホウジン サ イタマ リョウイクトモノカイ

法人名社 会 福祉 法 人 埼 玉療 育 友の会

法 人所在 地〒 369‑1204
大 里郡 寄 居 町大 字藤 田179番 地

フリカナ

1サ トウ ツヨシ

書 類 作 成担 当者

佐 藤 岡I

連絡先

電話番号

048‑581‑0351

FAX選 評]048‑581‑9677

info@saた ama― ryo kujp

E― mail【本計画書で提出する加算】 ※加算名をチェックすること。

日 福祉・介護職員等特定処遇改善加算 (特 定加算)

日 福祉・介護職員処遇改善加算 (処 遇改善加算)

2賃 金 改善計 画 について <共 通 >※本計画に記載された金額は見込額であり、提出後の運営状況(利 用者数等)、人員配置状況(職 員数等)そ の他の事由により変動があり得る。

1① 算定する処遇改善加算の区分※ 別紙様式 2‑2の とおり② 処遇改善加算の算定対象月③ 令和

3

年度処遇改善加算の見込額④ 賃金改善の見込額(i―18,323,124円0円

佑 樹の顔は④福の顔を上回ること))

i)処遇 改善加算の算定により賃金改善を行つた場合の福祉・介護職員の賃金の総額 (見 込額 )岡0関円ウ)― (工 )自(ア )前 年度の福祉・介護職員の賃金の総額円(イ )前 年度の処遇改善,藤 算の総額円

‐箱(ウ )前 年度の持苧施童のうム福雑・今講賤 目にす徐されす(前 年度に特定加黛斉革定していた爆合のみう円

0(工 )前 年度の各障害福祉サービス事業者等の独 自の賃金改善額⑤ 賃金改善実施期間

令和年月

令和年月

〔記入上の注意】
・ 処遇改善加鯨のみの計画である場合は、以下の2(2)ヽ (3).(4)口 ̲5の 記霊は不要である^④ l)の「処遇改善加算の算定により賃金改善を行つた場合の福祉・弁護職員の賃金の総額 (見 込額)』 には、処遇改善加算による賃金改善を行つた場合の法定福私費等の事業主負担の増加分を含めることができる。
は、都道府県国民健康保険
及び(ウ )の「前年度の特定加算のうち福祉・介護職員に支給された額」④ 薔)(イ )の「前年度の処遇改善加算の総額」「福祉・介護議員処遇改善加算等総額のお知らせJに 基づき記載すること。(た だし、特定加錬の種については、福祉・団体連合会から通知される介麓職員に支給された蛭のみを計上することハ)④ 市)(工 )の「前年度の各障害福祉サービス事業者等の独自の賃金改善額どは、本計画書の提出の前年度における独 自の賃金改善分 (初 め遇改善加算を取得した年度以降に新たに行つたものに限る。)を いう。(処 遇改善加算等に係るものを除く。)本 欄に記載した賃金改善について「(4)ハ 障害福祉サービス事業者等の独 自の賃金改善」
は、欄に支給額、方法等の具体的な賃金改善の内容を記載すること。

2)福 祉・介護職 員処遇改 カロ① 算定する処遇改善加算の区分② 処遇改善加算の算定対象月
③ 令和

3て(

※ 月1紙 様式 2‑2の とおり

年度処遇改善加算の見込額④ 賃金改善の見込額(i― 市(右 欄の額は③欄の額を上回ること))i)処 遇改善加算の算定により賃金改善を行つた場合の賃金の総額 (見 込額)(経 験・技能のある障害福祉人材(A)と 他の障害福祉人材(B)の 総網うii)前 年度の賃金の総額 (処 遇改善加算等を取得し実施される賃金改善額及び独 自の賃金改善額を基準額1】 (ア )― (イ )― (ウ )― (工 )円

23,927,773円

165,003,480円

141,075,707円円)【

18,323,124(ア )前 年度の経験・故能のある障害福祉人材(A)と 他の障害福祉人材(B)の 賃金の総額

156,528,674円

8,474,806(ウ )前 年度の特定加算の総6,978,161円(イ )前 年度の処遇改善加算の総額円
0(工 )前 年度の各障害福祉サービス事業者等の独 自の賃金改善額⑤ 賃金改善実施期間

令和3年4月

令和4年

3月

記入上の注意】【・ ④ i)の「処遇改善加算の算定により賃金改善を行つた場合の賃金の総額 (見 込額)」 及び④ ii)(ア )の「前年度の経験・機能のある障害福祉人
材(A)と 他の障害福祉人材(B)の 賃金の総額」
について、処遇改善加算における管金改善対象職種はこれまでと変百は無いが、特定加算との兼ヒのある障害福祉人材(A)1と「他の障害福祉人材(B)Jの 賃金同士で比較するものとする。
ね合いにより使宜的に「経験・技宮・④ i)の「処遇改善加算の算定により賃金改善を行つた場合の賃金の総額 (見 込額)」 には、処遇改善加算による賃金改善を行つた場合の法定福利費等の事業主負担の増加分を含めることができる。
・ ④ i)の「処遇改善加算の算定により賃金改善を行つた場合の賃金の総額 (見 込額)」 には、特定加算を取得し実施される賃金の改善見込み客百弁除いた額を記哉することぃ
・ ④ 市)(イ )の「前年度の処遇改善加算の総額」「福及び(ウ )の「前年度の特定加算の総額」は、都道府県国民健康保険団体連合会から通知される
祉・介護職員処遇改善加算等総額のお知らせ」こ基づき記載すること。ただし、特定加算の加算額については、その他の職不壼(c)こ 支給された客百を除くことぅ
④ 市)(工 )の「前年度の各障害福祉サービス事業者等の独自の賃金改善額」は、本計画書の提出年度における独自の賃金改善分 (初 めて処遇改善加算を取得した年度以降に新たに行つたものに限る。)を いう。(処 遇改善加算等に係るものを除く。)本 欄に記載した賃金改善については、「(4)ハ 障害福祉サービス事業者等の独自の賃金改善」
襴に支給額、方法等の具体的な賃金改善の内容を記載すること。

(3)福 祉・介カロ

処遇

① 算定する特定加算の区分※①、③ 男」
1紙 2‑2の とおり
紙様式2‑3の とおり、② 男② 処遇改善加算の取得状況③ 特定加算の算定対象月

④ 令和

3

年度特定加算の見込額(g)6,835,440円

17,148,985円i)特 定加算の算定により賃金改善を行つた場合の賃金の総額 (見 込額)

158,224,692円

又得ビ実施される賃金改善額反ぴ独 自の賃金の命願円函圃頭吾力口車等を耳除く)【 基準額2】 (ア )― (イ )― (ウ ト(工 )141,075,707円

156,528,674円(イ )前 年度の処遇改善加算の総額

8,474,806円(ウ )前 年度の特定加算の総額

6,978,161円0円(右 欄の額は④欄の額を上回ること)

賃 金 改 善 の 見 込額 (i― ii)(ア )前 年度の賃金の総額(工 )前 年度の各障害福祉サービス事業者等の独 自の賃金改善額⑥ 平均賃金改善額の経験・枝能のある障害福祉人材(A)

他の障害福祉人材(B)8,301,483

148,227,1910円

金改善額を除く) (h)円

その他の職種(C)ii)前 年度の常勤換算職 員数￨)

2.032600人iii)前 年度の 一 月当たりの常勤換算職 員数t)2.030400人

4,150,742

4,546,846W)前 年度のグループ毎の平均賃金額(月 額 基準額3】 (h)/(D)【O IA)の み実施V)グ ループ毎の平均賃金改善額 ￨)(g)/C)/(k)(月 額(￨※予定している配分方法について選 ￨◎￨ (択すること。(い ずれか1つ )#DIV/0!

円

284,810 円
6,835,440 円 )6,835,440 円 )33,118 円(A)及 び(B)を 実 施

6.335,555円

空美花蕗
雪信剛⊆籟割堵留61A)お あ埜モ
牽崖腎

16,559 円794,832 円 ))#DIV/01より算出した職員数から算出した一人('そ #DIV/0! 円 )当たり配分額(月 額 (括 弧内はグニ
ループ毎に配分可能な加算総額(年○ 上記 以外 の 方 法 で実 施

#DIV/0!

(6,040,723 円 )#DIV/0!

円(円 )#DIV/0!

#DIV/01円円 )(#DIV/0!

円円 ))。

￨(0円円0円)

月額平均 3万 円の賃金改善となる者又は改善後の賃金 が年額440万 円となる者(「円0円)

4円0円))

人 (見 込 )月額平均8万 円の賃金改善又は改善後の賃金が年額440万 円以上となる者」を設定できない場合その理由)

i金 を引き上げることが困難であるため。

こ事業所内の階層や役職にある者に求められる能力や処遇を明確化などに一定期間を要するため。
)⑦ 賃金改善実施期間魚)

令和

3年

4月

令和4年

3月 (12か 月)【記入上の注意】i)の「特定加算の算定により賃金改善を行つた場合の賃金の総額(見 込額 には、特定加算による賃金改善に伴う法定福利費等の事業主負・⑤担の増加分を含めることができる。
i)の「特定加算の算定により賃金改善を行つた場合の賃金の総額(見 込額 には、処遇改善加算を取得し実施される賃金改善額を除いた額・⑤弁辞謝すること。
「福・⑥ ii)(イ )の「前年度の処遇改善加算の総額」
及び(ウ )の「前年度の特定加算の総額」は、都道府県国民健康保険団体連合会から通知される祉・介護職員処遇改善加算等総額のお知らせ」に基づき記載すること。
)」)」

は、本計画書の提出年度における独自の賃金改善分(初 めて処遇改)の「前年度の各障害福祉サービス事業者等の独自の賃金改善額」⑤")(工た年度以降に新たに行つたものに限る。)を いう。(処 遇改善加算等に係るものを除く。)本 欄に記載した賃金改善については、善加算を取得し「(4)ハ 障害福祉サービス事業者等の独自の賃金改善」
欄に支給額、方法等の具体的な賃金改善の内容を記載すること。
⑥ i)の「前年度の賃金の総額 (処 遇改善加算等を取得し実施される賃金改善額及び独自の賃金改善額を除く)」 こは、一括申請を行う場合につ「その他の職種 (C)」 には、賃金改善前の賃金が既に年額440いては、原則として、前年1月 から12月 までの賃金の総額を記載すること。ただし、万円を上回る職員の賃金を含まないこと。
⑥ iii)の「前年度の一月当たりの常勤換算職員数」には、一括申請を行う場合については、原則として、本計画書を提出する前月の常勤換算方「その他の職種 (C)」 については、実人数によることもできる。
法により算出した職員数を記載すること。ただし、

(4)賃 金改善を行う賃金項 目及び方法※ 前 年 度 に提 出 した計 画 書 の 記 載 内容 か ら変 更 が ない場 合 は「変 更 なし」にチェック(ン )[コ 変 更 な しイ 福祉・介護職員処遇改善 加算
賃金改善を行
図 基本給う給与の種類

日 手当 (既 存の増額 )□ 手当 (新 設)

図 賞与

□ その他

(当 該事業所 における賃金改善の内容 の根拠となる規則・規程 )日 その他 (□ 就業規則の見直し □ 賃金規程の見直し

社会福祉法人埼玉療育友の会処遇改善手当等支給規種)(賃 金改善に関する規定内容 )具体的な取組内容

第1条 社会福祉法人埼玉療育友の会が、介護職員等の処遇改善を行うため実施する処遇改善手当及び特定処遇改善手当の支給については、この規程の定めるところによる。

※上記の根拠規程のうち、賃金改善 に関する部分を記載すがある場合に※前年度に提出した計画 んヽらるなど明確にす(上 記取組 の開始時期 )にチェック(ア )[コ 変更なし
「変更なし」※前年度に提出した計画書の記載内容から変更がない場合は

口 福祉・介護職員等特定処遇改善 加算

経験・技能 の「経験・技能ある障害福祉人材」とし、具体的な支給額 は理事長の判断を踏まえて決定する。
次の条件のいずれかを満たす職員をある障害福祉 勤続 10年 以上の介護福祉士、生活支援員、保育士、ケアワーカー等で年収440万 円未満の者。
人材の考え方日 ●l他 の障害福祉人材

賃金改善を行 図 (A)経 験・技能のある障害福祉人材う職員 の範囲 ((A)に チェック(7)が ない場合その理由)
賃金改善を行基本給う給与の種類 回

日 手当(既 存の増額)□ 手当(新 設)□ 0)そ の他の職種

日 賞与

□ その他

(当 該事 業所 において賃金改善 内容の根拠 となる規則・規程 )図 その他 ( 社会福祉法人埼玉療育友の会処遇改善手当等支給規種)□ 就業規則の見直し □ 賃金規程の見直し(賃 金改善に関する規定内容 )当の額等 )―卜職員特定処遇改善手 当の額 ) の施設 、支給区分ごとにの 領 は 別 表 3 (常 勤職員特定処遇改善手 当の額 ) 及 び 別 表 4(′ ヾめる。
当の額は、Aグ ループ職員の改善額の平均がBグ ループ職員の平均改善額 の2 倍以上 でなければならなし
以上を基本としつつ他 の法人における経験や別表3 及の支給対象職員とする。のAグ ループ及ループの職員は施設長が別 に定める。

8条

具体的な取組内容

令和

元年

10月

(図 実施済予定)

ハ 各障害福祉 サービス事業者等 による処遇改善加算 、特定加算 の配分を除く独 自の賃金改善「(1)④ 前)(工独 自の賃金改
善 の具体的な取組内容

独 自の賃金改善額 の算定根拠)」「 (2)柄)(工)」又は「 (3)⑤ 両X工)」

ス事業者等の独 自金に計上する場合は記載

3キ ャリアパス要件 について<処 遇改善加算 >「変更なし」にチェック(7)[コ 変更なし
※前年度に提出した計画書の記載内容から変更がない場合は次の要件について該当するものにチェック(ア )し 、必要事項を具体的に記載すること。
算 I・ Iの 場合は必ず「該当」

キャリアパス要件 二 次のイからハ までのす べ ての基準を満たす。
イ

福祉・介護職 員の任用における職位 、職責又は職務内容等 の要件を定めている。

口

￨言
亥当

非該 当

イに掲 げる職位 、職責又は職務 内容等 に応じた賃金体系を定めている。

ハ イ、口について、就業規則等 の明確な根拠規定を書面で整備 し、全ての福祉・介護職 員に周知している。
算 I・ Iの 場合は必ず「該当」

キャリアパス要件 Ⅱ 次 のイと口両方の基準を満たす。

該当□ 非該当

福祉・介護職員の職務内容等を踏まえ、福祉・介護職員と意見交換しながら、資質向上の目標及び①、②に関する具体的な計イ ￨画を策定し、研修の実施又は研修の機会を確保している。
資質向上のための計画 に沿つて、研修機会の提供又 は技術指導等を実施するとともに、福祉・介護職員の能 力評価を行う。 ※当該取組の内容について下記に記載すること①

イの実現のための具体的な取組内容(該 当する項 目にチェック(7)した上で、具体的な内容を記載)に研修委員会を設け、毎月呵回、テーマごとの内部研修を実施するとともに、外部研修は、の研修に職員を計画的に参加させるなどして、介護に関する知識や上を図つている。

資格取得 のための支援の実施※当該取組の内容について下記に記載すること

当法人では、職員研修実施要綱 において、職員 (24時 間以上勤務の非常勤職員を含む)に 対し、門資格を取得する場合、講習費、教科書代、実習費などに上限5万 円を助成するに、資格取得のために必要な年次有給休暇の取得にも配慮する旨を規定している。

ロ イについて、全ての福祉・介護職 員に周知している。

キヤリアパス要件 Ⅲ 次のイと口両方の基準を満たす。
イ 1振加算 Iの 場合は必ず「該当」

日 該当□ 非該 当いて｀経験 若しくは資格等に応 じて昇給する仕組み又は一 定 の基 準 に基づき定期に昇給を判定する仕組
讐製拝翼秩昆Fつ
経験に応じて昇給する仕組み① ※「勤続年数」や「経験年数」などに応じて昇給する仕組みを指す。

具体的な仕組みの内容 (該 当するもの全てにチェック(ア )す

資格等に応じて昇給する仕組み

や「実務者研修修了者」などの取得に応じて昇給する仕組みを指す。ただし、介② l※「介護福祉士」

ること。)

1護 福祉士資格を有して就業する者についても昇給が図られる仕組みであることを要する。

づき定期に昇給を判定する仕組み「人事評価」などの結果に基づき昇給する仕組みを指す。ただし、客観的な評価基準や昇給条件が明文化されていることを要する。
十ロ イについて、全ての福祉・介護職 員に周知している。
てい

速やかに提出できるよう、適切に保管すること。につ いて 、

4職 場環境等要件 について <共 通 >※前年度に提出した計画書の記載内容から変更がない場合は「変更なし」にチエック(7)[コ 変更なし

【処遇改善加算】
届出に係る計画の期間中に実施する事項について、全体で必ず1つ 以上にチェック(ア )す ること。ただし、記載するに当たつては、選択したキャリアパスに関する要件で求められている事項と重複する事項を記載しないこと。
【特定加算】「入職促進に向けた取組」、「資資の向上届出に係る計画の期間中に実施する事項について、必ず全【にチェック(ア )す ること。複数の取組を行い、「両立支援・多様な働き方の推進」、「生産性向上のための業務改善の取組 」及び「腰痛を含む心身の健康管理」、
やキヤリアアップに向けた支援」、「やりがい・働きがいの構成」の6つ の区分から任意で3つ の区分を選択し、選択した区分でそれぞれ 1つ 以上の取組を行うこと。なお、処遇改善加算と特定加算とで、別の取組を行うことは要しない。
※ 前年度から引き続き加算を算定する場合であり、かつ、前年度に職場環境等要件を満たす取組実績がある事業所において、合理的な理由により当該期間中の実施が困難と見込まれる場合は、当該理由を明記することで、例外的に要件を充たしているものとして差し支えない。なお、その場合であっても、できる限り実施に努めることとする。
分類内容

回 法人や事業所の経営理念や支援方針・人材育成方針、その実現のための施策・仕組みなどの明確化
事業者の共同による採用・人事 ローテーション・研修のための制度構築
入職促進 に向けた取組

他産業からの転職者、主婦層、中高年齢者等、経験者・有資格者にこだわらない幅広い採用の仕組みの構築
職業体験の受入れや地域行事へ の参加や主催等による職業魅力向上の取組の実施の月
なア ら,「 護褐社
又待を日朽丁奮 に刃丁る芙務有け修 史口
又侍 しよつとアる
再文振や、より尋 日1■ (l'品 い文 臓檄 何を月=寺疾吸引研修 、強度行動障害支援者養成研修 、サービス提供責任者研修 、中堅職 員に対するマネジメント研修 の重異翌確撃
資質の向上やキャリアアップ □ 研修 の受講やキャリア段位制度と人事考課との連動
l雲日に向けた支援)｀'きエルダー・メンター(仕 事やメンタル面のサポート等をする担当者)制 度等の導入」 上位者・担当者等によるキャリア面談など、キャリアアップ等に関する定期的な相談の機会の確保□ 子育てや家族等の介護等と仕事の両立を目指すための休業制度等の充実、事業所内託児施設の整備
職員の事情等の状況に応じた勤務シフトや短時間正規職員制度の導入、職員の希望に即した非正規職員か正規職員への転両立支援・多換の制度等の整備
様な働き方の
固 有給休暇が取得しやすい環境の整備推進

日 業務や福利厚生制度、メンタルヘルス等の職員相談窓 口の設置等相談体制の充実
障害を有する者でも働きやすい職場環境の構築や勤務シフトの配慮
日 祈鰯

窪晶,の負担軽減のための介護技術の修得支援、介護 ロボットやリフト等の介護機器等の導入及び研修等に腰痛を含む心短時間勤務労働者等も受診可能な健康診断・ストレステェックや、従業者のための休憩室の設置等健康管理対策の実施
身の健康管理 図□ 雇用管理改善のための管理者に対する研修等の実施
事故・トラブルヘの対応マニュアル等の作成等の体制の整備
日 タブレット端末やインカム等のICT,舌 用や見守り機器等の介護 ロボットやセンサー等の導入による業務量の縮減

生産性 向上のための業務改
善 の取組

高齢者の活躍 (居 室やフロア等の掃除、食事の配膳、下膳などのほか、経理や労務、広報なども含めた介護業務以外の業務の提供)等 による役割分担の明確化

5S活 動 (業 務管理の手法の 1つ 。整理・整頓・清掃・清潔・躾の頭文字をとつたもの)等 の実践による職場環境の整備
コ 業務手順書の作成や、記録・報告様式の工夫等による情報共有や作業負担の軽減

ミーティング等による職場内コミュニケーションの円滑化による個々の福祉・介護職員の気づきを踏まえた勤務環境や支援内容

コ の改善

やりがい・働きコ 地域包括ケアの一員としてのモチベーション向上に資する、地域の児童・生徒や住民との交流の実施
がいの構成
日 利用者本位の支援方針など障害福祉や法人の理念等を定期的に学ぶ機会の提供
日 支援の好事例や、利用者やその家族からの謝意等の情報を共有する機会の提供
合理的な理由により期間中の実施が困難な場合□ 1理 由※ 上記のうち、前年度に取組実績がある項目にチェック(ン )す ること。

5見 える化要件について<特 定加算 >※ 職場環境等要件の変更に伴う情報公表システムの改修を予定していることから、令和3年 度及び4年 度は算定要件としない。
※前年度に提出した計画書の記載内容から変更がない場合は「変更なし」にチェック(7)E]変 更なし

実施してい知方法について、チェック(ア )ること「障害福祉サービス等情報公表検索サイト」への掲載
ホームページ
ヘ の掲載
図 自社のホームページに掲載

その他の方法 図 事業所・施設の建物で、外部から見える場所への掲示による掲示等
その他(/掲載予定/□ 掲載予定/□ 掲載予定)/□ 予定

6届 出 に係 る根 拠 資 料 につ いて <共 通 >以下の点を確認し、全ての項目にチェックして下さい。
証明する資料の例

確認項 目
日 加算相 当額を適切に配分するための賃金改善ルールを定めました。

就業規則 、給与規程

回 処遇改善加算として給付される額 は、職 員の賃金改善のため に金額支出します。

給与明細

図 加算対象となる職 員の 勤務体制及び資格要件を確認 しました。

勤務体制表、介護福祉士登録証等

資質向上のための計画
日 キヤリアパス要件 狂の 資質向上の 目標及び具体的な計画を定めました。
労働基準法 、労働 災害補償保険法、最低賃金法 、労働安全衛生法 、雇用保険法その他 の労働に関する法令に違反し、罰金 以上の刑に処せられていません。
図 労働保険料の納付が適正に行われています。

労働保険関係成立届 、確定保険料 申告書

回 本計画書の内容を雇用する全ての職 員に対して周知しました。

会議録 、周知文書※ 各証明資料は、指定権者からの求めがあった場合には、速やかに提出すること。
※ 本表への虚偽記載の他、福祉・介護職員処遇改善加算及び福祉・介護職員等特定処遇改善加算 の請求に関して不正があった場合は、介護給付費等の返還や事業所の指定取消となる場合がある。

計画書の記載内容に虚偽がないことを証明するとともに、記載内容を証明する資料を適切 に保管していることを誓約します。
令和3年

4月 15 日法人名 社会福祉法人 埼 玉療育友の会
氏名 杉田 勝彦
代表者 職名 理事長