四 半 期 報 告 書(第50期第２四半期)

株式会社エッチ・ケー・エス

四 半 期 報 告 書
１

本書は四半期報告書を金融商品取引法第27条の30の２に規定する開示用電子情報処理組織(EDINET)を使用し提出したデータに目次及び頁を付して出力・印刷したものであります。

２

本書には、上記の方法により提出した四半期報告書に添付された四半期レビュー報告書及び上記の四半期報告書と同時に提出した確認書を末尾に綴じ込んでおります。

目次頁【表紙】 ……………………………………………………………………………………………………………………… １
第一部 【企業情報】……………………………………………………………………………………………………… ２
第１ 【企業の概況】…………………………………………………………………………………………………… ２１ 【主要な経営指標等の推移】………………………………………………………………………………… ２２ 【事業の内容】………………………………………………………………………………………………… ２
第２ 【事業の状況】…………………………………………………………………………………………………… ３
１ 【事業等のリスク】…………………………………………………………………………………………… ３２ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】………………………… ３
３ 【経営上の重要な契約等】…………………………………………………………………………………… ４
第３ 【提出会社の状況】……………………………………………………………………………………………… ５
１ 【株式等の状況】……………………………………………………………………………………………… ５
２ 【役員の状況】………………………………………………………………………………………………… ７
第４ 【経理の状況】…………………………………………………………………………………………………… ８
１ 【四半期連結財務諸表】……………………………………………………………………………………… ９
２ 【その他】……………………………………………………………………………………………………… 16
第二部 【提出会社の保証会社等の情報】……………………………………………………………………………… 16

四半期レビュー報告書
確認書

【表紙】
【提出書類】

四半期報告書【根拠条文】

金融商品取引法第24条の４の７第１項【提出先】

東海財務局長【提出日】

2023年４月14日【四半期会計期間】

第50期第２四半期(自【会社名】

株式会社エッチ・ケー・エス【英訳名】

HKS CO.,LTD.

【代表者の役職氏名】

代表取締役社長【本店の所在の場所】

静岡県富士宮市上井出2266番地【電話番号】

0544(29)1111【事務連絡者氏名】

常務取締役財務部長【最寄りの連絡場所】

静岡県富士宮市北山7181番地【電話番号】

0544(29)1111【事務連絡者氏名】

常務取締役財務部長【縦覧に供する場所】

株式会社東京証券取引所

2022年12月１日

水口大輔

赤池

赤池龍記

龍記

(東京都中央区日本橋兜町２番１号)

― 1 ―

至

2023年２月28日)

第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】
回次
会計期間

第49期
第２四半期
連結累計期間自 2021年９月１日
至 2022年２月28日

第50期
第２四半期
連結累計期間自 2022年９月１日
至 2023年２月28日

第49期
自至

2021年９月１日
2022年８月31日

売上高

(千円)

3,930,822

4,460,934

8,629,744

経常利益

(千円)

344,574

219,641

720,986

親会社株主に帰属する四半期(当期)純利益(千円)

326,667

146,979

496,198

四半期包括利益または包括利益(千円)

341,157

150,096

627,145

純資産額

(千円)

9,234,265

9,599,349

9,520,156

総資産額

(千円)

12,637,871

12,785,136

13,091,438

１株当たり四半期(当期)純利益(円)

230.85103.87350.65

潜在株式調整後１株当たり四半期(当期)純利益

(円)

―――

自己資本比率

(％)

73.1

74.9

72.6

（千円）

140,58142,926

658,803（千円）△425,071

53,724△946,245（千円）△6,379△211,173△166,387（千円）

1,977,740

1,729,010

1,848,545

第49期
第２四半期
連結会計期間自 2021年12月１日
至 2022年２月28日

第50期
第２四半期
連結会計期間自 2022年12月１日
至 2023年２月28日

82.78

62.38

営業活動によるキャッシュ・フロー
投資活動によるキャッシュ・フロー
財務活動によるキャッシュ・フロー
現金及び現金同等物の四半期末(期末)残高

回次
会計期間
１株当たり四半期純利益(円)(注) １．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。
２．潜在株式調整後１株当たり四半期(当期)純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

２ 【事業の内容】
当第２四半期連結累計期間において、当社グループ（当社および当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要な変更はありません。

― 2 ―第２ 【事業の状況】
１ 【事業等のリスク】
当第２四半期連結累計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。また、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。

２ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】(1) 業績の状況
当第２四半期連結累計期間におけるわが国経済は、資源高や海外経済の減速による下押し圧力を受けながらも、新型コロナウイルス感染症や供給制約の影響が和らぐもとで、緩和的な金融環境や政府の経済対策の効果にも支えられ、持ち直しの動きが続きました。今後もウィズコロナのもと、各種政策の効果もあって景気は持ち直していくと期待されますが、世界的な金融引締めや物価の上昇等による下振れリスクには留意する必要があります。
海外経済においては、米国経済は緩やかな持ち直しが続き、個人消費にも底堅さがみられましたが、物価の上昇や利上げの継続により、回復ペースの減速が続いています。中国経済は、新型コロナウイルス感染再拡大の影響等でこのところ弱さがみられましたが、ゼロコロナ政策の終了により、今後は経済正常化に向けた動きが続くとみられます。欧州経済は緩やかに回復してはいるものの、ウクライナ情勢の影響が続くもとで減速の動きがみられ、アジア新興国経済は経済活動の再開が内需を下支えするものの、外需の減速等が回復ペース鈍化のリスクとなっています。
このようななか、当社主力であるアフターマーケット事業におきましては、ウィズコロナにともなう消費行動の多様化等でユーザーの消費行動に変化の兆しがみられるものの、新製品の投入効果に加え、重点商材として拡販に力を入れているマフラー商材およびサスペンション商材が好調を維持していること等から、売上全体では前年同期を上回って推移しました。売上を商材別でみますと、国内においてはマフラー、サスペンション商材に加え、ターボ・冷却商材等が、海外においてはマフラー、サスペンション商材に加え、スーパーチャージャー等が好調に推移しております。海外地域別では、米国では、円安による買い込み需要等に加えて、第３四半期連結会計期間に売上の計上を見込んでいた貨物の一部が当第２四半期連結会計期間に前倒しされたことで売上高は大きく伸長しました。中国を除くアジア地域も、主にタイ王国の子会社にて、国内および周辺諸国へのマフラー商材の出荷量が増えたことから売上が伸びております。反面、中国はゼロコロナ政策からの立ち直りの遅れや現地消費行動の変化等により売上は前年同期を下回り、欧州も売上は前年同期を下回っています。
アフターマーケット以外の分野では、一部の製品にて委託企業の生産調整の影響等による受注の減少がありまし
たが、受託開発売上が増加したこと等から売上高は前年同期を上回りました。以上の結果、当第２四半期連結累計期間における連結売上高は4,460百万円（前年同期比13.5％増）となりました。
損益面では、内製品の売上高増加にともない、工場の稼働率は堅調に推移いたしましたが、原材料費や電気料等の高騰による売上総利益率の低下に加えて、米国向け出荷量の増加等による販売運送費の増加や、創業50周年記念行事等の開催による広告宣伝費の増加、昇給等による人件費の増加、ウィズコロナによる出張等の増加による旅費交通費の増加等により、販売費及び一般管理費が前年同期比で198百万円増加したことから、営業利益は232百万円（前年同期比16.3％減）となりました。
また、経常利益は219百万円（前年同期比36.3％減）、親会社株主に帰属する四半期純利益は146百万円（前年同期比55.0％減）となりました。経常利益の前年同期比での減少は、主として為替の状況を要因としたものであり、親会社株主に帰属する四半期純利益の前年同期比減は、前年同期に特別利益として計上した土地の売却益がなくなったこと等によるものです。
(2) 財政状態の分析
当第２四半期連結会計期間末における総資産は、前連結会計年度末に比べ306百万円減少し、12,785百万円となりました。このうち流動資産は、前連結会計年度末に比べ230百万円減少し、6,059百万円となりました。これは主に、需要期に向けた製品等の積み増しにより棚卸資産が170百万円、契約資産が60百万円増加しましたが、現金及び預金が419百万円減少したこと等によるものです。

― 3 ―固定資産は、前連結会計年度末に比べ76百万円減少し、6,725百万円となりました。これは主に、建物及び構築物が74百万円増加しましたが、投資有価証券が79百万円、建設仮勘定が65百万円、それぞれ減少したこと等によるものです。
負債は、前連結会計年度末に比べ385百万円減少し、3,185百万円となりました。このうち流動負債は、前連結会計年度末に比べ291百万円減少し、2,218百万円となりました。これは主に、その他流動負債が137百万円減少したこと等によるものです。固定負債は、前連結会計年度末に比べ94百万円減少し、967百万円となりました。これは主に、長期借入金の返済によるものです。
純資産は前連結会計年度末に比べ79百万円増加し、9,599百万円となりました。これは主に、利益剰余金が76百万円増加したこと等によるものです。
(3) キャッシュ・フローの状況
当第２四半期連結会計期間末における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）残高は、前第２四半期連結会計期間末に比べ248百万円減少し、1,729百万円となりました。
当第２四半期連結累計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
営業活動の結果取得した資金は42百万円（前年同期は140百万円の取得）となりました。これは主に、棚卸資産の増加額183百万円、法人税等の支払額99百万円、およびその他流動負債の減少額98百万円等の資金の減少要因に対し、減価償却費282百万円、税金等調整前四半期純利益の計上額221百万円等の資金の増加要因があったことによるものです。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
投資活動の結果取得した資金は53百万円（前年同期は425百万円の使用）となりました。これは主に、有形固定資産の取得額319百万円、投資有価証券の取得額301百万円、および有価証券の取得額199百万円等の支出に対し、有価証券の償還額600百万円、定期預金の増加額300百万円等の収入があったことによるものです。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
財務活動の結果使用した資金は211百万円（前年同期は６百万円の使用）となりました。これは主に、長期借入金の減少額137百万円、配当金の支払額70百万円等の資金の減少要因があったことによるものです。
(4) 優先的に対処すべき事業上および財務上の課題
当第２四半期連結累計期間において、当社グループの優先的に対処すべき事業上および財務上の課題について重要な変更はありません。
(5) 研究開発活動
当第２四半期連結累計期間における研究開発費総額は454百万円であります。なお、当第２四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。

３ 【経営上の重要な契約等】
当第２四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定または締結等はありません。

― 4 ―第３ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】(1) 【株式の総数等】① 【株式の総数】
種類

発行可能株式総数(株)普通株式

6,400,000

計

6,400,000② 【発行済株式】

種類

第２四半期会計期間末
現在発行数(株)(2023年２月28日)

提出日現在
発行数(株)(2023年４月14日)

上場金融商品取引所名または登録
認可金融商品取引業協会名

内容

普通株式

1,600,000

1,600,000

東京証券取引所
スタンダード市場

単元株式数
100株

計

1,600,000

1,600,000――(2) 【新株予約権等の状況】① 【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
② 【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日
2022年12月１日～
2023年２月28日

発行済株式
総数増減数
(株)

発行済株式
総数残高
(株)

資本金増減額
(千円)

資本金残高
(千円)

資本準備金増減額(千円)

資本準備金残高(千円)―

1,600,000―878,750

―

―

― 5 ―

(5) 【大株主の状況】

氏名または名称

住所2023年２月28日現在
発行済株式(自己株式を所有株式数除く。)の(千株)
総数に対する所有株式数の割合(％)

株式会社アポロ静岡県富士宮市上井出2213

635

44.89

服部

愛知県海部郡蟹江町

70

4.98

68

4.81

勝也

株式会社静岡銀行(常任代理人 日本マスタートラス
ト信託銀行株式会社)

静岡県静岡市葵区呉服町１丁目10番地(東京都港区浜松町２丁目11番３号)

東京海上日動火災保険株式会社

東京都千代田区大手町２丁目６番４号

54

3.82

山本

静岡県富士宮市37

2.65

静岡キャピタル株式会社

静岡県静岡市清水区草薙北２－１

33

2.37

株式会社日本カストディ銀行（信託口４）

東京都中央区晴海１丁目８－12

31

2.23

株式会社山梨中央銀行

山梨県甲府市丸の内１丁目20－８

26

1.84

柿澤

静岡県静岡市清水区

20

1.47

静岡県富士宮市上井出2266

201.44997

70.50

衛

宏平

ＨＫＳ従業員持株会
計(注)―上記のほか、自己株式185千株を保有しております。

― 6 ―(6) 【議決権の状況】① 【発行済株式】
2023年２月28日現在
区分

株式数(株)

議決権の数(個)内容

無議決権株式―――

議決権制限株式(自己株式等)

―

―

―

議決権制限株式(その他)

―

―

―

―

―

完全議決権株式(自己株式等)完全議決権株式(その他)
単元未満株式

普通株式
185,000
普通株式
1,414,500
普通株式
500

発行済株式総数

1,600,000

総株主の議決権(注)

14,145――――――14,145―「単元未満株式」欄の普通株式には、当社所有の自己株式80株が含まれております。

② 【自己株式等】

所有者の氏名または名称所有者の住所株式会社エッチ・ケー・ 静 岡 県 富 士 宮 市 上 井 出エス
2266
計

―

2023年２月28日現在
発行済株式
所有株式数
総数に対するの合計
所有株式数の(株)割合(％)

自己名義
所有株式数
(株)

他人名義
所有株式数
(株)

185,000―185,000

11.57

185,000―

185,000

11.57

２ 【役員の状況】
該当事項はありません。

― 7 ―第４ 【経理の状況】
１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」 (2007年内閣府令第64号)に基づいて作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第２四半期連結会計期間(2022年12月１日から2023年２月28日まで)および第２四半期連結累計期間(2022年９月１日から2023年２月28日まで)に係る四半期連結財務諸表について、芙蓉監査法人による四半期レビューを受けております。

― 8 ―１ 【四半期連結財務諸表】(1) 【四半期連結貸借対照表】(単位：千円)前連結会計年度(2022年８月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金受取手形
電子記録債権
売掛金
契約資産
有価証券
製品
仕掛品
原材料及び貯蔵品
その他
貸倒引当金
流動資産合計固定資産
有形固定資産建物及び構築物（純額）
機械装置及び運搬具（純額）
土地
リース資産（純額）
建設仮勘定
その他（純額）
有形固定資産合計
無形固定資産その他
無形固定資産合計
投資その他の資産投資有価証券
長期貸付金
その他
貸倒引当金
投資その他の資産合計
固定資産合計資産合計― 9 ―

当第２四半期連結会計期間(2023年２月28日)

1,948,545―
114,935
951,374
81,141600,000
1,583,587
217,503
576,535
220,514△4,446
6,289,691

1,529,010
508
113,379
912,422
141,152
599,955
1,676,879
235,630
635,322
223,345△8,104
6,059,504

1,679,446
1,070,477
2,041,296
14,85598,292
98,9785,003,347

1,754,073
1,068,333
2,039,248
11,94632,915
118,185
5,024,702

156,820
156,820

152,259
152,259

1,267,029
11,954363,980△1,384
1,641,579
6,801,747
13,091,438

1,187,081
12,214
350,703△1,3291,548,669
6,725,631
12,785,136(単位：千円)
前連結会計年度(2022年８月31日)
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金
電子記録債務
短期借入金
リース債務
未払法人税等賞与引当金
製品補償引当金
その他
流動負債合計
固定負債
長期借入金
リース債務
役員退職慰労引当金
退職給付に係る負債
その他
固定負債合計
負債合計
純資産の部
株主資本
資本金
資本剰余金
利益剰余金
自己株式
株主資本合計その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金
為替換算調整勘定
その他の包括利益累計額合計
非支配株主持分純資産合計
負債純資産合計― 10 ―

当第２四半期連結会計期間(2023年２月28日)

371,781564,067
567,458
6,174
115,610
101,085
70,369713,483
2,510,030

359,856
539,982
524,310
5,469
68,96982,83160,965576,280
2,218,665

552,610
9,651
58,240434,349
6,400
1,061,251
3,571,281

458,198
7,214
58,625443,084―
967,121
3,185,787

878,750
963,000
7,880,990△350,885
9,371,854

878,750
963,000
7,957,219△351,039
9,447,930

55,05678,234133,291
15,0109,520,156
13,091,438

69,36358,964
128,327
23,0919,599,349
12,785,136

(2) 【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】【四半期連結損益計算書】【第２四半期連結累計期間】

売上高
売上原価
売上総利益
販売費及び一般管理費
営業利益
営業外収益
受取利息
受取配当金
貸倒引当金戻入額
為替差益
スクラップ売却益
その他
営業外収益合計
営業外費用
支払利息
為替差損
その他
営業外費用合計
経常利益
特別利益
固定資産売却益
投資有価証券売却益
特別利益合計
特別損失
固定資産売却損
固定資産除却損
特別損失合計税金等調整前四半期純利益
法人税、住民税及び事業税
法人税等調整額
法人税等合計四半期純利益非支配株主に帰属する四半期純利益
親会社株主に帰属する四半期純利益

前第２四半期連結累計期間(自 2021年９月１日
至 2022年２月28日)
3,930,822
2,259,525
1,671,296※
1,393,473
277,823(単位：千円)当第２四半期連結累計期間(自 2022年９月１日
至 2023年２月28日)
4,460,934
2,636,343
1,824,591※
1,592,120
232,470

3,433
2,930
4,404
41,656
4,642
12,44569,512

5,431
3,197
4,348
4,948
17,926

2,255
505
2,761
344,574

4,598
22,3463,810
30,755
219,641

61,419824
62,243

1,851
1,851

153
463
616
406,201
44,96334,57079,533
326,667－326,667

285
285
221,206
54,146
11,65065,796
155,4108,431
146,979― 11 ―

【四半期連結包括利益計算書】【第２四半期連結累計期間】

四半期純利益その他の包括利益
その他有価証券評価差額金
為替換算調整勘定
その他の包括利益合計
四半期包括利益（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益
非支配株主に係る四半期包括利益

前第２四半期連結累計期間(自 2021年９月１日
至 2022年２月28日)
326,667(単位：千円)当第２四半期連結累計期間(自 2022年９月１日
至 2023年２月28日)
155,410△3,18817,67814,489341,157

14,306△19,620△5,314150,096

341,157－

142,0158,080― 12 ―

(3) 【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】
前第２四半期連結累計期間(自 2021年９月１日
至 2022年２月28日)(単位：千円)当第２四半期連結累計期間(自 2022年９月１日
至 2023年２月28日)

406,201
278,637△4,404△18,561
3,785
19,135―△6,363
2,255△4,844△60,802
163,297△422,901△60,722△41,637△18,602△11,706△1,436
221,328
7,633△2,310△103,677
17,607140,581

221,206
282,667
3,755△18,254385
8,734△9,403△8,628
4,598△552△1,565△23,366△183,826△5,284△21,389△98,301
3,934△18,577
136,131
10,271△4,545△99,364
433
42,926―△200,000
200,000△213,206
202,487△13,931△402,190
1,769△425,071

300,000△199,962
600,000△319,547
2,188△27,339△301,581△3453,724△300,000
500,000△152,560△3,141―△50,677△6,37913,579△277,290
2,255,031
1,977,740―
15,000△152,560△3,141△154△70,317△211,173△5,012△119,534
1,848,545
1,729,010

営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前四半期純利益
減価償却費
貸倒引当金の増減額（△は減少）
賞与引当金の増減額（△は減少）
役員退職慰労引当金の増減額（△は減少）
退職給付に係る負債の増減額（△は減少）
製品補償引当金の増減額（△は減少）
受取利息及び受取配当金支払利息
為替差損益（△は益）有形固定資産除売却損益（△は益）
売上債権の増減額（△は増加）
棚卸資産の増減額（△は増加）
その他の流動資産の増減額（△は増加）
仕入債務の増減額（△は減少）
その他の流動負債の増減額（△は減少）
未払消費税等の増減額（△は減少）
その他
小計
利息及び配当金の受取額
利息の支払額
法人税等の支払額
法人税等の還付額
営業活動によるキャッシュ・フロー
投資活動によるキャッシュ・フロー
定期預金の増減額（△は減少）
有価証券の取得による支出有価証券の償還による収入
有形固定資産の取得による支出
有形固定資産の売却による収入
無形固定資産の取得による支出
投資有価証券の取得による支出
その他
投資活動によるキャッシュ・フロー
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の増減額（△は減少）
長期借入れによる収入
長期借入金の返済による支出
リース債務の返済による支出
自己株式の取得による支出
配当金の支払額
財務活動によるキャッシュ・フロー
現金及び現金同等物に係る換算差額
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）
現金及び現金同等物の期首残高
現金及び現金同等物の四半期末残高※― 13 ―※

【注記事項】(四半期連結損益計算書関係)※

販売費及び一般管理費のうち主要な費目および金額は次のとおりであります。
前第２四半期連結累計期間（自 2021年９月１日
至 2022年２月28日）給与手当
賞与引当金繰入額
退職給付費用
役員退職慰労引当金繰入額
減価償却費

当第２四半期連結累計期間（自 2022年９月１日
至 2023年２月28日）
487,500千円
56,512
18,223
3,785
125,706

456,212千円
54,78020,525
3,785
138,941(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)※

現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係
前第２四半期連結累計期間（自 2021年９月１日
至 2022年２月28日）

当第２四半期連結累計期間（自 2022年９月１日
至 2023年２月28日）

現金及び預金勘定

2,077,740千円

1,529,010千円

有価証券
預入期間が３ヶ月を超える定期預金
取得日から償還期限までが３ヶ月を超える有価証券
現金及び現金同等物

700,000△500,000

599,955△200,000△300,000△199,955

1,977,740

1,729,010(株主資本等関係)
Ⅰ

前第２四半期連結累計期間(自2021年９月１日

至2022年２月28日)

１．配当に関する事項(1) 配当金支払額
2021年11月26日の第48期定時株主総会において、次のとおり決議しております。
・普通株式の配当に関する事項(イ)配当金の総額

50,941千円(ロ)１株当たり配当額36円(ハ)基準日2021年８月31日(ニ)効力発生日

2021年11月29日(ホ)配当の原資利益剰余金(2) 基準日が当連結会計年度の開始の日から当四半期連結会計期間末までに属する配当のうち、配当の効力発生日が当四半期連結会計期間末日後となるもの
該当事項はありません。
２．株主資本の著しい変動に関する事項
該当事項はありません。

― 14 ―

Ⅱ

当第２四半期連結累計期間(自2022年９月１日

至2023年２月28日)

１．配当に関する事項(1) 配当金支払額
2022年11月29日の第49期定時株主総会において、次のとおり決議しております。
・普通株式の配当に関する事項(イ)配当金の総額70,749千円(ロ)１株当たり配当額50円(ハ)基準日2022年８月31日(ニ)効力発生日

2022年11月30日(ホ)配当の原資利益剰余金(2) 基準日が当連結会計年度の開始の日から当四半期連結会計期間末までに属する配当のうち、配当の効力発生日が当四半期連結会計期間末日後となるもの
該当事項はありません。
２．株主資本の著しい変動に関する事項
該当事項はありません。

(セグメント情報等)【セグメント情報】
Ⅰ

前第２四半期連結累計期間(自2021年９月１日

至2022年２月28日)

当社グループの報告セグメントは、「自動車等の関連部品事業」のみであり、「その他の事業」の重要性が乏しいため、記載を省略しております。
Ⅱ

当第２四半期連結累計期間(自2022年９月１日

至2023年２月28日)

当社グループの報告セグメントは、「自動車等の関連部品事業」のみであり、「その他の事業」の重要性が乏しいため、記載を省略しております。

(収益認識関係)
顧客との契約から生じる収益を分解した情報(単位：千円)前第２四半期連結累計期間(自 2021年９月１日
至 2022年２月28日)
アフターパーツ売上
受託売上

3,045,609

3,584,041

884,856

876,398357

494

3,930,822

4,460,934――

3,930,822

4,460,934

その他売上
顧客との契約から生じる収益
その他の収益外部顧客への売上高

当第２四半期連結累計期間(自 2022年９月１日
至 2023年２月28日)― 15 ―

(１株当たり情報)
１株当たり四半期純利益および算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間(自 2021年９月１日(自 2022年９月１日
至 2022年２月28日)
至 2023年２月28日)
１株当たり四半期純利益

230円85銭

103円87銭

326,667

146,979――326,667

146,979

1,415

1,414

(算定上の基礎)
親会社株主に帰属する四半期純利益(千円)
普通株主に帰属しない金額(千円)
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純利益(千円)
普通株式の期中平均株式数(千株)(注)

潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

(重要な後発事象)
該当事項はありません。

２ 【その他】
該当事項はありません。

第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。

― 16 ―

独立監査人の四半期レビュー報告書
2023年４月13日
株式会社エッチ・ケー・エス
取締役会

御中

芙蓉監査法人
静岡県静岡市指定社員
業務執行社員

公認会計士

金

指定社員
業務執行社員

公認会計士

鈴田洋

木一

潤

監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社エッチ・ケー・エスの2022年９月１日から2023年８月31日までの連結会計年度の第２四半期連結会計期間（2022年12月１日から2023年２月28日まで）及び第２四半期連結累計期間（2022年９月１日から2023年２月28日まで）に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書、四半期連結キャッシュ・フロー計算書及び注記について四半期レビューを行った。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社エッチ・ケー・エス及び連結子会社の2023年２月28日現在の財政状態並びに同日をもって終了する第２四半期連結累計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。
四半期連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。

・

主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レビ

ュー手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
・

継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュ
ー報告書において四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。
・四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。

監査人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査人の結論に対して責任を負う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な発見事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを講じている場合はその内容について報告を行う。

利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以上(注) １．上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社(四半期報告書提出会社)が別途保管しております。
２．XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。

【表紙】【提出書類】

確認書【根拠条文】

金融商品取引法第24条の４の８第１項【提出先】

東海財務局長【提出日】

2023年４月14日【会社名】

株式会社エッチ・ケー・エス【英訳名】

HKS CO., LTD.

【代表者の役職氏名】

代表取締役社長【最高財務責任者の役職氏名】

該当事項はありません。

【本店の所在の場所】

静岡県富士宮市上井出2266番地【縦覧に供する場所】

株式会社東京証券取引所

水口大輔（東京都中央区日本橋兜町２番１号）

１ 【四半期報告書の記載内容の適正性に関する事項】
当社代表取締役社長

水口大輔は、当社の第50期第２四半期（自 2022年12月１日至2023年２月28日）の四半期報告書の記載内容が金融商品取引法令に基づき適正に記載されていることを確認いたしました。

２ 【特記事項】
確認に当たり、特記すべき事項はありません。