東京都港区海岸一丁目 2 番 3 号 汐留芝離宮ビルディング
金融商品取引業者 関東財務局長（金商）第 357 号
加入協会：一般社団法人投資信託協会 一般社団法人日本投資顧問業協会

平成 27 年 2 月 26 日
投資者の皆様へ
Ｔ＆Ｄアセットマネジメント株式会社「ブラジル株式ツインαファンド（毎月分配型）ツインα・コース」「ブラジル株式ツインαファンド（毎月分配型）シングルα・米ドルコース」
2015 年 2 月 25 日決算の分配金について

拝啓 時下ますますご清祥の段、お慶び申し上げます。
平素は弊社の投資信託に格別のご高配を賜り、厚くお礼申し上げます。
さて、弊社が運用しております「ブラジル株式ツインαファンド（毎月分配型）ツインα・コース」「ブラジル株式ツインαファンド（毎月分配型）シングル α・米ドルコース」（以下、それぞれ「ツインα・コース」、「シングルα・米ドルコース」ということがあります。）につきまして、2015 年 2 月 25 日の初回決算の分配金を下記の通りご案内申し上げます。
今後ともお引き立てを賜りますよう、宜しくお願い申し上げます。
敬具記■ 第 1 期分配金 （1 万口当たり、税引前）
ファンド名

分配金

ブラジル株式ツインαファンド（毎月分配型）ツインα・コース

200円

ブラジル株式ツインαファンド（毎月分配型）シングルα・米ドルコース

140円

・ 分配金額は、委託会社が基準価額水準、市況動向等を勘案して決定します。ただし、必ず分配を行うものではありません。
・ 分配金実績は、将来の分配金の水準を示唆・保証するものではありません。
・ 詳細につきましては「投資信託説明書（交付目論見書）」の「分配方針」をお読みください。

当資料をご覧頂くにあたっては 5 ページに記載された内容をよくお読みください。

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当期の運用経過 （2014 年 12 月 19 日(設定日)～2015 年 2 月 25 日）【市場概況】
ブラジル株式（米ドル建）は、設定日から 1 月末までは、原油価格の急落によりブラジル株式の代表的な指数で大きな比率を占めるペトロブラスが下落したことや、軟調な海外株式市場の動向に加え、中国の景気減速懸念を受けて鉄鋼関連株が売られたことなどで、方向感に乏しい展開が継続しました。2 月に入ると、民間アナリストがブラジルの 2015 年実質ＧＤＰ伸び率見通しを 6 週連続で下方修正したことが嫌気され、ブラジル株式（米ドル建）は下落しましたが、その後発表された経済活動指数が市場予想よりも良かったことなどから内需関連株が買い戻され上昇しました。
米ドル（対円レート）相場は、1 月中旬にかけて原油安やギリシャ政局に対する不安、スイスフランの急騰などによりリスク回避の動きが強まったことで、安全資産とされる円が買われ、一時 116 円台まで円高が進行しました。
その後は、国際商品市況の下落に一服感が見られ、ギリシャ債務問題への警戒感が和らいだために、投資家がリスクを取る姿勢を強めたことなどから、円が売られ 119 円台まで円安が進行しました。

【運用概況】＜ツインα・コース＞
設定日から決算日までの基準価額騰落率は 1.30％（分配金込み）の上昇となりました。同期間中、クレディ･スイス・ユニバーサル･トラスト（ケイマン）Ⅲ –ブラジル株式アルファ・ファンド（適格機関投資家限定）（ツイン・アルファ・クラス）に概ね 98％程度、マネープールマザーファンドに概ね 1％程度投資を行いました。
＜シングルα・米ドルコース＞
設定日から決算日までの基準価額騰落率は 0.02％（分配金込み）の下落となりました。同期間中、クレディ･スイス・ユニバーサル･トラスト（ケイマン）Ⅲ –ブラジル株式アルファ・ファンド（適格機関投資家限定）（シングル・アルファ・クラス）に概ね 98％程度、マネープールマザーファンドに概ね 1％程度投資を行いました。

【今後の運用方針】＜ツインα・コース＞
クレディ･スイス・ユニバーサル･トラスト（ケイマン）Ⅲ –ブラジル株式アルファ・ファンド（適格機関投資家限定）（ツイン・アルファ・クラス）を通じて、米ドル建てブラジル株式上場投資信託証券（ＥＴＦ）（以下、ブラジル株式（ＥＴＦ）といいます。）の上昇益の 50％程度を狙いつつ、ブラジル株式（ＥＴＦ）からの配当金＋ブラジル株式（ＥＴＦ）の株式オプションプレミアム＋米ドル（対円レート）の通貨オプションプレミアムのインカム性収益の獲得を目指します。
＜シングルα・米ドルコース＞
クレディ･スイス・ユニバーサル･トラスト（ケイマン）Ⅲ –ブラジル株式アルファ・ファンド（適格機関投資家限定）（シングル・アルファ・クラス）を通じて、ブラジル株式（ＥＴＦ）の上昇益の 50％程度を狙いつつ、ブラジル株式（ＥＴＦ）からの配当金＋ブラジル株式（ＥＴＦ）の株式オプションプレミアムのインカム性収益の獲得を目指します。

当資料をご覧頂くにあたっては 5 ページに記載された内容をよくお読みください。

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加入協会：一般社団法人投資信託協会 一般社団法人日本投資顧問業協会■ 基準価額の推移 （2014 年 12 月 19 日（設定日）～2015 年 2 月 25 日）
・ 分配金再投資基準価額は税引前分配金を全額再投資したものとして計算しているため、実際の受益者利回りとは異なります。基準価額および分配金再投資基準価額は、信託報酬控除後です。
○ ツインα・コース（円）
10,80010,60010,400（億円）
10

純資産総額［右軸］

9

基準価額［左軸］

8

分配金再投資基準価額［左軸］

10,200710,000

6

9,800

59,600

4

9,400

3

9,200
14/12/19

215/01/02

15/01/16

15/01/30

15/02/13［ 分配実績］
第1期
第2期
第3期
第4期
第5期

決算日
2015/2/25

設定来

分配金
200 円

200 円

*1万口当たり、税引前

2015/2/25
基準価額
純資産総額

9,930 円
3.1 億円

（年/月/日）○ シングル α・米ドルコース
（億円）
10（円）
10,80010,60010,400

純資産総額［右軸］
基準価額［左軸］
分配金再投資基準価額［左軸］

98

10,2007

10,0006

9,800

59,60049,4003

9,200
14/12/19215/01/02

15/01/16

15/01/30

15/02/13［ 分配実績］
第1期
第2期
第3期
第4期
第5期

決算日
2015/2/25

設定来

分配金
140 円

140 円

*1万口当たり、税引前

2015/2/25
基準価額
純資産総額

9,858 円
3.0 億円

（年/月/日）当資料をご覧頂くにあたっては 5 ページに記載された内容をよくお読みください。

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加入協会：一般社団法人投資信託協会 一般社団法人日本投資顧問業協会■ 分配方針毎決算時(毎月 25 日、休業日の場合は翌営業日)に分配を行います。

ただし、必ず分配を行うものではありません。
・ 分配金額は、分配対象額の範囲内で委託会社が決定するものとし、原則として、インカム収益を中心に分配を行うことを目指します。
ただし、基準価額水準等によっては、売買益（評価益を含みます。）が中心となる場合があります。
・ 投資者のファンドの購入価額によっては、分配金の一部又は全部が、実質的には元本の一部払戻しに相当する場合があります。

* 将来の分配金の支払いおよびその金額について示唆・保証するものではありません。

■ 販売会社の名称等

販売会社

登録番号

日本証券業
協会

株式会社SBI証券

金融商品 関東財務局長（金商）取引業者 第44号○

東武証券株式会社

金融商品 関東財務局長（金商）取引業者 第120号○

マネックス証券株式会社

金融商品 関東財務局長（金商）取引業者 第165号○

一般社団法人
日本投資顧問業協会

一般社団法人
金融先物取引業協会

一般社団法人
第二種
金融商品
取引業協会

○

○

○

＊加入協会に○印を記載しています。

以上

当資料をご覧頂くにあたっては 5 ページに記載された内容をよくお読みください。

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加入協会：一般社団法人投資信託協会 一般社団法人日本投資顧問業協会

当資料はＴ＆Ｄアセットマネジメントが投資者の皆様への情報提供を目的として作成したものであり、投資勧誘を目的としたものではありません。当資料は当社が信頼性が高いと判断した情報等に基づいて作成したものですが、その正確性・完全性を保証するものではありません。また投資信託の取得をご希望の場合は、下記のご留意事項を必ずご確認いただき、ご自身でご判断ください。

ファンドのお申込みに際してのご留意事項
以下のリスクは、投資信託説明書（交付目論見書）に記載されているリスクを要約したものです。詳しくは投資信託説明書（交付目論見書）でご確認ください。
ファンドの基準価額は、投資を行っている有価証券等の値動きによる影響を受けますが、これらの運用による損益は全て投資者に帰属します。したがいまして、ファンドは投資元本が保証されているものではなく、基準価額の下落により損失を被り、投資元本を割り込むことがあります。なお、ファンドは預貯金とは異なります。
◎ファンドの基準価額の変動要因となる主なリスクについて「価格変動リスク」 「為替変動リスク」 「カバードコール戦略に伴うリスク」「スワップ取引に伴うリスク」
・ 基準価額の変動要因（リスク）は、上記に限定されるものではありません。
◎その他の留意点○ ファンドのお取引に関しては、金融商品取引法第 37 条の 6 の規定（いわゆるクーリング・オフ）の適用はありません。
○ ファンドは、預貯金や保険契約と異なり、預金保険・貯金保険・保険契約者保護機構の保護の対象ではありません。また、登録金融機関でご購入いただいた場合、投資者保護基金の支払対象とはなりません。
○ 分配金に関する留意点
・ 分配金は、預貯金の利息とは異なり、投資信託の純資産から支払われますので、分配金が支払われると、その金額相当分、基準価額は下がります。
・ 分配金は、計算期間中に発生した収益（経費控除後の配当等収益および評価益を含む売買益）を超えて支払われる場合があります。その場合、当期決算日の基準価額は前期決算日と比べて下落することになります。また、分配金の水準は、必ずしも計算期間におけるファンドの収益率を示すものではありません。
・ 投資者のファンドの購入価額によっては、分配金の一部又は全部が、実質的には元本の一部払戻しに相当する場合があります。ファンド購入後の運用状況により、分配金額より基準価額の値上がりが小さかった場合も同様です。

ファンドの費用■投資者が直接的に負担する費用
購入時手数料

購入価額に、4.32％（税抜 4.0％）を上限として販売会社が個別に定める率を乗じて得た額とします。詳しくは販売会社にお問い合わせください。

信託財産留保額

換金申込受付日の翌営業日の基準価額に 0.3％の率を乗じて得た額を、換金時にご負担いただきます。

■投資者が信託財産で間接的に負担する費用
毎日、ファンドの純資産総額に年 1.4364％（税抜 1.33％）の率を乗じて得た額とします。
運用管理費用(信託報酬）

実質的にご負担いただく信託報酬率：年 1.7864％（税抜 1.68％）程度（ファンドが投資対象とする外国投資信託の信託報酬を加味して、投資者が実質的に負担する信託報酬率について算出したものです。）【監査費用】
毎日、ファンドの純資産総額に年 0.00756％（税抜 0.007％）の率を乗じて得た額とし、ファンドでご負担いただきます。

その他の費用・手数料【その他】
証券取引に伴う手数料、ファンドに関する租税、信託事務処理に要する費用等をファンドでご負担いただきます。また、組入外国投資信託においても、証券取引・オプション取引等に伴う手数料、その他ファンドの運営に必要な各種費用等がかかります。これらの費用・手数料については、運用状況等により変動するものであり、事前に料率・上限額等を示すことができません。

＊上記の費用の合計額については、投資者がファンドを保有される期間等に応じて異なりますので、表示することができません。
＊詳細につきましては必ず「投資信託説明書（交付目論見書）」をお読みください。
当資料をご覧頂くにあたっては 5 ページに記載された内容をよくお読みください。

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