設計住宅性能評価
申請・申請図書作成要領

ＮＩＣ確認検査株式会社

制定：2016 年 9 月 30 日

目次

1. 設計住宅性能評価の申請
1.1 申請に必要な書類と部数
1.2 設計評価申請添付図書の明細
1.3 必須項目・選択項目の明細
1.4 提出書類の体裁
1.5 提出書類の審査
1.6 評価書の交付と提出書類の返却

2. 設計住宅性能評価の申請図書の作成
2.1 設計図書の作成
2.2 自己評価書及び設計内容説明書の作成
2.3 タイプ別分類図の作成について(共同住宅等)

3. 設計住宅性能評価申請後の計画変更

4. 設計住宅性能評価書交付後の計画変更
4.1 当該対象工事の着工前の変更
4.2 現場での検査を受ける時点での変更(検査対象の工事が施工中又は完了している場合)

5. 業務期間の延長について

ＮＩＣ確認検査株式会社(160930)

P.1

設計住宅性能評価

申請・申請図書作成要領

1. 設計住宅性能評価の申請
ＮＩＣ確認検査株式会社(以下、ＮＩＣ)に、設計住宅性能評価(日本住宅性能表示基準に従って表示すべき性能に関し、評価方法基準に従って評価することをいう。以下、設計評価)の申請をする場合、所定の書類を作成した上で申請をしてください。

1.1 申請に必要な書類と部数
設計住宅性能評価の申請に必要となる書類は以下の通りです。
また、必要部数は正・副の 2 部となります。(委任状及び地盤調査報告書のみ正 1 部で可)■印は通常の申請に必要な書類、□印は該当する場合に必要な書類
No.

書類の名称

共同住宅等

戸建住宅

1

設計住宅性能評価申請書(住宅品確法施行規則別記第四号様式)

■

■

2

自己評価書(ＮＩＣ様式)

■

■

3

設計内容説明書(ＮＩＣ様式)

■

■

4

住戸タイプ別分類図(断面,又は平面の模式図に住戸タイプ分類を記入し■－たもの)(任意書式)
5

設計評価添付図書(申請用設計図書及び各種計算書)、必須項目

■

■

6

設計評価添付図書(申請用設計図書及び各種計算書)、選択項目□□

7

特別評価方法認定による場合は国土交通大臣の特別評価方法認定書の写□□□□□□

10 委任状(代理者が申請する場合)■■

11 液状化に関する申告書□□し(旧認定による場合は、特別評価方法認定を用いて評価される事項を記載した書類を含む)
8

住宅型式認定をうけた住宅又は住宅型式性能認定を受けた住宅は住宅型式性能認定書の写し

9

認証型式住宅部分等又は認証型式住宅部分等を含む住宅は型式住宅部分
製造者等認証書の写し

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1.2 設計評価申請添付図書の明細■印は通常の申請に必要な書類、□印は該当する場合に必要な書類
No.

分野
意匠

図書の種類／名称

共同住宅等

戸建住宅

案内図(付近見取り図)

■

■

配置図

■

■

特記仕様書及び仕上表■■

各階平面図(ピット平面図及び屋根伏せ図を含む)

■

■

■

－

断面図又は矩計図－■

立面図(2 面以上)

■

■

階段詳細図

□

□

住戸平面詳細図(住戸タイプ毎に必要)□□

建具表(住戸タイプ毎に必要)

□□

□□□□

構造特記仕様書

■

■

基礎伏図

■

■

杭、基礎断面表－－各階伏図■■柱、梁、壁、床等の部材断面表■－

各部分詳細図

■

■

構造計算書

■

■

地盤調査報告書■■

断面図及び矩計図(1 の住棟についてＸ,Ｙ方向の２面)(住戸断熱断面図と兼ねても可)部分詳細図(高齢者の等級 2 以上)：ｴﾝﾄﾗﾝｽﾎｰﾙ平面詳細、ｴﾚﾍﾞｰﾀ
ｰかご詳細、ﾕﾆｯﾄﾊﾞｽ詳細等)
各種計算書(例)：単純開口率・方位別開口比計算書
同上：音環境の相当ｽﾗﾌﾞ厚での評価を選択した場合：ｽﾗﾌﾞの等価厚・相当ｽﾗﾌﾞ厚計算書

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P.3

1.2 設計評価申請添付図書の明細(続き)■印は通常の申請に必要な書類、□印は該当する場合に必要な書類
No.

分野

図書の種類／名称

共同住宅等戸建住宅■■

省エネ 各階断熱平面図(各階平面図に断熱仕様,断熱部位等を着色、記入したもの凡例も記入。)

住戸断熱平面詳細図(等級 4 場合：住戸タイプ毎に断熱仕様,断熱部位等を着色、記入したもの。)
住戸断熱矩計図(１住棟に 1 ヶ所以上必要

断面図、矩計図に断熱仕様,部位等を着色、記入したもの)
壁、床の部位別断面図(等級４場合：熱橋部、断熱材欠損部、出窓等の断熱仕様、納まりがわかる図面)
温熱係数表(熱貫流率等による評価基準を選択した場合)省エネ計算書(夏季日射侵入率計算書、熱損失係数計算書、部位別熱貫流率計算書、換気量計算書)

給排水 給排水衛生設備特記仕様書(給水、排水、給湯、ガス)
給排水衛生設備系統図■

給排水衛生設備配置図
給排水衛生設備各階平面図
給排水衛生設備住戸平面詳細図(住戸タイプ毎に必要壁及び■－床の点検口が記入されたもの)
設備機器(流し、洗面台、浴室等)に付属するトラップの詳細(維－持管理の専用配管が等級 3 の場合)

換気※ 選択評価項目
換気設備特記仕様書
各階の住戸換気設備平面図
換気設備住戸平面詳細図(常時の機械換気を選択した場合：住戸内 24 時間換気計画図 住戸タイプ毎に必要)□□換気量計算書(常時の機械換気を選択した場合：住戸及び居室の換気回数、住戸及び各居室の気積等)

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P.4

1.2 設計評価申請添付図書の明細(続き)■印は通常の申請に必要な書類、□印は該当する場合に必要な書類
No.

分野

図書の種類／名称

共同住宅等

戸建住宅

□□

□

□

火災報知 ※ 選択評価項目
設備(警報設備がインターホン設備に組み込まれている場合はインターホン設備図を、火災の感知をスプリンクラー設備で行っている場合はスプリンクラー設備図を含む)
火災報知設備特記仕様書・機器表
火災報知設備関係系統図
火災報知設備設備各階平面図
火災報知設備設備住戸平面図(各階平面図に必要事項が記載されている場合は省略可)

電気※ 選択評価項目
電灯コンセント設備図(音環境の評価を選択した場合：但し住戸に係る部分に限る)

1.3 必須項目・選択項目の明細・新築住宅における必須評価項目：4分野9項目
性能表示事項（●：必須評価項目、○：選択評価項目)
1-1 耐震等級(構造躯体の倒壊等防止)
1-2 耐震等級(構造躯体の損傷防止)
1-3 その他(地震に対する構造躯体の倒壊等防止及び損傷防止)
1 構造の安定に関すること
1-4 耐風等級(構造躯体の倒壊等防止及び損傷防止)
1-5 耐積雪等級(構造躯体の倒壊等防止及び損傷防止)
1-6 地盤又は杭の許容支持力等及びその設定方法
1-7 基礎の構造方法及び形式等
2-1 感知警報装置設置等級(自住戸火災時)
2-2 感知警報装置設置等級(他住戸等火災時)
2-3 避難安全対策(他住戸等火災時・共用廊下)
2 火災時の安全に関すること
2-4 脱出対策(火災時)
2-5 耐火等級(延焼のおそれのある部分(開口部))
2-6 耐火等級(延焼のおそれのある部分(開口部以外))
2-7 耐火等級(界壁及び界床)3 劣化の軽減に関すること
3-1 劣化対策等級(構造躯体等)
4-1 維持管理対策等級(専用配管)
維持管理・更新への配慮に関 4-2 維持管理対策等級(共用配管)
4すること
4-3 更新対策(共用排水管)
4-4 更新対策(住戸専用部)
温熱環境・エネルギー消費量に 5-1 断熱等性能等級
5関すること5-2 一次エネルギー消費量等級
6-1 ホルムアルデヒド対策(内装及び天井裏)
6 空気環境に関すること
6-2 換気対策
6-3 室内空気中の化学物質の濃度等
7-1 単純開口率
7 光・視環境に関すること
7-2 方位別開口比
8-1 重量床衝撃音対策
8-2 軽量床衝撃音対策
8 音環境に関すること
8-3 透過損失等級(界壁)8-4 透過損失等級(外壁開口部)
9-1 高齢者等配慮対策等級(専用部分)
9 高齢者等への配慮に関すること
9-2 高齢者等配慮対策等級(共用部分)
10 防犯に関すること
10-1 開口部の侵入防止対策

H27.4.1施行
共同住宅
等
●
●○○
●
●
○○
○
○
●
●
●
●
○○
－○－○
○
○
○
○
○
○
－○
●
●
●
●－●
－●
－○1
●2●2●2●2○
○
○
○
○
○
○
○
○
○
－○
－○
－○
○
○
○
○
－○
○
○

一戸建て

○1：共同住宅及び長屋のみに適用される。
●2：5-1又は5-2のいずれかが必須評価項目となる。(両方の選択も可)

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P.5

1.4 提出書類の体裁
確認用図面と同様に A3 版又は、A4 版とし正、副の表示をしたうえ、意匠、構造、設備、省エネ図面毎に通し番号を記載してください。

1.5 提出書類の審査
ＮＩＣは申請書類に不足がなく、かつ記載事項にもれがないことを確認します。
引き受け承諾書発行後に、申請書類に不備を認めた場合、ＮＩＣは申請者に対し不備を指摘し、補正等がなされない場合は評価書を交付できない旨とその理由を通知します。(規則第六号様式)

1.6 評価書の交付と提出書類の返却
申請者に対し設計住宅性能評価書の交付時に設計住宅性能評価申請書及び添付図書(副本)を返却致します。

2. 設計住宅性能評価の申請図書の作成
2.1 設計図書の作成
建築主及び設計者は各評価項目で設定した等級の条件、仕様を基に実施設計を行い、設計図書及び各種計算書等を作成して下さい。

2.2 自己評価書及び設計内容説明書の作成
自己評価書及び設計内容説明書は設計図書の内容を転記し作成して下さい。
共同住宅等では、住棟と住戸(共通)の自己評価書及び設計内容説明書は 1 棟に対し 1 部作成し、住戸(タイプ別)の自己評価書及び設計内容説明書は住戸タイプ毎に作成して下さい。

2.3 タイプ別分類図の作成について(共同住宅等)
1) 棟別の考え方は、建築基準法に準拠します。
2) 住戸タイプの分類の考え方・・・以下の項目が異なる場合に別タイプとして申請書類を作成して下さい。
イ) 住戸面積が異なる場合
ロ) 住戸平面(プラン／間取り)が異なる場合
ハ) 住棟内における住戸の位置の相違による場合
ⅰ) 上階が屋根等、外部として扱われる場合ⅱ) 下階が地面、外部、又は住戸以外の用途として扱われている場合
ⅲ) 住棟の端部とそれ以外の部分にある場合、及び住戸の方位の異なる場合ⅳ) 階段、エレベータとの位置関係の相違による場合
ニ) 住戸の仕様が異なる場合(壁、床等の構造躯体、仕上げ材料、断熱材仕様、開口部仕様)

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3. 設計住宅性能評価申請後の計画変更
1) 同じ等級内の変更などの部分的な変更で、基準との照合が容易な変更(変更後の審査が容易にできる場合)は、変更申告書※及び変更関係図書をＮＩＣに提出し、設計住宅性能評価を受けることができます。
※ 以下の変更は、『申請者等変更届』を使用して下さい。
① 申請者、② 代理者、③ 建築主、④ 設計者◆、⑤ 工事監理者、⑥ 工事施工者、⑦ 建物名称
⑧ 建設地(地名地番又は住居表示)、⑨ 建築面積、⑩ 延べ面積、⑪ 住戸番号◆「設計者」の変更は、会社名、住所等に関わる変更のみとなります。(氏名の変更はできません)
2) 評価等級の異なる変更、又は同じ等級でも基準との詳細な照合が再度必要になる等､その計画変更が大規模な場合については、当初の設計住宅性能評価申請を取り下げ、改めて別件として設計住宅性能評価の申請をして頂くことになります。
3) 設計評価申請内容と評価基準等に不適合があり、補正等がなされない場合には、ＮＩＣは評価書を交付できない旨とその理由を通知します。(規則第六号様式)

4. 設計住宅性能評価書交付後の計画変更
4.1 当該対象工事の着工前の変更
1) 同じ等級内の部分的な変更で、基準との照合が容易な変更(変更後の検査ができ変更状況を容易に確認できる場合)は、変更申告書※及び変更関係図書をＮＩＣに提出し、建設評価を受けることができます。
※ 申請者等の変更は、上記を準用します。
2) 評価等級の異なる変更、又は同じ等級でも基準との詳細な照合が再度必要になる変更については、変更設計住宅性能評価申請を行って頂きます。変更設計図書の再評価がなされ、変更設計住宅性能評価書が交付されるまで、当該対象工事は着手できないことになります。

4.2 現場での検査を受ける時点での変更(検査対象の工事が施工中又は完了している場合)
・別冊の「建設住宅性能評価申請・検査要領」をご確認ください。

5. 業務期間の延長について申請図書等の変更がある場合、申請図書等の内容に不備がある場合で指定した期日までに申請図書の訂正、追加等がなされない場合、対象建築物の敷地に立ち入り現地調査の協力が得られない場合等については、ＮＩＣはその理由を明示の上、業務期日の延長を請求させて頂くことがあります。
この場合は、業務期日の延長、その他必要な事項については協議の上、決定致します。

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