大崎広域新斎場整備・運営事業
入札説明書等に関する質問（第１回）に対する回答

令和4年8月29日

大崎新斎場整備・運営事業 入札説明書に関する質問（第1回）に対する回答
2022年8月29日
No

1

2

頁

5

9

第1

第3

第3

1

6

11

1)

①

ア

1)
2)
3)

添付
資料

タイトル

契約の形態

設計基準、仕様
書等

2)

質問内容

｢アスファルト舗装要綱（H4.12)｣の後に制定された「舗装の ｢アスファルト舗装要綱｣に加えて，「舗装の構造に関する技
構造に関する技術基準」（H13）に基づく「舗装設計施工指 術基準」に基づく「舗装設計施工指針」,｢舗装設計便覧｣，
針」,｢舗装設計便覧｣、「舗装施工便覧｣を使用することでよ 「舗装施工便覧｣の各最新版に準拠してください。
ろしいでしょうか。

身分を証明できるものは健康保険証でよいでしょうか。
3

13

第4

17
4

2

3)

⑦

4

1)

②

7

4)

②

第4
24

イ

回答

応募者を代表する「代表企業」は、応募手続き上の代表企 代表企業としての役割は，施設整備期間は，施設整備代業であり、契約形態としては、設計・建設工事請負契約(施 表企業が，維持管理・運営期間は維持管理・代表企業が
設整備グループ)、運営業務委託契約(維持管理・運営グ 責任を持つものとなります。なお，各企業は，工事目的物
ループ)を締結することから、「代表企業」は本事業における の引渡しの完了前でも運営事業者の運営業務委託契約に全ての期間・全ての業務の責任を負う者ではでなないと理 基づく稼働準備業務に協力するほか，施設整備グループ
解してよろしいでしょうか。
及び維持管理・運営グループの実施する工事目的物における業務がその施工又は実施上密接に関連する場合において，施設整備グループ及び維持管理・運営グループの間
で，その費用及び責任を適切に負ってください。

社員証や名刺等，会社名を確認できるものと本人確認のための健康保険証等の提示を求める場合があります。

その他
P17には、「②施設整備代表企業もしくは維持管理・運営業 特別目的会社（ＳＰＣ）を設立する場合，維持管理・運営代
務代表企業の中から「代表企業」を定めるとともに，当該代 表企業がSPCの代表企業としてください。
表企業が応募手続を行うこととする 。
特別目的会社（SPC）を設立しない場合，運営事業者が維③ＳＰＣを設立する場合，維持管理・運営業務グループの 持管理・運営業務グループの代表企業となります。
各構成企業は全ての構成企業がＳＰＣに出資を行うこと。
入札参加資格要 施設整備グループの企業においては，任意とする。」とありますが、P24では、「②応募グループのうち 代表企業の議件
決権付普通株式の保有割合は 設立時から事業期間を通落札後の手続き じて 100 分の 50 を超えるものとすること。」とあります。
P24に示される「代表企業」は施設整備事業者としての企業が担う場合には、P17に記載の「維持管理・運営代表企業」と読み替えるとの理解でよろしいでしょうか。

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大崎新斎場整備・運営事業 入札説明書に関する質問（第1回）に対する回答
No

頁

第1

1

1)

①

ア

20
21

第4

4

2)

③

イ

32
33

－

－

－

－

－

5

6

7

21

26

第4

第5

4

2)

③

添付
資料

2022年8月29日
タイトル

質問内容

建設企業は、次の要件を満たすこととし、特定建設工事共 組合と建設工事請負契約を締結する建設ＪＶは，建設企業同企業体（建設JV）を設立すること。とあります。P21のウで （代表），建設企業（地元土木，地元建築）及び火葬炉企業
火葬炉企業の要件が記されています。これはアの設計企 で構成してください。
業が建設JVとは別と同じようにウの火葬炉企業も建設JV また，大崎地域広域行政事務組合特定建設工事共同企業－ 建設企業の要件 とは別と理解しています。
体運用基準の第5条において，特定建設工事共同企業体
P32,33のスキーム図において建設JVの枠の中に火葬炉企 の構成員の数は，2社又は3社とするとありますが，工事の業が入った形になっていますが、スキーム図が間違いであ 規模，性格等に照らし特に必要があると認められる場合
る認識で宜しいでしょうか。因みに上記建設JVの設立にあ は，この限りではございません。
別紙1 スキーム図
たっては「大崎地域広域行政事務組合特定建設工事共同
企業体運用基準」に従うとあり、基準にはJVは２又は3社の構成員とあり、4社の構成員は無いものと理解します。

(イ)の公共施設の維持管理実績についての業務内容等に 公共施設の維持管理実績についての業務内容等に関する維持管理企業は 制約はありますか。
制約等はございません。
次の要件を満たしていること。

エ

表5-2 インフラ条件

1

都市ガス未整備と記載がありますが、LPGの採用は可能で 給湯用は可能です。
しょうか。
火葬炉は，経済比較のうえ組合の負担が軽減されるのであれば採用は可とします。
※将来的に人体炉2基増設可能な計画と記載があります
が、増設想定時期は今事業期間内でしょうか。

8

9

10

26

34

38

第5

2

2

5

表5‐3 施設要件

2)

1)

回答

今回の運営業務委託期間中に増設の有無を検討し，必要となれば増設する予定です。なお，令和10年度に策定する
斎場基本計画においてその方向性を決定します。
大崎広域新斎場整備基本計画（東部エリア）P2（3）①を参照ください。

SPCを設立しない場合、支払いは平準化された金額ではな SPCの設立有無に関わらず，維持管理・運営費の総額をく様式9-7、9-8に記載された金額となるのでしょうか。
平準化した額を維持管理・運営に係る対価として，各年度別紙2 運営業務委託費に支払います。

別紙3減額等の措置を講じる状態「異常事態」とは事業者の帰責により発生した異常な状態を示すとの理解でよろしいでしょうか。

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ご理解のとおりです。なお，第三者帰責の場合においても，事業者による善管注意義務が果たされていない場合に発生した異常事態は，対象に含まれます。

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頁

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43

第1

1

3

1)

4)

ア

添付
資料

2022年8月29日
タイトル

質問内容

回答

「異常事態」とは事業者の帰責により発生した異常な状態 前段については，入札説明書に関する質問（第1回）に対すを示すとの理解でよろしいでしょうか。
る回答No10を参照ください。
また、「組合の指示により停止」する際のご指示は事業者
後段については，ご理解のとおりです。
運営業務委託費の帰責により業務不履行や安全確保が出来ない等の停止
別紙3 の減額に関するすべき事由が発生した場合にされるとの理解でよろしいで
基本的考え方しょうか。
事業者に帰責性がない場合の異常事態の際には復旧作 組合に責任がある場合の異常事態の際には，ご理解のと業等で必要な費用は別途貴組合より支払っていただけると おりです。
の理解でよろしいでしょうか。
不可抗力の発生に起因して受注者に損害・損失や増加費減額等の措置を用が発生した場合又は本業務の遂行が不可能若しくは著
別紙3
講じる状態
しく困難となった場合は，運営業務委託仮契約書（案）第29条に基づき協議に応じます。

5

2

①

2)

公益社団法人全 共済基金分担金は運営事業者が負担とありますが、共済 実施設計工事内訳明細書完成後に概算の負担金額，完成
国私有物件災害 基金分担金額は組合様よりどの時点で提示いただけるの 工事費内訳明細書完成後に負担金額を提示することが可能です。
別紙4 共済会建物総合 でしょうか。
損害共済

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大崎新斎場整備・運営事業 要求水準書に関する質問（第１回）に対する回答
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No

1

2

3

4

頁

5

6

9

11

第1章

第1章

第1章

第2章

第2章

1

4

8

1

1-1

(1)

①

ア

｢アスファルト舗装要綱（H4.12)｣の後に制定された「舗装の 入札説明書に関する質問（第1回）に対する回答No2を参照
構造に関する技術基準」（H13）に基づく「舗装設計施工指 ください。
針」,｢舗装設計便覧｣、「舗装施工便覧｣を使用することでよろしいでしょうか。

(2)

将来の想定火葬件数については、「大崎広域新斎場整備 ご理解のとおりです。
基本計画（東部エリア）」を参照することの記載ですが、参照すると極端な増減は見受けられないので、一件当たりの施設の想定規模 斎場の会葬者等は要求水準書通りの人数想定でよろしい
ですか。

(4)

ア

極力建物高さを抑え、との記載がございますが、基本計画 ご理解のとおりです。
周辺環境への配 の16.05ｍよりも極力高さを抑えるとの認識で宜しいでしょう 煙突を除き，周辺住宅から建物本体が見えないよう，植栽やフェンスと合わせてご提案ください。
か。
慮（建屋高さ）
接続道路の排水計算書や舗装設計の考え方等を含む報告書1式をいただくことは可能でしょうか？

5

11

第2章

3

3-1

(1)

6

11

第2章

3

3-1

(1)

7

12

第2章

3

3-1

(2)

8

15

第2章

5

5-1

回答

質問内容

非常用燃料の定期的入替えに係る費用は貴組合が別途 燃料費は組合が負担し，入れ替えに係る作業費は事業者契約する供給事業者から調達し費用は貴組合から供給事 が負担することとします。
資機材の準備等 業者に支払われるとの理解でよろしいでしょうか。

1-3

2

タイトル

設計基準、仕様
書等

4-2

8-1

資料

接続道路

イ

ウ

必要箇所をCD-Rにて追加配布します。
配布期間：令和４年８月３０日（火）～９月９日（金）【土日を除く】
配布場所：大崎地域広域行政事務組合 リサイクルセン
ター管理棟 事務室
配布時間：９時～１７時

伐採伐根等

資料5設計図面及びCDｰR配布資料5_数量計算書には伐 ご理解のとおりです。
採数量が計上されておりませんが、伐採伐根数量及び処 ただし，伐採・伐根及び処分費を概算事業費に計上してい分は事業者側の設計で実施する考えで宜しいでしょうか。 ます。

排水路

排水路の排水計算書等を含む報告書1式をいただくことは 要求水準書に関する質問（第1回）に対する回答No5を参照ください。
可能でしょうか？

平面計画

遺族や会葬者等のプライバシーに配慮した計画とする…特 ご理解のとおりです。なお，具体例を挙げると，会葬者が炉に，火葬中に会葬者が炉前にて焼香を行う風習を想定した 前で焼香中に，別の炉の柩の出し入れが見えないように遮工夫を行うこと、とありますが、プライバシーとは、会葬者相 るなどの配慮のことを言います。
互の視線、音（話声）のこととし、炉前の空間において、そ また，運営上の配慮も行ってください。
れらを遮るように工夫を行うこと、と読み替えて差し支えないでしょうか。

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No

9

10

11

頁

15

16

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第1章

第2章

第2章

第2章

1

5

5

5

1-1

(1)

①

5-1

5-3

ア

カ

(3)

5-4

(2)

資料

タイトル

平面計画

収骨室

ア

待合室

機械室
電気室
発電機室

12

18

第2章

5

5-5

(6)
(7)
(8)

13

19

第2章

5

5-7

(1)

14

24

第2章

6

6-1

(5)

②
③
④

着工前調査
竣工時検査
定期検査

(5)

②
③

着工前調査
竣工時検査

15

24

第2章

6

6-1

エ

16

26

第2章

6

6-2

(2)

③

17

28

第2章

6

6-2

(3)

④

事務室

炉内台車（予備
台車）

ア

排気筒

回答

質問内容
エントランス到着から告別，待合，収骨に移動する会葬者 該当しません。
等同士及び作業員等との動線の交錯がなく…とあります
が、エントランスホールで、これから告別に入る会葬者と、火葬が終わった会葬者が交わったり、会葬者同士が、待合時間中に待合ロビーやトイレ等の共用スペースで、別の会葬者とすれ違ったりすることは上記の「交錯」に該当するのでしょうか。
告別ホールについて、炉前ホール機能が一体となった部屋 不可とします。
とすることも可と記載がありますが、同様に収骨室の機能を告別ホール、炉前ホールと一体にする提案の可否をご教示ください。

将来的に隣接して2室増設可能な計画とする…とあります 増築（予め床面積を見込むことは不要）としますので，増築
が、「増設」とは、本要求水準書にある床面積の範囲内で、 後の効率的な利用を踏まえてご提案ください。
予めスペースを見込むということでしょうか。
または、建築基準法の増築（増築時に床面積増）を見込むということでしょうか。
各種設備において、屋内設置が必須となる設備があればお示しください。特段の指定が無ければ、屋内・屋外への設置は事業者の提案としてよろしいでしょうか。

空調の室外機は屋外設置とし，他の機器は屋内設置を基本とします。

動物焼却の使用料金は加美斎場と同様、重量による区分 ご理解のとおりです。
はなく1体につき同額であり、事業者による計量は不要という理解でよろしいでしょうか。
ここでいう大気とは、22頁記載の「①排ガスに係る基準」と ご理解のとおりです。
理解して宜しいでしょうか。
着工前および竣工時に悪臭の測定を行うこととあります
ご理解のとおりです。
が、事業用地境界においては臭気濃度［イ］のみを測定す
る（竣工時の悪臭物質［ア］の測定は排気筒のみ）との理解で良いでしょうか。
予備台車が1台以上との記載ですが、メンテナンスやその 運営やメンテナンスに支障をきたさないことを前提に，事業他の場面で予備台車が不要と判断した場合、事業者提案 者の提案に委ねます。
で予備台車0台としてもよろしいでしょうか。

外部から見えにくくすること、との記載がありますが、排気方向（垂直方向、水平方向）の指定はございますか。

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事業者の提案に委ねます。

大崎新斎場整備・運営事業 要求水準書に関する質問（第１回）に対する回答
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No

18

頁

35

第1章

第2章

1

7

1-1

7-1

(1)

①

(11)

ア

エ

資料

タイトル

質問内容

回答

案内表示設備「炉前の表示器は，予備炉も含めた台数を設置すること。」 増設分（２基）の表示器は不要です。
とありますが、ここでの予備炉とは増設する人体炉（2基）と 炉前の表示器は，増設分を除く台数を設置してください。
いうことでしょうか。

19

38

第2章

7

7-2

(6)

給水設備

災害時、3日間対応可能な受水槽を設置する事と記載があ 11件/日×3日間として，提案事業者の同種施設による給りますが、災害時の対象人数及び給水原単位をご指示下 水使用実績等をもとにご提案ください。
さい。

38

第2章

7

7-2

(8)

排水設備

上記2（⇒No19)に対応する災害用排水槽の記載がありま
せんが、不要でしょうか。

事業者の提案に委ねます。

20

機械設備に火葬炉及び発電機用の燃料保管設備が記載されていますが、供給設備とも、利用設備工事区分（火葬炉及び電気工事）ではないでしょうか。

工事区分については，事業者の提案に委ねます。

21

22

23

24

25

26

38

38

42
43

43

43

44

第2章

第2章

第3章

第3章

第3章

第3章

7

7

3

3

3

4

7-2

7-2

3-7

3-7

(10)

(10)

ア

(1)
(2)

(2)

3-8

4-4

燃料保管設備

基本設計
実施設計

e

実施設計

カ

(4)

燃料保管設備留意事項

備蓄燃料を定期的に入れ替える場合の燃料費について要求水準書に関する質問（第1回）に対する回答No2を参照
も、貴組合の負担にて実施するという理解でよろしいでしょ ください。
うか。
電子媒体の提出の記載がありますが、ＢＩＭ対応、ＣＡＤ種 BIM対応，CAD種の指定はありません。BIMデータを提出す等の指定はありますか。
る場合は，それに対応したフリーソフトのビューワーを同梱してください。また，CADデータは，DXFファイル，あるいはSXFファイルとしてください。併せてPDFファイルの提出をお願いします。
工事内訳明細書（※別途作成する起債対象内外を区分け 単価については，物価版，積算資料，見積の採用等，官積した明細書を含め）の単価及び数量等は、すべて事業者の を基本とします。経費については，自社で設定してください。また，接続道路の数量は数量計算を基本とします。
提案価格に基づくもので作成して宜しいでしょうか。

建設工事中の設計意図伝達業務について、業務内容は事 ご理解のとおりです。設計・施工監理を行う者に対して的確業者の提案によるものと考えて宜しいでしょうか。業務内容 に設計者の意図を伝えられるようにしてください。
にご指定がある場合はご教示ください。

事業者は、建設工事着手前に・・・次の書類とともに組合に 資格要件の縛りはありませんが，当該事業者と主任技術提出すること。ここで現場代理人及び監理技術者届（経歴 者又は監理技術者との間には，「直接的かつ恒常的な雇施工計画書の提 書添付）の提出がありますが、経歴については資格要件の 用関係」を求めます。
縛りは無いものと考えて宜しいでしょうか。
出

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No

27

頁

44

第1章

第3章

1

4

28

44

第3章

4

29

48

第3章

5

30

31

32

52

53

61

第4章

第4章

第5章

1

1

1

1-1

4-4

4-4

(1)

①

ア

(4)

1-4

除雪を委託により行う場合、事業敷地内での除雪機の配備品等整備業務 備は不要でよろしいでしょうか。

ご理解のとおりです。

「少なくとも事業終了後2年以内」とありますが、施設供用開 原案のとおりとします。
始から20年経過しており、適切に保守していても経年劣化も考えられるため2年間を確実に何もしなくても良い状況を
長期修繕計画書 維持するのは事業終了前に過大な費用が発生する可能性があります。「事業終了後1年」としていただけないでしょう
か。

(2)

ア

(1)

回答

質問内容

上記（⇒No27)に関連して念のため、確認させて頂きます。 前段については，ご理解のとおりです。
今回の事業内容は取付道路工事も含んだ建設工事と考え 後段については，要求水準書に関する質問（第1回）に対す
ますが、土木工事として造成工事及び取付道路工事は一 る回答No27を参照ください。
体の土木工事と捉えて良いでしょうか。監理技術者、工期 工期設定及び検査関係は設計・建設工事（施設整備業務）
設定、検査関係も1本の土木工事と考えて宜しいでしょう
を1本と考えて実施してください。また，検査は年度の出来
施工計画書の提 か。
高検査を実施します。
出
なお，接続道路並びに排水路については事業完了後，大崎市に移管しますので，大崎市での検査も想定してくださ
い。

(4)

1-10

タイトル

上記（⇒No26)に続き、同上の現場代理人及び監理技術者 前段については，ご理解のとおりです。
は建設工事の内、土木工事と建築工事で内容が異なるこ 後段については，休工中に常駐しない場合には，所定の手とから、現場代理人及び監理技術者は土木工事と建築工 続きを行ってください。
事でそれぞれに別々な現場代理人及び監理技術者を選定
施工計画書の提 しても良いと考えて宜しいでしょうか。また、その際は現場
出代理人及び監理技術者は土木工事が休工中の場合には土木工事の現場代理人及び監理技術者は現場常駐の必要は無いと考えて宜しいでしょうか・

エ

1-7

資料

イ

「事業期間終了後２年以内は，建物（建築物，建築付帯設 後段については，要求水準書に関する質問（第1回）に対す
備）及び火葬炉設備の修繕・更新が必要とならない状態」 る回答No30を参照ください。
を確保することを入札時に想定した場合には、20年後の不事業期間終了時 明確な部分も費用化して入札価格に含めるため過大な費用になる可能性が考えられます。効率的な予算の活用のの対応ために「1年」もしくは「入札時の想定金額以内で対応」等としていただけないでしょうか。

総括責任者

総括責任者は、イの記載に依り、運営企業の正社員が就 維持管理・運営業務グループの代表企業からの選出を必任すると考えられますが、維持管理運営グループの代表企 須とはしませんが，アに示す内容を履行できる者として，斎業からの選出は、必要無いと捉えてよろしいでしょうか。
場の運営を中心に行う企業から選出ください。

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頁

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63

63

63

第1章

第5章

第5章

第5章

第5章

1

1

2

2

1-1

(1)

①

ア

1-8

2-4

2-4

(1)

(1)

エ

オ

4

第5章

4

キ

38

64

第5章

4

ケ

40

8

第5章

6

人体炉

人体炉

質問内容

回答

「詳細は事業契約書を参照すること。」と記載が有ります
運営業務委託契約書を指しますが，提案書作成にあたっが、事業契約書とは、運営業務委託仮契約書（案）のことを ては，入札説明書別紙４をご確認ください。
指していますでしょうか。また、保険は、各グループの構成 SPCを設立する場合は，SPCが加入ください。
会社が、基本自らの業務範囲で、各々掛けるという、解釈 SPCを設立しない場合は，被保険者を満たす限りにあたで宜しいでしょうか。
り，各構成企業で付保することを可とします。
利用者ニーズの高い時間帯（9時台，14時台）に配慮した計 事業者の提案に委ねます。
画…とありますが、複数組が同着し、同時間帯で告別式か なお，大崎広域新斎場整備基本計画（東部エリア）P26のタら収骨までを行う運用を考慮すべきでしょうか。
イムテーブルも参考にしてください。

11件／日を上回る火葬需要が常態した場合で、火葬実施 ご理解のとおりです。
体制の見直しにより事業者に増加した費用は貴組合の負担という理解でよろしいでしょうか。

利用者サービス向上のため、施設内に自動販売機を設置 不可とします。
告別・炉前・収骨 することは可能でしょうか。可能な場合、貴組合への施設
使用料の納付など、条件があればお示しください。
等業務

64

65

タイトル

保険

37

39

資料

オ

「副葬品として相応しくないものを利用者に口頭にて確認 柩が到着後，葬祭業者に，火葬に際して支障となる危険物
し、除去すること。」と有りますが、現在の炉でも行われてい がないかを確認してください。
告別・炉前・収骨 る行為でしょうか？この行為は、どこの場所で行う事を想定 なお，動物の火葬に際しては，持ち込まれた際に確認してされているか、ご教示下さい。
ください。
等業務

待合室での飲食に際し、事業者による給茶サービス（茶葉 ご理解のとおりです。
告別・炉前・収骨の提供含む）は不要という理解でよろしいでしょうか。
等業務徴収した使用料は当日または翌日に現金および納付書を ご理解のとおりです。
金融機関に納付することとありますが、銀行の営業日と考動物の火葬業務
えてよろしいでしょうか。
切土路床に対してのみ安定処理工法が計上されています 配合量については，特に明示はしませんので，設計CBR３
が、1m3当たりのセメント添加量を御教授願います。
として想定値により見積ください。なお，着工後，設計CBR
西側道路詳細設
３以上となるように，現地配合試験により配合量を決定して
計図他
ください。
資料5
切土路床の安定
ただし，改良に要する費用は概算事業費に計上していま処理す。

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No

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44

頁

9

10

19

第1章

1

1-1

(1)

①

ア

資料

タイトル

質問内容

回答

CDｰR配布資料3_地質調査報告書5-20、5-21より発生土を 設計では安定処理に係る土質試験，改良検討業務等が含利用する場合は道路、造成共に改良等が必要と明記され まれていないため，数量等への計上は行っていません。
ています。
ただし，改良に要する費用は概算事業費に計上していま
しかし与えられた資料5設計図面及びCDｰR配布資料5_数 す。
量計算書には安定処理工法が計上されておりません。
西側道路詳細設 2022/7/15質問意見に対する回答No.18では図面が変更と計図他なった場合は協議対象と理解して良いとの回答を頂いてお資料5 土工区分図
りますが、道路及び造成の盛土材改良費用および運搬費
盛土材の適否、 用は協議対象のため今回工事費用に含めないとの考えで安定処理宜しいでしょうか。
又は当初事業費に計上済であるため今回工事費用に含む考えでしょうか。
（数量計算書内に改良や運搬が未計上のため）
CDｰR配布資料3_地質調査報告書4-1より盛土の安定に影 「7.4.2液状化の判断を行う必要があるかの判断」におい響を与える可能性のある粘土層、液状化の可能性がある て，軟弱な薄層部は介在するものの，判断基準，土質試験
緩い砂層…とあります。
結果を踏まえ「液状化の判定を行う必要はないとの判断」し
西側道路詳細設 しかし与えられた資料5設計図面及びCDｰR配布資料5_数 ております。
量計算書には対策工法が計上されておりません。
計図他
資料5
軟弱地盤での盛 2022/7/15質問意見に対する回答No.18では図面が変更となった場合は協議対象と理解して良いとの回答を頂いてお土対策
りますが、軟弱地盤対策費用は協議対象のため今回工事費用に含めないとの考えで宜しいでしょうか？
ほとんどの側溝や水路が図面及び数量計算書で蓋が未計 側溝蓋においては，必要な箇所は見込んでいます。
西側道路詳細設 上です。
必要箇所以外については，施設の維持管理上蓋なしとして
計図他
2022/7/15質問意見に対する回答No.18では図面が変更と います。
なった場合は協議対象と理解して良いとの回答を頂いてお また，勾配可変側溝は，各道路横断，斎場の出入り口分に
資料5 排水工一般図
側溝蓋の有無_仕 りますので、この回答を適用することで良いでしょうか。
ついては蓋込みで計上しています。
様
予約が確定し、市町から斎場にFAX連絡されるのは最終何 17時頃を想定しています。
資料9 斎場予約の流れ 時頃を想定されていますか。

9 / 24 ページ

大崎広域新斎場整備・運営事業 落札者決定基準に関する質問（第１回）に対する回答
2022年8月29日
No

1

頁

7

第1

第3

1

3

1)

①

ア

添付
資料

タイトル

価格審査

質問内容

回答

予定価格は設計・建設工事費と運営業務委託費と別に示 定量化限度額は入札価格（総額）のみに設定します。
されていますが、定量化限度額もそれぞれに設定されます
でしょうか。それとも合算した額での設定でしょうか。

10 / 24 ページ

大崎広域新斎場整備・運営事業 様式集に関する質問（第１回）に対する回答
2022年8月29日
No

頁

要領
様式

1
1

3

4

中項目

小項目1 小項目2 小項目3

2

(1)

オ

4

－

－

作成要領
9

2

大項目

1

2

2

作成要領

作成要領

作成要領

タイトル

記載内容

2

2

2

(1)

(2)

(2)

キ

イ

ウ

通し番号

質問内容

回答

様式集に提示のない様式については定型様式がありませ 様式集（word）の４ 記載内容（P7～10） に記載している様ん。様式は任意でよろしいのでしょうか。
式タイプが「共通」，用紙サイズがＡ３とあるものはP52の様
また，任意様式で良い場合の紙面周囲の余白の幅は指定 式，様式タイプが「共通」，用紙サイズがＡ４とあるものはされるのでしょうか。
P60の様式を使用してください。
ご教示ください。
基礎審査に関する提出書類，設計図書，事業提案書には ご理解のとおりです。
通し番号を付すとのご指示ですが，正本には見積書等を入れますが，副本には含みません。正本と副本で通し番号にずれが生じますが，問題ないでしょうか。

「様式毎に調整し」とは，インデックスを付けて順番に綴るこ 「様式毎に調整し，」とは作成要領等に従って各様式を作成し，各書類にインデクスを付け綴ること等を示します。
とを指すのでしょうか。
また，簡易ファイルに綴じる。とありますが，3頁にはパイプ 入札参加資格審査に関する提出書類は，パイプ式ファイル
式ファイルと明記されています。「キングジム」の保存ファイ を想定していますが，「キングジム」の保存ファイル（紙製）
等でも可とします。
ル（紙製）等の想定で宜しいでしょうか。
入札参加資格審 また，「ファイルの表面と背表紙にタイトル及び代表企業名 背表紙に記載するタイトル及び代表企業名は縦書きで記査に関する提出 を記載した紙面を糊付けする」とありますが，背表紙は幅 載してください。また，タイトル名は，「入札参加資格審査に関する提出書類」と記載してください。
が狭いのでタイトル及び代表企業名は縦書きで宜しいで資料しょうか。
また，タイトル名は「入札参加資格審査に関する提出資料」として良いでしょうか。

「提案内容審査に関する提出書類」の正本の綴じ方は，様 前段については，ご理解のとおりです。
式集４頁，３，(5)，1)提出書類で示されている表に記載され 中段については，記載されている，紙封筒に封入又は梱包ている「基礎審査に関する提出書類」，「設計図書」，「事業 の上で，糊づけで開けられないようにし，紙封筒の封入箇
提案書（企業名対応表）」のそれぞれを別々に綴じて３冊を 所に割印するなど応募者の対応しやすい方法にて提出ください。
作成すると考えてよろしいでしょうか。
また，「事業提案書の正本は開けられないように綴じるこ 後段については，ご理解のとおり，「基礎審査に関する提と，もしくは紙封筒に綴じるなどにより開けられないようにす 出書類」，「設計図書」の正本においても同様となります。
る」とは，図１に示された方法で袋綴じをするか，もしくは左
提案内容審査に 綴じのパイプ式ファイルに綴じたものを紙封筒等に封入又関する提出書類 は梱包のうえで糊付けし開けられないようにすると理解してよろしいでしょうか。その際の紙封筒等に封入又は梱包する方法を選択した場合はパイプ式ファイルには割印をせず，紙袋等の封入(糊付)場所に割印するということになりますか。
上記については，「基礎審査に関する提出書類」，「設計図書」の正本においても同様に考えてよろしいでしょうか。

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大崎広域新斎場整備・運営事業 様式集に関する質問（第１回）に対する回答
No

5

6

7

頁

3

3

3

要領
様式

作成要領

作成要領

2022年8月29日
大項目

3

3

中項目

(2)

(2)

3

(2)

2

(2)

小項目1 小項目2 小項目3

1)

提出書類

5

イ

作成要領

作成要領

3

(5)

イ

4)

エ

背表紙のラベル
インデックス

9

10

6

6

作成要領

作成要領

3

3

(5)

(5)

5)

5)

回答

ア

イ

入札参加資格審査に関する提出書類の部数について，副本は，正本の複写で問題ありません。
「正１部 副１部」との記載がありますが，「副」は「正」の複写でよろしいでしょうか。

「それぞれのファイルの表紙に「大崎広域新斎場整備・運 「それぞれの」とは，入札参加資格審査に関する提出書類
営事業 入札参加資格審査に関する提出書類」と記入」の （正本・副本）に「大崎広域新斎場整備・運営事業 入札参「それぞれの」とは，「基礎審査に関する提出書類」，「設計 加資格審査に関する提出書類」と記載してください。
図書」，「事業提案書（企業名対応表）」の３冊を指すと考え
入札参加資格審 てよろしいでしょうか。
査に関する提出 また，その記載の仕方は，「大崎広域新斎場整備・運営事
業 入札参加資格審査に関する提出書類」に３冊毎のサブ
書類
タイトルを記載することでよろしいでしょうか。

ファイルの表紙
8

質問内容

提出する書類の表に，「入札参加資格要件確認書（様式２ ご理解のとおりです。
－４）」，「添付書類」，「参加資格要件確認表（各企業分）」
入札参加資格審 の記載がありますが，「参加資格要件確認表（各企業分）」
査に関する提出 の書式を見つけることができません。「入札参加資格要件
書類
確認書（様式２－４）」の各企業分のことを指しているので
しょうか。

1)

2)

タイトル

電子データ

電子データ

各書類に付すインデックスは，各書類に直接付す，又はイ 各様式及び各企業ごとに仕切りインデックスを入れるなど
ンデックス付き用紙をその書類の前に挿入するやり方のど し，見やすくしてください。詳細は，事業者の判断に委ねます。
ちらでも良いと考えてよろしいでしょうか。
また，インデックスへの表記は「様式○-○」のように様式の番号を記載するのみでよろしいでしょうか。
電子データは，正本用及び副本用を作成し，正本及び副本 電子データは正１部，副１部提出してください。
の提出書類と同じ内容を保存すること。とありますが，副本用電子データは提出１５部とある場合は１５枚作成し提出するのでしょうか。
「保存にあたっては，Microoft 社の Word 及び Excel （計算 前段については，様式ごとに分けず，Wordファイル及び式の数式や他のシートとのリンクが残ったままで提出する Excelファイルをそれぞれ１つのファイルで提出してくださこと。）」とありますが，Word 及び Excelを様式ごとにバラバ い。
ラにしてしまうと，計算式の数式や他のシートとのリンクが 後段については，ご理解のとおりです。なお，設計図書の残らないと考えますので，Word 及び Excelのファイルは様 CAD使用書類は，DXFファイル，あるいはSXFファイルとし式ごとに分けずにWordとExcelの各１つずつファイルでの提 てください。併せてPDFファイルを提出ください。
出でよろしいでしょうか。
「「③設計図書」及び「④事業提案書」のＰＤＦファイルは，
様式７から１０ごとにまとめたファイルとすること」とありますが，「様式７～様式７－１４」，「様式８～様式８－１４」，「様式９～様式９ー１０」，「様式１０～様式１０－６」ごとにまとめたPDFファイルにすると考えてよろしいでしょうか。

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大崎広域新斎場整備・運営事業 様式集に関する質問（第１回）に対する回答
2022年8月29日

No

頁

要領
様式

大項目

中項目

11

6

作成
要領

3

(5)

小項目1 小項目2 小項目3

5)

12

6

作成要領

3

(5)

5)

13

6

作成要領

3

(5)

5)

14

15

16

17

18

9

9

9

作成要領

作成要領

作成要領

15 各種様式

15 各種様式

イ

ウ

電子データ

記載内容

4

記載内容

4

2

電子データ

電子データ

4

2

タイトル

2)

様式2-1

様式2-1

8-14

設計･建設工事費
見積書

質問内容

回答

提案書類「③設計図書」のＣＡＤ図使用書類についても，
データ形式はＷｏｒｄでしょうか。

様式集に関する質問（第1回）に対する回答No10を参照くだ
さい。

「電子媒体には，上段に「大崎広域新斎場整備・運営事業」 ご理解のとおりです。
「正本（または副本）」，下段に「代表企業名（または応募者番号等）」「提出日」を明記すること。」とあります。
電子データを保存し提出する電子媒体は，CD-ROM，又はDVD-ROMでよろしいでしょうか。
電子データを提出するための電子媒体の種類に指定はご 様式集に関する質問（第1回）に対する回答No12を参照くだ
ざいますか。（DVD，USBメモリ 棟など）
さい。
提案書を含む提出書類の文字フォント，文字の大きさに関 様式集（word）に記載のとおり，文章に使用するフォントはしての指定はあるのでしょうか。
原則として明朝体，10pt以上としてください（項目見出し等
ご教示ください。
に用いるフォントについては明朝体以外のフォントでも問題ございません）。図中又は表中の文字に関しては可能な限り8pt以上としてください。

提案書の様式には枚数制限がありますが，それ以外に様 指定した様式以外の提出は，認めません。なお，関心表明
式内に提案した記載内容に関する補足資料の添付は可能 書については，この限りではありません。
でしょうか。
ご教示ください。
建設工事に伴う経費率は，工種ごと（接続道路，造成工
事，建築工事)で算出でよろしいでしょうか？

ご理解のとおりです。

「令和３・４年度の大崎市の建設工事等入札参加資格者名 様式2-3の委任状（代表企業）は，構成企業から代表企業簿」に登録されている業者が，令和３・４年度における建設 へ権限を委任する際に用いるものとなりますので，応募グ工事入札参加登録において，その業者の代表者（社長等） ループの構成企業ごとに提出してください。
から見積・入札・契約等の権限をその業者の受任機関の長 なお，様式5-2の委任状も，代表企業が大崎市へ委任状登入札参加資格審 （支店長，営業所長等）へ委任するための委任状を大崎市 録している場合においても，別途入札書と併せて提出してくへ提出し受理されている場合は，本事業への入札参加資 ださい。
査申請書
格審査に関する提出書類を提出するにあたって，改めて委任状を提出することは不要と考えてよろしいでしょうか。

「入札参加資格審査申請書（様式２－１）」の下段※１に「「設計企業」「建設企業」「建設企業（地元土木）」「建設企業（地元建築）」「火葬炉」「維持管理企業」「火葬炉企業」
入札参加資格審 「運営企業」のいずれかを記載すること。」とありますが，査申請書「火葬炉」は「火葬炉企業」，「火葬炉企業」は「火葬炉運転
企業」と読み替えて，資料を作成してよろしいでしょうか。

13 / 24 ページ

ご理解のとおりです。
誤記のため、「火葬炉」を「火葬炉企業」に、「火葬炉企業」
を「火葬炉運転企業」に読み替えて，資料作成してください。

大崎広域新斎場整備・運営事業 様式集に関する質問（第１回）に対する回答
No

19

頁

要領
様式

16 各種様式

2022年8月29日
大項目

2

中項目

小項目1 小項目2 小項目3

タイトル

質問内容

代表企業がその企業の代表者から委任を受けた受任機関 大崎市の入札参加資格者名簿に登録されている受任機関（支店，営業所等）の支店長等の名前で申請する場合，こ 名で記載してください。
応募者の構成表 の書類に記載する代表企業名は，受任機関名を記載するものと考えてよろしいでしょうか。

様式2-2

提出書類③～⑬は，写しでもよろしいでしょうか。
20

21

22

23

24

25

21 各種様式

21 各種様式

21 各種様式

21 各種様式

23 各種様式

23 各種様式

2

2

2

2

2

2

様式2-4
［1/2］

様式2-4

様式2-4

様式2-4

様式2-4
［1/2］

様式2-4
［1/2］

回答

1
2

1

1

1

1

1

③～⑬

④

⑤

⑧

③～⑥

⑦
⑧

入札参加資格要件確認書(設計企
業)

共有の入札参加資格要件に関する添付書類の③～⑥の納税証明書は，原本を提出してください。その他の提出書類については，写しを提出してください。

証明書は①本社分か，あるいは②今回の協定先事務所分 組合との契約の相手先が受任機関となる場合には，本社
法人住民税納税 （委任先）か，または①②両方必要かなどご指定をいただ （店）と受任機関のもの両方を提出してください。
証明書
けますか。
証明書は①本社分か，あるいは②今回の協定先事務所分 様式集に関する質問（第1回）に対する回答No21を参照くだ
法人事業税納税 （委任先）か，または①②両方必要かなどご指定をいただ さい。
証明書
けますか。
連結決算を行っていない場合は，提出しないものとして考連結決算の貸借
えてよろしいでしょうか。
対照表及び損益計算書

ご理解のとおりです。

納税証明書は原本での提出が必要になりますか。
納税証明書類は，原本を提出してください。
原本での提出が必要な場合，原本の提出は正本用のみ なお，副本は写しで可とします。
で，副本用は写しでよろしいでしょうか。
納税証明書の日付は，入札参加資格申請書類の提出日
また，納税証明書の日付は，入札参加資格審査書類の提 含めて３か月以内としてください。
出日を含めて３か月以内である必要はございますか。
本社分，受任機関分両方必要となります。
本社が宮城県外で受任機関が宮城県内に所在する企業
入札参加資格要件確認書（建設 の場合， 「法人税」と「消費税及び地方消費税」は国の，「法人住民税」は本社が所在する都道府県と受任機関が所
企業）
在する宮城県及び市町村の， 「法人事業税」は本社が所在する都道府県と受任機関が所在する宮城県の納税証明書を提出することでよろしいでしょうか。 上記で不足があればご指摘頂けますよう，お願いいたします。
「企業単体の貸借対照表及び損益計算書」及び「連結決算 有価証券報告書等に企業単体及び連結決算の貸借対照の貸借対照表及び損益計算書」の提出について，「企業単 表及び損益計算書が記載されている場合，該当箇所を提体の貸借対照表及び損益計算書」と「連結決算の貸借対 出してください。
入札参加資格要 照表及び損益計算書」がそれぞれ独立した書類としてあら件確認書（建設 かじめ作成されたもの無く，各年度の有価証券報告書等にそれらが掲載されてる場合は，直近３年分の有価証券報告
企業）書等を正本，副本のそれぞれに１部だけ添付すればよいと考えてよろしいでしょうか。

14 / 24 ページ

大崎広域新斎場整備・運営事業 様式集に関する質問（第１回）に対する回答
No

26

27

28

頁

要領
様式

23 各種様式

23 各種様式

23 各種様式

2022年8月29日
大項目

2

2

2

中項目

様式2-4
［1/2］

様式2-4
［1/2］

様式2-4
［1/2］

小項目1 小項目2 小項目3

2

2

2

⑨

⑩

⑪

タイトル

質問内容

回答

「建設業法（昭和２４年法律第１００号）第３条第１項の規定 前段については，ご理解のとおりです。
による建築一式工事につき特定建設業の許可を受けてい 中段について，許可の期間が確認できれば，3か月以内のることを証する書類」の提出は，建設業許可証明書の写し ものでなくても構いません。
でよろしいでしょうか。
後段について，許可の工種及び期間が確認できれば，可とまた，建設業許可証明書の写しを提出する場合，その日付 します。
は書類の提出日から３か月以内のものである必要はござ
入札参加資格要 いますか。
件確認書（建設提出日から３か月以内の日付の建設業許可証明書の写企業）しを提出することが難しい場合は，国土交通省の建設業
者・宅建業者等企業情報検索システム（https://etsuran.mlit.go.jp/TAKKEN/kensetuKensaku.do）で取得したその取得日が書類の提出日から３か月以内の「建設業者の詳細情報」でもよろしいでしょうか。
「令和３・４年度の大崎市の建設工事等入札参加資格者名 ご理解のとおりです。
簿に登録されている業者で，登録業種が建築工事（建築一 「建設工事入札参加登録通知書（様式第３号（第５条関式工事），登録等級がＡ等級かつ総合評点が1,300点以上 係））」の写しと「建設工事入札参加登録に係る変更届」のであることを証する書類」の提出は，大崎市から発行を受 写しを提出ください。
けた令和３・４年度の「建設工事入札参加登録通知書（様 なお，建設工事入札参加業者登録簿の掲載されている
式第３号（第５条関係））」の写しと，書類の提出日までに大 ページの写しは不可とします。
入札参加資格要 崎市へ提出した全ての「建設工事入札参加登録に係る変件確認書（建設 更届」の写しの両方の提出が必要でしょうか。 それとも，
企業）
建設工事入札参加業者登録簿の掲載されているページの写しでもよろしいでしょうか。

「宮城県内に本社（店）又は受任機関を登録していることを 「宮城県内に本社（店）又は受任機関を登録していることを証する書類」は証する書類」は，参加表明時点において，「宮城県内に本
国土交通省の建設業者・宅建業者等企業情報検索システ 社（店）又は受任機関の所在地があることが分かる書類で入札参加資格要 ム
あれば構いません。
件確認書（建設 （https://etsuran.mlit.go.jp/TAKKEN/kensetuKensaku.do）
企業）で取得したその取得日が書類の提出日から３か月以内の「建設業者の詳細情報」と検索画面（業者情報，営業所）の写しでもよろしいでしょうか。

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大崎広域新斎場整備・運営事業 様式集に関する質問（第１回）に対する回答
No

29

30

頁

要領
様式

23 各種様式

23 各種様式

31

23
各種様式
～

32

23
25
27
29 各種様式
31
33
35

2022年8月29日
大項目

2

2

2

中項目

様式2-4
［1/2］

様式2-4
［1/2］

様式2-4

様式2-7

小項目1 小項目2 小項目3

2

2

⑫

⑬

タイトル

質問内容

回答

「平成２４年４月以降に，30,000㎥以上の造成あるいは土 実績に関する発注者の条件等は定めておりません。
木工事の実績を証する書類」の条件で，発注者については 「平成24年４月以降に」とは，平成24年4月1日以降に完了条件が特に定められていないと考えてよろしいでしょうか。 している工事を示しております。
民間工事や，地方公共団体が設立した公社からの発注工 「30,000㎥以上の造成あるいは土木工事の実績」とは，切事の実績は認めて頂けると考えてよろしいでしょうか。
土，盛土，掘削等の合計が30,000㎥以上の造成工事であ
また，「平成２４年４月以降に」とは，平成２４年４月１日以 れば認められます。
降に完成引渡しが済んでいることと考えて宜しいでしょう「実績を証する書類」は，記載した業務の内容が（一般）日か。
本建設日本建設情報センター（CORINS）による登録確認
さらに，「30,000㎥以上の造成あるいは土木工事の実績」と 書で確認できる場合は可とします。また，CORINSによらな入札参加資格要 は，土木一式工事の登録により施工可能な工種であれば い場合は，契約書及び対象施設内容や規模などの分かる件確認書（建設 その工種についての定めは無く，切土，盛土，掘削等によ 図面，設計概要等を合わせて提出してください。
企業）
る合計土量が30,000㎥以上の工事を含んだ実績であれば認めて頂けると考えてよろしいでしょうか。
「実績を証する書類」は，CORINSに実績を確認できる内容が含まれていれば，CORINSのみの提出でよろしいでしょうか。
また，CORINSによらない場合は，契約書，図面の提出が必要になると考えてよろしいでしょうか。

上記同様に建築実績の発注者の条件は特に定められてい 建築実績は新築とします。
ないと考えてよろしいでしょうか。また，「平成２４年４月以 その他については，様式集に関する質問（第1回）に対する降」とは，平成２４年４月１日以降と読み替えて宜しいでしょ 回答No29を参照ください。
うか。また，建築実績は新築，増築，改築を条件とするのでしょうか。
入札参加資格要「実績を証する書類」は，CORINSに実績を確認できる内件確認書（建設容が含まれていれば，CORINSのみの提出でよろしいでしょ企業）
うか。
また，CORINSによらない場合は，契約書，図面の提出が必要になると考えてよろしいでしょうか。
様式2-4の添付資料である納税証明書関係の書類は複写 納税証明書に関する書類は，原本を提出してください。な
でも構わないでしょうか。また，誓約書の様式は2-7との記 お，副本は写しで可とします。
入札参加資格要 載がありますが様式2-6でよろしいでしょうか。
ご指摘のとおり，誓約書の様式は2-6の誤記です。
件確認書

誓約書（様式27）

様式2-4入札参加資格要件確認書のうち，1.共通の入札参 様式集に関する質問（第1回）に対する回答No31を参照くだ
さい。
加資格要件②誓約書（様式2-7）の書式が見当たりません。

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大崎広域新斎場整備・運営事業 様式集に関する質問（第１回）に対する回答
No

33

頁

要領
様式

2022年8月29日
大項目

25
各種様式
27

中項目

小項目1 小項目2 小項目3

様式2-4

25
各種様式
27

2

様式2-4
［1/2］

1

①～⑧

35

25
各種様式
27

2

様式2-4
［1/2］

2

⑨～⑪

37

37 各種様式

38 各種様式

2

2

様式2-5

様式2-6

質問内容

回答

「建設企業（地元土木）」と「建設企業（地元建築）」を兼ねる 「建設企業（地元土木）」と「建設企業（地元建築）」を兼ねる
入札参加資格要
場合も，それぞれ添付資料をつけての提出は必要でしょう 場合，共通の入札参加資格要件に関する添付書類は，ど件確認書か。
ちらか一方に添付する形で構いません。
（建設企業（地元
土木））（建設企業（地元
建築））

34

36

タイトル

入札参加資格要 建設企業（地元土木）と建設企業（地元建築）を兼ねる場合 様式集に関する質問（第1回）に対する回答No33を参照くだについても，土木と建築で提出書類はそれぞれ一部ずつ さい。
件確認書（建設企業（地元 必要なのでしょうか。
土木））（建設企業（地元建築））
建設企業（地元土木）と建設企業（地元建築）を兼ねる場合 様式集に関する質問（第1回）に対する回答No33を参照くだ
入札参加資格要についても，土木と建築で提出書類（⑫以外）はそれぞれ さい。
件確認書
一部ずつ必要なのでしょうか。
（建設企業（地元
土木））（建設企業（地元建築））
特定建設工事共同企業体協定書（甲または乙）の書式は， ご理解のとおりです。
組合H.P.の組合例規集のページに掲載されている「大崎地域広域行政事務組合特定建設工事共同企業体運用基準」
特定建設工事共 （http://www.osakikoiki.jp/osaki_kouiki_reikiNo.48/reiki_hon
同企業体協定書 bun/u204RG00000215.html）から取得できる「様式第1号（甲または乙）の (第10条関係)」と「様式第2号(第10条関係)」であると考えて写しよろしいでしょうか。

誓約書「誓約書（様式２－６）」と「【別紙】役員名簿（様式２－６）」の 誓約書（様式2-6）及び役員名簿は全企業提出してくださ
提出は，代表企業だけ提出すればよいと考えてよろしいで い。
しょうか。代表者（社長等）から見積・入札・契約等の権限を 「氏名又は社名及び代表者名」は，受任機関の長へ委任しその業者の受任機関の長（支店長，営業所長等）へ委任し ている場合，受任機関の長の名前を記載してください。
ている場合に記載する「氏名又は社名及び代表者名」は， 役員は，執行役員含めて全ての役員としてください。
その業者の代表者名では無く，受任機関の長（支店長，営業所長等）の名前で記載してよいと考えてよろしいでしょうか。
また，「【別紙】役員名簿（様式２－６）」へ記載する役員は，その企業の履歴事項全部証明書に記載されている役員のみの記載でよろしいでしょうか。 それとも，履歴事項全部証明書に記載されいない執行役員も含めて記載しなければならないでしょうか。

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大崎広域新斎場整備・運営事業 様式集に関する質問（第１回）に対する回答
No

頁

38
39

40

要領
様式

2022年8月29日
大項目

中項目

61 各種様式

5

様式10-3(3)

構成企業のうち，地元企業はＪＶ比率分の金額及び件数を 建設JV分については，地元企業のJV出資比率としてくださ
地域経済や地域
記載することで宜しいでしょうか。
い。
社会への貢献61 各種様式

5

様式10-3(3)

本事業に関して地元事業者から関心表明書を受領した場 地元企業の関心表明書等があれば添付してください。
地域経済や地域
合には提案書に添付してもよろしいでしょうか。
社会への貢献61 各種様式

5

様式10-3

小項目1 小項目2 小項目3

(3)

タイトル

質問内容

回答

大手企業と地元企業との甲型JVにおける出資比率が70： ①地元企業の出資の合計が30％の場合，ご理解のとおり
30と仮定した場合です。
①契約額のうち，30％が地元事業者への発注額とカウント ②計算方法として，ご理解のとおりです。大手企業分として見込んだ割合を地元発注金額合計にかけてください。
地域経済や地域 すると理解してよろしいでしょうか。
②上記甲型JVから地元下請け企業へ発注する場合，発注社会への貢献額の70％が地元下請け企業発注額とカウントするものと理解してよろしいでしょうか。

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大崎広域新斎場整備・運営事業 基本協定書（案）に関する質問（第１回）に対する回答
2022年8月29日
No

1

2

3

4

5

頁

2

2

2

3

3

条

第3条

第3条

第3条

第5条

第5条

項

3

3

3

2

2

(1)

(2)

(3)

(4)

ア

別紙

タイトル

質問内容

回答

SPCの設置については任意ということですが、念の為確認 本条に定める構成員は，グループ全体の構成企業を指しさせて頂きます。SPCの出資は構成員によるものとし、構成 ません。構成員の定義は，入札説明書第１.用語の定義に構成員以外の出 員以外の出資は認めないものとする。とありますが、ここで 定めるものと同一です。
言う構成員とはグループ全体の中の構成員を指すのでしょ資うか。
SPCの設立については任意ということですが、念の為確認 原案のとおりとします。
させて頂きます。代表企業の株式保有割合については、「100分の50を超える」との表現ですが、「出資者中の最大代表企業の株式
出資比率とする」という表現に変更していただけないでしょ
保有割合うか。出資比率が５０％以上の場合には子会社とされるためです。
ここで示される「代表企業」とは、第4条における「維持管理・運営業務グループ代表企業」を示すとの理解でよろし特別目的会社の いでしょうか。
設立

事業契約

事業契約

ここでの代表企業は，維持管理・運営代表企業を想定します。

「入札説明書に定める入札参加者の参加資格要件」の内、 指名停止を受けることになった事由を配慮するか否かは，
入札説明書P18に記載の「組合、大崎市の指名停止措置を 組合の判断によります。よって，指名停止を受けることに受けている者」については指名停止措置を受けることになった事由については，配慮されるとは限りません。
なった事由によって配慮されるとの理解でよろしいでしょうか。（例：組合もしくは大崎市発注の工事等での事故発生による指名停止措置は除外 等）
違約金の支払いについて「組合に支払う義務を連帯して負 原案のとおりとします。
担する」とありますが、連帯ではなくデフォルト事由を発生さ なお，連帯責任を負った企業から，デフォルト事由を発生させた企業への請求としていただけないでしょうか。
せた企業に対する求償は可能です。
違約金の額が非常に大きな額となり、地元企業の参画等へ支障を来たす可能性が考えられます。
ただし、5条2項（１）及び（2）に記載の事由については連帯の対象でも結構です。

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大崎広域新斎場整備・運営事業 基本仮契約書（案）に関する質問（第１回）に対する回答
2022年8月29日
No

頁

条

(1)

ア

別紙

タイトル

全般（用語の定
義）

1

2

項

2

第4条

役割分担

質問内容

回答

本契約書中の用語について下記の内容でよろしいでしょう 「事業者」は，組合と事業契約を締結する者を指し，SPCをか。
設立する場合は，左記に加えてSPCも含みます。
【事業者】：「建設事業者」は，組合と建設工事請負契約を締結する者
応募者を構成する「設計企業」「建設企業」「火葬炉企業」 を指し，「設計企業」及び「建設JV」を言います。
「維持管理企業」「運営企業」「火葬炉運転企業」をいう「運営事業者」は，組合と運営業務委託契約を締結する者【建設事業者】：
を指し，SPC設立する場合は，SPCを言い，SPCを設立しな「設計企業」「建設企業」「火葬炉企業」で組成するグループ い場合は，維持管理・運営代表企業を言います。
をいう【運営事業者】：
また，設計・建設工事請負契約書は，「建設JV（構成企業「維持管理企業」「運営企業」「火葬炉運転企業」にて出資、 名も記載）」，「設計企業」の連名での契約となります。
設立する特別目的会社もしくは維持管理・運営業務グルー その他につきましては，ご理解のとおりです。
プ代表企業をいう。
【代表企業】：
入札説明書の定義を基本とし，契約締結時に不整合箇所
応募者を代表して応募手続きを行うもの。施設整備グルー については修正します。
プの企業が代表企業を担う場合にはSPCへの出資は任意とし、本契約におけるSPCへの出資に関する規定での【代表企業】は維持管理・運営業務グループの代表企業に読み替える。
【建設共同企業体（建設JV）】：
貴組合と設計・建設工事請負契約を締結する「設計企業」「建設企業」「火葬炉企業」で構成する共同企業体。当該建設JVを構成する企業は建設企業のみでも可。その場合には、設計・建設工事請負契約書は、建設JV、設計企業、火葬炉企業の連名での契約となる。

建設事業者とは、「建設共同企業体」のことでよろしいで
建設事業者の定義は，原則入札説明書第１.用語の定義にしょうか？それとも、建設共同企業体を組成する前の、「設 定めるものと同一であり，「特定建設工事共同企業体（建計企業」「建設企業（地元企業を含む）」「火葬炉企業」の連 設JV）」及び「設計企業」を指します。
名を想定されているのでしょうか。

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大崎広域新斎場整備・運営事業 基本仮契約書（案）に関する質問（第１回）に対する回答
2022年8月29日
No

3

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6

頁

3

3

3

4

条

項

(1)

別紙

タイトル

質問内容

回答

第4条において「建設事業者は，組合から本施設の設計・ 「施設整備業務を一括して請け負うにあたり，建設事業者
建設に関して要求水準書等及び事業提案書に定める業務 からなる特定建設工事共同企業体（以下「建設ＪＶ」といの一切を一括して請負い」とありますが、本条項において う。）を組成」につきましては，入札説明書に合わせて契約
は「施設整備業務を一括して請け負うにあたり，建設事業 締結時に修正いたします。
者からなる特定建設工事共同企業体（以下「建設ＪＶ」とい なお，組合と請負契約を締結する相手は建設事業者となります。
う。）を組成」とあります。
貴組合と一括して請負契約を締結するのは第7条1項に規 「特定建設工事共同企業体（建設JV）」を構成する企業は，定されているように「建設工事共同企業体（建設JV）」であ 「建設企業（地元企業含む）」「火葬炉企業」のみです。「設計企業」は「特定建設工事共同企業体（建設JV）」に含まれるとの理解でよろしいでしょうか。
ません。
また、「建設工事共同企業体（建設JV）」を構成する企業
建設共同企業体
また，「建設事業者」は建設ＪＶを構成する「建設企業（地元は、「設計企業」「建設企業（地元企業含む）」「火葬炉企の組成企業含む）」「火葬炉企業」に，「設計企業」を加えたものと業」でよろしいでしょうか。
さらに、「建設事業者」とは建設JVを構成する「設計企業」 なります。
「建設企業（地元企業含む）」「火葬炉企業」でよろしいでしょうか。
また、入札説明書P1における「建設事業者」や「特定建設工事共同企業体」とも意味を合わせていただけないでしょうか。

第5条

ここで示される「事業者」とは、第4条における「運営事業者」を示すとの理解でよろしいでしょうか。その場合には、
特別目的会社不 運営事業者は維持管理運営業務グループの代表企業を成立に係る責任 示すとのことでよろしいでしょうか。

第6条

本条で示される「事業者」の定義は，入札説明書第１.用語の定義に定めるものと同一です。
なお，全ての企業が責任を持って事業を遂行いただくための条文となります。

SPCの設立については任意となっていますが、念のため確 ご理解のとおりです。
特別目的会社運 認させていただきます。構成員とは特別目的会社に出資す
営に係る責任る企業を示すことでよろしいでしょうか。

第6条

第6条

ア

2

(6)

SPCの設立については任意となっておりますが、念のため ここでの代表企業は，維持管理・運営代表企業を想定しま確認させていただきます。ここで示される「代表企業」とは、 す。
特別目的会社運 第4条における「維持管理・運営業務グループ代表企業」を示すとの理解でよろしいでしょうか。
営に係る責任本条項の各号に記載されている「代表企業」も同様です。

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大崎広域新斎場整備・運営事業 基本仮契約書（案）に関する質問（第１回）に対する回答
2022年8月29日
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頁

4

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条

第6条

第6条

項

2

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第7条

第12条

(1)

(7)

ア

別紙

タイトル

回答

SPCの設立については任意となっておりますが、、念のた 原案のとおりとします。
め確認させていただきます。SPCへの追加出資等の支援措置について、組合にて「上限額は設定されず，組合は，合理的に必要と認める金額を設定できる」と規定されていますが、本規定については削除をお願いできないでしょう
特別目的会社運 か。本規定があるとSPCを設立する意図である倒産隔離及営に係る責任び限定責任にそぐわない規定であり、SPCの構成員となる
地元企業への過度な負担となります。プロジェクトファイナ
ンスにて資金調達する際でも、一定金額の上限が設定されます。
SPCの設立については提案となっており設立しないことも考えられますが、念のため確認させていただきます。株式
担保権設定契約書に関し、「組合が別途定める様式及び特別目的会社運 内容」についてご教示ください。
営に係る責任

事業契約

2

質問内容

公募時においては，担保権設定契約書を示すことはできません。担保権設定契約書の様式及び内容については，事業者が決定した後に，組合が担保権設定契約書案を事業者に呈示します。その後，組合と事業者の協議により様式及び内容を決定します。

「建設ＪＶは，施設整備業務に関し，組合との間で～工事請 建設JV（構成企業名も記載）と設計企業の連名での契約に負契約書（本書において「設計・建設工事請負契約」とい なります。
う。）を本基本契約の締結日付で締結する」とありますが、
入札説明書の別紙１では建設JVと設計企業が設計・建設
工事請負契約を締結するように見受けられます。入札説明書の別紙１のように、建設JVが一括して契約締結するのではなく、各企業が連名で契約する事も可という理解でよろしいでしょうか。

本条2項は維持管理・運営業務に関しての規定と見受けら 原案のとおりとします。
れるため「建設事業者」の記載は不要ではないでしょうか。 維持管理・運営業務の対象は建設事業者が施工した施設
権利義務の譲渡 維持管理・運営業務に監視する事由は運営事業者のみで であるため，維持管理・運営業務に関連する事由であって判断、承継の方がスムーズ且つ確実に実施可能と思われ も建設事業者の関与は必須と考えられるためです。
の禁止ます。

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大崎広域新斎場整備・運営事業 配付資料に関する質問（第１回）に対する回答
2022年8月29日
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1

2

3

4

資料番号

配付資料2

2
6

6

配付資料4

配付資料4

配付資料5

資料名称

項目1

調整池容量計算書

数量計算書（接続道路，排水
路）

タイトル

質問内容

回答

マイクロバス駐車ますが大型バス対応の寸法となっていま 要求水準に示されているマイクロバスの諸元に基づいた駐土地利用計画平面 すが、要求水準書に記されているマイクロバスの諸元に基 車ます寸法としてください。
づいた駐車桝寸法としてよろしいでしょうか？
図

図面 11)

調整池容量計
算書

項目2

5

5

1-8

許容放流量

許容放流量

運搬距離、運搬方法、土量配分表有
無流域面積「193.39ha」の根拠が、9ページ以降にあると思わ 必要箇所をCD-Rにて追加配布します。
れる「比流量算定調書｣がないため不明です。｢比流量算定 配布場所については，要求水準書に関する質問（第1回）
に対する回答No5を参照ください。をご確認ください。
調書｣等の資料をいただくことは可能でしょうか？

「採用値＝0.031m3/ｓ」が赤枠で示されていますが、今後と 大崎広域新斎場整備基本計画（東部エリア）にて使用したもこの値を使用するということでしょうか？
許容放流量であり，今後実施設計に伴い，調査等により許容放流量が変更となる場合には，影響の生じる排水等施設について見直しを必要となります。
要求水準書P11より、資料5接続道路設計図書およびCD- 資料5接続道路設計図書およびCD-R配布資料をもとに，
R配布資料5_数量計算書に基づき整備を行いますが、地質 提案事業者の判断にて必要な運搬費用をお見積りくださ
調査報告書の土質であれば、コーン指数不足のためダン い。
プトラック運搬は不可能と判断できます。
なお，想定する費用については，概算事業費に計上していそこで事業計画作成時に算出した各種発生土の運搬距ます。
離、運搬方法、土量配分表がありましたら資料を頂きたいです。
（数量計算書内に運搬が未計上のため）

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大崎広域新斎場整備・運営事業 その他に関する質問（第１回）に対する回答
2022年8月29日
No

1

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頁

資料名称

28 実施方針

項目1

項目2

資料-2

大崎新斎場整備・運営 要求水準書
事業 実施方針等に （案）に関する№29
10
関する質問，意見に対 質問，意見に
対する回答
する回答

タイトル

リスク分担表

収骨室

質問内容

回答

実施方針P-28「実施方針添付資料-2リスク分担（案）にお 実施方針時のリスク分担表について，イメージとして示してきまして詳細は入札説明書等を同時に公表する事業契約 おり，厳密な表現が難しいため，リスク分担は契約書（案）
書（案）において示すとございましたが、実施方針と同様の に示すものとします。
表形式にてお示し頂けますでしょうか。
告別ホールと炉前ホールの機能一体化は「可」だが、両室 ご理解のとおりです。
に収骨室の機能も併せることはことは「不可」となっていま なお，要求水準書に関する質問（第1回）に対する回答
す。
No10を参照ください。
収骨室の機能は、他の機能と併せず、単独で設ける必要があるということでしょうか。

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