平成19年３月５日

投 資 主 各 位

東京都千代田区丸の内三丁目３番１号

ジャパンリアルエステイト投資法人
執行役員 山 碕 建 人

第４回投資主総会招集ご通知
拝啓 投資主の皆様におかれましては、ますますご清栄のこととお慶び申し上げます。
さて、当投資法人の第４回投資主総会を下記のとおり開催いたしますので、ご出席くださいますようご案内申し上げます。
なお、当日ご出席願えない場合は、議決権行使書によって議決権を行使することができますので、お手数ながら後記の参考書類をご検討くださいまして、同封の議決権行使書用紙に賛否をご表示いただき、平成19年３月26日（月曜日）午後５時までに到着するよう折り返しご送付くださいますようお願い申し上げます。
また、当投資法人においては、投資信託及び投資法人に関する法律第93条第１項に基づき、規約において、「みなし賛成」に関する規定を次のとおり定めております。従いまして、当日ご出席になられず、かつ、議決権行使書による議決権の行使をなされない場合、本投資主総会における各議案について、賛成されたものとみなしてお取扱いすることになりますので、ご留意くださいますようお願い申し上げます。
敬 具※規約第14条第１項「投資主が投資主総会に出席せず、かつ、議決権を行使しないときは、当該投資主はその投資主総会に提出された議案（複数の議案が提出された場合において、これらのうちに相反する趣旨の議案があるときは、当該議案のいずれをも除きます。）について賛成したものとみなします。」
記
１．日時
平成19年３月27日（火曜日）午前10時
２．場所
東京都千代田区丸の内三丁目２番１号
東京會舘 12階「ロイヤルルーム」（末尾の会場ご案内図をご参照ください。）
３．会議の目的事項
決議事項
第１号議案 規約一部変更の件
議案の要領は、後記「投資主総会参考書類」（３頁～14頁）に記載のとおりであります。
第２号議案 執行役員１名選任の件
第３号議案 補欠執行役員１名選任の件
第４号議案 監督役員２名選任の件
４．招集にあたっての決定事項
投資主総会当日、代理人により議決権を行使される場合は、議決権を有する他の投資主様１名に委託することができます。この場合には、投資主様ご本人の議決権行使書とともに、代理権を証する書面をご提出ください。
以 上
－ 1 －

【お願い】◎当日ご出席の際は、お手数ながら同封の議決権行使書用紙を会場受付にご提出くださいますようお願い申し上げます。
【ご案内】◎投資主総会参考書類を修正する場合の周知方法
投資主総会参考書類に記載すべき事項について修正する必要が生じた場合は、修正後の事項を当投資法人のホームページ（http://www.j-re.co.jp/）に掲載いたします。
◎当日は、投資主総会終了後、同会場におきまして、当投資法人の資産運用会社であるジャパンリアルエステイトアセットマネジメント株式会社が、当投資法人の運用状況等に関する説明会を開催いたします。ご多忙と存じますが、ご参加いただければ幸いです。

－ 2 －投資主総会参考書類
議案及び参考事項
第１号議案 規約一部変更の件
１．変更の理由① 平成18年５月１日施行の「会社法」及び「会社法の施行に伴う関係法律の整備等に関する法律」により、「投資信託及び投資法人に関する法律」（以下「投信法」）が整備・改正されたことに伴い、現行規約の全般に亘って必要な字句の変更等を行うものであります（現行規約第３条、第４条、第５条、第７条、第10条、第12条、第19条、第20条第４項、第22条の２、第28条第１項(6)、第２項、第32条(6)）。
また、投信法その他の法令の改正及び今後の改正に対応するため、現行規約中、投信法その他の法令の条文番号等を削除し規定を簡素化するものであります（現行規約第２条、第25条第２項(4)、第３項、第４項(2)、(3)、第５項、第30条第３項、第32条(3)、第36条第１項）。
② 東京証券取引所上場規程が改正され、上場投資法人の運用資産等に占める不動産等以外の資産についての保有制限が緩和されたことに伴い、当投資法人の資産運用の基本方針のため必要又は有用と認められる資産への投資を可能とするため、資産運用の対象とする資産の種類に関し改定を行います。また、これまで個別に列挙していた有価証券の内容を、投信法に定義される「有価証券」として規定することにより簡素化するものであります（現行規約第25条第４項(1)、第５項）。
③ 当投資法人が第三者より不動産を賃借した上で第三者に転貸できることを明らかにするために変更を行うものであります（現行規約第27条）。
④ 「証券取引法等の一部を改正する法律」の施行に伴い、今後、投資法人による短期投資法人債の発行が可能となることを踏まえ、当投資法人の機動的な資金調達を可能とするため、規定の変更等を行うものであります（現行規約第30条第１項、変更案附則）。
⑤ 会計監査人の役割及び責任が一層高まりつつある中、当投資法人の運用資産の規模拡大等に伴い監査業務も拡大することを踏まえ、会計監査人の報酬額を妥当な水準とすることができるよう金額上限の変更を行うものであります（現行規約第35条）。
⑥ 上記のほか、必要な規定の加除、表現の変更及び明確化、並びに条数の整備等を行うものであります（現行規約第15条、第23条、第25条第４項(2)、第32条(5)、第36条第２項、変更案第30条第４項）。
－ 3 －２．変更の内容
現行規約の一部を下記変更案のとおり改めようとするものであります。
（変更箇所は下線の部分であります。）
現行

規約

変（目的）
第２条

更案

（目的）
この投資法人は、「投資信託及び第２条

この投資法人は、「投資信託及び投資法人に関する法律」（昭和26

投資法人に関する法律」（以下年法律第198号、以下「投信法」「投信法」といいます。）に基づといいます。）に基づき、投資法

き、投資法人の資産を主として特人の資産を主として特定資産（投定資産（投信法に定めるものをい信法第２条第１項に掲げる資産をいます。以下同じ。）に対する投いいます。以下同じ。）に対する資として運用することを目的とし投資として運用することを目的とます。

します。
（本店の所在する場所）（本店の所在地）

第３条

第３条（記載省略）（現行のとおり）（公告の方法）（公告方法）

第４条

第４条

この投資法人の公告は、日本経済

この投資法人の公告方法は、日本経済新聞に掲載する方法としま新聞に掲載します。

す。
（発行する投資口）（発行可能投資口総口数等）

第５条

第５条

この投資法人の発行する投資口の総口数は200万口とします。

２．

この投資法人の発行可能投資口総口数は200万口とします。

（記載省略）

２．

（現行のとおり）（投資口取扱規定）（投資口取扱規定）

第７条

第７条

この投資法人の発行する投資証券

この投資法人の発行する投資証券の種類並びに投資口の名義書換、の種類並びに投資主名簿への記載

実質投資主通知の受理その他投資又は記録、実質投資主通知の受理

口に関する手続は、役員会の定めその他投資口に関する手続は、役る投資口取扱規定によるものとし員会の定める投資口取扱規定によます。

るものとします。

（招集の公告、通知）（招集の公告、通知）

第10条

第10条

投資主総会を招集するには、会日投資主総会を招集するには、会日から２月前に会日を公告し、会日から２月前までに会日を公告し、から２週間前に各投資主に対して会日から２週間前までに各投資主通知します。

に対して通知します。

－ 4 －

現行

規約

変（決議）
第12条

更案

（決議）
投資主総会の決議は、法令又は規第12条

投資主総会の決議は、法令又は規約に別段の定めがある場合のほ約に別段の定めがある場合のほか、出席した投資主の議決権の過か、出席した投資主の議決権の過半数をもって決します。

半数をもって行うものとします。

２．投資主は、議決権を有する他の投２．投資主は、議決権を有する他の投資主に委託してその議決権を行使資主１名に委託してその議決権をすることができます。

行使することができます。

（基準日）

（基準日）

第15条

第15条

この投資法人は、役員会の決議に

この投資法人は、役員会の決議により、予め公告して、一定の日により、予め公告して、一定の日における投資主名簿（実質投資主名おける投資主名簿（実質投資主名簿を含みます。以下同じ。）に記簿を含みます。以下同じ。）に記載されている投資主又は登録質権載又は記録されている投資主を者をもって、その権利を行使すべもって、投資主総会において権利き投資主又は登録質権者とするもを行使すべき投資主とするものとのとします。

します。

（役員会の決議）（役員会の決議）

第19条

第19条

役員会の決議は、執行役員及び監役員会の決議は、法令又はこの規督役員の過半数が出席し、その過約に別段の定めがない限り、議決半数をもってこれを決めます。に加わることができる構成員の過半数が出席の上、出席者の過半数をもって行うものとします。

（役員会の招集及び議長）（役員会の招集及び議長）

第20条

第20条

（記載省略）

２．

（記載省略）

３．

（記載省略）

４．役員会を招集するには、会日より（現行のとおり）２．

（現行のとおり）３．

（現行のとおり）４．役員会を招集するには、会日より３日前に各執行役員及び監督役員

３日前までに各執行役員及び監督にその通知を発することとしま役員にその通知を発することとしす。但し、緊急の必要がある場合ます。但し、緊急の必要がある場には、更にこれを短縮することが合には、更にこれを短縮することできます。

ができます。

－ 5 －

現行

規約変

更案

（執行役員及び監督役員の責任免除）（執行役員及び監督役員の責任免除）

第22条の２

第22条の２

この投資法人は、投信法第この投資法人は、投信法の規109条第１項第４号の行為に関す定に従い、役員会の決議をもっる執行役員又は監督役員の責任にて、執行役員又は監督役員の責任ついて、当該執行役員又は監督役を法令の限度において免除するこ員が職務を行うにつき善意でかつとができるものとします。

重大な過失がない場合において、責任の原因となった事実の内容、当該執行役員又は監督役員の職務遂行の状況その他の事情を勘案して特に必要と認めるときは、賠償の責めに任ずべき額から次の各号に掲げる金額を控除した額を限度として、役員会の決議をもって免除することができます。
(1) 役員会の決議の日の属する営業期（削除）（削除）間又はその前の各営業期間において、当該執行役員又は監督役員が報酬その他の職務遂行の対価としてこの投資法人から受け、又は受けるべき財産上の利益（次号に定めるものを除きます。）の額の営
業期間毎の合計額のうち、最も高い額の４年分に相当する額(2) 当該執行役員又は監督役員がこの投資法人から受けた退職慰労金の額及びその性質を有する財産上の利益の額の合計額と当該合計額をその職に就いていた年数で除した額に４を乗じた額とのいずれか低
い額

－ 6 －

現行

規約

変

更（資産運用の基本方針）（資産運用の基本方針）

第23条

第23条

この投資法人は、主として不動産案

この投資法人は、主として不動産等（第25条第２項各号に掲げる資等（第25条第２項各号に掲げる資産をいいます。以下同じ。）及び産をいいます。以下同じ。）及び不動産等を主たる投資対象とする不動産等を主たる投資対象とする資産対応証券等（第25条第３項各

資産対応証券等（第25条第３項各号に掲げる資産をいいます。以下号に掲げる資産をいいます。以下「不動産対応証券」といいま「不動産対応証券」といいます。）の特定資産に投資し、中長す。）の特定資産に投資し、中長期の安定運用を図ることを目標と期の安定運用を目標とします。

して運用を行います。
（資産運用の対象とする資産の種類）（資産運用の対象とする資産の種類）

第25条

第25条

（記載省略）

２．不動産等とは次に掲げるものをいいます。

（現行のとおり）２．不動産等とは次に掲げるものをいいます。

(1) （記載省略）(1) （現行のとおり）(2) （記載省略）(2) （現行のとおり）(3) （記載省略）(3) （現行のとおり）(4) 不動産、土地の賃借権若しくは(4) 不動産、土地の賃借権若しくは地上権を信託する信託の受益権地上権を信託する信託の受益権（不動産に付随する金銭と合わ（不動産に付随する金銭と合わせて信託する包括信託を含みませて信託する包括信託を含みますが、「投資信託及び投資法人すが、投信法において定義されに関する法律施行令」（平成12る有価証券（以下「有価証券」

年政令第480号、以下「投信法といいます。）に該当するもの施行令」といいます。）第３条

を除きます。）

第１号において定義される有価証券（以下「有価証券」といいます。）に該当するものを除きます。）(5) （記載省略）(5) （現行のとおり）(6) （記載省略）(6) （現行のとおり）

－ 7 －

現行

規約変

更案

３．不動産対応証券とは、資産の２分３．不動産対応証券とは、資産の２分の１を超える額を不動産等に投資の１を超える額を不動産等に投資することを目的とする次に掲げるすることを目的とする次に掲げるものをいいます。
(1) 優先出資証券ものをいいます。
「資産の流動化(1) 優先出資証券（「資産の流動に関する法律」（平成10年法律化に関する法律」（以下「資産第 105 号 、 以 下 「 資 産 流 動 化流動化法」といいます。）に定法」といいます。）第２条第９めるものをいいます。）

項に定める優先出資証券(2) 受益証券

投信法第２条第12項に定める受益証券(3) 投資証券（投信法に定めるものをいいます。）

投信法第２条第22項に定める投資証券(4) 特定目的信託の受益証券(2) 受益証券(3) 投資証券（投信法に定めるものをいいます。）
資産(4) 特定目的信託の受益証券 （資流動化法第２条第13項に定める産流動化法に定めるもの（前項

特定目的信託の受益証券（前項第４号又は第５号に掲げる資産第４号又は第５号に掲げる資産に投資するものを除きます。）に投資するものを除きます。）

をいいます。）

４．この投資法人は、第２項及び第３４．この投資法人は、第２項及び第３項に掲げる特定資産のほか、次に項に掲げる特定資産のほか、次に掲げる特定資産に投資します。
(1) 以下に掲げる有価証券

掲げる特定資産に投資します。
(1) 有価証券（但し、株券を除きます。）(ｱ) 国債証券(ｱ)～(ﾁ)（削 除）(ｲ) 地方債証券(ｳ) 特別の法律により法人の発行する債券(ｴ) 社債券（転換社債及び新株引受権付社債券を除きます。）(ｵ) 特定目的会社に係る特定社債券（証券取引法（昭和23年法律第25号）第２条第１項第３号の２で定めるものをいいます。）(ｶ) コマーシャル・ペーパー（証券取引法第２条第１項第８号で定めるものをいいます。）

－ 8 －

現行

規約

変

(ｷ) 外国または外国法人の発行する証券または証書で、上記(ｱ)から(ｶ)までの証券または証書の性質を有するもの(ｸ) 受益証券（但し、第３項第２号に定めるものを除きます。）(ｹ) 投資証券（但し、第３項第３号に定めるものを除きます。）(ｺ) 投資法人債券（投信法第２条第25項に定めるものをいいます。）(ｻ) 外国投資証券（投信法第220条第１項に定めるものをいいます。）(ｼ) 外国貸付債権信託受益証券（証券取引法第２条第１項第10号で定めるものをいいます。）(ｽ) オプションを表示する証券または証書（証券取引法第２条第１項第10号の２で定めるものをいいます。）(ｾ) 預託証書（証券取引法第２条第１項第10号の３で定めるもので、上記(ｱ)から(ｴ)までの証券の性質を有する本邦通貨建のものとします。）(ｿ) 外国法人が発行する本邦通貨建の譲渡性預金証書(ﾀ) 貸付債権信託受益証券（証券取引法第２条第２項第１号で定めるものをいいます。）(ﾁ) 外国法人に対する権利で、上記(ﾀ)の権利の性質を有するもの

－ 9 －

更案

現行規約変更案(2) 金銭債権（投信法施行令第３条(2) 金銭債権（投資信託及び投資法第１号、第12号及び第14号に該人に関する法律施行令（以下当するものを除きます。）「投信法施行令」といいます。）に定めるものをいい、普通預金、大口定期預金及び譲渡性預金も含みます。）(3) 金融デリバティブ取引（投信法(3) 金融デリバティブ取引（投信法施行令第３条第14号において定施行令に定めるものをいいま義される意味を有します。）にす。）に係る権利係る権利(4) （記載省略）(4) （現行のとおり）

５．この投資法人は、前３項に定める

５．この投資法人は、前３項に定める特定資産のほか、商標法（昭和34特定資産のほか、商標法に基づく年 法 律 第 127 号 ） に 基 づ く 商 標

商標権、その専用使用権若しくは権、その専用使用権若しくは通常通常使用権、温泉法に定める温泉使用権並びに温泉法（昭和23年法の源泉を利用する権利及び当該温律第125号）に定める温泉の源泉泉に関する設備並びにその他第23を利用する権利及び当該温泉に関条に定める資産運用の基本方針のする設備等に投資することがありため必要又は有用と認められる資ます。但し、第23条に定める資産産に投資できるものとします。

運用の基本方針のため必要又は有用と認められる場合に投資できるものとします。
（組入資産の貸付け）（組入資産の貸付け）

第27条

第27条

この投資法人は、特定資産である

この投資法人は、特定資産である不動産について、運用を図ること不動産について、運用を図ることを目的とし第三者との間で賃貸借を目的とし第三者との間で賃貸借契約を締結し貸付けを行うことと契約を締結し貸付けを行うこととし、特定資産である信託受益権にし、特定資産である信託受益権に係る信託財産である不動産につい係る信託財産である不動産については当該信託の受託者に第三者とては当該信託の受託者に第三者との間で賃貸借契約を締結させ貸付の間で賃貸借契約を締結させ貸付けを行うこととします。

けを行うこととします。また、この投資法人は、資産運用の一環として、不動産を賃借した上で、当該不動産を転貸することがあります。

－ 10 －

現行

規

約

変

（資産評価の方法、基準及び基準日）
第28条（記載省略）(1) （記載省略）(2) （記載省略）(3) （記載省略）(4) （記載省略）(5) （記載省略）(6) 第25条第４項第３号に定める金融デリバティブ取引に係る権利取引 所に上場してい るデリバ
ティブ取引により生じる債権及び債務は、当該取引所の最終価格（終値、終値がなければ気配値（公表された売り気配の最安値又は買い気配の最高値、それらがともに公表されている場合にはそれらの仲値））を用います。同日において最終価格がない場合には同日前直近における最終価格を用います。取引所の相場がない非上場デリバティブ取引により生じる債権及び債務は、市場価格に準ずるものとして合理的に算定された価額が得られればその価額とします。公正な評価額を算出することが極めて 困難と認められ るデリバ
ティブ取引については、取得価額をもって評価します。

(7) （記載省略）

更案（資産評価の方法、基準及び基準日）
第28条（現行のとおり）(1) （現行のとおり）(2) （現行のとおり）(3) （現行のとおり）(4) （現行のとおり）(5) （現行のとおり）(6) 第25条第４項第３号に定める金融デリバティブ取引に係る権利
取引所に上場しているデリバ
ティブ取引により生じる債権及び債務は、当該取引所の最終価格（終値、終値がなければ気配値（公表された売り気配の最安値又は買い気配の最高値、それらがともに公表されている場合にはそれらの仲値））を用います。同日において最終価格がない場合には同日前直近における最終価格を用います。取引所の相場がない非上場デリバティブ取引により生じる債権及び債務は、市場価格に準ずるものとして合理的に算定された価額が得られればその価額とします。公正な評価額を算出することが極めて困難と認められるデリバティブ取引については、取得価額をもって評価します。但し、一般に公正妥当と認められる企業会計の基準により、ヘッジ取引と認められるものについては、ヘッジ会計が適用できるものとします。また、金融商品会計基準に定める金利スワップの特例処理の要件を充足するものについては、金利スワップの特例処理を適用できるものとします。
(7) （現行のとおり）－ 11 －

現行

規約

変

更案

２．資産運用報告書等に価格を記載す

２．資産運用報告等に価格を記載するる目的で、第１項と異なる方法で目的で、第１項と異なる方法で評評価する場合には、下記のように価する場合には、下記のように評評価するものとします。

価するものとします。

(1) （記載省略）(1) （現行のとおり）(2) （記載省略）
３．

(2) （現行のとおり）（記載省略）

３．

（現行のとおり）（借入金及び投資法人債）（借入金及び投資法人債）

第30条第30条

資産の効率的な運用並びに運用の資産の効率的な運用並びに運用の安定性を図るため、特定資産の取安定性を図るため、特定資産の取得資金、貸付けを行う不動産及び得資金、貸付けを行う不動産及び信託受益権に係る信託財産である信託受益権に係る信託財産である不動産に係る工事代金及び運転資不動産に係る工事代金及び運転資金を使途とし、借入れ或いは投資金を使途とし、借入れ或いは投資法人債の発行を行います。

法人債（短期投資法人債を含みます。以下同じ。）の発行を行います。

２．

（記載省略）

２．

（現行のとおり）

３．借入れを行う場合、借入れ先は、３．借入れを行う場合、借入れ先は、証券取引法第２条第３項第１号に証券取引法に規定する適格機関投規定する適格機関投資家に限るも資家に限るものとします。のとします。
（新設）

４．第１項の場合、この投資法人は運用資産を担保として提供することができるものとします。

（金銭の分配の方針）（金銭の分配の方針）

第32条第32条（記載省略）(1) （記載省略）（現行のとおり）(1) （現行のとおり）(2) （記載省略）(2) （現行のとおり）(3) 役員会において適切と判断した(3) 役員会において適切と判断した

場合、投信法第136条第１項の場合、投信法の規定に従い、投規定に従い、投資主に対し、投資主に対し、投信法に規定され信法第131条第１項の承認を受る承認を受けた金銭の分配に係けた金銭の分配に係る計算書にる計算書に基づき、利益を超え基づき、利益を超えて金銭の分て金銭の分配をすることができ配をすることができるものとしるものとします。

ます。

－ 12 －

現行

規

約

変

更案

(4) （記載省略）(4) （現行のとおり）(5) 投資主への分配金は金銭にて分(5) 投資主への分配金は金銭にて分配するものとし、決算日におけ配するものとし、決算日における最終の投資主名簿の投資主をる最終の投資主名簿の投資主又対象に投資口の口数に応じて行は登録投資口質権者を対象に投います。

資口の口数に応じて行います。

(6) この投資法人の営業期間中に投（削除）

資口を追加発行するときは、当該投資口に対応する金銭の分配の金額については、役員会の決議に基づき、日割りにより計算する ことができるも のとします。
（会計監査人の報酬の額又は報酬の支払に関する基準）
第35条（会計監査人の報酬の額又は報酬の支払に関する基準）

会計監査人の報酬額は１営業期間

第35条

会計監査人の報酬額は１営業期間につき1,500万円を上限として役につき2,000万円を上限として役員会で決定します。その支払時期員会で決定します。その支払時期は、決算日後３ヶ月以内に会計監は、決算日後３ヶ月以内に会計監査人の指定する口座へ振込により査人の指定する口座へ振込により支払うものとします。

支払うものとします。

（資産の運用、保管及びその他事務に係る（資産の運用、保管及びその他事務に係る業務の委託）
第36条

業務の委託）

この投資法人は、投信法第198条

第36条

この投資法人は、投信法に基づ及び第208条に基づき、資産の運き、資産の運用に係る業務を投資用に係る業務を投資信託委託業者信託委託業者へ、資産の保管に係へ、資産の保管に係る業務を資産る業務を資産保管会社へ委託しま保管会社へ委託します。この投資す。この投資法人は、資産の運用

法人は、資産の運用及び保管に係及び保管に係る業務以外の業務にる業務以外の業務に係る事務で投係る事務で投信法により第三者に信法第111条に定める事務（以下委託しなければならないとされる「一般事務」といいます。）につ事務については第三者へ委託しまいては第三者へ委託します。

す。

－ 13 －

現行規約

変２．この投資法人の成立後に委託する更（削案除）一般事務のうち、発行する投資口及び投資法人債の募集に関する事
務、発行する投資法人債の名義書換に関する事務、投資法人債権者に係る事務（「投資信託及び投資法人に関する法律施行規則」（平成12年総理府令第129号）第124条
第２項第４号及び第５号に定める一般事務のことをいいます。）
は、募集の都度、一般事務受託会社を役員会で定め、一般事務委託契約を締結することとします。
（新設）

附則
この規約中、短期投資法人債に係る部分については、「証券取引法等の一部を改正する法律」（平成18年法律第65号）第５条の施行日から有効となるものとします。

－ 14 －

第２号議案 執行役員１名選任の件
執行役員山碕建人は、平成19年５月10日をもって任期満了となります。つきましては、執行役員１名の選任をお願いいたしたいと存じます。なお、任期は、平成19年５月11日から２年間となります。
執行役員候補者は次のとおりであります。
また、執行役員選任に関する本議案は、平成19年２月16日開催の役員会において、監督役員の全員の同意をもって提出するものであります。
氏
名（生 年 月 日）

略歴並びに当投資法人における地位及び担当
昭和38年４月

三菱地所株式会社入社

昭和59年６月

同社社長室企画部長

昭和61年10月

同社名古屋支店長

平成３年６月同社取締役名古屋支店長

平成４年６月同社取締役社長室関連事業部長

平成６年６月同社取締役社長室関連事業部長

所 有 す る
当投資法人の投 資 口 数

兼海外事業部長
平成７年６月

同社常務取締役

平成９年６月

同社常務取締役東北支店長

平成11年４月
山 碕 建 人
平成12年４月（昭和13年１月13日）
平成13年４月
平成15年４月

同社常務取締役、三菱地所ホーム株式会社取締役社長兼職
三菱地所株式会社取締役

0口（常務待遇）
同社取締役（専務待遇）
三菱地所ホーム株式会社取締役社長退任

平成15年６月

三菱地所株式会社顧問（現職）
株式会社アクアシティ取締役社長
兼職

平成17年５月
平成17年６月

当投資法人執行役員就任
株式会社アクアシティ取締役社長
退任（現在に至る）

注：候補者は、他の会社の代表者又は他の投資法人の執行役員を兼務しておりません。
候補者と当投資法人の間には、特別の利害関係はありません。

－ 15 －第３号議案 補欠執行役員１名選任の件
執行役員が欠けた場合又は法令に定める員数を欠くことになる場合に備え、補欠執行役員１名の選任をお願いいたしたいと存じます。
補欠執行役員候補者は次のとおりであります。
また、補欠執行役員選任に関する本議案は、平成19年２月16日開催の役員会において、監督役員の全員の同意をもって提出するものであります。
なお、下記補欠執行役員候補者は、当投資法人が資産運用委託契約を締結しているジャパンリアルエステイトアセットマネジメント株式会社の代表取締役であります。従って、当投資法人の補欠執行役員となることについて、投資信託及び投資法人に関する法律第13条に基づく兼職承認を金融庁長官に申請しております。
氏
名（生 年 月 日）

略歴

昭和51年４月

住友商事株式会社入社

平成２年７月

三菱地所株式会社入社

所 有 す る
当投資法人の投 資 口 数

パートナー事業部
平成８年６月

三菱地所ニューヨーク株式会社出向

荒 畑 和 彦（昭和28年８月９日）

執行副社長

平成11年４月

MEC UK社出向

平成15年４月三菱地所投資顧問株式会社出向

取締役副社長

専務取締役
平成16年４月
平成17年４月

同社

0口取締役社長

三菱地所株式会社

資産開発事業

本部資産開発企画部長
平成17年10月

ジャパンリアルエステイトアセッ
トマネジメント株式会社出向
代表取締役社長就任（現在に至る）－ 16 －

第４号議案 監督役員２名選任の件
監督役員日下部健司、岡野谷知広の両氏は、平成19年５月10日をもって任期満了となります。つきましては、監督役員２名の選任をお願いいたしたいと存じます。なお、任期は、平成19年５月11日から２年間となります。
監督役員候補者は次のとおりであります。
候補者番 号

氏
名（ 生 年 月 日 ）略歴並びに当投資法人における地位及び担当
昭和61年４月

社団法人東京銀行協会入社

昭和63年６月

同協会退社

平成元年10月

所有する
当投資法人の投資口数

太田昭和監査法人（現新日本監査法人）入所

１

日下部 健 司平成８年７月 同監査法人退所（昭和38年８月28日）
平成８年９月 日下部公認会計士事務所

0口設立（現職）
平成13年５月

当投資法人監督役員就任（現在に至る）

昭和61年４月
２岡野谷 知 広（昭和32年10月28日）

司法修習修了弁護士登録（東京弁護士会）
河村法律事務所入所（現職)

平成17年５月

0口

当投資法人監督役員就任（現在に至る）

注：各候補者は、他の会社（資産の流動化等の特定の目的のために設立された法人等は除きます。）の代表者又は他の投資法人の執行役員を兼務しておりません。なお、監督役員候補者日下部健司氏は、資産の流動化等の特定の目的のために設立された法人等の代表者を兼務しております。
各候補者と当投資法人の間には、特別の利害関係はありません。

その他の参考事項
本投資主総会に提出される議案のうちに相反する趣旨の議案があるときは、当該議案のいずれにも、当投資法人の規約第14条第１項に定める「みなし賛成」の規定の適用はございません。
なお、上記の第１号議案、第２号議案、第３号議案及び第４号議案につきましては、いずれも相反する趣旨の議案には該当しておりません。
以 上－ 17 －投資主総会会場ご案内図
会場
電話

東京都千代田区丸の内三丁目２番１号
東京會舘 12階「ロイヤルルーム」
０３－３２１５－２１１１（大代表）

交通のご案内・ＪＲ
東
京駅 丸の内南口より徒歩10分
京葉線東京駅 出口６より徒歩５分
有 楽 町 駅 国際フォーラム側口より徒歩５分
・地下鉄 東京メトロ千代田線 二重橋前駅
地下連絡Ｂ４・
東京メトロ有楽町線 有 楽 町 駅
Ｂ５出口
都 営 三 田 線 日比谷駅