沖建協会報

令和2年
No.597

今月号の主な内容◆ 第 7 回役員会開催◆ 令和 2 年新春の集い◆「豚コレラ」で初の防疫支援活動

OCA
あんぜんぼーや

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2
月号

目 次
＜ＮＥＷＳ＞
第 7 回役員会を開催……………………………………………… 1
令和 2 年 新春の集い…………………………………………… 2
令和元年秋の褒章・旭日双光章受章合同祝賀会………………

4

首里城復元に寄付金 3000 万円を贈呈………………………… 5
鏡原組がｉ- Con 大賞優秀賞を受賞……………………………

5

家畜伝染病「豚コレラ」で支援活動……………………………… 6
美ら島レスキュー 2019 に参加………………………………… 8
支部事務局向け防災リーダー研修開く………………………… 8
キャリアアップシステム登録説明会を開催……………………

9

宇栄原小・安謝小で職業人講話………………………………… 10
不当要求防止責任者講習会を開催……………………………… 11
建設業経理士 2 級受験準備講習会を開催……………………… 11
支部活動報告……………………………………………………… 12
浦添・西原支部

浦添市にさくら植樹

浦添・西原支部てだこウォークに寄付金贈呈

北部支部

名護商工で職業人講話

北部支部

新春の集い開く＜お知らせ＞
西日本建設業保証からのお知らせ……………………………… 14＜建設雇用改善コーナー＞
人材開発支援助成金の案内……………………………………… 16＜Message 〜 後輩たちへ＞………………………………… 17＜事務局から＞
協会の動き………………………………………………………… 18
今後の日程………………………………………………………… 18＜会員の異動＞…………………………………………………… 19〈表紙写真〉【青年部会第11回フォトコンテスト〜島の魅力〜 優秀作品より】
〔人の部
題

優秀賞〕

名：熱き戦い撮 影 者：崎山盛史
撮影場所：石垣南ぬ浜町

建設業としての使命を果たす
第７回役員会を開催

議事２件を審議した

令和元年度第７回役員会を１月７日、ザ・ナハテラスで開催した。
開会のあいさつ冒頭、下地米蔵会長はうるま市で発生した豚コレラ疑いについて、「 建設業は公共事
業だけではなく、こういった問題、災害等が起きたときにしっかりと対応するということがわれわれの使命だ」と述べ、「力を合わせ協力していこう」と気を引き締めた。また、新年にあたり「昨年は労働災害が増加傾向にあり、非常事態となった。労働災害防止について一層強力に取り組んでいこう」と呼びかけた
議事では、会員資格継承１件と沖縄総合事務局における「難工事指定」試行について審議し、全会一致で承認した。このうち、不調・不落対策として国土交通省で試行予定されている「難工事指定」について、沖総局でも試行検討が進められているとし、評価点等の詳細について協会としての意見を取りまとめ、要望案を出すことを提案、承認を得た。
その他事項では、首里城復元に伴う支援金について、会員企業等から寄せられた3,000万円を昨年12月23日に県に寄贈したことを報告。このほか、国土交
通省からの通達として、技術検定に係る実務経験証
明書に関して確認方法の厳格化と実務経験の重複計上等が生じることがないよう注意喚起した。また事務局から「防犯パトロール」等について、建産連６
団体と県警本部が個別に協定を結ぶ準備が整ったことを報告。青年部会からは、沖縄総合事務局ならびに県土木建築部との意見交換会開催と、恒例の献血キャンペーン実施を報告した。
閉会のあいさつで比嘉森廣副会長は「令和２年の新しい年が無事故・無災害となるよう、ご協力をお願いしたい」と述べ、会を締めくくった。
○議事１．会員資格承継について：【那覇支部】㈱ぐすく建設（港川猛社長）
２．沖縄総合事務局における「難工事指定」試行について○その他事項１．首里城復元に伴う支援金について（お礼並びに報告）
２．沖縄子ども未来県民会議への募金等のご協力について３．技術検定に係る実務経験証明書に関する注意
喚起について４．
「防犯パトロール」等の社会貢献活動について
５．沖建協「工事総合補償制度説明会」の開催について
６．青年部会「沖縄総合事務局並び沖縄県土木建築部との意見交換会」実施報告について
７．青年部会「献血キャンペーン」実施報告について
８．令和２年度会議等予定について

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2020. 2月号

令和2年

新春の集い

発信力と対応力で責務果たす

沖建協は1月7日、那覇市のザ・ナハテラスで「令和２年新春の集い」を開催した。会員企業や沖縄総合事務局・県・市町村などの行政機関、建設関連団体の関係者ら約400人が参加し、建設業界の明るい将来を見据えて、働き方改革や人材育成などの取り組
み推進を誓い機運を高めた。
下地米蔵会長はあいさつで、昨年の建設業界を振り返り、好調な観光産業により民間建築工事の旺盛な需要から建設業界は比較的堅調に推移したものの、依然として業界の人手不足は改善されておらず、そのため公共工事の不調・不落が相次ぎ、企業経営に少なからず影響があったと指摘。一方で、災害時に道路啓開作業等の応急・復旧処理を行う建設業の役割や必要性は一層高まっているとし、「建設業が地域の守り手としての責務を果たすには、当初予算における公共事業費の安定的な確保や発注の平準化による効率的な執行が必要」との認識を示
し「適切な仕事をすれば適正な利潤を得られる業界にしていくことが企業および発注者の責務である」
と述べた。
さらに、
「新・担い手３法」や建設キャリアアップシ
ステムについて、「建設産業は時代の潮流の中で大きな変化を遂げようとしており、発信力と対応力が求められている」と強調。
「業界の将来を見据え、社会的地位向上や人材育成および確保事業を積極的に展開していく」と力強く語った。
来賓の玉城デニー知事は「県も適正な工期設定やゼロ県債を活用した施工時期の平準化、ＩＣＴ活用
工事による生産性向上に積極的に取り組んでいく」とあいさつ。沖総局の小口浩次長は、３月に供用開沖建協会報2020. 2月号

業界のさらなる発展を祈念して乾杯した

あいさつする下地会長

玉城知事

小口次長

新里県議会議長

始予定の那覇空港第２滑走路や那覇第２クルーズ
バースなど各種事業について説明した一方で「沖縄のインフラはまだまだ絶対的に不足しているのが実情。さらなる展開について考えていく必要もあろうかと思う」との見解を示した。また、正殿など主要施設が焼失した首里城については「皆さま方のご協力をお願いしたい」と呼びかけた。
新春の集いにはこのほか、沖総局の中嶋靖開発建
設部長、県土木建築部の上原国定部長、松本哲治浦
添市長、下地敏彦宮古島市長、中山義隆石垣市長、
山川仁豊見城市長、県選出国会議員らも駆け付け、
新里米吉県議会議長の音頭で乾杯し、新年の幕開
けを盛大に祝った。

(左から）源河忠雄専務理事、仲本豊副会長、比嘉森廣副会長、下地会長、津波達也副会長、新里英正副会長（左から）仲本副会長、新里議長、玉城知事、下地会長、小口次長、新里副会長

県土木建築部の上原国定部長（右から４人目）ら

下地会長と宮古支部の長田幸夫支部長（右から５人目）ら

那覇支部の長山宏支部長（右から４人目）ら

浦添・西原支部の知念章支部長（左から２人目）ら

北部支部の新里勝則副支部長（左から２人目）と仲程俊郎副支部長（同６人目）ら

中山義隆石垣市長（左から４人目）と八重山支部の米盛博明支部長（右）ら

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2020. 2月号

名嘉氏・安里氏の功績讃える
令和元年秋の褒章・旭日双光章受章合同祝賀会

名嘉氏（前列左から２人目）と安里氏（同３人目）とともに

令和元年秋の褒章・叙勲に、名嘉謙氏が業務精励で黄綬褒章、安里邦夫氏が中小企業振興功
労・地方自治功労で旭日双光章を受章した。12月
23日には那覇市のザ・ナハテラスにおいて、沖建協主催の合同祝賀会を開き、両氏のこれまでの功績を讃え、協会会員はじめ、関係者ら約250人がお祝
いに駆け付け受章を盛大に祝った。
名嘉氏は、昭和43年に名嘉建設を創業、「誠心誠意」を社是に掲げ、土木工事業者として歩みを始めた。以来47年の長きにわたって社業発展に努めるとともに、沖建協理事、同会副会長、建設業災害防止協会県支部理事、沖縄県漁港建設協会理事・役員として業界組 織の充実強化、技術の向上、労働環境の整備に尽力、県内建設業界の地
位向上と発展に貢献した。
㈱沖永開発社長の安里邦夫氏は、北中城村商工会で40有余年にわたって地域商工業振興に取り組み、同会の理事、副会長、会長と要職を歴任。
村との連携による地域の特産品開発、ブランド構
築、観光振興プロジェクト等を推進したほか、地域

沖建協会報2020. 2月号の軍用地返還地の有効活用による地域の再開発、発展、繁栄に多大な貢献をした。
主催者を代表してあいさつに立った下地米蔵会
長は「両氏は、浦添・西原支部に所属し役員として支部をまとめ上げるとともに、各方面で活躍され新
元号「令和」の元年に栄誉に浴されたことは大変誇らしく喜ばしい。受章はご本人の長年にわたるご
精励はもとより、会社を支えてこられた役職員皆様のご努力、そして何よりご家族皆様のご協力の賜物」と功績を讃えた。続いて、来賓祝辞を寄せた玉城デニー知事（代読・上原国定土木建築部長）と沖縄総合事務局開発建設部の中島靖部長が祝辞を寄せた。
これに対し名嘉氏は「受章は会社を支えてくれた職員のおかげ」と感謝し、「これからも沖縄の地
域経済発展のために尽力していきたい」と力強く語った。安里氏は「国、県をはじめ多くの関係者の支援協力の賜物。受章を契機としてさらに研鑽を重ね、これからも地域や建設業の振興発展に尽くす」と更なる取り組みに意欲を示した。

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首里城復元に寄付金3000万円を贈呈
下地米蔵会長と各支部長らは12月23日、県庁に玉城デニー知事を訪れ、首里城復元に伴う支援金3,000万円の目録を手渡した。
下地会長は「協会として今後、知事を先頭に完成まで協力していきたい」と述べ、玉城知事に寄付金を託した。
玉城知事は寄付金贈呈に対し謝意を示し「首里城の焼失は、県民や沖縄に思いを寄せていただいている方々に喪失感を与え、そのことに責任を深く感じている。今後、政府と連携し原因究明

玉城知事（左から７人目）に目録を手渡したや再発防止を含めた首里城のあるべき姿を皆様

全体の名簿に合わせ、寄付された会員268社と、の知見をいただきながら、方向性やスピード感に協会職員、賛助会員である西日本建設業保証㈱、遜色ない体制をつくっていきたい」と述べた。

沖縄県建設事業協同組合などの名簿を県知事、寄付金贈呈に際し、地域の守り手とする協会員

土木建築部長に手渡した。

鏡原組がｉ-Con大賞優秀賞を受賞
建設現場の生産性向上に係る優れた取り組みを表彰する「ｉ-Construction大賞」の工事・業務部門で優秀賞に㈱鏡原組が選ばれた。1月14日には東京都千代田区の国土交通省内で表彰式が行われ、同社の新里英正社長と技術管理部の安里剛主任が出席、赤羽一嘉国交大臣から表彰状と記念品が手渡された。
表彰を受けたのは「平成29年度宮平地区改良（その２）工事」（南風原バイパス）。同工事では、地上型レーザースキャナーを活用した起工測量、ＭＣ（マシンコントロール）油圧式ショベルによ(左から）新里社長、赤羽国交相、安里主任

る土工・法面工、タイヤローラー転圧管理システムにも取り組み、ドローンによる測量や３次元データを用いた盛土締固めなどのＩＣＴ施工、ＩＣＴ専用作成を行う様子がＲＢＣ琉球放送のテレビ番組

ソフトを導入した出来形管理および電子納品を実「ジョブ魂ラボ」で紹介されるなど、一般に向けた施。平成29年度から本格導入されたＩＣＴ舗装工

情報発信にも努めたことが評価された。

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沖建協会報

2020. 2月号

会員企業延べ750人が力を結集
家畜伝染病「豚コレラ」で初の防疫支援活動

夜間の埋却作業

掘削した溝

うるま市と沖縄市で相次いで発生した豚コレラの埋却作業に、沖建協会員企業が昼夜を問わず対応した。平成25年に県と締結した「家畜伝染病
発生時における支援活動に関する基本協定」に基づくもので、1月7日から先遣隊として下地会長自ら出動。現地調査をはじめ、埋却地の確保検討に対する支援を行った。豚コレラ感染が確定した1月８日午前９時からは埋却地の掘削、豚の積み込み・運搬、埋却作業、消毒など関連する支援業務を実施した。
作業は24時間体制（６時間の４交代制）で行わ
れ、８日〜19日の間に掘削した埋却溝は70ｍ×６
ｍ×４ｍ（５カ所）、25ｍ×６ｍ×４ｍ（２カ所）、約9,000頭の豚を埋却処理し、25日までに残渣などの埋却を含め、すべての作業を終えた。作業は会
員企業を中心に、うるま市、沖縄市の関係協力会
社延べ750人、103社が参加。豚コレラ感染拡大防止に全力を尽くした。
資機材確認に防災ネットワーク活用
豚コレラ発生疑いの一報は、1月6日午後９時前に源河忠雄専務理事に直接県から入った。県からの連絡は、うるま市の養豚場３カ所で豚の死亡が相次ぎ、検証の結果10頭中５頭に陽性反応があり、豚コレラの疑いがあるため検査中であるとの内容。
「今後県による遺伝子検査を実施し、7日の

沖建協会報2020. 2月号

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早朝には、国による検査を行ったうえで確定し、確定次第、殺処分・埋却処分を開始する」とのことだった。
一報を受けて下地会長へ報告。対策の指示により、現場がうるま市であることから、中部支部の手登根明支部長と吉浜朝義事務局長に連絡を取るとともに、7日までに防災ネットワーク情報を基にうるま市在の会員企業とうるま市内の関係協
力会によって、資機材、オペレーターを確認、掘削開始の準備を整えた。
８日には防疫ステーションとなったうるま市大田の具志川総合体育館に協会職員を配置し、埋却現場で作業を行う会員企業と関係機関とのス
ムーズな連携体制づくりに努めた。また、殺処分から埋却までの時間にあまり猶予がないことから、埋却現場にカメラを設置し、詳細に現場の状況を確認しながら、場所ごと時間ごとに、必要となる人員の配置や、バックホウ、ダンプ、ユニックなどの台数確保と配置など、迅速に作業を進める
ことに注力した。
24時間体制で埋却作業を継続
埋却作業は、感染が確定した8日午前9時から着手。うるま市石川伊波の埋却地では、木の伐開と合わせて敷地の磁気探査を実施し安全性を確保しながら、掘削作業を開始、24時間体制で作業を進めた。9日午前３時頃には延長約70ｍ×横約６ｍ×深さ約４ｍの溝２カ所と、延長約25ｍ×横６ｍ
×深さ４ｍ（１カ所）の掘削を完了。その後も重機オペレーター、運転手、特殊作業員を６時間４交代
制で常時10人から30人程度を配置し、複数の重機を使用し埋却作業を継続した。
また、現場作業を進めるうち、豚舎からの運搬
作業に一部混乱が見られ、沖建協では担当範囲外となる養豚場からの搬出や運搬にも車両と人員を配置、作業効率と迅速化に努めた。11日には約2000頭の埋却処分が終了した。
10日には、沖縄市の２農場で３例目の豚コレラ感染が確認された。このうち沖縄市倉敷にある農場敷地内に延長約70ｍ×幅６ｍ×深さ４ｍ（３カ所）と、延長約25ｍ×幅６ｍ×深さ４ｍ（１カ所）の計４カ所を掘削。11日から埋却作業を開始し、現場が沖縄市であったことから、沖建協会員企業は市内関係協力会社と連携して作業を進め、14日午後6時までに約5,200頭の埋却作業を終えた。

豚舎からの運搬を支援

埋却地での消毒、搬入・埋却作業

埋却後、残渣等の埋却まで対応
埋却作業は、県が豚コレラ患畜および疑似患畜として指定した７養豚場の豚約9,000頭について、19日までに埋却作業を終え、豚舎に残された糞尿や汚染物質の搬出と埋却作業を20日までに終了、作業に使用した鉄板や残渣等を含めたすべての汚染物品の埋却を25日までに完了した。
27日には、県に玉城デニー知事を訪ね、家畜伝
染病「豚コレラ」防疫対策に係る一連の作業が完了したことを報告。玉城知事は「長期にわたり昼夜問わず作業に尽力いただき感謝している。沖建協の皆さんの迅速な対応により、円滑な防疫措置を講ずることができた」と謝意を述べた。下地米蔵
会長は「作業開始当初は指揮系統の輻輳なども多少あったが、官民連携して防疫措置を講じることができた」と強調。その上で「年度末の繁忙期に多くの会員企業が支援活動に協力してもらい感謝している。今後も建設業が地域の守り手としての役割を果たすため、組織体制の強化に努めていきたい」と述べた。

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防疫ステーションの様子

玉城知事に報告

沖建協会報2020. 2月号

美ら島レスキュー2019に参加
沖建協は12月17日と18日の日程で行われた「美ら島レスキュー」に参加した。訓練は、県庁や那覇
市鏡水の陸上自衛隊那覇駐屯地で実施。駐屯地内に設置されたブースで図上訓練に参加した沖建
協は、協会が独自に構築した沖縄県災害復旧支援システムを活用して、道路啓開作業を想定した情報収集や被 害 状況の伝達訓練などを実 施した。
訓練に参加した久高唯和次長は「今回の訓練から出た課題を改善し、国や県との連携を密に訓練の様子

し、効率的な運用を目指していきたい」と話した。

今回の訓練には沖建協のほか市町村や消防、医美ら島レスキューは、大規模地震を想定し、災療、警察など約40機関が参加した。

害時の情報伝達や連携体制の訓練を行うもの。

支部事務局向け防災リーダー研修開く
沖建協は、支部事務局向けの沖縄県災害復旧支援システムの研修会を開催している。11月７〜８日と12月11〜12日の日程で行われた研修には各支部の事務局長らが参加、災害復旧システムの仕組
みと役割、使用手順、日常業務での活用などについて理解を深めた。
講師を務めたＮＰＯ法人京都情報研修センター
理事の北野雅史氏は、同システムの環境設定や運用方法などについて解説。各支部事務局で①
グーグルのサービスを利用した連絡体制②スケ
ジュール共有③ファイル共有④パソコンとスマート

11月に続き２回目の研修を実施（12月11日）

フォンの連携−などに取り組むよう促した。また、協会では、災害時に効率的に対応できるようシ「災害復旧支援システムの構築で、クラウド上でステムに慣れ親しみ、スムーズな運営が可能となるの業務が可能になる環境ができる。クラウド環境

よう盤石な体制づくりを目指して、段階的に研修で業務 体系が分散化されれば、リスクも分散さを行っている。

れ、より打たれ強い企業・組織に繋がる」とクラウ
ド活用の意義について語った。

沖建協会報2020. 2月号

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建設技能者のキャリアパス構築へ
ＣＣＵＳ 登録説明会を開催
沖建協は1月15日、建労センターで建設キャリア
アップシステム（ＣＣＵＳ）の登録に関する説明会を開いた。
昨年４月から本格運用を開始した同システムの普及を図ることを目的に開催、会員企業の代表者
ら約70人が参加した。
同システムは、技能労働者の現場における経験を蓄積し、現場での就労状況の確認や書類作成の簡素化等、現場管理の効率化を目的としており、技能労働者のキャリアパスの構築に期待がかかる。運用については、元請け・下請け・専門工事業者問わず、システムへの事業者登録が必要となる。
説明会では、ＣＣＵＳの運営を行う（一財）建設業振興基金の田中勝明氏が導入メリットや登録方法などを説明。申請手順を紹介したガイダンス
をダウンロードすれば、インターネットでスムーズに登録できると紹介。さらに、申請者本人から同意を得た所属事業者や、元請けおよび上位下請け業者が代行申請を行うことも可能と解説し、「申請する技能者の共通項目を省略化するエクセルフォー
マットも公開されている。10人以上登録する場合には効率化が図られるので、ご活用いただきたい」とアドバイスした。
田中氏は「建設技能者の就業履歴や保有資格、社会保険加入状況を業界横断的に蓄積するＣＣ
ＵＳは、これまでの建設技能者の処遇改善をさらに加速させるものだ」と強調。国も運用開始5年後にはすべての技能者の登録を目標に取り組みを進めているとし、「技能者の能力評価と連動し、職人を育成して雇用する企業が選ばれる環境も構築される。施工台帳や作業員名簿の簡素化にもつながるので積極的に導入してほしい」と呼びかけた。
説明会は、16日に宮古地区、17日に八重山地区
でも開催された。

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登録方法などを学んだ（1月15日）宮古地区での説明会（1月16日）八重山地区での説明会（1月17日）沖建協会報2020. 2月号

建設業が果たす役割などを紹介
宇栄原小・安謝小で職業人講話「未来の産業人材育成事業」の一環として行われている職業人講話に、建設産業を代表して沖建協会員らが講師として参加した。
12月17日には、大鏡建設㈱の平良修一社長が宇栄原小学校６年生99人を対象に、建設業の役
割や魅力について講話した。平良社長は「県内には建設会社が約4,600社、建設業に従事している
人が約７万2,000人いて、これは県民の約10人に一人が建設業に携わっていることになる」と説明。
建設業の役割については、①社会に必要な道路や建物を「造る」②古くなった道路や建物を「直す」③安全で安心な暮らしを「守る」−の３つを挙げ、人々の暮らしの安全安心を支える役割があることを伝えた。また「地震や台風などの災害が起きたときに、誰よりも早く現場に駆けつけて、がれきの撤去作業などを行い、人々の暮らしや命を守る、重要な使命がある」と話した。
その後、土木・建築業の仕事を分かりやすく紹
介したビデオを鑑賞。講話終了後、児童代表が「建設業は、安心・安全な暮らしを守ることや自分よりもみんなのために働く仕事だと知った。きょうの話
しを心に留め、自分ができることや成長できる職
業は何かを考えていきたい」とお礼を述べた。
19日に行われた安謝小学校では、大晋建設㈱の大城壮司社長が講師を務め、建設業の歴史や役割を紹介。６年生104人が参加した。
大城社長は、建設業と関連のある歴史上の出来事や人物を紹介。
「熊本城を築いた加藤清正は、築城の力が優れていただけではなく、優れた治水工事や水田開発を行い、洪水や干ばつに悩まされた多くの民衆を救った。建設業の仕事は人々の暮らしを守る重要な仕事だ」と歴史を踏まえて建設業の役割を強調した。
また現在は、男性だけではなく、女性も現場で活躍していることやＩＣＴを活用した工事が増えているなど、建設業の現状を説明。無人ユンボやドローンを使った測量、パワースーツを使用した作業の様子を写真で紹介した。大城社長は「この講話沖建協会報2020. 2月号

宇栄原小での講話（12月17日）

安謝小での講話（12月19日）

が建設業に興味を持ってもらうきっかけになればうれしい。将来一緒に仕事ができたらいいですね」と話した。
参加した女子児童は「建設業はおじさんばっかりだと思っていたが、女性が働いていることを知ってイメージが変わった。一つの建物をつくるのに多くの人が関わっていることがとても印象的だった」と感想を述べた。

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不当要求防止責任者講習会を開催
沖建協は暴力団追放沖縄県民会議と共催で不当要求防止責任者講習会を開催している。
12月18、19日には、石垣市の八重山建設会館で開催、担当者ら47人が参加した。講習会では、八重山警察署刑事課組織犯罪対策係の担当者が、暴力団の現状と暴力的要求行為、企業対象暴力の実態と対応要領、不当要求が発生した場合の警察への連絡や留意点等について説明したほか、昨年５月に改正された沖縄県暴力団排除条例の改正ポイントについて解説した。
県民会議の野底和史主査は、企業対象暴力の実態や基本的な心構えについて、具体的な事例を紹介しながら説明。沖縄弁護士 会の久貝克弘弁護士
は、不当要求への対応について「必ず２人以上の交渉担当者を置き、組織的に対応していると印象づけることが重要」などと強調。このほか、企業介入の事
例を紹介するＤＶＤなどを視聴した。
不当要求防止責任者は、暴力団等の反社会的勢力からの要求に対応する責任者のことで、必要な法令や対策等のノウハウを講習会で学び、暴力団による企業被害を防止する。講習会の受講者に対し受講

八重山地区では47人が参加（12月19日）

宮古地区では41人が参加（１月16日）

修了書が交付される。講習会は１月16日に宮古地区でも開催された。

建設業経理士２級受験準備講習会を開催
３月８日に行われる建設業経理士２級検定に向けた準備講習会が12月17日と18日の２日間、建労セン
ターで開かれた。社会人受講者のために受験勉強を効率よく行ってもらうことを目的に毎回実施している。
講師を務めた南武博会計事務所の南武博氏は合格率について例年35％前後であると話し、「２級は講習会を受けただけでは点数は取れず、自習をいかに行うかが大切になってくる。過去の傾向を抑え、配点が多く点数の取りやすい問題を重点的に学習してほしい」とアドバイスした。講義はテキストに沿って行われ、過去の出題傾向や問題を説く上での考え方やポイントなどを解説した。
建設業経理士検定は会計処理に特殊な点が多い
ことから、財務・経理の担当者は高い専門性が求め講師の話を聞く受講者ら（円内は南武氏）られ、その中でも１級、２級合格者は、公共工事の入札可否の判断の資料となる経営事項審査の評価対象の一つになっている。

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沖建協会報

2020. 2月号

支 部活 動 報 告■浦添・西原支部

浦添市にさくら植樹

浦添・西原支部（知念章支部長）は12月６日、浦添市のてだこ広場で「さくらの植樹式」を行った。
社会貢献活動の一環として行ったもので、支部からヒカンザクラ１本と会員企業からヒカンザクラ43本を寄贈、植樹に協力した支部会員企業の名前が刻まれた石碑も建てた。当日はあいにくの雨模様
だったが、知念支部長はじめ、松本哲治市長、関係者らが協力して広場敷地内に植樹した。
植樹式で知念支部長は「植樹したさくらが、地土入れを行い木々の成長を祈った

域の美化と安らぎのある浦添市の一助になることを願っている。地域住民の方々に喜んでもらえたら」と期待を込めた。松本市長は「さくらの木がしっかり根付き、たくさんの花を咲かせ多くの方々に喜ばれることを願っている」とあいさつした。

■浦添・西原支部てだこウォークに寄付金贈呈

浦添市が２月８〜９日に開催する「うらそえツー
デーマーチてだこウォーク2020」に役立ててもらおうと１月14日、浦添・西原支部（知念章支部長）の役員らが浦添市の松本哲治市長を訪ね、協賛金を贈呈した。
寄付金を受け取った松本市長は「毎年、協賛金
や会場でのボランティアなど、大会運営にご協力いただき感謝している」と謝意を述べ「会員各社の社員さんにも参加してもらい、健康づくりにつなげてほしい」と参加を呼び掛けた。
うらそえツーデーマーチてだこウォークは、健康行っている。

松本市長（前列中央）に寄付金を手渡したづくりと市内の歴史・文化巡りを合わせたイベント

知念支部長は「会員各社から募った協賛金を有として毎年開催。今年で19回目。同支部では社会効に役立てほしい。当日は会員ボランティアで大会貢献の一環として、第１回から同イベントに寄付をを盛り上げていきたい」と述べた。

沖建協会報2020. 2月号

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支 部活 動 報 告■北部支部

名護商工で職業人講話

北部支部（仲泊栄次支部長）の蟻生威志事務局長は12月18日、県立名護商工高校で職業人講話を行った。同校からの依頼を受けて実施したもので、電建システム科１年生19人と２年生14人を対象に建設業の役割や魅力について講話した。
蟻生事務局長は、建設業にはさまざまな職種があることや、ＩＣＴを活用した現在の建設現場を紹介したほか、子どもたちに建設業の魅力を伝えるイベント「おきなわ建設フェスタ」や、災害時に迅速に活動できるよう日頃から訓練に参加してい講師の話に耳を傾ける生徒らることなどを説明。建設業は地域住民の安全・安講話を聞いた生徒からは「建設業のイメージが心な生活をつくる重要な仕事であることを強調し変わった」などの感想が寄せられた。

た。

■北部支部

新春の集い開く

北部支部（仲泊栄次支部長）は１月23日、名護市のホテルゆがふいんおきなわで、令和２年新春の集いを開き、支部会員や行政関係者ら多数が参加して新年の幕開けを祝った。
仲泊支部長は「地域振興に向けて、住みよいま
ちづくり、安全・安心な地域づくりに貢献することがわれわれの最大の責務」と述べ、「社会的地位向上と人材育成を継続しながら一層、努力する」と新年の抱負を述べた。
来賓あいさつには、北部振興会会長の宮城久
和国頭村長、名護市の渡具知武豊市長（代読・金乾杯して新年を祝った

城秀郎副市長）が祝辞を寄せたあと、北部市町村
議会議長会会長の石川博己本部町議会議長の音頭で乾杯し、参加者らは親睦を深めた。

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沖建協会報

2020. 2月号

お 知 ら せ
沖縄県内の公共工事動向（令和元年 12月分）
西日本建設業保証（株）沖縄支店▼ 月別請負金額、単月・累計前年対比の推移

沖建協会報2020. 2月号

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お 知 ら せ

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沖建協会報

2020. 2月号

建設
雇用改善
コーナー

人材開発支援 助 成 金 の 案 内

人材開発支援助成金は、労働者の職業生活設計の全期間を通じて段階的かつ体系的な職業能力開発を効果的に促進するため、雇用する労働者に対して職務に関連した専門的な知識及び技能の習得をさせるための職業訓練などを計画に沿って実施した場合に、訓練
経費や訓練期間中の賃金の一部等を助成する制度です。企業の人材育成と労働者の職業能力開発のために、ぜひ、ご活用ください。
〈平成 30 年 4 月１日からの主な改正内容〉
１．キャリアアップ助成金の人材育成コース、建設労働者確保育成助成金の認定訓練コース及び技能実習コース、障害者職業能力開発助成金を統合し、助成メニューを７類型（特定訓練コース、一般訓練コース、特別育成訓練コース、教育訓練休暇付与コース、建設労働者認定訓練コース、建設労働者技能実習コース、障害者職業能力開発コース）に整理統合しました。
２．労働生産性が向上している企業について支給する割増助成分について、特定訓練コースのみ、訓練開始日が属する会計年度の前年度とその３年度後の会計年度と比較する成果主義へ変更しました。
３．制度導入助成について、教育訓練休暇付与コースを新設するとともに、キャリア形成支援制度導入コース及び職業能力検定制度導入コースについては、平成29年度限りで廃止いたしました。
その他詳細はＨＰ（http://www.mhlw.go.jp/stf/seisakunitsuite/bunya/koyou̲roudou/koyou/kyufukin/d01-1.html）な
どでご確認ください〈各コースの申請期限〉○訓練実施計画（訓練様式第１号）→訓練開始日から起算して１カ月までに提出するようお願いします。
例：訓練開始日が７月１日である場合、6月１日が提出期限
訓練開始日が７月15日である場合、6月15日
訓練開始日が７月31日である場合、6月30日（6月31日がないためその前日）
訓練開始日が９月30日である場合、8月30日（前月の同日が期限）
訓練開始日が３月29日、30日、31日である場合、いずれも2月28日（2月29日まである場合は29日）※新たに雇い入れた被保険者のみを対象とした訓練等雇い入れ日から訓練開始日までが１カ月以内である訓練等の訓練実施計画届の提出期間については、訓練開始日から起算して原則１カ月前に提出するようお願いします。
※訓練実施計画届提出時において、提出が困難な添付書類がある場合には当該添付書類について訓練開始日の前日までに提出するようお願いします。
※申請期限について平成29年度と取り扱いが異なるのでご留意ください。

人材開発支援助成金
・労働生産性の向上に係る訓練・雇用型訓練・若年労働者への訓練
・技能継承等の訓練
・グローバル人材育成の訓練

特定訓練コース
一般訓練コース

上記以外の訓練

教育訓練休暇付与コース

・有給教育訓練休暇制度を導入し、労働者が当該休暇を取得して訓練を受けた場合に助成

特別育成訓練コース

・一般職業訓練・有期実習型訓練

・中小企業等担い手育成訓練

建設労働者認定訓練コース ・認定職業訓練または指導員訓練のうち建設関連の訓練・安衛法に基づく教習及び技能講習や特別教育
建設労働者技能実習コース ・能開法に規定する技能検定試験のための事前講習
・建設業法施行規則に規定する登録機関技能者講習
障害者職業能力開発コースなど

・障害者職業能力開発訓練施設等の設置等
・障害者職業能力開発訓練運営費（人材費、教材費等）［助成額・助成率］ （ ）内は中小企業以外の助成額・助成率①

お問い合わせ先
沖縄労働局職業安定部
職業対策課 助成金センター
TEL：098-868-1606
FAX：098-868-1612※②③ 教育訓練休暇付与コース

30万円

36万円

※認定実習併用職業訓練において、建設業、製造業、情報通信業の分野（特定分野）の場合は経費助成率を30％→45％、45％→60％、60％→75％へ引き上げます。

沖建協会報2020. 2月号

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Message ～後輩たちへ～
土木は未来へ繋ぐものづくり！
！
専門学校で土木コースを選び社会の基盤となる土木のものづくりへ興味が湧き、次第にヘルメットに２本線の入った現場監督に憧れて土木の道へ進むことを決めました。土木は未来へ繋ぐものづくりの仕事です。工事が完成した時の喜びや達成感は何物にも変えがたく、自分に自信がつきます。

宮古総合実業高等学校出身
天久 倫太朗さん（23歳）（株式会社大米建設土木部）

あめく・りんたろう／多良間村出身／
2014年３月宮古総合実業高校環境工学科卒業／2016年３月サイテクカレッジ那覇専門学 校環境土木科卒業／2016年４月㈱大米建設入社
将来の夢：目標は１級土木施工管理技士の資格取得です。

那覇空港滑走 路増設１工区埋立 工事。初めてのＪＶの現場で、材料検収や写真管理、安全管理を担当。

沖建協「見える化」
イメージアップキャラクターあんぜんぼーや 誕生！！
地域と共に、未来を築く

Okinawa General
Contractors
Association
あんぜんぼーやOCA
私たちは、沖縄県建設業協会会員です。
一般社団法人沖縄県建設業協会

建設業界のイメージアップと沖縄県
建設業協会会員の「見える化」を図る
ため、協会のイメージアップキャラク
ター「あんぜんぼーや」のシールを作成しました。
（A4サイズ、A3サイズ）協会会員が施工する建設現場の出入り口など人目に触れる機 会の多い場所に貼って、協会会員であることを示すＰＲ活動に使用してください。
追 加で必要な場合は、所属支部窓口で配布します。

Okinawa General Contractors Association

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沖建協会報

2020. 2月号

2020年1月の動き
日

曜

7

火

その 他 会 議・講 習 会 等

沖 建 協・建 産 連・土 木 技士 会・青 年 部 会 等

・沖建協「役員会」（ナハテラス）・沖建協「新春の集い」（ナハテラス）・沖縄県経済団体会議「幹事会」
（那覇市）
9 木
（建労センター）
10 金 ・沖縄県土木施工管理技士会「役員会」
・沖建協「建設キャリアアップシステム登録に関する説
15 水明会（那覇・南部・浦西・中部・北部）」（建労センター）・沖建協「建設キャリアアップシステム登録に関する説
明会（宮古地区）」（ホテルアトールエメラルド宮古島）
16 木・沖建協「不当要求防止責任者講習（宮古地区）」（宮古建設会館）
・沖建協「建設キャリアアップシステム登録に関する説 ・全国建産連「理事会・協議員会」
（東京都）
17 金
明会（八重山地区）」（八重山建設会館）
・建設業福祉共済団「臨時評議員会」（東京都）
・おきなわ建設フェスタ実行委員会「幹事会」
（那覇市）
20 月
・建設業振興基金「建設キャリアアップシステム全国会
23 木
議」
（東京都）
・沖建協、経済調査会共催「公共建築工事の積算講習
24 金会」（建労センター）・沖縄しまたて協会「技術開発支援選定委員会」
27 月
（浦添市）
・沖建協「建設委員会」（沖建協委員会室）
・建設業振興基金「監理技術者講習」（浦添市）
・沖縄県暴力団離脱者社会復帰支援協議会「総会」
28 火
（那覇市）
（建労センター）29 水 ・沖建協「助成金に関する説明会」
・沖建協、建設マニフェスト販売センター共催「建設廃 ・職業能力開発協会「若年技能者人材育成支援等事業
金
棄物の適正処理に係る講習会（実務基礎編）」に係る第2回連携会議」（那覇市）
31（建労センター）

2020年2月の行事予定
日曜

3

月 ・沖建協青年部会「広報委員会」（建労センター）

4

火

5

水

6

7

13
14

沖 建 協・建 産 連・土 木 技士 会・青 年 部 会 等

その 他 会 議・講 習 会 等
・総合事務局「道路啓開等計画検討部会」（那覇市）
・沖縄県全島緑化県民運動推進会議（那覇市）
・沖縄県経済団体会議「本会議」（那覇市）

・沖建協「雇用改善推進委員会」（建労センター）・
沖建協「総務委員会」（
建労センター）
木・沖建協「総合企画委員会」（建労センター）（那覇市）
・沖建協青年部会「正副部会長会議」（沖建協委員会室）・西日本建設業保証「沖縄保証事業審議会」
金 ・沖建協「働き方改革推進検討委員会（建設部会）」（沖建協委員会室）
・総合事務局「沖縄防災連絡会」（那覇市）
・沖縄県建設会館「取締役会」（沖建協委員会室）
木 ・沖建協「防災研修リーダー教育（支部事務局向け）」〜2/14（金）迄（建設会館）
・建退共本部「建退共支部事務担当者意見交換会」
金
（東京都）

沖建協会報

2020. 2月号

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日

曜

17

月

19

水

その 他 会 議・講 習 会 等

沖 建 協・建 産 連・土 木 技士 会・青 年 部 会 等

・ハイサイプロジェクト事務局「人手不足・人材確保の課
題解決に向けた検討会」（那覇市）
・九建協「建築委員会」（福岡県）
・九建協「建築委員会と九地整営繕部との意見交換会」（福岡県）
・九州地区土木技士会「九地整との意見交換会」（福岡県）
・建設業振興基金「建設業経理検定等実施計画説明会」（東京都）
・建設業振興基金「監理技術者講習」（浦添市）
・建設業企業年金基金「代議員会」（那覇市）
・九建協「九州ブロック雇用改善事業・助成金担当者会
議」（宮崎県）
・全国建設青年会議「引継ぎ式」（東京都）
・全国建設青年会議「会長会議、反省会・準備会」（東京都）
・九建協「土木委員会」（福岡県）
・九建協「土木委員会と九地整との意見交換会」（福岡県）
・西日本建設業保証「取締役会」
（大阪府）

20 木
21 金
25 火
26 水
27 木
28 金

［2月号会員の異動］
代表者･所在地･組織 等
ページ 支部名
P18

那覇

沖建協会報
発

行

人

会社名

変更事項

変更前

変更後

㈱ぐすく建設

代表者

大城

港川

2020 年 2月号（第597号）
令和 2 年 2 月 1 日 発行
源河 忠雄

発

行

編

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昴

所

集

猛

一般社団法人 沖縄県建設業協会〒901-2131 沖縄県浦添市牧港5-6-8
TEL.098（876）−5211
FAX.098（870）−4565
株式会社沖縄建設新聞

沖建協会報2020. 2月号

お知らせ
中小企業退職金共済法の一部改正などに伴い、平成28年4月1日から建退共の制度が下記のとおり変更となりました。
I . 退職金の予定運用利回りの変更について
中小企業退職金共済法に基づき5年に1度検討を行うこととされており、今回、検討の結果、建退共の退職金の予定運用利回りが2.7%から3.0%に引き上げられました。
このため、退職金の額に関する政令が改正されました。
※平成15年10月1日以降の掛金納付があり、かつ平成28年4月1日以降に退職金請求事由が発生される者については、平成15年10月1日以降の掛金納付分についても3.0%の予定運用利回りが適用されます。
※掛金納付月数が12月以上24月未満の場合、退職金の額は掛金納付額の3〜5割程度の額となります。
Ⅱ. 退職金の支給要件緩和について
これまで、掛金納付月数が24月未満の場合については退職金の不支給期間となっておりましたが、これが12月未満に緩和されました。(死亡による場合は12月未満で変更ありません。)※平成28年3月31日以前に退職金請求事由が発生する方は従来通りとなります。
Ⅲ . 被共済者による移動通算の申出期間の延長について
建退共制度と中退共制度、清退共制度及び林退共制度との間を移動した場合、退職後2年以内であった通算の申出期間が3年以内まで延長されました。
Ⅳ . 移動通算できる退職金額の上限撒廃について
これまで、移動通算できる額の上限を超える金額は差額給付金として被共済者に支給しておりましたが、その上限が撤廃され、全額が移動先の制度に移換できるようになりました。
※詳細については、建退共ホームページに掲載しております。

国の制度
つの特長
沖建協会報

2020. 2月号

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