一般社団法人 日本PVプランナー協会
第3版

1. 一般社団法人日本 PV プランナー協会理念… … P1
2. 一般社団法人日本 PV プランナー協会 第 10 期運営方針……P2
3. 第 9 回全国会員大会開催… ………………P3-6
4. 2020 年度 WEB セミナー・地区会・研修会開催報告… ……P7
5. 地区会見学会（新型コロナウイルス拡大以前の過去の事例（現在は中断中））……P8
6. 地区会開催報告… …………………………P9-10
7. 岩手県需要家向けセミナーを開催… ………P11
8. 地域に活かす PV シンポジウム… …………P12
9. 豊田市共催ソーラーシェアリングセミナー…… P13-14
10. 省庁・自治体訪問 /WEB 面談一覧… ………P15
11. 省庁・自治体・業界団体への講師派遣… …P16-17
12. 協会ホームページ：会員企業・事業種別一覧のお知らせ… … P18
13. エネルギーマネジメントアドバイザー認定… … P19
14. SDGｓへの取り組みについて… ……………P20

協会理念
私たちの理念私たちは、PVプランナー・PVシステムインテグレーターの育成をおこない、太陽光発電の健全な市場発展に努めます。
そのためには、
１、私たちは「地球環境問題」の解決に取り組みます。
１、「販売」は、コンプライアンスを遵守します。
１、「商材説明」は、お客様に正しい知識と情報を提供します。
１、「施工」は、安全を第一に考え、お客様の家屋を守りながら、適正な発電が行えるよ
う努力します。
１、「アフターサービス」は、お客様のニーズに応え、素早い対応を心がけます。
以上を行い、私たち・お客様・地球が共に繁栄する「豊かな未来創り」に貢献します。

「PV（太陽光発電）プランナーとシステムインテグレーター」の健全な育成
太陽光発電業界は住宅用設備においてメーカー主導であり、施工現場における人材育成が進んでいるとは言いがたい状況でした。急激な業界規模の拡大により異業種からの施工・販売参入のなか、本当の知識や技術を習得する機会が少なく、未熟な知識のまま施工や販売を行い、消費者の信頼を損なっていました。
当法人ではこれまで行ってきた各種研修を通じ、PV（太陽光発電）プランナーの正しい育成に努めてきました。また、産業用太陽光のシステムインテグレーターの育成にも力を注ぎ、地区会でのセミナーや現場見学会、実習研修など継続して行ってきました。
太陽光業界における技術の進歩は早く、最新の正しい知識を常に提供し続けなければ健全な育成とは言えません。まさに、太陽光発電を含む再生可能エネルギーの最新で正しい知識を持った PV プランナー・システムインテグレーターの育成が重要です。
当法人はこれからも研修・セミナー・見学会・実習などを積極的に開催し、PV プラン
ナー・システムインテグレーターの健全な育成に努めてまいる所存です。

1

(一社）日本PVプランナー協会 第10期運営方針
2021年9月1日〜
2021年9月1日〜2022年8月31日迄
1. ①自家消費太陽光発電の推進
・自家消費自社設置・PPA・蓄電池連携・ソーラーカーポート設置・ソーラー
シェアリング含自営線等活用②非 FIT 太陽光発電の推進
・非 FIT・相対契約・FIP・自己託送・新電力活用・ソーラーシェアリング活用③ O&M 関連推進
・塀柵設置、遠隔監視装置、O&M、付帯保険、リパワリング、転売④蓄電池関連推進
・住宅用、事業用、住宅 EV、法人 EV⑤ソーラーシェアリング推進
・売電型・自家消費型・敷地内消費・新電力活用
2. 地域会員と自治体連携の推進を模索します①本省（経済産業省・環境省・農林水産省・国土交通省）訪問による意見交換・情報共有②省庁地方局（経済産業局・環境事務所・農政局・国交省整備局）訪問による意
見交換・情報共有・会員に訪問報告の配信を行います
・会員が自治体訪問する際のサポートを行います→今期は実績のある中部地方局から訪問を開始します
第10期運営方針に沿ったZOOMセミナーや研修会を開催します
・11月26日（金）開催の第9回全国会員大会にて事業計画と運営方針を説明いたします。
・前期は次ページにあるとおり、年間24回の会員大会・セミナー・研修会を開催しました。
今期も運営方針に沿ったセミナーや研修会を3月後半から本格的に開催いたします。
・全国の会員に参加していただけるよう今後もWEB開催を中心に行いますが、研修会や地区会などは、段階を踏みながらリアル開催とWEB開催を併用いたします。

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第9回全国会員大会
2021年11月26日、「第9回全国会員大会」が東京・渋谷シダックスカルチャーホール
で開催されました。今回はリアル開催とオンラインによる同時配信を行いました。参加者は145名（リアル参加者34名／WEB参加登録者111名）。経済産業省、環境省、農林水産省のそれぞれの立場からの基調講演も大変好評で大盛況となりました。

理事長挨拶

エネルギーの地産地消と地域の活性化が始まる
一般社団法人日本 PV プランナー協会
理事長 石丸貴樹

2050年までに温室効果ガスの排出量をゼロにする第6次エネルギー計画が発表されました。再生可能エネルギーの比重が高まるにあたり、私たちにとって大きなチャンスであるとともに、私たちが心して取組まないとなしえない導入目標でもあるといえます。
一方、地域密着型自家消費モデルが注目されています。蓄電池を用い、災害時の電力確保ができることにより、地域住民の安全を担保することが可能となります。太陽光と蓄電池の両輪での提案が不可欠となっていきます。
また、O&Mの知見を広めること、営農型シェアリ
ングの活性化などもこれからの拡大事業となります。
エネルギーの地産地消、地域の活性化の時流が始まります。ともに知見を増やし勉強しましょう。

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基調講演Ⅰ「再生可能エネルギー主力電源化に向けて～第６次エネルギー基本計画」
経済産業省 資源エネルギー庁
新エネルギー課 課長補佐
田村富昭氏

第６次エネルギー基本計画は2030年における温室効果ガスの削減割合46％を目指すとし、電源構成の割合では再エネを36～38%とする、としています。しかもこれは安定供給に支障が出ない前提です。この「野心的な目標」を実現するための再生可能エネルギーの主力電源化への取組をご紹介します。
①適地の確保：住宅や公共施設等の屋根への積極導
入、営農型の推進などが考えられます。
②地域との共生：情報を開示して懸念を払しょくす
る、適正な事業実施を確保する、また廃棄物の処理を的確に行えるよう費用積立制度も推進していきます。
③小出力発電設備に対する規制の検討：現在50kW未満の小出力発電設備に関しては一般電気工作物の保安規定が適用されていましたが、これを改定し、新たな規制体系の検討を行っています。
④FIP制度の導入：市場価格と連動した形での買取り制度を導入します。
⑤系統制約の克服：系統運用の見直しや送電網の増強などを計画しています。

基調講演Ⅲ
基調講演
Ⅲ

「農業振興のための再生可能エネルギーの新たな取組」
農林水産省 大臣官房
環境バイオマス政策課
再生可能エネルギー室 室長
西尾利哉氏

農地の上部空間を利用する営農型太陽光発電はよい考え方だと思います。農地は食糧需給の観点からいえば国民共通の財産であり、そのため、さまざまな特典が与えられており、営農型太陽光発電は農地法の規制がかかります。
最近ではお茶やえだまめなど、遮光下でも生育する作物が試されています。発電施設ではありますが、農業に参画することでもあります。探っていけば相性のいい作物がありそうです。
バイオマスは植物に由来する有機物資源で、天候に左右されないので、太陽光に比べ安定しています。
バイオマスとの組合わせも選択肢の一つとしてもいいのではないでしょうか。
VEMS（農山漁村エネルギーマネジメントシス
テム）とは地域内の経済循環につながる再生可能エ
ネルギーの地産地消モデルで、農林水産省ではこれを推奨しています。
「三方よし」の考え方が大切だと思います。営農型発電の場合、電気の売り上げが10とすると農作物の売り上げは1です。そのためFITが終了したとたんに引き揚げるのではなく、その地域に根付いた発電所を作っていく心構えが必要ではないかと考えます。

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第9回全国会員大会

基調講演Ⅱ
基調講演
Ⅱ

「2050年カーボンニュートラルの実現に向けて〜太陽光発電への期待」
環境省
地球環境局 地球温暖化対策課 課長
小笠原靖氏

風力や水力に比べ短期間に設置・可動できる太陽
光発電は重要であると考えています。一方、適地が見つかりにくくなっていたり、地域とのトラブルもみられる等の課題も生じています。2030年に向けた太陽光発電促進のための環境省の取組として、・国や自治体の公共建築物の率先実行
・改正温対法による促進地域等を活用した自治体関与による地域共生型太陽光発電の促進
・自家消費型太陽光発電の促進
・脱炭素先行地域づくりなどの施策を掲げています。
①公共部門への率先実行：太陽光発電の最大限導入（政府保有の建築物の50％以上に太陽光発電を設
置）、新築建築物のZEB化、電動車・LED照明の徹底導入（政府既存設備全体の照明を100％LED化）、
積極的な再エネ電力の調達（2030年までに各省庁で調達する電力の60%以上を再生可能エネルギー電力とする）など、政府の事務・事業に関する温室効果ガスの削減を実行します。自治体は国の取組に準じて率先して取組を実施し、これをふまえ、自治体実行計画策定・実施マニュアル改定を検討しています。また公共施設への再生可能エネルギー設備等の導入を支援し、平時の脱炭素化に加え、災害時にもエネルギー供給等の機能発揮を可能とするため、
令和4年度要求額10,000百万円で支援します。
②改正温対法による促進地域等を活用した自治体関与による地域共生型太陽光発電の促進：地域経済の活性化や災害に強い地域作りなど、地域と共生する再エネ事業とすることが重要です。これを踏まえた促進の仕組みを創設します。地域主導での脱炭素化の加速を期待します。地域の合意形成を円滑化しつつ、地域の脱炭素化を促進する。また、交付金や出資制度といった、これを実現するための支援パッ
ケージも用意しています。
③自家消費型太陽光発電の促進：第三者所有の太陽光発電設備から再エネ電気を長期購入するPPAモ
デル確立に向けた支援を行います。これは導入する側にとっても初期投資なしで太陽光発電を導入することができ、長期安定的な再エネ電気調達により脱炭素経営に資することができます。また、脱炭素社
会に向けた住宅・建築物としては、2030年に目指
す べ き 住 宅 や 建 築 物 の 姿 と し て、 新 築 に つ い て
ZEH・ZEB基準の水準の省エネ性能が確保される、新築戸建住宅の6割において太陽光発電設備が導入される、とします。
関連して、ライフスタイルのご提案である「みんなでおうち快適化チャレンジキャンペーン」、再生可能エネルギー利用キャンペーン「再エネスタート」などがあります。
④脱炭素先行地域づくり：100か所以上の脱炭素
先行地域で、地域特性等に応じて脱炭素に向かう先行的な取組を実行、支援してまいります。これにより地域課題を解決し、住民の暮らしの質の向上を実現しながら脱炭素に向かう取組の方向性を示していきたいと考えています。同時に意欲的な脱炭素の取組みを行う自治体に「地域脱炭素移行・再エネ推進交付金」により支援します。令和４年度要求額は20,000百万円です。

5

第9回全国会員大会
懇談会「エネルギーによる地域の課題解決を自治体と進めている
地域会員による懇談会～現況と未来像について」
司会：馬上丈司（当協会 専務理事）
参加者：佐茂弘樹氏（相和電気工業㈱）北井久美絵氏（㈱キタイ電気）
吉田豊氏（㈱創電）
以下敬称略

馬上「自治体主体の再生可能エネルギーの導入への取組が始まっています。この時流に会員の皆様が具体的にどのように関わっていけばよいのか。すでに各地域で実践されている皆様のお話をうかがって、お役に立てていただきたいと思います。はじめに佐茂さんからお願いします」
佐茂「時間があれば箕面市の市長宛てにPVプラン
ナー協会の資料を届けていて、その中で市長にお会いすることもあります。箕面市は再生可能エネル
ギーの設置環境に関して、たいへん厳しい条例を布いています。市長とは結構温度差があるので議論が白熱します。自治体など初めての訪問の場合、相和電気工業ではなく日本PVプランナー協会として行くようにしています。そうすると通りがよいように感じます。コツは特になく、とにかく勇気を出して行ってみるとよいと思います」
北井「市の農林水産課に行った時に「ここは不動産屋ではない」とバッサリいわれたことがあります。
太陽光発電の業界にいると農地に関する目線が偏ってしまうのだと感じました。農地を守るとか農地は国民の共通の財産という考え方からかけ離れていたことに気づかされました。その時、当協会に相談し、自治体との共催という形でソーラーシェアリングのセミナーを開催しました。おかげさまで情報共有ができました」
吉田「自治体への働きかけの仕方ですが、私の場合、佐茂さんとは逆で、地方の一企業で、何もわかりま
せんと下から入っていきます。わざと作業着で行ったりします。教えていただくという姿勢で、自社の存在を認めてもらうようにしています。そのあとで
日本PVプランナー協会の名前を出します」
馬上「北井さんは農林水産課と目線があうようになりましたか」
北井「まだ新規の農業認定を申請している段階です。
農業の事業計画自体がハードルの高いもので、認定がおりてはじめて市が持っている農地に関する情報をいただけます。まだテーブルにもつけていない状
態ですが頑張っています」
北井「佐茂さん、市長と会う時に何か策はありますか」

佐茂「日々秘書課に資料を持っていくだけです。あと情熱ですね」
馬上「会場から意見・ご質問はありますか」
会場出席者「シェアリングセミナーを四国で初めてやらせていただきました。四国はソーラーシェアリ
ングが多いのですが、適正でないものもあり、県が困っていました。地元異業種５社が集まって会社を作り、不適切な案件を購入して再生しています」
馬上「自治体を助けながらソーラーシェアリングを普及させていく方法ですね」
会場出席者「自治体も困っていることがあるようです」
馬上「また、これは私の経験ですが、自治体との接触で難しいのは市町村と県の立場が異なっていて、どこと話しをしたらいいのかが分からない時があることです。さいごに夢を語っていただけますか」
佐茂「再生可能エネルギーを普及させる夢がある一方、儲けを出さないといけない現実があります。そこを埋める何かを作っていかないといけないと思っています」
北井「最近、身近な人の孤独死がありました。人の居場所を作りたいと思って農園を作っています。市に100か所作ることが私の目標です」
吉田「ヤギの牧場をやっています。足元で着実にエネルギーと食べ物を作っていく大切さを感じています」
馬上「本日はありがとうございました」

北井氏

馬上氏

佐茂氏

吉田氏

6

2020年度

WEBセミナー・地区会・研修会開催報告
開催方法

第8回全国会員大会

リアル&WEB

11月20日 経産省・環境省・農水省ご挨拶・表彰式・施策基調講演

90

WEB

9月25日 需要家が自家消費太陽光発電を設置！経緯と1年後の実績

21

WEB

4月14日 環境省令和3年～6年まで続く自家消費太陽光発電補助金
説明セミナー

69

WEB

6月2日

67

太陽光発電・自家消費関連

WEB&見学会

非FITビジネスモデルの紹介

（人）

35

WEB

8月25日 補助金説明セミナー＋ソーラーモニター・オフグリッド・
スマート保安35

現場実証実験

4月20日 自家消費倉庫上のO&M実証:ドローンと検査機器による検査比較

9

リアル&WEB

6月23日①O&Mドローンと検査機器比較実証実験結果報告会
+保険説明

24

WEB

10月7日 EVカーシェアと太陽光カーポートとVPP

21

WEB

1月27日 EVを動く蓄電池として法人に提案する方法

65

WEB

4月28日 住宅太陽光＋蓄電池PPA懇談会

29

9月8日

浜松市共催・経産省・環境省・農水省・馬上様

92

9月23日 ソーラーシェアリング6年間やってみました！まとめ報告

25

7月9日

豊田市共催・環境省・農水省・馬上様100

浜松市リアル
ソーラーシェアリング関連

内容

7月16日 自家消費の高圧（QP改造等）施工技術研修会

太陽光発電・O&M関連

蓄電池・EV関連

開催日

参加者

開催項目

WEB
豊田市リアル

意見交換会

WEB

6月25日 FIT高圧自社発電事業者と凸版印刷の意見交換会

6

新エネルギー新聞講演WEB

6月30日 業界情報:新エネルギー新聞講演+業務改善提案:ANDPAT

56

パワコン情報セミナー

WEB

8月4日

45

制度解説

WEB

10月28日 続報！2020年度制度改革〜ここまで見えた内容と見通し

21

九州地区会発信WEB

11月4日 リパワリング〜パワーオプティマイザー

29

中部地区会発信WEB

2月26日 エコキュート最新情報とエコワン市場と商品説明

23

中国・四国地区会発信WEB

3月10日 太陽光発電の自家消費販売の基礎知識とPPAによる営業

38

九州地区会発信

WEB

6月17日

中四国・近畿地区会発信

徳島市実況WEB

近畿・北陸地区会発信WEB

パワコン情報:クラニッヒソーラー＋GoodWe Japan

出力制御新ルール説明とオンライン制御＋リパワリング
による利回り向上手法について

34

7月12日 徳島市パネル洗浄実演実況WEB配信

20

12月2日 V2Hメーカー比較について

33

7

地区会見学会（新型コロナウイルス拡大以前の過去の事例（現在は中断中））

淡路島ソーラーシェアリング見学会

兵庫県2軸太陽光発電見学会

近畿・北陸地区会
杭打ち実習見学会

8

地区会開催報告
西日本交流会（勉強会＆新年会）
2022年1月17日（月）13：00～
岡山県倉敷市 倉敷市民会館にて開催
近畿・北陸エリア、中国・四国エリア、九州エ
リアのメンバーが集まり、岡山県倉敷市の市民会館で西日本交流会を開催致しました。
各エリアマネージャーの挨拶から始まり、各議案に沿った形で、懇談会のような形で進められました。
①「コロナ禍の施工や営業」
メンテナンスの仕事であったり、リピート客のの営業を行っていくことの重要性、ソーラーシェ

仕事であったり、地方の現場だったため、思った

アリングもリパワリングも大事な要点となって行よりも影響がなかったとの意見が目立ちました。

くであろうという意見が出ました。

仕事の内容より、資材の価格の上昇、災害による③「女性の力を生かしていくには」

パワーコンディショナの故障、保険の重要性など

渡邊さん（エコロステーション）、葭谷さん（事についての話で盛り上がりました。

務局）を交え、懇談会のような形で進行しました。

②「新時代の経営」

女性は管理がしっかりしていて、繊細な作業が得

新しい価値観の中、どのような経営手法がもと意であったり、お客様に対してうけがよかったりめられるのかについて、「SDGs・脱炭素社会」

するなどの特性を生かしてもっと採用していくよ

を切り口に、自家消費の提案や官公庁、自治体へ

うにする、など屈託のない交流会となりました。

名古屋編（2022年5月30日）「EV・V2H・ソーラーカーポート
補助金活用セミナー」
＿

＿

中部地区会

中部地区会を名古屋市（ウインクあいち）でリアル&ZOOM開催致しました。参加者は、リアル参加19名、ZOOM参加22名でした。まず初めに恩田エリアマネージャーの挨拶ではじまりました。
○14：00～1部：石丸貴樹理事長から「EV補助金を使ったEV購入者の営業からソーラーカー
ポート・V2H販売&蓄電池販売提案」と題してギー全体を考え提案していけることが、エネル

販売手法の説明がありました。

ギーマネージメントアドバイザーであることを学

いかに、EVカーでユーザーの興味を引き、補びました。

助金の魅力を伝え、販売につなげるかを学びまし○15 ：00～２部：石丸理事長を交えながら1部た。

の販売提案について語り合いました。

○14:50～エネルギーマネージメントアドバイ

また、小グループにわかれて、それぞれ今後のザーについて、舟山認定センター長より説明があ

再生可能エネルギー市場の拡大状況について意見りました。太陽光発電だけにとどまらず、エネル

交換を致しました。

9会員賞授与（松島電気㈱）地区会開催報告
岡山編（2022年6月10日）「コロナ禍での事業展開を
参加者全員が発表」＿＿

中国・四国地区会

中国・四国地区会を岡山市(岡山市国際交流センター)でリアル開催いたしました。椋木エリア
マネージャーの開会挨拶に続いて、新入会の松島電気㈱の入会証授与と記念撮影と続きました。
椋木エリアマネージャーの進行により、参加者
全員が実際に事業化しているO&M・ソーラー
シェアリング・自家消費等の発表とコロナ禍で実際にどのように事業展開してきたかなどを発表
し、懇談的に質疑応答して問題点を共有しました。
その中で、特に問題になったのは、ブレーカーの品切れと、資材の高騰(1.5～2.0倍)でした。
その後、大槻講師の脱炭素ミニセミナー、山本
講師の協会専用保険の説明、最後に3グループに分かれてグループディスカッションをおこないました。

仙台編（2022年6月17日）「脱炭素と再エネ推進をテーマに」
＿

＿

東北地区会

新型コロナ対策として東北エリア会員限定参加
にてリアル開催いたしました。2年ぶりの再会と新たな出会いに意気軒高な会員企業です。
・脱炭素化の状況と再エネ推進について

澤井エリアマネージャー開会挨拶

・震災からの福島県での再エネ取組について
・まだまだ終わらないFITセカンダリーマーケッ
トにおけるリノベーション術・協会員専用具体保険とサイバー保険事例説明

会員賞授与（㈱東日本ソラナ様）

・参加会員が4人ずつに分かれ近況報告や意見交
換で盛り上がりました。

10岩手県需要家向けセミナーを開催～RE100企業の企業価値はなぜあがるのか？～
環境省・岩手県の後援を受け、7月9日（火）岩手県需要家向けセミナーを開催いたしました。
環境省地球温暖化対策課より課長補佐（統括）岸氏が登壇。『RE100・SDGsなどに取組む企業がなぜ市場から選ばれるのか』を講演いただきました。
続いて、当協会からはEMA認定センター長 舟山が登壇。『脱炭素経営を目指す！なぜ今自家消費型太陽光発電なのか？』を講演しました。
当協会と環境省地球温暖化対策課の意見の一致により、会員企業がある自治体・地域における企業（需要家）へのRE100 ・SDGsの普及活動を通じて、地域におけるエネルギーの循環型共生圏を推し進めるため開催が実現しました。
脱FIT・ 脱炭素経営から企業（需要家）における自家消費太陽光発電設備の普及を促進し、地域に根ざしたエネルギーの循環を進めていくことで地域振興、そして地域の会員企業の育成につながると考えています。

環境省 地球温暖化対策課 課長補佐（統括） 岸 雅明氏

今後、当協会では、会員企業の要望があれば、全国の自治体・地域において同様のセミナーを開催し、RE100 ・SDGsと自家消費太陽光の普及に努めながら、地域の脱炭素化経営を後押しするとともに、
環境省地球温暖化対策課の進める地域循環型共生圏に協力をしていく所存です。
また、来期は自家消費太陽光発電の技術・普及の手法などの具体的なセミナーを各地の地区会で開催するとともに、より専門的な研修パックの構築を検討しております。
また、太陽光発電設備の長期に持続可能な管理のための保守点検Ｏ＆Ｍに関するセミナーの構築も検討中です。
地区会・セミナー・研修・会員訪問とあらゆる手
段・方法により協会員の皆様にも周知を図って行きたいと考えています。

日本PVプランナー協会 EMA認定センター長

舟山大器

主催者挨拶 常務理事 大槻浩之

岩手県11

地域に活かすPVシンポジウム～太陽光発電が切り開く“新しい" 地域の時代～

2020年2月6日、東京・渋谷のシダックスカルチャーホールにおいて、PV施工団体連絡会（（一社）
日本PVプランナー協会、新エネルギー革命会、（一社）新エネルギーO&M協議会、（一社）あきた
太陽光・小型風力発電協会）が主催する初めてのシンポジウム「地域に活かすPVシンポジウム」
が開催されました。参加者は118名で、会場も満席となりました。「太陽光発電が切り開く “新しい"地域の時代」というテーマのもとエネルギーの地産地消や再エネ、地域との共存のあり方をそれ
ぞれの立場から考え、太陽光発電の今後のあり方について理解を深めました。

発起人挨拶
発起人代表
日本 PV プランナー協会理事長、新エネルギー O&M協議会理事長、
新エネルギー革命会会員

池田真樹（代読：大槻）

本日は「地域に活かすPVシンポジウム」にお忙しい中、多数お集まりいただきまして、誠にありがとうございます。
今、太陽光発電を取り巻く環境は激変しております。商品、物を売る時代から、その商品が作り出すサー
ビスを売る時代になりつつあります。
本日主催の「ＰＶ施工団体連絡会」は基本的にEPCの集団です。そしてその多くが中小企業です。
誰かが準備したセミナーやシンポジウムではなく、自分たち中小EPCが本当に欲しい情報が手に入る、そして勉強できる機会、場所が欲しいと思い、少々分不相応ながら、このシンポジウムを企画させていただきました。
今日のシンポジウムが皆様のビジネスにとって、羅針盤となり、勇気やアイデアとなり、この太陽光発電、再生可能エネルギーの普及促進へ邁進していく原動力となれば幸いです。
今後もＰＶ施工団体連絡会は会員と共に前進して参ります。

主催者 (PV施工団体連絡会）挨拶

新エネルギー革命会
松原会長

新エネルギーＯ＆Ｍ協議会
大門専務理事日本PVプランナー協会
大槻常務理事

あきた太陽光・小型風力発電協会
菊地事務局長12

豊田市共催
ソーラーシェアリングセミナー
2021年7月9日、豊田市と共催でソーラーシェアリングセミナーが開催されました。日本
PVプランナー協会の会員企業4社と企画運営を行い、豊田市のご協力により無事に開催することができました。脱炭素を掲げる国の方針、ソーラーシェアリングを成功させるポイ
ントなどの講演がありました。

豊田市未来都市推進課長
中神様挨拶「2050 年カーボンニュートラルの実現に向けた環境省の取組について」
環境省 地球環境局 地球温暖化対策課
課長補佐（統括）
岸 雅明氏

2050年のカーボンニュートラルに向けた脱炭
素社会の実現を目指す環境省の取組、社会背景についてお話し致します。
菅総理は「2050年のカーボンニュートラルへの挑戦は日本の新たな成長戦略である」と宣言されました。これは再生可能エネルギーの導入は経済成長の源泉ととらえる考え方です。6月に「地球温暖化対策推進法の一部を改正する法律」が公布され、この中で基本理念が位置付けられました。「長期的な方向性を法律に位置付ける」「地方創生につながる
再エネ導入の促進」「企業の排出量情報のオープンデータ化」の三つがそのポイントです。これにもとづいて一歩一歩実行していくことが重要です。
地域のお話をさせていただきたいと思います。現在、417の自治体が「2050年までに二酸化炭素
排出実質ゼロ」を表明しています。環境省では再エ
ネは地域の資源であると考えています。再エネを利用した脱炭素社会を実現し、持続可能な地域づくりにつなげていくことが重要な視点です。ただ発電所をつくるということだけではなく、それをどう活用していくか、ということです。
太陽光発電の導入への取組みとして以下の4つを考えています。
①公共部門の自家消費・地域共生②民間企業での自家消費③住宅での自家消費④農業分野での再エネの活用
これらを関係省庁、自治体、産業界が一丸となって取り組んでいくことが必要です。
地域共生型の再エネ導入にあたっては地方主導の計画の策定を期待しておりまして、環境省では目標作成、地域との合意形成、運営体制作り等の支援を行っています。「ゼロカーボンシティ再エネ強化支援パッケージ」として3次補正200億円、令和3年予算204億円を計上しています。
「国・地方脱炭素実現会議」において、地域脱炭素
ロードマップを取りまとめ、成長戦略に反映させていきます。今後5年間で地域に対して、政策を総動
員し、人材・技術・情報・資金を積極的に支援し、2030年までに少なくても100か所の「脱炭素先行地域」を作り、重点対策（自家消費型太陽光、省エネ住宅、電気自動車等）を実行します。このモデルが全国に伝播するよう努めます。
企業に関しては脱炭素経営が企業価値の向上につながることが知られています。これは大手企業に限らず、サプライチェーン全体に影響し、中小企業もいち早く対応することが競争力につながります。

13

「農山漁村における再生可能エネルギーと
営農型太陽光発電」
農林水産省 大臣官房
環境バイオマス政策課
再生可能エネルギー室長
西尾利哉氏
農林水産省の使命は食糧の確保です。再生可能エ
ネルギーを推進すると、エネルギーを外国から買う量が少なくなるため、日本の食糧の自給率の向上を実現します。
野立て太陽光発電は急激に建設され、地域との合意形成が完全ではない部分がありました。法律上はクリアされていても、顔が見えない開発のため、建設を開始できないでいる発電所もあります。農林水産省では「農山漁村の健全な発展と調和のとれた再エネ発電の促進に関する計画制度」を設け、話し合
いのシステムを作っています。

営農型太陽光発電は農地の一次転用なので、食糧自給率を向上させたい農林水産省の方針とも合致しております。現在、ソーラーシェアリングにより光が減少し、農作物へどのような影響があるか等研究しています。100年後の日本を見据えて地道に進めていきたいと考えています。

「農業支援としてのソーラーシェアリングの設備の適正化と実例発表」
千葉エコ・エネルギー㈱代表取締役 馬上丈司氏
農地の上に太陽光パネルが設置されている、つまり農業と再生可能エネルギーが共存している状態を
ソーラーシェアリングと呼びます。
設備設計の適正化はとても大事で、「農業がうま
くいかない」「事故がおこる」「自然災害にあう」などの事例が報告されています。それは太陽光発電以
外分からない事業者による設計・施工、ソーラーシェ
アリング特有の知識がない、などが原因です。「地域特性を踏まえた実証」「モデル事例を作る」「ガイドブックの作成」などがこれら問題解決のカギと考えます。

主催者代表挨拶

スタッフ集合写真

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省庁・自治体訪問/WEB面談一覧
当協会ではさまざまなシチュエーションにおいて、省庁・自治体に訪問し、意見交換を行い、会員の皆様へのフィードバックや運営に活かしております。
2022年

6月30日
6月24日
6月23日
6月16日
6月15日
6月8日
5月26日
5月25日
5月19日
5月6日
3月23日
1月24日
1月24日
1月24日
2021年
12月13日
11月24日
10月4日
9月30日
9月15日
8月20日
7月9日
7月7日
6月22日
6月11日
6月9日
6月7日
6月7日
3月5日
3月3日
2月17日
2月2日
1月12日
2020年
12月25日
10月28日
10月26日
10月26日
10月1日
9月8日
8月27日
7月2日
6月30日
6月10日
6月8日
3月25日
3月19日
3月16日
3月11日
2月19日
2月10日
2月4日
1月23日
1月21日
1月9日

訪問先

経産省新エネルギー課
環境省 近畿地方環境事務所
環境省 中部地方環境事務所
WEB：再エネ長期安定電源推進協会
ソーラーシステム振興協会
環境省伊勢志摩国立公園管理事務所
WEB：太陽エネルギー学会
WEB：太陽光発電技術研究組合
環境省地球温暖化対策課
日本電子専門学校
WEB：経産省新エネ課
環境省 中部地方環境事務所
環境省 伊勢志摩国立公園管理事務所
愛知県農業振興課
訪問先
長野県ゼロカーボン推進室
豊橋市環境政策課
環境省地球温暖化対策課
農水省再生可能エネルギー室
国土交通省住宅局
WEB：中部地方環境事務所
豊田市未来都市課
WEB：環境省地球温暖化対策課
豊田市未来都市課
経産省新エネルギー課
農水省再生可能エネルギー室
環境省地球温暖化対策課
経産省新エネルギー課
WEB：環境省・経産省
WEB：環境省・経産省
日高市役所
WEB：福島県産業創出課
WEB：経産省電力安全課
訪問先
WEB：福島県再エネセンター
WEB：環境省地球温暖化対策課
環境省地球温暖化対策課
経産省新エネルギー課
WEB：宮城県再生エネルギー室
浜松市環境政策課
WEB：宮城県再生エネルギー室
浜松市環境政策課
WEB：経産省新エネルギー課
WEB：経産省新エネルギー課
WEB：環境省地球温暖化対策課
浜松市環境政策課
長野県
環境省地球温暖化対策課
横浜市
環境省地球温暖化対策課
経産省新エネルギー課
環境省・松山市
福島県名古屋出張所
環境省地球温暖化対策課
神奈川県エネルギー課

訪問者

事務局長
石丸理事長・事務局長
事務局長
石丸理事長他会員3名
事務局長
竹内名誉顧問
事務局長
事務局長
事務局長
事務局2名
理事・エリアマネージャー
石丸理事長・事務局長
竹内名誉顧問・事務局長
事務局長
訪問者
事務局長
中部会員・事務局長
石丸理事長・事務局長
石丸理事長・事務局長
事務局長
事務局長
中部会員4社・事務局長
事務局
中部会員4社・事務局長
事務局長
事務局長
事務局長
事務局長
事務局長
事務局長
関東会員・事務局長
事務局長
馬上専務理事・事務局長
訪問者
事務局長
事務局長
石丸理事長・事務局長
石丸理事長・事務局長
事務局長
中部会員4社・事務局長
東北会員2社・事務局長
中部会員4社・事務局長
事務局長
事務局長
事務局長
事務局長
事務局長
事務局長
事務局長
馬上専務理事・事務局長
事務局長
会員2名・事務局長
事務局長
事務局長
事務局長

訪問目的

表敬訪問・業界意見交換
表敬訪問・脱炭素意見交換
表敬訪問・脱炭素意見交換
パネル価格高騰・納期遅延意見交換
総会懇親会出席伊勢志摩国立公園管理計画検討会出席
WEB：総会出席
WEB：総会出席
表敬訪問・脱炭素意見交換
表敬訪問・脱炭素について情報交換
FIP制度に関する質問
表敬訪問・意見交換
太陽光発電設備設置に関するヒアリング
表敬訪問・意見交換
訪問目的
脱炭素推進セミナー意見交換
脱炭素意見交換会員大会打合せ・意見交換
会員大会打合せ・意見交換
表敬訪問・意見交換
ご挨拶・意見交換
ソーラーシェアリングセミナー共催
会員大会基調講演録画
共催セミナー開催打合せ
提言書提出に対するヒアリング
豊田市共催セミナー基調講演依頼
豊田市共催セミナー基調講演依頼
提言書提出
意見交換
意見交換
農業福祉営農型ソーラー意見交換
WEBセミナー講師録画
各種ヒアリング
訪問目的
講演打合せ・意見交換
ヒアリング
表敬訪問・意見交換
表敬訪問・意見交換
講演録画
ソーラーシェアリングセミナー共催
講演打合せ・意見交換
セミナー開催交渉・意見交換
意見交換会議
ヒアリング
意見交換
意見交換
RE100・SEDｓ意見交換
脱炭素・自家消費意見交換
表敬訪問・意見交換
表敬訪問・意見交換
業界団体説明会
環境省・松山市セミナー講師
表敬訪問・意見交換
脱炭素・自家消費意見交換
RE100・SEDｓ意見交換

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省庁・自治体・業界団体への講師派遣
2013 年 8 月より、当協会の理念にかなう自治体や業界団体からの要望に応え、講師派遣を行っております。

長野県主催：事業者向け太陽光発電自家消費推進セミナーに講師派
遣いたしました
派遣日
2021 年 12 月（オンライン（ZOOM））
派遣先
長野県主催：事業者向け太陽光発電自家消費推進セミナー
派遣講師 大槻常務理事

福島県主催：産業用自家消費型太陽光活用セミナーに講師派遣しました
派遣日
2021 年 2 月（オンデマンド配信）
派遣先
福島県主催：産業用自家消費型太陽光活用セミナー
派遣講師 大槻常務理事

宮城県主催：脱炭素経営セミナー第2弾に講師派遣しました
派遣日2020 年 12 月 4 日、7 日（オンデマンド配信）
派遣先
宮城県主催：脱炭素経営セミナー第 2 弾
派遣講師 澤井エリアマネージャー、佐々木地区リーダー

環境省・松山市主催：脱炭素経営・再エネ導入セミナー＆相談会に講師派遣しました
派遣日2020 年 2 月 4 日
派遣先
環境省・松山市『脱炭素経営・再エネ導入セミナー＆相談会』
派遣内容 相談会におけるミニセミナーと自家消費シミュレーション相談
派遣講師 森上理事・吉村理事・事務局 1 名

環境省・三重県主催：脱炭素経営・再エネ導入セミナー＆相談会に講師派遣しました
派遣日2019 年 12 月 11 日
派遣先
環境省・三重県『脱炭素経営・再エネ導入セミナー＆相談会』
派遣内容 相談会におけるミニセミナーと自家消費シミュレーション相談
派遣講師 森上理事・竹内名誉顧問・事務局 2 名

福岡県主催のセミナーへ講師を派遣しました
派遣日
派遣先2018 年 2 月 22 日 ( 木 )福岡県 ･ 九州経済産業局 ･ 九州経済調査協会 ･ 九州環境エネルギー産業推進機構
派遣内容 平成 29 年度福岡県太陽光発電地域サポート体制構築事業「太陽光発電導入円滑・適正化講習会」講演
派遣講師①「太陽光発電所の運用段階でよく見るトラブル事例」
  秋永浩治 協会員（関東エリア / ㈱エナジービジョン）②「太陽光発電システム～現場から未来へ～設計・施工・O&M」
  高根沢 喜美一 協会員（関東エリア / ㈱アルシス）

16あきた太陽光・小型風力発電協会の講演会へ講師を派遣しました
派遣日
派遣先2017 年 2 月 6 日 ( 月 )一般社団法人あきた太陽光・小型風力発電協会 講演会（会場 アキタパークホテル／秋田市）
派遣内容 「太陽光発電システムに潜む長期安定運用の課題とその対策」
派遣講師 太和田善久 監事

東海農政局、三重県共済のセミナーへ講師を派遣しました
派遣日2016 年 6 月 3 日 ( 金 )派遣先
東海農政局・三重県「農山漁村における再生可能エネルギー発電等の導入促進に関するセミナー」（会場 三重県伊勢庁舎）
派遣内容 『農業と共存した太陽光発電の取組（農地の有効活用を目的とした）』派遣講師 竹内政隆 名誉顧問

岩手県主催の研修会へ講師を派遣しました
派遣日
派遣先2015 年 2 月 10 日 ( 火 )岩手県 「太陽光発電設備施工等事業者研修会」（会場 岩手県盛岡市立緑が丘地区活動センター）
派遣内容 『蓄電池併用型太陽光発電の概要と施工事例』
派遣講師 菊地 潤 エリアマネージャー（東北エリア）

秋田県温暖化対策課主催のセミナーへ講師を派遣しました
派遣日
派遣先2013 年 8 月 30 日 ( 金 )秋田県生活環境部温暖化対策課「施工技術者向け 住宅用太陽光発電セミナー」（会場 秋田県庁）
派遣内容 『積雪地域における施工のあり方と最近多発するトラブルについて』
派遣講師 菊地 潤 エリアマネージャー（東北エリア）

2020年2月20日、21日 東北電子専門学校『太陽光発電施工実習
授業』の講師に協会員様をご紹介し実施いたしました
授業日2020 年 2 月 20 日、21 日
紹介先
東北電子専門学校 電気工事科
紹介内容 太陽光発電施工実習授業
紹介講師 ミナト電気株式会社様、株式会社パートナーズ様（ともに協会員）

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協会ホームページ：
会員企業・事業種別一覧のお知らせ
協会ホームページに「会員企業一覧」を掲載し、事業種別一覧も表記しております。

エリア別に検索できます

ホームページにて自社の表記を確認していただき、過不足等がありましたら事務局まで
ご連絡ください。随時、修正させていただきます。

協会ホームページ トップページ

ホームページのトップページの右側バナー（オレンジ色）から、協会
員企業一覧にリンクしています。
掲載順は都度ランダム設定となっています。
また、会社名の下に画像（ロゴ・
会社建物・施工現場などの写真）を入れることも可能です。さらに、会社概要下欄には、4行程度の自社PRコメントも記載できます。

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エネルギーマネジメントアドバイザーの認定●一般社団法人日本PVプランナー協会では、エネルギーマネジメントアドバイザー認定センターを運営しエネルギー
マネジメントアドバイザーの資格認定を行っています。
●太陽光発電も蓄電池も断熱も含め、エネルギーの省エネ・蓄エネ・創エネを総合的に捉え、アドバイスを行える一般の方々（個人・企業社員）の育成のお手伝いを行うために資格認定を行っています。
●日本電子専門学校・東北電子専門学校の授業に採用していただき、資格認定を行っています。

エネルギーマネジメントアドバイザー資格認定講座がWEB講座になりました

EMA 資格認定総数

3,000名 突破！

これまでは対面式講座で開催されていた資格認定講座が、2021年2月より、eラーニング形式のWEB
2015年7月〜
2021年4月現在
講座に変わりました。これにより会社や自宅で資格取得が可能となりました。
エネルギーマネジメントアドバイザーは（一社）日本PVプランナー協会が認定している民間資格です。
太陽光発電、蓄電池、HEMSなどの知識だけでなく、複雑化・多様化するエネルギーマネジメント関連の内容を理解し、一般消費者に正しい説明ができるアドバイザーとして認定するものです。資格取得のメリットとしてはエネルギーに関する幅広い知識が習得できること、SDGs、RE100などエネルギーに係わる最新情報を学ぶこともできます。また認定者は認定番号とロゴマークを使用することができ、顧客の信頼性が大幅にアップします。住宅の省エネ化・ゼロエネ化が必要不可欠な時代が到来するなかで、今後、さらに注目度が上がっていく資格と思われます。
まだ資格をお持ちでない協会員様はWEB講座の受講をご検討ください。協会員企業では現在35社、57名の方が有資格者です。

エネルギーマネジメントアドバイザー認定センター
からのご案内「エネルギーマネジメントアドバイザー（EMA）」の活用とはエネルギーマネジメントアドバイザー認定センター
センター長 舟山大器

当協会のEMA認定の活用が分からないという方や今後受講を希望する方のため、EMAの活用方法などを述べさせていただきます。
まず、カーボンニュートラルの騎手として「太陽光発電（以降ＰＶ）」は大きな注目を集め、社会的ニーズとして日々広がっています。しかしその半面「市場の広がりが実感できない」「売上や営業が苦戦している」と声もあります。それではなぜ、成長性の感度が乖離してしまっているのでしょうか？
その原因は「顧客への必要知識と訴求する顧客自体が変化していることに企業が気付いていない」という点にあります。
必要知識は時代とともに変化します。例えばPVが高額だった導入期は「環境訴求」や「発電原理」の知識、成長期に入るとFIT制度により「経済メリット」中心となり、「IRR」などの財務知識、また土地取得のためには不動産知識などが必要となりました。
一方で「現在の市場成長のトリガーは何か」を考えると、それが【カーボンニュートラル（以降CN）】ということになるのです。
ところが「CN」を説明するには、CN自体はもちろん、CNのさらに後ろにある「パリ協定」、そこにつながる「PRI→ESG」や「MDGs→SDGs」の流れ、そしてESG
等 を 評 価 す る「 C D P 」「 S B T 」の イニ シ ア ティブ や「TCFD」など金融的側面の知識、引いては「RE100、EP100、EV100」や、さらに「VPP」「DR」など現場の機器へのつながりの知識も必要になってきます。もちろんEMAではこれらのことも体系的に分かりやすく説明されてエネルギーマネジメントアドバイザー資格講座 概要【日程】毎月開催（12回/年）【受講方式】e-ラーニング※インターネットを介した講座となります。
【受講時間】講座 約 4 時間程度＋資格認定試験（Eテスト）
60 分【受講期間】１か月間（毎月1日～末日）【費用】30,250円（税込）/名

おり、こういった言葉を口に出すことで、相手の理解や要求を探ることができます。つまり、知識を常にア
ウトプットすることで、顧客ニーズのアンテナに触れる機会を増やすのです。
次に顧客自体の変化についてです。ビジネスの拡大方向
は「ＢtoＣ」→「ＢtoＢ」→行政相手の「ＢtoＧ」です。特に市場をけん引しているキーワードが「CN」であれば、「ＢtoＢ」「ＢtoＧ」が重要な顧客となり企業の成長を促すわけです。例えば自治体に「ＰＶを買ってください」では話は通りませんが、「脱炭素社会への協力をしたい」「SDGs達成のための協力をしたい」というのであれば話は別です。そして同時に一定の権威付けも必要となります。ここで、みなさんにしっかりアピールいただきたいのは「当協会は再エネ団体として日本最大級であり、国からも意見を求められている信頼のおける団体」であるということ、そしてEMAは「その協会が発行している日本最大級のエネルギーマネジメントの資格」であり、かつアカデミックとして「専門学校のカリキュラムにも取り入れられている」という点です。結果「この企業なら知識も豊富だ
し、エネルギーマネジメントのプロだから話を聞いてみよう」ということにつながります。
EMAでは、エネルギーの世界的潮流、日本の基本計画などの政策、現場知識を網羅していますが、資格取得することより「どう活用するか」が大事だと思っています。最後となりますが、EMA取得の皆様が今後よりご活躍できます
よう、心よりお祈りしております。
【お問合せ先】
エネルギーマネジメントアドバイザー認定センター事務局
TEL：03-5332-5200（日本PVプランナー協会事務局と同じ番号です）
パナソニック エレクトリックワークス創研株式会社（エネルギーマネジメントアドバイザー認定センター資格
認証機関）
TEL：03-5332-5200

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日本PVプランナー協会のSDGｓへの取り組み
自然の力をエネルギーに変え、環境と地域の産業に貢献する

当協会では全国会員大会基調講演や地区会セミナーを通じて、再生可能エネルギー
関連の次代の情報提供や技術勉強会を行うことで、新たな産業と技術革新の基盤づくりに貢献すると共に、つくる責任つかう責任の周知も行っています。
ソーラーシェアリングや太陽光発電の自家消費を地域においても勧められるように、会員の育成を行うことで住み続けられるまちづくりに努めます。
このような活動の結果、地域の会員が太陽光発電設備の設置を普及させることで、クリーンなエネルギーを皆様に提供していけることを目指しています。

一般消費者に気候変動の現状と対策についての教育を行い、具体的な対策の促進に努める

当協会が運営しているエネルギーマネジメントアドバイザー認定センターでは、エネルギーマネジメントアドバイザーの資格認定を行っています。
この資格は、一般消費者が正しくエネルギーマネジメントを理解するために、消費者に対し、アドバイスが出来る専門のアドバイザーを育成し、気候変動の現状および対策が急務であることを受講者に啓発し、より多くの消費者が具体的なアクションへと繋げていけるよう橋渡しのお手伝いをしています。

一般社団法人 日本PVプランナー協会〒102-0084
東京都千代田区二番町3番地10 白揚ビル2階
TEL：03-6256-9970／FAX：03-6256-9971
Web https://pv-planner.or.jp
Mail otoiawase@pv-planner.or.jp