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岡山大学動物実験規則
平成２０年２月２１日
岡 大 規 則 第 ６ 号（目的）
第１条 この規則は，岡山大学（以下「本学」という 。）における動物実験等の実施並びに実験動物の飼養又は保管に関し ，「動物の愛護及び管理に関する法律 」（昭和４８年
法律第１０５号。以下「法」という 。）及び「実験動物の飼養及び保管並びに苦痛の軽減に関する基準 」（平成１８年環境省告示第８８号。以下「飼養保管基準」という 。）
並びに「研究機関等における動物実験等の実施に関する基本指針 」（平成１８年文部科
学省告示第７１号。以下「基本指針」という 。）に定めるもののほか，本学において遵守すべき事項を定めることにより，科学的観点，動物愛護の観点及び環境保全の観点並びに動物実験等を実施する教職員・学生等の安全確保の観点から，適正な動物実験等の実施並びに実験動物の適正な飼養及び保管を促すことを目的とする。
（適用範囲）
第２条 この規則の規定は，本学において実施される哺乳類，鳥類及び爬虫類の生体を用いたすべての動物実験等並びにこれら実験動物の飼養又は保管について適用する。
２ 前項の規定にかかわらず，畜産に関する飼養管理の教育若しくは試験研究又は畜産に関する育種改良を目的とした実験動物（一般に，産業用家畜と見なされる動物種に限る 。）の飼養又は保管，及び生態の観察を行うことを目的とした実験動物の飼養又は保管については，この規則の規定を適用しない。
３ 第１項の規定にかかわらず，本学教育学部附属の幼稚園，小学校，中学校及び特別支
援学校における情操の涵養を目的とした動物の飼養又は保管については，この規則の規定を適用しない。
（基本原則）
第３条 動物実験等の実施に当たっては，法及び飼養保管基準に即し，代替法の利用（Replacement），使用数の削減（Reduction）及び苦痛の軽減（Refinement）の３Ｒの原則に基づき，適正に行わなければならない。
（定義）
第４条 この規則において，次の各号に掲げる用語の意義は，当該各号に定めるところによる。
一 動物実験等 次号に規定する実験動物を教育，試験研究又は生物学的製剤の製造の用その他の科学上の利用に供することをいう。
二 実験動物 動物実験等の利用に供するため，施設等で飼養又は保管している哺乳類，
鳥類又は爬虫類に属する動物（施設等に導入するために輸送中のものを含む 。）をいう。
三 飼養保管施設 実験動物を恒常的に飼養若しくは保管し又は動物実験等を行う施設をいう。
四 動物実験室 実験動物に実験操作（４８時間以内の一時的保管を含む 。）を行う実験室をいう。
五 施設等 飼養保管施設及び動物実験室をいう。

1

六
七
八

動物実験計画 動物実験等の実施に関する計画をいう。
動物実験実施者 動物実験等を実施する者をいう。
動物実験責任者 動物実験実施者のうち，動物実験等の実施に関する業務を統括する者をいう。
九 管理者 実験動物及び施設等を管理する部局の長をいう。
十 実験動物管理者 実験動物に関する知識及び経験を有する者で，管理者を補佐し，実験動物の管理を担当するものをいう。
十一 飼養者 実験動物管理者又は動物実験実施者の下で実験動物の飼養又は保管に従事する者をいう。
十二 管理者等 管理者，動物実験責任者，動物実験実施者，実験動物管理者及び飼養者をいう。
（学長の責務）
第５条 学長は，本学における動物実験等の適正な実施に関して最終責任を負う。
（動物実験委員会の設置）
第６条 本学に，動物実験計画の承認，動物実験等の実施状況の把握，飼養保管施設及び動物実験室の設置等の承認，教育訓練，情報公開その他動物実験等の適正な実施に関して学長に助言又は報告を行う組織として，岡山大学動物実験委員会（以下「動物実験委
員会」という 。）を置く。
２ 動物実験委員会に関して必要な事項は，別に定める。
（動物実験計画の立案）
第７条 動物実験計画の立案に当たっては，動物実験等により取得されるデータの信頼性を確保する観点から，次の各号に掲げる事項に留意しなければならない。
一 研究の目的，意義及び必要性
二 代替法を考慮して，実験動物を適切に利用すること。
三 実験動物の使用数削減のため，動物実験等の目的に適した実験動物種の選定，動物
実験成績の精度と再現性を左右する実験動物の数，遺伝学的及び微生物学的品質並びに飼養条件を考慮すること。
四 苦痛の軽減により動物実験等を適切に行うこと。
五 苦痛度の高い動物実験等（致死的な毒性試験，感染実験，放射線照射実験等）を行う場合は，動物実験等を計画する段階で人道的エンドポイント（実験動物を激しい苦痛から解放するための実験を打ち切るタイミング）の設定を検討すること。
（動物実験計画の申請及び承認）
第８条 動物実験責任者は，動物実験等を実施しようとする場合は，動物実験計画書（様式１）を学長に提出し，その承認を受けなければならない。
２ 学長は，動物実験責任者から申請のあった動物実験計画書について，動物実験委員会に審査を付議し，その結果を当該動物実験責任者に通知する。
３ 動物実験責任者及びその他の動物実験実施者は，動物実験計画について学長の承認を得た後でなければ，動物実験等を行うことができない。
（動物実験計画の変更）
第９条 動物実験責任者は，前条第２項の承認を受けた動物実験計画の内容を変更しようとするときは，あらためて動物実験計画書（様式１）を学長に提出し，その承認を受けなければならない。ただし，動物実験実施者又は遺伝子組換え動物の系統を変更する場
合は，動物実験計画変更・追加申請書（様式２）によるものとする。

2

（実験操作）第１０条 動物実験実施者は，動物実験等の実施に当たって，法，飼養保管基準，基本指針等に即するとともに，特に次の各号に掲げる事項を遵守しなければならない。
一 適切に維持管理された施設等において動物実験等を行うこと。
二 動物実験計画書に記載された事項及び次に掲げる事項を遵守すること。
イ 適切な麻酔薬，鎮痛薬等の利用
ロ 実験の終了時期（人道的エンドポイントを含む。）の配慮
ハ 適切な術後管理
ニ 適切な安楽死の方法の選択
三 安全管理に注意を払うべき実験（物理的，科学的に危険な材料若しくは病原体又は遺伝子組換え動物等を用いる実験）については，関係法令等及び本学における関係規則等に従うこと。
四 物理的，化学的に危険な材料又は病原体等を扱う動物実験等について，安全のための適切な施設や設備を確保すること。
五 動物実験等の実施に先立ち，必要な実験手技等の習得に努めること。
六 侵襲性の高い大規模な存命手術にあたっては，経験等を有する者の指導下で行うこと。
（実験操作終了後の処置等）
第１１条 動物実験責任者は，実験操作を終了又は中止した後，実験動物を処分する場合
は，致死量以上の麻酔薬の投与又は頚椎脱臼等によって，苦痛を与えないよう速やかに処置しなければならない。
２ 動物実験責任者は，実験動物の死体については，人及び他の実験動物の健康及び生活環境を損うことのないよう，適切に処置しなければならない。
（他機関への委託）
第１２条 動物実験責任者は，本学以外の機関に動物実験等の実施を委託しようとする場
合は，当該機関において，基本指針又は他省庁の定める動物実験等に関する基本指針に即して動物実験等が実施されることを，あらかじめ確認しなければならない。
（動物実験計画の終了又は中止）
第１３条 動物実験責任者は，動物実験計画を終了又は中止したときは，動物実験報告書（様式３）を学長に提出しなければならない。
（飼養保管施設の設置）第１４条 飼養保管施設を設置しようとする部局の長は，飼養保管施設設置承認申請書（ 様式４）を学長に提出し，その承認を得るものとする。
２ 学長は，前項の申請書の提出があったときは，動物実験委員会の助言により，承認又は不承認を決定する。
３ 動物実験責任者は，学長の承認を受けていない飼養保管施設において，実験動物の飼養若しくは保管又は動物実験等を行ってはならない。
（飼養保管施設の要件）
第１５条 飼養保管施設は，次の各号の要件を満たさなければならない。
一 適切な温度，湿度，換気，明るさ等を保つことができる構造等とすること。
二 動物種や飼養保管数等に応じた飼育設備を有すること。
三 床や内壁などが清掃，消毒等が容易な構造で，器材の洗浄や消毒等を行う衛生設備を有すること。

3

四五

実験動物が逸走しない構造及び強度を有すること。
臭気，騒音，廃棄物等による周辺環境への悪影響を防止する措置がとられていること。
六 実験動物管理者が置かれていること。
（動物実験室の設置）第１６条 飼養保管施設以外において，動物実験室を設置しようとする部局の長は，動物実験室設置承認申請書（様式５）を学長に提出し，その承認を得るものとする。
２ 学長は，前項の申請書の提出があったときは，動物実験委員会の助言により，承認又は不承認を決定する。
３ 動物実験責任者は，学長の承認を受けていない動物実験室において，動物実験等（４８
時間以内の一時的保管を含む。）を行ってはならない。
（動物実験室の要件）
第１７条 動物実験室は，次の各号の要件を満たさなければならない。
一 実験動物が逸走しない構造及び強度を有し，実験動物が室内で逸走しても捕獲しやすい環境が維持されていること。
二 実験動物の排泄物や血液等による汚染に対して清掃や消毒が容易な構造であること。
三 常に清潔な状態を保ち，臭気，騒音，廃棄物等による周辺環境への悪影響を防止する措置がとられていること。
（施設等の維持管理及び改善）第１８条 管理者は，実験動物の適正な管理並びに動物実験等の遂行に必要な施設等の維持管理及び改善に努めるものとする。
（施設等の変更・廃止）第１９条 施設等を変更・廃止する場合は，管理者は，施設等（飼養保管施設・動物実験室）の変更・廃止届（様式６）を提出し，あらかじめ学長の承認を得るものとする。
２ 学長は，前項の変更・廃止届の提出があったときは，動物実験委員会の助言により，変更・廃止の承認又は不承認を決定する。
３ 管理者は，学長の承認を得なければ，施設等の変更・廃止を行うことができない。
４ 管理者は，施設等の変更・廃止に伴って実験動物を処分する必要がある場合は，動物実験責任者と協力し，飼養保管中の実験動物を他の飼養保管施設に譲り渡すよう努めるものとする。
（標準操作手順の作成と周知）
第２０条 管理者及び実験動物管理者は，飼養保管施設ごとに飼養又は保管の標準操作手順を定め，動物実験実施者及び飼養者に周知するものとする。
（実験動物の健康及び安全の保持）第２１条 実験動物管理者，動物実験実施者及び飼養者は，飼養保管基準を遵守し，実験
動物の健康及び安全の保持に努めなければならない。
（実験動物の導入）
第２２条 管理者は，実験動物を導入するときは，関連法令や基本指針等に基づき適正に管理されている機関より導入するものとする。
２ 実験動物管理者は，実験動物の導入に当たり，適切な検疫，隔離飼育等を行うものとする。
３ 実験動物管理者は，導入した実験動物の飼養環境への順化・順応を図るための必要な4

措置を講じるものとする。
（給餌・給水）第２３条 実験動物管理者，動物実験実施者及び飼養者は，実験動物の生理，生態，習性等に応じて，適切に給餌・給水を行うものとする。
（健康管理）
第２４条 実験動物管理者，動物実験実施者及び飼養者は，実験目的以外の傷害や疾病を予防するため，実験動物に必要な健康管理を行うものとする。
２ 実験動物管理者，動物実験実施者及び飼養者は，実験動物が実験目的以外の傷害を負い，又は疾病にかかった場合，適切な治療等を行うものとする。
（異種又は複数動物の飼育）第２５条 実験動物管理者，動物実験実施者及び飼養者は，異種又は複数の実験動物を同一の飼養保管施設内で飼養又は保管する場合，その組み合わせを考慮した収容を行うものとする。
（記録の保存及び報告）第２６条 管理者等は，実験動物の入手先，飼育履歴，病歴等に関する記録を整備し，保存しなければならない。
２ 管理者等は，年度ごとに，飼養又は保管した実験動物の種類，数等について，学長に報告するものとする。
（譲渡の際の情報提供）
第２７条 管理者等は，実験動物を譲渡するときは，その特性，飼養保管の方法，感染性疾病等に関する情報を提供するものとする。
（輸送）
第２８条 管理者等は，実験動物を輸送するときは，飼養保管基準を遵守し，実験動物の健康及び安全の確保並びに人への危害防止に努めなければならない。
（危害防止）
第２９条 管理者等は，実験動物が逸走した場合の捕獲の方法等をあらかじめ定めておかなければならない。
２ 管理者等は，人に危害を加える等の恐れのある実験動物が施設等外に逸走した場合には，速やかに関係機関へ連絡しなければならない。
３ 管理者等は，実験動物管理者，動物実験実施者及び飼養者に対する実験動物由来の感染症及び実験動物による咬傷等による危害について，予防及び発生時の必要な措置を講じなければならない。
４ 管理者等は，毒へび等の有毒動物の飼養又は保管をする場合は，人への危害の発生の防止のため，飼養保管基準に基づき必要な事項を別途定めなければならない。
５ 管理者等は，実験動物の飼養及び保管並びに動物実験等の実施に関係のない者が実験動物等に接触しないよう，必要な措置を講じなければならない。
（緊急時の対応）
第３０条 管理者等は，地震，火災等の緊急時に採るべき措置に関する計画をあらかじめ作成し，関係者に対して周知を図らなければならない。
２ 管理者等は，緊急事態が発生したときは，実験動物の保護及び実験動物の逸走による人への危害防止に努めなければならない。
（教育訓練）
第３１条 学長は，実験動物管理者，動物実験実施者及び飼養者に対し，次の各号に掲げ5

る事項に関する所定の教育訓練を行わなければならない。
一 関連法令，基本指針等，本学の定める規則等
二 動物実験等の実施方法に関する基本的事項
三 実験動物の飼養保管に関する基本的事項
四 安全確保，安全管理に関する事項
五 その他適切な動物実験等の実施に関する事項
２ 教育訓練の実施日 ，教育内容 ，講師及び受講者名の記録は，保存しなければならない。
（自己点検・評価・検証）
第３２条 学長は，動物実験委員会に，本学の動物実験等の実施状況及び基本指針への適合性に関し，定期的に自己点検・評価を行わせなければならない。
２ 動物実験委員会は，前項の自己点検・評価を行ったときは，その結果を学長に報告しなければならない。
３ 動物実験委員会は，管理者，動物実験実施者，動物実験責任者，実験動物管理者，飼養者等に，自己点検・評価のための資料を提出させることができる。
４ 学長は，自己点検・評価の結果について，学外の者による検証を受けるよう努めるものとする。
（情報公開）
第３３条 学長は，本学における動物実験等に関する情報（動物実験等に関する規則，実験動物の飼養保管状況，自己点検・評価，検証の結果等）を，毎年１回程度公表する。
（準用）
第３４条 第４条第２号に定める実験動物以外の動物を使用する実験等については，飼養保管基準の趣旨に沿って行うよう努めるものとする。
（雑則）
第３５条 この規則に定めるもののほか，必要な事項は，学長が別に定める。
附 則
１ この規則は，平成２０年３月１日から施行する。
２ この規則の施行の際現に実施されている動物実験等は，この規則の施行の日に，第８条第１項の承認があったものとみなす。
３ この規則の施行の際現に実験動物の飼養若しくは保管又は動物実験等を行っている施
設又は実験室を管理する部局の長は，平成２０年３月３１日までの間は，第１４条第１項又は第１６条第１項の承認を受けないで，当該施設又は実験室において，実験動物の飼養若しくは保管又は動物実験等を行わせることができる。
４ 前項に規定する部局の長が，平成２０年３月３１日までの間に，第１４条第１項又は第１６条第１項の承認の申請をした場合にあっては，当該申請についての処分があるまでの間，従前どおり使用することができるものとする。

6

様式１（第８条第１項関係）

岡

岡山大学長

殿

提出年月日：平成研

究課

山 大 学 動 物 実 験 計 画 書□ 新規計画年

月日

受付年月日：平成

年

月

日

□

前年度承認計画

受付番号【

】

題

（研究の目的、意義、必要性について記載してください）

研究概要

研究組織

氏名（フリガナ）

部局名e-mail

連絡先TEL:@(

動物実験責任者名

職 名

教育訓練受講の□有□無

)
□有 □無

（括弧内にフリガナ）@

連絡先TEL:()□有 □無動物実験実施者名@（括弧内にフリガナ，

連絡先TEL:

選択項目を■）

(

)
□有 □無

@

連絡先TEL:
(

)
□有 □無

@

連絡先TEL:
(

)
□有 □無

@

連絡先TEL:
(

)
□有 □無

@

連絡先TEL:
(

)
□有 □無

@

連絡先TEL:実 験 実 施 期 間

承 認 後

〜

験

□有 □無
）

（実験室で保管しなければならない具体的な理由を研究方

室

等

月

保管期間（
法の欄に明示）
動物種

動 物 種

年

実験動物の実験室での一時的保管の必要性：

飼 養 保 管 施 設
実

平 成

系統

性別

匹数

微生物学的
品質

入手先(導入機関名)

備考

研究方法
予定する使用動物数（種・系統別に記入）
動物実験の方法（動物に加える処置，使用動物数の根拠を記入し，「想定される苦痛のカテゴリー」や「動物の苦痛軽減・排除方法」等と整合性をもたせ、記入）

実験動物を実験室で保管する場合の理由（動物実験の方法等と整合性をもたせ、記入）□ 1. 感染実験

安全度分類: □ BSL1 □ BSL2 □ BSL3□ 2. 遺伝子組換え動物使用実験

特殊実験区分
（該当項目を全て■)

区分: □ P1A □ P2A □ P3A□ 3. 放射性同位元素・放射線使用実験□ 4. 化学発癌・重金属実験

動物実験の種類□ 1試験・研究（選択項目を■） □ 2教育・訓練

動物実験を必要とする□ 1. 検討したが，動物実験に替わる手段がなかった。

理由：□ 2. 検討した代替手段の精度が不十分だった。

（選択項目を■） □ 3. その他（

□ 3その他）想定される□ A. 剖検により得られた組織または屠場から得られた組織を用いた実験、あるいは発育鶏卵等を用いた実験。

苦痛のカテゴリー□ B. 脊椎動物を用い，動物に対して殆どあるいは全く不快感を与えないと思われる実験。

(選択項目を■)□ C. 脊椎動物を用い，動物に対して軽度のストレス又は痛み(短時間持続するもの)を伴うと思われる実験。
□ D. 脊椎動物を用い，回避できない重度のストレスまたは痛み（長時間持続するもの）を伴うと思われる実験。
□ E. 無麻酔下の脊椎動物に，耐えうる限界に近い またはそれ以上の痛みを与えると思われる実験。
□ 1. 短時間の保定・拘束および注射など，軽微な苦痛の範囲であり，特に処置を講ずる必要はない。

動物の苦痛軽減，□ 2. 麻酔薬・鎮痛薬等を使用する。
(具体的薬剤名及びその投与量・経路を記入：

排除の方法

)

(該当項目を全て■) □ 3. 動物が耐えがたい痛みを伴う場合適切な時期に安楽死措置をとるなどの人道的エンドポイントを考慮する。
□ 4. その他 （具体的に記入:)□ 1. 麻酔薬等の使用 (具体的薬剤名及びその投与量・経路を記入：)□ 2. 炭酸ガス

安楽死の方法(該当項目を全て■) □ 3. 中枢破壊 (具体的に記入:□ 4. 安楽死させない (その理由を記入:
動物死体の処理方法)□ 1. 外部業者に依託(選択項目を■) □ 2. その他 （具体的に記入:
その他必要事項

法 ))(過去の動物実験計画書承認実績，学内の関連委員会への申請状況，飼養保管施設・実験室の承認状況などを記入)

又は参考事項

委員会記入欄 審査終了: 平成

年

月

日

修正意見等
審査結果 □本実験計画は，岡山大学における動物実験規則等に適合する。
（条件等□遺伝子組換えＤＮＡ実験計画書の承認後，実験を開始すること。）□本実験計画は，岡山大学における動物実験規則等に適合しない。
学長承認欄

承認: 平成年

月日

本実験計画を承認します。
承認番号：第号
岡山大学長

本申請書は、毎年度ごとに提出してください。また、実験終了時（年度末あるいは中止時）には、動物実験実施報告書の提出が必要です。

様式２（第９条関係）

平成

年

月

日

岡山大学長 殿動物実験計画変更・追加申請書

動物実験責任者
所属：
職名：
氏名：

承認番号
したいので承認願います。

印の動物実験計画を下記のとおり，変更・追加

記
１．変更・追加事項＊（* 実験内容，動物実験責任者及び実験動物種の変更の場合は，「動物実験計画書」
を新たに提出すること。また，遺伝子組換え動物の系統の変更・追加の場合は，組換えＤＮＡ実験計画の承認を得ること。）
１）動物実験実施者の変更・追加

２）遺伝子組換え動物の系統の変更・追加

３）その他

２．変更・追加等の理由様式３（第１３条関係）

平成

年

月

日

岡山大学長 殿

動

物

実

験

報

告

書

動物実験責任者名
所属：
職名：
氏名：

承認番号
報告致します。

印の動物実験計画を下記のとおり，実施しましたので記
１．実験（終了・中止）年月日

２．実験動物種及び総使用動物数

３．備考

平成

年

月

日

様式４（第１４条第１項関係）

飼養保管施設設置承認申請書
岡山大学長

殿
申請部局長

部局名
部局長氏名

印

岡山大学動物実験規則第１４条第１項の規定に基づき、下記の飼養保管施設設置の承認について申請します。
申請年月日：平成
１．飼養保管施設（施設）の名称等年

月

日 受付年月日：平成

名称：
棟名：

年

月

日

受付番号【

室番号：

<飼養保管施設管理者>（例：教室主任者等）
所属

職名

氏名

連絡先: Tel:

Email:<実験動物管理者>
所属

職名

氏名

連絡先: Tel:

Email:

関連資格：
２．施設の管理体制

経験年数：<飼養者>（人数が多い場合，別資料として添付）
所属

職名

氏名

連絡先: Tel:

Email:

関連資格：
経験年数：

１）建物の構造：（例：鉄筋コンクリート造）
２）空調設備：有

℃，無
全外気，

部分外気，

循環

（いずれかに○をつけてください）３）飼養保管する実験動物種：
４）飼養保管設備
３．施設の概要

クリーンラック

飼育棚

その他（

）

（該当するものに○をつけてください）
最大収容匹数：５）逸走防止策
扉の施錠，前室，窓や排水口の封鎖，ネズミ返し，
その他（（該当するものに○をつけてください）
６）衛生設備（洗浄・消毒・滅菌等の設備，器具）
７）臭気，騒音，廃棄物等による周辺への悪影響防止策）】

４．特記事項（例：
化学的危険物質や病原体等を扱う場合等の設
備構造の有無等）

調査月日：平成年

月日

調査結果：□申請された飼養保管施設は岡山大学における動物実験規則に適合する。
（条件等
５．委員会記入欄□

改善後，使用開始すること。）□申請された飼養保管施設は岡山大学における動物実験規則に適合する。
意見等

承認：平成

６．学長承認欄

年

本申請を承認します。
承認番号：第

月

日

号
岡

添付資料
１）施設の位置を示す地図
２）施設の平面図

山

大

学

長

様式５（第１６条第１項関係）

動
岡山大学長

物

実

験

室

設

置

承

認

申

請

書

殿
申請部局長

部局名
部局長氏名

印

岡山大学動物実験規則第１６条第１項の規定に基づき，下記の実験室設置の承認について申請します。
申請年月日：平成年

月日 受付年月日：平成

年

月

日

受付番号【

】

名称：
１．実験室の名称等

棟名：

室番号：

<実験室管理者>（例：教室主任者等）
２．実験室の管理体制

所属

職名

氏名

連絡先：Tel:Email:

１）実験室の面積：（）㎡２）実験に使用する実験動物種：
３）逸走防止策：（例：扉の施錠，前室の有無，窓や排水口の封鎖，ネズミ返し等）
３．実験室の概要（）

４）環境対策：（例：臭気，騒音，廃棄物等による周辺への悪影響防止策等）＿（）

４．特記事項（例：化学的危険物質や病原体等を扱う場合等の設備構造の有無等）

調査月日：平成年月日

５．委員会記入欄
調査結果：□申請された実験室は岡山大学における動物実験規則等に適合する。
（条件等□改善後，使用開始すること。）□申請された実験室は岡山大学における動物実験規則等に適合しない。
意見等：

承認：平成

年

月

日

本申請を承認します。
承認番号：第号
岡添付資料
１） 実験室の位置を示す地図
２） 実験室の平面図

山

大

学

長

様式６（第１９条第１項関係）
平成
岡山大学長

年

月

日

殿
届出部局長
部局長氏名

部局名
印

施設等（飼養保管施設・動物実験室）の変更・廃止届
岡山大学動物実験規則第１９条第１項の規定に基づき，下記のとおり届出いたします。
１．変更・廃止する飼養保管施設（施設）又は実験室の名称
設置承認番号（
）
２．管理者

所属
氏名

３．変更・廃止年月日

平成

職名
連絡先
年

月

日

４．変更・廃止内容

５．変更・廃止理由

６．廃止時に残存する飼養
保管動物の措置（施設の場合のみ記載）

残存飼養保管動物の有無□ 有□ 無有の場合の措置

７．特記事項
審査終了: 平成

年

月

日

修正意見等
８．委員会記入欄

審査結果□本実験計画は，岡山大学における動物実験規則等に適合する。
□本実験計画は，岡山大学における動物実験規則等に適合しない。

承認: 平成９．学長記入欄

年月日

本届出を承認します。
承認番号：第号
岡山大学長

動物の愛護及び管理に関する法律
昭和 48 年 10 月１日 法律第 105 号
最終改正
第一章

平成 18 年 6 月 2 日 法律第 50 号

総則

（目的）
第一条

この法律は、動物の虐待の防止、動物の適正な取扱いその他動物の愛護に関する事項を定めて国民の間に動物を愛護する気風を招来し、生命尊重、友愛及び平和の情操の涵養に資するとともに、動物の管理に関する事項を定めて動物による人の生命、身体及び財産に対する侵害を防止することを目的とする。
（基本原則）
第二条

動物が命あるものであることにかんがみ、何人も、動物をみだりに殺し、傷つけ、又は苦しめることのないようにするのみでなく、人と動物の共生に配慮しつつ、その習性を考慮して適正に取り扱うようにしなければならない。
（普及啓発）
第三条

国及び地方公共団体は、動物の愛護と適正な飼養に関し、前条の趣旨にのっとり、相互に連携を図りつつ、学校、地域、家庭等における教育活動、広報活動等を通じて普及啓発を図る
ように努めなければならない。
（動物愛護週間）
第四条

ひろく国民の間に命あるものである動物の愛護と適正な飼養についての関心と理解を深めるようにするため、動物愛護週間を設ける。
２

動物愛護週間は、九月二十日から同月二十六日までとする。

３

国及び地方公共団体は、動物愛護週間には、その趣旨にふさわしい行事が実施されるように努めなければならない。
第二章

基本指針等

（基本指針）
第五条

環境大臣は、動物の愛護及び管理に関する施策を総合的に推進するための基本的な指針（以下「基本指針」という。）を定めなければならない。
２

３

基本指針には、次の事項を定めるものとする。
一

動物の愛護及び管理に関する施策の推進に関する基本的な方向

二次条第一項に規定する動物愛護管理推進計画の策定に関する基本的な事項

三その他動物の愛護及び管理に関する施策の推進に関する重要事項

環境大臣は、基本指針を定め、又はこれを変更しようとするときは、あらかじめ、関係行政機関の長に協議しなければならない。

４

環境大臣は、基本指針を定め、又はこれを変更したときは、遅滞なく、これを公表しなけれ7ばならない。
（動物愛護管理推進計画）
第六条

都道府県は、基本指針に即して、当該都道府県の区域における動物の愛護及び管理に関する施策を推進するための計画（以下「動物愛護管理推進計画」という。）を定めなければならない。
２

動物愛護管理推進計画には、次の事項を定めるものとする。
一

動物の愛護及び管理に関し実施すべき施策に関する基本的な方針

二動物の適正な飼養及び保管を図るための施策に関する事項

三

動物の愛護及び管理に関する普及啓発に関する事項

四動物の愛護及び管理に関する施策を実施するために必要な体制の整備（国、関係地方公
共団体、民間団体等との連携の確保を含む。）に関する事項

五３

その他動物の愛護及び管理に関する施策を推進するために必要な事項

都道府県は、動物愛護管理推進計画を定め、又はこれを変更しようとするときは、あらかじめ、関係市町村の意見を聴かなければならない。

４

都道府県は、動物愛護管理推進計画を定め、又はこれを変更したときは、遅滞なく、これを公表しなければならない。
第三章
第一節

動物の適正な取扱い
総則（動物の所有者又は占有者の責務等）
第七条

動物の所有者又は占有者は、命あるものである動物の所有者又は占有者としての責任を十分に自覚して、その動物をその種類、習性等に応じて適正に飼養し、又は保管することにより、動物の健康及び安全を保持するように努めるとともに、動物が人の生命、身体若しくは財
産に害を加え、又は人に迷惑を及ぼすことのないように努めなければならない。
２

動物の所有者又は占有者は、その所有し、又は占有する動物に起因する感染性の疾病について正しい知識を持ち、その予防のために必要な注意を払うように努めなければならない。

３

動物の所有者は、その所有する動物が自己の所有に係るものであることを明らかにするための措置として環境大臣が定めるものを講ずるように努めなければならない。
４

環境大臣は、関係行政機関の長と協議して、動物の飼養及び保管に関しよるべき基準を定めることができる。

（動物販売業者の責務）
第八条

動物の販売を業として行う者は、当該販売に係る動物の購入者に対し、当該動物の適正な飼養又は保管の方法について、必要な説明を行い、理解させるように努めなければならない。
（地方公共団体の措置）
第九条

地方公共団体は、動物の健康及び安全を保持するとともに、動物が人に迷惑を及ぼすことのないようにするため、条例で定めるところにより、動物の飼養及び保管について、動物の所有者又は占有者に対する指導その他の必要な措置を講ずることができる。

8

第二節

動物取扱業の規制（動物取扱業の登録）第十条

動物（哺乳類、鳥類又は爬虫類に属するものに限り、畜産農業に係るもの及び試験研究用又は生物学的製剤の製造の用その他政令で定める用途に供するために飼養し、又は保管しているものを除く。以下この節及び次節において同じ。）の取扱業（動物の販売（その取次ぎ又は代理を含む。次項において同じ。）、保管、貸出し、訓練、展示（動物との触れ合いの機会の提供を含む。次項において同じ。）その他政令で定める取扱いを業として行うことをいう。以下「動物取扱業」という。）を営もうとする者は、当該業を営もうとする事業所の所在地を管轄する都
道府県知事（地方自治法 （昭和二十二年法律第六十七号）第二百五十二条の十九第一項 の指定都市（以下「指定都市」という。）にあっては、その長とする。以下この節、第二十五条第一
項及び第二項並びに第四節において同じ。）の登録を受けなければならない。
２

前項の登録を受けようとする者は、次に掲げる事項を記載した申請書に環境省令で定める書類を添えて、これを都道府県知事に提出しなければならない。
一

氏名又は名称及び住所並びに法人にあっては代表者の氏名

二事業所の名称及び所在地

三事業所ごとに置かれる動物取扱責任者(第二十二条第一項に規定する者をいう。）の氏名

四

その営もうとする動物取扱業の種別（販売、保管、貸出し、訓練、展示又は前項の政令で定める取扱いの別をいう。以下この号において同じ。）並びにその種別に応じた業務の内容及び実施の方法

五

主として取り扱う動物の種類及び数

六動物の飼養又は保管のための施設（以下この節において「飼養施設」という。）を設置
しているときは、次に掲げる事項
イ

飼養施設の所在地

ロ

飼養施設の構造及び規模

ハ

飼養施設の管理の方法

七

その他環境省令で定める事項（登録の実施）第十一条

都道府県知事は、前条第二項の規定による登録の申請があつたときは、次条第一項の規定により登録を拒否する場合を除くほか、前条第二項第一号から第三号まで及び第五号に掲げる事項並びに登録年月日及び登録番号を動物取扱業者登録簿に登録しなければならない。
２

都道府県知事は、前項の規定による登録をしたときは、遅滞なく、その旨を申請者に通知しなければならない。

（登録の拒否）第十二条

都道府県知事は、第十条第一項の登録を受けようとする者が次の各号のいずれかに該当するとき、同条第二項の規定による登録の申請に係る同項第四号に掲げる事項が動物の健康及び安全の保持その他動物の適正な取扱いを確保するため必要なものとして環境省令で定める基準に適合していないと認めるとき、同項の規定による登録の申請に係る同項第六号ロ及びハ9

に掲げる事項が環境省令で定める飼養施設の構造、規模及び管理に関する基準に適合していな
いと認めるとき、又は申請書若しくは添付書類のうちに重要な事項について虚偽の記載があり、若しくは重要な事実の記載が欠けているときは、その登録を拒否しなければならない。
一

成年被後見人若しくは被保佐人又は破産者で復権を得ないもの

二

この法律又はこの法律に基づく処分に違反して罰金以上の刑に処せられ、その執行を終わり、又は執行を受けることがなくなつた日から二年を経過しない者

三第十九条第一項の規定により登録を取り消され、その処分のあつた日から二年を経過しない者

四第十条第一項の登録を受けた者（以下「動物取扱業者」という。
）で法人であるものが第十九条第一項の規定により登録を取り消された場合において、その処分のあつた日前
三十日以内にその動物取扱業者の役員であつた者でその処分のあつた日から二年を経過しないもの２

五第十九条第一項の規定により業務の停止を命ぜられ、その停止の期間が経過しない者

六

法人であって、その役員のうちに前各号のいずれかに該当する者があるもの

都道府県知事は、前項の規定により登録を拒否したときは、遅滞なく、その理由を示して、その旨を申請者に通知しなければならない。
（登録の更新）第十三条

第十条第一項の登録は、五年ごとにその更新を受けなければ、その期間の経過によって、その効力を失う。
２

第十条第二項及び前二条の規定は、前項の更新について準用する。

３

第一項の更新の申請があつた場合において、同項の期間（以下この条において「登録の有効期間」という。）の満了の日までにその申請に対する処分がされないときは、従前の登録は、登録の有効期間の満了後もその処分がされるまでの間は、なおその効力を有する。

４

前項の場合において、登録の更新がされたときは、その登録の有効期間は、従前の登録の有効期間の満了の日の翌日から起算するものとする。

（変更の届出）第十四条

動物取扱業者は、第十条第二項第四号に掲げる事項を変更し、又は飼養施設を設置しようとする場合には、あらかじめ、環境省令で定める書類を添えて、同項第四号又は第六号に掲げる事項を都道府県知事に届け出なければならない。
２

動物取扱業者は、第十条第二項各号（第四号を除く。
）に掲げる事項に変更（環境省令で定める軽微なものを除く。
）があつた場合には、前項の場合を除き、その日から三十日以内に、環境省令で定める書類を添えて、その旨を都道府県知事に届け出なければならない。

３

第十一条及び第十二条の規定は、前二項の規定による届出があつた場合に準用する。

（動物取扱業者登録簿の閲覧）
第十五条

都道府県知事は、動物取扱業者登録簿を一般の閲覧に供しなければならない。

（廃業等の届出）
第十六条

動物取扱業者が次の各号のいずれかに該当することとなつた場合においては、当該各号に定める者は、その日から三十日以内に、その旨を都道府県知事に届け出なければならない。
一

死亡した場合

その相続人

10

二

法人が合併により消滅した場合

その法人を代表する役員であつた者

三

法人が破産手続開始の決定により解散した場合

四法人が合併及び破産手続開始の決定以外の理由により解散した場合

五その登録に係る動物取扱業を廃止した場合

その破産管財人
その清算人

動物取扱業者であつた個人又は動物取扱業者であつた法人を代表する役員
２

動物取扱業者が前項各号のいずれかに該当するに至つたときは、動物取扱業者の登録は、その効力を失う。
（登録の抹消）第十七条

都道府県知事は、第十三条第一項若しくは前条第二項の規定により登録がその効力を失つたとき、又は第十九条第一項の規定により登録を取り消したときは、当該動物取扱業者の登録を抹消しなければならない。
（標識の掲示）第十八条

動物取扱業者は、環境省令で定めるところにより、その事業所ごとに、公衆の見やすい場所に、氏名又は名称、登録番号その他の環境省令で定める事項を記載した標識を掲げなけ
ればならない。
（登録の取消し等）
第十九条

都道府県知事は、動物取扱業者が次の各号のいずれかに該当するときは、その登録を取り消し、又は六月以内の期間を定めてその業務の全部若しくは一部の停止を命ずることができる。
一

不正の手段により動物取扱業者の登録を受けたとき。

二

その者が行う業務の内容及び実施の方法が第十二条第一項に規定する動物の健康及び安全の保持その他動物の適正な取扱いを確保するため必要なものとして環境省令で定める基準に適合しなくなつたとき。

三

飼養施設を設置している場合において、その者の飼養施設の構造、規模及び管理の方法が第十二条第一項に規定する飼養施設の構造、規模及び管理に関する基準に適合しなくなつたとき。

２

四第十二条第一項第一号、第四号又は第六号のいずれかに該当することとなつたとき。

五

この法律若しくはこの法律に基づく命令又はこの法律に基づく処分に違反したとき。

第十二条第二項の規定は、前項の規定による処分をした場合に準用する。

（環境省令への委任）
第二十条

第十条から前条までに定めるもののほか、動物取扱業者の登録に関し必要な事項については、環境省令で定める。
（基準遵守義務）
第二十一条

動物取扱業者は、動物の健康及び安全を保持するとともに、生活環境の保全上の支障が生ずることを防止するため、その取り扱う動物の管理の方法等に関し環境省令で定める基準を遵守しなければならない。
２

都道府県又は指定都市は、動物の健康及び安全を保持するとともに、生活環境の保全上の支障が生ずることを防止するため、その自然的、社会的条件から判断して必要があると認めるときは、条例で、前項の基準に代えて動物取扱業者が遵守すべき基準を定めることができる。

11

（動物取扱責任者）
第二十二条

動物取扱業者は、事業所ごとに、環境省令で定めるところにより、当該事業所に係る業務を適正に実施するため、動物取扱責任者を選任しなければならない。
２

動物取扱責任者は、第十二条第一項第一号から第五号までに該当する者以外の者でなければ

ならない。
３

動物取扱業者は、環境省令で定めるところにより、動物取扱責任者に動物取扱責任者研修（都道府県知事が行う動物取扱責任者の業務に必要な知識及び能力に関する研修をいう。）を受けさせなければならない。
（勧告及び命令）
第二十三条

都道府県知事は、動物取扱業者が第二十一条第一項又は第二項の基準を遵守していないと認めるときは、その者に対し、期限を定めて、その取り扱う動物の管理の方法等を改善すべきことを勧告することができる。
２

都道府県知事は、動物取扱業者が前条第三項の規定を遵守していないと認めるときは、その者に対し、期限を定めて、必要な措置をとるべきことを勧告することができる。

３

都道府県知事は、前二項の規定による勧告を受けた者がその勧告に従わないときは、その者に対し、期限を定めて、その勧告に係る措置をとるべきことを命ずることができる。

（報告及び検査）第二十四条

都道府県知事は、第十条から第十九条まで及び前三条の規定の施行に必要な限度において、動物取扱業者に対し、飼養施設の状況、その取り扱う動物の管理の方法その他必要な事項に関し報告を求め、又はその職員に、当該動物取扱業者の事業所その他関係のある場所に立ち入り、飼養施設その他の物件を検査させることができる。
２

前項の規定により立入検査をする職員は、その身分を示す証明書を携帯し、関係人に提示しなければならない。

３

第一項の規定による立入検査の権限は、犯罪捜査のために認められたものと解釈してはなら

ない。
第三節
第二十五条

周辺の生活環境の保全に係る措置

都道府県知事は、多数の動物の飼養又は保管に起因して周辺の生活環境が損なわれている事態として環境省令で定める事態が生じていると認めるときは、当該事態を生じさせている者に対し、期限を定めて、その事態を除去するために必要な措置をとるべきことを勧告することができる。
２

都道府県知事は、前項の規定による勧告を受けた者がその勧告に係る措置をとらなかった場

合において、特に必要があると認めるときは、その者に対し、期限を定めて、その勧告に係る措置をとるべきことを命ずることができる。
３

都道府県知事は、市町村（特別区を含む。
）の長（指定都市の長を除く。）に対し、前二項の規定による勧告又は命令に関し、必要な協力を求めることができる。
第四節

動物による人の生命等に対する侵害を防止するための措置12

（特定動物の飼養又は保管の許可）
第二十六条

人の生命、身体又は財産に害を加えるおそれがある動物として政令で定める動物（以下「特定動物」という。）の飼養又は保管を行おうとする者は、環境省令で定めるところにより、特定動物の種類ごとに、特定動物の飼養又は保管のための施設（以下この節において「特定飼養施設」という。）の所在地を管轄する都道府県知事の許可を受けなければならない。ただし、診療施設（獣医療法 （平成四年法律第四十六号）第二条第二項 に規定する診療施設をいう。）において獣医師が診療のために特定動物を飼養又は保管する場合その他の環境省令で定める場合は、この限りでない。
２

前項の許可を受けようとする者は、環境省令で定めるところにより、次に掲げる事項を記載した申請書に環境省令で定める書類を添えて、これを都道府県知事に提出しなければならない。
一

氏名又は名称及び住所並びに法人にあっては代表者の氏名

二

特定動物の種類及び数

三

飼養又は保管の目的

四

特定飼養施設の所在地

五特定飼養施設の構造及び規模

六

特定動物の飼養又は保管の方法

七

その他環境省令で定める事項（許可の基準）第二十七条

都道府県知事は、前条第一項の許可の申請が次の各号に適合していると認めるときでなければ、同項の許可をしてはならない。
一

その申請に係る前条第二項第五号及び第六号に掲げる事項が、特定動物の性質に応じて環境省令で定める特定飼養施設の構造及び規模並びに特定動物の飼養又は保管の方法に関する基準に適合するものであること。

二

申請者が次のいずれにも該当しないこと。
イ

この法律又はこの法律に基づく処分に違反して罰金以上の刑に処せられ、その執行を終わり、又は執行を受けることがなくなつた日から二年を経過しない者

ロ

第二十九条第一項の規定により許可を取り消され、その処分のあつた日から二年を経過しない者

ハ２

法人であって、その役員のうちにイ又はロのいずれかに該当する者があるもの

都道府県知事は、前条第一項の許可をする場合において、特定動物による人の生命、身体又は財産に対する侵害の防止のため必要があると認めるときは、その必要の限度において、その許可に条件を付することができる。

（変更の許可等）
第二十八条

第二十六条第一項の許可（この項の規定による許可を含む。）を受けた者（以下「特定動物飼養者」という。
）は、同条第二項第二号又は第四号から第六号までに掲げる事項を変更しようとするときは、環境省令で定めるところにより都道府県知事の許可を受けなければならない。ただし、その変更が環境省令で定める軽微なものであるときは、この限りでない。
２

前条の規定は、前項の許可について準用する。

13

３

特定動物飼養者は、第一項ただし書の環境省令で定める軽微な変更があつたとき、又は第二十六条第二項第一号若しくは第三号に掲げる事項その他環境省令で定める事項に変更があつた
ときは、その日から三十日以内に、その旨を都道府県知事に届け出なければならない。

（許可の取消し）
第二十九条

都道府県知事は、特定動物飼養者が次の各号のいずれかに該当するときは、その許可を取り消すことができる。
一

不正の手段により特定動物飼養者の許可を受けたとき。

二

その者の特定飼養施設の構造及び規模並びに特定動物の飼養又は保管の方法が第二十七条第一項第一号に規定する基準に適合しなくなつたとき。

三第二十七条第一項第二号ハに該当することとなつたとき。

四

この法律若しくはこの法律に基づく命令又はこの法律に基づく処分に違反したとき。

（環境省令への委任）
第三十条

第二十六条から前条までに定めるもののほか、特定動物の飼養又は保管の許可に関し必要な事項については、環境省令で定める。
（飼養又は保管の方法）
第三十一条

特定動物飼養者は、その許可に係る飼養又は保管をするには、当該特定動物に係る特定飼養施設の点検を定期的に行うこと、当該特定動物についてその許可を受けていることを明らかにすることその他の環境省令で定める方法によらなければならない。
（特定動物飼養者に対する措置命令等）
第三十二条

都道府県知事は、特定動物飼養者が前条の規定に違反し、又は第二十七条第二項（第二十八条第二項において準用する場合を含む。
）の規定により付された条件に違反した場合において、特定動物による人の生命、身体又は財産に対する侵害の防止のため必要があると認める
ときは、当該特定動物に係る飼養又は保管の方法の改善その他の必要な措置をとるべきことを命ずることができる。
（報告及び検査）第三十三条

都道府県知事は、第二十六条から第二十九条まで及び前二条の規定の施行に必要な限度において、特定動物飼養者に対し、特定飼養施設の状況、特定動物の飼養又は保管の方法
その他必要な事項に関し報告を求め、又はその職員に、当該特定動物飼養者の特定飼養施設を設置する場所その他関係のある場所に立ち入り、特定飼養施設その他の物件を検査させることができる。
２

第二十四条第二項及び第三項の規定は、前項の規定による立入検査について準用する。
第五節

第三十四条

動物愛護担当職員

地方公共団体は、条例で定めるところにより、第二十四条第一項又は前条第一項の規定による立入検査その他の動物の愛護及び管理に関する事務を行わせるため、動物愛護管理員等の職名を有する職員（次項において「動物愛護担当職員」という。）を置くことができる。
２

動物愛護担当職員は、当該地方公共団体の職員であって獣医師等動物の適正な飼養及び保管に関し専門的な知識を有するものをもつて充てる。

14

第四章

都道府県等の措置等（犬及びねこの引取り）
第三十五条

都道府県等（都道府県及び指定都市、地方自治法第二百五十二条の二十二第一項の中核市（以下「中核市」という。）その他政令で定める市（特別区を含む。以下同じ。）をいう。
以下同じ。）は、犬又はねこの引取りをその所有者から求められたときは、これを引き取らなけ
ればならない。この場合において、都道府県知事等（都道府県等の長をいう。以下同じ。）は、その犬又はねこを引き取るべき場所を指定することができる。
２

前項の規定は、都道府県等が所有者の判明しない犬又はねこの引取りをその拾得者その他の者から求められた場合に準用する。
３

都道府県知事は、市町村（特別区を含む。
）の長（指定都市、中核市及び第一項の政令で定める市の長を除く。）に対し、第一項（前項において準用する場合を含む。第五項及び第六項において同じ。）の規定による犬又はねこの引取りに関し、必要な協力を求めることができる。

４

都道府県知事等は、動物の愛護を目的とする団体その他の者に犬及びねこの引取りを委託することができる。
５

環境大臣は、関係行政機関の長と協議して、第一項の規定により引取りを求められた場合の措置に関し必要な事項を定めることができる。

６

国は、都道府県等に対し、予算の範囲内において、政令で定めるところにより、第一項の引取りに関し、費用の一部を補助することができる。

（負傷動物等の発見者の通報措置）
第三十六条

道路、公園、広場その他の公共の場所において、疾病にかかり、若しくは負傷した

犬、ねこ等の動物又は犬、ねこ等の動物の死体を発見した者は、すみやかに、その所有者が判明しているときは所有者に、その所有者が判明しないときは都道府県知事等に通報するように努めなければならない。
２

都道府県等は、前項の規定による通報があつたときは、その動物又はその動物の死体を収容しなければならない。

３

前条第五項の規定は、前項の規定により動物を収容する場合に準用する。

（犬及びねこの繁殖制限）
第三十七条

犬又はねこの所有者は、これらの動物がみだりに繁殖してこれに適正な飼養を受ける機会を与えることが困難となるようなおそれがあると認める場合には、その繁殖を防止する
ため、生殖を不能にする手術その他の措置をするように努めなければならない。
２

都道府県等は、第三十五条第一項の規定による犬又はねこの引取り等に際して、前項に規定する措置が適切になされるよう、必要な指導及び助言を行うように努めなければならない。

（動物愛護推進員）
第三十八条

都道府県知事等は、地域における犬、ねこ等の動物の愛護の推進に熱意と識見を有する者のうちから、動物愛護推進員を委嘱することができる。
２

動物愛護推進員は、次に掲げる活動を行う。
一

犬、ねこ等の動物の愛護と適正な飼養の重要性について住民の理解を深めること。

二

住民に対し、その求めに応じて、犬、ねこ等の動物がみだりに繁殖することを防止する

15

ための生殖を不能にする手術その他の措置に関する必要な助言をすること。
三

犬、ねこ等の動物の所有者等に対し、その求めに応じて、これらの動物に適正な飼養を受ける機会を与えるために譲渡のあつせんその他の必要な支援をすること。

四犬、ねこ等の動物の愛護と適正な飼養の推進のために国又は都道府県等が行う施策に必要な協力をすること。

（協議会）
第三十九条

都道府県等、動物の愛護を目的とする公益法人、獣医師の団体その他の動物の愛護と適正な飼養について普及啓発を行つている団体等は、当該都道府県等における動物愛護推進員の委嘱の推進、動物愛護推進員の活動に対する支援等に関し必要な協議を行うための協議会を組織することができる。
第五章

雑則（動物を殺す場合の方法）
第四十条

動物を殺さなければならない場合には、できる限りその動物に苦痛を与えない方法によってしなければならない。
２

環境大臣は、関係行政機関の長と協議して、前項の方法に関し必要な事項を定めることができる。

（動物を科学上の利用に供する場合の方法、事後措置等）
第四十一条

動物を教育、試験研究又は生物学的製剤の製造の用その他の科学上の利用に供する場合には、科学上の利用の目的を達することができる範囲において、できる限り動物を供する
方法に代わり得るものを利用すること、できる限りその利用に供される動物の数を少なくすること等により動物を適切に利用することに配慮するものとする。
２

動物を科学上の利用に供する場合には、その利用に必要な限度において、できる限りその動物に苦痛を与えない方法によってしなければならない。

３

動物が科学上の利用に供された後において回復の見込みのない状態に陥っている場合には、その科学上の利用に供した者は、直ちに、できる限り苦痛を与えない方法によってその動物を処分しなければならない。

４

環境大臣は、関係行政機関の長と協議して、第二項の方法及び前項の措置に関しよるべき基準を定めることができる。

（経過措置）
第四十二条

この法律の規定に基づき命令を制定し、又は改廃する場合においては、その命令で、その制定又は改廃に伴い合理的に必要と判断される範囲内において、所要の経過措置（罰則に関する経過措置を含む。）を定めることができる。
（審議会の意見の聴取）
第四十三条

環境大臣は、基本指針の策定、第七条第四項、第十二条第一項、第二十一条第一項、第二十七条第一項第一号若しくは第四十一条第四項の基準の設定、第二十五条第一項の事態の設定又は第三十五条第五項（第三十六条第三項において準用する場合を含む。）若しくは第四十条第二項の定めをしようとするときは、中央環境審議会の意見を聴かなければならない。これ16

らの基本指針、基準、事態又は定めを変更し、又は廃止しようとするときも、同様とする。
第六章
第四十四条

罰則
愛護動物をみだりに殺し、又は傷つけた者は、一年以下の懲役又は百万円以下の罰金に処する。
２

愛護動物に対し、みだりに給餌又は給水をやめることにより衰弱させる等の虐待を行った者

は、五十万円以下の罰金に処する。
３

愛護動物を遺棄した者は、五十万円以下の罰金に処する。

４

前三項において「愛護動物」とは、次の各号に掲げる動物をいう。
一

牛、馬、豚、綿羊、八木、犬、ネコ、家ウサギ、鶏、言えばと及びアヒル

二

前号に掲げるものを除くほか、人が占有している動物で哺乳類、鳥類又は爬虫類に属す
るもの

第四十五条

次の各号のいずれかに該当する者は、六月以下の懲役又は五十万円以下の罰金に処する。
一第二十六条第一項の規定に違反して許可を受けないで特定動物を飼養し、又は保管した者

二

不正の手段によって第二十六条第一項の許可を受けた者

三

第二十八条第一項の規定に違反して第二十六条第二項第二号又は第四号から第六号までに掲げる事項を変更した者

第四十六条

次の各号のいずれかに該当する者は、三十万円以下の罰金に処する。

一

第十条第一項の規定に違反して登録を受けないで動物取扱業を営んだ者

二

不正の手段によって第十条第一項の登録（第十三条第一項の登録の更新を含む。）を受けた者

三第十九条第一項の規定による業務の停止の命令に違反した者

四第二十三条第三項又は第三十二条の規定による命令に違反した者

第四十七条
一

次の各号のいずれかに該当する者は、二十万円以下の罰金に処する。

第十四条第一項若しくは第二項又は第二十八条第三項の規定による届出をせず、又は虚偽の届出をした者

二第二十四条第一項又は第三十三条第一項の規定による報告をせず、若しくは虚偽の報告をし、又はこれらの規定による検査を拒み、妨げ、若しくは忌避した者

三第二十五条第二項の規定による命令に違反した者

第四十八条

法人の代表者又は法人若しくは人の代理人、使用人その他の従業者が、その法人又は人の業務に関し、第四十四条から前条までの違反行為をしたときは、行為者を罰するほか、その法人又は人に対して各本条の罰金刑を科する。
第四十九条

第十六条第一項の規定による届出をせず、又は虚偽の届出をした者は、二十万円以下の過料に処する。
第五十条
附

第十八条の規定による標識を掲げない者は、十万円以下の過料に処する。
則（略）

17

実験動物の飼養及び保管並びに苦痛の軽減に関する基準
平 成 18 年 ４ 月 28 日
環 境 省 告 示 第 88 号
第１ 一般原則
１ 基本的な考え方
動物を科学上の利用に供することは、生命科学の進展、医療技術等の開発等のために必要不可欠なものであるが、その科学上の利用に当たっては、動物が命あるものであることにかんがみ、科学上の利用の目的を達することができる範囲において、できる限り動物を供する方法に代わり得るものを利用すること、できる限り利用に供される動物の数を少なくすること等により動物の適切な利用に配慮すること、並びに利用に必要な限度において、できる限り動物に苦痛を与えない方法によって行うことを徹底するために、動物の生理、生態、習性等に配慮し、動物に対する感謝の念及び責任をもって適正な飼養及び保管並びに科学上の利用に努めること。また、実験動物の適正な飼養及び保管により人の生命、身体又は財産に対する侵害の防止及び周辺の生活環境の保全に努めること。
２

動物の選定
管理者は、施設の立地及び整備の状況、飼養者の飼養能力等の条件を考慮して飼養又は保管をする実験動物の種類等が計画的に選定されるように努めること。

３

周知
実験動物の飼養及び保管並びに科学上の利用が、客観性及び必要に応じた透明性を確保しつつ、動物の愛護及び管理の観点から適切な方法で行われるように、管理者は、本基準の遵守に関する指導を行う委員会の設置又はそれと同等の機能の確保、本基準に即した指針の策定等の措置を講じる等により、施設内における本基準の適正な周知に努めること。
また、管理者は、関係団体、他の機関等と相互に連携を図る等により当該周知が効果的かつ効率的に行われる体制の整備に努めること。

第２定義
この基準において、次の各号に掲げる用語の意義は、当該各号に定めるところによる。
(1) 実験等 動物を教育、試験研究又は生物学的製剤の製造の用その他の科
学上の利用に供することをいう。
(2) 施設 実験動物の飼養若しくは保管又は実験等を行う施設をいう。

18

(3) 実験動物 実験等の利用に供するため、施設で飼養又は保管をしている
ほは
哺 乳類、鳥類又は爬虫類に属する動物（施設に導入するために輸送中のものを含む。）をいう。
(4) 管理者 実験動物及び施設を管理する者（研究機関の長等の実験動物の飼養又は保管に関して責任を有する者を含む。）をいう。
(5) 実験動物管理者 管理者を補佐し、実験動物の管理を担当する者をいう。
(6) 実験実施者 実験等を行う者をいう。
(7) 飼養者 実験動物管理者又は実験実施者の下で実験動物の飼養又は保管に従事する者をいう。
(8) 管理者等 管理者、実験動物管理者、実験実施者及び飼養者をいう。
第３ 共通基準１ 動物の健康及び安全の保持(1) 飼養及び保管の方法
実験動物管理者、実験実施者及び飼養者は、次の事項に留意し、実験
動物の健康及び安全の保持に努めること。
ア

実験動物の生理、生態、習性等に応じ、かつ、実験等の目的の達成
じに支障を及ぼさない範囲で、適切に給餌 及び給水を行うこと。
イ 実験動物が傷害（実験等の目的に係るものを除く。以下このイにおいて同じ。）を負い、又は実験等の目的に係る疾病以外の疾病（実験等の目的に係るものを除く。以下このイにおいて同じ。）にかかることを予防する等必要な健康管理を行うこと。また、実験動物が傷害を負い、又は疾病にかかった場合にあっては、実験等の目的の達成に支障を及ぼさない範囲で、適切な治療等を行うこと。
ウ 実験動物管理者は、施設への実験動物の導入に当たっては、必要に応じて適切な検疫、隔離飼育等を行うことにより、実験実施者、飼養者及び他の実験動物の健康を損ねることのないようにするとともに、必要に応じて飼養環境への順化又は順応を図るための措置を講じること。
エ 異種又は複数の実験動物を同一施設内で飼養及び保管する場合には、実験等の目的の達成に支障を及ぼさない範囲で、その組合せを考慮した収容を行うこと。
(2) 施設の構造等
管理者は、その管理する施設について、次に掲げる事項に留意し、実験動物の生理、生態、習性等に応じた適切な整備に努めること。
ア 実験等の目的の達成に支障を及ぼさない範囲で、個々の実験動物が、自然な姿勢で立ち上がる、横たわる、羽ばたく、泳ぐ等日常的な動作を容易に行うための広さ及び空間を備えること。
イ 実験動物に過度なストレスがかからないように、実験等の目的の達成に支障を及ぼさない範囲で、適切な温度、湿度、換気、明るさ等を19

保つことができる構造等とすること。
ウ 床、内壁、天井及び附属設備は、清掃が容易である等衛生状態の維持及び管理が容易な構造とするとともに、実験動物が、突起物、穴、くぼみ、斜面等により傷害等を受けるおそれがない構造とすること。
(3) 教育訓練等
管理者は、実験動物に関する知識及び経験を有する者を実験動物管理者に充てるようにすること。また、実験動物管理者、実験実施者及び飼養者の別に応じて必要な教育訓練が確保されるよう努めること。
２

生活環境の保全
管理者等は、実験動物の汚物等の適切な処理を行うとともに、施設を常に清潔にして、微生物等による環境の汚染及び悪臭、害虫等の発生の防止を図ることによって、また、施設又は設備の整備等により騒音の防止を図ることによって、施設及び施設周辺の生活環境の保全に努めること。

３

危害等の防止(1) 施設の構造並びに飼養及び保管の方法
管理者等は、実験動物の飼養又は保管に当たり、次に掲げる措置を講じることにより、実験動物による人への危害、環境保全上の問題等の発生の防止に努めること。
ア 管理者は、実験動物が逸走しない構造及び強度の施設を整備すること。
イ 管理者は、実験動物管理者、実験実施者及び飼養者が実験動物に由来する疾病にかかることを予防するため、必要な健康管理を行うこと。
ウ 管理者及び実験動物管理者は、実験実施者及び飼養者が危険を伴うことなく作業ができる施設の構造及び飼養又は保管の方法を確保すること。
エ 実験動物管理者は、施設の日常的な管理及び保守点検並びに定期的な巡回等により、飼養又は保管をする実験動物の数及び状態の確認が行われるようにすること。
オ 実験動物管理者、実験実施者及び飼養者は、次に掲げるところにより、相互に実験動物による危害の発生の防止に必要な情報の提供等を行うよう努めること。
(ⅰ)実験動物管理者は、実験実施者に対して実験動物の取扱方法についての情報を提供するとともに、飼養者に対してその飼養又は保管について必要な指導を行うこと。
(ⅱ)実験実施者は、実験動物管理者に対して実験等に利用している実
験動物についての情報を提供するとともに、飼養者に対してその飼養又は保管について必要な指導を行うこと。
(ⅲ)飼養者は、実験動物管理者及び実験実施者に対して、実験動物の20

状況を報告すること。
カ 管理者等は、実験動物の飼養及び保管並びに実験等に関係のない者が実験動物に接することのないよう必要な措置を講じること。
(2) 有毒動物の飼養及び保管
毒へび等の有毒動物の飼養又は保管をする場合には、抗毒素血清等の救急医薬品を備えるとともに、事故発生時に医師による迅速な救急処置が行える体制を整備し、実験動物による人への危害の発生の防止に努めること。
(3) 逸走時の対応
管理者等は、実験動物が保管設備等から逸走しないよう必要な措置を講じること。また、管理者は、実験動物が逸走した場合の捕獲等の措置についてあらかじめ定め、逸走時の人への危害及び環境保全上の問題等の発生の防止に努めるとともに、人に危害を加える等のおそれがある実
験動物が施設外に逸走した場合には、速やかに関係機関への連絡を行うこと。
(4) 緊急時の対応
管理者は、関係行政機関との連携の下、地域防災計画等との整合を図りつつ、地震、火災等の緊急時に採るべき措置に関する計画をあらかじめ作成するものとし、管理者等は、緊急事態が発生したときは、速やかに、実験動物の保護及び実験動物の逸走による人への危害、環境保全上の問題等の発生の防止に努めること。
４

人と動物の共通感染症に係る知識の習得等
実験動物管理者、実験実施者及び飼養者は、人と動物の共通感染症に関する十分な知識の習得及び情報の収集に努めること。また、管理者、実験動物管理者及び実験実施者は、人と動物の共通感染症の発生時において必要な措置を迅速に講じることができるよう、公衆衛生機関等との連絡体制の整備に努めること。

５

実験動物の記録管理の適正化
管理者等は、実験動物の飼養及び保管の適正化を図るため、実験動物の入手先、飼育履歴、病歴等に関する記録台帳を整備する等、実験動物の記録管理を適正に行うよう努めること。また、人に危害を加える等のおそれのある実験動物については、名札、脚環、マイクロチップ等の装着等の識別措置を技術的に可能な範囲で講じるよう努めること。

６輸送時の取扱い
実験動物の輸送を行う場合には、次に掲げる事項に留意し、実験動物の健康及び安全の確保並びに実験動物による人への危害等の発生の防止に努
めること。

21

ア

なるべく短時間に輸送できる方法を採ること等により、実験動物の疲労及び苦痛をできるだけ小さくすること。
イ 輸送中の実験動物には必要に応じて適切な給餌及び給水を行うとともに、輸送に用いる車両等を換気等により適切な温度に維持すること。
ウ 実験動物の生理、生態、習性等を考慮の上、適切に区分して輸送す
るとともに、輸送に用いる車両、容器等は、実験動物の健康及び安全を確保し、並びに実験動物の逸走を防止するために必要な規模、構造等のものを選定すること。
エ 実験動物が保有する微生物、実験動物の汚物等により環境が汚染されることを防止するために必要な措置を講じること。
７

施設廃止時の取扱い
管理者は、施設の廃止に当たっては、実験動物が命あるものであることにかんがみ、その有効利用を図るために、飼養又は保管をしている実験動物を他の施設へ譲り渡すよう努めること。やむを得ず実験動物を殺処分しなけ
ればならない場合にあっては、動物の処分方法に関する指針（平成７年７月
総理府告示第 40 号。以下「指針」という。）に基づき行うよう努めること。

第４ 個別基準１ 実験等を行う施設(1) 実験等の実施上の配慮
実験実施者は、実験等の目的の達成に必要な範囲で実験動物を適切に利用するよう努めること。また、実験等の目的の達成に支障を及ぼさない範囲で、麻酔薬、鎮痛薬等を投与すること、実験等に供する期間をできるだけ短くする等実験終了の時期に配慮すること等により、できる限り実験動物に苦痛を与えないようにするとともに、保温等適切な処置を採ること。
(2) 事後措置
実験動物管理者、実験実施者及び飼養者は、実験等を終了し、若しくは中断した実験動物又は疾病等により回復の見込みのない障害を受けた
実験動物を殺処分する場合にあっては、速やかに致死量以上の麻酔薬のけいつい
きゅう
投与、頸 椎脱 臼 等の化学的又は物理的方法による等指針に基づき行うこと。また、実験動物の死体については、適切な処理を行い、人の健康及び生活環境を損なうことのないようにすること。
２

実験動物を生産する施設
幼齢又は高齢の動物を繁殖の用に供さないこと。また、みだりに繁殖の用に供することによる動物への過度の負担を避けるため、繁殖の回数を適切なものとすること。ただし、系統の維持の目的で繁殖の用に供する等特別な事情がある場合については、この限りでない。また、実験動物の譲渡しに当

22

たっては、その生理、生態、習性等、適正な飼養及び保管の方法、感染性の疾病等に関する情報を提供し、譲り受ける者に対する説明責任を果たすこと。
第５

準用及び適用除外
管理者等は、哺乳類、鳥類又は爬虫類に属する動物以外の動物を実験等の利用に供する場合においてもこの基準の趣旨に沿って行うよう努めること。また、
この基準は、畜産に関する飼養管理の教育若しくは試験研究又は畜産に関する育種改良を行うことを目的として実験動物の飼養又は保管をする管理者等及び生態の観察を行うことを目的として実験動物の飼養又は保管をする管理者等には適用しない。なお、生態の観察を行うことを目的とする動物の飼養及び保管については、家庭動物等の飼養及び保管に関する基準（平成 14 年５月環境省告示第 37 号）に準じて行うこと。

23

研究機関等における動物実験等の実施に関する基本指針
文部科学省告示第七十一号
平成 18 年 6 月 1 日
前文
地球上の生物の生命活動を科学的に理解することは、人類の福祉、環境の保全と再生などの多くの課題の解決にとって極めて重要であり、動物実験等はそのために必要な、やむを得ない手段
であるが、動物愛護の観点から、適正に行われなければならない。
このため、研究機関等においては、従前から「大学等における動物実験について（昭和 62 年 5月 25 日文部省学術国際局長通知）」等に基づき、動物実験委員会を設けるなどして、動物実験指針の整備及びその適正な運用に努めてきたところであるが、今後も生命科学の進展、医療技術等の開発等に資するため、動物実験等が実施されていくものと考えられる。
一方、平成 17 年 6 月に動物の愛護及び管理に関する法律の一部を改正する法律（平成 17 年法
律第 68 号）が公布され、動物実験等に関する理念であるいわゆる 3R のうち、Refinement（科学上の利用に必要な限度において、できる限り動物に苦痛を与えない方法によってしなければならないことをいう。）に関する規定に加え、Replacement（科学上の利用の目的を達することができる範囲において、できる限り動物を供する方法に代わり得るものを利用することをいう。）及びReduction（科学上の利用の目的を達することができる範囲において、できる限りその利用に供される動物の数を少なくすることをいう。
）に関する規定が盛り込まれた。
このような動物実験等を取り巻く環境の変化を受け、研究機関等においては、科学上の必要性
のみならず、動物の愛護及び管理に関する法律（昭和 48 年法律第 105 号。以下「法」という。）
及び実験動物の飼養及び保管並びに苦痛の軽減に関する基準（平成 18 年環境省告示第 88 号。以
下「飼養保管基準」という。
）の規定も踏まえ、科学的観点と動物の愛護の観点から、動物実験等を適正に実施することがより重要である。
このような現状を踏まえ、動物実験等の適正な実施に資するため、研究機関等における動物実
験等の実施に関する基本指針（以下「基本指針」という。
）を定める。
第 1 定義この基本指針において、次の各号に掲げる用語の意義は、それぞれ当該各号に定めるところによる。
（1）動物実験等 動物を教育、試験研究又は生物学的製剤の製造の用その他の科学上の利用に供することをいう。
（2）実験動物 動物実験等のため、研究機関等における施設で飼養し、又は保管している哺乳類 、鳥類及び爬虫類に属する動物をいう。
（3）研究機関等 次に掲げる機関であって、科学技術に関する試験、研究若しくは開発又は学術研究を実施するものをいう。

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① 大学
② 大学共同利用機関法人③ 高等専門学校④ 文部科学省の施設等機関⑤ 独立行政法人（文部科学省が所管するものに限り、独立行政法人国立高等専門学校機構
を 除 く 。）
⑥ 民法（明治 29 年法律第 89 号）第 34 条の規定により設立された法人（文部科学省が所管するものに限る。）（4）動物実験計画 動物実験等の実施に関する計画をいう。
（5）動物実験実施者 動物実験等を実施する者をいう。
（6）動物実験責任者 動物実験実施者のうち、動物実験の実施に関する業務を統括する者をいう 。
第 2 研究機関等の長の責務
1 研究機関等の長の責務
研究機関等の長は、研究機関等における動物実験等の実施に関する最終的な責任を有し、動物実験委員会の設置、2 に規定する機関内規程の策定、動物実験計画の承認、動物実験計画の実施の結果の把握その他動物実験等の適正な実施のために必要な措置を講じること。
2 機関内規程の策定
研究機関等の長は、法、飼養保管基準、基本方針その他の動物実験等に関する法令（告示を含む。以下同じ。
）の規定を踏まえ、動物実験施設の整備及び管理の方法並びに動物実験等の具体的な実施方法等を定めた規程（以下「機関内規程」という。
）を策定すること。
3 動物実験計画の承認
研究機関等の長は、動物実験等の開始前に動物実験責任者に動物実験計画を申請させ、その動物実験計画について動物実験委員会の審査を経てその申請を承認し、又は却下すること。
4 動物実験計画の実施の結果の把握
研究機関等の長は、動物実験等の終了の後、動物実験計画の実施の結果について報告を受け、必要に応じ適正な動物実験等の実施のための改善措置を講ずること。
第 3 動物実験委員会
1 動物実験委員会の設置
研究機関等の長は、動物実験委員会を設置すること。
2 動物実験委員会の役割
動物実験委員会は、次に掲げる業務を実施すること。
①研究機関等の長の諮問を受け、動物実験責任者が申請した動物実験計画が動物実験等に関する法令及び機関内規程に適合しているかどうかの審査を実施し、その結果を研究機関等の長に報告すること。
②動物実験計画の実施の結果について、研究機関等の長より報告を受け、必要に応じ助言を行

25

うこと。
3 動物実験委員会の構成
動物実験委員会は、研究機関等の長が次に掲げる者から任命した委員により構成することとし、その役割を十分に果たすのに適切なものとなるよう配慮すること。
①動物実験等に関して優れた識見を有する者②実験動物に関して優れた識見を有する者③その他学識経験を有する者
第 4 動物実験等の実施
1 科学的合理性の確保
動物実験責任者は、動物実験等により取得されるデータの信頼性を確保する等の観点から、次に掲げる事項を踏まえて動物実験計画を立案し、動物実験等を適正に実施すること。
（1）適正な動物実験等の方法の選択
次に掲げる事項を踏まえ、適正な動物実験等の方法を選択して実施すること。
①代替法の利用
動物実験等の実施に当たっては、科学上の利用の目的を達することができる範囲において、できる限り実験動物を供する方法に代わり得るものを利用すること等により実験動物を適切に利用することに配慮すること。
②実験動物の選択動物実験等の実施に当たっては、科学上の利用の目的を達することができる範囲において、できる限りその利用に供される実験動物の数を少なくすること等により実験動物を適切に利用することに配慮すること。この場合において、動物実験等の目的に適した実験動物種の選
定、動物実験成績の精度及び再現性を左右する実験動物の数、遺伝学的及び微生物学的品質
並びに飼養条件を考慮する必要があること。
③苦痛の軽減動物実験等の実施に当たっては、法及び飼養保管基準を踏まえ、科学上の利用に必要な限度において、できる限りその実験動物に苦痛を与えない方法によってすること。
（2）動物実験等の施設及び設備
適切に維持管理された施設及び設備を用いて実施すること。
2 安全管理に特に注意を払う必要がある動物実験等
研究機関等の長は、安全管理に特に注意を払う必要がある動物実験等を実施する際には、次に掲げる事項に配慮すること。
①物理的、化学的な材料若しくは病原体を取り扱う動物実験等又は人の安全若しくは健康若し
くは周辺環境に影響を及ぼす可能性のある動物実験等を実施する際には、研究機関等における施設及び設備の状況を踏まえつつ、動物実験実施者の安全の確保及び健康保持について特に注意を払うこと。
②飼育環境の汚染により実験動物が傷害を受けることのないよう施設及び設備を保持するとともに、必要に応じ、検疫を実施するなどして、実験動物の健康保持に配慮すること。

26

③遺伝子組換え動物を用いる動物実験等、生態系に影響を及ぼす可能性のある動物実験等を実施する際には、研究機関等における施設及び設備の状況を踏まえつつ、遺伝子組換え動物の逸走防止等に関して特に注意を払うこと。
第 5 実験動物の飼養及び保管
動物実験等を実施する際の実験動物の飼養及び保管は、法及び飼養保管基準を踏まえ、科学的観点及び動物の愛護の観点から適切に実施すること。
第 6 その他
1 教育訓練等の実施
研究機関等の長は、動物実験実施者及び実験動物の飼養又は保管に従事する者（以下「動物実験実施者等」という。）に対し、動物実験等の実施並びに実験動物の飼養及び保管を適切に実施するために必要な基礎知識の修得を目的とした教育訓練の実施その他動物実験実施者等の資質向上を図るために必要な措置を講じること。
2 基本指針への適合性に関する自己点検・評価及び検証
研究機関等の長は、動物実験等の実施に関する透明性を確保するため、定期的に、研究機関等における動物実験等の基本指針への適合性に関し、自ら点検及び評価を実施するとともに、当該点検及び評価の結果について、当該研究機関等以外の者による検証を実施することに努めること。
3 情報公開研究機関等の長は、研究機関等における動物実験等に関する情報（例：機関内規程、動物実験等に関する点検及び評価、当該研究機関等以外の者による検証の結果、実験動物の飼養及び保管の状況等）を、毎年 1 回程度、インターネットの利用、年報の配付その他の適切な方法により公表すること。
附則
この基本指針は、平成 18 年 6 月 1 日から施行する。

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