浜松市条例第８３号
浜松市公衆浴場法施行条例
（趣旨）
第１条

この条例は、公衆浴場法（昭和２３年法律第１３９号。以下「法」という。）の施行について必要な事項を定める。
（定義）
第２条

この条例において、次の各号に掲げる用語の意義は、それぞれ当該各号に定めるところによる。
(1) 一般公衆浴場

浴場業を営む者が経営する公衆浴場であって、地域住民の日常生活において保健衛生上必要なものとして利用されるものをいう。
(2) 特殊公衆浴場

浴場業を営む者が経営する公衆浴場であって、個室を設け、当該個室において異性の客に接触する役務を提供する営業の施設であるものをいう。
(3) その他の公衆浴場

浴場業を営む者が経営する公衆浴場であって、一般公衆浴場及び特殊公衆浴場以外のものをいう。
(4) 脱衣室

浴室に附属し、入浴者が衣類の着脱を行う室又は場所をいう。

(5) 気泡発生装置等

気泡発生装置、ジェット噴射装置その他の微小な水粒を発生させる設備をいう。
(6) 循環式浴槽

ろ過器その他の装置を設置し、浴槽水を循環させる方式の浴槽をいう。

(7) 浴槽水

浴槽内の温水又は水をいう。

(8) 水道水

水道法（昭和３２年法律第１７７号）第３条第１項に規定する水道により供給される水をいう。
(9) 原湯(10)

浴槽水を再利用しないで浴槽に直接供給される温水をいう。

原水

原湯の原料に用いる水及び浴槽水の温度を調整する目的で浴槽水を再利用しないで浴槽に直接供給される水をいう。
(11)

上がり用湯洗い場及びシャワーに備え付けられた湯栓から供給される温水をい

上がり用水洗い場及びシャワーに備え付けられた水栓から供給される水をいう。

う。
(12)

（一般公衆浴場に係る営業者の講じるべき措置の基準）
第３条

一般公衆浴場に係る法第３条第２項の規定により条例で定める同条第１項に規定する措置の基準は、次のとおりとする。
(1) ねずみ及び衛生害虫の侵入を防止するための設備を設けること。
(2) 浴室及び脱衣室は、男女それぞれ専用のものとし、男子用と女子用とを併設する場合にあっては、相互に見通すことができない構造とすること。ただし、貸し切って入浴させる浴室及びその脱衣室にあっては、この限りでない。
(3) 浴室及び脱衣室は、外部から見通すことができない構造とすること。
(4) 脱衣室には、衣類かごその他の入浴者の衣類等を清潔に保管することができる設備を設けること。
(5) 浴室及び脱衣室は、換気を十分に行うこと。
(6) 浴室には、入浴者の利用に供する湯栓及び水栓を設けること。
(7) 湯栓又は水栓から供給される温水又は水が飲用に適さない場合にあっては、その旨を表示すること。
(8) 洗い場の床面から浴槽の上縁までの高さは、５センチメートル以上とすること。
(9) 打たせ湯又はシャワーを設置する場合にあっては、循環している温水又は水を用いない構造とすること。
(10)

気泡発生装置等を設置する場合にあっては、当該気泡発生装置等の空気の取入口から土ぼこりが入らない構造とすること。
(11)

屋外に浴槽を設置する場合にあっては、屋外の浴槽水が屋内の浴槽水に混入しない構造とすること。
(12) 入浴者の利用しやすい場所に、次に掲げる設備を設けること。
ア

飲料水を供給する設備

イ

流水式手洗設備を備えた便所(13) ねずみ及び衛生害虫について、６箇月に１回以上定期的に点検し、駆除すること。
この場合において、当該点検及び駆除の記録は、点検の日から３年以上保存すること。
(14)

入浴者に、くし、ヘアブラシ又はタオルを提供し、又は貸与する場合は、新しいもの又は消毒したものとすること。
(15) 入浴者に、かみそりを提供する場合は、新しいものとすること。
(16)

１０歳以上の男女を混浴させないこと。ただし、浴室を貸し切って入浴させる場合にあっては、この限りでない。
(17) サウナ室を設置する場合にあっては、次に掲げる措置を講じること。
ア

男女それぞれ専用のものとし、男子用と女子用とを併設する場合にあっては、相互に見通すことができない構造とすること。ただし、貸し切って使用させるサウナ室にあっては、この限りでない。
イ出入口の扉に室内の全部を見通すことができる窓を設けること。

ウ

室内の換気を十分に行うこと。

エ

室内の見やすい場所にブザーその他の非常用設備を設けること。

オ

室内の見やすい場所に利用上の注意を掲示すること。

(18) 循環式浴槽を設置する場合にあっては、次に掲げる措置を講じること。
ア

ろ過器を設置する場合にあっては、ろ過器は、砂式ろ過器（ろ過タンク内に、粒子の大きさ又は比重の異なる天然砂等のろ材を積層して温水又は水をろ過する方式のろ過器をいう。）で、１時間当たりのろ過能力が浴槽の容量以上であるものとし、かつ、ろ材には、十分な逆洗浄を行うことができるものを使用したものとすること。
ただし、これにより難い場合は、１時間当たりのろ過能力が浴槽の容量以上である

ものとし、かつ、清掃及び消毒を容易に行うことができる構造のものとすること。
イ

ろ過器を設置する場合にあっては、集毛器を設置すること。この場合において、循環している温水又は水がろ過器内に入る前に設けられる構造とすること。
ウ

ろ過器を設置する場合にあっては、浴槽水の消毒装置を設置すること。この場合において、循環している温水又は水がろ過器内に入る直前に消毒に用いる薬剤が注入される構造とすること。
エ

ろ過器を設置する場合にあっては、浴槽水の補給口は、浴槽の底部に近い部分に接続する構造のもの又は微小な水粒の発生を防止する構造のものとすること。ただし、規則で定めるところにより、浴槽水の補給に関し適切な管理を行う場合にあっては、この限りでない。
オ

水道水以外の水を使用した原湯、原水、上がり用湯及び上がり用水並びに浴槽水は、規則で定める基準に適合するよう水質を管理すること。
カ

原湯を貯留する貯湯槽（以下「貯湯槽」という。
）を使用する場合にあっては、貯湯槽内の原湯の温度を原湯の補給口から底部に至るまで摂氏６０度（最大の使用時にあっては、摂氏５５度）以上に保つこと。ただし、これにより難い場合は、貯湯槽内の原湯の水質を定期的に検査することにより生物膜の状況を監視し、必要に応じて貯湯槽内の原湯の消毒又は貯湯槽内の生物膜を除去するための清掃及び規則で定める方法による消毒を行うこと。

キ

貯湯槽を使用する場合にあっては、１年に１回以上、清掃及び消毒を行うこと。

ク

浴槽は、十分にろ過した温水若しくは水又は原湯若しくは原水を供給することにより、常に満水に保つこと。
ケ

浴槽は、１週間に１回以上完全に換水し、かつ、清掃を行うこと。ただし、ろ過器を使用しない場合にあっては、毎日、完全に換水し、かつ、清掃を行うこと。
コ

ろ過器を使用する場合にあっては、１週間に１回以上逆洗浄その他の適切な方法により汚れを除去し、かつ、規則で定める方法による消毒を行うこと。
サ

浴槽水を循環させるための配管その他の設備は、１週間に１回以上規則で定める方法により消毒すること。
シ

浴槽水を循環させるための配管その他の設備は、１年に１回以上内部の生物膜の状況を監視し、必要に応じて規則で定める方法による消毒により生物膜を除去すること。
ス

浴槽水は、規則で定める方法による消毒を行うこと。

セ

集毛器を使用する場合にあっては、毎日、清掃及び消毒を行うこと。

ソ

消毒装置を使用する場合にあっては、維持管理を適切に行うこと。

タ

水道水以外の水を使用した原湯、原水、上がり用湯及び上がり用水にあっては１年に１回以上、浴槽水にあっては１年に２回以上、オに規定する規則で定める基準に係る水質検査を行い、それらの結果を脱衣室その他の入浴者の見やすい場所に掲

示し、かつ、市長に報告すること。この場合において、当該水質検査の結果の記録は、検査の日から３年以上保存すること。
チ

循環している温水又は水を誤って飲用するおそれがある場合にあっては、誤って飲用することを防止するための注意を掲示すること。
ツ

気泡発生装置等を使用する場合にあっては、規則で定めるところにより適切な管理を行うこと。
テ

脱衣室その他の入浴者の見やすい場所に、浴槽内に入る前には必ず身体を洗うことその他の入浴上の注意を掲示すること。
ト

衛生管理を自主的に行うため、規則で定めるところにより、衛生管理に係る計画書を市長に提出するとともに、当該計画書に基づき点検を行い、点検表を作成すること。この場合において、当該点検表は点検の日から３年以上保存すること。
循環式浴槽以外の浴槽を設置する場合にあっては、前号（アからエまで及びクか(19)らチまでを除く。）に定めるもののほか、次に掲げる措置を講じること。
ア

浴槽は、原湯又は原水を供給することにより、常に満水に保つこと。

イ

浴槽は、毎日、完全に換水し、かつ、清掃を行うこと。

ウ

水道水以外の水を使用した原湯、原水、上がり用湯及び上がり用水並びに浴槽水（入浴者ごとに完全に換水する浴槽の浴槽水を除く。）にあっては、１年に１回以上
前号オに規定する規則で定める基準に係る水質検査を行い、その結果を脱衣室その他の入浴者の見やすい場所に掲示し、かつ、市長に報告すること。この場合において、当該水質検査の結果の記録は、検査の日から３年以上保存すること。
(20) 衛生管理を行うための責任者を定めること。
（特殊公衆浴場に係る営業者の講じるべき措置の基準）
第４条

特殊公衆浴場に係る法第３条第２項の規定により条例で定める同条第１項に規定する措置の基準は、前条第１号、第３号、第５号、第７号、第１３号、第１４号、第１９号（ウを除く。）及び第２０号に定めるもののほか、次のとおりとする。
(1) 個室への通路は、各個室に共用できる構造とすること。
(2) 個室の出入口の扉には、個室内の全部を見通すことができる窓を設け、かつ、鍵を付けないこと。
(3) 浴槽は、入浴者ごとに完全に換水すること。
(4) マッサージ台の敷布、入浴者に使用させるタオル等は、常に消毒して清潔に保ち、入浴者１人ごとに取り替えること。
(5) 水道水以外の水を使用した原湯、原水、上がり用湯及び上がり用水にあっては、１
年に１回以上前条第１８号オに規定する規則で定める基準に係る水質検査を行い、その結果を脱衣室その他の入浴者の見やすい場所に掲示し、かつ、市長に報告すること。
この場合において、当該水質検査の結果の記録は、検査の日から３年以上保存すること。

（その他の公衆浴場に係る営業者の講じるべき措置の基準）
第５条

その他の公衆浴場に係る法第３条第２項の規定により条例で定める同条第１項に規定する措置の基準は、第３条各号（第２号、第３号及び第１６号を除く。）に定めるもののほか、次のとおりとする。
(1) 浴室及び脱衣室は、男女それぞれ専用のものとし、男子用と女子用とを併設する場
合にあっては、相互に見通すことができない構造とすること。ただし、貸し切って入浴させる浴室及びその脱衣室並びに衣類を着用する者のみを入浴させる浴室にあっては、この限りでない。
(2) 浴室及び脱衣室は、外部から見通すことができない構造とすること。ただし、衣類を着用する者のみを入浴させる浴室にあっては、この限りでない。
(3) １０歳以上の男女を混浴させないこと。ただし、衣類を着用する者のみを入浴させる場合及び浴室を貸し切って入浴させる場合にあっては、この限りでない。
（措置の基準の特例）
第６条

前３条の規定にかかわらず、市長は、特別の理由があると認めるときは、衛生上及び風紀上支障がないと認める範囲内において、前３条に規定する措置の基準を緩和することができる。
（委任）
第７条

この条例に定めるもののほか、この条例の施行について必要な事項は、規則で定める。
附則（施行期日）
１

この条例は、平成２５年４月１日から施行する。

（経過措置）
２

この条例の施行の際現に法第２条第１項の許可を受けている者及び当該許可の申請をしている者（これらの者から当該許可又は当該許可の申請に係る営業の用に供し、又は供しようとしている施設（以下「営業施設」という。）を譲り受け、若しくは借り受け、又は合併、分割若しくは相続により取得した者を含む。）に係る営業施設については、この条例の施行後最初に当該営業施設について改築、大規模の修繕又は大規模の模様替えを行うまでの間は、次に掲げる規定は、適用しない。
(1) 第３条第１号、第４号、第６号、第８号から第１２号まで、第１７号イ及びエ並びに第１８号アからエまでの規定(2) 第４条において適用する第３条第１号の規定(3) 第５条において適用する第３条第１号、第４号、第６号、第８号から第１２号まで、第１７号イ及びエ並びに第１８号アからエまでの規定
３

地域の自主性及び自立性を高めるための改革の推進を図るための関係法律の整備に関する法律（平成２３年法律第１０５号）第２７条の規定の施行の日（以下「一括法施行日」という。）前に公衆浴場法施行条例（昭和４９年静岡県条例第４５号。以下「県条例」という。）第４条第１１号サ及び第１２号ウ並びに第５条第５号の規定により行われた水質検査の結果の記録並びにこの条例の施行の日（以下「施行日」という。）前に同法附則第２０条第２項の規定により法第３条第２項の規定に基づき市が条例で定める基準とみなされる県条例（以下「みなし県条例」という。）第４条第１１号サ及び第１２号ウ並びに第５条第５号の規定により行われた水質検査の結果の記録は、それぞれ第３条第１８号タ若しくは第１９号ウ又は第４条第５号の規定により行われた水質検査の結果の記録とみなす。
４一括法施行日前に県条例第４条第１４号の規定により提出された計画書及び同号の規定により作成された点検表並びに施行日前にみなし県条例第４条第１４号の規定により提出された計画書及び同号の規定により作成された点検表は、それぞれ第３条第１８号
トの規定により提出された計画書又は同号トの規定により作成された点検表とみなす。