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株式会社宇野澤組鐵工所(E01635)
四半期報告書【表紙】【提出書類】

四半期報告書【根拠条文】

金融商品取引法第24条の４の７第１項【提出先】

関東財務局長【提出日】

平成26年２月12日【四半期会計期間】

第122期第３四半期(自【会社名】

株式会社宇野澤組鐵工所【英訳名】

Unozawa-gumi Iron Works, Limited【代表者の役職氏名】

代表取締役社長【本店の所在の場所】

東京都渋谷区恵比寿一丁目19番15号

宇野澤

平成25年10月１日

虎至

平成25年12月31日)

雄

同所は登記上の本店所在地で実際の業務は下記最寄りの連絡場所で行っております。
【電話番号】

該当事項はありません。

【事務連絡者氏名】

該当事項はありません。

【最寄りの連絡場所】

東京都大田区下丸子二丁目36番40号【電話番号】

03−3759−4191【事務連絡者氏名】

常務取締役管理本部長兼経理部長【縦覧に供する場所】

株式会社東京証券取引所

田(東京都中央区日本橋兜町２番１号)

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村博

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四半期報告書

第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】

１ 【主要な経営指標等の推移】
回次
会計期間

第121期
第３四半期累計期間
自 平成24年４月１日
至 平成24年12月31日

第122期
第３四半期累計期間
自 平成25年４月１日
至 平成25年12月31日

自 平成24年４月１日
至 平成25年３月31日

第121期

売上高

(千円)

2,430,822

2,745,224

3,465,684

経常利益又は経常損失（△）(千円)△85,482

31,232△122,123(千円)△114,522

94,036△154,322

(千円)

――

―

資本金

(千円)

785,000

785,000

785,000

発行済株式総数(千株)

11,200

11,200

11,200

純資産額(千円)

1,400,091

1,564,519

1,419,386

総資産額

(千円)

6,180,794

6,395,176

6,402,905(円)△10.258.41△13.81(円)―――

１株当たり配当額

(円)

0.00

0.00

0.00

自己資本比率

(％)

22.7

24.5

22.2

第121期
第３四半期会計期間
自 平成24年10月１日
至 平成24年12月31日

第122期
第３四半期会計期間
自 平成25年10月１日
至 平成25年12月31日

四半期純利益又は四半期(当期)純損失（△）
持分法を適用した場合の投資利益

１株当たり四半期純利益金額又は四半期(当期)純損失金額（△）
潜在株式調整後１株当たり四半期(当期)純利益金額

回次
会計期間

１株当たり四半期純利益金額又(円)
△0.94
5.03
は四半期純損失金額（△）(注) １．売上高には、消費税等は含まれておりません。
２．潜在株式調整後１株当たり四半期(当期)純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
３．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりませんので「連結会計年度にかかる主要な経営指標等の推移」については記載しておりません。

２ 【事業の内容】
当第３四半期累計期間において、当社で営まれている事業の内容に重要な変更はありません。

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第２ 【事業の状況】

１ 【事業等のリスク】
継続企業の前提に関する重要事象等
当社は売上高が平成23年3月期の4,661百万円から、平成24年3月期4,297百万円、平成25年3月期には3,465百万円と直近２事業年度において著しく減少しました。
また、当社は平成24年3月期において営業損失129百万円、当期純損失170百万円を計上し、平成25年3月期におきましても、営業損失134百万円、当期純損失154百万円と2期連続して赤字を計上いたしました。
当第３四半期累計期間において、十分かつ安定的とまでは言えないものの、前年同期比増収、営業損益面でも黒字転換を果たしました。収益改善に向けての諸対応策の実施により、継続企業の前提に疑義を生じさせるような状況からは改善しつつあるものと認識しております。
当該状況についての対策等については「３[財政状態、経営成績及びキャシュ・フローの状況の分析]（５）継続企業の前提に関する重要事象等の対応策」をご参照ください。
なお、当該事項は当四半期会計期間の末日現在において当社が判断したものであります。

２ 【経営上の重要な契約等】
該当事項はありません。

３ 【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】(１)経営成績の分析
当第３四半期累計期間におけるわが国経済は、政府及び日銀の各種経済・金融政策への期待感から、円安・株高が進行し、企業収益の改善が見られ、景気全般は緩やかな改善が続いたものの、実体経済の確実な回復までには至っておらず、新興国経済の成長鈍化や円安による原材料価格の上昇、消費税増税による消費低迷への懸念など先行き不透明な状況で推移しました。
当社の属する機械器具製造業においては、引き続き全般的に国内設備投資の抑制が見られ、厳しい状況が続いております。
このような経営環境のもと、当社の業績は、売上高2,745百万円(前年同期比12.9％増)となりました。
損益面におきましては、営業利益30百万円(前年同期は営業損失98百万円)、経常利益31百万円(前年同期は経常損失85百万円)、四半期純利益94百万円(前年同期は純損失114百万円)となりました。
セグメント別に示しますと、製造事業では売上高は2,353百万円(前年同期比15.0％増)でセグメント損失254百万円(前年同期はセグメント損失374百万円)の結果となりました。製品別では、液晶表示製造装置用真空ポンプの回復が続いたことから真空ポンプの売上高は1,315百万円(前年同期比53.3％増)、中国向けの大型輸出案件など輸出は好調であったものの国内での競争激化等の影響により送風機・圧縮機の売上高は294百万円(前年同期比31.9％減)、部品および修理の売上高は722百万円(前年同期比4.4％増)、脱気装置等のその他製品の売上高は21百万円（前年同期比67.1％減）となりました。

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四半期報告書また、輸出関係におきましては、化学工業用真空ポンプ・ブロワ中心の中国および半導体関連製造装置用真空ポンプ中心の米国向けが前年同期比倍増する等好調に推移し、輸出売上高は537百万円(前年同期比32.6％増)となりました。
不動産事業におきましては、オフィスビル賃貸市場の底打ちとフリーレント期間の終了により、売上高は391百万円(前年同期比1.8％増)、セグメント利益285百万円(同3.3％増)の計上となりました。

(２)財政状態の分析
当第３四半期会計期間の財政状態は、前事業年度末と比べ、総資産は7百万円減少し6,395百万円、負債は152百万円減少し4,830百万円、純資産は145百万円増加し1,564百万円となりました。総資産の減少は、現金及び預金が156百万円増加しましたが、受取手形および売掛金が39百万円、有形固定資産が78百万円、投資その他の資産が75百万円減少したこと等が主な要因です。
負債の減少は、長期借入金が170百万円減少したのが主な要因です。
純資産の増加は、利益剰余金が94百万円、その他有価証券評価差額金が51百万円増加したことによるものです。この結果、自己資本比率は前事業年度末比2.3％上昇し、24.5％となりました。

(３)事業上及び財務上の対処すべき課題
当第３四半期累計期間において、当社が対処すべき課題について重要な変更はありません。

(４)研究開発活動
当第３四半期累計期間の製造事業における研究開発費の総額は20百万円であります。
なお、当第３四半期累計期間において、当社の研究開発活動の状況に重要な変更はありません。

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四半期報告書(５)継続企業の前提に関する重要事象等の対応策
当社は事業等のリスクに記載した通り、収益力を改善すべく以下の対応策を実施しております。
主力の真空ポンプ、送風機・圧縮機の今後の見通しは厳しく、受注・売上の回復もにぶいものとなっておりますが、経営環境の変化に対応できる企業体質の変革が急務であることを踏まえ、（１）売上増強（２）生産工程の構造改革（３）固定費の削減を三本柱とし、当面の具体策としては次の課題に取り組んでまいります。
① きめ細かい顧客管理・案件管理により受注及び売上確保に努めます。
② 利益率の高い修理・補修部門を強化します。
③ アジア中心に現地パートナー企業との連携を強化し海外部門を強化します。
④ OEM供給を含め国内企業との連携により受注確保・用途開発を進めます。
⑤ 顧客ニーズ・市場ニーズを先取りした新製品の開発を推進します。
⑥ 自動機械の有効活用や工数削減、多能工化推進により生産効率の向上に努めます。
⑦ 生産管理の徹底により、当社が基本としている受注生産のメリットを生かし、製品・仕掛品・部品の在庫削減を進めます。
⑧ 品質管理を徹底し信頼される製品づくりに努め、顧客の信頼を得るとともに不具合やクレームによるロスの最小化に努めます。
⑨ 役員報酬及び部長職賃金の削減の他、業務見直しによる残業削減により人件費削減をはじめ、経費全般の徹底的な削減に努めます。
⑩ 人事制度の改革を進め、人材育成・活性化を図り、生産性の高い職場を目指します。
以上の施策の徹底により収益力の回復に努めること、また事業活動を継続していく上で財務状況は安定していることから、継続企業の前提に関する重要な不確実性は認められないものと判断しております。
なお、将来に関する事項に関しては、当四半期会計期間の末日現在において判断したものです。

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四半期報告書(６)経営者の問題認識と今後の方針について当社は現在の事業環境下、入手可能な情報に基づき最善の経営方針を立案するよう努めておりますが、景気の先行きは不透明であり、当社を取り巻く事業環境は厳しい状況が続くものと予想されます。このような状況下、受注の確保・原価低減及び諸経費の削減に重点を置いた諸施策を実施するとともに、業務の質を高め、諸施策を迅速かつ確実に遂行し、環境変化に強い利益体質を確立するよう努めてまいります。

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第３ 【提出会社の状況】

１ 【株式等の状況】(1) 【株式の総数等】① 【株式の総数】
種類

発行可能株式総数(株)普通株式

24,000,000

計

24,000,000② 【発行済株式】

種類
普通株式
計

上場金融商品取引所
第３四半期会計期間末提出日現在発行数(株)現在発行数(株)名又は登録認可金融内容(平成26年２月12日)(平成25年12月31日)
商品取引業協会名
東京証券取引所
単位株式数は1,000株であ11,200,00011,200,000ります。
市場第二部
11,200,000

11,200,000――(2) 【新株予約権等の状況】
該当事項はありません。

(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。

(4) 【ライツプランの内容】
該当事項はありません。

(5) 【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日

発行済株式総数増減数(株)

発行済株式総数残高(株)

資本金増減額(千円)

平成25年10月１日〜
平成25年12月31日―

11,200,000

―

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資本金残高(千円)
785,000

資本準備金増減額(千円)―

資本準備金残高(千円)
303,930

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四半期報告書(6) 【大株主の状況】
当四半期会計期間は第３四半期会計期間であるため、記載事項はありません。

(7) 【議決権の状況】
当第３四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載することができないことから、直前の基準日(平成25年９月30日)に基づく株主名簿による記載をしております。
① 【発行済株式】
平成25年12月31日現在
区分

株式数(株)

議決権の数(個)無議決権株式――

議決権制限株式(自己株式等)――

議決権制限株式(その他)――

完全議決権株式(自己株式等)

普通株式

―

22,000
普通株式11,151,000
普通株式
27,000―

発行済株式総数

11,200,000―

総株主の議決権―

完全議決権株式(その他)
単元未満株式内容

11,151
１単元(1,000株)未満の株式―
11,151―(注) １ 「完全議決権株式(自己株式等)」欄の普通株式は、全て当社保有の自己株式であります。
２ 「単元未満株式」欄の普通株式には、当社所有の自己株式479株が含まれております。

② 【自己株式等】

所有者の住所
東京都渋谷区恵比寿１―19―15

22,000―22,0000.20

22,000―22,0000.20

所有者の氏名又は名称
株式会社宇野澤組鐵工所
計―

２ 【役員の状況】
該当事項はありません。

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他人名義
所有株式数
(株)

平成25年12月31日現在
所有株式数 発行済株式総数の合計に対する所有(株)
株式数の割合(％)

自己名義
所有株式数
(株)

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第４ 【経理の状況】

１．四半期財務諸表の作成方法について
当社の四半期財務諸表は、「四半期財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府令第63号。)に基づいて作成しております。

２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第３四半期会計期間(平成25年10月１日から平成25年12月31日まで)及び第３四半期累計期間(平成25年４月１日から平成25年12月31日まで)に係る四半期財務諸表について、明治監査法人による四半期レビューを受けております。

３．四半期連結財務諸表について
当社は、子会社がありませんので、四半期連結財務諸表を作成しておりません。

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１【四半期財務諸表】(1)【四半期貸借対照表】（単位：千円）
前事業年度(平成25年３月31日)

当第３四半期会計期間(平成25年12月31日)

資産の部
流動資産
現金及び預金1,324,077※受取手形及び売掛金

1,312,624

1,480,460※

1,273,405

たな卸資産

675,868

700,108

その他

20,22325,7593,332,793

3,479,733

流動資産合計固定資産
有形固定資産建物（純額）

1,595,701

1,533,838

土地631,643631,643

その他（純額）92,53175,8402,319,876

2,241,322

6,786

5,785

その他

752,654

677,490

貸倒引当金△9,204△9,155

投資その他の資産合計

743,450

668,334

3,070,112

2,915,442

6,402,905

6,395,176

有形固定資産合計
無形固定資産投資その他の資産

固定資産合計
資産合計
負債の部
流動負債
※

支払手形及び買掛金
短期借入金

684,738
1,089,678※

755,468
1,077,533

未払法人税等9,6958,872

賞与引当金

58,116

18,680

その他
流動負債合計197,811

194,306

2,040,039

2,054,861

固定負債
長期借入金

2,020,324

1,850,021

退職給付引当金

436,450

420,405

役員退職慰労引当金

110,267

116,470

その他

376,436

388,899

2,943,479

2,775,795

4,983,519

4,830,656

固定負債合計
負債合計

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（単位：千円）
前事業年度(平成25年３月31日)

当第３四半期会計期間(平成25年12月31日)

純資産の部
株主資本
資本金

785,000

785,000

資本剰余金

303,930

303,930

利益剰余金

149,969

244,006

自己株式△6,912△7,051

1,231,988

1,325,885

その他有価証券評価差額金187,398

238,634

評価・換算差額等合計

187,398

238,634

純資産合計

1,419,386

1,564,519

負債純資産合計

6,402,905

6,395,176

株主資本合計
評価・換算差額等

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四半期報告書(2)【四半期損益計算書】【第３四半期累計期間】（単位：千円）前第３四半期累計期間(自 平成24年４月１日
至 平成24年12月31日)

当第３四半期累計期間(自 平成25年４月１日
至 平成25年12月31日)

売上高2,430,822

2,745,224

売上原価

2,096,631

2,293,764

売上総利益

334,191

451,459

販売費及び一般管理費

432,214421,023

営業利益又は営業損失（△）△98,023

30,435

受取利息

963

738

受取配当金

5,250

5,775

助成金収入6,221

8,248

償却債権取立益

13,062−

その他

24,56322,162

営業外収益合計

50,061

36,92534,43034,818

営業外収益

営業外費用
支払利息
その他

3,090

1,310

営業外費用合計

37,52036,128△85,482

31,232

保険解約返戻金−

67,456

固定資産売却益−1,242

特別利益合計

−68,699

固定資産除却損

111,153

特別損失合計11

1,153△85,494

98,77829,027

4,741△114,522

94,036

経常利益又は経常損失（△）
特別利益

特別損失

税引前四半期純利益又は税引前四半期純損失（△）
法人税等
四半期純利益又は四半期純損失（△）

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四半期報告書【注記事項】(継続企業の前提に関する事項)
当第３四半期会計期間(自平成25年10月1日至

平成25年12月31日)

該当事項はありません。

(四半期財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理)
当第３四半期累計期間(自平成25年4月1日

至平成25年12月31日)

該当事項はありません。

(四半期貸借対照表関係)※

四半期会計期間末日満期手形の会計処理については、手形交換日をもって決済処理しております。
なお、当第３四半期会計期間末日が金融機関の休日であったため、次の四半期会計期間末日満期手形が、四半期会計期間末残高に含まれております。

受取手形

前事業年度
(平成25年３月31日)
76,728 千円

当第３四半期会計期間(平成25年12月31日)
155,418 千円

支払手形

109,073 〃

140,491 〃(四半期キャッシュ・フロー計算書関係)
当第３四半期累計期間に係る四半期キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第３四半期累計期間に係る減価償却費(無形固定資産に係る償却費を含む。)は、次のとおりであります。

減価償却費

前第３四半期累計期間(自 平成24年４月１日
至 平成24年12月31日)

当第３四半期累計期間(自 平成25年４月１日
至 平成25年12月31日)

113,322 千円

98,146 千円

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四半期報告書(株主資本等関係)
前第３四半期累計期間(自平成24年４月１日

至平成24年12月31日)

１．配当金支払額
決議

株式の種類

配当金の総額(千円)

１株当たり配当額(円)平成24年６月28日
定時株主総会

普通株式

22,3562

基準日
平成24年３月31日

効力発生日

配当の原資

平成24年６月29日 利益剰余金

２．基準日が当第３四半期累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期会計期間の末日後となるもの
該当事項はありません。

当第３四半期累計期間(自平成25年４月１日

至平成25年12月31日)

１．配当金支払額
該当事項はありません。
２．基準日が当第３四半期累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期会計期間の末日後となるもの
該当事項はありません。

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四半期報告書(セグメント情報等)【セグメント情報】
Ⅰ

前第３四半期累計期間(自平成24年４月１日至平成24年12月31日)

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報(単位：千円)
製造事業

不動産事業

合計

売上高
外部顧客への売上高

2,045,811

385,0112,430,822―――

2,045,811

385,0112,430,822△374,228

276,204△98,023

セグメント間の内部売上高又は振替高計
セグメント利益又は損失（△）

２．報告セグメントの利益又は損失の金額の合計額と四半期損益計算書計上額（営業損失）との差額及び当該差額の主な内容(差異調整に関する事項)
該当事項はありません。

３．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
該当事項はありません。

Ⅱ

当第３四半期累計期間(自平成25年４月１日

至平成25年12月31日)

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報(単位：千円)
製造事業

不動産事業

合計

売上高
外部顧客への売上高

2,353,353

391,871

2,745,224

2,353,353

391,871

2,745,224△254,975

285,41130,435セグメント間の内部売上高又は振替高計
セグメント利益又は損失（△）

２．報告セグメントの利益又は損失の金額の合計額と四半期損益計算書計上額（営業利益）との差額及び当該差額の主な内容(差異調整に関する事項)
該当事項はありません。

３．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
該当事項はありません。

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株式会社宇野澤組鐵工所(E01635)
四半期報告書(１株当たり情報)
１株当たり四半期純利益金額又は四半期純損失金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

項目

前第３四半期累計期間(自 平成24年４月１日
至 平成24年12月31日)

当第３四半期累計期間(自 平成25年４月１日
至 平成25年12月31日)△10円25銭

8円41銭△114,522

94,036――△114,522

94,036

11,178

11,177

１株当たり四半期純利益金額又は四半期純損失金額（△）(算定上の基礎)
四半期純利益金額又は四半期純損失金額（△）(千円)
普通株主に帰属しない金額（千円）
普通株式に係る四半期純利益金額又は四半期純損失金額（△）(千円)
普通株式の期中平均株式数(千株)(注)

潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

(重要な後発事象)
該当事項ありません。

２ 【その他】
該当事項ありません。

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四半期報告書

第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。

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株式会社宇野澤組鐵工所(E01635)
四半期報告書独立監査人の四半期レビュー報告書

平成26年2月12日
株式会社宇野澤組鐵工所
取締役会 御中

明治監査法人

代表社員
業務執行社員

公認会計士

堀江

清

業務執行社員

公認会計士

来田弘

久

一印郎

印

当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社宇野澤組鐵工所の平成25年４月１日から平成26年３月31日までの第122期事業年度の第３四半期会計期間(平成25年10月１日から平成25年12月31日まで)及び第３四半期累計期間(平成25年４月１日から平成25年12月31日まで)に係る四半期財務諸表、すなわち、四半期貸借対照表、四半期損益計算書及び注記について四半期レビューを行った。
四半期財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表の作成基準に準拠して四半期財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した四半期レビューに基づいて、独立の立場から四半期財務諸表に対する結論を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。
四半期レビューにおいては、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続が実施される。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。
監査人の結論
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社宇野澤組鐵工所の平成25年12月31日現在の財政状態並びに同日をもって終了する第３四半期累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項がすべての重要な点において認められなかった。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上(注) １．上記は、四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社(四半期報告書提出会社)が別途保管しております。
２．四半期財務諸表の範囲にはXBRLデータ自体は含まれていません。

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