令和６年度廿日市市立大野東小学校いじめ防止基本方針

廿日市市立大野東小学校

１

いじめの基本的な考え方（１） いじめの定義および態様
いじめについて，いじめ防止対策推進法（平成２５年法律第７１号）第２条に基づき，次のとおり定義するとともに，具体的ないじめの態様について示す。
ア

いじめの定義「いじめ」とは，児童等に対して，当該児童等が在籍する学校に在籍している等，当該児童等と一定の人間関係にある他の児童等が行う心理的又は物理的な影響を与える行為（インターネットを通じて行われるものを含む。）であって，当該行為の対象となった児童等が心身の苦痛を感じているものをいう。

イ いじめの態様（ア） 冷やかしやからかい，悪口や脅し文句，嫌なことを言われる。
（イ） 仲間はずれ，集団による無視をされる。
（ウ） 軽くぶつかられたり，遊ぶふりをして叩かれたり，蹴られたりする。
（エ） ひどくぶつかられたり，叩かれたり，蹴られたりする。
（オ） 金品をたかられる。
（カ） 金品を隠されたり，盗まれたり，壊されたり，捨てられたりする。
（キ） 嫌なことや恥ずかしいこと，危険なことをされたり，させられたりする。
（ク） パソコンや携帯電話等で，誹謗中傷や嫌なことをされる。 等
いじめの中には，犯罪行為として取り扱われるべきと認められ，早期に警察に相談することが必要なものや，児童生徒の生命，身体又は財産に重大な被害が生じるような直ちに警察に通報することが必要なものが含まれる。これらについては，教育的な配慮や被害者の意向への配慮をした上で対応することが必要である。
（２） いじめの基本認識
いじめについては，「どの子どもにも，どの学校においても起こり得る」ものであることを十分認識するとともに，特に，以下の７点を踏まえ，適切に対応する必要がある。
ア

いじめは人権侵害であり，人として決して許されないとの強い認識をもつ。

イ

いじめは大人には気付きにくいところで行われることが多く，発見しにくい。

ウ

いじめはいじめられる側にも問題があるという見方は間違いである。

エ

いじめはその行為の態様により暴行，恐喝，強要等の刑罰法規に抵触する。

オ

いじめは教職員の児童生徒観や指導の在り方が問われる問題である。

カ

いじめは学校教育，家庭教育の在り方に大きな関わりをもっている。

キ

いじめは学校，家庭，地域社会などすべての関係者がそれぞれの役割を果たし，一体となって取り組むべき問題である。

２

いじめ防止対策の基本的な考え方
いじめの定義や「いじめはどの子どもにも起こりうる」という事実を踏まえ，児童生徒の尊厳が守られ，児童をいじめに向かわせないように次に示す３つの視点で，全校をあげて，計画的，組織的にいじめ防止対策に取り組む。

（１） 未然防止「いじめは命にかかわる重要な課題である」との認識の下，「いじめをしない」，「いじめを許さない」，「いじめを自ら解決する」児童を育成する取組を教育活動全体を通じて行い，豊かな人間性を培う全人教育の充実に努める。
（２） 早期発見・早期対応

児童の小さなサインを見逃さない
ア 教職員の気づきを基本とする児童や学級の様子を知るためには，児童と同じ目線で物事を考え，児童と時間をともにすることが必要である。このような児童理解の取組を勧めるとともに，教職員は児童の良きモデルとなり，慕われ信頼され，児童が相談したいという関係を築いていく。さらに，教職員は校内研修などを通して，児童の些細の言動から，個々の児童の置かれている状況や精神状態を推し量ることができる感性を高めていく。
イ 実態把握の方法
普段から個々の教職員が児童についての情報収集を行い，日常的に些細ないじめの兆候を見逃さないようにすることに加えて，年３回（６月，１１月，２月）「いじめアンケート」調査や全員面談，年２回長期休業明けアンケートを行い SC と連携する等，児童や保護者がいじめを訴えやすい環境を整える。
教職員がいじめの兆候に気付いたり，児童や保護者などからのいじめの訴えがあったりした場合には，全教職員がそれらの情報を共有し，早い段階で組織的に対応する。
ウ 対処
教職員が一人で抱え込むことなく，学校に設置するいじめの防止等の対策のための組織「いじめ防止対策委員会」に迅速に報告し，校長のリーダーシップの下，全教職員が児童を守りきるという立場に立ち，組織的な対応を行う。
エ 家庭・地域と連携
社会全体で児童を見守り健やかな成長を促すためには，学校と家庭・地域・関係機関等がより一層連携・協力し，大人たちが児童を見守るサポート体制を構築する。

３かかわり合う集団をつくるために児童が社会に出て，社会で生きていくために必要な「生きる力（変化の激しいこれからの社会を生きるため,知・徳・体のバランスのとれた力）」を身に付けていくためには，特に毎日学習や生活をともにする集団の中で学んでいくことが大切である。その集団をかかわり合う集団とすることで，児童が自分自身を価値ある存在と認め，大切に思う自尊感情を感じ取れるようになる。
かかわり合う集団づくりを進めるためには，教師の意図的な働きかけが必要である。児童にとって，教職員の姿勢は重要な教育環境の一つである。そのため，教職員が児童に対して愛情をもって接し，特別な配慮を要する児童を中心に据えたあたたかい集団づくりや教育活動を展開することが，いじめの発生を抑え，問題行動を未然防止する上で大きな力となる。また，かかわり合う集団づくりに全教職員で取り組む。そのために，教職員が互いに話し合い，それぞれができることを実践し，様子を伝え合う，といった協働性を高めていくようにすることが大切であると考える。
これらのことから，かかわり合う集団を作るために，次に示す３つの具対策に取り組み，いじめ防止対策を進めていく。
（１） 学級経営の充実
ア 温かいクラスづくりを基盤にする（ア）担任はよいところを見つけたらすかさず褒める（子どもどうしの認め合いにつながる）（イ）日記や面談等により，児童の実態把握に努める。
イ 分かる・できる授業の実践に努め，児童一人一人が成就感や充実感をもてる授業の実践に努める。
ウ 友だちの良さを大事にする（いいところ見つけを行う）（ア）授業の最後の振り返る場面で，友だちのよさに気づかせる。
（イ）作品を見合う中で，どこがよかったかお互いに一言書き添える（ウ）朝の会・終わりの会で話す話題を決め，順番にみんなが話す機会を設ける（エ）授業の中に伝え合いの場を設定し，お互いの思いを認め合う。
（オ）友達のいいところを可視化するなど工夫して，教室に掲示する（２） 道徳教育の充実
ア 道徳の授業を通して，児童の自己肯定感を高める。
イ 全ての教育活動において道徳教育を実践し，人権尊重の精神や思いやりの心などを育てる。
（３） 教職員の協働性を高める
ア 学年会で，必ず児童の様子を交流し合う時間を設定する。

４

開かれた学校づくりにするために ～「参観」から「参加」へ，そして「参画」へ～
開かれた教育活動のコンセプトとして，まず来校を促し（参観），外部の方々の教育活動への参加，理解と協力を深めた形での最終的な参画をめざす。活動のねらいやこれまでの実践の経過等を踏まえてすすめる。
（１） 参観・参加・参画を意図した教育活動づくり
ア 参観・参加の機会の拡大（ア） 教育活動の開放（イ） 保護者参加型の授業参観（ウ） 道徳参観日の設定（エ） 「学校へ行こう週間」の充実（オ） 学校行事全般(運動会,学習発表会等)
イ 参加・参画を意図した教育活動の工夫
保護者を含んだボランティアに教育活動への参加を促す。
（２） 学校支援地域本部との連携の充実
ア ボランティアの方との交流

書写,読み聞かせ,昔の遊び,家庭科でのミシン,野菜作り,そろばん支援，相談室見守り等
イ 総合的な学習の時間での「感謝の会」の設定（３） 学校だより，学年だより,学級通信等での情報発信（４） インターネットの活用
学校の情報を掲載したホームページを作成し，定期的に更新していくことにより誰でも自由にその情報を得ることができるようにするとともに，そのことに対する意見や要望を電子メールによって把握する。
（５） 学校相互間の連携協力体制の整備
中学校や保育所及び幼稚園と情報交換や交流学習を行う。
（６） 学校運営協議会について学校経営全般についての学校評価を見据えながら，「開かれた学校づくり」としての核となる学校運営協議会の場での説明を大事に行い，示唆をいただきながらその改善に資する。

５

児童の主体的な活動～特別活動の充実～
特別活動の目標『学習指導要領第６章第１目標』
望ましい集団活動を通して，心身の調和のとれた発達と個性の伸長を図り，集団の一員としてよりよい生活や人間関係を築こうとする自主的，実践的な態度を育てるとともに，自己の生き方についての考えを深め，自己を生かす能力を養う。
特別活動の目標に示してある「望ましい集団活動」は，特別活動固有のものであり，特別活動の特質が望ましい実践的な集団活動として展開される教育活動であることを示している。したがって，豊かな学校生活を築くとともに，公共の精神を養い，社会性を育成することをねらいとする特別活動では，学級活動，児童会活動，クラブ活動及び学校行事のいずれにおいても「望ましい集団活動」を展開することが前提となる。
（１）学級活動における「話合い活動（学級会）」の充実
学級活動における「学級や学校の生活づくり」では，学級や学校の生活上の共同の問題を取り上げ，学級会を通して学級として意見をまとめるなど集団決定をし，決まったことを協力して実践する活動が中心となる。学級会の進め方も学ぶなど学級会の取組を充実させ，児童が「望ましい集団活動」ができる力を養う。
（２）児童活動における「いじめ防止対策運動」
いじめアンケートの実施に合わせて「いじめ防止対策運動」に基づいた取組を運営委員会等の児童が中心となって，各学年，各学級への取組を進めていく。また，１２月の「廿日市市いじめ防止対策推進月間」には，「いじめ防止対策強化月間」として，児童が主体となる取組を学校全体で実施する。
（３）行事を生かした児童の自主的，実践的な活動
児童が行事に自治的に取り組むと，個々の児童だけでなく集団としての成長につながる。
ア

学校行事（ア）文化的行事（学習発表会等）（イ）健康安全・体育的行事（運動会等）（ウ）遠足，集団宿泊行事（野外活動等）（エ）勤労生産・奉仕的行事（あいさつボランティア
縦班掃除・活動等）

イ

学年，学級行事の例（ア）○学期お楽しみ会，○月の誕生日会 （イ）学級レク・班対抗レク(賞状も用意して)（ウ）班学習・協働学習（エ）○○さんのお別れ会６

いじめ発見と組織的対応の流れ
・日常の観察・アンケート・教育相談・周りの児童の訴え

小さなサイン

発見した教職員報告

事実確認

担任・学年主任

被害児童
被害児
童の保護者

生徒指導担当管理職

報告

いじめ防止対策委員会
連携

教育委員会

校長（委員長），教頭（副委員長）主幹教諭，教務主任

学校だけで解決が困難な事例

生徒指導主事，養護教諭，委員長が必要と認める関係者

地域

加害児
童の保護者

報告・共通理解指導方針の決定・指導体制の編成
関係諸機関

緊急職員会議（状況，対応方針の共有）
いじめ解消に向けた指導
周囲の児童への聞き取り把握すべき情報・加害者と被害者の確認
・時間と場所の確認
・内容
・背景と原因

加害児童
加害児童への聞き取り

特別な指導・学校面談指導・継続指導・別室反省指導

管理職
教務主任
生徒指導主事学年主任
担任
等＜被害児童に対して＞本人に対して・心配や不安を取り除く。
・解決できる希望を持たせる。
保護者に対して・発見した当日に，直接会って，具体的な対策を話す。
・協力を求め，今後の連携方法を話し合う。
＜加害児童に対して＞本人に対して・相手の苦しみや痛みに思いを寄せる指導を十分行う中で，「いじめは決して許されない行為である」という意識を持たせる。
保護者に対して・正確な事実関係を説明し，よりよい解決を図ろうとする思いを伝える。

人間関係の修復（謝罪の場の設定など）
いじめのない学級づくり
被害及び加害児童生徒だけの問題として捉えるのではなく，周りでいじめをはやし立てたり，見て見ぬふりをしたりした児童の指導を実施。
被害，加害児童の継続的な状況把握（１） 発見ア

小さなサインの発見
児童からの小さなサインを発見した教職員は，被害児童の担任や学年主任と情報を共有する。
その後も注意深く被害児童の様子を観察し，その情報を記録しておく。

イ

いじめ防止対策委員会（ア）状況を把握し，校長が中心となり，対応方針や指導体制を決定する。
（イ）必要に応じて，被害者児童の保護者と連携をとる。
（２）ア

いじめ解消に向けた指導
緊急職員会議（ア）全教職員へ状況及び対応方針を説明し，周知徹底を図る。
イ

関係児童からの情報収集（ア） 被害児童の立場に立って，事実関係を把握する。
（イ） 加害児童からの聞き取りを行う。
（ウ） 周囲の児童，傍観者からの聞き取りを行う。
（エ） 被害児童の保護者及び加害生徒の保護者に事実を伝える。
（オ） いじめ防止対策委員会で，方策及び指導方針を検討する。
ウ

管理職が学校だけで解決が困難と判断した場合は，地域・関係諸機関との連携を図る。

エ

管理職は必要に応じて教育委員会と連携する。

オ

加害児童に特別な指導を行い，反省・謝罪の場を設定する。なお，謝罪については慎重に対応する必要がある。

（３）

事後対応

ア 再発防止に向け，被害，加害児童の状況を把握する。
イ 学級や学年においていじめのない集団づくりを行う。
ウ いじめ防止対策委員会で方策を協議し，全教職員で共通理解を図る。
エ 教育委員会に報告書を提出する。
（４） 重大事案への対処
ア 重大事態の定義（ア）いじめにより児童生徒の生命，心身又は財産に重大な被害が生じた疑いがあると認めるとき（児童生徒が自殺を企画した場合等）。
（イ）いじめにより児童生徒が相当の期間，学校を欠席することを余儀なくされている疑いがあると認めるとき（不登校の定義を踏まえ，年間 30 日を目安とし，一定期間連続して欠席しているような場合などは，迅速に調査に着手する。
）【法第２８条】※ 児童や保護者から，いじめられて重大事態に至ったという申し立てがあったときは，重大事態が発生したものとして，報告・調査等に当たる。

イ 重大事態への対処（ア） 重大事態が発生した場合には，いじめられた児童や情報を提供してくれた児童を守る立場に立って事態に対処するとともに，事実関係を明確にし，同様の事態の再発を防ぐための調査を実施する。調査を実施するに当たっては，調査の内容をいじめを受けた児童及びその保護者に対して提供する場合があること予め念頭に置き，調査に先立ちその旨を調査対象となる児童やその保護者に説明する等の措置をする。

【法第２８条第２項】※ 事実関係を明確にするとは，「いじめ行為が，いつ（いつ頃から），誰から行われ，どのような態様であったか，いじめを生んだ背景事情や児童生徒の人間関係にどのような問題があったか，学校・教職員がどのように対応したかなどの事実関係を，可能な限り網羅的に」解明する。
（イ）重大事態が発生した場合，教育委員会を通じて市長に，事態発生について報告する。
【法第３０条第１項】（ウ）「学校いじめ防止対策委員会」を母体にプロジェクトチームを設置し，教育委員会の指導のもと，関係者への聴き取り調査，アンケート調査の実施その他の適切な方法により，当該重大事態に係る事実関係を明確にするための初期調査を行い，その結果を教育委員会に報告する。

【法第２８条第１項】（５） 基本方針の公表及び検証ア廿日市市立大野東小学校いじめ防止基本方針は、学校ホームページにより公表する。

イ

廿日市市立大野東小学校いじめ防止基本方針は、いじめ防止対策委員会の議論等を踏まえ，取組の効果を検証する。