eID 相互利用環境調査委員会(第１回)■日時2020 年 11 月 30 日(月)■場所

人形町センタービル 2F 清心丹大会議室■出席者 [委員]議事録13:30～15:30

小尾高史 委員長(東工大)、作田吉弘(東工大)、土居仁士(東工大)、村松正男(東工大)、北村祐貴(NTT データ)、久保高志(凸版印刷)、
河野省二(日本マイクロソフト)、鈴木茜(日立製作所)[オブザーバ]池田敬之(総務省)、田畑雅章(NTT コミュニケーションズ)、村山博康(NICSS)、矢部祐一(日本電気)、安細康介(日立製作所)
皆川直崇(パナソニックシステムソリューションズジャパン)、（Zoom 参加)

大山永昭(東工大)、平良奈緒子(東工大)[事 務 局]

永松理事長、中嶋、小林、宮井、松村、野村、千葉、渡部、高橋(敬称略、順不同)■配布資料
資料 1 第 1 回委員会 次第案
資料 2 委員会名簿(案)資料 3 委員会設置要綱(案)
資料 4 委員会実施計画(案)
資料 5 説明資料&報告目次案
資料 6 「海外との eID 相互運用に向けた検討」
資料 7 eIDAS 規則に基づく EU 加盟国の現状<eID 導入状況 及び eIDAS-Node 構築状況>
資料 8

EU 加盟国 EIDAS-Node の接続状況

資料 9

EU 加盟国における eID 事情■議事概要
１．委員会の運営について(1) 永松理事長(NMDA)のあいさつ
主催者代表として、永松理事長が、ご挨拶申し上げた。
主旨：今年度の調査では、日本における JPKI の認証方式と同様に海外における eID カードとの相互利用調査、デジタルチケットサービスが本人確認サービスを確実に行えるように、課題を調査していきたい。
日本では eID カードの本格導入はこれからであるが、今回の調査の成果を生かして2025 大阪・関西万博の機会にデモンストレーションとしての成果に結びつけられれば良い。
(2) 委員及びオブザーバのご紹介(資料 2)
・総務省 池田氏のご挨拶
総務省／池田氏よりご挨拶をいただいた。
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主旨：マイナンバーカードを所管していて、マイナンバーカードの利活用促進・普及促進、電子証明書の利用拡大が大きなテーマである。
今回の eID 相互利用環境調査委員会での成果も今後の参考になると考えている。
・委員名簿(資料 2)について事務局より紹介があり、修正等のコメントは無く確認され、(案)の文字が削除された。
(3) 委員会設置要綱の説明(資料 3)
資料３にて、事務局より委員会の設置要綱(案)について説明があった。
・第 1 条にてこの委員会は、「eID 相互利用環境調査委員会」との名称にする。
・第 9 条について、本委員会で公開すべきと判断されたものは公開を考えている。
・その他の条項も事務局より説明し、資料 3 は異議なく承認され(案)の文字が削除された。
・第 5 条の規定に基づく委員長 1 名の選任は、東京工業大学の小尾高史先生で異議無く承認された。
(4) 小尾委員長のご挨拶
小尾准教授が委員長に選任されたことに伴い、ご挨拶いただいた。
・JPKI が各国 eID とどこまで相互利用が可能なのかという内容で NMDA が調査研究を行うということで、この委員会で内容を検討する。
・EU 各国が国をまたいで利用できるような仕組みが今回の検討のベースにある。
・JPKI は、現在は国内だけであるが将来的にアジア圏の中で、例えば電子空間でのパスポートとしていろいろなサービスを相互利用できれば良いと思う。
・EU は実際に実施しているので、まず EU と日本の間で連携できるか検討をして発展できればと思う。
・一部、シンガポールと EU との間で学生証連携の検討を始めていると聞く、それも参考にして日本としてどのように連携するか、この委員会で方向性を検討できればと考える。
(5) 資料確認(宮井)配布資料は資料 1～9 であることを説明し、配付で不足がないことを確認した。
(6) 大山特命教授よりご講演「IT 社会とは」(資料配布無し)に基づき JPKI に関して元々何を考えていたかをあらためて
東京工業大学 特命教授

大山 永昭 様より、ご講演いただいた。

要旨：
・物理的な空間に縛られていた我々の社会活動が電子空間にまで広がる、「IT 革命」と言われる世界ができた。
・電子空間の特性とは、空間的な制限も時間の概念も無くなっていく。
・決定的な差は、電子空間では見分けができないコピーができ、改ざんに対して弱く、なりすましが可能である。
・これらの特性をうまく現実の世界と制度を合わせるために、どこの誰かを特定する必要があり、PKI が重要である。
・外国のサービスの利用は、国境はないので eID の中の PKI は相互認証が必要である。

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2.事業内容について(1) 事業に係る共通認識の形成のために
a) 講演「海外との eID 連携に向けた検討」(資料 6)

本事業について「海外との eID 連携に向けた検討」(資料 6)に基づき、東京工業大学 準教授

小尾 高史 様より、ご講演いただいた。

要旨：
・電子空間(インターネットなど)では、オンラインで利用者を確認する方法が必要である。
・電子空間での公的身分証明書は、公的個人認証サービス(JPKI)である。
・eID は、電子空間での身分証明書であり、個人情報を取り扱う公共サービスの電子化には、
公的分野で利用可能な eID の普及が重要である。
・EU 各国の eID カードは、EU 圏内のパスポートである。
・カード券面には、出生地の記載はあるが、現住所の記載はない(チップ内には記録)
・eID カード以外の eID 実現方法として、スマートフォンを利用してサーバー又は SIM 内で認証機能を搭載して利用する。
・JPKI は基本的な機能をサポートしていて、特殊なものはない。
・日本の eID は国籍の記載がないのでどうするか検討が必要である。
(2) 事業概要について事業概要について、説明資料&報告書目次案(資料 5)に基づき説明した。(宮井)a) 説明資料
・期間が短いので月 1 回の委員会開催とする。
・我が国における eID の相互利用に関する現状調査を含めて、eID の相互利用を実現するための技術的にどうあるべきかを検討する。
・大阪・関西万博での利活用をターゲットにしたいため、国内の e チケットに関する取り組み状況の調査、という形で進める。
・コロナ禍なので海外調査は困難なため文献調査で実施することとする。
・今年度、相互利活用が可能かを検討して、来年に実証実験を行い、大阪・関西万博での実施を目指したい。
ｂ）報告書目次案
・今年度は、各国における eID の運用環境や技術の違いを調査、比較検討及び評価し、日本として、どこを見習い、どうすべきかを整理する。
・公的個人認証とはどういうものなのかを調査し、実際にプロバイダが提供するサービスで利用が可能なのか調査する。
・EU 加盟国における eID 導入状況、ユースケースの調査、eID の相互利用環境構築のための支援活動の調査、国内のデジタルチケットの現状調査を実施する。
・各国の eIDAS 仕様の調査は、NDA 締結等のハードルが高いので今回は詳細仕様の調査は行わないこととする。
ｃ) 委員会実施計画
委員会実施計画(案)(資料 4)を基に、委員会実施計画について、以下を説明した。(宮井)3

・第 2 回では、eIDAS 規則の制定に至るまでの経緯、CEF の活動、eID 連携の技術的な条件、eIDAS-Node のユースケースの説明を予定。
・第 3 回では、国内デジタルチケットの現状、相互利用の実現可能性についてを予定。
・第 4 回では、JPKI に基づく国内 Node 構築、今後に向けた課題整理を予定
・第 5 回では、レビューの計画で進める。
ｄ）審議資料の準備について・基本的には事務局で資料を準備する。ただし、事務局だけでは不足部分もあるため、各委員に何等かの提案等の協力を依頼することとする。次回までに、内容に関してのご意見などがある場合は、事務局へメールするよう各委員に依頼した。
・ｅＩＤの調査は、詳細仕様の調査を行わないということであるが、JKA の補助金申請の内容との関係で問題はないのかとの土居委員の質問に対して、海外とのコネクションを取るのは、現状は困難なため、オープンな情報で調査することで調整すると回答した。仮に NDAを結んで情報を入手したとしても、結局外へは出せないとの議論もあった。 (宮井)ｅ）<委員の皆様へのご検討のお願い>について
・事務局がまとめた資料を検討するように説明があったが、NMDA より宿題があるのかとの質問に対し、各委員への負担となることも考え、事務局でできる範囲で対応すると回答した。しかし、事務局では相互利用の判断の技術がないので、各社の得意分野の中で持ち帰り検討いただき、コメントを出してほしいとの、依頼も同時に行った。
・別途各社の得意分野でコメントをもらいたいのであれば、委員会の前に依頼をしてほしいとの、小尾委員長からの提案に対し、協力可能な委員は、協力内容を事務局へ連絡するよ
う依頼した。(宮井)ｆ）次回開催について次回は、12 月中旬の開催を検討。
後ほど委員長の予定を連絡し、各委員と事務局が調整する。
(3) 調査研究内容について
資料 7～9 を説明(宮井)・各委員に対し、資料 9 の「??」の部分について情報を持っている委員がいれば、情報開示を依頼した。
・質問があれば事務局へ問合せする旨、事務局より説明した。
3. その他(連絡事項等)(1) 旅費等支給について委員謝金と旅費・交通費は資料のとおり。委員会への出席は登録された経路の往復分を支給するとの説明をした。
以競輪の補助事業

この事業は競輪の補助を受けて実施しました。
http://jka-cycle.jp
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