投資情報ウィークリー
2019/02/04

本レポート末尾の「投資にあたっての注意事項」をお読み下さい。

-1-2019 年 2 月 4 日号
調査情報部

今週の見通し先週の東京市場は、高値圏でもみ合いとなった。決算発表の本格化を控えて様子見ムードが続く中、戻り待ちの売りに上値が抑えられやすい一方、押し目買い意欲も根強く、日経平均は一時 21 日の戻り高値を上回った。新興市場はサンバイオの急落でマザーズ指数が大きく崩れる場面があったが、次第に落ち着きを取り戻した。物色は決算の好不調を受けて、選別色が強まった。米国市場は堅調な企業業績や FRB の利上げ打ち止め観測などを背景にしっかりとなり、NY ダウは約 2 か月ぶりに 25000 ドル台を回復した。為替市場でドル円は、米長期金利の低下を映して円強含みの動きとなり、1 ドル 108 円台後半に円高が進んだ。ユーロ円はポンド相場を意識しつつも円弱含みの動きとなり、一時 1 ユーロ 125 円台に乗せたが、その後反落した。
今週の東京市場は、しっかりの展開となろう。外部環境の不透明感が幾分後退する中、決算発表を織り込みつつ、下値を徐々に切り上げる展開となろう。業績好調な主力銘柄に加え、新興市場も切り返しの動きとなろう。米国
市場は利上げ先送りによる景気減速懸念の後退に加え、企業業績の好調を追い風に、戻りを試す動きが続こう。
為替市場でドル円は、米長期金利動向を睨みつつ、やや円強含みの動きとなり、1 ドル 108 円台前半を伺う動きとなろう。ユーロ円は欧州の経済指標を睨みつつ、ユーロ強含みの動きとなり、1 ユーロ 126 円台を試す展開となろう。
今週、国内では 7 日（木）に 12 月の景気動向調査、8 日（金）に 12 月の家計調査、毎月勤労統計、1 月の景気ウォッチャー調査が発表される。一方、海外では 5 日(火)に 1 月の米 ISM 非製造業景況指数、8 日に 12 月の米卸売売上高が発表される。また、4 日(月)から 8 日まで中国市場は旧正月で休場となる。
テクニカル面で日経平均は先週、日足一目均衡表の基準線や転換線を上回ったものの、週足一目均衡表では12 月 3 日高値からの下げ幅の半値戻しにあたる転換線(20865 円：1 日現在)に上値を抑えられた。ただ、日足一目均衡表の遅行スパンは日々線を捉えつつあるほか、現状水準を維持していれば、抵抗帯の雲領域を今週にも上抜けて、強気転換となる可能性があろう。当面は 13 週線(21024 円：同)や 75 日線(21364 円：同)を目指す動きとなろう。一方、下値は日足一目均衡表の転換線(20667 円：同)や 25 日線(20331 円：同)がサポートとなろう。
(大谷 正之)-2-

各種指数の推移 （Bloomberg データより証券ジャパン調査情報部が作成）-3-

投資のヒント☆株価が 13 週・26 週の両移動平均線の上位に位置する主な銘柄群
日経平均の 13 週・26 週の両移動平均線に対するマイナスカイ離は 1 月 31 日時点で、それぞれ 1.2％、5.1％の水準にある。一方個別では、反対に 2 本の移動平均線の上位に位置する銘柄が多数存在している。業績好調
でバリュエーション的にも割高感が目立たない銘柄が散見され、中期スタンスで注目したい。（野坂 晃一）-4-今週の参考銘柄
いすゞ自動車（7202）
第 2 四半期(4－9 月)業績は売上高が前年同期比 5.1％増の 1 兆 350.4 億円、営業利益が同 18.1％増の 874.9億円となり、売上高は中間期として、初の 1 兆円乗せとなった。国内販売台数は普通トラックでシェアを下げたことから前年同期比 4.3％減の 35,553 台となる一方、海外はタイやアフリカで販売台数を伸ばして、同 8.2％増の216,196 台となった。また、エンジン・コンポーネントも同 5.1％増と好調だった。売上高は国内がほぼ横ばいだったのに対して、海外は同 8.3％増と堅調だった。利益面では 1Q で期ずれしていた諸経費(約 50 億円)が計上される
一方、増収効果に加え、原価低減活動による採算改善が寄与し、大幅な増益となった。会社側ではアジア、アフリカでの商用車販売好調と堅調なエンジン・コンポーネントの伸びを受けて、通期見通しを売上高で従来計画比 300億円増の 2 兆 1700 億円(前期比 4.8％増)、営業利益を同 80 億円増の 1840 億円(同 10.36％増)に引き上げた。タ
イ市場の需要は引き続き堅調が見込まれるほか、修正後の通期営業利益計画に対する中間期の進捗率は47.5％と前年(44.4％)を上回っており、依然保守的な計画と言えよう。決算発表は 2 月 8 日予定。（大谷 正之）

ＳＨＩＦＴ（3697)
通期の業績予想は、売上高が前期比 40.7％増の 180.0 億円、営業利益が前期比 16.6％増の 14.0 億円。IT 業界の慢性的な人手不足を背景に売上高の高い伸びが継続する一方で、上期に TVCM などの大規模な採用施策を実施することから、営業利益率は前期比 1.6 ポイント減の 7.8％にまで低下する見通し。既存顧客との関係強化による案件規模の拡大や新規顧客の順調な獲得、グループ間のシナジーの創出による粗利率の改善などを考慮
すると、今後通期の業績予想に関しても上方修正が期待されるものと思われる。なお、ソフトウェアの不具合を検査するソフトウェアテスト事業の潜在的な市場規模は 5 兆円にも上るとされ、今後の業績拡大余地は大きいものと思われる。（下田 広輝）

ＮＥＣ（6701）
第 3 四半期（10～12 月）の営業利益は 29 億円と前年同期比で 41 億円悪化した。ただ、事業構造改革の費用約 250 億円を計上しており、その費用を除く実質では堅調な決算だった。事業別では国内 IT 投資が堅調に推移していることから、パブリックが増収効果と不採算案件の減少により利益率が大きく改善した他、エンタープライズも投資費用増などがあったものの、営業増益を確保した。事業構造改革については、特別転進支援施策を昨年に実施（希望退職に 2170 名が応募）した他、転籍などの人員削減、照明事業の譲渡（4 月 1 日予定）や筑波研究所の稼働停止（来年度末）などを決定したが、第 4 四半期中に追加の事業構造改革を検討中の模様だ。なお、第 3 四半期までは会社計画を上回る進捗をみせているようだが、通期の会社計画は追加の費用が発生する可能性などから据え置いた。

アンリツ（6754）
チップセット、端末の５G 開発需要が想定以上に早く具現化しているようで、計測事業の第 3 四半期（10～12月）の受注額は前年同期比 34％増、売上高営業利益率は 20％に達した。

アドバンテスト（6857）
第 3 四半期までの受注、売上高、営業利益がそれぞれ会社計画を上回っており、通期の計画を上方修正した。
特に、昨年はスマホの高機能化によって SoC テスターの需要が高水準で推移していた他、SoC テスターにおいて同社の市場シェアが想定以上に上昇した。
（増田 克実）-5-今週の参考銘柄

2019 年に注目されるテーマ・材料（その 3）☆ テクノロジー革命① 「CASE、MaaS」
米中貿易戦争などの影響を受けている自動車業界。一方で、CASE（つながる、自動運転、シェアリング、電動化）化や MaaS（次世代移動サービス）が今後急速に進んでいくとみられ、ビジネスチャンスも大きそうだ。
デンソー（6902）、トヨタ（7203）、ソフトバンク G（9984）、日本電産（6594）、ソニー（6758）、ＫＯＡ(6999）、パーク２４（4666）、信越化（4063）、積水化成（4228）、住友金属鉱山（5713）、パナソニック（6752）、昭和電工（4004）② 「第 5 世代移動通信システム（5G）」
今年は IoT 時代の ICT 基盤である５G 元年と言われる。超高速、超低遅延性、多数同時接続という５G の実現により、自動運転などの自動車分野、産業分野、ホームセキュリティー分野など、様々なビジネスが誕生、拡大していきそうだ。
アンリツ（6754）、村田製作所（6981）、ＴＤＫ(6762）、ＮＴＴドコモ（9437）、コムシスＨＤ(1721）、協和エクシオ（1951）、太陽誘電（6976）、三菱電機（6503）、三菱ガス化（4182）、住友化学（4005）、ＡＧＣ(5201）、古河電工（5801）、石原産業（4028）、アドバンテスト（6857）、東京エレク（8035）③ 「AI（人工知能）」
米国では 2016 年 10 月、中国では 2017 年 7 月に AI 戦略等が策定された一方で、日本は出遅れ感が目立つ。政府は今年の夏頃を目途にして AI の基本戦略等を策定したい意向のようだ。
日立（6501）、富士通（6702）、ＮＥＣ(6701）、ソフトバンクＧ（9984）、キヤノン（7751）、富士ソフト（9749）④ 「ブロックチェーン」
ブロックチェーンは改ざんが事実上できないという特徴から、仮想通貨だけでなく様々なビジネスへの応用が可能であることから、成長が見込めるイノベーション技術として注目されている。IDC ジャパンでは世界のブロックチェーンの関連支出額は 2022 年に 117 億ドルと 2018 年の 15 億ドル（見込み）から順調に拡大すると予測。
みずほＦＧ（8411）、富士通（6702）、日本ユニシス（8056）、キューブシステム（2335）、クラウドワークス（3900）、ＩＸナレッジ（9753）⑤ 「クラウド、サイバーセキュリティ」
クラウドサービスは、機器、システム、データ、ソフトウエアなどをネットワーク経由で利用出来るサービスで、システム構築が早く出来る、初期コストや運用コストの削減に繋がる、利便性があることなどから、急拡大している。英ＩＨＳマー
クイットによると、世界のクラウド市場は 2022 年に 3743 億ドルと 2017 年比で 2.3 倍の成長が見込まれるという。
ロジザード（4391）、ソフトバンクテク（4726）、ＪＩＧＳＡＷ（3914）、サイボウズ（4776）、ヤフー（4689）、ポールトゥウィン（3657）、ＡＬＢＥＲＴ（3906）、トレンドマイクロ（4704）、デジアーツ（2326）、ラック（3857）⑥ 「ＡＲ（拡張現実）、ＶＲ（仮想現実）」
IDC ジャパンでは、世界の AR や VR の関連市場は 2022 年に 1223 億ドルと 18 年見込み比で約 10 倍に達するとの見通しを発表している。今後の用途はゲームなどのエンターテイメント以外に、医療、教育、シミュレーション、プレゼンテーションなど多岐にわたるとみられる。
シチズン（7762）、ソニー（6758）、カドカワ（9468）、ｇｕｍｉ（3903）、丹青社（9743）⑦ サブスクリプション（テクノロジーを活用した定額制サービス）
消費者ニーズが所有から利用へと変化する中、企業側も継続的に収益が確保できるメリットがある。ソフトウエアをクラウド上で使用する SaaS から始まったビジネスモデルだが、今後は様々な業界、企業へと広がりをみせそうだ。
ソニー（6758）、ソフトバンク G（9984）、トヨタ（7203）、パナソニック（6752）、三越伊勢丹（3099）、メニコン（7780）、ベネフィット・ワン（2412）、マネーフォワード（3994）、チームスピリット（4397）☆ 「ＳＤＧｓ」
政府は国連が定めた SDGs（持続開発可能な開発目標）に取り組むため安倍首相を本部長とする SDGs 推進本部を立ち上げた。今年開催される G20 サミット、TICAD7（第 7 回アフリカ開発会議）、そして SDGs 首脳級会合に向けて、国内実施・国際協力の両面において SDGs を推進していく方針。こうした中、日本企業も積極的に取り組んでいるが、マーケットでは「ESG」投資が拡大している。
ＫＤＤＩ（9433）、リクルート（6098）、第一生命（8750）、花王（4452）、丸井（8252）、イオン（8267）（増田 克実）-6-タイムテーブルと決算予定（予定は変更になる場合がありますので、ご注意ください）＜国内スケジュール＞
２月４日（月）
１月マネタリーベース（８：５０、日銀）
２月５日（火）
特になし
２月６日（水）１月車名別新車販売（１１：００、自販連）
２月７日（木）
１月都心オフィス空室率（１１：００）
１２月景気動向指数（１４：００、内閣府）
１２月消費活動指数（１４：００、日銀）
２月８日（金）
１２月、１８年家計調査（８：３０、総務省）
１２月消費動向指数（８：３０、総務省）
１２月、１８年国際収支（８：５０、財務省）
１２月、１８年毎月勤労統計（９：００、厚労省）
１月企業倒産（帝国データ・商工リサーチ）
１月景気ウォッチャー調査（内閣府）＜国内決算＞
２月４日（月）11:00～ 【3Q】キッコーマン<2801>、帝人<3401>
12:00～ 【3Q】エーザイ<4523>、ＭＣＪ<6670>
13:00～ 【3Q】東ソー<4042>、三菱電<6503>、ニフコ<7988>
15:00～ 花王<4452>【1Q】浜松ホトニク<6965>【2Q】ハウスドゥ<3457>、グリー<3632>【3Q】マルハニチロ<1333>、寿スピリッツ<2222>、ぐるなび<2440>、アルフレッサＨＤ<2784>、ＴＩＳ<3626>、宇部興<4208>、ヤフー<4689>、住友電<5802>、フジクラ<5803>、三浦工<6005>、ヤマシンフィルタ<6240>、パナソニック<6752>、日本光電<6849>、イリソ<6908>、山一電機<6941>、ケミコン<6997>、全国保証<7164>、
西日本ＦＨ<7189>、ケーズＨＤ<8282>、東センチュリー<8439>、ＪＲ九州<9142>、カプコン<9697>
16:00～ 【2Q】レーザーテック<6920>【3Q】ミライトＨＤ<1417>、システナ<2317>、イビデン<4062>、田辺三菱<4508>、シグマクシス<6088>、
三菱ＵＦＪ<8306>
２月５日（火）12:00～ 【3Q】双日<2768>
13:00～ 【3Q】日水<1332>、日清食ＨＤ<2897>、三井化学<4183>、伊藤忠<8001>、日立キャピ<8586>
14:00～ 【3Q】キョーリンＨＤ<4569>、三菱商<8058>、芙蓉リース<8424>
15:00～ サーティワン<2268>、ＳＵＭＣＯ<3436>、日電硝<5214>、三井海洋<6269>、東建物<8804>【2Q】パンパシフィックＨＤ<7532>【3Q】カルビー<2229>、丸大食<2288>、ＡＤＷＡＹＳ<2489>、あらた<2733>、ニチレイ<2871>、グンゼ<3002>、
シップＨＤ<3360>、大陽日酸<4091>、日触媒<4114>、参天薬<4536>、フジＨＤ<4676>、ノリタケ<5331>、神戸鋼<5406>、サンケン<6707>、タムラ<6768>、横河電<6841>、コンコルディア<7186>、ケーヒン<7251>、スズキ<7269>、ゼンショーＨＤ<7550>、Ｕアローズ<7606>、エフピコ<7947>、ヤマハ<7951>、丸井Ｇ<8252>、ソフトバンク<9434>、ＮＴＴデータ<9613>、スクエニＨＤ<9684>、スズケン<9987>
16:00～ 協和キリン<4151>【3Q】セガサミーＨＤ<6460>、ヘリオステクノＨ<6927>、長瀬産<8012>、ミロク情報<9928>
時間未定 【3Q】カカクコム<2371>、ラック<3857>-7-タイムテーブルと決算予定（予定は変更になる場合がありますので、ご注意ください）
２月６日（水）
9:00～ 【3Q】西松建<1820>
13:00～ 【3Q】レンゴー<3941>、三菱ケミＨＤ<4188>、グローリー<6457>、三菱重<7011>、三菱ロジス<7105>、
トヨタ<7203>、住友商<8053>
14:00～ 【3Q】森永乳<2264>、プリマハム<2281>、日本紙<3863>、菱ガス化<4182>、日油<4403>
15:00～ ＡＧＣ<5201>【1Q】コロプラ<3668>、マイクロニクス<6871>、西尾レント<9699>【2Q】ＩＷＩ<4847>【3Q】三住建設<1821>、不二製油<2607>、日本新薬<4516>、新日鉄住<5401>、冶金工<5480>、
ＵＡＣＪ<5741>、古河電<5801>、ニッパツ<5991>、ブラザー<6448>、ミネベアミツミ<6479>、グレイステクノ<6541>、ダイヘン<6622>、アズビル<6845>、シスメックス<6869>、めぶきＦＧ<7167>、武蔵精密<7220>、マツダ<7261>、ワークマン<7564>、島津<7701>、パラベッド<7817>、バンナムＨＤ<7832>、岩谷産<8088>、三菱Ｕリース<8593>、京急<9006>、テレ朝ＨＤ<9409>、テレ東ＨＤ<9413>、ニチイ学館<9792>、ソフトバンクＧ<9984>
16:00～ 【3Q】東急建設<1720>、ヒロセ電<6806>、日空ビル<9706>
２月７日（木）
11:00～ 【3Q】雪印メグ<2270>、ユニチカ<3103>、デンカ<4061>
12:00～ 【3Q】ＩＩＪ<3774>
13:00～ 【3Q】旭化成<3407>、ＳＵＢＡＲＵ<7270>、バローＨＤ<9956>
14:00～ 【3Q】安藤ハザマ<1719>、大成建<1801>、丸紅<8002>、ニプロ<8086>、東武<9001>
15:00～ ＪＴ<2914>、シンバイオ薬<4582>、ＪＩＡ<7172>、ナカニシ<7716>【1Q】スシローＧＨＤ<3563>【2Q】メルカリ<4385>【3Q】五洋建<1893>、協和エクシオ<1951>、ミクシィ<2121>、ＵＴＧ<2146>、明治ＨＤ<2269>、ＤｅＮＡ<2432>、アリアケ<2815>、ダイワボＨＤ<3107>、プレサンス<3254>、フライト<3753>、クレハ<4023>、ツムラ<4540>、テルモ<4543>、リゾートトラ<4681>、エンジャパン<4849>、富士フイルム<4901>、大阪チタ<5726>、東芝機<6104>、日特エンジ<6145>、ソラスト<6197>、椿本チエイン<6371>、ＳＡＮＫＹＯ<6417>、東芝テック<6588>、ワコム<6727>、ティアック<6803>、ＣＭＫ<6958>、ニチコン<6996>、三井Ｅ＆Ｓ<7003>、ＩＨＩ<7013>、コロワイド<7616>、ニコン<7731>、ホロン<7748>、リコー<7752>、エイベックス<7860>、
リログループ<8876>、西武ＨＤ<9024>、京阪ＨＤ<9045>、ＴＢＳ ＨＤ<9401>、日テレＨＤ<9404>、ＮＴＴ<9432>
16:00～ オプトＨＤ<2389>【3Q】ライト工<1926>、フージャース<3284>、東急不ＨＤ<3289>、洋缶ＨＤ<5901>、ユニプレス<5949>、サンデンＨＤ<6444>、レック<7874>、西鉄<9031>
時間未定 【3Q】アイロムＧ<2372>、河合楽<7952>、アニコムＨＤ<8715>、日本通信<9424>
２月８日（金）
11:00～ 【3Q】極洋<1301>、戸田建<1860>
12:00～ 【3Q】大王紙<3880>
13:00～ 【3Q】清水建<1803>、前田建<1824>、東洋紡<3101>、東レ<3402>、王子ＨＤ<3861>、
住友ベーク<4203>、ＪＸＴＧ<5020>、シンフォニア<6507>、リンテック<7966>、小田急<9007>
14:00～ 【3Q】大和ハウス<1925>、永谷園ＨＤ<2899>、持田薬<4534>、古河機金<5715>
15:00～ ケネディクス<4321>、ラクオリア薬<4579>、オンコリス<4588>、ＩＳＩＤ<4812>、資生堂<4911>、カーボン<5302>、新日電工<5563>、ルネサス<6723>【1Q】ユーグレナ<2931>、ディア・ライフ<3245>、長谷川香<4958>、ホソカワミクロン<6277>【2Q】ショーボンド<1414>、トラスト・テック<2154>、物語コーポ<3097>、ブレインＰ<3655>、アイスタイル<3660>【3Q】コムシス<1721>、長谷工<1808>、熊谷組<1861>、前田道<1883>、高砂熱<1969>、森永<2201>、セック<3741>、ＡＭＩ<3773>、オープンドア<3926>、日産化<4021>、ステラケミ<4109>、みらか<4544>、関西ペ<4613>、ラウンドワン<4680>、Ｄガレージ<4819>、住友大阪<5232>、三井金<5706>、東邦鉛<5707>、住友鉱<5713>、ＤＯＷＡ<5714>、リンナイ<5947>、ＳＭＣ<6273>、ハーモニック<6324>、栗田工<6370>、ダイフク<6383>、平和<6412>、ＪＥＳ<6544>、メイコー<6787>、ホシデン<6804>、日電子<6951>、太陽誘電<6976>、いすゞ<7202>、第一興商<7458>、オリンパス<7733>、ゴルドウイン<8111>、青山商<8219>、クレセゾン<8253>、三井不<8801>、菱地所<8802>、レオパレス２１<8848>、東急<9005>、名鉄<9048>、朝日放送<9405>、セコム<9735>、ベネッセ<9783>、ＭＴジェネック<9820>、サンドラッグ<9989>-8-タイムテーブルと決算予定（予定は変更になる場合がありますので、ご注意ください）
16:00～

メドレック<4586>、ナブテスコ<6268>【1Q】ＪＢＲ<2453>、ＡＳＢ機械<6284>【3Q】奥村組<1833>、ゲオＨＤ<2681>、日本化<4092>、カネカ<4118>、ノーリツ鋼機<7744>
17:00～ 【3Q】博報堂ＤＹ<2433>
時間未定 フルキャストＨＤ<4848>、エナリス<6079>、日本エスコン<8892>、ビジョン<9416>【1Q】夢真ＨＤ<2362>【3Q】Ｊマテリアル<6055>、音通<7647>、センコーＧＨＤ<9069>＜海外スケジュール・現地時間＞
２月４日（月）
米 １２月製造業受注
休場 中国、台湾、韓国、ベトナム（旧正月）、メキシコ（憲法記念日）
２月５日（火）欧 １２月ユーロ圏小売売上高
米 １２月貿易収支
米 １月ＩＳＭ非製造業景況指数
春節（旧正月）
休場 中国、香港、台湾、韓国、シンガポール、マレーシア、比、インドネシア、ベトナム（旧正月）２月６日（水）
ファーウェイ副会長が出廷（カナダ、バンクーバー）
休場 中国、香港、台湾、韓国、シンガポール、マレーシア、ベトナム（旧正月）、ＮＺ（ワイタンギ条約記念日）
２月７日（木）独 １２月鉱工業生産
ＥＣＢ経済報告
米 １２月消費者信用残高
休場 中国、香港、台湾、ベトナム（旧正月）２月８日（金）米 １２月卸売売上高
米 農産物需給報告
休場 中国、台湾、ベトナム（旧正月）２月１１日（月）ユーロ圏財務相会合（ブリュッセル）＜海外決算・現地時間＞
２月４日（月）アルファベット、ギリアド、シーゲイト・テクノロジー
２月５日（火）エスティ・ローダー、ディズニー、エレクトロニック・アーツ
２月６日（水）
カプリホールディングス、ＧＭ、スポティファイ、コグニザント、アイロボット、ファイア・アイ
２月７日（木）エクスペディア、ベリサイン、ニュアンス、ツイッター、ケロッグ、タペストリー
２月８日（金）
アーコニック（東 瑞輝）-9-投資にあたっての注意事項【重要開示事項】■ 本資料は、株式会社証券ジャパン（以下「証券ジャパン」といいます。
）調査情報部が、投資判断の参考となる情報提供を目的として作成したものであり、投資勧誘を目的として作成したものではありません。
■ 執筆アナリストは、本資料におけるレポート対象企業の有価証券を保有しておらず、重大な利益相反関係にありません。
■ 本資料は証券ジャパンが信頼できると考える情報に基づいて作成したものですが、その情報の正確性および完全性について証券ジャパンが保証するものではありません。
■ 本資料に基づき投資を行った結果、お客様に何らかの損害が発生した場合でも、証券ジャパンは、理由の如何を問わず責任を負いません。
■ 本資料に記載された証券ジャパンの意見ならびに予測は、資料作成時点での証券ジャパンの見通しであり今後予告なしに証券ジャパンの判断で随時変更することがあります。また、本資料のコンテンツおよび体裁等も証券ジャパンの判断で随時変更することがあります。2019 年 2 月 4 日
現在、金融商品取引所の信用取引の禁止措置等の規制銘柄は当レポートより除外しております。
今後、金融商品取引所等により新たな規制が行われる可能性があります。
■ 掲載した企業について株価の下落や発行者の信用状況の悪化等により、投資元本を割り込むおそれがあります。銘柄の選択、投資に関する最終決定はお客様自身の判断でなされるようお願いいたします。
■ 本資料は証券ジャパンの著作物であり、著作権法によって保護されております。証券ジャパンの事前の承認なく、本資料の全部もしくは一部を引用または複製、転送等により使用することを禁じます。

東京都中央区日本橋茅場町 1-2-18

発行所住所等〒103-0025

編集発行責任者

大谷

商号等

株式会社証券ジャパン

正之金融商品取引業者加入協会

関東財務局長（金商）第 170 号

日本証券業協会
コンプライアンス推進部審査済 2019 年 2 月 4 日- 10 -

『金融商品取引法』に係る重要事項について■ 国内上場投資信託（ＥＴＦ）のリスク○ リスク要因として「株価変動リスク」・「為替変動リスク」・「カントリｰリスク」・「信用リスク」及び「有価証券の貸付等におけるリスク」があります。基準価額の下落や発行者の信用状況の悪化などにより、投資元本を割り込むことがあり、損失を被ることがありますので『契約締結前交付書面（上場有価証券等書面）』をよくお読みください。

■ 国内上場投資信託（ＥＴＦ）の手数料など諸経費について○ 国内上場投資信託（ＥＴＦ）の売買取引には、約定代金に対して最大 1.242％(税込み)（217,392 円以下の場合は、2,700 円(税込み)）の委託手数料が必要となります。
○ 国内上場投資信託（ＥＴＦ）を募集等により購入する場合には、購入対価のみをお支払いただきます。
○ 保護預かり口座管理料は無料です。

■ 国内株式のリスク○ リスク要因として「株価変動リスク」と「発行者の信用 リスク」があります。株価の下落や発行者の信用状況の悪化などにより、投資元本を割り込むことがあり、損 失を被ることがありますので『契約締結前交付書面（上場有価証券等書面）』をよくお読みください。

■ 国内株式の手数料など諸経費について○ 株式の売買取引には、約定代金に対して最大 1.242％（税込み）（217,392 円以下の場合は、2,700 円（税込み））の委託手数料が必要となります。
○ 株式を募集等により購入する場合には、購入対価のみをお支払いいただきます。
○ 保護預かり口座管理料は無料です。

商号

等

加入協会
当 社 が 契 約 す る 特定第一種金融商品
取 引 業 務 に 係 る 指定 紛 争 解 決 機 関

三津井証券株式会社 金融商品取引業者
北陸財務局長（金商）第１４号
日本証券業協会
特定非営利活動法人
証券金融商品あっせん相談センター- 11 -