2019 年度
北海道の施策および予算に関する要望

2018 年 11 月

北海道経済連合会

政府は、2020年までに名目国内総生産（名目ＧＤＰ）を現在の546.5兆円（2017年）から600兆円に引き上げることを政府目標として掲げているなか、足元の北海道経済は、基調としては緩やかに回復しているものの、北海道胆振東部地震の影響が懸念されます。
また北海道は、全国よりも早いペースでの人口減少・少子高齢化の進展や生産年齢人口の急速な減少が予測されるなど、将来に渡って、労働力不足が地域経済に深刻な影響をもたらすことは避けられない状況であり、早急な対応が求められています。
こうした状況において、当会は、今後の北海道経済が持続的に発展していくためには次の３つの視点が重要であると考えております。
一つ目は、この度の北海道胆振東部地震からの一刻も早い復旧・復興にオール北海道で取り組んでいく必要がある。
二つ目は、政府が掲げる2020年までに名目GDPを押し上げるという目標達成に向け、現在すでに着手・計画済の「食」「観光」「ものづくり産業」の振興や社会資本整備などに関する事業・政策について、着実に成果を上げていくことが重要である。
三つ目は、労働力不足について、働き方改革等を通じた女性・高齢者の活躍推進や外国人材の受入れを促すことで、生産年齢人口の減少を補う
一方、IoT・ビッグデータ・AI 等の先端情報技術の導入によって労働生産性を向上させることで、問題の解決を図っていく必要がある。
以上の基本認識のもと、2019 年度 北海道の施策および予算に関し、北海道経済の活性化に向けた別記事項について要望いたします。

2018 年 11 月
北 海 道 経 済 連 合 会会 長

髙橋賢友目次

１．北海道胆振東部地震からの復旧・復興と国土強靭化の推進 ····························· １
２．北海道観光の振興 ································· １
３．北海道の文化・歴史、スポーツを活用した価値向上 ··· ２
４．食の総合産業化の推進 ····························· ３５．ものづくり産業の振興およびイノベーションの創出による新たな産業の形成 ··· ４
６．一次産業の振興 ··································· ５７．人手不足対策と人材の確保 ························· ６８．北海道の将来を支える人材の育成 ··················· ６９．エネルギー・地球温暖化対策の推進 ················· ７10．人流・物流を支える交通ネットワークの構築 ········· ７11．ロシアとの経済交流の促進 ························· ８

要 望 事 項

１．北海道胆振東部地震からの復旧・復興と国土強靭化の推進
1-1 北海道胆振東部地震からの復旧・復興に向けた継続的な財源確保【新規】①被災地域の社会基盤や一次産業の被害等に対する復旧・復興に向けた継続的な財源確保に努めること。
1-2 観光業の復興とインバウンド目標達成に向けた誘客プロモーション等の充実【新規】①北海道胆振東部地震を受けた 2018 年度の復興対策を踏まえ、観光業のさらなる振興、2020 年度 500 万人のインバウンド目標を目指すためにも、誘客プロモーション等の充実に取り組むこと。
1-3 非常時における外国人旅行者等の安全・安心の確保【新規】①非常時における外国人旅行者等の安全・安心を確保するため、避難場所や交通情報等の必要な情報提供や体制充実に国や関係自治体と連携して取り組むこと。
1-4 北海道の強靭化に向けた取り組みの推進①国や市町村と連携を図り、北海道強靭化計画に基づく施策を着実に推進するとともに、市町村における地域強靭化計画の策定を促進するよう支援すること。
②北海道が管理する社会インフラの計画的な維持管理・更新に必要な予算を確保し、着実に推進するとともに、市町村の取り組みに対する支援を行うこと。

２．北海道観光の振興
2-1 外国人観光客等の受入体制の整備①急増する外国人観光客の多様なニーズに対応できる観光人材育成や観光地づくりのための予算を引き続き確保し、着実に進めること。
②広域観光周遊ルートのモデルコースにある規制標識を英字併記版に早期に切り替えること。
2-2 「日本版ＤＭＯ」形成・確立に向けた環境整備の支援①「日本版ＤＭＯ」形成・確立へ向けて、専門人材の確保と育成のため、アドバイザーの派遣や研修会の開催支援等の取り組みを引き続き進めること。
2-3 ＭＩＣＥの北海道誘致への取り組み促進①国際会議の誘致推進に向けた取り組みを強化すること。
②スポーツの国際大会・合宿等の誘致推進に向けた取り組みを強化すること。
③Ｇ20 観光大臣会合を契機とした北海道の魅力発信に取り組むこと。
【新規】
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2-4 ＩＲに対する道民理解の促進【新規】①IR について地域住民が正しい知識をもとに判断できるよう、道民理解の促進に取り組むこと。
2-5 アドベンチャートラベルの推進【新規】①欧米インバウンド誘客の有力な方策であるアドベンチャートラベルの推進に向け、「ガイド育成」や「魅力的な体験プログラムづくり」に対する支援等に取り組むこと。
②アドベンチャートラベルワールドサミット（ＡＴＷＳ）2021 年の北海道招致に向けた取り組みに対して支援すること。
2-6 国際航空路線の就航支援制度の継続①新規航空路線の開設に当たり、航空会社へのインセンティブとなる「国際航空定期便就航促進奨励事業費補助金」を継続すること。
②道産食料品の輸出拡大に向けた取り組み・支援として国際航空貨物便の促進を行うこと。
2-7 国内航空路線の拡大に向けた支援①道内地方空港での道外からの誘客拡大に向けて、地域と連携した観光誘客プロモーシ
ョン等の取り組みを一層推進すること。
2-8 観光振興に係る新たな財源確保①観光振興に係る新たな財源確保策について、地域の実情やニーズに適う使い勝手のよい使途も含めて検討を深めること。
2-9 民泊の適正な運営の確保①インバウンドの拡大を図るため、「住宅宿泊事業（民泊サービス）」の適正な運営の確保に向けて、地域特性を踏まえ既存のホテル・旅館業との共存共栄が可能となるよう、旅行者の利便性の向上と地域住民の安心・安全等の理解を得る諸制度に関する取り組みを進めること。

３．北海道の文化・歴史、スポーツを活用した価値向上
3-1 「北海道・北東北の縄文遺跡群」の世界遺産登録に向けた取り組みの推進①「北海道・北東北の縄文遺跡群」の世界遺産への早期登録に向け、官民一体となった取り組みを進めること。
3-2 民族共生象徴空間の交流促進①「民族共生象徴空間」の開設に向けて、周辺のアクセス環境の整備推進をはじめ、誘客に向けたＰＲ活動やソフト面の充実等、道としての取り組みを進めること。
3-3 2030 年冬季オリンピック・パラリンピック招致への支援①2030 年冬季オリンピック・パラリンピックの北海道・札幌招致成功に向けて、引き続き関係自治体と連携し招致活動に取り組むこと。
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４．食の総合産業化の推進
4-1 食クラスター活動の推進①食産業に携わる人材の育成を目的とした「地域食マーケティング人材育成事業」実施のための予算を確保すること。併せて当会が学生を対象に実施している人材育成活動との連携を継続して行うこと。
②道内ワイン産業の成長を目的とした「道産ワインレベルアップ事業」実施のための予算を確保すること。また、地理的表示（GI）「北海道ワイン」の活用によるブランド力アップに向けた取り組みを実施すること。
③道産食材の優位性を活かした商品開発や販路拡大を支援するための予算を引き続き確保するとともに、各施策のより一層のブラッシュアップを図り、取得したノウハウを広く情報発信する取り組みを行うこと。
4-2 北海道フード・コンプレックス国際戦略総合特区の推進①フード特区機構の運営のため、引き続き現行の正会員負担金の予算を確保すること。
②「道産食品の輸出拡大等を推進する事業」「道産機能性食品・素材の開発支援、北海道食品機能性表示制度（ヘルシーDo）の普及啓発等に伴う事業」を実施すること。また、その事業を早期に実施すること。
【新規】③大規模植物工場とその関連産業の集積による「大規模植物工場クラスター」の形成に向けて、道内での次世代施設園芸の地域展開を図るため、新たな参入の加速化に必要な調査・検討や北海道拠点等で得られた成果の発信など、次世代施設園芸の地域展開を推進する予算を確保すること。
④一次産業と企業の連携促進に向けて、活動費の復活および個別プロジェクトをブラッシュアップするためのプロジェクト化資金（調査研究費等）の予算を確保すること。
4-3 農水産物・食品の輸出拡大【新規】①道産食品の輸出額目標 1,500 億円達成に向け、各種施策への取り組みを行うこと。
・新たな食の輸出拡大戦略における輸出額目標に係る各種ＫＰＩの設定とその進捗管理
・国際水準ＧＡＰの認証取得拡大に向けた支援
・輸出先国の衛生基準等に適合した認証取得の推進
・海外どさんこプラザ等を活用した海外市場調査や販売促進活動等への支援と、インバウンドを取り込んだ効果的なＰＲ・輸出相手国の規制に関しての適切な指導・助言
4-4 食品機能性表示制度の取得に向けた支援①道産食素材の高付加価値化のために素材開発から機能性評価・分析、製品開発までの一連の取り組みに対する支援を行うこと。
②北海道の食関連産業およびバイオ産業の振興のため、「北海道食品機能性表示制度（ヘルシーDo）」に活用できる機能性素材の充実や認定商品拡大に向けた商品開発支援に関連する予算を確保するとともに、次の制度見直し等を行うこと。
・認定時期や審査方法等に係る見直し
・商品表示に対する支援
・消費者庁「機能性表示食品制度」届出に対する支援の拡大
・「機能性表示食品制度」を意識した認定基準の見直し
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4-5 食品表示関連の相談に関するワンストップ窓口の設置【新規】①食品表示に関する企業からの様々な相談に対して、関係部局を横断的に対応するワンストップ窓口を設置すること。
4-6 ６次産業化プランナーの設置や活動に必要な予算の確保【新規】①道内における６次産業化の取り組みを一層推進するため、核となる６次産業化サポー
トセンターの運営に必要な予算を確保すること。
4-7 醸造用ぶどうの生産拡大に向けた施策の推進【新規】①醸造用ぶどう苗木への「隔離検疫代替制度」適用拡大の早期実現に向け、国に継続して要請を行うこと。
②醸造用ぶどうの生産拡大に向け、苗木の生産技術や需給動向に関する情報提供を行うこと。

５．ものづくり産業の振興およびイノベーションの創出による新たな産業の形成
5-1 航空宇宙産業形成への支援①道内での宇宙関連産業の技術開発拠点形成に向けて、大樹町での新射場整備を積極的に推進すること。
②道内での宇宙関連産業の集積の促進に向けて、次の取り組みを進めること。
・衛星データ利用ビジネス創出協議会の活動を通じた普及啓発活動の継続・拡充
・道内の宇宙関連の研究・技術開発を行う民間事業者・大学等に対する支援の拡充
・宇宙関連産業に携わる道外企業の北海道への誘致
5-2 スマート農業の推進に向けた農業現場での通信環境整備に係る予算の確保【新規】①農業現場の光ファイバー整備および維持管理に対する新たな事業の実施に取り組むこと。
②過疎地域等の光ファイバー整備を支援する情報通信基盤整備推進事業の予算増と補助率のアップに取り組むこと。
5-3 自動走行の実現に向けた総合的な取り組みの推進①北海道自動車安全技術検討会議によるワンストップ相談窓口を活用した公道実証実験の支援継続や、国の自動走行の社会実証試験場の道内への誘致促進を強化すること。
②冬道の自動走行について「官民・ＩＴＳ構想・ロードマップ」に明記するよう取り組むこと。
③2019 年度に総務省が予定している「コネクテッドカー（つながる車）」実現に向けた社会実証事業について、北海道で実施するよう取り組むこと。
5-4 ＡＩ・ＩｏＴの活用促進【新規】①AI/IoT/ロボットなどの先端技術を活用した道内産業の生産性向上や地域課題の解決に向けて、人材育成、技術開発・移転、設備導入等、技術導入までの各段階に応じた適切な支援を行うこと。

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5-5 産学官連携推進機関への支援①北大リサーチ＆ビジネスパーク構想の新たなステージ（2017～20 年度）の展開に向け、産学官連携の活発化や事業化の促進がより一層重要となってくることから、現状水準の人的支援および資金支援を継続すること。
5-6 研究開発から事業化までの一貫した開発活動への支援①「イノベーション創出研究支援事業」のうちスタートアップ研究補助金を強化すること。
5-7 地域イノベーション戦略の展開と社会実装の促進①「健康科学・医療融合拠点」の形成に向けた取り組みを強化すること。
・「健康科学・医療融合拠点」の形成を推進するための事業費（研究開発費、活動費）の予算化
・拠点形成に資する国の大型事業獲得のための中央省庁との連携強化
5-8 産学官連携によるイノベーション創出に向けた活動の強化【新規】①産学官協働による地域課題の解決や地域産業の振興を本格的かつ継続的に推進する
ため、次の事業を実施すること。
・スマート食産業の推進
・地域における科学技術イノベーションを牽引するプロジェクトの推進

６．一次産業の振興
6-1 ＴＰＰ11 および日ＥＵ・ＥＰＡの正式発効を受けた経済振興について①ＴＰＰ11 および日ＥＵ・ＥＰＡ等の各種ＦＴＡによる道内農林水産業への影響を最小限にとどめるよう、各種対策の実施に必要な予算について、継続的かつ安定的な確保を図ること。
②今後新たに締結が予想される各種ＦＴＡに関し、交渉の経過や影響について適時での情報提供と丁寧な説明を行うこと。
6-2 農業農村整備事業の推進①農業生産基盤である農地および関連施設の計画的な整備に必要な予算について、当初予算を継続的かつ安定的に確保するとともに、国からの補助金での不足が生じる場合においても、事業の先延ばしをしないよう予算確保に取り組むこと。
②大雨による洪水・滞水といった被害防止に資する排水機能の強化や老朽化した農業水利施設の長寿命化等、災害に強い農村づくりに向けた基盤整備を着実に推進すること。
6-3 教育農泊拡大に向けた支援体制の構築①教育農泊の受入れ拡大に向けた、農村宿泊事業の推進に関する支援体制の強化を図る
とともに、その取り組みに必要な予算を確保すること。
6-4 林業・木材産業の成長産業化に向けた取り組みの推進①道産木材を活用したＣＬＴ等の利用や普及の促進を図ること。また、道自らが道有施設においてＣＬＴ等の道産木材の率先利用に努めること。
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②林地未利用材等を活用した木質バイオマスの安定供給および利用促進に向けて、引き続き普及促進に取り組むこと。
6-5 栽培漁業の推進①漁獲量が大きく減少している秋サケ等の資源回復に向け、種苗生産体制の整備支援等を着実に実施すること。

７．人手不足対策と人材の確保
7-1 「地域活性化雇用創造プロジェクト」の実施【新規】①「地域活性化雇用創造プロジェクト」の実施によって、良質で安定的な雇用の創出および地域産業の振興に着実に取り組むこと。
7-2 女性の仕事と育児に係る両立支援の強化①女性の社会進出の推進や子育てをしながら就業する人への支援のため、潜在待機児童も含めた待機児童の解消を目指し、引き続き保育士の確保と保育定員の増加に努めること。
7-3 留学生を含めた外国人材の就業促進【新規】①留学生を含めた外国人材の就業促進のため、合同企業説明会や留学生向けの就活セミナーなどを実施すること。
7-4 若者の早期離職の防止と地元定着①若年者の早期離職防止に係る取り組みについて、ＰＤＣＡサイクルによる必要な見直しを行い、効果的な離職防止策を推進すること。
②高校生や道内外の大学生に対して、就職活動前に道内の企業や仕事を知る機会を与え、将来的な地元定着を促進すること。
【新規】
7-5 Ｕ・Ｉターン関連事業の継続・強化①道内へのＵ・Ｉターンニーズの掘り起しや道内企業とのマッチング事業の継続・強化に努めること。
②道内へのＵ・Ｉターン就職に関する常設相談窓口を東京都内に設置し、道内企業の情報提供やマッチングに取り組むこと。
【新規】

８．北海道の将来を支える人材の育成
8-1 ものづくり人材育成の強化①将来の北海道ものづくり産業の担い手育成のため、「第 10 次北海道職業能力開発計画」の趣旨に基づき、以下の取り組みを行うこと。
・ＩＴを使いこなすことのできる人材の育成を目指し、各教育ステージ（小学校～大学）に応じた体系的な職業教育を継続すること。
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・「ものづくり体験」等実施内容については、将来を見据えた適切な職業意識醸成につながる内容に努めるとともに、成果を評価するＫＰＩを設定し、点検・評価を毎年度行うこと。
・産業界や地域のニーズを吸い上げ、企業や大学、専修学校と実効性の高い連携を図ること。
8-2 グローバル人材育成の喚起①北海道が掲げるグローバル人材育成のため、海外教育旅行の推進に向けた支援制度を継続すること。
②教員に対して海外教育旅行セミナーの周知・参加を促し、海外教育旅行推進事業に積極的に連携・協力すること。
③若者のパスポート取得率向上を図る取り組みを引き続き推進すること。

９．エネルギー・地球温暖化対策の推進
9-1 泊発電所の速やかな再稼働に向けた対応①停止中の泊発電所の新規制基準適合性審査を迅速に進めるよう国へ要望すること。
②泊発電所の再稼働について、同発電所が新規制基準適合性審査に合格した際は、暮らしと経済の基盤である電力の低廉かつ安定的な供給に向けて、積極的に対応すること。
9-2 水素社会の形成に向けた取り組みの推進①低炭素社会構築のための「北海道水素社会実現戦略ビジョン」の実現に向けて、道央圏を中心としたＦＣＶの普及促進を引き続き進めるとともに、水素の特徴を活かした新しい利活用等を検討することにより、水素の需要創出を図ること。
②エネファームをはじめとする燃料電池普及促進のため、道有施設への産業用燃料電池等の導入を積極的に推進すること。

１０．人流･物流を支える交通ネットワークの構築
10-1 高規格幹線道路ネットワークの整備促進①高規格幹線道路ネットワークの早期構築ならびに機能向上に向け、国へ強く要望すること。
10-2 道内トラック運送事業者の経営安定に資する施策①トラック運送事業者向けの高速道路利用料金割引制度の支援創設に取り組むこと。
10-3 北海道新幹線の新函館北斗開業の効果拡大および札幌延伸の早期実現①開業効果を継続的かつ全道に波及させるための施策について、引き続き着実に実施すること。
②青函共用走行区間高速化問題の解決を含めた札幌延伸の早期実現に向けて引き続き取り組むこと。
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10-4 道内鉄道網の維持①ＪＲ北海道に対する鉄道網維持に向けた抜本的な支援を国に働きかけること。
②地域との協議等に引き続き積極的に関与すること。
10-5 道内空港の路線維持・拡大と整備の着実な推進①広大な北海道における医療、教育等に重要な生活路線および広域観光振興の交通手段として、空港路線の維持と拡大を図ること。
②空港への交通アクセスの利便性向上に向けて、国および市町村と連携して二次交通の充実に取り組むこと。
③北海道が管理する空港について、基準値に基づく空港滑走路端安全区域（ＲＥＳＡリーサ）の確保および耐震対策（液状化対策など）の整備を推進すること。
10-6 新千歳空港の 24 時間運用に向けた対応①新千歳空港の深夜・早朝枠の利用促進を図る取り組みを引き続き推進すること。
②深夜・早朝における旅客の受入体制整備を支援すること。
③環境対策（防音対策）に引き続き取り組むこと。

１１．ロシアとの経済交流の促進
11-1 北方四島での共同経済活動の促進①具体的な事業が実現できるよう、国との連携を強化しながらさまざまな条件整備を進め、道内企業に情報提供すること。
11-2 北海道・サハリン間の国際定期航路の維持確保①北海道・サハリン間の国際定期航路の維持確保に向けた乗船率向上等の取り組みを促進すること。

以 上

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