vol.

06

2016

文化芸術 vol. 06 20162016年5月25日発行
発行

文化芸術振興議員連盟

事務局〒100-0014
東京都千代田区永田町2-1-2
衆議院第二議員会館205号室
伊藤信太郎事務所気付

TEL 03-3508-7091
FAX 03-3508-3871
発行人

伊藤信太郎

協力

文化芸術推進フォーラム

2016 年の活動案内
シンポジウム「文化省創設への道筋」
シンポジウム「実演芸術、劇場、映画の創造基盤をつくる」
文化芸術振興議員連盟
会員名簿
題字＝河村建夫

会の目的と活動方針

INFORMATION

2016 年の活動案内
文化芸術振興議員連盟では、2016 年 1 月から以下の研究会・勉強会を連続して開催した。文化省創設に向け、各省庁の文化関係予算の状況、これからの文化芸術の振興にとって重要な契機となる東京五輪文化プログラムについて、さらに日本食文化普及推進議員連盟の提起を受けての「文化芸術振興基本法」の見直しなど、あるべき文化省の姿につながる研究を積み重ねてきた。また、これらの研究は、政府が決定した「文化庁移転」が、その機能を高める方向で行われ、法制、予算、体制の面からの検討も深められ、日本が真の文化芸術立国になるには「文化省の創設」が必要不可欠であることを改めて確認した。

○2020 年東京オリンピック・パラリンピック文化プログラムについての勉強会
開催日：3 月 9 日［水］15：00 − 16：00
報告：文化庁

公益財団法人東京オリンピック・パラリンピック競技大会組織委員会

内閣官房東京オリンピック競技大会・東京パラリンピック競技大会推進本部事務局

2020 年の東京オリンピック・パラリンピックに向けて実施される文化プログラムについて、各組織より報告を受けた。内閣官房オリパラ事務局からは、2020 年以降も見据え、多様な文化芸術活動の発展等を目指し、国と東京都が一体となって推進する文化プログラム（「beyond 2020 プログラム」）を日本全国に展開すること、また文化庁からは、その一環として 2016 年秋から「文化力プロジェクト」を実施するとの報告があった。大会組織委員会からは、大会をきっかけにしたスポーツや文化についての成果を承継するためのプラン「アクション & レ

ガシープラン」についての報告を受け、芸術団体の参加の方法など意見交換を行った。

○文化庁移転についての勉強会

開催日：4 月 5 日［水］15：00 − 16：00○文化関連予算についての研究会

開催日：1 月 20 日［水］14：00 − 15：30

報告：文化庁／内閣府／外務省／経済産業省／観光庁
国の文化関連予算についての研究会を開催し、文化庁の各事業、内閣府の「クールジャンパン戦略」、外務省の「在外公館文化事業」、「国際交流基金事業」、経済産業省の「地域発コンテンツ海外流通基盤整備事業」、「コンテンツ産業強化対策支援事業」、観光庁の「訪日プロモーション（ビジット・ジャパン事業）」、「地域資源を活用した観光地魅力創造事業」等について報告を受け、省庁間の連携など意見交換を行った。

報告：内閣官房まち・ひと・しごと創生本部／文化庁
内閣官房より東京一極集中是正の観点から、京都府からの提案を受け、外交関係や国会対応業務等の機能確保を前提として、文化庁の機能強化を図りつつ、全面的に移転することが決定されたこと、抜本的な組織見直しと移転費用・移転後の経常的経費への対応を検討するために「文化庁移転協議会（仮称）」を政府内に設置し、8月末までに移転の組織体制の概要をとりまとめることとなったことが報告された。文化庁からは、新たな政策ニーズへの対応、観光も含め、様々な文化芸術活動をオリンピックに向けても一層進めていくことが必要であり、研究機能の強化なども含め、組織強化していきたい、と報告された。
参加した芸術団体からは、文化芸術活動の現場や団体の所在地、そして建造物以外の国宝など美術品の多○文化芸術振興基本法の見直しについての勉強会

くが東京にあることが挙げられ、国際交流、観光や著作権など省庁連携がますます重要になっているなか、文

出席者：日本食文化普及推進議員連盟／特定非営利活動法人日本料理アカデミーされた。

開催日：1 月 27 日［水］13：00 − 14：00

一般社団法人日本食生活文化財団／一般社団法人全日本・食学会
一般社団法人和食文化国民会議／道場六三郎（料理人）

成立から 15 年が経過した「文化芸術振興基本法」について、その見直しに向けた勉強会を開催した。初回として、和食文化関係者からヒアリングを行い、「和食が2013 年にユネスコ無形文化遺産に登録されるなど、近年、食の文化的側面が強い関心を集めており、文化芸術振興基本法においてもその普及・促進を謳うべき」との提言を受けた。和食か、食全体か、その範囲についてさらに検討をすることとした。

化政策の機能が十分に発揮できるのか、また移転費用を含めた文化予算が確保できるのか、危惧の念が表明
意見交換を受けて、文化芸術振興議員連盟河村会長から、省庁移転は政府として一つの大きな決断であり、例えば文化観光省といったことも考えられること、国会は東京にあり、東京に文化行政の機能をどう残すか、移転しても広く文化行政をやっていく仕組みをつくってもらいたい。文化予算倍増といわず 5 倍という意見もあったが、そのように導いていく努力もしないといけないと述べられた。最後に文化芸術推進フォーラム野村議長より、我が国の文化行政のより一層の充実を考えたときに、文化省の創設は不可欠であり、議連の先生方と運動して参りたいと改めて覚悟していると決意が表明された。

○文化省創設に向けての研究会

開催日：4 月 20 日［水］16：00 − 17：00

報告：淺木正勝（一般社団法人全国美術商連合会会長）
文化芸術推進フォーラムの構成団体である全国美術商連合会の淺
木正勝会長より、真の「文化芸術立国」を目指すため、1 月の研究会でも報告された各省庁で断片的に行われている文化行政を一元化し、その司令塔たる「文化省の創設」が、世界の社会、経済の変動のなか、これからの日本にとって必須であるとの提言がなされた。
その後、出席した議員や文化芸術関係者を交えて、文化省創設の意義や必要性、また期待される役割について活発な意見交換が行われた。

○著作権課題に関するヒアリング（予定）

02 ｜文化芸術 vol. 06 20162016 年の活動案内｜ 03

REPORT

シンポジウム

文化省創設への道筋
日時｜ 2015 年 11 月 12 日［木］17：00 ―18：50
会場｜東京美術倶楽部

挨拶｜野村 萬（文化芸術推進フォーラム議長）

討論｜逢沢一郎（衆議院議員）

枝野幸男（衆議院議員／文化芸術振興議員連盟副会長）
高木美智代（衆議院議員）

松野頼久（衆議院議員／文化芸術振興議員連盟副会長）
市田忠義（参議院議員／文化芸術振興議員連盟副会長）

講演｜「東京五輪と文化芸術」

まとめ｜河村建夫（衆議院議員／文化芸術振興議員連盟会長）

問題提起｜伊藤信太郎（衆議院議員／文化芸術振興議員連盟事務局長）

主催｜文化芸術振興議員連盟／文化芸術推進フォーラム

遠藤利明（東京オリンピック・パラリンピック担当大臣／衆議院議員）

進行｜浮島智子（衆議院議員／文化芸術振興議員連盟事務局次長）

日本の科学技術を世界に発信していくことも重要だと思いある日本の文化を知ってもらい、日本は文化を大切にするます。大会を盛り上げるのに、スポーツだけではなかなか国だという思いを持っていただくことは、大きなイメージ

国民の皆さんに参加していただけません。
コー氏の話では、アップに繋がるのではないでしょうか。その時中心となる

ロンドン大会では文化プログラムをつくって、5 年間で約のは、やはり文化省です。互いに協力し合い、文化とスポー

3,500 万人が参加したということでした。文化芸術を通しツが一体となった素晴らしいオリンピック・パラリンピッて国民も一緒になって大会をつくっていったんだと。ス

クにしていただきますよう、心よりお願い申し上げます。

ポーツだけの大会ではなく、科学技術や文化芸術を通じて、
日本のおもてなしの心で、皆が参加して成功させていく。
こんなことが最大のレガシーであり、課題です。
私のところでも、どうしたら今大会へ日本中の人に参加

問題提起
伊藤信太郎（衆議院議員／文化芸術振興議員連盟事務局長）

してもらえるだろうか？という意見交換をスタートしまし文化芸術振興議員連盟では、研究会やシンポジウムを通した。
「おもてなし」の滝川クリステルさんをはじめ、今後色々て、どうしたら日本は真の意味での文化芸術立国になれる

開会挨拶

講演「東京五輪と文化芸術」

遠藤利明（東京オリンピック・パラリンピック担当大臣／衆議院議員）な方の話を聞かせていただく計画です。日本には、それぞのか？という議論を重ねて参りました。今回のテーマ「文れの地域に根差した伝統、芸術、文化があります。全国の化省創設への道筋」という大目標について、これまでの議2013 年より文化省創設についてのシンポジウムを開催し、オリンピック・パラリンピックの成功の条件は、3 つある皆さんからは「東京だけのオリンピックですか？」とよく論を集約するかたちで問題提起いたします。文化芸術とは実現に向けた第 1 歩を踏み出しました。昨年は「五輪の年と思います。一つは安心・安全な運営。近年は様々なかた言われますが、日本のオリンピック・パラリンピックにし何か­ということについては、それぞれの思いがおありには文化省」という目標を掲げ、本年はその実現のためのちでテロの危険性が高まり、セキュリティが重要です。そなくてはならないと考えています。そのために、皆が参加でしょうが、文化芸術こそが人間の根源的な力を生み出す道筋を探る重要なステップにしたいと考えております。もれから暑さ対策。施設整備をしっかり行い、安心で安全なする仕組みをつくっていく。前の大会の時には「東京五輪ものであり、心の豊かさ、世界平和に繋がる原動力であるとより文化省の創設は、わが国が「真の文化芸術立国」と運営をしていくことが一番です。二つ目はメダルの獲得で音頭」なんてものが全国で流行りました。浮島智子先生かと私たちは考えています。
人がものを感じるということが、なるための核であり、政治主導で果たされるべき重要案件

す。参加することに意義がありますが、やはり良い成績がらは、2020 年の開会式では、障がいのある人も子どもた

すなわち文化であり、社会のあらゆる価値を生み出していです。その推進の要が文化芸術振興議員連盟であり、私は出ると盛り上がります。イングランドでのラグビー W 杯

ちも一緒に吹奏楽をして、総理がタクトを振るなんてどうくのだと思います。経済社会においても文化芸術の価値は昨年のシンポジウムで、わが国のすべての文化芸術は、まもそうでした。2019 年には日本でも W 杯が開催されまですか？という話も言われています。色々なかたちがあり大きくなりつつあります。例えば T シャツの原材料費がさに国技であると申し上げました。私どもは国技の担い手す。実は私も昔ラグビーをやっていたのですが、これまで得るのではないでしょうか。

数十円だとして、そこに素晴らしいデザインが加わることとしての精神を持ち、議員連盟ならびに諸先生方のご活躍

W 杯の開催はほとんど知られていなかったように思いま

観光客も、うなぎ登りに増えています。開催が決まったによって数千円の価値があるものとなる。携帯電話なども、を、全力でお支えする責務を担っております。東京オリンす。しかし日本代表が活躍した途端に、ジャパンラグビー

一昨年のインバウンドは 850 万人、去年は 1,350 万、そスペックよりデザイン性やライフスタイルに与える文化力

ピック・パラリンピックの年に文化省が創設されることは、のトップリーグのチケットが 10 倍近く売れていると聞きして今年は 1,800 〜 1,900 万人の見込みです。特に地方でが経済価値を生んでいます。社会システムそのものが、文わが国が政治・経済とともに、文化芸術が豊かに根づく文

ます。やはり好成績やメダルの獲得は重要だと改めて思い

は宿泊施設が不足しています。民間の空き住宅をホテルの化芸術の価値の上に築かれつつあるのです。遠藤大臣のお化大国であることを世界に示す絶好の機会であります。そました。もう一つはレガシーをつくることです。パラリン

ように活用しようと、今法律改正をやっています。そうす

話の通り、今後は観光が非常に大事になっていきます。観

の道筋として、省庁連絡会議や文化担当大臣の設置、劇場・ピックの起源は、イギリスのストークマンデヴィル病院でるとおそらく 2020 年には、3,000 万人を超す観光客に来光の大きな力は、その国や地域がもつ文化です。戦争にお美術館・助成機関の充実などが既に提言されています。本

戦傷者のリハビリ治療を、スポーツを通じて行った競技大てもらえるのではないかと思います。北京やロンドンもそいてさえ、敵国の文化を惜しんで爆撃がなされなかったと

日はこれまでの議論を前進させる具体的な指針をお示しい会です。1960 年のローマ大会の時が第 1 回目のパラリンうでしたが、開催が決まった瞬間に世界中から注目されるいうことがありました。文化的に尊敬し合えれば、平和へただけますよう、先生方のご講演ならびにご提言に期待いピックと言われていますが、それは 9 回目のストークマ

ので観光客が増えます。東京だけでなく地方にも世界中のの気持ちが強まるでしょう。今、日本が進めようとしていたします。

ンデヴィル競技大会でした。正式にパラリンピックとなっ人に来ていただき、日本の良さを見てもらいたい。最近、る地方創生の核となるのは、インフラ整備や工業地帯の発たのは 1964 年の東京大会からです。ですから東京は 2 回

世界遺産になった和食がブームになっていますが、他にも展ではなく、それぞれの地域にある文化の力だろうと思い

目のパラリンピックを行う、初めての都市となるのです。

色々な良さがあると思います。皆さんの心の拠りどころでます。国にとって、一人の人間にとって文化芸術は最も重野村 萬（文化芸術推進フォーラム議長）

野村 萬 文化芸術推進フォーラム議長

先日、メダリストでもあり、ロンドン大会の組織委員会

要な力であり、幸せや富を生む源泉ではないでしょうか。

会長だったセバスチャン・コー氏と話をしました。ロンド

なぜ今、文化省かというと、まず文化庁の予算が少ない

ン大会では、オリンピックとパラリンピックは一体の運営という点が挙げられます。フランスの 5 分の 1、韓国の 6という考え方で行われたそうです。日本にとっての最大の分の 1 です。GDP に比べて非常に低い額です。それからレガシーとは、パラリンピックを契機にユニバーサルデザ

人材の問題があります。文部科学省は多岐にわたる立派なインの社会が実現していくことではないかと思います。障仕事をされていますが、必ずしも文化好きな人が文化庁がいがある人、高齢者、健常者が同じような視点・感覚での担当になるとは限りません。さらに、2 年程で別の部署生活できる共生社会がつくられていくことです。国内だけへ異動してしまったりと、専門家の育成に繋がりにくい現でなく、スポーツを通じてアジアに貢献していくことも必状があります。文化は経済価値に繋がりますので、様々な要です。前回大会では新幹線や高速道路がつくられました

省と連携していかなければなりません。例えば映画は、文が、今回はむしろ環境や水素エネルギーのシステムなど、
04 ｜文化芸術 vol. 06 2016遠藤利明 東京オリンピック・パラリンピック担当大臣

化庁だけでなく経済産業省との連携も必要ですが、なかなシンポジウム「文化省創設への道筋」｜ 05

か上手くいかない部分もあります。さらに地方創生の総務省との関わりもあり、もはや専門性や仕事量的という意味

えているメンバーの中でも色々な意見があるのではないか

討論と思います。2020 年に創設ということであれば、そろそ

でも、文部科学省の中の文化庁という位置づけでは難しくろ詰めていかないと、時期を失することになり兼ねないのなっています。文化芸術立国を目指す戦略性においても、浮島

なかなか厳しいというのが、これまでのシンポジウムや研ております。最初に、各先生方の文化芸術に対するお考え高木

究会を通じての認識です。一方で、単に文化省をつくればをお話しください。

は、共通認識だと思います。アベノミクスの「3 本の矢」

良いというものでもありません。世界を見回してみれば、

逢沢

政府は一億総活躍社会、地方創生、GDP600 兆円と総理はよくおっしゃいますが、経済と文化は車の両輪で104 もの国が、それぞれのお国柄に合った文化政策や芸術を目標に掲げました。各政策を質の高いものとしていくた

す。3 本の矢を 4 本の矢にしていただき、文化芸術を入れ推進政策をとっています。大きく類別すると、フランス型、

めに、文化芸術の振興は大切だと考えています。時々ヨーていくべきではないでしょうか。本当に国を豊かにしよう

イギリス型、アメリカ型、韓国型があると言えます。フラ

ロッパに行く機会がありますが、ヨーロッパにおけるよいとする時、文化の力は不可欠です。文化芸術のさらなる振納税がわずか 1 年間で上回ったことを考えると、こうしンスでは予算、法律、組織面において、全面的に国が文化街とは、伝統ある大学、自慢できるオーケストラ、街中

興を、幸福満足度や生きがいづくりに繋げていくことがた大きな流れを加速する必要があるのではと思います。文

芸術を支えるシステムです。その対局にあるのがアメリカの人が応援できるサッカーチームを持っているかどうかで大切だと思います。先ほどフランスの文化予算は日本の 5

化芸術振興施策、関係省庁連絡会議を内閣官房に置いていです。連邦予算からの助成はほとんどありませんが、寄付す。地域や生活の質を高めていく。これを念頭に文化省を倍だというお話がありました。その原点は、シャルル・ド・

ただいて、
しっかりとスタートすべきではないでしょうか。

税制やプライベートファンドが支えるという社会の仕組み

創設していく必要があります。伊藤先生のお話の通り、文ゴール大統領の時にアンドレ・マルロー氏が文化大臣に任

国の中心軸に据えていくという働きかけを、議連として強が成り立っています。イギリスはその中間のようなかたち

部科学省の中の文化庁ではパフォーマンスを上げにくい。

命されたことにあります。彼は、「文化はパリだけのもの

くやっていきたいと考えております。

です。韓国は金大中大統領の時代から文化政策に力を入れ独立した省として人材を育て、予算を獲得していくことがではない。国民全員のものであるべきだ」という信念を持松野てきました。国立の映画学校や撮影所、留学制度を設立し、必要です。人口 1 人当たりに対する文化予算がフランス

ち、文化の地方分散化、大衆化に尽力しました。彼の在任

流防止措置」という著作権に基づく制度からです。著作権ファンドにも力を入れました。その結果、日本で起きた「韓の 10 分の 1 のままで良いはずはありません。しかしこの中は国家予算に対して 0.39％止まりでしたが、ジャック・

保護期間 70 年についても鳩山内閣の時から取り組んでき流ブーム」の源泉にもなりました。国家予算の規模からみままでは限界がある。それを乗り越えていくためにも、オラング大臣の時にルーブル美術館等の大改修を行い、パリましたが、今回の TPP の中で道筋が見えてきました。こても、多くを費やしているのが韓国です。
日本の国柄に合っ

リンピックを目標に正しく省をつくっていきたいと思います。

の芸術文化を国民が等しく享受できるようにと文化の民主

れでようやく先進国並みになったのかなと思います。クリ

た文化省がどのようなものなのかということを、われわれ

枝野

私のライフワークは行政改革だと思っております

化が進められました。1990 年には文化予算は 1 ％にまでエイターの皆さんの権利保護を、国がしっかりとやることは考えていかなければなりません。

が、大体どこへ行っても、役所を小さく、予算を削れと言っ高められ、現在は 5,100 億円。この政策の中心となっていが必要だと考えてきました。文化省創設について様々な論

日本には悠久の歴史、多様な地域文化があります。文化ております。しかし文化省の創設についてだけは例外としるのが「文化コミュニケーション省」で、2 万人以上が雇点が出ていますが、伊藤先生のお話にあったように、人材

芸術に関わる官民の団体も数多くあります。これらをどうています。課題として難しいのは、文化芸術という範囲の用されています。こうした流れを考えますと、すぐに 1％の問題があります。今まで全く違うことをやっていた役人

連携・統合し、独立させるのか。上手く組み合わせて、そどこまでを所管するのかという点です。例えば食文化は文の予算がつくわけではありませんが、道筋をつくれるかどの方が、いきなり文化事業をやるというのも難しい。文化

れぞれの地域や芸術家がしっかりと助成を受けながら芸術化でありながら、現状では文化庁ではなく、むしろ農林水

うかが出発点ではないかと思います。そして地方創生、文のことがやりたくて省に入った人が働いていて、文化の担をつくるという基盤を、国や自治体が支えて日本全体とし産省、あるいは食品衛生という点においては厚生労働省の化産業、観光、外交的な意義、教育等の分野が、文化芸術

い手の声を反映させていけるような仕組みが必要です。そて文化の花開く国になるように考えなければなりません。

所管となっています。役所をつくるとなると所掌事務を決を真ん中に据えて連携を取りながら推進していくことが重こに予算がきちんとあるという状況をつくらなければと感遠藤大臣のお話の通り、オリンピック・パラリンピックはめる必要があるので、文化芸術の外縁、境目をどう取って要です。そのようなことを考えると、総合行政を司っていじています。例えば今、日本の様々なコンテンツを「クー文化・スポーツの祭典です。スポーツを盛り上げるためにいくのかは大きな課題だろうと思います。もう一つは、役く強い文化省の存在が不可欠だと思います。さらに、寄付

ルジャパン」として海外へ発信していますが、これは経済文化行事が行われるのではなく、文化・スポーツを並列の所が実際にどういう仕事の仕方をしていくのかという点も税制の強化が必要と考えます。近年、総務省が「ふるさと産業省の政策です。クールジャパンという考え方は僕もものとして盛り上げていくことが重要です。2020 年まで大事です。政治家や役所の職員にも芸術文化に造詣が深い

納税」制度を進めましたが、その結果、一昨年は 141 億

素晴らしいと思いますが、クリエイターの皆さんが本当にに文化省を実現したいというのが、われわれの熱望するとという方もいらっしゃいますが、そうでない場合も多い。

円、昨年はさらに増額されているはずです。一方、メセナ

海外に出やすい制度かどうかというのは、今日ご参会の皆ころです。力を合わせて、国民それぞれにとって納得のいそういうところであまり口を出し過ぎると、本来伸びていは 1994 年から今年の 6 月末までの約 20 年間で 124 億 8様のご意見も聞いてみたい。自動車と同じくらいの外貨をく文化立国への道を共に創生して参りたいと思います。

く方向に伸びていかなくなりかねない。かといって行政と千万円。メセナが 20 年間かけて集める金額を、ふるさと稼ぐという気概を持って体制を組もうとすれば、母体とな

伊藤信太郎 文化芸術振興議員連盟事務局長

06 ｜文化芸術 vol. 06 2016

本日は議連の各党の代表の先生方にご参加いただいではと思います。
予算の確保のために省の設置が必要だということ

逢沢一郎議員

枝野幸男議員私がこの分野に取り組んだのは「音楽レコードの還して関与する以上、一定のコミットメントが必要です。税る省があり、人材や予算の配分が必要となります。国の政金である以上、好きなように使ってください、とはできま

策の柱になるくらいの予算が確保されることが大事なのでせん。予算の増加に合わせてこのあたりのことも整理してはと思います。今日は各党からこうして集まっております

いくことが必要です。それから、役所間の線引きについてので、皆さんが自分の党からどれだけ多くの賛同者を集めも正直迷うところです。芸術文化には目先のお金になる部て、国会で法案を通すかという点に収斂されるのではない

分と、お金にはならない価値、あるいは 100 年後を見据でしょうか。議連の皆で汗をかいて、東京オリンピックまえると文化遺産、観光資源として大きな経済効果に繋がるでに実現したいと思っております。

かもしれないという部分がある。目先のお金になる部分、

市田

GDP を上げるための仕事は経済産業省が得意ですし、こ化省をつくってほしい」という思いの大本に何があるのか、

うしたすべてを文化省にやっていってもらうのが良いの

そもそも日本の文化行政が貧困過ぎるのではないか、と発か、そうではないのかというのは、文化省をつくろうと考

会場の様子

私は第 1 回目のシンポジウムで、多くの方々の「文言しましたが、残念ながら事態は変わっていません。芸団
シンポジウム「文化省創設への道筋」｜ 07

市田忠義議員

浮島智子議員ルとしてつくっていかなければなりません。インターネッ

れないからだそうで、今のままだと当分の間が永久になっト社会では映像や音楽のインフラは多様化し、様々な記録てしまう危機感があります。省をつくり、こうした大きなメディアが使われています。それを取り締まる状況にない。

課題にも結論を出していく。これはどうしてもやっていかイタチごっこだけれど、きちんとやっていく必要がありま

なくてはいけないと確信しております。

す。制度改正の機会は何年かに 1 回しか出てきませんが、浮島出てきた時には専門家の声を聞きながら、一緒に取り組ん思っております。
劇場・ホールの問題も、映像記録の問題も、でいきたいと思っております。

専門家しか知らないこともあります。現状を知っていただ

逢沢

く運動を、議連としてしっかりとやっていきたいと思って

著作権保護期間の問題は非常に大切なことで、国連国民の皆様の理解を得ることが、本当に必要だと

高木美智代議員

松野頼久議員憲章にいまだに敵国条項が残っているようなことと、同じおります。

協からの要望書にはこう書いてありました。
−わが国問題だろうと思います。そういうことを専門家は知ってい枝野

権利保護に関わる法律や国際協定は、専門性の深いくことが必要ですので、何らかの予算補助等も必要かとには世界的に類例を見ないほど、多様多彩な文化芸術が存在ますが、一般の国民はご存じないでしょう。こうした理解世界です。現状では、どれくらいの方が専門性をもって継思っております。東京都も協議会を立ち上げて、検討を進しています。この文化芸術を国民生活に活かし、東京五輪を広げる運動にも力を入れていきたいと思います。海外か続的にやっているのかということに、少し疑問を感じていめていくということになっております。

に向け世界へ発信し、国際的な交流を進めて、さらに深く

らの観光客は、このペースでいくと今年は 2 千万人を超ます。少なくともこういう分野だけでも、行政の中での浮島

豊かなものとする必要があります−これを持続的に進えそうとのこと。なぜ日本に来るかというと、日本の長い人材育成を考えていく必要があります。逢沢先生がおっいけませんが、2 年前に申請の必要があるなど、融通が利められるように力を尽くしたいと思います。先日の「劇場・歴史の中で培われてきたものの考え方や、そこから生み出

しゃったアーカイブス的な技術やノウハウなども、それにかないところもあります。そのあたりも見直しをしていかホール 2016 年問題」の記者会見を聞いて、大変驚きました。

される文化や芸術などに、われわれが考えている以上に関当たるのかもしれません。専門家育成の必要性について具なければなりません。議連としても取り組んで参りたいと

首都圏の劇場やホールの閉鎖や改築が相次いで、約 10 年

心を持っているようです。それに応えられる日本の国のか

体例を挙げながら、「だから文化省は必要だ」という話に思います。

の間に首都圏で 25,000 席が失われると言われており、深たちをつくっていく。それは平和外交にも大きく寄与しま

していくのが効果的ではないでしょうか。それから、文化市田

刻な事態です。オリンピックで文化的なプログラムを行す。こうしたことも文化芸術の力だということを踏まえた芸術の世界の若い人をどう巻き込んでいくかという点で外から来た観客もともに楽しめるように、芸術団体の基盤

おうとしても、発表する場がない。これは全国的な問題でいと思います。私の地元の岡山県では、3 年に一度「瀬戸す。文化芸術は、キャリアの中で積み重ねられた経験からを強めて、多様な芸術を楽しむ環境を整えることが大事です。この打開のために政治がすぐにできることとして、例

内国際芸術祭」という催しが開かれます。これは教育、福芸を磨いていくことが大事な分野です。一方で、若い人はないでしょうか。遠藤大臣のご講演でも、レガシーを引えば民間劇場の支援のために固定資産税の減免等があるで祉産業を軸に多彩な企業活動をしている民間団体が中心とたちが新しい発想で、先輩方が築いた土壌の上で新たなもき継ぐということが強調されました。文部科学省も、わがしょう。同時に中長期的な視野に立って、何が必要かを明なって開催されています。今や海外からも大勢のお客さんのを生み出していくことがなければ、発展しません。行政

国の多様な文化の理解を促進し、文化資源の積極的な活用

らかにすべきです。地方の施設は改修が必要でも財政的にが来るようになりました。文化の力、芸術の力は国境を越は年功序列の組織的な面がありますが、若い人たちのカルを図ることを目標に掲げています。オリンピックは組織委

困難な場合もある。自治体任せにせず、国の支援を工夫しえて広がっていくものです。そういった一つ一つを伸ばし

チャーの傾向に行政側がついていけなければ、巻き込んで員会を中心に進められますが、競技大会推進本部では首相ていくことが必要です。こうした持続的な文化行政の発展ていくには、文化省という機構が役割を担っていくのでははいけません。かといって、そちらにばかり迎合してはバをはじめ、各大臣で構成される各府省庁連絡会も会合を重を、どうやって図るかです。ご承知のように、文化芸術振ないでしょうか。以前、文化関係のシンポジウムで、映画

ランスが悪い。そのあたりをどう組み立てていくのかも課

ねています。そうであるならば、われわれ議連が力を発揮

興基本法によって政府は長期的な方針を持つことになりま関係の方からご指摘がありました。映像で残っている文化、題です。

して、どんな方針でどんな予算の使い方になるのか、芸術した。現在の第 4 次基本方針は 2020 年までですから、長芸術があるが、フィルムを管理する責任の所在がないそう高木

オリンピック・パラリンピックでは、障がいのある団体の皆さんと一緒に考える場があっても良いのではない期とは言えないまでも中期的な方針です。しかし実際にはです。書籍は国会図書館に保管されます。国立国会図書館

方たちのアートも視野に入れて取り組むことが必要ではとでしょうか。そういう積み重ねが、政府全体で文化に取り政府全体の政策にはならず、文化庁の予算は増額どころか、法では、映画フィルムも納入すべき出版物だと整理されて思っています。オリンピックが終わった後、パラリンピッ

組んでいくことを実質的なものにするステップに繋がるの芸術団体への支援が削減されています。芸術文化振興基金いるのですが、実は「当分の間、納入を免ずる」ことがでクまでに約 2 週間あります。この間、パラアートの文化プではないかと思います。同時に、文化庁を中心とした今のの助成は、1991 年の 31 億円から 10 億円まで激減していき、それが長いこと続いている。なぜというと、そのこと

ログラムを全国的に展開して、障がい者に対する意識を高

行政を抜本的に改善していくことも不可欠です。芸術文化ます。政府全体で推進できるように、せめて文化を担当すに当たる機構や組織がなく、専門家がおらず、仮にフィル

めてパラリンピックに繋げていくという流れを夢見ていま

振興基金の予算が 10 億円しかないというのは異常事態でる大臣を直ちにつくる必要があるのではないでしょうか。

ムの納入があっても、保管の仕方や生かし方の議論がなさす。オリンピックが終わると、何となくマスコミの報道もす。長年の懸案であるフィルムセンターの独立など、日本芸術文化の主人公は言うまでもなく芸術団体、アーティス

少なくなりますが、むしろそこからさらに盛り上げていく。

映画への支援も充実が求められています。現状のフィルムトであり、それを享受する国民です。芸術家や芸術団体が文化芸術の裾野を広くし、全国民が享受していく。このた

センターは東京近代美術館の付属組織で、職員は確か 14

自由に創造活動ができるように、政治が支える。そして金めにも文化省をつくり、オリとパラとの差がなく、両輪で人しかいません。それぞれの課題は、道理があれば国民的は出すが口は出さない。この原則は文化芸術の創造にとっ進めていけるように働きかけて参ります。先ほど、劇場がな理解も得られる正当なもの、大義ある要求だと私は思って譲れないものです。文化省のあり方は国によって多様で足りなくなるというお話がありました。
文化庁とも相談し、ています。しかもその要求は決して過大なものではないす。どのかたちが良いかを即断するわけにはいきません

新国立劇場をさらに活用できるように考えています。今まと思います。文化庁の芸術団体の重点支援を 31 億円からが、日本型とは何かということを研究し合いながら、実情

で使用機会の少なかった劇場やホールの情報を集めて、利100 億円に、少なくとも 3 倍にしてもらいたい。3 倍といっに合った文化省にしていく必要があるのではないかと思い

用者との橋渡しを進めていこうという活動もしています。

ても、わずか 70 億円弱の増加です。10 年前には 67 億円

ます。

地方では新しいホールも誕生していますので、地方創生のを確保していたのですから、減らした分を戻すだけで現在

松野 「私的録音録画補償金制度」にある通り、つくり手

一貫として、地方での上演展開をしていただく。ただそれの 2 倍になるわけです。改めて、2012 年の国会請願の決には、東京で興行を成功させた原資を持って地方に出て行議を生かして、皆さんと力を合わせて強く迫っていきたいの権利が安心して保護されるという状況を、最低限のルー
08 ｜文化芸術 vol. 06 2016

討論の様子

公立の施設を使っていくことも視野に入れなければオリンピックに向けた文化プログラムを、国民も海シンポジウム「文化省創設への道筋」｜ 09

と思います。短期的でも中長期の課題でも、大事なことは［NEA: National Endowment for the Arts］というところがます。自民党には文化伝統振興の調査会があり、中曽根元

芸術家・芸術団体の自由な活動と、国民がそれを楽しめる

あって、民間団体として頑張っています。もちろん政府も大臣を中心に絶えず議論しています。このシンポジウムもというのが根本だと思います。

巻き込んでいますが、民間がリードしています。韓国も文3 回に渡って開催して参りましたが、各芸術団体等を網羅

浮島ありがとうございました。最後に今日フロアいらっ化に力を入れていますが、文化体育観光部傘下に文化財したかたちで今後どのように展開していくかを相談しながしゃる国会の先生方から、文化省創設に向けて何をしなけ

庁というものがあり、文化と体育、観光とをくっつけていら、本格的に文化省の創設を目指す運動を盛り上げていきればならないか、ご提案をいただけたらと思います。

る。日本でも、どのような文化省をつくるかが課題となるたいと考えております。それには国民の理解と応援が必要

新妻

公明党の新妻秀規です。各党に持ち帰って議論を詰でしょう。各国やり方は違いますが、文化芸術がすべてのです。日本にふさわしいかたちの文化省、文化大臣をつく

め、皆さんが納得できるようなものを持ち寄って法律にし国民生活を豊かにし、地域社会の住みよさを高める、といろうと、この大きなうねりを高めたいと思っておりますのていくという段階に来ているのだろうと思います。

うことが基本的なビジョンであることは同じなのです。

で、今後もご支援をいただきますよう、お願い申し上げ

逢沢

やはり国民の代表たる国会議員が判断をすることが大事です。冊子『文化芸術』の最後に、議連の会員名簿が河村建夫 文化芸術振興議員連盟会長。衆参国会あります。合計で 112 名（2015 年 9 月時点）

既にオリンピック担当相がつくられましたが、さらに一ます。

歩進んで、文化大臣をつくりたいというのがわれわれの願浮島いです。東京オリンピックが契機になると思っています。

本日はありがとうございました。

これをもちましてシンポジウムを終了いたします。

議員は全部で何人いるのでしょうか？まずはこの議連に全フランス並みとまではいかないまでも、せめて国家予算の行政改革をどのように考えていくかですが、このムードが員が入る。超党派で強いエンジンをつくって突破しなくて

0.5 ％、5 千億円を目指そうと、議連の「会の目的と活動

さらに盛り上がってくることによって、可能性があると思はと思います。社会保障を念頭にした消費税増税ですが、方針」の中でうたっています。野村先生がお話しされたよいます。先ほど来、せっかくの議連だから、そろそろ各全体としては財政に余力ができるのも事実です。タイミン

うに、この会は実際に文化をつくり出している方々にリー党をまとめていこうというお話がありました。これは超党

グを見計らって、どこかで踏ん切るという政治判断が必要ドしていただいています。そうした皆さんのこれまでの努派の強みです。自民党も本気でこの問題に取り組んでいきだろうと思います。

力を次の世代へどう渡していくか。特に若い方々がきちん

枝野

新しい省をつくるというのは簡単な話ではありませと享受できるような仕組みをつくっていかなくてはなりまん。この段階で一度各党に持ち帰って議論をして、コンセせん。そのためにお金が要るわけです。日本には素晴らし

ンサスを固めていくプロセスが必要です。文化省創設の国

い伝統文化がありますが、実は今日、全国史跡整備市町村会決議をこの時期にしようと思えば、各党内でそれなりの協議会という、地方の文化財や史跡保全のための予算を取シンポジウム終了後の懇親会は、推進フォーラム構成団体の冒頭および中盤には、津軽三味線デュオの演奏もはさみ、崔手続き取らないとできません。少なくともそういう動きをろうという運動がありました。地方にはそれぞれの文化が各代表紹介ならびに会場を提供いただいた淺木正勝氏の挨拶

洋一日本映画監督協会理事長の中締めで閉会となった。

各党内でしないと広がりはつくれません。そういった具体あり、そういうものも総括して日本の文化全体を考えてで開会。続いて、来賓の甘利明経済再生担当大臣より文化省的な動きを、伊藤事務局長、お仕事が増えて大変かもしれ

いかなければならないと思っています。同時に、デジタル創設に向けてのエールが送られた。

ませんが、知恵を出し合って動き出したいと思っており

時代、グローバル化時代にどう対応していくかを考えなけ

参加国会議員の紹介後、河村建夫文化芸術振興議員連盟会

ます。

ればなりません。中でも著作権は大きな課題です。今回、長、野村萬文化芸術推進フォーラム議長よる乾杯がなされた。

高木

議連としての方向性をきちんと案にまとめて、足し

TPP でも著作権保護期間についての論争があり、70 年のたり削ったりしながら、良い方向に持っていきたいと思い

方向が生まれつつあります。先日、NHK 交響楽団が北京ます。わが党も文化芸術立国を目指すということでスターで行った演奏会を観たのですが、驚いたことに、楽団員のトしました。ここまで皆様が後押しをしてくださった熱意

皆さんがバイオリンやヴィオラを置いて指を鳴らしたり、に対して、政治として結論を出すという強い姿勢で臨みた

スマートフォンをかざして音を出したのです。さらに聴衆いと思っております。

にもそれが指示されていて、鳥のような音が一斉にわっと

市田

文化省というかたちと同時に、中身が問われている

場内に響きました。こんなことは初めての体験です。芸術ように思います。各党、各団体の皆さんと大いに意見交換のかたちは時代に合わせて変わっていくんですね。そういをしながら固めていく。そして鍵はやはり世論だと思いまうことも踏まえながら、新しい時代にどう対応していくかす。文化予算増額を求める 70 万人近い署名でもって、国を考えていく必要があります。

会史上初めて請願が採択されました。そういう国民的支持

文化省創設をテーマとしたシンポジウムも 3 回を重ね、次なる行動に向けての機運を高める機会となった。

日本は文化省の創設を目指していますが、他国を見ると、を得る必要があります。

文化だけというのは案外ありません。フランスでは文化コ

浮島各党の先生方より力強いご意見をいただき、感謝申

ミュニケーション省がつくられ、アンドレ・マルロー氏がし上げます。最後に河村会長からまとめをいただきたいと

初代文化大臣となりました。イギリスでは文化・メディア・思います。

スポーツ省です。ですからロンドン大会の時には、
特に
「ス

河村

文化芸術振興議員連盟は超党派です。文化に国境が

ポーツは文化だ」と言われました。このレガシーを日本がないように、政党の境のない、同じ思いで進めようとして引き継ごうというのが、今大会の大きな課題です。一方、います。意見は既に一致しており、後は行動あるのみです。

アメリカには文化を所管する省庁はありません。アメリカ

まず予算を増やしていかなければなりません。一遍には民間を活用します。寄付もよくやります。全米芸術基金

10 ｜文化芸術 vol. 06 2016

懇親会

河村建夫 文化芸術振興議員連盟会長、
野村 萬 文化芸術推進フォーラム議長による乾杯

崔 洋一 日本映画監督協会理事長による挨拶

シンポジウム「文化省創設への道筋」｜ 11

REPORT

シンポジウム

実演芸術、劇場、映画の創造基盤をつくる
日時｜ 2015 年 10 月 8 日［木］16：00 ―18：00
会場｜衆議院第二議員会館 多目的会議室

問題提起｜ 2 つの研究会から［第 1 部］

討論｜西川信廣（日本劇団協議会会長）

小山久美（日本バレエ団連盟常務理事）［第 2 部］

討論｜逢沢一郎（衆議院議員）
古川元久（衆議院議員）

蔭山陽太（ロームシアター京都支配人）

高木美智代（衆議院議員）

華頂尚隆（日本映画製作者連盟事務局長）
新藤次郎（日本映画製作者協会代表理事）
山本起也（日本映画監督協会常務理事）

進行｜伊藤信太郎（衆議院議員／文化芸術振興議員連盟事務局長）

開会挨拶

小熊慎司（衆議院議員）

辰巳孝太郎（参議院議員）

進行｜浮島智子（衆議院議員／文化芸術振興議員連盟事務局次長）
主催｜文化芸術振興議員連盟／文化芸術推進フォーラム

金がつくられ、現在は芸術活動の実態把握のための調査研ていますが、積極的文化主義、つまり積極的に文化を支援

究や、効果的な助成のための政策評価と開発を強化していすることで平和に貢献し、社会と人との繋がりをつくる。

ます。

これが文化の役割です。
限られた人間だけを支援している、映画に関する課題については、現在、フィルムの収集保

税金の無駄遣いだとも言われます。しかしそこを支援する

存体制が危機的な状況にあります。映画製作はフィルムかことで、豊かな創造力をもった人を社会に還元する好循環

らデジタルに変化したことにより、今まで現像所に預けらに繋がっていくのではないでしょうか。東京五輪を控えてれていたフィルムが製作者に返還され、その先で散逸するいますが、単発で終わるのではなく、日本の社会の中で文事態が起きています。文化芸術振興基本法が制定された翌化を衣食住と同じような位置づけにできる環境をつくって年、映画振興のための委員会が設置され、フィルムセンター

いただければと思います。

の機能強化予算も増えました。しかしその後は、ほぼ横ば小山いとなっています。そしてもう 1 点、製作委員会方式に

事業ごとに出されています。伝統芸能、オペラ、バレエ他、よる共同著作物の権利のあり方が曖昧になっているという様々な分野の芸術団体に対して画一的な施策です。これを問題もあります。フィルムセンターの機能強化と予算の充団体ごとの助成とする方が望ましいのではないかと提案し実。収集・保存・活用のための権利処理を含む新たな仕組ます。文部科学省から大学への補助金は、教育水準の向上

みが必要なのです。

と維持のために、大学の運営基盤に対して充てられていま

現在、文化庁が芸術団体に向けて行っている助成は、最後に、国家予算に占める文化予算の割合を見てみます。

す。芸術水準を上げるという目的ならば、芸術団体へも同

予算は翌年に急増、1,000 億円の大台に乗りました。しか平成 14 年に急増した後は、18 年をピークに減少に転じて様に、芸術創造の基盤となる運営に充てられるのがふさわ

しそれ以降は、ほぼ横ばいです。一方、実演芸術団体に対います。国の政策における文化芸術の優先順位が上がってしいのではないでしょうか。団体助成になることで、事業

文化芸術振興議員連盟と文化芸術推進フォーラムでは、芸する直接助成、映画製作に対する助成はともに減少していいないという問題が見えてきます。世界に類をみない日本間の費用調整・節約もしやすくなり、オペラ、バレエ、伝術助成制度と映画制作振興について、研究会を経て問題点ます。理由は、子どものための芸術事業や映画以外のメディの多様な文化を支えてきた芸術団体への直接助成が、わが統芸能など全部の分野を同じ枠にはめることによって生じを浮き彫りにし、色々な方と議論を交えて参りました。本

ア振興等の新たな政策課題に事業実施が必要となったにも国の文化の基盤をつくっていく上で重要な仕組みだというる問題も軽減されると思います。次に、劇場不足の問題に

日はこれまでの議論を集約しながら、より立体的にしていかかわらず、全体予算は増えないまま、既存の主には直接ことを、これまでの研究会の成果として報告します。

ついてです。東京五輪に向けて補強や改修が同時期に起こきたいと思います。第 1 部では問題提起の後、各芸術団

助成を削るかたちで分配することになったからです。文化体の責任者にそれぞれのお立場からご発言いただき、第 2

芸術推進フォーラムでは、東京オリンピック・パラリンピッ

部では各政党の代表者の考えを伺います。

クに向けた文化プログラムを実現するためには、直接助成

伊藤信太郎（衆議院議員／文化芸術振興議員連盟事務局長）

を強化していく必要があると考えています。実演芸術の創問題提起
大和 滋（文化芸術推進フォーラム事務局長）
はじめに、助成に関する課題についてご説明します。国の文化芸術振興の政策手段は大きく 3 つに分けられます。
①国立劇場、美術館、博物館を設置運営する施策（6 つの国立劇場群）②国の政策的な必要性から実施する直接事業（子どもの体験、芸術祭など）③芸術団体、劇場、映画の組織やプロジェクト理念に基づく自主的な活動への助成
以上の何に重点を置くかにより、その国の文化政策のかた
ちがはっきりしてきます。例えばイギリス、アメリカは直接助成の比重が高く、フランス、ドイツなどヨーロッパ大
陸は国立機関への運営助成の比重が高いという構造です。

100,000

ることから、2015 年までに 2 万席余り、2016 年にはさら

0.130に 5 万席余りの客席が消えてしまいます。国民の鑑賞機

0.125

会が奪われる、とても危機的な状況です。法制上、税制上の優遇措置のような助けがないと解決できないと思います

造を支える助成には、芸術団体への直接助成と劇場に対す

0.115

ので、ご検討をお願いします。

る助成があります。平成 24 年の劇場法制定により少し増

90,0000.110

蔭山

えましたが、ピーク時よりはまだ少ない。映画製作につい85,000ても同様です。芸術団体 100 億、映画 10 億円規模を実現できないかと考えています。平成 2 年に芸術文化振興基
芸術創造助成と文化庁予算の推移

（百万円）

9,000
8,000

（百万円）

105,000

0.100
H13 H14 H15 H16 H17 H18 H19 H20 H21 H22 H23 H24 H25 H26 H27

文化庁予算

0.095

一般会計割合国家予算に占める文化庁予算の減少

劇場法制定から 3 年が経ち、成果が徐々に明らかになってきています。
劇場間の連携事業は倍ほどに増え、人々の鑑賞機会が増しました。しかし全国の公共劇場約 2,000
館の多くは、設立当初より厳しい運営状況にあります。首都圏では劇場に足を運ぶ人ことのできる人は 3,000 万人いると言われています。一方、地方都市の場合、首都圏ほど交通網が発達していないので、その街にある劇場へ行ける

100,000

6,650 6,648 6,699

6,000

5,794
5,014

5,000

95,000

4,753
4,305

4,000

3,886

3,292

3,584

3,152 3,151 3,152 3,152

3,000
2,000
1,274

0

80,000

0.105

7,657

7,000

いう点について提起したいと思います。実演芸術への助成

12 ｜文化芸術 vol. 06 2016

105,000%

0.120

本日は、わが国では芸術団体への直接助成の比重が低いとす。平成 13 年に文化芸術振興基本法が制定され、文化庁

文化庁予算と国家予算割合

95,000

1,000

は文化庁予算全体の 6％、映画へは 0.5% が使われていま

（百万円）

726

982

1,146

85,000966

783 619 873 873 873 757 757
536 537

H13 H14 H15 H16 H17 H18 H19 H20 H21 H22 H23 H24 H25 H26 H27

芸術団体助成90,000

映画製作助成文化庁予算

文化庁予算の横ばいと、芸術創造助成金（芸術団体・映画）の減少

80,000人の割合は首都圏よりもはるかに少ないでしょう。典型的

討論［第 1部］
伊藤研究会で浮き彫りになった問題点について、それぞ

な 1,000 人規模の劇場で、300 人のお客さんが入っている
公演があるとします。これは明らかに観客が少ないという印象になるでしょう。すると、その程度の利用者のためにれのお立場からお話しください。

税金を使うのかという圧力がかかってしまい兼ねません。

西川

以前、平田オリザさんが「日本には文化行政がある

こうした状況の積み重ねが補助金の削減に繋がります。しけど、文化政策はない」とおっしゃっていました。劇場法

かし、人口 30 万人の都市で集客 300 人という割合を首都が制定され、支援のあり方もこれまでの赤字補填から投資圏に当てはめてみた場合、3,000 万人に対して、一公演で型に変わってきました。このことは歓迎しています。問題

集客 30,000 人となります。これほどの集客の公演が、果は、政策の中での文化の位置づけが、昔のままだという点

たして東京でどれくらいあるのかと考えると、その地方都です。文化を守ってあげようという保護的な感覚が抜け切

市の人々の文化的関心は決して低くはありません。この国れていない。今、「積極的平和主義」という言葉が使われにあまねく住む人々が質の高い文化芸術を享受できる環境
シンポジウム「実演芸術、劇場、映画の創造基盤をつくる」｜ 13日本映画センターというようなかたちで独立していただき

50 年、100 年先に繋がる助成のあり方であって欲しいと

1 年生の時に辞めてしまう問題があり、演劇で何かをやったい。そしてフィルムだけでなく、今後の主流となるデジ思います。
このところ映画の保存問題が議論されています。

て欲しいということでした。演劇だけでなく、学校全体のタルにも目を向けて欲しいと思っています。

映画の現像所には多くのネガフィルムの原版が保管されて取り組みの結果だと思いますが、4 年経って退学・転校者

新藤

芸術文化振興基金からの助成は、私たちインディ

います。時々プリントの発注がプロダクションから入るこが 9 人に減ったそうです。団体助成は、演劇にとってもペンデントの制作会社にとって、役に立っている支援でともあって、現像所の倉庫に置いておくかたちが恒常化し必要な支援です。

す。しかし年々ボリュームが減っています。邦画興行のていました。撮影のデジタル化に伴い、返却されてきてい華頂

売り上げの 80％は 4 つの大手制作会社が、残りの 20％のますが、持ち主が見つからないことが多々起きました。預が多くあります。しかし選ばれた個々への助成は、公平性

シェアを多数のインディペンデント系の会社で争う状況でけ主の会社や製作委員会方式でつくられたが幹事会社が倒を担保できないというデメリットもあります。あまねく映す。日本映画は今、多くの国際映画祭で高い評価を得てい産するなど、様々な理由により、持ち主が見つからない映画産業界への支援としては、税制優遇等の措置も検討をおます。なぜかというと、これまで国家権力と関わりを持た画が未だに相当数あるのです。ある監督が、自分の映画の願いしたいと思います。アメリカでは映画は基幹産業です

ず、つくりたいものを自由につくってきた歴史があるから原版の所在を映画会社に聞いたら「無いかもしれない」とが、ハリウッドメジャーも何らかの支援を受けていると聞だというのが私の私見です。政治的思想やジャンルに捉わいう返事だった。しばらくして DVD 化の話が持ち上がっ

いています。わが国も、ぜひ一つよろしくお願いします。

をつくる、そして地域間のギャップをどう埋めていくか、れない多様性が評価されているのではないでしょうか。今たら、無いはずのネガが突然出てきたという笑い話があり伊藤ということを国の政策として考える必要があるのではない

年は年間約 600 本が製作されており、そのほとんどがシェます。われわれ監督は、
残念ながらそのようなことでしか、ご発言でした。第 2 部ではこれまでの発言を受けて、政でしょうか。全国の劇場が助成を受け、本来の力を発揮し

ア 20% の映画です。なぜつくるのかと不思議に思うほど

自分の映画がどこにどのようなかたちで保存されているか

治がどう考えるかということを討論して参ります。

て繋がっていくことで、文化芸術の創造インフラができる

ですが、つくりたいものがあり、それを人に見せたいといを知ることができません。これは、映画の著作権を持ち得のではないかと思います。

う思いがあるからです。そこから今まで見たこともないよていないこととも関係します。
こうした権利の問題も含め、華頂

映画は主に経済産業省と文化庁から支援いただいてうな新しい映画が生まれてきました。多様性のある映画を集中的に管理する機構をつくって、映画を後世に残していいます。一つは経産省からの J-LOP という、日本の様々守っていくには、芸術文化振興基金のような助成が必要でく仕組みが求められています。今後、国家的な検討課題になコンテンツの海外展開支援です。もう一つは、世界 14

す。見せ物興行である映画を国が支援すべきかということしていただければと思います。映画のフィルムは常温で置浮島各党の代表の先生方からお話を伺います。

大映画祭である東京国際映画祭への支援です。しかし助成は、映画界にも政府の側にも長く問題としてありました。

いておくと酸化を起こして劣化が進みます。一刻も早く予

逢沢

人間の創作活動の中で最も美しく、尊く、高い価値額は減少しています。映画は娯楽であると同時に、世相やしかし、アメリカはハリウッド映画で民主主義や家族像な算措置等も含めて、何らかの手を打っていただきたいです。

を生み出すものは文化芸術活動である、と私は思います。

文化を国内外に伝えるメディアとして重要な役割を担っ

どの価値観を全世界に広め、ソビエトではプロパガンダに西川

助成について、「苦しいから助けて」ということは、

ニュートリノの研究でノーベル物理学賞を受賞した梶田隆てきました。中国の映画市場は今や世界第 2 位、興行収

映画が使われ、たくさんの傑作がつくられました。フランあまり言いたくありません。それは先ほど申し上げた保護

章氏が、「自分たちの研究は、すぐに人類社会の役に立つ

入は日本の 3 倍です。総合芸術としての映画を国内外に

スにはフランス語映画の製作から劇場公開までを含めた助的な感覚での支援です。これからはむしろ、国にとって大わけではないけれど、知の地平線を拡大していくものだ」

発信する窓口である映画祭への、さらなる支援をお願いし成があり、近年では韓国も力を入れています。それは、自事だから支援すべきだと主張したい。また、小山さんのおという趣旨の発言をされました。どんな成果が得られるかたいと思います。文化庁からは、国内映画や国際共同製作

国の文化や価値観、国民性を示すための道具として、映画話にあった団体助成については演劇でも同様に考えていま分からないけれど、投資をしていくことの大切さに気づかへの直接助成がありますが、継続と予算の拡充をお願いしが有効なメディアだと考えているからです。デジタル化がす。
特定のプロジェクトへの支援だとそれで終わりですが、されました。文化芸術を考えた時、梶田先生が「知」と言ます。また、文化庁の海外映画祭出品等の支援事業も拡充

進み、技術的にはアマチュアでも映画を撮れる時代になり団体は作品をつくると同時に人を育ており、作品以外の活われた部分を何に置き換えたら、国民に対して説得力があし、海外発信の後押しをしてください。人材育成の助成もました。そういうものの中から、光る卵が出てきます。新

動にもたくさんの可能性があります。
日本劇団協議会では、るだろうかと思いを巡らせました。ぜひ皆さんにもお考えいくつか受けています。一つは ndjc という次世代を担うしい芽を救うための枠組みがあっても良いのではと思いま

教育現場や地域に対して、あるいは施設などで辛い思いをいただきたいと思います。一人当たりの文化芸術予算は、若手映画監督・演出家の発掘と育成のためのものです。もす。もう一点、映画の完成度は企画開発の段階でほぼ決ましている方たちに何か提供できないかと、地域の劇場や劇

フランスは日本の 10 倍、イギリスは 4 〜 5 倍です。文化

う一つは映画スタッフ育成事業で、映画界を目指す大学生

ります。大手が製作する場合には予算がありますが、イン団と相談しています。私の劇団は文学座というところです

芸術振興基本法が制定された時には大きく増えた後は、右に対して、撮影現場でのインターンシップを仲介していま

ディペンデントはそうではない。シナリオライターに「映が、4 年前から岐阜県のとある高校でワークショップに取肩下がりです。このことに向き合いながら、努力していきす。私ども映画製作者連盟では、城戸賞というシナリオコ

画化したらお金払うから、今はこれだけで書いてよ」といり組んでいます。ここは 140 人の入学者のうち、40 人がたいと思います。

ンクールをやっており、映画化された作品も数多くありまうふうでは、十分な企画開発になりません。これでは新し古川す。数年前から城戸賞のシナリオ作家と、ndjc の若い監

い才能が映画界に入ってこない。企画開発に対する助成をやっている国際演劇祭を観に行きました。大変な山奥でし

督の卵たちとの交流会を実施していますが、文化庁に予算考えていただくことで、より多様性のある、完成度の高い

たが、全国、世界各地から大勢の人が集まっていました。

を拡充していただければ、映画スタッフ育成事業の学生た映画をつくれるのではないかと思っています。

鈴木さんが利賀村に入った当初、地元の人からは相当いぶちも交えて、シンポジウムやセミナー等を展開できるもの

山本

僕らが学生だった 1970 年代は、日本映画が最も斜かしがられたそうです。しかし今や利賀村にとって、なくと考えています。もう一つ重要なことが、フィルムのアー

陽だった時代です。しかし作品はむしろ多様で豊かでした。

てはならない存在です。この例一つを取っても、文化芸術

カイブについてです。フィルムの収集・修復・利活用をし大手製作会社にも大小様々な作品があり、一方でインディが人を惹きつける大きな力を持っていると実感します。少ている唯一の国立機関に、東京国立近代美術館フィルムセ

ペンデントの多様な流れがありました。それがここ 10 年

子高齢化の中で地方の疲弊が問題になっていますが、伝統ンターがあります。既にフィルムはデジタルに移行したのくらい、単館系映画の興行が本当に成立しなくなっている。

文化の蓄積をどう生かすかを考えることが、日本が今直面で、フィルムという言葉は名称から取るべきではないかと直接助成が増えるのは大変嬉しいことですが、それが日本している様々な問題を解決に導く、大きなブレイクスルー

思います。また、美術館の枠組みの中での事業ではなく、映画の多様性に繋がるものであって欲しいと思いますし、

西川信廣氏

14 ｜文化芸術 vol. 06 2016［左］蔭山陽太氏 ［中］華頂尚隆氏 ［右］新藤次郎氏支援事業では公募や審査によって採択が決まること

非常に白熱した、差し迫った危機や問題についての討論［第 2 部］

3 年前に富山県利賀村で鈴木忠志さんの SCOT がに繋がるのではないかと思っています。第 1 部の議論をシンポジウム「実演芸術、劇場、映画の創造基盤をつくる」｜ 15

聞いて、多様性を維持するには、より幅広い助成の仕組み

す。補助金に頼ると、それがなくなったとき一切活動がで古川にしていかなければと感じました。普段の活動をサポートきなくなるからです。以前、橋下徹さんが、ふるさと納税進められています。映画も同じ表現物ですから、国家としするような予算を確保していくべきです。聞くところによを文化に使っている市町村が多いので、同様の仕組みで直て保存することを考えていく必要があると思います。

ると、今回ノーベル賞もらった活動はバブル崩壊前、比較

接地方の文化団体へ寄付金が入るようにしたらどうかと話

山本

的予算のある頃から続く研究だそうです。20 〜 30 年後にされていました。行政へのアプローチよりも、私は広く市待を持っていました。
しかしデジタルデータを保存する「ももノーベル賞を獲れるかというと、そうではない。将来の民社会へ活動をアピールしていく必要があると思います。

の」も結局は物質で、壊れたり、数十年後も再生できるかために今から必要なサポートをしていくべきです。そのた

日本は人口が減少していきます。祭りや舞台が消えること

どうかという懸念があります。私の初期の映画は D2 といめには、政治家も超党派で努力をしていきたいと思います。

は日常茶飯事です。そういうものが消えて、東京にだけトッ

うデジタルテープで保管されていますが、これも近々再生

高木

成熟期に突入した日本の社会には文化芸術が必要でプレベルの文化芸術があったとしても、それは国家としてできなくなるようで、次のメディアにコピーしないと駄目す。それには予算が必要であり、原資を生み出す工夫が必

文化が豊かだとは言えません。地域の文化をどう守っていだと言われています。ハリウッドでフィルムによる映画の要です。私は、寄付文化の推進を考えていくべきだと思いくか。そしてトップレベルの育成を国家としてどう取り組保存が見直されているのは、それが 100 年保つからです。

ます。ふるさと納税は一昨年、年間 141 億円が集まりまんでいくか。この両面への対策が必要だと私は考えています。

デジタルが結局はコピー地獄になっていくことが分かってした。一方、寄付を税制面から促進する目的で設置された辰巳

きましたので、本当に切実な問題だと思います。

しました。1964 年の東京パラリンピックで金メダルを獲企業メセナの助成認定制度の約 21 年間での総額は 124 億ます。14 団体に一律 400 万円が配分されますが、事業費

華頂

映画のデジタルアーカイブは、LTO という磁気テー

得、目の不自由な方々のための職業訓練学校をモンゴルの8,000 万円。ふるさと納税の 1 年分にも及びません。さらに、が対象で運営費は含まれません。この寄付金を口実に補助プに保存するのがトレンドです。LTO は現在 6 世代目。2ウランバートルにつくった方です。監督と撮影はプロです

企業メセナや GBFund、2021 Arts Fund などの制度では、金や助成金が減らされることがあってはならないと、最初世代移行すると互換性がなくなる上に、耐久年数は 30 年

が、数百人の市民が集まってつくった映画です。一つの大寄付金から管理料等を取ると消費税が発生してしまいまに申し上げます。次に実演への助成について、劇場・音楽程度です。辰巳先生がおっしゃったように、アメリカではきなエネルギーを注いで完成させた達成感がありました。

す。寄付をする企業側についても、寄付には損金算入の限堂等活性化事業へ予算要求されているものの中に、東京五映像を三原色に分解して、モノクロフィルムに保存してい様々な地域で、それぞれの動きがあり、難しさもあります

度額があります。個人の場合では、資産を寄付するには国輪のための多言語化があります。これも大事なことですが、ます。一つの映画の保存には平均 1,500 万円かかる。日本が、そういう動きをさらに応援していきたいと思います。

税庁長官の認可が必要で、しかもそれは寄付後に該当する

劇場と音楽堂間の連携協力のために行う実演芸術の巡回公の民間企業では非常に難しい状況です。

古川

かどうかが決定します。今ある様々な寄付税制の改正にど演への支援が喜ばれていると聞いています。しかし今回の新藤

日本ではフィルムの作業をしている現像所はごくわ

な話ではないと改めて気づかされました。これから予算、う取り組んでいくのか検討する必要があると思います。も概算要求の中でも、これは前年度と全く同じ。必要なとこずかとなりました。今後、フィルムで保存したものをどう

税制改正の時期になりますので、一歩でも二歩でも前進す

う一つ、休眠口座で毎年 500 億円が発生すると言われてろに予算をということであれば、実演家の実情もよく聞く

やって再生できるようにするのかという問題が出てきまるように、努力していきたいと思います。

います。厳しい国家財政の中で様々な手段を駆使してお財べきではないかと思います。次に映画フィルムについては、す。理論はわかっているけれど、作業ができないというこ

高木

布を増やしていく努力をしていきたいと考えております。

国の映画振興の基本方針に、文化遺産として映画フィルムとも生じるでしょう。デジタル技術が発展して、TPP でいくと思います。一つ気になっているのは、ICT の活用

小熊

私は映画が好きで、月に 5 〜 10 本は見ています。

の保存が掲げられています。保存の費用負担は一企業とし著作権保護期間が延びますが、製作者側は同時に保存の責に少し遠い印象を受けていることです。世界中から集まる

文化芸術の定義は一言では表せませんが、生きる根源と言ては重く、このままでは修復不能に陥るフィルムも発生し任も負います。しかし、お金はかかるしビジネスとして成観光客が公演情報にアクセスして、チケットを購入できるえるでしょう。先ほど人材育成の話が出ましたが、文化芸得るため、文化遺産保護の観点からして問題です。ここで、立しません。一方で、劇場のデジタル化が進む中で古い

ポータルサイト等を整備をしていく、利便性の向上を図る、術のトップレベルの育成を、ある程度国がお金を出して東京国立近代美術館フィルムセンターのフィルム購入と映画を観てもらおうとすると、1 本 300 万円以上をかけて

ビッグデータの分析活用を様々な企画立案に繋げていくこ

やっていく必要があると思います。トップが世界的な評価

寄贈について見ると、購入・寄贈を合わせて 2014 年度はDCP 化する必要がある。技術進歩が複雑な状況を生み出とも視野に入れていく必要があると感じています。また、を得ることで、裾野も広がっていくと思います。一方で、

3,652 本、2013 年度は 5,003 本、2012 年度は 1,770 本です。

しているという実態があります。

フィルム保存にどう対応していくかということにも、国を地方の文化活動をどう支えていくのかも考えなければなり注目したいのは、購入本数が毎年約 300 本だという点です。

小山

挙げて取り組んでいかなければと考えております。

ません。過疎地域では無形文化財の小さな祭りが消えつつ

センター予算 6 億 5 千万円のうち、購入費に当てられる野が広がっていくという考え方が一般的です。現状の文化

小熊あります。私は会津で第九の会の会長を務めていますが、のは半分。予算的な制限のために、早く収集しなければな

政策は、その部分が若干弱いように見受けられます。また、党・野党は関係ありません。私も議員である以上はしっか

大きな節目の時以外は補助金をもらわずに活動していまらないフィルムの購入数が抑えられているのです。さらに劇場などのハードの面においては国立や公立があります

り取り組んでいくことをお約束いたします。

人手の問題もあります。職員は 14 名しかおらず、正社員

が、ソフトの面、芸術団体においては、国立や公立が非常

辰巳

は 2 名だけ。購入予算がついたとしても、限られた人員に弱いという現状があります。今は公益法人などもできて護の対象とするのではなく、必要だからやるという行政側

では収集・保存ができません。購入予算と人件費を抜本的おりますし、そういった芸術団体をトップと見立てて、政の覚悟だと思います。政治に携わる者が覚悟を決めて、文に改善する必要があると思います。ハリウッドでは既に、治の面からも応援していただければと思っております。

化芸術の振興のために力を尽くすことが何より重要です。

デジタル映画も長期保存用にフィルム化されています。こ蔭山

浮島

れには多額の費用がかかるため、日本の一企業や製作委員しましたが、劇場法が公布された 6 月 27 日を「劇場の日」を積み上げていけるよう、予算の獲得、税制の改正を超党会が負担するのは無理があります。国が実費をまかなってとして、東京五輪に向けて連携を強化しようという話があ派でしっかりと進めていくことをお約束します。本日はあいくことが必要ではないでしょうか。いずれにせよ、予算りました。劇場の日には劇場へという機運が高まるかと思りがとうございました。

総額が小さ過ぎるのが問題です。

いますので、ぜひよろしくお願いします。

浮島

浮島

最後に各党の先生方から、一言ずつお願いします。

逢沢

私の地元の岡山県で、ある盲人の方の半生を映画化

討論第2部の様子

16 ｜文化芸術 vol. 06 2016

大阪に「なにわの芸術応援募金」というものがあり

再度他の先生方、あるいは第 1 部のパネリストの方々からのご意見を伺いたいと思います。

国会図書館が持っている紙の出版物はデジタル化がデジタルの保存というものに、20 年前は大きな期

小熊先生のお話の通り、トップが牽引することで裾

先日、劇場と芸術団体が集まってフォーラムを開催［左］新藤次郎氏 ［中］山本起也氏 ［右］小山久美氏

技術が進歩していくからこそ、維持することは簡単

超党派の議連で力を合わせることが突破力になって色々なかたちで国が姿勢を示すことが大事です。与

大事なのは、西川さんのお話の通り、文化芸術を保文化芸術は心の宝です。日本人一人ひとりが心の宝

シンポジウム「実演芸術、劇場、映画の創造基盤をつくる」｜ 17

PURPOSE

文化芸術振興議員連盟

MEMBER

会員名簿

会の目的と活動方針

この会は、音楽、演劇、舞踊、演芸、伝統芸能など実演芸「古典の日に関する法律」、インターネット時代に対応した違

術、映画及び美術等の文化芸術を通じて、国民のなかに豊法ダウンロードに対処する「著作権改正」など文化芸術面にかな情操を養い、またあらゆる機会をとらえて行政府、立法おける施策進展の年であった。

府の文化政策の方向について、抜本的な意識改革をめざす一2013 年、音楽議員連盟 36 年の活動成果を踏まえ、文化方、わが国の実演芸術、映画、美術界等が直面する諸問題

芸術振興基本法のさらなる具現化、文化芸術立国をめざしに対し超党派で寄与し、文化芸術の振興を図ることを目的と

音楽議員連盟の名称変更、活動内容の充実とその実現のたする。

めの組織体制の強化に取り組む。
当面の具体的な目標は以下の通りである。

2012 年、音楽議員連盟は文化芸術推進フォーラムと連携し、第 180 回国会において衆参両院で国会史上初となる『文化芸術政策を充実し、国の基本政策に据えることに関する請願』を全会一致で採択した。
音楽議員連盟は 1977 年の創設に当たって「行政、立法府の文化政策についての意識改革」を標榜し、舞台入場税の撤廃、著作権・著作隣接権制度と文化芸術政策の充実をめ
ざし活動を進めてきた。

そしてその活動を一段と高めたのは 2001 年の「文化芸術1. 国家予算に占める文化予算の割合を中長期的に 0.5％に高めることをめざす

2. 文化省の創設をめざす
3. デジタル時代、グローバル化社会に対応して懸案となっている著作権課題の解決をめざす

会長

河村建夫（自由民主党）

副会長

塩谷 立（自由民主党）

振興基本法」の制定であり、それ以降、文化芸術に関わる

枝野幸男（民進党）

予算の増額、税制の改善を着実に進め、デジタル時代に対斉藤鉄夫（公明党）

応する著作権課題等への対応を進めてきた。

松野頼久（民進党）

2012 年には実演芸術振興の要となる「劇場、音楽堂等の活性化に関する法律」を制定し、基本法を受けた個別法への取り組みを行った。このほか日本の伝統文化の振興を図る

市田忠義（日本共産党）
事務局長

伊藤信太郎（自由民主党）

事務局次長 浮島智子（公明党）

文化芸術推進フォーラムとは2002 年 1 月 29 日、前年の文化芸術振興基本法成立を支援した舞台芸術、音楽、映画等、文化芸術に関わる芸術関係［構成 16 団体］

公益社団法人日本芸能実演家団体協議会

自民

［308］

［302］

伊藤信太郎

自民

［205］

松野頼久

民進

［312］

伊藤忠彦

自民

［222］

山東昭子

自民

［310］

薗浦健太郎

自民

［321］

河村建夫

自民

［302］

岸 宏一

自民

［315］

井上貴博

自民

［323］

武正公一

民進

［312］

野田国義

民進

［323］

大畠章宏

民進

［406］

八木哲也

自民

［319］

熊谷 大

自民

［423］

笠 浩史

民進

［408］

西村明宏

自民

［324］

吉良よし子

共産

［509］

斉藤鉄夫

公明

［412］

髙木義明

民進

［401］

市田忠義

共産

［513］

松浪健太

お維

［414］

高木宏壽

自民

［405］

長浜博行

民進

［606］

逢沢一郎

自民

［505］

稲津 久

公明

［413］

辰巳孝太郎

共産

［608］

中川正春

民進

［519］

高井崇志

民進

［416］

愛知治郎

自民

［623］

秋元 司

自民

［524］

冨岡 勉

自民

［421］

福山哲郎

民進

［808］

関 芳弘

自民

［603］

高木美智代

公明

［503］

牧野たかお

自民

［812］

西村康稔

自民

［611］

辻元清美

民進

［504］

井上義行

無

［816］

藤井比早之

自民

［615］

郡 和子

民進

［512］

羽田雄一郎

民進

［818］

細野豪志

民進

［620］

甘利 明

自民

［514］

松下新平

自民

［824］

伊東良孝

自民

［623］

逢坂誠二

民進

［517］

田村智子

共産

［908］

遠藤利明

自民

［703］

船田 元

自民

［605］

藤巻健史

お維

［917］

後藤茂之

自民

［704］

篠原 豪

民進

［608］

二之湯武史

自民

［923］

玉木雄一郎

民進

［706］

柿沢未途

民進

［611］

林 久美子

民主

［1020］

松島みどり

自民

［709］

城内 実

自民

［623］

猪口邦子

自民

［1105］

大塚 拓

自民

［710］

松原 仁

民進

［709］

新妻秀規

公明

［1112］

中野洋昌

公明

［722］

畑野君枝

共産

［711］

神本美恵子

民進

［1119］

島田佳和

自民

［723］

北村誠吾

自民

［714］

山下芳生

共産

［1123］

枝野幸男

民進

［804］

佐藤英道

公明

［717］

金子原二郎

自民

［1202］

小熊慎司

民進

［808］

平口 洋

自民

［804］

若松謙維

公明

［1207］

野間 健

無

［905］

浮島智子

公明

［820］

小池 晃

共産

［1208］

輿水恵一

公明

［924］

島津幸広

共産

［922］

小坂憲次

自民

［1209］

伊佐進一

公明［1004］

金子恵美

自民

［923］

中山恭子

日本

［1211］

長坂康正

自民［1007］

左藤 章

自民

［924］

松田公太

元気

［1215］

宮本岳志

共産［1019］

川端達夫

民進［1003］

和田政宗

日本［1220］

小松 裕

自民［1004］

古川元久

民進［1006］

亀井静香

無

平井たくや

自民

［1024］

一般社団法人日本楽譜出版協会

会長 佐々木隆一

一般社団法人日本音楽作家団体協議会
芸術家会議

会長 桑波田景信
会長 志賀大介
会長 伊藤京子

公益社団法人日本オーケストラ連盟

理事長 児玉幸治

公益財団法人音楽文化創造理事長 梅村 充

芸術文化振興連絡会＜ PAN ＞

代表運営委員 岡村喬生

一般社団法人日本クラシック音楽事業協会 会長 関田正幸
劇場等演出空間運用基準協議会
協同組合日本映画監督協会

協同組合日本シナリオ作家協会

一般社団法人日本美術家連盟

一般社団法人全国美術商連合会

18 ｜文化芸術 vol. 06 2016

太田房江

自民

理事長 菅原瑞夫

一般社団法人日本音楽出版社協会

実演家団体協議会会長）。

松本 純

会長 斉藤正明

2003 年 4 月 1 日より、同フォーラムは「文化芸術推進フォー
ラム」と名称を変更し、現在は 16 の団体で構成。文化芸術行っている。議長は野村萬（能楽師／公益社団法人日本芸能

参議院

一般社団法人日本レコード協会

一般社団法人日本音楽著作権協会

目指し、同法の理念の浸透、啓発、政策提言などの活動を

衆議院（第 2 議員会館）［1022］

団体が集い、文化芸術振興基本法推進フォーラムが発足。

が社会において果たしうる役割を十二分に発揮していくことを

会長 野村 萬衆議院（第 1 議員会館）

会長 眞野 純理事長 崔 洋一
理事長 加藤正人
理事長 山本 貞
会長 淺木正勝

塩崎恭久

自民［1102］

菅原一秀

自民［1020］

谷川とむ

自民［1104］

加藤寛治

自民［1106］

大平喜信

共産［1108］

土屋正忠

自民［1111］

鈴木淳司

自民［1110］

石関貴史

民進［1123］

初鹿明博

民進［1112］

今村雅弘

自民［1210］

平沢勝栄

自民［1115］

塩谷 立

自民［1211］

今野智博

自民［1123］

伊東信久

お維［1214］

平野博文

民進［1201］

鈴木隼人

自民［1215］

竹本直一

自民［1221］

岸 信夫

自民［1203］

小林史明

自民［1205］

安倍晋三

自民［1212］

村上誠一郎

自民［1224］

参議院議員 30 名

合計 115 名＊ 2016 年 4 月現在、［］内は室番号

衆議院議員 85 名

文化芸術振興議員連盟

会の目的と活動方針／会員名簿｜ 19