本社

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2024年6月©RYOBI LIMITED 2024 Printed in JapanRYOBI INTEGRATED REPORT 2024

目次

編集方針
リョービは 、株 主・投 資 家をはじめとしたステークホル

03

リョービの大 切な価 値 観の取り組みを理解いただき、コミュニケーションツールの05

トップメッセージ

一つとして活 用するために、本 統 合 報 告 書を発 行して11

財 務・非 財 務ハイライト

ダーの皆さまに、価値創造に向けた財務、非財務の両面います。なお、編集にあたっては、IFRS財団の「国際統合 報 告フレームワーク」と経 済 産 業 省の価 値 協 創のた

価 値 創 造ストーリー

めの統合的開示・対話ガイダンスを参考にしています。
報告書中での表記について、リョービ株式会社と連結子会 社（ 国 内・海 外 ）を含むグループ 全 体を「リョービ」、
リョービ株式会社単体を「リョービ株式会社」
としています。

トランスミッションケースや ボディ・シャシー 、バッテ
リーケースなどの自動 車 部 品をはじめ 、さまざまな 産
業で使用されているダイカスト製品。
世 界 中のお客さまの多 様なニーズに対 応した高 品 質な製品を提供しています。

報告対象【 期 間 】2023 年 1月〜 2 0 2 3 年 1 2月
（一部、2024年 1月以 降の情 報を含みます。）【 範 囲 】リョービ株 式 会 社 、子 会 社 1 9 社

ドアを静かに確 実に閉めるドアクローザなどの建 築 金
物を提 供 。住 宅 からオフィスや 商 業 施 設まで 、ドアの安全で快 適な利用をサポートしています。

15

成 長の足 跡17

培ってきた力／①ダイカスト製造技術 ②グローバルな生産体制 ③ダイカストで培ったものづくり力

23

価 値 創 造プロセス

25

事 業 環 境 認 識とマテリアリティ（重要課題）

27

中 期 的テーマと当 社の取り組み

31

リョービの挑 戦：ダイカスト事 業

33

自動 車の軽 量 化・電 動 化への取り組み〜リョービのアルミダイカストは、自動車の軽量化、電動化を通じて地球環境問題の解決に貢献〜

35

リョービの挑 戦：建 築 用 品 事 業

37

リョービの挑 戦：印 刷 機 器 事 業
ESG（ 環 境・社 会・ガバナンス）（2 0 2 3年 12月31日現 在 ）将 来の見 通しに関する注意事項
本 統 合 報 告 書には 、当 社の 将 来に関する見 通し及び計 画に関する情報が 含まれています。
これらの将 来 予 測には、リスク及び 不 確 定な要 素が 含
まれており、実 際の成 果や業 績は、本 統 合 報 告 書の記載とは異なる可 能 性があります。

カタログ 、ポスター、雑 誌 、パッケージなど、美しい印 刷
物をスピ ーディーに 仕 上 げる高 精 度 、多 機 能なオフ
セット印 刷 機 。世 界 中 の お 客さまに 独 創 的で 高 品 質な印刷機やサービスを提供しています。

41

環境への取り組み

45

社会への取り組み

49

ガバナンス

53

1 0カ年の主 要 財 務データ

55

連結財務諸表59

組織のプロフィール

RYOBI
INTEGRATED REPORT 2024
01

リョービ 統 合 報 告 書 2 0 2 4

リョービ 統 合 報 告 書 2 0 2 4

02

リョービの大 切な価 値 観

技術と信 頼と挑 戦で 、健全で 活 力にみちた企 業を築く。

企業行動憲章リョービ企業行動憲章は、企業倫理意識の高揚をはかるために遵守すべき行動指針を定めています。
当 社は企 業 理 念である「 健 全で活 力にみちた企 業 」の実 現のため、全ての法 律 、国 際ルール及びその精 神を遵

リョービは 、
「 技 術と信 頼と挑 戦で 、健 全で 活 力 にみちた 企 業を築く。」を企 業 理 念として、お 客さまや 社 会 の守するとともに社 会 的 良 識をもって行 動し、単に公 正な競 争を通じて利 潤を追 求する経 済 主 体であるだけでな

ニーズに応え、独 創 的で 高 品 質な製 品やサービスを創 造し、提 供することにより、社 会にとってかけがえのない

く、広く社会から有用な存在として信頼される企業となることをめざします。

存 在になることをめざしています。
1. 有用な商品・サービスを安全性と個人情報の保護に十分配慮して開発、提供し、消費者・ユーザーの信頼を獲得します。

企業理念の 3 つの要素
リョービの企業理念は、「存在意義」「経営姿勢」「行動指針」の３つの要素で構成されています。

存 在意義

明日をみつめる確かな技術で、人々のくらしの中にゆとりと豊かさを創造する。

2. 公正、透明、
自由な競争と適正な取引を行います。また、政治、行政との健全かつ正常な関係を維持します。
3. ステークホルダーはもとより、広く社会とのコミュニケーションを行い、情報を積極的かつ公正に開示します。
4. 環境問題への取り組みが企業存続の必須の要件であることを認識し、地球環境の保全に積極的に取り組みます。
5. 「良き企業市民」
として、積極的に社会貢献活動を行います。
6.

安全で働きやすい環境を確保するとともに、社員の多様性、人格、個性を尊重して創意と活力にみちた職場
風土を醸成することにより社員のゆとりと豊かさを実現します。

7. 市民社会の秩序や安全に脅威を与える反社会的勢力及び団体とは断固として対決します。

社会との信頼関係を大切にし、社員の個性と創意が活かされた活力ある企業を築く。

8.

企業
理念
経 営姿勢

行動指 針

広い視野のもとに
知性と感性を磨き、勇気をもって未来に挑戦しよう。

国際的な事業活動においては、国際ルールとその地域の法律を守るとともに、文化や習慣を尊重し、現地の発展に貢献する経営を行います。

9.

当社の経営層は、社会の負託に応えるため、本憲章の精神の実現が自らの役割であることを認識し、率先垂範の上、関係者への周知徹底と社内体制の整備を行います。

10. 当社の経営層は、本憲章の精神に反するような事態が発生したときは、自らの責任において問題解決にあたり、原因究明、再発防止に努めます。また、社会へ迅速かつ的確な情報開示を行うとともに、責任を明確にした上、厳正な処分を行います。

自主 行 動 規 準
企業行動憲章【 長 期ビジョン 】
ダイカストと完 成 商 品を併 せ 持ち、
世 界 から選ば れる企 業になる

自主行動規準【コーポレートメッセージ 】

できたらいいなの、その先へ 。

社員の一人ひとりが日常業務を遂行する上で、遵守すべき行動規準を定めています。

【 中 期 的テーマ 】
セカイヲ
軽クスルカンパニー

クルマを軽くする（ダイカスト）

アルミの材料特性やダイカストの軽量化技術でクルマを軽量化

ドアの出入りを気軽に（建築用品）

あらゆる人のドアの出入りを楽にして、ユニバーサル社会へ貢献

作業負荷を軽くする（印刷機器）

印刷現場の作業負荷を低減するスマートファクトリー構築支援
コーポレートメッセージは、企 業 理 念をもとに中 長

将 来 像（ありたい 姿 ）であり、経 営 課 題に対する取期 的 なリョービ の 姿 勢 や 方 向 性 をさまざまなス

カーボンニュートラル、循環型社会の実現に向けた取り組み

り組みの基本 的な方 向 性を示しています。

テークホルダーにわかりやすく伝えるために、簡 潔

働き方を軽やかに（人事制度）に表現した言葉です。

03

環境負荷を軽くする（全社）

長 期ビジョンは 、組 織 全 体で 共 有 するリョービのリョービ 統 合 報 告 書 2 0 2 4

挑戦する人を応援する、さまざまなキャリア形成支援制度

リョービ 統 合 報 告 書 2 0 2 404

トップメッセージ

浦上 彰より皆さまへ

時代の潮流を掴み、新たな挑戦へ。
軽量化貢献カンパニーとして、
変革と成長を実現します。
はじめに
当 社は昨 年 1 2月1 6日に創 立 8 0 周 年を迎えることができことなどが 現 在につながる一 貫 体 制の礎となりました。時 代ました 。創 立 以 来 、幾 多の 苦 境に晒されながら、これまで 発が 移り変わる中で、製 品の大 型 化や複 雑 化 、生 産 効 率が 求展を遂げてこられたのは 、お 客さまや 取 引 先 、地 域 社 会なめられるたびに、その大きな壁に立ち向かってきました。厳し

ど、数 多くのステークホルダーの皆さまから多 大なるご支 援

い 時 代 や 環 境にも諦めることなく継 続してきた 挑 戦と努 力をいただいてきたおかげです。

が、今につながる当社の強みとなっています。VUCAの時代

ダイカストメーカーとして出発した当社は、196０年代前半と言われ 、不 透 明で 不 確 実なこの時 代だからこそ、これまでに 、建 築 用 品 や 印 刷 機 器など完 成 商 品 事 業 へ 進 出しまし私たちが培ってきた、挑戦の姿勢をあらためて鮮明にしていた。その後 、電 動 工 具や釣 具 、ゴルフ用 品など様々な事 業をきます。時 代の 変 化を見 据えた 、独 創 的で 高 品 質な商 品 や手がけましたが、2000年代初頭に事業の選択と集中を進め

サービスを提 供することで 、ステークホルダーの 皆さまからた結 果 、現 在はダイカストを中 心に、建 築 用 品 、印 刷 機 器の「リョービと関わって良かった」と思っていただけるように、経３事業を展開しています。

営努力を尽くしてまいります。

ダイカストでは、金型製作の内製化を創業当初から進めた

資 本コストや株 価を意 識した経 営の実 現を目指して2023年は新型コロナウイルス感染症（COVID-19）の国
リョービ 株 式 会 社
代表取締役社長

浦上 彰

TOP
MESSAGE05

リョービ 統 合 報 告 書 2 0 2 4低減によるエクイティスプレッドの改善が急務と考えています。

内 感 染 症 法 上の位 置 付けが５類に移 行したことから、国 内

今 後については、各 事 業の収 益 力 強 化を図り、資 本 市 場

では経済活動の正常化が進みました。一方で、ウクライナ情に当社の将来性や成長性をご理解いただけるように、中長期

勢の長 期 化や 中 東 情 勢の悪 化は、資 源 価 格の高 騰や 貿 易的な戦略や具体的な取り組みについて開示してまいります。

収 支の悪 化 、インフレ圧 力につながるリスクとなっています。

将 来 像や 事 業 戦 略を明 確にすることで 、更なる企 業 価 値のしかし、当 社ダイカスト事 業の得 意 先である自動 車メーカー

向上につなげていきます。

各社では、半導体不足の緩和が進み、自動車の生産や販売が回復傾向となりました。それに伴い、ダイカスト事業の生産数も増加しました。加えて、円安によって海外グループ会社の円換算額が増加したことで連結売上高が前年比１３．
３％増の
２，
８２７億円となり、過去最高を更新することになりました。
利 益 面ではエネルギー価 格の 高 騰 や 労 務 費の 増 加などの影響を受けたものの、増収の効果により、前年比で増益となりました。
PBR（株価純資産倍率）は、2023年12月末時点で0.57（単位：倍）

1.0
0.8
0.6
0.4

倍となっており、1倍割れの状況が続いています。株式市場関0.2

係者の皆さまから資本コストや株価を意識した経営を求めら

0.0

れていますが、ROE（自己資本利益率）の改善や資本コストの【 PB R（ 株 価 純 資 産倍 率 ）の推 移 】

0.57

0.52
0.35
2019年

2020年

0.29

0.28

2021年

2022年

2023年

リョービ 統 合 報 告 書 2 0 2 406

トップメッセージ

長 期 経 営 戦略を策定

多 様な発 想や考えを持つ社 員との対 話を重 視する企 業 風 土づくり

現在、新たに２０３５年に向けた長期経営戦略を策定しています。
当 社は、企 業 理 念の存 在 意 義である「 明日をみつめる確

策定にあたっては、当社のこれからを担う若手・中堅社員

社会や経済の環境や価値観が多様化する中で、当社は企こうした検討の中で明確になったのは、あらためて企業理念

を選抜し、これから会社の中心を担っていく世代の意見や考業活動の根幹をなす企業理念「技術と信頼と挑戦で、健全でを構成する３つの要素である存在意義、経営姿勢、行動指針をえ方を汲み上げていくことを重視しています。

活力にみちた企業を築く。」の具現化を重視しています。
その企

実践することこそが、社会価値と経済価値の両立を実現につな

経 営トップとして、ビジョンや 進 むべき方 向を示すととも業理念を構成する３つの要素である存在意義、経営姿勢、行げる道筋であるということです。

に、社 員の心をまとめて変 革を成し遂げていくことが 私の使動指針について、社員への浸透を一層強化しています。特に行社員への企業理念の浸透を図るために、さまざまな年間行命と考えています。

動指針の「広い視野のもとに知性と感性を磨き、勇気をもって事を通して社員に向けて企業理念について理解を深めてもら

かな 技 術 で 、人々のくらしの 中 にゆとりと豊 かさを 創 造 する。」を実現するための道筋を探求しています。
一 方で事 業を取り巻く環 境は急 速に変 化し、将 来を予 測することが 難しい 時 代です。こうした中で 、当 社が 持 続 的な

長 期 経 営 戦 略と併 せて、
２０２５年 度から3カ年にわたる

未来に挑戦しよう。」
を重視しており、実践に向けた意識づけをう場を作っています。
また、各拠点を個別に訪問して、社員と直成長を遂げていくためには、
１０年先の環境変化を見据えた

中 期 経 営 計 画も策 定します。ステークホルダーの皆さまから強化しています。企業理念をもとに意識を合わせ、社員一人ひ接対話する機会を設けています。

経営の舵取りを進めていくことが今まで以上に求められていの 期 待に応えられるように、今 後も当 社は 積 極 的な情 報 開

とりの創意や工夫を結集した新たな挑戦につなげていきたいとます。

示に努めてまいります。ものづくりを通して社 会 課 題を解 決考えています。

長 期 経 営 戦 略の策 定にあたっては、マクロトレンドをもとに予測した２０５０年の事業環境にもとづいて２０３５年の事する企業として、成長に向けた具体策を策定し、２０２５年初旬の開示を予定しています。

業環境を設定し、事業機会や脅威の洗い出しを行っています。

リョービグループとして大きな方向性や価値観を共有するた
めに、海外拠点の社員へも「リョービグループ企業理念ガイド

現在策定中の長期経営戦略は、こうした挑戦を実践する場

ブック」
を配付しています。表現のニュアンスをできるだけ、正しとして具体化していきます。
目標に向けて、中心的な役割を担っく理解してもらえるように英語版だけでなく、中国語、スペインていくのは若手・中堅社員になります。
そのため長期経営戦略

語、
タイ語の各国語版を作成しています。

には彼らの視点や想いを取り入れることが必要だと考え、選抜された２０名の社員が中心的な立場で、経営目標（財務目標、
非財務目標）や事業の長期的な方向性、推進体制を検討しています。

できたらいいなの、その先へ。

長 期 的な視 点で自動 車 産 業の変 化に対 応 可 能なダイカスト技 術の開 発を推 進

どんなに斬新な製品やテクノロジーも、人が描く夢や理想から生まれます。

当社の中核事業であるダイカスト事業については、世界の主

従来の大型ダイカスト製品で培ってきた製造技術や知見は、リョービの考えるものづくりは、
そんな夢や理想を、

要な自動車メーカーとの長年にわたる取引や納入実績による更に大型化が見込まれるダイカスト製品へ対応していく上で、「できたらいいな」をカタチにすること。

信頼関係が強みです。
こうした信頼関係のもとで、ダイカストの大きな力になると見ています。
これまで築いてきたお客さまとのより良いカタチをひたむきに追い求めたその先に、私達が目指す理想のものづくりがあると信じて。
リョービは「できたらいいな」の「その先」を目指しています。

専業メーカーとして培ってきた知見を提供し、強いパートナー

信頼関係の上で、新しい課題に向けた協働を実現できると考シップを構築しています。鉄製の部品からアルミ部品への材料

えています。超大型ダイカストマシンによる製造は、特に中国を置換など、アルミダイカスト部品の用途拡大に向けて、積極的な中心に広がりを見せています。
ダイカストマシンをはじめ、金型

提案活動を行っています。世界各国で環境規制が進む中で、や製品など全てが従来のスケール感を遥かに凌ぐものとなって自動車の軽量化ニーズが高まっていることは、
アルミダイカストいます。
しかし、投影面積の大きな金型へのアルミ溶湯の射出・拡販への追い風となっています。

充填、製品製造時の歪みなど、技術的な問題があります。
また、数十点の製品を大型部品として一体成形し、コストや工程

日本では、鋳造だけでなく輸送などでも解決しなければならなの大幅な削減を実現するいわゆる「ギガキャスト」については、い問題が少なくありません。
２０２５年３月までに、こうした問題

これまでの製造プロセスを大きく変革する方法として、自動車を克服し、新しい時代のダイカスト製造領域に踏み込んでいく業界のみならず、世界的に高い注目を集めています。当社はダ所存です。

イカストのリーディングカンパニーとして、
これまでにないスケー

２０４０年までの部品別ダイカスト使用重量予測（当社予想）

ルでのダイカスト技術を早期に獲得し、生産技術を磨いていきでは、アルミダイカスト製品の需要はエンジン部品やトランスます。
２０２５年には、専業ダイカストメーカーとしては日本初とミッション部品では減少傾向にある一方で、電動化部品や駆なる型締力６，５００トンのダイカストマシンの導入を計画して

動 部 品 、ボディ・シャシーなどは拡 大すると予 想しています。

います。

当社は今後もこうしたダイカスト需要の変化に対して、的確に

今後、静岡県菊川市にある菊川工場内に専用の工場建屋を対応できる生産体制の構築や技術開発を進めてまいります。

設けて、超大型部品の試作サービス提供に向けて準備を進めていきます。
２０２５年３月頃から、主に試作品の設計や金型の製造などでお客さまへの新たな価値の提供を予定しています。

07

リョービ 統 合 報 告 書 2 0 2 4

リョービ 統 合 報 告 書 2 0 2 408

トップメッセージ

国 内 外のお客さまのニーズに応える商品を開発
建築用品事業については、1963年にドアクローザの本体商品を投入することにより、住まいやオフィスなどの快適さにをダイカスト化することに成功して以来、独創的な機構による貢献してまいります。RUCADは、「ドアを静かにしっかり閉め

高性能化やアルミニウム新合金の採用によって耐久性を高める」というドアクローザの基本機能の領域を拡張し、バリアフ

るなど、次々にヒット商品を開発し、国内のドアクローザ分野のリー社会に貢献する新しい商品です。

マーケットリーダーとして市場を牽引してきました。国内の住海外においては、今後、需要の拡大が見込まれる地域や北宅着工戸数やビル床面積の減少により国内建築金物市場は米市場など建築金物市場が引き続き堅調な地域への拡販を

緩 やかに縮 小することが 予 想されますが 、市 場の 潜 在 的な進めます。
こうした海外の重点エリアに向けての販売体制、商ニーズを引き出し、
ドアクローザの付加価値を高めることで、品開発力を強化していきます。海外向け商品は、地域や国ごシェアの維持、拡大に努めています。2009年に建築金物としとにドアクローザに求められる機能やデザインなどが異なるたての優れた意匠性が評価され、グッドデザイン賞を受賞した

め、市場ニーズにマッチした商品開発に取り組むことで海外の「GEOPRO（ジオプロ）シリーズ」やドアを開いて閉じるまでをお客さまにも評価していただけるよう努めていきます。

グリーンアルミの精 錬も進んでいます。延 性が 求められるボ

自にCO₂の価格を設定し、投資の判断基準とするなど環境配

ディ・シャシー部品の製造には、現状では新塊を使用していま

慮型の設備投資を進めてまいります。
また、
ダイカストはアルミ

すが、こうしたグリーンアルミの利用や再生塊の利用拡大に向などの金属を溶かして、高速・高圧で金型に注入する工法でけて材料メーカーやお客さまと連携して、環境負荷の少ないもあるため、原料の溶解時に大量のCO₂を排出するという問題のづくりを実現します。

があります。
こうした問題の解決に向けて、当社はNEDO（国当社は、こうしたアルミダイカストの環境性能への理解を深立研究開発法人新エネルギー・産業技術総合開発機構）のグめてもらえるよう、PRや提案活動を強化して、用途拡大を進め

リーンイノベーション基金事業において、水素燃焼工業炉のていきます。

開発に参画しています。

事業活動から排出されるCO₂の削減に向けては、社内で独多 様 性に富んだ企 業をめざしてダイバーシティ、
エクイティ＆インクルージョンを推 進

サポートする電動式ドア開閉装置RUCAD（ラクアド）などの「ものづくりは人づくり」と言われるように、製造業の力の源

印刷の前工程や後工程を含めた印刷会社の工場全体のニーズにワンストップで応えていく

泉は人にあります。多様化する社会やお客さまの課題に向きは、今後、取締役会などを通じて、女性の活躍推進をはじめと合うためには、多様な能力や価値観、経験を持つ社員の能力して経営の課題に対するご助言をいただきながら、教育研修を活かし、育成する人的資本の強化が求められます。当社での刷新や労働環境の一層の向上を図っていきます。

は、「 安全で健康的な活力ある働きやすい職場」を作るために継続的な取り組みを進めています。

印刷機器事業については、
グループ会社のリョービMHIグ

す。また、印 刷 業 界では人 手 不 足や 技 能 継 承などの問 題に

ラフィックテクノロジー株式会社がオフセット枚葉印刷機器のよって、印刷プロセスの自動化による省人化やスキルレス化の分野で、RMGTブランドのラインアップを拡充し、多様化するニーズが高まっています。今後も国内外のお客さまの声に耳

ニーズにお応えしています。
「ともに、世界へ彩りを。」を合言を傾けて、印刷機の新しい付加価値を創出していきます。

2023年3月に社外取締役に就任いただいた伊藤麻美氏に今後も持続的な成長を図っていくためには、多様な人材の確保や育成が不可欠です。
働きやすい職場づくりについては、子育て支援などを中心

今後ともリョービグループは、
くらしの中にゆとりと豊かさを創造する「ものづくり」を通して、社会との信頼のきずなを深めてまいります。加えて、「 健全で活力にみちた企業」
をめざして、時代の先を見すえた技術や商品、サービスの創出に挑戦し、に、仕事と子育ての両立が可能な制度や安心して働ける環境

社員一丸となって企業価値のさらなる向上に注力してまいり

葉に小 型から大 型まで 豊 富なバリエーションを取りそろえ、

また、印刷プロセスの自動化・省人化にとどまらず印刷業界を整備し、実効性を高めるよう取り組みを行っています。
また、ます。今後とも、当社へのご理解と一層のご支援を賜りますよ

印刷現場の声をもとに省人化や環境に配慮した先進的な商の各社と協働し、印刷の前工程や後工程を含めた工場全体

女性の活躍についても、現状では女性社員における女性の管う、よろしくお願い申し上げます。

品を開発・製造しています。

のスマートファクトリー化に向けて生産の見える化や、工程間理・監督職者比率が16%にとどまっているため、今後18%以

雑誌や書籍などの出版印刷やチラシやパンフレットなどのの最適化などの提案をワンストップで進めています。工程間の上に引き上げていくことを目標としています。

商業印刷の分野は市場が縮小していますが、商品の包装材

最適化では、自動搬送ロボット（AGV）や他社と共同で開発しなどのパッケージ印刷の市場は堅調に推移しています。高い

た自動紙積機の活用を提案しています。

美粧性が求められる化粧箱などでは、付加価値の高い特殊印刷のニーズが高く、品質も含めて高度化が求められていま

今後も、世界170カ国のユーザーからの信頼を強固なものにして、RMGTブランドを強化してまいります。

カーボンニュートラルに向けた取り組みをさらに加速
当社は、2030年までにCO₂排出量を2018年比で47％削されたリサイクルシステムを有するスクラップ由来の再生合金

リョービ株式会社

減し、2050年にカーボンニュートラル達成を目指しています。

です。
ダイカスト事業における現状の使用比率は、95（二次合代表取締役社長

2022年1月にリョービグループ環境方針を策定し、環境目標

金）：5（新塊）となっており、循環型社会の実現に資する材料、を設定しました。カーボンニュートラルの実現に向けて、環境工法であると捉えています。鉱石のボーキサイトからアルミの方針に定める「CO₂排出量の削減」に向けたロードマップを作

新塊を精錬する場合と比べて、CO₂の排出量はわずか3%で成し、取り組みを進めています。

す。一方で、新塊の精錬には、大きな電力が必要になることで当社のダイカスト製品の原料となるアルミ二次合金は、確立

09

リョービ 統 合 報 告 書 2 0 2 4

知られていますが、近年では、再生可能エネルギーを利用したリョービ 統 合 報 告 書 2 0 2 410財 務・非 財 務 ハイライト［ 2 0 2 3 年 1 2 月期 ］

財務

非財務
【売上高】

3,000
2,500

2,827
2,495
2,205

2,000

【経常利益】【営業利益】（単位：億円）（単位：億円）（単位：億円）

200

150

122

1,981
1,710

100

1,500

139

85

70

100

（単位：千m 3 ）

345

0

87

78

2019年 2020年 2021年 2022年 2023年-50【親会社株主に帰属する当期純利益】

4.5

101
90

4

60

3

48

0

2019年 2020年 2021年 2022年 2023年

6

4.1

3.7

4.3

4.0

4

1

2019年 2020年 2021年 2022年 2023年

-1

2.3

-0.6
2019年 2020年 2021年 2022年 2023年

-5

-3.7
2019年 2020年 2021年 2022年 2023年【設備投資 】

【営業キャッシュ・フロー】

2

-0.6

0.0

0

-44

【自己資本比率 】

0

2019年 2020年 2021年 2022年 2023年【男性社員の育児休業取得率】（単位：億円）（単位：億円）（単位：%）（単位：%）

350

300

50

50

303

270

260

250

149

168

118

100

248

120

47.5

48

186

174
131

46

139

45.8 45.3

44

44.0

2019年 2020年 2021年 2022年 2023年

20

0

2019年 2020年 2021年 2022年 2023年【平 均 勤 続 年 数 】

2019年 2020年 2021年 2022年 2023年

7,683

7,396 7,243 7,375

リョービ 統 合 報 告 書 2 0 2 4

7,497

18.1
18

4,000

17

2,000

16

2019年 2020年 2021年 2022年 2023年

0【新卒採用における女性採用比率/
管理職に占める女性社員の割合】（単位：%）

21.1

3.2

1.8 2.3

2019年 2020年 2021年 2022年 2023年

50

2019年 2020年 2021年 2022年 2023年

46.3

47.4

40

32

27
23

29

21

4

4

6

30
20

15
10

18.5

（リョービ株式会社）

50

20

15

19.0 19.1【ワークエンゲージメント】（リョービ株式会社）

50

25

19.0

19

6,000

0

（リョービ株式会社）

20

7

9

10
0

2019年 2020年 2021年 2022年 2023年

新卒採用

11

99.5 99.6

2019年 2020年 2021年 2022年 2023年（単位：年）

30

20

0

0

【社員数】

35

25

5
2019年 2020年 2021年 2022年 2023年

300

40

10

42

0

40

45

40

30

30
0

44.7

35

44.8

90
60

50
0

150

（リョービ株式会社）

45

210
180

200
150

240

3.3

0

-7
-30

600

8,000

2.8
0

99.2 99.2

80

60

10,0007.1

2.7

1,241 1,238
1,113

900

【休業災害年千人率】
8

10

5

1,180 1,152（単位：名）

230

0【自己資本当期純利益率】

3.3
49

0

2019年 2020年 2021年 2022年 2023年（単位：％）

5

120

0【総資産経常利益率】（単位：%）（単位：億円）100-15

2019年 2020年 2021年 2022年 2023年

1,200

99.5

200

25

-18

300

330

50

500

-60

344

【廃棄 物のリサイクル 率 】（リョービ株式会社および国内グループ全社）（単位：%）

100

1,500

300

75

1,000

（リョービ株式会社および国内グループ全社）

395
341

50

0

400

125

150

【取水量】

【CO ２排出量】（単位：千t-CO 2 /年）

管理職

製造業（自動車） リョービ株式会社

2023年より株式会社アドバンテッジリスクマネジメントが提供するサービスを利用し調査した偏差値
リョービ 統 合 報 告 書 2 0 2 4

12

VALUE CREATION STORY

価 値 創 造 ストーリー
成 長の足 跡 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ P.15-16
培ってきた力 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ P.17-22
価 値 創 造プロセス・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ P.23-24
事 業 環 境 認 識とマテリアリティ（重要課題）

・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

P.25-26

中 期 的テーマと当 社の 取り組 み ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ P.27-30
リョービの 挑 戦：ダイカスト事 業 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ P.31-32
自動 車の 軽 量 化・電 動 化への 取り組 み ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ P.33-34
リョービの 挑 戦：建 築 用 品 事 業 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ P.35-36
リョービの 挑 戦：印 刷 機 器 事 業 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ P.37-38

13

リョービ 統 合 報 告 書 2 0 2 4

VALUE
CREATION
STORY
リョービ 統 合 報 告 書 2 0 2 414価 値 創 造ストーリー

成長の足跡

1943

1950

1960

1970
培った技術を基礎に完成商品への挑戦

ゼロからの一貫体制への挑戦

創業当初から菱備製作所
はリスク分 散を考え、さま
ざまな業 種と取 引を行ってきました。
その考えをさらに進め、ダイカストで培った技 術と経 験を活かして1960年代にオフセット印
刷機、
ドアクローザ、釣具、
電 動 工 具 の 製 造を 開 始
し、「ダイカストと完成商品を併せ持つ企業」
として大きく歩み始めました。

1943年12月、創業者の浦上豊は郷里の広島県府中市に株式会社菱備製作所を設立しました。
翌年2月に火入れ式を行い、しょうゆ蔵を改造した工場でダイカスト製品の製造が始まりました。
その後まもなく、金型製作から後処理まで自社で行う「一貫体制」を確立し、1947年には自動車メーカーとの取引を開始しました。

1980
リョービブランドの浸透と菱備製作所の知名度は、高くはなく「知る人ぞ知る会社」でしたが、1973年に社名を現在の「リョービ株式会社」に変更し、1975年にはコーポレートアイデンティティシステムを導入し、リョービの知名度の向上を図りました。
また、この時期にはグローバル化への挑戦として、欧州、豪州、アジアの各地域へ完成商品の販売・製造拠点を設立しました。
1974年 リョービアメリカCORP．
を設立
1982年 リョービオーストラリアPTY．LTD．
を設立
1983年 リョービフランスS.A.を設立に資本参加し、海外での製1986年 イナーシャダイナミクスCORP．
造を開始
1988年 米国にリョービモータープロダクツCORP．
を設立し、シンガー
CO．電動工具部門の全資産の買収に伴い、北米での電動工具の製造を拡大

創業当時の様子

1990

2000

2010

グローバル化への挑戦

2020 2023（年）

選択と集中による挑戦

良明（大連）机器有限公司〔現京瓷利優を設立
比（大連）机器有限公司〕
ダイカスト事業では、海外自動車メーカーとの取引の増加に伴い、
日本のダイカストメーカーとして初めて米国へ製造拠点を設立しました。
1985年 米国にシェラー・リョービCORP．
〔現リョー
を設立
ビダイキャスティング（USA），INC．〕
1990年 英国の北アイルランドにリョービアルミニウ
ムキャスティング（UK），LIMITEDを設立
1994年

1990年代のバブル崩壊の影響により推し進めてきた拡大路線は期待したような成果が出ず、大きな痛手を負い、2000年にリョービは「経営健全化計画」
を発表しました。
選択と集中により不採算事業を思い切って見直すことで、得意分野へ資源を集中配分する方針を打
ち出しました。
2000年 北米の電動工具、園芸用機器の事業を譲渡、釣具事業を譲渡
2001年 欧州の電動工具事業を譲渡
2002年 ゴルフ用品事業を終結
経営健全化計画終了後、ダイカスト事業ではお客さまのグローバル化に伴う現調化ニーズに応えるた
め、米国と英国の製造拠点に加え、2005年以降に中国・メキシコ・タイに製造拠点を設立しました。現
在、海外６拠点で高品質なダイカスト製品を提供しています。
印刷機器事業では、
プレゼンスの向上を図るため、2014年に三菱重工印刷紙工機械株式会社（現三菱重工機械システム株式会社）のオフセット枚葉印刷機分野の事業を統合した合弁会社”リョービMHIグラ
フィックテクノロジー株式会社”を設立しました。
また、2018年にはパワーツール事業を譲渡しました。

現在のリョービダイキャスティング（USA）,INC.

（単位：億円）

4,000

1943年

1973年 1975年

株式会社菱備製作所を設立

コーポレートアイデンティティ
システム
（CIS）
を導入

株式会社菱備製作所をリョービ株式会社に社名変更

1988年

2018年

1994年

決算期を11月30日から コーポレートアイデンティティシステム
（CIS）
3月31日に変更
を見直し、新しいコーポレートロゴ・カラーを制定

1966年

2000年

釣具の製造開始

3,000
1944年

1954年

ダイカスト製品の製造開始

プラスチック製品の
製造開始

1930年

2,000

1983年

東日本での
製造拠点として
静岡工場の
操業開始
1962年

1985年

亜鉛ダイカストの製造拠点設立

株式会社東京軽合金製作所設立
砂型鋳造法と重力金型鋳造法による
製造を開始

15

1989年

メキシコに製造拠点設立

1990年

2005年 2007年

株式会社東京軽合金製作所に資本参加

中国 大連に製造拠点設立米国に製造拠点設立

低圧鋳造法による製造を開始

リョービ 統 合 報 告 書 2 0 2 4

タイに製造拠点設立

2010年 2011年

2017年 2018年

中国 常州に製造拠点設立豊栄工業株式会社（アルミ鍛造製品製造）
を子会社化

ダイカスト事業▶ P.31-34

2018年12月期売上高

米国に販売拠点設立
1968年

1974年

1982年

1983年 1986年

1988年

電動工具の
販売開始

豪州に
販売拠点
設立

欧州に 海外での販売拠点 製造開始
設立

米国シンガーCO.の電動工具部門を買収

1971年

電動工具
（パワーツール）
の製造開始

1963年

1987年

ドアクローザの製造開始

台湾でドアクローザの
製造を開始

1961年

1966年

1978年

A3判オフセット
印刷機の製造開始

独自販売開始A2判オフセット
印刷機の販売開始

1960

1994年

2000年

2018年
パワーツール事業を譲渡

北米の事業を譲渡
中国 大連での製造拠点設立電動式ドア開閉装置「ＲＵＣＡＤ」
を販売開始

1994年

2019年 2021年
国内にドアクローザの自動製造ライン設置

A3判デジタル
オフセット印刷機の販売開始
1999年 2000年
印刷機の新工場を
広島県府中市に建設

2008年
LED-UV印刷システム
搭載機の販売開始
B1判オフセット印刷機の販売開始

手動写真植字機の販売開始
書体の開発・販売開始＊棒グラフは売上高の推移

1950

GDスクイズ工法を開発

2018年3月期売上高

1970年

1943

英国に製造拠点設立

1961年

1,000

0

釣具事業を譲渡2002年 ゴルフ用品事業を終結

ゴルフ用品の製造開始
1966年

決算期を3月31日から12月31日に変更

1970

1985年

2014年
三菱重工印刷紙工機械株式会社（現三菱重工機械システム株式会社）と合弁でリョービMHIグラフィック
テクノロジー株式会社を設立

印刷機器事業▶ P.37-38

2009年 2011年

光学式電算写真植字機の
販売開始

1980

建築用品事業▶ P.35-36

写真植字機の
販売終了

1990

2000

2010

書体事業を譲渡

2020（年）

リョービ 統 合 報 告 書 2 0 2 416価 値 創 造ストーリー

培ってきた 力 ①ダイカスト製 造 技 術

ダ イカストの 総 合 技 術で 、ものづくりのその 先 へ

リョービ の 鋳 造 法

リョービのダイカスト事 業では、お客さまの開 発 支 援から、試 作 、金 型の設 計・製 作 、鋳 造 、加 工・組 立 、品 質 検 査にいたる独自

高 品 質なダイカスト製 品を製 造するためには空 気の巻き込みで生じる鋳 巣を抑 制する必 要があり、当 社では独自の真 空 排 気の一貫体制を構築しています。

バルブ（RSV：Ryobi Shut Valve）を開発し、金型内を減圧する真空ダイカスト法を確立しました。現在は、RSVを取り付けた金

未 来に向けて、
リョービは、さまざまな素 材・新 工 法の開 発に挑 戦しています。信 頼 性や機 能 性を高める製 品 開 発をめざし、モ型で全製品を鋳造し、安定した品質を実現しています。

ビリティ分野を中心に産 業 界の未 来に貢 献していきたいと考えています。

さらに、金型の気密性を高める金型シール技術を確立し、従来不可能とされていた高温の熱処理（T6、T7）や溶接が可能な高真空ダイカスト法を開発しました。
近 年では、真 空 排 気バルブの小 型 化（ 新 R S V ）や鋳 造 圧 力の低 圧 化 技 術を開 発し、鋳 造 機のダウンサイジングや 1 度に複 数個を鋳造する工法の確立がコスト低減に貢献しています。

一 貫 体 制プロセス

ダイカスト法以外にも強度や剛性の確保のための厚肉形状品に適している重力金型鋳造法、特殊充 填鋳造法、低圧鋳造法、さらには、新たな工法であるGDスクイズ工法など、さまざまな工法によって最適な提案を可能にしています。

リョービでは独自の一 貫 体 制により、お客さまのさまざまなニーズに対してスピーディーに、的 確にお応えすることができます。
また、製 造ラインの自動 化やI C T 化 、品 質 保 証レベルの向 上などによって、安 定した品 質の提 供 、納 期の短 縮 、コスト削 減など

また、高い延性を有するアルミダイカスト合金の開発によって、ボディ・シャシー部品などで鉄からアルミニウムへの材料置換を実現し、自動車の軽量化に貢献しています。

を実現しています。

金型設計
湯 流 れ 解 析 など
C A E 解 析を行い最 適な 鋳 造 方 案を検討し、三次元
CADにより金型を設計

鋳造

三次元モデルにもとづき、最 新 鋭の工作機械と独自の技 術で 高 精 度 の金型を製作

加 工・組 立精密な金型に、溶かしたアルミ合金など非鉄金属を高速・高 圧 で 注 入し、瞬時に成形

品質検査

お客さまからの要
望 により、鋳 造され た 製 品を 機 械
加 工 、表 面 処 理 、
組立

三次元測定器による製 品 寸 法 の 測
定、X線/CT検査
による内部品質の確認などによる精密な品質検査金型製作工程の完全ライン化

リョービ の 鋳 造 法 の 種 類
❸

❻

❼

❺

大型で複雑な形状の製品❽

ビグループ 全 拠 点へ 供 給しています。金 型は製 品の品 質に大きな影 響を与えるため、工 場 構 内は厳 密な温 度 管 理

一般的な製品のもとで加 工 精 度の維 持・向 上を図っています。
また、金 型の製 造は長 寿 命 化 、
リードタイムの短 縮などが 求められ肉厚ます。そのため、金 型の加 工 工 程では、材 料 入 荷から金 型 出 荷までの各 工 程を完 全ライン化し、工 程 間での停 滞や厚肉で高強度の製品

複雑な形状で、中空形状の製品

真空ダイカスト法

普通ダイカスト法

し、高品質・短 納 期ニーズにお応えしています。

GDスクイズ工法
低圧鋳造法
特殊充填鋳造法（T-SIP）
重力金型鋳造法

高靭性・大型で複雑な形状の製品

ダイカスト製 品において要となる金 型は、広 島 東 工 場（ 広 島 県 府 中 市 ）の金 型 工 場で製 作し、海 外を含めたリョー

手 戻りが 起こりにくい仕 組みを構 築しています。熱 処 理やA G Vによる自動 搬 送を含め一 気 通 貫の生 産 体 制を実 現❹❷❶
高真空ダイカスト法

強 度・要 求 品 質

CAEによる解析・
評 価 技 術 によって、製品の軽量化などダイカスト化に最 適な形 状を
提案

金型製作

高い

製 品 開 発・試作

❶ショックタワー❷サブフレーム❸ナックル❹ディファレンシャルリテーナー❺シリンダーブロック❻モーターケース❼トランスミッションケース
❽eアクスルケース厚い

生 産 工 程 の 全 体 最 適 化に向けたリョービ の 取り組 み
工程間の連携強化
ダイカスト事 業では、生 産 工 程それぞれの技 術 力や管 理レベルの向 上を図りながら、工 程 間の連 携をシームレスに行うことで金型材料入荷熱処理前加工熱処理

期 間です。生 産 量の増 加に伴い、各 工 程の小さな不 具 合が 積み重なり、製 品の不 良という形で顕 在 化します。
こうした工 程 間にまたがる不安定要素を低減するために、受注前の技術検討や工程設計から量産開始、サポートまでを一気通貫で統括する

One-Way プロセスの
金型加工
放電加工

全 体 最 適 化をめざしています。新 規 受 注 品における量 産 開 始の 初 期 段 階は 、製 品の 不 具 合など品 質が 不 安 定となりやすい

歪取り加工

自動搬送（AGV*）

部 署を2 0 2 2 年 9 月より金 型 部 門 内に設けました。
こうした体 制の構 築や 取り組 みにより、生 産 性の向 上やコスト削 減 、グローバルでの高い品 質と安 定した供 給を実 現しています。

リードタイムの短縮を実現

MC加工

技 術・ノウハウの 標 準 化
ダイカスト製 品の生 産を安 定した品 質で維 持し、管 理していくために、多 数の生 産 実 績において培ってきた技 術やノウハウの標 準 化に取り組んでいます。ダイカスト事 業では、要 求 品 質の高 度 化 、複 雑 化が 進む顧 客ニーズに対して、安 定した生 産 体 制

穴加工＊Automatic Guided Vehicle（無人搬送車）

17

リョービ 統 合 報 告 書 2 0 2 4

三次元測定

金型組立

金型出荷

を 構 築 することが 求 められています 。そのため 、技 術 の 蓄 積 や 向 上 、品 質 の 維 持・向 上 、非 属 人 化などを目的 に 、R Y O B I
E n g i n e e r i n g S t a n d a r d（ R E S ）を設けています。技 術を企 業 全 体の財 産として蓄 積し、作 業 方 法や品 質 基 準の明 確な規 定により、安 定した生 産を可 能にしています。

リョービ 統 合 報 告 書 2 0 2 418価 値 創 造ストーリー

培ってきた 力 ②グローバルな生 産 体 制

ダイカスト事 業 の 地 域 別 売 上 高

世 界 中 の 顧 客に対 応 する
リョービ のダイカストの 生 産 体 制

ダイカスト事業の地域別売上高

自動車メーカーや自動車部品メーカーの生産拡大に貢献すること1985年、
リョービは日本のダイカストメーカーとして初めて米国に生産拠点を設けました。現在では、英国、中国、メキシコ、
タイを含め、世界６カ国に生産拠点を設け、世界のお客さまへ高品質なダイカスト製品を提供しています。

タイ

により、国内の売上高比率は４１％、海外の売上高比率は５９％に100億円なりました。地域別の売上高は右のグラフの通りです。

448億円

広島工場がマザー工場としての機能を担い、製造ラインの自動化やICT化、品質保証レベルの向上など、グループ全体の生産性や品質の向上を推進しています。
リョービは、世界の自動車メーカーをはじめとするお客さまとの関係をさらに深め、広げていきます。

RYOBI DIECASTING（USA）
RDCM（メキシコ）

米州（単位：億円）

125

75

25
0

50

37

52

41

0

（単位：億円）

75

39

40

25

21

日本

121

100

75

75

リョービ
リョービミラサカ
リョービミツギ
東京軽合金製作所 など

125

100

100

50

利優比圧鋳
（大連）
利優比圧鋳
（常州）

125

11

11

'20/12 '21/12 '22/12 '23/12 '24/12
予想

65

63
43

25
0

株 式 会 社アイシン●

株式会社SUBARU●

日野自動 車 株 式 会 社●

本田技研工業株式会社●

いすゞ自動 車 株 式 会 社●

ゼネラルモーターズ

●

比亜迪股份

●

マツダ 株 式 会 社●

ジヤトコ株 式 会 社●

ダイハツ工 業 株 式 会 社●

ヒュンダイモーター●

三 菱自動 車 工 業 株 式 会 社●

スズキ株 式 会 社●

トヨタ自動 車 株 式 会 社●

フォード・モーターなど●

ステランティス

●日産自動 車 株 式 会 社●

フォルクスワーゲン●

浙江吉利控股集団●

パンチパワートレイン●

プライムプラネットエナジー＆ソリューションズ 株 式 会 社

世 界 中 の 顧 客 からいただ いた 評 価

50'20/12 '21/12 '22/12 '23/12 '24/12
予想'20/12 '21/12 '22/12 '23/12 '24/12
予想

リョービでは、品質管理及び品質保証システムの国際規格ISO 9001、
自動車産業向けの品質マネジメントシステム規格IATF 16949の認証を取得するなど、品質面の体制を強化、充実させています。
また、価格競争力を確保するため、生産性向上やグローバルでのコ＜ 2 0 2 3 年の 受 賞 例 ＞
トヨタ自動 車よりプロジェクト表彰
技術の部を受賞

RYOBI ALUMINIUMCASTING（UK）（単位：億円）

125

タイ
125

75

G eel yより最 優秀ベストパートナー賞を受賞

100

50

75

25
0

SAIC Gen eral Mo to rsより2022年度Best Q ual it y Awardを受賞

RYOBI DIE CASTING（THAILAND）（単位：億円）

100

3

10

12

2

50

2

25

'20/12 '21/12 '22/12 '23/12 '24/12
予想

0

23

11

12

6

13

'20/12 '21/12 '22/12 '23/12 '24/12
予想

ダ イカスト事 業 の 地 域 別 社 員 数
国内の社員数は2,298人、海外の社員数は4,393人でした。海外の拠点別の社員数は右のグラフの通りです。

アルミダイカスト製 サブフレームのグローバ ル 展 開
自動車生産のグローバル化に伴

生産進化とグローバル展開への対応

い 各 地 域で 同じ仕 様の 製 品を
安定的な品質で提供することが地域別社員数

2023年12月末のダイカスト事業の社員数は6,691人で、そのうちお客さまから求められています。

タイ

日本

378人

中国

1,888人2,298人

6,691人

514人

メキシコ

698人

リョービでは 、これまでボディ・シャシー部 品 の 生 産 実 績 がな
かった拠点を含めてグローバル

グローバル生産（米国、中国、タイ）
米国生産

日本生産
05Mサブフレーム

08Mベースブラケット・軽量化
・溶接可能なダイカスト材・材料技術、高真空鋳造

・鋼板プレス品にボルト締結・2個取り鋳造の足場作り

21Mサブフレーム

13Mサブフレーム

18Mサブフレーム・大物大量生産対応
で2個取り鋳造・鉄/アルミ接合（FSW）

・構造合理化、2個取り
鋳造のグローバル展開
への課題出し・鉄/アルミ接合（FSW）

ました。

米国

915人

・鉄/アルミ接合（ボルト）・2個取り鋳造

お客様ニーズ
部品統合による
合理化

３拠点での同時立ち上げを行い

英国

リョービ 統 合 報 告 書 2 0 2 4

741億円

●

P S A・e -トランスミッションズ

50

34

米州

ストダウンの推進を行っています。
このような取り組みに対して世界中のお客さまから評価をしていただいております。

英国

19

166億円

リョービグループは、特定の自動車メーカーの系列に偏ることなく、世界中のお客さまに対応しています。

各地域のお客さまに安定した供給体制を整えるため、計画的な設備投資を行っています。
中国

1,020億円

2,475億円

英国世 界 中 の 顧 客との 取 引

ダ イカスト事 業 の 地 域 別 設 備 投 資（単位：億円）日本

中国

金型は日本で製造し、海外グループ各社に供給しています。

400,000個/年

生産規模：従来比3倍以上(GLOBAL)

25,000個/年

2005年

生産ニーズ
同一品質と
作り易さの追及

400,000個/年

400,000個/年

2008年

2013年

2018年

2021年
リョービ 統 合 報 告 書 2 0 2 420価 値 創 造ストーリー

培ってきた 力 ③ダイカストで 培ったものづくり力

ダ イカストから完 成 商 品 事 業 へ（1963年〜現在）

金 型 の 精 密 加 工 技 術をはじめとしたダイカストの 技 術を 活 用してオフセット印 刷 機 、
ドアクローザ 、
釣 具 、パワーツール 、ゴルフ用 品 の 製 造を開 始しました 。現 在 は 、ダイカスト、建 築 用 品 、印 刷 機 器 の
3 つの 事 業を展 開しています 。

1963年にダイカストで培った高度な鋳造・加工技術を活かして、
ドアクローザの製造を開始。
それ以来、独創的な機構による高性能商品を提供しています。
また、機能性、安全性をはじめ、
バリアフリーやユニバーサルデザインなどに配慮した商品開発を進めています。
また、
ドアガード、
ヒンジなど建 築物のさまざまな

釣 具

場所でリョービの建築用品が活躍しています。

（1966年〜2000年）
リールのボディは、ダイカスト工 法で製造されていました。
ギア、スプールなどは
2 0 0 0 年に
釣 具 事 業を

精密加工技術が活かされていました。

株 式 会 社 上 州 屋へ営業譲渡。

2002年にゴルフ用品の製造・販売を終了。

2 0 1 8 年にパワーツール事 業を京セラ株 式 会 社へ 譲 渡 。

ゴルフ用 品（1983年〜2002年)
アルミニウム合金でヘッドをパワーツール（ 1 9 6 8 年〜2018年）（1961年〜現在）

一体成型したゴルフクラブを開発しました。

1961年にダイカストの金型の精密な加工技術を応用しオフセット印刷機の製造を開始しました。
高精度な部品を組み立てる生産技術の蓄積により多くの電 動 工 具のボディは、ダイカスト工 法で製 造されていました。

精度の高い多色化と印刷機能の高度化を追求しています。小型から大型まで豊富なバリエーションを取り揃え、デジタル化に対応した商品や環境に配慮した商品を開発・製造しています。

21

リョービ 統 合 報 告 書 2 0 2 4

リョービ 統 合 報 告 書 2 0 2 422価 値 創 造ストーリー

価 値 創 造プロセス

企業理念

社会の変化
●

地球環境に対する意 識の高まり●

世界情勢の不確 実 性の高まり●

人口動態の変化●

人権意識の高まり●

デジタル化社 会の加 速●

企業経営における透 明 性 向 上 、●技術と信頼と挑戦で、健全で活力にみちた企 業を築く。

存在意義

●

経営姿勢

●

行動指針

明日をみつめる確かな技術で、社会との信頼関係を大切にし、広い視野のもとに知性と感性を磨き、人々のくらしの中にゆとりと社員の個性と創意が活かされた活力ある企業を築く。

勇気をもって未来に挑戦しよう。

豊かさを創造する。

持 続 的な 価 値 創 造を
支 える 基 盤 / E S G

環境
P.41-44

社会
P.45-48

ガバナンス
P.49-52

開示要請の高まり

事業基盤※ 数 値は2 0 2 3 年 度 実 績

財務資本
●

総資産

3 ,1 8 8 億 円（ 年 度 末 ）●営 業キャッシュフロー

260億円

製造資本
●

日本 、米 国 、メキシコ、英 国 、中 国 、タイに

●

設備投資額

リョービグ ル ープ の 強 み

事業展開

リョービは 、ダイカストメーカーとして出 発し、独自の 技 術を環 境

培 いながら、主 に自動 車 産 業 向けにさまざまな 構 成 部 品を

環境課題への対応

つくり出してきました。

●

自動車の軽量化・電動化への対応

一 方で 、そうした 技 術 や 経 験を活 かし、建 築 用 品 や 印 刷 機●

カーボンニュートラルの達成

器などの完 成 商 品 分 野にも事 業を展 開しています。

●

資源の有効利用

生 産 拠 点を設 置培ってきた力①
ダイカスト
製造技術

139億円

知的資本
●

ステークホルダーと協 創 する価 値

素 材 開 発や高 度な鋳 造・加 工 技 術 、

社 会

ダイカスト事業▶ P.31-34▶ P.17-18

そこで培われた総 合 力と機 動 力

くらしの中にゆとりと豊かさを創造

連結社員数

くらしの安全・安心・快適の実現に貢献●

自動化・省力化製品やサービスの提供による作業負荷の低減

人的資本
●

●

すべての社員が活躍できる環境づくり

7 ,4 9 7 人（ 年 度 末 ）●ダイバーシティ、
エクイティ＆インクルージョンの推進

挑戦の精 神社会関係資本●建築用品事業

株 主 、取 引 先の皆さまなど、▶ P.35-36

ステークホルダーとの信 頼 関 係の輪

自然 資 本●エネルギー使 用 量（ 国 内 ）電気

1 5 9 ,5 8 5 千ｋWｈ

都 市ガス

8 ,7 9 3 千 ㎥

液 化 天 然ガス
（ L NG） 3 ,3 0 7 t
液 化 石 油ガス
（ L P G） 2 ,0 5 5 t
油 類（ 原 油 換 算 ） 2 ,6 4 4ｋｌ●

23

培ってきた力②
グローバルな生産体制培ってきた力③
ダイカストで培ったものづくり力▶ P.19-20▶ P.21-22

経 済
安定した利益・キャッシュフローの確保
安定的な配当の継続

印刷機器事業▶ P.37-38

取 水 量（ 国 内 ） 1 ,2 3 8 千 ㎥

リョービ 統 合 報 告 書 2 0 2 4

リョービ 統 合 報 告 書 2 0 2 424価 値 創 造ストーリー

事 業 環 境 認 識とマテリアリティ（重要課題）
リョービでは、お客さま、株 主・投 資 家 、取 引 先 、社 員 、地 域 社 会といったステークホルダーの皆さまからの期 待に応え、持 続 的 成 長を続けるため、長 期 的な視 点でお客さまや社 会にどのような価 値を提 供するのかを考え、経営戦 略につなげる必 要があると考えています。

持続可能な社会の実現に向け、優先的に取り組む課題としてマテリアリティを特定しました。

地 球 環 境に対するリスク●

エンジン部品、

機 会●

軽量化部品、電動化部品の●トランスミッション部品の意識の高まり

売上高減少

世界情勢の

●

サプライチェーンの寸断

不確実性の高まり●

原料価格の高騰や為替のマテリアリティ●

自動車の軽量化・電動化

環境負荷低減への取り組み●

気候変動への対応による企業イメージの向上●

環境負荷の低減

売上高増加

●

への対応

顧客満足度の向上による●高品質な製品の提供

企業の信頼感の向上●

最適なサプライチェーンの構築

自動化、省人化ニーズの高まり●

自動化、省人化の推進●

生産性の向上ステークホルダーに とっての 重 要 度

事業環境認識社 会の変化

マテリアリティ・マトリクス●

リスクマネジメントの推進●

自動車の軽量化・電動化への対 応●

情報開示の強化●

気候変動への対応●

高品質な製品の提供●

自動化、省人化の推進●

生産性の向上●コーポレート・ガバナンスの強化●

働きやすい職場環境の構築●

環境負荷の低減●

労働生産性の向上●

最 適なサプライチェーンの構 築

●

人権の尊重

●

デジタル技術を活用した業 務 改 善●

コンプライアンスの推進

●

人材育成

自社にとっての重 要 度

急激な変動

人口動態の変化●若手世代の採用難●

社員の高年齢化●

ビジネス機会や取引量の減少●

マテリアリティ特 定プロセス
事 業を取り巻く環 境の認 識を行うにあたり、ステークホルダーの意 見を参 考として、マテリアリティの検 討を行いました。今 後 、より多くのステークホルダーの意 見を取り入れたマテリアリティの見 直しを検 討していきます。

人権意識の高まり

デジタル 化 社 会 の●エンゲージメントの低下●

社内の活性化

●

人材育成

●

人材の流出

●

都市部に集中していた●

働きやすい職場環境の構築

優秀な人材の確保

●

人権の尊重

●

既存ビジネスの陳腐化

加速●

非接触ニーズの高まり●

AI・loT技術の活用による労働生産性と品質の向上●●

デジタル技術を活用した
業務改善●

労働生産性の向上

ST EP 1

社会課題の抽出ST EP 2

優 先 順 位 付け

設備の予知保全によるESG評価機関（FTSE）の調査項目を参照するとともに、リョービを取り巻く社会の変化を認識し、その外部環境の変化が与えるリスクと機会を踏まえ、経営企画本部を中心とした関係部署において、リョービが取り組むべきと考える社会課題を抽出しました。

STEP１で抽出した社会課題に対し、「ステークホルダーにとっての重要度」と「自社にとっての重要度」の２つの観点から、２段階評価し、優先順位付け（スコアリング）を行いました。

業務効率の向上ST EP 3

企業経営における●

株主の減少、投資家離れ

透明性向上、●

不祥事の発生

開示要請の高まり25

リョービ 統 合 報 告 書 2 0 2 4●

ステークホルダーとの●コーポレート・ガバナンスの●コンプライアンスの推進●

リスクマネジメントの推進●

情報開示の強化

信頼関係の強化

妥 当 性の確 認

S T E P２の優 先 順 位 付けしたマテリアリティ・マトリクスについて、お取 引 先の当 社への 期 待 や 要 望を営 業 担 当 や 調 達 担 当などを通じて収 集し、そのご意 見を参 考にしながら改めて検討、見直しを行い、その妥当性について確 認しました。

強化

ST EP 4

検 証・決 定優 先 順 位と確 認した 妥 当 性から、企 業 理 念 や 当 社の 強 みをもとにリョービで 取り組 むべきマテリアリティ案を当 社 の 取 締 役・監 査 役 が 出 席 する業 務 執 行 諸 会 議で 議 論し、決 定しました。

リョービ 統 合 報 告 書 2 0 2 426価 値 創 造ストーリー

中 期 的テーマと当 社 の 取り組 みリョービでは、2 0 2 2 年からの中 期 的 施 策を検 討するにあたり、各 事 業や全 社の共 通する思いとして「セカイヲ軽マテリアリティ

クスルカンパニー」を中期的テーマとして掲げ、策定しました。

当社の取り組み“軽クスル”という言 葉には、社会にあるさまざまな負荷を軽減していきたいという思いを込めています。
●●

中 期 的テーマ●

気候変動への対応●

環境負荷の低減

軽量化部品（ボディ・シャシー）、電動化部品の販売拡大（ダイカスト）【 P.31-34】

自動車の軽量化・電動化への対応

関 連するS DGs●

自動車の大型構造部品の開発、供給体制の整備（ダイカスト）【 P.34】●CO 2排出量の削減（全社）【 P.43】●

産業廃棄物の削減・再資源化の推進（全社）【 P.44】●世 界 中の取 引 先のニーズに対 応できる開 発 、供 給

「 セカイヲ軽クスルカンパニー」●

高品質な製品の提供●

最適なサプライチェーンの構築●

自動化、省人化の推進●

生産性の向上体制のさらなる整備（全社）【 P.19-20】●

取引先との良好な関係の維持・向上（全社）【 P.48】●

安定供給体制の確立（全社）

ドアクローザ分野でのバリアフリーや非接触化などに●対 応する高 付 加 価 値 商 品の販 売 拡 大（ 建 築 用 品 ）【P.35-36】●

お客さまのスマートファクトリー化 支 援（ 印 刷 機 器 ）【P.37-38】

クルマを軽くする（ダイカスト）
アルミの材 料 特 性やダイカストの軽 量 化 技術でクルマを軽量化

ドアの出 入りを気軽に（建築用品）

教育研修制度の充実（全社）【 P.45】

●

人材育成

●

ワークエンゲージメントの向上（全社）【 P.46】●

働きやすい職場環境の構築●

ダイバーシティの推進（全社）【 P.46】

●

人権の尊重

●

労働安全衛生、心とからだの健康の推進（全社）【P.47】●

人権の尊重（全社）【 P.48】●

DX ワーキンググループの活動（全社）

あらゆる人のドアの出 入りを楽にして、ユニバーサル社会へ貢献

作 業 負 荷を軽くする（印刷機器 ）●●デジタル技術を活用した
業務改善

印 刷 現 場の作 業 負 荷を低 減するスマートファクトリー構築支援●

労働生産性の向上●

画像処理、AI技術活用による外観検査の自動化（ダイカスト）●

国内ドアクローザ生産ラインの自動化（建築用品）

透 明 性 の 高 いガ バナンスのさらなる充 実（ 全 社 ）環 境 負 荷を軽くする（全社）
カーボンニュートラル、循 環 型 社 会の実 現に向けた取り組み

働き方を軽やかに（人事制度）
挑 戦する人を応 援する、さまざまなキャリア形成支援制度●

コーポレート・ガバナンスの強化●●

コンプライアンスの推進【P.49-50】●

リスクマネジメントの推進●

ESGに関する情報開示の充実（全社）●

情報開示の強化●

情報セキュリティへの対応（全社）【 P.52】＊【

27

リョービ 統 合 報 告 書 2 0 2 4】内は、掲載ページを示しております。

リョービ 統 合 報 告 書 2 0 2 428価 値 創 造ストーリー

中 期 的テーマと当 社 の 取り組 み経 営 成 績 及び 財 務 基 本 方 針・配 当 政 策 等

財務基本方針リョービは、今 後の企 業 価 値 向 上に向けた投 資 資 金や 株 主 還 元の維 持 ･ 向 上 等に対する資 金の源 泉については、主として営 業キャッシュ・フローを原 資とし、キャッシュ・コンバージョン・サイクル（ C C C ）の改 善や保 有 資 産

経営成績【リョービの売上高と事業別売上高構成比】

２０２３年１２月期の連 結 売 上 高は、ダイカスト事
業 、建 築 用 品 事 業 、印 刷 機 器 事 業のすべての 事

ダイカスト

3,500
3,000
2,500
2,000
1,500
1,000
500
0

（ 前 年 比１３．３％ 増 ）となりました 。ダイカスト事
業の売 上 高は、半 導 体の供 給 制 約 緩 和に伴って
国 内 外で自動 車 生 産の回 復が 進んだことなどにより、前 年 比１４．
８％の 増 収となり、売 上 高 構 成
比は８７.６％（ 前 年 比１．
１ポイント増 ）になりました。
２０２４年１２月期の連結売上高は３，
０５０億円

2,157

資本規模の抑制及び全体の資本コストの低減に努めています。当社では将来の資金安定 確 保 及び 一 時 的な事

86.5%

87.6%

'22/12期実績'23/12期
実績

業 環 境の変 化による資 金 需 要の増 加に備えて１8０億 円（ 2 0 2 3 年 1 2月末 時 点 ）のコミットメントライン契 約を取
2,677

87.8%

の設 備 増 強 、研 究 開 発の強 化 等に関わる投 資や 超 大 型ダイカストマシンによる大 型 構 造 部 品 製 造に伴う投 資
は、D/Eレシオ等の財務健全性を確保した上で、今後も実施していきます。

'24/12期
予想＊【リョービの営業利益、親会社に帰属する当期純利益】

定費が前年比で１００億円増となりましたが、増収（単位：億円）

180
160
140
120
100
80
60
40
20
0

の効 果により１２２億 円（ 前 年 比７５．
３％ 増 ）、親会社に帰属する当期純利益は１０１億円（前年比
１１１．
４％増）
となりました。
２０２４年１２月期の営
業 利 益は 、引き続き原 材 料 価 格 や 労 務 費などの上昇が見込まれるが増収の効果により、
１３０億円（ 前 年 比６．
４％増 ）を見 込んでいます。親 会 社株
主に帰 属する当 期 純 利 益については 、９０億 円（前年比１１．
０％減）を見込んでいます。

売上高
増加等

労務費
関係

+151

-62

（為替影響内訳）
海外子会社換算 +3
減価償却費
+4

150

輸出入影響 -2

その他
固定費
-42

50

'22/12期
実績【 有 利 子 負 債・D / Eレシオ推 移 】

為替影響（単位：億円）

122

300

40

27

0

130

-100
101

90

70

ʼ22/12期 ʼ23/12期 ʼ24/12期
実績
実績
予想＊

ʼ22/12期 ʼ23/12期 ʼ24/12期
実績
実績
予想＊

営業利益

親会社株主に帰属する当期純利益

9

86

労務費
関係

+90

-35

600

減価償却費

'19/12期実績'20/12期実績'21/12期実績

営業活動によるキャッシュフロー
財務活動によるキャッシュフロー'22/12期実績'23/12期
実績

0'24/12期
予想＊

投資活動によるキャッシュフロー
フリーキャッシュフロー

122

り年 間 配 当 金８０円（ 前 期 比３５円 の 増 配 ）を(その他固定費 主な内訳）
-10
水道光熱費
-6
消耗品費
-5
修繕費

'23/12期実績'24/12期
予想＊

目標とする経 営 指 標

0.55

還元性向の向上を検討していきます。

0.46

0.44
0

D/Eレシオ（右軸）（単位：円）（単位：%）

100

60

46.1
30.4

50

20
0

28.8

25.6

70

けた 設 備 投 資を実 施するため、現 時 点で自社株買いは予定していませんが、状況に応じて総700【 1 株 当たりの 配 当 金・配 当 性 向 の 推 移 】

実 施しました。なお、当 社は企 業 価 値 向 上に向(その他固定費 主な内訳）
-10
修繕費
-6
消耗品費
-3
水道光熱費

702

0.6

有利子負債（左軸）

配当政策

ような方針のもと、２０２３年１２月期は１株当た
130

0.60

0.8

'19/12期 '20/12期 '21/12期 '22/12期 '23/12期 '24/12期
実績
実績
実績
実績
実績
予想＊

安とし諸 条 件を勘 案の上 決 定しています。この

-42

0.62

744

-300

的な配当継続に加え、配当性向３０％程度を目
その他
固定費

738

0.51

株 主 の 皆さまへ の 利 益 還 元については 、安 定

売上高
増加等

725
619

26

-58

-200
-400

48

（単位：倍）

800

400

100

-5

+1

100
70

【キャッシュ・フロー推 移 】

200【 営 業利益の増減要因】（単位：億円）

引 金 融 機 関と締 結しており、機 動 的な資 金 調 達ができるようにしています。企 業 価 値 向 上につながる国 内・海 外（単位：億円）２０２３年１２月期の営業利益は、労務費などの固

0

2,476

長期資金需要に対しては長期借入金、運転資金需要に対しては短期借入金により対応することを基本方針としています。なお、借入金は主に金融機関からの借入によって調達し、また、負債による調達を優先することにより、

3,050

2,827

2,495

（前年比７．
９％増）
を見込んでいます。

200

印刷機器

（単位：億円）業 が 国 内 外で 増 収となったことで２，８２７億 円

250

建築用品

の最 適 化を行い 、内 部からのキャッシュの創 出に取り組んでいきます。その上で 、必 要に応じて設 備 投 資などの

30

80

80

'23/12期実績'24/12期
予想＊

45

0'19/12期実績'20/12期実績'21/12期実績

1株当たり配当金（左軸）'22/12期実績

0

配当性向（右軸）

次 期 中 期 経 営 計 画 の 策 定に向けて企 業が 社 会から求められる要 件は 、業 績の 向 上はもとより、さまざまな社 会 的 責 任を果たすことなど、いろいろ

現 在 、次 期（２０２５年 〜２０２７年 ）中 期 経 営 計 画の策 定に向けた議 論を進めており、企 業 価 値の向 上に資すな面に及んでいます。当 社グループ はこれらに対する取り組 みを強 化し、充 実を図っています。業 績 の 面ではる中 期 経 営 計 画の策 定・開 示を進めていきます。開 示の時 期は、２０２５年 初 旬を予 定しています。

利 益を伴う売 上 高の 拡 大と原 価 低 減に注 力しながら、積 極 的な技 術 開 発 や 新 商 品 開 発を進めるとともに、総資 産 利 益 率の向 上 、フリーキャッシュ・フローの増 大をめざしています。

29

リョービ 統 合 報 告 書 2 0 2 4＊'24/12期予想は2024年2月13日時点の数値

リョービ 統 合 報 告 書 2 0 2 430価 値 創 造ストーリー

リョービの 挑 戦
事業環境認識ダイカスト事業【主要国のパワーユニット別自動車販売台数】

主要取引先である自動車産業においては100年に一度の変革期とクルマを軽くする

Shared/共有、Electric/電動化）の進展やCO₂排出量低減のための業界をリードするダイカストをコアとして、やトランスミッションケースをはじめとした製品群の需要が将来的にモビリティ分野を中心に世界から選ばれる
グローバルサプライヤーになる（百万台/年）100

言われており、CASE（Connected/接続、Autonomous/自動化、

一方で、「自動車の電動化」が進み、世界の自動車販売における電動20車（FCV、BEV、PHV、HEV）が増加することに伴い、バッテリーケース（2,476億円）

国内

41%

2023年12月期
連結売上高2,827億円

海外

8%

14%

トランスミッション部品

49%

電動化
部品

その他

20%

9%

２０２３年 実 績と2 0 2 4 年 業 績 予 想【 売 上 高 】 （単位：億円）

２０２３年 の 売 上 高 は 、半 導 体 の 供 給 制 約 緩 和 に伴って国内外で自動 車 生 産の回 復が 進んだことに加え、在外子会社の売上高の円換算額が円安の影響により増 加したこともあり、
２，４７６億 円（ 前 期 比１５％増）となりました。営業利益は、労務費の増加等の影響がありましたが、増収の効果などにより、
１０９億円（前期比１０９％増）となりました。
２０２４年の売 上 高は、自動 車 生 産の回 復が 進むこと

2,157
海外

1,227
国内

2,476
海外

1,456

国内

【営業利益】（単位：億円）

海外

122

109

1,582

シャシー部品などでアルミダイカストの適用領域が進むものと考えて

国内

1,020

1,095

2022年

2023年

2024年
（予想）

2035

2040

（単位：年）＊FCV：燃料電池車 BEV：電気自動車
HEV：ハイブリッド車 PHV:プラグインハイブリッド車●

製 品 開 発・試 作 、金 型 設 計・製 作から鋳 造 、加 工 、組 立にいたる一 貫 体 制●グローバルな生 産 体 制●

さまざまな工 法による製 品の 生 産が 可 能●研究開発部門を保有し、新たな工法、生産技術を開発●

大 型 鋳 造 機を多 数 保 有●

お 客さまとの 密 接な連 携で 積 極 的な技 術 提 案が 可 能

自 動 車 の 軽 量 化・電 動 化 に 向 けた 取り組 み

2022年

●

2023年

2024年
（予想）

新 規 受 注に占める軽 量 化 部 品（ボディ・シャシー）、電 動 化 部 品の構 成 比 率を高めることで 、戦 略 製 品のボディ・シャ

高真空ダイカスト法、GDスクイズ工法（P.18）により軽量化、電動化部品の一層の受注拡大に結び付けていきます。
【量産品売上高構成比率】【 主 要 国 の 部 品 別ダイカスト使 用 重 量 】
ボディ・シャシー部品 電動化部品 トランスミッション部品 エンジン部品

6
5

その他

3

0

2015

バッテリーケース

ボディ・シャシー部品、電動化部品

その他

ボディ・シャシー部品

トランス
ミッション部品

電動化部品・
駆動部品

2
1

（億円）

3,000

主要国合計

4

主 要ダ イカスト製 品

リョービ 統 合 報 告 書 2 0 2 4

2030

シー部品、電動化部品の売上高構成比は2027年12月期に43％を見込んでいます（2023年12月期17.4％）。

52円（前期比１２％増）を見込んでいます。

31

2025

事業の強み

（百万t）

サブフレーム

2020

HEV＆PHV＊主要国：欧州、日本、米国、中国、
インド
当社予想 2023年10月います。
なお、当社は、2040年には主要国の新車販売台数の67％が●は２，
６７７億円（前期比８％増）、営業利益は１２２億

トランスミッションケース

エンジン車

2,677

930

に伴い、国内、海外ともに増収を見込んでおり、売上高

2040年
67%

59%

エンジン部品 ボディ・シャシー部品

製品別
売上高比率

BEV

0
2015

電気自動車（BEV）になると予想しています。

国内/海外
売上高比率

ダイカスト事業87.6%【国内/海外売上高比率、製品別売上高比率（2023年12月期）】

FCV

40

などの電動化部品や、軽量化ニーズが高まると予想しているボディ・【売上高構成割合】

主要国合計

60

は減少していくことが予想されます。

谷藤 英樹

HEV＆PHV エンジン車

B EV

80

燃費規制などにより、リョービが現在主力としているエンジンブロック

取締役 執行役員
ダイカスト企画開発本部
本部長

FCV

1,000
その他

エンジン部品
2020

2025

57%

2,000

84.6%

2035

2040
（単位：年）＊主要国：欧州、日本、米国、中国、
インド 当社予想 2023年10月

76%

92.8%
7.2%

2030

82.6%

2021年

15.4%

17.4%

2022年

2023年

24%
2024年
（予想）

43%
2027年
（予想）

リョービ 統 合 報 告 書 2 0 2 432

リョービの挑 戦

ダイカスト事 業 :価 値 創 造ストーリー

自動車の軽量化・電動化への取り組み

リョービのアルミダイカストは、自動車の軽 量 化 、電 動 化を通じて
地球環 境 問 題の解 決に貢 献 。

レーザー接 合 技 術による自動 車 の大 型 部 品 の開 発
従来のダイカストでは、溶接時に溶けた母材からガスが放出されることにより内部欠陥が発生する

1200mm

ためレーザー接合は実現不可能と言われてきました。
リョービでは、レーザー接合の技術開発を進め、内在ガスを発生させない方法を生み出し、世界的な環境意識の高まり、
カーボンニュートラルの流れを背景に自動車の燃費向上のための軽量化、電動化シフトが進展しています。

レーザー溶 接によるダイカスト品の接 合 技 術をこうした動きの中で、
アルミダイカストへの注目がますます高まっています。

確立してきました。電気自動車の航続距離を延

リョービはダイカスト製品の提供により自動車の軽量化、電動化を通じて、サステナブルな社会の実現に寄与していきます。

ばすため搭載電池容量が大きくなっていく中で、1800mm

レーザー溶接による接合技術を活用することで、溶接による複数個のケースの接合イメージ

より大きなバッテリーケースを製 造することが 可

自動 車の軽 量 化 、電 動 化に対するアルミニウムの特 徴

能になります。

アルミダイカストの適 用 領 域 拡 大 へ の 挑 戦

FCV、BEV、PHV、HEVは従来のガソリン車に比べバッテリー等により車重が増加す

アルミニウムと鉄との比較るため、これまで以上に軽量化が求められます。アルミニウムの比重は２.７ｇ/cm で、【同じ大きさでの重さの比較（比重）】3

比重７.８ｇ/cm 3の鉄に比べると約１/３の重さです。多くの自動車部品が鉄からアルミ自動 車の衝 突 安 全 性を高める上で 、衝 突 時のエネルギー吸 収 性 能が 高い 部 材として従 来は鋼 板プレス品が 多 用されていました。アダイカストに置き換わると車体が軽くなり、燃費や電費の向上やCO₂排出量の削減に

ルミ二 次 合 金を主な原 材 料とするアルミダイカストでは、合 金や 工 法の特 性から、従 来こうした延 性が 必 要とされる部 位への適 用がつながります。また、アルミニウムの熱 伝 導 率は金 属の中でも非 常に高く鉄の約３倍進んでいませんでした。
こうした状 況の中で、リョービでは高い延 性を持つ合 金の開 発や鋳 造 時の高 真 空 技 術 、熱 処 理 技 術のベスト

アルミ
（2.7）

で、熱をよく伝える一 方で急 速に冷 却することもできます。
この性 質を活かし、放 熱が必要なバッテリーケースや駆動用モーターケース、インバーターケースなどの電動化部

マッチングを実 現し、エネルギー吸 収 性 能が 高く変 形によって破 断しない機 能 部 品（＊）を開 発しました。お客さまの軽 量 化ニーズに応

鉄
（7.8）

品に使われています。アルミニウムは鉄や銅と比べ 融 点が 低いので、簡 単にリサイク
ルが可能です。
リサイクルされた再生地 金で製造された製品の品質は、リサイクル前えるため、今後もダイカストの適用領域・可能性を拡げる開発に取り組んでいきます。

【熱伝導率】と変わらないため、自動車などに搭載されたアルミダイカスト製品は、廃棄後にリサイクルされ、再生地金としてよみがえります。

衝突前

鉄（15）

クロスカービーム

荷

アルミ
（56）

重
の
方
向

自動 車の軽 量 化 、電 動 化に貢 献するリョービのダイカスト製 品

衝撃吸収機能部（＊） 衝突後
荷重のショックタワー方

ルーフポスト

向

リアエンド
ポスト

衝突時の変形イメージ

eアクスルケース
ヒンジピラー

大 型 構 造 部 品に関する取り組 み

キックダウンレール
リアサブフレーム

一 部の自動 車メーカーでは 近 年 、車 体の 製 造 工 程で 超 大 型のダイカストマ

eアクスルケース

シンを用い 大 型 構 造 部 品を一 体 成 形し、コストダウンや C O 2 排 出 量 削 減を図る動きが 進んでいます。
リョービでも、こうしたギガキャストと呼ばれる次 世

フロントサブフレームバッテリーケース

代のダイカスト技 術の導 入に向けて、菊 川 工 場（ 静 岡 県 菊 川 市 ）での工 場 建

トンネルトップ
サイドメンバーナックル（GDスクイズ工法）

屋 新 設を含めた 準 備を進めています。今 後については 、新 車 種 開 発などにおいて増加が見込まれる大型構造部品の試作サービスの提供を2025年3月
頃 から予 定しており、ギガキャストの 採 用を検 討されるお 客さまに提 案していきます。
これまで培ってきた、サブフレームなど大 型アルミダイカスト製 品の生産技術やノウハウを活かし、革新的生産方法の構築に努めてまいります。

33

リョービ 統 合 報 告 書 2 0 2 4超大型鋳造機のイメージ図

リョービ 統 合 報 告 書 2 0 2 434

価 値 創 造ストーリー

リョービの 挑 戦
事業の強み

建築用品事業
ドアの 出 入りを気 軽に●

国 内ドアクローザ 分 野での 高いマーケットシェア●

お 客さまの 要 望に応えるきめ細かな対 応 力と開 発 力●

工 場の自動 化・省 人 化●

快 適 性 や 機 能 性に加え空 間 全 体の 意 匠 性に寄与する商 品ラインアップ●

国 内 外の生 産 拠 点を活 用した安 定 供 給 力

ドアクローザ分野のマーケットリーダーとして社会のニーズに向き合いながら、安 全 で 快 適 なドア の 利 用 を サ ポ ートする 商 品 へ の 取り組 み

執行役員
建築用品本部本部長

さらなる利便性の向上を目指す

清水 太一

・国 内 市 場では、さまざまなタイプのドアのニーズに応える

取付イメージ
本体

商品の投入や付加価値の高い商品を投入してシェアや収【売上高構成割合】
建築用品事業（住建機器事業）

3.8%（108億円）【国内/海外売上高比率、製品別売上高比率（2023年12月期）】
国内/海外
売上高比率

国内

海外

85%

15%

2023年12月期
連結売上高2,827億円

益性の向上を進めています。
２０２４年２月には新たに２つドアの商品を発売しました。
まずは、当社ドアクローザのフラッグ

コンシールド ドアクローザGCC-４V／GCCS-４V

シップモデルであるＧＥＯＰＲＯシリーズからコンシールドタ

イプ（モデル名：GCC-４V／GCCS-４V）のドアクローザです。
これまでパーティションメーカーなどのお客さまから、高い閉鎖力を備えたコンパクトなコンシールド ドアクローザの開発の要望がありました。オフィスのパーティションに取り付けるドアはガラスなどをはめ込んだ框扉 ＊が多いため、コンシールド ドアクローザ本体を埋め込むスペースが確保できないケース

製品別
売上高比率

ドアクローザその他建築金物

73%

27%があります。既存モデル（GC-6V/GCS-6V）に比べ、本体の厚み（奥行）と高さを約２０％小さくし、より薄いドアや多様な框扉にも取り付けることができるようになりました。
また、新商品には、当社独自のツインカム機構を採用しており、安定した速度でドアをしっかり確実に閉めることができます。

＊框扉（かまちとびら）：上下左右４辺を木材などで囲み、ガラスや板をはめ込んだドア

また、電動式ドア開閉装置ＲＵＣＡＤ（ラクアド）＊ の新モデ

2 0 2 3 年 実 績と2 0 2 4 年 業 績 予 想
２０２３年の売上高は、国 内 、海 外ともに増 加したこと【 売 上 高 】 （単位：億円）

により、
１０８億円（前期比７％増）となりました。営業利

101

益は、増収の効果はあったものの、海外生産品の調達

14

海外

108
海外

14

【営業利益】（単位：億円）

新モデル「ＲＵ-０２０」は、
ドア重量８５kgまで取り付けが可110

能で、オフィスから工場まで幅広い用途で採用できるように

海外

17

２０２４年の売上高は、国内、海外ともに増収を見込んでおり、
１１０億円（前期比２％増）、営業利益は３億円（前期比７４％増）を見込んでいます。

3

国内

国内

国内

93

2

2

2022年

2023年

2024年
（予想）

2022年

2023年

87

87

パラレル

スタンダードトラックレール

電動式ドア開閉装置ＲＵＣＡＤ（ラクアド）「ＲＵ-０２０」

なりました。また、従 来のパラレルのほか 、スタンダードとト

コストの上昇や労務費の増加などにより、２億円（前期比２４％減）となりました。

ル「ＲＵ-０２０」を発売し、商品ラインアップを拡充しました。

ラックレールもラインアップし、さまざまなドアの仕様に対応できるようになりました。停電時にも一定回数の電動開閉を可能とした非常電源用電池パック付きの機種も追加しました。
これからもお客さまの要望にお応えしながら商品ラインアップの充実により、採用拡大を図ります。

2024年
（予想）

＊ＲＵＣＡＤは、開きドア（開き戸）
を少し開けると電動により、予め設定した角度まで自動で開きます。
開いたドアは任意の停止後（最長15秒）
自動で閉まります。

・海外での拡販は事業の成長にとって重要な戦略となります。社内の営業部門や開発部門の人的リソースを再配置して、海外での営業力と海外向け商品の開発力を強化

事業環境認識します。海外向け商品は、国・地域ごとにドアクローザに求められる機能やデザインなどが異なるため、それぞれに合った商品開発に取り組んでいます。米国においては、中国内の新設住宅着工戸数の長期的な減少に伴い、国内建築金物市場は緩やかに縮小し、ビル市場についてはテレワークの普及

高級型ドアクローザの拡販のための現地販売網を強化しています。欧州向けについて

によるオフィス需要の減少が予想されます。一方で、少子高齢化の進行で、くらしの中のバリアフリーを求める声は、さらに大きくなるは、市場で好まれるデザイン性の高い商品ラインアップを強化しています。アジアではものと考えられます。
そのため、リフォーム需要に対応した商品や安全で快適なドアの利用をサポートする商品を開発し提供するこ日系のドアメーカーが進出している国もあることから、国内で培った営業手法や実績とで、国内市場の需要に応えていくことが求められます。

を活用して、ビル物件に向けた営業活動を強化していきます。

海 外 向けドアクローザ D - 1 2 0 0

海外においては、特に、南アジア、東南アジア、アフリカは経済成長とともに需要の拡大が見込まれます。東アジア、北米について
は、経済規模が大きな地域で需要が維持されていくと予想しています。

35

リョービ 統 合 報 告 書 2 0 2 4

リョービ 統 合 報 告 書 2 0 2 436

価 値 創 造ストーリー

リョービの 挑 戦
事業の強み

印刷機器事業作 業 負 荷を軽くする●

幅広い国内の顧客基盤●

お客さまのニーズに応える高い開 発力●

世界170カ国以上を網羅する販売ネットワーク●

周辺装置メーカーとの強固な連携●

小型機から大型機までお客さまのニーズに応える
幅広い商品をラインアップ

顧客ニーズに合った製品やサービスの提供によりリョービM H Iグラフィック
テクノロジー株 式 会 社
代表取締役社長

彩りある豊かな社会づくりに貢献する

顧 客 の ニー ズ に 合った 製 品 、サ ービ スの 提 供 へ の 取り組 み

広川 勝士

・オフセット印刷機は、全世界的に生産性向上やコストパフォーマンスが求められるとともに、ページ物から、パッケージの多面 付け印 刷 、ポスター印 刷まで１台の印 刷 機で幅 広い用 途の印 刷に対 応できる機 械を求めるニーズが 高まっています。

【売上高構成割合】【国内/海外売上高比率、製品別売上高比率（2023年12月期）】

今でも世界各国の規格紙に対して、余裕を持たせた菊全判ワイドサイズ機が主流ですが、リョービでは新たに菊全紙ジャ
ストサイズのRMGT９７０モデルを投入しました。
このモデルは、市場でポピュラーな菊全判用紙（６３６×９３９㎜）をフルカ
バーしており、菊全紙による両面印刷、パッケージ印刷に使用される厚みのあるK判用紙（６５０×９５０㎜）にも対応可能

国内/海外
売上高比率

印刷機器事業

8.5%（241億円）

国内

55%

海外

45%

です。また、省エネルギー化による環 境 負 荷 低減が 求められており、このモデルはこれまでの2023年12月期
連結売上高2,827億円

菊 全 判ワイド サイズ 機と比 較した 場 合 、消 費
製品別
売上高比率

枚葉オフセット印刷機

サービス、
その他

71%

29%

電 力を 約３４％ 削 減できます。
また、コンパクト
設 計により設 置スペースを約３０% 削 減し、今まで設置スペースの面から諦めていた工場にも菊全機の設置が可能になりました。※削減率は当社調べ
RMGT９７０モデル

2 0 2 3 年 実 績と2 0 2 4 年 業 績 予 想【 売 上 高 】 （単位：億円）

２０２３年の売上高は、国 内 、海 外ともに増 加したことにより、２４１億円（前期比３％増）となりました。営業利
益は、生産性の改善に努めたものの、原材料価格高騰の 影 響 や 労 務 費の 増 加などにより、１１億 円（ 前 期 比

234
海外

107

241
海外

108

263

でおり、売 上 高は２６３億 円（ 前 期 比９％ 増 ）、営 業 利
益は増 収の効 果はありますが 、原 材 料 価 格 高 騰の影
響 や 展 示 会 費 用 の 増 加などにより、５億 円（ 前 期 比

国内

海外

版交換装置やニス準備を印刷中に行える昇降 式コーティングユニットなどにより準 備 時

11

国内

127

133

134

2022年

2023年

2024年
（予想）

たRMGT10シリーズLXモデルを市場に投入しています。
このモデルでは、給紙自動ノンストップ装置や印刷を止めずに排紙パイルの交換作業が行えるデリバリーシャッターによる連続運転により高い生産性を実現しています。
また、スピーディー

15
国内

・堅調に推移すると見込んでいるパッケージ印刷市場においても生産性向上が求められており、リョービではそれを追求しなジョブチェンジを実 現する全自動 同 時 刷

129

２５％減）
となりました。
２０２４年の売上高は、国内、海外ともに増収を見込ん【営業利益】（単位：億円）

間の短 縮が 可 能となっています。
これからも

5

さまざまなお客さまのニーズに合った商品開発に取り組みます。

2022年

2023年

2024年
（予想）

５６％減）
と見込んでいます。

RMGT10シリーズ

LXモデル

・印刷会社のスマートファクトリー化のため、印刷の前工程から後工程まで印刷物の生産に必要な各機器や工程間をネットワークで結んだ作業ワークフローの構築支援

事業環境認識を行い、生産の見える化、最適化を実現します。工程間の最適化では、用紙運搬作

雑 誌・書 籍などの 出 版 印 刷 やチラシ・ＤＭ・パンフレットなどの 商 業 印 刷は 、デジタルメディアへの 移 行により長 期 的には 減

リョービの印刷機とセットで活用できる自動紙積機を他社と共同して開発しました。

少 傾 向が 続くと予 想していますが 、リーマンショック前に設 置した 印 刷 機の 買い 替えが 必 要な時 期を迎えており、当 面は 需

この装置を使用することで用紙を包んでいるクラフト紙(ワンプ)をすべて剥がして、要を押し上げると見 込んでいます。また 、商 品の 包 装 材などのパッケージ印 刷の 市 場は 堅 調に推 移しています。この 分 野で中の印刷用紙の束を積み替える作業を自動で行うことができます。今後も印刷会社

は 高 付 加 価 値 印 刷 の 要 望 が 多く、高 品 質でスピーディーな印 刷 機 が 求められています。近 年 の 印 刷 市 場では 、多 品 種・小のスマートファクトリー化のための取り組みを進めていきます。

ロット・短 納 期の 傾 向が 強く、印 刷オペレーターへの 負 担が 大きくなっており、熟 練 者の 減 少で 印 刷 品 質 や 生 産 性の 維 持が
困 難となる中で 、印 刷 機だけでなく、印 刷 会 社の 工 場 全 体の自動 化・省 人 化のニーズが 高まっています。

37

業の省 人 化のため、自動 搬 送ロボット（ A G V ）の活 用にも取り組んでいます。
また、リョービ 統 合 報 告 書 2 0 2 4

自動搬送ロボット（AGV） 「Nipper（ニッパー）」

リョービ 統 合 報 告 書 2 0 2 4

38

ENVIRONMENT・SOCIAL・GOVERNANCE

E SG（ 環 境・社会・ガバナンス）
環 境への 取り組 み・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ P.41-44
社 会への 取り組 み・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ P.45-48
ガバナンス・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ P.49-52

39

リョービ 統 合 報 告 書 2 0 2 4

ENVIRONMENTSOCIAL
GOVERNANCE
リョービ 統 合 報 告 書 2 0 2 440

E S G（ 環 境・社 会・ガバナンス）

環 境 へ の 取り組 み

環境保全の推進TCFDへの対応
気候変動や自然災害の増加がグローバルな喫緊の課題として認識される中、国連におけるパリ協定の採択を契機として、気候変動問題に対して持続可能な社会の構築に向けた企業行動の重要性は高まっています。
リョービはTCFD（Task Force on Climate-related Financial Disclosures：気候関連財務情報開示タスクフォース）提言の枠組を活用し、気候関連財務情報の開示を推進します。TCFD提言に沿って特定した機会の実現およびリスク管理のための対応を行い、カーボ
ンニュートラルに向けた貢献および企業の持続的な発展を目指していきます。

基 本 的な 考え方
地 球 環 境 の 保 護 がますます重 要 視される中 、リョービでは 、事 業 活 動を通じて発 生する環 境 負 荷を低 減し環境を保 護することは 、重 要な経 営 課 題の一 つと考えています。
リョービグループ 環 境 方 針 のもと、各 社・各 拠 点 の 環 境 保 全 委 員 会で目標を設 定し、省エネルギー、省 資 源 、
廃 棄 物の 削 減 、温 室 効 果ガスの 削 減などに取り組んでいます。
リョービでは I S O 1 4 0 0 1の 認 証を取 得して、環境に関するマネジメントシステムを構 築し、維 持・運 用しています。

ガ バナンス【リョービグ ループ 環 境 方 針 】

取締役会の監督のもと、気候変動に関するリスク管理は「リョービリスク
管理委員会」
で、機会管理は経営戦略の策定や進捗を管理する
「業務

取締役会

1. 経営環境の変化に伴うリスクを特定し対応を図ります。

執行諸会議」において行っています。
「リョービリスク管理委員会」は、リスク管理規程に基づき、代表取締

報告

役社長を委員長とし、リスクを統括して管理するために設置しています。気候変動に関連するリスクの評価・管理および対応の立案や取り組み遂行状況のモニタリングなどを実施しています。取締役会に対しては、年に1回、気候変動を含むリスクと対応状況を報告し、監督・助(1) CO₂排出量削減(2) 省エネルギー・省資源(3) 産業廃棄物の削減・再資源化

代表取締役社長
リョービ
リスク管理委員会

言を受けることによって、気候変動関連リスクなどを経営に組み込んでいく体制を構築しています。

2. 製品・商品のライフサイクルの各段階における環境負荷の低減と環境汚染の予防に取り組みます。

監督・助言

指示

報告

連携

業務執行諸会議

3. 環境に関する法令･条例･協定および利害関係者からの要求事項を遵守します。
4. 全構成員に対し、環境に関する教育や啓蒙活動を通じて、環境改善に取り組む意識の向上を図ります。

報告

指示「業務執行諸会議」は、すべて代表取締役社長を議長として月1回以

5. 環境保全活動を通じて、生物多様性の保全と地域社会に貢献します。
6. 上記を達成するために、環境目標を設定し、施策を実行します。
また、その結果に基づく見 直しを行い、上開催しています。
その中で、取締役会メンバー参加のもと、年に1回

各本部・部
グループ会社以上経営戦略の策定会議を、四半期に1回以上経営戦略の進捗会議を開催し、気候変動に関する問題を重要な要素の一つとして考慮し、(4) 環境汚染の防止(5) 調達品の環境負荷低減(6) 低環境負荷製品・サービスの提案・拡販

リスク管理

環境マネジメントシステムの継続的な改善を図ります。
機会管理

7.この環境方針は、全構成員に周知させるとともに、社外にも公開します｡

総合的に審議・決定しています。

戦略
TCFDが提唱するフレームワークに則り、「ダイカスト事業」「 建築用品事業（住建機器事業）」「 印刷機器事業」を対象として、気候変動関連のリョービは 、事 業 活 動 に 伴う環 境 負 荷を低 減 す

リスクおよび機会を特定しました。
なお、気候変動関連のリスクおよび機会の分析にあたり、移行面での影響が顕在化する「2℃シナリオ」およること、地 域 社 会 の 発 展 に 貢 献 することを目的

び「1.5℃シナリオ」、物理面での影響が顕在化する「4℃シナリオ」を想定し、シナリオ分析を実施しました。
これにより、短期・中期・長期的に重要な気候関連のリスクおよび機会と、中期的影響度および今後の戦略的対応の検討を行いました。

リスク管 理「リョービリスク管理委員会」は、リスク管理の基本方針に沿って、気候関連リスクをはじめとする経営が関与すべき中長期を含む重要なリス

リョービ環 境 保 全 委員 会

体制に、代 表 取 締 役 社 長を委 員 長とする「リョービ環
境 保 全 委 員 会 」を設 置しています 。同 委 員 会を
中 心 に 省 エネルギー 、省 資 源 、廃 棄 物 の 削 減 、委員長
リョービ（株）代表取締役社長

ISO14001運営組織

本社部門

品質保証・研究
開発部門

事務局

営業部門

生産部門

グループ会社

温 室 効 果ガスの 削 減などに取り組んでいます。

クを特定し、対応方針を示して当該リスクの所管部門、グループ会社へ対応を指示しています。当該リスクについては、年に1回グループ全体でリスク特定・評価の見直しを実施し、当委員会に報告されます。特定した重要リスクのうち緊急を要するような危機的な事態については、
危機管理取扱規程に基づき、危機対策本部を中心とした推進体制によって取り組んでいます。

指 標と目標リョービは、マテリアリティの一つに気 候 変 動への対 応を掲げ、
２０５０年までにカーボンニュートラルの達成を【CO 2 排出量（Sco pe１とS c ope 2）削 減目標 】
Scope1500

１．炭素税に係るリスクを評価する際の指標

目指しています。
２０２３年のCO₂排出量は２０１８年比

気候関連のリスクとして特定した、炭素税導入に関連するリスク・機会を評価するため、「 Scope1＋2排出量」を指標とします。当社では、
マテ

で２２.３％削減の３３０千ｔ-CO₂となりました。なお、大リアリティの一つとして「気候変動への対応」
を掲げており、2050年までのカーボンニュートラルの達成を目指しています。

幅な削減効果のある施策の実現が２０２５年以降にな

２．ZEV・低炭素自動車への移行に関するリスク・機会を評価する際の指標

るため、
２０２４年は、生 産 重 量 の 増 加 によって、C O₂200

気候関連のリスクとして特定した、ZEV・低炭素自動車への移行に関連するリスク・機会を評価するため、ダイカスト事業における「軽量化部品（ボ

排 出 量 は 増 加しますが 、引き続きC O₂ 排 出 量の削 減

ディ・シャシー）、電動化部品の売上高構成比率」
を指標として用います。
なお、ダイカスト事業は連結売上高の８７.６%（２０２３年１２月期）
を占めてに向けて取り組んでいきます。現在、「 Scope１+２排出

100

おり、
リョービにとって主要な事業セグメントとなります。
参照 TCFD提言に基づく情報開示 https://www.ryobi-group.co.jp/csr/tcfd.html

41

カーボンニュートラルの達 成に向けてリョービ 統 合 報 告 書 2 0 2 4量」を指標としていますが、今後Scope３についても取り組んでいきます。

400（単位：千t-CO₂/t）

Scope2
22%
削減

21%
削減

47%
削減

300

0

2018年 2021年 2022年 2023年 2024年 2030年
実績
実績
実績
実績
予想
目標

リョービ 統 合 報 告 書 2 0 2 442

E S G（ 環 境・社 会・ガバナンス）

環 境 へ の 取り組 み
取り組み内容水資源の保護コンプレッサーや 配 管 設 備などからエア漏れが 発 生すると、無 駄な電 力を消 費してしまいます。広 島 工 場ではリョービ は 、水 使 用 量を 前 年 比 1 ％ 削 減「 エアリークビューアー」という検 査 装 置を使い 、エア漏 れ 箇 所 の 特 定 、修 理 活 動を実 施し、
１１０L / m i n の 漏するという目標を設 定しています。工 業 用れを止めることができました 。これによりコンプレッサー電 力としては３,７２７k w h / 年（１,９４２k g - C O ₂ / 年 ）水 の 循 環 利 用 や 流 量 計 確 認 による漏 水のロスを削 減することができました 。今 後グループ 会 社にも展 開し、推 進していきます。また 、製 造 工 程でのエへの早 期 処 理 対 応など、使 用 量を適 切にネルギー使 用 量 や C O ₂ 排 出 量 の 見える化も進めています。表 示システムは 社 内 製 作しており、グループ 会 社

管 理することで 使 用 量の 削 減に取り組んにも共 有しています。各 工 程での C O ₂ 排 出 量を監 視することができ、エネルギー使 用 量 の 削 減 や 社 員 一 人ひで います 。また 、排 水 処 理 設 備 や 排 水 水

とりの環 境 意 識の 向 上へとつながっています。

質の 適 正な管 理などを実 施し、河 川 等の1,500

【取水量（国内 ）】

1,180

1,152

1,113

1,241

1,238

1,052

1,061

990

1,132

1,119

128

91

123

109

119

2019年

2020年

2021年

2022年

2023年

1,000
500
0

（単位：千m 3 ）上水

放 流 先 の 水 質 汚 濁 の 防 止 に 取り組 んで

地下水

います。

地球環境に配慮した原料による製造
アルミダイカストの 主 原 料 であるアルミ二 次 合 金【原料製造時のC O₂ 排出量原単位】

は 、ボーキサイト（ 鉱 石 ）からアルミナを抽 出し、そ10

れを電 解 精 錬してつくるアルミの 新 地 金（ 新 塊 ）と8

比べ 、３％ の C O ₂ 排 出 量で 製 造することができま6

す 。また 、鉄と比 べ ても１３％ の C O ₂ 排 出 量 で 製

4造 することができます 。自動 車 に 使 用 する原 料 の2

多くは 鉄で 構 成されており、アルミ二 次 合 金 に 置

0（単位：t-CO₂/t）

9.24

産 業 廃 棄 物 の 削 減・再 資 源 化 の 推 進
リョービ は 、廃 棄 物 再 資 源 化 率９９％ 以【廃棄物量（国内）】

上を 維 持 するという目標を 設 定しています。廃 棄 物 の 分 別 の 徹 底により埋め立て
処 理される廃 棄 物の排 出 量を減らす取り

2.3
新塊

き換 えることで C O ₂ 排 出 量 の 削 減 に つな がりま

鉄

0.31

組 みを行っています。
２０２３年 度の 国 内

アルミ二次合金の 有 害 廃 棄 物 排 出 量 は１９.９t 、廃 棄 物

廃棄物量

2019年

2020年

2021年

2022年

2023年

18,426.8

12,364.9

15,731.0

14,692.7

19,408.0

18,326.3

12,260.3

15,605.1

14,613.7

19,338.0

非リサイクル廃棄物発生量

100.5

104.6

125.9

79.0

70.0

有害廃棄物発生量

47.8

44.0

35.6

17.8

19.9

廃棄物再資源化量

再資源化率は９９.６％でした。

す。
リョービで 生 産するアルミダイカストの 原 料 の（単位：t）

9 5 ．3 ％はアルミ二 次 合 金を使 用しています。

大気汚染の防止リョービは、重油からLNGなどへの燃料転換により、

生野株式会社の水力発電

有害物質の大気中への排出量の削減に取り組んでリョービグループでアルミ二 次 合 金を製 造 する生 野 株 式 会 社で は 、工 場 のそばを流 れる川 の 水を利 用し、自います。
２０２３年 度の 国 内の 揮 発 性 有 機 化 合 物

社 の 使 用 電 力 の４０〜５０％を水 力 発 電で 賄っています。こうしたクリーンエネルギーの 活 用によりC O ₂ 排 出〔 VOC（Volatile Organic Compounds）〕排出量

量の 低 減に貢 献しています。

は５.４tとなりました。
なお、窒素酸化物（NOx）や硫黄酸化物（SOx）については、大気汚染防止法に沿って定期的に濃度測定を行い大気汚染上の安全性を確認していますが、年間の総量は集計していません。

送電線
水圧鉄管

導水路

工場

【VOC排出量（ 国 内 ）】10
8

（単位：t）

7.6

6

4.7

4

5.8

5.1

5.4

2021年

2022年

2023年

2
0

2019年

2020年

＊本データは、PRTR法に基づき集計したデータで、集計期間は、4月〜3月です。

生 物 多 様 性 の 保 全 へ の 取り組 み
河川等を経由して海域に流出するプラスチックごみが生態系に深刻な影響を与えています。
リョービでは、事業所近隣の河川や海岸の清掃活動など、身近

発電所

市川

堰堤

なところから生物多様性につながる活動に取り組んでいます。静岡工場で実施した海岸清掃では、社員約２０名が参加し、多くのごみを回収しました。

海 岸の 清 掃 活 動の 様 子

43

リョービ 統 合 報 告 書 2 0 2 4

リョービ 統 合 報 告 書 2 0 2 444

E S G（ 環 境・社 会・ガバナンス）

社 会 へ の 取り組 み
リョービはともに 働く社 員 のため 、多 様な 人 材 の 活 用 、能 力を発 揮しやすい 環 境 の 実 現 、安 全で 健 康で 活 力
ある働きやすい 職 場 づくりを推 進しています。

ワークエンゲージメントの 向 上
社員が心身ともに健康で、それぞれの個性や能力を最大限に発揮し、いきいきと働ける会社を目指す上で、仕事

また、取 引 先や 地 域 社 会との 良 好な関 係の 維 持・向 上に向けた取り組 みを進めています。

に関連する前向きで充実した心理状態として、「 仕事から活力を得ていきいきとしている」（ 活力）、「 仕事に誇りとやりがいを感じている」（ 熱 意 ）、
「 仕 事に熱 心に取り組んでいる」（ 没 頭 ）の３つが 揃った状 態として定 義される
「ワークエンゲージメント」を重要な指標と捉えており、
２０２３年からワークエンゲージメントスコアを測定していま人事戦略となりました。スコア改善に向けたアクションプランの策定や実行に取りす。
２０２３年度の実績は４７．
４＊（P.12）
組んでいます。

基 本 的な 考え方＊エンゲージメントサーベイ結果（回答者数：1,613人、回答率：98.4%）

ダイバーシティ、エクイティ＆インクルージョンの推進

安 全 か つ 健 康で 活 力 のある働きやすい 職 場こそが 、持 続 的 成 長 の 基 盤と考えています 。人 事 戦 略 の 基 本 方
針は、「 社 員 が 心 身ともに健 康で 、それぞれの 個 性 や 能 力を最 大 限に発 揮し、企 業 価 値を高める」です。これは 企 業 理 念である「 技 術と信 頼と挑 戦で 、健 全で 活 力にみちた 企 業を築く。」をベースにしたものです。お 客さ

基 本 的な 考え方

まや 社 会 のニーズに応え、独 創 的で 高 品 質な商 品 や サービスを創 造し、提 供することにより、社 会にとってか

ダイバーシティ、エクイティ＆インクルージョンの推進は、会社が持続可能な成長を実現するために欠かせない取

けがえのない 存 在 になることを目指しています 。それ は 、社 員をはじめ 、
リョービに 関 わった 人たちがリョービ

り組みです。
リョービでは企業理念において、「 社会との信頼関係を大切にし、社員の個性と創意が活かされた活ファンになってくれることにつながると考えているためです。人 事 戦 略の 基 本 方 針を実 現するために、「人材育力ある企業を築く。」という経営姿勢を掲げ、さまざまな個性や能力を持つ社員がその特性や長 所を最 大 限に活成の 強 化 」と「ワークエンゲージメントの 向 上 」に取り組んでいきます。

かすことができる環境づくりを目指しています。

具 体 的な 取り組 み
人材育成の強化●【子育て支援】

研修制度
リョービ株 式 会 社では、主に階 層 別 研 修 、選 抜 研 修を実 施しています。階 層 別 研 修では新 入 社 員から管 理 職に至るまでの各 階 層に共 通に求められる職 務 遂 行 能 力の向 上 、役 割 認 識の向 上を図ることを目的として実 施しています。選 抜 研 修では意欲の高い社員が成長し活躍できるよう教育機会を提供しています。各種階層別研修については、受講率を１００％にするという目標を設 定していますが 、
２０２３年 度の実 績は7 5 ％という結 果となりました。人 材 育 成の強 化に向け、研 修
受講率１００％達成に取り組んでいきます。

リョービ株 式 会 社では、2 0 2 2 年 1 0月1日付の育 児 介 護 休 業
法改正に伴い、出産・育児に関する制度を改定し、男性社員

100%の出生時育児休業（子どもの生後8週間以内のうち最大4週80%間）を導入しました。女性と比較して低い水準となっている男

40%に向けたメッセージを発信し、制度取得者だけではなく、職場
選抜研修

階層別研修

管理職育成コース ダイバーシティ関連

社内セミナー他

新入社員研修 ●法務／基礎講座●安衛／安全教育●人事／メンタルヘルス研修
入社前教育

環境の整備に取り組んでいきます。

3%

21%
2%

2%

2019年 2020年 2021年 2022年 2023年

業部門や製造部門への女性の配置拡大などに取り組んでいます。特に建築用品事業では慣習的に営業
TOEIC
TOEIC
TOEIC

語学教室

異文化適応研修
国内語学留学（研修）自己 啓 発サポート
や会社が指 定した資 格に関する資 格 取 得 奨 励金 、ネイティブ 講 師による語 学 教 室（ 英 語・中 国 語 ）を行っています。

リョービ 統 合 報 告 書 2 0 2 4

男性

女性が活躍できる職場を目指し、リョービ株式会社では女性の採用や登用に対し、下記の２０２４年までの社 員が自分の夢（やりたいこと）に向かって挑 戦するさまざまな能 力 開 発を奨 励・支 援しており、通 信 教 育 受 講 料の補 助

45

45%

【女性の活躍推進】

職は男性が中心でしたが、最近は女性の営業職を増やしております。住宅建材メーカーの購買部門や工場のお客さまとの信頼関係を深め、リョービの顔としての活躍が広がっています。
指 標と目標目標＊1 Relationship Management Skills ＊2 Business Behavior Survey ＊3 Training Within Industry●

100% 100% 100% 100% 100%

目標を設定した上で、女性社員のキャリア形成のための研修や管理職の意識改革を促す研修の開催、営選抜式海外グループ会視察
入社3年間
定期面談

0%

ます。制度改定に加え、子育てをしながら安心して活躍できる

セカンドライフセミナー

新入社員フォロー研修

国内留学制度

若手層

若手社員研修（3〜5年目）海外留学制度

中堅社員研修（7〜10年目）

語学教室

第一線監督者研修

影響力発揮研修

外 国 語 プライベートレッスン

TWI研修* 3

ダイバーシティ
関連研修（自己啓発）

通信教育

中途社員研修中堅層

マネジメント
強化研修

赴任前異文化適応研修

マネジメント
実践道場

エリア別 研 修

マネジメントの基本研修

ダイバーシティ
リーダー研修

管理職語学対策
講師派遣型
自己学習
プログラム

海外対応者研修

ブライトキャリア
研修

キャリアデザイン研修

管理職層
RMS研修* 1
BBS研修* 220%の上 司や同 僚の理 解を促 進するための施 策に取り組んでいグローバル海外支援（自己啓発）【 育 児 休 業 取 得 率の推 移 】

60%

性の育児休業取得を後押しするため、経営トップから管理職

基本研修

女性

2019年
実績

2020年
実績

2021年
実績

2022年 2023年
実績
実績

新卒採用における女性採用比率

毎年30%以上

23%

27%

21%

32%

29%

女性管理職数

7名以上

3名

3名

5名

6名

8名

管理職に占める女性社員の割合

6.9%相当以上

女性社員における女性の管理・監督職者比率

18%以上

4%

4%

6%

7%

9%

11%

14%

14%

15%

16%

リョービ 統 合 報 告 書 2 0 2 446

E S G（ 環 境・社 会・ガバナンス）

社 会 へ の 取り組 み

人権の尊重【ハンディキャップを持つ人への働き方の支援】
リョービ株式会社では、ハンディキャップ *を持つ人たちが、一人ひとりの基 本 的な 考え方【ハンディキャップを持つ人の雇用率の推移】

ハンディキャップに合わせて、
いきいきとやりがいを持って仕事ができるよ
うな配置を行っています。特別支援学校の新卒採用を行っており、入社

3%

後は職場と障がい者職業生活相談員が密接に連携し、本人の仕事の状

2%

況や成長度合いを確認しています。
また、入社後３年間は定期面談を行い、困り事を吸い上げ適切なサポートを実施し、やりがいや生きがいにつ

1%

ながるようにしています。
２０２３年１２月末時点で、雇用率は２.８％と法0%

定雇用率２．
３％を上回っています。 ＊障害者雇用促進法に基づく対象障害者

2.3%

2.3%

2.5%

2.7%

2.8%

「リョービ自主 行 動 規 準 」において、リョービでは社 内 外を通じて人 種 、信 条 、国 籍 、性 別 、年 齢 、宗 教 、身 体 的 特
徴 、財 産 、出 身 地 等の理 由で 一 切の嫌がらせや 差 別を行わず 、健 全な職 場 環 境を実 現すると定めています。また、あらゆるハラスメントについては決して容認することなく、断固たる措置をとることとしています。

2019年

2020年

2021年

2022年

2023年

取引先との良好な関係の維持・向上

労 働 安 全 衛 生 、心とからだ の 健 康 の 推 進

基 本 的な 考え方
リョービで は「リョービ自主 行 動 規 準 」において、取 引 先と健 全で 良 好な 関 係を築くことを遵 守 すべき行 動 規
準 のひとつとして定めています。また 、２０２２年３月に「 パートナーシップ 構 築 宣 言 」を行い 、あらためて社 内

基 本 的な 考え方
リョービでは、「 安全文化」の定着を目指し、代表取締役社長を委員長とする統括安全衛生委員会が中心となり、

周 知 、浸 透を図っています。

基本方針やスローガンを掲げ、安全、衛生、健康づくり、防火等に関する情報を収集し、対策について協議し、実行しています。

取 引 先との 公 正な 取 引 の 推 進
リョービでは 、公 正な取 引を推 進するため、取 引 先に対し年１回【基本方針】【スローガン】

全 員が 安 全を最 優 先する「 安 全 文 化 」の定 着と心とともに高めよう！危険の感度と安全意識からだの健康管理により、安全で健全な職場をつくる。

ともに進めよう！心とからだの健康づくり＊「安全文化」とは、組織と個人が安全を最優先し、ルールを遵守する気風や気質を育てていくこと。

「 取 引 適 正 化 」のアンケートを実 施しています。取 引 先 の 皆さま
からいただいた 意 見をもとに改 善に努めることで 、サプライヤー
各 社との連 携を一 層 強 固にしていきます。

社会貢献活動の充実
基本的な考え方

労働安全衛生活動

リョービでは 、真に豊かな社 会の 実 現を目指して、社 会 貢 献 活 動にも積 極 的に取り組んでいます。

リョービでは 労 働 災 害の 撲 滅に向け、労 働 災 害 発 生 件 数 および 発

社会貢献活動の取り組み

生 内 容 や 原 因を把 握し、グループ 全 体に対 策を水 平 展 開すること●

で 、再 発 防 止に取り組んでいます。また 、労 働 災 害を未 然に防 止す

出前授業による地域の教育支援

広 島 県 主 催の 講 座に参 加し、
リョービの 社 員が 近 隣の 高 等 学 校に出 向き「 働くことる目的で 、
リスクアセスメントの 実 施とその 結 果 に 基 づく本 質 安 全の 意 義 や 社 会で 求められる人 物 像 」をテーマに講 演を行いました 。講 演 終 了 後 、生化 に 向けた 取り組 み や 安 全 衛 生 知 識を向 上させるための 階 層 別徒 から「 前に踏 み 出す力 が 大 切だということが 心に残った 」などの 感 想をいただき

安 全 衛 生 教 育 、疑 似 体 験 、危 険 予 知トレーニング（ K Y T ）などを実ました。

施しています。２０２３年 は 、社 員 の 危 険に対する感 度 向 上を目的

疑 似 体 験の 様 子にV R（ 仮 想 現 実 ）技 術を活 用した 労 働 災 害 の 疑 似 体 験 会を開 催●

学びの機会の提供

リョービ 株 式 会 社では 、社 員 が 近 隣 の 保 育 園に出 向き、自然 の 大 切さを学 ぶ 学 習し、
１,２００名 以 上が 参 加しました 。参 加 者は 専 用のゴーグルを装会 の 開 催 や 稚 魚 放 流 体 験 会を通して、園 児 が自然に触 れることができる機 会を提講 演の 様 子

供しています。

着し、画 面に合わせて上 下 動するシミュレーターの上に立ち、V Rの画 像を見ながら労 働 災 害を疑 似 体 験しました 。体 験 後 のアンケー●

トで は 、９３％ の 社 員 から危 険 感 度 向 上 に 有 効だったとの 回 答 が

地域福祉の支援リョービでは 、社 員が自宅などからアルミ缶を持ち寄り、アルミ再 生 業 者に販 売してありました。今 後も労 働 災 害の撲 滅に向けて取り組んでいきます。

います。その 収 益 金 は 特 定 非 営 利 活 動 法 人（ N P O 法 人 ）リョービ 社 会 貢 献 基 金へ
寄 付され 、社 会 福 祉 法 人への 物 品の 寄 贈 、活 動 資 金の 助 成などに活 用されていまＶＲの 映 像47

リョービ 統 合 報 告 書 2 0 2 4

す。
２０２３年は約７７万 円の 寄 付を行いました。

稚 魚 放 流 体 験の様 子
リョービ 統 合 報 告 書 2 0 2 448

E S G（ 環 境・社 会・ガバナンス）

ガ バナンスコーポレート・ガ バナンス

役員報酬
・役員報酬の構成
取 締 役（ 社 外 取 締 役を除く）報 酬は、「基本報酬」と「 業 績によって変 動する業 績 連 動 報 酬 」から構 成されています。業 績 連 動 報 酬は、

基 本 的な 考え方

全 社の収 益 性 指 標と中 長 期 的な課 題 達 成を主 眼とした全 社 又は各 管 掌 領 域における業 績目標を設 定しており、その目標 達 成 度にリョービが企業理念に基づいて社会的責任を果たしながら成長・発展するためには、企業活動を通じてお客さま、株主・投資家、取引応じて変 動する仕 組みとなっています。社 外 取 締 役 、常 勤 監 査 役 、社 外 監 査 役の報 酬は、その役 割に鑑み、「 基 本 報 酬 」のみで構 成さ

先、社員、地域社会といったステークホルダーの皆さまから当社とかかわってよかったと思っていただけることが重要だと考えています。

れています。
「 基 本 報 酬 」は役 位 別の一 定の基 準をベースとしています。
「 業 績 連 動 報 酬 」は以 下の（ а ）全 社の収 益 性 指 標を反 映す

そのために、経営の一層の効率化や健全化を進めています。
また、経営の透明性を高めるため、迅速で正確な情報開示に努めています。

る賞 与（ 業 績 連 動 給 与 ）と（ｂ）全 社 又は各 取 締 役（ 社 外 取 締 役を除く）の管 掌 領 域の目標 達 成 度を反 映する賞 与（ 損 金 不 算 入 賞 与 ）によって構成されており、標準的な支給割合は７：３となっています。

体制図代表取締役社長を議長とする取締役会では主として重要事項の意思決定及び業務執行の監督を、執行役員を中心とする業務執行に関する諸会議では主として業務執行状況の進捗確認などを行い、それぞれ月１回以上開催しています。なお、取締役会の諮問機関として、独立（a）全社の収益性指標を反映する賞与（業績連動給与）
以下の計算式に基づいて支給額を決定しています。
（業績連動給与の算定方法）
計算式：業績連動給与における役位別標準支給額（表１）×利益率（表２）【表1̲業績連動給与における役位別標準支給額】

社外役員が過半数を占める指名報酬諮問委員会を設置しています。指名報酬諮問委員会は、取締役・執行役員の選解任及び最高経営責
任者等の後継者育成計画について検討し、適時に取締役会に報告しています。
また、取締役・監査役の報酬について審議し、取締役会に答申しています。取締役・執行役員以外の人材の配置・育成や組織機能の最適化は人事・組織委員会で検討しています。そのほか、法令及び社会規範、社内規程や業務基準など、企業活動を進める上でのルールを遵守することをコンプライアンスととらえ、企業倫理意識の高揚、徹底をはかっています。推進体制としては、
リョービコンプライアンス委員会を設置し、企業行動憲章、
自主行動規準などを定め、企業活動における法令遵守、公正性、倫理性を確保するための活動を行っています。
また、
リョービＣＳＲ推進委員会と環境保全、社会貢献、
コンプライア役 位
代表取締役社長【 表2̲利 益 率（＊１）】

金 額1,820万円

取締役

常務執行役員

980万円

取締役

執行役員

490万円

ンス、情報開示等を主管する部署・委員会が横断的に連携を図り、ＣＳＲ諸活動を推進しています。

総資産
利益率
（＊2）

利益乗率の算出に使用する算定式
営業利益達成率
50％未満の場合

5 %以 上
3％以上
5％未満

支給なし

営業利益達成率
50％以上100％未満の場合

営業利益達成率
100％以上の場合

2.1×営業利益達成率（＊3）-0.55

3.0×営業利益達成率（＊3）-1.9

1.75×営業利益達成率（＊3）-0.375

2.5×営業利益達成率（＊3）-1.5

1.4×営業利益達成率（＊3）-0.2

2.0×営業利益達成率（＊3）-1.1

3％未満＊１：利益率は総資産利益率に応じて、算出に用いる計算式を決定しています。
＊２：総資産利益率＝親会社株主に帰属する当期純利益÷連結総資産＊３：営業利益達成率＝連結営業利益÷連結営業利益の業績予想（前事業年度の決算短信に記載）（当事業年度の連結営業利益は12,214百万円、連結営業利益の業績予想は7,500百万円）

株主総会＊４：営業利益（絶対額）は収益性を、総資産利益率（ＲＯＡ）は資産と収益のバランスを評価するために採用しています。

選任・解任
指名報酬諮問委員会
人事・組織委員会
リョービ
CSR推進委員会

諮問・答申

取締役会

報告

取締役7名
うち4名は
社外取締役

報告

リョービ
コンプライアンス委員会

選任・解任

選任・監督

（２）法人税法第34条第１項第３号イに規定する「事業年度の利益に関する指標」は有価証券報告書を基礎とした連結営業利益とします。
（３）支給する業績連動給与の支給限度に係る法人税法第34条第１項第３号イ（１）に規定する「確定した額」は42,000万円とします。
（b）全社又は各取締役（社外取締役を除く）の管掌領域の目標達成度を反映する賞与
各 取 締 役（ 社 外 取 締 役を除く）について、中 長 期 的な課 題 達 成を主 眼とした全 社 又は各 管 掌 領 域における業 績目標を設 定し、その目標の達 成 度に応じて支 給 額を決 定しています。中 長 期 的な業 績と直 接 連 動する報酬及びストックオプション等の株式報酬は採用していませんが、当該賞与によって中長期的な業績達成へのインセンティブ付けを取締役（社外取締役を除く）に対して行っています。

・役員報酬の決定方法

内部監査室

指示

会計監査人

監査役3名
うち2名は
社外監査役

指示

業務執行諸会議
報告

留意事項（１）本業績連動給与は、法人税法第34条第１項第３号に規定する業績連動給与であり、支給対象は同号に規定する業務執行役員である取締役です。社外取締役および監査役は含まれません。

報告

代表取締役社長

リョービ
リスク管理委員会

連携

監査役会

監査

報告

選任・解任

内部監査

連携

リョービ株式会社は監査役会設置会社の体制のもと、取締役の報酬につきまして、公平性、客観性及び透明性を担保するために、取締連携役会の諮問機関として指名報酬諮問委員会を設置し、指名報酬諮問委員会で審議・答申のうえ、取締役会において決議しています。
会計監査

各本部・部
グループ会社

取締役会の実効性評価
リョービ株式会社は取締役会の実効性を高め、企業価値を取 締 役・監 査 役 のスキルマトリクス向上させることを目的として、取締役会の実効性に関する評

リョービ 株 式 会 社 の 取 締 役・監
査 役 の 専 門 性 は 右 記 の 通りで

取締役
知識・経験項目す。なお、右記スキルマトリクスは

社 内
浦上 彰

各 人の全ての専 門 性を表すもの

企業経営

○

○

○

ではなく、特に期 待される項目を

グローバル経験○○○

4つまで記載しています。

マーケティング○

人材開発
リスク管理・ガバナンス・
コンプライアンス

主な資格などリョービ 統 合 報 告 書 2 0 2 4

大岡 哲

○
○

○

関の助言を基に取締役会の構成と運営、経営戦略と事業戦

常 勤

非常勤

鈴木 隆

畑川 高志 平野 高志

○

○

○
○

○

○

○
○

○
○

○

公認会計士
学識経験者 企業経営者 企業経営者

価・報酬、株主等との対話を評価項目とするアンケートを実施し、アンケート結果を基に、取締役会において分析、評価、議論を行いました。
これら取締役会の実効性に関する分析・的取り組みがなされている。
・事業戦略、中期経営計画について、取締役会以外でも審議・モニタリングできる場が適切に設定されている。
・内部統制システムが適切に構築され運用されるとともに、内部通報制度についても有効に機能している。
・株主総会において株主とのコミュニケーションの充実に努めており、株主等との対話内容について取締役会において定期的に報告がなされている。

以 上のことから、当 社 取 締 役 会は適 切に運 営され、実 効 性が 概ね 確 保されていることを確 認いたしました。なお、今 回のアンケート結○○

略、企業倫理とリスク管理、業績モニタリングと経営陣の評なオリエンテーションやトレーニングが行われており、就任後においても継続評価の結果は右のとおりです。

○

○
○

○

伊香賀 正彦 伊藤 麻美 荒井 洋一

○
○

技術
財務・会計

49

社 外

藤井 和彦 谷藤 英樹

価を毎年実施しております。2023年度においても、外部機

監査役

・取締役会の議題設定が適切に行われている。
また、新任役員に対し、効果的

○

○

○

弁護士

企業経営者

弁護士

果から抽 出された取 締 役 会の実 効 性 改 善のための課 題として、資 本 収 益 性や 株 価の改 善に向けた方 針の策 定と取り組 みの推 進 、
サステナビリティ・I T 戦 略の監 督 、重 要な経 営 人 材の監 督が 挙げられており、今 後はそれらに取り組むことで引き続き取 締 役 会の実 効性の維持・向上に取り組んでまいります。

リョービ 統 合 報 告 書 2 0 2 450

E S G（ 環 境・社 会・ガバナンス）

ガ バナンス

コンプライアンス

リスクマネジメント

基 本 的な 考え方

基 本 的な 考え方

リョービでは 、企 業 が 永 続して社 会 から信 頼される存 在であるためには 、常に正しい 行 動 がとれる体 制を確 立すること、法リョービでは、企 業が 持 続 的な価 値を創 造し続けるためには、障 壁となるリスク及びそのリスクが 及ぼす影 響を正 確に把 握し、令 や 倫 理に反する行 動をしないこと、また 、そのような行 動を知ったときはこれを容 認しないことが 重 要と考えています。その事前に対策を講じることで危機発生を回避するとともに、危機発生時の損失を極小化することが重 要だと考えています。

ため、リョービが 企 業 活 動を行っていく上で 遵 守すべき普 遍 的なルールとして「リョービ 企 業 行 動 憲 章（ P . 0 4 ）」、役 員 及び社 員の 一 人ひとりが日常 業 務を遂 行する上で 遵 守すべき行 動の 規 準を明 確にした「リョービ自主 行 動 規 準 」を制 定し、意 識

体制の 高 揚 、周 知 徹 底を図っています。

リョービのリスクを統 括して管 理するために、リスク管 理 規 程に基 づいて代 表 取 締 役 社 長を委 員 長とするリョービリスク管 理

体制

委 員 会を設 置しています。
リョービリスク管 理 委 員 会 は 、
リスク管 理 の 基 本 方 針に沿って経 営 が 関 与すべき重 要なリスクを「リョービコンプライアンス委 員 会 」を中 心とする推 進 体 制を確 立し、コンプライアンス提 案 窓 口を設 置するなど、コンプライ

特 定し、対 応 方 針を示して当 該リスクについて所 管 部 門 、グループ 会 社へ 対 応を指 示しています。特 定した 重 要リスクのうアンスの推 進を図っています。

ち緊 急を要するような危 機 的な事 態については 、危 機 管 理 取 扱 規 程に基 づき、危 機 対 策 本 部を中 心とした 推 進 体 制によって対 応しています。

コンプライアンス提案窓口

リョービ推進組織
コンプライアンス責任者
コンプライアンス推進担当者

各グループ会社
コンプライアンス委員会

各グループ会社推進組織

コン プライ アンス 提 案

コン プライ アンス 提 案

リョービコンプライアンス委員会

社員
社員

具 体 的な 取り組 み・自然 災 害・事 故 へ の 対 応
自然 災 害・事 故の発 生による事 業 活 動への影 響を最 小 限に抑えるため、危 機 管 理 体 制や 事 業 継 続 計 画（ＢＣＰ）の整 備 等の対 策を通じてリスク低 減に努めております。また 、建 物 の 耐 震
化 、自然 災 害・事 故 の 発 生を想 定した 定 期 的な訓 練を行っています。これらの 取り組 みに加え、非 常 通 信 手 段の 整 備 、食 料
や防災用品の備蓄なども行っています。

社外関係者

コンプライアンスの 実 践と浸 透
リョービでは、コンプライアンスにかかる階層別研修と、パワー
ハラスメント等の個別のテーマについての法令別研修を実施

自然 災 害を想 定した避 難 訓 練の様 子・情 報 セキュリティへ の 対 応
情報セキュリティについては、電子情報の重要性とそれらを取り扱うことによる法的および社会的責任の重大さを認識し、電子情しています。階層別研修においては、贈収賄等の腐敗防止に

報資産の適正な利用と安全確保への取り組みを行うため、社内規程の整備や社員へのセキュリティ教育、標的型攻撃メール訓

関する基準を含む「リョービ自主行動規準」の内容を中心に練などを実施し、情報セキュリティに関するリテラシーの向上に努めています。

教育を行い、コンプライアンス意識の啓発活動を展開しています。
また、コンプライアンスの浸透を図るツールとして「リョービ企

また、サイバー攻撃やマルウェアへの感染、情報漏洩の防止対策として、ネットワークトラフィック監視の強化や管理外のＰＣ、ス
マートフォン、
タブレット端末などが社内ネットワークに接続できないような仕組みを構築しています。

業行動憲章」、「リョービ自主行動規準」を記載した冊子「コンさらに、協力会社を含めたサプライチェーン全体でのセキュリティレベル向上を図るため、パートナーシップ構築宣言に基づいた

プ ライアン ス 」や 、行 動 の チェックポ イントを 記 載 し た

活動として各社でのサイバーセキュリティ対策の推進をサポートしています。具体的にはマルウェア感染事故事例紹介や基本的「Compliance Card」
を社員に配付しています。

なサイバーセキュリティ対策説明会の開催、セキュリティ対策導入支援の実施などリョービグループの枠を越えたサイバーセキュ

相 談・通 報 窓 口

リティ啓発への取り組みを進めています。

リョービではハラスメントや贈収賄等の腐敗に関するコンプライアンス問題を受け付ける内部通報制度として、社内及び社外（弁護士）による相談窓口「コンプライアンス提案窓口」を設置し、匿名での通報も可能な体制を構築しています。
リョービの社員だけではなく、取引先の方々も利用できるようになっています。

51

リョービ 統 合 報 告 書 2 0 2 4

リョービ 統 合 報 告 書 2 0 2 452

1 0カ年 の 主 要 財 務データ
単位：百万円

経営成績
売上高
営業利益
経常利益
親会社株主に帰属する当期純利益
包括利益
財政状態
純資産
総資産
有利子負債
1株当たり情報
１株当たり純資産 （円）
１株当たり当期純利益 （円）
１株当たり配当金 （円）
財務指標
自己資本比率 （％）
自己資本利益率 （％）
株価収益率 （倍）総資産経常利益率 （％）
DEレシオ （倍）配当性向(連結) （％）
キャッシュ・フロー営業キャッシュ・フロー
投資キャッシュ・フロー
財務キャッシュ・フロー
フリーキャッシュ・フロー
現金及び現金同等物の期末残高
設備投資・減価償却費
設備投資
減価償却費
セグメント情報
ダイカスト
売上高
営業利益
総資産
住建機器
売上高
営業利益
総資産
印刷機器
売上高
営業利益
総資産
地域別売上高日本
米国
中国
その他の地域
海外売上高比率 （％）

2014年3月期

2015年3月期

2016年3月期

2017年3月期

2018年3月期

2018年12月期

2019年12月期

2020年12月期

199,697
7,665
7,264
4,132
14,863

227,163
9,122
8,399
3,809
13,934

254,508
12,832
12,132
9,305
4,014

241,251
12,62412,013
8,348
6,944

247,192
13,212
13,0307,844
10,007

216,187
13,57913,965
8,588
3,172

220,519
8,495
8,734
4,913
5,700

170,973△1,789△35△697△2,451

198,073△1,5244△4,397
6,131

249,521
6,969
7,791
4,784
12,215

282,693
12,214
13,861
10,11519,04696,433244,976
85,357

107,403
267,854
86,503

110,107265,197
81,881

115,428
262,869
74,161

123,796
272,743
70,331

125,521268,982
61,912

129,575
263,179
61,908125,930
258,660
72,475

131,717
279,42273,769143,723
300,285
74,358160,721318,839
70,1952,828.69
127.6535.0

3,144.44
117.6740.0

3,201.77
287.4745.0

3,342.96
257.9050.0

3,585.22
242.3560.0

3,605.47
265.3270.0

3,723.34
151.7970.0

3,619.16△21.540.0

3,797.69△135.87
20.0

4,154.04
147.8045.0

4,674.39
312.51
80.0

37.4
4.9
12.3
3.2
0.93
27.4

38.0
3.9
15.0
3.3
0.85
34.0

39.1
9.1
7.7
4.6
0.79
15.7

41.2
7.9
9.4
4.5
0.69
19.4

42.5
7.0
11.6
4.9
0.61
24.8

43.4
7.4
9.9
5.2
0.53
26.4

45.8
4.1
12.9
3.3
0.51
46.1

45.3
△0.6
−
△0.0
0.62
−

44.0
△3.7
−
0.0
0.60
−

44.8
3.7
7.8
2.7
0.55
30.4

47.5
7.1
8.5
4.5
0.46
25.6

16,404△21,096△934△4,692
17,711

18,331△15,019△4,876
3,312
16,60922,784△14,817△4,456
7,967
19,85018,552△15,142△6,6603,410
16,17023,558△11,427△6,496
12,131
21,931

24,664△17,547△9,139
7,117
19,63230,326△26,278△2,2684,048
21,356

11,795△17,567
9,718△5,772
25,405

14,900△12,162△1,936
2,738
27,388

16,787△15,860△2,856926
26,09926,005△17,432△8,593
8,573
26,401

16,22813,141

15,592
14,26916,243
15,725

16,85615,02018,841
16,01019,987
12,531

24,83915,37017,392
16,402

13,07017,24018,64618,327

13,89618,489154,480
6,250
175,041

173,329
6,672
193,066

198,809
10,534
192,307

186,377
9,761
186,479

196,377
10,561
206,225

188,403
12,580207,661

185,938
7,659
202,898

145,869△1,612
202,516

169,898△1,449214,262

215,726
5,232
234,174

247,551
10,916
246,865

25,9601,103
25,866

26,236812
27,347

27,076430
26,94926,174
1,481
25,963

23,113
1,466
10,403

7,885
372
10,362

10,712697
10,292

9,406
799
9,931

9,574
362
10,606

10,145226
11,283

10,823
172
11,99719,027305
23,797

27,3801,625
24,70628,383
1,848
24,75828,4591,360
25,15027,473
1,177
24,53819,704603
24,96923,661
144
23,017

15,513△944
19,996

18,393△417
22,24023,417
1,506
23,02824,094
1,136
25,733

119,278
30,27324,08326,06240.3

126,019
34,23829,741
37,16444.5

128,161
42,752
38,13145,46349.6

125,131
35,562
38,19142,36648.1

127,13135,84743,71340,50048.6

97,74633,21640,89744,326
54.8

116,571
29,85234,30139,79447.1

91,08817,242
34,26428,37746.7

103,649
20,81438,60535,00347.7

114,726
36,95145,002
52,84054.0

124,786
50,17847,56460,163
55.9

注1)2017年10月1日付で普通株式5株を1株に株式併合しています。当該株式併合が2014年3月期の期首に実施されたと仮定し、１株当たり純資産額及び１株当たり当期純利益、１株当たり配当金を算定しています。
注2)住建機器事業は、2018年3月期にパワーツール事業を京セラ株式会社に営業譲渡しました。
そのため、2018年12月期以降は建築用品事業の数値となっています。
注3)2018年12月期より、決算日を3月31日から12月31日に変更しています。
この変更に伴い、2018年12月期は、国内の連結対象会社は2018年4月1日〜2018年12月31日、海外の連結対象会社は2018年1月1日〜2018年12月31日を連結対象期間とした変則的な決算となっています。

53

リョービ 統 合 報 告 書 2 0 2 4

2021年12月期

2022年12月期

2023年12月期

注4)2020年12月期及び2021年12月期の株価収益率・配当性向（連結）については、親会社株主に帰属する当期純損失のため記載していません。
注5)地域別売上高は顧客の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しています。

リョービ 統 合 報 告 書 2 0 2 454連結財務諸表
連結貸借対照表
資産の部
流動資産
現金及び預金受取手形及び売掛金
有価証券
商品及び製品
仕掛品
原材料及び貯蔵品
その他
貸倒引当金
流動資産合計固定資産
有形固定資産建物及び構築物（純額）
機械装置及び運搬具（純額）
土地
建設仮勘定
その他（純額）
有形固定資産合計
無形固定資産その他
無形固定資産合計
投資その他の資産投資有価証券
退職給付に係る資産
繰延税金資産その他
貸倒引当金
投資その他の資産合計
固定資産合計
資産合計
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金
短期借入金
１年内返済予定の長期借入金
未払法人税等賞与引当金
役員賞与引当金
その他
流動負債合計
固定負債
長期借入金
繰延税金負債
再評価に係る繰延税金負債
退職給付に係る負債
その他
固定負債合計
負債合計
純資産の部
株主資本
資本金
資本剰余金
利益剰余金
自己株式
株主資本合計その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金
土地再評価差額金
為替換算調整勘定
退職給付に係る調整累計額
その他の包括利益累計額合計
非支配株主持分純資産合計
負債純資産合計

55

リョービ 統 合 報 告 書 2 0 2 4

単位：百万円前連結会計年度(2022年12月31日)

当連結会計年度(2023年12月31日)

27,33958,337650
18,104
16,82920,5263,586△32145,341

27,64164,298650
21,47017,245
21,2334,144△37
156,646

32,71656,196
15,77813,084
6,183
123,959

33,88659,75015,242
8,406
6,162
123,447

2,803
2,803

2,619
2,619

14,826
6,439
4,053
2,923
△63
28,179154,943
300,285

19,182
8,235
4,445
4,325
△63
36,125
162,193
318,839

46,54639,942
6,545
879
549
36
20,199114,698

50,912
36,625
9,553
1,300
645
62
18,815
117,915

27,869
3,242
510
7,183
3,056
41,863
156,561

24,016
5,366
510
7,044
3,265
40,202
158,118

18,472
21,892
76,118△346
116,136

18,472
22,29484,292△347
124,711

5,649
811
11,675
186
18,323
9,263
143,723
300,2858,394
811
16,2991,084
26,5909,418
160,721318,839

連結損益計算書

売上高
売上原価
売上総利益
販売費及び一般管理費
営業利益
営業外収益
受取利息
受取配当金
受取賃貸料
為替差益
保険配当金
持分法による投資利益
商標権使用料その他
営業外収益合計
営業外費用
支払利息
棚卸資産廃棄損
減価償却費
持分法による投資損失
その他
営業外費用合計
経常利益
特別利益
固定資産処分益
投資有価証券売却益
特別利益合計特別損失
固定資産処分損
減損損失
投資有価証券評価損
投資有価証券売却損
支払補償費
特別損失合計税金等調整前当期純利益
法人税、住民税及び事業税
法人税等調整額
法人税等合計
当期純利益
非支配株主に帰属する当期純利益
親会社株主に帰属する当期純利益

単位：百万円前連結会計年度(自 2022年1月1日
至 2022年12月31日)
249,521
221,275
28,245
21,2766,969

当連結会計年度(自 2023年1月1日
至 2023年12月31日)
282,693248,199
34,494
22,28012,214

123
413
156
321
41
−
342
889
2,289

141
465
152
893
147
154
417
965
3,338

1,025
44
13
225
156
1,466
7,791

1,424
−
13
−
252
1,690
13,861

23
−
23

66
3
69

170
−
4
250
430
855
6,960
1,345
374
1,720
5,240
455
4,784

197
512
−
−
−
710
13,220
2,221
304
2,525
10,695579
10,115

連結包括利益計算書

当期純利益
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金
土地再評価差額金
為替換算調整勘定
退職給付に係る調整額
持分法適用会社に対する持分相当額
その他の包括利益合計
包括利益
（内訳）
親会社株主に係る包括利益
非支配株主に係る包括利益

単位：百万円前連結会計年度(自 2022年1月1日
至 2022年12月31日)
5,240

当連結会計年度(自 2023年1月1日
至 2023年12月31日)
10,695

137
−
7,251
△549
136
6,975
12,215

2,824
0
4,519
902
103
8,350
19,046

11,769445

18,383663

リョービ 統 合 報 告 書 2 0 2 456

連結財務諸表
連結株主資本等変動計算書

連結キャッシュ・フロー計算書

前連結会計年度（自 2022年1月1日 至 2022年12月31日）

単位：百万円
株主資本
資本金

当期首残高
会計方針の変更による累積的影響額
会計方針の変更を反映した当期首残高
当期変動額
剰余金の配当親会社株主に帰属する当期純利益
自己株式の取得
非支配株主との取引に係る親会社の持分変動
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計
当期末残高

資本剰余金

利益剰余金

18,472

21,875

18,472

21,875

自己株式

71,587718
72,305

△346

△971
4,784
△0
17

△0

17
3,813
76,11817
21,892

111,588718
112,306

△346

△971
4,784

−
18,472

株主資本合計

△0
△346

3,830
116,136

その他の包括利益累計額

その他
有価証券
評価差額金
当期首残高
会計方針の変更による累積的影響額
会計方針の変更を反映した当期首残高
当期変動額
剰余金の配当親会社株主に帰属する当期純利益
自己株式の取得
非支配株主との取引に係る親会社の持分変動
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計
当期末残高

土地
再評価
差額金

為替換算
調整勘定

退職給付
に係る
調整累計額

その他の
包括利益
累計額合計

非支配
株主持分

純資産
合計

5,503

811

4,288

734

11,337

8,790

5,503

811

4,288

734

11,337

8,790

131,717718
132,435

472
472
9,263

△971
4,784
△0
17
7,458
11,288
143,723

146
146
5,649

−
−
811

7,387
7,387
11,675

△547
△547
186

6,985
6,985
18,323

当連結会計年度（自 2023年1月1日 至 2023年12月31日）

単位：百万円
株主資本

資本金
当期首残高
会計方針の変更による累積的影響額
会計方針の変更を反映した当期首残高
当期変動額
剰余金の配当親会社株主に帰属する当期純利益
自己株式の取得
非支配株主との取引に係る親会社の持分変動
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計
当期末残高

資本剰余金

利益剰余金

自己株式

18,472

21,892

76,118△346

18,472

21,892

76,118△346△1,942
10,115−
18,472

8,173
84,292401
22,29457

リョービ 統 合 報 告 書 2 0 2 4△1,942
10,115△0
401
8,574
124,711△0△347

その他の包括利益累計額

土地
再評価
差額金

116,136−
116,136

△0

401

その他
有価証券
評価差額金
当期首残高
会計方針の変更による累積的影響額
会計方針の変更を反映した当期首残高
当期変動額
剰余金の配当親会社株主に帰属する当期純利益
自己株式の取得
非支配株主との取引に係る親会社の持分変動
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計
当期末残高

株主資本合計

為替換算
調整勘定

退職給付
に係る
調整累計額

その他の
包括利益
累計額合計

非支配
株主持分

811

11,675

186

18,323

9,263

143,723

5,649

811

11,675

186

18,323

9,263−
143,723

155
155
9,418

△1,942
10,115△0
401
8,423
16,997
160,721

0
0
811

4,623
4,623
16,299

898
898
1,084

8,267
8,267
26,590前連結会計年度(自 2022年1月1日
至 2022年12月31日)

当連結会計年度(自 2023年1月1日
至 2023年12月31日)

6,960
18,327
−
2
161
△319
△537
1,025
△66
225
147
250
4
△12,038△1,538
△14
4,074
1,038
246
17,947600△1,011
86△835
16,787

13,22018,489
512
4
96
△195
△606
1,424
△77
△154
132
△3
−
△4,363△2,768
△423
3,637
451
△1,032
28,343553△1,19877△1,76926,005△16,87976△1,300
1,300
△11
750
△2,404
2,404
202△15,860△16,322429△1,3001,300△18
4△2,4042,404△1,526△17,432

2,039
11,110△13,365△1,500△0△973△167△2,856640△1,28927,38826,099△4,871
5,320△6,768−△0△1,941△332△8,593322
301
26,09926,401

純資産
合計

5,649

2,745
2,745
8,394

営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前当期純利益
減価償却費
減損損失
貸倒引当金の増減額（△は減少）
賞与引当金の増減額（△は減少）
退職給付に係る負債の増減額（△は減少）
受取利息及び受取配当金
支払利息
助成金収入
持分法による投資損益（△は益）固定資産処分損益（△は益）投資有価証券売却損益（△は益）投資有価証券評価損益（△は益）
売上債権の増減額（△は増加）
棚卸資産の増減額（△は増加）
その他の流動資産の増減額（△は増加）
仕入債務の増減額（△は減少）
その他の流動負債の増減額（△は減少）
その他
小計
利息及び配当金の受取額
利息の支払額
助成金の受取額
法人税等の支払額又は還付額（△は支払）
営業活動によるキャッシュ・フロー
投資活動によるキャッシュ・フロー
有形固定資産の取得による支出
有形固定資産の売却による収入有価証券の取得による支出有価証券の売却による収入
投資有価証券の取得による支出
投資有価証券の売却による収入
定期預金の預入による支出
定期預金の払戻による収入
その他
投資活動によるキャッシュ・フロー
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の純増減額（△は減少）
長期借入れによる収入
長期借入金の返済による支出
社債の償還による支出
自己株式の取得による支出
配当金の支払額
その他
財務活動によるキャッシュ・フロー
現金及び現金同等物に係る換算差額
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）
現金及び現金同等物の期首残高
現金及び現金同等物の期末残高

単位：百万円リョービ 統 合 報 告 書 2 0 2 458

組 織 のプロフィール
会 社 概 要（ 2023年12月31日現在）
社
英
本

文
社

社
所

T
創

在

E
立

資

年

月

本

主

要

事

製

業

年

名

リョービ株 式会社

名

R YOBI地〒 7 2 6 -8 6 2 8L

0 8 4 7 -4 1 -1 111（代表）日

1 9 4 3 年 1 2月16日

金

1 8 , 4 7 2 百 万円

品

・ダイカスト製品
・建 築 用 品（ドアクローザ、ヒンジ、建築金物等）
・印 刷 機 器（オフセット印刷機、印刷周辺機器等）

度

広島県府中市目崎町７６２

証

5851

ー

ド

3,000

三 菱ＵＦＪ信 託銀行株式会社

監

有 限 責 任 監 査法人トーマツ

法

人

2,000

プライム市場

株 主 名 簿 管 理 人
査

4,000

１月１日から12月31日まで
東 京 証 券 取 引所

コ

（単位：円）5,000

L IMITE D

上 場 証 券 取 引 所
券

過 去 5 年 間の株 価の推 移（ 2 0 1 9 年 1 月〜 2 0 2 3 年 1 2 月）

1,000

0

役 員（ 2 0 2 4年5月31日現在）

2019

2020

発行可能株式総数
発行済株式の総数

浦上 彰

取締役 *

大岡 哲

取締役 *

伊香賀 正彦

取締役 *

伊藤 麻美

取締役 執行役員

株主数

100,000千株

14,047名（前期末比4,289名増）

藤井 和彦

個人・その他（自己株式277千株を含む）

谷藤 英樹

13,589名 9,274千株
28.41%

取締役*

荒井 洋一

監 査 役 *印は社外監査役です。

常勤監査役

鈴木 隆

59

リョービ 統 合 報 告 書 2 0 2 4

監査役*

畑川 高志

2023

監査役*

平野 高志

金融機関
33名 14,048千株
43.03%

14,047名

執行役員
清水 太一

有廣 弘

竹口 忠志

陶守 修

浦上 浩司

事業会社・
その他法人
214名
2,507千株
7.68%
外国人
161名 5,960千株
18.26%

大株主

32,646千株
金融商品
取引業者
50名 854千株
2.62%

当社への出資状況

株主名

持株数

持株比率

日本マスタートラスト信託銀行株式会社
（信託口）

3,136

9.69

菱工会持株会

2,095

6.47

明治安田生命保険相互会社

1,860

5.74

株式会社日本カストディ銀行（信託口）

1,642

5.07

第一生命保険株式会社

1,613

4.98

CREDIT SUISSE AG HONG KONG
TRUST A/C CLIENT

1,367

4.22

日本生命保険相互会社

1,248

3.85

公益財団法人浦上奨学会

1,162

3.58

株式会社三菱UFJ銀行

1,043

3.22

700

2.16

32,646千株

株式分布状況（所有者別）

取締役 執行役員2022

株 式の状 況（ 2 0 2 3 年 1 2 月3 1日現 在 ）取 締 役 *印は社外取締役です。

代表取締役 社長

2021

（千株）

三井住友信託銀行株式会社（%）（注）持株比率は、自己株式277千株を控除して計算しております。
リョービ 統 合 報 告 書 2 0 2 460

組 織 のプロフィール
リョービ株式会社❶本社❷東京支社❸虎ノ門オフィス❹大阪支店
営業所（全国７カ所）
a 札幌
b 仙台
c 浜松
d 名古屋
e 富山
f 広島
g 福岡
❺広島工場
❻広島東工場❼静岡工場❽菊川工場

ネットワーク

❸
❶

❹

❶⑦

❷

❺

❻

❺❼

❷

❼

❻

a

海外グループ会社❶リョービダイキャスティング（USA）, INC.
RYOBI DIE CASTING（USA）, INC.
ダイカスト製品の製造販売

ダイカスト製品の製造

RDCM, S. DE R.L. DE C.V.

❹

⑤d

❼

③

c❽

❷❸

アルミニウム鋳物、
ダイカスト製品の製造販売

ダイカスト製品の製造販売④生野株式会社❹利優比圧鋳（大連）有限公司

アルミニウム二次合金地金の製造販売

RYOBI DIE CASTING DALIAN CO., LTD.

⑤豊栄工業株式会社

ダイカスト製品、
ダイカスト用金型の製造販売

アルミニウム鍛造製品の製造販売❺利優比圧鋳（常州）有限公司⑥リョービMHIグラフィックテクノロジー株式会社

RYOBI DIE CASTING CHANGZHOU CO., LTD.
❶❷❸

印刷機器、印刷関連商品の製造販売⑦旭産業株式会社

①

②

③

⑥

保険代理業

RYOBI DIE CASTING (THAILAND) CO., LTD.

⑧リョービ開発株式会社

ダイカスト製品の製造販売

ゴルフ場の経営❼利佑比（上海）商貿有限公司⑨リョービライフサービス株式会社

RYOBI (SHANGHAI) SALES, LTD.

リョービ 統 合 報 告 書 2 0 2 4④③株式会社東京軽合金製作所

RYOBI ALUMINIUM CASTING (UK), LIMITED

61

f

プラスチック成形品、ダイカスト製品の製造❸リョービアルミニウムキャスティング（UK）, LIMITED

ダイカスト製品、
ダイカスト用金型の代理販売

g②リョービミツギ株式会社

ダイカスト製品の製造

ダイカスト製品の製造販売

be①リョービミラサカ株式会社❷アールディシーエム, S. DE R.L. DE C.V.

❻リョービダイキャスティング（タイランド）CO., LTD.

❶❺❻①②⑥⑦⑧⑨

国内グループ会社❹❺❻

保育所の運営

リョービ 統 合 報 告 書 2 0 2 462