OKINAWA GENERAL CONSTRUCTORS ASSOCIATION

沖建協会報No.644

今月号の主な内容◆ 年頭のご挨拶◆ 振興予算と公共事業費増額に向けて東京で要請◆ 第 6 回役員会を開催◆ 4 年ぶり開催の道路啓開実動訓練に参加

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1
月号
令和6年

あんぜんぼーや目 次＜年頭所感＞
一般社団法人 沖縄県建設産業団体連合会
一般社団法人 沖縄県建設業協会 会長 津波達也………… 1
一般社団法人 全国建設業協会 会長 奥村 太加典………… 2
独立行政法人 勤労者退職金共済機構 理事長 梅森 徹…… 3
公益財団法人 建設業福祉共済団 理事長 茂木 繁………… 4＜ＮＥＷＳ＞
第６回役員会を開催……………………………………………… 5
沖縄振興予算と公共事業予算の増額求め東京で要請………… 6
建産連役員会を開催……………………………………………… 6
沖総局・防衛局の担当者招き工事統括責任者会議を開催……… 7
4 年ぶり開催の道路啓開実動訓練に参加………………………… 8
建設業法令遵守に向けた講習会開く…………………………… 9
建設廃棄物の適正処理講習会を開催…………………………… 9
建設業経理士２級受験対策講習会で対策学ぶ………………… 9
美里工業・美来工科の生徒が現場見学会に参加……………… 10
建災防各分会と労基署が年末官民合同安全パトロール実施…… 10
青年部会が恒例の献血キャンペーン開催………………………… 11
支部活動報告……………………………………………………… 11
中部・南部・那覇支部がボランティア清掃を実施
北部、那覇、南部支部が CPDS セミナー実施＜お知らせ＞
教えてください！我が社の働きやすい職場づくり………………… 12
西日本建設業保証からのお知らせ………………………………… 13＜建設雇用改善コーナー＞……………………………………… 14＜Message 〜 後輩たちへ＞…………………………………… 15＜事務局から＞
協会の動き………………………………………………………… 16
今後の日程………………………………………………………… 16＜会員の異動＞……………………………………………………… 17〈表紙写真〉【日の出】

撮影場所：南城市
2020 年から続いた新型コロナウイル
スの影響が一段落した 2023 年。建設業界は慢
性的な人手不足に加えて、公共事業関連予算の減額に賃金上昇や物価・資材高騰など厳しい状況が続き、状況打開に向けて協会も県選出国会議員との意見交換や東京での要請活動などを展開した。2024 年は残業時間の上限規制なども始まるなど、建設業界はさらに大きな課
題と向き合わなければならず、協会の役割が一層重要な 1 年になると
言える。

年頭所感

年頭のご挨拶
一般社団法人
一般社団法人会 長 津波

沖縄県建設産業団体連合会
沖縄県建設業協会達也

新年あけましておめでとうございます。
令和６年の年頭にあたり、謹んで建設産業界の皆様にご祝詞を申し上げます。
さて、昨年の建設業界を振り返りますと、５月に新型コロナウイルス感染症が５類感染症に移行後、観光入域者数が大幅に増加したことで、本県のリーディング産業である観光産業は順調に回復し、それに牽引される形で、民間建築工事の動きが出てきたところに、外的要因で物価・資材高騰、資材不足、政府主導による賃上げ等もあり、企業経営者は大きな課題に直面することになりました。
特に、改正品確法に基づく適正な工期の設定等による長時間労働の是正や週休 2 日の推進、適正な賃金水準の確保等を通じ、業界における働き方改革の推進や ICT・DX の推進によって現場の効率化を図
り、生産性向上への取り組みを業界の「責務」として対応が求められてきた中で、本年 4 月より、時間外労働の罰則付き上限規制が適用されることになります。
そのような中、昨年 8 月に台風６号が襲来し、倒木等による断線で引き起こされる停電の長期化は、断水等を誘発し、更に道路や海岸の決壊等がもたらされた中で、国土強靭化５か年加速化計画に基づき、本県の災害に対して備えるインフラ整備が求められております。
真に地方・地域建設産業が、自然災害や家畜伝染病等に対して迅速な応急復旧、防止対策へ対応する
等、社会的役割を担っていることを強く実感させられたところであります。
本会では、災害に備え、観光立県としての景観・住環境整備に向け「無電柱化の推進」を県選出国会議員との意見交換において提言させて頂いたとこ
ろ、10 月の岸田総理大臣発言に「離島における無電柱化の推進」が示され、大きく前進するものと考えております。
一方、地方・地域建設産業における「人手不足問題」は解消に至っておらず、企業経営に大きな影響を与えており、官民あげて｢担い手確保育成｣の取り組みが行われています。
本協会においても新たな取り組みとして、｢東海工業専門学校との連携協定｣を 10 月に締結し、社員募集対象を｢工業系以外｣からも人材確保を図って行くこととし、技術者確保育成に繋がるものと、大きな期待を寄せているところであります。
また、11 月には｢おきなわ建設フェスタ｣が 4 年ぶりに開催され、13,000 人余の多くの子供たちに「見て・体験してわかる建設産業」としてその魅力を発信できたことに感慨深いものがありました。
迎えました新しい年は、これまでの活動を継続し、建設企業が年間を通して持続可能な経営とするた
めには、当初予算における公共事業関係費の拡大確保が必須であり、公共投資の効率的な執行と平準化
発注、仕事に応じて適正な利潤が得られるよう官民一体となって｢川上から川下までの好循環｣に繋げるため、設計・調査業務の最低制限価格を引上げることで、適正な設計業務から手戻りの無い施工業務に展開することが重要となります。
そのことにより、適切な賃金水準の確保に繋げ、労働環境の整備、技術・技能の継承が図られ、若者にとって明るい将来展望ができる「魅力ある業界」の構築ができるものと確信しております。
また、新たな事業展開として、生産性向上並びに女性活躍を図るための「建設ディレクター」( 現場業
務後方支援 ) の育成を行ってまいりたいと考えております。
どうぞ、関係行政機関はもとより、関係各位のご理解とご指導、会員皆様のご協力をお願い申し上げ
る次第でございます。
結びに、建設産業界の飛躍発展、関係各位はじめ会員皆様の益々のご健勝と新しい年が希望に満ちた明るい年となりますことをご祈念申し上げ、年頭のごあいさつと致します。

−1−

沖建協会報

2024. 1月号

年頭所感

年頭のご挨拶
一般社団法人会 長 奥村全国建設業協会

太加典

活躍できる希望に満ちた産業となるよう、新３Ｋ（「給

令和６年の新春を迎え、謹んで年頭の挨拶を申し

与」、
「休暇」、
「希望」）
に
「かっこいい」を加えた新４Ｋ上げます。
平素は、全建の事業活動に対し格別のご支援・の実現に向け、働き方改革の推進や生産性の向上
等を早急に進めることも重要です。

ご協力を賜り、深く感謝いたします。
地域建設業を取り巻く環境は、公共建設投資の

全建としましては、目前に迫った時間外労働の罰

下げ止まりや設計労務単価の引上げ等により、全則付き上限規制の適用を見据え、週休２日と時間外

体として改善傾向にありましたが、昨年は、円安や世労働の上限を年間３６０時間以内とすることを目標と界各地における安全保障環境の悪化等に起因すしている「２＋３６０（ツープラスサンロクマル）運動」
や、る資機材価格の高騰や品薄などの影響を大きく受「工期に関する基準」に沿った見積りを行う「適正工

けたほか、気候変動の影響により近年頻発化、激甚期見積り運動」、技能者の概ね５％の賃上げ、ＩＣＴ・化している豪雨や台風等の災害が、全国各地で発ＤＸの推進、広報活動の強化等に引き続き積極的生し、河川の氾濫等の甚大な被害をもたらした1年とに取り組んでまいります。
本年も、全建は４７都道府県建設業協会並びになりました。
このような状況の中、地域建設業は、人々が豊か

会員企業の皆様方と一体となり、地域建設業発展

で持続可能な生活を営むために必要な社会生活のため全力で取り組む所存でございますので、ご理基盤づくりの中心的な役割と、災害時の対応など

解とご支援のほど何卒よろしくお願い申し上げます。

人々の安全・安心を守る「地域の守り手」としての役

結びに、皆様方の益々のご多幸とご健勝を祈念

割を果たしていかなくてはなりません。
これらの社会し、また本会が様々な環境の変化に対応し、建設業的使命を担う建設企業は、健全でサステナブルな経が大きく飛躍することを願いまして、私の年頭の挨拶

営を続ける必要があり、そのためには、安定的・持続とさせていただきます。

的な事業量を確保できるよう、「防災・減災、国土強靱化のための５か年加速化対策」の確実な執行をはじめとした社会資本整備の着実な推進を、引き続き政府や関係機関へ広く訴えていかなくてはならな
いと考えております。
また一部で、大阪・関西万博の工事着工の遅れ等を背景に、建設業界の施工余力が乏しいと誤認する向きもあることから、公共事業の太宗を占める土木工事を中心とした建設業界の施工余力に全く問
題がないことを引き続き訴えていくことも必要です。
さらには、将来の担い手確保のため、建設業で働く人々や建設業を目指す若者が、夢と誇りをもって

沖建協会報2024. 1月号

−2−

年頭所感

年頭のご挨拶
独立行政法人理事長 梅森

勤労者退職金共済機構

徹

令和６年の新春を迎え、謹んで新年のお慶びをいくことが重要な課題であると考えております。私達も責任ある機関投資家としての役割を果たしつつ、申し上げます。
皆様には、昨年も建設業退職金共済制度（建退共制度）の運営に多大なご支援、ご協力を賜りまし引き続き課題解決に向けて寄与してまいる所存です。
今年度から、独立行政法人通則法に基づく新たたことを厚く御礼申し上げます。
建退共制度は、建設技能労働者など建設工事

な中期目標及び中期計画期間が始まりました。今期の第一線で働く労働者の皆様の福祉の増進と雇の中期計画では、令和３年３月に新たな掛金納付方用の安定を図り、建設業を営む中小企業の福祉の法として導入いたしました電子申請方式について、振興を目的として、中小企業退職金共済法に基づ

建設キャリアアップシステム(CCUS )との連携を強化

き、昭和３９年１０月に創設され、本年で６０年目を迎し、より一層利用促進を図ってまいることとしておりま

えます。

す。
この電子申請方式は元請から労働者の皆様へお蔭様で、建退共制度への加入契約者数は１７確実に掛金を納付するための有効な手段であるとと

万事業所、被共済者数は２１５万人を数え、これまでもに、事業主の皆様の業務の効率化、事務負担の累計で２７１万人の退職者に対して２兆円の退職金軽減にも繋がります。今後も、利用者の方々の声ををお支払いしてまいりました。退職金を受け取られた伺いながら、更なる機能の利便性向上を図ってまい

皆様、事業主の皆様からは退職金があって本当にりますので、ぜひ、積極的なご利用をお願い致します。

良かったという声を頂いており、建退共は現場で働く

今後も建退共制度の安定的で効率的な運営に努め、確実な退職金の支給に努力して参る所存で方々にとって重要な制度になっております。
さて、日本全体の生産年齢人口が減少する中、将ございますので、建退共制度への加入、掛金の適

来の建設業の担い手を確保することは急務であり、正な納付及び電子申請方式利用の促進につきまし

国においても、持続可能な建設業のための担い手て、更なるご理解、ご支援を賜りますようよろしくお願確保について議論が進められています。
また、本年4い申し上げます。
結びに、皆様方のご健勝とご隆昌を心よりお祈り

月からは時間外労働の上限規制が適用され、また、労働者の健康確保・ワークライフバランスの改善等

申し上げ、年頭のご挨拶といたします。

のため、週休２日制の導入が求められるなど、建設業
における働き方改革が進められています。皆様におかれましても、人材の確保・育成に向け、様々な対応を進められているところと存じます。建設業が地域の守り手として、
そして地域経済の中核を担う魅力ある産業として持続的に発展していくためには、建設労働者が希望と誇りを持って働き、次世代に技術・技能を引き継いでいくことができる労働環境を整備して

−3−

沖建協会報

2024. 1月号

年頭所感

年頭のご挨拶
公益財団法人理事長 茂木建設業福祉共済団

繁なお、平成28年度から開始した「労働安全衛生

令和6年の新春を迎え、謹んで年頭のご挨拶を申推進事業」では、ご契約者の皆さまの安全衛生対し上げます。
さて、建設業界の自主的な共済制度として全国策の一助としていただくために安全衛生用品を頒布

建設業協会との特約のもとに当団が実施する建設

し、建設工事現場に「女性専用トイレ」
や「女性専用

共済保険が誕生してからお陰をもちまして、53年目を更衣室」を設置する場合にはそれぞれ10万円を上迎えることができました。
これもひとえに、ご契約者の限とする助成も行っております。
また、建設業におけ皆さまと全建並びに都道府県建設業協会の皆さま

る災害防止の観点から他の模範と認められる労働のご支援の賜物と厚く御礼申し上げます。

安全衛生推進者として、令和5年度もご契約者と連建設共済保険は、令和4年度から保険収支の毎名で289名を表彰し、そのうち236名の方々を当団の年度の剰余金を全額還元する、法定外の労災保険

ホームページで「安全の守り手」として永く顕彰させとしては画期的な「契約者割戻金制度」を導入し、ていただくこととしているほか、特別助成と相まって公益法人に課せられた収支相償の原則を恒久的建設会館に併設されることの多い教育訓練施設等に満たす条件が整備されるところとなりました。昨年9の整備助成等も行っているところです。

月の第一回目の支払いに続いて今後割戻金が支

本年も、全建及び都道府県建設業協会並びに払われることで掛金の負担が軽減されるなど、より充建設関係団体との連携を一層密にして、中核である実した内容に進化しており、「 建設共済保険で安建設共済保険制度の普及促進活動を積極的に展

心・充実キャンペーン」と銘打ち、建設共済保険加入

開することはもとより、保険の加入が困難な場合に促進戦略の実践を全国的に本格化してまいります。

は相互に扶助し合う「共済」の精神に則り公益に照また、令和3年10月に保険金区分の最高額を4,000

準を当てて都道府県建設業協会に対する一般助万円から5,000万円に21年ぶりに引き上げて好評を成事業にご支援いただくなど裾野を拡げながら、併博しておりますが、これを契機にご契約者の保険金せて被災者の遺児等に対する返済不要の奨学金

区分の増額と未加入者に向けて「1,000万円プラスを支給する育英奨学事業、労働安全衛生推進事運動」を提唱しながら分かりやすい資料に基づき全業等の各種公益目的事業を通じて、建設業界の発国各地で当団主催の説明会を開催するなど建設

展と建設労働者の福祉の増進に役職員一同努め

共済保険制度への普及拡大を目指してまいります。

てまいりますので、引き続き倍旧のご支援を賜ります
ようお願い申し上げます。

さらに当団では、平成27年に開始してから10年目

年頭にあたり、皆さまの益々のご隆昌とご健勝をを迎えた全建及び都道府県建設業協会とのタイアップ広告や昨年も一部地域で放映したテレビCM等の心からお祈り申し上げ、ご挨拶と致します。

広報活動を展開し、次代を担う青年部・女性部との連携も図りながら担い手確保・人材育成に向けた建設業の魅力の発信と建設共済保険制度のPRに努めてまいります。

沖建協会報2024. 1月号

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第6回役員会で東京要請活動など報告
懇親会では1年の活動を労う

東京要請などの活動を報告した

懇親会で乾杯して1年を振り返った

役員会で挨拶する津波会長（左）と閉会の挨拶をする呉屋副会長

乾杯の挨拶をする仲本副会長と中締めの挨拶をする新里副会長

令和５年度第６回役員会が12月12日、那覇市の後の役員会を締める挨拶を行った。
ダブルツリーbyヒルトン那覇首里城で開催された。
役員会終了後には懇親会が開催され、仲本豊副
津波達也会長の挨拶後、議事で加入申請１件、 会長の音頭で乾杯して参加者が今年1年の活動を会員資格承継１件について審議・承認した。その振り返りながら、懇親を深めた。結びに新里英正
他事項では、12月４・５日に東京で行った要請活副会長が挨拶を行い、今年1年を労うとともに来年
動について報告。沖縄振興予算の増額確保およの更なる飛躍を全員で誓った。
び公共事業関係費の拡大確保並びに県内建設企
業の優先発注についての要請を４日に内閣府の望○議事
月明雄沖縄振興局長、國場幸之助衆議院議員・
１.加入申請について
国土交通副大臣、自由民主党沖縄振興調査会の 【宮古支部】㈱塊心（代表取締役・知念吉信）
岡田直樹会長に表敬・要請。５日は防衛省の井上２.会員資格の承継について
主勇大臣官房審議官への表敬後、県選出の西銘 【中部支部】㈲大協建設（代表取締役・宮城亮）
恒三郎衆議院議員、島尻安伊子衆議院議員、金城泰邦衆議院議員、（宮﨑政久衆議院議員、比嘉○その他事項
奈津美参議院議員）に要請を行った。
１.要請活動（報告）〜沖縄振興予算の増額確保、
このほか、2024年1月5日開催の新春の集いなど
優先発注等〜の日程が紹介された。また、青年部会の活動報告
２.沖建協「新春の集い」の開催についてとして、第15回フォトコンテスト〜島の魅力〜の表
３.「会員限定」工事補償制度の加入説明会につい彰式や献血活動が実施されたことが報告されたほてか、沖縄県生コンクリート協同組合からの要請内
４.青年部会「第15回フォトコンテスト〜島の魅力
容なども説明された。最後に、各支部長が今年1年〜」（報告）を振り返る挨拶を述べ、呉屋明副会長が今年最５.青年部会「献血キャンペーン」開催について

−5−

沖建協会報

2024. 1月号

沖縄振興予算と公共事業予算の増額求め東京で要請
沖建協は12月4日と5日、東京都内で沖縄振興
予算及び公共事業関係費の拡大・増額確保並びに県内建設企業の優先発注を求める要請活動を行った。
4日は、国土交通省で國場幸之助副大臣に要請活動を行ったほか、内閣府の望月明雄沖縄振興局長や岡田直樹自由民主党沖縄振興調査会長にも表敬した。要請で津波達也会長は、ハード交付金の度重なる減額で市町村インフラ整備事業の進捗
遅れや長期化、新規事業計画が滞る状況になっていると強調。2024年度は13億円増の381億円が要求されているものの、依然として厳しい内容などと指摘し、沖縄振興予算と公共事業関係費の拡大確保などを訴えた。
５日は防衛省の井上主勇大臣官房審議官にも表敬したほか、県選出の自民党及び公明党の国会議員らに対しても同様の要請を行い、県選出国会議員に対して、公共事業関係費及び振興予算の拡大確保に向け、議員の先生方らが一丸となり、復國場幸之助国交副大臣（左から4人目）に要請した

県選出の国会議員にも要請を行った

活折衝、大臣折衝に取り組むよう積極的な活動を求めた。
要請団には津波会長、新里英正副会長、呉屋明副会長のほか、各委員長・支部長・事務局が参加して、要請活動を行った。

建産連第4回役員会を開催（一社）沖縄県建設産業団体連合会（津波達也会長）は12月6日、ザ・ナハテラスで令和5年度第4回役員会を開催した。議事に先立ち沖縄労働局の西川昌登局長が、最近の労働市場環境について講話を行い、最近の労働環境の変化について紹介した。続く議事では、沖縄県建設業審議会で業務の最低制限価格引き上げに向けた審議を進めていくことが報告された。
議事終了後の懇親会では令和5年度全国建産連会長表彰の伝達も行われ、県建産連の副会長を務めた松島寛行氏（前・沖縄県電気管工事業協会・会長）と島袋等氏（前・沖縄県生コンクリート工業組合・理事長）に全国建産連（岡野益巳会長）の表彰状が津波会長から授与された。

沖建協会報2024. 1月号

建設業審議会での審議事項などを確認した

全国建産連会長表彰を受賞した
松島氏（左）と島袋氏（右）−6−

懇親会では参加者が乾杯して交流した工事統括責任者会議を開催
沖総局・防衛局担当者が現場での取り組みや施策など説明担当者から取り組み事例などが説明された

沖建協主催による工事統括責任者会議が11月21日、宜野湾市のラグナガーデンホテルで開催された。会員企業各社の工事統括責任者に対して各発注機関の現場での取り組みや施策などを情報提供・周知するために開催したもので、今回は沖縄総合事務局開発建設部の安次富長一総括技術検査
指導官と具志堅善郎品質確保対策室技術検査官、沖縄防衛局調達部調達計画課の菅原直孝課長と安田政弘課長補佐が参加した。
沖総局は2024年4月試行運用予定の「土木工事電子書類スリム化ガイド（案）」（港湾や営繕等は含まず）について説明。同ガイドは、関東地方整備局の「土木工事電子書籍スリム化ガイド」を基にして
沖総局が作成したもので、ＡＳＰ（情報共有システム）を活用した工事書類の電子化、書類作成の役
割分担の明確化、作成・添 付不要な書類の明確化、書類の２重作成・提出防止など様々な施策が盛り込まれている。今後、関係者らの意見を踏まえて加筆・修正等を行った後、ＨＰ掲載や冊子化を行う
ことで関係団体や受注者に徹底周知を図り、インフラ分野のＤＸ化に取り組みながら、円滑な施工や働き方改革を推進するとした。
防衛局は「防衛省発注工事における働き方改革

関連の諸施策」について報告。働き方改革関連の諸施策として、2023年３月から全ての工事で週休
二日制（発注者指定型のみ）の適用、21年度から原則全ての工事に適用したＡＳＰの本運用と遠隔臨場の試行の開始に取り組んできたと説明。遠隔臨場については建設現場で情報通信技術を活用し、施工状況確認等の業務効率化を図り、受発注者
における働き方改革促進に取り組むとした。
説明後には会員との意見交換が行われ、会員企業を対象にしたアンケート調査の途中結果が報告されたほか、出席した会員からの自由意見として「人材確保や生産性向上、労働時間管理システムの導入で経費が増えたうえに、賃上げ加点等で厳しい状況。公共事業増と最低制限価格の引き上げをお願いする」「技術者、労働者不足の中、残業削減は厳しい。さらなる書類の簡素化や工期設定の見直しを進めるべき」などの意見が示された。結びに新里英正副会長は「2024年度から適用される時
間外労働上限規制に向けて、企業の適正な利潤確保や現場の生産性向上など、働き方改革を加速させなければならないとした上で「受発注者が共通認識を図る必要がある」と述べ、閉会した。

−7−

沖建協会報

2024. 1月号

4年ぶり開催の道路啓開実動訓練に参加
関係機関と災害時の連携など確認
沖縄総合事務局開発建設部主催による道路啓開実動訓練が12月７日、読谷村の読谷道路事業用地内で実施された。同訓練は大規模災害に備えて、災害時の情報周知や伝達、関係機関との連携などの手順や方法などを確認するもので実施は4年ぶり。訓練には沖建協のほか、北・南部国道事務所や県、県警察、陸上自衛隊、市町村自治体など15団体が参加した。
訓練では、沖縄本島南東沖で震度６強の地震が発生し、国道58号と国道449号にがれきや車両が放置され、電柱が倒壊した状況を想定。また、沖縄自動車道許田ＩＣ周辺で橋梁の段差が発生し、緊急車両が通行できない状況も想定して、各参加機関が対応などを確認した。
想定内容を踏まえ、訓練では道路の被災状況を確認するために、現場立入を可能とする規制除外車両確認標章の取得等を経て、道路管理者の
沖総局北部国道事務所と沖建協が被災状況を確認。現地の写真をクラウドを使って保存した。その後、現地情報の伝達と災害対策基本法に基づく道路区間指定を行い、道 路 管理者と沖建協、自衛隊、消防が油圧ショベルを使って道路上のがれき・車両の撤去や負傷者の救出、発見された貴重品の管理などを実施した。がれき撤去後は、道路管理者、沖建協、沖縄電力㈱、㈱ＮＴＴ西日本沖縄支店
が放置車両と倒壊電柱を移動し道路を啓開した。
このほか、ＮＥＸＣＯ西日本㈱が沖縄自動車道で発生した段差の復旧、沖建協が重機への燃料補給訓練なども行って、手順などを確認した。
沖総局の河南正幸次長は、大規模な自然災害が発生した際、初動の救助・救援活動や緊急物資の輸送を行うための経路の確保を迅速に行う必要があるとした上で「今回の訓練を通し、各機関の対応や関係機関との連携を確認し、迅速かつ効率的な道路啓開の実現に結びつくことを願う」と述べた。
訓練に参加した沖建協南部支部の徳元猛支部
長は「４年ぶりに各団体が集まり訓練ができて良沖建協会報2024. 1月号

15団体が訓練に参加した

放置車両の撤去訓練の様子

災害時の対応手順などを関係者が確認したかった。実際に災害が発生した時には、迅速な行動を行うことが重要」とし、定期的な訓練で課題を把握し、手順を確認しておくことがとても大事と指摘。道路啓開は災害時の人命救助、補給物資の搬送などにつながることから「建設業の担う役割はとても大きい。今回の訓練で得た経験を活用していきたい」と振り返った。

−8−

建設業法令遵守に向けた講習会開く
沖建協と沖縄総合事務局開発建設部と県土木
建築部は11月27日、建労センターで令和５年度建設業法令遵守等講習会を共同開催した。
「建設業
取引適正化推進月間」の一環として、建設業取引の適正化に向けて建設業法令遵守の促進などを目的に実施したもので31社・37人が参加した。
講習会では沖総局開建部の久場兼治建設産
業・地方整備課長が挨拶したあと、同課の中村亨
課長補佐が「建設業保法令順守等について」「建
設行政の取り組みについて」と題して講演。続いて、（公財）建設業適正取引推進機構の山田智之
啓発指導部長が「建設業の適正取引に向けて」と建設業法について知見を深めた

題して講演した。続けて、県土木建築部技術・建設業課の担当者が建設業許可と経営事項審査でインターネットを利用した電子申請について解説した。

建設廃棄物の適正処理講習会を開催
沖建協は建設マニフェスト販売センターとの共催で、令和5年度建設廃棄物の適正処理に関する講習会を実施。10月13日には宮古地区、11月10日には八重山地区、11月28日には本島地区で開催
し、各地区の会員企業が参加した。
講習会は3部構成で、第１部は「環境関連法体
系と建設廃棄物及び排出事業者責任について」と題して、アスファルトやフロンに関する法改正事項や廃プラスチックの処理方法、最終処分場の種類
及び処理に関する手続きなどを説明した。
第２部では「発生土に係る法規の改正につい

本島地区（左）と宮古地区（右）の講習会の様子て、
建設リサイクル法について及び廃棄物の委託処理について」と題して建設発生土に関する改正省令への対応や建設リサイクル法に基づく手順などを説明。第３部では、建設マニフェスト販売センター
より建設系マニフェストの記入方法を解説した。

建設業経理士２級受験対策講習会で対策学ぶ
沖建協主催の「建設業経理士２級」の受験対策講習会が12月４日〜６日の３日間、建労センターで開催された。３月に開催される同検定試験に向けて実施されたもので、12人が参加した。
講師を務めた（一財）建設産業経理研究機構の下田弘幸氏は「過去問題だけでなく、基 本がわ
かっていないと合格は難しい。仕組みをしっかり理解することが大切」と試験に向け対策を解説した。

−9−

検定試験に向けて特徴や傾向を学んだ

沖建協会報

2024. 1月号

美里工業と美来工科の生徒が現場見学会に参加
工業高校生対象の現場見学会が開催され、11月29日に美里工業高校建築科の1年生と2年生73人、12月6日に美来工科高校土木工学科の1年生と2年生46人が参加した。
美里工業の生徒たちは、南城市大里の㈱技建
プレコン工場と嘉手納町の嘉手納野球場建設工事の現場を見学。技建の工場では、同社の津波古
充也常務取締役がコンクリートの種類や使用される状況、品質の重要性について説明した。嘉手納
野球場建設工事の現場では㈱大興建設・㈲大旺
産業JVの担当者が施工状況などを説明した。
美来工科の生徒たちは、南城市つきしろＩＣ南土地区画整理事業土木工事と県道20号線（泡瀬工区）橋梁整備工事の現場を見学。つきしろの現場では、施工を担当する㈱仲本工業・㈲栄開発JVの金城弘樹現場代理人が工事概要などを説明しながら現場を案内した。橋梁整備工事の現場で技建プレコン工場を見学する美里工業の生徒（左）、
嘉手納野球場建設工事現場で説明を聞いた（右）つきしろ区画整理現場を見学した美来工科の生徒たち（左）、
県道20号線橋梁整備の現場でセグメント製作を見学したは、県中部土木事務所中城湾港建設現場事務所の當眞和彦主管が工事概要等を説明したあと、３班に分かれて、セグメントの製作現場などを見学した。

建災防各分会と労基署が年末官民合同安全パトロール実施
年末の官民合同安全パトロールが県内各地の労働基準監督署と建災防各分会により実施された。
12月5日には那覇労基署管内で那覇分会（長山宏
那覇支部長）、浦添・西原分会（名嘉太助浦添・西原支部長）、南部分会（徳元猛南部支部長）が参加。6日は沖縄労基署管内で中部分会（津波克守
中部支部長）、7日は宮古労基署管内で宮古分会（平良正樹宮古支部長）、8日は八重山労基署管内
で八重山分会（米盛博明八重山支部長）、15日には名護労基署管内で北部分会（仲程俊郎北部支部長）が参加した。
パトロールは年末年始に向けて「無事故の歳末
明るい正月」のスローガンのもと、労働災害の防止などを目的に実施されたもので、参加者は各管内の建設現場を巡回して、安全指導や安全対策の徹底を呼び掛けた。県内では、休業4日以上の労働災害の増加傾向が見られるほか、2022年は建設業の死亡災害ゼロを達成したが、2023年に入っ

沖建協会報2024. 1月号

（上段左）那覇管内のパトロール、（ 上 段 右）沖 縄 管内の様 子、（ 中段 左）名護 管内の参加 者、（ 中段 右）宮古 管内の出発 式、（ 下段）八 重山 管
内の参加者て４件の死亡災害が発生するなど、労働災害防止に向けた取り組みが急務となっている。

−10−

青年部会が恒例の献血キャンペーン開催
青年部会は、毎年恒例の献血キャンペーンを12
月４日と６日に開催した。冬場の血液不足解消などを目的に毎年開催しているもので、４日は浦添市のバークレーズコート駐車場、６日はうるま市のイオン具志川店駐車場で活動を行った。
4日のセレモニーで大石根史部会長は「あいにくの雨となったが、青年部会として県民のために献血活動を通じて建設業のイメージアップにつなげていきたい」と挨拶。2日間で建設業関係者や地域住民など計218人が献血に協力した。

挨 拶する大石 根 部 会 長（ 左上）、受け付けをする皆さん（右上）、イオン具志川での献血協力の様子（左下）

支部活動報告■中部・南部・那覇支部がボランティア清掃を実施
県内各地で支部によるボランティア清掃が行われた。
11月10日には中部支部（津波克守支部長）が沖
縄市の中部建設会館前の県道26号線沿いの清掃活動を実施。道路沿いの草刈りや歩道のゴミ拾いに52人が参加した。11日には南部支部（徳元猛支部長）が糸満市の県道7号線沿いの道路清掃を実施。支部会員企業から35人が参加して、道路沿いの草刈りやゴミ拾いを行った。15日には那覇支部（長山宏支部長）が、那覇市上間の国場川周辺の河川清掃を実施。支部会員企業から53人が参加して、川沿いの区間の清掃活動を行った。

（左上）中部支部の清掃活動の様 子、（ 右上）南 部支 部の清掃活動に参加した皆さん、（左下）那覇支部の河川清掃活動の様子

各支部による清掃活動は道路や河川の環境維持に向けて、社会貢献活動の一環として実施されている。

■北部、那覇、南部支部がCPDSセミナー実施
北部支部（仲程俊郎支部長）、那覇支部（長山宏支部長）、南部支部（徳元猛支部長）は11月7日から27日にかけて、CPDSセミナー（対象・７ユニット）を実施した。
セミナーでは『施工管理の留意点〜仮設工事は本体施工の支えとなる重要構造物！〜』の内容でオンライン講習を実施。仮設工事概論や工事着手時に最初に行う仮設工事などの各項目について担当者が解説した。

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南 部 支 部 は7 日 に 開 催（ 左上）、21日の那覇支部の参加者（右上）、27日の北部支部
の参加者

沖建協会報

2024. 1月号

お 知 ら せ
教えてください！我が社の働きやすい職場づくり㈱屋部土建

職場の働き方改革、どんなことやってますか？

総合企画本部
経営企画部 次長

右田

弥比古さん

・毎週水曜日に全社でノー残業デーを実施して、残業時間の削減に努めています。
・リモートワークの推進。業務のクラウド化やツールを積極的に活用してリモートワークを進めやすい環境づくりを行っています。
・連続休暇制度や積立休暇制度などで社員のリフレッシュと社内の活性化を図っています。
・第２・第 4 土曜日を統一土曜閉所日とし、従業員の安全と休息を確保しています。
・男性社員の育休取得率は 60％！

健康管理や福利厚生、何かやってますか？
・健康管理アプリを使って、定期的にウォーキングイベントを実施。平
均歩数 4000 歩以上の対象者には某有名コーヒーチェーンのデジタ
ルチケットをプレゼントしています。
・毎月、希望者に産業医との面談を実施。健康診断
結果のアドバイスだけなく、病気の治療方法の相談、家族の健康の悩みなど幅広く相談にのってもらっています。

経営企画部
現業サポート課

仲松

真奈美さん

社員向けの支援など、
どんなことやってますか？
・資格取得支援制度や資格手当の拡充などに取り組んで、社員の自己成長を応援しています。
・奨学金支援制度で、奨学金返済の一部を会社が支援しています。
・地域のイベントなどに積極的に参加。社員間のコミュニケーションの場を作っています。

経営企画部

髙嶺

HC課

大空さん

ありがとうございました！
目的

沖建協会報

会員企業の従業員家族にPR活動を推進し、身内から建設業の入職者を増やす活動を展開し、会社の役割や楽しさを伝え、各社が働きやすい職場づくりを拡大することで、一層建設業の魅力を発信し、担い手の確保に取り組みます。

2024. 1月号

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お 知 ら せ
沖縄県内の公共工事動向（令和5年11月分）
西日本建設業保証（株）沖縄支店▼ 概況▼ 月別請負金額、単月・累計前年対比の推移

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沖建協会報

2024. 1月号

建設
雇用改善
コーナー

人材開発支援 助 成 金 の 案 内

人材開発支援助成金は、労働者の職業生活設計の全期間を通じて段階的かつ体系的な職業能力開発を効果的に促進するため、事業主等が雇用する労働者に対して職務に関連した専門的な知識及び技能の習得をさせるための職業訓練などを計画に沿って実施した場合に、訓練経費や訓練期間中の賃金の一部等を助成する制度です。
〜申請の前に〜
事業主は、職業能力開発促進法第８条において、その雇用する労働者の多様な職業能力開発の機会の確保について配慮するものとする、とされています。職業能力開発促進法では、それら労働者に関する職業能力の開発及び向上が段階的かつ体系的に行われるよう、「職
業能力開発推進者」の選任と「事業内職業能力開発計画」の策定を、事業主の努力義務としています。
人材開発支援助成金では、従業員の計画的な職業能力開発に取り組む事業主等を支援するため、この「職業能力開発推進者」の選
任と「事業内職業能力開発計画」の策定・周知をしている事業主等を対象としていますので、訓練実施計画届の提出までに選任・策定、従業員への周知を行っていることが必要です。
※選任・策定後の内容の変更に係る届出等は不要です。

人材育成支援コース
職務に関連した知識・技能を習得させるための訓練を計画に沿って実施した場合に、訓練経費や訓練期間中の賃金の一部を助成します。
① 人材育成訓練→職務に関連した知識・技能を習得させるための10時間以上の訓練② 認定実習併用職業訓練→厚生労働大臣の認定を受けた実習
併用職業訓練OFF-JT（OFF the Job Training）により行われる訓練
事業活動と切り離して座学などにより行う訓練で、事業内訓練
または事業外訓練で計画する必要があります。

OJT と OFF-JT を効果的に組み合わせて実施する訓練②は、実習併用職業訓練として厚生労働大臣の認定を事前に受けている必要があります。

③ 有期実習型訓練→有期契約労働者等に対し、正規雇用
労働者等に転換するための訓練

沖縄労働局職業安定部
職業対策課
助成金センター
TEL：098-868-1606
FAX：098-868-1612【人材育成支援コースの助成率・助成額等】
訓練内容

対象労働者

訓練期間

訓練時間

経費助成率
（ ）内は大企業

人材育成訓練（OFF-JT)

正規・非正規定めなし

10時間以上正規：45％(30％)
非正規：60％
正社員化：70％

1年当たりの時間数で850時間以上

45％(30％)

6か月当たりの時間数で425時間以上

60％
正社員化：70％

6か月以上
認定実習併用職業訓練 主に新入社員（OJT+OFF-JT） （正規・非正規） 2年以下
有期実習型訓練（OJT+OFF−JT）

正社員転換を目指す者（非正規のみ）2か月以上お問い合わせ先

賃金助成（ ）内は大企業

OJT実施助成（ ）内は大企業ー

760(380)円／時・人

20(11)万円

10(9)万円※令和5年度予算の成立が前提のため、今後変更される可能性があることにご注意ください。
〈各コースの申請期限〉○訓練実施計画（訓練様式第１号）→訓練開始日から起算して１カ月前までに提出するようお願いします。
（厳守）
例：訓練開始日が７月１日である場合、6月１日が提出期限
訓練開始日が７月15日である場合、6月15日
訓練開始日が７月31日である場合、6月30日（6月31日がないためその前日）
訓練開始日が９月30日である場合、8月30日（前月の同日が期限）
訓練開始日が３月29日、30日、31日である場合、いずれも2月28日（閏年は2月29日）※新たに雇い入れた被保険者のみを対象とした訓練等、雇い入れ日から訓練開始日までが１カ月以内である場合、訓練開始日から起算して原則１カ月前です。
※訓練実施計画届提出時において、提出が困難な添付書類がある場合は、その旨を申し出た上で訓練開始日の前日までに提出して下
さい。

沖建協会報

2024. 1月号

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Message
分からないことは先輩に聞いて少しずつ理解
入社して2年近くになります。最初は分からない事をそのままにしていましたが、分からない事があれば自分から先輩に聞くようになってからは、少しずつですが理解していく事が出来ました。
初めての事なので出来ないのは当り前です。分からない事があれば自分から先輩たちに聞いてみると良いと思います。
これからどんどん若い世代で建 設 業 界を盛り上げ ていきま
しょう。

南部農林高等学校出身
森山 純斗さん（19歳）（國幸興發株式会社

担当した現場工事部）

もり や ま・じ ゅん と ／ 那 覇 市 出 身 ／2022 年 3 月南部農林高等学校（環境創造科）卒業／ 2022 年 4 月國幸興發
株式会社入社
入職のきっかけ：企業説明会に参加し色々な職業・職種の説明を聞き、その中で建設業の現場でものづくりに携わる事は後々、自分が造った物が形として残り続けるので、完成した時の達成感が大きく感じられると思い入社を決めました。
将来の夢：測量士補・土木施工管理技士の資格をとり、現場でたくさん経験を積んで、みんなから信頼される技術員になります。

現場名：令和３年度奥間南地区改良 ( その 2) 工事

沖建協「見える化」
イメージアップキャラクター

を現場へつれてって！
！
「あんぜんぼーや」地域と共に、未来を築く

Okinawa General
Contractors
Association
あんぜんぼーや

私たちは、
沖縄県建設業協会会員です。
一般社団法人沖縄県建設業協会

建設業界のイメージアップと沖縄県
建設業協会会員の「見える化」を図る
ため、協会のイメージアップキャラク
ター「あんぜんぼーや」のシールを作成しました。
（A4 サイズ、A3 サイズ）協会会員が 施工する建設現場の出入り口など人目に触れる機 会の多い場所に貼って、協会会員であることを示すＰＲ活動に使用してください。
追加で必要な場合は、所属支部窓口で配布します。

Okinawa General Contractors Association

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沖建協会報

2024. 1月号

2023年12月の動き
その 他 会 議・講 習 会 等

沖 建 協・建 産 連・土 木 技士 会・青 年 部 会 等

日 曜
1

金

4

月

5

火 ・沖建協青年部会「正副部会長会議」（建労センター）・全国建設青年会議「全国大会」
（東京都）
（那覇市）
・沖建協「建設業経理士2級受験対策講習会」〜12/6(水) ・沖縄総合事務局「地域ネットワーク連絡会議」

・暴力団追放沖縄県民会議「暴力団排除セミナー」（浦添市）

迄（建労センター）・沖建協青年部会「献血キャンペーン（1日目）」（浦添バークレーズコート）

・沖建協青年部会「献血キャンペーン（2日目）」

・建退共本部「加入促進対策委員会」（Web）
・全国技士会「国土交通省との意見交換会」（東京都）（イオン具志川） ・沖縄県職業能力開発協会「後期技能検定委員辞令交付式

6

水 ・沖建協「工業高校生現場見学会（美来工科・土木工学

及び調整会議」（那覇市）

科）（南城市、沖縄市）
」
・建産連
「役員会」
（ナハテラス）

7

木

8

金

・九建協
「建退共九州ブロック事務担当者会議」
（佐賀県）
・沖総局
「防災訓練実働訓練」
（読谷村）

11

月 ・沖建協青年部会「事業委員会」（建労センター）12

火・全国建産連「専門工事業全国会議」（東京都）
・沖総局「道路啓開等計画検討部会」（那覇市）

・沖建協「建設キャリアアップシステム説明会【現場運用 ・沖縄県職業能力開発協会「後期技能者人材育成支援事業に係る連携会議」（那覇市）

編】（北部地区）」（北部雇用能力総合センター）（ダブルツリーbyヒルトン那覇首里城）
・沖建協「支部長会」
・沖建協
「役員会」
（ダブルツリーbyヒルトン那覇首里城）

13
14

水
木

15

金

19

火

（東京都）
・沖建協「建設キャリアアップシステム説明会【現場運用 ・全国土木技士会「事務局長・事務担当者合同会議」
編】（那覇〜中部地区）（」建労センター）・沖縄地域留学生交流推進協議会「総会」
（那覇市）

編】
（宮古地区）」（宮古建設会館）

・九建協「総務・経理担当者会議」（宮崎県）「沖縄連携フォーラム」（那覇市）
・沖建協「建設キャリアアップシステム説明会【現場運用 ・九経連

「取締役会」（那覇市）
・沖建協「建設キャリアアップシステム説明会【現場運用 ・沖縄県環境整備センター編】（八重山地区）（」八重山建設会館）

・沖縄県「沖縄県総合防災訓練振り返り会議」（Web）
・九州建設青年会議「役員会、九地整・沖縄総合事務局との意見交換会」（福岡県）
・沖縄県「飲酒運転根絶県民大会及び交通安全フォーラム」

20 水

（浦添市）
・沖縄工業高等専門学校産学連携協力会「臨時理事会」
（那覇市）
・沖縄高専
「沖縄高専フォーラム」
（那覇市）

21

木

・沖建協・沖縄県「沖縄県雇用改善優良事業所表彰式」
（県庁）

22 金
27 水

・沖縄県生コンクリート品質管理監査会議（那覇市）
・沖縄県「建設産業ビジョン推進実施団体会議」（那覇市）

2024年1月の行事予定
沖 建 協・建 産 連・土 木 技士 会・青 年 部 会 等

日 曜
5

金

・沖建協
「役員会」
（ナハテラス）
・沖建協「新春の集い」（ナハテラス）・沖建協「令和6年度新規学卒採用等人材確保・育成に係

10 水
11

る助成金説明会」（建労センター及びWeb）・沖縄県土木技士会「役員会」（建労センター）

木 ・沖建協「建設委員会」（建労センター）

沖建協会報2024. 1月号

−16−

その 他 会 議・講 習 会 等

2024年1月の行事予定
16 火・沖建協「建設業務労働者就業機会確保事業に係る雇用管理責任者講習会」（Web）・沖縄県優良県産品推奨事業「工業部系部会更新審査会」

18 木
19 金

その 他 会 議・講 習 会 等

沖 建 協・建 産 連・土 木 技士 会・青 年 部 会 等

日 曜

（那覇市）
・沖建協「新入社員訓練等並びに実践型人材養成システ
ム大臣認定申請に係る説明会」（建労センター）・全国建産連「理事会・協議員会合同会議」
（東京都）

23 火

・沖縄総合事務局「建設キャリアアップシステム処遇改善推24 水進沖縄地方協議会」（那覇市）「沖縄県土木建築部との意見交換会」（県庁）
25 木 ・沖建協
26 金・沖縄県「沖縄県におけるフライアッシュコンクリート配合及び施工指針検討委員会」（調整中）
・九州地区技士会「九地整との意見交換会」
（那覇市）

30 火

［1月号会員の異動 ］
代表者･所在地･組織 等
ページ 支部名
P32

中部

沖建協会報
発

行

人

会社名

変更事項

㈲大協建設

代表者

2024年 1月号（第644号）
令和 6 年 1 月 1 日 発行
源河 忠雄

変更前
宮城

武

行

所

発

編

−17−

集

変更後
宮城

亮

一般社団法人 沖縄県建設業協会〒901-2131 沖縄県浦添市牧港5-6-8
TEL.098（876）−5211
FAX.098（870）−4565
株式会社沖縄建設新聞

沖建協会報2024. 1月号

この制度は、建設現場で働く方々のために、「中小企業退職金共済法」という法律により国が作った退職金制
度です。
事業主の方は、現場で働く方々の共済手帳に働いた日数に応じて、掛金となる共済証紙を貼り、その労働者が建設業界で働くことをやめたときに、建退共から退職金を支払うといういわば業界全体での退職金制度です。
I . 退職金の予定運用利回り掛金日額の変更について
新型コロナウイルス感染症拡大に端を発する金融市場の大幅な変動等により、建設業退職金共済制度の累積余剰金が減少し、今後も厳しい状況が見込まれていることから、中小企業退職金共済法第 85 条において検討することとされている、建設業退職金共済制度の退職金額に係る予定運用利回りの見直し等について、労働政策審議会勤労者生活分科会中小企業退職金共済部会において検討されました。
そこで、運用利回りの見直しについては、制度の魅力を維持しながら、できるだけ制度の安定的な運営を図るべ
く、予定運用利回りを現行の 3.0％から 1.3％に引き下げることとなり、その際、制度の魅力を損なわないように掛金日額を 10 円引き上げて 320 円とすることも併せて決定されました。
Ⅱ. 公共工事における建退共制度の履行確保について
１．電子申請方式の推進
電子申請方式は、掛金の納付状況が共済契約者及び労働者ごとに毎月正確に把握できるため、掛金の納付実態が透明化され、適正な掛金納付の推進に寄与するものであることから、電子申請方式の普及及び利用促進を図る。
２．建退共対象労働者の的確な把握と対象労働者に対する確実な掛金充当の推進
共済契約者が建退共対象労働者数を的確に把握するため、従来実務上使用される例のあった「辞退届」に代わるものとして、機構が「建設業退職金共済制度加入労働者数報告書」の様式を定める。
３．履行確認の強化等(1) 受注者は、掛金収納書の提出用台紙（新設）に当該工事における共済証紙購入の考え方を記載し、発注者に提出するものとする。
(2) 受注者は、工事完成後、労働者延べ就業日数、建退共の掛金充当日数等を示す「建設業退職金共済制度掛金充当
実績総括表」（新設）を発注者に提示するものとする。
(3) 受注者は、工事完成後 1 年間、次の①、②及び③の資料を事務所に備え付けるものとする。資料の事務所への備え付けは、電磁的記録をもって行うことができるものとする。
①建設業退職金共済制度掛金充当実績総括表②建退共の掛金充当状況を示す資料
イ 電子申請方式の場合：機構が発行する掛金充当書
ロ 証紙貼付方式の場合：工事別共済証紙受払簿（新設）並びに建退共制度に係る被共催者就労状況報告書及び建設業退職金共済証紙貼付状況報告書③労働者の就労状況を示す資料
作業員名簿（ＣＣＵＳを活用すれば、作業員名簿は容易に作成可能）
４．実施時期
履行確認の強化等については、令和 3 年 4 月以降に発注される公共工事から実施する。なお、工事別共済証紙受払簿（新設）については、令和 3 年度内においては、受注者の準備が整い次第実施する。

国の制 度 6 つの特長
1 国の制度なので安全確実かつ簡単
2 退職金は企業間を通算して計算
3 国が掛金の一部を補助
4 掛金は損金扱い
5 経営事項審査で加点
6 電子申請で手続き可能

沖建協会報2024. 1月号

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沖建協会報

2024. 1月号

未

沖建協会報

2024. 1月号

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令和5年度イリオモテヤマネコと希少動物たちを守ろう！

絵画コンクール入賞作品発表
最優秀賞【小学生低学年の部】

「まもろう

仲村渠

いのち」

ことみ さん（上原小学校１年）

最優秀賞【小学生高学年の部】

最優秀賞「みんなで支える命」

吉澤

楓 さん（上原小学校５年）

美波 さん（大原小学校４年）

最優秀賞「自然、生き物いっぱい」

金子【小学生中学年の部】【中学生の部】「共に歩む」

玉元

愛紗 さん（大原中学校２年）

沖建協八重山支部（米盛博明支部長）は12月7日、西表島の大原港ターミナルで「令和５年度イリオモテヤマ
ネコと希少動物たちを守ろう!絵画コンクール」の入賞者を表彰した。
同コンクールは八重山支部や竹富町と同教育委員会、八重山地区交通安
全協会西表島東部・西部支部、ＪＴＡ
八重山営業所、西表自然保護官事務所
受賞者の皆さんの共催で例年実施しているもの。
コンクールには竹富町内の小中学校に通う生徒が参加。最優秀賞４作品、優秀賞１作品、佳作
20作品を選出したほか、その他の応募者51人に参加賞が贈られた。最優秀賞の４作品は上原港と大原港で固定式看板として設置され、優秀賞はキャンペーンポスターに採用される。