2017 北海道の福祉

CONTENTS

巻頭特集
北海道の福祉課題をテーマにした調査・研究
北海道における地域福祉活動の実践
北海道の福祉の現状 各種統計データ

社会福祉法人 北海道社会福祉協議会

発刊にあたって自分の生まれたまちや、生活を積み重ねたまち、新たに生活をしようとするまちの中で、誰もが安心して暮らすためには、行政によるサービスはもちろんのこと、ちょっとしたつまずきや困りごとを、身近に相談し、ともに助け合える場や環境が求められています。しかし、昨今の地域社会は、少子化、核家族化、単身や夫婦世帯の高齢者の増等により、これまであったような家族の機能やご近所づきあいといった関係性が弱まり、助け合える場、環境とは言い難いのが実情です。
また、雇用のあり方や働き方の変化も手伝って、所得格差が生じ、貧困や孤立等の状況に誰もが陥りやすく、その境界線は低くとても見えにくいものになっています。
多様性のある社会が理想であるとして、生活していく上での選択肢が沢山あるようにみえても、実際には好きに選べないことも多く、世の中の満たされないものの不満の矛先が子どもを含めた弱者に向くこともあります。
このような地域をめぐる状況のもと、これからのまちづくりにおいては、住民が主体となり、自分の住むまちで各々の職業や家庭での経験を活かしながら、誰もが自分事として相手の立場に立てるような想像力を発揮し、互いを認め、共に助け合い、地域の仲間として暮らしを持続できる、共生社会の実現をどう目指すのかが喫緊の課題となっています。
2017年度の「北海道の福祉」においては、実際に北海道の地域の中で輝きを放っている福祉の様々な取り組みを幅広く取り上げました。
特集として、今、社会福祉法人に求められている地域公益活動とはどのようなものか、歴史的背景を踏まえて、地域に対して請け負うべき責任と役割について、北海道内の取組みを取り上げながらまとめました。
また、学識経験者の方々の生活に密着した調査研究として、多様な分野の調査結果が揃いました。
その他、北海道内の社会福祉協議会が、地域の中でどのようなまちづくりを目指し、調査、研究をし、いかに熱をもって実践をしているのかを取り上げ、さらには社会福祉法人をはじめ、企業、ＮＰＯ等の決して派手な活動ではないけれども、北海道だからできる先駆的な取組みも紹介しています。
これらの年月を重ねて得られた考察を是非参考にしていただき、北海道の地域福祉活動の明日がどのようなものとなるかを想像し、共生社会を創造する一助になれば幸いです。
最後に、本書の作成にあたり、関係者、関係機関の皆様におかれましては取材、資料提供等にご協力いただきましたことに、深く感謝申し上げます。
北海道社会福祉協議会 会長

長 瀨清2017 北海道の福祉 もくじ

発刊にあたって1

北海道社会福祉協議会 会長 長瀨

清

◎巻頭特集
１ 北海道の社会福祉法人の地域公益活動の取り組み
北海道社会福祉協議会 事務局次長

7

中村 健治

施設経営支援部長 忍関 昌裕◎北海道の福祉課題をテーマにした調査・研究
１ ボランティア活動とその成長を支えるもの―道新ボランティア奨励賞40周年・受賞団体の実態から―
名寄市立大学保健福祉学部社会福祉学科

31
准教授 忍

正人

北星学園大学 名誉教授・北海道社会福祉協議会北海道社会福祉調査研究・情報センター 所長 忍

博次

２ 平成28年度「吉田・飯塚・長瀬基金」調査研究事業 実績報告①
地域における権利擁護体制の課題―道内『権利擁護センター』の実態調査から―

47

名寄市立大学 社会福祉学科 准教授 佐藤みゆき
石狩市成年後見センター

細谷 義江

猿払村地域包括支援センター

山田 竜一

３ 平成28年度「吉田・飯塚・長瀬基金」調査研究事業 実績報告②
タブレット端末を活用した高齢者見守り活動の展開

59

登別市社会福祉協議会 地域福祉課 地域福祉係 地域福祉コーディネーター 太田 圭祐◎北海道における地域福祉活動の実践
１ 北海道におけるコミュニケーション支援の現状と課題

75

NPO 法人 iCare ほっかいどう 事務局 佐藤美由紀
２ 北海道における災害ボランティアセンターの対応とこれから

79

北海道社会福祉協議会 地域福祉部長 小原 規史
３ 地域課題の解消の決め手は住民参加型共生社会の実現〜ふれあい食堂いこいの実践から〜

84

社会福祉法人函館緑花会 理事長 坂本 徳廣−3−４ 家庭の貧困 北海道・札幌市における「子どもの生活実態調査」

89

北海道大学大学院 教育学研究院 准教授 鳥山まどか
５ 鷹栖町社会福祉協議会きたの de 寺子屋たかす de 寺子屋の活動

93

鷹栖町社会福祉協議会 事務局長 梅澤 美幸
６ 福祉施設と企業の連携で広がる共生社会―農福連携の事例から学ぶ①ふれあいきのこ村における「農業＋福祉＝ノウフク」の取り組み

97

はるにれの里ふれあいきのこ村 所長 池田 秀敏
101②株式会社 夕張ツムラの取り組み
株式会社 夕張ツムラ代表取締役 社長 星洋

７ 民生委員制度100年と道民児連のこれから

104

北海道民生委員児童委員連盟 事務局長 菖蒲 信也◎北海道の福祉の現状 各種統計データ＜掲載データ＞
・生活保護の状況

111

・障がい者福祉の状況

124

・高齢者福祉の状況

134

・児童福祉の状況

146

編集後記 2017北海道の福祉 編集委員

−4−

◎巻頭特集北海道の社会福祉法人の地域公益活動の取り組み
北海道社会福祉協議会 事務局次長

中村 健治

施設経営支援部長 忍関 昌裕

北海道の社会福祉法人の地域公益活動の取り組み
北海道社会福祉協議会 事務局次長

中村 健治

施設経営支援部長 忍関 昌裕
平成28年３月31日に成立した改正社会福祉法（一部を除き平成29年４月１日から施行）において、社会福祉法人に「地域における公益的な取組を実施する責務（平成28年４月１日施行）」が位置づけられるとともに、社会福祉法第24条第２項において「日常生活又は社会生活上の支援を必要とする者に対して、無料又は低額な料金で福祉サービスを積極的に提供するよう努めなければならない」と規定された。
特に、地域における公益的な取組（以下「地域公益活動」）は、今回規定された社会福祉充実残額の有無にかかわらず、すべての社会福祉法人が取組むこととなった。
北海道においても、平成28年度から北海道社会福祉法人経営者協議会と北海道社会福祉協議会福祉施
設部会、北海道社会福祉協議会が連携して、社会福祉法人の地域における地域課題の解決に向けた地域
公益活動のあり方について検討会議を設置し、平成29年３月27日に検討結果がまとめられた。
ここでは、社会福祉法人の地域公益活動について考える上での、社会福祉法人の存在意義や今後への期待、地域公益活動を推進する基本的考え方を整理する。
Ⅰ 社会福祉法人とは
１）社会福祉法人の前身
始めに、社会福祉法人を考える上で、先駆けとなる民間慈善事業についてみてみる。
民間慈善事業は、慈善の理念に基づき罹災者・病人・貧民の救済などを高い使命感や義務感を持ち、私財や寄附金等を財源として先駆的・開拓的に取組まれた。
大正時代の米騒動以降には、民間慈善事業が急増するとともに、行政においても、窮民に対する救貧対策から防貧対策へ転換が図られ、経済保護対策や失業保護対策などの防貧事業がすすめられた。第一次大戦後の不況以後は、関東大震災、金融恐慌、世界恐慌が続く社会情勢の中、大正から昭和初期の年代に無料宿泊所や保育所、隣保館などの社会事業施設も急増するが、感化、養育、窮民、養老事業など
窮民救済事業を担ってきた民間慈善事業も急増した。
当時、民間慈善事業（慈善の理念に基づく罹災者・病人・貧民の救済などに行われる社会事業）は、規制もなく容易に行うことができたが、その財源が私財や寄付金等が中心であったため常に運営費の財政問題を抱えており、昭和初期頃には、資金繰りが難しく活動をやめざるを得ない事業者も出てくる中で、昭和13年の社会事業法の制定など、社会福祉事業一般に対する公的な監督・助成が行われることとなり、民間の善意による社会事業の安定が図られることとなった。
（参考１）参考１）日本における救貧対策
・貧困のために生活することができない人への対策（救貧対策）や貧困に陥いることを事前に防ぐ対策（防貧対策）は、明治以前にもさかのぼることはできるが、全国的に取組まれるようになるのは
明治維新により救貧行政が全国的に一本化された以降と考えられています。
・救貧行政の古くは、明治７年の「恤救規則」ですが、同規則は、極貧で扶養者のない者（生業不能の70歳以上の病人・廃疾者と13歳以下の幼少者）のみを対象とするという、極度に制限的なもので
あった。

−7−

・第一次世界大戦後の窮乏の拡大と社会不安の増大、世界恐慌によるそれらの一層の深刻化という事態により、新たな救貧制度の創設が不可欠となり昭和４年に恤救規則が廃止され、救護法が制定され、同法により初めて公的扶助義務が確立し、救貧の責任は国にあることが明確にされた。
・昭和21年には生活保護法（旧法）が成立し、近代的な公的扶助法が実現した。昭和27年に改正法（新「生活保護法」昭和25年法律144号）が成立した。

２）公益法人としての社会福祉法人
社会福祉法人を考える上でのもう一つは、公益法人制度である。
公益法人制度は、明治29年に制定された民法の第34条において社団法人、財団法人の制度を制定したことに始まる。これには、社会事業を行う者も含まれており、公益法人に対する課税は、所得税、法
人資本税、臨時利得税などの国税については、民法法人（所得税）、又は営利を目的としない法人（法人資本税、臨時利得税）に対して免除する旨の規定が設けられている。また、社会事業の独自の免税制度として、救護法や母子保護法で救護施設や母子保護施設の建物・敷地について地方税を課さない旨の規定も設けられており、さらに、昭和13年の社会事業法では、府県知事等に事業開始の届出をした社会事業者は、救護法や母子保護法と同様に、地方税等の免除措置が規定された。
このように、高い使命感や義務感を持ち、私財や寄附金等を財源として先駆的・開拓的に社会事業に取組んできた民間慈善事業者が、安定的に活動が継続できる土俵が整備され、社会福祉法人の役割・意義が明確になった。社会福祉法人制度は、
昭和26年に公布された「社会福祉事業法（現 社会福祉法）」に基づいて整備されており、社会福祉法人は、社会福祉事業を担うことを目的に設立された非営利法人
で、公共性の高い法人と位置づけられている。
社会福祉法令研究会の「社会福祉法の解説」においても、「社会福祉法人は、本来、民間の社会福祉事業者として有する自主性・自律性を回復することによって、地域における様々な福祉需要にきめ細かく対応し、あるいは制度の狭間に落ちてしまった人々を救済していくために、創意工夫を凝らした福祉
経営を行いつつ、社会福祉事業に係る福祉サービスの供給確保を中心的に担う高い公共性を有する特別な法人類型として位置付けられるものである。
」と書かれている。
なお、社会福祉事業とは、社会福祉法第２条に定められている第一種社会福祉事業及び第二種社会福祉事業をいい、
社会福祉法人は、
社会福祉事業の他公益事業及び収益事業も行うことができる。
（参考２、
表１）

参考２）社会福祉法人≪社会福祉法≫第22条 この法律において「社会福祉法人」とは、社会福祉事業を行うことを目的として、この法律の定めるところにより設立された法人をいう。
第26条 社会福祉法人は、その経営する社会福祉事業に支障がない限り、公益を目的とする事業（「公益事業」）又はその収益を社会福祉事業若しくは公益事業の経営に充てることを目的とする事業（「収益事業」）を行うことができる。
≪社会福祉法人≫○社会福祉法人は、その沿革から、学校法人、宗教法人等と同様に旧民法34条に基づく公益法人から発展した特別な法人である。
○公益法人（社団法人、財団法人）は、①公益に関する事業を行うこと（公益性）、②営利を目的としないこと（非営利性）、③主務官庁の許可を得ることという基本的な要件があり、公益性とは「不特定多数の利益」を、非営利性とは「事業から生ずる利益を構成員に帰属させないこと」を意味すると解される。（旧民法34条）−8−

※平成18年の公益法人制度改革によって、公益法人の要件は、①公益目的事業を行っていること②認定基準に適合していること③欠格事由に該当しないことについて、行政庁の認定を受けたものとなっている。

【表１】法律上想定されている事業の類型
社会福祉事業（第２条）

公益事業（第26条）

収益事業（第26条）

個別法に規定する事業

左記以外の事業（個別法の規定なし）

社会福祉の増進に資す
る事業（所轄庁の定款認可）

その収益を社会福祉事業若し
くは一定の公益事業の充てる事業（所轄庁の定款認可）（例）
・生活保護法（救護、更生施設等）・児童福祉法（乳児院、障害児通所支援事業等）
・母子及び寡婦福祉法（母子福祉施設等）
・老人福祉法（特養、養護、軽費、デイサービス、ショートステイ等）
・介護保険法（無低老健）
・障害者総合支援法（障害者支援施設、障害福祉サービ
ス事業等）
・身体障害者福祉法（身障者生活訓練等事業等）
・知的障害者福祉法（更生相談事業等）
・売春防止法（婦人保護施設）
等（例）
・授産施設経営事業・生計困難者向け事業（無低資金融通事業、物品・金銭生活相談事業、無低簡易住宅
貸付・宿泊所利用事
業、無低診療事業）
・隣保事業
・福祉サービス利用援助事業・連絡助成事業 等（例）
・行政やサービス事業者等との連絡調整事
業
・入浴等事業・子育て支援事業
・社会福祉人材育成確保事業
・ボランティア育成事
業等（例）
・貸ビルの経営
・駐車場の経営
・公共的な施設内の売店の経営等

Ⅱ 社会福祉法人改革（社会福祉法人のあり方）
１）なぜ今、地域公益活動が社会福祉法人の責務とされたのか
戦後の社会福祉法人制度により、民間社会福祉事業が飛躍的に取組まれてきたが、今後の日本における福祉政策の見直しなどにより、平成12年に社会福祉法が改正され福祉サービスの利用制度化（措置から契約へ）や福祉サービスへの多様な供給主体の参入などにより、社会福祉法人の存在意義や役割が問われることとなった。
経済界などからは、社会福祉法人が社会福祉事業を独占して民間参入の障害となり、民業を圧迫しているほか、社会保障関係費の肥大化を招いているとの批判の声があげられ、また、社会福祉法人が福祉を担うための公共性の高い非営利法人であることから、法人所得税や固定資産税などが原則非課税となる税制優遇措置を受けているが、過大な内部留保を抱えた社会福祉法人も存在しているなど、社会福祉法人に対するイコールフッティング論などの逆風が吹き、社会保障制度改革国民会議において、「社会福祉法人は、非課税扱いされるにふさわしい国家や地域への貢献が求められる」と提唱され、社会福祉法人の見直し（課税議論含む）が進められることとなった。
（参考３、表２、参考４）
今回の社会福祉法人改革（社会福祉法人のあり方）は、社会福祉事業を担うことを目的に設立された非営利法人で公共性の高い法人であり、民間慈善事業の理念を踏まえた社会福祉法人が、前述される声−9−に対して、十分に応えられてきたのか、また、その取組みが住民等に対して「見えるもの」であったの
かなど、その存在意義等が問われたものといえる。

参考３）社会福祉法人のメリット
社会福祉法人の法人格を認められると、大きく3つの支援・助成が受けられる。
① 社会福祉施設利用者の福祉向上を目的として、施設整備に対して一定額の補助を受けることができる。
② 社会福祉事業の公益性を根拠に、法人税・固定資産税・寄付等についての税制優遇措置が受けられる。
③ 社会福祉事業の振興を目的として、社会福祉施設職員等を対象に国家公務員の給付水準に準拠した退職金制度が設けられている。

【表２】社会福祉法人制度をめぐる状況（地域公益活動を中心に）
平成25年 「社会保障制度改革国民会議報告書」（８月）
・非課税扱いにふさわしい地域貢献 等
平成26年

経済財政運営と改革の基本方針2014（６月）・平成27年度介護報酬改定等における社会福祉法人の内部留保の状況を踏まえた適正化等「規制改革実施計画」閣議決定（６月24日）「介護・保育事業等における経営管理の強化とイコールフッティング確立」
・社会福祉法人の財務諸表等の開示義務付け、社会福祉法人の内部留保の位置付けの明確化・福祉サービスへの再投資・社会貢献での活用、社会福祉法人の経営管理体制の強化、所轄庁による指導・監督の強化、社会福祉法人に対する社会貢献活動（生計困難者に対する無料・低額の福祉サービスの提供、生活保護世帯の子どもへの教育支援、高齢者の生活支援、人材育成事業など）の義務化 等「政府税制調査会」
とりまとめ「公益法人課税等の見直し」
・収益事業の範疇であっても、特定の事業者が行う場合に非課税とされている事業で、民間と競合しているもの（例えば社会福祉法人が実施する介護事業）は、その取扱いについて見直しが必要 等「社会福祉法人の在り方等に関する検討会」報告書（７月４日）
・地域における公益的な活動の推進、法人組織の体制強化、法人運営の透明性の確保 等
平成27年度税制改正大綱（12月）
・公益法人等については、非収益事業について民間競合が生じていないか、収益事業への課税について軽減税率とみなし寄附金制度がともに適用されることが過剰な支援となっていないかといった点について実態を丁寧に検証しつつ、その課税のあり方について引き続き検討を行う。

平成27年 「社会福祉法人改革に関する提言」（自由民主党社会福祉法人改革プロジェクトチーム）（１月）
・ 法人運営におけるガバナンスの強化、法人運営における透明性の確保、内部留保の明確化と福祉サービスへの再投下、地域における公益的な活動、適切かつ効果的な行政の関与、職員処遇の改善 等「社会保障審議会福祉部会」報告書（２月）・経営組織の在り方の見直し、運営の透明性の確保、適正かつ公正な支出管理、地域における公益的な取組の責務、内部留保の明確化と福祉サービスへの再投下、行政の役割と関与− 10 −

の在り方、社会福祉施設職員等退職手当共済制度の見直し 等
平成28年度税制改正大綱（12月30日）
・公益法人等課税については、非収益事業について民間競合が生じているのではないかとの指摘がある一方で、関連制度の見直しの動きも見られており、実効的な対応となるかどうか、動向をよく注視する。あわせて、収益事業への課税においては、軽減税率とみなし寄附金制度がともに適用されることが過剰な支援となっていないかといった点について実態を丁寧に検証しつつ、課税のあり方について引き続き検討を行う。
平成28年「改正社会福祉法」
成立・公布（３月31日）・制度改革のポイントは、公益性・非営利性を確保する観点から制度を見直し、国民に対する説明責任を果たし、地域社会に貢献する法人の在り方を徹底することである。
（１）経営組織のガバナンスの強化（２）事業運営の透明性の向上（３）財務規律の強化（適正かつ公正な支出管理・いわゆる内部留保の明確化・社会福祉充
実残額の社会福祉事業等への計画的な再投資）（４）地域における公益的な取組を実施する責務（※平成28年４月１日より施行）○社会福祉事業及び公益事業を行うに当たって、無料又は低額な料金で福祉サービスを提供することを責務として規定（５）行政の関与の在り方

参考４）法人税の改革について（抄）（平成26年６月27日政府税制調査会とりまとめ）（７）公益法人課税等の見直し① 現状
公益法人等は、収益事業のみが課税対象となり、公益目的事業に係る収益は原則非課税とされている。収益事業に対しては、中小法人と同じ軽減税率が適用されることに加え、収益事業による収入を非収益事業のために支出した金額は寄附金とみなして、一定額まで損金算入される（みなし寄附金制度）。（後略）②

改革の方向性
公共的とされているサービスの提供主体が多様化し、経営形態のみによって公益事業を定義する
ことが適当ではなくなっている。こうした市場の変化を踏まえ、公益法人等や協同組合等に対する課税の抜本的な見直しを行う必要がある。特に介護事業のように民間事業者との競合が発生している分野においては、経営形態間での課税の公平性を確保していく必要がある。
こうした観点から、公益法人等の成り立ちや果たしている役割も踏まえながら、公益法人等の範
囲や収益事業の範囲を見直すべきである。特に収益事業の範疇であっても、特定の事業者が行う場
合に非課税とされている事業で、民間と競合しているもの（例えば社会福祉法人が実施する介護事業）については、その取扱いについて見直しが必要である。また、収益事業の規定方法については、
従来から、現行の限定列挙方式ではなく、対価を得て行う事業は原則課税とし、一定の要件に該当する事業を非課税とすべきとの指摘があり、このような方向での見直しも検討すべきである。
（後略）（参考）社会福祉法人の行う介護事業等の法人税の扱い
通所介護、訪問介護、特養等
認可保育所、幼稚園等（社福・学校法人等が行う（収益事業に該当しない）
場合以外は収益事業に該当）

福祉用具貸付等（収益事業に該当）

社会福祉法人

非課税

非課税

軽減課税

営利法人

本則税率

本則税率

本則税率

− 11 −

２）改正社会福祉法で「社会福祉法人における地域公益活動が責務」が規定
前述を背景として、国レベルにおいて社会福祉法人のあり方について検討がすすめられ、社会福祉法
人制度改革を行う社会福祉法改正（平成28年３月31日成立・公布）
へとつながった。改正社会福祉法は、
公益性・非営利性を確保する観点から制度を見直し、国民に対する説明責任を果たし、地域社会に貢献する法人のあり方を徹底するとして、「経営組織のガバナンスの強化」「事務運営の透明性の向上」「財
務規律の強化」「地域における公益的な取組を実施する責務」等が挙げられた。
特に、「地域における公益的な取組を実施する責務」については、社会福祉法第24条第２項において「日常生活又は社会生活上の支援を必要とする者に対して、無料又は低額な料金で福祉サービスを積極的に提供するよう努めなければならない」と規定され、社会福祉充実残額の有無にかかわらず、すべての社会福祉法人において「地域における公益的な取組を実施する責務」が位置づけられた。また、「財
政規律の強化」として、社会福祉充実残額（福祉サービスに再投下可能な財産額）を明確化して、計画的に①社会福祉事業、②地域公益事業、③その他の公益事業の順に再投資することにもなった。
（参考５、
表３）

参考５）地域における公益的な取組（地域公益事業）≪改正法案による改正後 社会福祉法〜抜粋〜≫（経営の原則等）
第24条 社会福祉法人は、社会福祉事業の主たる担い手としてふさわしい事業を確実、効果的かつ適正に行うため、自主的にその経営基盤の強化を図るとともに、その提供する福祉サービスの質の向上及び事業経営の透明性の確保を図らなければならない。
２ 社会福祉法人は、社会福祉事業及び第二十六条第一項に規定する公益事業を行うに当たっては、
日常生活又は社会生活上の支援を必要とする者に対して、無料又は低額な料金で、福祉サービスを積極的に提供するよう努めなければならない。
（社会福祉充実計画の承認）
第55条の２ １〜３（略）４ 社会福祉法人は、前項第一号に掲げる事項の記載に当たっては、厚生労働省令で定めるところにより、次に掲げる事業の順にその実施について検討し、行う事業を記載しなければならない。
一 （略）二 公益事業（第二条第四項第四号に掲げる事業を除き、日常生活又は社会生活上の支援を必要とする事業区域の住民に対し、無料又は低額な料金で、その需要に応じた福祉サービスを提供する者に限る。第六項及び第九項第三号において「地域公益事業」という。
（以下略）≪厚生労働省社会・援護局長通知（平成28年３月31日／社援発0331第40号）≫（４）社会福祉法人は、社会福祉充実計画の作成に当たっては、次に掲げる事業の順に検討し、記載しなければならないものとすること。（第55条の２第４項関係）
ア 社会福祉事業又は公益事業（第２条第４項第４号に掲げる事業に限る。）
イ 公益事業（第２条第４項第４号に掲げる事業を除き、日常生活又は社会生活上の支援を必要とする事業区域の住民に対して、無料又は低額な料金で、その需要に応じた福祉サービ
スを提供するものに限る。以下「地域公益事業」という。）、
ウ その他の公益事業− 12 −

表３）再投下計画の対象事業と充当順位
対象事業

趣旨

充当順位

○社会福祉事業（実質的に同じ機能を社会福祉事業等
担う小規模事業を含む）として制度
・社会福祉事業化された福祉サービスについて、地（社会福祉法人による利域のニーズに応じて再投資する。
用者負担の軽減を含む）
・小規模事業○社会福祉法人は社会福祉事業の実施を主たる目的とする法人「地域公益事業」
・無料又は低額な料金により行う公益事業○社会福祉事業として制度化されていない福祉サービスを地域のニーズを踏まえて無料又は低額な料金により供給する事業等を行う。
（市場による
安定的・継続的な供給が望めない事
業）○社会福祉法人は、社会福祉事業の主たる担い手であるとともに、既存制度では対応できない地域ニーズにき
め細かく対応することを本旨とする（社会福祉法第24条）○規制改革実施計画（閣議決定）は、こうした社会福祉法人の在り方を徹底する観点から、生計困難者に対する無料・低額の福祉サービスの提供などの社会貢献活動の実施を義務付けるとしている。

その他の公益事業○上記以外の公益事業

３）社会福祉法人の地域公益活動の具体的取組み
社会福祉法人の地域公益活動の取組みについては、
社会福祉法（第24条第２項）の責務規定に基づき、①社会福祉事業又は公益事業を行うにあたって提供される福祉サービスであること、②日常生活又は社
会生活上の支援を必要とする者に対する福祉サービスであること、③無料又は低額な料金で提供される
こと、の３つの要件に直接該当する取組みを対象としており、詳細については、平成28年６月１日に厚生労働省社会・援護局福祉基盤課長通知にて「社会福祉法人の「地域における公益的な取組」について」が通知されたもののみで、具体的取組みは示されていない。
（参考６）

参考６）
「社会福祉法人の「地域における公益的な取組」について（平成28年６月１日社援発0601 第１号）
（抜粋）
次の事例は、「地域における公益的な取組」の該当性について、法人等が判断する場合の参考として考え方を示すものであり、個々の取組については法人が地域の福祉ニーズを踏まえつつ、法律の趣旨に則して判断。なお、①「地域における公益的な取組」は以下の例に限定されるものではないこと、②「地域における公益的な取組」に該当しない場合であっても、法人が行うことができる公益事業に該当する場合があることがあり得ることに留意。
① 社会福祉事業又は公益事業を行うに当たって提供される福祉サービスであること
・地域の障害者、高齢者と住民の交流を目的とした祭りやイベントなど地域福祉の向上を目的とした活動は該当し得るが、当該法人の施設・事業の入所者・利用者と住民との交流活動は、法人事業の一環として行われるものであり「地域における公益的な取組」には該当しない。
・環境美化活動や防犯活動は、法人が自主的に取り組むことが出来るものであるが、地域社会の構成員として行う活動であり、「地域における公益的な取組」には該当しない。
② 日常生活又は社会生活上の支援を必要とするものに対する福祉サービスであること
・要支援・要介護高齢者に対する入退院支援などは該当し得るが、自ら移動することが容易な者に対する移動手段の提供などは法人が自主的に取り組むことが出来るものであり、「地域における公益的な取組」には該当しない。
・子育て家族への交流の場の提供は該当し得るが、地域住民に対するグラウンドや交流スペースの提供は法人が行い得るものであり、「地域における公益的な取組」には該当しない。

− 13 −

・家庭環境により十分な学習機会のない児童に対する学習支援を目的としたものは該当し得るが、一般的な学力向上を主たる目的とした学習支援は法人が自主的に取り組むことが出来るものであり、「地域における公益的な取組」には該当しない。
③ 無料又は低額な料金で提供されること・自治体の委託事業を受託して費用の補填を受けている場合は該当しないが、法人独自に付加的なサービス提供を行っている場合は該当し得る。
・法人が介護保険サービスに係る利用者負担を軽減するものについては該当する。

具体的取組みの参考例としては、平成26年７月４日の「社会福祉法人の在り方等に関する検討会」資料に以下のように例示されている。
（参考７）
参考７）
「社会福祉法人制度の在り方について」（社会福祉法人の在り方等に関する検討会／Ｈ26.７.４）より地域における公益的な活動（現在実施されている例）○地域住民のサロンや生涯学習会の実施など、地域交流促進のための場の提供○生活困難者に対する利用者負担軽減○特別養護老人ホーム等の入所施設による在宅の中重度の要介護者等の生活支援○地域内の連携による福祉人材の育成○複数法人の連携による災害時要援護者への支援○地域における成年後見人等の受託○生活困窮者に対する相談支援、一時的な居住等の支援の実施、就労訓練事業（いわゆる中間的就労）や社会参加活動の実施○低所得高齢者等の居住の確保に関する支援○貧困の連鎖を防止するための生活保護世帯等の子どもへの教育支援○ひきこもりの者、孤立した高齢者、虐待を受けている者等への居場所づくりや見守りの実施○刑務所出所者への福祉的支援

なお、平成30年１月23日に厚生労働省社会・援護局福祉基盤課長通知から「社会福祉法人による「地域における公益的な取組」の推進について（運用の弾力化について）」の通知が出され、平成28年６月１日の厚生労働省社会・援護局福祉基盤課長通知は廃止となり、社会福祉法人のより一層の取組推進が図られることとなった。
この通知での、弾力的な取扱いについては、取組みの対象を、「社会福祉法の責務規定に基づき」
から「社
会福祉法の責務規定の趣旨を踏まえつつ」としたことと、①社会福祉事業又は公益事業を行うにあたって提供される福祉サービスであること、②日常生活又は社会生活上の支援を必要とする者に対する福祉サービスであること、③無料又は低額な料金で提供されること、の「３つの要件に直接該当する取組みを対象」から「支援が必要な者が直接的のみならず、間接的に利益を受けるサービスや取組についても一定の範囲で対象に含める」となったことである。
運用の弾力化の具体的取組みの例示について、全国社会福祉法人経営者協議会の資料を参考に、次のとおり整理する。
（表４）表４）地域公益活動の具体的取組みにおける運用の弾力化について
平成28年６月１日通知

平成30年１月23日通知

社会福祉法人に直接的に関連するもの以外の活動は不可行事の開催、環境美化活動、防犯活動等の地域住民の参加・協働の場の創出を通じた地域のつながりの強化は可− 14 −

福祉サービスの直接的な実施以外は不可

災害時の福祉支援体制づくりや関係機関との連携強化のためのネットワークづくり等福祉サービスの充実を図るための環境整備に資する取組みは可

現に支援を必要とする者に対する取組以外は不可現に支援を必要としていなくても、将来的に支援を必要とする可能性の高い者に対する予防的な支援（孤立している高齢者の見守り等）も可

直接的にこれらの者を対象とした取組以外不可

間接的にこれらの者が利益を受ける場合（地域住民を対象とした介護技術研修やボランティアの育成）も可

無料又は低額と公費を受けている場
合該当しない

公費を受けていても、法人による資産等を活用した上乗せ・横出しサービスや利用料の減免等が行われていれば可

３要件を満たさない場合は要件を満たすよう指導内容が社会福祉関係法令に明らかに違反するものでない限り、指導は不要

Ⅲ 北海道における社会福祉法人の地域公益活動あり方検討
北海道においては、平成28年10月６日に北海道社会福祉法人経営者協議会と北海道社会福祉協議会
福祉施設部会、北海道社会福祉協議会が連携して、社会福祉法人の地域における地域課題の解決に向けた地域公益活動のあり方について検討会議を設置し、平成29年３月27日に検討結果をまとめた。
検討にあたり、平成12年に社会福祉法人（老人福祉施設）における社会貢献事業を検討した大阪府の取組み（参考８）を参考にするとともに、全国の都府県社協に対し調査をおこなった。

参考８）「これからの社会福祉法人のあり方」を検討した大阪府（大阪府社協老人施設部会）の取組み
大阪府（大阪府社協老人施設部会）における検討のポイントとしては、①社会福祉法人・施設が行う事業が、制度上必要な費用が補填される事業の実施のみでは（誰でもその事業を経営できる）、「同一であっても同質ではない」としても、それだけでは説得力に欠ける。
②新たな「公」として、地域のニーズに先駆的・開拓的に取組んでいく公益性の高い事業を展開する住民に支えられた公共性の高い「特別な法人」への脱皮・再生が求められている。
③新たな「公」としての社会福祉法人は、個々の社会福祉法人の問題ではなく、社会福祉法人が公共的な役割を持ち、地域福祉推進の重要な戦力となるか否かである。
また、検討にあたっては、社会福祉法人が課税された場合の試算（種別・規模別等の課税シミュレーション）や法人主体別税制（他法人との比較）なども作成し社会福祉法人の現状の共通理解も深めている。
大阪府では、これらを踏まえて、社会福祉法人は公益性のある事業に自主的に取組み社会福祉法人
本来の使命の達成を目指すことを目的として、大阪府社協老人施設部会の社会貢献事業をつくりあげ
2004（平成16）年から「制度の狭間を埋める社会貢献事業」に取組んでいる。
大阪府における社会貢献事業の具体的事業は、老人福祉施設に配置されるコミュニティソーシャル
ワーカーと、府社協が雇用し配置する社会貢献支援員が、地域の関係機関とともに、生活困窮に陥ったさまざまな方に寄り添い、これからの生活について一緒に考え、必要な福祉サービスにつないだり
日常生活の見守りを行うなど抱えている課題の解決に向けて取組み、必要に応じて現物給付による経済的援助を行う事業となっている。
経済的援助の原資として、老人福祉施設をはじめとする社会福祉法人が毎年拠出し、府社協に社会貢献基金を設置している。
（大阪府社協ホームページより）− 15 −

１）全国的な取組みの状況
北海道における検討をおこなうにあたり、「地域における公益的な活動（都府県社協と社会福祉法人・
福祉施設等の連携・協働による取組）」に関する調査を都府県社協（以下「社協」）に対して平成28年
11月18日時点で実施した。
調査結果は以下のとおり。
調査回答は、46社協中33社協（71.7％）であった。
（１）都府県社協の地域公益活動の所管状況
33社協における「地域における公益的な活動」の所管は、施設系（36.4％）、地域系（21.2％）、総務系（18.2％）であり、その他は、生活福祉資金担当所管、福祉人材関係所管で、地域公益活動の担当
セクションをつくった社協もあった。
（図１）（２）地域公益活動の実施主体の状況
15社協における事業の実施主体の状況は、「社協」が７社協（50.0％）「、経営協」が５社協（35.7％）、「その他」が２社協（14.3％）、「ＮＡ」が１社協であった。
「その他」としては、「県老人福祉施設協議会で検討している」や「市町村社協段階で検討している」
であった。
（図２）
図１）都府県社協の地域公益活動の所管状況

図２）事業実施主体の状況（３）検討会議等の取組状況
33社協中、「実施している」が10社協、「検討を終え、事業の実施を予定している」が５社協、「検討組織を立ち上げ検討中である」が６社協、「検討組織の立ち上げを予定している」が３社協、
「未定」が
４社協、
「その他」が５社協であった。
このことから、現在、実施もしくは実施予定は15社協（45.5％）であった。
（参考９）

参考９）実施もしくは実施予定の社協①青森県、②岩手県、③埼玉県、④千葉県、⑤東京都、⑥神奈川県、⑦新潟県、⑧静岡県、⑨兵庫県、⑩鳥取県、⑪徳島県、⑫香川県、⑬長崎県、⑭熊本県、⑮宮崎県− 16 −

（４）地域公益活動に係る基金の状況
地域公益活動の安定的な運営における財源として基金造成の有無はポイントとなる。本調査においても４社協から回答があった。
（表５）

青森県

表５）基金の状況
名称

社会貢献活動推進基金

内訳

拠出金、寄付金及びその他の収入○拠出金は年額・入所施設を持つ複数施設経営法人（１口100,000円）
・入所施設を持たない複数施設経営法人（１口50,000円）
・１施設のみを経営する法人、その他の法人（１口30,000円）※入所施設は、第１種社会福祉事業及び介護保険法の介護老人保健施設をいう。

東京都

運営

○運営委員会を設置○参加社会福祉法人の代表者12名以内の委員で、県社協会長が委嘱○召集は社協会長○正副委員長を互選

名称推進協議会費

内訳

会費○基礎会費（施設・事業所単位で幅広く小額を納入：6,000円）○活動会費（法人規模に応じて一定額を納入）※平成28年度は経過措置として、基礎会費のみ。

静岡県

運営

①設立準備：142,000円②組織運営（運営委員会等）：941,000円③地域ネットワークへの配分等（2,102,000円）④はたらくサポートとうきょう運営費：477,000円⑤情報発信：東社協法人事業費で実施⑥事務局運営：3,088,000円

名称

ふじのくに生活困窮者自立支援基金

内訳

共同募金寄付金（使途選択募金）○共同募金の使途選択募金を使い、広く寄付金を集めて行う。
※募金寄付者へは、礼状（社会貢献活動認定証）を出す。
◆本事業は、相談者への資金提供は自立相談支援機関を通じて原則行う。（「プラン兼事業等
利用申込書」必要）

宮崎県

運営①就労支度金給付事業：20,000円（１人１回）②ひとり親世帯支援事業：20,000円（１人１回）③就労活動応援金付職場体験事業（中間的就労支援事業）：１時間500円（１人20,000円を上限）

名称

みやざき安心セーフティネット事業基金

内訳

拠出金（特別会費）○法人が分野・種別ごとに設定された拠出金（特別年会費：20,000円〜200,000円）を拠出し、県社協に基金を設置

運営−− 17 −

（５）地域公益活動の具体的事業内容
地域公益活動の具体的事業内容は表６のとおりであったが、15社協中９社協（60.0％）と多くの社協において生活困窮者支援関連の事業を実施（実施予定含む）していた。
表６）具体的な事業の内容
青森県
岩手県①総合相談事業②経済的援助事業（緊急性を要し生活困窮状態で援助により生活安定が見込める場合に、概ね５万円を限度とした経済的援助を現物給付で行う）③食糧等の備蓄・提供（緊急性を要し生活困窮状態にあるものに対し、食料等を備蓄し提供を行う。）④就労体験・社会参加活動の提供（就労の場や社会参加活動の機会を提供する。）⑤その他

茨城県 群馬県①生活困窮世帯等への相談・支援②「生きづらさ」を感じている子供の居場所づくり（予定）③中間的就労の場の提供（予定）○生活困窮者の支援を目的とする「いばらき生活支援事業」（平成29年４月から実施予定）

埼玉県○地域公益活動○法人機能の向上○会員間及び各種社会福祉団体等との連絡調整

千葉県 東京都○埼玉県社会福祉法人社会貢献活動推進協議会を設立して事業展開を行っている。
○彩の国あんしんセーフティネット事業は、法人が費用を負担して、生活に困っている人に寄り添う支援を行っている。
①奨学金制度
※奨学生決定２名、調整中２名

神奈川県 新潟県①各社会福祉法人による取組み
・地域ニーズに基づき、法人が独自に地域公益活動に取り組む②地域（区市町村域）の連携による取組み
・地域ネットワークづくりを推進
・地域ネットワークを基盤とし、複数法人が連携して地域公益活動に取り組む③広域（東京都全域）の連携による取組み
・地域共通ニーズ、広域支援の必要のあるニーズに対応する取り組み
・「はたらくサポートとうきょう（中間的就労推進事業）」の取組み：相談支援機関と共に事業所が受け入れ支援する仕組み。
○自主的にコミュニティソーシャルワーカーを配置。
※ＣＳＷは、相談活動を通して心理的不安の軽減、利用可能な制度のつなぎ、必要に応じて現物給付による経済的支援を行う。

静岡県①就労活動応援金付職場体験事業（プチバイト事業）②就労支度金給付事業③緊急生活資金給付事業○28年度から「ふじのくに生活困窮者自立支援基金」事業を立ち上げ、県内の自立相談支援機関と連携し以下の給付金事業を実施。
①就労支度金給付事業②ひとり親世帯支援事業③就労活動応援金付職場体験事業（中間的就労支援事業）− 18 −

兵庫県
鳥取県○具体的な県内統一メニューはない。
※連絡協議会に対して、一律10万円の助成を行った。
※県社協は年に１度、連絡協議会間のネットワークと情報交換も兼ねたセミナーを実施。

長崎県①総合相談・支援機能強化事業②社会資源開発事業③緊急一時避難場所確保事業
④情報発信
⑤政策提言
⑥その他

宮崎県

①生計困難者レスキュー事業
・公的サービスの申請から実際に給付等が始まるまでの期間、自立を支援する現物給付を行う。
［28年８月より］
・社会福祉法人が最低２万円から最高15万円までの額を拠出し、それをレスキュー基金として県社協が管理。
②相談・支援事業・支援事業は、生計困難者が公的制度やサービスを受けれるまでの間、必要に応じて生活必需品の給付、一時的な住まいや食事の提供等の経済的援助。
・県下10ブロックの幹事社会福祉法人が窓口となり、支援ニーズがあれば担当法人のＣＳＷを派遣する。支援期間１か月、上限額10万円まで。

沖縄県①みやざき安心セーフティネット事業
・総合生活相談事業（法人所属の相談員が、市町村社協、民生委員等と連携・協働しながら自立に向けた支援を行う。）②経済的援助（現物給付）
・生活困窮者で、支援により一定の生活の安定が見込める場合、法人の決定で10万円を限度に「経済的援助（現物給付）」を行う。
①各法人の施設・事業所における福祉・生活相談窓口の設置及び相談員の配置②複数の法人が連携・協働した取り組みとして、社協等のコーディネート機能を活用した支援体制の強化③県域団体の事業計画等に取組みを反映させ、包括的・継続的な支援を行う。

２）地域公益活動における生活困窮者支援関連事業の取組み
生活困窮者支援関連事業は、今回の地域公益活動において期待される事業であり、平成28年11月18日時点での調査においても多くの社協において取組まれている事業であることが明らかになった。このことから、平成29年１月に再度、各都道府県社協に確認し、生活困窮者支援関係事業について整理した。
（表７）また、生活困窮者支援関係事業は、大阪府社協を含めると17社協で取組まれていた。
表７）各県における生活困窮者支援関連事業の実施状況

青森県

事業名称
（開始年月日）

事業内容

社会福祉法人社会貢 ①総合相談事業
献活動…相談職員配置（Ｈ29年度実施予定） ②経済的援助事業…緊急性を要し生活困窮状態で援助により生活安定が見込める場合に、経済的援助を現物給付で行う③食糧等の備蓄・提供…緊急性を要し生活困窮状態にあるものに対し、食料等を備蓄し提供を行う− 19 −

経済的援助

基金等名称

年間１世帯概ね５万円
施設長に決裁権

社会貢献活
動推進基金

④就労体験・社会参加活動の提供
岩手県…就労の場や社会参加活動の機会を提供する
IWATE. 安心サポー①生活困窮世帯等への相談・支援

年間１世帯上限５万円

当面基金創

ト事業

…相談職員の配置

施設長に決裁権設しない

福島県（Ｈ29年４月実施予 …経済的支援
定）②子供の居場所づくり（予定）※Ｈ27年より検討会 ③中間的就労の場の提供（予定）

※経営協会
員の特別会
費
①経済的援助は現物支給とし、１事例当り５万円
を限度② プ チ バ イ ト： １ 時 間800円（１人２万円上限）③新生活スタート支援：
２万円以内

茨城県
埼玉県

社会貢献活動モデル
事業（Ｈ28）（Ｈ28年８月１日〜
11月30日【３地区モデル事業】）①生活困窮者緊急支援事業…相談及び経済的援助の可否決定は、原則、会員施設と当該社協が一緒に行う。
②就職活動応援金付職体験事業（プチバイト事業）③就職支度金給付事業（新生活スタート支援）④子どもの学習・生活支援事業⑤住宅確保要配慮者に対する身元保証・家賃債務保証保険料の助成事業

いばらき生活支援事
業（Ｈ29年４月実施予定）各事業一人上限２万円①緊急支援（就職活動応援金付体験事業）
困窮者の自立相談機関からの紹介に対して、一時的就職体験施設として受け入れる…就労体験＋就職活動応援金（１時間800円／年１人２万円上限）③緊急支援（就職活動支度金給付事業）…新生活スタート支援（上限２万円）

基金創設し
ない
※経営協会
員の協力金

年間１世帯上限10万円
施設長に決裁権

社会貢献基
金

千葉県

彩の国あんしんセー ①総合相談事業
フティネット事業…相談職員配置（Ｈ26年９月）…４ブロックの拠点施設に社会貢献支援員配置（対象振り分け等のスーパーバイズ機能）②経済的援助事業…緊急性を要し生活困窮状態で援助により生活安定が見込める場合に、経済的援助を現物給付で行う③食糧等の備蓄・提供（労福協提供フードバンク）…緊急性を要し生活困窮状態にあるものに対し、食料等を備蓄し提供を行う④就労訓練活動の提供（実施予定）…自立就労訓練認定取得、及び就労体験
若者チャレンジ支援
デュアル・システム※デュアル・システ
ムとは、修学と就労の両面支援（Ｈ28年４月）

神奈川県○生活困窮や少し支援があれば介護の養成校に行ける方に対して、授業料の半額の貸付及び２年間の生活費一部を給付する。
…120万円（年120万円の授業料×半額×２年分）※
３年働けば償還免除…毎月２万円の生活給付金（24万円×２年分）…年間300時間（週１回）働くこと（時給あり）○授業料貸付（一人２年間120万円）○生活給付金（月２万円
×２年間）

新潟県

○年間１世帯上限10万円
かながわライフサポ ① CSW 配置
ート事業…自主的にコミュニティソーシャルワーカー（ＣＳ 施設長に決裁権（Ｈ25年８月６日） Ｗ）を配置。
※ＣＳＷは、相談活動を通して心理的不安の軽減、利用可能な制度のつなぎ、必要に応じて現物給付による経済的支援を行う。
②経済的支援新潟セーフティサポ 生活困窮者自立相談支援機関等からの依頼にこたえート事業（案）る事業として取り組む。
（Ｈ29年４月）①就労活動応援金付職場体験事業（プチバイト事業：
１日もしくは１回、いくらで設定予定）②就労支度金給付事業（１万円）③緊急生活資金給付事業（１万円）− 20 −○②③の各事業１万円

かながわラ
イフサポー
ト基金

経営協の特
別会計対応

長野県

○祝金一人１万円①信州あんしんセー ○就労祝金
フ テ ィ ネ ッ ト 事 業 …自立相談支援機関経由で生活困窮者が就職する時、 ※当初は一人２万円であったが需要高く減額必要な方に対して準備金を支給（県経営協）（Ｈ27年４月）○プチバイト１時間800○プチバイト

静岡県…自立相談支援機関経由で引きこもりなどの生活困 円※上限は一人年間２万円
窮者の軽作業体験（社会復帰に向け）…就労体験場所は福祉施設や社協であるが、相談からの流れから社協が主に…プチバイト１時間800円（年間２万円まで）◆身元保証サービス（４月予定）②県社協事業…自立相談支援機関経由で就職決まっても身元保証※社協事業として（Ｈ29年度実施予定） 人がいないことで就職できない人の身元保証を行う（県社協が身元保証人となる／概ね１年間）…基金は、何かあった時の雇用主への保証金として充当する◆入居保証サービス（検討中）…自立相談支援機関経由で身元保証人がいないことで入居できない人の身元保証を行う（県社協が身元保証人となる／概ね１年間）…基金は、何かあった時の保証金として充当する◆フードバンク（食の助け合い）
生活困窮者自立相談
給付及びフードバン
ク助成事業※「ふじのくに生活困窮者自立支援基金」事業（Ｈ28年６月）

奈良県○自立相談支援機関と連携し給付金等の事業を実施。
①就労支度金給付事業②ひとり親世帯支援事業③就労活動応援金付職場体験事業（中間的就労支援
事業）…経営協としては、就労体験登録施設促進を行う。
※フードバンク助成事業は、ＮＰＯが実施しており本事業としては、財源的支援（支援）を行う。

①就労支度金給付事業：
２万円（１人１回）②ひとり親世帯支援事業：
２万円（１人１回）③就労活動応援金付職場体験事業（中間的就労支
援 事 業 ）： １ 時 間500円（１人２万円を上限）

ふじのくに
生活困窮者
自立支援基
金

香川県

○緊急一時支援○支援資源の開発及び実践○協働・連携の仕組みづくり○普及・啓発※まほろばレスキュー資源バンク
・物資の提供・一時避難場所の提供
・食事の提供・専門的ノウハウの提供（相談機関への専門相談・アドバイザーの派遣等）

福岡県

香川おもいやりネッ 「生活のしづらさ」を抱え支援を必要とする方に対 ① 現 物 給 付： 上 限 な し 香 川 お も い
やりネット（５万円をめど）
トワーク事業
し相談・支援を行う。
※県社協内にＮＰＯフー 基金（Ｈ27年４月）①総合相談・支援
ドバンク香川（職員兼務）…相談、現物給付、フードバンク②香川おもいやりネット入居債務保証支援（モデル ②滞納家賃（最大３か月分）
事業）…参画施設・社協が入居に関する債務保証契約を締 残存動産処分費用及び退去原状回復費用（計10万結し、住居の確保を支援（Ｈ28年３月より）③香川おもいやりネット居場所づくり等（モデル事業） 円）…「子ども食堂」「フリースペース」「就労体験の場 ③事業の備品、行事の保づくり」などの、地域の中で支え合う仕組みづくり。 険料等として１モデル事
業１か所10万円
ふくおかライフレス
キュー事業（Ｈ28年度は、モデ
ル指定を継続し、「ふ

平成29年度から、全県実施に向け、①モデル地区での取り組みを踏まえた仕組みづくり、②サポーター
養成研修、③サポーターフォローアップ研修、④各地区での連絡会の発足支援、⑤支援システム構築− 21 −

ふくおかラ
イフレスキ
ュー基金

くおかライフレスキ ※県社協は、県経営協の事務局として協力し、平成
長崎県

ュー事業」を実施）

29年度の全県実施に向けて準備を進めている。
支援期間１か月、上限額①生計困難者レスキュー事業
・公的サービスの申請から実際に給付等が始まるまで 10万円まで。

熊本県の期間、自立を支援する現物給付を行う。
（８月より）②相談・支援事業・支援事業は、生計困難者が公的制度やサービスを受けられるまでの間、必要に応じて生活必需品の給付、一時的な住まいや食事の提供等の経済的援助。
・県下10ブロックの幹事社会福祉法人が窓口となり、支援ニーズがあれば担当法人のＣＳＷを派遣する。
支援期間１か月、上限額10万円まで。

宮崎県

生計困難者レスキュ 生計困難者に対する相談・支援事業を実施。
○最長支援期間は、概ね 生 計 困 難 者
レ ス キ ューー事業
支援事業は、生活必需品の給付、一時的住まいや食 １か月以内（Ｈ27年４月）
事の提供等の経済的援助を行う。
○支援限度額は、概ね10 事業基金万円以内10万円を限度に「経済的 み や ざ き 安
みやざき安心セーフ ①みやざき安心セーフティネット事業
心セーフテ
ティネット事業・総合生活相談事業（法人所属の相談員が、市町村社 援助（現物給付）」
ィネット事（Ｈ29年１月１日） 協、民生委員等と連携・協働しながら自立に向けた
業基金
相談支援を行う。
②経済的援助（現物給付）
・生活困窮者で、支援により一定の生活の安定が見込
める場合、法人の決定で10万円を限度に「経済的援助（現物給付）」を行う。

３）北海道における社会福祉法人の地域公益活動のあり方を考えるポイント
社会福祉法人における地域公益活動のあり方を検討する上でのポイントとして、一つ目は、社会福祉法人が特別な法人であり、本来目的の社会福祉事業以外に、公益性・非営利性のある事業に取組むことが求められており、社会福祉法人は本来目的の社会福祉事業に支障がない限り、公益事業と収益事業に取組み、地域における公益的取組（地域公益活動）を実施する法人として期待されていること。二つ目
は、社会福祉法人が税制優遇を受けることに関してのイコールフッティング論に対した役割を果たすことである。
なお、これらのポイントについては、単に取組むというのではなく、その取組みの「見える化」「見せる化」が不可欠といえる。このことは、全国社会福祉法人経営者協議会が実施した「社会福祉法人に関する全国生活者１万人意識調査（2017（平成29）年）」で、「社会福祉法人の認知度」について、「知っている」との回答が22％であったことからもうかがえる。
また、北海道における地域公益活動を考える上で、北海道の広域性や地域特性を踏まえることが重要であり、具体的事業としては、生活困窮者支援関連事業は、地域構造、地域の産業別状況等が大きく関わるものであり、地域公益活動として不可欠な取組みであろう。
４）北海道における社会福祉法人の地域公益活動のあり方検討（１）検討会議の設置
北海道の「社会福祉人における地域公益活動のあり方についての検討会議（以下「検討会議」）設置に向けて、平成28年６月23日の北海道社会福祉法人経営者協議会正副・幹事会をスタートに、８月４日に北海道社会福祉協議会福祉施設部会役員会等において、検討会議設置等についての説明を行い平成
28年度からの検討会議設置となった。

− 22 −

参考10）北海道における社会福祉法人の地域公益活動検討会議メンバー
区分

氏名

経営協

樋 渡 喜久雄

社会福祉法人真宗協会２

沼 田 俊 治社会福祉法人室蘭福祉事業協会３長谷川

医療法人社団 社会福祉法人刀圭会

１４

加 藤 敏 彦慈啓会特別養護老人ホーム

５

亀 山 信 夫

障害者支援施設厚真リハビリセンター

６

荒社会福祉法人千歳いずみ学園

７

施設部会

賢

所属名

道社協

洋 一

松 本 賢 司社会福祉法人北海道社会福祉協議会

８

忍 関 昌 裕社会福祉法人北海道社会福祉協議会

９

中 村 健 治社会福祉法人北海道社会福祉協議会（２）検討会議における検討内容
計５回（第４回目は中止）の検討会議（参考11）での検討をおこない、北海道における地域公益活動の全体像と推進イメージ、北海道全域として実施する事業メニューを整理した。
参考11）検討会議における検討内容
開催

検討内容等

第１回
１）北海道における社会福祉法人の地域公益活動検討会議設置要綱（案）について（平成28年10月６日） ２）委員長並びに副委員長の選任について
３）社会福祉法人の地域公益活動の具体的取組みについて
４）北海道社会福祉協議会におけるモデル事業の取組みについて
第２回
１）他府県社協で実施する複数法人連携の取組みの手法等の分析（平成28年11月24日）
・生活困窮者関係事業（７府県）・その他数県で実施する事業
２）災害関係事業の検討（南富良野町の施設への支援実績）
・他施設からの応援職員数と費用・入所者の避難に係る対応実績
３）権利擁護のモデル実施状況の検証
・釧路市：３法人（高齢者施設）
・千歳市：１法人（知的障害者施設）
４）国、道が想定している事業
第３回
１）社会福祉法人における福祉サービス利用援助事業のモデル的取組み【報告】（平成29年１月23日） ２）検討会議のまとめの考え方について
１）北海道における地域公益活動について
第５回①法人・施設の福祉サービス利用援助事業による地域福祉権利擁護体制の構築事業（平成29年３月27日）※平成29年２月27日②災害時における法人・施設の連携による入所・要援護者等支援事業
開催予定の第４回目③生活困窮者等に対する安心サポート事業は中止
２）今後の進め方について− 23 −

（３）検討会議における検討まとめ
検討委員会において、社会福祉法人における地域公益活動では、取組みの「見える化」「見せる化」が不可欠であり、北海道社会福祉協議会内に北海道における地域公益活動を推進する担当を置き、本事業の普及・啓発や取組事業の情報収集・発信が必要とされた。
また、個々の取組みが難しい社会福祉法人も存在することや、
道内の社会福祉法人の連携による安定・
継続的な取組みも求められることから、北海道全域で取組む３事業をまとめた。
①地域福祉権利擁護体制構築に向けた法人・施設による福祉サービス利用援助事業【事業の目的】
認知症高齢者の増加や精神障がい者・知的障がい者などの地域移行により、地域における権利擁護体
制の充実・強化が進められていますが、担い手の質・量の確保が求められています。そこで、本事業は、病気や障がいを持つ方へ関わる担い手として、病気や障がいに対する知識や対人援助技術、福祉的意識や経験を有した福祉人材を有する法人・施設が福祉サービス利用援助事業（第２種社会福祉事業）に取り組み権利擁護体制の充実・強化を進める。
なお、利用者と法人・施設の利益相反関係を配慮するとともに、地域における公益活動として地域全体で利用者を支える仕組みを構築し、法人・施設と社協が連携し、認知症や精神障がい・知的障がいを持つ方が「住み慣れた地域で安心して住み続けることのできる」支援をおこなう。
参考12）地域福祉権利擁護体制構築に向けた法人・施設による福祉サービス利用援助事業イメージ− 24 −

②生活困窮者等に対する安心サポート事業【事業の目的】本事業は、失業、ニートや引きこもり、病気、家族の介護などにより生活困窮となり、社会的孤立や複合的な生活・福祉問題を抱えている方に対して、社会福祉施設、社会福祉協議会、関係機関・団体等が連携しながら生活困窮者等の総合相談や制度へのつなぎ、緊急対応が必要な場合の経済的援助（現物給付）、また、生活困窮者は住宅入居時の保証人を確保できないなど、自立のためのスタートに立てない場合もあることから、保証人サービス等を行う事業である。
これらのサービスを行うためのマンパワーや費用は、道内社会福祉法人の自主的な社会貢献として取組む。
参考13）生活困窮者等に対する安心サポート事業イメージ− 25 −

③災害時における法人・施設協働による入所者・要援護者等支援事業【事業の目的】
災害時において、災害対策本部（行政機関）からの要請に基づき、福祉避難所に対し、会員施設から必要な人材を派遣するとともに、福祉避難所に避難している要援護者の移送・受入を行う。
また、施設の被災状況を把握し、入所者に対する避難等の支援を行うとともに、生活物資等の提供や支援職員の派遣を行う。
参考14）災害時における社会福祉法人・施設協働による入所者・要援護者等支援事業イメージ

Ⅳ まとめ
今回の検討委員会において、地域公益活動の取組みを検討する中で、社会福祉法人の役割・意義について再認識することとなった。
また、社会福祉法人が、個々の社会福祉法人の本来目的の社会福祉事業の取組みだけではなく、地域福祉推進において、「ひと」「もの」「かね」を含め機能や役割が安全・安心な（福祉の）まちづくりにとって期待されていることが明らかになった。
そこで、検討委員会では、北海道における社会福祉法人が具体的に地域公益活動を展開するための３
層展開イメージや各層における役割・取組を整理した。
（図３）− 26 −

図３）北海道における地域公益活動の取組イメージ

第１層目は、個々の社会福祉法人が持つ専門的人材や設備等の活用による取組み、第２層目は、地域の広域性や地域性を踏まえた地域エリアでの法人協働による取組みであり、各社会福祉法人の持つ強みの活かし合いがポイントとなる。第３層目は、北海道全域として取組むべき課題に対して、社会福祉法
人が協働で取組むものであり、また、道民等に対する社会福祉法人の認知度アップや住民に身近な存在
としての社会福祉法人のイメージづくりである。
社会福祉法人における地域公益活動は、民間慈善事業を生い立ちとした社会福祉法人が、昨今の福祉情勢や社会福祉法人のあり方議論をとおし、これまでに培ってきた福祉サービス等に関する専門性やノ
ウハウ、地域の関係者とのネットワーク等を活かしながら、地域公益活動の実践をつうじて、これからの地域づくりに積極的に貢献していくことといえる。
一方で、人口減少・高齢社会による地域の担い手問題、格差社会が生み出す貧困問題等、地域の福祉・生活課題は、多様化・重層化する中で、公助・共助・自助の充実強化や連携や連続性が問われており、地域における先駆的・開拓的な役割を担ってきた社会福祉法人も、このような状況を踏まえ、次代に合った新たな社会福祉法人の取組みが求められている。
このことは、これまで社会福祉法人が取組んできた延長線上にある課題に対して、社会福祉法人が持つ専門的人材や設備等を活用するだけではなく、各社会福祉法人が持つ強みを法人同士が連携して複合的に取組むことが重要で、国が進める「我が事」「丸ごと」共生社会の推進においても、北海道内670を超える社会福祉法人が各種別分野において大きな役割を果たすだけではなく、種別分野の垣根を越えた取組みが期待されています。

− 27 −

◎北海道の福祉課題をテーマにした調査・研究
１ ボランティア活動とその成長を支えるもの―道新ボランティア奨励賞40周年・受賞団体の実態から―
名寄市立大学保健福祉学部社会福祉学科

准教授 忍

正人

北星学園大学 名誉教授・北海道社会福祉協議会北海道社会福祉調査研究・情報センター 所長 忍

博次

２ 平成28年度「吉田・飯塚・長瀬基金」調査研究事業 実績報告①
地域における権利擁護体制の課題―道内『権利擁護センター』の実態調査から―
名寄市立大学 社会福祉学科 准教授 佐藤みゆき
石狩市成年後見センター

細谷 義江

猿払村地域包括支援センター

山田 竜一

３ 平成28年度「吉田・飯塚・長瀬基金」調査研究事業 実績報告②
タブレット端末を活用した高齢者見守り活動の展開
登別市社会福祉協議会 地域福祉課 地域福祉係 地域福祉コーディネーター 太田 圭祐

ボランティア活動とその成長を支えるもの―道新ボランティア奨励賞40周年・受賞団体の実態から―
名寄市立大学 保健福祉学部 社会福祉学科 准教授

忍 正人

北星学園大学 名誉教授・北海道社会福祉協議会北海道社会福祉調査研究・情報センター 所長

忍 博次

【抄録】
道新ボランティア奨励賞は、平成28年に40周年を迎え、過去350団体が受賞した。受賞団体（以下、「団体」）がその後、どのような経過を辿ったのかについて、活動の問題点、団体活動発展を左右する機能条件の実態を探り、今後のボランティア活動の発展に資することを目的として調査研究を実施した。その結果、ボランティア活動を実施する上での課題として、①「メンバーが高齢化している」「新メンバーが集まらない」というメンバー不足の課題。②行政の下請け機関として活動していて、団体の自主性が損なわれているという課題。③活動経費（会場使用料や研修費）が足りないという課題。④団体を支援していく社会福祉協議会（団体が支援を期待している社会福祉協議会）がボランティアの専任職員を置けず、支援不足であるという課題の４つが浮かび上がった。これらの課題を解決するためには、①団体の活動にはコストがかかることを行政や社会が認識し、バックアップする体制を整えることが必要である。②その中でも支援機関として期待されている社会福祉協議会ボランティアセンターの機能強化が求められている。具体的には、ボランティアアドバイザー制度を充実させることで、団体に対する支援が実施できると考える。③行政と対等な契約を結べることができるように、NPO 法人化に対する支援も必要である。といった３つが必要である。
さらに、団体の持つ課題と同時にその支援を団体から期待されているのは社会福祉協議会ボランティ
アセンターであることがわかった。つまりは、社会福祉協議会ボランティアセンターへの支援が充実す
ることが団体の継続と活動の質に大きく関わるということができるのではないだろうか。

− 31 −

１．調査研究の目的
北海道新聞社は、文化、スポーツ、社会福祉などさまざまな分野で社会貢献活動を行っていて1、数ある表彰事業の中で、社会福祉の分野として「道新ボランティア奨励賞（以下、
「奨励賞」
）
」がある。
「奨励賞」は、本道でのボランティア活動の一層の充実と発展を目的として1977年（昭和52年）に創設され、北海道新聞社会福祉振興基金、北海道新聞社、北海道社会福祉協議会の共催により進められている事業である。
「奨励賞」の種類と贈呈金額は、一般奨励賞：１件30万円、特別奨励賞：１件50万円で、奨励賞の選
考対象となるグループ・団体の条件は次の通りである。一般奨励賞は（１）当該年度４月１日現在で、過去５年以上福祉分野での活動（地域での福祉活動、施設での福祉活動）または、地域福祉の向上に寄与する活動を継続して行っているグループ・団体。
（２）NPO 法人については、法人認証前の取り組み
期間を含め、介護保険事業、行政委託事業などの公費が財源となっている事業を除くボランティア活動を、当該年度４月１日現在で過去５年以上継続している団体を対象としている。ただし収益の高い事業は対象外としている。特別奨励賞は、当該年度４月１日現在で、過去５年以上市町村内の個別ボランティアグループをとりまとめる広域のボランティア組織（連絡協議会等）である。なお、当事者団体、推薦者（団体）の下部組織団体、過去の受賞団体は推薦対象とならない。
なお、自薦ではなく、推薦が必要で、市町村社会福祉協議会が取りまとめを行い、北海道社会福祉協
議会（北海道ボランティア・市民活動センター）で受付と選考を行っている。
1977年から始まった「奨励賞」は、まだ、ボランティアが北海道はもとより、全国に根付く前に実施された貴重な賞であり、北海道のボランティアの普及・発展に大きく貢献したことは言うまでもない。
ちなみに、同じ新聞社の中日新聞（中日社会事業団）中日ボランティア賞が第33回、大分合同新聞社（大分合同社会福祉事業団）福祉優秀校が第30回、読売新聞社（読売光と愛の事業団）読売福祉文化賞
が第14回であり、新聞社以外では、ソロプチミスト財団の社会ボランティア賞が第37回（すべて平成28年12月末現在）であることを考えると平成28年に第40回を迎えた「奨励賞」の先見性が理解できる。
平成28年、40周年を迎えるにあたり、受賞団体がその後、どのような経過を辿ったのか、活動の問題点、
団体活動発展を左右する機能条件の実態を探り、今後のボランティア活動の発展に資することを目的として調査研究を実施した。
なお、今回の調査においては、一般奨励賞受賞団体のみを対象としている。
２．調査および分析方法並びに倫理的配慮
本研究で用いる調査は、「奨励賞」を過去に受賞したことがある団体及び当該団体の所在市町村社会福祉協議会（以下、「社協」）に対して行った郵送調査（団体350カ所）（社協123カ所）とインタビュー
調査（受賞団体７団体）（社協４市町村）に対して実施した。調査方法は、社協に対して調査票を送付し、社協への調査と同時に、調査時点で活動を実施している団体へ社協から調査票を配布していただき、直接筆者に送付いただく手法をとった。郵送調査期間は平成28年３月７日〜４月８日である。インタビュ
ー調査は、平成28年４月〜平成29年１月である。
調査内容は、社協に対しては、社協の概要と当該団体の活動が継続中か廃止かを問い、その理由も聞いた。団体に対しては、主に、以下の３つのカテゴリーで調査を実施した、団体の概要（年代、活動分
野、場所、回数等）と活動継続に必要なこと（社協との連携等）と自由記述（奨励賞受賞後の変化等）である。インタビュー調査は、回答いただいた内容をさらに詳細に伺うために統計調査集計を基にインタビューガイドを作成し半構造化面接で実施した。
本調査によって得られた郵送調査データの集計・分析にあたっては、PASW Statistics 23.0（for− 32 −

windows）を用いた。調査を含めた本研究における倫理的配慮としては、調査の実施段階で対象者の自由意志で諾否が決定できるよう配慮を行った。調査に対する承諾は、対象団体への協力依頼文書により研究内容の説明を行ったうえで、質問紙に回答し、返送した段階で得られたと考えた。インタビュー調
査においては、郵送調査に回答いただいた団体の内、ご協力をいただける旨の記載があった団体の中から、所在地の人口別に選定した。
３．結果
社協については、受賞した団体のあるすべての社協（123市町村）から回答をいただいた（文書で回答のなかった社協については電話で確認をした）。団体については、継続団体253団体中166団体に回答をいただいた（回収率65.6％）。複数回答（以下、「MA」）は２つまでの選択とした。
なお、北海道の社協の数は、178市町村と政令指定都市の札幌市（札幌市は10区であるが札幌市は１でカウント）。総合振興局・振興局
（以下、
「振興局」
）
は14カ所である。ボランティア奨励賞受賞団体は、350団体（第１回〜 39回まで）である。なお、
結果の構成としては、（１）社協調査（２）団体調査（３）
自由記述とし、インタビュー調査については、考察の中で記述した。
（１）社協調査
１）現在の活動状況−受賞後活動は継続をしているか
現在も継続して活動している団体は、350団体のうち253団体72.3％、廃止休止が88団体25.1％、不明が９団体2.6％であった（表１）。廃止の原因としては、高齢化によるものが14団体。中高大学
専門学校の廃校・統合・移転によるボランティアクラブ（局）の廃止と会員の減少が各６団体（計12団体）であった（残り57団体は未記入＝社協で把握していない）。なお、活動の継続状況においては、
市町村別、人口別とも継続率に違いが見られなかった。ただし、振興局別活動の継続率（表２）では違いが見られ、一番継続率が高かったのが、日高振興局の100％、低かったのは檜山振興局の20％であった。
表1 活動の状況
団体数

％

継続

253

72.3

廃止

83

23.7

休止

5

1.4

不明

9

2.6

合計

350

100.0

表２ 振興局別活動の継続状況（継続率の高い振興局と低い振興局）
継続率の高い振興局
活動の有無
継続
日高
胆振

団体数
％

廃止

休止

受賞団体
合計

不明

7

0

0

0

7

100.0

0.0

0.0

0.0

100.0

団体数

20

3

0

0

23

％

87.0

13.0

0.0

0.0

100.0

− 33 −

継続率の低い振興局
活動の有無
継続
石狩
留萌
檜山

廃止

休止

受賞団体
合計

不明

団体数

12

5

0

4

21

％

57.1

23.8

0.0

19.0

100.0

3

4

1

0

8

37.5

50.0

12.5

0.0

100.0

団体数
％
団体数
％

2

5

1

2

10

20.0

50.0

10.0

20.0

100.0

２）受賞回数別活動の有無
受賞回別（受賞年度）の活動の有無では、当然の結果ではあるが、第１回〜 10回の継続率が45団
体57.0％と低く、受賞回が最近ほど、継続率は高い（表３）。
表３ 受賞回数別活動の有無
活動の有無
継続
第１回〜10回
第11回〜20回
第21回〜30回
第31回〜39回
合計

廃止

休止

不明

合計

団体数

45

28

1

5

79

％

57.0

35.4

1.3

6.3

100.0

団体数

49

29

3

0

81

％

60.5

35.8

3.7

0.0

100.0

団体数

81

18

1

2

102

％

79.4

17.6

1.0

2.0

100.0

団体数

78

8

0

2

88

％

88.6

9.1

0.0

2.3

100.0

団体数

253

83

5

9

350

％

72.3

23.7

1.4

2.6

100.0

３）人口別の受賞団体数
人口別の受賞団体数では、10,000人〜 30,000人の人口規模の市町村が79市町村22.6％と一番多かった（合併後での市町村で集計）（表４）。
表４ 人口別の受賞団体数
団体数％

5000人未満39

11.1

5000人〜10,000人未満

61

17.4

10,000人〜30,000人未満

79

22.6

30,000人〜100,000人未満

42

12.0

100,000人以上

71

20.3

札幌市

58

16.6

合計

350

100.0

（２）団体調査
１）基本属性−活動年数、団体人数等と活動状況
活動年数は、30年以上が51.2％ともっとも多く（表５）、
団体人数は20人未満が41.6％である（表６）。

− 34 −

団体メンバーの中心年齢は、60代以上が57.1％であった（表７）。
表５ 活動年数
団体数％

５〜10年未満

6

3.6

10〜20年未満29

17.5

20〜30年未満

44

26.5

30年以上

85

51.2

無回答

2

1.2

合計

166

100.0

表６ 団体人数
団体数

％

10人未満

29

17.5

10〜20人未満40

24.1

20〜30人未満

27

16.3

30〜50人未満

27

16.3

50〜100人未満

30

18.1

100人以上

13

7.8

合計

166

100.0

表７ 団体メンバー中心年齢（MA）
団体数

％

10代

18

5.4

20代

7

2.1

30代

4

1.2

40代

7

2.1

50代

36

10.9

60代

106

32.0

70代

83

25.1

ばらついている

13

3.9

無回答

57

17.2

合計

331

100.0

２）人数の増減
団体人数の増減については、変わらないが72団体43.4％と全体の約半数を占め、続いて減っているが、65団体39.2％と全体の約３分の１を占めた。一方、増えているはわずか29団体17.5％にとどまった（表８）。
表８ 人数の増減
団体数

％

増えている

29

17.5

減っている

65

39.2

変わらない

72

43.4

合計

166

100.0

− 35 −

３）団体メンバーの主な職業（MA）
団体メンバーの主な職業については、主婦・主夫（仕事を持っていない方）が111団体33.6％と全体の３分の１を占め、続いて定年退職後の方が86団体26.1％と全体の４分の１を占めた。一方、企業・公務員・団体職員（社会福祉法人、社協、NPO 職員等を含む）
・自営業の方は、すべて合わせても45
団体で13.6％となっている（表９）。
表９ 団体メンバーの主な職業（MA）
団体数
企業

％

20

6.1

公務員

7

2.1

団体職員（社法、社協、NPO 含む）

5

1.5

自営業

13

3.9

主婦・主夫（仕事を持ってない方）

111

33.6

定年退職後の方

86

26.1

学生

21

6.4

現在求職中（仕事に就いていない）

1

0.3

その他

9

2.7

無回答

57

17.3

合計

330

100.0

４）活動頻度
活動頻度については、週１〜２回程度が72団体43.4％と全体の約半数を占め、続いて月１回程度
が32団体19.3％と全体の５分の１を占めた。また、ほぼ毎日が19団体11.4％と毎日活動している団体が１割もある（表10）。
表10 活動頻度
団体数

％

ほぼ毎日

19

11.4

週１〜２回程度

72

43.4

月１回程度

32

19.3

年１回

1

0.6

年数回程度

16

9.6

その他

24

14.5

無回答

2

1.2

合計

166

100.0

５）活動分野（MA）−どのような活動をしているか
活動分野については、高齢者の福祉活動（高齢者の話し相手や介護、送迎等車の運転などが64団体
19.3％。続いて障害者の福祉活動（障害者の介護、手助けや手話・点訳など）が47団体14.2％であり、この２つの活動分野で３分の１を占めた。特に少なかったのは、人権擁護に関する活動（DV・虐待防止、自殺防止、女性の抱える問題、差別撤廃など）がわずか１団体0.3％にとどまった（表11）。

− 36 −

表11 活動分野（MA）
団体数％

高齢者の福祉活動（高齢者の話し相手や介護、送迎等車の運転等）

64

19.3

障害者の福祉活動（障害者の介護、手助けや手話・点訳など）

47

14.2

子育て（乳幼児）に関する活動（子育てサロンや乳幼児の保育世話等）

9

2.7

青少年（児童）の健全育成に関する活動（不登校児童支援、児童の学習支援、
体験学習）

9

2.7

健康や医療に関する活動（病院や保健機関等でのボランティア等）

5

1.5

教育、文化、スポーツ振興（PTA 活動、少年野球のコーチ、社会人講師、おまつり、郷土芸能の保存、郷土の歴史編纂など）

9

2.7

地域の美化・環境保全に関する活動（道路・公園や河川の美化・清掃、自然保護、
リサイクルなど）

23

6.9

災害時のボランティア活動（現地での活動、援助物資や資金の募集）

30.9

防災、防犯、交通安全等、地域社会を暮らしやすくするための活動

4

1.2

人権擁護に関する活動（DV・虐待防止、自殺防止、女性の抱える問題、差別撤
廃など）

1

0.3

国際交流・国際協力に関する活動（日本にいる外国人の支援、異文化交流、海外での地域開発・福祉活動など）

7

2.1

まちづくりなどに関する活動（まちづくり協議会・コミュニティ協議会等の活
動など）

17

5.1

自治会・町内会・地区社協・福祉委員・子ども会等の活動

15

4.5

その他

56

16.9

無回答

62

18.7

合計

331

100.0

６）団体活動について−どこでどのような支援を受けているのか、まだどんな支援を期待しているのか
ボランティア支援機関利用の有無については、利用しているが116団体69.9％と全体の70％であり、利用していないが34団体20.5％であった（表12）。
利用している支援機関については、社会福祉協議会（ボランティアセンター）が114団体67.1％と全体の３分の２を占めた。一方、ボランティア協会（社会福祉協議会以外）
・生涯学習関係のセンター・
市民活動や NPO 活動を支援する NPO（NPO 支援センター等）は、19団体11.1％にとどまった（表13）。
支援機関に期待している支援については、「活動費等の助成」が43団体25.9％と全体の４分の１を占めた。また、「事務所や活動拠点の提供」が16団体9.6％、「ボランティア募集への協力」が15団体
9.0％、「活動・組織運営に関する相談」が13団体7.8％であった（表14）。
表12 ボランティア支援機関利用の有無
団体数％

利用している116

69.9

利用していない

34

20.5

無回答

16

9.6

合計

166

100.0

− 37 −

表13 利用している支援機関（MA）
団体数％

社会福祉協議会（ボランティアセンター）

114

67.1

ボランティア協会（社会福祉協議会以外）

7

4.1

生涯学習関係のセンター

5

2.9

市民活動やＮＰＯ活動を支援するＮＰＯ（ＮＰＯ支援センター等）

7

4.1

行政機関のボランティア活動支援部署

25

14.7

その他

12

7.1

合計

170

100.0

表14 支援機関に期待している内容
団体数％

活動・組織運営に関する相談

13

7.8

活動に関連する研修機会の提供

8

4.8

ボランティア募集への協力

15

9.0

事務所や活動拠点の提供

16

9.6

活動に必要な備品や機器の貸与・提供

4

2.4

活動費等の助成43

25.9

助成金に関する情報提供

6

3.6

その他

5

3.0

無回答

56

33.7

合計

166

100.0

７）ボランティアの主体的活動は保たれているか
団体に活動の要請をしている機関について「決まった機関や団体のプログラムや要請ではなく自分達で活動を企画している」が81団体24.5％と全体の４分の１を占め、続いて「社会福祉協議会」が62団体18.8％であった。また、「高齢者を対象とした福祉施設」「障害児・者を利用対象とした福祉施設」を合わせると53団体16.1％であった（表15）。
表15 活動の要請機関（MA）
団体数％

高齢者を対象とした福祉施設

34

10.3

障害児・者を利用対象とした福祉施設

19

5.8

児童を対象とした福祉施設

30.9

その他を対象とした福祉施設

10.3

社会福祉協議会62

18.8

福祉団体（作業所、親の会、介護 NPO 等）

7

2.1

病院

3

0.9

学校

11

3.3

図書館・博物館

72.1

その他のＮＰＯ・ＮＧＯ

1

0.3

行政

16

4.8

決まった機関団体のプログラムや要請ではなく自分達で活動を企画してる

81

24.5

その他

22

6.7

無回答

63

19.1

合計

330

100.0

− 38 −

８）活動の予算はどれくらいか、活動経費はどのように得ているのか
平成27年度の予算規模については、20万円未満が53団体31.9％であるのに対し、50万円以上が32
団体19.2％と約２割であった（表16）。
収入源については、会費が119団体35.8％と一番多く、続いて毎年決まって助成される助成金・補助金・委託金が101団体30.4％となっている。その助成金等の支出元については、社会福祉協議会が70団体57.4％と全体の半数以上を占め、続いて行政等公的機関が26団体21.3％となっている。一方、事業収入・バザーやリサイクル活動等による収入を合わせてもわずか21団体6.3％にとどまった（表17）。
表16 予算規模（年額）
団体数

％

５万円未満

14

8.4

５〜10万円未満

14

8.4

10〜20万円未満

25

15.1

20〜30万円未満

21

12.7

30〜50万円未満

28

16.9

50〜100万円未満

16

9.6

100万円以上

16

9.6

無回答

32

19.3

合計

166

100.0

表17 収入源（MA）
団体数

％

会費

119

35.8%

事業収入

12

3.6%

バザーやリサイクル活動等による収入

9

2.7%

個人や企業からの寄付金

15

4.5%

毎年決まって助成される助成金・補助金・委託金

101

30.4%

毎回は助成されない助成金（社協、共募、助成財団等）

17

5.1%

その他

14

4.2%

無回答

45

13.6%

合計

332

100.0%

９）どんな支援を受けているのか支援団体から受けることが必要な支援について尋ねたところ、「活動に必要な経費の援助」が50団
体15.2％と最も多く、続いて「ボランティア募集への協力」が46団体13.9％と次に多い値となった。
３番目に多かった回答が「ボランティアの研修・講座等の研修機会の提供」が37団体11.2％とであった（表18）。
表18 支援団体からの必要な支援（MA）
団体数％

ボランティアの研修・講座等の研修機会の提供

37

11.2

他の団体・グループや企業等との交流機会の提供や連絡調整

24

7.3

活動に関する相談窓口の整備・充実

9

2.7− 39 −

ボランティアリーダー・コーディネーター等の養成・配置

13

3.9

ボランティア募集への協力

46

13.9

活動事例等を紹介する情報誌の発行

7

2.1

活動に必要な経費の援助

50

15.2

活動に必要な備品や機器の提供

24

7.3

福祉教育や体験月間の設定等活動を体験する機会の提供

3

0.9

活動先の紹介や活動プログラムの開拓

12

3.6

事務所や活動拠点の確保・整備

15

4.5

ボランティア保険制度の充実・普及

10

3.0

活動への評価・表彰制度の創設・充実

5

1.5

ボランティア休暇・休職・休学等の制度の創設・拡大

1

0.3

その他

11

3.3

無回答

63

19.1

合計

330

100.0

10）活動の隘路
現在困っていることについては、「メンバーが高齢化している」が108団体32.7％と全体の３分の１を占め、続いて「新しいメンバーが集まらない」が71団体21.5％と全体の４分の１を占めた。また、「中心となるメンバーが不足している」が25団体7.6％と全体で３番目に多い値となる（表19）。
表19 現在活動で困っていること（MA）
団体数
新しいメンバーが集まらない

％

71

21.5

中心となるメンバーが不足している

25

7.6

メンバーが高齢化している

108

32.7

メンバー間で活動に対する意見統一ができない5

1.5

メンバーの活動意欲が乏しい

4

1.2

活動拠点がない3

0.9

活動資金が不足している

18

5.5

研修機会が十分でない

9

2.7

活動の内容がマンネリ化で今後の活動の方向性が分からない5

1.5

活動の中心となる指導者が不足している

11

3.3

行政機関からの依頼がボランティアの自主性を損なっている

1

0.3

団体の目的・使命に対する会員の意識が低い

5

1.5

その他

12

3.6

無回答

53

16.1

合計

330

100.0

11）活動の意欲
今後の活動意向については、「現在の活動を続けたい」が124団体74.7％と最も多く、続いて「現在の活動に加えて、新たな分野の活動にも取り組みたい」が25団体15.1％であった。これに、ふたつを合わせると、89.8％と９割が活動を続けることを望み、さらに事業の拡大を考えていることもわかる（表20）。

− 40 −

表20 今後の活動意向
団体数
現在の活動を続けたい

％

124

74.7

現在の活動回数を増やしていきたい7

4.2

現在の活動に加えて、新たな分野の活動にも取り組みたい

25

15.1

わからない

3

1.8

その他

6

3.6

無回答

1

0.6

合計

166

100.0

12）NPO 法人格取得への意向
NPO 法人格取得の有無については、「現在取得しておらず、将来も取得するつもりはない」が121
団体72.9％と最も多く、「現在は取得していないが今後取得したい」が、わずか２団体1.2％にとどまった（表21）。
表21 NPO の取得意向
団体数％取得している（手続き中含む）

5

3.0

現在は取得していないが、今後取得したい

2

1.2

現在取得しておらず、将来も取得するつもりはない

121

72.9

現在取得しておらず、今後は分からない

36

21.7

無回答

2

1.2

合計

166

100.0

（３）自由記述
１）奨励賞を受賞してよかったこと、または変化したこと
奨励賞を受賞してよかったこと、変化したこととしては、下記の４つに大別できる。
①社会的認知度がアップ「道新ボランティア奨励賞を受賞して、会員のボランティアに対する意欲が今まで以上にわきました。今までの活動が、認められた感があり、全員で、これからも頑張ろうという気持ちが強くなりました」「活動が社会的に認められた。当サークル名を伝えると信用ある団体という対応が受けられる」「地道に活動してきた事が評価され、会員の活動意欲が活発になった」「学校など公的な場
へのアピールをする上で信頼度が上がった」「活動資金が提供され、活動範囲が広がると共に、一般市民へのアピール度が上がった（周知度が上がった）」「奨励賞を受賞したことにより、地域の方々に私共の活動が広く理解され、障がいのある方の生涯スポーツとして参加される人が増加した」②新規事業への取り組み「道新ボランティア奨励賞を頂いたことがきっかけとなり、新しい行事を始めることができました」③団体の継続「これまでの活動が広く認められたという実感を会員一同が共有し、この受賞を機に、更に高齢者等の生活支援に精を出しあうことが確認できた。その後も今日まで継続して活動することが出来たのは、この賞の励みによるものが大きいと思います。
」④調査の副効果
今回の調査の思いがけない効果として、「受賞を知らなかったメンバーが誇りを持った」「この調− 41 −

査を機会に受賞当時の役員さんに会い、その当時の役員の想いが現在のふれあいサロン活動へとつながっていることを認識できた」「改めて歴史のあるサークルだと誇りに思いました」という意見もあった。
２）奨励賞の今後のあり方
奨励賞の今後のあり方についての意見も多くあった。代表的なものは、以下の２つである。
①受賞団体の再受賞制度「道新ボランティア奨励賞は、
新しい若い活動団体を評価し、励ます効果の大きい賞だと考えます。
小さな団体は、社会的評価も大変嬉しいことですが、日々の活動を支える助成金が何よりありがたいことです。これからも地域で地道に努力しているグループを支援してください。提案、既受賞団
体の中で、継続して頑張っている団体に、ある期間後（10 〜 20年）再度評価する仕組みがあってもいいのかと考えています。ご検討ください」②金額の見直し―多くの受賞団体を―「ボランティアの形も色々あり、たくさんの金額をいただいて、全額期間中に使用するのに大変な団体もあるのではないかと思いました。金額に幅をもたせて、１件でも多くの団体に活動の励みを与えていただけるとうれしいかなと思います」
３）資金不足資金不足の問題についても、自由記述の中で見られた。活動資金の確保は喫緊の課題である。主な意見は下記のとおりである。
「ボランティアは無償の報酬とは言え限り有る資金が不足すれば自然に活動が成り立たなくなり会員が減り新たな会員を求めることは難しい 本当に社会の一員として活動を認め後押しの支援は大切に思います」「個人の寄付に限度があります（中略）会場費が１日5,800円で年間（5,800×24回）
を会で負担が大きく、新しいおもちゃが買えず困っております。前市長の時は無料でしたが、現市長から会場費がかかり、なかなか変わりません。
」「マックスバリューレシートキャンペーン（イオン他の黄色いレシートキャンペーン）が収入源です。
」
４）新聞社が奨励賞を実施する意味
冒頭でも述べたが、新聞社が奨励賞を実施している例が多い。その理由を自由記述の中から見ることができた。
「平成元年の開院から28年、一昨年2014（H26）７月修理受付数（累計）が 8,000個を超え 其の記事が道新さんに掲載されました、昨年2015（H27）８月 STV TV さんの ” ふるさと再発見 ” の番
組で取り上げられ同じく昨年 2015（H27）10月 北海道知事より ” 北海道社会貢献賞 ” 受賞。この様に行政の側にも認知されてきましたが 新聞の記事で取り上げられるのが皆様の目につく一番だと感じます。修理依頼の数がグンと多くなります、又依頼の為に新聞記事を保管されている方が何人もいらっしゃいました。我々の活動が必要とされている以上頑張って活動を続けたいと思います。おもちゃが直って受け取る時子供の笑顔が輝いています」
５）社協のサポート
社協との連携の中で、事業を実施している実態もあることがわかる記述もあった。
「Ｈ26、Ｈ27、Ｈ28年と社協で広報していただいている」「社協と共に地域づくりを協働している」− 42 −

「社協から支援を受けているというより「共生型」の協働である」「情報誌散歩道もボランティアとアシスタントを結ぶ連絡の役目等を考えて、初期のアシスタントが考えて発行しましたが、現在は社協の検認を受け係の主導のもと発行です。色々な活動に参加させて頂き多くのことを学ばせていただ
きました。感謝です（後略）。
」
４．考察と今後の課題−インタビュー（ヒアリング）の感想を含めて（１）高い活動継続率
40年という年月がたっているにも関わらず、法人と比較して、「継続性」2が問題とされるボランティ
ア団体が72.4％活動を継続していることは正直、その高い継続率に驚いた。さらに驚くべきこととしては、受賞回数別活動の有無で、第１回〜 10回でさえ57.0％の団体が継続していることである（表３）。
奨励賞を最短で受賞できたとして、少なくとも５年の活動実態が必要なことを考えると35年〜 45年活動が続いていることになる。受賞団体の多くは、地域福祉の推進機関である社協の推薦を受けて、受賞に至っているので、地域にも活動が認められたしっかりとした活動を実施している団体が受賞されていることの証明である。
（２）活動の課題
１）団体人数の状況が示す活動継続の課題
団体人数は20人未満が全体の41.6％（表６）であり、団体メンバーの中心構成年齢が60代70代で57.1％を占めており（表７）高齢化している。さらには、団体のメンバーが増えていると答えた団体はわずか17.5％（表８）となっている。このことを裏付けるように、
現在活動で困っていること（表19）では、「メンバーが高齢化している」「新メンバーが集まらない」が全体の半分以上を占めていて、実態と困っていることがリンクしていて、団体の継続に大きく黄色信号が灯っている状況である。
２）インタビュー調査から見えてきた行政との関係性の課題
行政の財政難による、行政サービスの至らないところを、ボランティア団体（機能）に依存する傾向がみられた。ボランティアは、無償とはいえ、活動費や研修費等のコストがかかることに対する理解が十分ではない。
例えば、本来であれば、行政が責任を持って実施しなければならない事業（市の行政広報誌等の点字化、CD 化等の障害者の基本的人権の保障のための事業）を非常に安い単価で（１年７万円）委託するばかりか、守秘義務をたてに、市の中でサービスを受けている人の状況はもとより、人数すら教えてもらえないとの発言があった。これは、行政が、ボランティア団体を低コストの単なる下請け作業という認識でいるとしか思えない。
さらに、ボランティア活動に関してのコストの指摘がある『人件費を抑制、削減するためにボラン
ティアに頼るということは、アメリカの NPO でもしばしば聞かれる議論だ。しかし、この議論にはふたつの問題がある。
ひとつは、ボランティアにかかるコストが計算されていないこと。
もうひとつは、ボランティアをコストの問題としてだけとらえ、団体やボランティアをする人にとっての意味が考慮されていないことだ。労働は「無償」だが、コストはある。3』
団体の代表は『少しでもいい音質で CD を届けたいだけなのです（機械の老朽化による機材の購入）』『少しでも、技術を磨いて、聞きやすい話し方をしたいだけなのです（研修の受講）』とのことであった。
活動を支える機材の購入、技術を磨くための研修を受講するためのコストである。
以上から、奨励賞のお金はボランティア団体にとって本当に貴重な財源であることが理解できると− 43 −

同時に、日々の活動にはコストがかかることを行政や社会が認識し、それをバックアップする体制を考えることが必要である。
３）社協ボランティアセンターのボランティアに対する支援の課題
このように活動の継続が難しい状況や行政との関係性で悩んでいる状況の中、受賞した団体が支援を受けているのが、社協である。具体的な課題に入る前に、社協がボランティアを推進する理由について触れ、ボランティア支援の課題と今後の方向性を考察する。
①社協がボランティアを支援する意味『社協の使命は、「住民主体の地域福祉の推進」です。それは、「住み慣れた地域にいつまでも安
心して暮らし続けることができる地域づくり」を意味します。具体的には、生活の場である地域において課題を把握し、その解決において制度やサービス提供以外に住人同士や当事者、地域の様々な団体が主体的に支え合う風土や仕組みを構築していくことです。社協ボランティアセンターは住民や当事者、様々な団体の主体性をボランティア活動をとおして引き出し、高めていくことでこれらの実現を目指します。
住民にとってボランティア活動とは、福祉活動に参画する第一歩となります。ボランティアセン
ターには「地域や社会の役に立ちたい」という多くの志をもった住民が来所します。つまり、ボラ
ンティアセンターは社協にとって、主体的な住民とつながる窓口のひとつなのです。
社協にとってボランティア活動を推進するということは、地域福祉への参画の機会を広げることにつながります。実際に、地域における主体的な活動者を支援し、当事者とともに支援の仕組みを創り出し、また様々な課題を多くの住民や団体に投げかけ、一緒に考える場を作っていくことにつながっています。
まず、そのためにはボランティア活動への参加を促進する仕組みを整えるということが重要です。
具体的には、支援を要する人と活動者を対等につなぐコーディネート機能、情報提供や広報活動、活動に必要な知識を習得するための研修会の開催や人材育成、活動を展開するための相談援助やサポートなどの取り組みがあります。これらは、ボランティアセンターの具体的事業として、これまでも推進してきました。
ボランティア活動は活動者だけではなく、当事者が主体的に参画できる点に特徴があります。つまり、当事者が支援やサービスの受け手となるだけでなく、あくまでも対等なひとりの地域住民として、自分らしい生活を一緒に作っていくというプロセスをとおして、主体を持った住民としてその力を発揮することができます。このように、ボランティア活動を推進するということは、地域におけるすべての住民に「福祉課題の理解や意識向上」「参画の場の提供」「主体性の向上」「具体的な課題解決に向けた取り組み」を活性化することになります。以上のように、社協のボランティア
センターは、「福祉コミュニティづくり」を促進する役割を担うことになります。
』4
このように、社協という組織は、社会福祉法第109条に「地域福祉の推進を図ることを目的とする団体」とあるが、まさにボランティアの支援がその目的に合致していることがわかる。
②調査から見た支援を必要とすることへの課題
今回の調査でも、団体を支援している機関として社協と答えている団体が67.1％（表13）ある
ことから、社協のサポートは重要な役割を果たしている。
調査で具体的に支援機関に期待している支援（表14）としては、１番目は活動費等の助成であり、− 44 −

２番目が事務所や活動拠点の提供で、ボランティア募集が３番目にある。このことから、継続を支える課題は、活動経費の確保、事務所や活動拠点の確保、ボランティアの募集である。ただし、活動拠点の確保は活動経費の確保によって、クリアされることから、活動費の確保とボランティアの募集（人員の増員）という、２つをクリアするための支援が求められていることが今回の調査でわかった。
ボランティアの確保については、活動分野が、35年前の調査5と比較してみると、障害児者、高齢者を合わせると54.6％となっており、今回の調査は33.5％と活動分野が多岐に渡っていることを考えると一つの分野に対する人数が減っていくことは、ボランティア全体の活動人数を増やすことが必要である。
その期待に応えるべく、ボランティアを支えなくてはならない、支えることを期待されている社
協であるが、今回ボランティア業務専従職員を置いている社協は１カ所であった（今回のインタビ
ュー調査は４カ所。人口別に１万未満、３万未満、10万未満、20万弱各１カ所）。全道の調査でもボランティアの専任職員を配置している社協は12カ所である（札幌市除く）6。それ以外は、すべて兼任職員である。厳しい財政の中で職員増が望めない現状を考えると、今後ボランティア推進７
カ年プランで出てきたボランティア業務職員（ボランティアコーディネーター）を支援するボラン
ティアアドバイザ−（ボランティアセンターを支えるボランティア）の養成訓練を実施していくことが、ますます重要になっている。北海道には、すでに上記の課題をクリアしている K 市が、先駆的な取り組みを実施し、ボランティア奨励賞も受賞しているボランティアアドバイザー・アシス
タントの団体（ボランティアアドバイザー 712名ボランティアアシスタント５名）と事業を実施しており、その効果として下記に見られるようにボランティアの需給調整の件数は他の市町村と比較して群を抜いている（表22）。このようなシステムが可能になれば、ボランティアの募集はもとより、様々な形でボランティアに対して支援ができると考える。
表22

平成24年度における K 市ボランティア団体・個人の利用件数
団体

個人

受付件数

3,473回

317回

調整回数

4,903回

1,887回

派遣回数

4,169回

749回

派遣人数

5,814人

1,163人

派遣時間

11,802時間

1,507時間

利用者数

43,559人

754人

４）NPO 法人化の課題
活動費の助成と社協の支援との関連で重要になるのが、NPO 法人化の課題であるが、調査の結果、NPO 法人の取得は、５団体であった（表21）。下記は NPO 法人に関しての自由記述である『創設25年の節目の年に大きな賞をいただき、大変励みになりました。本年は30年記念を予定しております。
この間、2012年には文化庁より「著作権法第37条関連団体」指定をうけ、2013年には NPO 法人認証を受けました。今後も会員一同精進致します。
』今後はこの団体のように NPO 法人を取得すること
により、法人として、行政と対等の関係で契約を結ぶことが必要で、社協は法人化の支援をしていく
ことが求められる。NPO 法人化の申請手続きのアドバイスまではいかなくても、最低限 NPO 法人の取得がいいのかどうかの判断について、気軽に相談できるスキルを社協が身につけていくことが必要である。

− 45 −

５．まとめと課題
本論文は、受賞団体がその後、どのような経過を辿ったのか、活動の問題点、団体活動発展を左右する機能条件の実態を探り、今後のボランティア活動の発展に資することを目的とした。調査を実施するにあたり、40年という時間の経過から、ボランティア団体のほとんどが活動していないのではないかという危惧も杞憂に終わり、しっかりと受賞団体は地域に根付いた活動をしていた。それを支えてきたのは、社協であるが、現在団体が抱えているメンバー不足と活動費不足を解決していくためには、一層社
協のボランティアセンターの機能を強化していく必要性が明らかとなった。
今後の課題として、今回は、団体の調査であったため、個人ボランティアの動向にまでは言及することはできない。また、社協のボランティア機能もインタビュー調査のみであったため、今後は、個人ボ
ランティアや社協のボランティアセンターの実態も明らかにしていきたいと考える。
謝辞
今回このような調査の機会をいただきました、北海道新聞社会福祉振興基金、北海道新聞社様に厚くお礼申し上げます。また、調査にご協力いただきましたボランティア団体の皆様、社会福祉協議会の皆様、ありがとうございました。
※本研究は、公益財団法人北海道新聞社会福祉振興基金の平成28年度助成を受けて実施した。
参考文献
・全国ボランティア・市民活動振興センター編「全国ボランティア活動実態調査報告書」
社会福祉法人全国社会福祉協議会 2010年７月
・平成21年度ボランティア・NPO 活動団体実態調査票 富山県
http://www.pref.toyama.jp/cms̲pﬁle/00009191/00509633.pdf pref.toyama.jp 2016年１月取得
・社会福祉法人東大阪市社会福祉協議会ボランティア・市民活動センター「2,012年度版 ボランティア活動に関するアンケート ボランティアグループ・NPO の組織・活動に関するアンケート 調査報告書」2013年３月
・小野晶子「ボランティア活動の今日的問題」日本労働研究雑誌 No561 2007年４月 p83-85
・米澤美保子「ボランティア活動の継続要因」関西福祉科学大学紀要第14号2010年 p31-41
引用文献・注１
北海道新聞社 HP http://kk.hokkaido-np.co.jp/koken/index.html 2017年２月21日取得
２
社会福祉士養成講座編集委員会編「新社会福祉士養成講座地域福祉の理論と方法第３版」 中央法規 2015年
２月 p113３
柏木宏「ボランティア活動を考える・アメリカの事例から」岩波ブックレット NO.403 岩波書店1996年５月
p29
４
鷹栖町社会福祉協議会作成 2017年１月
５
北海道ボランティア研究会編「ともに歩むボランティア」北海道新聞社1982年10月 p169
６
社会福祉法人北海社会福祉協議会北海道ボランティア・市民活動センター「平成27年度市町村ボランティアセ
ンター統計資料」同 平成28年３月
７
ボランティアアドバイザーの業務は、ボランティア側からニーズを聞く時に主な窓口になってくれ、ボランテ
ィアの背中を押す役割を担っている。社協の職員よりもボランティアとの距離が近いことも特徴として挙げられる。ボランティアアシスタントの業務は、広報活動や記録などの調整活動を行っている。河野優里奈「ボランティア活動への参加促進に関するマッチングの方法についての考察」 名寄市立大学卒業研究 2015年３月
p43
８
河野優里奈「ボランティア活動への参加促進に関するマッチングの方法についての考察」名寄市立大学卒業論
文 2015年３月 p41− 46 −

平成28年度「吉田・飯塚・長瀬基金」調査研究事業 実績報告①
地域における権利擁護体制の課題―道内『権利擁護センター』の実態調査から―
名寄市立大学 社会福祉学科 准教授 佐藤みゆき
石狩市成年後見センター

細谷 義江

猿払村地域包括支援センター

山田 竜一

１ はじめに−研究の目的
わが国において認知症高齢者のような判断能力の不十分な人々の将来的な増加が指摘されて久しいが、これらの人々が最期まで安心して自立した生活を送るため、地域における権利擁護体制の構築が不可欠となっている。その拠点となるのが成年後見制度、日常生活自立支援事業等の利用のサポートを行うことを主目的とする「権利擁護センター」であるが、北海道内では2016年６月現在、17か所の設置に留まっている（北海道社会福祉協議会・権利擁護課調べによる）。そこで本研究では、道内で先駆的に「権利擁護センター」を設置し、積極的に住民に対して権利擁護支援を実践している自治体に聞き取り調査を行い、その実態と課題を探り、地域の実情に合った権利擁護体制を構築するための諸条件を考察する。
本研究では道内の代表的な「権利擁護センター」の実践例について、設置に至るプロセスを丁寧に追い、課題や設置に向けての諸条件を検討するが、それにあたり、権利擁護体制における行政の立ち位置と関与のあり方に着目することを特色とする。
「権利擁護センター」の設置は、当初行政主導で図られても、最終的には社会福祉協議会（以下、「社協」）等への業務委託を行う例が多い。社協の既存の事業、福祉ネットワークの活用が可能であること等、社協が運営主体となるメリットは多いものの、成年後見制度における首長申立て、市民後見人養成、虐待の主体として権利擁護に関わる責任を担う行政の関与の継続は不可欠であると考える。2016年には、成年後見制度の利用の促進に関する法律（「成年後見制度利用促進法」）が公布・施行され、成年後見制度利用促進にかかる自治体の責務等を明記している。そこで、本研究では権利擁護体制構築にかかる行政関与の実態を把握し、今後の課題を整理したい。
２ 「権利擁護センター」とは全国社会福祉協議会が実施した、「平成25年度厚生労働省社会福祉推進事業『地域における権利擁護
体制の構築の推進に向けた調査研究』」（以下、「全社協調査」という）によれば、「権利擁護センター（等）」とは、名称の如何を問わず、高齢者や障害者、日常生活上の判断に不安のある方が地域で安心して生活できるよう、日常生活全般、財産の管理、消費契約上の問題に関する相談にのったり、成年後見制度や日常生活自立支援事業等の利用を支援したり、見守りネットワークを運営したりする専門機関のことである。具体的には、①後見実施機関業務（a 市民後見人養成 b 制度の普及啓発 c 申立支援 d 相談
対応 の４つの機能を持つ、自治体における成年後見制度の利用を促進するための支援業務。
「成年後見制度利用促進法」では「成年後見等実施機関」として定められている）、②日常生活自立支援事業、③法人後見業務（センターが自ら後見人となり後見を行う業務） の全部につき、または部分的に実施していることが多い。
「全社協調査」によると、「権利擁護センター等」の設置がある市町村における運営主体は、「市町村社協」が最も多く61.0％、「特定非営利活動法人」が15.4％、「市区町村」が8.1％− 47 −

であった（全国社会福祉協議会2014:20）。先に挙げたように、
北海道では2016年６月現在で17か所の「権利擁護センター」が設置されているが、１か所を除いてすべて社協が運営主体である（北海道社会福祉協議会・権利擁護課調べによる）。
「権利擁護センター」の運営形態には、自治体が単独で設置しているものの他に、周辺自治体が広域で設置しているものがある（本研究では「広域設置組織」という）。
３ 研究の方法
道内で先駆的に「権利擁護センター」を設置した３自治体と１つの広域設置組織を構成する２つの自治体への聞き取り調査を実施した（2016年８月〜 2017年１月）。A 〜 C 自治体については、「権利擁護センター」の運営主体である社会福祉協議会の担当者に対して、予め示した調査項目に基づき各々１時
間〜１時間半の半構造化面接を実施した。D 広域設置組織については、運営の中心となり、事務局を担っているα自治体の社会福祉協議会の担当者に対して、その後、広域参加自治体の中でも積極的関与をしていると推薦のあったβ自治体の行政担当者に対して、聞き取り調査を行った。
なお、調査項目設定にあたっては、「全社協調査」の調査項目と調査結果を参考にし、① 本自治体（組織）における権利擁護センター成立の経緯 ② 行政のセンター事業への関与について （権利擁護センター設置の意義も含む） ③ 市民後見人養成ほか住民への関与について ④ 本自治体
（組織）
における業務展開が奏功した要因 ⑤ その他−業務課題等 の５項目を設定した。
４ 倫理的配慮調査対象者に対して、調査目的、概要を口頭と文書により説明した。協力はあくまでも任意であり、協力をしないことでなんらの不利益を被ることもないこと、不都合があれば調査の途中で取り止めるこ
とも可能であることを示し、同意を得た。結果公表にあたり、回答自治体はアルファベット表記にし、概要の記述にとどめ、公表内容については事前に了解を得ることを示した。
５ 調査結果（１）A 自治体の取組について
北海道東部に位置する太平洋沿岸にある自治体
要 道東の政治経済の中心となり、第三次産業が半数以上だが、かつては有数の産炭地であった。

概

人口と高齢化率

人口

173,893人
高齢化率 31.1％（2017年１月１日現在 住民基本台帳人口）

事 業 開 始 時 2013年４月
名

称 権利擁護成年後見センター
センター長（兼任）１名 副センター長（兼任）１名
専門員（専任） ３名 事務員（専任） １名

人

員

体

制

事

業

内

相談支援業務・広報・普及・啓発業務・市民後見人養成業務・市民後
容 見人活動支援業務・市民後見人登録・推薦業務・連絡調整業務・法人
後見活動① 本自治体における権利擁護センター成立の経緯
成年後見制度は2000年からスタートしたが、本自治体では、2000 〜 2001年頃は、成年後見は地域
内のネットワークで細々と行われていたに過ぎなかった。2006 〜 2007年、虐待対応等で制度の存在がクローズアップされたが、あくまでも家族が動かなければならない時代だった。その後、自治体の「五士会」（弁護士・司法書士・行政書士・税理士・社会福祉士の連絡会）で事例発表や懇親会を２− 48 −

か月に１回行うようになり、顔の見える横のつながりができ始めた。自治体の保健師が自治体郊外の地区に着任し、成年後見の必要がある事例を知り、2011年に２件つなげた。その保健師が本庁の所管課に異動したときに自治体として制度に取組む必要性を説き、当時の障害福祉課長が推進することを決断した。
② 行政のセンター事業への関与について（権利擁護センター設置の意義も含む）
権利擁護センターは、社協が行政から押し付けられたのではなく、他機関との連携の面で、社協がちょうどよい立ち位置の機関なのではないかと思っている。
「センター化」のメリットとしては、社協の中で権利擁護事業が本来業務として目にみえるかたちで確立したことである。
「地域福祉計画」
等に明記して載せる意義は、事業に重みがつき、モニタリングする資料となることである。
事業を成功させるのは「結局は人」ではあるが、それを契機としてしっかりとした仕組みを作ること、
ルールづくりをすることが持続可能なものになる条件と思う。権利擁護センターができたことで、「成年後見」
を制度として知っていても、今までどこに持っていけばよいのかわからなかったものが、つながるようになった。
③ 市民後見人養成ほか住民への関与について
本自治体では、2010年度に行政担当者が主体となって市民後見人養成講座が始まったが、今とは異なり、終了と同時に市民後見人として稼働していた。2013年度から養成講座を社協が受託するにあたっては、講座修了者を登録して、その人をみてから後見につけるという推薦制にすることにした。
一回目は74名受講したが、最終的には57名に減った。30名前後が適当かと考えている。特色としては、講師をほとんど地元の専門家に依頼していることである。裁判所、行政、「五士会」等、以前から連携を持っていることが奏功している。登録にあたっては、20分ほど面接をしている。日常生活自立支援事業の生活支援員、成年後見の個人受任、法人後見支援員のうちどれをするかという当人の意向と、引き受ける覚悟があるかを確認する。２か月に１回、審査会を開催し、すべての案件について市
民後見人にすべきか否かを審議する。市民後見人以外の結果になった場合には、結論が出ずに、候補者欄を白紙で家裁に出すこともある。センターは、2015年10月から法人後見を実施している。
本自治体では、市民後見人は原則２人ずつで稼働するが、慣れてくると１人になることもある。その数は50件にものぼり、全国的に見ても多い。市民後見人は身上監護の面で、忙しい専門職より優れていると考える。
④ 本自治体における業務展開が奏功した要因
本自治体の成年後見支援が功を奏した要因は、気運が高まったこと、自ら動いた人がいたことである。地域の一保健師の熱意から本庁の所管課につながった。行政職員が自ら動いてくれたことは大きい。専門職の司法書士も尽力してくれた。国が100％事業費を支出する市民後見人養成モデル事業に手を上げて、市が財政課と交渉の末、１名分の人件費をつけてくれたことは大きかった。
⑤ その他−業務課題等
これから取組む自治体に留意事項等のアドバイスをするとすれば、まず、首長申立てをする行政との連携は大切である。家裁と念入りに打ち合わせをすることも不可欠で、センター立ち上げにあたっては年に１回は行うべきである。裁判所の人事異動があるので、細部の確認、調整が必要である。
また、市民後見人と日常的にコミュニケーションをとれるようにしておくことが大切で、そうでな− 49 −

いとお互いに声をかけづらくなる。本自治体ではスキルアップ講座を開き、定期的に活動報告を求めて、交流する機会を作っている。
（２）Ｂ自治体の取組について
概要

人口と高齢化率

北海道東部に位置する自治体
基幹産業は、近年は農業である。
人口 7,379人 高齢化率 39.1％（2017年１月１日現在 住民基本台帳人口）

事 業 開 始 時 2013年３月
名

称 あんしんサポートセンター

事

成年後見事業・日常生活自立支援事業・やすらぎ支援事業・安心生活創造事業・あんしんお預かりサービス事業・生活応急資金貸付事業・
容
生活福祉資金貸付事業・配食サービス事業・福祉有償運送事業の９事業に、2016年11月から、あんしんすまい保証サービス事業が始まった。

業内① 本自治体における権利擁護センター成立の経緯
もともと自治体として住民の地域課題を把握して、それを計画に載せて３年に一度見直すというサイクルができていたところ、ある行政職員が中央の研修に行った際に聞いた「ひとりも見逃さない取組」を本自治体でも実施しようと尽力した成果が今のセンター事業である。個人の情報を把握して支援に結び付けることよりも、もう少し広い圏域で取組むべきではないかと自治会に申し出た。当時は災害対策も兼ねていたが、民生委員の協力で住民全員の調査を実施、非常時にはどんな援助が必要で、誰に連絡すればよいかを洗い出した結果、150名ものサポーターの登録があった。
② 行政のセンター事業への関与について （権利擁護センター設置の意義も含む）
月１回、社協内部で住民の課題について情報共有があり、３か月に１度、行政も交えて検討の場を設けている。センター事業を社協が受託していることについては、福祉サービスの拠点としてすべての福祉資源を掌握しているのは社協しかないと考える。行政は厚生労働省と交流人事を行ったり、財政面で補助メニューを獲得したりと大変協力的である。社協と行政所管課が福祉センターの同じフロアにあることから、風通しがよく助かっている。
権利擁護センターを設置することの意義は、社協内では、全体で情報共有することで、すべての職員が関わることだという意識が生まれること、対外的には、社協という、住民が皆知っている組織が担うことで、事業の理解が進み、利用しやすくなることであると考える。
計画に位置付けることで、すべての住民の目に触れ、行政が必ず実施するという責任が生じる。３に１度の事業評価の対象にもなる。
③ 市民後見人養成ほか住民への関与について
市民後見人養成研修は、2012年度の道の事業に従って１回開催したきりである。18名が受講し、「あんしんサポーター」として10人が登録、現在５〜６名が稼働している。すぐ後見人となるのは難し
いので、日常生活自立支援事業の生活支援員として活動して自信をつけてから、市民後見人としてひとり立ちしてほしいと考えている。
④ 本自治体における業務展開が奏功した要因
受託した事業を徐々に積み上げていった結果の蓄積であるが、社協だけでできることではない。行− 50 −

政の財政措置、また広い資源のネットワークを活用したたまものであると考える。
ニーズ把握は在宅福祉ネットワーク活動の中から掘り起こされることが多い。たとえば、住民の世帯の水道の使用状況に変化があったり、税の滞納などがあると、自治体の所管課が会議を立ち上げ、支援策を検討する体制ができている。
⑤ その他−業務課題等
今後は住民の住まい、住み替えの支援が大切だと感じており、居住支援協議会が立ち上がった。
事業の持続可能性については、立ち上げ当初の関係者の熱意をいかにつなげていくかが大切だと感じている。
事業課題は、登録者を今後どう活用していくかであり、直接支援できる人が何人いるかが大切である。
（３）Ｃ自治体の取組について
概要

人口と高齢化率

北海道東部に位置する自治体 基幹産業は農業であり、地域の農作物の集積地として製造加工業も盛んである。
人口167,515人
高齢化率 27.2％（2017年１月１日現在 住民基本台帳人口）

事 業 開 始 時 2014年４月
名

称 成年後見支援センター

人

員

体

制

所長 １名 主任 １名
専門員 ３名（常勤２名・非常勤１名）

事

業

内

容

後見実施機関業務（自治体から受託）
・日常生活自立支援業務（北海道社会福祉協議会から受託）・法人後見事業

計５名① 本自治体における権利擁護センター成立の経緯
2012年度から北海道との共催で始められた市民後見人養成等推進事業に併せて、後見実施機関について議論するため、自治体主催の「成年後見ネットワーク会議」（行政・弁護士、司法書士、行政書士の「三士会」
・社協・家裁・包括支援センター参加）が20回にわたり開催された。そこで確認された結論に基づき、自治体が設置を決定し、こと細かな協議の下、社協がスムーズなかたちで受託すすることになった。
ネットワーク会議を開いているうちに権利擁護センターの必要性に目覚め、他の自治体の実践を聞いて、行政所管課も皆やる気になった。ただ、もともと後見事務を行政が担っていたが、このまま案件が増えていくと業務量が増えて立ち行かなくなるだろうという考えもあった。
② 行政のセンター事業への関与について （権利擁護センター設置の意義も含む）
自治体所管課は、法人後見にかかる「事例検討委員会」の構成員である。法人後見の首長申立てにかかる親族調査を担ってくれているのは、行政ならではの役割で大変助かっている。そのほか、市民後見人養成研修の講師を担当し、事業周知、啓発活動を担ってくれている。
社協への委託は、「成年後見ネットワーク会議」でも「暗黙の了解」であったが、委託料を確保してくれるのかという話が焦点に上った。2012年に、行政が病院と施設を対象として、成年後見の需要調査を行い、試算は30人だったが、根拠を示してくれたことで、議会は通りやすかった。社協は資金面、行政とのつながりといった「体力面」で一般の法人とは違う強みを持つ。
「権利擁護のリー
ダーシップ」を取るのはやはり、社協なのだろうという意識がある。現時点では家庭裁判所も、社協− 51 −

以外の法人に法人後見を任せることには慎重なようである。
③ 市民後見人養成ほか住民への関与について
市民後見人養成研修は、2012 〜 2013年度は自治体実施、2014年度からはセンターで実施しているが、現時点で160名程度が修了、登録者は40名である。自己啓発の受講者が多く、登録に結びつきにくい。日常生活自立支援事業での稼働者が30名程度、法人後見で19名。まずは法人のサポートを受けながら２名で後見を行うが、慣れてくると「ひとり立ち」をする。現在５名程度である。経歴は、
自治体 OB、元教員、将来法人後見を受託したいと希望する NPO 法人職員等である。広報は、全戸配布の自治体広報、社協便り、新聞記事への掲載、町内会、老人クラブ等の社協関連啓蒙活動を行っている。
④ 本自治体における業務展開が奏功した要因
まず、先に述べた通り、事業開始までに「ネットワーク会議」で徹底して議論を行ったことである。
行政に社会福祉士の資格者がいて、詳細の資料を作成して臨み、関係者を動かしてくれた。当初からの会議のメンバーで、全容を理解している職員が委託先の社協に入ったことが、日常生活自立支援事
業との連携をスムーズに進める上でプラスになった。家庭裁判所、それも当時の書記官の多大な協力が得られたことは非常に大きかった。行政所管課はそれまで司法との連携の場面はなかったので、理解できないところを何度も何度も聞いたが、丁寧に対応してくれたとのことである。
⑤ その他−業務課題等
第一に、市民後見人候補が不足していることである。養成研修の受講者自体が少なく、登録者も増えないのは、完全にボランティアであり、地域貢献の意識だけでは担えない重責であること、また受講者自身が高齢であることも理由になっているのではないかと思われる。
事業にかかる財源の確保の問題も重要である。日常生活自立支援事業に関しては、人件費の点で非常に不安がある。後見センターを立ち上げると、副次的に日常生活自立支援事業の対象者も増えることになるが、委託元の北海道社協には今後の事業の方向性をどう考えているのか示してもらいたい。
財源難に対処するためには、「すき間を埋める事業」もやっていかないと、立ち行かないだろうと考えている。地域住民のための「点と点をつなぐ事業」はやれていても、まだ「面」のカバーには至っていない。患者の医療同意の問題、居所を変えるときの保証、知的障害者にかかる未成年後見の問
題など、問い合わせはあるが対応できていないニーズは多い。任意後見については、北海道内では公的な受任団体がないのが現状である。専門職団体でも受任に乗り気ではない。
この事業に関しては、市町村間の連携がないのも問題である。隣町の病院に入ることになった相談
者が生活保護受給の関係で住所が隣町に変わったので、本自治体の利用支援事業の対象ではなくなってしまい、後見事務を受任しても報酬をもらえなくなってしまったという例がある。その町は住所が変わっても利用支援事業の対象として外さないという運用をしているが、このような制度運用の違いについて、申し合わせ等の機会が必要であると考える。

− 52 −

（４）Ｄ広域設置組織の取組について
北海道の中央にある、国立公園の中心をなす活火山を取り巻くかたち
要 で位置する７自治体と近隣の１自治体によるブロック。
農業に加えて観光産業も盛んである。

概α自治体 人口 3,095人 高齢化率 34.3％
人口と高齢化率 β自治体 人口 1,832人 高齢化率 25.9％（2017年１月１日現在 住民基本台帳人口）
事 業 開 始 時 2014年10月
８つの自治体が参加
α自治体が他７つの自治体と協定書を結んで広域実施している
構 成 自 治 体
社協の事業や行政上、ブロックとされることの多い７自治体に１自治体が加わっている。
人 員 体 制 センター長（事務局長兼務）１名 係長 １名 職員 １名（事務局を持計 ３名
つ α 自 治 体 ） アドバイザー 司法書士（隣町）
事

業

内

容

広域で実施しているのは、随時実施する支援会（ケースのある自治体
で１回12 〜 13ケースを協議）と市民後見人養成。

① 本組織における権利擁護センター成立の経緯（α自治体社協担当者） α自治体はブロックの中でも最も相談ケースが多いが、当初は引きこもり
者支援が多かった。成年後見か就労支援かが必要とのことで生活サポートセンターに持ち込まれたものである。
まず、ブロック広域で実施しようとの話から始まった。2012年度、市民後見人推進事業の事務局をα自治体に担ってほしいという話になり、各自治体の包括支援センターでニーズ調査を行ない、2013年度からα自治体の社協が中心となって実施することを社協事務局長が決断した。ただ、いつまでも広域実施をしていると、各自治体の本当に必要な人に手が届かなくなるのではないかという懸念もあった。そこで広域実施は当面３年間とし、その後どうするかを検討しているところである（注１）。後見の受任体制については各自治体で担うようにしたいと考えている。
（β自治体所管課） β自治体では、2012年当時はケースがなかったのだが、過疎地域で、子どもが都市部に出て行くことが多く、いずれは間違いなく対象ケースは出てくるだろうという問題意識であった。
② 行政のセンター事業への関与について（権利擁護センター設置の意義も含む）（α自治体社協担当者） α自治体では、サポートセンター運営会議への参加により運営状況と課題について共に確認し合う機会を年２回設けている。財政的には今のところ必要な面はつけてくれており、苦労していない。行政は住民の相談ケースを共に担っていることが多く、ブロックの他町の住民からの、サポートセンターの職員が来てくれて助かっているとの声を、自治体間の会議などで上層部が直に聞いていることが大きい。広域実施では、ある１ケースのために自治体の垣根を越えてチームを作ってかかわることになる。今まで社協と行政、社協と地域包括支援センターの協力が今一つうま
くいっていなかった自治体でも、権利擁護という課題を通して改善されたという多大なメリットもあった。
良いことづくめのようだが、３年間の期限つきなのは、α自治体が、次は生活困窮者対策に、補助金の面も含めて重点を置きたいという方針からである。全参加自治体に法人後見と市民後見人活動のフィールドを作ってくれれば、解体、移行は可能だろう。

− 53 −

（β自治体所管課） 2017年度からは、β自治体の社協で「安心生活サポートセンター」を立ち上げて、権利擁護業務全般を実施してもらう予定である。他のまちと違うのは、法人後見実施は自治体が行うものではないので補助事業としているところである。日常生活自立支援事業は北海道社協からの委託、権利擁護推進等事業は自治体が委託する。小さい自治体では全体が見えるので、どこが実施
主体なのかは厳密に問われる。
これほど専門性の高い事業では、行政に専門職を常時置くことは難しい。よって社協に委託することになるが、しっかりとした専門性のある、知識と技術と経験のある職員を配置することで、サービスを低下させないことが大切であると考えている。そのためには、財源の保障をする必要がある。
今までは、広域設置組織の事務局を担う、α自治体社協の負担があまりにも多かった。今後の広域実施内容は、市民後見人養成とフォローアップ研修と、実務者レベルの情報交換会の年１度程度の開催を希望している。各自治体の社協のメンバーの顔が見える、強力な情報網である。
全国的に、広域設置では社協に「丸投げ」で、行政の関与がないところも多いというのが課題であると聞く。α自治体社協が自ら手を挙げて事務局を担ってくれて、当初はずっとα自治体に中心となってもらえたらと考えていたが、やはり、地元のことをよくわかっている者が地域にしっかり根ざして対応する必要があるのではないかと、急きょ方向転換することになった。
行政から見たこの事業の意義は、この人はいずれ手助けが必要になるだろうと思われていた人の課
題と支援策が、窓口ができることで急速に見えてくるところにある。支援の体制が整い、地域に潜在していたニーズが非常に見えやすくなった。行政の中でもどの部署が担うべきことなのか、「縦割り」
ではなく連携の下、「役割分担」ができるようになった。
生活困窮者自立支援事業の補助金をもらっているのも特徴である。給付の条件が、地域福祉計画に明確に謳うこと程度の、使い勝手がよい事業である。仮に補助金がなくなっても、事業として定着す
れば、自治体も財源措置をしてくれるだろうと考えた。必要な事業に予算を取り、継続させるのが行
政担当者の役割であると心得ている。事業を実施するにあたっては、その必要性を説く必要があるのであって、補助金先にありきでは長続きしないと考えている。
地方の小規模自治体では、社協に職員が来てもらわないと困るので、人件費がかかるのはやむをえない。人が定着しないと事業の効果は期待できない。本自治体では社協への人件費の措置は、理解がある方だと思う。
社協には福祉の専門性をすこぶる発揮していただきたい。役場と同じようなガチガチの働き方を求めていない。住民ひとりひとりの顔を見知っていることは大変な強みなので、ぜひ定着して働いてほしい。
③ 市民後見人養成ほか住民への関与について（α自治体社協担当者） 市民後見人養成は2012年に本ブロックで、2013年度では他ブロックで、道の事業として実施し、それ以後はニーズがないので行っていない。その後は、年２回修了者に対してフォローアップ研修を実施している。修了者37名の内訳は社協、自治体職員、一般住民だが、後見人としては稼働していない。フォローアップ研修は、道がマニュアルを作っているので、法人後見の履行補助者になってもらうことを見越して、裁判所の見学会など、引き出しを増やす内容で実施しているものの、広域として市民後見人との関係性をどうするか考えていない。せっかく養成したので、受講者も意欲的であるし、後見の単独受任をゴールとして考えていかなければならないと考えている。
検討途中で、「後見実施機関だから法人後見を実施してほしい」という意見があったが、本来は後見実施機関と法人後見の担い手は別の話である。関係者に理解が進まないまま、混乱の中走ってしま− 54 −

った。成年後見のニーズがどれだけあるかを調べて、これをほとんど地元にいない専門職がやるのは大変だ、だから市民後見人養成をすべきだ、という流れから、なぜか法人後見もやるべきであるという結論に行きついてしまった。
養成をした市民後見人を日常生活自立支援事業の生活支援員に活用することは行っていない。困難
ケースであり、専門員が担当している。α自治体では、今後、法人後見の履行補助として活用しようと考えている。専門職は弁護士１人と司法書士が１人いるが、市民後見人とで複数後見人として稼働できるのか検討したい。
住民への周知は社協の広報中心だが、行き届いていない。こちらからの定期的な情報発信が必要不
可欠な事業であり、まず困りごとに対してここがあることを認識してもらうことが必要である。
「成
年後見制度の話をします」と言ってもなかなか受け付けないので、普段の暮らしの困り感の部分からの発信をしていきたいと考えている。地域包括支援センター、役場は困っている人をみつけるのが得意なので、連携の意義は大きい。
④ 本組織における業務展開が奏功した要因（α自治体社協担当者） 情報、意見の交換がタイムリーにできていたことが大きいと思われる。広域で必要な機能、部分を突き合わせて、オーダーメイドで実施したことがよかったのではないか。先進的広域設置事例については、立ち上げ時に話を聞いたぐらいで、その仕組みをそのまま持ってきてはいない。理念は参考にさせてもらったが、あとは自分たちで考えた。専門性は必要だが、社協なので、
ネットワーク、つながりの中でやってきたのが良かったのかと考えている。自分たちがやらなければならない、関係者と手をつないでいるから支えられるんだ、という思いである。それが、広域の一番の醍醐味だと考えている。今度の案件はどう支援しようかと考えるとワクワクして楽しい。
α自治体社協は、事務局として、ブロックの各自治体から一切お金はいただいていない。そのかわり、自分たちのできる範囲でやれるので、結果的には働きやすかった。
裁判所との関係も良好で、研修の設計などにおいて大変協力的である。
⑤ その他−業務課題等（β自治体所管課） 行政では、人事異動が避けられないことから、関係機関の役割が明確にならな
ければ、連携力が低下する可能性がある。社協が力をつけ、事業を牽引することで、安定した住民サービスが提供できると考えている。
６ 考察
およそ、
成功する事業の陰には「熱意あるキーパーソン」の存在があると言われるが、「権利擁護事業」
においても例外ではないようである。調査結果でも、地方に異動した保健師（A 自治体）
、研修に出向
いた行政職員（B 自治体）などが、自らの問題意識を一時のものに終わらせずに、粘り強く事業の必要性を説いていくうちに周囲が巻き込まれ、自治体が一丸となって事業立ち上げに向かっていく過程がうかがわれた。そのキーパーソンがいずれも行政内にいたことも、これらの自治体で事業が奏功している
大きな要因のように思われる。
「熱意あるキーパーソン」は、自然発生を待つしかないのであろうか。一職員のアイデアを発掘し、予算措置をして事業にまで昇華させる「提案制度」等、ボトムアップの公共政策管理システムの採用が必要であろう。
全国的には、行政が自らの責任を自覚せず、安易に社協に本事業を「丸投げ」するケースも多いとい− 55 −

うが、本調査の対象自治体では、行政は最も重要な役割である財源確保を中心に、運営主体である社協を十二分にサポートしているようであった。事業の運営を委託された社協も、面倒なことを押し付けられたという感想はなく、むしろ、自分たちは権利擁護の担い手として専門性を持つ最適任機関であるとの自負と使命感を持ちながら事業運営にあたっている。成年後見制度、日常生活自立支援事業にとどまらず、それらの狭間にある住民の困りごとに対して支援のメニューを増やしていこうとする試みがあったが、これこそ行政と交渉をしながら法制度のすき間を埋めていく、コミュニティソーシャルワーカーとしての社協の力量が最大限に発揮できる場面である。また、昨今、人権侵害等から本人を護る「狭義の権利擁護」にとどまらず、「本人らしい生活」と「本人らしい変化」を支えるという「積極的権利擁護」の必要性が言われているが（岩間2012: ５- ６等）、この自治体と社協のパートナーシップの在り様はその要請に応えうるものであろう。
事業の担い手である「人」の資質、意欲は、結局は多種多様であるが、最低限のサービスの質を確保するために従事者が皆従うべきシステムとルールを定めておくことは、事業の隆盛を一過性に終わらせないために必要である。しかしながら、その構築にあたっては先進事例をただ真似るのではなく、それぞれの自治体の地域性と置かれている実情に鑑み、丹念に住民のニーズを探っていくという地道な作業が求められる。これは昨今の地方創生論における自治体の果たすべき役割にも通ずる姿勢である。類似した政策が伝搬する現象の観察、「政策移転研究」では、どの程度政策が移転されるかにより、「模倣」「政策競争」「混合」「刺激」などの類型があり（秋吉2004:65）、調査した自治体では、政策の発想のみをヒントにして自前の政策手段で目的を実現する「刺激」の例もあったが（D 広域設置組織・α自治体）、
当面目指すべきは部分的に新工夫を加える「政策競争」であろう。
成年後見利用への支援は、行政にとっては、今まであまり関係を持たなかった、司法との連携を求められる新たな展開として自治体の在り方自体も問われる重要な場面である。行政として現実的にできることは、「成年後見等実施機関」（成年後見制度利用促進法第２条第３項・第23条第１項）としての権利擁護センターを早急に整備し、多様な主体による後見ニーズの受皿を整え、家庭裁判所との新たな関係性のなかで適正な運用がなされるよう、後見監督的機能の充実に努めるべきである（地域ケア政策ネッ
トワーク2015:11）。
地域住民は、権利擁護センター事業においては、クライアントでもあり担い手でもある。地方に行くほど社協に対する一般住民の認知度は高くなると推察されるが、住民がおぼろげにでも成年後見制度の内容を理解して相談窓口に訪れるためには、効果的な事業周知は大きな課題である。また、志を持ち、市民後見人の養成研修を受けた住民を、タイムリーに適材適所で稼働させていくためには、後見人候補の養成と後見ニーズの発掘とを車の両輪として考えていく必要があるだろう。
広域設置は、小規模の自治体では、後見ニーズが少なく、資源の供給源が少ないことから考えられた
苦肉の策ではないかと想像していたが、調査結果であった、小さい自治体が垣根を越えて他の自治体と協働することで得られたという、自治体内の職員間の関係改善（D 広域設置組織・α自治体）等の「副次的効果」の指摘は興味深いものであった。これらのメリットを考えると、まず、近隣自治体が集結して広域で取組み、後に参加自治体が体制を整えてひとり立ちしていくという過程を経ることを、当初から予定しつつ本事業を実施することも、意義のあることではないかと思われる。ただし、権利擁護セン
ターが通常担うことになる３つの業務、特に「後見実施機関業務」と「法人後見業務」については、同じ社協が担うことが想定されているものの全く位置付けが異なる事業であるが、調査結果にもあったよ
うに、この点を正確に理解しつつ、内容を錯綜させずに権利擁護センター事業を構築していくには、担当者個人にとどまらないすべての関係者の連携と不断の研鑽が不可欠である。

− 56 −

７ 結びに代えて本研究は、北海道内の権利擁護センター設置にかかる先進自治体への調査を基にしたが、対象は５つの自治体であり、今後も調査対象を拡げて検証していく必要がある。また、昨今、地域包括ケアシステ
ムの発展型としての「我が事・丸ごと」地域共生社会の推進等により自治体の役割が増大の一途を辿る中で、権利擁護センター運営の支援他の成年後見制度の利用促進に費やせる人員、財政等の資源は実際にはどれほどのものか、本研究を終えて、特に、筆者の所属する道北地域の小規模自治体の対応の実態に関心を持ったので、今後の研究課題としたい。
本研究は、2016年度 北海道社会福祉協議会「吉田・飯塚・長瀬基金」の助成を受けて実施したものである。
最後に、本調査の趣旨をご理解いただき、調査にご協力くださった権利擁護センターの皆様に心より御礼を申し上げて、結びに代えたい。
※注１ 本研究の調査実施後、2017年９月をもって D 組織における広域実施は終了した。
2018年度からは、広域参加していた自治体で「地域連携ネットワーク」を組織し、「中核機関」
を各町村で設置して（直営か、社協の委託）、個別のケース会議を基盤に進める。すべての参加自治体社協で法人後見を受任する予定である（2018年１月31日現在）。
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古村公久（2014）「社会福祉協議会の経営改革プロセス」『京都マネジメント・レビュー』第24号 89-111
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村田文世（2012）「社会福祉における公私協働と NPO の社会的機能」『社会福祉学』第53巻第２号 69-81− 57 −

村田文世（2014）「地方自治体を取り巻く２つの『分権』と公私協働 - 社会福祉における市民原理と市場原理の相克 -」『社会福祉』第55号 29-44
湯原悦子・小島佳子・高柳雅仁（2015）「地域における権利擁護支援ニーズの内容と支援の効果 - 法人後見の受任事例からの考察 -」『日本福祉大学社会福祉論集』第133号 29-45 日本福祉大学社会福祉学部− 58 −

平成28年度「吉田・飯塚・長瀬基金」調査研究事業 実績報告②
タブレット端末を活用した高齢者見守り活動の展開
登別市社会福祉協議会 地域福祉課 地域福祉係 地域福祉コーディネーター 太田 圭祐
Ⅰ はじめに
近年国内における情報技術（Information and Communication Technology：ICT）の発展は著しく、日々多様な進化を遂げています。中でも、スマートフォンに代表される画面を直接触ることで操作するタブレット端末においては、我々の生活に定着しており、指先一つでコミュニケーションや買い物等といった意思表明を、言葉を発せずとも簡単に行うことができる時代へと変貌を遂げました。
総務省が行った「平成26年情報通信メディアの利用時間と情報行動に関する調査１」によると、スマートフォンの利用率が全年代平均で62.3％、Facebook や Twitter などといったソーシャルメディアの利用率も62.3％と幅広い年代で発達した技術が活用されています。しかし、年代別に見てみると、50
歳代のスマートフォン利用率48.6％、ソーシャルメディア利用率45.9％とほぼ２人に１人が保持・ICTの活用をしていることに対し、60歳代の利用率がそれぞれ18.3％、17.3％と低い水準で推移しています。
たしかに高齢者がタブレット端末等を操作している状況を日常生活で目にすることは少なく、「高齢者にはタブレット端末や ICT の活用は難しい」という印象と固定概念が定着化している世間であることは否定しづらいです。高齢者自身も同様に、これまでの人生において触れる機会のなかった未知の物体に対し懐疑的で、「今更操作を覚え、使用することに必要性を感じていない」というのが一般的な意見でしょう。
しかし、利用率が低いからといって、活用が難しいという証明にはならず、それは、ただ利用しやす
い環境と利用経験に乏しいだけの結果であり、高齢者であっても利用できる環境とノウハウがあれば十分使用できるのではないでしょうか。そして、その媒体を活用することで、地域福祉活動の新たな仕組みを構築することもできるのではいかと思うのです。
本研究の最も大きなテーマは「新たな見守り体制の構築」です。ここで提示する新たな見守り体制とは、タブレット端末をツールとして行う、ICT を活用した常時の見守り、そしてタブレット端末を媒体とした、関係者・関係機関団体等とのネットワークの構築のことです。
これまで町内会・町会・自治会等の地縁組織や民生委員・児童委員等の個人を中心として行われてきた地域の見守り活動は、個人が個人を見守る直接的見守り活動です。本人の健康状態やちょっとした変化を察知することが容易に行うことができる反面、顔を合わせないことには安否を確認することができません。本市においても現在精力的に直接的見守り活動が行われている状況ですが、毎日訪問等により安否を確認することは不可能であり、見守り活動が行われなかった日に自宅で亡くなられるというケースも少なからず存在します。個人の生活と安否に対する責任と不安の狭間で地域福祉実践者は日々の活動を行っているのです。
登別市（以下、本市）は、北海道の南西部に位置する人口49,698名の都市です。
（平成28年４月現在。
以下の人口等数値に関しては全て平成28年４月現在の数値を使用することとする）支笏洞爺国立公園の中央部にあり、豊かな自然環境に恵まれ、全国でも有数の知名度 ･ 豊富な湯量を誇る登別温泉やカルルス温泉を擁し、毎年300万人以上の観光客を迎えています。
市街地は、鉄のまちである室蘭市のベッドタウンとして市街化が進み、昭和45年に市政を施行。市長
公約の柱に「新時代に即した地域福祉で元気いっぱいの登別創造」を掲げ、市民協働の福祉のまちづく− 59 −

りに取り組んでいます。
65歳以上の高齢者数としては、16,653名であり、高齢化率は33.5％と、全道平均28.9％、全国平均
27.3％に比べ、高い数値で推移しています。また、15歳から64歳までの生産人口が27,577名、割合が55.5％であり、生産人口1.7名で１名の高齢者を支えなければならない状況である。必然的に、高齢者同士が支え合うことのできる体制づくりが必要とされているというのは言うまでもありません。
要介護認定者数としては、要支援者1,313名、要介護者1,659名です。高齢者のうち、17.9％が認定を受けており、介護保険制度改正に伴う総合事業（本市においては、平成30年度より本格実施予定）
における対応が急務です。また、現在要介護認定を受けていない13,681名の高齢者の生きがいづくり・
社会参加・介護予防等の仕組み構築の必要性も謳われており、いかに地域住民同士の支え合いを基盤とした、継続的な生活を送ることができる地域社会づくりを進めていくことができるかが、これからの時代に即した地域づくりにおいて喫緊の課題です。
社会福祉法人登別市社会福祉協議会（以下、本会）は、住民主体の地域福祉活動（以下、きずな
活動）の推進を図る団体として昭和34年に設立され今日まで地域住民と共に歩んできました。
本市独自の地域福祉に関する地域住民との取り組みとして、地域住民の代表者で構成されたきずな推進委員会の存在があります。町内会、民生委
員・児童委員、ボランティア団体、福祉関係団体
等による意見、提言等を求め、きずな活動の効果的な推進を図るための組織であり、現在132名の

写真１
きずな推進委員集合

地域住民が参画しています。
（写真１参照）
きずな活動の指針となるのが、本会が平成27年度策定した、登別市地域福祉実践計画「きずな」（以下、
きずな計画）です。地域にある制度だけでは解決しにくい様々な福祉課題を地域福祉の推進役である本会が中心となり、地域住民、関係機関・団体、企業等が連携を図り福祉のまちづくりをめざして、それぞれにできることをまとめた市民のための福祉活動計画です。きずな計画に記載されたそれぞれで取り組む内容を５か年かけ、「小さな幸せを希望に紡ぐきずなでまちづくり」を目標に日々の活動を行っています。また、全市計画とは別に市内８小学校区ごとに計画を定めていることも特徴であり、それぞれの地域の実情に合わせた取り組みを記載しています。
現在第３期きずな計画の初年度であり、救急情報医療キット（本会使用名称「きずな安心キット」）
を活用した「小地域ネットワーク活動」、高齢者の居場所づくりと仲間づくりを行う「ふれあい・いき
いきサロン」、市内社会福祉法人の協力のもと行う「鍵預かりサービスモデル事業」等、地域住民、民生委員・児童委員、関係機関団体等との連携、協力のもと各種事業を推進しています。そして、本研究である「高齢者等見守り・生活支援サービスモデル事業」を平成29年３月までのモデル事業として実施
し、本論文ではその成果と今後の展望について述べるものです。
本研究成果により、今後ますます多様化し複雑化する地域において、公的サービスを補うことのできる、民間サービスの選択肢の１つを構築していきたいと考えています。
結びに、本研究を行うにあたり、モニター協力いただいた方々、町内会関係者、民生委員・児童委員、
各種関係機関・団体等、システム開発に尽力いただいた「札幌ネクシス株式会社」、「吉田・飯塚・長瀨
基金」等、協力いただいた全ての方々に感謝申し上げたいと思います。

− 60 −

Ⅱ 安否確認と買い物支援の充実をめざして
第３期きずな計画策定時に行った、地域住民主体の話し合いの場である「住民座談会（写真２参
照）
」
において、
「一人暮らしで話す人がいない」「近所の店が閉店して、買い物に行くことが大変になった」などの、切実な訴えが寄せられました。一人暮らしであっても、誰かと関わりたいと思うことは当然の想いであり、生活に潤いをもたらす重要な想いです。しかし、そのきっかけすらない、
きっかけがあったとしてもそこに出かけるための手段がないなど、様々な要因が複合的に重なることで、高齢者の孤立を生み出しています。

写真２
住民座談会の様子

本会では、それらの想いや高齢化による地域の担い手不足への対応、介護保険制度改正に伴う総合事業の展開を想定した、要支援者を地域で支える仕組みづくり等の背景をもとに、新たな生活支援サービスの仕組みづくりの検討を始めました。
生活支援サービスといっても、その種類は様々です。買い物の同行・代行、食事の提供、通院の送迎・同行、外出支援、日常的な見守り・安否確認等が挙げられますが、全てのサービスを一元化した事業は難しいものがあります。そこで、まずは「日常的な見守り・安否確認」「買い物の同行」に焦点を絞り、モデル事業を進めることとしました。
取り掛かり始めたのは、平成27年の７月でした。人口減少や高齢化が進行し、従来の支え合い・
助け合い体制などの機能が低下しつつある白老町及び本市の NPO（特定非営利活動法人：Nonproﬁt
Organization）、企業等で構成する「白老・登別集落生活支援協議会（以下、協議会）」が発足したのです。協議会においては、買い物支援と安否確認の必要性を考慮し、また、介護保険サービスによる移動支援対象外の出先（買い物、金融機関、行政、理美容院等）への支援を行い QOL の改善と安否確認サービスの複合的な実施を行うことで、
高齢者世帯の QOL の向上及び地域経済への好影響を目的とした、新たな方策・可能性を模索する仕組みを検討しました。
それらの取り組みを総称した「白老・登別集落生活支援複合サービス事業」を展開するにあたり、北海道から、支え合い機能の低下等に伴う日常生活上の課題に対応する事業に助成を行う「集落生活支援
複合サービス推進事業」への申請を行い、協議会へ助成が決定されました。
その助成金を活用し、本会では、タブレット端末12台を購入し、タブレット端末を活用した高齢者の安否確認と、買い物支援等の生活支援サービスを提供する「高齢者等見守り・生活支援サービスモデル
事業」を実施しました。本事業は、タブレット端末の利用において、付加価値を設け、より楽しみながらサービスを利用してほしいという目的から、タブレット端末を活用した、新たな見守り事業と既存事業を活用した生活支援（買い物・移動支援）を組み合わせたパッケージサービスとして提供することとしました。
安否確認と生活支援サービス、
この２つの柱にはそれぞれ異なる目的を持っています。安否確認には、地域の担い手不足・限界集落の対応、将来を見据えた新たな見守りシステムづくり、生活支援サービスには、買い物・移動支援ニーズへの対応、住民主体の生活支援サービスの構築、地域との連携によるサービス提供づくりです。それぞれに共通している事柄は、町内会等の小地域で完結させない仕組みづくり、対象者から声を挙げてもらう仕組みづくりです。対象者から声を挙げてもらう仕組みづくりには、− 61 −

市民力の向上を目的とした背景が存在します。これまでの福祉は非常に受動的であり、「する側」と「される側」の境界があまりにも隔てられていました。そのため、する側の負担が非常に大きくなり、される側は黙ってサービスを待つという構図になっています。
助けてほしい時に助けてと声を挙げなければ、その想いは誰かに気づいてもらうまで届きません。本当にサービスを必要としている時に、それが叶わないことは高齢者の生活に不利益でしかありません。そのため、ただ待つのではなく、能動的にサービスを利用するためには、本人から声を挙げてもらうことが必要なのです。それが、これからますます多様化してくる地域社会のニーズに対応するための、１つ大きなカギであると考えています。
ここで、本市における地域に必要とされている取り組みやその状況等について、具体的な地域の支え合いの現状の把握と今後の支援内容の検討を目的とし、第３期きずな計画を策定するうえで行った、福祉実践者向けアンケート調査の結果から述べていきたいと思います。

グラフ１ 現在支援している取り組み

アンケートの概要としては、平成27年８月14日から31日までの期間、郵送・直接配付にて実施しました。1,520部の配布に対し、687の回答が寄せられ、回収率は45.2％でした。
まず、「現在支援している取り組み」（グラフ１参照）として、「日頃からの声かけ・訪問・見守り活動」
が最も高い件数として寄せられました。このことからも、見守り活動が地域において積極的に行われていることが分かります。

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グラフ２ 今後支援が必要であると思う取り組み

また、「今後支援が必要であると思う取り組み」（グラフ２参照）については、
買い物支援や家事支援、外出支援におけるそれぞれの項目の回答数が、「現在支援している取り組み」と比べてほぼ40件以上増加しています。増加している項目は、支援が必要だと感じてはいるが、現状の体制ではその支援を行う
ことができない項目であるということがいえます。特に増加数が大きいものとしては、医療機関への送り迎え90件の増加、買い物代行72件の増加、買い物同行61件の増加であり、これらの支援は生活支援サービスと称されます。また、介護保険制度の改正に伴い、今後支援を必要とする人たちに対し、地域住民や関係機関などが連携した中で支援をしていく必要がある項目でもあります。このことからも、地域からは公的なサービスでは対応することができない部分を埋める支援が求められているということがわかります。
続いて、「どのような体制や支援があると福祉活動が取り組みやすいか」（グラフ３参照）という問いに対しては、「地域支援の組織体制づくり」「専門職との連携」といった回答が多く、個々で行う活動に対しても、組織体制の強化や、専門職との関わりを持つことで活動しやすく、その体制づくりが求められていることが分かります。

グラフ３ どのような体制や支援があると福祉活動が取り組みやすいか− 63 −次に、クロス集計による結果です。福祉活動内容を「町内会活動をしている方」と「その他の活動をしている方」で分類したうえで、参加してみたい活動とクロス分析したものです。
（グラフ４参照）

グラフ４ 福祉活動内容を「町内会活動をしている方」と「その他の活動をしている方」で分類したうえで、参加してみたい活動とクロス分析

四角で囲まれた項目は、参加してみたい活動として町内会関係者が答えた割合が低い項目です。また、
これらの項目は、生活支援サービスに該当するものでもあり、今後新たに生活支援サービスを構築するにあたり、町内会の互助活動だけで取り組むことは難しいと推察されます。
このことから、町内会関係者や民生委員・児童委員等といった活動の垣根を取り払い、有償化も念頭に置いたうえで、活動者の発掘を行うとともに、サービスを提供する環境や仕組みを作っていく必要があります。
それらは、現在活動を行う実践者の負担軽減も見据えたものでなくてはなりません。従来行われてきた見守り等の活動は、特定の実践者への負担過重となっていました。負担過重により疲弊し、過労による体調不良をおこすケースも散見されます。また、実践者も高齢者となってきている現状も加味し、特定の実践者へ負担が片寄らずに、活動を継続することのできる仕組みが必要なのです。
このことは、情報を共有するという面でも大きな意義を持ちます。特定の関わりのみであると、有事の際に個人の情報が上手く伝達されず、即時の対応に支障を生じます。平成15年に「個人情報の保護に関する法律（個人情報保護法）」が施行されてから13年が経過しています。同法第23条に「人の生命、身体又は財産の保護のために必要がある場合であって、本人の同意を得ることが困難であるとき」においては、第三者への情報提供は可とされていますが、「本人の同意を得ないで、個人データを第三者に提供してはならない」との規定が拡大解釈され、個人情報の提供について個々が過剰になっている状況が見受けられます。このような状況に対応するために、それぞれの活動における情報収集においては、
あらかじめ当事者に対し情報提供の可否を問いながら進めることにより、日頃からの活動がより包括的なものとなるのではないでしょうか。つまり、多くの関係者で個人を支える体制を構築することにより、自然と情報共有が可能となるのです。見守り活動において、情報共有は非常に大きな役割を持ち、誰かが知らない情報を別の誰かが知っているということは往々にして存在します。そのような体制を構築することにより、よりきめの細かい支え合いを行うことが可能となるのではないでしょうか。

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国は、団塊の世代が75歳以上となる2025年を目途に、重度な要介護状態となっても住みなれた地域
で自分らしい暮らしを人生の最後まで続けることが出来るよう、医療・介護・予防・住まい・生活支援が一体的に提供される地域包括ケアシステムの構築を謳っています。この背景には、認知症高齢者の増加や高齢化進展状況の地域格差等があり、市町村や都道府県が、地域の自主性や主体性に基づき、地域特性に応じて作り上げていくことが必要とされています。また、このシステムで重要とされていることが、ボランティアや地域住民の取り組みである「互助」の部分であり、意識的に強化を図らなければ、強い互助は期待できないとされています。
そこで充実が求められるのが「生活支援・介護予防サービス」です。これには、ボランティア・NPO、民間企業、協同組合等の多様な主体による提供が必要とされています。その参画員には、地域で暮らす高齢者も含まれます。社会参加・社会的役割を持つことが生きがいや介護予防につながるためです。つまり、高齢者の互助関係により、互いが互いの介護予防に寄与する関係性が、現在地域に求められているのです。
Ⅲ タブレット端末を媒体とした安否確認と買い物支援サービスの展開ツールとしてタブレット端末を採用した理由としては、その利便性にあります。軽量で薄く、室内において場所を取らない点、無線回線を使用するため特別な工事等が不要な点、回線が開通していればどこでも使用できる点などが挙げられます。また、今後ますますタブレット端末をはじめとした ICT の発展は進み、各世代における生活道具として必要不可欠な存在となり得ます。地域福祉における活用の可能性の検証を含め、本事業においてタブレット端末を採用しました。
システムとしては、札幌ネクシス株式会社が開発した「コミュニティナビゲーター縁（えにし）」シ
ステム（以下、縁システム）を採用しました。縁システムは、タブレット端末におけるアプリケーショ
ンの１つとして開発され、操作情報の１つ１つが Web 上にある管理サイトにすべて蓄積されます。本
会職員が１日３回管理サイトを確認することにより、利用者の操作の有無を確認し、日々触ることによる安否確認が容易に行うことができます。また、操作性もスクロール等複雑な操作をなくし、画面を触るだけの簡単なものとしており、高齢者においても容易に操作することができることから、縁システムの採用を決めました。本市に導入する以前に、道内倶知安町において試行されており、一定の成果を得ていることも評価しました。
本事業の肝要は「日々操作してもらうことでの安否確認」です。現在本市行政において進められている「緊急通報システム」は、有事の際に操作することで初めて異変に察知することができる仕組みです。
一方、本事業においては「触らないことで異変を察知することができる」という面を持ち、緊急通報シ
ステムとは対極の関係です。しかしながら、双方にメリットが存在し、高齢者の安否をより包括的に確認するうえでは、併用することも効果的です。縁システムにおいて、緊急通報システムの機能を搭載することも可能です。
対象者は市内に居住する市民で、①65歳以上のひとり暮らし高齢者で、見守りを必要とする者、②要支援認定またはそれに準ずる者で、日常生活を営む上で支援を必要とする者、③その他本会会長が特に必要と認める者、としました。本事業はあくまでもモデル事業として実施しており、本会が実施する通所介護及び配食事業の利用者もしくは、市内３か所にて運営されている地域包括支援センターにおいて選定いただいた12名の方にモニターとして利用協力をいただきました。
要支援認定者を中心に対象選定した理由としては、平成27年度に行われた介護保険制度改正の影響を勘案したためです。要支援認定者が介護保険サービスの恩恵を受けにくくなることにより、通所介護等のサービス利用時間が減少し、地域での生活時間が長くなります。そのような支援を必要としているが、− 65 −

公的なサービスを受けづらい方の増加を見据え、本事業で検証を重ねるものです。
また、本事業の主旨に賛同し、調査等に関する数値情報の提供及び異変察知時や緊急時に関係機関等への情報提供に同意されたモニターについては、月額通信料の免除を行うこととし、極力モニターへの負担軽減を図りました。
ここから、縁システムの機能について記述したいと思います（図１参照）。縁システムには６つのボタンが搭載されており、それぞれ異なる機能を持っています。
１つ目は「回覧ボタン」です。本会から１日１回必ずメッセージを送信し、情報を得てもらうためのものです。このボタンにおいて、地域の行事やお知らせを発信することができるとともに、防災に関する情報は音声通知で知らせるため、迅速な情報共有・避難等にも寄与することができます。
２つ目は「お買い物ボタン」です。後述する「買い物支援ツアー」の案内を行うものです。お買い物
ボタンに買い物支援ツアーの日時等の情報を発信し、同時に参加の有無を確認するボタンが現れること
により、電話等個別の調整を行うことなく参加集約を行うことができます。利用者にとっても、触るだけで自らの意思表明を行うことができるため、労力の軽減にもつながります。また、これら２つのボタンについては、ボタンが点滅することにより通知がなされ、耳の不自由な方であっても情報の発信に気づきやすいというメリットがあります。
３つ目の「相談ボタン」については、利用者が日々の暮らしの中での困りごと等に関する相談を本会にしたい場合に操作するものです。本事業において使用するタブレット端末には通話機能を搭載していないため、このボタンを操作された場合は、本会のメールアドレスに通知がなされ、確認後職員から直接利用者にアポイントメントをし、相談を受け付ける仕組みです。
この機能を活用することにより、
本会営業外の日時においても相談があるとの意思表示が行え、細かな対応が可能となります。
４つ目の「ラジオ体操ボタン」については、映像と音声にあわせてラジオ体操を行うために搭載されています。途中で中止することも可能である
ため、利用者の気分や状態にあわせて介護予防を
自らの意志で行うことができます。
５つ目の「外出ボタン」は、利用者が外出する際に操作します。
「見守りに行った時応答がなく、

図１
縁システム 基本画面

鍵も閉まっているので、中で倒れているのではな
いか心配したら、外出中であった」「一声かけてから外出してもらうことで、非常に安心する」という地域の見守り活動を行う方の声も踏まえ搭載しています。また、この操作をした際に音声で、火の元の確認を促す音声が流れることにより、注
意喚起を行い、事故の誘発を防ぐ効果もあわせて備えています。帰宅後には表示されている帰宅ボ
タンを触ることにより、利用者からの情報発信をしてもらう仕組みとしています。
６つ目の「おやすみボタン」は、就寝時に操作してもらうものです。同時に「おはようボタン」− 66 −

写真３
モニターの様子が表示されるため、起床時に操作してもらいます。その際に、
「元気」
「普通」
「だるい」のボタンが現れ、簡単な健康チェックを行うことができます。
「だるい」と操作した利用者に対しては、本会からのアポイントメントによる詳細な体調確認やケアマネジャーへの情報伝達などを行い、包括的な情報の共有に寄与しています。また、就寝中は血液の流れが穏やかになることにより、血栓がはがれやすくなり、脳梗塞等のリスクが高まることから、このボタンの操作に関しては、利用者に最も操作を依頼している部分です。あわせて、ボタンにて起床が確認できない場合については、本会からの電話確認や民生委員等の訪問確認による安否確認を行っています。
これらが縁システム
における操作内容であり、利用者の負担とならないよう最低限の操作で完了できるように設計されています。事
業開始当初の懸念事項
としては、
「そもそも
操作してもらえるのだ
ろうか」という部分でした。本事業は、操作してもらえないことに

図２ コミュニティナビゲーター「縁」フローチャート

は、その効力を発揮しづらいのです。倶知安町ですでに行われていた検証においては、操作実績が伴っていましたが、本市において同じく操作がなされるのか。これまで自身が触れたことのない未知の物体において、不安とされる心因には「触って、万が一不具合や故障してしまったらどうしよう」という恐怖が存在します。その懸念も踏まえ、モニターへは「間違っても良いから、まずは積極的に触ってほしい」との依頼を行いました。触り続けることで、その行為に慣れ、触ることを習慣となっていくことへの期待も込められています。その結果、実際の操作状況等のデータについては、後述とします。
操作情報は、管理クラウドを介し、本会で管理するサイトへ常時蓄積されます。
（図２参照）また、利用者の親族等が希望する場合、36時間端末が操作されない際、任意の宛先にメールで通知することが可能です。遠方に住む親族にとっても、一人で暮らす高齢者の安否は常に気に掛ける事案であり、そういった親族に対するフォローアップ体制もこの端末では構築することができるのです。
続いて、生活支援サービスの概要について述べたいと思います。先述の通り、本事業における２つの柱は安否確認と生活支援サービスです。生活支援サービスの必要性については、第Ⅱ章において示したとおりですが、はたしてそれが、本市の環境において実現可能なのか。その検証を含め、タブレット端
末利用者に限定したパッケージサービスとして、買い物支援ツアーの名称のもと買い物支援サービスの展開を図りました。
買い物支援ツアーの概要としては、本会が所有する車両にて利用者の自宅から本会が指定する買い物
先までの送迎を行い、利用者と付き添いボランティアの１対１での買い物を行うものです。送迎を目的とせず、利用者の買い物行為を支援するものであり、会話を楽しみながら行うことでの本人の生活意欲の向上、また、QOL の向上を目的としています。

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本サービスは介護保険サービスではありません。介護保険サービスにおける移送を目的とした事業については、医療機関への送迎のみと行き先が限定されることや、福祉タクシーの利用ともなると高額です。高額であることが高齢者等の生活を圧迫している状況も散見されます。さらに、事業者としては採算が取りにくい事業であり、本市においても事業撤退を余儀なくされた事業者も多いのです。本サービスにおいては、行き先について柔軟に対応することが可能であり、金融機関等

写真４
買い物支援ツアーの様子

当初の行き先の近辺であれば、あわせて送迎することを可能としています。また、ツアー参加費として500円を徴収していますが、これは生活支援サー
ビスの活動対価としてあんしん訪問員へ渡されます。ここには、ボランティア活動の有償化の可能性を模索するという側面をあわせて設けています。
買い物先には、モニターの自宅付近のスーパーマーケットを設定しており、季節の変わり目には特別企画として、衣替えを想定し、衣類を販売している大型ショッピングセンターへのツアーを企画しました。
付き添いボランティアに関しては、本会の独自事業であり、地域からの孤立の恐れのある高齢者等の自宅に定期的に訪問し、その安否確認と生活意欲の向上等を図る「高齢者等訪問見守り事業」における訪問ボランティア「あんしん訪問員」12名の協力を得ています。
利用者への案内方法としては、タブレット端末利用者に対し、画面上の「お買い物ボタン」にて、１か月に２回のペースにて案内を送るものです。モニターは大きく２地区に分かれており、地区ごとにツアーを開催している状況です。日時等は本会にて定めており、参加の是非確認後、本会よりあんしん訪
問員との日程及び利用者宅への迎え時間調整を行います。
当日は職員の同行はなく、本会事務所での簡単な打合せ（利用者名、注意事項の伝達等）を行い、以後は地域住民同士の支え合い活動としてサービスを展開しています。
以上が本事業の概要です。次章において、その検証結果と考察について述べたいと思います。
Ⅳ 結果と考察
まずは操作状況ですが、回覧閲覧（お知らせ）357回、お買い物ボタン20回、相談ボタン１回、ラジオ体操ボタン５回、おやすみボタン436回、おはようボタン431回、健康状態チェック430回、外出ボタ
ン83回、帰宅ボタン84回、総合計1,817回と、１人あたり１日4.9回（小数点第２位四捨五入）の操作が行われています（平成29年１月実績）（表１参照）。この結果からも、高齢者であっても、操作内容に複雑性を持たせないことで、タブレット端末を使えるということが証明されます。相談ボタンについて
は、操作実績がほぼない状態ですが、この背景には、町内会や民生委員・児童委員、ケアマネジャーの存在により、相談内容がすでに完結していることや、日頃抱えている相談については、気軽に行うことが難しいといったことがあると推察されます。このことから分かるように、タブレット端末のみでの支
援では、個人の生活をすべて護りきることは難しく、やはり日頃行われている直接的見守り活動が、いかに効果的であり、高齢者にとって重要なことであるかということの証明にもなったのです。
実際に操作がされず、親族及び民生委員・児童委員との連携のもと安否確認を行ったケースも存在しました。朝昼の本会における確認時において、起床ボタンが操作されず、本人への電話連絡においても応答がなく、親族と民生委員・児童委員に連絡し開錠を行い、安否確認を行ったものです。幸いにも何− 68 −

事もなく、電話があった際には用足しをしていたとのことでした。しかし、万が一の際の対応としては十分機能は果たしたといえます。
民生委員・児童委員からは、「毎日特定の個人を見守ることは難しいが、タブレットにより日常的にある程度の状態が把握され、必要だと思われるときに安否確認に行くことはとても効率的で助かる」との声が聞かれています。このことからも、地域の実践者への負担軽減に寄与していることが結果として明らかとなりました。
表１ タブレット端末操作実績

買い物支援ツアーに関しても、ほぼ毎回実施している状況です。参加するモニターは限られています
が、参加者からはおおむね好評であり、あんしん訪問員も役割が出来たことへの責任感とやりがいを感じている様子です。ツアーに参加がないモニターの理由については後述とします。
続いて、モニターが実際、本事業においてどのように感じているかを、平成28年７月４日から13日まで、モニター 10名に対して行ったモニタリング調査の結果から述べたいと思います。モニター全員に回答が得られなかった理由としては、入院中であったこと及び使用し始めて数日しか経過していない
モニターであったためです。
質問内容としては、画面の見やすさや操作のしやすさ、ボタンの大きさ、端末の大きさといった端末
本体に関わること、操作の負担感や難しさ、監視されている印象を受けるかといった端末機能に関する心的感情、買い物ツアーにおける満足度や参加費の妥当性など買い物支援に関すること、その他メリッ
ト・デメリットに感じていることなど自由回答としました。
まず端末本体に関わることですが、画面の見やすさ、操作のしやすさ、ボタンの大きさについては、全員が満足しているとの回答でした。端末の大きさについては、もう少し大きくても良いとの回答もありましたが、おおむねちょうど良いと感じているとの結果でした。次に心的感情に関わる部分ですが、操作の負担感と難しさについては、全員が特に感じていないとの回答でした。監視されている印象は２
名がそう感じているとの回答であり、その理由としては、操作し忘れた場合にされる本会からの連絡について、モニターとしては「何もないのに、操作を忘れただけで連絡され安否を確認されるということが、多少なりとも疎ましく感じているから」とのことでした。本人の身体的要因や生活状況等を勘案した、アプローチの重要性について改めて認識させられる意見でした。
続いて、買い物支援ツアーに関する結果です。参加したモニターからは満足しているとの回答がなされ、今後も参加したいとの意向が確認できました。参加費についても、妥当であると感じているようでした。一方、１度も参加したことのないモニターの理由としては、「日頃宅配サービスにて買い物をしているため」「子どもに頼んでいる」「現状自力で行けているため」などが挙げられました。しかし、都− 69 −

合により代行を依頼できなかった場合や自力で行くことが困難になった際には利用したいとの意向を確認することができ、サービスの必要性については証明される結果となりました。
最後に自由回答の部分を以下に列挙します。

・端末はもう少し大きくても良い・見張られている感覚もあるが、それは仕方ないことだと思う
・買い物ツアーは、自分で行くと配達等になってしまうこともあるが、その日に食材を使えるので助かる
・体操のレパートリーがあると良い。体操の内容が選べるようになると良い・相談ボタンは重大な相談がある時でなければ使用してはいけないと思っていた・下手に触ってしまい、違う画面になってしまうとわからなくなってしまう
・現状抵抗なく使えている・音声機能すごく良い・タブレットはあった方が良い
・最初は使用に緊張してしまっていたが、今慣れメッセージにも返答しながら過ごしている
・なくて困ることはないがあれば安心できる
・字は大きくないが見えている・タブレット自体は様々な機能があるのに、なんだかもったいない気がする・音が出るのが良い・頼りにしている・あるだけで安心できる
・回覧は読み終える前に消えてしまう。消すボタンがあればいいかも知れない
・通知登録は、身内もそうだが近所の方（民生委員等）を登録するのも良いかもしれない・慣れるまで大変だった
・タブレットの本体に関することはすべてちょうど良い・常に守られている感じを受けている・頼りにしている・難しい操作ではないため、使える・回覧はしっかり読んだことはない
・機能訓練特化型デイサービスを利用しているため、ラジオ体操は使用していない
・通知があると点滅するのが良い・自分の生活リズムに合わせて使えるのでとても良い・買い物は大きい車で行くよりも、自家用車サイズの方が体は楽である
・持っていることで安心感が持てる
・下手に操作すると不具合の原因となってしまうので、慎重に扱うようにしている・買い物を自由に行けるようにできたら良い・買い物の送迎付きは非常に助かる
・徐々に習慣になってきた・邪魔になるものでもない− 70 −

タブレット端末が、モニターの日々の暮らしにおいて定着し、安心感を担保していることが明らかになりました。その背景には、利用当初は難しく感じていた事柄が、時間の経過と日々の操作により、習慣化され、日常生活の一部となっていったという経過をうかがい知ることができました。それは、第Ⅰ章において示した「高齢者にはタブレット端末や ICT の活用は難しい」という世論を少なからず翻す
結果であり、簡易な操作性と付加価値により、タブレット端末を好意的に捉えてもらうことにより、未知の物体であったはずのタブレット端末が日常生活の一部となり、見守りや生活支援の一翼を担うことが可能なのです。
加えて、緊急通報システムについても意見をうかがいました。緊急通報システムがもたらす安心感についても、モニターは感じているようであり、併用することでより安心感が担保できるとの意見が挙げられました。現在本市においては、314台が設置されており、行政の委託により市外の専門業者が有事の際の対応を担っています。仕組みとしては、緊急ボタンの操作により委託先に連絡が入り、委託先による状態確認ののち、必要に応じて協力員３名（近隣住民２名、民生委員・児童委員１名）及び救急車の手配を行うものです。病院搬送と同時に緊急連絡先（親族等）に連絡をし、状態を報告することとしており、本事業で行う仕組みと大差はないものです。行政としても、高齢者人口の増加に伴い、今後も緊急通報システムのニーズを高いと把握しており、事業継続の意思を表しています。先述のとおり、縁システムには緊急通報システムの機能を搭載することは可能です。同様の機能をもつ媒体を複数所持する必要性は薄く、２重に経費が生じるのであれば、一元化し、今後タブレット端末を緊急通報システムとして機能させていくことも必要ではないでしょうか。また、現在の緊急通報システムは、自宅の固定電話回線を使用していますが、現在固定電話を設置せず、携帯電話のみを使用している世帯も少なくありません。今後もそのような世帯は増加するものと推測されます。これから先の時代を見据えたうえでも、無線回線を使用しているタブレット端末への切り替えは需要が増すのではないでしょうか。
また、管理画面は Web 上で確認するものであり、URL とパスワードの入力により、インターネット
回線が接続されている環境下であれば、確認可能なものです。そのため、ケアマネジャーや親族等関係者に対して配布することにより、本会のみならず関係者も確認することが可能です。その際、個人情報の取り扱い規定などを個別に設けることが必須ですが、地域の見守りの輪を広げるという観点では、検討すべき事案です。これらの事案からも、既存の緊急通報システムと比較しても、タブレット端末がより汎用性を持ち、広く地域とつながることのできる媒体であることが分かると思います。関係者のみのネットワーク構築で完結させるのではなく、より広域的な関係性を築くためには、企業等との関わりも見過ごしてはならないと思います。直接的に個人と企業とを結びつけることには、顧客関係の構築が必要とされますが、タブレット端末における画面広告を活用することで、間接的な関わりを構築することは可能です。また、企業からの広告料を利用者負担に充当することで、利用者の金銭的負担を軽減することも可能です。企業の地域貢献、企業 PR の面においても、一考の余地は十分存在すると思われます。
第Ⅰ章において、本研究の最も大きなテーマは「新たな見守り体制の構築」であると述べました。しかしそれは全てを新しく、１からつくりあげるものでなく、既存のネットワークをつなぎ合わせ、少し手を加えることでつくりだせるものであり、本事業においてそれがタブレット端末です。元来、社協は幅広いネットワークを活用した事業展開を図っており、そのネットワークを更に活用し、きめを細かくすることで、個々に応じた支援を行わなければなりません。
本事業を進めるにおいて課題事項として見られたものとして、まず１点目は、無線回線を使用しているうえでのネットワーク不良及び誤操作による機械不良の個別対応です。ネットワーク不良によって通信が途切れた場合、管理画面には故障の疑いとして情報が届きます。タブレット端末等に触れる機会の多い人物にとっては数秒で完了できる修復であっても、高齢者にとってはそれが難しいです。結果とし− 71 −

て、本会職員による個別対応で現在は修復作業を行っていますが、今後台数の増加を見込む場合、個別対応の量も増えていくため、対応が困難になってくる事案も想定されます。そのような事案を防ぐために、町内会や民生委員・児童委員、ケアマネジャー、利用者へ簡単な修復方法の伝達など策を講じる必要があります。
次に、経費の問題です。本事業においては、モニター協力によるモデル事業として実施しており、調査への協力をいただくモニターについては、利用料免除を行い、本会負担経費については、吉田・飯塚・長瀨基金の助成金を補填しました。実費としては、約2,000円の通信料が発生しており、１人あたり年額24,000円経費が発生していることとなります。利用者に通信料の負担を求め、端末本体に係る料金を本会で負担としたとしても、今後台数を増やしていくことを考慮した際、本会への会費・寄付金、共同募金の配分金では、これからますます多様化していく課題等に対応する事業等の展開を図ることを想定した場合、いずれ限界を迎えます。その際、総合事業の一部等としての事業展開による行政からの補助金も検討していかなければなりません。そのためには、行政に本事業におけるシステム構築や地域の負担軽減の必要性、既存の緊急通報システムに代わるものとしての代替性等を訴えていかなければなりません。今後ますます高齢化が進行し、日頃からの安否確認に対する需要が高まり続けるとともに実践
者の負担過多となっていく情勢にとって、実践者が活動を継続しやすくなるための仕組みづくりや環境づくりを本会としては今後も続けていかなければなりません。
意見の中にある「なくて困るものではないが、あれば安心できる」という意見は、福祉全般に通ずるものです。福祉という概念が存在する以前、人々が頼るものは親類と近隣のみでした。互いに支え合うことが当たり前だった時代は、改まって福祉という概念が存在しなくとも、日常生活そのものが現代でいう福祉活動と直結していたのです。時代が変わり、介護保険制度が始まり、ICT の普及など個人を取り巻く環境が整備されていく一方、近隣に頼らずとも生活できてしまう世の中となってしまいました。
介護保険財政圧迫に伴う制度改正により、国はこれからの時代に対して、昔のような近隣のつながりをより求めてきています。しかし、サービスや環境が充実している中での生活が長かった地域において、全て昔に戻ることは不可能です。しかし、異なる手法によるアプローチやシステムにより、互助体制を再構築することは可能です。だからこそ、今の時代に即した新しい体制が必要なのであり、そのために本会は、より一層地域の声に耳を傾けていかなければなりません。そこに課題解決のヒントは間違いな
く存在します。地域とともに歩む社協の意義と役割が、今問い直されているのです。
注・引用文献１）総務省情報通信政策研究所ほか：平成26年情報通信メディアの利用時間と情報行動に関する調査報告書
http://www.soumu.go.jp/main̲content/000357568.pdf：平成28年12月22日アクセス− 72 −

◎北海道における地域福祉活動の実践
１ 北海道におけるコミュニケーション支援の現状と課題
NPO 法人 iCare ほっかいどう 事務局 佐藤美由紀
２ 北海道における災害ボランティアセンターの対応とこれから
北海道社会福祉協議会 地域福祉部長 小原 規史
３ 地域課題の解消の決め手は住民参加型共生社会の実現〜ふれあい食堂いこいの実践から〜
社会福祉法人函館緑花会 理事長 坂本 徳廣
４ 家庭の貧困 北海道・札幌市における「子どもの生活実態調査」
北海道大学大学院 教育学研究院 准教授 鳥山まどか
５ 鷹栖町社会福祉協議会きたの de 寺子屋たかす de 寺子屋の活動
鷹栖町社会福祉協議会 事務局長 梅澤 美幸
６ 福祉施設と企業の連携で広がる共生社会―農福連携の事例から学ぶ①ふれあいきのこ村における「農業＋福祉＝ノウフク」の取り組み
はるにれの里ふれあいきのこ村 所長 池田 秀敏②株式会社 夕張ツムラの取り組み
株式会社 夕張ツムラ代表取締役 社長 星洋

７ 民生委員制度100年と道民児連のこれから
北海道民生委員児童委員連盟 事務局長 菖蒲 信也

北海道におけるコミュニケーション支援の現状と課題
NPO 法人 iCare ほっかいどう 事務局 佐藤美由紀
NPO 法人 iCare ほっかいどうは、ALS などの神経難病や重度障害により、手足を動かせず、声を出すことができない
方々のパソコン（意思伝達装置）等を使ったコミュニケーシ
ョン方法の支援を目的に活動する民間非営利の団体です。患者さんやご家族、そして支援者の方たちからの相談を受けて、札幌を中心に、道内を駆け回っています。
平成28年５月には、医療的ケアのある子どもたちのための放課後デイばおばぶを設立。放課後になると可愛い子ども達
が送迎車に乗ってばおばぶにやってきます。通って来る子ども達の多くは気管切開をしているため、声を出すことが難しいのですが、元気100倍にしてくれる可愛い笑顔で、今日も職員たちの笑い声が絶えません。
NPO 法人 iCare ほっかいどうの原点は、平成12年に出来た NPO 法人札幌チャレンジドという団体↑「意思伝達装置伝の心」
を足のスイッチで操作する患者さんです。障害の種別は問わず、障害のある人にパソコンやインターネットなどの技術習得を支援し、社会参加や就労を支援している団体で、代表の杉山も私も、その創立メンバーでした。設立して間もなく、スイッチメーカーの S 氏に出会い、声を出すことが出来なくなり意思伝達装置を使わなければコミュ
ニケーションが取れない ALS の患者さんの生活を目の当たりにしていた自分たちに出来る事が無いかと思い、「重度障害者支援」という部門を作って、患者さんのパソコンの操作支援ボランティア活動をスタートさせました。
札幌チャレンジドで2002年から本格的に始めた
重度支援活動は、「操作支援ボランティア時代（平成16年〜）」「新人業者時代（平成18年10月〜）」「意思伝導入のためのネットワーク形成時代（平成20年〜平成24年３月）」に分けることができますが、どの時期も、そして現在も共通しているのは、「意思伝達ができずに困っている人の力になりたい」という強い思いです。
操作支援ボランティアの時には、メーカーさんや
当時の難病連さん、業者さんに、販売した患者さん− 75 −↑「一緒にね文化祭」でフリーソフトハーティ
ラダーを使ってスイッチで演奏する子どもたち

を紹介していただき、民間の助成金をもらっては、８回から14回の無償訪問を続けていました。患者さんやご家族からは感謝していただきましたが、まだ意思伝達装置を導入している患者さんも少なかった
こと、意思伝達装置を知っている医療者が少なかったこともあり、多くの病院は訪問しても、「意思伝達装置もボランティアも、この患者さんには使えないので ･･･」と言われ、せっかく給付になった機器は棚にしまわれていました。
それでもその当時の患者さんには、自分たちのようなボランティアが必要と思い、助成金が当たる年も当らない年もある中で活動を続けていたのですが、ボランティア活動を進める上で決定的に困るのは患者さんの情報が入ってこないという事です。訪問している患者さんの身体的情報や、それまでどのような生活をしていたか、どんなことが好きなのかといった生活環境など、コミュニケーションを支える上で知りたい情報を全く得ることができなかったため、患者さんに合ったサポートが出来ないと思い、業者になることを決断し、札幌市や道内の市町村の業者になりました。業者になって心に決めていた誓
いは、「自分たちにできる最大限のことを患者さんのために全うする」ということでした。その頃関わった患者さんや家族の事は今でも忘れません。業者になった頃から札幌市以外の地方の保健所などからの相談も少しずつ増え、今度は仕入れ価格と販売価格の差益を投入し、活動を続ける事を目指します。
業者になって、情報は入るようになりましたが、情報は入るだけではなく、交換できる相手がいてこそ生きます。もっと外に手を伸ばして繋がっていこうと思った時に、道の委託機関である難病医療ネッ
トワークさんに出会い、道の保健所の保健師さんとのネットワークも構築できました。意思伝達支援についての講演の依頼を最初にいただいたのは道外の大学でした。やはりその当時はまだ道内よりも道外の方がコミュニケーション支援に対する意識が進んでいたのだと思います。
それから数年後、12年間お世話になった札幌チャレンジドを出て、意思伝達支援活動を専門に行う
NPO 法人 iCare ほっかいどうを立ち上げ、現在に至ります。
NPO 法人 iCare ほっかいどう意思伝達装置等の支援機器導入に関する相談 - 平成28年度 -< 地域別相談数 >< 疾患別相談数 >現在、iCare ほっかいどうでは、毎年100名前後の患者さんからの相談を受けて訪問を行い、意思伝達装置の導入に関わる相談や入力装置の検討などの支援活動を行っています。地域別では札幌市内が約７割、札幌を除く道内が約３割です。疾患別では ALS の患者さんからが６、７割、重度脳性麻痺やALS 以外の神経難病の患者さんからの相談も多いです。

− 76 −

iCare ほっかいどうは平成24年５月、大きな北海道を舞台に、意思伝達支援を専門に行う NPO 団体として設立されました。前団体から通算して、業者になってから既に、12年ほどになりますが、課題は山積みです。けれど、その課題は実は10年前と大きく変わっていないことに気が付き、
愕然としました。
それは人、物（機器）、お金、制度の４つです。平成20年から21年に全国の支援団体や企業が仙台市に集まり、意思伝達装置導入の支援における問題点について話し合った事がありましたが、その時も全国
から同じ課題が上がり、解決の糸口は見つけられませんでした。
より良い支援をしようと思えば、支援のために動ける人や新しい機器も必要ですが、お金はない。
意思伝達装置は、対象となる患者さんには補装具として機器が支給されますが、支援する人には補助は出ません。交通費の補助もないので、大きな北海道で活動を続けるのは本当に大変です。これは制度を変えるしかないと叫びつつ10年。来年度から制度が大きく変わります。補装具として支給されてきた意思伝達装置の本体が４月からレンタルに代わります。これにより患者さんや事業所、支援する人たちの動きがどのように変わっていくのか、２月中旬の現段階では残念ながら、まだ情報がほとんどありません。
それでは意思伝達装置を使う側の話をしましょう。機器に関する話では、平成28年10月から補装具制度の基準内（45万）に収まる
視線入力機器が次々と登場し、北海道内（札幌市を含む）では神経難病の患者さん等を中心に miyasukuEyeConSW（ミヤスクアイコ
ンエスダブリュ）の導入が一気に進みました。特例補装具ですが、
これまで視線入力と言えばマイトビー（139万円）しか選択肢がな
く、導入のハードルは一気に下がり、視線入力機器が身近なものになりました。
大切なのは↑「miyasukuEyeConSW（ミヤスクアイコンエスダブリュ）

伝えること、
そしてそれを周囲が受け止めることです。そしてもっと大切なのは、伝える意欲を持ち続ける事、それを周りが失わせない事だと思います。やりた
いと思う気持ちがあれば、何でもできる。どこでも行ける。機器が苦手な人も、移動が多くて機器を持ち運べない人もいます。そんな方には透明文字盤や口文字など、電源を使わないローテクコミュニケ―
ションもあります。これは相手の表情を見ながら出来るので信頼関係が深まりますし、今年度の途中から、札幌市のコミュニケ―ション条例のチラシにも掲載されています。

− 77 −

歩き難くなったら杖をつく。歩けなくなったら車いすを使う。飲み込む力が低下して食べる量が減ったと感じたら、口から食べる他に、胃ろうを付けて「不足した栄養分 + α」を補い、健康状
態を維持します。胃ろうを付けても口から食べられますし、早い段階から医師と相談することも大切です。栄養を取ることは ALS の方にとってはとても大事なのです。中には、夏のビアガーデン
で、仲間と一緒に胃ろうからビールを楽しんでいる元気な方もいます。
「自分の声を残したい」という強い思いを持った ALS 患者さんとの出会いから始まったラジオ
番組もあります。番組開始から１年２か月経過した時に気管切開をして呼吸器を付けましたが、録音していた声を使って自分の声ソフト「ボイスター」を作成。視線入力の意思伝達装置と足のスイッチ、そしてボイスターを使いながら、今も現役でパーソナリティーを続けています。
意思伝達装置（コミュニケーション機器）は導入したら終わりではなくそこが始まりです。機器
は道具であってすべてではありません。それを使ってどんな生活をしたいか、少し先の将来をイメ
ージしておくことが大事です。
越えなければならない課題はたくさんあります
が、点（ひとり）で支えるのではなく、面（多職種・たくさんの人）で支えられるよう、手を伸ばして、今こそ、繋がって行かなければなりません。

− 78 −

北海道における災害ボランティアセンターの対応とこれから
北海道社会福祉協議会 地域福祉部長 小原 規史
2016年８月から９月にかけて、本道に甚大な被害を及ぼした大雨等災害発生では、2000年の有珠山噴火以来となる、大規模な災害ボランティア活動が道内で展開された。特に被害の大きかった南富良野
町、清水町、新得町、芽室町においては、町社会福祉協議会（以下、町社協）が中心となって「災害ボランティアセンター」が設置され、ボランティアと被災者ニーズをつなぐ大きな使命のもと、被災地の復旧には無くてはならない重要な役割を担った。
一方で、北海道社会福祉協議会（以下、道社協）では、「北海道社会福祉協議会災害救援行動指針」（以下、災害救援行動指針）に従い、初動から継続的に災害ボランティアセンターのバックアップにあたったが、災害ボランティア活動に関する経験やノウハウが十分でなかったことから、災害ボランティアセ
ンターを直接運営する町社協と共に課題を抱えながらの運営だったのは事実である。
本書では、今般の災害ボランティア活動を振り返りながら、
道の災害検証委員会報告での提言を受け、2017年４月に道社協に設置した、常設型の災害ボランティアセンターである「北海道災害ボランティ
アセンター」について、その目的、取り組みを報告する。
北海道を襲った記録的な豪雨
2016年８月17日から23日の一週間、観測史上初めて、北海道に３つの台風（７号・11号・９号）が相次いで上陸し、さらに、その後の台風10号の通過による記録的な大雨により、全道各地で甚大な被害が発生した。
南富良野幾寅の空知川では堤防の決壊により、町役場がある市街地が浸水し、多くの住民が一時孤立した状況となり、消防や自衛隊による救助活動が行われた。また、帯広市では市内を流れる札内川の堤防決壊や橋の崩落などにより、道路や鉄道などの交通網が大きな被害を受けた。
これらの被害をはじめ、道内では88の河川において堤防決壊または氾濫が起こり、床上・床下浸水の被害はおよそ１千２百戸以上の住家において確認されている。
さらに、電気・水道等のライフラインや農業・観光産業等にも深刻な被害が生じるなど、住民生活はもちろんだが、被災地の経済活動にも大きな影響を与えることになった。
災害ボランティアセンターとは
ここで、今般の災害ボランティアセンターの取り組みを報告する前に、災害復旧に重要な役割を果た
すことが定着してきた「災害ボランティアセンター」とは、そもそも何を目的として運営されてきたのか、これまでの背景を整理する。
日本社会は古くから、近隣住民の助け合い文化 ” 困った時はお互いさま ” の精神が、地域で培われてきた。これは、現代社会においても同様であり、災害規模の大小あれども、災害対応には第一義的には近隣住民の助け合いが優先される。そこで、災害ボランティアセンターは近隣住民の助け合い等が災害により機能しないところを、ボランティアの力を借りて、復旧・復興に向けて被災者が自立・生活再建
できるように支援することを目的としている。
さかのぼると、災害時に多くのボランティアが支援に携わる様になったのは、1991年の雲仙普賢岳
噴火や1993年の北海道南西沖地震、1995年の阪神・淡路大震災、1997年のナホトカ号重油流出時の頃− 79 −

からであり、特に、阪神・淡路大震災の時には、災害対策基本法が改正され、法律に初めて「ボランテ
ィア」という言葉が明記されたことから「ボランティア元年」と称され、被災地におけるボランティア
活動が大きな役割を持つことが公的に認知されたものとされる。
そして、現在の様に被災地の社協に災害ボランティアセンターが設置され、そこを拠点にしてボラン
ティアが活動する様になったのは、2004年の新潟県中越沖地震以降であり、被災地の自治体ごとに、地元の社協が中心となって災害ボランティアセンターを設置することが一般化されてきた。
記憶に新しい2011年の東日本大震災では、特に甚大な被害のあった岩手県、宮城県、福島県に延べ150万人以上（全国社会福祉協議会調べ）のボランティアが被災地入りしたとされ、被災直後の復旧支援から現在でも生活復興というステージ中でボランティアが活躍している。
一方で北海道に目を向けると、2000年の有珠山噴火時に、災害ボランティアセンターが初めて設置され、１万人近くのボランティアが被災地支援にあたった。
今年も日本各地で災害が発生し、災害ボランティアセンターが設置されたが、地域性、災害の種類・規模の違いに柔軟に対応しつつも、「地元主体」、「被災者中心」、「協働」の三原則を基本の考えとして、被災者からのニーズ（困りごと）とボランティア活動をつなぐほか、多くの調整が行われている。
被災地の災害ボランティアセンター立ち上げへ
今般の災害において、南富良野町、清水町、新得町、芽室町では早い段階から災害ボランティアセン
ターが立ち上がったものの、実際に運営にあたった町社協、その運営支援にあたった道社協は、災害ボ
ランティア活動に対する十分なノウハウを持ち合わせていなかったことから、センターの立ち上げ時から運営全般に渡って常に課題を抱えていた。
中でも、災害発生直後には報道や関係機関からの情報収集や、被災地の状況を直接確認する ” 先遣隊 ”の情報等により、災害ボランティア体制の見込みを立てていかなければならない重要な役割があるものの、知り得た情報から今後を予測していくには道社協職員単独では経験則が不足していた。
このことから、道社協では被災地支援の実績を多数持ち合わせる災害ボランティア活動支援プロジェ
クト会議（支援Ｐ）や全国社会福祉協議会（以下、全社協）へ支援協力を要請し、災害発生翌日には、
道社協、支援Ｐ、全社協、全国災害ボランティア支援団体ネットワーク（ＪＶＯＡＤ）の４者において被災地での状況確認（先遣隊活動）をするなど、これら支援者の助言や速やかな対応等により災害支援体制の途に立つことができた。
なお、道社協にとってはこうした支援者からの助言に対して、理解することや決定することに時間を費やしたり、組織論として対応してしまう場面があるなど、経験不足からスピード感に付いていけない部分が多々あったのも事実である。
その後も支援Ｐなどの支援者からは、道社協への助言はもとより、被災地の災害ボランティアセンタ
ーを継続的に支援していただき、センターを運営する町社協にとっても、安心して災害ボランティアセ
ンターを運営することが出来るようになっていった。
また、今般の災害ボランティア活動では泥だしなどの活動が予想され、スコップや一輪車、土嚢袋な
どの活動資機材が大量に必要となった。道内には、こうした活動資機材を大量にストックしているとこ
ろはなく、さらに購入するには数量に限界があった。こうした物理的な問題に対して、ＪＶＯＡＤのネットワークにおいて、新潟県で災害支援を行うＮＰＯ法人から大量のスコップや一輪車等の活動資機材の貸与・輸送について調整していただき、早い段階から被災地で大量の活動資機材を確保することが可能となった。

− 80 −

道内市町村社協の支援
こうした中、長期化する災害ボランティア活動を、
被災地の社協職員だけで全てを担うことは、
人数面、健康面から不可能であった。そこで、道社協では道内市町村社協に災害ボランティアセンターの運営支援を要請したところ、派遣開始から10月17日までの約１カ月半の間、道内61市町村社協から延べ767人の職員を派遣（うち、北海道社協延べ154人）することができ、まさに全道の市町村社協ネットワークを駆使しての被災地支援となった。
時期にもよるが各日４〜６名程度（前後の移動を除いて４〜５日程度の現地滞在）が派遣され、間が空かないよう道社協がシフト調整にあたった。派遣される職員は、直接ボランティア活動をするものではなく、ボランティアの受入れ、被災世帯のニーズ把握、ボランティアと被災世帯のマッチングなど、
主に災害ボランティアセンターの運営者としての活動であった。
具体的な業務をあげると、被災者からの相談を受けるために、電話または被害のあった住宅に職員が直接出向くなどして、住民のニーズを確認する。その後、職員はニーズを把握した上で、安全確保等の面からボランティアによる活動が可能かどうか等の事前調査を実施する。
また、マッチングでは、被災された住民が必要としている支援と、活動をしたいというボランティア
をつなぐなどの業務を行った。
このように、派遣された職員は被災地の人々、地理、地域事情を把握していないにも関わらず、多い
日には100名を超えるボランティアの受入れ、ボランティアと被災者を繋ぐマッチング、住民や関係機
関等からの問合せ対応など、派遣初日から前任者からの引継ぎのみで滞りなく運営にあたるなど、社協
職員の災害ボランティア活動に対する順応力の高さが改めて証明された。
関係機関との連携
災害ボランティアセンターの運営は社協職員以外にも、多くの関係機関の支援に支えて頂き、活動が円滑なものになっていった。” ボランティア活動＝無償 ” というイメージがあるが、災害ボランティア
センターの運営には事務機器の確保、活動用の車両のリース、光熱水費等の経常経費が必要になってくる。こうした災害ボランティアセンターの運営経費を予め用意しているところは少なく、財源の確保が課題となってくるが、北海道共同募金会が実施する災害等準備金制度はこうした財政面での課題を解決するものとして、各災害ボランティアセンターと道社協では効果的に使用させていただいた。
その他にも、活動資機材は初動で新潟のＮＰＯ法人から貸与していただいたところだが、消耗品を始め、数量はまだまだ必要であった。日本青年会議所北海道地区協議会（ＪＣ）にあっては道社協と「災害時及び防災活動に関する相互協力協定」の締結を前提としていたことから、各災害ボランティアセン
ターでの物資（活動資機材）の調達、仕分け、輸送などを一手に担っていただけることになり、期間中安定的に活動資機材を確保できる環境となっていた。
なお、貸与してくれた活動資機材は今後の災害でも使用が可能であることから、ＪＣが江別市内で保管しているが、道内広域のため輸送などの面で課題がある。
これらの内容は災害ボランティアセンターが設置された南富良野町、清水町、新得町、芽室町のものだが、同じく十勝管内の被災地である幕別町においては災害ボランティアセンターを設置せずに、町と連携しながら、通常の社協ボランティアセンター活動の中で、地元のボランティアを中心に復旧支援にあたった。災害ボランティア活動が、必ずしも ” 災害ボランティアセンター ” 設置をしなければならな
いということではなく、地元の支え合いで復旧に繋げていくケースとして念頭においておく必要がある。

− 81 −

災害ボランティアセンターの一日
今般の大雨等災害では、多くの家屋が浸水被害を受けたため、床下や側溝、庭先等の泥出しをはじめ、消毒作業や家財道具の搬出、写真洗浄作業など、多岐にわたる活動がボランティアによって行われた。
また、十勝管内の清水町と新得町では、被災後しばらくの間、断水が続いたため、給水活動にも多くのボランティアが支援にあたった。
ここで、災害ボランティアセンターでの一日の流れを確認していく。ボランティアの受け付けは当日の朝に行われる。
（団体などで大勢の参加の場合、事前に連絡があることもある）その後は、災害ボラ
ンティアセンターのスタッフから活動にあたっての留意事項、主な作業内容等などを伝えるオリエンテーションが行なわれ、活動地域ごとのグループ編成の後、グループ毎に活動場所へ向かう。近場であれば歩いていけるが、徒歩圏外の活動場所については社協が用意した車等に乗り合いで現地に向かうことが多い。
ボランティアは一旦活動場所に移動してしまうと、基本的には夕方まで災害ボランティアセンターまで戻ってこない。昼食や飲料水は自己責任で確保であるが、北海道とは言え熱中症・脱水症対策や、食べ物の腐敗など災害ボランティアセンターとしても最大限の配慮が必要であった。
災害ボランティアセンターのスタッフは日中、住民ニーズの把握や対応が中心となり、ボランティアが活動する日程などの調整業務に入る。また、課題を集約し、今後どうしていくか関係機関などと連絡調整を行うことも多かった。
現地での活動が終了し、災害ボランティアセンターに帰所してくると、泥などで汚れた活動資機材等を洗浄した上で返却し、当日の活動内容、住民からの要望や気が付いたことなどの報告を済ませボラン
ティアの活動は終了となる。
その後、災害ボランティアセンターではスタッフを中心として一日の振り返りと、翌日のボランティ
ア数の予測から活動場所の検討作業を行い、一日の流れが完了となる。
今回、災害ボランティアセンターが設置された４つの町では、およそ8,500人のボランティアが活動した。学生や高齢者、企業や団体など、幅広い年齢層の方々が参加し、なかには繰り返しボランティア
活動に来られた方もいた。
また、公式ホームページやフェイスブックなどを活用して、被災地等に関する情報提供を随時行ったことにより、多くのボランティアが相互に連絡が取れるようになり一丸となって支援にあたることが感じられた。
常設型災害ボランティアセンターの設置
今般の災害について北海道では災害検証委員会を設置し、行政や防災関係機関がどのような災害対応をしたか、「ボランティア」を含め13の項目で検証を行った。この中でボランティアに関しては、概ね円滑に実施されたと評価されたが、市町村と災害ボランティアセンターで役割分担や認識共有が十分でなかったことや、平時からの災害ボランティアセンターの想定が不十分であったことなど課題として挙げられた。
また、この災害検証では、検証だけではなく次に災害がいつ発生するか知りえないことから、平時からの支援体制整備と関係団体とのネットワークづくり、人材育成が重要で、これを達成するために常設の窓口を設置することなどが提言されたところである。
道社協ではこの提言に対応すべく、平成29年４月に北海道の支援を受けて常設型の北海道災害ボラン
ティアセンターを設置することとなり、平時の取り組みとしてネットワークづくり、人材育成に重点を置き取り組みを進めた。

− 82 −

さらに、被災地自らで災害ボランティアセンターを設置できるよう、考え方を示したマニュアルを作成
し普及にあたった。このマニュアルは市町村名を埋め込めば完成できるような簡易なものではなく、市町村の実情を把握した上で作りこんでいくものであることから、何が足りないのか、どうすれば良いのかなど市町村自身も体制を確認しながら作成できるねらいがあった。
社協の使命としての災害ボランティアセンターへの対応
道社協職員はこれまで全国各地での災害支援にあたってきた。直近では東日本大震災において、「北
海道・東北ブロック道県・指定都市社会福祉協議会災害時の相互支援に関する協定」に基づき、岩手県
宮古市災害ボランティアセンターの運営に長期に渡って関わっており、職員の多くは経験則がゼロではなかった。しかしながら、自らが被災の当事者県（道・町）になり、一から災害ボランティア体制を整備していくには、これまでの経験則を活かせるとは言えなかったのは事実である。
災害ボランティアセンターを社協が担う法的根拠はないが、日常的な活動が地域の関係者との協働、
ボランティアを始めとした様々な活動団体との連携のもとに成り立っていることから、社協が災害ボラ
ンティアセンターを担う意義は高い。災害検証委員会の報告のとおり、災害は ” まさか ” である。
社協の使命、そして何時発生するか分からないあらゆる災害に向け、職員全員の災害体制への意識醸
成がますます重要となってくる。

− 83 −

地域課題の解消の決め手は住民参加型共生社会の実現〜ふれあい食堂いこいの実践から〜
社会福祉法人函館緑花会 理事長 坂本 徳廣
はじめに
社会福祉法人改革論議が続く中、社会福祉法人函館緑花会では、「持続可能な社会保障構築とその安

ふれあい食堂いこい

定財源確保」に向け2014年８月に公表された「社会保障制度改革国民会議報告書」及び介護報酬改定・法改正に係る「全国介護保険担当課長会議資料」
を学び、今後の法人運営及び介護保険事業への対応について検討を行い、社会福祉法人の本旨を再確認するとともに、地域課題の把握と解決に向けた具体的取組として「ふれあい食堂いこい」を開設しました。本稿は、その足取りを記したものです。
１ 社会保障制度に横たわる問題点（１）いわゆる2025年問題
団塊世代が75歳以上となり、「超高齢社会」《国民の３人に１人65歳以上・５人に１人が75歳以上》を迎え、医療介護のニーズもピークに向かう。また、2030年以降、若年層の減少は続き、2040年には全階層で人口が減少します。
（２）持続不能な財政赤字と社会保障制度
社会保障制度の機能強化と持続可能性の確保を図るうえで、社会保障費の増嵩に耐えうる安定財源の確保と財政健全化の同時達成が不可欠とされ、消費税増分の社会保障の安定財源化と年金、医療、介護、少子化の４分野での改革も急務とされました。さらに、介護保険分野については、「介護サー
ビスの効率化・重点化、保険料負担の増大の抑制を図る」とされました。
＊2012年２月17日、社会保障・税一体改革大綱を閣議決定。
（消費税を2014年４月に８％、2015年10月に10％へと、段階的に税率の引き上げを行う。
消費税については、全て国民に還元し、社会保障（４経費）財源化する。
（＊＊附則 第18条［景気弾力条項］が盛り込まれる。
）

２ 社会保障制度改革国民会議の設置とプログラム法
2013年６月、「社会保障と税の一体改革」の自公民三党合意が成立。改革の推進を審議する組織として2013年８月、社会保障制度改革国民会議が設置され、2014年８月には報告書が公表された。その報告を踏まえた「持続可能な社会保障制度の確立を図るための改革の推進に関する法律（プログラム法）」
が、2013（平成25）年12月に成立しました。
３ 社会保障制度の再構築と地域包括ケアシステム
高齢者の医療・介護をはじめ、多様で複雑なニーズ（軽度者への生活支援と介護予防、中重度者に対応できる介護・医療サービス）がピークを迎える中で、重度の介護状態になっても、自助と互助で支えられる住み慣れた地域で、自分らしい暮らしを人生の最後まで続けることができるよう保険者である市− 84 −

町村・都道府県には、地域の自主性や主体性に基づき、医療・介護・予防・住まい・生活支援が包括的に確保されたサービス提供システム（地域包括ケアシステム）の構築が求められます。
４ 社会福祉法人改革と社会福祉法人の本旨の明
文化□ Flowerpot Model ：植木鉢モデル

平成28年３月31日に成立した「社会福祉法等の一部を改正する法律」
により、社会福祉法人は、「医療・看護」、「介護」
・「リハビリテーション」
（葉）
、
生活支援
（土）
の総称＝
「支援・サービス」
となる。
（右図）

優れた
「公益性」
と「非営利性」を発揮し、国から委託を受けた特定の社会福祉事業の領域に留まることなく、国や多様な経営主体による取り組みでも対応できないあらゆる生活課題や福祉ニーズに総合的かつ専門的に即応することで、地域に暮す方がたに期待されている役割を十分に果たし、制度の狭間にある方々に対して積極的に取り組むよう「経営組織のガバナンスの強化」「、事業運営の透明性の向上」「、財
務規律の強化」「、地域における公益的な取組」
をポイントに社会福祉法人制度の見直しが行われました。
社会福祉法人には、今般の制度見直しを契機としてその非営利性・公益性にふさわしい経営組織の構
築、組織・事業の透明性向上、地域における公益的な取組、質の高い人材の確保・育成に一層積極的に取り組むことが求められています。
（＊表１）
表１

福祉ニーズの多様化・複雑化○社会環境の変化に伴い、福祉ニーズが多様化・複雑化し、既存の制度（＝社会福祉事業）
では十分に対応できない者＊に対する支援の必要性が高まっている。
（＊生計困窮者、独居高齢者、認知症高齢者）○これらニーズに対しては、多様な事業主体が各々の創意工夫により、それぞれが対応する必要がある。

社会福祉法人の役割○社会福祉法人は、その本旨に従い、他の事業主体では対応が困難な福祉ニーズへの対応が求められる。

○社会福祉事業に係る福祉サービスの供給確保の中心的役割を果たすのではなく、既存の制度の対象とならないニーズに対応していくことを本旨とする法人（社会福祉法第24条の２）（経営の原則等）
社会福祉法人の本旨
第二十四条
２ 社会福祉法人は、社会福祉事業及び第二十六条第一項に規定する公益事業を行うに当っては、日常生活又は社会生活上の支援を必要とする者に対して、無料又は低額な料金で、福祉サービスを積極的に提供するよう努めなければならない。
○営利企業等では実施することが難しく、市場で安定的・継続的に供給されることが望め
ないサービスを供給すること、すなわち、既存の制度の対象とならないサービスを無料
本旨に基づく無料又又は低額な料金により供給する事業の実施が求められる。
は低額な料金により ○規制改革実施計画（閣議決定）においては、こうした社会福祉法人の在り方を徹底する
福祉サービスを提供
観点から生計困難者に対する無料・低額の福祉サービスの提供などの社会貢献活動の実する責務の新設
施の義務付けを求めている。
⇒ 日常生活・社会生活上の支援を必要とする者に対して無料又は低額の料金により福祉サービスを提供することを社会福祉法人の責務として位置付け

５ 地域包括ケアシステム下での（社福）函館緑花会の支援・介護予防・介護サービスへの考え方
高齢者及び地域住民が、可能な限り住み慣れた街で最後まで尊厳をもって、互いに楽しみ、支え合って暮らし続けることができるよう、地域の交流の拠点となる場を提供し、地域の皆様が気軽に集い、語らい、新しい自分の発見や社会的役割の発見を通して生きがいをもって暮らしていけるよう取組むこととします。

「函館緑花会 地域交流事業 事業計画」より− 85 −

（１）地域課題の実態把握調査の実施と集計結果（事前説明を実施、全員同意済み）
対象：北斗市委託事業生きがいデイ登録65名
全員
方法：法人事業所幹部職員による面接調査を実施（２）社会や地域ニーズへの還元が求められる主な内容① 地域住民のサロンや生涯学習会等地域交流促進の場の提供② 生活困窮者に対する相談支援や社会参加
活動③ 子どもの生活・教育支援「社会福祉法人の在り方等に関する検討会【平成26年６月】」より一部抜粋

６ ふれあい食堂いこい開設事業計画（１）基本方針
地域における高齢化の進展、独居高齢者や高齢者のみの世帯の増加、社会を支える子どもの減少という社会構造の中、地域包括ケアシステムの考え方や地域課題抽出アンケートの集計結果をもとに、この地域に暮らす高齢者や地域住民のニーズを踏まえ、可能な限り住み慣れた街で最後まで尊厳をもって自分らしく、互いに楽しみ、支えあって暮らし続けられるよう、地域で交流ができる憩いの場を提供し、人々が気軽に立ち寄り、語らい、くつろぎ、交流を図ることで、生きがいをもって暮らし、
社会参加できるよう支援することとしました。＊定款に公益事業：「ふれあい食堂いこい」を追加（２）「ふれあい食堂いこい」のミッション「ふれあい食堂いこい」には、コミレス（地域食堂）機能を付与し、次に掲げる目的が達成できる
参加協働型の生活・コミュニティ支援拠点、延いては共生型福祉拠点をめざす。
① 地域の高齢者や住民が気軽に立寄り、食を通して語らい、交流を深め、地域の茶の間としての憩いの場を提供し、閉じこもり等を予防し、地域で支えあい、助け合う体制づくりを目指すこと。
② 食を通した語らいや交流を通じて、抱えている課題やニーズに対して、相談を受け付け、必要となる支援サービスや介護保険サービスへ繋ぐこと。
③ 食を通した交流と併せ、交流スペースで地域貢献サロン事業、健康教室、体操教室等の開催
や町内会、老人クラブ等各種団体へスペースの貸出等地域の交流センターとして機能すること。
（３）運営スタッフ① 地域の生産者やボランティア、行政、町内会、老人クラブ、施設関係者等との連絡調整等を行う管理者（地域支え合い推進員）：介護支援専門員・社会福祉士（人件費は、社会貢献費と位置づける。
）② 参加協働型地域ボランティア（無償）⇒調理スタッフ２名、フロア・レジスタッフ１名
７ 「ふれあい食堂いこい」の概要□建物 : どこにでもある中古住宅改修（115㎡）□開 設 日：2015年２月18日− 86 −

□住所：北斗市本郷２丁目31番16号□営 業 日・営業時間：平日10:00 〜 15:00（お盆・年末／年始・祝祭日を除く、月〜土）・お任せランチ：月・水・金（10:00 〜 13:30）＊30食限定、300円、団体利用には応相談
・コーヒー １杯 100円（おかわり自由）□相談：管理者がいる限りいつでも愚痴、困りごとの相談から各種制度利用の説明や関係機関等への紹介も行います。

□展示販売：個人の展示・販売スペース（テナントボックス 20区画 使用料無料）□生産活動：「25㎡ いこい畑」
で、
ネギ、
イチゴ、
枝豆、
ジャガイモ、
ブロッコリー生産育成、収穫には、
こども、障がい者、高齢者が参加し、交流イベントを開催します。
□電話番号：0138−86−5963（イ・ミ・ハ ハ・ロー・ゴ・ク・ロー・サン）
８ 活動実績と目標達成状況[ 課題１]
地域の高齢者や住民が気軽に立寄り、食を通して語らい、交流を深め、地域の茶の間としての憩いの場を提供し、閉じこもり等を予防し、地域で支えあい、助け合う体制づくりを目指す。
「ふれあい食堂いこい」がある北斗市大野地区（日常生活圏域）の人
口10,357人（北斗市人口46,887人、世帯数22,145世帯 H29.９.１住民基本台帳）を擁する地域において、来客者が年平均5,415人、ランチ
提供数が年平均3,690食、（１食300円の低廉価格）調理ボランティア登録数が年平均27人となっております。
また、来客者は子ども、障がい者、高齢者、各種団体、個人、行政関係者、福祉関係者等多岐にわたり、社会的支援を必要とする方々も気兼ねなく利用ができ、まさに、自助と互助が相互に機能し、活動をとおし互助が醸成されております。
[ 課題２]
食を通した語らいや交流を通じて、抱えている課題やニーズに対して、相談を受け付け、必要となる支援サービスや介護保険サービスへ繋ぐ。
管理者には、社会福祉士を配置、食堂の運営全般及び総合相談窓口として機能し、まさに、地域支え合い推進員として活躍しており、障がい児・者の家庭療育での悩みや独居高齢者への架空請求メールへの対応、介護事業所説明会、北海道教育大学
函館校の学生との参加共働事業として、地域の孤立した子どもを交え− 87 −

春・夏・冬休みに学習会を開催しての学習支援、子ども、障がい児・者、高齢者、地域ママさんの日常的に起こる不安等への相談支援を展開しており、機能は、十分発揮されております。

[ 課題３]
食を通した交流と併せ、交流スペースで地域貢献サロン事業、健康教室、体操教室等の開催や町内会、老人クラブ等各種団体へスペースの貸出等地域の交流センターとして機能させる。
北斗市社協の参加共働事業として「ふまねっと」、「コグニサイズ」の実施や「社会参加」と「創造活動」を実現し、生活意欲の向上をめざす「社会貢献介護予防地域サロン」の実施、北斗市総合事業（通所型サービス B 型）を毎週金曜日に開催、健康教室「いこい体操」を実施するほか、大野農業高校生
活科食育班、北斗市食改善協議会による特別営業も実施しております。
９ 社会福祉法人に輝きを再び
超高齢社会の到来は、未だかつて誰も経験のない領域への挑戦であり、対応できる唯一の手立ては、
個々の社会福祉法人が、関わる生活圏域で本旨である地域課題を見出し、生活者自らが参加と活動をとおし、自らの３つの生活機能レベル①「心身機能・構造」：心身の働き、②「活動」：生活行為、③「参加」：家庭・社会への関与・役割のすべてがすべてと影響、相互作用に導くノットワーク（結び目づくり）で自助と互助で繋がる住民参加型共生社会を実現することではないだろうか。

この大事業に挑戦する
社会福祉法人に輝きを再び。

− 88 −

家庭の貧困 北海道・札幌市における「子どもの生活実態調査」
北海道大学大学院 教育学研究院 准教授 鳥山まどか
１．
「子どもの生活実態調査」の実施（１）調査の背景
2016年ⅰに、札幌市と北海道で「子どもの生活実態調査」が実施されました。北海道調査は北海道大学大学院教育学研究院「子どもの生活実態調査」研究班ⅱと北海道が共同で実施し、札幌市調査は札幌市が実施（研究班が協力）したものです。
2013年に「子どもの貧困対策推進に関する法律」が制定され、翌2014年には「子供の貧困対策に関する大綱」が策定されました。この大綱の中に、自治体による「子どもの貧困」に関する計画の策定が記載され、その前提としての、実態把握のための調査が各自治体で実施されています。札幌市調査も「札幌市子どもの貧困対策計画」策定の基礎資料とされています。一方、北海道調査は科研費「子どもの貧困に関する総合的研究（代表 松本伊智朗）」による研究事業の一部として行われました。1992年と2001
年にも北海道内の子育て家族を対象とした実態調査がなされていますⅲ。
（２）調査方法
調査の対象は、２歳児（札幌のみ）
・５歳児（札幌のみ）
・小２の保護者、小５・中２・高２の子どもとその保護者、20・24歳の人（札幌のみ）です。調査票の配布と回収は、小２・小５・中２・高２は学校を通して行いました。札幌市調査の５歳児は、保育所・幼稚園を通して配布と回収を行いました。
また、札幌市調査の２歳児、20・24歳は住民基本台帳から抽出・郵送で配布し、郵送又は WEB 入力で回収しました。小５・中２・高２は、子どもと保護者がそれぞれの調査票に回答、封入した後、子ども票（封筒）と保護者票（封筒）をあわせて提出いただく形をとることで、保護者の情報と子どもの情報をあわせた分析が可能となるようにしています。回収数および回収率は表１の通りです。
北海道調査と札幌市調査でほぼ同一の調査票を用いています。調査の内容は、子ども調査では健康状
態、生活習慣、学習、人とのつながり、自己肯定感など、保護者調査では健康状態、就労状況、収入、
学歴、暮らし向き、制度利用などです。
表１ 回収数と回収率
札幌市調査

北海道調査

保護者

子ども

保護者

子ども

２歳児

1,389（55.6%）―

2017年実施―

５歳児

819（64.3%）―

2017年実施―

小２

1,129（78.8%）―

2,261（82.1%）―

小５989（69.4%）984（69.0%）

2,180（79.0%）

2,186（79.2%）

中２621（43.6%）614（43.1%）

2,148（71.9%）

2,151（72.0%）

高２900（74.4%）903（74.6%）

1,852（75.9%）

1,882（77.1%）

20・24歳―662（22.1%）――

調査結果の一部は、リーフレット「北海道・札幌市の子どもと家族の生活―子どもの貧困対策を考えるために」（2018年２月発行、発行者：北海道大学大学院教育学研究院「子どもの生活実態調査」研究班・− 89 −

北海道保健福祉部子ども未来推進局子ども子育て支援課・札幌市子ども育成部子どもの権利推進課）ⅳに掲載されています（以下、「北海道・札幌市の子どもと家族の生活」リーフレット）。
本稿の「３．子どもと家族の生活への所得の影響」で、このリーフレットに記載されている調査結果（北海道と札幌市の小２・小５・中２・高２の結果）の一部を紹介します。
２．子どもの貧困の測定ⅴ
貧困の定義にはいくつかありますが、広く受け入れられているものとして「社会生活を送るための「必要」を充たすための資源が不足・欠如」という考え方があります。現代社会においては多くの場合、「お金で買う」という方法で「必要」が充足されるため、「お金がない」ことが貧困の核となります。貧困は、生活上の制約や大変さなどの形で、個別に、質的に経験されるものです。この質的な経験を量に置き換
え、集合的に理解する作業（貧困の測定）には、いくつかの方法があり、複数の方法を用いた議論が重要であるとされます。
以下で用いる「相対的貧困線」は、厚生労働省が貧困率の推計を行う際に用いている基準です。
「子どもの生活実態調査」の分析では、国民生活基礎調査（平成28年）における等価可処分所得（１人当たり手取り収入）の中央値の２分の１の金額を「相対的貧困線」としています。調査世帯の所得（可処分
所得の推計値）が相対的貧困線の何倍であるかに基づいて、調査世帯を５つの所得階層に区分し、分析を行っています。所得の低い方から順に、「低所得層Ⅰ（低Ⅰ）」＝所得が相対的貧困線の1.0倍未満の世帯、「低所得層Ⅱ（低Ⅱ）」＝1.0 〜 1.4倍未満、「中間所得層Ⅰ（中間Ⅰ）」＝1.4 〜 1.8倍未満、「中間所得層Ⅱ（中間Ⅱ）」＝1.8 〜 2.5倍未満、「上位所得層（上位）」＝2.5倍以上です。調査世帯の所得
階層分布は図１の通りです。

出所：「北海道・札幌市の子どもと家族の生活」
リーフレット

図１ 所得階層（相対的貧困線比）の分布

３．子どもと家族の生活への所得の影響（１）家計所得の低い世帯ほど、家計上の問題や困難のある世帯が多い傾向にあります（赤字である、滞納がある、借金があるなど）。ここでは、一例として、貯金の状況について見てみます。図２の通り、所得が低いほど、「貯金なし」である世帯が多くなります。さらに、上位所得層を除き、子どもの学年が高くなるほど「貯金なし」世帯の割合が高い傾向もあります。子どもが大きくなるほどに、子育てにかかる費用も高くなることを反映した結果であり、このことが子どもの高卒後の進路にも影響することが考えられます。

− 90 −

（２）健康世帯の経済状況は、保護者と子どもの心身の状況にも影響を与えています。さらに、所得が低いほど、必要な医療受診を控える傾向もあります（図３）。この、医療受診を控える傾向は、保護者が「健康ではない」と回答した世帯の方がより高くなっています。また、所得が低いほど、医療受診を控える理由
として経済的理由が多くなっています。これらの傾向は、保護者と子どものいずれにもみられますが、子どもの方が全体的に低く、子どもの受診を優先しているといえます。

出所：「北海道・札幌市の子どもと家族の生活」
リーフレット出所：「北海道・札幌市の子どもと家族の生活」
リーフレット図２ 「貯金なし」世帯

図３ 必要な受診を控えたことがある（３）子どもの生活
子どもの生活や学びにおいても、所得の影響がみられます。ここでは、親子での旅行やキャンプについてみます（図４）。調査では、子どもの持ち物についても確認していますが、自転車や勉強机などの所有率は、所得階層の差は大きくありません。一方、旅行やキャンプというのは、そこにかけられるお金がどの程度あるかだけではなく、出かけるための時間や手段のような資源も必要になります。こうした、より多くの資源を必要とする事柄で、特に所得による違いが大きい結果となっています。

出所：「北海道・札幌市の子どもと家族の生活」
リーフレット図４ 過去１年間で親子そろって旅行やキャンプに行ったか（小２）（４）社会関係
人付き合い、相談相手や頼れる人、社会制度の利用についても、所得による違いがみられます。ここでは、相談相手や頼れる人についての結果をみます（表２）。所得が低いほど、相談できる人や頼れる− 91 −

人がいない中で子育てをしている人が多くなっています。助けがないことと、所得が低いことが重なることで、子育ての大変さや難しさはより大きなものとなることが推察されます。
表２

相談相手や頼れる人が「いない」と回答した割合（単位：％）

低Ⅰ

低Ⅱ

中間Ⅰ

中間Ⅱ

上位

6.0

3.2

1.8

1.9

1.4

子どもについての悩みや困りごとの相談をする人
自分の悩みや困りごとを相談する人

10.0

7.8

4.9

3.9

3.4

親の入院等のさい、子どもの面倒をみてくれる人

17.4

13.7

11.1

10.2

9.8

出所：「北海道・札幌市の子どもと家族の生活」リーフレット

４．おわりに厚生労働省が公表している貧困率の推計にもとづいて、「日本の子どもの○人に１人が貧困である」という言い方がなされることがあります。このときの「１人」は、所得が相対的貧困線を下回る世帯で暮らす子どもということです。ここで気をつけなければならないのは、
この「１人」のみが困難を抱え、残りの子どもはそうした困難は全くないという意味ではないということです。
本稿の所得階層区分で、相対的貧困線を下回るのは「低所得層Ⅰ」のみです。しかし、調査結果からは、相対的貧困線を上回る「低所得層Ⅱ」も一定の高さで困難が生じる可能性があること、その可能性
は所得が高くなるにつれて徐々に低くなること、「上位所得層」で困難が生じる可能性はかなり低いもののゼロではないことが確認できます。
したがって、子どもの貧困の問題に取り組むためには、貧困線を下回る子どもや家族を対象とした制度や支援のみでは限界があります。たとえば保健・医療や教育といった、すべての子どもと家族を対象にした普遍的な制度や支援を整えていくことも必要です。また、日本は、子育てや教育に関る家族による負担（金銭、時間、人手など）が特に大きい社会です。この負担を軽減する社会のあり方や仕組みを考える視点も重要です。
ⅰ

北海道の２歳児調査と５歳児調査は2017年に実施。
「子どもの貧困実態調査」研究班：松本伊智朗、上山浩次郎、大谷和大、加藤弘通、川田学、関あゆみ、鳥山まどか（以上、北海道大学）、大澤真平（札幌学院大学）。
ⅲ
1992年実施の調査は、青木紀・杉村宏・松本伊智朗・野崎哲也（1993）『現代社会の子育てと社会階層―北海道子どもの生活環境調査から（教育福祉研究第２号）』、
2001年実施の調査は財団法人北海道民生委員児童委員連盟（2002）『子
どもの未来を創る基本調査報告書』および小西祐馬（2004）「調査報告：子どもの生活と社会階層―北海道子どもの生活環境調査」『教育福祉研究』第10( ２) 号を参照されたい。
ⅳ
リーフレット（パンフレット）は、北海道のホームページからダウンロード可能（http://www.pref.hokkaido.lg.jp/
hf/kms/kodomonohinkon/tyousa2.htm）
。
ⅴ
松本伊智朗
（2016）「相対的貧困という考え方」「貧困率とは何か」
松本他編著『子どもの貧困ハンドブック』
かもがわ出版。
ⅱ− 92 −

鷹栖町社会福祉協議会
きたのｄｅ寺子屋たかすｄｅ寺子屋の活動
鷹栖町社会福祉協議会 事務局長 梅澤 美幸
活動のキッカケは住民座談会
鷹栖町社会福祉協議会は、平成26年度に第１期鷹栖町地域福祉実践計画を策定しています。策定に欠かせない全世帯を対象に行ったアンケート調査（平成25年３月実施）では、2,585世帯中2,102世帯（回収率81.3％）から回答が得られ、住民の願いである『いつまでも住み続けられるまち』を阻む324もの個別課題が明らかになります。これらの課題は、誰もがいずれ抱える可能性のある課題であり、解決策を見出さなければこのまちに住み続けられなくなります。
まちづくりの主役は住民一人ひとりであり、地域の問
題は自分の問題、他人ごとにしない地域づくりを目指して、住民が地域に関心を持って出来ることで関われる体制を構築するために、アンケート結果に基づき平成25年
９月から５ヶ月間、17箇所で住民座談会を開催し、328名の参加者が課題解決に向け話し合います。
新興住宅街の地域やその周りの地域で行われた住民座談会では、子どもが進学でいなくなると町内会との関わりが疎遠になる、子どもがいないと学校へは敷居が高くて入りずらい、子どもの成長を地域全体で見守りたいな
ど子どもに関する意見が多く出され、子どもたちのために自分の出来ることで役に立つ場づくりが動き出します。
時を同じくして、子どもたちが家庭学習の習慣を身に付けるために、学校と家庭だけではなく地域にも協力を求めたいと、小学校の校長先生から相談を受けます。そのことが、『きたのｄｅ寺子屋』を誕生させる一番大きな要因となります。

第１期鷹栖町地域福祉実践計画

社協 Presents 地域＋福祉施設＋北野小学校のコラボ事業
住民座談会開催からわずか１ヵ月後の平成25年12月に、座談会参加者を中心に寺子屋サポート隊は結成されます。町内に小学校が２校ある中で、住民座談会でも話題に上がり、学校や児童の保護者からも会の設立を熱望された、北野小学校の学校区内にまずは活動の拠点を構えます。
拠点探しは社会福祉協議会の地域福祉コーディネーターが担い、社会福祉法人さつき会が運営する、
小規模多機能ホーム “ ぬくもりの家えん ” 内にある、地域交流スペース・介護予防拠点 “ ふれあい茶ろんてくてく ” に構えることで、会場使用料が無料になるだけではなく、子どもたちと通所されている高齢者とのふれあい交流や、地域に開かれた施設づくりの一翼も担うことができます。

− 93 −

子どもをとおして人と人との “ つながり ” の再構築
きたのｄｅ寺子屋の事業目的は、①子どもをとおして人と人との “ つながり ” を再構築する
②誰もが地域社会に貢献できる場を提供する③家庭学習の習慣が身に付くよう勉強の楽しさを教える④全ての子どもたちに等しく学びの場を提供するです。
子どもたちは、寺子屋で学習したい教科書や問題集を持参します。サポート隊は、子どもたちが自分で考え答えを導き出せるよう、考え方やヒントを教えながら見守ります。サポート隊も、当初は元教員つながりで構成されていましたが、スタッフ募集や地域資源を活かした連携で鷹栖高校や北海道教育大学旭川校とつなげることによって、スタッフの固定化や高齢化による存続の危機を未然に防ぎます。

サポート隊募集チラシ

そして、きたのｄｅ寺子屋は勉強だけではなく、お茶体験・科学実験・べっこう飴づくり・豆まきなど、総合学習の場として地域の名人から子どもたちが教わる伝承活動もコーディネートし、子どもをとおして人と人とがつながり始めています。
きたの de 寺子屋参加実績（Ｈ25 〜Ｈ29）− 94 −

寺子屋による相乗効果
寺子屋で勉強すると楽しいという、子どもたちのクチコミによって参加者が年々増加し、ついに平成27年度からは月２回の定期開催へと発展します。その頃、町内では買い
物弱者対策として御用聴きサポーターによる買い物支援事業と、商業施設内に新設したサロンを地域住民が主体的に運営し始めます。
次々とお店が町内から徹底していく中で、町内にお店を存続させるためには、経営者の努
力だけではなく町民がお店に足を運ぶような仕掛けを、町民自らが行わなければならないという考えが生まれ出します。
寺子屋サポート隊は、１回の参加で500円の商品券（鷹栖町商工会発行で会員店舗でのみ使用可能）を得ます。謝金を循環させるだけでなく、開催日の拡大分を商業施設内のサロンでの開催にすることにより、寺子屋は原則、低学年は保護者の送迎としていることから、保護者は必然的に商業施設内に足を運びます。送迎ついでに買い物をしたり、店舗前に車が多く止まることで他の客への呼び水となるなど、きたのｄｅ寺子屋は住民の購買力も高めています。
鷹栖地区にも寺子屋が誕生
平成28年１月、鷹栖小学校区内にも寺子屋を立ち上げたいという気運が高まり始めます。住民活動が長続きする秘訣は主体的に取り組む住民の存在であり、鷹栖地区にもようやく主体的な住民が現れたことから、鷹栖小学校と連携した取り組みが始まります。活動拠点は、社会福祉法人さつき会が運営する
小規模多機能ホーム “ 鷹栖なごみの家 ” 内にある、地域交流スペースを使用し、たかすｄｅ寺子屋は、
こどもとおとなの世代間交流の場づくりに重きを置き運営していきます。

たかす de 寺子屋開催案内チラシ− 95 −

更なる発展に向けてさまざまな困難な中で、生活に困窮している人に包括的な支援を行う「生活困窮者自立支援制度」が平成27年４月から始まり、鷹栖町でも生活福祉相談センターが総合相談窓口となって、行政職員と社協職員が一緒に相談を受け付けます。人口7,000人余りの小さな町だからこそ、困窮している家庭の子どもたちだけが通う学習支援の場を設けるのではなく、誰もが通える寺子屋こそが学習支援の場に最適だと考えます。
しかし、困窮している家庭とサポート隊が直接つながることは、情報も得られない中で非常に難しく、先生やケースワーカーの積極的な働きかけに頼らなければならないのが現状です。貧困の連鎖を断ち切るため、勉強のつまづきから脱するために寺子屋に来て欲しいという、サポート隊の想いをどのように届けるかが現在の課題です。
また、寺子屋の運営には、年間18万円程度の財源が必要となります。社会福祉協議会では、さまざまな助成金を申請しながらサポート隊の財源確保に努めていますが、我が町を良くする仕組みとして定着し始めた共同募金からも助成を受けます。町共同募金委員会では平成29年度からは、チャレンジ募金や福祉ｄｅはしご酒などを企画し、募金の使い道を見える化しながら募金しやすい環境を整えています。

− 96 −

福祉施設と企業の連携で広がる共生社会―農福連携の事例から学ぶ①ふれあいきのこ村における「農業＋福祉＝ノウフク」の取り組み
はるにれの里ふれあいきのこ村 所長 池田 秀敏

社会福祉法人はるにれの里

社会福祉法人はるにれの里
多機能型事業所
ふれあいきのこ村
生活介護30名
就労継続 B 型10名
事業内容 椎茸栽培 ペレット製造

はじめに
平成14年度、旧厚田村での計画で衛生センターの余熱を有効利用した室内での椎茸栽培がスタートしました。この時に入所施設はまなす園利用者12名が地域に移行しています。２ヶ所のグループホームを開設し、地域での生活が始まりました。グループホームも含め、ふれあいきのこ村は日本財団と市町村
合併前の５ケ市町村が資金面で協力していただき通所授産施設「ふれあいきのこ村」が定員20名で運営開始となりました。その後も、はまなす園利用者については、グループホームが開設されしだい受け入れ、現在、ふれあいきのこ村には、40名の利用者が通っています。
事業内容
・菌床椎茸の栽培と作業支援
・菌床事業による工賃の還元・菌床椎茸の栽培（主な販売先 コープ札幌 イオン その他）
・廃菌床を利用したペレットの製造と販売（石狩市販売先：石狩市役所）
・地域イベントの参加− 97 −

平成23年にはとれたってマルシェを開設
椎茸栽培から畑作業（生薬栽培に挑戦）
数年前より、発達障がい者、高機能自閉症の利用者を受け入れるが、ふれあいきのこ村での作業より、畑の作業が向いていることで、遊休地を利用した生薬の栽培を試みる。
主に対象になった利用者
・発達障がい者で長期のひきこもりの利用者
・発達障がい者で一般就労を転々としてきた者・発達障がい者で触法の経験者たち
・自閉症で施設から地域に移行した利用者
厚田地域 利用者の生活

厚田区には69名の利用者がグループホームで生活しており、ふれあいきのこ村の他に厚田はまなす園、レラ望来で日中活動の場、余暇を楽しむ場を利用しています。

畑を確保するための農業生産法人
農業生産法人てみるファーム設立
・社会福祉法人はるにれの里の有志を中心として、石狩市内で農業を通じ障がい者の一般雇用を図るべ
く設立する。
・事業の目的
生薬の栽培、加工、販売を通して障がい者の雇用の拡大を目指す。
・平成22年より、株式会社ツムラと委託栽培契約を締結して、生薬栽培を中心に取り組みを進めている。
・就労継続A型事業所「とれたってマルシェ」
利用者の施設外就労の場として受け入れ事業を進めてきた。
平成26年７月に「とれたってマルシェ」利用者から、１名を一般雇用にする。
・事業の内容生薬委託栽培、菌類生薬共同研究、栽培研究の委託
蘇葉の栽培
その他の薬草栽培と共同研究− 98 −

蘇葉の収穫作業
４月より種子より苗を育て５月中旬に定植作業
７月下旬より収穫作業
乾燥作業 選別作業
袋詰め作業
納品
蘇葉の収穫

地域との交流石狩市内中学生の特別支援学級では毎年体験学習として、生薬の収穫を体験しています。今年は夕張ツムラも一緒におこなっています。作業終了
後は生薬からどのように薬になるか勉強会もおこないました。また、年に一度株式会社ツムラの労働組合の方も利用者と一緒に作業参加をしています。
平成23年から始まった店舗は、地域での生産者と一緒にふれあいきのこ村の椎茸と野菜など販売
しております。生産者のみなさんは毎朝、とれたての新鮮な野菜を収穫して、７月〜11月中旬まで
新鮮な野菜販売をしています。

株式会社ツムラとの新たな共同研究
茯苓の室内栽培
平成22年より、茯苓の共同研究ですが、ふれあいきのこ村のハウスの一部でおこない、椎茸の栽培からの経験を活かし少しずつ結果を出し、昨年１月に地方創生、林野庁の交付金で本格的な茯苓製造棟と
茯苓栽培棟を石狩市生振に開設しています。
今回の事業については、石狩市、株式会社ツムラ、株式会社メディカルネットシステムネットワークの協力もあり茯苓の栽培がスタートすることができました。
現在は株式会社ツムラの研究員の方も駐在しており、本格的に茯苓の大量生産に向けての共同研究を進めております。

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今後は茯苓の栽培方法を確立し、障がい者雇用の場と誰もが茯苓の栽培をできる環境作りを展開していければと思います。

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福祉施設と企業の連携で広がる共生社会―農福連携の事例から学ぶ②株式会社 夕張ツムラの取り組み
株式会社 夕張ツムラ代表取締役 社長 星洋【会社設立の経緯】
株式会社夕張ツムラ（以後夕張ツムラ）は、株式会社ツムラの出資を受けて2009年７月に設立しました。親会社である株式会社ツムラ（以後ツムラ）は、医療用漢方製剤の生産、販売を主とする会社であり、医療関係者をはじめとする一般の皆様も含め、漢方に対する理解を深めて頂くことにより、現在も着実に漢方の需要が増加しています。ツムラは、漢方製剤の需要増加に伴い、原料となる生薬の調達量増加が求められ、国内外での生薬栽培地の拡大、保管倉庫の増設の計画を進めていました。その中で北海道は、生薬の生産拡大が見込めるとともに、１年を通じて冷涼な気候が生薬保管の効率化に適していること、夕張市は、地理的に北海度の中心部にあり、北海道内で栽培される生薬の集積・出荷において道路環境に恵まれ、比較的近い苫小牧港から大洗港（茨城県）への航路を利用して輸送できるなど、
陸路・海路ともに利便性が良い位置にありました。このように環境条件の整った土地であることで夕張市に着目し、一方で夕張市は、人口減少や財政問題などを解消するため、積極的な企業誘致を行っていたこともあり、市の財政再建のお役に立ちたいという社会貢献面も考慮し、拠点を夕張市にすることを決めました。

創業

2009年７月

事業内容

薬用作物の栽培、生薬の製造、販売、保管、技術開発

従業員数

54名（2018年１月現在）

生産品目

川芎（センキュウ）、蘇葉（ソヨウ）、当帰（トウキ）、附子（ブシ）、黄耆（オウギ）など10品目【事業内容】
夕張ツムラの基本理念は下図の通りであり、その理念、方針に基づき、北海道における薬用作物の栽
培から生薬への加工調製・選別までの一貫した生産拠点として事業活動しています。2014年12月に生薬事業の基盤強化を目的として農業生産法人化し、翌年６月には、六次産業化・地産地消法に基づく「総合事業化計画」の認定を受けました。

基本理念
経営理念：自然と健康を科学する
企業使命：漢方医学と西洋医学の融合により世界で類のない最高の医療提供に貢献します
経営方針
生薬と農業を科学し、安全で安心できる原料生薬の生産を通じて、人々の健康と地域社会に貢献する

当社の事業の流れを下図に示します。薬用作物の栽培業務は、自社農場による栽培、農協等の農業者
団体との委託契約栽培を行っています。委託契約栽培の場合は、生のまま原料を納入し、当社で生薬へ加工する場合と現地で乾燥・加工されたものを納品する場合があります。
当社に納入された薬用作物は、
加工調製、選別を行い、生薬倉庫にて保管し、ツムラに販売・出荷しています。

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【農福連携】
ツムラは、以前より障がい者雇用の取り組みを積極的に進めており、2017年度には「障害者雇用優良事業所等厚生労働大臣表彰」を受賞しました。夕張ツムラにおいては、薬用作物栽培事業を通じて「農業」と「福祉」を有機的に結び付け、少しでも障がいを持つ方の社会進出に貢献していきたいと考え、取り組みを進めています。その一例として、
農業生産法人「てみるファーム」の例をご紹介します。
2009年に社会福祉法人「はるにれの里」からツムラに、薬用作物栽培の障がい者就労の可能性についてのご提案があり、検討が始まりました。そして、「はるにれの里」の有志を中心として「てみるファーム」
を設立し、農業用地を取得して、薬用作物栽培を通じた障がい者への就労支援の取組みを開始しました。
2010年よりは夕張ツムラと「てみるファーム」で契約し、漢方薬の原料である生薬の生産が始まりました。夕張ツムラが生薬生産標準書による栽培・加工指導を行い、「てみるファーム」の指導担当者の協力により実施しており、現在は蘇葉等を生産しています。下図は蘇葉の生産の状況です。左上が、畑に植える前の苗を、ビニールハウスの中で育苗しているところです。左下が、畑で生育しているところです。収穫は、茶刈り機を改良した専用の収穫機で収穫します。収穫した蘇葉は乾燥し、選別して、夕張ツムラに出荷致します。右の２枚が利用者による選別作業の状況です。

一方、茯苓の菌床栽培の共同研究は、ツムラとてみるファームとの契約により、発達障がい者が中心となって作業を実施しています。通常の茯苓の栽培方法は１〜２年の栽培期間を要し、松材の運搬や埋− 102 −

め込み等で多大な重労働が発生することなど厳しい労働環境にあります。共同研究中の新技術である菌床栽培によれば、施設内において、道産カラマツを使用した菌床への接種から収穫までが３ヵ月〜４ヵ
月となります。また、作業も砂入れと水やりという軽作業であり、天候にも左右されず、重度の障がい者でも十分に就労できる環境であり、周年での就労が可能となりました。

菌床栽培の特徴
・栽培期間が３カ月〜４カ月
・原料は資源の豊富な道産カラマツを使用
・天候に左右されず周年生産が可能・軽作業で障がい者、高齢者でも作業可能
・土日休みの農業が可能

スタート当初は、畑での薬用作物の栽培が主であり、障がいの重い方も参加できる作業として現在も継続しています。また、茯苓の生産は少数の専任職員により実施が可能な高機能発達障がい者を中心とした作業として、Ａ型事業、B 型事業所による施設外就労に進化させることができました。現在も実生産化に向けて研究を続けています。

これまでに薬用作物を活用した自立支援で分かってきた特色は、下記の通りです。
・農業は対人スキルが無くても就労しやすい環境である。
・発達障がい者も、自分たちが薬を作って社会貢献をしているというプライドや自覚をもって取組みを行うことができる。
・栽培のみでなく生薬への加工作業があり、農閑期に加工作業が行えるため、年間を通じての労働工程が確保される。
・急なノルマなどの発生は無く、柔軟に対応できる作業のため、発達障がい者の各人の特質に合わせて進める事が出来る。
この他にも、障がいを持たれた方の個性、特性を活かせる業務は、現在は見えていなくても必ずあると考えています。当社事業に関わる作業を通して、今後も障がいを持たれた方の就労のお役に立てるよ
う、皆様のお知恵と情報をお借りして取り組みを進めていく所存です。

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民生委員制度100年と道民児連のこれから
北海道民生委員児童委員連盟 事務局長 菖蒲 信也
民生委員制度の創設以来、今日に至るまでの100年間、民生委員（戦後は児童委員兼務）は、さまざまな役割を果たしてきました。
制度創設以来、民生委員は地域住民の一員として、よき友人、よき隣人として、常に地域の人びとに寄り添い、困ったことがあれば身近な相談相手として相談に応じ、また、さまざまな課題を抱えた人びとや家庭を見守る存在としてあり続け、困りごとがあった時には民生委員に相談すれば「一緒に考えてくれる」「力を貸してくれる」「いつも民生委員が見守っていてくれる」という、地域の人々との信頼関係や地域に安心感を与えてきました。

① 民生委員制度創設100周年啓発チラシ

民生委員児童委員とは民生委員児童委員は、民生委員法に基づいて地域住民のなかから選ばれ、自らも住民の一員という性格をもって住民の見守りや相談活動を行っています（担当区域をもって活動します）。民生委員は厚生労働大臣と北海道知事から委嘱され、児童福祉法に定める児童委員を兼ねており、任期は３年で再任も可能で、無給のボランティアとして活動しています。
（活動に必要な電話代・交通費などに充てる実費
弁償費の支弁があります）
主任児童委員とは
主任児童委員は、子どもや子育て家庭への支援を専門に担当する民生委員児童委員です（担当区域をもちません）。学校や児童福祉関係機関などと区域担当の民生委員児童委員との連絡役となって、協力して活動しています。
民児協（民生委員児童委員協議会）とは民生委員児童委員協議会（以下、「民児協」）は、民生委員法の規定に基づき市町村の区域ごとに必ず設置されています。市ではその区域を数区域に分けて設置し、町村の場合はその区域を一区域として設置することが原則となっています。
（市町村合併により、合併後も町である場合は複数設置が認められ− 104 −

ています）
民児協は、一人ひとりの民生委員児童委員を支えるとともに、各委員の活動に関する連絡・調整（定例会の開催等）をはじめ、福祉事務所等の関係機関や団体との連絡、必要な資料や情報の提供、委員研修など重要な役割を担っています。
民生委員制度の歴史とあゆみ
民生委員制度の源となったのが、大正６年に創設された岡山県の済世顧問制度です。当時の岡山県知事「笠井信一知事」が地方長官会議において、大正天皇より「県下における貧民は如何に暮らしているか」との御下問を受けましたが、笠井知事は即答できず、すぐに岡山県内の貧困者の実情を調査したところ、悲惨な生活状態にある者が県民の１割に達していることが分かり、その貧民層の極貧ぶりに驚き、「済世顧問制度」を創設しました。これが現在の民生委員制度の源であり、この済世顧問制度が誕生してから平成29年で民生委員制度は創設100周年を迎えました。

② 大正天皇からご下問を受ける③ 済世顧問制度を創設した
笠井信一岡山県知事（大正５年）
笠井信一岡山県知事

そして、済世顧問制度が生まれた次の年、大正７年に現在の民生委員制度の原型となる「方面委員制度」が誕生しました。方面委員制度を創設したのは、当時大阪府知事であった林市蔵氏で、方面委員の「方面」とは「地域」を表し、各委員は一定の区域を担当し、世帯状況を常に把握して生活困窮等で支援が必要な人は、迅速に救済機関につなげるという役割を担っており、特に世帯状況を「カード」に記入記録するなど、今日の民生委員活動に共通しています。

④ 方面委員制度を創設した ⑤ 挿話「夕刊売りの母子の話」挿絵
林市蔵大阪府知事

この方面委員制度誕生のきっかけとなったといわれる挿話『夕刊売り母子の話』を紹介します。
「大正７年秋の夕暮れ、大阪府下のある理髪店で50歳くらいの紳士が散髪していた。鏡に写る街の風景を見− 105 −

るともなしに見ていた紳士の目は、ある一点に釘付けになった。それは、40歳くらいの母親と女の子が夕刊を売る姿であった。散髪を終えた紳士は、その夕刊売りに近づき１部買ったあと、一言、二言話し
かけ、その足で近くの交番に立ち寄った。紳士は、
この夕刊売りの家庭の状況を調べさせたのであった。
紳士は、当時の大阪府知事林市蔵氏であった。後日、交番の巡査から次のような報告があった。街角で見かけた母親は、夫が病にたおれ、４人の子どもを抱え、夕刊売りでやっと生計を立てている。子ども
たちは、学用品も買えず学校にも通っていない。林知事は、自らの幼い頃の貧しい生活を思い起こし、
しばらく、目をとじたままであった。このような母子は他にもいるはずだと思い、部下に調査を命じ、管内をいくつかの方面に分け、それぞれの方面に委員を置き、生活状況の調査と救済などの実務にあたった。
」これが方面委員制度の始まりで全国に普及していきました。
北海道においては、方面委員という名称ではなく保導委員制度という名称でスタートしています。大
正11年に北海道で市政が実施され、札幌・函館・小樽・旭川・室蘭・釧路の６市が誕生した際に176名の保導委員が委嘱されています。保導委員の職務として「市長の執行する社会事業の補助機関として、貧困で生計を営み難いものの保護指導をなし、また老衰・幼弱・不具廃疾もしくは疾病のために生業に堪えないものの救護、戸籍整理ならびに衛生および風紀の改善を図ること」とされていました。また、慰安会を開催したり、活動写真（映画）の無料鑑賞、余興演芸の開催をしたり、歳末の救済募金を行って現金・餅・古着・日用品などを配ったということです。現在の共同募金会が実施している歳末たすけ
あい募金の先例ともいえます。

⑥ 保導委員の当時のバッジ⑦ 保導委員の辞令・日誌（大正11年）

また、北海道では他都府県にはない制度が設けられていました。実施期間は短かったですが「土人保導委員」
制度がありました。アイヌの方々の救護を目的としたもので、「常に土人部落を巡回して、飲酒・浪費の改善、家庭衛生ならびに家庭生活の改善を図り、よりよき相談相手となって指導救済に努める。
」とされていて、北海道庁長官が支庁長。市長の推薦を得て全道で101名を嘱託したと記録されており、昭和６年に廃止されています。

⑧ 方面委員令制定当時の手帳・
バッジ・辞令（昭和11年）− 106 −

⑨ 民生委員令公布当時の会報・バッジ・辞令（昭和21年）

民生委員の歴史と歩みのなかでの大きな功績として、昭和27年に大津市で開催された第７回全国民生委員児童委員大会において、「民生委員１人１世帯更生運動」の実践が決議されています。この決議が昭和30年に創設され、社会福祉協議会が行っている公的資金貸付制度である「世帯更生資金貸付制度」となり、民生委員の低所得対策活動の有効な資源となりました。この「世帯更生資金貸付制度」は、現在では「生活福祉資金貸付制度」と名称が変わっています。また、民生委員の使命である地域の実情把握という調査活動が、母子・父子家庭、独居高齢者、孤独死等の多様なテーマで実施され、民生委員自身による運動とあわせ、福祉制度の充実に貢献しています。
一方、児童委員は児童福祉法にもとづき、民生委員が児童委員を兼務することになって70年が経過しました。この間「心豊かな子どもを育てる運動」をはじめ、様々な取り組みを進めてきました。時代が移り変わるなかで、子育ての姿やその環境は大きく変わっています。平成６年には児童委員活動を専門的に担う民生委員として「主任児童委員」が配置され、子どもや子育て家庭への支援活動に取り組んでいます。
さらに、昭和25年に施行された新生活保護法により民生委員の役割として保護の実施の補助機関から協力機関となり、そして名誉職規定の廃止という変遷をたどり、今日では地域福祉の担い手として「住民の福祉の増進を図るための活動を行う」ことと明示されています。
道民児連のあゆみ
北海道民生委員児童委員連盟（以下、「道民児連」）は、北海道内（札幌市を除く）の民生委員児童委
員個々が会員となって組織運営されており、民生委員児童委員相互の職務の向上に努め、道民の生活安定を図るため、住民支援活動に向けた知識、技術の研究向上、調査、情報、資料の提供などを行うとともに、その活動の啓発の促進に努め、もって道民の社会福祉の増進を図ることを目的としています。
道民児連は、民生委員の歴史とともに築かれており、昭和８年の民生委員の前身である方面委員の委嘱にともなって設立された方面委員会に遡ることになります。
その後、方面委員会は方面委員連盟に移行されましたが、方面委員が民生委員に改称されたことで、昭和22年に北海道民生委員連盟として再発足した後、昭和24年には財団法人として認可を受け、歴史を積み重ねてきました。
この間、特に戦後の福祉団体が再編成される流れの中で、北海道社会福祉協議会の設立にあたってはその中心的組織として参画し、ともに社会福祉を推進する民間団体としての活動を進めてきました。また、昭和47年に札幌市が政令指定都市となったため本連盟から独立しましたが、北海道全域における民生委員児童委員活動に関する事業等については連携を取りながら進めています。

− 107 −

平成元年には、団体名称を現在の「北海道民生委員児童委員連盟」と改めました。民生委員は児童委員を兼ねていることから、より一層児童委員活動を広く認識していただくために改称されたものです。
さらに、平成20年に公益法人制度改革にともない、平成25年４月１日より公益財団法人へと移行し、「公益財団法人北海道民生委員児童委員連盟」として新たな組織体制に移行しています。
道民児連のこれから誰もが、住み慣れたまちで、笑顔で安全に、安心して暮らしたいと願っています。そのためには、支え合い、助け合うことのできるまちであることが必要です。今日、少子高齢化や核家族化の進行、人間関係の希薄化等によって、地域社会を取り巻く環境は変化しています。また、地震や台風などの自然災
害も相次いでおり、日頃から住民同士が互いに支え合うまちづくりが求められています。そうした中、「身近な相談相手」「見守り役」「専門機関へのつなぎ役」であり、制度創設から100周年を迎えた民生委員児童委員へ大きな期待が寄せられています。
一方で、民生委員に対する期待が高まるなかで、民生委員が活動を進めるための課題や難しさが指摘されています。一つには、地域の課題を民生委員だけで解決することはできません。民生委員、
専門職、
ボランティア、住民が協働して課題に取り組むための具体的な役割分担が明確になっていないこと。二つには、
民生委員はどのような活動を、どこまですれば良いかへの戸惑いがあります。
「したいこと」「できること」「求められていること」
を自ら認識し、活動のための知識と技術を高めていくこと。三つには、地域住民に民生委員について適切に理解してもらうことへの難しさがあること。四つには、民生委員は日々努力していますが、時に自分一人で課題を抱え込んでしまうこと。五つには、民生委員活動を支える体制が十分とはいえないこと。などが挙げられています。
特に、近年民生委員を担っていただく住民が減っています。いわゆる「担い手不足」が大きな問題となっており、
その要因の一つとして、その地域に長年居住していても地域の人たちの状況が分からない、という不安があるということです。このことから、道民児連では地域で自発的・自然発生的に行われている住民同士の助けたり、助けられたりという活動を把握し、地図上に記入・整理することにより、委員活動の効率化を図ることを目的とした「地域支援調査（住民支え合いマップ）」を重点事業として取り組んでいます。このマップに取り組んでいただくことで、新たに委嘱された委員にこのマップが引き継がれることにより地域の状況を把握することができ、不安の解消につながると期待しています。
それぞれの地域において、民生委員が生き生きと活動ができる仕組みができ、
民児協活動を活性化し、委員同士の理解を深め合い、専門職との連携協働などにより多くの人たちを巻き込み、民児協が発展していくことを目指した取り組みを進めていきます。

福祉マップ

支え合いマップ⑩ 福祉マップと支え合いマップのイメージ− 108 −

◎北海道の福祉の現状 各種統計データ〈掲載データ〉
・生活保護の状況
・障がい者福祉の状況
・高齢者福祉の状況
・児童福祉の状況

− 111 −− 112 −− 113 −− 114 −− 115 −− 116 −− 117 −− 118 −− 119 −− 120 −− 121 −− 122 −− 123 −− 124 −− 125 −− 126 −− 127 −− 128 −− 129 −− 130 −− 131 −− 132 −− 133 −− 134 −− 135 −− 136 −− 137 −− 138 −− 139 −− 140 −− 141 −− 142 −− 143 −− 144 −− 145 −− 146 −− 147 −− 148 −− 149 −− 150 −− 151 −− 152 −− 153 −− 154 −編集後記「2017北海道の福祉」を刊行しました。
どんな人でもつまずきやすく、生きにくさが感じられる社会の中で、多様性のある柔軟な「地域共生社会」の実現を具体的に考え、地域に根差し、地域の力になっている活動とは何か、その答えが主体となる地域住民に求められています。
2017年版は、子どもから高齢者、障がい者まで、あらゆる人が共に寄り添い、共に生きる地域社会をつくるために、北海道の各方面の先駆的な地域福祉活動に光をあてました。
そして、「実践と研究」の両面から北海道の福祉の力を描き出したいという編集担当者の想いを集めて編集しています。この紀要が、これからの福祉を推し進めるうえで少しでも力になれば喜びであります。ぜひご高覧賜りご意見等をいただければありがたく思います。
2017北海道の福祉 編集委員
委員長 富田彰

委員 小原 規史
萩原 寧昭
鹿野 牧子
佐藤 貴子
鈴木 理沙
相内 淳子

− 155 −

2017 北海道の福祉
発行日

平成30年3月

発行元

社会福祉法人 北海道社会福祉協議会〒060-0002 札幌市中央区北2条西7丁目1番地
北海道社会福祉調査研究・情報センター
TEL 011-241-3976 FAX 011-251-3971