新たな外国人材の受入れについて

平成３１年２月
法務省入国管理局

【資料（目次）】
１ 外国人材の受入れ体制・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

１

２ 制度概要 ①在留資格について・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

２

３ 制度概要 ②受入れ機関と登録支援機関について・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

３

４ 新たな外国人材受入れ制度（外国人材用）・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

４

５ 新たな外国人材受入れ制度（受入れ機関用）・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

５

６ 特定技能における分野別の協議会について ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

７

７ 新たな外国人材受入れ制度（登録支援機関用）・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

８

８ 主な提出書類一覧・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

１０

９ 届出・報告一覧・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

１２

10 在留資格「特定技能」の新設に係る特例措置・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

１５

11 新たな外国人材受入れ制度（スケジュール）・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

１６

12 参考資料 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

１７

法務省

外国人材の受入れ体制

Ministry of Justice

外国人材の受入れ・共生のための総合的対応策～外国人を適正に受け入れ，共生社会の実現を図ることにより，日本人と外国人が安心して安全に暮らせる社会の実現（１２６施策，２１１億円）～

・暮らしやすい地域社会づくり

・外国人材の適正・円滑な受入れの推進に向けた取組多文化共生総合相談ワンストップセンター(仮)の整備等

・生活サービス環境の改善等

日本語能力判定テストの実施，海外における日本語教育基盤強化等

医療・保険・福祉サービスの提供環境の整備等

・留学生の就職等の支援

技能実習法

就職支援プログラム認定，介護人材確保の支援等

出入国管理及び難民認定法
・政府基本方針・分野別運用方針（１４分野）

技能実習生

特定技能外国人（専門的・技術的分野）

就労資格外国人

日本人の配偶者等

留学生等

短期滞在者（観光客等）

新設

１

制度概要

①在留資格について

法務省

Ministry of Justice○ 特定技能１号：特定産業分野に属する相当程度の知識又は経験を必要とする技能を要する業務に従事する外国人向けの在留資格○ 特定技能２号：特定産業分野に属する熟練した技能を要する業務に従事する外国人向けの在留資格
特定産業分野：介護，ビルクリーニング，素形材産業，産業機械製造業，電気・電子情報関連産業，（１４分野） 建設，造船・舶用工業，自動車整備，航空，宿泊，農業，漁業，飲食料品製造業，外食業（特定技能２号は下線部の２分野のみ受入れ可）

特定技能１号のポイント○ 在留期間：１年，６か月又は４か月ごとの更新，通算で上限５年まで○ 技能水準：試験等で確認（技能実習２号を修了した
外国人は試験等免除）○ 日本語能力水準：生活や業務に必要な日本語能力を試験等で確認（技能実習２号を修了した外国人は試験等免除）○ 家族の帯同：基本的に認めない○ 受入れ機関又は登録支援機関による支援の対象【就労が認められる在留資格の技能水準】

特定技能２号のポイント
○
○
○
○
○

在留期間：３年，１年又は６か月ごとの更新
技能水準：試験等で確認
日本語能力水準： 試験等での確認は不要
家族の帯同：要件を満たせば可能（配偶者，子）
受入れ機関又は登録支援機関による支援の対象外

２

制度概要

法務省

②受入れ機関と登録支援機関について

Ministry of Justice

受入れ機関について
１ 受入れ機関が外国人を受け入れるための基準① 外国人と結ぶ雇用契約が適切（例：報酬額が日本人と同等以上）② 機関自体が適切（例：５年以内に出入国・労働法令違反がない）③ 外国人を支援する体制あり（例：外国人が理解できる言語で支援できる）④ 外国人を支援する計画が適切（例：生活オリエンテーション等を含む）
登録
・
登録抹消

届出

指導・
助言

届出

登録支援
機関

届出

登録支援機関について
１ 登録を受けるための基準① 機関自体が適切（例：５年以内に出入国・労働法令違反がない）② 外国人を支援する体制あり（例：外国人が理解できる言語で支援できる）
２ 登録支援機関の義務① 外国人への支援を適切に実施② 出入国在留管理庁への各種届出（注）①②を怠ると登録を取り消されることがある。

受入れ
機関

雇用契約

支援
支援委託

立入検査
・
改善命令

指導・
助言

指導・
助言

２ 受入れ機関の義務① 外国人と結んだ雇用契約を確実に履行（例：報酬を適切に支払う）② 外国人への支援を適切に実施→ 支援については，登録支援機関に委託も可。
全部委託すれば１③も満たす。
③ 出入国在留管理庁への各種届出（注）①～③を怠ると外国人を受け入れられなくなるほか，出入国在留管理庁から指導，改善命令等を受けることがある。

出入国在留管理庁

支援

外国人

３

法務省

新たな外国人材受入れ制度（外国人材用）
海外から来日する外国人
技能実習２号を良好に修了した
外国人

新規入国予定の外国人試験（技能・日本語）
は免除

国外試験
（技能・日本語）に合格＜技能試験＞
・特定産業分野の業務区分に対応する試験＜日本語試験＞
・国際交流基金日本語基礎テスト（国際交流基金）
又は・日本語能力試験（Ｎ４以上）（国際交流基金・日本国際教育
支援協会）
など

求人募集に直接申し込む／民間の職業紹介事業者による求職のあっせん

Ministry of Justice
日本国内に在留している外国人（中長期在留者）
技能実習２号を良好に修了した
外国人

留学生など

試験（技能・日本語）は免除

試験（技能・日本語）に合格

求人募集に直接申し込む／ハローワーク・民間の職業紹介事業者による求職のあっせん〔受入れ機関と雇用契約の締結〕
受入れ機関等が実施する事前ガイダンス等
健康診断の受診

在留資格変更許可申請

在留資格認定証明書交付申請※受入れ機関の職員等による代理申請※本人申請が原則

地方出入国在留管理局

審査

審査

在留資格変更許可

在留資格認定証明書交付

在留カードの交付受入れ機関に在留資格認定証明書を送付

査証申請

在外公館

審査

査証発給

在留カードの交付※後日交付の場合あり※受入れ機関等から送付された在留資格認定証明書を，在外公館へ提出

入国〔就労開始前に実施すること〕○受入れ機関等が実施する生活オリエン
テーションの受講○住居地の市区町村等で住民登録○給与口座の開設○住宅の確保など〔外国人本人の要件〕○１８歳以上であること○技能試験及び日本語試験に合格していること（技能実習２号を良好に修了した外国人は免除）○特定技能１号で通算５年以上在留していないこと○保証金を徴収されていないこと又は違約金を定める契約を締結していないこと○自らが負担する費用がある場合，内容を十分に理解していることなど

受入れ機関での就労開始

４新たな外国人材受入れ制度（受入れ機関用）（海外から採用するケース）

法務省

Ministry of Justice

受入れ機関

外国人
国外試験（技能・日本語）に合格した外国人
又は技能実習２号を修了した外国人（帰国済み）○労働，社会保険，租税関係法令を遵守していること○１年以内に非自発的離職者や行方不明者を発生させていないこと○５年以内に出入国・労働法令違反がないこと 等

登録支援機関に支援の全部の実施を委託する場
合登録支援機関と委託契約の締結

特定技能雇用契約の締結（注）受入れ機関のみで下記の１号特定技能外国人支援の全部を実施することが困難である場合，同支援の全部の実施を登録支援機関に委託可能

・ 報酬額が日本人が従事する場合の報酬の額と同等以上であること
・ 一時帰国を希望した場合，休暇を取得させること・ 報酬，福利厚生施設の利用等の待遇で差別的取扱いをしていないこと 等

受入れ機関が自ら支援の全部を実施する場合・（契約締結前後に）受入れ機関等が実施する事前ガイダンス 等
・健康診断の受診

１号特定技能外国人支援計画を策定＜技能試験＞
・ 特定産業分野の業務区分に対応する試験＜日本語試験＞
・ 国際交流基金日本語基礎テスト【国際交流基金】
・ 日本語能力試験（N4以上）【国際交流基金】

受入れ機関から外国人へ送付＜記載事項＞
・ 職業生活上，日常生活上，社会生活上の支援（入国前の情報提供，住宅の確保等）
・ 支援計画の全部を委託する場合は，その契約内容
・ 支援責任者等

在留資格認定証明書交付申請（地方出入国在留管理局へ）＜主な添付資料＞
・ 受入れ機関の概要
・ 特定技能雇用契約書の写し
・ １号特定技能外国人支援計画

在外公館に査証申請
査証受領
入国
就労開始

・ 日本語能力を証する資料
・ 技能を証する資料 等

在留資格認定証明書受領【各種支援】①生活オリエンテーション，②生活のための日本語習得の支援，③外国人からの相談・苦情対応，④外国人と日本人との交流の促進に係る支援，⑤転職する際にハローワークを利用する場合には，ハローワークは希望条件，技能水準，日本語能力等を把握し適切に職業相談・紹介を実施 等【各種届出】①雇用契約の変更等，②支援計画の変更，③支援計画の実施状況 等

５新たな外国人材受入れ制度（受入れ機関用）（国内在留者を採用するケース）

法務省

Ministry of Justice

受入れ機関

外国人

○労働，社会保険，租税関係法令を遵守していること○１年以内に非自発的離職者や行方不明者を発生させていないこと○５年以内に出入国・労働法令違反がないこと 等

国内試験（技能・日本語）に合格した外国人
又は技能実習２号を修了した外国人（在留中）

特定技能雇用契約の締結

登録支援機関と委託契約の締結

・ 報酬額が日本人が従事する場合の報酬の額と同等以上であること
・ 一時帰国を希望した場合，休暇を取得させること・ 報酬，福利厚生施設の利用等の待遇で差別的取扱いをしていないこと 等（注）受入れ機関のみで下記の１号特定技能外国人支援の全部を実施することが困難である場合，同支援の全部の実施を登録支援機関に委託可能

・（契約締結前後に）受入れ機関等が実施する事前ガイダンス 等
・健康診断の受診＜技能試験＞
・ 特定産業分野の業務区分に対応する試験＜日本語試験＞
・ 日本語能力試験（N4以上）【国際交流基金・日本国際教育支援協会】

登録支援機関に支援の全部の実施を委託する場
合受入れ機関が自ら支援の全部を実施する場合１号特定技能外国人支援計画を策定＜記載事項＞
・ 職業生活上，日常生活上，社会生活上の支援（在留資格変更許可申請前の情報提供，住宅の確保等）
・ 支援計画の全部を委託する場合は，その契約内容
・ 支援責任者等

在留資格変更許可申請（地方出入国在留管理局へ）＜主な添付資料＞
・ 受入れ機関の概要
・ 特定技能雇用契約書の写し
・ １号特定技能外国人支援計画

在留資格「特定技能１号」
へ在留資格変更
就労開始

・ 日本語能力を証する資料
・ 技能を証する資料 等

・ 原則は外国人本人による申請
・ 受入れ機関の職員は，地方局長に申請等取次者として承認を受けた場合，申請を取り次ぐことが可能【各種支援】①生活オリエンテーション，②生活のための日本語習得の支援，③外国人からの相談・苦情対応，④外国人と日本人との交流の促進に係る支援，⑤転職する際にハローワークを利用する場合には，ハローワー
クは希望条件，技能水準，日本語能力等を把握し適切に職業相談・紹介を実施 等【各種届出】①雇用契約の変更等，②支援計画の変更，③支援計画の実施状況 等

６特定技能における分野別の協議会について

法務省

Ministry of Justice

ポイント○ 制度の適切な運用を図るため，特定産業分野ごとに分野所管省庁が協議会を設置する。
○ 協議会においては，構成員の連携の緊密化を図り，各地域の事業者が必要な特定技能外国人を受け入れられるよう，制度や情報の周知，法令遵守の啓発，地域ごとの人手不足の状況を把握しての必要な対応等を行う。
イメージ
特定技能外国人を受け入れる全ての受入れ機
関は協議会の構成員になることが必要（注）活動内容○ 特定技能外国人の受入れに係る制度の趣旨や優良事例の周知○ 特定技能所属機関等に対する法令遵守の啓発○ 就業構造の変化や経済情勢の変化に関する情報の把握・分析○ 地域別の人手不足の状況の把握・分析○ 人手不足状況，受入れ状況等を踏まえた大都市圏等への集中回避に係る対応策の検討・調整（特定地域への過度な集中が認められる場合の構成員に対する必要な要請等を含む）○ 受入れの円滑かつ適正な実施のために必要なその他の情報・課題等の共有・協議等 等（注）建設分野においては，受入れ機関は建設業者団体が共同で設置する法人に所属することが求められ、当該法人が協議会構成員となる。

7

法務省

新たな外国人材受入れ制度（登録支援機関用）
登録支援機関になろうとする個人又は団体
登録支援機関になろうとする者

①登録申請

④登録後

Ministry of Justice

登録支援機関③登録通知※持参又は郵送※登録簿に登録

届出（支援実施状況，
変更事項等）

地方出入国在留管理局②登録の要件確認・指導・助言・報告又は資料の提出要求
・登録の取消し支援委託契約（支援計画の全部の実施を
委託）

受入れ機関

１号特定技能外国人支援計
画の全部の実施

雇用契約

１号特定技能外国人

登録支援機関とは○ 登録支援機関は，受入れ機関との支援委託契約により，１号特定技能外国人支援計画に基づく支援の全部の実施を行う。
○ 登録支援機関になるためには，出入国在留管理庁長官の登録を受ける必要がある。
○ 登録を受けた機関は，登録支援機関登録簿に登録され，出入国在留管理庁ホームページに掲載される。
○ 登録の期間は５年間であり，更新が必要である。
○ 登録支援機関は，出入国在留管理庁長官に対し，定期又は随時の各種届出を行う必要がある。

８

法務省

新たな外国人材受入れ制度（登録支援機関用）（登録支援機関の登録申請手続）

Ministry of Justice

１ 申請方法・書類等
申請先

地方出入国在留管理局又は地方出入国在留管理局支局（空港支局を除く。）

申請方法

持参又は郵送申請書類○登録支援機関登録申請書（様式は法務省ホームページ（注）に掲載予定）○収入印紙（申請手数料）○（個人の場合）住民票の写し 等○（法人の場合）登記事項証明書，定款又は寄付行為の写し，役員の住民票の写し 等※詳細は２０１９年３月中に法務省ホームページ（注）にて公表予定（注）２０１９年４月以降は，新設する出入国在留管理庁ホームページに掲載

２ 登録の要件※中長期在留者とは，「短期滞在」等の在留資格を除く，中長期間在留する外国人をいい，在留カードを所持している者。

○ 支援責任者及び１名以上の支援担当者（常勤）を選任していること○ 以下のいずれかに該当すること
・ 登録支援機関になろうとする個人又は団体が，２年以内に中長期在留者(就労資格に限る。)の受入れ実績があること
・ 登録支援機関になろうとする個人又は団体が，２年以内に報酬を得る目的で，業として，外国人に関する各種相談業
務に従事した経験を有すること・ 選任された支援担当者が，過去５年間に２年以上中長期在留者(就労資格に限る。)の生活相談業務に従事した経験を有すること・ 上記のほか，登録支援機関になろうとする個人又は団体が，これらと同程度に支援業務を適正に実施できると認められていること○ 外国人が十分理解できる言語で情報提供等の支援を実施することができる体制を有していること○ １年以内に責めに帰すべき事由により特定技能外国人又は技能実習生の行方不明者を発生させていないこと○ 支援の費用を直接又は間接的に外国人本人に負担させないこと○ ５年以内に出入国又は労働に関する法令に関し不正又は著しく不当な行為を行っていないことなど

９主な提出書類一覧（在留資格認定証明書交付申請時等）
主な提出書類／

在留資格変更許可申請書

特記事項

１

在留資格認定証明書交付申請書

法定様式を公表予定

２

特定技能所属機関の概要書

３

登記事項証明書（法人の場合）

４

役員の住民票の写し（法人の場合）

５決算文書（損益計算書及び貸借対照表）の写し（直近２事業年度）

６

特定技能所属機関に係る労働保険に関する資料

労働保険手続に係る保管文書の写し等

７

特定技能所属機関に係る社会保険に関する資料

社会保険手続に係る保管文書の写し等

８

特定技能所属機関に係る納税に関する資料

法人税，住民税の納税証明書等

９

特定技能雇用契約書及び雇用条件書の写し

参考様式を公表予定

10

特定技能雇用契約に関する重要事項説明書

参考様式を公表予定

11

特定技能外国人の報酬額が日本人が従事する場合の報酬額と同等以上であることの説明書

参考様式を公表予定

12

入国前に仲介業者等に支払った費用等を明らかにする文書

参考様式を公表予定

13

技能試験に係る合格証明書 ／ 技能検定３級等の実技試験合格証明書等

14

日本語能力試験に係る合格証明書 ／ 技能検定３級等の実技試験合格証明書等

15

特定技能外国人の健康診断書

参考様式を公表予定

16

支援計画書

参考様式を公表予定

17

支援委託契約書（登録支援機関に委託する場合）

参考様式を公表予定

18

支援責任者の履歴書，就任承諾書，支援業務に係る誓約書の写し（支援を自ら行う場合）

参考様式を公表予定

19

支援担当者の履歴書，就任承諾書，支援業務に係る誓約書の写し（支援を自ら行う場合）

参考様式を公表予定

参考様式を公表予定／

住民票の写し（個人事業主の場合）※ 上記の書類のほか，申請内容に応じて書類の提出を求める場合がある。
※ 詳細は２０１９年３月中に法務省ホームページ（２０１９年４月以降は，新設する出入国在留管理庁ホームページ）に掲載

10

主な提出書類一覧（登録支援機関の登録申請時）
主な提出書類特記事項

１

登録支援機関登録申請書

法定様式を公表予定

２

登記事項証明書（法人の場合）

３

定款又は寄付行為の写し（法人の場合）

４

役員の住民票の写し（法人の場合）

５

登録支援機関の概要書

参考様式を公表予定

６

登録に当たっての誓約書

参考様式を公表予定

７

支援責任者の履歴書，就任承諾書，支援業務に係る誓約書の写し

参考様式を公表予定

８

支援担当者の履歴書，就任承諾書，支援業務に係る誓約書の写し

参考様式を公表予定／

住民票の写し（個人事業主の場合）※ 上記の書類のほか，申請内容に応じて書類の提出を求める場合がある。
※ 詳細は２０１９年３月中に法務省ホームページ（２０１９年４月以降は，新設する出入国在留管理庁ホームページ）に掲載

11

届出・報告一覧（受入れ機関①）
種別

１

２

３

４

随時

随時

様式

届出先

方法

特定技能雇用契約に係る届出書

支援計画変更に係る届出書受入れ機関の所在地を管轄する地方出入国在留管理局
又は地方出入国在留管理局支局（空港支局を
除く。）

持参
又は
郵送

期限

特記事項・留意点

事由発生
後１４日
以内

・特定技能雇用契約を変更したとき，若しくは終了したとき，又は新たな契約を締結したときは届出が必要。
・なお，業務の内容，報酬の額その他の労働条件以外の変更であって，雇用契約に実質的な影響を与える変
更以外の変更の場合，軽微な変更として届出は不要。
・特定技能雇用契約を変更又は新たな契約を締結した
場合は，雇用条件書を併せて添付すること。

事由発生
後１４日
以内

・支援計画を変更したときは届出が必要。
・なお，支援の内容又は実施方法以外の変更であって，支援計画に実質的な影響を与える変更以外の変更の場
合，軽微な変更として届出は不要。
・支援責任者又は支援担当者が変更となった場合，変更後の一号特定技能外国人支援計画書のほか，新たな支援責任者又は支援担当者就任承諾書及び誓約書並びに履歴書を併せて添付すること。
・支援の内容が変更となった場合，変更後の一号特定技能外国人支援計画書を併せて添付すること。

随時

支援委託契約に係る届出書

事由発生
後１４日
以内

・支援委託契約を締結したとき，若しくは変更したとき，又は終了したときは届出が必要。
・なお，支援委託契約の内容の変更であって，当該契約に実質的な影響を与える変更以外の変更の場合，軽微な変更として届出は不要。
・新たな支援委託契約を締結した場合又は支援委託契約を変更した場合，支援委託契約書を併せて添付する
こと。

随時

受入れ困難
に係る届出書

事由発生
後１４日
以内

・受入れ機関の経営上の都合や特定技能外国人の疾病等により受入れが困難となった場合は届出が必要。

※ 届出の詳細及び様式は２０１９年３月中に法務省ホームページ（２０１９年４月以降は，新設する出入国在留管理庁ホームページ）に掲載

12

届出・報告一覧（受入れ機関②）

５

６

７

８

種別

様式

随時

定期
(四半期ごと)定期(四半期ごと)定期(四半期ごと)期限該当事例・留意点

出入国又は労働に関する法令に関し不正又は著しく不当な行為に係る届出書

事由発生
後１４日
以内

・特定技能外国人への暴行・脅迫，旅券又は在留カードの取上げ，労働関係法令違反などがあった場合は届
出が必要。

受入れ状況
に係る届出書

翌四半期
の初日か
ら１４日
以内

・受け入れている特定技能外国人の数，特定技能外国人の身分事項（氏名，生年月日，性別，国籍等）活動
日数，活動場所，業務内容等の事項について，四半期ごとに定期の届出が必要。

支援実施状況
に係る届出書

活動状況に係る届出書

届出先

受入れ機関の所在地を管轄する地方出入国在留管理局
又は地方出入国在留管理局支局（空港支局を
除く。）

方法

持参
又は
郵送

翌四半期
の初日か
ら１４日
以内

翌四半期
の初日か
ら１４日
以内

・１号特定技能外国人に対する支援の実施状況について，四半期ごとに定期の届出が必要（支援計画の全部の実施を登録支援機関に委託した場合を除く。）。
・届出対象期間内に，支援対象者が存在しない場合であっても，その旨届出を行う必要あり。
・支援計画に変更があった場合は，受入れ機関からの支援計画変更に係る届出も併せて行うこと。
・非自発的離職者を発生させた場合は，受入れ機関からの受入れ困難に係る届出も併せて行うこと。
・特定技能外国人及び特定技能外国人と同一の業務に従事する日本人に対する報酬支払状況（特定技能外国人の報酬総額・内訳及び特定技能外国人の口座への払込みその他現実に支払われた額を含む。）等の事項について，四半期ごとに定期の届出が必要。
・報酬の支払状況については，賃金台帳の写しや預金口座等への振込み又は現実に支払った額を証明する書類を併せて添付すること※ 届出の詳細及び様式は２０１９年３月中に法務省ホームページ（２０１９年４月以降は，新設する出入国在留管理庁ホームページ）に掲載

13

届出・報告一覧（登録支援機関）
種別

１

２

３

４

随時

随時

随時

定期
(四半期ごと)

様式

届出先

方法

登録事項変更に係る届出書支援業務の休止又は廃止に係る届出書

登録支援機関の所在地を管轄する地方出入国在
留管理局
又は地方出入国在留管理局支局（空港支局を除
く。）

持参
又は
郵送

支援業務の再開に係る届出書支援計画の実施状況
に関する届出受入れ機関の所在地を管轄する
地方出入国在留管理局
又は地方出入国在留管理局支局（空港支局を除く。）

期限該当事例・留意点

事由発生
後１４日
以内

・登録事項のいずれかに変更があった場合，届出が必要。
・氏名又は名称及び住所並びに法人にあっては，代表者の氏名の変更があった場合，登記事項証明書（法人の場合），住民票の写し（個人の場合）を添付するこ
と。

事由発生
後１４日
以内

・支援業務を休止し，又は廃止した場合，届出が必要。
・支援業務の一部を休止又は廃止した場合，登録事項
変更に係る届出も必要。

再開予定
日の１か
月前

・支援業務の休止の届出を行った者が支援業務を再開する場合，届出が必要。
・支援業務の休止理由が，支援業務を的確に遂行するために必要な体制が整備されていないためである場合，支援体制が確保されていることについての立証資料を添付すること。

翌四半期
の初日か
ら１４日
以内

・特定技能所属機関から委託を受けた１号特定技能外
国人支援計画の実施状況について，四半期ごとに定期の届出が必要。
・届出対象期間内に支援対象者が存在しない場合であっても，その旨届出を行う必要あり。
・支援計画に変更があった場合，受入れ機関からの支援計画変更に係る届出も必要。
・非自発的離職者を発生させた場合，受入れ機関からの受入れ困難に係る届出も必要。

※ 届出の詳細及び様式は２０１９年３月中に法務省ホームページ（２０１９年４月以降は，新設する出入国在留管理庁ホームページ）に掲載

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在留資格「特定技能」の新設に係る特例措置

法務省

Ministry of Justice【特例措置の概要】「特定技能」の新設に伴い，当面の間，「特定技能１号」に変更予定の一定の外国人に「特定活動」（就労可）を付与【特例措置の趣旨】
２０１９年４月１日に改正入管法が施行されるところ，「技能実習２号」修了者（建設特例・造船特例による「特定活動」で在留中の者も含む。）は，「特定技能１号」の技能試験・日本語試験の合格を免除されるため，登録支援機関の登録手続等の「特定技能１号」への変更準備に必要な期間の在留資格を措置する。

【特例措置の内容】○ 対象者「技能実習２号」で在留した経歴を有し，現に「技能実習２号」，「技能実習３号」，「特定活動」（外国人建設就労者又は造船就労者として活動している者）のいずれかにより在留中の外国人のうち， ２０１９年９月末までに在留期間が満了する者○ 許可する在留資格・在留期間： 「特定活動（就労可）」，４月（原則として更新不可）○ 許可するための要件（以下のいずれも満たすことが必要）① 従前と同じ事業者で就労するために「特定技能１号」へ変更予定であること② 従前と同じ事業者で従前の在留資格で従事した業務と同種の業務に従事する雇用契約が締結されていること③ 従前の在留資格で在留中の報酬と同等額以上の報酬を受けること④ 登録支援機関となる予定の機関の登録が未了であるなど，「特定技能１号」への移行に時間を要することに理由があること⑤ 「技能実習２号」で１年１０か月以上在留し，かつ，修得した技能の職種・作業が「特定技能１号」で従事する特定産業分野の業務区分の技能試験・日本語試験の合格免除に対応するものであること⑥ 受入れ機関が，労働，社会保険及び租税に関する法令を遵守していること⑦ 受入れ機関が，欠格事由（前科，暴力団関係，不正行為等）に該当しないこと⑧ 受入れ機関又は支援委託予定先が，外国人が十分理解できる言語で支援を実施できること【想定される手続の流れ】
２０１９年９月末日までに従前の在留期間が満了予定⇒ 就労継続を希望する場合，「特定活動」への変更許可申請（３月１日以降） ⇒ ４月１日以降，変更許可（在留期間４月）⇒ 準備でき次第，「特定活動」から，「特定技能１号」への変更許可申請⇒ 所定の基準に適合すれば，「特定技能１号」への変更許可 （※ 「特定活動」で在留した期間は，特定技能１号の上限５年に算入）※ ２０１９年３月末までは，「特定活動（就労不可）」（４月）への在留資格変更が可能

15

新たな外国人材受入れ制度（スケジュール）
外国人材
3/1

相談受付開始法務省
Ministry of Justice

特例措置

受入れ機関

登録支援機関

申請受付開始（特定活動）

相談受付開始

相談受付開始申請書（サンプル）
窓口配布開始３月
中旬
・政省令公布・申請書（確定版）
ＨＰダウンロード開始
・運用要領及び支援ガイド
ラインをＨＰに掲載

4/1

申請受付開始（変更・認定）変更許可開始申請受付開始（登録）

制度運用開始（改正法・政省令等施行）

1６

参考資料
・特定技能の在留資格に係る制度の運用に関する基本方針の概要 ・・・・・・・・・・・・・・ ①
・分野別運用方針について（１４分野） ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ ②
・技能実習と特定技能の制度比較（概要） ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ ③
・技能実習２号移行対象職種と特定技能１号における分野との関係性について・・・・・・ ④
・特定技能１号における分野と技能実習２号移行対象職種との関係性について・・・・・・ ⑤
・在留資格「特定技能」についての問合せ先・・・・・・・・・・・・・・・・・ ・・・・・・・・・・・・・・・・・・ ⑥
・外国人材の受入れ・共生のための総合的対応策の主な施策 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ ⑦
・都市部と地方の比較・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ ⑧・優良事例（建設，造船，農業） ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ ⑨1７特定技能の在留資格に係る制度の運用に関する基本方針の概要
特定技能の在留資格に係る制度の適正な運用を図るために定める特定技能の在留資格に係る制度の運用に関する基本方針（改正出入国管理及び難民認定法第２条の３）
１ 制度の意義に関する事項

中小・小規模事業者をはじめとした深刻化する人手不足に対応するため，生産性向上や国内人材の確保のための取組を行ってもなお人材を確保することが困難な状況にある産業上の分野において，一定の専門性・技能を有し即戦力となる外国人を受け入れていく仕組みを構築

２ 外国人により不足する人材の確保を図るべき産業上の分野に関する事項➢特定技能外国人を受け入れる分野
生産性向上や国内人材確保のための取組を行ってもなお，人材を確保することが困難な状況にあるため，外国人により不足する人材の確保を図るべき産業上の分野（特定産業分野）➢人材が不足している地域の状況に配慮
大都市圏その他の特定地域に過度に集中して就労することとならないよう，必要な措置を講じるよう努める➢受入れ見込み数 分野別運用方針に向こう５年間の受入れ見込み数を記載

３ 求められる人材に関する事項（※）分野所管行政機関が定める試験等で確認

特定技能１号

特定技能２号相当程度の知識又は経験を必要とする技能（※）

熟練した技能（※）

日本語能力
水準

ある程度日常会話ができ，生活に支障がない程度を基本とし，業務上必要な日本語能力（※）

－

在留期間

通算で５年を上限

在留期間の更新が必要

家族の帯同

基本的に不可

可能

技能水準
１

・

４ 関係行政機関の事務の調整に関する基本的な事項➢国内における取組等 法務省，厚生労働省等の関係機関の連携強化による悪質な仲介事業者（ブローカー）等の排除の徹底➢国外における取組等 保証金を徴収するなどの悪質な仲介事業者等の介在防止のため，二国間取決めなどの政府間文書の作成等，必要な方策を講じる➢人手不足状況の変化等への対応〇分野所管行政機関の長は，特定産業分野における人手不足の状況について継続的に把握。人手不足状況に変化が生じたと認められる場合には，制度関係機関及び分野所管行政機関は今後の受入れ方針等について協議。必要に応じて関係閣僚会議において，分野別運用方針の見直し，在留資格認定証明書の交付の停止又は特定産業分野を定める省令から当該分野の削除の措置を検討〇向こう５年間の受入れ見込み数は，大きな経済情勢の変化が生じない限り，本制度に基づく外国人受入れの上限として運用➢治安上の問題が生じた場合の対応
特定技能外国人の受入れにより，行方不明者の発生や治安上の問題が生じないよう，制度関係機関及び分野所管行政機関は，情報の連携及び把握に努めるとともに，必要な措置を講じる
５ 制度の運用に関する重要事項➢１号特定技能外国人に対する支援
生活オリエンテーション，生活のための日本語習得の支援，外国人からの相談・苦情対応，外国人と日本人との交流の促進に係る支援
転職する際にハローワークを利用する場合には，ハローワークは希望条件，技能水準，日本語能力等を把握し適切に職業相談・紹介を実施➢雇用形態 フルタイムとした上で，原則として直接雇用。特段の事情がある場合，例外的に派遣を認めるが，分野別運用方針に明記➢基本方針の見直し 改正法施行後２年を目途として検討を加え，必要があれば見直し①

分野別方針について（１４分野）
２ 人材基準

１ 人手不足状況

分野

受入れ見込数（５年間の最大値）

ビルクリーニング
分野特定技能１ 日本語能力判定
号評価試験【新 テスト（仮）等
設】

・建築物内部の清掃

直接製造分野特定技
日本語能力判定
能1号評価試験
テスト（仮）等(仮)【新設】

・鋳造
・鍛造
・ダイカスト・機械加工

5,250人製造分野特定技
日本語能力判定
能1号評価試験
テスト（仮）等(仮)【新設】

・鋳造
・鍛造
・ダイカスト・機械加工

電気・電子情報関連産業

4,700人製造分野特定技
能
日本語能力判定
1号評価試験(仮) テスト（仮）等【新設】

・プリント配線板製造
・仕上げ
・機械加工
・プラスチック成形
・金属プレス加工 ・機械保全
・塗装
・電子機器組立て
・工場板金
・電気機器組立て ・溶接
・めっき

建設

40,000人

建設分野特定技
能
日本語能力判定
1号評価試験
テスト（仮）等
（仮）
【新設】等

・型枠施工
・左官
・コンクリート圧送・トンネル推進工・建設機械施工

13,000人

造船・舶用工業分野特定技能1
号
試験(仮)

・溶接
・塗装
・鉄工

7,000人自動車整備特定
技能評価試験
日本語能力判定（仮）
テスト（仮）等【新設】等

・自動車の日常点検整備，定期点検整備，分解整備

航空2,200人

航空分野技能評
価試験（空港グ
ランドハンドリン 日本語能力判定
グ又は航空機整 テスト（仮）等
備)（仮）
【新設】

・空港グランドハンドリング（地上走行支援業務，手荷物・貨物取扱業務等）
・航空機整備（機体，装備品等の整備業務等）〔２試験区分〕宿泊

22,000人

宿泊業技能測定
日本語能力判定
試験(仮)テスト（仮）等【新設】

・フロント，企画・広報，接客，レストランサービス等の宿泊サービスの提供

36,500人

農業技能測定試
験（耕種農業全
日本語能力判定
般又は畜産農業
テスト（仮）等
全般）(仮)【新設】

・耕種農業全般（栽培管理，農産物の集出荷・選別等）
・畜産農業全般（飼養管理，畜産物の集出荷・選別等）

漁業技能測定試
験（漁業又は養 日本語能力判定
殖業）(仮)
テスト（仮）等【新設】

・漁業（漁具の製作・補修，水産動植物の探索，漁具・漁労機械の操作，水産動
植物の採捕，漁獲物の処理・保蔵，安全衛生の確保等）
・養殖業（養殖資材の製作・補修・管理，養殖水産動植物の育成管理・収獲（穫）・処理，安全衛生の確保等）〔２試験区分〕

34,000人

飲食料品製造業
技能測定試験
日本語能力判定(仮)
テスト（仮）等【新設】

・飲食料品製造業全般（飲食料品（酒類を除く）の製造・加工，安全衛生）

53,000人

外食業技能測定
日本語能力判定
試験(仮)テスト（仮）等【新設】

・外食業全般（飲食物調理，接客，店舗管理）

60,000人

ビルクリーニング

37,000人

素形材産業

21,500人

産業機械製造業

造船・舶用工
業

自動車整備

農業

農
水
省

漁業

飲食料品製造業

外食業

9,000人

日本語能力判定
テスト（仮）等

分野

雇用形態

従事する業務

直接

介護

国
交
省

日本語
試験

３ その他重要事項

日本語能力判定
テスト（仮）等
介護技能評価試
・身体介護等（利用者の心身の状況に応じた入浴，食事，排せつの介助等）の験(仮)ほか，これに付随する支援業務（レクリエーションの実施，機能訓練の補助等）(上記に加えて)【新設】等(注)訪問系サービスは対象外
介護日本語評価試〔１試験区分〕
験(仮)等

厚
労
省

経
産
省

技能
試験

３ その他重要事項

受入れ機関に対して特に課す条件

厚
労
省

介護

・厚労省が組織する協議会に参加し，必要な協力を行うこと
ビルクリーニ・厚労省が行う調査又は指導に対し，必要な協力を行うこと
ング
・「建築物清掃業」又は「建築物環境衛生総合管理業」の登録を受けていること
素形材産業〔１試験区分〕・金属プレス加工・工場板金・めっき・アルミニウム陽極酸化処理
・塗装
・鉄工
・工場板金
・めっき

・仕上げ
・機械検査
・機械保全
・塗装

・溶接

直接
〔１３試験区分〕・溶接
・電気機器組立て
・仕上げ
・プリント配線板製造 ・工業包装
・機械検査
・プラスチック成形
・機械保全
・電子機器組立て ・金属プレス加工〔１８試験区分〕

・土工
・屋根ふき
・電気通信
・鉄筋施工
・鉄筋継手

経
産
省

・厚労省が組織する協議会に参加し，必要な協力を行うこと
・厚労省が行う調査又は指導に対し，必要な協力を行うこと
・事業所単位での受入れ人数枠の設定

・経産省が組織する協議会に参加し，必要な協力を行うこと
・経産省が行う調査又は指導に対し，必要な協力を行うこと

産業機械製 ・経産省が組織する協議会に参加し，必要な協力を行うこと
・経産省が行う調査又は指導に対し，必要な協力を行うこと
造業

電気・電子
・経産省が組織する協議会に参加し，必要な協力を行うこと
情報・経産省が行う調査又は指導に対し，必要な協力を行うこと
関連産業

直接

・工業包装

直接

建設

〔１３試験区分〕・外国人の受入れに関する建設業者団体に所属すること
・国交省が行う調査又は指導に対し，必要な協力を行うこと
・建設業法の許可を受けていること
・日本人と同等以上の報酬を安定的に支払い，技能習熟に応じて昇給を行う契約を締結していること
・雇用契約に係る重要事項について，母国語で書面を交付して説明すること・受入れ建設企業単位での受入れ人数枠の設定・報酬等を記載した「建設特定技能受入計画」について，国交省の認定を受けること
・国交省等により，認定を受けた「建設特定技能受入計画」を適正に履行していることの確認を受けること
・特定技能外国人を建設キャリアアップシステムに登録すること 等

・内装仕上げ／表装

・国交省が組織する協議会に参加し，必要な協力を行うこと
造船・舶用
・国交省が行う調査又は指導に対し，必要な協力を行うこと
工業・登録支援機関に支援計画の実施を委託するに当たっては，上記条件を満たす登録支援機関に委託すること

直接〔１１試験区分〕

・仕上げ
・機械加工
・電気機器組立て

直接

国
交
省

・国交省が組織する協議会に参加し，必要な協力を行うこと
・国交省が行う調査又は指導に対し，必要な協力を行うこと

自動車整備 ・登録支援機関に支援計画の実施を委託するに当たっては，上記条件等を満たす登録支援機関に委託すること
・道路運送車両法に基づく認証を受けた事業場であること〔６試験区分〕航空・国交省が組織する協議会に参加し，必要な協力を行うこと
・国交省が行う調査又は指導に対し，必要な協力を行うこと
・登録支援機関に支援計画の実施を委託するに当たっては，上記条件を満たす登録支援機関に委託すること
・空港管理規則に基づく構内営業承認等を受けた事業者又は航空法に基づく航空機整備等に係る認定事業場等であること

直接

宿泊・国交省が組織する協議会に参加し，必要な協力を行うこと
・国交省が行う調査又は指導に対し，必要な協力を行うこと
・登録支援機関に支援計画の実施を委託するに当たっては，上記条件を満たす登録支援機関に委託すること
・「旅館・ホテル営業」の許可を受けた者であること
・風俗営業関連の施設に該当しないこと
・風俗営業関連の接待を行わせないこと

直接

農業・農水省が組織する協議会に参加し，必要な協力を行うこと
・農水省が行う調査又は指導に対し，必要な協力を行うこと
・登録支援機関に支援計画の実施を委託するに当たっては，協議会に対し必要な協力を行う登録支援機関に委託すること
・労働者を一定期間以上雇用した経験がある農業経営体であること

漁業

・農水省が組織する協議会に参加し，必要な協力を行うこと
・農水省が行う調査又は指導に対し，必要な協力を行うこと
・農水省が組織する協議会において協議が調った措置を講じること・登録支援機関に支援計画の実施を委託するに当たっては，分野固有の基準に適合している登録支援機関に限ること

直接〔１試験区分〕〔１試験区分〕直接〔２試験区分〕

派遣

直接
派遣

直接

〔１試験区分〕直接〔１試験区分〕農水省

飲食料品製 ・農水省が組織する協議会に参加し，必要な協力を行うこと
・農水省が行う調査又は指導に対し，必要な協力を行うこと
造業

外食業

・農水省が組織する協議会に参加し，必要な協力を行うこと
・農水省が行う調査又は指導に対し，必要な協力を行うこと
・風俗営業関連の営業所に就労させないこと
・風俗営業関連の接待を行わせないこと＊ ２０１９年４月１日から制度の運用を開始予定

②

法務省

技能実習と特定技能の制度比較（概要）
技能実習（団体監理型）
関係法令

外国人の技能実習の適正な実施及び技能実習生の保護に関する
法律／出入国管理及び難民認定法

Ministry of Justice

特定技能（１号）
出入国管理及び難民認定法

在留資格

在留資格「技能実習」

在留資格「特定技能」

在留期間

技能実習１号：１年以内、技能実習２号：２年以内、技能実習３号：２年以内（合計で最長５年）

通算５年

外国人の技能水準

なし

相当程度の知識又は経験が必要

入国時の試験

なし（介護職種のみ入国時N４レベルの日本語能力要件あり）

技能水準、日本語能力水準を試験等で確認（技能実習２号を良好に修了した者は試験等免除）

送出機関

外国政府の推薦又は認定を受けた機関

なし

監理団体

あり
（非営利の事業協同組合等が実習実施者への監査その他の監理事業を行う。主務大臣による許可制）

なし

支援機関

なし

あり
（個人又は団体が受入れ機関からの委託を受けて特定技能外国人に住居の確保その他の支援を行う。出入国在留管理庁による登録制）

外国人と受入れ機関のマッチング

通常監理団体と送出機関を通して行われる受入れ機関が直接海外で採用活動を行い又は国内外のあっせん機関等を通じて採用することが可能

受入れ機関の
人数枠

常勤職員の総数に応じた人数枠あり

人数枠なし（介護分野、建設分野を除く）

活動内容

技能実習計画に基づいて、講習を受け、及び技能等に係る業務に従事する活動（１号）
技能実習計画に基づいて技能等を要する業務に従事する活動（２号、３号）（非専門的・技術的分野）

相当程度の知識又は経験を必要とする技能を要する業務に従事する活動（専門的・技術的分野）転籍・転職原則不可。ただし、実習実施者の倒産等やむを得ない場合や、２号から３号への移行時は転籍可能

同一の業務区分内又は試験によりその技能水準の共通性が確認されている業務区分間において転職可能③

技能実習２号移行対象職種と特定技能１号における分野（業務区分）との関係性について（１／４）
１ 農業関係（２職種６作業）

３ 建設関係（２２職種３３作業）

職種名

作業名

分野（業務区分）

施設園芸

耕種農業

畑作・野菜

職種名

作業名
パーカッション式さく井工事

建築板金

ダクト板金

冷凍空気調和機器施工

冷凍空気調和機器施工

養豚

畜産農業

養鶏

内外装板金
農業（畜産農業全般）

酪農
２ 漁業関係（２職種９作業）
職種名

作業名
かつお一本釣り漁業

分野（業務区分）

延縄漁業

建具製作

木製建具手加工

建築大工

大工工事

型枠施工

型枠工事

建設（型枠施工）

鉄筋施工

鉄筋組立て

建設（鉄筋施工）

と び

と び

石材施工

石材加工

タイル張り

タイル張り

いか釣り漁業
まき網漁業
ひき網漁業

石張り
漁業（漁業）

かわらぶき

かわらぶき

建設（屋根ふき）

刺し網漁業

左官

左官

建設（左官）

定置網漁業

配管

建築配管

かに・えびかご漁業
養殖業

分野（業務区分）

ロータリー式さく井工事

農業（耕種農業全般）

果樹

漁船漁業

さく井

ほたてがい・まがき養殖

プラント配管漁業（養殖業）

熱絶縁施工

保温保冷工事

内装仕上げ施工

プラチック系床仕上げ工事
カーペット系床上げ工事
鋼製下地工事建設（内装仕上げ）

ボード仕上げ工事
カーテン工事
サッシ施工

ビル用サッシ施工

防水施工

シーリング防水工事

コンクリート圧送施工

コンクリート圧送工事

ウエルポイント施工

ウエルポイント工事

表装

壁装

建設機械施工

押土・整地
積込み
掘削

建設（コンクリート圧送）
建設（表装）

建設（建設機械施工）

締固め
築炉

築炉

技能実習制度 移行対象職種・作業一覧（平成30年12年28日現在 80職種144作業）④－１

技能実習２号移行対象職種と特定技能１号における分野（業務区分）との関係性について（２／４）
４ 食品製造関係（１１職種１６作業）
職種名

５ 繊維・衣服関係（１３職種２２作業）分野（業務区分）

作業名

職種名
紡績運転

作業名

缶詰巻締

缶詰巻締

食鳥処理加工業

食鳥処理加工静紡工程

加熱性水産加工
食品製造業

節類製造

巻糸工程

加熱乾製品製造

合ねん糸工程織布運転

調味加工品製造
くん製品製造非加熱性水産加工
食品製造業

発酵食品製造

準備工程
製織工程

塩蔵品製造
乾製品製造

分野（業務区分）

前紡工程

仕上工程
飲食料品製造業全般（飲食料品製造業全般（飲食料品（酒類を除く。）の製造・加工・安全
衛生））

染 色

糸浸染
織物・ニット浸染

ニット製品製造

水産練り製品製造

かまぼこ製品製造

靴下製造

牛豚食肉処理加工業

牛豚部分肉製造

ハム・ソーセージ・ベーコン製造

ハム・ソーセージ・ベーコン製造

たて編ニット生地製造

たて編ニット生地製造

パン製造

パン製造

婦人子供服製造

婦人子供既製服縫製

そう菜製造業

そう菜加工

紳士服製造

紳士既製服製造

農産物漬物製造業

農産物漬物製造

下着類製造

下着類製造

医療・福祉施設給食製造

医療・福祉施設給食製造

寝具製作

寝具製作

カーペット製造

織じゅうたん製造

丸編みニット製造

外食業

タフテッドカーペット製造
ニードルパンチカーペット製造
帆布製品製造

帆布製品製造

布はく縫製

ワイシャツ製造

座席シート縫製

自動車シート縫製

技能実習制度 移行対象職種・作業一覧（平成30年12年28日現在 80職種144作業）④－２

技能実習２号移行対象職種と特定技能１号における分野（業務区分）との関係性について（３／４）
６ 機械・金属関係（１５職種２９作業）
職種名
作業名
鋳造
鋳鉄鋳物鋳造非鉄金属鋳物鋳造
鍛造

ハンマ型鍛造
プレス型鍛造

ダイカスト

ホットチャンバダイカスト
コールドチャンバダイカスト

機械加工

分野（業務区分）
素形材産業
（鋳造）

産業機械製造業
（鋳造）

素形材産業
（鍛造）

産業機械製造業（鍛造）

素形材産業（ダイカスト）産業機械製造業（ダイカスト）

素形材産業（機械加工）

産業機械製造業（機械加工）

電気・電子情報関連産業（機械加工）

素形材産業（金属プレス加工）

電気・電子情報関連産業（金属プレス加工）

電気・電子情報関連産業（工場板金）

普通旋盤
フライス盤
数値制御旋盤

造船・舶用工業（機械加工）

マシニングセンタ
金属プレス加工

金属プレス

鉄工

構造物鉄工

工場板金

機械板金

素形材産業
（工場板金）

産業機械製造業（金属プレス加工）
産業機械製造業（鉄工）
産業機械製造業（工場板金）

電気めっき

素形材産業
（めっき）

産業機械製造業（めっき）

電気・電子情報関連産業
（めっき）

素形材産業
（仕上げ）

産業機械製造業（仕上げ）

電気・電子情報関連産業
（仕上げ）

素形材産業
（機械検査）
素形材産業（機械保全）

産業機械製造業（機械検査）
産業機械製造業（機械保全）
産業機械製造業（電子機器組立て）

電気・電子情報関連産業（機械保全）
電気・電子情報関連産業（電子機器組立て）

産業機械製造業（電気機器組立て）

電気・電子情報関連産業（電気機器組立て）

産業機械製造業（プリント配線板製造）

電気・電子情報関連産業（プリント配線板製造）

めっき

溶融亜鉛めっき
アルミニウム陽極酸化処理 陽極酸化処理

機械検査

治工具仕上げ
金型仕上げ
機械組立仕上げ
機械検査

機械保全

機械系保全

電子機器組立て

電子機器組立て電気機器組立て回転電機組立て
変圧器組立て
配電盤・制御盤組立て開閉制御器具組立て
回転電機巻線製作
プリント配線板設計

仕上げ

プリント配線板製造

プリント配線板製造

造船・舶用工業（鉄工）

素形材産業(アルミニウム)
造船・舶用工業（仕上げ）

造船・舶用工業（電気機器組立て）技能実習制度 移行対象職種・作業一覧（平成30年12年28日現在 80職種144作業）④－３

技能実習２号移行対象職種と特定技能１号における分野（業務区分）との関係性について（４／４）
７ その他（１４職種２６作業）
家具製作

職種名

作業名
家具手加工

印刷

オフセット印刷

製本

製本

プラスチック成形

圧縮成形

分野（業務区分）

射出成形

産業機械製造業（プラスチック成形）

電気・電子情報関連産業（プラスチック成形）

素形材産業
（塗装）

産業機械製造業（塗装）

電気・電子情報関連産業
（塗装）

素形材産業
（溶接）

産業機械製造業（溶接）

電気・電子情報関連産業（溶接）

産業機械製造業（工業包装）

電気・電子情報関連産業（工業包装）

インフレーション成形
ブロー成形
強化プラスチック成形

手積み積層成形

塗装

建築塗装
金属塗装
鋼橋塗装
噴霧塗装

溶接

手溶接
半自動溶接

工業包装

工業包装

紙器・段ボール箱製造

印刷箱打抜き造船・舶用工業（塗装）
造船・舶用工業（塗装）
造船・舶用工業（溶接）

印刷箱製箱
貼箱製造
段ボール箱製造
陶磁器工業製品製造

機械ろくろ成形
圧力鋳込み成形
パッド印刷

自動車整備

自動車整備

ビルクリーニング

ビルクリーニング

ビルクリーニング

介護

介護

介護

リネンサプライリネンサプライ仕上げ○ 社内検定型の職種・作業（１職種３作業）
職種名
作業名
航空機地上支援空港グランドハンドリング

自動車整備分野（業務区分）航空（空港グランドハンドリング）

航空貨物取扱
客室清掃

技能実習制度 移行対象職種・作業一覧（平成30年12年28日現在 80職種144作業）④－４

特定技能１号における分野と技能実習２号移行対象職種との関係性について
１ 介護
職種名

作業名

介護
介護
（注）平成２９年１１月１日から対象職種に追加

４ 産業機械製造業
職種名
鋳造
鍛造

２ ビルクリーニング
職種名
ビルクリーニング

３ 素形材産業
職種名

ダイカスト
作業名
ビルクリーニング

作業名
鋳鉄鋳物鋳造鋳造
非鉄金属鋳物鋳造
ハンマ型鍛造鍛造
プレス型鍛造
ホットチャンバダイカスト
ダイカスト
コールドチャンバダイカスト
普通旋盤
フライス盤
機械加工
数値制御旋盤マシニングセンタ
金属プレス加工
金属プレス
工場板金
機械板金
電気めっき
めっき
溶融亜鉛めっき
アルミニウム陽極酸化処理 アルミニウム陽極酸化処理
治工具仕上げ
仕上げ
金型仕上げ
機械組立仕上げ
機械検査
機械検査
機械保全
機械系保全
建築塗装
金属塗装
塗装
鋼橋塗装
噴霧塗装
手溶接
溶接
半自動溶接

機械加工
金属プレス加工
鉄工
工場板金
めっき
仕上げ
機械検査
機械保全
電子機器組立て電気機器組立て

プリント配線板
製造
プラスチック成形

塗装

溶接
工業包装

作業名
鋳鉄鋳物鋳造非鉄金属鋳物鋳造
ハンマ型鍛造
プレス型鍛造
ホットチャンバダイカスト
コールドチャンバダイカスト

普通旋盤
フライス盤
数値制御旋盤マシニングセンタ
金属プレス
構造物鉄工
機械板金
電気めっき
溶融亜鉛めっき
治工具仕上げ
金型仕上げ
機械組立仕上げ
機械検査
機械系保全
電子機器組立て回転電機組立て
変圧器組立て
配電盤・制御盤組立て開閉制御器具組立て
回転電機巻線製作
プリント配線板設計
プリント配線板製造
圧縮成形
射出成形
インフレーション成形
ブロー成形
建築塗装
金属塗装
鋼橋塗装
噴霧塗装
手溶接
半自動溶接
工業包装

５ 電気・電子情報関連産業
職種名
機械加工
金属プレス加工
工場板金
めっき
仕上げ
機械保全
電子機器組立て電気機器組立て

プリント配線板
製造
プラスチック成形

塗装

溶接
工業包装

作業名
普通旋盤
フライス盤
数値制御旋盤マシニングセンタ
金属プレス
機械板金
電気めっき
溶融亜鉛めっき
治工具仕上げ
金型仕上げ
機械組立仕上げ
機械系保全
電子機器組立て回転電機組立て
変圧器組立て
配電盤・制御盤組立て開閉制御器具組立て
回転電機巻線製作
プリント配線板設計
プリント配線板製造
圧縮成形
射出成形
インフレーション成形
ブロー成形
建築塗装
金属塗装
鋼橋塗装
噴霧塗装
手溶接
半自動溶接
工業包装

⑤－１

特定技能１号における分野と技能実習２号移行対象職種との関係性について
６ 建設
職種名
型枠施工
左官
コンクリート圧送施工
建設機械施工
かわらぶき
鉄筋施工

作業名
型枠工事作業左官作業
コンクリート圧送工事作業
押土・整地作業
積込み作業
掘削作業
締固め作業
かわらぶき作業
鉄筋組立て作業プラスチック系床仕上げ工事作業
カーペット系床仕上げ工事作業

内装仕上げ施工

表装

８ 自動車整備
職種名
自動車整備

作業名
自動車整備

加熱性水産加工
食品製造業

９ 航空
職種名
空港グランドハンドリング

作業名
航空機地上支援

非加熱性水産加工
食品製造業
水産練り製品製造
牛豚食肉処理加工業

１０ 宿泊

鋼製下地工事作業
ボード仕上げ工事作業
カーテン工事作業
壁装作業

１３ 飲食料品製造業
職種名
缶詰巻締
食鳥処理加工業

職種名

作業名

作業名
缶詰巻締
食鳥処理加工節類製造
加熱乾製品製造
調味加工品製造
くん製品製造
塩蔵品製造
乾製品製造
発酵食品製造
かまぼこ製品製造
牛豚部分肉製造

ハム・ソーセージ・ベーコン製造

ハム・ソーセージ・ベーコン製造

パン製造
そう菜製造業
農産物漬物製造業

パン製造
そう菜加工
農産物漬物製造

１１ 農業
７ 造船・舶用工業
職種名
溶接
塗装
鉄工
仕上げ

機械加工

電気機器組立て

職種名

作業名
施設園芸
畑作・野菜
果樹
養豚
養鶏
酪農

職種名

作業名
かつお一本釣り漁業
延縄漁業
いか釣り漁業
まき網漁業
ひき網漁業
刺し網漁業
定置網漁業
かに・えびかご漁業
ほたてがい・まがき養殖

作業名
手溶接
半自動溶接
金属塗装作業
噴霧塗装作業
構造物鉄工作業
治工具仕上げ作業
金型仕上げ作業
機械組立仕上げ作業
普通旋盤作業
数値制御旋盤作業
フライス盤作業マシニングセンタ作業
回転電機組立て作業
変圧器組立て作業
配電盤・制御盤組立て作業
開閉制御器具組立て作業
回転電機巻線製作作業

耕種農業

畜産農業

１４ 外食業
職種名
作業名
医療・福祉施設給食製造
医療・福祉施設給食製造（注）平成３０年１１月１６日から対象職種に追加

１２ 漁業

漁船漁業

養殖業

⑤－２

在留資格「特定技能」についての問合せ先（法務省）(制度全般，入国・在留手続，登録支援機関等について)
官署名

入国管理局

住所

連絡先

東京都千代田区霞が関１－１－１

ＴＥＬ 03-3580-4111（内線：2737）

官署名

住所

連絡先

大阪入国管理局

大阪府大阪市住之江区南港北1-29-53
総務課

０６－４７０３－２１００

総務課広報係札幌入国管理局

北海道札幌市中央区大通西12丁目
札幌第３合同庁舎
総務課

仙台入国管理局

宮城県仙台市宮城野区五輪1-3-20
仙台第2法務合同庁舎
総務課

東京入国管理局

横浜支局

名古屋入国管理局

東京都港区港南５－５－３０
総務課

神奈川県横浜市金沢区鳥浜町10-7
総務課

０１１－２６１－７５０２

兵庫県神戸市中央区海岸通29番地
神戸支局 神戸地方合同庁舎
総務課

０７８－３９１－６３７７（代）

０２２－２５６－６０７６

広島入国管理局

広島県広島市中区上八丁堀2-31
広島法務総合庁舎
入国・在留審査部門
2019年４月以降「就労・永住審査部門」

０８２－２２１－４４１２（代）

０３－５７９６－７２５０

高松入国管理局

香川県高松市丸の内1-1
高松法務合同庁舎

０８７－８２２－５８５２
総務課

０４５－７６９－１７２０

愛知県名古屋市港区正保町5-18
総務課（受入・共生関係）
０５２－５５９－２１５０（代）総務課，【２０１９年４月以降】審査管理部門
審査管理部門
（在留資格「特定技能」関係）
０５２－５５９－２１１２
就労審査部門，【２０１９年４月以降】就労審査第 就労審査部門
二部門
０５２－５５９－２１１４〔参考：法務省ホームページ「新たな外国人材受入れ（在留資格「特定技能の創設」等」）
http://www.moj.go.jp/nyuukokukanri/kouhou/nyuukokukanri01_00127.html

福岡入国管理局

福岡県福岡市中央区舞鶴3-5-25
福岡第１法務総合庁舎
総務課

沖縄県那覇市樋川1-15-15
那覇支局 那覇第一地方合同庁舎

０９２－７１７－５４２０

０９８－８３２－４１８６
審査部門

⑥－１

在留資格「特定技能」についての問合せ先（造船・舶用工業分野）
官署名
国土交通省海事局
北海道運輸局

住所・担当部署
東京都千代田区霞が関2-1-3
船舶産業課
北海道札幌市中央区大通西10
海事振興部旅客・船舶産業課

連絡先
ＴＥＬ 03-5253-8634（建設分野（続き））
官署名
中国地方整備局

ＴＥＬ 011-290-1012

四国地方整備局

ＴＥＬ 022-791-7512

九州地方整備局

福岡県福岡市博多区博多駅東2丁目10番7号

建政部建設産業課
沖縄県那覇市おもろまち2丁目1番1号
開発建設部建設産業・地方整備課

東北運輸局

宮城県仙台市宮城野区鉄砲町1

関東運輸局

海事振興部海事産業課
神奈川県横浜市中区北仲通5-57
海事振興部船舶産業課

ＴＥＬ 045-211-7223

沖縄総合事務局

北陸信越運輸局

新潟県新潟市中央区美咲町1-2-1

ＴＥＬ 025-285-9156（宿泊分野）
官署名
国土交通省観光庁

海事部海事産業課
中部運輸局

愛知県名古屋市中区三の丸2-2-1
海事振興部船舶産業課

近畿運輸局

大阪府大阪市中央区大手前4-1-76 ＴＥＬ 06-6949-6425
海事振興部船舶産業課
兵庫県神戸市中央区波止場町1-1 ＴＥＬ 078-321-3148
海事振興部船舶産業課
広島県広島市中区上八丁堀6-30
ＴＥＬ 082-228-3691
海事振興部船舶産業課
香川県高松市サンポート3-33
ＴＥＬ 087-802-6816
海事振興部船舶産業課
福岡県福岡市博多区博多駅東2ＴＥＬ 092-472-3158
11-1
海事振興部船舶産業課
沖縄県那覇市おもろまち2-1-1
ＴＥＬ 098-866-1838
運輸部船舶船員課

神戸運輸監理部
中国運輸局
四国運輸局
九州運輸局
沖縄総合事務局

ＴＥＬ 052-952-8020

北海道運輸局
東北運輸局
関東運輸局
北陸信越運輸局

国土交通省
土地・建設産業局

東北地方整備局
関東地方整備局

北陸地方整備局
中部地方整備局

近畿地方整備局

ＴＥＬ 087-811-8314
ＴＥＬ 092-471-6331（内線：6147,6142）
ＴＥＬ 098-866-1910

連絡先
ＴＥＬ 03-5253-8367
ＴＥＬ 011-290-2700
ＴＥＬ 022-791-7509
ＴＥＬ 045-211-1255
ＴＥＬ 025-285-9181

愛知県名古屋市中区三の丸2-2-1

ＴＥＬ 052-952-8045

近畿運輸局

観光部観光企画課
大阪府大阪市中央区大手前4-1-76
観光部観光企画課

ＴＥＬ 06-6949-6466

中国運輸局

広島県広島市中区上八丁堀6-30

ＴＥＬ 082-228-8701

四国運輸局

香川県高松市サンポート3-33

観光部観光企画課
住所・担当部署
東京都千代田区霞が関2-1-3

連絡先
ＴＥＬ 03-5253-8283

建設市場整備課北海道開発局

住所・担当部署
東京都千代田区霞が関2-1-2
観光産業課観光人材政策室
北海道札幌市中央区大通西10丁目
観光部観光企画課
宮城県仙台市宮城野区鉄砲町1番地
観光部観光企画課
神奈川県横浜市中区北仲通5-57
観光部観光企画課
新潟県新潟市中央区美咲町1-2-1
観光部観光企画課

連絡先
ＴＥＬ 082-221-9231

中部運輸局（建設分野）
官署名

住所・担当部署
広島市中区八丁堀2-15
建政部計画・建設産業課
高松市 サンポート3番33号
建政部計画・建設産業課

新潟県新潟市中央区美咲町1-1-1 ＴＥＬ 025-370-6571
建政部計画・建設産業課
愛知県名古屋市中区三の丸2丁目5ＴＥＬ 052-953-8572
番1号
建政部建設産業課
大阪市中央区大手前1-5-44
建政部建設産業第一課

観光部観光企画課
九州運輸局

札幌市北区北8条西2丁目
ＴＥＬ 011-709-2311
事業振興部建設産業課（内線：5895）
仙台市青葉区本町３－３－１
ＴＥＬ 022-263-6131
建政部建設産業課
埼玉県さいたま市中央区新都心2-1 ＴＥＬ 048-601-3151
建政部建設産業第一課

ＴＥＬ 06-6942-1071

ＴＥＬ 087-802-6735

沖縄総合事務局（自動車整備分野）
官署名

福岡県福岡市博多区
博多駅東2-11-1
観光部観光企画課
沖縄県那覇市おもろまち2-1-1
運輸部企画室住所・担当部署

国土交通省自動車局

東京都千代田区霞が関2-1-3（航空分野）
官署名
国土交通省航空局

住所・担当部署
東京都千代田区霞が関2-1-3

ＴＥＬ 092-472-2330
ＴＥＬ 098-866-1812

連絡先
ＴＥＬ 03-5253-8111（42426、42414）
連絡先
ＴＥＬ 03-5253-8111

航空ネットワーク部 （内線：49114）
航空ネットワーク企画課（空港グランドハンドリング関係）
安全部 運航安全課 乗員政策室 （内線：50137）（航空機整備関係）⑥－２

在留資格「特定技能」についての問合せ先（農業分野）
官署名
農林水産省経営局
北海道農政事務所

東北農政局（産業機械製造業分野）
住所・担当部署
東京都千代田区霞が関1-2-1
就農・女性課
北海道札幌市中央区
南22条西6丁目2-22
生産経営産業部担い手育成課
宮城県仙台市青葉区
本町三丁目3番1号

連絡先
ＴＥＬ 03-6744-2162

経済産業省製造産業局

住所・担当部署
東京都千代田区霞が関1-3-1
産業機械課

連絡先
ＴＥＬ 03-3501-1691

ＴＥＬ 011-330-8809（製造3分野全体について）

東京都千代田区霞が関1-3-1

ＴＥＬ 03-3501-1689

総務課
ＴＥＬ 022-221-6217（素形材産業分野）

経営・事業支援部経営支援課
関東農政局

埼玉県さいたま市中央区新都心2-1
さいたま新都心合同庁舎2号館

住所・担当部署
ＴＥＬ 048-740-0394

経済産業省製造産業局

経営・事業支援部経営支援課
北陸農政局

石川県金沢市広坂2丁目2番60号

東海農政局

ＴＥＬ 076-232-4238（製造3分野全体について）

東京都千代田区霞が関1-3-1

近畿農政局

ＴＥＬ 052-223-4620（電気・電子情報関連産業分野）
住所・担当部署

ＴＥＬ 075-414-9055

経済産業省
商務情報政策局

経営・事業支援部経営支援課
中国四国農政局

岡山県岡山市北区
下石井1丁目4番1号

熊本県熊本市西区
春日2丁目10番1号

ＴＥＬ 086-224-8842

ＴＥＬ 096-300-6375

経営・事業支援部経営支援課
沖縄総合事務局

沖縄県那覇市おもろまち2丁目1番1号
那覇第2地方合同庁舎2号館（製造3分野全体について）

東京都千代田区霞が関1-3-1

経済産業省製造産業局

総務課

農林水産省水産庁

住所・担当部署
東京都千代田区霞が関1-2-1

官署名
ＴＥＬ 098-866-1628

農林水産省食料産業局

ＴＥＬ 03-3501-1689

住所・担当部署
東京都千代田区霞が関1-2-1

連絡先
ＴＥＬ 03-6744-7177

食文化・市場開拓課

連絡先
ＴＥＬ 03-6744-2340（飲食料品製造業分野）
官署名

住所・担当部署

農林水産省食料産業局

東京都千代田区霞が関1-2-1

企画課漁業労働班

連絡先
ＴＥＬ 03-6744-7180

食品製造課（介護分野）（ビルクリーニング分野）
住所・担当部署

厚生労働省社会・援護局

ＴＥＬ 03-3501-6944（外食分野）

農林水産部経営課（漁業分野）
官署名

東京都千代田区霞が関1-3-1

連絡先

情報産業課

経営・事業支援部経営支援課
九州農政局

ＴＥＬ 03-3501-1689

総務課

経営・事業支援部経営支援課
京都府京都市上京区
西洞院通下長者町下る丁子風呂町

ＴＥＬ 03-3501-1063

素形材産業室

経営・事業支援部経営支援課
愛知県名古屋市中区三の丸1-2-2

東京都千代田区霞が関1-3-1

連絡先

連絡先

東京都千代田区霞が関1-2-2

ＴＥＬ 03-5253-1111

福祉人材確保対策室（内線2125,3146）

住所・担当部署
厚生労働省
医薬・生活衛生局

連絡先

東京都千代田区霞が関1-2-2

ＴＥＬ 03-5253-1111

生活衛生課（内線 2432）⑥－３

外国人材の受入れ・共生のための総合的対応策の主な施策
全国各地における一元的窓口の設置支援○地方公共団体による「多文化共生総合相談ワンストップセンター」の設置を支援（全国約100か所，11言語対応）【20億円】○一元的相談窓口・情報提供，通訳の配置，多言語翻訳アプリの活用○地域との交流の場や日本語学習の場としても活用
外国人が必要とする情報に的確に接することができる拠点

多言語音声翻訳システムの利用促進○多言語音声翻訳システムのプラットフォームを構築【８億円】○多言語音声翻訳システムの利用を促進
医療，事件・事故，教育等生活の様々な場面での多言語化を実現

地域の持続的発展につなげる取組の支援○地方創生推進交付金を活用し，地方公共団体による共生支援を行う受け皿機関の立ち上げ等に対する財政的支援○地方創生推進交付金を活用し，地方公共団体による特定技能外国人の受入れ環境整備・地域住民と外国人材の交流事業に対する財政的支援
新たな外国人材受入れに対する地域の受入れ環境整備等を支援し，地域の持続的発展につなげる

生活サービス環境の改善等○全ての居住圏において外国人患者が安心して受診できる医療体制の整備【17億円】○防災・気象情報の多言語化・普及（11言語対応），外国人にも分かりやすい情報伝達に向けた改善○住宅確保のための環境整備・支援○金融機関における外国人の口座開設に係る環境整備○携帯電話の契約時の多言語対応の推進
生活サービスの改善を図る

法務省

Ministry of Justice

日本語教育機関の質の向上・適正な管理○留学生受入れが可能な日本語教育機関を告示する基準を厳格化（出席率・不法残留者割合等の抹消基準厳格化，日本語能力に係る試験の合格率等による数値基準の導入等）○日本語教育機関に対して定期的な点検・報告を義務付け○日本語能力に関する試験結果等の公表義務，情報開示の充実○日本語教育機関に関する情報を関係機関で共有し，法務省の調査や外務省の査証審査に活用
日本語教育機関の質の向上・適正な管理を図る

日本語教育，外国人児童生徒の教育の充実・留学生の就職支援○生活のための日本語の標準的なカリキュラム等を踏まえた日本語教育の全国展開【６億円】○日本語指導に必要な教員定数の義務標準法の規定に基づく着実な改善と支援員等の配置への支援【３億円】○大卒者・クールジャパン分野等の専修学校修了者の就職促進のための在留資格の整備等○文部科学省による大学等の就職促進のプログラムの認定等【６億円】○必要な日本語能力レベルの企業ごとの違いを踏まえた多様な採用プロセス等の推進
我が国を深く理解してくれる貴重な人材に対する教育支援・幅広い
活躍機会の提供

社会保険への加入促進等○出入国在留管理庁が管理する出入国及び在留に関する情報を厚生労働省
等に提供○厚生労働省等による情報を活用した加入指導等
受入れ機関及び外国人の社会保険への加入促進

悪質な仲介事業者・受入れ機関等の排除○二国間の政府間文書の作成とこれに基づく情報共有の実施○関係機関の連携強化と悪質仲介事業者の排除の徹底○悪質な受入れ機関等に対する厳正な対処
外国人が安心して生活・就労できる社会の実現

⑦

法務省

都市部と地方の比較

Ministry of Justice

１か月当たり家賃

最も高い東京都と最も安い青森県の差は3,182円
3,051
5,018
4,019
3,394
1,955
1,935
1,836

円
円
円
円
円
円
円

い

い

※総務省統計局住宅・土地統計調査（2013年)により作成

1位
2位
3位
45位
46位
47位

1畳当たり家賃
全国平均
東京都
神奈川県
埼玉県
秋田県
北海道
青森県

安

安

最も高い東京都と最も安い青森県の差は40,645円
住居費の比較
全国平均
54,052 円
1位
東京都
77,174 円
2位
神奈川県
67,907 円
3位
埼玉県
58,675 円
45位 秋田県37,158 円
46位 岩手県
36,679 円
47位 青森県
36,529 円

１畳当たり家賃※総務省統計局住宅・土地統計調査（2013年)により作成

生活費

通勤・通学時間

1位
2位
3位
43位
43位
43位
43位
47位

通勤・通学時間の比較
全国平均
1 時間
神奈川県
1 時間
千葉県
1 時間
埼玉県
1 時間
青森県
0 時間
秋田県
0 時間
島根県
0 時間
鹿児島県
0 時間
大分県
0 時間

19 分
45 分
42 分
36 分
58 分
58 分
58 分
58 分
57 分

い

※総務省統計局家計調査（2017年，都市階級・地方・都道府県庁所在市別
１世帯当たり１か月間の収入と支出（二人以上の世帯））により作成※生活費は食料，光熱・水道，被服及び履物，保健医療の合計最も長い神奈川県と最も短い大分県の差は48分

短安 い

最も高い東京都区部と最も安い沖縄県那覇市の差は33,134円
生活費の比較
全国平均
118,080 円
1位
東京都区部
124,928 円
2位
神奈川県横浜市
123,308 円
3位
山形県山形市
119,800 円
45位 宮崎県宮崎市
96,357 円
46位 鹿児島県鹿児島市
96,204 円
47位 沖縄県那覇市
91,794 円※総務省統計局社会生活基本調査（2016年)により作成⑧

先進的な受け入れ企業の取組み例
受入企業
の紹介

・本社所在地：東京都
・許可業種：建築・土木工事業等
・売上高：315億円（H30年度）
・外国人就労者の受け入れ開始：Ｈ28年度より（Ｈ31年１月末現在：就労者4人、 実習生36人を受け入れ）

就労者の紹介受入企業の取り組み、工夫 日本での経験が浅い技能実習生について、現場での指示に対する理解不足が生じないよう、組織編制を「１号又は２号技能実習生＋３号技能実習生又は外国人建設就労者＋日本人指導者」とし、先輩の技能実習生等が意思疎通をフォローできるようにしている。
 寮では、ベトナム人による運営委員会が月１回開催され、生活しやすい環境整備を自ら協議。この結果に対し、会社が支援している。(食事内容の見直し、近隣清掃、日本語勉強会、イベント開催など)
 春・秋のバスツアーやバーベキュー、忘年会、テトの時期に合わせた新年会、尼さんによる説法などのイベントを開催し、コミュニケーションの活性化や互いの文化理解の促進を図っている。
外国人建設就労者受入制度に対する受入企業の評価

技能実習生の中には優秀で熱心な者もあり、技能実習時に身に付けた技能や日本語を、引き続き日本の建設現場で発揮してもらえる機会があることは良い。



建設技能者については、数年で一人前になることが困難であるという実態踏まえると、技能実習生として来日した外国人にとっても、母国へ帰国するまでにより高い水準の技能を身に付けられるチャンスがあるという点で歓迎されていると思う。

ベトナム人男性（29歳）【コンクリートを流し込むための型枠を組む作業の様子】

・外国人建設就労者としての経験24ヶ月
・保有資格：技能検定基礎２級、玉掛け技能講習、
丸のこ等取扱作業従事者安全衛生教育など
・日本語検定：N２級・高い技能を有し、現場で作業チームのリーダーを担当・職長の指示を技能実習生に説明する他、寮において日本語教室の講師の役割も果たす

本人の声 来日時は外国語を使っての仕事は非常に困難であったが、諦めずに日本語勉強し続けてきた 身につけた技能を活かし引き続き日本で働きたい 将来的にはベトナムの経済発展に役に立ちたい

受入先におけるキャリアパスの例

受け入れ先における給与体系のイメージ

・４か月間 母国ベトナムで語学及び技能の基礎研修を受講（技能実習生としての来日前）・1か月間 国内で法定の研修（日本語、生活一般、労働関係法令等）
・1か月後※ 技能実習生として型枠工事作業に従事
・3年後※ 外国人建設就労者（在留資格：特定活動）に在留資格を変更、引き続き型枠工事に従事
・４年後※～ 現場の班長として、5人程度の若手を指導監督

・技能実習生１年目※技能実習生としての初入国以後の年月⑨－１

約16.7万円↓
・外国人建設就労者１年目
約19.2万円（資格取得、勤務態度等に対する評価含む）

・外国人建設就労者２年目↓

約19.4万円

先進的な受け入れ企業の取組み例
受入企業
の紹介

・本社所在地：千葉県
・許可業種：大工、とび・土工工事業
・売上高：2億円（H29年度）
・外国人材の受け入れ開始：Ｈ24年度より就労者の紹介

（Ｈ31年１月末現在の受入数：外国人建設就労者４人、 技能実習生８人）

受入企業の取り組み、工夫 社内では、技能実習生や外国人建設就労者などの外国籍の人材も、日本人と対等な関係である
べきという基本概念をベースにし、互いに協力しながら同じ仕事にあたる同僚であるという考え方をもつよう、共に努力している 仕事で頻繁に使用する単語について、ひらがな、ローマ字、英語による表記のリストを作成し、定着のためのテストを繰り返し実施している 地域行事やボランティアを通じて、日本の風習や地域住民との相互理解を深めるきっかけとしている
外国人建設就労者受入制度に対する受入企業の評価

フィリピン人男性（30歳）【鋼製型枠を鉄筋上に取付ている作
業風景（左が外国人材）】

・外国人建設就労者としての経験24ヶ月
・保有資格：職長・アーク溶接・低圧電流・研削砥石・丸のこ・日本語検定：N３級・鋼製型枠を組立・取付・解体する業務に従事・同等の実務経験を有する日本人技能者よりも、高い技術力を有し、職長のサブとして現場をまとめている

本人の声



この制度によって、優秀な人材に成長した技能実習修了者とより長い期間共に働けることは、教える側にとっても、教わる側にとっても技術向上へのモチベーションが高くなっている。また、人材不足が激化するこの業界においては、同僚が増える唯一の望みと安心する職長もいる。

 来日前の目標はお金を稼ぐことだったが、今では、自分の経験・培った技能を活かし、誰かの役に立つ人になりたいと考えている



外国人建設就労者受入事業は２０２０年度までの時限的な措置であり、また在留期間も最長３年と区切られているが、企業も本人も希望する場合、引き続きの在留が認められる措置があると良い。

 仕事だけでなく、地域の福祉施設でのイベ
ントへの参加を通じ、地域の皆さんの笑顔があふれることが嬉しい

受入先におけるキャリアパスの例

受け入れ先における給与体系のイメージ

・１か月間 母国フィリピンで語学及び技能の基礎研修を受講（技能実習生としての来日前）・１か月間 国内で、日本語・日本の風習・生活様式（特にゴミの分別）等の研修
・２か月後※ 技能実習生として型枠工事の組立・解体作業に従事
・3.5年後※ 外国人建設就労者（在留資格：特定活動）に在留資格を変更、引き続き同作業に従事
・3.8年後※～ 現場のサブとして、4人程度の若手を指導

・技能実習生※技能実習生としての初入国以後の年月

約15万円程度↓・外国人建設就労者（特定活動）１年目
約26万円程度↓・職長（サブ）に昇格
約29万円程度⑨－２

先進的な受け入れ企業の取組み例
受入企業
の紹介

・本社所在地：山形県
・許可業種：とび・土工工事業
・売上高：44億円（H29年度）
・外国人材の受け入れ開始：Ｈ12年度

就労者の紹介

（Ｈ31年１月末現在の受入数：外国人建設就労者４人、 技能実習生17人）

受入企業の取り組み、工夫 現地ベトナム建設企業との人材育成等に関する提携を通じて、外国人材に対するきめ細やかな人
材育成や人事評価を実現するとともに、日本滞在の前後を含めたキャリアパスや、資格取得インセン
ティブ給等を示すことで、技能習得や資格取得のモチベーション維持を図っている
 外国人材についても、社内の技能大会に参加させ、技能を身に付けた者には現場でグループのリー
ダーとしての役割を与えるなど、日本人の技能者と同様の待遇としている
 福利厚生として、寮を整備するとともに寮費を低額に抑えるとともに、１週間程度の帰省制度を設け外国人建設就労者には旅費を支給している
外国人建設就労者受入制度に対する受入企業の評価

高度な建設技能を身に付ける点、１級技能検定・大型自動車免許取得、また、互いの文化を理解するという点においても、技能実習期間（３～５年）に加えてより長期の在留期間が認められる制度があることは良いと考える。
受入企業にとっての技能者育成の観点や、外国人材にとっての就労意欲の維持の観点からも、日本入国前後を含めたキャリアパスを描けることが大事

受入先におけるキャリアパスの例
・３月間～ 母国ベトナムで語学研修及び建設企業内での建設技能習得（技能実習生としての来日前）
・１月間
国内で集合教育による日本語や日本生活の基礎知識の研修
・１か月後※ 技能実習生としてコンクリート圧送作業に従事
・３年後※ 母国建設企業に戻り、コンクリート圧送業に従事し、大型自動車免許取得、オペレーターに昇格
・５年後※
外国人建設就労者（在留資格：特定活動）に在留資格を変更、引き続き同作業に従事
・５年後※～ 実習生リーダーとして5～8人程度の若手を指導、現場のサブとして他社作業員との共働を行う※技能実習生としての初入国以後の年月

ベトナム人男性（２９歳）【圧送ポンプを利用して型枠内にコンクリートを打ち込むところ】

・外国人建設就労者としての経験31ヶ月
・保有資格：技能検定３級（２級受験済み）
・日本語検定：Ｎ２級・生コンクリートをポンプを使って流しこむコンクリート圧送の業務に従事・高い技能・日本語能力を有し、職長を支えるサブとして現場打合せの補佐、技能実習生への指導等も行う

本人の声 技能だけではなく、日本語も覚えて、職長レベルになることを目指している 一緒に働いている技能実習生の良きリーダーになりたい 日本の文化を学ぶとともに、ベトナムの文化を伝えていきたい
受け入れ先における給与体系のイメージ⑨－３

実習生１年目 平均支給額24.5万円(基本給14.8万円）
外国人建設就労者１年目 平均支給額31.5万円（基本給16.6万円）
外国人建設就労者３年目 平均支給額34.0万円（基本給17.0万円＋資格級0.7万円）

先進的な受け入れ企業の取組み例
受入企業
の紹介

・企業名：造船所A社
・所在地：四国地方等
・外国人就労者の出身国：中国

受入企業の取り組み、工夫～地方ならではの快適な生活環境を提供～

 専用の寮を新設。地方ならではの広い敷地を活かし、充実した施設を安価に提供。
・6畳個室。家族と連絡が取れるようインターネット完備。 ・昼食無料、自炊も可能。
・仲間と運動を楽しめるよう卓球場、ビリヤード室、トレーニングジムを完備。
・これらの設備を備えた寮を15,000円/月で提供。
 便利な立地
・車がなくても生活に困らないよう、大型ショッピングセンターまで徒歩10分の好立地。
・近隣にグラウンド。サッカーやバスケットボールが楽しめる。

造船所A社で働く中国人の声

造船所では溶接の仕事をしています。先輩の指導のおかげで、今では殆どの作業を一人でこなしています。



私達の住んでいる寮です。快適に過ごしています！



休日には卓球場やトレーニングジムで体を動かします。



作業服や昼食を無料にしてくれており、助かってます！！



通信費・水光熱込みで寮費15,000円であり、その分、給料の多くを仕送りに充てられます。

 アットホームな環境
・社員旅行/夏の慰労会等を開催。 ・旧正月・中秋節等には、プレゼント配布。
 充実した生活サポート
・通訳が24時間体制で常駐しており、支障なく生活できるよう生活面でもサポート。
・実習生向けの社内報を毎月1回発刊。（日本・中国の情報発信など）

自炊可能な台所

寮には卓球場・ビリヤード場・
トレーニングジムを完備

清潔な個室

自転車マナー教育

日帰り観光（USJ）

新設した外国人専用の寮（外観）

寮懇親会の様子

溶接作業の様子

受入先におけるキャリアパスの例
 1ヶ月間 … 母国で日本語、基礎研修
 1ヶ月間 … 国内での研修 1ヶ月後 … 技能実習生として溶接作業に従事
 36ヶ月後 … 造船特定活動の就労者として従事
 24ヶ月後 … 現場の班長として１０人の若手を指導
 将来 … 特定技能1号で来日予定あり

就労制度に対する受入企業の評価⑨－４

 世界最大級の大型コンテナ船プロジェクトへの本格参入を果たした当社にとって、造船特定活動は、建造工程の円滑化・安定化に大きな貢献を果たした制度と言える。結果として、日本人雇用の安定継続にもつながっている。
 新たな「特定技能」制度は、技術力の高い日本において、より高度な技能をより長く身につけることができ、外国人実習生等からも歓迎される制度になろう。

先進的な受け入れ企業の取組み例
受入企業
の紹介

・企業名：造船所B社
・所在地：九州地方等
・外国人就労者の出身国：ベトナム

受入企業の取り組み、工夫～地方都市で充実した就労環境を整備～

造船所B社で働くベトナム人の声 細やかな安全指導・技能指導
・ベトナム人就労者が安心安全に働くことができるよう、常勤ベトナム人通訳スタッ
フが安全面の指導をアシスト。
・日本人技術者だけでなく、先輩ベトナム人就労者が実習生を細やかに技術指導・アシスト。先輩就労者は自覚と気概を、実習生は安心感をもって仕事にあたっている。
 日本語の習熟・常勤ベトナム人通訳スタッフを各事業所に配置して、日本語講習を指導・実施。






造船特定活動による就労者として、溶接作業に従事しています。
Ｂ社での技能実習の経験があるので、今の仕事には直ぐに慣れました。
分からないことがあれば、現場の指導者の方が通訳スタッフの助力も得て、現場でしっかり教えてくれます。
会社の方との面談では親切に相談に乗ってもらえるので、助かっています。
日本語は少しずつ上達していて、若手実習生をフォローすることもあります。
宿舎は改装されてキレイで、光熱・通信費込で2万円です。職
場にも近く、快適な生活を送っています。
自転車も無料で貸してもらえるので、買物や観光に便利です。

・自主的な上達を促すため、日本語資格習得者への報奨金制度を用意。

受入先におけるキャリアパスの例

・実習生全員に、来日する前６か月の日本語教育を企業負担で実施。

 6か月間 … 母国で日本語、基礎研修
 2か月間 … 国内で技能・安全・日本生活等の研修
 来日2か月後 … 技能実習生として実地溶接作業等に従事 1号・２号実習(合計36か月)修了時… 溶接技能評価試験専門級試験受験
 一時帰国、再入国後 … 造船特定活動の就労者として従事
 特定活動終了後 … 特定技能1号として従事（予定）（総合評価で班長への道も） 就労状況等のフォローアップ
・会社スタッフとの面接相談を定期的に実施（３ヶ月毎）
・常勤ベトナム人通訳スタッフが日本での生活や職場に関する相談に丁寧に対応
 職住近接・ 地方都市のため、職場の近くに寮があり便利。
・ 安い寮費で住まいを提供している上、自転車を無償貸与するなど通勤にも配慮。

会社スタッフによる面談

安全教育講習に臨む実習生

工場に近接する寮（外観）

就労制度に対する受入企業の評価
 造船特定活動により、外国人材は実習で学んだ技能を実務の多様な場面で実践でき、人材確保で苦慮している受入企業の現場にとっても有益な制度。
 新たな受入制度「特定技能」により、作業を主導するリーダーや班長となれる力量を持つ者も出てくると考えられる。更なる技能の向上により、母国産業と我が国産業双方の発展に寄与するこ⑨－５とが期待される。

先進的な受け入れ企業の取組み例
受入企業
の紹介

・企業名：造船所C社
・所在地：中国地方
・外国人就労者の出身国：フィリピン

受入企業の取り組み、工夫～地元企業の強みを活かして地域交流、余暇の充実に取り組む～

 余暇の充実・クリスマス会、バスケットボール大会などのイベントや、遊園地でのレクリエーション
を行い、日本での生活を楽しんでもらえるよう工夫している。外国人同士、造船所C社で働くフィリピン人の声


仕事は楽しいと感じています。



できれば、もっと長く（あと5年くらい）日本で働きたいと思っ
ています。



社員寮の生活環境は充実しています。無線LANが整備されているので、いつでも母国の家族と連絡が取れます。



会社の施設として、工場の直ぐ近くにバスケットボールのコートがあります。フィリピン人はバスケットが大好きなので、とてもありがたいです。

日本は法律やルールがしっかりと整備されているので、安心して生活できます

寮費は電気水道代込みで18,000円と安めで、家族のために貯蓄しています。



作業服、防寒着、安全靴等は会社が支給してくれます。

外国人と日本人同士の交流が深まり、チームワークの醸成にもつながっている。
・実習生の母国で人気のあるバスケットボールのコートを整備した。
 地域交流の充実
・地元企業の強みを活かして、運動会やお祭り、花火大会、マラソン大会等様々な地域の行事に受け入れてもらっている。また、地域清掃活動にも参加して、地元に貢献している。こうした活動を通じて、地元住民との相互理解を深め、住み心地の良い環境づくりにもつながっている。
 充実した生活サポート

受入先におけるキャリアパスの例

・母国の家族との連絡が取りやすくするため、無料WI-FIを設置
・外国での生活の負担軽減のため、社内、寮での定期面談、母国語相談を実施。

 入国前２か月間 … 母国で日本語、基礎研修
 入国後１か月間 … 国内で日本での生活習慣・日本語の研修
 上記研修後… 技能実習生として塗装作業に従事
 ３６か月以降… 技能実習生3号として熟練塗装員として従事(予定)

就労制度に対する受入企業の評価
 実習生の中には優秀な者も多数おり、実習の成果がその後も日本で発揮できる制度は外国人材・企業双方にとっても望ましい。
バスケットコートの整備

地域行事への参加

地域清掃活動への参加

 造船業は数年で技術の習得が困難な部分もある為、長期での技能習得はより高いレベルを得る良い機会になると思われる。
⑨－６

農業の外国人技能実習生受入れの優良事例
酪農

畑作・野菜

【受入れ経営体概要】（平成30年11月現在）【受入れ経営体概要】（平成3１年1月現在）

所在地：北海道

所在地：香川県

従業員：正社員８名、技能実習生４名、パート等４名

従業員：正社員４名、技能実習生10名、パート等２名

経営規模：乳牛980頭

経営規模：55㌶（レタス、ネギなど）（年間生産生乳量は1ℓパック500万本分）【実習生の状況】
受入れ開始：平成27年６月（フィリピンより）
現在は全員女性、20歳代、手取り給与額13万円程度

社長（中央）の指導の下、レタス畑で活躍しているインドネシア人の実習生ら【受入れ経営体の取組】
・採用時は現地で直接面接【実習生の状況と受入経営体の取組等】

・実習生用の社宅（２棟６名分）を

・平成16年から受入れ（インドネシアより）整備（整備費は約5,000万円）
・「家族と同様に接する」をモットーに、休日は近隣の観光、宴会などに連れ出している・人事・昇給制度等の処遇も日本人正社員と同等「給料はよく部屋も快適で、仕送りにより家族がトラクタやバイクを購入した」と語る実習生（右）・女性実習生（実習３年目）を作業部門の責任者に登用
・受入れにより経営規模の拡大、労務管理の改善を実現
・販売高は受入れ前の10倍に【受入れ経営体・監理団体・地域の取組】
・受入れ経営体の元技能実習生がインドネシアに戻って送出機関を作り、連携

実習生が住む社宅
個室でキッチン・居間８畳、寝室、風呂・トイレを完備

日本国旗と実習生のフィリピ
ン国旗を牧場事務所前に掲
揚・地域農家20戸が平成23年に自らで監理団体を組織
・地域の行事等への参加を促す、祭りでインドネシアの歌を合唱する、など意識的に接点づくりに取り組む⑨－７