平成２８年度上田市社会福祉協議会事業計画【行動指針】『あったかい心あふれる協働のまち』

今、わが国の社会福祉を取り巻く環境は、生活困窮者自立支援法の施行や介護保険制度の改正、地域包括ケアシステムの展開など大きく変化しています。少子高齢に象徴される人口構造の変化は、雇用や経済、地域社会や人間関係に大きく影響し、認知症、高齢者の貧困、ひとり親家庭の貧困、孤独死、引きこもり、ゴミ屋敷、空き家、虐待など、多くの福祉課題、生活課題が深刻化しています。
また、今国会で成立が見込まれる社会福祉法の改正では、社会福祉法人は経営管理等における説明責任と法人運営の透明性の確保が一層求められます。そのためには、市民から信頼と納得を得られるよう「見える組織」でなくてはなりません。そして、社会福祉協議会は、よりきめ細やかな個別支援やお互いさまの地域づくり、ボランテ
ィア活動等「新たな支え合いの仕組みづくり」を今後更に推進していく必要があります。
上田市社会福祉協議会は、今年度、合併から 10 年の節目を迎えます。この間、時代の変化に対応する事業の展開を図り、認知症や障がいにより判断能力が不十分な方に対し、成年後見制度の利用を促進する「上小圏域成年後見支援センター」や、生活困窮者の自立に向けた就労支援を行う「まいさぽ上田」を新設するとともに、コミュ
ニティソーシャルワーカーを配置し、より個人に寄り添った個別支援を行う生活支援課を新たに設置しました。また、「住民支え合いマップ」は、平成 22 年の開始以来多くの自治会が取組み、マップの完成からマップの活用へと段階を移し、地域の支え合
いの基盤づくりに力を入れてきました。
今後も、時代が生み出す課題とニーズを敏感にキャッチできる機能を備え、開拓
性・先駆性・創造性の原点を再認識し、事業を見直し、常に進化を遂げる存在価値の高い社会福祉法人を目指していきます。
今年度は、モデル地区を設定し、地域住民と多様な社会資源を結び付ける「社協お結びサポーター」を配置し、地域コミュニティの再生や活性化を図り、新たな地域社
会の支え合いのシステムづくりを支援して行きます。
合併(平成 18 年)～現在
新規事業
平成 20 年度 ファミリーサポートセンター事業
平成 21 年度

地域包括支援センター事業
ご用聞きサービス事業

平成 22 年度

住民支え合いマップ事業

平成 23 年度 東日本大震災復興支援事業-1-

平成 24 年度

上小圏域成年後見支援センター事業

平成 25 年度

見守り(声かけ)訪問事業(丸子地区のみ)

平成 26 年度

まいさぽ上田(上田市生活就労支援センター) モデル事業

平成 27 年度

まいさぽ上田(上田市生活就労支援センター) 本実施
コミュニティソーシャルワーカー配置
生活支援課 新設

平成 28 年度

社協お結びサポーター配置

廃止事業
平成 19 年度 上田市身体障害者デイサービス事業
武石身体障害者デイサービス事業
平成 22 年度

奉仕員養成講座
コミュニティセンター西内

平成 24 年度

児童相談事業

平成 25 年度

配食サービス事業

平成 26 年度 塩田西デイサービスセンター
広報うさたまニュース

１ 住民参加と協働による地域福祉活動の推進(1) 地域住民、行政、自治会連合会、民生委員・児童委員協議会、社会福祉団体・施設、企業、ボランティア団体、ＮＰＯ等の地域の団体・組織との協働による地域福祉を推進
します。
(2) 第二次地域福祉計画・第二次地域福祉活動計画に基づき、地域で様々な福祉活動を推進します。
(3) 全市に拡大した地区社協組織の充実と小地域ネットワークづくりを推進します。
(4) 住民と協働し、地域と連携した住民支え合いマップづくりと活用を推進し、日常の新
たな支え合いの仕組みづくりに取り組みます。
(5) 福祉推進委員・福祉委員制度の充実を図ります。

２ 地域包括支援センターを拠点とした総合的な福祉サービスの推進(1) 地域包括支援センターを拠点とし、中立公正な立場のもと、高齢者のニーズに応じた
総合的な介護予防事業に取組み、地域と密着した福祉サービスを実現します。
(2) 高齢者や障がい者等が地域で安心して自立した生活が送れるよう、その権利及び利益の保護に努めます。

３ 地域で安心して生活できる環境づくりのための子育て支援事業の推進(1) 児童館等で親子の交流の場を提供し、安心して子育てができるような支援の充実を図ります。
(2) 子育てに関する相談から放課後児童への対応まで一貫した子育て支援事業を推進します。
(3) ファミリー･サポート･センター事業の充実を図り、地域や家庭で安心して子育てのできる環境づくりを支援します。

-2-

４ ボランティア地域活動センターの充実とボランティア活動及び福祉教育の推進(1)

ボランティア地域活動センターの機能を充実させ、ボランティアへの意識を高め、ボ

ランティア活動の拠点として、その環境を整備します。
(2) 災害救援ボランティアセンターの機能を一層充実させ、地域の拠点として地域住民、行政等との連携を図り、要援護者の支援体制の整備を図ります。
(3) 地域で活躍するボランティアの発掘・育成のための各種講座の開催や情報提供を行い、その活動の支援や環境整備を図ります。
(4) 自治会、学校、企業等を対象とした福祉教育の推進を図り、ボランティアや社会福祉への理解を深めます。
(5) 東日本大震災の市内避難者のために関係機関と連携を図り、支援活動を行います。
(6) 社会福祉普及校へボランティア活動や各種講座の情報提供を行い、連携を深めます。

５ 地域の福祉住民ニーズに基づくサービスや先駆的な取組み(1) 地域の福祉ニーズや課題を把握するための調査・研究を行い、そのニーズに沿ったサービスの企画や社協らしさを活かした事業を展開します。
(2) 制度の狭間にある低所得者や社会的支援を要する人々への対応のため、地域の福祉課
題を掘り起し、地域と密着したサービスや地域の特性を活かした新たな福祉サービスに取組みます。
(3) 生活困窮者からの相談に早期かつ包括的に応じる「断らない・あきらめない・見放さない」を基本とした寄り添い型の総合相談体制や関係機関との支援ネットワークづくりに取り組みます。
(4) 家計支援事業を基に生活困窮者のみならずその家族も含めた支援に取り組みます。
(5) 「社協お結びサポーター」を配置し、コミュニティソーシャルワーカー及び地区担当職
員と協働し、地域を基盤とする活動やサービスの調整を行います。

【重点目標】
1
2
3
4
5
6
7
8
9
10
11
12

モデル地域における「社協お結びサポーター」の配置
地域と連携した住民支え合いマップづくりの推進と効果的な活用
ご用聞きサービス事業を中心とした支え合い活動の推進
全市に拡大した地区社協組織の充実と小地域ネットワークの推進
第二次地域福祉計画及び第二次地域福祉活動計画に基づいた地域福祉の推進
全ての事業に「社協らしさ」を活かした活動の展開
生活困窮をはじめとする深刻な生活課題の解決や孤立防止に向けた総合相談と支援の強化
地域包括支援センターの運営の充実
介護保険事業の経営安定とサービスの充実
上小圏域成年後見支援センターによる制度の周知と啓発
職員に社協の理念を明確に伝え、モチベーションの向上を図るための人事考課
制度の充実
あらゆる世代の社会参加を促進し、生きがい活動と居場所づくりの活性化-3-

【主要事業】
１【地域福祉推進事業（法人運営）】
社協の基盤強化と組織活動の充実
社会福祉協議会の基盤強化のため多様な関係機関､団体との連携協力を進めながら､住民主体のコミュニティづくりを目指すとともに住民の期待に対応できる組織活動の充実に努めます。
(1) 理事会、評議員会の開催(2) 行政機関、福祉関係団体等との連携強化(3) 自治会長、民生委員・児童委員、福祉推進委員との連携強化(4) 地区社協組織の充実(5) 支部社協組織の充実(6) 長野大学との連携強化(7) 社協会員の加入促進と団体会員・法人会員の拡大(8) 上田市社会福祉大会の開催､各種研修会､大会等への参加(9) 職員の資質向上に向けた資格取得の促進や各種研修会の開催及び参加(10)事業充実、基盤強化のための自主財源確保への取り組み(11)上田市高齢者クラブ連合会及び上田地域福寿クラブ連合会事務局の運営

２【地域福祉推進事業（企画・広報）】
調査研究､啓発事業の推進
事業や福祉推進に関する調査研究を行うとともに､福祉関係情報の収集及び年代やその人の利用方法に合わせた情報提供に努めます。
(1) 広報紙「社協うえだ」の発行(2) インターネットなど各種マスメディアも活用し、より多くの市民にいち早くわかりやすい
福祉情報の提供(3) エンディングノート「絆」の普及と啓発（講座の開催）(4) アンケート調査等による住民ニーズの把握・研究(5) 社協ＰＲの充実拡大（ホームページの充実等）(6) 社協イメージキャラクター「うさたま」グッズの作成・販売(7) パンフレット等の作成による啓発活動の充実

３【地域福祉推進事業（地域福祉推進）】地域福祉の推進
誰もが安心して暮らせる地域社会の実現を目指し､住民同士が協力し、地域の特性にあった地
域福祉推進体制を築くとともに､住民参加による福祉の地域づくりを推進します。
(1) 地域ふれあい事業の推進と充実(2) 希望の旅事業の実施(3) 小地域ネットワーク作りの推進(4) 福祉推進委員・福祉委員制度の充実(5) 地域包括支援センターとの連携(6) 住民支え合いマップづくりの推進と効果的な活用(7) ご用聞きサービス事業の充実（高齢者及び障がい者への日常生活支援の充実）(8) 福祉移送サービス事業の推進（高齢者及び障がい者の移動手段の確保）(9) 福祉サービスに関する苦情解決の推進(10)福祉用具短期貸出事業（無償）の実施(11)介護予防･生活支援事業の充実
ア 生きがい対応デイサービス（小泉ふれあいホーム、丸子高齢者サービスセンター）事業
の実施

-4-

イ 高齢者住宅等安心確保事業の実施(12)みまもり・声かけ訪問事業の推進(13)ふれあいバス運行事業の実施(14)着物等貸付事業の実施(15)在宅介護者リフレッシュ事業の実施(16)小泉ふれあいホームの新たな活用(17)ファミリー･サポート･センター事業の推進(18 チャイルドラインへの支援(19)地域子育て支援拠点事業
連携型
大星子育てひろば、東塩田子育てひろば、神科子育てひろば
一般型
清明子育てひろば(20)モデル地域における「社協お結びサポーター」の配置

４【地域福祉推進事業（生活支援）】
生活支援事業の充実
高齢者や障がいのある方たちが住みなれた地域で安心して生活していただくため､幅広い生
活課題に対応する事業を推進し､地域で暮らす住民の日常的な生活を支援します。
(1) 日常生活自立支援事業の推進(2) 金銭管理･財産保全事業の推進(3) 生活困窮者自立相談支援事業“まいさぽ上田”の実施(4) 上小圏域成年後見支援センター事業の普及と啓発(5) 市民後見人の育成と支援（6）生活困窮者家計相談支援の実施

５【地域福祉推進事業（相談）】総合的な相談事業の推進
各種相談事業を窓口とし個別支援を行い、民生委員・児童委員、行政、障害者総合支援セン
ター、ハローワーク等多様な関係機関とのネットワーク機能を十分発揮しながら、総合的な支援体制を確立します。
(1) 心配ごと相談事業(2) 結婚相談事業（お見合い企画の開催、マッチングシステムの活用）(3) 法律相談事業

６【地域福祉推進事業（資金貸付）】
各種貸付事業の推進
行政や民生委員・児童委員など関係機関との連絡調整、社協内の事業との連携を密にし、貸付決定後も償還指導を含む継続的な生活相談を行うことにより、低所得・高齢者・障がい者世帯の自立更生につながるよう各種貸付事業を推進します。
(1) 生活福祉資金貸付事業(2) たすけあい資金貸付事業

７【地域福祉推進事業（ボランティア地域活動）】
ボランティア地域活動センター事業、福祉教育の推進
ボランティア地域活動センター及びコーディネート機能の充実を図り、ボランティア活動の理解を深め、その活動に参加しやすい環境を整備します。また、福祉教育を推進するとともに、ボランティアの情報発信やネットワークの拡大を推進します。
(1) ボランティア地域活動センター及びコーディネート機能の充実(2) 災害救援ボランティアセンター機能の充実・強化(3) 福祉教育の推進によるボランティア活動への参加促進-5-

(4) 地域で活躍するボランティアの発掘・育成(5) ボランティア地域活動センターの情報発信・提供活動の充実(6) ボランティア連絡協議会組織の充実(7) ボランティア地域活動センター運営委員会の充実(8) 各種ボランティア講座の開催(9) 社会福祉普及校との連携強化（連絡会の開催等）(10)多文化共生の地域づくり（上田市多文化共生推進協会との連携）(11)東日本大震災の市内避難者の支援活動の推進(12)大学、短大、専門学校等との連携による学生の地域活動への参加促進

８【地域福祉推進事業（老人福祉センター）】
地域の高齢者福祉の推進
高齢者の生きがいと健康づくりを推進します。
(1) 高齢者福祉センター管理事業
ア 高齢者学園事業の開催
イ 高齢者文化祭事業の開催
ウ 高齢者初級パソコン教室の開催(2) 丸子老人福祉センター設置管理事業(3) 真田老人福祉センター管理事業(4) 武石老人福祉センター管理事業

９【地域福祉推進事業（施設管理）】
受託施設の管理運営
上田市からの受託施設の管理運営に努め利用者アンケート等を実施し、利用促進を図ります。
(1) ふれあい福祉センターの管理運営(2) 真田総合福祉センターの管理運営(3) 長瀬市民センターの管理運営(4) 真田地域活動支援センターの管理運営

１０【共同募金配分金事業】
赤い羽根共同募金による地域福祉事業の推進
毎年 10 月 1 日から全国一斉に展開され、共同募金会からの配分金を民間社会福祉施設や団体等に配分や助成を行い、また高齢者・障がい者・児童青少年・住民全般の福祉活動やボランテ
ィア活動の推進を行います。
(1) 各種団体等への助成(2) 高齢者・障がい児者・児童青少年・住民全般の福祉活動、ボランティア活動の推進(3) 地域福祉交流事業の推進(4) 地域の寄付文化の醸成及び募金増強等市民から寄付等の拡大

１１【地域包括支援センター事業】
総合的な介護予防相談事業の展開
地域包括ケアシステムの基盤強化が改めて示され、地域の中核機関である相談窓口として、高齢者の福祉や介護、権利擁護に関する相談や関係機関との連携を強化し、実態把握業務の実施により地域住民との関わりを持ち、高齢者やその家族が住み慣れた地域で安心して生活が送れるよう中立的な立場で地域福祉を推進します。
(1) 神川地域包括支援センター事業(2) 丸子地域包括支援センター事業-6-

(3) 真田地域包括支援センター事業(4) 武石地域包括支援センター事業

１２【通所介護事業】
介護保険事業の経営
介護保険事業の経営の安定を図るとともに経営の見直しを行い、職員の資質の向上と質の高いサービスを提供し、利用者のニーズに対応します。利用者が楽しく利用できるように、レクリ
エーションの内容を工夫し充実させると共に、介護予防・重度化予防に引き続き力を入れます。
(1) 通所介護事業（デイサービスセンター）の充実
ア 中央デイサービスセンター事業
イ 神川デイサービスセンター事業
ウ 武石デイサービスセンター事業

１３【居宅介護支援事業】
介護保険事業の経営
介護保険事業の経営の安定を図るとともに、地域との連携をとり社会資源を活用し、質の高いサービスを提供します。
(1) 居宅介護支援事業(ケアマネジメント)の充実
ア 介護相談センター事業
イ 神川介護相談センター事業
ウ 丸子介護相談センター事業

１４【児童館事業】
子育て支援の推進及び地域子育て支援拠点事業の推進
地域児童の健全育成を図り、子育て支援を推進します。
(1) 朝日が丘児童館管理運営事業(2) 緑が丘児童館管理運営事業(3) 川辺町児童センター管理運営事業(4) 秋和児童センター管理運営事業(5) 東塩田児童センター管理運営事業(6) 大星児童センター管理運営事業(7) 神科児童センター管理運営事業(8) 神川児童センター管理運営事業(9) 下丸子児童館管理運営事業(10)要支援児童の受入と援助-7-