四 半 期 報 告 書(第201期第１四半期)

ダイトウボウ株式会社

四 半 期 報 告 書
１

本書は四半期報告書を金融商品取引法第27条の30の２に規定する開示用電子情報処理組織(EDINET)を使用し提出したデータに目次及び頁を付して出力・印刷したものであります。

２

本書には、上記の方法により提出した四半期報告書に添付された四半期レビュー報告書及び上記の四半期報告書と同時に提出した確認書を末尾に綴じ込んでおります。

目

次

頁
【表紙】 ……………………………………………………………………………………………………………………… １
第一部 【企業情報】……………………………………………………………………………………………………… ２
第１ 【企業の概況】…………………………………………………………………………………………………… ２
１ 【主要な経営指標等の推移】………………………………………………………………………………… ２
２ 【事業の内容】………………………………………………………………………………………………… ２
第２ 【事業の状況】…………………………………………………………………………………………………… ３
１ 【事業等のリスク】…………………………………………………………………………………………… ３
２ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】………………………… ３
３ 【経営上の重要な契約等】…………………………………………………………………………………… ７
第３ 【提出会社の状況】……………………………………………………………………………………………… ８
１ 【株式等の状況】……………………………………………………………………………………………… ８
２ 【役員の状況】………………………………………………………………………………………………… ９
第４ 【経理の状況】…………………………………………………………………………………………………… 10
１ 【四半期連結財務諸表】……………………………………………………………………………………… 11
２ 【その他】……………………………………………………………………………………………………… 18
第二部 【提出会社の保証会社等の情報】……………………………………………………………………………… 19

四半期レビュー報告書

【表紙】【提出書類】

四半期報告書【根拠条文】

金融商品取引法第24条の４の７第１項【提出先】

関東財務局長【提出日】

2020年８月５日【四半期会計期間】

第201期第１四半期(自【会社名】

ダイトウボウ株式会社【英訳名】

Daitobo Co., Ltd.

【代表者の役職氏名】

取締役社長【本店の所在の場所】

東京都中央区日本橋本町１丁目６番１号【電話番号】(03)6262－6557【事務連絡者氏名】

取締役常務執行役員経営管理本部長【最寄りの連絡場所】

東京都中央区日本橋本町１丁目６番１号【電話番号】(03)6262－6557【事務連絡者氏名】

取締役常務執行役員経営管理本部長【縦覧に供する場所】

株式会社東京証券取引所

山内

2020年４月１日

至

2020年６月30日)

一裕(東京都中央区日本橋兜町２番１号)
株式会社名古屋証券取引所(名古屋市中区栄３丁目８番20号)

― 1 ―

三枝

三枝

章吾

章吾

第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】
回次
会計期間

第200期
第１四半期
連結累計期間自 2019年４月１日
至 2019年６月30日

第201期
第１四半期
連結累計期間自 2020年４月１日
至 2020年６月30日

第200期
自
至

2019年４月１日
2020年３月31日

売上高

(千円)

1,067,879

1,014,874

4,819,101

経常利益又は経常損失(△)(千円)

60,403△50,260

228,267

親会社株主に帰属する四半期(当期)純利益又は親会社株主に帰属する四半期純損失(△)(千円)

57,189△56,300

75,806

四半期包括利益又は包括利益(千円)

46,417△34,893

102,644

純資産額

(千円)

4,356,704

4,386,208

4,419,213

総資産額

(千円)

21,257,905

21,884,286

22,373,071

(円)

1.91

△1.88

2.54

(円)

1.90

―

2.52

(％)

20.4

19.9

19.7

１株当たり四半期(当期)純利益
又は１株当たり四半期純損失(△)
潜在株式調整後１株当たり四半期(当期)純利益
自己資本比率(注) １．当社は四半期連結財務諸表を作成しているので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載していない。
２．売上高には、消費税等(消費税及び地方消費税をいう。以下同じ。)を含んでいない。
３．第201期第１四半期連結累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式は存在す
るものの、１株当たり四半期純損失であるため、記載していない。

２ 【事業の内容】
当第１四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）において営まれている事業の内容について、重要な変更はない。
また、主要な関係会社についても異動はない。

― 2 ―第２ 【事業の状況】
１ 【事業等のリスク】
当第１四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が連結会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクの発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はない。

２ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものである。
(1) 財政状態及び経営成績の状況（経営成績の状況）
当第１四半期連結累計期間におけるわが国経済は、日本を含む世界的な新型コロナウイルス感染症拡大の影響により、４月上旬には国内で緊急事態宣言が発動され、また訪日観光客も激減するなど、わが国経済は停滞することとなった。緊急事態宣言は５月下旬に解除され国内移動の制限も６月中旬に解除されたが、解除後においても各分野において極めて厳しい経済環境が続くこととなった。
このような状況の中で、当社グループにおいては、商業施設事業において前期に静岡県所在の「サントムーン柿田川」内にオープンした新館「サントムーン

オアシス」の運営強化やヘルスケア事業においてマスク・抗菌素材などの医療関連分野での営業強化に取り組んだ。しかしながら、当社グループも新型コロナウイルス感染症拡大の影響の埒外にはなく、県からの休業要請に従い商業施設「サントムーン柿田川」が４月25日から５月６日まで生活必需品等の一部テナントを除き原則全館休業、一部テナントは５月中旬過ぎまで休業期間が延長されることとなった。さらに、ヘルスケア事業や繊維・アパレル事業においても、市況の影響を受けやすい一般寝装品部門や衣料品部門を中心に自粛生活期間中の営業の停滞が避けられず、当第１四半期連結累計期間の損益は大幅な悪化を余儀なくされた。一方、当社各拠点における業務運営面においてはテレワーク比率を急拡大するなどの対応を行ったことによる業務運営全般における影響も不可避とならざるを得なかった。ただし、業務運営面では６月にはほぼ全社的なリモート体制を整え、非対面営業への取組を強化するなど、全社を挙げて新常態での新しい業務運営体制の構築に取り組んだ。
以上の結果、当期の業績は、新型コロナウイルス感染症対策としてのマスク販売などの増収があったものの、商業施設事業での自粛生活下での買い上げ客数減少に伴う減収や新型コロナウイルス感染症対策としての賃料減免対応に加え、一般寝装品部門や衣料部門の減収も響き、売上高は10億14百万円(前年同期比5.0％減)の減収となった。これに、前期にオープンした新館「サントムーン

オアシス」の減価償却費負担の増加などにより、営業利益は１百万円(前年同期比98.9％減)と大幅減益となった。さらに、「サントムーン

オアシス」建設資金借入に伴う支払利息の増加があり、経常損失50百万円(前年同期は経常利益60百万円)となった。これに、法人税等の負担を考慮した結果、親会社株主に帰属する四半期純損失は56百万円(前年同期は親会社株主に帰属する四半期純利益57百万円)となった。
セグメントごとの経営成績は次のとおりである。
(商業施設事業)
商業施設事業においては、静岡県下有数の商業施設である「サントムーン柿田川」において、県からの休業要請に従い商業施設「サントムーン柿田川」が４月25日から５月６日まで生活必需品等の一部テナントを除き原則全館
休業、一部テナントは５月中旬過ぎまで休業期間が延長されたことや、自粛生活下での買い上げ客数減少に伴う減収、さらに新型コロナウイルス感染症対策としての賃料減免対応が響き、売上高は前年同期を下回った。損益面では、賃料減少に加えて、新館「サントムーン

オアシス」開業に伴う減価償却費の増加もあり前年同期を下回った。
この結果、商業施設事業の売上高は５億33百万円(前年同期比7.8％減)、営業利益は１億49百万円(前年同期比
39.9％減)となった。

― 3 ―(ヘルスケア事業)
ヘルスケア事業においては、健康ビジネス部門については、新型コロナウイルス感染症対策としてのマスク販売
や抗菌素材などの医療関連商品の営業に注力した結果、売上高は前年同期を上回った。一般寝装品部門について
は、営業自粛した取引先からの受注減などにより、売上高は前年同期を下回った。損益面では、一般寝装品部門の減収と粗利率減少による悪化が響き、前年同期を下回った。
この結果、ヘルスケア事業の売上高は３億２百万円（前年同期比5.2％増）、営業損失は８百万円（前年同期は営業損失１百万円）となった。
(繊維・アパレル事業)
繊維・アパレル事業においては、衣料部門については、新型コロナウイルス感染症対策で百貨店・専門店などの休業による春夏物市況の悪化により、売上高は前年同期を下回った。ユニフォーム部門については、官需ユニフォーム分野で前期から持ち越した案件の売上や新型コロナウイルス感染症対策としてのマスク販売があり、売上高は前年同期を上回った。損益面では、衣料部門の損失幅拡大があったものの、ユニフォーム部門が黒字転換したことから、前年同期比で損失幅が縮小した。
この結果、繊維・アパレル事業の売上高は１億78百万円(前年同期比11.3％減)、営業損失７百万円(前年同期は営業損失11百万円)となった。
（財政状態の状況）
当第１四半期連結会計期間末における総資産の残高は218億84百万円(前期末は223億73百万円)となり、前期末に比べ４億88百万円減少(前期末比2.2％減)した。主な要因は、前期に計上した預り金の返還等による現金及び預金の減少94百万円、売掛債権等の回収による受取手形及び売掛金の減少１億87百万円、減価償却等による建物及び構築物の減少１億27百万円である。
負債の残高は174億98百万円(前期末は179億53百万円)となり、前期末に比べ４億55百万円減少(前期末比2.5％減)した。主な要因は、買掛債務の支払等による支払手形及び買掛金の減少１億13百万円、約弁返済による短期借入金の減少84百万円並びに長期借入金の減少67百万円である。
純資産の残高は43億86百万円(前期末は44億19百万円)となり、前期末に比べ33百万円減少(前期末比0.7％減)した。主な要因は、親会社株主に帰属する四半期純損失による利益剰余金の減少56百万円である。
(2) 事業上及び財務上の対処すべき課題
当第１四半期連結累計期間において、新たに発生した事業上及び財務上の対処すべき課題はない。
なお、当社は財務及び事業の方針の決定を支配する者のあり方に関する基本方針を定めており、その内容等(会社法施行規則第118条第３号に掲げる事項)は次のとおりである。
①

基本方針の内容の概要
当社は、公開会社である当社の株券等については、株主、投資家の皆様による自由な取引が認められており、当社の株券等に対する大量買付行為(下記③イで定義される。以下同じである。)があった場合、これに応じるか否かの判断は、最終的には当社の株主の皆様の判断に委ねられるべきものであると考えている。
しかしながら、近時わが国の資本市場においては、対象となる企業の経営陣の賛同を得ずに、一方的に大量買付行為を強行する動きが見受けられる。こうした大量買付行為の中には、対象会社の企業価値および会社の利益ひいては株主共同の利益に資さないものも想定される。
当社としては、このような当社の企業価値および会社の利益ひいては株主共同の利益の向上に資さない大量買付行為を行う者は、当社の財務および事業の方針の決定を支配する者としては不適切であると考えており、
このような者が現れた場合には、必要かつ相当な対抗手段を講じることが必要であると考えている。

― 4 ―

②

基本方針の実現に資する特別な取組みの内容の概要
当社は、日本で最初の毛織会社として、三井家始め東京の財界有力者による出資を得て1896年２月に設立された。爾来、明治から昭和初期にかけて日本経済成長の牽引車となった繊維業界の主要企業の一つとして、経済・社会の発展に永年に渡り貢献してきた。毛織物の一貫生産体制を早くに確立したことから、官需・民需ユ
ニフォーム事業にも強みを発揮し、警察・消防ほか諸官庁向け制服や前回の東京オリンピック関連ユニフォー
ムなど数々の実績を挙げた。また、昭和40年代には、紳士スーツの量産体制を整え、米国有力ブランドとも提携するなど、アパレル業界の発展にも広く関わってきた。さらに、平成に入り、中国の有力企業集団である杉杉集団と合弁で紳士スーツ製造工場を設立するなど中国での繊維事業に進出し、また、2008年にはニット事業に強みを有した株式会社コスモエイの提案型ＯＥＭ事業を譲り受け、新たにニット企画営業にも乗り出した。
特に、今後の繊維アパレル事業を支えていくことを期待している事業である「ユニフォーム事業」「生産管理型ＯＥＭ事業」「ニット企画営業」は、こうした歴史の中で育んできた事業群である。なお、その後の国内繊維産業の低迷を背景に、2002年に当社最大の国内紡績工場であった鈴鹿工場を閉鎖、2015年には事業環境の悪化等により紳士服販売子会社を解散、2017年には中国合弁会社である紳士スーツ製造工場から完全撤退するな
ど、必要に応じて、リストラ策についても断行してきた。
一方、国内繊維産業の低迷が長引く中、静岡県駿東郡において当社の三島工場跡地を利用した地域密着型の大型商業施設「サントムーン柿田川」の開発に乗り出し、現在では、商業施設事業を当社の利益の源泉たる主力事業となるまでに育成してきている。
また、1980年に鈴鹿工場内で寝具製造事業をスタートさせ、1989年から1990年にかけて寝装品販売子会社設立、新潟県十日町市に寝装品製造子会社設立など新しい事業展開に取り組み、製販一体事業として長年にわたり取り組んできた。その後、2014年には、高齢化社会の到来を睨み、寝装事業をさらに発展させ、今後の成長が期待できる「健康素材・健康医療機器・健康食品」の３分野を中心としたヘルスケア事業本部を新設している。
当社は、現在「中期経営方針 Get Ahead of the Future ～新しい時代の先へ～」に基づく経営戦略を進めるとともに、財務の健全性と人材の確保を前提に、成長投資を優先した上で、適切な株主還元を行う方針である。
「中期経営方針 Get Ahead of the Future ～新しい時代の先へ～」では、まず成長投資と維持更新投資への優先的な取り組みとして、収益の柱である商業施設事業に最優先で継続投資する。
また、収益の柱である商業施設事業に経営資源を傾斜配分することにより、当社グループとして、事業規模の拡大と収益性の向上を確実なものとしていく。
さらに事業推進においては、当社の独自性を活かしつつ、既往の締結済みの資本業務提携先とのコラボレー
ション的な取り組みを一層強化し、目の前のビジネスチャンスをしっかり捉えていく。同時に、将来の布石として、商業施設事業を始めとした当社グループの各事業のシナジーを意識した新規事業の創出にも取り組んでいく。
以上により、当社グループは、120年を超える当社の歴史と伝統を背景に、経営理念である「進取の精神」と「自利利他の心」に基づき、発想力を活かし無限大の可能性へ挑戦していく。もって、持続的成長と中長期的な企業価値の向上を実現し、社会に役立つ企業、環境に優しい企業、人々の笑顔を大切にする企業となり、日本のより良い未来の創造に貢献していく所存である。
こうした歴史と実績をもとに、長年にわたり信頼関係を構築したお取引先様各位と経験豊かで専門的技量を有する当社グループ社員一同が一丸となって当社の事業を育んでいくことが当社の企業価値の源泉であり、これら企業価値の源泉を理解し運営することにより、会社の利益ひいては株主の皆様共同の利益を継続的かつ持続的に確保、向上していくことが可能になると考えている。

― 5 ―

③

基本方針に照らして不適切な者によって当社の財務及び事業の方針の決定が支配されることを防止するための取組みの具体的な内容の概要
ア．企業価値の向上および会社の利益ひいては株主共同の利益の実現
当社としては、大量買付行為が行われた場合、当該大量買付行為が当社の企業価値の向上および会社の利益ひいては株主共同の利益の実現に資するものであるか否か、株主の皆様に適切にご判断いただき、当社株券等の大量買付行為に関する提案に応じるか否かを決定していただくためには、大量買付者(下記イで定義される。以下同じである。)および当社取締役会の双方から適切かつ十分な情報が提供され、検討のための十分な期間が確保されることが不可欠であると考えている。また、当社取締役会は、当社の企業価値および会社の利益ひいては株主共同の利益の確保または向上の観点から大量買付行為の条件・方法を変更・改善させる必要があると判断する場合には、大量買付行為の条件・方法について、大量買付者と交渉するとともに、株主の皆様に対して代替案の提案等を行う必要もあると考えているので、そのために必要な時間も十分に確保されるべきである。
当社は、このような考え方にたち、2018年５月11日開催の取締役会において、当社株券等の大量買付行為への対応策(買収防衛策)(以下「本プラン」という。)を更新することを決定し、2018年６月27日開催の当社
第198回定時株主総会（以下「本定時株主総会」という。）において、株主の皆様により承認、可決された。本プランは、大量買付者に対し、本プランの遵守を求めるとともに、大量買付者が本プランを遵守しな
い場合、ならびに大量買付行為が当社の企業価値および会社の利益ひいては株主共同の利益を著しく害するものであると判断される場合の対抗措置を定めている。
イ．本プランの対象となる行為
本プランの対象となる行為は、概ね当社の株券等の20％以上の買付けその他の有償の譲受けまたはこれらに類似する行為(以下「大量買付行為」といい、大量買付行為を行い又は行おうとする者を以下「大量買付者」という。)に対し、事前に株主の皆様及び当社取締役会による当該大量買付行為の内容の検討に必要な情報の提供を求め、かつ、株主の皆様および当社取締役会による大量買付行為についての情報の収集及び検討のために必要な一定の期間を確保したうえで、必要に応じて、大量買付者との間で大量買付行為に関する
条件・方法について交渉し、また、当社取締役会として、株主の皆様に代替案を提示するなどの対応を行うための手続きを定めている。
ウ．対抗措置の概要
本プランは、大量買付者が大量買付行為を行うに当たり、所定の手続きに従うことを要請するとともに、かかる手続きに従わない場合や、かかる手続きに従った場合であっても当該大量買付行為が当社の企業価値
および会社の利益ひいては株主共同の利益を著しく害するものであると判断される場合には、かかる大量買付行為に対する対抗措置として、原則として新株予約権を株主の皆様に無償で割り当てるものである。
本プランに従って割り当てられる新株予約権(以下「本新株予約権」という。)には、①大量買付者およびその関係者による行使を禁じる行使条件や、②当社が本新株予約権の取得と引換えに大量買付者及びその関係者以外の株主の皆様に当社普通株式を交付する取得条項を付すことが予定されている。
本新株予約権の無償割当てが実施された場合、かかる行使条件や取得条項により、当該大量買付者およびその関係者の有する議決権の当社の総議決権に占める割合は、大幅に希釈化される可能性がある。
エ．独立委員会の設置
本プランに定めるルールに従って一連の手続が遂行されたか否か、ならびに、本プランに定めるルールが遵守された場合に当社の企業価値および会社の利益ひいては株主共同の利益を確保しまたは向上させるために必要かつ相当と考えられる一定の対抗措置を講じるか否かについては、当社取締役会が最終的な判断を行うが、その判断の合理性および公正性を担保するために、当社は、当社取締役会から独立した組織として、独立委員会を設置している。独立委員会の委員は、３名以上５名以下とし、社外取締役、弁護士、税理士、公認会計士、学識経験者、投資銀行業務に精通している者および他社の取締役または執行役として経験のある社外者等の中から当社取締役会が選任し、選任された委員は、就任に当たり原則として当社に対する善管
注意義務条項等を含む契約を当社との間で締結するものとする。

― 6 ―オ．本プランの有効期間、廃止および変更
本プランの有効期間は、本定時株主総会の終結の時から、その後３年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する当社定時株主総会の終結の時までとする。ただし、本プランは、有効期間の満了前であっても、①当社の株主総会において本プランを廃止する旨の決議が行われた場合、または②当社取締役会において本プランを廃止する旨の決議が行われた場合には、その時点で廃止されるものとする。
カ．情報開示当社は、本プランに基づく手続きを進めるに当たって、大量買付行為があった事実、大量買付者から大量買付行為の内容の検討に必要な情報が提供された事実、独立委員会の判断の概要、対抗措置の発動・不発動の決定の概要、対抗措置の発動に関する事項その他の事項について、適時かつ適切に株主の皆様に情報開示を行う。
④

本プランの合理性(本プランが基本方針に沿い、当社株主の共同の利益を損なうものではなく、当社役員の地位の維持を目的とするものではないことおよびその理由)
当社取締役会は、以下の理由により、上記②および③記載の具体的な取組みは、上記①の基本方針に沿うものであり、当社株主の共同の利益を損なうものではなく、また当社役員の地位の維持を目的とするものでもな
いと考えている。
ア．買収防衛策に関する指針の要件等を完全に充足していること
イ．企業価値および会社の利益ひいては株主共同の利益の確保または向上を目的として導入されていること
ウ．株主意思を重視するものであること
エ．独立性の高い社外者の判断を重視していること
オ．合理的な客観的要件を設定していること
カ．独立した地位にある第三者専門家の助言を取得できること
キ．デッドハンド型買収防衛策やスローハンド型買収防衛策ではないこと(3) 研究開発活動
該当事項なし。

３ 【経営上の重要な契約等】
当第１四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はない。

― 7 ―

第３ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】(1) 【株式の総数等】① 【株式の総数】
種類

発行可能株式総数(株)普通株式

96,000,000

計

96,000,000② 【発行済株式】

種類

普通株式

第１四半期会計期間
提出日現在
上場金融商品取引所
末現在発行数(株)
発行数(株)
名又は登録認可金融(2020年６月30日) (2020年８月５日) 商品取引業協会名
東京証券取引所
30,000,000
30,000,000 名古屋証券取引所
各市場第一部

計30,000,000

30,000,000

内容

単元株式数

―

100株

―

(2) 【新株予約権等の状況】① 【ストックオプション制度の内容】
該当事項なし。
② 【その他の新株予約権等の状況】
該当事項なし。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項なし。
(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日

発行済株式
総数増減数
(株)

発行済株式
総数残高
(株)

資本金増減額
(千円)

資本金残高
(千円)

資本準備金
増減額
(千円)

資本準備金
残高
(千円)

2020年６月30日―

30,000,000―

100,000――(5) 【大株主の状況】
当四半期会計期間は第１四半期会計期間であるため、記載事項はない。

― 8 ―(6) 【議決権の状況】
当第１四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載することができないことから、直前の基準日(2020年３月31日)に基づく株主名簿による記載をしている。
① 【発行済株式】
2020年６月30日現在
区分

株式数(株)

議決権の数(個)内容

無議決権株式―――

議決権制限株式(自己株式等)

―

―

―

議決権制限株式(その他)

―

―

―

―

―

―

―

完全議決権株式(自己株式等)完全議決権株式(その他)
単元未満株式(自己保有株式)
普通株式 68,700(相互保有株式)
普通株式 93,000
普通株式
29,820,300
普通株式
18,000

発行済株式総数

30,000,000

総株主の議決権―(注)

298,203

―

―

―

―

―
298,203―「完全議決権株式(その他)」の欄には、㈱証券保管振替機構名義の株式が7,000株含まれている。また、「議決権の数」欄には、同機構名義の完全議決権株式に係る議決権の数70個が含まれている。

② 【自己株式等】

所有者の氏名又は名称(自己保有株式)ダイトウボウ株式会社(相互保有株式)
宝繊維工業㈱計

所有者の住所
東京都中央区日本橋本町
１－６－１
静岡県浜松市北区初生町
1255－２―

2020年６月30日現在
発行済株式
所有株式数
総数に対する
の合計
所有株式数
(株)
の割合(％)

自己名義
所有株式数
(株)

他人名義
所有株式数
(株)

68,700－68,7000.22

93,000－93,0000.31

161,700－

161,700

0.53

２ 【役員の状況】
該当事項なし。

― 9 ―

第４ 【経理の状況】
１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」 (2007年内閣府令第64号)に基づいて作成している。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第１四半期連結会計期間(2020年４月１日から2020年
６月30日まで)及び第１四半期連結累計期間(2020年４月１日から2020年６月30日まで)に係る四半期連結財務諸表について、東陽監査法人による四半期レビューを受けている。

― 10 ―

１ 【四半期連結財務諸表】(1) 【四半期連結貸借対照表】(単位：千円)前連結会計年度(2020年３月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金受取手形及び売掛金
たな卸資産
その他
貸倒引当金
流動資産合計固定資産
有形固定資産建物及び構築物（純額）
土地
その他（純額）
有形固定資産合計
無形固定資産のれん
その他
無形固定資産合計
投資その他の資産投資有価証券
破産更生債権等
繰延税金資産その他
貸倒引当金
投資その他の資産合計
固定資産合計
資産合計― 11 ―

当第１四半期連結会計期間(2020年６月30日)

1,329,089
700,027
676,797
313,104△1,9403,017,079

1,234,340
512,897
656,395
272,656△1,2002,675,089

9,247,437
9,268,089
236,866
18,752,392

9,119,916
9,268,089
222,898
18,610,904

185,706
29,087214,793

182,104
27,438
209,542

301,329
83,256
13,261
70,986△80,028
388,805
19,355,991
22,373,071

309,579
83,256
7,712
68,228△80,028
388,749
19,209,197
21,884,286(単位：千円)
前連結会計年度(2020年３月31日)
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金
短期借入金
未払法人税等
賞与引当金
株主優待引当金
環境対策引当金
その他
流動負債合計
固定負債
長期借入金
長期預り保証金
再評価に係る繰延税金負債
環境対策引当金
退職給付に係る負債
資産除去債務その他
固定負債合計
負債合計
純資産の部
株主資本
資本金
利益剰余金
自己株式
株主資本合計その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金
繰延ヘッジ損益
土地再評価差額金
為替換算調整勘定
その他の包括利益累計額合計
新株予約権
純資産合計
負債純資産合計※※― 12 ―

402,491
8,400,992
657
38,03419,000－740,667
9,601,843
3,700,014
1,624,773
2,476,495
36,215306,565
54,154
153,795
8,352,014
17,953,857

当第１四半期連結会計期間(2020年６月30日)※※

289,319
8,316,392
854
27,766－36,215598,721
9,269,269
3,632,516
1,608,170
2,476,495－
313,673
54,261
143,690
8,228,808
17,498,077

100,000△194,441△9,781△104,223

100,000△250,741△9,781△160,523△50,052△112,921
4,664,864
2,511
4,504,402
19,034
4,419,213
22,373,071△41,704△98,756
4,664,864
1,405
4,525,808
20,923
4,386,208
21,884,286

(2) 【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】【四半期連結損益計算書】【第１四半期連結累計期間】

売上高
売上原価
売上総利益
販売費及び一般管理費
営業利益
営業外収益
受取利息
受取配当金
持分法による投資利益
その他
営業外収益合計
営業外費用支払利息
持分法による投資損失
その他
営業外費用合計
経常利益又は経常損失（△）
税金等調整前四半期純利益又は税金等調整前四半期
純損失（△）
法人税、住民税及び事業税
法人税等調整額
法人税等合計四半期純利益又は四半期純損失（△）
親会社株主に帰属する四半期純利益又は親会社株主に帰属する四半期純損失（△）

前第１四半期連結累計期間(自 2019年４月１日
至 2019年６月30日)
1,067,879
733,898
333,981
227,108
106,873(単位：千円)当第１四半期連結累計期間(自 2020年４月１日
至 2020年６月30日)
1,014,874
782,241
232,633
231,509
1,124

7
3,363
277
276
3,925

10
3,433
－
265
3,709

45,958－4,436
50,39460,40353,32796
1,669
55,094△50,260

60,403△50,260

620
2,593
3,213
57,189

491
5,548
6,039
△56,300

57,189△56,300― 13 ―

【四半期連結包括利益計算書】【第１四半期連結累計期間】

四半期純利益又は四半期純損失（△）
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金
繰延ヘッジ損益
為替換算調整勘定
その他の包括利益合計
四半期包括利益（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益
非支配株主に係る四半期包括利益

前第１四半期連結累計期間(自 2019年４月１日
至 2019年６月30日)
57,189(単位：千円)当第１四半期連結累計期間(自 2020年４月１日
至 2020年６月30日)△56,300△7,959△3,733921△10,772
46,417

8,347
14,165△1,105
21,406△34,893

46,417－△34,893－― 14 ―

【注記事項】(追加情報)
前連結会計年度の有価証券報告書の（追加情報）に記載した新型コロナウイルス感染症の今後の広がり方や収束時期等を含む仮定について重要な変更はない。
(四半期連結貸借対照表関係)※

財務制限条項(1) 借入金（2016年３月31日及び2016年６月８日締結のシンジケートローン契約）については、以下の財務制限条項が付されている。
①

2016年３月期決算以降、各年度の決算期の末日における連結の貸借対照表上の純資産の部の金額を2015年
３月決算期末日における連結の貸借対照表上の純資産の部の金額の75％以上に維持すること。

②

2016年３月期決算以降の決算期を初回の決算期とする連続する２期について、各年度の決算期における連結の損益計算書に示される経常損益が２期連続して損失とならないようにすること。なお、本号の遵守に関する最初の判定は、2017年３月決算期およびその直前の期の決算を対象として行われる。

(2) 借入金（2018年８月29日締結のシンジケートローン契約）については、以下の財務制限条項が付されている。
① 2019年３月期決算以降、各年度の決算期の末日における連結の貸借対照表上の純資産の部の金額を2018年
３月決算期末日における連結の貸借対照表上の純資産の部の金額の75％以上に維持すること。
② 2019年３月期決算以降の決算期を初回の決算期とする連続する２期について、各年度の決算期における連結の損益計算書に示される経常損益が２期連続して損失とならないようにすること。なお、本号の遵守に関する最初の判定は、2020年３月決算期およびその直前の期の決算を対象として行われる。
(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)
当第１四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成していない。なお、第１四半期連結累計期間に係る減価償却費(無形固定資産に係る償却費を含む。)及びのれんの償却額は、次のとおりである。

減価償却費
のれんの償却額

前第１四半期連結累計期間(自 2019年４月１日
至 2019年６月30日)
98,614千円
3,573 〃

当第１四半期連結累計期間(自 2020年４月１日
至 2020年６月30日)
144,023千円
3,602 〃

(株主資本等関係)
前第１四半期連結累計期間(自2019年４月１日 至

2019年６月30日)

１．配当金支払額
該当事項なし。
２．基準日が当第１四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第１四半期連結会計期間の末日後となるもの該当事項なし。
当第１四半期連結累計期間(自2020年４月１日 至

2020年６月30日)

１．配当金支払額
該当事項なし。
２．基準日が当第１四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第１四半期連結会計期間の末日後となるもの該当事項なし。

― 15 ―

(セグメント情報等)【セグメント情報】
Ⅰ

前第１四半期連結累計期間(自2019年４月１日

至

2019年６月30日)

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報(単位：千円)
四半期連結
調整額
損益計算書
(注) １
計上額
(注) ２

報告セグメント
商業施設事業

ヘルスケア
事業

繊維・アパ
レル事業

578,327

288,106

201,446

1,067,879－

1,067,879

114

－

94

208

△208

－

計

578,441

288,106

201,541

1,068,088△208

1,067,879

セグメント利益又は損失(△)

248,213△1,032△11,870

235,311△128,438

106,873

合計

売上高
外部顧客への売上高
セグメント間の内部売上高
又は振替高(注) １．セグメント利益又は損失(△)の調整額△128,438千円は各報告セグメントに配分していない全社費用である。全社費用は、報告セグメントに帰属しない一般管理費である。
２．セグメント利益又は損失(△)は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っている。
２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
該当事項なし。
Ⅱ

当第１四半期連結累計期間(自2020年４月１日

至

2020年６月30日)

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報(単位：千円)
四半期連結
調整額
損益計算書
(注) １
計上額
(注) ２

報告セグメント
商業施設事業

ヘルスケア
事業

繊維・アパ
レル事業

533,218

302,962

178,693

1,014,874－

1,014,874

114

－

90

204

△204

－

計

533,332

302,962

178,784

1,015,079△204

1,014,874

セグメント利益又は損失(△)

149,064△8,464△7,723

132,877△131,752

1,124

合計

売上高
外部顧客への売上高
セグメント間の内部売上高
又は振替高(注) １．セグメント利益又は損失(△)の調整額△131,752千円は各報告セグメントに配分していない全社費用である。全社費用は、報告セグメントに帰属しない一般管理費である。
２．セグメント利益又は損失(△)は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っている。
２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
該当事項なし。

― 16 ―

(１株当たり情報)
１株当たり四半期純利益又は１株当たり四半期純損失及び算定上の基礎並びに潜在株式調整後１株当たり四半期
純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりである。
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間(自 2019年４月１日(自 2020年４月１日
至 2019年６月30日)
至 2020年６月30日)

項目(1) １株当たり四半期純利益又は１株当たり四半期純損失(△)

1円91銭△1円88銭57,189△56,300――

57,189△56,300

29,894,438

29,894,438

1円90銭

―

―

―

149,118―(算定上の基礎)
親会社株主に帰属する四半期純利益又は親会社株主に帰属する四半期純損失(△)(千円)
普通株主に帰属しない金額(千円)
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純利益又は親会社株主に帰属する四半期純損失(△)(千円)
普通株式の期中平均株式数(株)(2) 潜在株式調整後１株当たり四半期純利益(算定上の基礎)
親会社株主に帰属する四半期純利益調整額(千円)
普通株式増加数(株)希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益の算定に含めなかった潜在株式で、前――連結会計年度末から重要な変動があったものの概要(注) 当第１四半期連結累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式は存在するものの、１株当たり四半期純損失であるため、記載していない。

― 17 ―

(重要な後発事象)(ストックオプションとしての新株予約権の発行)
当社は、2020年７月22日開催の取締役会において、会社法第236条、第238条及び第240条の規定並びに2016年６月24日開催の当社第196回定時株主総会の決議に基づき、当社の取締役（監査等委員である取締役及び社外取締役を除く）及び執行役員に対してストックオプションとして新株予約権を発行することを決議した。
(1) ストックオプションとしての新株予約権を発行する理由
当社の取締役（監査等委員である取締役及び社外取締役を除く）及び執行役員が、株価変動のメリットとリスクを株主の皆様と共有し、株価上昇及び企業価値向上への貢献意欲を従来以上に高めることを目的としている。
(2) 新株予約権の発行要領
１．新株予約権の割当ての対象者及びその人数
当社取締役（監査等委員である取締役及び社外取締役を除く）及び当社執行役員

６名

２．新株予約権の目的である株式の種類及び数
新株予約権の目的である株式の種類は当社普通株式とし、各新株予約権の目的である株式の数は1,000株とする。
３．新株予約権の総数
44個
４．新株予約権の割当日
2020年８月20日
５．新株予約権の行使に際して出資される財産の価額
各新株予約権の行使に際して出資される財産の価額は、当該各新株予約権を行使することにより交付を受けることができる株式１株当たりの払込金額を１円とし、これに付与株式数を乗じた金額とする。
６．新株予約権の権利行使期間
2023年８月20日から2028年８月19日まで
７．新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本金及び資本準備金の額①新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本金の額は、会社計算規則第17条第１項に従い算出される資本金等増加限度額の２分の１の金額とし、計算の結果生じる１円未満の端数は、これを切り上げる。
②新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本準備金の額は、上記①記載の資本金等増加限度額から上記①に定める増加する資本金の額を減じた額とする。

２ 【その他】
該当事項なし。

― 18 ―

第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項なし。

― 19 ―

独立監査人の四半期レビュー報告書
2020年８月５日
ダイトウボウ株式会社
取締役会

御中
東陽監査法人
東京事務所
指定社員
業務執行社員

公認会計士

安

達

則

嗣

印

指定社員
業務執行社員

公認会計士

田

部

秀

穂

印

監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられているダイトウボウ株
式会社の2020年４月１日から2021年３月31日までの連結会計年度の第１四半期連結会計期間（2020年４月１日から2020
年６月30日まで）及び第１四半期連結累計期間（2020年４月１日から2020年６月30日まで）に係る四半期連結財務諸表、
すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について四半期レビューを行った。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、ダイトウボウ株式会社及び連結子会社の2020年６月30日現在の財政状態及び同日をもって終了する第１四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。
四半期連結財務諸表に対する経営者及び監査等委員会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査等委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半
期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・

主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レビュ
ー手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。

・

継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められな
いかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書において四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。

・四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。

・四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監査人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査人の結論に対して責任を負う。
監査人は、監査等委員会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な発見

事項について報告を行う。
監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを講じている場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以上(注) １．上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（四半期報
告書提出会社）が別途保管している。
２．XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていない。