【表紙】【提出書類】

有価証券報告書【根拠条文】

金融商品取引法第24条第１項【提出先】

関東財務局長【提出日】

平成23年６月24日【事業年度】

第191期（自【会社名】

大東紡織株式会社【英訳名】

Daito Woolen Spinning & Weaving Co.,Ltd.

【代表者の役職氏名】

取締役社長【本店の所在の場所】

東京都中央区日本橋小舟町６番６号【電話番号】（03）3665－7843【事務連絡者氏名】

取締役経営管理本部管理部長【最寄りの連絡場所】

東京都中央区日本橋小舟町６番６号【電話番号】（03）3665－7843【事務連絡者氏名】

取締役経営管理本部管理部長【縦覧に供する場所】

株式会社東京証券取引所

平成22年４月１日

国広至

平成23年３月31日）

伸夫

加久間

加久間

（東京都中央区日本橋兜町２番１号）
株式会社名古屋証券取引所（名古屋市中区栄３丁目８番20号）

雄二

雄二

第一部【企業情報】
第１【企業の概況】
１【主要な経営指標等の推移】(1）連結経営指標等
回次

第187期

第188期

第189期

第190期

第191期

決算年月

平成19年３月

平成20年３月

平成21年３月

平成22年３月

平成23年３月

売上高（千円）

12,259,441

11,632,021

11,731,948

10,576,205

8,329,775

経常損益（△は損
失）（千円）

101,725△29,263△372,796△632,654△50,478

当期純損益（△は損（千円）
失）197,482△173,834△1,002,037△1,165,923△26,970

包括利益

（千円）

－

－

－

－

△127,361

純資産額

（千円）

6,907,484

6,715,347

5,515,010

4,361,508

4,212,823

総資産額

（千円）

24,829,711

27,641,286

25,781,573

24,029,766

22,590,048

１株当たり純資産額（円）

213.00206.37169.11129.87126.79１株当たり当期純損
益金額（△は損失）

（円）

6.59

△5.80

△33.46△38.94△0.90

潜在株式調整後１株当たり当期純利益金
額

（円）

－

－

－

－

－

自己資本比率

（％）

25.7

22.4

19.6

16.2

16.8

自己資本利益率

（％）

3.1

△2.8

△17.8

△26.0

△0.7

株価収益率

（倍）

23.4

△14.3

△1.5

△2.2

△81.1

営業活動によるキャ（千円）
ッシュ・フロー

761,996

447,991

1,477,770

112,882

481,428

投資活動によるキャ（千円）
ッシュ・フロー

2,865,316△1,579,162△2,458,646△113,616△120,084

財務活動によるキャ（千円）
ッシュ・フロー△3,467,493

1,258,611

311,125△254,701△347,991

現金及び現金同等物
（千円）
の期末残高

1,619,578

1,753,728

1,050,944

796,921793,160

119
(875)

108
(874)

124
(851)

129
(788)

121
(707)

従業員数
（外、平均臨時雇用者数）（人）（注）１．売上高には消費税等（消費税及び地方消費税をいう。以下同じ。）を含んでいない。
２．潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載していない。

1-

(2）提出会社の経営指標等
回次

第187期

第188期

第189期

第190期

第191期

決算年月

平成19年３月

平成20年３月

平成21年３月

平成22年３月

平成23年３月

売上高（千円）

8,565,758

8,146,683

8,413,294

7,662,269

5,563,587

経常損益（△は損
失）（千円）

83,18525,620△192,274△16,168△84,634

当期純損益（△は損（千円）
失）141,257△556,657△1,355,831△1,021,658△49,591

資本金（千円）

1,500,000

1,500,000

1,500,000

1,500,000

1,500,000

発行済株式総数（株）30,000,000

30,000,000

30,000,000

30,000,000

30,000,000

純資産額

（千円）

7,086,572

6,507,740

5,120,200

4,087,997

4,018,483

総資産額

（千円）

23,594,147

25,903,672

24,076,788

22,824,448

21,591,087

１株当たり純資産額（円）

236.57217.31171.00136.54134.23

１株当たり配当額（うち１株当たり中
間配当額）

（円）

－
(－)

－
(－)

－
(－)

－
(－)

－
(－)

１株当たり当期純損
益金額（△は損失）

（円）

4.72

△18.59△45.28△34.12△1.66

潜在株式調整後１株当たり当期純利益金
額

（円）

－

－

－

－

－

自己資本比率

（％）

30.0

25.1

21.3

17.9

18.6

自己資本利益率

（％）

2.0

△8.2

△23.3

△22.2

△1.2

株価収益率

（倍）

32.6

△4.5

△1.1

△2.5

△44.0

配当性向

（％）

－

－

－

－

－

従業員数
（外、平均臨時雇用
者数）

（人）

40
(23)

41
(12)

54
(21)

56
(19)

55
(14)

（注）１．売上高には消費税等を含んでいない。
２．潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載していない。

2-

２【沿革】
明治29年２月
44年９月

資本金100万円で東京モスリン紡織株式会社を設立
羊毛トップ製造開始

大正10年６月

東京キャリコ製織株式会社を合併

12年２月
昭和11年12月

名古屋製絨工場、操業開始
社名を大東紡織株式会社と改める

16年６月

沼津毛織株式会社を合併

19年３月

社名を大東工業株式会社と改める

22年５月

社名を大東紡織株式会社と改める

24年５月

株式を東京証券取引所に上場

29年１月

鈴鹿工場、操業開始

35年11月

衣料事業を開始

36年10月株式を名古屋証券取引所に上場

43年10月上越市に衣料品製造会社高田三東スーツ㈱を設立

45年４月

英国王室デザイナー

49年２月㈱ペンタスポーツ（現、㈱ロッキンガムペンタ）を設立し、中軽衣料事業を開始

55年10月寝装製品の製造開始

56年12月三島市郊外にショッピングセンター「サンテラス駿東」（現「サントムーンアネックス」）を建設
し、賃貸開始新潟分工場（羊毛ふとん製造）を分離し、新潟大東紡㈱を設立

平成２年12月

ハーディ・エイミス氏と技術提携

３年３月

寝装営業部を分離し、大東紡寝装㈱を設立

８年７月

新防縮加工素材（Ｅウール）を開発

８年９月

ショッピングセンター運営管理会社として、大東紡エステート㈱を設立

９年４月

三島市郊外にショッピングセンター「サントムーン柿田川」を建設（第１期開発）し、賃貸開始

12年８月

中国寧波市に中国杉杉集団と合弁で衣料品製造会社寧波杉杉大東服装有限公司を設立

13年11月上海事務所を開設

14年９月

鈴鹿工場、操業停止

14年11月オランダに商標管理会社ハーディ・エイミス・インターナショナルを設立

17年１月

鈴鹿工場跡地を売却

17年９月

中国寧波市に中国杉杉集団と合弁で衣料品製造会社寧波杉京服飾有限公司を設立

18年10月本社を日本橋箱崎町から日本橋小舟町へ移転

19年12月ショッピングセンター「サントムーン柿田川」の増改築（第２期開発）完了

20年３月

商標管理会社ハーディ・エイミス・インターナショナルの株式売却

20年９月

ショッピングセンター「サントムーンアネックス」の改築（第３期開発）完了

20年10月㈱コスモエイから婦人服企画提案型ＯＥＭ事業の一部を譲受

21年12月高田三東スーツ㈱を清算

22年５月㈱キノエネの株式売却に伴い、同社を連結の範囲から除外

22年８月

中国上海市に衣料品販売会社上海大東紡織貿易有限公司を設立

23年２月

上海事務所を閉鎖

3-

３【事業の内容】
当社グループは、当社（大東紡織㈱）、子会社７社及び関連会社１社により構成されており、アパレル製品（衣料品、ユニフォーム）・繊維（素材、寝装品）等の製造・販売を主たる業務とする繊維・アパレル事業と、不動産賃貸
及び商業施設の運営・管理を主たる業務とする不動産事業とを営んでいる。
当社グループの事業内容及び当社と関係会社の当該事業に係る位置付けは次のとおりである。
(1） 繊維・アパレル事業
衣料部門

ユニフォーム部門

子会社寧波杉杉大東服装有限公司及び子会社寧波杉京服飾有限公司が製造した衣料品の一部並びに子会社上海大東紡織貿易有限公司が購入した衣料品の一部を当社を通じて販売している。また、子会社㈱ロッキンガムペンタが衣料品を販売している。
当社がユニフォームを販売している。

素材部門
寝装品部門

関連会社宝繊維工業㈱が繊維素材等を販売している。
子会社新潟大東紡㈱が製造し、子会社大東紡寝装㈱を通じて販売している。

なお、上記衣料部門、ユニフォーム部門、素材部門及び寝装品部門については当社グループ以外の外注加工先も利用している。
(2） 不動産事業［事業系統図］

当社が不動産の賃貸を行っている。また、子会社大東紡エステート㈱が商業施設の運営・管理を行っている。
以上に述べた事項を事業系統図によって示すと次のとおりである。

4-

４【関係会社の状況】
名称

住所

資本金又は
出資金
（千円）

主要な事業の内
容

議決権の所有
割合（％）

関係内容

連結子会社

大東紡寝装㈱東京都中央区

大東紡エステート㈱（注）２，４静岡県駿東郡清水町㈱ロッキンガムペン
タ（注）２，５，６

東京都中央区

100

新潟大東紡㈱が製造した寝装品を販売している。
役員の兼任あり。
資金援助あり。
設備の賃貸あり。

100

当社が所有する商業施設の運営を委託している。
役員の兼任あり。
設備の賃貸あり。

100

当社が販売した衣料品の一部を販売している。
役員の兼任あり。
資金援助あり。

繊維・アパレル
事業

100

大東紡寝装㈱が販売する寝装品を製造している。
役員の兼任あり。
資金援助あり。
設備の賃貸あり。

5,600

繊維・アパレル事業

48

当社が販売する衣料品の一部を製造している。
役員の兼任あり。

48

当社が販売する衣料品の一部を製造している。
役員の兼任あり。

100

当社が購入する衣料品の一部を当社に販売している。
役員の兼任あり。

80,000

繊維・アパレル
事業

30,000

不動産事業

10,000

繊維・アパレル
事業

新潟大東紡㈱新潟県十日町市

寧波杉杉大東服装有限公司（注）２，３中国寧波市

寧波杉京服飾有限公司（注）２，３

中国寧波市

千米ドル
2,000

繊維・アパレル
事業

中国上海市

千米ドル
225

繊維・アパレル
事業

上海大東紡織貿易有限公司

10,000千米ドル（注）１．「主要な事業の内容」欄には、セグメントの名称を記載している。
２．特定子会社に該当している。
３．持分は100分の50以下であるが、実質的に支配しているため子会社としている。
４．大東紡エステート㈱については、売上高（連結会社相互間の内部売上高を除く。）の連結売上高に占める割合が10％を超えている。
主要な損益情報等(1）売上高1,994,835千円(2）経常利益
36,624千円(3）当期純利益
15,996千円(4）純資産額
60,458千円(5）総資産額
2,679,674千円
５．㈱ロッキンガムペンタについては、売上高（連結会社相互間の内部売上高を除く。）の連結売上高に占める割合が10％を超えている。
主要な損益情報等(1）売上高1,651,647千円(2）経常利益
9,633千円(3）当期純利益△1,280千円(4）純資産額△1,380,469千円(5）総資産額
708,280千円
６．債務超過会社で債務超過の額は、平成23年３月末時点で1,380,469千円となっている。

5-

５【従業員の状況】(1）連結会社の状況
平成23年３月31日現在
セグメントの名称

従業員数（人）繊維・アパレル事業

76

(704)

不動産事業

32

(－)

108

(704)

13

(3)

121

(707)

報告セグメント計
全社（共通）
合計（注）１．従業員数は就業人員であり、臨時雇用者数は年間の平均人員を（）外数で記載している。

２．全社（共通）として記載されている従業員数は、特定のセグメントに区分できない管理部門に所属しているものである。
(2）提出会社の状況
平成23年３月31日現在
従業員数（人）
55

平均年齢

(14)

平均勤続年数

40才0ヵ月平均年間給与（千円）

11年11ヵ月セグメントの名称

5,043

従業員数（人）繊維・アパレル事業

39

(11)

不動産事業

3

(－）

42

(11)

13

(3)

55

(14)

報告セグメント計
全社（共通）
合計（注）１．従業員数は就業人員であり、臨時雇用者数は年間の平均人員を（）外数で記載している。

２．平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでいる。
３．全社（共通）として記載されている従業員数は、特定のセグメントに区分できない当社の管理部門に所属しているものである。
(3）労働組合の状況
当社グループのうち、当社の労働組合は、全国繊維化学食品流通サービス一般労働組合同盟（ＵＩゼンセン同盟）に加盟している。
なお、会社とは正常な労使関係を維持している。

6-

第２【事業の状況】
１【業績等の概要】(1）業績
当期におけるわが国経済は、政府の経済対策効果や輸出の伸長・設備投資の増勢・個人消費の持ち直しの動きな
どから景気は緩やかに回復しつつあったものの、平成23年３月11日に発生した東日本大震災の影響により状況は一変し、先行きの不透明感が急速に高まる展開となった。また、失業率が高止まりを続けるなど雇用・所得環境も厳しい状況が続いた。
繊維・アパレル業界においては、当期後半にかけ一部で前年を上回る月が出るなど明るい兆しも見えたものの、本格的な回復には至らず、３月には東日本大震災の影響を強く受けることとなった。
ショッピングセンター業界においては、政府の経済対策効果などにより一部で商況に持ち直し感が見られたが、年間を通してみると前期比マイナスで推移しており、特に３月度には東日本大震災の影響により前年同月比売上高が12％程度の大幅マイナスとなる等、全体に厳しい環境となった。
このような事業環境の中で、当社グループは「スリム化を進め、利益率の高い企業体質へ転換する」ことを企図
して当期からスタートさせた「中期経営計画２０１０～ＫＡＩＫＡＫＵ～」に基づき、中核事業である「提案型ＯＥＭ事業」と「商業施設事業」に経営資源を投入する一方で、低採算事業の見直しを推し進め、紳士服販売子会社の大幅なリストラ等に取り組んだ。
また、無駄を省き、一層のローコスト経営を徹底すべく、「製造原価の低減」、「販売管理費の削減」、「業務効率化の推進」に取り組んだ。
その結果、初年度の目標として掲げた「連結営業損益の黒字化」および「有利子負債の圧縮」については、計画を上回る水準で達成することができた。
当期の業績は、売上高83億29百万円（前期比21.2％減）と減少したが、低採算事業の抜本的見直しや販売管理費の節減等により営業利益は３億25百万円（前期は営業損失２億69百万円）と黒字化し、経常損失は50百万円（前期は経常損失６億32百万円）と損失幅が改善した。これに、貸倒引当金戻入額82百万円、収用補償金24百万円、事業清算負担金精算益21百万円等合計１億44百万円の特別利益と、資産除去債務会計基準の適用に伴う影響額38百万円、固定資産処分損40百万円等合計81百万円の特別損失、並びに法人税、住民税及び事業税等を加減した結果、当期純損失26百万円（前期は当期純損失11億65百万円）となった。
セグメントの業績は、次のとおりである。
（繊維・アパレル事業）
衣料部門については、提案型ＯＥＭ事業を推進するとともに新規取引先の開拓にも注力する一方、メンズ衣料においてメンズカジュアルの小売り直営子会社の譲渡や一部低採算事業の縮小等を実施した。また、レディス衣料において低採算であったシニアミセス向け婦人服ＯＥＭ事業を終息する等、衣料部門全体では低採算取引の絞り込みを中心に取り組んだ結果、売上高は前期を大きく下回った。
ユニフォーム部門については、市場全体が伸び悩む中、前期計上した官公庁向け制服の大口受注がなかったこと等の影響もあり、売上高は前期を大きく下回った。
寝装品部門については、冬場の需要期に入り若干回復したものの、夏場の猛暑による需要減少や前期ヒットした
エコ関連商品の落ち込みが大きく、売上高は前期を下回った。
この結果、繊維・アパレル事業の売上高は60億38百万円（前期比24.5％減）と減少したものの、損益面では低採算事業の終息・縮小および紳士服子会社の粗利率改善と同社のリストラ効果並びに販売管理費の節減等により、営業損失86百万円（前期は営業損失６億18百万円）となった。
（不動産事業）
不動産事業については、ショッピングセンター業界の低迷が長期化する中で、「サントムーン柿田川」および「サントムーンアネックス」においては、地域一番店としての強固な顧客基盤を背景に、家電エコポイントの駆け込み需要等もあり来客数が好調に推移したこと等から、平成23年３月11日に発生した東日本大震災に伴う計画停電の実施にもかかわらず、年度を通じて業績は堅調に推移した。
ただし、不動産事業に関しては子会社の決算期変更に伴い前期は14ヵ月間の売上高を計上していたため、売上高
は前期を大きく下回った。
この結果、不動産事業は売上高22億91百万円（前期比11.1％減）と減少したものの、損益面ではコスト合理化効
果等による営業利益率の改善が寄与し、営業利益７億74百万円（前期比5.7％増）となった。
（注）１．上記のセグメントの業績に記載している営業利益は、セグメント間の内部取引を含んだ金額を記載している。
２．当社の消費税等に係る会計処理は、税抜方式によっているため、「１ 業績等の概要」に記載した金額には、消費税等は含まれていない。

7-

３．記載している見通し等将来についての事項は、有価証券報告書提出日現在において判断したものであり、予想しえない経済環境の変化等様々な要因があるため、その結果について当社グループが保証する
ものではない。
(2）キャッシュ・フロー
当期における現金及び現金同等物は、営業活動によるキャッシュ・フローで４億81百万円のプラス（前期比326.5％増）、投資活動によるキャッシュ・フローで１億20百万円のマイナス（前期は１億13百万円のマイナス）、財務活動によるキャッシュ・フローで３億47百万円のマイナス（前期は２億54百万円のマイナス）となった。
これらの各活動に加え、為替相場の変動による現金及び現金同等物に係る換算差額17百万円のマイナスを反映した結果、現金及び現金同等物の残高は７億93百万円（前期比0.5％減）となり、前期末に比べ３百万円減少した。
当期における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりである。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
営業活動によるキャッシュ・フローは、４億81百万円のプラス（前期比326.5％増）となった。これは主に、税金等調整前当期純利益12百万円、減価償却費５億74百万円、売上債権の減少６億72百万円、仕入債務の減少６億65百万円、預り保証金の減少１億48百万円によるものである。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
投資活動によるキャッシュ・フローは、１億20百万円のマイナス（前期は１億13百万円のマイナス）となった。
これは主に、有形及び無形固定資産の取得による支出53百万円、出資金の払込による支出72百万円によるものである。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
財務活動によるキャッシュ・フローは、３億47百万円のマイナス（前期は２億54百万円のマイナス）となった。
これは主に、担保提供預金の純減少４億円、短期借入金の純減少２億12百万円、長期借入れによる収入17億99百万円、長期借入金の返済による支出22億58百万円、リース債務の返済による支出62百万円によるものである。

２【生産、受注及び販売の状況】
当社グループの生産・販売品目は広範囲かつ多種多様であり、同種の製品であっても、その形態、単位等は必ずしも一様ではなく、また受注生産形態をとらない製品もあり、セグメントごとに生産規模及び受注規模を金額あるいは数量で示すことはしていない。
このため生産、受注及び販売の状況については、「１ 業績等の概要」におけるセグメントの業績に関連付けて示
している。

8
-

３【対処すべき課題】
今後のわが国経済の動向については、当面は東日本大震災の影響により生産面を中心に下押し圧力が強く、先行き弱い動きが続くものと思われる。その後、生産活動が回復していくに伴い、海外経済の改善が輸出や生産の増加につながり、景気が緩やかに持ち直していくことが期待される。ただし、電力供給の制約や原油価格の上昇あるいは雇用情勢の悪化懸念等景気の下振れリスクが残ることに加え、東日本大震災による先行き不透明感を背景とした消費者マ
インドの悪化もあって、個人消費の回復は緩やかなペースに留まることが見込まれる。
当社グループは、前期（第190期）において、紳士服販売子会社の不振が損益面に強く影響を与えたこと等により、「４ 事業等のリスク (4）重要事象等について」に記載のとおり、連続して営業損失および当期純損失を計上するとともに、商業施設「サントムーン柿田川」の第２期開発および第３期開発資金負担等により有利子負債額が増加していた。当該状況により、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような状況が存在している。
この状況に対処すべく、当社グループとしては、「スリム化を進め、利益率の高い企業体質へ転換する」ことを企
図し、当期（第191期）から「中期経営計画２０１０～ＫＡＩＫＡＫＵ～」をスタートさせており、初年度の目標として掲げた「連結営業損益の黒字化」と「有利子負債の圧縮」については計画を上回る水準で達成するとともに、当期純損失額も大幅に縮小する等、財務面・損益面の改善を進めている。平成23年度（第192期）についても、引き続
き中期経営計画に基づき、以下の項目に重点的に取り組んでいく所存である。
対処すべき課題の一つ目は、「事業構造の改革」である。
「提案型ＯＥＭ事業」と「商業施設事業」を中核事業と位置付け、当該２事業の総売上高に占める比率を従来の３割程度から、中期経営計画最終年度には６割程度へ高めることに取り組んでいく。具体的には、従来の低採算のＯ
ＥＭ事業から、より高採算の「提案型ＯＥＭ事業」へのシフトを進め、本業である繊維・アパレル事業の営業損益改善を図る。また、静岡県下有数の商業施設である「サントムーン柿田川」に経営資源を投入し、不動産事業の営業損益の維持・向上を図る。
一方、業績不振に陥った紳士服販売子会社については、当期実施した大幅なリストラの効果により当期純損益の黒字化を達成したが、引き続き当社グループ全体で低採算事業の見直しを進めていく。
対処すべき課題の二つ目は、「コスト構造の改革」である。
無駄を省き、一層のローコスト経営を徹底することに取り組む。具体的には、協力工場のアジアシフトを進める等
により「製造原価の低減」を推進するとともに、業務委託費の圧縮等により「販売管理費の削減」に取り組んでいく。また、一人当たりの生産性を向上させ「業務効率化の推進」に取り組む。これらにより、引き続き原価・経費の削減を図る。
以上２つの施策により、平成23年度は、目標として掲げている「繊維事業部門の連結営業損益黒字化」を達成する
ことにより連結経常損益の黒字回復を見込むとともに、引き続き余剰営業資金により「有利子負債の圧縮」を図る。
対処すべき課題の三つ目は、「コンプライアンス・リスク管理の徹底」である。
コンプライアンス経営を徹底するとともに、リスクマネージメントの高度化に取り組む。具体的には、資産（債権）の質の維持・向上を図る観点から与信審査会議の一層の充実に取り組むとともに、内部管理強化委員会を中心に更なる内部統制体制の強化にも取り組んでいく。
対処すべき課題の四つ目は、「人材の育成・活用」である。
総合力のあるプロフェッショナルな人材の育成・活用に取り組み、競争に勝ち残れる組織作りを進める。
当社グループは、引き続き「中期経営計画２０１０～ＫＡＩＫＡＫＵ～」に掲げた諸施策を完遂し、グループ一丸となって業績向上に取り組んでいく所存である。

４【事業等のリスク】
有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項には、以下のようなものがある。
なお、文中における将来に関する事項は、有価証券報告書提出日現在において当社が判断したものである。
(1）特定収益事業の特定地域集中について当社グループの主力収益事業である不動産事業のショッピングセンター等の商業施設が静岡県駿東郡清水町（三島地区）に集中している。
現在、予想されている東海地震が発生した場合には、当社グループの業績等が悪影響を受ける可能性がある。
(2）固定資産の賃貸契約について
当社グループの主力収益事業である不動産事業においては、ショッピングセンター等の商業施設に関して賃貸借契約を締結している。今後、諸般の事情により契約が解除された場合には、当社グループの業績等が悪影響を受ける可能性がある。

9-

(3）有利子負債について
当社グループにおいては、商業施設「サントムーン柿田川」第２期および第３期開発の実施等により当期末の有利子負債残高は105億26百万円である。今後、市場の金利が上昇した場合には、当社グループの業績等が悪影響を受ける可能性がある。
(4）重要事象等について
回次

第189期

第190期

第191期

決算年月

平成21年３月

平成22年３月

平成23年３月

売上高（千円）

11,731,948

10,576,205

8,329,775

営業損益（△は損失）（千円）△21,647△269,907

325,186

当期純損失

（千円）

1,002,037

1,165,923

26,970

総資産額（千円）

25,781,573

24,029,766

22,590,048

有利子負債額（千円）

10,704,522

11,002,188

10,526,643

当社グループは、前期（第190期）において紳士服販売子会社の不振が損益面に強く影響を与えたこと等により、連続して営業損失および当期純損失を計上したことや、商業施設「サントムーン柿田川」第２期および第３期
開発資金および紳士服販売子会社の赤字運転資金などの負担から、有利子負債額が増加していた。当該状況により、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような状況が存在している。
ただし、「３ 対処すべき課題」および「７ 財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析」に記載のとおり、当該状況を解消し改善するための具体的な対応策をとっていることから、継続企業の前提に関する重要な不確実性は認められないと判断している。

５【経営上の重要な契約等】
固定資産の賃貸借契約
平成９年４月に完成・オープンしている三島市郊外のショッピングセンター「サントムーン柿田川」に関して、㈱エンチョーとの間に「土地建物賃貸借契約書」を締結している。

６【研究開発活動】
該当事項なし。

01-

７【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中における将来に関する事項は、有価証券報告書提出日現在において当社が判断したものであり、予想しえない
経済環境の変化等様々な要因があるため、その結果について当社グループが保証するものではない。
(1）重要な会計方針及び会計上の見積り
当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されている。この連結財務諸表の作成に当たって、経営者による会計方針の選択・適用、決算日における財政状態及び経営成績に影響を与えるような経営者の会計上の見積りを必要とする。
当社は、会計上の見積りについて、過去の実績、現在の状況等を勘案し合理的かつ慎重に判断している。しかしながら、実際の結果は、見積り特有の不確実性のため、これら会計上の見積りと異なる場合がある。また、連結財務諸表の作成に当たり採用する重要な会計方針は、「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」に記載しているが、特に以下の事項は経営者による会計上の見積りの判断が財政状態及び経営成績に重要な影響を及ぼすと考えている。
① 貸倒引当金
当社グループは、債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上している。なお、取引先の財政状態が予測を大幅に超えて悪化し、その支払能力が著しく低下した場合には、追加引当が必要となる可能性がある。
② 投資の減損
当社グループは、長期的な取引関係維持等のために特定の顧客及び金融機関に対する株式を所有しており、投資価値の下落が一時的ではないと判断した場合、投資の減損を計上している。将来の市況悪化や投資先の業績不振により、現在の簿価に反映されていない損失または簿価の回収不能が発生した場合には、評価損の計上が必要となる可能性がある。
(2）財政状態の分析① 資産
当期末における総資産の残高は225億90百万円（前期末は240億29百万円）となり、前期末に比べ14億39百万円減少した。主な要因は、現金及び預金の減少４億３百万円、受取手形及び売掛金の減少７億５百万円、有形固定資産の減少２億82百万円である。
② 負債
当期末における負債の残高は183億77百万円（前期末は196億68百万円）となり、前期末に比べ12億91百万円減
少した。主な要因は、支払手形及び買掛金の減少６億99百万円、長期借入金の減少７億77百万円、リース債務の増加２億19百万円である。
③ 純資産
当期末における少数株主持分を含めた純資産の残高は42億12百万円（前期末は43億61百万円）となり、前期末に比べ１億48百万円減少した。主な要因は、当期純損失26百万円、その他有価証券評価差額金の減少25百万円、為替換算調整勘定の減少39百万円、少数株主持分の減少56百万円である。
(3）経営成績の分析① 売上高
当期における売上高は、83億29百万円となり、22億46百万円（前期比21.2％減）減少した。主な要因は、繊維・アパレル事業の衣料部門において低採算取引の絞り込みを中心に取り組んだため及び不動産事業で子会社の決算期変更に伴い前期は14ヵ月間の売上高を計上していたためによるものである。
② 売上原価、販売費及び一般管理費
当期における売上原価は、61億21百万円となり、23億42百万円（前期比27.7％減）減少し、売上高に対する比率は、前期80.0％から当期73.5％と6.5ポイント改善した。販売費及び一般管理費は、18億83百万円となり、４億98百万円（前期比20.9％減）減少した。主な要因は、売上原価は繊維・アパレル事業における低採算事業の抜
本的見直し及び紳士服販売子会社の売上総利益率が改善したことによるものである。また、販売費及び一般管理費は紳士服販売子会社のリストラ効果およびコスト合理化等により販売管理費を節減したことによるものである。
③ 営業損益当期における営業損益は、３億25百万円の営業利益（前期は営業損失２億69百万円）となり、５億95百万円改善した。これは、上記のとおり、低採算事業の抜本的見直しや販売管理費を節減したことによるものである。

1
1
-

④

営業外損益
当期における営業外収益は、20百万円となり、14百万円（前期比41.6％減）減少した。営業外費用は、３億95
百万円となり、１百万円（前期比0.4％減）減少した。この結果、営業外損益の純額は３億75百万円のマイナスとなり、前期に比べ12百万円悪化した。主な要因は、受取利息が減少したことによるものである。
⑤ 特別損益当期における特別利益は１億44百万円で、主な内容は貸倒引当金戻入額82百万円、収用補償金24百万円、事業清算負担金精算益21百万円等である。特別損失は81百万円で、主な内容は「サントムーン柿田川」の空調設備刷
新に係る固定資産処分損40百万円、資産除去債務会計基準の適用に伴う影響額38百万円等である。
⑥ 税金等調整前当期純損益
当期における税金等調整前当期純損益は、税金等調整前当期純利益12百万円（前期は税金等調整前当期純損失
11億35百万円）となり、前期に比べ11億47百万円改善した。これは、上記のとおり営業損益が５億95百万円、特別損益が５億64百万円前期に比べ改善したことによるものである。
⑦ 当期純損益
当期純損益は、当期純損失26百万円（前期は当期純損失11億65百万円）となり、前期に比べ11億38百万円改善した。これは、上記のとおり税金等調整前当期純損益が11億47百万円改善したこと、税金費用負担が20百万円増加したこと及び少数株主利益が12百万円減少したことによるものである。
(4）資金に係る情報
当期の営業活動によるキャッシュ・フローは、４億81百万円のプラス（前期比326.5％増）となった。主な内容
は、税金等調整前当期純利益12百万円、減価償却費５億74百万円、売上債権の減少６億72百万円、仕入債務の減少
６億65百万円、預り保証金の減少１億48百万円によるものである。
投資活動によるキャッシュ・フローは、１億20百万円のマイナス（前期は１億13百万円のマイナス）となった。
主な内容は、有形及び無形固定資産の取得による支出53百万円、中国の合弁企業に対する出資金の払込による支出
72百万円によるものである。
財務活動によるキャッシュ・フローは、３億47百万円のマイナス（前期は２億54百万円のマイナス）となった。
主な内容は、担保提供預金の純減少４億円、短期借入金の純減少２億12百万円、長期借入れによる収入17億99百万円、長期借入金の返済による支出22億58百万円、リース債務の返済による支出62百万円によるものである。
これらの各活動に加え、為替相場の変動による現金及び現金同等物に係る換算差額17百万円のマイナスを反映した結果、現金及び現金同等物の残高は７億93百万円（前期比0.5％減）となり、前期末に比べ３百万円減少した。
(5）事業等のリスクに記載した重要事象等についての分析・検討内容及び解消、改善するための対応策
当社グループは、前期（第190期）において紳士服販売子会社の不振が損益面に強く影響を与えたこと等により、営業損失および当期純損失を連続して計上したことや、商業施設「サントムーン柿田川」の第２期および第３期開発資金および紳士服販売子会社の赤字運転資金などの負担から、有利子負債額が増加していた。当該状況により、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような状況が存在している。
しかしながら、当社グループでは、当該状況を解消し改善するための具体的な対応策を取っていることから、継続企業の前提に関する重要な不確実性は認められないと判断している。
改善するための具体的な対応策について、当社グループとしては、「スリム化を進め、利益率の高い企業体質へ転換する」ことを企図し、当期（第191期）から「中期経営計画２０１０～ＫＡＩＫＡＫＵ～」をスタートさせ、
初年度の目標として掲げた「連結営業損益の黒字化」と「有利子負債の圧縮」については、各々、営業利益３億25百万円（前期は営業損失２億69百万円）および当期末有利子負債残高105億26百万円（前期末有利子負債残高110億２百万円）と計画を上回る水準で達成するとともに、当期純損失26百万円（前期は当期純損失11億65百万円）と当期純損失額も大幅に縮小する等、財務面・損益面の改善を進めている。平成23年度についても、引き続き中期経営計画に基づき、以下の項目に重点的に取り組んでいく所存である。
対処すべき課題の一つ目は、「事業構造の改革」である。
「提案型ＯＥＭ事業」と「商業施設事業」を中核事業と位置付け、当該２事業の総売上高に占める比率を従来の３割程度から、中期経営計画最終年度には６割程度へ高めることに取り組んでいく。具体的には、従来の低採算のＯＥＭ事業から、より高採算の「提案型ＯＥＭ事業」へのシフトを進め、本業である繊維・アパレル事業の営業損益改善を図る。また、静岡県下有数の商業施設である「サントムーン柿田川」に経営資源を投入し、不動産事業の営業損益の維持・向上を図る。
一方、業績不振に陥った紳士服販売子会社については、当期実施した大幅なリストラの効果により、当期純損益の黒字化を達成したが、引き続き当社グループ全体で低採算事業の見直しを進める。

2
1-

対処すべき課題の二つ目は、「コスト構造の改革」である。
無駄を省き、一層のローコスト経営を徹底することに取り組む。具体的には、協力工場のアジアシフトを進める
等により「製造原価の低減」を推進するとともに、業務委託費の圧縮等により「販売管理費の削減」に取り組んでいく。また、一人当たりの生産性を向上させ「業務効率化の推進」に取り組む。これらにより、引き続き売上原価・経費の削減を図る。
以上２つの施策により、平成23年度は、目標として掲げている「繊維事業部門の連結営業損益黒字化」を達成することにより連結営業損益の黒字回復を見込むとともに、引き続き余剰営業資金により「有利子負債の圧縮」を図る。
対処すべき課題の三つ目は、「コンプライアンス・リスク管理の徹底」である。
コンプライアンス経営を徹底するとともに、リスクマネージメントの高度化に取り組む。具体的には、資産（債権）の質の維持・向上を図る観点から与信審査会議の一層の充実に取り組むとともに、内部管理強化委員会を中心に更なる内部統制体制の強化にも取り組んでいく。
対処すべき課題の四つ目は、「人材の育成・活用」である。
総合力のあるプロフェッショナルな人材の育成・活用に取り組み、競争に勝ち残れる組織作りを進める。
当社グループは、引き続き「中期経営計画２０１０～ＫＡＩＫＡＫＵ～」に掲げた諸施策を完遂し、グループ一丸となって業績向上に取り組んでいく所存である。

第３【設備の状況】
１【設備投資等の概要】
当社グループは、継続的な事業構造の強化等を目的に設備投資を実施している。当期における設備投資の総額は、３億43百万円である。セグメント別には、繊維・アパレル事業が10百万円、不動産事業が３億31百万円及び全社が１百万円である。
不動産事業については、主に、商業施設「サントムーン柿田川」に２億95百万円の設備投資を実施している。
なお、不動産事業において商業施設「サントムーン柿田川」の空調設備刷新に伴い、40百万円の除却損失を計上し
ている。

3
1
-

２【主要な設備の状況】
当社グループにおける主要な設備は、次のとおりである。
(1）提出会社（平成23年３月31日現在）
帳簿価額
事業所名
（所在地）

セグメントの
名称

設備の内容

建物及び構
築物
（千円）

機械装置及
び運搬具
（千円）

土地
（千円）
（面積㎡）

リース資産
（千円）

その他
（千円）

従業
員数
（人）

合計
（千円）

13

全社
本社
（東京都中央区）(3)

繊維・アパレル事業

本社機能、事
務業務

－

－
(－)

－

2,934

－

2,934

3

不動産事業
サントムーン
柿田川等（静岡県駿東
郡清水町）

37
(10)
(-)

商業施設等

不動産事業

（注２）

8,169,095－

8,912,070(89,250)

369,973830

17,451,970

29(－)(2）国内子会社（平成23年３月31日現在）
帳簿価額
会社名

事業所名
（所在地）

セグメント
の名称

㈱ロッキンガ

配送センター

繊維・アパ

ムペンタ

（埼玉県八潮市）

レル事業

設備の内容

製品倉庫

建物及び構
築物
（千円）

機械装置及
び運搬具
（千円）

11,589

－

土地
（千円）
（面積㎡）
－
(－)

従業
員数
（人）

その他
（千円）

合計
（千円）

2,603

14,1924(82)(3）在外子会社（平成23年３月31日現在）
事業所名
（所在地）

セグメント
の名称

設備の内容

寧波杉杉大東服装有限公司事務所・工場（中国寧波市）

繊維・アパ
レル事業

寧波杉京服飾事務所・工場

繊維・アパ

有限公司

（中国寧波市）

レル事業

会社名

建物及び構
築物
（千円）

機械装置及
び運搬具
（千円）

縫製加工

196,790

10,153

縫製加工

22,249117,956

帳簿価額
土地
その他
（千円）
（千円）
（面積㎡）
－
654
(－)
－
(－)

2,986

従業
員数
（人）

合計
（千円）
207,597
143,192

－
(－)
3
(603)

（注）１．帳簿価額のうち「その他」は工具、器具及び備品であり、建設仮勘定は含んでいない。
なお、金額には消費税等を含めていない。
２．サントムーン柿田川等は、すべて提出会社が大東紡エステート㈱及び㈱エンチョー等へ賃貸している。な
お、サントムーン柿田川等の従業員数は、大東紡エステート㈱に係るものである。
３．寧波杉杉大東服装有限公司の業務は、寧波杉京服装有限公司の従業員が兼務している。
４．上記の他、主要な賃借設備として、以下のものがある。
提出会社（平成23年３月31日現在）
事業所名
（所在地）

セグメントの名称

設備の内容

繊維・アパレル事業

本社機能、事務業務
（賃借）

37
(10)
3
(-)

不動産事業

５．従業員数の（

年間賃借料
（千円）
13
(3)

全社
本社
（東京都中央区）

従業員数（人））は、臨時雇用者数を外書している。

３【設備の新設、除却等の計画】該当事項なし。

80,9004
1-

第４【提出会社の状況】
１【株式等の状況】（１）【株式の総数等】①【株式の総数】
種類

発行可能株式総数（株）

普通株式

96,000,000
計

96,000,000②【発行済株式】
種類

事業年度末現在発行数（株）（平成23年３月31日）

上場金融商品取引所名
又は登録認可金融商品取引業協会名提出日現在発行数（株）（平成23年６月24日）

普通株式

30,000,000

30,000,000

計

30,000,000

30,000,000

内容

東京証券取引所
名古屋証券取引所
各市場第一部

単元株式数
1,000株－－（２）【新株予約権等の状況】
該当事項なし。
（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項なし。
（４）【ライツプランの内容】
該当事項なし。
（５）【発行済株式総数、資本金等の推移】
年月日

発行済株式総数増減数（株）

発行済株式総数残高（株）

資本金増減額
（千円）

資本金残高
（千円）

資本準備金増減額（千円）

資本準備金残高（千円）－

30,000,000－

1,500,000

502,765

503,270

昭和48年９月25日（注）（注）

再評価積立金より組入（６）【所有者別状況】
平成23年３月31日現在
株式の状況（１単元の株式数1,000株）
区分

政府及び地
方公共団体

金融機関

株主数（人）－

所有株式数（単元）
所有株式数の割合
（％）

単元未満株
式の状況
（株）

外国法人等

金融商品取
引業者

その他の法
人

23

31

75

25

8

4,759

4,921

－

－

4,304

778

1,377

654

50

22,662

29,825

175,000

－

14.43

2.60

4.61

2.19

0.16

75.98

100

－

個人その他
個人以外

計

個人

（注）１．自己株式62,809株は、「個人その他」に62単元及び「単元未満株式の状況」に809株を含めて記載している。
２．「その他の法人」の欄には、㈱証券保管振替機構名義の株式が７単元含まれている。

51-

（７）【大株主の状況】
平成23年３月31日現在

氏名又は名称

所有株式数
（千株）

住所

中央三井信託銀行㈱東京都港区芝3-33-1

小泉

埼玉県川口市発行済株式総数
に対する所有株
式数の割合
（％）

1,478

4.92

620

2.06

三井住友海上火災保険
東京都中央区新川2-27-2
㈱

610

2.03

㈱デベロッパー三信

東京都港区新橋2-20-1

550

1.83

倉持

茨城県つくばみらい市

500

1.66

東京都中央区日本橋茅場町1-2-10

319

1.06

日本トラスティ・サー
ビス信託銀行㈱（信託 東京都中央区晴海1-8-11
口）

227

0.75

清水建設㈱

218

0.72

日本トラスティ・サー
ビス信託銀行㈱（信託 東京都中央区晴海1-8-11
口６）

215

0.71

日本トラスティ・サー
ビス信託銀行㈱（信託 東京都中央区晴海1-8-11
口３）

214

0.71

4,951

16.50

芳夫

真孜

日本証券金融㈱東京都港区芝浦1-2-3

計

－

（注）

上記日本トラスティ・サービス信託銀行㈱（信託口）の所有株式数のうち信託業務に係る株式数は210千株である。
なお、それらの内訳は、年金信託設定分190千株、投資信託設定分20千株になっている。

（８）【議決権の状況】①【発行済株式】
平成23年３月31日現在
区分

株式数（株）

議決権の数（個）内容

無議決権株式－－－

議決権制限株式（自己株式等）

－

－

－

議決権制限株式（その他）

－

－

－

普通株式
169,000－－

普通株式
29,656,000

29,656－

単元未満株式

普通株式
175,000－－

発行済株式総数

30,000,000－－

総株主の議決権－

29,656－

完全議決権株式（自己株式等）
完全議決権株式（その他）（注）「完全議決権株式（その他）」の欄には、㈱証券保管振替機構名義の株式が7,000株含まれている。また、「議決権の数」欄には、同機構名義の完全議決権株式に係る議決権の数７個が含まれている。

61-

②【自己株式等】
平成23年３月31日現在
所有者の氏名又は名称所有者の住所

自己名義所有株式数（株）

他人名義所有株式数（株）

所有株式数の合計（株）

発行済株式総数に対する所有株式数の割合（％）

大東紡織㈱東京都中央区日本橋小舟町
6-6

62,000－62,0000.20

宝繊維工業㈱静岡県浜松市北区初生町
1255-2

107,000－

107,000

0.35

計

－

169,000－

169,000

0.56（９）【ストックオプション制度の内容】
該当事項なし。

２【自己株式の取得等の状況】【株式の種類等】

会社法第155条第７号に該当する普通株式の取得（１）【株主総会決議による取得の状況】
該当事項なし。
（２）【取締役会決議による取得の状況】
該当事項なし。
（３）【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】
区分

株式数（株）

当事業年度における取得自己株式
当期間における取得自己株式

価額の総額（円）2,416

168,791－－（注）当期間における取得自己株式には、平成23年６月１日からこの有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取りによる株式は含まれていない。
（４）【取得自己株式の処理状況及び保有状況】
当事業年度
区分
株式数（株）

当期間

処分価額の総額（円）

株式数（株）

処分価額の総額（円）

引き受ける者の募集を行った取得自己株式

－

－

－

－

消却の処分を行った取得自己株式

－

－

－

－

合併、株式交換、会社分割に係る移転を行った取得自己株式

－

－

－

－

その他
（－）

－

－

－

－

62,809－62,809－保有自己株式数（注）当期間における保有自己株式数には、平成23年６月１日からこの有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取りによる株式は含まれていない。

71-

３【配当政策】
当社は、競争力を維持・強化し、企業価値の増大を通じて株主の皆様に対する安定的かつ適正な利益還元を図ることを経営の最重要課題の一つと考え、利益配分については業績の向上に努め、また内部留保にも意を用いて決定する
ことを基本としている。
当社は、会社法第454条第５項の規定により、「取締役会の決議によって、毎年９月30日を基準日として、中間配当をすることができる。」旨を定款に定め、中間配当と期末配当の年２回の剰余金の配当を行うことを基本方針としている。なお、これらの剰余金の配当の決定機関は、期末配当については株主総会、中間配当については取締役会である。
当期は、収益基盤の強化を図る観点から、誠に遺憾ながら配当を見送らざるを得ない結果となった。
次期以降については、早期に安定した財務基盤を確立し、復配実現にむけて努力する所存である。

４【株価の推移】（１）【最近５年間の事業年度別最高・最低株価】
回次

第187期

第188期

第189期

第190期

第191期

決算年月

平成19年３月

平成20年３月

平成21年３月

平成22年３月

平成23年３月

最高（円）

313

238

135

123

98

最低（円）

136

62

40

51

35

（注）

最高・最低株価は、東京証券取引所市場第一部におけるものである。

（２）【最近６月間の月別最高・最低株価】
月別

平成22年10月

11月

12月

平成23年１月

２月

３月

最高（円）

65

76

77

85

84

89

最低（円）

56

56

69

71

76

35

（注）

最高・最低株価は、東京証券取引所市場第一部におけるものである。

81-

５【役員の状況】
役名

職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有株式数
（株）

昭和51年４月 三井信託銀行株式会社（現中央三井信託銀行株式会社）入社
平成12年７月 中央三井信託銀行株式会社日本橋
法人営業部長
13年10月 同社日本橋法人営業部長兼本店法
人営業部長
代表取締役

国広

取締役社長

伸夫

昭和27.4.4

14年３月 三井アセット信託銀行株式会社証券営業部長
14年５月 中央三井信託銀行株式会社京都支
店長

（注）３

11,000

（注）３

5,000

（注）３

50,000

（注）３

6,000

（注）２

65,000

16年11月 中央三井ファイナンスサービス株
式会社代表取締役社長
21年８月 株式会社デベロッパー三信常務取締役
22年５月 当社顧問
22年６月 取締役社長（現任）
昭和54年４月 三井信託銀行株式会社（現中央三井信託銀行株式会社）入社
平成14年２月 中央三井信託銀行株式会社人事企

常務取締役

経営管理本部長
兼経営企画部長

山内一裕

昭和32.1.5

画部長
16年１月 同社大阪支店営業第二部長
19年１月 同社新宿西口支店長
21年６月 当社顧問
21年６月 取締役経営企画部長
22年８月 常務取締役経営管理本部長兼経営企画部長（現任）
昭和42年４月 当社入社
平成18年７月 経理部長

取締役

経営管理本部管
理部長

加久間

雄二

昭和23.7.8

19年６月 取締役経理部長
20年６月 取締役管理部長
22年８月 取締役経営管理本部管理部長（現任）
昭和52年４月 株式会社ワールド入社
平成５年11月 同社ドンナウノ部総括責任者（部長）
10年４月 同社事業本部業務改革プロジェク
ト総括責任者（部長）
11年４月 同社執行役員業務企画部総括責任
者（部長）

取締役

営業本部長兼機能繊維営業部長

市村明彦

昭和29.4.15

12年４月 同社執行役員第一世代ブランド事
業部総括責任者（部長）
14年５月 同社退職
15年４月 有限会社スクエアー・アイ代表取締役（現任）
20年４月 当社繊維事業部長
22年６月 取締役繊維事業部長
22年８月 取締役営業本部長兼ＯＤＭ営業部
長兼機能繊維営業部長
23年５月 取締役営業本部長兼機能繊維営業部長（現任）

常勤監査役

小澤

敏文

昭和23.11.7

昭和46年３月 当社入社
平成13年５月 企画部長
16年４月 管理部付部長
18年６月 監査役（現任）

9
1
-

役名

職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有株式数
（株）

昭和44年４月 三井信託銀行株式会社（現中央三井信託銀行株式会社）入社
平成11年６月 中央三井信託銀行株式会社監査役
監査役

徳野

一博

昭和22.2.24

14年６月 同社顧問
（注）２
14年９月 日本トラスティ・サービス信託銀20,000

行株式会社監査役
20年６月 当社監査役（現任）昭和51年４月 弁護士登録
監査役

飯沼

春樹

昭和23.4.19

53年４月 飯沼総合法律事務所開設（現職）（注）４
平成12年４月 税理士登録－

23年６月 当社監査役（現任）計（注）１．監査役徳野一博及び飯沼春樹は、会社法第２条第16号に定める社外監査役である。
２．平成20年６月24日開催の定時株主総会の終結の時から４年間
３．平成23年６月24日開催の定時株主総会の終結の時から１年間
４．平成23年６月24日開催の定時株主総会の終結の時から４年間

157,000

02-

６【コーポレート・ガバナンスの状況等】（１）【コーポレート・ガバナンスの状況】① 企業統治の体制
イ．企業統治の体制の概要及びその体制を採用する理由
当社は、企業価値重視の経営という考え方に立ち、企業のコーポレート・ガバナンスを経営の最重要課題のひとつとしてとらえ、激変する経営環境に対応すべく、経営の透明性・健全性・遵法性を確保するとともに、各ステークホルダーへのアカウンタビリティを重視し迅速かつ適切な情報開示に努め、経営の効率化・意思決定の迅速化・経営監視機能の充実を高めることを基本方針とし、以下の企業統治の体制を整備している。
（取締役会）
経営の意思決定及び取締役の職務執行を監督する機関として位置付けており、取締役４名で構成している。
取締役会には監査役も出席し、毎月１回定例開催するとともに、必要に応じ臨時取締役会を開催し、業務上の重要事項の決議、報告を迅速かつ適正に行っている。また、部長以上の役職者で構成する部長会を原則月１回開催し、重要な業務に関する事項の審議の充実を図っている。グループ会社については個別の会議や報告会を開催している。
（監査役会）
当社は監査役制度を採用しており、監査役３名で構成している。監査役は取締役会等の重要な会議に出席するとともに、監査計画に基づく監査を行うことなどにより、取締役の職務執行を監査している。また、内部監
査室・会計監査人とも随時協議・検討の機会を持ち緊密な連携を保っている。
ロ．内部統制システムの整備の状況
当社は、内部統制システム整備の基本方針を制定し、会社の業務の適正を確保するための体制を整え、社内統制機能の強化を図っている。また、当社は、金融商品取引法に基づく財務報告に係る内部統制の構築及びその他の対応については、常務取締役経営管理本部長山内一裕をリーダーとして、当社グループ全体で推進している。
ハ．リスク管理体制の整備の状況
重要な法務的課題及びコンプライアンスに係る事象については、顧問弁護士等に相談し、必要に応じ外部の専門家を起用して法令定款違反行為を未然に防止していく。また、取締役が他の取締役の法令定款違反行為を発見した場合は直ちに監査役及び取締役会に報告するなどコーポレート・ガバナンス体制を強化している。
情報管理については、情報セキュリティ基本方針及び情報セキュリティ管理規程を制定し、適切かつ確実に保存・管理を行っている。また、大地震等災害発生時には、その損害を最小限に食い止めるため災害対応規程に基づき組織的かつ計画的に対応している。
ニ．その他企業統治に関する事項（イ）取締役の定数
当社の取締役は11名以内とする旨定款に定めている。
（ロ）取締役の選任及び解任の決議要件
当社は、取締役の選任決議について、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の過半数をもって行う旨及び累積投票によらないものとする旨定款に定めている。
（ハ）株主総会決議事項を取締役会で決議することができることとした事項
・自己の株式の取得
当社は、自己の株式の取得について、会社法第165条第２項の規定により、取締役会の決議によって自己の株式を取得することができる旨定款に定めている。これは、企業環境の変化に対応し、機動的な経営を遂行することを目的とするものである。
・中間配当
当社は、中間配当について、会社法第454条第５項の規定により、取締役会の決議によって毎年９月30日を基準日として中間配当をすることができる旨定款に定めている。これは、株主への機動的な利益還元を行うことを目的とするものである。
・取締役及び監査役の責任免除
当社は、取締役及び監査役の責任免除について、会社法第426条第１項の規定により、任務を怠った
ことによる取締役（取締役であった者を含む。）及び監査役（監査役であった者を含む。）の損害賠償責任を、法令の限度において、取締役会の決議によって免除することができる旨定款に定めている。これは、取締役及び監査役がその期待される役割を十分に発揮できることを目的とするものである。
（ニ）株主総会の特別決議要件
当社は、会社法第309条第２項に定める株主総会の特別決議要件について、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の３分の２以上をもって行う旨定款

12-

に定めている。これは、株主総会における特別決議の定足数を緩和することにより、株主総会の円滑な運営を行うことを目的とするものである。
② 内部監査及び監査役監査の状況
当社の内部監査及び監査役監査の組織は、社長直轄の内部監査室を設置し、兼任者含め４名で構成するとともに、監査役制度を採用し監査役３名で構成している。
内部監査室は、内部監査計画に基づく監査を行い、定期的に社長並びに監査役会に報告している。監査役は取締役会等の重要な会議に出席するとともに、監査計画に基づく監査を行うことなどにより、取締役の職務執行を監査している。また、内部監査室と監査役会は、相互に随時協議・検討の機会を持ち緊密な連携を保つとともに、会計監査人である有限責任監査法人トーマツとも通常の会計監査に加え、重要な会計的課題についても随時
協議・検討の機会を持っている。
③ 社外取締役及び社外監査役の状況
監査役３名の内、２名が会社法第２条第16号に定める社外監査役である。当社と社外監査役との間に人的、資本的または取引関係その他の利害関係はない。当社では、社外監査役による監査を実施することによって、客観的な立場から経営監視機能を果たすとともに、取締役会の他重要な会議に出席することで経営の透明性、適法性などの監視機能体制が整っていると考えているため、現在当社には社外取締役はいない。
④ 役員報酬等
イ．役員区分ごとの報酬等の総額、報酬等の種類別の総額及び対象となる役員の員数
報酬等の総
額（千円）

役員区分

報酬等の種類別の総額（千円）
基本報酬

ストック
オプション

対象となる
役員の員数
退職慰労金
（人）

賞与

取締役
（社外取締役を除く。）

25,83925,839

－

－

－

５

監査役
（社外監査役を除く。）

8,574

8,574

－

－

－

１

社外役員

8,588

8,588

－

－

－

２

（注）１．当期末日における取締役は４名、監査役は３名である。
２．上記の金額には、平成22年６月29日開催の第190回定時株主総会終結の時をもって退任した取締役
１名の金額を含んでいる。
３．取締役の報酬限度額は、昭和57年７月29日開催の第162回定時株主総会において月額6,000千円以内（ただし、使用人分給与は含まない。）と決議されている。
４．監査役の報酬限度額は、平成５年６月29日開催の第173回定時株主総会において月額3,000千円以内と決議されている。
ロ．使用人兼務役員の使用人分給与のうち重要なもの
総額（千円）

対象となる役員の員数（人）16,784

３

内容
使用人部長としての給与である。

ハ．役員の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針の内容及び決定方法
役員に対する報酬は優秀な人材を確保すること、その監督・監査機能を有効に機能させることを主眼に決定することを基本方針としている。具体的決定にあたっては、当社の役員に求められる能力及び責任に見合った水準を設定することとし、役職・業績・他社水準・従業員の水準等も総合的に勘案し、取締役会等で決議している。報酬総額は株主総会で決議された支払限度額を上限としている。

2
2
-

⑤

株式保有状況
イ．投資株式のうち保有目的が純投資目的以外の目的であるものの銘柄及び貸借対照表計上額の合計額
17銘柄
211,169千円
ロ．保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式の銘柄、株式数、貸借対照表計上額及び保有目的
前事業年度
特定投資株式
株式数（株）

貸借対照表計上額
（千円）

㈱静岡銀行

159,133

129,693

取引関係維持等のため㈱エンチョー

6,000

2,544

取引関係維持等のため㈱ブリヂストン

1,000

1,596

取引関係維持等のため

イヌイ倉庫㈱1,000

512

取引関係維持等のため

357

358

取引関係維持等のため

10,00059

取引関係維持等のため

100

17

取引関係維持等のため株式数（株）

貸借対照表計上額
（千円）

㈱静岡銀行

159,133

109,483

取引関係維持等のため㈱エンチョー

6,000

3,090

取引関係維持等のため㈱ブリヂストン

1,000

1,743

取引関係維持等のため

イヌイ倉庫㈱1,000

510

取引関係維持等のため

357

267

取引関係維持等のため

10,00052

取引関係維持等のため

100

15

取引関係維持等のため

銘柄㈱三越伊勢丹ホールディングス
ＡＵＳＳＩＮＯ
㈱レナウン

保有目的

当事業年度
特定投資株式銘柄㈱三越伊勢丹ホールディングス
ＡＵＳＳＩＮＯ
㈱レナウン

保有目的

ハ．保有目的が純投資目的である投資株式の前事業年度及び当事業年度における貸借対照表計上額の合計額並びに当事業年度における受取配当金、売却損益及び評価損益の合計額
該当事項なし。
⑥

会計監査の状況
当社の会計監査業務については、有限責任監査法人トーマツと監査契約を締結し、監査を受けている。平成23年３月期の監査業務を執行した公認会計士の氏名は奈尾光浩氏及び中桐光康氏である。監査業務に係る補助者
は、公認会計士、会計士補及びその他計11名である。なお、当社と監査法人、業務を執行した公認会計士及び補助者との間に人的、資本的または取引関係その他の利害関係はない。

32-

（２）【監査報酬の内容等】①【監査公認会計士等に対する報酬の内容】
前連結会計年度
区分

当連結会計年度

監査証明業務に基づく報酬（千円）非監査業務に基づく報酬（千円）

監査証明業務に基づく報酬（千円）非監査業務に基づく報酬（千円）

32,000－32,000

1,800

－

－

－

－

32,000－32,000

1,800

提出会社
連結子会社
計
②【その他重要な報酬の内容】（前連結会計年度）
該当事項なし。
（当連結会計年度）
該当事項なし。

③【監査公認会計士等の提出会社に対する非監査業務の内容】（前連結会計年度）
該当事項なし。
（当連結会計年度）
当社が監査公認会計士等に対して報酬を支払っている非監査業務の内容は、国際財務報告基準に関する助言・指導業務である。
④【監査報酬の決定方針】
監査日数、当社グループの規模・業務の特性等の要素を勘案した上で決定している。

42-

第５【経理の状況】
１．連結財務諸表及び財務諸表の作成方法について(1）当社の連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和51年大蔵省令第28号。
以下「連結財務諸表規則」という。）に基づいて作成している。
なお、前連結会計年度（平成21年４月１日から平成22年３月31日まで）は、改正前の連結財務諸表規則に基づき、当連結会計年度（平成22年４月１日から平成23年３月31日まで）は、改正後の連結財務諸表規則に基づいて作成している。
(2）当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和38年大蔵省令第59号。以下「財務諸表等規則」という。）に基づいて作成している。
なお、前事業年度（平成21年４月１日から平成22年３月31日まで）は、改正前の財務諸表等規則に基づき、当事
業年度（平成22年４月１日から平成23年３月31日まで）は、改正後の財務諸表等規則に基づいて作成している。

２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、前連結会計年度（平成21年４月１日から平成22年３月31日まで）及び当連結会計年度（平成22年４月１日から平成23年３月31日まで）の連結財務諸表並びに前事業年度（平成21年４月１日から平成22年３月31日まで）及び当事業年度（平成22年４月１日から平成23年３月31日まで）の財務諸表について、有限責任監査法人トーマツにより監査を受けている。

３．連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みについて
当社は、会計基準等の内容を適切に把握し、会計基準等の変更等について的確に対応することができる体制を整備するため、公益財団法人財務会計基準機構へ加入し、監査法人等が主催するセミナーへの参加及び会計専門書の定期購読を行っている。

52-

１【連結財務諸表等】（１）【連結財務諸表】①【連結貸借対照表】(単位：千円)前連結会計年度(平成22年３月31日)

当連結会計年度(平成23年３月31日)

※1

※1

資産の部
流動資産
現金及び預金受取手形及び売掛金
有価証券
たな卸資産
その他
貸倒引当金

1,787,001
1,800,633
9,964※2
713,535
285,123△64,959
4,531,299

流動資産合計固定資産
有形固定資産建物及び構築物（純額）
機械装置及び運搬具（純額）
土地
リース資産（純額）
その他（純額）※1

有形固定資産合計
無形固定資産投資その他の資産投資有価証券
長期貸付金
破産更生債権等
その他
貸倒引当金

1,383,266
1,095,127－※2
659,544
292,946△25,084
3,405,799※1※1, ※5

9,052,339
158,494
9,344,156－
166,885※1, ※58,540,546
130,286
9,345,730
376,884
45,518※3

18,721,876※3

18,438,966

86,160※1, ※4

投資その他の資産合計
固定資産合計
資産合計

281,369
10,253888,843
388,464△878,500
690,430

76,460※1, ※4

265,544
9,959
127,834
395,825△130,342
668,822

19,498,467

19,184,248

24,029,766

22,590,048

62-(単位：千円)
前連結会計年度(平成22年３月31日)
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金
短期借入金
未払法人税等
繰延税金負債
返品調整引当金
賞与引当金
その他

1,659,059
2,763,285
12,389105
122,662
31,892※1
941,3095,530,703※1

流動負債合計
固定負債
長期借入金
リース債務
長期預り保証金繰延税金負債
再評価に係る繰延税金負債
退職給付引当金
資産除去債務
その他

※1

※1

※5

固定負債合計
負債合計
純資産の部
株主資本
資本金
資本剰余金
利益剰余金
自己株式
株主資本合計その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金
繰延ヘッジ損益
土地再評価差額金
為替換算調整勘定※5

その他の包括利益累計額合計
少数株主持分

7,268,435－
3,616,814
552
2,941,904
100,039－
209,808

当連結会計年度(平成23年３月31日)

959,192
2,870,315
15,618
11
115,695
31,089※1
887,774
4,879,696

※1

※1

※1

※5

6,490,509
391,678
3,470,096
7,773
2,941,904
124,42162,2438,900

14,137,554

13,497,527

19,668,258

18,377,224

1,500,000
503,375△2,342,268△6,640△345,533

1,500,000
503,375△2,369,239△6,809△372,672△22,633205
4,264,422△8,3014,233,693△47,86870
4,264,422△48,100
4,168,523

※5

純資産合計

473,348
4,361,508

416,973
4,212,823

負債純資産合計

24,029,766

22,590,04872-

②【連結損益計算書及び連結包括利益計算書】【連結損益計算書】(単位：千円)前連結会計年度(自 平成21年４月１日
至 平成22年３月31日)
売上高
売上原価

10,576,205
8,463,634
2,112,571

※1

売上総利益
※2

販売費及び一般管理費

2,382,478△269,907

営業利益又は営業損失（△）
営業外収益
受取利息
受取配当金
その他

357,918
38,039395,958△632,654△50,478

－
1,442
－
－
－
1,442

82,663227
14,801
24,972
21,370144,034

特別利益
貸倒引当金戻入額
投資有価証券売却益
関係会社株式売却益
収用補償金
事業清算負担金精算益
特別利益合計
※3
※4

※5
※6

※7

法人税等合計少数株主損益調整前当期純損失（△）
少数株主利益当期純損失（△）

1,883,566
325,186

363,776
33,738397,514

営業外費用合計

特別損失合計税金等調整前当期純利益又は税金等調整前当期純損
失（△）
法人税、住民税及び事業税
法人税等調整額※2

8,329,775
6,121,023
2,208,752

5,467
3,487
11,337
20,293

営業外収益合計

特別損失
固定資産処分損
減損損失
貸倒引当金繰入額
貸倒損失
関係会社事業整理損失
事業整理損
資産除去債務会計基準の適用に伴う影響額
その他※112,365
3,559
18,842
34,767

営業外費用
支払利息
その他
経常損失（△）

当連結会計年度(自 平成22年４月１日
至 平成23年３月31日)

53,050121,596
81,86659,43375,71599,497－
12,676
503,836※3※7

40,082－－－－－38,751
2,628
81,461△1,135,047

12,093

14,506△882
13,624

26,571
7,772
34,344－△22,250

17,251△1,165,923

4,719△26,97082-

【連結包括利益計算書】（単位：千円）(自至前連結会計年度
平成21年４月１日
平成22年３月31日)

少数株主損益調整前当期純損失（△）
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金
繰延ヘッジ損益
為替換算調整勘定
その他の包括利益合計(自至当連結会計年度
平成22年４月１日
平成23年３月31日)－△22,250－－－－△25,235△134△79,739△105,110

包括利益

－

（内訳）
親会社株主に係る包括利益
少数株主に係る包括利益

－
－

※2
※1

△127,361△92,140△35,22092-

③【連結株主資本等変動計算書】(単位：千円)(自至前連結会計年度
平成21年４月１日
平成22年３月31日)

株主資本
資本金
前期末残高
当期末残高
資本剰余金
前期末残高
当期末残高
利益剰余金
前期末残高
当期変動額
当期純損失（△）
当期変動額合計
当期末残高
自己株式
前期末残高
当期変動額
自己株式の取得
当期変動額合計
当期末残高
株主資本合計
前期末残高
当期変動額
当期純損失（△）
自己株式の取得
当期変動額合計
当期末残高
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金
前期末残高
当期変動額
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計
当期末残高
繰延ヘッジ損益
前期末残高
当期変動額
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計
当期末残高
土地再評価差額金
前期末残高
当期末残高

(自
至

当連結会計年度
平成22年４月１日
平成23年３月31日)

1,500,000
1,500,000

1,500,000
1,500,000

503,375
503,375

503,375
503,375△1,176,345△2,342,268△1,165,923△1,165,923△26,970△26,970△2,342,268△2,369,239△6,453△6,640

△187
△187

△168
△168

△6,640△6,809820,576△345,533△1,165,923△187△1,166,110△26,970△168△27,139△345,533△372,672△7,841△22,633△14,791△14,791△25,235△25,235△22,633△47,868

4

205

201
201

△134
△134

205

70

4,264,422
4,264,422

4,264,422
4,264,42203-(単位：千円)(自至前連結会計年度
平成21年４月１日
平成22年３月31日)

為替換算調整勘定
前期末残高
当期変動額
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計
当期末残高
その他の包括利益累計額合計
前期末残高
当期変動額
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計
当期末残高
少数株主持分
前期末残高
当期変動額
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計
当期末残高
純資産合計
前期末残高
当期変動額
当期純損失（△）
自己株式の取得
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計
当期末残高

(自
至

当連結会計年度
平成22年４月１日
平成23年３月31日)△13,728△8,301

5,426
5,426

△39,799△39,799△8,301△48,100

4,242,856

4,233,693△9,163△9,163△65,169△65,169

4,233,693

4,168,523

451,576

473,348

21,771
21,771△56,375△56,375

473,348

416,973

5,515,010

4,361,508△1,165,923△187
12,608△1,153,501△26,970△168△121,544△148,684

4,361,508

4,212,82313-

④【連結キャッシュ・フロー計算書】(単位：千円)(自至前連結会計年度
平成21年４月１日
平成22年３月31日)

営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前当期純利益又は税金等調整前当期純
損失（△）
減価償却費
減損損失
貸倒引当金の増減額（△は減少）
返品調整引当金の増減額（△は減少）
賞与引当金の増減額（△は減少）
退職給付引当金の増減額（△は減少）
関係会社事業整理損失引当金の増減額（△は減少）受取利息及び受取配当金
支払利息
固定資産処分損益（△は益）投資有価証券売却損益（△は益）関係会社株式売却損益（△は益）収用補償金
資産除去債務会計基準の適用に伴う影響額
売上債権の増減額（△は増加）
たな卸資産の増減額（△は増加）
破産更生債権等の増減額（△は増加）
仕入債務の増減額（△は減少）
預り保証金の増減額（△は減少）
その他の資産の増減額（△は増加）
その他の負債の増減額（△は減少）
小計
利息及び配当金の受取額
利息の支払額
法人税等の支払額
営業活動によるキャッシュ・フロー
投資活動によるキャッシュ・フロー
有価証券の償還による収入
有形及び無形固定資産の取得による支出
有形及び無形固定資産の売却による収入
資産除去債務の履行による支出
投資有価証券の取得による支出
投資有価証券の売却による収入
長期貸付金の回収による収入連結の範囲の変更を伴う子会社株式の売却による支出
出資金の払込による支出
その他
投資活動によるキャッシュ・フロー

(自至当連結会計年度
平成22年４月１日
平成23年３月31日)△1,135,047

12,093

601,309
121,596△18,958△49,943△3,55433,844574,904－△787,978△6,967896
26,567△67,000－△15,924
363,776
53,050△1,442－－－630,633
222,337－△155,775△171,627
43,322
27,068477,665△8,955357,918
40,082△227△14,801△24,972
38,751
672,446
47,547761,008△665,605△148,470
34,053△50,303857,990

15,853△367,355△13,280
112,8828,908△363,144△22,325
481,428－△51,09057－△1,554
3,832
620

10,000△53,692－△4,802△11,098
565
294－△1,671△68,686
3,204△113,616△72,937
13,259△120,08423-(単位：千円)(自至前連結会計年度
平成21年４月１日
平成22年３月31日)

財務活動によるキャッシュ・フロー
担保提供預金の減少額
担保提供預金の増加額
短期借入金の純増減額（△は減少）
長期借入れによる収入
長期借入金の返済による支出
リース債務の返済による支出
自己株式の増減額（△は増加）
少数株主への配当金の支払額
財務活動によるキャッシュ・フロー

当連結会計年度
平成22年４月１日
平成23年３月31日)－－△168,770
2,920,000△2,951,090△54,653△187－△254,701

500,000△100,000△212,000
1,799,289△2,258,185△62,742△168△14,184△347,991

1,413△254,022△17,113△3,761

現金及び現金同等物に係る換算差額
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）
現金及び現金同等物の期首残高※1

現金及び現金同等物の期末残高(自至1,050,944
796,921※1

796,921793,16033-

【連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項】
項目

（自
至

前連結会計年度
平成21年４月１日
平成22年３月31日）

１．連結の範囲に関する事項 (1）連結子会社の数
７社
連結子会社名大東紡寝装㈱㈱キノエネ
大東紡エステート㈱㈱ロッキンガムペンタ
新潟大東紡㈱寧波杉杉大東服装有限公司
寧波杉京服飾有限公司
なお、前連結会計年度末において連結
子会社であった高田三東スーツ㈱は清算結了したため、連結の範囲から除外している。

(2）非連結子会社はない。
２．持分法の適用に関する事 (1）持分法適用の関連会社はない。
項(2）持分法を適用していない関連会社の名
称等
関連会社
宝繊維工業㈱持分法を適用していない関連会社は、
当期純損益（持分に見合う額）及び利益剰余金（持分に見合う額）等からみて、持分法の対象から除いても連結財務諸表に及ぼす影響が軽微であり、かつ、全体としても重要性がないため持分法の適用範囲から除外している。
３．連結子会社の事業年度等
連結子会社のうち、寧波杉杉大東服装有に関する事項限公司及び寧波杉京服飾有限公司の決算日は12月31日であり、連結財務諸表作成に当たっては、同決算日現在の財務諸表を使用している。なお、これらいずれの連結子会社についても各決算日から連結決算日までの期間に発生した重要な取引については、連結上必要な調整を行っている。
また、㈱キノエネ、大東紡エステート㈱及び㈱ロッキンガムペンタは、決算日を１
月31日から３月31日に変更している。これに伴い、当該３社については、14ヵ月間の財務諸表を使用している。

（自至当連結会計年度
平成22年４月１日
平成23年３月31日）(1）連結子会社の数
７社
連結子会社名大東紡寝装㈱大東紡エステート㈱㈱ロッキンガムペンタ
新潟大東紡㈱寧波杉杉大東服装有限公司
寧波杉京服飾有限公司
上海大東紡織貿易有限公司
上記のうち、上海大東紡織貿易有限公司については、当連結会計年度において新たに設立したため、連結の範囲に含めている。
なお、前連結会計年度末において連結
子会社であった㈱キノエネは、全ての株式を売却したため、連結の範囲から除外している。
(2）非連結子会社はない。
(1）持分法適用の関連会社はない。
(2）持分法を適用していない関連会社の名
称等
同左

連結子会社のうち、寧波杉杉大東服装有限公司、寧波杉京服飾有限公司及び上海大東紡織貿易有限公司の決算日は12月31日であり、連結財務諸表作成に当たっては、同決算日現在の財務諸表を使用している。なお、これらいずれの連結子会社についても各決算日から連結決算日までの期間に発生した重要な取引については、連結上必要な調整を行っている。

4
3
-

項目

（自
至

前連結会計年度
平成21年４月１日
平成22年３月31日）

４．会計処理基準に関する事
項(1）重要な資産の評価基準 (イ）有価証券
及び評価方法満期保有目的の債券償却原価法（定額法）
その他有価証券
時価のあるもの
決算日の市場価格等に基づく時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）
時価のないもの
移動平均法による原価法(ロ）デリバティブ
時価法(ハ）たな卸資産総平均法による原価法（貸借対照表
価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）(2）重要な減価償却資産の (イ）有形固定資産（リース資産を除く）
減価償却の方法
当社の営業用賃貸資産及び同関連資産（一部定率法）、国内連結子会社のうち１
社並びに在外連結子会社は定額法、その他
は定率法によっている。
ただし、平成10年４月１日以降に取得した建物（建物附属設備を除く）については、全て定額法を採用している。
なお、主な耐用年数は次のとおりである。
建物及び構築物
３～47年
機械装置及び運搬具
６～10年(ロ）無形固定資産（リース資産を除く）
定額法を採用している。
なお、ソフトウエア（自社利用）については、社内における利用可能期間（５年）に基づいている。
(ハ）リース資産
所有権移転ファイナンス・リース取引に係るリース資産
自己所有の固定資産に適用する減価償却方法と同一の方法を採用している。
所有権移転外ファイナンス・リース
取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用している。
なお、所有権移転外ファイナンス・
リース取引のうち、リース取引開始日が平成20年３月31日以前のリース取引については、通常の賃貸借取引に係る方法に準じた会計処理によっている。

（自至当連結会計年度
平成22年４月１日
平成23年３月31日）(イ）有価証券満期保有目的の債券
同左
その他有価証券
時価のあるもの同左

時価のないもの同左(ロ）デリバティブ
同左(ハ）たな卸資産
同左(イ）有形固定資産（リース資産を除く）
当社の営業用賃貸資産及び同関連資産（一部定率法）並びに在外連結子会社は定額法、その他は定率法によっている。
ただし、平成10年４月１日以降に取得した建物（建物附属設備を除く）については、全て定額法を採用している。
なお、主な耐用年数は次のとおりである。
建物及び構築物
３～47年
機械装置及び運搬具
６～10年(ロ）無形固定資産（リース資産を除く）
同左(ハ）リース資産
所有権移転ファイナンス・リース取引に係るリース資産
同左

所有権移転外ファイナンス・リース
取引に係るリース資産
同左

5
3
-

項目

（自
至

前連結会計年度
平成21年４月１日
平成22年３月31日）(3）重要な引当金の計上基準(イ）貸倒引当金
債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上している。
(ロ）返品調整引当金
決算期末日以降予想される返品に備えるため、最終的な返品を見積りその必要額を計上している。
(ハ）賞与引当金
従業員の賞与の支給に備えるため、支給見込額を計上している。
(ニ）退職給付引当金
従業員の退職給付に備えるため、当連結会計年度末における退職給付債務
見込額に基づき計上している。
なお、退職給付債務の算定は簡便法によっている。
会計基準変更時差異は、15年による按分額を費用処理している。
(4）重要な外貨建の資産又
外貨建金銭債権債務は、連結決算日の直は負債の本邦通貨への 物為替相場により円貨に換算し、換算差額
換算基準は損益として処理している。なお、在外子会社等の資産、負債、収益及び費用は当該子会社の決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は純資産の部における為替換算調整勘定及び少数株主持分に含めて計上している。
(5）重要なヘッジ会計の方 (イ）ヘッジ会計の方法
法
繰延ヘッジ処理を採用している。
なお、為替予約については振当処理の要件を満たしている場合は振当処理を、金利スワップについては特例処理の要件を満たしている場合は特例処理を採用している。
(ロ）ヘッジ手段とヘッジ対象
ヘッジ手段

（自
至

当連結会計年度
平成22年４月１日
平成23年３月31日）(イ）貸倒引当金
同左(ロ）返品調整引当金同左(ハ）賞与引当金同左(ニ）退職給付引当金
同左同左(イ）ヘッジ会計の方法
同左(ロ）ヘッジ手段とヘッジ対象
同左

ヘッジ対象

金利スワップ

長期借入金

為替予約

外貨建債務

(ハ）ヘッジ方針
為替及び金利等相場変動に伴うリスクの軽減、資金調達コストの低減を目的に通貨及び金利に係るデリバティブ取引を行っている。

(ハ）ヘッジ方針
同左

6
3
-

項目

（自
至

前連結会計年度
平成21年４月１日
平成22年３月31日）(ニ）ヘッジの有効性評価の方法
ヘッジ対象のキャッシュ・フロー変動の累計とヘッジ手段のキャッシュ・
フロー変動の累計を半期ごとに比較し、両者の変動額等を基礎にして、ヘッジ有効性を評価している。ただし、(6）連結キャッシュ・フロ
ー計算書における資金の範囲

特例処理によっている金利スワップについては、有効性の評価を省略している。
――――――(7）その他連結財務諸表作 消費税等の会計処理成のための重要な事項
消費税等の会計処理は税抜方式によっている。
５．連結子会社の資産及び負連結子会社の資産及び負債の評価につい債の評価に関する事項ては、全面時価評価法を採用している。
６．連結キャッシュ・フロー
手許現金、随時引き出し可能な預金及び計算書における資金の範 容易に換金可能であり、かつ、価値の変動
囲について僅少なリスクしか負わない取得日
から３ヵ月以内に償還期限の到来する短期投資からなっている。

（自至当連結会計年度
平成22年４月１日
平成23年３月31日）(ニ）ヘッジの有効性評価の方法
同左

手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日
から３ヵ月以内に償還期限の到来する短期投資からなっている。
消費税等の会計処理
同左――――――――――――

73-

【連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項の変更】（自至前連結会計年度
平成21年４月１日
平成22年３月31日）――――――（自至当連結会計年度
平成22年４月１日
平成23年３月31日）（資産除去債務に関する会計基準等の適用）
当連結会計年度から、「資産除去債務に関する会計基準」（企業会計基準第18号 平成20年３月31日）及び「資産除去債務に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準
適用指針第21号 平成20年３月31日）を適用している。
これにより、営業利益は2,861千円減少し、経常損失は
2,861千円、税金等調整前当期純損失は45,458千円それぞれ増加している。

【表示方法の変更】（自至前連結会計年度
平成21年４月１日
平成22年３月31日）
──────

──────

──────

（自至当連結会計年度
平成22年４月１日
平成23年３月31日）（連結貸借対照表）
１．「リース資産」は、前連結会計年度末は有形固定資産の「その他」に含めて表示していたが、当連結会計年度末において、資産の総額の100分の１を超えたため区分掲記した。
なお、前連結会計年度末における「リース資産」は148,989千円である。
２．「リース債務」は、前連結会計年度末は固定負債の「その他」に含めて表示していたが、当連結会計年度末において、負債及び純資産の合計額の100分の１を超えたため区分掲記した。
なお、前連結会計年度末における「リース債務」は
172,591千円である。
（連結損益計算書）
当連結会計年度から、「連結財務諸表に関する会計基準」（企業会計基準第22号 平成20年12月26日）に基づ
き、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則
等の一部を改正する内閣府令」（平成21年３月24日 内閣
府令第５号）を適用し、「少数株主損益調整前当期純損失」の科目で表示している。
（連結キャッシュ・フロー計算書）
営業活動によるキャッシュ・フローの「破産更生債権等の増減額（△は増加）」は、前連結会計年度は「その他の資産の増減額（△は増加）」に含めて表示していたが、金額的重要性が増したため、区分掲記した。
なお、前連結会計年度の「その他の資産の増減額（△は増加）」に含まれている「破産更生債権等の増減額（△は増加）」は64,825千円である。

【追加情報】（自至

前連結会計年度
平成21年４月１日
平成22年３月31日）
──────

（自至当連結会計年度
平成22年４月１日
平成23年３月31日）

当連結会計年度から、「包括利益の表示に関する会計基準」（企業会計基準第25号 平成22年６月30日）を適用している。ただし、「その他の包括利益累計額」及び「その他の包括利益累計額合計」の前連結会計年度の金額は、「評価・換算差額等」及び「評価・換算差額等合計」の金額を記載している。

83-

【注記事項】（連結貸借対照表関係）
前連結会計年度（平成22年３月31日）※１

担保資産
現金及び預金（預金）※１
980,000千円

担保資産
現金及び預金（預金）580,000千円

建物及び構築物

8,757,031千円

建物及び構築物

8,207,712千円

土地9,315,015千円

土地9,316,589千円

投資有価証券計
担保対応債務
短期借入金
流動負債のその他（１年内返還予
定預り保証金）

129,096千円

投資有価証券108,979千円

19,181,142千円

計18,213,281千円

2,626,100千円

担保対応債務
短期借入金

2,856,880千円

111,616千円

流動負債のその他（１年内返還予
定預り保証金）109,866千円

長期借入金

7,258,000千円

長期借入金

6,490,509千円

長期預り保証金

1,357,999千円

長期預り保証金

1,261,133千円

計※２

当連結会計年度（平成23年３月31日）

たな卸資産の内訳
商品及び製品
仕掛品
原材料及び貯蔵品
計

11,353,716千円

計※２

10,718,388千円

608,462千円

たな卸資産の内訳
商品及び製品555,735千円

11,459千円

仕掛品

16,117千円

93,613千円

原材料及び貯蔵品

87,691千円

713,535千円

計659,544千円※３

有形固定資産の減価償却累計額

4,656,807千円※３

有形固定資産の減価償却累計額※４

関連会社に対する資産は次のとおりである。
投資有価証券（株式）36,656千円※４

関連会社に対する資産は次のとおりである。
投資有価証券（株式）36,656千円

5,044,184千円※５「土地の再評価に関する法律」（平成10年３月31日 ※５ 「土地の再評価に関する法律」（平成10年３月31日
公布法律第34号）に基づき、事業用土地の再評価を行公布法律第34号）に基づき、事業用土地の再評価を行い、当該評価差額のうち税金相当額を「再評価に係るい、当該評価差額のうち税金相当額を「再評価に係る
繰延税金負債」として負債の部に計上し、これを控除
繰延税金負債」として負債の部に計上し、これを控除した金額を「土地再評価差額金」として純資産の部にした金額を「土地再評価差額金」として純資産の部に計上している。
計上している。
再評価の方法
再評価の方法土地の再評価に関する法律施行令（平成10年３月31
土地の再評価に関する法律施行令（平成10年３月31日公布政令第119号）第２条第４号に定める「地価税日公布政令第119号）第２条第４号に定める「地価税法第16条に規定する地価税の課税価格の計算の基礎と法第16条に規定する地価税の課税価格の計算の基礎となる土地の価格を算定するために国税庁長官が定めてなる土地の価格を算定するために国税庁長官が定めて公表した方法により算出した価額」に合理的な調整を公表した方法により算出した価額」に合理的な調整を行って算出している。
行って算出している。
再評価を行った年月日
平成14年３月31日
再評価を行った年月日
平成14年３月31日

６

受取手形割引高212,649千円

６

受取手形割引高59,100千円

93-

（連結損益計算書関係）（自至前連結会計年度
平成21年４月１日
平成22年３月31日）

（自
至

※１

当連結会計年度
平成22年４月１日
平成23年３月31日）

期末たな卸高は収益性の低下に伴う簿価切下後の金 ※１ 期末たな卸高は収益性の低下に伴う簿価切下後の金額であり、次のたな卸資産評価損が売上原価に含まれ額であり、次のたな卸資産評価損が売上原価に含まれ
ている。
ている。
40,354千円
41,945千円※２ 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は ※２ 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりである。
次のとおりである。
給料
969,081千円
給料783,795千円
賞与引当金繰入額
25,432千円
賞与引当金繰入額
24,271千円
退職給付費用
14,584千円
退職給付費用
12,173千円※３ 固定資産処分損の内訳は次のとおりである。
※３ 固定資産処分損の内訳は次のとおりである。
建物及び構築物
39,735千円
建物及び構築物
38,300千円
機械装置及び運搬具
12,212千円
処分費用
1,781千円
工具、器具及び備品
1,101千円
計
40,082千円
計
53,050千円

0
4
-

（自
至

前連結会計年度
平成21年４月１日
平成22年３月31日）

（自
至

※４

減損損失
４
当連結会計年度において、当社グループは以下の資産グループについて121,596千円の減損損失を計上し
ている。

用途

種類

金額

場所

内訳
建物及び構築物

繊維・アパレル事業－当社の繊維・アパレル
事業部門の事
務所造作等

有形固定
資産その
他等

42,630 東京都
千円 中央区303千円

有形固定資産その他

28,035千円

無形固定資産6,890千円

投資その他の資産その他

繊維・アパレル事業－新潟大東紡㈱及び大東紡寝装㈱の寝装部門の製造工場及び営業所
造作等

建物及び
構築物等

遊休
－福利厚生不
動産

建物及び
構築物等

新潟県
73,134
十日町
千円
市他

東京都
5,831
中央区
千円
他

588千円

機械装置及び運搬具

151千円

その他

6,661千円

建物及び構築物

40,993千円

機械装置及び運搬具

15,973千円

有形固定資産その他

9,667千円

無形固定資産483千円

その他

6,017千円

建物及び構築物

1,072千円

土地
投資その他の資産その他

320千円
4,438千円

当社グループは、事業資産のうち、繊維・アパレル事業については主として管理会計上の個別の製品・サービスのカテゴリーを、不動産事業については個々の物件単位を、それぞれグルーピングの単位としている。遊休資産については、各不動産等をグルーピングの単位としている。
上記の資産のうち、当社の繊維・アパレル事業部門の事務所造作等、新潟大東紡㈱及び大東紡寝装㈱の寝装部門の製造工場及び営業所造作等は、繊維・アパレ
ル業界における市場環境の著しい悪化により、当該部門において来期も営業損益の黒字化が見込めないた
め、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として計上している。なお、回収可能価額
は、将来キャッシュ・フローの黒字化が確実なものとして見込めてはいないため、保守的に零と見積もっている。
また、上記の福利厚生不動産は、遊休状態となり将来の使用の見込みがないため、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として計上している。なお、回収可能価額は、保守的に零と見積もっている。

当連結会計年度
平成22年４月１日
平成23年３月31日）――――――

1
4
-

（自
至
※５

前連結会計年度
平成21年４月１日
平成22年３月31日）

関係会社事業整理損失
５
関係会社事業整理損失の内容は次のとおりである。
内容

金額㈱ロッキンガムペンタの紳士服イージー
オーダー事業等の終息

40,715千円

高田三東スーツ㈱の会社清算に伴う工場
解体

35,000千円※６

金額

当社のシニアミセス向け婦人服ＯＥＭ事業の終息

99,497千円

当連結会計年度
平成22年４月１日
平成23年３月31日）――――――

内訳
たな卸資産評価損33,466千円

リース解約損等

7,249千円

紳士服縫製工場解体費35,000千円

事業整理損
事業整理損の内容は次のとおりである。
内容

※７

（自
至

６

――――――

内訳
たな卸資産評価損61,497千円

事業清算負担
金

38,000千円

特別損失のその他の主な内訳は次のとおりである。 ※７

特別損失のその他の主な内訳は次のとおりである。

ゴルフ会員権評価損ゴルフ会員権売却損

12,423千円（連結包括利益計算書関係）
当連結会計年度（自 平成22年４月１日 至 平成23年３月31日）※１ 当連結会計年度の直前連結会計年度における包括利益
親会社株主に係る包括利益△1,175,086千円
少数株主に係る包括利益
20,523
計△1,154,563※２

当連結会計年度の直前連結会計年度におけるその他の包括利益
その他有価証券評価差額金△14,791千円
繰延ヘッジ損益201
為替換算調整勘定8,699
計△5,891

2,618千円

24-

（連結株主資本等変動計算書関係）
前連結会計年度（自 平成21年４月１日 至 平成22年３月31日）
１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項
前連結会計年度末
株式数（株）

当連結会計年度増
加株式数（株）

当連結会計年度減
少株式数（株）

当連結会計年度末
株式数（株）

30,000,000－－

30,000,000

合計

30,000,000－－

30,000,000

普通株式（注）

57,853

2,540－

60,393

合計

57,853

2,540－

60,393

発行済株式
普通株式

自己株式

（注）

普通株式の自己株式の株式数の増加2,540株は、単元未満株式の買取りによる増加である。
２．新株予約権及び自己新株予約権に関する事項
該当事項なし。
３．配当に関する事項
該当事項なし。
当連結会計年度（自 平成22年４月１日 至 平成23年３月31日）
１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項
前連結会計年度末
株式数（株）

当連結会計年度増
加株式数（株）

当連結会計年度減
少株式数（株）

当連結会計年度末
株式数（株）

30,000,000－－

30,000,000

合計

30,000,000－－

30,000,000

普通株式（注）60,3932,416－

62,809

合計

60,3932,416－

62,809

発行済株式
普通株式

自己株式

（注）

普通株式の自己株式の株式数の増加2,416株は、単元未満株式の買取りによる増加である。
２．新株予約権及び自己新株予約権に関する事項
該当事項なし。
３．配当に関する事項
該当事項なし。

3
4-

（連結キャッシュ・フロー計算書関係）（自至前連結会計年度
平成21年４月１日
平成22年３月31日）（自至当連結会計年度
平成22年４月１日
平成23年３月31日）※１

現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に ※１ 現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係掲記されている科目の金額との関係（平成22年３月31日現在）（平成23年３月31日現在）
現金及び預金勘定
1,787,001千円
現金及び預金勘定
1,383,266千円
担保提供している定期預金

２△980,000千円

担保提供している定期預金△580,000千円

預入期間が３ヵ月を超える定期預金△10,080千円

預入期間が３ヵ月を超える定期預金△10,106千円

現金及び現金同等物

796,921千円

現金及び現金同等物

793,160千円――――――

２

重要な非資金取引の内容
当連結会計年度に新たに計上したファイナンス・リ
ース取引に係る資産及び債務の額は、それぞれ
292,472千円及び305,996千円である。

44-

（リース取引関係）（自至前連結会計年度
平成21年４月１日
平成22年３月31日）（自至当連結会計年度
平成22年４月１日
平成23年３月31日）

１．所有権移転ファイナンス・リース取引（借主側）
１．所有権移転ファイナンス・リース取引（借主側）① リース資産の内容① リース資産の内容
有形固定資産有形固定資産主として、当社の建物附属設備並びに工具、器具及同左
び備品である。
② リース資産の減価償却の方法② リース資産の減価償却の方法
連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項
同左「４．会計処理基準に関する事項 (2) 重要な減価償却資産の減価償却の方法」に記載のとおりである。
２．所有権移転外ファイナンス・リース取引（借主側）
２．所有権移転外ファイナンス・リース取引（借主側）① リース資産の内容① リース資産の内容（ア）有形固定資産（ア）有形固定資産
ファイルサーバ（工具、器具及び備品）である。
主として、不動産事業における商業施設の空調設
備（建物附属設備）である。
（イ）無形固定資産（イ）無形固定資産
ソフトウエアである。
同左② リース資産の減価償却の方法② リース資産の減価償却の方法
連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項
同左「４．会計処理基準に関する事項 (2) 重要な減価償却資産の減価償却の方法」に記載のとおりである。
なお、所有権移転外ファイナンス・リース取引のう
同左
ち、リース取引開始日が、平成20年３月31日以前のリース取引については、通常の賃貸借取引に係る方法に準じた会計処理によっており、その内容は次のとおりである。
(1）リース物件の取得価額相当額、減価償却累計額相(1）リース物件の取得価額相当額、減価償却累計額相当額、減損損失累計額相当額及び期末残高相当額
当額、減損損失累計額相当額及び期末残高相当額
減価償却 減損損失
減価償却 減損損失
期末残高
取得価額
期末残高
取得価額
累計額相 累計額相
累計額相 累計額相
相当額
相当額
相当額
相当額
当額
当額
当額
当額
（千円）
（千円）
（千円）
（千円）
（千円） （千円）（千円） （千円）
機械装置及
び運搬具

9,290

5,530

3,760

－

機械装置及
び運搬具

9,290

5,530

3,760

－

その他
（有形固定
資産）

18,405

13,739

－

4,666

その他
（有形固定
資産）

18,405

16,946

－

1,459

合計

27,696

19,269

3,760

4,666

合計

27,69622,476

3,760

1,459

（注）

取得価額相当額は、未経過リース料期末残高が有 （注）形固定資産の期末残高等に占める割合が低いた
め、支払利子込み法により算定している。

同左

5
4
-

（自
至

前連結会計年度
平成21年４月１日
平成22年３月31日）(2）未経過リース料期末残高相当額等
未経過リース料期末残高相当額
１年内
１年超
合計
リース資産減損勘定の残高（自至当連結会計年度
平成22年４月１日
平成23年３月31日）(2）未経過リース料期末残高相当額等
未経過リース料期末残高相当額
4,533千円

１年内

2,161千円

3,892千円

１年超

1,731千円

8,426千円

合計

3,760千円

3,892千円

リース資産減損勘定の残高（注）

未経過リース料期末残高相当額は、未経過
リース料期末残高が有形固定資産の期末残高等に占める割合が低いため、支払利子込
み法により算定している。
(3）支払リース料、リース資産減損勘定の取崩額、減価償却費相当額及び減損損失
支払リース料
11,045千円（注）

2,433千円

同左(3）支払リース料、リース資産減損勘定の取崩額、減価償却費相当額及び減損損失
支払リース料
4,533千円

リース資産減損勘定の取崩額

6,109千円

リース資産減損勘定の取崩額

1,327千円

減価償却費相当額

4,936千円

減価償却費相当額

3,206千円

減損損失

3,760千円(4）減価償却費相当額の算定方法
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法によっている。

(4）減価償却費相当額の算定方法
同左

6
4
-

（金融商品関係）
前連結会計年度（自平成21年４月１日 至平成22年３月31日）
１．金融商品の状況に関する事項(1）金融商品に係る取組方針
当社グループは、資金運用については、安全性を重視し、市場リスクが低い短期の預金等に限定し効率的な運用を行っている。また、資金調達については、銀行借入によっている。なお、デリバティブ取引は、実需取引のヘッジを目的として行い、投機目的及び短期的な売買損益を得る目的の取引は行わない方針としている。
(2）金融商品の内容及びそのリスク並びにリスク管理体制
受取手形及び売掛金に係る取引先の信用リスクは、「信用限度管理規程」に従い、信用限度運用基準を作成し、リスクを管理している。
有価証券及び投資有価証券は、主に国債及び取引上の関係を有する企業の株式である。これらは発行体の信用リスク、金利の変動リスク、市場価格の変動リスク等に晒されているが、時価や信用状況の把握を定期的に行うことで管理している。
破産更生債権等に係る信用リスクは、債権先ごとの信用状況を定期的に把握し管理している。
支払手形及び買掛金は、仕入先及び外注委託先に対する債務であり、短期間で支払われる。
借入金は、運転資金に係る短期の銀行借入金及び設備資金等に係る長期の銀行借入金であり、金利の変動リスクに晒されている。この金利の変動リスクに対しては、一部の長期借入金に金利スワップ取引を実施して支払利息の固定化を実施している。
預り保証金は、不動産事業における賃貸不動産に係る預り保証金である。
デリバティブ取引は、外貨建の営業債務に係る為替の変動リスクに対するヘッジを目的とした為替予約取
引、借入金に係る金利の変動リスクに対するヘッジを目的とした金利スワップ取引である。為替予約取引は為替相場の変動によるリスクを、金利スワップ取引は金利の変動によるリスクを有している。なお、デリバ
ティブ取引の契約先はいずれも信用度の高い国内の銀行であるため、相手方の契約不履行によるリスクはほ
とんどないと認識している。これらの変動リスクは、時価の把握を定期的に行うことで管理している。
(3）金融商品の時価等に関する事項についての補足説明
金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理的に算定された価額が含まれている。当該価額の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより、当該価額が変動することがある。また、注記事項「デリバティブ取引関係」におけるデリバティ
ブ取引に関する契約額等については、その金額自体がデリバティブ取引に係る市場リスクを示すものではない。
２．金融商品の時価等に関する事項
平成22年３月31日における連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりである。
なお、時価を把握することが極めて困難と認められるものは含めていない（（注）２．参照）。
連結貸借対照表
時価
差額
計上額
（千円）
（千円）
（千円）
(1）現金及び預金
1,787,001
1,787,001－(2）受取手形及び売掛金

1,800,633

貸倒引当金△59,023
1,741,610

1,741,610－(3）有価証券及び投資有価証券① 満期保有目的の債券② その他有価証券(4）破産更生債権等

9,964

9,994

29

146,999

146,999－

888,843△872,417

貸倒引当金

16,425

16,425－

資産計

3,702,001

3,702,03129(1）支払手形及び買掛金(2）短期借入金（１年以内に返済予定の長期借入金を除く）(3）未払法人税等(4）長期借入金（１年以内に返済予定の長期借入金を含む）(5）預り保証金（１年以内に返還予定の預り保証金を含む）
負債計

1,659,059

1,659,059－

812,100

812,100－

12,38912,389－9,219,620

9,214,266△5,3533,729,211

3,366,503△362,708

15,432,381

15,064,319△368,062

デリバティブ取引（*）
346
346
－
(*）デリバティブ取引によって生じた正味の債権・債務は純額で表示しており、合計で正味の債務となる項目については（ ）で示している。

7
4-

（注）１．金融商品の時価の算定方法並びに有価証券及びデリバティブ取引に関する事項
資産(1）現金及び預金、(2）受取手形及び売掛金
これらは短期間で決済されるものであるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっている。
(3）有価証券及び投資有価証券
これらの時価については、株式、債券ともに取引所の価格によっている。
(4）破産更生債権等
破産更生債権等の時価については、連結決算日における貸借対照表価額から現在の貸倒見積高を控除した金額に近似していることから、当該価額によっている。
負債(1）支払手形及び買掛金、(2）短期借入金、(3）未払法人税等
これらは短期間で決済されるものであるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっている。
(4）長期借入金
長期借入金の時価については、元利金の合計額を、同様の新規借入を行った場合に想定される利率で割り引いた現在価値により算定している。なお、金利スワップ取引の特例処理の対象とされる長期借入金の元利金の合計額は、当該金利スワップ取引と一体として算定している。
(5）預り保証金
預り保証金の時価については、預り保証金の返還期間及び信用リスクを加味した利率で割り引いた現在価値により算定している。
デリバティブ取引
注記事項「デリバティブ取引関係」参照。
２．時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品
区分

連結貸借対照表計上額（千円）

非上場株式

134,369

これらについては、市場価格が無く、時価を把握することが極めて困難と認められることから、「資産(3) 有価証券及び投資有価証券」には含めていない。
３．金銭債権及び満期がある有価証券の連結決算日後の償還予定額
１年以内
(千円）
現金及び預金1,787,001

受取手形及び売掛金

1,800,633

有価証券及び投資有価証券
満期保有目的の債券
国債・地方債等

10,000

破産更生債権等（*）

16,425

合計

3,614,061(*）破産更生債権等のうち、償還予定額が見込めない872,417千円は含めていない。
４．長期借入金、預り保証金及びその他の有利子負債の連結決算日後の返済予定額
連結附属明細表「借入金等明細表」参照。
（追加情報）
当連結会計年度から、「金融商品に関する会計基準」（企業会計基準第10号 平成20年３月10日）及び「金融商品の時価等の開示に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第19号 平成20年３月10日）を適用している。

84-

当連結会計年度（自平成22年４月１日 至平成23年３月31日）
１．金融商品の状況に関する事項(1）金融商品に係る取組方針
当社グループは、資金運用については、安全性を重視し、市場リスクが低い短期の預金等に限定し効率的な運用を行っている。また、資金調達については、銀行借入によっている。なお、デリバティブ取引は、実需取引のヘッジを目的として行い、投機目的及び短期的な売買損益を得る目的の取引は行わない方針としている。
(2）金融商品の内容及びそのリスク並びにリスク管理体制
受取手形及び売掛金に係る取引先の信用リスクは、「信用限度管理規程」に従い、信用限度運用基準を作成し、リスクを管理している。
投資有価証券は、主に国債及び取引上の関係を有する企業の株式である。これらは発行体の信用リスク、金利の変動リスク、市場価格の変動リスク等に晒されているが、時価や信用状況の把握を定期的に行うことで管理している。
破産更生債権等に係る信用リスクは、債権先ごとの信用状況を定期的に把握し管理している。
支払手形及び買掛金は、仕入先及び外注委託先に対する債務であり、短期間で支払われる。
借入金は、運転資金に係る短期の銀行借入金及び設備資金等に係る長期の銀行借入金であり、金利の変動リスクに晒されている。この金利の変動リスクに対しては、一部の長期借入金に金利スワップ取引を実施して支払利息の固定化を実施している。
ファイナンス・リース取引に係るリース債務は、三島地区商業施設の空調設備投資資金に係るものである。
預り保証金は、不動産事業における賃貸不動産に係る預り保証金である。
デリバティブ取引は、外貨建の営業債務に係る為替の変動リスクに対するヘッジを目的とした為替予約取
引、借入金に係る金利の変動リスクに対するヘッジを目的とした金利スワップ取引である。為替予約取引は為替相場の変動によるリスクを、金利スワップ取引は金利の変動によるリスクを有している。なお、デリバ
ティブ取引の契約先はいずれも信用度の高い国内の銀行であるため、相手方の契約不履行によるリスクはほ
とんどないと認識している。これらの変動リスクは、時価の把握を定期的に行うことで管理している。
(3）金融商品の時価等に関する事項についての補足説明
金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理的に算定された価額が含まれている。当該価額の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより、当該価額が変動することがある。また、注記事項「デリバティブ取引関係」におけるデリバティ
ブ取引に関する契約額等については、その金額自体がデリバティブ取引に係る市場リスクを示すものではない。
２．金融商品の時価等に関する事項
平成23年３月31日における連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりである。
なお、時価を把握することが極めて困難と認められるものは含めていない（（注）２．参照）。
連結貸借対照表
計上額（千円）(1）現金及び預金

1,383,266(2）受取手形及び売掛金

1,095,127

貸倒引当金△23,171

時価
（千円）

差額
（千円）

1,383,266－

1,071,956

1,071,956

－

9,912

9,827

△85

122,072

122,072

－

3,565

3,565

－

2,590,772

2,590,687△85(3）投資有価証券① 満期保有目的の債券② その他有価証券(4）破産更生債権等

127,834△124,268

貸倒引当金
資産計

9
4
-

連結貸借対照表
計上額
（千円）

時価
（千円）

差額
（千円）

(1）支払手形及び買掛金

959,192

959,192－(2）短期借入金（１年以内に返済予定の長期借入金を除く）

600,100

600,100－(3）未払法人税等

15,61815,618－8,760,724

8,798,580

37,856473,565

408,293△65,271

3,580,683

3,303,854△276,828

14,389,883

14,085,639△304,244

119

119

－

(4）長期借入金（１年以内に返済予定の長期借入金を含む）(5）リース債務（１年以内に返済予定のリース債務を含む）(6）預り保証金（１年以内に返還予定の預り保証金を含む）
負債計
デリバティブ取引（*）(*）デリバティブ取引によって生じた正味の債権・債務は純額で表示しており、合計で正味の債務となる項目については（ ）で示している。
（注）１．金融商品の時価の算定方法並びに有価証券及びデリバティブ取引に関する事項
資産(1）現金及び預金、(2）受取手形及び売掛金
これらは短期間で決済されるものであるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっている。
(3）投資有価証券
これらの時価については、株式、債券ともに取引所の価格によっている。
(4）破産更生債権等
破産更生債権等の時価については、連結決算日における貸借対照表価額から現在の貸倒見積高を控除した金額に近似していることから、当該価額によっている。
負債(1）支払手形及び買掛金、(2）短期借入金、(3）未払法人税等
これらは短期間で決済されるものであるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっている。
(4）長期借入金
長期借入金の時価については、元利金の合計額を、同様の新規借入を行った場合に想定される利率で割り引いた現在価値により算定している。なお、金利スワップ取引の特例処理の対象とされる長期借入金の元利金の合計額は、当該金利スワップ取引と一体として算定している。
(5）リース債務
リース債務の時価については、元利金の合計額を、同様の新規リース取引を行った場合に想定される利率で割り引いた現在価値により算定している。
(6）預り保証金
預り保証金の時価については、預り保証金の返還期間及び信用リスクを加味した利率で割り引いた現在価値により算定している。
デリバティブ取引
注記事項「デリバティブ取引関係」参照。
２．時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品
区分

連結貸借対照表計上額（千円）

非上場株式

133,559

これらについては、市場価格が無く、時価を把握することが極めて困難と認められることから、「資産(3) 投資有価証券」には含めていない。

05-

３．金銭債権及び満期がある有価証券の連結決算日後の償還予定額
１年以内
(千円）

１年超
５年以内
(千円）

預金

1,342,018－

受取手形及び売掛金

1,095,127－

国債・地方債等－

10,000

破産更生債権等（*）

3,565

－

2,440,711

10,000

投資有価証券
満期保有目的の債券

合計(*）破産更生債権等のうち、償還予定額が見込めない124,268千円は含めていない。
４．長期借入金、預り保証金及びその他の有利子負債の連結決算日後の返済予定額
連結附属明細表「借入金等明細表」参照。

15-

（有価証券関係）
前連結会計年度（平成22年３月31日）
１．満期保有目的の債券
連結貸借対照
表計上額
（千円）

時価
（千円）

差額
（千円）

国債・地方債等

9,964

9,994

29

国債・地方債等

－

－

－

9,964

9,994

29

連結貸借対照
表計上額
（千円）

取得原価
（千円）

差額
（千円）

株式

15,651

13,653

1,997

株式

131,348

155,426△24,077

146,999

169,080△22,080種類
時価が連結貸借対照表
計上額を超えるもの
時価が連結貸借対照表
計上額を超えないもの
合計

２．その他有価証券種類
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの
合計（注）非上場株式（連結貸借対照表計上額 97,713千円）については、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、上表の「その他有価証券」には含めていない。
３．当連結会計年度中に売却したその他有価証券（自
売却額
（千円）

種類
株式

3,832

平成21年４月１日

至

平成22年３月31日）

売却益の合計額（千円）

売却損の合計額
（千円）

1,442

－

当連結会計年度（平成23年３月31日）
１．満期保有目的の債券
連結貸借対照
表計上額
（千円）

時価
（千円）

差額
（千円）

国債・地方債等－－－

国債・地方債等

9,912

9,827

△85

9,912

9,827

△85

連結貸借対照
表計上額
（千円）

取得原価
（千円）

差額
（千円）

株式

3,615

2,439

1,176

株式

118,456

167,501△49,045

122,072

169,941△47,868

種類
時価が連結貸借対照表
計上額を超えるもの
時価が連結貸借対照表
計上額を超えないもの
合計

２．その他有価証券種類
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの
合計（注）非上場株式（連結貸借対照表計上額 96,903千円）については、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、上表の「その他有価証券」には含めていない。
３．当連結会計年度中に売却したその他有価証券（自
種類
株式

売却額
（千円）
565

平成22年４月１日

至

売却益の合計額（千円）

売却損の合計額
（千円）

227

－

平成23年３月31日）

2
5-

（デリバティブ取引関係）
前連結会計年度（自 平成21年４月１日 至 平成22年３月31日）
１．ヘッジ会計が適用されていないデリバティブ取引
該当事項なし。
２．ヘッジ会計が適用されているデリバティブ取引(1）通貨関連
ヘッジ会計の方法

為替予約等の振当
処理

取引の種類
為替予約取引買建
米ドル

主なヘッジ対象

契約額等
（千円）

買掛金

10,442

契約額等のうち
１年超
（千円）

時価
(千円)

－

346

（注）時価の算定方法
取引先金融機関等から提示された価格等に基づき算定している。
(2）金利関連
ヘッジ会計の方法

取引の種類

金利スワップの特例処理

金利スワップ取引
変動受取・固定支払

主なヘッジ対象

長期借入金

契約額等
（千円）

5,895,000

契約額等のうち
１年超
（千円）

時価
(千円)

4,700,000（注）（注）金利スワップの特例処理によるものは、ヘッジ対象とされている長期借入金と一体として処理されているため、その時価は、当該長期借入金の時価に含めて記載している。
当連結会計年度（自 平成22年４月１日 至 平成23年３月31日）
１．ヘッジ会計が適用されていないデリバティブ取引
該当事項なし。
２．ヘッジ会計が適用されているデリバティブ取引(1）通貨関連
ヘッジ会計の方法

為替予約等の振当処理

取引の種類

主なヘッジ対象

契約額等（千円）

契約額等のうち
１年超
（千円）

時価
(千円)

為替予約取引買建
米ドル

買掛金

22,456－119（注）時価の算定方法
取引先金融機関等から提示された価格等に基づき算定している。
(2）金利関連
ヘッジ会計の方法

金利スワップの特
例処理

取引の種類

主なヘッジ対象

契約額等（千円）

契約額等のうち
１年超
（千円）

時価
(千円)

4,184,000（注）

金利スワップ取引
変動受取・固定支払

長期借入金

4,700,000（注）金利スワップの特例処理によるものは、ヘッジ対象とされている長期借入金と一体として処理されているため、その時価は、当該長期借入金の時価に含めて記載している。

35-

（退職給付関係）
１．採用している退職給付制度の概要
当社及び国内連結子会社は、退職金規程に基づく社内積立の退職一時金制度を設けている。
２．退職給付債務に関する事項
前連結会計年度（平成22年３月31日）

当連結会計年度（平成23年３月31日）△224,332△223,478－－(3）未積立退職給付債務（千円）(1)＋(2)△224,332△223,478(4）会計基準変更時差異の未処理額（千円）

124,293

99,057△100,039△124,421(1）退職給付債務（千円）(2）年金資産（千円）(5）退職給付引当金（千円）(3)＋(4)（注）１．退職給付債務の算定は簡便法を採用している。

２．㈱キノエネを平成22年５月末をもって連結の範囲から除外したことにより、退職給付債務2,657千円及び会計基準変更時差異471千円が減少している。
３．退職給付費用に関する事項（自至前連結会計年度
平成21年４月１日
平成22年３月31日）

退職給付費用（千円）（自至

当連結会計年度
平成22年４月１日
平成23年３月31日）

42,52039,612(1）勤務費用（千円）

17,642

14,847(2）会計基準変更時差異の費用処理額（千円）

24,87824,764前連結会計年度（平成22年３月31日）

当連結会計年度（平成23年３月31日）

15

15

４．退職給付債務等の計算の基礎に関する事項

会計基準変更時差異の処理年数（年）（ストック・オプション等関係）
前連結会計年度（自 平成21年４月１日 至 平成22年３月31日）
当連結会計年度においてストック・オプションを付与等していないため、該当事項なし。
当連結会計年度（自 平成22年４月１日 至 平成23年３月31日）
当連結会計年度においてストック・オプションを付与等していないため、該当事項なし。

45-（税効果会計関係）
前連結会計年度（平成22年３月31日）

当連結会計年度（平成23年３月31日）

１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の １．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
内訳（単位：千円）（単位：千円）(1）流動の部(1）流動の部繰延税金資産繰延税金資産たな卸資産評価損62,245
たな卸資産評価損
34,324
返品調整引当金
返品調整引当金
46,95026,146
賞与引当金
12,793
賞与引当金
12,593
事業整理損
56,073
事業整理損
10,025
その他
3,412
その他
6,076
繰延税金資産小計繰延税金資産小計
181,475
89,166
評価性引当額△181,439
評価性引当額△89,129
繰延税金資産合計
繰延税金資産合計
3536
繰延税金負債
繰延ヘッジ損益繰延税金負債合計
繰延税金負債の純額(2）固定の部繰延税金資産投資有価証券評価損
減損損失
貸倒引当金
退職給付引当金
繰越欠損金
その他
繰延税金資産小計
評価性引当額繰延税金資産合計
繰延税金負債
その他有価証券評価差額金
繰延税金負債合計
繰延税金負債の純額

141
141
105

475
69,091
109,575
40,414
833,271
24,1701,076,998△1,076,998－

繰延税金負債
繰延ヘッジ損益繰延税金負債合計
繰延税金負債の純額(2）固定の部繰延税金資産減損損失
貸倒引当金
退職給付引当金
資産除去債務繰越欠損金
その他
繰延税金資産小計
評価性引当額繰延税金資産合計
繰延税金負債
有形固定資産（資産除去費用）
繰延税金負債合計
繰延税金負債の純額

552
552
552

48
48
11

61,301
42,37949,28625,232
1,059,720
23,904
1,261,825△1,261,825
－

7,773
7,773
7,773

再評価に係る繰延税金負債
再評価に係る繰延税金負債
土地再評価差額金
2,941,904
土地再評価差額金
2,941,904
２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率 ２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因ととの間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳
なった主要な項目別の内訳（単位：％）（単位：％）
法定実効税率40.7
法定実効税率
40.7
（調整）
（調整）
交際費等永久に損金に算入されな交際費等永久に損金に算入されな
19.3
△0.2
い項目
い項目
住民税均等割額
33.4
住民税均等割額△0.4
繰延税金資産に係る評価性引当て
146.5
繰延税金資産に係る評価性引当て△40.8
過年度法人税等
40.0
在外連結子会社配当金△0.5
連結子会社適用税率差異
△13.8
その他
0.0
在外連結子会社配当金
17.8
税効果会計適用後の法人税等の負担
△1.2
率
その他
0.1
税効果会計適用後の法人税等の負担
284.0
率

5
5
-

（企業結合等関係）
前連結会計年度（自平成21年４月１日
該当事項なし。
当連結会計年度（自平成22年４月１日
該当事項なし。

至平成22年３月31日）

至平成23年３月31日）（資産除去債務関係）
当連結会計年度末（平成23年３月31日）
資産除去債務のうち連結貸借対照表に計上しているもの
１．当該資産除去債務の概要
当社が所有する不動産に係る建設リサイクル法・フロン回収破壊法等の法令で要求される法律上の義務及び賃貸借契約に基づく原状回復費用等である。
２．当該資産除去債務の金額の算定方法
物件ごとに使用見込期間を見積り、対応する国債の利回りで割り引いて、資産除去債務の金額を計算している。
３．当連結会計年度における当該資産除去債務の総額の増減
期首残高（注）63,928千円
時の経過による調整額
801
資産除去債務の履行による減少額△4,8025,803
その他増減額（△は減少）
65,732

期末残高（注）当連結会計年度から「資産除去債務に関する会計基準」（企業会計基準第18号 平成20年３月31日）
及び「資産除去債務に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第21号 平成20年３月31日）を適用したことによる期首時点における残高である。
（賃貸等不動産関係）
前連結会計年度（自平成21年４月１日 至平成22年３月31日）
当社グループは、静岡県三島地区の商業施設等の賃貸等不動産を有している。
これら賃貸等不動産の連結貸借対照表計上額、当連結会計年度増減額及び時価は、次のとおりである。
連結貸借対照表計上額（千円）

当連結会計年度末の時価（千円）

用途

前連結会計年度末残高

当連結会計年度
増減額

当連結会計年度
末残高

商業施設

17,989,142△442,626

17,546,516

18,288,000

485,261

70,934556,196494,655

その他（注）１．連結貸借対照表計上額は、取得原価から減価償却累計額を控除した金額である。
２．商業施設の当連結会計年度増減額のうち、主な減少額は減価償却費（453,387千円）である。
３．その他の当連結会計年度増減額のうち、主な増加額は高田三東スーツ㈱清算に伴う遊休不動産の増加（62,220千円）である。
４．当連結会計年度末の時価は、主要な物件については社外の不動産鑑定士による不動産鑑定評価書に基づく金額である。また、その他の物件については「不動産鑑定評価基準」に基づいて自社で算定した金額である。ただし、第三者からの取得時や直近の評価時点から、一定の評価額や適切に市場価格を反映していると考えられる指標に重要な変動が生じていない場合には、当該評価額や指標を用いて調整した金額によっている。

65-また、賃貸等不動産に関する平成22年３月期における損益は、次のとおりである。
用途
商業施設
その他

賃貸収益
（千円）

賃貸費用
（千円）

差額
（千円）

その他損益
（千円）

2,548,256

1,751,523

796,733129

26,31011,00615,303－（注）１．賃貸収益及び賃貸費用は、賃貸収益とこれに対応する費用（減価償却費、租税公課、保険料等）であり、それぞれ「売上高」及び「売上原価」等に計上している。
２．商業施設のその他損益は、建物処分損であり「特別損失」に計上している。
（追加情報）
当連結会計年度から、「賃貸等不動産の時価等の開示に関する会計基準」（企業会計基準第20号 平成20年11月28日）及び「賃貸等不動産の時価等の開示に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第23号 平
成20年11月28日）を適用している。
当連結会計年度（自平成22年４月１日 至平成23年３月31日）
当社グループは、静岡県三島地区の商業施設等の賃貸等不動産を有している。
これら賃貸等不動産の連結貸借対照表計上額、当連結会計年度増減額及び時価は、次のとおりである。
連結貸借対照表計上額（千円）

当連結会計年度末

用途前連結会計年度末残高

当連結会計年度
増減額

当連結会計年度
末残高

商業施設

17,546,516△177,504

17,369,011

18,571,000

556,196△3,320552,875

498,560

その他の時価（千円）（注）１．連結貸借対照表計上額は、取得原価から減価償却累計額を控除した金額である。
２．商業施設の当連結会計年度増減額のうち、主な増加額はリース資産取得（292,472千円）及び資産除去費用計上（22,578千円）であり、主な減少額は減価償却費（457,940千円）である。
３．その他の当連結会計年度増減額のうち、主な増加額は厚生施設の転用（9,467千円）であり、主な減少額は減価償却費（15,351千円）である。
４．当連結会計年度末の時価は、主要な物件については社外の不動産鑑定士による不動産鑑定評価書に基づく金額である。また、その他の物件については「不動産鑑定評価基準」に基づいて自社で算定した金額である。ただし、第三者からの取得時や直近の評価時点から、一定の評価額や適切に市場価格を反映していると考えられる指標に重要な変動が生じていない場合には、当該評価額や指標を用いて調整した金額によっている。
また、賃貸等不動産に関する平成23年３月期における損益は、次のとおりである。
用途
商業施設
その他

賃貸収益
（千円）

賃貸費用
（千円）

差額
（千円）

その他損益
（千円）

2,260,211

1,421,249

838,96240,082

26,164

14,096

12,068－（注）１．賃貸収益及び賃貸費用は、賃貸収益とこれに対応する費用（減価償却費、租税公課、保険料等）であり、それぞれ「売上高」及び「売上原価」等に計上している。
２．商業施設のその他損益は、建物処分損であり「特別損失」に計上している。

75-

（セグメント情報等）【事業の種類別セグメント情報】
前連結会計年度（自平成21年４月１日

至平成22年３月31日）

繊維・アパレ
ル事業
（千円）

不動産事業
（千円）

7,999,862

2,576,343

10,576,205－

10,576,205

151

3,801

3,953

(3,953)－8,000,014

2,580,144

10,580,158(3,953)

10,576,205

２．営業費用

8,618,326

1,847,438

10,465,765

380,347

10,846,112

３．営業利益又は営業損失（△）△618,312

732,705

114,393(384,300)△269,907

3,764,797

18,514,501

22,279,299

1,750,466

24,029,766

２．減価償却費

65,399528,537

593,936

7,372

601,309

３．減損損失115,764－

115,764

5,831

121,596

４．資本的支出

27,91739,354

67,272

280

67,552

計（千円）

消去又は全社
（千円）

連結
（千円）

Ⅰ．売上高及び営業損益
１．売上高(1）外部顧客に対する売上高(2）セグメント間の内部売上高
又は振替高
計

Ⅱ．資産、減価償却費、減損損失及び資本的支出１．資産（注）１．事業区分の方法
事業区分の方法は、事業の種類の類似性並びに製品の種類、性質及び販売市場等の類似性を考慮して区分している。
２．各事業区分の主要品目
事業区分

繊維・アパレル事業

不動産事業

区分

主要品目

衣料部門

紳士服、婦人服

ユニフォーム部門

ユニフォーム用素材、制服

素材部門

糸、織物

寝装品部門

ふとん、毛布、シーツ
不動産賃貸、商業施設の運営・管理

３．営業費用のうち、消去又は全社の項目に含めた配賦不能営業費用の金額は、384,300千円であり、すべて連結財務諸表提出会社の経営企画部及び管理部に係る費用である。
４．資産のうち、消去又は全社の項目に含めた全社資産の金額は、1,750,163千円であり、その主なものは連結
財務諸表提出会社の余資運用資金（現金及び預金）、長期投資資金（投資有価証券）及び管理部門に係る資産等である。
【所在地別セグメント情報】
前連結会計年度（自平成21年４月１日 至平成22年３月31日）
本邦の売上高及び資産の金額は、全セグメントの売上高の合計及び全セグメントの資産の金額の合計額に占める割合がいずれも90％超であるため、所在地別セグメント情報の記載を省略している。
【海外売上高】前連結会計年度（自平成21年４月１日 至平成22年３月31日）
海外売上高は、いずれも連結売上高の10％未満であるため、海外売上高の記載を省略している。

85-

【セグメント情報】
当連結会計年度（自平成22年４月１日 至平成23年３月31日）
１．報告セグメントの概要
当社グループの報告セグメントは、当社グループの構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、当社取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものである。
当社グループは、当社に営業本部及び経営管理本部を置き、各本部は国内及び在外連結子会社との密接な協力関係のもとに国内及び海外販売の包括的な戦略を立案し、事業活動を展開している。
したがって、当社グループは、当社各本部を基礎とした製品・サービス別のセグメントから構成されており、「繊維・アパレル事業」及び「不動産事業」の２つを報告セグメントとしている。
「繊維・アパレル事業」は、衣料品・ユニフォーム・寝装品等の製造・販売をしている。「不動産事業」
は、商業施設の運営・管理及び不動産賃貸を行っている。
２．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と同一である。
報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値である。
セグメント間の内部収益及び振替高は市場実勢価格に基づいている。
３．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産その他の項目の金額に関する情報
前連結会計年度（自平成21年４月１日 至平成22年３月31日）
従来までのセグメント情報の取扱いに基づく連結財務諸表のセグメント情報として、「セグメント情報等の開示に関する会計基準」（企業会計基準第17号 平成21年３月27日）等に準拠した場合と同様の情報が開示されているため、記載を省略している。
当連結会計年度（自平成22年４月１日

至平成23年３月31日）（単位：千円）
報告セグメント
調整額
（注）１

連結財務諸
表計上額
（注）２

繊維・アパ
レル事業

不動産事業

合計

6,038,313

2,291,461

8,329,775－

8,329,775

139

1,923

2,062

△2,062－

計

6,038,453

2,293,385

8,331,838△2,062

8,329,775

セグメント利益又は損失（△）△86,243774,523

688,279△363,093

325,186

セグメント資産2,579,894

18,665,033

21,244,928

1,345,119

22,590,048

減価償却費

44,973

528,577

573,551

1,353

574,904

有形固定資産及び無形固定資産の増加額

10,742

331,608342,351

26,751

369,102

売上高
外部顧客への売上高
セグメント間の内部売上高又は振替高

その他の項目（注）１．調整額の内容は以下のとおりである。
（単位：千円）セグメント利益又は損失（△）

当連結会計年度
セグメント間取引消去

△1

全社費用※

△363,091
合計△363,093※全社費用は、報告セグメントに帰属しない一般管理費である。

95-（単位：千円）

セグメント資産

当連結会計年度
全社資産※

1,345,119※全社資産は、主に報告セグメントに帰属しない現金及び預金である。
（単位：千円）その他の項目

当連結会計年度
減価償却費

1,353

有形固定資産及び無形固定資産の増加額※

26,751※有形固定資産及び無形固定資産の増加額は、主に「サントムーン柿田川」に係る資産除去債務の計上によるものである。
２．セグメント利益は、連結財務諸表の営業利益と調整を行っている。
【関連情報】
当連結会計年度（自平成22年４月１日 至平成23年３月31日）
１．製品及びサービスごとの情報セグメント情報の中で同様の情報が開示されているため、記載を省略している。
２．地域ごとの情報(1）売上高
本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略している。
(2）有形固定資産
本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を超えるため、記載を省略している。
３．主要な顧客ごとの情報
外部顧客への売上高のうち、特定の顧客への売上高で連結損益計算書の売上高の10％以上を占めるものはない。
【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】
当連結会計年度（自平成22年４月１日
該当事項なし。

至平成23年３月31日）【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】
当連結会計年度（自平成22年４月１日
該当事項なし。

至平成23年３月31日）【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】
当連結会計年度（自平成22年４月１日
該当事項なし。

至平成23年３月31日）（追加情報）
当連結会計年度（自平成22年４月１日 至平成23年３月31日）
当連結会計年度から、「セグメント情報等の開示に関する会計基準」（企業会計基準第17号 平成21年３月27日）及び「セグメント情報等の開示に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第20号 平成20年３月21日）を適用している。

06-

【関連当事者情報】
前連結会計年度（自平成21年４月１日
該当事項なし。
当連結会計年度（自平成22年４月１日
該当事項なし。

至平成22年３月31日）

至平成23年３月31日）（１株当たり情報）（自至前連結会計年度
平成21年４月１日
平成22年３月31日）（自至当連結会計年度
平成22年４月１日
平成23年３月31日）

１株当たり純資産額

129円87銭

１株当たり純資産額

１株当たり当期純損失金額

38円94銭１株当たり当期純損失金額

なお、潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、１株当たり当期純損失であり、また、潜在株式が存在しないため記載していない。
（注）

126円79銭
0円90銭

同左

１株当たり当期純損失金額の算定上の基礎は、以下のとおりである。
（自至前連結会計年度
平成21年４月１日
平成22年３月31日）

当期純損失（千円）（自至当連結会計年度
平成22年４月１日
平成23年３月31日）

1,165,923

26,970

普通株主に帰属しない金額（千円）－－

普通株式に係る当期純損失（千円）

1,165,923

26,970

期中平均株式数（株）

29,940,901

29,938,159（重要な後発事象）
前連結会計年度（自平成21年４月１日

至平成22年３月31日）

該当事項なし。
当連結会計年度（自平成22年４月１日

至平成23年３月31日）

該当事項なし。

16-

⑤【連結附属明細表】【社債明細表】該当事項なし。
【借入金等明細表】
前期末残高
（千円）

当期末残高
（千円）

平均利率
（％）

短期借入金
１年以内に返済予定の長期借入金（注）３
１年以内に返済予定のリース債務（注）４
長期借入金（１年以内に返済予定のものを除く。）

812,100
1,951,185
57,7207,268,435

600,100
2,270,215
81,8866,490,509

2.763
3.023
－
3.686

－
－
－
平成24年～29年

リース債務（１年以内に返済予定のものを除く。）

172,591

391,678－

平成24年～36年

その他有利子負債
１年以内に返還予定の預り保証金（注）５
預り保証金（１年超）（注）６

47,903
692,253

47,903644,350

2.000
2.000

－
平成24年～38年

11,002,188

10,526,643

－

区分

合計

返済期限

－

（注）１．平均利率については、期末借入金残高に対する加重平均利率を記載している。
２．リース債務の平均利率については、リース料総額に含まれる利息相当額を定額法により各連結会計年度に配分しているため、記載していない。
３．「１年以内に返済予定の長期借入金」は連結貸借対照表の「短期借入金」に含めて表示している。
４．「１年以内に返済予定のリース債務」は連結貸借対照表の流動負債の「その他」に含めて表示している。
５．「１年以内に返還予定の預り保証金」は連結貸借対照表の流動負債の「その他」に含めて表示している。
６．上記以外に無利子の預り保証金（１年超）が前期末は2,924,561千円、当期末は2,825,746千円ある。
７．長期借入金、リース債務及びその他の有利子負債（１年以内に返済及び返還予定のものを除く。）の連結決
算日後５年間の返済及び返還予定額は以下のとおりである。
１年超２年以内（千円）

２年超３年以内（千円）

３年超４年以内（千円）

４年超５年以内
（千円）

長期借入金

1,330,536

1,591,536

974,536

693,901

リース債務

83,37664,823

22,91422,914

その他有利子負債

60,19960,19960,19960,199【資産除去債務明細表】
当連結会計年度末における資産除去債務の金額が、当該連結会計年度末における負債及び純資産の合計額の100分の１以下であるため、連結財務諸表規則第92条の２の規定により記載を省略している。
（２）【その他】
当連結会計年度における四半期情報

自至
売上高（千円）
税金等調整前四半期
純利益金額又は税金等調整前四半期純損
失金額（△）（千円）
四半期純利益金額又は四半期純損失金額（△）（千円）
１株当たり四半期純利益金額又は１株当たり四半期純損失金額（△）（円）

第１四半期

第２四半期

第３四半期

第４四半期

平成22年４月１日 自平成22年６月30日 至

平成22年７月１日 自平成22年９月30日 至

平成22年10月１日 自平成22年12月31日 至

平成23年１月１日
平成23年３月31日

2,221,500

1,947,902

2,242,696

1,917,675

19,371△61,558

144,123△89,843△4,105△67,499

134,220△89,587

△0.14

△2.25

4.48

△2.99

2
6
-

２【財務諸表等】（１）【財務諸表】①【貸借対照表】(単位：千円)前事業年度(平成22年３月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金
受取手形
売掛金
有価証券
たな卸資産
前渡金
前払費用
その他
貸倒引当金

当事業年度
(平成23年３月31日)※1※1

1,205,028
103,344※4
1,574,970
9,964※2
238,010726
23,161
14,983△60,080
3,110,109

流動資産合計※4

12,056,394△3,599,049

11,885,927△3,874,155

固定資産
有形固定資産建物
減価償却累計額※1

建物（純額）
構築物
減価償却累計額
構築物（純額）機械及び装置
減価償却累計額
機械及び装置（純額）
工具、器具及び備品
減価償却累計額
工具、器具及び備品（純額）
土地
リース資産
減価償却累計額※1, ※3

リース資産（純額）
有形固定資産合計
無形固定資産ソフトウエア
その他
無形固定資産合計

845,854
119,016※4
740,571－※2
240,164471
14,581
37,114△18,620
1,979,153※4

8,457,344※1

8,011,772

908,609△600,760※1
307,849

912,389△630,777※1
281,612150,777△141,748
9,029

150,777△142,524
8,253

4,937
△3,0691,867

4,937△4,012924

9,448,259
334,874△181,080
153,793※1, ※39,449,833
627,347△245,790
381,557

18,378,144

18,133,953

5,021
2,768
7,789

4,000
2,846
6,847

3
6
-

(単位：千円)
前事業年度(平成22年３月31日)
投資その他の資産投資有価証券
関係会社株式出資金
関係会社出資金
長期貸付金
関係会社長期貸付金
破産更生債権等
長期前払費用
その他
貸倒引当金

※1

230,798
66,716
68,786
399,014
10,253
1,719,500
791,358
118,091
171,817△2,247,932
1,328,403

投資その他の資産合計

流動負債合計22,824,448

21,591,087

525,794
901,428※1
692,100※1
1,934,000
56,79092,782
91,8996,920
141
54,880※1
159,222
22,773－8,264
4,546,997

365,187
391,528※1
590,100※1
2,266,780
80,95639,44847,551
6,894
48
24,637※1
149,645
22,9303,488
7,412
3,996,610※1※1※1, ※4※3

固定負債合計7,258,000
168,871
3,553,514－
2,941,904
84,865
158,000－
24,29614,189,452
18,736,450

負債合計

221,081
66,656
141,723
418,324
9,959
1,845,000
51,982
102,675
130,788△1,517,058
1,471,133
19,611,934

資産合計

固定負債
長期借入金
リース債務
長期預り保証金繰延税金負債
再評価に係る繰延税金負債
退職給付引当金
関係会社支援損失引当金
資産除去債務その他※119,714,338

固定資産合計
負債の部
流動負債
支払手形
買掛金
短期借入金
1年内返済予定の長期借入金
リース債務
未払金
未払費用
未払法人税等
繰延税金負債
前受金
預り金
賞与引当金
資産除去債務
その他

当事業年度(平成23年３月31日)※1, ※4※3

6,490,509
388,8893,444,528
7,046
2,941,904
109,542
145,500
41,345
6,728
13,575,993
17,572,604

46-(単位：千円)
前事業年度(平成22年３月31日)
純資産の部
株主資本
資本金
資本剰余金
資本準備金
その他資本剰余金
資本剰余金合計
利益剰余金
利益準備金
その他利益剰余金
繰越利益剰余金
利益剰余金合計
自己株式
株主資本合計
評価・換算差額等
その他有価証券評価差額金
繰延ヘッジ損益
土地再評価差額金※3

当事業年度(平成23年３月31日)

1,500,000

1,500,000

503,270104
503,375

503,270104
503,375

375,000

375,000△2,524,927△2,149,927△2,574,518△2,199,518△6,640△153,191△6,809△202,952△23,438205
4,264,422△43,05770
4,264,422※3

4,241,189

4,221,435

純資産合計

4,087,997

4,018,483

負債純資産合計

22,824,448

21,591,087

評価・換算差額等合計

56-

②【損益計算書】(単位：千円)(自至前事業年度
平成21年４月１日
平成22年３月31日)

売上高
商品売上高
営業賃貸及び役務収入
※1

売上高合計
売上原価
商品売上原価商品期首たな卸高
当期商品仕入高

6,178,767
1,483,501
7,662,269

(自
至

当事業年度
平成22年４月１日
平成23年３月31日)
4,063,011
1,500,576
5,563,587※1

385,535
5,492,012
5,877,547

合計
他勘定振替高商品期末たな卸高

238,010
3,631,468
3,869,479※2※3

商品売上原価
営業賃貸及び役務原価

73,847238,010
5,565,689

※2

2,610
240,164
3,626,704※3

726,772
6,292,461

売上原価合計735,305
4,362,009

1,369,807

売上総利益
※4

販売費及び一般管理費

1,037,386

1,201,577※4937,239

332,420

営業利益
営業外収益
受取利息
受取配当金
その他

※1
※1

営業外収益合計
営業外費用支払利息
退職給付会計基準変更時差異の処理額
その他
営業外費用合計
経常損失（△）
特別利益
貸倒引当金戻入額
収用補償金
事業清算負担金精算益
関係会社事業整理損失引当金戻入額
その他特別利益合計13,67016,505
6,782
36,957

264,338※1※1

17,607
8,732
8,972
35,311

358,422
24,594
2,530
385,547

353,620
24,594
6,069
384,284△16,168△84,634－－－
50,890－50,89066,66624,972
21,370－※5
1,407
114,41666-(単位：千円)
(自
至

前事業年度
平成21年４月１日
平成22年３月31日)

特別損失
固定資産処分損減損損失
関係会社株式評価損
貸倒引当金繰入額
貸倒損失
関係会社支援損失引当金繰入額
事業整理損
資産除去債務会計基準の適用に伴う影響額
その他

※6

129
42,630※8
14,071
749,004
59,43375,865※999,497－※10
12,454
1,053,086

(自
至

当事業年度
平成22年４月１日
平成23年３月31日)※6※7

特別損失合計税引前当期純損失（△）
法人税、住民税及び事業税
法人税等調整額
法人税等合計
当期純損失（△）※10

40,082－－－－－－
26,3492,628
69,060△1,018,364△39,278

3,294
－
3,294

3,267
7,046
10,313△1,021,658△49,59176-

【営業賃貸及び役務原価明細書】
（自
至
区分

注記
番号

前事業年度
平成21年４月１日
平成22年３月31日）

金額（千円）

構成比
（％）

（自
至

当事業年度
平成22年４月１日
平成23年３月31日）

金額（千円）

構成比（％）

１．運営手数料

11,084

1.5

10,9511.5

２．租税公課159,058

21.9

159,31921.7

３．減価償却費

527,765

72.6

525,489

71.4

４．その他の原価

28,863

4.0

39,544

5.4

726,772100.0

735,305100.0

営業賃貸及び役務原価（注）

租税公課の主なものは固定資産税である。

86-

③【株主資本等変動計算書】(単位：千円)(自至前事業年度
平成21年４月１日
平成22年３月31日)

株主資本
資本金
前期末残高
当期末残高
資本剰余金
資本準備金
前期末残高
当期末残高
その他資本剰余金
前期末残高
当期末残高
資本剰余金合計
前期末残高
当期末残高
利益剰余金
利益準備金
前期末残高
当期末残高
その他利益剰余金
繰越利益剰余金
前期末残高
当期変動額
当期純損失（△）
当期変動額合計
当期末残高
利益剰余金合計
前期末残高
当期変動額
当期純損失（△）
当期変動額合計
当期末残高
自己株式
前期末残高
当期変動額
自己株式の取得
当期変動額合計
当期末残高
株主資本合計
前期末残高
当期変動額
当期純損失（△）
自己株式の取得
当期変動額合計
当期末残高

(自
至

当事業年度
平成22年４月１日
平成23年３月31日)

1,500,000
1,500,000

1,500,000
1,500,000

503,270
503,270

503,270
503,270

104
104

104
104

503,375
503,375

503,375
503,375

375,000
375,000

375,000
375,000△1,503,268△2,524,927△1,021,658△1,021,658△49,591△49,591△2,524,927△2,574,518△1,128,268△2,149,927△1,021,658△1,021,658△49,591△49,591△2,149,927△2,199,518△6,453△6,640

△187
△187

△168
△168

△6,640△6,809868,654△153,191△1,021,658△187△1,021,846△49,591△168△49,760△153,191△202,95296-(単位：千円)
(自
至

前事業年度
平成21年４月１日
平成22年３月31日)

評価・換算差額等
その他有価証券評価差額金
前期末残高
当期変動額
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計
当期末残高
繰延ヘッジ損益
前期末残高
当期変動額
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計
当期末残高
土地再評価差額金
前期末残高
当期末残高
評価・換算差額等合計
前期末残高
当期変動額
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計
当期末残高
純資産合計
前期末残高
当期変動額
当期純損失（△）
自己株式の取得
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計
当期末残高

(自
至

当事業年度
平成22年４月１日
平成23年３月31日)△12,880△23,438△10,557△10,557△19,619△19,619△23,438△43,057

4

205

201
201

△134
△134

205

70

4,264,422
4,264,422

4,264,422
4,264,422

4,251,546

4,241,189△10,356△10,356△19,753△19,753

4,241,189

4,221,435

5,120,200

4,087,997△1,021,658△187△10,356△1,032,202△49,591△168△19,753△69,514

4,087,997

4,018,48307-【重要な会計方針】
項目

（自
至

前事業年度
平成21年４月１日
平成22年３月31日）

１．有価証券の評価基準及び (1）満期保有目的の債券評価方法
償却原価法（定額法）(2）子会社株式及び関連会社株式
移動平均法による原価法(3）その他有価証券
時価のあるもの
決算日の市場価格等に基づく時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）
時価のないもの
移動平均法による原価法
２．デリバティブの評価基準
時価法
３．たな卸資産の評価基準及総平均法による原価法（貸借対照表価額
び評価方法
は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）４．固定資産の減価償却の方 (1）有形固定資産（リース資産を除く）
法
営業用賃貸資産及び同関連資産は主として定額法だが一部定率法によっている。その他の有形固定資産については定率法によっている。
なお、平成10年４月１日以降に取得した建物（建物附属設備を除く）については、全て定額法を採用している。
また、主な耐用年数は以下のとおりで
ある。
建物
３～47年
構築物
10～30年(2）無形固定資産（リース資産を除く）
定額法を採用している。
なお、ソフトウエア（自社利用）につ
いては、社内における利用可能期間（５年）に基づいている。
(3）リース資産
所有権移転ファイナンス・リース取引に係るリース資産
自己所有の固定資産に適用する減価償却方法と同一の方法を採用している。
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用している。
なお、所有権移転外ファイナンス・リ
ース取引のうち、リース取引開始日が平成20年３月31日以前のリース取引については、通常の賃貸借取引に係る方法に準じた会計処理によっている。
(4）長期前払費用
役務の提供を受ける期間に応じて償却する方法を採用している。

（自
至

当事業年度
平成22年４月１日
平成23年３月31日）(1）満期保有目的の債券
同左(2）子会社株式及び関連会社株式
同左(3）その他有価証券
時価のあるもの同左

時価のないもの
同左
同左
同左(1）有形固定資産（リース資産を除く）
同左(2）無形固定資産（リース資産を除く）
同左(3）リース資産
所有権移転ファイナンス・リース取引に係るリース資産
同左
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
同左(4）長期前払費用
同左

1
7
-

項目

（自
至

前事業年度
平成21年４月１日
平成22年３月31日）

５．外貨建の資産及び負債の外貨建金銭債権債務は、期末日の直物為
本邦通貨への換算基準
替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理している。
６．引当金の計上基準(1）貸倒引当金
債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能
見込額を計上している。
(2）賞与引当金
従業員の賞与の支給に備えるため、支給見込額を計上している。
(3）退職給付引当金
従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務見込額に基づき計上している。
なお、退職給付債務の算定は簡便法によっている。
会計基準変更時差異は、15年による按分額を費用処理している。
(4）関係会社支援損失引当金
債務超過関係会社への支援に係る損失に備えるため、当該会社の財政状態等を勘案し、債務超過額に対応する当社負担
見込額のうち、当該会社への投融資額を超える額を計上している。なお、当事業
年度末における関係会社支援損失引当金
は、新潟大東紡㈱及び㈱キノエネに係るものである。
７．ヘッジ会計の方法(1）ヘッジ会計の方法
繰延ヘッジ処理を採用している。
なお、為替予約については振当処理の要件を満たしている場合は振当処理を、
金利スワップについては特例処理の要件を満たしている場合は特例処理を採用している。
(2）ヘッジ手段とヘッジ対象
ヘッジ手段

（自
至

当事業年度
平成22年４月１日
平成23年３月31日）
同左(1）貸倒引当金
同左(2）賞与引当金
同左(3）退職給付引当金
同左(4）関係会社支援損失引当金
債務超過関係会社への支援に係る損失に備えるため、当該会社の財政状態等を勘案し、債務超過額に対応する当社負担
見込額のうち、当該会社への投融資額を超える額を計上している。なお、当事業
年度末における関係会社支援損失引当金
は、新潟大東紡㈱に係るものである。
(1）ヘッジ会計の方法
同左(2）ヘッジ手段とヘッジ対象
同左

ヘッジ対象

金利スワップ

長期借入金

為替予約

外貨建債務

(3）ヘッジ方針
為替及び金利等相場変動に伴うリスクの軽減、資金調達コストの低減を目的に
通貨及び金利に係るデリバティブ取引を行っている。

(3）ヘッジ方針
同左

2
7
-

項目

（自
至

８．消費税等の会計処理

前事業年度
平成21年４月１日
平成22年３月31日）(4）ヘッジの有効性評価の方法
ヘッジ対象のキャッシュ・フロー変動の累計とヘッジ手段のキャッシュ・フロ
ー変動の累計を半期ごとに比較し、両者の変動額等を基礎にして、ヘッジ有効性を評価している。ただし、特例処理によっている金利スワップについては、有効性の評価を省略している。
消費税等の会計処理は税抜方式によって
いる。

（自
至

当事業年度
平成22年４月１日
平成23年３月31日）(4）ヘッジの有効性評価の方法
同左

同左【会計処理方法の変更】
（自
至

前事業年度
平成21年４月１日
平成22年３月31日）――――――（自至

当事業年度
平成22年４月１日
平成23年３月31日）（資産除去債務に関する会計基準等の適用）
当事業年度から、「資産除去債務に関する会計基準」（企業会計基準第18号 平成20年３月31日）及び「資産除去債務に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準
適用指針第21号 平成20年３月31日）を適用している。
これにより、営業利益は2,052千円減少し、経常損失は2,052千円、税引前当期純損失は32,248千円それぞれ増加
している。

3
7
-

【注記事項】（貸借対照表関係）
前事業年度（平成22年３月31日）
※１

当事業年度
（平成23年３月31日）

担保資産
現金及び預金（預金）※１
980,000千円

建物580,000千円

8,426,759千円

建物

構築物

307,149千円

構築物

281,051千円

土地9,419,119千円

土地9,420,692千円

投資有価証券計

129,096千円

計18,297,894千円

担保対応債務
短期借入金

1,934,000千円

590,100千円

7,258,000千円

１年内返済予定の長期借入金
預り金（１年内返還予定の預り保
証金）
長期借入金

1,357,999千円

長期預り保証金

111,616千円

長期預り保証金108,979千円

計692,100千円

１年内返済予定の長期借入金
預り金（１年内返還予定の預り保
証金）
長期借入金

7,907,170千円

投資有価証券

19,262,124千円

担保対応債務
短期借入金

※２

担保資産
現金及び預金（預金）11,353,716千円

たな卸資産の内訳は、次のとおりである。
商品
238,010千円

109,866千円
6,490,509千円
1,261,133千円

計※２2,266,780千円

10,718,388千円

たな卸資産の内訳は、次のとおりである。
商品
240,164千円※３「土地の再評価に関する法律」（平成10年３月31日 ※３ 「土地の再評価に関する法律」（平成10年３月31日
公布法律第34号）に基づき、事業用土地の再評価を行公布法律第34号）に基づき、事業用土地の再評価を行い、当該評価差額のうち税金相当額を「再評価に係るい、当該評価差額のうち税金相当額を「再評価に係る
繰延税金負債」として負債の部に計上し、これを控除
繰延税金負債」として負債の部に計上し、これを控除した金額を「土地再評価差額金」として純資産の部にした金額を「土地再評価差額金」として純資産の部に計上している。
計上している。
再評価の方法
再評価の方法土地の再評価に関する法律施行令（平成10年３月31
土地の再評価に関する法律施行令（平成10年３月31日公布政令第119号）第２条第４号に定める「地価税日公布政令第119号）第２条第４号に定める「地価税法第16条に規定する地価税の課税価格の計算の基礎と法第16条に規定する地価税の課税価格の計算の基礎となる土地の価格を算定するために国税庁長官が定めてなる土地の価格を算定するために国税庁長官が定めて公表した方法により算出した価額」に合理的な調整を公表した方法により算出した価額」に合理的な調整を行って算出している。
行って算出している。
再評価を行った年月日
平成14年３月31日
再評価を行った年月日
平成14年３月31日※４

関係会社に対する主な資産及び負債
受取手形及び売掛金
長期預り保証金※４
336,574千円
2,139,258千円

５

保証債務
関係会社の銀行借入金に対し次のとおり保証を行っている。
大東紡寝装㈱10,000千円

６

受取手形割引高142,120千円

関係会社に対する主な資産及び負債
受取手形及び売掛金
長期預り保証金５６309,085千円
2,140,858千円――――――

受取手形割引高55,991千円

47-

（損益計算書関係）
（自
至

前事業年度
平成21年４月１日
平成22年３月31日）

（自
至

※１

関係会社との取引にかかるもの
売上高
1,977,185千円
受取利息
12,598千円
受取配当金
13,097千円※２ 他勘定振替高は、販売見本等商品の自家消費高及び特別損失に計上した事業整理損である。
※３ 商品期末たな卸高は収益性の低下に伴う簿価切下後の金額であり、次の商品評価損が売上原価に含まれている。
37,580千円※４ 販売費に属する費用は約62％であり、一般管理費に属する費用は約38％である。
主要な費目及び金額は次のとおりである。
給料353,539千円
賞与引当金繰入額
22,773千円
退職給付費用
12,217千円

５※６

法定福利費・厚生費
業務委託費
賃借料
減価償却費
貸倒引当金繰入額――――――※１

関係会社との取引にかかるもの
売上高
1,956,904千円
受取利息
17,186千円
受取配当金
5,281千円※２ 他勘定振替高は、販売見本等商品の自家消費高である。
※３ 商品期末たな卸高は収益性の低下に伴う簿価切下後の金額であり、次の商品評価損が売上原価に含まれている。
1,352千円※４ 販売費に属する費用は約58％であり、一般管理費に属する費用は約42％である。
主要な費目及び金額は次のとおりである。
給料
338,539千円
賞与引当金繰入額
22,930千円
退職給付費用
11,319千円

69,869千円
167,614千円
89,248千円
13,374千円
3,669千円

法定福利費・厚生費
業務委託費
賃借料
減価償却費
※５

固定資産処分損の内訳は次のとおりである。
建物附属設備129千円

当事業年度
平成22年４月１日
平成23年３月31日）※６

73,168千円
129,458千円
83,981千円
3,474千円

特別利益のその他の内訳は次のとおりである。
関係会社株式売却益
1,407千円
固定資産処分損の内訳は次のとおりである。
建物附属設備
38,300千円
処分費用

1,781千円

計

40,082千円

5
7
-

（自
至

前事業年度
平成21年４月１日
平成22年３月31日）

（自
至

※７

減損損失
当期において、当社は以下の資産グループについて
42,630千円の減損損失を計上している。
用途

種類

金額

場所

繊維・アパ
レル事業に

有形固定資

おける事務

産その他

当事業年度
平成22年４月１日
平成23年３月31日）

７――――――

８――――――

９――――――

内訳
建物

588千円

車両運搬具

303千円

工具、器具及び備品

1,840千円

リース資産（有形固定資産）

26,195千円

特許権

428千円

商標権

1,452千円

東京都中央42,630千円
区他

所造作等

ソフトウエア

143千円

リース資産
（無形固定資産）

3,110千円

その他（無形
固定資産）

1,754千円

長期前払費用151千円

その他

6,661千円

当社は、事業資産のうち、繊維・アパレル事業については主として管理会計上の個別の製品・サービスのカテ
ゴリーを、不動産事業については個々の物件単位を、それぞれグルーピングの単位としている。遊休資産については、各不動産等をグルーピングの単位としている。
上記の資産は、繊維・アパレル業界における市場環境の著しい悪化により、当社繊維・アパレル事業部門の来期営業損益の黒字化が見込めないため、帳簿価額を回収
可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として計上している。なお、回収可能価額は、将来キャッシュ・フ
ローの黒字化が確実なものとして見込めてはいないた
め、保守的に零と見積もっている。
※８
※９

※10

関係会社株式評価損
大東紡寝装㈱の株式に係るものである。
事業整理損
事業整理損の内容は次のとおりである。
内容

金額

当社のシニアミセス向け婦人服ＯＥＭ事業の終息

99,497千円

内訳
たな卸資産評価損61,497千円

事業清算負担
金

38,000千円

特別損失のその他の主な内訳は次のとおりである。 ※10
ゴルフ会員権評価損
12,423千円

特別損失のその他の主な内訳は次のとおりである。
ゴルフ会員権売却損
2,618千円

67-

（株主資本等変動計算書関係）
前事業年度（自 平成21年４月１日 至
自己株式の種類及び株式数に関する事項

普通株式（注）合計（注）

前事業年度末株式数（株）

当事業年度増加株
式数（株）

当事業年度減少株
式数（株）

当事業年度末株式数（株）

57,853

2,540－

60,39357,853

2,540－

60,393

普通株式の自己株式の株式数の増加2,540株は、単元未満株式の買取りによる増加である。
当事業年度（自 平成22年４月１日 至
自己株式の種類及び株式数に関する事項

普通株式（注）
合計（注）

平成22年３月31日）

平成23年３月31日）

前事業年度末株式数（株）

当事業年度増加株
式数（株）

当事業年度減少株
式数（株）

当事業年度末株式数（株）

60,3932,416－

62,80960,3932,416－

62,809普通株式の自己株式の株式数の増加2,416株は、単元未満株式の買取りによる増加である。

77-

（リース取引関係）
（自
至

前事業年度
平成21年４月１日
平成22年３月31日）

（自
至

当事業年度
平成22年４月１日
平成23年３月31日）

１．所有権移転ファイナンス・リース取引（借主側）
１．所有権移転ファイナンス・リース取引（借主側）① リース資産の内容① リース資産の内容
有形固定資産有形固定資産主として、当社の建物附属設備並びに工具、器具及同左
び備品である。
② リース資産の減価償却の方法② リース資産の減価償却の方法
重要な会計方針「４．固定資産の減価償却の方法」
同左に記載のとおりである。
２．所有権移転外ファイナンス・リース取引（借主側）
２．所有権移転外ファイナンス・リース取引（借主側）① リース資産の内容① リース資産の内容（ア）有形固定資産（ア）有形固定資産
ファイルサーバ（工具、器具及び備品）であ
主として、三島地区商業施設の空調設備（建物る。
附属設備）である。
（イ）無形固定資産（イ）無形固定資産
ソフトウエアである。
同左② リース資産の減価償却の方法② リース資産の減価償却の方法
重要な会計方針「４．固定資産の減価償却の方法」
同左に記載のとおりである。
なお、所有権移転外ファイナンス・リース取引のう
同左
ち、リース取引開始日が、平成20年３月31日以前のリース取引については、通常の賃貸借取引に係る方法に準じた会計処理によっており、その内容は次のとおりである。
(1）リース物件の取得価額相当額、減価償却累計額相当(1）リース物件の取得価額相当額、減価償却累計額相当額、減損損失累計額相当額及び期末残高相当額
額、減損損失累計額相当額及び期末残高相当額
取得価額相当 減価償却累計 期末残高相当
額
額相当額
額
（千円）
（千円）
（千円）
工具、器具
及び備品

14,235

11,8632,372（注）

取得価額相当額は、未経過リース料期末残高が有形固定資産の期末残高等に占める割合が低い
ため、支払利子込み法により算定している。
(2）未経過リース料期末残高相当額等
未経過リース料期末残高相当額
１年内2,372千円（注）

取得価額相当 減価償却累計 期末残高相当
額
額相当額
額
（千円）
（千円）
（千円）
工具、器具
及び備品
（注）

14,235

14,235

同左(2）未経過リース料期末残高相当額等該当事項なし。

未経過リース料期末残高相当額は、未経過リー
ス料期末残高が有形固定資産の期末残高等に占める割合が低いため、支払利子込み法により算定している。

－

8
7
-

（自
至

前事業年度
平成21年４月１日
平成22年３月31日）（自至(3）支払リース料、リース資産減損勘定の取崩額、減価償却費相当額及び減損損失
支払リース料
5,606千円
リース資産減損勘定の取崩額

3,109千円

減価償却費相当額

2,497千円

当事業年度
平成22年４月１日
平成23年３月31日）(3）支払リース料、リース資産減損勘定の取崩額、減価償却費相当額及び減損損失
支払リース料
2,372千円
減価償却費相当額(4）減価償却費相当額の算定方法
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法によっている。

2,372千円(4）減価償却費相当額の算定方法
同左（有価証券関係）
前事業年度（平成22年３月31日）
子会社株式及び関連会社株式（貸借対照表計上額 子会社株式30,060千円、関連会社株式36,656千円）は、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、記載していない。
当事業年度（平成23年３月31日）
子会社株式及び関連会社株式（貸借対照表計上額 子会社株式30,000千円、関連会社株式36,656千円）は、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、記載していない。

97-

（税効果会計関係）
前事業年度（平成22年３月31日）

当事業年度（平成23年３月31日）

１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の １．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
内訳（単位：千円）（単位：千円）(1）流動の部(1）流動の部繰延税金資産繰延税金資産たな卸資産評価損

39,722

たな卸資産評価損

15,377

事業整理損失40,489

賞与引当金

9,331

賞与引当金

9,267

その他

6,039

その他

3,376

繰延税金資産小計

30,74892,855

評価性引当額繰延税金資産小計
評価性引当額繰延税金資産合計△92,855

繰延税金資産合計－△30,748－

繰延税金負債

繰延税金負債

繰延ヘッジ損益48

繰延ヘッジ損益141

繰延税金負債合計

48

繰延税金負債合計141

繰延税金負債の純額

48繰延税金負債の純額141(2）固定の部繰延税金資産(2）固定の部繰延税金資産関係会社株式評価損36,624

関係会社株式評価損36,624

減損損失

64,924減損損失

61,887

貸倒引当金659,578

貸倒引当金548,801

退職給付引当金

34,535

退職給付引当金

44,577

関係会社支援損失引当金

64,296

関係会社支援損失引当金

59,209

繰越欠損金457,074

その他有価証券評価差額金
その他
繰延税金資産小計
評価性引当額繰延税金資産合計

繰越欠損金644,1739,538

その他有価証券評価差額金

17,521

13,451

その他繰延税金資産小計

1,340,023△1,340,023

評価性引当額繰延税金資産合計－

18,933
1,431,729△1,431,729－

繰延税金負債
再評価に係る繰延税金負債
土地再評価差額金

有形固定資産（資産除去費用）
繰延税金負債合計

2,941,904

繰延税金負債の純額

7,046
7,046
7,046

再評価に係る繰延税金負債
土地再評価差額金

2,941,904

２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率 ２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となとの間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳
った主要な項目別の内訳（単位：％）（単位：％）
法定実効税率40.7
法定実効税率40.7（調整）
交際費等永久に損金に算入されない
項目
住民税均等割額△0.2

繰延税金資産に係る評価性引当て
税効果会計適用後の法人税等の負担率

△3.6

△0.3

（調整）
交際費等永久に損金に算入されない
項目
住民税均等割額△40.5

繰延税金資産に係る評価性引当て

△55.1

△0.3

税効果会計適用後の法人税等の負担率

△26.3

△8.3

0
8
-

（企業結合等関係）
前事業年度（自平成21年４月１日
該当事項なし。
当事業年度（自平成22年４月１日
該当事項なし。

至平成22年３月31日）

至平成23年３月31日）（資産除去債務関係）
当事業年度末（平成23年３月31日）
資産除去債務のうち貸借対照表に計上しているもの
１．当該資産除去債務の概要
当社が所有する不動産に係る建設リサイクル法・フロン回収破壊法等の法令で要求される法律上の義務及び賃貸借契約に基づく原状回復費用等である。
２．当該資産除去債務の金額の算定方法
物件ごとに使用見込期間を見積り、対応する国債の利回りで割り引いて、資産除去債務の金額を計算している。
３．当事業年度における当該資産除去債務の総額の増減
期首残高（注）48,980千円
時の経過による調整額710
資産除去債務の履行による減少額△4,802△55
その他増減額（△は減少）
44,834
期末残高（注）当事業年度から「資産除去債務に関する会計基準」（企業会計基準第18号 平成20年３月31日）
及び「資産除去債務に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第21号 平成20年３月31日）を適用したことによる期首時点における残高である。
（１株当たり情報）
（自
至

前事業年度
平成21年４月１日
平成22年３月31日）

（自
至

当事業年度
平成22年４月１日
平成23年３月31日）

１株当たり純資産額

136円54銭

１株当たり純資産額

１株当たり当期純損失金額

34円12銭１株当たり当期純損失金額

なお、潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、１株当たり当期純損失であり、また、潜在株式が存在しないため記載していない。
（注）

134円23銭
1円66銭

同左

１株当たり当期純損失金額の算定上の基礎は、以下のとおりである。
（自
至

前事業年度
平成21年４月１日
平成22年３月31日）

当期純損失（千円）

（自
至

当事業年度
平成22年４月１日
平成23年３月31日）

1,021,658

49,591

普通株主に帰属しない金額（千円）－－

普通株式に係る当期純損失（千円）

1,021,658

49,591

期中平均株式数（株）

29,940,901

29,938,159（重要な後発事象）
前事業年度（自平成21年４月１日

至平成22年３月31日）

該当事項なし。
当事業年度（自平成22年４月１日

至平成23年３月31日）

該当事項なし。

18-

④【附属明細表】【有価証券明細表】
【株式】
銘柄

投資有価証
券

その他有
価証券

貸借対照表計上額（千円）

株式数（株）㈱静岡銀行

159,133

109,483㈱デベロッパー三信

97,00064,118新陽㈱20,00020,000

㈱繊維会館

5,000

5,000

東海倉庫㈱

20,0004,040㈱エンチョー

6,000

3,090

㈱ブリヂストン

1,000

1,743

㈱産業経済新聞社

2,500

1,250

21

1,050

イヌイ倉庫㈱1,000510

その他（７銘柄）

11,669885

計323,323

211,169

券面総額（千円）

貸借対照表計上額（千円）

10,000

9,912

三信振興㈱

【債券】
銘柄
投資有価証
券

満期保有
目的の債
券

第89回分離元本国債28-【有形固定資産等明細表】
前期末残高
（千円）

当期増加額
（千円）

当期減少額
（千円）

当期末残高
（千円）

当期末減価償
却累計額又は
償却累計額
(千円)

当期償却額
（千円）

差引当期末残
高（千円）

建物

－

－

－

11,885,927

3,874,155

430,617

8,011,772

構築物

－

－

－

912,389

630,777

30,016281,612

機械及び装置－－－150,777

142,524

776

8,253

工具、器具及び備品

－

－

－

4,937

4,012

942

924

土地

－

－

－

9,449,833－－

9,449,833

リース資産

－

－

－

627,347

245,790

64,709381,557－－－

23,031,213

4,897,259

527,062

18,133,953

ソフトウエア

－

－

－

5,106

1,106

1,021

4,000

その他

－

－

－

3,557

710

297

2,846

－

－

－

8,663

1,816

1,318

6,847

154,308

390－

154,698

52,02215,806102,675

資産の種類

有形固定資産有形固定資産計
無形固定資産無形固定資産計
長期前払費用（注）１．有形固定資産の増加額及び減少額がいずれも有形固定資産の総額の100分の５以下であるため、「前期末残高」、「当期増加額」及び「当期減少額」の記載を省略している。
２．無形固定資産の金額が資産の総額の１％以下であるため「前期末残高」、「当期増加額」及び「当期減少額」の記載を省略している。
【引当金明細表】
区分

前期末残高
（千円）

当期増加額
（千円）

当期減少額
（目的使用）
（千円）

当期減少額
（その他）
（千円）

当期末残高
（千円）

貸倒引当金

2,308,012

43,620705,668

110,286

1,535,678

賞与引当金

22,77322,93022,773－22,930

関係会社支援損失引当金

158,000－

12,500－145,500（注）貸倒引当金の「当期減少額（その他）」は、一般債権の貸倒実績率による洗替額60,090千円及び債権回収による取崩額50,196千円である。

38-

（２）【主な資産及び負債の内容】①

流動資産
イ．現金及び預金
区分

金額（千円）

現金

510

預金
当座預金

259,771

定期預金

585,000

別段預金

572
小計

845,343

合計

845,854

ロ．受取手形
相手先別内訳
相手先金額（千円）㈱金万

25,949㈱ティノラス

16,850㈱サンエー・インターナショナル

13,748新陽㈱13,438㈱レナウン

11,775

その他

37,254
合計

119,016

期日別内訳
期日別

金額（千円）

平成23年４月

7,916

〃

５月

39,084〃６月

63,621

〃

７月

7,650

〃

８月

743

〃

９月以降

－
合計

119,016

4
8-

ハ．売掛金
相手先別内訳
相手先金額（千円）㈱ロッキンガムペンタ

286,078㈱ナップパーム

90,087㈱バレリー

73,710エイコウ現代㈱42,203

和光産業㈱40,094

その他

208,396
合計

740,571

売掛金の発生及び回収並びに滞留状況
前期繰越高
（千円）

当期発生高
（千円）

当期回収高
（千円）

次期繰越高
（千円）

回収率（％）

滞留期間（日）

(A)

(B)

(C)

(D)

(C)
───── × 100(A) ＋ (B)１── （(A) ＋ (D)）
２────────── ×365
(B)

1,574,970

5,842,886

6,677,285（注）740,571

90.02

72.3

当期発生高には、消費税等が含まれている。
ニ．たな卸資産
品名

金額（千円）

商品
糸45,137

織物85,297

衣料品

109,729
合計②

240,164

固定資産関係会社長期貸付金
相手先金額（千円）㈱ロッキンガムペンタ

1,558,500

大東紡寝装㈱240,500

新潟大東紡㈱46,000
合計

1,845,000

5
8
-

③

流動負債
イ．支払手形
相手先別内訳
相手先金額（千円）

鷹岡㈱153,453

瀧定名古屋㈱45,276

室谷㈱32,477

瀧定大阪㈱21,049西川毛織㈱19,530その他

93,400
合計

365,187

期日別内訳
期日別

金額（千円）

平成23年４月

23,417〃５月

235,952〃

６月

40,218

〃

７月

－

〃

８月

65,598

〃

９月以降

－
合計

365,187ロ．買掛金
相手先金額（千円）

新陽㈱76,256鷹岡㈱36,380

瀧定名古屋㈱31,364エイコウ現代㈱26,925

伊藤忠商事㈱13,829

その他

206,772
合計

391,528

ハ．１年内返済予定の長期借入金
相手先金額（千円）㈱静岡銀行

1,107,000

中央三井信託銀行㈱870,000㈱三菱東京ＵＦＪ銀行

120,000㈱清水銀行

86,000㈱みずほ銀行

83,780
合計

2,266,780

6
8
-

④

固定負債

イ．長期借入金
相手先

金額（千円）

中央三井信託銀行㈱3,318,000㈱静岡銀行

1,157,000㈱みずほ銀行

715,509㈱三井住友銀行

700,000㈱三菱東京ＵＦＪ銀行

390,000

その他

210,000
合計

6,490,509

ロ．長期預り保証金
相手先金額（千円）

大東紡エステート㈱2,140,858㈱エンチョー

1,261,133

スルガ銀行㈱32,198

その他

10,338
合計

3,444,528

ハ．再評価に係る繰延税金負債
再評価に係る繰延税金負債は、2,941,904千円であり、その内容については「２
表 注記事項（税効果会計関係）」に記載している。
（３）【その他】
該当事項なし。

財務諸表等(1）財務諸78-

第６【提出会社の株式事務の概要】
事業年度

４月１日から３月31日まで

定時株主総会

６月中

基準日

３月31日

剰余金の配当の基準日

９月30日
３月31日

１単元の株式数

1,000株

単元未満株式の買取り
取扱場所（特別口座）
東京都港区芝三丁目33番１号

中央三井信託銀行㈱株主名簿管理人（特別口座）
東京都港区芝三丁目33番１号

中央三井信託銀行㈱

取次所
買取手数料

証券代行部

―――――――――
無料

公告掲載方法

電子公告により行う。ただし、事故その他やむを得ない事由によって電子公
告による公告をすることができない場合の公告方法は、日本経済新聞に掲載
して行う。
公告掲載ＵＲＬ
http://www.daitobo.co.jp/

株主に対する特典

特になし（注）当社定款の定めにより、単元未満株主は、会社法第189条第２項各号に掲げる権利、会社法第166条第１項の規定による請求をする権利、株主の有する株式数に応じて募集株式の割当て及び募集新株予約権の割当てを受ける権
利並びに単元未満株式の売渡請求をする権利以外の権利を有していない。

88-

第７【提出会社の参考情報】
１【提出会社の親会社等の情報】
当社は、金融商品取引法第24条の７第１項に規定する親会社等はない。

２【その他の参考情報】
当事業年度の開始日から有価証券報告書提出日までの間に、次の書類を提出している。
(1）有価証券報告書及びその添付書類並びに確認書
事業年度（第190期）（自平成21年４月１日

至

平成22年３月31日）平成22年６月29日関東財務局長に提出(2）内部統制報告書及びその添付書類
平成22年６月29日関東財務局長に提出(3）四半期報告書及び確認書（第191期第１四半期）（自平成22年４月１日

至

平成22年６月30日）平成22年８月12日関東財務局長に

平成22年７月１日

至

平成22年９月30日）平成22年11月11日関東財務局長に

平成22年10月１日

至

平成22年12月31日）平成23年２月10日関東財務局長に提出（第191期第２四半期）（自提出（第191期第３四半期）（自提出(4）臨時報告書
平成22年６月30日関東財務局長に提出
企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第９号の２（株主総会における議決権行使の結果）に基づく
臨時報告書である。

第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項なし。

98-

独立監査人の監査報告書及び内部統制監査報告書

平成２２年６月２９日

大東紡織株式会社
取締役会

御中有限責任監査法人トーマツ
指定有限責任社員
業務執行社員

公認会計士

奈尾

光浩

印

指定有限責任社員
業務執行社員

公認会計士

中桐

光康

印

＜財務諸表監査＞当監査法人は、金融商品取引法第１９３条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられている大東紡織株式会社の平成２１年４月１日から平成２２年３月３１日までの連結会計年度の連結財務諸表、すなわ
ち、連結貸借対照表、連結損益計算書、連結株主資本等変動計算書、連結キャッシュ・フロー計算書及び連結附属明細表について監査を行った。この連結財務諸表の作成責任は経営者にあり、当監査法人の責任は独立の立場から連結財務諸表に対する意見を表明することにある。
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準は、当監査法人に連結財務諸表に重要な虚偽の表示がないかどうかの合理的な保証を得ることを求めている。監査は、試査を基礎として行われ、経営者が採用した会計方針及びその適用方法並びに経営者によって行われた見積りの評価も含め全体としての連結財務諸表の表示を検討することを含んでいる。当監査法人は、監査の結果として意見表明のための合理的な基礎を得たと判断している。
当監査法人は、上記の連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、大東紡織株式会社及び連結子会社の平成２２年３月３１日現在の財政状態並びに同日をもって終了する連結会計年度の経営成績及びキャッシュ・フローの状況をすべての重要な点において適正に表示しているものと認める。
＜内部統制監査＞当監査法人は、金融商品取引法第１９３条の２第２項の規定に基づく監査証明を行うため、大東紡織株式会社の平成
２２年３月３１日現在の内部統制報告書について監査を行った。財務報告に係る内部統制を整備及び運用並びに内部統制報告書を作成する責任は、経営者にあり、当監査法人の責任は、独立の立場から内部統制報告書に対する意見を表明することにある。また、財務報告に係る内部統制により財務報告の虚偽の記載を完全には防止又は発見することができない可能性がある。
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準に準拠して内部統制監査を行った。財務報告に係る内部統制の監査の基準は、当監査法人に内部統制報告書に重要な虚偽の表示がないかどうかの合理的な保証を得ることを求めている。内部統制監査は、試査を基礎として行われ、財務報告に係る内部統制の評価
範囲、評価手続及び評価結果についての、経営者が行った記載を含め全体としての内部統制報告書の表示を検討することを含んでいる。当監査法人は、内部統制監査の結果として意見表明のための合理的な基礎を得たと判断している。
当監査法人は、大東紡織株式会社が平成２２年３月３１日現在の財務報告に係る内部統制は有効であると表示した上記の内部統制報告書が、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠して、財務報告に係る内部統制の評価について、すべての重要な点において適正に表示しているものと認める。
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以上（注）１．上記は、監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社が連結財務諸表に添付する形で別途保管している。
２．連結財務諸表の範囲にはＸＢＲＬデータ自体は含まれていない。

独立監査人の監査報告書及び内部統制監査報告書

平成２３年６月２４日

大東紡織株式会社
取締役会

御中有限責任監査法人トーマツ
指定有限責任社員
業務執行社員

公認会計士

奈尾

光浩

印

指定有限責任社員
業務執行社員

公認会計士

中桐

光康

印

＜財務諸表監査＞当監査法人は、金融商品取引法第１９３条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられている大東紡織株式会社の平成２２年４月１日から平成２３年３月３１日までの連結会計年度の連結財務諸表、すなわ
ち、連結貸借対照表、連結損益計算書、連結包括利益計算書、連結株主資本等変動計算書、連結キャッシュ・フロー計算
書及び連結附属明細表について監査を行った。この連結財務諸表の作成責任は経営者にあり、当監査法人の責任は独立の立場から連結財務諸表に対する意見を表明することにある。
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準は、当監査法人に連結財務諸表に重要な虚偽の表示がないかどうかの合理的な保証を得ることを求めている。監査は、試査を基礎として行われ、経営者が採用した会計方針及びその適用方法並びに経営者によって行われた見積りの評価も含め全体としての連結財務諸表の表示を検討することを含んでいる。当監査法人は、監査の結果として意見表明のための合理的な基礎を得たと判断している。
当監査法人は、上記の連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、大東紡織株式会社及び連結子会社の平成２３年３月３１日現在の財政状態並びに同日をもって終了する連結会計年度の経営成績及びキャッシュ・フローの状況をすべての重要な点において適正に表示しているものと認める。
＜内部統制監査＞当監査法人は、金融商品取引法第１９３条の２第２項の規定に基づく監査証明を行うため、大東紡織株式会社の平成
２３年３月３１日現在の内部統制報告書について監査を行った。財務報告に係る内部統制を整備及び運用並びに内部統制報告書を作成する責任は、経営者にあり、当監査法人の責任は、独立の立場から内部統制報告書に対する意見を表明することにある。また、財務報告に係る内部統制により財務報告の虚偽の記載を完全には防止又は発見することができない可能性がある。
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準に準拠して内部統制監査を行った。財務報告に係る内部統制の監査の基準は、当監査法人に内部統制報告書に重要な虚偽の表示がないかどうかの合理的な保証を得ることを求めている。内部統制監査は、試査を基礎として行われ、財務報告に係る内部統制の評価
範囲、評価手続及び評価結果についての、経営者が行った記載を含め全体としての内部統制報告書の表示を検討することを含んでいる。当監査法人は、内部統制監査の結果として意見表明のための合理的な基礎を得たと判断している。
当監査法人は、大東紡織株式会社が平成２３年３月３１日現在の財務報告に係る内部統制は有効であると表示した上記の内部統制報告書が、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠して、財務報告に係る内部統制の評価について、すべての重要な点において適正に表示しているものと認める。
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以上（注）１．上記は、監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社が連結財務諸表に添付する形で別途保管している。
２．連結財務諸表の範囲にはＸＢＲＬデータ自体は含まれていない。

独立監査人の監査報告書

平成２２年６月２９日

大東紡織株式会社
取締役会

御中有限責任監査法人トーマツ
指定有限責任社員
業務執行社員

公認会計士

奈尾

光浩

印

指定有限責任社員
業務執行社員

公認会計士

中桐

光康

印

当監査法人は、金融商品取引法第１９３条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられている大東紡織株式会社の平成２１年４月１日から平成２２年３月３１日までの第１９０期事業年度の財務諸表、すなわ
ち、貸借対照表、損益計算書、株主資本等変動計算書及び附属明細表について監査を行った。この財務諸表の作成責任は経営者にあり、当監査法人の責任は独立の立場から財務諸表に対する意見を表明することにある。
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準は、当監査法人に財務諸表に重要な虚偽の表示がないかどうかの合理的な保証を得ることを求めている。監査は、試査を基礎として行われ、経営者が採用した会計方針及びその適用方法並びに経営者によって行われた見積りの評価も含め全体としての財務諸表の表示を検討することを含んでいる。当監査法人は、監査の結果として意見表明のための合理的な基礎を得たと判断している。
当監査法人は、上記の財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、大東紡織株式会社の平成２２年３月３１日現在の財政状態及び同日をもって終了する事業年度の経営成績をすべての重要な点において適正に表示しているものと認める。
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以上（注）１．上記は、監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社が財務諸表に添付する形で別途保管している。
２．財務諸表の範囲にはＸＢＲＬデータ自体は含まれていない。

独立監査人の監査報告書

平成２３年６月２４日

大東紡織株式会社
取締役会

御中有限責任監査法人トーマツ
指定有限責任社員
業務執行社員

公認会計士

奈尾

光浩

印

指定有限責任社員
業務執行社員

公認会計士

中桐

光康

印

当監査法人は、金融商品取引法第１９３条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられている大東紡織株式会社の平成２２年４月１日から平成２３年３月３１日までの第１９１期事業年度の財務諸表、すなわ
ち、貸借対照表、損益計算書、株主資本等変動計算書及び附属明細表について監査を行った。この財務諸表の作成責任は経営者にあり、当監査法人の責任は独立の立場から財務諸表に対する意見を表明することにある。
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準は、当監査法人に財務諸表に重要な虚偽の表示がないかどうかの合理的な保証を得ることを求めている。監査は、試査を基礎として行われ、経営者が採用した会計方針及びその適用方法並びに経営者によって行われた見積りの評価も含め全体としての財務諸表の表示を検討することを含んでいる。当監査法人は、監査の結果として意見表明のための合理的な基礎を得たと判断している。
当監査法人は、上記の財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、大東紡織株式会社の平成２３年３月３１日現在の財政状態及び同日をもって終了する事業年度の経営成績をすべての重要な点において適正に表示しているものと認める。
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以上（注）１．上記は、監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社が財務諸表に添付する形で別途保管している。
２．財務諸表の範囲にはＸＢＲＬデータ自体は含まれていない。