「一般競争入札（総合評価落札方式）」公告
山梨県道路公社が発注する次の工事は、一般競争入札により行いますので、入札参加資格等について山梨県道路公社会計規程(平成5年規程第8号。以下「規程」という。)第72条の11第1項の規定により公告します。
なお、対象工事は、価格と価格以外の要素とを総合的に評価して落札者を決定する総合評価落札方式の工事です。

令和5年7月6日
山梨県道路公社

雁坂トンネル有料道路管理事務所長

保坂和仁

一般競争入札 （総合評価落札方式） 公告個別事項
工事

名

雁坂トンネル照明更新工事

事

業

名

有料道路事業費

工事

番号

工第２３-００２号

工

事

場所

山梨県山梨市三富川浦地内

1

工

事

内

容

・トンネル照明器具設置 N=70台
・既設トンネル照明器具撤去 １式
・複合ケーブル配線 １式

2

予定工

期

令和５年８月２１日～令和６年３月１５日

3適用される余裕期間
制 度 の 方 式 の 別及 び 工 事 開 始 日

不適用

4

予定価格（税込み）￥９８，９０１，０００5

分別解体等及び特定建設資材廃棄物の再資源化等の実施義務不適用

6

週休２日制適用工事実績要領の適用の有無及び適用される種別
及び適用される種別

適用（受注者希望型）

7

ICT活用工事試行要領の適用の有無及び適用される種別

不適用

8

情報共有システム試行要領の適用の有無及び適用される種別

不適用

9

建設現場の遠隔臨場に関する試行要領の適用の有無及び適用される種別

不適用（税率１０％）

工事概要

10

建設業法第26条第３項ただし書の規定の適用を受ける監理技術者の配適用
置

1

本店

所

在地

2

競 争 入札 参加 資格

県内
電気工事業

A

４千万円以上の電気工事
参加資格

総合評価に関する事項

ただし、元請として請負い平成２０年４月１日から入札参加資格申請締切日までに完成引き渡し済みの工事。なお、共同企業体の構成員としての実績は、出資比率が２０％以上の場合のものとし、企業体の施工実績を各企業の施工実績として扱う。

3

企 業 の 施 工 実 績

4

配置予定技術者の資格

監理技術者資格者証及び監理技術者講習修了証を保有する一級電気工事施工管理技士又は同等以上の資格を有する者

5

ISO9001-1

総合評価方式の種類

簡易型

2

加 算 点 の 満 点

25

3

評

技術評価資料作成要領による設計受託業者

価のの認

基証

準（株）建設技術研究所

住所

東京都中央区

1

公

告日

令和５年７月６日

設計図書等配布開始日

令和５年７月６日

2〃
3締切日

令和５年７月２０日

設計書の内容に関する質 問 提 出 期 限

令和５年７月２０日

参加申請受付開始日

令和５年７月１３日

4
〃
日

程5締切日

令和５年７月２０日

確 認 通知 書発 行日-

入札書受付開始日時

令和５年７月２５日

午前

9:00 から

令和５年７月２６日

午後3:00 まで

午前

10:00

6〃
78入

札

方

提出書類

締切日時

配 置 予定 技術 者のヒ ア リ ン グ の 日
技 術 評価 点通 知書
発行日

令和５年８月３日

9開 札 予 定 日 時

令和５年８月９日

10

落札者決定日（予定）

令和５年８月１０日

法紙による入札

1

参2

入

3

提加申

請

札
出方時

入札参加様式時

入札書、委任状（必要に応じ）、工事費内訳書

法

１参加申請時の提出書類及び、２入札時の提出書類は郵送または持参による

様式２、３及び添付資料

入札参加資格（質問）

令和５年８月２５日

入札参加資格（回答）

令和５年９月１日

技 術 評価 （質 問）

令和５年８月７日

技 術 評価 （回 答）令和５年８月９日

落札者の決定（質問）

令和５年８月２３日落札者の決定（回答）

令和５年８月３０日

技術資料

1

苦情の申し立て23

近接工事なし〒404-0201 山梨県山梨市三富川浦1820-65

資料の記載方法等に関する問い合わせ先

山梨県道路公社
電話

雁坂トンネル有料道路管理事務所

0553-39-2330

FAX 0553-20-4020

様式２、３，４、５－１、９、１１、
１３、２２、２３、２６及び添付資料

一般競争入札（事後審査型）公告共通事項（Ｅ）（総合評価簡易型・特別簡易型Ⅱ・Ⅰ・事後審査）

１ 一般競争入札の参加資格
山梨県における建設工事の競争入札参加資格の認定を既に受けている者のうち、この公告で定める入札参加申請の提出期限の日から契約を締結する日までの期間（（11）、（12）、（14）及び（15）にあっては、それぞれ当該（11）、（12）、（14）及び（15）に定める期間）に、次に掲げる要件をすべて満たしている者であること。
なお、確認のための資料を求めない参加資格については、入札参加資格の申請を行った者は当該要件を満たすことを誓約したものとみなす。
(1) 一般競争入札（事後審査型）公告個別事項 (以下「個別事項」という。) の「参加資格」に記載した要件を満たす者であること。
(2) 契約を締結する日の１年７月前の日の直後の事業年度終了の日以降に経営事項審査を受けている者であって、原則としてこれに係る経営事項審査結果通知書を提示できるものであること。
(3) 地方自治法施行令（昭和２２年政令第１６号）第１６７条の４第１項の規定に該当せず、かつ、同条第２項の規定による山梨県の入札参加の制限を受けていない者であること。
(4) 役員等（個人である場合にはその者を、法人である場合にはその役員又はその支店若しくは常時建設工事の請負契約を締結する事務所の代表者をいう。）が暴力団員による不当な行為の防止等に関する法
律（平成３年法律第77号）第２条第６号に規定する暴力団員又は同号に規定する暴力団員でなくなった日から５年を経過しない者でないこと。
(5) 建設業法に基づく適正な技術者１名を配置できる者であること。
(6) (5)の技術者は、次に掲げる要件をすべて満たす者であること。
ア

入札に参加を希望する者と直接的かつ恒常的な雇用関係（入札参加の申し込みを行った日以前に３ヶ月以上の期間、継続した雇用関係があること。）があること。

イ

死亡、傷病又は退職等県が認める場合を除き、工期途中で交代しないこと。

ウ

低入札価格調査実施要領に定める調査基準価格（以下「調査基準価格」という。）を下回った価格で落札した工事がある場合は、当該工事に配置している専任技術者及び追加技術者（落札者と決定された調査基準価格を下回る入札を行った者と契約を締結する場合に増員して配置する技術者をいう。
以下同じ。）と兼務しないこと。

(7) 入札参加資格確認資料提出時に配置予定技術者に係る資料の提出を求めた場合は、当該資料を提出できる者であること。この場合においては、複数の技術者を配置予定技術者とすること及び入札参加資格確認資料提出時において施工中の工事に係る技術者と重複する技術者を配置予定技術者とすることができる。
(8) 調査基準価格を下回った価格で落札した工事がある場合は、当該工事に配置している現場代理人を対象工事の現場代理人と兼務させないこと。
(9) 対象工事を調査基準価格を下回った価格で落札した場合は、配置する専任技術者および追加技術者を他の工事の技術者と兼務させず、かつ、現場代理人を他の工事における現場代理人と兼務させないこと。
(10) 対象工事に係る設計業務等の受託者又は当該受託者と資本若しくは人事面において関連がある建設業者でないこと。
(11) 公告の日の６月前の日から契約を締結する日までの期間に手形及び小切手の不渡りを出した者でないこと。
(12) 公告の日の２年前の日から契約を締結する日までの期間に不渡りによる取引停止処分を受けている者でないこと。
(13) 会社更生法（平成１４年法律第１５４号）に基づく更生手続開始の申立て又は民事再生法（平成１１年法律第２２５号）に基づく再生手続開始の申立てがなされた者については、当該手続開始の決定の後に山梨県建設工事等入札参加資格に係る再認定取扱要領により入札参加資格の再認定を受けた者であること。

(14) 公告の日から契約を締結する日までの期間に山梨県建設工事請負契約に係る指名停止等措置要領（以下「指名停止措置要領」という。）に基づく指名停止を受けている日が含まれている者でないこと。
(15) 公告の日の１月前の日から契約を締結する日までの期間に山梨県発注工事において５５点未満の工事成績評定通知を受けていない者であること。ただし、５５点未満のなかで工事成績採点考査項目の法令遵守における１から４までに該当する指名停止措置による減点分を除いた点数が５５点以上の者は参加することができる。
(16) 山梨県税、消費税及び地方消費税の滞納がない者であること。

２ 総合評価に関する事項(1) 総合評価の方法
ア 総合評価は、入札参加者の標準点と加算点の合計である技術評価点を当該入札者の入札価格（税込）で除して得た評価値をもって行う。なお、標準点は１００点とする。
評価値 ＝ 技術評価点／入札価格（税込）×100,000,000＝（標準点＋加算点）／入札価格（税込）×100,000,000
イ 加算点については、評価項目ごとに評価の基準に基づき評価を行った結果、評価項目ごとの得点（以下「評価点」という。）の合計が最高の者に「加算点の満点」を与え、他の者はそれぞれの 「評価点の合計」に応じ按分して求められる点を「加算点」として与える。「加算点の満点」は、 「個別事項」による。
加算点＝（評価点の合計／評価点の合計の最高点）× 加算点の満点
ウ 技術評価様式５－１又は技術評価様式５－１及び５－２で施工計画の提出を求める場合において、未提出、未記入又は記載内容が指定した評価項目と無関係であると認められる場合や記載内容が法令に違反するなど不適切な場合は欠格とし入札は無効とする。
(2) 落札者の決定方法
次の①から③までの要件のすべてを満たす者のうち、「(1)総合評価の方法」によって得られた数値（以下「評価値」という。）の最も高い者（以下「最高評価値者」という。）を落札者とする。
ただし、最高評価値者の入札価格（税込）によっては、当該契約の内容に適合した履行がなされない恐れがあると認められるとき、又はその者と契約を締結することが公正な取引の秩序を乱すこととなる恐れがあって、著しく不適当であると認められるときは、予定価格（税込）の制限の範囲で発注者の定める最低限の要求要件を全て満たして入札した他の者のうち、評価値の最も高い者を落札者とすることがある。
① 入札価格（税込）が予定価格（税込）の制限の範囲内であること。
② 評価値が、「基準評価値」（標準点／予定価格（税込）×100,000,000）を下回らないこと。
③ 入札価格（税込）が調査基準価格を下回った者は、次の要件を満たしていること。
③－１ 評価点の合計が、参加者全員の平均点の８０％を下回らないこと。
③－２ 次の４項目を全て満たすこと。
１､入札価格（税抜）と入札に際し提出される工事費内訳書（以下「工事費内訳書」という。）の工事価格が同額であること。
２､工事費内訳書の各経費の合計額が、工事費内訳書の工事価格と同額であること。
３､工事費内訳書内において、経費の内訳に不明確な値引等の表示がないこと。
４､調査基準価格の９５％を下回らないこと。
(3) 入札を辞退した者の取扱い
ア 入札を辞退した者の評価は行わない。
イ 入札を辞退した者は、辞退理由書を提出するものとし、速やかに個別事項に記載の問い合わせ先にファクシミリにより送付すること。
(4) 低入札価格調査の実施
最高評価値者の入札価格（税込）が、調査基準価格を下回ったときは、低入札価格調査（以下「調査」という。）を実施する。この場合、入札参加者全員に「保留通知書」を送付し、落札決定は調査終了まで延期する。
保留通知後、調査基準価格を下回った入札を行ったすべての者に対して、調査資料の提出依頼を通知するので、当該通知を受け取った者は、低入札価格調査実施要領に定める調査資料を通知日の翌日から起算して県の休日（山梨県の休日を定める条例（平成元年山梨県条例第6号）に定める県の休日をいう。
以下同じ。）を除き３日以内に提出するものとし、期限までに提出しない者は、失格とする。
(5) 総合評価の履行担保項目の取扱い
ア

施工計画または技術提案の履行担保※簡易型にのみ適用（特別簡易型Ⅱ･Ⅰには適用しない。）落札者の提示した施工計画または技術提案は、契約時の設計図書とみなす。
施工計画または技術提案が受注者の責により履行されていないと判断される場合は、工事成績評定を減ずることとし、施工計画毎または技術提案毎に３点を減ずる。
イ

若手技術者の育成の履行担保
落札者が申請した若手技術者の担当技術者としての専任配置が履行できない場合は、工事成績評定を３点減ずる。
なお、複数人を専任配置した場合に、そのうち1名でも専任配置できなくなったときも工事成績評定の減点の対象とする。

(6) 調査基準価格を下回る入札を行った者との契約に係る措置
落札者と決定された調査基準価格を下回る入札を行った者と契約を締結しようとする場合は、落札者に対し次に掲げる事項を義務付けるものとする。
ア 施工体制台帳及び施工体系図を作成し現場に備え置くとともに、発注者に提出すること。
イ

次のとおり、技術者の配置を行うこととし、技術者の配置ができないときは、失格とする。
請負金額に拘わらず、入札参加資格の条件（施工実績は除く。）を満たす技術者を新たに２名増員し、主任技術者または監理技術者と併せ３名専任で配置すること。ただし、いずれの技術者も現場代理人との兼務を認める。
なお、平成３１年３月１８日付け技管第１５４７号県土整備部長通知「現場代理人及び主任技術者等の専任に係る取扱いについて」による現場代理人及び主任技術者等の複数工事の兼務は、適用できない。
また、工場製作を含む工事の工場製作期間については、専任及び増員配置は要しないものとする。

ウ

各発注機関で定める出来形管理基準の測定頻度、品質管理基準の試験頻度、写真管理基準の撮影頻度を２倍とする。ただし、頻度が全数となっている工種は除く。なお、頻度の定めのない工種については、別途監督員が指示する。

エ

契約保証金を請負代金額の１０分の３以上とし、山梨県建設工事請負契約約款を次のとおり取扱うこととする。
第４条第２項中「請負代金額の１０分の１以上」を「請負代金額の１０分の３以上」に読み替える。
第４条第５項中「請負代金額の１０分の１」を「請負代金額の１０分の３」に読み替える。

オ

前金払を請負代金額の１０分の２以内とし、山梨県建設工事請負契約約款を次のとおり取扱うこととする。
第３４条第１項中「１０分の４以内」を「１０分の２以内」に読み替える。
第３４条第５項中「１０分の４」を「１０分の２」に、「１０分の６」を「１０分の４」に読み替える。
第３４条第６項及び第７項中「１０分の５」を「１０分の３」に、「１０分の６」を「１０分の４」に読み替える。

３ 設計図書等の配布(1) 配布期間「個別事項」に記載の配付開始日から締切日まで

(2) 配布方法
下記によりダウンロードすること。
山梨県道路公社雁坂トンネル有料道路管理事務所ホームページ（以下「ホームページ」という。）【URL】https://tollgate.securesite.jp/wp/road/karisakatollgate/

４ 入札参加資格申請の受付期間及び申請方法(1) 受付期間「個別事項」に記載の受付開始日から締切日までの県の休日を除く毎日、午前9時から午後5時まで（締切日にあっては、午前9時から午後4時30分まで）とする。
(2) 申請方法
郵送または持参により申請すること。

５ 問い合わせ先(1) 入札参加資格確認資料等の記載方法に関する事項「個別事項」に記載のとおり(2) 設計書の内容に関する事項
山梨県道路公社建設工事総合評価実施要領の様式１１号により、「個別事項」に記載の日までに電子メールで質問すること。
質問に対しては、各質問書提出の翌日から起算して2日後から入札の前日まで、その回答をホームページで公表する。

６ 入札参加資格の確認結果通知等(1) 入札参加資格確認通知は行わない。入札参加資格の確認は、開札後、全ての入札参加業者について実施する。
(2) 入札参加資格確認資料を審査した結果、入札参加資格がないと認められた者には、ホームページの中でその理由を付して公開する。

７ 苦情申し立て(1) 入札参加資格がないと認められた者が、入札参加資格がないと認めた理由について詳細な説明を求める場合
ア 申し立て方法「個別事項」に記載の日までに、山梨県道路公社建設工事総合評価実施要領の様式１１号により電子メールで質問すること。
イ 回答方法原則として「個別事項」に記載の日までに、ホームページにより回答する。
(2) 技術評価の結果に疑義がある場合
ア 申し立て方法「個別事項」に記載の日までに、山梨県道路公社建設工事総合評価実施要領の様式１１号により電子メールで質問すること。
イ 回答方法原則として「個別事項」に記載の日までに、ホームページにより回答する。
(3) 非落札者が落札者の決定結果について詳細な説明を求める場合
ア

申し立て方法「個別事項」に記載の日までに、山梨県道路公社建設工事総合評価実施要領の様式１１号により電子メールで質問すること。
イ 回答方法原則として「個別事項」に記載の日までに、ホームページにより回答する。
(4) (1)から(3)までの場合に係る回答の説明になお不服のある者は、ホームページにおいて回答した日又は書面での回答を受け取った日から県の休日を除く７日以内に書面（「山梨県入札監視委員会設置要綱」 別紙様式４）により、理事長に対して再苦情の申立てを行うことができる。この場合において、申立てを行う者は、当該申立てを行うことができる期間の日の午前９時から午後５時までに、書面を下記に持参すること。
山梨県道路公社

道路管理課甲府市丸の内２丁目１４番１３号

電話055-226-3835(5) (4)の再苦情の申し立てがあった場合は、理事長は、速やかに調査を行うものとする。
(6) 理事長は、調査の結果を踏まえたうえで、調査の完了した日の翌日から起算して７日（県の休日を含まない。）以内に、その結果を申し立て者に回答する。

８ 入札等の日時(1) 入札期間及び開札予定日時
ア日時「個別事項」に記載のとおり開札時の立会は不要。
イ場所
山梨県道路公社

雁坂トンネル有料道路管理事務所

山梨市三富川浦１８２０－６５(2) 落札者決定日「個別事項」に記載のとおり。ただし、低入札価格調査等により延期する場合がある。

９ 入札手続等(1) 低入札価格調査制度適用する(2) 現場説明会等
現場説明会及びヒアリングは行わない。
(3) 入札書に記載する金額
落札者の決定に当たっては、入札書に記載された金額に当該金額の１００分の１０に相当する額を加算した金額 (当該金額に1円未満の端数があるときは、その端数金額を切り捨てた金額) をもって落札価格とするので、入札者は、消費税に係る課税事業者であるか免税業者であるかを問わず、見積もった契約金額の１１０分の１００に相当する金額を入札書に記載すること。
(4) 入札の無効
次のアからオまでのいずれかに該当する者が行った対象工事への入札は、無効とする。
ア

この公告に示した入札参加資格の無い者

イ

申請書又は資料に虚偽の記載をした者

ウ

入札手続において必要とされた書類に重大な不備があると認められた者

エ

入札に関する条件に違反した者

オ

入札参加資格の確認を受けたが、入札時においてこの公告に掲げる参加資格のいずれかの要件を満たさなくなった者(5) 近接工事との重複落札の禁止「個別事項」の「近接工事」に記載のある場合は、対象工事と当該近接工事を重複して落札することができない。この場合において、次のア又はイに掲げる入札（企業体の構成員が行った入札を含む。）は、無効とする。
ア 対象工事に係る入札書受付開始日から落札者決定日までの期間及び近接工事に係る入札書受付

開始日から落札者決定日までの期間に重複する期間がある場合（以下「同時発注」という。）にあっては、対象工事及び近接工事のうちいずれか落札者決定日が早い工事を落札した者による当該落札した工事以外の工事への入札
イ 同時発注以外の場合にあっては、近接工事を落札した（対象工事の入札書受付開始日の前日までに当該近接工事を完成させ、引き渡した場合を含む。）者の行った対象工事への入札(6) 対象工事と直接関連する他の工事の請負契約を当該工事の契約の相手方との随意契約により締結する予定の有無無し(7) 入札執行回数１回とする。
(8) 工事費内訳書の提出
入札に際し工事費内訳書を提出すること。工事費内訳書は本工事費内訳書の様式に準じて作成し、数量、単価及び金額等を明らかにすること。なお、本工事費内訳書において、数量、単価の明示のない項目については明細書又は単価表を添付すること。
(9) 契約の確定
ア 落札決定後の参加資格の喪失
落札者が契約締結までの間にこの公告に掲げた参加資格を一つでも満たさなくなった場合は契約を締結しない。また、この場合において、山梨県道路公社は損害賠償の責めを負わないものとする。
イ 契約書の作成
山梨県建設工事執行規則（昭和４４年山梨県規則第２０号）に定める建設工事請負契約書を作成する。契約は、契約担当者と受注者の双方が当該契約書に記名押印したときに確定する。

10 入札保証金免除する。

11 契約保証金
落札者は契約金額の１００分の１０以上の契約保証金を納付しなければならない。ただし、利付国債の提供又は金融機関若しくは保証事業会社の保証をもって契約保証金の納付に代えることができる。
また、公共工事履行保証証券による保証を付し、又は履行保証保険契約の締結を行った場合は、契約保証金を免除する。ただし、調査基準価格を下回る入札を行った者と契約を締結しようとする場合は、「２総合評価に関する事項」（６）エのとおりとする。

12 支払条件(1) 前金払適用する。金額は、契約金額の４割以内(債務負担行為又は継続費に係る契約の場合には、当該会計年度の出来高予定額の４割以内)とし、１万円未満の端数は切り捨てる。ただし、調査基準価格を下回る入札を行った者と契約を締結しようとする場合は、「２総合評価に関する事項」（６）オのとおりとする。
(2) 中間前金払適用する。金額は、契約金額の２割以内(債務負担行為又は継続費に係る契約の場合には、当該会計年度の出来高予定額の２割以内)とし、１万円未満の端数は切り捨てる。
(3) 部分払適用する。 山梨県財務規則(昭和３９年山梨県規則第１１号) 第１１５条第２項の規定による回数の範囲内とする。

13 その他

(1) 入札参加者は、山梨県道路公社入札心得及び仕様書等を熟読し、これを遵守すること。
(2) 提出された申請書及び資料は、当方において公表し又は無断で使用することはしない。
(3) 「1一般競争入札の参加資格」(10)に示した「当該受託者と資本若しくは人事面において関連がある建設業者」とは、次のア又はイに該当する者である。
ア 当該受託者の発行済み株式総数の100分の50を超える株式を有し、又はその出資総額の１００分の５０を超える出資をしている建設業者。
イ 建設業者の代表権を有する役員が当該受託者の代表権を有する役員を兼ねている場合における当該建設業者。
(4) 入札参加資格確認資料に虚偽の記載をした者又は入札参加資格を満たさないにもかかわらず入札参加資格申請を行った者については、指名停止措置要領に基づき指名停止を行うことがある。
(5) 談合の禁止及び談合に対する契約解除・違約金規定
入札に参加しようとする者は、談合を行ってはならない。また、契約後に談合の事実が明らかになった場合には、契約条項に基づき契約を解除することがあり、契約者は談合に対する違約金を支払わなければならない。
(6) 災害その他の事情により、入札日時を延期することがある。
(7) 山梨県道路公社発注工事における一次下請業者は、社会保険等加入業者に限定する。詳細は、次の山梨県県土整備部技術管理課ホームページより確認すること。
https://www.pref.yamanashi.jp/gijutsukanri/shakaihokentaisaku.html(8) 一般競争入札（総合評価落札方式）公告個別事項の工事概要の５において完全週休２日制を確保するモデル工事実施要領を適用する旨が定められているときは、当該５で定める種別にしたがい、完全週休２日制を確保するモデル工事実施要領に定めるところにより休日の確保その他の取組みを行わなければならない。
(9) 一般競争入札（総合評価落札方式）公告個別事項の工事概要の６において山梨県県土整備部ＩＣＴ活用工事試行要領又は森林技術保全事業ＩＣＴ技術試行要領を適用する旨が定められているときは、当該６で定める種別にしたがい、同試行要領に定めるところによりＩＣＴ施工技術の活用、技術検討会の開催その他の取組みを行わなければならない。なお、各要領の適用は発注所属の属する部局で定めた要領とする。
(10) 一般競争入札（総合評価落札方式）公告個別事項の工事概要の７において山梨県県土整備部又は山梨県林政部情報共有システム試行要領を適用する旨が定められているときは、当該７で定める種別にしたがい、同試行要領に定めるところにより情報共有システムの利用その他の取組みを行わなければならない。なお、各要領の適用は発注所属の属する部局で定めた要領とする。
(11) 一般競争入札公告個別事項において、建設業法第２６条第３項のただし書の規定の適用を受ける
監理技術者の配置について適用する場合で、配置を予定するときは、特記仕様書を確認の上、設計書の内容に関する質問提出期限までに監理技術者等兼務申請書を提出すること。
(12) 消費税率については、引渡し時点における消費税法（昭和６３年法律第１０８号）及び地方税法（昭和２５年法律第２２６号）の施行内容によることとし、必要に応じて、引渡し時点における消費税率を適用して契約を変更するなどの対応を行うこととする。