（第１５８期）

（自

２０１９年

４月

至

２０１９年

９月３０日）

美 濃 窯 業 株 式 会 社
E 0 1 1 8 0

１日

目

次

第一部 企
業
情
報……………………………………………………………………
第１ 企
業
の
概
況……………………………………………………………………
１． 主 要 な 経 営 指 標 等 の 推 移………………………………………………………………………
２． 事
業
の
内
容………………………………………………………………………
第２ 事
業
の
状
況……………………………………………………………………
１． 事 業 等 の リ ス ク………………………………………………………………………
２． 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析……………………
３． 経 営 上 の 重 要 な 契 約 等………………………………………………………………………
第３ 提 出 会 社 の 状 況……………………………………………………………………
１． 株 式 等 の 状 況………………………………………………………………………
（１） 株 式 の 総 数 等………………………………………………………………………
（２） 新 株 予 約 権 等 の 状 況………………………………………………………………………
（３） 行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等……………………………………
（４） 発行済株式総数、資本金等の推移………………………………………………………………
（５） 大 株 主 の 状 況………………………………………………………………………
（６） 議 決 権 の 状 況………………………………………………………………………
２． 役
員
の
状
況………………………………………………………………………
第４ 経
理
の
状
況……………………………………………………………………
１． 四 半 期 連 結 財 務 諸 表………………………………………………………………………
２． その
他………………………………………………………………………
第二部

頁
１
１
１
１
２
２
２
３
４
４
４
４
４
４
５
６
６
７
８
22

提出会社の保証 会社等の情 報…………………………………………………………………… 23［ 四半期レビュー報告書 ］

【表紙】【提出書類】

四半期報告書【根拠条文】

金融商品取引法第24条の４の７第１項【提出先】

東海財務局長【提出日】

2019年11月8日【四半期会計期間】

第158期第２四半期（自【会社名】

美濃窯業株式会社【英訳名】

MINO CERAMIC CO.,LTD.

【代表者の役職氏名】

代表取締役社長【本店の所在の場所】

岐阜県瑞浪市寺河戸町719番地

太田

2019年７月１日

至

2019年９月30日）

滋俊（同所は登記上の本店所在地であり、実際の業務は「最寄りの連絡場所」で行っております。）【電話番号】(0572)68-2106【事務連絡者氏名】

取締役

執行役員

管理部門担当、総務・人事部長

兼経営企画担当【最寄りの連絡場所】

名古屋市中村区名駅南一丁目17番28号【電話番号】(052)551-9221【事務連絡者氏名】

経理部長【縦覧に供する場所】

美濃窯業株式会社東京支社（東京都千代田区内神田一丁目７番４号）

平松

長谷川

郁夫

茂

株式会社名古屋証券取引所（名古屋市中区栄三丁目８番20号）（注）上記の東京支社は、金融商品取引法に規定する縦覧場所ではありませんが、投資家の便宜を考慮して、縦覧に供する場所としております。

第一部【企業情報】
第１【企業の概況】
１【主要な経営指標等の推移】
第157期
第２四半期
連結累計期間

回次
自
至

会計期間

第158期
第２四半期
連結累計期間2018年４月１日
2018年９月30日

自
至

第157期

2019年４月１日
2019年９月30日

自至

2018年４月１日
2019年３月31日

売上高

（千円）

6,532,936

6,817,337

12,809,828

経常利益

（千円）

932,164

778,238

1,541,508（千円）

620,396

527,388980,816

四半期包括利益又は包括利益（千円）

684,246

480,560

1,056,562

純資産額

（千円）

9,376,159

9,872,208

9,742,304

総資産額

（千円）

16,682,423

17,414,884

17,150,975

（円）

62.45

50.69

97.70

潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益

（円）

－

－

－

自己資本比率

（％）

51.5

56.7

53.8

営業活動によるキャッシュ・フロー（千円）

623,013△334,694

1,631,668

投資活動によるキャッシュ・フロー（千円）△324,434△487,427△782,070（千円）

300,466△280,348

205,604（千円）

2,565,008

1,918,261

3,021,128

親会社株主に帰属する四半期（当期）純利益

１株当たり
四半期（当期）純利益

財務活動によるキャッシュ・フロー
現金及び現金同等物の四半期末（期末）残高

第157期
第２四半期
連結会計期間

回次
自
至

会計期間
１株当たり四半期純利益
（注）１
２
３

2018年７月１日
2018年９月30日

（円）

第158期
第２四半期
連結会計期間自至

18.00

2019年７月１日
2019年９月30日
30.85

当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。
売上高には、消費税等は含まれておりません。
１株当たり四半期（当期）純利益の算定上の基礎となる普通株式の期中平均株式数については、「役員株式給付信託(ＢＢＴ)」制度及び従業員インセンティブ・プラン「株式給付信託(Ｊ－ＥＳＯＰ)」制度に係る信託財産として、資産管理サービス信託銀行株式会社（信託Ｅ口）が保有する当社株式を控除対象の自己株式に含めて算定しております。

４

潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

２【事業の内容】
当第２四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要な変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。

- 1 -第２【事業の状況】
１【事業等のリスク】
当第２四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。

２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
(1）財政状態及び経営成績の状況
当第２四半期連結累計期間におけるわが国経済は、海外経済の減速に伴う輸出の低迷などの影響を受けて、製造業を中心に弱い動きとなりました。個人消費は、雇用所得環境の改善が続いているものの、物価上昇による実質所得の伸び悩みなどから緩やかな持ち直しにとどまっています。また、海外では米中貿易摩擦問題の長期化に伴い、米中ともに景気減速が懸念され先行き不透明な状況が継続しています。
こうした状況のもと、セメント業界向けを中心とする耐火物事業は、国内セメント販売が前年比微減で推移する
中、新規顧客開拓及び新市場開拓に注力した結果、売上は増加したものの、原料価格の高止まり及び設備投資の増
強に伴う減価償却費の増加などによる製造コストの上昇により減益となりました。
プラント事業については、設備投資環境が堅調に推移する中、引き続き半導体製造装置向けを中心に設備需要が好調で、売上高・利益共に前年同四半期を上回る結果となりました。
建材及び舗装用材事業については、前年同期にありました大型物件の売上が減少したことと、天候不順による工期繰延べの影響で減収となりました。利益面においても売上減少の影響を受けたことに加え、営業部門強化による人件費増が重なり赤字を計上する結果となりました。
以上の結果、当第２四半期連結累計期間における連結業績は、売上高6,817百万円（前年同四半期比4.4％増）、
営業利益751百万円（前年同四半期比16.9％減）、経常利益778百万円（前年同四半期比16.5％減）、親会社株主に帰属する四半期純利益527百万円（前年同四半期比15.0％減）となりました。
なお、財政状態の状況は、次のとおりであります。
（資産の状況）流動資産は、受取手形及び売掛金が増加したものの、現金及び預金やたな卸資産の減少などにより、全体としては10,302百万円（前連結会計年度末比141百万円減）となりました。固定資産は、有形固定資産のその他の内の建物及び構築物（純額）や機械装置及び運搬具（純額）、建設仮勘定の増加などにより、全体としては7,112百万円（前連結会計年度末比405百万円増）となりました。その結果、資産合計では、17,414百万円（前連結会計年度末
比263百万円増）となりました。
（負債の状況）流動負債は、支払手形及び買掛金が減少したものの、電子記録債務や短期借入金の増加などにより、全体としては5,644百万円（前連結会計年度末比137百万円増）となりました。固定負債は、役員退職慰労引当金が増加したものの、長期借入金の減少などにより、全体としては1,898百万円（前連結会計年度末比3百万円減）となりました。
その結果、負債合計では、7,542百万円（前連結会計年度末比134百万円増）となりました。
（純資産の状況）
純資産は、当社の連結子会社であるミノセラミックス商事株式会社（以下、「ミノセラミックス商事」という。）の株式の追加取得により、同社を完全子会社化した事に伴い、非支配株主持分が減少し、資本剰余金が増加しました。全体としては、その他有価証券評価差額金が減少したものの、利益剰余金の増加などにより、9,872百万円（前連結会計年度末比129百万円増）となり、自己資本比率は56.7％（前連結会計年度末比2.9ポイント増）となりました。

- 2 -セグメントごとの経営成績は、次のとおりであります。
（耐火物）
耐火物事業につきましては、当第２四半期連結累計期間の売上高は3,237百万円（前年同四半期比7.0％増）、セグメント利益は266百万円（前年同四半期比28.3％減）となりました。
（プラント）
プラント事業につきましては、当第２四半期連結累計期間の売上高は2,490百万円（前年同四半期比14.0％増）、セグメント利益は429百万円（前年同四半期比10.8％増）となりました。
（建材及び舗装用材）
建材及び舗装用材事業につきましては、当第２四半期連結累計期間の売上高は891百万円（前年同四半期比
19.1％減）、セグメント損失は18百万円（前年同四半期は42百万円のセグメント利益）となりました。
（不動産賃貸）不動産賃貸事業につきましては、当第２四半期連結累計期間の売上高は148百万円（前年同四半期比10.1％増）、セグメント利益は76百万円（前年同四半期比7.5％増）となりました。
（その他）「その他」の区分につきましては、主に、外注品等を販売する事業であり、当第２四半期連結累計期間の売上高は49百万円（前年同四半期比42.2％減）、セグメント利益は７百万円（前年同四半期比54.3％減）となりました。
(2）キャッシュ・フローの状況
当第２四半期連結累計期間における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は、前連結会計年度末に比べ1,102百万円減少し、1,918百万円となりました。当第２四半期連結累計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
営業活動の結果使用した資金は334百万円（前年同四半期は623百万円の獲得）となりました。収入の主な内訳
は、税金等調整前四半期純利益787百万円であり、支出の主な内訳は、売上債権の増加額1,099百万円であります。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
投資活動の結果使用した資金は487百万円（前年同四半期比50.2％増）となりました。収入の主な内訳は定期預金の払戻による収入89百万円であり、支出の主な内訳は、有形固定資産の取得による支出491百万円、定期預金の預入による支出89百万円であります。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
財務活動の結果使用した資金は280百万円（前年同四半期は300百万円の獲得）となりました。収入の主な内訳
は、短期借入金の純増加額90百万円であり、支出の主な内訳は、連結の範囲の変更を伴わない子会社株式の取得による支出225百万円及び配当金の支払額125百万円であります。
(3）研究開発活動
当第２四半期連結累計期間の研究開発費の総額は179百万円であります。

３【経営上の重要な契約等】
当社は、2019年９月11日開催の取締役会において、当社の連結子会社であるミノセラミックス商事の株式を追加取得し、完全子会社化することを決議し、2019年９月30日付で全株式を取得いたしました。
詳細は、「第４ 経理の状況 １ 四半期連結財務諸表 注記事項（企業結合等関係）」に記載のとおりでありま
す。

- 3 -

第３【提出会社の状況】
１【株式等の状況】（１）【株式の総数等】①【株式の総数】
種類

発行可能株式総数（株）

普通株式

31,960,000

計

31,960,000②【発行済株式】
第２四半期会計期間末
現在発行数（株）（2019年９月30日）

提出日現在発行数（株）（2019年11月８日）

普通株式

12,909,828

計

12,909,828

種類

上場金融商品取引所名
又は登録認可金融商品取引業協会名内容

12,909,828

名古屋証券取引所
市場第二部

単元株式数
100株

12,909,828－－（２）【新株予約権等の状況】①【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
②【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】
年月日
2019年７月１日～
2019年９月30日

発行済株式総数増減数（株）－

発行済株式総 資本金増減額
数残高（株）（千円）
12,909,828

－

- 4 -

資本金残高
（千円）

資本準備金増減額（千円）

資本準備金残高（千円）

877,000－

774,663

（５）【大株主の状況】
2019年９月30日現在

氏名又は名称

太田

滋俊

所有株式数
（千株）

住所

発行済株式（自己株式を除く。）の総数に対する所有株式数の割合（％）

愛知県名古屋市瑞穂区

606

5.59

太平洋セメント株式会社

東京都港区台場二丁目３番５号

510

4.71

株式会社みずほ銀行

東京都千代田区大手町一丁目５番５号

465

4.29

株式会社十六銀行

岐阜県岐阜市神田町八丁目26番地

400

3.69

（信託Ｅ口）

アイランド トリトンスクエア
スタワーＺ棟

オフィ

390

3.60

株式会社名古屋銀行

愛知県名古屋市中区錦三丁目19番地17号

360

3.32

株式会社大垣共立銀行

岐阜県大垣市郭町三丁目98番地

360

3.32

吉野

東京都八王子市301

2.78

あいおいニッセイ同和損害保険株式会社

東京都渋谷区恵比寿一丁目28番１号

300

2.76

美濃窯業従業員持株会

愛知県名古屋市中村区名駅南一丁目17番
28号

271

2.50

－

3,965

36.54

資産管理サービス信託銀行株式会社

友裕

計

東京都中央区晴海一丁目８番12号

晴海

（注）

資産管理サービス信託銀行株式会社（信託Ｅ口）は、「役員株式給付信託（ＢＢＴ）」制度及び従業員インセ
ンティブ・プラン「株式給付信託（Ｊ－ＥＳＯＰ）」制度に係る信託財産の委託先であります。なお、上記委託先が保有している当社株式は、四半期連結財務諸表において自己株式として表示しております。

- 5 -（６）【議決権の状況】①【発行済株式】
2019年９月30日現在
区分

株式数（株）

議決権の数（個）内容

無議決権株式－－－

議決権制限株式（自己株式等）

－

－

－

議決権制限株式（その他）

－

－

－

（自己保有株式）
完全議決権株式（自己株式等）

普通株式

－

2,058,800－（相互保有株式）
普通株式
214,600－

完全議決権株式（その他）

普通株式

10,630,200

単元未満株式

普通株式

6,228

－

－

発行済株式総数

12,909,828－－

総株主の議決権－（注）１

106,302－106,302－「完全議決権株式（その他）」の普通株式には、「役員株式給付信託（ＢＢＴ）」制度及び従業員インセン
ティブ・プラン「株式給付信託（Ｊ－ＥＳＯＰ）」制度に係る信託財産として、資産管理サービス信託銀行
株式会社（信託Ｅ口）が保有している当社株式390,500株が含まれております。なお、資産管理サービス信
託銀行株式会社（信託Ｅ口）が保有している当社株式は、四半期連結財務諸表において自己株式として表示

２

しております。
「完全議決権株式（その他）」欄の普通株式には、証券保管振替機構名義の失念株式が1,000株（議決権10個）含まれております。

②【自己株式等】
2019年９月30日現在

所有者の住所

自己名義所有株式数（株）

他人名義所有株式数（株）

所有株式数の合計（株）

発行済株式総数に対する所
有株式数の割合（％）

岐阜県瑞浪市寺河戸町719
番地

2,058,800－

2,058,800

15.95

ミノセラミックス商事株式会社

岐阜県瑞浪市寺河戸町868
番地

214,600－

214,600

1.66

計

－

2,273,400－

2,273,400

17.61

所有者の氏名又は名称（自己保有株式）
美濃窯業株式会社（相互保有株式）（注）

上記のほか、「役員株式給付信託（ＢＢＴ）」制度及び従業員インセンティブ・プラン「株式給付信託（Ｊ－ＥＳＯＰ）」制度に係る信託財産として、資産管理サービス信託銀行株式会社（信託Ｅ口）が保有している
当社株式390,500株を、四半期連結財務諸表において自己株式として表示しております。

２【役員の状況】
該当事項はありません。

- 6 -第４【経理の状況】
１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府
令第64号）に基づいて作成しております。

２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第２四半期連結会計期間（2019年７月１日から2019
年９月30日まで）及び第２四半期連結累計期間（2019年４月１日から2019年９月30日まで）に係る四半期連結財務諸表について、東陽監査法人による四半期レビューを受けております。

- 7 -１【四半期連結財務諸表】（１）【四半期連結貸借対照表】（単位：千円）前連結会計年度(2019年３月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金受取手形及び売掛金
有価証券
たな卸資産
その他
貸倒引当金
流動資産合計固定資産
有形固定資産土地
その他（純額）
有形固定資産合計
無形固定資産のれん
その他
無形固定資産合計
投資その他の資産投資有価証券
その他
貸倒引当金
投資その他の資産合計
固定資産合計
資産合計
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金
電子記録債務
短期借入金
未払法人税等賞与引当金
役員賞与引当金
製品保証引当金
工事損失引当金
その他
流動負債合計
固定負債
社債
長期借入金
株式給付引当金
役員株式給付引当金
役員退職慰労引当金
退職給付に係る負債
資産除去債務その他
固定負債合計
負債合計

3,120,944※２ 4,125,640

42,914※３ 3,092,157

67,539△5,513
10,443,682

2,018,000
5,225,221
2,751※３ 2,962,019
101,690△7,22010,302,464

2,099,015

2,099,013※４ 2,511,794※４ 2,900,381

4,610,810

4,999,394

119,000
71,333
190,333

102,000
63,250165,250

1,520,907
387,247△2,007
1,906,148
6,707,292
17,150,975

1,482,277
467,504△2,007
1,947,774
7,112,420
17,414,884※２ 1,441,001

1,170,000
354,700
355,800
660
35,083
2,635
917,432
5,507,319

1,244,229
1,471,102
1,260,000
263,836
344,205590
28,5982,280
1,029,513
5,644,355

600,000
260,000
12,355－226,219
518,530
37,072
247,173
1,901,351
7,408,671

600,000
240,000
14,0262,185
241,940
522,80737,192
240,168
1,898,320
7,542,676※２ 1,230,006- 8 -当第２四半期連結会計期間(2019年９月30日)

（単位：千円）
前連結会計年度(2019年３月31日)
純資産の部
株主資本
資本金
資本剰余金
利益剰余金
自己株式
株主資本合計その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金
繰延ヘッジ損益
その他の包括利益累計額合計
非支配株主持分純資産合計
負債純資産合計- 9 -

当第２四半期連結会計期間(2019年９月30日)

877,000
680,696
7,797,421△446,450
8,908,667

877,000
1,027,957
8,198,783△488,249
9,615,491

314,414226
314,641
518,996
9,742,304
17,150,975

259,836△3,119256,716－
9,872,208
17,414,884

（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】【四半期連結損益計算書】【第２四半期連結累計期間】（単位：千円）前第２四半期連結累計期間(自 2018年４月１日
至 2018年９月30日)
売上高
売上原価
売上総利益
販売費及び一般管理費
営業利益
営業外収益
受取利息
受取配当金
その他
営業外収益合計
営業外費用
支払利息
固定資産除却損
その他
営業外費用合計
経常利益
特別利益
固定資産売却益
特別利益合計特別損失
災害による損失
特別損失合計税金等調整前四半期純利益
法人税等
四半期純利益非支配株主に帰属する四半期純利益
親会社株主に帰属する四半期純利益- 10 -

当第２四半期連結累計期間(自 2019年４月１日
至 2019年９月30日)

6,532,936
4,660,107
1,872,829※ 968,912

6,817,337
5,024,117
1,793,219※ 1,042,070

903,916

751,148

2,234
27,896
5,998
36,1291,972
29,721
6,363
38,057

5,175
0
2,706
7,881
932,164

4,262
6,065
639
10,967778,238

－
－

8,789
8,789

14,387
14,387917,777
277,019
640,757
20,360620,396－－
787,028
247,726
539,301
11,913527,388

【四半期連結包括利益計算書】【第２四半期連結累計期間】（単位：千円）前第２四半期連結累計期間(自 2018年４月１日
至 2018年９月30日)
四半期純利益その他の包括利益
その他有価証券評価差額金
繰延ヘッジ損益
その他の包括利益合計
四半期包括利益（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益
非支配株主に係る四半期包括利益- 11 -

当第２四半期連結累計期間(自 2019年４月１日
至 2019年９月30日)

640,757

539,301

31,668
11,82043,488684,246△55,395△3,345△58,741
480,560

663,968
20,277469,463
11,097

（３）【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】（単位：千円）前第２四半期連結累計期間(自 2018年４月１日
至 2018年９月30日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前四半期純利益
減価償却費
のれん償却額
貸倒引当金の増減額（△は減少）
賞与引当金の増減額（△は減少）
役員賞与引当金の増減額（△は減少）
製品保証引当金の増減額（△は減少）
工事損失引当金の増減額（△は減少）
株式給付引当金の増減額（△は減少）
役員株式給付引当金の増減額（△は減少）
役員退職慰労引当金の増減額（△は減少）
退職給付に係る負債の増減額（△は減少）
受取利息及び受取配当金
支払利息
固定資産除却損
固定資産売却損益（△は益）
災害損失
売上債権の増減額（△は増加）
たな卸資産の増減額（△は増加）
仕入債務の増減額（△は減少）
前払費用の増減額（△は増加）
未払消費税等の増減額（△は減少）
その他
小計
利息及び配当金の受取額
利息の支払額
災害損失の支払額
法人税等の還付額
法人税等の支払額
営業活動によるキャッシュ・フロー
投資活動によるキャッシュ・フロー
定期預金の預入による支出
定期預金の払戻による収入有価証券の取得による支出有価証券の償還による収入
有形固定資産の取得による支出
有形固定資産の売却による収入
有形固定資産の除却による支出
その他
投資活動によるキャッシュ・フロー

- 12 -

当第２四半期連結累計期間(自 2019年４月１日
至 2019年９月30日)

917,777
118,576
17,00073△15,590－△1,538△428
2,024－
11,052△2,814△30,1315,175
0－14,387△7,717△181,406△141,837△38,689
67,606
94,073
827,593
31,909△5,253△8,851
923△223,309
623,013787,028
177,271
17,000
1,707△11,595△70△6,485
△354
1,671
2,185
15,7204,277△31,694
4,262
6,065△8,789－△1,099,581
130,137
44,324△53,925
10,765△18,522△28,601
33,061△4,406－
5,127△339,875△334,694△89,797
89,792△2,103－△322,045－－△280△324,434△89,806
89,797△42,977
40,000△491,341
8,792△1,98088△487,427（単位：千円）
前第２四半期連結累計期間(自 2018年４月１日
至 2018年９月30日)
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の純増減額（△は減少）
長期借入れによる収入
長期借入金の返済による支出
社債の償還による支出
自己株式の売却による収入
自己株式の取得による支出
配当金の支払額
非支配株主への配当金の支払額
連結の範囲の変更を伴わない子会社株式の取得による支出
財務活動によるキャッシュ・フロー
現金及び現金同等物に係る換算差額
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）
現金及び現金同等物の期首残高
現金及び現金同等物の四半期末残高- 13 -

当第２四半期連結累計期間(自 2019年４月１日
至 2019年９月30日)

290,000
100,000－△35,000－
614△53,812△1,33590,000－△20,000－※２ 59,004※２ △59,004△125,348－－△225,000

300,46650
599,094
1,965,914※１ 2,565,008△280,348△395△1,102,867
3,021,128※１ 1,918,261

【注記事項】（会計方針の変更）（税金費用の計算方法の変更）
従来、税金費用については、年度決算と同様の方法により計算しておりましたが、第１四半期連結会計期間より、連結会計年度の税引前当期純利益に対する税効果会計適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前四半期純利
益に当該見積実効税率を乗じて計算する方法に変更しております。
この変更は、美州興産株式会社の前連結会計年度における完全子会社化を踏まえて、当連結会計年度より、当社
グループの四半期連結決算業務の迅速性の確保と、一層の効率化を図るために行ったものであります。
なお、この変更による四半期連結財務諸表に与える影響は軽微であるため、遡及適用は行っておりません。
（四半期連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理）（税金費用の計算）（会計方針の変更）に同一の内容を記載しているため、注記を省略しております。
なお、法人税等調整額は、「法人税等」に含めて表示しております。

- 14 -

（追加情報）（業績連動型株式報酬制度）
当社は、当社グループの取締役（監査等委員である取締役及びそれ以外の取締役のうち社外取締役である者を除く。）及び執行役員（以下、「当社グループの取締役及び執行役員」をあわせて「対象役員」という。）の報酬と当社の業績及び株式価値との連動性をより明確にし、対象役員が株価上昇によるメリットのみならず、株価下落リ
スクまでも株主の皆様と共有することで、中長期的な業績の向上と役員の使命である「中長期を見据えた戦略の遂行」に対する動機付けをさらに高めることを目的として、2019年６月27日開催の第157回定時株主総会決議により
業績連動型株式報酬制度「役員株式給付信託（ＢＢＴ（＝Board Benefit Trust））」（以下、「本制度」という。）を導入しております。
当該信託契約に係る会計処理については、「従業員等に信託を通じて自社の株式を交付する取引に関する実務上の取扱い」（実務対応報告第30号 平成27年３月26日）に準じております。
(1)取引の概要
本制度は、当社が拠出する金銭を原資として当社株式が信託（以下、本制度に基づき設定される信託を「本信託」という。）を通じて取得され、対象役員に対して、当社及び当社の子会社が定める役員株式給付規程に従って、当社株式及び当社株式を時価で換算した金額相当の金銭が本信託を通じて給付される業績連動型株式報酬制度であります。
なお、対象役員が当社株式等の給付を受ける時期は、原則として対象役員の退任時になります。
(2)信託に残存する自社の株式信託が保有する当社株式の信託における帳簿価額は、当第２四半期連結会計期間59,004千円で、株主資本において自己株式として計上しております。
また、当該株式の期末株式数は、当第２四半期連結会計期間134,100株、信託設定後の期中平均株式数は、当第２四半期連結累計期間134,100株であり、１株当たり情報の算出上、控除する自己株式に含めております。
なお、本信託の契約締結日及び信託の設定日は、2019年８月29日であり、前連結会計年度において本信託に残存する自社株式はありません。
（従業員等に信託を通じて自社の株式を交付する取引）
当社は、当社の株価や業績と従業員の処遇の連動性をより高め、業績向上への意欲を高めるため、従業員（当社
子会社の従業員を含む。以下同じ。）に対して自社の株式を給付するインセンティブプラン「株式給付信託（Ｊ－
ＥＳＯＰ）」制度（以下、「本制度」という。）を導入しております。
(1)取引の概要
本制度は、予め当社が定めた株式給付規程に基づき、一定の要件を満たした従業員に対して当社株式を給付する仕組みであります。従業員に対して給付する株式については、予め設定した信託（以下、「本信託」という。）により将来分も含めて取得し、信託財産として分別管理しております。
(2)信託を通じて自社の株式を交付する取引に関する会計処理「従業員等に信託を通じて自社の株式を交付する取引に関する実務上の取扱い」（実務対応報告第30号

平成27

年３月26日）を適用し、本制度に関する会計処理としては、本信託の資産及び負債を当社の資産及び負債として連結貸借対照表上に計上する総額法を採用し、本信託が保有する当社株式を四半期連結貸借対照表の純資産の部において、自己株式として表示しております。
(3)信託が保有する自社の株式に関する事項
信託が保有する当社株式の信託における帳簿価額は、前連結会計年度73,186千円、当第２四半期連結会計期間
72,817千円で、株主資本において自己株式として計上しております。
また、当該株式の期末株式数は、前連結会計年度257,700株、当第２四半期連結会計期間256,400株、期中平均株
式数は、前第２四半期連結累計期間259,000株、当第２四半期連結累計期間257,251株であり、１株当たり情報の算
出上、控除する自己株式に含めております。

- 15 -

（四半期連結貸借対照表関係）
１

受取手形裏書譲渡高前連結会計年度（2019年３月31日）

受取手形裏書譲渡高※２3,865千円

当第２四半期連結会計期間（2019年９月30日）－千円

四半期連結会計期間末日満期手形等
四半期連結会計期間末日満期手形等の会計処理については、満期日に決済が行われたものとして処理しております。
なお、前連結会計年度末日が金融機関の休日であったため、次の連結会計年度末日満期手形等を満期日に決済が行われたものとして処理しております。
前連結会計年度（2019年３月31日）

当第２四半期連結会計期間（2019年９月30日）

受取手形

64,931千円

－千円

支払手形

8,387千円－千円

電子記録債務41,114千円－千円※３

たな卸資産の内訳
前連結会計年度（2019年３月31日）

当第２四半期連結会計期間（2019年９月30日）

商品及び製品
仕掛品

1,271,659千円
178,535千円

1,044,750千円
189,571千円

未成工事支出金
原材料及び貯蔵品

589,322千円
1,052,639千円

655,366千円
1,072,361千円

※４

圧縮記帳額
国庫補助金等により有形固定資産の取得価額から控除している圧縮記帳額及びその内訳は、以下のとおりであります。
前連結会計年度（2019年３月31日）

圧縮記帳額

※

その他（工具、器具及び備品）

46,407千円

当第２四半期連結会計期間（2019年９月30日）
44,615千円（四半期連結損益計算書関係）
販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は、次のとおりであります。
前第２四半期連結累計期間（自 2018年４月１日
至 2018年９月30日）

当第２四半期連結累計期間（自 2019年４月１日
至 2019年９月30日）

荷造包装及び発送運賃182,752千円

204,677千円

貸倒引当金繰入額
製品保証引当金繰入額

73千円
1,623千円

1,707千円△3,735千円

243,262千円
95,075千円

254,385千円
107,410千円

役員賞与引当金繰入額
退職給付費用

760千円
5,685千円

590千円
16,846千円

役員退職慰労引当金繰入額

11,052千円

17,220千円

給料手当
賞与引当金繰入額- 16 -

（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）※１ 現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は、次のとおり
であります。
前第２四半期連結累計期間（自 2018年４月１日
至 2018年９月30日）
現金及び預金勘定

当第２四半期連結累計期間（自 2019年４月１日
至 2019年９月30日）

2,665,309千円

2,018,000千円

2,180千円

2,751千円

小計

2,667,490千円

2,020,752千円

預入期間が３か月を超える定期預金△102,481千円△102,490千円

現金及び現金同等物

2,565,008千円

1,918,261千円

有価証券勘定※２「追加情報」（業績連動型株式報酬制度）に記載のとおり、「役員株式給付信託（ＢＢＴ）」制度の導入に伴う自己株式の売却による収入並びに、同制度の導入に伴う当社株式の取得による支出を含んでおります。

- 17 -

（株主資本等関係）
Ⅰ 前第２四半期連結累計期間（自１．配当金支払額
決議

株式の種類

2018年６月28日
定時株主総会

普通株式（注）2018年４月１日

至

2018年９月30日）

配当金の総額（千円）

１株当たり配当額（円）56,686

5.5

基準日

効力発生日

配当の原資

2018年３月31日

2018年６月29日

利益剰余金

配当金の総額には、従業員インセンティブ・プラン「株式給付信託（Ｊ－ＥＳＯＰ）」制度の信託財産として、資産管理サービス信託銀行株式会社（信託Ｅ口）が保有する当社株式に対する配当金1,424千円が含まれております。

２．基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間の末日後となるもの
決議
2018年11月８日
取締役会
（注）

株式の種類

配当金の総額（千円）

１株当たり配当額（円）51,527

5.0

普通株式

基準日

効力発生日

配当の原資

2018年９月30日

2018年12月７日

利益剰余金

配当金の総額には、従業員インセンティブ・プラン「株式給付信託（Ｊ－ＥＳＯＰ）」制度の信託財産として、資産管理サービス信託銀行株式会社（信託Ｅ口）が保有する当社株式に対する配当金1,295千円が含まれております。

Ⅱ 当第２四半期連結累計期間（自１．配当金支払額決議
2019年６月27日
定時株主総会

株式の種類
普通株式

2019年４月１日

至

2019年９月30日）

配当金の総額（千円）

１株当たり配当額（円）128,602

12.0

基準日

効力発生日

配当の原資

2019年３月31日

2019年６月28日

利益剰余金（注）１．１株当たり配当額には、創立100周年記念配当５円を含んでおります。
２．配当金の総額には、従業員インセンティブ・プラン「株式給付信託（Ｊ－ＥＳＯＰ）」制度の信託財産として、資産管理サービス信託銀行株式会社（信託Ｅ口）が保有する当社株式に対する配当金3,092千円が含まれております。
２．基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間の末日後となるもの
決議
2019年11月７日
取締役会
（注）

株式の種類
普通株式

配当金の総額（千円）

１株当たり配当額（円）75,956

7.0

基準日

効力発生日

配当の原資

2019年９月30日

2019年12月６日

利益剰余金

配当金の総額には、「役員株式給付信託（ＢＢＴ）」制度及び従業員インセンティブ・プラン「株式給付信託（Ｊ－ＥＳＯＰ）」制度に係る信託財産として、資産管理サービス信託銀行株式会社（信託Ｅ口）が保有する
当社株式に対する配当金2,733千円が含まれております。

３．株主資本の金額の著しい変動
当社は、2019年９月30日付で当社の連結子会社であるミノセラミックス商事の株式を追加取得し、同社を完全子会社としております。この結果、主に当該追加取得に伴い、当第２四半期連結累計期間において資本剰余金が347,260千円増加し、当第２四半期連結会計期間末において資本剰余金が1,027,957千円となっております。
なお、同時に、従来、他の連結子会社が保有していた同社の株式についても、現物配当により当社が受け入れておりますが、従来同様の投資が継続しているものとして処理しております。

- 18 -

（セグメント情報等）【セグメント情報】
前第２四半期連結累計期間（自Ⅰ2018年４月１日

至

2018年９月30日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報（単位：千円）
報告セグメント
耐火物

建材及び
舗装用材

プラント

不動産
賃貸

計

その他
（注）１

合計

四半期連結
調整額 損益計算書
（注）２
計上額
（注）３

売上高
外部顧客への売上高
セグメント間の内部売上高又は振替高計

3,025,914 2,184,540 1,102,204

444,186－（注）１

372,039

387,540－

6,532,936

451,905 △451,905－

142,119 6,899,140

85,702 6,984,842 △451,905

6,532,936

70,775

16,284174

3,470,100 2,184,540 1,102,378

セグメント利益

134,575 6,447,234

7,544

42,94085,702 6,532,936

451,905－

873,296

889,581

14,335903,916「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、外注事業等を含んでおります。

２
３セグメント利益の調整額14,335千円は、たな卸資産の調整額であります。
セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
該当事項はありません。

Ⅱ

当第２四半期連結累計期間（自2019年４月１日

至

2019年９月30日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報（単位：千円）
報告セグメント
プラント

建材及び
舗装用材

3,237,217 2,490,849

891,544

耐火物

不動産
賃貸

計

その他
（注）１

合計

四半期連結
調整額 損益計算書
（注）２
計上額
（注）３

売上高
外部顧客への売上高
セグメント間の内部売上高522,009148,191 6,767,803

3,746

526,315

49,533 6,817,337－－

6,817,337

526,315 △526,315－
6,817,337－

559

3,759,226 2,490,849

892,103

151,938 7,294,118

49,533 7,343,652 △526,315△18,688

76,100

7,446

又は振替高
計
セグメント利益又はセグメント

266,729

429,509753,650

761,097△9,948751,148

損失（△）
（注）１
２
３

「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、外注事業等を含んでおります。
セグメント利益又は損失の調整額△9,948千円は、たな卸資産の調整額であります。
セグメント利益又は損失は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
該当事項はありません。

- 19 -

（企業結合等関係）
共通支配下の取引等
子会社株式の追加取得
１．取引の概要（1）結合当事企業の名称及び当該事業の内容
結合当事企業の名称 ミノセラミックス商事株式会社（当社の連結子会社）
事業の内容
各種窯業原料、当社製品（耐火物）の販売（2）企業結合日2019年９月30日（3）企業結合の法的形式
非支配株主からの株式取得（4）結合後企業の名称
変更はありません。
（5）その他取引の概要に関する事項
当社の連結子会社であるミノセラミックス商事の株式の75.0％を追加取得し、完全子会社としたものであります。当該追加取得は、グループ経営体制の強化と、今後の機動的な資本政策に資するためのものであります。
なお、同時に、従来、他の連結子会社が保有していた同社の株式についても、現物配当により当社が受け入れておりますが、従来同様の投資が継続しているものとして処理しております。
２．実施した会計処理の概要「企業結合に関する会計基準」（企業会計基準第21号 平成25年９月13日）及び「企業結合会計基準及び事業分離等会計基準に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第10号 平成25年９月13日）に基づき、共通支配下の取引等のうち、非支配株主との取引として処理しております。
３．子会社株式の追加取得に関する事項
取得原価及び対価の種類ごとの内訳
取得の対価
取得原価

現金

225,000千円
225,000千円- 20 -

（１株当たり情報）
１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
項目

前第２四半期連結累計期間（自 2018年４月１日
至 2018年９月30日）

１株当たり四半期純利益

当第２四半期連結累計期間（自 2019年４月１日
至 2019年９月30日）

62円45銭50円69銭620,396

527,388－－620,396

527,388

9,933

10,405（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益（千円）
普通株主に帰属しない金額（千円）
普通株式に係る親会社株主に帰属する
四半期純利益（千円）
普通株式の期中平均株式数（千株）（注）１
２

潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
１株当たり四半期純利益の算定上の基礎となる普通株式の期中平均株式数については、「役員株式給付信託（ＢＢＴ）」制度及び従業員インセンティブ・プラン「株式給付信託（Ｊ－ＥＳＯＰ）」制度に係る信託財産として、資産管理サービス信託銀行株式会社（信託Ｅ口）が保有する当社株式を控除対象の自己株式に含めて算定しております（前第２四半期連結累計期間259,000株、当第２四半期連結累計期間390,500株）。

- 21 -

（重要な後発事象）
該当事項はありません。

２【その他】
第158期（2019年４月１日から2020年３月31日まで）の中間配当について、2019年11月７日開催の取締役会において、2019年９月30日の最終の株主名簿に記録された株主に対して、次のとおり中間配当を行うことを決議いたしまし
た。
①
②
③

配当金の総額
１株当たりの金額
支払請求権の効力発生日及び支払開始日

75百万円
７円00銭
2019年12月６日- 22 -

第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。

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独立監査人の四半期レビュー報告書
令和元年11月７日

美 濃 窯 業 株 式 会 社
取 締 役 会 御 中
東 陽 監 査 法 人
指 定 社 員
業務執行社員

公認会計士

井

上

指 定 社 員
業務執行社員

公認会計士

北

川

之

彦

印

指 定 社 員
業務執行社員

公認会計士

髙

津

清

英

印

司

印

当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている美濃窯業株式会
社の平成31年４月１日から令和２年３月31日までの連結会計年度の第２四半期連結会計期間（令和元年７月１日から令和元年９月30日まで）及び第２四半期連結累計期間（平成31年４月１日から令和元年９月30日まで）に係る四半期連結財務
諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書、四半期連結キャッシュ・
フロー計算書及び注記について四半期レビューを行った。
四半期連結財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した四半期レビューに基づいて、独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。
四半期レビューにおいては、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続が実施される。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。
監査人の結論
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、美濃窯業株式会社及び連結子会社の令和元年９月30日現在の財政状態
並びに同日をもって終了する第２四半期連結累計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を適正に表示していないと信じさせる事項がすべての重要な点において認められなかった。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以上（注）１．上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（四半期報
告書提出会社）が別途保管しております。
２．XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。

【表紙】【提出書類】

確認書【根拠条文】

金融商品取引法第24条の４の８第１項【提出先】

東海財務局長【提出日】

2019年11月８日【会社名】

美濃窯業株式会社【英訳名】

MINO CERAMIC CO.,LTD.

【代表者の役職氏名】

代表取締役社長【最高財務責任者の役職氏名】

該当事項はありません。

【本店の所在の場所】

岐阜県瑞浪市寺河戸町719番地【縦覧に供する場所】

美濃窯業株式会社東京支社

太田滋俊（東京都千代田区内神田一丁目７番４号）
株式会社名古屋証券取引所（名古屋市中区栄三丁目８番20号）（注）上記の東京支社は、金融商品取引法に規定する縦覧場所ではありませんが、投資家の便宜を考慮して、縦覧に供する場所としております１【四半期報告書の記載内容の適正性に関する事項】
当社代表取締役社長太田滋俊は、当社の第158期第２四半期（自2019年７月１日

至

2019年９月30日）の四半

期報告書の記載内容が金融商品取引法令に基づき適正に記載されていることを確認いたしました。

２【特記事項】
確認に当たり、特記すべき事項はありません。