平成２３年２月号◎

県が鳥獣害対策本部設置−０９年度被害額 3 億 9,000 万円−

野生鳥獣による被害が調査開始以来最高額を記録し、イノシシの被害が４割以上を占め、猿、鹿と続く。県では古田知事を本部長とし、関係部長で構成する県鳥獣害対策本部を設置し、さらに課長級による庁内連絡会議と実質的な実働部隊となる対策チーム、現地対策本部を設置する。対策を徹底するため来年度は重点支援地区の設置、アドバイザーによる専門的な指導、鹿の個体数調査などを行う。
また、来年度当初予算要求額は約 4 億 2,000 万円と本年度の 1 億 2,000 万円を大きく上回った。

◎

行政刷新会議制度改革分科会−認定農業者制度「廃止」は削除−

昨年末ＷＧ（ワーキンググループ）案にあった「認定農業者制度の廃止」については、政府は 1 月２６日に行政刷新会議・制度改革分科会の中間取りまとめにおいて「廃止」は削除し、認定農業者見直しとした中間とりまとめ案を了承した。
しかしながら、注視すべきは３月初旬に予定される「規制仕分け」。検討項目は未定ではあるが、制定から長期間を経ている農地制度なども対象となる可能性があり、６月の「対処方針」に盛り込まれている「農業委員会の在り方の見直し」などのフォローアップも含め注視が必要である。

◎

高騰する穀物の国際価格−世界的な異常気象で収量減−

穀物の国際価格が高騰している。輸出国の輸出規制などで高騰した 2008 年夏以降、いったん落ち着いたものの、１０年６月以降再び上昇。現在０６年秋頃に比べ２.１〜３倍となっている。この原因として天候不順による穀物輸出禁止に向けた動きや、穀物需給を巡る構造的な問題が背景にあると指摘されている。こうした問題に対して日本では「飼料用米・米粉用米や麦、大豆などの国内の生産拡大が必要」、あるいは「ＴＰＰ（環太平洋連携協定）はこうした取り組みを全部崩壊させる」との見方がある。

◎農業委員統一選挙−標語を募集−

今年は第２１回農業委員統一選挙が７月に行われる。環太平洋連携協定（ＴＰＰ）や農業再生に向けた議論が行われる中で、農業委員会の業務と組織についての啓発普及を図るとともに、地域農業の振興に意欲と情熱を持った行動力のある人材が欠かせない。このため全国農業会議所では、選挙に向けて農業委員会の使命と役割を広く国民に理解してもらう農業委員統一選挙の「標語」を募集する。
（詳しくは 2/11 付け全国農業新聞）

平成２３年２月２８日

岐

阜県農-1-業会議平成２３年２月２８日
岐 阜 県 農 業 会 議＜内容の詳細を含め、お問い合わせ等がある場合は、下記事務局へご連絡ください。
岐阜市薮田南 5-14-12、岐阜県ｼﾝｸﾀﾝｸ庁舎、℡ 058-268-2527 （担当；羽賀）＞＜農業委員会長より一言＞
御嵩町農業委員会

丹羽宏生

会長

「回顧」
４０年前、ある講演で日本は戦後、国が荒廃した。まず、「衣・食・住」を基本として復興していったということを聞き、なるほどと思った。
現在は、急速に食文化が変わり、日本食から洋風食になったことで、日本の主食である「米離れ」がおこり、自然と米が余剰となり、その頃から国の減反政策が計画された。食に対する意識が自然に薄れたことに伴い、荒廃遊休農地が増加し、留まるところ知らずになった。
今回の農地法の大改正により、所有者から利用者に目的が改正された農地法は、新たに農業を始めたい人や企業に対し、大きな道が確実に開いた。農業関係機関、団体等は連携を密に図り、趣旨を理解したうえで、受入れ情報の収集又は提供等を進め、新たに農業参入を計画している企業があれば積極的に支援したいと考えている。
最近、ＴＰＰ問題が我々農業者にとっては死活問題となっている。この問題に対し御嵩町農業委員会は、委員一人ひとりが認識を持ち、岐阜県農業会議の指導により、全員が交渉参加を「断固反対」という強い決意で「１千万署名全国運動」に参加協力している。ＴＰＰの交渉参加阻止に向けて各市町村が運動を進め、食品や農業が安定する政策を確立し、食料自給率５０％を達成することが必要だと考えている。

-2-

北方町農業委員会

大野茂会長

北方町は、県下一行政面積（５１７ｈａ）が小さいが人口密度は県下一高い町であります。
その小さな町の中の農振地域は、約８２ｈａと町全体の１５％でありますが、農業者の協力もあり、ブロックローテーションにて小麦の作付けを行っております。反面、市街化区域内農地は、名古屋市などへの通勤圏内等の地域性から、宅地への転用が目立っています。
来年度より農業者戸別所得補償制度が本格的に始まりますが、農業従事者の高齢化と後継者の減少により、兼業農家の多い我が町では対象とならない農家が多く、農業を取り巻く環境が一層厳しくなっています。
また、農地法が改正されたことに伴い、農業委員の役割が重要となり、各種団体と力を合わせ、都市近郊型農業を推進するため農地や農業者を守れるよう努力を続けたいと思います。

◎

１月常任会議員会議を開催−農地転用許可申請２８３件、約１８４千㎡について意見答申−

農業会議は、１月２８日、県福祉・農業会館において、常任会議員会議を開催した。
この会議では、県知事ほか８市町長等から諮問された「農地法第 4 条第 3 項及び第 5 条第 3 項の規定による農地転用許可」に対して意見答申を行った。
１月の許可権者別の申請件数並びに面積は、以下のとおり(面積は、ラウンド計算のため、合計と内訳が一致しないことがある)。
区分
岐阜県
羽島市
各務原市
高山市
岐阜市
川辺町
郡上市
揖斐川町
白川町
県計

４51 件
0件
2件
11 件
3件
0件
13 件
3件
0件
83 件

条
23,215 ㎡
0㎡
474 ㎡
9,128 ㎡
1,372 ㎡
0㎡
5,754 ㎡
3,829 ㎡
0㎡
43,772 ㎡

５142 件
5件
9件
10 件
7件
2件
19 件
4件
2件
200 件

条
100,686 ㎡
1,923 ㎡
7,208 ㎡
9,135 ㎡
3,096 ㎡
811 ㎡
15,424 ㎡
1,299 ㎡
1,066 ㎡
140,648 ㎡

合193 件
5件
11 件
21 件
10 件
2件
32 件
7件
2件
283 件

計123,901 ㎡
1,923 ㎡
7,682 ㎡
18,263 ㎡
4,468 ㎡
811 ㎡
21,178 ㎡
5,128 ㎡
1,066 ㎡
184,420 ㎡

県等から説明を受けた後の審議の結果、許可相当として県知事ほか８市町長等-3-

に答申をした。 ＜別紙１・２参照＞
なお、１月における 3,000 ㎡以上の大規模転用案件の恒久転用は６件（28,456㎡）、砂利採取案件は２件（27,724 ㎡）。

◎「農の雇用事業」研修会の開催

農業会議主催で 1 月２９日（土）美濃市のホテルマリーバル石金で、平成２２年度第２回「農の雇用事業」の研修生１５名を対象に研修会を開催した。農業会
議から農の雇用事業の概要、岐阜県農業の概要を説明し、その後農業技術課高木技術指導監から日本農業技術検定受験のため講義を受けた。また、アナウンサー
透千保講師から「話す、聴く、コミュニケーションの大切さ」と題して、人間関係を構築するためのコミュニケーションの必要性、聴くときのポイント、話すときのポイントについてわかりやすく説明を受けた。

◎

パソコン農業簿記講座の開催

岐阜県担い手育成支援協議会（事務局：農業会議）主催で、認定農業者や集落営農組織の構成員を対象に、標記講座を開催した。
会
岐
西中
東飛場
阜濃濃濃騨

開催日

２／８（火）
２／１４(月）２／９（水）
２／１（火）
２／２（水）

開催場

所

岐阜県シンクタンク庁舎
ＪＡにしみの本店
わかくさプラザ
中津川文化会館
高山市文化会館

講座内容は①補助金・交付金の税務上の取り扱い仕訳 ②便利な伝票
入力と決算修正のポイント ③決算書・確定申告書の作成 ④集落営農組織の経理の設定と入力、決算処理⑤経営改善に役立つ集計と分析、そして個別経営相談を行った。講師
はソリマチ㈱ 名古屋営業所長 野田利幸氏がつとめ、丁寧な解説は好評であった。

-4-

参加人数（名）２５３２３０１３２９◎

外国人研修受入適正化研修会

２月２日農業会議主催で美濃市のホテルマリーバル石金にて県内外国人研修生管理団体９機関、県内外国人実習実施機関３７機関を対象に標記研修会を開催した。「外国人技能実習制度の改正と留意点」について全国農業会議所 八山政治
相談員から、「岐阜県における外国人研修生等の現状と労務管理」について岐阜労働局 米山府宏治専門監督官から説明を受けた。また研修生受け入れ機関の事例発表として、岐阜市の中村リンク株式会社 代表取締役 中村昌之社長から事例発表をいただき、質疑応答が行われた。参加者は関係者も含め２８名であったが、外国人研修生を受け入れるに当たっての大変有意義な研修となった。

◎経営管理現地指導会議

２月２日農業会議主催で高山市荘川町で標記会議を開催した。平成１６年構造改善事業で設置されたそば乾燥・貯蔵・製麺施設の活用について秋本浩一・鈴木良一コンダクターを中心に改善方策の検討が行われた。今後交流人口の増加に対応した一層の工夫改善が期待される。

◎全国農業経営者研究大会に参加

２月３〜４日に東京都浅草ビューホテルで開催された全国農業研究大会に本県から４名が参加した。４０回目の節目となった今大会のテーマは「新たな視点・観点からの農業経営〜需要開拓による新たな経営戦略〜」で、全国から２５０名が参加した。
東京大学の生源寺眞一農学部長と㈱ウェザーニューズの草開千仁代表取締役社長から講演が行われた。政府の「食と農林漁業の再生実現会議」の構成メンバーでもある生源寺農学部長は「（実現会議での検討は）日本全体に関するものすごく大きな問題。本当にこのままの状態で活路を切り開くことができるか、非常に心配」とのコメントがあった。

◎

集落営農法人化講座の開設

岐阜県担い手育成総合支援協議会（事務局 農業会議）主催による標記研修会を下記日程で開催した。集落営農組織を法人化した場合のメリットを説明するとともに、平成２３年度に取り組むことができる国事業などの概要を説明した。農業者戸別所得補償制度が本格実施される中、集落営農組織の関心は高く熱心な質疑応答となった。

-5-会
岐
西中東

◎場
阜濃
濃
濃

開

催

日

２／９（水）
２／２３（水)２／２２（火）２／７（水）

開催場

所

北方町・ＪＡぎふ北方支店
大垣市・ＪＡにしみの本店
関市・ＪＡめぐみの本店
中津川市・ＪＡひがしみの本店

参加人数
（名）
１５０
３７９
１０８１３５岐阜県農業担い手研究大会の開催

２月１６日、農業会議主催で認定農業者など担い手および農業委員他約８５０名の参加により標記大会を長良河畔の岐阜グランドホテルにて盛大に開催した。
今井農業会議会長から冒頭「昨年秋から環太平洋経済連携協定協議開始問題が大きくクローズアップされ、輸出産業の国益問題と農業問題が対立構造にあるかのごとき報道がなされている中での開催であり、本大会は本県農業の取るべき農業施策の方向性や、地域における農業・農村の活性化を探る大変意義のあることであり、明日に向かっての一助になることを期待する」との挨拶があった。また、来賓として東海農政局次長 青木庸三様、県議会農林委員長 平岩正光様、県農政部長 馬場秀一郎様からも熱い祝辞をいただいた。
講演に入り、最初に東京大学大学院教授 鈴木宣弘氏（写真右）から「本当に『強い農業』と日本農業の進路」と題して、日本農業の置かれている現状と直近のテーマである環太平洋連携協定（ＴＰＰ）に対する考え方を分かりやすく解説をいただ
き、高くても買ってもらえる農産物を作って支援者・理解者を増やす取り組みを大切にするとともに、農業・食料生産の社会的使命を国民一人ひとりに理解してもらえるよう地域運動、国民運動を広げていくことの大切さを再認識することができた。
続いて、県において今年度末に策定される、今後５年間の指針となる「ぎふ農業・農村振興基本計画」の概要について、県農政部農政課技術総括監 桂川直人氏から、今後県が取り組むべき５つの基本方針を中心に説明があった。
㈲ブルーベリーフィールズ紀伊國-6-

屋の代表取締役社長 岩田康子氏（写真左）からは、非農家から新規農業参入し、加工・販売まで手がけられる経過や苦労話などを巧みな話術で話されたとともに、農業に対する熱い思いを語られ、ブルーベリー生産から加工・販売までの６次産業化に取り組む意味や強い農業感を伺うことができ、大変印象的な講演となった。
参加された方のアンケートからは、大変良いテーマの研修会であり、講師の熱意とわかりやすい解説、成功までの体験談などに高い評価をいただいた。

◎ぎふｱｸﾞﾘﾁｬﾚﾝｼﾞﾌｪｱʼ11（可児会場・高山会場）の開催

県・農業会議・農畜産公社主催により、新規就農希望者などを対象に標記フェアを下記日程で開催した。
フェアには、将来就農を希望するサラリーマンなどが相談に訪れ、県の担当者からの就農に向けた説明に熱心に聞き入っていた。また、雇用不安を反映してか、失業中の人が多く、農業法人への就業相談ブースは終日にぎわっていた。

◎開催

開催

日開催場所

可高児山

２月２０日（日） 可児市文化創造センター
２月２７日（日） 高山市民文化会館

参加人数（名）２４
１１

第２回農地基本台帳システム担当者研修会の開催

農業会議主催で２月２３日に関市わかくさ・プラザで、県下農業委員会担当者３０名が参加し、標記研修会を開催した。研修内容は、昨年１０月から農業委員会へのシステムの導入が始まっている改正農地法に対応した「農地等情報総合ネットワーク管理Ⅴ２」の操作等についてを中心に実施した。今年度から毎年実施する農地利用状況調査結果を適正に入力するための研修であり熱心に行われた。

【平成２２年度農業者年金加入状況】
月
H22.４月

加入人数 （市町村名）
１人（郡上市）５月

２人（養老町１人、神戸町１人）

６月

１人（恵那市）

７月

１人（高山市）

-7-

８月

０人

９月

０人

10 月

８人（岐阜市２人、本巣市４人、恵那市２人）

11 月

２人（岐阜市１人、富加町１人）

12 月

７人（岐阜市２人、瑞穂市２人、大垣市１人、美濃加茂市２人）

H23.１月６人（瑞穂市４人、笠松町１人、八百津町１人）

H23.2 月（暫定）

４人（美濃市１人、高山市３人）

累計

３２人

（Ｈ２２年度目標：６３人）

今後の主な会議・研修会等の予定
月／日会 議 ・ 研 修 会 名 等

3／1

岐阜県・鳥取県農業法人協会合同研修会（岐阜市・ホテル十八楼）

3／2

農外企業農業参入セミナー（岐阜市・ホテルパーク）

3／8
3 ／ 11

複式農業簿記マスター講座閉講式（高山市文化会館）〃（関市わかくさプラザ）

3／9

第５８回全国農業会議所通常総会（東京・海運クラブ）
２０１０年度女性農業委員活動推進シンポジウム（東京・都市ｾﾝﾀｰﾎﾃﾙ）

3 ／ 10

農村漁村女性の日（東京・よみうりホール）
経営構造対策研修会（岐阜市・県民ふれあい会館）

3 ／ 13

ぎふアグリチャレンジフェアʼ１１（岐阜市・県民ふれあい会館）

3 ／ 15

農業委員会事務局長・担当者会議（岐阜市・建設会館サンレイラ）

3 ／ 16

第５回農地塾（県民ふれあい会館）

3 ／ 25

農地調整会議（県シンクタンク庁舎）

3 ／ 28

常任会議員会議（県福祉・農業会館）

4／6

全国情報会議（東京・椿山荘）

4／7

全国情報事業担当者全体会議（東京）5 ／ 26

全国農業委員会会長大会（東京・日比谷公会堂）

10 ／ 17･18 中日本ブロック農業委員会職員現地研究会（京都府）
11 ／ 15･16 全国農業担い手サミット（長野県・松本市）-8-

12 ／ 1

全国農業委員会代表者会議（東京・九段会館）※ 各種講座・会議などの詳細問い合わせ等は、農業会議事務局もしくは県担い手育成総合支援協議会、県耕作放棄地対策協議会へお問い合わせください。

新刊・お勧め
◎
◎
◎◎
◎◎
◎◎◎◎
◎◎◎
◎
◎
◎◎
◎
◎
◎
◎

全国農業図書反対！ＴＰＰ！−日本の農業・農村を守るために−（リーフ）（22-41 A4 版 150 円）
農業者戸別所得補償制度の本格実施に向けて（ﾘｰﾌ）（22-40 A4 版 100 円）
新・日本農業の実際知識（22-37 新書版 900 円）
農業委員選挙の手引 改訂 14 版
（22-33 A5 版 3,000 円）
農業委員選挙Ｑ＆Ａ 改訂２版
（22-34 A5 版 400 円）
農業委員会法の解説 改訂８版
（22-32 A5 版 3,000 円）
2011 年版 農業委員活動記録セット（22-39 A4 版 500 円）
農地転用許可制度のあらまし 改訂版（リーフ） （22-36 A4 版 90 円）
農業者年金加入推進携帯パンフレット（22-31 ポケット版 100 円）
女性で活きる農業委員会〜男女共同参画が農業・農村を元気にする〜（22-38 A5 版 500 円）
農地制度実務要覧（22-25 A5 版 9,000 円）
平成 23 年 農業委員手帳（22-36 ポケット版 600 円）
平成 22 年度版 農地の利用集積ガイドブック（22-30 A4 版 500 円）
戸別訪問に取り組もう！農業者年金加入推進セット（22-29 A4 版 700 円）
新しい農業政策の方向性〜現場が創る農政〜（22-28 A5 版 500 円）
農地転用許可制度マニュアル（22-15 A4 版 450 円）
中山間地域等直接支払制度関係通知・資料集［第３期対策］（22-23 A5 版 2,500 円）
農業振興地域制度のあらまし 改訂版 〜優良の内の確保と有効利用を目指して〜（リーフ）（22-26 A4 版 90 円）
農業委員活動ﾃｷｽﾄｼﾘｰｽﾞ 農地パトロールの手引 （22-27 A4 版 500 円）
農地の受け手をお探しします！〜農地利用集積円滑化事業のあらまし〜（リーフ）（22-24 A4 版 45 円）
初めてのパソコン農業簿記 改訂５版
（22-20 A4 版 2,500 円）

発刊予定の全国農業図書◎◎

元気な農業・農村づくりのために農業委員としてあなたの力を発揮してみませんか（リーフ）（22-42 A4 版 45 円 2 月刊行）
農業委員のためのﾃｷｽﾄｼﾘｰｽﾞ 1 農業委員会制度のあらまし（22-43 A4 版 200 円 ２月刊行）-9-◎◎◎◎◎◎◎◎◎

農業委員のためのﾃｷｽﾄｼﾘｰｽﾞ 2農地制度の概要（22-44 A4 版 200 円 ２月刊行）
農業委員のためのﾃｷｽﾄｼﾘｰｽﾞ 3 農地の効率的な利用（22-45 A4 版 300 円 ２月刊行）
農業委員のためのﾃｷｽﾄｼﾘｰｽﾞ 4 優良農地の確保（22-46 A4 版 200 円 ２月刊行）
改訂４版 農業経営基盤強化促進法の解説（22-47 A5 版 3,500 円 ３月刊行）
農業者年金加入推進活動事例集 Vo.3
（22-48 A4 版 700 円 ３月刊行）
新規就農ﾅﾋﾞｹﾞｰｼｮﾝﾌﾞｯｸ 新規就農−実現への道（22-49 A4 版 価格未定 ３月刊行）
2010 年版 全国農業新聞縮刷版（22-50 A4 版 3,500 円 ３月刊行）
日本農業技術検定試験過去問題・解答解説集 ２級編 （４月刊行予定）
日本農業技術検定試験過去問題・解答解説集 ３級編 （４月刊行予定）

普及拡大しよう

全国農業新聞全国農業新聞は農業委員会系統組織が発行する週刊紙−農業委員会の活動情報をお寄せください−
全国農業新聞は、農業委員会系統組織が発行する週刊の農業専門紙です。
紙面は、「解説に力点をおいたニュース報道と企画編集」「農政・農業・農村の動きや問題」等について、特徴ある週刊新聞として農業者の視点で長年発行してきていますが、「農業委員会と地域の農業者・消費者との絆づくり」、「各種検討会や研修会等の資料・参考文献」等としても幅広く活用いただける新聞です。
発行は月４回、金曜日発行で、購読料は月 600 円（年 7,200 円）です。
農業委員会系統組織の活動等に対する理解・支援をいただくため、農業後継者、農村の女性等、男女を問わず地域の農業に携わる方々のほか、異業種の方々にも購読者を拡大しましょう。

※

農業委員１名当たり、新規購読者１名確保運動※

農業委員会が日頃取り組まれている活動の情報をお寄せください。
（担当 松浦・丹羽）※

全国農業新聞必達目標一覧表- 10 -＜別紙３＞