労山自然保護憲章について解説書ダイジェスト版（第一次案）
登山の舞台である山岳自然の保護は、登山文化を後世に伝えてゆく不可欠な条件であり、登山者の大切な役割です。労山は創立以来、清掃登山などで自ら山の自然を守る運動を行うとともに、山の自然を破壊し、登山を阻害する開発の中止を求めてきました。しかし今や自然を損なう原因は多様・複雑化しています。この憲章は、山岳の自然を保護する労山の理念としてまとめたものであり、会員が「山の自然と共存」しながら、「登山文化の継承発展」を目指して活動するための指針となるものです。
１ 山岳自然環境と登山者の役割
登山者は登山を通して自然を見る目を養い、自然の変化を世論に訴えることが出来ます。このような活動は登山者だからできる活動で、立派な自然保護活動です。更に、このような現場の実情を社会に伝えることにより地球的な環境破壊問題に警鐘を鳴らすことが出来ます。同時に山での環境に配慮した行動は、日常生活においても役に立ちます。
登山者だからできる活動を通して、世界的な環境問題に寄与していきましょう。
２ 「自然を傷つけない登山」を発展普及させよう
自然の復元力を超えた利用がオーバーユース（過剰利用）です。私たちは自然の復元力の範囲内で行動しなければなりません。そのためには、「自然への負担を最小限に抑える（ローインパクト）登山」を実践することです。自然に対する理解を深め、歩き方や生活技術、マナー向上、利用分散などを登山技術の一環として追求工夫し・普及することが必要です。登山道整備、山の条件にあったトイレなども工夫していきましょう。山菜取りや渓流釣りなども自然の復元力の範囲内で楽しみましょう。
３ 集団登山の弊害克服と内容の充実をオーバーユースの一因として集団登山を挙げることができます。集団登山の背景には、国民の中に山に登ってみたいが、経験不足やリーダが見つからないという現状があります。そのために登山団体や営利団体のバス山行などに参加することになります。集団登山が自然に与える影響が大きいのは事実です。一方集団登山は多くの市民に登山の機会を与え、自然の価値を知らせ、自然保護世論を形成するのに役立ちます。労山も公募登山やバスハイキング等で国民の要求を満たしてきました。ここで集団登山の長所と短所を明らかにし、「自然に負担をかけない登山」を実施し普及することが必要です。パーティの分割や、時間差登山、日程の分散、リーダの養成・関係事業者への指導など多様な方法を用いることで、自然への負担を軽減できます。
４ 止まらない開発計画
いま、開発計画の見直しや、観光施設の撤退等が大きく取り上げられていますが、その理由は予算や、採算が合わないことで、自然を保護・保全するためではありません。ダムや砂防堤防、高速道路、新幹線などの計画は貴重な自然を削りながら今も進んでいます。百名山や世界遺産などへの観光誘致も著しく、特定の地域の自然破壊が進んでいます。止ったはずの開発計画も時代の推移や周りの条件によっては再浮上を待っています。
「開発」で荒廃した土地や、撤退した観光施設跡地の復元などの問題もあります。自然の保全に対する行政や企業の対応は、開発にしろ、撤退にしろ、責任を十分果たしているとはいえません。登山者は山の現場から自然の保全を訴えて行きましょう。
５．山からゴミを一掃しよう
労山は 30 年前から、誰でも何処でも取り組める自然保護活動として、クリーンハイク（清掃登山）活動に取組んできました。この結果、登山道のゴミは著しく少なくなりましたが、登山口や林道での車からのポイ捨てや、産業廃棄物の不法投棄が深刻化しています。クリーンハイク運動が著しい成果を挙げたのは「実践を通じてモラルに訴える」ことにありました。一方この取り組みは登山者の自然保護に対する意識の向上に役立ち、自然保護活動の原点となりました。今後引き続き山からゴミを一掃する運動を展開し、そこで培った力で多面的な自然保護活動や地球環境問題に取組みます。
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６ 排泄物の処理は山域にあった処分方法の推進を
特定の山域に登山者が集中することにより、いま山のトイレが大きな問題になっています。対策としてバイオトイレが設置される一方で、携帯トイレの普及運動や汲み下し運動も進められています。しかしバイオトイレは気温が低いと作用しないとか、水や電気の供給や搬出困難などの問題があり、まだ実験段階を出ていません。携帯トイレは登山者の感情や運搬・処理に問題があり、万能ではありません。山でのトイレ問題は自然の復元力の範囲内で処理・処分する事が必要です。登山者・行政・山岳所有者がそれぞれ工夫して、地域の実情に応じて解決することが必要です。特に登山者のマナーの確立が求められます。
７ 心のふるさとの山を持ち、地域に密着した登山を発展させよう
近年、登山者が減少傾向にあるにもかかわらず、各地でオーバーユースの問題が指摘されています。その多くは登山者が百名山などの特定の山に集中しているからです。登山者が自らの山や自然に対する主張を持って自覚的に行動するならば、特定の山の負担は軽くなります。登山は頂上に立つことが総てではありません、登山口の生活や文化、アプローチを楽しむことも含まれます。地元で登山道など登山条件を整備し、それを生業としている人たちとの交流も登山をより豊かにします。このようにして、登山者はそれぞれが心のふるさとの山を持ち、山に接する事が豊かな自然と登山文化を育てることになります。
８ 利便性や快適性を抑制した必要最小限度の条件整備を利用者の多い登山道の荒廃や踏み荒らしを防ぐには、それなりの対策が必要です。特に湿原は木道によって著しく効果を上げているのが良い例です。まだ、整備の必要な登山道が少なくありません。一方過剰な整備、不適切な整備などによる弊害、景観の破壊、観光地化の問題も指摘されています。自然に負担をかけず景観を破壊しないで登山するには、他のスポーツのように登山道・山小屋・キャンプ地・トイレなど一定の条件整備が必要です。整備の仕方は地域性や登山客の数と質などにより異なりますが、重要なのは、利便性や快適性にのみに重点をおかず、自然植生や、周りの景観に配慮することです。条件整備にあたっては関係者の合意の下で行うことが望まれます。
９．｢入山規制｣「入山料」は関係者の合意と納得を自然保護を目的に各地で「入山規制」や「入山料」が検討されています。しかし、入山規制は自然と共存してきた住民の生活や登山の自由を侵害することになります。一部を厳しく規制することが周辺部開発の免罪符ともなりかねません。入山料は徴収に管理責任を伴うことから利用者のマナーを低下させる恐れや、自然保護費用を捻出するには入山者を増やさなければならないという自己矛盾があります。私たちは、保護地域を指定し厳しく保護する方針を評価します。また、利用目的が明らかにした限定的な入山料には反対するものではありません。これらの導入にあたってはその効果や問題点を検証し、関係者の理解と協力が必要です。
あとがき
自然を守ることは、自然を破壊している原因を明らかにし、その原因を取り除き、壊れた自然を復元するということです。このためには行政や利用者、自然保護団体などの関係者が、それぞれの立場や責任を明らかにして、対等な立場で協力し、良好な関係を築くことが必要です。自然公園などの管理を外部委託する場
合は、経済効率優先による質の低下とか、他団体・個人への配慮を欠いて市民側を分断させることのないよ
うなネットワーク作りが望まれます。行政の施策や一面的なマスコミ報道に惑わされることなく、行政と国民（市民）との真の協同（パートナーシップ）を求めて積極的にかかわって行きましょう。
本憲章が登山団体、自然保護・自然愛好団体、研究者など広範な市民の共同に向けた問題提起となり、山岳自然の保護と共同の輪の拡大に寄与するよう、労山会員の理解と地域での具体化が期待されます。

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