令和３年度秋田県後期高齢者医療広域連合
テレビ CM 制作及び新聞広告作成業務に係る公募型企画競争実施要領
令和３年４月９日事務局長決裁
１ 趣旨
本実施要領は、秋田県後期高齢者医療広域連合（以下「広域連合」という。）が令和３年度に実施するテレビ CM の制作及び新聞広告に当たり、企画提案を公募し、総合的な評価を行う公募型企画競争の方法により委託業者を決定するため、必要な事項を定めるものである。
２ 業務の概要(1)業務名テレビ CM 制作及び新聞広告作成業務委託(2)業務内容
テレビ CM 制作及び新聞広告作成業務仕様書（以下「仕様書」という。）のとおり。
(3)業務期間
契約締結の翌日から令和３年６月３０日まで(4)契約上限金額
契約額は、１，１７７千円（消費税及び地方消費税を含む。
）を上限とする。
(5)その他成果品の著作権は、広域連合に帰属する。
３ 参加資格本企画競争に参加する者は、次に掲げる要件を全て満たす者でなければならない。
(1) 企画の提案から契約の履行完了まで、一貫して信義に従い誠実に対応できること。
（2） 日本国内に本社・本店を有する法人であること。
(3) 国、秋田県及び広域連合における指名停止等の措置を受けていないこと。
(4) 地方自治法施行令（昭和２２年政令第１６号）第１６７条の４の規定に該当していないこと。
(5) 会社更生法（平成１４年法律第１５４号）第１７条の規定に基づく更正手続開始の申立て又は民事再生法（平成１１年法律第２２５号）第２１条の規定に基づく再生手続開始の申立てがなされていないこと。
(6) 国税、都道府県税及び市町村等の税を滞納していないこと。
４ 参加表明書等の提出(1)提出書類本企画競争に参加しようとする者は、次に掲げる書類を１部提出すること。
1

①参加表明書（様式第 1 号）
②業務実施体制（様式第２号）
また、広域連合の入札参加資格を有する者として認定を受けていない者が本企画競争に参加しようとする場合は、入札参加資格審査申請書類を併せて提出すること。
【入札参加資格審査申請書類ダウンロード用ホームページ】
URL：https://www.akita-kouiki.jp/procure/（調達情報：令和３年度－４年度入札参加資格審査申請について）(2)参加表明についての質問及び回答方法①質問の方法質問書（様式第４号）を使用し、「12 担当部局」に電子メールにより提出すること。なお、送信後は必ず電話により到達を確認すること②質問の受付期限

令和３年４月１３日（火）１６時まで③回答の方法令和３年４月１６日（金）１６時までに質問者に電子メールにて回答するとともに、当広域連合ホームページに掲載する。
質問者の名称等については公表しない。

(3)提出期限、提出場所及び提出方法①提出期限

令和３年４月２０日（火）１６時まで②提出場所

広域連合事務局業務課事業企画班③提出方法

持参又は郵送（提出期限までに到着するものに限る。郵送の場合は、配達記録が残る方法を利用すること。）

５ 企画提案書等提出依頼
参加表明書等の書類審査後、第一次審査の結果及び企画提案書の提出依頼について、令和３年４月２３日（金）までに通知する。
６ 企画提案書等の提出（1）提出書類
企画提案書等の提出依頼を受けた者は、次の書類を提出すること。
①企画提案書表紙（様式第３号）②企画提案書（任意様式）
企画提案書（任意様式）は、仕様書の内容を踏まえた上で、イメージ図等を用いるなど極力わかりやすい表現を用い、おおむね次の項目順に従って記載し、10 ページ以内で作成すること。なお、審査に公平を期すため、社名、社名を連想させるロゴ等を記載しないこと。
また、映像素材の提案及び過去の実績の紹介のため、サンプル映像及び画像が収録されたＤＶＤを任意で提出することも可とする。ただし、企画提案書と同様に、社名、社名を連想させるロゴ等を使用しないこと。
2

１

業務内容

・コンセプト、構成（シナリオ、絵コンテ等を用いてイメージが想起できるもの）及び効果

２

業務スケジュール

・業務全体のスケジュール

３

業務実施体制・業務を遂行するための組織体制

４

業務実績

・同種、類似業務の実績

５

その他

・提案の独自性や事業効果を高めるための工夫③プレゼンテーション動画（ＤＶＤ）
対面形式によるプレゼンテーションに代わり、②企画提案書に基づいた、企画内容を説明するためのプレゼンテーション動画を任意の方法により作成すること。
動画再生時間は、最大で 20 分以内とする。なお、審査に公平を期すため、社名、社名を連想させるロゴ等を動画内に表示させないこと。
④再委託調書（様式第６号）
業務の一部を他社に再委託する場合は、事前に広域連合の承認を受けることとする。
⑤提案見積書及び見積内訳書（任意様式）
消費税及び地方消費税を含んだ金額を記載すること。
（2）提出部数等（1）提出書類は、日本産業規格Ａ４で作成する。このうち、①、④及び⑤については、１部提出する。また、②については、左綴りしたものを１部とし、これを 11部（正本１部＋写し 10 部）提出する。Ａ４以外のサイズを用いる場合はＡ４サイズに折り込むこととする。
③については、ＤＶＤを１部提出する。また、この他、映像素材の提案及び過去の実績の紹介のため、サンプル映像及び画像が収録された DVD を提出する場合も、③とは別に、ＤＶＤを１部提出する。
（3）提出場所

参加表明書の提出場所に同じ。

（4）提出方法

参加表明書の提出方法に同じ。

（5）提出期限

令和３年４月２８日（水）１６時まで

７ 審査方法及び評価基準(1)選定方法①第１次審査（書類審査）
参加表明書提出時の書類審査を行い、第１次審査の結果は、参加表明者すべてにＦＡＸまたは電子メールにて通知する。
②第２次審査（プレゼンテーションによる審査）
企画提案書等による書類審査、プレゼンテーション動画による審査を行う。
また、内容に疑義が生じた場合、「12 担当部局」から電子メールにより質問を行3

う。この場合、質問を受けた者は、質問を受けた日から２日以内に「12 担当部局」に電子メールで質問への回答を行うこと。
(2)評価基準①第１次審査（書類審査）提出された参加表明書等により、業務を請け負う本社又は支社（店）、営業所等の所在地、同種業務の実績、業務実施体制等を評価する。
②第２次審査（プレゼンテーションによる審査）【企画審査評価表】
評価項目
企画全体の評価点

評価内容
仕様書に沿った内容であるか

コンセプト

（２０点）
独創性・インパクトはあるか
（３０点）

優良

普不良不可

２０１５１０５０３０２０１５１００３０２０１５１００４０３０２０１００２０１５１０５０２０１５１０５０２０１５１０５０２０１５１０５０

分かりやすく、親しみやすい内
内容

容となっているか（３０点）
対象者に対して訴求力があるか

提案事業（４０点）の内容等

テレビ CM と新聞広告で一貫性及一貫性

び整合性は図られているか
（２０点）

実現
可能
実績
費用対効果

提案内容、スケジュール等から確実な実施が可能か（２０点）
過去において優れた実績があるか（２０点）

必要な経費が適切に見積もられているか合（２０点）

計

２００点満点・提出された企画提案書等による書類審査及びプレゼンテーション動画の上映会を開催し、上記の企画審査評価表に基づいて、原則、上映会同日に評価、採点する。
（ただし、提案内容に質問があった場合は、別日に質問への回答を踏まえて評価、採点する。
）
・各委員の採点結果の平均点を算出し、その点数が最も高い者を委託候補者とする。
4

・同点の場合は、審査会委員の協議により委託候補者を決定する。
・企画提案が１社であった場合でも、評価を実施した上、審査会委員の協議により業務履行能力を判断する。
８ 日程
企画競争実施の公告

令和３年４月９日（金）

質問の受付期限

令和３年４月１３日（火）

質問への回答令和３年４月１６日（金）参加表明書の受付期限

令和３年４月２０日（火）第１次審査

令和３年４月２３日（金）まで

第１次審査の結果通知及び提案書の提出依頼

令和３年４月２３日（金）まで

企画提案書の受付期限

令和３年４月２８日（水）第２次審査

令和３年５月中旬

第２次審査の結果通知

令和３年５月中旬

契約締結

令和３年５月中旬

業務開始

令和３年５月中旬

９ 契約の締結
委託候補者特定後、随意契約に係る協議を行い、協議が調い次第、随意契約の手続きを行うものとする。
その際は、特定された委託候補者は改めて見積書を提出するものとする。
なお、協議が調わないときは、次位の企画提案書の提案者と協議する場合がある。
（1）契約保証金無し（2）契約書作成の要否契約書を作成する。

（3）支払い条件検収に合格すること。

10 参加表明書及び企画提案書の無効
次の事項に該当する場合は、提案者を失格とする。
（1）提出方法、提出先、提出期限に適合しないとき。
（2）虚偽の申請を行ったとき。
（3）「８ 審査方法及び評価基準（１）②」の質問について、期日までに回答しないとき。
（4）参考見積書の金額が契約上限額を超過したとき。
11 その他留意事項（1）本規格競争に係る一切の費用は、提案者の負担とする。
（2）手続きにおいて使用する言語は日本語、通貨は円とする。
5

（3）提出期限以降における書類の差し替え及び再提出は認めない。
（4）提出書類は返却しないとともに、委託候補者の特定作業及び企画提案書の評価の目的以外に提案者に無断で使用しない。なお、特定作業に必要な範囲において複製を作成することがある。
（5）企画競争の結果、特定された委託候補者を公表する。また、提出された企画提案書は、公平性、透明性、客観性を期すため公表することがある。
（6）業務の一部を他社に再委託する場合は、事前に広域連合の承認を受けることとする。
12 担当部局〒０１０－０９５１ 秋田県秋田市山王四丁目２番３号 秋田県市町村会館１階
秋田県後期高齢者医療広域連合事務局業務課事業企画班 担当：伊藤 翔太
電話：０１８－８５３－７１５５
ＦＡＸ：０１８－８５３－０６１１
電子メール：a-kouiki@aria.ocn.ne.jp6