これからの日本に求められる文化を所掌する「文化芸術省」創設の提言

2018 年 12 月
文化芸術振興議員連盟
文化芸術推進フォーラム

文化芸術振興議員連盟

文化芸術推進フォーラム

会員数 136 名（2018 年 12 月 1 日現在）

会員数 20 団体（2018 年 12 月 1 日現在）

【役員】

【構成団体】

会長

河村 建夫

副会長

塩谷 立

副会長

衆議院議員

自民

公益社団法人日本芸能実演家団体協議会

自民

一般社団法人日本音楽著作権協会

横光 克彦 衆議院議員

立憲

一般社団法人日本レコード協会

副会長

斉藤 鉄夫 衆議院議員

公明

一般社団法人日本音楽出版社協会

副会長

古川 元久 衆議院議員

国民

一般社団法人日本楽譜出版協会

副会長

市田 忠義 参議院議員

共産

一般社団法人日本音楽作家団体協議会

常任幹事 二之湯 武史 参議院議員

自民

芸術家会議

常任幹事 羽田 雄一郎 参議院議員

国民

公益社団法人日本オーケストラ連盟

常任幹事 中山 恭子 参議院議員

希望

一般社団法人日本クラシック音楽事業協会

事務局長 伊藤 信太郎 衆議院議員

自民

公益財団法人音楽文化創造

事務局次長 浮島 智子 衆議院議員

公明

劇場等演出空間運用基準協議会

衆議院議員

芸術文化振興連絡会<PAN>
一般社団法人コンサートプロモーターズ協会
協同組合日本映画監督協会
協同組合日本シナリオ作家協会
一般社団法人日本映画製作者連盟
一般社団法人日本美術家連盟
一般社団法人全国美術商連合会
一般社団法人日本美術著作権協会
一般社団法人日本写真著作権協会

これからの日本に求められる文化を所掌する「文化芸術省」創設の提言

平成 30 年 12 月 5 日
文化芸術振興議員連盟

１．基本的な考え方「文化芸術を創造し、享受し、文化的な環境の中で生きる喜びを見出すことは、人間の変わらない願いである」と人々の幸福追求、自己実現の願いを実現する環境を整備することが文化行政の始原であることを文化芸術基本法は前文冒頭で示している。
文化芸術は、人々の自主的で自由な創造力、審美性を源泉とし、その力が文化芸術そのものを創造し、文化財を歴史的に形成してきた。自らの文化に誇りをもった人々の生き生きとした活躍、グローバル化する世界の中での人と人とのつながりや開かれた交流により、自らの文化芸術の継承のみならず、新たな文化芸術の創造、発展がもたらされる。こうした創造、継承、発展のサイクルが、人間らしく生きることのできる社会を創り、多様で魅力ある地域社会を生み出し、また日本社会には活力をもたらし、多極化する世界の政治、経済のなかで存在感を高め、世界からの敬意を集める国を創る。
このため、政府は、文化芸術基本法で定められた目的、理念に則り、人々の文化的な生活環境、文化芸術の創造の基盤と環境を整備し、観光、まちづくり、国際交流、福祉、教育、産業、その他の関連分野も取り入れ、以下の観点に留意して、文化芸術行政を立案、展開し、これからの時代の豊かな国づくりを牽引する必要がある。

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○ 文化芸術活動は民間を主体に行われるべきであり、文化芸術の礎たる「表現の自由」や「自主性」等の基本理念が重要で、他の行政目的に従属する組織であってはならない○ 東京オリンピック・パラリンピックを契機に、文化芸術が活きる社会を牽引するため、従来の文化行政をさらに発展させ、人材を育成し、人々の豊かな人生を創りだし、文化芸術の価値を活かす文化関連分
野を発展・高度化させ、我が国の世界での認識を深め、文化的な地位の向上を図っていく文化を担当する大臣が内閣に必要○ 文化芸術と教育、福祉、国際交流、まちづくり、観光、産業、その他の関連分野での民間の連携促進、省庁間、地方公共団体との行政連携を進め、世界への発信力を強めることが必要。そのためにも文化関連の政策を一元化して進める組織を設けることが必要○ 文化行政並びに文化芸術に高い見識、創造性を有する者や文化芸術と他の関連分野とをコーディネイトして新たな価値を創り出すことが出来る者を職員として採用・養成することが必要○ 文化芸術は長い歴史の蓄積であり、人材育成にも長い時間がかかる。
長期的な視点に立って人を育て、継続的に「本質的価値」を高めることを政策目的に掲げる組織であることが必要○ 文化芸術の価値は、経済的な観点で計れるものでなく、従来の「省」設置の考えとは異なる発想、専門性を重視する省とすることが必要2

２．「文化芸術省」の在り方の方向性

以上の基本的な考え方に基づき世界に誇れる「文化芸術省」の在り方の方向性をまとめる。

（１） 基本理念

人々の自主的で自由な文化芸術の創造、鑑賞、参加を通した幸福追求、自己実現をさらに促進するため、人々の文化的な生活の営み、人と人をつなぐ文化的コンテンツ、メディア、コミュニケーション、文化産業をも含め幅広く総合的に文化芸術政策を捉え、人々に身近なものとなるよう基盤と環境を整備、振興し、世界との文化芸術交流により文化芸術の発展に資すること。
また、生み出される文化芸術資源を教育、福祉、観光、産業などに活かし、その総合的存在を高めることができるよう、各分野と文化芸術との相互補完、相乗効果的な好循環を創り出し、世界への発信などを通じ、文化芸術の価値を高めること。

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（２） 主要な行政機能● 人々が日々の生活のなかで多様な文化芸術を享受し、幸せに生きていくための文化的な生活環境を整備する。そのため多様な文化芸術が活動し、文化財が継承され、身体的、経済的な条件にかかわらず参加の機会が保証されていることが重要である。まちの核として劇場、博物館、美術館、図書館など文化機関を充実させ、歴史的文化遺産の保存を図り、文化芸術団体、芸術フェスティバルなどの育成と活動の促進を通し、多様、多彩な文化芸術への参加機会をつくり、地方公共団体と連携して、人々の文化環境を大幅に充実する。この使命は教育、福祉、地方創生、まちづくり、観光、産業の基礎となる。

● 文化芸術の創造、継承、発展の継続的な好循環を形成するため、学校で子どもたちが最低 1 年に 1 回は文化芸術を享受する環境を地方公共団体と文化芸術団体が連携してつくる。また、劇場、博物館、美術館、図書館、文化遺産等の文化機関や文化芸術団体と学校が連携して教育を行うなど、子供たちへの芸術教育を充実する。

● 文化芸術の創造、継承、発展を継続的に形成する専門的な担い手、芸術家とスタッフの職能形成をあらゆる段階で分野ごとの育成、研修機会を国内、国際レベルで準備し、飛躍的に充実し、職業としての持続性を確保し、新たな創造の活力を生む。

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● 実演芸術、映画、アニメ、J-POP、放送・通信コンテンツなどメディア芸
術、美術、生活文化、大衆娯楽など文化活動は、経済活動と不可分であり、文化の創造、継承、発展の要となる著作権制度の整備などを含め、芸術家、スタッフ等が適正な対価を得られるよう、その地位が確保できる制度を確立することにより、国際的な視野に立って文化芸術活動を育成、発展させる。

● 日本の多様、多彩な文化芸術は、日本の気候・風土での人々の生活と歴史、世界との交流により形成されたものであり、世界の文化的な要素が融和し、昇華し、世界的に見て高い固有性、多様性を有している。日本の豊かな文化芸術を世界に紹介し、発信し、世界から人々を招き、世界的なレベルの創造の循環を活性化する。

● 文化芸術行政の効果的な立案、執行を図るため、全国の文化芸術活動や文化行政の現状把握を進め、関係省庁、地方公共団体、諸外国との連携を強力に進める。

以上

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