平成２６年１２月号◎米生産数量目標超過達成−産地交付金５，０００円追加検討−

西川農相は２０１５年産米について、生産数量目標を減らす「深堀り」をした都道府県に対して、産地交付金で１０アール当たり５，０００円の追加配分を検討すると表明。優遇措置を講じて需給安定を後押しする狙い。

◎過剰米２０万トン来秋まで保管する方向で調整

今年産米の価格下落の理由の一つとされる売り急ぎの防止へ民間団体が検討している対策について、産地が２０万トン規模の米を来年１１月下旬まで出荷せずに倉庫などに保管しておく方向で調整している。西川農相は事実上の市場からの「隔離」であると表明。

◎

食料自給力指標に−農政審企画部会−

食料・農業・農村政策審議会の企画部会は食料・農業・農村基本計画の取りまとめに当たり、「食料自給力」を新たに指標化する方針を固めた。農水省が整理した自給力の考え方によると、農地をフル活用し、国内生産で供給できる熱量を示す。現実とは切り離し「食料の潜在的な供給力を表す物差し」として試算する。

◎

輸出１兆円へ−平成２７年に品目別団体設立−

農水省は官民で組織する「農林水産物等輸出促進全国協議会」の総会を開催し、輸出農産物を日本ブランドで売り込むため、米や花き、青果物、牛肉、茶、水産といった品目ごとに輸出団体をつくり、来年に向けて徐々に立ち上がる見込み。協議会は農業、食品産業、流通団体や関係省庁、都道府県など１６２団体で構成。

◎１５年産米生産国目標１４万トン減−岐阜県生産目標数量２．６％減−

２０１５年産の主食用米生産目標数量を７５１万トンとする基本方針を示した。毎年需要が８万トン程度減っていることに加え、豊作により１４年産の米生産量が生産目標数量よりも６万トン増えたことを考慮。本県の生産目標数量は１１１，２７０トンで面積換算２２，８００ｈａ（前年比２．６％、６１０ｈａ減）。

◎日本農業への影響「わずか」−アメリカ農務省のＴＰＰ試算−

米農務省の試算では，ＴＰＰ交渉で焦点となっている牛・豚肉の関税が撤廃された場合、牛肉の生産は１５％、豚肉は１％減る。一方日本政府はそれぞれ６８％、７０％の減少を見込んでおり、影響は甚大と警告している。米農務省が影響は小さいとみる理由は各国が日本向けの農産品を十分確保できないことや、日本の消費者に国産志向が強いことを挙げている。

◎県が鳥獣被害集落状況とりまとめ−「未実施」減り４９％に−県は１，８４９集落を対象に調査した結果、「鳥獣被害を把握しているものの、集落ぐるみの対策は未実施」という集落の割合は４９％で、２０１１年より約２０％減少した。集落ぐるみの対策が未実施のレベル０から、集落自らが行政の指示を待たずに対策を実践しているレベル４まで５段階に分類して調査し、前回の結果と比較した。

平成２６年１２月２６日

岐阜県農- 1 -業会議

平成２６年１２月２６日
岐 阜 県 農 業 会 議＜内容の詳細を含め、お問い合わせ等がある場合は、下記事務局へご連絡ください。
岐阜市薮田南 5-14-12、岐阜県ｼﾝｸﾀﾝｸ庁舎、℡ 058-268-2527 （担当；羽賀）＞＜農業委員会会長よりひとこと＞
各務原市農業委員会

木野昇会長

各務原市では、国の野菜指定産地として昭和４２年に冬ニンジン、昭和４５年に春夏ニンジンの指定を受けています。年２作のニンジンは全国的にもめずらしく、最盛期には１３０ ha の作付面積がありました。
現在は約半減し、春夏ニンジン５０ ha、冬ニンジン３０ ha となっており、農業従事者の高齢化や後継者不足が課題となっています。
ニンジンの栽培については、播種や収穫時の機械の導入により省力化を進めてきましたが、収穫後の洗浄、選別、箱詰めは手間がかかりネックとなっています。
現在、JA ぎふにおいて選果場の建設が検討されており、今後はニンジンの作付面積の増加が期待されるところです。
農業委員会としましても、農地中間管理事業の活用等により担い手や農業法人への農地の利用集積を推進するとともに、ニンジンの作付面積の拡大を図っていきたいと考えております。なお、一層の地域農業の発展に努めていきたいと思いますので、どうぞよろしくお願いいたします。

山県市農業委員会

恩田

怜会長

山県市は平成の合併により、３ヵ町村が１つになり、誕生しましたが、都市化する地域と過疎化する地域を持つ市です。
専業農家は少なく、田舎に行くほど農振の規制により、何事もできず、只、耕作放棄地が毎年多くなってきています。他の市町村でも言える事ですが、従事者の高齢化と後継者不足、そして有害鳥獣等、農業を取り巻く状況はより厳しくなっているように思えます。
- 2 -本来ならば、何事も親から子へ受け継がれていく事が、農業だけは受け継がれる事が無かったのではないでしょうか。
すべての農産物に対して生産者も消費者も将来のビジョンができておらず、農業政策も毎年変わり、米の価格も下がる一方で、農家にとって張り合いがあり、そして意欲が出て、報われなければ、これからの農業は今以上に厳しいものとなっていくことだと思います。

美濃加茂市農業委員会

朝日修会長

美濃加茂市は、木曽川に沿った平坦部と、その北に連なる丘陵地と山地にわたる中山間地域です。当市は今年市制施行６０周年を迎えており、施行当時の人口は約３１，６００人でありましたが、現在では約５５，４００人にまで増えています。市の発展とともに商工業団地や住宅等も増え、その一方で農地が減少し混住化が進みました。農業従事者の高齢化や後継者不足から耕作放棄地や遊休農地も増加しています。
また、山之上町の果樹園地帯でも後継者の無い農家では農地中間管理事業の利用希望も出てきています。今年の米価下落の影響を受けて借地を返却したり、自家消費分だけ耕作する動きも出ており遊休農地の増加が懸念されます。
当市においても鳥獣被害を含め他市町村と同様の課題がありますが、５年１０年後を見据え、集落営農組織や農業生産法人の設立、新たな担い手の育成を関係機関と協力して推進し、農業を守らなければならないと考えております。農協・農業委員会等の農業改革が叫ばれる中、今こそ農業委員会活動を活性化させ、地域の発展の中においても農地を守り、農家の農業所得が得られる環境づくりに努
めてまいります。

◎

農業会議１１月常任会議員会議の開催−農地転用許可申請２９１件、約２５５千㎡について意見答申−

農業会議は１１月２８日、県福祉・農業会館６階研修室において常任会議員会議を開催した。
この会議では、県知事ほか１２市町長等から諮問された「農地法第４条第３項及び第５条第３項の規定による農地転用許可」に対して意見答申を行った。
１１月の許可権者別の申請件数並びに面積は、以下のとおり（面積は、ラウンド計算のため、合計と内訳が一致しないことがある）。
区分
岐阜県
羽島市
各務原市

４33 件
2件
0件

条
17,327 ㎡
493 ㎡
0㎡

５115 件
2件
7件- 3 -条134,082 ㎡
522 ㎡
8,075 ㎡

合148 件
4件
7件

計151,409 ㎡
1,015 ㎡
8,075 ㎡

高山市
岐阜市
川辺町
郡上市
揖斐川町
白川町
飛騨市
大垣市
池田町
大野町
県計

11 件
0件
3件
4件
0件
6件
7件
6件
0件
1件
73 件

3,677 ㎡
0㎡
1,898 ㎡
2,359 ㎡
0㎡
3,414 ㎡
3,224 ㎡
3,916 ㎡
0㎡
614 ㎡
36,922 ㎡

13 件
6件
12 件
11 件
3件
33 件
3件
4件
7件
2件
218 件

7,332 ㎡
5,311 ㎡
12,803 ㎡
13,955 ㎡
1,084 ㎡
20,226 ㎡
517 ㎡
1,796 ㎡
11,873 ㎡
845 ㎡
218,422 ㎡

24 件
6件
15 件
15 件
3件
39 件
10 件
10 件
7件
3件
291 件

11,009 ㎡
5,311 ㎡
14,701 ㎡
16,314 ㎡
1,084 ㎡
23,640 ㎡
3,741 ㎡
5,712 ㎡
11,873 ㎡
1,459 ㎡
255,345 ㎡

県等から説明を受けた後の審議の結果、許可相当として県知事ほか１２市町長等に答申した。
な お 、 １ １ 月 に お け る 3,000 ㎡ 以 上 の 大 規 模 転 用 案 件 の 恒 久 転 用 は １ ０ 件（44,683.38 ㎡）、一時転用は１件（19,767.82 ㎡）、砂利採取案件は６件（41,259 ㎡）。
【農政懇談事項】①県病害虫防除所の取り組みについて②県畜産協会の取り組みについて◎

荘川地区(農産物処理加工施設他)経営管理現地支援会議の開催

農業会議主催で１１月２８日（金）、高山市荘川支所で標記会議を開催し、秋元・堀田専門コンダクター、管理主体、市、県関係者等全体で１２名、本会議から八代チーフコンダクターが出席した。平成２６年度の経営状況資料をもとに、提案事項に対する取り組み状況について意見交換した。

◎

東海・近畿・福井ブロック稲作経営者研究大会に出席

滋賀・兵庫・福井・岐阜・愛知・三重県稲作経営者会議主催で１２月１〜２日（月・火）、三重県鳥羽市で標記研究会が開催され、各県稲作経営者会議会員、農業団体、関連企業他全体で１４１名が参加し、本県からは稲作経営者会議会員他全体で３３名、本会議から松浦主任が出席した。
最初、主催者として三重県稲作経営者会議の神尾会長が「米価が下がる中、コストカットを可能な限り実施する必要がある。農機メーカーと生産者が共に考え有意義な会にしたい」との挨拶をされた。来賓として、東海農政局 塩川次長、三重県農林水産部 赤松次長が出席され、挨拶をいただいた。続いて研究会では（１）情勢報
告として東海農政局 塩川次長から「農政を取り巻く情勢」と題して情報提供された。
次に（２）講演として「日本農業振興へのメッセージ」をテーマに、井関農機株式会社、ヤンマーアグリジャパン株式会社、株式会社クボタから講演があった。次に（３）日本政策金融公庫津支店 安井統轄から「日本政策金融公庫の融資制度について」の情報提供された。

- 4 -◎

農業者年金加入推進セミナーに出席

全国農業者年金連絡協議会・全国農業会議所主催で１２月３日（水）、東京都・砂防会館で標記セミナーが開催され、全体で約３００名参加し、本県から４名、本会議から伊藤主事が出席した。
冒頭、全国農業会議所 二田孝治会長から「今日のセミナーの内容を参考に、加入者１３万人へ向け、特に２０〜３９歳の若い農業者をターゲットに推進を強化していただきたい」との挨拶があり、（１）講演として人間総合科学大学 熊谷修教授が「介護されたくないなら粗食はやめなさい」と題して、老後を健康に過ごすための運動や食事の必要性についてを講演された。次に（２）加入推進に関する活動事例報告・情報交換として ①秋山耕氏（宮城県登米市農業委員会会長）②楢原由紀子
氏（長野県東御市前農業委員）③塚本ちゑ氏（福岡県八女市農業委員会会長）が情報提供され、意見交換された。

◎全国農業委員会会長代表者集会及び緊急農業会議事務局長会議に出席

全国農業会議所主催で１２月４日（木）に東京都・日比谷公会堂で標記集会が開催され、全体で約１，０００名が参加し、本県から農業委員会長１６名他全体で３３名、本会議から鷲見会長、西川次長、伊藤主事が出席した。
冒頭、全国農業会議所 二田会長から「農業委員会組織・制度改革が大詰めを迎えており、関係者の皆さんのこれまでの要請活動等に対して感謝申し上げるとともに、今後ともさらなるご尽力をお願いしたい」との主催者挨拶があった。
第１部では、①講演として、すかいらーくフードサイエンス研究所理事長 入澤肇（元参議院議員・元農水省林野庁長官）から「農業・農村を発展させる農業委員会組織・制度改革の在り方について」と題して、「政府の農業改革案に対しては、現場を無視していると疑念を呈し、改革は法律だけでなく現場に即した内容にする必要がある」との講演があった。続いて②農業委員会からの情勢報告として「担い手への農地集積と遊休農地対策について」をテーマに（１）松本良子会長（岩手県岩手町農業委員会）、（２）堀江博会長（香川県三豊市農業委員会）から事例報告があった。
第２部では、要請・申し合わせ決議は、①要請決議として第１号議案「農業委員会組織・制度見直しに関する要望」、第２号
議案「農業・農村の再構築に向けた基本農政の確立と施策推進に関する要請決議」、第３号議案「米価の大幅下落に対する緊急要請」、第４号議案「ＴＰＰ交渉において国会決議の遵守を求める要請決議」②申し合わせ決議として、第５号議案「農地を活かし、担い手を応援する全国運動」の推進に関する申し合わせ決議、第６号議案「情報提供活動」の一層の強化に関する申し合わせ決議を採択した。なお、第６号議案は本県鷲見会長（全国農業会議所理事）が提案された。第１号議案については「公選制から選任制への移行について、地元- 5 -農業委員には十分な理解が得られていない」、「農業委員数を半数にすることについても現場に対応できるのか」、更には「新設される『農地利用最適化推進委員』についても役割分担が見えない」などの意見が出され、今後法案作成に当たって懸念されることが多く提起された。
翌１２月５日（金）には、緊急農業会議事務局長会議が中央労働基準協会で開催され、全体で５０名、本会議から西川次長が出席した。冒頭、全国農業会議所 柚木事務局長から「昨日の集会でのご意見等は今後の法改正に向けた検討の中で参考にしたい。また、台帳の法定化に伴い、来年４月の公表に向けて準備を進めており、農業委員会に対する指導等についてご支援いただきたい」との挨拶があり、項目として（１）農業委員会組織・制度改革を巡る状況と今後の対応について （２）農地台帳の整備・公表システムの構築について （３）農地中間管理事業への農業委員会の取り組みについて協議した。

◎ 農地情報公開システム整備事業フェーズ２に関する事業企画検討委員会に関する検討会に出席
全国農業会議所主催で１２月８日（月）、全国農業会議所で開催された標記検討会に全体で１１名が参加し、本県からは農業委員会代表として瑞浪市農業委員会職員松原知成氏が、本会議から松浦主任が出席した。内容として（１）農地情報公開システムの進捗経過について （２）フェーズ２の概要について （３）農業委員会等の業務で必要となる機能等について検討した。

◎東海・近畿ブロック女性農業委員研修会の開催

東海・近畿各県農業会議・同女性農業委員組織主催で１２月９日（火）、岐阜市・じゅうろくプラザで標記研修会を開催し、全体で１５０名、本県から女性農業委員４４名他全体で７１名、本会議から羽賀事務局長、堀口課長、松浦主任、伊藤主事が出席した。
冒頭、本県女性農業委員協議会の後藤展子会長が「ますます女性の力を発揮してきましょう」との主催挨拶をされた。続いて情報提供として、（１）全国農業会議所
農地・組織対策部 青木昂平氏が「第２２回農業委員会統一選挙結果の概要」について、（２）東海農政局経営・事業支援部経営支援課 伊東誉維課長補佐が「農業女子プロジェクト」について解説された。
次に「経営継承の理想の形〜女性ならではの世話役活動を考える〜」をテーマにパネルトークを行った。コーディネーターを本県女性農業委員協議会監事 國島まき氏が務め、パネラーを高田農園（高田禮子女性農業委員と高田さなえさん）及び（有）
しいたけブラザーズ（横田喜子元女性農業委員と横田美由紀さん）、助言者として東海農政局経営支援課 伊東誉維氏、県農業経営課 松波久実氏が務めた。主な内容は「お互いを尊重し、良い関係を保つことが大切。女性農業委員は地域の女性農業者の頼りになる「世話役」として一層活躍して欲しい」と興味深い内容であった。
パネルトーク終了後は、１９のグループに分かれて、「地域農業の振興に向けた女性農業委員の役割」テーマにグループディスカッションを行った。参加者から各県の事情などの率直な意見交換がなされ、大変有意義なディスカッションとなった。
- 6 -↑全体の様子↑グループディスカッションの様子◎ 全国女性農業委員ネットワーク総会及び女性農業委員登用促進研修会に出席
全国女性農業委員ネットワーク主催で１２月１１日（木）、東京都・主婦会館で標記総会が開催され、全体で７０名、本県から後藤県女性農業委員協議会長、本会議から堀口課長が出席した。総会は、第１号議案 平成２６年度活動報告に関する件、第２号議案 平成２７年度活動計画の策定に関する件が承認され、第３号議案で役員の選任が行われた。その結果、会長には宮城県の伊藤会長（新）、副会長には埼玉県の横田会長（再）、広島県の道下会長（新）が選任された。
総会終了後、同会場で都道府県農業会議及び同女性農業委員組織主催で、女性農業委員登用促進研修会が開催された。主催者である全国女性農業委員ネットワークの伊藤会長が「今回の改選で女性農業委員は２，５７７人に。岩手、栃木、大分では全農業委員会で女性が選任されている」と挨拶され、その後全国女性農業委員ネットワークの船ケ山前会長に感謝状が授与された。講演ではＷＷＷＢジャパン代表
奥谷京子氏が「ユニークで素敵な地域ビジネスを支える女性の力」と題して「自ら行動しよう。出る杭は打たれるが、出過ぎた杭は打たれない」との講演をされた。
次に１０グループに分かれ、①女性農業委員に求められる役割について ②女性登用対策について ③女性後継者の育成について ④女性起業についてをテーマに討議した。

◎

県農業再生協議会幹事会及び同総会に出席

県農業再生協議会主催で１２月１２日（金）、ＪＡ会館において標記幹事会が開催され、全体で４０名、本会議から羽賀事務局長が出席した。冒頭、幹事長である富田県農産園芸課長から「今年の米価は低迷し、展望が描けない状況ですが、本県の来年度の米生産目標数量も減ることとなり、非主食用米に一層ウェイトを置いた対策が必要となる」との挨拶があった。
続いて協議項目として（ア）総会審議事項 ①平成２７年度米の市町村別の生産数量目標の設定について ②平成２７年度経営所得安定対策等の推進について （イ）
総会報告事項 ①平成２６年度上半期内部監査の結果について ②大豆・麦等生産体制緊急整備事業基金残余の返納についてを協議した。
- 7 -

次に情勢報告事項として（１）平成２６年度経営所得安定対策の実施状況について （２）米をめぐる情勢について （３）「第１９回全国農業担い手農業サミット inぎふ（仮称）」について （４）耕作放棄地再生利用交付金について （５）新規需要米（飼料用米・稲ＷＣＳ）の推進について検討した。
また、１２月１７日（水）にはＪＡ会館で同総会が開催され、全体で３５名、本会議から鷲見会長、西川次長が出席した。幹事会と同様の内容が協議され、全ての案件が承認された。

◎

第２回農地事務研究会の開催

農業会議主催で１２月１２日（金）、ふれあい福寿会館において標記研究会を開催
し、市町村農業委員会職員、農林事務所農業委員会担当者、農地台帳システム開発担当者など全体で７４名が参加し、本会議から羽賀事務局長ほか５名が出席した。
冒頭、県農村振興課の堀場農地利用調整係長から挨拶をいただくとともに、本会議の西川次長が挨拶を行った。つづいて検討項目として（１）遊休農地対策について<農地利用状況調査に基づく遊休農地の意向調査の概要>（農業会議 田中課長補佐）（２）農地台帳の整備と農地情報公開システムの概要について（農業会議 松浦主任）（３）農地法・農振法の適正な運用について（県農村振興課 谷津主事）を協議した。
とりわけ、喫緊の課題である農地情報公開に関する事項については全国農業会議所の進めている「農地情報公開システム」について、同システム整備事業推進共同事
業体の構成団体である朝日航洋株式会社より細部に渡る説明、意見交換が行われた。

◎日本農業技術検定（３級）の実施

農業会議主催で１２月１３日（土）、みの観光ホテルにおいて標記検定を実施した。
受験生は５８名で、本会議から西川次長、梅村農の雇用相談員が出席した。検定終了後は受験生全員で「農業界に入って感じたこと、私の夢」をテーマに、気楽に話せるファーマーズカフェ方式による意見交換会を実施した。

◎第２回６次産業化推進会議に出席

岐阜６次産業化サポートセンター主催で１２月１６日（火）、中濃総合庁舎で標記推進会議が開催され、全体で７７名、本会議から堀口課長が出席した。項目として（１）６次産業化支援体制について （２）岐阜６次産業化サポートセンターの支援事業について （３）６次産業化支援にかかる各機関の取り組みについて意見交換した。また、産経センターと十六銀行からファンドの紹介があった。

◎「農の雇用事業」研修責任者・研修生合同研修会の開催

農業会議主催で１２月１６日（火）、みの観光ホテルで標記研修会を開催し、全体で３４名、本会議から羽賀事務局長、三浦農業相談室長、梅村農の雇用相談員、江- 8 -﨑職員が出席した。
研修項目として（１）農の雇用事業のねらいと事業実施の留意点（三浦農業相談室長） （２）農の雇用事業の手続き関係の詳細説明（梅村農の雇用相談員） （３）農の雇用事業における労務管理の留意点（三浦農業相談室長）の説明があり、続いて農の雇用事業活用の事例発表として、橋場康夫氏（有限会社橋場農園代表）に経営者の視点から「労務管理・人材育成に関して思うこと」と題して、また河野将基氏（有限会社丸富園芸社員）に研修生の視点から「農業界に入って感じること」と題して発表いただいた。

◎アグリマネジメントカフェ２０１４ʼの開催

県農業法人協会（会員６社・７名）主催で１２月１７日（水）、ホテルパークにおいて開催した標記研修会に全体で５１名、本会議から羽賀事務局長、堀口課長、松浦主任、梅村農の雇用相談員、長屋職員が出席した。冒頭、大西県農業法人協会会
長から「農林中央金庫、ＪＡ岐阜信連の支援のもと今回で５回目の開催。いいものをニーズを捉えてつくる販売について勉強し、リラックスした中での情報交換の場としたい」との挨拶があった。
第１部講演では（株）紫屋代表取締役 野村久良氏が「特選ブルーベリーによるブランド戦略」と題して「こだわりのブルーベリーを全量目の届くところで販売したい。そのため、品質の良いものの選別と商品加工に取り組んできた」との講演をされた。その後、情報提供として農林中央金庫名古屋支店 古川智久次長から「ＪＡ・６次産業化ファンド」の紹介が行われた。
第２部講演では農業ジャーナリストの青山浩子氏が「強い農業をつくる！」と題して「現場取材の中から学ぶべき事例の紹介と、６次化は品質に加え、接客や売り場作りなどサービスの質が重要」との講演をされた。続いてお茶を飲みながらの交流会を開催し、①紫屋の焼きドーナツの試食 ②農の雇用事業なんでも相談会 ③
法人協会会員等の商品展示・お試し会（ミニバラ・セントポーリア・米・米粉クッ
キー・わさび加工品・黒にんにく）を行い、有意義な情報交換の場となった。

↑(株)紫屋◎野村久良氏↑農業ジャーナリスト青山浩子氏

東海ブロック農業会議プロパー職員研究会に出席

静岡県農業会議主催で１２月１９日（金）、静岡県農業会議で標記会議が開催され、全体で１５名、本会議から堀口課長、田中課長補佐、松浦主任、伊藤主事が出席し- 9 -た。
最初に情勢報告として「組織・制度を巡る情勢について」（全国農業会議所農地・組織対策部 青木）、次に項目として①規制改革への対応について ②農地台帳・地図の整備と公表に向けた対応について ③新人職員の採用計画と方針について ④
機構集積支援事業の取り組みについて ⑤農業者年金加入推進の取り組みについて⑥拠出金、人件費、事務費等の事務処理について ⑦情報事業（全国農業新聞・全国農業図書）の推進について協議した。

◎県稲作経営者会議青年部研修会の開催

県稲作経営者会議青年部（会員１４名、江尾泰之会長）主催で１２月２０日（土）岐阜キャッスルインで標記研修会を開催し、全体で１７名、本会議から松浦主任、伊藤主事が出席した。項目として、平成２６年度事業実施状況報告と今後の計画について協議した。

【平成２５〜２６年度農業者年金加入状況】
加入人数 （市町村名）
月
平成２５年度

平成２６年度４月

３人（岐阜市１人、羽島市１人、高山市１人）

６人（本巣市１人、瑞穂市１人、海津市３人、美濃加茂市１人）

５月

１人（本巣市）１１人（岐阜市１人、瑞穂市１人、関市１人、高山市６人、飛騨市２人）

６月

０人

４人（美濃加茂市２人、高山市１人、飛騨市１人）

７月

２人（岐阜市１人、高山市１人）

２人（岐阜市１人、高山市１人）

８月

２人（羽島市１人、美濃加茂市１人） ０人

９月

１人（郡上市）１人（岐阜市）10 月 １人（美濃加茂市）

７人（瑞穂市１人、垂井町２人、関市１人、高山市２人、飛騨市１人）

11 月 ８人（山県市２人、大垣市１人、高山市５人）

７人（岐阜市３人、富加町１人、多治見市２人、高山市１人）

12 月 ０人
１月

２人（神戸町）

２月

４人（揖斐川町１人、高山市２人、下呂市１人）

３月

１２人（岐阜市４人、羽島市１人、瑞穂市１人、海津市１人、郡上市１人、可児市１人、美濃加茂市１人、瑞浪市１人、- 10 -恵那市１人）
累計

３６人（Ｈ２５年度目標：５４人）

３８人（Ｈ２６年度目標：５４人）

今後の主な会議・研修会等の予定
月／日

会 議 ・ 研 修 会 名 等

1 ／ 13・14 若い稲作経営者研究会冬季研修会（東京・ＡＰ品川）
1 ／ 14

全国農業担い手サミット実行委員会設立準備会（ＪＡ会館）

1 ／ 15日本農業法人協会理事会（東京・ＡＰ八重洲）

1 ／ 15

女性農業者が活躍できる環境づくりを考えるｼﾝﾎﾟｼﾞｳﾑ（名古屋市・栄ｶﾞｽﾋﾞﾙ）

1 ／ 19

農業参入法人経営・販売情報交流会（岐阜市・ホテルパーク）

1 ／ 21

全国農業会議所理事会（東京・都市センターホテル）

1 ／ 26

農業委員会組織・制度改革に関する中日本ブロック会議（京都）1 ／ 27

納税猶予に関する打ち合わせ会議（名古屋市）

1 ／ 23

農地調整会議（県シンクタンク庁舎）

1 ／ 28

常任会議員会議（県福祉・農業会館）

1 ／ 29･30

東海近畿福井若い稲作経営者交流会（名古屋市）

2／3

都道府県農業会議事務局長会議（未定）

2 ／ 4･5

全国農業経営者研究大会（東京・ＡＰ東京八重洲通り）

2／6

農業担い手研究大会（岐阜グランドホテル）

2 ／ 13

都道府県農業会議会長会議（未定）

2 ／ 20

全国農業会議所理事会（東京・都市センターホテル）

2 ／ 24

農地調整会議（県シンクタンク庁舎）

2 ／ 27

常任会議員会議（県福祉・農業会館）

3／3

女性農業委員活動シンポジウム（東京・浅草公会堂）

3／4

全国農業会議所通常総会（東京・都市センターホテル）

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日本農業法人協会全国春季大会・春季セミナー（未定）

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農地調整会議（県シンクタンク庁舎）

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農業会議第２回総会及び常任会議（県福祉・農業会館）

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全国農業委員会会長大会（日比谷公会堂）※ 各種講座・会議などの詳細問い合わせ等は、農業会議事務局へお問い合わせください。
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全国農業図書農業者年金加入推進事例集 Vol.7（26-34 A5 判 720 円）
農地転用許可制度の手引 改訂５版
（26-29 A4 判 952 円）
2015 年 農業委員活動記録セット（26-37 A4 判 515 円）
2015 年 農業委員手帳（26-35 ﾎﾟｹｯﾄ判 617 円）
農業者年金 新・様式集＆記載例（26-33 A4 2,100 円）
多視点型農業ﾏｰｹﾃｨﾝｸﾞ-6 次産業化へのﾋﾝﾄ 77（26-30 新書判 933 円）
農業経営を法人化しませんか(ﾘｰﾌ)（26-31 A4 判 75 円）
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平成 26 年度版 勘定科目別農業簿記マニュアル （26-27 A4 判 2,100 円）
2014 年度版 地域農業の担い手「認定農業者」（26-23 A4 判 75 円）
ストップ！遊休農地 豊かな農地を次世代へ（26-22 A4 判 75 円）

発刊予定の全国農業図書◎◎◎◎

農地制度実務要覧 改訂 2 版（26-36 A5 判 8,000 円 12 月刊行予定）
相続税・贈与税納税猶予制度のあらまし 改訂版（26-32 A4 判 420 円 1 月刊行予定）
平成 27 年度 経営所得安定対策と米政策(ﾊﾟﾝﾌﾚｯﾄ)（26-39 A4 判 価格未定 1 月刊行予定）
全国農業新聞縮刷版 2014 年版（A4 判 3,600 円 3 月刊行予定）

統計調査にご協力ください！
○ 農 林 水 産 省 及 び 岐 阜 県 で は 、「 2015年 農 林 業
セ ン サ ス 」 を 平 成 27年 2月 1日 を 調 査 日 と し て実施します。
○本調査は『農林業の国勢調査』といわれ、岐阜県では、
約 11万 8千 の 農 林 業 関 係 者 の 方 が 対 象 と な り ま す 。
○皆様のご自宅等に統計調査員が伺いましたら、ご協力をお願いします。

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