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ジャパンパイル株式会社(E01222)
四半期報告書【表紙】【提出書類】

四半期報告書【根拠条文】

金融商品取引法第24条の４の７第１項【提出先】

関東財務局長【提出日】

平成26年２月13日【四半期会計期間】

第９期第３四半期（自【会社名】

ジャパンパイル株式会社【英訳名】

JAPAN PILE CORPORATION【代表者の役職氏名】

代表取締役社長【本店の所在の場所】

東京都中央区日本橋浜町二丁目１番１号【電話番号】

０３（５８４３）４１９２【事務連絡者氏名】

常務取締役経理部長【最寄りの連絡場所】

東京都中央区日本橋浜町二丁目１番１号【電話番号】

０３（５８４３）４１９２【事務連絡者氏名】

常務取締役経理部長【縦覧に供する場所】

ジャパンパイル株式会社中部支社

平成25年10月１日

黒瀬至

平成25年12月31日）

晃

磯野磯野順幸順幸（名古屋市中区新栄町二丁目４番地（坂種栄ビル））
ジャパンパイル株式会社関西支社（大阪市中央区高麗橋一丁目６番10号（豊田日生北浜ビル））
株式会社東京証券取引所（東京都中央区日本橋兜町２番１号）

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四半期報告書

第一部【企業情報】
第１【企業の概況】
１【主要な経営指標等の推移】
回次

第８期
第３四半期
連結累計期間

第９期
第３四半期
連結累計期間第８期

会計期間

自平成24年４月１日
至平成24年12月31日

自平成25年４月１日
至平成25年12月31日

自平成24年４月１日
至平成25年３月31日

売上高（百万円）

38,70950,31152,521

経常利益（百万円）

1,681

3,454

2,167

四半期（当期）純利益（百万円）

1,510

2,200

2,011

四半期包括利益又は包括利益
（百万円）

1,524

2,476

2,307

純資産額（百万円）

14,254

22,681

15,037

総資産額（百万円）

42,68657,99644,259１株当たり四半期（当期）純利益金額（円）

58.66

74.80

75.74

−−−

33.2

36.4

33.8

潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額（円）
自己資本比率（％）

回次

第８期
第３四半期
連結会計期間

第９期
第３四半期
連結会計期間

会計期間

自平成24年10月１日
至平成24年12月31日

自平成25年10月１日
至平成25年12月31日

１株当たり四半期純利益金額（円）

31.47

31.55

（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。
２．売上高には、消費税等は含んでおりません。
３．潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

２【事業の内容】
当第３四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要な変更はありません。なお、当社は平成25年12月20日付でPhan Vu Investment Corporationの株式を追加取得し、同社は持分法適用関連会社から連結子会社となりました。これに伴い、当社の持分法適用会社であったPhan Vu Quang
Binh Concrete Limtedを含む同社の子会社９社、関連会社３社も連結の範囲に含めております。また、当社の連結子会社である基礎工業㈱は、平成25年10月１日付で同じく当社の連結子会社であるジャパンパイル基礎㈱を吸収合併し、社名をジャパンパイル基礎工業㈱に変更しております。
なお、当社グループは基礎工事関連事業の単一セグメントであります。

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四半期報告書

第２【事業の状況】
１【事業等のリスク】
当第３四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。

２【経営上の重要な契約等】
当第３四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。

３【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループ（当社及び連結子会社）が判断したものであります。
(1）業績の状況
当第３四半期連結累計期間におけるわが国経済は、日銀の量的金融緩和による資産価格の上昇及び円安の効果もあって、輸出や個人消費が順調に推移しました。加えて政府の財政出動もあり、景気の回復基調継続の期待感が出てきました。
当社グループが主として属するコンクリートパイル業界においても、官需・民需とも出荷量が前年同期と比較して増加傾向に転じました。
このような事業環境のもと、当社グループは施工部門の品質向上、人材の育成、及び基礎構造の最適設計提案等に注力、その効果が市場に定着してきたことにより、コンクリートパイルのほか、鋼管杭、場所打ち杭全ての受注が増加し、売上高は503億11百万円（前年同四半期比30.0％増）と前年同期を大きく上回りました。利益面
では、増収効果、工場部門のさらなる効率化進展等により、営業利益は32億66百万円（同118.7％増）、経常利益は34億54百万円（同105.5％増）、四半期純利益は22億円（同45.7％増）となりました。
(2）事業上及び財務上の対処すべき課題
当第３四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。
(3）研究開発活動
当第３四半期連結累計期間におけるグループ全体の研究開発活動の金額は、１億45百万円であります。
なお、当第３四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
(4）財政状態の分析
当第３四半期連結会計期間末における総資産は、前連結会計年度末に比べ137億37百万円増加し、579億96百万円となりました。主な要因は、現金及び預金が48億75百万円、受取手形及び売掛金が52億96百万円、有形固定資産が22億32百万円それぞれ増加したことなどによるものであります。
負債合計は、前連結会計年度末に比べ60億92百万円増加し、353億15百万円となりました。主な要因は、ファクタリング未払金が23億33百万円、支払手形及び買掛金が16億33百万円、未払法人税等が10億円それぞれ増加したことなどによるものであります。
純資産については、新株の発行及び自己株式の処分によって資本金が17億56百万円、資本剰余金が22億43百万円それぞれ増加し、自己株式は１億56百万円減少しました。また、四半期純利益計上による増加22億円、配当金の支払いによる減少４億35百万円、Phan Vu Investment Corporationを連結子会社化したことなどによる少数株主持分の増加14億67百万円などの結果、前連結会計年度末に比べ76億44百万円増加し226億81百万円となりました。
(5）従業員数
当第３四半期連結累計期間において、Phan Vu Investment Corporation及び同社の子会社を連結の範囲に含めたことにより、前連結会計年度に比べ基礎工事関連事業セグメントの従業員数が770名増加し、臨時雇用者数が264名増加しております。
なお、従業員数は就業人員数（当社グループからグループ外への出向者を除き、グループ外から当社グループへの出向者を含む。）であり、臨時雇用者数（パートタイマー、人材会社からの派遣社員、季節工を含む。）は年間の平均人員であります。

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四半期報告書(6）主要な設備
当第３四半期連結累計期間において、新たに確定した主要な設備の新設及び改修は次のとおりであります。
① 主要な設備の新設
会社名
事業所名

所在地

当社九州新工場（仮称）福岡県飯塚市当社施工部門 東京都中央区（注）

事業の種類別セグメントの名称
基礎工事関連事業
基礎工事関連事業

投資予定金額設備の内容

着手及び完了予定年月
資金調達方
法

総額
（百万円）

既支払額
（百万円）

生産設備

2,800−

自己資金

平成26年２月 平成27年３月

施工機材

1,200102

自己資金

平成25年４月 平成28年３月

着手

完了

完了後の増加能力
年間100千トン増加（注）

完成後の増加能力に重要な影響はありません。
②

会社名
事業所名

当社滋賀工場

主要な設備の改修
所在地

事業の種類別セグメントの名称

滋賀県愛知郡 基礎工事関連
愛荘町

事業

投資予定金額
設備の内容

生産設備着手及び完了予定年月

総額
（百万円）

既支払額
（百万円）

500

−

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資金調達方
法

自己資金

着手完了

平成25年10月 平成26年３月

完了後の増
加能力
年間25千トン増加

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四半期報告書

第３【提出会社の状況】
１【株式等の状況】（１）【株式の総数等】①【株式の総数】
種類

発行可能株式総数（株）

普通株式

50,000,000
計

50,000,000②【発行済株式】
種類

第３四半期会計期間末現在発行数（株）（平成25年12月31日）

提出日現在発行数（株）（平成26年２月13日）

普通株式

33,751,292

34,534,092

計

33,751,292

34,534,092

上場金融商品取引所名
又は登録認可金融商品取引業協会名東京証券取引所
市場第一部

内容
単元株式数
１００株

−−

（２）【新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
（４）【ライツプランの内容】
該当事項はありません。
（５）【発行済株式総数、資本金等の推移】
年月日

発行済株式総数増減数（株）

発行済株式総数残高（株）

資本金増減額
（百万円）

資本金残高
（百万円）

資本準備金増減額（百万円）

資本準備金残高（百万円）

平成25年12月９日（注）１4,000,000

33,751,292

1,756

5,127

1,756

7,144

（注）１．有償一般募集（ブックビルディング方式による募集）
発行価格
921円
発行価額
878.25円
資本組入額
439.125円
払込金総額
3,513百万円
２．平成26年１月６日を払込期日とする有償第三者割当による増資により、発行済株式総数が782,800株、資本金及び資本準備金がそれぞれ343百万円増加しております。
（６）【大株主の状況】
当四半期会計期間は第３四半期会計期間であるため、記載事項はありません。

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四半期報告書（７）【議決権の状況】
当第３四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載することができないことから、直前の基準日（平成25年９月30日）に基づく株主名簿による記載をしております。
①【発行済株式】
平成25年９月30日現在
区分

株式数（株）

議決権の数（個）内容

無議決権株式−−−

議決権制限株式（自己株式等）

−

−

−

議決権制限株式（その他）

−

−

−

−

−

完全議決権株式（自己株式等）

普通株式

733,200

完全議決権株式（その他）

普通株式

29,013,300

単元未満株式

普通株式

4,792

−

−

発行済株式総数

29,751,292−−

総株主の議決権−（注）

290,083−

290,083−「完全議決権株式（その他）」の欄には、証券保管振替機構名義の株式が5,000株含まれております。なお、「議決権の数」欄には、同機構名義の完全議決権株式に係る議決権の数50個が含まれておりません。

②【自己株式等】
平成25年９月30日現在

ジャパンパイル㈱発行済株式総数
に対する所有株
式数の割合（％）

自己名義所有株式数（株）

他人名義所有株式数（株）

所有株式数の合計（株）

東京都中央区日本橋浜町二丁目１番１号

733,200−

733,200

2.46−

733,200−

733,200

2.46

所有者の氏名又は名称所有者の住所

計

２【役員の状況】
該当事項はありません。

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第４【経理の状況】
１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号）に基づいて作成しております。

２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第３四半期連結会計期間（平成25年10月１日から平成25年12月31日まで）及び第３四半期連結累計期間（平成25年４月１日から平成25年12月31日まで）に係る四半期連
結財務諸表について、新日本有限責任監査法人による四半期レビューを受けております。

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１【四半期連結財務諸表】（１）【四半期連結貸借対照表】（単位：百万円）
前連結会計年度(平成25年３月31日)

当第３四半期連結会計期間(平成25年12月31日)

資産の部
流動資産
現金及び預金6,463※

受取手形及び売掛金

16,591

11,339※21,887未成工事支出金

2,838

2,872

商品及び製品

2,796

3,168

原材料及び貯蔵品

515

925

1,102

2,026

△7△10730,301

42,112

土地

3,980

3,975

その他（純額）

5,917

8,154

有形固定資産合計

9,89812,130のれん

12281

その他

368

504

無形固定資産合計

380785

その他

3,911

3,215

貸倒引当金

△233

△247

投資その他の資産合計

3,677

2,967

13,956

15,883

繰延資産

1−

資産合計

44,25957,996

その他
貸倒引当金
流動資産合計固定資産
有形固定資産無形固定資産投資その他の資産

固定資産合計8/18

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四半期報告書（単位：百万円）
前連結会計年度(平成25年３月31日)

当第３四半期連結会計期間(平成25年12月31日)

負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金

6,713※

ファクタリング未払金
短期借入金
1年内返済予定の長期借入金

11,577※※

8,346
13,910

200

1,287

1,750

1,892

1年内償還予定の社債

70−

未払法人税等

233

1,234

賞与引当金

302238

その他1,945

2,627

流動負債合計

22,791

29,536

2,615

2,060

退職給付引当金336

377

役員退職慰労引当金

200

175

固定負債
長期借入金

負ののれん

619

398

その他

2,659

2,767

固定負債合計

6,430

5,778

29,22235,315

資本金

3,370

5,127

資本剰余金

4,904

7,147

利益剰余金

6,642

8,407

自己株式

△156

△0

株主資本合計14,76020,682

その他有価証券評価差額金

119

435

為替換算調整勘定

61−

その他の包括利益累計額合計

181

435

95

1,563

純資産合計

15,037

22,681

負債純資産合計

44,25957,996

負債合計
純資産の部
株主資本

その他の包括利益累計額

少数株主持分

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四半期報告書（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】【四半期連結損益計算書】【第３四半期連結累計期間】（単位：百万円）
前第３四半期連結累計期間(自 平成24年４月１日
至 平成24年12月31日)

当第３四半期連結累計期間(自 平成25年４月１日
至 平成25年12月31日)

売上高38,70950,311

売上原価

32,51642,095

売上総利益

6,192

8,215

販売費及び一般管理費

4,699

4,949

営業利益

1,493

3,266

営業外収益
受取利息

1

1

受取配当金

19

29

負ののれん償却額221

221

持分法による投資利益

−

2

その他

128

111

営業外収益合計

371

365

支払利息

113

98

持分法による投資損失

18

−

その他

51

79

営業外費用合計

183

177

1,681

3,454

固定資産売却益6923

段階取得に係る差益−67

特別利益合計6991

固定資産売却損

01

固定資産除却損

202

投資有価証券評価損

25−

退職給付費用−14

会員権売却損

−

8

その他

−

3

特別損失合計

4630

1,703

3,514

172

1,292

1,531

2,222

少数株主利益2122

四半期純利益

1,510

2,200

営業外費用

経常利益
特別利益

特別損失

税金等調整前四半期純利益
法人税等
少数株主損益調整前四半期純利益

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四半期報告書【四半期連結包括利益計算書】【第３四半期連結累計期間】（単位：百万円）
前第３四半期連結累計期間(自 平成24年４月１日
至 平成24年12月31日)

当第３四半期連結累計期間(自 平成25年４月１日
至 平成25年12月31日)

1,531

2,222

17315

持分法適用会社に対する持分相当額

△24

△61

その他の包括利益合計

△7254

1,524

2,476

1,503

2,454

2122

少数株主損益調整前四半期純利益
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金

四半期包括利益（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益
少数株主に係る四半期包括利益

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四半期報告書【注記事項】（連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更）（1）連結の範囲の重要な変更
当第３四半期連結会計期間より、持分法適用関連会社であったPhan Vu Investment Corporationの株式を追加取得したため、Phan Vu Quang Binh Concrete Limtedを含む同社の子会社９社と併せて連結の範囲に含めております。
上記新規連結子会社10社の決算日は12月31日であり、連結決算日との差異は３か月以内であるため、当該連結子会社の当該四半期会計期間に係る四半期財務諸表を基礎として四半期連結財務諸表を作成しております。
なお、みなし取得日を平成25年９月30日としているため、当第３四半期連結会計期間は貸借対照表のみを連結しております。
（2）持分法適用の範囲の重要な変更
当第３四半期連結会計期間より、持分法適用関連会社であったPhan Vu Investment Corporationの株式を追加取得したため、同社の関連会社３社を持分法適用の範囲に含めております。
また、第２四半期連結会計期間まで持分法適用関連会社であったPhan Vu Investment Corporation及びPhanVu Quang Binh Concrete Limtedは、当第３四半期連結会計期間より連結の範囲に含めたことから、持分法適用の範囲から除外しております。なお、みなし取得日を平成25年９月30日としているため、平成25年１月１日から平成25年９月30日までの業績が持分法による投資損益として計上されています。
（四半期連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理）
税金費用の計算
税金費用については、当第３四半期連結会計期間を含む連結会計年度の税引前当期純利益に対する税効果会計適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前四半期純利益に当該見積実効税率を乗じて計算しております。
（四半期連結貸借対照表関係）
四半期連結会計期間末日満期手形等
四半期連結会計期間末日満期手形等の会計処理については、当四半期連結会計期間末日が金融機関の休日でしたが、満期日に決済が行われたものとして処理しております。当四半期連結会計期間末日満期手形等の金額は、次のとおりであります。

※

前連結会計年度（平成25年３月31日）
受取手形
支払手形
ファクタリング未払金

451百万円−13

当第３四半期連結会計期間（平成25年12月31日）
534百万円221（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）
当第３四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第３四半期連結累計期間に係る減価償却費（のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。）、のれん及び負ののれんの償却額は、次のとおりであります。
前第３四半期連結累計期間（自 平成24年４月１日
至 平成24年12月31日）
減価償却費
のれんの償却額
負ののれんの償却額

651百万円3△22112/18

当第３四半期連結累計期間（自 平成25年４月１日
至 平成25年12月31日）
734百万円3△221EDINET提出書類
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四半期報告書（株主資本等関係）
Ⅰ 前第３四半期連結累計期間（自１．配当金支払額
株式の種類

配当金の総額（百万円）

１株当たり配当額（円）

普通株式

203

8.0（決議）
平成24年５月25日
取締役会

平成24年４月１日

至平成24年12月31日）

基準日

効力発生日

平成24年３月31日 平成24年６月14日

配当の原資

利益剰余金

２．株主資本の金額の著しい変動
当社は、平成24年12月３日を払込期日とする公募による新株式発行及び平成24年12月27日を払込期日とする第三者割当増資を実施いたしました。この結果、当第３四半期連結会計期間において資本金が555百万円、資本剰余金が555百万円それぞれ増加し、当第３四半期連結会計期間末において資本金が3,370百万円、資本剰余金が4,904百万円となっております。
Ⅱ当第３四半期連結累計期間（自１．配当金支払額

平成25年４月１日

至平成25年12月31日）

株式の種類

配当金の総額（百万円）

１株当たり配当額（円）平成25年５月24日
取締役会

普通株式

290

10.0

平成25年３月31日 平成25年６月13日

利益剰余金

平成25年10月25日
取締役会

普通株式

145

5.0

平成25年９月30日 平成25年12月６日

利益剰余金

（決議）

基準日

効力発生日

配当の原資

２．株主資本の金額の著しい変動
当社は、平成25年12月９日を払込期日とする公募による新株式発行及び自己株式の処分を実施いたしました。この結果、当第３四半期連結会計期間において資本金が1,756百万円、資本剰余金が2,243百万円それぞれ増加、自己株式が156百万円減少し、当第３四半期連結会計期間末において資本金が5,127百万円、資本剰余金が7,147百万円、自己株式が０百万円となっております。

（セグメント情報等）【セグメント情報】
前第３四半期連結累計期間（自 平成24年４月１日 至 平成24年12月31日）及び当第３四半期連結累計期間（自 平成25年４月１日 至 平成25年12月31日）
当社グループは、基礎工事関連事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。

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四半期報告書（企業結合等関係）
連結子会社間の合併
１．取引の概要(1）結合当事企業の名称及びその事業の内容① 結合企業
企業の名称 基礎工業㈱事業の内容 杭工事の施工② 被結合企業
企業の名称 ジャパンパイル基礎㈱事業の内容 杭工事の施工(2）企業結合日
平成25年10月１日(3）企業結合の法的形式
基礎工業㈱を存続会社とし、ジャパンパイル基礎㈱を消滅会社とする吸収合併(4）結合後企業の名称
ジャパンパイル基礎工業㈱(5）その他取引の概要に関する事項
ジャパンパイルグループの施工の効率化と品質向上を図るものであります。
２．実施した会計処理の概要「企業結合に関する会計基準」（企業会計基準第21号 平成20年12月26日）及び「企業結合会計基準及び事業分離等会計基準に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第10号 平成20年12月26日）に基づき、共通支配下の取引として処理しております。
取得による企業結合
１．企業結合の概要(1）被取得企業の名称及びその事業の内容
被取得企業の名称
Phan Vu Investment Corporation
事業の内容
コンクリートパイルの製造・施工(2）企業結合を行った主な理由
Phan Vu Investment Corporationと共同でベトナムの基礎工事関連事業を本格的に展開するため。
(3）企業結合日
平成25年12月20日(4）企業結合の法的形式
現金を対価とする株式取得(5）結合後企業の名称変更はありません。
(6）取得した議決権比率
企業結合直前に所有していた議決権比率
企業結合日に追加取得した議決権比率

49.0％
3.4％

取得後の議決権比率52.4％(7）取得企業を決定するに至った主な根拠
当社が現金を対価として株式を取得したことによるものであります。
２．四半期連結累計期間に係る四半期連結損益計算書に含まれる被取得企業の業績の期間
みなし取得日を平成25年９月30日としているため、平成25年１月１日から平成25年９月30日までの業績は、持分法による投資損益として計上しております。
３．被取得企業の取得原価及びその内訳取得の対価 企業結合直前に保有していたPhan Vu Investment Corporationの株式の時価 1,324百万円
追加取得したPhan Vu Investment Corporationの株式の時価取得原価
４．被取得企業の取得原価と取得するに至った取引ごとの取得原価の合計額との差額
段階取得に係る差益 67百万円

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93百万円
1,417百万円

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四半期報告書

５．発生したのれんの金額、発生原因、償却方法及び償却期間(1）発生したのれんの金額
219百万円
なお、取得原価の配分が完了していないため、入手可能な合理的な情報に基づき暫定的な会計処理を行っております。
(2）発生原因
今後の事業展開によって期待される超過収益力により発生したものであります。
(3）償却方法及び償却期間10年間にわたる均等償却（１株当たり情報）
１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前第３四半期連結累計期間（自 平成24年４月１日
至 平成24年12月31日）

当第３四半期連結累計期間（自 平成25年４月１日
至 平成25年12月31日）

58円66銭74円80銭1,510

2,200−−

普通株式に係る四半期純利益金額（百万円）

1,510

2,200

普通株式の期中平均株式数（千株）

25,74529,413

１株当たり四半期純利益金額（算定上の基礎）
四半期純利益金額（百万円）
普通株主に帰属しない金額（百万円）（注）

潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

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四半期報告書（重要な後発事象）
当社は平成25年11月22日開催の取締役会において、公募による新株式発行及び自己株式の処分並びにオーバーアロットメントによる当社株式の売出しに関する第三者割当による新株発行を行うことについて決議いたしました。なお、公募による新株式発行及び自己株式の処分については当第３四半期連結会計期間中の平成25年12月９日に払込みを受け、第三者割当による新株式発行については当第３四半期連結会計期間末後の平成26年１月６日に全額の払込みを受けております。第三者割当による新株式発行の概要は以下のとおりです。
１．第三者割当による新株式発行① 発行した株式の種類及び数② 払込金額③④

払込金額の総額増加した資本金及び資本準備金の額⑤⑥

割当先及び割当株式数
払込期日

普通株式 782,800株
１株につき878.25円増加した資本金の額増加した資本準備金の額
ＳＭＢＣ日興証券株式会社

687,494,100円
343,747,050円
343,747,050円
782,800株
平成26年１月６日

２．資金の使途
今回の第三者割当増資による手取概算額683百万円については、当該第三者割当増資と同日付をもって決議された一般募集の手取概算額4,131百万円と合わせて、手取概算額合計4,815百万円について、九州地区の工場新設を目的とした設備投資資金に平成27年３月末までに2,800百万円、当社滋賀工場の設備投資資金に平成26年３月末までに500百万円、施工機材の購入資金に平成28年３月末までに1,137百万円を充当し、国内における受注増加に対応いたします。また、海外事業展開の拠点として稼働中のベトナムの当社関係会社であるPhan Vu Investment Corporationの増資に伴う株式追加取得資金として270百万円を充当する予定でありましたが、平成25年10月に手元資金で取得したため、同額を運転資金に平成26年３月末までに充当する予定であります。残額については長期借入金の返済資金の一部に平成27年３月末までに充当する予定であります。

２【その他】
該当事項はありません。

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四半期報告書

第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。

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四半期報告書独立監査人の四半期レビュー報告書
平成26年２月13日

ジャパンパイル株式会社取締役会

御中
新日本有限責任監査法人

指定有限責任社員
業務執行社員

公認会計士

市之瀬申

印

指定有限責任社員
業務執行社員

公認会計士

内田聡

印

指定有限責任社員
業務執行社員

公認会計士

山本秀男

印

当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられているジャパンパイル株式会社の平成25年４月１日から平成26年３月31日までの連結会計年度の第３四半期連結会計期間（平成25年10月１日から平成25年12月31日まで）及び第３四半期連結累計期間（平成25年４月１日から平成25年12月31日まで）に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について四半期レビューを行った。
四半期連結財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した四半期レビューに基づいて、独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。
四半期レビューにおいては、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続が実施される。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。
監査人の結論
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、ジャパンパイル株式会社及び連結子会社の平成25年12月31日現在の財政状態及び同日をもって終了する第３四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項がすべての重要な点において認められなかった。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以上（注）１．上記は、四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（四半期報告書提出会社）が別途保管しております。
２．四半期連結財務諸表の範囲にはＸＢＲＬデータ自体は含まれていません。

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