レセプト情報・特定健診等情報データベース(NDB) の使用経験
公益財団法人 東京都医学総合研究所
精神行動医学研究分野 心の健康プロジェクト
奥村 泰之
2019/1/11
解説資料

精神病床への新規入院患者における在院日数
奥村泰之，杉山直也，野田寿恵，立森久照: Journal of Epidemiology. in press.
https://doi.org/10.2188/jea.JE20180096
研究の背景
•
•

厚生労働省は，新たに入院する精神障害者は，原則 1 年未満で退院する体制を確保するべきとしている。
在院日数は退院促進施策の基盤となる情報であるが，これまでの推計法では，一病院内の在院日数に限られ転院を考慮できないなど，方法論上の課題があった。
研究の方法

•

レセプト情報・特定健診等情報データベースを用いて，2014年4月から2016年3月の間に，精神病床へ新たに入院した605,982患者について，入院から地域に退院するまでの日数を評価した。
主要な結果
••

患者全体における360 日以内の退院率は 85.7%であった。
退院率は，入院料や病院ごとに大きく異なっていた。

読売新聞 2018年10月13日

精神科急性期の医師配置水準とアウトカムの関連
奥村泰之，杉山直也，野田寿恵，佐方信夫: Neuropsychiatric Disease and Treatment 14: 893-902, 2018.
https://doi.org/10.2147/NDT.S160176
研究の背景•

精神病床での医師数は，入院患者48名に対して医師1名と定められている。この数は，一般病床の3分の1，フランスやイギリスの6分の1に相当する。
平成 26 年度診療報酬改定より「精神科急性期治療病棟入院料１」において，入院患者 16 人に対して医師1名を配置した場合に，1日 500 点を加算できるようになった。
この加算は，密度の高い医療を提供し在院日数の短縮を図る観点から新設されたものであるが，高水準の医師配置が患者のアウトカムの向上に寄与するかを検討した研究は国際的にも限られていた。

••

研究の方法
•

レセプト情報・特定健診等情報データベースを用いて，2014年10月から2015年9月の間に，精神科急性期治療病棟へ新たに入院した13,138患者について追跡した。
主要な結果
高水準の医師配置は，①長期入院の抑制，②再入院の抑制，③退院後の受診回数の増加と関連していた。
退院90日以内の再入院
1520

再入院率 (%)

長期入院率 (%)

90日超の長期入院
21.3

1516.9105014.4

13.0

1050

高配置

低配置

高配置

低配置

退院90日以内の外来受診回数
構成比率 (%)•読売新聞 2018年4月14日

3030.030.4

医師配置

2022.217.5

1020.6
15.0

16.4

17.5

高配置

16.9
13.4

00回

1-2回

3-4回

5-6回

7回以上

低配置

精神病床退院後早期の精神科受診と再入院リスクの関連
奥村泰之，杉山直也，野田寿恵: Psychiatry Research 270: 490-495, 2018.
https://doi.org/10.1016/j.psychres.2018.10.020
研究の背景
•
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•

精神病床退院後早期から精神科へ受診することは，回復と予防を促すために重要と信じられている。
事実，多くの国では，退院後早期の精神科受診を「医療の質」の評価指標としている。
しかし，退院後早期の精神科受診が再入院リスクの減少に寄与するかは，いまだ不明瞭であった。
研究の方法

•

レセプト情報・特定健診等情報データベースを用いて，2014年4月から2015年3月の間に，精神病床へ新たに入院した統合失調症あるいは双極性障害を有する64歳以下の48,579患者について，入院の180日前から，退院の210日後まで追跡して評価した。
主要な結果
••

毎日新聞 2018年10月29日

退院30日以内に精神科へ受診している割合は85%であり，米国やカナダよりも高い水準であった。
退院30日以内に精神科へ受診していない人と比べると，精神科へ受診した人では，その後の180日以内に再入院する割合が46%低かった (21.7% vs. 37.5%)。
180日以内の再入院 (退院31日目から210日目)
退院30日以内の精神科受診

21.7

受診あり

受診あり

37.5

受診なし

01020

再入院率 (%)

30

受診なし

日本における抗認知症薬の処方量奥村泰之，佐方信夫: International Journal of Geriatric Psychiatry 33: 1286-1287, 2018.
https://doi.org/10.1002/gps.4892
研究の背景•

これまでの抗認知症薬のエビデンスには，①臨床試験の参加者と実臨床の年齢層などの乖離が大きい，②抗認知症薬のリスク・ベネフィットバランスには議論がある，という重大な限界があった。
こうした事実から診療ガイドラインにおいて抗認知症薬処方の推奨度を弱くしている国もあるが，日本における推奨度は強いため，抗認知症薬の処方量が大きくなっていることが予想される。

•研究の方法•レセプト情報・特定健診等情報データベースを用いて，2015年4月から2016年3月の間に，抗認知症薬を処方された1,733,916患者について評価した。
主要な結果
••

毎日新聞 2018年5月28日

抗認知症薬の人口あたりの処方率は，年齢とともに高くなり，85歳以上では17%に達していた。
総処方量のうち，85歳以上の患者への処方が47%を占めていた。
抗認知症薬総処方量の構成比率

人口あたりの抗認知症薬の処方率
17.0

85歳以上

9.4

80-84歳

年齢区分2.6%
1.2%
6.3%

0-64歳

4.2

75-79歳

15.2%

65-69歳

46.8%
1.4

70-74歳70-74歳75-79歳
80-84歳

0-64歳

27.8%

0.5

65-69歳0.005

10

処方率 (%)

15

85歳以上

抗認知症薬処方前における甲状腺機能検査の実施率
佐方信夫，奥村泰之: Clinical Interventions in Aging 13: 1219-1223, 2018.
https://doi.org/10.2147/CIA.S168182
研究の背景•••

認知症の診断では，治療可能な疾患による認知症と不可逆な認知症とを鑑別することが重要である。
甲状腺機能低下症は，認知症を引き起こす疾患であり，甲状腺ホルモンの補充により治療可能である。
そのため診療ガイドラインでは，認知症の診断を進める上で甲状腺機能検査を実施することが推奨されているが，これまで，その実施状況は不確かであった。
研究の方法

•

レセプト情報・特定健診等情報データベースを用いて，2015年4月から2016年3月の間に新たに抗認知症薬を処方された262,279患者について，処方開始前1年間における甲状腺機能検査の実施状況を評価した。
主要な結果
••

朝日新聞 2018年8月24日

甲状腺機能検査の実施率は33%であった。
認知症疾患医療センターにおける検査の実施率は，診療所の2.2倍であった。
抗認知症薬の処方開始前1年間における甲状腺機能検査の実施率
32.6

全体

施設区分

25.8

診療所

全体
診療所
病院

38.3

病院

認知症疾患医療センター

57.1

認知症疾患医療センター

02040

実施率 (%)

子どもにおけるADHD治療薬の処方実態
奥村泰之，宇佐美政英, 岡田俊, 齊藤卓弥, 根來秀樹, 辻井農亜, 藤田純一, 飯田順三:
Epidemiology and Psychiatric Sciences. in press. https://doi.org/10.1017/S2045796018000252
研究の背景
••
•

子どもにおけるADHD治療薬の処方率は地域差が大きく，米国は5.3%であるが，イタリアは0.2%である。
多くの国の薬剤シェアは，メチルフェニデートが他剤を圧倒しているが，日本では特異的な規制がある。
処方率や薬剤シェアに関する情報は，薬物療法へのアクセスや規制の在り方を考える上で重要であるが，これまで日本におけるADHD治療薬の処方実態は，不確かであった。
研究の方法

•

レセプト情報・特定健診等情報データベースを用いて，2014年4月から2015年3月の間に，ADHD治療薬を処方された18歳以下の86,756患者について評価した。
主要な結果••アピタル 2018年6月9日

ADHD治療薬の人口あたりの処方率は，0.4%であった。
メチルフェニデートのシェアは64%に留まっていた。
人口あたりのADHD治療薬の処方率
全体0.4

ADHD治療薬のシェア

0.3

16-18歳

4.9%
0.6

13-15歳

36.3%

ADHD治療薬
アトモキセチン徐放型メチルフェニデート

58.8%
0.8

7-12歳

0.0

0-6歳

0.00

0.250.50

処方率 (%)

0.75

1.00

併用子どもに対する抗精神病薬の副作用モニタリングの実施率
奥村泰之，宇佐美政英, 岡田俊, 齊藤卓弥, 根來秀樹, 辻井農亜, 藤田純一, 飯田順三:
Journal of Child and Adolescent Psychopharmacology 28: 454-3462, 2018. https://doi.org/10.1089/cap.2018.0013
研究の背景
•••
•

世界中で，抗精神病薬の処方を受ける子どもが増えている。
抗精神病薬使用は，糖尿病発症やプロラクチン上昇と関連することが知られている。
この事実から抗精神病薬を処方する際，血糖検査とプロラクチン検査を実施することが望まれている。
しかし，日本における抗精神病薬の副作用モニタリングの実施率は，不確かであった。
研究の方法

•

レセプト情報・特定健診等情報データベースを用いて，2014年4月から2015年3月の間に，抗精神病薬を新規に処方された18歳以下の43,607患者について評価した。
主要な結果
•
•

血糖検査率は，処方時点では13.5%，1年時点では23.8%であった。
プロラクチン検査率は，処方時点では0.6%，1年時点では2.0%であった。

日経新聞 2018年7月26日

過量服薬による再入院リスクの関連要因
奥村泰之，西大輔: Neuropsychiatric Disease and Treatment 13: 653-665, 2017.
https://doi.org/10.2147/NDT.S128278
研究の背景•

過量服薬など自傷による入院は，自殺ハイリスク者を適切な治療に繋げる好機であるため，入院中に心理社会的アセスメントを行うことが推奨されている。
しかし，心理社会的アセスメントが過量服薬による再入院の抑制に寄与するかは不確かであった。

•研究の方法•レセプト情報・特定健診等情報データベースを用いて，2012年10月から2013年9月の間に，過量服薬により入院した19~64歳の11,740患者について再入院リスクを評価した。
主要な結果
•
•

入院中の精神科医師の関与は，再入院抑制との関連は認められなかった。
退院後のベンゾジアゼピン受容体作動薬処方は，再入院リスクの増大と強く関連する要因であった。

MedPeer 2017年8月24日

過量服薬による入院の原因薬剤
奥村泰之，佐方信夫，高橋邦彦，立森久照，西大輔: Journal of Epidemiology 27: 373-380, 2017.
https://doi.org/10.1016/j.je.2016.08.010
研究の背景
•
•

過量服薬は，救命救急センターへの搬送率が高いなど，急性期医療資源の負担が大きい傷病である。
過量服薬の原因薬剤に関する情報は，その予防施策を立案・推進するために重要であるが，これまで日本における過量服薬の実態は，不確かであった。
研究の方法

•

レセプト情報・特定健診等情報データベースを用いて，2012年10月から2013年9月の間に，過量服薬により入院した21,663患者について評価した。
主要な結果
••

MEDIFAX 2017年3月17日

入院前のベンゾジアゼピン受容体作動薬の処方率は63%であった。
75歳以上では，ジギタリスなど循環器病薬による中毒が多かった。
入院90日以内のベンゾジアゼピン処方率

全体

循環器病薬による中毒の診断 (T46)

63.1

全体

59.3

75歳以上

4.9
年齢区分

24.3

75歳以上

全体
65-74歳

68.1

65-74歳50-64歳69.6

50-64歳0.8

35-49歳0.2

19-34歳0.1

12-18歳

0.9

4.7

75歳以上
65-74歳50-64歳73.8

35-49歳

62.7

19-34歳35-49歳
19-34歳
12-18歳

35.9

12-18歳

1.4

0-11歳
05.3

0-11歳
2040

処方率 (%)

60

800-11歳01020

診断率 (%)

30

外来患者に対する抗不安・睡眠薬の処方実態
荒川亮介，奥村泰之，池野敬，金吉晴，伊藤弘人: 臨床精神医学 44 (7):1003-1010. 2015.
研究の背景•

診療ガイドラインでは，抗不安・睡眠薬処方に対する推奨は慎重であり，短期間の処方に留めるなど，限定された状況に限られている。加えて，抗不安・睡眠薬の多くを占めるベンゾジアゼピン受容体作動薬同士の併用については，その有効性を支持する根拠はなく，不合理な多剤処方とみなされている。
これまでの抗不安・睡眠薬の処方実態に関する研究は，健保組合の患者に限られるなど限界があった。

•研究の方法•レセプト情報・特定健診等情報データベースの2011年10月診療分のサンプリングデータセットを用いて，外来患者 (精神科32,968名，非精神科649,577名) に対する抗不安・睡眠薬の処方率と抗不安・睡眠薬の2剤以上の処方率について評価した。
主要な結果
•
•

抗不安・睡眠薬の処方率は，精神科では75%，非精神科では14％であった。
2剤以上の多剤処方率は，精神科では55%，非精神科では20%であった。
抗不安・睡眠薬の処方率

2剤以上の抗不安・睡眠薬の処方率

75.3

精神科54.5

精神科

診療科
精神科
非精神科

14.4

非精神科

020.4

非精神科

2040

処方率 (%)

60020

処方率 (%)

40

統合失調症に対する抗精神病薬の処方実態
奥村泰之，野田寿恵，伊藤弘人: 臨床精神薬理 16: 1201-1215, 2013.
研究の背景•

統合失調症に対して抗精神病薬を3剤以上の併用することを支持する科学的根拠はない，一方で，高用量の抗精神病薬使用は副作用発現リスクの増大と関連することが知られている。
これまでの抗精神病薬の処方実態に関する研究は，一部の病院の患者に限られるなど限界があった。

•研究の方法•レセプト情報・特定健診等情報データベースの2011年10月診療分のサンプリングデータセットを用いて，統合失調症患者 (入院7,391名, 外来5,710名) に対する抗精神病薬の3剤以上の処方率について評価した。
主要な結果
••

朝日新聞 2013年8月20日

入院における抗精神病薬の多剤処方率は42%であった。
外来における抗精神病薬の多剤処方率は19%であった。
入院における3剤以上の抗精神病薬の処方率
全体

全体

42.1
11.5

80歳以上

外来における3剤以上の抗精神病薬の処方率
19.4
年齢区分

2.7

80歳以上

全体

23.1

70-79歳38.6

60-69歳

11.6

70-79歳

80歳以上
70-79歳

17.9

60-69歳

60-69歳50.8

50-59歳50-59歳22.1

40-49歳56.3

40-49歳22.8

30-39歳57.0

30-39歳

22.2

52.9

20-29歳02040

処方率 (%)

80

30-39歳
20-29歳
10-19歳

15.5

10-19歳60

40-49歳

18.7

20-29歳

37.8

10-19歳50-59歳020

40

処方率 (%)

60

80