平成 30(2018)年度

自己点検評価書

平成 30(2018)年 12 月

目次
Ⅰ．建学の精神・大学の基本理念、使命・目的、大学の個性・特色等 ............................ 1
1．尚絅学園の建学の精神 ............................................................................................... 1
2．尚絅学園の教育理念 .................................................................................................. 2
3．尚絅学園の使命 ......................................................................................................... 3
4．尚絅大学の理念、使命・目的 .................................................................................... 3
5．尚絅大学の個性・特色及び今後の計画等 .................................................................. 4Ⅱ．沿革と現況 .............................................................................................................. 5
1．本学の沿革 ................................................................................................................ 5
2．本学の現況 ................................................................................................................ 8
Ⅲ．評価機構が定める基準に基づく自己評価 .................................................................. 9
基準 1.使命・目的等 ....................................................................................................... 9
1-1.使命・目的及び教育目的の設定............................................................................ 9
1-2.使命・目的及び教育目的の反映.......................................................................... 12
基準 2.学生 ................................................................................................................... 17
2-1.学生の受入れ ...................................................................................................... 17
2-2.学修支援 ............................................................................................................. 21
2-3.キャリア支援 ...................................................................................................... 25
2-4.学生サービス ...................................................................................................... 27
2-5.学修環境の整備 .................................................................................................. 30
2-6.学生の意見・要望への対応 ................................................................................. 36
基準 3.教育課程 ............................................................................................................ 38
3-1.単位認定、卒業認定、修了認定.......................................................................... 38
3-2.教育課程及び教授方法 ........................................................................................ 42
3-3.学修成果の点検・評価 ........................................................................................ 49
基準 4.教員・職員 ........................................................................................................ 52
4-1.教学マネジメントの機能性 ................................................................................. 52
4-2.教員の配置・職能開発等 .................................................................................... 57
4-3.教員の研修 ......................................................................................................... 60
4-4.研究支援 ............................................................................................................. 62
基準 5.経営・管理と財務 .............................................................................................. 65
5-1.経営の規律と誠実性 ........................................................................................... 65
5-2.理事会の機能 ...................................................................................................... 69
5-3.管理運営の円滑化と相互チェック ...................................................................... 71
5-4.財務基盤と収支 .................................................................................................. 74
5-5.会計 .................................................................................................................... 76
基準 6.内部質保証 ........................................................................................................ 78

6-1.内部質保証の組織体制 ........................................................................................ 78
6-2.内部質保証のための自己点検・評価................................................................... 80
6-3.内部質保証の機能性 ........................................................................................... 82
Ⅳ．大学が使命・目的に基づいて独自に設置した基準による自己評価 .......................... 83
基準Ａ. 地域連携 ......................................................................................................... 83
A-1.地域連携に関する方針及び体制の整備 ............................................................... 83
A-2.大学の有する知的資源の社会への還元 ............................................................... 85

Ⅰ．建学の精神・大学の基本理念、使命・目的、大学の個性・特色等
1．尚絅学園の建学の精神
尚絅大学（以下、「本学」という。）を設置する学校法人尚絅学園（以下、「本学園」とせいせいこうこうちょう

いう。）は、明治 21(1888)年、当時の済々黌 黌 長 であった佐々友房をはじめ木村弦雄・
津田静一・内藤儀十郎・合志林蔵らの有志により設立された済々黌附属女学校を源とする。佐々らは学校創立にあたり、「濟々黌附属女學校創立ノ主旨」（以下、「主旨」という。
）
を起草し、初代校長の内藤儀十郎が 5 月 1 日の開校式において読み上げた。

「濟々黌附属女學校創立ノ主旨」
またさと女子モ亦国家ヲ組織スルニ重要ナル一分子タルヲ知ラバ、女子教育ノ必要ヲ悟ルニ
か

みょうれい

つい

もっ

足ラン。彼ノ 妙 齢 ナル女子ガ遂ニ良妻タリ賢母タルヲ知ラバ、以テ女子教育ノ必要ナ
その

けい き

ほ よく

その

ルヲ悟ルニ足ラン。其良妻トシテ家政ヲ経紀シ、男子ヲ輔翼シ、其賢母トシテ子女ヲ
か

せんげん

また

教育シ、且ツ博愛慈善ノ泉源タルヲ知ラバ、亦以テ女子教育ノ必要ナルヲ悟ルニ足ラ
わがはいここここ

ほっン。今ヤ我輩此ニ見ル所アリ。爰ニ本校ヲ創立シ大ニ女子教育ノ事ヲ拡張セント欲ス。
おおい

ほうこん

さかん

しか

へい

方今、教育 大 ニ進歩シ女子教育モ亦 盛 ナラズトセズ。然ルニ我輩女子教育ノ弊ヲ
あるい

よしゅう

ぼくしゅ

いたず

きゅうてつ

こうでい

おんなだいがくもっ

からすまる

見ルニ、 或 ハ封建ノ余習ヲ墨守シテ 徒 ラニ 旧 轍 ニ拘泥シ、女 大学・烏 丸 等ヲ以テ
その

しょうだい

あたわ

あるい

其主義トシ、明治 昭 代 ノ女子ヲシテ文明ノ婦人タラシムル 能 ハザルモノアリ。或 ハ
ちしき

へんしょう

とく ぎ

けいこつ

きょしょく

しっ

そのへい

しゅくとく

智識ヲ偏 尚 シテ徳義ヲ軽怱シ、虚 飾 ニ流レテ実行ヲ失シ、其弊タルヤ、女子ノ 淑 徳
そん

わがくに

しっ

この に しゃとも

へん

まぬか

こ

あ

ヲ損ジ、我邦ノ美風ヲ失スルモノアリ。此二者共ニ偏スル所アルヲ 免 レズ。是レ豈ニ
ちゅうせい

も

そ

ぶんしつひんぴん

へいしん

えんしゅく

くわ

りんぜん

中 正 ノ道ナランヤ。若シ夫レ文質彬々、智徳並進シ 婉 淑 従順ノ徳ニ加フルニ、凛然
もっ

こ

わがはい

タル貞操節義ヲ以テスルモノハ、是レ誠ニ我輩ガ望ム所ナリ。
せ う ん

また これ

ともな

べか

ここ

おい

わがはい

世運進歩スレバ、女子教育ノ課程モ亦之ニ 伴 ハザル可ラズ。是ニ於テ我輩ハ本校課
さいほう

げ ん じ

すで

よ

程ニ体操科・英語科及ビ洋服裁縫等ヲ編入シタリ。現時教員ノ数既ニ十名余ノ多キニ
こ

きんきん

ひにひ

いきおい

達シ、生徒ノ数ハ之レト比例シテ僅々タルモ、入校希望者 日 ニ増加スルノ 勢 ナレハ、
かなら

せいきょう

日ナラズシテ 必 ズ 盛 況 ヲ見ルニ至ラン。特ニ教授ヲ担任スルモノハ、平生教育ニ熱
いっしんなげうえつの心シ、一身 抛 チテ本校ニ従事スルモノナレバ同感ノ賛成スルヲ得、入校ノ生徒ヲ募
な

た じ つ

き

ますますりゅうせいいき

いたリ、猶ホ他日ヲ期シテ課程ヲ増補シ、教授法ヲ改良シ、益々 隆 盛 ノ域ニ臻ランコトヲい

希望スト云フ。
（注）上掲は『熊本県私立尚絅高等女学校一覧』を基本に佐々友房編『済々黌歴史』等を参照し本文を整えた「確定版」に基づき、「掲載版」として、漢字の旧字体を新字体に替え（標題を除く）、片仮
名に濁点を、読みにくい文字には振り仮名を付し、句読点を加えたものである。

「主旨」は三段から成り、第一段には女子教育の必要性、第二段には女子教育の理念、第三段には教育課程の編成方針と入学者増強への望みが記されている。本学園はこの「主旨」を建学の精神が記されたものとして扱っている。ただし、明治時代に書かれた文章
1

であることから、これに現代語訳と注を添え、要約、集約を行って理解の便宜を図っている。さらに、この「主旨」の文章の中から建学の精神を表す箇所について、次のように要約し説明を加えて表示している。
＜建学の精神＞「智と徳を兼ね備え社会に貢献し得る女性の育成」
本学園は、明治 21(1888)年に創設された済々黌附属女学校をその源としており、同校創設に際して創立者の佐々友房らが遺した「濟々黌附属女學校創立ノ主旨」の中には、女子教育の必要性、女子教育の理念などについて縷々述べてあり、その中から建学の精神を表す箇所について要約したものである。

2．尚絅学園の教育理念
明治 24(1891)年 10 月に、済々黌が熊本県内の他の諸学校と合同して九州学院を設立するに当たり、済々黌附属女学校は本黌を離れて独立することとなった。これを機に校名を尚絅女学校と改め、明治 29(1896)年 4 月に私立尚絅高等女学校と改称した。
「尚絅」とは、儒教の古典『中庸』のなかの「衣錦尚絅（錦を衣［き］て絅［けい］を尚［くわ］う）」を典拠とし、君子の道のあり方を説く句である。
明治 45(1912)年に財団法人尚絅財団を設立し、戦後の学制改革により昭和 22(1947)年
4 月に尚絅中学校が、昭和 23(1948)年 4 月に尚絅高等学校が発足した。昭和 26(1951)年
3 月には財団法人尚絅財団を学校法人尚絅学園に組織変更し、本学園が昭和 27(1952)年
4 月に設立した短期大学は熊本女子短期大学と称した。昭和 50(1975)年 4 月に尚絅大学が設立され、
その際に熊本女子短期大学は尚絅短期大学と改称され、さらに平成 18(2006)
年 4 月に尚絅大学短期大学部と改称された。このように本学園の設置する学校は、基本的に「尚絅」を長く用いてきており、この言葉に本学園の教育理念が凝縮されているものとして扱ってきた。この歴史を踏まえて、本学園では学園全体の教育理念を次のように整理している。
＜教育理念＞「尚絅 表面を飾らず内面の充実に努める」
本学園は、校名である「尚絅」の二字に凝縮された言葉をもって教育の理想の姿とし、本学園の教育理念としている。「尚絅」とは、中国の古典『中庸』の一節「衣錦尚絅」（錦を衣て絅を尚ふ）、すなわち、錦を着た場合はその上から薄物をかけ、きら
びやかな模様を表に出さないようにするという君子の道のあり方を説いた句に由来する。この句には、表面を飾らず内面の充実に努めるという、人としての心構え、あり方が含意されている。
2

3．尚絅学園の使命
また、本学園の使命は、学校法人尚絅学園寄附行為第 3 条に次のように定められている。
＜学園の使命＞
この法人は、教育基本法及び学校教育法に従い、学校を設置し、人類社会に貢献できる人材を育成することを目的とする。
以上の本学園の建学の精神、教育理念、学園の使命は、平成 28(2016)年度に策定した「全学グランドデザイン」において組織全体の存在意義すなわちミッションと位置付けられ、平成 29(2017)年 4 月に「尚絅学園の長期ビジョン（将来像）と中長期行動計画～SEI 2013－2022～」に組込まれた。なお、「全学グランドデザイン」及び「尚絅学園の長期ビジョン（将来像）と中長期行動計画～SEI 2013－2022～」の詳細については、基準
項目 1-2 において後述する。
4．尚絅大学の理念、使命・目的
本学園は、尚絅大学（以下、「本学」という。）のほか、尚絅大学短期大学部、尚絅大学
短期大学部附属こども園（※）
、尚絅高等学校、尚絅中学校の 5 つの学校・園を設置する
女子総合学園である。本学園は、前述の建学の精神、教育理念、学園の使命のもと 129年の長きにわたって一貫した女子教育を行ってきた。
※ただし、尚絅大学短期大学部附属こども園については、男児も受入れている。

本学も、全学グランドデザインの体系の中で学園のミッションを受けて、併設の尚絅大学短期大学部とともに次のような理念を掲げている。

＜尚絅大学・尚絅大学短期大学部の理念＞
智と徳を兼ね備え自律的に学修を続ける女性を育成し、基礎的・応用的研究を推進
して成果を発信し、地域社会に貢献する。
この理念のもと、本学は使命・目的を学則第 1 条に次のように定めている。

＜尚絅大学の使命・目的＞
（目的）
第1条

尚絅大学（以下「本学」という。）は、教育基本法及び学校教育法に基づき、深く学術研究を教授し、広く社会と文化の発展に寄与するとともに、建学の精神に則り、先進的知識と高度な技能とを修得して、智と徳とを兼備し、生涯にわたって研鑽を重ね、人間性を尊重し社会に貢献する女性を育成することを目的とする。

3

以上のとおり、本学は尚絅学園の建学の精神に則り、教育理念に基づいて、社会に貢献し得る女性の育成を使命・目的に掲げている。
5．尚絅大学の個性・特色及び今後の計画等
尚絅大学は県内唯一の女子大学である。昭和 50(1975)年の設置以来、明治の半ばより続く女子教育の伝統を受継ぎ一貫して女子高等教育を担ってきた。熊本県内はじめ九州各県の女子の大学進学希望者が増加したことを受け、熊本女子短期大学の実績の上に、
熊本市清水町楡木（当時）の清水校地（現・熊本県菊池郡菊陽町の武蔵ヶ丘キャンパス）に文学部 1 学部の単科大学として発足した。入学定員は国文学科 50 人、英文学科 50 人の計 100 人、収容定員は 400 人であった。平成 18(2006)年 4 月には、文学部を文化言語
学部文化言語学科に改組するとともに、熊本市中央区九品寺の九品寺キャンパスに生活科学部栄養科学科（入学定員 70 人、3 年次編入学定員 10 人、収容定員 300 人）を設置した。
平成 22(2010)年には文化言語学部を「日本文学・言語コース」「書道コース」「アメリ
カ・東アジア文化言語コース」「地域文化・社会コース」の 4 コース制に改編し、入学定員を 75 人とした。また、平成 26(2014)年には「日本文学・日本語コース」「書道コース」「現代コミュニケーションコース」の 3 コースに改編し、平成 29(2017)年には、「日本文
学・日本語コース」と「書道コース」を再編し、「日本語日本文学コース」「現代コミュニ
ケーション」の 2 コースとした。
文化言語学部は、卒業生を高校・中学の国語・英語教諭、高校の書道教諭、司書等として送り出して地域社会の教育や文化行政に貢献するとともに、卸売業、小売業、金融業、保険業等の様々な分野に人材を送り出して地域の産業界の発展にも寄与してきた。生活科学部は管理栄養士養成施設として、卒業生は病院、学校等の施設の管理栄養士又は栄養士として、あるいは栄養教諭として活躍し、地域社会の要請に応えている。
本学は小規模の大学であって、少人数教育を実施し得る条件が整っており、学生と教職員の関係も密で、きめ細やかな学修相談、学生生活相談、進路相談が行われている。同時に、学修支援センター、就職・進路支援センターを設置して、全学的な学生支援の体制も整備されている。
なお、併設の尚絅大学短期大学部とともに尚絅地域連携推進センター、尚絅食育研究センター、尚絅子育て研究センターを設置して、研究を推進するとともに地域社会と連携し課題を共有しつつ地域の問題解決に取組んでいる。
ただし、文化言語学部については平成 18(2006)年 4 月の開設以来、定員を充足できずにいることから、地域社会の人材育成の要請に十分応えていないと判断される。この実状を踏まえ、グローバル化・高度情報化の進行する現代社会に求められる人材育成を行うために、教育方法・教育体制を改革するとともに新規に教育領域を設置して、現代文化学部へと改組転換し、平成 30（2018）年 4 月に開設した。

4

Ⅱ．沿革と現況
1．本学の沿革
明治21(1888)年 5月

熊本市昇町に済々黌附属女学校として開校（創立者佐々友房ら、初代校長内藤儀十郎）

明治24(1891)年10月

済々黌から独立して、尚絅女学校に改称

明治29(1896)年 4月

尚絅女学校を私立尚絅高等女学校に改称

明治45(1912)年 5月

財団法人尚絅財団設立

大正 9(1920)年11月

生徒数の増加、施設面における充実のため、旧飽託郡大江村
九品寺（現在の九品寺キャンパス）に移転

昭和22(1947)年 4月

学生改革によって尚絅中学校発足

昭和23(1948)年 4月

新制の尚絅高等学校となる。

昭和26(1951)年 3月

尚絅財団法人から学校法人尚絅学園に組織変更

昭和27(1952)年 4月

熊本女子短期大学開学（家政科）

昭和40(1965)年 2月

尚絅学園第二校地（現在の武蔵ヶ丘キャンパス）を購入

昭和42(1967)年 4月

熊本女子短期大学家政科を家政科家政専攻と家政科食物栄養専攻に分離

昭和43(1968)年 4月

第二校地に熊本女子短期大学幼児教育科を開設

昭和44(1969)年 4月

熊本女子短期大学附属幼稚園を開園

昭和50(1975)年 1月

尚絅大学設置認可

昭和50(1975)年 4月

尚絅大学開学（文学部国文学科入学定員50人、文学部英文学科入学定員50人）
熊本女子短期大学を尚絅短期大学に、同短期大学附属幼稚園
を尚絅短期大学附属幼稚園に改称

昭和61(1986)年10月

セントメアリー大学（ネブラスカ州オハマ市）と友好校協定
締結

昭和63(1988)年 5月

尚絅学園創立100周年記念式典を挙行

平成 5(1993)年 4月

尚絅大学文学部国文学科に「国語・国文学コース」「書道コース」を、同英文学科に「英語・英文学コース」「コミュニケーションコース」を設置

平成 6(1994)年 4月

文学部英文学科コミュニケーションコースにおいてセントメ
アリー大学（ネブラスカ州オハマ市）への留学制度を開始

平成10(1998)年 4月

ウッドベリー大学（カリフォルニア州バーバンク市）と友好校協定締結

平成12(2000)年 6月

尚絅短期大学子育て研究センターを開設

平成13(2001)年 4月

尚絅大学文学部英文学科の「英語・英文学コース」を「英米文化コース」に変更

平成18(2006)年 4月

尚絅大学に生活科学部栄養科学科（入学定員70人）を開設
5

尚絅大学文学部（国文学科・英文学科）を文化言語学部（文化言語学科）に改組するとともに、「日本コース」「書道コース」「米英コース」「英語コミュニケーションコース」の4コースを設置尚絅短期大学を尚絅大学短期大学部に名称変更並びに家政科
家政専攻を総合生活学科、家政科食物栄養専攻を食物栄養学科、幼児教育科を幼児教育学科に改称
平成19(2007)年 7月

文化言語学部文化言語学科の「英語コミュニケーションコース」の留学制度における派遣先をセントメアリー大学（ネブラスカ州オハマ市）からモンタナ大学（モンタナ州ミズーラ市）へ変更

平成20(2008)年 4月

文化言語学部文化言語学科の「日本コース」を「日本文化・
日本文学コース」に、「米英コース」を「米英文化コース」に変更

平成22(2010)年 3月

生活科学部栄養科学科の第一期生が卒業

平成22(2010)年 4月

文化言語学部文化言語学科の入学定員を100人から75人に変更
するとともに、「日本文学・言語コース」「書道コース」「アメリカ・東アジア文化言語コース」「地域文化・社会コース」の4コースに改編・新設

平成23(2011)年 9月

文化言語学部と台湾・慈済大学人文社会学院東方語文学系との間で学部間交流協定締結

平成23(2011)年12月

尚絅大学図書館本館（九品寺キャンパス）完成

平成25(2013)年 3月

尚絅大学短期大学部子育て研究センターを尚絅子育て研究センターに改組

平成25(2013)年 5月「尚絅学園の長期ビジョン（将来像）及び中期行動計画」策定尚絅学園創立125周年記念式典を挙行

平成26(2014)年 4月

文化言語学部文化言語学科の「日本文学・言語コース」を「日本文学・日本語コース」にコース名を変更するとともに、「アメリカ・東アジア文化言語コース」「地域文化・社会コース」を「現代コミュニケーションコース」に再編統合
尚絅食育研究センターを開設

平成26(2014)年 6月

尚絅大学と台湾・慈済大学との大学間交流協定締結
韓国・仁徳大学校と大学間交流協定を締結

平成26(2014)年 7月

尚絅ボランティア支援センターを開設

平成27(2015)年 4月

尚絅地域連携推進センターを開設

平成28(2016)年 4月

尚絅大学短期大学部附属幼稚園を幼保連携型認定こども園に
6

移行
平成29(2017)年 4月

文化言語学部文化言語学科の「日本文学・日本語コース」と「書道コース」を「日本語日本文学コース」に統合

平成30(2018)年 4月

現代文化学部文化コミュニケーション学科（入学定員75人）
を開設

平成30(2018)年 5月

尚絅学園創立130周年記念事業開催

7

2．本学の現況
・大学名

尚絅大学

・所在地
キャンパス

所

在

地

九品寺キャンパス

熊本県熊本市中央区九品寺 2 丁目 6 番 78 号

武蔵ヶ丘キャンパス

熊本県菊池郡菊陽町武蔵ヶ丘北 2 丁目 8 番 1 号

・学部の構成学

部

学

科

現代文化学部

文化コミュニケーション学科

文化言語学部

文化言語学科

生活科学部

栄養科学科

入学定員

編入学定員

収容定員

75

-

75

若干名

225

10

300

平成 30 年 4 月
募集停止
70

・学生数、教員数、職員数（平成 30 年 5 月 1 日現在）
【学生数】
学

部

学

科

1 年次

2 年次

3 年次

4 年次

合計

現代文化学部

文化コミュニケーション学科

40

-

-

-

40

文化言語学部

文化言語学科

-

38

43

50

131

生活科学部

栄養科学科

80

79

83

81

323

120

117

126

131

494

教授

准教授

講師

助教

合計

合

計

【教員数】
学

部

学

科

現代文化学部

文化コミュニケーション学科

3

2

0

0

5

文化言語学部

文化言語学科

5

6

2

3

16

生活科学部

栄養科学科

7

6

1

1

15

15

12

3

2

36

合

計

【職員数】
正職員

嘱託

パート

計

58

2

6

66

8

【1-1】使命・目的及び教育目的の設定

Ⅲ．評価機構が定める基準に基づく自己評価

基準 1.使命・目的等
1-1.使命・目的及び教育目的の設定
基
準
基準項目
担
当

基準１
使命・目的等１-１
使命・目的及び教育目的の設定
評議会、武蔵ヶ丘キャンパス庶務会計課

１．評価の視点
評価の視点①意味・内容の具体性と明確性②簡潔な文章化③個性・特色の明示④変化への対応

２．自己判定自己判定

満たしている。

３．自己判定の理由（事実の説明及び自己評価）
1-1-①

意味内容の具体性と明確性【事実の説明】
大学の使命・目的については､尚絅大学学則（以下「学則」という。
）第１条において、教育目的については、学則第４条において次のとおり規定している。

（目的）
第１条

尚絅大学（以下「本学」という。
）は、教育基本法及び学校教育法に基づき、深く学術を研究教授し、広く社会と文化の発展に寄与するとともに、建学の精神に則り、先進的知識と高度な技能とを修得して、智と徳とを兼備し、生涯にわたって研鑽を重ね、人間性を尊重し社会に貢献する女性を育成することを目的とする。
（学部の目的）第４条

文化言語学部は、現代及び未来を厳しく見据え、文化と言語に力点を置いた教育と研究を展開し、将来の日本社会が必要とする豊かな国際的・文化的感覚を備え、国内外で広く正しく活用し得る言語力を身につけた人材の養成を目的とする。
２ 生活科学部は、人間の健康と食のあり方を広い視野から深く教育研究することにより、食・栄養に関する先進的な専門知識と実践技術を身につけ、自律性・対話力・考察力を兼ね備えた専門職業人として、栄養教育、栄養管理、食育等を通して、広く社会に貢献できる人材を育成することを目的とする。
【自己評価】
学則に大学の使命･目的及び学部の教育目的を規定し、具体的に明文化されているものと判断してい9

【1-1】使命・目的及び教育目的の設定

る。
1-1-②

簡潔な文章化【事実の説明】
大学の使命･目的については学則第１条に、教育目的については学則第４条に文章化されている。
【自己評価】
学則に大学の使命･目的及び学部の教育目的を規定し、簡潔に文章化されているものと判断している。
1-1-③

個性・特色の明示【事実の説明】
学校法人尚絅学園（以下、「本学園」という。）は、「全学グランドデザイン」を制定するに当たり、学園の源である済々黌附属女学校が明治 21（1888）年に創設され、5 月 1 日の開校式に当たり、初代校長
内藤儀十郎によって読み上げられ、本学園が継承してきた「済々黌附属女学校創立ノ主旨」の中から、建学の精神を表す部分を「智と徳を兼ね備え社会に貢献しうる女性の育成」と整理・要約し説明を加えたものを学園の建学の精神とするとともに、校名の「尚絅」を「表面を飾らず内面の充実に努める」と説明し学園の教育理念として再確認した。また、学校法人尚絅学園の目的を定めた寄附行為第 3 条「この法人は、教育基本法及び学校教育法に従い、学校を設置し、人類社会に貢献できる人材を育成することを目的とする。
」を学園の使命とし、学園の建学の精神、教育理念、使命･目的及び目標、また学則、中長期行動
計画をはじめとする諸計画、さらに 3 つのポリシー等の位置付けを「全学グランドデザイン」の体系のなかに明確にした。
上記の体系のもとに、尚絅大学は、尚絅学園の建学の精神教育理念並びに学園の歴史を踏まえ、併設の尚絅大学短期大学部と共通の「学校の理念」を次のように制定した。
（尚絅大学・尚絅大学短期大学部の理念）
智と徳を兼ね備え自律的に学修を続ける女性を育成し、基礎的･応用的研究を推進して成果を発信
し、地域社会に貢献する。
これを、全学グランドデザインのなかに位置付けるとともに、学則第 1 条を「学校の使命･目的」として位置付けた。
このように、本学の目的を規定する学則第 1 条は、本学園の建学の精神、教育理念、使命及び歴史を踏まえた内容となっており、大学の個性・特色が明示されている。
【自己評価】
使命・目的及び教育目的に大学の個性・特色を反映し、明示しているものと判断している。
1-1-④

変化への対応【事実の説明】
本学園は、創立 125 周年に当たる平成 25（2013）年に、「学園の将来像を自ら描いて明らかにし、目標達成に向けた今後の重点施策を定め、学園全体の進むべき方向や行動指針を示すものとして」、「尚絅学
園の長期ビジョン（将来像）と中長期行動計画」を策定し、建学の精神、教育理念、学園の使命の重要性を再確認し、学園の現状を分析し、学園を取り巻く環境変化を踏まえ、長期ビジョンと 5 年後、10 年後の到達目標を設定した。ついで、本学園は平成 28 年（2016）度に「全学グランドデザイン」を制定し、建学の精神、教育理念、学園の使命･目的について学園全体で再確認を行い、これに基づき「尚絅学園の長期ビジョン（将来像）と中長期行動計画」の見直しを実施した。

10

【1-1】使命・目的及び教育目的の設定

本学は、グローバル化・高度情報化の進行に伴い、受け入れる学生も多様化し、大学を取り巻く環境が変化し、それに応じて大学の果たすべき社会的役割も変化している状況を踏まえ､平成 27 年（2015）年
度に大学の理念及び教育・研究目標を制定するとともに、大学の使命・目的を定めた学則第 1 条、学部の教育目的を定めた学則第 4 条の見直しを行った。ついで、尚絅学園の全学グランドデザインの制定に対応して、その体系のもとに、本学及び併設の短期大学部と共通の理念を新たに制定し、本学の学則第 1 条を使命･目的として位置付けるとともに、平成 27 年（2015）度に制定した大学及び短期大学部の理念並びに 6 項目の教育・研究目標を見直し、改めて本学固有の教育・研究目標として 7 項目を制定した。さらに、文化言語学部を改組転換し、平成 30 年度に現代文化学部文化コミュニケーション学科として設置するに当たり、学則第 4 条の改定に着手した。
【自己評価】
大学の理念及び目的について常にこれを確認し、あるいは見直しを行い、変化への対応を行っているものと判断している。

４．改善・向上方策（将来計画）
現在のところ本学の・使命目的について見直しの必要はないが、大学の教育・研究をとりまく環境は常に変化し続けていることから、社会の動向、入学してくる学生の資質・志向に注意を怠らず、大学の使命・目的及びその教育・研究との関連については注意深く再確認を続ける。
５．事業計画への反映なし

11

【1-2】使命・目的及び教育目的の反映

1-2.使命・目的及び教育目的の反映

基
準
基準項目
担
当

基準１
使命・目的等１-２
使命・目的及び教育目的の反映
評議会、武蔵ヶ丘キャンパス庶務会計課

１．評価の視点
評価の視点①役員、教職員の理解と支持②学内外への周知③中長期的な計画への反映④三つのポリシーへの反映⑤教育研究組織の構成との整合性

２．自己判定自己判定

満たしている。

３．自己判定の理由（事実の説明及び自己評価）
1-2-①

役員、教職員の理解と支持【事実の説明】
本学園は平成 28（1016）年度に「全学グランドデザイン」を制定した。制定に先立ち､平成 27（2015）年度に理事長より全教職員に対して「尚絅の特色･特徴（尚絅らしさ）とは」「尚絅の特色･特徴（尚絅らしさ）を実現するための方策」の２点について諮問がなされ、全教職員から答申が提出された。本学及び併設の短期大学部の教職員の答申は、学長・学長補佐会議を経て平成 27（2015）年 11 月
開催の大学評議会においてとりまとめ、理事長に提出した。各学校等の答申のすべては常勤理事会で整理され、これを踏まえつつ「建学の精神」及び「教育理念」に関する調査と点検を行い、「学園の使命」（寄附行為第 3 条）とともに、理事会及び評議員会において整理と再確認が行われた。
整理と再確認がなされた学園の建学の精神、教育理念、使命は、学園の「全学グランドデザイン」の階層の最上位に「組織全体の存在意義」すなわち「ミッション」として位置付けられた。全学グランドデザ
インの骨子は、平成 28（2016）年 7 月開催の理事会及び評議員会で承認された後、同年 8 月に本学園の全ての設置校の教職員を対象に説明会が開催された。
ついで、常勤理事会は全学グランドデザインの制定に着手し、下図のような体系図を示して学園のミッションのもとに「ビジョン」として各設置校の理念、各学校の使命･目的の制定又は再確認を指示した。
これを受けて、尚絅大学及び併設の尚絅大学短期大学部は、平成 28（2016）年度より学部長･学科長も出席することとなった学長･学長補佐会議で原案を作成し、各学科からの意見も踏まえて、平成 29（2017）
年 1 月の大学評議会において「尚絅大学・尚絅大学短期大学部の理念」を制定し、本学学則第 1 条を使命･目的として位置付け、再確認した。

12

【1-2】使命・目的及び教育目的の反映【自己評価】
本学園グランドデザインの最上位に位置付けられた建学の精神、教育理念、使命は理事及び全教職員が参加して制定され再確認され、これら学園のミッションに基づいて制定された尚絅大学・尚絅大学短期大学部の理念及び本学の使命・目的（学則第 1 条）は、学長･学長補佐会議、学科会議、大学評議会における審議を経て決定され、尚絅学園の理事会、評議員会で承認されていることから、役員と教職員の理解と支持が得られていると判断している。
1-2-②

学内外への周知【事実の説明】
尚絅学園は、全学グランドデザインの制定に伴い、建学の精神、教育理念、使命について再確認を行い、尚絅学園及び学園の各学校のホームページにそれらを掲載するとともに、尚絅学園の理事・評議員、
全教職員、各設置校の学生、生徒等に配布される尚絅学園紹介誌「尚絅 GUIDEBOOK」（平成 29(2017)
年 3 月発行）にも掲載している。
また、学生便覧に建学の精神、教育理念、尚絅大学・尚絅大学短期大学部の理念、尚絅大学の使命・目13【1-2】使命・目的及び教育目的の反映

的（学則第 1 条）、尚絅大学における教育・研究目標を掲載するとともに、全学共通の初年次教育科目「基礎セミナー」（必修）の、主として第 1 回目に「尚絅学園・尚絅大学・尚絅大学短期大学部―建学の精神・教育理念・歴史―」の授業を実施している。
【自己評価】
学園の建学の精神、教育理念、使命、本学の理念、教育・研究目的について、様々な媒体や機会を設けて学内外に周知を図っていることから、本学の使命・目的及び教育目的の学内外への周知は適切になされているものと判断している。
1-2-③

中長期的な計画への反映【事実の説明】「尚絅学園の長期ビジョン（将来像）と中長期行動計画～SEI 2013－2022～」の第２回改定にあた
り、改定の趣旨を次のように説明している。
「社会に支持される学園・学校であり続けるためには、絶えず教育・研究の維持・向上を図り、弛まぬ改革・改善に取り組む必要があります。そのためには、進むべ
き方向を明確にし、既に策定している中長期行動計画や単年度事業計画の見直しと立案を適切に行い、着実に計画を推進していかなければなりません。その一環として、今回「全学グランドデザイン（GD）」を策定することにより、学園全体の建学の精神や教育理念、使命、各学校の理念、使命・目的及び目標、さらには学則、中長期行動計画をはじめとする諸計画や 3 つのポリシー、方針等の位置付けを明確にし、今後の学園並びに各設置校の教育・研究及び管理・運営の指針とすることとしました」。
本学は尚絅学園の方針と全学グランドデザインの体系に従い、組織全体の存在意義すなわちミッションのもとに、尚絅大学・尚絅大学短期大学部の理念を定め、学則第 1 条を尚絅大学の使命・目的に、学則第4 条を文化言語学部及び生活科学部の教育・研究目的として位置付けるとともに、長期ビジョン（将来像）を策定した。長期ビジョンのもとに、戦略として位置付けられる中長期行動計画を策定するとともに、（1）教育、（2）学生支援、（3）研究、（4）地域連携、（5）国際交流、（6）卒業生との連携、（7）自己点検・評価の 7 項目からなる尚絅大学における教育・研究目標を制定した。これらの目標は、中長期行動計画におけるⅠ．教育、Ⅱ．学生支援、Ⅲ．研究、Ⅳ．地域連携・社会貢献、Ⅴ．国際交流、Ⅵ．
IR と自己点検・評価のカテゴリーと関連づけられて、大学の行動計画と対応している。
【自己評価】
本学園は長期ビジョンと中長期行動計画を改定するとともに全学グランドデザインを制定し、その体系のもとに大学の使命・目的及び学部の教育目的を位置付け、大学の教育・研究目標を中長期行動計画と関連づけていることから、使命・目的及び教育目的を中長期的な計画に反映させていると判断している。
1-2-④

三つのポリシーへの反映【事実の説明】
本学は、学園の長期ビジョン、平成 28（2016）年に制定された全学グランドデザイン、尚絅大学・尚絅大学短期大学部の理念をふまえ、学則第 1 条に定められた尚絅大学の使命・目的に基づいて、平成 29（2017）年 1 月の大学評議会において、三つのポリシーの見直しを行った。
大学評議会では、「全学グランドデザインの階層図」及び建学の精神、教育理念、学園の使命、学校の理念、学校の使命・目的、学部・学科・コース等の教育・研究目的、学校の教育・研究目標に続けて、文化言語学部と生活科学部のそれぞれの三つのポリシーを体系的に表示した資料を用いて、全学グランドデザインの体系と三つのポリシーの一貫性、整合性を確認しつつ、決定した。これは平成 29（2017）年 3
月の学園の理事会においても承認された。
文化言語学部及び生活科学部のディプロマポリシー、カリキュラムポリシーはそれぞれ次のような前文を置いて記載されている。

14

【1-2】使命・目的及び教育目的の反映

文化言語学部は、建学の精神のもと、教育研究の目的に則り、コース別に以下の能力を身につけ、所定の単位を修得した学生に卒業を認定し、「学士（文学）の学位を授与します。
生活科学部は、建学の精神のもと、教育研究の目的に則り、コース別に以下の能力を身につけ、所定の単位を修得した学生に卒業を認定し、「学士（栄養学）の学位を授与します。
文化言語学部は、学則に掲げる目的に基づき、文化と言語を重視した教育と研究を行い、現代社会に有為な人材の育成を目指して、教養教育と専門教育の連携及び資格取得の科目を系統的に展開できる
ように、以下のような方針でカリキュラムを編成します。
生活科学部は、学則に掲げる目的に基づき、ディプロマポリシーで示す能力を修得させるため、以下のような方針でカリキュラムを編成します。
文化言語学部と生活科学部のアドミッション・ポリシーは、それぞれ次のような前文を備え、いずれも学則に定められた教育目的、人材養成の目的を踏まえたポリシーとなっている。
文化言語学部は、文化、言語、コミュニケーションについて理解を深め、それらを活用し地域社会や国際社会で活躍したい学生を求めます。
生活科学部は、健康の保持・増進や疾病の予防・治療を目的にした栄養指導、医療・福祉・教育分野
での栄養管理、食育、食品の研究・開発などに強い関心を持ち、食・栄養の専門家としての高度な知識・技能の修得と、管理栄養士の国家資格取得を目指して努力し、優れた見識・国際感覚・豊かな人
間性を身につけたいという意欲が強い人を求めます。
なお、平成 30（2018）年 4 月には文化言語学部を募集停止し現代文化学部を設置する届出を、平成 29（2017）年 4 月に文部科学省に提出した。現代文化学部の目的及び三つのポリシーの制定に当たっては、全学グランドデザインの体系のもとに、一貫性と整合性を心掛けて策定した。
【自己評価】
本学の三つのポリシーは大学の使命・目的及び教育目的との一貫性と整合性を考慮して制定されており、使命・目的及び教育目的を三つのポリシーに反映させていると判断している。
1-2-⑤教育研究組織の構成との整合性【事実の説明】
尚絅大学学則第 2 条、第 3 条に次のように定めている。

15

【1-2】使命・目的及び教育目的の反映

第 2 条 本学に次の学部及び学科を置く。
文化言語学部

文化言語学科

生活科学部

栄養科学科

第 3 条 本学の収容定員は次のとおりとする。
学部

学科

入学定員

編入学定員

収容定員

（３年次）
文化言語学部

文化言語学科

75 人

300 人

生活科学部

栄養科学科

70 人

10 人

300 人

計

145 人

10 人

600 人

これらの学部・学科は、学則第 1 条（前掲 1-1-①）に定める大学の目的を受け、第４条（前掲 1-1①）にそれぞれ学部の目的を記載している。
本学は 2 学部 2 学科の教育組織のほかに、教育と研究の深化・発展と社会との連携を図るために、併設の短期大学部とともに尚絅地域連携推進センター、尚絅子育て研究センター、尚絅食育研究センター、尚絅ボランティア支援センターを設置している。また、併設の短期大学とともに、学生の学修支援、就職と進路選択の支援を目的とする学修支援センター、就職進路支援センターを設置して、学生支援を推進している。
【自己評価】
使命・目的及び教育目的を達成するために必要な学部・学科等の教育研究組織、及び使命・目的及び教育目的に関連して社会連携と学生支援を目的とする組織が整備されているものと判断している。

４．改善・向上方策（将来計画）
本学園の建学の精神、教育理念については周知が図られているが、今後は特に学生への定着に努めたい。1 年次前期に開講する「基礎セミナー」（全学生が必修）において学ばせているが、教材に明治の文章、中国の古典に関することが含まれているため､学生には難解と受け取られている。また、現在学長が担当しているが、多くの教員が担当できるようにしなければならない。教材と授業方法の改善、工夫を行う。
「基礎セミナー」の教材、授業方法の改善については、教務連絡協議会教養教育部会において今年度中に検討し、平成 31（2019）年度から実施する。
５．事業計画への反映なし

16

【2-1】学生の受入れ

基準 2.学生
2-1.学生の受入れ
基
準
基準項目
担

基準２
２-１

当

学生
学生の受入れ

入試管理委員会、大学入試実施部会、入試課

１．評価の視点
評価の視点①教育目的を踏まえたアドミッション・ポリシーの策定と周知②アドミッション・ポリシーに沿った入学者受入れの実施とその検証③入学定員に沿った適切な学生受入れ数の維持

２．自己判定自己判定

満たしている。

３．自己判定の理由（事実の説明及び自己評価）
2-1-①

教育目的を踏まえたアドミッション・ポリシーの策定と周知【事実の説明】
平成 25(2013)年度に各学部のカリキュラム・ポリシー、ディプロマ・ポリシーを策定したことに伴い、入学者受入れの方針（以下、「アドミッション・ポリシー」という。）についても見直しを行い、入試区分毎の選抜方法までの記載をした。また平成 30（2018）年 4 月開設の現代文化学部についてのアドミッション・ポリシーの策定を行った。アドミッション・ポリシーは学生便覧、募集要項及び大学ホームページに掲載しているほか、オープンキャンパスや高校の進路担当教員を対象とした入試説明会などで説明を行うなど周知に努めている。
【自己評価】
現代文化学部、文化言語学部、生活科学部の各学部とも、アドミッション・ポリシーを明確に定めて、それを学生便覧や募集要項、大学ホームページなどで広く周知しており、かつ、入学前に履修しておくべき教科なども示しており、アドミッション・ポリシーの明確化と周知は適切に行われているものと判断し
ている。
2-1-②

アドミッション・ポリシーに沿った入学者受入れの実施とその検証【事実の説明】
平成 30(2018)年度入学者選抜で実施された入学試験の種類は、AO 入試、推薦入試、自己推薦入試、一般入試、大学入試センター試験利用入試、社会人入試、外国人留学生入試、編入学試験の 8 種類である。
現代文化学部では、AO 入試、推薦入試、自己推薦入試、一般入試、大学入試センター試験利用入試、社会人入試、外国人留学生入試、編入学試験の 8 種類の入試を実施している。AO 入試では、エントリー
シート・活動記録書・志望動機を提出させたのち、授業体験と面談を行い、推薦入試では、コースの特色17【2-1】学生の受入れを踏まえながら、面接を実施し、調査書の評価を含めて適性や修学のための資質を確認している。一般入試では、国語と英語を試験科目とし、コースの特色を踏まえた傾斜配点を行うとともに、大学入試センタ
ー試験利用入試では、国語と外国語（英語、中国語、韓国語）を試験科目とし、一般入試と同様にコースの特色を踏まえた傾斜配点を行っている。
生活科学部では、推薦入試、一般入試、大学入試センター試験利用入試、社会人入試、編入学試験の5 種類の入試を実施している。推薦入試では、アドミッション・ポリシーに沿って学科の特性を踏まえた口頭試問と調査書の評価を含めて判定を行っている。一般入試と大学入試センター試験利用入試では、管理栄養士を目指すために必要と認められる基礎学力を判断しており、アドミッション・ポリシーに沿った試験科目となっている。
また、平成 30(2018)年度入学者選抜では、実施内容を募集要項に記載するとともに、例年実施している高等学校の進路指導担当教員を対象とした入試説明会のほか、新学部（現代文化学部）の説明会も県内各所において行い、周知を図った。
なお、一般入試などの入試問題を作成するにあたっては、実施する全ての科目で本学の教員が作問を担当しており、外部委託は行っていない。
【自己評価】
現代文化学部および生活科学部が入学者受入れの方針に沿って多様な入学試験を実施して、学生受け入れ方法の工夫を行っているものと判断している。

2-1-③

入学定員に沿った適切な学生受入れ数の維持【事実の説明】
平成 30(2018)年 5 月 1 日現在の収容定員と在籍学生数については、【表 2-1-1】に示すとおりである。
生活科学部の定員充足率は 107.6%であり、適正であるが、文化言語学部、現代文化学部の定員充足率は収容定員人を人下回ってそれぞれ 58.2%、53.3%である。

【表 2-1-1】収容定員と在籍学生数（平成 30 年 5 月 1 日現在）
収容定員
在籍学生数
学部
学科
(a)
(b)
文化言語学部
文化言語学科
225
131
現代文化学部

定員充足率(b)/(a)
58.2%

75

40

53.3%

栄養科学科

300

323

107.6%

計

600

494

82.3%

文化コミュニケーション学科

生活科学部
合過去 5 年間の入学者数の推移については、【表 2-1-2】に示すとおりである。現代文化学部の平成30(2018)年度の入学者数は、文化言語学部の前年度の 43 人から 3 人減少して 40 人となっている。現代文化学部の入学定員充足率は 53.3%。一方、生活科学部の平成 30(2018)年度の入学者数は 80 人で、入学定員充足率は過去 5 年間 101.4％から 115.7％の範囲で推移しており、入学定員に沿った入学者数を維持
している。

18

【2-1】学生の受入れ【表 2-1-2】入学者の推移
学部

学科

文化言語

文化言語

学部

学科

現代文化
学部

平成 26 年度 平成 27 年度 平成 28 年度 平成 29 年度 平成 30 年度

入学定員

75

75

75

75

入学者数

61

49

51

43

入学定員充足率

81.3%

65.3%

68.0%

57.3%

募集停止

文化コミュ

入学定員

75

ニケーショ

入学者数

40

ン学科

入学定員充足率

53.3%

生活科

栄養科

学部

学科

合計

区分

合計

入学定員

70

70

70

70

70

入学者数

71

78

78

81

80

入学定員充足率101.4%

111.4%

111.4%

115.7%

114.2%

入学定員

145

145

145

145

145

入学者数

132

127

129

124

120

入学定員充足率

91.0%

87.6%

88.9%

85.5%

82.7%

志願者数の増加及び歩留率の向上を目的に平成 29(2017)年度は大学としての高校訪問を実施するとともに、現代文化学部と生活科学部では、それぞれ学部独自の高校訪問を実施した。
【自己評価】
文化言語学部及び現代文化学部は通算で過去 5 年間入学定員を満たしていない状況にある。高校訪問や各種パンフレット等の学部独自の広報紙を発行し、学部の教育研究活動の成果と魅力を伝えることを通じて、入学定員を確保するための努力を続けているが、改善・向上策についてさらなる検討を行い、実行することが求められる。生活科学部は入学定員に沿った適正な入学者数を維持しているものと判断している。

４．改善・向上方策（将来計画）
アドミッション・ポリシーについては、その周知に継続して努めるともに、アドミッション・ポリシーに沿った多様な入試の実施に向けて、入試管理委員会が中心となって検討を行う。
生活科学部では、比較的安定して入学定員に沿った入学者数を受け入れているが、文化言語学部及び現
代文化学部では通算で過去 5 年間入学定員を満たしていない状況にある。現代文化学部の入学定員を確保するためには、教育内容の充実を図り、教育体制のさらなる整備に努め、新学部としての魅力を高める。
そのうえで、その魅力を幅広い分野に向けて発信し、高校訪問や広報誌の発行を継続的に行うとともに、入学広報誌「SHOKEI CAMPUS GUIDE」の内容の刷新や学部・学科・コース説明資料の作成と説明の工夫に加えて、オープンキャンパスの実施方法を見直したり、県外での広報と募集活動に力を入れたりす
るなど、入試センターと学部が連携して取り組んでゆく。
文化言語学部の収容定員が 0.7 倍未満になっている点については、改組転換した現代文化学部の教育内容等を周知するなど広報活動等の徹底に取り組み、現代文化学部を含めた収容定員充足率の改善を図る。

５．事業計画への反映
・入試広報戦略の強化のため高校生及び社会のニーズの調査と分析を継続し、実施する。

19

【2-1】学生の受入れ・入試方法についての検証を継続する。
・高大連携の推進を強化する。
・県外の高校訪問やガイダンス参加を強化する。
・オープンキャンパスの実施方法を見直し、魅力的なものにするとともに、来場者数の増加を目指した広報活動を強化する。

20

【2-2】学修支援

2-2.学修支援

基
準
基準項目
担

基準２
学生
２-２
学修支援
教務連絡協議会、現代文化学部・文化言語学部教務委員会、生活科学部教務委員
会、武蔵ヶ丘キャンパス教務課、九品寺キャンパス教務課

当

１．評価の視点
評価の視点①教員と職員等の協働をはじめとする学修支援体制の整備②TA(Teaching Assistant) 等の活用をはじめとする学修支援の充実

２．自己判定自己判定

満たしている。

３．自己判定の理由（事実の説明及び自己評価）
2-2-①

教員と職員等の協働をはじめとする学修支援体制の整備【事実の説明】
1) 教職協働による学生への学修支援に関する方針・計画・実施体制
全学組織である教務連絡協議会や各学部の教務委員会等が中心となり、学修及び授業支援の充実に向けた教育目的・目標達成のための方針や具体的な方策について審議しており、教員と担当課職員による緊密な連携のもと、学修及び授業支援の体制が整備されている。また、初年次教育科目「基礎セミナー」（必修）や学期ごとのオリエンテーションでは、授業科目の履修等をはじめ、教職員が連携協力して学修に関する支援を行っている。
学修支援センター（以下、センターと表記）では、①基礎学力の補習、②授業内容の補習、③合理的な配慮を必要とする学生への特別支援を行い、教職協働体制で前記①、②については両キャンパスのスタデ
ィルームでの支援を行っている。センターは、センター長（教員：教務連絡協議会議長）とセンター事務室長（両キャンパス教務課長）を中心に各教員と教務課職員で運営されている。センターでは、化学、生物、数学、英語、中国語、韓国語ばかりでなく、適宜、教員や教務課による学修相談も行われており、そのスケジュールはホームページ等で周知されている。センター運営会議では、毎月の利用状況と学生の要望の把握及び教員からの情報・要望と履修相談の内容等を踏まえた実施報告を検討し、支援内容が学生の必要に適合しているか検証し、会議内容を反映して月毎の時間割を修正し、学生への周知に努めている。
生活科学部では教員及び職員により構成される各種委員会を組織するとともに、各学年に 2 名のクラス担任を配置して学生への学修支援や授業支援に関する方針・計画・実施の体制を確保し、適切に実施されている。１年次導入教育科目や学期ごとのオリエンテーションをはじめ、必要な場合は学生個人に対してきめ細やかに、教職員が連携協力して、授業の履修等学修全般だけでなく、有意義な学生生活や就職活動にも繋がる学修支援のアドバイスや説明を行っている。

2)障がいのある学生への配慮
センターでは、合理的な配慮を必要とする学生への特別な支援を支援内容の一つに掲げて、具体的な支21

【2-2】学修支援

援内容を検討している。現在、配慮を必要とする生活科学部の聴覚に障害を有する学生については、教務課と学生支援課が連携して情報を共有しながら、必要に応じて具体的な支援内容を決定している。実際の支援内容は、ノートテイカーと UD トークを導入している。さらに学生との面談を通して希望を聞き、開講科目の約半分の授業については教務課職員が授業内容をメモし、学生の事後学習に役立てている。
平成 30（2018）年度から、「障がい等により特別な配慮を希望する方へ」の文書を入学予定者に郵送
し、事前把握に努めている。窓口は学生支援課で、入学式及び入学後の修学に関して何らかの配慮措置を必要とする入学予定者に相談を勧めるとともに、配慮の必要な学生に関する情報を教職員で共有するように努めている。障がいのある学生に対する配慮等については、学生便覧に掲載されている「障害を理由とする差別の解消の推進に関する規程」に定められている。
現在、生活科学部の聴覚に障害を有する学生については、教務課と学生支援課が連携して情報を共有しながら、必要に応じて具体的な支援内容を決定している。実際の支援内容は、ノートテイカーと UD トークを導入している。さらに学生との面談を通して希望を聞き、開講科目の約半分の授業については教務課
職員が授業内容をメモし、学生の事後学習に役立てている。
センターでは、合理的な配慮を必要とする学生への特別な支援を支援内容の一つに掲げて、実態の把握と具体的な支援内容を検討している。
生活科学部では、上記の学生への配慮事項等の対応を検討するための研修会等を実施している。

3)オフィスアワー制度の全学的実施
専任教員はそれぞれ週 2 回以上のオフィスアワーを設定し、学生に周知している。シラバスでオフィスアワーを明示するとともに、初年次教育科目「基礎セミナー」（必修）や学期ごとのオリエンテーション
でこの制度について学生への周知を図っている。実際には、それ以外にも学生がアポイントメントをとり、教員は授業の空き時間に積極的に学生の相談に応じている。また、非常勤講師及び他学科兼担教員も同様に授業の空き時間あるいは電子メール等で学生の相談に応じている。
文化言語学部・現代文化学部では、情報処理関連の授業支援システムとして、武蔵ヶ丘キャンパスの第 1、第 2 情報処理教室に『CaLaboEX』という LMS(Learning Management System)機能を備えたCALL(Computer Assisted Language Learning)システムを導入し、学生の理解度や学習進度、学習内容に合わせた、効率的な学習支援を行っている。武蔵ヶ丘キャンパスの第 1、第 2 情報処理教室について
は、平成 29(2017)年 9 月にパソコンを更新し、Windows 7 のみの起動から、それぞれの学生の習熟に配慮して Windows 10 と 7 を選択して起動できるシンクライアントシステム(CO-Store)として構築した。
学生の横に中間モニターを設置し、教師卓の画面や学生の画面を表示することで、障がいがある無しに関係なく学生が理解しやすく操作しやすいシステムとしている。また「情報処理実務Ⅰ」「情報処理実務
Ⅱ」等の情報処理教室を活用する授業科目では、教科指導教員と情報処理教室に常駐している実習助手とが連携して学生の指導にあたっており、理解不足の学生に対しては、実習助手が特に時間をかけて指導している。さらに、通常の教室では電子黒板やプロジェクター、大型モニターなどを設置して学生への理解度向上のための授業支援を行っている。
4)中途退学者、休学者及び留年者への対応策
文化言語学部の中退率は、ここ数年の間は 2～3％台で推移していたが、平成 28(2016)年度は 5.7%,平成 29(2017)年度は 6.3％に上昇した。生活科学部の中退率は、平成 28(2016)年度は 2.3%であったが、平成 29(2017)年度は 3.2％に上昇した。平成 30（2018）年 9 月には、FD 研修会で「中退学防止に係る学内検討会」を実施した。
文化言語学部・現代文化学部では、学科会議で定期的に休学者の現況報告を行うこととし、休学者が退学者につながらないよう、これまでの中途退学防止策を強化している。具体的には、まず学生とのコミュ
ニケーションを密にするという点で、担任やコース主任教員による面談等を通して、学業面での不安や経22

【2-2】学修支援

済的な事情の把握を行い、学生支援担当教職員との連携を進め不安の解消を図るよう努めている。面談の結果については必要に応じて学科会議での報告、メール等での連絡により教員間で情報共有を図るようにしている。経済的要因による就学困難な学生については、担任が面談等で実情を把握し対応する、地域連携を通じたアルバイト先の斡旋などについて、学生支援担当教職員と協議する、といった対策を実施している。また、１年生については、キャリアカウンセリングにおいて担任以外の教員による面談も併せて行っている。さらに、保護者懇談会の開催と保護者（希望者）と担任との個別面談、出席状況調査の結果についての保護者への連絡など、保護者ともコミュニケーションを図っている。
生活科学部では、怠学傾向や成績不振、家庭環境の急変等による修学意欲の低下などの状況把握に努
め、クラス担任を中心として、担当課職員とともに保護者との連携もとりながら助言や支援を行っている。

【自己評価】
学修支援のために組織的な体制で取組みを適切に進めており、教職員協働で円滑かつ効果的な学修支援が実施されている。
センターの支援体制は、①基礎学力の補習、②授業内容の補習については、教職協働体制で一定の成果を挙げ、軌道に乗っている。③合理的な配慮を必要とする学生への特別支援については、さらに学生支援委員会と協働体制の構築を進めていく必要がある。
2-2-②

TA(Teaching Assistant)等の活用をはじめとする学修支援の充実【事実の説明】
TA の制度はないが、文化言語学部・現代文化学部では、武蔵ヶ丘キャンパスに事務職員として配属されている実習助手が、情報処理教育（「熊本学」など情報処理教室を利用する科目も含む）及び書道関係の授業について、授業準備や担当教員の指導補佐などの業務を担当する体制をとり、学修及び授業に関する学生支援を行っている。
生活科学部では、教員の教育活動において、同部に所属する助手の援助を受けながら学修及び授業の支援の充実に繋がる方策をとっており、具体的には実験・実習科目を中心に、資料作成補助や実験・実習の補助が行われ、1 年生のグループ学習・発表や、3 年生及び 4 年生の学外実習のための事前指導、4 年生の卒業研究においても、各担当教員の指導補佐を担当している。
【自己評価】
学部所属の助手や事務職員として配属されている実習助手が学修支援の充実に適切に活用されている。
学修・授業支援のための組織的な取組みを進めており、教職員協働で円滑かつ効果的な学修・授業支援が実施されていると判断している。

４．改善・向上方策（将来計画）
合理的な配慮を必要とする学生への特別な支援については、学生支援課や教務課と連携を図りセンター
としての支援の内容を充実・強化していく必要がある。学生の実態把握に努めるとともに先進事例を収集し、求められる支援体制の構築に向けて、教務連絡協議会、学生支援委員会等の連携・協働を図って取り組みを進めていく。また、合理的な配慮を必要とする特別な支援のあり方について共通認識を持つために、教職員を対象にした研修会を実施する。
文化言語学部・現代文化学部では、引き続きクラス担任を中心に、教職員協働による学生指導を続け、

23

【2-2】学修支援

欠席の多い学生その他留意すべき学生の状況について、月に 1 回の学科会議に加え、メール等での連絡により教職員間で情報共有を図っていく。今後はさらに、学生の急激な変化に対応できるように即時性のある学生の出席及び学修状況の確認ができるよう、情報共有化の具体策について構築を図る。
生活科学部では、教職員協働による全学組織の各種委員会や学修支援センター、及び生活科学部内の支援体制によって、きめ細やかな学修・授業支援を引き続き推進する。オフィスアワー制度については、シラバスでのオフィスアワーの明示を徹底し、専任教員に留まらず、学部外の担当教員との連絡体制も充実させる取組みを行うことで、学生がより多くの教員に連絡・相談しやすい体制づくりに向け、継続的な改善を行う。中途退学者、留年者及び怠学傾向の学生への対応については、生活科学部学科会議で情報を共有し、クラス担任、教務委員、教務課職員が緊密に連携しながら、学生本人及び保護者と面談し、より良い解決ができるよう早期からの支援を引き続き推進する。障がいのある学生の支援については、「障がいを理由とする差別の解消の推進に関する規程」をもとに、学科会議等で情報を共有しながらサポート体制を構築する。

５．事業計画への反映なし

24

【2-3】キャリア支援2-3.キャリア支援

基
準
基準項目
担

基準２
学生
２-３
キャリア支援就職支援委員会、大学就職支援部会、武蔵ヶ丘キャンパス就職課、九品寺キャン
パス就職課

当

１．評価の視点
評価の視点①教育課程内外を通じての社会的・職業的自立に関する指導のための体制の整備

２．自己判定自己判定

満たしている。

３．自己判定の理由（事実の説明及び自己評価）
2-3-①

教育課程内外を通じての社会的・職業的自立に関する指導のための体制の整備【事実の説明】
正課における教育体制として、文化言語学部では、早期から学生の就労観や社会人基礎力の育成を図る
目的で、2 年次前期に「キャリア形成入門」、2 年次後期に「キャリアデザインⅠ」を必修科目として配置している。加えて、3 年次前期には、同じく必修科目として、「キャリアデザインⅠ」からの段階的な発展を意図した「キャリアデザインⅡ」を配置している。また、3 年次には通年で実習形態の「インターンシップ」を選択科目として置き、職業意識の形成を支援している。
生活科学部では 1 年次にキャリア教育の基礎となる「男女共同参画入門」を必修科目として配置し、男女共同参画社会と自分の将来設計について考える機会を設けている。必須科目の「基礎セミナー」においては、管理栄養士の社会的役割を理解し、資格取得に向けた 4 年間の学びを体系的に捉えることができるよう支援している。3 年次には「管理栄養士活動演習」を配置し、現場での体験と専門知識の統合を図り、社会で活躍するための人格形成やスキル形成について自覚を促す機会としている。
また、正課外における支援体制としては、文化言語学部では 7 名の教員からなる就職支援委員会が組織され、学生の就職・進路支援において中心的な役割を担った。定期開催される委員会には、就職課長、就職課長補佐などの就職課員も出席し、正課のキャリア支援との一体的な運用を常に意識して、就職・進路支援の具体的な内容を協議した。3 年次後期及び 4 年次前・後期の時間割に組込んで実施される「就職指導」はその柱である。また、委員会では、就職支援委員と就職課職員のみがアクセス可能な 4 年生一人ひとりの最新の就職活動状況をデータ化した共有ファイルを基に、クラス担任や卒論ゼミ担当者とも連携しながら、学生個々の状況に応じて適宜助言や面接指導を行った。
この他、教務の「学修支援」と連携し、学部教員や就職課の協力のもと、3 年生を中心とした「Web 試
験対策勉強会」を週 1 回程度開催するなど適性試験対策を実施した。
生活科学部における正課外の取組として、1 年次前期から、4 年次後期まで継続して「進路指導」を実施している。進路指導では、外部講師による講話、上級生から下級生へのアドバイス、就職課からの学年に応じた指導および教員による講話等をバランスよく配置している。
「進路指導」の内容については生活科学部就職支援委員で協議し、また学生の講話記録からの意見も取り入れ毎年改善している。外部講師の一部は本学部卒業生が担い、管理栄養士として社会で活躍するために学生時代に学ぶべきことやそれぞれ25【2-3】キャリア支援の職域での課題など時々に応じた話題提供がなされ、学生に好評である。4 年生においては短期大学部の食物栄養学科 2 年就職指導と連携し、外部講師による「専門職への心構え」の講話をとおして社会人となる自覚を深めるよう支援した。また 4 年生の進路指導時には「内定状況調査」を実施し、その情報を学科会議で共有することで、個別対応を速やかに行う体制ができている。生活科学部の就職支援委員会は、適宜招集し、キャリアガイダンスプログラムの策定、卒業生・外部講師の招聘人選、未就職者へのアプロー
チの具体策、インターンシップ参加への周知活動、キャリアガイダンス事前周知及び当日の学生誘導について、合同会社説明会の周知と引率、就職懇談会における進行と企業の要望についての意見交換、卒業生からの就職情報の共有化と学生周知等、必要に応じて意見交換を行い、学生の進路支援に当たっている。
大学と短期大学部の教職員で構成される全学レベルの就職支援委員会では、夏季キャリアガイダンス（全学年対象）と春季キャリアガイダンス（1 年生～3 年生対象）を主催し、学生の社会的・職業的自立に向けた支援を行った。4 年生内定者向けの特別プログラム「社会人基礎力講座」は内定者に好評であり、今後も継続して行うこととする。また、今年度の春季キャリアガイダンスから「尚絅アリーナ」をメイン会場の一つとすることで、これまで以上の効率的・効果的な運営が可能となった。この他、教職員と企業との情報・意見交換による相互理解の促進と本学の就職支援体制の強化を目的に、「就職懇談会」を開催した。平成 29（2017）年度後期には、本学で初めての試みとなる有料の「就職筆記試験対策講座」を開講したところ、両キャンパスあわせて 27 名が受講した。講座終了後には、次年度開講の参考とする
ために、講座内容、開講場所、開講時間・曜日、受講費用等に関するアンケートを実施した。
【自己評価】
社会的・職業的自立に関する指導のための体制は、教育課程の内外を通じて十分整備されているものと判断している。

４．改善・向上方策（将来計画）
就職支援委員会は、夏季及び春季キャリアガイダンスの合同会社説明会に地元優良企業に参加を促し学生の地元定着率を今後とも維持していく。また従来どおり、学生のニーズに合った企業への参加を要請していく。さらに、「就職筆記試験対策講座」の事後アンケートの結果を精査し、できる限り学生のニーズを反映して九品寺、武蔵ヶ丘の両キャンパスで開講できるように、全学で周知を徹底し積極的な受講を促す。
文化言語学部では、「就職指導」を無断欠席する学生には、クラス担任やゼミ担当者と連携して適宜面談を実施するなど指導を行う。また、キャリアガイダンスを欠席した学生には、面談シートをもとに就職支援委員が個別面談を実施し、一人ひとりの職業・進路意識の向上に努める。また、併せて、学部全体の「就活力」の底上げのために、「Web 試験対策勉強会」の周知を徹底し、低学年からの積極的な参加を促す。
生活科学部では、「進路指導」における学生の感想・意見を進路指導計画作成時に反映させ、魅力ある内容となるよう改善を進めていく。進路が決定した 4 年生の就職活動体験談を下級生に知らせる機会を増やし、1・2 年次から専門職への理解を深める取り組みを推し進める。
５．事業計画への反映なし

26

【2-4】学生サービス

2-4.学生サービス

基
準
基準項目
担

基準２
学生
２-４
学生サービス
学生支援委員会、学生支援武蔵ヶ丘キャンパス部会、学生支援九品寺キャンパス
部会、武蔵ヶ丘キャンパス学生支援課、九品寺キャンパス学生支援課

当

１．評価の視点
評価の視点①学生生活の安定のための支援

２．自己判定自己判定

満たしている。

３．自己判定の理由（事実の説明及び自己評価）
2-4-①

学生生活の安定のための支援【事実の説明】
学生サービス、厚生補導のための組織として、本学と併設の短期大学部の教職員により構成される全学レベルの学生支援委員会を設置するとともに、その下部組織としてキャンパスごとに部会（九品寺キャンパス部会、武蔵ヶ丘キャンパス部会）を設置している。平成27(2015)年度までは各キャンパス部会単位で会議が行われており、意思決定まで時間がかかりすぎる場合があった。そこで、平成28(2016)年度からテレビ会議を導入して年間計画に沿って合同キャンパス部会を開催し、キャンパス間の意思疎通が円滑になされるようになった。また、両キャンパス部会の部会長、副部会長を中心に、全学での重要検討事項についての役割分担をしたことにより、課題の検討及び迅速な対応が可能となった。各キャンパスには、
学生支援課、保健室及びカウンセリング室を設置し、教職員協働による支援体制が整備されている。
学生の心身面でのサポートについては、文化言語学部では、毎月、学生支援委員が保健室及びカウンセ
リング室の利用状況と内容について確認し、情報の共有化を図るとともに、生活科学部では、毎月、九品寺キャンパス部会長が養護教諭日誌の記載事項を確認し、相談内容や問題を抱えている学生の早期発見及び対応に努めている。また、学生の保健室及びカウンセリング室の利用状況についても、学生支援委員及び養護教諭が連絡を密にとり、随時モニタリングを行っている。学生の心身面の現状を把握するために、
疲労蓄積度調査を毎年実施している。文化言語学部、生活科学部ともに、疲労蓄積度調査に関するアンケート結果を基に疲労蓄積度の高い学生を抽出し、抽出された学生について学生支援委員を通じて学科会議
で周知がなされ、それら学生らを学部教員全員で見守る体制を整えた。
学生の安全・健康を守る生活指導として、毎年「学生支援講座」を開講している。文化言語学部では、1年生を対象に、「保健指導講座」「カウンセラー指導」「防犯対策講座」「消費者対策講座」「薬物乱用防止講座」を開講し、生活科学部では、九品寺キャンパスの短期大学部と合同で1年生を対象に「薬物乱用防止講座」「消費者教育講座」「セクハラ・DV 講座」「心の健康講座」「女性の健康講座」を開講している。
奨学金などの学生に対する経済的な支援については、「授業料免除制度」「如蘭学寮寮費免除制度」「姉妹入学金減免制度」「海外留学奨学金制度」等の奨学金制度を適切に運用しているが、さらに新たな27

【2-4】学生サービス

奨学金制度の検討を進めているところである。昨年度から引き続き平成29（2017）年度は、熊本地震により家計が急変し、授業料の納入が困難となった学生に対しては「授業料減免制度」を適用し、その対応にあたった。さらに、平成28（2016）年6月9日に「授業料減免特別規程」を新たに制定し、地震による自宅損壊の程度に応じて授業料の減免を措置した。
学生の課外活動の支援については、文化言語学部では、学生会の主催行事である「七夕祭」「尚絅祭」「語学成果発表会」等において、学生支援委員が指導・助言にあたり、一定の成果が見られている。さらに併設の短期大学部の幼児教育学科と合同でリーダース研修を行い、キャンパス全体の学生課外活動の活性化に努めた。生活科学部では、年に3回学生会との意見交換会などを実施している。クラブ・サークル
活動については、顧問や指導員と連携しながら活性化に取組んでいる。毎年年度末には、クラブ・サーク
ル活動の実態を把握するために、各キャンパス部会でアンケート調査を実施している。
学生の課外活動に対する経済的支援としては、尚絅学園の施設設備の改善・充実や課外活動を資金面から支援することを目的に設立された尚絅学園後援会より、各クラブ・サークルに対して資金助成が毎年行われており、課外活動支援金については、両キャンパス合同で関係教職員が検討を加え公正な配分がなされた。
【自己評価】
学生の心身面のサポートについては、平成28(2016)年度から両学部での統一したサポート体制が確立され、各学部と関係部署との連携が取られている。学生の安全や健康面については、「学生支援講座」において各種講座が開講され、経済的支援については、震災に伴う授業料減免特別規程の制定も含め様々な奨学金制度が整備され、新たに給付型の奨学金制度も検討されている。また、課外活動の支援についても学部ごとに学生会担当者を配置し、学生会との意見交換会やアンケート調査の実施等を通した要望の汲上
げや、各学生会行事への支援やクラブ・サークル活動への支援等、学生生活全般にわたった支援が適切に行われている。

４．改善・向上方策（将来計画）
委員会組織として、全学レベルの学生支援委員会とその下部組織である武蔵ヶ丘キャンパス部会と九品寺キャンパス部会があり、意思決定まで時間がかかりすぎることもあった。そのため、平成28(2016)年
度からテレビ会議を導入し、合同キャンパス部会を行うことによりキャンパス部会間の意思疎通は円滑になされるようになった。今後はキャンパス部会の上部組織である学生支援委員会とキャンパス部会の役割分担を明確化し、種々の議案についての承認から施行までが円滑に進められるように、さらなる取組を推進する。
学生の心身面での問題については、学部間の意思疎通のさらなる統一化に取組み、全学での連携体制を強化する。さらに、「学生生活に関する実態調査」の結果に基づいて、学生の心身面でのサポートに必要な内容を「学生支援講座」に反映させる。
同様に、「学生生活に関する実態調査」の結果に基づく他の重要課題についても合同キャンパス部会で検討する。調査結果の公表については、更に短縮できるように取組む。
学生の経済的な支援については、現行の奨学金制度の検証と共に新たな奨学金制度の制定も視野に入れ、更に充実した支援に取組む。
学生の課外活動である学生会活動やサークル活動については、現在キャンパスごとに実施されている学生会活動やサークル活動について、キャンパス間の連携体制を強化し、全学として課外活動の活性化を図る。

28

【2-4】学生サービス

５．事業計画への反映
学生の心身面でのサポートについては、支援体制強化策を継続して検討する。
サークル活動の支援については、その活性化策を継続して検討する。

29

【2-5】学修環境の整備

2-5.学修環境の整備

基
準
基準項目
担

基準２
学生
２-５
学修環境の整備
九品寺キャンパス庶務会計課、武蔵ヶ丘キャンパス庶務会計課、図書館運営委員
会、IT 化推進支援室、現代文化学部・文化言語学部教務委員会、生活科学部教務委員会、武蔵ヶ丘キャンパス教務課、九品寺キャンパス教務課

当

１．評価の視点
評価の視点①校地、校舎等の学修環境の整備と適切な運営・管理②実習施設、図書館等の有効活用③バリアフリーをはじめとする施設・設備の利便性④授業を行う学生数の適切な管理

２．自己判定自己判定

満たしている。

３．自己判定の理由（事実の説明及び自己評価）
2-5-①

校地、校舎等の学修環境の整備と適切な運営・管理【事実の説明】
1）校地校舎本学は九品寺キャンパスと武蔵ヶ丘キャンパスの二つのキャンパスを有しており、両キャンパスは車で約 30 分の距離にある。各キャンパスにおける設置学校は【表 2-5-1】のとおりである。
【表 2-5-1】各キャンパスの所在地及び設置学校
キャンパス名所在地

設置学校

九品寺キャンパス

熊本県熊本市
中央区九品寺 2-6-78

尚絅大学（生活科学部）
尚絅大学短期大学部（総合生活学科、食物栄養学科）
尚絅高等学校
尚絅中学校

武蔵ヶ丘キャンパス

熊本県菊池郡
菊陽町武蔵ヶ丘北 2-8-1

尚絅大学（文化言語学部）
尚絅大学短期大学部（幼児教育学科）
尚絅大学短期大学部附属こども園

両キャンパスにおける大学の校地面積は、大学の専用部分 38,943.2 ㎡と併設の短期大学部との共用部
分 8,949.9 ㎡の計 47,893.1 ㎡であり、大学設置基準上、必要とされる校地面積 6,000 ㎡（大学全体の収容定員 600 人×10 ㎡＝6,000 ㎡）を十分に満たしている。また、両キャンパスにおける大学の校舎面積
は、大学の専用部分 14,926.4 ㎡、併設の短期大学部との共用部分 1,969.8 ㎡の計 16,896.2 ㎡であり、大学設置基準上、必要とされる校舎面積 6,610 ㎡を十分に満たしている。
耐震工事については、九品寺キャンパスの再開発事業と並行して、武蔵ヶ丘キャンパスの大学及び短期大学部の校舎の耐震診断を行い、その結果に基づき耐震補強工事を実施し、平成 25(2013)年 3 月末に完了している。

30

【2-5】学修環境の整備

2）設備、実習施設
九品寺キャンパス、武蔵ヶ丘キャンパスの両キャンパスとも、運動場や体育館などの体育施設を設置しており、講義室、実習室、演習室、情報処理教室などの教育施設については、学部・学科の教育目的や規模に応じて適切に整備している。また、両キャンパスとも図書館、保健室を設置するとともに、専任教員に対しては個室の研究室を提供している。
以上の校地、校舎及び施設設備等の維持管理については、「学校法人尚絅学園固定資産及び物品管理規程」に基づき、適正に行われている。
3）熊本地震による震災への対応
平成 28(2016)年 4 月 14 日（木）、16 日（土）に発生した熊本地震及びその後の度重なる余震に伴い、本学園の施設整備に甚大な損害が発生した。その後、余震も徐々に減少化傾向にあることから、本格的な被災状況調査を約 3 ヶ月にわたり実施し、被害状況とそれに伴う復旧工事の概要等が判明した。九品寺キ
ャンパス及び武蔵ヶ丘キャンパスの施設設備に関しては、それぞれの建物に被害の大小の差はあるが、全棟に何らかの損害を受けていること、その損害状況により復旧工事の内容や期間が異なることから、資金的手当ても十分検討しつつ、可及的速やかに復旧計画の策定をおこない、平成 30(2018)年 3 月、すべての復旧工事が完了した。
【自己評価】
大学設置基準上必要な校地面積及び校舎面積を満たしており、かつ、教育目的を達成するために必要な施設設備の整備及び運営・管理は適切になされているものと判断している。
2-5-②

実習施設、図書館等の有効活用【事実の説明】
1）IT 施設
本学は、九品寺キャンパスと武蔵ヶ丘キャンパスの二つのキャンパスを有し、キャンパス間を専用線で結び、学内の全ての建物を学内 LAN で接続している。両キャンパス共にサーバー室を設置し、学内の教員研究室をはじめとして、情報処理教室、講義室及び事務室などが学内 LAN 経由で接続されている。サーバー室には、学生の教育及び授業支援用の情報処理教室用のサーバーや e-Learning のサーバー、ウイ
ルスバスタサーバーなど各種サーバーやネットワーク機器を設置している。サーバーを設置しているラッ
クは、耐震工事を適切に行っていたため、平成 28(2016)年 4 月に発生した熊本地震の際もラックの倒壊などの大きな被害は発生せず、震災後もサーバーは問題なく稼働している。さらに、九品寺キャンパスの図書館サーバー室には、図書システムのサーバー群および教務システムのサーバー群を設置している。
学内 LAN はファイアウォールを介して SINET 経由でインターネットへ接続している。ファイアウォ
ールでは外部ネットワークから内部ネットワークへの不正アクセス防止、ウィルス対策を行っており、同様に内部から外部へのセキュリティ対策も講じている。更に、各クライアント PC には本学が提供しているウィルス対策ソフトをインストールし、ネットワークの出入口および端末の各クライアント PC においてセキュリティ対策を施している。
両キャンパスにはそれぞれ情報処理教室が設置されており、平成 29(2017)年 9 月に両キャンパスに設置されている情報処理教室及び関連サーバー、ネットワーク機器の更新を行った。更新前の PC は
Windows7 が起動する PC であったが、更新後は Windows7 と Windows10 を起動時に選択可能にしている。これは、学生が演習してきたシステムを継続して使用することができるように考慮している。これらのシステムは、シンクライアントシステムで稼働しており、サーバーから OS やアプリケーションをクラ31

【2-5】学修環境の整備

イアントへダウンロードして使用する仕組みであり、個別のメンテナンスが非常に軽減でき、学生用 PC
もトラブル時に再起動するだけで、初期化されて起動するため、個別のトラブルが少なくなり、管理も容易になるシステムである。九品寺キャンパスには、学生用として 46 台のパソコンとプリンタ 3 台が設置されている情報処理教室Ⅰおよび 44 台のパソコンとプリンタ 3 台が設置されている情報処理教室Ⅱの二
つの情報処理教室がある。武蔵ヶ丘キャンパスには、学生用として 60 台のパソコンとプリンタ 4 台が設置されている第 1 情報処理教室および 24 台のパソコンとプリンタ 2 台が設置されている第 2 情報処理教室の二つの情報処理教室がある。いずれのキャンパスの情報処理教室も、二つの教室を統合して一つの教室とすることができ、授業形態や受講者数に応じて自由度の高い教室編成とすることが可能である。また、2 台の学生用パソコンのディスプレイの間に、中間モニターを設置し、教師卓のパソコン画面、学生のパソコン画面や教材提示装置の画像を表示し、学生が講義内容を理解しやすい環境を整備している。また、両キャンパスの情報処理教室とも、授業等で使用していない場合は、学生や教員が自由に利用できるように開放している。加えて両キャンパスの情報処理教室は、職員研修の場としても有効活用されている。
情報処理教室以外にもパソコンが自由に使用できる情報処理演習環境システムとして、九品寺キャンパ
スでは、学生ホールに 10 台のパソコンと 2 台のプリンタを設置し、図書館に 10 台のパソコンを設置している。武蔵ヶ丘キャンパスでは、パソコン自習室に 20 台のパソコンと 2 台のプリンタを設置している。
2）図書館
本学図書館は九品寺キャンパスの本館、武蔵ヶ丘キャンパスの分館からなり、併設の短期大学部と共用している。本館は九品寺キャンパス中高校 2 号館 1 階に、また分館は武蔵ヶ丘キャンパス 2 号館 2 階に位置している。各館とも適切な面積を確保しているが、分館が位置する武蔵ヶ丘キャンパス 2 号館にはエレベーター等の設置がなく、バリアフリー対応の点で課題がある。
各館とも利用者の利便性を考慮して資料を配置しているほか、利用者には館内への飲み物の持ち込みを許可しており、資料の閲覧や休憩等自由に利用できる椅子やソファーを設置して、快適に過ごせるようにしている。また、各館には専任職員を配置し、年間を通じて図書館資料の収集や閲覧、個人貸出のほか、学生の質問や相談に応じており、個人やグループでの学修支援にも対応している。
本館では個人での自学自習に利用できるスペースに加え、利用者用のコンピュータ（10 台）を配置
し、学生の自学自習やレポート作成等に利用している。また、グループでの学修支援を行うため、グルー
プ学習室（3 部屋）とラーニング・コモンズスペースを設置している。ラーニング・コモンズスペースでは、利用者同士が会話を行い、机や椅子、ホワイトボードなどを自分たちで自由に動かし組合せながら、プロジェクターやパソコンを使ってプレゼンや授業にも利用することができる。学生に対する利用教育及び学修支援の一環としてサポートデスクを設置している。
分館では閲覧室のほかに学習コーナーを設け、個人用学習机を設置し、サイレントスペースとして運用しているほか、利用者用のコンピュータ（10 台）を配置し、レポート作成のためのノートパソコンの貸出を行うなどの学修支援を行っている。また、グループでの学修活動にも対応できるよう、閲覧室及びシアターコーナーは会話をしながら学べるスペースとして運用している。分館では、開架書架の安全確保のため、平成 29(2017)年 7 月から 9 月にかけて、書庫の新設と資料の移設を行った。
図書館運営に関する事項の審議を行うため、図書館運営委員会を設置し、本館部会、分館部会にて各館の運用を行っている。
図書館資料の選定にあたっては、本館に「生活科学部・総合生活学科・食物栄養学科資料選定会」、分
館に「文化言語学部資料選定会」及び「幼児教育学科資料選定会」を設置し、「尚絅大学図書館資料収集方針」に基づき、各館の資料選定会の承認を得て選定が行われており、各キャンパスにおける学問領域の専門性を考慮した選書、学生や教員からのリクエストに迅速に対応するため、随時選書及び発注を行って32

【2-5】学修環境の整備いる。なお、資料の廃棄については、「尚絅大学図書館資料除籍取扱内規」を定めており、廃棄予定リス
トについて図書館運営委員会での議を経て、除籍簿を作成するとともに、台帳からの削除及び会計処理を行っている。
開館時間は、本館が 9 時から 19 時まで、分館が 9 時から 18 時までとしている。なお、夏季休業期
間などの長期休業期間中は、本館、分館とも 9 時から 16 時半までとしている。
利用者へのサービスとして、図書館資料の館外貸出、利用者からの参考調査や文献検索、図書館ウェブ
サイトから蔵書検索が行えるほか、本館分館間での資料の相互貸借、学外から文献を取寄せるなどのサービスを行っており、利用者が十分に利用できる環境を整備している。また、新聞記事検索データベースの提供も行い、図書・雑誌等の印刷資料に留まらず、多様な情報資源の提供に努め、利便性の向上を図っている。さらに、本学卒業生や地域住民、公開講座受講生といった社会人を対象とした図書館の地域開放を行っており、図書館資料の館内閲覧及び館外貸出を行っている。
【自己評価】
学内の情報処理教室等の施設整備状況については、大学のキャンパスが二つに分かれていることを考慮した合理的なネットワーク環境が整備され、学生への教育が解りやすく指導できるための仕組を導入した
情報処理教室等が適切に整備され、運営・管理されているものと判断している。さらに授業及び授業時間
外においても、学生が自由に使用できる演習環境が構築され有効に活用されている。
図書館の施設設備は、いずれも教育目的達成のため適切に整備され、耐震などの安全性の確保も含めて、適切な運営・管理が行われている。分館については、障がい者の利用が困難であり、バリアフリー化の対応が必要である。また、データベースや電子ジャーナル、電子書籍などの新たな情報源の提供を進める必要がある。
2-5-③

バリアフリーをはじめとする施設・設備の利便性【事実の説明】
施設・設備に対する学生の意見要望は、「学生生活に関する実態調査」「授業改善アンケート」「意見箱」などで汲み上げており、和式トイレから洋式トイレへの改修やロッカールームの整備、バリアフリー化など、緊急性及び必要性を勘案しながら、予算編成時に優先順位を協議・検討し、計画的教育環境の整備に努めている。平成 29(2017)年度は、入学生から要望があったこともあり、片側手摺だった建物の階段に反対側にも手摺を設置して両手摺にすることで、障がいのある学生に配慮し利便性を図った。
バリアフリーについて、両キャンパスともに自動ドア、エレベーター、スロープ及び多目的トイレの設置については一部の建物においてバリアフリー対応済みであるが、他の建物において改修が遅れている状態である。
【自己評価】
バリアフリー対応については、両キャンパスともに一部の建物においてバリアフリー対応済みであるが、障がいがある学生が入学する都度、その学生の度合いに応じて、手すりやスロープを設置するなどの整備を行っているため、学生の利便性は満たしているものと判断している。
2-5-④

授業を行う学生数の適切な管理【事実の説明】
文化言語学部及び生活科学部の授業形態別のクラスサイズは【表 2-5-2】のとおりである。
文化言語学部については、学部の学生数自体が少ないことから、履修者数が過大になっている授業は少なく、概ね適切な履修者数を維持しているが、各コースの専門教育科目のうち選択科目となっている授業等については、履修者数が少ない科目も散見される。

33

【2-5】学修環境の整備

生活科学部については、講義・実技等の科目は学年（2 クラス）単位、実験・実習科目等は 1 クラス単位で運営しており、授業の形態に応じて適切に管理されている。また、実験・実習科目等においては、専門の担当教員に加えて、助手を配置し、教育効果の向上を図っている。
【表 2-5-2】 授業形態別クラスサイズ（平成 29 年度）
学

部

教養・専門
の別

小

30 人以下60 人以下

7

11

演習

9

実習
実技

講義

61 人以上

合計

9

0

27

6

8

0

23

0

1

0

0

1

1

0

0

0

1

17

18

17

0

52

講義

11

23

19

0

53

演習

26

27

10

0

63

実習

8

3

0

0

11

計

学部
専門教育
科目
小

計

45

53

29

0

127

合

計

62

71

46

0

179

講義

12

3

4

7

26

演習

6

3

9

3

21

実技

0

0

0

2

2

18

6

13

12

49

講義

4

3

0

36

43

専門教育

演習

1

0

0

4

5

科目

実習

0

0

30

5

35

実験

0

0

4

0

4

教養教育
科目
小

計

生活
科学部

31 人以上10 人以下

教養教育
科目

文化言語

11 人以上

授業形態

小

計

5

3

34

45

87

合

計

23

9

47

57

136

【自己評価】
文化言語学部については、十分な教育効果を得るのに適切なクラスサイズを維持しているものと判断している。生活科学部については、九品寺キャンパス教務課と協働して、授業科目ごとに適切なクラス統合
や分割処理を行うことで、適切な学生数管理ができていると判断している。また、科目によっては、担当
教員の補佐として助手を配置する、もしくは少人数を対象とした授業を行うことで、多様化する学生へのきめ細やかな教育に努めている。

４．改善・向上方策（将来計画）
校舎については、耐震補強工事及び震災復旧工事は完了したものの、特に設備関係の経年劣化による老朽化が進んでいる。そのため、毎年度の予算編成時に、校舎や施設設備の改修・保守管理に要する費用を計画的に計上し、継続的に整備を行うようにしており、近年では、使用頻度の高い講義室や学生の滞在時間の長い学生食堂において、照明器具の LED 化工事を行ったが、今後も計画的に実施する予定である。
また、バリアフリー化についても、施設設備委員会にて改修計画が策定され、今後「中期施設設備計画」

34

【2-5】学修環境の整備に基づく年次計画にて実施する予定である。
IT 施設については、両キャンパスの情報処理教室のサーバーやパソコンは平成 29(2017)年 9 月に更新
され、Windows7 に加えて Windows10 および最新の Office ソフトが切り換えて利用できるようになった。更新直後はトラブルが発生したが、現在は安定的に稼働して利用できるようになった。情報処理教室の機器に関しては更新が完了したが、九品寺キャンパスの図書館及び学生ホール、並びに武蔵ヶ丘キャン
パスのパソコン自習室に設置された情報処理演習環境のパソコンは、老朽化により起動時間が遅くなる等のトラブルが見られるようになってきた。しかし、平成 30(2018)年度に情報処理教室外の情報処理演習
環境のパソコンを更新予定しており、これらの問題点は解消する予定である。また、講義室等において、タブレットや電子黒板を用いた教職科目等の授業に対応できるように、無線 LAN 環境を構築しさらなる利便性を図る予定である。
図書館については、学生自らが自発的に学修を行う教育環境の充実を図るため、ラーニング・コモンズ
スペースの整備と充実を継続的に進めていくとともに、専門資料や免許資格等取得のための資料の充実を図る。分館のバリアフリー化については、武蔵ヶ丘キャンパス全体の改修に合わせて段階的に対応することを計画している。また、新聞記事検索データベースの充実について、平成 30(2018)年 6 月から 7 月にかけて試行実施を行う。図書の収集・整理作業について職員の負担の軽減を図ることができるよう、平成30(2018)年度中に関係業者との調整を進める。
授業を行う学生数の管理については、引き続き適正な履修者数を維持するように努める。文化言語学部
においては、履修者数が極端に少ない科目については時間割の調整なども含めた履修者数の確保に努める。また、外国語科目については、平成 30(2018)年度設置の現代文化学部では、英語以外の中国語、韓国語においても初級科目について能力別クラス編成を実施する。生活科学部においては、引き続き、授業
形態ごとにクラスサイズを工夫し、助手の配置を行うことで、適切な授業運営を目的として学生数管理を行う。さらに、平成 30(2018)年度には、教養教育部会を中心として、特に受講者が少ない教養教育科目については他学科との合同授業の検討を行う。

５．事業計画への反映
図書館における新聞記事検索データベースの充実について、試行実施の状況を踏まえ、平成 31(2019)年度から「ビジュアル版」への移行を計画する。また、図書の収集・整理作業についての職員の負担の軽減を図るため、図書納入業者による「収書支援サービス」の活用を計画する。

35

【2-6】学生の意見・要望への対応

2-6.学生の意見・要望への対応

基
準
基準項目
担

基準２
学生
２-６
学生への意見・要望への対応
教務連絡協議会、武蔵ヶ丘キャンパス教務課、九品寺キャンパス教務課、学生支援委員会、学生支援武蔵ヶ丘キャンパス部会、学生支援九品寺キャンパス部会、
武蔵ヶ丘キャンパス学生支援課、九品寺キャンパス学生支援課

当

１．評価の視点
評価の視点①学修支援に関する学生の意見・要望の把握・分析と検討結果の活用②心身に関する健康相談、経済的支援をはじめとする学生生活に関する学生の意見・要望の把握・分析と検討結果の活用③学修環境に関する学生の意見・要望の把握・分析と検討結果の活用

２．自己判定自己判定

満たしている。

３．自己判定の理由（事実の説明及び自己評価）
2-6-①

学修支援に関する学生の意見・要望の把握・分析と検討結果の活用【事実の説明】
学生の意見・要望の把握については、常設の意見箱設置（学生支援委員会管轄）、前期終了時に実施する「学生生活に関する実態調査」（学生支援委員会管轄）、卒業時アンケート（大学企画室管轄）で行っている。投書や調査結果については、学生支援委員会や大学企画室で整理・分析し、学科や事務部署を含めて対応を検討している。改善が必要と判断された事項については、学生に回答をフィードバックしている。これらから得られた情報は、全学で共有し、カリキュラム点検や、授業内容、学生指導、就職指導等の学修支援に活かしている。また、学生の心身に関する相談については、カウンセラー室を設置し、週１回学生からの相談に応じている。相談については個人情報に配慮しつつ、必要に応じてカウンセラーと学科教員、保健室や学生支援課、教務課等の関係事務部署で情報を共有し支援を行っている。
授業に関する内容については、オフィスアワーを全学で設置し、教科指導や相談に対応し意見・要望の把握に努めている。さらに、平成 29（2017）年度後期から学修支援センターを設置し、両キャンパスのスタディルームで学習・履修相談を行っている。支援内容は、学修支援センターと各学科の協議により、基礎的な科目の学習支援を行っている。経済的な支援として、本学独自の奨学金制度である家計急変に伴う授業料免除制度及び海外留学奨学金制度等を設置している。
【自己評価】
学生からの意見・要望等について、様々な機会を設け集約し、全学をあげて対応しているものと判断し
ている。

2-6-②

心身に関する健康相談、経済的支援をはじめとする学生生活に関する学生の意見・要望の把握・分析と検討結果の活用【事実の説明】

36

【2-6】学生の意見・要望への対応

学生生活に関する意見や要望についての対応として、「学生生活に関する実態調査」を毎年実施している。集計結果については、「記述への回答」と「集計結果についてのコメント」としてまとめ、学生に公表している。集計結果については、学部・学科間のばらつきが生じないよう、全学統一のルールを設けて作成した。集計結果は全教員に配付し、学部に対する要望事項については学科会議に諮り適切に対応し、また集計結果で見られた問題点の解決に取組んだ。学生への集計結果の公表については、平成 29(2017)年 11 月に両キャンパスの学生ホールに掲示した。
【自己評価】
学生生活に関する意見や要望については、全学生を対象とした「学生生活に関する実態調査」の実施を通して、適切な対応がなされているものと判断している。
2-6-③

学修環境に関する学生の意見・要望の把握・分析と検討結果の活用【事実の説明】
学修環境に関する学生からの直接の意見や要望を汲上げるシステムとして、両キャンパスの学生ホールに「意見箱」を設置している。投書された意見・要望についてはそれぞれのキャンパス部会で対応を検討し、受け入れ可能な意見・要望については改善策を講じている。学生からの意見・要望に対する検討結果
は、掲示板において公表している 。その他の意見や要望についても随時学生支援課で対応している。
【自己評価】
学修環境に関する意見や要望については、「意見箱」の設置を通して、適切な対応がなされているものと判断している。

４．改善・向上方策（将来計画）
特別な合理的配慮を必要とする学生への支援については、学修支援センター設置の際に、授業の補習支
援と共にもう一つの支援内容として共通認識が確認されている。今年度は、各学科で試行錯誤的に実施されている支援や必要とする支援内容についての状況を把握するためアンケート調査とヒヤリングを行い、支援体制を構築する。12 月の教務連絡協議会で調査結果を公表し、検討を行う。
学生の心身面での問題については、全学での連携体制を強化する。さらに、「学生生活に関する実態調査」の結果に基づいて、学生の心身面でのサポートに必要な内容を「学生支援講座」に反映させる。
同様に、「学生生活に関する実態調査」の結果に基づく他の重要課題についても合同キャンパス部会で検討し適切に対応する。

５．事業計画への反映
学生の心身面でのサポートについては、支援体制強化策を継続して検討する。

37

【3-1】単位認定、卒業認定、修了認定

基準 3.教育課程

3-1.単位認定、卒業認定、修了認定
基

準

基準３

基準項目
担

教育課程

３-１
単位認定、卒業認定、修了認定
現代文化学部・文化言語学部教務委員会、武蔵ヶ丘キャンパス教務課、生活科学
部教務委員会、九品寺キャンパス教務課

当

１．評価の視点
評価の視点①教育目的を踏まえたディプロマ・ポリシーの策定と周知②ディプロマ・ポリシーを踏まえた単位認定基準、進級基準、卒業認定基準、修了認定基準等の策定と周知③単位認定基準、進級基準、卒業認定基準、修了認定基準等の厳正な適用

２．自己判定自己判定

満たしている。

３．自己判定の理由（事実の説明及び自己評価）
3-1-①

教育目的を踏まえたディプロマ・ポリシーの策定と周知【事実の説明】
学園の建学の精神及び教育理念、学部の教育目的に基づき、学位授与の方針（以下、「ディプロマ・ポ
リシー」という。
）を策定し、公表している。各学部のディプロマ・ポリシーは以下のとおりである。
＜文化言語学部のディプロマ・ポリシー＞
文化言語学部は、建学の精神のもと、教育研究の目的に則り、コース別に以下の能力を身につけ、所定の単位を修得した学生に卒業を認定し、「学士（文学）」の学位を授与します。
【日本語日本文学コース】(1) 日本文学、日本文化、書道文化、日本語・日本語教育に関する幅広い知識を身につけ、多文化共生が進む地域社会に貢献できる。
（2）日本文学、日本文化、書道文化、日本語・日本語教育に関する専門的な学修を踏まえて、課題を発見し、解決できる。
（3）演習や卒業論文執筆を通して、課題解決能力と高度な日本語コミュニケーション力を身につけ、広く社会に貢献できる。
【現代コミュニケーションコース】（1）幅広い教養とグローバル社会に対応できる日本・諸外国の社会・文化・歴史等に関する専門的知識を有し、コミュニケーション力と人間力豊かなリーダーシップを発揮して社会に貢献できる。
（2）地域や国際社会の抱える諸問題を発見し、グローバル・グローカル・ローカルな視点で的確に分析して解決する方法を提案し、問題解決に参画できる。
（3）外国語（英語・中国語・韓国語）の高度な運用能力を備え、それぞれの言語圏に関する研究と国際交流を通じて幅広い異文化理解力を身につけ、国際的視野に立って活躍できる。
＜現代文化学部のディプロマ・ポリシー＞

38

【3-1】単位認定、卒業認定、修了認定

現代文化学部は、建学の精神のもと、教育研究の目的に則り、以下の能力を身につけ、所定の単位を修得した学生に卒業を認定し、「学士(文学)」の学位を授与します。
（1）日本語および外国語の運用力に基づく、高度なコミュニケーション力を修得している。
（2）伝統的および現代的な日本文化に関する深い知識に基づき、古代から現代に至る日本文化を調査・分析する能力を修得している。
（3）高度情報化とグローバル化が進行した日本の地域社会・地域文化、および東アジアの社会文化に関する幅広い知見に基づき、日本社会・文化に関する諸問題を調査・分析する力を修得している。
（4）上述の能力を総合的に活用して、ビジネスや行政の場で協働して問題を解決できる。
＜生活科学部のディプロマ・ポリシー＞
生活科学部は、建学の精神のもと、教育研究の目的に則り、以下の能力を身につけ、所定の単位を修得した学生に対して卒業を認定し、「学士（栄養学）」の学位を授与します。
(1) 幅広い社会的関心と教養を有するとともに、栄養・食品・医療・教育等に関する先進的な専門的知識を修得している。
(2) 食に関する知識を基盤とした実践的技能を有するとともに、科学的に情報を分析・活用できる能力と、専門的知識や豊かな人間性に基づく優れたコミュニケーション力を身につけている。
(3) 専門職としての役割を理解し、社会的責任感と倫理観を備え、自主的自律的に研鑽に努めつつ社会に貢献しようとする態度を備えている。
(4) 積み上げてきた体系的知識・技能及び最新の知見を総合的に捉え、保健・医療・福祉・教育・行政等の専門分野の課題に対して的確な考察・判断を行う能力をもち、専門職業人とし て他職種との連携のもと、実践に移す能力を身につけている。
ディプロマ・ポリシーは、カリキュラム・ポリシー及びアドミッション・ポリシーとともに大学ホーム
ページ及び学生便覧で明示しており、各学年のオリエンテーションの機会にも説明し、周知を図っている。
【自己評価】
ディプロマ・ポリシーについては、教育目的を踏まえた策定が行われ、大学ホームページ及び学生便覧への掲載等により適切に周知が行われていると判断している。
3-1-②

ディプロマ・ポリシーを踏まえた単位認定基準、進級基準、卒業認定基準、修了認定基準等の策定と周知【事実の説明】
単位認定基準、進級基準及び卒業認定基準については、学則及び各学部の履修規程で詳細に定め、学生便覧に明示している。さらに、初年次教育科目「基礎セミナー」及び学期ごとのオリエンテーションにおいて学生への説明を行い、周知を徹底している。単位認定基準については学則第 24 条に、卒業認定基準については学則第 28 条に規定している。
文化言語学部では、文化言語学部履修規程第６条において卒業認定基準を、また第８条において進級基準を規定している。
現代文化学部では、現代文化学部履修規程の策定を行い、卒業認定基準については第８条に、進級基準については第 11 条にそれぞれ規定した。
生活科学部では、生活科学部履修規程第 4 条において卒業認定基準を、第 7 条において進級基準を規定している。成績評価と連動して、GPA(Grade Point Average)を採用することで、各学生に応じた学修
目標達成度の確認ができるようにしている。GPA は、半期ごとに学生に配付する成績通知書に明記し、学生はこの指標を活用し、学修意欲の向上と計画的な履修管理による自主的学修に努めることができる。

39

【3-1】単位認定、卒業認定、修了認定

また、GPA は、成績優秀者として、卒業式における総代や尚絅学園育英褒賞被表彰者の選考及び全国栄養士養成施設協会被表彰者の選考の資料として活用されている。
【自己評価】
単位認定基準、進級基準及び卒業認定基準については、適切に策定され、周知されていると判断してい
る。
3-1-③

単位認定基準、進級基準、卒業認定基準、修了認定基準等の厳正な適用【事実の説明】
単位の計算方法については、学則第 13 条（単位の計算方法）に基づき、1 単位の授業科目を 45 時間の学修を必要とする内容をもって構成することを標準とし、講義及び演習科目は、15 時間から 30 時間までの範囲の授業をもって 1 単位としている。また、実験、実習及び実技については、30 時間から 45
時間までの範囲の授業をもって 1 単位としている。履修した授業科目に対し、学則第 24 条（試験及び単位の認定）に基づき、学力試験等による 5 段階の成績評価に基づいて単位の認定を行っている。成績は点数（100 点満点）で採点し、5 段階評価のうち、秀（90 点以上）
、優（80 点以上 90 点未満）
、良
（70 点以上 80 点未満）
、可（60 点以上 70 点未満）を合格として所定の単位を認定している。
単位認定に関わる成績評価基準については、シラバスに評価方法の項目を設け、全ての授業科目で明示しており、かつ、厳格な成績評価（学生の質問・異議申立て）の仕組みを整備している。
進級については、文化言語学部では、文化言語学部履修規程第 8 条（履修状況）に基づき、正当な理由がなく、授業の出席状況が著しく不良であったとき又は単年次の履修単位数が 30 単位未満であるときに進級を認めないものとしている。進級の認定に関しては、修得単位数の確認を行った上で、教授会の議を経て、厳正な審査を行っている。生活科学部では、履修規程第 7 条（進級要件）に基づき、在籍する学年において、教養教育科目及び専門教育科目を合わせて、30 単位以上修得すること、2 年次から 3 年次へ進級する場合にあっては、2 年次までに開講される専門教育科目のうち、講義（必修科目）を 13 科目
26 単位以上、実験・実習を 11 科目 11 単位以上修得することを要件としている。
また、卒業認定にあたっては、文化言語学部では、目標達成度を示す各科目の成績評価を基に、学則第28 条（卒業の認定）及び尚絅大学文化言語学部履修規程第 6 条（卒業要件単位）に則り、教授会の議を経て、厳正に実施している。同様に生活科学部では、学則 28 条と履修規程第 4 条（卒業資格）に基づ
き、所定の授業科目を履修し、124 単位以上を修得しなければならないとしている。編入学生に対する既修得単位の認定については、学則及び生活科学部第 3 年次編入学に関する規程に基づき適正に行っている。
学生の疑問・質問に対しては、各科目担当教員或いは教務課職員が個別に対応・説明しているが、納得がいかない場合には、学生の異議申し立ての制度に基づく対応を行っている。
【自己評価】
単位認定基準、進級基準及び卒業認定基準の運用にあたっては、各授業科目の学修目標達成度や成績評
価基準に基づき適正に審査されており、厳正な運用が行われていると判断している。

４．改善・向上方策（将来計画）
平成 30(2018)年度も引き続き、学則及び関連諸規程に則り、単位認定、進級認定及び卒業認定につき、厳正に運用を行うとともに、各学期オリエンテーション、初年次教育科目「基礎セミナー」（必修）、授業
ガイダンス等の機会を活用し、単位認定基準、進級基準、卒業認定基準、成績の評価方法・評価基準につ40【3-1】単位認定、卒業認定、修了認定

いて学生に十分説明し、それらの根拠の周知徹底を図る。また、教員も自らが出した成績評価に対して、明確な根拠を提示できる状態にしておく。

５．事業計画への反映なし

41

【3-2】教育課程及び教授方法

3-2.教育課程及び教授方法

基
準
基準項目
担

基準３
教育課程
３-２
教育課程及び教授方法
教務連絡協議会、現代文化学部・文化言語学部教務委員会、武蔵ヶ丘キャンパス
教務課、生活科学部教務委員会、九品寺キャンパス教務課

当

１．評価の視点
評価の視点①カリキュラム・ポリシーの策定と周知②カリキュラム・ポリシーとディプロマ・ポリシーとの一貫性③カリキュラム・ポリシーに沿った教育課程の体系的編成④教養教育の実施⑤教授方法の工夫・開発と効果的な実施

２．自己判定自己判定

満たしている。

３．自己判定の理由（事実の説明及び自己評価）
3-2-①

カリキュラム・ポリシーの策定と周知【事実の説明】
学位授与方針（ディプロマ・ポリシー）に掲げる能力を修得させるための教育課程の編成及び実施に関する方針として、カリキュラム・ポリシーを策定し、公表している。これらのポリシーは、アドミッショ
ン・ポリシーとともに大学ホームページ及び学生便覧に明示されている。また、カリキュラムマップでは教育科目の配置とカリキュラム・ポリシーの関連性も明示し、1 年前期必修科目「基礎セミナー」で、履修に関する説明とともにカリキュラム・ポリシーについて周知している。各学部のカリキュラム・ポリシーは以下のとおりである。
＜文化言語学部のカリキュラム・ポリシー＞
文化言語学部は、学則に掲げる目的に基づき、文化と言語を重視した教育と研究を行い、現代社会に有為な人材の育成を目指して、教養教育と専門教育の連携及び資格取得の科目を系統的に展開できるように、以下のような方針でカリキュラムを編成します。
（1）教養教育科目は、幅広く深い教養を身につけるために、教養基礎・文化・社会・科学・体育・外
国語の 6 つの科目領域を設け、現代の社会人として求められる多様な基礎知識を修得できるカリ
キュラムを設定します。また、低年次からキャリアデザイン科目を充実させ、学生一人一人が、女性として自らの夢を実現する力を身につけられるようサポートします。
（2）教養教育科目は、主に 1、2 年次に履修し、より高度な教育内容（教養教育科目、専門教育科
目）を段階的に学修できるように設定します。教養科目でも 1 年次からゼミナール形式の教育を行うことで、大学生としての基礎力やコミュニケーション力を培うとともに、専門教育の学修に必要なアカデミックスキルの修得を目指します。
（3）専門教育科目は、日本語日本文学、現代コミュニケ－ションの各コースで専門分野について体系
的に深く学べるように科目を編成します。各コースの特性や学修目標に応じて、「必修科目」「選択必修科目」「選択科目」の区別を設け、専門学修の成果として、全員が卒業研究に取組むことが42

【3-2】教育課程及び教授方法

できるように設定します。
（4）専門での学修に加え、教職課程（中学国語・高校国語・高校書道）、司書課程（司書・司書教諭）、日本語教員養成講座を設け、また、秘書士・上級秘書士・情報処理士の資格が取得できる科
目を設定し、社会の即戦力となるための力を養います。コース別に以下のようなカリキュラムを編成します。
【日本語日本文学コース】（1）専門の日本語学、日本語文学、漢文学だけでなく、書道をはじめとする日本の伝統・文化を理解する力を身につける科目や、学際的で幅広い視野をもって履修できる科目を設定します。
（2）日本語学、日本語文学、漢文学、日本語教育について概論や文学史のような基礎的科目を踏まえたうえで、専門的な科目（講義・講読・演習）への履修を配置します。
（3）各講義・演習等を踏まえたうえで、深く学修する分野を選択して「卒業論文」の作成に至る構成となっています。卒業論文指導も毎週の指導に加え、中間発表会（複数回）、卒業論文要旨発表会を行い、後輩にも参考になるような指導を行います。
（4）学科の専門教育と連動する形で、教員免許状（中学国語、高校国語、高校書道）を取得する教職課程や、日本語教員養成講座のほか、図書館司書、司書教諭、秘書士、情報処理士といった資格取得のための科目群を設置します。
【現代コミュニケーションコース】（1）実践的なコミュニケーション力を身につけるために、4 つの領域「社会理解」「サービスラーニ
ング」「情報・ビジネス」「日本語・外国語」に重点を置きます。
（2）現代の社会や異文化について理解し専門的知識を習得するために「社会理解」領域の科目を配置するとともに、「サービスラーニング」領域の科目で体験型授業を採り入れ、社会における課題を自ら発見し解決に取り組む能力を段階的に培います。
（3）「情報・ビジネス」領域の科目では、現代社会に対応できるスキルや専門的知識を修得するばかりでなく、ビジネス実務士や上級秘書士、上級情報処理士などの資格取得に繋げます。
（4）社会で求められている日本語表現力を高めるとともに、外国語（英語・中国語・韓国語）の基礎を固め、さらに高度な実践的運用力を修得することを到達目標とし、「日本語・外国語」領域で科目を体系的に配置します。
＜現代文化学部のカリキュラム・ポリシー＞
現代文化学部は、学則に掲げる目的に基づき、高度情報化とグローバル化が進行する日本社会・文化に関する調査・分析能力を育成すべく、以下のような方針でカリキュラムを編成します。
（1）教養教育は、情報処理、統計学、外国語科目、日本語運用力関連科目を提供し、大学での学びおよび社会で必要とされている基本的スキルを育成します。
（2）専門教育科目は、教養教育科目からの橋渡しになる科目として 1 年次から専門導入科目を置きます。
（3）２年次後期からは、共通実践科目および実践外国語科目、さらに文化を様々な角度から分析する視座を確立する 4 つの領域（文芸文化領域、情報メディア文化領域、日本・東アジア社会文化領
域、観光文化領域）を設けます。
（4）共通実践科目は、高度情報化とグローバル化が進行する地域社会・文化の問題を発見し、協働してその解決を提供する能力を育成することを目的とした科目群であり、基本的に、アクティブ・ラーニング科目によって構成します。
（5）実践外国語科目は、実践的な外国語運用能力育成を目的とします。
（6）文化を様々な角度から分析する視座を確立する領域として、文芸文化領域、日本・東アジア社会
文化領域、観光文化領域、そして情報メディアおよび現代的なサブカルチャーに関する分析能力を43

【3-2】教育課程及び教授方法

育成する情報メディア文化領域の 4 つの領域を置きます。
（7）文化理解の視座を確立することを目的とする 4 領域に関しては、卒業後の進路に応じて、2 つの領域を組み合わせた形で学修を提供すべくデザインします。
（8）卒業研究に関しては、各領域から 1 名ずつの指導教員を配置し、多面的な見方から文化を分析する能力を育成します。
＜生活科学部のカリキュラム・ポリシー＞
生活科学部は、学則に掲げる学部の目的に基づき、ディプロマ・ポリシーで示す能力を修得させるため、次のような方針でカリキュラムを編成しています。
(1) 初年次教育として、学修技術や自主的思考力を身につけ、かつ、汎用的技能や専門的知識の修得に必要な基礎学力を身につけるための教育科目を設置し、大学教育への円滑な導入を図ります。
(2) 幅広く深い教養を培い、豊かな情操や高い倫理観を涵養するために、「教養教育科目」を設置します。
(3) 管理栄養士に必要な高度な専門的知識・技能を育成するために、「専門教育科目」（専門基礎分野
及び専門分野）を段階的、系統的に展開します。また、適切な態度・倫理観、さらにそれらを背景としたコミュニケーション力を育成するために、実験・実習・演習を体系的に配置します。
(4) 栄養士・管理栄養士としての創造的思考力・判断力、社会性、協調性を育成するために、専門的知
識と技能の統合的・実践的学修の場として、「管理栄養士総合演習」、「臨地実習」、「卒業研究」を設置します。
(5) 栄養教諭（一種）が備えるべき教育学的見識と十分な指導・教育力を育成するために、教養教育及び専門教育と連動するかたちで、教育職員免許状取得を目指す教職課程を設置します。
カリキュラム・ポリシーは、ディプロマ・ポリシー及びアドミッション・ポリシーとともに大学ホーム
ページ及び学生便覧で明示しており、各学年のオリエンテーションの機会に説明し、周知を図っている。
【自己評価】
カリキュラム・ポリシーについては、教育理念及び教育目的に則り適切に定められており、大学ホーム
ページ、学生便覧及びカリキュラムマップへの掲載等により適切に周知が行われているものと判断してい
る。
3-2-②

カリキュラム・ポリシーとディプロマ・ポリシーとの一貫性【事実の説明】
建学の精神及び教育理念に加え、学則に定められている大学の目的（第 1 条）及び各学部・学科の教育目的（第 4 条）とも照合し、ディプロマ・ポリシーを改訂したことに合わせて、ディプロマ・ポリシ
ーに掲げる能力を修得させるための教育課程の編成及び実施に関する方針として、各学部・学科のカリキュラム・ポリシーについて、ディプロマ・ポリシーとの整合性に留意して改訂・策定を行った。
文化言語学部のカリキュラム・ポリシーについては、教養教育科目、専門教育科目及び資格取得関係科
目の方針を定め、ディプロマ・ポリシーの構成に則して、各コース別に策定されている。また、平成30(2018)年度開設の現代文化学部のカリキュラム・ポリシーについては、ディプロマ・ポリシーに定めた能力の育成を図るよう策定した。
【自己評価】
現代文化学部のカリキュラム・ポリシーについては、ディプロマ・ポリシーとの一貫性において一部不十分な記載があったため、平成 30（2018）年度中に改正を行う。
3-2-③

カリキュラム・ポリシーに沿った教育課程の体系的編成

44

【3-2】教育課程及び教授方法【事実の説明】
教育課程の編成にあたっては、大学設置基準第 19 条により、「教育上の目的を達成するために必要な授業科目を開設し、体系的に教育課程を編成する」こと、さらに、「専門の学芸を教授するとともに、幅広く深い教養及び総合的な判断力を培い、豊かな人間性を涵養する」ことが求められている。この規定を受けて、教育課程の編成方針及び教育課程の編成方法について定めた学則第 10 条及び第 11 条並びに各学部のカリキュラム・ポリシーに基づき、教養教育科目を適切に配置するとともに、それと連動する形で専門教育の授業科目を系統的、段階的に編成し、それぞれの教育目的に掲げる人材の育成を行っている。
また、単位制度の実質を保つために、大学設置基準第 27 条の 2 に基づき、各学年において学生が履修科目として登録することができる単位数の上限を設定している。文化言語学部では、履修規程第７条において、年間登録単位数の上限を 49 単位と規定している。ただし、資格取得に必要な科目であり、卒業単位に含まれない教職関係科目及び司書課程・司書教諭課程科目については、履修登録上限の対象外としている。
平成 30(2018)年度開設の現代文化学部では、十分な学修時間を確保する観点から、履修規程第６条において、年間登録単位数の上限を 45 単位と規定している。ただし、資格取得に必要な科目である司書課
程科目及び日本語教育に関する科目については、履修登録上限の対象外としている。
教育課程の体系的編成に関する取組みとして、文化言語学部・現代文化学部においては、以下の取組みを行っている。
1) カリキュラムマップの作成
カリキュラムについては、教職員と学生の双方が、「見える化」されたカリキュラムを共有することで、学士課程教育全体を俯瞰できるように、教務連絡協議会及び文化言語学部教務委員会で検討を行い、平成 27(2015)年度に文化言語学部のカリキュラムマップを作成し、教養教育科目から各コースの専門教
育科目への授業科目の関係性の確認などに活用している。
平成 30(2018)年度開設の現代文化学部についても、教養教育科目から各領域の専門教育科目に至る授
業科目の関係性が視認できるよう、現代文化学部カリキュラムマップを作成した。
2) 現代文化学部履修ガイドの作成
平成 30(2018)年度開設の現代文化学部においては、新たなカリキュラムによる教育を行うことから、学生に対する履修指導の徹底が必要となる。このため、入学から卒業まで一貫した履修指導に使用する資料として、『尚絅大学現代文化学部履修ガイド』を毎年度作成することとし、平成 30(2018)年度入学者
向けに 2018 年度版を作成した。
生活科学部の教育課程は、教養教育科目、専門教育科目及び教職に関する科目により編成されており、授業は、講義、演習、実験、実習あるいは実技のいずれかにより行われている。
上記の科目は、カリキュラム・ポリシーに沿って体系的に編成されており、カリキュラムマップでそれぞれの配置について明示している。教養教育については、高い知性、豊かな情操と高い倫理観を持つ人材の育成を目指し、幅広い教養、視野、判断力及び専門領域に関連した基礎的知識の修得をはじめ、人間性
豊かな人格を養うための科目を配置している。専門教育については、栄養士法施行規則別表第 4 及び管理栄養士学校指定規則別表第 1 に示された教育内容とそれに定められた履修方法に従い、科目の編成を行っている。具体的には、栄養士免許、管理栄養士国家試験受験資格及び食品衛生監視員・食品衛生管理者資格（任用資格）に関連する科目を中心に、専門教育科目を専門基礎分野と専門分野に分けて、段階的、系
統的に配置している。さらに、「総合演習」「臨地実習」等の科目を配置することで、専門知識・技能の統合を図り、より専門性の高い職業人の育成を目指している。また、教育職員免許状取得過程（教職課程）において、栄養教諭一種免許状の取得に関する科目を配置している。
【自己評価】
教育課程については、カリキュラム・ポリシーに沿った教育課程の体系的編成がなされているものと判45

【3-2】教育課程及び教授方法断している。
3-2-④ 教養教育の実施【事実の説明】
本学の教養教育は、学部・学科ごとのカリキュラム・ポリシーに基づき、初年次教育科目をはじめ、人文、社会、自然科学の各領域の科目および情報処理科目、語学科目、キャリア科目を実施している。
文学士を養成する文化言語学部においては、日本語表現科目、外国語科目（英・中・韓）など言語に関する科目および「日本伝統文化Ⅰ・Ⅱ」「日本文化論」等の文化領域、「ジェンダー論」等の社会科学領
域の科目が充実しており、管理栄養士を養成する生活科学部においては、「健康の科学」「環境の科学」
等の科学領域の科目に加え、文化、社会の領域にも均等に科目を配置している。
以上のように、教養教育においても、各学部・学科でその授与される学位、取得できる免許資格の多様性に応じて、充実した教育内容を有するカリキュラムを実施している。他方で、大学全体としての教養教育のあり方・方針が明文化されていないことに鑑み、平成 29（2017）年度に教務連絡協議会の下部組織として設置された教養教育部会において、「教養教育の方針」を策定し、この方針にのっとってカリキュ
ラムの点検を行うこととした。
教養教育部会における具体的な検討は、教務連絡協議会による「尚絅大学・尚絅大学短期大学部の教育上の諸課題と方策について」（平成 27（2015）年 10 月 28 日教務連絡協議会）に基づき、全 8 回の会議を開催して行われ、以下の 3 点について審議した。
１．「教養教育の方針」の策定および全学共通教育科目のあり方についての検討(1) 本学の建学の精神および教育理念にのっとり、「教養教育の方針」について取りまとめた。
(2) (1)の方針に基づき、現在の教養教育科目のすべてについて、大学について５領域、短期大学部については４領域に区分するとともに、教育内容に応じた分類を行った。
(3) (1)および(2)の整理に基づき、現在の教養教育のカリキュラム上の課題を抽出し、以下の具体策について平成 30（2018）年度に調整を行い、31（2019）年度から全学的に実施する計画を提案した。
①日本語運用能力を育成する「日本語表現」科目の新規開講②地域社会への理解を深めるために「熊本学」（仮称）の新規開講③伝統ある尚絅学園にふさわしい実践科目として「日本伝統文化入門」（仮称）の新規開講(4) (3)を具体化するにあたって、全学における調整を行うことを提案した。
２．自校教育科目をはじめとする初年次教育のためのテキストの検討・作成
自校教育教材を収録した全学共通の初年次教育テキストを本部会で編集・作成し、平成 30（2018）年度より発行する。
３．学修支援センターとの連携方法についての具体的検討
平成 29（2017）年度に開設した学修支援センターとの連携方法について、運営の状況を共有するとともに、今後の連携方法について具体的な検討をすることとした。
【自己評価】
１．各学部・学科がそれぞれのカリキュラムポリシーに基づいた教養教育を実施し、ディプロマポリシーを実現するために必要な教養教育を提供することができている。
２．平成 29（2017）年度に設置された教養教育部会において「教養教育の方針」を策定し、教養教育科
目のすべてを整理、分類することで、具体的な改善策を提示し全学的な教養科目の見直しができた。
３．自校教育について、全学共通のテキスト『CAMPUS LIFE GUIDE COMPASS2018』 を作成し、これを用いて全学共通科目(必修)「基礎セミナー」にて学長による講義を実施して、学生が本学の建46

【3-2】教育課程及び教授方法

学の精神、教育の理念、歴史、地域社会とのかかわり等を学ぶ機会を設けることができた。
４．学修支援センターとの連携について、運営状況を共有することができたが、連携方法についての具体的な検討には着手できておらず、次年度以降の継続的な課題となっている。
3-2-⑤

教授方法の工夫・開発と効果的な実施【事実の説明】
1) 教授方法の改善を進めるための組織体制
SD・FD 委員会及びその下部組織として FD 推進部会を設置し、全学的な組織体制で授業方法の改善に取り組んでいる。その具体的な FD 活動として、学生による授業改善アンケート、オープン
クラス・ウィーク（全学的一斉授業公開制度）、FD 研修会などを実施している。また、学長の主導のもと、大学の教育理念や目標などを整備し、学生・教職員に周知するとともに、授業運営全般
についても、全学組織である教務連絡協議会に加え、文化言語学部及び生活科学部それぞれに教務委員会を設置し、教育の質向上を図るための施策の企画及び実施について継続的に取組んでいる。
2) シラバスの工夫
シラバス作成上のガイドラインを教員に周知し、各授業科目の教育目標との整合性の保持と授業方法の改善に役立てている。学生に対しては、各授業科目のシラバスに到達目標を明示すること
で、学生自らが、その授業で身につけるべき資質・能力を見据えて学修していく方向性を示している。また、教室外学修即ち事前事後学修として行う自習内容、キーワード、評価方法、参考資料についても明記しており、主体的・能動的な学びを促すための工夫を、単位制の趣旨を保つという観点からも継続的に行っている。
3) 履修登録単位数の上限設定
大学設置基準第 27 条の 2 に基づき、年間履修登録単位の上限設定、いわゆるキャップ制を導入している（学則第 15 条）。単位制度の実質を保つために、文化言語学部及び生活科学部の両学部で原則として上限を 49 単位に設定しているが、生活科学部では、3 年次編入学生及び教職課程履修学生の中には、年間履修単位 49 単位を越えて履修しなければならない可能性があるため、適用外としている。1 単位を修得するために必要な学習量及びそれを満たすための予習・復習方法については、学期ごとのオリエンテーションにおいて学生に周知しており、また、シラバスに事前事後学修としてその方法や時間に関する記載を行い、科目ごとに学生への周知徹底を図った。
4) カリキュラムマップ
文化言語学部及び生活科学部でそれぞれのカリキュラムマップを作成し、4 年間で学ぶ科目間の関連性及びディプロマ・ポリシーへの繋がりを可視化することで、学生の主体的な学びを促している。
5) 初年次教育
初年次教育として必修科目「基礎セミナー」を配置し、建学の精神・教育理念をはじめ、文化言語学部及び生活科学部それぞれの学部の目的、卒業時に身につく能力等に関する説明を行いながら、学修の動機付けを行うとともに、大学での学修方法について周知することで、主体的な学びを促す工夫を行っている。
6) その他の取組み
講義、演習、実験・実習それぞれの授業形態に則した形でディスカッション、グループ学習、発表、小テスト、ミニッツペーパー、レポートなどアクティブ・ラーニング手法を取り入れ、知識の定着度及び問題解決能力の向上のための工夫・改善を行なっている。
文化言語学部において、一部の授業にサービスラーニングを導入し、地域活動を通して大学での学びを実践力に繋げる工夫を行っている。また、ジェネリックスキル（社会人として活躍できる能力）をリテラシー（知識を活用する能力）とコンピテンシー（経験により得られる能力）の両面か

47

【3-2】教育課程及び教授方法

ら測定する PROG テストを実施し、これらの能力の向上を学生、教員双方で確認することで、教授方法の改善に活かしている。
生活科学部においては、入学後の専門教育への導入の円滑化を図る目的で、入学前教育を実施している。入学者全員に対し、リメディアル学習教材として高校化学基礎及び高校生物基礎の問題集を配布して、入学前の自主学習を求めている。入学後、化学基礎及び生物基礎の理解度テストを数回実施することで、理解度の向上に繋がっている。また、推薦入試合格者対象の入学前スクーリン
グで行う入学前の準備学習の補完も、入学後の学修意欲向上に繋がっている。
【自己評価】
教授方法の工夫・改善について、授業改善アンケート、オープンクラス・ウィーク、FD 研修会等を通して全学的に取組んでおり、さらに、シラバスでの明記やキャップ制、カリキュラムマップ、初年次教育等を含めた効果的な工夫が行われているものと判断している。

４．改善・向上方策（将来計画）
文化言語学部では、教養教育科目から各コースにおける専門教育科目への継続した教育課程の編成を引き続き実施する。平成 30(2018)年度開設の現代文化学部においては、新たな教育課程であることに鑑
み、教養教育科目から専門教育科目に至る学修プロセスについて、オリエンテーション及び「基礎セミナー」等において学生への周知と指導を徹底する。学生への指導のために、『尚絅大学現代文化学部履修ガ
イド』を継続して作成する。
生活科学部では、今後も引き続き生活科学部教務委員会や教務連絡協議会において、３つのポリシーの整合性や科目の構成等の点検を行う。
教養教育の実施においては、平成 31（2019）年度に新規開講する「日本語表現科目」、「熊本学」および「日本伝統文化入門」の具体的な運営方法および全学的な担当者、時間割調整等について、各学部・学科および教務委員会と連携しながら決定する。また、複数の学科で同一名称・同一内容で開講されている科目等については合同開講を実施する。また、全学共通の初年次教育テキストについて、『CAMPUS
LIFE GUIDE COMPASS2019』平成 31（2019）年度版を編集する。

教養教育部会として、学修支援センターとどのような連携が可能か具体的に検討し、教務連絡協議会に報告する。
授業改善アンケートの結果や教員からの意見を踏まえ、平成 30（2018）年度は前期・後期、それぞれの中間期と期末での授業改善アンケート実施に向けた検討を FD 推進部会委員からなるワーキンググルー
プを中心に行う。オープンクラス・ウィーク及び FD 研修会の実施についても、FD 推進部会ワーキンググループが主体となり効果的な実施の計画策定を行う。
シラバスにおいて、平成 30（2018）年度からディプロマ・ポリシーとの関連性を明示する予定である。各授業科目の到達目標がディプロマ・ポリシーのどのような能力や態度に結びつくのかを可視化する
ことは、自学自修を促し能動的な学修態度に繋がる点で、教授方法の工夫として効果的な取組みである。
その他、授業に関する各種調査を継続し、それらの結果を教員にフィードバックすることでさらなる教授
方法の工夫・改善に繋げていく。
５．事業計画への反映『尚絅大学現代文化学部履修ガイド』について、平成 31(2019)年度版を印刷・作成する。
全学共通の初年次教育テキストについて、『CAMPUS LIFE GUIDE COMPASS 2019』平成 31 年度版を編集する。

48

【3-3】学修成果の点検・評価

3-3.学修成果の点検・評価

基
準
基準項目
担

基準３
教育課程
３-３
学修成果の点検・評価
現代文化学部・文化言語学部教務委員会、武蔵ヶ丘キャンパス教務課、生活科学
部教務委員会、九品寺キャンパス教務課

当

１．評価の視点
評価の視点①三つのポリシーを踏まえた学修成果の点検・評価方法の確立とその運用②教育内容・方法及び学修指導等の改善へ向けての学修成果の点検・評価結果のフィードバック

２．自己判定自己判定

満たしている。

３．自己判定の理由（事実の説明及び自己評価）
3-3-①

三つのポリシーを踏まえた学修成果の点検・評価方法の確立とその運用【事実の説明】
ディプロマ・ポリシーに示された到達目標・能力が身についているかどうかを学修成果として測定しており、それらを把握するために、学修状況に関する各種アンケート調査や資格取得状況分析の方法を用いて点検・評価している。
文化言語学部では、単位認定、進級、卒業についてそれぞれ判定基準を設けて、学修成果を適切に評価し、学位授与の方針に沿った学修成果を修得した者に対して卒業を認定し、学位を授与している。学生の学修状況の把握については、クラス担任による面談を実施し、成績を確認するとともに、大学生活や学修
状況、日常生活等について個別に確認を行っている。また、学修状況に関する学生を対象とした調査として、学生支援委員会が毎年実施している「学生生活に関する実態調査」において、「授業・学習面について」として学修状況に関するアンケート及び自由記述による調査が行われており、教務委員会として、授業・学習面の項目の回答について分析を行っている。
さらに、ジェネリックスキル（社会人として活躍できる能力）を育成するために教育サービス企業によって開発されたプログラム「PROG(Progress Report on Generic Skills)」を平成 27(2015)年度から本格的に導入し、学生のジェネリックスキルをリテラシー（知識を活用し問題を解決する能力）とコンピテン
シー（自分を取巻く環境に実践的に対処する能力）の 2 つの側面から測定する「PROG テスト」を実施している。平成 29(2017)年度については、4 月に 1 年生、2 年生及び 3 年生合計 129 名を対象に実施した。実施結果については、文化言語学部教務委員会で分析を行っている。PROG テストの結果の活用として、平成 29(2017)年度についても、後期開講の初年次教育授業である「スタディスキルⅡ」のグルー
プ編成に活用したほか、授業におけるグループワークなどのアクティブ・ラーニングに際して、学生の長所を活かしたグループ分けに利用する等の試みを引き続き行っている。
生活科学部では、各種アンケート調査や就職状況及び免許・資格取得状況によって点検・評価を行っている。
1）各種アンケート調査による点検・評価
シラバスに到達目標や評価方法を明記しており、各科目の学修成果は、定期試験、課題レポート、単元49

【3-3】学修成果の点検・評価ごとの確認テスト、発表等の評価方法を活用することで、適切に測定されている。また、授業改善アンケートの集計結果を通して、教員は各担当科目における学生の学修状況を把握している。このアンケートでは、授業運営方法に関する教員への評価だけでなく、学生の授業に対する取組みの程度や授業理解度を測る質問項目も設定されており、自由記述項目を除くアンケートの集計結果を全専任教員に公開すること
で、学生の学修状況をより広い範囲で把握し、学修成果を点検・評価している。さらに学修行動調査を実施して、学生の学修状況の把握に役立てている。
学生生活に関する実態調査においても、授業・学習面に関する項目を設定し、学生の学修行動を調査している。その調査集計結果を全教職員で把握し、問題点を抽出して改善に繋げる取組みを継続すること
で、目標達成に向けた学習意欲の向上及び学習習慣の定着を図っている。
2）就職状況及び免許・資格取得状況に関する点検・評価
就職状況の調査については、就職支援委員によって現状報告が全教員に適宜行われており、把握と就職対策に役立てられている。卒業生の免許・資格の取得については、管理栄養士国家試験合格状況の分析をはじめ、栄養士免許、食品衛生監視員・食品衛生管理者資格、栄養教諭一種免許状の取得状況を全教員で把握することで、学修成果の達成度を点検・評価し、継続的な改善・改革に繋げている。
3）学校給食実習(給食運営)に係るアンケート調査結果に基づく点検・評価
平成 29（2017）年度給食実習先となった熊本市内小学校及び給食センターを対象としたアンケート調査を実施している。アンケートは「実習態度に関する内容」、「知識・技能等に関する内容」、「ディプロ
マ・ポリシーと学生の意欲や基礎的な能力」そして「その他学生の育成に関する内容(自由記述)」といった 4 つの項目に大きく分かれ、この結果をもとに学修成果の点検・評価を行っている。
【自己評価】
文化言語学部では、学修成果を適切に評価しており、学生への面談やアンケート調査により、学修状況
等の教育目的の達成状況に関する点検評価を適切に行っていると判断している。PROG テストを継続的に実施することにより、「ジェネリックスキル」に関する学修成果の検証が可能になることから、さらなる学生への指導方法向上策や、今後の活用方法の検討が必要である。また、学生の学修状況の把握については、学修状況に関する教職員間の情報共有のあり方が課題と考える。
生活科学部では、学修の達成状況・満足度に関する学生からの意見聴取、管理栄養士国家試験合格状
況、卒業後の進路状況実績、卒業生や就職先関係者からの意見聴取、給食実習先へのアンケート調査等を行うことで、学修成果の点検・把握ができていると判断している。

3-3-②

教育内容・方法及び学修指導等の改善へ向けての学修成果の点検・評価結果のフィードバック【事実の説明】
学習指導等の改善に向けた方策として、毎年度前期・後期に「授業改善アンケート」を実施し、授業に対する学生からの要望の把握を行っている。分析結果については全教員に配布するとともに、担当教員からのコメントや次年度開講に向けての改善点などを明記し、専用サイトを通じて学内に公開されている。
文化言語学部においては、学生の学修状況について、学科会議での学生の現況確認の際に、出席状況や学修が困難である学生への対応などを全教員で共有し、学生指導などでフィードバックしている。
また、「学生生活に関する実態調査」に記入されていた学生からの授業やカリキュラム等教務に関する質問事項について、教務委員会として回答を作成している。回答の集約結果及び自由記述への回答については、学生ホール等に掲示することで、学生へのフィードバックを行っている。
PROG テストの受験結果については、学生には個人別の詳細な報告書によりフィードバックを行うとともに、学生及び教員に対して、PROG テストの開発会社の社員による解説会も実施している。

50

【3-3】学修成果の点検・評価

生活科学部では、授業改善アンケートの結果は、各担当教員の授業改善、即ち教育内容・方法の改善や学修指導の改善のための検討資料として活用されている。また、授業改善アンケート結果に対し、各担当教員が作成する「教員による分析・評価と今後の取り組み」をアンケート結果の集計データと併せて学内専用サイトに公開することで、全学的にも学修成果の点検と学修指導の改善状況を把握している。
【自己評価】
教育内容・方法及び学修指導等の改善へ向けての学修成果の点検・評価結果のフィードバックについて、文化言語学部では、授業改善アンケートの実施や学科会議での情報共有などにより、適切に機能していると判断している
生活科学部では、教育内容・方法及び学修指導の改善へ向けた教員へのフィードバックとして、授業改
善アンケートを中心とする授業改善のための組織的な取組みは適切に機能していると判断している。

４．改善・向上方策（将来計画）
文化言語学部で実施している PROG テストについては、平成 30(2018)年度開設の現代文化学部においても継続して実施し、平成 30(2018)年度からは、1～4 年生の全学生を対象として実施する。継続実施により、学生の経年変化について分析が可能となることから、初年次教育科目のほか、アカデミックスキルの修得に関する教育の効果に関する検証に努め、初年次・低年次の授業改善及び進路指導等への活用を図る。
生活科学部では、学生の学修状況や意識調査、管理栄養士国家試験合格状況等に関する各種調査の結果を点検・評価することで、学修成果の把握に継続的に取組む。また、それらの内容を学部全体にフィードバックし、教育内容・方法と学修指導の改善を継続的に推進させる。加えて、学修成果の把握のツールとして学修ポートフォリオを活用するための検討を行い、教員と学生双方でディプロマ・ポリシーに掲げる能力の修得に向け改善を図る。なお、平成 30（2018）年度授業のシラバス記載においては、各科目での到達目標とディプロマ・ポリシーの関連性の明示に取組む。

５．事業計画への反映
文化言語学部・現代文化学部において、PROG テストを 1～4 年生の全学生を対象として、平成
31(2019)年度についても継続実施する。

51

【4-1】教学マネジメントの機能性基準 4.教員・職員

4-1.教学マネジメントの機能性
基

準

基準４

基準項目
担
当

教員・職員

４-１
教学マネジメントの機能性
評議会、武蔵ヶ丘キャンパス庶務会計課

１．評価の視点
評価の視点①大学の意思決定と教学マネジメントにおける学長の適切なリーダーシップの確立・発揮②権限の適切な分散と責任の明確化に配慮した教学マネジメントの構築③職員の配置と役割の明確化などによる教学マネジメントの機能性

２．自己判定自己判定

満たしている。

３．自己判定の理由（事実の説明及び自己評価）
4-1-①

大学の意思決定と教学マネジメントにおける学長の適切なリーダーシップの確立・発揮【事実の説明】
学則第 4 条の２には、学長について次のように定めている。
第４条の２

学長は、本学の校務全般について、最終的な決定権限を有する。

また、本学学則第 56 条、学長、教授等の教職員の配置について、次のように定めている。
（学長、教授その他の職員）
第 56 条本学に、学長、教授、准教授、助教、助手及び事務職員を置く。ただし、教育研究上の組織編制として適切と認められる場合は、准教授、助教又は助手を置かないことができる。
２ 本学に前項のほか、副学長、学長補佐、学部長、学科長、講師、技術職員その他必要な職員を置くことができる。
３

学長は、校務をつかさどり、所属職員を統督する。

４

副学長は学長を助け、命を受けて校務をつかさどる。

５

学長補佐は、学長の職務を助ける。

６

学部長は、学部に関する校務をつかさどる。

７

学科長は、学科に関する校務をつかさどる。

８

教授は、専攻分野について、教育上、研究上又は実務上の特に優れた知識、能力及び実績を有する者であって、学生を教授し、その研究を指導し、かつ、自らの研究に従事する。（以下略）
現在、本学には副学長は置かず、平成 29（2017）年度には学長補佐 2 名（教育担当、研究担当）を配置している。学長補佐（教育担当）は、文化言語学部、生活科学部及び併設の短期大学部の「全体に係る教育に関する事項を審議及び調整、統括することを目的とする」（尚絅大学・尚絅大学短期大学部教務連
絡協議会規程第２条）と規定された教務連絡協議会の委員長を務め、学長の教務に関する管理業務を補佐52

【4-1】教学マネジメントの機能性している。学長補佐（研究担当）は、尚絅大学・尚絅大学短期大学部研究推進委員会、尚絅大学･尚絅大
学短期大学部研究倫理委員会等の委員会の委員を務め、研究に関する学長の監理業務を補佐している。また、学長・学長補佐会議を置き、これに学部長及び学科長も出席させて、学長の教学に関する施策立案に当たり意見を述べるとともに、学長の方針の学部･学科への伝達に務めている。
また、尚絅大学学則第 59 条第 2 項及び尚絅大学短期大学部学則第 62 条第 2 項に基づき、尚絅大学・尚絅大学短期大学部評議会（以下、「評議会」という。
）を設置し、尚絅大学・尚絅大学短期大学部評議会
規程に、審議事項を次のように定めている。
第３条 評議会は、次の事項を審議する。
(1) 尚絅大学及び尚絅大学短期大学部の教育・研究上の目的を達成するための基本的な計画に関する事
項(2) 学則その他重要な規則の制定又は廃止に関する事項(3) 学部、学科その他重要な組織の設置又は廃止及び定員に関する事項(4) 教員の人事に関する事項(5) 尚絅大学及び尚絅大学短期大学部の教育課程の編成に関する事項(6) 尚絅大学及び尚絅大学短期大学部の入学、卒業その他在籍に関する方針及び学位の授与に関する方針に係る事項(7) その他尚絅大学及び尚絅大学短期大学部の教育・研究に関する事項
これに基づき、評議会は本学及び併設の短期大学部の運営に関する基本的事項及び重要事項を審議している。学長は、評議会の議長を務め、その審議を経て大学の運営に関する最終的な決定を行っている。評
議会の運営に当たっては、協議事項、報告連絡事項の選定をみずから行い、その運営に全面的な責任を負い権限を行使している。
なお、本学は学則第 62 条に「本学に、必要に応じて委員会及び部会を置く。
」と定め、各種の委員会
及び部会を置いている。このうち、大学企画委員会、SD・FD 委員会、自己点検・評価委員会、入試管理委員会、研究推進委員会、研究倫理委員会等の主要委員会については、学長が委員長を務め、大学としての意思決定に当たり、教職員の意見を聴取するとともに、学長がリーダーシップを発揮しうる体制を整備し、運営に務めている。
【自己評価】
大学が意思決定を行ううえで、学長を補佐し、大学運営の基本的事項及び重要事項に関して全学的な観点から教職員の意見を聴取し審議する体制を整備するとともに、学長が適切にリーダーシップを発揮する体制が確立され、運営されているものと判断している。
4-1-②

権限の適切な分散と責任の明確化に配慮した教学マネジメントの構築【事実の説明】
本学学則第 4 条に、「学長は、本学の校務全般について、最終的な決定権限を有する」と規定され、大学の意思決定に関する権限が明確になっている。
学長は、大学としての意思決定を行うに当たり、尚絅大学・尚絅大学短期大学部評議会（以下「評議会」という。）を設置し、運営の基本的事項及び全学的な重要事項に関する審議及び学内の調整を経ている。また、大学企画委員会、SD・FD 委員会、自己点検・評価委員会、入試管理委員会、研究推進委員
会、研究倫理委員会、学生支援委員会、就職委員会等の委員会及び教務連絡協議会等を設置し、委員会及び協議会には必要に応じて部会を置き、全学的に意見を聴取して審議し、実施に移す体制を整備している。各種委員会の委員は、教員だけでなく職員も委員を務め、教職協働の体制が確立している。

53

【4-1】教学マネジメントの機能性

学長はこれらのうち主要委員会の委員長を務め、教務連絡協議会及び国際交流委員会等には委員として出席し、意見を述べることができる。各種委員会において審議された事項のうち必要なものについては、教授会または評議会でも審議または報告が行われ、教育･研究、学生支援、社会的連携に関する課題が全学的に共有され、管理されている。
学則第 61 条、第 62 条に次のように教授会及び委員会の設置について定めている。
（教授会）
第 61 条２

本学の学部に教授会を置く。

教授会に関する規程は、別に定める。
（委員会及び部会）

第 62 条２

本学に、必要に応じて委員会及び部会を置く。

委員会及び部会に関する規程は、別に定める。

学則第 61 条に基づき、尚絅大学文化言語学部教授会規定及び尚絅大学生活科学部教授会規定を制定
し、それぞれ審議事項について次のように規定している。
（審議事項）
第３条 教授会は、学長が次に掲げる事項について決定を行うに当たり、意見を述べるものとする。
(1) 入学及び卒業に関する事項(2) 学位の授与に関する事項(3) 学則及び規程に関する事項(4) 教育課程の編成に関する事項(5) 退学、転学、留学、休学、復学及び除籍等に関する事項(6) 学生の賞罰に関する事項(7) 教員の人事に関する事項(8) 評議会から審議を附託された事項
２ 教授会は、前項に規定するもののほか、学長がつかさどる教育研究に関する次の事項について審議
し、学長の求めに応じ、意見を述べることができる。
(1) 試験に関する事項(2) 免許・資格の取得に関する事項(3) 校務分掌に関する事項(4) 教育研究上必要と認める事項(5) その他教授会において必要と認める事項
これに基づき、各学部は学長が大学運営に関して決定を行うに当たり、意見を述べることとされている。教授会は専任の教授を持って構成されることとなっている。また、学則等に規定されてはいないが、各学部で学科会議が開催されている。学科会議にはすべての教員が出席する。教授会での審議に先立ち､学科会議で意見を聴取し、あるいは教授会での審議結果が学科会議に報告されて、全教員が大学の運営に参画する体制が整備されている。
文化言語学部文化言語学科、生活科学部栄養科学科には学部長及び学科長を置いて、管理運営に当たっている。両学部とも学部長は学科長を兼務している。学部長はそれぞれの学部の教授会の議長となり、学科長として学科会議を主催している。
【自己評価】

54

【4-1】教学マネジメントの機能性

学長が大学としての意思決定を行うに当たり、評議会、教授会、各種委員会及び部会が設置され、学部固有の課題、専門的な課題について審議し運営される体制が整備され、学長、学部長（学科長）、教授及
びその他の教職員の役割と権限が明瞭に規定され、適切な教学マネジメント体制が整備されているものと判断している。
4-1-③

職員の配置と役割の明確化などによる教学マネジメントの機能性【事実の説明】
尚絅学園事務組織規定に､大学及び併設の短期大学部に事務局を置くことが定められている。
（事務組織の原則）
第２条 法人及び学校の事務を円滑に運営するために、法人に学園事務局を置き、尚絅大学、尚絅大学
短期大学部（以下「大学」という。
）に大学事務局を、尚絅高等学校（以下「高等学校」という。
）及び尚絅中学校（以下「中学校」という。）並びに尚絅大学短期大学部附属こども園（以下「こども園」という。
）に事務室を置く。
また、大学の事務の統括に関して次のように定めている。
第 22 条 大学事務局に大学事務局長を置く。
２ 大学事務局長は、学長の統括の下に大学事務局の事務を統括する。
（部長）
第 23 条 部に部長を置く。
２ 部長は、部の事務を統括する。
本学には九品寺キャンパス、武蔵ヶ丘キャンパスの 2 つのキャンパスがあり、それぞれに事務部を置いている。各事務部には、庶務会計課、教務課、学生支援課、就職課、入試課を置き、それぞれ課長と課員を配置している。尚絅学園事務組織規程に次のように定めている。
（大学事務局キャンパス事務部）
第８条 九品寺キャンパス事務部及び武蔵ヶ丘キャンパス事務部に次の各号の課及び室を置く。
(1)庶務会計課(2)教務課(3)学生支援課(4)就職課(5)入試課
２ 九品寺キャンパス事務部は、生活科学部、総合生活学科及び食物栄養学科に関する事務を行う。
３ 武蔵ヶ丘キャンパス事務部は、現代文化学部、文化言語学部及び幼児教育学科に関する事務を行う。
本規程の第 9 条～第 14 条に各課の事務分掌が定められている。
なお、本学には学部学科のほかに、入試センター、学修支援センター、就職・進路支援センター、大学
企画室、尚絅地域連携推進センター、尚絅子育て研究センター、尚絅食育研究センター、尚絅ボランティ
ア推進センターを置いている。
事務分掌については、尚絅学園事務組織規定に定められている。

55

【4-1】教学マネジメントの機能性

第 10 条 学修支援センターの事務は、教務で処理する。
第 13 条 就職・進路支援センターの事務は就職課で処理する。
第 14 条 大学事務局に入試センター事務室を置き、それぞれの事務部に入試課を置く。入試センター
事務室の事務は入試課で処理する。
第 15 条 大学企画室は、次の各号の事務を分掌する。
（以下略）
その他のセンターの事務については、尚絅地域連携推進センターが楡木キャンパス（武蔵ヶ丘キャンパス）事務部教務課、尚絅子育て研究センターが武蔵ヶ丘キャンパス事務部庶務会計課、尚絅食育研究セン
ターが九品寺キャンパス事務部庶務会計課、尚絅ボランティア推進センターが九品寺キャンパス事務部学生支援課と、それぞれのセンターの運営委員会規程に定められている。
これらの事務を各キャンパス事務部の部長がキャンパスごとに管理し、事務局長が学長のもとで統括している。
【自己評価】
教学に関する事務組織は整備され、部署ごとに職員が配置され、それぞれの部署の職務分掌は明瞭であり、これを管理・統括する体制は確立しており、職員の配置と役割の明確化などによる教学マネジメント
は機能しているものと判断している。

４．改善・向上方策（将来計画）
大学の教育・研究を取り巻く環境は常に変化し、大学業務は多端となっているため、教学マネジメント
が適正に機能しているか、常に点検を加え、改革に努めなければならないが、平成 31 年 4 月に新しい学長が就任することが予定されていることから、次年度に新しい観点と態勢で見直しを行うこととする。

５．事業計画への反映
学長補佐会議等において全学的観点から委員会編成の点検を実施し、各種委員会、教授会等での必要な審議検討を行う。

56

【4-2】教員の配置・職能開発

4-2.教員の配置・職能開発等

基
準
基準項目
担

基準４
教員・職員
４-２
教員の配置・職能開発等
現代文化学部・文化言語学部教務委員会、武蔵ヶ丘キャンパス教務課、生活科学
部教務委員会、九品寺キャンパス教務課、SD・FD 委員会、FD 推進部会、大学企
画室

当

１．評価の視点
評価の視点①教育目的及び教育課程に即した教員の採用・昇任等による教員の確保と配置②FD(Faculty Development)をはじめとする教育内容・方法等の改善の工夫・開発と効果的な実施

２．自己判定自己判定

満たしている。

３．自己判定の理由（事実の説明及び自己評価）
4-2-①

教育目的及び教育課程に即した教員の採用・昇任等による教員の確保と配置【事実の説明】
1) 教員の配置
平成 30(2018)年 5 月 1 日現在の専任教員数については、【表 4-2-1】に示すとおりであり、大学設置基準で定める必要専任教員数及び必要専任教授数を満たしている。
文化言語学部では、平成 29(2017)年度当初の時点で、教職に関する科目について必要専任教員数が不足していたが、平成 29(2017)年 10 月に教員を採用したことにより解消した。また、平成 29(2017)年度中に日本文学及び社会学専攻教員をそれぞれ 1 名、平成 30(2018)年 4 月に情報メディア学専攻教員を 1 名採用し、退職教員の補充とともに、平成 30(2018)年度開設の現代文化学部における教育課程に則した教員の配置を行った。現代文化学部開設に伴い、平成 30（2018）年度入学生から中学校教諭一種免許状（国語）及び高等学校教諭一種免許状（国語・書道）の教職課程が廃止となった。そのため、平成 30(2018）年 4
月採用の教職課程担当新任教員は、栄養教諭一種免許状の教職課程を有する生活科学部に配属された。
生活科学部では、栄養士法で定める管理栄養士養成施設としての必要専任教員数及び必要専任教授数についても、満たしている。また、栄養教諭一種免許状の教職課程についても、教職課程認定基準に定める必要専任教員数を満たしている。平成 29(2017)年度途中で採用した助手 1 名は、平成 29(2017)年 4 月に助手から助教に昇任した教員の後任として採用している。
【表 4-2-1】専任教員数（平成 30 年 5 月 1 日現在）
専任教員数
学

部

助手

設置基準上
必要専任
教員数

設置基準上
必要専任
教授数

教授

准教授

講師

助教

合計

現代文化学部・
文化言語学部

8

8

2

3

21

0

8

4

生活科学部

7

6

1

1

15

7

10

5

57

【4-2】教員の配置・職能開発

大学全体の収容定員に応じて定める
専任教員数

15

合計

14

3

4

36

7

10

5

28

14

専任教員の配置にあたっては、採用時に担当科目に関する教育研究能力について十分に審査し、保有する学位及び専門性と学部が必要とする人材との適合性を考慮している。
専任教員の年齢構成については、【表 4-2-2】に示すとおりであり、現代文化学部・文化言語学部では51 歳以上及び 41 歳～50 歳の教員数が、それぞれ 38%程度を占める。生活科学部では、51 歳～60 歳の教員の全体に占める割合が、他の年代に比べて高くなっている。これらは前述のとおり、保有する学位及び専門性と学部が必要とする人材との適合性を優先した結果である。
【表 4-2-2】専任教員の年齢構成表（平成 30 年 5 月 1 日現在）
学部

現代文化学部・
文化言語学部

合

計

比

率

生活科学部

職位

61 歳
以上

51 歳～
60 歳

41 歳～
50 歳

31 歳～
40 歳

30 歳
以下

合

計

教授

2

5

1

0

0

8

准教授

0

1

6

1

0

8

講師
助教

0
0

0
0

1
0

1
2

0
1

2
3

2
9.5%

6
28.6%

8
38.1%

4
19.0%

1
4.8%

21
100.0%

教授

1

5

1

0

0

7

准教授

0

2

4

0

0

6

講師

0

1

0

0

0

1

助教

0

0

0

0

1

1

合

計

1

8

5

0

1

15

比

率

6.7%

53.3%

33.3%

0.0%

6.7%

100.0%

2) 教員採用・昇任等による教員の確保
教員の採用・昇任については、「尚絅大学教員採用選考規程」及び「尚絅大学教員昇任選考規程」に基づき行われる。採用にあたっては、これらの教授、准教授、講師、助教の資格要件を有すると認められる者のうちから、教授会及び大学・短期大学部評議会の議を経て学長が選考し、理事長が採用を決定する。
昇任にあたっては、上述の資格要件を有すると認められる者のうちから、学長が教授会及び大学・短期大
学部評議会の議を経て候補者を選考し、理事長が昇任を決定する。
教員の人事評価については、平成 24(2012)年 4 月に制定された「尚絅学園大学教員人事評価規程」に基づき実施されている。また、被評価者に対する公正・公平な評価を行うため、年度ごとに評価者訓練を実施し、評価の観点・方法・基準について統一を図っている。評価の方法は、まず「大学教員自己評価票」により教員が自らの教育・研究・管理運営・社会的活動等について資料に基づき自己評価を行い、これを学部長が評価し、学部長の評価に基づき学長が最終評価を行う。学長補佐及び学部長については、自己評価に基づき、最終評価者として学長が評価する。評価結果については、学長補佐、学部長に対しては学長がフィードバックを行い、他の教員については最終評価が学部長を通じて説明される。これら一連の過程は、人事評価の趣旨とともに教員に周知されている。
【自己評価】
教員の確保と配置は、各学部の専門性に応じて適切に行われているものと判断している。教員の新規採用においては、公募を経て、教育目的及び教育課程に適合した人材の選考を行い、また、昇任選考は、適58

【4-2】教員の配置・職能開発

正な人事評価に基づき行われている。平成 30(2018)年度開設の現代文化学部における教育課程に対応した教員の採用及び配置については、教育課程の進捗に応じて対応を図る。教員の採用・昇任及び教員評価のいずれについても、規程が整備され、適切に運用が行われているものと判断している。
4-2-②

FD(Faculty Development)をはじめとする教育内容・方法等の改善の工夫・開発と効果的な実施【事実の説明】
SD・FD 委員会及びその下部組織である FD 推進部会を設置し、全学的な組織体制で教育内容・方法の改善に取り組んでいる。その具体的な FD 活動として、学生による授業改善アンケート、オープンクラ
ス・ウィーク（全学的一斉授業公開制度）、FD 研修会などを実施している。
授業改善アンケートは、前期及び後期の終了時期の実施に加え、後期の中間期に任意で実施し、それらの結果については、各授業担当教員へフィードバックを行った。また、各アンケートの集計結果と、担当教員による分析・評価及び今後の取組みについては、一定期間、学内 Web にて公表した。授業改善
アンケートに関するアンケートを教員対象に行った結果、約 9 割の教員にとって授業改善アンケートは役立っていることがわかり、今後も実施時期、アンケート項目等の継続的な見直しとともに、全学での授業改善アンケートを実施することとしている。
教員が相互に授業を参観し授業方法を学び合う目的で、オープンクラス・ウィークを後期に公開授業の期間を設けて実施した。参観レポートの各授業担当者へのフィードバックだけでなく、大学企画室作成による報告書の教員への公表によって、他の授業公開者から学ぶべき事項についても周知することができ、教授能力の向上と組織的教育の確立に役立っている。
第 1 回 FD 研修会では、アクティブ・ラーニングの導入をテーマにした体験模擬授業とグループ・ディスカッションを行い、アクティブ・ラーニング型授業の実践について研修した。第 2 回 FD 研修会では、授業アンケートの効果的な活用方法及び学習評価について、専門の学外講師によるレクチャーと教員による意見交換を行った。
【自己評価】
教育内容・方法の改善について、授業改善アンケート、オープンクラス・ウィーク、FD 研修会等を通して全学的に取組んでおり、教育内容・方法の改善の工夫・開発への取組みが効果的に行われているものと判断している。

４．改善・向上方策（将来計画）
生活科学部専任教員の年齢構成については 50 代の教員が全体に占める割合が他の年代に比べて高くなっており、退職者の後任採用には可能な限り年齢層のバランスを考慮に入れる。
平成 28（2016）年度 FD 推進部会 授業改善アンケートワーキンググループによる提案を受けて、平成29（2017）年度は後期中間期にも授業改善アンケートを実施した。学生の要望やアンケートの結果を踏
まえ、平成 30（2018）年度は前期・後期、それぞれの中間期と期末での実施に向けた検討を同ワーキン
ググループを中心に行う。オープンクラス・ウィーク及び FD 研修会の実施についても、FD 推進部会委員からなるオープンクラス・ウィークワーキンググループ及び企画・広報ワーキンググループが主体となり効果的な実施計画の策定を行う。

５．事業計画への反映なし

59

【4-3】職員の研修

4-3.教員の研修

基
準
基準項目
担
当

基準４
教員・職員
４-３
教員の配置・職能開発等
SD・FD 委員会、SD 推進部会、大学企画室

１．評価の視点
評価の視点①SD(Staff Development)をはじめとする大学運営に関わる職員の資質・能力向上への取組み

２．自己判定自己判定

満たしている。

３．自己判定の理由（事実の説明及び自己評価）
4-3-①

SD(Staff Development)をはじめとする大学運営に関わる職員の資質・能力向上への取組み【事実の説明】「大学設置基準等の一部を改正する省令」（平成 28 年文部科学省令第 18 号）が平成 28（2016）年 3
月 31 日に公布され、平成 29（2017）年 4 月 1 日から施行されたことに伴い、所属する職員に対して大学等の運営に必要な知識・技能を身に付け、能力・資質を向上させるための研修（SD）の機会を設ける
ことを義務付けられることとなった。
このことを受けて、本学では、同 29（2017）年 4 月 1 日より従来の FD 評価委員会を SD・FD 委員会
及び自己点検・評価委員会に組織変更し、SD・FD 委員会の下部組織としてＳＤ推進部会及び FD 推進部
会を設置し、各々委員会規程、部会規程を整備した。
SD 推進部会規程では、（1）SD の実施計画の策定に関すること、（2）大学運営に必要な知識及び技能を身に付け、能力及び資質を向上させるための諸施策の企画及び実施に関すること、（3）その他 SD の推進に必要なこと、を審議事項とし、平成 29（2017）年 5 月 29 日開催 SD 推進部会において当年度の実施方針及び活動計画（案）、当年度年間計画（案）を、同年 6 月 15 日開催 SD・FD 委員会において当年度年間計画（案）について審議し、承認を得た後、年間計画に基づき、学外研修会（17 研修会に参加）
及び学内研修会（13 回実施）に取組み、研修会に参加した職員はその成果を自らの職務に活かし、教育
研究活動等の支援に繋げている。
平成 29（2017）年度 SD 研修会開催実績については、平成 30（2018）年 4 月 20 日開催の SD 推進部
会【資料 4-3-5】に報告し、次年度の研修会テーマ等の参考としている。
【自己評価】
平成 29（2017）年 4 月「大学設置基準等の一部を改正する省令」施行による SD の義務化に伴い、同年同月より本学の組織体制を見直し、SD・FD 委員会を設置し、かつ同委員会の下部組織として SD 推進部会を設置した。また、SD 推進部会の中で平成 29（2017）年度年間計画（案）が承認され、それに基づき学外研修会への参加及び学内研修会の実施に取組んでおり、このことは、職員の資質・能力向上への取組みに適うものであり、SD の義務化に対応できていると判断している。

60

【4-3】職員の研修

４．改善・向上方策（将来計画）
学内研修会はテーマ別研修会と職位別研修会に大別されるが、職位別研修会の開催が少なく、数少ない職位別研修会も全て新入職員向けであったため、今後は中堅職員以上の研修会の機会を計画する。また、テーマ別研修会についてもテーマが偏ることなく、職員の要望を取り入れ、広範囲のテーマを採用する。

５．事業計画への反映なし

61

【4-4】研究支援

4-4.研究支援

基
準
基準項目
担
当

基準４
教員・職員
４-４
研究支援
研究推進委員会、九品寺キャンパス庶務会計課

１．評価の視点
評価の視点①研究環境の整備と適切な運営・管理②研究倫理の確立と厳正な運用③研究活動への資源の配分

２．自己判定自己判定

満たしている。

３．自己判定の理由（事実の説明及び自己評価）
4-4-①

研究環境の整備と適切な運営・管理【事実の説明】
本学は文化言語学部と生活科学部から編成される。文化言語学部は武蔵ヶ丘キャンパス、生活科学部は
九品寺キャンパスに置かれ、原則として助教以上の教員に対しては勤務するそれぞれのキャンパスに個室の研究室を配当している。各研究室には基本的に机、テーブル、椅子、書架、ロッカー、水栓、エアコンが備え付けられ、学外へ通じる固定電話機、インターネットに接続されたパソコン、プリンタのほか、それぞれの研究活動に必要な機器が整備されている。
教員の研究分野の特性に応じて、実験を行う必要のある教員のために実験室あるいは精密機器室を設置している。
研究室の管理及び入退室に関しては、基本的に教員各自の自己管理に委ねられている。そのため、教員は勤務時間外であっても研究活動を行うことができる。
研究のための資料として、図書、定期刊行物等の資料を購入し､図書館に配架し、研究室への長期貸し出しを行っている。図書館には司書および事務職員を配置し、貸し出し･返却の業務に当たるとともに、相互貸借の制度を利用しての館外資料の取り寄せの業務に当たっている。また、直接図書館に赴かなくとも、九品寺キャンパスでは武蔵ヶ丘の分館から、武蔵ヶ丘キャンパスでは九品寺の本館から図書・資料を取り寄せるサービスを行っている。
なお、教員が研究成果を発表する場として、本学は併設の短期大学部とともに毎年度『尚絅大学研究紀要』を発行している。平成 29（2017）年度は第 50 号を刊行した。〈Ａ．人文･社会科学編〉に論文 9編、資料 1 編、〈Ｂ．自然科学編〉に論文 3 編を掲載した。
また、文化言語学部では日本語・日本文学・中国文学の教員を中心に尚絅大学文化言語学部・日本文学懇話会を組織し、『尚絅語文』を毎年度刊行し、研究成果を発表している。平成 29（2017）年度の第 7
号には 5 編の論文が掲載された。
【自己評価】
教員の研究活動のために研究環境を整備し、適切に運営と管理が行われているものと判断している。
4-4-②

研究倫理の確立と厳正な運用【事実の説明】

62

【4-4】研究支援

本学は、併設の短期大学部とともに尚絅大学･尚絅大学短期大学部研究倫理委員会を設置して、研究活動に関する規程類を次のとおり整備している。
〇尚絅大学・尚絅大学短期大学部研究倫理規定○尚絅大学・尚絅大学短期大学部における競争的資金等に関する不正防止計画○尚絅大学及び尚絅大学短期大学部における競争的資金等の管理等に関する規程○尚絅大学及び尚絅大学短期大学部における競争的資金等に係る間接経費の取扱要項○尚絅大学・尚絅大学短期大学部研究倫理規程○コンプライアンス教育実施要領○責任体系○尚絅大学及び尚絅大学短期大学部における競争的資金等の取扱要項
○通報窓口
○相談窓口
○尚絅大学及び尚絅大学短期大学部における研究活動の不正行為の防止対策等に関する規程○尚絅大学・尚絅大学短期大学部における研究活動の不正行為に係る通報及び調査等に関する規程○研究活動の不正行為不正使用通報窓口対応者一覧○尚絅大学及び尚絅大学短期大学部共同研究規程○尚絅大学における毒物及び劇物の取扱いに関する規程○尚絅大学・尚絅大学短期大学部動物実験規程○尚絅大学・尚絅大学短期大学部遺伝子組換え実験安全管理規程〇尚絅大学・尚絅大学短期大学部生命倫理規程
尚絅大学・尚絅大学短期大学部研究倫理委員会規程を制定し、その第 3 条に委員会の審議事項を定め、第 1 項に「研究倫理に関する啓発及び倫理教育に関すること」を掲げている。また、尚絅大学・尚絅大学短期大学部研究倫理規定を制定するとともに、尚絅大学･尚絅大学短期大学部における競争的資金等の管理等に関する規程第 4 条にコンプライアンス推進責任者の配置を定め、「不正防止を図るため、コンプライアンス教育を実施し、受講状況を管理監督する」こととしている。これに基づき、「コンプライ
アンス教育実施要領」及び「研究倫理教育実施要領」を策定し、これらの要領に基づき、尚絅大学・尚絅大学短期大学部における競争的資金等に関する不正防止計画を策定し、コンプライアンス教育、研究
倫理教育を定期的に実施して、研究倫理委員会で実施状況の確認を行っている。
また、コンプライアンス教育に使用するために「競争的資金等使用ハンドブック」を作成し､教職員に配布している。
【自己評価】
研究倫理に関する規則を整備し、厳正に運用しているものと判断している。
4-4-③

研究活動への資源の配分【事実の説明】
尚絅大学・尚絅大学短期大学部個人研究費規程に基づき、本学及び併設の短期大学部の専任の教員に対して個人研究費を支給している。個人研究費は、基盤研究費と特別研究費に別れ、受給者はそれぞれ計画書を作成して学長宛提出する。受給資格者は本学の専任教員である。基盤研究費は一人当たり年額
100,000 円を限度とする。特別研究費は、申請書を精査の上理事長と学長の協議により予算の範囲で個々に決定すると規定されている。
特別研究費の申請に対しては、申請者に一定額を一律に支給するとともに、科研費の申請者に対してその採択・不採択にかかわらず特別加算して支給している。

63

【4-4】研究支援

科研費の申請者に対して特別研究費を加算して配分することによって、教員の研究意欲を高め、研究意
欲の高い教員が成果を挙げることのできる研究環境を整備することができる。このような措置によって、
平成 27（2015）年度から 29（2017）年度にかけて、大学及び併設の短期大学部の科研費の申請件数が向上し、採択数が向上し、獲得金額が増加した。
研究推進委員会では、併設の尚絅大学短期大学部とともに平成 29（2017）年 11 月に「研究活動に関するアンケート調査」を実施し、集計と分析を行い、これを平成 30（2018）年 2 月開催の第 3 回研究推進委員会に報告して､本学の研究推進の課題について審議した。また、平成 30（2018）年 3 月開催の第 4回研究推進委員会において、生活科学部及び短期大学部食物栄養学科の教育研究機器整備計画に関する報告が行われた。本学の教育研究機器の整備計画を策定するための基礎資料が共有された。
【自己評価】
教員に研究活動の基盤となる研究費を配分し、意欲的な教員の活動を支援して科研費等の外部資金の獲得を促す方策をとるなど、研究推進のための施策が適正に実施され管理されているものと判断している。

４．改善・向上方策（将来計画）
研究を推進するための基礎的資料等は整備されたが、これを効果的に実施するための具体策が十分に検討されていない。また、教員の研究活動を支える資金、研究施設・設備の整備、研究支援者の配置等を望む教員が多い。外部資金の獲得を促し、獲得に向けて可能な支援を行うことについて、研究推進委員会でさらに検討する。
研究倫理関係の規程、運用に習熟した教職員が少ないために、今後教職員の研修を充実させるとともに、経験の浅い教職員であっても理解しやすいよう、研究倫理関係の諸規程の全体の体系図を作成するな
ど工夫に努める。また、これに関して、学長･学長補佐会議で意見聴取を行う。
５．事業計画への反映
研究倫理に関する教職員の学内外での研修の機会を設ける。また、研究倫理関係の諸規程の体系をわかりやすく表示した体系図あるいはそれ相当の資料を作成して、学内で共有する。

64

【5-1】経営の規律と誠実性

基準 5.経営・管理と財務

5-1.経営の規律と誠実性
基

準

基準５

基準項目
担

経営・管理と財務

５-１
経営の規律と誠実性
学園事務局総務課、危機管理委員会、情報システム委員会、個人情報管理委員
会、衛生委員会、ハラスメント委員会

当

１．評価の視点
評価の視点①経営の規律と誠実性の維持②使命・目的の実現への継続的努力③環境保全、人権、安全への配慮

２．自己判定自己判定

満たしている。

３．自己判定の理由（事実の説明及び自己評価）
5-1-①

経営の規律と誠実性の維持【事実の説明】
尚絅学園及びその設置校（以下、「尚絅学園等」という。
）の目的は、「学校法人尚絅学園寄附行為」第3 条に明確に定めている。また、平成 29（2017）年 1 月に、組織倫理に関する網羅的規範として「学校法人尚絅学園行動規範」（以下、「行動規範」という。
）を制定した。この「行動規範」は、尚絅学園等の役員及び全教職員が遵守すべき行動の基準・指針であり、学園ホームページに掲載し公表しているほか、学生・教職員の目に付きやすい場所に掲示し広く周知徹底を図っている。加えて、就業規則をはじめ諸規
程等においても、適切な組織運営のための諸規則を定め、規程集として各事務部に備え置くほか、随時閲覧が可能なように学内教職員用Ｗｅｂページに掲載し、その遵守に努めている。
【自己評価】
学園の寄附行為第 3 条の目的に定めているほか、平成 29（2017）年 1 月の「行動規範」の制定、就業規則及び諸規程等で組織倫理・規律に関する諸規則を定め、それぞれ適切に開示しており、経営の規律と誠実性の維持による適切な運営と表明に努めているものと判断している。

5-1-②

使命・目的の実現への継続的努力【事実の説明】
平成 25（2013）年度を初年度とする期間 10 年の「尚絅学園の長期ビジョン（将来像）と中長期行動計画」は、スタートから 2 年経過した平成 27（2015）年 4 月に第 1 回改定を行った。その後、平成 29（2017）年 1 月に「全学グランドデザイン」を制定したこと、計画の折り返し点であることから、「長期
ビジョン（将来像）と中長期行動計画」についても、第 1 回改定までの中間総括を経て、大幅に第 2 回改定を行った。
「全学グランドデザイン」をはじめとするこれらの方針・計画・施策等は、学園を取巻く
環境変化や計画の進捗状況のほか、使命・目的の実現のためには、絶えず教育・研究や管理・運営の改65

【5-1】経営の規律と誠実性

革・改善に取組む必要があることから、中高・こども園では運営委員会を経て、大学・短期大学部においては、各学部学科の教員や事務職員が参画し、各教授会、教務連絡協議会、大学・短期大学部評議会を経て、それらを将来計画委員会、常勤理事会で協議検討し、評議員会へ諮問の後、理事会で審議決定しており、計画策定までの間に教職員の共通認識が醸成されている。また、これらは、学園広報誌やホームペー
ジで学内外に周知するなど、尚絅学園等の公約として明示するとともに、それら施策の実現のための諸改革については、現状分析を行いながら、優先順位を付けて実施している。
【自己評価】「全学グランドデザイン」の制定及び「長期ビジョン（将来像）と中長期行動計画」をはじめとする諸計画・施策等の進捗管理や改定など、使命・目的の実現への継続的努力を行っているものと判断してい
る。

5-1-③

環境保全、人権、安全への配慮【事実の説明】
環境保全、安全への配慮に関して「行動規範」に定めるほか、職員就業規則第 8 章に安全及び衛生に関する事項を定め、「衛生委員会」を設置している。また、設置校における労働安全衛生に関する法令等及び教職員の保健及び安全保持に関する必要な事項を「安全衛生管理規程」として制定し、職場環境の環境
保全・安全対策の改善に努めている。衛生委員会では、毎年度始めに年間の実施計画を立て、産業医出席のもと原則毎月 1 回定期的に委員会を開催している。主な実施計画は、健康診断やストレスチェック実
施、教職員の衛生に関する事項、インフルエンザ対策などの季節に関する事項の点検や改善について協議している。産業医は、毎月 1 回職場巡視を行うとともに衛生委員会への出席や教職員に対する心のケア、
さらにストレスチェックの実施や結果に基づく助言・指導など、教職員の健康管理について幅広く対応している。平成 29（2017）年度は、12 月 1 日～12 月 8 日（金）にかけてストレスチェックを行った。学生に対する心のケアについては、養護教諭による「保健だより」等のニュースレターを毎月大学ホームページに掲載しているほか、両キャンパスにそれぞれカウンセラー室を設け、養護教諭及び専門のカウンセ
ラーを配置し対応している。
季節に関する事項としては、本学園が実施する経費節減運動ともあわせて、地球温暖化防止及び省エネ
ルギー対策を促進するために夏はクールビズ、冬はウォームビズによるドレス基準の緩和、冷暖房機の適正温度（「概ね冷房は 28℃、暖房は 20℃を目安に設定」）の遵守を推進している。
個人情報保護に関しては、「行動規範」において定めているほか、「個人情報保護方針」「尚絅学園ソー
シャルメディア利用のガイドライン」に加え、平成 29（2017）年度に「尚絅学園情報システム運用基本方針」「尚絅学園情報システム運用基本規程」等を制定し、情報セキュリティを含めた個人情報保護に関する基本方針を明確にし、教職員・学生・生徒・保護者の啓蒙に努めている。また、マイナンバー制度に対しても規程の整備をはじめ、実効性のある体制を整備し制度対応を図っている。
情報システムについては、行動規範やＳＮＳ利用のガイドライン等で一部規定化しているものの、管理・運営の責任や権限が明確でないこと、教職員をはじめ学生・生徒等の情報システム利用者が使用する
際に、根拠となる規程や手順・ガイドライン等が無いことから、情報セキュリティを含め、極めて脆弱な状態となっていた。また、情報システム委員会やＩＴ化推進室の位置付け、役割等が不明瞭となっている
ほか、中・高を含めた全学的な情報システムの運用や利活用等に際しても規程化がなされていなかった。
このことから、平成 29（2017）年度にハード、ソフト両面において情報システムの運用に関する基本方
針や規程等を整備し、本学園の情報システム態勢の構築を行った。
本学園の様々な危機に対しては、危機管理委員会を設置しているほか、「危機管理規程」、「コンティン
ジェンシープラン（緊急時行動マニュアル全体編）」、「アクションプラン」を制定し、危機管理体制を整66

【5-1】経営の規律と誠実性備している。また、防災・減災の観点から災害用備蓄、施設設備の拡充についても計画的に取り組んでいることに加え、緊急時連絡態勢として、学生へは教務システムの充実を図るほか、教職員へは「安心・安全メール」を導入し適切に機能している。防災面については、法令に従い消防設備等点検を行い、火災避難訓練を少なくとも年 1 回行っているほか、全学の学生・生徒・園児・教職員参加による地震を想定した避難訓練やシェイクアウト訓練も実施している。防犯面については、教職員の顔写真登録による守衛室での認証の徹底等により対策を講じている。更に、平成 29（2017）年度は、平成 28（2016）年熊本地震の被災に伴うハード・ソフト両面からの総括を実施し、災害時の予防・対処方法について検証・見直しを行い今後の危機管理への活用を検討した。
人権への配慮に関しては、「行動規範」において、人権・人格の尊重に関する基本方針を明示している
ほか、「尚絅学園ハラスメント等防止規程」を制定している。平成 29（2017）年度は、同規程の内容を構成員に分かりやすく伝えるため、平成 29（2017）年 12 月に「尚絅学園ハラスメント防止ガイドライン」を制定した。また、ハラスメント委員会委員長の指名に基づき、年度当初に両キャンパスにハラスメ
ント相談員を配置し、フロー図も含めてホームページやパンフレットで学内に周知している。学生に対しては、新入学時のオリエンテーションにおいてハラスメント等に関する説明を行っているほか、平成 29（2017）年度は、ハラスメント事案には適宜・適切に対処したほか、SD 研修の一環として、全教職員を対象とした学外講師によるハラスメント研修会を開催した。
【自己評価】
環境保全、安全への配慮は、衛生委員会等の活動を通して、適切に行われているものと判断している。
個人情報保護に関しては、基本方針の明確化と合わせて規程等の整備も進んでおり、個人情報管理委員
会等の活動を通して、適切に行われているものと判断している。
情報システムについては、平成 29（2017）年度に情報システムの運用に関する基本方針や関連規程等を制定し、教職員に対して説明会を開き周知しているほか、年度講習計画を作成しており、継続的に向上に努めているものと判断している。
危機管理、環境保全、安全への配慮は、危機管理委員会等の活動を通して、適切に行われているものと判断している。
人権への配慮に関しては、ハラスメント委員会、研修会、組織体制等を通して、適切に行われているものと判断している。

４．改善・向上方策（将来計画）
計画・施策等の進捗管理を徹底し、その精査・検証を行いつつ、必要に応じて改正・修正を行うなど、ＰＤＣＡサイクルを有効に働かせる。
ストレスチェック制度に関しては、教職員の心のケアの強化とともに、必要に応じて就業上の措置を行うことや、ストレスチェックの結果を職場ごとに集団分析し効果的な対策を講じるなど、全体を評価・検討し改善を図る。
個人情報保護については、個人情報や機密性のある情報も含めた情報セキュリティの基本方針や規程等を周知徹底し、学園が有する情報をより適切に取り扱うための整備や教職員への指導を徹底する。
情報システムについては、学内ネットワーク利用者全てに情報セキュリティの重要性を認識させ、本学園が保有する全ての情報のセキュリティを確保するため、年度講習計画に基づき、4 種類（基礎講習、定期講習、システム管理者講習、役職者講習）の講習を計画的に実施する。更に、情報システム関連規程を67

【5-1】経営の規律と誠実性

制定したことに伴い、運用・管理の徹底及び管理者向け手順・利用者向けガイドライン・教育カリキュラ
ム・テキスト等を作成する。
危機管理対策については、危機管理態勢の検証・見直しと合わせて、機動的な運用を可能とするための全学的な浸透と共有化を図る。また、防犯・防災計画の立案と必要な備品等の備蓄に加え、熊本地震時の総括も参考に、近隣自治体や地区・校区との連携・協力体制の確立に努める。更にリーフレットや大学ホームページ等を活用した災害に対する意識向上や啓発活動を促進する。
ハラスメント等、人権・人格への配慮については、組織体制も含め常に周知徹底し、未然防止を第一義に、全教職員・全学生・生徒等への啓蒙・啓発に努める。
５．事業計画への反映なし

68

【5-2】理事会の機能

5-2.理事会の機能

基
準
基準項目
担
当

基準５
経営・管理と財務
５-２
理事会の機能学園事務局総務課

１．評価の視点
評価の視点①使命・目的の達成に向けて意思決定ができる体制の整備とその機能性

２．自己判定自己判定

満たしている。

３．自己判定の理由（事実の説明及び自己評価）
5-2-①

使命・目的の達成に向けて意思決定ができる体制の整備とその機能性【事実の説明】
学校法人の最高意思決定機関として位置付けている理事会は、3 月、5 月、7 月、10 月、12 月の定時開催のほか、必要に応じ臨時に開催している。審議事項は寄附行為第 17 条の業務決定の特例及び同 43 条に基づく「尚絅学園理事会付議事項に関する規程」で定めている。理事の選任は、寄附行為第 7 条の規定に基づき適切に行われており、理事会欠席時の対応については、平成 27（2015）年度より、事前配布の議案等に対し書面で議決権を行使する「議決権行使書」に変更している。
平成 29（2017）年度は理事会を 7 回開催し重要事項の審議決定を行った。また、理事会付議事項に関する規程については、一部不明瞭であった部分を明確化するとともに、学則変更に伴う審議において迅
速化の観点から改正を実施した。平成 29（2016）年度の理事会の開催状況及び出席状況は以下のとおりである。
【表 5-2-1】【表 5-2-1】平成 29 年度理事会開催状況及び出席状況
開催日現在の状況

区
分

理
事
会

監事の

出席者数等
開催年月日

出席状

出席者数

出席率

うち意思

況

(b)

(b/a)

表示者数

(名/名)

平成 29 年 5 月 29 日

9人

100%

2人

1/2

9人

平成 29 年 7 月 18 日

9人

100%

１人

1/2

7～9 人

9人

平成 29 年 9 月 5 日

9人

100%

2人

1/2

7～9 人

9人

平成 29 年 10 月 31 日

9人

100%

1人

1/2

7～9 人

9人

平成 29 年 12 月 18 日

9人

100%

0人

1/2

7～9 人

9人

平成 30 年 2 月 19 日

9人

100%

3人

1/2

定員

現員（a)

7～9 人

9人

7～9 人

69

【5-2】理事会の機能

7～9 人

9人

平成 30 年 3 月 26 日

9人

100%

0人

1/2

また、機動的意思決定のための仕組みとして、尚絅学園の常勤理事及び学園事務局長・大学事務局
長・学園事務局総務部長で構成される常勤理事会を設置し、「尚絅学園常勤理事会規程」第 2 条の目的に、学園の業務の円滑な運営を図るために、業務に関する重要な事項について報告、協議すると定め、
原則隔週 1 回の開催を原則とし、平成 29（2017）年度は、29 回開催している。
【自己評価】
理事会、評議員会に加えて、原則隔週毎に開催される常勤理事会が経営及び教学の重要課題や懸案事項について迅速かつ適宜適切に協議する体制となっている。さらに、理事会・評議員会での決議事項
は、大学・短期大学部においては大学・短期大学部評議会、教授会等で、常勤理事会の決定事項は、学長・学長補佐会議等のほか、特に事務関連事項については事務部門会議等で報告・指示され、可及的速やかに実施に移すなど、機動性を持った戦略的組織運営が有効に機能しているものと判断している。

４．改善・向上方策（将来計画）
理事会を最高意思決定機関とし、より戦略的・機動的な意思決定を行うための常勤理事会、学長・学長
補佐・学科長会議、事務部門会議等の体制を整備し、それぞれの機関の運用状況からもその有効性・機動性は担保されている。引き続き、常勤理事会等での協議を通じて法人部門と教学部門の連携を密にし、使命・目的の達成に向けた適宜適切な教育・研究及び管理・運営を継続していく。

５．事業計画への反映なし

70

【5-3】管理運営の円滑化と相互チェック

5-3.管理運営の円滑化と相互チェック

基
準
基準項目
担
当

基準５
経営・管理と財務
５-３
管理運営の円滑化と相互チェック
学園事務局総務課

１．評価の視点
評価の視点①法人及び大学の各管理運営機関の意思決定の円滑化②法人及び大学の各管理運営機関の相互チェックの機能性

２．自己判定自己判定

満たしている。

３．自己判定の理由（事実の説明及び自己評価）
5-3-①

法人及び大学の各管理運営機関の意思決定の円滑化【事実の説明】
学校法人の最高意思決定機関である理事会の決定事項は、理事会終了後の直近の大学・短期大学部評
議会で報告され、理事以外の教職員にも適宜適切に周知されている。
法人及び大学の各管理運営機関の意思疎通と連携を保つ仕組みとして、原則隔週開催の常勤理事会が管理部門と教学部門の迅速かつ機動的な意思決定を司る体制として機能しているほか、法人及び大学の所管事務に関しては、事務部門会議を設置し、事務部門相互の連携強化を図っている。大学においては、毎月開催の大学・短期大学部評議会、教授会のほか、原則隔週開催の学長・学長補佐・学科長会議を設置し、本学の教育・研究・学生支援等に係る業務運営に関する重要事項、法人及び各学校間の連絡調整が必要な重要事項について報告・協議している。なお、平成 29（2017）年度は、常勤理事会を 29
回、事務部門会議を 27 回、学長・学長補佐・学科長会議を 20 回開催している。更に、管理運営機関及び各部門の連携強化が必要な各種委員会等には、法人部門の学園事務局長がメンバーとして参画している。平成 29（2017）年 2 月からは、各学科や各委員会・部局等で作成された年度実施計画を基に、理事長及び常務理事に対するブリーフィングが実施されるなど、よりコミュニケーションとガバナンスを重視した体制が構築されている。
また、年初に開催する本学園の全役員・教職員参加の年頭交流会においては、理事長がその年の基本方針である年頭所感を表明するとともに、役員・教職員のコミュニケーションを深める場として活用している。なお、理事長の年頭所感は、学内ネットワークの学内掲示板に掲示し周知徹底している。
【資料
5-3-5】更に、教職員全体のコミュニケーション円滑化のための親睦組織として「なごみ会」があり、キャンパスを跨ぎ年数回の会合を通じて交流を深めている。
【自己評価】
理事会、常勤理事会、事務部門会議、大学・短期大学部評議会、教授会、学長・学長補佐・学科長会
議、経営陣とのブリーフィングを通し、それぞれが有効かつ有機的に機能しており、各部門間のコミュ
ニケーションの確保と同時に円滑な意思決定によるガバナンスが行われているものと判断している。
5-3-②

法人及び大学の各管理運営機関の相互チェックの機能性71

【5-3】管理運営の円滑化と相互チェック【事実の説明】
法人部門においては、学校法人の最高意思決定機関は合議制である理事会であり、理事長、常務理事、学長、校長の計 4 名の学内常勤理事と 5 名の学外非常勤理事で構成されており、教学部門の長である学長、校長は理事として経営に参画している。理事会は最終的な意思決定と共に、理事の職務の執行を監督している。また、理事会の諮問機関としての評議員会は、寄附行為第 22 条の規定に従って選任された職員や卒業生・保護者・学識経験者を構成メンバーに、理事の定数の 2 倍を超える定数で構成され、寄附行為に定められた事項について、あらかじめ評議員会の意見を聴くこととなっている。さら
に、寄附行為第 8 条の規定に従い、評議員会の同意の下、理事・職員・評議員以外から理事長が選任する監事を 2 名設置している。2 名の監事はそれぞれ、金融機関の監査役経験者及び弁護士であり、財務・経理及び司法に見識が高く、就任後、文部科学省主催の研修会に参加するなど研鑚を積み、学校法人の業務、財務状況等の監査を行っている。平成 29（2017）年度に開催された評議員会の開催状況及び出席状況は、【表 5-3-1】のとおりである。
【表 5-3-1】平成 29 年度評議員会開催状況及び出席状況

開催日現在の状況

区
分

開催年月日
定員
18～21
人
18～21
人
18～21

評
議
員
会

人
18～21
人
18～21
人
18～21
人
18～21
人

監事の

出席者数等

現員（a)

出席状

出席者数

出席率

うち意思

況

(b)

(b/a)

表示者数

(名/名)

20 人

平成 29 年 5 月 29 日

19 人

95％

2人

1/2

20 人

平成 29 年 7 月 18 日

19 人

95％

2人

1/2

20 人

平成 29 年 9 月 5 日

20 人

100％

3人

1/2

20 人

100％

3人

1/2

20 人

100％

1人

1/2

20 人
20 人

平成 29 年 10 月 31
日
平成 29 年 12 月 18日

20 人

平成 30 年 2 月 19 日

19 人

95％

3人

1/2

20 人

平成 30 年 3 月 26 日

20 人

100％

2人

1/2

教学部門では、大学・短期大学部評議会を設置し、教学に関する予算、組織、規則、人事、教育課
程、学生の在籍方針や学位授与方針等を審議しているが、法人部門から常務理事・学園事務局長もメンバーとして加わり、相互チェックによるガバナンス機能の有効性を担保している。
更に、常勤理事会・事務部門会議、教授会、各委員会等、それぞれの管理運営機関には、法人及び教学部門からも参画し相互チェック体制を採っている。
また、独立性の立場から、監事による業務監査及び会計監査、監査法人による会計監査のほかに、監事と監査法人とのミーティング、監事と監査法人それぞれによる理事長・常務理事とのディスカッショ
ンも定期的に行われている。さらに、三様監査体制として理事長直轄の内部監査室を設置し、各管理運
営機関が規定に則って業務執行されているか検証し、業務改善につなげている。

72

【5-3】管理運営の円滑化と相互チェック【自己評価】
法人及び大学の各管理運営機関については、理事会、評議員会、監事、監査法人、内部監査室、大学・短期大学部評議会、教授会、各委員会のほか、常勤理事会・事務部門会議においても相互チェックがなされ、ガバナンス体制がそれぞれ有効かつ機動的に機能しているものと判断している。

４．改善・向上方策（将来計画）
理事会・評議員会は、そのメンバーが現役で活躍されている方や地域社会のリーダー的立場の人も含まれており多忙であることから、一堂に会するための日程調整が課題であったが、理事会・評議員会ともに定例の理事会・評議員会については、次年度の年間開催予定を前年度末に通知することによって、各理事・評議員の日程調整が容易になり、出席率の向上に寄与している。
理事会・評議員会議事録等については、議案・資料を含めて袋とじし、録音の文字起こしに加え、事務局の相互チェックにより厳格に対応しているが、記載及び保管について一層の厳格化を図る。
また、管理部門と教学部門の連携がスムーズに行われ、各管理運営機関の相互チェックによるガバナンスも機能しており、リーダーシップとボトムアップのバランスもとれていることから、現在の体制を今後も引き続き維持・継続していくこととしている。

５．事業計画への反映なし

73

【5-4】財務基盤と収支

5-4.財務基盤と収支

基
準
基準項目
担
当

基準５
経営・管理と財務
５-４
財務基盤と収支学園事務局経理課

１．評価の視点
評価の視点①中長期的な計画に基づく適切な財務運営の確立②安定した財務基盤の確立と収支バランスの確保

２．自己判定自己判定

満たしている。

３．自己判定の理由（事実の説明及び自己評価）
5-4-①

中長期的な計画に基づく適切な財務運営の確立【事実の説明】
平成 29（2017）年 1 月の全学グランドデザイン制定と合わせ「長期ビジョン（将来像）と中長期行動計画」の第 2 回改定を行った。これに伴い「中期財務計画」も見直し、向こう 6 年間の計画を再策定、常勤理事会、将来計画委員会、評議員会、理事会での審議検討を経て、平成 29 年度から実施している。
収入面では、学生生徒等納付金収入の安定確保の為に、学生ニーズや社会からの要請を踏まえ、平成
30（2018）年 4 月に文化言語学部を現代文化学部へ改組し、各学部の着実な定員確保を目指している。
また、補助金については、年々変化する制度内容に積極的に対応するほか、寄附金等の獲得についても積極的に取り組んでいる。一方、支出面では、「中期人員計画」「中長期施設整備計画」を策定し、人件費支出の適正化や計画的な施設設備拡充の実現を目指している。また、事務効率化、業務内容の見直し等による管理経費圧縮についても継続して実施している。
予算については、当初予算の精緻化の為に、各部署からの概算要求と事業計画との整合性を図りつつ策定している。また、予算管理については、予算執行状況の精査・検証による当初予算と決算の乖離幅の縮小に努めるなど、きめ細かな運営を行っている。なお、予算の追加、その他変更が生じた際は、「尚絅学
園経理規程」に則り補正予算を編成し、評議員会の諮問を経て理事会で承認を得ている。
【自己評価】
中長期行動計画に基づいた中期財務計画を策定し、その確実な履行に努めており、適切な財務運営が確立されているものと判断している。
5-4-②

安定した財務基盤の確立と収支バランスの確保【事実の説明】
安定した財務基盤を確立する為に、中期財務計画に基づく単年度収支を均衡させる予算編成に努めている。平成 29（2017）年度は、平成 28 年熊本地震による財務への影響を加味した資金収支計算書、活動
区分資金収支計算書、事業活動収支計算書及び貸借対照表を作成し、実体の把握に努めた。また、部門別（学部・学科・学校別）事業活動収支計算書の作成、損益分岐点分析も実施し、私学振興事業団等の資料も活用した財務分析を行うほか、それらの結果等を理事会等へ報告するとともに、教職員への説明会を開74

【5-4】財務基盤と収支催するなど財務情報の共有化を図っている。

資金収支、事業活動収支において、収入面では、少子化や学生ニーズの多様化等により、入学定員未充足の学部・学科があり、学生生徒等納付金が減少している。また、補助金については、熊本地震関連の補助金が含まれていることから、熊本地震関連補助金控除後の補助金の状況を把握し、一般補助と特別補助の動向を注視している。一方、支出面では、業務量の増加や業務の多角化に対応すべく、長期的に事務職員の人員増を図る必要がある。また、教育研究の高度化・複雑化に伴い教育研究
経費も増加傾向にある。このことから、収支バランスは不均衡で、財務基盤は不安定な状況となっている。
こうした状況下、収支バランスの改善を図るために、学生の志願・入学動向を分析し、特に恒常的に定員割れしていた文化言語学部については、平成 30（2018）年度から現代文化学部へ改組し定員確保を目指している。また、経常費補助金のうち一般補助の増加は期待が薄いことから、改革総合支援事業等の補助金の継続的獲得を図りつつ、外部資金確保のための規程等の改正や職員の積極的な関与・アナウンス、
設備資金の財源としての新たな寄付金募集に着手している。
【自己評価】
中長期行動計画及びそれに基づく中期財務計画を策定し、単年度の収支均衡を前提とした予算を編成している。また、その進捗管理や環境変化、将来計画等とも照らし合わせて中期財務計画を見直し、適宜、改正を行っている。また、部門別損益分析や財務分析の活用による安定的な財務基盤を確立するための収入増加策のほか、不断に経費節減を含めた適切な支出に努めている。現状の収支バランスについては、入学定員割れを主要因とし不均衡になっており、財務基盤も不安定となっているが、当面の資金繰りに不安はなく、定員確保に向けた改善方策を実施している。

４．改善・向上方策（将来計画）
平成 29(2017)年度を初年度とする 6 年間の中期財務計画に基づき、単年度計画の確実な履行による安定的な財政基盤の確立に努める。また、当初計画に対し想定外の事象が発生した場合は、速やかに収支バ
ランス及び財政基盤の安定に努める。

５．事業計画への反映なし

75

【5-5】会計

5-5.会計

基
準
基準項目
担
当

基準５
経営・管理と財務
５-５
会計
学園事務局経理課

１．評価の視点
評価の視点①会計処理の適正な実施②会計監査の体制整備と厳正な実施

２．自己判定自己判定

満たしている。

３．自己判定の理由（事実の説明及び自己評価）
5-5-① 会計処理の適正な実施【事実の説明】
年度予算に基づく予算執行伝票である会計伝票は、各部署で起票され、部門や経費の区分（教育研究経
費と管理経費）、勘定科目の仕訳を行い、証憑書類とともに精査・検証のうえ、法人本部である学園事務局総務部経理課へ回付される。総務部経理課では、回付を受けた会計伝票と証憑書類の内容を、学校法人会計基準や法令・規程等に則って再度チェックし、精査・検証を正確に行っている。また、これらの処理を行うため、経理規程、経理規程施行細則、固定資産及び物品調達規程、固定資産及び物品管理規程、資金運用管理規程、旅費規程、決裁権限規程、文書取扱・管理規程などの諸規程を整備している。一方、予算編成は、各部門・部署などの予算単位ごとに概算要求予算が提出され、教育研究目的の達成と収支のバ
ランスの観点から精査・検証されて 3 月に当初予算が編成される。予算の執行状況は毎月末に月次決算を行い、当該年度の収支状況を学園事務局で精査・検証している。特に 9 月の中間収支状況は年度末の決算見通しとともに理事会に報告している。また、当初予算額と著しく乖離がある勘定科目については、補正予算を編成することにより対処しており、平成 29(2017)年度は、平成 30（2018）年 3 月 26 日開催の理事会及び平成 30(2018)年 5 月 28 日開催の理事会にて補正予算が審議・承認された。
【自己評価】
会計処理は、学校法人会計基準に則り、法令や関連規程等を遵守して、真実正確・明瞭に行われており、会計処理は適切に行われていると判断している。
5-5-②

会計監査の体制整備と厳正な実施【事実の説明】
監査システムは、監事による監事監査、監査法人による会計監査及び内部監査室による内部監査の三様監査体制を構築している。
監事は学外の非常勤監事 2 人で構成され、私立学校法第 37 条及び寄附行為第 14 条に規定された業務
監査と財産状況の監査を実施し、毎会計年度に監査報告書を作成後、当該会計年度終了後 2 ヶ月以内に理事会及び評議員会に提出している。さらに、監事は理事会・評議員会に出席し、予算・決算等の審議のほか、中長期計画及び事業報告による学校法人の経営や運営の状況、教育研究活動の計画と実績の審議等に76

【5-5】会計関し意見を述べている。平成 29(2017)年度は、理事会が 7 回、評議員会が 7 回開催されたが、2 人の監事のうち、どちらか一方が毎回出席した。
監査法人による監査は、私立学校振興助成法第 14 条に基づく監査のほか、法人や大学の運営全般について、管理・運営が適正に行われているか財務面を通して監査し、毎会計年度終了後、理事会に対し独立監査人の監査報告書を提出している。平成 29(2017)年度の監査法人による往査は、7 回 39 人日（1 人で1 日かかる仕事の量を「1 人日（にんにち）」とする）であった。
内部監査室は、理事長直属の組織で、専任職員を 1 人室長として配置している。内部監査規程に則り、学園全般の内部監査を実施している。
また、監事、監査法人、内部監査室の間では監査状況に関する報告や意見交換も適宜行われており、会
計監査・業務監査の実効性を高めるとともに、学校法人のガバナンス向上に寄与している。
【自己評価】
監事による監査及び監査法人による監査、内部監査室による監査とも、十分な体制が整備され、適切に行われていると判断している。

４．改善・向上方策（将来計画）
会計処理の正確性・迅速性・効率性を一層高める為、平成 30(2018)年度中に学園事務局総務部が主体となり、会計処理に関する部署への会計ソフト導入を計画している。
また、三様監査体制の一層の充実・改善を図り、会計監査の厳正な実施を含め学園経営に寄与すべく実効性を高めていく。

５．事業計画への反映なし

77

【6-1】内部質保証の組織体制基準 6.内部質保証

6-1.内部質保証の組織体制
基

準

基準項目
担
当

基準６

内部質保証

６-１
内部質保証の組織体制
自己点検・評価委員会、自己点検・評価大学実施部会、大学企画室

１．評価の視点
評価の視点①内部質保証のための組織の整備、責任体制の確立

２．自己判定自己判定

満たしている。

３．自己判定の理由（事実の説明及び自己評価）
6-1-①

内部質保証のための組織の整備、責任体制の確立【事実の説明】
本学の内部質保証体制は、①授業に関すること、②教育プログラムに関すること、③大学全体に関することの３つに分けて考えることができる。
①授業に関すること
授業に関する内部質保証については、学生が授業内容や自身の学修状況を客観的に評価するための「授業改善アンケート」、教員相互で授業参観を行うことで教授方法を客観的に評価する「オープンクラスウ
ィーク」を実施している。これらの結果は、FD 推進部会や SD・FD 委員会で共有され、教員が自ら授業改善に役立てることや学内での FD 活動に役立てられている。
②教育プログラムに関すること
教育プログラムに関する内部質保証については、成績評価・GPA 算出、卒業時アンケート、卒業生アンケート、就職先アンケートなどを実施し、学修定着度の測定や学修成果を把握し、教育プログラム改善に活用できるようにしている。
③大学全体に関すること
大学全体に関する内部質保証に関しては、在学生の学生生活全般の状況を把握するための「学生生活実態調査」、大学全体の事業活動を示した「事業計画および実施計画」がある。さらに、大学運営を相対的に評価するための「自己点検・評価」を毎年度実施している。
【自己評価】
本学では、大学運営において、①授業、②教育プログラム、③大学全体といったミクロからマクロの視点で内部質保証システムを構築し、それぞれを担当する組織が適切に実施している。

４．改善・向上方策（将来計画）「①授業に関すること」については、FD 推進部会や SD・FD 委員会において授業改善アンケートやオープンクラスウィークの実施内容について改善を図る。「②教育プログラムに関すること」について78【6-1】内部質保証の組織体制

は、成績評価に関しては教務連絡協議会、卒業時アンケート等に関しては大学企画委員会において実施のあり方について協議する。「③大学全体に関すること」については、学生生活実態調査に関しては学生支
援委員会、事業計画や実施計画に関しては大学・短期大学部評議会や各委員会等、自己点検・評価に関しては自己点検・評価委員会において実施内容やスケジュール等について検討する。

５．事業計画への反映なし

79

【6-2】内部質保証のための自己点検・評価

6-2.内部質保証のための自己点検・評価

基
準
基準項目
担
当

基準６
内部質保証
６-２
内部質保証のための自己点検・評価
自己点検・評価委員会、自己点検・評価大学実施部会、大学企画室

１．評価の視点
評価の視点①内部質保証のための自主的・自律的な自己点検・評価の実施とその結果の共有②IR(Institutional Research)などを活用した十分な調査・データの収集と分析

２．自己判定満たしている。

自己判定

３．自己判定の理由（事実の説明及び自己評価）
6-2-①

内部質保証のための自主的・自律的な自己点検・評価の実施とその結果の共有【事実の説明】
自己点検・評価について学則 74 条にて以下のとおり規定している。
（自己評価等）
第 74 条本学は、その教育研究水準の向上を図り、本学の目的及び社会的使命を達成するため、本学における教育研究活動等の状況について、自ら点検及び評価を行い、その結果を公表するものとする。
２

前項の点検及び評価の実施に関し、必要な事項は別に定める。

また、平成 29（2017）年 4 月に自己点検・評価規程を制定し、同規程第 3 条において、「本学における自己点検・評価は、各種委員会及び各部局に割り当てられた自己点検・評価シートに記載の点検・評価
項目に基づき、毎年実施するものとする」と規定されたことに伴い実施している。
また、自己点検・評価の結果は、学内の教職員に配布し、結果を共有するとともに、大学ホームページ
上に自己点検評価書を公表している。
【自己評価】
内部質保証のための自主的・自律的な自己点検・評価を実施するとともに、それらの結果についても、学内の教職員および学外に向けて共有しているものと判断している。
6-2-②

IR(Institutional Research) などを活用した十分な調査・データの収集と分析【事実の説明】
本学では、IR 機能の整備について、平成 27（2015）年 8 月に、FD 及び自己点検・評価を担当していた FD・評価事務室に IR(Institutional Research)機能を加えた大学企画室が設置され、その役割について「尚絅学園事務組織規程」で以下のように明文化している。同部署ではこれまで、入試状況・就職状
況・学修状況に関するデータを経年及び定点分析を行ってきている。
（大学企画室）80

【6-2】内部質保証のための自己点検・評価

第 15 条大学企画室は、次の各号の事務を分掌する。

(1)大学に係る IR 業務及び各部署の IR 業務の支援・指導に関すること。
(2)大学の中長期計画・単年度計画の企画・立案及び各部署の中長期計画・単年度計画の企画・立案の支援に関すること。
(6)教育研究、管理運営等に関する評価及び改善、向上を図るための方策に関すること。
(8)大学及び各部署が抱える課題に対する提言に関すること。
(9)大学に関するデータ・分析結果等の学校法人への提供に関すること。
また、平成 28（2016）年度は卒業生アンケートや卒業生の在籍する企業のニーズ調査を実施し、それらの結果を大学のホームページで公表している。

【自己評価】
IR 機能を活用し、外部環境や内部環境の分析を行い、それらの結果をもとに課題を抽出し、問題提起を行っているものと判断している。

４．改善・向上方策（将来計画）
内部質保証のための自己点検・評価については、自己点検・評価委員会においてＰＤＣＡサイクルに基づき、毎年度実施する。また、大学企画室においてＩＲを活用した調査・分析を行い、経営や教職員との情報共有化を図る。

５．事業計画への反映なし

81

【6-3】内部質保証の機能性

6-3.内部質保証の機能性

基
準
基準項目
担
当

基準６
内部質保証
６-３
内部質保証の機能性
自己点検・評価委員会、自己点検・評価大学実施部会、大学企画室

１．評価の視点
評価の視点①内部質保証のための学部、学科、研究科等と大学全体の PDCA サイクルの仕組みの確立とその機能性

２．自己判定自己判定

満たしている。

３．自己判定の理由（事実の説明及び自己評価）
6-3-①

内部質保証のための学部、学科、研究科等と大学全体の PDCA サイクルの仕組みの確立とその機能性【事実の説明】
3 つのポリシーについては、各学部で作成し教育環境に合わせた見直しを行っている。最も新しいこととして、尚絅学園の方針と全学グランドデザインの体系化に合わせ、本学の教育・研究目標を制定したことにより、平成 29（2017）年 1 月の大学・短期大学部評議会において 3 つのポリシーの見直しを行った。
平成 30 年（2018）4 月開設の現代文化学部に関して、作業チームにより作成する設置計画履行状況報告書を教授会にて審議し、大学・短期大学部評議会に報告することとしている。そのうえで、設置計画履修状況報告書を大学ホームページに掲載し社会に公表している。
学内の事業活動や委員会等活動においては、事業計画の策定・委員会等実施計画の策定を毎年度末に全学で制定し、それらに従った教育・研究活動を行っている。また、活動状況の観測および評価として、半期ごとに中間評価および実績評価を行い、次年度の各計画に反映することとしている。
【自己評価】
3 つのポリシーを起点とした内部質保証のための PDCA サイクルに加え、事業計画等における教育・研究活動においても PDCA サイクルの仕組みづくりを行っている。

４．改善・向上方策（将来計画）
3 つのポリシーに基づく内部質保証及び事業計画等における教育・研究活動については、ＰＤＣＡサイ
クルの仕組みを持続・発展させながら改善・向上を図る。
５．事業計画への反映なし

82

【A-1】地域連携に関する方針及び体制の整備

Ⅳ．大学が使命・目的に基づいて独自に設置した基準による自己評価
基準Ａ. 地域連携

A-1.地域連携に関する方針及び体制の整備
基
準
基準項目
担

基準Ａ
Ａ-１

当

地域連携
地域連携に関する方針及び体制の整備

地域連携推進センター運営委員会、武蔵ヶ丘キャンパス教務課

１．評価の視点
評価の視点①建学の精神、理念、使命・目的を踏まえた地域連携に関する方針の明確化と周知②地域連携を促進するための体制の整備

２．自己判定自己判定

満たしている。

３．自己判定の理由（事実の説明及び自己評価）
A-1-①

建学の精神、理念、使命・目的を踏まえた地域連携に関する方針の明確化と周知【事実の説明】
本学は、建学の精神及び教育理念を踏まえ、「尚絅大学における教育・研究目標」として 7 つの項目を設定し、その中の 1 つとして社会連携に関する目標を掲げている。また、「尚絅学園の長期ビジョン（将来像）と中長期行動計画～SEI2013-2022～」において、「地域連携の推進と社会貢献の拡充」を 6 項目の将来の到達目標のうちの 1 つとして掲げている。
「尚絅大学における教育・研究目標」については大学ホームページに、また、「地域連携の推進と社会貢献の拡充」については学園ホームページにおいて公表し、周知に努めている。
【自己評価】
地域連携に関する方針は、本学園のミッション（使命）を踏まえ、大学の目標として明確化されており、かつ、周知も適切に行われていると判断している。
A-1-②

地域連携を促進するための体制の整備【事実の説明】
本学は 2 学部の教育組織のほかに、併設の尚絅大学短期大学部とともに設置運営する附属施設として「尚絅地域連携推進センター」、子育て・子育ちについての調査や研究を領域横断的に行うことを通して、地域社会への貢献を目指す「尚絅子育て研究センター」、食育全般に関する調査を行い、わが国や地域における食育のあり方について将来的展望を研究し、本学教育の充実・発展に寄与するとともに社会に情報発信することを目的とする「尚絅食育研究センター」、学生の自主的なボランティア活動を支援し、地域社会に貢献できる人材を育成することを目的とする「尚絅ボランティア支援センター」を有している。
それぞれのセンターの運営に関しては、尚絅地域連携推進センター規程をはじめ、各センターの規程を整備し、委員会の開催、事業の企画・運営が行われている。
これらのセンターの職員は、本学教員、併設の尚絅大学短期大学部教員および本学の事務職員が兼務し83

【A-1】地域連携に関する方針及び体制の整備ている。
【自己評価】
地域連携に関する規定を整備するとともに、委員会も設置しており、地域連携を促進するための体制は十分に整備されていると判断している。

４．改善・向上方策（将来計画）
尚絅地域連携推進センターを中心に、他の 3 センターとの情報共有及び活動促進を通じて、平成 30（2018）年度事業計画に基づき地域連携に関する重点施策の確実な遂行に努める。また、平成 28（2016）、29（2017）年度に引き続き、「地（知）の拠点大学による地方創生推進事業（COC+）」参加校としての役割を果たし、地域との連携を深める。具体的には、地元就職率の向上、地域理解を深める教育
プログラムの実践、産学連携による研究、教育により地域の活性化に寄与していく。
５．事業計画への反映
平成 30（2018）年度事業計画における産学連携、食品開発の調査事業を発展させ、その充実を図るための項目を反映させる。具体的には、他大学との共同活動も含めた企業連携、食品開発において成果を示
していく。

84

【A-2】大学の有する知的資源の社会への還元

A-2.大学の有する知的資源の社会への還元

基
準
基準項目

担

基準Ａ
地域連携
Ａ-２
大学の有する知的資源の社会への還元
地域連携推進センター運営委員会、食育研究センター運営委員会、九品寺キャン
パス庶務会計課、ボランティア支援センター運営委員会、九品寺キャンパス学生
支援課、子育て研究センター運営委員会、公開講座委員会、九品寺キャンパス庶
務会計課、文化言語学部公開講座委員会、武蔵ヶ丘キャンパス庶務会計課、国際交流委員会、武蔵ヶ丘キャンパス教務課

当

１．評価の視点
評価の視点①大学の有する知的資源を社会へ還元するための具体的取組み

２．自己判定自己判定

満たしている。

３．自己判定の理由（事実の説明及び自己評価）
A-2-①

大学の有する知的資源を社会へ還元するための具体的取組み【事実の説明】
本学の有する知的資源は、尚絅地域連携推進センター、尚絅子育て研究センター、尚絅食育研究センタ
ー、尚絅ボランティア支援センターの 4 センターおよび公開講座、国際交流等による活動を通して、以下のとおり社会に還元されている。
＜尚絅地域連携推進センター＞
尚絅地域連携推進センターは、大学の有する知的資源を社会へ還元するため、自治体等と包括協定の締結を企画推進し、教育研究活動による成果を社会へ還元する活動に取組んでいる。
平成 29（2017）年度は尚絅地域連携推進センター運営委員会を 14 回開催し、本学の有する知的資源を社会へ還元するための企画・調整、事業を行っている。なお、これらの活動内容は、尚絅地域連携推進センター活動報告書として発行し、全教職員等に配布している。
＜尚絅子育て研究センター＞
尚絅子育てセンターでは、所属研究員の研究および、これまでのセンターにおける研究成果を社会へ還元し、熊本の保育・子育ての質向上に向けて以下の取組みを行っている。
熊本県内の保育所、認定こども園、地域型保育事業等の保育・教育機関と連携し、「乳児保育研究会」
を毎月定例で開催した。主に 0，1，2 歳児の保育・教育実践をもとにカンファレンスを行った。
尚絅大学短期大学部附属ことも園子育て支援室において、「地域の未就園児とその保護者への子育て支援」についての企画・運営に協力し、育児講座等への専門知識の提供を行った。
尚絅子育て研究センター第 17 回公開シンポジウムを平成 29（2017）年 8 月 6 日に開催し、乳幼児の保育・子育てに関する講演会およびシンポジウムを開催した。
当センター研究誌『児やらい』第 14 巻、第 14 巻別冊にて、センター研究員ならびに本学教員の研究85【A-2】大学の有する知的資源の社会への還元

論文を発表し、保育・教育現場に配布した。
＜尚絅食育研究センター＞
知的資源を社会へ還元する取組みの一つとして、包括連携協定を締結した菊陽町関連の行事参加が挙げられる。平成 29（2017）年 10 月に開催された「平成 29 年度菊陽町介護福祉・健康フェア」で、本学教員が「食事バランスガイド」や「朝食の役割」等の食に関する展示を行うとともに、来場者に栄養指導を行った。また、本学学生が考案した「菊陽町の特産物を活用したレシピ」の配布を行った。さらに 11 月に開催された「すぎなみフェスタ 2017」では、ファミリー層の参加が多いという地域の実情を考慮し、参加体験型の食育活動を実施した。学生の協力もあり、「野菜のスタンプ」や「食育カルタ」「菊陽町特産品のつり堀」等、地域住民が楽しく食べ物や栄養について学べる機会となった。
熊本市との連携では、熊本市が指定した「ひご野菜」の認知度の向上のため、本センターが実施している「郷土料理教室」及び「学食レシピコンテスト」にひご野菜を活用した。まず「郷土料理教室」では、ひご野菜をたくさん使って、水前寺菜の彩り寿司、ずいきとのりのスープ、れんこんハンバーグ、赤なすとししとうの煮浸し、黒皮かぼちゃのババロアの 5 品を作った。ひご野菜のことを知らない学生もおり、認知度の向上だけでなく、地域の食文化について学ぶよい機会となった。また、「学食レシピコンテス
ト」では、「ひご野菜を使ったアイデアカレー♪」をテーマに、学生に募集した。196 点の応募があり、その中から優秀作品を審査し、上位 4 点を実際に学食で提供した。予定していた 50 食は、すぐに完売した。さらに、「平成 29 年度ビジネスカレッジ熊本元気塾」に教員 2 名を派遣し講演を行い、市民に正しい食と健康に関する情報提供を行った。
＜尚絅ボランティア支援センター＞
尚絅ボランティア支援センターは、平成26(2014)年7月に開設されて以来、様々なボランティア活動を支援してきたが、平成28(2016)年4月に発生した熊本地震以降は、震災からの復興を中心にボランティア
活動の支援を行っている。
本年度の震災からの復興に関する主なイベントとしては、平成29（2017）年10月15日に本学九品寺キャンパスで開催されたNHK公開復興サポート「明日へ IN 熊本」がある。本イベントには、熊本地震で被災された方々も多数来場され、来場者に、学生ボランティアがハンドマッサージを提供したり、災害時の非常食クッキング教室を開いたり、震災直後のがれきが散乱した家屋でも安全に歩けるスリッパを段ボー
ルとガムテープを利用して作るコーナーを設けたりなどの催しを行った。また、熊本地震の時の被災地(益城町) での炊き出しなどのボランティア活動の様子を、当時の記録写真を展示するなどして紹介した。
地域社会への貢献を目的としたボランティア活動として、昨年度同様、学生ボランティアが、平成29（2017）年7月12日と18日に菊陽町立武蔵ヶ丘中学校において、1年生及び2年生を対象に朝の会での絵本の読み聞かせを行い、地域中学生との親睦を深めた。また、土曜日・日曜日は、ほぼ毎週、熊本市国際交流会館や山鹿市鹿本町ひだまり図書館などで、学生ボランティアが、外国から来た子どもたちに日本語を教えるなどの学習面のサポートや母国と日本の文化の違いから生じる子どもたちの悩みを聞くなどの心
身面のサポートを行った。他に、尚絅大学も加盟している大学コンソーシアム熊本のボランティア活動の一つに、毎年恒例の江津湖湧水池の清掃がある。平成29（2017）年7月15日に実施された本清掃活動に本学学生及び教職員も参加し、下江津湖公園の水路に繁殖している外来種の水草及び藻の除去作業を行った。その他、地域社会への貢献を目的としたボランティア活動として、大津町「地蔵祭り」の催し物として「お化け屋敷」の運営や江津湖花火大会の運営などのサポートを行った。
地域社会への参画を目的としたボランティア活動として、10 月と 11 月には、本学学生が、「大津町議会だより」の編集に携わった。具体的には、尚絅大学の学生という中立的な立場から議会だよりの表紙の在り方や目的などについて参考意見などを提言し、議会だよりを通して町議会で審議された内容を解り86【A-2】大学の有する知的資源の社会への還元

やすく町民に伝える重要性を体験した。
＜尚絅公開講座＞
尚絅公開講座は、生涯学習機関として広く市民の要望に応え、学園に置ける学術研究の成果を社会に還元し、地域文化の向上に資することを目的に、平成 2(1990)年から開講され、平成 29(2017)年度で 28 回目を迎える。平成 29（2017）年度尚絅公開講座は、平成 29（2017）年 8 月 28 日（月）から 9 月 1 日（金）の 5 日間、10 講座（1 講座 90 分）を九品寺キャンパスにて開講した。講師は 10 人でその内訳は尚絅大学 6 人（客員教授 1 名を含む）、尚絅大学短期大学部 4 人である。また、受講者数は 73 人で 5 日間の延べ受講者数は 548 人であった。受講者年代は 10 代から 80 代までと幅広く、60 代から 70 代が全
体の 65.7％を占めた。また、今回初めて公開講座を受講したと回答した人が全体の 44.8％を占め、例年以上に多い割合である。この中には初めてのケースであるが高校生も 3 名受講していた。
＜尚絅大学文化言語学部公開講座＞
尚絅大学文化言語学部公開講座は平成 29（2017）年度で第 10 回目を迎えた。本年度は 10 月～11 月にかけての土曜日に 2 講座ずつ実施し、計 8 講座（1 講座 90 分）を武蔵ヶ丘キャンパスにて開講した。
受講者数は 91 人で、4 日間の延べ受講者数は 251 人であった。受講者年代は 10 代から 80 代までと幅広
く、50 代から 60 代の年齢層が多かった。また、高校生も 6 名が受講していた。講座全体に対する満足度は概して高かった。
＜国際交流＞
慈済大学（台湾）及び仁徳大学校（韓国）との大学間交流協定に基づき、国際交流委員会が取組んだ平成 29(2017)年度の国際交流の状況は【表 1】に示すとおりである。
また、受入中の交換留学生の日本文化理解と熊本・九州理解促進及び在学生との交流促進のために、交換留学生向けアクティビティとして日帰りバス旅行を前期と後期で各 1 回実施した。前期は阿蘇方面でソバ打ち体験や阿蘇神社見学等を行い、後期は荒尾方面で宮﨑兄弟生家や万田坑の見学等を行った。
また、平成 29（2017）年 5 月 26 日（金）から 6 月 1 日（木）にかけて、協定校の慈済大学（台湾）の福祉系学部の海外実習を受け入れ、本学の教職員と学生がサポートし、益城町や大津町での熊本地震の被災者支援活動、尚絅高校での異文化交流イベント、福祉施設見学等を行った。
さらに、前年度に引き続き菊陽町商工会主催の「菊陽まち遊び 2017」（平成 29（2017）年 10 月～11月）の催しに「菊陽町で異文化「体感」 ～菊陽・ニンジン meets 韓国・台湾～」（11 月 12 日）としてイベントに参加した。イベントは国際交流委員会と地域連携推進センターが主体となり、文化言語学部、生活科学部の教員及び交換留学生、留学経験のある学生がスタッフとして参加した。菊陽町の住民を中心に 10 名程度参加があった。
さらに、国際交流委員会では、既存の協定校との交換留学の人数枠を拡大し、交流を短期大学まで拡大することとした。また、前年度から準備を進めていた東アジアや東南アジア方面における新規協定校の開拓については、高雄大学（台湾）との交流協定締結を念頭に具体的に協定内容の詰めの作業に入り、南方大学学院（マレーシア）及び上海杉達学院（中国）については、担当教員が視察を行い、交流協定締結にむけて前向きに交流を進めることとなった。
【表 1】平成 29 年度国際交流状況
内容

相互研修旅行
短期語学留学の派遣

慈済大学（台湾）

仁徳大学（韓国）

18 人－

中止（現地地震のた

6人

め）

87

【A-2】大学の有する知的資源の社会への還元

短期語学留学の受入人数が揃わず実施せず－

交換留学の派遣0人

2人

交換留学の受入

2人

2人＜大学コンソーシアム熊本＞
本学は、熊本県内の大学・高等専門学校などの高等教育機関 14 校と行政（熊本県、熊本市）から構成
される大学コンソーシアム熊本の正会員を務めており、各部会及び委員会の構成員として参画している。
部会の一つである地域創造部会においては、熊本県生涯学習推進センターが主催する「くまもと県民カレ
ッジリレー講座キャンパスパレア」に例年、本学の教員を講師として派遣している。
また、同じく部会の一つである学生教育部会においては、熊本県内の大学が合同で開催するオープンキ
ャンパス「進学ガイダンスセミナー」を企画実施しており、平成 29（2017）年度は、7 月 2 日（日）に開催され、模擬授業 26 講座（うち実習体験 6 講座）を開講し、そのうち本学（大学・短期大学部）の教員も講師として 2 講座を担当した。なお、今年度の本進学ガイダンスセミナーの参加者数は、高校生述べ
1,752 人であった。
【自己評価】＜尚絅地域連携推進センター＞
尚絅地域連携推進センター運営委員会の企画・運営によって得た成果・結果から、大学の有する知的資源を社会に還元する基盤整備活動が組織的かつ継続的に行われたものと判断している。
＜尚絅子育て研究センター＞「乳児保育研究会」では、実践カンファレンスをすることによって「評価→反省→課題→実践」に結びつけることができ、保育・教育の質保障に繋がった。
「地域の未就園児とその保護者への子育て支援」については、育児講座において、子どもの発達や教育、食育に関する専門知識の提供を行い、保護者の子育ての一助となった。
第 17 回公開シンポジウムでは、「乳児保育研究会」等で共同研究を行ってきた現場実践の発表・討論
をとおして、熊本県内各地の市民、保育・教育関係者へ専門知識の提供を行った。
『児やらい』第 14 巻、第 14 巻別冊を各保育・教育施設に配布することにより、保育・教育・心理に関する研究成果や専門知識を還元した。
＜尚絅食育研究センター＞
尚絅食育研究センターの活動は、学外の諸団体との交流を通して、大学に有する知的資源を社会へ還元するための具体的な取組みが、組織的かつ継続的に行われているものと判断している。
＜尚絅ボランティア支援センター＞
尚絅ボランティア支援センターとして、本年度も様々なボランティア活動の支援を行った。従って、大学の有する知的資源の社会への還元は適切になされていると判断している。
＜尚絅公開講座＞
公開講座の目的に従って例年通り 10 講座を開講した。熊本地震前の平成 27（2015）年度と比較して、受講者数は 73 名（2 名増）、延べ受講者数は 548 名（同数）とほぼ同じ結果となった。また、熊本地
震からの復興を願い、サブテーマを「―暮らしを見つめ直す―」とし、テーマに沿った専門的な講義内容
で受講者の反応も良く、また共に考える機会ともなり、公開講座の目的は達成できたものと判断してい88

【A-2】大学の有する知的資源の社会への還元る。
＜尚絅大学文化言語学部公開講座＞
受講者のニーズに応えるために、試みに 1 講座ずつの受講申し込み制度とした。平成 27（2015）年度と比較し受講者数は増加したが、延べ受講者数は減少した。また、会計処理に時間がかかりすぎる事にもなったので、受講申し込み制度については再考の余地がある。

＜国際交流＞
短期語学留学の慈済大学への派遣は現地花蓮市が地震で被災したため中止したが、交換留学の派遣受
入、短期語学留学は人数が揃わないケースを除き予定通り行われた。人数が揃わなかったケースについては、その原因を調査し、改善策を検討する。また、慈済大学の福祉系学部の海外実習受入については、両校の国際交流や地域連携に携わる教員、学生による連携により熊本の被災者支援につながった。
さらに、前年度からの継続事業である地域のグローバル化への貢献の一環として、「菊陽まち遊び」は予定とおり行われた。以上のことから、地域連携の方針に基づいた大学の有する知的資源の社会への還元
は組織的かつ継続的に実施することができたと判断される。

＜大学コンソーシアム熊本＞大学コンソーシアム熊本へ積極的に参画することにより、大学の有する知的資源を社会へ還元しているものと判断している。

４．改善・向上方策（将来計画）＜尚絅地域連携推進センター＞
尚絅地域連携推進センターを中心に、他の 3 センターとの情報共有及び活動促進を通じて、平成 30（2018）年度事業計画に基づき地域連携に関する重点施策の確実な遂行に努める。また、平成 28（2016）、29（2017）年度に引き続き、「地（知）の拠点大学による地方創生推進事業（COC+）」参加校としての役割を果たし、本学の強みを活かした地域連携活動を推進し、大学の有する知的資源を社会に還元していく。
＜尚絅子育て研究センター＞「乳児保育研究会」については、平成 30（2018）年度も「乳児保育研究会」を毎月定例で開催し、熊本県内の保育・教育の質保障に取組む。保育・教育に関する実践カンファレンスに加えて、保育・教育技
術の向上も視野に入れた専門家による講演や実践演習も行う。
「地域の未就園児とその保護者への子育て支援」については、育児講座の講師派遣に関して、子育て支援室との協議において年間計画を作成し、6 月～3 月までの期間に専門知識の提供を行う。
第 18 回公開シンポジウムを平成 30 年 8 月 5 日に計画し、当センター研究員もシンポジストとなり、研究成果および専門知識の提供を行う。
『児やらい』第 15 巻を実習連絡協議会、高校訪問、各講演会等にて各保育・教育施設に配布することにより、本学の研究成果や専門知識を広く還元する。

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【A-2】大学の有する知的資源の社会への還元＜尚絅食育研究センター＞①尚絅食育研究センターの研究力向上と活動の活性化、②尚絅食育研究センターの地域連携と地域貢献の２点を重点施策として取組む。
①については、特に尚絅子育て研究センターや尚絅認定子ども園と連携し、幼児期の食生活の課題分析
及び食育プログラム作成の研究を行う。②菊陽町、熊本市との連携活動を継続するとともに、天草地区漁業士会との連携し、魚介類を通した食育推進活動を行っていく。
また、包括協定を締結した東海大学九州キャンパスとの連携事業として「弁当プロジェクト」に取り組
み、地元の食材を活用した弁当レシピ開発を行い、地域産業の活性化に寄与する。さらに、一般企業との共同プロジェクトなどを通して、本学が有する知的資源を社会に還元していく。
＜尚絅ボランティア支援センター＞
尚絅ボランティア支援センターでは、外部から依頼のあったボランティア募集については、その募集ポス
ターを学生支援課の掲示板に随時掲示し、教職員及び学生のボランティア活動への参加を呼びかけている。しかしながら、ボランティア募集ポスターの掲示だけでは、教職員及び学生への周知が十分であるとは言えない。また、現在、ボランティア参加希望者は、ボランティア活動毎に所定の書式に必要事項を記入する必要があり、複数のボランティア活動への参加を希望する教職員及び学生にとって、その登録手続きは煩雑である。従って、ボランティア参加希望者の登録手続きが円滑になされるシステムの改善が必要である。さらに、当支援センターでは、ボランティア参加者の保険加入手続きは行っていない。従って、
当支援センターで、ボランティア災害保険の予算を確保し、教職員及び学生が安心してボランティア活動に専念できるような保険制度を整える必要がある。
外部から依頼のあったボランティア募集については、これまで通り学生支援課の掲示板にその募集ポスターを随時掲示すると共に、本学ホームページに開設している尚絅ボランティア支援センターのウェブ
サイトにもボランティア募集内容をアップロードし、ボランティア募集の情報発信をこれまで以上に強化する。また、ボランティア参加希望者の登録手続きについては、インターネットなどを駆使し簡便に行えるようなシステムを構築する。さらに、ボランティア災害保険については、その予算を計上し保険制度を設ける。
＜尚絅公開講座＞
受講者の増加策として、高校生への周知活動に取組みある程度の成果は得られたが、さらに広報活動については公開講座委員会において検討する。また、アンケート結果も反映させながら受講者増に繋げる。
＜尚絅大学文化言語学部公開講座＞
アンケートの要望について対応することで受講者の満足度を高め、さらに充実した公開講座とする。また、周知広報活動に務め受講者の増加に繋げる。受講申し込み制度については再検討する。
＜国際交流＞
前年度からの課題である東アジア、東南アジア方面における新規協定校の開拓については、高雄大学（台湾）、上海杉達学院（中国）、南方大学学院（マレーシア）と具体的に協定書の内容について交渉をスタートさせ、平成 30 年度中の協定締結を目標とする。
＜大学コンソーシアム熊本＞
外部講座への講師派遣の際は、相手方の要望に対応することを第一に考えているが、講義内容が偏らないように推薦し、幅広い知的資源を社会へ還元できるように、前年度の講義内容等も十分に考慮のうえ、

90【A-2】大学の有する知的資源の社会への還元

選考を行う。

５．事業計画への反映＜尚絅地域連携推進センター＞
平成 28（2016）年度に発足した「地（知）の拠点大学による地方創生推進事業（COC+）」が終盤を迎えるため、今後は新たな枠組を他大学と協力しながら地域連携活動を推進していく。特に、大学コンソーシアム熊本への積極的な参加と東海大学との協働による本学の強みを活かした地域連携活動を推進
し、大学の有する知的資源を社会へ還元していく。
＜尚絅食育研究センター＞①天草地区漁業士会と連携した「魚の捌き方教室」②東海大学九州キャンパスとの連携事業「弁当プロジェクト」③西日本高速道路サービス・ホールディングス株式会社九州支社と連携した宮原サービスエリアでの学生考案レシピメニューの提供＜尚絅ボランティア支援センター＞
今後も継続して、ボランティア募集の情報発信の強化策を検討する。また、ボランティア参加者の登録やボランティア参加者の保険加入などの手続が簡便に行えるようなシステムの構築を検討する。

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