2012

日 本 工 営 グル ープ
C S R レ ポ ート 2 0 12

誠 意をもってことにあたり、技術を軸に社会に貢 献する。

『 C SR レポート 2012 』を発 行 するにあたって『CSRレポート2012』は、日本工営グループの CSR（Corporate Social Responsibility：
企業の社会的責任）に関する考え方や取り組みを報告するものです。
当社グループは、創業以来「誠意をもってことにあたり、技術を軸に社会に貢献する。」という経営理念のもと事業活動を行ってきましたが、昨今の企業の社会的責任に対する期待の高まりや、
CSRについての国際的な規格の登場などの状況変化を受けて、2011 年度より「CSRレポート」を発行し、当社グループの活動をご紹介しています。
本レポートは、当社グループが定める5つのステークホルダー（詳細は、P.7「日本工営グループ CSR 概念図」参照）ごとに活動を取りまとめています。
誌面に掲載しきれなかった事項については、当社グループのWebサイトに掲載していますので、あわせてご覧ください。

2

NIPPON KOEI CO., LTD.

URL http://www.n-koei.co.jp/

Content s
P. 4

トップメッセージ

P. 6

中期経営計画（2012－2014 年度）

P. 7

日本工営グループのCSR

P. 8

社会全般に向けて

P. 8

東日本大震災からの復興に向けて代表取締役社長

廣瀬 典昭

ものづくりへの想いがつないだP. 12

会津本郷焼「登り窯」
再生プロジェクト

多様性豊かな生態系の保全に向けて

P. 15

ジャラポン地域生態系
コリドープロジェクト

P. 18

地球環境への配慮

P. 20

地域・世界への貢献

P. 22

顧客のみなさまへ

P. 24

株主・投資家のみなさまへ

P. 25

取引先のみなさまへ

P. 26

従業員とともにP. 28

コーポレート・ガバナンス／
コンプライアンスとリスク管理

P. 31

Corporate Data

［ 掲載範囲 ］● 報告期間：2011年 4 月〜 2012 年 3 月※一部の情報については、2012年 4月以降の内容も含みます。

● 報告範囲：日本工営グループ※一部、日本工営株式会社のみに限定している情報があります。

［ 発行 ］● 2012 年 11 月

CSR REPORT 20123

ト ッ プ メ ッ セ ー ジ 界中の人が世
いきいきと暮らすための礎を築き、その維持発展に尽くしていく。

4

NIPPON KOEI CO., LTD.

地震発生直後の仙台支店のオフィスの様子

避難所に食料品や生活用品などの救援物資を提供

会津本郷焼宗像窯の「登り窯」復旧を支援

日本工営グループは、本業を全うすることで「世界また当社グループは、蓄積した技術と経験を生か中の人がいきいきと暮らすための礎を築き、その維持し地域への社会貢献活動も継続します。現在、当社発展に尽くしていく。」ことが CSR の基本と考えていま

グループの従業員が中心となり、東日本大震災で被す。この１年、東日本大震災への対応を最優先の課害を受けた福島県の会津美里町にある会津本郷焼

題として被災地域の復旧・復興に全社を挙げて取り

宗像窯の「登り窯」復旧を支援しています。東日本大組んでまいりましたが、今後とも被災者の方々が復興

震災規模の地震にも耐えられる設計を行うなど、現を実感できるまで、事業を通じて、あるいはさまざま

代の土木技術を300 年の歴史を有する伝統工芸にな形で支援を続けていく所存です。

役立て、登り窯の再生を目指しています。この取り組

東日本大震災という未曾有の体験は、従来の防災みについては本レポートで紹介しています。

に関する設計思想を根底から覆すものであり、それに今後ともCSR経営を深化させ、挑戦する気概をもっ誘発された原発事故と放射能汚染の拡大により、我て困難な課題に臨み、社会の持続的な発展に貢献すが国のエネルギー政策も見直しが迫られています。さべく全社一丸となって取り組んでまいります。

らに、台風や洪水は年々その激しさと被害の範囲を増しており、その復旧には多くの社会的なコストがかかっています。一方、我が国の社会基盤の老朽化は加速度的に進んでおり、環境や資源の問題とともに私たちの社会を脅かす要因の一つとなっています。当社グ2012 年 11月
日本工営株式会社 代表取締役社長

ループは、このような課題の解決に向けて、事業を通じて貢献していくことをあらためて決意するものです。

CSR REPORT 20125

中 期 経 営 計 画（ 2012 － 2014 年度 ）「グローバル展開の強化」「新たな事業領域の開拓と形成」を基本方針にさらなる変革を推し進める
当社グループは 2012 年 4 月から、
「グローバル展開の強化」「新たな事業領域の開拓と形成」を基本方針とする中期経営計画（計画期間：2012～2014 年度）をスタートさせました。
同計画では、グローバル展開を支える「海外事業拠点の整備とその運営」の実現に向けて、戦略上の重要地域に事業拠点を新設・増設するとともに、地域密着型の受注・生産・管理など自律的運営体制の構築を進めます。同時に、日本国内において「既存事業分野の強化と業域の拡大」により確固たる技術的基盤を築き、グローバル展開に対応できる一層の競争力を培います。
さらに、これまでに蓄積した知見を活用し、再生可能エネルギーをはじめとする事業の運営など、「新たなビジネスモデルの開拓と事業運営への参画」にも取り組みます。
この 3つを中期経営計画期間中の重点課題に設定し、下図に示す項目を実施します。

● 中期経営計画の重点課題と実施項目
新規事業

新たなビジネスモデルの開拓と事業運営への参画●

再生可能エネルギー●

水ビジネス（PPP、EPC、O&M など）●

知財ビジネス

●

開発途上国における社会開発支援

既存事業分野の強化と業域の拡大

海外事業拠点の整備とその運営

既存事業

●

都市・地域分野の強化と拡大● ●

機電コンサルティング分野の強化●

マルチ・ドメスティック運営導入 “ 地域密着型の受注・生産・管理体制 ”
地域別事業拡大戦略の策定（4 大営業圏）●

震災復興事業への本格的取り組み●

事業拠点の新設●

公共事業の質的変化に対応した業域の拡大●

現地法人／子会社機能の再編・整理

日本市場

海外市場

以上 3つの重点課題をクリアし、中期経営計画の最終年度となる2014 年度にグループ全体で売上高 750 億円を達成することを目標としています。

● 数値目標（連結）［単位：億円］
2012 年度

62013 年度

2014 年度

受注高

649

720

売上高

684

710

750

営業利益（率）30（4.4％）35（4.9％）［単位：億円］
40（5.3％）

経常利益（率）31（4.6％）35（4.9％）40（5.3％）

当期純利益（率）15（2.2％）17（2.4％）20（2.7％）NIPPON KOEI CO., LTD.

730

日 本 工 営 グ ル ー プ の C S R

日本工営グループが考えるCSR「 誠意をもってことにあたり、技術を軸に社会に貢献する。
」という経営理念のもと、日本工営グループ
企業行動憲章および企業行動基準を行動規範として事業を行い、コーポレートブランドとして示す「世界中の人がいきいきと暮らすための礎を築き、その維持発展に尽くしていく。
」、これを着実に実践することが日本工営グループのCSRです。

● 日本工営グループ CSR 概念図

日本工営の経営理念

日本工営グループのコーポレートブランド
日本工営グループが社会に提供すべき価値であり、経営理念を補い当社グループのこれから進むべき方向性を示しています。
ブランドスローガン「Challenging mind, Changing dynamics」
を体現すべく、社員一人ひとりが挑戦する気概を持ち、その時代、その場所にあった「豊かさ」につながる変革を実現する原動力となり、社会の持続的発展のために力を尽くします。

誠意をもってことにあたり、技術を軸に社会に貢献する。

●

●

●

●

●

●

●

人権の尊重と法令の遵守
地域・世界への貢献
地球環境への配慮
安全への配慮
透明な事業活動の推進
情報管理の徹底知的財産の尊重

社会全般

●

信頼の獲得
公正かつ自由な営業活動の実施
技術の研鑚
品質管理の徹底

● 

P8-21

●

●

従業員

顧客の
みなさま

経営
理念

P26-27

P22-23

コーポレートブランド

活力ある就業環境の醸成
人材の育成

● 

●

●

●

公正な取引の実行
公正な取引先の選定

経営計画・事業計画

株主・
投資家の
みなさま

取引先の
みなさま
P25

P24

●

●

企業活動への理解促進
情報の適時開示

日本工営グループ
企業行動憲章・
企業行動基準
私たちは、
日本工営グループの一人ひとりが共有すべき価値観や信条を企業行動憲章として定めています。そして、
この企業行動憲章の諸原則に基づいた具体的な基準である企業行動基準を策定して、私たちが関係する全ての方々に対する日々の行動規範としています。

CSR REPORT 2012

7

社 会 全 般に向 けて

東日本大震災からの復興に向けて
日本工営グループの総合力で被災地の「必要」に応える

仙台支店「誠意をもってことにあたり、技術を軸に社会に貢献する。
」日本工営グループは、この経営理念のもと、被災地の人がいきいきと暮らすことができる復興の姿を目指し、その礎を築く復興支援事業を続けていきます。

執行役員
仙台支店長

仙台支店
営業企画部 部長

仙台支店
震災復興室 室長

仙台支店
技術第一部 部長

仙台支店
技術第二部 部長

田倉 治尚

齋藤 政己

功刀 和也

濱中 拓郎

鈴木 滋

く ぬ ぎ

「これはまずい、と
一瞬命を失う覚悟をした」

たった経験がありました。また仙台支店では日ごろから宮城県沖地震の発生を想定した震災時対応を話し合っていまし2011 年 3月11日。仙台市の中心街にあるオフィスで東たが、東日本大震災は経験や事前の予想をはるかに上回る

日本大震災に遭遇したときの様子を、仙台支店の従業員は、大きなものでした。震災当日は、避難した近くの公園で安否「ビルがねじり菓子のように絞り上げられていくような感じを確認して解散。田倉は、「週明け月曜日から業務を再開すになった」「これはまずい、と一瞬命を失う覚悟をした」など

るが、出社命令は出さない。家族や親族の支援のために会と振り返ります。実際、ビルの外壁には筋状に亀裂が入り、社を休むのは構わない」と指示を出しました。

一部の外壁は剥落しました。

支店が中心街にあったことが幸いし、停電は翌日には復仙台支店長の田倉治尚は、2008 年 6月の岩手・宮城内

旧。新潟支店を窓口にした必要物資の搬入もあり、発災か

陸部地震の発生直後に赴任し、着任早々、震災対応にあら3日後には業務を再開できたのです。また、従業員の家

左／東日本大震災が発生した時間で止まったオフィスの時計 中左／オフィスビルの外壁が剥落した跡
中右／中身が飛び出したデスクとキャビネット 右／キャビネットが倒れたオフィスフロア

8

NIPPON KOEI CO., LTD.

族にも不幸はなかったことから、すぐに甚大な被害を受けた地域の緊急復旧に向け、従業員が一丸となった支援活動が開始されました。

復旧に向けた第一歩
混乱のなか緊急点検を開始
まず取り組んだのが橋梁点検でした。
国土交通省と宮城県、建設コンサルタンツ協会は「災害左／全国の支店から届いた救援物資
右／全国から届いたお米で炊き出し。緊急活動を後方支援協定」を結んでいます。それにより、まず同協会の東北支部に加盟する建設コンサルタント72 社に国土交通省が管理に向けた動きが始まりました。

する1,600 の橋梁と宮城県が管理する1,300 の橋梁の点

この過程で地域に必要とされたのが、「日本工営グルー

検が要請されました。ただ、各社が協調しようにも、オフィプとしての総合力」でした。東日本大震災では、前述したとスが損壊したり、メールサーバーが壊れた会社もあり、全おり広範にわたってあらゆるインフラに被害が生じました。

社とスムーズに連絡が取れるようになったのは地震発生か

その復旧には、幅広い分野の技術が不可欠となります。そら1 週間ほど後のことでした。

の復旧のニーズに応える鍵ともなるのが、日本工営グルー

橋梁に限らず、被害状況の正確な把握は、緊急復旧対プの総合力でした。日本工営グループは、土木全般にかか策や復興計画の基本となる作業です。しかし東日本大震

わる技術サービスを有し、海外でも大規模な地震被害から災では、被害状況を詳細に調査していた4月7日に大規模の復旧・復興支援の経験を有する日本工営、まちづくりにな余震が発生し、「一からやり直し」（田倉）となりました。

強い玉野総合コンサルタント、トンネルや地下開発に強い

一方、支店の営業と業務運営を預かる営業企画部長の

日本シビックコンサルタントなど、それぞれ技術的な特徴

齋藤政己は、緊急復旧活動に取り組む技術部隊の後方支を持つ会社が、インフラの整備や維持管理にかかわるコン援の拡充を急ぎ、東京本社の対策本部と協議しながら事務

サルティングサービスを行っています。震災復興室長の功

所での炊き出し、取引先との連絡ルートの確保などに全力

刀は、「今こそ、私たち『日本工営グループの総合力』が被を注ぎました。
「納期が集中する3月は、本社や他の支店も災地に求められている時。日本工営グループが社会に存

1 年で最も忙しいときであり、応援要員を出したくても十分に在する意義を感じた時でもあります。グループ全体で被災は出せない状態にあります。そのような中で、いかに自主的地の求めに応える体制づくりを急ぎました」と言います。

な事業継続の計画を練るかに知恵を絞りました」（齋藤）

非常時に感じた
日本工営グループの存在意義

支店長の田倉も、「仙台支店は日本工営では最も歴史のある支店で、得意とする
ダムや斜面対策には多様な技術が盛り込まれてい被害状況の調査は、6 月いっぱいまで行われました。東ます。それを他分野にも日本大震災では広域にわたって被害が生じたことが特徴

拡張させる形で、農業やの一つです。私たちの日常生活に欠かせない道路、河川、

環 境 分 野でも復 興のお港湾、空港、山の斜面、漁港、上下水道など、あらゆるイ手伝いができるメニュー

ンフラに生じた膨大な量の被害箇所を、余震が続く中、従の整備を進めました」と語

業員が足を運んで一つひとつ点検するという作業が繰り返ります。

盛岡－宮古を走る国道106号線の落石されました。7月からは本社や他支店から20 名ほどの応援を得て、施設の復旧のための設計など本格的な復旧・復興

車も潰してしまいそうな大きな落石もCSR REPORT 20129

日本工営グループ全体の経験知とし、社会に役立てるな厳しい状況の中で「一緒に仕事をしよう」と声をかけてもらえることの大切さを何度も強調します。

東日本大震災は、日本工営グループの従業員一人ひとりに数多くの教訓を残しています。

橋梁設計を専門とする震災復興室長の功刀は、「橋梁設計でも、“これまでの常識では想定できなかった”という

例えば、調 査 部 門のリーダ ーである技 術 第 二 部 長

要素を盛り込んだ提案ができるようになりました。今回のの鈴 木 滋は、「 新たな知 見の共 有と有 事のガバナンス

経験は、他地域で懸念されている大規模地震の被害予測

へのもう一歩踏み込んだ手配が必要です」と語ります。

や事前の対応策づくりにもおおいに役立つはずです」と語「 我々は斜 面 防 災には十 分な知 見を持っていますが 、ります。

それは雨による被害が中心で、大規模地震による被害につ本格的な復興に向けて地域の人とともに

いては今回、学ぶべきものが多くありました。また広域災害
発生時の人員配置についても、最適なシナリオを検証しな2012 年 4月、日本工営グループは、復興事業の中核拠ければなりません」。
設計部門のリーダーである技術第一部長の濱中拓郎は、点と位置付ける仙台支店に復興支援専属部署を設けると「震災復興ノウハウの蓄積と取引先からの信頼の醸成」とともに人員体制も強化して、被災地とともに本格的な復興言います。
「いわゆる復旧は数年で終わり、復興が本格化に向けた歩みを強めました。現在、岩手県宮古市、宮城県

していく中で多くの経験知が醸成されるでしょう。これを多賀城市、福島県いわき市などにも現場事務所を設置し、日本工営グループ全体で共有できる仕組みまで含めて考復興に向けたまちづくり計画の策定、漁港施設の復旧に向

えてみたいですね。それけた測量・設計などの業務を行っています。

と、いざという時はやは

今後に向けて支店長の田倉は、「多くの仕事にひるまず

り信 頼 できる人 に声 がに挑戦していくことで、社内にある資源の活用と経験の積かかるものです。人 は、

み重ねが可能になり、コンサルタントに最も必要なさまざまな局面での判断力が向上していきます。今回得られた知見

知らない人とは仕事をしませんから、日ごろの顧宮城県名取市北部地区沿岸災害状況
調査の様子

や経験をグループ全社で共有し、今後の復興事業に生か客や住民の皆さんとのコ

し、地域に還元していくことが私の責務です。地域の人々

ミュニケーションが大切が復興を実感するまで、一緒に走り、ともに頑張っていきです」。

たい」と語ります。

濱中は、東日本大震災
では従前の技術常識がことごとく覆され、そのよう

COLUMN

岩手県一関市沢配水所災害査定を支援

国土交通省東北地方整備局長から感謝状

当社は、東日本大震災に際しさまざまな困難を克服して被災地域の復旧等に多大な貢献をしたとして、2011 年 7月に国土交通省東北地方整備局長より「感謝状」をいただきました。
「誠意をもってことにあたり、技術を軸に社会に貢献する。
」
当社グループの経営理念のもと、被災地域に所在する一企業として、被災地の方々とともに復興に向けて引き続き取り組んでまいります。

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NIPPON KOEI CO., LTD.

授与された感謝状

福島

事業所

生産設備の被害を乗り越え早期に復旧
地元支援もいち早く開始

水力発電に使用する水車・発電機器や変電所で使用する制御機器などを製造する
当社の福島事業所（福島県須賀川市）においても、建物や生産設備に被害が生じましたが、早期に復旧、事業を再開し、須賀川市の被災者に対する支援活動にも取り組みました。

従業員は全員無事
しかし生産設備に大きな被害

1カ月でほぼ復旧にこぎ着ける
地元の支援活動を開始

東日本大震災により、須賀川市は震度 6 強を観測し、市復旧に向け従業員総出で後片全域において建物の倒壊、道路や上下水道の損壊など甚付けなどにあたり、発災から約 1カ

大な被害が生じました。

月後には復旧作業が収束を迎えた

当社の福島事業所においても、幸いにして従業員は無と判断し、体制を自社の復旧から事だったものの、会議室の天井が崩落したほか、柱が座屈

地元支援体制へと移行しました。

変形したり、工具棚が転倒して工具などが散乱、またクレー

福島事業所内に「須賀川支援

ンの走行レールが損傷するなど、事業所建屋や工場内の隊」を結成し、甚大な被害を生じ生産設備などに被害が生じました。

市民生活に大きな影響が出ている

廣瀬社長が被災状況を視察



地元の支援活動を開始しました。多くの方が避難していた
市民体育館には、全国の当社支店等から送られてきた米な
どの食料品や生活用品などの一部を救援物資として届けました。また、須賀川市や農協と協力して、震災の影響の一つとして風評被害が懸念された須賀川市の農産物を当社
イントラネット経由で従業員が購入できる仕組みを構築し、2011 年 5月から販売を開始、現在も継続しています。

上左／避難した従業員は屋外で待機
上右／事業所長より従業員へ行動指示
下／取り付けたボルトがゆるみ、破断したことにより走行できなくなったクレーン

避難所に食料品や生活用品などの救援物資を提供

CSR REPORT 201211

社 会 全 般に向 けてものづくりへの想いがつないだ会津本郷焼「登り窯」
再生プロジェクト

日本工営グループは、本業で培った技術力を生かして
東日本大震災で倒壊した福島県会津美里町にある宗像窯の「登り窯」再生プロジェクトに取り組んでいます。
（この座談会は 2012 年 9 月に実施しました）

日本工営 取締役常務執行役員

有元 龍一（司会）

宗像窯８代目当主

宗像 利浩 さん300 年の歴史を持つ窯ならではの “ 味わい ”
司会

12

窯師

川尻 浩史 さん

日本シビックコンサルタント

大塚 孝義 社長

上昇気流によってものすごい勢いで高熱が吹き上がり、最むなかた

再生プロジェクトのお話をお伺いする前に、宗像窯と高温度は1,350 度にまでなり、陶器だけでなく磁器も焼けます。生半可な技ではとても火勢を制御できないことから、「登り窯」の概要をご紹介いただけますか。

「本業窯」とも呼ばれています。

宗像

宗像

私どもの先祖である宗像出雲守式部は、奈良時代

同じ窯の内でも場所によって温度が 100 度ぐらい
ゆうやく

（767 年）に福岡県宗像大社の布教師として会津本郷町

違います。それを勘案して焼く場所や釉 薬をコントロールに移り住み、宗像神社を建立しました。焼き物は亨保 4 年します。焼き上がりの段階では、どんなに優れたものでも（1719 年）に始まり、専業となってから私で 8 代目となり本質を見せてはくれません。本質を秘めている作品は、優ます。登り窯は当時からのもので 300 年の歴史があり、東れた使い手によって長い間大切に使われることで、名品と北地方では最古の登り窯です。1958 年のブリュッセル万なっていきます。本物は、一見、平凡に見えるものです。

国博覧会に、会津本郷焼と称して出品した「にしん鉢」がそこで、本質を見抜く目が要求されるのです。

最高賞を受賞したこともあります。

大塚

川尻

窯をつくる窯師として技術解説をしますと、登り窯います。これは震災前の話ですが、素人目でも下部二つのは山の傾斜を利用して燃焼効率を高めていくのが特徴で窯が少し前のめりになっているのがわかりました。
「そろそす。宗像窯の場合、幅 5m ある7 つの窯が、35 度もある

ろ修復しなければなりませんね」と話していたところです。

急斜面に20m にわたって連なっています。この急勾配を

その後、震災が起きてしまったのです。

NIPPON KOEI CO., LTD.

私は、先代の頃からお付き合いをさせていただいて

2 つの窯と大口が崩壊
伝統を科学で支えられないか？
司会

左／震災前の登り窯 右／震災で崩れた登り窯

震災による窯の被害は、どのようなものだったのですか。
宗像

7 つある窯のうち下部の 2 つと、火を入れる「大口」

が崩れ落ちました。一般的には、全てレンガで再生します
が、宗像窯の登り窯の天井部分は、土でできていましたので、今回あえて土での再生を試みることによって江戸中期窯の修復を行う川尻さん

登り窯で焼かれた「瑠璃壷」の風格を備えた窯ができると思います。
大塚

最初に現場を見たときはショックでした。ぐしゃっと生き残った窯も支える
大がかりな基礎工事も実施

押し潰されたような感じで、瞬間的に「これは再生しなければならない」と思いましたね。伝統を現代の科学や工学で支えて新しい歴史を創造できないか。今回の再生プロジェ

司会

クトの大きな意義がここにあります。そこで窯元の了解もいな感想をお持ちになりましたか。

ただき、私が幹事役となり「宗像窯登り窯再生プロジェクト

川尻 お話をいただいて2011 年の秋に現場を見に来たのの会」を立ち上げました。

ですが、正直、「こりゃ大変だ」と思いました。ただ、「こん

司会

関係者や地元の関心も非常に高かったそうですね。

なに大きく歴史のある窯を手がけられる幸運は一生に一度

大塚

私が社長を務める日本シビックコンサルタントはあるかないかだ」と感激もしましたね。

川尻さんは、最初に現場をご覧になって、どのよう

日本工営のグループ企業ですが、まず日本工営が廣瀬社

司会

具体的にはどのような修復なのでしょうか。

長を筆頭に全面的な支援をしてくれました。さらに大手ゼ川尻

火を入れる大口部分と壊れた2 つの窯を再生しま

ネコンの役員さんたちや大学の先生たちなど総勢 36 名

「窯土」
す。窯をつくるには、
まず珪藻土を干して練り固めたもの発 起 人が 揃うほか、社 会 貢 献の一 環としてスポンをつくる一方、窯の筋となる竹、それも冬の竹を大量に用サーになってくださった企業もあります。地元の皆さんも、意しなければなりません。窯土は益子でつくり、竹も集めて改めて登り窯の歴史的な価値を知り、応援してください

おき、2012 年の 5月から再生に着手しました。

ました。

大塚

● 登り窯再生に生かされる
伝統技術と最新科学技術

けいそうど

私はトンネルを専門とする土木技術者なのですが、

宗像窯の再生工事には、窯づくりの技術とトンネル建設に採用される
耐震・耐火技術が生かされています。
揺れに耐えられるよう、基礎には鉄骨を打ち込
み、コンクリートでしっ
かり基礎固め。

窯の中の温度を正しく把握する
ため、トンネルの監視技術を活用
し、熱センサーを3カ所に設置。

窯を形づくる筋には、乾燥して強度が増した
冬の竹を使用。

CSR REPORT 201213

基礎の設計と施工は私が担当し、窯本体は川尻さんが担いました。基礎には鉄骨を打ち込む一方、長さ約 10m、幅４m、厚さ25cm の基盤を何段かに分けてつくり、その上に大口や窯をつくっていきます。これで残っている上部の窯を支えられます。
川尻

今度の窯は強い。ちょっとやそっとの地震では崩れないでしょう（笑）。
大塚

私は 20 年前からトンネル火災に興味を持っていろ

いろ研究しているのですが、例えばオランダでは、1,350
度にまで耐えられるトンネル設計基準があります。宗像窯の最高温度と同じなんです。そこでトンネルの監視技術を活用し、宗像窯にも3 カ所に熱センサーを入れています。
1,350 度に耐えられるセンサーとなるとプラチナ製なので、これはこれで非常に高価なのですが（笑）。
司会

進ちょく状況はいかがですか。

大塚

基礎部分は終わりました。最終的には、窯周辺に安全に見学できる設備を設けようと考えています。
川尻

私のほうは3 分の 2ぐらい。窯の地下部分に潜っている所の修復が終わり、いよいよ地上部分をつくっていきます。窯土は粘土なので霜が降りると凍って、もろくなりま

上／多くのボランティアが、がれきの撤去作業を手伝う
左下／再利用できるレンガを選定 右下／起工式の様子す。それまでには完成させなければなりません。

2013 年、会津の春にいよいよ火入れ
司会

再生プロジェクトに取り組まれて、今、改めて感じ

とても感激しております。窯師という仕事があるのを広く知っていただけたのも嬉しかったですね。
大塚

窯元とお話をしていると、「ものづくり」ということで意気投合します。人々に親しまれるインフラ整備は、人々られていることをお聞かせください。

に愛される作品と相通じ、科学や工学を駆使した取り組み

川尻

個人ではとても再建は無理だったろうと思います。

は、窯元の芸術性や匠の技にも相通ずる。今回のプロジェ

皆が集まったからできた窯です。私が窯師の仕事を始めてクトは特に、機能や性能を追究するだけではなく、「次の世

46 年になりますが、今回のようなプロジェクトは初めてで、代に残す仕事をすることの大切さ」を改めて学ばせていただきました。

再生プロジェクトに込めた想いを語る3名

宗像

私は、何よりも人との出会いのありがたさを痛感しています。大塚さんが背中を押してくださり、「技術工学と感性工学の融合」は可能なのだと確信しました。新しい窯は、まさにそういう窯です。人との出会いによって風が吹き、自分が動かされる、そういう機会をつくっていただいたことに感謝しています。来年のゴールデンウィーク明けごろに火入れ式ができればと思っています。地元の関心も高まっていますので今から楽しみです。
司会

会津の春の芽吹きは素晴らしい。その時期に新しい窯の火入れができるのは、まさに震災を乗り越えた新たな一歩となるでしょう。

14

NIPPON KOEI CO., LTD.

社 会 全 般に向 けて

多様性豊かな生態系の保全に向けてジャラポン地域生態系
コリドープロジェクト
生物多様性の宝庫といわれるブラジルのサバンナ地帯「セラード」。
日本工営は、消失の危機が迫っていたセラードの自然を守るため、現地で保全の仕組みづくりに挑戦しています。

1分間に東京ドーム1.2個分の自然地が消失している

2004 年の調査では 1 分間に東京ドーム1.2 個分の自然地が消滅したことが判明し、2030 年にはセラードの全て

ブラジルの生物多様性といえば、国土の約 40％を占めの自然植生が消えてしまう可能性も指摘されていました。

るアマゾンが有名ですが、もう一つ、中西部にも国土の約

こうした事態を避けようとブラジル政府が JICA（国際協力

20％を占める生物多様性の宝庫「セラード」があります。

機構）の協力を得て立ち上げたのが「ジャラポン地域生態ポルトガル語で「閉ざされた」という意味のセラードには系コリドープロジェクト」です。

ピューマやジャガー、ダチョウの仲間のエマなど 16 万種「セラードの中でも最も豊かな自然と生物多様性が残さ

以上、世界の約 5％にあたる動植物が生息しており、そのれているのが、その北東部に位置するジャラポン地域で、一部が UNESCO 世界自然遺産に指定されています。

ここではタテガミオオカミが道を横切り、コンゴウインコがセラードはサバンナ地帯であり、酸性の土壌のために車に驚いて飛び立ち、ハチドリが住宅の庭に果物を求めて農業には適しませんでした。しかし1980 年代に始まった

やってきます。しかし一方で、焼き畑の煙で空が真っ黒に大規模な灌漑整備と土壌改良などの農地開発によって、染められるほどの森林破壊も目撃します」（浅野）● プロジェクト対象地のジャラポン地域

ブラジリア
リオデジャネイロ
太平洋

左の地図の■色がセラード全体。プロジェ
クトの対象であるジャラポン地域はセラードの北東部に位置し、4 州が隣接。約 8 万㎢と、北海道と同程度の広さを有する

大西洋

日本の知恵を
生物多様性保全に生かす
ジャラポン地域は、北海道とほぼ同じ約 8 万㎢の広さがあり、連邦およびトカンチンス州が 5 つの自然保護区を設置しています。しかし、保護区周辺の自治体は人口

マラニョン州

トカンチンス州

ジャラポン環境保護区

パラナイバ河上流域
国立公園

ピアウイ州

行為を監視するための法令も体制も整備されていないために、実質的に保護政策が機能しない空白地帯になっていました。

ジャラポン州立公園
セハ・タ・タバチンガ
環境保護区
セハ・ジェラウ生態系ステーション

が 1,500～7,000 名と小 さく、環 境 の 破 壊

バイア州

コンサルタント海外事業本部
環境事業部 環境技術部
ジャラポン地域生態系コリドープロジェクト
チーフアドバイザー

浅野 剛史

CSR REPORT 201215

左／ブラジル環境省と協働で土地の状態を把握するフィールド調査を実施（左端が浅野）
右上／緑豊かなジャラポン地域の風景 右下／焼き畑の様子を調査するスタッフ

このためブラジル政府は、自然保護区周辺で自然を適正

目標を掲げました。

に管理する仕組みをつくり、保護区の周辺にある農地や林①連 邦・州の関係機関が組織的に連携するための協力協地も含めた地域全体と保護区を一体的につなげるコリドー定の締結や連携方法を模索する調整会議などの設置（ 回廊 ）の整 備を行うことを計 画。JICA の協力を得て、②連 邦・州の関係機関が連携して保全に取り組むための環境省の下部組織であるシコメンデス生物多様性保全院

指針や運営ガイドラインの策定と活動を支えるGISデー（以下、ICMBio）とともに「ジャラポン地域生態系コリドー

タベースの構築

プロジェクト」を立ち上げたのです。

③保護地区の周辺自治体が保全に参加するための環境法「日本には、里山の税軽減や権利調整など自然を守る仕の制定や環境審議会の設置組みがあります。コリドー整備ではさまざまな利害が衝突「一口に自然を守ると言っても、どんな仕組みで、誰がどするとみられ、ブラジル政府は日本の調整手法や協力関係のように対処するのかが重要です。それに対して国や州政のつくり方に期待を寄せたのです」（浅野）

府、地元自治体が主体的かつ縦割りになりがちな行政の枠

プロジェクトの期間は2010 年度から３カ年。日本側からはを超えて協力し、一体となって生物多様性保護に取り組む

浅野をはじめとする専門家が参画し、プロジェクトでは3つの「統合型生態系保全」の仕組みが必要なのです」（浅野）● ジャラポン地域生態系コリドープロジェクトが構築を目指す「統合型生態系保全」の体制
連邦・州の関係機関が組織的な連携を促進するための枠組み● 関係機関が連携する根拠となる協力協定● 関係機関が連携を模索する調整会議● 保全活動のアクションプラン

ほか

枠組み、指針、基盤の連携により「統合型生態系保全」を実現
連邦・州の関係機関が連携して保全に取り組むための指針● 関係機関が共有する事業政策● 関係機関が共有するガイドライン● 関係機関が共有するデータベース

16

NIPPON KOEI CO., LTD.

自治体など多様な関係主体が保全に参加するための基盤● 自然保護区周辺自治体の環境法

ほか● 自然保護区周辺自治体の環境審議会

ほか

関係行政機関の壁を越えた保護協力協定にこぎ着ける
プロジェクトスタッフは州政府や自治体を回り、現状を調査したりプロジェクトの狙いや意義を説いたりする日々を続けましたが、関係者が遠隔地に住んでいるケースが多く、一人の半年間の移動距離は、陸路だけでも３万kmに達しました。
努力が実り、2011 年 9 月には国の環境省や ICMBio、
トカンチンス州の環境庁、さらに地元自治体による「生態左／プロジェクトへの理解を深める地域住民説明会
右／さまざまな意見が交わされたスタッフミーティング

最終年でもさらなる充実に力を注ぐ

系コリドー導入に関する協力協定書」の署名にこぎ着けま2012 年度はプロジェクトの最終年度になります。
「成果した。関係機関が同じテーブルにつき、協力していく基本を得たとはいえ、協定書や自治体の法律のとおりに組織が的な仕組みができたのです。

動いていけるのかどうか。実際に動かしていくための支援「これで関係機関の縦割りの壁が取れました。特に州の開が最終年度の大きな活動になります」（浅野）

発に大きな影響力を持つトカンチンス州知事が署名した意義

さらに、ジャラポン地域はトカンチンス州のほかに3 州がは大きかった。
これでがっちりとした基盤ができました」（浅野)

接しており、より充実した統合型生態系保全を目指すべく、さらに同年 10月に、保護区周辺の 3 つの自治体で環境

農業開発の圧力が高いバイア州を巻き込むことを重視して審議会が設置され、自治体レベルの環境保全が本格化しまいます。そのためにバイア州関係者も含めた会議を開き、協した。同年 11月にトカンチンス州サンフェリックス市では、定締結の意義を説いたり、ジャラポン地域の現地視察など

州で初の自治体保護区システム法が成立し、それを基としを実施しています。

て2012 年 7月に市独自の保護区が設置されました。他の「ブラジルは地球サミットや『リオ＋20』を開く国だけに自治体でも、同様の動きが広がっています。

環境意識が高く、このような保全の取り組みに対しポジ一連の成果について浅野は、「環境破壊が進んでいるのに保全という価値観が乏しい地域で、公害問題などをティブな空気を感じます。さらに日本が協力していることが非常に説得力をもって受け入れられています」（浅野）

経験した日本人が自然の価値を語ったことにより、国と州残された時間は多くはありませんが、日本工営はプロジェ

政府、地方自治体の接着剤となれたことが大きかった」とクトのさらなる発展のためにこれからも広大なセラードを走

振り返ります。

り続けます。

関係機関が一堂に会した「生態系コリドー導入に関する協定書」への署名式

CSR REPORT 201217

地球環境への配慮

地 球環境の保 全に向けて
日本工営グループは、自然環境と生活環境が調和した豊かな人間環境の創造を目指し、環境保全と資源の有効活用に努めています。
世界の環境問題の解決につながる研究・開発を推進し、それを事業活動を通して社会に還元するとともに、事業活動に伴う環境負荷の低減に取り組んでいます。

生物多様性の保全
POINT

社有地を活用し、多様な生物が共存可能な環境の整備・保全技術 について研究を進めています。

 有地「おおとの森」を活用した
社
里山・生物多様性保全の研究に分け、「さと」グループは田んぼの代掻き（田植えのため

当社は、里山や生物多様性の保全にかかわる技術開発

グループは竹林の整備などの作業にあたり、その体験を踏を目指し、社有地「おおとの森」（千葉県香取市）をフィーに、田に水を入れて土を砕いてかきならす作業）を、「やま」
まえ、里山の活用方法について協議を行いました。

ルドとして研究を続けています。
2011 年 4月には、多様な生物が生息できる環境づくりの一環として、地元の農家の方々にご協力いただき、同地

COLUMN

おおとの森についてにある田んぼで米づくりに初めてチャレンジしました。従業千葉県北総台地の一角に位置し、標高 40mほどのな

員や家族など34 名が参加し、朝一番、筋つけ器で田んぼ

だらかな低山と谷が入り組んだ谷津田地形です。5,000の底に目印を付けた後、田植えを開始。1 時間半の作業で～6,000 年前の縄文時代に日本で発生した海水面の上2計 11 畝（約 1,100m ）に、秋の豊かな実りを祈りながら稲を植え付けました。それから半年後の9月、無事に稲穂が広がった田んぼに足を運び、春の田植えと同様、農家の方々の指導を仰ぎながら稲刈りを行いました。その結果、7 俵（30kg 米袋で14 袋）の収穫を得ることができました。

昇により海に沈んでいた時期があり、一帯は良質の海砂の産地となっています。近隣の里山が砂とりで今なお崩されていく中、「おおとの森」は期せずして残った里山ともいえます。肥沃な土地柄、見晴らしの良い位置には古墳が多く、豪族繁栄の面影が残る地です。

田んぼは里山の生物の貴重な生息地です。7 俵を収穫した今回の米づくりは、アマガエル 100 匹が生息できる環境を保全したことにつながっています。
また、「おおとの森」は、社員研修の場としても活用しています。2011 年度は、新入社員を対象に「里山整備」をテーマとした現場研修を行いました。新入社員をグループ

18

NIPPON KOEI CO., LTD.

左／力を合わせてともに汗を流した参加者
右／イベントを楽しみつつ環境保全を考える場に環境負荷の低減と環境保全
POINT

事業活動に伴うエネルギー使用の合理化 を計画的に進め、環境負荷の低減に努めています。

地域の清掃活動への参加 などを通じて、環境保全活動にも取り組んでいます。

 フィスでの省エネ・環境負荷のオ低減に向けた取り組み

5回目となる富士山清掃活動を実施
当社グループは、NPO 法人富士山クラブの協力を得て、2007 年から毎年 1 回、富士山麓の清掃活動を行っていまとしてエネルギー使用の合理化に関する計画を「中長す。ゴミの不法投棄などの問題を抱える富士山の自然環境期計画書」としてまとめ、経済産業省関東経済産業局に提を改善し、美しい富士山を後世に残していくことを目的と出しました。

して続けています。

者※1

エネルギー消費原単位※ 2 を5 年平均で1％ずつ削減す2011 年 7 月29 日、5 回目となる清掃活動を行い、従ることを目標としており、廣瀬社長を委員長とする安全衛業員とその家族約 100 名が参加しました。今回は「富士山生・環境委員会が、事業所全体のエネルギー使用状況の推

こどもの国」近くの国道 469 号線沿いに群生している特定移、省エネルギー化対策の実施状況などを確認しています。

外来生物「オオキンケイギク」を対象として、約 15,000 本

また、玉野総合コンサルタント本社ビル（愛知県名古屋市）は、名古屋市認定エコ事業所として認定されています。

の駆除作業を行いました。
これまでの参加者からは、「不法投棄に対し問題意識を持つ

本制度は、名古屋市が事業活動において環境に配慮した

ようになりました」「富士山の取り組みを自主的かつ積極的に実施している事業所を認

世界遺産登録に向け、ほん定するものです。玉野総合コンサルタントは、本制度の提のわずかでも貢献すること唱する環境に配慮するチャレンジ行動の一環として、日ごができ、嬉しく思います」
なろから「冷房設定温度 28 度」「ノーネクタイ・ノー上着などという声があがっており、どの軽装」に取り組んでいます。なお、初めて本制度に認今後も続けていく予定です。 の区間を清掃定されたのは 2009 年で、2012 年 5月に2015 年までの認定として更新されています。

地球環境への配慮

2010 年の改正省エネ法施行を受け、当社は特定事業

2 時間かけて道路沿いの斜面 150 ｍ

エコキャップ運動「エコキャップ運動」とは、ペットボトルのキャップの分別※1 設
 置している全ての工場・事業場の年間のエネルギー使用量の合計が1,500kℓ（原油換算）以上である事
業者は、特定事業者として指定され、エネルギー使用の合理化のためのエ
ネルギー管理が義務付けられています。

回収を行って温室効果ガスの発生抑制と再資源化の促進を図るとともに、キャップ売却益で世界の子どもたちにワクチンを届けて命を救う活動です。ゴミとして焼却処分されるとキャップ 800 個で 6,300g の CO 2 が発生します。本
運動は、これを資源として再利用することでCO 2 発生を抑

 ネルギー使用量を事業所面積など※2 エで除したものです。
2015 年まで有効な
エコ事業所認定証

え、さらにキャップ 800 個の売却益で一人分のポリオワク
チンを寄付するものです。なお、当社では、開始から累計で299,000 個（2012 年 10月）
、玉野総合コンサルタントでは147,000個（2012年10月）のキャップを回収しています。

CSR REPORT 201219

地 域・世 界 へ の 貢 献

地域・世界とともに発展するために
日本工営グループは、国や地域の特性に応じた技術サービスや製品を提供して地域・世界の発展に貢献しています。
あわせて、良き企業市民として、業務を通じて培われた経験を生かして積極的に社会貢献活動も続けています。

地域に根ざした社会貢献活動
POINT

人々が 平和で豊かな暮らしができる地域環境への貢献 を目指し、地域とのコニュニケーション・連携 を図りながらさまざまな活動に取り組んでいます。

地域との協働による里山保全活動

ソンドゥ・ミリウ公共図書館の運営支援

2011 年 8月、当社の名古屋支店は、静岡県、里山整備

当社は、水力発電所の建設事業を行っていたケニア西

しずはたやまボランティア団体「賎 機山に花の咲く樹を育てる会」の三部ニャンザ州ソンドゥ・ミリウ地域への継続的な社会貢献者で「しずおか未来の森サポーター」 制度を活用し、里山を目的として、2001 年に「ソンドゥ・ミリウ公共図書館」を保全活動の協力にかかわる協定を結びました。

開設して以降、活動資金や図書の寄付をしています。

※

里山保全活動を行っている「賎機山に花の咲く樹を育て

図書館の利用者数は、2009 年には暴風雨の被害で 2る会」に対し、当社はコンサルタントとしての知識や経験を

カ月間休館し5,300 名まで減少しましたが、2011 年には生かして、里山整備や放置竹林対策にかかわる技術的ア

8,200 名に回復。開館からの累計利用者数は約 8 万名にドバイスを行っています。

達しています（2012 年 7月現在）。

また、活動の一環として、2011 年 11 月に賎機山で行

利 用 者 の 大 半 は 14

われた里山保全イベント「静岡紅葉大作戦」に参加し、地歳以下の子どもたちであ域の方々や学生ボランティアなどと一緒にくぬぎ、もみじな

り、図書館が現地の子どど落葉広葉樹の苗木を植樹しました。

もたちの読書や勉強に役立っていることがうかが※社
 会貢献活動として森づくり活動を希望する企業を支援する静岡県の制度。活動
場所や森づくり団体、森林
環境教育に取り組む NPOの紹介などを行っている。

えます。

図書館で自由に本を読む子どもたち

植樹に総勢100名が協力

2012 年1月に行われた作文コンテスト
での表彰式の様子

20

NIPPON KOEI CO., LTD.

国・地域の発展を支える社会貢献活動
POINT

グローバルな視野 をもって、国や地域の持続的な発展を担う人材の育成を支援する活動 に取り組んでいます。

海外からの研修生の受け入れ

38 名を受け入れました。担当者が工場を案内しながら事

玉野総合コンサルタントは、JICA（国際協力機構）から業内容や製造している装置などを紹介した後、質疑応答がの委託を受けて、1999 年より海外からの研修生の受け入行われました。就職活動

れを続けています。

にかかわる質問には、従業員が自身の経験談も交

イ王国の内務省と住宅公団から７名を受け入れました。

えてアドバイスしました。

玉野総合コンサルタントが得意とする区画整理について講大きな装置を前に生徒たちからは驚きの声が義を行ったほか、愛知県内の区画整理事業の現場を視察しました。

公益信託久保田豊基金を支援
公益信託久保田豊基金は、当社の創業者・久保田豊が地 域・世 界 へ の 貢 献

13 年目となる2011 年度は、5 月24日から4 週間、タ

私財を投じて1984 年に設立したもので、開発途上国の技術者の育成を通じて、産業技術の振興・発展に寄与することを目的としています。当社グループは、同基金の運営支援と寄付を続けています。
2012 年度は、インドネシア、ベトナム、ミャンマーなど
区画整理事業について玉野総合コンサルタントから説明

高校生のインターンシップの受け入れ

9カ国から来日している留学生 12 名に対し研修助成金が給付されました。同基金の設立以来、延べ 34カ国・246名に対し助成金が給付されました。
当社グループは、今後

当社の福島事務所では、高校生の勉強や就職活動のも同基金に対する運営・一助となるよう、自社工場を活用して地域の高校生のイン資金両面からの支援活

ターンシップを受け入れています。

動を通じて、開発途上国

2011 年 11 月には福島県立清陵情報高等学校の 2 年
生 5 名を受け入れ、3日間にわたって、各種装置等製造に使用する工具の使い方などを指導しました。指導にあたった従業員とコミュニケーションを図りながら作業を行うなの人材育成・発展に貢献
していきます。

2012 年度の助成金給付対象者の皆さん（前列左から 2 人目が同基金の運営委員長を務める廣瀬社長。その右は信託管理人の角田会長）

どの経験を通じて、「報告・連絡・相談」の重要性や責任を持って仕事に取り組む姿勢を学んだ様子でした。
同年 12月には福島県立郡山北工業高等学校の 2 年生

CSR REPORT 201221

顧 客 の み な さま へ

顧客に信頼される企業を目指して
日本工営グループは、誠意をもって顧客のみなさまに接し、優れた技術サービスと製品を提供することで、高い信頼と評価を得て顧客のみなさまと喜びを共にします。
常に先端を目指す技術の研究・開発に取り組み、プロフェッショナル集団であるとの誇りを持ち、優れた技術と知識の蓄積・共有に努めています。

技術研究・開発と技術者の育成
POINT

顧客のみなさまが期待する 優れた技術サービスと製品の提供 を実現するために、その源泉となる 技術者の育成、技術の研究・開発 に力を入れています。

研究・開発の推進

研究センター（2010 年 9月）④清華大学水利水電工程系

当社グループでは、各事業部門が、お客さまが抱える課（2011 年 5月）との間で研究協力のMOUを締結しており、題や事業にかかわる社会的な課題などを踏まえてテーマ

カンボジア工科大学とのMOU 締結は5 例目となりました。

を設定し、研究・開発を進めています。2011 年度は、地締結したMOUのもと、1）日本が蓄積してきた技術のア

球温暖化対策や安全・安心な社会の実現、インフラの維持

ジア開発途上国への普及と各国の人材育成 2）先進国に管理などにかかわる157のテーマを設け、研究・開発に取おける環境配慮・維持管理に着目したインフラの整備、をり組みました。

主要テーマに産学連携で研究を進めていきます。

その成果は、お客さまへの提案に活用し当社グループの競争力強化につなげるとともに、事業を通じて社会に還元
していきます。

COLUMN

カンボジア工科大学とのMOU締結式

2011年 12月7日、カンボジア王国の首都プノンペン

グローバルな研究体制の構築

市にあるカンボジア工科大学でMOU締結式が行われま

当社グル ープは国 際 的な技 術 研 究ネットワークのした。当社からは中央研究所の田中所長、カンボジア工

構 築を目指し、中 央 研 究 所 が 中 心となって海 外 の 大科大学からはRomny 学長をはじめとする関係者が出席

学 などと研 究 協 力の MOU（ 覚 書 : Memorandum of

し、MOUへの署名と締結文書の交換を行いました。

Understanding）締結を進めています。
直近では 2011 年 12月にカンボジア工科大学と、同国の国土開発に必要とされる技術および人材育成にかかわる研究協力のMOUを締結しました。
これまで、①韓国電力研究院（2008 年 10 月）②アジ
ア工科大学院（2009 年 1月）③台湾国立成功大学防災

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NIPPON KOEI CO., LTD.

署名式の様子（前列
左が当社中央 研 究所の田中所長、右がカンボジア工科大学
Romny 学長）

 社的な技術交流
全「NK グループ技術交流会」の開催

 術者の育成
技TD 研修／TDフォローアップ研修

「NKグループ技術交流会」は、当社グループが保有す当社グループは、若手技術者を対象に、一人前の技術

る技術や活用例に関する情報発信、分野や組織を超えた者に求められる能力の獲得と継続的な研鑽の動機付けを

グループ内での技術の融合、新たな人的ネットワークの形

目的として、TD（Technical Development）研修を行っ成を目的として、2007 年度から毎年開催しているグルーています。研修では、受講者による「一皮むけた体験」、講プ全社が参加する技術交流イベントです。

師となるシニア技術者による「プロフェッショナルの能力獲

従業員による研究・開発成果の技術発表、社外講師によ得事例」「私にとっての最良プロジェクト」などの発表を受る講演などを行っており、東京の会場に足を運ぶ従業員にけて、互いの経験の共有や自身のキャリア形成へのフィー

加え、インターネットを活用したライブ中継を介して世界ドバックについての討議、また技術者の行動規範について

各地の事業所で働く従業員も参加しています。

の学習などを行います。そして研修成果として、今後 10 年間の自らが目指す技術者像（キャリアビジョン）とアクショで豊かな未来社会の実現に向けて～」をテーマとして開催

ンプランを作成します。研修最終日に経営幹部に向けて発し、会場には当社グループ各社などから500 名以上が足表し、その実現に向けた動機付けとしています。これまでを運びました。当日は、当社グループが重点的に注力するに400 名を超える従業員が受講しています。

事業にかかわる3つのセッション「災害の現場から」「グロー

TDフォローアップ研修は、TD 研修への参加から5 年をバル展開に向けて」「安全で豊かな未来社会の構築」での経過した従業員が受講します。TD 研修で作成したキャリア

口頭発表（27タイトル）と、パネル展示による発表（74タ

ビジョンの実現に向けた5 年間の研鑽を総括するとともに、イトル）がなされました。また、特別セッションとして、首今後の課題を明確にします。そして、
グループディスカッショ

藤伸夫氏（東北大学名誉教授）による「東北地方太平洋沖

ンにより対応策を協議し、TD研修で作成したキャリアビジョ

地震津波に学ぶこと」と題した講演と、「安全で豊かな未ンとアクションプランの見直しを行います。5 年間の業務経

来社会の実現に向けたNKグループ技術者の役割～復興

験を踏まえ、キャリアビジョンのさらなる明確化・具体化をへの取り組みと来るべき巨大複合災害への備え～」をテー図ることで、その実現に向けた動機付けとなっています。

マとした社員パネリストによる討論が行われました。

顧客のみなさまへ

2012 年度は、7月12日に「巨大複合災害に学ぶ～安全関連ページ ▶ P.27

多数の参加者と活発な質疑応答で 「安全で豊かな未来社会の実現に向賑わったパネル展示発表の様子
けたNKグループ技術者の役割」をテーマにしたパネルディスカッション

2011 年に行われた TD 研修でのグループディスカッションの様子

3会場に分かれて行われた
プレゼンテーションの様子

別会場でのライブ中継の様子

CSR REPORT 201223

株 主・投 資 家 の み な さま へ

企業活動への理解促進に向けて
日本工営グループは、株主・投資家のみなさまに対し、積極的に企業情報の開示を行うとともに、企業活動への理解を深めていただけるよう、IR 活動の充実に努めています。
また、企業情報を公正かつ適時に開示し経営の透明性を高め、社会の信頼を得ることに努めています。

ＩＲ活動の充実POINT

会社説明会の開催をはじめ、年 4 回の広報誌の発行などＩ
Ｒ活動を充実 させ、株主・投資家のみなさまとのコミュニケーション に努めています。

会社説明会の実施
当社は企業活動への理解促進を目的として、証券アナリ
スト向け会社説明会を行っています。
2012 年度は 6 月19日に開催し、約 40 名に参加いた
だきました。廣瀬社長が「日本工営グループの現状と展望」と題して、当社グループの事業概要や事業環境・業績の動向、2012～2014 年度を対象とした中期経営計画について説明を行いました。

広報誌『こうえい』

参加者との間で東日本大震災の影響や新規事業などについて多くの質疑応答がなされ、当社グループへの理解を深めていただく有意義な機会となりました。

株主・投資家への情報発信
当社は、広報誌『こうえい』（4 回／年）、
アニュアルレポート（1 回／年）、ファクトブック（1 回／年）などを発行しています。また、当社 Webサイトを活用して、広報誌や、プレスリリース、適時開示情報などの企業情報も広く発信し
ています。

24

NIPPON KOEI CO., LTD.

『Annual Report 2012』『FACT BOOK 2012』

取 引 先 の み な さま へ

公正な取引の実行のために
日本工営グループは、ビジネスパートナーである取引先のみなさまと、互いの立場を尊重して公正な取引を行います。
事業活動に際しては、いかなる相手に対しても贈収賄やそれと疑われる行為および社会通念上過度な便宜供与は行いません。

公正な取引の実行
双方が互いの立場を尊重し、相互の信頼に基づいて事業を進めるとともに、

不正な要求に対して適切に対処 しています。

互いの立場を尊重した公正な取引
当社グループは国内外において、ビジネスパートナー

海外での不正な便宜供与の要求に対する対応となる数多くの企業との協力のもと事業を進めています。

当社グループは、アジアをはじめ中南米、アフリカ諸国

パートナーとなる取引先のみなさまとは、事前に双方が合において、現在18の海外事業拠点を設け約200のプロジェ

意した条件に基づき適正に契約を締結し、これに従って公クトに従事しています。法律や商慣行が異なるさまざまな

正に取引を行っています。

場所で、現地の行政機関や企業と交渉をする中では、寄付

また、パートナーとしての契約締結に際しては、当社グ
ループの経営理念や企業活動の規範とする日本工営グ

金やマージンなどの形で金銭を求められるといった贈収賄につながるリスクに直面することもあります。

ループ企業行動憲章・企業行動基準についてご理解いた

このような事態に対しては、日本工営グル―プ企業行動

だき、双方が互いの立場を尊重し、相互の信頼に基づいて基準や国内外の不正競争防止法関連法規に基づいて適切事業を進め、ともに発展できるよう努めています。

に対処しています。不正な要求には応じないだけでなく、

株 主・投 資 家 の み な さ ま へ － 取 引 先 の み な さ ま へ

POINT

相手の要求を断るときは、再発防止のため、ルールに基づいたものであることを明確に説明し、違法との認識を持ってもらうよう努めています。
そのために、当社グループでは不正な要求を断るためのガイドブックを作成し、海外で働く数多くの従業員が行動の拠りどころとして活用しています。

日本工営グループ『企業行動憲章』と『企業行動基準』（写真は日本語版）。
それぞれ、日本語版、英語版、インドネシア語版を用意しています

CSR REPORT 201225

従 業 員 ととも に生き生きと働ける就業環境の実現
日本工営グループは、自由闊達な企業風土のもと、従業員が意欲と活力に満ち、安心して働くことができる環境づくりに努めています。
また、一人ひとりが高い倫理感を持ち、創造性と優れた専門性を有する人材の育成に力を入れています。

安心して生き生きと働くことができる就業環境の整備
POINT

ワーク・ライフ・バランス や ダイバーシティの実現 に努め、従業員が 安心して生き生きと働くことができる職場環境づくりに取り組んでいます。

次世代の育成を支援

2011 年度は、同年度内の定年退職者および 55 歳以上

当社は 2008 年 8 月、次世代育成に積極的に取り組んの希望者が参加しました。セミナーでは、定年後の雇用やでいる企業として東京労働局から認定を受けました。
「次

処遇の説明を行うとともに、「ライフプラン研究所」から招

世代育成支援対策推進法」に基づいた講師の指導のもと、各自が自己資産額や年金受給額

き2005 年 8 月に一般事業主行動などを想定した長期家計プランを作成しました。

計画を策定し、同計画の達成に向参加者からは定年退職まで元気に働く動機付けの一つ

けて男性・女性ともに仕事と子育てになっているとの評価を得ています。

が両立できるよう支援策を実施してきたことが評価されました。

認定マーク「くるみん」

また、2009 年 1月には、育児などを理由に退職した従

当社グループは、仕事と親の介護の両立支援策の一つ

業員の再雇用制度を制定しています。この制度は、妊娠、として、2012 年 4月に介護支援を行うNPO 法人「海を越出産、育児などライフステージ上のやむをえない事情によえるケアの手」の会員になりました。

り退職した従業員を再雇用し、再び活躍してもらうことで、同法人が提供する3つのサービス、①介護 119 番プロ

従業員のキャリアや能力を有効に活用するとともに、より安グラム（介護に関するさまざまな問題の相談に応じるサー

心して働ける就業環境を整備することを目的としています。

ビス）②高齢者サポートプログラム（介護支援体制の確立

当社最大の資産である従業員が安心して生き生きと働くを支援するサービス）③電話・メール相談、を当社グル―ことができる環境づくりに、引き続き取り組んでいきます。

26

仕事と介護の両立を支援

プ従業員および配偶者が利用できます。

セカンドライフの設計を支援

障がい者雇用当社は、従業員とその家族を対象に、定年後のセカンドライ

愛知玉野情報システムは、1987 年に重度障がい者雇フ支援策の一つとして「ライフプランセミナー」を開催しています。

用促進を目的とする第三セクターとして玉野総合コンサル

NIPPON KOEI CO., LTD.

タント、愛知県および名古屋市の出資により設立されまし

で銀賞、橋本忠雄さんがワードプロセッサー種目で銅賞を獲た。重度障がい者多数雇用企業として厚生労働大臣によ得しました。また、2012年ロンドンで開催されたパラリンピッ

り特例子会社に認定されています。

クでは、
大堂秀樹さんがパワーリフティング（男子82.5kg級）

同社では、情報処理やシステム設計、航空写真測量、各種
データ管理システムの開発などを行っています。

に出場し、191kgを記録して6 位入賞を果たしました。
愛知玉野情報システムは、愛知県内で初めての障がい者

2012年の第34回愛知県障害者技能競技大会（愛知アビ

雇用に関する第三セクターです。障がい者雇用促進のモデ

リンピック）
では、同社の蜂須賀隆友さんがデータベース種目

ル企業として発展し、雇用の機会拡大に貢献していきます。

人材の育成
従業員は最大の資産 です。
企業倫理と職業倫理 を備えたプロフェッショナルの育成 に力を入れています。

プロフェッショナルの育成●研 鑽プログラム

当社グループの技術者は、自らの技術を活用し社会に論文執筆および発表

従業員とともにPOINT

貢献する使命を担うとともに、社会に大きな影響をもたら

社内外技術情報誌への論文投稿および学術会議における発表す立場にあります。したがって、専門技術力に加え、その技術士セミナー立場にふさわしい人間力と、お客さまから依頼された仕事を責任を持って成し遂げる業務遂行能力、その3つを兼ね備えたプロフェッショナルであることが求められます。
当社グループは、キャリアに応じた研修体系を整備し、技術士資格取得のための添削指導を主体にした受験支援セミナー
TD ※2 研修／TDフォローアップ研修

関連ページ ▶ P.23

29 歳社員を対象にした社内講師による集合研修とフォローアップ

技術者一人ひとりの継続的な研鑽を促しプロフェッショナ

専門分野合同研修会

ルを育成するとともに、集団としての組織力を高めるさま

同一専門分野技術者が技術研鑽・人的交流を図るための研修

ざまな施策を講じています。
● 人材交流プログラム
海外現場研修
海外現場での実務研修（1〜2カ月）
若手社員交流（MSP ※1 ）技師クラスを対象にした事業部間交流、社外出向／留学など（3 年）
中堅社員交流
国内外で活躍できる守備範囲の広い中堅技術者の養成のための数年間の事業本部間交流
シニア社員交流
高い専門性を有するシニアの数カ月単位の交流

NK グループ技術交流会

関連ページ ▶ P.23

日本工営グループの技術者が一堂に会する技術交流の場（年1 回）
専門技術研修高度な専門技術習得のための外部講師による定期的な技術講演会
マネジメント研修
プロジェクトマネジャーあるいはテクニカルエクスパートとしての管理能力・指導力を養う研修
対外活動
学会などでの委員会活動参画・大学／公的研究機関における講師
体験※1 M ulti Seed Program※ 2 Technical Development

CSR REPORT 201227

コーポレート・ガバナンス／コンプライアンスとリスク管理

社会から信頼される企業を目指して
日本工営グループは、健全かつ持続的な発展を目指し、
コーポレート・ガバナンスの充実やコンプライアンスの徹底に取り組んでいます。
また、従業員一人ひとりが法令・社会規範に則り日々の業務を遂行できるよう、啓発活動や研修を継続して行っています。

コーポレート・ガバナンス
POINT

社外取締役 と社外監査役 により経営を監視しています。
内部統制システムを整備し、さまざまなリスクに対する的確な管理・対応 を行っています。

コーポレート・ガバナンス体制
2003 年に取締役会の改革（取締役数の大幅な削減、度を廃止するとともに、取締役および監査役に対して新た任期の短縮、社外取締役の選任など）と執行役員制の導に付加手当を支給し、インセンティブを高めるため付加手入を行い、経営の監視・監督機能と業務の執行機能を分

当の一部を当社株購入に充当する仕組みを導入しました。

離させることにより、監視・監督機能を強化するとともに、意思決定の迅速化と責任の明確化を図りました。

内部統制システム2012 年 9 月末現在、日本工営の取締役会は 1 名の社

2006 年の取締役会において、会社法に基づく内部統制

外取締役を含む計 12 名の役員で構成されており、重要事

システム整備に関する基本方針を決議し、2008 年に改定

項の決定および取締役の業務執行状況の監督などを行っしました。さらに、システムの見直しおよび改善を進め、業ています。また、監査役会は 2 名の社外監査役を含む計 3

務執行の適法性・効率性の確保に努めています。なお、内名の監査役で構成されており、業務執行や会計が適切に

部統制システムおよび事業運営システムの内部監査は、社行われているかを監査しています。

長直属の業務監査室が実施しています。

社外取締役および社外監査役と当社グループの間には、資本的関係・取引関係などの利害関係はありません。社外
取締役・社外監査役各 1 名は東京証券取引所へ独立役員として届け出ています。
取締役および監査役の報酬などについては、株主総会において報酬枠を決定した上で、個別の報酬などを取締
役会および監査役の協議によって決定しています。取締役に対する賞与の支払額は、連結配当性向に応じて決定する方針です。

28

また、2004 年の株主総会をもって、役員退職慰労金制

NIPPON KOEI CO., LTD.

コンプライアンスとリスク管理「企業行動憲章」「企業行動基準」を定め、従業員への周知を図っています。
全従業員参加による研修を行い、コンプライアンスの徹底に努めています。

POINT

企業行動会議 ンプライアンス担当者の配置とコ
担当者会議の実施

企業行動会議は、社長を議長として代表取締役などで構成し、経営理念に基づくコンプライアンスにかかわる基

当社グループは、事業部門ごとにコンプライアンス担当

本方針や、企業活動に伴うリスク管理に関する基本方針を部署を設置するとともに、各事業部門の傘下にある支店等

決定します。

事業所ごとにコンプライアンス担当者を配置しています。
毎月１回、各事業部門はコンプライアンス担当者を集めどの各委員会に提示され、各委員会は実行計画などを策て会議を開き、潜在的なリスクや対応策の協議、啓発活動

定します。それを受けて各事業本部・グループ会社が具体の状況報告などを行っています。また、各事業部門のコン的な取り組みを実行していきます。

プライアンス担当部署は、年 1～2 回、内部監査を実施しています。
さらに2012 年 4月に、当社およびグループ会社のコン
プライアンス担当者をメンバーとするコンプライアンス連絡会議を設けました。全社的な会議体を通じて情報共有を図り、効果的なコンプライアンスの推進に取り組んでいます。

● コーポレート・ガバナンス／コンプライアンス／リスク管理の体制（2012 年 7月現在）

株主総会
解任／選任

解任／選任

取締役会

取締役12名（うち社外 1名）

執行役員会

会計監査人

報告

監査役 3名（うち社外 2名）

弁護士事務所
助言

方針提示

業務監査室
内部監査

経営管理本部長

相談・通報

内部牽制

各事業本部

財務報告
内部統制
委員会

計画作成・報告

安全衛生・
環境委員会

リスク情報を適宜報告

リスク管理
委員会

人材委員会

技術委員会

企業行動会議

社長
経営会議

監査役会

監査

解任／選任

会計監査

コーポレート・ガバナンス ／ コンプライアンスとリスク管理

企業行動会議で決定した方針は、リスク管理委員会な方針提示

計画作成・報告

各コンプライアンス担当部署（社内の相談・通報窓口、内部監査）
方針提示

グループ会社運営基準による承認依頼

各事業本部の事業に属するグループ会社

CSR REPORT 201229

相談・通報窓口

また、役員・幹部社員

当社グループ従業員がコンプライアンスに違反した行向け研修では、「職場の為、または違反するおそれのある行為を知った場合は、速メンタルヘルス」と「ハラやかに上司に相談することとしています。相談を受けた上スメントが招く企業リス

司は、その内容に対して適切に対応する責務を負います。

クとその対応」をテーマ

上司への相談が困難な場合に対応するため、さらに①に、社外から招いた 2 名

各事業本部のコンプライアンス室 ②リスク管理委員会事の講師にそれぞれご講演

務局③外部の弁護士事務所の3つの相談窓口を設けておいただきました。

り、これらの窓口に相談した従業員は、相談・通報制度に職場のメンタルヘルスをテーマとした
産業カウンセラーによる講演の様子

関する規程や公益通報者保護法に基づき保護されます。

コンプライアンス意識調査

相談・通報したことによって、従業員が会社から不利益なコンプライアンスにかかわる当社グループ内の現状と課扱いを受けることは一切ありません。

コンプライアンス月間
当社グループは、2002 年の国後島における宿泊施設
建設工事をめぐる不祥事の反省をもとに、コンプライアン
ス経営の原点を確認すべく、毎年 2月をコンプライアンス

題を把握するため、毎年コンプライアンス月間に従業員意
識調査を行っています。調査対象は当社グループの全従
業員で、派遣社員、アルバイトも含みます。調査は全て匿名で行い、調査結果は社内イントラネットに公表するとともに、コンプライアンス活動に反映しています。

月間と定めています。同月間内は、社長から当社グループ

リスク管理体制の全従業員に向けたメッセージを発信し、それに対する意

企業行動会議の傘下に、角田会長を委員長とするリスク

見・提案を募集するほか、役員・幹部社員向けの研修や、管理委員会を設置しています。企業行動会議の定める基部署等グループ単位でコンプライアンス違反にかかわる

本方針に従い、日本工営グループ企業行動憲章・行動基

ケーススタディを行う社員研修、グループ会社を含めた全準の周知徹底、遵守状況のチェック等を行うとともに、事従業員を対象としたコンプライアンス意識調査などを行っ

業活動に伴うリスクの把握、予防または最小化等リスク管ています。

理に関する具体策の決定・推進を行っています。

国後島事件の発覚から10 年目となった2012 年は、「国
後島事件を振り返る」を社員研修のテーマとし、再発防止

事業継続計画（BCP）の策定

策や教訓などを確認する

2011 年 3 月に発生した東日本大震災を受けて、当社とともに事件に関する自は 2012 年 4月にBCP ※（首都圏版）を策定するとともに、由討議を行いました。

2012 年 1 月には、BCP に基づく総合防災訓練を本社地区で行いました。
訓練を通して得られた課題を踏まえ、BCP（首都圏版）の改善を行うとともに、現在、全国の事業所
不祥事の再発防止策や教訓などを再確認した社員研修

30

NIPPON KOEI CO., LTD.

を対象に策定を進めています。
※B usiness Continuity PlanCorporate Data
会社概要

（単位：百万円）

連結決算の概要
67,119商号

60,000

日本工営株式会社

本社所在地

東京都千代田区麹町 5 丁目4 番地

電話番号

03（3238）8030

設立年月日

1946 年 6月7日

代表者

代表取締役社長 廣瀬 典昭

資本金7,393,338,939 円

従業員

2,776 名（連結） 1,752 名（単独）64,198 65,095 65,806 65,945● 売上高（単位：百万円）
40,00020,00060,00067,119 64,198 65,095 65,806 65,945

0
40,000

2007

2008

2009

2010

2011 （年度）

2007

2008

2009

2010

2011 （年度）

20,0000● 営業利益（単位：百万円）

3,367
3,000

2,535
1,728

（単位：百万円）
2,000

1,000
3,000
0
2,000

3,367

2,535
2007

1,728
2008

2009

2,703

2,703
2010

3,030

3,030
2011 （年度）● 国内建設コンサルタント事業● 海外建設コンサルタント事業

0

2007

2008

2009

2010

2011 （年度）● 電力事業発・変電所用制御装置、水車、発電機、変圧器、電力用通国内外の社会資本整備に係るコンサルティング業務を

信設備などの電力関連機器、電子機器・装置、安全用具、行っています。水資源総合開発、電源開発、農業開発、交セクト式ヒーターなどの製造・販売ならびに発電・送電・変通・運輸、都市・地域開発、自然・生活環境整備などに関電・配電工事、土木工事など電力および一般電気設備にする調査、計画、評価、設計、工事監理、運営指導などを関連する各種工事の設計、施工および機電コンサルティン

行っています。

グ業務を行っています。

連結子会社
●

●

●

●

●

●

●

●

玉野総合コンサルタント株式会社
日本シビックコンサルタント株式会社
株式会社エル・コーエイ
株式会社コーエイ総合研究所
英国工営株式会社
中南米工営株式会社
NIPPON KOEI LAC, INC.
NIPPON KOEI LAC DO BRASIL LTDA.

非連結子会社
●

●

●

●

●

●

●

●

●

●

●

株式会社 DSIDSI VIETNAM CO.,LTD.
愛知玉野情報システム株式会社
株式会社葵
玉野エコスト株式会社
株式会社グローバル・インバウンド・アドヴァンス
NIPPON KOEI INDIA PVT.LTD.
PT.INDOKOEI INTERNATIONAL
PT.IKI-TOYOTHAIKOEI INTERNATIONAL CO.,LTD.
NIPPON KOEI VIETNAM INTERNATIONAL LLC CO.,LTD.

3500
3000
2500
3500
2000

1,000

事業概要

80000
70000
60000
50000
80000
40000
70000
30000
60000
20000
50000
10000
40000
0
30000
20000
10000
0

3000
1500
2500
1000
2000
500
1500
0
1000
500
0

連結子会社
株式会社コーエイシステム●

非連結子会社
新曽木水力発電株式会社●● 不動産賃貸事業
日本国内における不動産賃貸事業を行っています。
連結子会社
株式会社ニッキ・コーポレーション●※ 2012 年 3月末現在

CSR REPORT 201231

誠意をもってことにあたり、技術を軸に社会に貢献する。

〒102-8539 東京都千代田区麹町 5-4
TEL : 03-3238-8027 FAX : 03-3238-8326
http : //www.n-koei.co.jp/