これからの知的財産情報システム
Expectation of Intellectual Property Information System
日本知的財産協会情報システム委員会委員長

加藤義宣

PROFILE: 富士通株式会社入社後、約 20 年に渡り知財部門で特許出願や特許紛争を担当。2000 年に米国子会社に出向し、現地子会社で知財全般の業務に従事。2006 年に帰国後、意匠・商標、産官学連携、特許出願事務業務を担当。2010 年より特許出願事務業務、知財システム他を担当。2013 年度より現職。
kato.sean@jp.fujitsu.com

リスクの低減が必要となる。

1

はじめに各国特許庁は、グローバルに急増する出願に対応しつつ、業務の更なる効率化を図るべく、出願 ･ 審査関連書

日本知的財産協会情報システム委員会は、ペーパーレ類の電子的管理や審査業務の IT 化を進め、また、ユース委員会を起源とし、日本特許庁業務の電子化の歩みにザーの立場からみると海外の知財の調査に有用な外国知沿ってその活動を展開し、特許庁システムと企業内シス財文献調査環境の整備や機械翻訳技術の開発を進めていテムの両面に関する検討・提言を行っている 1。近年でる（図１参照）。

は、特許庁システムとの連携や企業内システムとの統合

グローバル出願の増大に伴い、知財情報の流れは、日に関する調査研究を行い、企業経営に資する知財情報シ

本特許庁と自社との間が中心であった時代から、世界各ステムの検討・提言を行なってきた。

国の特許庁と自社との間が中心となる時代へと移ってき今日のビジネス環境はグローバル展開が必須になってている。我が国の国際競争力強化のためのイノベーショいる。展開先の国々で安心して積極的に事業活動を行なン創出に向け、最新の知識をより集めて新たな知の創造うに際しては、知財面での安心も求められる。展開先のをする場を設けたり、個々の企業が無駄な知財業務や知国々の知的財産制度が整備されていることは安心して積財システム投資を減らして研究開発投資を増やしたりす極的に投資が行なわれるための条件である。個々の企業るためには、このような知財情報の流れを踏まえて、知が安心して事業競争力を持って事業活動を行なうために財情報の活用や企業内外の情報システムの在り方を見直は、展開先の国々でその事業に関する知財権取得や知財すべきであると思われる。

図1

120

YEAR BOOK 2013

知財情報の電子流通と各国特許庁

踏まえて、今年度のミッションを次のとおりとした。

寄稿集

そこで、情報システム委員会では、このような動きをであるから、日本独自の手法でのシステム化ではなく、他国特許庁他と密接に連携し極力共通化されることが必要である。民間業者やユーザー企業が知的財産情報シス

1

特許情報施策および事業テムを構築する際に国毎の独自機能を盛り込まなくても良いからである。

2.1.3

ユーザーへの情報提供の迅速化

ユーザー側の管理システムと公報データの自動連携は日本特許庁のみならず五大特許庁やＷＩＰＯが取り組ん知財管理業務の業務効率化に大きく寄与している。公報

でいるＩＴ施策は、日本企業の知財活動にも資する。本稿に未掲載の情報の提供や公報データ提供のタイムラグのでは、各国特許庁のＩＴ施策の取り組みに対する期待を解消がなされれば、より一層の業務効率化が期待できる。

通じて知的財産情報システムに期待する機能等を述べ公報データに加え、審査段階や審判段階における経る。また、この場を借りて情報システム委員会の近年の過情報（例えば庁指令に付与された中間コード）を発信活動成果を紹介する。

日や応答期限日等の日付に関する情報と共に提供されれば、更なる業務効率化が期待できる。例えば、出願人や

2
2.1

各国特許庁のＩＴ施策の取り組みへの期待
特許庁業務・システム最適化計画

本年３月１５日に特許庁より「特許庁業務・システム最適2

出願代理人が自らの出願に関する全ての書誌情報（経過情報や日付情報を含む）を所定の形式（例えばＸＭＬ形式やｃｓｖ形式等）でダウンロード可能な機能の提供を期待したい。
ユーザー側の管理システムへのデータ自動取込みが可化計画」の改定 が公表された。この改定された「特許能となれば、マニュアルによるデータ入力が不要となり、庁業務・システム最適化計画」によれば、前半 5 年程度入力ミスをほぼ皆無にできると共に、庁データとの整合（第Ⅰ期）で、①中国・韓国語の特許文献に対応した機械性を保つことができ、庁手続業務を適正な品質で適切な翻訳・検索システムの構築、②新商標・新意匠等の制度費用で適宜な納期で遂行でき、出願手続に要する出願人改正対応、③ユーザーへの情報提供の迅速化、④国際や出願代理人の工数や費用の削減が期待できる。更には、出願の電子処理拡大等の優先度の高い政策課題に対応

ユーザー側の管理システムに保有されているデータと庁したシステムを集中的に開発し、後半 5 年程度（第Ⅱ期）が保有するデータの両方を組み合わせることで、より高ですべての業務システムを最適化する計画となっている。

度な工程管理をより簡単なシステム構成で実現できると思われる。

2.1.1

中国・韓国語の特許文献に対応した機械翻訳・検索システムの構築

2.1.4

国際出願の電子処理拡大

安心して事業を展開するには、安定した権利の確保の発明の内容は一件毎に異なり、その出願明細書の作成他に、展開先で事業の支障となる他者の知財権の有無には職人芸の域にある。一方、出願にかかる一つ一つの手も気を配らねばならない。最適な検索キーの利用による続自体は、同一法区分内では標準化されていて、出願人漏れのない文献抽出に加え、知財権の生死、知財権者のや出願代理人側の業務も標準化が進められ、ＩＴ化が図変遷、他国ファミリといった情報をタイムリーに入手でられている。紙による申請手続の電子処理化は、申請書きることが必要である。

類の原本保管やユーザー側の管理システムへの取込み等の非標準的な作業の解消に繋がるので、早期実現を期待

2.1.2

新商標・新意匠等の制度改正対応

したい。

多くの事業展開先国でも商標権や意匠権を取得するのYEAR BOOK 2O13

121

2.1.5

その他

国ファミリ出願のＩＤＳ提出義務の対象から外すというよ

ユーザーの利便性の向上に大きく寄与すると考えられる以下の事項についても早期実現を期待したい。

うな米国特許庁のルール改正を大いに期待したい 6。このようなルール改正が難しいのであれば、他国の拒絶理①特許庁専用の電子証明書の発行

由における審査官の陳述や引用文献番号を機械翻訳機能②ＡＰＩ仕様の公開で英語化し、米国特許庁のＩＤＳ用のＰＤＦフォーマット 7③複数人が作業できるインタラクティブ申請に自動取込み可能なＸＭＬ形式で出力する機能を公衆向④複数案件の一括処理機能

けのＯＰＤに設けることでも良い。

⑤２００３年以前の出願の包袋情報の参照機能⑥４法の全文書への中間コードの付加

2.2.2

相互機械翻訳（ＫＩＰＯ）

庁への提出前の書類の翻訳に利用可能であれば、出願

2.2

日米欧中韓五大特許庁会合

人にとっては極めて利便性が向上し且つ翻訳費用節減に

3

特許行政年次報告書 にても報告されているように、有益と思われる。出願人や出願代理人向けに翻訳前後の日米欧中韓の五大特許庁は、同じ発明が重複して各国に文書が漏洩しないようなセキュアな利用環境の提供を期出願されていることから、これらを効率的に処理するた待したい。

めのワークシェアリングを推進しており、２００８年から１０の基礎プロジェクト 4、5 を立ち上げている。
１０の基礎プロジェクトのうち、以下の６つのプロジェ
クトが情報技術関連（ＷＧ２) に分類されている。

2.2.3

サーチ及び審査結果への共通アクセス（ＪＰＯ）

ＯＰＤの公衆アクセスのためのユーザーインタフェー
スは、ユーザーの利便性の観点から他庁からアクセスす①共通文献

る場合のユーザーインタフェースと共通のユーザーイ②相互機械翻訳ンタフェースとなることを期待したい。他国特許庁や③サーチ・審査結果への共通アクセス：ＯＰＤ

ＷＩＰＯとの連携を通じて、ユーザーインタフェースの重④共通出願様式

複開発や投資の回避がなされることを期待したい。

⑤共通サーチ・審査支援ツール⑥サーチ戦略の共有・文書化のための共通アプローチ

2.2.4

共通出願様式（ＪＰＯ）

個々のプロジェクトは庁側の審査促進を主眼として進め拒絶理由通知等の中間書類や応答・補正書の様式の共られているが、その成果は出願人にとっても有益であると通化も進めるべきである。社内システムや特許事務所内思われる。五大特許庁やＷＩＰＯのより緊密な連携を通じシステムというユーザー側の管理システムで国毎に異なてプロジェクトがより一層進捗することを期待したい。

る様式を用意する必要がないので、システム開発費用の抑制が見込めるからである。

2.2.1

共通文献（ＥＰＯ）

同時に、中間書類や応答・補正書の様式のＸＭＬ化も米国独自の情報開示陳述書（ＩＤＳ）制度を遵守するた期待したい。海外特許庁と海外出願代理人と国内出願代めに、出願人はもちろんのことファミリ出願を扱ってい理人と出願人との間の書類の流れの中で、庁発信書類やる他国の出願代理人も多大な労力を必要としている。米

出願人側発信書面に関する種々の情報を庁システムや社

国出願の出願代理人費用に加えてファミリ出願の出願代内システム他へ自動取り込みが可能となるからである。

理人費用やＩＤＳ提出のための文献翻訳費用は膨大になっている。新たな判例やルール改正等に対応するためのシステム改版のコスト負担も大変重い。

122

2.2.5

共通のサーチ及び審査支援ツール（ＵＳＰＴＯ）

このツールを世界中の知財関係者へ提供することが考

一方、ワンポータルドシエ（ＯＰＤ）では、米国特許

慮されているのはユーザー側にとっては良いことではあ庁審査官が米国出願の他国ファミリ出願の拒絶理由や引る。しかし、アクセス集中により特許庁審査官のサーチに用文献を相互機械翻訳機能により英語で閲覧できる。他影響がでるのであれば本末転倒である。システム構築にYEAR BOOK 2013

寄稿集

際しては呼量に十分な余裕を持たせるといったようなアク情報システム委員会の近年の活動成果

3

2.2.6

サーチ戦略の共有化と文書化（ＵＳＰＴＯ）

情報システム委員会では、次世代知財情報システムのサーチ戦略の共有に加え、検索式を後日に再利用可能方向性として、機能面では管理検索機能だけでない高度とする機能の提供を期待したい。再検索を行なう審査官な支援機能の強化、技術面では企業内外のシステムとのやユーザー側による検索式の作成や文献レビューに要す連携や統合を検討した 11。本章で、昨年度の情報シスる時間を短縮でき、利便性は極めて高い。例えば、市販テム委員会の活動成果を中心に紹介したい。

1

特許情報施策および事業セススピード面の要件についての慎重な検討が望まれる。の検索ツールと同様に、審査官の検索履歴をサーチツール上で複写し検索式を修正して再検索する機能や多数の3.1

電子化された知財情報の共有化（庁／検索結果のうち審査官が文献レビューを行なった検索結

代理人／出願人）によるデータ精度・果がどれであるかを識別可能にする機能等である。

鮮度向上策の研究
3.1.1

2.3

グローバルドシエ

電子流通の現状と課題

出願権利化情報を扱う知財システムに求められること

２０１２年７月開催の五大特許庁長官会合で、グローバ

は、精度が高い情報をタイムリーかつ確実に保管するこ

ルドシエは、様々なＩＴプロジェクトを包括し、指針を与とである。自社の出願権利化情報について、企業と他組8える「グローバルドシエ・イニシアチブ」 として位置織（各庁など）との情報連携部分に焦点を当てて、電子付けられた。そして、個々のプロジェクトを具体的に進流通網（流通する情報／流通経路）の考察を行なった。

める際に、ユーザーの意見も踏まえて検討することとさ主要な国における電子出願の状況を表１にまとめた。

れた。このユーザーの意見を取り込むメカニズムである

また、日本における電子流通の現状と課題を表２にまとグローバルドシエタスクフォース（ＧＤＴＦ）は、その第めた。

１回目の会合が２０１３年１月に欧州特許庁ハーグ支局で

日本では、書誌、コンテンツともに電子化されデータ開催された。この第１回目ＧＤＴＦ会合 9 では、①単一のもフォーマット化され流通しやすくなっている。特許庁

出願で各国への出願を可能とするクロスファイリング機

料金は出願ソフトから入手可能である。国内出願代理人

能、②各国特許庁間又は特許庁とユーザーの間でのコラの費用データは、出願人側の管理システムに応じた入手

ボレーション機能、③機械翻訳、④第三者による被参照方法が用いられている。

機能、⑤法律又は手続き面での簡素化などが討議された。

外国における電子流通の現状と課題を表３にまとめグローバルドシエの開発を通じて各国特許庁でシステた。各国とも電子出願の仕組みが構築されており、利用ムの共通化が進展することを大いに期待したい。

促進は図られている。しかし、電子出願のサービス内容は、国毎にまちまちであり、サービスレベルや利用状況2.4

ePCT 各国移行に差がある。外国では、書誌、コンテンツの電子化方法、ＷＩＰＯはｅＰＣＴを通じて国際出願手続のＩＴ化を促進しフォーマットが国毎に異なり、書誌情報の流通も困難とている。ｅＰＣＴでは国際段階での手続のＩＴ化に加え、各なっている。データの精度や鮮度向上、効率的なデータ国移行のＩＴ化も検討が進められている。ｅＰＣＴの各国移管理に向け、各国の電子データフォーマットの共通化を行機能はＷＩＰＯのホームページ

10からも確認できるよ期待したい。

うに、グローバルドシエのクロスファイリング機能と基本的な設計思想が類似しているように思われる。ユーザーとしては、類似した機能の開発に伴う重複投資の回避のため、グローバルドシエの開発に際しては、ＷＩＰＯとの緊密な連携を期待したい。

YEAR BOOK 2O13123

表１

主要な国における電子出願の状況（２０１１年度調査）

表２

表３124

YEAR BOOK 2013

日本における電子流通の現状と課題のまとめ

外国における電子流通の現状と課題のまとめ

特許出願事務業務の運用上の課題

寄稿集

3.1.2

①入力ルールの周知：

各国の電子データフォーマットの共通化には時間を要

自社向けのルールを周知させるために、入力環境の整備に労力を要する。

出願代理人との間におけるデータ精度・鮮度を向上させ、

②コスト：

1

入力コストや書類郵送コストの削減を図っても良いと思

データの精度・鮮度を担保するために、データ入力及われる。そこで、海外出願代理人と国内出願代理人のび入力チェック人員の確保、外部からのデータ入力環境業務の流れを踏まえ、データ精度や運用上の課題を検の整備、バルクデータの取得等に相応のコストを投入せ討した。

ねばならない。

海外出願代理人又は国内出願代理人からの納品の際の③データ鮮度や精度：

データ発生から入力チェックまでの流れを情報システム

海外出願代理人への直接依頼案件（国内出願代理人を委員会の委員会社にヒアリングした結果を表４にまとめ経由しない）の場合は、特にデータ鮮度や精度が低い。

た。

特許情報施策および事業すると思われることから、まずは海外出願代理人と国内表５にまとめた運用上の課題を解決し、出願人の負担書類の納品フローや入力のタイミング等の情報管理のを大きく減少させるには、ユーザー側の管理システムにスタイルは、各社固有であるが、共通する認識は以下の自動取り込みを可能とするのが最も確実と思われる。

とおりであった。

表４

データ発生〜入力〜チェックの流れのまとめ

表５

運用上の課題に関する認識のまとめ

YEAR BOOK 2O13

125

3.2

知財管理にクラウド技術を適用した場合の課題の研究

クラウドを利用した特許管理ソリューソンとして、従来別々に管理していた企業と特許事務所の知財管理デー

クラウドを利用した知財管理システムを自社持ちの場合（インハウス）と比較した。

タをクラウド上で統合し、知財管理業務の整流化と最適化を実現する双方向型知財管理サービスが「各社のシス情報システム面での比較結果を表６に、知財業務面でテム / サービス紹介」に掲載されており、参照されたい。の比較結果を表７に示す。

表６

表７

クラウドとインハウスの比較−情報システム面

126

YEAR BOOK 2013

クラウドとインハウスの比較−知財業務面

寄稿集

3.3

グループ会社管理の業務課題とシステ
ム化の検討

一般的に採用されている知財管理の形態毎に長所や短1

特許情報施策および事業所を検討すると共に、現在の企業環境における最適な管理形態を検討した 12。
同時に、海外グループ会社のシステム管理の状況を調査し、併せて海外グループ会社の管理の課題についても考察した。その調査結果及び考察結果については、表８及び表９をそれぞれ参照されたい。
表８

海外グループ会社のシステム管理の状況
図２

自社実施情報とプラットフォーム戦略

また、他社実施については、マイケル E．ポーターの５つの競争要因の考え方を利用して分類を試みた（図３を参照）。

表９

海外グループ会社のシステム管理の課題

図３

他社実施情報と 5 つの競争要因

細分化された実施情報の活用先を知財部門の予算策定や開発戦略への提言という点に焦点を置き、活用事例を検討した。技術要素毎の実施細分類及びその実施細分類

3.4
3.4.1

企業活動に活用できる知財情報統合シ

毎の事業重要度と特許件数をマトリックスで示すようにステムの検討と提言分類し、実施中の特許の重要度評価と件数規模を明確化

企業知財活動の指標として活用できる知財情報

し、実施中の特許の放棄・維持の件数規模を策定し、その収集・蓄積・解析れに応じた予算配分を決定する方法等を提案 13 した（図知財業務中で用いる判断情報に着目し、判断情報の中４を参照）。

でも特許の実施情報に焦点をおいて活用するための解析手法を検討した。
解析手法としては、実施情報を自社実施と他社実施の二つに分け、更に目的毎に細分化した。その結果、製品に実施している特許群の重みづけが可能であることを見出した。自社実施については、プラットフォーム戦略の考え方を利用して分類を試みた（図２を参照）。

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図４

技術要素と実施細分類のマトリクスYEAR BOOK 2O13

127

3.4.2

ローコスト知財管理の手法検討

知財管理の仕組み作りに必要な条件抽出及び情報収集

知財管理方法は各社各様であるが、自社における適切な知財管理方法を不明確なままにして知財管理の仕組みを行い、知財管理手段をまとめると共に（表１０を参照）、適切な管理方法の選定手法の一例を導き出した 14。

作りを行っても、結果的にコストアップを招くこととなる。
表１０ 知財管理手段の比較表
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4

おわりにのビジネス戦略変更の検討が早い段階から可能となることを期待する。

昨年初頭に富士通では約３０年の長きに渡って徐々に大更に、グローバルドシエで実現される機能の優先順位きくなり複雑なＤＢ構造となっていた社内特許管理システ

は、各国特許法の改正が不要で、システム化が比較的容ムを刷新した。膨大なデータの移行に困難を究めたもの易で、庁や出願人のコスト削減効果の高い機能からとすの多数のサーバの集約が図られた。同時に国内外の特許るのも一案である考える。

事務所やグループ会社をワークフローで繋げる等、多くの国際特許制度調和の機運がワークシェアリングを知財業務の変更が断行され大幅な業務効率化を図った。

きっかけとしてより一層盛り上がっているように見受け特許庁の業務・システム最適化においても複雑なＤＢられる。特許手続のためのインフラを変えて手続の共通構造のシステム刷新であり、庁システムが正確に動作す化ができる環境を整えつつ、制度調和を進めるというやる基盤となるＤＢへのデータ移行を高精度に実行せねばり方もあるように思う。例えば、出願人側の工数やコスならず大変な困難が待ち受けていると推測する。慎重且ト負担が高い実務や各国特許庁の業務負担が重い実務をつ堅実な実行を期待したい。

中心にＩＴ化を進める。そして、ＩＴを利用して知財実務

また、グローバルドシエの実現は、出願人の立場では作業レベルの共通化を促進し国際特許制度調和の素地を業務の効率化が促進され知財関連費用の抑制が期待され作りあげつつ、国際特許制度調和の議論も盛り上げるのるが、世界中の特許出願に関わる多くの実務者の業務のである。情報システム関係者としても国際特許制度調和

あり方を根本から覆す可能性を秘めていることから、グに貢献をして行きたい。

ローバルドシエタスクフォースでの検討テーマのみなら

128

YEAR BOOK 2013

1

｢ 七十年史 ｣ 日本知的財産協会 2009 年 3 月 31日発行

http://www.jpo.go.jp/torikumi/system/

13 知財管理 Vol.63 No. 9 1449-1458 (2013)
知財・開発戦略に寄与する特許実施情報の活用手法
14 知財管理 Vol.63 No. 7 1083-1094 (2013)

1

企業の組織成長に合わせた知財管理方法の選定手法

特許情報施策および事業

2 「特許庁業務・システム最適化計画」の改定について寄稿集

参考文献の検討と提言

system̲saitekika̲2013.htm
3

特許行政年次報告書 2013 年版
http://www.jpo.go.jp/cgi/link.cgi?url=/
shiryou/toushin/nenji/nenpou2013̲index.
htm

4

五大特許庁会合における「１０の基礎プロジェクト」
http://www.jpo.go.jp/shiryou/toushin/shingikai/pdf/tizai̲bukai̲16̲paper/siryou̲04.pdf

5

The Foundation Projects of the Five IP
Oﬃces
http://www.ﬁveipoﬃces.org/projects.html

6

Foley & Lardner LLP's Blog
http://www.pharmapatentsblog.com/2011/
11/23/will-the-uspto-use-the-new-ccd-too/7

Forms For Patent Applications
http://www.uspto.gov/forms/aia̲forms.jsp
Information Disclosure Statement の欄のSB08a ‒ EFS-WEB を参照。

8

グローバルドシエ・イニシアチブ
http://www.uspto.gov/blog/director/entry/
introducing̲the̲global̲dossier̲initiative

9

グローバルドシエタスクフォース会合http://www.aipla.org/globalip/Pages/
GlobalDossier.aspx

10 ｅＰＣＴ各国移行
http://www.neifeld.com/pubs/The%20
contemplated%20WIPO̲8-18-2013.pdf
11 知財管理 Vol.62 No. 11 1639-1648 (2012)
企業内他システムとの連携を行うための知財システ
ムの検討
12 知財管理 Vol.63 No. 8 1291-1303 (2013)
グループ会社の知財管理とその課題─権利の帰属と管理形態─

YEAR BOOK 2O13129