東北自治
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Vol.75

特 集
財団法人東北自治研修所特別講演「日本再生の起爆剤−地方分権改革−」

地方分権改革推進委員会委員長 丹羽宇一郎

特別随想

未来への挑戦〜ふるさと青森づくりを担う「人財」の育成

青森県知事 三村申吾

論文

「市民協働の財政効果」

福島大学理事・副学長 清水

財団法人

東北自治研修所

修二

目

次

■巻頭言

「今日が明後日に会うところ」
東北自治総合研修センター館長

西澤

潤一 ・・・・・ 1

三村

申吾 ・・・・・ 2■ 特別随想未来への挑戦～ふるさと青森づくりを担う「人財」の育成
青森県知事■ 特別講演
財団法人東北自治研修所特別講演「日本再生の起爆剤－地方分権改革－」
地方分権改革推進委員会委員長

丹羽宇一郎 ・・・・・ 4■ 特集・論文「市民協働の財政効果」
福島大学理事・副学長

清水修二 ・・・・ 16

秋田県自治研修所所長

小松正昭 ・・・・ 19■ 各県研修所の新たな取り組み事例

自治研修所長 3 年の記■ 研修受講記

第177回東北六県中堅職員研修を受講して山形県置賜総合支庁総務企画部税務課主事

第178回東北六県中堅職員研修を受講して佐藤由香理 ・・・・ 22

青森県青森市市民税課主事

野宮裕樹 ・・・・ 23

福島県喜多方市総務部財政課主査

佐野

仁美 ・・・・ 24

福島県二本松市生活環境課課長

松山明義 ・・・・ 25

宮城県市町村職員研修所研修課主査

佐藤洋 ・・・・ 27

岩手県北上市保健福祉部長寿社会課社会福祉係長

渡辺

成尚 ・・・・ 28

第178回東北六県中堅職員研修を受講して管理者研修（地震防災）を受講して戦略的公務経営のための新 OJT を受講して政策法務研修を受講して

行政課題研修（少子・高齢問題コース）を受講して青森県上北地域県民局地域健康福祉部保健総室

行政課題研修（新公共経営（NPM）コース）を受講して秋田県総務企画部総合政策課主査

一戸恵久美 ・・・・ 29

加賀谷

修 ・・・・ 30■ 研修レポートから

財政学課題研究「夕張市でみる地方財政の問題点」
第178回中堅職員研修受講生

福島県二本松市企画財政課

根本

実

外 ・・・・ 31■ 研修所だより〈平成21年度事業計画〉
・ ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ ・36〈平成21年度予算概要〉
・ ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 41〈平成20年度研修実績〉
・ ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 42〈㈶東北自治研修所役員・職員名簿〉
・ ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 54〈編集後記・人事異動〉

巻 頭 言 ────────────────────────────────

今日が明後日に会うところ

東北自治総合研修センター館長

西

澤

潤

一

漸く経済状態も改善の緒についたかという思い

山本先生の偉業が御逝去後中断されたままになってが、東北地方の遅い春の訪れを感じさせるいとまもいることをなじられて継続を求められた。御もっとあればこそ、覚束ない手付きで経済対策をやっていもなことであるので、帰任後全学に訴えたが、誰もた米国を圧し潰したようである。それでも、その対応じない。やむなく、調査委員会だけ発足させて三策も米国のそれの方が活きており、我国のそれが見

年間何も手がつかないとのことであったので、更に劣りしているのは甚だしく残念であり、当事者より実験費用をつけた研究を五年間、何も判らないと言も、我国のような当事者以外が余計な被害を受けてう。「化学系の俺に物理系をやらせるから悪い」といるのさえ全く残念なことと言わねばならない。

言うので、化学系で更に五年、今度は10cm 程度の

私達は学術という観点から世の中に対する責任を

厚いプリントを作って来て「これを読めば分る」と持っている訳であるが、最近の状況を見ると未完成言う。「要点だけ説明してくれ」と水掛論になり、な学術が世を誤らせている例を見るのは全く残念で結末がつかない。「それではもう研究費を続ける訳ある。

にはいかない」で遂に終りにせざるを得なかった。

もう三十年も前に、第二次世界大戦が終った後、私個人としても専門が違うから実験をする訳には列国が戦争の悲惨さに懲りた故もあったか、未だ帰いかないので計算をして延長した結果、致死量 4 ％属の決まっていなかった南極大陸を国際管理としてに到達するのは西暦2200年ということになった。こ

共同で見ていくこととした。日本からも当時研究費の私の話が OPEC 総裁に伝わり、東京で説明をしの殆どなかった大学研究者が大勢参加し、オゾンた結果、次回キプロス島で行われる総会で発表するホールの発見、その他の功績を挙げたのだが、帰国ことになった。此処で私は代案を考えていくことにに当ってハタと困ったのがお土産である。ところがした。そして色々考えた挙句水力発電を開拓してい智慧者がいて南極大陸の氷を持って帰り、お世話にけば、充分に全世界エネルギー需要に応じ得ることなった先生に持参して御礼を申し述べた。受け取っになった。そしてこの話を OPEC ですることになった先生方は海外出張の折持ち帰った秘蔵のウィスたのだが、この電力は直流送電によって工業地帯まキーを持ち出してオンザロックにして味わい、我々で運ぶことも重要な要素であり、研究室で開発したのような下戸にやはり南極の氷で呑むウィスキーは半導体直交変換器を利用すれば、交流並の細い線で格別だなどと信じられない話が聞こえて来た。

実現可能であることも明らかである。

ところが地球物理の山本義一先生の対応は少々異

この話は昨年10月米国電子 ･ 電気学会本会誌に投色であった。残った氷を融かし出て来た炭酸ガス量

稿掲載された。学問は、明後日社会のためにあるとを測定したところ新しく固まった氷は含有炭酸ガス

考えている。フォード社の研究所には、「研究所：量が急に多くなっていることが判明した。0.032％

今日が明日に会うところ」と書いてある。「大学研程度であったものが、0.3％に近くなっていた。山究所：今日が明後日に会うところ」と言うべきだ

本先生は警鐘を鳴らされた。然し既に先生も、協力

が、そのつもりでやっていても、今後の見通しの通者であられた稲田献一先生も居られない。

らないことがある。そのときは、見通しが確実でな

東北大学学長に任ぜられた後文部省に呼び出され

くても、対応して、人類の危険を予防しておく必要て、調査委員会の開始終結に関する役を命ぜられたがある。科学は人類のためのものであるから。

が、そのメンバーの中に稲田先生が居られて、私に

−1−

特別随想

特 別 随 想 ───────────────────────────────

未来への挑戦～ふるさと青森づくりを担う「人財」の育成
青森県知事

三

村

申

吾

れている大切なものを見失わずに、着実に自分の道

私は、暮らしやすさではどこにも負けない地域づを歩んでいくことが大切だと思っています。

くりをめざすこと、すなわち「生活創造社会」の実現に向けて、様々な取組を展開してきました。「生青森県人は、「真面目、素直」という評価を受け、活創造社会」の理念を掲げたのは、21世紀が心の豊とにかくよく働きますが、夢を持ってチャレンジす

かさや命・健康・環境など、暮らしやすさや生活のる人、挑戦を続ける人がもっと多くなってほしいと健全さを守り、発展させていくという「生活」を志感じています。私は、「自主・自立」、自ら考えて自向する時代になると考えたからです。

ら行動する−そういう青森県づくりを目指していま

この「生活創造社会」の実現に向けては、何よりすが、産業や地域のことを考えると、自分の個性やも「人づくり」が重要だと考えています。産業振興

可能性を知り、自分なりの価値観を持って、夢や志や地域づくりを進めるにあたっても、その源になるを描き、その実現に向かって挑戦していく人財が増のは常に「人」です。人は、青森県にとっての財（たえてほしいと思っています。地域で育っていく人たから）、まさに「人財」です。

ち、地域で活躍する人たち、それぞれが、青森の中中でも、自分の可能性を信じて「夢」を持って前において、あるいは世界に向けて、自らの夢を持ち、に進んでいく人財、何事にも挑戦していくことがでその実現のために努力を積み重ねていく、チャレン

きる人財が、今、求められています。

ジしていく−そうした人づくりを進めたいと思っています。

常に自らの「夢」を念頭において、日々の努力を積み重ねていくことは非常に重要なことです。そしそうした考えのもと、平成18年 4 月に、人づくりて、「生きること、生きてゆくこと」の意味を問いの施策の総合的な企画・調整と推進、学校教育との直すことにより、また新しい勇気が生まれ、「夢」

連携などを所管する組織として、新たに企画政策部に向かって一歩一歩進んでいくことができるのではに「人づくり戦略チーム」を設けました。そして、ないでしょうか。「夢をかたちにする」ためには、「生活創造社会」を実現する上で最も基本となる人

まず自分らしさを知り、自分はどう生きるべきかを財の育成に県民総ぐるみで取り組んでいくため、足しっかり考える。そして一歩ずつ、自分を支えてく

かけ 3 年にわたる多くの方々との議論や意見を基に

−2−

特別随想

して、平成19年 9 月に「あおもりを愛する人づくり

新たに「青森県基本計画未来への挑戦」を昨年12月

戦略」を策定し、人財育成についての基本的な考えに策定しました。

方を明らかにしました。そしてこの戦略に基づき、現在、我が国は、本格的な人口減少社会の到来、中長期的な視点に立って、本県の地域力を結集し、

グローバリゼーションの進展、国土発展の不均衡、持続的・継続的な取組を進めていくこととしまし

若者をはじめとする非正規雇用の増加など、まさにた。特に、チャレンジ精神に富んだ次代の人財の育「混沌」と「混迷」の中にあります。そして、我が成に向けた地域ぐるみの「生きること・働くことに

ふるさと青森県もまた、歴史の大きな流れの中で、ついて考える学習活動」（キャリア教育）の効果的な進むべき方向が問われています。

展開と、本県の最重要課題の一つである「産業・雇

私たちは、決してその進路を誤ることなく、正し用づくり」を支える挑戦意欲に満ちた地域産業の担い進路に沿って青森県を維持し、発展させていかな

い手の育成に向けて、より重点的な取組を進めるこければなりません。喩えるなら、私たち青森県民ととしています。

140万人を乗せた船を無事明るい未来へと航行して具体的には、今年度、本県経済や地域づくりを牽いかなければならないのです。我々が向かう大海原

引していく気概やチャレンジ精神、発想力、行動力、には予想もできないような様々な困難が立ちはだ

広い視野を備えた人財を育成し、ネットワークを形かっているに違いありません。それら困難を乗り越成することをねらいとして、「あおもり立志挑戦塾」

え、目指す港へ無事に到達すること、すなわち持続を開講しました。財団法人日本総合研究所理事長野

可能な青森県を創り上げていくことが、今、求めら

田一夫氏を塾長に招き、青森公立大学との協働によれています。

り、公募で集まった様々な業種の若手・中堅29名がまさに地方分権の時代です。だからこそ、明るい

塾生として、 7 月から12月まで毎月 1 回、泊まりが未来に向け、自らの地域は自ら創り上げるというけで集まって議論を重ねました。

チャレンジ精神を、私は大事にしたいのです。未来

一方、本県では、これまでの県の基本計画「生活へ挑戦する人財−高い志を持って、新たな時代にふ

創造推進プラン」の精神を引き継ぎ、県民が安んじ

さわしい価値を創造する人財の育成に全力で取り組て生きられる、そして輝いて生きられる「生活創造んでいきたいと考えています。

社会」を実現するための「夢への羅針盤」として、

−3−

特別講演

特 別 講 演 ───────────────────────────────

日本再生の起爆剤・・─地方分権改革─

地方分権改革推進委員会委員長

丹

羽

宇一郎

おはようございます。

して民主党になろうと、自民党が続こうと、総理がまず最初に、宮城・岩手内陸地震でお亡くなりにどなたであろうと、この分権改革推進委員会の動きなられました方々のご冥福をお祈りいたします。同が止まるということはございません。また、基本的時に、被害に遭われた地域の一日も早い回復をお祈

な方向が政権が変わることによってころころ変わっ

りいたします。

たのでは、また来年も変わるということもあり得る

さて、久しぶりの秋晴れの青空でございますけれわけでありますから、それでは国の行政というのはども、政局の方はちっとも秋晴れになりませんで、できないだろうと。そういう意味で、皆さんもどう

混迷の度合いを深めているわけであります。私はこぞ引き続き分権改革についてはいろいろご意見をいのところ地方にお邪魔したりしておりますけれど

ただきたいし、また地方自治あるいは分権によっても、一体地方分権はどうなるのか。総理が代わって、国の再生を図るというぐらいの気持ちで、ぜひこの解散・総選挙というようなこともあり、また経済財改革にご賛同をいただきたいというふうに、最初に政諮問会議をどうするのか、そういう質問をあちこ

お話を申し上げておきたいと思います。

ちで受けております。当然皆さん方も、地方分権改

さて、地方分権改革の第 1 次勧告におきまして、革はほかの政策と同じように頓挫してしまうんじゃ

我々がどのような考えでやり、今、第 2 次勧告の国

ないか、あるいは首相が代わって大きく方向が変わの出先機関の問題について考えているかということ

るのではないか、そういう心配をされておられるかの背景を少し最初にお話しておきたいと思います。

もしれません。また、中央省庁のお役所の皆さん方

一番最初に私が勧告をつくるに当たって委員の皆ともお話しする機会がありますけれども、正直言っさん方に申し上げたことは、社会は相当な勢いで激て一体どっちに向かって走っていくのか、今までど変しているんだということです。これはもう幕藩体おりでいいのか、ひょっとしたら民主党ということ

制から明治の維新を経て47都道府県となりましたけもあり得るし、さあどうしようかということで、方れども、中央集権体制が始まってから早くも140年

向定まらぬまま、結構皆さん暇を楽しんでおられる経つわけであります。皆さん方のかなりの方が、行

ようなこともございます。

政組織での仕事を学校を卒業してからずっとなさっ

しかしながら、政局がどうあろうと、地方分権改ておられる方が多いと思います。同じ組織体におり革の動きというものは必然的なものでありまして、

ますと、なかなか組織の中の変革というのは難しい必要だからやるというよりも、必然であるというこものであります。とりわけ官僚の組織には慣性の法とです。この辺のところをお話しておきたいと思う

則というのがありまして、できるだけ変えない、現んですが、今の地方分権改革推進委員会の委員とい状がベスト、変えることに対しては相当な抵抗があ

うのは国会の同意人事でありますから、与党だけでるわけであります。

どうこうというような話ではありません。ただ、法しかしながら、社会は、企業もそうですが、猛烈律に基づいて仕事をしておりますから、法律の予定な勢いで変わっています。明治の当初から今までにしております来年の春までには第 3 次勧告、特に財どのぐらい社会が変わっているか。これは申すまで源、税源の移譲の問題について勧告をするというこもないわけでありまして、当時はもちろん飛行機はとになっております。それに基づいて基本計画が成ありません。自動車もありません。自転車も数千台立する予定になっておりますが、ここで政局が混迷

か数百台か、そんなものだと思います。あるいは靴

−4−

特別講演

じゃなくて下駄か草履履きでした。当然のことながされない。つまり省庁に入省されてからずっとそこ

ら道もぬかるみが当時は多かったでしょう。もちろにおられれば、それが普通なんですね。先輩諸氏がんテレビはありません。1900年の時に「100年後、やってこられたことというのは、みんなそれが普通世界はどうなっているか」という予測を報知新聞がであって、30年、40年、50年と続いても全然関係な報道したことがありました。皆さんからアンケート

い。むしろ皆さん方のガールフレンドなり奥様の方をとったんでしょう。100年後の2000年の日本はどが社会の変化、世間の変化に対して敏感ですね。皆うなっているかという国民の皆さんの願望を尋ねた

さん方は、仕事はとにかく上司の言うとおり、仲間ものを見てみますと、今の皆さんが考えられないよのやっていること、それをそのままやっておられる

うなことに国民は夢を描いていたんですね。だけど、と思うんです。企業もそうです。したがって、企業その中で 7 割が当たっているんです。20ぐらいのも以上に独占企業体であれば、当然のことながら皆さのが出ておりますけれども、象徴的に申し上げれん方は社会の変化というものを仕事の変化に結びつば、葉巻型の電車が横浜と東京の間を短時間で走る

けて考えている方はほとんどおられないと思いまというようなことが書いてあります。全く当たってす。

ないのは、犬が人間の言葉を理解してお使いをする

それが何よりの証拠に、私もいろいろ本を読んでようになる。当時からお使いを奥さんが余りしてくみますと、イザベラ ･ バードというイギリスの女流れないから、子供もしないから、せめて犬がお使い

紀行家が「朝鮮紀行」とか「ハワイ紀行」、いろいをしてくれるようになればいいという願望が出てい

ろ書いています。あちこち世界を回っていたんです

るのかもしれません。それは当たっておりません。

ね。日本にもまいりまして、1878年ですから明治10

ただし、通信の問題についてはほとんど当たってい年頃、「日本紀行」を書いていまして、何とまあ2,240

るわけですね。
写真が電気で送れるようになるとか、

キロもの旅を通訳の人を連れて、初めての女性の旅

あるいは海外の友達とお話ができるように100年後でありまして、この辺も通っています。青森から函にはなっているだろうというようなことが出ており

館にぽんぽん蒸気で50人ぐらいの日本人と一緒に話ました。あるいは、当時の通信の手段は伝書鳩、そしながら旅するわけですね。当時の蝦夷、アイヌとんなものだと思うんです。今や携帯ですね。海外の日本人が本当にまばらにしか住んでない村を歩き、皆さんともお話ができるし、写真の転送もできる、

日本全国を歩いて、妹さんにずっと手紙を送っていあるいは冷暖房もありますし、全く想像を絶するよるわけですが、それが本にまとめられております。

うな、100年前の皆さんのおじいちゃん、おばあちゃ

私がイザベラ・バードさんの本を読みながら、ほん、当時の方々の生活からは思いもよらないような

とんど変わらないなという感触を持ちましたのは、状態であるということです。

彼女はその中で明治10年頃の日本の官僚の姿を書い

つまり、それほど社会が激変をしているというこているんです。函館には当時七、八万人の人口しかとです。しかしながら、この中央集権体制の行政のない。釧路とか室蘭とか、その辺は本当にアイヌの組織はほとんど変わってない。それはなぜかと申し人口の方が多いぐらいでありまして、アイヌ人の生上げれば、行政というのは独占企業体と同じ、競争活を大変に細やかに、アイヌの情感、アイヌの家族、相手がおりません。例えば仙台の市役所あるいは宮日頃の生活、日本人とアイヌの関係というのを書い

城県庁を含めて、競争相手がいないんですね。したておりました。

がって、ここには市場原理、競争原理がほとんど働

今日、私が紹介したいのはそういうことではなくかない。県の職員なり市の職員なり地方公務員になて、そういう文化じゃなくて、当時の官僚の生活がれば、まず首になることはない。潰れることがない。

どうだったかということであります。明治10年頃、

今はもちろん夕張のようなことが恐らくこのままい130年前の日本の官僚の生活はどうであったか。こけばひょっとして起きる可能性はありますけれど

れがすべて正しいかどうか、それは感性の問題もあも、しかしながら潰れることはない。それは、これ

りますし、いろいろあるんでございますが、日本人らが独占企業体であり、しかも市場原理が働かないが見たのとは違って、全く新しい目で外国と比較しからです。
そういうところではほとんど世間の進歩、て、中には悪い点もあります。イギリス人が 1 人で変化というものとは別世界で仕事をされている。しやれることを日本人は 4 、 5 人かかってやっていかしながら、その変わらないということさえも自覚る。たばこばかり吸って、おしゃべりばかりしてい

−5−

特別講演

る。皆さんも心当たりないでしょうか。そういう方

泰な生活ができるということがあるから、やろうとが大分いると思います。税金が本来の目的に使われ思いません。これが潰れてしまう、下手したらやらるのはほんのわずか、大半はどこかへ消えていく。

れるぞということになれば、必死に生き残り策を考手抜き工事で、まともに通れる道が少ない、いつもえざるを得ない。つまり自分の職を失う、そういう欠陥が多いと言っています。130年ぐらい前の官僚心配がないということから、いろいろな問題が起きと役所の姿の一端を書いていますね。火のないとこ

つつあります。

ろに煙は立たないと言いますが、それをそのまま現そして、私どもはこれについても手をつけようと

在やっているということはありませんけれども、どしています。やはりこれはおかしいのではないか。

こか似てませんか。

そうしますと、温室の独占企業体で育ってこられた

最近、新聞でいろいろ批判の声が起きております

官僚は、何でそんな、今うまくいってるじゃないか、

けれども、この辺はどうなのかとか。公益法人が日どこに問題があるんだと。それはあなた方がうまく本全体で 2 万 5 千もあって、一体この人たちは何をいっていると思っているだけで、世間の者はいいとしているんだろうか、どれぐらいのお金を使ってい思っていない。あなた方が安泰な生活ができる、だるのか、天下りがどうだとか。天下りが悪いとかいからいいじゃないかと言っているだけで、それは一いとかという議論は、無駄な仕事をやっているとこ

体誰のおかげで、何のためにやっているか、一度考ろに問題があるので、ある程度やはり職業の保障とえ直してみようじゃないかということに対しても、いうか、仕事の保障というのは当然しなきゃいけな

非常に冷たい目線で私を敵のように睨むんですね。

いわけでありますから、それ自体を批判することは私は敵じゃないよ、皆さん方のこれからを考えていありませんけれども、余りにも目に余るような独占ます。やり甲斐のある、住民のためにという地方公企業体が横行するというのは世間の常識からすごく務員になった時の志は一体どこに行ったのか。10年離れている。ところが、世間の常識から離れているもしたらそんなことは考えなくて、もうこれは組織ということさえも自覚していない。タクシーに乗っのためにやっているんですね。自分が長年いた組織てビール 1 本ぐらい出たら、ありがとうと言って私のために仕事をしている人が圧倒的に多いんです、も飲みますよ。しかし定期的に要求しちゃいけませ

中央省庁というのは。国のために体を張ってでもとん。お金をもらうというのは、これは何かおかしい。

いう当初の志はどこへ行ったのか。お金だったら民でも、それは官僚の皆さんからすると、先輩もやっ間へ入るでしょう。そうじゃなくて、俺は国のためていて、ずっと何年もやってきた、何で怒られなにという志は一体どこへ行ったか。いつの間にか省

きゃいかんのと、そういう感覚なんですよ。飲み会

庁を守ることが国のためという理屈でやっておられにしても裏金にしても、みんなやってきているじゃるということを私はつくづくと今回の分権の中で感ないですか、30年、40年とそうやってきて偉くなっじました。したがって、福田総理に申し上げた。こた官僚がいっぱいいるんですよ、何でそんなこと言れからは大臣の辞令ではなくて、総理の辞令を渡し

われなきゃいかんの、何がおかしいのというのが最てください、国家公務員に。誰からこの辞令を渡し初の反論でした。そこに私は人間の心というものはたらその省庁のために頑張るか。総理の辞令であれ

いかに変わらないか。一旦刷り込まれた官僚の生活

ば、これは日本国家、日の丸公務員だから、日の丸

態度というのはなかなか変わらない、それが普通なにあそこへ行け、ここへ行けと言われても、この志んですね。

を持った人たちはそうするでしょう。今でも志を我々もそうですけれども、我々個人の生活を変え

持って本当に深夜まで働いて、残業代もつけないるというのは大変難しいことです。全くの他人が夫で、体をかけて働いている公務員の方もたくさんお婦として結婚生活を始めて、一番最初に遭遇するのられます。それは私も十分承知しています。中にははそういう小さい頃からの生活の習慣とか生活の態今出ているような本当にくだらないことばかりやっ度というものが全く違った時に、それを変更というている公務員もたくさんいます。

ことに非常に抵抗を感ずるものなんです。それと同しかし、平均的に言えることは、組織防衛のため、じことが、もちろん民間にもありますけれども、官組織のために仕事をしている公務員が何と多いこの世界では特に強いと思います。なぜならば独占企と。組織に対して批判的な目を向けると組織を大変業体で市場原理もありませんし、このままいけば安敵視するということで、絶対に認めません。我々は

−6−

特別講演

幾多の事例を挙げて局長クラスの方とお話をしましをやっている、そういうところで働いている人間こた。とても頭の構造が違います。官の敏感度は違い

そ底力があって、胆力が座って本当に大きな仕事をます。どんな理不尽なことでも断固として、小学生

しているんですね。儲かってちやほやされるようなが考えてもわかるようなことでも一切「そうです」

ところで仕事をしてきた人間は、最後になるとやはとは言わない。言った途端に、お前らは丹羽にだまり強さというものがなかなか出ない、人間としてのされたと、お前は丹羽にだまされて組織を売るの強さが出ない。今の行政に携わる方々の全部がそう

か、組織を壊すのか、長い間にわたる美しき伝統をだと誤解しないでいただきたい。中には立派な方も壊すのかと。こういうことですから、私の委員会におります。それはどこでもおります。中には変なの

おいでになって「そうです」と言って帰ったら、もいっぱいおるんです。どこでもおります。官僚だ

帰った途端にその省庁の皆さんから、何だ、こいつ

けじゃありません。しかし、平均的に見ると、今言っはと。この批判の方が大変苦しいわけです。昔、戦たようなことから言って、圧倒的にそういう独占企争に出る時に、田舎から万歳、万歳の歓呼の声に送業体、競争原理のない中で平穏無事に育ってくるんられて、捕虜になっては帰れない、それと同じですです。人間は神ではありませんから、動物ですから、よ。官庁の方々は組織のためにとにかく自分は妥協

誰でもそういうふうになるんです。皆さんが悪いわ

できない。妥協するんだったらまず上司から妥協しけじゃない。その人たちが悪いわけじゃなくて、そてくれ。ところが、上司といっても、局長でも妥協

ういうふうになっていくんです。これは私もそうでしない。ましてや課長は部下です。課長がそんな妥

すし、いざとなれば自分のこと、いざとなれば人が協なんか一切できません。ひょっとしたら大臣さえ見てなきゃ悪いことをする、そんなの当たり前です

も、秘書、官僚の人から言われる、あなたが大臣によ。みんなほとんどしようとするんです。それが人なって、私の省庁を潰すんですかと。いかに中央集間の持つ本性なんです。そうならないような仕組み、権体制というものが不健康なものであるか、頑迷固

それを抑制するような仕組みを考えなきゃいけな陋のものであるか。また、それを突き崩すというこい。

とがどんなに理にかなっていても、みずからの力でそれにはやはり地方自治体あるいは国家の公務員はやらないものであるということを少しお話いたしとしての役割、そういう仕組みを考えていかないとました。

いけません。個人個人の資質に矮小化してはいけな

本当に強い思い、本当に志のある立派な公務員とい。個人の首を切って終わりですよ。だから百数十して初志貫徹できる、そういう公務員が育つにはど

年間何も変わらない。個人の首をすげかえる、個人

ういうものが必要か。宮大工の棟梁の西岡常一さんのせいにしてしまう。そうじゃない。もし悪いことは、「木のいのち木のこころ」というのを書いていをしたら、やはり大臣が悪い。次官や局長が悪いん

ますが、皆さん方よりも高等教育を受けた方ではごじゃないか、一切責任はとらない。その矮小化されざいません。何十年という見習いをした方で、本当た個人の責任にしてしまう。こんなことをしていれに人間として立派な、経験と知恵を持った方です

ば永久に行政組織は衰退をしていく。そこで働いてね。
法隆寺とかの修復を行っておられますけれども、いる方々も非常に不幸だと思います。そういう人間

その方がおっしゃっているのは、1000年、2000年にに育っていく。これが当たり前だと思っている。全

及ぶ大木、大きく育った木のほとんどが非常に厳し

く当たり前じゃないんです。もっと世間の競争の中

い環境の中で育ちますと。ほとんどが岩盤とか割れで磨かれて人間として成長していくんですよ。だか

目に根を張って育った木のようです。非常に恵まれら、人として生まれたら、やはり人間として成長した土壌のいいところでそういう木が育つかというていく環境というものをつくらないと。それは一時と、そうじゃないということをおっしゃっておられ的に苦しいかもしれないけど、官僚の皆さんにもぜました。

ひ、地方公務員の皆さんにもぜひそういう意味で厳何が言いたいかといいますと、独占企業体でなしい環境の中でも自分の志を貫くような、そういうい、市場競争の厳しい環境の中で切磋琢磨して生き努力というものを、そういう場所をつくることに対抜いていく。そこで初めて本当の強い国家の志をして賛成をしていこうじゃないか。それが国のため持った行政官というのがたくさん育つと思います。

になるのであれば、やろうじゃないか。こういう気

我々の企業も同じです。赤字のところ、苦しい事業持ちをぜひ私は持っていただきたいと思います。住

−7−

特別講演

民、国民のためという当初の志をぜひ思い出していどこへ行っても「やってます」で、ほんのわずかなただきたいと思います。そして、周りから進入してことでも「やってます」と。100やっているのと同

くる新しい冷たい空気に対して、それを喜んで、喜じように「やってます」と。やってないじゃないか。

ぶのは難しいかもしれないので、嫌々でもいいから何も実効が出てないじゃない、これを「やってな聞いて、そして嘘偽りのない仕事を内部の常識としい」と言うんですよ。

て育てていくというのが私は大変重要なことだろう

例えば、地方公務員もそうですが、国家公務員もと思います。

そうですね。人事評価をしております。そして差を最近、とりわけこういう問題について外部の空気つけました。そうすると「やってます」と、やってが入り始めたのは、やはり明治以来の中でグローバないんです。私は総務省の行政評価委員会の委員長

リゼーションというもの、あるいは人口減少社会とやっていた時に、公務員の方の人事評価を見たんでいうものが、ついに独占企業体という温室に穴をあす。それで、差をつけることになっているんです。1.0

け始めたということだろうと思います。内輪の常識、から0.9になる人が、100人いたらせいぜい 1 人か 2

役所の常識が外の批判にさらされるようになってき人です。それで「やってます」と言うんです。やっました。ほかの国の公務員の様子というものも外にてないでしょう。100のうち 1 人やそこら平均点を出始めた。国民も自らの税金の使い方というものに下回ったからといって、だって99.9％は平均点。そ注目しなきゃいけない。

れでも官僚は、いや人事評価のことは格差をつけてそういうことで、140年の慣行を一気に変えるとやってますと言う。それは我々の常識から言うと、いうことはできません。地方分権もそうです。後ほ君、それやってないんだよと。わからないんですよ。

ど申し上げますけれども、一気に世の中を一朝一夕

彼らにはそれがわからないんです、私が何回言ってに絵の具を塗りかえるようにはいきません。そんなも。君、やってないと言うんだ、それは。
「いや、やっことは当たり前です。生身の人間が、職を移り、国てます」と。どうにもなりません。皆さんも官僚だ

家公務員から地方公務員になったりすることもあるから一つでもやっていれば「やってます」と言うんでしょう。しかしながら、子供の教育の問題がある。

でしょうね。「やってます」と。理屈を述べる、やあるいは家庭の問題もあるでしょう。近隣との生活れる理屈は述べないんです。これはやれないというの問題もあるでしょう。こういうことをいろいろ考ことだけが最善策、こうしたらやれるという前向き

えて人間というのは移っていかなきゃいけない。おの思考はゼロ。やらない理屈の大天才、「やってま

金持ちもそうです。お金持ちから一気に今まであるす、ユビキタス」、これが官僚の大きな特徴なんでのを取り上げて、「なしよ」では何もできません、す。これはほとんどがそうですが・・・。

そんなことはできません。したがって、地方分権もことほどさように、一気に変えるというのは非常そうですけど、やはり時間をかけて、本当に実行すに難しい。それの一番いい例は、東ドイツと西ドイ

るということです。

ツを思い出してください。東ドイツと西ドイツが統

ごちゃごちゃ言って理屈を述べる、官僚は理屈の合してから20年近く、西ドイツがどれだけ苦戦した

天才なんです。できない理屈の大天才ですね。
「やっか。それは資本主義体制の中に社会主義の体制が流てますユビキタス」です。官僚の人は何回言ってもれ込んでくるんですから、どれだけ彼らが苦戦した「やってます」と。ここに書いてあります。こんなか。それは物の考え方というものを変えるのにいか

細かい字で書いてあることは、保険の約款ではあるに時間がかかるか。そのために西ドイツの経済が相まいし、こんなので「書いてありますよ」というの

当力を落としました。恐らく北朝鮮と韓国がいずれ、は、君が知っているだけだよ。本当に重要なこと

何十年後かわかりませんが、合併することがあるかだったらもっと大きな字で書けばいい。こんな虫めもしれない。その時は東ドイツと西ドイツ以上の苦がねでなきゃ見えないような「注」とか、そういう労をするかもしれない。人間の気持ちを変えるといところに書いてあります。こんなこと実行できない

うのはそれほど大変なんです。

だろう。我々が言うと、いや、委員長、そうおっしゃ

したがって、私がこうやってお話していますけれいますけども、前の大臣勧告に書いてありますと。

ども、まあね、丹羽さん、何か都合のいいことをちっちゃな字で書いたって、書いたことにならない

言っているけど、何を言ってるんだと思っている方と言うんですけど。「やってます、ユビキタス」は、が大半だろうと思います、顔を見ていると大体そう

−8−

特別講演

いう顔をして聞いておられるから。私は、中央省庁す。誰だって国民にいい顔をしたい、これだけ出しの公務員の方と結構おつき合いしていますから、本ましょう。いいですよ。出した飴を舐める、毒薬を音を聞いたことがあります。そういうことも後ほど、飲んでいるようなものです。これからの子孫に対し皆さんの大先輩の有名な公務員の方の分権に対するて、どうやって言い訳するのか。それをよく考えてお話をご紹介する機会があるかと思います。

もらわないとだめなんだということです。計算する

そのように、人間の心は簡単には変わらない。しと 1 秒間に50万の金利がかかります。1 分間で3,000

たがって時間をかける。しかしながら断固としてと万円、 1 時間で18億円、 1 日に440億円、これは大いうことがあります。どんなに二つの特徴の大天才変だと。月に1.3兆円、年間16兆円。消費税 6 ％。

とユビキタスがあっても、これはなぜやるか。それ

これは金利だけでも積み上がってくるんですよ。さは必然だからやるんです。地方分権改革がなぜ必然

らにばらまいて借金するんですか。それはいいです

かということを少しお話していきたいと思います。

よ。社会保障も何でも税金で取って、誰だってやっ

まず、一番最初のことは、中央と地方の日本の借てあげたい。それで後どうするか。今まさにそこま金が幾らあるか。これは地方分権をやらなかったらで日本が来ているんです。したがって、無駄を排除

どうなるか。いやいや日本には1,500兆の個人資産

して、地方の再生を図る。中央に頼っていても何もがあるから、日本は潰れませんよと。しかし、今でしてくれませんよ。地方がみずからの力で立ち上がは850兆の借金がある。債務超過は240〜250兆円。

らなかったら、もっとひどい目に遭いますよというそれから政府の借金がある。資産だってすぐ売れること、この借金の罠、借金の呪いみたいなもの、そもんじゃない。また、政府の国債は850兆あるでしょういうことをまず最初に考えてほしいと思います。

う。じゃあ皆さん、「個人資産1,500兆あるから半分

そしてまた、ここに人口減少社会というものが大を国民の均等割で出してください。
」と言われて出きく響いています。例えば一極集中で生み出される

しますか。私は出しません。きっと皆さんも出さな

富を全国に分配するという中央集権構造があるんでいでしょう。何で出さないか。財布は別、こういうす。一極集中、人口減少社会になるとますますそう

ことなんです。この借金で何を思ったか。家庭で言なる。1900年の時は世界の都市化現象15％しかない。

うと、子供が病気になった。さて金がない。お医者

50年経って1950年には30％に達した。2000年では世に連れていけない。どうするか。全く同じで、今、界の人口の50％が都会に、都市に住んでいる。今、経済総合対策でいろいろやっています。これ以上借先進国では76％が都市にいます。都市はいろんな問

金できなかったらどうするか。財政の硬直化、そう

題をこれから引き起こすでしょう。上水道、下水道、いう言葉で表現されていますが、そんなややこしい

これが最もでかい。どのようにつけていくのか。そことを言わなくていい。金がない、手が打てない。

うすると、人口流出の地域というのがあります。こ

子供が病気になっても、これ以上誰も金を貸してくれが日本です。この集権構造を続けていくと、さっれなかったらどうしますか。手が打てない。同じこき申し上げたように、一極集中で生み出された富のとです。日本の国家としてこれ以上手が打てない。

分配を中央集権構造でやっている。この構造を続け株が暴落しようが、何しようが、景気刺激策をやるていくと一極集中がさらに進む。人口減少というののにも金がかかる。手が打てない。どうするか。そは、人口がどこかで減少する。人口が流出する地域

ういう時代が刻々と近づいて、今、これ以上借金しというのは、これは2026年の予測です。2005年の国

たら、さらに手が打てない。日本の国は何の手も打勢調査をベースに国立社会保障人口問題研究所が計てなくなるんです。それを考えてほしいんです。日

算したものです。この人口流出の地域は、もっと疲

本の国はこれ以上借金できないから、手は打てない

弊を早めるということです。これを止めないと、まから、さあ皆さん、1,500兆の中から何ぼか出してず投資が進まない。人が流出する。人口流出からスください。出しますか。また借金を背負う。ますま

パイラル的に投資が減り、働く場所がなくなり、税

す手が打てない。そのうちに国債が暴落し、大変な収が落ち込む。そして財政赤字、既存のインフラ維

インフレが起きたりする。皆さんの持っているお札

持管理にさえ支障を来す。この人口減少社会で一極が紙切れになる。経済上の減速が間違いなく来る。

集中の都市化現象がさらに進むのは必然の動きなん

これ以上借金を増やしてどうするんですかというのですけれども、その中で今申し上げたような状況がが経済財政諮問会議委員として申し上げることで起きると、一体地方はどうなるのか。人口減少は今

−9−

特別講演

申し上げたように経済を引き落とす。現に落ちてい法律を変えなきゃいけない。そこで地方分権改革とるから、地方は疲弊している。そこで地方分権は必いうものの役割があるんです。

然だと、これをやらなくてどうする。特に過剰な人

そこで、いいよ、いいよで今やっていたら、私の口移動を押しとどめて、地方活性化のためにまず地予言どおり10年後、絶対になります。衰退するとこ

方分権をやって再生を図らなきゃいけないんです。

ろはもっと衰退します。そして、ばらまきをやった

そうしないと、この動きはとまらない。2025年で人ら借金がもっと増えます。皆さんは毎年キリギリス

口流出が一番激しく起きるのはどこだと思いますというわけにはいかない。あるいはアリになって働か。青森、秋田、奈良、鳥取、徳島、長崎、鹿児島、

かなきゃいけない。日本人は毎年キリギリスを考え

多分そのとおりいくかどうかは別にしても、こういている。毎年、歌を歌って、借金を背負う。国はそ

うところの疲弊が早まる。

んなにできない。再生は痛みなくしてできない。

これを何とか押しとどめる方法はないか。そうす

私は、いろんな罠、呪いがあると言いました。資

ると必然的に、地域の再生を図らないと、分権をや源の呪いもあります。資源の呪いというのは、資源らないといけないんだと。そして、地域ごとのよさの一つである石油、30年前、北海の石油が開発されとか特性、自立の精神、地域公共投資の裁量権、こた時に、オランダがみずからの持っている力、輸出れを地方が奪い返すことです。本当にその気にならの力、そういうものに手が緩んでしまった。なぜか。

ないと今申し上げたようなことが起きるんですよ。

金が降ってくるからです。そうすると、みずから

それからじゃ遅いんです。だから、今、地方分権に持っている力を磨いて、市場原理の中で競争して磨立ち上がって、そして今私が申し上げたような三こうという気力を失ってしまった。お金が降ってく

つ、四つの考え方で地方を立て直す。それは誰が立るから。みずからの力を失って、その石油が暴落して直すんですか。皆さん方です。地方の知事であり、た時にオランダの国民は奈落の底に落ちたんです。

市町村長であり、住民の皆さんですよ。いつまでもそして今、這い上がってきた。同じことがナイジェ

上から、手を挙げていれば何かくれるなんて、そん

リアの石油の開発で起きました。同じように資源のな時代じゃない。誰もくれません。権限を持ってい呪いです。石油が開発されて、欧米の石油会社にる人が、さあ宮城県の皆さん、国交省はこれだけの売ってどんどんお金を稼いだ。非民主主義の国です

権限がありますから、どうぞお使いくださいと言うからトップの懐にどんどん入ってくる。そして、各と思いますか。絶対言いませんよ。奪い取るんです。

国はここぞとばかりお金を貸し付ける。ところが、

大体欧米の市民社会ではみんな奪い取ったりしてい石油が暴落した。国民生活は石油の発見前の 2 分のました、領主から。権力者から権限を奪い取る。市

1 の水準まで落ちてしまった。

民の手に獲得して、そして市民の自由と責任で統治何が言いたいか。お金、補助金漬け、補助金の呪をするんです。それが欧米の市民社会です。だから、いですよ。補助金をもらおうとして、 1 億の仕事が欧米の人々は権利とか権限を侵略されることに対し2,500万円から5,000万円でできるからといって、地て猛烈に抵抗します。血を流して獲得したという歴

方自治体の町長か何か言ってとってくる。ところが、史がそうさせるんです。欧米の市民社会というのはあなたの借金も増えてくる、呪いです。資源の呪い

自由と責任の尊さというものをわかっている。先人と全く一緒じゃないですか。補助金の呪いなんです。

が血を流して戦い取ったものだからです。日本はみ

それをまだやろうとしている。そして、補助金をもんな上から、お上からもらったものなんです。このらえば中央省庁に箸の上げおろしまで全部指示され尊さとか本当のよさというのが誰も、私も、日本はる。奴隷ですよ。自由がない。責任なんて一かけら

ほとんど自覚がない。ここに日本の大きな問題があもない。そういうことを常識化している、それが常る。奪い取るんです。相変わらず今も地方自治体の識の怖さ、独占企業体の怖さです。補助金は誰の金県知事さんにも不甲斐ない人がたくさんおられて、か。国民のお金です。一つの補助事業をやるにしてお上が何かしてくれると思っている。冗談じゃない

も、国民の意見を聞いてやったこと、住民の意見をですよ。今言った、これだけの借金を背負ってこれ聞いてやったことがありますか。道路をつくると以上できないのに、どうして金をくれますか。自分

いったって、欧米であれば必ず住民集会、住民の意で奪い取ってこなきゃ。早い者が早く奪い取るんで見を聞く、それは自分たちが獲得した権利だから。

すよ。ところが、これはそういうわけにはいかない。

みんなお上からもらう、税金も納めない。この国を

−10−

特別講演

今までどおりやっていていいのかということが一番化、第 2 次勧告への検討課題を出したわけでありまの問題なんです。

す。

さて、ポンチ絵、お金をかけない手づくりだから、

第 2 次勧告は年内の早い時期に、政局が急激に動御免なさいね、ろくでもない絵です。私の言葉よりいております。今、鋭意この会議が始まりまして、絵の方がわかることもあるでしょう。それを皆さん

今週の終わりぐらいかな、各省庁に今までいろんなに見ていただこうと思います。

調査をかけておりますから、おいでいただいて、い地方分権改革推進委員会は平成18年の法律に基づ

よいよまた国の出先機関とのバトルが始まります。

いて平成19年 4 月から活動を始め、すでに49回の会

なぜバトルか。さっき申し上げたように、権限を奪

議を開催しています。 1 回の会議あたり約 3 時間か取する。絶対に離しません。これでは日本は滅びる、けます。大体メディアの方は50人ぐらいいつも参加必然であるということを幾ら説明しても納得しなされています。インターネットで全部放映しておりい。納得していても「納得した」と言わない。これます。委員会の揉め事、委員長に刃向かう委員、委から出先機関をどのようにやるかということ、中間員長が怒鳴りつけることも、「若いの、いい加減に取りまとめが 8 月 1 日に出ましたけれども、それにしろ」とか、そういうのを全部インターネットテレ

基づいて組織の具体化あるいは見直しということをビで映っているんです。あれは品のない委員長だとやっていこうと思います。年末に向かって、統廃合思っている人が多いんですが、本当はこういう感じのヒアリングをやります。人材、財源の確保、移行です。そういう委員会を49回もやったんですね。今の仕組みというものもつくっておきます。現在、財の政府の会議でここまでオープンでトランスペアレ

源については、専門委員会、小委員会をつくって鋭ンシー意識の高い会議はここだけです。揉め事も全意検討しております。来年度早々から財源の移行と部新聞記者の皆さんにお知らせしております。

いうことに取りかかります。さっき申し上げたよう

生活者の視点に立った地方政府の確立、これが 5に一朝一夕に変わらない。生身の人間をどう動かす

月28日の第 1 次勧告です。そして、閣議決定がされか。だから、人材移行委員会というのは必要かもしまして、国と地方の役割の分担をする。基礎自治体

れない。それもつくる。要するに、国家公務員が路と広域自治体の役割の分担をする。重点行政分野と頭に迷わないように、国家公務員がきちっと仕事がして、まちづくりとか幼保の一元化とか教育、医療、保障されるように、それは不満とか満足いろいろあ

生活保護、福祉、おのおのの行政分野についても見るでしょう。これは民間企業だって、どこだってあ直しをやる。まちづくりというのは土地利用です。

ります。皆さんに満足いくようなものにならないか

特に都市、農地、とりわけ農地の転用は大問題です。

もしれないけど、少なくとも変なことにならないよ

地方分権の名のもとに、農地の転用を推し進めるべ

うにきちっとした人材の異動についても考えていかきであると言う人がいますが、実を言うと骨抜きのないといけない。ということで財源についても同じ

とんでもない農地関連の法律が山とあります。裁量であります。今使っている財源は、一級河川が県に権はどの法律に基づいてやるか全く不明。したがっ移った時は、県の管轄になったからといって急に支て、地権者の要望はまかりとおる。それにむらがる

援をなくす、それは待ちなさい、同じ仕事をしてい族議員もいっぱいいます。農地の転用は、農地法でて、急にやめたら、あなた、その金はどこで使うつかなり厳しく規制していまして、農業委員会、いっもり、また音楽を買ったりするんじゃないの。だか

たい農業委員会は誰がどのように選ぶのか誰も知らら、それは当然のことながら今使っている金は都道ない。農地法の一番の問題はそこにあるんですが、府県ということです。人も何に使うか。今使っていこういうものを見直す。それから道路、河川についる人間を合理化しなきゃいけないとすれば、それはての見直しを進める。基礎自治体への権限移譲と事イザベラ ･ バードさんじゃないけど、英国人 1 人に務の拡大、それで64の法律と359の事務権限移譲を

4 、 5 人かかっている、そういうことがあれば 2 人打ち出した。第 1 次分権改革の60数件の事務移譲かにしていくということ、あるいは民間にアウトソー

ら見たら、圧倒的な数の権限移譲を打ち出していま

シングしなきゃいけない分があればやらなきゃいけす。そして、国の出先機関の基本的な方向はどうか。

ない。あるいは国じゃなくて地方に任せた方がいい

あるいは国の法令による義務づけ、枠づけ、あるい

ものは国の機関は廃止するということになると思うは廃止・縮小の見直し、また、道路財源の一般財源

んです。

−11−

特別講演

国

の誰も OK しません。それでは地方の分権は成り立

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たない。

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さて、その内容をちょっと見ていただきたいんですが、中央集権は、体の大小、太っている人、痩せ国ている人も関係なく同じ洋服を着せたので、窮屈でしようがない人、だぶだぶの人がいっぱいいます。

これは、さっき申し上げたように、道路です。維それを地方がみずからの寸法で、みずからの洋服を持管理を都道府県に任せなさい。国道は国の出先機着れるようにしようということ、そんなことができ関がやらなきゃいけない。県道は県で十分できる、るかと思っておられるでしょう。やるんですよ。で地方自治でできるじゃないか。草を植えたり、木をきない理屈の大天才じゃだめなんです。どこに問題植えたり、ガードレールをつくったり、そんなものがあるか。それを潰していこうというのがこの 2 年を何で一々国家公務員が出張して、事務所を持って間かけての分権改革なんです。できないと言ってそやらなきゃいけないのか。そんなのは全部任せなされで済むなら簡単です。いいんですよ、それでも。

いということなんです。そうしないと、ばらばらですよ。国道には立派な木が植わっていて、都道府県
道は小さな木になって、市町村道に行くと木も植

国

わってない。もっと一体感のある道路にしようじゃ
ないか。

国
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次は、ここに出ておりますけれども、金の奴隷になるなということです。補助金をもらうとか、金をもらうために国に頭を下げるなんて、自分の裁量権を持ったお金を確保しようじゃないか。そういうことを我々は分権でやりたい、そのための法制度と公園もそうですね。公園は、国の公園であろうと、か、そういうのをつくっていきたいということなん

地方であろうと、公園の管理ぐらい、誰がやってもです。これもまたそんなに簡単にはできない、それ同じだろうと。そうしたら「違う」と言ったんです

は簡単じゃないです。しかし、やらなきゃどうしよ

よ。国でやっていると木の育ち方がいいと言うんでうもない。仕事だけ移して金を移しません。そんなす。それは、君、まじめなの、「はい」と。どう考

−12−

特別講演

えてもおかしい。小中学生だって、国が水をまいた

います。これは一体どうするつもりなのか。こんなら木がすくすく育って、地方自治体が、仙台市がまものはそれこそ各市町村に任せてしまう。要らないいたら木が枯れたり、それは本当にまじめに言ってものは次々地元で使ったらいいじゃない。若い人たいるのと局長さんに言ったら「はい」と言うんでちあるいは企業の人たち、公務員の皆さん方がこうす。あの厳しい試験を通って、そんな考えの人です。

いう会議をやる時に、ホテルを使わないで、なんとそんなことはあり得ないでしょう、「いや、あり得か会館を使ったらいいじゃないですか。使わせないます」と。そんなこと非常識だよ、話にならない。

んです、目的に反するから、厚労省の皆さんは本当

国は国できちっとやりたいと思うんですが、こうい

ばかじゃないかと。こういうことを地方分権でやらうことなんです。これにもめげず、やっているんでないといけないんです。

す、私。皆さん方も、こんなばかなことはないということを、世間の常識をやはり常識としてほしいで

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すよね。
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国

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保育所

介護施設

小中学校

施設

幼稚園

国

子育て支援

介護サービス

義務教育

サービス

幼児教育

地域の交通手段もそうです。人口減少で、バスも行きませんよ。近所の人が無償なら OK と言うけ
ど、そんな無償でやられても、御礼をしなきゃいけ
補助金については、介護施設の問題がここに出てないとか、ややこしいと。だから有償でやるのを認

いますけれども、施設を転用したら補助金を返却すめなさい。事故が起きたらどうする。事故なんてどるということになっているんです。ちょっと時間がこでだって起きる。タクシーだって事故は起きる。

ないんですけれども、87年から99年の10数年間にわ事故が全くない世界なんてどこにもない。そんなこ

たって、日本の文化会館というのが780から1,751にとを言ったら、やれない理屈の大天才、できない、増えているんです。みんな補助金です。図書館ができない。どうして田舎道走るのにそんなに簡単に

1,800から2,600、美術館が379から987、博物館が事故が、あぜ道に突っ込んでしまえば別だけど、免2,311から5,100、そして文化会館と名がついている許証はそのためにあるんでしょうと思うんですね。

のは文科省、ふるさと会館は農水省、福祉会館は厚住民の利便性を考えて、これをやっていこうと。

労省、みんな名前がついているからすぐわかる。ここの地方自治体と産業の振興についても同じことの補助金は、省庁が定めた目的以外には転用できななんですね。国と中央の補助金で経産省と地方自治

いということになっています。まず、鉄筋コンク

体がいろいろやっているわけです。だけど、こんなリートは50年間は全然転用を認めない。鉄骨は38年、

ものは地方が一番わかっているんですよ。地方の中木造は24年、この間どんなに使ってなくても、それ

小企業をどうするか、ベンチャーをどうするか、こは厚労省が OK しないとだめ。全国でこれだけのもれを一本化したらいいじゃない。こういうことをのを大盤振る舞いでつくって、地方だってこれは借言っているんですが、これがまた利権争いみたいに金して、一部補助金でやっています。そんな赤字でなっているんです。

一体何をしていくのか。そこにおのおの館長という

これは第 1 次勧告で出しました幼保一元化の問題のがいると思います。人が一人も来なくたって館長

で、これも結局、文科省と厚労省のいがみ合いで、だと。管理をしたり、掃除をしたり、いろいろして

いまだにどうしようもないんですね。さまざまな抵

−13−

特別講演

したがって、我々としては、関与についてもそう

国 ��です。関与なんて言うけれども、実際は決定と一緒なんですよ。調査、協議、みんな決定と一緒です。
国

協議なんていうのは、出先機関に協議しないといけ��

ないということは決定すると一緒です、同じ書類が支援支援要るんです。関与もできるだけ減らす。国センター
型は、国だけで事務を行っているものの中で、本当���

に地方に移せるものはないのか、この検証をやります。ここに書いてあるように、地域の民主主義に基づくガバナンスの充実というのは、まさにトランス
ペアレンシー、ディスクロージャー、アカウンタビ
リティー、つまり透明度を高く、情報開示を住民に抗、骨抜き。形の上では民と公と一本化しようと。

して、説明責任を果たす、これがガバナンスの三原

ばか言っちゃだめ、全く一緒、足し算しただけ。こ則です。これは企業も官も同じです。そうして本当

ういうことがやはり日本の大きな問題です。

に住民のためになる行政を行っていくということがこの土地利用も、さっき申し上げたとおりです。

私は大変に重要だと考えております。組織の見直し

道路についても川についても、今、壮大なバトルがについては、二重行政の弊害あるいは無駄の排除、あり、県知事の皆さんにはここでぜひ頑張ってもら

あるいは組織を存続するかどうか、そういうことにいたい。何を言っているんだと、俺のところは自分ついてこれからさらなる検討をしていくことになりでやるんだと、権限の奪取をしなきゃいけない。そます。

れをへらへらして、もしうまくいかなきゃ、また先ほどお話した、皆さん方の大先輩がどのようにしっぺ返しを食らうなんてばかなことを考えて。

言っていたか。必然というのがそのことであります

我々は監視委員会をつくります。分権改革推進監視が、最後の自治事務次官、自治省の事務次官の方で委員会、ずっと見ていきますよ、四、五年かけて。

す。この方が私もその委員をしている東京市政調査

おまえたち、本気でやってないなと、それこそ局長会が出している「都市問題」の 9 月号で、中央省庁なり次官を首にしてでもやらせる。政府が決定したは地方を信頼できないから任せられないと言っていことをなぜやらないかということをまずやります。

るのです。中央省庁は地方の公務員を信頼できない、

やらなければ分権は進まない。中途半端な気持ちで任せられない、だから今に至っているのが非常に多

日本の地域の再生はできないんです。相当のことにい。現在の分権で取り上げていることも前から言わなると思います。でもやらなきゃいけない。農業委

れていることが多い。やはり相互不信があるからだ

員会もそうでしょう。教育委員会もそうでしょう。

と。ちっとも進まない。構造改革特区も蟻の一穴にさまざまな問題が今あります。

なるから嫌だと中央省庁は言っている。特区を全国

国の出先機関の事務権限の分類は、ここにありまに広めよう、これは怖い。これだけ国も地方も赤字すように、重複している問題があります。重複してが大きくなって、消費税アップということになれいる問題は、地方に移す。重複している仕事は廃止

ば、あとは行政の効率、コストダウン、住民に近いです。国の出先機関は廃止。分担型は、一定の役割ところで決められて、住民もそれを期待しているとを分担している、これは移せるものは移す、極力移いうことになれば、否応なしにそちらの方向へ行かします。地方にできることは地方に、地方にできな

ざるを得ないのではないか、これが必然の動きだといことだけを国がやる、これが基本原則です。そしいうことをあなた方の大先輩の最後の次官の方がて、近接性と補完性の 2 原理を使って地方自治を推おっしゃっています。全く同感です。信用してない。

進する。住民に近いところで住民に近い人が運用す

私は中央省庁の役人に対して分権委員会で何回も言る、あるいは決めていく、あるいは議会にはチェッいました。あなた方は地方の公務員を信頼してない、

ク機能を果たしてもらう、住民の近いところが住民だから国立公園に水をまくのと地方自治体の人が水のためになる行政をやるんだと、これが一番大事なをまくのと育ち方が違うと言っている、あるいはほ

ことなんです。

かの者は「こんなのは国民が出しゃばる必要はな

−14−

特別講演

い。省庁に任せなさい」と。「任せられません」、な

本当にせめて地方自治の先端をこの宮城県から

ぜだ、
「専門性」
、何が専門性だ、そんなのは地方のやってもらいたい。宮城県から狼煙を上げてほしい。

公務員だって立派な人がいっぱいいるし、そんなこ

今日午後、知事にお会いするので言います。とにかとぐらい、そんな専門性なんか、知識は要りません

く自立の精神、ばかにされてたまるかと、それぐらよ。
「いや、信用してないということではありませいの気持ちでやってくださいよとお願いしておきまん」、じゃ何だ、「これは専門性の問題」と。専門性す。

は関係ないと言っているでしょう、あなただってそ

どうぞ皆さんもそういうことで、我々もほぼ孤軍

う思うんじゃない。「いや、そんなことありません」

奮闘で今やっております。増田大臣のご支援をいたと頑として聞かない。国立公園の木と一緒、全部そ

だいています。菅大臣、前の大臣からも頑張るよううです。信用してない。いみじくも大先輩が言ってに言われております。福田総理からも思い切っているじゃない。だから私は、ばかにするなと、権限やってくれと、思い切ってやってくれと言っていなを奪取したらどうだ、地方自治体はそれぐらいの気くなりましたけれども。これは政権引き継ぎ事項の概もないのかと怒っているんです。これだけ中央省最重要であります。麻生さんもマニフェストの 3 本

庁にばかにされて、「そうですか」と。何のために柱の一つに地方分権を挙げております。私は必ず福生きているんだ、何のために、地方の住民のために

田政権、小泉政権の引き継ぎを次の方が実行される仕事をしているんだ、自分の職さえ安泰であればいと信じております。これはまず間違いないだろうといのか。そうじゃないだろう。この間、私は47都道思います。ぜひ、皆さん方もひとつ自立の精神で自府県の県知事に言ってきたんです。皆さん、自分で由と責任の尊さをやはり日本もそろそろ味わうべき

闘ってください。闘う気力もなくて、どうやって地時に来ていると思います。引き続き支援をお願いし方自治ができると思いますか。そのリーダーとしてたいと思います。

先頭に立つのが県知事じゃないかということです。

ちょっとオーバーしましたが、これで終わりたい

ちょっと時間オーバーしましたけれども、皆さんと思います。

の真剣なお顔を拝見していて、ついつい熱が入ってどうもありがとうございました。

しまいました。

−15−

特集：論文特集論 文
市民協働の財政効果
福島大学理事・副学長

清

1 ．財政をめぐる目下の情勢

水

修

二

に落ちないように政治家も国民も冷静にならなけれ

昨年秋以来「百年に一度」なる言葉が流行語にばいけない。

なった感があるほど、スケールの大きい経済危機が政府が国内総生産（GDP）の1.5倍を超えるよう世界を覆っている。ドルが世界の基軸通貨であり続な長期負債を蓄積している現状は、ある意味では日けた時代がついに終焉を迎えたという意味で、それ

本経済の底力を示すものである。国内にそれだけのは「アメリカの時代の終わりの始まり」と呼んでも貯蓄があることをそれは物語っているからである。

いいだろう。ソ連邦の崩壊とともに旧社会主義経済

アメリカとは違い日本の国債は93〜94％が内国債だ圏の国々が大混乱に陥ったのと同じように、資本主から、日本国民が日本政府に金を貸している形であ義経済圏も、しばらくはタガが外れたような混乱期

る。公債は政府の債務だが、それを持っている国民を経験することになりそうである。

や金融機関にとって公債は資産だ。国内で債務と債

こうした困難な経済情勢の下で、日本の政治はい権は相殺される関係にある。

ま混迷の度を深めている。本稿を執筆している 1 月とはいえ、借金の返済である年々の公債費が膨ら中旬現在、国会は補正予算案に盛られた定額給付金

んでいけば政府は満足なサービスができなくなるしをめぐる議論で揺れている。給付金を国民に配って（財政の硬直化）、公債の保有者と非保有者の経済力

景気浮揚を図ろうとするのは、もっとも素朴な需要

格差は広がる。貯金を取り崩す高齢者がふえれば国喚起政策といえる。しかし旧来のケインズ的な需要

内貯蓄率は当然下がり、資金不足になって市場利子拡大政策の効果がなくなったからこそ、供給重視の率の上昇を招くかもしれない。政府債務を清算する

構造改革を現政権はずっと進めてきたはずであり、手段としてしばしば行われる財政インフレへの懸念

大きな方向転換であることは間違いない。果たしてが生まれれば、通貨価値への疑念も広がる。いずれどれくらいの経済効果があるか分からないが、他方にせよ膨大な政府債務をこのまま放っておくと、大で懸念されるのは財政問題である。

変なことになるのは目に見えているのである。

今年度の国債発行額は33兆円を超えることにな
2 ．萎縮する地方行財政る。国債と地方債を合わせた長期債務残高は来年度末で804兆円にもなる見込みで、利子は国債だけでこの国では、今いろんなものが委縮しており、い年間 9 兆 4 千億円ほどになる。冷静に考えれば、 2

わば「萎縮社会化」が進行していると言えると思

兆円も国民に配って回る余裕などまったくない財政う。医師が患者の前で委縮して、思いきった医療が状況だ。

できなくなった。学校教師が親の顔をうかがいなが増税は有権者に歓迎されないし、支出の拡大は有ら教育をするようになった。政治家も「身体検査」

権者の人気を博す。したがって、選挙の洗礼を定期で何か見つけられるのではないかとビクビクしてい的に受ける議会制民主主義のシステムは、一方で増る。そして地方自治体も、財政事情への懸念から、税を忌避し、他方では支出を拡大したがる政党政治

新しい施策に打って出る大胆さを持てなくなっていの傾向を生み出し、結果として財政膨張を必然的にるのが現状だ。企画課が新しい施策を提案しようともたらすという議論を展開したのが「公共選択論」

しても、財政課がストップをかける。

であった。こうしたいわば「議会制民主主義の罠」−16−

財政事情を無視して人気取りの大盤振る舞いをす特集：論文るのも問題だが、財政危機を盾にとってひたすら保

広い意味での民間委託の中には、旧来の業務委託

守的な行財政運営に徹するのも芸がない。政府部門

から指定管理者制度、そして市場化テストによるもには「稼ぐ」という発想がもともとなく、借金をふのまで、さまざまな段階がある。そしてそれらを貫やしたくなければ仕事をしなければいいという制度く理念として使われるようになったのが「協働」の的環境に置かれている。実際には義務的経費だけで概念である。協働という言葉はパートナーシップな

手一杯なのが現実だろうが、財政危機を何もやらな

いしコラボレーションという英語に対応する日本語

い言い訳にしていたのでは、役所や公務員の評判はだが、元来が輸入概念なので定義が曖昧なまま、論いよいよ落ちるばかりだ。

者によって都合のいいように使われる傾向がある。

いわゆる「破綻法制」（地方公共団体財政健全化

私は、協働ということを「役人は役人にしかでき法）の登場がそうした傾向に拍車をかけている。こないことをきちんとやり、市民は役人にはできない

れは周知の通り、地方債の起債が許可制から協議制ことをしっかりやること」と平たく定義している。

に変わった（平成18年度）ことに対応して財政規律

ここで、役人にはできないが市民にはできること、の一層の厳格化を図ったもので、地方財政再建促進とはいったい何かという点がポイントである。役人

特別措置法による準用再建団体に至るより前の段階

は法令の執行を仕事にしており、法令の予定していで、早期に財政再建を図るための制度である。特別

る以上のサービスをすることは許されない。また住会計や第三セクターの会計も含め連結指標で財政状

民サービスは一律公平に行うのが原則であり、特定況をチェックする新しい制度のもとで、従来は免れの住民を特別扱いすることもできない。また役人はていた規制・指導をこうむる自治体が少なくないと異動があるので、後任者に迷惑が及ぶような余計な思われる。

サービスはできない。全員が「人並み」の仕事をし市場原理の導入ともいえる起債自由化は、徹底すているのが役所の正常な姿だということになる。

れば、地方債の格付けからやがては発行不能の破産

これをすべてひっくり返すことのできるのが「市自治体の登場にまでつながるものだが、新しい制度民」である。市民ももちろん法令は遵守しなければはあくまで「破綻に先立つ」措置であって、自治体

ならないが、法令の執行を仕事にしているのではなの破産といった事態は想定されていない。第二第三いのでそれに制約されてやりたいことができなくなの夕張が出ても仕方がないというのではなく、出さる立場にはない。また市民は特定の人、たとえばあないというのが国のスタンスである。

る地区の障害者のために働くといったことを自由にいずれにせよ地方自治体は、経済不況による税収行うことができる。「人並みに」などということを減という「前門の虎」、および財政健全化法という気にする必要も無論ない。

「後門の狼」の挟み撃ちに遭って身動きのままなら逆に、役人にはできるが一般の市民にはできない

ぬ状況に置かれている。そうした中で多くの自治体

ことの第 1 は、権力の行使である。それともう 1 つが「委縮模様」の行財政運営に走るのも、まことに大事なのは「信用の行使」だ。役所は市民の幸福の

無理からぬことと言えるかもしれない。

ために、その持てる権力と信用を十分に行使する責任がある。

3 ．市民協働の意味
4 ．市民協働の財政効果

財政危機を背景にして「新しい公共空間」の概念が提起された。公共的サービスではあるが必ずしも一方ではこれ以上の財政悪化を避けながら、他方プロの公務員が担う必然性を持たない領域が拡大しで行政サービスのレベルを落とさず、新しい施策にている、という議論である。「小さな政府」を推進も打って出る方法はないものかという困難な問題する立場からは当然、公務員は減らす方向になるを、「協働」を手がかりに考えてみたい。新しい公が、それが対住民サービスの低下に直結するのでは共空間の担い手として最も期待されているのは民間

国民の支持は得られない。そこで公共サービスの担の非営利組織、すなわち NPO である。NPO といい手を政府部門の外に求める発想が採用されること

う用語もまた多義的に使われているが、とりあえずになる。つまり、税金を使うのは良いが仕事は民間

特定非営利活動促進法に基づいて認証を受けた市民にやらせようじゃないかということである。端的に活動団体、すなわち NPO 法人を念頭に置こう。

言えば民間委託だ。

「住民運動」という言葉は、どちらかといえば行−17−

特集：論文政に苦情を言ったり要求を突きつけたりといったイにまかせることにより、行政はわずか40万円の支出

メージが強かった。それに対し「市民活動」は、自でおそらくは数百万円にのぼる規模の事業を実施でら行動して社会貢献を進める積極的な意味合いの言きた計算になる。これが「市民協働の財政効果」で葉である。NPO 法ができて以来10年、NPO 法人のある。

数は全国で 4 万近くにまで増大した。一途な拡大の行政が NPO を本当に信頼することができるなら段階はそろそろ終焉かとも言われているが、全国各補助率は100％であっても一向に差し支えないはず

地で公共的サービスの無視できない担い手に成長しである。そうなれば NPO は無理して自己資金を工つつある。

面する必要もなくなり、のびのびと社会貢献をする

NPO も事業体である限り、収益を上げる必要がことができるだろう。さらにいえば、まともに生活ある。よく誤解される点だが、非営利ということはできる最低限の報酬を保証できる程度の人件費がま収益事業を行なわないことを意味するのではなく、かなえるだけの補助のなされることが望ましい。

「収益を分配しないこと」を意味する。収益を上げ

NPO で活動する市民にとっての一番の報酬は金銭なければ人を雇用することもできないし事務所経費

ではなく「自己実現」であるとはいえ、そこに生計をまかなうこともできない。株式会社は株主に利益をかける職員は、霞を食って生きられるわけではなを分配すること自体を目的に営業活動を行なうが、い。

NPO は収益を分配せず、次なる事業の資金として財政支出を減らしながら公共サービスをむしろ充活用する。解散するときも資産は公共団体や他の実させるという、手品のようなことを可能にするのNPO に寄付することになっている。

が市民協働である。しかし現実になされている「協収益を分配しないという点は、経営体としての働」は、行政が安上がりに仕事を民間に押し付ける

NPO の強みであることを知らなければならない。

方便に過ぎなかったり、せっかく民間に委託してもつまり儲からないことをしても責められないという

うるさい仕様書でがんじがらめであったりすることことである。NPO は公益＝社会貢献を目的にしてが少なくないと思われる。税金を預かっている行政

おり、会員や理事が自らの私的な利益を追求する組としては、たとえ NPO であっても安易に公金を民織ではない。理事の 3 分の 2 以上は無給でなければ間にゆだねることはできないということだろうが、ならないし、事業の展開に際しては多くのボラン

そんな状態に置かれては NPO は窒息してしまう。

ティアがかかわるのが普通である。

前述したとおり、「協働」の関係にあっては、市行政が NPO に補助金を支給して、まちづくりイ

民は行政にはできないことをするところに独自の意

ベントを企画させる場合を想定してみよう。たとえ味がある。公務員でもできることをそのまま NPO

ば 3 分の 2 の補助率で40万円の補助金を提供する場に丸投げしているのでは協働の意味がない。した合、NPO は20万円の自己資金を寄付などで工面しがってまた、役所のスタイルを NPO にそのまま押て事業に取り組む。イベントの補助金には管理費がし付けてしまっては、NPO は持ち味を発揮できな

つかない場合が多いので、人件費は NPO の持ち出い。

しとなる。しかも理事をはじめ多くの市民活動家は確かに多くの地域で NPO はまだ発展途上にあボランティアで自主的に動く。彼らの人件費はコスり、成熟したレベルに達している事例はむしろ少なトとして全く計算されないわけだ。仮にそのイベンい。「育てる観点」からの行政のアプローチが重要

トを公務員で行なったとすると相当額の人件費を要な段階である。

したはずである。したがって当該イベントを NPO−18−

各県研修所の新たな取り組み事例

各県研修所の新たな取り組み事例

自治研修所長 3 年の記
秋田県自治研修所

所長

小

松

正

昭

本稿の依頼に際しては、「各県の研修事業の新た研修予算を大幅に削減しては施設の利活用など上がな取り組み事例の紹介」とのテーマをいただいた

りようもなく、全く相矛盾した対処のし方と言わざが、各県とも独自の取り組みをされている中、こちるを得ない。しかし、背に腹は替えられないとあららから新たに申し上げることなどおこがましいこ

ば、追求は更に急で、次の一手はおなじみの研修業と。そこで、我が身は来春に宮仕えを終えることも務の民間委託であった。こうして、あの手この手であり、自治研修所長というポストにあった 3 年間を絞めつけが厳しさを増す一方で、この難儀な時代、振り返り、この間の課題に対する取り組みを総括す

金がなくとも優秀な人材こそが未来の宝とばかりれば、何かの参考にしていただけることもあるかもに、事ある毎に、人材育成は県政の重要課題と叫ばしれないと考えた次第。

れていることも事実である。これは、「現状は研修どころではない」というのが本音であって、「研修1）

行財政改革が主要命題

所は最低限の機能を果たせばいい」と言われている

さて、最近、厳しい財政事情を背景に、地方分権に等しい。以降、職員研修の意義再考を求め、いか化に向かっての総論、各論が飛び交っているが、行にして現況突破を図っていくのかに問題意識を集中

政運営においては、引き続き効率化が主要命題とさせることになった。

なっている。各県とも独自の対応に腐心しておられ2 ）市町村職員への研修機会の開放

ると想像されるが、総じて言えば、これは「少ないコストで、いかに大きな効果を引き出すか」という行財政改革自体が自治体の経営改善を主眼としてことに集約できる。

いる以上、我々に求められるのも経営センスであ

そこで、自治研修所長の発令後、間もなく、知事る。しかし、公務員にとって、これが苦手かつ難題の呼び込みがあって、今後取り組むべきことのお達であることは周知の事実、これまでなら考えも及ばしも同様であった。知事のおっしゃり様はいつもスなかった様々な政策転換を行うに当たっては、わがトレートで、「今の研修所の利用状況だったら、別自治研修所でも職員とぶつかり合う機会が多く、所の用途に転用した方が良い。具体的に考えて、提案

長は被告席と決まっていた。

してくれ。職員研修は、市内に空きビルが沢山ある

何事も難題に遭遇したら、原点に立ち返って考察

から、そこでやれば良い」ということだった。

することが基本だが、改めて、当研修所の設置趣旨

確かに、研修所研修と部局研修を中心とする施設を紐解いてみて、この施設の設置目的は県及び市町の利用実態は、年間を通じて非常に頻度が低位であ村職員の研修であるということを確かめた。これまり、とりわけ、120名収容の研修棟の利用率は15％で、専ら県職員の研修のための施設との認識にあっ程度に止まる。利用率を計る際の分母を、年間を通たので、自治研修所は本来業務の半分を担ってきたじ施設を目一杯使用した場合に求めていること事態に過ぎないことをに無理があるかもしれないが、それにしても民間で市町村職員の研修を実施することを課題にすれば、は考えられない非効率的実態であった。

施設の利活用増進にも繋がることになるということ

また、行革サイドからの突き上げも厳しい。ここ発見したのである。ここで、も分かった。

数年の研修予算の削減率は25〜30％とかなり大幅

即刻、手分けして、全市町村の人事担当を訪ねるで、平成18年度予算は15年度分の 3 分の 1 の規模まことにした。それに先だっては、唐突観を緩和し先で縮減された。利活用を上げろと言う一方で、職員方に理解が得られやすいよう、我々自身が市町村の−19−

各県研修所の新たな取り組み事例

現状に対する認識を共有することとした。改めて言利用も可能となっている。

うまでもなく、平成の大合併や財政難による職員のもとより、「公共施設は住民福祉の増進に資する

縮減、県からの権限委譲によって業務量が増大し、ため、住民から付託を受けて運営している」ものだ

多くの市町村は疲弊しているはず。そんな場に職員が、専ら公的使用に限定されてきた施設をある日突研修を持ち込んだところで、「それどころではない」

然、民間にも開放するということになると、職員のとの反応が返ってくるのは当然のことだ。

慣習との間にある大きなギャップが露呈する。微に

実際、市町村では目前の業務をこなすことに汲々

入り細に入り様々な抵抗感が表面化して、実際の使としており、職員研修予算も縮減の一途にあった。

用に供する過程で生ずる問題に対し、改善策を求めが、停滞する地域社会に新たな活力を吹き込みたいていくプロセスも消極的になりがちになる。

が、諸施策が尽きた感のある現状に頭を抱えている

そんなときの解決策は実践にある。実践の中で、ことも事実。そこで、金がないときは知恵で勝負、

職員みんなで議論し、改善策を考えていくことに難儀であっても行政の担い手である職員の能力アッよって、徐々に通常業務に近づいていくことだ。現プが欠かせないことを説いた。18年度は、当面の措

在では、県内大学の新入生の 5 日間程度のオリエン置として、市町村職員による研修所研修のモニタリ

テーション合宿、商工会関係の宿泊研修、夏休み・ングも行うこととした。

冬休みの高校生の能力アップ合宿などに利用されてそして、最後は、19年度の予算要求に際し、知事いる。更なる需要の発掘を目指し、職員が 3 セクやへの直談パンに及んだ。本県の諸課題を解決するた

公益法人等に出かけて、働きかけも強めている。

めには、県だけでは如何ともしがたく市町村と一体

最近、様々な来訪者が多くなって、研修所も賑わとなった取り組みがあってこそ可能、市町村職員にいを増してきた。一方で、人の出入りが多くなれば、も研修所研修を開放して将来へ備えたいと訴えた。

経費の掛かり増しもあるが、いろんな工夫や相互にこれぞ「棚からぼた餅」、結果として、18年度予算

注意を喚起することによって光熱費の節減も定着化の倍近い額が認められた。19−20年と県・市町村職

してきている。研修生の増加によって食堂経営も赤員の合同研修は順調に推移し、県職員と同数の市町

字解消ができそうだ。財政難と言わなくとも、限ら

村職員の参加があって、現在では、彼らにとって主れた資源、要らない物はできるだけ無しにし、真に要な研修機会となっている。

必要な物を確保することに徹すべしである。

しかし、県予算への依存も長くは続くはずもな
4 ）研修計画の改革

く、22年度を目処に市町村からも応分の負担を求めることで、市町村の自立性を引き出していくことがさて、研修所の本務である研修計画の改革であ課題となる。

る。本県自治研修所の長い歴史においては、専ら階
層別研修を本務としてきたといっても過言ではな

3 ）民間団体等への施設の開放

く、平成15年までは階層別研修を中心した。16年度、

実際、19年度からの職員研修の開放は市町村職員

こうした慣習化した事態から脱却するにおいては、に止まらず、学校事務職員まで拡大、更に20年度か多様化する社会の動向に対処し、新たな知識や効率

らは、3 セク等団体職員をも対象に加えている。
「人

的な業務展開を求めるべく、能力開発研修に大きく間、長年にわたって、ひとつの世界に限定されて過シフトしている。更に、この方向をプッシュする背

ごすと、それ以外の世界に疎く、刺激を欠いて能力

景には、13年度の「目標による管理」、16年度の「人の開発は望むべくもない。井の中の蛙の結果として、

事評価制度」の導入があった。因みに、20年度にお仕事がマンネリ化によって働く意欲も減退の一途。

いては、階層別研修（マネジメント研修、基礎研修、こうした事態に対処するひとつの手だてとしたい」

キャリア開発研修）が18講座、能力開発研修が47講との考え方によるものだ。

座と、手上げ方式の能力開発研修が主力を占めてい今ひとつが、研修所施設の民間団体等への開放でる。

ある。研修所は行政財産の公用財産で、専ら本来業

多様化する行政課題や住民ニーズに応えるため、務に使用することとなっているが、例外として、施広範な知識や技能を身につけていくことが重要であ設が空いているときは、本来業務に支障のない範囲

り、誰しも異存のないところであろうと想像されで「目的外使用の許可」により、民間団体等の施設る。しかし、一方で、当面する政策課題に対処でき−20−

各県研修所の新たな取り組み事例

るプログラムの選択、これだけは欠かせない最低限い。しかし、個の自立が叫ばれ、若い世代の台頭にの質と講座数を確保する基準などは難しい課題だ。

よって個人主義が勢力を得てきている今日でさえ、

また、財政難の中で、効率的な研修成果を上げるた

実際には、地に足が着いて自律的な意識改革に結実

め、入庁後30歳までの職員に対しては、毎年、少なしているとは言い難い。加えて、地方分権化の進展

くとも 1 講座以上の受講を義務づけている。

から新たに行政組織の再編が叫ばれるなど、自治体

当研修所においては、毎年、スプリングレビュー

職員には将来に向かって視界不良の好況下にある。

やサマーレビューで職員間のプログラムに関する包そこで、如何なる状況の変化に遭遇しても、独自の括的な議論を行っているほか、研修生のアンケート

判断力を磨き、自立的な順応性を高めていくことが調査、講師の講座運営に関する評価、そして、毎週求められている。

金曜日の定例打合会における先週の振り返りと次週

こうした条件下で、様々に思考を展開する中で、への対応、職員の政策課題研究などの積み重ねに行き着いたところは遅まきながら「キャリア開発」

よって、方向性を見いだしている。

であった。やはり、人間個々にとって一番の関心事

ひとつだけ、秋田オンリーの講座を紹介すれば、は「いかにより良く生きるか」とういことに違いな

マネジメント研修の「業務コンサル・ユニット研い。また、一日の意識化された時間の大半を仕事捧修」である。これは各課、または班単位で 1 つのプ

げている以上、これら個々人にとっての関心事と仕ロジェクトに関係する課長、班長、課員にセットで事とをいかに調和させるかが本題になる。より良く集まっていただき、各課の発表に対して民間のコン

生きようと努力する人間にとって、より良い仕事をサルタントが、目標による管理手法を基礎に、それ追求して止まない筈である。本県においては、来年ぞれのプロジェクトに評価を加える研修である。プ度が「キャリア開発」の本格実施の元年となる。こロジェクトそのものの価値等まで及ぶ研修だけに、れが定着するか否かは一にも二にも、信念を伴った

参集者は気の抜けない 2 日間となり、職員は「究極地道な、ねばり強い運用ができるかに掛かっていの研修」と称している。

る。

5 ）組織優位から個人尊重へ「キャリア開発」

最後に、この 3 年間、（財）東北自治研修所理事

自治研修所研修の役割は職員の自己啓発への契機の任務にも与ったことから、是非、当自治研修所にとなるよう、知的刺激の機会を提供することであついても一言申し述べておきたい。まず、いつも寂る。しかし、所詮、高々2日程度の研修には限界が寥の念に駆られたのが理事会に出席する者、委任すあり、やはり、本来の能力アップの場は職場に求める者が判を押したように決まっていたことだ。それざるを得ない。ところが、今、その職場の教育機能

ぞれにご多忙であることは承知しているが、この状が衰退しているのだ。

況は、東北自治研修所に対する期待度の実際を表す

その要因も様々で、まずは、職員間のコミュニもの解される。

ケーションが十分でないことが第一。IT 機器の普事務局のお役所もどきの対応にも問題があった。

及に伴って、コミュニケーション手段の 7 割が文字初めから研修所の経営上のポイントは明らかで、各に依存し、お互い面と向かう距離にあってもイン県のおかれている実情も明白であるに関わらず、問ターネットでコミュニケイトをするケースが多いと題解決への意識は希薄であった。これでは、理事会聞く。また、人員削減によって業務量も増大して、に出席する時間は無駄と思われても反論はできな

もくもくと一人、機器に向かいざるを得ない現実もい。地方分権化が進展し、道州制にも成れば、東北あろう。何れにしろ、個々の生き方や価値観が異自治研修所の役割が俄然重要になってくるかもしれなった職員同士、人間的なコミュニケーションに裏ない。今少し、自立の精神を発揮されるよう期待し、打ちされてこそ、組織としての仕事も生きたものにおしまいとしたい。いろいろ、お世話になり、ありなることではなかろうか。

がとうございました。

少し時間を遡って振り返れば、時代が大きな転換期を迎えた頃から、自治体職員の周辺でも意識改革の必要性が叫ばれて久しい。その背景には、職員が組織に依存し埋没した状況があったことも否め得な−21−

研 修 受 講 記

研修受講記
第177回東北六県中堅職員研修を受講して
佐

藤

由香理

山形県置賜総合支庁総務企画部税務課

私は研修を受講するにあたって、初めは 2 ヶ月間という長期間の研修であることや研修内容への不安から消極的なところもありましたが、所属において推薦していただいたこともあり、これからの県職員
人生の財産になると思い研修を受講してみようと思いました。
研修の内容も講義だけでなく行政課題研究や演習等多岐にわたり学習することができ大変勉強になりました。行政法においては、法律解釈の方法や過去の判例からの考え方を学ぶことができました。また、民法においては、私たちの日常生活の基本となる法律ではありますが、改めて民法を開いてみることがなかったので大変新鮮でした。職務上一番身近な法律である地方自治法や地方公務員法においては、住民自治の重要性や地方公務員としてのあり方について再認識できました。一番に県民のために仕事をしているという原点に立ち返ることができました。
また、印象的だったのは行政課題研究です。「少子高齢化社会への対応」のグループ研究では、各グループが高齢社会又は少子化社会について研究したのですが、同じ対応策を論じたグループはありませんでした。
問題意識は同じでも様々な捉え方があり、対策もひとつではないということを実感しました。
また、「地域づくりの視点」のグループ研究においては、ひとりで考えるよりグループで考える方が色々なアイデアが意見として出され、過去に捉われない新しい発想が生まれやすく、地域づくりの具体的な計画の策定にとても有効であると感じました。
実際に政策を立案する際には、過去のデータや政策を参考にすることが多く、なかなか新しい発想が生まれにくい状況にあります。しかし、固い縛りを設けず自由にアイデアを出し合うことは政策立案に有効な手法であると思いました。
次に演習科目として、問題解決技法や政策形成能力開発等を行いましたが、初めて体験することばかりでした。常に問題意識をもって業務にあたることが一番重要であることを学びました。目的や目標を理解すること。コミュニケーションを活発にし、情

−22−

主事

報の共有化を図ること。先入観を捨てること。指示を待つだけではダメであること。計画し実行した後で必ず反省を行うこと等実際業務をする上でも忘れてはいけない大事なことであると思います。政策形
成での創造技法としてブレーンストーミング法を行ったのですが、自由奔放にたくさんの意見を出す
ことを繰り返していくうちに共通の政策が生まれてくるというのは驚きでした。そして、とても楽しかったです。ディベートにおいては、短い時間の中で自分の考えをまとめ発表することは大変難しかったです。実際の業務の中においても、しっかりした
根拠を示し、説明責任を果たすことは大事であることを実感できました。
最後にこの 2 ヶ月の研修を受講して感じたことは、常にアンテナを立たせ、問題意識を持って取り組むことが重要であることです。つまり、問題に気づくことが重要です。そこから、問題を解決するための対策が見えてくると思います。そして、地方公務員としての立場を再認識でき、業務をする上での自分自身の意識改革ができたことです。また、職場におけるコミュニケーションが大事であるということにも改めて気づかされました。お互いに言葉で伝えないとわかりません。なんとなくイメージしていることでもお互いが全く同じということはありえません。ひとりでいくら考えてもわからないことが、グループで話すことによって様々な解決方法が見えてきたり、違う問題が発見できたりします。職場内でも常に情報の共有化を図り対応していくことが住民サービスの向上にもつながると思います。この研修に参加した東北六県の23名の仲間との話の中でも様々な考え方や捉え方があり、とても影響を受けました。それと同時に自分に足りないものを実感し、努力すべきこともみつかりました。この研修を通じて得た大きな財産をこれからの業務へ生かしていきたいと思います。また、この研修の機会を与えてくださいました全ての関係職員の方と充実した研修の場を与えてくださいました東北自治研修所の方に心から感謝します。本当にありがとうございました。

研 修 受 講 記

第178回東北六県中堅職員研修を受講して
野

宮

裕

樹

青森県青森市市民税課

主事

最近では行政に対するニーズが多様化し、市町村にしか考えることが出来なかったので、肯定側と否が占める住民サービスの範囲が確実に広がりをみせ

定側両方の側面から考えることにより見えてくる部ており、業務内容も増加傾向にあります。このよう分があることが判明し、職場においてもいつでも簡な多様化したニーズに対応するために、自治体が自単に議論できるような環境が仕事の意欲なり、向上

立性を高めつつ、地域の特性を生かした施策を計が期待できると思いました。

画、実施していく必要があると思います。

グループでの発表も多かったのですが、その度にそのためにも、今回私は「個人の基礎的能力を向グループのメンバーが変更となり、さまざまな人の上させること」を目標として研修に望みました。自

柔軟な企画や発想能力に触れることにより、自分の治体職員として必要な基礎的能力を向上させるとと固まった考え方に少し変化が出たことも大きなこと

もに、自分が不得意としている物事を多角的・全体であると感じています。

的に考える事ができるよう視野を広げることによ

今回の二ヶ月間の研修を修了した今では、自分のり、住民が何を求めているのかを的確に把握し、そ中での大きな意識の変化があり、とても有意義な経のニーズに合った政策を実施する手助けが出来れば験を得ることが出来、中堅研修に参加できて本当にと思ったからです。

良かったと思います。現時点ではどのような形で自さて研修の内容についてですが、「法律関係のゼ治体に反映させることが出来るかはまだ不明です。

ミナールの個人レポート」は慣れていなかったため

しかし研修修了がゴールなのではなく、これからもに時間がかかりましたが、問題に対しての根拠とな

自分を磨き続けて、さまざまな形で自治体の力になる法令、判決、行政実例等の検索手法や法律用語等れればと思います。自分が抜けている間、仕事のサを学ぶことが出来、これからは職場で問題等が発生ポートしてくれた仲間たちのためにも、この研修のした場合にも、今回学んだ手法を応用しながら活用

成果を発揮することによって恩返しが出来ればとしていきたいと思いました。

思っています。

「行政課題研究」においては、少子高齢化につい最後になりますが、この研修の機会を与えてくだては実際に所属する自治体の状況を把握することにさった関係者の皆様、そして研修期間中、私達を温より、より身近にこの問題について考えることが出かくサポートして下さった東北自治研修所の皆様

来、また、まちづくりについても 3 次元的な手法をや、この研修のためにお忙しい中講師を引き受けて用いることにより、楽しみながら考えることが出来くださった先生方、そして公私共に大変お世話なりました。これまでは漠然としかと捉えられませんでました研修生の皆様本当にお世話になりました。心したが、改めて理解しながら考えることが出来ましから感謝申し上げて終わりといたします。

た。
「政策形成能力開発」で行ったさまざまなアイ
ディアの捻出方法は是非活用していきたいと思います。また、情報の連絡体制が体験できるゲームは、自分の思い込み等が意志伝達等の阻害要因になっていることなどに気付くことが出来ました。
「問題解決技法（ディベート）」は、授業的にきつく、かなり頭を使いました。これまで物事を一方的−23−

研 修 受 講 記

第178回東北六県中堅職員研修を受講して佐2 ヶ月にわたる長期の研修ということで、自分の

野

仁

美

福島県喜多方市総務部財政課

主査

応する必要があると認識しました。

ようなものが受講してよいのかという気持ちがあり同時に、さまざまな角度から自分のまちを見る機ましたが、与えられた機会を十分に活かしたいと考会となり、もっといろいろなことを知っておかなけ

え、受講するにあたっては、日頃の業務において自ればならないと思う動機付けになりました。

分に不足している「説明力」、「分析力」、及び「長また、研修においてはさまざま「気づき」があり期的視点に立つこと」について、研修を通して養いました。講師の方の言葉や研修生同士の会話の中かたいと自分なりに目標を持って臨みました。

らも、自分のまちや自分の考え方について当たり前

また、研修中においてもそれぞれの科目においてだと感じていたことや気がつかないでいたことなど

自分の市の状況と対比することを意識するように心を様々な場面で気がつかせてくれました。研修で得がけました。

たさまざまな知識や手法をヒントとして今後十分活法制経済科目においては、日常業務に直結する行用できるよう、自分の中で高まっている今のこの気政法をはじめ 6 つの科目について、96時間にわたり持ちを忘れることなく、今後の業務にあたりたいと実例を交えた講義を受講し、法律を確認することや考えています。

解釈することを習慣づけることができました。

研修を終え、受講する前と後で自分のまちや仕事

行政運営科目においては、81時間にわたりグルーに対する姿勢が明らかに変化しています。この研修

プごとに討議・発表を行いましたが、課題の捉えを新たな出発点とし、自分のまちをもっと知り、ま方、現状把握、解決策、プレゼンテーション方法にちを愛し、問題意識をもち、「全体の奉仕者」であついて決められた時間内において意見を出しあい、ることを常に認識していなければならないと改めてそれを集約することでコミュニケーションの重要性感じています。

や判断力の必要性を認識しました。

二ヶ月間という長期にわたり東北六県の自治体の演習科目においては、78時間にわたり民法をはじ皆さんとともに研修を受講し、さまざまな場面におめ 4 つの科目について関係法令や判例等に照らしいて情報の交換を得られたことはかけがえのない財て、理解を深めながらレポートを作成し、ゼミを通産となっています。研修科目において学ぶとともに、して討議を行いましたが、問題に対する根拠づけ、「ひと」にも学び、非常によい刺激となりました。

自分の考えを的確にまとめ結論に導くことについて

今後の業務において、この研修において築きあげ

学び、実際の問題解決のための訓練をすることがでた研修生同士のネットワークがあれば、情報交換やきましたが、実際に問題解決のために活用していく

課題に対するよりよい解決策を導くことが可能であことの難しさについても併せて知ることができましると考えています。

た。

研修に専念したこの期間は、市職員となり折り返

一般教養科目においては、館長である西澤潤一先しを迎えた自分にとり自己を振り返るとてもよい機生の講話をはじめ民間企業トップの方の講話など 5会となりました。

時間にわたりさまざまな視点に立った話を聴くこと

最後に、研修へ快く送り出してくれた職場や家ができました。

族、研修の機会を与えられたこと、研修を支えてい研修科目を通して、自分自身の資質を高めることただいた東北自治研修所の皆様に感謝を申し上げまが重要であることはもちろんのこと、中堅職員たるす。

ものは多方面関心を持ち、行政活動、行政課題に対−24−

研 修 受 講 記

管理者研修（地震防災）を受講して松

平成 7 年 1 月の阪神・淡路大震災、平成15年 7 月

明義

福島県二本松市生活環境課課長

中越沖地震」の新潟県の宮城県北部地震、平成16年10月の新潟県中越地

山

防災局

渡辺博文局長・「災害における自治体の役割」の消防庁国民保護・震、平成19年 3 月の能登半島地震、平成19年 7 月の防災部

幸田雅治部長新潟県中越沖地震、そして平成20年 6 月の岩手・宮・「被災地の現場から 2 」として「阪神・淡路大震

城内陸地震と被災者の皆様方に改めて心からお見舞災」の 淡路市まちづくり政策課 富永登志也参事

い申し上げます。これらの地震は当県の福島県を囲・「東北自治体の防災ニーズと防災の心理学」のむかのように確実に近づいてきています。当福島県

東北大学大学院

内には会津盆地西縁断層帯、双葉断層そして福島盆

仁平義明教授・「NPO ／ボランティアによる災害時の活動」の

地西縁断層帯の活断層がありいつ地震の災害が起き

みやぎボランティア総合センターても不思議ではないところです。

以上の先生方の研修で講義中心ではありました

私の勤務している二本松市は平成17年12月に 1 市

北川

進所長

が、大変貴重な内容ばかりであり有意義な 2 日間で3 町が合併して新しい市となり人口約63000人で福ありました。

島県のほぼ中央に位置しております。当地は古くか

私の一番の不安は市民の方への対応でありましら岩代（いわしろ）の国と言われており岩盤が固くた。前記したように当市は台風による風水害以外に地震には強い地と言われているが、調べると何の根は過去に大規模な災害に遭遇しておらず、（これは拠もない話しというのが本当のことのようです。そ本当は一番不安なことではなく、一番良いことなののような中、地方公務員の定めである異動により防かもしれないが）大きな災害は明治時代に安達太良

災・消防の担当である生活環境課に配属になったの山（あだたらやま）の噴火による被害が記録されては 1 年前のことであります。前記した地震による被いるくらいでした。

害等はテレビや新聞等の報道で見たり聞いたりの情

災害時の行政の役割とは何なんだろう？

単純に報はあったが、いざ自分が担当となると一抹の不安

言えば人命の救助と確認がトップに来るのだろうがありました。恥ずかしい話し改めて「地域防災計

し、次に避難場所の確保、次にライフラインの確保、画」をじっくりと見直したものでした。

そして復興等々と続くのだろうが、そんなことだけ

防災と一口で言っても水害、風害、火山に地震とではすまないのが現状だろうと想像がついていまし

当市に該当するのは津波を除いて全てであり、本当た。それと岩代の国と呼ばれ、市民のなかにも地震に災害が起きた場合に、公の立場として自分は何をの災害はないものと思っている方も少なくないといするべきか、どんな行動をすればよいのかが分からう事実。また、自主防災意識も低いと思われる。そないのが正直なところであります。マニュアルは確のようななかで大地震が起きたら行政に対する要かに作成してはあるが、実際のところ体験した方で望、要求が限りなく集中するのではないかと想像がないと分からないのではないかという不安がありまつく。水がないとか、食料がないとか、寒い、暑いした。そんな中、今回の東北六県管理者研修が地震など要求ばかりとなるのだろう。そのような不安を

防災の課程であると聞き早速受講を申し込んだもの

もつ私にとっては、今回の研修の講義を拝聴できとでありました。10月30日と31日の 2 日間でても有意義な研修となりました。

・「東北での地震・津波の発生と災害」の東北大学大学院大変恐縮ですが、それぞれの私なりの感想を記し

今村文彦教授ます。

・「被災地の現場から 1 」として「新潟県中越地震・

1 ）災害に対するハード面の整備も大切であるが、−25−

研 修 受 講 記
ソフト面も重要であり日々の防災対策等が大切というか小さな地区単位での防災計画も必要でであり必要であること。地域での自主防災団体あると考えさせられました。

をいかに組織していただき活動してもらうか。

これは市町村の地域防災計画の中で決めること

2 ）新潟県は短期間で 2 回の地震を経験した県であも必要であるが、自主防災組織の中での計画にりマスコミ対策やトップ及び補佐する者の判断

組み込むことが大切なのではないだろうか。

と強いリーダーシップが発揮されており、その6 ）ボランティアの大切さ、また、単に受け入れれことが必要であること。

ば良いということでもないこと、被災者の需要3 ）危機管理の大切さ、平常時の訓練や年月をかけと供給関係をしっかり捉えていかなければならての人材育成が必要であること。防災担当の部ないこと。などこれはほんの一部であり、他に局だけが研修するのではなく、他の部局の行動も学ぶことが多くありました。

とあわせ関係機関との研修や交流が必要であること。

終わりに、今回の研修に講義をいただきました各

4 ）阪神淡路大震災の講義は正に現場の声であまし先生の皆様方には大変貴重なお話しを拝聴することた。マスコミ対策が大変であったようであり、ができまして深く感謝を申し上げるとともに受講者

また、被災に遭われた方には申し訳ないが、こを代表いたしまして改めて御礼を申し上げます。

の大地震があったので、現在日本全国においてあっという間に過ぎた 2 日間でありました。また、災害における対処方法等が本気で検討されるここの研修にあたり計画をしていただきました、東北ととなったようにも思えたこと（国の対応、県自治研修所長様をはじめ職員の皆様、そして東北各の対応、市町村の対応などの確立）。救援物資地から受講された多くの仲間との出会いの機会を与は集まりすぎても問題があること。簡易トイレ

えていただきました関係者に感謝申し上げます。私の必要性。

たち受講生に課せられたことは、今後各職場におい5 ）防災、災害を心理的に考えた場合の講義であり、防災等においても心理的、精神的な面での専門て受講したことを地元でいかに活かすことができるかどうかということではないでしょうか。

家の必要性を感じさせられました。また、地域−26−

研 修 受 講 記

戦略的公務経営のための新 OJT を受講して佐藤

宮城県市町村職員研修所研修課

はじめに

洋
主査

を用いて、効果的に人材育成につなげることである。

昔ほど、OJT（ On the Job Training ＝ 上司がコンピテンシー・コーチング…その難しさと今後の展望

仕事を通じ、あるいは仕事に関連させつつ部下を指コンピテンシーの理論は前段で述べたが、課題は導、育成する研修のこと ）が職場で進まなくなっ

高業績となる行動パターンのメルクマール（目安）をたと話を聞くことがある。その原因を考えてみると、何に設定するかだ。民間の自動車販売店で例えると、情報化社会の到来により、一人に一台のパソコンがその月に一番台数を販売した社員については、誰が配置されたことや、どの地方公共団体においても行見ても高業績だと判断できる。一方、公務職場では、

財政改革の一環として、人員削減がされる中、一人どのようなことをすれば、高業績と判断されるだろう

ひとりにかかる業務量が増え、隣の人とさえもコ

か ･･･ 例えば、その組織が目指す政策に対し、そのミュニケーションができていない状況にある。当然、実現に向けて、職員一人ひとりが、どのように動い

自分のことだけで精一杯となり「忙しいのに OJTているか。あるいは、ルーチンワークにおいても、昨をやっている暇はない」となるが、だからといって年と比べて、仕事がスムーズに進み、時間外勤務がOJT を進めなくても良いかといったら、それは大減ったとなれば、これも高業績と言えよう。そして、

きな間違いである。人を育てる手法である OJT･･･

このコンピテンシーやコーチングを用い、答えを導い

しかし、現在において、従来の OJT だけでは不十ていく段階で、行動に結びつけられるよう動機付け

分と言わざるを得ない。そのため、一工夫した新しをし、さらには、コミットメント（約束・宣誓）まで

い OJT が、これからの人を育てる。

つなげることが究極の目的となる。しかし、この手法

新 OJT の概要の真の難しさは、コーチングにある。私たちは、普「戦略的公務経営のための…」とセンセーショナ

段の業務において、教えることには慣れてはいるが、ルな名称だが、その中身は従来のティーチングを主質問形式で話を繰り返すことに慣れていない。現にとした OJT に、コンピテンシーという能力要件と、私も研修の中で体感したが、コンピテンシーを意識

コーチングというコミュニケーション能力を加えたするあまり、コーチングがうまくできなかった。今後ものである。コンピテンシーとは、その職場に所属においては、何気ない会話の中でも、質問形式のコー

する職員のうち、高業績を上げている人の行動パ

チングを意識し、修得していきたいと思う。

ターンを言う。つまり、仕事が良くできる人が、ど諸外国や民間では、既にコンピテンシーとコーチのような行動をとっているかということで、他の職ングは定着し、私たち公務職場においても地方分権員も良くできる人にならい、同じような行動をとれ

改革の更なる推進により、今後波及してくるものとば、その組織は良くなる。言うなれば、人材育成の考えられる。今回学んだことを知識だけに留めるこ

目標設定がコンピテンシーである。次にコーチングとなく、意識し行動に移すことで、これからの「人だが、質問により、相手が既に持っている答えを導財」を育てていきたいと思う。

き出すため、サポートをするものである。従来の最後になりますが、丁寧で分かりやすい御講義を

OJT のように、ただ単に教えるだけではなく、相手頂いた宮本多文先生、先進的で有意義な研修を企画が分かったと納得し、気付くまで質問形式で問いかしてくださった東北自治研修所の職員の皆様、ともけ、相手が考える段階の中で成長を期待するものに学んだ東北六県の皆様、そして、忙しい中、快くだ。すなわち、新 OJT とはコンピテンシーによって、研修に送り出してくれた職場の皆様に心から感謝申

上司と部下で人材育成の目標を共有し、コーチング

し上げます。

−27−

研 修 受 講 記

政策法務研修を受講して
渡

辺

成

尚

岩手県北上市保健福祉部長寿社会課社会福祉係長（第 6 回東北六県政策法務研修生）■基調講義

例の実効性、課題、⑥課題の解決策」を先例のコ

立法法務の必要性の増大、訴訟法務の必要性の増

ピーではなく、自分で独自に考えたもので、条例制大、政策法務とは何か、自治立法権の意義、条例の定の必要性が明白であることを主張することが求め意義、条例制定権の限界、条例の実効性確保の手法、られました。時間的な制約や独自性をどこに求める条例制定における留意事項について、重要性の高い

かということで、深夜までグループで議論を重ね、ものからポイントを絞って、分かりやすく説明を受

講師のアドバイスを受けながら、条例を提案し発表

けました。

することができました。

■課題事例研究■おわりに（1）「池田市みんなでつくるまちの基本条例」の背先例、教科書、参考書等既存の情報は、この研修

景、必要性、特徴、実効性あるものにするための課では全く役に立たず、いかに、立案する条例の必要

題、解決策、（2）池田市における「地方分権」の基性を考え、その条例が機能する仕組みを考えていく

本的な考え方、仕組み、意義、機能、地域自治区とことが重要であることを痛感しました。

の比較、（3）地域コミュニティ推進協議会に与えらまた、テキストに記載されている条例の考え方をれた「予算提案権」の意義、効果、運営上留意すべ

たどることで、先人が、条例を制定することに、あき事項、課題、（4）各自の自治体での住民自治拡充

らゆる点から検討を重ね、制定し、運用していく労するために必要な制度や仕組み、留意事項、解決す

苦を知ることでもありました。また、グループ討議べき事項などについて、条例制定の経緯、条例規定、の重要性を改めて認識しました。

議会での審議状況、条文解説、条例施行配布資料、

この研修の中で、「①条例制定の背景、②条例制

条例に関する新聞報道など、条例立案から条例制

定の必要性、③条例制定にあたっての立法事実、④定、制定後のマスコミの反応までを実際の資料の中条例の特徴、⑤条例の実効性、課題、⑥課題の解決

から、グループごとに情報を整理して発表質疑を策」という視点は、単に条例作成担当者が理解してし、理解を更に深めていくものでした。基調講義のいればいいものではなく、行政に関わる者が持って考え方を正確に理解し、テキストの資料の中から、いなければならない考え方であることを感じまし

必要な情報を的確に把握し、自分で考えて解決策をた。その意味で、私自身にとって、今までの仕事の導き出し、簡潔に表現することが求められました。

あり方を振り返って検討分析し、展開していく転機となる実りある研修でした。

■法制実務演習

最後に、このような密度の濃い重要な研修に、参

課題事例研究で用いた情報整理、視点、考え方を加できたことについて感謝すると共に、この研修で使い、基調講義での条例に関わる基本的な事項を把得たことを一人でも多くの人に伝えていければと考握しながら、グループ討議の中で、今までの先例のえています。

コピーではなく、自分たちで独自に考えたもので、「条例」を新たに作成提案し、発表質疑、講師のコメントを行うものでした。
「①条例制定の背景、②条例制定の必要性、③条
例制定にあたっての立法事実、④条例の特徴、⑤条−28−

研 修 受 講 記

行政課題研修（少子・高齢問題コース）を受講して
一

戸

恵久美

青森県上北地域県民局地域健康福祉部保健総室■はじめにスを除く主要国では出生率の回復は政策目標としな

少子高齢化というと、労働力人口の減少による経いスタンスにあり、「児童・家族政策」として子育済への影響や、年金・医療・介護等の社会保障費のて支援の充実が図られていることを知り、こどもを増大など、深刻な課題が真っ先に思い浮かび、その増やすことを目的とした政策ではなく、子どもを産対策の難しさを強く感じていました。

み育てたいという人のための子育て支援の充実が必

そんななか、この研修の受講が決定し、手元に届要であることがわかりました。

いた研修日程表から、 少子高齢社会は本当に危機か？

■グループワークをとおして感じた課題といった講義テーマや、 実現可能性の高い

政策立案を考えるといったグループワークがある

これらの講義をうけ、「高齢者を担い手とした子ことを知り、「研修により少子高齢化に対する視点

育て支援」をポイントにグループワークに入り、メがかわるかもしれない。
」との期待を持っての受講ンバーからそれぞれの県・市町村の対策等を例にあとなりました。

げ、検討を進めていきましたが、例えば24時間保育
等のサービスにしても、こどもの育つ環境としてよ■講義をとおして～高齢者像の転換～

いのかといった議論や、類似サービスを立ち上げる

まず、東北福祉大学総合学部教授 阿部裕二先生

場合の事業の整理、企業によるワーク・ライフ・バの講義の冒頭、「頭の体操」としての問いにおいて、ランスの推進など、非常に多くの課題があることを「少子高齢社会は本当に危機か？」という講義テー

実感しました。

マの一端が理解できました。
■終わりに頭の体操（問題 3 ）、「老人福祉法第一章第二条（基本理念）の考えをどう思いますか。」というもの

講義とグループワークを終え、改めて少子高齢化

で、はじめは何を問われているのかわかりませんで対策を考えたとき、受講前より前向きに少子高齢化した。

を捉えることができるようになったと思います。

これは、老人を受身の対象者として捉えたもまた、普段は意見交換をすることが出来ない、各のであり、この考えだと、「高齢者（対象者）が多

自治体の皆さん、健康福祉分野以外の所属の皆さん

い社会＝負担が大きい社会」となってしまうとのことの意見交換から、横断的に少子高齢化対策を検討とでしたが、高齢者を重要な社会の担い手と考えるしていくことの重要性も実感することができましと、経験豊かな人材が多く地域にいることがわかり

た。

ます。

住民・企業・行政・NPO 等の地域のネットワー

少子・高齢化危機論につながりますが、このような高齢者像の転換

クに加え、これまで個々で実施している対策を地域の必要を強く感じました。

でつなぎ合わせながら、阿部先生が例であげられていた「バラ色」の少子高齢化社会を目指して、今後■講義をとおして～少子化対策とは～の業務に携わっていきたいと思います。

そして大きく考えが変わったものがもう一つ、そ

最後になりましたが、多くの事例を交えながら有れは少子化対策の政策目標に関する視点でした。

意義な講義をしてくださった阿部先生、東北自治研

これまでは少子化対策の目標として、出生率は評修所の皆様、受講者の皆様、送り出してくれた職場

価指標のひとつであると考えていましたが、フランの皆さんに心から感謝を申し上げます。

−29−

研 修 受 講 記

行政課題研修（新公共経営（NPM）コース）を受講して加賀谷
秋田県総務企画部総合政策課

修
主査■研修にあたって説明を受けた後、NPM と従来の公共経営（オール「行政における PDCA サイクル」とは、行政計画

ド・パブリック・マネージメント）と比較した各々と目的指標があり、それに対する政策・施策評価をの優越性や国内における民間委託の実践例などが取通した改善へと繋げる連環を一般的にイメージしまり上げられました。

す。ところが、この研修は、行政側が敗訴した行政財政事情から今後、多くの分野で政府部門から民訴訟事件を通じて、何を学び、如何に次の適切な行

間部門への事務委譲されることが予想されますが、政活動に反映させるかという「PDCA」をテーマとその質の確保や受け手となる NPO 等の育成についして取り上げるものであり、その点に興味が惹かれては、その地域事情に応じて個別の対応が必要であました。

り、全国一律には捉えられないということを実感しあわせて、この数年間で自治体で採用されているました。

PFI 、 指 定 管 理 者、 官 民 競 争 入 札 を 始 め と す る■終わりに

NPM（ニュー・パブリック・マネージメント）について、その導入の背景や課題について体系だった

研修前半の事例発表のためのパワーポイントの作講義を受けてみたいというのが受講の動機でした。

成過程では、グループを構成した他の自治体職員の方と和気藹々と雑談を交えながら、また事例発表後■研修の概要に行われた懇親会でも観光情報誌には載っていない

研修は 3 日間であり、前半の 2 日間は幾つかの行

ような他県の事情を聞かせていただくなど、他県の政事件訴訟を題材とするグループ発表と討議を中心

方と交流を深めることができ、有意義に過ごすこととした政策法務で、後半は英米を起源とした NPMができました。

理論、日本での実践例とその課題に関する講義で全体を通して、理論や基礎知識を学ぶだけではなす。

く、実例を交え問題点を検討することで今後の公共

前者では、パチンコ店の建築規制に係る条例と風経営や政策法務を身近に考える良いきっかけとなっ営法との抵触、市立保育所の民営化に係る移行手続たと思います。

の適否、指名競争入札に係る業者の所在地要件の妥最後になりますが、講義して下さいました一橋大

当性、第三セクターに対する地方公共団体の損失補学法学研究科の田谷先生と辻先生、お世話してくだ

償契約の適否、法定外税と地方税法との抵触など、さいました菅原さんを始めとする東北自治研修所の全国に散見される昨今の課題が取り上げられまし

職員の方、一緒に受講した東北各県の自治体職員のた。単なる判例研究に留まることなく、敗訴事案を皆様にお礼申し上げます。

住民の合意形成を高める好機と捉え、政策の見直しにどう活かしていくかについて一つひとつ検討していくものであり、質疑応答では、研修参加者が自分の自治体で抱える具体例を挙げながら、その問題点を付き合わせることで理解を深めました。
後者では、1980年代の英米における政府の財政状
況や社会情勢等を起因として、政府部門から民間部
門へと事務事業が移管されるに至った背景について−30−

研修レポートから

平成20年度に実施した、中堅職員研修において発表されたレポートの一部を紹介するもの。

夕張市でみる地方財政の問題点
福島県二本松市
福島県喜多方市
福島県小野町

Ⅰ

根本
佐野
先崎

実
仁美
実

岩手県陸前高田市
宮城県丸森町
岩手県宮古市

夕張市財政破綻について

村上
八巻
浅田

知幸
義和
祥嗣

福島県南相馬市
宮城県山元町

門馬
佐山

哲也
学

（1）歳入の確保
市民の負担増に一定の配慮をしつつ、税率の見直

1 破綻の背景

しによる市税の増収を図るほか、ごみ処理の有料化

昭和30年代後半以降平成 2 年までの間、炭鉱閉山や各種施設使用料などの受益者負担の見直しによるが相次ぎ、人口はピーク時の108千人から、現在 1

収入の増加を見込むとともに、税や使用料などの徴

万 3 千人までに激減

地域の経済社会構造は急激に変化してきた。

収率向上対策を講じることで歳入確保に努める。
（2）歳出の削減

このような歴史的経過の中で、雇用の場を創出

巨額の赤字を確実に解消するため、全国で最も効し、人口の流出を食い止めるとともに、市民に対す率的な水準。市民生活に必要な事務事業以外は、原る行政サービスを確保するため、石炭産業に代わる則廃止する。

観光振興、住宅や教育、福祉対策などに多額の財政（3）高齢者・子育て・教育への配慮支出を行ってきた。

高齢者（65歳以上）人口は、5,160人（平成17年

しかしながら、人口の減少に伴い市税や地方交付国勢調査）で総人口（13,001人）の約40％を占めて税が大幅に減少する一方で、歳入の減少に対応した

おり、全国都市の中で最も高い割合となっているこ

サービス水準の見直しや人口の激減に対応すべき組とから、財政再建に当たっては、こうした多くの高織のスリム化も大きく立ち遅れ、総人件費の抑制も齢者に配慮しつつ取り組むこととする。

不十分であった。加えて、地域振興のための観光施

また、15歳未満の年少人口の割合も約 8 ％と全国設整備による公債費等の負担や第三セクターの運営

都市で最も低い割合となっており、地域の将来を担に対する赤字補てんの増大などにより財政負担は増う世代が健やかに育ち、学べる環境にも配慮する。

加し、歳出規模は拡大した。
3 夕張市財政再建の重点的事項

このように､ 財政状況が逼迫する中で、一時借入金を用いた会計間での年度をまたがる貸付、償還という（1）総人件費の大幅な削減

不適正な会計処理を行い、赤字決算を先送りしてきた・全国の市町村の中で最も低い給与水準とする。

ことにより、実質的な赤字は膨大な額となった。

・原則として新規採用を停止する。

※財政再建団体とは・早期退職の促進により職員数の大幅な削減「地方財政再建促進特別措置法（S30制定）」に基づき総務大臣（前自治大臣）が指定する団体で「準用財政再建団体」が正式な呼び方。市町村の赤字額が、標準財政規模の20％（都道府県は 5 ％）を超えると地方債の発行が制限されることからこの基準が申請の目安になる。一般
的に企業で言えば破産状態にあたり、会社更生法の適用を受けることに相当すると言われている。指定後は、国の指導監督のもと、計画に基づいた再建を目指すことになる。地方債の発行制限は国から解除される。

・人口規模が同程度の市町村で最も少ない職員数の水準とする。
（2）事務事業の抜本的見直し（3）観光事業の見直し
今後、不採算の観光事業は実施しないこととし、公園等の公共性の高い施設については、維持管理業
務の委託先を見直すなど経費の削減を図るほか、市が所有する観光関連施設については、売却または指2 夕張市財政再建の内容

定管理者制度により委託する。売却先または委託先

平成18年度を基準として平成36年度まで財政再建を目指している。

が定まらない施設は、原則として休廃止する。
（4）病院事業の見直し

20年間で360億円の赤字を返済する計画（毎年18

市立総合病院は、老人保健施設を併設する有床の億を返済）

診療所に再編し、併せて指定管理者制度を導入し公−31−

設民営化により運営する。
（5）施設の統廃合
・市内7ヶ所の公衆トイレについては、利用の実態を踏まえ5ヶ所を廃止する・4校ある中学校については、1校に統合する。
・7校ある小学校については、本計画上1校に統合

経常収支比率の推移

%

94
92
90
88
86
84
82
80

89.4
87.4
84.8

91.5

90.3
87.5
86.4

91.4

89

87.5

91.4

H8
H9 H10 H11 H12 H13 H14 H15 H16 H17 H18
年度 年度 年度 年度 年度 年度 年度 年度 年度 年度 年度

することとしている
・市内4ヶ所のプールは廃止するが、スイミングセンターについては、学校の夏季休暇期間中に上昇している。

限定した施設運営

Ⅱ

夕張だけではない地方財政の厳しい現状

1

経常収支比率の高止まりについて比率が高くなるほど、財政の硬直化が進んでいることを意味するものであるが、平成14年度に90％を超え、平成15年度に90％を下回ったものの、平成16
年度には再び90％を超え、平成16年度以降は91％半
ばで推移しており高止まりの状況が続いていること

地方公共団体が、社会経済や行政需要の変化に適が伺える。

切に対応していくためには、財政構造の弾力性が確

90%
80%
70%
以上 以上 以上 100%
70%
合計
区 分
以上
100%
90%
未満 80%未満 未満 未満
−
−
3
44
−
47
都道府県
（−） （−） （6.4）（93.6） （−）（100）
28
116
712
866
82 1,804
18 市町村（1.6） （6.4）（39.5） （48） （4.5）（100）
28
116
715
910
82 1,851
合計（1.5） （6.3）（38.6）（49.2） （4.4）（100）
−
−
7
40
−
47
都道府県
（−） （−）（14.9）（85.1） （−）（100）
22
130
787
793
89 1,821
17 市町村（1.2） （7.1）（43.2）（43.5） （4.9）（100）
22
130
794
833
89 1,868
合計（1.2） （7）（42.5）（44.6） （4.8）（100）
都道府県
−
− △４
4
−
−
市町村
6 △14 △75
73 △７ △17
合計
6 △14 △79
77 △７ △17

保されなければならない。財政分析においては、財政の弾力性の度合いを判断する指標の一つとして、

平成

経常収支比率が用いられている。

年度※経常収支比率とは
経常経費充当一般財源／（経常一般財源＋減税補てん債、臨時財政対策債）
・

平成

経常収支比率は、経常経費充当一般財源（人件年度費、扶助費、公債費のように毎年度経常的に支出される経費に充当された一般財源）が、経常一般財源

増減（一般財源総額のうち地方税、普通交付税のように毎年度経常的に収入される一般財源）、減税補てん
債、臨時財政対策債の合計額に対し、どの程度の割合となっているかをみることにより、財政構造の弾（力性を判断するものである。一般的には70％から）内は構成比率

出所：総務省「地方財政白書」

80％が望ましいとされている。

全国の半数以上の団体が経常収支比率について
2

全国の状況

90％以上となっており、平成17年度から平成18年度の比較では、4.2％増加した。

平成18年度の経常収支比率（特別区及び一部事務組合等を除く加重平均）は、前年度と同率の91.4％

3となっており、高い水準での推移が続いている。そ高止まりの状況となっている要因の主な内訳をみると、人件費充当分が36.0％（前年（1）経常経費に充当された一般財源等（分子）度36.5％）、公債費充当分が21.4％（同21.5％）となっ○経常経費充当一般財源の合計ている。なお、減税補てん債及び臨時財政対策債の平成14年度と平成18年度を比較すると、約5.5％

発行額を経常収支比率算出上の分母から除いた場合の増加であり、物件費以外の費目についてはすべての経常収支比率を求めると、96.4％となる。

増加している。
項目別に分けると次のとおりである。

平成18年度における経常収支比率は、91.4％であ･ 人件費り、前年度と同率となっている。

経常経費に充当された一般財源等の額の約 4 割

また、10年前の平成 8 年度と比べて6.6ポイント−32−

を占めている。平成14年度と平成18年度との比較の向上を図り税収を適正に維持していくことや、使においては、約1.3％の上昇であるが、団塊の世

用料・手数料などの適正な水準への見直しを図って代の大量退職に伴う退職金の支出により、上昇傾いく必要がある。

向にある。

また、地方交付税については減少傾向にあるが、・扶助費交付税算入率の高い起債を優先して借り入れ、普通

少子高齢化社会の進展による老人等の増加によ

交付税への算入強化を図っていく必要がある。

り、平成14年度と平成18年度との比較において約Ⅲ20％の増加となっており、今後においても上昇傾

国と地方の問題

向にある。
1

・公債費

地方財政計画と地方交付税の関係

～下記図の

とおり

平成14年度と平成18年度を比較すると約3.2％☆地方交付税の総額には制限があるため、法定の交の増加となっている。

付税（所得税、酒税の32％、法人税の34％、消費（2）経常一般財源（分母）税の29.5％、たばこ税の25％）だけでは、ナショ〇経常一般財源の合計

ナルミニマム（全国どこでも同じサービスを受けること）を達成することは難しい。

平成14年度と平成18年度を比較すると、約4.2％の増加であるが、経常一般財源の約50％を占める地★法定の交付税で賄えない財源の不足については、方税については 9 ％程度増加しているものの、地方

地方財政計画における地方財政対策によって確保交付税については18％程度減少している。

される。
☆地方財政対策は、国の特別会計の借入という借金

4によるやりくりが中心である。

経常収支比率を低減させるには経常経費充当一般財源（分子）と経常一般財源★交付税の総額は、地方交付税法第 6 条の 3 第 2 項（分母）が同比率の伸び率であれば、経常収支比率に「交付税の総額と地方財源不足額が引き続き著は横ばいとなるが、上記のとおりその伸び率には差しく異なる場合、地方財政制度の改正もしくは交が生じている。経常収支比率が低減するためには分付税率の改正を行うものとする」と明記されてい子である経常経費充当一般財源の伸び率が、分母でるにも関わらず、借金を重ね続けているという現ある経常一般財源の伸び率より小さくなる必要があ状が課題である。

る。つまり、分母が増加の場合は、分子はそれ以下の増加率となること、分母が減少の場合は、分子はそれ以上の減少率となることにより経常収支比率は低下する。
このことから、分子の伸び率をできるだけ抑制し、分母の伸び率をできるだけ高めることが経常収支比率の低減にとって必要である。
分子については、団塊の世代の大量退職による退職手当の増加が数年見込まれるが、組織のスリム化
や定員管理の適正化による人件費の削減を行っていく必要がある。
公債費については、緊急度・重要度を選別し、建設投資の抑制を行うことにより後年度の公債費負担を平準化していく必要がある。その他の経常経費についても行政改革などにより縮減を図っていく必要がある。
分母については、景気の低迷による法人関係税収の大幅な伸びが見込まれる状況にはないが、徴収率

−33−

2

臨時財政対策債における国と地方の負担割合☆特別会計借入は、国が地方に義務付けた行政の財源を担保する手段としてとられてきたはずなのに、財源調達が困難なことからその借金を地方に押し付けてきた。（悪名高き臨時財政対策債）★これは国の責任放棄、地方への責任押し付けではないのか。

①地方交付税の原資である法定 5 税の地方配分率を見直すべきでないか。そのために国は無駄な歳出を更に抑制すべき。
②地方の財源の確保のために借り入れられる臨時
財政対策債（赤字地方債）は、国と地方で折半することとなっているが、地方の負担割合を軽3

国のバランスシートは好転し、地方財政が悪化

減するなどその構造を見直すべきする構図③臨時財政対策債は後年度基準財政需要額に理論★国から地方へ借金を移し替えると、今まで国の借上100％（ 3 年据置き20年償還）算入されるが、金だった負債が会計から消え、国のバランスシー

ここ数年問題視されている地方交付税の総額抑トが改善します。

制のあおりから、地方の裁量で使用できる一般☆その一方で、地方へ借金が回されることにより、財源の割合が実質的には減少している。これは地方の借金が増加し、地方のバランスシートが悪地方自治体にとって交付税を先食いし、負担を化します。

後回ししている状況にほかならないため、本来の交付税の姿に復元すべきである。

結論として三位一体の改革後、地方交付税の見直し、国庫補助金の削減等がおこなわれ、地方財政は厳しい現状にたたされている。経常収支比率の上昇からもわかるように、地方財政はその弾力性が失われ、危機的状況にあり、夕張市だけが特別な存在ではなくなってきている。
そこで地方財政の健全化を図るために次の点で意見の一致をみた。

−34−

コメント
本レポートは、大きく分けてはじめに夕張市の財政破綻とその後の財政再建の方策、次に経常収支比率の高止まりに見られる地方財政の厳しい状況、最後に地方財政計画と地方交付税の関係に見られる地方交付税制度の問題点、の三点について、それぞれ要領よく説明がなされている。
問題点としては、まず夕張市については財政再建策の列挙にとどまり、財政破綻をもたらした原因の追求や、破綻処理後の住民サービスの低下の問題点等にはふみこんでいない。また経常収支比率に関しては、地方団体を人口規模別にグループ化して、それぞれについて比較するなどの試みがあればさらに興味深い結果が出たと思う。最後の地方交付税制度の問題点については、明快でわかりやすい説明であり、臨時財
政対策債が「交付税の先食い」であるという指摘も同意できる。しかし国の財政も厳しいという現状の中で、国と地方の負担をどのようにすることが全体としての公共部門において望まし
いか、という大局的な視点がほしかった。
専門的な立場から見れば上記の通りではあるが、メンバーが普段の仕事から離れて、客観的な立場から地方財政について調べたことは有益な経験になったものと思われる。今後のさらなる活躍を望みたい。
平成21年 1 月23日
東北大学大学院経済学研究科准教授
佐々木

伯朗

−35−

研修所だより＜平成21年度事業計画＞
Ⅰ

基本方針
当財団は、東北地方の地方公共団体に勤務する職員の資質と能力を向上し、地方行政の円滑な運営を図り、もって東北地方の発展に資することを目的としている。
この目的を達成するための事業として、研修事業、研究調査、研究会の開催、機関誌の発行を行う。
また、当財団の寄附行為などに基づき、東北自治総合研修センターの維持管理業務及び寄宿舎の運営管
理を行う。

Ⅱ

研修事業

各県で対応しにくい長期にわたる中堅職員研修や管理者研修の一般研修、研修企画者や研修指導者の養成を図る指導者養成研修、並びに時代の要請に応える特別研修を下記の観点を踏まえ実施する。
①東北各県にとって先導的な役割を果たす研修を行う。
②質的により高い研修を行う。
③東北各県のニーズに適合した研修を行う。
④東北各県共通の課題解決に資する研修を行う。

Ⅲ

研修体系
研

（全 9 課程

14コース）
研修｛県職員２コース・市町村職員１コース｝
研修｛３コース｝

一 般 研 修研修

研修
｛基本コース｝

修研修
指導者養成研修

研修

研修
研修

事

研修
特 別 研 修研修

業

｛少子・高齢化問題コース｝｛新公共経営（ＮＰM）
コース｝

−36−

区

Ⅳ

分

修

指導者養成研修

Ⅰ

研

修

事

業

−37−

Ⅱ

研究事業

業

種

別

別

注

村、全国研修機関等

対 象
日数 対象人数
県・市町村等職員
2
30人
研修担当者
東北六県の県・市町

通年度 1 回

通年度 1 回

平成22年 3 月

平成22年 2 月

備考

論 説、 誌 上 研 究、 職 場 紹 介、
第76号
研修所だより、その他

・受講対象者は県職員対象の中堅職員研修（第180回・第182回）を除き、一部事務組合職員を含みます。

・指導者養成研修及び特別研修は申込人数が少ない場合、中止になることがあります。

実施内容（予定）

特別講義、情報交換、研修企
第42回
画、事例・技法等紹介、その他

実施・発行回数 実施・発行時期（予定）・実施月日は変更になる場合がありますので、実施要領等でよくご確認の上、お申込みください。

2 ．機関通信「東北自治」
CD-ROM 発行

1 ．研究会

特別研修

事

種

財団法人東北自治研修所事業計画

研修対象（東北六県） 日数 人数 回数
実 施 月 日 （予定）
研 修 内 容 （予定）
備考
61 60
第180回 8 月17日（月）〜10月16日（金）Ⅰ 法制経済科目
県 職 員
2
61 60
第182回 1 月18日（月）〜 3 月19日（金）Ⅱ 行政運営科目
1 ．中堅職員研修
Ⅲ 演習科目
全寮制
市町村職員
Ⅳ
一般教養科目
61 60
1 第181回10月19日（月）〜12月18日（金）（一部事務組合を含む）
Ⅴ その他
3
30
第109回 7 月15日（水）〜 7 月17日（金）政策形成技法（TM 法）
2 ．管理者研修
360
3 第110回 8 月26日（水）〜 8 月28日（金）政策形成理論・技法・その他
全寮制
260
第111回10月29日（木）〜10月30日（金）危機管理（防災関係・その他）
3 ．研修企画・指導者研修
研修企画立案、指導者の役割、
530
1 第 25 回 5 月11日（月）〜 5 月15日（金）
全寮制
実習等（基本コース）
人事院討議式研修「公務員倫4 ．JKET 指導者養成研修
418
1 第 8 回 6 月23日（火）〜 6 月26日（金）
全寮制
理を考える」
5 ．接遇研修指導者養成研修
420
1 第 23 回 6 月 9 日（火）〜 6 月12日（金）公務研修協議会方式
全寮制
県・市町村職員
6 ．OJT 実践コース指導者養成研修
320
1 第 14 回 5 月27日（水）〜 5 月29日（金）公務研修協議会方式
全寮制（一部事務組合を含む）
全寮制
7 ．政策法務研修
330
1 第 7 回 7 月 8 日（水）〜 7 月10日（金）政策法務全般（実習を含む）
少子・高齢化社会における実情
8 ．行政課題研修
全寮制
360
第 22 回 9 月 9 日（水）〜 9 月11日（金）を学び、新たな方策を考える（少子・高齢問題コース）
NPM（ニ ュ ー ･ パ ブ リ ッ ク・2〃
マネージメント）について学330
第 23 回11月 4 日（水）〜11月 6 日（金）
全寮制
（新公共経営〈NPM〉コース）
習・理解し今後の行政運営に役立てられるよう研究する
9 ．セミナー
1 200 1 第 6 回 未 定（ 9 月〜11月中予定）平成21年度特別講演
計 （ 9 課程）
217 738 14

研

平成21年度

一般研修

Ⅴ

研修目的・対象
研

修

種

別

目

的

対象（すべて東北六県）

中堅職員研修県職員
中堅職員として必要な高度の職務遂 （原則として受講時年齢30歳以上38
行能力と応用的思考能力を修得する 歳未満の中堅職員）とともに、最近の行政課題について 市町村職員
考え、問題解決能力の向上を図る。 （原則として受講時年齢30歳以上41歳未満の中堅職員）

管理者研修

管理者として必要な危機管理能力を
県・市町村職員
含めた政策形成能力や部下の評価、（原則として課長・課長補佐〔含相
育成能力など管理能力の修得を図当職〕）る。

研修企画・指導者研修（基本コース）

自治体職員における研修の企画・指導者として必要な研修理論並びに効果的研修指導方法の修得を図る。

県・市町村の研修企画担当者及び指導者又は今後予定される職員

JKET 指導者養成研修

JKET（人事院討議式研修）「公務員倫理を考える」の指導者となることが予定される職員に対し、必要な課程と技法の修得を図る。

県・ 市町村で JKET 研修の指導者となることが予定される職員

接遇研修指導者養成研修

接遇研修（公務研修協議会方式）の指導者となることが予定される職員に対し、必要な課程と技法の修得を図る。

県・市町村で接遇研修の指導者となることが予定される職員

OJT 実践コース指導者
養成研修

OJT 実践コース研修（公務研修協
議会方式）の指導者となることが予定される職員又は管理・監督者に対し、必要課程と技法の修得を図る。

県・市町村で OJT 研修の指導者となることが予定される職員又は受講を希望する管理・監督者

政策法務研修地方分権に求められる県・市町村職員の政策法務能力の向上を図る。

県・市町村の係長程度の職員又はこの講座の受講を強く希望する職員

行政課題研修近年の行政課題となっている少子高齢問題、NPM 等、これらの問題について多角的に検討し、それぞれの自治体行政に反映する。

県・市町村で受講を希望する職員

セミナー

東北自治研修所特別講演

県・市町村全職員※なお、対象には県の中堅職員を除く全ての研修・セミナーについて一部事務組合職員を含みます。

−38−

Ⅵ

研究事業

研修担当者による研究会の開催及び機関通信「東北自治」CD-ROM を発行する。
1

研
①

究
目

会
的

研修に関する各種の情報を提供し交換するとともに、これからの研修のあり方、研修内容、研修技法等について研究する。
②

対象

東北六県の県・市町村の研修企画担当者又は研修指導者
2

機関通信「東北自治」CD-ROM
研修に関する研究調査、自治行政に関する研究調査についての論文及び研修修了者のレポ−ト等を掲載するとともに、当財団における事業内容を紹介する。

Ⅶ

研究調査事業

研修事業に関する研究調査を行う。

Ⅷ

東北自治総合研修センター維持管理業務

財団法人東北自治研修所「寄附行為」及び東北自治総合研修センターの管理運営に関する協定書に基づき、当センターの維持管理業務並びに寄宿舎「青葉寮」の運営を行う。
1

施設の維持管理業務
当センターの維持管理業務を行う。

2

寄宿舎運営事業
当センターの寄宿舎「青葉寮」の運営事業を行う。

研修受講申込について〔お知らせとお願い〕
各研修の実施要領（ご案内）は研修開始の概ね２ヵ月前に下記の部署へお送りいたしますので、ご確認の上お申込みくださるようお願いします。
研

修

種

別

研修受講申込連絡先
東北各県の人事課（研修担当班等）

・県職員中堅研修（ただし、秋田は秋田県自治研修所、宮城県職員

・県職員・市町村職員合同コース研修

は宮城県公務研修、宮城県市町村職員は宮城県（管理者研修、指導者養成研修、特別研修等）

市町村職員研修所を申込み連絡先とする。）

・市町村職員中堅研修

東北各県の市町村課（研修担当班等）（第181回市町村中堅研修のみ）

なお、各県の人事課（研修所）、市町村課での最終申込み締切りは、研修開始の概ね１ヵ月前になると思われますので、受講者の推薦・派遣等にご配慮くださるようお願いします。

−39−

課

町

県

（

（県

（市

研

43

32

42

31

83

修

本

コ

ー

ス）

続

課

程 ） 20

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16

46

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45

12

43

15

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44

40

33

96

46

15

17

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40

33

91

45

14

33

45

40

35

99

96

49

45

12

36

46

42

38

47

16

46

56

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98

48

48

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39

33

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98

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39

37

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19

46

54

37

37

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94

51

54

55

56

58

97 101

57

18

26

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65

39

33

24

24

47

69

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19

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66

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38

20

19

34

69

34

38

26

50

65

38

38

25

50

55

37

36

60

61

62

28

46

45

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96

29

29
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30

40

38

95

24

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41

24

28

26

37

39

23

18

17

28

46

39

24

17

28

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39

96 102 105 102

98 101

63 Ｈ元 298 100 101 100 103

59

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99 102 101 101

53

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18

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41

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32

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94

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93

96 100

5

24

17

ラ

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研

修

指導者養成研修

−40−

専

門

会 計

関

担

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務

係 事 務

当 職 員

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研

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修

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税

税

研

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港

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業

研

務

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修

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特

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研

修

20

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48

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76

14

際

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25．デ

27．政

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24．能

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計

化

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県

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23．行 政 課 題 研 修（ 県 ・

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22．地

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町

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12

24

30

55

59

18

23

35

25

15

20

12

15

25

30

47

44

19

47

18

23

19

12

20

15

24,397

149

38

189

111

114

127

50

265

270

107

129

168

129

32

84

182

249

185

208

572

1,203

623

1,104

291

180

1,181

446

81

173

284

209

215

501

94

10

30

316

1,157

19

501

47
13

251

364

560

606

992

804

691

3,960

4,146

25

15

45

45

計
20 (S39〜H20)

352 396 576 683 881 853 783 697 539 540 609 598 602 623 635 698 714 712 754 746 719 677 655 677 668 642 409 359 425 408 426 427 423 381 434 462 436 399 414 384 374 325 294 291 297

術 ） 50修

21．社 会 福 祉 主 事 資 格 認 定 講 習

20．公

務

木

（

（ 農

（

道

事

（ 土

係

19．土 木 職 員 研 修

18．労

17．監 査 委 員 事 務 局 職 員 研 修

行 政

関16．財 務地

15．公 害

14．用

市

期

（

期

（ 長

13．税務関係事務研修（ 短12．税 務 職 員 指 導 者 養 成 研 修

11．プ

23

21

25

24
24

修

23

養 成 研
21

者

10．イ ン ス ト ラ ク タ ー 養 成 研 修

Ｔ 指 導

９．事 例 研 究 指 導 者 養 成 研 修

Ｅ
20

７．Ｋ

８．Ｏ Ｊ Ｔ 実 践 コ ー ス 指 導 者 養 成 研 修

24

23
18

10

18

19

29

32

41

94

99

7

22

（応 用 実 践 コ ー ス）

修（ア ド バ ン ス コ ー ス）

29

46

35

35

93

96

47

17

研

27

48

30

30

90

93

46

６．接 遇 研 修 指 導 者 養 成 研 修

成

26

43

36

28

87

94

45

５．Ｊ Ｋ Ｅ Ｔ 指 導 者 養 成 研 修

養４．Ｊ Ｓ Ｔ 指 導 者（ 継（標準課程・基本コース） 29

指 導 者 研 修（応 用 実 践 コ ー ス）

３．研 修 企 画 ・ （基（）
平成20年度より （県・市町村の課長・課長補佐）（ 危 機 管 理 研 修）（県・市町村の課長・課長補佐）
32

13

37

28

85

99

44

47

長）

42

平成 4 年度より （市町村課長・課長補佐）
政 策 形 成 研 修 （県・市町村の課長・課長補佐）

課

佐） 42

）

） 81

41

88 104 103 106

42

村

補

長

村

） 96

年度別 Ｓ39 40（県 課 長・ 課 長 補 佐）

２．管 理 者 研 修

長

課

町

市

（

般

１．中 堅 職 員 研 修

県（

区分 研修種別〈昭和39年度～平成20年度研修種別受講者実績表〉

一

＜平成21年度予算概要＞
平成21年 4 月 1 日から平成22年 3 月31日まで（単位 : 千円）
科

目

合計

施 設 管 理特 別 会 計

一般会計

寄宿舎
特別会計

内部取引
消去

Ⅰ 事 業 活 動 収 支 の 部
1 事

業

活

動

収

入

(1) 基 本 財 産 運 用 収 入

138

138

0

0

0

(2) 負

担

金

収

入

189,60940,521

114,528

34,560

0

(3) 繰

入

金

収

入

0

0

31,64940△ 31,689

(4) 雑

入

1,214

59

1,004

151

0

事 業 活 動 収 入 計

収190,961

40,718147,181

34,751△ 31,689

10,011

0

2 事

業

(1) 事

業

(2) 管
(3) 繰

活

動

支

出

0

費

支

出

185,01129,519145,481

理

費

支

出

12,794

12,794

0

0

0

入

金

支

出

0

40

0

31,649△ 31,689

事 業 活 動 支 出 計

197,805

42,353

145,481

41,660△ 31,689

事 業 活 動 収 支 差 額△ 6,844△ 1,635

1,700△ 6,9090

Ⅱ 投 資 活 動 収 支 の 部
1 投

資

活

動

収

入

0

0

0

0

0

2 投

資

活

動

支

出

1,701

14

700

987

0

投 資 活 動 収 支 差 額△ 1,701

△ 14

△ 700

△ 987

0

Ⅲ 財 務 活 動 収 支 の 部

0

1 財

務

活

動

収

入

0

0

0

0

0

2 財

務

活

動

支

出

0

0

0

0

0

財 務 活 動 収 支 差 額

0

0

0

0

0

出

3,000

1,000

1,000

1,000

0

額

△ 11,545△ 2,6490△ 8,8960

前 期 繰 越 収 支 差 額

47,72637,748

0

9,978

0

次 期 繰 越 収 支 差 額

36,18135,099

0

1,082

0

Ⅳ 予

備
当

期

費
収

支
支

差

＜ 研修所施設の概要＞
研

修棟

講義や講話、少人数のグループ討議等、そのニーズに合わせて効果的な研修ができるように多種多様な研修室や演習室があります。200名収容の講堂では講演会を実施できるほか、ビデオプロジェクターを使用した研修も実施できます。そのほかの研修室にも最新の視聴覚機器を備え付け、幅広い研修に役立ちます。
OA 教室は、情報化時代に対応した研修ができるよう設備が充実しています。図書室には西澤文庫も併設し、各種図書や資料を豊富に取りそろえているほか、インターネット等が使用できる自主研修の場として活用いただけます。また、室内にはビデオや DVD を楽しめるコーナーもあります。
青葉

寮

生活空間としての宿泊室は、完全個室で研修の課題等の作成にも対応できるよう学習机が配置されています。
余暇時間には、娯楽室や談話室で研修生同士の交流も図られます。
食堂はカフェテリア方式で豊富なメニューをご用意しています。また喫茶コーナーや売店も設置されていますので休憩時間等にご利用いただけます。

−41−

＜平成2０年度

研修実績＞

東北六県中堅職員研修
回数

期

間

対

象

修了者数

県職員（原則として受講時年齢
30歳以上38歳未満の中堅職員）

第177回

平成20年 8 月18日（月）〜10月17日
（金）

第178回

平成20年10月20日（月）〜12月19日（金） （原則として受講時年齢30歳

45名

第179回

平成21年 1 月13日（火）〜 3 月13日（金）

県職員（原則として受講時年齢
30歳以上38歳未満の中堅職員）

21名

市町村・一部事務組合等職員
以上41歳未満の中堅職員）

24名

第177回東北六県中堅職員（県）研修
科
Ⅰ 法

目

制

経

行

済

科

政

民
地
地

方

自

方

公

講

時間数

治
務

員

氏名

目

90Ｈ

法

27

荒 木

法

27

菅

野

法

6

千

法

6

師
所属

・

職名

修

東北学院大学法学部専任講師

國夫

東北学院大学名誉教授・弁護士

葉

俊

彦

宮城県公務研修所主幹

鈴

木

敏

明

宮城県公務研修所講師

経

済

学

12

前

田

修

也

東北学院大学経済学部教授

財

政

学

12

藤

原

一

哉

福島大学経済経営学類教授

工

藤

昭

彦

東北大学大学院農学研究科教授

新

田

新一郎

㈲プランニング開代表取締役

15

阿

部

裕

二

東北福祉大学総合福祉学部教授

15

佐

藤

慎

也

山形大学地域教育文化学部准教授

吉

岡

敏

明

東北大学大学院環境科学研究科教授

高

橋

俊

光

宮城県環境政策課技術副参事

Ⅱ

行
東

政
北

運
の

営

科

目

81Ｈ

策

戦

略

6

政

行政課題研究Ⅰ（少子・高齢化社会への対応）（講義6H、グループ討議6H、全体発表3H）
行政課題研究Ⅱ〔地域づくりの視点〕（講義6H、グループ討議6H、全体発表3H）
行政課題研究Ⅲ〔環境問題〕（講義
6H、グル−プ討議12H、全体発表3H）
地

方

財

題

6

桒

田

但

馬

岩手県立大学総合政策学部講師

地 方 自 治 の 理 念 と 現 実

6

田

島

平

伸

岩手県立大学総合政策学部教授

政

践

12

西

泉

彰

雄

東北大学大学院法学研究科准教授

目

82Ｈ

法

14

西

部

直

樹

N ＆ S ラーニング代表

発

20

村

松

憲

行

㈳日本経営協会専任講師

策

法

Ⅲ 演
問
政

政
務

習
題
策

形

問

21

実
科

解

決

成

能

技
力

開

−42−

科

目

プ レ ゼ ン テ ー シ ョ ン（ パ ワ ー ポ イ ン ト 実 技 ）
プ

レ

ゼ

ミ

ナ

ー

ル

（研修オリエンテーションを含む）
ゼ

ミ

ナ

＜

民

＜

行

ー

ル

一

氏名

師
所属

6

・

職名

㈱ JC21教育センター派遣職員
葉俊彦

宮城県公務研修所主幹

3

千

25

（学習

9H．討議16H）

東北自治研修所職員

法

＞

山

谷

澄

雄

弁護士（山谷法律事務所）

法

＞

三

輪

佳

久

弁護士（八島法律事務所）＜ 地 方 自 治 法 ＞

千

葉

俊

彦

宮城県公務研修所主幹＜ 地 方 公 務 員 法 ＞

鈴

木

敏

明

宮城県公務研修所講師

黒

田

敬

子

㈲キャリアコム代表取締役

一

東北自治総合研修センター館長

政C S 接 遇 研 修 実 践 講 座
Ⅳ

講

時間数

般

目

5Ｈ

話

1

西

澤

潤

民 間 企 業 ト ッ プ の 講 話

3

丹

羽

宇一郎

伊藤忠商事㈱取締役会長

食

理

1

佐々木

留美子

宮城県健康推進課技術主査

他

9Ｈ

育

4

開 、 閉 講 式 ・ 自 己 紹 介

4

オ リ エ ン テ ー シ ョ ン

1

計

267Ｈ

館

Ⅴ

教

養

長
事

科

14

講

と

健

そ

康

管

の

体

第178回東北六県中堅職員（市町村・一部事務組合等）研修
科
Ⅰ 法

制

目
経

行

済

科

政

民
地
地

方

自

方

公

治
務

講

時間数

員

氏名

師
所属

・

職名

目

96Ｈ

法

27

井

坂

正

宏

東北学院大学法学部講師

法

27

菅

野

國

夫

東北学院大学名誉教授・弁護士

法

9

千

葉

俊

彦

宮城県公務研修所主幹

法

9

鈴

木

敏

明

宮城県公務研修所講師

経

済

学

12

前

田

修

也

東北学院大学経済学部教授

財

政

学

12

佐々木

伯

夫

東北大学大学院経済学研究科准教授

工

藤

昭

彦

東北大学大学院農学研究科教授

新

田

新一郎

Ⅱ 行
東

政
北

運
の

政

営

科

目

81Ｈ

策

戦

略

6

−43−

㈲プランニング開代表取締役

科目

行政課題研究Ⅰ（少子・高齢化社会への対応）（講義6H、グループ討議6H、全体発表3H）
行政課題研究Ⅱ〔地域づくりの視点〕（講義6H、グループ討議6H、全体発表3H）
行政課題研究Ⅲ〔環境問題〕（講義
6H、グル−プ討議12H、全体発表3H）
地

方

財

講

時間数

・

職名

15

阿

部

裕

二

東北福祉大学総合福祉学部教授

15

佐

藤

慎

也

山形大学地域教育文化学部准教授

吉

岡

敏

明

東北大学大学院環境科学研究科教授

高

橋

俊

光

宮城県環境政策課技術副参事

21
6

佐々木

伯

朗

東北大学大学院経済学研究科准教授

地 方 自 治 の 理 念 と 現 実

6

田

島

平

伸

岩手県立大学総合政策学部教授

政

践

12

西

泉

彰

雄

東北大学大学院法学研究科准教授

目

82Ｈ

法

14

西

部

直

樹

N ＆ S ラーニング代表

発

20

村

松

憲

行

㈳日本経営協会専任講師

法

Ⅲ 演
題

政

務

習

問

策

形

問

所属

題

策

政

氏名

師

実
科

解

決

成

能

技
力

開

プ レ ゼ ン テ ー シ ョ ン（ パ ワ ー ポ イ ン ト 実 技 ）
プ

レ

ゼ

ミ

ナ

ー

ル

（研修オリエンテーションを含む）
ゼ

ミ

ナ

＜

民

＜

行

ー

ル

一

㈱ JC21教育センター派遣職員
葉俊彦

宮城県公務研修所主幹

3

千

25

（学習9H．討議16H）

東北自治研修所職員

法

＞

山

谷

澄

雄

弁護士（山谷法律事務所）

法

＞

三

輪

佳

久

弁護士（八島法律事務所）＜ 地 方 自 治 法 ＞

千

葉

俊

彦

宮城県公務研修所主幹＜ 地 方 公 務 員 法 ＞

鈴

木

敏

明

宮城県公務研修所講師

黒

田

敬

子

㈲キャリアコム代表取締役

政

C S 接 遇 研 修 実 践 講 座
Ⅳ

6

般

目

3Ｈ

話

1

西

澤

潤

一

東北自治総合研修センター館長

民 間 企 業 ト ッ プ の 講 話

1

伊

藤

秀

雄

農業生産法人㈲伊豆沼農産代表取締役

食

理

1

佐々木

他

9Ｈ

育

4

開 、 閉 講 式 ・ 自 己 紹 介

4

オ リ エ ン テ ー シ ョ ン

1

計

271Ｈ

館

Ⅴ

教

養

長
事

と

科

14

講
健

そ

の

体

康

管

−44−

留美子

宮城県健康推進課技術主査

第179回東北六県中堅職員（県）研修
科
Ⅰ 法

目

制

経

行

済

科

政

民
地

方

地

自

方

公

講

時間数

治
務

員

氏名

目

90Ｈ

法

27

荒

木

法

27

菅

野

法

6

千

法

6

師
所属

・

職名

修

東北学院大学法学部専任講師

國夫

東北学院大学名誉教授・弁護士

葉

俊

彦

宮城県公務研修所主幹

鈴

木

敏

明

宮城県公務研修所講師

経

済

学

12

前

田

修

也

東北学院大学経済学部教授

財

政

学

12

藤

原

一

哉

福島大学経済経営学類教授

工

藤

昭

彦

東北大学大学院農学研究科教授

新

田

新一郎

㈲プランニング開代表取締役

15

阿

部

裕

二

東北福祉大学総合福祉学部教授

15

佐

藤

慎

也

山形大学地域教育文化学部教授

吉

岡

敏

明

東北大学大学院環境科学研究科教授

高

橋

俊

光

宮城県環境政策課技術副参事

Ⅱ 行
東

政
北

運
の

営

科

目

87Ｈ

策

戦

略

6

政

行政課題研究Ⅰ（少子・高齢化社会への対応）（講義6H、グループ討議6H、全体発表3H）
行政課題研究Ⅱ〔地域づくりの視点〕（講義6H．グル−プ討議6H、全体発表3H）
行政課題研究Ⅲ〔環境問題〕（講義
6H、グル−プ討議12H、全体発表3H）
地

題

6

清

水

修

二

福島大学理事・副学長

地 方 自 治 の 理 念 と 現 実

6

田

島

平

伸

岩手県立大学総合政策学部教授

N
I
政

方

財

P

O

T

政

進

策

法

策

形

行

政

3

川

村

志

厚

経営デザイン研究所代表

行

政

3

岩

本

正

敏

東北学院大学工学部准教授

実

践

12

西

泉

彰

雄

東北大学大学院法学研究科准教授

目

82Ｈ

法

14

西

部

直

樹

N ＆ S ラーニング代表

発

20

村

松

憲

行

㈳日本経営協会専任講師

と
務

習
題

問

と

推

Ⅲ 演
問

政

21

科

解

決

成

能

技
力

開

プ レ ゼ ン テ ー シ ョ ン（ パ ワ ー ポ イ ン ト 実 技 ）
プ

レ

ゼ

ミ

ナ

ー

ル

（研修オリエンテーションを含む）
ゼ

ミ

ナ

＜

民

＜

行

ー

ル

㈱ JC21教育センター派遣職員

6

3
25

千

葉

俊

彦

宮城県公務研修所主幹
東北自治研修所職員（学習9H．討議16H）

法

＞

山

谷

澄

雄

弁護士（山谷法律事務所）

法

＞

三

輪

佳

久

弁護士（八島法律事務所）＜ 地 方 自 治 法 ＞

千

葉

俊

彦

宮城県公務研修所主幹＜ 地 方 公 務 員 法 ＞

鈴

木

敏

明

宮城県公務研修所講師

黒

田

敬

子

㈲キャリアコム代表取締役

政

C S 接 遇 研 修 実 践 講 座

14

−45−

科
Ⅳ 一

般

目

・

職名

話

1

西

澤

潤

一

東北自治総合研修センター館長

民 間 企 業 ト ッ プ の 講 話

1

伊

藤

秀

雄

農業生産法人㈲伊豆沼農産代表取締役

食

理

1

佐々木

他

9Ｈ

育

4

開 、 閉 講 式 ・ 自 己 紹 介

4

オ リ エ ン テ ー シ ョ ン

1

計

271Ｈ

そ

長
事

と

科

所属

3Ｈ

Ⅴ

養

氏名

師

目

館

教

講

時間数

講
健
の

体

康

管

−46−

留美子

宮城県健康推進課技術主査

東北六県管理者研修
回数

第106回
第107回
第108回

期

間

対

象

修了者数

平成20年 6 月11日（水）〜 6 月13日
（金）

県・市町村・一部事務組合等
職員（課長・課長補佐（相当職を含む））

15名

平成20年 8 月 6 日（水）〜 8 月 8 日（金）

県・市町村・一部事務組合等
職員（課長・課長補佐（相当職を含む））

25名

平成20年10月30日（木）〜10月31日（金）

県・市町村・一部事務組合等
職員（課長・課長補佐（相当職を含む））

47名

第1０6回東北六県管理者研修
科

目

講

時間数

師

氏名

所属

・

職名

政策形成技法（基調講義・グループ討議・演習によりＴＭ法を学ぶ）○政策形成の技法として、論理的思考による問題
解決・意志決定にいたる手法である「ＴＭ法」を学び、将来に向けての様々な変化に適切に対応するために必要な管理能力の修得を図る。
『ＴＭ法』とは
近年、行政が直面する問題には過去に経験のあ
る事柄、あるいは前例のある事柄だけでなく、 18Ｈ30ｍ
これまでに経験しなかったもの、自らの専門知識を超えるものが次第に多くなってきました。
これらの問題に的確な処方箋を書くために次の4 つの思考手順をとる政策形成の技法です。
①何がおこっているのか（状況分析）②どうしてそうなったのか（原因分析）③どういう処置をとればよいのか（決定分析）④将来どんなことがおこりそうか （リスク分析）

今

村

繁

之

㈱シンキングマネ
ジメント研究所所
長

講

柴

山

光

由

元仙台放送報道解
説員

話

1Ｈ00ｍ

開・閉講式、オリエンテーション、自己紹介

30ｍ

計

20Ｈ00ｍ−47−

第1０7回東北六県管理者研修
科

目

講

時間数

氏名

政策形成理論（講義・演習・グループ討議）○自治体を取り巻く環境が大きく変化している中で、限られた政策資源をどのように統合するかという「経営戦略的政策形成」等について基本的な知識・理論・方法を中心に、研究・学習して、個々の政策・事業展開に活用できる能力を高める。
到達目標①政策形成理論を、「約25個のキーワードで究め」
さらに飛翔する。
20Ｈ00ｍ②政策立案の新機軸等を、「約50個のキーワード
で確かめ」さらに進化する。
③経営戦略の基本理論を、「約30個のキーワード
で識り」さらに通暁する。
④経営戦略の方法論等を、「約50個のキーワード
で学び」さらに精通する。
⑤危機管理の基本理論を、「約20個のキーワード
で深め」さらに闡明する。

縄

講

西

話

1Ｈ00ｍ

開・閉講式、オリエンテーション、自己紹介

師

澤

所属

・

職名

力

夫

政策・組織開発研
究所長

潤一

東北自治総合研修センター館長30ｍ

計21Ｈ30ｍ

第1０8回東北六県管理者研修
科

目

講

時間数

氏名

師
所属

・

職名

基調講義 1
東北での地震・津波の発生と災害

1Ｈ30ｍ

今

村

文

彦

東北大学大学院工学研究科教授

講義
被災地の現場から 1（新潟県中越地震、新潟県中越沖地震）

1Ｈ30ｍ

渡

辺

博

文

新潟県防災局長

基調講義 2
災害時における自治体の役割

1Ｈ30ｍ

幸

田

雅

治

消防庁国民保護・防災部長

講義
被災地の現場から 2（阪神・淡路大震災）

1Ｈ30ｍ

富

永

登志也

兵庫県淡路市まちづくり政策課
特命参事

基調講義 3
東北自治体の防災ニーズと防災の心理学

1Ｈ45ｍ

仁

平

義

明

東北大学大学院文学研究科教授

講義
NPO・ボランティアによる災害時の活動

1Ｈ00ｍ

北

川

進

（社福）宮城県社会福祉協議会
みやぎボランティア総合セン
ター所長

開・閉講式、オリエンテーション、自己紹介

1Ｈ00ｍ

計

9Ｈ45ｍ

−48−

第24回東北六県研修企画・指導者研修（基本コース）
期間

対

平成20年 5 月12日（月）〜 5 月16日（金）科目・研修に活用される技法を理解するⅡ
・研修プランニングにおける留意点
・研修プランニングの実際「課題によ
る」
・まとめ

修了者数

県・市町村・一部事務組合等の研修企画担
当者及び指導者又は今後予定される職員

講

時間数

これからの職員研修＆人材育成・研修担当者の役割、能力、心得
・自己診断＆解説
・研修に活用される技法を理解するⅠ

象

13名

師

氏名

所属

・

職名

3Ｈ30ｍ
高

橋

奥

崎

修

㈶ AOI 企画代表取締役

太通

研修教育コンサルタント

恒男㈱日本人事管理研究所代表取締役

7Ｈ00ｍ

レッスンプランの作成と実習

7Ｈ00ｍ

講義のすすめ方 ( 実習）と検討

7Ｈ00ｍ

特別講義「あなたも名講師になれる」

3Ｈ00ｍ

開・閉講式、オリエンテーション、自己紹介

1Ｈ30ｍ

計

29Ｈ00ｍ岸

第 7 回東北六県討議式研修「公務員倫理を考える」（JKET）指導者養成コース期

間対

平成20年 6 月24日（火）〜 6 月27日（金）

科

目

講

時間数

倫理とは

3Ｈ10ｍ

第2章

公務員に求められる倫理

2Ｈ00ｍ

第3章

公務員に求められる規律

3Ｈ40ｍ

第4章

実際の場面で

8Ｈ30ｍ

第5章

望ましい職場風土の形成

3Ｈ30ｍ

計

修了者数

県・市町村・一部事務組合等で JKET 研修の指導者となることが予定されている職員

第1章

開・閉講式、オリエンテーション、自己紹介

象

氏名

長

30ｍ
21Ｈ00ｍ

−49−

倉

忠

師
所属

司

・

職名

㈶公務研修協議会講師

15名

第22回東北六県接遇研修指導者養成研修
期

間

対

象

修了者数

県・ 市 町 村・ 一 部 事 務 組 合 等 で 接 遇 研 修
平成20年 7 月22日（火）〜 7 月25日（金） （公務研修協議会方式）の指導者となることが予定されている職員

科
第1章

目

時間数

公務における接遇2Ｈ00ｍ

指導者実習の説明と検討

講

20名

師

氏名

所属

・

職名

50ｍ

第2章

マナーとコミュニケーション

3Ｈ30ｍ

第3章

面接応対

2Ｈ45ｍ

第4章

電話応対

3Ｈ10ｍ

第5章

クレーム対応2Ｈ50ｍ

第6章

よりよい接遇をめざして

2Ｈ50ｍ

指導会議

松

本

常

治

㈶公務研修協議会講師

40ｍ

開・閉講式、オリエンテーション、自己紹介

1Ｈ00ｍ

計

19Ｈ35ｍ

第13回東北六県 OJT 実践コース指導者養成研修
期

間

対

象

修了者数

県・ 市町村・ 一部事務組合等で OJT 実践
コース研修（公務研修協議会方式）の指導
平成20年 5 月28日（水）〜 5 月30日（金）者となることが予定されている職員又は受講を希望する管理・監督者

科

目

第1章

OJT とは

1Ｈ30ｍ

第2章

コンピテンシー・コーチング OJT

1Ｈ15ｍ

第3章

コンピテンシー創出演習

3Ｈ50ｍ

第4章

コーチング演習

3Ｈ55ｍ

指導会議

講

時間数

氏名

宮

1Ｈ00ｍ

開・閉講式、オリエンテーション、自己紹介

計

40ｍ
12Ｈ10ｍ

−50−

本

多

師
所属

文

・

職名

㈶公務研修協議会講師

12名

第 6 回東北六県政策法務研修期

間対

平成20年 7 月 9 日（水）〜 7 月11日（金）科

時間数

基調講義「政策法務概論」

3Ｈ00ｍ

講
氏名

18名

師
所属

・

職名

原

田

賢一郎

東北大学大学院法学研究科准教
授

原

田

賢一郎

東北大学大学院法学研究科准教
授

高

尾

昭

夫

㈶日本消防設備安全センター業
務部審議役〔元㈶自治研修協会
研修部長〕

5Ｈ00ｍ

課題事例研究発表

修了者数

県・市町村・一部事務組合等の職員で受講を希望する者目

課題事例研究象

実習のすすめ方
法制提案実習

5Ｈ00ｍ

高

尾

昭

夫

㈶日本消防設備安全センター業
務部審議役〔元㈶自治研修協会
研修部長〕

法制提案実習発表
講評
まとめ
意見交換

3Ｈ00ｍ

高

尾

昭

夫

㈶日本消防設備安全センター業
務部審議役〔元㈶自治研修協会
研修部長〕

開・閉講式、オリエンテーション、自己紹介

30ｍ

計

16Ｈ30ｍ東北六県行政課題研修
回数

期

間

対

象

修了者数

第20回

平成20年 9 月10日（水）〜 9 月12日
（金）

県・市町村・一部事務組合等の職員で受講を希望する者

19名

第21回

平成20年11月 5 日（水）〜11月 7 日（金）

県・市町村・一部事務組合等の職員で受講を希望する者

23名

−51−

第2０回東北六県行政課題研修（少子・高齢問題コース）
科

目義・少子・高齢社会は本当に危機か・東北における少子・高齢化の動向
・東北にせまる危機
・地方財政悪化の危機
・高齢者の社会の現状と課題
・少子・高齢社会への対応策
・財政的視点からの対応策
・少子・高齢化に伴う諸問題と解決
の方向性

講

時間数

師

氏名

所属

・

職名

講

6H30m
阿

グループ学習、討議

7H00m

発表、講評、まとめ

3H00m

開・閉講式、オリエンテーション、自
己紹介

1H00m

計

17H30m部

裕

二東北福祉大学総合福祉学部教授

第21回東北六県行政課題研修（新公共経営〈NPM〉コース）
科

目

講義 1
・PDCA と政策法務

3Ｈ00ｍ

演習・グループ討議・発表・講評

5Ｈ40ｍ

講義 2
・市場メカニズムの活用と公会計改革

1Ｈ20ｍ

基調講義 1
・米国による NPM 理論と日本

3Ｈ00ｍ

基調講義 2
・NPM による企画総務機能改革

3Ｈ00ｍ

開・閉講式、オリエンテーション、自己紹介
計

講

時間数

氏名

田

辻

30ｍ
16Ｈ30ｍ

−52−

谷

琢

師
所属

・

職名

聡

一橋大学大学院法学研究科教授

也

一橋大学大学院法学研究科教授

第41回研究会
回数

期

第41回

対

平成21年 3 月 6 日（金）

科
1
2

間

目

象

修了者数

県・市町村・一部事務組合等の職員研
修担当者

講

時間数

氏名

36名

師
所属

・

職名

テーマ 「これからの自治体運営のあり方と人材育成」について考える。
目 的
今後ますます歯止めがきかなくなる厳しい財政難が予測され、また、団塊の世代の大量退職や少子化などによる人口減少等、今まで経験のない時代を迎えようとしている。そのような情勢の中、今後どのようにして自治体の運営を図っていく必要があるのか、そしてそれを担う新しい人材育成についてどのような方向性ですすめていけばよいのかを考察する。

基調講義
・これからの自治体運営のあり方と
人材育成

2Ｈ00ｍ

ディスカッション・質疑応答

40ｍ

開・閉講式、オリエンテーション、自己紹介

30ｍ

計

川

3Ｈ10ｍ

−53−

端

大

二

愛知学泉大学教授

＜財団法人東北自治研修所役員・職員名簿＞
1．理

事

7名

役職名
理 事 長
常任理事
理
事
理
事
理
事
理
事
理
事
2．監

事

議

員

青 森 県

岩 手 県

秋 田 県

山 形 県

福 島 県

宮 城 県

総務担当

所
事

名
英 顕
和 行
耕 造
嘉 行
正 昭
喜八郎
正 晃

所 属 ・ 職 名
宮
城
県
総
務
部
宮
城
県
公
務
研
修
所
青
森
県
総
務
部
次
岩
手
県
人
事
課
総
括
課
秋
田
県
自
治
研
修
所
山 形 県 職 員 育 成 セ ン タ ー 所
福 島 県 総 務 部 次 長 （ 人 事 担 当

氏
笠 原
佐 藤

名
久 雄
力

所 属 ・ 職 名
ふくしま自治研修センター常務理事兼副所長
宮
城
県
総
務
部
次
長

氏
林
德大寺

名
哲 夫
祥 宏

人
市

山 内
大 槻
戸 舘
松 川
田 中
武 田
佐 藤
森 谷
佐 藤
飯 野
鈴 木
長谷川
菅 野
千 葉
吉 田
木 村

潤
英
弘
昌
哲
博
俊
美
正
政
哲
文
裕
祐
義

一
毅
幸
章
子
也
一
雄
夫
博
美
也
衞
一
幸
明

町

所 属
事
村

・
振

職

名
課
興

名

教務担当

長
務
局
長
次
長
主
幹
主
事
嘱
託
（事 務 局 長）
副
参
事
主
査

氏
村 上
目 黒
小 山
相 澤
佐 藤
早 坂
目 黒
菅 原
藤 野

課

長
長

人
事
課
総
括
副
参
事
人
事
課
人
財
給
与
担
当
課
長
市 町 村 課 行 政 ・ 市 町 村 合 併 担 当 課 長
総
務
室
管
理
担
当
課
長
人
事
課
長
市
町
村
課
長
自
治
研
修
所
次
長
人
事
課
長
市
町
村
支
援
課
長
職
員
育
成
セ
ン
タ
ー
副
所
長
職
員
研
修
課
長
市
町
村
行
政
課
長
ふくしま自治研修センター教務部長兼調査研究支援部長
参
事
兼
人
事
課
長
参
事
兼
市
町
村
課
長
公
務
研
修
所
副
所
長

員
職

長
長
長
長
長
長
）

18名

役職名

４．職

氏
石 山
村 上
阿 部
高 橋
小 松
峯 田
鈴 木
2名

役職名
監
事
監
事
3．評

平成21年 1 月現在

名摘
和 行 （兼宮城県公務研修所長）
正 吉
総
括 ：
航
総
括 ：
正 幸
庶 務 ・ 寮 務 ：祐美子
庶 務 ・ 経 理
敏 美
庶 務 ・ 寮 務 ：
正 吉
総
括 ：
みよ子
研
修 ：
寿 光
研
修

−54−

要
常勤嘱託職員宮城県派遣職員
常勤嘱託職員
非常勤嘱託職員
常勤嘱託職員
常勤嘱託職員＜ 編集後記＞＊当機関誌「東北自治」は昭和39年の創刊以来、今年度で75号の発刊に至り、第73号から CD-ROMによる機関通信として発行しております。
今回も多くの方々にご協力を賜り、深く感謝申し上げます。
＊地方分権の推進や市町村合併の進展など、自治体を取り巻く情勢は急激に変化しており、今年度も、新しい時代に向かって

素晴らしい地域東北を目指して努力している東北の自治体及び職員の皆さんに、励ましと一層の意欲づけをしていただくための機関情報という方針で編集いたしました。
＊㈶東北自治研修所の特別講演で内閣府地方分権改革推進委員会委員長で伊藤忠商事株式会社取締役会長の丹羽宇一郎氏から「日本再生の起爆剤−地方分権改革−」と題してお話をいただきましたので、紙上で再現いたしました。また、青森県三村申吾知事さんからは、「人財の育成の重要性」を視点とした、地域づくりについての特別随想をいただきました。
＊福島大学理事・副学長清水修二先生からは、「市民協働の財政効果」について論文をお寄せいただ
きました。ご多用の折、快くご執筆をいただき心より感謝申し上げます。
＊地方自治体を取り巻く環境変化に的確に対処するため、当研修所では新たな研修事業 5 ヶ年計画を作成し平成19年度から実施いたしておりますが、地方自治体の環境変化は急激なものがあり、具体の研修企画に当たっては毎年見直しを行いながら実施してまいりますので、関係各位のご指導とご協力をお願い申し上げます。

＜人事異動＞
退任

平成20年 3 月31日付

新任

平成20年 4 月 1 日付

所

長

三

浦

俊

一

所

長

村

上

次

長

新

井

俊

樹

次

長

小

山

航

副参事

廣

岡

紀

副参事

菅

原

みよ子

主

菊

地

喜一郎

主

相

澤

正

東

北

幹

発

行

編

集

自

治

75

幹

号

平成21年 3 月
財団法人

東北自治研修所〒981−3341
宮城県黒川郡富谷町成田二丁目22番地 1（東北自治総合研修センター内）
T E L：022（351）5771・5772
F A X：022（351）5773
U R L：http://www.thk-jc.or.jp
E-mail：thk-jc@thk-jc.or.jp

−55−

和

行

幸