建設工事（圏域内業者用）

令和６・７年度競争入札参加資格審査申請書提出要領
八戸圏域水道企業団が発注する建設工事に係る競争入札参加資格審査申請を次のとおり受付します。
１

受付期間

令和６年２月１日（木）から令和６年２月２９日（木）まで

２

提出方法

原則、郵送とします。
（受付期間末日消印有効）
やむをえず郵送できない場合は、受付時間内にご持参ください。
※申請書類の受領書の送付を希望する場合は、宛名を明記のうえ８４円切手を貼付けした定型サイズの返信用封筒を同封してください。

３

受付時間

午前８時３０分から午前１１時３０分まで 及び 午後１時から午後４時まで（土曜日、日曜日、祝日を除く。）

４

有効期間

令和６年６月１日から令和８年５月３１日まで（２年間）

５

申請者の要件次の(1)~(9)のいずれかに該当する場合は、資格審査を受けることができません。
また、競争入札参加資格認定後においても、この条件に該当すると認められるときは、競争入札参加資格を取り消すことがあります。

(1) 地方自治法施行令（昭和２２年政令第１６号）第１６７条の４第１項の規定に該当する者(2) 経営状態が著しく不健全であると認められる者(3) 競争入札参加資格審査申請書又は添付書類に虚偽の記載をし、又は重要な事実について記載しなかった者(4) 国税又は地方税を滞納している者(5)

次のいずれかに該当すると認められる者であること。
ア

法人等（個人、法人又は団体をいう。以下同じ。）の役員等（個人である場合はその者、法人である場合は役員又は支店若しくは営業所（常時、契約を締結する事業所をいう。）の代表者で役員以外の者又は団体である場合は代表者、理事等、その他経営に実質的に関与している者をいう。以下同じ。）
が、暴力団員による不当な行為の防止等に関する法律（平成３年法律第７７号）第２条第２号に規定する暴力団（以下「暴力団」という。）又は同法第２条第６号に規定する暴力団員（以下「暴力団員」という。）である者
イ

法人等の役員等が、自己、自社若しくは第三者の不正の利益を図る目的又は第三者に損害を加える目的をもって、暴力団又は暴力団員を利用するなどをしている者
ウ

法人等の役員等が、暴力団又は暴力団員に対して資金等を供給し、又は便宜を供与するなど直接的あるいは積極的に暴力団の維持、運営に協力し、若しくは関与している者
エ法人等の役員等が、暴力団又は暴力団員と社会的に非難されるべき関係を有している者

オ

下請契約（一次下請以降の全ての下請契約を含む。以下同じ。）に当たり、その契約先が上記アか[1]らエまでのいずれかに該当することを知りながら、当該者と契約を締結したと認められる者で、警察当局より八戸圏域水道企業団入札契約暴力団排除要綱（平成３０年７月１７日制定）の規定による排除措置要請（以下「排除措置要請」という。）を受け、当該状態が継続している者
カ

上記アからエまでのいずれかに該当する者を、下請契約の契約先としていた場合（オに該当する場合を除く。）に、企業長が当該契約の解除を求め、これに従わなかった者で、警察当局より排除措置要請を受け、当該状況が継続している者(6) 建設業法（昭和２４年法律第１００号）第３条第１項の規定による許可を受けていない者(7) 建設業法第２７条の２３第２項の規定による経営事項審査（審査基準日から１年７か月以上経過していないもの。
）を受けていない者(8) 希望する工事種別に係る建設業法施行規則（昭和２４年建設省令第１４号）第２１条の４の通知書（総合評定値通知書）に記載されている総合評定値又は直前２若しくは３事業年度における年間平均完成工
事高がない者(9) 健康保険法（大正１１年法律第７０号）第４８条、厚生年金保険法（昭和２９年法律第１１５号）第２７条又は雇用保険法（昭和４９年法律第１１６号）第７条の規定に違反している者
６

提出書類
申請書類の様式は、当企業団ホームページよりダウンロードしてご利用ください。
提出書類(1)(2)の誓約書、(3)の審査申請書を除いて、同様の記載内容であれば中央公契連統一様式又は独自様式により作成されたものでも可とします。
○…提出必要 △…該当する場合必要
提出 書 類圏域内摘要（1）誓約書（その１）○

企業団指定様式１（2）誓約書（その２）○

企業団指定様式２（3）競争入札参加資格審査申請書（建設工事）○

企業団独自様式（第１号様式）（4）経営規模等評価結果通知書
総合評定値通知書 の写し（4）-2 技術職員名簿 の写し

審査基準日から１年７か月以上経過してい○

２部（１部は綴らずに提出すること）○△

ことの誓約書（6）登記事項証明書又は身分証明書（写し可）

１部
企業団指定様式３（5) 雇用保険、健康保険及び厚生年金保険の加入を確認する書類又は加入義務がないないもの。

総合評定値通知書で、いずれかの社会保険等の加入の有無が「無」となっている場合のみ
提出○（7）印鑑証明書（写し可）○（8）技術職員一覧表○（9）工事経歴書○[2]

証明日が申請日の３か月前以内に交付を受けたものに限る。
証明日が申請日の３か月前以内に交付を受けたものに限る。
企業団独自様式（第６号様式）
申請日現在で作成すること経営事項審査申請に使用したものの写し
直前２又は３事業年度分（経審の平均完工高の年度数に準ずる）
証明日が申請日の３か月前以内に交付を受（10）納税証明書（写し可）○（11）営業所一覧表○

企業団独自様式（第３号様式）（12）使用印鑑届○

企業団独自様式（第４号様式）

けたものに限る。

企業団独自様式（第５号様式）（13）年間委任状△

２部（正本１部・写し１部）、写しは綴らずに提出
企業団独自様式（第７号様式）（14）口座振替受領申出書○以前に提出済みでも、必要ファイルに綴らずに提出（15）資本関係・人的関係に関する調書該当する場合のみ提出（第８号様式）△

ファイルに綴らずに提出○記載要領（1）誓約書（その１）・・・企業団指定様式１（2）誓約書（その２）・・・企業団指定様式２（3）競争入札参加資格審査申請書（建設工事）･・・企業団独自様式（第１号様式）
・建設工事の種別は別表に掲げる２９業種とします。
・競争入札に参加を希望する工事種別欄に必ず「○」を記入してください。
（電気工事のうち計装工事を希望する業者はそちらの欄にも○を記入してください。
）
ただし、希望できる工事種別は５業種までとします。
・総合評定値通知書に記載されている総合評定値(P)点及び直前２又は３事業年度の年間平均完成工事高が無い工事種別は申請できません。
（4）経営事項審査の総合評定値通知書および技術職員名簿の写し（Ａ４判）
・・・２部（１部は綴らずに提出すること）（4）-2 技術職員名簿の写し
・上記、経営事項審査の総合評定値通知書申請時に提出したもの・・・1 部（5）雇用保険、健康保険及び厚生年金保険の加入を確認する書類又は加入義務がないことの誓約書
・ 申請日において、雇用保険、健康保険及び厚生年金保険に加入していることが申請の要件となります（加入義務がない者は除く ）。
・ 総合評定値通知書の「その他審査項目」該当箇所に有又は除外表示がある場合は 、下記の該当する書類提出は不要です。
「無」の場合、以下の記載に従ってください 。
①雇用保険、健康保険及び厚生年金保険に加入する義務がある場合は次のとおりです。
ア 雇用保険労働者が １人でも雇用される事業所
イ 健康保険及び厚生年金保険法人の事業所又は常時５人以上の従業員を使用する個人の事業所[3]

②雇用保険、健康保険及び厚生年金保険の加入状況を確認するため、次の書類を提出してください。
ア 雇用保険の加入に関する書類(ア) 加入義務がある場合
・「労働保険概算・増加概算・確定保険料申告書」の写し
・保険料の領収書の写し（１回分）※労働保険に関する事務処理を労働保険事務組合に委託している場合は、事務組合発行の保険料納入通知書及び領収書の写しを提出してください。
※領収書等の写しは、申請書提出時の直前のものを１枚提出してください。
(イ) 加入義務がない場合
・「雇用保険、健康保険及び厚生年金保険の加入義務がないことの誓約書」
・・・企業団指定様式３(ウ) 最近になって初めて加入した場合
・「雇用保険適用事業所設置届」の事業主控えの写し
イ 健康保険及び厚生年金保険の加入に関する書類(ア) 加入義務がある場合
・年金事務所等発行の保険料の領収書の写し（１回分）※健康保険組合に加入している場合は、健康保険組合の保険料の領収書の写し及び厚生年金保険の領収書の写しを提出してください。
※領収書の写しは、申請書提出時以前３か月以内のものを１枚提出してください。
(イ) 加入義務がない場合
・「雇用保険、健康保険及び厚生年金保険の加入義務がないことの誓約書」
・・・企業団指定様式３(ウ) 最近になって初めて加入した場合
・「健康保険・厚生年金保険新規適用届」の事業主控えの写し（6） 法人である場合は登記事項証明書、個人である場合は身分証明書（写し可）
・・・証明日が申請日の３か月前以内に交付を受けたものに限る。
（7） 印鑑証明書（写し可）・・・証明日が申請日の３か月前以内に交付を受けたものに限る。
（8） 技術職員一覧表・・・企業団独自様式（第６号様式）
・申請日現在で作成をお願いします。
（9） 経営事項審査申請に使用した工事経歴書の写し（Ａ４判）
・・・・直前２又は３事業年度分（10）納税証明書（写し可）
次の諸税に関する納税証明書（申請日より３か月前以内に交付を受けたものに限る。）
区分

法人の場合

税目

年度等

法人税

未納税額のないことの証明（納税証明書「その３」又は消費税及び地方消費税証明書請求先所轄税務署「その３の３」
）

法人市町税
固定資産税

直前２年分又は滞納がないこ（償却資産含む、単有のみ）、軽自動車税との証明（※）[4]

市町税証明担当課

申告所得税

未納税額のないことの証明

消費税及び地方消費税（納税証明書「その３」又は所轄税務署「その３の２」
）

個人の場合

市町県民税
固定資産税

直前２年分又は滞納がないこ（償却資産含む、単有のみ）、軽自動車税との証明（※）

市町税証明担当課

国民健康保険税◎「未納税額のないことの証明」（国税）について（写し可）
・消費税及び地方消費税の課税事業者であるか免税事業者であるかにかかわらず、また、当該年度の納付すべき税額の有無にかかわらず提出すること。
・電子納税証明書で提出する場合は、印刷のうえ、提出してください。
※ 新型コロナウイルス感染症の影響により国税の納税猶予や換価猶予を受けており、納税証明書（その３の３・その３の２）の交付を受けられない場合は、下表の書類を全て提出してください。

必要書類

必要な記載内容

納税の猶予許可通知書（写し可）または換価の猶予許可通新型コロナウイルス感染症の影響により、法人税・知書（写し可）

消費税・地方消費税（個人の場合は所得税・消費税・地方消費税） のうちいずれか１つ以上の納税猶予または換価猶予を受けていることが分かるもの。

令和２年度以降の各年度の法人税・消費税・地方消費税（個新型コロナウイルス感染症 の影響により猶予を受人の場合は所得税・消費税・地方消費税）の納税証明書（そけている税額を除き、未納税額がないことが分かるの１）（写し可）

もの。

※申請日から遡って３か月以内に発行されたもの◎市町税、固定資産税、軽自動車税、国民健康保険税について（※）八戸市の納税証明書については、「市税の滞納がないことの証明書」でも受付します。（写し可）≪手続き等については八戸市ホームページを参照してください≫・八戸市以外の納税証明書については、証明担当課が発行する証明書（写し可）といたします。
※新型コロナウイルス感染症の影響により市税等の徴収猶予を受けており、市税等の滞納がないことの証明書の交付を受けられない場合は、当該徴収猶予に係る通知書（写し可）を提出してください。

（11） 営業所一覧表・・・企業団独自様式（第３号様式）
・同様の記載内容であれば中央公契連統一様式又は独自様式により作成されたものでも可とします。
（12） 使用印鑑届・・・企業団独自様式（第４号様式）
・入札、見積、契約の締結並びに代金の請求及び受領に使用する印鑑を押印してください。
・角印(社印)は実印(使用印鑑)とともにすべての提出書類に使用する場合のみ押印してください。
※角印（社印）のみの登録は原則、認めません。
（13） 年間委任状・・・企業団独自様式（第５号様式）
・電子入札の IC カード取得者氏名と代表者職氏名が異なる場合、委任状を２部（正本１部・写し１部）作成し、写しは綴らずに提出してください。
[5]

（14） 口座振替受領申出書・・・企業団独自様式（第７号様式）
・以前に提出している場合でも、必要です。ファイルに綴らずに提出してください。
（15） 資本関係・人的関係に関する調書・該当する場合のみ、提出が必要です。ファイルに綴らずに提出してください。
・会社法第2条第3号及び第4号に規定する親会社・子会社に該当するとき、又は役員の兼務があるときは記載してください。
７

提出書類に関する注意事項（1） 申請書類は、指定あるもの以外はＡ４に統一し、Ａ４Ｓ（水色）のファイルに上記６提出書類の（1）～（13）の順序で綴り込みの上、提出してください。ただし、（4）の１部、（13）の写し、（14）・（15）はファイルに綴らず提出してください。
（2） ファイルの表紙及び背表紙にはタイトル「競争入札参加資格審査申請書」と社名を記入してください。
（分別・リサイクルのため、テプラテープは使用せず印刷又は手書きでお願いいたします。
）（3） 原本以外の「写し」による提出の場合は、鮮明な書類に限ることとします。
（4） 行政書士等が、代理申請する場合は「第 1 号様式 17」に名称等を明記し押印してください。
８その他（1） 受付期間内に申請書類を提出できなかったり、申請書類の不足又は記載事項の不備等により受付期間内に受付されなかった場合には、令和６年度に行う受付まで申請することができませんので、申請書類の提出にあたっては十分注意してください。
（2） 申請書類の提出後、申請内容に変更が生じたときは、その事実を証明する書類を添付して速やかに届出してください。
（3） 提出した総合評定値通知書の有効期間が満了する際は、事前に新たな総合評定値通知書の写し（Ａ４判）１部を提出してください。提出のない場合、入札に参加できないことがあります。
（4） 水道本管工事を希望する者は、別途書類の提出が必要です。詳細は、当企業団ホームページをご覧いただくか下記までお問い合わせください。
（5） 企業団が実施する建設工事の入札は、原則、「電子入札」となります。
入札に参加を希望する際は、資格申請書類の提出のほか、電子入札システムへの登録が必要となります。登録方法は企業団ホームページをご覧ください。
９

提出先・問い合わせ先

八戸圏域水道企業団管財出納課管財契約グループ〒039-1112 八戸市南白山台一丁目１１－１
ＴＥＬ ０１７８－７０－７０８２[6]別表（建設工事）

№

工事種別

許可建設業

1 土木一式工事

土木工事業

2 建築一式工事

建築工事業

3 大工工事大工工事業

4 左官工事

左官工事業

5 とび・土工・コンクリート工事

とび・土工工事業

6 石工事

石工事業

7 屋根工事屋根工事業

8-1 電気工事

電気工事業

8-2 計装工事

電気工事業

9 管工事

管工事業

10 タイル・れんが・ブロック工事

タイル・れんが・ブロック工事業

11 鋼構造物工事

鋼構造物工事業

12 鉄筋工事

鉄筋工事業

13 舗装工事

舗装工事業

14 しゅんせつ工事

しゅんせつ工事業

15 板金工事

板金工事業

16 ガラス工事

ガラス工事業

17 塗装工事

塗装工事業

18 防水工事

防水工事業

19 内装仕上工事

内装仕上工事業20 機械器具設置工事

機械器具設置工事業

21 熱絶縁工事

熱絶縁工事業22 電気通信工事

電気通信工事業[7]

23 造園工事

造園工事業

24 さく井工事

さく井工事業

25 建具工事

建具工事業

26 水道施設工事

水道施設工事業

27 消防施設工事

消防施設工事業

28 清掃施設工事

清掃施設工事業

29 解体工事

解体工事業

[8]

指定様式１

誓約書

（その１）
令和年

月日

（あて先）八戸圏域水道企業団企業長

申請人

本店所在地

実印

商号又は名称
代表者職氏名

令和６・７年度において、八戸圏域水道企業団（以下「企業団」という。）の発注する建設工事等の契約に係る競争入札参加資格の審査申請をするにあたり、次に掲げる事項に相違ないことを誓約します。

（誓約事項）(1)

地方自治法施行令（昭和２２年政令第１６号）第１６７条の４第１項の規定に該当しないこと。

(2)

経営状態が著しく不健全ではないこと。

(3)

競争入札参加資格審査申請書又は添付書類の記載に虚偽はなく、重要な事実について記載していること。

(4)

国税又は地方税を滞納していないこと。

(5)

建設業法（昭和２４年法律第１００号）第３条第１項の規定による許可を受けていること。

(6)

建設業法第２７条の２３第２項の規定による経営事項審査（審査基準日から１年７ヶ月以上経過していないもの。）を受けていること。

(7)

希望する工事種別に係る建設業法施行規則（昭和２４年建設省令第１４号）第２１条の４の通知書（総合評定値通知書）に記載されている総合評定値又は直前２若しくは３事業年度における年間平均完成工事高があること。

(8)

健康保険法（大正１１年法律第７０号）第４８条、厚生年金保険法（昭和２９年法律第１１５号）第２７条又は雇用保険法（昭和４９年法律第１１６号）第７条の規定に違反していないこと。

指定様式２

誓約書

（その２）
令和年月日

（あて先）八戸圏域水道企業団企業長
申請人

本店所在地

実 印

商号又は名称
代表者職氏名八戸圏域水道企業団（以下「企業団」という。）が発注する建設工事その他の請負契約又は物品の売買若しくは賃貸借の契約に係る競争入札参加資格の審査申請をするにあたり、下記の事項について誓約します。

（誓約事項）
１

当社（個人である場合は私、団体である場合は当団体）は、下記のいずれにも該当しません。
また、この誓約が虚偽であり、又はこの誓約に反したことにより、当方が不利益を被ることとなっても、異議は一切申し立てません。
(1)

法人等（個人、法人又は団体をいう。以下同じ。）の役員等（個人である場合はその者、法人である場合は役員又は支店若しくは営業所（常時、契約を締結する事務所をいう。）の代表者で役員以外の者又は団体である場合は代表者、理事等、その他経営に実質的に関与している者をいう。以下同じ。）が、暴力団又は暴力団員等である。

(2) 法人等の役員等が、自己、自社若しくは第三者の不正の利益を図る目的又は第三者に損害を加える目的をもって、暴力団又は暴力団員等を利用するなどしている。
(3) 法人等の役員等が、暴力団又は暴力団員等に対して資金等を供給し、又は便宜を供与するなど直接的あるいは積極的に暴力団の維持、運営に協力し、若しくは関与している。
(4) 法人等の役員等が、暴力団又は暴力団員等と社会的に非難されるべき関係を有している。
２

当社は、１の各号に掲げる者の該当の有無を確認するため、企業団から役員名簿等（下請契約（一次下請以降の全ての下請契約を含む。）又は再受託契約（再受託契約以降の全ての受託契約を含む。）の契約先を含む。）の提出を求められたときは、速やかに提出します。

３

当社が提出した本誓約書及び役員名簿等の正当性を確認するため、企業団が青森県警察八戸警察署長へ照会することを承諾します。

第１号様式01：新規

01

02 建設業許可番号

0302：更新

適格組合証明年月日号

第競 争 入 札 参 加 資 格 審 査 申 請 書 （建設工事）
令和6・7年度において､ 八戸圏域水道企業団 が発注する建設工事に係る競争入札に参加する資格の審査を申請します。
なお、この申請書及び添付書類の内容については、事実と相違しないことを誓約いたします。
令和 6 年月

04 本社(店)郵便番号
フリガ日(あて先)八戸圏域水道企業団企業長-ナ

05 本社(店)住所
フリガ

ナ

06 商号又は名称
07 役職実印

フリガ

ナ

フ

代 表 者 氏 名

09 本社(店)電話番号
11 本社(店)ＦＡＸ番号13

入 札 参 加 を 希 望
す る 工 事 種 別［希望する工事種別
番号に○を記入］12ナ

担 当 者 氏 名

10

担当者電話番号

メールアドレス

土 建 大 左 と 石 屋 電 計 管 タ 鋼 筋 ほ しゅ 板 ガ 塗 防 内 機 絶 通 園 井 具 水 消 清 解
1 2 3 4 5 6 7 8-1 8-2 9 10 11 12 13 14 15 16 17 18 19 20 21 22 23 24 25 26 27 28 29年

1516

ｲﾝﾎﾞｲｽ登録番号がある方は下記へ記入してください。
課税事業者でインボイス登録□免税事業者
T□あ り□な し

総 職 員 数

郵便番号・住所・電話番号← ５業種まで人営 業 年 数※行政書士等が代理申請する場合のみ以下の欄に記載することガ

081417 申 請 代 理 人

リ氏名㊞

指定様式３

令和年

月日（あて先）八戸圏域水道企業団企業長

申請人

本店所在地

実印

商号又は名称
代表者職氏名雇用保険、健康保険及び厚生年金保険の加入義務がないことの誓約書（誓約事項）□

雇用保険について、労働者を雇用していないので、加入義務がありません。

□

健康保険及び厚生年金保険について、適用事業所となっていないので、加入義務がありません。

上記記載の内容に相違ないことを誓約します。

※該当する項目に☑チェックマークを付けてください。

第６号様式

技術職員一覧表（建設工事）
事業所名

令番号 専任例

氏名○ （記入例）水道 太郎

生年月日

資格名

S35.1.1

１級土木施工管理技士

資格名

資格名

資格名

和年

資格名

月日

雇用時期

S58年

４月

1年

月

2年

月

3年

月

4年

月

5年

月

6年

月

7年

月

8年

月

9年

月

10年

月

11年

月

12年

月

13年

月

14年

月

15年

月

16年

月

17年

月

18年

月

19年

月

20年

月

記載要領
1

１級建築士

本表は、所属する技術職員について申請書提出日現在で作成すること。

2

記載する技術職員は常勤・直接雇用のみとする。

3

営業所専任技術者については、専任欄に○を付けること。

技術士（建設部門）

第2種電気工事士

電気通信主任技術者

第３号様式

番号

営
営

業

所

名

称

郵便番号

業

所
所

一覧
在表
地

電 話 番 号

（上段）

ＦＡＸ番 号（下段）－－－－－－－－－

記載要領
1 本表は、申請日現在で作成すること。
2 「営業所名称」欄には、常時契約を締結する支店等営業所の名称及び連絡先を記載すること（八戸圏域内に支店等を有する場合は、必ず記載すること）。
3 「所在地」欄には、営業所の所在地を上段から左詰めで記載すること。
4 「電話番号・FAX番号」欄には、上段に電話番号を、下段にＦＡＸ番号をそれぞれ左詰めで記載することとし、市外局番、市内局番及び番号は、「－（ハイフン）」で区切ること。

第４号様式

使用印

鑑届

使 用 印

※ 角印(社印)は実印(使用印鑑)とともにすべての提出書類に使用する場合のみ押印してください。
※ 角印（社印）のみの登録は原則、認めません。

上記の印鑑は、入札見積りに参加し、契約の締結並びに代金の請求及び受領のために使用したいので届けます。
令和年月日（あて先） 八戸圏域水道企業団企業長
実 印
本店所在地
商号又は名称
代表者職氏名第 ５ 号 様 式

年 間 委 任 状
令和年月日(あて先) 八戸圏域水道企業団企業長
本 店 所 在 地
委 任 者

商号又は名称㊞

代表者職氏名次 の と お り 委 任 し ま す 。
受 任 者
住所

1使 用 印氏

名

住所

2使 用 印氏

名

住所

3使 用 印氏

名

住所

4使 用 印氏

名

住所

5使 用 印氏

名

委 任 事 項

令和６年６月１日から令和８年５月３１日までに八戸圏域水道企業団が発注する建設工事等の入札（見積）に関する一切の権限 。
※

正 本 １ 部 、写 し １ 部 を 提 出 す る こ と 。
内 容 に 変 更 が あ っ た と き は 、速 や か に 再 提 出 (正 本 １ 部、写 し １ 部）
す る こ と 。

第７号様式

入札参加申請専用

口座振替受領申出書□新 規 □

変 更 □銀行
信 用 金 庫信 用 組 合農業協同組合金融機関（更 新支店）

金融機関コード

支店コード

預金種目

口座番号
１

普通預金

３

そ の 他

口座名義

２ 当座預金ﾌﾘｶﾞﾅ

氏 名

上記のとおり申し出します。
令和年

月日提出

（あて先）八戸圏域水道企業団企業出納員
申出者

住所

商号・名称
氏 名

㊞

電話番号

注 1.預金種目は○で囲んで下さい。
2.預金口座は申出者の口座に限ります。
3.預金口座が申出者の氏名と違う場合は委任状を提出して下さい。
企業団出納処理
受 理 月 日

令和年

月日

入力月日・入力者

令和年

月日

業 者 番 号-

確

認者

㊞

㊞

第８号様式
資本関係・人的関係に関する調書
令和
本店所在地
商号又は名称
代表者職氏名年月日

印

当社と他の八戸圏域内の建設工事並びに建設関連業務の入札参加者との資本関係又は人的関係は、次のとおりです。
１ 資本関係に関する事項
・親会社又は子会社に該当するもの該当する ・ 該当しない （いずれかに必ず○をすること）（会社法第2条第3号又は第4号に該当するもの）
資本関係にある会社の名称
住所

種別（親会社・子会社・親会社を同じくする子会社）※いずれかに○をすること資本関係にある会社の名称
住所

種別（親会社・子会社・親会社を同じくする子会社）※いずれかに○をすること資本関係にある会社の名称
住所

種別（親会社・子会社・親会社を同じくする子会社）※いずれかに○をすること資本関係にある会社の名称
住所

種別

２ 人的関係に関する事項
・役員を兼任しているもの
自社の役員の職氏名（親会社・子会社・親会社を同じくする子会社）※いずれかに○をすること該当する ・ 該当しない （いずれかに必ず○をすること）
兼任先の会社の名称

兼任先の職氏名※八戸圏域水道企業団の建設工事又は建設関連業務に係る入札参加資格審査申請を予定している者（既に名簿に登載されている者を含む。）について記入すること。

受領書（工事・コンサル等）

八戸圏域水道企業団

令和６・７年度

競争入札参加資格審査申請書を受領しました。

申請書を審査した結果、令和６年５月３１日までに不受理等の連絡がない場合は、令和６年６月１日付けで「指名競争入札参加資格者名簿」に登載となり、当企業団ホームページで公表します。

https://www.water-supply.hachinohe.aomori.jp

資格の有効期間

令和６年６月１日から令和８年５月３１日まで（２年間）

建設工事の場合、登録有効期間内に、免許又は許可証等の有効期限が満了となる場合は、更新のうえ、その写しを提出してください。また、総合評定値通知書の有効期間は審査基準日から１年７か月です。
今回提出の総合評定値通知書の有効期間が企業団の登録有効期間途中で満了する場合、あらかじめその前に、新たな総合評定値通知書の写し１部を提出してください。提出のない場
合は、入札の指名が受けられないことがあります。

様
上記へ名称又は商号を記入してください。
受付印

注意

郵送により申請する場合は、「返信用封筒（84円切手貼付）」と共に同封してください。