東日本大震災支援全国ネットワーク

２０１３年度活動計画 書2012 - 13

Activity plan
Japan Civil Network for Disaster Relief in the East Japan (JCN)2はじめに
発災当初、広範囲に渡る被災地で、どこでどの団体がどんな活動をしているかを、団体間で認識・把握するための機能として発足した東日本大震災支援全国ネットワーク（以下、ＪＣＮ）も、震災３年目を迎え、その存在意義や役割も変化してきました。
被災地や広域避難地域で活動する支援団体、行政、企業、被災当事者からの、他団体との関わりを持ちたいとする声はいまだ数多く聞こえる中、救援から復旧、復旧から復興へとフェーズの変化に伴い、ＪＣＮの参加団体も、その役割を終えた団体、フェーズの変化に対応しようと試みる団体、新たに活動を始める団体、被災者や支援者自らによる団体等、その質と量は変化しています。
本年度のＪＣＮは、復興までのフェーズや社会周辺環境の変化にも対応する、国内でも類をみない支援団体間のネットワークを目指し、 その社会的役割を担えるよう、 団体間のつながりづくりを促しながら、 被災者・避難者の生活の再建と日本の復興の一端を担っていきます。

ＪＣＮ参加団体の状況
図１．ＪＣＮの参加団体数の推移（累計）JCN へ の 参 加 団 体 は、 昨 年 度 も 少 し ず つで す が 増 加 す る 傾 向 に あ り ま し た が、 今後 は 減 少 し て い く こ と も 予 想 さ れ ま す。

図２．ＪＣＮの参加団体数の組織別内訳

昨 年 度 は 任 意 団 体 （特 に 被 災 当 事 者、 避難当事者による自助的活動を行うグループ） の 参 加 が 多 く あ り ま し た。 こ の 傾 向は 今 後 も 続 く と 推 察 さ れ ま す。

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被災地支援活動計画
図３．ＪＣＮ参加団体の組織属性内訳（参加年度別）

昨 年 度 は、 東 北 地 方 （被 災 地） の 団 体 の 参 加 が 増 え て い ま す。 Ｊ Ｃ Ｎ では、 被 災 地 の 支 援 活 動 の 自 立 を 促 す こ と も Ｊ Ｃ Ｎ の 役 割 の ひ と つ と 位 置
付 け て い ま す。

ＪＣＮでは、被災地の支援状況の把握とその情報を内外に発信するとともに、被災地域で活動する団体が抱える課題に対し、「つながりづくり」を促すことで、その解決に向けた活動を展開してきました。
３年目を迎えた被災地では、 被災者へ必要な情報が届かない脆弱な情報インフラ、「仮設」 であるが故に流動的な地域コミュニティ等、被災地・被災者の抱える諸問題はより深刻化・多様化しています。一方、被災地外からの支援者の減少、風化による支援マインドの低下、脆弱な組織基盤等、被災地で活動する支援団体が抱える課題も多岐に広がっています。
本年度のＪＣＮの被災地支援活動は、被災者自らが草の根的に取り組む地域活動にも着目し、被災地のフェーズの変化、その地域の持つ特殊性等にも対応できる、丁寧なつながりづくりと場づくりを行っていきます。
【主な活動内容】
１．地域駐在員の配置（課題の抽出・コーディネート）３．現地会議の開催（つながりづくり・場づくり）

岩手県、宮城県、福島県に駐在員を配置し、被災地

ケ ー ス 検 討 会 を 通 し て 見 え て く る、 被 災 地 の 概 況、で活動する支援団体、社会福祉協議会、行政機関等を支援活動における共通課題等をテーマに据え、被災地訪問し、各団体および被災地域が抱える課題の把握おを支援している県内外の団体、行政、企業等に集まっよび解決に向けた団体間・地域間の調整を図っていきていただき、支援活動における好事例や知恵等を交換ます。また、被災地外の支援団体、行政機関、企業等する場、顔の見えるつながりづくりの場として「現地の被災地視察におけるアテンド活動等を通して、支援会議」を開催します。

活動へのマインドの掘り起こしや具体的な支援の取組

現地会議は、支援活動全般に関連する課題や、個々みへの支援を行います。の団体が抱える課題の解決に資するよう、開催地域の特性や時勢も考慮しながら開催していきます。

２．ケース検討会
各県の地域駐在員が定期的に会合し、日々の訪問活動の結果の共有、支援団体が抱える個々の課題（ケー【実施体制】ス）等の整理を通して、当該ケースの解決に向けた検討を行います。会には、関係する諸団体からの参加も駐在員：各県に１名、計３名

促 し、「被 災 地 の 課 題」 の 可 視 化、 内 外 の 支 援 団 体・企業等とのマッチング等の促進につなげていきます。
【活動規模】

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ケース検討会：月２回

現地会議：年９回程度広域避難者支援活動計画
図４．ＪＣＮに参加する広域避難者を支援する団体の増加率（参加年度別）

昨 年 度 の Ｊ Ｃ Ｎ 参 加 団 体 の う ち 広 域 避 難 者 を 支 援 す る 団 体 の 増 加 率 は、
全 体 平 均 よ り も 高 い 傾 向 に あ り ま し た。 こ れ ら の 団 体 の 中 に は、 避 難 当事 者 に よ る 自 助 的 な グ ル ー プ も 含 ま れ て い ま す。

ＪＣＮでは、広域避難者を支援する様々な団体のご支援・ご協力をいただきながら、広域避難者の支援状況の把握とその基礎的な情報を収集してきました。広域避難者の実態や避難行動の詳細な把握は困難を極めていますが、避難者が抱える課題解決のための支援は、民間支援団体だけでなく、行政機関や一般企業、医療や士業に携わる専門集団等が加わった全国規模での情報共有の場づくりが求められています。
本年度のＪＣＮの広域避難者支援活動は、全国各地で、地域ごとの緩やかなネットワークづくりを支援するとともに、全国レベルでの支援団体のネットワーク化と、行政、企業、専門家等も参加しやすい環境づくりを推進していきます。

【主な活動内容】
４．県外避難者支援事業運営業務（福島県委託）

１．緩やかなネットワークづくり（情報の共有と発信）
広 域 避 難 者 を 支 援 す る 団 体 に 集 ま っ て い た だ き、県外に避難している福島県民が避難地域で安心して個々の持つ課題を解決するためのヒントを得ていただ

暮らせることを目的とした福島県委託事業を受託し実

け る 情 報 交 換 の 場、 さ ら に 顔 の 見 え る 交 流 の 場 と し施します。て、「広 域 避 難 者 支 援 ミ ー テ ィ ン グ」 を 避 難 地 域 の 各地で開催し、地域ごとの緩やかなネットワークづくりを促していきます。

【実施体制】

２．全国連絡会議の開催（全国規模の場づくり）

広域避難者支援担当：２名

全国の避難地域の各ネットワークに呼びかけ、避難者支援の取組み状況の共有と、全国規模でのつながりづくりを目的に「全国連絡会議（仮）」を開催します。 【活動規模】
広域避難者支援ミーティング ：隔月１回程度

３．キーパーソン会議（仮称）の実施（課題検討・提起）
支援団体、当事者団体、主要な行政機関および士業を含む専門家等、広域避難者支援に関わるキーパーソン の 方 々 に 集 ま っ て い た だ き、 支 援 活 動 の 概 況 や 動向、課題等の共有、課題解決の方向性・方策等について検討することを主な目的とした会合「キーパーソン会議（仮称）」を実施します。

5全国連絡会議：年 2 回

キーパーソン会議：適宜後方支援活動計画
図５．ＪＣＮ参加団体のうちなんらかの支援活動を行った団体の割合

Ｊ Ｃ Ｎ の 参 加 団 体 の う ち、 発 災 か ら ２ 年 目 に あ た る 2012 年 度 に、な ん ら か の 支 援 活 動 を 行 っ た 団 体 の 割 合 は 64%と な っ て い ま す。

ＪＣＮでは、全国の支援団体の活動状況を整理し、その情報を発信してきました。
本年度は、整理・発信だけでなく、収集された各種の情報を、支援に関わるすべての支援団体、行政、企業等のみなさまにとって有用な情報に加工することを目指し、被災地支援活動および広域避難者支援活動の全般に資する情報として発信することで、支援活動継続のための社会的な環境づくりにも力をいれていきます。

【実施体制】【主な活動内容】
１．支援活動データベースの整備（情報の収集と活用）

情報チーム：１名、ほかボランティア等

被災地支援活動および広域避難者支援活動を進める

広報チーム：１名、ほかボランティア等

うえで必要な周辺情報を収集し、今後の支援活動への指針、地域間のつながりの促進、および支援の過不足【活動方針】を補うための具体的な課題解決のための基礎的資料となるよう、２つの活動から得られる各地域の状況・課
題・ 好 事 例 と 共 に、「支 援 活 動 デ ー タ ベ ー ス（仮 称）」

情報チーム
被災地支援活動および広域避難者支援活動の活動状を整備します。
また、データベースに蓄積された情報を有効に利活

況、付随する支援団体の情報等を随時取材し、週１回用するための仕組みづくりを進め、ＪＣＮの活動全般のミーティングを通して、高頻度・高品質な支援活動に関わる情報としての分析作業を加えて、ネットワーに資する情報として発信していきます。

ク活動に資する情報としてウェブや紙媒体等で発信していきます。

広報チーム

２．情報発信力の向上（広報・啓発）

制のための資料として整理・加工し、内外に向けた広情報チームが収集した情報を、震災の記憶の風化抑報活動を行います。

ＪＣＮの社会的な認知度向上のための広報を企画し、情報発信力・広報力の向上を目指します。
また、震災の記憶の風化抑制と、企業等のみなさまが支援活動に参加しやすい環境の提供等を目的とした、各種イベントの開催・運営、メディアを通した広報活動等を企画します。

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収支予算計画

組織概要
名称

期 間 ：2013 年 4 月 1 日 ～ 2014 年 3 月 31 日

【経常収入】
1. 寄付収入

3,000,000

2. 助成金収入

38,500,000

3. 事業収入17,241,000【経常支出】
Ⅰ 管理費

東日本大震災支援全国ネットワーク

5,8741,000

英称Japan Civil Network for Disaster Relief in the East Japan

58,741,000

設立

5,036,000(1) 人件費3,900,000(2) 事務所費

960,000(3) 通信運搬費

24,000(4) 旅費交通費02011 年 3 月 14 日
代表世話人
栗田暢之 （NPO 法人 レスキューストックヤード）(5) 消耗品費

120,000

田尻佳史 （認定 NPO 法人 日本 NPO センター）(6) 会議費

12,000

山崎美貴子 （東京災害ボランティアネットワーク・20,000「広がれボランティアの輪」 連絡会議）(7) 支払手数料
Ⅱ 事業費
1. 被災地支援活動

53,705,000

世話団体

15,880,000(1) 人件費10,200,000(2) 事務所費

690,000

認定 NPO 法人 国際協力 NGO センター （JANIC）
NPO 法人 シーズ・市民活動を支える制度をつくる会
社会福祉法人 中央共同募金会(3) 通信運搬費

0(4) 旅費交通費1,900,000(5) 消耗品費

120,000(6) 会議費

2,940,000

公益財団法人 日本財団

30,000日本生活協同組合連合会(7) 支払手数料
2-1. 広域避難者支援活動（自主）(1) 人件費

東京災害ボランティアネットワーク
認定 NPO 法人 日本 NPO センター

10,520,000

公益社団法人 日本青年会議所

3,360,000

日本赤十字社(2) 事務所費0

公益財団法人 日本 YMCA 同盟(3) 通信運搬費

0「広がれボランティアの輪」 連絡会議

(4) 旅費交通費700,000(5) 消耗品費
(6) 会議費

5,900,000(7) 調査費

500,000(8) 支払手数料
2-2. 広域避難者支援事業（委託）(1) 人件費(2) 事務所費

60,00017,241,000
3,360,000
0(3) 通信運搬費

0(4) 旅費交通費1,050,000(5) 消耗品費

84,000(6) 会議費

1,974,000(7) 調査費

8,316,000(8) 外注費

2,415,000(9) 支払手数料

42,0003. 後方支援活動

9,930,000(1) 人件費3,900,000(2) 事務所費

0(3) 通信運搬費

0(4) 旅費交通費

360,000(5) 消耗品費

240,000(6) 会議・イベント費

3,600,000(7) 情報関連費

1,800,000(8) 支払手数料
予備費

一般社団法人 ユニバーサル志縁社会創造センター
NPO 法人 レスキューストックヤード

030,000
134,000

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2013 - 14
Activity plan

Japan Civil Network for Disaster Relief in the East Japan (JCN)

東日本大震災支援全国ネットワーク
2013 年度

活動計画書
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