1960-661

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1961-62»¶Z.

196
962-6
63

19
1963 64196
164-65

1965-66

INTERNATIONAL TRAINING IN
SEISMOLOGY AND
EARTHQUAKE
196
1966
6-6-6-67
196
196
9 7-6
7-ENGINEERING
68
196
968
968-6
96
8--6
8-6
69
69

1969-70

1970-71

1971-72

1972-73

1973-74

1974-75

1975-76

1976-77

1977-78

1978-79

1979-80

1980-81

1981-82

1982-83

1983-84

1984-85

1985-86

1986-87

1987-88

1988-89

1989-90GæSOPZPt

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1990-91

1995-96

International Institute of Seismology and Earthquake Engineering
Building Research Institute
199
91-9
1-9
1--992

1992-93

1993-94

1994-95

1996-97

1997-98

1998-99

1999-2000

研修修了生の数と出身国－50年の蓄積－グローバル
地震観測研修
150人

アフリカ
182人
中東
168人

アジア
561人

欧州
106人
中南米
423人

個別研修
102人

中国耐震
建築研修
40人

地震学コース
495人
セミナーコース 総数
215人 1,481人
175人
地震工学
通年研修
1014人

津波防災コース
19人

地震工学コース
500人

大洋州
41人

地域別

Finland

研修コース別IcelandRomania Macedonia
Yugoslavia
Bulgaria
Azerbaijan
Czech Re.
Moldova
Kazakhstan
Mongolia
Austria
UkraineTurkmenistan
Georgia
Uzbekistan Kyrgyz
Albania
China
Armenia
Algeria
Korea
Greece Turkey
Afganistan
Syria
Nepal
Iraq Iran
MoroccoTunisia
BhutanPakistan
LebanonJordanBangladesh
Egypt PalestineIsrael
MyanmarMali
Philippines
Senegal
Saudi Arabia
Niger
Vietnam
India
Oman
Yemen
C. Africa
GuineaThailandDjibouti
SudanMalaysia
Ethiopia
Ghana Gabon Uganda
Sri Lanka
Papua New Guinea
Kenya
Maldives
Tanzania
D.R.Congo
Malawi
ZambiaIndonesia
Namibia
Madagascar
Mozambique
Zimbabwe
BotswanaSouth Africa:地震の震源(米国地質調査所,2000～2009, M ≧ 5.0 ):研修修了生の数（2010年9月末現在、96カ国・地域から1,481名）

GuatemalaNicaragua
Cuba

MexicoEl Salvador
Costa Rica
Solomon Islands
VanuatuSamoa
Tonga
FijiNew Zealand

Dominican Re.
Venezuela
Colombia

EcuadorPeru

4131-40
21-30
11-20
1-10

BrazilBoliviaParaguay

Chile

Argentina

■国際地震工学センターの概要とあゆみ■
独立行政法人建築研究所国際地震工学センター（IISEE）は、地震災害軽減のために開発途上国の研究者・技術者に対して地震学及び地震工学に関する研修を独立行政法人国際協力機構（JICA）と協力して実施しており、現在地震工学通年研修と中国耐震建築研修（セミナー研修の一つ）、グローバル地震観測研修、個別研修の４研修があります。これまでの研修修了生は、2009年末現在で96 ヶ国等から1,424名におよび、これらの研修は国内外から高い評価を受けています。
1960年に東京で開催された第２回世界地震工学会議の際に、地震学・地震工学を学ぶ途上国の若手研究者に対する地震工学研修の必要性が議論・認識されました。これを受けて同年、第1回の国際地震工学研修が「地震学コース」と「地震工学コース」に分けて東京大学で実施されました。この研修成果は国際的な反響を呼び、政府は1962年１月に建築研究所の中に国際地震工学部（現在の国際地震工学センター：IISEE）を作り、この研修をユネスコと協力して継続的に実施することにしました。翌年の第２回研修は、前半は早稲田大学で実施されましたが、その後半からをIISEEが引き継ぎ、開発途上国からの要望や学問・技術の進歩に併せてカリキュラムを改訂し続けて、現在に至っています。

１．地震工学通年研修（1960～）
１）地震学コース：このコースは、各国の地震観測・地震防災担当機関から招聘された研修生が、地震や地震災害に関する高度な知識と技術及び、それを各母国において、地震ハザード・リスク評価や地震防災政策にいかせる高度な能力を習得することを目的としています。日進月歩の地震学の知識・地震観測技術を遅滞無くカリキュラムに取り入れ、また教室での学習だけでなく、実習や見学、国際会議への参加も積極的に実施しています。
野島断層保存館の見学

２）地震工学コース：このコースは、地震学コース同様、各国政府機関及び大学等に所属する若手を中心とする研究者・技術者・行政担当者を対象に、開発途上国での地震による構造物被害およびそれに起因する人的被害を減らすべく、研修が実施されています。カリキュラムは、地震工学の基礎である構造解析・構造動力学から鉄筋コンクリート構造・鋼構造等の各種耐震構造、最新技術である免震・制震技術や耐震極限設計法について講義・実習・見学を通じて体系立てて学び、母国での課題解決に役立たせています。

研修生のために実施した破壊実験

３）津波防災コース：2006－2007年の研修から、津波防災コースを実施しています。2004年スマトラ島沖地震により発生した巨大津波は、インド洋沿岸地域に甚大な津波被害をもたらしました。
このような津波被害を軽減するためには、地震及び津波に関する最新の知見に基づいた防災対策が必要です。本コースは、研修生が地震・津波に関する高度な知識と技術を習得し、それを母国において、津波ハザード評価や津波早期警報システ
東北三陸地方、津波対策施設見学
ム等の津波対策に活用・普及できる高度な能力を持った人材の養成を目的としています。
対象国は、当初はインドネシア等のインド洋周辺国でしたが、2009－2010年の研修から太平洋周辺国にも拡大しました。

２．中国耐震建築研修（2009～）
2008年５月12日、中華人民共和国・四川省汶川県を震源とするマグニチュード7.9の大地震が発生し、2008年６月25日時点で死者69,185人、負傷者374,171人、行 方 不 明 者18,404人、家 屋 の 被 害23,143,000戸のうち6,525,000棟が倒壊するという甚大な被害が発生しました。建築研究所は、中国への震災復興支援策として、JICAが実施する「耐震建築人材育成プロジェクト」の一環として「中国耐震建築研修」を2009年10月より開講しました。本研修は、３年間実施するもので、年間20名程度の研修生を対象として行います。本研修を受けた技術者が帰国後、中国国内で技術の普及を図ります。３年間で､約5,000人の構造技術者の育成を目指しています。
なお、本研修のようにテーマを絞った短期間
2009年度研修生の研修は1980年から実施しています。これらは（最初の講義終了後の集合写真）
総称として「地震工学セミナー研修」とよんでいます。

３．グローバル地震観測研修（1995～）
現在、包括的核実験禁止条約（Comprehensive Nuclear Test Ban Treaty、CTBT）発効に向けた取り組みが国内外で進められています。これと並行して、CTBTの遵守を検証するための国際監視制度の整備が進められています。地震学的手法を用いた監視技術はその重要な柱の一つです。
国際地震工学センターは外務省から依頼を受け、核軍縮推進のための国際貢献として、1995年からグローバル地震観測コースを気象庁、国際協力機構（JICA）と協力して実施しています。
核実験探知に必要な地震観測技術や核実験を識別するデータ解析技術を習得し、CTBT体制及び国際監視制度において重要な役割を果たせる人材を育成しています。

核実験（上）と実験場所の近くで発生した自然地震（下）の波形

地震計に関する講義・実習

４．個別研修（1968～）
高い学力と能力を持つ研修生を対象に、各国のニーズに応じた特定分野において個別に研修を実施します。最近の例では、エジプト人２名がエジプト高等教育省の奨学金を得て、３ヶ月間センターに滞在し、スタッフの指導の下で、それぞれ群発地震と地震動のサイト効果について学びました。

■各国・各分野で活躍する帰国研修生■
研修生は行政機関、国立研究所、大学などから派遣されており、帰国後は各国の地震防災のために貢献しています。また、大臣、研究所長、大学学長として地震学・地震工学分野の指導者として活躍している人もいます。何人か例を紹介します。
インドのHarsh Gupta氏（1966-67地震学コース）はインド海洋開発庁長官、インド国立地球物理研究所所長を歴任し、アジア地震学会初代会長になっています。2008年末には、アメリカ地球物理学連合Waldo E. Smith メダルを受賞しました。
インドネシアのDjoko SANTOSO氏（1978-79地震学コース）はインドネシア教育省高等教育局の現局長（バンドン工科大学前学長）です。
エジプトの国立天文地球物理研究所からも多数来日しています。Rashad Kebeasy（1965-66地震学コース）は元所長で包括的核実験禁止条約機関（CTBTO）暫定技術事務局国際データセンター長も勤めました。Salah Mohamed 氏（1982-83地震学コース）は現所長です。
ペルーは最も多くの研修生（107名）が来ている国です。Julio Kuroiwa氏（1961-62地震工学コース）
はペルー地震工学界の重鎮です。2007年ペルー・ピスコ地震の際には、連日テレビで解説していました。また、Robert Morales 氏（1970-71地震工学コース）は2008年までペルー工科大学学長でした。
コスタリカ出身のFederico David Guendel Umana氏（1975-76地震学コース）は、現在、包括的核実験禁止条約機関（CTBTO）暫定技術事務局国際監視制度（IMS）局長です。グローバル地震観測研修での講師もお願いしています。

アジア地震学会の折に開催した同窓会におけるGupta氏

テレビ出演中のKuroiwa氏（国連地域開発センター提供）■進展する国際協力：ユネスコプロジェクト■「地震工学通年研修」は1963年から9年間、日本政府とユネスコの共同事業として実施されました。
その後も協力関係は続いています。現在は、国土交通省、ユネスコ、建築研究所国際地震工学センターの協力関係によって、建築・住宅分野における地震防災研究・研修の国際的なネットワーク及び大地震・津波が発生した際の国際的なバックアップ体制（建築・住宅地震防災国際プラットフォーム）の構築が進行中です。本活動には、過去に建築研究所が実施した地震防災関係のJICAプロジェクトの実績のある８カ国（チリ、エジプト、インドネシア、カザフスタン、メキシコ、ペルー、ルーマニア、トルコ）の研究機関等の協力を得ており､共同研究も実施しています。
http://iisee.kenken.go.jp/?p=ipred

ルーマニアとの共同研究締結で相手国センター長と握手する古川センター長

ユネスコのロゴマーク

■修士号学位の授与■
2005年10月開講の「地震工学通年研修」から、政策研究大学院大学（政研大）との連携により、研修講義の一部が政研大の講義として認められるようになりました。研修生は政研大の修士課程に入学し、所定の単位を取得すれば、政研大及び建築研究所が認定する修士号（修士：防災政策）を取得することが可能になり、2006年9月に研修を修了した研修生の全員19名が初めての修士号を取得しました。これにより、研修生が帰国後、母国で、地震学・地震工学の専門家として活躍するための基盤を確保・充実させることができました。さらに、2006年に新設した「津波防災コース」も修士課程コースとして実施しています。
修士号学位記を授与する村上周三・
建築研究所理事長■海外への発信■IISEEでは、地震情報と研修情報に関するデータベースの構築を進め、ホームページ上で世界に情報発信しています（http://iisee.kenken.go.jp/）。
地震情報コンテンツの一つである「地震防災技術情報ネットワーク（IISEE Net）」では、建築物の地震防災に関する様々な情報を 公 開 し て い ま す（http://iisee.kenken.go.jp/net/）。現 在、
IISEENetには、開発途上国を中心に91カ国の技術情報（建築耐震基準、地震観測網、地震被害履歴、マイクロゾーニング事例）を整理しています。IISEE Netの情報は、研修生からの情報をもとに、内容を更新しています。他にも、建築研究所強震観測や、最近発生した地震のレポート、世界の被害地震のカタログ（宇津カタログ）、IISEEの地震カタログ、前段で紹介したユネスコプロジェクトのページがあります。研修情報に関するページでは、研修用の英語IISEEホームページとコスタリカのレクチャーノートを電子情報化し、ホームページから誰でも（登地震観測ネットワーク録制）ダウンロードできるようにしています。さらに、ビデオ会議システムを利用した特別講義の実施、E-learningシステムの導入、シノプシス（研修生が作成した修士レポートの要旨）閲覧など、様々な形態で各途上国への情報発信を実施しています。

2010 年 9 月末日現在
区分

地震工学
通年研修

地震学
コース
地震工学コース

分野

定員

地震学

10

地震工学

10

津波防災コース

津波学

5

中国耐震建
築研修

地震工学

20

その他

地震学
地震工学

グローバル地震観測
研修
個別研修

地震工学
セミナー
研修

期間（時期）

研修創設と特記事項

約 1 年間（10 月～翌年 9 月）
前半約８ヶ月間：集団講義後半約３ヶ月間：個別に特定テーマを研修

1960 年

修了生数

修了生数495

2005 年より修士号学位取得可能

500
1,014

2006 年
修士号学位取得可能

19

2 ヶ月間

2009 年

40

10 ～
20

1～2 ヶ月間

1980 年

175

地震学

10

約 2 ヶ月間（1 月～3 月）

1995 年

150

地震学
地震工学

若干名

任意

1968 年

102215

合計1,481人

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2002-03
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2006-072007-08
2008-09
2009-10Ú¿ÓxÖçtÉV`M®Lh`oSb{

20000-01

20005-06

Öç»JG¶yÊ*­$+VMJP,VSPJXB ¯¢ »¶¯µz x¯µ.£Semiinar

1980

1988

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1981
1983
1985
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2007

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