平成２４年１１月号◎緊急経済対策−農林水産関係は１０００億円 −２０１２年度予算の予備費を活用した緊急経済対策３９２６億円を決定。農林水産関係は１０００億円で、農業者らが生産と加工・販売を一体的に行う農林漁業の６次産業化や防災・減災に必要な基盤整備を中心に盛り込んだ。目玉は６次産業化促進の農地・水利緊急整備。野菜や果樹など高収益作物の導入や６次産業化に向けた水田の汎用化、畑地かんがいを行う。

◎

コメ相対価格１０％上昇−全農の集荷強化影響−

農水省は２０１２年産米の出荷業者と卸売業者の相対取引価格が、９月の平均で６０ kg 当たり１６，６５０円となり前年同月に比べて１０％上昇したと発表。農水省が統計の公表を始めた０６年産米以降で最高値となった。農水省などの説明では日本のコメの約４０％を扱うＪＡ全農が集荷を強化し、農家に前払いする「仮渡し金」を前年より１割程度引き上げたことが影響した。

◎県ハウス食品と地産地消協定締結県はハウス食品（東京都）と地産地消に関する協定を結んだ。消費拡大のため、県内産の野菜を使ったカレー、シチューなどの販売促進イベントをスーパーなどと共同開催したり、同社のスパイスの専門家を講師として調理体験教室に派遣してもらったりするなど食農教育でも連携する。

◎

鳥獣害対策自治体支援強化を−総務省が農水・環境省へ勧告−

総務省は自治体での鳥獣害対策が不十分だとして、自治体への支援や技術面の助言などを改善するよう農水・環境両省に勧告した。鳥獣害対策全般に関する両省への勧告は初めて。具体的には市町村が生息調査の実施対象となっている農水省の鳥獣被害防止総合対策交付金事業で都道府県も実施対象に加えるよう求めた。

◎ＴＰＰに危機感−意見書２年間で９９件採択−

菅前首相が２０１０年１０月の所信表明で唐突に「ＴＰＰへの参加検討」を打ち出してから今年９月末までの２年間に、都道府県議会での反対や慎重な対応を求める意見書が延べ９９件に上がった。都道府県の９割に当たる４４議会がＴＰＰに否定的で、３７議会が２件以上の意見書を採択した。市町村議会では全市町村議会の８割に当たる１４０６市町村がＴＰＰに否定的な意見書を採択し、数は２１４４件に達した。

◎財政制度等審議会で農林水産関係予算の論点のポイント

財務省は戸別所得補償交付金を念頭に生産調整のための財政措置を「恒久化することはよいのか」と指摘、長期継続することに疑問を投げ掛けた。また、担い手重視と農業競争力強化の観点から戸別所得補償制度の見直しを求める意見が相次いだ。

平成２４年１１月２７日

岐

阜県農-1-業会議平成２４年１１月２７日
岐 阜 県 農 業 会 議＜内容の詳細を含め、お問い合わせ等がある場合は、下記事務局へご連絡ください。
岐阜市薮田南 5-14-12、岐阜県ｼﾝｸﾀﾝｸ庁舎、℡ 058-268-2527 （担当；羽賀）＞＜農業委員会長より一言＞
八百津町農業委員会

後藤隆会長

悠久の流れ 木曽川を真ん中に抱いて 山紫水明の町八百津町。国道４１８号線も整備されて生活環境は良くなりましたが、こと農業に関しては非常に厳しい現実です。ご多聞に洩れず超高齢化と担い手不足で悲鳴を上げています。
ちょうど農地調査の最中ですが、先祖が粒々辛苦して残した農地に直径３０センチから４０センチの杉や松が林立して哀れさを誘い、時の流れという言葉で片付けていいものだろうかと実感しています。山に近い棚田は別としても、耕地整理された田畑にも不耕作地が散見されるようになり、事の深刻さに事務局との連携を密にして、対応を模索しています。
国の施策が末端の地域では条件とか環境とか、受け入れには無理があって苦慮していますが、万難を排し、使命の達成のために同志と力を合わせて頑張り活動して参ります。

笠松町農業委員会
昨年の４月から農業委員会事務局として農政業務に携わっています。私にとって農業と関わることは初めての経験でしたので、全てが分からないことの連続でした。自分の所有する土地でありながら農地法による手続きを行わないと他の目的に使用出来ないと知って驚いたことを覚えています。
この業務に携わるようになって１年半が過ぎ、ある程度業務が理解出来るようになってきましたが、農政担当として十分な説明が出来ているのかと感じるようになってきました。当町の場合、農政担当課職員が農業委員-2-

会事務局を兼務しており、農政全般についての相談を受けることになっていますが、町内農家の高齢化が進んでいる中で、複雑化する制度の説明が出来ているのか、本当に理解してもらえているのかと思う事が多くあります。
私自身、勉強不足を痛感する場面もあり、今後は更に、町内の農家の方の声を聞きながら、町内の農業の振興のために努力をしていきたいと思います。（小早川）◎

１０月常任会議員会議の開催−農地転用許可申請２３０件、約１４３千㎡について意見答申−

農業会議は１０月２９日、中津川市ちこり村会議室において常任会議員会議を開催した。
この会議では、県知事ほか１１市町長等から諮問された「農地法第４条第３項及び第５条第３項の規定による農地転用許可」に対して意見答申を行った。
１０月の許可権者別の申請件数並びに面積は、以下のとおり(面積は、ラウンド計算のため、合計と内訳が一致しないことがある)。
区分
岐阜県
羽島市
各務原市
高山市
岐阜市
川辺町
郡上市
揖斐川町
白川町
飛騨市
大垣市
池田町
県計

４
34 件
3件
2件
9件
1件
0件
4件
0件
0件
2件
0件
0件
55 件

条
17,785 ㎡
885 ㎡
1,044 ㎡
5,423 ㎡
953 ㎡
0㎡
474 ㎡
0㎡
0㎡
876 ㎡
0㎡
0㎡
27,440 ㎡５118 件
1件
9件
10 件
3件
1件
15 件
1件
3件
5件
6件
3件
175 件

条
65,635 ㎡
383 ㎡
7,352 ㎡
5,212 ㎡
2,966 ㎡
92 ㎡
7,848 ㎡
15,515 ㎡
659 ㎡
2,250 ㎡
2,111 ㎡
5,309 ㎡115,333 ㎡

合152 件
4件
11 件
19 件
4件
1件
19 件
1件
3件
7件
6件
3件
230 件

計
83,420 ㎡
1,268 ㎡
8,396 ㎡
10,636 ㎡
3,919 ㎡
92 ㎡
8,322 ㎡
15,515 ㎡
659 ㎡
3,126 ㎡
2,111 ㎡
5,309 ㎡
142,773 ㎡

県等から説明を受けた後の審議の結果、許可相当として県知事ほか１１市町長等に答申した。
なお、１０月における 3,000 ㎡以上の大規模転用案件の恒久転用は２件（7,688㎡）、砂利採取案件は４件（25,509 ㎡）。

◎全国農業担い手サミットｉｎあきたに参加

１０月３１日・１１月１日（水・木）に「第１５回全国農業担い手サミットｉｎあきた」実行委員会・全国農業会議所主催で秋田県内で開催された標記サミットに全国から約２，０００名参加し、本県から４３名、本会議から堀口課長、松-3-浦主事が参加した。
初日 は開会 に当 たり佐 竹敬久 秋田県知事の挨拶 に続き 、鈴 木辰美 実行委 員会会長から「ニ ッポン を耕 そう！ ユタカ な国へ」をテーマ に東日 本大 震災か らの復 興も兼ねて開催するとの挨拶があった。
その 後全国 優良 経営体 の表彰 が行われ、農林水 産大臣 賞受 賞者（ 法人経 営体部門
香川県 観音寺 市 〈株〉 中大、 個人経営体部門 熊本県 玉名 市 坂 本正信 夫妻、集落営農部 門 秋 田県 大山市 〈農 〉中仙さくらファーム）の基調報告が行われ、続いて「再生・復興そして未来へ」をテーマにパネルディスカッションが行われた。
パネルディスカッションは農業ジャーナリスト 榊田みどり氏がコーディネー
ターを努め、パネリストとして佐藤信一（岩手県陸前高田市認定農業者の会会長）、宍戸孝行（宮城県ＪＡ亘理いちご生産連絡協議会会長）、元木寛（福島県有限会社とまとランドいわき専務取締役）、石垣一子（秋田県陽気な母さんの店友の会会長）が努め、日本農業を守り震災復興への熱い思いが語られた。その後全員で秋田サミット宣言を採択した。翌日は秋田県内１３のコースに分かれて視察研修が行われた。

◎

人と農地の問題を解決する施策等に関する担当係長会議に出席

１１月２日（金）に県主催で岐阜総合庁舎で開催された標記会議に各農林事務所担当係長他全体で３９名出席し、本会議から西川次長が出席した。協議事項は（１）人・農地プラン、（２）青年就農給付金について、（３）農地集積協力金について、（４）新たな経営指標について、（５）企業参入について、（６）県庁各課の情報提供について協議された。本会議からは企業参入の取り組み状況および女性農業者地域別交流会、複式農業簿記講座講（関・高山会場）の開講について、２月１５日開催の県農業担い手研究大会などについて説明した。

◎東海ブロック農地及び担い手関係等担当者会議に出席

１１月２日（月）愛知県白壁庁舎で開催された標記会議に東海４県から１０名参加し、本会議から田中係長・松浦主事が参加した。冒頭、愛知県農業会議の榊原事務局長から挨拶があり、その後、全国農業会議所の橋本次長から国予算の動向、農業委員会を取り巻く情勢について報告を受けた。項目として、(1)農地パトロール（利用状況調査）の実施と課題について、(2)農地制度実施円滑化事業等の進捗状況と課題について、(3)農地基本台帳の電子化状況と課題について、(4)人・農地プランの作成について、(5)農業者等との意見交換会の実施について、(6)担い手対策の推進状況と課題について協議した。

-4-

◎

平成２４年度第４回「農の雇用事業」募集説明会の開催

１１月５日（月）に県農業会議主催で県農業共済組合連合会において開催した
標記説明会に応募希望経営体他１８名が参加し、本会議から三浦農業相談室長、渡邉農の雇用相談員、江崎担当職員が出席した。三浦農業相談室長から（１）「農の雇用事業」の概要と募集要領について、渡邉農の雇用相談員から（２）「農の雇用事業」の申請手続きと今後のスケジュールについて、詳細な説明を行った。

◎ブロック別農業者年金業務担当者及び総合指導員会議に出席

１１月５・６日（月・火）に独立行政法人農業者年金基金主催でじゅうろくプ
ラザで 開催された標記会議 に北陸・東海ブロック８県他から全体で２５名参加し、本会議から羽賀事務局長・堀口課長・松浦主事が参加した。冒頭農業者年金基金の勝又理事から「農業者年金は年間１３００億円をお支払いしており、農業者の老後の生活を支える不可欠な制度となっている。よく理解いただき一層の加入推進をお願いする」との挨拶があり、議題として（１）第２期加入推進最終年度、後期取り組みの報告について、（２）第３期加入推進の取り組みについて、（３）新システムと年金業務について、（４）年金資産の運用状況について協議した。

◎中日本出版ブロック会議に出席

１１月６・７日（火・水）に全国農業会議所主催で滋賀県草津市で開催された
標記会議に全体で３０名参加し、本会議から羽賀事務局長・丹羽職員が出席した。
冒頭川鍋出版部長から「全国農業図書の活用促進に一層の工夫をお願いしたい。」との挨拶があり、項目として（１）平成２４年度下期刊行計画について、（２）
平成２４年度下期普及対策について、（３）次期中期目標の策定について、（４）全国農業図書規定の改正についてを協議した。
翌日は（有）アグリケーション（九条ネギの生産・加工、県内スーパーとの直取引）、ファーマーズマーケットおうみんち（滋賀県最大のＪＡ主導型の直売所、地場農産物割合が７８％のバイキングレストラン併設）を視察した。

◎都道府県農業会議職員農政・農地専門地区別研修会に出席

１１月７・８日（火・水）に全国農業会議所主催で広島市で開催された標記研修会に、西日本ブロック１７県から全体で２６名、本会議から田中係長が参加した。項目として（１）制度対策関係（「規制制度改革」など農業委員会を巡る情勢について （２）農地・組織対策関係（①農業委員会業務の適性執行について②利用状況調査と遊休農地対策について ③「人・農地プラン」の推進について） （３）農政対策関係（①予算・税制をめぐる情勢について ②消費増税への対応について ③ＴＰＰ等国際経済連携等の情勢について ④「農業者との意見交換会」について） （４）「人・農地プラン」の作成における農業委員会の取り組み（農業委員会からの事例報告と意見交換）について協議した。特に遊休-5-農地対策に関しては、農林水産省 杉原課長補佐から耕作放棄地全体調査要領改正について詳細な説明が行われた。

◎第１回女性農業者地域別交流会の開催

農 業 会 議主催で下記日程で標記交流会を開催した。本交流会は今年度国公募事業「女性 経 営 者 発展支援事業」を農業会議が採択
し て 実 施 するものである。６次産業化や直売 場 所 の 運営などに取り組み、農業経営発展 に 取 り 組む女性農業者を対象にネットワー ク 化 し 、情報交換、情報共有により資質向上を図るものである。会場毎に最初に（ １ ） 先 進的に農業経営発展に取り組んでお ら れ る 農業者から事例発表をいただき、次に（２）「県等による経営発展支援について」と題して県６次産業化実践アドバイザーから話題提供を受けた。その後（３）「女性の立場で目指す経営発展・経営参画の取り組みと課題」をテーマに意見交換を行った。意見交換は事例発表者が生産された加工品などを提供いただき、お茶をのみながら和やかな雰囲気の中で行われ、各会場とも参加者から有意義な情報が得られたとの評価であった。
本会議からは羽賀事務局長、堀口課長、三浦室長、長屋チーフコンダクターが出席した。今後は県全体で「女性起業・６次産業化セミナー」の開催（１２月１８日高山市、２１日岐阜市）、県女性農業経営者ネットワーク（仮称）の立ち上げを進めていく計画である。

地域 開岐

阜 11 月７日(水） ホテルパーク

西中東飛◎

催

日時

開催場

所

講師
参加者
（事例発表者・話題提供者） (人）

田下喜代氏（関市）
３６
藤中広氏（※１）
濃 11 月 21 日(水） 大垣フォーラムホテル
熊崎美保子氏（中津川市） ３８
山瀬孝氏（※２）
濃 11 月８日(木） 美濃観光ホテル
伊藤里美氏（海津市））
４１
藤中広氏（※１）
濃 11 月９日(金） 恵那峡グランドホテル
山田タツエ氏（関市）
３５
山瀬孝氏（※２）
騨 11 月 22 日(木） 飛騨プラザホテル
熊崎美保子氏（中津川市） ２９
山瀬孝氏（※２）※１ 特定非営利活動法人 農商工ネットワークぎふ 代表理事
※２ 株式会社ジェック経営コンサルタント 代表取締役社長

東海４県・長野県農業法人経営情報交流会に参加

１１月７・８日（水・木）に東海４県・長野県・日本農業法人協会主催で三重-6-県松阪市で開催された標記会議に、本県から大西隆県農業法人協会会長が出席した。 初日は基調講演として多気町役場まちの宝創造特命監 岸川正之氏から「地域の宝を探し出せ！〜高校生レストラン仕掛け人が語る人と地域を活かす農業」と題する講演を受けた。続いて事例報告として（株）農業屋ファーム代表取締役
上村光矢氏から「我が社の農業経営」と題する講演を受けた。２日目は現地視察として①五桂池ふるさと村・まごの店（三重県多気郡多気町五桂） ②（株）地主共和商会（三重県多気郡多気町古江）を視察した。

◎県知事・県議会議長へ建議を実施

１１月１２日（月）農業会議今井会長・鷲見副会長が県庁において県知事・県議会議長へ建議を行った。建議項目は耕作放棄地対策、地域農政の推進、鳥獣害対策、担い手対策、農業者戸別所得補償制度の法制化、畜産振興、農地防災対策など多岐に渡る内容となった。知事からは冒頭「県農業フェスティバルのインパクトはすばらしい」と発言があった。今井会長からの「ＴＰＰ交渉参加には農業関係者として反対である」との建議について、古田知事からは特にＴＰＰ問題については、「もう少し中に入った議論が必要ではないか。各論が重要」と述べられ、また、各項目については「精査し来年度予算等に反映していく」との見解を示された。
駒田県議会議長からは鷲見副会長が「子供の頃からの食農教育が大切であり、教育委員会へも働き掛けて欲しい」と提案されたのに対して、「農業を大事にしない国は滅びる」との見解を述べられ、県下各地に「農業小学校（例 椛ノ湖小学校、荒城農業小学校など）を作って欲しい。」と思いを述べられた。
建議は終始なごやかな雰囲気の中で行われ、知事・県議会議長の農業への深い理解が感じられた。

◎複式農業簿記講座（関会場・高山会場）の開講

１１月１３日（火）に農業会議主催で関市わかくさプラザで標記講座を受講生１７名を対象に開講した。本講座は昨年に続き県下５会場で開催するもので、既に岐阜・大垣・中津川会場は終了し、今回関会場と高山会場（１１月２９日、高山市文化会館で開講）で開催するものである。全体で１３回講座で、講師は本会
議三浦農業相談室長が努め、税理士や(株)ソリマチの協力も得て開催する。内容は複式農業簿記（５回）、パソコン簿記（３回）、原価計算（３回）、青色申告（２回）で、全体参加が原則ですが、部分的な参加も可能です。参加希望者は農業会-7-

議へ問い合わせください。

◎東海・近畿ブロック女性農業委員研修会に参加並びに県女性農業委員視察研修会の開催

１１月１３日（火）農山漁村男女共同参画推進協議会・全国農業会議所等主催で浜松市で開催された東海・近畿ブロック女性農業委員研修会に全体で７７名、本県からは女性農業委員協議会会員（会長 後藤展子）他１１名が参加し、本会議から堀口課長が参加した。
冒頭、しずおか女性農業委員の会 古見梅子会長 から「 好評 の食育 カルタ は名倉前会長の提 案によ り作 成した もので ある」との挨拶が あった 。続 いて関 東農政 局経営事業支援部経営支援課女性・高齢者係長 宮下玲
子氏か ら「農 林水 産業及 び農山 漁村の活性化のた めの女 性の 能力の 積極的 な活用について」と題して情勢報告を受けた。その後、埼玉県女性の会会長 横田友氏から「女性農業委員の役割について」と題する講演を受けた。
公演後は「女性農業委員としてできること・・・」をテーマにグループディスカッションが行われ、小さな面積ではあるが耕作放棄地を解消し大豆作り、手作り豆腐などの事例が紹介された。研修会終了後はしずおか女性農業委員の会と夕食を囲んで有意義な情報交換会が行われた。
また、県女性農業委員協議会 の企画として１１月１３日（火）に浜松市農家レストラン「とんきい」を昼食（バイキング方式）を兼ねて訪問し、説明を受けた。１４日（水）には袋井市の名倉メロン農場を視察し、その後昼食を兼ね袋井市内で有限会社「どんどこあさば」の農産物直売所と農家風健康バイキング「あぐりレストラン陽だまり」を視察した。

◎都道府県農業会議会長会議に出席

１１月１３日（火）に全国農業会議所主催で東京都蚕糸会館で開催された標記会議に本会議今井会長が出席した。協議内容は（１）平成２５年度農林・農業委員会関係予算の概算要求等について （２）平成２４年度全国農業委員会会長代
表者集会の提出議案について （３）当面の農政対策について （４）情報事業の推進について協議した。

-8-

◎

農村女性起業化支援研修会の開催

農業会議主催で下記日程により標記研修会を開催した。本研修会は経営構造改善事業等で整備した施設を活用して農産物加工品を開発・販売に取り組んでいる農村女性グループ等を対象に「地域農産物等を利用した洋菓子づくり」をテーマに実技研修会を開催するものである。講師は修文大学短期大学部生活文化学科講師（県農業会議専門コンダクター）木野照代先生で、本会議長屋チーフコンダクターおよび丹羽職員が助務を努めた。

月日

対象組織

11/14
(水)

夢見ドール

11/28
(水)

ふる里ﾚﾃﾞｨｰｽ

◎開

催場

所

研

修内

ｼﾙﾊﾞｰ人材ｾﾝﾀｰ
丹生川支部

容

すくなかぼちゃ・トマトを使ったﾊﾟｳﾝﾄﾞｹｰｷ、ｼﾌｫﾝｹｰｷ、ｽｺｰﾝ、ﾎﾟﾝﾃﾞｹｰｼﾞｮ
ふる里農園美の関 冷凍いちご・ブルーベリーを使
加工体験室
ったゼリー、シフォンケーキ

参加者数

１５人

１３人

農地基本台帳システム担当者研修会の開催

１１月１５・１６日（木・金）農業会議主催で瑞穂市総合センター（１５日）及び関市総合体育館会議室（１６日）で標記研修会を開催し、各農業委員会農地基本台帳システム担当者他全体で２９名参加し、本会から羽賀事務局長、堀口課長、田中係長、松浦主事が出席した。研修内容は（１）農地基本台帳システムの操作・活用について （２）システム内データの出力・集計について （３）農業委員会委員選挙事務について （４）農地の権利移動・借賃等調査（農地法第５２条）への対応について研修した。また、１５日は上記研修後、農地地図システム導入・活用検討会を開催し、（１）農地地図システムの導入について （２）農地地図システム業者７社による農地地図システムの紹介（ブース展示形式）を行った。

◎

農業経営基盤強化準備金制度説明会に出席

１１月１５日（木）東海農政局主催で名古屋能楽堂で開催された標記説明会に全体で４４名参加し、本会議から三浦農業相談室長が出席した。議題（１）圧縮
記帳と農業経営基盤強化準備金について （２）平成２４年度農業経営基盤強化準備金の大臣申請記入上の留意事項等について協議した。

-9-◎

農業法人全国秋季セミナー２０１２ｉｎとくしまに参加

１１月２０・２１日（火・水）に日本農業法人協会、徳島県農業法人協会主催で徳島市で開催された標記セミナーに全体で２３８名、本会議から西川次長が参加した。冒頭、日本法人協会会長 松岡義博氏から挨拶があり、続いて徳島経済研究所専務理事 田村耕一氏から「農業ビジネス活性化で地方を元気に」−日本一おしゃれな朝市を目指す「とくしまマルシェ」−と題して講演があった。
その後「四国から日本の食を考える」をテーマにパネルディスカッションが行われた。コーディネーターは東京農業大学客員教授 梅津憲治氏、助言者は日本法人協会理事 梶岡春治氏が努め、パネリストは香川県高松市(株)スカイファーム代表取締役 川西裕幸氏、愛媛県内子町(有)イヨエッグ営業主任 佐々木伸一氏、高知県高知市(有)川渕牧場専務取締役 川渕容史氏、徳島県小松島市(有)樫山農園専務取締役 樫山直樹氏が努めた。
翌日は２コースに分かれて農業視察を行った。

【平成２３〜２４年度農業者年金加入状況】
加入人数 （市町村名）
月
平成２３年度

平成２４年度４月

６人（大垣市１人、八百津町１人、 ６人（岐阜市４人、関市１人、中津川市１人、飛騨市１人、高山市１人）
高山市２人）

５月

３人（関市１人、中津川市１人、高山市１人）

１人（美濃市）

６月

０人

３人（岐阜市１人、瑞穂市２人）

７月

２人（岐阜市１人、高山市１人）

１人（中津川市）

８月

０人

２人（揖斐川町）

９月

０人

１人（関市）

10 月 ０人

２人（可児市１人、下呂市１人）

11 月 ３人（関市１人、飛騨市２人）

０人

12 月 ３人（高山市２人、下呂市１人）
１月

３人（岐阜市１人、各務原市１人、下呂市１人）

２月

１人（岐阜市）３月

１人（岐阜市）累計

２１人（Ｈ２３年度目標：６１人）- 10 -１６人（Ｈ２４年度目標：５４人）

今後の主な会議・研修会等の予定
月／日

会 議 ・ 研 修 会 名 等

11 ／ 29

第２回農地事務研究会（県福祉・農業会館）

12 ／ 3･4

東海・近畿・福井ブロック稲作経営者研究大会（福井県あわら市）

12 ／ 5

農業者年金加入推進セミナー（東京都）

12 ／ 6

全国農業委員会会長代表者集会（東京都・日比谷公会堂）

12 ／ 7

県農業再生協議会幹事会（岐阜市）

12 ／ 10東海４県農業会議事務局長会議（静岡県静岡市）

12 ／ 12

農地調整会議（県シンクタンク庁舎）

12 ／ 14

常任会議員会議（県福祉・農業会館）

12 ／ 15日本農業技術検定（美濃市・みの観光ホテル）

12 ／ 18

県農業再生協議会総会（岐阜市）

12 ／ 18
12 ／ 21

女性起業・６次産業化セミナー（高山市・グリーンホテル）〃（岐阜市・都ホテル）

12 ／ 20

人材育成セミナー（岐阜市・ホテルパーク 午前）
アグリマネジメントカフェ２０１２（岐阜市・ホテルパーク

1 ／ 24

農地調整会議（県シンクタンク庁舎）

1 ／ 28

常任会議員会議（県福祉・農業会館）

2／5

都道府県農業会議事務局長会議（東京）2 ／ 6･7

全国農業経営者研究大会（ＡＰ東京）

2 ／ 13

都道府県農業会議会長会議（東京）2 ／ 15

農業担い手研究大会（長良川国際会議場）

2 ／ 26

農地調整会議（県シンクタンク庁舎）

2 ／ 28

常任会議員会議（県福祉・農業会館）

3／7

全国農業会議所通常総会（東京都）

3／8

女性農業委員活動推進シンポジウム（東京都）

3 ／ 26

農地調整会議（県シンクタンク庁舎）

3 ／ 28

農業会議総会・常任会議員会議（県福祉・農業会館）

H25 / 5 / 30

平成２５年度全国農業委員会会長大会（日比谷公会堂）

午後）※ 各種講座・会議などの詳細問い合わせ等は、農業会議事務局へお問い合わせください。

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外国人農業技能評価試験テキスト(初級)改訂 耕種農業施設畑作・野菜（24-32 A4 判 1,700 円）◎ 外国人農業技能評価試験テキスト(初級)改訂 耕種農業施設園芸（24-31 A4 判 1,700 円）◎ 2013 年 農業委員手帳（24-35 ﾎﾟｹｯﾄ判 600 円）◎ 施設園芸用地等の農地法上の取扱いと相続税・贈与税納税猶予制度（24-29 A4 判 70 円）◎ 改訂版 農家の経営承継と相続税・贈与税納税猶予制度のあらまし（24-26 A4 判 400 円）◎ 担い手の老後に備える 農業者年金制度と加入推進 平成 24 年度版（24-27 A4 判 400 円）◎ 平成 24 年度版 青色申告から経営改善につなぐ勘定科目別農業簿記マニュアル（24-21 A4 判 2,000 円）◎ 改訂２版 新・農地の法律早わかり（24-25 A4 判 800 円）◎ 新・よくわかる農政用語（24-23 ﾎﾟｹｯﾄ判 2,000 円）◎ 農地制度実務要覧 改訂版（24-24 A5 判 6,500 円）◎ ご存じですか？「人・農地プラン」(ﾘｰﾌ)（24-22 A4 判 20 円）◎ 経営再開マスタープランを作成しよう(ﾘｰﾌ)（24-18 A4 判 90 円）◎ 平成 24 年度版 農家相談の手引（24-20 A4 判 800 円）◎ 農業経営を法人化しませんか(ﾘｰﾌ)（24-08 A4 判 70 円）◎ 新訂 農業法人の設立（24-17 B5 判 1,800 円）◎ 平成 24 年度版 よくわかる農家の青色申告（24-15 A4 判 700 円）◎ 平成 24 年度版 農家のためのなんでもわかる農業の税制（24-16 A5 判 1,000 円）◎ 農地等の相続税・贈与税納税猶予制度をご存じですか(ﾘｰﾌ)（24-19 A4 判 90 円）◎ 2012 年度版 地域農業の担い手「認定農業者」(ﾘｰﾌ)（24-13 A4 判 70 円）◎ 2012 年度 農業委員業務必携（24-10 A4 判 1,400 円）◎ 今こそ農業委員会に女生の力を！(ﾘｰﾌ)（24-12 A4 判 70 円）◎ 農業委員会は地域農業を支えています(ﾘｰﾌ)（24-11 A4 判 30 円）

発刊予定の全国農業図書◎◎

新たな農業経営指標を活用しよう(24-28 A4 判 11 月刊行予定）
農業委員のための研修ﾃｷｽﾄｼﾘｰｽﾞ 5 平成 24 年度版農地パトロール〜利用状況調査のすすめ方〜(24-14 A4 判 400 円 12 月刊行予定）◎ 農業者戸別所得補償制度パンフレット(A4 判 1 月刊行予定）◎ 改訂５版 農業委員会業務推進マニュアル(A4 判 3 月刊行予定）◎ 農業法人の会計と税務 第２版(A4 判 3 月刊行予定）◎ 全国農業新聞縮刷版 2012 年版(A4 判 3 月刊行予定）- 12 -