2019/06/04 10:31:08 / 18482145_ソマール株式会社_招集通知（Ｆ）

第72回定時株主総会招集ご通知に際してのインターネット開示事項

連 結 計 算 書 類 の 連 結 注 記 表
計 算 書 類 の 個 別 注 記 表（2018年４月１日から2019年３月31日まで）「連結注記表」及び「個別注記表」につきましては、法令及び当社定款第14条の規定に基づき、当社ウェブサイト（http://www.somar.co.jp/）に掲載することにより、提供しております。

表紙2019/06/04 10:31:08 / 18482145_ソマール株式会社_招集通知（Ｆ）

連結注記表

１．連結計算書類作成のための基本となる重要な事項に関する注記等（1）連結の範囲に関する事項① 連結子会社の状況
・連結子会社の数

・主要な連結子会社の名称

６社

索馬龍（香港）有限公司

索馬龍精細化工（珠海）有限公司
台灣索馬龍股份有限公司
Siam Somar Co., Ltd.

Somar Corporation India Pvt. Ltd.

Somar North America Corporation②

非連結子会社の状況
・主要な非連結子会社の名称・連結の範囲から除いた理由

Somar Europe B.V.

SOMAR VIETNAM CORPORATION Co., Ltd.
非連結子会社はいずれも小規模であり、各社の総資産、売上高、当期純損益（持分に見合う額）及び利益剰余金（持分に見合う額）等は、連結計算書類に重要な影響を及ぼさないため、連結の範囲から除外しております。
（2）持分法の適用に関する事項①

持分法を適用した非連結子会社及び関連会社の状況

・持分法適用の非連結子会社及び関連会社数

持分法を適用した非連結子会社及び関連会社はありません。

②持分法を適用していない非連結子会社及び関連会社の状況
・主要な会社等の名称・持分法を適用しない理由

Somar Europe B.V.

SOMAR VIETNAM CORPORATION Co., Ltd.
各社の当期純損益（持分に見合う額）及び利益剰余金（持分に見合う額）等からみて、持分法の対象から除いても連結計算書類に及ぼす影響が軽微であり、かつ重要性がないため、持分法の適用範囲から除いております。

－1－連結注記表

2019/06/04 10:31:08 / 18482145_ソマール株式会社_招集通知（Ｆ）（3）連結子会社の事業年度等に関する事項

連結子会社のうち索馬龍（香港）有限公司、索馬龍精細化工（珠海）有限公司、台灣索馬龍股份有限公司、Siam Somar Co., Ltd.、Somar North America Corporationの決算日は12月31日であります。連結計算書類の作成に当たっては、同決算日現在の計算書類を使用しております。ただし、連結決算日までの期間に発生した重要な取引については、連結上必要な調整を行っております。その他の連結子会社の事業年度の末日は、連結会計年度と一致しております。

（4）会計方針に関する事項①

重要な資産の評価基準及び評価方法

イ．有価証券の評価基準及び評価方法
・その他有価証券
時価のあるもの

時価のないもの

期末日の市場価格等に基づく時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）を採用しております。

移動平均法による原価法を採用しております。

ロ．デリバティブ等の評価基準及び評価方法
・デリバティブ時価法を採用しております。

ハ．たな卸資産の評価基準及び評価方法
・たな卸資産②

主として移動平均法による原価法（貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法）を採用しております。

重要な減価償却資産の減価償却の方法

イ．有形固定資産

主として定率法を採用しております。ただし、1998年４月１日以降に取得した建物（建物附属設備を除く）並びに2016年４月１日以降に取得した建物附属設
備及び構築物については、定額法を採用しております。
なお、主な耐用年数は次のとおりであります。
建物及び構築物

10年～50年

その他

4 年～15年

機械装置及び運搬具－2－

連結注記表

4 年～15年2019/06/04 10:31:08 / 18482145_ソマール株式会社_招集通知（Ｆ）

ロ．無形固定資産定額法を採用しております。なお、自社利用のソフ

トウエアについては、社内における利用可能期間（５年）による定額法を採用しております。

③

重要な引当金の計上基準

イ．貸倒引当金債権の貸倒による損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等の特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見ロ．賞与引当金込額を計上しております。

従業員賞与の支給に備えるため、翌連結会計年度の支給見込額のうち、当連結会計年度の負担額を計上しております。
④

重要な外貨建の資産又は負債の本邦通貨への換算の基準

外貨建金銭債権債務は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。なお、在外子会社等の資産及び負債は、各社の決算日の直物為替相場により円貨に換算し、収益及び費用は期中平均相場により円貨に換算し、換算差額は純資産の部における為替換算調整勘定に含めております。

⑤

重要なヘッジ会計の方法

イ．ヘッジ会計の方法

原則として繰延ヘッジ処理を採用しております。なお、為替予約については振当処理の要件を満たしている場合は振当処理を、金利スワップについては特例処理の要件を満たしている場合は特例処理を採用しておロ．ヘッジ手段とヘッジ対象ります。

ヘッジ手段…為替予約、金利スワップ
ヘッジ対象…外貨建金銭債権債務及び外貨建予定取
引、借入金

ハ．ヘッジ方針

当社の社内規程に基づき、将来の為替及び金利変動リスク回避のためにヘッジを行っております。

ニ．ヘッジの有効性評価の方法

ヘッジ対象の相場変動、キャッシュ・フローとヘッジ手段の間に高い相関関係があることを確認し、有効性を評価としています。ただし、振当処理の要件及び特例処理の要件をもって、有効性の判定を省略しております。

－3－

連結注記表

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その他連結計算書類作成のための重要な事項

イ．消費税等の会計処理

ロ．退職給付に係る会計処理の方法

税抜方式を採用しております。

当社は、従業員の退職給付に備えるため、確定給付型及び確定拠出型の退職給付制度を採用しております。

また、一部の海外連結子会社は、確定拠出型の退職給付制度を採用しております。

確定給付型の退職給付に係る負債及び退職給付に係る資産については、当連結会計年度末における見込額に基づき、退職給付債務から年金資産の額を控除した額を計上しております。

数理計算上の差異は、各連結会計年度の発生時における従業員の平均残存勤務年数以内の一定年数（８年）による定額法により按分した額を発生の翌連結会計年度から費用処理しております。

未認識数理計算上の差異は、税効果を調整の上、純資産の部におけるその他の包括利益累計額の退職給付に係る調整累計額に計上しております。なお、退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当連結会計年度末までの期間に帰属させる方法については、期間定額基準によっております。

２．表示方法の変更に関する注記（「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」の適用）「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号 平成30年２月16日）を当連結会計年度の期首から適用しており、繰延税金資産は投資その他の資産の区分に表示し、繰延税金負債は固定負債の区分に表示しております。
（連結損益計算書）

前連結会計年度まで営業外費用の「その他」に含めて表示しておりました「固定資産除却損」及び「支払補償費」は、金額的重要性が増したため、当連結会計年度より独立掲記することとしました。

なお、前連結会計年度の「固定資産除却損」は、6,770千円、「支払補償費」は172千円であります。

－4－

連結注記表

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３．連結貸借対照表に関する注記(1) たな卸資産の内訳は、次のとおりであります。
商品及び製品

1,849,068千円

仕掛品

149,231

原材料及び貯蔵品

651,014(2) 担保に供している資産及び担保に係る債務①

担保に供している資産

建物及び構築物

774,956千円

土地126,032

投資有価証券410,780

計②

1,311,769
担保に係る債務買掛金

1,216,236千円

1年内返済予定の長期借入金

3,500,000

計

4,716,236(3) 有形固定資産の減価償却累計額

15,267,839千円

４．連結株主資本等変動計算書に関する注記(1) 発行済株式の種類及び総数に関する事項
株 式 の 種 類
普通株

式

当連結会計年度期首の株式数

当連結会計年度増加株式数

当連結会計年度減少株式数

当連結会計年度末の株式数

1,958千株－千株－千株

1,958千株

当連結会計年度期首の株式数

当連結会計年度増加株式数

当連結会計年度減少株式数

当連結会計年度末の株式数

17千株

0千株

－千株

18千株

(2) 自己株式の種類及び株式数に関する事項
株 式 の 種 類
普通株式（注）自己株式の数の増加は、単元未満株式の買取りによる増加0千株であります。

－5－連結注記表

2019/06/04 10:31:08 / 18482145_ソマール株式会社_招集通知（Ｆ）(3) 剰余金の配当に関する事項①

配当金支払額2018年６月27日開催の第71回定時株主総会において次のとおり決議しております。

・配当金の総額

97,059,350円

・配当の原資

利益剰余金

・１株当たり配当額

50円

・基準日

2018年3月31日・効力発生日2018年6月28日②

基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度になるもの
2019年６月26日開催予定の第72回定時株主総会において次のとおり付議いたします。
・配当金の総額

97,031,850円

・配当の原資

利益剰余金

・１株当たり配当額50円

・基準日

2019年3月31日・効力発生日2019年6月27日

５．金融商品に関する注記(1) 金融商品の状況に関する事項①

金融商品に対する取組方針
当社グループは、資金運用については短期的な預金等に限定し、また、資金調達については銀行借入による方針であります。デリバティブは、相場変動リスクを回避する目的で利用する方針であり、投機目的のために利用することはしない方針であります。
②

金融商品の内容及びそのリスク並びにリスク管理体制
営業債権である受取手形及び売掛金並びに電子記録債権は、顧客の信用リスクに晒されております。当該リスクに関しては、与信管理規定に従い、リスク低減を図っております。
投資有価証券は主として株式であり、市場価格の変動リスクに晒されておりますが、上場株式については四半期ごとに時価の把握を行っております。
取引先企業等に対し保証金の差入を行っております。
営業債務である支払手形及び買掛金は、そのほとんどが６か月以内の支払期日であります。

－6－

連結注記表

2019/06/04 10:31:08 / 18482145_ソマール株式会社_招集通知（Ｆ）

借入金は主に長期運転資金等に係る資金調達であります。
デリバティブ取引は、外貨建金銭債権債務に係る為替の変動リスクに対するヘッジを目的とした先物為替予約取引であります。デリバティブ取引の利用に際しては、稟議規定に基づき決定し、当社の経理担当部門が実施しております。なお、当社のデリバティブ取引の契約先はいずれも信用度の高い国内の銀行であるため、相手方の契約不履行によるリスクはほとんどないと認識しております。
③

金融商品の時価等に関する事項についての補足説明
金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理的に算定された価額が含まれております。当該価額の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより、当該価額が変動することがあります。
(2) 金融商品の時価等に関する事項
2019年３月31日における連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。なお、時価を把握することが極めて困難と認められるものは含まれておりません（（注）２．参照）。
連結貸借対照表計
上額(単位：千円)
時価

差額

(1)

現金及び預金4,739,528

4,739,528－(2)

受取手形及び売掛金

5,272,329

5,272,329－(3)

電子記録債権1,894,393

1,894,393－(4)

投資有価証券

1,668,032

1,668,032－

(5)

差入保証金

資産計

224,103225,179

1,076

13,798,387

13,799,463

1,076

(1)

支払手形及び買掛金

3,564,531

3,564,531－(2)

1年内返済予定の長期借入金

3,500,000

3,499,583

△416

(3)

未払法人税等

負債計
デリバティブ取引(*)

48,38548,385－

7,112,916

7,112,500△416(3,220)(3,220)－(*) デリバティブ取引によって生じた正味の債権・債務は純額で表示しており、合計で正味の債務となる場合については ( ) で示しております。

－7－

連結注記表

2019/06/04 10:31:08 / 18482145_ソマール株式会社_招集通知（Ｆ）（注）１．金融商品の時価の算定方法並びに有価証券及びデリバティブ取引に関する事項
資産(1)

現金及び預金、(2)

受取手形及び売掛金、(3)電子記録債権

これらは短期間で決済されるものであるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。
(4)

投資有価証券
投資有価証券の時価の算定は、株式等は取引所の価格によっており、その他は取引金融機関等から提示された価格によっております。
(5)

差入保証金
差入保証金の時価の算定は、その将来キャッシュ・フローを国債の利回り等適切な指標で割り引いた現在価値により算定しております。
負(1)債
支払手形及び買掛金、(3)

未払法人税等

これらは短期間で決済されるものであるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。
(2)

1年内返済予定の長期借入金
1年内返済予定の長期借入金の時価の算定は、元利金の合計額を、同様の新規借入を行った場合に想定される利率で割り引いた現在価値により算定しております。
デリバティブ取引
先物為替予約取引については、取引先金融機関から提示された時価に基づき算定しております。
２．時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品
区(単位：千円)連 結 貸 借 対 照 表 計 上 額

分

非上場株式

65,051

差入保証金863,686

非上場株式については、市場価格がなく時価を把握することが極めて困難と認められることから、「(4)投資有価証券」には含めておりません。
なお、非上場株式には非連結子会社株式及び関連会社株式が含まれております。
また、差入保証金のうち取引保証金については、取引先企業との取引の継続期間を合理的に算定することが出来ず、時価を把握することが極めて困難と認められることから、「(5)差入保証金」には含めておりません。

－8－

連結注記表

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３．金銭債権及び満期のある有価証券の連結決算日後の償還予定額
１年以内(単位：千円)１年超５年以内

５年超10年以内

4,739,528－－－

受取手形及び売掛金

5,272,329－－－

電子記録債権1,894,393－－－－－

207,953

16,14911,906,251－

207,953

16,149

現金及び預金

差入保証金
合計

10年超

投資有価証券のうち、満期のあるものはありません。

また、差入保証金のうち取引保証金については、償還予定時期を合理的に見積もることが出来ないことから、上記の表には含めておりません。
４．長期借入金の連結決算日後の返済予定額(単位：千円)
１年以内

１年超２年以内

２年超３年以内

３年超

長期借入金

3,500,000

－

－－

合計

3,500,000－－－

６．１株当たり情報に関する注記(1)

１株当たり純資産額

6,439円73銭(2)

１株当たり当期純利益

410円00銭

７．重要な後発事象に関する注記
該当事項はありません。

－9－

連結注記表

2019/06/04 10:31:08 / 18482145_ソマール株式会社_招集通知（Ｆ）

個別注記表
１．重要な会計方針に係る事項に関する注記（1）資産の評価基準及び評価方法①

有価証券の評価基準及び評価方法

イ．子会社株式移動平均法による原価法を採用しております。

ロ．その他有価証券
・時価のあるもの

・時価のないもの②③

期末日の市場価格等に基づく時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）を採用しております。

移動平均法による原価法を採用しております。

デリバティブ等の評価基準及び評価方法

イ．デリバティブ時価法を採用しております。

たな卸資産の評価基準及び評価方法

イ．たな卸資産

主として移動平均法による原価法（貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法）を採用しております。

（2）固定資産の減価償却の方法① 有形固定資産定率法を採用しております。ただし、1998年４月１日以降に取得した建物（建物附属設備を除く）並びに2016年４月１日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法を採用しております。

なお、主な耐用年数は次のとおりであります。
建物10年～15年

工具、器具及び備品

４ 年～15年

機械及び装置②

無形固定資産10年～50年

構築物

４ 年～ ８ 年

定額法を採用しております。なお、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間（５年）による定額法を採用しております。
（3）引当金の計上基準
①

貸倒引当金

債権の貸倒による損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等の特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。

－ 10 －

個別注記表

2019/06/04 10:31:08 / 18482145_ソマール株式会社_招集通知（Ｆ）

②

賞与引当金

③

退職給付引当金

従業員賞与の支給に備えるため、翌事業年度の支給見込額のうち、当事業年度の負担額を計上しております。

従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務及び年金資産の見込額に基づき計上しております。

なお、当事業年度末における年金資産が退職給付債務を超過しているため、投資その他の資産に「前払年金費用」として計上しており、「退職給付引当金」の残高はありません。

数理計算上の差異は、各事業年度の発生時における従業員の平均残存勤務年数以内の一定年数(８年)による定額法により按分した額を発生の翌事業年度から費用処理しております。なお、退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当事業年度末までの期間に帰属させる方法については、期間定額基準によっております。
（4）その他計算書類作成のための基本となる重要な事項①

退職給付に係る会計処理②

外貨建の資産及び負債の③

ヘッジ会計の方法

本邦通貨への換算基準

退職給付に係る未認識数理計算上の差異の会計処理の方法は、連結計算書類における会計処理の方法と異なっております。

外貨建金銭債権債務は、期末日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。

原則として繰延ヘッジ処理を採用しております。なお、為替予約については振当処理の要件を満たしている場合は振当処理を、金利スワップについては特例処理の要件を満たしている場合は特例処④

消費税等の会計処理理を採用しております。

税抜方式を採用しております。

２．表示方法の変更に関する注記（「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」の適用）「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号

平成30年２月16日）を当事業年度の期首から適用しており、繰延税金資産は投資その他の資産の区分に表示し、繰延税金負債は固定負債の区分に表示する方法に変更しております。

－ 11 －

個別注記表

2019/06/04 10:31:08 / 18482145_ソマール株式会社_招集通知（Ｆ）（損益計算書）前事業年度まで営業外費用の「その他」に含めて表示しておりました「固定資産除却損」

及び「支払補償費」は、金額的重要性が増したため、当事業年度より独立掲記することとしました。

なお、前事業年度の「固定資産除却損」は、6,131千円、「支払補償費」は172千円であります。

３．貸借対照表に関する注記（1）たな卸資産の内訳は、次のとおりであります。
商品及び製品

仕掛品

1,701,584千円
136,442

原材料及び貯蔵品

408,116（2）担保に供している資産及び担保に係る債務①

担保に供している資産

763,286千円

建物構築物

11,670

土地

126,032

投資有価証券410,780

計②

1,311,769
担保に係る債務買掛金

1,216,236千円

1年内返済予定の長期借入金

3,500,000

計

4,716,236（3）有形固定資産の減価償却累計額

14,527,173千円（4）関係会社に対する金銭債権及び金銭債務
短期金銭債権465,454千円

長期金銭債権

197,440

短期金銭債務3,539－ 12 －

個別注記表

2019/06/04 10:31:08 / 18482145_ソマール株式会社_招集通知（Ｆ）

４．損益計算書に関する注記（1）関係会社との取引高

営業取引による取引高
売上高

1,880,751千円

仕入高45,497

その他

251,821

営業取引以外の取引高
受取ロイヤリティー

20,370千円

その他

5,353

５．株主資本等変動計算書に関する注記（1）自己株式の種類及び株式数に関する事項
株 式 の 種 類
普通株

当事業年度期首の株式数

当事業年度増加株式数

当事業年度減少株式数

当事業年度末の株式数

17千株

0千株

－千株

18千株

式

（注）自己株式の数の増加は、単元未満株式の買取りによる増加0千株であります。
６．税効果会計に関する注記（1）繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
繰延税金資産繰越欠損金

1,328,531千円

未払事業税

343

賞与引当金

37,356

投資有価証券評価損

47,424

役員退職慰労未払金

12,251

貸倒引当金

157,859

固定資産減損損失

60,746

棚卸資産評価損

10,897

関係会社株式138,978

その他

33,823

繰延税金資産小計

税務上の繰越欠損金に係る評価制引当金
将来減算一時差異等の合計に係る評価制引当金△1,212,787△424,150

評価制引当額小計△1,636,938

繰延税金資産合計

191,273－ 13 －

個別注記表

1,828,212

2019/06/04 10:31:08 / 18482145_ソマール株式会社_招集通知（Ｆ）

繰延税金負債
前払年金費用

△114,314千円

その他有価証券評価差額金△192,365

その他

△371

繰延税金負債合計△307,050

繰延税金資産の純額（△は繰延税金負債）△115,777千円

７．退職給付に関する注記（1）採用している退職給付制度の概要
当社は従業員に対し、確定給付型及び確定拠出型の企業年金制度を設けています。
（2）確定給付制度①退職給付債務に関する事項
退職給付債務
年金資産未積立退職給付債務
未認識数理計算上の差異
前払年金費用

△1,978,520千円
2,138,264
159,744
213,587
373,331②退職給付費用に関する事項
勤務費用
利息費用
期待運用収益
数理計算上の差異の費用処理額
退職給付費用

102,905千円
4,097△92,37724,931
39,557③退職給付債務等の計算基礎
退職給付見込額の期間配分方法
割引率
長期期待運用収益率
数理計算上の差異の処理年数

期間定額基準
0.2％
4.3％
８年

（3）確定拠出制度
当社の確定拠出制度への要拠出額は43,673千円であります。

－ 14 －

個別注記表

2019/06/04 10:31:08 / 18482145_ソマール株式会社_招集通知（Ｆ）

８．関連当事者との取引に関する注記（1）役員及び個人主要株主等
種類

役員及びその近親者が議決権の過半数を所有している会社等

会社等の名称住所

資本金又は出資金(千円)

事業の内容又は職業議決権等の 所 有(被所有)
割 合(％)

関 連 当事者との関係

取引の内容

取引金額
(千円)
( 注 5 )

被所有
直接11.2
間接12.4

－

建物の賃借
(注2)

228,182

－

役員の兼任
１ 名

商材の購入
(注4)

株式会社
宗屋
(注1)

東京都
中央区

80,000

ゴルフ場経営
及び不動産
賃貸管理業等

雪 ヶ 谷
化学工業
株式会社
( 注 3 )

東京都
品川区

10,000

特殊発
泡体の製造販売等

科 目

期末残高
(千円)
( 注 5 )

前払費用

17,350

差入
保 証 金 197,440

9,432 買 掛 金

3,734

取引条件及び取引条件の決定方針等（注）１．株式会社宗屋は当社取締役曽谷太の二親等以内の親族が議決権の100％を直接所有している会社であります。
２．建物の賃借料等については、近隣の取引実勢を勘案し、価格交渉の上で決定しております。
３．雪ヶ谷化学工業株式会社は当社社外取締役坂本昇及びその親族が、議決権の過半数を自己の計算において所有している会社であります。
４．商材の購入については、一般的な取引条件を勘案して決定しております。
５．取引金額には消費税等を含めておりません。期末残高には消費税等を含めております。
（2）子会社及び関連会社等
種子会

類

会社等の名称社台灣索
馬龍股 台湾份有限 新 北 市
公 司住所

資本金又は出資金(千NT$)

事業の内容又は職業
樹脂製品70,000 等の製造販売

議決権等の 所 有
(被所有)
割 合(％)

関 連 当事者との関係

取引の内容

取引金額
(千円)
( 注 2 )

所有

役員の兼任
１ 名

製品の販売
(注1)

627,257 売 掛 金 256,242

間接100.0

科 目

期末残高
(千円)
( 注 2 )

取引条件及び取引条件の決定方針等（注）１．製品の販売については、一般的な取引条件を勘案して決定しております。
２．取引金額には消費税等を含めておりません。期末残高には消費税等を含めております。

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個別注記表

2019/06/04 10:31:08 / 18482145_ソマール株式会社_招集通知（Ｆ）

９．１株当たり情報に関する注記（1）１株当たり純資産額5,685円32銭（2）１株当たり当期純利益176円92銭

１０．重要な後発事象に関する注記
該当事項はありません。

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個別注記表