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110

第

回

定 時 株 主 総 会

招集ご通知

開催日時

令和５年６月２８日（水）午前１０時
受付開始 午前９時

開催場所

新潟市中央区万代一丁目３番30号
万代シルバーホテル５階 万代の間

決議事項

証券コード：9017

表紙

第１号議案 取締役７名選任の件
第２号議案 退任取締役に対する退職慰労金贈呈の件

2023/05/30 11:34:30 / 22947529̲新潟交通株式会社̲招集通知̲電子提供措置用

目

次

ごあいさつ

…………………………………………… ２

招集ご通知
第110回定時株主総会招集ご通知………………… ３

議決権行使についてのご案内 ……………………… ５
株主総会参考書類
第１号議案 取締役７名選任の件
第２号議案 退任取締役に対する退職慰労金贈呈の件………………… ６………………… 11

提供書面
事業報告
1．企業集団の現況に関する事項 …………………
2．会社の株式に関する事項 ………………………
3．会社の新株予約権等に関する事項 ……………
4．会社役員に関する事項 …………………………
5．会計監査人の状況 ………………………………
6．当社の財務および事業の方針の決定を支配する者の在り方に関する基本方針 ………

連結計算書類

1

目次

12
22
22
23
26
27

………………………………………… 28

計算書類……………………………………………… 30

監査報告……………………………………………… 32

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招集ご通知

ごあいさつ
株主の皆様には、平素より格別のご高配を賜り厚く御礼申しあげます。

株主総会参考書類

ここに第110回定時株主総会招集ご通知をお届けいたしま
すので、ご覧くださいますようお願い申しあげます。
さて、新型コロナウイルスの感染拡大も３年余りが経過す
る中、行動制限の解除を受け、コロナと共存しながらではありますが、ようやく以前の生活様式に戻りつつあります。
こうした環境下で、当社グループにおいても売り上げの回事業報告

復が進み、当期は３期ぶりに黒字決算で終えることができました。
ようやく今後の事業環境が見え始めてきた状況ではありま
すが、財務体質の強化などを総合的に判断し、当期の期末配
主の皆様には、誠に申し訳なく存じますが、何卒ご理解を賜りますようお願い申しあげます。
令和５年度の経営方針は、「新たな事業環境への対応・進代表取締役社長

星野 佳人

連結計算書類

当につきましては、無配とさせていただきたく存じます。株化」といたしました。今後も行動変容・需要変化をふまえ、めてまいります。
株主の皆様におかれましては、これからもなお一層のご支

計算書類

安心・安全なサービスを提供しながら、事業基盤の強化に努

援とご鞭撻を賜りますよう、よろしくお願い申しあげます。
監査報告

令和５年６月2

ごあいさつ2023/05/30 11:34:30 / 22947529̲新潟交通株式会社̲招集通知̲電子提供措置用

株主各位

証券コード 9017
（発送日）令和5年6月13日（電子提供措置の開始日）令和5年6月６日
新潟市中央区万代一丁目6番1号

新潟交通株式会社代表取締役社長 星 野 佳 人

第110回定時株主総会招集ご通知
拝啓 平素は格別のご高配を賜り厚く御礼申しあげます。
さて、当社第110回定時株主総会を下記のとおり開催いたしますので、ご通知申しあげます。
本株主総会の招集に際しては、株主総会参考書類等の内容である情報（電子提供措置事項）
について電子提供措置をとっており、インターネット上の以下の各ウェブサイトに掲載しておりますので、いずれかのウェブサイトにアクセスのうえ、ご確認くださいますようお願い申しあげます。
【当社ウェブサイト】
https://www.niigata-kotsu.co.jp（上記の当社ウェブサイトにアクセスいただき、メニューより「ＩＲ情報」「株主総会招集通知」を順に選択いただき、ご確認ください。）【東京証券取引所ウェブサイト（東証上場会社情報サービス）】
https://www2.jpx.co.jp/tseHpFront/JJK010010Action.do?Show=Show（上記の東証ウェブサイトにアクセスいただき、「銘柄名（会社名）」に「新潟交通」または「コード」に当社証券コード「9017」を入力・検索し、「基本情報」「縦覧書類/PR情報」を順に選択して、「縦覧書類」にある「株主総会招集通知/株主総会資料」欄よりご確認ください。）「議決権の書面（郵送）による行使」については、５ページをご参照のうえ、議決権行使書
用紙に議案に対する賛否をご表示いただき、令和５年６月27日（火曜日）午後６時までに到着するようご送付いただきたくお願い申しあげます。
敬 具

3

招集ご通知

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招集ご通知

記

株主総会
時

令和５年６月２８日（水曜日）午前１０時

2 場
■

所

新潟市中央区万代一丁目3番30号
万代シルバーホテル5階 万代の間（末尾の「定時株主総会会場ご案内図」をご参照ください。）

3 目的事項■

報告事項

受付開始 午前９時

1．第１１０期（令和４年４月１日から令和５年３月３１日まで）
事業報告の内容、連結計算書類の内容ならびに会計監査人および監査役会の連結計算書類監査結果報告の件
2．第１１０期（令和４年４月１日から令和５年３月３１日まで）
計算書類の内容報告の件
取締役７名選任の件
退任取締役に対する退職慰労金贈呈の件

事業報告

決議事項 第１号議案
第２号議案

4 議決権行使につい■５ページに記載の【議決権行使についてのご案内】をご参照ください。
てのご案内

以

上
連結計算書類
計算書類

当日ご出席の際は、お手数ながら「議決権行使書用紙」を会場受付にご提出ください。また、議事資料として本株主総会招集ご通知をご持参くださいますようお願い申しあげます。
● 電子提供措置事項に修正が生じた場合は、インターネット上の当社ウェブサイトおよび東証ウェブサイトにおいて、その旨、
修正前および修正後の事項を掲載いたします。
● 本株主総会においては、書面交付請求の有無にかかわらず、一律に電子提供措置事項を記載した書面をお送りいたします。
なお、電子提供措置事項のうち、次の事項につきましては、法令および当社定款第19条の規定に基づき、お送りする書面には記載しておりません。
１．事業報告の取締役の職務の執行が法令および定款に適合することを確保するための体制その他業務の適正を確保するための体制
２．連結計算書類の連結株主資本等変動計算書
３．連結計算書類の連結注記表
４．計算書類の株主資本等変動計算書
５．計算書類の個別注記表
したがいまして、当該書面に記載している事業報告、連結計算書類および計算書類は、監査報告を作成するに際し、監査役または会計監査人が監査をした対象書類の一部であります。
●

株主総会参考書類

1 日■■ご来場される株主の皆様へのお願い
体調不良が見受けられる方には、ご入場をお断りする場合がございます。

監査報告① 当日は受付にて検温をさせていただきます。

② 会場では、アルコールによる手指消毒にご協力をいただきますようお願いいたします。

4

招集ご通知

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議決権行使についてのご案内
書面（郵送）で議決権を行使される場合

株主総会に出席される場合

議決権行使書用紙に賛否をご表示のうえ、切手を貼らずにご投函ください。

議決権行使書用紙を会場受付にご提出ください。

（下記の期限までに到着するようご返送ください。）

日時
令和 5 年６月 28 日（水曜日）
午前 10 時受付開始 午前 9 時

期

令和 ５ 年 ６ 月 27日（火曜日）午後６時到着分まで

限

議決権行使書のご記入方法
議決権行使書株式会社○○○○ 御中○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○年○月○日○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○

株主番号

議 案

賛
否
表
示
欄

議決権行使個数（個）

第１号 下の候補 第２号
議 案 者を除く 議 案
賛

賛

否

否

○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○
株式会社○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○

こちらに議案の賛否をご記入ください。

お 願 い

1. ○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○
2. ○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○
3. ○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○
4. ○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○

株式会社○○○○

議 案

賛
否
表
示
欄

（

）

第１号 下の候補 第２号
議 案 者を除く 議 案
賛

賛

否

否

第1号議案について

第2号議案について

全 員 反 対 の 場 合 → 否 に○印

反 対 の 場 合 → 否 に○印

全 員 賛 成 の 場 合 → 賛 に○印
一 部 候 補 者 に → 賛 に○印をし、反対する候補者
反 対 の 場 合
番号を隣の空欄に記入

賛 成 の 場 合 → 賛 に○印

書面（郵送）により議決権を行使された場合の議決権行使書において、議案に対する賛否の表示がない場合は、賛成の表示があったものとしてお取り扱いいたします。
5

議決権行使についてのご案内2023/05/30 11:34:30 / 22947529̲新潟交通株式会社̲招集通知̲電子提供措置用

第１号議案

招集ご通知

株主総会参考書類
取締役７名選任の件るものであります。
取締役候補者は、次のとおりであります。
候補者番号

名

当社における地位

星野佳人

代表取締役社長

再任

古川

公一

代表取締役常務

再任

長沼

哲男

常務取締役

再任

竹内 正喜

取締役

再任

髙井

俊幸

取締役

再任

馬場

伸行

社外取締役

再任

社外

独立

三部

正歳

社外取締役

再任

社外

独立

社 外 社外取締役候補者

計算書類

新 任 新任取締役候補者

連結計算書類再 任 再任取締役候補者

事業報告

1
2
3
4
5
6
7

氏

株主総会参考書類

取締役７名全員は、本総会の終結の時をもって任期満了となります。つきましては、取締役７名の選任をお願いす

独 立 証券取引所の定めに基づく独立役員

監査報告
6

取締役選任議案

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1

候補者
番

号
再

ほし

の

よし

所有する当社の株式数………1,300株と星 野 佳 人 （昭和39年12月21日生） 取締役会出席状況…………… 17/17回

任

在任年数…………………………… 9年

略歴、当社における地位および担当
昭和 62年 4 月
平成 19年 4 月
平成 23年 7 月
平成 24年 10月

当社入社
当社経営管理室部長
当社乗合バス部長
当社執行役員乗合バス部担当

平成 26年 6 月
平成 28年 6 月

当社取締役乗合バス部担当
当社代表取締役社長（現任）

取締役候補者とした理由

同氏は、当社入社以来、人事労務、経営管理部門を中心に経験と実績を重ねた他、主たる事業である乗合バス部門を担当し、平成28年より代表取締役社長を務め、企業価値向上に貢献しております。豊富な知識と幅広い知見を有し、取締役会に引き続き活かすことにより、取締役会の業務執行決定機能および監督機能にかかる実効性の確保や向上が期待できることから、取締役として選任をお願いするものであります。

2

候補者
番

号
再

ふる

かわ

こう

いち

古川

公 一 （昭和38年9月1日生）

昭和 62年 4 月
平成 19年 4 月
平成 23年 7 月
平成 24年 10月

当社入社
当社乗合バス部長
当社経営管理室部長
当社執行役員経営管理室部長

任

所有する当社の株式数………1,000株
在任年数…………………………… 9年

取締役会出席状況…………… 17/17回

略歴、当社における地位および担当

取締役候補者とした理由

平成 26年 6 月
平成 27年 6 月
平成 28年 6 月
令和 5 年 4 月

当社取締役総務部長
当社取締役
当社代表取締役常務
乗合バス部・旅行部担当
当社代表取締役常務
乗合バス部担当（現任）同氏は、当社入社以来、主たる事業である乗合バス部門を中心に経験と実績を重ねた他、経営管理部門を担当し、平成26年より取締役を務めております。豊富な知識と幅広い知見を有し、取締役会に引き続き活かすことにより、取締役会の業務執行決定機能および監督機能にかかる実効性の確保や向上が期待できることから、取締役として選任をお願いするものであります。

7

取締役選任議案

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番

号
再

なが

ぬま

てつ

お

長 沼 哲 男 （昭和38年5月9日生）

任

所有する当社の株式数………… 500株
在任年数…………………………… 6年

取締役会出席状況…………… 17/17回

略歴、当社における地位および担当
当社入社
当社執行役員総務部長
当社取締役総務部長
当社常務取締役
総務部・経理部担当（現任）

株主総会参考書類

昭和 62年 4 月
平成 28年 6 月
平成 29年 6 月
令和 元 年 6 月

取締役候補者とした理由

4

号
再

うち

まさ

所有する当社の株式数………… 538株

き

竹 内 正 喜 （昭和44年3月17日生） 取締役会出席状況……………16/17回

任

在任年数…………………………… 4年

略歴、当社における地位および担当
当社入社
当社事業部長新潟交通観光バス(株)取締役
当社経営管理室長
当社取締役経営管理室長
（現任）

計算書類

平成 3 年 4 月
平成 24年 10月
平成 28年 6 月
平成 29年 4 月
令和 元 年 6 月

連結計算書類

番

たけ

事業報告

同氏は、当社入社以来、観光バス部門の他、長年財務部門で経験と実績を重ね、平成29年
より取締役を務めております。豊富な知識と幅広い知見を有し、取締役会の業務執行決定
機能および監督機能にかかる実効性の確保や向上が期待できることから、取締役として選任をお願いするものであります。

候補者

招集ご通知

3

候補者

取締役候補者とした理由

監査報告

同氏は、当社入社以来、事業部門の他、経営管理部門で経験と実績を重ね、令和元年６月より取締役経営管理室長を務めております。豊富な知識と幅広い知見を有し、取締役会の業務執行決定機能および監督機能にかかる実効性の確保や向上が期待できることから、取締役として選任をお願いするものであります。

8

取締役選任議案

2023/05/30 11:34:30 / 22947529̲新潟交通株式会社̲招集通知̲電子提供措置用

5

候補者
番

号
再

たか

い

髙井

とし

所有する当社の株式数………… 600株

ゆき

俊 幸 （昭和42年3月16日生） 取締役会出席状況…………… 15/17回

任

在任年数…………………………… 4年

略歴、当社における地位および担当
平成 3 年 4 月
平成 24年 10月
平成 29年 12月
令和 元 年 6 月
令和 5 年 4 月

当社入社
当社旅行部長
当社事業部長
当社取締役事業部長
当社取締役
事業部担当（現任）取締役候補者とした理由

同氏は、当社入社以来、商事部門の他、旅行部門で経験と実績を重ね、令和元年６月より
取締役事業部長を務め、令和５年４月より取締役として事業部を担当しております。豊富な知識と幅広い知見を有し、取締役会の業務執行決定機能および監督機能にかかる実効性の確保や向上が期待できることから、取締役として選任をお願いするものであります。

6

候補者
番

号
再
社外

ば

ば

のぶ

馬 場 伸 行 （昭和24年4月22日生） 取締役会出席状況…………… 17/17回

任
独立

所有する当社の株式数………………－

ゆき

在任年数…………………………… 8年

略歴、当社における地位および担当
昭和 47年 4 月
平成 2 年 10月
平成 5 年 6 月
平成 13年 6 月㈱新潟さくらカラー入社
コニカＮＣ㈱常務取締役
同専務取締役
同代表取締役社長

平成 15年 10月
平成 26年 6 月
平成 27年 6 月

コニカミノルタＮＣ㈱代表取締役社長
同会長（現任）
当社社外取締役（現任）

重要な兼職の状況
コニカミノルタＮＣ㈱会長

社外取締役候補者とした理由および期待される役割の概要

同氏は、コニカミノルタＮＣ㈱の代表取締役社長を長年務め、企業経営者としての経験と豊富な知識、高い見識を有し、平成27年より社外取締役として独立した客観的立場で経営全般に対し監督と助言を行なっております。引き続きガバナンスの強化が期待できることから、社外取締役として選任をお願いするものであります。

9

取締役選任議案

2023/05/30 11:34:30 / 22947529̲新潟交通株式会社̲招集通知̲電子提供措置用

番

号
再

べ

とし

三 部 正 歳 （昭和37年5月9日生）

任
独立

まさ

所有する当社の株式数………………－

在任年数…………………………… 7年

取締役会出席状況…………… 17/17回

略歴、当社における地位および担当
平成 4 年 4 月
平成 5 年 4 月
平成 17年 3 月

鎌田又市法律事務所入所
伴法律事務所入所
りゅーと法律税務会計事務所所長（現任）

平成 28年 6 月

当社社外取締役（現任）

重要な兼職の状況
りゅーと法律税務会計事務所所長

株主総会参考書類

社外

みな

招集ご通知

7

候補者

社外取締役候補者とした理由および期待される役割の概要

連結計算書類計算書類（注）1. 各取締役候補者と当社との間には、いずれも特別の利害関係はありません。
2. 馬場伸行氏と三部正歳氏は、社外取締役候補者であります。両氏は、東京証券取引所の定めに基づく独立役員の要件を満たしており、独立役員として届け出ております。
3. 馬場伸行氏の当社社外取締役在任期間は、本総会終結の時をもって８年、三部正歳氏の当社社外取締役在任期間は、本総会終結の時をもって７年となります。
4. 当社は、馬場伸行氏および三部正歳氏との間で会社法第427条第１項の規定に基づき、同法第423条第１項の責任を限定する契約を締結しております。当該契約に基づく損害賠償責任の限度額は、同法第425条第１項に定める最低責任限度額としております。なお、両氏の再任がそれぞれ承認された場合は、当該契約を継続する予定であります。
5. 当社は、取締役を被保険者として、会社法第430条の３第１項に規定する役員等賠償責任保険契約を保険会社との間で締結しております。
各候補者が取締役に選任された場合は、当該保険契約の被保険者となります。
また、当該保険契約は、次回更新時においても同内容での更新を予定しております。
当該保険契約では、被保険者がその地位に基づいて行った不当な行為に起因して、被保険者に対して損害賠償がなされた場合に、被保険者が負担することとなる損害賠償金および争訟費用等の損害を填補することとされています。
ただし、法令違反の行為であることを認識して行った行為に起因して生じた損害は填補されないなど、一定の免責事由があります。

事業報告

同氏は、過去に社外役員となること以外の方法で会社経営に関与した経験はありません
が、弁護士として、りゅーと法律税務会計事務所所長を長年務めております。弁護士としての経験と専門的知識、高い見識を活かし、平成28年より社外取締役として独立した客観的立場で経営全般に対し監督と助言を行なっております。引き続きガバナンスの強化が期
待できることから、社外取締役として選任をお願いするものであります。

監査報告
10

取締役選任議案

2023/05/30 11:34:30 / 22947529̲新潟交通株式会社̲招集通知̲電子提供措置用

退任取締役に対する退職慰労金贈呈の件

第２号議案

令和５年３月31日付で辞任により退任されました取締役

斎藤敏之氏に対しまして、その在任中の労に報いるため、当社における一定の基準に従い相当額の範囲内で退職慰労金を贈呈いたしたく、その具体的金額、贈呈の時期、方法等は、取締役会にご一任願いたいと存じます。
なお、当該退職慰労金につきましては、当社取締役会が決定した取締役の報酬等の内容の決定に関する方針等に沿って、当社の定める一定の基準内とするものであり、その内容は相当であると判断しております。
当社の取締役の報酬等の内容の決定に関する方針等は、事業報告24ページに記載のとおりであります。
退任取締役の略歴は次のとおりであります。
氏名
さい

斎

とう

藤

とし

敏

略歴
ゆき

之

平成 29年 6 月 当社取締役
令和 元 年 6 月 当社常務取締役
以11

退任取締役に対する退職慰労金贈呈の件

上2023/05/30 11:34:30 / 22947529̲新潟交通株式会社̲招集通知̲電子提供措置用

提供書面

招集ご通知

事業報告（令和4年4月1日から令和5年3月31日まで）
1 企業集団の現況に関する事項（令和5年3月期）

その他事業

前期比

174億69 百万円

21.0％増営業利益

13 億72 百万円

－％

経常利益

９億71 百万円－％

親会社株主に帰属する当期純利益

８億97 百万円

－％

旅館事業

7.3％

旅行事業

11.5％
商品販売事業11.0％

事業別売上高
構成比

運輸事業

42.9％
不動産事業

16.3％

事業報告

売上高

11.0％

株主総会参考書類

第110期(1) 経営成績に関する分析

計算書類

当連結会計年度の売上高は17,469百万円（前期比21.0%増）、営業利益は1,372百万円（前期は営業損失66百万円）、経常利益は971百万円（前期は経常損失229百万円）、親会社株主に帰属する当期純利益は897百万円（前期は親会社株主に帰属する当期純損失434百万円）となりました。

連結計算書類

当連結会計年度におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症対策としての行動制限の緩和により、国内の経済活動は一定の回復傾向にあるものの、ロシア・ウクライナ情勢の長期化に起因するエネルギーや原材料価格の高騰等によるインフレ懸念の高まり、為替の急激な変動や金利上昇により、景気の先行きは依然として不透明な状況となっております。
こうした事業環境の中、お客様と従業員に対する感染防止対策を徹底しながら営業活動を行い、経営基盤の強化に努めてまいりました。

監査報告
12

事業の経過およびその成果

2023/05/30 11:34:30 / 22947529̲新潟交通株式会社̲招集通知̲電子提供措置用

セグメント別の業績の概況は、次の通りであります。

運輸事業

売上高構成比売上高（単位：百万円）

一般乗合バス部門では、引き続きお客様と従業員の安全を第一に考え、感染防止対策の徹底と輸送の安全確保に努めてまいりました。12月に需給バランス

7,496

6,640

を考慮したダイヤ改正を実施し、輸送の効率化を図りました。また、７月にエコモビキャンペーンの実施、10月に路線バス車内で新潟について学べる「ニッ42.9%

クちゃん・りゅーとくんと学ぶ

ふむふむ号」を運行開始したほか、高校受験

生のバス利用への不安を和らげるべく案内サポート、合格祈願カイロの配布
第109期（令和3年度）

第110期（令和4年度）や、新潟市と連携した乗継検索活用のためのスマホ教室を開催するなどバス利用促進に繋げる取組みに努めたことに加え、行動制限の緩和により需要回復傾向が見られたことなどにより、一般乗合バス部門全体では、前期比増収となりました。
高速バス部門では、県内高速路線バスにおいて、利便性や認知度を高めることを目的とした新潟県および新潟県内高速バス６事業者で構成する統一ブランド「ときライナー」に参画したほか、県外高速路線バスにおいて、行動制限の緩和により乗車人員が好調に推移し、前期比増収となりました。
貸切バス部門では、行動制限緩和を受けバスツアーの受注が好調に推移したことと修学旅行を主とした学校関連の貸切バスを受注したことに加え、列車運
休に伴う代行バスを運行したことなどにより前期比増収となりました。
この結果、運輸事業の売上高は7,496百万円（前期比12.9%増）となりまし
た。

不動産事業
売上高構成比売上高（単位：百万円）

2,794

2,854

万代シテイでは、万代シルバーホテルビル２階に飲食店５店舗からなる「Ｂ
ＡＮＤＡＩ

ＦＯＯＤ

ＨＡＬＬ（万代フードホール）」を４月にオープンしたほか、バスセンタービルを中心に医療系、理容系の新店舗および飲食新店舗などを誘致し街区の新しい魅力の発信に努めてまいりました。加えて催事・イ

16.3%

ベントや販売促進を企画実行するなど街区の集客力向上や賑わい創出に努めた
ことを受け、来街客が増加したことにより賃料収入および駐車場収入は前期比
第109期（令和3年度）

13

セグメント、資金調達の状況、設備投資等の状況

第110期（令和4年度）増収となりました。
この結果、不動産事業の売上高は2,854百万円（前期比2.1%増）となりました。

2023/05/30 11:34:30 / 22947529̲新潟交通株式会社̲招集通知̲電子提供措置用

招集ご通知

商品販売事業
売上高構成比売上高（単位：百万円）

11.0%

旅行事業

この結果、商品販売事業の売上高は1,925百万円（前期比37.5%増）となり
ました。

第109期
（令和3年度）

売上高

第110期（令和4年度）（単位：百万円）

2,001

旅行事業では、県民割、全国旅行支援等のキャンペーン効果もあり、個人・小グループ向けの宿泊プランや日帰りバスコースを中心とした募集型企画旅行
および一般手配旅行が好調に推移したことと、修学旅行を中心とした学校関連団体の受注・催行に加えて列車運休に伴う代行バスを受注したこと等により、

1,020

前期比増収となりました。
この結果、旅行事業の売上高は2,001百万円（前期比96.0%増）となりまし

第109期（令和3年度）

第110期（令和4年度）た。

連結計算書類

11.5%より、主力の土産卸売が堅調に推移し、前期比増収となりました。

事業報告

売上高構成比1,400

株主総会参考書類

1,925

観光土産品卸売部門では、行動制限の緩和によるイベント実施や県民割、全国旅行支援等のキャンペーンを受けて観光需要の回復傾向が見られたこと等に

旅館事業
売上高

（単位：百万円）

1,278

7.3%

856

旅館事業では、新潟市内の「万代シルバーホテル」、佐渡市内の「国際佐渡観光ホテル八幡館」において、お客様に安心してご利用いただけるように感染防止対策を継続しながら、県民割、全国旅行支援を利用した個人客、催事団体

計算書類

売上高構成比客等の宿泊客を引き続き積極的に受け入れたことと、「万代シルバーホテル」
が直営する館内、館外飲食店舗が行動制限の緩和を受けて回復基調に推移した
ことにより、前期比増収となりました。
第110期（令和4年度）

この結果、旅館事業の売上高は1,278百万円（前期比49.3%増）となりまし
た。

監査報告

第109期
（令和3年度）

14

セグメント、資金調達の状況、設備投資等の状況

2023/05/30 11:34:30 / 22947529̲新潟交通株式会社̲招集通知̲電子提供措置用

その他事業
売上高構成比売上高（単位：百万円）

1,728

1,913

広告代理業においては、デジタルサイネージや年賀広告などを主とした広告収入が好調に推移したことに加えて、新潟市が発行する「地域のお店応援商品券」事業を受注したこと等により、前期比増収となりました。
航空代理業においては、新潟空港において国内線の運航便数が前年より増加

11.0%

したことと約３年ぶりの国際線再開となる台北線が１月より運航開始したことに伴い、空港業務受託手数料が増加したことにより、前期比増収となりまし
第109期（令和3年度）

第110期（令和4年度）た。
清掃・設備・環境業においては、環境部門や佐渡営業所リサイクル部門の古紙売却等が堅調に推移したことに加えて、清掃部門、環境部門におけるスポット受注が好調に推移したことにより、前期比増収となりました。
この結果、その他事業全体の売上高は1,913百万円（前期比10.7%増）となりました。

(2) 資金調達の状況

当連結会計年度中における重要な資金調達はありません。

(3) 設備投資等の状況

当連結会計年度の設備投資額は1,410百万円となりました。その主な内容は、特高変電所更新工事に伴うものであ
ります。

15

セグメント、資金調達の状況、設備投資等の状況

2023/05/30 11:34:30 / 22947529̲新潟交通株式会社̲招集通知̲電子提供措置用

招集ご通知(4) 財産および損益の状況の推移
売上高（単位：百万円）

13,63014,44017,469

1,391

1,372

経常利益又は損失（△）（単位：百万円）

991

971

△229

△66
△879

△912
第107期
第108期
第109期
第110期
（令和元年度） （令和2年度） （令和3年度） （令和4年度）

親会社株主に帰属する当期純利益又は損失（△）（単位：百万円）

1株当たり当期純利益又は損失（△）（単位：円）

第107期
第108期
第109期
第110期
（令和元年度） （令和2年度） （令和3年度） （令和4年度）

総資産/純資産■■総資産

651

55,175△113.06

第107期
第108期
第109期
第110期
（令和元年度） （令和2年度） （令和3年度） （令和4年度）

第108期

17,570

16,634

16,985

16,270

第107期
第108期
第109期
第110期
（令和元年度） （令和2年度） （令和3年度） （令和4年度）

第109期

第110期

（連結）

（当期）
（令和４年度）（令和元年度）（令和２年度）（令和３年度）

18,6591,391
991

13,630△912△879

14,440
△66
△229

651

△972

△434

897

169.46△253.19△113.06

233.72

55,175
17,57057,456
16,63456,694
16,27056,78916,985

17,4691,372971（注）「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日）等を前連結会計年度の期首から適用しており、前連結会計年度及び当連結会計年度に係る各数値については、当該会計基準等を適用した後の数値となっております。

監査報告

(百万円)
売上高
営業利益又は損失（△） (百万円)
経常利益又は損失（△） (百万円)
親会社株主に帰属する当期純利益(百万円)
又は損失（△）
1株当たり当期純利益又(円)
は損失（△）
(百万円)
総資産
(百万円)
純資産

56,789

計算書類

区分△253.19

第107期

56,694

連結計算書類

△434
第107期
第108期
第109期
第110期
（令和元年度） （令和2年度） （令和3年度） （令和4年度）

57,456233.72

169.46△972（単位：百万円）

■■純資産

事業報告

第107期
第108期
第109期
第110期
（令和元年度） （令和2年度） （令和3年度） （令和4年度）

897

株主総会参考書類

18,659

営業利益又は損失（△）（単位：百万円）

16

財産および損益の状況の推移

2023/05/30 11:34:30 / 22947529̲新潟交通株式会社̲招集通知̲電子提供措置用(5) 重要な親会社および子会社の状況① 親会社の状況
該当事項はありません。

② 重要な子会社の状況
資本金

当社の出資比率新潟交通観光バス株式会社

75

100.0

旅客自動車運送業

新潟交通商事株式会社

30

100.0

観光土産品卸売業

株式会社シルバーホテル

75

100.0

ホテル業

新潟交友事業株式会社

10

100.0

清掃・ビル管理業

株式会社新交企画

40

100.0

広告代理業

新潟交通佐渡株式会社

77

99.0

旅客自動車運送業

会社名

（百万円）

（注）当社の子会社は上記の重要な子会社を含め9社であり、持分法適用会社は1社であります。

③ 特定完全子会社の状況
該当事項はありません。

17

重要な親会社および子会社の状況

主要な事業内容（％）

2023/05/30 11:34:30 / 22947529̲新潟交通株式会社̲招集通知̲電子提供措置用

事業報告

当社グループは、新型コロナウイルス感染症に関する行動制限の緩和により、基幹事業である運輸事業を中心に需要の回復傾向が見られるものの、感染拡大前には及ばない状況となっております。今後も原材料価格やエネルギー価
格の高騰など、先行きは不透明であることから、引き続き厳しい状況が予想されます。
こうした事業環境の中、当社グループでは、新たに令和５年度から３ヵ年となる「第７次中期経営計画」を策定しました。「中長期的視野に基づき、事業環境適応のために柔軟に対応し、収益安定性向上に挑戦する。」を戦略骨子に掲げ、「既存事業の見直し」、「新たな収益への挑戦」、「地域連携への意識改革」、「活力ある企業風土の実現」の４本柱を基本戦略とし、コロナ後の既存事業の見直しと新たな収益への挑戦により、安定的な黒字体質の再構
築と、誇りと活力ある企業風土の実現を目指してまいります。計画初年度となる令和５年度は、「新たな事業環境への対応・進化」を経営方針とし、事業環境の変化に適応できる事業基盤の強化に努めてまいります。

株主総会参考書類

今後のわが国経済の見通しにつきましては、新型コロナウイルス感染症のワクチン接種や各種感染対策の効果により、経済活動が緩やかに持ち直す動きが見られたものの、急激な為替変動や不安定な国際情勢に伴う原材料価格、エネルギー価格の高騰など、先行き不透明な状況が続いております。

招集ご通知(6) 対処すべき課題

事業別の対処すべき課題は、次のとおりであります。
連結計算書類
計算書類
監査報告

基幹事業である運輸事業では、安心してお客様からご利用いただけるよう、引き続き感染防止対策の徹底と安全運
行を最優先とする取組みを継続するとともに、日々の運行データを活用し、お客様の利用状況に応じたダイヤの編成に努めながら、定時性向上、輸送の効率化を図ってまいります。
一般乗合バス部門においては、喫緊の課題である乗務員不足に対応するため、採用活動の強化を図るほか、働き方の多様化に合わせた労働環境を整備し、乗務員の確保に注力してまいります。併せて、令和６年度より適用される自動車運転者の労働時間等の改善のための基準（改善基準告示）の改正に対応しながら、持続可能なバス事業の構築に努めてまいります。
また、令和６年春に予定されている新潟駅高架化による需要変動も視野に入れ、路線、運賃体系および利便性向上
サービスの見直し等、抜本的な対策を講じて収支改善に努めるとともに、次世代モビリティサービスについても関係各所と連携しながら検討を重ね、お客様の行動変容に応じた交通サービスの実現に取組んでまいります。
さらに、利用促進を図るため地域との連携を強化し、バス利用に結び付く取組みや情報発信に努めてまいります。
加えて、安全輸送の取組みとして、車両の更新を進めるとともに、運輸安全マネジメントの展開により安全性の向上に努め、従業員への安全教育の強化を図ってまいります。
高速バス部門は、共同運行会社との連携を図りながら、変動する需要に対応できる柔軟な運行体制の構築やニーズに応じた運賃の見直しなどにより、収支改善に努めてまいります。
貸切バス部門は、乗務員確保に注力しながら車両の効率的な運用に努めることに加えて、旅行業との連携を強化
し、安定した教育旅行関連の受注などを図ることで収益最大化に努めてまいります。また、「貸切バス事業者安全性評価認定制度」の三ツ星認定取得事業者および観光車の感染防止対策の徹底をアピールし、安全・安心・快適な輸送
サービスの提供に努めてまいります。
不動産事業では、今年11月に万代シテイ生誕50周年となる節目の年を迎えるにあたり、街区の競争力強化に努め

18

対処すべき課題

2023/05/30 11:34:30 / 22947529̲新潟交通株式会社̲招集通知̲電子提供措置用てまいります。
空床区画の活用による街区の整備やリーシング、リニューアルによるビルボードプレイスやＢＰ２の活性化、新潟
市による都心エリア活性化施策「にいがた２Km」との連携による官民イベント実施、集客力を高めるための発信力あるインフルエンサー活用の検討、50周年イベントなどの施策を行い、進化し続ける街づくりを進めることで万代シテイの更なる価値向上に努めてまいります。
また、行政からの指針に基づいた感染防止策を施した上で、集客を高める販売促進やイベントを企画実行し、いつ訪れても楽しめる時間を提供し、お客様から選ばれるエリアとして、事業の安定化と向上を図ってまいります。
商品販売事業では、中心となる観光土産品卸売部門において、新潟県の特産品を活用したオリジナル商品の開発をはじめ、新たなトレンドと市場を見据えた営業と、新規販路の開拓および新規事業の展開を図ってまいります。加えて、人気商品である「バスセンターのカレー」レトルトの希少価値を維持しつつ、増産や関連商品の展開を図ること
で事業の収益拡大に取組んでまいります。
旅行事業では、多様化するお客様のニーズに応じた最適な旅行提案ができるよう、取扱商品の選択と集中を行い、魅力ある旅行商品の造成を図るとともに、教育旅行と募集型企画旅行である「くれよん」を収益の２本柱として取組
んでまいります。
教育旅行においては、営業エリアの集中を図るなど現状に即した営業体制を構築し、新たに私立高校の修学旅行の獲得や学びを切り口とした修学旅行・職場体験研修パッケージの提案による販売促進に取組んでまいります。
「くれよん」においては、マイクロツーリズム・着地型商品の拡充、路線バスを利用した個人型商品の造成などに取組むことで顧客の獲得を図り、事業収益の拡大に努めてまいります。
旅館事業では、品質・サービスの向上と感染症対策を徹底し、お客様に安心してご利用いただけるホテル・旅館を目指すとともに、お客様のニーズに合った各種宿泊プラン、宴会プランを提供してまいります。「シルバーホテル」
においては、組織力、万代の利便性の高さを生かした営業展開を進めるとともに、コロナ禍において定着したケータリング事業の拡大を図ってまいります。「国際佐渡観光ホテル八幡館」においては、回復傾向にあるインバウンド客を中心にターゲットを明確化した営業展開を進めていくことで、顧客の確保に繋げ事業全体の収益改善に取組んでまいります。
その他の事業である清掃・設備・環境業、広告代理業、航空代理業につきましても、行動変容、需要変化に伴い多様化するお客様のニーズに応じたサービスの提供と、事業機会を捉えた営業展開を図ることで収益拡大に取組んでまいります。
新型コロナウイルス感染症は、ワクチン接種などの感染防止策により収束に向かいつつありますが、当社グループを取り巻く事業環境は厳しい状況が続くと予想されます。当社グループの更なる成長への再出発に向けて、これまで培った取引先や地域社会との協力関係を基礎とし、環境変化を捉えたさまざまな施策を実行することにより強固な事
業基盤の構築に努めてまいります。
株主の皆様におかれましては、今後ともご支援、ご鞭撻を賜りますよう宜しくお願い申しあげます。

19

対処すべき課題

2023/05/30 11:34:30 / 22947529̲新潟交通株式会社̲招集通知̲電子提供措置用

事業

（連結）

事業の内容（取扱品目）

不動産事業

不動産賃貸、不動産売買

商品販売事業

物品等販売（お土産、ギフト）食品等販売（食料品、菓子類、酒類、日用雑貨等）、保険代理店

旅行事業

旅行企画・実施、案内、斡旋等

旅館事業

ホテル・旅館

その他事業

航空代理（航空旅客・貨物取扱、航空券販売等）、広告代理（各種広告、イベント企画・立案・実施）、清掃・ビル管理等

① 当社
本社

新潟市中央区万代一丁目6番1号

営業所等

入船営業所、新潟南部営業所、新潟東部営業所、新潟北部営業所、新潟西部
営業所、内野営業所（新潟市）
くれよん万代（新潟市）

新潟交通観光バス株式会社（新潟市）
新潟交通佐渡株式会社（佐渡市）

商品販売事業

新潟交通商事株式会社（新潟市）
有限会社新潟マルオカ（新潟市）

旅館事業

株式会社シルバーホテル（新潟市）
国際佐渡観光ホテル株式会社（佐渡市）

監査報告

運輸事業

計算書類

② 子会社

連結計算書類(8) 主要な営業所 （令和5年3月31日現在）

事業報告

旅客自動車運送（定期バス、高速バス、貸切バス）、タクシー

株主総会参考書類

運輸事業

その他事業

招集ご通知

(7) 主要な事業内容 （令和5年3月31日現在）

新潟航空サービス株式会社（新潟市）
株式会社新交企画（新潟市）
新潟交友事業株式会社（新潟市）

20

主要な事業内容、主要な営業所

2023/05/30 11:34:30 / 22947529̲新潟交通株式会社̲招集通知̲電子提供措置用(9) 従業員の状況 （令和5年3月31日現在）① 企業集団の従業員の状況

（連結）

従業員数

前連結会計年度末比増減

1,268名△51名（注）上記の他、臨時従業員等549名（前期は547名）が在籍しております。

② 当社の従業員の状況

（個別）

従業員数
男性

521名

前期末比増減

平均年齢

平均勤続年数

△21名

49.1歳

15.5年

女性

68名

△7名

40.0歳

14.3年

合計

589名

△28名

48.0歳

15.4年

（注）1．上記人員は、当社に在籍する正社員・再雇用社員・試用者の合計人数582名（前期は606名）に受入出向7名（前期は11名）を加えた人員数であります。
2．在籍出向者27名（うち企業集団外への出向者2名）は除いております。
（前期は28名、うち企業集団外への出向者1名）
3．上記の他、臨時従業員等114名（うち受入出向者1名）が在籍しております。
（前期は113名、うち受入出向者1名）(10) 主要な借入先 （令和5年3月31日現在）
借入先

（連結）

借入額（百万円）

株式会社第四北越銀行

12,851

株式会社みずほ銀行

6,344

株式会社日本政策投資銀行

2,416

株式会社日本政策金融公庫

1,120

株式会社りそな銀行(11) その他企業集団の現況に関する重要な事項
該当事項はありません。

21

従業員の状況、主要な借入先、その他企業集団の現況に関する重要な事項

811

2023/05/30 11:34:30 / 22947529̲新潟交通株式会社̲招集通知̲電子提供措置用

招集ご通知

2 会社の株式に関する事項（令和5年3月31日現在）
10,000,000株(2) 発行済株式の総数

3,864,000株（うち、自己株式22,380株）(3) 株主数

2,619名(4) 大株主の状況
株主名

持株数（百株）

持株比率（％）
4.55

株式会社ブリヂストン

1,638

4.27

いすゞ自動車株式会社

1,550

4.03

太平興業株式会社

1,332

3.47

損害保険ジャパン株式会社

1,220

3.18

株式会社みずほ銀行

1,050

2.73

三菱ふそうトラック・バス株式会社

1,035

2.69

三井住友海上火災保険株式会社

1,001

2.61

清水建設株式会社

1,000

2.60

767

2.00

新潟いすゞ自動車株式会社

連結計算書類

1,749

事業報告

株式会社第四北越銀行

株主総会参考書類(1) 発行可能株式総数（注）持株比率は自己株式（223百株）を控除して計算しております。

該当事項はありません。

3 会社の新株予約権等に関する事項

計算書類(5) その他株式に関する重要な事項

該当事項はありません。
監査報告
22

会社の株式に関する事項、会社の新株予約権等に関する事項

2023/05/30 11:34:30 / 22947529̲新潟交通株式会社̲招集通知̲電子提供措置用

4 会社役員に関する事項(1) 取締役および監査役の氏名等 （令和5年3月31日現在）
会社における地位

氏名

代表取締役社長

星野 佳人

常勤監査役

大沼 公成

代表取締役常務
常務取締役
常務取締役
取締役
取締役
取締役
取締役

古川
長沼
斎藤
竹内
髙井
馬場
三部

監査役

公一
哲男
敏之
正喜
俊幸
伸行
正歳

八木 慶太

監査役

大塩 和弘

担当および重要な兼職の状況
乗合バス部、旅行部
総務部、経理部
乗合バス部
経営管理室長
事業部長
コニカミノルタNC株式会社 会長
りゅーと法律税務会計事務所 所長
税理士（税理士法人八木税務経理事務所 代表社員）（注）1．取締役 馬場伸行氏および三部正歳氏は、社外取締役であります。
2．監査役（常勤）大沼公成氏および監査役 八木慶太氏は、社外監査役であります。
3．監査役（常勤）大沼公成氏は、金融機関における長年の経験と会社経営に関する経験があり、財務、会計および法律に関する相当程度の知見を有するものであります。
4．監査役 八木慶太氏は、税理士であり、財務および会計に関する相当程度の知見を有するものであります。
5．監査役 大塩和弘氏は、長年にわたる経理業務の経験を有しており、財務および会計に関する相当程度の知見を有するものであります。
6．令和5年3月31日をもって、斎藤敏之氏は常務取締役を辞任いたしました。
7．取締役 馬場伸行氏および三部正歳氏ならびに監査役 八木慶太氏につきましては、東京証券取引所に対し、独立役員として届け出ております。

(2) 当事業年度に係る役員の報酬等の総額
区分
取締役（うち社外取締役）
監査役（うち社外監査役）
合計

（個別）

人員（名）

報酬等の額（百万円）
８
（２）
３
（２）
11

82
（３）
14
（12）
97

（注）1．取締役の報酬限度額は、昭和57年6月30日開催の第69回定時株主総会において月額12百万円以内（ただし、使用人分給与は含まない）と決議いただいております。第69回定時株主総会終結時点の取締役の員数は11名であります。
2．監査役の報酬限度額は、昭和57年6月30日開催の第69回定時株主総会において月額2百万円以内と決議いただいております。第69回定時株主総会終結時点の監査役の員数は2名であります。
3．上記の金額には、当事業年度における役員退職慰労引当金の増加額19百万円が含まれております。
4．取締役会は、代表取締役社長 星野佳人に対し各取締役の個人別の基本報酬額について委任しております。委任した理由は、当社全体の業績等を勘案しつつ、各取締役の担当部門について評価を行うには代表取締役社長が適していると判断したためであります。

23

会社役員に関する事項

2023/05/30 11:34:30 / 22947529̲新潟交通株式会社̲招集通知̲電子提供措置用(4) 役員等賠償責任保険契約の内容の概要

事業報告

当社は、当社の取締役および監査役を被保険者として、会社法第430条の3第１項に規定する役員等賠償責任保険
契約を保険会社との間で締結しております。
保険料は当社が全額負担しており、被保険者の実質的な負担はありません。
当該保険契約では、被保険者がその地位に基づいて行った不当な行為に起因して、被保険者に対して損害賠償がなされた場合に、被保険者が負担することとなる損害賠償金および争訟費用等の損害を填補することとされています。
ただし、法令違反の行為であることを認識して行った行為に起因して生じた損害は填補されないなど、一定の免責事由があります。

株主総会参考書類取締役 馬場伸行氏および三部正歳氏、監査役 大沼公成氏、八木慶太氏、大塩和弘氏は、当社と会社法第423条第1項の賠償責任を限定する契約を締結しており、当該契約に基づく賠償責任限度額は、法令に定める最低責任限度額で
あります。

招集ご通知

(3) 責任限定契約の内容の概要(5) 取締役の報酬等の内容の決定に関する方針等

計算書類
監査報告

２．基本報酬（金銭報酬）の個人別の報酬等の額の決定に関する方針（報酬等を与える時期または条件の決定に関する方針を含む）
当社の取締役の基本報酬は、月例の固定報酬と退職時に支給する退職慰労金とする。
固定報酬は、役位、職責に応じて当社の業績、従業員給与の水準をも考慮しながら総合的に勘案して決定するものとする。また、報酬総額は、株主総会で決定した報酬総額の限度内とする。
退職慰労金は、役位、在職期間に応じて当社の業績等を考慮しながら総合的に勘案して決定するものとする。
３．取締役の個人別の報酬等の内容についての決定に関する事項
個人別の報酬額については、取締役会決議に基づき代表取締役社長が、その具体的内容について委任を受ける

連結計算書類

当社は、令和3年2月24日の取締役会において、取締役の報酬等の内容にかかる決定方針を決議しております。
また、取締役会は、当事業年度に係る取締役の個人別の報酬等について、報酬等の内容の決定方法および決定された報酬等の内容が取締役会で決議された決定方針と整合していることを確認しており、当該決定方針に沿うものであると判断しております。取締役の報酬等の内容にかかる決定方針は次のとおりです。
１．基本方針当社の個々の取締役の報酬の決定は、各職責を踏まえた適正な水準とすることを基本方針とする。
具体的には、業務執行取締役ならびに監督機能を担う社外取締役については、その職務に鑑み、基本報酬のみを支払うこととする。

ものとし、その権限の内容は、各取締役の基本報酬の額とする。

24

会社役員に関する事項

2023/05/30 11:34:30 / 22947529̲新潟交通株式会社̲招集通知̲電子提供措置用(6) 社外役員に関する事項① 他の法人等の重要な兼職の状況および当社と当該他の法人等との関係

・取締役 馬場伸行氏は、コニカミノルタＮＣ株式会社の会長であります。
当社と兼職先との間には特別の関係はありません。
・取締役 三部正歳氏は、りゅーと法律税務会計事務所の所長であります。
当社と兼職先との間には特別の関係はありません。
・監査役 八木慶太氏は、税理士法人八木税務経理事務所の代表社員であります。
当社と同氏との間には顧問税理士契約があります。

② 当該事業年度における主な活動状況
区分

馬場

伸行

同氏は、社外取締役に就任以降、企業経営者としての豊富な経験と幅広い知識に基づき経営の監督と経営全般への助言を行うなど、社外取締役に求められる役割・責務を十分に発揮しております。
当事業年度開催の取締役会17回中17回出席しました。

取締役

三部

正歳

同氏は、社外取締役に就任以降、弁護士としての高い見識と豊富な経験に基づき適宜助言を行うなど、独立した立場から取締役会機能の強化と業務執行の監督等に十分な役割・責務を果たしております。
当事業年度開催の取締役会17回中17回出席しました。

公成

同氏は、取締役会において、常勤監査役として、意思決定の妥当・適正性を確保するための発言を行っております。また、監査役会においては、監査の報告をするとともに、他の監査役に意見を求めるなど、監査役会の議長として活動しております。
当事業年度開催の取締役会17回中17回出席し、また、監査役会14回中14回出席しました。

八木 慶太

同氏は、税理士としての専門的見地から、必要に応じ、取締役会、監査役会
において、当社の経理・税務についての発言を行うとともに、社外の立場か
ら意見を述べております。
当事業年度開催の取締役会17回中15回出席し、また、監査役会14回中13回出席しました。

監査役

会社役員に関する事項

主な活動状況、発言状況および社外取締役に期待される役割に関して行った職務の概要

取締役

監査役

25

氏名

大沼

2023/05/30 11:34:30 / 22947529̲新潟交通株式会社̲招集通知̲電子提供措置用

招集ご通知

5 会計監査人の状況
高志監査法人(2) 当該事業年度に係る会計監査人の報酬等の額（連結）支払額（百万円）
当事業年度に係る会計監査人としての報酬等の額

20

当社および子会社が会計監査人に支払うべき金銭その他の財産上の利益の合計額

20

株主総会参考書類(1) 会計監査人の名称（注）1．当社と会計監査人との間の監査契約において、会社法に基づく監査と金融商品取引法に基づく監査の監査報酬等の額を明確に区分しておら

務執行状況、報酬見積もりの算出根拠等を確認し、検討した結果、会計監査人の報酬等につき会社法第399条第1項の同意を行っておりま
す。

事業報告

ず、実質的にも区分できませんので、当事業年度に係る報酬等の額にはこれらの合計額を記載しております。
2．監査役会は、日本監査役協会が公表する「会計監査人との連携に関する実務指針」を踏まえ、会計監査人の監査計画の内容、会計監査の職(3) 会計監査人が行った非監査業務（公認会計士法第2条第1項の業務以外の業務）の内容
該当事項はありません。

監査役会は、会計監査人が会社法・公認会計士法等の法令に違反・抵触した場合および公序良俗に反する行為等、職務の執行に支障をきたした場合、または、監査の適正性をより高めるため会計監査人の変更が妥当と判断される場

連結計算書類(4) 会計監査人の解任または不再任の決定の方針

合には、株主総会に付議する「会計監査人の解任または不再任」に関する議案の内容を決定し、取締役会は当該決定に基づき当該議案を株主総会に提出致します。

招集される株主総会におきまして、会計監査人を解任した旨と解任の理由を報告致します。

計算書類

また、監査役会は、会計監査人が会社法第340条第1項各号に定める項目に該当すると認められる場合は、監査役全員の同意に基づき監査役会が会計監査人を解任致します。この場合、監査役会が選定した監査役は、解任後最初に(5) 責任限定契約の内容の概要
監査報告

該当事項はありません。

26

会計監査人の状況

2023/05/30 11:34:30 / 22947529̲新潟交通株式会社̲招集通知̲電子提供措置用

6 当社の財務および事業の方針の決定を支配する者の在り方に関する基本方針
該当事項はありません。

※備考

この事業報告に記載の金額、株式数は、表示単位未満を切り捨ててあります。

27

当社の財務および事業の方針の決定を支配する者の在り方に関する基本方針

2023/05/30 11:34:30 / 22947529̲新潟交通株式会社̲招集通知̲電子提供措置用

連結貸借対照表（令和5年3月31日現在）
科目

4,444,560

現金及び預金2,493,727

受取手形及び売掛金

1,224,064

商品及び製品182,463

原材料及び貯蔵品

127,448

その他

419,998

貸倒引当金
有形固定資産建物及び構築物
機械装置及び運搬具
工具器具備品土地

50,501,594
12,183,558
596,387
251,392
36,812,757
611,390

建設仮勘定

46,107

無形固定資産348,271

施設利用権

22,994

ソフトウェア仮勘定

123,671
6,659

その他

194,946

投資その他の資産

1,495,298

投資有価証券

171,425

長期貸付金

3,325

退職給付に係る資産

81,186

繰延税金資産799,210

貸倒引当金
資産合計

472,306△32,155
56,789,725（注）金額は、千円未満を切り捨てて表示しております。

監査報告

その他

8,814,967
4,220,800
2,946,600
1,686,422△38,856
8,170,397
5,701
8,210,646△45,950
16,985,365
56,789,725

計算書類

のれん

10,320,716
907,354
6,267,953
310,441
506,868
219,558
270,719
119,488
1,121,323
152,006
14,221
430,779
29,483,643
3,650,000
18,901,838
349,196
4,013,617
206,406
467,264
1,895,032
286
39,804,359

連結計算書類

リース資産△3,14052,345,164

負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金
短期借入金
リース債務
未払金
未払法人税等未払消費税等
預り金
契約負債
賞与引当金
その他の引当金
その他
固定負債
社債
長期借入金
リース債務
再評価に係る繰延税金負債
役員退職慰労引当金
退職給付に係る負債
長期預り金
その他
負債合計
純資産の部
株主資本
資本金
資本剰余金
利益剰余金
自己株式
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金
土地再評価差額金
退職給付に係る調整累計額
純資産合計
負債及び純資産合計

金額

事業報告

固定資産

科目

株主総会参考書類

資産の部
流動資産

金額

(単位：千円)

招集ご通知

連結計算書類28

連結貸借対照表

2023/05/30 11:34:30 / 22947529̲新潟交通株式会社̲招集通知̲電子提供措置用

連結損益計算書（令和4年4月1日から令和5年3月31日まで）
科目(単位：千円)

金額

売上高

17,469,419

売上原価

12,179,672

売上総利益

5,289,747

販売費及び一般管理費

3,916,945

営業利益

1,372,801

営業外収益

93,598

受取利息及び配当金

19,130

雇用調整助成金

38,254

その他

36,213

営業外費用

494,908

支払利息

332,720

社債発行費

108,745

その他

53,443

経常利益

971,491

特別利益

133,278

固定資産売却益

10,597

補助金

122,381

その他

300

特別損失

97,753

固定資産除売却損

54,627

原状回復費用

19,740その他

23,386

税金等調整前当期純利益

1,007,016

法人税・住民税及び事業税

221,650

法人税等調整額△112,506

当期純利益

897,872

親会社株主に帰属する当期純利益

897,872（注）金額は、千円未満を切り捨てて表示しております。

29

連結損益計算書

2023/05/30 11:34:30 / 22947529̲新潟交通株式会社̲招集通知̲電子提供措置用

貸借対照表（令和5年3月31日現在）
科目

金額

監査報告

7,357,604
4,220,800
2,946,600
2,872,932
73,668229,059
229,059
229,059△38,856
8,216,347
5,701
8,210,646
15,573,952
53,548,596

計算書類

53,548,596

10,192,368
507,5686,686,559
255,675
986,234
288,610
115,781
5,148
148,228
67,817
1,116,523
14,221
27,782,275
3,500,000
17,627,798
261,823
4,013,617
194,792
105,618
1,893,625
185,000
37,974,643

連結計算書類

資産合計（注）金額は、千円未満を切り捨てて表示しております。

負債の部
流動負債
買掛金
短期借入金
リース債務
未払金
未払費用
未払法人税等
未払事業所税
未払消費税等
預り金
契約負債
その他の引当金
固定負債
社債
長期借入金
リース債務
再評価に係る繰延税金負債
退職給付引当金
役員退職慰労引当金
長期預り金
関係会社事業損失引当金
負債合計
純資産の部
株主資本
資本金
資本剰余金
資本準備金
その他資本剰余金
利益剰余金
その他利益剰余金
繰越利益剰余金
自己株式
評価・換算差額等
その他有価証券評価差額金
土地再評価差額金
純資産合計
負債及び純資産合計

金額

事業報告

2,089,162
905,108
719,276
2,693
158
45,948180,253
1,081
71,203
165,495△2,05851,459,434
49,098,954
10,454,954
941,718
92,899234,066
148,815
36,702,546
479,768
44,185
321,458
122,214
63,162
123,671
12,4102,039,021
153,156
428,310757,205
521,418
335,785△156,855

科目

株主総会参考書類

資産の部
流動資産
現金及び預金売掛金
商品
分譲土地建物
貯蔵品
未収入金
未収収益
前払費用
その他
貸倒引当金
固定資産
有形固定資産
建物
構築物
機械装置
車両
工具器具備品
土地
リース資産
建設仮勘定
無形固定資産借地権
ソフトウエアソフトウエア仮勘定
その他
投資その他の資産投資有価証券
関係会社株式長期貸付金
繰延税金資産
その他
貸倒引当金

(個別)
(単位：千円)

招集ご通知

計算書類

30

貸借対照表

2023/05/30 11:34:30 / 22947529̲新潟交通株式会社̲招集通知̲電子提供措置用

損益計算書（令和4年4月1日から令和5年3月31日まで）科目
売上高
旅客自動車運送事業収益
兼業事業収益売上原価
旅客自動車運送事業運送費
兼業事業売上原価
売上総利益
販売費及び一般管理費

金額
10,802,472
4,966,805
5,835,667
7,697,539
4,598,601
3,098,937
3,104,932
2,106,132

経常利益
特別利益
固定資産売却益補助金
特別損失
固定資産除売却損
関係会社事業損失引当金繰入額
その他

602,826
23,4207,429
15,991
102,808
51,18032,00019,627

営業利益
営業外収益
受取利息及び配当金
その他
営業外費用
支払利息
その他

税引前当期純利益
法人税・住民税及び事業税
法人税等調整額
当期純利益（注）金額は、千円未満を切り捨てて表示しております。

31

損益計算書

(個別)
(単位：千円)

998,800
92,75531,01561,739488,729
331,709
157,020

523,438
76,798△93,630
540,2692023/05/30 11:34:30 / 22947529̲新潟交通株式会社̲招集通知̲電子提供措置用

招集ご通知

監査報告
連結計算書類に係る会計監査人の監査報告書
令和５年５月11日

新潟交通株式会社
取締役会

御中

高志監査法人
新潟県新潟市

公認会計士

勝海明人

公認会計士

堀 華栄

監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準における当監査法人の責任は、「連結計算書類の監査における監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。

計算書類
監査報告

その他の記載内容
その他の記載内容は、事業報告及びその附属明細書である。経営者の責任は、その他の記載内容を作成し開示することにある。また、監査役及び監査役会の責任は、その他の記載内容の報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
当監査法人の連結計算書類に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、当監査法人はその他の意見内容に対して意見を表明するものではない。
連結計算書類の監査における当監査法人の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、その他の記載内容と連結計算書類又は当監査法人が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるかどうか検討すること、また、そのような重要な相違以外のその他の記載内容に重要な誤りの兆候があるかどうか注意を払うことにある。
当監査法人は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合には、その事実を報告することが求められている。
その他の記載内容に関して、当監査法人が報告すべき事項はない。

連結計算書類

監査意見
当監査法人は、会社法第444条第４項の規定に基づき、新潟交通株式会社の令和４年４月１日から令和５年３月31日までの連結会計年度の連結計算書類、すなわち、連結貸借対照表、連結損益計算書、連結株主資本等変動計算書及び連結注記表について監査を行った。
当監査法人は、上記の連結計算書類が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、新潟交通株式会
社及び連結子会社からなる企業集団の当該連結計算書類に係る期間の財産及び損益の状況を、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。

事業報告

指 定 社 員
業務執行社員
指 定 社 員
業務執行社員

株主総会参考書類

独立監査人の監査報告書

32

連結会計監査報告

2023/05/30 11:34:30 / 22947529̲新潟交通株式会社̲招集通知̲電子提供措置用

連結計算書類に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して連結計算書類を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない連結計算書類を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
連結計算書類を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき連結計算書類を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
連結計算書類の監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての連結計算書類に不正又は誤謬による重要な虚偽表示がないかど
うかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から連結計算書類に対する意見を表明することにある。虚偽表示
は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、連結計算書類の利用者の意思決定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手続を立案し、実施する。監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。さらに、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手する。
・ 連結計算書類の監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。
・ 経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及び関連する注
記事項の妥当性を評価する。
・ 経営者が継続企業を前提として連結計算書類を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基づき、継続企
業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか結論付ける。継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において連結計算書類の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する連結計算書類の注記事項が適切でない場合は、連結計算書類に対して除外事項付意見を表明することが求められている。監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 連結計算書類の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠しているかどうかとともに、関連する注記事項を含めた連結計算書類の表示、構成及び内容、並びに連結計算書類が基礎となる取引や会計事象を適正に表示しているかどうかを評価する。
・ 連結計算書類に対する意見を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する十分かつ適切な監査証拠を入手する。監査人は、連結計算書類の監査に関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査意見に対して責任を負う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制の重要な不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを講じている場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以33

連結会計監査報告

上2023/05/30 11:34:30 / 22947529̲新潟交通株式会社̲招集通知̲電子提供措置用

招集ご通知

会計監査人の監査報告書
令和５年５月11日

新潟交通株式会社
取締役会

御中

高志監査法人
新潟県新潟市

公認会計士

勝海明人

公認会計士

堀 華栄

監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準における当監査法人の責任は、「計算書類等の監査における監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。

計算書類
監査報告

その他の記載内容
その他の記載内容は、事業報告及びその附属明細書である。経営者の責任は、その他の記載内容を作成し開示することにある。また、監査役及び監査役会の責任は、その他の記載内容の報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
当監査法人の計算書類に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、当監査法人はその他の意見内容に対して意見を表明するものではない。
計算書類の監査における当監査法人の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、その他の記載内容と計算書類等
又は当監査法人が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるかどうか検討すること、また、そのような重要な相違以外のその他の記載内容に重要な誤りの兆候があるかどうか注意を払うことにある。
当監査法人は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合には、その事実を報告することが求められている。
その他の記載内容に関して、当監査法人が報告すべき事項はない。

連結計算書類

監査意見
当監査法人は、会社法第436条第２項第１号の規定に基づき、新潟交通株式会社の令和４年４月１日から令和５年３月31日までの第110期事業年度の計算書類、すなわち、貸借対照表、損益計算書、株主資本等変動計算書及び個別注記表並びにその附属明細書（以下「計算書類等」という。）について監査を行った。
当監査法人は、上記の計算書類等が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、当該計算書類等に係る期間の財産及び損益の状況を、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。

事業報告

指 定 社 員
業務執行社員
指 定 社 員
業務執行社員

株主総会参考書類

独立監査人の監査報告書

34

個別会計監査報告

2023/05/30 11:34:30 / 22947529̲新潟交通株式会社̲招集通知̲電子提供措置用

計算書類等に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して計算書類等を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない計算書類等を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
計算書類等を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき計算書類等を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
計算書類等の監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての計算書類等に不正又は誤謬による重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から計算書類等に対する意見を表明することにある。虚偽表示は、
不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、計算書類等の利用者の意思決定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手続を立案し、実施する。監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。さらに、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手する。
・ 計算書類等の監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。
・ 経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及び関連する注
記事項の妥当性を評価する。
・ 経営者が継続企業を前提として計算書類等を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基づき、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか結論付ける。継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において計算書類等の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する計算書類等の注記事項が適切でない場合は、計算書類等に対して除外事項付意見を表明することが求められている。
監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 計算書類等の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠しているかどうかとともに、関連する注記事項を含めた計算書類等の表示、構成及び内容、並びに計算書類等が基礎となる取引や会計事象を適正に表示しているかどうかを評価する。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制の重要な不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを講じている場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以35

個別会計監査報告

上2023/05/30 11:34:30 / 22947529̲新潟交通株式会社̲招集通知̲電子提供措置用

招集ご通知

監査役会の監査報告書

当監査役会は、令和4年4月1日から令和5年3月31日までの第110期事業年度の取締役の職務の執行に関して、各監査役が作成した監査報告書に基づき、審議の上、本監査報告書を作成し、以下のとおり報告いたします。

株主総会参考書類監 査 報 告 書

1．監査役及び監査役会の監査の方法及びその内容(1) 監査役会は、監査の方針、監査計画、職務の分担等を定め、各監査役から監査の実施状況及び結果について報告を受けるほ門その他の使用人等と意思疎通を図り、情報の収集及び監査の環境の整備に努めるとともに、以下の方法で監査を実施しまし

事業報告

か、取締役等及び会計監査人からその職務の執行状況について報告を受け、必要に応じて説明を求めました。
(2) 各監査役は、監査役会が定めた監査役監査基準に準拠し、監査の方針、監査計画、職務の分担等に従い、取締役、内部監査部
た。
①

取締役会その他重要な会議に出席し、取締役及び使用人等からその職務の執行状況について報告を受け、必要に応じて説明
社については、子会社の取締役及び監査役等と意思疎通及び情報の交換を図るとともに、必要に応じて子会社から事業の報
告を受けました。

②

事業報告に記載されている取締役の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制その他株式会社及びその子会社から成る企業集団の業務の適正を確保するために必要なものとして会社法施行規則第100条第1項及び第3項に定め

連結計算書類を求め、重要な決裁書類等を閲覧し、本社及び主要な事業所において業務及び財産の状況を調査いたしました。また、子会る体制の整備に関する取締役会決議の内容及び当該決議に基づき整備されている体制（内部統制システム）について、取締役及び使用人等からその構築及び運用の状況について適宜報告を受け、必要に応じて説明を求め、意見を表明いたしまし会計監査人が独立の立場を保持し、かつ、適正な監査を実施しているかを監視及び検証するとともに、会計監査人からその職務の執行状況について報告を受け、必要に応じて説明を求めました。また、会計監査人から「職務の遂行が適正に行われることを確保するための体制」（会社計算規則第131条各号に掲げる事項）を「監査に関する品質管理基準」（平成17年

計算書類

た。
③

10月28日企業会計審議会）等に従って整備している旨の通知を受け、必要に応じて説明を求めました。

算書及び個別注記表）及びその附属明細書並びに連結計算書類（連結貸借対照表、連結損益計算書、連結株主資本等変動計算書及び連結注記表）について検討いたしました。

監査報告

以上の方法に基づき、当該事業年度に係る事業報告及びその附属明細書、計算書類（貸借対照表、損益計算書、株主資本等変動計

36

監査役会の監査報告2023/05/30 11:34:30 / 22947529̲新潟交通株式会社̲招集通知̲電子提供措置用

2．監査の結果(1) 事業報告等の監査結果①

事業報告及びその附属明細書は、法令及び定款に従い、会社の状況を正しく示しているものと認めます。

②

取締役の職務の執行に関する不正の行為又は法令もしくは定款に違反する重大な事実は認められません。

③

内部統制システムに関する取締役会決議の内容は相当であると認めます。また、当該内部統制システムに関する事業報告の記載内容及び取締役の職務の執行についても、指摘すべき事項は認められません。

(2) 計算書類及びその附属明細書の監査結果
会計監査人

高志監査法人の監査の方法及び結果は相当であると認めます。

(3) 連結計算書類の監査結果
会計監査人

高志監査法人の監査の方法及び結果は相当であると認めます。

令和5年5月12日
新潟交通株式会社

監査役会

常勤監査役（社外監査役）
社外監査役
監

査

役

大沼公成㊞
八木慶太㊞
大塩和弘㊞

以
37

監査役会の監査報告上2023/05/30 11:34:30 / 22947529̲新潟交通株式会社̲招集通知̲電子提供措置用

定時株主総会会場ご案内図
会場

万代シルバーホテル5階

万代の間

新潟市中央区万代一丁目3番30号
萬代橋

信濃川

BP2
ビルボード
プレイス
万代シテイ
第2駐車場

新潟
伊勢丹

COZMIX

万代シテイ
バスセンター

ラブラ万代

新潟日報
メディアシップ新潟
テレコムビル万代シルバーホテル

ラブラ2
万代交番
新潟ビジネス
専門学校

万代シテイ
第1駐車場

秋田銀行

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