2023年１月期

決算短信〔日本基準〕(連結)
2023年３月15日

上 場 会 社 名
トミタ電機株式会社
上場取引所
東
コ ー ド 番 号
6898
URL https://tomita-electric.com/
代表者(役職名)代表取締役社長(氏名)神谷 哲郎
問合せ先責任者(役職名)取締役管理本部長(氏名)神谷 陽一郎(TEL) 0857(22)8441
定時株主総会開催予定日
2023年４月26日
配当支払開始予定日―
有価証券報告書提出予定日
2023年４月26日
決算補足説明資料作成の有無： 無
決算説明会開催の有無： 無(百万円未満切捨て)
１．2023年１月期の連結業績（2022年２月１日～2023年１月31日）（１）連結経営成績
売上高

営業利益

百万円

2023年１月期
2022年１月期(注) 包括利益

％

経常利益

百万円

％

百万円

2,004
9.6
143
12.0
1,828
69.0
128
―
2023年１月期
247 百万円 ( 30.5％)
潜在株式調整後
１株当たり
当期純利益

１株当たり
当期純利益
円

2023年１月期
2022年１月期(参考) 持分法投資損益

銭円

144.74161.83(％表示は対前期増減率)
親会社株主に帰属する
当期純利益
百万円

％

139
0.2
95
138
―
106
2022年１月期
189 百万円 (

△10.6
―
―％)

自己資本
当期純利益率

％

総資産
経常利益率

売上高
営業利益率

銭

％

％

％

―
―

2.8
3.3

3.2
3.4
2022年１月期

7.2
7.0

2023年１月期

― 百万円

― 百万円

（２）連結財政状態
総資産

純資産
百万円

2023年１月期
2022年１月期(参考) 自己資本

自己資本比率

１株当たり純資産

百万円

4,554
4,262
2023年１月期（３）連結キャッシュ・フローの状況
営業活動によるキャッシュ・フロー

％

3,539
3,292
3,539 百万円

投資活動によるキャッシュ・フロー

円

77.7
77.2
2022年１月期

財務活動によるキャッシュ・フロー

銭

5,367.66
4,992.94
3,292 百万円

現金及び現金同等物
期末残高

百万円

百万円

百万円

百万円

40
59

△82
△35

△5
△11

1,060
1,041

2023年１月期
2022年１月期
２．配当の状況

年間配当金
期末

第１四半期末 第２四半期末 第３四半期末
円 銭
円 銭
円 銭

2022年１月期
2023年１月期
2024年１月期(予想)

―
―
―

0.00
0.00
0.00

円

―
―
―

配当金総額
(合計)

合計
銭

0.00
0.00
0.00

円

配当性向
(連結)

純資産
配当率
(連結)

銭

百万円

％

％

0.00
0.00
0.00

―
―

―
―
―

―
―

３．2024年１月期の連結業績予想（2023年２月１日～2024年１月31日）(％表示は、通期は対前期、四半期は対前年同四半期増減率)
親会社株主に帰属
１株当たり
売上高
営業利益
経常利益
する当期純利益
当期純利益
第２四半期(累計)
通 期

百万円

％

百万円

％

百万円

％

百万円

％

995
2,114

△10.0
5.5

39
157

△76.1
9.6

29
136

△81.2
△2.2

9
96

△91.3
0.7

円

銭

14.94
145.82

※注記事項（１）期中における重要な子会社の異動（連結範囲の変更を伴う特定子会社の異動)
新規―社 (社名)、除外―社 (社名)： 無（２）会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示① 会計基準等の改正に伴う会計方針の変更： 有② ①以外の会計方針の変更： 無③ 会計上の見積りの変更： 無④ 修正再表示： 無（３）発行済株式数（普通株式）① 期末発行済株式数（自己株式を含む)② 期末自己株式数③ 期中平均株式数

2023年１月期

816,979 株

2022年１月期

816,979 株

2023年１月期

157,561 株

2022年１月期

157,541 株

2023年１月期

659,426 株

2022年１月期

659,475 株(参考) 個別業績の概要
１．2023年１月期の個別業績（2022年２月１日～2023年１月31日）（１）個別経営成績
売上高
営業利益

経常利益

2023年１月期
2022年１月期(％表示は対前期増減率)
当期純利益

百万円

％

百万円

％

百万円

％

百万円

％

1,300
1,095

18.7
50.5

26
21

24.8
―

57
37

51.4
―

40
24

63.5
―

１株当たり当期純利益円

2023年１月期
2022年１月期

潜在株式調整後
１株当たり当期純利益

銭

円

60.96
37.29

銭

―
―

（２）個別財政状態
総資産
2023年１月期
2022年１月期(参考) 自己資本

純資産

自己資本比率

百万円

百万円

4,017
3,936

3,119
3,076
3,119 百万円

2023年１月期

１株当たり純資産
％

円

77.6
78.1
2022年１月期

銭4,730.50
4,664.60
3,076 百万円

２．2024年１月期の個別業績予想（2023年２月１日～2024年１月31日）(％表示は、通期は対前期、四半期は対前年同四半期増減率)
売上高
第２四半期(累計)
通 期

営業利益

経常利益

１株当たり
当期純利益

当期純利益

百万円

％

百万円

％

百万円

％

百万円

％

695
1,365

2.9
5.0

20
87

△66.7
229.0

13
74

△83.3
30.1

2
52

△94.6
29.9

※

決算短信は公認会計士又は監査法人の監査の対象外です※

業績予想の適切な利用に関する説明、その他特記事項

円

銭

4.40
79.16

（将来に関する記述等についてのご注意）
本資料に記載されている業績見通し等の将来に関する記述は、当社が現在入手している情報及び合理的であると判断する一定の前提に基づいており、その達成を当社として約束する趣旨のものではありません。また、実際の業績等は様々な要因により大きく異なる可能性があります。業績予想の前提となる条件及び業績予想のご利用に当たっての注意事項等については、決算短信（添付資料） P.3「１.経営成績等の概況（４）今後の見通し」をご覧ください。

トミタ電機株式会社(6898) 2023年１月期 決算短信

○添付資料の目次
１．経営成績等の概況 ……………………………………………………………………………………

2（１）当期の経営成績の概況 …………………………………………………………………………

2（２）当期の財政状態の概況 …………………………………………………………………………

2（３）当期のキャッシュ・フローの概況 ……………………………………………………………

3（４）今後の見通し ……………………………………………………………………………………

3（５）利益配分に関する基本方針及び当期・次期の配当 …………………………………………

4（６）新型コロナウイルス感染症に関するリスク情報 ……………………………………………

4

２．会計基準の選択に関する基本的な考え方 …………………………………………………………

4

３．連結財務諸表及び主な注記 …………………………………………………………………………

5（１）連結貸借対照表 …………………………………………………………………………………

5（２）連結損益計算書及び連結包括利益計算書 ……………………………………………………

7（３）連結株主資本等変動計算書 ……………………………………………………………………

9（４）連結キャッシュ・フロー計算書 ……………………………………………………………… 11（５）連結財務諸表に関する注記事項 ……………………………………………………………… 12（継続企業の前提に関する注記） ………………………………………………………………… 12（追加情報） ………………………………………………………………………………………… 12（重要な会計上の見積り） ………………………………………………………………………… 12（会計方針の変更） ………………………………………………………………………………… 13（連結貸借対照表関係） …………………………………………………………………………… 13（連結損益計算書関係） …………………………………………………………………………… 14（連結株主資本等変動計算書関係） ……………………………………………………………… 15（連結キャッシュ・フロー計算書関係） ………………………………………………………… 16（セグメント情報等） ……………………………………………………………………………… 17（１株当たり情報） ………………………………………………………………………………… 18（重要な後発事象） ………………………………………………………………………………… 18
４．その他 ………………………………………………………………………………………………… 19（１）役員の異動 …………………………………………………………………………………… 191トミタ電機株式会社(6898) 2023年１月期 決算短信

１．経営成績等の概況（１）当期の経営成績の概況
当連結会計年度における世界経済は、ロシアのウクライナ侵攻を起因とするエネルギーや資源価格の高騰で、インフレが急速に世界中に拡散しました。世界各国の金融引締め政策は景気の減速懸念を増大させ、不安定で先行き不透明な状況が続きました。ゼロコロナ政策を堅持して来た中国は、厳しい移動制限やロックダウンを繰返した結果、景気後退を余儀無くされました。政策転換後も需要低迷は続き、先行き不透明感が広がりました。日
本経済においては、他国との金融政策の違いが急激な為替変動を招き、エネルギー価格や各種原材料価格の高騰を増幅した物価上昇に歯止めが掛からない厳しい状況となっております。
この様な市場環境の中で当社グループは、フェライトコアならびにコイルトランス製品の製造原価低減と品質改善に取り組み、世界競争に打ち勝つことの出来る高性能で高品質の製品を生産すべく活動を続けてまいりました。
その結果、当連結会計年度において、フェライトコア販売は、中国市場での情報通信関連は低調でしたがＥＶのバッテリー管理システム向けは順調に推移しました。日本市場においては産業機器関連、工作機械関連、半導体製造装置関連などが堅調に推移しました。また、両市場共に、需給逼迫懸念から在庫積み増し発注も見られました。コイルトランス販売も産業機器関連ならびに半導体製造装置関連が好調に推移したことから売上高は20億４百万円（前期比9.6％増加）となりました。損益面では、原価率の改善、ならびに経費等の削減に努めた結果、営業利益は１億４千３百万円（前期比12.0％増加）となりました。経常利益は１億３千９百万円（前期比0.2％増加）、親会社株主に帰属する当期純利益は、本社工場の遊休・老朽設備を除却したことにより、９千５百万円（前期比10.6％減少）となりました。
セグメント別の業績では、電子部品材料事業は前段の記載内容により、当事業の売上高は19億３千９百万円（前期比9.8％増加）となり、セグメント利益は９千６百万円（前期比13.5％増加）となりました。また、不動産
賃貸事業の売上高は６千５百万円（前期比3.0％増加）となり、セグメント利益は４千７百万円（前期比9.2％増加）となりました。

（２）当期の財政状態の概況
イ．資産
当連結会計年度末の流動資産は、前連結会計年度末に比べ２億２千４百万円増加し、24億５千２百万円となりました。その主な要因は、仕掛品１億２千３百万円の増加によるものであります。固定資産は、前連結会計
年度末に比べ６千６百万円増加し、21億１百万円となりました。その主な要因は、機械装置及び運搬具３千万円の増加及び、繰延税金資産１千８百万円の増加によるものであります。
ロ．負債
当連結会計年度末の負債合計は、前連結会計年度末に比べ４千４百万円増加し、10億１千４百万円となりました。その主な要因は、支払手形及び買掛金１千８百万円の増加及び、未払費用２千３百万円の増加によるものであります。
ハ．純資産
当連結会計年度末の純資産は、前連結会計年度末に比べ２億４千６百万円増加し、35億３千９百万円となりました。その主な要因は、利益剰余金９千５百万円の増加及び為替換算調整勘定１億４千８百万円の増加によるものであります。

2

トミタ電機株式会社(6898) 2023年１月期 決算短信

（３）当期のキャッシュ・フローの概況
当連結会計年度における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は、前連結会計年度末に比べ１千９
百万円増加し、10億６千万円（前期は10億４千１百万円）となりました。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
営業活動によって増加した資金は、４千万円（前期は５千９百万円の増加）となりました。これは主に、売上債権の減少及び税金等調整前当期純利益によるものであります。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
投資活動によって減少した資金は、８千２百万円（前期は３千５百万円の減少）となりました。これは主に、
有形固定資産の取得による支出によるものであります。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
財務活動によって減少した資金は、５百万円（前期は１千１百万円の減少）となりました。これは主に、リース債務の返済による支出によるものであります。
なお、当社グループの財務指標のトレンドは下記のとおりであります。
2019年1月期

2020年1月期

2021年1月期

2022年1月期

2023年1月期

自己資本比率(%)

78.6%

77.9%

78.0%

77.2%

77.7%

時価ベースの自己資本比率(%)

20.6%

19.5%

21.0%

33.6%

40.1%

キャッシュ・フロー対有利子
負債比率(%)

―

―

―

―

―

インタレスト・カバレッジ・
レシオ(倍)

―

―

―

―

―

(注)自己資本比率：自己資本／総資産
時価ベースの自己資本比率：株式時価総額／総資産
キャッシュ・フロー対有利子負債比率：有利子負債／キャッシュ・フロー
インタレスト・カバレッジ・レシオ：キャッシュ・フロー／利払い※いずれも連結ベースの財務数値により計算しております。
※株式時価総額は自己株式を除く発行済株式数をベースに計算しております。
※キャッシュ・フローは、営業キャッシュ・フローを利用しております。有利子負債は、連結貸借対照表に計上されている負債のうち、利子を支払っている全ての負債を対象としております。

（４）今後の見通し
今後の見通しといたしましては、新型コロナウイルス感染症の影響は以前より薄れたもののエネルギーや資源価格の高騰・高止まりならびに世界的なインフレの進行、更に急激な為替変動など、世界経済および日本経
済の先行きについては予測が大変困難な状況となっております。
当社グループを取り巻く事業環境も熾烈なグローバル競争や原材料価格動向ならびに物流の不透明感も併せて、国内外において企業間競争、価格競争は一段と厳しくなると予想されます。
このような事業環境の中で、ＥＶ、情報通信、産業機器、医療機器、省エネ・環境分野における国内外市場での新規開拓に向け、中国・香港・欧州営業と共に販売拡大をはかりながら、海外生産工場の継続的な品質改
善や経費削減に向けた取り組みを推進し利益重視の体制を強化してまいります。
その結果、2024年１月期の連結業績予想としましては、売上高は21億１千４百万円（当連結会計年度比5.5％増加）、営業利益は１億５千７百万円（当連結会計年度比9.6％増加）、経常利益は１億３千６百万円（当連結会計年度比2.2％減少）、親会社株主に帰属する当期純利益は９千６百万円（当連結会計年度比0.7％増加）を見込んでおります。

3

トミタ電機株式会社(6898) 2023年１月期 決算短信

（５）利益配分に関する基本方針及び当期・次期の配当
当社は、安定的な配当の継続を基本として、企業体質と経営基盤の強化ならびに、今後の事業展開に備えるための内部留保の充実を図りながら、実施してまいりたいと考えております。
当期の配当金につきましては、市場ニーズに応える新製品・新材質の研究開発への投資や今後の事業展開に備えるため、株主各位への安定的な利益還元という観点からすると誠に遺憾でございますが、無配とさせていただくことといたします。
また、次期の配当金につきましては、継続的な利益の確保と健全な財務体質の向上を図り、早期の復配を目指して全社一丸となって努力を続けてまいります。引き続きご支援を賜りますようお願い申し上げます。

（６）新型コロナウイルス感染症に関するリスク情報
当社グループとしましては、全ての拠点における政府・自治体から発表された方針を基に新型コロナウイル
ス感染症防止に取り組んでおります。感染防止対策に関する社内ガイドラインを策定し、事業所内においてはマスク着用とアルコール消毒の利用を促進しており、オンライン会議やウェブツールの積極的な活用を進めるなど、顧客ならびに従業員の健康と安全を優先した対策を行っております。
本感染症の収束時期は不透明であり、当社グループの財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に影響を及ぼす可能性があるため、今後の推移状況を注視していきます。

２．会計基準の選択に関する基本的な考え方
当社グループは、連結財務諸表の期間比較可能性及び企業間の比較可能性を考慮し、当面は、日本基準で連結財務諸表を作成する方針であります。
なお、今後につきましては、国内の同業他社の国際会計基準の適用動向等を踏まえ、国際会計基準の適用について検討を進めていく方針であります。

4

トミタ電機株式会社(6898) 2023年１月期 決算短信

３．連結財務諸表及び主な注記（１）連結貸借対照表(単位：千円)前連結会計年度(2022年１月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金受取手形及び売掛金
商品及び製品
仕掛品
原材料及び貯蔵品
その他
貸倒引当金
流動資産合計固定資産
有形固定資産建物及び構築物
減価償却累計額
建物及び構築物（純額）
機械装置及び運搬具
減価償却累計額
機械装置及び運搬具（純額）
土地
リース資産
減価償却累計額
リース資産（純額）
建設仮勘定
その他
減価償却累計額
その他（純額）
有形固定資産合計
無形固定資産投資その他の資産投資有価証券
長期前払費用繰延税金資産その他
投資その他の資産合計
固定資産合計資産合計

5

当連結会計年度(2023年１月31日)

1,041,108562,666
208,519
243,029
141,353
34,323△3,6002,227,400

1,060,870
509,475
291,179
366,336
175,572
51,575△2,611
2,452,397

2,236,986△2,079,055
157,930
1,905,174△1,831,455
73,719※1,715,312
24,284△14,551
9,732
2,348
441,664△436,616
5,047
1,964,091
33,943

2,343,468△2,193,064
150,404
1,948,908△1,844,265
104,642※
1,715,312
24,284△17,446
6,838
17,970486,477△481,168
5,309
2,000,478
40,04235,515593―
1,064
37,173
2,035,208
4,262,608

40,203
1,612
18,292
1,035
61,143
2,101,663
4,554,061

トミタ電機株式会社(6898) 2023年１月期 決算短信

(単位：千円)前連結会計年度(2022年１月31日)
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金
未払法人税等
未払費用
受注損失引当金
賞与引当金
前受収益
その他
流動負債合計固定負債
繰延税金負債
再評価に係る繰延税金負債
退職給付に係る負債
役員退職慰労引当金
長期前受収益
預り保証金
その他
固定負債合計
負債合計
純資産の部
株主資本
資本金
資本剰余金
利益剰余金
自己株式
株主資本合計その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金
土地再評価差額金
為替換算調整勘定
その他の包括利益累計額合計
純資産合計
負債純資産合計

当連結会計年度(2023年１月31日)

119,61742,602
73,2492,652
17,3085,701
20,728281,860※

785
204,932
10,695
314,444
11,565
137,943
7,846
688,213970,073138,244
30,002
96,862525
20,818
5,669
21,322
313,444※

1,966,818
1,007,318
279,940△227,574
3,026,503※

6△6,685311,550△38,833
266,031
3,292,534
4,262,608―
204,932
20,842
326,039
11,067133,059
5,147
701,087
1,014,532

1,966,818
1,007,318
375,120△227,627
3,121,629※△3,204
311,550
109,553
417,8993,539,528
4,554,061

トミタ電機株式会社(6898) 2023年１月期 決算短信

（２）連結損益計算書及び連結包括利益計算書
連結損益計算書

売上高
売上原価
売上総利益
販売費及び一般管理費
営業利益
営業外収益
受取利息
受取配当金
助成金収入
金型売却益
スクラップ売却益
為替差益
雑収入
営業外収益合計
営業外費用
支払利息
解約違約金
撤去費用
製品補償費用
為替差損
雑損失
営業外費用合計
経常利益
特別利益
固定資産売却益
特別利益合計
特別損失
固定資産除却損
固定資産売却損
廃棄物処理費用
特別損失合計税金等調整前当期純利益
法人税、住民税及び事業税
法人税等調整額
法人税等合計当期純利益
親会社株主に帰属する当期純利益

前連結会計年度(自 2021年２月１日
至 2022年１月31日)
1,828,540※１,※３
1,250,693
577,846※２,※３
449,715
128,131(単位：千円)
当連結会計年度(自 2022年２月１日
至 2023年１月31日)
2,004,251※１,※３
1,361,463
642,788※２,※３
499,238
143,549

388
1,519
1,250
3,068
2,651
4,026
528
13,433

697
1,897
4,199
6,700
606
―
1,036
15,138

823
1,040
375
184
―
203
2,626
138,937791――
717,475
1,166
19,441
139,247

59
59

―
―

305
―
―
305
138,692
31,968―31,968
106,723
106,723

2,582
171
16,80919,563
119,684
44,524△20,284
24,23995,444
95,4447トミタ電機株式会社(6898) 2023年１月期 決算短信
連結包括利益計算書

当期純利益
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金
為替換算調整勘定
その他の包括利益合計
包括利益
（内訳）
親会社株主に係る包括利益
非支配株主に係る包括利益

前連結会計年度(自 2021年２月１日
至 2022年１月31日)
106,723(単位：千円)
当連結会計年度(自 2022年２月１日
至 2023年１月31日)
95,444

4,187
78,63182,819189,5423,481
148,386
151,868
247,312

189,542―

247,312―8トミタ電機株式会社(6898) 2023年１月期 決算短信

（３）連結株主資本等変動計算書
前連結会計年度(自 2021年２月１日

至 2022年１月31日)(単位：千円)
株主資本

資本金
当期首残高

資本剰余金

利益剰余金

自己株式

株主資本合計

1,966,818

1,091,149

89,385△227,448

2,919,905

―

―

―

―

―

1,966,818

1,091,149

89,385△227,448

2,919,905

欠損填補―△83,831

83,831――

親会社株主に帰属す
る当期純利益――106,723―

106,723

自己株式の取得

―

―

―

△125

△125

株主資本以外の項目の当期変動額（純
額）

―

―

―

―

―

―

△83,831

190,554△125

106,597

1,966,818

1,007,318

279,940△227,574

3,026,503

土地再評価差額金

為替換算調整勘定

その他の包括利益
累計額合計△10,873

311,550△117,465

183,2123,103,117

―

―

―

―

―

△10,873

311,550△117,465

183,2123,103,117

欠損填補

―

―

―

―

―

親会社株主に帰属す
る当期純利益――――106,723

自己株式の取得

―

―

―

―

△125

4,187

―

78,63182,81982,8194,187―

78,63182,819189,416△6,685311,550△38,833

266,031

3,292,534

会計方針の変更による累積的影響額
会計方針の変更を反映した当期首残高
当期変動額

当期変動額合計
当期末残高

その他の包括利益累計額
その他有価証券
評価差額金
当期首残高
会計方針の変更による累積的影響額
会計方針の変更を反映した当期首残高

純資産合計

当期変動額

株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計
当期末残高

9トミタ電機株式会社(6898) 2023年１月期 決算短信
当連結会計年度(自 2022年２月１日

至 2023年１月31日)(単位：千円)
株主資本

資本金
当期首残高

資本剰余金

利益剰余金

自己株式

株主資本合計

1,966,818

1,007,318

279,940△227,574

3,026,503

―

―

△264

―

△264

1,966,818

1,007,318

279,676△227,574

3,026,238

欠損填補

―

―

―

―

―

親会社株主に帰属す
る当期純利益――95,444―

95,444

自己株式の取得

―

―

―

△53

△53

株主資本以外の項目の当期変動額（純
額）

―

―

―

―

―

―

―

95,444△53

95,391

1,966,818

1,007,318

375,120△227,627

3,121,629

土地再評価差額金

為替換算調整勘定

その他の包括利益
累計額合計△6,685311,550△38,833

266,031

3,292,534

―

―

―

―

△264

△6,685311,550△38,833

266,031

3,292,269

欠損填補

―

―

―

―

―

親会社株主に帰属す
る当期純利益――――95,444

自己株式の取得

―

―

―

―

△53

3,481

―

148,386

151,868

151,868

3,481―

148,386

151,868

247,259△3,204

311,550

109,553

417,8993,539,528

会計方針の変更による累積的影響額
会計方針の変更を反映した当期首残高
当期変動額

当期変動額合計
当期末残高

その他の包括利益累計額
その他有価証券
評価差額金
当期首残高
会計方針の変更による累積的影響額
会計方針の変更を反映した当期首残高

純資産合計

当期変動額

株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計
当期末残高

10

トミタ電機株式会社(6898) 2023年１月期 決算短信

（４）連結キャッシュ・フロー計算書
前連結会計年度(自 2021年２月１日
至 2022年１月31日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前当期純利益
減価償却費
長期前払費用償却額
貸倒引当金の増減額（△は減少）
賞与引当金の増減額（△は減少）
受注損失引当金の増減額（△は減少）
退職給付に係る負債の増減額（△は減少）
役員退職慰労引当金の増減額（△は減少）
受取利息及び受取配当金
為替差損益（△は益）支払利息
固定資産売却損益（△は益）固定資産除却損
売上債権の増減額（△は増加）
棚卸資産の増減額（△は増加）
その他の流動資産の増減額（△は増加）
仕入債務の増減額（△は減少）
その他の流動負債の増減額（△は減少）
その他の固定負債の増減額（△は減少）
小計
利息及び配当金の受取額
利息の支払額
法人税等の支払額
営業活動によるキャッシュ・フロー
投資活動によるキャッシュ・フロー
預り保証金の返還による支出
預り保証金の受入による収入
有形固定資産の取得による支出
有形固定資産の売却による収入
長期前払費用の取得による支出
投資活動によるキャッシュ・フロー
財務活動によるキャッシュ・フロー
自己株式の取得による支出
リース債務の返済による支出
財務活動によるキャッシュ・フロー
現金及び現金同等物に係る換算差額
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）
現金及び現金同等物の期首残高
現金及び現金同等物の期末残高※

11(単位：千円)
当連結会計年度(自 2022年２月１日
至 2023年１月31日)

138,692
45,586
1,029
3,301
6,326
2,190
△761
11,595△1,907
△331
823
△59
305
△241,919
47,810△4,181
56,167△8,372
5,547
61,842
1,907△823△3,56259,363

119,684
46,664
1,581
△989
3,510
△2,127
10,146
11,595△2,594△3,802
791
171
2,582
96,897△200,315△15,884
11,02916,707△1,505
94,1432,594△791△55,927
40,018△5,676
1,501△30,748224△382△35,080△5,676―△74,11422△2,490△82,259△125△11,830△11,956
32,68245,009996,099
1,041,108△53△5,541△5,594
67,596
19,761
1,041,108
1,060,870※

トミタ電機株式会社(6898) 2023年１月期 決算短信

（５）連結財務諸表に関する注記事項(継続企業の前提に関する注記)
該当事項はありません。
(追加情報)(新型コロナウイルス感染症拡大に伴う会計上の見積りについて）
当社グループでは、固定資産の減損等の会計上の見積りについては、連結財務諸表作成時において入手可能な情報に基づき実施しております。
新型コロナウイルス感染症拡大が当社グループの業績に与える影響は軽微であり、当連結会計年度末以降も重要な影響がないという仮定に基づき会計上の見積りを行っております。
しかしながら、本感染症の収束時期は不透明であり、今後の財政状態、経営成績及びキャッシュフローの状況に影響を及ぼす可能性があります。
(重要な会計上の見積り)（棚卸資産の評価）
１．当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額①商品及び製品

291,179千円②仕掛品

366,336千円③原材料及び貯蔵品

175,572千円（単位：千円）２.識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報①

算出方法
当社グループは、棚卸資産は、主として先入先出法による原価法（収益性の低下による簿価切下げの方法）により評価しております。棚卸資産の正味売却価額が帳簿価額を下回った場合は、帳簿価額を正味売却価額まで減額し、当該減少額を棚卸資産評価損として売上原価に含めて計上しております。また、長期滞留が認められる棚卸資産については、個別に売却可能性を検討した上で、過年度の販売・使用実績に照らして帳簿価額を切り下げ、当該切り下げ額を棚卸資産評価損として売上原価に含めて計上しております。
②

金額の算出に用いた主要な仮定
棚卸資産のうち、長期滞留が認められる在庫については、取得原価に一定の掛け率を乗じ、規則的に帳簿価額を切り下げる方法を採用しております。
当社グループは、上記帳簿価額切り下げに係る掛け率の設定に関して、棚卸資産を一定の区分に分け、当該区分毎の過年度の販売・使用実績に基づく評価に応じた規則的な帳簿価額の切下げ基準を設定しております。
なお、当初想定出来なかった製品需要等により、在庫状況に変化が生じた場合には、翌連結会計年度における追加の棚卸資産の評価損が計上される可能性があります12トミタ電機株式会社(6898) 2023年１月期 決算短信

(会計方針の変更)（収益認識に関する会計基準等の適用）「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日。以下「収益認識会計基準」という。）等を当連結会計年度の期首から適用し、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該財又はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識することといたしました。なお、「収益認識に関する会計基準の適用指針」第98項に定める代替的な取扱いを適用し、商品又は製品の国内の販売において、出荷時から、当該商品又は製品の支配が顧客への移転される時までの期間が通常の期間である場合は、出荷時点で収益を認識しております。
これにより、輸出販売について、インコタームズ等で定められた貿易条件に基づきリスク負担が顧客に移転した
時に収益を認識する方法に変更しております。
収益認識会計基準等の適用については、収益認識会計基準第84項ただし書きに定める経過的な取扱いに従っており、当連結会計年度の期首より前に新たな会計方針を遡及適用した場合の累積的影響額を、当連結会計年度の期首の利益剰余金に加減し、当該期首残高から新たな会計方針を適用しております。
この結果、当連結会計年度の損益に与える影響は軽微であります。また、利益剰余金の期首残高への影響も軽微であります。
（時価の算定に関する会計基準等の適用）「時価の算定に関する会計基準」（企業会計基準第30号 2019年７月４日。以下「時価算定会計基準」という。）
等を当連結会計年度の期首から適用し、時価算定会計基準第19項及び「金融商品に関する会計基準」（企業会計基準第10号 2019年７月４日）第44-２項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準等が定める新たな会計方針を、将来にわたって適用することとしております。なお、連結財務諸表に与える影響はありません。
(連結貸借対照表関係)※「土地の再評価に関する法律」(平成10年３月31日公布法律第34号)及び「土地の再評価に関する法律の一部を改正する法律」(平成13年６月29日改正)に基づき事業用土地の再評価を行い、差額のうち、法人税その他の利益に関連する金額を課税標準とする税金に相当する金額を再評価に係る繰延税金負債として負債の部に計上し、当該繰延
税金負債を控除した金額を土地再評価差額金として純資産の部に計上しております。
再評価の方法「土地の再評価に関する法律施行令」(平成10年３月31日公布政令第119号)第２条第３号に定める固定資産税評
価額に基づいて、合理的な調整を行って算定しております。
再評価を行った年月日

2002年１月31日
前連結会計年度(2022年１月31日)

当連結会計年度(2023年１月31日)

再評価を行った土地の期末における時価と再評価後の帳簿価額との差額△760,328千円△759,071千円(うち賃貸等不動産に係る差額)△594,933△594,44013トミタ電機株式会社(6898) 2023年１月期 決算短信
(連結損益計算書関係)※１

期末棚卸高は収益性の低下に伴う簿価切下後の金額であり、次の棚卸資産評価損が売上原価に含まれております。なお、以下の金額は戻入額と相殺した後のものです。
前連結会計年度
2021年２月１日
2022年１月31日)

当連結会計年度
2022年２月１日
2023年１月31日)

(自
至

(自
至

△52,020千円※２

13,823千円

販売費及び一般管理費の主要な費目及び金額は次のとおりであります。
前連結会計年度
2021年２月１日
2022年１月31日)

当連結会計年度
2022年２月１日
2023年１月31日)

(自
至

※３

(自
至

荷造運賃

73,054千円

85,883千円

支払手数料33,22035,864

役員報酬28,66828,668

給料142,920

165,129

賞与

14,032

17,858

賞与引当金繰入額

5,907

6,772

貸倒引当金繰入額

3,344

△989

退職給付費用

3,356

6,282

役員退職慰労引当金繰入額

11,595

11,595

法定福利費

13,727

13,993

減価償却費

9,961

7,324

一般管理費及び当期製造費用に含まれる研究開発費
前連結会計年度
2021年２月１日
2022年１月31日)

当連結会計年度
2022年２月１日
2023年１月31日)

(自
至

(自
至

43,306千円

51,192千円

14トミタ電機株式会社(6898) 2023年１月期 決算短信

(連結株主資本等変動計算書関係)
前連結会計年度(自2021年２月１日

至2022年１月31日)

１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項
当連結会計年度
期首株式数(株)当連結会計年度
増加株式数(株)当連結会計年度
減少株式数(株)当連結会計年度末
株式数(株)

816,979――

816,979

816,979――

816,979

157,48160―

157,541

157,48160―

157,541

発行済株式
普通株式
合計
自己株式
普通株式 (注)合計(注) 自己株式の増加株式数60株は、単元未満株式の買取りによる増加であります。
２．新株予約権及び自己新株予約権に関する事項
該当事項はありません。
３．配当に関する事項(1) 配当金支払額
該当事項はありません。
(2) 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの
該当事項はありません。
当連結会計年度(自2022年２月１日

至2023年１月31日)

１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項
当連結会計年度
期首株式数(株)当連結会計年度
増加株式数(株)当連結会計年度
減少株式数(株)当連結会計年度末
株式数(株)

816,979――

816,979

816,979――

816,979

157,54120―

157,561

157,54120―

157,561

発行済株式
普通株式
合計
自己株式
普通株式 (注)合計(注) 自己株式の増加株式数20株は、単元未満株式の買取りによる増加であります。
２．新株予約権及び自己新株予約権に関する事項
該当事項はありません。
３．配当に関する事項(1) 配当金支払額
該当事項はありません。
(2) 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの
該当事項はありません。

15

トミタ電機株式会社(6898) 2023年１月期 決算短信

(連結キャッシュ・フロー計算書関係)※

現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係
前連結会計年度
2021年２月１日
2022年１月31日)(自至当連結会計年度
2022年２月１日
2023年１月31日)(自至

現金及び預金勘定

1,041,108千円

1,060,870千円

現金及び現金同等物

1,041,108

1,060,870

16トミタ電機株式会社(6898) 2023年１月期 決算短信

(セグメント情報等)【セグメント情報】
１．報告セグメントの概要
当社グループは、電子部品材料の製造及び販売並びに国内不動産の賃貸を行っております。
２．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一であります。
報告セグメントの利益又は損失は、連結損益計算書の営業利益又は営業損失と一致しております。
３．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報
前連結会計年度(自2021年２月１日

至2022年１月31日)(単位：千円)
報告セグメント
合計

電子部品材料事業

不動産賃貸事業売上高
外部顧客への売上高

1,765,193

63,346

1,828,540

―

―

―

計

1,765,193

63,346

1,828,540

セグメント利益

84,911

43,220128,131セグメント資産3,107,775

1,154,833

4,262,608

セグメント負債

814,863

155,210970,073

減価償却費

39,075

6,510

45,586有形固定資産及び無形固定資産の増加額

30,702―30,702セグメント間の
内部売上高又は振替高その他の項目

当連結会計年度(自2022年２月１日

至2023年１月31日)(単位：千円)
報告セグメント
合計

電子部品材料事業

不動産賃貸事業売上高
外部顧客への売上高

1,939,030

65,221

2,004,251

―

―

―

計

1,939,030

65,221

2,004,251

セグメント利益

96,35147,198

143,549

セグメント資産3,404,472

1,149,589

4,554,061

セグメント負債

864,736

149,796

1,014,532

減価償却費

40,711

5,953

46,664

有形固定資産及び無形固定資産の増加額

76,240641

76,881セグメント間の
内部売上高又は振替高その他の項目17トミタ電機株式会社(6898) 2023年１月期 決算短信

(１株当たり情報)
前連結会計年度
2021年２月１日
2022年１月31日)

当連結会計年度
2022年２月１日
2023年１月31日)(自至１株当たり純資産額(自至4,992円94銭

１株当たり当期純利益金額

161円83銭

なお、潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

１株当たり純資産額

5,367円66銭

１株当たり当期純利益金額

144円74銭

なお、潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

(注) １．１株当たり純資産額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前連結会計年度
2021年２月１日
2022年１月31日)(自至
純資産の部の合計額(千円)
純資産の部の合計額から控除する金額(千円)
普通株式に係る期末の純資産額(千円)
期末の普通株式の数(株)当連結会計年度
2022年２月１日
2023年１月31日)(自至3,292,534

3,539,528――

3,292,534

3,539,528

659,438

659,418(注) ２．１株当たり当期純利益金額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前連結会計年度
2021年２月１日
2022年１月31日)(自至当連結会計年度
2022年２月１日
2023年１月31日)(自至１株当たり当期純利益金額

親会社株主に帰属する当期純利益(千円)

106,723

95,444――

普通株式に係る親会社株主に帰属する当期純利益(千円)

106,723

95,444

普通株式の期中平均株式数(株)659,475

659,426

普通株主に帰属しない金額(千円)(重要な後発事象)
該当事項はありません。

18

トミタ電機株式会社(6898) 2023年１月期 決算短信

４．その他
（１）役員の異動①代表者の異動
該当事項はありません。
②その他の役員の異動
該当事項はありません。

19