日本の高等教育政策小史
大学教育の質保証の視点から

1National Institution for Academic Degrees and University Evaluation日本の高等教育政策小史～大学教育の質保証の視点から～
1. “エリート”段階 ～大学の創設～
2. “エリートからマス” 段階 ～制度の変遷～（1） 新制大学の発足（2） 学生運動と大学教育の改善（3） 「四六答申」と教育改善の試み（4） 「量から質」を謳った高等教育計画の策定
3. “マスからユニバーサル” 段階 ～規制緩和と大学政策～（1） 「臨教審答申」 ～政治主導の高等教育政策～（2） 規制緩和によるマス化への対応 ～「大綱化」と「大学院重点化」～（3） 自己点検・評価の努力義務と第三者評価制度の提唱
4. “ユニバーサル” 段階（1） ユニバーサル化・グローバル化への対応
・ ～「事前規制」から「事後チェックへ」～
・ ～教育のグローバル化と高等教育の質保証～
5. “大学教育の質的転換へ”（1） 機能別分化（2） 「学士力」の提唱（3） 教育課程の体系化と質保証へ（4） 大学改革を促す教育再生実行会議の方針
6. 考えてみましょう

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1. “エリート”段階 ～大学の創設～• 1877年 東京大学創設• 1886年 東京大学から帝国大学へ
旧制高等学校3年+帝国大学3年（医学科のみ4年）（エリート養成を目的）• 1903年 専門学校令の公布
予科（1年～1年半程度）+大学部（私立の専門学校が“私立大学”を名乗ることが可能に）・当時の帝国大学はエリート層の養成に焦点が絞られていた。
・事実上、私立の専門学校が学びの機会の多様性を支えていた。
・限定されたエリートが大学に進学しており、言わば、厳しい入学者選抜によって、高等教育の質が保証されていた時代。

当時（大学）
進学率 約1%
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大学の教育活動全般

1. “エリート”段階（1870年代～戦前）
教育の質保証を構成する要素と関係(5) 大学や部局の教育に関する目的・目標に対する点検・改善

大学の目的
教育研究組織(3) 教職員の点検・能力開発

教員／教育支援者

各教育プログラム
各教育プログラム
各教育プログラム
学生の受入

教育の内容／方法

施設・設備／学生支援
教育情報等の公表(2) 教育プログラムの承認・定期的点検・改善

学習成果

教育の内部質保証
システム
教育の状況を点検・評価する体制(1) 内部質保証に関する全学の方針・責任体制(6) 質保証への学生や外部者の関与(7) 教育に関する情報の収集・分析(4) 学習環境や学生支援の点検・改善

教員の研修等、質改善の取組(3) 教職員の点検・能力開発（再掲）(8) 教育情報等の公表

財務基盤／管理運営

出典：当機構「教育の内部質保証システム構築に関するガイドライン（案）」一部修正
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2. “エリートからマス”段階～制度の変遷～（1） 新制大学の発足（2） 学生運動と大学教育の改善（3） 「四六答申」と教育改善の試み（4） 「量から質」を謳った高等教育計画の策定

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2. “エリートからマス”段階 ～制度の変遷～（1） 新制大学の発足• 1918年 大学令の公布
帝国大学に限定されていたが、官公私立の大学が正式に認められる。
• 1949年 新制国立大学の発足
従来の大学、旧制の高等学校、専門学校、実業専門学校、高等師範学校、師範学校のすべてが再編統合され4年制大学へ。
・1949年以降、規模や水準の異なる教育機関が大学に。
►大学のマンモス化。
►受験戦争。受験の難易度で大学の難易度が可視化。
高校の序列化。
・1951年に大学基準協会（1947年に米国の認証機関をモデルに創設）が現在の認証評価に近い適格認定を開始。

戦後頃（大学）
進学率 約7～10%未満
学生数 約1万人
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2. “エリートからマス”段階 ～制度の変遷～（2） 学生運動と大学教育の改善• 1956年

大学設置基準の制定
設置基準への懸念（多様化の担保を求める声）• 1959年～ 安保闘争
• 1963年「大学教育の改善について」（中教審答申）「高等教育機関の種別化構想」を明確にした最初の答申• 1965年～ 大学紛争
・「量」（大学数、進学率）を増やす時代。
・他方で大学教育や研究のあり方に対して学生の不満が噴出（学生運動へ）。
・種別化：種別を設け修業年限を定める。
①大学院大学（大学院をもつ総合大学で、学位授与権をもつ）②大学（カレッジ）③短期大学④高等専門学校（1962年より創設）⑤芸術大学

1960～1965年（大学＋短大）
進学率 10.3%～17.0%
学生数
約70万人～108万人

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2. “エリートからマス”段階 ～制度の変遷～（3） 「四六答申」と教育改善の試み• 1971年 「今後における学校教育の総合的な拡充整備のための基本的施策について」（中教審答申）
戦後大学改革から20年。大学のマス化に対する改革構想。高等教育機関の多様化政策「種別化構想」等の方針が打ち出される。現代の高等教育政策に通じる内容。いわゆる“四六答申”。
「種別化構想」：①大学（総合領域、専門体系、目的専修）②研究院（博士課程）③大学院（修士課程）④短期大学（教養、職業）⑤高等専門学校「経営と部局の分離」、「共通テスト」等
・「四六答申」では、教育と研究の分離、経営と部局の分離、FD/SDの重要性等が謳われた。
・共通テストの必要性→共通一次試験アイディアへ。
（学生選抜：もうひとつの質保証）
・筑波大学構想がここから生まれる。

1971年（大学＋短大）
進学率 26.8%
学生数 約174万人

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2. “エリートからマス”段階 ～制度の変遷～（4） 「量から質」を謳った高等教育計画の策定• 1976年度～1992年度 高等教育計画（5か年）を3回策定（「量から質へ」：量＝定員超過）
18歳人口が横ばいになることを想定（前期・後期）、18歳人口がピークになるまでの整備。

• 1993年度～ 「平成5年度以降の高等教育の計画的整備について」（大学審議会答申）
18歳人口が急減する平成5年度～12年度。 第2次ベビー・ブーム／臨時的定員• 2005年度～ 「我が国の高等教育の将来像」（中教審答申）「進学率」の指標としての有用性が減少。18歳人口に依拠した政策からの転換。
「高等教育計画」の特徴
・高等教育計画前期・後期（昭和51年度-55年度、昭和56年度-61年度）。
・18歳人口が150万-160万人で推移するため基盤整備。
・大学、短大は量拡大よりも質の充実。
・量的拡大は地域格差の是正、特定の人材育成に焦点。
・政令指定都市の大学は抑制。

1975～1980年（大学＋短大）
進学率 38.4%～37.4%
学生数
約208万人～220万人
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2. “エリートからマス”段階 ～制度の変遷～（4） 「量から質」を謳った高等教育計画の策定●「高等教育計画の概要」（文部科学省資料より）

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大学の教育活動全般

2. “エリートからマス”段階へ（戦後～1970年代）
教育の質保証を構成する要素と関係(5) 大学や部局の教育に関する目的・目標に対する点検・改善

大学の目的
教育研究組織(3) 教職員の点検・能力開発

教員／教育支援者

各教育プログラム
各教育プログラム(2) 教育プログラムの承認・定期的点検・改善

各教育プログラム

学生の受入

教育の内容／方法

施設・設備／学生支援
教育情報等の公表

学習成果

教育の内部質保証
システム
教育の状況を点検・評価する体制(1) 内部質保証に関する全学の方針・責任体制(6) 質保証への学生や外部者の関与(7) 教育に関する情報の収集・分析(4) 学習環境や学生支援の点検・改善

教員の研修等、質改善の取組(3) 教職員の点検・能力開発（再掲）(8) 教育情報等の公表

財務基盤／管理運営

出典：当機構「教育の内部質保証システム構築に関するガイドライン（案）」一部修正
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3. “マスからユニバーサル”段階～規制緩和と大学政策～（1） 「臨教審答申」～政治主導の高等教育政策～（2） 規制緩和によるマス化への対応～「大綱化」と「大学院重点化」～（3） 自己点検・評価の努力義務と第三者評価制度の提唱

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3. “マスからユニバーサル”段階 ～規制緩和と大学政策～（1） 「臨教審答申」 ～政治主導の高等教育政策～• 1985年～87年 臨時教育審議会答申
中曽根政権下、政治主導の大学政策
高等教育の“個性化”という言葉で自由化路線「政治主導」の背景
・受験戦争の激化、校内暴力等が社会的な問題に。初等、中等、高等教育について網羅しており、高等教育もその一貫で議論。
・大学がマス化に対応しきれていないという批判（画一的な教育体制と内容）。
・大学が自由に教育を施せるような制度的環境の整備。

1985年（大学＋短大）
進学率 37.6%
学生数 約221万人

1990年：推薦入試の拡大、AO入試導入（慶応SFC）。
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3. “マスからユニバーサル”段階 ～規制緩和と大学政策～（2）規制緩和によるマス化への対応～「大綱化」と「大学院重点化」～• 1991年 「大学教育の改善について」（大学審議会答申）• 大学設置基準の大綱化• （大学院重点化政策）
米国モデル（マス化に伴うモラトリアム学生へ対応）→FD, 授
業評価、自己評価等の導入が議論。
1991年：大学設置基準の大綱化
・自己点検・評価の努力義務化。
・科目区分の廃止、総単位数（124単位）のみ規定。
・教員組織の弾力化⇒一般教育課程、教養部の廃止へ。
・学位に付記する専攻分野の名称の自由化。
⇒新名称学部の続出。

1991年（大学＋短大）
進学率 37.7%
学生数 約270万人

1991年：大学院重点化：明文化された制度ではないが大学院の拡充が謳われる。→大学院の部局化、教員の大学院所属。
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3. “マスからユニバーサル”段階 ～規制緩和と大学政策～（3） 自己点検・評価の努力義務と第三者評価制度の提唱• 1998年 「21世紀の大学像と今後の改革方策について」（大学審議会答申）①課題探究能力の育成―教育研究の質の向上②教育研究システムの柔構造化―大学の自律性の確保③責任ある意思決定と実行―組織運営体制の整備④多元的な評価システムの確立―大学の個性化と教育研究の不断の改善
1999年 自己点検・評価の義務化
外部評価の努力義務化
外部評価制度の提案（2004年の認証評価制度導入へ）

1998年（大学＋短大）
進学率 48.2%

第三者評価機関（客観性担保、情報収集、研究機能の必要性）
98年答申では：責任ある授業運営と厳格な成績評価の実施、教員の役割、GPA等の成績、卒業生の質確保等の教育の内部質保証について詳述。

学生数 約308万人

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15大学の教育活動全般

3. “マスからユニバーサル”段階（1980～1990年代）
教育の質保証を構成する要素と関係(5) 大学や部局の教育に関する目的・目標に対する点検・改善

大学の目的
教育研究組織(3) 教職員の点検・能力開発

教員／教育支援者

各教育プログラム
各教育プログラム(2) 教育プログラムの承認・定期的点検・改善

各教育プログラム

外部評価の努力義務化

学生の受入

教育の内容／方法

施設・設備／学生支援
教育情報等の公表

教育の内部質保証
システム
教育の状況を点検・評価する体制(1) 内部質保証に関する全学の方針・責任体制(6) 質保証への学生や外部者の関与

学習成果(7) 教育に関する情報の収集・分析(4) 学習環境や学生支援の点検・改善

教員の研修等、質改善の取組(3) 教職員の点検・能力開発（再掲）(8) 教育情報等の公表

財務基盤／管理運営※規制緩和は点線

出典：当機構「教育の内部質保証システム構築に関するガイドライン（案）」一部修正
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4. “ユニバーサル”段階（1） ユニバーサル化・グローバル化への対応
・ ～「事前規制」から「事後チェックへ」～
・ ～教育のグローバル化と高等教育の質保証～

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4. “ユニバーサル”段階（1） ユニバーサル化・グローバル化への対応～「事前規制」から「事後チェックへ」～
2001年 小泉政権下の規制緩和、行財政改革政策• 2001年 「大学（国立大学）の構造改革の方針」
遠山プランと呼ばれる。トップ30の提案。
• 2002年 「21世紀COEプログラム」開始• 2003年 大学設置基準の準則主義化• 2004年 認証評価制度導入• 2004年 国立大学の法人化（中期目標・中期計画の評価）
・政治主導による自由化政策。
・構造改革特区制度による株式会社立大学。
・大学設置基準の準則主義化によって、大学の新増設のコントロールを止め自由設置に。ビルの一室でも大学設置が可能に。
・事前規制を緩め、事後評価に重点（評価の重視）。
・国立大学の法人化。独立行政法人通則法に基づき、中期目標・中期計画の評価制度施行。

2001～2004年（大学＋短大）
進学率 48.6～49.9%
学生数
約305万人～304万人
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4. “ユニバーサル”段階（1） ユニバーサル化・グローバル化への対応～教育のグローバル化と高等教育の質保証～• 1994年 世界貿易機関（WTO）一般協定→教育がサービスとして対象に。
• 2004年 「国境を超えて教育を提供する大学の質保証について」（審議）• 2005年 UNESCO/OECDが「国境を超えて提供される高等教育の質保証に関するガイドライン」策定。
• WTOによるサービス貿易自由化の対象に高等教育が。
これを契機にUNESCO/OECDが本格的な検討を開始（サービスの4モード）。
• UNESCO/OECDガイドライン：6つの主体（含：質保証機関）が実施すべきこと。
• 国内でも審議（2004）。最も議論されたのは単位互換システム。ディグリー・ミル問題と質保証も。
• 全般的に「質保証」の具体については言及なし。

1995～2005年（大学＋短大）
進学率 45.2～51.5%
学生数 約306万人

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194. “ユニバーサル”段階
教育の質保証を構成する要素と関係(5) 大学や部局の教育に関する目的・目標に対する点検・改善

大学の目的
教育研究組織

外部評価・外部からの質保証(3) 教職員の点検・能力開発

教員／教育支援者

各教育プログラム
各教育プログラム
各教育プログラム
学生の受入

教育の内容／方法

施設・設備／学生支援
教育情報等の公表(2) 教育プログラムの承認・定期的点検・改善

学習成果

教育の内部質保証
システム
教育の状況を点検・評価する体制(1) 内部質保証に関する全学の方針・責任体制(6) 質保証への学生や外部者の関与(7) 教育に関する情報の収集・分析(4) 学習環境や学生支援の点検・改善

教員の研修等、質改善の取組(3) 教職員の点検・能力開発（再掲）(8) 教育情報等の公表

財務基盤／管理運営※規制緩和は点線

出典：当機構「教育の内部質保証システム構築に関するガイドライン（案）」一部修正
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5. “大学教育の質的転換へ”（1） 機能別分化（2） 「学士力」の提唱（3） 教育課程の体系化と質保証へ（4） 大学改革を促す教育再生実行会議の方針

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5. “大学教育の質的転換へ”（1） 機能別分化• 2005年 「我が国の高等教育の将来像」（中教審答申）
将来像の提示（政策誘導の時代へ）
機能別分化と7つの機能
Funding による誘導（GP等）

・1970年代より「高等教育計画」や規制によって大学の量や質をコントロール。2005年は資金配分によって政策的に誘導。
・大学の7機能（カーネギー分類を参考）①世界的研究・教育拠点、②高度専門職業人養成、③幅広
い職業人養成、④総合的教養教育、⑤特定の専門的分野（芸術、体育等）の教育・研究、⑥地域の生涯学習機会の拠点、⑦社会貢献機能（地域貢献、産学官連携、国際交流等）

2005年（大学＋短大）
進学率 51.5%
学生数 308万人
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5. “大学教育の質的転換へ”（2） 「学士力」の提唱• 2008年 「中長期的な大学教育の在り方について」（諮問）
進学率50％超、高校と連続的な教育機関が大学• 2008年 「学士課程教育の構築に向けて」（中教審答申）「学位授与」「教育課程の編成・実施」「入学者受入れ」の三つの方針を明確化、学士力の提唱など
・大学のユニバーサル化時代で高大接続問題がアジェンダに。
・2008年のいわゆる“学士課程答申”。学士力の醸成に必要な教育要素を概念化。
・以前と比較し、教育方法をより具体に言及する答申。
・内部質保証体制の構築を提言。

2008年（大学＋短大）
進学率 55.3%
学生数 約300万人
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5. “大学教育の質的転換へ”（3） 教育課程の体系化と質保証へ• 2012年 大学改革実行プラン
文科省が大学の機能の再構築として2つの柱と8つの方向性を示す。

• 2012年 「新たな未来を築くための大学教育の質的転換に向けて」（中教審答申）
学修時間、教育課程の体系化、全学的な教学マネジメント• 米国、英国では消費者（大学生）保護の観点から。
・部局の教学マネジメント、全体をつかさどる大学全体のガバナンス改革。
・2012年答申では、“学修時間”問題を提起。また単位の実質化も指摘される。

2012年（大学＋短大）
進学率 56.2%
学生数 約301万人
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5. “大学教育の質的転換へ”（4） 大学改革を促す教育再生実行会議の方針• 2013年 教育再生実行会議第三次提言
グローバル化、イノベーション創出、教育機能強化、社会人の学び直し、大学ガバナンス• 2013年 国立大学改革プラン
改革プランそのものは安倍政権発足前から着手
大学機能強化国立大学のミッション再定義• 他の政策会議でも大学改革が議論に（産業競争力会議等）・安倍政権下のもと教育再生実行会議が発足。
大学改革に拍車がかかる：年俸制導入、運営費交付金重点配分、教授会の役割の明確化、財政基盤確立、教育の質保証の総合的仕組み等。
・国立大学改革プラン（2013年）は、大学改革実行プラン（2012年）を踏襲。研究水準、教育成果、産業連携等の客観データを基にミッション再定義（世界水準の教育研究拠点、全国的な教育拠点、地域活性化機関等）。

2013年（大学＋短大）
進学率 55.1%
学生数 約300万人
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大学の教育活動全般

5. “大学教育の質的転換へ”
教育の質保証を構成する要素と関係(5) 大学や部局の教育に関する目的・目標に対する点検・改善

大学の目的
教育研究組織(3) 教職員の点検・能力開発

教員／教育支援者

各教育プログラム
各教育プログラム
各教育プログラム
学生の受入

教育の内容／方法施設・設備／学生支援
教育情報等の公表(2) 教育プログラムの承認・定期的点検・改善

学習成果

教育の内部質保証
システム
教育の状況を点検・評価する体制(1) 内部質保証に関する全学の方針・責任体制(6) 質保証への学生や外部者の関与(7) 教育に関する情報の収集・分析(4) 学習環境や学生支援の点検・改善

教員の研修等、質改善の取組(3) 教職員の点検・能力開発（再掲）(8) 教育情報等の公表

財務基盤／管理運営

出典：当機構「教育の内部質保証システム構築に関するガイドライン（案）」一部修正
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6. 考えてみましょう• 高等教育政策の歴史的な流れを、教育の内部質保証の視点から捉えてみる。
• すると、時々によって、政策や議論の焦点が異なっていることが明らかになる。
• また、焦点とされる点がより増える傾向にあることが分かる。

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教育の質保証を構成する要素と関係
大学の教育活動全般(5) 大学や部局の教育に関する目的・目標に対する点検・改善

大学の目的
教育研究組織(3) 教職員の点検・能力開発

教員／教育支援者

各教育プログラム
各教育プログラム(2) 教育プログラムの承認・定期的点検・改善

各教育プログラム

学生の受入

教育の内容／方法

施設・設備／学生支援
教育情報等の公表

学習成果

教育の内部質保証
システム
教育の状況を点検・評価する体制(1) 内部質保証に関する全学の方針・責任体制(6) 質保証への学生や外部者の関与(7) 教育に関する情報の収集・分析(4) 学習環境や学生支援の点検・改善

教員の研修等、質改善の取組(3) 教職員の点検・能力開発（再掲）(8) 教育情報等の公表

財務基盤／管理運営

出典：当機構「教育の内部質保証システム構築に関するガイドライン（案）」一部修正
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National Institution for Academic Degrees and University Evaluation

大学の教育活動全般“エリート”段階（1870年代～戦前）
教育の質保証を構成する要素と関係(5) 大学や部局の教育に関する目的・目標に対する点検・改善

大学の目的
教育研究組織(3) 教職員の点検・能力開発

教員／教育支援者

各教育プログラム
各教育プログラム
各教育プログラム
学生の受入

教育の内容／方法

施設・設備／学生支援
教育情報等の公表(2) 教育プログラムの承認・定期的点検・改善

学習成果

教育の内部質保証
システム
教育の状況を点検・評価する体制(1) 内部質保証に関する全学の方針・責任体制(6) 質保証への学生や外部者の関与(7) 教育に関する情報の収集・分析(4) 学習環境や学生支援の点検・改善

教員の研修等、質改善の取組(3) 教職員の点検・能力開発（再掲）(8) 教育情報等の公表

財務基盤／管理運営

出典：当機構「教育の内部質保証システム構築に関するガイドライン（案）」一部修正
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大学の教育活動全般“エリートからマス”段階へ（戦後～1970年代）
教育の質保証を構成する要素と関係(5) 大学や部局の教育に関する目的・目標に対する点検・改善

大学の目的
教育研究組織(3) 教職員の点検・能力開発

教員／教育支援者

各教育プログラム
各教育プログラム(2) 教育プログラムの承認・定期的点検・改善

各教育プログラム

学生の受入

教育の内容／方法

施設・設備／学生支援
教育情報等の公表

学習成果

教育の内部質保証
システム
教育の状況を点検・評価する体制(1) 内部質保証に関する全学の方針・責任体制(6) 質保証への学生や外部者の関与(7) 教育に関する情報の収集・分析(4) 学習環境や学生支援の点検・改善

教員の研修等、質改善の取組(3) 教職員の点検・能力開発（再掲）(8) 教育情報等の公表

財務基盤／管理運営

出典：当機構「教育の内部質保証システム構築に関するガイドライン（案）」一部修正
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National Institution for Academic Degrees and University Evaluation

大学の教育活動全般“マスからユニバーサル”段階（1980～1990年代）
教育の質保証を構成する要素と関係(5) 大学や部局の教育に関する目的・目標に対する点検・改善

大学の目的
教育研究組織(3) 教職員の点検・能力開発

教員／教育支援者

各教育プログラム
各教育プログラム(2) 教育プログラムの承認・定期的点検・改善

各教育プログラム

学生の受入

教育の内容／方法

施設・設備／学生支援
教育情報等の公表

教育の内部質保証
システム
教育の状況を点検・評価する体制(1) 内部質保証に関する全学の方針・責任体制(6) 質保証への学生や外部者の関与

学習成果(7) 教育に関する情報の収集・分析(4) 学習環境や学生支援の点検・改善

教員の研修等、質改善の取組(3) 教職員の点検・能力開発（再掲）(8) 教育情報等の公表

財務基盤／管理運営※規制緩和は点線

出典：当機構「教育の内部質保証システム構築に関するガイドライン（案）」一部修正
National Institution for Academic Degrees and University Evaluation31

“ユニバーサル”段階
教育の質保証を構成する要素と関係(5) 大学や部局の教育に関する目的・目標に対する点検・改善

大学の目的
教育研究組織

外部評価・外部からの質保証(3) 教職員の点検・能力開発

教員／教育支援者

各教育プログラム
各教育プログラム
各教育プログラム
学生の受入

教育の内容／方法

施設・設備／学生支援
教育情報等の公表(2) 教育プログラムの承認・定期的点検・改善

学習成果

教育の内部質保証
システム
教育の状況を点検・評価する体制(1) 内部質保証に関する全学の方針・責任体制(6) 質保証への学生や外部者の関与(7) 教育に関する情報の収集・分析(4) 学習環境や学生支援の点検・改善

教員の研修等、質改善の取組(3) 教職員の点検・能力開発（再掲）(8) 教育情報等の公表

財務基盤／管理運営※規制緩和は点線

出典：当機構「教育の内部質保証システム構築に関するガイドライン（案）」一部修正
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“大学教育の質的転換へ”
教育の質保証を構成する要素と関係(5) 大学や部局の教育に関する目的・目標に対する点検・改善

大学の目的
教育研究組織(3) 教職員の点検・能力開発

外部評価・外部からの質保証

教員／教育支援者

各教育プログラム
各教育プログラム
各教育プログラム
学生の受入

教育の内容／方法

施設・設備／学生支援
教育情報等の公表(2) 教育プログラムの承認・定期的点検・改善

学習成果

教育の内部質保証
システム
教育の状況を点検・評価する体制(1) 内部質保証に関する全学の方針・責任体制(6) 質保証への学生や外部者の関与(7) 教育に関する情報の収集・分析(4) 学習環境や学生支援の点検・改善

教員の研修等、質改善の取組(3) 教職員の点検・能力開発（再掲）(8) 教育情報等の公表

財務基盤／管理運営

出典：当機構「教育の内部質保証システム構築に関するガイドライン（案）」一部修正
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課題①高等教育政策の小史で用いられている“質”とは何か。
・入学者選抜：エリート時代は質の担保の役割→マス化→ユニバーサル化では機能せず？
・過剰定員による「量から質」：過剰定員への対案としての“質”
・事前規制の緩和：事前から事後チェックへ（認証評価等）→受け身のチェックから自発的な質保証（内部質保証）②“質の保証”の多面性「内部質保証」
・教育の内部質保証：教育課程の体系化→教学マネジメント、ガバナンス改革・研究の内部質保証：研究水準、研究マネジメント（リサーチ・アドミニストレーター：URA,倫理等）
・自己点検・自己評価の位置づけ：内部質保証過程の確認、成果の確認「外部質保証」
事前：大学設置基準に基づく設置認可
事後（中間）：認証評価→内部質保証が適切に実施されていることを確認
他の第三者評価→上記同様
国立大学法人評価→中期目標・中期計画の達成の確認（成果の確認）
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National Institution for Academic Degrees and University Evaluation