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平成 26 年 2 月 4 日

投資者の皆様へ
Ｔ＆Ｄアセットマネジメント株式会社

2 月 4 日の弊社投資信託の基準価額の下落について拝啓 時下ますますご清栄のこととお慶び申し上げます。
平素は格別のご高配を賜り、厚くお礼申し上げます。
足許の市場動向と弊社投資信託への影響に関しまして、下記の通りご案内いたします。
今後ともお引き立てを賜りますよう、よろしくお願い申し上げます。
敬具◆ 足許の市場動向
2 月 4 日の国内株式市場は、前日の軟調な海外株式市場の動向を受けて、大幅下落の展開となりました。
前日の米国株式市場は、1 月のＩＳＭ（全米供給管理協会）製造業景況指数が 51.3 と、前月の 56.5から大幅に低下したことなどから、米国景気の先行きに不透明感が台頭し、市場参加者のリスク回避姿勢 が 強 ま り、ニ ュ ー ヨー ク ダ ウ 工 業 株 30 種 平 均 株 価 は、 前 日 比 326.05 米 ド ル 安 （ ▲2.08 ％） の15,372.80 米ドルで取引を終えました。
この米国株式市場の下落に加え、米ドル（対円）レートが 100 円台まで円高に振れたことなどから、国内株式市場では輸出関連企業を中心に業績の先行きに不透明感が高まり、日経平均株価は前日比610.66 円安（▲4.18％）の 14,008.47 円、ＴＯＰＩＸ（東証株価指数）は前日比 57.05 ポイント安（▲4.77％）の 1,139.27 ポイントと、大幅に下落しました。
業種別東証株価指数は 33 業種全てがマイナスとなり、海外景気に敏感な非鉄金属、機械、ゴム製品、鉄鋼等が下落率上位となりました。
これら国内株式市場の下落や米ドル（対円）レートの下落の影響により、２頁目に記載するファンドの基準価額が前日比 5％を超えて下落しました。

※ 当資料をご覧頂くにあたっては 3 ページに記載された内容をよくお読みください。

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加入協会：一般社団法人投資信託協会 一般社団法人日本投資顧問業協会◆ 今後の見通し
新興国経済への不安に加えて米国景気の先行きへの懸念が台頭し、世界的な株安と円高米ドル安の連鎖が続くことへの懸念などから、国内株式市場は調整色を強めています。
当面は、こうした外部環境の不透明さから、国内株式市場も軟調な展開が予想されます。しかしながら、企業業績予想に基づいた株価のバリュエーションに割安感が出ていること、米国経済指標の鈍化が一過性の天候要因による部分が大きいこと、内需を中心に米国景気の回復基調が維持される見込みであることなどから、国内株式市場が一本調子に下げる可能性は低く、今後は企業の利益成長に見合った株価の上昇が期待されます。
為替については、これまでの円安米ドル高傾向の裏付けとなっていた日米の金融政策の方向性の違いや日本の貿易赤字の基調が変化したわけでなく、米国が自律的な回復基調を維持している限りは、円安米ドル高の基調が続くとみています。

◆ 弊社投資信託への影響

ファンド名T&D 日本株ファンド（通貨選択型）
円建てコース [愛称：ダブル・インパクト]
T&D 日本株ファンド（通貨選択型）
米ドル建てコース [愛称：ダブル・インパクト]
T&D 日本株式投信（通貨選択型）
米ドルコース [愛称：ダブルウィン]

平成 26 年

平成 26 年

2月3日

2月4日

騰落幅

騰落率

基準価額

基準価額

（円）

（％）

（円）

（円）

9,773

9,266▲507

▲5.19

9,613

9,063

▲550

▲5.72

11,276

10,707

▲569

▲5.05

（小数点第３位以下四捨五入）

 市況情報
平成 26 年 2 月 3 日

平成 26 年 2 月 4 日

騰落率(％)ＴＯＰＩＸ(東証株価指数)

1,196.32

1,139.27▲4.77

日経平均株価14,619.13

14,008.47▲4.18

平成 26 年 2 月 4 日

騰落率(％)

101.23▲0.99

平成 26 年 2 月 3 日

米ドル(*1)102.24（*1)為替レートは三菱東京 UFJ 銀行の対顧客公示相場の仲値(TTM)（小数点第３位以下四捨五入）

出所：東京証券取引所、日本経済新聞社※ 文中に引用した各インデックス(指数)の商標、著作権、知的財産権およびその他一切の権利は各インデックスの算出 元に帰属します。また各インデックスの算出元は、インデックスの内容を変更する権利および発表を停止する権利を有しています。
※ 「日経平均株価（日経平均）」は、株式会社日本経済新聞社によって独自に開発された手法によって、算出される著作物であり、株式会社日本経済 新聞 社 は、日 経 平 均 自体 及 び日 経 平 均を算 出 する手 法に対して、著 作権 その他 一 切の知 的 財産 権を有しています。■「日 経」及び「日 経 平均」を示す標章に関する商標権その他の知的財産権は、全て株式会社日本 経済新聞社に帰属しています。■Ｔ＆Ｄ日本株式投信（通貨選択型）
は、投資信託 委託業者 等の責任のもとで組成・運用・販売されるものであり、株 式会社日本経 済新聞社は、Ｔ＆Ｄ日本 株式投信（通貨選 択型）を保証 するものではなく、Ｔ＆Ｄ日本 株式 投信（通 貨選 択型）に関 して、一切 の責任を負いません。■株 式会 社 日本 経 済新 聞社 は、日 経平 均を継続的に公表する義務を負うものではなく、公表の誤謬、遅延又は中断に関して、責任を負いません。■株式会社日本経済新聞社は、日経平均の構成銘柄、計算方法、その他日経平均の内容を変える権利及び公表を停止する権利を有しています。

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当資料はＴ＆Ｄアセットマネジメントが情報提供を目的として作成したものであり、投資勧誘を目的としたものではありません。当資料は当社が信頼性が高いと判断した情報等に基づいて作成したものですが、その正確性・完全性を保証するものではありません。また、当資料で使用するデータは過去の実績もしくは表記時点での予測であり、将来の市場環境動向を保証するものではありません。当資料に記載された意見・見通しは表記時点での当社の判断を反映したものであり、将来の市場環境動向を保証するものではありません。また、将来予告なく変更されることがあります。

投資信託のお申込みに際してのご留意事項
投資信託に係るリスクについて
投資信託は、株式、債券、投資信託証券など値動きのある有価証券（外貨建資産には為替変動リスクもあります。）に投資しますので、運用実績は市場環境等により変動します。したがいまして、投資元本が保証されているものではなく、これを割込むことがあります。これら運用による損益は全て投資者に帰属します。
また、投資信託は、個別の投資信託毎に投資対象資産の種類や投資制限、取引市場、投資対象国等が異なることから、リスクの内容や性質が異なりますので、ご投資に当たっては投資信託説明書（交付目論見書）をよくお読みいただき、ご自身でご判断ください。

投資信託に係る費用について◇投資者が直接的に負担する費用
購入時手数料・・・上限 4.2％(税込)
信託財産留保額・・・上限 3.0％

◇投資者が信託財産で間接的に負担する費用
運用管理費用（信託報酬）・・・上限 1.995％(税込)
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投資信託証券を組み入れる場合には、間接的にご負担いただく費用として、当該投資信託の資産から支払われる運用報酬、投資資産の取引費用等が発生します。これらの間接的な費用のご負担額に関しましては、その時々の各投資信託証券の組入比率や取引内容等により金額が変動しますので、事前に料率、上限額等を示すことができません。
※上記の費用の合計額については、投資者がファンドを保有される期間等に応じて異なりますので、表示することができません。
※詳細につきましては必ず「投資信託説明書(交付目論見書)」でご確認ください。

《ご注意》
上記に記載しているリスクや費用項目につきましては、一般的な投資信託を想定しております。費用の料率につきましては、Ｔ＆Ｄアセットマネジメントが運用するすべての投資信託のうち、徴収するそれぞれの費用における最高の料率を記載しております。
投資信託に係るリスクや費用は、それぞれの投資信託により異なりますので、ご投資される際には、「投資信託説明書（交付目論見書）」の内容をよくお読みください。

※ 当資料をご覧頂くにあたっては 3 ページに記載された内容をよくお読みください。

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