【表紙】【提出書類】

四半期報告書【根拠条文】

金融商品取引法第24条の４の７第１項【提出先】

関東財務局長【提出日】

平成29年８月10日【四半期会計期間】

第108期第１四半期(自【会社名】

株式会社北川鉄工所【英訳名】

KITAGAWA IRON WORKS CO., LTD.

【代表者の役職氏名】

代表取締役社長【本店の所在の場所】

広島県府中市元町77番地の１【電話番号】

0847(45)4560(代表)【事務連絡者氏名】

取締役執行役員経営管理本部長【最寄りの連絡場所】

埼玉県さいたま市北区吉野町一丁目405番地の１【電話番号】

048(666)5650(代表)【事務連絡者氏名】

取締役執行役員東京支店長【縦覧に供する場所】

株式会社北川鉄工所

平成29年４月１日

北川至

祐治

佐藤

栗本

靖

和昌

東京事業所

(東京都台東区元浅草二丁目６番６号)
株式会社北川鉄工所

名古屋支店(名古屋市中川区上高畑二丁目62番地)
株式会社北川鉄工所

大阪支店(大阪市住之江区北加賀屋三丁目２番９号)
株式会社東京証券取引所(東京都中央区日本橋兜町２番１号)― 1 ―

平成29年６月30日)

第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】
第107期
第１四半期
連結累計期間自 平成28年４月１日 自至 平成28年６月30日 至回次
会計期間

第108期
第１四半期
連結累計期間平成29年４月１日 自平成29年６月30日 至

第107期
平成28年４月１日
平成29年３月31日

売上高

(百万円)

10,551

12,33255,421

経常利益

(百万円)

203

1,248

4,312

親会社株主に帰属する四半期(当期)純利益

(百万円)

81

782

2,041

四半期包括利益又は包括利益

(百万円)

△352

683

2,583

純資産額

(百万円)

29,68832,92632,913

総資産額

(百万円)

63,49065,956

68,098(円)

8.52

82.87

213.85(円)―――

(％)

45.8

48.0

46.6

１株当たり四半期(当期)純利益金額
潜在株式調整後１株当たり四半期(当期)純利益金額
自己資本比率(注) １. 当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。
２. 売上高には、消費税等は含まれておりません。
３. 平成28年10月１日付で普通株式10株につき１株の割合で株式併合を行っております。第107期の期首に当該株式併合が行われたと仮定し、１株当たり四半期（当期）純利益金額を算定しております。
４. 「潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額」については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

２ 【事業の内容】
当第１四半期連結累計期間において、当社及び当社の関係会社において営まれている事業の内容について、重要な変更はありません。
なお、報告セグメントの区分を変更しております。詳細は、「第４記事項（セグメント情報等）セグメント情報」をご参照ください。

また、主要な関係会社についても異動はありません。

― 2 ―

経理の状況

１四半期連結財務諸表

注第２ 【事業の状況】
１ 【事業等のリスク】
当第１四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項の発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。
なお、重要事象等は存在しておりません。

２ 【経営上の重要な契約等】
当第１四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。

３ 【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループ（当社及び連結子会社）が判断したものであります。
(1) 経営成績の分析
当第１四半期連結累計期間（平成29年４月１日～平成29年６月30日）におけるわが国の経済は、安定した企業収益や堅調な設備投資を背景に緩やかな回復基調であるものの、米国の保護主義的な政策運営や欧州の政治情勢、またアジアにおける地政学的リスクの高まりなど依然として先行きの不透明な状況で推移しております。
このような状況の中、当社グループの金属素形材事業関連では、主力である自動車トランスミッション部品のグローバル生産が堅調に推移し、工作機器事業関連では、国内外ともに需要が増加するなか、特にＩＴ関連等の海外向けの需要が回復し、産業機械事業関連では、公共及び民間投資が引き続き好調に推移しました。また、品質の向上、生産効率の向上に継続して取り組み、国内及びタイ、メキシコの海外生産拠点の収益改善や生産設備増強など事業基盤の確立に向けグループを挙げて取り組んでまいりました。
その結果、当第１四半期連結累計期間の売上高はグループ全体で、12,332百万円（前年同四半期比 16.9％増）、営業利益は 1,075百万円（前年同四半期比 80.0％増）となりました。また、前年同四半期に発生した為替差損 469百万円が当第１四半期は為替差益 23百万円となったことから経常利益は 1,248百万円（前年同四半期比 513.3％増）、親会社株主に帰属する四半期純利益は 782百万円（前年同四半期比 858.7％増）となりました。
セグメントの業績を示すと、次のとおりであります。
金属素形材事業
平成29年１月から６月の新車販売台数は、中国市場 1,335万台（前年同期比3.8％増）、米国市場 845万台（前年同期比2.1％減）、日本市場 278万台（前年同期比9.2％増）となっており引き続き堅調に推移しました。
当事業におきましては、主力である自動車トランスミッション部品のグローバルでの生産は堅調に推移していますが、国内生産の継続についての不透明感は続いております。国内の建設・農業機械部品は、排ガス規制強化後の低迷が続いております。欧州市場では、建設・農業機械部品ともに好調を維持、アジア市場ではタイ国が米価低迷の影響により農業機械部品が減少しているものの、中国では建設・農業機械部品ともに伸長しております。
このような状況の中、既存顧客のグローバル展開への対応を含めたインシェアの拡大と当社の強みを活かした高付加価値製品の新規受注活動に注力し、生産性の向上、不良の低減、歩留り改善による生産効率の改善や調達コストの削減により、収益性の改善を継続してまいりました。メキシコ子会社では、ドル・ペソでペソ高となる中、収益力維持に注力し、鋳造２次ラインについては、本年８月に完成引渡式、11月には火入れ式を行い、ラインの試験運転を開始する予定です。一方、タイ子会社では、早期の業績回復に向けて鋳造２次ラインの量産稼動への対応等を進めております。

― 3 ―その結果、当第１四半期連結累計期間の当事業の売上高は 6,460百万円（前年同四半期比 14.4％増）、セグメント利益（営業利益）は 563百万円（前年同四半期比 25.2％増）となりました。
工作機器事業
一般社団法人日本工作機械工業会の発表によりますと、工作機械受注総額（平成29年４月～６月）は、4,065億円（前年同四半期比 30.0％増）となり、平成28年12月以降、７ヶ月連続で前年同月を上回り、好調に推移しました。
内需は政府の補助金政策が全体を押し上げ 1,562億円（前年同四半期比 21.5％増）、外需も 2,503億円（前年同四半期比 36.0％増）と、内外需ともに需要復調が鮮明となっています。
当事業におきましては、工作機械業界の復調傾向がより顕著となるなか、国内、海外ともに受注状況は好転しています。海外市場では、中国のEMS(電子機器受託生産サービス)向けの受注が急速に回復し、また、インド市場など一部の新興国は活況にあり、当面、海外需要は維持されるものと推測しております。国内市場は、やや出遅れた感がありましたが、工作機械メーカーからの受注が増加したことに加え、政府補助金政策の後押しもあり、６月以降は一般ユーザーからの受注も増加傾向にあります。
このような状況の中、顧客個別商品(カスタマイズ商品)の受注から得られたニーズを基に商品開発へ継続的に取り組んでまいりました。一部の新商品は市場投入も開始し、受注拡大に努めてまいりました。
その結果、当第１四半期連結累計期間の当事業の売上高は 2,827百万円（前年同四半期比 17.2％増）、セグメン
ト利益（営業利益）は 651百万円（前年同四半期比 30.8％増）となりました。
産業機械事業
国土交通省による平成29年度建設投資見通しは、前年度比 4.7％増の 54兆円となる見通しとなり、２年連続の建設投資額増加で平成14年以来の高水準であります。民間投資額では、住宅、非住宅建設ともに好調で国内経済の景況は緩やかに持ち直しが継続しております。一方、国土交通省による建設労働需給の５月調査では、型枠工を中心に建設技能労働者過不足率は、0.3％の不足状態が続いており、建設技術者不足から来る労務費加算や工期遅れが続いております。
このような状況の中、コンクリートプラント及び関連設備では、既存設備の改造工事とメンテナンス関係を中心に売上を伸ばしました。荷役機械関連設備では、首都圏での大型建築向け大型クレーンとともに集合住宅向け小型クレーンの需要が増加しております。環境関連機器では、５月に東京ビッグサイトで開催された2017 NEW環境展に出展し、好評を得て引き合い案件への対応を続けてまいりました。自走式立体駐車場では、遊興施設や福利厚生施設用(従業員用)の大型物件が完成し売上を伸ばしました。また、業務効率改善への取り組み、生産効率の改善、収益性の向上に努めて順調に物件の引き渡しを進めてまいりました。
その結果、当第１四半期連結累計期間の当事業の売上高は 3,044百万円（前年同四半期比 22.2％増）、セグメン
ト利益（営業利益）は 549百万円（前年同四半期比 76.8％増）となりました。
(2) 財政状態の分析
当第１四半期連結会計期間末の総資産は、売上債権の減少により、前連結会計年度末に比べて 2,141百万円減少し、65,956百万円となりました。
負債は、仕入債務及び未払法人税等の減少などにより、前連結会計年度末に比べて 2,154百万円減少し、33,029百万円となりました。
純資産は、第１四半期連結会計期間末に配当の実施がありましたが、親会社株主に帰属する四半期純利益の計上などにより、前連結会計年度末に比べ 12百万円増加し、32,926百万円となりました。純資産から非支配株主持分を差し引いた自己資本は 31,664百万円となり、自己資本比率は 48.0％となりました。

― 4 ―(3) 事業上及び財務上の対処すべき課題
当第１四半期連結累計期間において、当社グループの事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更及び新たに生じた課題はありません。
なお、当社は会社の支配に関する基本方針を定めておりましたが、平成29年６月23日開催の第107期定時株主総会終結の時をもって廃止いたしました。
(4) 研究開発活動
当第１四半期連結累計期間の研究開発費の総額は 104百万円であります。

― 5 ―第３ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】(1) 【株式の総数等】① 【株式の総数】
種類

発行可能株式総数(株)普通株式

30,800,000

計

30,800,000② 【発行済株式】

種類
普通株式

第１四半期会計期間
提出日現在
上場金融商品取引所
末現在発行数(株)
発行数(株)
名又は登録認可金融(平成29年６月30日) (平成29年８月10日) 商品取引業協会名
東京証券取引所
9,650,803
9,650,803(市場第一部)

計

9,650,803

9,650,803

内容
単元株式数は100株であります。

――(2) 【新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4) 【ライツプランの内容】
該当事項はありません。
(5) 【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日
平成29年６月30日

発行済株式
総数増減数
(株)

発行済株式
総数残高
(株)

資本金増減額
(百万円)

資本金残高
(百万円)

資本準備金増減額(百万円)

資本準備金残高(百万円)－

9,650,803－

8,640－

5,080(6) 【大株主の状況】
当四半期会計期間は第１四半期会計期間であるため、記載事項はありません。

― 6 ―(7) 【議決権の状況】
当第１四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため記載することができないことから、直前の基準日（平成29年３月31日）に基づく株主名簿による記載をしております。
① 【発行済株式】
平成29年６月30日現在
区分

株式数(株)

議決権の数(個)内容

無議決権株式―――

議決権制限株式(自己株式等)

―

―

―

議決権制限株式(その他)

―

―

―

(自己保有株式)
普通株式
155,600
普通株式
9,416,100
普通株式
79,103――

94,161――

一単元（100株）未満の株式

発行済株式総数

9,650,803――

総株主の議決権―

94,161―

完全議決権株式(自己株式等)完全議決権株式(その他)
単元未満株式(注)「単元未満株式」欄の普通株式には、当社所有の自己保有株式 41株が含まれております。

② 【自己株式等】
所有者の氏名又は名称（自己保有株式）株式会社北川鉄工所
計平成29年６月30日現在
所有株式数 発行済株式総数の合計に対する所有(株)株式数の割合(％)

自己名義
所有株式数
(株)

他人名義
所有株式数
(株)

広島県府中市元町７７番地の１155,600―

155,600

1.61―

155,600―

155,600

1.61

所有者の住所２ 【役員の状況】
該当事項はありません。

― 7 ―第４ 【経理の状況】
１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府令第64号)に基づいて作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第１四半期連結会計期間(平成29年４月１日から平成29年６月30日まで)及び第１四半期連結累計期間(平成29年４月１日から平成29年６月30日まで)に係る四半期連結財務諸表について、有限責任 あずさ監査法人による四半期レビューを受けております。

― 8 ―１ 【四半期連結財務諸表】(1) 【四半期連結貸借対照表】(単位：百万円)
前連結会計年度(平成29年３月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金受取手形及び売掛金
商品及び製品仕掛品
原材料及び貯蔵品
その他
貸倒引当金
流動資産合計固定資産
有形固定資産建物及び構築物（純額）
機械装置及び運搬具（純額）
その他（純額）
有形固定資産合計
無形固定資産投資その他の資産
固定資産合計
資産合計

※2

― 9 ―

当第１四半期連結会計期間(平成29年６月30日)

9,715
17,425
3,520
3,226
1,572
954
△16
36,398

9,272
15,247
3,457
3,136
1,593
871
△14
33,566

5,624
12,4007,409
25,434485
5,780
31,69968,098

5,553
12,0258,227
25,806499
6,083
32,39065,956※2(単位：百万円)
前連結会計年度(平成29年３月31日)
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金
短期借入金
1年内返済予定の長期借入金
未払法人税等
賞与引当金
その他
流動負債合計
固定負債
長期借入金
環境対策引当金
退職給付に係る負債
その他
固定負債合計
負債合計
純資産の部
株主資本
資本金
資本剰余金
利益剰余金
自己株式
株主資本合計その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金
繰延ヘッジ損益
為替換算調整勘定
退職給付に係る調整累計額
その他の包括利益累計額合計
非支配株主持分純資産合計
負債純資産合計― 10 ―

当第１四半期連結会計期間(平成29年６月30日)

9,386
3,393
3,901
1,003
573
3,769
22,028

7,944
3,927
2,714
131
185
4,679
19,584

7,077
221
5,200
655
13,15535,184

7,308
221
5,255
658
13,44533,0298,640
5,113
16,227△302
29,677

8,640
5,113
16,440△541
29,652

1,483
0
1,402
△810
2,076
1,159
32,91368,098

1,674
△0
1,118
△780
2,011
1,262
32,926
65,956

(2) 【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】【四半期連結損益計算書】【第１四半期連結累計期間】

売上高
売上原価
売上総利益
販売費及び一般管理費
営業利益
営業外収益
受取利息
受取配当金
持分法による投資利益
為替差益
スクラップ売却益
その他
営業外収益合計
営業外費用
支払利息
為替差損
その他
営業外費用合計
経常利益
特別損失
固定資産除却損
特別損失合計税金等調整前四半期純利益
法人税、住民税及び事業税
法人税等調整額
法人税等合計四半期純利益非支配株主に帰属する四半期純利益
親会社株主に帰属する四半期純利益

前第１四半期連結累計期間(自 平成28年４月１日至 平成28年６月30日)
10,551
8,418
2,133
1,536
597

(単位：百万円)
当第１四半期連結累計期間(自 平成29年４月１日
至 平成29年６月30日)
12,332
9,669
2,662
1,587
1,075

937
11―
27
47
132

838
43
23
3074
219

50469
7526
203

32
―
13
45
1,248

17
17186
85
△1866
120
38
81

15
15
1,232
120
302
423
809
26782

― 11 ―

【四半期連結包括利益計算書】【第１四半期連結累計期間】

四半期純利益その他の包括利益
その他有価証券評価差額金
繰延ヘッジ損益
為替換算調整勘定
退職給付に係る調整額
持分法適用会社に対する持分相当額
その他の包括利益合計
四半期包括利益（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益
非支配株主に係る四半期包括利益

前第１四半期連結累計期間(自 平成28年４月１日至 平成28年６月30日)
120(単位：百万円)
当第１四半期連結累計期間(自 平成29年４月１日
至 平成29年６月30日)
809

△225―
△297
418△472△352

190△1△34029△5△126683△36310718△35― 12 ―【注記事項】(四半期連結貸借対照表関係)
１

保証債務
連結会社以外の会社の金融機関等からの借入に対して、債務保証を行っております。
前連結会計年度(平成29年３月31日)※２

当第１四半期連結会計期間(平成29年６月30日)㈱ケーブル・ジョイ

32百万円㈱ケーブル・ジョイ

31百万円

計32百万円

計31百万円

資産の金額から直接控除している貸倒引当金の額
前連結会計年度(平成29年３月31日)
投資その他の資産

53百万円

当第１四半期連結会計期間(平成29年６月30日)
53百万円(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)
当第１四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第１四半期連結累計期間に係る減価償却費(無形固定資産に係る償却費を含む。)は、次のとおりであります。
前第１四半期連結累計期間(自 平成28年４月１日
至 平成28年６月30日)
減価償却費

740百万円― 13 ―

当第１四半期連結累計期間(自 平成29年４月１日
至 平成29年６月30日)
716百万円(株主資本等関係)
前第１四半期連結累計期間(自平成28年４月１日

至平成28年６月30日)

１．配当金支払額
決議

株式の種類

配当金の総額(百万円)

普通株式

575

平成28年６月24日
定時株主総会(注)

１株当たり配当額(円)

基準日

効力発生日

6.00 平成28年３月31日 平成28年６月27日

配当の原資
利益剰余金

１

平成28年６月24日定時株主総会決議による配当金の総額には、ESOP信託が保有する自社の株式に対する配当金 １百万円が含まれております。
２ １株当たり配当額については、基準日が平成28年３月31日であるため、平成28年10月１日付の株式併合前の金額を記載しております。

２．基準日が当第１四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第１四半期連結会計期間の末日後となるもの
該当事項はありません。
当第１四半期連結累計期間(自平成29年４月１日

至平成29年６月30日)

１．配当金支払額
決議

株式の種類

配当金の総額
(百万円)

普通株式

569

平成29年６月23日
定時株主総会

１株当たり配当額(円)

基準日

効力発生日

60 平成29年３月31日 平成29年６月26日

配当の原資
利益剰余金

２．基準日が当第１四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第１四半期連結会計期間の末日後となるもの
該当事項はありません。

― 14 ―

(セグメント情報等)【セグメント情報】
Ⅰ

前第１四半期連結累計期間(自平成28年４月１日

至平成28年６月30日)

１．報告セグメントごとの売上高及び利益の金額に関する情報(単位：百万円)
報告セグメント
金属素形材
事業

工作機器事業

合計

産業機械事業

売上高
外部顧客への売上高

5,647

2,411

2,492

10,551セグメント間の内部売上高又は振替高

472051

計

5,695

2,414

2,492

10,603セグメント利益

449497310

1,258

２．報告セグメントの利益の金額の合計額と四半期連結損益計算書計上額との差額及び当該差額の主な内容(差異調整に関する事項)(単位：百万円)
利益金額

報告セグメント計

1,258

全社費用(注)△661

四半期連結損益計算書の営業利益
(注)

597

主に提出会社の管理部門に係る費用及び各セグメント共通の費用で便益の程度が直接把握できない費用部分であります。

― 15 ―

Ⅱ

当第１四半期連結累計期間(自平成29年４月１日至平成29年６月30日)

１．報告セグメントごとの売上高及び利益の金額に関する情報(単位：百万円)
報告セグメント
金属素形材事業

工作機器事業

合計

産業機械事業

売上高
外部顧客への売上高

6,460

2,827

3,044

12,332セグメント間の内部売上高又は振替高

490

104

154

計

6,510

2,827

3,148

12,486セグメント利益

563

651

549

1,763

２．報告セグメントの利益の金額の合計額と四半期連結損益計算書計上額との差額及び当該差額の主な内容(差異調整に関する事項)(単位：百万円)
利益金額

報告セグメント計

1,763

全社費用(注)△688

四半期連結損益計算書の営業利益

1,075

(注)

主に提出会社の管理部門に係る費用及び各セグメント共通の費用で便益の程度が直接把握できない費用部分であります。

３．報告セグメントの変更等に関する事項
当第１四半期連結会計期間より、「産業機械事業」に属していた特機関連を「工作機器事業」へ移管しております。なお、前第１四半期連結累計期間のセグメント情報については、変更後の区分方法により作成し、変更による影響額は、外部顧客に対する売上高が166百万円、セグメント利益が30百万円となっております。

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(１株当たり情報)
１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
項目

前第１四半期連結累計期間(自 平成28年４月１日
至 平成28年６月30日)

当第１四半期連結累計期間(自 平成29年４月１日
至 平成29年６月30日)

１株当たり四半期純利益金額

8円52銭

82円87銭親会社株主に帰属する四半期純利益金額(百万円)

81

782

普通株主に帰属しない金額(百万円)――

普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純利益金額(百万円)

81782

9,577

9,444

(算定上の基礎)普通株式の期中平均株式数(千株)(注) １２３

潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
株主資本において自己株式として計上されているESOP信託に残存する自社の株式は、１株当たり四半期純利益金額の算定上、期中平均株式数の計算において控除する自己株式に含めております。
１株当たり四半期純利益金額の算定上、控除した当該自己株式の期中平均株式数は、前第１四半期連結累計期間 16,700株（株式併合後）、当第１四半期連結累計期間 ―株であります。
平成28年10月１日付で、普通株式について10株を１株の割合で株式併合を行っております。前連結会計年度の期首に当該株式併合が行われたと仮定し、１株当たり四半期純利益金額を算定しております。

２ 【その他】
該当事項はありません。

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第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。

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独立監査人の四半期レビュー報告書
平成29年８月10日
株式会社北川鉄工所
取締役会

御中有限責任 あずさ監査法人
指定有限責任社員
業務執行社員

公認会計士

小 松 原

浩

平

印

指定有限責任社員
業務執行社員

公認会計士

福真也

印

田

当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社北川鉄工所の平成29年４月１日から平成30年３月31日までの連結会計年度の第１四半期連結会計期間(平成29年４月１日から平成29年６月30日まで)及び第１四半期連結累計期間(平成29年４月１日から平成29年６月30日まで)に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について四半期レビューを行った。
四半期連結財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した四半期レビューに基づいて、独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。
四半期レビューにおいては、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続が実施される。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。
監査人の結論
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社北川鉄工所及び連結子会社の平成29年６月30日現在の財政状態及び同日をもって終了する第１四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項がすべての重要な点において認められなかった。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以上（注）１．上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（四半期報告書提出会社）が別途保管しております。
２．XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。

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