資源化等情報適正開示施設審査に関する実施要領
令和 5 年 7 月 3 日
一部改訂 令和 6 年 3 月 27 日
公益財団法人産業廃棄物処理事業振興財団

2

１．総則

５．適合証及び適合マーク

5１－１

目的

2５－１

審査会

5１－２

概要

2

５－２

適合証の交付

5１－３

実施方針

2

５－３

適合証の有効期間

5５－４

適合証の記載事項

5

2

５－５

情報公開

5

２．本業務の対象
２－１

申請者の範囲2

５－６

適合マークの使用

5

２－２

審査の対象

2

５－７

適合証の取消し

5

3

６．雑則

３．審査の申請

6

３－１

申請、審査の単位

3

６－１

標準審査期間

6

３－２

申請

3

６－２

審査料の納入等

6６－３

都道府県等からの照会

6６－４

不服申立て

6

4

４．審査
４－１

審査方法

4４－２

審査チーム

4４－３

審査基準

4４－４審査

４－５

審査料

別紙１

審査基準

4様式１

申請書

4様式２

適合証

様式３適合マーク

1

１．総則
１－１

目的

本実施要領は、公益財団法人産業廃棄物処理事業振興財団（以下「財団」という。）が、独立・中立的な第三者として産業廃棄物処理施設における資源化等に関する情報開示状況を審査する「資源化等情報適正開示施設審査」業務（以下「本業務」という。）を的確に行うための手順等を定めることを目的とする。
１－２

概要

本業務は、産業廃棄物処理施設における資源化等に関する情報開示状況等を審査し、別途定める審査基準（４－３）を満たすことが確認できた場合に、「資源化情報等適正開示施設適合証」（以下「適合証」という。）を発行するものである。
１－３

実施方針

本業務を行うに当たっては、次の各号に定める実施方針に則るものとする。
① 本業務の適正な運用を通じて、産業廃棄物の適正な資源循環促進に貢献することを目指す。
② 本業務を公平かつ公正に実施する。
③ 本業務の信頼性の確保及び向上のために、必要な技術的能力の維持及び向上に努める。
④ 本業務を通じて得られた情報のうち機密性を有する情報については、その秘密を保持する。
⑤ 本業務の客観性の確保のために、本業務に従事する財団の職員に対する財団内及び財団外のあらゆる者からの影響及び営利的、財政的その他の圧力の排除に努める。
特に、財団との取引関係その他の利害関係を有する者に対しては、本業務を行わない。

２．本業務の対象
２－１

申請者の範囲

本業務で審査申請をすることができる事業者は、以下のいずれにも該当する者とする。
・産業廃棄物処分業の許可を有する事業者
・産業廃棄物処理法第 15 条の施設設置許可を有する事業者（ただし、産業廃棄物処分業の優良産廃処理業者が産業廃棄物処理法第 15 条の施設設置許可が不要の施設について申請する場合は、本項目は対象外）
２－２

審査の対象

本業務における審査は、産業廃棄物の処理施設を対象とする。
2

３．審査の申請
３－１

申請、審査の単位

本業務における申請、審査は、処理施設ごとに行う。
ここでの処理施設の単位は、廃棄物の受入、処理、持出の一連の処理工程を指し、複数品目の廃棄物を受け入れていても一連の処理工程と見なせる（一連のマテリアルフローで表せる）場合は、その一連の処理工程を１施設とする。また、例えば、隣接した敷地等で、それぞれが別途の廃棄物を受け入れて別途の工程で処理がなされている場合は、別の施設とみなす。
３－２

申請（１）事前相談
本業務による審査を受けようとする事業者は、必要な手続きを円滑に進めるため、予定している申請の内容が本業務の趣旨に合致しているかなどについて事前に財団に相談（以下の事項についての確認を含む。）するものとする。
① 審査の範囲② 審査予定期間③ 審査料④ 審査に必要な資料⑤ その他円滑な審査に必要な事項（２）申請書
事前相談を経て本業務による審査を受ける手続きを進めることとした申請予定者（以下「申請者」という。）は、財団宛てに申請書（様式１）及び添付書類等を送付することにより、審査の申請を行うものとする。
（３）添付書類等
申請書に添付する書類等は、以下のとおりとする。
① 会社の概要（組織図及び所在地を含む。）が分かる書類等② 産業廃棄物処理業及び処理施設の設置許可証（写）③ その他財団が必要とする書類等

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４．審査
４－１

審査方法

審査は、財団が設置する審査チーム（４－２）が、財団が定める審査基準（４－３）に則って行う。
４－２

審査チーム

財団は、個別の申請毎に財団職員と外部専門家から構成される審査チームを設置する。
４－３

審査基準

審査基準は、別紙１のとおりとする。
４－４

審査

（１）審査
審査は、申請者が準備した書類の審査と、当該施設での実地審査により、審査基準（別紙１）に照らして実施する。
（２）申請者への確認等
財団は、審査において申請者に対する確認事項等があれば、適宜、申請者に照会するとともに、提出書類等の是正等の措置が必要と考えられる場合は、その旨を指摘する。
申請者は、財団からの照会に対して速やかに回答するとともに、必要に応じ提出書類等の是正等の措置を講じる。
（３）再審査、審査の打ち切り
実地審査で必要な根拠資料の過半が不足していることが判明した場合等、再審査が必要と判断された場合には、申請者は、追加の審査料（上限は４－５（１）に示す金額とする）を支払うことで再審査を受けることができる。申請者が再審査を希望しない場合は、審査を打ち切り、審査料の返却は行わない。
４－５

審査料

（１）新規
１施設あたり、40 万円（税別、現地確認等の際の旅費・交通費は別途精算、優良産廃処理業者で、かつ ISO 又はエコアクション 21 の取得施設の場合）。
優良産廃処理業者以外、又は ISO・エコアクション 21 の取得施設以外が申請する場合はそれぞれ 10 万円（税別）高。
隣接した施設が同時に審査を受ける場合で実施審査を併せて行える場合等、審査事項の一部を割愛できる場合は、その分を精査し、審査料を割り引く。

4（２）更新５－２に示す適合証の有効期間内（適合証交付日から 2 年以内）に、更新審査を申請する
場合の１施設あたりの審査料は、20 万円（税別、現地確認等の際の旅費・交通費は別途精算）。
５．適合証及び適合マーク
５－１

審査会

財団に、財団役員により構成される審査会を設置する。
５－２

適合証の交付

審査会は、審査チームによる審査の結果に基づき、申請者に対する適合証（様式２）の交付又は不交付の決定を行う。
５－３

適合証の有効期間適合証の有効期間は適合証の交付日から２年間とする。
５－４

適合証の記載事項

適合証には以下の事項を記載する。
① 申請者の名称、所在地② 産業廃棄物処理施設の所在地と受入廃棄物種類③ 審査対象年④ 適合証の有効期間
５－５

情報公開

財団は、適合証を交付したときは、適合証を受けた施設（以下「適合施設」という。）の情報（審査基準に合致した情報）を、財団ウェブサイトで公開する。ウェブサイトでの公開は適合証交付日から２年間とする。
５－６

適合マークの使用

申請者は、財団が定める適合マーク（様式３）を、適合証の交付を受けた施設について、適合証の有効期間内において、当該適合を示す目的でのみ使用することができる。適合マー
クを施設やウェブサイト等に表示する場合は、必ず適合証番号を適合マークの右下に表示すること。
５－７

適合証の取消し適合証交付後に、申請情報が事実と異なることが判明した場合でかつそうしたことが適合証取得者の故意又は重過失によってなされた場合等においては、財団は適合証の一時停止又は取消の措置を講じる。
5６．雑則６－１

標準審査期間

審査は、申請書の受理後２か月以内に行うことを基本とする。
６－２

審査料の納入等申請者は、申請書の提出後 10 日以内に、財団の指定する口座に審査料（４－３参照）を振り込まなければならない。
審査料が振り込まれ、財団が審査を開始した後は、審査の進捗状況や審査結果の合否にかかわらず、審査料の申請者への返却は行わない。
６－３

都道府県等からの照会

財団は、都道府県等から適合証又は公開情報の内容等に関する照会があったときは、関係情報の提供等必要な対応を行う。
６－４

不服申立て

申請者は、当該申請の結果について不服がある場合には、財団の理事長に対し、不服の申立てを行うことができる。
財団の理事長は、公平性及び中立性を確保しつつ不服の申立てに係る審査を行うとともに、審査が終了したときは、当該不服の申立てを行った者に対し、その結果を速やかに通知する。

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