2015

CSR報告書$PSQPSBUF4PDJBM3FTQPOTJCJMJUZ3FQPSU

Łg2

報 告 対 象 範 囲

2
02

日本シイエムケイ㈱および その関係会社

会社概要

03〜06

国内CMKグループ

CSR 憲章07

CSR 推進体制

08■SEセンターコーポレート・ガバナンス

09■KIBANセンター工場

トピックス

10

■新潟工場

トップメッセージ

日本シイエムケイ㈱■本社■Gステイション工場■技術センター工場■蒲原工場

社会とともに−環境保全−

お客様とともに− 品質・安全性 −

11〜18
19〜20

− 顧客ニーズ収集活動 −株主様とともに

21

■秩父工場
■営業所
（9拠点）
関係会社
■シイエムケイ・プロダクツ㈱22

お取引先様とともに− 公正な取引 −23

社員とともに− 人権・労働 −24〜25− 安全衛生 −26〜27

海外CMKグループ
事業所■希門凱電子（無錫）
有限公司■旗利得電子（東莞）有限公司■CMK CORPORATION（THAILAND）CO.,LTD.

情報セキュリティ

28

社会貢献

29

■新昇電子
（香港）
有限公司

あゆみとCSR活動

30■CMK ASIA（PTE.）
LTD.

営業拠点■新昇電子貿易（深圳）
有限公司■CMK EUROPE N.V.
■CMK AMERICA CORPORATION

編集方針

当社は、連結子会社である、日本シイエムケイマルチ㈱、当社のCSRに関する基本的な方針や考え方、また当該年度における主な取り組み活動内容について、シイエムケイ蒲原電子㈱、シイエムケイメカニクス㈱を2014年10月1日付で吸収合併したことにより、日本シイ
エムケイマルチ㈱は新潟工場、シイエムケイ蒲原電子㈱はステークホルダー毎に分類し掲載しています。

蒲原工場、シイエムケイメカニクス㈱は秩父工場にそれぞ

なお、本内容についてはホームページ上にも公開れ改称しています。

す る な ど、み な さ ま と の コ ミ ュ ニ ケ ー シ ョ ン を深めるツールとして活用しています。

報告対象期間
データ：2014年4月1日〜 2015年3月31日
記事・内容：2015年6月までを含む

WEBサイトのご案内
WEBサイトにて、本レポートと環境情報に参考ガイドライン

特化した環境データ集をご覧いただけます。

ISO26000「社会的責任に関する手引き」
環境省「環境報告ガイドライン（2012年版）」

http://www.cmk-corp.com/csr/トップメッセージ

トップ メッセ ージ
環境変化に順応した盤石な企業へ向けて
近年 社会を取り巻く環境は、地球環境問題をはじめ世界規模での人口増加による食糧危機や資源の枯渇、経済格差からの人権や貧困問題等々、さまざまな社会
課題を抱え、持続可能な社会に向けての課題解決のための時間的猶予も決して余りある状況では無くなってきています。
こうした中、私たちはプリント配線板の専業メーカーとして、事業を通じ広く社会に貢献する企業であり続けることを目指し日々活動しております。
プリント配線板は、あらゆる電子機器の核となる製品であり、私たちの暮らしに無くてはならない存在として、身近なものから宇宙空間まで 広く社会に浸透し活用されています。それだけに社会からの信頼という裏付けが何より重要であると考えています。
「発展と永続」とした社是は、企業に求められるCSRの概念そのものを意図した

代表取締役社長

ものであり、創業以来 現在まで半世紀にわたり第一線で事業を続けられていることは、私たちが社会から必要なものとご支持頂いている証と感謝しております。
今後とも、社会の要請にお応えし持続可能な成長を実現していくためにも、「心のこもった物づくり」を合言葉に果たすべき役割を十分認識し、環境変化に順応した盤石な企業づくりに向け邁進していく所存であります。

CSR視点の浸透と人材育成
私たちの描くCSRは「事業を通じ、いかに社会へ貢献していくのか」という命題であり、その実現には経営理念やビジョンの確立と浸透が欠かせないものと考えています。
そして何よりメーカーの原点として、ステークホルダーであるお客様の立場に立った物づくりの視点、そのニーズを的確に捉える意識の徹底が欠かせないものと考え、グローバル展開するすべての工場において品質の向上、品質への拘り、標準化を可能とすべく、意識に働きかけ「心のこもった物づくり」を徹底してまいりました。
この考え方をベースに常に社会の声に耳を傾け、当社に何が求められているのか、何ができるのかを自問しつつ、社会へ貢献し続ける企業を目指していきたいと思います。
また、こうした意識や姿勢を全社員に浸透させていくため、社是をはじめとするCMKグループの基本理念や方針類、「CMKグループ行動宣言」など規範類に加え、コンプライアンスの考え方をわかり易く記載した「CMKグループコン
プライアンスハンドブック」を整備するなど継続的な取り組み活動を推進しています。
掲げた理念に基づき、実践する原動力は人です。グローバルに展開する市場で活躍できる人材育成に力点を置き、経営者意識を醸成するとともに自考自走できるプロ集団として機能するべく今後一層の推進強化を図ってまいります。

今後の事業見通しとCSR活動の展開
当社の属する電子回路基板業界全体では、スマートフォンやタブレット端末はもとより、自動車の安全・環境性能に伴う電子化や医療分野に加え、セキュリティー機器および通信モジュール機器類に関連する市場の成長等、更なる進展が見込まれています。
当社においては、特に車載基板市場において品質力・生産力および原価力強化による総合品質力で優位性を持ち、同市場でのグローバルリーディングメーカーを目指し活動を展開しています。
このような状況のもと、グローバルレベルでの事業の推進・展開にあたっては、CSRと事業との結びつきをより強く意識することが必要であると考えています。
今後とも、命題である「事業を通じ、いかに社会へ貢献していくのか」を追求していくとともに、社会に貢献する企業であり続けることを目指してまいります。これからも、皆様方のより一層のご指導ご鞭撻を賜りますようお願い申し上げます。

会 社 概 要

プリント配線板は、私たち
プリント配線板とは

2014年度 用途別売上構成

当社が製造するプリント配線板（電子回路基板）は、私たちの生活を支えるあらゆる電化
製 品 に 搭 載 さ れ て い ま す。プ リ ン ト 配 線 板の役割は、部品を載せる基礎であり、さらにその他

部品と部品をつないで電気信号を伝えることです。これは人間の体に例えると骨格や神経の役割を担うものであり、電気を使う製品の

19.6％

AV機器

デジタルカメラ

2.0％
3.7％
4.2％
4.6％

自
自動車
搭載用機器
搭

65.9％

中核をなすキーデバイスです。
※

日系企業全体の生産規模 は１兆２千億円が見込まれる重要な産業と言えます。
※生産規模は、一般社団法人日本電子回路工業会の実態調査より

通信機器

自動車では
エンジンマネージメントシステ
ムやアンチロックブレーキングシステム（ABS）などの走行系、カーナビや情報表示などのインフォテインメント系、カメラ・回生ブレーキなど、安全・省エネ
分野に使用されています。また、
近年はハイブリッドカーや電気自動車などで使用量が増加しています。

オフィスではパソコン、プリンター複合機、電話機やスマートフォンなどに使用されています。



アミューズメント

様々な種類のプリント配線板
車載用プリント配線板（車載専用基板）

CMK-COMP（高放熱メタル複合配線板）

カーエレクトロニクスの進化にともない、様々な場所（ECU、ABS、パワーステアリ
ング、メーターパネル、カーオーディオ・
ナビゲーションシステム、車間距離維持シ
ステム等）に各種高機能・高信頼性プリント配線板が使用されています。両面スルーホール構造、多層貫通構造、ビルドアップ
構造にも対応しています。

昨今、急速にニーズが拡大している放熱特性にお応えする高放熱配線板です。車載用電装機器や電源機器では大電流化対応と高耐熱にお応えする MC（メタルコア）シリー
ズを、LED モジュールやパワートランジス
ターモジュール向けに片側に放熱用メタルを貼り付けた理想放熱配線板 MB（メタル
ベース）シリーズで、様々な放熱要求にお応えします。

2G-RF

Super Fine PPBU

タブレット端末から車載機器まで、設計自由度の向上でモジュール製品やマ
ザーボードを高機能化しました。超極
薄・高密度配線が可能な第二世代のリ
ジッド・フレックス配線板です。

スマートフォン・タブレット端末等のモバイル機器の更なる小型化・軽量化を可能にする超高密度配線技術。超狭ピッチ CSP の端子間に配線の引き出しが可能です。

街中ではLED照明、信号機、大型ビジョン、監視カメラなど
インフラに使用されています。

家庭では
テ レ ビ、エ ア コ ン、ス マ ー ト フ ォ ン、
タブレット端末、ゲーム機、スマート
メーターなどに使用されています。



会社概要

の暮らしと未来をつなぎます

会 社 概 要

概要

経営理念

商

号

日本シイエムケイ株式会社

設

立1961 年 2 月

代

表

者

代表取締役社長

資本

金

223 億 620 万円

場

東京証券取引所市場第一部

上発展と永続のために
一．良き企業市民として、その社会的責任を果たす。

高井 建郎

本社所在地

東京都新宿区西新宿六丁目５番１号

事業内容

民生用、産業用各種プリント配線板

一．絶えざる自己革新により、業界のトップランナーとしての役割を果たし続ける。
一．ユーザーに信頼され、製品を通じてお客様に満足、喜びそして感動を提供する。
一．社員も会社も輝き、躍動している企業を目指す。

及び電子デバイスの開発・製造・販売

一．社員を信頼し、活躍の場を提供する。

CMKグループの主な事業拠点
従 業 員 数

1,536名グループ従業員数

4,490名

主な関係会社

10社

海 外 生 産 拠 点
中国

旗利得電子（東莞）有限公司
希門凱電子（無錫）有限公司

海 外 営 業 拠 点

CMK EUROPE N.V.
ベルギー

ヘール

新昇電子（香港）有限公司
海 外 営 業 拠 点

新昇電子貿易（深圳）有限公司
中国 ・深圳
・無錫・東莞

CMK CORPORATION（THAILAND）CO.,LTD.
タイ バンコクCMK ASIA（PTE.）LTD.

海 外 生 産 拠 点

シンガポールマレーシア ・クアラルンプール
・ペナン（駐在員事務所）
インドネシア ・ジャカルタ
ベトナム
・ハノイ

CMK CORPORATION（THAILAND）CO.,LTD.
タイ プラチンブリ2014 年度 経営数値
0,000
100,000

CMKグループ（連結）売上高推移
87,0230,000
80,00080,56372,677

71,031

品目別売上構成比
その他
9,304百万円（12.6％）

73,7300,000
60,0000,000
40,000

両面プリント配線板
15,371百万円（20.8％）

0,000
20,000
0

（百万円）

2010

2011

2012

2013

2014

（年度）

CMKグループ（連結）経常損益推移

ビルドアップ・パッケージ基板
22,032百万円（29.9％）

3,000
2,000

1,513

1,000

567

346

所在地別売上構成比

0欧米
4,921百万円（6.7％）-1,0001,000-2,0002,000
3,000-3,000（名）

ー1,841

ー1,991
2010

2011

2012

2013

2014

（年度）

東南アジア
9,007百万円（12.2％）

CMKグループ（連結）従業員数推移

中国
15,227百万円（20.7％）

8,000
6,000

5,723
,

5 590
5,590

5 127
5,127

4 938
4,938

2011

2012

2013

4,490

4,000
2,000
0

多層プリント配線板
27,023百万円（36.7％）

2010

2014

（年度）

新潟工場
新潟県聖籠町

KIBANセンター工場
群馬県伊勢崎市

蒲原工場

Ｇステイション工場

新潟県五泉市

群馬県伊勢崎市

技術センター工場

秩父工場

群馬県伊勢崎市

埼玉県秩父市SEセンター
埼玉県三芳町本 社
東京都新宿区

シイエムケイ･プロダクツ（株）
神奈川県相模原市

国 内 営 業 拠 点（営業所等）
仙台、群馬、SEセンター、松本、横浜、浜松、名古屋、大阪、広島、福岡

海 外 営 業 拠 点

CMK AMERICA CORPORATION
アメリカ アトランタ

日本
44,573百万円（60.4％）

会社概要

（百万円）

CSR憲章憲章の制定にあたり
当社は、企業価値の向上を持続可能なものにするために、「CSR 理念」に「CMK グループ行動宣言」を合わせて、「CSR 憲章」として制定しております。これに基づき、従業員一同 CSR 活動を推進し、社是である「発展と永続」
をステークホルダーのみなさまと共有できるよう取り組んでいきます。

CSR 理念当社は「良き企業市民として、その社会的責任を果たす」と言う経営理念の一つにも謳われている、企業が持つ社会性を常に意識し行動します。

CMK グループ行動宣言（原文より要旨抜粋）
社会とともに当社は、社会との調和共存をはかるために、社会との相互理解を深め、信頼関係を築く活動を積極的に行います。

お客様とともに良き企業活動の根本はお客様の支持を得ることにあります。
確固たる支持を受け続ける企業となるべく、行動します。

株主様とともに

当社の真の姿が理解され、多くの方に株主様となっていただくことが、さらなる発展の礎となります。当社は公正に情報を開示し、株主様の共感を得る活動に努めます。

お取引先様とともに

当社は、支援していただけるお取引先との良きパートナーシップがあってこそ、繁栄が訪れると考え、行動します。

社員とともに発展の原動力は社員の活躍です。活躍した社員を正当に遇することが、さらなる発展を生みます。当社内外で活躍しうる人材作りと社員の成長を推し進めます。
（CMKグループ行動宣言は2002年10月に制定、2008年4月、2013年1月に改正しています）

CMK の CSR 経営概念図
当社のCSR経営は社是・経営理念・CSR憲章・経営ビジョンをを根幹とし、内部統制やコンプライアンス、リスクマネジメント
ト

A

従業員

C

活動といった基本システムをベースに中期経営計画をはじめ、さらなる企業価値向上を目指し各種活動に取り組んでいます。
この根・幹をベースに枝や葉、葉先に至る葉脈まで、システム
ムを浸透させ 育てていくことが持続的発展につながるものと考え
え

A

A
C

D

内
内部統制

リスク
リ
スクマ
ス
クマネ
ネジメン
ネジ
ネジメ
メント
リスクマネジメン

C

継続的に循環させることにより成長を促し、収穫可能な果実を

P
D

コン
コン
ンプ
プラ
ライ
イアン
アンス
コンプライアンスA

1年に春夏秋冬があるように、PDCAサイクルを自ら考え行動し

持続的成長

P

D

中期経営計画

ステークホルダーのみなさまと共有できるようさらに取り組んで
社



地域
社会

P
D

P

C

ます。

いきます。

お取引
先様

株主様

お客様

是

経営ビジョン
経営理念

CSR憲章

CSR憲章CSR推進体制
推進方針
当社は、事業活動を通じ社会・ステークホルダーのみなさまの課題や期待に応え、信頼関係を構築していくこと
これを具現化し推進していくことが重要であると考えます。

推進体制と主な推進分野
CSR 担当役員を議長とし、CSR 関係部門長を構成メンバーとした「CSR 推進会議」を定期的に開催し、同会議により CSR 活動の方向付け、進捗状況評価、経営層への報告など、必要な展開を行っています。
なお、検討項目は ISO26000 など CSR に関する国際的な指標類（ガイドライン）を用いたうえ、ステー
クホルダーのみなさまのご意見を参考として分類しています。

CSR活動において、優先的課題として抽出された課

CSR推進会議

題および個別の課題を、全社的な見地から検討を加え、方向付けを行う。

安

全

衛

生

環

境

保

全

トップマネジメント

情報セキュリティ

CSR
担当役員

品 質・安 全 性
人 権・労 働公 正 な 取 引

事務局

社

会

貢

献

会議構成部門経営管理部、人事総務部、事務管理部、会議で採択された事項をトップマネジメントへの情報システム部、環境推進室、

報告の後、全社関係部門へ展開する。

品質保証統括部、営業企画部

CSR報告書の発行
2007 年度には、8 年間にわたり発行した「環境報告書」から、「CSR 報告書」へと発展させました。本報告書
は今後も国際的指標となるガイドラインなども参考に CSR 活動を継続的に改善させ、報告内容をさらに充実させていきます。



CSR推進体制が使命であり、それが企業価値向上につながるものと確信しています。そのためには、掲げる「CSR 憲章」に基づき、

コー ポレ ート・ガ バ ナン ス
当社にとってのコーポレート・ガバナンスとは、社是である「発展と永続」のとおり、企業が持続的に成長し長期的な企業価値を最大化させるための基盤として必要不可欠な仕組みであると認識しています。
取締役会は、株主様に対する受託者責任のもと取締役の執行状況等 客観的立場として社外取締役による実効性の高い監督機能を強化し、また監査役会は、社外監査役との連携により監査機能の強化体制が確保されています。
この両機能を強化することにより、経営効率の向上、経営監視機能の強化、コンプライアンスの徹底に取り組んでいます。

コーポレート・ガバナンス体制

株主総会
選任・解任

監査役会
社外監査役
常勤監査役

監査機能

会計監査

会計監査人

選任・解任

取締役会
社外取締役

取締役

・決議機関
・監督機能
・執行機能

代表取締役・社長
監査室

内部監査

執行役員

業務執行部門（各部門・事業所・関係会社）
コンプライアンス推進委員

内部統制管理委員会

内部統制システム「内部統制に関する基本方針」のもと、「内部統制管理委員会」を設置し、継続的な活動を通じて潜在リスクの把握とリスク顕在化の未然防止システムの強化を図っています。また期初に作成する監査計画書に基づき、専門要員
による内部監査を実施し、結果を経営トップに報告し、内部統制システムをより強固なものとしています。

コンプライアンス
すべての役職員が良き企業市民として行動するための根本規範である「CMK グループ行動宣言」を制定しています。この宣言を拠り所にコンプライアンス意識の向上を図り、社会から信頼される企業風土づくりに努めています。
そして、その意識を浸透、根付かせるため、内部統制管理委員会の傘下に事業所・地区単位にコンプライアンス
推進委員を配置し教育や啓発活動を実施しています。

中国における環境問題は大気汚染 PM2.5 問題をはじめ深刻化しています。こうした背景もあり、当社グループの中国生産工場（旗利得電子（東莞）有限公司、希門凱電子（無錫）有限公司）では省エネ・省資源活動に重点を置き、積極的に活動しています。その活動にスポットをあて、ご紹介します。

コーポレート・ガバナンス

トピック ス

旗利得電子（東莞）有限公司からの現地レポート
省エネ型高効率モーターへの更新
2014年 度 は 工 場 内 に あ る54台 の モ ー タ ー を省エネ型高効率モーターに交換しました。
これにより、CO2排出量の削減とともにエネルギー
コストも抑えることができました。

環境汚染対策の一環として以前より検討を重ねていた
天然ガス（LNG）への切替工事を着工し、2015年
1月に完全切替えを完了しました。
LNGタンク設置までの各種申請やボイラー改造には大変苦労しましたが、これにより年間約180トンのCO2排出量とエネルギーコストを削減することができました。

◀天然ガス切り替えのために設置した
LNG タンク◀導入した省エネモーター

希門凱電子（無錫）有限公司からの現地レポート
冷水チラー省エネシステムの導入

リサイクル水の活用

工場内で使用する冷水を造る設備（冷水チラー）は 想 像 以 上 に 電 力 消 費 を と も な う こ と か ら、電 力
消費削減を目的に各種テストを繰り返してきた結果、
連結モジュール型高効率チラーシステムを採用しています。
以前と比較し1,425千KWH/年の電気使用量削減、
CO2排出量で813トン/年削減することができました。

無錫新区から供給されるリサイクル水の水質は伝導度も低く非常に良好です。
この水を利用することで、プリント配線板製造には欠かせない「純水」を効率良くつくることができました。また、水温が安定していることから温度調節に余分な加熱蒸気を使用しなくて済みました。
さらに中国では、排水総量規制が厳しい中、工場排水リサイクル装置導入をしましたが、この水を利用することで装置の消耗品寿命が約2年程延びました。こうした無錫新区ならではの水の利点を活かし、省資源化と同時に経費削減を実現できました。

◀連結モジュール型
高効率チラーシス
テムを導入◀排水リサイクル装置



トピックス

ボイラー燃料の代謝促進＜柴油（日本では軽油）から天然ガス（LNG）へ切替＞

社 会とともにー環 境 保 全ー

環境経営の基盤
当社は、環境保全活動を経営の重要課題の一つと認識

環境活動管理システム（EAMS）の概念図

し、その基本姿勢を明確にするために、1998 年１月に
低炭素型
社会

循環型
社会

経営理念に基づき環境憲章として「環境理念」と「環境基本方針」を制定し、今日の活動の基盤を築きました。

自然共生
社会

EAMS

この環境憲章をもとに、「環境行動計画」を策定、あらゆる環境保全活動を推進し、地球との共生を果たしながシステム

ら「発展と永続」が可能な社会の実現に向けて社員一丸となり取り組んでいます。

コミュニ
ケーション

教育

EMS
リスク
マネジメント

環境理念

さらに、2011 年度からは独自の環境活動管理システム

ISO
14001

評価

環境基本方針環境憲章（EAMS※）を構築し、より充実した環境保全活動に取り組んでいます。

環境保全推進体制※ Environmental Activities Management System

海外事業所を含む環境保全活動推進体制を構築し、活動を推進しています。製品の化学物質管理とエネルギー

環境理念

削減に関わる活動では別途専門部会を設け、より一層の

日本CMKは、「良き企業市民として、その社会的活動強化を図っています。

責任を果たす」という経営理念の一つに基づき地球社

環境にやさしい企業活動をあらゆる面で推進し、環境との調和を図るよう行動します。

長

環境担当役員
環境推進室

環境基本方針全社環境委員会

日本 CMK は、地球環境との調和を図り、かけがえのない自然の恵みを護ること、それは今を生きる私たち

環境監査部会の責任だと考え、全員参加で環境保全活動の質的向上

CO2削減ワーキンググループと継続的改善を推進します。

各事業所①CMKグループの環境推進体制を整備し、環境への取り組みを明らかにして推進する。

各部門②環境に関する法令・規制、顧客要求事項の遵守と企業活動における源流管理を徹底する。

ISO14001 認証取得

③限りある資源を大切に、省エネルギー、リサイクルの推進及び廃棄物の削減を図る。

国内外すべての生産事業所で認証を取得しています。
認証機関

登録番号

JQA

JQA-EM1060

1999年 8 月

JACO

EC99J1059

蒲原工場

2002年12月

JQA

JQA-EM5108

秩父工場

2004年 9 月

ASR

E1003

シイエムケイ・プロダクツ㈱1999年12月

JACO

EC99J1104

海

旗利得電子（東莞）有限公司

2015年 2 月

NSF

CNEMS018104

外希門凱電子(無錫）有限公司

2004年11月

BSI

EMS84393

CMK CORPORATION（THAILAND）CO.,LTD.

2008年 1 月

SGS

TH08/1152

国④企業活動において環境アセスメントを実施し、環境負荷の低減と有害物質の代替を推進する。
⑤環境監査を実施し、環境管理活動の確認と維持向上に努める。

内⑥環境リスクアセスメントを実施し、リスクの未然防止に努める。
⑦緑豊かな自然と恵みを大切にすると共に地域環境への共生に努める。
⑧環境教育による意識の高揚と広報活動を積極的に推進する。
（改正：2010年5月）

事業所名（会社名）

登録年月

KIBANセンター工場

1998年 9 月

Gステイション工場

2000年10月

新潟工場

旗利得電子（東莞）有限公司は2015年2月に認証機関が変更になりました。

環境教育の実施
環境教育（新入社員および海外赴任者に対して）

11

EHS管理監査員養成講座

7

EHS管理マニュアル改定教育（eラーニング）33

するなど、従業員や新入社員を対象にさまざまな環境教育

EHS管理監査員再教育（eラーニング）

40を実施しました。

改正省エネ法説明会

19

環境スローガンの策定

改正フロン法説明会

28

教育を実施しています。
各事業所においては、ISO14001 や EAMS に基づいた
環境教育活動を実施しています。
2014 年度は、e ラーニングを取り入れた教育を開始

2015 年度環境スローガンに選ばれた方からの声

2001 年度より CMK グループ社員から年度ごとに環境スローガンを募集し、全社環境委員会にて厳選なる選考
により、CMK グループ環境スローガンを決定しています。

毎年かなりの数の応募があると聞いていましたが、まさか私達のスローガンが採用されるとは思ってもみませんでした。
この環境スローガンがポスターとなり国内ばかりではなく、当社グループの海外工場にも掲示されると聞き喜びも倍増です。
スローガンの「地道な努力」には日常業務における環境保全活動の継続、「新発想」には環境保全に関する
新しい仕組みづくりや新しい技術という意味が込められています。
そして、更に一歩前進するためには、特に生物多様性
保全活動について新たな発想で活動を進めていくことが必要と思います。
今回のスローガンを考えている中で、地球をより健全な状態で引き継いでいくことが企業として又、社会人としての責任だという気持ちが更に強くなりました。
新潟製造部出荷センター 一同

この活動を実施することで、全社員の環境への意識向上を図っています。
スローガンは英語と中国語にも翻訳し、国内外の CMKグループに配信しています。

2015 年度 環境スローガン（779 件の応募から選出）

2014 年度

CMK グループ環境行動計画

活動結果［評価記号の説明

活動区分

活動目的
ISO14001の維持管理

１

管理活動

環境会計の実施
環境法令の遵守
環境教育の実施

｜

環境保全

受講人数
社会とともに2014年度に実施した環境教育

教育体系に環境教育を組み込み、毎年計画的に環境○：目標を達成

2014年度目標
・ISO14001 の認証継続とパフォーマンスの向上
・定期的な EMS 内部監査の実施
・国内 CMK グループの環境会計を実施する
・環境法令遵法チェックリストの継続実施
・中国クリーン生産標準遵守状況調査
・新入社員教育、インターンシップ環境講習の実施
・e ラーニングを活用した環境教育の推進△：目標を一部未達

×：未実施］
評価◯◯◯◯

環境リスクマネジメントの実施

・第 6 回（2014 年度）環境リスクマネジメントプログラムの実施◯

生物多様性保全

・地域の生物多様性保全活動へ参画など、社会的貢献活動を取り組む◯

２

製品の環境対策

・お客様への環境品質保証
・お客様からの環境負荷物質含有・使用調査への対応
製品への環境負荷禁止物質の不使用・お取引先へのグリーン調達調査及び EHS 管理監査実施◯

・蛍光Ｘ線分析装置によるスクリーニングの運用継続
・ICP 分析データの更新

生産プロセス︑オフィス活動

３

環境に配慮した

化学物質関連法への対応と管理・規制物質の把握、原材料への含有調査及び製品含有管理◯

環境配慮型製品「E-spec」の提案・展示会で E-spec 製品の紹介◯

化学物質の管理（PRTR法等）

・使用量、排出量、移動量の把握・管理（行政への報告を含む）◯

・平成 25 年改正省エネ法・温対法への対応（行政への報告を含む）
省エネ、地球温暖化の防止

・エネルギー消費原単位を１％以上改善
・１％以上改善するための施策の実施◯

・物流関係：社内便の輸送量（トンキロ）の把握・運行管理
廃棄物削減と資源の節約・循環・ゼロエミッション活動維持・向上
・資源（水、コピー用紙）の使用量の把握

◯

ケーション

環境
コミュニ

４

グリーン購入の推進

・国内事業所を対象にエコラベル品の購入を推進◯

環境活動情報の開示

・ホームページに CSR 報告書および環境データ集の掲載◯

地域活動への参画

・地域主催の環境（美化）イベントへの参加◯

国民運動への参画

・環境家計簿の参加者の増加を目指す

△



｜

2014 年度のトピックス
省エネ診断の実施以前から様々な省エネ活動の施策を実施してきましたが、今後さらに省エネ活動を推進するため、外部機関を利用して国内の各工場の省エネ診断を実施しました。現地調査では、専門家の方々と工場を巡回しながら様々な観点からご指摘やアドバイスをいただきました。
その後の報告会では、診断結果について具体的な省エネ改善策を提示

現地調査いただき、今後取り組んでいくべき省エネ活動がより明確になりました。
今後も国内外の工場で計画的に省エネ活動に取り組み、地球にやさし
い工場づくりに邁進していきます。
報告会

事業活動と環境との関わり合い事業活動に必要な資源およびエネルギーの使用量とそれに伴って排出される温室効果ガスや廃棄物の排出量を適切に把握することで、より効果的な環境活動につなげています。

エネルギー

資

電力：164.5千MWh
熱 ：7.12原油換算千

源

化学物質
化学物質
管理対象物質：8,104t（内PRTR物質: 3,164t）

水：6,688千㎥
銅張積層板：6,481t
段ボール：140t
プラスチック包装材：26t

INPUT
製

対象範囲：国内グループ品

対象期間：2014 年度
事業活動 （2014
年 4 月 1 日〜 2015 年 3 月 31 日）
事業内容：プリント配線板の製造

OUTPUT大気系

CO２：108.3千t-CO2
NOｘ：56.6t
SOｘ：40.2t
PRTR物質排出量：2.4t

水

域

系

廃

PRTR 物質排出量：16.6t

棄物

再資源化量：22,259t
最終処分量：0ｔ
PRTR物質移動量：74.4t

環境会計
当社では、環境会計を環境活動を評価する指標の一つと考え、1999 年度より環境省発行の｢環境会計ガイドライン｣に基づいたガイドラインを策定し、運用しています。

2014 年度 環境保全コスト
環境保全コスト１）事業エリア内コスト①公害防止コスト②地球環境保全コスト③資源循環コスト
２）上・下流コスト
３）管理活動コスト４）研究開発コスト
５）社会活動コスト
６）環境損傷コスト
７）その他の環境保全コスト
合 計

（百万円）

設備費

維持管理費

総コスト

63.6
39.1
15.3
9.2
0.0
0.8
0.0
0.0
0.0
0.0
64.4

587.8
394.9
6.4
186.5
2.7
159.8
0.1
0.0
0.0
2.6
753.0

651.4
434.0
21.7
195.7
2.7
160.6
0.1
0.0
0.0
2.6
817.4

2014 年度 金額効果（百万円）

省エネ施策による実質効果

93.0

廃棄物の売却益

722.9

2014 年度 物量効果
CO 2 排出量
集計条件

（前年度比）

2.63%削減
期間：2014年4月〜2015年3月

範囲：国内グループ

環境リスクマネジメント活動

環境リスクマネジメント

環境法令の遵守
環境リスクマネジメントの一環として、国内外の事業活動にともなう環境汚染の基準に係る規制を中心に、ため、環境リスクマネジメント活動として様々な施策を

遵法状況を確認しています。

行っています。

環境関連法令等遵法チェックリストの実施

2014 年度 環境リスクマネジメントプログラムの実施

事業活動に関係する環境法令の制定及び改正情報は、

環境リスクの管理として、毎年度 環境リスクマネジメ

官報をはじめとする各種関連情報ソースを用いて収集し、適時国内グループへ展開しています。

ントプログラムを国内外の生産事業所で実施しています。
2013 年度までは全社統一のアセスメント手法を用いそれらの情報は環境法令遵守状況の確認を目的としたていましたが、6 回目となったプログラムは効率化を推「環境関連法令等遵法チェックリスト」に落とし込み、進し、それぞれの事業所が取得している ISO14001 のシ各事業所で年 1 回チェックしています。チェック結果はステムと統合した手法へ変更しました。

環境リスクマネジメントプログラムに融合させ、リスク管理を行っています。

2014 年度は国内外あわせて 119 件の環境リスクを評価し、その中で18件を未然防止対策が必要な環境リス
クと判断しました。これらの環境リスクは計画を立案し、実施可能なものから対策を実施しました。
（件）

国
内
グループ

海
外
グループ

対策の必要性あり

14

4

18

対策の策定

12

4

16

12

4

16

80

21

101

94

25

119

リスク評価件数

対策実施
対策の必要性なし（継続的監視が必要 含む）

合計

中国クリーン生産標準による遵守状況確認
毎年、中国生産事業所（希門凱電子（無錫）、旗利得電子（東莞））における事業活動の管理や法令の遵守状況をクリーン生産標準 に照らして調査しています。
※

中国生産事業所の生産状況、資源・エネルギー使用量、汚染物質発生量からクリーン生産標準にどのレベルまで

環境リスクの分類
No

分

類

内

1

天災・事故に伴う環境汚染

天災等の不可抗力、事件や事故の過失から発生するリスク2

日常活動に伴う環境汚染

継続的・蓄積型環境汚染から発生するリスクで、
限定的規模（周辺地域）に影響を与える人的影響は公害と呼ばれる

3

環境規制等の違反

対応しているかを確認し、現在の問題点などを抽出して

容

今後の課題解決にむけた取り組みを行っています。
※クリーン生産促進法（2003年1月1日施行）を受けて制定された中国における国家環境保護標準の一つ。

土壌・地下水保全への取り組み

政令、条例、地域契約等の工場操業に関する規制で、国内／海外規制に違反することから発生するリスク

1998 年から国内グループ全社において化学物質使用履歴をもとに自主調査を行ってきました。

工場で生産される製品に関する規制で、国内／海外規制に違反することから発生するリスク
EUのRoHS／ELV指令が有名

4

環境経営への
要求や評価

地域やサプライチェーン、社会からの要求で本社や事業所が評価されることから発生する
リスク

5

マネジメントシステムの不備

情報伝達の不備、法律の入手／解釈の不備、リスク意識／教育の不備等がシステムに内在されることから発生するリスク

その結果、一部事業所については塩素系有機溶剤の土壌および地下水の含有基準値を超える地点が発見されましたが、当該事業所では即時浄化対策を講じ、敷地外への環境影響はありませんでした。今後とも定期観測を続け管理を継続していきます。
なお、塩素系有機溶剤については、1998 年より廃止に取り組み、2004 年 3 月に国内グループ全社における全廃を完了し、使用によるリスクは無くなりました。

「環境リスクマネジメントマニュアル導入ガイドライン」
より抜粋



｜

環境保全

事業活動により環境に影響を及ぼす、もしくは影響を与える可能性のある潜在的なリスクの早期発見に努める

社会とともに

当社は環境活動におけるリスク管理を環境基本方針に定め、環境リスクマネジメント活動を行っています。

｜

製品への環境配慮
当 社 で は 環 境 に 配 慮 し た 製 品 づ く り を 行 う た め、グ リ ー ン 調 達 や 環 境 負 荷 物 質 管 理 を 推 進 し、自 社 の み な ら ず
サプライチェーンも通じて地球環境保全及び循環型社会の構築に貢献しています。

グリーン調達活動「地球環境にやさしい企業活動をあらゆる面で推進し、環境との調和を図るよう行動する」という考えに立ち、環境にやさしい製品の開発、環境に配慮した生産活動を推進しています。

EMS
基準

その一環として、環境に配慮した資材の調達手段（以下、グリー
ン調達）を導入し、グリーン調達基準書に則りお取引先様および購入資材の評価をしています。評価にあたっては、品質・コ
スト・納期に加え、ＥＭＳ基準とＥＨＳ管理基準※を併せた環境配慮性を重視した考え方を取り入れています。適切な管理体制

環境
配慮性

EHS
管理基準

の構築が確認されたお取引先様には「環境適合認定証」を発行し、管理パフォーマンス向上に繋げていただいています。
※EMS：環境マネジメントシステム(Environmental Management System)
EHS：環境負荷物質(Environmental Hazardous Substances)

環境配慮性についての評価要素①EMSに関する評価要素
・ISO14001の取得または異なる第三者認証や独自のEMSの構築。
・環境保護活動及び社会活動への積極的な参画・推進。

②EHS管理に関する評価要素
・当社が定める環境負荷物質の管理基準の遵守。
・当社が定めるグリーン調達基準書に準じたEHSの管理遵守。
・EHS管理活動と環境負荷物質の廃止・削減活動の積極的な推進。
グリーン調達基準書

環境適合認定証

サプライチェーンを通じた環境負荷物質管理活動
プリント配線板の生産には様々な化学物質が使用されており、

法規制

その中には、地球環境を破壊する物質や私たちの健康を損なう
業界基準原因となる物質も存在します。
当社では、環境や人体へ影響を与える化学物質を「環境負荷物質（EHS）」と定義づけ、RoHS 指令や REACH 規則などの国際的な法規制の遵守はもちろんのこと、業界・お客様などの外部情報から得られた有害性が懸念されている化学物質にも対応した「環境負荷物質管理基準」を制定して、製品への含有禁止や含有量を制限し運用しています。
原材料から製品を生産する過程で使用する材料などに対して、「環境負荷物質管理基準」に適合している材料のみを購入し厳重に監視・管理を行い、サプライチェーンを通じた活動を実施し
ています。



顧客要求
当社環境負荷物質管理基準EHS 管理システム
社会とともに

当社の EHS 管理は、①「EHS 管理基本方針」 ②「EHS 管理の５
原則」 ③「EHS 管理活動スローガン」の 3 本柱を念頭にシステ
ムを構築しています。EHS 管理システムでは、原材料調達、加工・製造及びお客様へ納入される製品に環境負荷物質が含まれない
ように、お取引先様とともに EHS 管理の構築を行い、社会への安心と満足の仕組みづくりに努めています。

環境保全

｜

EHS 管理の維持・継続していくために CMK グループ及びお取引先様へ EHS 管理監査を実施すると共に、2014 年度は新たにEHS 管理体制のさらなる管理パフォーマンス向上に繋げていく｜

為に、EHS 管理の目的・管理すべき内容を明確にした「EHS 管理のための手引き書」を策定しました。
EHS 管理の向上を図ることは、当社製品の使用から廃棄・リサイクルというライフサイクルの中で、省資源化やリサイクル推進に繋がるものであり、今後もお客様や社会が安心できる循
環型社会の構築に努めていきます。

EHS 管理のための手引き書■ EHS 管理の３本柱 ■EHS 管理 基本方針

EHS 管理の 5 原則

EHS 管理活動スローガン①企画・設計しない

環境負荷禁止物質を一歩たりとも
CMKグループにいれません

②買わない
③作らない

EHS 管理活動をより分かりやすく、身近にする

④出さない

ために、
「基本方針」、「5 原則」および「スローガン」
を日本語、英語、中国語で作成し、生産拠点や⑤省かない

各部門に展開しています。

環境配慮型プリント配線板「E-spec」
自社の環境基準を満たす製品を「E-spec」として販売し、製品の提供を通じ環境負荷低減にも取り組んでいます。
E-spec 基準に適合した製品には、ご要望に応じて E-spec マークを表示しています。2014 年度の E-spec の売上高は、全体の 15.5％となりました。

E-specマーク
E-specの必須基準
・ISO14001認証取得工場
・オゾン層破壊物質の不使用
・塩素系有機溶剤の不使用・PVC（ポリ塩化ビニル）の梱包材への不使用①

E-specの選択基準①ハロゲンフリー化

②

HF

PF

②鉛フリー化③ハロゲン・鉛フリー化

・RoHS指令6物質を含む自社で規定した禁止物質の不使用

③

HF
PF

マークは2003年12月に商標登録済み地球環境保全活動
事業活動において、お客様のニーズに応えるだけではなく、社会的な視点に立って環境負荷低減活動（CO2 の排出削減、廃棄物の削減、化学物質管理など）に取り組んでいます。

地球温暖化の防止
地球温暖化の原因である CO 2 の排出量削減に向けた

CO2 排出量の年度推移（千t-CO2）200

省エネルギー活動を、製造部門、間接部門問わずグループ全体で推進しています。2014年度のCO2 排出量は、国内

150

グループでは 108,269t-CO2（前年度比 2.6％減少）、

3.49

110.23となりました。

50

90.68
1.81

また、当社オリジナルの環境家計簿と家庭での省エネ

0

事例を作成し従業員に配布することで、家庭での CO 2
排出量削減活動を積極的に推進しています。

2010

CO2排出量：

4

3.32

100

海外グループでは 80,918t-CO2（前年度比 8.6％増加）

3.24
110.11 75.17

96.77（t-CO2/百万円）
5

77.21

2.78

2.76

111.20 74.48 108.27 80.92

3

2.53

2.43

2013

1
2014
（年度）

2.23

2

1.69
2011

国内グループ2012

売上高原単位：

海外グループ国内グループ
海外グループ電気エネルギーのCO2排出換算係数は環境省発表値を使用しています。
海外は、デフォルト値（0.555t-CO 2 /千kWh）を使用していますが、タイ工場のみ工業団地発電の係数（0.197t-CO2千kWh）を使用しています。

当社基板を採用した LED 蛍光灯の設置
当社超長尺基板を採用した 40W 型タイプ LED 蛍光灯を製作し、一部の事務所に設置しました。
LED 化 に よ り、事 務 所 内 の 照 明 に か か る 消 費 電 力（36W→13W）は 63％削減となり、大幅な省エネを実現
超長尺基板を搭載した当社オリジナルLED蛍光灯しました。
さらに、今まで机上で 380 ルクスだった照度についても、422 ルクスへ明るさが 11％アップしました。

1,100 ㎜超長尺基板

ゼロエミッションへの取り組み
当社では、ゼロエミッションを「直接埋め立て処分する

ゼロエミッション率の推移

廃棄物の量をゼロにすること（業者委託による中間処理

（％）
100

の残渣の埋立て処分量は含まない）」と定義し、その達成100を目指して取り組んでいます。

99.8

92.8

2014 年度のゼロエミッション率は、国内グループで

90

100

91.9

100

100

93.2

94.3

国内グループは 100％を維持、海外グループでは 94.3％（前年度比86.4

0.9 ポイント向上）となりました。

海外グループ
80

2010

2011

2012

2013

2014 （年度）

化学物質の把握・管理事業活動で使用する化学物質については、ISO14001 の管理活動を主体として、法規制や業界団体の削減目標を考慮したうえで、自主管理区分※とこれに対応した対象物質を定め、取扱量の把握など自主的な管理を実施しています。
2014 年度の国内グループの管理対象化学物質取扱量は 8,104t で、そのうち PRTR 排出・移動量は 93.3t でした。
※無条件禁止物質、条件付き禁止物質、管理物質の３つに区分。

生物多様性保全活動
保全に対する取り組みが活発化してきています。このような社会背景から、当社でも生態系保護のための活動を各事業所で実施しています。

当社の活動

環境保全

｜

2010 年 5 月に環境基本方針に生物多様性保全活動を盛り込み、各事業所
周辺地域において、行政・ボランティア団体などの協力を得て、森林整備やサケの生態保護活動などを積極的に行っています。

｜

また、グループ全体はもとよりグリーン調達を通じてお取引先様への啓発活動も推進して社会全体で「自然共生社会」を目指しています。

自然との共生群馬地区
群馬地区では、2012年度から伊勢崎市において数少ない野鳥などの営巣や休息の場となるコアエリアである「はちす権現山公園」の「赤松オーナー制度」に参画しています。公園内では赤松が毎年数十本枯れていることから、野鳥などの生態系を保護するべく年3回の下草刈りを行い、赤松が嫌う松食い虫が寄り付きにくい環境を整備しています。

赤松保全活動

新潟工場
新潟工場では、2012 年度より「にいがた緑の百年物語推進員会」の「22世紀へ緑の遺産を引き継ぐ活動」に参画しています。
長年放置された旧五頭山スキー場跡地への植林や登山道修復などを行い、災害の予防や生物の育成、美しい景観の創造に貢献しています。
植林活動

蒲原工場
蒲原工場では、工場からの排水を能代川に排出していることから、生態系への影響に鑑み 2013 年度より能代川サケマス増殖組合様の活動の支援として、未来へ残せるサケの産卵場所を保護する活動を行っています。
活動は、サケの産卵場所として整備されている「サケパーク」周辺の清掃を年 2 回実施し、サケの生態保護と地元児童の教育の場にもなる観察場所の整備に努めています。

「サケパーク」周辺の清掃秩父工場
秩父工場では、工場周辺の山林の生態系を保護する活動を行っています。
活動内容は、密集している山林の伐採や折れた枝や木などの回収、さらには外来植物によって生態系への影響がでないように、条例等により指定された外来種を駆除するなど在来種保護に努めています。これらの活動は、工場内で発行している環境ニュースを通じて社員に啓発しています。



社会とともに2008 年 6 月に生物多様性基本法が施行され、民間参画ガイドラインが発行されるなど、日本社会においても生物多様性

環境ニュースお客様とともに−品質・安全性−

お客様に満足、そして感動を提供できるよう、品質・安全性のさらなる向上に取り組んでいます。

品質保証に対する考え方

品質保証体制

当社は、「品質第一の経営」の方針のもと、お客様に品質担当役員を中心に、グループ全体の品質保証の満足いただける魅力ある製品・サービスを提供することで、統括組織である品質保証統括部を設置するとともに、信頼感を高め、かつ事業を通じて広く社会に貢献してい生産拠点のそれぞれに品質保証部門を設けています。

きたいと考えています。

この品質保証組織が推進役となり、品質情報を共有

そのために「心のこもった物づくり」を合言葉に、するなど互いが密接に連携した役割分担のもと、お客様

不良０（ゼロ）、クレーム０（ゼロ）を「あるべき姿」と考え、からの様々なニーズを反映させて、全社が一丸となった

顧客満足度ナンバー１企業を目指して、品質の強化なら品質活動を体系的、かつ計画的に進めています。

びに信頼性の向上に取り組んでいます。

品質保証組織体系

品質方針

品質担当役員

経営理念のひとつである「ユーザーに信頼され、製品を通じてお客様に満足、喜びそして感動を提供する」の

品質保証統括部

もと、「品質方針」を次のとおり定めています。

品質技術部
品質企画部

一．お客様の期待とニーズを的確に捉え、常に選ばれる会社となるため、魅力ある製品・サービスを提供して行きます。
一．品質の重要性を認識し、全員参加のもとに品質
マネジメントシステムの継続的な改善に務めます。

国内製造統括本部

一．品質目標を設定し、達成するための手段を明確にして、迅速かつ適切に活動します。

品質保証部
メカニクス事業部 品質保証課

品質保証の考え方
高信頼性

重要性先取り
チャレンジ
把

期待・
ニーズ

握

心のこもった物づくり
提シイエムケイ・プロダクツ㈱ 品質保証・技術部

技術力

旗利得電子
（東莞）
有限公司 品質保証部

魅力ある
製品・
サービス

希門凱電子
（無錫）
有限公司 品質保証部

供

高品質

生産力

CMK CORPORATION (THAILAND) CO., LTD. QA

スピード対応継続的改善品質マネジメントシステム

製品の安全性への取り組み
お客様に安心してご使用いただける製品を提供するれた製品でもすべて同一水準の品質が保証される体制がために、プリント配線板を構成する材料（基材、ソルダー

重要となります。

レジストなど）について評価試験を実施し、それに合格

そのためにグループ全事業所では、世界各国に通用すしたものだけを認定材料として登録したうえで使用可能

る品質マネジメントシステムの国際規格であるとなる、材料認定システムを構築しています。

お客様とともにグローバルな製品展開には、世界のどの工場で生産さISO9001、ま た は 自 動 車 業 界 向 け の 国 際 規 格 で あ る材料の認定時には、環境負荷禁止物質の不使用状況を

ISO/TS16949 の認証を取得しています。これらの国際確認するため、お取引先様から環境負荷禁止物質不使用規格をベースに構築した品質保証体制が、当社のグロー

保証書、SDS（Safety Data Sheet : 安全データシート）

バル品質を後押ししています。

などの文書を提出していただき、環境面においても安全

品質・安全性国内事業所の認証取得状況

な材料を採用しています。

｜

事業所名（会社名）

規

格

また、米国の安全規格である UL においても、新製品や登録年月

新材料について積極的に申請し、UL 規格で認定された製Gステイション工場
KIBANセンター工場

ISO9001

1993 年 9 月

新潟工場

ISO90011994 年 11 月

蒲原工場

ISO90012005 年 3 月

秩父工場

ISO9001

1998 年 7 月

シイエムケイ・プロダクツ㈱ISO90012000 年 2 月

品を提供しています。

本社／SEセンター／営業所

信頼性評価試験

お客様からの主な表彰

海外事業所の認証取得状況
事業所名（会社名）

規

格

お客様から品質に対する表彰を毎年いただいています。

登録年月

旗利得電子（東莞）有限公司

ISO/TS16949

2015 年 1 月

希門凱電子（無錫）有限公司

ISO/TS16949

2004 年 4 月

CMK CORPORATION (THAILAND) CO., LTD.

ISO/TS16949

2009 年 6 月

今後も「品質第一の経営」方針のもと、品質の向上に取り組んでまいります。
Calsonic Kansei（Thailand）Co., Ltd. 様より（２部門受賞）

旗利得電子（東莞）有限公司は2015年１月に認証機関が変更になりました。

品質意識高揚への取り組み
従業員一人ひとりが、品質保証に対する考え方と業務とのかかわりを十分に理解し、品質向上に貢献できる
人づくりを推進するために、品質教育を毎年度計画的に実施しています。

EXCELLENT SUPPLIERBEST IN QUALITYSINGAPORE EPSONINDUSTRIAL PTE LTD. 様より

アスモ株式会社様より品質改善において、問題点を明確にするために役立つ「QC手法」や品質マネジメントシステムを基礎から学ぶ「品質ISOセミナー」など、各研修会を年間スケジュールに組み入れ実施しています。

研修会風景



BEST PERFORMING
VENDOR 2014

品質優秀賞

Mitsubishi Electric
Thai Auto-Parts Co., Ltd.様より

東莞京濱汽車電噴装置有限公司様（ケーヒン様）より

EXCELLENT QUALITY AWARD

製造体質強化優秀賞｜

お客様とともにー顧客ニーズ収集活動ー

お客様のニーズを把握するため、お客様満足度に関するアンケート（以下 CS 調査）の実施や外部展示会への積極的な出展等を通じ、お客様からのご意見やご要望等、課題を把握する機会を設けています。継続的な改善活動を通じ、お客様にご満足いただける企業を目指しています。

CS 調査による顧客ニーズ収集活動①CS調査の実施

INPUT調査にあたっては、「製品」をはじめ「営業」
「品質」
「納期」

②調査回答の収集「技術」におけるサービス体制、総合評価等 全般にわたる
評価構成となっています。2014年度は世界各地のお客様
からどのような製品やサービスが求められているかなど貴重となる生の声を入手すべく、調査を実施しました。

①
CS調査の
実施

お客様

②調査回答の収集
111社より回答をいただいた中、大変多くのお客様よりご満足いただいている旨の評価結果を確認でき、大変嬉し
く思う反面、一部のお客様より厳しいご意見もありました。

CMK③回答の分析と改善活動 ④活動結果のご報告⑤次年度CS調査で改善効果を検証
OUTPUT

このような厳しいご意見やご要望にこそ耳を傾けることが④活動結果のご報告

重要と考え、ご期待にお応えできるよう鋭意改善活動への改善活動の状況は、担当営業を通じお客様にご報告しま取り組みを進めています。

す。お客様からのご指摘を、どのように社内で取り組みご③回答の分析と改善活動

満足いただけるレベルにもっていけるのか、情報を共有さ2014 年度 CS 調査の分析を進め、その結果について経せていただくことも重要な取り組みであると考えています。

営層をはじめ関係部門で情報を共有、計画的に問題解決を⑤次年度 CS 調査で改善効果を検証図っています。
改善活動の過程においては、課題への対応状況等社内掲

改善効果の検証にあたっては、次年度 CS 調査を通じ前示板で共有する他、定期的に進捗状況を確認する会議を開年度いただいた課題にお応えできているのか、取り組み活

催しています。課題への取り組みは、すぐに成果として現動がお客様の満足度向上につながっているのか等々、結果れるもの、時間を要し継続的に取り組まなければならない

を分析、改善施策の成果を判断します。目標とした水準と課題等多岐にわたりますが、取り組み活動による成果がおお客様のご要望に相違がなかったかなど十分に検証し、対客様に実感いただけるよう、活動を進めています。

応が不十分であると判断した場合、改善活動を継続します。

外部展示会への出展
顧客ニーズを収集する絶好の機会として、継続的に外部の展示会へ出展しています。
出展ブース

当社の主力製品である車載基板以外にも、ウェアラブル機器のような小型軽量化を突き詰める製品向けに「小さく、薄く、曲がる」のニーズに対応した高密度・高機能
プリント配線板を開発し、ネプコンジャパン2015とJPCAショー2015で紹介しました。
両展示会共に前年度以上の来場者となり、多数のご要望や新規案件をいただく等、
受注拡大に寄与することが出来ています。

ウェアラブル機器への採用例



リジッド・フレックス
配線板

より多くの方に当社の真の姿が理解され株主様となっていただくため、さらなる企業価値の向上を目指し、以下のお客様とともに株主様とともにような活動に取り組んでいます。

適時開示体制
株主や投資家のみなさまへの適時・適切な会計情報などの開示が健全経営の根幹を成すとの認識の下、以下のような迅速、正確、公正、公平な情報開示に取り組んでいます。
■東京証券取引所の定める適時開示規則に従い、適時・適正な情報開示を行っています。
■開示義務のない情報であっても、株主・投資家のみなさまに当社を理解していただくために有用と判断されるものについては、
積極的に開示を行っています。

http://www.cmk-corp.com/

株主・投資家のみなさまとのコミュニケーション
CSR の観点から、経営の透明性や公平性の向上に資する情報をご提供するために、以下のような活動に取り組んでいます。
■株主総会を株主のみなさまとの重要な対話の場と位置付けており、可能な限り集中日を避けた日程を設定しています。
また、株主のみなさまの利便性向上のため、株主総会招集通知をホームページに掲載しています。
■証券市場関係者のみなさまに対し、IR担当者が個別の取材に対応しています。
■社外広報活動に関しては、株主や投資家のみなさまからのお問い合わせがあった場合は、迅速な対応に努めています。
■創業以来、社会との関わりを最重要課題と位置づけており、環境保全活動においても積極的に取り組みを進め、その毎期の結果を「CSR報告書」と「環境データ集」としてとりまとめ、社内外へ発信しています。

株主様の状況

所有者別株式分布状況（2015年３月31日現在）

その他国内法人
25.1％
合

証券会社
3.4％

個人・その他
33.2％

計63,060,164株
外国法人等
7.1％

金融機関
31.2％



｜

株主様とともに■ホームページによる開示を公平な情報開示のための重要な手段として、決算短信、決算説明資料、報告書、有価証券報告書などを掲載しています。

顧客ニーズ収集活動｜

お取引先様とともにー公正な取引ー「CMK グループ購買方針」に基づき、お取引先様との信頼関係を大切にし適正な取引を継続的に実施しています。
また、お取引先様とともに環境配慮・法令遵守に努め、サプライチェーン全体での CSR 調達に取り組んでいます。

CMKグループ購買方針

公平、公正な取引の実施

お取引先様は「良きパートナーである」との認識のもと、ともに成長することが重要であると考えています。

お取引先様の選定や取引継続においては、価格、品質、納期、経営状態など公正な基準と適正な手続きにより、お互いの企業活動の持続的発展を目指して、公明正大、

最終的な決定を行っています。また、法令を遵守し適正

誠実な取引を行うことを心がけ購買活動を行います。

な取引の遂行に努め、相互の信頼関係をより重視した取引関係を構築し、ともに成長できる良きパートナーであ

購買方針の一部抜粋

りたいと考えています。

一．法令、社会規範を遵守し、一般的な商習慣に従い取引上の優越的地位の濫用は行わない。

取引開始・見直しフロー

定期評価

一．社会や地球環境に負荷の少ない原材料、商品、部材の購入に努める。

契約締結

事前調査

一．すべての企業に取引機会の均等を図り、公平かつ公正に評価する。

取引継続・
集中購買

一．お取引先様は、品質、価格、納期などの維持・向上に努めていること。

お取引先様との CSR（企業の社会的責任）
取り組み調査の実施

下請法をはじめとする法令遵守の徹底

お取引先様への CSR の推進状況を確認するため CSR セ

国内下請事業者の利益を保護する「下請法」を遵守す

ルフチェックを定期的にお願いしています。今回 7 回目のるため、公正取引委員会や業界団体の活動に積極的に参実施となりますが、2014 年度は 43 社に対し調査を行い、加するなど、最新の関連情報を収集・把握し、国内事業所・必要に応じて改善をお願いしました。本活動を通してお取関係会社へ情報の展開を図るなど徹底しています。
2014年度は子会社合併に伴い、下請法の対象となる

引 先 様 に お け る CSR 活動に対する意識も年々高

資本金区分が変わるため、国内事業所の購買関係者向け

分析フィードバックに下請法講習会を実施しました。

まっていることが感じられます。
当 社 の CSR に 対 す る
考え方をお取引先様に理解していただく機会でもありますので、今後も継続的に活動の充実を図りながら実施していきます。

ー人権・労働ー「経営理念」、「CMK グループ行動宣言」に基づき、個人の多様な価値観を認めるなど人権を尊重し、社員一人ひとりの可能性を最大限にひきだし、意欲的に職務に取り組む環境を醸成しています。

TWI-JI（仕事の教え方）研修｜

性別、年齢、国籍、宗教等による差別を排除するなど、TWIとは、Training Within Industry の略で監督者訓練

人権の尊重をはじめ多様な人材採用、育成、ならびにのことを指し、JIはJob Instructionで仕事の教え方を

公正な取引人権の尊重、公正な人事

お取引先様とともに社員とともに

成果や能力に応じた公正な評価、処遇に取り組んでいます。

意味します。

｜

どの職場でも仕事を正確に、迅速に、安全にできるから幹部社員まで定期的なコンプライアンスに係わるような指導の仕方を習得するために、管理監督者層を教育・研修を行うとともに、社内通報制度の制定、相談対象に実施しています。
グローバル生産体制の構築を図る中、作業者の力量を窓口を設置し、問題の解決並びに防止に努めています。

左右するOJT指導のバラツキをなくし平準化することで、どこで生産しても同じ品質を目指し、国内外の拠点で研修を展開しています。

社員一人ひとりの能力開発を意欲的に推進し、企業人としての資質を高め、積極的な行動力と豊かな創造性を有した社会に貢献できる人材を育成しています。

｜

人権・労働

当社の人材育成

社員とともにまた、コンプライアンス意識向上を図るため、新入社員｜

期待する人材像

TWI-JI 研修（旗利得電子（東莞）有限公司）▶

■自ら考え、行動し、成果を出す人材（自考自走社員）■チャレンジングな目標設定をして、その目標に対して真摯、貪欲に取り組み、成果を出す人材

eラーニングの活用■高度な専門能力を有し、プロ意識を持った人材

国内外問わず、社員のコンプライアンス意識向上のた■計数を理解し、適正な優先順位付けが出来る人材

め、海外出向者においても国内同様、社内ｅラーニング■多様性を受け入れ、どこの国・地域でも活躍できる人材を活用し、教育を実施しています。

■部下の育成と動機付けを積極的に行う人材

また、内定者教育として、ビジネスマナーと語学（英語）■創造性豊かで成果を出せる人材教育を実施しています。

■自己啓発を継続して取り組む人材

より一層内容を拡充し、学習する風土を醸成していきます。

教育カリキュラム
階層別教育、部門別教育、選抜教育、共通教育、
海外赴任前教育、自己啓発支援など多様なメニューを用意し、新入社員から幹部社員まで幅広く教育を実施
しています。

管理職研修ダイバーシティ推進

年次有給休暇の半日単位取得制度（半休制度）

ダイバーシティ（Diversity）とは、「多様性」を意味し、社員の働き易さの向上とワークライフバランス（仕事

性別・年齢・国籍・ハンディキャップの有無などに関係と生活の調和）を目的に、年次有給休暇を半日単位で取なく、様々な属性や文化の違い、異なる価値観等を受け得できる「半休制度」を 2014 年 4 月より導入しており、入れ、それらを理解し、認め、活用していくという考え

2014 年度の半日有給休暇取得回数は、1,407 回（延べ方です。

1,146 名）となっています。

2014 年 12 月に営業職として採用し、日本で活躍している外国籍の社員の声を紹介します。

代替休日制度（代休制度）
社員の健康保持を目的とした、過重労働等に対する予2014 年 12 月に入社しましたパティッターです。
現在、東日本営業本部で受注手配、納品管理、工場との納期防策として、休日出勤や残業時間等の時間外勤務が所定調整等を行っています。自分で手配した試作品が量産決定した

労働時間に達した場合、代替休日（代休）の取得を可能ときには、やりがいを感じます。

とする制度を 2014 年 4 月より導入しており、2014 年

まだまだ知識も経験も不足していますが、近い将来、母国度の代休取得回数は、9 回（延べ 8 名）となっています。

（タイ王国）で一人前に営業活動が出来るよう、日々勉強中です。
旅行が好きなので、休日には日

キャリアパス制度

本各地を観光し、リフレッシュ
しています。

社員のキャリア形成、および将来の経営を担う人材の営業部門で活躍中のパティッターさん▶

育成を目的として、職種毎に定めたキャリアプランに基づき、計画的なキャリア形成の促進を行う「キャリアパ

障がい者雇用ス制度」を導入しています。

法令に定めるとおり障がい者を雇用していくことが企

社内オープンエントリー制度・社内公募制度

業の社会的な使命と捉え、年間を通じて関係官庁と連携

主体的キャリア形成の促進を図るために「社内オープを図りながら、障がい者雇用に取り組んでいます。

ンエントリー制度」および「社内公募制度」を導入して障がい者雇用率（％）

います。社員の自発的意思による職種選択の機会を設け、2.05

社員の自己実現の支援、人材と組織の活性化を図ってい

2.00

ます。

1.95

1.95
1.90

1.90

1.89

1.88

1.88

アドバイザー制度

1.85

法定雇用率

1.80

2011年3月

2012年3月

新入社員および若手社員を対象にメンタル面のサポー
2013年3月

2014年3月

2015年3月

トや、社会人としての基礎（姿勢、マナー、常識等）を・2013年4月から法定雇用率が1.8％から2.0％へ改定となりました。
・2014 年10月から統合された関係会社の人員を含みます。

指導する「アドバイザー」を設置しています。新入社員
および若手社員の悩み・不安・不満等の緩和や、モチベー

育児・介護休業制度

ションの維持、社会人としての基礎強化を目的とすると育児・介護のための短時間勤務制度等を導入し、社員

同時に、アドバイザーのマネジメントスキル、意識のが仕事と家庭生活を両立し、安心して働けるための支援向上を図り、社内育成風土の醸成を行っています。

をしています。
（名）
12■育児休業取得者■介護休業取得者

11

10

9

9

8
6

6
4

4
2
0

1

1

2010

2011

0

0

2012

2013

0

2014 （年度）2014 年10月に吸収合併された子会社の人数を含みます。

ー安全衛生ー

従業員の安全と健康の確保は、事業の「発展と永続」を支える基盤です。従業員一人ひとりの安全衛生に対する意識

CMK グループ安全衛生宣言＆安全衛生基本方針
安全衛生宣言｜人権・労働の高揚を図り、職場における安全第一の思想を基本に、全員参加による危険のない安心して働ける快適職場の形成を目指します。

社員とともに社員とともに｜日本 CMK は、経営理念の一つである「社員も会社も輝き、躍動している企業を目指す」に基づき、安全と健康を

安全衛生基本方針｢安全が何よりも最優先｣という理念に基づき、職場をあげて安全衛生活動を推進するとともに、従業員一人ひとりの自己責任意識のもと、安全・安心な職場づくりを目指す。

安全衛生

｜

安全衛生管理体制
全社の安全を統括する担当役員を設置、基本方針・スローガンなどを国内グループへ展開、安全の保持推進を図っています。さらに地区拠点毎の責任体制のもと、相互パトロールをはじめ事業所間での安全情報や人的連携を含め積極的な安全推進活動を実施しています。
その他全社安全衛生活動に関する情報などの水平展開、全社安全監査を実施しています。
安全担当役員
事務管理部
全社安全衛生事務局
・リスク調査・情報の共有化

埼

玉

地

区

・SEセンター
・秩父工場
・シイエムケイ・プロダクツ㈱

群

馬

地

区

・Gステイション工場
・KIBANセンター工場

新

潟

地

区

海 外 事 業 所

・新潟工場
・蒲原工場

労働安全衛生マネジメントシステムの推進

・希門凱電子（無錫）有限公司
・旗利得電子（東莞）有限公司
・CMK CORPORATION（THAILAND）CO.,LTD.

休業災害発生件数（国内グループ合計）

労働災害の防止、健康増進、快適な職場環境づくりを2014 年度は休業をともなう労働災害の発生件数が進める仕組みとして推進しており、職場の安全管理活動

2 件でした。今後もゼロ災達成のために、引き続き基本についての PDCA サイクルを、組織的・計画的・継続的

ルールの忠実な遵守や非定常作業時における手順書の確にまわしています。

認・改定・教育訓練を徹底するとともに、リスクアセス

安全衛生関連教育
教育名称

教育内容・目的

チームリーダー安全衛生セミナー

法定の職長教育に基づいた現場監督者の職務と知識の習得メントなどの予防管理活動に積極的に取り組んでいきます。
5

発生件数

4
3

危険予知訓練（KYT）

危険予知活動による安全職場の確立の重要性と手法の習得2

設備保全、安全講習会

予防保全を含む設備維持に関する知識の習得

0

メンタルヘルスセミナー

ストレス全般と早期発見、予防方法について

1

2010

その他、各職場毎のOJTの教育、各種法定資格取得推進を積極的に行っています。



社員とともに全員で先取りし、人間尊重の快適職場づくりを目指す。

2011

2012

2013

2014（年度）｜

普通救命講習会の開催

従業員の健康づくりへの取り組み

近年、健康診断の有所見率が全国平均で 50％を超える

希門凱電子有限公司では、無錫新区の各企業を対象

中、万が一の時に備えるため、国内主要事業所へ AEDとした健康づくりやコミュニケーションを目的とした卓球設置を推進してきました。

大会に参加しました。

埼玉地区では 2014 年度に消防署職員を講師に招き

また、従業員の健康づくりの一環として、山登りを「普通救命講習会」を開催、約 50 名が受講し、AED の企画しました。

取り扱いを含め、救命救急の基礎を習得しました。

卓球大会に参加

山登り企画

集合場所にて安全衛生スローガンと重点取り組み事項
2014 年度は、最も発生頻度の高い「挟まれ・巻き込
まれ」災害が発生し、基本的な活動の重要性があらためて明確になったことから、2015 年度は下記スローガンとしました。

2015 年度 安全衛生スローガン

安全関連情報の社内共有ツール

危険見つけてみんなで改善
意識高めてゼロ災達成！

安全関連情報の社内共有手段として、グループウェア上に「安全衛生」の デ ー
タ ベ ー ス(掲 示 板)を 設 置、役 職 員 がいつでも必要な情報をリアルタイムに重点取り組み事項共有できるようシステム化しています。

■危険予知訓練やリスクアセスメントなどによる危険
または有害要因の特定とその排除・低減活動

掲示板内には、各事
業所の安全衛生活動状■定期的な作業手順書の見直しと教育訓練（含非定常作業、安全項目の追記など）

況や労災情報、交通安全に係る注意喚起情報等が掲載・共有されて■現場巡視による危険箇所の特定および改善活動（含適正な保護具の設置および着用状況の確認）いる他、メールを活用■作業環境測定、健康診断などの労働衛生に関する活動

しての定期配信など、■設備導入・更新・改造などの計画段階における安全作業についての確認（含お取引先）

安全意識啓発のための有効な情報ツールとし■安全運転励行に関する啓発活動（含飲酒・酒気帯び運転の厳禁）て活用しています。

定期配信している「交通安全ニュース」より一部抜粋情報セキュリティに関する脅威が高度化・複雑化し深刻化している中、お客様からお預かりしている情報資産を重要な
リティ対策の維持・向上に向けた取り組みを実施しています。

基本方針・関連規程

情報セキュリティ向上への取り組み

｜

安全衛生

経営資源の第一と考えています。安全かつ確実に保護するため、情報漏えい・改ざんなどのリスク排除に向けた情報セキュ

社員とともに

情 報 セ キュリティ｜

自己評価シートによる点検
機密情報について、正しく管理・運用しているか、従業員

情報セキュリティ管理規程
個人情報保護管理規程に対して自己評価シートを用いて定期的に点検・評価を

情報セキュリティマニュアルます。また、そのチェックによって浮かび上がったセキュ

し、情報セキュリティが確保されている事を確認していリティ上の課題を是正し、規程やマニュアルに反映する
こ と に よ り、

情報セキュリティポリシー

PDCA サ イ ク ル

機密情報の強固な保護と適切な情報共有・活用のため、

情報 キ リティ
情報セキュリティ自己評価シート
評価トを 実 現 さ せ、情情報セキュリティ基本方針、規程、マニュアルを制定し、報セキュリティ

これを遵守しています。またリスクマネジメントが重要の改善に取り組

であると認識し、PDCA サイクルの中で継続的な改善活んでいます。

動を進めるとともに、従業員へ情報セキュリティに対する意識強化を図っています。

PLAN
DO

・基本方針・規程・マニュアルの制定
・リスクの洗出しなど

自己評価シートの電子化
2014 年度はこの評価シートを紙媒体

・基本方針・規程・マニュアルに沿った運用
・社員教育の実施など

CHECK

・自己評価シートによるチェック
・社内監査など

ACTION

・自己評価シート、社内監査に基づく是正、予防策の実施から電子化し、グループウェア上で自己評価をする体制を整えました。これにより、管理・運用状況の見える化が図れ、より迅速な是正・予防が可能になりました。

海外での取り組み
新昇電子（香港）有限公司でも I T 統制の強化のため、プライバシーポリシー

リスクの洗い出しを始め、セキュリティが確保される

個人情報の取り扱いについても、
個人情報保護基本方針・

べく、管理・運用、是正していく基盤を整備しています。

規程などを制定し、紛失や不正利用の防止、適切な取り扱

情報セキュリティ自己評価シートもその一環として実施

いについての教育を実施し、安全対策を講じています。

を開始しました。今後も国内外を含めたグループ全体として情報セキュリティの確保に努めていきます。

I T機器の保護・対策

情報セキュリティに関する社内監査

基幹システムや主要なサーバ機器などは、災害などの「情報セキュリティマニュアル」に即し、各部門の情報

リスク軽減のため、データセンターへの設置やシステム

資産管理が適正に行われていることを定期的に社内監査の多重化などの対策を行っています。

し、必要に応じ改善のための提言を行うなど、情報セキュ

社外へ持ち出すモバイルパソコンやスマートフォンに

リティ管理の整備と運用の強化を図っています。また、はハードディスクの暗号化や紛失時のロック、位置情報

監査法人による I T 監査においても有効であると評価頂いの特定などの管理・対策を施しています。

ています。



情報セキュリティ

I T 機器の正しい取り扱いやお客様からお預かりする

情報セキュリティ基本方針
個人情報保護管理方針

社会貢献
清掃・美化活動

インターンシップの実施

各事業所では、定期的に周辺地域のクリーン活動をインターンシップを通じて職業を体験し、職業適性行うともに、地域清掃イベントなどにも参加し、地域にや労働について深く考えてもらう機会を提供すると根差した活動を継続的に実施しています。

ともに、職場活性化の役割を果たしています。

西秩父商工会議所 全国一斉美化清掃活動（2014 年 10 月 20 日）

伊勢崎市 春の環境美化運動（2014 年 5 月 25 日）

募金・寄付活動

SEセンター
川越街道の中央グリーンベルトのごみ拾い（毎月実施）

CMK CORPRATION(THAILAND)CO.,LTD の活動
CMK タイでは社会貢献活動

シイエムケイ・プロダクツ㈱の環境美化活動の一環として、従業員がチャリ

シイエムケイ・プロダクツ㈱本社工場の目の前に

テ ィ ー 活 動 を 企 画 し、募 金 をは、国道 129 号線上溝バイパス交差点があり、日夜

実 施 し ま し た。募 金 で 日 用 品

交通が絶えることがありません。

な ど の 物 品 を 購 入 し、地 元 の諸外国に比べゴミひとつ落ちていない日本と賞賛

老人ホームに交流会を兼ねてされていますが、その交差点においては、車から寄付をしました。

投げ捨てられる空き缶、ペットボトル、ビニール袋

チャリティー活動で集まった募金

類が相当量散見されます。
また夏場は雑草の成長が著しく、歩道の通行を阻害しています。
このようなことから、社員一同により毎月１回
環境美化活動の一環として、緑地帯清掃や雑草処理を実施しています。

交流会

こうした活動が地域の相模原テクノパイル田名

募金で購入した物品

希門凱電子（無錫）有限公司の活動

工業団地協会に認められ表彰されました。

希門凱電子では、無錫市の恵まれない学生への学業

これからも近隣の環境美化に貢献できるよう、支援のために毎年寄付活動を行っており、その御礼

社員一同活動していきます。

として無錫市新区労働局より盾を贈呈されました。

当社のあゆみ

CSR活動

現名誉顧問の中山登氏がネームプレート製造を個人創業

1961

個人会社を法人化し中央銘板工業株式会社（東京都杉並区）を設立

1963

プリント配線板の生産を開始

1967

埼玉県三芳町に埼玉工場（現SEセンター）を開設

1970

プリント配線板生産を専業化

1972

アンモニア抑制のため硫酸銅めっき液の採用

1974

群馬県伊勢崎市に群馬工場（現Gステイション工場）を開設

1976

光硬化型インクの採用

1978

有機溶剤現像からアルカリ現像に変更

1985

水溶性プリフラックスの採用

シイエムケイ蒲原電子株式会社（新潟県五泉市）に出資

1992

1.1.1-トリクロロエタンの全廃

1992

I VH多層配線板市場に参入

1995

地球環境委員会発足

1993

株式会社石塚製作所（2001年 日本エスアイシイ株式会社に商号

1997

経営理念の制定

変更 神奈川県相模原市）に出資

1998

地球環境委員会を発展的に解散し、環境推進室を設置

1980

埼玉県秩父市に中銘エンジニアリング株式会社（1989年 シイエ
ムケイメカニクス株式会社に商号変更）を設立
シンガポールにCMK SINGAPORE(PTE.)LTD.(現 CMK ASIA
(PTE.)LTD.)を設立

1981
1984

群馬県伊勢崎市に技術センター工場を開設
日本シイエムケイ株式会社に商号変更し、本社を東京都杉並区より
埼玉県三芳町へ移転

1985

東京証券取引所市場第二部に上場

1986

群馬県伊勢崎市にKIBANセンター工場を開設

1987

ベルギーにCMK EUROPE N.V.を設立

1989

東京証券取引所市場第一部に指定替え
多層プリント配線板市場へ本格的に参入

1990

1994
1995

新潟県聖籠町に新潟サテライト工場（現 新潟工場）を開設

日本シイエムケイマルチ株式会社を設立

CMK環境理念・環境基本方針の制定

埼玉県三芳町に株式会社シイエムケイ回路設計センターを設立

環境推進委員会、環境専門部会発足
KIBANセンター工場が、CMKグループ初のISO14001認証取得

本社を埼玉県三芳町より東京都新宿区へ移転
ビルドアップ配線板の量産を開始

1996

埼玉県三芳町にエスイープロダクツ株式会社を設立

1998

株式会社山梨三光（山梨県韮崎市）に出資

1999

環境配慮型製品仕様E-specの発表
環境報告書の発行を開始

2000

中国に旗利得電子（東莞）有限公司を設立

2000

環境配慮型プリント配線板仕様E-specの生産を開始

2001

中国に希門凱電子（無錫）有限公司を設立

2001

第1回グリーン調達説明会の開催
鉛フリー対応開始

香港に新昇電子（香港）有限公司を設立
2003

中国にCMK Global Brands Manufacture.,Ltd.を設立

2006

タイにCMK CORPORATION(THAILAND)CO.,LTD.を設立

2007

日本エスアイシイ株式会社、エスイープロダクツ株式会社、株式会社

2002

第1回VENDORS CONFERENCE開催
2004

国内グループにおいて塩素系有機溶剤の全廃
第2回グリーン調達説明会の開催

シイエムケイ回路設計センターを合併し、シイエムケイ・プロダクツ

RoHS指令に対応するために、EHS管理委員会を発足

株式会社に商号変更
アメリカにCMK AMERICA CORPORATIONを設立

CMKグループ行動宣言の制定

2006

内部統制管理委員会設置
内部統制に関する基本方針制定
環境推進委員会とEHS管理委員会を統合し、全社環境委員会発足

2007

CSR報告書の発行を開始
第1回CSR推進会議の開催
CSR憲章の制定

2008

新潟サテライト工場（現新潟工場）が新潟県優良リサイクル
事業所に認定内部統制に関する基本方針の一部改定
特定輸出者に認定

2012

中国に新昇電子貿易（深圳）有限公司を設立

2010

第3回グリーン調達説明会の開催

2014

日本シイエムケイマルチ株式会社、
シイエムケイ蒲原電子株式会社、

2011

群馬地区生物多様性推進委員会を発足
第2回VENDORS CONFERENCE開催

株式会社山梨三光、
シイエムケイメカニクス株式会社を吸収合併

新潟サテライト工場（現新潟工場）が「3R推進功労者等表彰（経済産業大臣賞）
」を受賞
2012

日 本 シ イ エ ム ケ イ マ ル チ 株 式 会 社（現 新 潟 工 場）が「新 潟県優良リサイクル事業所表彰」を受賞

2013



CMKグループコンプライアンスハンドブック発行

あゆみとCSR活動

1959

社会貢献

あゆ み とC S R 活 動本

社： 〒163-1388 東京都新宿区西新宿六丁目5番1号
新宿アイランドタワー43F
お問い合わせ先： 環境推進室（Gステイション工場）〒372-0824 群馬県伊勢崎市柴町 236
TEL：0270-32-9855 FAX：0270-32-2613
E-mail：kankyou@cmk.co.jp
h t t p : / / ww w .cmk -c o rp .c o m/
発 行 日： 2015 年 9月

この報告書は、「大豆油インキ」「FSC® 認証紙」を使用しています。
また、印刷工程で有害な廃液を出さない「水なし印刷方式」で印刷し、環境に配慮して製本されています。