人間・建築を中心とした環境概論5：2021/05/23, 09:45‐11:15•

地球環境問題の枠組みなど

レポート課題••

今回の講義内容に関連させ，試験問題を1題つくりなさい
模範解答も作成せよ•

出題者(皆さん)→解答者(伊藤)空気調和･衛生工学分野の現状認識(伊藤案)
刻下の地球環境問題より，再生可能エネルギーへの移行による化石エネルギー使用停止，地球温暖化の原因となる人為的な温暖化ガスの排出停止への大局的趨勢は疑いよう無く，この点で，空気調和衛生工学に関わる産業分野ならびに学術分野が無為無策であれば，関連分野の産業規模から推察して我が国経済のシュリンクは不可避であろう．
しかしながら，再生可能・持続可能エネルギーへの移行とネット･ゼロエネルギー化は，社会の安全と利便性を犠牲にして行う事は許されず，持続的発展の為には絶えまない安全と利便性の追求が社会発展の基本である．
この相反する課題の解は，持続可能性の観点でエネルギー使用に上限(キャップ)を設定した上で，無形財，すなわちサービスを増大させることでしか得られないことは明らかであろう．
SHASE 21世紀ビジョン委員会では，この社会認識を共有し，空気調和衛生工学に関連する産業･学術分野が更なる発展を遂げ，低炭素社会実現のキープレイヤーとなるための戦略・兵站をここに提示する．換言すれば，本ビジョンは具体的必達目標を掲げた上でバックキャスティングによるロードマップの明示を試みるものである．

空気調和･衛生工学分野の現状認識(委員会修正案)
地球環境問題の深刻化に伴い，空気調和･衛生設備分野には，化石エネルギー使用の削減，温暖化ガス排出の大幅な削減への積極的貢献が求められている．その重要度から考えると，決して産業規模が縮減する分野ではない．
空気調和･衛生工学に係わる産業ならびに学術分野は地球環境問題に大きく貢献できる側面を持っている．我々の分野がその潜在的な力を発揮し貢献するためには、長期的な視点に立った明確なビジョンを持つことが必要である．
ゼロ・エネルギー建築（ZEB），ゼロ・エネルギー住宅（ZEH）化へのパラダイムシフトや化石エネルギーから再生可能・持続可能エネルギーへの転換が必要とされているが，単純にエネルギー消費量を削減することだけが目的となって，次世代社会の安全と利便性を犠牲にすることは許されない．
また，持続的発展のためには，安全性の確保が必須条件となる．しかし，エネルギー消費量の削減を行いながら利便性を追求という課題に対して現実の社会での理想的な解を簡単に得ることは極めて困難である．その意味では，例えば、エネルギー使用量にある上限を設定した上で，サービスを極大化する方法は一つの解となり得るであろう．

現状の客観的認識••

生態系(地球)は有限
長期的には人口は増加から減少へ転換•••「自由」には「効率」以上の価値は無い
取捨選択の必要性
環境保護か保全か，共生か，経済成長か•

ハードランディングか，ソフトランディングか

生産と廃棄•人間が生きるために必要な少量のものしか作るべきではない？

•

耐用年数が使用年数を上回るとき，製品をはじめからつくるべきではない？

•

人間生存に必要である以上，自然破壊をする権利は無い•

自然資本 vs 人工資本
– 生態系は年間72兆ドル相当の必要不可欠サービスを人類に提供ハーマン･デイリー(1990)
持続可能な発展のための3条件•

土壌，水，森林，魚など再生可能な資源の持続可能な利用速度は，再生速度を超えるものであってはならない→再生可能資源の利用速度•

化石燃料，良質鉱石，化石水など，再生不可能な資源の持続可能な利用速度は，再生可能な資源を持続可能なペースで利用することで代用できる限度を超えてはならない→再生不可能資源の利用速度•

汚染物質の持続可能な排出速度は，環境がそうした物質を循環し吸収し無害化できる速度を超えるものであってはならない→汚染物質排出速度

カール･ヘリンク･ロベール(1989)
ナチュラルステップ 4原則(3+1)
持続可能な社会では，自然の中で(1)地殻から掘り出した物質の濃度が増え続けることに加担しない
地球の地殻から由来する物質（化石燃料、鉱物資源など）への経済的依存度をシステム的に減らす(2)人間社会が作り出した物質の濃度が増え続けることに加担しない人間社会で生産した物質（例えば化学物質）への経済的依存度をシステム的に減らす(3)自然が物理的な方法で劣化することに加担しないしない
自然の循環と多様性を支える物理的基盤を守る，乱獲や他の自然破壊行為によって生態系を損なわない(4)人々が自らの基本的ニーズを満たそうとする行動を妨げる状況を作り出さない
これらの条件を満たすために、効率的な資源利用と公正な資源分配を行う

そのため，持続可能な社会を構築するためには，これらに加担しない原則からのバックキャスティング

進歩とは
進歩とは，未来世代は現代世代よりも，より自由で，より幸福な生活を保障すること
現実には、進歩の名の下に未来世代への犯罪が行われている
共時的には，エネルギーの空間不均一分布，局所的集中により進歩を達成
通時的には，時間軸方向の不均一分布，一時点集中により進歩を達成

2.0%

人口増加率

1.0%?

時間軸
8000
B.C.

空間

6000

4000

2000

02000

4000

6000

8000
A.D.

選択の可能性成長か？ 持続可能性か？ との選択肢は存在しない
成長を続ければ必ず持続不可能となる成長から持続可能性へ
何時，自覚的に転換するか，との問いが存在するのみ
結局，キャップ(上限設定)とその配分の問題

現状維持の場合の新築･改修工事対象面積の推計(伊香賀,白石ら,AIJ 2000)

改修工事

現状の寿命実態維持の場合

6

非木造非住宅
木造非住宅

5

非木造住宅

2.5億m2/年

4
3

木造住宅

新築工事

3.5億m2/年

非木造非住宅2

2.7億m2/年

木造非住宅

1

非木造住宅
木造住宅

2050

2040

2030

2010

2000

1990

1980

0

2020

1.3億m2/年
1970

年度毎の新築・改修工事床面積(億㎡/年)

7

年度
11

建築関連産業と環境倫理•

日本建築学会による提言(1999)– サステナブル･ビルディング普及のための提言– 環境改変は極力小さく– 社会的に合意の得られるライフスタイルや環境モデルを提示– Weak Sustainability– Strong Sustainability

12

Weak and Strong Sustainability•

Weak Sustainability– 自然資産と人工資産の両者が減少しなければ環境の保全が全うされる•Strong Sustainability– 自然資産には人工資産で代替できない部分が存在– ある量の自然資産は必ず必要

Deep Ecology (アルネ･ネス，1912‐2009)•

地球上における人間と人間以外の生命体の繁栄は内在的な価値を持つ•

人間以外の生命体の価値は，人間の立てる狭い目的に対して持ちうる有用性からは独立である (生命圏平等主義)•

生命体の豊富さと多様性は，それ自体が価値であり，地球上における人間と人間以外の生命の繁栄に貢献する (多様性と共生の原理)•

不可欠の必要を満たす場合を除いて，人間はこうした豊かさと多様性を減らすいかなる権利も持たない (無階級の多様性)•

人間以外の生命の世界に対する人間の干渉は度を過ぎており，状況は急速に悪化している•

人間の生活と文化の繁栄は，人口の大幅な減少と両立可能であり，人間以外の生命体の繁栄は，そのような減少を必要としている•

生活条件をより良いものにかえる重要な変革は，政治における変革を必要とする•

この政治における変革は経済やテクノロジーやイデオロギーの基本的な構造に影響を与える•

イデオロギーの変革とは，物質的生活水準の不断の向上へのこだわりを捨て，生活の質の真の意味を理解することが，主な内容となる

AIJ提言に従った対策を実施した場合の新築･改修工事対象面積の推計(伊香賀,白石ら,AIJ 2000)
改修工事

耐用年数3倍延伸（98年度以降の新築建物）

6

非木造非住宅
木造非住宅

5

非木造住宅
木造住宅

2.5億m2/年

4

新築工事

3

非木造非住宅4.0億m2/年

2

木造非住宅

2.7億m2/年

1

非木造住宅
木造住宅

2050

2040

2030

2010

2000

1990

1980

02020

0.2億m2/年
1970

年度毎の新築・改修工事床面積(億㎡/年)

7

年度
15資源の無い国が先進国
資源のある国は，資源の無い国に対し優位
資源は枯渇するため，資源を使い果たした後は、自ら資源の無い国に変化
それ故，資源の無い国は，資源のある国と比較して、常に先進国である
マクロには，国家間で資源が移動し，資源のある国は次第に資源の無い国へ
少なくとも技術開発(イノベーション)にて循環型社会構築の可能性を高めることが国家としての重要課題
先進国である日本の政策は世界的にも非常に重要
課題先進国であり，課題解決先進国を目指すのが唯一の生き残り

原子力のエネルギー密度
燃料反応と核分裂(a)化学反応レベル

100万kWの発電所を1年間運転するのに必要な燃料

C+O2 → CO2+4.17[eV]
2H2+O2 → 2H2O+2×2.96[eV](b)核反応(ウラン核分裂)
235
1 →U

920n

(2個の核分裂生成物)+(2～3個の中性子)+203[MeV=106eV]

235
192 U  0 n

有効エネルギー：194[MeV]
中性子のエネルギー：約2[MeV]「100km/hで走る10tトラック」と「1km/hで歩く体重10kgの女児」
Ｅ1 

1 2 1
 100  1000 
mv   (10 103 )  22
 3600 

 3.86  10 [ Joule]
62

1 2 1
 11000 mv   (10)  22
 3600  0.386 [ Joule]

Ｅ2 

2

運動エネルギー比：107

地球環境問題の枠組み
1972年
1982年
1987年
1992年

2002年

国連人間環境会議 (ストックホルム)
人間環境宣言，Only One Earth
国連環境計画(UNEP)管理理事会特別会合(ナイロビ)
環境と開発に関する世界委員会レポート
Our Common Future「共通だが差違ある責任」原則
環境と開発に関する国連会議
環境と開発に関するリオ宣言 (アジェンダ21)(所謂，地球サミット，リオデジャネイロ)ヨハネスブルグ地球サミット「持続可能な開発に関するヨハネスブルグ宣言」

2012年
2015年

国連持続可能な開発会議
リオ＋20 (グリーンエコノミー)，「持続可能な開発目標(SDGs)」
国連サミットSustainable Development Goals (SDGs)採択：
2016年から2030年の15年間での(国連加盟193国の)達成目標

現在の先進諸国が享受している生活レベル，体制思想，社会制度等に深い変更を加えないことを前提とした上で，環境問題を解決しようとする議論枠組み

Sustainability(サステナビリティ）に関する問題の発端••

1987年 国連 Brundtland委員会– 「 Our Common Future 我ら共有の未来」12章構成– 環境保全のキーワード Sustainable Development
第1章：未来への脅威– 今日，酸性雨，熱帯林の破壊，砂漠化，温室効果による気温の上昇，オゾン層の破壊等，人類の生存の基盤である環境の汚染と破壊が地球的規模で進行している．この背後には，過度の焼畑農業による熱帯林破壊に見られるような貧困からくる環境酷使と，富裕に溺れる資源やエネルギーの過剰消費がある•

第2章：持続可能な開発に向けて– いまや人類は，こうした開発と環境の悪循環から脱却し，環境・資源基盤を保全しつつ開発を進める「持続可能な開発」の道程に移行することが必要である．成長の回復と質の改善，人間の基本的ニーズの充足，人口の抑制，資源基盤の保全，技術の方向転換とリスクの管理，政策決定における環境と経済の統合が主要な政策目標である– 「後世の人々が彼等自身のニーズを満足させる能力をいささかも減じることがないという前提に立って，全ての人々の基本的なニーズを満たし，かつ人々がよりよき生活を求める機会を増やすこと」

国連 Brundtland委員会報告(1987)•持続可能性の概念– 持続可能な開発とは，未来の世代が自分たち自身の欲求を満たすための能力を減少させないように，現在の世代の欲求を満たすような開発である– 持続的な開発は，地球上の生命を支えているシステム－大気，水，土，生物－を危険にさらすものであってはならない– 持続的開発の為には，大気，水，その他自然への好ましくない影響を最小限に抑制し，生態系の全体的な保全を図ることが必要である– 持続的開発とは，天然資源の開発，投資の方向，技術開発の方向付け，制度の改革が全て一つにまとまり，現在及び将来の人間の欲求と願望を満たす能力を高めるように変化していく過程を言う•

主旨：自然生態系の保護＋未来世代の利益を守る– 問題点は…

ブータン王国のGNH政策
GDP (Gross Domestic Product) vs GNH (Gross National Happiness)「GNHはGNPよりもより大切である」(1976年，ワンチュク国王（当時21歳）)
幸福とは
living standard（基本的な生活）
cultural diversity（文化の多様性）
emotional well being（感情の豊かさ）
health（健康）education（教育）time use（時間の使い方）
eco‐system（自然環境）
community vitality（コミュニティの活力）
good governance（良い統治）

21

UNICEF report 2007
An overview of child well‐being in rich countries

Feel lonely &Awkward

Insufficient motivation

SDGs：17の目標と169のターゲット

空気リスク••••••2016年の世界の死亡者の原因別：喫煙2位，大気中粒子状物質6位(410万人)，室内空気汚染8位(260万人)
慢性閉塞性肺疾患COPD：2017年度調査(日本)では，COPD患者数は22万人，死亡者数は18000人，過去20年間で最高値．
大気汚染物質濃度は途上国を中心に依然として高く，世界人口の9割が大気汚染の影響を受け，健康被害による死亡者数は毎年700万人規模と推計．労働力の損失は2250億ドル(約25兆円)．
2019年に豪州シドニー近郊で大規模森林火災が発生し，火災の煙による大気汚染の状態は，公衆衛生における緊急事態
PM2.5濃度は基準値の11倍，12月の一週間に呼吸器疾患による救急外来患者数が過去5年平均を5割以上上回る．
SDGsに空気リスクに関連する事項が多い– ゴール3「全ての人に健康と福祉を」ターゲット9「大気汚染などによる疾病件数の大幅減」– ゴール11「住み続けられるまちづくりを」ターゲット6「廃棄物管理による大気汚染などの軽減」– ゴール12「つくる責任つかう責任」ターゲット4「化学物質などの放出削減」

日本の取り組み(首相官邸HPより)

近年の地球環境問題の特徴•••

科学研究と国政政治(外交交渉)が近接･融合– 自然科学の客観性･普遍性 vs 国益の混入– 規制科学(Regulatory Science)：行政と融合
欧州における酸性雨外交– 1979年：長距離越境大気汚染条約– 外交科学(Diplomatory Science)のための科学インフラの構築と運用– 国際公共財として，データ収集・モデル構築の透明性，資金供出と協働運
用の必要性
地球温暖化
– 1988年～：IPCC– 国連気候変動枠組み条約：1992年～
Diplomatory Science：
外交交渉の文脈に即した政策的有用性を有する科学アセスメント

環境問題は科学
理性と科学的バックグラウンドが議論の前提
共感が人間性の基礎外に制約を，内に自由を
未来の賢者に万能を期待してはいけない