平成 29 年 4 月 28 日
各 位
会 社 名 ソマール株式会社
代表者名 代表取締役社長 曽谷（コード番号 ８１５２
問合せ先 ＩＲＣ 部 長太

東証第２部）

近澤 美弘

TEL ０３－３５４２－２１６０

株式併合、単元株式数の変更及び発行可能株式総数の変更に関するお知らせ
当社は、平成29年4月28日開催の取締役会において、平成29年6月28日開催予定の当社第70回定時株主総会に下記のとおり株式の併合（10株を1株に併合）、単元株式数の変更（1,000株から100株に変更）及び発行可能株式総数の変更（6千万株から6百万株に変更）に係る議案を付議することを決議いたしましたので、お知らせいたします。
記
１．株式の併合（１） 併合を必要とする理由
全国証券取引所は、「売買単位の集約に向けた行動計画」を公表し、上場する国内会社の普通株式の売買単位（単元株式数）を100株に統一することを目指しております。
当社は、東京証券取引所に上場する企業としてこの趣旨を尊重し、当社普通株式の売買単位を現在の1,000株から100株に変更するとともに、単元株式数の変更後においても、全国証券取引所が望ましいとする投資単位の水準（5万円以上50万円未満）とするために、株式の併合を行うものであります。
（２） 併合する株式の内容① 併合する株式の種類② 併合の方法・比率

普通株式
平成29年10月1日をもちまして、平成29年9月30日の最終の株主名簿に記載された株主様の所有株式数を基準に、普通株式10株を1株の割合をもって併合いたします。

③ 併合により減少する株式数（平成29年3月31日現在）
株式併合前の発行済株式総数

19,587,349 株

株式併合により減少する株式数

17,628,615 株

株式併合後の発行済株式総数

1,958,734 株（注）「株式併合により減少する株式数」及び「株式併合後の発行済株式総数」は、併合前の発行済株式総数及び株式併合に基づき算出した理論値です。なお、当社は新株予約権を発行しておりません。
（３） 併合により減少する株主数
本株式併合を行った場合、10株未満の株式を所有の株主様226名（そのご所有株式数の合計は290株）が株主たる地位を失うこととなります。なお、本株式併合の効力発生日前に「単元未満株式の買取」の手続きを利用いただくことも可能ですので、お取引の証券会社又は当社株主名簿管理人までお問い合わせください。

<株主構成>所有株式数
総株主（平成29年3月31日現在）
株主数（割合）所有株式数（割合）2,069 名(100.0%)19,587,349 株(100.0%)10 株未満所有株主

226 名(10.9%)

290 株(0.0%)

10 株以上所有株主

1,843 名(89.1%)

19,587,059 株(100.0%)（４） 1 株未満の端数が生じる場合の処理
株式併合の結果、１株に満たない端数が生じた場合には、会社法第 235 条の定めにより、一括して売却処分し、その売却代金を端数が生じた株主様に対して端数の割合に応じてお支払いいたします。
（５） 併合の条件
平成29年6月28日開催予定の当社第70回定時株主総会において、本株式併合に係る議案、単元株式数の変更及び発行可能株式総数の変更に係る定款の一部変更に関する議案が承認可決されることを条件といたします。

2．単元株式数の変更（１） 単元株式数の変更を必要とする理由
上記「１．株式の併合 （1）併合を必要とする理由」に記載のとおり、全国証券取引所が公表した「売買単位の集約に向けた行動計画」の趣旨を尊重し、単元株式数を1,000株から100株に変更するものであります。
（２） 変更の内容
平成29年10月1日をもちまして、単元株式数を1,000株から100株に変更いたします。
（注）上記の変更にあたり、本株式併合及び単元株式数変更の効力発生日は平成29年10月1日となります
が、株式の売買後の振替手続きの関係で、東京証券取引所における売買単位が、1,000株から100株に変更される日は平成29年9月27日となります。
（3） 変更の条件
平成29年6月28日開催予定の当社第70回定時株主総会において、本株式併合に係る議案、単元株式数の変更及び発行可能株式総数の変更に係る定款の一部変更に関する議案が承認可決されることを条件といたします。
3．発行可能株式総数の変更（１） 発行可能株式総数の変更を必要とする理由
上記「１．株式の併合」に記載の株式併合により、当社の発行済株式総数が10分の1に減少することから、株式併合の割合に合わせ発行可能株式総数を変更いたします。
（２） 変更の内容
平成29年10月1日をもちまして、発行可能株式総数を6千万株から6百万株に変更いたします。
（3） 変更の条件
平成29年6月28日開催予定の当社第70回定時株主総会において、本株式併合に係る議案、単元株式数の変更及び発行可能株式総数の変更に係る定款の一部変更に関する議案が承認可決されることを条件といたします。

4．今後の日程
取締役会開催日

平成 29 年 4 月 28 日

定時株主総会開催日

平成 29 年 6 月 28 日（予定）株式併合の効力発生日

平成 29 年 10 月 1 日（予定）

単元株式数変更の効力発生日

平成 29 年 10 月 1 日（予定）

発行可能株式総数の効力発生日

平成 29 年 10 月 1 日（予定）

端数株式処分代金の支払い開始

平成 29 年 12 月上旬（予定）（注）

上記のとおり、本株式併合及び単元株式数変更の効力発生日は平成29年10月1日ですが、株式の売買後の振替手続きの関係で、東京証券取引所における売買単位が1,000株から100株に変更される日は平成29年9月27日となります。
以 上（ご参考）
株式併合及び単元株式数の変更に関するＱ＆Ａ
Ｑ１．株式併合は資産価値に影響を与えないのですか。
Ａ１．株式併合の前後で、会社の資産や資本に変わりはありませんので、株式市況の動向等の他の要因を別にすれば、理論上は、株主様ご所有の株式の資産価値に変動はありません。株式併合後においては、ご所有の株式数は10分の１になる一方で、１株当たりの純資産額は10倍になるからです。
【株式併合前後での単元株あたりの資産価値のイメージ（株式市場の動向等の他の要因を除く）】
株式併合前
株式数
1,000株

1株当たり純資産額200円

株式併合後
資産価値

⇒

株式数

200,000円

1株当たり純資産額

100株2,000円

資産価値200,000円

Ｑ２．所有株式数と議決権数はどうなりますか。
Ａ２．
【所有株式数について】
各株主様の株式併合後の所有株式数は、平成29年９月末日の最終の株主名簿に記録された株式数に10分の１を乗じた数（１に満たない端数がある場合には、これを切り捨てます。）となります。証券会社等に株主様が開設されている口座に記録されている当社株式の数は、平成29年10月１日付けで、株式併合後の株式数に変更されます。なお、株式併合の結果、１株に満たない端数が生じた場合には、当社が一括して処分し、その処分代金を端数が生じた株主様に対して、端数の割合に応じて交付いたします。
【議決権数について】
株式併合によって、各株主様の所有株式数は10分の１になりますが、あわせて単元株式数の変更（1,000株から100株への変更）を行うため、各株主様の議決権数は変わりません。
具体的には、株式併合及び単元株式数変更の前後で、所有株式数及び議決権数は以下のとおりとなります。
効力発生前

効力発生後

所有株式数

議決権数

例12,000株

2個

例21,200株

例3
例4

端数株式

所有株式数

議決権数

200株

2個

なし

1個120株

1個なし

555株

なし

55株

なし

0.5株

7株

なし

7株

なし

0.7株

⇒

相当分

・例２及び例３では単元未満株式（効力発生後において、例２は20株、例３は55株）がありますので、従前と同様、ご希望により単元未満株式の買取り制度がご利用できます。
・例３及び例４において発生する端数株式相当分（例３は0.5株、例４は0.7株）につきましては、当社が一括して処分し、その処分代金を端数が生じた株主様に対して、端数の割合に応じて交付いたします。
・例４においては、株式併合後に所有する株式がなくなりますので、株主様としての地位は失われます。

なお、株主様が開設されている証券会社が複数にわたる場合は、原則として各証券会社の振替口座簿に記録された当社株式の残高に対して、株式併合の手続きがなされます。詳しくはお取引の証券会社または、後記株主名簿管理人までお問い合わせください。
Ｑ３．１株未満の端数が生じないようにする方法はありますか。
Ａ３．株式併合の効力発生前に、単元未満株式の買取りをご請求いただくことにより、１株未満の端数が生じないようにすることも可能です。なお、単元未満株式の買取りのお申し出は、お取引の証券会社において受け付けております。証券会社に口座を作られていない株主様は、後記株主名簿管理人までお問い合わせください。
Ｑ４．株主は何か手続きをしなければならないのですか。
Ａ４．特段のお手続きの必要はございません。
【お問い合わせ先】
単元株式数の変更及び株式併合に関しご不明な点は、お取引のある証券会社または下記株主名簿管理人までお問い合わせください。
三菱ＵＦＪ信託銀行株式会社 証券代行部
電話番号：0120-232-711（通話料無料）
受付時間：午前９時から午後５時まで（土日、祝日を除く）