2020.12.8
GBF‐IBECセミナー（自治体）×（SDGs）×（コロナ）- 自治体SDGsによる課題解決と地域活性化 -村上 周三
東京大学 名誉教授
自治体SDGs推進評価・調査検討会 座長（内閣府）
地方創生SDGs金融調査・研究会 座長（内閣府）

1

Shuzo Murakami, Institute for Building Environment and Energy Conservation

論点
1. 政府による地方創生SDGsの取組
2. 自治体にとってのSDGs導入の意義、目的、方法
3. 自律的好循環と金融フレームワークによる地域経済の活性化
4. 自治体SDGsと連携するコロナ対策
2
Shuzo Murakami, Institute for Building Environment and Energy Conservation

「SDGsアクションプラン2019」 における3つの柱
SDG推進本部 （2018.12）

（企業）

（自治体）

（若者・女性）1. SDGsと連動する「Society 5.0」の推進

2. SDGsを原動力とした地方創生

3. 次世代・女性のエンパワーメント● 破壊的イノベーションを通じた「Society 5.0」
や、「生産性革命」を実現● 地方創生や、強靭で環境に優しいまちづくりを実現● 次世代や、SDGsの目標でもある女性をエンパワーメント● 経団連「企業行動憲章」の改定を支持し、民間企業の取組をさらに後押し● 「SDGs未来都市事業」
を推進
先進的モデルとなる
自治体を支援● 「働き方改革」、「女性の活躍推進」、「人づくり改革」などを着実に実施

3
Shuzo Murakami, Institute for Building Environment and Energy Conservation

第１期 「まちひとしごと創生総合戦略」の政策体系の基本目標 （2014〜2019）1. 地方における安定した雇用を創出する
2. 地方への新しいひとの流れをつくる
3. 若い世代の結婚・出産・子育ての希望をかなえる
4. 世代に合った地域をつくり、
安心な暮らしを守るとともに、地域と地域を連携する

ＳＤＧｓの理念と整合する基本目標
4
Shuzo Murakami, Institute for Building Environment and Energy Conservationまち・ひと・しごとの活性化とSDGsの取組

ひとしごと「雇用の質・量」の確保・向上

有用な人材確保・育成、結婚・出産・子育て への切れ目のない支援

まち
地域の特性に即した課題の解決

・ 「しごと」があれば「ひと」が集まり、「まち」が活性化
・ まちに魅力がなければ、人も企業も去ってしまう
SDGsの統合的取組による地域活性化
5
Shuzo Murakami, Institute for Building Environment and Energy Conservation

自治体SDGs推進の政策の枠組：①SDGs実施指針 と ②まち・ひと・しごと創生総合戦略①： “SDGs実施指針” に係る政策の集合②： “まち・ひと・しごと創生総合戦略” に係る政策の集合③： ①と②の積集合： 自治体SDGsに係る政策はここに含まれる 6
Shuzo Murakami, Institute for Building Environment and Energy Conservation

地方創生SDGsの取組の具体的内容
2008〜（環境未来都市構想）

2014

2019

（第1期 まち・ひと・しごと創生総合戦略）
自治体SDGs推進評価・調査検討会

2020
（第2期）
自律的好循環の形成 （2018〜）（2017）

環境モデル都市（2008）

SDGs未来都市

環境未来都市SDGsモデル事業（2011）（2018）（2018）

環境未来都市構想推進協議会 （2008）

地方創生SDGs金融フレームワーク（2018〜）

官民連携
プラットフォーム
（2018）

キープレーヤーとしての自治体

官民連携

民間企業もキープレーヤーとして参画
7

Shuzo Murakami, Institute for Building Environment and Energy Conservation

環境未来都市からSDGs未来都市へ
SDGs
未来都市
2011

環境
未来都市

SDGs未来都市 （30都市/年）
モデル事業 （10都市/年）

2008

環境モデル都市2008「環境未来都市」構想
推進協議会

官民連携
プラットフォーム

・ 環境価値、社会的価値、経済的価値の創出や自律的好循環の概念
既にこの段階で出現している
・ SDGs と “環境未来都市”構想の親和性

8

Shuzo Murakami, Institute for Building Environment and Energy Conservation

選定されたＳＤＧｓ未来都市 （2018〜2020の3年間）
京都府舞鶴市

滋賀県湖南市

北海道下川町
北海道

滋賀県

北海道札幌市

京都府亀岡市

北海道ニセコ町
大阪府豊中市

群馬県みなかみ町
栃木県宇都宮市

奈良県生駒市兵庫県明石市

奈良県三郷町埼玉県春日部市
大阪府・大阪市

奈良県広陵町

大阪府堺市

茨城県つくば市

大阪府富田林市
秋田県仙北市

和歌山県和歌山市
奈良県十津川村

山形県鶴岡市
岡山県西粟倉村

近畿地方

山形県飯豊町

鳥取県智頭町岡山県真庭市

岡山県岡山市

岩手県岩手町

埼玉県さいたま市
東京都豊島区

岩手県陸前高田市
宮城県石巻市

東京都日野市宮城県東松島市

神奈川県川崎市

宮城県仙台市
神奈川県横浜市
福島県郡山市

神奈川県鎌倉市

神奈川県相模原市

鳥取県日南町神奈川県
神奈川県小田原市

広島県
山口県宇部市
福岡県北九州市
福岡県宗像市
長崎県対馬市
長崎県壱岐市

関東地方

石川県珠洲市
新潟県見附市
石川県金沢市
富山県

石川県白山市
福岡県福津市
徳島県上勝町

福岡県大牟田市

岡山県倉敷市

熊本県小国町

香川県三豊市

熊本県水俣市
鹿児島県鹿児島市

石川県小松市

富山県富山市
富山県南砺市

石川県加賀市

熊本県熊本市
鹿児島県徳之島町

石川県能美市

高知県土佐町
愛媛県松山市

広島県東広島市

鹿児島県大崎町

長野県大町市

福井県鯖江市

長野県

岐阜県
三重県いなべ市

静岡県富士市
静岡県静岡市

愛知県名古屋市
沖縄県石垣市

橙色：2020年度
緑色：2019年度
青色：2018年度

沖縄県恩納村※県が選定されている場合は県全域を着色
出典：国土地理院ウェブサイト（https://maps.gsi.go.jp/）の白地図をもとに作成

三重県

静岡県掛川市

愛知県
三重県志摩市
愛知県岡崎市

愛知県豊田市
愛知県豊橋市

静岡県浜松市

北陸・中部地方

9

Shuzo Murakami, Institute for Building Environment and Energy Conservation

選定されたＳＤＧｓ未来都市 （2018.6）
北海道下川町
北海道

青字：SDGs未来都市 （29都市）

北海道札幌市

緑字：モデル事業 （10都市）

秋田県仙北市

北海道ニセコ町

石川県珠洲市 山形県飯豊町
富山県富山市
石川県白山市
岡山県真庭市 大阪府堺市
岡山県岡山市
山口県宇部市
福岡県北九州市
長崎県壱岐市
熊本県小国町

長野県
宮城県東松島市
茨城県つくば市

神奈川県
神奈川県横浜市
神奈川県鎌倉市
静岡県静岡市
静岡県浜松市
愛知県豊田市
三重県志摩市
広島県
奈良県十津川村
徳島県上勝町10
Shuzo Murakami, Institute for Building Environment and Energy Conservation

選定されたＳＤＧｓ未来都市 （2019.7）
青字：SDGs未来都市 （31都市）
緑字：モデル事業 （10都市）
鹿児島県徳之島町

新潟県見附市
富山県南砺市

沖縄県恩納村

石川県小松市
福井県鯖江市
京都府舞鶴市
鳥取県智頭町
鳥取県日南町
岡山県西粟倉村
福岡県福津市
福岡県大牟田市
熊本県熊本市
鹿児島県大崎町

富山県

岩手県陸前高田市
福島県郡山市
群馬県みなかみ町
栃木県宇都宮市
埼玉県さいたま市
東京都日野市
神奈川県川崎市

神奈川県小田原市
愛知県
愛知県名古屋市
滋賀県
愛知県豊橋市
奈良県生駒市
奈良県三郷町
和歌山県和歌山市
奈良県広陵町11
Shuzo Murakami, Institute for Building Environment and Energy Conservation

選定されたＳＤＧｓ未来都市 （2020.7）
青字：SDGs未来都市 （33都市）
緑字：モデル事業 （10都市）

山形県鶴岡市
長野県大町市
石川県金沢市

石川県能美市
石川県加賀市
京都府亀岡市 岐阜県
沖縄県石垣市
大阪府豊中市兵庫県明石市
岡山県倉敷市
香川県三豊市
広島県東広島市
長崎県対馬市
福岡県宗像市
熊本県水俣市
鹿児島県鹿児島市

岩手県岩手町
宮城県石巻市
宮城県仙台市
埼玉県春日部市
東京都豊島区
神奈川県相模原市
静岡県富士市

静岡県掛川市
愛知県岡崎市三重県いなべ市
大阪府・大阪市
三重県
高知県土佐町
滋賀県湖南市
愛媛県松山市
大阪府富田林市

今後さらに4年間、計７年間実施の予定 （210都市、2024）

12

Shuzo Murakami, Institute for Building Environment and Energy Conservation

SDGs未来都市等選定基準 （評価項目と配点 , 全合計150点）
1 全体計画（合計75点）

1 将来ビジョン

合計15点

2 自治体ＳＤＧｓモデル事業
1. 選択したゴール、ターゲットの達成に向けた効果（合計75点）（−）（1） 地域の実態（0〜5）（1-1） 経済面

（0〜5）（2） 2030年のあるべき姿（0〜5）（1-2） 社会面

（0〜5）（3） 2030年のあるべき姿の実現に向けた優先的なゴール（0〜5）（1-3） 環境面

（0〜5）
（−）

2 自治体SDGsの推進に資する取組

合計20点

2. 三側面をつなぐ統合的取組（1） 自治体SDGsの推進に資する取組（0〜10）（2-1） 統合的取組による全体最適化（0〜15）（2） 情報発信（0〜5）（2-2） 経済、社会、環境の各側面の相乗効果等（0〜15）

3. 多様なステークホルダーとの連携（0〜5）

4. 自律的好循環の具体化に向けた事業の実施（0〜15）

5. 自治体SDGsモデル事業の実現可能性（0〜10）（3） 普及展開性 （自治体ＳＤＧｓモデル事業の普及展開を含む） （0〜5）3 推進体制

合計30点（1） 各種計画への反映（0〜5）（2） 行政体内部の執行体制（0〜5）（3） ステークホルダーとの連携（ 0〜10 ）（3-1） 域内外との連携 ※住民、企業・金融機関 等（3-2） 自治体間の連携 （国内）
（3-3） 国際的な連携（4） 自律的好循環の形成へ向けた制度の構築等

４ 自治体SDGsの取組実現可能性（0〜10）
合計10点

自治体SDGsの推進に向けた取組の実現可能性

自律的好循環による地域経済の活性化に向けた取組の重視（0〜10）

13
Shuzo Murakami, Institute for Building Environment and Energy Conservation

地方創生ＳＤＧｓ官民連携プラットフォーム （内閣府による、2018.8設置）

パートナー
シップ促進

民間団体等

1. マッチング支援・ 実施件数285 （2020時点）
・ 新たなKPI ： 1000 （2024）

2. 分科会開催
・ 77件
自治体

イノベーション
加速

民間セクターの地方創生SDGsへの参加の促進

3. 普及促進活動

官民連携による具体的
プロジェクトの創出
14

Shuzo Murakami, Institute for Building Environment and Energy Conservation

プラットフォーム会員数：3,438団体
3,438
2000
民間企業：2,618（内 金融機関 198）
関係省庁：13

1500

自治体：807

1000

500

2018年
6月

2019年
1月

6月

2020年
1月

6月

10月
15

Shuzo Murakami, Institute for Building Environment and Energy Conservation

実現したマッチングの事例
1. 茨木市（大阪府）×（株）VALT JAPAN （2019〜）
・ 市内在住の就労困難者を対象（生活保護受給者・障害者・シングルマザーなど）

・ 障害者特化型BPO（ビジネスプロセスアウトソーシング）サービス「NEXT HERO」システム（仕事と体調の両立支援システム）・ 就労支援を実施

2. 土佐町（高知県）×（株）地圏環境テクノロジー （2019〜）
・ 地圏環境テクノロジーが持つ技術を活用（統合型水循環シミュレーションシステム「GETFLOWS」等）

・ 土佐町において森林保全と水源涵養の関連を定量的に把握（森林環境譲与税等の活用を想定）
16
Shuzo Murakami, Institute for Building Environment and Energy Conservation

SDGsの認知度の調査： 全国自治体に対するアンケート （内閣府）

16％（n=122）20％（n=203）6％（n=41）

52％（n=389）26％（n=192）

2019年度（10月）

0％
（n=2）

6％

67％
（n=687）2020年度（10月）

0％
（n=2）

（n=71）

7％（n=76）

2％（n=32）（総回答数 N=1,303）（総回答数 N=1,237）
6％（n=69）

88％（n=1,095）

4％（n=48）

94％（n=1,222）

ＳＤＧｓのゴール／ターゲットや︑持続可能な開発ということを知っている
２０３０年までに達成すべきゴールであるということを知っている（n=54）

ＳＤＧｓという言葉は聞いたことがある

5％（総回答数 N=1,020）

存在を知らない2018年度（10月）2017年度（9月）17
Shuzo Murakami, Institute for Building Environment and Energy Conservation

SDGsに取組む自治体の割合（％）
ＳＤＧｓに取組む自治体の割合

70

６０％

縦軸の％は全国の都道府県・市区町村数 : （1,788）に対する割合

2024年度
末のKPI

60
50
40
３９％
30
20
１３％

10
５％

2017
2017
（年度）

2018
2018

2019
2019

2020
2020

2021

2022

2023

2024
18

Shuzo Murakami, Institute for Building Environment and Energy Conservation

SDGs未来都市構想等のねらい：①ピークを高くし、②裾野を底上げする① 優良自治体の政府による認定

ピークを高くする② ベストプラクティスの共有とパートナーシップ

裾野の底上げ

裾野の底上げによる「まち・ひと・しごと創生総合戦略」への貢献
19
Shuzo Murakami, Institute for Building Environment and Energy Conservation

論点
1. 政府による地方創生SDGsの取組
2. 自治体にとってのSDGs導入の意義、目的、方法
3. 自律的好循環と金融フレームワークによる地域経済の活性化
4. 自治体SDGsと連携するコロナ対策
20
Shuzo Murakami, Institute for Building Environment and Energy Conservation自治体レベルでSDGsに取組むことの背景
１．自治体が直面する経済、社会、環境面での多くの課題求められる新たな切り口（SDGs）による地域活性化

２．SDGsの主流化
世界の共通言語

３．金融面でのパラダイムシフト
ESG投資、SDGs金融の進展

4．多様なステークホルダーの社会参画
官民連携をはじめとしてSDGsの取組がもたらす幅広いステークホルダーの協調
21
Shuzo Murakami, Institute for Building Environment and Energy Conservation

SDGsに取組むことのメリット
１．地域活性化
SDGs金融と自律的好循環の活用

２．世界の共通言語への参画
自治体行政に関わるSDGsの取組において、国際的に広く蓄積される優れたノウハウへのアクセス

３．ローカルアイデンティティの確立
独自性のあるSDGsの取組の結果として

４．国際的パートナーシップの推進
SDGsに取り組む内外のステークホルダーとの連携
22
Shuzo Murakami, Institute for Building Environment and Energy Conservation

SDGs導入計画に求められる独自の視点 （ローカライズ）

1. 全国に約1780の多様な自治体
2. 自治体は、自己の立ち位置をよく観察、認識することが出発点
3. SDGsが示す幅広い目標、ターゲットの下で、独自の開発ビジョンを作成する
23
Shuzo Murakami, Institute for Building Environment and Energy Conservation自治体におけるSDGs導入の具体的手順
1. ビジョン
持続可能社会の確立に貢献する
2030年に向けた活動ビジョンの策定
そのビジョンは、SDGsの理念を十分に反映し、社会と価値を共有し、自身の価値を高めることができるものとする

2. 活動目標
ビジョンを具体化するため、ゴールやターゲットの内容を汲み取った
実現可能性の高い独自性のある活動目標の策定

3. 実行
多様な活動目標に対して統合的に取り組み、個別最適でなく全体最適を図り、統合によるシナジー効果を生み出す

4. 進捗管理
ゴール、ターゲットの達成状況をインディケータを用いて計測し、進捗管理を徹底し、組織運営のガバナンスを高める
24
Shuzo Murakami, Institute for Building Environment and Energy Conservation

ＳＤＧｓの円滑な導入の方策は？
ガイドラインの事例

・ SDGsの理解の促進
・ 政府・自治体による制度整備
・ 自治体・民間団体によるガイドラインの提供
等

25
Shuzo Murakami, Institute for Building Environment and Energy Conservation

ガイドラインの構成
ステップ１： SDGsの理解
ステップ２： 取組体制
ステップ３： 政策目標と達成目標
ステップ４： アクションプログラム
ステップ５： フォローアップ
26
Shuzo Murakami, Institute for Building Environment and Energy Conservation

なぜガイドラインが必要か？
1. 2030アジェンダ： “我々の社会を変革する”
SDGsは持続可能な社会構築に向けた
意欲的、野心的な目標群 （ゴール・ターゲット）

2. SDGs自体は単に目標を並べたもの
そこに自治体活性化のシナリオが示されているわけではない

3. SDGsの目標群に基づいて自治体活性化のシナリオを描く方法の提示の必要性
ガイドラインの作成

4. 多すぎる目標群
これらの目標群を編集して、利用可能なシナリオを作り出す必要

5. 如何にして編集するか？
経済・社会・環境の3つの柱に基づく統合的取組
27
Shuzo Murakami, Institute for Building Environment and Energy Conservation

SDGsウェディングケーキ： 3レイヤーによる整理
貧困

健康

飢餓

教育

水

ジェンダー

産業

不平等

まちづくり

資源循環

9

10

産業

不平等

12
資源
循環

エネルギー

経済成長

森

気候変動

海

5

2

平和

ﾊﾟｰﾄﾅｰ
ｼｯﾌﾟ

17

ﾊﾟｰﾄ
ﾅｰｼｯﾌﾟ

8

経済レイヤー
社会レイヤー

生物圏レイヤー（環境レイヤー）

経済
成長
1

11

貧困

まち
づくり

15

14

森

16

7

平和 エネルギー

3

4

健康 教育 ジェン 飢餓
ダー

6

水

海

13

気候
変動

経済・社会・環境を柱とする枠組
基軸としてのパートナーシップ
注1：ストックホルム・レジリエンスセンターのJohan Rockström and Pavan Sukhdevが公表 （2016.6）、村上が加筆修正
注2：SDGs “wedding cake” illustration presented by Johan Rockström and Pavan Sukhdev

28

Shuzo Murakami, Institute for Building Environment and Energy Conservation

ガイドラインのねらい： 統合的取組の推進
1. SDGsの特徴： 統合性 （Indivisible Whole）
・ 持続可能な開発は個別的取組では達成不可能
経済・社会・環境 のバランスに配慮
・ 目標群を個別に取り扱うのでなく、相互の関連に留意した一体的取り扱い

2. 3つの柱（経済、社会、環境）による目標群の整理と統合
・ まず、３つの柱によるグルーピング： グループ内での取組
・ 次にグループ間をつなぐ統合的取組

3. 統合的取組のメリット
・ 取組むべき課題全体の俯瞰的認識： 課題間の相関性の把握
・ 部分最適から全体最適へ
・ トレードオフの緩和
・ シナジー効果の追求

等

29

Shuzo Murakami, Institute for Building Environment and Energy Conservation

自治体SDGsにおける課題選択とローカライズ
1. 独自性の反映
SDGsの枠組みを踏まえた行政計画の策定は、策定主体の独自性を反映したものでなくてはならない
2. 選択
グローバルな基準として示されているSDGsのゴール（17）、
ターゲット（169）を精査して、自身の組織に必要性の高いものを選択する
3. 実現可能性
一つの自治体が全てのゴールやターゲットに取組むことはあり得ないことである
4. ローカライズ選択されたゴールやターゲットを自治体の事情を反映した
固有の目標として落とし込む30

Shuzo Murakami, Institute for Building Environment and Energy Conservation

SDGs導入の手順： ゴールのマッピング と 目標設定

後づけマッピング：
現状分析

先づけマッピング：
SDGsに基づく経営計画

31

Shuzo Murakami, Institute for Building Environment and Energy Conservationゴール、ターゲット、インディケーターの 3層構造
（事例）

ビ
ジ
ョ
・ 3 健康ン
ゴール（17）
・（意欲目標）目標の・ 室内空気清浄ターゲット（169）設（行動目標）
定

インディケーター（約230）（達成度を測るための数値指標）

実行性に優れた階層構造

進・ CO2濃度捗管1,000ppm
理32

Shuzo Murakami, Institute for Building Environment and Energy Conservation

アクションプラン作成のための指標の選定と評価
1. 指標の選定
国連が定めた232のグローバル指標のレビューを行い、取組の進捗状況を捕捉可能な指標の検討

2. 利用可能性の検討
使用目的に合致する指標がない場合やデータが整備されていない場合は、
グローバル指標の定義を一部読み替えて指標を改変する

3. 独自の提案
使用目的に沿ったものが存在しない場合は、独自に指標を提案する

指標の設定が、今後の取組における最大の課題の1つ
33
Shuzo Murakami, Institute for Building Environment and Energy Conservation

自治体SDGsの指標に関する資料
(資料１)

(資料２)

地方創生SDGsローカル指標リスト

地方創生SDGs取組達成度評価項目
一覧

8

自治体ＳＤＧｓ推進評価・調査検討会

地方創生SDGs金融調査・研究会＜自治体ＳＤＧｓ推進のためのローカル指標検討WG＞（事務局：内閣府地方創生推進事務局）【事 務 局】 内閣府地方創生推進事務局(内閣府地方創生推進事務局)

国の指標との関連において、自治体が留意すべき指標をとりまとめたもの(内閣府地方創生推進事務局)

地方創生SDGs推進の視点から、達成すべき目標を整理したもの
34

Shuzo Murakami, Institute for Building Environment and Energy Conservation

自治体SDGsのアクションプログラムのチェックポイント
1．プログラムの合理性
地域に適応した取組か
2．プログラムの実現可能性と具体性
プログラムの継続性/持続性は3．推進組織のガバナンス
4．ステークホルダーの組織化
5．事業スキームと資金メカニズム
自律的好循環と金融フレームワークの活用による地域経済活性化
6．検証体制と情報発信
35
Shuzo Murakami, Institute for Building Environment and Energy Conservation

フォローアップのチェックポイント
1. SDGsに係る内外情勢の分析
インサイドアウトではなく、アウトサイドインを推進する
組織、体制になっているか

2. SDGsの達成度を測る政策目標、達成目標の評価
バックキャスティングの視点に基づいているか

3. 目標の達成度を測る指標の妥当性の検討
自治体の活動実態を的確に写す尺度になっているか

4. 内外の自治体との比較、検討
SDGsという共通の基盤を有している利点を活かして
36
Shuzo Murakami, Institute for Building Environment and Energy Conservation

論点
1. 政府による地方創生SDGsの取組
2. 自治体にとってのSDGs導入の意義、目的、方法
3. 自律的好循環と金融フレームワークによる地域経済の活性化
4. 自治体SDGsと連携するコロナ対策
37
Shuzo Murakami, Institute for Building Environment and Energy Conservation

第2期 「まち・ひと・しごと創生総合戦略」の<政策体系>の基本目標（2019.12.20 閣議決定）

1. 稼ぐ地域
稼ぐ地域をつくるとともに、安心して働けるようにする
安心して働ける
2. 地方とのつながりを築き、ひとの流れ地方への新しいひとの流れをつくる
3. 結婚・出産・子育て
結婚・出産・子育ての希望をかなえる
4. ひとが集う、安心して暮らすことができる
安心して暮らす
魅力的な地域をつくる“稼ぐ地域” を実現するための枠組としての自律的好循環と金融フレームワーク

38

Shuzo Murakami, Institute for Building Environment and Energy Conservation

「拡大版SDGsアクションプラン 2019」 における地方創生SDGsの取組 （SDGs推進本部、2019.6）
SDGs経営ガイド

科学技術イノベーション

地方創生
SDGsと
持続可能な
まちづくり

地方創生SDGs

地域循環共生圏
39
Shuzo Murakami, Institute for Building Environment and Energy Conservation

地方創生SDGsの取組概要「自律的好循環の形成」「地方創生SDGs
金融フレームワーク」
40
Shuzo Murakami, Institute for Building Environment and Energy Conservation

自律的好循環と地方創生SDGs金融 （内閣府、2018年度）（地方創生SDGs・ESG金融調査研究会（2019.3））

地域企業のSDGsの取組

自治体

上場企業

（キャッシュフロー）自律的好循環（資金の還流と再投資）

地域金融機関大手銀行・証券・機関投資家 等
地方創生SDGs金融

地域企業は事業活動を通じて地域課題の解決を図りながら新たなキャッシュフローを生み出す得られた収益を地域に再投資して自律的好循環を実現する

41

Shuzo Murakami, Institute for Building Environment and Energy Conservation

SDGs時代の企業経営： 企業、収益、社会貢献の関係

収益＋
欧米型企業

今、求められる営利企業

過剰利潤追求型

社会貢献−

日本型企業
清算型倒産

社会貢献＋

非営利団体

収益−
SDGsの取組が向う方向： 株主資本主義からステークホルダー資本主義へ
42
参考資料：日本経済新聞 2019.12.16 朝刊、ジョウジ・セラフェイム
Shuzo Murakami, Institute for Building Environment and Energy Conservation

SDGs時代の自治体経営： 自治体と企業の関係

収益＋官民連携による
自律的好循環の形成

社会貢献−

社会貢献＋
自治体

収益−
「稼ぐ地域をつくるとともに、安心して働けるようにする」
43
Shuzo Murakami, Institute for Building Environment and Energy Conservation

自律的好循環形成に向けた企業活動得られた非財務的価値を再投資

統合化

財務的価値と収益事業

ＳＤＧ ｓ
の取組と
企業活動の両立

自律的好循環に向けた
自社の活動の位置づけ

非財務的価値と社会的貢献

企業の成長サイクルの実現

SDGs達成に向けた多様な取組得られた収益を再投資

SDGs達成に向けた事業活動は、財務的価値（収益等）と非財務的価値（ブランド・人材・技術等）を創出
収益をあげて税金を納めることも企業の重要な社会貢献

44

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SDGs未来都市における地域産業振興の事例
石巻市（宮城県）：使用済みハイブリット車の活用による新産業の創出

豊田通商（株）の技術支援① 使用済みハイブリッド車② 電気自動車として

の回収

再製品化

新産業の創出と循環型社会の形成③

販売 ・ メンテナンス
45

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SDGs未来都市における地域産業振興の事例

西粟倉村（岡山県）：三井住友信託銀行との森林信託事業

事業： 森林施業 間伐・皆伐
森林の
信託

２
【委託者】

経営実施権
設定
３

１

森林信託受託者

森林所有者㈱百森（西粟倉村）（三井住友信託銀行）

利益の
リターン

利益の
リターン

目標： 自然林更新と経済林効率化
46
Shuzo Murakami, Institute for Building Environment and Energy Conservation

SDGs未来都市における地域産業振興の事例
大崎町（鹿児島県）：循環型廃棄物処理の大崎モデル③ 大崎町SDGs推進協議会

連絡調整

運営管理
アドバイス

資

（インパクト評価）

事

業

委

託

融

返

済

④ 地域金融機関② 大崎町役場

連携① リサイクルセンター︓ごみ処理・紙おむつ回収等（循環型廃棄物処理の事業実施者）
連携
連携⑤ ユニ・チャーム㈱（連携事業者）
紙おむつ回収実証実施
47
Shuzo Murakami, Institute for Building Environment and Energy Conservation

「拡大版SDGsアクションプラン 2019」における地方創生SDGs金融フレームワーク「自律的好循環の形成」「地方創生SDGs
金融フレームワーク」
48
Shuzo Murakami, Institute for Building Environment and Energy Conservation

地域企業の活性化に向けた

地方創生SDGs金融フレームワーク
官民連携

自治体

投融資

地域企業
提案

投融資

地域金融機関モニタリングフォローアップ
登録・認定

大手金融機関

表彰

政府、自治体による地方創生SDGsの登録／認定、表彰

フェーズ 1
登録/認定による
地域企業のSDGsの取組の見える化フェーズ 2
・ 優れた地域金融機関の表彰
・ SDGsを通じた地域企業と地域金融機関の連携促進

フェーズ 3
SDGsを通じた
地域金融機関等と大手金融機関の連携促進

49
Shuzo Murakami, Institute for Building Environment and Energy Conservation

フェーズ１： 地域企業のSDGsの取組の見える化
1. 地域企業の登録/認定制度の構築
・ 企業の優れたSDGsの取組みを“見える化”
地域課題の解決や事業収益確保等への貢献について

2. 期待される効果
・ 企業のSDGsに取組む意欲を高め、取り組みのすそ野を拡大
・ 政府・自治体や金融機関等が、SDGsに取組む企業への支援策を実施する際の情報基盤を提供

3. 金融機関にとってのメリット
・ SDGsに取組むことが、企業の中長期的な成長や与信リスク等にどのような影響を及ぼすかを検討するための情報の収集

4. 制度の設計・運用にあたってのインセンティブ計画
・ 登録された企業に対して、ブランディング向上、ビジネスマッチング、資金調達の支援等、インセンティブ提供の必要性
50
Shuzo Murakami, Institute for Building Environment and Energy Conservation

フェーズ２： 地域金融機関と地域企業の連携促進
1. 地域金融機関の表彰制度の構築
・ 地域金融機関の貢献の見える化

2. 地域金融機関の役割
・ フェーズ１で登録・認定された地域企業が、SDGsの取組を通じて事業を創出・拡大することを金融を通して支援
ビジネスマッチングやコンサルティング等
・ 与信先企業に対して積極的にモニタリング、フォローアップを実施
SDGs・ESGなどの観点から、当該企業の非財務的価値や
長期持続的な成長性を評価

3. 期待される効果
・ 地域企業との関係の強化
様々な財務情報、非財務情報の共有
・ 投融資手法の改善、強化
担保・保証のみによらない事業性評価に基づく融資手法
・ 目利き力の強化
地域金融機関の目利き力が強化され、与信リスクの軽減や融資対象となる顧客や事業の幅が拡大

51

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フェーズ３： SDGsを通じた地域金融機関と大手金融機関の連携促進

1. 地域金融機関の表彰制度の支援
2. 地域金融機関と大手金融機関の連携促進
・ 投融資機会の拡大
・ 大手金融機関が自治体や地域企業と連携し、地域課題の解決に向けた公的サービスを提供
事例： 自治体と連携した 「ソーシャル・インパクト・ボンド」 等の取組

3. 制度の設計・運用にあたっての留意事項
1) 地方部においては、大手金融機関からの投資を呼び込める
規模の案件が多くない・ 例えば、複数の自治体が連携し、ＳＤＧｓに関連した債券等の発行（グリーンボンド、ソーシャルボンド、ソーシャル・インパクト・ボンド等）

2) 地方創生SDGsをテーマとしたファンドを、大手金融機関と地域金融機関・自治体が連携しながら運用
3) 地方創生ＳＤＧｓに向けた事業を、全国から効率的に発掘・育成し、投融資していく仕組みの開発
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Shuzo Murakami, Institute for Building Environment and Energy Conservation

登録・認証制度のガイドラインの構成： フェーズ1 （2020年10月）

第1章 基本的事項
地方公共団体のための地方創生SDGs登録・認証等制度ガイドライン
2020年度【第一版】

第2章 地方創生SDGsとは第3章 SDGs登録・認証等制度の概要
第4章 制度の構築

2010年10月
地方創生SDGs金融調査・研究会（事務局： 内閣府地方創生推進事務局）

第5章 制度設計において考慮すべき事項
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登録・認証制度の構成と目的
制度の構成： ・ 宣言・登録・認証の3段階のレベル設定
・ 入口のバリアーを低くして、参加を奨励する配慮

宣言

登録

認証

内容

地域企業等が地方創生SDGsに取り組む意思を宣言

地域企業等が地方創生SDGsの取組を表明・自己評価し、登録第三者が、地域企業等の地方創生SDGsの取組を評価し、認証

目的

地方創生SDGsへ取り組んでいる、または
今後取り組もうとしている
地域企業等の奨励

地域企業のSDGsの取組の一層の活性化の支援地域企業等に対する
自治体や金融機関等の支援機会の拡大

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Shuzo Murakami, Institute for Building Environment and Energy Conservation

論点
1. 政府による地方創生SDGsの取組
2. 自治体にとってのSDGs導入の意義、目的、方法
3. 自律的好循環と金融フレームワークによる地域経済の活性化
4. 自治体SDGsと連携するコロナ対策
55
Shuzo Murakami, Institute for Building Environment and Energy Conservation

コロナ対策とSDGs： 持続可能性の課題としての位置づけ

1. 変化を目指すという意味で、SDGsとコロナ対策の親和性
SDGsは社会変革を標榜 （2030アジェンダ）

2. “危機管理”という意味での類似性
地球環境の危機とパンデミックの危機

3. 統合的取組の共通性
両者は経済・社会・環境という枠組みの基盤を共有している4. 取組におけるシナジー効果とトレードオフ効果
3 密回避のデジタル革命と省エネのシナジー効果
トレードオフ問題： （感染対策）×（社会的混乱）×（経済停滞）
・ 環境対策でも、しばしば同様のトレードオフが発生

経済・社会・環境の深刻なトレードオフを乗り切るには、
SDGsの幅広い取組と連携することが有効
56
Shuzo Murakami, Institute for Building Environment and Energy Conservation

SDGsウェディングケーキ
17

ﾊﾟｰﾄ
ﾅｰｼｯﾌﾟ

（自治体SDGs）
8

経済レイヤー
社会レイヤー

環境レイヤー

経済成長（コロナ対応）

9

10

12

産業

不平等

資源
循環

経済運営

1

11

16

7

3

5

2

まち
づくり

平和

4

貧困

エネル
ギー

健康

教育

ジェン
ダー

飢餓

15

14

森

海

6

13

水

気候
変動

ニューノーマル

感染対策

自治体SDGsにおける経済・社会・環境を柱とする枠組の有効性
コロナ対策においても経済・社会・環境の枠組の活用の有効性
両者は連携して進めることが効果的
参考資料：SDGs “wedding cake” illustration presented by Johan Rockström and Pavan Sukhdev

57

Shuzo Murakami, Institute for Building Environment and Energy Conservation

自治体行政における新しい課題： ニューノーマル
1. ニューノーマル（新たな日常）のデザイン
過去に経験のない社会の構築の必要性
緊急性の高い新たな政策課題の出現
変化が一気に進む可能性

2. ニューノーマルのどの部分がそのまま根付くか、
或いは根付かないのかの判断
自治体の新しい未来を描くチャンスでもある

3. ニューノーマルの推進とSDGsの取組の関係
既存のSDGsの取組が一時的・中長期的に停滞する可能性が予想される課題
現行のSDGsの取組に一層の改善をもたらす可能性のある課題

4. コロナとSDGsの連携におけるプラスとマイナスの両側面に対する気配り
トレードオフの緩和とシナジー効果の最大化

自治体行政における長期的なマクロトレンドに対する洞察 58
Shuzo Murakami, Institute for Building Environment and Energy Conservation

ニューノーマルへの対応に向けたマクロトレンド

1. デジタル化
e コマース、e サービス

2. 未来の働き方
リモートワーク

3. 消費者需要の変化
非対面消費需要4. レジリエンス
医療システムのレジリエンス

5. 環境や社会的・公共的ゴール
被害が集中しやすい弱者救済の視点

6. 国際的・国内的な交流
移動制限、一方でWeb会議の普及による距離の制約の解消
59
Shuzo Murakami, Institute for Building Environment and Energy Conservation

ニューノーマルのデザインにおける17ゴールの位置づけ （1/4）

ゴール1 （貧困をなくそう）
雇用に大きな変化が発生
リモートワークの定着化やサプライチェーンの再編により地方での雇用が活発化する可能性

ゴール3 （すべての人に健康と福祉を）
短期的に医療機関の負担増が懸念される
長期的に地方の医療・保健・福祉体系が見直され強化に繋がる可能性

ゴール4 （質の高い教育をみんなに）
短期的に公平な教育機会の確保に支障が生じる懸念
遠隔教育の本格導入により、大都市と地方の教育格差是正に貢献する可能性60

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ニューノーマルのデザインにおける17ゴールの位置づけ （2/4）

ゴール5 （ジェンダー平等を実現しよう）
柔軟な働き方、テレワークの普及などが進む
男性の家事、育児の従事機会が増え、従来の性別役割分担意識が変わる可能性
一方で、在宅学習や、社会福祉サービスへのアクセス困難化等による女性の家庭内負担の増加の可能性

ゴール8 （働きがいも経済成長も）リモートワークの定着化による地方での雇用増加から、地方経済の活発化に繋がる可能性

ゴール9 （産業と技術革新の基盤を作ろう）
デジタル技術の活用、オンライン化等により、技術継承や産業基盤の維持、進展の可能性
61
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ニューノーマルのデザインにおける17ゴールの位置づけ （3/4）

ゴール10 （人や国の不平等をなくそう）
就業分野の違いによる不平等の拡大や感染者、医療介護関係者、感染者が多い地域等への偏見による差別の発生や広がりへの懸念
一方で、デジタル化により過疎地域における教育や医療の普及が進み、地域格差が減少する可能性もある

ゴール11 （住み続けられるまちづくりを）
ｅコマースによるまちの空洞化の恐れの懸念
デジタル技術を活用したコンパクトシティ、スマートシティ等への関心が今後高まる可能性

ゴール12 （つくる責任・つかう責任）
目前のコロナ対応に追われることにより、社会や環境へ配慮した生産・消費が損なわれる懸念
62
Shuzo Murakami, Institute for Building Environment and Energy Conservation

ニューノーマルのデザインにおける17ゴールの位置づけ （4/4）

ゴール13 （気候変動に具体的な対策を）目前のコロナ対応に追われることにより、気候変動及びその影響を軽減するための対策の鈍化の懸念
一方で、短期的なエネルギー使用量の減少や、グリーンリカバリーのように、中長期的に気候変動とコロナ対策を連携させて取組む動きも顕在化

ゴール14 （海の豊かさを守ろう）
目前のコロナ対応に追われることにより海洋資源の保全や活用の鈍化の懸念

ゴール15 （陸の豊かさを守ろう）
目前のコロナ対応に追われることにより、生態系保護、
持続可能な森林経営、生物多様性への対応等の鈍化の懸念

ゴール17 （パートナーシップで目標を達成しよう）
一時的な国家間の人の交流が途切れる
一方で、オンライン会議の普及により距離の制約が解消され、グローバルなレベルでのパートナーシップが活発化する可能性 63
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コロナ対策を踏まえた自治体SDGsの立案
1. 自治体行政に対するコロナ禍の影響の把握
マクロトレンドと17ゴール毎の分析

2. 「ニューノーマル」 を視野に入れた新たな自治体計画の策定
・ コロナに強い社会環境整備
・ 新たな暮らしのスタイルとしてのニューノーマルの確立
・ （感染対策）×（経済運営）のトレードオフを克服する経済計画

3. コロナ対応とSDGsの取組の連携を活用した一層の活性化プログラムの策定
ニューノーマルの実現を契機として、各種規制で動きのとれない既存の地域社会の構造改革
ニューノーマルを組み込んだ自律的好循環の形成による経済活性化

4. 内閣府が提供するコロナ関連の資料の活用① 「地域未来構想20」、② 「活用事例集」、➂ 「地方創生SDGsと新型コロナウイルス感染症対策に関する提案書」 等を立案の参考とする
64
Shuzo Murakami, Institute for Building Environment and Energy Conservation

コロナ対策を踏まえた自治体SDGsの取組の具体化
1. 推進体制の整備
・ 首長等の強いリーダーシップ
コロナ禍のような突発的大災害に対しては特に重要・ 外部の専門人材も取り込んだ推進体制の構築

2. 政府補助金の活用
・ 今回の臨時交付金のみならず、通常の地方創生推進交付金も活用
・ 自身の立場を踏まえた独自性のある事業の全体像のデザイン

3. PDCAの推進
・ コロナ禍の流動的状況に対応して、取組計画の継続的見直し

地方創生ＳＤＧｓの取組を一層ダイナミックに展開する絶好のチャンスでもある
65
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参考資料 SDGsの各ゴールにおけるコロナ禍の影響と対応策（1/9）
国内外で紹介、指摘されたコロナ禍の影響や対応策に関する知見・事例について、主として自治体に関連の深いテーマに着目して事例を紹介する
出典： 「地方創生SDGsと新型コロナウイルス感染症対策に関する提案書」
ゴール

コロナ禍の影響の可能性（事例）対策、対応の視点（事例）●地域の中小企業を中心とした倒産など ●金融機関等を通じたフレキシブルな資金の融通の経営状況の悪化●雇用対策の強化や新たなビジネスモデルへの支援●リモートワークの有効活用による新たな地域雇用創出

1.貧困●地銀の経営悪化による融資縮小リスク ●ＳＤＧｓ‐ＥＳＧ金融の取組促進による、長期的視点や社会貢献の視点に立つ資金調達の可能性の検討●一部の農林水産物の需要の低下

2.飢餓 ●公共の食事提供サービスの停止●事業継続が困難となった事業者への長期的視点で見たサポート策の検討●市場開拓・商品力の強化等の検討●給食停止に備え、官民連携によるサポートの方策の検討

66

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表1
参考資料 SDGsの各ゴールにおけるコロナ禍の影響と対応策（2/9）
ゴール

コロナ禍の影響の可能性（事例）対策、対応の視点（事例）●高齢者向けのサービスやコミュニティ ●官民及び地域コミュニティ・NPO等の連携による新たな高齢者サポート
活動の制限による健康悪化リスク構築の必要性

3.健康 ●医療現場の負担の増加●自治体を中心としたオンライン診療等の取組の強化の可能性●医療資源へのアクセスの制約による ●オンライン診療・予防医療等の医療サービスレベルの低下
新たな医療手段の提供の可能性●リモート形式の授業の増加●教育機会格差の拡大
4.教育●若者の高等教育機関進学率の減少●遠隔教育における教育効果を担保するため、人材育成等のサポートが必要●遠隔教育の基盤となる環境整備のサポートやデジタル教育の強化●民間企業と連携した遠隔教育●奨学金制度の周知、申請の簡易化●地域における修学・就学につながるプログラムの充実や、優秀な人材を地方に定着させる取組検討の可能性

67
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表1
参考資料 SDGsの各ゴールにおけるコロナ禍の影響と対応策（3/9）
ゴール

コロナ禍の影響の可能性（事例）対策、対応の視点（事例）●女性、女児に対する暴力等に対する●女性の経済的自立が困難相談窓口の拡充の必要性
・ 雇用市場が慢性的に停滞し、悪化

5. ジェ
ンダー

●DVの件数増加●女性に対する暴力をなくす運動の・ 接触機会が増加し、家庭内暴力の増加
継続的な推進策の必要性●感染症に曝されるリスクがより高い職種の顕在化●より大きい負担を強いられる
職種・業界に対し、官民連携によりサポートする仕組み検討の必要性●家庭内での女性の負担の増加●官民連携により各家庭へのサポートをする仕組み検討の必要性●一時的なエネルギー消費の減少●消費減少が一時的なものにならない
ための努力

7. エネ
ルギー
68
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表1
参考資料 SDGsの各ゴールにおけるコロナ禍の影響と対応策（4/9）

ゴール

コロナ禍の影響の可能性（事例）対策、対応の視点（事例）●特定業界における雇用喪失
・ 飲食・旅行・エンターテインメント
業界等●中長期的な視点で地域資源を活用するビジネスモデルと雇用創出の仕組み検討の必要性(例、マイクロツーリズムの活用等)
8. 経済
成長 ●経済活動の停滞●ディーセントワークの実現、平等な・ 収入の低下・勤務可能時間の減少
就業機会の実現、正規採用の拡大、
若者・女性・障がい者・高齢者・外国人の雇用の促進●経済活動の継続、雇用の確保を目的とした短期的な政府資金援助●リモートワークによる生産性の低下 ●ICTインフラ整備によるリモートワーク
環境整備の重要性
・ テレワークでの評価・意思決定方法の未整備による生産性の低下 ●地方の雇用創出、地方経済の活性化を図るためのリモートワークの定着化の仕組み検討69
Shuzo Murakami, Institute for Building Environment and Energy Conservation

表1
参考資料 SDGsの各ゴールにおけるコロナ禍の影響と対応策（5/9）
ゴール

コロナ禍の影響の可能性（事例）対策、対応の視点（事例）●経営基盤が脆弱な企業・産業の顕在化 ●安価な資金貸付収益化まで一定の期間を要する
プロジェクトに対する融資等金融の拡大

9.
技術 ●開発途上国への支援の停留革新

ゴール●感染症に対処する能力が不十分な
開発途上国に対し、医療・教育分野の支援方策の検討の必要性

コロナ禍の影響の可能性（事例）対策の視点（事例）●所得格差の拡大・低所得世帯の増加●平等な社会保障、福祉等のソーシャル
セーフティーネットの構築促進

10. ●雇用機会均等化の難化
不平等●世帯、男女を問わず平等に機会を得られる社会の実現に向けた施策の検討・実施の可能性●差別的言動の増加●感染症に関する正しい情報の発信を通じた啓発活動の実施

70
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表1
参考資料 SDGsの各ゴールにおけるコロナ禍の影響と対応策（6/9）
ゴール

コロナ禍の影響の可能性（事例）●過疎地域における社会サポートの制約
・ 医療資源が都市部に集中対策、対応の視点（事例）●コンパクトシティ、スマートシティ、
小さな拠点等の必要性、有効性が再認識され、推進の機運が高まる

11. ●自然災害発生時の感染リスクの増大
まちづくり●感染症が収束する前に、大規模自然災害が発生した場合に備え、避難生活の3密対策、避難計画の見直し等●人工密集都市における感染リスクの増大●公共施設においてソーシャル
ディスタンスを踏まえた空間デザイン●キャッシュレス決裁の普及促進等●地方への人の動き
・ リモートワークの定着化により都心部から地方へ移住する人々が増加する●都心地域からの移住者が住みやすい環境の整備・管理体制を構築●地域コミュニティへ溶け込みやすい地域づくりを進める

71
Shuzo Murakami, Institute for Building Environment and Energy Conservation

表1
参考資料 SDGsの各ゴールにおけるコロナ禍の影響と対応策（7/9）
ゴール

12.
責任

コロナ禍の影響の可能性（事例）対策、対応の視点（事例）●サステナビリティに対する人々の興味・関心、地域企業における優先順位の低下●廃棄物等の放出低減へ向けた対応活動の継続の必要性●地域レベルでの気候変動の緩和・適応・影響軽減および早期警戒に関する教育と啓発の充実化等

13.
気候
変動
●一時的な海洋汚染の悪化の可能性
14. 海●医療等の現場や事業者、住民等へ向けての普及啓発、理解醸成活動等の強化

72
Shuzo Murakami, Institute for Building Environment and Energy Conservation

表1
参考資料 SDGsの各ゴールにおけるコロナ禍の影響と対応策（8/9）

ゴール

コロナ禍の影響の可能性（事例）対策、対応の視点（事例）●サステナビリティに対する人々の興味・ ●森林管理及び経営、生物多様性への配慮等に資する中長期視点での関心、地域企業の優先順位の低下
技術、製品開発等へのサポート
・ 足元の経済停滞、今後の経済動向の15. 陸
不透明感から長期的なサステナビリティ 策の検討の必要性に関する人々の関心及び、企業活動・ ●官民連携による持続可能性の高い
新たな仕組みの検討の必要性
投資が縮小する懸念●自治体内での相談窓口、ホットライン●家庭内暴力・児童虐待等の増加の整備、民間事業者との連携、
・ 行政・民間支援機関が感染症対応・
地域コミュニティとの連携等の強化の防止の観点からの負担増加

16.
平和

必要性

73
Shuzo Murakami, Institute for Building Environment and Energy Conservation

表1
参考資料 SDGsの各ゴールにおけるコロナ禍の影響と対応策（9/9）

ゴールコロナ禍の影響の可能性（事例）対策、対応の視点（事例）●途上国からの人材受入の減少
・ 開発途上国の能力開発支援等が困難になっている●日本の企業・地域事業者の優れた技術・知識・専門的知見の継承方法の
新たな協力体制の検討

17.
パート ●国際的枠組みによる
ステークホルダーの連携強化
ナー
シップ●海外の自治体とのパートナーシップ●自治体、民間企業、NPO、地域社会が新たなパートナーシップの形を構築●ウェビナーの普及で距離の制約から解放され、グローバルなレベルで自治体間のパートナーシップが進展する可能性74
Shuzo Murakami, Institute for Building Environment and Energy Conservation

ご清聴ありがとうございました

http://www.ibec.or.jp/index.html

http://www.jsbc.or.jp/index.html

75

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