国立大学法人

京都教育大学

平成１８年度

事業報告書

「国立大学法人京都教育大学の概略」
１．目標
京都教育大学は「教育の総合大学」として学芸についての教育研究水準の向上を図り、教養高き人としての知識、情操、態度を養うとともに、教育専門職に必要な資質、能力を有する人材の養成を行うことを社会的使命とする。また、時代・社会の動向を視野に入れつつ、教育研究活動を通じて教育に関する諸問題の解決に的確に貢献できるよう努める。
こうした大学としての理念を踏まえ、特に以下の事項について重点的に取組む。
○
社会的要請に対応した資質能力の優れた実践的指導力を有する教員の養成に努める。
○
京都府・京都市教育委員会等との連携を深め、現職教員の研修に不可欠の機関として機能することを目指すとともに、地域の小中学校等への支援活動や高大連携事業などを積極的に推進する。
○
教育大学としての特色を生かして、大学開放事業等による社会貢献活動や「大学コンソーシアム京都」を通じた他大学との連携協力を積極的に勧めるとともに、アジア地域を中心に国際交流活動を活発化させる。
○
教育大学としての実績を踏まえつつ、教育研究の一層の充実と基盤強化を図る観点
から、大学の再編・統合について、検討を行う。
２．業務

京都教育大学は、京都における教育の総合大学として、教科指導力、個別指導力及び課外活動指導力を大学で育てる「三大指導力」と位置付け、それを兼ね備えた教員の養成並びに教育的資質を活かす専門職を担う人材の育成及び中等教育以降の教育に携わる人材の養成を目指している。
３．事務所等の所在地
区
分
事務局
教育学部
大学院教育学研究科
附属図書館
保健管理センター
情報処理センター
附属教育実践総合センター
附属環境教育実践センター
附属京都小学校
附属桃山小学校
附属京都中学校
附属桃山中学校
附属高等学校
附属養護学校附属幼稚園

所

京４．資本金の状況
３ ５ ,５ ０ ９ ,３ ８ ８ ,６ ４ ２ 円 （ 全 額

政府出資）

都

在

府

地

京

都

市

５．役員の状況
役員の定数は、国立大学法人法第１０条により、学長１人、理事３人、監事２人。任期は国立大学法人法第１５条の規定及び国立大学法人京都教育大学組織運営規則第４条の定
めるところによる。
役

職

氏

名

就任年月日

学

長

寺田

光世

平成１７年４月１日
～

理

事

武蔵野

實

平成１７年４月１日
～

理

事

丹後

弘司

平成１７年４月１日
～

理

事

菊川

治

平成１６年４月１日
～

主な経歴
昭和６０年
昭和６２年
平成１５年
平成１７年

４月
９月
４月
４月

京都教育大学教育学部教授
同附属桃山中学校長
同附属図書館長
同
学長

平成
４年
平成１３年
平成１７年

４月
４月
４月

京都教育大学教育学部教授
同附属高等学校長
同
副学長

平成
３年
平成
６年
平成１７年

４月
４月
４月

京都教育大学教育学部教授
同
附属京都小学校長
同
副学長

昭和５９年
９月
昭和６３年
６月
平成
２年
１月
平成
３年１２月
平成
６年
４月
平成
９年
６月
平成１２年
４月
平成１５年

監

事

高木

秀明

平成１６年４月１日
～

監

事

松枝

尚哉

平成１７年９月１日

４月

文部省初中局職業教育課長
同
小学校課長
東京水産大学事務局長
神戸大学事務局長
東京医科歯科大学事務局長
日 本 体 育 ･学 校 健 康 ｾﾝﾀｰ理 事
早稲田大学参与(研 究 推 進 部 事 務 部 長 )2002 年 ﾜ ｰ ﾙ ﾄ ﾞ ｶ ｯ ﾌ ﾟ ｻ ｯ ｶ ｰ 大 会 日 本
組織委員会総務局長

昭和５９年１１月
平成
６年
４月
平成１１年
４月
平成１５年
４月

京都大学教育学部教授
同教育学部長
光華女子大学長
学校法人光華女子学園

平成

松枝法律事務所 開設

元年

４月

～

６．職員の状況教員
職員

４５５人（うち常勤
１５６人（うち常勤

２８６人、非常勤
８６人、非常勤

１６９人）
７０人）

理事

７．学部等の構成○

教育学部
学校教育教員養成課程
総合科学課程○大学院教育学研究科
学校教育専攻障害児教育専攻
教科教育専攻○特殊教育特別専攻科○

附属学校
附属京都小学校
附属桃山小学校
附属京都中学校
附属桃山中学校
附属高等学校
附属養護学校附属幼稚園

８．学生の状況
総学生数
学部学生

４，３９６人
１，５５０人

修士課程

１７２人

特殊教育特別専攻科生

２４人

附属京都小学校

５９４人

附属桃山小学校４５５人

附属京都中学校

３８４人

附属桃山中学校

４１２人

附属高等学校６０１人

附属養護学校

６５人

附属幼稚園

１３９人

９．設立の根拠となる法律名

国立大学法人法

１０．主務大臣

文部科学大臣

１１．沿革

明治

９年５月

京都府師範学校授業開始・創立。

明治１９年４月

京都青年師範学校設立。

昭和２４年５月

昭和２４年法律第１５０号国立学校設置法により、京都師範学校、京都青年師範学校を包括して、京都学芸大学として設立。

昭和２６年３月

京都学芸大学に包括されていた京都師範学校、京都青年師範学校が、廃止され、附属小学校・中学校及び幼稚園を設置。

昭和４０年４月

附属高等学校設置。

昭和４１年４月

国 立 学 校 設 置 法 の 一 部 を 改 正 す る 法 律 (昭 和 ４ １ 年 法 律 第 ４ ８ 号 )に より、京都学芸大学は京都教育大学に、学芸学部は教育学部に、学芸専
攻科は教育専攻科に、それぞれ改めた。

昭和４４年４月

附属養護学校設置。

昭和４９年４月

特殊教育特別専攻科設置。

昭和６３年４月

総合科学課程設置。

平成

２年４月

大 学 院 教 育 学 研 究 科 (修 士 課 程 )設 置 。

平成

９年４月

小学校教員養成課程、中学校教員養成課程、養護学校教員養成課程、
幼 稚 園 教 員 養 成 課 程 、 特 別 教 科 (理 科 )(美 術 ･工 芸 )(保 健 体 育 )教 員 養
成課程、総合科学課程を、初等教育教員養成課程、中学校教員養成課
程、養護学校教員養成課程、総合科学課程に統合改組。

平成１２年４月

初等教育教員養成課程、中学校教員養成課程、養護学校教員養成課程
を学校教育教員養成課程に統合改組。

平成１６年４月

国立大学法人京都教育大学設置。

１２．経営協議会・教育研究評議会○

経営協議会（国立大学法人の経営に関する重要事項を審議する機関）
氏

名

現

職

学内委員
寺田

光世

学長

武蔵野

實

理事・副学長（総務・企画担当）

菊川治

理事・事務局長（労務・財務担当）

奈倉洋子

附属図書館長

学外委員

○

加茂

直樹

京都女子大学教授

家森幸男

循環器疾患予防国際共同研究センター長（財）兵庫県健康財団会長

向井宣生

京都市総合教育センターカリキュラム開発支援センター長

森山祐輔（株）ふわふわスペース研究所代表者取締役

教育研究評議会（国立大学法人の教育研究に関する重要事項を審議する機関）
氏

名

現

職

寺田

光世

武蔵野

實

丹後

弘司

理事・副学長（教務・学生指導担当）

奈倉洋子

附属図書館長広木正紀

附属学校部長水山

光春

附属教育実践総合センター長

堀内孜

教育学部教授川口容子

教育学部教授学長
理事・副学長（総務・企画担当）

「事業の実施状況」
Ⅰ．大学の教育研究等の質の向上
年度計画

計画の進捗状況等

１．教育に関する実施状況（１）教育の成果に関する実施状況
学部を改組して学校教育教員養成課程と ○総合科学課程の募集を止め，学校教育教員養成課程に一本化し，それをして一本化したが，検討課題として残され 実施するためのカリキュラム変更を行った。実践力のある教員を養成する
た実地教育関係の課題の検討を進める。具 ために，実地教育運営委員会に，教育実習見直しワーキンググループを設
体的には，介護等体験の２年次実施への移 置し，主として介護等体験，主免実習，副免実習に関して検討を行った。
行，主免実習，副免実習の実施形態である。 ・介護等体験の２年次実施への移行については，受入施設側の条件等を考また実践力のある教員を養成するための授 慮し，現行の実施形態で行なうこととした。
業改善についての検証をする。
・平成２０年度の教育実習より，小学校主免実習については，６月及び９月の二期に分けて実施する分割方式をとることとした。
・実践力のある教員を養成するための授業改善に関しては，平成１８年度に新設した「公立学校等訪問研究」について，授業担当者にアンケートを実施し，問題点の整理を行った。
学校教育教員養成課程については，改組 ○教採セミナーにおいて，受講生全員から志望教育委員会，校種等を記しに伴い平成１８年度入学生からは全員が学 た個人カルテを作成し，これをもとに個別指導を行った。特に，４月から
校教育教員養成課程となることから，数年 実施した教採セミナーの担当者を，従前からの特任教員２名に客員教授２先の状況を見据え，「教採セミナー」を中 名を加えた，４名体制で実施し，よりきめ細やかな指導ができる体制を整心とした，教員就職支援体制の充実を目指 備した。さらに，平成１７年度に設置した「教職キャリア実践論」と教採す。とくに，「教育課題研究実地演習」，「学 セミナー，直前ゼミ等の連続性を高めた。
校インターンシップ研修」，「学生ボランテ ○就職対策連絡会議を，定期的に開催し，各専攻等の就職指導担当教員にィア・スクールサポート事業」等や「教職 情報提供を図り，指導体制の充実・強化を図った。
キャリア実践論」との連携及び教員就職へ ○学生向けに，１年次からの４年間を見通した，就職に向けた活動等の全の目的意識を持った取り組みを促すととも 体像がわかる，「就職支援年間計画表」を作成し，全学生に配付した。
に，個別相談体制の更なる充実を図る。総 ○「就職の手引」を改訂し３，４回生に配付した。
合科学課程については企業，公務員や教員 ○就職情報の閲覧や学習を行い，あわせて就職に関する相談もできる，就等への就職状況のデータに基づき，就職率 職活動支援のためのスペース「就職・キャリア支援センター」を設置し，向上のための指導・支援体制の充実に向け １０月より運用を開始した。
た取り組みを続ける。
○総合科学課程については，「企業就職セミナー」の開催を早め，７月に，「夏休み中の就職への取組」をテーマに実施し，１０月～１２月に延べ８回のセミナー・ガイダンスを実施した。さらに１月にも，ビジネスマナー
及び個人面接対応のセミナーを追加実施した。
○教員，企業への就職内定者等を対象に，就職に向けての心構えの再確認やパソコンの技能向上を図る目的で，教員，企業向けに異なった内容のフォローアップセミナーを実施した。
修了生の教育職への就職状況（現職者の ○就職対策連絡会議を，定期的に開催し，各専修の就職指導担当教員に情復帰率も含む。）を的確に把握できる調査 報提供を図り，指導体制の充実・強化を図った。就職状況については，各体制を整えるとともに，ストレートマスタ 専修の就職指導担当教員が修了生の就職状況を把握する体制とした。
ーと現職では異なる指導体制が必要である ○次年度から，新入生オリエンテーション時に，院生の就職に向けたガイことから，それぞれのあり方について検討 ダンスを実施し，その際に，進路希望調書の提出を求め，それに沿った指する。
導を行うこととした。
（２）教育内容等に関する実施状況
平成１８年度入試の実施状況について， ○平成１８年度入試の実施状況から，平成１９年度募集要項の表現の適正分析するとともに，平成２０年度入試を目 化，整理等の見直しを行った。また，一部の専攻では，教職への適性を多処に必要な見直しについて検討する。附属 面的に評価するために，前期入試において「面接」を取り入れ，平成２１
高校との連携により，高大連携教員養成プ 年度より実施することにした。
ログラムの開発を行う。
○附属高等学校との高大連携プログラムについては，学ぶことの意味や背景を考える取組として，総合的な学習の時間に，一つのテーマとして｢学びを学ぶ｣を設定し，附属高等学校でプログラムを開始した。

学校教育教員養成課程への編入学の受け ○学校教育教員養成課程への編入学の受入を，Ａ区分（教育学・幼児教育
入れを実施する。
・発達障害教育専攻）及びＢ区分（教科教育領域専攻）に分けて行った。
大学ホームページ，大学案内等を使って ○平成１９年度募集要項等で，アドミッション･ポリシーの前に「本学がめ入学者選抜方針の積極的な公表を促進す ざすもの」を掲げることにより，入学者選抜の基本方針がよりわかりやする。携帯サイトもあわせて活用する。
くなるよう工夫した。
○大学案内を改訂し，携帯サイトの活用も含め，入学志願者が必要な情報をより理解しやすくなるよう改善した。
夏・秋のオープンキャンパスを実施する ○引き続き実行委員会を設置して，夏・秋のオープンキャンパスを実施しとともに，その充実のための実行委員会を た結果，夏には１６００名，秋には３８０名の参加があった。また，次年
引き続き設置する。
度以降の運営方法・開催時期について検討し，内容の一層の充実を図ることとした。
選抜方法改善のために入学者の統一的な ○引き続き入学者に対するアンケート調査を実施した。
追跡調査を実施する。平成１８年度学部改 ○入学者選抜方法の研究や改善方策を検討するため，入学試験委員会の専組に伴う入試方法変更の効果を検証するた 門部会において，平成１４年度以降の教員養成課程入学者について，選抜め，入学者の追跡調査の作業部会を設置す 方法と進路（特に教員就職）の関係についての調査分析を実施し，その内る。
容を含む入学者選抜方法研究調査報告書を作成中である。
平成１８年度においては，改組によって ○改組によって刷新された授業科目，教育課題対応科目，複合的課題対応
刷新された授業科目の内容，及び共通教育 パッケージ科目，教職科目，小学校教科内容論１０４科目について，後期
科目，教職科目，専攻専門科目，教育課題 に授業アンケートを実施した。授業担当教員にアンケート結果を通知し，対応科目などの相互の連携について，進展 教育成果を確認するとともに授業改善の資料とした。
状況を見ながら，課題の把握に努める。
平成１８年度においては，刷新された教 ○外国語科目「コミュニケーションのための英文法」の統一教科書，統一
育課程で，共通教育科目の在り方及び６単 試験について検証し，後期のクラス分け等の授業改善を行った。
位必修とした外国語科目の実施状況を把握 ○学生の要望に基づき，ドイツ語とフランス語双方を履修できるようにカし，必要であれば，課題の克服に努める。 リキュラムやクラス指定を改善した。
大学が集積する京都の「地の利」を最大 ○平成１８年度は，大学コンソーシアム京都では４１科目を提供し，２４限に活用し，大学コンソーシアム京都を媒 ３名を受入れ，京都工芸繊維大学との単位互換では，１科目２名を受入れ介とした単位互換の一層の充実を図る。ま た。近畿地区の４教育大学間の単位互換については，今後のありかたを検た，近畿地区の４教育大学の単位互換につ 討した。
いても充実を目指す。
前年度の実施準備を踏まえて，ｅラーニ ○ｅラーニングを活用した共同授業として，「中等情報科教育Ⅱ」において，ングの試験的運用を実施する。
奈良教育大学とオンライン双方向授業を講義の一環として３回実施した。
前年度に得られた改善点を整理し，履修 ○新入生ガイダンスを充実させるため，例年より１日多い日程で実施し，ガイダンスの充実を図る。
カリキュラムの周知徹底を図った。
○後期の履修登録時に，教務委員及び教務課職員による個別相談を行った。
○年度末成績返還時には回生別に全体と専攻毎の履修指導を実施した。
○平成１９年度履修案内に共通教育科目及び外国語を学ぶ意義や複合的課
題対応パッケージの概要について説明を加えることとした。
平成１７年度に実施した授業科目実施報 ○ＦＤ委員会と教務委員会の合同会議を開催し，授業の改善を図る方策に
告書の成果を踏まえ，大学評価室及びＦＤ ついて検討を行った。
委員会と連携しつつ，授業内容，方法の改 ○授業の到達目標，成績評価方法を明示し，ＣＤ版シラバスを作成・配付善に資するより効果的な方策を講じる。
するとともに，Ｗｅｂにて公開した。
指導教員の履修指導を一層きめ細やかな ○授業科目登録時に指導教員による履修指導の徹底を図った。留年の可能ものとし，学生の勉学意欲の向上に資する。 性がある取得単位僅少者について，指導教員による履修指導を行った。
平成１７年度に開設した「教職キャリア ○平成１７年度に設置した「教職キャリア実践論」と教採セミナー，直前実践論」や「教育課題研究実地演習」等の ゼミ等の連続性を高めた。
実地教育科目との連携を図り，段階的なキ ○１年次から４年間を見通して，就職に向けた活動等の全体像や，キャリャリア形成支援に向けてセミナーの体系化 ア教育プログラム，教員養成実地教育プログラム及び就職支援プログラムを目指す。
の位置づけがわかる，「就職支援年間計画表」を作成し，全学生に配付した。
教職に向けたキャリア教育の体系化を図 ○実地教育プログラムの充実を図るため，教職への導入・基礎的内容の必る。新入生（１回生）については ，「公立 修科目「公立学校等訪問研究」を平成１８年度後期に開講した。実施にあ学校等訪問研究」を導入する。
たり，テキストを編集し，担当教員が訪問校を訪問し事前相談を進めた。
総合科学課程においても，学校の国際化に対応する科目として｢国際教育体
験実習｣を新設することとした。

現代ＧＰ等を通して，地域社会等との関 ○知的財産ＧＰで，京都府・市公立小学校４校と連携し，小学校における連を重視した教育内容・方法の検討を進め 知的財産教育の教材化モデル及び授業パッケージの開発に取り組んだ。
る。
○文部科学省のフレンドシップ事業「子どもふれあい教室」は引き続き１・２回生科目「実地教育Ａ」として継続し，履修登録した学生１３１名と地域の子どもたち約２００名が参加した。
○実地教育科目３科目（実地教育Ｂ，学校インターンシップ研修，教育課
題研究実地演習）に平成１８年度は８７名の学生が参加した。また，「教育課題研究実地演習」では演習校に新たに公立中学校が加わった。
オフィス・アワーをより充実させるとと ○各教員によるオフィス・アワーを継続的に実施するとともに，本制度がもに授業外での学習指導のための新たな方 有効活用されるように，学生への周知方法や時間設定について検討を行っ
法を検討する。
た。
○学生生活実態調査によると，オフィス・アワーの利用率は１０～１５％程度であった。その理由の分析を継続して行っている。
施設利用実態調査を継続するとともに， ○施設利用実態調査や演習室・研究室設置状況調査に基づき，基準面積算
教職大学院設置構想を考慮しつつ，可能な 出表を勘案の上，教職大学院設置を念頭に置いた共同利用スペース捻出のところから学生の自主的学習のための施設 ため，校舎改修検討委員会を設け，全学的な規模で検討を行い，自主的学を拡充する。
習スペースを含めた再配置計画案を作成した。
近畿四教育大学で昨年度開発した外国人 ○ＷＢＴ教材のコンテンツを作成した。公開に向けて著作物利用権等の問留学生向け日本語学習ＷＢＴ（Web-based 題を整理し，学内を対象にしたＷｅｂ公開を目指し，条件整備の検討を開Training：Ｗｅｂ上での自主学習）教材及 始した。
び学部学生向け講義補習用ＷＢＴ教材のコ
ンテンツを活用しつつ，新たな開発を行う。
ＳＣＳ・遠隔講義システムによる単位互 ○ＳＣＳ大学間遠隔共同講義３科目に参画して関連科目を開講・共同受講換を実現するため，同システムによる共同 し，各大学の講義担当者で各大学の受講者に単位を与えた。大学間単位互講義の推進を継続して図る。
換の可能性については継続して検討している。
「栽培学習園」を利用した環境教育の実 ○授業及び公開講座に加え，地域の学校園の生徒等を対象として，「栽培学
践的研究を引き続き推進する。
習園」での植物栽培体験を通した環境教育を継続的に実施している。
環境教育リサイクルシステムの有効活用 ○授業や公開講座等において環境教育有機物リサイクルシステムを利用しを図るとともに，「環境共生園」の整備を た体験実習を実施し，あわせて堆肥の質や量と植物栽培についての研究を継続して実施する。
行った。また新たに，地域のホテルから補助金を受け，ホテルの食品生ごみをリサイクルした堆肥でハーブを有機栽培し，提供している。
○「環境共生園」については，環境教育の実地学習の場として，大学，附属学校の授業と関連づけて継続的に整備している。
平成１７年度に行った成績評価の現状調 ○成績評価方法をシラバス等に明示することを徹底するよう授業担当教員
査の結果などを踏まえ，評定に関する全学 に要請した。
的な基準若しくは申合せの策定を図る。
○統一基準の策定の最初として，共通教育科目外国語「コミュニケーシ
ョンのための英文法」において各クラス間の評価基準の統一を図る試行を始めた。
○教務システムデータベースを活用して，全授業科目についての成績評
価の現状を分析し，成績評価基準検討のための基礎資料の整備を図った。
授業科目実施報告書の作成等を契機とし ○教務委員会は，各教員に対して平成１８年度も前期及び後期の授業終了て，厳密な成績評価に向け一層の努力をす 時に，授業実施報告書の提出を求めた。
る。
○ＦＤ委員会は，改組によって刷新された授業科目，「教育課題対応科目」「複合的課題対応パッケージ科目」「教職科目」「小学校教科内容論」１０
４科目について，後期に授業アンケートを実施した。
○ＦＤ委員会と教務委員会の合同会議を開催し，授業の改善を図る方策について検討を行った。
新しい教育課程の施行に係るＧＰＡ導入 ○ＧＰＡ導入の効果と問題点について検討し，平成１９年度の後期稼働をの効果と問題点について検討する。
予定している教育支援システムデータベースにＧＰＡを導入することとした。
教職大学院設置の方針を考慮して，学士 ○学士課程卒業者を対象としたＡ型入試，現職教員等を対象としたＢ型入課程卒業者を対象としたＡ型入試と現職教 試を実施した。
員等を対象としたＢ型入試を継続して実施
し，あわせてその改善に向けた検討を行う。

入学機会の拡大を図るため，募集時期及 ○入学機会の拡大を図るため，２月中旬に二次募集を実施した。平成１８
び方法などに関する平成１７年度の検討を 年度から，現職教員が入学定員の１／３に達していない場合は，原則とし踏まえ，二次募集を実施する。
て二次募集を行うようにした。
外国人留学生特別選抜を実施する。
○外国人留学生特別選抜を実施した。
大学ホームページ，大学案内等において ○大学ホームページ，募集要項等にアドミッションポリシーを掲載した。
入学者受入方針を公表する。
大学院入試説明会を実施し，その充実の ○大学院入試説明会を実施した （参加者：１９０名） 。
ための検討を行うとともに，現職教員への ○教員養成ＧＰを通して，現職教員への周知を図った。
周知方法についても検討する。
教職大学院の設置に向け，設置準備委員 ○現職教員の再教育に関しては，連合教職大学院の設置を視野に入れ，次会で検討を行う。また，これと並行して既 のように取り組んでいる。
存大学院の教育課程等の充実に向けた検討 ・教育学研究科では，大学院改革ワーキンググループにおいて，教育課程も行う。
等の充実 に向けた検討を行った。
・連合教職大学院設置準備委員会では，平成１８年度教員養成ＧＰを獲得
し，関係 機関との協議を踏まえて検討を行った。
引き続き現職教員の割合（１／３）を確 ○京都府・京都市教育委員会を訪問するなどの積極的な働きかけを行った。
保するため，京都府・京都市教育委員会及 さらに，入学定員に対する現職教員の割合１／３を確保出来ていない全て
び卒業生への働きかけを積極的に行う。
の専修・コースで二次募集を行った。
教職大学院の設置に向け，設置準備委員 ○教育学研究科では，教育課程等の充実に向けた検討を行ない，平成１８
会を立ち上げ検討を行う。また，これと並 年度より，教科横断的な視点からの「実践教育学講座」，新任または教育経行して既存大学院の教育課程等の充実に向 験２～３年の教員を対象とする「ベーシック講座」，１０年前後の経験を有けた検討を行う。
する教員を対象とする「エキスパート講座」を開講した。
○連合教職大学院平成２０年度開設に向け，設置準備委員会では，平成１８年度教員養成ＧＰを獲得し，関係機関との協議を踏まえて計画を立案している。
昨年度京都府・京都市教育委員会の連携 ○平成１８年度より「学校経営改善講座」を３クラス制（北部サテライトのもとに実施した「学校経営改善講座」を 教室１クラスを含む）で開講し，９１名が受講した。
本格的に実施する。
特に実践的な研究能力の養成のための教 ○実践的な研究能力養成のための授業「教員インターン実習」等を新設し育課程の充実を図る。
教育課程の改善を行った。
○教員養成ＧＰに関する授業を従前の開設科目に比べ，より実践的内容にした。
○新たに採択された教員養成ＧＰ「連合大学院による教員養成高度化京都モデル」を活用して，新設科目「教育相談・特別支援教育の理論と実際」等を取り入れた教育課程とした。
臨床心理士第１種の指定を受けている臨 ○教育臨床心理分野の志願者増加に伴い，平成１８年度より，教育臨床心床心理学コースを，社会の要請に応え得る 理学コースの定員を５名増やした。
よう改善する。
前年度の実施準備を踏まえて，eラーニ ○ｅラーニングを活用した近畿４教育大学の共同授業の実施について，平ングの試験的運用を実施する。
成１８年度は試験運用のためのコンテンツを整備した。今後のタイムスケ
ジュールを明確にする必要がある。
現職教員や教員就職内定者に長期履修制 ○現職教員等の履修に配慮するため，夜間・土曜・休業時等に授業を開講
度の存在を積極的に広報し，多様な大学院 していることや長期履修制度による学生の受入れを実施していることを，生が履修できる環境の創出を図る。
大学院説明会や大学ホームページを通じて積極的に広報した。
○本学大学院規則に基づく在学１年での修了を，平成１８年度は１名について認めた。
教職大学院設置準備委員会での議論を踏 ○既存大学院改革ワーキンググループにおいて，現職教員の修士論文の在まえ，修士論文の在り方を検討する。
り方に関して課題を整理し，具体策の実施について検討している。
京都駅前サテライト教室に加え，北部サ ○すでに開設している京都駅前サテライト教室に加え，綾部市にある京都
テライト教室を開設し，現職教員等の修学 府教育総合教育センター北部研修所内に北部サテライト教室を開設し，現条件の充実を図る。
職教員等を対象とした「学校経営改善講座」等を，土曜・日曜・休業時に開講した。
附属学校及び公立学校等と連携した実践 ○公立学校等と連携した実践的な授業「公立学校等訪問研究」を開設した。
的な授業内容・方法の改善を図る。教員イ ○大学院の授業として，平成１８年度より，公立学校における｢教員インタンターン実習を実施する。
ーン実習｣を新設した。
授業科目実施報告書の作成等を契機とし ○平成１８年度ＣＤ版シラバスに各教員の評価基準を明示した。授業科目て，厳密な成績評価に向け一層の努力をす 実施報告書を資料とし，厳密な成績評価方法についての統一指針の検討をる。
行なった。
○教務システムデータベースを活用して，全授業科目についての成績評
価の現状を分析し，成績評価基準検討のための基礎資料の整備を図った。
平成１７年度に実施した授業科目実施報 ○授業実施報告書と授業評価アンケートの有機的な連携を図り厳格な成績
告書の成果を踏まえ，大学評価室及びＦＤ 評価及び授業内容・方法の改善を図るため検討を開始した。大学院授業の委員会と連携しつつ，授業内容，方法の改 充実に向け，シラバスの改善を図った。
善に資するより効果的な方策を講じる。
（３）教育の実施体制等に関する実施状況
教学支援室を中心に，全学的な教育体制 ○学校教育教員養成課程の入学定員を３００名とする学部改組を行い，教の充実を図る。
育内容や全学的な教育体制の充実を図った。
○本学では，平成２０年度設置に向け，教職大学院の検討を行っている。
それに対応して，教育学研究科においては，既存大学院改革ワーキンググ
ループを設置し，教育内容や教育研究指導方法等に関する検討を行った。
○教育学研究科の組織的な運営体制としては，教授会選出委員会である教務委員会と法人室である教学支援室が連携してこれにあたることとした。
共通教育科目及び全学的に実施する授業 ○共通教育科目及び全学的に実施する授業科目に関する全学的な運営体制
科目に関する全学的な運営体制を整備す としては，教務委員会の中の共通教育「外国語」検討専門委員会と，教学る。
支援室内に立ち上がる教員養成カリキュラム専門委員会（仮称）が連携してこれにあたることとした。
○教務委員会は「複合的課題対応パッケージ科目」の授業計画を検討するため，責任者会議を開催した。
平成１８年度改組により一体化した学生 ○総合科学課程の学生募集を停止し，学校教育教員養成課程のみとする学教育組織と教員組織の実効性について自己 部改組を行った。これにより，学生教育組織（専攻）と教員組織（学科）
点検・評価を行う。
が一体となった。
○一体化した学生教育組織と教員組織の実効性についての自己点検・評価に関しては，平成１９年度に立ち上がる教員養成カリキュラム専門委員会の所掌事項であることを，その準備会において確認した。
○教務ガイダンスを実施し，改組によるカリキュラム上の誤解が生じないよう配慮した。
○総合科学課程では，指導教員を配置して引き続き学生の教学支援にあたっている。また，廃止科目の読み替えなどで学生の不利益が生じないよう留意し，学生の要望とその必要性を勘案して非常勤講師配当を行った。
施設利用実態調査を継続するとともに， ○全学的教育・研究施設再配置計画策定のため，校舎改修検討ワーキング
教職大学院設置構想を考慮しつつ，可能な グループを設置し，施設利用実態調査結果及び演習室・研究室設置状況調ところから大学院生の自主的学習のための 査結果をもとに，共同利用スペースの確保，教職大学院のスペース確保に施設を拡充する。
向け検討を行った。
○一部の専修では，教育研究面での効果に配慮して，学部学生と共通でス
ペースを確保している。
○大学が管理している空き室の一部を大学院生等の共通スペースとして活用した。
学内に無線 LAN 装置を配置し授業等へ ○共通講義棟及び講義室（１号館 C 棟など）で無線ＬＡＮ装置を配置した。
の活用に寄与する。
資料の有効活用を図るため，附属図書館 ○閲覧室の書架更新８年次計画の第２年次計画を実施し，一部の書架の再内の最適化の検討を行うとともに，施設・ 配置を行った。
設備の改善に努める。
○従来「教員閲覧室」としていた閲覧室を「コレクションの森」と改め，
現代ＧＰ等各種プロジェクトで収集した図書資料等を学生も閲覧できるよ
うに整備し，資料の有効活用を図ることとした。
新入生全員に対する情報導入教育を前期 ○新入生全員に対し，情報処理センターの利用法や，インターネット利用の授業開始までに行う。また，在学生に対 の危険性についての講習会を前期授業開始前に実施した。
しても情報倫理やインターネット上の危険 ○在学生に対し，センター利用のマナー，ウィルスメールやスパムメールなどについて啓発活動を行う。
の問題等を館内掲示や配布物などで周知した。
教養教育としての全学的な情報教育を推 ○前年度に更新された情報処理センターのシステムに関して，教職員向け進するため，情報処理センター施設内の装 利用手引き，一般向け利用手引き，インターネット・電子メールの利用手置やソフトウェアの利用方法などについて 引き等の冊子を発行した。また，Ｗｅｂ上にも手引きを掲載するとともに情報公開や提案などを行う。
Ｑ＆Ａのページを拡充した。
教育の在り方に関する自己点検・評価を ○大学評価・学位授与機構の認証評価を受けるため，教育に関する自己点行うとともに，授業改善に関する一貫した 検・評価を行い「自己評価書」を作成した。
システムを確立するために，組織体制を見 ○授業改善に関する一貫したシステムを確立するため，前年度の決定によ直す。
り，ＦＤ委員会を教務委員会所掌の教学担当理事の下に位置づけ，組織体制を見直した。
教育内容・方法等に関する調査・分析を ○教員から提出された授業科目実施報告書をもとに，教務委員会でその分行うとともに，教育の質的向上のための取 析と報告書の作成を行った。
組みを実施する。
○教学支援体制の中に位置づけられたＦＤ委員会は後期より授業アンケー
トを再開し，ＦＤ研修会の開催やＦＤニュースの刊行等を継続して行った。
学部における授業評価の実施形態・調査 ○ＦＤ委員会，教務委員会，教学支援室の合同会議を開き，学生による授項目等の改善に向けて検討を行い，授業評 業アンケートと，教員による授業科目実施報告書の結果を生かす方法を検価を実施する。
討した。その結果，実地教育関連科目の系統化，教職科目等のクラスサイズの適正化，視聴覚設備の整備等を行なった。
○授業アンケートの実施においては，科目群を特定し「教職科目」「小学校
教科内容論」「教育課題対応科目」「複合的課題対応パッケージ科目」について行った。
大学院における授業評価の導入に向け ○大学院においては教員養成ＧＰ関連科目で授業アンケートを実施した。
て，効果的な授業アンケートの実施方法を検討し実施する。
教育研究活性化経費による教育研究費の ○教育の質的向上と活性化という目的が一層明確になるように，評価項目
傾斜配分を継続して実施する。
と評価基準に改良を加え，教育研究活性化経費による教育研究費の傾斜配分を継続して実施した。
平成１７年度に導入した，教員の採用・ ○従来の資格審査分野及び平成１７年度に新設した教育実践分野に関する
昇任時における教育業績の評価基準及び教 資格審査基準を明確にするとともに，その基準の適用についての問題点を育研究費傾斜配分のための教育業績の評価 整理し，申請書式を改善した。
基準を継続して適用し，それらの有効性を ○教育研究活性化経費による教育研究費を傾斜配分する際に，評価項目ご評価するとともに，教育業績の評価基準の との教員の自己申告の内容を検討し，全体として教育業績が向上する傾向
改善をさらに進める。
であることを認め，評価基準の有効性を確認した。
（４）学生への支援に関する実施状況
学生の大学生活の充実に資するため，課 ○学生へのサービスを充実するため，教務・厚生補導経費，入試関係経費
外活動への支援を引き続き行う。
等の充実を図った。
○学生団体からの要望を踏まえ，物品援助，設備改修（大学会館の網戸設
置，テニスコート支柱の改修，グランド用ベンチの更新，陸上競技場フィールドへの土入れ及びゴールポストの更新）を引き続き行った。
○課外活動活性化を目的として，クラブやサークル等学生団体の活動状況
をホームページに引き続き掲載した。また，学生団体に対する表彰制度の検討も継続している。
e-Project@kyokyoを学生の研究活動に対 ○学生生活実態調査で，「e-Project@kyokyo」の認知度が１回生で低いことする全学的な支援としてさらに活性化させ がわかった。関心を高める方策として，「e-Project@kyokyo」の説明やこれることにより，学生の自主的な学習への取 まで３月に行っていた優秀なプロジェクトの表彰を新入生オリエンテーシ
り組みをより一層促す。
ョン時に行うこととした。
図書館利用ガイダンスなどの説明会を継 ○図書館ツアー，論文検索・収集法講座等の講習会等について，学部学生続して行う。Ｗｅｂを利用した学習支援に ・大学院生への便宜を図るため，これまでの時間帯に加え１７：３０から努め，また，現代ＧＰなどで収集される資 実施した。
料を活用するための学習支援体制を整備し ○引き続き，全新入生に対して「基礎セミナー」において図書館ツアーを
ていく。
実施した。
○上記各種講習会等を実施したことにより，学生の利用者が増加した。
○電子メールによるレファレンスサービス，意見・要望の受付を行い，要望のあった書籍については資料選択委員会で検討し，要望に応えた。
○図書館ニュース，図書館概要，よくある質問Ｑ＆Ａなどをホームページに掲載した。
○従来「教員閲覧室」としていた閲覧室を「コレクションの森」と改め，
現代ＧＰ等各種プロジェクトで収集した図書資料等を学生も閲覧できるよう整備した。
学生生活上の問題を把握するため学生生 ○年度末の在学生オリエンテーションで，１，２，３回生を対象に学生生
活実態調査を実施する。
活実態調査を実施した。
また，これまでの学生生活実態調査の結果 ○学生生活実態調査等の結果については，公表し指導等に役立てるとともをもとに，学生支援体制を検討する。

に，要望等についても検討し改善（大学会館の網戸設置，喫煙場所の変更
及び灰皿設置数の減，大講義室の冷房設備整備等）を行った。
○障害のある学生への支援については，大学としての基本方針を明確にすべく，障害学生の支援に関する要項の策定について，検討を行った。
学生相談の内容に基づき相談担当教職 ○学生相談協議会において，学生生活・就職対策委員会と保健管理センタ
員，学生生活・就職対策委員会，保健管理 ー，学生相談担当教員の連携体制のあり方や，指導教員制やオフィスアワ
センター及び指導教員等との連携体制につ ーでの学生からの相談内容による対処方法，情報共有等の，具体的な方策
いて検討し整備を図る。また保健管理セン についての検討を行った。これらに加え，教員向けに，学生の心的な異変
ターでは定期健康診断に加え，新入学生と に気づくための研修会等を開催して，保健管理センターや学生相談へ相談
運動部学生に対する心電図検査，特別検診， に来ない，潜在的なサポート対象者の発見につとめるとともにサポートを
こころの健康相談などを一層充実させる。 行う体制を検討した。
○新入生及び運動部所属学生について心電図検査を実施した。心電図検査の結果，健康上注意すべき所見があった学生に対して「指示書」を交付するとともに，当該学生から指導教員にも事由を伝え，適切な配慮を求めることとした。
○食中毒予防の講習会を全学生対象に開催した。
○安全衛生委員会との共催で，学生向けにＡＥＤ使用説明会を開催した。
○昨年度作成し，新入生に配付した，「安全な学生生活のために」の内容を，新入生のみならず全学生向けに改訂し，学部生全員に配付した。
学生の進路選択のための相談・指導体制 ○各教員によるオフィスアワーを継続的に実施するとともに，本制度が有の充実に向けた検討を行う。とくに，教員 効活用されるように，学生への周知方法や時間設定について検討を行った。
の学生指導に対する意識の向上を図るとと ○指導教員については，進路選択のための重要な役割を担うものであるこ
もに，オフィスアワーの積極的な活用の促 とから，就職関係業務及び年間スケジュール等を明示する等して，相談に進に努める。
対処できるよう情報の提供を行った。
就職支援や相談業務の充実等による就職 ○就職情報の閲覧や学習を行い，あわせて就職に関する相談もできる，就支援体制の整備に向け，引き続き検討を行 職活動支援のためのスペース「就職・キャリア支援センター」を１０月ようとともに，早期の実現を目指す。
り開設した。
○インターンシップへの参加を促すための説明会を実施した。
○学生向けに，１年次からの４年間を見通した，就職に向けた活動等の全体像がわかる，「就職支援年間計画表」を作成し，全学生に配付した。
○「就職の手引」を改訂し３，４回生に配付した。
実態調査を踏まえ，セクシュアル・ハラ ○学生生活実態調査を踏まえてセクシュアル・ハラスメントのリーフレッ
スメント相談窓口相談員制度の周知を図 トを改訂し，全学生に配布した。
る。
○アカデミック・ハラスメントに対応するために組織の見直しを行い，規程の作成にとりかかっている。
外国人留学生へのこれまでの支援体制を ○留学生への学習・生活支援を継続して実施した。
点検評価し，今後の改善に資するため，学 ○外国人留学生・研究員に対する学習・生活実態調査を実施した。
習・生活に関する実態調査を実施する。
２ 研究に関する目標（１）研究水準及び研究の成果等に関する実施状況
教育委員会との連携・協力体制の現状を ○教員養成ＧＰ「魅力ある教職生涯支援プロジェクト in 京都」では，把握し，取り組みの充実を図る。
教育委員会と連携して運営協議会を組織し，大学院で新たなデマンドサ
イドの意向を入れた実践的な授業を開発し，科目等履修生の受け入れを行った。
○平成１８年度に新たに採択された教員養成ＧＰ「資質の高い教員養成推進プログラム」では，京都府・市教育委員会及び共同申請した私学とともに運営協議会及び専門委員会を設置し，教職大学院において全国のモデルとなるような運営システムとカリキュラムを検討した。既にその一部の科目は開設されている。
○研究面での附属学校との連携については，教育実践総合センターが取りまとめる教育研究交流会議において，所掌している。
○大学と附属学校の各教員の研究テーマや関心あるテーマを記載した冊子「学内連携のための基礎資料・附属学校からみる京都教育大学」を附属学校部で作成し，全教員に配付した。
教育委員会や地域の教育機関へのアンケ ○本学に対するニーズを，教育・研究の側面から明らかにするための調査
ート調査などを踏まえて，共同研究プロジ 「地域と連携した教育の総合大学としてのあり方に関する研究調査」を踏ェクトに関する企画・調整機能の充実を図 まえて，その結果の詳細な分析を進めた。これらの作業を通して，今後のる。
課題を整理した。
教育研究交流会議のもとに，附属学校園 ○教育研究交流会議の分科会毎の附属学校との共同研究では，「家庭科におとの連携を一層深め，教育内容・方法の開 ける大学と附属との連携による教員養成プログラムの開発」，「帰国・外国発を進める。
人生徒教育における附属学校と大学及び地域との連携のあり方に関する研究」，「いのちの造形－障害を持つ人のアート－」等のプロジェクトに取り組んだ。
○大学と附属学校の各教員の 教育研究交流会議での所属分科会，専門分
野，研究テーマ等を記載した冊子「学内連携のための基礎資料・附属学校からみる京都教育大学」を附属学校部で作成し，全教員に配付した。
大学紀要のＷｅｂ化を実施する。
○情報処理センター年報については，引き続きＷｅｂ上で公開するとともに，他のセンター・附属学校等でも年報等のＷｅｂ化の検討を進めている。
○大学紀要のＷｅｂ化を実施し，公開を開始した。
大学の研究成果・研究内容をＷｅｂで公 ○大学教員の研究成果・研究内容については，教員情報データベースを基表するシステムを検討する。
にした「研究者総覧」をＷｅｂで公表した。
○大学院生の研究成果については，図書館で修士論文の収集を開始した。
平成１７年度に作成したアニュアルレポ ○教員情報データベースを導入し，これにもとづいて各教員の研究業績やートをもとに，各教員の研究業績や社会活 社会活動等を大学ホームページで公開した。
動等を，大学ホームページで公開する。ま ○大学概要を掲載したアニュアルレポートについては冊子での刊行を取りた，アニュアルレポートの完全Ｗｅｂ化を やめ，Ｗｅｂ上での公開に一本化した。
目指す。
教員の教育実践に関する研究成果を，よ ○教員情報データベースを導入し，これに基づいて各教員の教育実践に関り広くＷｅｂ上で公開することを図る。
する研究成果を含む研究業績や社会活動等を大学ホームページで公開した。
平成１６年度に実施済みのため，平成１ ○平成１８年８月の事務局の再編により「企画広報室」を「企画広報課」
８年度は年度計画なし。
とし，広報活動の促進を図った。
（２）研究実施体制等の整備に関する目標
引き続き教員の研究業績の評価方法に関 ○引き続き教員の研究業績の評価方法に関する検討を行った。
する検討を行う。
学内公募研究プロジェクトや教育研究活 ○教育研究経費の均等配分については１０％削減を行ない，教育研究活性
性化経費等を活用し，教育水準を高めるた 化経費の比率を高め，研究活動の活性化を図った。
めの研究活動の重点的な推進を図る。また ○学長裁量経費によるプロジェクトとして申請を募り，２３件を採択し９本学として取り組むべき教育改革のための ００万円を配分した。
プロジェクト等を募集し，実施する。
教員の教育への貢献度を重視した研究費 ○教員の教育への貢献度については，配分基準の見直しを行うことでよりの傾斜配分を継続するとともに ，「研究時 客観的に把握できるように改めるとともに，社会的活動への貢献度も重視
間」と「人的支援」の確保についてその可 して，引き続き研究費の傾斜配分を行った。
否も含めて検討する。
○「研究時間」と「人的支援」の確保については，教育研究・職務実績のある教職員に対する研究休職サバティカル制度などの自己研修制度について，他大学の事例の調査を行い，実施の可能性の検討を始めた。
本学の目指すところや社会の要請に応え ○他大学と連合して構想している教職大学院設置と関連して教員配置の見る研究活動を促進するため，教職大学院設 直しを進め，新たな教育研究体制づくりに着手した。
置構想と関連させて教員配置の検討を進める。
教育研究交流会議を定期的に開催し，そ ○教育研究交流会議は，教員養成研究を交流の大きな柱として，その活動の一層の充実をはかる。
をより効果的かつ活発化することを目指している。教育実践総合センター
は，附属学校部と協力して附属学校の研究課題に対して大学教員の連携を組織し，そのスムーズな運営を図った。
○教育研究交流会議の充実のために，センター・プロジェクトに応募申請した分科会には,審査の上，いくつかの分科会に予算配分した。
○分科会ごとに附属学校と共同研究を行っており，それらのうち１０課題
は学長裁量経費による教育研究改革・改善プロジェクトに採択された。
平成１８年度各部局よりの営繕工事要求 ○教育･研究棟校舎改修工事が平成１９年度から実施されることになり，そ事項等をとりまとめ，経費（運営費交付金 の校舎改修実施計画に基づき，研究室の有効活用や共通スペースの確保な等）を確保の上緊急に対応すべき事項より どを図ることとなった。
実施していく。
引き続き蔵書データベースを充実すると ○蔵書データベース及び電子ジャーナルの目録については，契約の見直し，
ともに，電子ジャーナルの目録整備及び利 利用者説明会の実施等により，引き続き整備・充実を図った。
用の拡大を図る。
大学及び附属学校の建物内の通信機器を ○附属学校を含めた大学キャンパスネットワークについては通信機器を更更新しギガビット級のネットワークの整備 新し，ギガビット級の高速通信が可能なネットワーク整備を行った。
を行う。
○京都駅前サテライト教室に学内ＬＡＮを整備した。
３ その他の目標（１）社会との連携、国際交流等に関する目標
現職教員研修を支援するため，附属教育 ○これまで京都府教育委員会主導型の研修事業であったが，京都府からの実践総合センターを中心にした連絡調整体 委託事業となったことにより，より主体的に取り組め，研修を充実させる
制の充実・改善に向けた取り組みを推進 ことができた。
し，組織的に対応できる体制を確立する。 ○現職教員の担当事務局を教務課に一本化し，附属教育実践総合センター
を中心にした連絡調整体制を確立した。
昨年度採択された教員養成ＧＰの推進に ○平成１７年度採択の教員養成ＧＰの推進にあわせ，現職教員向け科目のあわせ，今年度から現職教員の履修を促進 開設，出願手続き等の簡素化により，科目等履修制度を充実させた。そのするために，科目等履修制度の充実として， 結果，平成１８年度には延べ３６５名の現職教員を科目等履修生として受出願手続，関係書類および履修申請手続に け入れた。
ついて簡素化を行ったので，その成果を見守りつつ，引き続き現職教員に向けた学部，
大学院の科目等履修制度の充実に関する検討を行う。
現職教員に向けた公開講座等をサテライ ○現職教員対象の公開講座「子供の発達を評価する視点と実際」をサテラ
ト教室も活用しながら実施する。
イト教室で開催した。
京都府教育委員会及び京都市教育委員会 ○京都府・市教育委員会より派遣の特任教員を中心とした両教育委員会やより招聘した特任教員を中心に，両教育委 公立学校との連絡調整のもとに，平成１７年度採択された教員養成 GP に員会と連携したさまざまな取り組みを行 係わる大学院授業を改革の一環として実施した。
う。昨年度採択された教員養成ＧＰをデマ ○連合教職大学院の設置を目指し，平成１８年度，2 つめの教員養成 GP「連ンドサイドに立った大学院の改革の一環と 合大学院による教員養成高度化京都モデル」が採択されたこともあり，両して実施する。
教育委員会や私立大学等との連携が強化され，事業が進められている。
教育委員会との連携を深めるための客員 ○平成１７年度に続き，京都府教育委員会より教育臨床関連の客員教授を教員の招聘については，分野や役割につい 招聘し，心理教育相談室の充実を図った。
ての見直しを進めつつ実施する。
○平成１８年度より就職指導のための客員教授として京都府・市教育委員会より推 薦 さ れ た ＯＢ１名ずつを採用した。
研修への協力，現職教員研修生の受け入 ○教育委員会派遣の教員研修生を平成１８年度は 9 名受入れている。
れなどを行い，多様な研修の機会を提供す ○京都府・市教育委員会の総合教育センターへの講師派遣や京都府の１０る。
年期研修を委託事業として大学で実施するなど，共同事業に取組んでいる。
京都府･京都市等の教育委員会と連携し， ○平成１７年度採択された教員養成ＧＰの取り組みにおいて，教育実践総教員研修プログラムの充実について検討す 合センターでは，京都府・市教育委員会とも連携し，より実践的な大学院る。
教育のプログラムを提供した。
○京都府教育委員会との連携により，１０年期研修の実施に加え，小・中学校の学級経営，教育課程に関する講座やリーダー養成の連続講座を開始した。
大学コンソーシアム京都を通じた授業提 ○平成１８年度は，４１科目を提供し，２４３名を受け入れた。
供を実施する。
外国人研究者，留学生の研究，学習，厚 ○国際交流会館主事・副主事と自治会役員との定期的会合を持ち，会館に生面での環境の整備に引き続き努める。
おける共同生活に対する共通理解を高めた。
○留学生を対象に日本の文化，歴史，風土等に関する研修旅行を２回行った。
○外国人留学生，研究者を対象に学習・生活実態調査を実施した。
外国人留学生向けの導入教育や授業科目 ○学校教育教員養成課程に一本化したことにより，外国人留学生の教育課の充実に向けた検討を行う。
程について検討し，教育実習に係る代替科目２科目４単位を必修科目として設置することを決定した。
生活支援も含めた外国人留学生支援とカ ○「留学生を支援する会」が経済的援助（行事等への資金援助や生活費等
ウンセリングを実施する。
の貸付制度）を含めた生活支援を引き続き行った。
○留学生にチューターを配置して支援を行っている。
○カウンセリングについては，学生支援グループが中心となり，必要に応じて保健管理センターと連携して対応できる体制を継続した。
外国人向けのホームページ等を充実す ○ホームページは，引き続き英語及び日本語で掲載し，中国語での掲載をる。
平成１９年度から実施することとした。
○入学案内の冊子は，英語，中国語，韓国語，タイ語で作成し，配布した。
○学部外国人留学研究生募集要項の中国語版を作成し，配布した。

本学学生の海外派遣のための奨学制度の ○海外派遣留学生奨学制度に基づき，上海師範大学（１名），タイＲＵ（１効率的活用に努める。
名），タイ・チェラロンコン大学（１名），カナダ・ケベック大学モントリ
オール校（１名），春川教育大学校（１名）へ派遣した。
海外の大学との交流，提携を充実させる ○提携大学との学生交流に重点を置き，日本人のための「留学プログラム
ための情報提供を積極的に行う。
募集要項」を作成・配布するとともに，説明会（約８０名参加）を実施した。
○上海師範大学中国語研修，タイＲＵ国際教育体験実習に関する説明会
をそれぞれ開催した。
○ドイツ・エアランゲン・ニュルンベルグ大学と学術交流協定を締結し，留学説明会において周知した。
○平成１９年度短期留学生推進制度「戦略的コンソーシアム交流プログ
ラム」の一環として，明治大学を代表とする「日加戦略的留学生交流推進プログラム」の申請に参加し，採択され，留学説明会において周知した。
○合計２４名の学生を提携大学に派遣，提携大学からは２３名の学生を受入れた。
海外の既提携大学との，研究交流も含め ○平成１８年度は，タイＲＵ学生短期研修を６大学（大阪教育大学，奈良
た交流の質を高めるための検討を行う。
教育大学，兵庫教育大学，滋賀大学，和歌山大学，本学）で計画し，実地体験学習を実施した。また，上海師範大学と交流協定に基づく研究者派遣を，春川教育大学校とは 短期学生交流研修を行った。
○国際交流委員会において，提携校との教員レベルでの交流を深めることを検討している。
国際教育協力プログラムヘの組織的協力 ○モンゴル国立教育大学と，国際協力を念頭においた交流協定の締結にを行う。
向け，協議をしている。
大学の有する人材を地域の諸教育機関が ○大学の有する人材を地域の諸教育機関が活用できるよう，「教員情報デー
活用できるよう，「教員情報データベース」 タベース」を導入し，稼働を開始した。これをもとに，各教員の教育・研（仮称）の充実を図る。
究業績や社会活動等を「研究者総覧」として，大学ホームページで公開している。
京都府・京都市教育委員会との共同プロ ○環境教育実践センターと京都市教育委員会との共催で，現職教員を対象
ジェクト研究やシンポジウム等を行い，ま とした環境教育研修会を継続して開催した。
た研究成果公表の方策に関する検討を行 ○京都府･市教育委員会の後援を受け，教育実践総合センターでは，現代的う。
な教育課題をテーマとしたセミナーやシンポジウムを１ 7 回開催し，その成果をセンターのホームページで公開した。
国際交流委員会を中心に国際共同研究・ ○本学を代表とする関西地区６大学コンソーシアムとスアンスナンタ地域
国際協力を推進するとともに，その充実の 総合大学を代表とするタイ４０地域総合大学コンソーシアムにおける教師
在り方を研究する。
教育への協力の充実を図るため，近隣大学から募集した日本語補助教員１
０名をタイに派遣した。
○平成１８年度に８カ国から教員研修留学生８名を受け入れた。また，タイ及びベトナムから現職教員１名を研究留学生として受入れ，中国政府派
遣研究員を１名，中国曁南大学から教員１名を研究員として受入れている。
○そのほかに２名の大学院留学生，１０名の研究生を受入れた。
地域企業等との連携や共同研究の実態を ○ホテルからの生ゴミの資源化による食料生産など，企業と連携した活動
調査しその在り方を検討する。
を行っている。
○地域企業等との共同研究の実態調査を行った。
実地教育運営委員会や附属教育実践総合 ○「教育課題研究実地演習」「学校インターンシップ研修」「教職キャリアセンターが行っている「教育課題研究実地 実践論」の単位化に伴い，「学生ボランティア・スクールサポート事業」も演習」，「学校インターンシップ研修」，「学 含めたこれら実地教育科目への参加者が増えた。体験発表会を行うなどの生ボランティア・スクールサポート事業」 取組により，発展･充実を図っている。また，新たに「教員インターン実習」の支援を継続しつつ，新たに実施する「教 の実施により学校教育への支援活動を行った。
員インターン実習」などによる学校教育への支援活動を行うと共に，発展・拡充のための検討を行う。
大学教員による「高校生のための特別授 ○大学教員による「高校生のための特別授業」を引続き提供した。高校等
業」を引き続き提供して，高大連携を進め から依頼のあった「模擬授業」や，大学コンソーシアム京都主催の「京都る。
の大学『学びフォーラム』」へ授業を提供した。
学校現場への教育支援システムとして， ○特別教育研究経費による教育支援ネットワーク事業として，ワーキング
情報処理センターと協力し「スクール１１ グループを組織し，学校現場への教育支援システムとして，「スクール１１
０番」，「授業のたね」ホームページを構築 ０番」「授業のたね」を構築し，ホームページで運用を開始した。

し運用を開始する。
大学の有する人材を地域の諸教育機関が ○大学の有する人材を地域の諸教育機関が活用できるように「教員情報デ活用できるよう，「教員情報データベース」 ータベース」を立ち上げ，地域支援のため公開することにした。
（仮称）の充実を図る。
地域連携・広報委員会の事業を見直し， ○平成１８年度には，ホームページでの案内を充実させ，公開講演会を３
生涯学習機会の提供を検討する。
回実施し，公開講座を１０講座開設した。また，京都府インターネット放送局「生涯学習講座」に３講座提供した。
附属図書館の市民への開放及び図書の貸 ○図書の貸出を希望する市民への「図書館利用カード」の発行を即日発行
出並びに生涯学習への支援を継続して行 に改めた。
う。
○幼児を対象とする「うたとおはなしの会」を５月（７２名）と１０月（７４名）に実施した。
○教科書展（中等教育用教科書「英語編」）や視覚障がい者用グッズの展示会，紋切り型作品の展示会を行った。
留学生と地域住民向けの交流会などを継 ○留学生と地域との交流会を催し，タイ，ロシア，ホンジュラス，メキシ
続して行う。
コ，パラグアイ，韓国，中国の文化紹介を行った。
地域への心理教育的援助活動を継続する ○全国教育実践総合センター不登校研究会との共催で，「不登校シンポジウ
とともに，広報活動を積極的に行う。
ム」を開催した。
○平日週５回の心理相談室を継続しており，その相談件数（平成１８年８４件）や傾向について，毎年度末に「教育実践研究紀要」に報告している。
また，「心理相談室紀要」４号を作成した。
「カウンセリング研究会」を通して地域の ○「カウンセリング研究会」を例年通り，６回実施した。
教員や専門家への支援を継続する。
（２）附属学校に関する目標
附属学校の将来構想について，多角的に ○全体的な将来構想検討の方策として，附属学校の将来構想に係わる「基検討する。
本理念と基本方針策」や「構想を練る方法・進め方」について，正副校園
長会議を中心にして意見を交わすとともに，他大学の動向など関連資料の収集を進めた。
○運営体制の改革としては，附属学校内の運営体制の見直し・改善の一つとして，学内教頭制を，京都小学校と京都中学校で実施した。
○教員人事システムの改革としては，特色と力量を備えた附属学校教員の採用と養成という観点から，京都府・市教育委員会に「人事交流に係わる要望書」を提出した。また，独自採用制の検討にも着手した。
○学内の情報交流の促進に関しては，各学校園の研究発表会など附属学校の特色ある活動の情報を，インターネット配信に加え，教授会等で繰り返し紹介するようにした。また，附属学校の特色や大学教員・附属教員各々の研究テーマや関心あるテーマ を紹介する冊子「学内連携のための基礎資料・附属学校からみる京都教育大学」を作成し，大学及び附属学校の全教員に配付した。
取り組まれている附属学校園ごとの研 ○各附属学校は大学と連携して，以下の取組を行っている。
究，及び附属学校にまたがる研究を継続す ・高校では，第２期ＳＳＨ（スーパー・サイエンス・ハイスクール）事業
るとともに，それらの情報交換を活発化す の推進として，教育実践総合センター及び理学科，数学科，産業技術学科
る条件づくりについて検討を進める。
等と共同研究を実施した。また，高大連携事業として「学びを学ぶ」を立ち上げた。
・幼稚園・桃山小学校では，「子ども文化を育む『学びの共同体』づくりプ
ロジェクト」の継続研究を行った。
・幼稚園では，４，５歳児における指導形態の多様性とチーム保育の有効性の研究を継続して推進した。
・桃山小・中学校では，『「 未来に生きる学力』を育む教育課程づくりプロ
ジェクト」を継続して研究した。
・桃山中学校では，「帰国・外国人生徒教育における附属学校と大学及び地域との連携のあり方」を継続して研究した。
・京都小・中学校では，平成１５年以来，文部科学省の研究開発指定を受け，小中一貫９年制義務教育学校設立に向けた教育システム構築の研究を，キャリア教育を柱に，教科（サイエンス，ランゲージ，アントレプレナー）の新設も含めて実施して来た。平成１８年度は，さらに３年間の継続指定を受け，研究を継続・発展させた。
・京都中学校では，食教育プロジェクトの継続研究及び研究発表会を実施した。
・養護学校では，特別支援教育のあり方について実践的な研究を開始するとともに「特別支援教育臨床実践センター」設置の計画に参画した。
○大学・附属学校教員相互の交流や学生の参加を促す条件作りに向けた一歩として各学校園の研究発表会の日程が重ならぬよう，開催時期を調整することとした。
各学校園の海外との交流や提携を継続･ ○桃山小学校がオーストラリア・べレア小学校，桃山中学校が英国キング推進する。
エドワード校，京都中学校がタイ・アユタヤラジャパット校と交流を継続し充実させた。また高校がマレーシア研修旅行を行い，スリセンパカ高校と交流した。
○これまで桃山中学校の帰国生徒教育を中心に築いてきた「日本語教育の研究」の実績や「地域の公立学校などと連携した国際教育支援」の実績を踏まえ，大学組織として国際教育を担うことを本学の重要な社会的な役割と位置づけるところから，「国際教育支援センター」設置の計画を立ち上げた。
各学校園は，大学内外の機関（教育実践 ○各附属学校は，附属教育実践総合センターと連携し，地域及び全国に公総合センター，教育委員会等）や諸分野の 開する研究発表会等を実施した。また，センターの教育研究交流会議が主人々と連携し，教育内容・方法に関する研 催する全体会や分科会において，共同研究を継続的に実施した。
究を継続･推進する。
○教育委員会との連携に関しては，１１月と２月に開催した教育実践研究
協議会や教育研究発表会において，京都府・市教育委員会の後援を受けた。
学部改組後の附属学校での教育実習のあ ○平成１８年度入学者より，学校の教育・学習活動を実際に体験することり方について，引き続き検討を進める。
を通して，児童・生徒を理解し，教育実習をより充実したものにするため，附属学校における教育実習を含む実地教育 「附属学校参加研究」を開設することとした。
の全体的なあり方について検討を進める。 ○附属学校ボランティアによる教育体験学習を幼稚園，養護学校で実施し教育実習や「附属学校参加研究」以外の実 た。
地教育においても，そのあり方の検討を進 ○平成１８年度改組に伴う，教育実習（主免・副免）
・介護等体験の充実のめる。
ための検討を行い，事前事後指導や新設される「初等教科教育実践論」との関連を持たせたプログラムの開発を行っている。
大学が教育委員会等地域の諸機関と連携 ○平成１７年度採択された教員養成ＧＰにおける現職教員向け講座においして実施する，教員養成・現職教員研修プ て，「図画工作・美術科教育実践総論」「特別支援教育実践総論」の科目に
ログラムにおける附属学校の役割につい 附属学校教員も講師として参加した。
て，検討を進める。
大学としての，また各附属学校園による ○学校評議員制度に基づき，評議員会（７附属学校園で計８回開催）を開
自己評価及び外部評価（評議員による評価 催し，年度末に評価を実施した。
等）の結果を踏まえ，附属学校園が教育研 ○各附属学校では，保護者による評価，教員の自己評価を同時に実施した。
究活動を推進するための管理運営のあり方 ○附属学校に共通した教員評価の基準と方法について案を作成し，役員会について検討を進める。
に提出した。
連絡進学制度の検討を，教育研究の学校 ○連絡進学制度を含めた入学者選抜方法については，昨年度からの検討を
園間連携の視点や附属学校を含む本学全体 継続し，京都小・中学校においては９年制義務教育学校設置を視野に入れの教員養成システムの改革の視点を入れて た進学制度の検討を行った。
進める。
附属学校の教員スタッフ充実の観点か ○京都府・市教育委員会との人事交流協定の趣旨を活かし，人事交流を継ら，京都府･京都市との人事交流システム 続実施した。
の改善策について検討する。
○京都府・市教育委員会に「人事交流に係わる要望書」を提出した。また，
独自採用制の検討にも着手した。

Ⅱ

業務運営の改善及び効率化

年度計画

計画の実施状況等

１ 運営体制の改善に関する実施状況
学長の職務を推進するための組織体制を ○事務組織の見直しを行い，平成１８年８月１日から従来の「係」を廃止整備する。
し，グループ制を中心とした事務体制とする改革を行った。
○上記改革の一つとして，法人化後，総務課に置いていた「企画広報室」
を「企画広報課」とし，企画・評価等の業務を主として担当する部署とした。
○事務組織改革の一環として学長職務に係る事務処理を円滑に遂行するため，総務グループリーダーを新設するとともに，総務課の職員１名を学長
事務担当として配置した。
○学長直属の内部監査室を設置し，監査体制を整備した。
ＧＰの推進及び新規ＧＰ等の申請に係る ○ＧＰ関連，連合教職大学院設置等の企画業務を推進するための組織とし組織体制を充実させる。
て，「企画広報課」を位置づけ，事務職員１名を増員した。
各種委員会を合同で開催したり，各委員 ○法人室である「企画調整室」「教学支援室」「大学評価室」「情報化推進室」
会間の横の連絡を密にするなど，委員会の で合同会議を持ち，認証評価への対応・中期計画の進行等について意見交
運営に関して効率化を図る
換を行い，効率化を図った。
○ＦＤ委員会と教務委員会の合同会議を開催し，授業の改善を図る方策について検討を行った。
教育研究評議会の弾力的運用を図り， ○ 過去の教育研究評議会と教授会の審議事項を分析した結果，役割分担が教授会の審議事項の整理を行う
ほぼ確立してきていることが明らかになった。そのため，教育研究評議会と教授会の現行規程を変更する必要はないと判断するとともに，今後も両会議の運用の仕方に配慮して効率的な会議運営を図ることとした。
教授会，委員会等の審議・報告事項の整 ○教授会の開催日までに予め審議・報告に関する資料を学内ホームページ
備再編を行い，引き続き効率的な運営に努 に掲載し審議の効率化を図った。
める。
○教授会では報告事項のうち，軽微な事項については，紙資料の配付を行
なわず，口頭説明のみとし，また適宜プロジェクターによる提示を行うこととした。
教育研究活性化経費の配分に反映させる ○教育研究活性化経費配分基準の内，教育研究実績の配点基準を一部見直ことによって，大学の特色を生かした教育 し，傾斜配分を実施した。
研究内容の重点化を明確にする。
前年度に引き続き外部資金獲得の推進， ○科学研究費補助金を申請したが採択に至らなかった課題に対し，平成１予算の効率的運用の観点から，予算配分シ ７年度に引き続き「科研費獲得支援費」の配分を行った。平成１８年度にステム・方針の検討を進める
ついては１６件に支援費を措置し科学研究費補助金獲得に向け支援した。
○平成１８年度より，科学研究費補助金間接経費に係る配分基準を制定し，配分した。
大学改革，特色ある大学づくりの観点か ○教育研究改革・改善プロジェクト経費の配分については，「競争的資金獲らプロジェクト経費の重点的な配分を進め 得に結びつくプロジェクト」「本学独自の指導能力認定を行う制度の開発にる結びつくプロジェクト」「大学と附属学校との連携プロジェクト」を重点的な配分目的として明示した上で募集を行い，配分した。
引き続き，学生の主体的な研究活動を支 ○「e-Project@kyokyo」の経費として，引き続き１５０万円を措置し，学援するため，プロジェクト経費を配分する。 生の主体的な研究活動を支援した。
２ 教育研究組織の見直しに関する目標
学部改組を受け，学部教育の一層の充実 ○学部教育については，総合科学課程が存続する間，教員養成課程運営協を図るため，関係する組織の運営の改善を 議会と総合科学課程運営協議会を存続させることとした。
検討する。
○大学院の教育と運営については，既存大学院改革ワーキンググループを設置して改革案を検討した。
学部改組後の，総合科学課程の教育の継総合科学課程運営協議会を中心として教育の継続と充実に努める体制を
続と充実に努める。
維持している。

教職大学院の設置案を検討するととも ○教職大学院設置準備委員会を中心に連合教職大学院の設置に向けて準備に，既存の大学院の定員，教育課程の改革 中である。
に取り組む。
○教育学研究科では，既存大学院改革ワーキンググループにおいて教育内
容や教育研究指導方法等に関する検討を行った。
前年度に引き続き教員配置に関する基本 ○教員配置については基本方針「大学院全専修成立と共通教育のための１方針のもとに政策的運用定数の確保とその ０６名を必置教員数とし，その他を学長裁量枠とする。
」に従い，大学院全効率的な運用に努める。
専修成立のために３名を措置し，この他に外国人教員を専任として１名措置した。また，平成１９年度に大学院担当１名，特殊教育特別専攻科に１名，採用することを決定した。

３ 人事の適正化に関する実施状況
平成２１年度を目途に人件費の４％削減 ○中期計画「平成２１年度までに概ね４％の人件費の削減を図る」を実現を実現するための基本方針を策定する。
するため原則として次の方針の下に，人事運営・管理を実施することとした。
・教員については，原則退職後は不補充。ただし専修必置人数より不足する場合は若手採用により補充。
・事務職員については，退職後の再雇用制度を導入。
平成１７年度の検討を踏まえ，教員の採 ○教員の採用にあたり，講座構成の維持のためにより厳密な審査が行われ用，昇任の在り方のより一層の改善に向け るよう問題点を整理し，大学院の運営組織についての検討を行った。
た検討を行う。
○定年後に特別に雇用する制度については，昨年度に引き続き検討を進めた。
教員の再雇用制度の検討とあわせて特別 ○本学の教育・研究のレベルを維持するため，定年後に特別に雇用する制任用の教員制度について検討する．また任 度について，雇用条件等について検討を進めた。
期制の導入について検討する。
○京都府・市教育委員会からの特任教員２名については，任期を３年としている。
○助教の採用については、プロジェクトに伴う期間の任用を可能とした。
平成１７年度に作成した資格審査基準の ○従来の資格審査分野及び平成１７年度に新設した教育実践分野に関する適用について問題点を整理し，見直しを含 資格審査基準を明確にするとともに，その基準の適用についての問題点をめ一層の改善に向けた検討を行う。
整理し，申請書式を改善した。
多様なキャリアを持った教員の採用に向 ○就職指導のための客員教授を京都府・市教育委員会から新たに１名ずつけた検討を引き続き行う。
採用した。
○連合教職大学院の設置準備委員会において，同大学院には，私立大学教員，京都府・市教育委員会，学校教員等多様なキャリアを持った教員の参加を得ることとした。
外国人教員については他の一般の教員と ○外国人教員を専任教員として任用した。
同様とする方向で検討し配置する。
関係大学等との協議にもとづき，事務系 ○適切な人材を確保するために，関係大学，関係法人等と協議の上，人事
職員の人事交流を実施する。
交流を実施した。
事務系職員の研修を充実し，専門性等の ○事務系職員については，専門性向上のため，国立大学協会・文部科学省
向上を図る。
等が主催する専門研修，階層別研修を中心にコスト等を勘案しながら実施・派遣した。
○新任の事務系職員については，私立大学職員の多くが参加する大学コンソーシアム京都主催の新人対象研修を受講させた。
○事務系職員のＩＴ研修を実施し，ＩＴ技術の向上を図った。
○事務系職員を対象とし，労働時間等の学内研修を実施した。
４ 事務等の効率化・合理化に関する目標

昨年度実施した事務組織の業務の合理化 ○法人化後実施した事務組織の見直しを踏まえ，業務の合理化・効率化を
・効率化や事務組織の見直しに基づき検討 目指し，平成１８年８月１日からグループ制を中心とする事務組織へ移行を行う。
し改革を行った。
法人化移行に伴い実施した組織の再編の ○平成１８年度は，業務量の均衡化を図り，各係の協力体制を深めるため，
自己点検・評価を引き続き実施する。
人員の再配置と組織のグループ化を図った。今後は，組織再編の効果を検証し更に改善に結びつける為，事務連絡会議に事務点検作業部会を設置することとした。
引き続き，オンライン化を推進する。オ ○物品請求システムを利用し，謝金実施請求をＷｅｂ上で入力することにンラインを使用した，効果的な事務処理体 より業務の迅速化・効率化を図った。
制を模索し，実行可能なものから導入する。 ○事務局内の無線ＬＡＮを整備し，教授会で学内Ｗｅｂによる資料の提示ができるよう改善を図った。
○これまでは事務職員間のみのグループウェア掲示板であったが，平成１８年度からは教員も掲示板が閲覧できるように改善した。
各課等の定型的な業務について，業務の ○学生の授業料の預金口座振替に関する諸業務について外部委託し，任意
外部委託の導入の検討を行う。
の金融機関からでも引き落としができるようにし，学生の利便と収納率の向上を図った。
○自動車運転業務及び学内環境整備業務については，引き続き外部委託した。

Ⅲ

財務内容の改善に関する実施状況
年度計画

計画の実施状況等

１ 外部研究資金その他の自己収入の増加に関する実施状況
外部資金の獲得については，資金以外に ○科学研究費補助金研修会の開催，科研促進経費による支援，競争的資金
人員・施設・設備提供の受け入れ等も含め 制度一覧・助成団体要覧のホームページへの掲載を通じて外部資金獲得のて検討する。
取り組みを継続実施した。
○平成１８年４月から，外部資金に係る経理業務（旅費，契約，謝金担当等）を一元化したことで担当窓口が一本化され，教員等に対する執行事務が迅速化された。また，リアルタイムで予算執行状況が把握できるようになった。
外部研究資金獲得のために学外への広報 ○外部からの研究資金獲得を促進するため，教員情報データベースを導入の充実や諸機関との連携を充実させる。
し，各教員の研究業績や社会活動等を大学ホームページで公開した。
○外部資金の獲得状況については，「資質の高い教員養成推進プログラム（教員養成ＧＰ）」に新たに採択された。
○引き続き採択されたＧＰ３件に関する情報をホームページに掲載し，広報の充実に努めた。
２ 経費の抑制に関する実施状況
経費節減計画により，管理的経費の節減 ○コスト削減のため，平成１９年度からの電力供給契約を一般競争契約にに努める。
変更したことにより，約６％の経費が削減できる見通しとなった。
○経費節減のうち特に，コピー用紙代の節減を図った。
○水道料金について，京都市水道局減免規程の適用拡大のため，メーターの整備を行い，蒸発分等の減免認定を受け経費節減を図った。
省エネ計画により，省エネ対策を実施す ○電気料金・ガス料金・水道料金・白灯油・重油等の光熱水料の経費につる。
いて，前年度比削減が図られた。
○平成１９年度より，夏季一斉休業日を設けることで，期間中の光熱水料の抑制を図ることを決定した。
ペーパーレス化のより一層の推進を図 ○アニュアルレポートの印刷発行を取り止め，完全Ｗｅｂ化した。
る。
○教授会では報告事項のうち，軽微な事項については，資料の配付を行な
わず，プロジェクターにて提示することでペーパーレス化を図った。
○コピー用紙代の節減を図った。
３ 資産の運用管理の改善に関する目標
施設有効利用の改善計画に基づき，経営 ○ホームページに貸出可能設備の一覧，料金，貸出申請書等を掲載する等，的視点から施設整備等の効率的・効果的運 積極的な広報に努め，施設設備の効率的・効果的運用を行った結果，平成

用に努める。
１７年度３２件であった貸出件数が本年度３９件に増加した。
総人件費改革の実行計画を踏まえ，概ね ○人件費の推移については，総人件費改革の実行計画による１％削減後の１％の人件費を削減する。
平成１８年度目標額３，３４０（百万円）に対して３，１７２（百万円）と十分に達している。

Ⅳ

自己点検・評価及び当該状況に係る情報の提供
年度計画

計画の実施状況等

１ 評価の充実に関する実施状況
大学評価室を中心に，全学的な自己点検 ○学外委員による外部評価制度を導入するため「国立大学法人京都教育大
・評価を行う体制を確立し，充実を図る。 学外部評価規則」を策定した。
○大学評価室では，中期目標・計画を見通しての平成１８年度計画の推進
及び平成１９年度計画の立案について，企画調整室や教学支援室との合同会議を持ちながら，自己点検・評価システム作りを進めた。
○平成１８年度に大学評価・学位授与機構の認証評価を受けるにあたり，
大学評価室では，教学支援室・企画調整室・情報化推進室の法人室をはじめ，学内の各委員会等と連携協力の下に自己点検・評価を行った。
平成１７年度に大学基準協会提出した改 ○引き続き大学運営の改善を図り，大学院における現職教員の確保のため
善報告書に基づき，引き続き大学運営の改 の取組や，身障者のためのバリアフリーの拡充等を推進している。
善を図る。
自己点検結果を評価報告書としてとりま ○平成１８年度に大学評価・学位授与機構の大学機関別認証評価を受け，とめ，大学評価・学位授与機構による評価 「大学評価基準を満たしている」との認定を受けた。
を受ける。
○大学評価・学位授与機構の認証評価を受けるにあたり自己点検・評価を実施し，その結果を今後の教育研究活動に生かすため「今後の検討課題」
として大学評価室にてとりまとめ，役員会に提出した。
２ 情報公開等の推進に関する目標
学外との連携体制及び広報のための体制 ○事務組織の見直しを行い，平成１８年８月１日からグループ制を中心とをさらに強化する。
した事務体制とする改革の一つとして，法人化後，総務課に置いていた「企画広報室」を「企画広報課」とし，広報体制の充実を図った。
○京都府教育委員会所管の公立学校との広報体制作りを行い，平成１７年度と合わせ京都府・市教育委員会との広報体制を確立した。
○大学教員の情報発信を拡大するため，大学コンソーシアム京都のホーム
ページと研究者情報のページをリンクした。
大学ホームページのより一層の充実を図 ○アニュアルレポートの完全Ｗｅｂ化を行った。
る。
○教員情報データベースの稼動に伴い，「研究者総覧」のＷｅｂ公開を開始した。
○平成１８年度に新たに採択された「連合大学院による教員養成高度化京都モデル（教員養成ＧＰ）」のページを作成し，公開した。
大学情報の一環として「教員情報データ ○大学情報のデータベースとして「教員情報データベース」を構築し，１ベース」(仮称)を公開する。他の統計情報 月より「研究者総覧」の公開を開始した。
の見直しを行う。
○平成１９年度からの導入を決定した教育支援システムデータベースにおいて教務情報関連のデータベース化を充実させることとした。
○独立行政法人大学評価・学位授与機構の大学情報データベースへの入力に向け、各種統計資料について検討を行っている。

Ⅴ

その他の業務運営に関する重要目標

年度計画

計画の実施状況等

１ 施設設備の整備等に関する実施状況「国立大学法人京都教育大学施設マネジ ○平成１８年８月１日事務組織改革に伴い，施設課では，「中期・年度計画
メント規程」の具体化を促進するため，効 推進プログラム」の作業効率化のため，①施設マネジメント②有効活用③
果的な作業プログラムに引き続き取り組 維持管理④整備計画・事業実施関連業務の担当を明確にし，教育・研究施む。
設の利用調査を行った。
○平成１８年度補正予算で措置された校舎改修事業にあわせて，全学規模での共同利用スペースの確保及び研究室の再配置計画案を作成した。
引き続き，既存施設の老朽度調査を実施 ○建物の耐震化を主軸とした「第二次緊急整備五ヵ年計画」を策定し，緊し，改善に努めていく。
急度ランクの高い主要な教育研究用建物から優先的に整備を行うこととした。
○耐震診断（Ｉｓ値）については，小規模建物も含みすべて終了した。
○平成１７年度に作成した基礎資料の優先順位を①戦略性②耐震性能③改修履歴の有無，に修正し施設整備事業計画を見直した。
エネルギー供給等インフラ関係の整備計 ○情報通信設備の経年配置図（ＣＡＤ化）を作成するとともに，ガス設備
画等に引き続き取り組んでいく。
基幹配管図・給排水基幹配管図等の現況把握とデータの一元化（ＣＡＤ化）を図った。
引き続き，長期的な施設整備計画に関す ○「第二次緊急整備五ヵ年計画」に基づき施設整備費を要求したものにつる検討を行うとともに，整備計画に基づい いて，大学 1 号館・2 号館・体育館・附属京都中学校・附属桃山小学校・た事業の実施に努める。
附属幼稚園・附属養護学校が耐震対策事業として平成１８年度補正予算で措置された。
○当該整備計画に基づき藤森団地の平成１８年度版キャンパス・マスター
プランを作成した。
○附属桃山中学校校舎改修及び附属高校本館改修の２事業を完了した。
○教育環境の改善については，１号館大講義室の空調設備工事を完了した。
○労働安全衛生法改正に伴いアスベストの現況調査を行い，暴露のおそれのある箇所について対策工事を行った。
○平成１７年度に引き続き，バリアフリー対策工事を行った。
キャンパス・マスタープランの推進を行 ○「第二次緊急整備五ヵ年計画」に基づき，安全で快適なキャンパス環境
うとともに，改訂を行っていく。
を確保するため，藤森団地の平成１８年度版キャンパス・マスタープランを作成した。
引き続き，既存施設の使用実態等に関す ○引き続き，学生，院生研究室等の自主的学習室の確保のため，各学科等る調査を実施するとともに，効果的な評価 の研究室，演習室，実験室等の使用実態調査を行い，施設有効活用の一層方法の検討を行う。
の推進を図った。
○平成１８年度補正予算で措置された校舎改修事業にあわせて全学規模での共同利用スペースの確保のため研究室の再配置計画案を作成した。
実態調査結果を活用した既存施設の有効 ○共同利用スペースの確保のため校舎改修検討ワーキンググループを置き，活用に，引き続き努める。
再配置計画案を作成した。
日常点検の結果に基づくプリメンテナン ○「施設メンテナンス体制」に基づき，日常点検マニュアルを充実させ，スを実施するとともに，より効果的な日常 １号館・２号館の点検を実施した。
点検を行うための方法等について，引き続き検討を行う。
要改善箇所を把握し，改善に取り組んで ○点検調査時に要改善箇所を把握し，改善に取り組み，あわせてホームペ
いく。
ージ上のバリアフリーマップを更新した。
引き続き，施設安全点検を行うとともに， ○引き続き，附属学校を含め，施設安全点検調査を実施し，附属学校では改善整備に努めて行く。
危険箇所の改善を行った。
２ 安全管理に関する実施状況

安全・衛生管理体制を全学的な見地から ○災害，事件・事故等の総合的な危機管理体制の確立を目的とし「国立大検討する。
学法人京都教育大学危機管理規程」を定めた。
○大学地区の安全衛生委員会は毎月１回開催，各附属学校では保健衛生委
員会を随時開催，また，３月末に大学・各附属学校合同の拡大安全衛生委
員会を開催した。
○安全衛生委員会メンバーによる全学職場巡視を３回実施した。また，特定化学物質及び有機溶剤にかかる作業環境測定を行った。
○幼稚園を除く附属学校６校にＡＥＤを設置し，児童・生徒の緊急時の安全対策を講じた。
防火・防災訓練等を実施する。
○防火・防災訓練を，消防署の協力を得て，全学を挙げて実施した。
○学生を対象に食中毒予防に関する衛生講習会を実施した。
○附属学校では，地元警察の協力を得て，防犯訓練や交通安全教室を実施した。
安全衛生委員会ホームページを充実させ ○安全衛生委員会ホームページを改善・充実させた。
る。
健康教育に関する教職員研修の充実を図 ○教職員安全衛生研修会「からだの健康講座（感染症とその対策）」及びＡる。
ＥＤ使用説明会を実施した。
○第２回職員安全衛生研修会「心の健康講座（ストレス対策）」及び学生を主に対象としたＡＥＤ使用説明会を実施した。
○教職員と学生の健康相談（平成１８年度相談６４０件，身体の相談６２４人）を，年間を通じ保健管理センターにおいて実施した。
○教職員全員に「長時間労働に伴う産業医との面談について」の文書を配付し，周知を図った。
○民間企業の産業医を講師として招き，講演会「長時間労働と健康」を
拡大安全衛生委員会開催に先立ち実施した。委員以外の管理職等多くの教職員も参加できるように周知に努めた。
禁煙対策の充実を図る。
○毎月末日に「構内完全禁煙デー」を実施して，禁煙に対する意識を高めるべく普及啓発活動を行った。
○「構内完全禁煙デー」実施に加え，特定月については，月末の複数日を強化週間とした。
○附属学校では，敷地内全面禁煙を開始した。
○受動喫煙防止を図るため，喫煙場所を縮減した。
○教職員及び学生の禁煙相談を実施した。

Ⅵ ． 予 算 （ 人 件 費 見 積 含 む 。）、 収 支 計 画 及 び 資 金 計 画

１．予算（単位：百万円）
区

分

予算額

決算額

差

額

（決算－予算）収入
運営費交付金
施設整備費補助金
補助金等収入国立大学財務・経営センター施設費交
付金
自己収入
授業料、入学金及び検定料収入
雑収入
産学連携等研究収入及び寄附金収入等

４，１２９
５６８
２８
２５

４，１２９
５７４
４８
２５

０
６
２０
０

１，１２９
１，１０５
２４
９１

１，１５７
１，１２７
３０
１２７

２８
２２
６
３６

計

５，９７０

６，０６０

９０

支出
業務費
教育研究経費
一般管理費
施設整備費
補助金等
産学連携等研究経費及び寄附金事業費等

４，３３６
４，３３６
９２２
５９３
２８
９１

４，１４５
４，１４５
７７４
５９９
４８
１５８

△１９１
△１９１
△１４８
６
２０
６７

計

５，９７０

５，７２４

△２４６

２ ．人 件 費（単位：百万円）
区

分

予算額

決算額

差

額

（決算－予算）

人件費（退職手当は除く）

３，９５２

３，８６０

９２

３ ．収 支 計 画（単位：百万円）
区

分

予算額

決算額

差

額

（決算－予算）

費用の部
経常費用
業務費
教育研究経費
受託研究経費等
役員人件費
教員人件費
職員人件費
一般管理費
財務費用
雑損
減価償却費
臨時損失

５，３１９
５，１９１
７２７
５
１７４
３，４１４
８７１
１０３
０
０
２５
０

５，１３５
４，８９５
８１８
８
７２
３，１９９
７９８
１２８
４
１２
９６
７３

△１８４
△２９６
９１
３
△１０２
△２１５
△７３
２５
４
１２
７１
７３

収益の部
経常収益
運営費交付金収益
授業料収益
入学金収益
検定料収益
受託研究等収益補助金等収益
寄附金収益
財務収益
雑益
資産見返運営費交付金等戻入
資産見返補助金等戻入
資産見返寄附金戻入
資産見返物品受贈額戻入
臨時利益

５，３１９
４，０８８
８８７
１３８
３８
５
２８
８５
１
２４
１６
０
０
９
０

５，２９７
３，８６８
９２８
１４１
３９
８
１０９
１４３
０
２９
１５
１
５
１１
０

△２２
△２２０
４１
３
１
３
８１
５８
△１
５
△１
１
５
２
０

０
０
０

８９
０
８９

８９

純利益
目的積立金取崩益
総利益

８９

４．資金計画（単位：百万円）
区

分

予算額

決算額

差

額

（決算－予算）資金支出
業務活動による支出
投資活動による支出
財務活動による支出
翌年度への繰越金

６，３５２
５，２９３
６７７
０
３８２

６，９２７
４，９５１
２３０
７０
１，６７６

５７５
△３４２
△４４７
７０
１，２９４

資金収入
業務活動による収入
運営費交付金による収入
授業料・入学金及び検定料による収入
受託研究等収入
補助金等収入寄附金収入
その他の収入投資活動による収入
施設費による収入
その他の収入財務活動による収入
前年度よりの繰越金

６，３５２
５，３７７
４，１２９
１，１０６

６，９２７
５，４６４
４，１２９
１，１２８

５７５
８７
０
２２

５
２８
８５
２４
５９３
５９３
０
０
３８２

１２
４８
１１９
２８
５９９
５９９
０
０
８６４

７
２０
３４
４
６
６
０
０
４８２

Ⅶ．短期借入金の限度額該当無し

Ⅷ．重要財産を譲渡し、又は担保に供する計画
該当無し

Ⅸ．剰余金の使途該当無し

Ⅹ．その他
１．施設・設備に関する状況

施設・設備の内容
・（ 附 桃 中 ） 校 舎 改 修

決定額（百万円）
総額

５９９

財源
施設整備費補助金（５７４）・（ 附 高 ） 校 舎 改 修

船舶建造費補助金（

０）

・（ 附 桃 小 ） 校 舎 改 修 設 計 業

長期借入金

（

０）

務

国立大学財務・経営センター施設費・小規模改修

交付金

（

２５）

２．人事に関する状況○中期計画「平成２１年度までに概ね４％の人件費の削減を図る」を実現するため原則として次の方針の下に，人事運営・管理を実施することとした。
・教員については，原則退職後は不補充。ただし専修必置人数より不足する場合は若手採用により補充。
・事務職員については，退職後の再雇用制度を導入。
○教員の採用にあたり，講座構成の維持のために、より厳密な審査が行われるよう問題点を整理し，大学院の運営組
織についての検討を行った。
○定年後に特別に雇用する制度については，昨年度に引き続き検討を進めた。
○本学の教育・研究のレベルを維持するため，定年後に特別に雇用する制度について，雇用条件等について検討を進めた。
○京都府・市教育委員会からの特任教員２名については，任期を３年としている。
○助教の採用については、プロジェクトに伴う期間の採用を可能とした。
○従来の資格審査分野及び平成１７年度に新設した教育実践分野に関する資格審査基準を明確にするとともに，その基準の適用についての問題点を整理し，申請書式を改善した。
○就職指導のための客員教授を京都府・市教育委員会から新たに１名ずつ採用した。
○連合教職大学院の設置準備委員会において，同大学院には，私立大学教員，京都府・市教育委員会，学校教員等多様なキャリアを持った教員の参加を得ることとした。
○外国人教員を専任教員として任用した。
○適切な人材を確保するために，関係大学，関係法人等と協議の上，人事交流を実施した。
○事務系職員については，専門性向上のため，国立大学協会・文部科学省等が主催する専門研修，階層別研修を中心にコスト等を勘案しながら実施・派遣した。
○新任の事務系職員については，私立大学職員の多くが参加する大学コンソーシアム京都主催の新人対象研修を受講させた。
○事務系職員のＩＴ研修を実施し，ＩＴ技術の向上を図った。
○事務系職員を対象とし，労働時間等の学内研修を実施した。

２．運営費交付金債務及び当期振替額の明細（１）運営費交付金債務の増減額の明細（単位：百万円）
当期振替額
交付年度

期首残高

交付金当
期交付金

運営費交
付金収益

資 産 見 返 運
営費交付金

資本
剰余金

期末残高
小計

平 成 17年 度

９３

０

９３

０

０

９３

０

平 成 18年 度

０

４，１２８

３，７７５

４

０

３，７７９

３４９

（２）運営費交付金債務の当期振替額の明細① 平成１７年度交付分（単位：百万円）
区

分

金

額

内

訳

成果進行基準による振替額

0 該当なし期間進行基準による振替額

0 該当なし費用進行基準 運営費交付金収益による振替額
資産見返運営費交付金

93 ① 費 用 進 行 基 準 を 採 用 し た 事 業 等 ： 退 職 手 当②当該業務に係る損益等0ｱ)損 益 計 算 書 に 計 上 し た 費 用 の 額 ： 93
(教 員 人 件 費 ： 93)

0

資本剰余金

ｲ)自 己 収 入 に 係 る 収 益 計 上 額 ： 0ｳ)固 定 資 産 の 取 得 額 ： 0

93 ③ 運 営 費 交 付 金 の 振 替 額 の 積 算 根 拠

計

業務進行に伴い支出した運営費交付金債務
９３百万円を収益化。

93

計② 平成１８年度交付分（単位：百万円）
区

分

金

額

成果進行基準に 運 営 費 交 付
よる振替額

金収益

内

訳

①成果進行基準を採用した事業等：食教育体系化のためのシ

53 ス テ ム 構 築 事 業 、 教 育 支 援 ネ ッ ト ワ ー ク 開 発 事 業 、 国 費 留 学
生支援事業

資 産 見 返 運

4 ②当該業務に係る損益等

営費交付金ｱ)損 益 計 算 書 に 計 上 し た 費 用 の 額 ： 53
(研 究 経 費 ： 51)ｲ)自 己 収 入 に 係 る 収 益 計 上 額 ： 2

資本剰余金

0

ｳ)固 定 資 産 の 取 得 額 ： 4③運営費交付金の振替額の積算根拠

食教育体系化のためのシステム構築事業、教育支援ネット
ワ ー ク 開 発 事 業 に つ い て は 、 計 画 に 対 す る 達 成 度 が 100％ で

57 あ っ た た め 、 当 該 業 務 に 係 る 運 営 費 交 付 金 債 務 を 全 額 収 益 化 。

計

国費留学生支援事業については、予定した在籍者数を満たしたため、全額収益化。

期間進行基準に 運 営 費 交 付
よる振替額①期間進行基準を採用した事業等：成果進行基準及び費用進3,547 行 基 準 を 採 用 し た 業 務 以 外 の 全 て の 業 務

金収益②当該業務に関する損益等
資 産 見 返 運ｱ)損 益 計 算 書 に 計 上 し た 費 用 の 額 ： 3,547

0

営費交付金

(教 員 人 件 費 ： 2,820、 そ の 他 の 経 費 ： 727)
ｲ)自 己 収 入 に 係 る 収 益 計 上 額 ： 0

0

資本剰余金

ｳ)固 定 資 産 の 取 得 額 ： 0③運営費交付金の振替額の積算根拠

3,547

計

学 生 収 容 定 員 が 一 定 数 （ 85％ ） を 満 た し て い た た め 、 期 間
進行業務に係る運営費交付金債務を全額収益化。

費用進行基準に 運 営 費 交 付
よる振替額

175 ① 費 用 進 行 基 準 を 採 用 し た 事 業 等 ： 退 職 手 当 、 そ の 他

金収益②当該業務に係る損益等
ｱ)損 益 計 算 書 に 計 上 し た 費 用 の 額 ： 1750

資 産 見 返 運
営費交付金

(教 員 人 件 費 ： 88、 職 員 人 件 費 ： 69、 そ の 他 の 経 費 ： 18)ｲ)自 己 収 入 に 係 る 収 益 計 上 額 ： 0ｳ)固 定 資 産 の 取 得 額 ： 0

0 ③運営費交付金の振替額の積算根拠

資本剰余金

業務進行に伴い支出した運営費交付金債務１７５百万円を175 収 益 化 。

計

0 該当なし国 立 大 学 法 人 会 計 基 準 第 77第３項による振替額

3,779

計（３）運営費交付金債務残高の明細（単位：百万円）
交付年度
平 成 18年 度

運営費交付金債務残高

残高の発生理由及び収益化等の計画

成果進 行基準を採用した業務に係る分

0 該当なし期間進 行基準を採用した業務に係る分

0 該当なし費用進 行基準を採用した業務に係る分

349 退 職 手 当

計・退職手当の執行残であり、翌事業年度以降に使用す
る予定。

349

．関連会社及び関連公益法人等
１．特定関連会社
該当なし
２．関連会社
該当なし
３．関連公益法人等
該当なし

Ⅸ