令和５年度

幸田町社会福祉協議会事業計画

Ⅰ 基本方針約３年にわたるコロナ禍に加え物価高騰もあり、終わりの見えない事態に多くの人が不安を抱き続けています。その中で孤独・孤立の深刻化や経済的困窮の問題が顕在化するなど、深刻な状況が続いています。
また近年、地域や家族間のつながりが弱体化していくと言われる中で、生活課題を抱えながらも相談相手がなく、制度の狭間で孤立し、生きづらさを感じている人が増えています。さらに核家族化や生活スタイルの多様化を背景に、生活課題も複雑化・複合化が進んでおり、一つの専門分野の制度利用や支援だけでは、十分に対応できない事例も増加しています。
これらの現状を踏まえ、幸田町社会福祉協議会では「地域共生社会」の構築を目指し、引き続き、第２期幸田町地域福祉計画・地域福祉活動計画の基本理念である「支え合いともに生きる まちづくり（一人ひとりが自立し、人とつながり、お互い様を広げよう）」の実現に向け、地域福祉を推進する中核的な組織としての役割を果たします。また、地域住民やボランティア、民生委員・児童委員、社会福祉法人、ＮＰО、民間企業など、幅広い関係者が地域で活動する姿を共有し、それぞれの力で地域福祉が推進され、地域で暮らすすべての人と人が関わり、つながる地域づくりを進めます。

Ⅱ 幸田町社会福祉協議会の組織体制と主な業務内容
法人運営、人事、広報活動、財務、予算編成・執行の総括・調整、経理

地域福祉の推進、生活支援コーディネーター活動、ボランティアセンターの運営、福祉教育の推進、福祉団体の支援

総合相談支援、介護予防ケアマネジメント、包括的・継続的ケアマネジメント支援、権利擁護、介護予防事業、認知症総合支援事業
成年後見制度の相談、成年後見制度の広報及び普及、申立てに関する支援及び調整、法人後見の受任

身体介護、家事・生活支援、移動支援及び療育支援を行うホームヘルパーの派遣

要介護認定の申請支援、要支援及び要介護認定者の居宅サービス計画の作成

障がい者及び障がい児の地域での生活・福祉に関する相談、サービス等利用計画の作成、地域生活への移行に向けた支援Ⅲ 令和５年度重点事業
地域福祉推進に関する基本方針のもと、次に掲げる２項目を令和５年度の重点事業として取り組んでいきます。

１

地域とのつながりの強化令和５年度より包括圏域ごとに地区担当を配置します。積極的に地域に出向くことで、より丁寧に住民の方の声を聞き、社協をより身近に感じてもらえるような顔の見える関係性を築きます。その中で把握した一人ひとりの生活課題をもとに地域課題を抽出・整理し、地区ごとの課題を明確化することで、社協として取り組むべき事業の検討へつなげます。

２

協議体の充実及び生活支援コーディネーターの活動強化
令和４年度、定期的な地域情報の共有や連携・協働による資源開発等を目的として、地域住民を始めとする多様な主体が参画する話し合いの場となる「協議体」の立ち上げを、包括圏域ごとに支援しました。令和５年度は、生活支援コーディネーター（地域支え合い推進員）が、幅広い分野における地域のニーズを把握しながら、既存の地域資源を整理し、情報の見える化を進めます。さらに、ＮＰО等の市民活動団体、社会福祉法人・福祉施設、民間企業等との連携が進むようコーディネートしていきます。

Ⅳ 令和５年度の継続的な主な取り組み
１

法人経営部門
住民福祉の増進のため、社協の公平・公正な組織運営に取り組み、理事会及び評議員会の開催、職員の資質向上に努め組織強化を図ります。
⑴ 経営基盤の確保
ア 理事会及び評議員会の開催
イ 監事による決算監査の実施
ウ 中長期的な計画に基づく人員と予算の確保
エ 社協協賛会員の募集と自主財源の確保⑵ 職員の資質向上
ア 中長期的な視点に立った組織強化と人材育成
イ 職員の資質向上と能力開発のための研修受講
ウ 組織内での定期的な打合せの開催
エ 人事評価制度の活用
オ ストレスチェックの実施

⑶ 広報活動の推進
ア 広報誌「ともに生きる」の発行（年４回）と内容の充実
イ 社協ホームページへの情報掲載

２

地域福祉活動推進部門
町内に暮らす誰もが安心して暮らせるまちづくりを目指し、福祉委員会をはじめとする地域の活動団体との協働及び支援を進めます。
⑴ 第２期地域福祉計画・地域福祉活動計画の推進
ア 第２期地域福祉計画・地域福祉活動計画の進行管理⑵ 生活支援体制整備事業の受託
ア 第１層及び第２層生活支援コーディネーターの配置
イ 第１層協議体及び第２層協議体の運営支援
ウ 福祉委員会や地域活動への支援
エ 介護予防・生活支援サービスガイドブックの作成⑶ ボランティアセンターの機能充実
ア ボランティア活動の促進
イ 地域でボランティア活動に取り組む人材の育成
ウ ボランティア活動保険の加入及び請求窓口業務の実施⑷ 地域でのサロンやサークル活動への支援
ア 既存のサロンへの活動支援と情報提供
イ 新規立ち上げに向けた支援⑸ 福祉教育の推進
ア 町内の小中学校及び高校の福祉協力校への委嘱
イ 福祉実践教室の実施及びプログラムの充実⑹ 福祉６団体事務局の運営及び活動支援
ア 情報提供や活動の提案等、自主運営化に向けた動機づけ
イ 団体の活動支援⑺ 災害に対する備え
ア 町の地域防災計画における災害対応の支援協力
イ 災害ボランティアの養成に関する講座の実施
ウ 災害対応備品の整備

⑻ 福祉車両及び福祉用具等の貸出
ア 福祉車両（２台）、福祉用具及びレクリエーション用具貸出事業の実施
イ 貸出備品の充実⑼ 赤い羽根共同募金事業の推進
ア 共同募金運営委員会及び監査会の開催
イ 募金活動、義援金活動の実施
ウ 地域福祉団体や保育所等への活動助成
エ 赤い羽根協賛児童生徒作品コンクールの開催

３

相談支援・権利擁護部門
地域住民のあらゆる地域生活課題を受け止め、誰もが住み慣れた場所で暮らし続けられるよう、社会福祉協議会の持つネットワークを活かし支援を進めます。
⑴ 中部地域包括支援センターの受託（担当地区：中央学区、荻谷学区）
ア 総合相談支援イ 高齢者虐待や困難事例への対応及び関係機関との連携
ウ 介護予防サービス支援計画の作成による利用者支援
エ 第２層協議体への参加
オ 一般介護予防事業の実施
カ 認知症初期集中支援チームへの参加
キ 認知症地域支援推進員の配置
ク 認知症サポーター養成講座の開催
ケ 認知症カフェ事業の実施
コ 認知症高齢者やその家族の見守り体制づくり⑵ 成年後見支援センターの受託
ア 成年後見制度の啓発、利用に関する相談及び利用支援
イ 後見人への支援
ウ 法人後見の受任
エ 実務者会議や運営委員会の開催及び関係機関との連携
オ 地域連携ネットワーク強化を目的とした中核機関の整備に向けた取り組み⑶ 日常生活自立支援事業の受託
ア 福祉サービスの利用支援や書類預かり、日常的な金銭管理⑷

貸付事業の実施
ア 生活福祉資金の受託
イ たすけあい資金の貸付事業の実施

⑸

法律困りごと相談の実施
ア 司法書士による法律困りごと相談の実施

４

介護・生活支援サービス部門
高齢者や障がい者等の生活を支援するため、組織内の他部門や関係団体等と連携しながらサービスを提供します。
⑴

訪問介護事業所の運営
ア ホームヘルパー（介護保険サービス及び障害福祉サービス）の派遣
イ 移動支援事業の受託
ウ 養育支援事業の受託⑵ 居宅介護支援事業所の運営
ア 在宅介護に関する相談及び支援
イ ケアプランの作成及び介護サービス事業者等との連携⑶

相談支援事業所の運営
ア 障害者相談支援事業（総合相談支援及び地域総合支援協議会の運営支援）の受託
イ 特定相談支援事業及び障害児相談支援事業（サービス等利用計画の作成）の実施
ウ 一般相談支援事業（地域移行支援事業及び地域定着支援事業）の実施
エ 障害支援区分認定調査業務の受託⑷

見守り配食事業の実施
ア 在宅のひとり暮らし高齢者等の安否確認を目的とした配食サービスの実施