投資情報ウィークリー
2021 年 新春合併号

本レポート末尾の「投資にあたっての注意事項」をお読み下さい。

最 後 に重 要 な注 意 事 項 が記 載 されておりますので、お読 みください-1-2021 年新春 合併号

調査情報部
2021 年 の相 場見通し
2020 年、世界経済は新型コロナウイルスのパンデミックにより大きなダメージを受け、日経平均は3 月に 16000 円台まで下落した。ただ、各国の強力な財政支出と金融支援の効果などによる景気・企業業績の回復、低金利の継続による過剰流動性、ワクチンが想定以上に早期実用化しそうとの期待も高まり、年後半にかけて日経平均は大きく上昇して上値のフシであった 24000 円台前半を突破、バブル崩壊後の高値を更新して 26000 円の大台を回復した。
2021 年の世界経済は、新型コロナの感染拡大防止策とワクチンの普及で、各国でばらつきはあるものの、経済正常化の動きから本格的な景気回復に向かうことが期待される。その中で日本は、政権のリーダーシップによって官民一体化による経済構造の転換、すなわちデジタル化の加速と脱炭素社会を進めていくスタートの年となることが期待されよう。こうした中、景気敏感株で出遅れ感のある日本株が相対的に選好されやすく、日経平均は PBR1.3 倍強の 3 万円の大台を目指す展開を想定する。物色は、来期に企業業績の回復が期待される景気敏感株と高成長期待のグロース株が交互に、また、年間での相場のテーマは、デジタル化、脱炭素（再生可能エネルギー・自動車の電動化・省エネなど）、半導体関連、5G・6G、コーポレートガバナンスに加え、After コロナ関連（春以降か）と考える。
タイムテーブル（2P、3P を参照）のポイントは東京五輪・パラリンピック。コロナを打ち負かして開催出来れば、海外投資家の買いを誘いそうだ。また、国内外ともに環境・エネルギーに関わるものが多いのが特徴。政治面では、バイデン政権の発足、中国共産党 100 周年、国内関係では、2 月に菅首相の訪米、7 月に東京都議会選挙、10 月に衆院議員が任期満了を迎え、解散総選挙の時期やその結果が株価の動向を左右しそうだ。
なお、年初の日本株は、新規材料難の中で高値圏でのもみ合いが続きそうだ。海外投資家は過去をみると 1～3 月期は売越しが多く、また、新型コロナの感染状況や為替動向も懸念材料。尤も、ワクチン接種の広がりや金融・財政両面での政策支援の継続期待が株価の下支え要因となろう。ジョージア州での米議会決選投票も注目点。民主党が 2議席獲得（ねじれ議会の解消）するとバイデン政権への期待の高まりからリスクオンが強まる可能性がある他、個別銘柄、特に中小型株の需給好転（昨年末に利食い・損出しを増やした可能性がある個人投資家の買い余力）も予想する。テクニ
カル面では、日経平均の 5 日移動平均線（MA）と 25 日 MA のミニデッドクロスが迫り、短期的には調整含みに見えるものの、移動平均線で見た中長期の上昇トレンドは維持されており、押し目買いスタンスが有効とみている。
（増田 克実）最 後 に重 要 な注 意 事 項 が記 載 されておりますので、お読 みください-2-２０２１年タイムテーブル（予定は変更になる場合がありますので、ご注意ください）２０２１年タイムテーブル
月日

国イベント

1

1

日本

日英 EPA(包括的経済連携協定）発効
改正育児・介護休業法施行

３

米国

議会開会

4

日本

大発会

5

米国

ジョージア州で上院選決選投票 ２議席

11

世界

家電見本市「CES」（～14 日）

18 頃

日本

通常国会召集202

日銀政策決定会合（～21 日）
米国

次期大統領・副大統領就任式

25

世界

世界経済フォーラム年次総会（ダボス～29 日）

26

米国

FOMC(～27 日）

27

一般教書演説28

20 年 10～12 月期 GDP1 次速報

4

日本

USJ 内「スーパー・ニンテンドー・ワールド」オープン

11

中国

旧正月休暇（～17 日）

12日本

東京 e スポーツフェスタ 2021（～14 日）

13

NISA の日

15

20 年 10～12 月期 GDP1 次速報

23

天皇陛下誕生日 祝日

頃

米国

下旬
月内パリ協定復帰？
次期大統領施政方針演説

日本

菅首相訪米水素バリューチェーン推進協議会が政府に提言予定

3

1

会社法改正

3

スマート・エネルギー・ウィーク（～5 日）

5

中国

全人代

11

日本

東日本大震災から 10 年

16

米国

FOMC（～17 日）

18日本

日銀政策決定会合（～19 日）

25

欧州

EU 首脳会議
IOC バッハ会長再来日

4

1

日本

65 歳から 70 歳までの高年齢者就業確保措置法実施
ソニー、アイシン、スシローなど商号変更

4

日銀が量的・質的金融緩和して 8 年

9世界

IMF・世銀の春季会合（～11 日）

21

中国

上海モーターショー（～28 日）

22

欧州

ECB 理事会

26

日本

日銀政策決定会合（～27 日）

27

米国

FOMC(～28 日）

最 後 に重 要 な注 意 事 項 が記 載 されておりますので、お読 みください-3-２０２１年タイムテーブル（予定は変更になる場合がありますので、ご注意ください）
春
5頃

気候世界サミット？

日本

エネルギー基本計画見直し

5

英国

地方選挙13

世界

世界経済フォーラムの特別年次総会（～16 日）

頃か
6
15

G7 サミット日本

東京駅前常盤橋タワー完成

米国

FOMC(～16 日）
ゲーム見本市「E3」（～17 日）

7

17

日本

日銀政策決定会合（～18 日）

28

世界

モバイル・ワールド・コングレス（～7 月 1 日）

月内

日本

通常国会会期末

22

日本

東京都議の任期満了

23
8
9

東京五輪（～8 月 8 日・閉会式）
中国

共産党 100 周年

24

日本

東京パラリンピック（～9 月 5 日・閉会式）

月内

米国

ジャクソンホール会議

5

香港

立法会（議会）開催

14

世界

国連総会（～30 日）

28

米国

北米国際自動車ショープレスデイ

30

日本

自民党総裁(菅首相）任期満了

月内
10

デジタル庁を創設

1

ドバイ

世界万博（～20200 年 3 月末）

15

世界

IMF・世銀年次総会（～17 日）

17

日本

東京マラソン 2021

2130
11
12

衆議院議員任期満了
世界1

G20 サミット（～31 日）COP26 開催（イギリス・グラスゴー、～12 日）

11

中国

独身の日

月内

日本

サッカーのクラブ・ワールドカップ

30

大納会

各種報道より証券ジャパン調査情報部作成。予定は変わることがありますのでご注意ください。
紙面の都合上、FOMC、日銀政策決定会合は 6 月分まで掲載、2020 年 12 月 18 日作成

最 後 に重 要 な注 意 事 項 が記 載 されておりますので、お読 みください-4-投資のヒント☆月足チャートで見た 2021 年有望銘柄群
日経平均の長期トレンドを月足で見ると、株価と移動平均線（以下 MA）の位置関係は、上から「株価＞12 カ月 MA＞24 カ月 MA」の形で上昇トレンドが継続している。一方、個別銘柄においては、株価指数の動きとは違い、中段・底値圏でようやく動き始めたばかりの銘柄が多数存在している。テーマ性が高い、来期業績が堅調な銘柄も散見され、注目したい。（野坂 晃一）
五洋建設（1893）①上昇トレンド継続株価（12/24） 851 円 PER 13.1 倍
PBR 1.66 倍 今期予想配当利回り 2.93％
8 月に 24 カ月・12 カ月の両 MA を上回り、2013 年 9 月以来となる 12 カ月 MA と 24 カ
月 MA のゴールデンクロスを形成。週足でも上昇トレンドが継続しており、12 月 9 日に付けた年初来高値である 907 円の更新を目指す展開。
カネカ（4118）③底打ち（11 月）→②上昇トレンド予備群（12月）株価（12/24）③3625 円 PER 23.6 倍
PBR 0.70 倍 今期予想配当利回り 2.75％
11 月に 12 カ月 MA を上回り、12 月には 24カ月 MA も突破。
「株価＞24 カ月 MA＞12 カ月 MA」の位置関係成立、週足でも 12 月第 4
週には 26 週 MA が 52 週 MA を上回る。
古河電工（5801）③底打ち（11 月）→②上昇トレンド予備群（12月）株価（12/24）
2775 円 連結 PBR0.82 倍、今期予想配当利回り 2.00％
2018 年 4 月以来となる 24 カ月 MA に対する上方カイ離を回復し、「株価＞24 カ月 MA＞12 カ月 MA」の位置関係成立。長期的に両 MAのゴールデンクロス形成を目指す展開。

最 後 に重 要 な注 意 事 項 が記 載 されておりますので、お読 みください-5-投資のヒント川崎重工業（7012）④下降トレンド（11 月）→②上昇トレンド予備群（12 月）
株価（12/24）2131 円 連結 PBR

0.80 倍

11 月まで 12 カ月 MA に上値を抑えられる形で下降トレンドが継続していたが、12 月に 12カ月・24 カ月の両 MA を一気に上回り、「株価＞24 カ月 MA＞12 カ月 MA」の位置関係成。
Ｊ Ｓ Ｐ （ 7942）④下降トレンド（11 月）→③底打ち（12 月）
株価 1704 円 PER 72.5 倍、PBR 0.63倍、今期予想配当利回り 2.93％
2017 年 12 月 の 高 値 3980 円 を ピ ー クに 下 降 ト レ ン ド が 継 続 し て い た が 、今 年 3月 の 安 値 1191 円 を ボ ト ム に 上 昇 に 転じ 、12 月 に は 12 カ 月 MA を 上 回 る 。長期トレンドで底打ち感出始める。
三 菱 Ｕ Ｆ Ｊ （ 8306）④下降トレンド（11 月）→③底打ち（12月）
株価 452.5 円 PER 10.5 倍 PBR
0.35 倍 今期予想配当利回り 5.52％
週 足 で 11 月 第 2 週 に 26 週・13 週 の 両
MA を 上 回 り 、月 足 で も 12 月 に は 12 カ
月 MA を 上 回 る 。 長 期 ト レ ン ド で も 底 打ち感出始める。
Ｎ Ｔ Ｔ （ 9432）
株価 2640 円 PER 11.3 倍 PBR 1.00倍 今期予想配当利回り 3.78％
MA の 遅 行 性 に よ り 、12 月 に 12 カ 月 MAと 24 カ 月 MA が デ ッ ド ク ロ ス を 形 成 して い る が 、 株 価 は 両 MA の 上 位 に 位 置 しており、再び上値を目指す展開が想定される。
出処 Quick より（野坂 晃一）最 後 に重 要 な注 意 事 項 が記 載 されておりますので、お読 みください-6-参考銘柄
5020 Ｅ Ｎ Ｅ Ｏ Ｓ Ｈ Ｄ
第 2 四半期決算において、21 年 3 月期通期の営業利益見通し(在庫影響除き)を中計で定めていた1650 億円から 1900 億円に引上げた。収益悪化要因として、・新型コロナの影響、・石油化学品マージンの悪化、・製油所再編に伴う一時的損失、などがあるものの、・堅調な国内石油製品マージン、・通信需要増加に伴う電子材料の増販、・経費の削減、などが見込まれるため、それらを年度末まで織り込むことで 250 億円の上方修正となった。足元・今後の取組みでは、脱炭素の取組みとして、室蘭のバイオ発電所の商業運転開始、秋田県沖合の洋上風力発電事業開発への参画、全国 3 か所でのメガソーラー発電所の運転開始、などが進行しているのに加え、新たなビジネスモデルとして、蓄電池ファンドへの出資、藻類バイオマス、水素バリューチェーン推進協議会への参画などを推進している。
また、成長事業の育成・強化として、ＥＮＢ製造装置の新設による石油化学製品の規模拡大の検討、素材では圧延銅箔・高機能銅合金条や半導体用スパッタリングなどの設備導入により、拡大する需要への対応を完了している。なお、第 2 四半期の決算説明において、株主還元の考え方として、中計期間中(20～22 年度)の総還元性向は在庫影響除き当期利益の 50%以上とすること、配当については現状の水準(22 円)を下回らない旨をあらためて表明した。配当利回りに注目したい。
（東 瑞輝）

6752 パ ナ ソ ニ ッ ク
2019 年 5 月に発表した中期戦略の下で、3 事業区分におけるポートフォリオマネジメントの実行、固定費削減と赤字事業への対策などの経営体質の徹底強化を進め、既にその成果が出てきたが、持続的な成長に向けて組織を再編する計画。6 月には楠見氏が新社長に就任、2022 年度に持株会社制へ移行（名称を「パナソニックホールディングス」に）、その傘下に高い専門性を有し競争力を有するコア事業の 4 社とそれ以外（ノンコア事業）がぶら下がる形態となる予定。コア事業のコアが「パナソニック株式会社」で、現アプライアンスと現ライフソリューションズをベースとした事業を引き継ぐ。もともと同社が強みを持つ白物家電関連や需要拡大が見込まれる空調関連、高シェアや好利益率製品を持つ旧松下電工などの事業への積極的投資、自主責任経営の徹底により、更なる競争力の強化や収益力拡大が期待されよう。他の 3 コア事業は、テスラ向けの収益が改善してきた車載電池や乾電池などを有する「エナジー」、電子部品などの「デバイス」、現コネクティッドソリューションズを引き継ぐなどの「現場プロセス」となる。オートモーティブ、スマートライフネットワーク、ハウジ
ングの 3 つが非コア事業とされたが、今後、収益性の改善や事業構造の抜本的な改革に注目したい。
第 2 四半期（7～9 月）の営業利益は、オートモーティブの収益改善や全社の固定費削減の効果などで市場予想を上回った。ただ、会社は事業環境が不透明なことから、通期の営業利益計画を据え置いている。
（増田 克実）6923 ス タ ン レ ー 電 気
自動車用ランプの大手メーカーで、ホンダ向けが 4 割。液晶バックライトやカメラストロボ、殺菌用深紫外 LED なども手掛けている。21 年 3 月期第 2 四半期（4～9 月）業績は売上高が前年同期比 23.8％減の 1558.1 億円、営業利益が同 60.0％減の 86.5 億円となった。自動車機器事業は自動車、二輪車の販売・生産台数減少の影響を受けて、売上高が 1226.5 億円（同 24.5％減）、営業利益が 25.7 億円（同 76.1％減）と厳しい内容となった。コンポーネンツ事業も自動車生産台数の減少に伴って、車載用 LED や液晶、自動車電球などが減少し、売上高は 172.8 億円（同 24.1％減）、営業利益は 8.5 億円（同 74.7％減）となった。また、電子応用製品事業もリモートワークやオンライン授業の増加を受けた PC 特需によって、液晶バックライトが増加したものの、自動車用ランプの制御用電子基板や車載向け操作パネル等が減少し、売上高は 408.6 億円（同 17.7％減）、営業利益は 54.0 億円（同 11.6％減）と苦戦した。通期見通しは売上高 3400 億円（前期比 13.2％減）、営
最 後 に重 要 な注 意 事 項 が記 載 されておりますので、お読 みください-7-参考銘柄
業利益 300 億円（同 20.8％増）で据え置かれているが、第 2 四半期（7～9 月）の営業利益は自動車の生産・販売回復を受けて、第 1 四半期（4～6 月）の 4.5 億円の赤字から 91.0 億円の黒字転換を果たしている。下期もこのペースで回復が続けば、通期計画の達成は十分可能とみられる。さらに、今後は自動車電動化の流れの加速が同社にとって追い風となろう。
（大谷 正之）3966 ユ ー ザ ベ ー ス
2020 年 11 月に米国の Quartz 事業から撤退。Quartz 事業では従来の広告型のビジネスモデルから有料課金型のビジネスモデルへと転換を図っていたが、コロナ禍で広告売上が大幅に減少し、セグメント EBITDA の赤字での推移が常態化していた。第 2 四半期に大規模な構造改革を実施したことで赤字幅は縮小していたものの、今後も景気動向に左右されやすい広告売上に依存した状態が続くことを考慮し撤退を決定した。Quartz 事業からの撤退により、来期以降は売上高の伸びが鈍化することが想定されるものの、Quartz 事業は赤字での推移となっていたことから、収益性は大きく改善することが想定される。既存の SPEEDA 事業ではコロナの影響は限定的で、国内では新規顧客の獲得が順調に推移しているほか、NewsPicks 事業ではコロナ禍で新規顧客の獲得が加速しているほか、メディアとしての価値も着実に上昇してきており、コロナ禍においても広告売上が順調に増加している。Quartz 事業からの撤退で国内 SaaS 事業と NewsPicks 事業に回帰し、外部環境に左右されにくい筋肉質なビジネスモデルとなることで、今後は安定的なストック収益の積み上げによる着実な成長が期待されるものと思われる。

4490 ビ ザ ス ク2021 年 2 月期通期の業績予想は、取扱高が前期比 43.4%増の 22.50 億円、営業収益が前期比42.3%増の 14.00 億円、営業利益が前期比 23.1%減の 0.55 億円。新型コロナウイルスの感染拡大の影響により、「ビザスク project」などの一部の対面型サービスにおいてキャンセルや延期が発生したものの、主力サービスである「ビザスク interview」はもともと電話やビデオ会議システムを活用したオンラインでの実施が中心となっていたことから、全体としては影響が軽微に留まり、6 月以降はコロナ前を上回る高い成長率を実現している。また、同社のサービスは中長期的な研究開発や新規事業開発を目的に利用されることが多く、一時的な景気悪化の影響も限定的だった。なお、上期の営業利益は通期の営業利益予想を上回る水準となっているが、来期以降の成長加速を目的に下期に先行投資を強化していくことから、通期の業績予想は据え置きとなっている。

7094 Ｎ ｅ ｘ Ｔ ｏ ｎ ｅ
同社ではカラオケ店からの著作権料の徴収ルートを有しておらず、演奏権を取り扱えずにいる。今後は国内で演奏権の獲得を目指していく方針で、カラオケ機器メーカー経由での著作権料の徴収方法を模索している。また、同社では海外での著作権料の徴収にも取り組んでいく方針を示している。
YouTube と 146 か国・地域で直接契約を締結しているほか、2020 年 11 月には欧州の著作権管理事業者と海外利用における著作権使用料の徴収代行契約を締結することを発表している。同社ではこれらのカラオケ徴収、海外徴収の取り組みについて、仕組みの構築に 3 年程度、著作権保有者の獲得に 5 年程度かかるとの見通しを示しており、長期的な取り組みとして注目される。
（下田最 後 に重 要 な注 意 事 項 が記 載 されておりますので、お読 みください-8-広輝）

タイムテーブルと決算予定（予定は変更になる場合がありますので、ご注意ください）＜国 内 ス ケ ジ ュ ー ル ＞【参考】直近で発表された主な国内経済指標
１２月２８日（月）１７、１８日の日銀金融政策決定会合「主な意見」（８：５０）
１１月鉱工業生産・出荷・在庫（８：５０、経産省）
上場 クリングルファーマ<4884>東Ｍ
１２月２９日（火）上場 オンデック<7360>東Ｍ
１２月３０日（水）大納会
１月４日（月）大発会
１月５日（火）１２月新車販売（１４：００、自販連）
１月６日（水）１２月消費動向調査（１４：００、内閣府）
１月７日（木）
１１月毎月勤労統計（８：３０、厚労省）
１月８日（金）１１月消費動向指数（８：３０、総務省）
１１月家計調査（８：３０、総務省）
１２月車名別新車販売（１１：００、自販連）
１１月景気動向指数（１４：００、内閣府）
オプションＳＱ算出日＜国 内 決 算 ＞ 時間は未定
１２月２８日（月）【3Q】ＤＣＭ<3050>、Ｊフロント<3086>、パイプド<3919>、しまむら<8227>
１２月２９日（火）【3Q】アダストリア<2685>、スギＨＤ<7649>
１月６日（水）【本】サムティ<3244>
１月７日（木）【本】キユーピー<2809>、ネクステージ<3186>【1Q】ＳＨＩＦＴ<3697>、島忠<8184>【3Q】イズミ<8273>
１月８日（金）【本】ＯＳＧ<6136>【1Q】ビックカメラ<3048>、良品計画<7453>【3Q】ローソン<2651>、ウエルシアＨＤ<3141>、ローツェ<6323>

最 後 に重 要 な注 意 事 項 が記 載 されておりますので、お読 みください-9-タイムテーブルと決算予定（予定は変更になる場合がありますので、ご注意ください）＜海 外 ス ケ ジ ュ ー ル ・ 現 地 時 間 ＞
１２月２８日（月）休場 英、加、ポーランド、豪、ＮＺ（ボクシングデー）
１２月２９日（火）
米 １０月Ｓ＆Ｐケース・シラー住宅価格
休場 インドネシア（振替休日）
１２月３０日（水）米 １２月のシカゴ景況指数
休場 フィリピン（リサール記念日）
１２月３１日（木）中 １２月製造業ＰＭＩ
休場 独、スイス、伊、ノルウェー、ポーランド、ハンガリー、韓国、タイ、比、インドネシア、露、（大晦日）、ブラジル（バンクホリデー）
１月４日（月）
中 １２月財新製造業ＰＭＩ
米 １１月建設支出
１月５日（火）欧 １１月ユーロ圏Ｍ３
米 １２月ＩＳＭ製造業ＰＭＩ
米 １２月新車販売米、ジョージア州上院決選投票
１月６日（水）中 １２月財新・サービス業ＰＭＩ
独 １２月消費者物価
米 １２月ＡＤＰ全米雇用報告
米 １１月製造業受注
１２月１５・１６日のＦＯＭＣ議事要旨
１月７日（木）ＥＣＢ経済報告
欧 １２月ユーロ圏消費者物価
欧 １１月ユーロ圏小売売上高
欧 １２月ユーロ圏景況感指数（ＥＳＩ）
独 １１月製造業受注
米 １１月貿易収支
米 １２月ＩＳＭサービス業ＰＭＩ
１月８日（金）独 １１月鉱工業生産
米 １２月雇用統計
米 １１月卸売売上高
１月１１日（月）家電・ＩＴ見本市「ＣＥＳ」（１４日まで、オンライン開催）【参考】直近で発表された主な海外経済指標＜海外決算＞
１月７日（木）ウォルグリーン、マイクロン（東 瑞輝）
最 後 に重 要 な注 意 事 項 が記 載 されておりますので、お読 みください- 10 -

各種指数の推移（Bloomberg データより証券ジャパン調査情報部が作成）

最 後 に重 要 な注 意 事 項 が記 載 されておりますので、お読 みください- 11 -

投資にあたっての注意事項【重要開示事項】■ 本資料は、株式会社証券ジャパン（以下「証券ジャパン」といいます。）調査情報部が、投資判断の参考となる情報提供を目的として作成したものであり、投資勧誘を目的として作成したものではありません。
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■ 本資料に記載された証券ジャパンの意見ならびに予測は、資料作成時点での証券ジャパンの見通しであり今後予告なしに証券ジャパンの判断で随時変更することがあります。また、本資料のコンテンツおよび体裁等も証券ジャパンの判断で随時変更することがあります。2020 年 12 月 25日現在、金融商品取引所の信用取引の禁止措置等の規制銘柄は当レポートより除外しております。
今後、金融商品取引所等により新たな規制が行われる可能性があります。
■ 掲載した企業について株価の下落や発行者の信用状況の悪化等により、投資元本を割り込むおそれがあります。銘柄の選択、投資に関する最終決定はお客様自身の判断でなされるようお願いいたします。
■ 本資料は証券ジャパンの著作物であり、著作権法によって保護されております。証券ジャパンの事前の承認なく、本資料の全部もしくは一部を引用または複製、転送等により使用することを禁じます。

発行所住所等〒103-0025 東京都中央区日本橋茅場町 1-2-18

編集発行責任者 増田 克実
商号等

株式会社証券ジャパン
金融商品取引業者 関東財務局長（金商）第 170 号

加入協会

日本証券業協会
コンプライアンス推進部審査済 2020 年 12 月 25 日

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『金融商品取引法』に係る重要事項について■ 国内上場投資信託（ＥＴＦ）のリスク○ リスク要因として「株価変動リスク」・「為替変動リスク」・「カントリｰリスク」・「信用リスク」及び「有価証券の貸付等におけるリスク」があります。基準価額の下落や発行者の信用状況の悪化などにより、投資元本を割り込むことがあり、損失を被ることがありますので『契約締結前交付書面（上場有価証券等書面）』をよくお読みください。
■ 国内上場投資信託（ＥＴＦ）の手数料など諸経費について○ 国内上場投資信託（ＥＴＦ）の売買取引には、約定代金に対して最大 1.265％(税込み)（217,392 円以下の場合は、2,750 円(税込み)）の委託手数料が必要となります。
○ 国内上場投資信託（ＥＴＦ）を募集等により購入する場合には、購入対価のみをお支払いただきます。
○ 保護預かり口座管理料は無料です。
■ 国内株式のリスク○ リスク要因として「株価変動リスク」と「発行者の信用リスク」があります。株価の下落や発行者の信用状況の悪化などにより、投資元本を割り込むことがあり、損失を被ることがありますので『契約締結前交付書面（上場有価証券等書面）』をよくお読みください。
■ 国内株式の手数料など諸経費について○ 株式の売買取引には、約定代金に対して最大 1.265％（税込み）（217,392 円以下の場合は、2,750 円（税込み））の委託手数料が必要となります。
○ 株式を募集等により購入する場合には、購入対価のみをお支払いいただきます。
○ 保護預かり口座管理料は無料です。

商号

等

加入協会
当 社 が 契 約 す る 特定第一種金融商品
取 引 業 務 に 係 る 指
定 紛 争 解 決 機 関

三津井証券株式会社 金融商品取引業者
北陸財務局長（金商）第１４号
日本証券業協会
特定非営利活動法人
証券金融商品あっせん相談センター

留意事項
この資料は投資判断の参考となる情報提供を目的としたものであり、投資勧誘を目的としたものではありません。銘柄の選択、投資に関する最終決定はご自身の判断でお願いいたします。本資料は信頼できると思われる情報に基づいて作成したものですが、その正確性、完全性を保証したものではありません。本資料に示された意見や予測は、資料作成時点での当社の見通しであり、今後予告なしに当社の判断で随時変更することがあります。

最 後 に重 要 な注 意 事 項 が記 載 されておりますので、お読 みください- 13 -