調剤報酬改定 確認ポイント Q&A 集【第一弾】

2018 年度 調剤報酬改定 医療研 Q&A 集
2018 年 2 月 13 日作成～はじめに～
この Q&A 集は、新設や要件変更などの項目を中心に、全 27 設問をまとめたものです。回
答作成の根拠資料は、2 月 7 日の「個別改定項目」の答申資料を引用していますが、算定要件等が通知されていない現時点では判断のつかない疑義も多くあり、明確な見解を示すことができず、推測的な独自の解釈である点を、あらかじめご理解いただければと思います。
今後は、3 月 5 日（予定）の官報告示により、具体的な算定要件や施設基準等が示されます。
さらに、3 月下旬には厚労省疑義解釈及び日本薬剤師会より改定 Q&A が出されていきます
ので、その都度、各位のご確認をお願い申し上げます。万一、この Q&A 集と解釈が違う場
合には、最新の公的な疑義解釈等にてご判断くださいますよう、お願い申し上げます。
従いまして、この Q&A 集【第一弾】は、3 月 5 日（予定）に官報告示資料が出された際に、何を確認すればよいか等、確認事項のポイント整理としてご活用いただければ幸いです。

■ 調剤基本料関係の変更一覧【調剤基本料およびその加算・減算】
旧点数

新点数

調剤基本料1

基本料2～3と特別調剤基本料（病院との特別な関係）以外に該当する場合

4141

調剤基本料2「処方箋受付回数2000回超/月、集中率85％超」、「処方箋受付回数4000回超/月、集中率70％超」、「同一建物の処方箋受付回数4000回超/月」、「特定の保険医療機関に係る処方箋割合が高い同一グループの処方箋受付回数が合計4000回超/月」

2525

調剤基本料3 イ「同一グループ内で受付4万回超40万回以下/月」、かつ「集中率85％超」または「特定不動産賃貸借関係」

調剤基本料3 ロ「同一グループ内で受付40万回超/月」、かつ「集中率85％超」または「特定不動産賃貸借関係」

区 分

特別調剤基本料
特例除外2020

細分化1515104141「病院である保険医療機関と不動産取引等その他の特別な関係を有している保険薬局」かつ「当該病院に係る処方箋による調剤の割合が95％超える場合」、または「基本料1～3以外に該当する場合」「医療資源の少ない地域」で「医療機関数（歯科除く）が10軒以下かつ200床以上の保険医療機関が存在しない（集中率70％超は特定区域外の医療機関を含む）」、かつ「処方箋受付回数2500回未満/月」の場合に調剤基本料1を算定可

分割調剤

長期保存困難（2回目以降）、後発品試用（2回目のみ） ※処方箋様式の見直し

地域支援体制加算

地域医療に貢献するための体制整備を評価

後発医薬品調剤体制加算1

数量シェア65％ ⇒75％以上

後発医薬品調剤体制加算2

数量シェア75％ ⇒80％以上

後発医薬品調剤体制加算3

数量シェア85％以上

調剤基本料の減算「妥結率50％以下」、「妥結状況の未報告」、「かかりつけ業務の1年間未実施（但し、受付回数600回以下/月を除く）」いずれかに該当する場合、2018年9月30日までの経過措置あり

後発医薬品調剤体制の減算数量シェア20％以下の場合

55新設

35

1818

割合の見直し2222新設2650％減算

50％減算

新設

▲2

【調剤料およびその加算】
旧点数

新点数

1～7日分の部分（1日分につき）

55

内服薬

8～14日分の部分（1日分につき）

44（浸煎薬、湯薬を除く）

15～21日分の場合

70

1剤につき3剤ま で22～30日分の場合

80

67
78
86
67
77
135
145

区 分

31日分以上の場合
無菌製剤処理加算（注射薬）
乳幼児の場合（注射薬）

87

中心静脈栄養法用輸液の場合

麻薬の場合

65

麻薬の場合

130

抗悪性腫瘍剤の場合

75

中心静脈栄養法用輸液の場合
抗悪性腫瘍剤の場合

140※無菌製剤室を共同利用した場合の費用は無菌製剤室提供薬局と処方箋受付薬局で合議で精算

1

株式会社 医療経営研究所 作成

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調剤報酬改定 確認ポイント Q&A 集【第一弾】■ 調剤基本料関係：9 問
調剤基本料の適用区分で目にする「特定の医療機関」に係る「集中率」とは何でしょうか？
特定の医療機関とは、処方箋受付の多い「主たる医療機関」を指します。集中率（％）は「全受付回数（①）」の「主たる医療機関に係る受付回数（②）」の割合で算出（②／①）
します。一般的なレセコンであれば期間毎の集中率をすぐに算出できます。
今回、調剤基本料はどのように変更になったのでしょうか？
調剤基本料は再編されて「基本料 1～3 のイとロ」と「特別調剤基本料」に変更になりました。基本料 3 は 2 つに細分化されたほか、さらに薬局グループも 2 つに分化されました。
下図のように変更になったため、まずはどの区分に該当するか確認することが必要です。

2018年度改定における調剤基本料の区分整理
処方箋集中率①処方箋受付回数2,000回超/月
かつ集中率85％超 （修正）95 %②処方箋受付回数4,000回超/月
かつ集中率70％超 （現行のまま）

調剤基本料２ ２５点85 %70 %調剤基本料１ ４１点2000回

調剤基本料３4000回

イ：２０点 ロ：１５点③医療ビル等の同一建物内の複数の医療機関から応需している場合④同一グループ薬局で処方箋受付回数が最も多い医療機
関が同じ場合に応需回数を合算⇒集中率に関係なく処方箋受
付回数4,000回超/月（追加）処方箋受付回数【薬局グループ：月4万回超～】（イ）グループ全体の処方箋受付回数４万回超４０万回以下/月（ロ）グループ全体の処方箋受付回数４０万回超/月①処方箋集中率85％超（修正）OR ②特定の医療機関と不動産の賃貸借取引がある薬局

特別調剤基本料

１０点①病院との特別な関係（※構造的（同一敷地内等）経済的（不動産取引等）なつながりがある場合が想定される）かつ当該病院からの処方箋集中率95％超
OR ②調剤基本料1～3に該当しない場合

調剤基本料 2 の「同一建物」には「医療モール」や「医療村」等の形態は該当するか？
まず、原文を確認すると、『特定の保険医療機関に係る処方箋の受付回数（当該保険薬局の所在する建物内に複数保険医療機関が所在する場合にあっては、当該保険医療機関からの処方箋を全て合算した回数とする）が月 4,000 回を超えること』となっています。
“建物内”が今後の確認ポイントになりますが、1 階が薬局で上階に医療機関がある「医療ビル」形態は間違いなく該当すると思われます。
「医療モール」においても“構造的”に該当する可能性が高く、「医療村」は“敷地内”まで拡大解釈されれば該当となる可能性もあります。いずれにしても該当する可能性があれば、官報告示・疑義解釈の確認が必要です。

2株式会社 医療経営研究所 作成

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調剤報酬改定 確認ポイント Q&A 集【第一弾】
差が問題視され、大幅に減額されると思われてきましたが、急激な大幅な減額は薬局経営に影響を及ぼすため、今後も小幅の減額になっていくと思われます。
医科で「オンライン診療」が評価されましたが、今後は調剤にも波及するのでしょうか？
今回、ICT を活用した診療の評価として、再診料に相当する「オンライン診療料：70 点」、医学管理では「オンライン医学管理料・在宅管理料：100 点」が点数化されました。
今のところ、調剤では予定されていませんが、2020 年にデータヘルス改革が本格稼働されるため、ICT 対応は必須になるはずです。ただし、どんなに ICT が普及してもその技術を活用するヒトの関わりが不可欠であり、今後においても対人業務が基本になるでしょう。

出所：厚労省 「国民の健康確保のためのビッグデータ活用推進に関するデータヘルス改革推進計画・工程表」（2017.07.04）の概要より一部引用～むすびにかえて～
以上、2018 年度 調剤報酬点数の確認ポイントをオリジナル Q&A 集【第一弾】として整理しました。今後、3 月 5 日（予定）の官報告示及び 3 月下旬以降の厚労省疑義解釈（通知）及び日本薬剤師会による改定 Q&A にて、ご不明な点はご確認くださいますよう宜しくお願い申し上げます。3 月中旬にも【第二弾（本 Q&A の改訂版）】を予定しております。まずは、現状の情報整理と今後の改定情報の見所としてお役立ていただければ幸いです。
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医療研サイトは平成 15 年より会員制サイトを運営し、現在は 2,000 名超の会員様にご登録をいただいております。インターネットを介しながら、改定や制度改正等の最新情報のご提供だけでなく、日頃の業務に関するお悩みやご質問をオンライン相談として対応しております。
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以10

上株式会社 医療経営研究所 作成

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