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ｒａｋｕｍｏ株式会社(E35930)
半期報告書

【表紙】
【提出書類】

半期報告書【根拠条文】

金融商品取引法第24条の５第１項の表の第１号【提出先】

関東財務局長【提出日】

2024年８月９日【中間会計期間】

第21期中（自【会社名】

ｒａｋｕｍｏ株式会社【英訳名】

rakumo Inc.

【代表者の役職氏名】

代表取締役社長ＣＥＯ兼ＣＯＯ【本店の所在の場所】

東京都千代田区麹町三丁目２番地【電話番号】

０５０−１７４６−９８９１（代表）【事務連絡者氏名】

取締役ＣＦＯ経営管理部長【最寄りの連絡場所】

東京都千代田区麹町三丁目２番地【電話番号】

０５０−１７４６−９８９１（代表）【事務連絡者氏名】

取締役ＣＦＯ経営管理部長【縦覧に供する場所】

株式会社東京証券取引所（東京都中央区日本橋兜町２番１号）

2024年１月１日

1/19至

2024年６月30日）

御手洗

石曽根

石曽根大祐

健太健太EDINET提出書類
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半期報告書

第一部【企業情報】
第１【企業の概況】
１【主要な経営指標等の推移】
回次

第20期中

第21期中

第20期

会計期間

自2023年１月１日
至2023年６月30日

自2024年１月１日
至2024年６月30日

自2023年１月１日
至2023年12月31日

売上高

（千円）

597,646

697,888

1,295,450

経常利益

（千円）

143,727

166,353

296,851

親会社株主に帰属する中間（当期）
（千円）
純利益

97,939108,574

196,434

中間包括利益又は包括利益（千円）

108,664

118,438

201,368

純資産額

（千円）

1,270,265

1,487,725

1,365,189

総資産額

（千円）

2,510,625

2,930,932

2,670,417

１株当たり中間（当期）純利益

（円）

17.02

18.79

34.10

潜在株式調整後１株当たり中間（当期）純利益

（円）

16.39

16.40

31.24

自己資本比率（％）

50.3

50.5

50.9

営業活動によるキャッシュ・フロー （千円）

284,899309,730

351,732

投資活動によるキャッシュ・フロー （千円）

△34,648△39,939△357,872

財務活動によるキャッシュ・フロー （千円）

462,335

4,096

455,610

2,106,502

2,120,734

1,837,942

現金及び現金同等物の中間期末（期末）残高（千円）（注）当社は中間連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

２【事業の内容】
当中間連結会計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要な変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。

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第２【事業の状況】
１【事業等のリスク】
当中間連結会計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。

２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当中間連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
(1) 財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況①

財政状態の状況（資産）
当中間連結会計期間末における資産合計は2,930,932千円となり、前連結会計年度末に比べ260,514千円増加いたしました。これは主に、現金及び預金が282,843千円増加した一方、のれん及び顧客関連資産が26,306千円減少したことによるものであります。
（負債）
当中間連結会計期間末における負債合計は1,443,206千円となり、前連結会計年度末に比べ137,979千円増加いたしました。これは主に、契約負債が150,058千円増加した一方、未払法人税等が15,934千円減少したことによるものであります。
（純資産）
当中間連結会計期間末における純資産合計は1,487,725千円となり、前連結会計年度末に比べ122,535千円増加いたしました。これは主に、親会社株主に帰属する中間純利益108,574千円を計上したことにより、利益剰余金が増加したことによるものであります。この結果、自己資本比率は50.5％（前連結会計年度末は50.9％）となりました。

②

経営成績の状況
当中間連結会計期間のわが国経済は、個人消費、輸出、設備投資等一部に足踏みがみられるものの、企業収益や雇用情勢に改善の動きが見られる等、緩やかに回復しました。先行きについては、各種政策の効果もあり、緩やかな回復が続くことが期待されるものの、欧米における高い金利水準の継続に伴う影響や中国経済の先行き懸念等、海外景気の下振れがわが国の景気を下押しするリスクとなっております。また、物価上昇や中東地域をめぐる情勢、金融資本市場の変動等の影響に十分注意する必要があり、依然として不透明な状況にあります。
当社グループが事業展開するソフトウェア業界におきましては、企業の生産性向上や業務効率化、テレワー
ク、ＤＸ等に関連したシステムへの投資需要拡大が引き続き見込まれます。ポストコロナでの「新しい働き方」の定着として政府は、テレワークの環境整備や活用、デジタル人材の育成、ＤＸの加速等を進めております。
このような状況の中、当社グループは、『仕事をラクに。オモシロく。』というビジョンのもと、『次のいつもの働き方へ。』をミッションに掲げ、オフィスの生産性向上に貢献すべく、企業向けグループウェア製品「rakumo」、社内SNS型日報アプリ「gamba!」、IR動画配信システム「SmartVision IR」等の機能強化及び更なる拡販に注力しました。
製品面では、「rakumo」におけるHR系新製品のローンチに向けた継続的な開発、新サービスの研究開発活動等、「gamba!」における生成AI関連の新機能リリース、「SmartVision IR」におけるコンソーシアム体制の構築によるサービスラインナップの拡充をはじめとした製品力の強化を行いました。
販売面では、業界セグメント特化型マーケティングにおける各種施策（Google Workspace（以下「GWS」という。）利用企業への能動的なアプローチ、自治体向けイベントへの出展、建設業向けの自社セミナーの開催等）を推進したことで、自治体や教育、医療、建設業等の新たな案件創出が順調に進捗しました。また、日本情報通信株式会社とのアライアンス強化、ポストセールス及びインサイドセールス担当の強化、Google社及び販売パートナーとの共催セミナーの開催等、下期の売上高増加に向けた各種施策にも取り組みました。
また、足元の為替相場における円安の著しい進行やインフレに伴い、サーバー費用や人件費を含む開発コスト、サービス提供費用等、各種費用の増加による事業環境の変化を受け、2024年４月１日より、一部rakumo製品の利用料金改定を行いました。
さらに、クライアントニーズを勘案した既存製品の機能追加・改善や、製品の活用を促すための能動的なオンボーディング施策、稼働率等を鑑みた更新クライアントへのフォローアップの実施等、お客様満足度の向上や解約率の低減にも努めました。
この結果、当中間連結会計期間の経営成績は、売上高697,888千円（前年同期比16.8％増）、営業利益171,166千円（前年同期比16.1％増）、経常利益166,353千円（前年同期比15.7％増）、親会社株主に帰属する中間純利益108,574千円（前年同期比10.9％増）となりました。
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当社グループはITビジネスソリューション事業の単一セグメントであるため、セグメントごとの記載はしておりませんが、サービス別の経営成績は、以下の通りであります。
（SaaSサービス）
rakumo関連サービスにおいては、当中間連結会計期間末のクライアント数は2,468社（2023年12月末比26社増）、ユニークユーザー数は571千人（同8千人増）となった一方で、2024年３月末比ではクライアント数（2024年３月末比18社減）及びユニークユーザー数（同8千人減）が減少しております。これは、2024年３月における購入集中による新規顧客の反動減、契約更新の集中月における解約の増加（Googleの再販プログラム変更に伴うGWS利用顧客のパートナーへの移行、GWSからM365への利用転換等）等の一時的な事由によるものが多い状況となっております。また、当該現状に対する対応として、中大手案件増を目的としたBDR（Business DevelopmentRepresentative）担当の設置によるアウトバウンド営業の強化、既存顧客の課題をアクティブにサポートし、アップセルに繋げるアカウントマネジメントチームの営業部門での再設置、顧客のリテンションにつながるAI機能強化を推す新規・既存のGWS販売・アップセルのためのトレーニング受講、社内AIサービス利用の促進等の施策を行っております。
また、売上高の増加に向けて、業界セグメント特化型マーケティングにより教育機関、自治体、医療、建設業等の新たな案件の創出が順調に進捗しただけでなく、2024年４月１日より開始した一部rakumo製品の価格改定対応にも尽力することで、新規クライアントの獲得や、ユニークユーザー数及びユーザー１人当たり単価の増加に取り組みました。
この結果、当中間連結会計期間の売上高は665,665千円（前年同期比24.3％増）となりました。
（ソリューションサービス）
当サ―ビスにおいては、SaaSサービスに関する導入支援案件等が好調に推移した一方で、SaaSサービスに注力する目的で既存顧客への業務支援案件の縮小を図ったことから、当中間連結会計期間の売上高は17,963千円（前年同期比17.9％減）となりました。
（ITオフショア開発サービス）
当サービスにおいては、SaaSサービスに注力する目的で縮小を図ったことから、当中間連結会計期間の売上高は14,260千円（前年同期比64.6％減）となりました。
③

キャッシュ・フローの状況
当中間連結会計期間における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は、前連結会計年度末に比べ282,792千円増加し、2,120,734千円となりました。当中間連結会計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
当中間連結会計期間における営業活動の結果得られた資金は、309,730千円（前年同期比8.7％増）となりました。これは主に、税金等調整前中間純利益166,353千円、契約負債の増加額157,868千円、減価償却費の計上33,189千円、法人税等の支払額60,108千円によるものであります。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
当中間連結会計期間における投資活動の結果使用した資金は、39,939千円（前年同期比15.3％増）となりました。これは主に、無形固定資産の取得による支出32,662千円、投資有価証券の取得による支出5,000千円によるものであります。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
当中間連結会計期間における財務活動の結果得られた資金は、4,096千円（前年同期比99.1％減）となりました。これは、株式の発行による収入4,096千円によるものであります。なお、前中間連結会計期間では、転換社債型新株予約権付社債の発行による収入495,052千円等があったことから、前年同期比で減少しております。

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半期報告書(2) 当中間連結会計期間の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容（売上高）
当中間連結会計期間における売上高は697,888千円（前年同期比16.8％増）となりました。サービス別の売上高につきましては「(1) 財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況 ② 経営成績の状況」に記載しております。
（売上原価及び売上総利益）
当中間連結会計期間における売上原価は247,038千円（前年同期比15.9％増）、売上原価率は35.4％（前年同期は35.7％）となりました。これは主に、製作費、減価償却費、労務費が増加したことによるものであります。
この結果、売上総利益は450,850千円（前年同期比17.2％増）となりました。
（販売費及び一般管理費並びに営業利益）
当中間連結会計期間における販売費及び一般管理費は279,683千円（前年同期比17.9％増）、売上高販管費率は40.1％（前年同期は39.7％）となりました。これは主に、のれんの償却額及び顧客関連資産の償却額、人件費、研究開発費が増加した一方、支払手数料が減少したことによるものであります。
この結果、営業利益は171,166千円（前年同期比16.1％増）となりました。
（営業外収益、営業外費用及び経常利益）
当中間連結会計期間における営業外収益は80千円（前年同期は55千円）となりました。また、営業外費用は4,894千円（前年同期は3,747千円）となりました。これは主に、為替差損、新株予約権発行費償却によるものであります。
この結果、経常利益は166,353千円（前年同期比15.7％増）となりました。
（特別利益、特別損失及び親会社株主に帰属する中間純利益）
当中間連結会計期間における特別利益及び特別損失は発生しておりません（前年同期も発生しておりません）。
この結果、親会社株主に帰属する中間純利益は108,574千円（前年同期比10.9％増）となりました。
(3) 会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
前事業年度の有価証券報告書に記載した「経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析」中の会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定の記載について重要な変更はありません。
(4) 経営方針・経営戦略等
当中間連結会計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。
(5) 優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当中間連結会計期間において、当社グループが優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要な変更はありません。
(6) 研究開発活動
当中間連結会計期間におけるグループ全体の研究開発活動の金額は、4,579千円であります。
なお、当中間連結会計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。

３【経営上の重要な契約等】
当中間連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。

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第３【提出会社の状況】
１【株式等の状況】(1) 【株式の総数等】①【株式の総数】種類

発行可能株式総数（株）

普通株式

15,000,000
計②15,000,000【発行済株式】

種類

中間会計期間末
現在発行数（株）（2024年６月30日）

提出日現在発行数（株）（2024年８月９日）

上場金融商品取引所名
又は登録認可金融商品取引業協会名内容

普通株式

5,783,500

5,783,500

東京証券取引所（グロース市場）

完全議決権株式であり、権利内容に何ら限定のない当社における標準となる株式であります。
また、１単元の株式数は100株であります。

計5,783,500

5,783,500−−（注）１．発行済株式のうち1,900株は、譲渡制限付株式報酬として、金銭報酬債権（2,530千円）を出資の目的とする現物出資により発行したものであります。
２．「提出日現在発行数」欄には、2024年８月１日からこの半期報告書提出日までの新株予約権の行使により発行された株式数は含まれておりません。
(2) 【新株予約権等の状況】①【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。

②【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。

(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
年月日

発行済株式総数
増減数（株）

発行済株式総数 資本金増減額
残高（株）
（千円）

資本金残高
（千円）

資本準備金増減額（千円）

資本準備金残高（千円）

2024年４月19日
（注）１

1,900

5,775,100

1,265

393,734

1,265

324,584

2024年１月１日〜
2024年６月30日
（注）２

8,400

5,783,500783

394,517783

325,367（注）１．2024年４月19日付で譲渡制限付株式報酬としての新株発行により、発行済株式総数が1,900株、資本金及び資本準備金がそれぞれ1,265千円増加しております。
２．新株予約権の行使による増加であります。

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半期報告書(5) 【大株主の状況】
2024年６月30日現在

氏名又は名称

所有株式数
（株）

住所

発行済株式（自己株式を除く。）の総数に対する所有株式数の割合（％）

長野県塩尻市

995,800

17.21

東京都新宿区

526,500

9.10

長野県塩尻市大門八番町１−２８368,000

6.36

アイ・マーキュリーキャピタル株式
東京都渋谷区渋谷２丁目２４−１２会社

291,300

5.03

株式会社ＳＢＩ証券

東京都港区六本木１丁目６番１号

214,400

3.70

楽天証券株式会社

東京都港区南青山２丁目６番２１号

200,300

3.46

みずほ証券株式会社

東京都千代田区大手町１丁目５番１号

157,600

2.72

BNY GCM CLIENT ACCOUNT JPRD AC
PETERBOROUGH COURT 133 FLEET STREETISG (FE-AC)
LONDON EC4A 2BB UNITED KINGDOM（常任代理人 株式会社三菱ＵＦＪ（東京都千代田区丸の内２丁目７−１）銀行）

111,400

1.92

BNYM SA/NV FOR BNYM FOR BNYM GCM
2 KING EDWARD STREET, LONDON EC1A
CLIENT ACCTS M ILM FE
1HQ UNITED KINGDOM（常任代理人 株式会社三菱ＵＦＪ（東京都千代田区丸の内２丁目７−１）銀行）

69,996

1.21

JP JPMSE LUX RE UBS AG LONDON
BAHNHOFSTRASSE 45 ZURICH SWITZERLAND
BRANCH EQ CO8098（常任代理人 株式会社三菱ＵＦＪ（東京都千代田区丸の内２丁目７−１）銀行）

64,3001.11

2,999,596

51.82

御手洗
田近大祐
泰治

株式会社創世計−

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半期報告書(6) 【議決権の状況】①【発行済株式】
2024年６月30日現在
区分

株式数（株）

議決権の数（個）内容

無議決権株式−−−

議決権制限株式（自己株式等）

−

−

−

議決権制限株式（その他）

−

−

−

100−

−

完全議決権株式（自己株式等）

普通株式

完全議決権株式であり、権利内容に何ら限定のない当社における標準となる株式であります。
また、１単元の株式数は100株であります。

完全議決権株式（その他）

普通株式

5,779,700

57,797

単元未満株式

普通株式

3,700

−

−

発行済株式総数

5,783,500−−

総株主の議決権−

57,797−（注）②「単元未満株式」欄の普通株式には、当社所有の自己株式11株が含まれております。
【自己株式等】
2024年６月30日現在
自己名義所有株式数（株）

他人名義所有株式数（株）

所有株式数の合計（株）

発行済株式総数
に対する所有株式数の割合(％)

所有者の氏名又は名称所有者の住所

ｒａｋｕｍｏ株式会社

東京都千代田区麹町三丁目
２番地

100-

1000.00

計−

100-

1000.00

２【役員の状況】
該当事項はありません。

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第４【経理の状況】
１．中間連結財務諸表の作成方法について
当社の中間連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和51年大蔵省令第28号。以下「連結財務諸表規則」という。）に基づいて作成しております。
また、当社は、連結財務諸表規則第３編の規定により第１種中間連結財務諸表を作成しております。

２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、中間連結会計期間（2024年１月１日から2024年６月30日まで）に係る中間連結財務諸表について、和泉監査法人による期中レビューを受けております。

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１【中間連結財務諸表】(1) 【中間連結貸借対照表】（単位：千円）前連結会計年度(2023年12月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金売掛金
仕掛品
貯蔵品
その他
流動資産合計固定資産
有形固定資産無形固定資産のれん
顧客関連資産ソフトウエアソフトウエア仮勘定
無形固定資産合計
投資その他の資産
固定資産合計
繰延資産
資産合計
負債の部
流動負債
買掛金
１年内返済予定の長期借入金
未払法人税等
契約負債
賞与引当金
その他
流動負債合計
固定負債
転換社債型新株予約権付社債
資産除去債務その他
固定負債合計
負債合計
純資産の部
株主資本
資本金
資本剰余金
利益剰余金
自己株式
株主資本合計その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金
為替換算調整勘定
その他の包括利益累計額合計
新株予約権
純資産合計
負債純資産合計

10/19

当中間連結会計期間(2024年６月30日)

1,888,966
49,899329
202
46,4191,985,819

2,171,809
40,343572
202
54,814
2,267,743

22,31921,499290,049
201,163
71,722
10,331
573,266
76,847
672,433
12,1642,670,417

271,790
193,116
70,991
21,784
557,683
73,785652,968
10,2192,930,932

43,902
10,00065,361
524,138
4,143
85,743
733,289

44,65910,00049,427674,197
6,073
73,027857,384

500,000
11,20560,731
571,937
1,305,227

500,000
11,292
74,530585,822
1,443,206

392,469
353,319591,243△169
1,336,863

394,517355,367
699,817△169
1,449,534

54
21,352
21,4076,919
1,365,189
2,670,417△65
31,33731,271
6,919
1,487,725
2,930,932

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半期報告書(2) 【中間連結損益計算書及び中間連結包括利益計算書】【中間連結損益計算書】【中間連結会計期間】（単位：千円）前中間連結会計期間(自 2023年１月１日至 2023年６月30日)
売上高
売上原価
売上総利益
販売費及び一般管理費
営業利益
営業外収益
受取利息
その他
営業外収益合計
営業外費用
支払利息
為替差損
新株予約権発行費償却
その他
営業外費用合計
経常利益
税金等調整前中間純利益
法人税、住民税及び事業税
法人税等調整額
法人税等合計中間純利益
非支配株主に帰属する中間純利益親会社株主に帰属する中間純利益

11/19

当中間連結会計期間(自 2024年１月１日
至 2024年６月30日)

597,646
213,073384,573※ 237,153

697,888247,038
450,850※ 279,683

147,419

171,166

23
31
55

33
47
80

104
2,351
387
904
3,747
143,727
143,727
37,3508,438
45,78897,939−97,939

57
1,990
1,172
1,673
4,894
166,353
166,353
44,49913,27957,778
108,574−
108,574EDINET提出書類
ｒａｋｕｍｏ株式会社(E35930)
半期報告書【中間連結包括利益計算書】【中間連結会計期間】（単位：千円）前中間連結会計期間(自 2023年１月１日
至 2023年６月30日)
中間純利益
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金
為替換算調整勘定その他の包括利益合計
中間包括利益（内訳）
親会社株主に係る中間包括利益
非支配株主に係る中間包括利益

12/19

当中間連結会計期間(自 2024年１月１日
至 2024年６月30日)

97,939108,574△126
10,852
10,725
108,664

△120
9,985
9,864
118,438

108,664−

118,438−EDINET提出書類
ｒａｋｕｍｏ株式会社(E35930)
半期報告書(3) 【中間連結キャッシュ・フロー計算書】（単位：千円）前中間連結会計期間(自 2023年１月１日
至 2023年６月30日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前中間純利益
減価償却費
のれん償却額
受取利息及び受取配当金支払利息
売上債権の増減額（△は増加）
棚卸資産の増減額（△は増加）
仕入債務の増減額（△は減少）
繰延資産償却額
賞与引当金の増減額（△は減少）
投資事業組合運用損益（△は益）契約負債の増減額（△は減少）
前渡金の増減額（△は増加）
前払費用の増減額（△は増加）
未収消費税等の増減額（△は増加）
未収入金の増減額（△は増加）
未払金の増減額（△は減少）
未払費用の増減額（△は減少）
未払消費税等の増減額（△は減少）
未払法人税等（外形標準課税）の増減額（△は減少）
預り金の増減額（△は減少）
差入保証金の増減額（△は増加）
その他の損益（△は益）
小計
利息及び配当金の受取額
利息の支払額
法人税等の支払額
営業活動によるキャッシュ・フロー
投資活動によるキャッシュ・フロー
有形固定資産の取得による支出
投資有価証券の取得による支出
無形固定資産の取得による支出
資産除去債務の履行による支出
投資活動によるキャッシュ・フロー
財務活動によるキャッシュ・フロー
長期借入金の返済による支出
転換社債型新株予約権付社債の発行による収入
株式の発行による収入
新株予約権の発行による収入
財務活動によるキャッシュ・フロー
現金及び現金同等物に係る換算差額
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）
現金及び現金同等物の期首残高
現金及び現金同等物の中間期末残高

13/19

当中間連結会計期間(自 2024年１月１日至 2024年６月30日)

143,727
20,662
4,037
△23
104
9,829
108
4,906
643
1,047
647
140,008
4△8,312△1,0771,879△2,754△4,353△4,513

166,353
33,18918,259△33
57
10,362
△225
739
1,944
1,861
701
157,868−△9,126△612
1,932△3,169△6,923
△528

△23

△238

△3,730909
55
303,78323△202△18,705
284,899△2,578−28
369,864
33△58△60,108
309,730△2,032△5,000△25,669△1,946△34,648△2,276△5,000△32,662−△39,939△40,000
495,0522,192
5,090
462,335
9,859
722,445
1,384,056※ 2,106,502−
−
4,096
−
4,096
8,904
282,792
1,837,942※ 2,120,734

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半期報告書【注記事項】（連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更）(1）連結の範囲の重要な変更
該当事項はありません。
(2）持分法適用の範囲の重要な変更
該当事項はありません。
（会計方針の変更）
該当事項はありません。
（会計上の見積りの変更）
該当事項はありません。
（中間連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理）
該当事項はありません。
（追加情報）
該当事項はありません。
（中間連結貸借対照表関係）
当座貸越契約
運転資金の効率的な調達を行うため、取引銀行１行と当座貸越契約を締結しております。
当座貸越契約に基づく借入未実行残高は次のとおりであります。
前連結会計年度
当中間連結会計期間（2023年12月31日）（2024年６月30日）
当座貸越極度額の総額
借入実行残高差引額40,000千円

40,000千円−−

40,00040,000（中間連結損益計算書関係）※ 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。
前中間連結会計期間（自 2023年１月１日
至 2023年６月30日）

当中間連結会計期間（自 2024年１月１日至 2024年６月30日）

103,107千円

116,690千円

賞与及び賞与引当金繰入額

4,220

5,768

支払手数料

43,821

38,148

役員報酬及び給料手当

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半期報告書（中間連結キャッシュ・フロー計算書関係）※ 現金及び現金同等物の中間期末残高と中間連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は次のとおりであります。
前中間連結会計期間（自 2023年１月１日至 2023年６月30日）

当中間連結会計期間（自 2024年１月１日
至 2024年６月30日）

現金及び預金勘定
預入期間が３か月を超える定期預金

2,158,057千円△51,554

2,171,809千円△51,075

現金及び現金同等物

2,106,502

2,120,734（株主資本等関係）
前中間連結会計期間（自 2023年１月１日
１．配当金支払額
該当事項はありません。

至2023年６月30日）

２．基準日が当中間連結会計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当中間連結会計期間の末日後となるもの該当事項はありません。
３．株主資本の金額の著しい変動該当事項はありません。
当中間連結会計期間（自 2024年１月１日
１．配当金支払額該当事項はありません。

至2024年６月30日）

２．基準日が当中間連結会計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当中間連結会計期間の末日後となるもの該当事項はありません。
３．株主資本の金額の著しい変動該当事項はありません。
（セグメント情報等）【セグメント情報】
前中間連結会計期間（自 2023年１月１日 至 2023年６月30日）
当社グループはITビジネスソリューション事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。
当中間連結会計期間（自 2024年１月１日 至 2024年６月30日）
当社グループはITビジネスソリューション事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。

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半期報告書（収益認識関係）
顧客との契約から生じる収益を分解した情報
当社グループは、「ITビジネスソリューション事業」の単一セグメントであり、主要な顧客との契約から生じる収益を分解した情報は、以下のとおりであります。
（単位：千円）前中間連結会計期間（自 2023年１月１日
至 2023年６月30日）

当中間連結会計期間（自 2024年１月１日
至 2024年６月30日）

SaaSサービス

535,535

665,665

ソリューションサービス

21,884

17,963ITオフショア開発サービス

40,227

14,260

顧客との契約から生じる収益

597,646

697,888

外部顧客への売上高

597,646

697,888（１株当たり情報）
１株当たり中間純利益及び算定上の基礎、潜在株式調整後１株当たり中間純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前中間連結会計期間（自 2023年１月１日
至 2023年６月30日）

当中間連結会計期間（自 2024年１月１日
至 2024年６月30日）

17円02銭18円79銭97,939108,574−−

97,939108,574

5,753,624

5,778,300

16円39銭16円40銭−−220,564

840,947（1）１株当たり中間純利益（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する中間純利益（千円）
普通株主に帰属しない金額（千円）
普通株式に係る親会社株主に帰属する
中間純利益（千円）
普通株式の期中平均株式数（株）（2）潜在株式調整後１株当たり中間純利益（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する中間純利益調整額(千円)
普通株式増加数（株）
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり中間純利益の算定に含めなかった潜在株式で、前連結会計年度末から重要な変動があった
ものの概要

−

（重要な後発事象）
該当事項はありません。

２【その他】
該当事項はありません。

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−

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半期報告書

第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。

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半期報告書

独立監査人の中間連結財務諸表に対する期中レビュー報告書

2024年８月９日

ｒａｋｕｍｏ株式会社
取 締 役 会御 中
和 泉 監 査 法 人
東京都新宿区

代 表 社 員業 務 執 行 社 員

公認会計士

飯田博士

代表社員
公認会計士
業 務 執 行 社 員

石田真也

監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられているｒａｋｕｍｏ株式会社の2024年１月１日から2024年12月31日までの連結会計年度の中間連結会計期間（2024年１月１日から2024年６月30日まで）に係る中間連結財務諸表、すなわち、中間連結貸借対照表、中間連結損益計算書、中間連結包括利益計算書、中間連結キャッシュ・フロー計算書及び注記について期中レビューを行った。
当監査法人が実施した期中レビューにおいて、上記の中間連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、ｒａｋｕｍｏ株式会社及び連結子会社の2024年６月30日現在の財政状態並びに同日をもって終了する中間連結会計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる期中レビューの基準に準拠して期中レビューを行った。期
中レビューの基準における当監査法人の責任は、「中間連結財務諸表の期中レビューにおける監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。
中間連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して中間連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない中間連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
中間連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき中間連結財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
中間連結財務諸表の期中レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した期中レビューに基づいて、期中レビュー報告書において独立の立場から中間連結財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる期中レビューの基準に従って、期中レビューの過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。

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半期報告書

・

主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の期中レビュー手続を実施する。期中レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。

・

継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、中間連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、期中レビュー報告書において中間連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する中間連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、中間連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人の結論は、期中レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。

・

中間連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた中間連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに中間連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。

・

中間連結財務諸表に対する結論表明の基礎となる、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監査人
は、中間連結財務諸表の期中レビューに関する指揮、監督及び査閲に関して責任がある。監査人は、単独で監査人の結論に対して責任を負う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した期中レビューの範囲とその実施時期、期中レビュー上の重要な発見事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以（注）１
２

上記の期中レビュー報告書の原本は当社（半期報告書提出会社）が別途保管しております。
XBRLデータは期中レビューの対象には含まれていません。

19/19

上