特集

クローズアップ
令和3年度 茨城県の中小企業向け融資制度のご紹介

令和３年度茨城県の中小企業向け融資制度を紹介します。誌面の都合で主要な融資制度の紹介となりま
すが、茨城県産業戦略部産業政策課のホームページに、県内中小企業向けの融資制度が掲載されています
ので、ご確認ください。
（https://www.pref.ibaraki.jp/shokorodo/sansei/kinyu/shosei/yushi/yushitop.html）

１．茨城県中小企業資金融資制度（融資制度一覧は、2 ページと 3 ページをご覧ください。）
中小企業の皆さまに、経営の安定化や事業の活性化に必要な資金を円滑に調達していただくために、県と金融機関、信用保証協会が協力して行う融資制度です。融資する資金の一部を県が金融機関に預けることにより、中小企業の皆さんに低利・長期で資金を融資できる仕組みになっています。
令和３年度の主な改正点＜拡充＞①新分野進出等支援融資・融資対象の拡充（既存事業の拡大や事業の転換等に取組む事業者等を追加）
・３年間の利子補給及び信用保証料の１/２ 補助を延長②パワーアップ融資
・一定の要件を満たし、金融機関の継続的な伴走支援を受けて経営改善等に取組む中小企業者を融資対象に追加③再生支援融資
・事業再生計画実施関連保証（感染症対応型）を利用する中小企業者の据置期間を最大５年に延長④借換融資
・中小企業者の返済負担を軽減するため、借換回数の制限を撤廃するなど、条件を一部緩和＜取扱終了＞①東日本大震災復興緊急融資（〜令和３年３月 31 日）②令和元年台風 15 号・19 号災害特例（〜令和３年３月 31 日）③新型コロナウイルス感染症対策融資（〜令和３年５月 31 日）◆利用できる事業者
申込時点において県内に事業所を有し、同一事業を引き続き１年以上営んでいる個人・会社・組合等の中小企業者で、次に該当する方がご利用できます。
（農林漁業、金融業等は除かれます。
）
製造業・その他……資本金３億円以下又は従業員 300 人以下
卸
売業……資本金１億円以下又は従業員 100 人以下
小売
業……資本金 5,000 万円以下又は従業員 50 人以下
サ ー ビ ス 業……資本金 5,000 万円以下又は従業員 100 人以下
中小企業等協同組合法に規定する組合等

小規模企業者とは、製 造 業 ・ そ の 他……従業員 20 人以下
商業・サービス業……従業員５人以下※従業員 20 人以下の宿泊業・娯楽業の方も小規模企業者に入ります。

◆県制度融資の流れ
融資の具体的な相談は、お近くの商工会議所、商工会又は中小企業団体中央会（以下「商工会等」という。）
までお願いします。
融資申込者③融資申込 ⑦返済

金融機関

⑥融資実行
①認定申請

②認定

商工会等

預託
（融資原資一部預け入れ）

④保証依頼

⑤保証承諾

信用保証協会

茨城県
保証料の補助◆融資を受ける際の注意点
・認定に当たっては、商工会等より別途必要書類を求められる場合があります。
・融資に当たっては、金融機関及び信用保証協会の審査があります。
・融資を受ける際の保証人・担保については、金融機関等との通常の取引の状況によっても異なりますので、申し込まれる際に金融機関等の窓口でご相談ください。
◆取扱金融機関常陽銀行・筑波銀行・足利銀行・武蔵野銀行・東邦銀行・千葉銀行・東日本銀行・栃木銀行・福島銀行・結城信用金庫・水戸信用金庫・佐原信用金庫・銚子信用金庫・烏山信用金庫・茨城県信用組合・横浜幸銀信用組合・ハナ信用組合・商工組合中央金庫・三菱 UFJ 銀行・みずほ銀行・りそな銀行・三井住友銀行

中小企業いばらき 2021.7

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茨城県中小企業資金融資制度一覧
資金
区分

融資名称

一般資金

経営合理化融資

融資対象（一般融資）経営の安定・合理化を図るために工場・店舗等に要する事業資金

事業活性化資金

事業資金５年（１年）

設備投資支援融資

小規模企業者が経営の安定・合理化を図るために設備等を導入する場合

設備 10 年（３年）

創業支援融資・事業を営んでいない個人が１か月以内に事業を開始する場合（自己資金要件有）・事業を営んでいない個人が２か月以内に新会社を設立し、事業を開始する場合（自己資金要件有）
・中小企業である会社が新会社を設立し、事業を開始する場合
・事業を営んでいない個人が事業を開始（又は会社設立）してから５年未満の場合・中小企業である会社が設立した新会社で、設立から５年未満の場合

設備 10 年（２年）
運転７年（１年）
併用７年（１年）

女性・若者・障害者創業支援融資女性・若者（35 歳未満）・障害者で以下の要件に該当する場合・事業を営んでいない個人が１か月以内に事業を開始する場合（自己資金要件有）・事業を営んでいない個人が２か月以内に新会社を設立し、事業を開始する場合（自己資金要件有）
・事業を営んでいない個人が事業を開始（又は会社設立）してから５年未満の場合

設備 10 年（２年）
運転７年（１年）
併用７年（１年）

新分野進出等支援融資

次に掲げる事業計画を策定して実行する場合
・新分野進出（日本標準産業分類の細分類で現在行っている事業と異なる事業に進出する取り組み）
・事業転換（現在行っている事業を廃止して新たな事業を開始する取り組み）
・業態転換（商品の販売又は役務の提供について新たな方法を導入する取り組み）
・事業拡大（新たな設備投資を実施することにより現在行っている事業を拡大する取り組み）
・海外展開（商品、サービス等の輸出又は海外直接投資をする取り組み）

設備 10 年（２年）
運転５年（１年）

小売商業・地場産業
支援融資
観光おもてなし
施設整備融資災害対策
融資

事業拡大により常用従業員２名（小規模企業の場合又は中高年者を雇用する場合は１名）
以上を雇用する場合
障害者雇用に積極的に取り組んでいる場合

設備７年（１年）
運転５年（１年）

店舗の改装等を行う場合、大規模商業施設等にテナント出店する場合

設備 10 年（２年）
運転５年（１年）

地場産業を行う場合、過疎地域に立地している場合

設備７年（２年）
運転５年（１年）

観光拠点施設の整備を行う場合
設備 12 年（２年）
うち一定基準を満たす宿泊施設の整備を行う場合（中小企業以外の利用可）
３年以内に事業承継を予定している法人又は事業承継をして３年を経過していない法人
であって一定の財務要件を満たす場合

設備 10 年（１年）
運転 10 年（１年）
併用 10 年（１年）

緊急対策枠

知事が認めた災害等により経営の安定に支障が生じた場合

設備 10 年（３年）
運転７年（２年）
併用７年（２年）

地震災害
予防対策枠

耐震性向上等の対策を行う場合、アスベストの除去を行う場合など

設備 10 年（３年）
運転７年（２年）

事業承継支援融資

直近３か月の売上高等が前年同期に比べ５％以上減少している場合など

経営安定化資金

パワーアップ融資

国の定める危機関連保証の認定を取得した場合

設備 10 年（３年）
運転７年（２年）
併用７年（２年）

国の定める経営安定関連保証各号の認定を取得した場合
運転７年（２年）
県が指定した倒産事業者に対し 50 万円以上の売掛金債権を有している場合
国の定める経営安定関連保証４号（新型コロナウイルス感染症に係るものに限る）、同保証
５号（売上高等の減少率が 15% 以上のものに限る）、又は危機関連保証（新型コロナウイ
ルス感染症に係るものに限る）の認定を受け、経営行動に係る計画を策定した場合

設備・運転・併用
10 年 （５年）

再生支援融資業績不振であるが、茨城県中小企業再生支援協議会等の支援を受けることで経営改善計
画書が策定され、経営の改善が見込まれる場合

設備・運転・併用
10 年（１年）

借換融資

元金償還が１年以上経過している制度融資の既往借入金を借り換えることにより、月々の返済額を軽減する場合

運転 10 年（１年）

小規模企業支援融資

従業員 20 人（商業、サービス業は５人）以下の小規模企業者

設備 10 年（３年）
運転 10 年（２年）

短期運転資金融資

短期の運転資金が必要な場合

パワーアップ融資（伴走支援型特別保証対応）2

設備７年（１年）
運転５年（１年）
併用５年（１年）（転貸融資）協同組合等が組合員に対し事業資金の転貸融資を行う場合

雇用拡大支援融資※１※２※３

融資期間（据置）※年数は以内融資利率は、信用保証協会の保証付きの場合の年利（固定）です。また、融資期間により利率が変わります。
保証料率は、貸付金額に対する料率です。
創業支援融資と女性・若者・障害者創業支援融資の融資限度額は、両制度の合算で 3,500 万円となります。

中小企業いばらき 2021.7

運転１年

  

融資限度額

融資利
率※１

信用
保証

保証料
率※２

任意

0.45 ～
1.9％

備考

申込窓口

設備 5,000 万円
運転 3,000 万円
併用 5,000 万円

1.9 ～
2.1％

事業資金 3,000 万円

1.9 ～
2.0％

設備１億円

1.2 ～
1.5％

要

0.45 ～
1.9％

・令和４年３月 31 日まで、表示の保証料率から 10％割引になります。
（一部の場合を除く）
・徴収予定保証料の２割を県が補助します。

設備 3,500 万円
運転 3,500 万円
併用 3,500 万円
※３

1.2 ～
1.5％

要

原則
0.9％

・令和４年３月 31 日まで、表示の保証料率から 0.3％引下げになります。
（一部の場合を除く）
・徴収予定保証料の５割を県が補助します。

設備 3,500 万円
運転 3,500 万円
併用 3,500 万円
※３

1.2 ～
1.5％

要

原則
0.9％

・令和４年３月 31 日まで、表示の保証料率から 0.45％引下げになります。
（一部の場合を除く）
・徴収予定保証料の 10 割を県が補助します。

設備１億円
運転 3,000 万円

1.3 ～
1.6％

任意

・令和４年３月 31 日まで、表示の保証料率から 10％割引になります。
0.45 ～ （一部の場合を除く）
1.9％ ・徴収予定保証料の５割を県が補助し、貸付後３年間 10 割の利子補給をします。
（一部の場合を除く）

設備１億円
運転 3,000 万円

1.3 ～
1.5％

任意

0.45 ～ ・令和４年３月 31 日まで、表示の保証料率から 10％割引になります。
1.9％（一部の場合を除く）

設備１億円
運転 3,000 万円

1.3 ～
1.6％

設備１億円
運転 3,000 万円

1.3 ～
1.5％

任意

0.45 ～ ・令和４年３月 31 日まで、表示の保証料率から 10％割引になります。
1.9％（一部の場合を除く）

1.3 ～
1.7％

任意

0.45 ～ ・令和４年３月 31 日まで、表示の保証料率から 10％割引になります。
1.9％（一部の場合を除く）

設備 8,000 万円
運転 8,000 万円
併用 8,000 万円

1.3 ～
1.6％

要

0.35 ～
1.8％

設備 5,000 万円
運転 3,000 万円
併用 5,000 万円

1.3 ～
1.6％

要

0.45 ～
・徴収予定保証料の５割を県が補助します。
1.9％

設備 5,000 万円
運転 3,000 万円

1.2 ～
1.5％

任意

0.45 ～
1.9％

設備 5,000 万円
運転 5,000 万円
併用 5,000 万円

1.3 ～
1.6％

設備５億円（保証付きの場合は２億 8,000 万円）
設備 10 億円（保証付きの場合は２億8,000万円）

0.45 ～
1.9％
0.8％
要運転 5,000 万円

1.3 ～
1.5％

設備・運転・併用
4,000 万円

1.3 ～
1.6％

0.7 ～
0.9％
0.45 ～
1.9％

商工会等

・経営者保証コーディネーターの確認を受けた場合の保証料率は 0.1 ～ 1.05％となります。
・徴収予定保証料の 0.1％を県が補助します。

商工会等
・経営安定関連保証４号を付する場合は 0.7％が適用されます。
・経営安定関連保証５号、危機関連保証を付する場合 0.8％が適用されます。
取扱金融機関（令和４年３月 31 日まで 0.1％割引）・徴収予定保証料の１割を県が補助します。（一部除く）
商工会等

要

原則
0.85％

・国の補助により、中小企業者が負担する保証料率は 0.2％となります。

取扱金融機関設備・運転・併用１億円

2.2％
以内

要

原則
0.8％

・事業再生計画書等の策定が必須です。
・事業再生計画実施関連保証（感染症対応型）を付する場合は、据置期間を最大５年とします。また、国の補助により、中小企業者が負担する保証料率は0.2％となります。
・上記保証以外の場合、徴収予定保証料の１ 割を県が補助します。（一部除く）

茨城県
産業政策課

既往借入金の残額及び借換に係る諸費用

1.3 ～
1.6％

要

0.45 ～
・徴収予定保証料の１割を県が補助します。（一部除く）
1.9％

設備・運転・併用 2,000万円（既存の保証付き融資残高との合計で 2,000
万円の範囲以内）

1.2 ～
2.1％

要

0.5 ～
2.2％

運転 2,000 万円

1.5％

任意

0.45 ～
1.9％

・小口零細企業保証の利用が必須
・令和４年３月 31 日まで、表示の保証料率から 10％割引になります。
（一部の場合を除く）

取扱金融機関商工会等

取扱金融機関中小企業いばらき 2021.7

3

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2．その他の茨城県の融資制度◆中小企業事業継続応援貸付金
対象者（令和３年４月１日現在）

貸付上限

県内に事業所を有し、200 万円事業を営んでいる中小（県 3/4、市町村 1/4）
企業・個人事業主【別表】

償還方法・貸付期間

貸付利子等

保証人

①分割の場合：10 年以内（据置５年以内）の元金均等半年賦②一括の場合：５年以内※①・②の場合とも、延長申出時から 10 年を限度に１回の期限延長可（期限延長後の償還方法は、すべて元金均等半年賦償還）

無利子・
無担保

代表者保証
（法人の場合）【別表】⑴ ３か月以上営業しており、今後も継続する予定であること⑵ 2020 年１月以降の月のうち、前年（又は前々年）同月比で 1 か月の売上が 50％以上減少している月があること（創業により比較すべき前年等の売上高がない場合は、創業から 1 年間の月平均との比較で 50％以上減少していること）⑶ 金融機関（①日本政策金融公庫又は商工中金及び②民間金融機関）による融資を受けられなかったこと⑷ 県税・市町村税について、原則として未納がないこと⑸ 暴力団等反社会的勢力ではないこと等【申込先】 商工会議所・商工会・県産業政策課【相談窓口】 県産業政策課 中小企業支援対策室

TEL 029 − 301 − 2869

◆環境保全施設資金融資
中小企業者が環境保全施設や省エネルギー・再生可能エネルギー施設を設置する場合に必要な資金の貸付制度です。
（令和３年４月１日現在）
対

象

県内に工場又は事業所を有し、原則として１年以上継続して同一事業を営
む中小企業者【別表】者
環境保全施設を設置・改善する者

地球温暖化対策をする者

融資限度額
2,500 万円
（事業費の 80％以内）※ダイオキシン類対策等、知事が必要と認める場合は 5,000 万円
500 万円（事業費から地方自治体等の補助額を控除した額に 80％を乗じた額）※再生可能エネルギー施設の設置等、知事が必要と認めた場合は 1,500 万円

融資期間

融資利率

担保 ･ 保証人

７年以内
（据置１年以内）（保証付）
年 1.6 ～ 1.8％
（保証無）
年2.1％～ 2.3％

取扱金融機関の一般貸付の例による【別表】
・環境保全施設を設置・改善する者
大気汚染・水質汚濁・騒音・振動・悪臭の防止施設、産業廃棄物の適正処理施設、化学物質の適正管理施設の設置や改善
・地球温暖化対策をする者
省エネルギー・再生可能エネルギー施設の設置や改善※再生可能エネルギー施設については、発生したエネルギーを専ら自らの施設で消費する目的のものに限る。

【参考】利子補給制度
次の事業について取扱金融機関から融資がなされたときは、取扱金融機関に対して利子補給金を交付します。
事業種類
霞ヶ浦流域外において、小規模事業者が行う排水対策

相談窓口
高度処理（窒素又はりん除去）施設

借受者の実質金利は無利子

高度処理以外の汚水処理施設0.9%

霞ヶ浦流域において、条例等 ※に基づき次の者が設置する排水対策施設
⑴ 霞ケ浦小規模特定事業者
⑵ 霞ケ浦小規模指定事業者及び霞ケ浦一般事業者
⑶ 水質汚濁防止法に基づく特定事業場のうち、１日当たりの平均的な排出水の量が 10 立方メートル未満の者

借受者の実質金利は無利子

家畜排せつ物の負荷削減対策施設（霞ヶ浦流域に限る）

借受者の実質金利は無利子

ダイオキシン類対策施設
省エネルギー・再生可能エネルギー施設
（省エネ施設導入に係る県の補助対象事業者を除く）

0.6%
省エネルギー対策実施計画書を提出済のエコ事業所登録事業者は無利子（上記以外のエコ事業所登録者は 0.9%）※水質汚濁防止法、茨城県生活環境の保全等に関する条例及び茨城県霞ケ浦水質保全条例【取扱金融機関】
常陽銀行・筑波銀行・足利銀行・東邦銀行・東日本銀行・千葉銀行・結城信用金庫・水戸信用金庫・銚子信用金庫・茨城県信用組
合・商工組合中央金庫

4

中小企業いばらき 2021.7

【相談窓口】 県北県民センター環境・保安課 TEL 0294 − 80 − 3355
鹿行県民センター環境・保安課 TEL 0291− 33 − 6056
県南県民センター環境・保安課 TEL 029 − 822 −7048
県西県民センター環境・保安課 TEL 0296 −24 − 9134
県県民生活環境部環境政策課県央環境保全室 TEL 029 − 301− 3044
県県民生活環境部環境政策課（省エネルギー・再生可能エネルギー施設に関すること）TEL 029 − 301−2939
県県民生活環境部環境対策課（環境保全施設に関すること）
TEL 029 − 301−2956◆工場等立地促進融資
対象（令和３年４月１日現在）

者

使⑴ 県、県開発公社、市町村等が新規に分譲する県内の対象工業団地等に立地する者⑵ 県内に立地する者で⑴に該当しない者（製造業等を営む者に限る。）

途

土地取得費、
施設・設備整備費⑶ 県内の工業団地内に立地している企業が増設を行う場合

限度額

融資期間

融資利率

25 億円

15 年以内（据置２年以内）

10 年超
５年超 10 年以内
５年以内

15 億円

10 年以内（据置２年以内）

５年超 10 年以内
５年以内

申込先

年 1.3％以内
年 1.2％以内
年 1.1％以内
年 1.2％以内
年 1.1％以内

県立地推進課※留意事項
・原則として着工前・支払前に県の認定が必要です。まずは、取扱金融機関と調整し、その後お早めに県に認定申請
してください。
・「立地する者」とは、事業用地を新たに購入し、新たな施設（事業所等）を設置する者です。
・「製造業等」とは、製造業、情報通信業、運輸業、卸売業、学術・開発研究機関、植物工場です。
・「増設」とは、工場等の事業用面積が増加する増改築です。
・⑴の対象工業団地にリースで立地する場合、県が新規に分譲する工業団地は⑴、その他は⑵が適用となります。

【相談窓口】 県立地推進課【取扱金融機関】

TEL 029 − 301 − 2036

常陽銀行・筑波銀行・足利銀行・武蔵野銀行・東邦銀行・千葉銀行・東日本銀行・栃木銀行・福島銀行・結城信用金庫・水戸信用金庫・
佐原信用金庫・銚子信用金庫・烏山信用金庫・茨城県信用組合・横浜幸銀信用組合・ハナ信用組合・商工組合中央金庫◆農業ビジネス保証制度
対象者

商工業とともに県内において農業を営む中小企業者、農事組合法人又は個人（令和３年４月１日現在）
使

途

運転資金
設備資金

限度額
5,000 万円

融資期間

融資利率

保証料

申込先

10 年以内（据置２年以内）

金融機関所定15 年以内（据置２年以内）

金融機関所定0.8％
※保証料の 50％を県が補助商工会議所、商工会、
農業参入等支援センター※茨城県信用保証協会の保証割合は融資額の 80％となります。

商工業を営むことを確認できる書面

県内で農業を営むことを確認できる書面

（下記書面のいずれか一つ以上を添付） （下記書面のいずれか一つ以上を添付）【必要書類】
１、確定申告書の写し
１、確定申告書の写し・許認可等の必要な業種については、許認可等の写し
２、開業届の写し
２、耕作証明書・県税納税証明書（未納が無いことの証明）
３、事業用建物の賃貸借契約書の写し ３、営農証明書
・見積書（設備資金の場合）
４、県内農地の登記事項証明書・賃貸
４、発注書の写し
借契約書の写し・茨城県農業ビジネス保証制度事業計画書
５、その他商工業を営むことを確認で ５、その他県内で農業を営むことを確
・商工業を営むことを確認できる書面
きる書面
認できる書面
・県内で農業を営むことを確認できる書面【申込先】 商工会議所・商工会・農業参入等支援センター⇒ 認定後、取扱金融機関に申込み【相談窓口】 県農業経営課 TEL 029 − 301 − 3862

3．市町村の融資制度
自治金融・振興金融とも茨城県信用保証協会の保証付き融資となっています。また、一部の市町村では信用保証料の補助や利子補給を実施し、利用者の負担を軽減しています。
（令和３年４月１日現在）
制度名

資金使途

融資限度額

融資期間

融資利率

申込先

自治金融

運転資金
設備資金

1,000 万円

7 年以内

年 1.11％

商工会議所・商工会

振興金融

運転資金
設備資金

2,000 万円
（運転資金は市町村により異なる）

7 年以内

市町村の定めるところによる市町村の商工担当課
又は 商工会議所・商工会※融資利率は、変動することがあります。茨城県信用保証協会のホームページでご確認ください。
（http://www.icgc.or.jp/）

中小企業いばらき 2021.7

5

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クローズアップ

4．政府系金融機関の融資制度㈱日本政策金融公庫◆中小企業事業
方

式

直接貸付

貸

貸付対象等

設備資金・長期運転資金

代理貸付

同

（注１）

付

条

件

貸付限度額

貸付期間

貸付利率

各融資制度（注２）の限度内融資制度（注２）ごとに設定
最長 設備 20 年
運転 15 年

融資制度（注２）ごとに
借入期間などに応じて設定

上

同

上

融資制度ごとに設定
最長 設備 20 年
運転 15 年

同上（注１） 代理貸付については、代理店窓口に直接ご相談ください。
（注２） 特別貸付制度として「新企業育成貸付」、「企業活力強化貸付（海外展開資金ほか）」、「セーフティネット貸付」
等がありますので、下記窓口にご相談ください。

【相談窓口】 水戸支店
◆国民生活事業種

TEL 029 − 231 − 4246

類

貸付対象等

貸
貸付限度額

付

条

件

貸付期間

貸付利率

設備資金 10 年以内（据置２年以内）

一般貸付

マル経融資

（無担保無保証人）

事業を営むほとんどの方が利用いただけます

商工会議所会頭、商工会会長又は都道府県商工会連合会長の推薦を受けた常時使用する従業員が 20 人以下（商業 ･ サービス業（宿泊業及び娯楽業を除く）の場合５人以下）である企業

4,800 万円

2,000 万円

運転資金５年以内（据置１年以内、特に必要な場合は貸付期間７年以内）
設備資金 10 年以内（据置２年以内）（注）のとおり（注）年 1.21％
（R３.４.１現在）

運転資金７年以内（据置１年以内）（注）利率はご返済期間、担保の有無等によって適用される利率が異なりますので、詳しくは下記窓口にご相談ください。
このほか、生活衛生関係の事業を営む方への「生活衛生貸付」や特別貸付として「セーフティネット貸付」「新企業育成貸付」「企業活力強化貸付」等があります。なお、利率は金融情勢によって変動します。

【相談窓口】 水戸支店 TEL 029 − 221 − 7137
土浦支店 TEL 029 − 822 − 4141
日立支店 TEL 0294 − 24 − 2451
生活衛生貸付については（公財）茨城県生活衛生営業指導センター（TEL 029 − 225 − 6603）も相談窓口です。
㈱商工組合中央金庫
融

資

対

象

商工中金の株主である下記中小企業団体（所属団体）とその構成員
中小企業等協同組合
事業協同組合・事業協同小組合・火災共済協同組合・信用協同組合・協同組合連合会・企業組合、協業組合、商工組合・同連合会、商店街振興組合・同連合会、生活衛生同業組合・同連合会、生活衛生同業小組合、酒造組合・同連合会・同中央会、酒販組合・同連合会・同中央会、内航海運組合・同連合会、輸出組合・輸入組合、市街地再開発組合【相談窓口】 水戸支店

融

資

条

件

融資利率

融資期間

返済方法

固定金利 ･ 変動
金利（詳しくは、窓口にご相談ください）

原則として
設備資金 15 年以内（据置２年以内）
運転資金 10 年以内（据置２年以内）

分割返済
期限一時返済TEL 029 − 225 − 5151

5．茨城県信用保証協会の保証制度
茨城県信用保証協会は、中小企業の皆さまが金融機関から事業資金を借り入れる際、公的な保証人となって借り入れを容易にし、金融の円滑化を通じて中小企業の支援を行うために設立された「信用保証協会法」に基づく
公的機関です。
法人の場合は、本店又は事業所のいずれか、個人の場合は、現に居住している住居又は事業所が茨城県内にあれば対象となります。
（企業規模や業種等により別途定めがあり、業歴又は所在地の定めのある保証制度の場合
は、その定めによります。）なお、信用保証のご利用に際し、信用保証料が必要となります。
保証制度の詳細については、茨城県信用保証協会のホームページにてご確認ください。
（http://www.icgc.or.jp/）

6

中小企業いばらき 2021.7

特集

クローズアップ

ー別冊付録ー

令 和3 年 度

茨城県産業戦略部の中小企業関連施策等の概要
グローバル競争の激化や、デジタル化の進展、生産年齢人口の減少に加え、新型コロナウイルス感染症の流行により、経済構造は劇的に変化しようとしています。茨城県産業戦略部では、こうした変化を前向きに捉え、経済の基盤を支える中小企業が事業を継続するとともに、その経営力を強化し、新たな事業を展開するなど、果敢に挑戦していくことにより、ポストコロナの新しい経済構造、成長モデルへの転換を目指すための施策等を講じています。
また、本県の「稼ぐ力」を高め、地域間競争、グローバル競争を勝ち抜いていくため、「茨城県総合計画」に基づき、宇宙分野等の最先端科学技術を活用した新産業・イノベーションの創出や、県内企業の技術力向上、本県産業を牽引する次世代リーダーの育成等に取り組んでいます。さらに、今後も不足が見込まれているIT 人材の育成や、外国人材や東京圏の高度なスキルを持つ人材と県内企業とのマッチング、働き方改革の推進等により、産業の担い手となる人材の育成・確保を図ることとしています。
本付録では、令和３年度の「茨城県産業戦略部の中小企業関連施策等の概要」を各課ごとに紹介しますが、誌面の都合で一部の紹介となります。詳細は茨城県のホームページ（https://www.pref.ibaraki.jp/「茨城県の各部局の業務案
内」）などでご確認ください。
茨城県産業戦略部の組織図（要約）
産業政策課
中小企業課
労働政策課

産業戦略部

計量検定所
産業技術短期大学校
産業技術短期大学校
併設水戸産業技術専門学院
日立産業技術専門学院
鹿島産業技術専門学院
土浦産業技術専門学院
筑西産業技術専門学院

技術振興局

技術革新課

産業技術イノベー
ションセンター

科学技術振興課

繊維高分子研究所
笠間陶芸大学校

産業戦略部の中小企業関連施策等の概要※【新規】：令和３年度の新規事業

産 業 政 策 課
1．中小企業の育成・支援● いばらきチャレンジ基金事業（独）中小企業基盤整備機構の「地域中小企業応援ファンド」等を活用した、「いばらきチャレンジ基金」による助成事業を実施し、中小企業の新技術・新製品開発や海外販路開拓の取組を促進する。
● 中小企業人材育成支援事業
新型コロナウイルスの影響により経済情勢が悪化する中でも、新しい分野への進出や新製品・新サービスの開発、生産プロセスの改善等を図る中小企業者に対し、資格取得
やスキルアップのための教育研修費等を補助する。
● いばらきｅスポーツ産業創造プロジェクト事業
国体での大会開催実績を活かし、「ｅスポーツの拠点・茨城」のブランド化と関連産業の誘致・創出を図るため、
ｅスポーツ競技環境の整備や人財育成を進める。
①ｅスポーツ競技環境の整備②人財育成

2．中小企業金融の円滑化及び貸金業者の監督● 中小企業融資資金貸付金
中小企業の円滑な資金調達を支援するため、企業ニーズに応じた融資を金融機関と協調して行う。
［全体融資枠］R３：856,957 百万円（R２：255,447 百万円）
［うち新規融資枠］R３：217,797 百万円（R２：138,237 百万円）

①パワーアップ融資（伴走支援型特別保証対応）
新規融資枠【R３：300 億円（新設）】
・国が創設した伴走支援型特別保証を利用する中小企業者を融資対象に追加し、コロナ禍での中小企業の資金繰りを支援する。
②新分野進出等支援融資
新規融資枠【R３：50 億円（R２：10 億円）】
・新型コロナウイルス感染症の経済的影響が長期化する中にあっても、新たな事業分野への進出等に意欲的に挑戦する中小企業者の資金繰りを支援する｡（融資対象要件を緩和し、利子補給及び保証料補助を継続して実施する。
）③新型コロナウイルス感染症対策融資
新規融資枠【R３：1,000 億円】
・融資実行期限を５月末まで延長する。
● 中小企業信用保証料助成
県の融資制度を利用する中小企業の負担軽減を図るた
め、保証料の補助を行う。
（補助対象融資及び保証料補助率）
補助対象融資補助率・女性・若者・障害者創業支援融資

10 割

・新分野進出等支援融資
・創業支援融資

５割

・設備投資支援融資

２割

・パワーアップ融資（伴走支援型を除く）

１割● 緊急対策融資利子補給事業
災害対策融資（令和元年台風 15 号・19 号災害特例）を利用した中小企業者に利子補給を行うことにより返済負担軽減を図り、被災中小企業の早期の復旧・復興を促進する。
（利子補給の内容）
・対象融資：災害対策融資（令和元年台風 15 号・19 号災害特例）
・補給期間：融資実行後３年間・補 給 率：金融機関毎に１貸付先当たり１千万円以内…10 ／ 10 （負担割合 県１：市町村１）
１千万円超 …直接被害 10 ／ 10
（負担割合 県２：市町村 1）…間接被害１／２

クローズアップ ー別冊付録ー1

特集

クローズアップ（負担割合 県２：市町村 1）● 新型コロナウイルス感染症対策利子補給事業
新型コロナウイルス感染症感染拡大の影響下において、対象となる県制度融資を利用する中小企業者に利子補給を行うことにより返済負担軽減を図り、経営の安定を支援する。
（利子補給の内容）
・対象融資：パワーアップ融資（コロナ対応）
新型コロナウイルス感染症対策融資
新分野進出等支援融資
・補給期間：融資後３年間・補 給 率：10 ／ 10
● 観光おもてなし施設整備融資利子補給事業
宿泊施設の整備を促進するため、平成 30 年度に観光おもてなし施設整備融資を利用し、ホテル・旅館の開業又は増改築を行った者に対して、利子補給を実施するもの。
（利子補給の内容）
・対象融資：観光おもてなし施設整備融資
・補給期間：融資後３年間・補 給 率：10 ／ 10
● 中小企業事業継続応援貸付
新型コロナウイルス感染症の影響を受けて売上が急減する中小企業者に対し、事業継続に必要な資金を県と市町村が協調して貸し付けるもの。
・貸付上限：200 万円
・貸付期間：10 年（10 年を限度に１回延長可）
・無利子・無担保● 設備資金貸付費
設備資金貸付金の定期償還金等に係る国及び県一般会
計への償還金、及び（公財）いばらき中小企業グローバ
ル推進機構が債権管理業務を実施するための事務費● 商工金融対策費
貸金業法に基づき、貸金業者の登録及び適正な業務執行の監督を行う。

中 小 企 業 課
1．中小企業の経営力強化と事業承継・事業再生の支援● 経営革新支援事業
新商品・新サービスの開発や販路開拓などの経営革新の取り組みを促進するため、中央会、商工会、商工会議所等との連携のもと、経営革新計画承認制度の普及啓発
や、経営革新計画の策定支援、計画承認企業のフォロー
アップ等を実施する。
①経営革新支援協議会の開催②専門家によるフォローアップの実施③事例集の作成●「未来をつなぐ」いばらき事業承継推進強化事業
地域の価値ある企業の維持・発展のため、地域金融機
関等と連携し、事業承継に関する機運醸成を図るとともに、中小企業等のＭ＆Ａマッチングの推進により、事業承継の推進を強化する。
①Ｍ＆Ａマッチング促進事業
Ｍ＆Ａマッチングコーディネーターを配置し、地域金融機関等と連携しながら、民間企業のインターネットプ
ラットフォームを活用することにより、企業の規模やニー

2

クローズアップ ー別冊付録ーズに応じたＭ＆Ａマッチングを促進する。
②Ｍ＆Ａチャレンジ事業
Ｍ＆Ａによる事業拡大の機運を醸成し、県内における買い手企業の育成やＭ＆Ａマッチングを促進する。
・Ｍ＆Ａ、MBO、第二創業等のセミナー開催
・Ｍ＆Ａピッチ会の実施③Ｍ＆Ａ促進奨励金事業
売り手企業の掘り起こし強化を図るため、県の指定するインターネットプラットフォームを活用したＭ＆Ａに取り組んだ士業専門家等に対し奨励金を支給することにより、Ｍ＆Ａマッチングを促進する。
● 経営承継円滑化法に基づく認定
経営承継円滑化法に基づく、事業承継税制（贈与税、相続税の納税猶予制度等）や金融支援（低利融資等）を希望する中小企業に対して、特例承継計画の確認、経営承継円滑化法の認定等を行う。
● 茨城経営者育成事業
地域経済の発展や雇用拡大などの面で本県を牽引す
る優秀な経営者を育成するため、各界で活躍する経営者などのトップリーダーを講師とする講義や参加者同士のピッチ会等を実施する。
・各界において活躍するトップリーダーを講師として招聘し、豊富な経験に基づく経営手法やリーダーシップ論などの講義を実施。
・参加者同士が自身のビジネスの現状や課題、新たなビジネスプランなどを発表し、経営者同士の磨き上げを実施。

2．地域商業・サービス業の活性化支援● 経営革新支援事業（再掲）● キャッシュレスの推進
地域商業の核である中小店舗や県民に対し、関係機関との連携により、キャッシュレス環境の整備や利用促進に向けた広報を実施する。
● 中心市街地の活性化
市町村が行う中心市街地や商店街等の活性化方策について、先進事例等の情報提供や地域協議会における取組を支援するとともに、専門支援機関の活用を促進し、地域の実情に応じた専門的な助言等を行う。
● 商店街振興組合指導事業
商店街の活性化を図るため、茨城県商店街振興組合連
合会が行う商店街振興組合の運営指導事業等に対し補助を行う。

3．小規模事業者の経営改善・経営力向上支援● 商工会等支援
商工会等の適正な事業執行体制を確保するため、商工会等に対する指導検査を実施する。
● 小規模事業支援助成
・商工会等職員設置費等補助事業
小規模事業者の経営基盤の強化や中小企業の創業・経営革新の取り組みを促進するため、その指導団体である
商工会・商工会議所の経営指導員等に係る人件費、指導事業費に対し補助を行う。
・商工会等リーディング事業費等補助金
小規模事業者の経営基盤の強化を図るため、商工会及び商工会議所が行う経営相談事業や後継者育成事業、創業、

経営革新、及びＢＣＰ策定支援に係る講習会などの地域経済活性化事業や、茨城県商工会連合会等が行う専門家派
遣の支援事業に対し補助を行うほか、経営指導員等の資質向上などの指導体制の強化に要する経費の補助を行う。
・商工会連合会人件費等補助金
商工会の指導団体である茨城県商工会連合会の商工会指導員等に係る人件費及び指導事業費に対し補助を行う。
● 商工団体等助成費
・商工会連合会運営費補助金
商工会の指導団体である商工会連合会の運営費及び商工会の指導・調整事業等に対し補助を行う。
・商工会議所連合会運営費補助金
商工会議所間の指導・調整機能を担っている商工会議所連合会の運営費及び情報提供事業に対し補助を行う。
● 人権啓発支援事業
国からの委託により、企業に人権尊重の理念を広く普及させるための講演会等を実施する。

● いばらきアマビエちゃん登録促進①感染防止対策と社会経済活動の両立を図るため、いばらきアマビエちゃん登録店舗等への巡回を実施するとともに、システムを適切に管理・運用する。
・店舗・施設巡回の実施
期間 ４月〜９月
対象 条例の登録義務対象事業者等
・システムの運用管理
感染防止対策宣誓書の発行やメールシステム、アプ
リ、セキュリティ等について、適切に管理・運用を行う。
②「茨城県新型コロナウイルス感染症の発生の予防又はまん延の防止と社会経済活動の両立を図るための措置を定める条例」の管理・運用
・事業者の巡回や団体を通じた働きかけなどにより、登録義務事業者の登録や感染防止対策を促進する。

4．中小企業組織化の推進

１．多様な雇用機会の創出● 中小企業組織化支援助成
中小企業の公正な経済活動の機会の確保と経済的地位の向上を図るため、茨城県中小企業団体中央会が行う中
小企業の組織化及び協同組合等の運営指導事業等に対し補助を行う。
● 中小企業団体中央会助成
協同組合等の指導団体である茨城県中小企業団体中央会の円滑な事業運営を支援するため、補助を行う。
● 中小企業協同組合等支援
中小企業等協同組合法及び中小企業団体の組織に関する法律に基づき、協同組合等の設立認可・指導等を行う。

● いばらき就職支援センター事業
いばらき就職支援センター及び各地区センターにおいて、若年者をはじめとする就職希望者に対して、就職相談
から職業紹介までの一貫したサービスを提供するとともに、各センターから遠距離の地域における出張相談を実施する。
また、女性・中高年齢者を含む離職された方の再就職支援、若年者の正規雇用支援及び新規立地企業や地域の中小企業に対する人材確保支援を行う。
[ 設置場所 ]いばらき就職支援センター 水戸市三の丸
地区センター（５カ所）常陸太田合同庁舎、
日立商工会議所会館
鉾田、土浦、筑西各合同庁舎● プロフェッショナル人材戦略拠点運営事業
プロフェッショナル人材戦略拠点を運営し、高度なスキルを持った人材について、本県での就業をさらに促進するため、転職・副業等の多様な形態による県内企業とのマッチングを実施する。
● 茨城就職チャレンジナビ事業
本県への人材還流・地元定着を推進するとともに、企業が人材確保に取り組みやすい環境を整備するため、就職マッチングサイトを運営し、その利用促進を図るセミナー等を開催することで、就職情報の不足によるミスマッチを解消し、多様なニーズに応じた就職を円滑に支援する。

5．物流効率化の支援● 運輸事業の振興
営業用バス・トラック等の輸送力の確保等を図るため、
県バス協会及び県トラック協会が行う輸送サービスの改
善、輸送コストの抑制、環境対策、交通安全対策、トラッ
クターミナルの運営等に対し、補助を行う。

6．大規模小売店舗立地法の運用● 大店立地法の適正運用
大規模小売店舗の立地に伴う周辺地域の生活環境（交通、騒音、廃棄物、まちづくり等）の悪化を防止するため、庁内関係各課による連絡調整会議及び学識経験者による審議会を設置し、大規模小売店舗立地法の適正な運用を図る。

7．高度化事業の債権管理と組合の運営支援● 高度化資金貸付（中小企業事業資金特別会計）
工場等集団化、店舗等共同化等の高度化事業の貸付先に対し、専門家による運営診断、運営指導等経営再建支援を行うことにより、適切に債権を管理するとともに、回収が困難な債権については、担保処分、裁判所が関与する調停や和解などの法的措置を活用し、最大限回収を図りながら早期に債権を整理することについても検討を進めていく。

8．新型コロナウイルス感染拡大防止に係る事業者支援に関すること● 新型コロナウイルス感染症対策営業時間短縮要請協力金
県が営業時間短縮の要請を行った場合に、要請に応じた対象施設の事業者に協力金を迅速かつ適正に支給する。

労 働 政 策 課

2．若者・女性・高齢者・障害者・外国人の活躍促進● 大卒等就職面接会開催事業
大学等卒業予定者等の就職機会の拡大と県内企業の人材確保を図るため、「チャレンジいばらき就職面接会」を開催する。
開催回数：前期４回、後期２回● UIJ ターン・地元定着支援強化事業
首都圏に進学した本県出身の大学生について、県内企業へのＵターン就職を促進するとともに、本県内の大学生についても、県内企業への就職を促進し、本県産業を担う若者の県内定着を図る。
①大好きいばらき就職応援 くらぶ の運営

クローズアップ ー別冊付録ー3

特集

クローズアップ

・県内外大学等と産業界が連携し、UIJ ターンと地元定着に向けた推進体制を構築（令和３年４月１日現在で119 大学等、１行政機関、16 経済団体が加入）
・県主催就職面接会や県内企業の就職情報の提供、大学や学生のニーズ把握②インターンシップ、高校生向けキャリア講座の実施
・経営者随行など特色あるインターンシップ「いばらきプログラム」の実施
・高校生向け企業見学ツアー等の実施③企業向け採用力強化支援
・採用戦略改善のための連続講座の開催● 就職支援基金事業
経済的理由により進学が困難な方を対象として、国の給付型奨学金の学校推薦枠から外れた高校生等が、貸与型奨学金の貸与を受けた場合であって、大学等を卒業と同時に県内に就職・定住したときに、当該奨学金の返還を助成する（平成 30 年度創設）。
なお、令和元年度に、国の給付型奨学金の拡充により、学校推薦枠が撤廃され、県の助成対象者が全て国の給付型
奨学金の対象となったため、新規募集は行わないこととした。
平成 30 年度に応募のあった 31 名のうち、今後、助成要件を満たした者に対し、助成を行っていく。
● 高年齢者労働能力活用事業
高年齢者の就業及び生きがい対策であるシルバー人材センター事業の普及拡大を図るため、公益社団法人茨城県シルバー人材センター連合会の運営費の一部を助成する。
● 障害者就職面接会開催事業
障害者優良事業所等を表彰するなど啓発事業を通して事業主の障害者雇用への理解促進を図るとともに、障害者と事業主が一堂に会しての就職面接会を開催し、障害者の就業機会の拡充を図る。
①障害者就職面接会
実施主体 茨城労働局、公共職業安定所、県実施回数 前期（９月）：５会場 後期（２月）：４会場②障害者雇用優良事業所等の表彰● 職場適応訓練事業
障害者等就職が困難な者の就職を支援するため、事業所に職場適応訓練を委託し実施する。
訓練期間 ６ヶ月以内（中小企業及び重度障害者は１年以内）
対 象 者 身体障害者、知的障害者、精神障害者等
事業所謝金 24,000 円／月（重度身体・知的障害者 25,000 円／月）
訓練手当 基本手当、受講手当、通所手当等● 障害者雇用促進事業
障害者雇用に積極的な事業所等に対し、認証マークを交付するなど啓発事業を通して事業主の障害者雇用への理解促進を図るとともに、障害者が就労するうえでの有益な情報を提供することにより障害者の就労を支援する。
● 外国人材活躍促進事業
県内産業を支える外国人材を確保するため、「茨城県外国人材支援センター」を設置し、外国人労働者の人材確
保、生活に関する相談への対応、e ラーニングシステムによる日本語教育支援等を行う。

4

クローズアップ ー別冊付録ー[ 設置場所 ]茨城県外国人材支援センター 水戸市千波町● 女性活躍推進事業①企業に対する働きかけ・支援
・女性管理職登用企業等の表彰制度
女性管理職登用に積極的な企業を表彰し、働く女性が活躍できる環境づくりを推進する。
・企業に対する普及啓発及び一般事業主行動計画策定促進
いばらき女性活躍推進会議の会員登録を促進するとともに、女性活躍推進法に基づく一般事業主行動計画の策定を支援する。
・メンター（助言者）の養成・制度導入促進
不安や悩みを抱える女性をサポートするため、企業におけるメンター養成及び制度導入のための研修セミナーを開催する。
対象者：経営層・管理職、メンター候補者
研修回数：年３回②働く女性に対する働きかけ・支援・女性リーダーの育成（女性活躍・県民協働課）
女性リーダー育成のための体系的な教育プログラム
による研修を実施し、研修を通じて女性同士のネット
ワーク形成を支援する。

3．豊かさを実感できる勤労者福祉の増進● 労働福祉団体育成指導事業
労働福祉団体を育成するため、労働福祉の増進を目的に設立された（一社）茨城県労働者福祉協議会の行う勤労者福祉事業に対する補助等を行う。
● メンタルヘルス支援事業
勤労者の心の健康対策を推進するため、県と地域の産業界が共同で設立した（公財）茨城カウンセリングセン
ターの活動に対し助成する。
補 助 先 （公財）茨城カウンセリングセンター
補 助 額 3,000 千円以内
補 助 率 １／３
補助対象 カウンセリングの実施、講座・セミナーの開催、調査研究等● 緊急生活支援融資資金等貸付事業
勤労者等に対する生活支援対策として、生活資金を中央労働金庫と協調して低利で貸し付ける。
①失業者等緊急生活資金
融資限度額 50 万円
融資利率 1.2％
償還方法 ５年以内（６ケ月以内の元金据置期間を含む）元利均等月賦償還②勤労者緊急生活資金
融資限度額 100 万円
融資利率 1.6％
償還方法 ５年以内（６ケ月以内の元金据置期間を含む）元利均等月賦償還③育児休業・介護休業者等生活資金
融資限度額 100 万円
融資利率 1.5％
償還方法 ５年以内（１年以内の元金据置期間を含む）
元利均等月賦償還

4．労働条件の向上と安定した労使関係の形成● 労働事情調査・情報提供事業
労働情勢調査費（国補）
労働情勢、労働争議や県内労働組合の組織状況等を調査し、労働行政の基礎資料にするとともに、関係機関や労使に情報提供する。
［労働組合基礎調査］
調査対象 県内の全労働組合（約 1,100 組合）
調査時期 ６月末日現在● 労使コミュニケーション推進事業
労働者の祭典であるメーデーや労働者を対象とした勉強会に対して助成することにより、労働組合活動の健全な育成を図る。
①メーデー賛助金
連合茨城 300 千円 茨城労連 60 千円②労働者教育事業賛助金 150 千円
連合茨城が主催する政策・制度学習会、税金学校、中小労組賃金勉強会等に対し助成する。
● 中小企業労働相談事業
相談内容
労働条件、解雇や賃金不払い、職場のいじめなどの
労働相談
設置場所
いばらき労働相談センター（いばらき就職支援セン
ター内）
相談時間
平日９時〜 19 時
第２・４土曜９時〜 15 時

5．働き方改革・仕事と生活の調和（ワーク・ライフ・バランス）の普及促進● 働き方改革・生産性向上促進事業
働き方改革の推進や、労働者が仕事と生活を両立することができ、いきいきと働くことができるワーク・ライ
フ・バランス社会の実現に向けて、トップセミナーの開催や、働き方改革の取組が総合的に優れた企業の認定により、企業に対する支援や普及啓発を行う。
①経営者の意識改革
トップセミナーの開催いばらき働き方改革推進協議会
主催のセミナーを開催し、先進企業の講演により経営者の意識改革や気づきにつなげる。
②企業等に対する普及啓発・取組促進
いばらき働き方改革推進協議会の運営
・いばらき働き方改革推進月間（８・11 月）の実施
働き方改革優良企業認定制度
・ワーク・ライフ・バランス等の働き方改革の取組が総合的に優れた企業を認定するとともに、企業の取組へのインセンティブ強化・メルマガ発行等による情報発信の強化

6．公共における職業能力開発の推進● 新規学卒者訓練
産業技術短期大学校及び産業技術専門学院において、高等学校等新卒者を対象に、職業に必要な訓練を実施する。
● 産業技術専門学院施設整備
産業技術短期大学校及び産業技術専門学院の管理・訓練施設の改修、訓練用設備、機器、工具類の更新、修理等を行う。
● 職業転換能力開発
離職者等を対象に再就職を促進するための職業訓練を実施する。
● 在職者訓練
在職者等を対象とした技能向上を図るための訓練を実施する。
● いばらき名匠塾事業
熟練技能者の高齢化の進行や大量退職に対応するため、ベテラン技能者から若年技能者に対して技能の継承を行う「いばらき名匠塾事業」を、産業技術専門学院において実施する。
● 知的障害者職業能力開発事業
産業技術専門学院において、知的障害者を対象に職業訓練（販売、清掃、介護実務等）を実施する。
● 障害者委託訓練
障害者雇用の促進を図るため、民間教育訓練機関や企業等を活用し、委託訓練を実施する。
● デュアルシステム事業
実践的な職業能力の習得が必要な求職者を対象に、専門学校等民間教育訓練機関における訓練と企業実習を組み合わせた職業訓練を実施する。

7．民間における職業能力開発の促進● 認定訓練校育成事業
認定職業訓練校を設置している事業主等に対して、運営等に要する経費の一部を助成することにより在職者の技能向上を図る。
● ものづくり振興・人材育成事業
・優れたものづくり技能を有し、人材の育成などの活動ができる者を「ものづくりマイスター」に認定し、「ものづ
くりマイスター」等を活用したものづくりの振興を図る。
①ものづくりマイスターの募集・認定②ものづくり技能講習会、体験教室等の開催③ジュニア技能インターンシップ事業の実施
・茨城県技能士会連合会が実施する事業への補助を行い技能の振興を図る。
①技能士会連合会の組織の充実②単一技能士会（31）団体の指導育成③技能士制度の普及、啓発、技能祭の実施● 職業能力開発協会事業促進
民間の職業能力の開発を促進するため、茨城県職業能力開発協会が実施する事業に対し補助を行う。
①職業能力開発に関する指導、研修等の実施②技能検定の実施● 茨城県職業人材育成センター運営事業
職業訓練施設及び職業能力評価のための施設としての管理運営を行う。
（茨城県職業能力開発協会へ委託）①県が行う職業訓練②技能検定③事業主・事業主団体等が行う職業教育訓練

8．職業能力評価制度の推進と技能の振興● 技能検定労働者の有する技能を一定の基準により検定し、これクローズアップ ー別冊付録ー5

特集

クローズアップ

を公証するため、技能検定を実施する。
● 明日のいばらき技能者育成事業
技能者の意識高揚と技能尊重気運の醸成を図る。
①卓越した技能者の表彰②職業能力開発促進大会の開催

技 術 革 新 課
1．中小企業の技術振興●次 世代技術活用ビジネスイノベーション創出事業（地方創生推進）
新ビジネス創出による中小企業の競争力強化を図るた
め、IoT・AI 等の知識やビジネス創出ノウハウ等の修得から、ビジネスプラン構築、次世代技術を活用したビジネスの創出・展開まで、一貫した支援を実施する。
● 中小企業エキスパート派遣事業
中小企業の抱える技術・経営等の課題解決を支援する
ため、大手企業 OB や中小企業診断士等の専門家（エキスパート）を中小企業に派遣し、助言・指導を行う。
（（公財）
いばらき中小企業グローバル推進機構への補助）
・派遣費用の１／３を企業が負担（１企業当たり10日間限度）● 試験研究指導（産業技術イノベーションセンター）
中小企業の新製品・新技術開発や品質向上などを支援するため、先導的分野の研究開発に取り組む。
・少量のデータから AI を構築する技術等の研究
・超小型衛星の通信技術や姿勢の制御技術等の研究
・超高耐性を備える CMC 素材の研削加工技術の研究・生酛系酒母を利用した日本酒等に関する研究● 維持運営（産業技術イノベーションセンター）
依頼試験・設備使用等の技術支援を通じて、中小企業の生産技術の高度化や付加価値の高い新製品・新技術開発を支援するとともに、自社製品や独自技術を有する提案型企業への転換を促進し、競争力のある企業の育成を目指す。
● 維持運営（繊維高分子研究所）
繊維やプラスチック関連企業等の新製品開発、品質向上を支援するため、繊維やプラスチックに関する試験、技術相談等を行う。
● 維持運営（笠間陶芸大学校）
窯業関連企業等の新製品開発、品質向上を支援するため、窯業に関する試験、技術相談等を行う。
● オンリーワン技術開発支援事業費
中小企業の新製品・新技術開発を促進するため、産業技術イノベーションセンターにおいて中小企業との共同研究等により、企業単独では困難な研究開発を支援する。
● 次世代技術活用人材育成事業
次世代の技術を活用できる競争力のある研究開発型企業を育成するため、中小企業の研究開発系人材の育成を支援する。
● 高度 IT 人材育成・確保事業
デジタル革命を担う高度 IT 人材を育成・確保するため、「いばらき高度 IT 人材アカデミー」を創設し、データ
サイエンティストを育成する。
● いばらきサロン活動強化事業
中小企業による新製品・新技術開発や新事業創出を促進するため、いばらきサロンにおいて、大学・研究機関

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クローズアップ ー別冊付録ーの研究情報の提供や技術相談等を実施する。
● いばらき知的財産戦略推進事業
中小企業の特許等の出願や利活用を促進するため、（公財）いばらき中小企業グローバル推進機構に特許流通コー
ディネーターを設置し、知的財産に関する相談の対応、大学や研究機関等が保有する知的財産の中小企業等への移転、知的財産に関する普及啓発等を行う。
（（公財）いばらき中小企業グローバル推進機構への補助）● 工業所有権の管理
産業技術イノベーションセンター関連の産業財産権を管理するとともに、企業の製品開発等への活用を促進する。

2．中小企業の受注機会・販路拡大の支援● ものづくり産業マッチング支援事業
中小企業の販路開拓を支援するため、大手企業等とのビジネスマッチングや商談会等を行うほか、受発注情報等の収集並びに提供等を実施する。
（（公財）いばらき中
小企業グローバル推進機構への補助）● 県北地域牽引産業・中核企業創出事業
電気・機械産業とその研究成果が集積する県北地域の産業競争力強化を図るため、企業の連携体の活動支援や研究開発ができる人材の確保に向けた取組を支援する。

3．中小企業の情報化の支援● 中小企業情報発信事業
中小企業の情報化を支援するため、（公財）いばらき中
小企業グローバル推進機構に相談員を配置するほか、中小企業支援情報の提供や中小企業の情報発信を行う。
（（公財）
いばらき中小企業グローバル推進機構への補助）①茨城県企業データベースによる県内企業の情報発信②ホームページやメールマガジンによるビジネス関連情報の提供

4．創業及びベンチャー支援● ベンチャー企業創出支援事業
産学官金が連携し、優れた技術シーズの発掘・事業化から定着までを一貫して支援し、世界に挑戦するベン
チャー企業の創出・育成に取り組む。
①技術シーズの創出
・筑波大学や産総研等が連携して行う「つくば産学連携
強化プロジェクト」に参加し、共同研究を支援②創業・事業化支援
・大学や研究機関等が持つ先端的な技術シーズを発掘・金融機関や県内外企業とのマッチングなど、創業・事業化に向けた支援③ベンチャー企業の表彰
・めぶきビジネスアワードに「茨城県知事賞」を創設（対象：１件、賞金：100 万円）④「いばらき新産業創出ファンド」における投資先企業への育成支援（新規投資は終了）
・ファンド規模：10 億円（出資者：茨城県、（独）中小企業基盤整備機構、県内金
融機関等）
・投資対象分野：つくば国際戦略総合特区や成長５分野
等の今後成長が見込まれる分野
・投資対象企業：株式上場が見込まれるベンチャー企業
及び成長分野等へ進出する中小企業

● ベンチャー企業海外展開支援事業
本県から世界に挑戦するベンチャー企業の創出・育成に向けて、本県発ベンチャー企業が海外で資金調達、事業連携できる仕組みの構築を図る。
・国内での英語のプレゼンテーション能力、ピッチ資料の事前指導の実施
・海外アクセラレーターによる米国での１週間のアクセ
ラレーションプログラムの実施※アクセラレーター
起業家等に対して事業成長を加速させる支援を行う組織※アクセラレーションプログラム
創業間もないベンチャー企業を早期に発展させる
集中的なプログラム● スタートアップ・エコシステム拠点都市推進事業
イノベーション創出やスタートアップ支援の世界的なコ
ミュニティである「ベンチャー･カフェ」と連携し、つくばを中心にスタートアップの世界的な拠点形成を図る。
① TSUKUBA CONNECT の開催
・様々な分野の参加者が交流するプログラムを、つくば市内を中心に定期的（毎月第１・第３金曜日）に開催することで、国内外のスタートアップや人材が集うコ
ミュニティを形成②拠点都市構想の推進
・「スタートアップ・エコシステム拠点都市」の形成・推進に向け、東京都や川崎市などのほか、つくば市、大学、研究機関等との連携を促進● ベンチャー企業成長促進事業【新規】
成長が見込まれる有望なベンチャー企業を選定・公表
し、メンター等を通じた成長プログラムの実施などにより、集中的に支援する。
①有望なベンチャー企業の選定・公表
・ベンチャーキャピタル、産業支援機関等、ベンチャーに精通している者からの推薦等により、つくばスタートアッ
プ・エコシステム・コンソーシアムで、今後、成長が見込める企業を選定・公表し、地域ぐるみで支援を行う。
②ライフサイエンス分野のベンチャー企業に対する成長プログラムの実施
・各課題に精通した専門家による専門的な支援や販路開拓の支援等を実施● 地域課題解決型起業支援事業
県内経済の活性化を図るため、地域課題の解決に資する
効果的な起業をする者及び Society5.0 関連業種等の付加価値の高い産業分野での事業承継又は第二創業を実施する者に対して、起業支援金の支給や伴走支援を行う。
（対象者）次の３つの要件を満たす者①県が地域再生計画に位置付ける社会的事業の分野において起業する者又は Society5.0 関連業種等の付加価値の高い産業分野での地域課題の解決に関する社会的事業に関する事業を事業承継若しくは第二創業により実施する者②県内において起業する者又は上記事業承継若しくは第二創業を実施する者③公募開始日以降、補助事業完了日までに法人の設立、あるいは個人開業届の提出を行う者又は上記事業承継若しくは第二創業を実施する者（補 助 率）：１／２（支 給 額）：上限 200 万円（対象経費）：人件費、専門家謝金、委託費、マーケティ
ング費、広報費等● つくば創業プラザ運営事業
創業や新事業展開を促進するため、起業家や新たな事業展開を目指す中小企業に対して、事業活動の拠点となる支援室（研究室、事務室）を提供するとともに、専門家による助言や必要な支援を行う。
（つくば創業プラザの概要）
・平成 15 年５月開設
・支援室数：50㎡ ８室、25㎡ 16 室
・管理運営：指定管理者（（株）つくば研究支援センター）（つくば創業プラザ分室の概要）
・令和元年 12 月開設
・支援室数：30㎡ ６室、事務室兼事業活動支援室
・管理運営：指定管理者（（株）つくば研究支援センター）

5．中小企業の成長分野進出の促進● 成長産業振興プロジェクト事業
県内中小企業を会員とする「いばらき成長産業振興協
議会」の活動を通じ、今後の成長が見込まれる「次世代自動車」「環境・新エネルギー」「健康・医療機器」「食品」「次世代技術」の５つの分野の市場ニーズを捉え、会員企
業の成長分野進出を促進する。
いばらき成長産業振興協議会の運営①技術開発・新製品開発の支援
・県内中小企業と大学・研究機関等との橋渡し
・技術展示会を通じた産学連携の促進②大手企業やベンチャー企業等との連携、販路開拓支援
・展示会出展等による大手企業への技術提案・商談会等による大手企業等への製品・技術提案
・ベンチャー企業等とのマッチング会の開催③県内中小企業からのニーズ収集・情報発信

6．緊急事態宣言の影響を受けた事業者への支援● 営業時間短縮要請等関連事業者支援一時金県独自の営業時間短縮要請及び外出自粛要請により主な事業が影響を受け、売上が大きく減少した中小企業・
個人事業者を支援するため、一時金を支給する。

7．地場産業の振興・育成支援● 地場産業等総合支援事業
地場産業の育成を図るため、伝統的工芸品産業や地場産業の組合、中小企業者グループによる新商品開発や販路開拓、後継者育成等の取組を支援する。
また、県伝統工芸士の認定や伝統工芸品展の開催等により、工芸品の知名度向上と販売促進等の一体的な推進を図る。
● いばらき地酒バー販路拡大促進事業
本県産日本酒のブランド力向上、販売店や飲食店での取扱い強化を図るため、いばらき地酒バーや、海外高級飲食店等において、魅力発信や販路開拓を進める。
● いばらき日本酒ブランド推進事業
県内酒蔵の更なる技術力の向上と人材育成の強化等に取り組み、県内産日本酒のブランド力向上を図る。

クローズアップ ー別冊付録ー7

特集

クローズアップ①常陸杜氏認定（県酒造組合）の支援②新たな清酒の開発・研究● 人材育成事業
本県の伝統産業である結城紬の後継者の確保及び清酒
業界や食品製造企業の技術水準向上を図るため、基礎的知識や技術の習得を目的とした研修を実施する。
● 笠間陶芸大学校事業
県立笠間陶芸大学校において、陶芸に関する専門的な知識及び高度で多様な技術等を習得させることにより、次代の陶芸産地を担い、世界に大きく羽ばたける人材の育成と合せて笠間焼のブランド力の向上を図る。
①特命教授等によるカリキュラムの実施
手びねり・タタラ等の技法や外部講師による特別講座
等のカリキュラムを行う。
②広報・宣伝活動の実施
特命教授による県内外美術大学等訪問ＰＲを行う。
● 鉱業振興指導
採石法及び砂利採取法に基づく採取業者の登録、採取計画の認可、立入検査の実施などを行う。
● 休廃止鉱山坑廃水処理事業
休廃止鉱山からの坑廃水による鉱害を防止するため、坑廃水プラントを維持管理し、排水の重金属等の除去処理を行う事業者へ補助する。
● 石油貯蔵施設立地対策等交付金
石油貯蔵施設設置市町村及びその周辺市町村による公共用施設の整備に対し補助する。
対象市町村：（設置）神栖市
（周辺）鹿嶋市、潮来市（神栖市拠点）
北茨城市（福島県いわき市拠点）

科 学 技 術 振 興 課
1．科学技術の振興と研究開発の推進● Society5.0 地域社会実装推進事業費
これまで県が実施してきた先端技術の社会実装に関する成果を活用し、Society5.0 の実現に取り組む市町村を支援することで、県内の一部の地域にとどまっていた先端技術の活用に係る取り組みを県内各地域に拡大するとともに、地域の課題を解決する。
①市町村が実施する実証実験等への支援②シンポジウムの開催● 研究シーズ製品化支援事業【新規】
ユーザーニーズを基に研究シーズとのマッチングを行い、マーケット情報等に詳しい有識者やエンドユーザーの意見を聴取しながら実証実験を実施、製品の改良を行うことにより、先端技術の社会実装の加速と、県産業の活性化を図る。
①実証実験の実施支援②ニーズとシーズの発掘③産学連携の強化● スマートシティ推進支援事業
次世代モビリティサービスの社会実装実現のための実証
実験を「つくばスマートシティ協議会」において実施する。
● 課題解決型研究開発プロジェクト推進事業
つくば、東海に集積した最先端の研究シーズを活用

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クローズアップ ー別冊付録ー

し、県立試験研究機関等で地域の課題解決につながる研
究開発、実証試験に取り組み、県内企業等とのマッチングなどにより、実用化、製品化を促進する。
① ICT を活用した加工・業務用キャベツの出荷予測技術の開発● 新エネルギー政策推進「いばらき水素利用促進協議会」の活動等を通じて、水素の利活用促進や研究開発の支援など、地域活性を活かした新エネルギーの導入を促進し、地域の活性化や産業振興につなげる。
①いばらき水素利用促進協議会の運営②移動式水素ステーション運営費補助③水素利用シンポジウムの開催④茨城県次世代エネルギーパークの推進

2．科学技術を支える人材の育成・交流促進● イノベーション創出次世代育成事業
科学技術分野におけるイノベーション創出を目指して、
次世代グローバルリーダーの育成や女性の参画拡大を一層推進する。
①理工系女子応援事業②科学オリンピック（地学）国内大会本選の開催● いばらきイノベーションアワード顕彰事業
AI や IoT などの先端技術を活用した革新的な新製品・新サービスを対象に表彰を実施することで、より一層の製品化や地域経済を支える新産業の成長の促進を図る。
● つくばサイエンスツアー推進事業
筑波研究学園都市に集積する研究機関等の公開・開放を促進し、県内外からの見学、学習の場として活用することで、科学技術の普及啓発を図る。
・つくばサイエンスツアーの企画、広報、利用者支援● 科学技術振興財団支援事業（一財）茨城県科学技術振興財団が行う顕彰事業等を支援する。
①研究開発奨励事業
江崎玲於奈賞、つくば賞、つくば奨励賞②科学技術振興事業費等補助
つくばサイエンス・アカデミー事業、科学技術振興事業

3．中性子ビームライン産業利用の推進● 中性子ビームライン産業利用推進事業
J-PARC 内に設置した県中性子ビームラインの産業利用の促進に取り組み、中性子を利用した研究成果から、
新機能・高性能の材料創製や高付加価値型製品の開発、創薬などにつながる革新的な新技術の創出を図る。
● いばらき量子ビーム研究センター管理運営
J-PARC 及び加速器技術の産業利用の促進と産学の交流支援のために設置した「いばらき量子ビーム研究センター」、
及びホウ素中性子捕捉療法（BNCT）の実用化研究拠点「いばらき中性子医療研究センター」の円滑な運営を図る。

4．つくば国際戦略特区及び宇宙ビジネス創造拠点プ
ロジェクトの推進● いばらき宇宙ビジネス創造拠点事業
宇宙関連企業が活動しやすい環境づくりに取り組むことにより、宇宙ベンチャー等の創出・誘致と県内企業の宇宙ビジネスへの新規参入を積極的に推進する。