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109

第

回
【ご来場自粛のお願い】
新型コロナウイルスの感染リスクを避け、株主の皆様の安全と健康を最優先する観点から、議決権の行使は書面（郵送）によって行い、当日のご来場は自粛されることを推奨いたします。

定 時 株 主 総 会

招集ご通知

開催日時

令和４年６月２８日（火）午前１０時
受付開始 午前９時

開催場所

新潟市中央区万代一丁目３番30号
万代シルバーホテル５階 万代の間

決議事項

証券コード：9017

表紙

議案 定款一部変更の件

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目

次

ごあいさつ

２

招集ご通知
第109回定時株主総会招集ご通知

３

議決権行使についてのご案内

５

株主総会参考書類
議案 定款一部変更の件

６

提供書面
事業報告

1

目次

1．企業集団の現況に関する事項
2．会社の株式に関する事項
3．会社の新株予約権等に関する事項
4．会社役員に関する事項
5．会計監査人の状況
6．取締役の職務の執行が法令および定款に適合することを確保するための体制
その他業務の適正を確保するための体制
7．当社の財務および事業の方針の決定を支配する者の在り方に関する基本方針

８
１８
１８
１９
２２

連結計算書類

２６

計算書類

２９

監査報告

３２

２３
２５

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招集ご通知

ごあいさつ
株主の皆様には、平素より格別のご高配を賜り厚く御礼申しあげます。

株主総会参考書類

ここに第109回定時株主総会招集ご通知をお届けいたしま
すので、ご覧くださいますようお願い申しあげます。
さて、新型コロナウイルス禍が２年を超過する中、ワクチン接種の促進などにより経済活動に若干の回復がみられるようになったものの、ウクライナ情勢による地政学リスクとともに原油・原材料の高騰懸念が高まり、景気の先行きはさら事業報告に混沌とした状況にあります。
こうした環境下で当社グループは、感染拡大の防止に努めながら、この難局を乗り越えるべく全力で取り組んでまいりましたが、２期連続の赤字決算となりました。
無配とさせていただきたく存じます。株主の皆様には、誠に申し訳なく存じますが、何卒ご理解を賜りますようお願い申しあげます。

代表取締役社長

星野 佳人

連結計算書類

このような状況に鑑み、当期の期末配当につきましては、

令和４年度の経営方針は、昨年度に引き続き「コロナ禍をを提供しながら、事業基盤の更なる強化に努めてまいりま
す。

計算書類

乗り越える」といたしました。今後も安心・安全なサービス

株主の皆様におかれましては、これからもなお一層のご支
援とご鞭撻を賜りますよう、よろしくお願い申しあげます。
監査報告

令和４年６月2

ごあいさつ2022/05/30 15:47:23 / 21826267̲新潟交通株式会社̲招集通知

株主各位

証券コード 9017
令和4年6月10日
新潟市中央区万代一丁目6番1号

新潟交通株式会社代表取締役社長 星 野 佳 人

第109回定時株主総会招集ご通知
拝啓 平素は格別のご高配を賜り厚く御礼申しあげます。
さて、当社第109回定時株主総会を下記により開催いたしますので、ご通知申しあげます。
なお、新型コロナウイルスの感染リスクを避け、株主の皆様の安全と健康を最優先する観点から、議決権行使は書面（郵送）によって行い、当日のご来場は自粛されることを推奨いたします。
「議決権の書面（郵送）による行使」については、５ページをご参照のうえ、同封の議決権行使書用紙に議案に対する賛否をご表示いただき、令和４年６月２７日（月曜日）午後６時までに到着するようご送付いただきたくお願い申しあげます。
敬 具
記
株主総会
1 日
■

時

令和４年６月２８日（火曜日）午前１０時

2 場
■

所

新潟市中央区万代一丁目3番30号
万代シルバーホテル5階 万代の間（末尾の「定時株主総会会場ご案内図」をご参照ください。）

3 目的事項■

報告事項

受付開始 午前９時

1．第１０９期（令和３年４月１日から令和４年３月３１日まで）
事業報告の内容、連結計算書類の内容ならびに会計監査人および監査役会の連結計算書類監査結果報告の件
2．第１０９期（令和３年４月１日から令和４年３月３１日まで）
計算書類の内容報告の件

決議事項 議案

定款一部変更の件

4 議決権行使につい■５ページに記載の【議決権行使についてのご案内】をご参照ください。
てのご案内

以

3

招集ご通知

上

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招集ご通知
株主総会参考書類● 同封の「第109回定時株主総会における新型コロナウイルス感染防止対応へのお願い」をご確認いただいたうえで、当日ご■出席される場合は、お手数ながら同封の「議決権行使書用紙」を会場受付にご提出ください。
また、議事資料として本株主総会招集ご通知をご持参くださいますようお願い申しあげます。
● 株主総会参考書類ならびに、事業報告、計算書類および連結計算書類に修正が生じた場合は、修正後の事項をインターネッ■
ト上の当社ウェブサイトに掲載させていただきます。
● 本株主総会招集ご通知に際して提供すべき書類のうち、次の事項につきましては、法令および定款第19条の規定に基づ■き、インターネット上の当社ウェブサイトに掲載しておりますので、本招集ご通知の提供書面には記載しておりません。したがって、本招集ご通知の提供書面は、監査報告を作成するに際し、監査役または会計監査人が監査をした書類の一部であります。
1．連結計算書類の連結注記表
2．計算書類の個別注記表

当社ウェブサイト（https://www.niigata-kotsu.co.jp）

事業報告
連結計算書類
計算書類
監査報告
4

招集ご通知

2022/05/30 15:47:23 / 21826267̲新潟交通株式会社̲招集通知

議決権行使についてのご案内
書面（郵送）で議決権を行使される場合

株主総会に出席される場合

議決権行使書用紙に賛否をご表示のうえ、切手を貼らずにご投函ください。

議決権行使書用紙を会場受付にご提出ください。

（下記の期限までに到着するようご返送ください。）

日時
令和 4 年６月 28 日（火曜日）
午前 10 時受付開始 午前 9 時

期

令和 ４ 年 ６ 月 27日（月曜日）午後６時到着分まで

限

議決権行使書のご記入方法
議決権行使書株式会社○○○○ 御中

株主番号

議決権行使個数○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○年○月○日

個

議 案
賛

否

○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○
株式会社○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○

議案について賛 成 の 場 合 → 賛 に○印
反 対 の 場 合 → 否 に○印

5

議決権行使についてのご案内

お 願 い

1. ○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○
2. ○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○
3. ○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○
4. ○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○

株式会社○○○○

こちらに議案の賛否をご記入ください。

議 案
賛否2022/05/30 15:47:23 / 21826267̲新潟交通株式会社̲招集通知

議案

招集ご通知

株主総会参考書類
定款一部変更の件

（削

計算書類

除）
監査報告

（株主総会参考書類等のインターネット開示とみなし提供）
第19条 当会社は、株主総会の招集に際し、株主総会参考書類、事業報告、計算書類および連結計算書類に記載または表示をすべき事項に係る情報を、法務省令に定めるところに従いインターネットを利用する方法
で開示することにより、株主に対して提供したものとみなすことができる。

変更案

連結計算書類

現行定款

事業報告２．変更の内容
変更の内容は、次のとおりであります。（下線部分は変更箇所を示しております。）

株主総会参考書類

１．提案の理由「会社法の一部を改正する法律」（令和元年法律第70号）附則第1条ただし書きに規定する改正規定が2022年9月1日に施行されることに伴い、株主総会資料の電子提供制
度が導入されることとなりますので、次のとおり定款を変更するものであります。
（1）株主総会参考書類等の内容である情報について電子提供措置をとる旨を定款に定めることが義務付けられることから、変更案第19条（電子提供措置等）第１項を新設するものであります。
（2）株主総会参考書類等の内容である情報について電子提供措置をとる事項のうち書面交付を請求した株主に交付する書面に記載する事項の範囲を法務省令で定める範囲に限定することができるようにするため、変更案第19条（電子提供措
置等）第2項を新設するものであります。
（3）株主総会資料の電子提供制度が導入されますと、現行定款第19条（株主総会参考書類等のインターネット開示とみなし提供）の規定は不要となるため、これを削除するものであります。
（4）上記の新設および削除される規定の効力に関する附則を設けるものであります。
なお、本附則は期日経過後に削除するものといたします。

6

定款一部変更の件

2022/05/30 15:47:23 / 21826267̲新潟交通株式会社̲招集通知

現行定款

変更案
（電子提供措置等）

（新

（新

設）

設）

第19条 当会社は、株主総会の招集に際し、株主総会参考書類等の内容である情報について
電子提供措置をとるものとする。
2 当会社は、電子提供措置をとる事項のうち
法務省令で定めるものの全部または一部について、議決権の基準日までに書面交付請求をした株主に対して交付する書面に記載することを要しないものとする。
（附則）（株主総会資料の電子提供に関する経過措置）
1 現行定款第19条（株主総会参考書類等のイ
ンターネット開示とみなし提供）の削除および変更案定款第19条（電子提供措置等）の新
設は、2022年9月1日から効力を生ずるものとする。
2 前項の規定にかかわらず、2022年9月1日から６か月以内の日を株主総会の日とする株主総会については、現行定款第19条（株主総会
参考書類等のインターネット開示とみなし提供）は、なお効力を有する。
3 本附則は、2022年9月1日から６か月を経過した日または前項の株主総会の日から３か月を経過した日のいずれか遅い日後にこれを削
除する。

以

7

定款一部変更の件

上2022/05/30 15:47:23 / 21826267̲新潟交通株式会社̲招集通知

提供書面

招集ご通知

事業報告（令和3年4月1日から令和4年3月31日まで）
1 企業集団の現況に関する事項（令和4年3月期）

その他事業

12.0％

前期比

旅館事業

－

営業損失

△ 66 百万円

－ ％

経常損失

△２億29 百万円

－ ％親会社株主に帰属する当期純損失△４億34 百万円

－ ％

％

5.9％

旅行事業

7.1％

事業別売上高
構成比

運輸事業

46.0％

商品販売事業

9.7％

不動産事業

19.3％

事業報告

144億40 百万円

売上高

株主総会参考書類

第109期(1) 経営成績に関する分析

当連結会計年度におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症の影響が続く中、ワクチン接種の普及が進むにるなど先行きは不透明な状況が続きました。
こうした事業環境の中、お客様と従業員に対する感染防止対策を徹底しながら営業活動を行い、経営基盤の強化に努めてまいりました。その結果、前期に比べて需要回復の兆しが見られたものの、感染症拡大前の水準を下回る状況

連結計算書類

つれ行動制限の緩和が見られる一方で、新たな変異株の蔓延懸念に加え、ウクライナ情勢の長期的な影響が懸念されとなりました。
当連結会計年度の総売上高は14,440百万円、営業損失は66百万円（前期は営業損失912百万円）、経常損失は229
る当期純損失972百万円）となりました。
なお、当連結会計年度より、「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号

2020年３月31日）等を適用

計算書類

百万円（前期は経常損失879百万円）、親会社株主に帰属する当期純損失は434百万円（前期は親会社株主に帰属す

しております。これに伴い、当連結会計年度における経営成績に関する説明は、売上高については、当該会計基準等を適用した後の数値となっており、前連結会計年度と比較しての対前年度比(％)は記載しておりません。
監査報告
8

事業の経過およびその成果

2022/05/30 15:47:23 / 21826267̲新潟交通株式会社̲招集通知

セグメント別の業績の概況は、次の通りであります。

運輸事業

売上高構成比46.0%

売上高（単位：百万円）

6,463

6,640

第108期
（令和2年度）

第109期（令和3年度）

不動産事業
売上高構成比売上高（単位：百万円）

2,710

2,794

第108期
（令和2年度）

第109期（令和3年度）19.3%

一般乗合バス部門では、新型コロナウイルス感染症再拡大により県独自の特別警報
やまん延防止等重点措置が適用されるなど、厳しい状況にありましたが、引き続きお客様と従業員の安全を第一に考え、感染防止対策の徹底と輸送の安全確保に努めてまいりました。このような事業環境の中、お客様のご利用状況の変化に合わせ11月と３月にダイヤ改正を実施し、利便性の向上に努めるとともに、サービス開始10周年を迎えた新潟交通ＩＣカード乗車券「りゅーと」の各種キャンペーンを実施したほか、市中心部の活性化とバス利用者の普及を図るために地域アプリ「りゅーとなび」の開設や人気アプリとコラボした1日乗車券「ぶらばすチケット」を販売するなど需要喚起に努めました。その結果、一般乗合バス部門全体では前期比増収となりましたが、その回復は限定的となっております。
高速バス部門では、感染拡大地域におけるまん延防止等重点措置が適用され、一部の県外高速路線の運休の影響を受けたものの、行動制限の緩和による利用者増加により、高速バス部門全体では前期比増収となりました。
貸切バス部門では、新型コロナウイルス感染症の影響に伴い、一般団体やバスツアー等の貸切需要が依然として減少しているものの、ワクチン集団接種会場への送迎バスの受注や修学旅行を主とした学校関連の需要が回復してきたこと等により、前期比増収となりました。
この結果、運輸事業の売上高は6,640百万円となりました。
不動産事業では、９月にリニューアル工事が完了した万代シテイにおいて、感染防止策を徹底したうえで、集客を高める販売促進や催事・イベントを企画実行したことに加え、当社が管理するホテルビルおよびバスセンタービルにおいて7月に飲食新店
舗、３月に美容系新店舗の誘致を図るなど、街区の新しい魅力の発信に努めてまいりました。まん延防止等重点措置などの適用の影響は受けたものの、行動制限の緩和による来街客の増加により、賃料収入および駐車場収入は前期比増収となりました。
この結果、不動産事業の売上高は2,794百万円となりました。

商品販売事業
売上高構成比9.7%

売上高（単位：百万円）

1,416

1,400

第108期
（令和2年度）

第109期（令和3年度）

9セグメント、資金調達の状況、設備投資等の状況

観光土産品卸売部門では、県民割キャンペーンなどの効果を受けて主力の土産卸
売において需要回復が見られたものの、催事売店を撤退した影響等により、前期比減
収となりました。
この結果、商品販売事業の売上高は1,400百万円となりました。

2022/05/30 15:47:23 / 21826267̲新潟交通株式会社̲招集通知

招集ご通知

旅行事業
売上高

7.1%

（単位：百万円）

1,020
233
第109期
（令和3年度）

旅館事業
売上高構成比（単位：百万円）

789

856

第108期
（令和2年度）

第109期（令和3年度）旅館事業では、新潟市内の「万代シルバーホテル」、佐渡市内の「国際佐渡観光ホテル八幡館」ともに引き続き新型コロナウイルス感染症の影響により、宿泊・宴会需要の低迷は続いているものの、ケータリング商品の販促に努めたことや催事団体客の受入等により売上高は前期比増収となりました。
この結果、旅館事業の売上高は856百万円となりました。

連結計算書類

5.9%

売上高

事業報告

第108期
（令和2年度）旅行事業では、全国的な感染拡大に伴うGoToトラベルキャンペーンの一時停止の継続、および新潟県独自の特別警報やまん延防止等重点措置の適用などにより、募集
型企画旅行は低調に推移したものの、ワクチン集団接種会場への送迎バス運行の手配
や、修学旅行を中心とした学校関係の需要に回復が見られたことにより、前期比増収となりました。
なお、「収益認識に関する会計基準」等を適用前に換算した場合においても前期比増収となりました。
この結果、旅行事業の売上高は1,020百万円となりました。

株主総会参考書類

売上高構成比

その他事業

12.0%

売上高

2,017

1,728

第109期
（令和3年度）

広告代理業では、新潟県消費喚起事業を受注したことやバス広告等の広告収入が増収となったことにより好調に推移しました。「収益認識に関する会計基準」等の適用により前期比減収となったものの、適用前に換算した場合においては前期比増収となりました。
航空代理業においては、ワクチン集団接種会場の運営業務を受託する等、新たな収益確保策を実施しましたが、引き続き国内線の減便などの影響もあり、前期比減収となりました。
清掃・設備・環境業では、環境部門におけるリサイクル単価の上昇や設備管理業務等の受注により、前期比増収となりました。
この結果、その他事業全体の売上高は1,728百万円となりました。

監査報告

第108期
（令和2年度）（単位：百万円）

計算書類

売上高構成比10セグメント、資金調達の状況、設備投資等の状況

2022/05/30 15:47:23 / 21826267̲新潟交通株式会社̲招集通知(2) 資金調達の状況

当連結会計年度中における重要な資金調達はありません。

(3) 設備投資等の状況

当連結会計年度の設備投資額は1,220百万円となりました。その主な内容は、万代シテイパークのリニューアルおよびシルバーホテルビルの「BANDAI FOOD HALL」開業工事に伴うものであります。

11

セグメント、資金調達の状況、設備投資等の状況

2022/05/30 15:47:23 / 21826267̲新潟交通株式会社̲招集通知

招集ご通知(4) 財産および損益の状況の推移
売上高18,65913,630

営業利益又は損失（△）（単位：百万円）

経常利益又は損失（△）（単位：百万円）

1,954

1,546

14,440

1,391

991

△229

△66
△879

△912
第106期
第107期
第108期
第109期
（平成30年度）（令和元年度） （令和2年度） （令和3年度）

親会社株主に帰属する当期純利益又は損失（△）（単位：百万円）

1株当たり当期純利益又は損失（△）（単位：円）

第106期
第107期
第108期
第109期
（平成30年度）（令和元年度） （令和2年度） （令和3年度）

総資産/純資産■■総資産

55,841236.79651△113.06

第106期
第107期
第108期
第109期
（平成30年度）（令和元年度） （令和2年度） （令和3年度）

第107期

17,007

17,570

16,634

16,270

第106期
第107期
第108期
第109期
（平成30年度）（令和元年度） （令和2年度） （令和3年度）

第108期

第109期

（連結）

（当期）
（令和３年度）（平成30年度）（令和元年度）（令和２年度）

19,817
1,954
1,546

18,6591,391
991

13,630
△912
△879

909

651

△972

△434

236.79169.46△253.19△113.06

55,841
17,00755,175
17,57057,456
16,63456,694
16,27014,440△66△229（注）「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日）等を当連結会計年度の期首から適用しており、
当連結会計年度に係る各数値については、当該会計基準等を適用した後の数値となっております。

監査報告

(百万円)
売上高
営業利益又は損失（△） (百万円)
経常利益又は損失（△） (百万円)
親会社株主に帰属する当期純利益(百万円)
又は損失（△）
1株当たり当期純利益又(円)
は損失（△）
(百万円)
総資産
(百万円)
純資産

56,694

計算書類

区分△253.19

第106期

57,456

連結計算書類

第106期
第107期
第108期
第109期
（平成30年度）（令和元年度） （令和2年度） （令和3年度）

55,175169.46△434△972（単位：百万円）

■■純資産

事業報告

第106期
第107期
第108期
第109期
（平成30年度）（令和元年度） （令和2年度） （令和3年度）

909

株主総会参考書類

19,817（単位：百万円）

12

財産および損益の状況の推移

2022/05/30 15:47:23 / 21826267̲新潟交通株式会社̲招集通知(5) 重要な親会社および子会社の状況① 親会社の状況

該当事項はありません。

② 重要な子会社の状況
資本金

当社の出資比率新潟交通観光バス株式会社

75

100.0

旅客自動車運送業

新潟交通商事株式会社

30

100.0

観光土産品卸売業

株式会社シルバーホテル

75

100.0

ホテル業

新潟交友事業株式会社

10

100.0

清掃・ビル管理業

株式会社新交企画

40

100.0

広告代理業

新潟交通佐渡株式会社

77

99.0

旅客自動車運送業

会社名

（百万円）

（注）当社の子会社は上記の重要な子会社を含め8社であり、持分法適用会社は1社であります。

③ 特定完全子会社の状況
該当事項はありません。

13

重要な親会社および子会社の状況

主要な事業内容（％）

2022/05/30 15:47:23 / 21826267̲新潟交通株式会社̲招集通知

監査報告

不動産事業では、昨年秋に万代シテイパークのリニューアルが完了し、バスセンターのリニューアル・万代シテイ
通りの歩道拡張を含め、快適で魅力ある都市空間を整備しました。今年４月にシルバーホテルビル２階にオープンした「BANDAI FOOD HALL」を含めて、今後は更なる賑わい創出を図ってまいります。

計算書類係各所と連携しながら努めてまいります。
高速バス部門は、共同運行会社との連携を図りながら、変動する需要に対応できる柔軟な運行体制の構築やニーズに応じた運賃の見直しなどにより、収支改善に努めてまいります。
貸切バス部門は、需要状況に応じた適正台数を見極めて、車両の効率的な運用に努めることに加えて、旅行業との連携を強化し、安定した教育旅行関連の受注などを図ることで収益確保に努めるとともに、「貸切バス事業者安全性評価認定制度」の三ツ星認定取得事業者および観光車の感染防止対策の徹底をアピールし、安全・安心・快適な輸送
サービスの提供に努めてまいります。

連結計算書類基幹事業である運輸事業では、安心してお客様からご利用いただけるよう、引き続き感染防止対策を徹底するとともに安全運行を最優先とする取り組みを継続してまいります。
一般乗合バス部門においては、日々の運行データを活用し、コロナ禍における「新しい生活様式」の浸透に伴い、変化したお客様の利用状況に応じたダイヤの編成に努めながら、定時性および利便性の向上、輸送の効率化を図るとともに、路線、運賃体系、サービスの見直し等、抜本的な対策を講じて収支改善を図り、持続可能なバス事業の構築に努めてまいります。
また、乗務員不足が顕著になっており、採用活動を再開したほか、働き方の多様化に合わせた労働環境を整備するなど、乗務員の確保に注力してまいります。
一方で、新エネルギー車両や移動サービスの研究など、環境変化に応じた次世代モビリティサービスの提供にも関

事業報告

事業別の対処すべき課題は、次の通りであります。

株主総会参考書類

今後のわが国経済の見通しにつきましては、新型コロナウイルス感染症の再拡大の影響を受ける中、消費マインドに持ち直しの兆しが見られましたが、新たな変異株の出現に加えて、ウクライナ情勢による地政学リスクなど、国内経済の先行きは引き続き不透明な状況が続いております。
当社グループは、基幹事業である運輸事業を中心に、新型コロナウイルス感染症の長期化に伴い、事業活動は大きな影響を受けており、今後も新変異株の影響に加え、原油価格や原材料価格の高騰など、先行きは不透明であることから厳しい状況が予想されます。
こうした事業環境の中、当社グループでは前年度に引き続き「コロナ禍を乗り越える」を令和4年度の経営方針として、お客様や従業員の安全に十分注意し、感染拡大防止策を徹底していくことに加えて、新生活様式の浸透による消費行動の変化に適合したサービスを提供するとともに、事業基盤の強化に努めてまいります。

招集ご通知(6) 対処すべき課題

14

対処すべき課題

2022/05/30 15:47:23 / 21826267̲新潟交通株式会社̲招集通知

加えて、来年度に迎える万代シテイ生誕50周年に向けて、お客様のニーズに沿ったテナントリーシングを進めていくことで、進化し続ける街を目指してまいります。
また、感染防止策を徹底した上で、集客を高める販売促進やイベントを企画実行し、お客様から選ばれるエリアとして、事業の安定化と向上を図ってまいります。
商品販売事業では、中心となる観光土産品卸売部門において、新潟県の特産品を活用したオリジナル商品の開発をはじめ、新たなトレンドと市場を見据えた営業展開とインターネット販売の強化を行い、新規顧客の開拓を図ることで収益確保に努めてまいります。
旅行事業では、多様化するお客様のニーズに応じた最適な旅行提案ができるよう、取扱商品の選択と集中を行い、魅力ある旅行商品の造成を図るとともに、行動変容に伴うキャッシュレス決済のニーズの高まりに合わせ、ウェブ予約システムによる販売強化に努め、新規顧客の創出に努めてまいります。加えて、現状に即した営業体制を構築し、業務効率化と経費削減を図り、収支改善に努めてまいります。
旅館事業では、品質・サービスの向上と感染症対策を徹底し、お客様に安心してご利用いただけるホテル・旅館を目指していくとともに、お客様のニーズに合った各種宿泊プラン、宴会プラン並びに宅配およびテイクアウト商品の造成・販売の強化に努めてまいります。
また、佐渡金山の世界遺産登録への国内推薦が決定したことを受けて佐渡島が注目されることから、関係各所と連携を図りながら観光客の着実な取り込みを図ってまいります。
その他の事業の清掃・設備・環境業、広告代理業、航空代理業についても、消費行動の変化に適合したサービスを提供し、事業基盤の構築に努めてまいります。
各事業において、新型コロナウイルス感染症拡大の長期化を受け、経営の建て直しが急務となっております。今後も万全な感染対策により事業継続を行うとともに、これまで培った取引先や地域社会との協力関係を基礎とし、環境変化を捉えた様々な施策を実行することにより、事業基盤の構築を図ってまいります。
株主の皆様におかれましては、今後ともご支援、ご鞭撻を賜りますよう宜しくお願い申しあげます。

15

対処すべき課題

2022/05/30 15:47:23 / 21826267̲新潟交通株式会社̲招集通知

事業

（連結）

事業の内容（取扱品目）

不動産事業

不動産賃貸、不動産売買

商品販売事業

物品等販売（お土産、ギフト）食品等販売（食料品、菓子類、酒類、日用雑貨等）、保険代理店

旅行事業

旅行企画・実施、案内、斡旋等

旅館事業

ホテル・旅館

その他事業

航空代理（航空旅客・貨物取扱、航空券販売等）、広告代理（各種広告、イベント企画・立案・実施）、清掃・ビル管理等

① 当社
本社

新潟市中央区万代一丁目6番1号

営業所等

入船営業所、新潟南部営業所、新潟東部営業所、新潟北部営業所、新潟西部
営業所、内野営業所（新潟市）
くれよん万代（新潟市）、くれよん三条（三条市）

新潟交通観光バス株式会社（新潟市）
新潟交通佐渡株式会社（佐渡市）

商品販売事業

新潟交通商事株式会社（新潟市）

旅館事業

株式会社シルバーホテル（新潟市）
国際佐渡観光ホテル株式会社（佐渡市）
新潟航空サービス株式会社（新潟市）
株式会社新交企画（新潟市）

監査報告

運輸事業

計算書類

② 子会社

連結計算書類(8) 主要な営業所 （令和4年3月31日現在）

事業報告

旅客自動車運送（定期バス、高速バス、貸切バス）、タクシー

株主総会参考書類

運輸事業

その他事業

招集ご通知

(7) 主要な事業内容 （令和4年3月31日現在）

新潟交友事業株式会社（新潟市）

16

主要な事業内容、主要な営業所

2022/05/30 15:47:23 / 21826267̲新潟交通株式会社̲招集通知(9) 従業員の状況 （令和4年3月31日現在）① 企業集団の従業員の状況

（連結）

従業員数

前連結会計年度末比増減

1,319名△96名（注）上記の他、臨時従業員等547名（前期は590名）が在籍しております。

② 当社の従業員の状況

（個別）

従業員数
男性

542名

前期末比増減

平均年齢

平均勤続年数

△44名

48.4歳

15.2年

女性

75名

20名

39.9歳

13.7年

合計

617名

△24名

47.4歳

15.1年

（注）1．上記人員は、当社に在籍する正社員・再雇用社員・試用者の合計人数606名（前期は634名）に受入出向11名（前期は7名）を加えた人員数であります。
2．在籍出向者28名（うち企業集団外への出向者1名）は除いております。
（前期は38名、うち企業集団外への出向者2名）
3．上記の他、臨時従業員等113名（うち受入出向者1名）が在籍しております。
（前期は139名、うち受入出向者1名）(10) 主要な借入先 （令和4年3月31日現在）
借入先

（連結）

借入額（百万円）

株式会社第四北越銀行

14,169

株式会社みずほ銀行

6,871

株式会社日本政策投資銀行

2,483

株式会社日本政策金融公庫

1,120

株式会社りそな銀行

587

株式会社商工組合中央金庫

493(11) その他企業集団の現況に関する重要な事項
該当事項はありません。

17

従業員の状況、主要な借入先、その他企業集団の現況に関する重要な事項

2022/05/30 15:47:23 / 21826267̲新潟交通株式会社̲招集通知

招集ご通知

2 会社の株式に関する事項（令和4年3月31日現在）
10,000,000株(2) 発行済株式の総数

3,864,000株（うち、自己株式22,162株）(3) 株主数

2,611名(4) 大株主の状況
株主名

持株数（百株）

持株比率（％）
4.55

株式会社ブリヂストン

1,638

4.27

いすゞ自動車株式会社

1,550

4.03

太平興業株式会社

1,332

3.47

損害保険ジャパン株式会社

1,220

3.18

株式会社みずほ銀行

1,050

2.73

三菱ふそうトラック・バス株式会社

1,035

2.69

三井住友海上火災保険株式会社

1,001

2.61

清水建設株式会社

1,000

2.60

767

2.00

新潟いすゞ自動車株式会社

連結計算書類

1,749

事業報告

株式会社第四北越銀行

株主総会参考書類(1) 発行可能株式総数（注）持株比率は自己株式（221百株）を控除して計算しております。

該当事項はありません。

3 会社の新株予約権等に関する事項

計算書類(5) その他株式に関する重要な事項

該当事項はありません。
監査報告
18

会社の株式に関する事項、会社の新株予約権等に関する事項

2022/05/30 15:47:23 / 21826267̲新潟交通株式会社̲招集通知

4 会社役員に関する事項(1) 取締役および監査役の氏名等 （令和4年3月31日現在）
会社における地位

氏名

代表取締役社長

星野 佳人

常勤監査役

大沼 公成

代表取締役常務
常務取締役
常務取締役
取締役
取締役
取締役
取締役

古川
長沼
斎藤
竹内
髙井
馬場
三部

監査役

公一
哲男
敏之
正喜
俊幸
伸行
正歳

八木 慶太

監査役

大塩 和弘

担当および重要な兼職の状況
乗合バス部、旅行部
総務部、経理部
乗合バス部
経営管理室長
事業部長
コニカミノルタNC株式会社 会長
りゅーと法律税務会計事務所 所長
税理士（税理士法人八木税務経理事務所 代表社員）（注）1．取締役 馬場伸行氏および三部正歳氏は、社外取締役であります。
2．監査役（常勤）大沼公成氏および監査役 八木慶太氏は、社外監査役であります。
3．監査役（常勤）大沼公成氏は、金融機関における長年の経験と会社経営に関する経験があり、財務、会計および法律に関する相当程度の知見を有するものであります。
4．監査役 八木慶太氏は、税理士であり、財務および会計に関する相当程度の知見を有するものであります。
5．監査役 大塩和弘氏は、長年にわたる経理業務の経験を有しており、財務および会計に関する相当程度の知見を有するものであります。
6．取締役 馬場伸行氏および三部正歳氏ならびに監査役 八木慶太氏につきましては、東京証券取引所に対し、独立役員として届け出ております。

(2) 当事業年度に係る役員の報酬等の総額
区分
取締役（うち社外取締役）
監査役（うち社外監査役）
合計

（個別）

人員（名）

報酬等の額（百万円）
8
（2）
4
（3）
12

82
（3）
14
（12）
97

（注）1．取締役の報酬限度額は、昭和57年6月30日開催の第69回定時株主総会において月額12百万円以内（ただし、使用人分給与は含まない）と決議いただいております。第69回定時株主総会終結時点の取締役の員数は11名であります。
2．監査役の報酬限度額は、昭和57年6月30日開催の第69回定時株主総会において月額2百万円以内と決議いただいております。第69回定時株主総会終結時点の監査役の員数は2名であります。
3．上記の金額には、当事業年度における役員退職慰労引当金の増加額19百万円が含まれております。
4．取締役会は、代表取締役社長 星野佳人に対し各取締役の個人別の基本報酬額について委任しております。委任した理由は、当社全体の業績等を勘案しつつ、各取締役の担当部門について評価を行うには代表取締役社長が適していると判断したためであります。

19

会社役員に関する事項

2022/05/30 15:47:23 / 21826267̲新潟交通株式会社̲招集通知(4) 役員等賠償責任保険契約の内容の概要

事業報告

当社は、当社の取締役および監査役を被保険者として、会社法第430条の3第１項に規定する役員等賠償責任保険
契約を保険会社との間で締結しております。
保険料は当社が全額負担しており、被保険者の実質的な負担はありません。
当該保険契約では、被保険者がその地位に基づいて行った不当な行為に起因して、被保険者に対して損害賠償がなされた場合に、被保険者が負担することとなる損害賠償金および争訟費用等の損害を填補することとされています。
ただし、法令違反の行為であることを認識して行った行為に起因して生じた損害は填補されないなど、一定の免責事由があります。

株主総会参考書類取締役 馬場伸行氏および三部正歳氏、監査役 大沼公成氏、八木慶太氏、大塩和弘氏は、当社と会社法第423条第1項の賠償責任を限定する契約を締結しており、当該契約に基づく賠償責任限度額は、法令に定める最低責任限度額で
あります。

招集ご通知

(3) 責任限定契約の内容の概要(5) 取締役の報酬等の内容の決定に関する方針等

計算書類
監査報告

２．基本報酬（金銭報酬）の個人別の報酬等の額の決定に関する方針（報酬等を与える時期または条件の決定に関する方針を含む）
当社の取締役の基本報酬は、月例の固定報酬と退職時に支給する退職慰労金とする。
固定報酬は、役位、職責に応じて当社の業績、従業員給与の水準をも考慮しながら総合的に勘案して決定するものとする。また、報酬総額は、株主総会で決定した報酬総額の限度内とする。
退職慰労金は、役位、在職期間に応じて当社の業績等を考慮しながら総合的に勘案して決定するものとする。
３．取締役の個人別の報酬等の内容についての決定に関する事項
個人別の報酬額については、取締役会決議に基づき代表取締役社長が、その具体的内容について委任を受ける

連結計算書類

当社は、令和3年2月24日の取締役会において、取締役の報酬等の内容にかかる決定方針を決議しております。
また、取締役会は、当事業年度に係る取締役の個人別の報酬等について、報酬等の内容の決定方法および決定された報酬等の内容が取締役会で決議された決定方針と整合していることを確認しており、当該決定方針に沿うものであると判断しております。取締役の報酬等の内容にかかる決定方針は次のとおりです。
１．基本方針当社の個々の取締役の報酬の決定は、各職責を踏まえた適正な水準とすることを基本方針とする。
具体的には、業務執行取締役ならびに監督機能を担う社外取締役については、その職務に鑑み、基本報酬のみを支払うこととする。

ものとし、その権限の内容は、各取締役の基本報酬の額とする。

20

会社役員に関する事項

2022/05/30 15:47:23 / 21826267̲新潟交通株式会社̲招集通知(6) 社外役員に関する事項① 他の法人等の重要な兼職の状況および当社と当該他の法人等との関係

・取締役 馬場伸行氏は、コニカミノルタＮＣ株式会社の会長であります。
当社と兼職先との間には特別の関係はありません。
・取締役 三部正歳氏は、りゅーと法律税務会計事務所の所長であります。
当社と兼職先との間には特別の関係はありません。
・監査役 八木慶太氏は、税理士法人八木税務経理事務所の代表社員であります。
当社と同氏との間には顧問税理士契約があります。

② 当該事業年度における主な活動状況
区分

馬場

伸行

同氏は、社外取締役に就任以降、企業経営者としての豊富な経験と幅広い知識に基づき経営の監督と経営全般への助言を行うなど、社外取締役に求められる役割・責務を十分に発揮しております。
当事業年度開催の取締役会17回中17回出席しました。

取締役

三部 正歳

同氏は、社外取締役に就任以降、弁護士としての高い見識と豊富な経験に基づき適宜助言を行うなど、独立した立場から取締役会機能の強化と業務執行の監督等に十分な役割・責務を果たしております。
当事業年度開催の取締役会17回中17回出席しました。

大沼 公成

同氏は、取締役会において、常勤監査役として、意思決定の妥当・適正性を確保するための発言を行っております。また、監査役会においては、監査の報告をするとともに、他の監査役に意見を求めるなど、監査役会の議長として活動しております。
監査役に就任した令和３年6月29日以降開催の取締役会13回中13回出席し、また、監査役会10回中10回出席しました。

八木

同氏は、税理士としての専門的見地から、必要に応じ、取締役会、監査役会
において、当社の経理・税務についての発言を行うとともに、社外の立場か
ら意見を述べております。
当事業年度開催の取締役会17回中17回出席し、また、監査役会14回中14回出席しました。

監査役

会社役員に関する事項

主な活動状況、発言状況および社外取締役に期待される役割に関して行った職務の概要

取締役

監査役

21

氏名

慶太

2022/05/30 15:47:23 / 21826267̲新潟交通株式会社̲招集通知

招集ご通知

5 会計監査人の状況
高志監査法人(2) 当該事業年度に係る会計監査人の報酬等の額（連結）支払額（百万円）
当事業年度に係る会計監査人としての報酬等の額

20

当社および子会社が会計監査人に支払うべき金銭その他の財産上の利益の合計額

20

株主総会参考書類(1) 会計監査人の名称（注）1．当社と会計監査人との間の監査契約において、会社法に基づく監査と金融商品取引法に基づく監査の監査報酬等の額を明確に区分しておら

務執行状況、報酬見積もりの算出根拠等を確認し、検討した結果、会計監査人の報酬等につき会社法第399条第1項の同意を行っておりま
す。

事業報告

ず、実質的にも区分できませんので、当事業年度に係る報酬等の額にはこれらの合計額を記載しております。
2．監査役会は、日本監査役協会が公表する「会計監査人との連携に関する実務指針」を踏まえ、会計監査人の監査計画の内容、会計監査の職(3) 会計監査人が行った非監査業務（公認会計士法第2条第1項の業務以外の業務）の内容
該当事項はありません。

監査役会は、会計監査人が会社法・公認会計士法等の法令に違反・抵触した場合および公序良俗に反する行為等、職務の執行に支障をきたした場合、または、監査の適正性をより高めるため会計監査人の変更が妥当と判断される場

連結計算書類(4) 会計監査人の解任または不再任の決定の方針

合には、株主総会に付議する「会計監査人の解任または不再任」に関する議案の内容を決定し、取締役会は当該決定に基づき当該議案を株主総会に提出致します。

招集される株主総会におきまして、会計監査人を解任した旨と解任の理由を報告致します。

計算書類

また、監査役会は、会計監査人が会社法第340条第1項各号に定める項目に該当すると認められる場合は、監査役全員の同意に基づき監査役会が会計監査人を解任致します。この場合、監査役会が選定した監査役は、解任後最初に(5) 責任限定契約の内容の概要
監査報告

該当事項はありません。

22

会計監査人の状況

2022/05/30 15:47:23 / 21826267̲新潟交通株式会社̲招集通知

6

取締役の職務の執行が法令および定款に適合することを確保するための体制その他業務の適正を確保するための体制(1) 業務の適正を確保するための体制等の整備についての決議の内容の概要

1．取締役・使用人の職務執行が法令・定款に適合することを確保するための体制(1) 当社は、「新潟交通グループ倫理規程」を役職員が法令・定款および社会規範を遵守した行動をとるための行動規範とするとともに、内部統制委員会は当該倫理規程の周知徹底と遵守の推進を図ることとする。
(2) 各部責任者および取締役がコンプライアンス上の問題を発見した場合は、すみやかに内部監査室に報告するとともに、内部監査室は内部統制委員会および監査役に報告する。
(3) 使用人は、法令定款違反、社内規定違反あるいは社会通念に反する行為が行なわれていることを知った時は、「内部通報規程」に基づき内部監査室へ通報・相談し、内部監査室は、遅滞なく内部統制委員会および取締役会ならびに監査役に報告する。
なお、当社は、通報者に対する不利益な取り扱いを行なわないように保護規定を設けている。
(4) 反社会的勢力からの不当な要求に対しては、組織全体で毅然とした姿勢で対応をする。

2．取締役の職務の執行に係る情報の保存および管理に関する事項「文書管理規程」を定め、取締役会議事録など取締役の職務執行に係る情報を文書または電磁的媒体（以下、文書等という）に記録し、保存する。取締役および監査役は、「文書管理規程」によりいつでもこれらの文書等を閲覧できるものとする。

3．当社および子会社の損失の危険の管理に関する規程その他の体制(1) 当社は、各部署およびグループ各社の業務ごとのリスクの収集と分析を行う。内部統制委員会が構築する内部統制システムにより、総務部は、グループ全体のリスクを統括管理し、経営管理室は、グループ各社のリスクを管理する。内部監査室は、その管理状況を監査し、定期的に内部統制委員会に報告する。
(2) コンプライアンスに係るリスクについては、グループ共通のコンプライアンスマニュアルを制定し、各部署
およびグループ各社において周知徹底を図り、定期的に教育、訓練する。内部監査室は、これらの統制状況を
内部統制委員会に報告し、改善策が必要な場合は、内部統制委員会において審議し、決定する。
(3) 災害・事故、情報セキュリティーに係るリスクについては、各部署およびグループ各社において、それぞれ、緊急時対応マニュアル、情報マニュアルを制定し、周知徹底を図り、定期的に教育、訓練する。内部監査室は、これらの統制状況を内部統制委員会に報告し、改善策が必要な場合は、内部統制委員会において審議し、決定する。

23

取締役の職務の執行が法令および定款に適合することを確保するための体制その他業務の適正を確保するための体制、当社の財務および事業の方針の決定を支配する者の在2022/05/30 15:47:23 / 21826267̲新潟交通株式会社̲招集通知

5．当社および子会社からなる企業集団における業務の適正を確保するための体制

取締役および使用人は、会社に著しい損害を及ぼすおそれのある事実があることを発見したときはすみやかに監査役へ報告する。
また、常勤監査役は、取締役会の他、重要な意思決定や業務の執行状況を把握するため常務会や内部統制委員
会などの重要な会議に出席するとともに、主要な稟議書その他業務執行に関する重要な文書を閲覧し、必要に応じて取締役または使用人に説明を求めることとする。

監査報告

7．取締役および使用人が監査役会に報告するための体制その他の監査役会への報告に関する体制

計算書類

監査役は、内部監査室所属の職員に監査業務に必要な事項を命令することができるものとし、監査役より監査業務に必要な命令を受けた職員はその命令に関して、取締役等の指揮命令を受けないことを内部監査規程に明記し、これを徹底する。

連結計算書類6．監査役の職務を補助すべき使用人に対する指示の実効性に関する事項およびその使用人の取締役からの独立性に関する事項

事業報告(1) 当社は、当社およびグループ各社における内部統制の強化、充実を図るため内部統制委員会を設置し、当社
およびグループ各社の内部統制に関わる事項について審議する。これにより、当社およびグループ各社間での情報の共有化、指示・要請の伝達等が効率的に行なわれる体制を構築する。
(2) グループ各社は、「新潟交通グループ倫理規程」をグループ各社における業務の適正を確保するための行動規範とし、当社に準じたコンプライアンス体制を構築する。
(3) グループ各社の役職員からの内部通報は、当社の監査役に直接通報できるとともに当社の内部通報制度をグ
ループ各社に開放し、各社の役職員に周知することによりコンプライアンスの実効性を確保する。
(4) 当社の内部監査室は、当社およびグループ各社の内部監査を実施し、その結果を当社各部長およびグループ各社の社長に報告するとともに、問題点を当社の内部統制委員会および監査役に報告し、内部統制委員会は改善策を審議して、取締役会において決定する。
(5) 当社は、「グループ経営管理規程」にてグループ運営の基本方針を定め、グループ各社は、経営上重要な協議事項が生じた場合は、当社と事前協議のうえ当社合意の下でこれを進め、報告事項がある場合には当社へ報告するものとする。
(6) 当社は、当社グループ全体の経営の健全性と効率的な遂行を図るための担当部署を置き、グループ各社は、業務執行・財務状況等を月1回当社に報告する。
(7) 当社は、グループ各社との連絡を密にするため「グループ連絡会」を定期的に開催する。

株主総会参考書類

取締役会は、全社的な目標を定め、中期経営計画の策定、中期経営計画に基づく事業部門毎の業績目標と予算の設定と、ITを活用した月次、四半期業績管理を実施する。
取締役会は、定期的に進捗状況を確認し、改善を促すことを内容とする全社的な業務の効率化を実現するべく
努める。

招集ご通知

4．取締役の職務の執行が効率的に行なわれることを確保するための体制

24

取締役の職務の執行が法令および定款に適合することを確保するための体制その他業務の適正を確保するための体制、当社の財務および事業の方針の決定を支配する者の在2022/05/30 15:47:23 / 21826267̲新潟交通株式会社̲招集通知

8．その他監査役会の監査が実効的に行なわれることを確保するための体制

監査役会と代表取締役との間の定期的な意見交換会を設定するとともに、監査役会は、当社の会計監査人である高志監査法人から会計監査内容について説明を受け、情報の交換を行なうなど連携を図っていく。
また、当社は、監査役がその職務の執行について生ずる費用の前払いまたは償還等の請求をしたときは、当該監査役の職務の執行に必要でないと認められた場合を除き、すみやかにその費用または債務を処理する。

9．財務報告の信頼性を確保するための体制

当社および当社グループの財務報告の適正性を確保するため、内部統制委員会が財務報告の基本方針を定め、同報告に係る内部統制を整備および運用する体制を構築する。

(2) 業務の適正を確保するための体制の運用状況の概要
当社では、当社の業務ならびに当社および当社の子会社から成る企業集団の業務の適正を確保するための体制の整
備とその適切な運用に努めております。当事業年度におけるその運用状況の概要は次のとおりです。
内部監査室は、「内部監査計画」に基づき、総務部や経営管理室の業務に係るリスク管理状況を監査するとともに、毎月、内部統制委員会において、その結果を報告し、業務の適正化に努めました。
コンプライアンスに係るリスクについては、グループ共通のコンプライアンスマニュアルに従って「目的と基本姿
勢」に基づき、「新潟交通グループ倫理規程の行動基準」の周知徹底、「コンプライアンス体制」の整備、「遵守事項」の徹底を図りました。また、災害・事故、情報セキュリティー等に係るリスクについては、該当部署およびグループ各社において緊急時対応マニュアル、情報マニュアルを制定し、教育、訓練を実施致しました。
内部監査室は、これらのリスクへの対応状況および内部統制システム全般の整備・運用状況、業務執行・財務状況等を踏まえ、内部統制委員会にその統制状況を報告して、改善策を審議、決定致しました。
当社は、当社およびグループ各社の従業員に四半期毎にコンプライアンス教育を実施致しました。併せて内部監査
室は、内部通報制度につきましても継続的に周知致しました。

7 当社の財務および事業の方針の決定を支配する者の在り方に関する基本方針
該当事項はありません。

※備考

この事業報告に記載の金額、株式数は、表示単位未満を切り捨ててあります。

25

取締役の職務の執行が法令および定款に適合することを確保するための体制その他業務の適正を確保するための体制、当社の財務および事業の方針の決定を支配する者の在2022/05/30 15:47:23 / 21826267̲新潟交通株式会社̲招集通知

連結貸借対照表（令和4年3月31日現在）
科目

現金及び預金科目

4,418,558
2,520,129

受取手形及び売掛金

917,740

商品及び製品

167,049

原材料及び貯蔵品

154,498

その他

663,629

貸倒引当金
固定資産
建物及び構築物
機械装置及び運搬具
工具器具備品土地
リース資産

50,706,444
12,042,455
597,330
269,664
36,813,139
936,364
47,491

無形固定資産323,365

施設利用権

22,918

リース資産
ソフトウエア仮勘定
その他

55
115,652
184,739
1,245,813

投資有価証券

174,375

長期貸付金

4,223

退職給付に係る資産

89,657

繰延税金資産602,119420,004

貸倒引当金△32,163

投資評価引当金
資産合計△12,40356,694,182（注）金額は、千円未満を切り捨てて表示しております。

監査報告

その他

7,917,273
4,220,800
2,946,600
788,285△38,414
8,352,867△3,043
165,230
8,210,910△20,231
16,270,140
56,694,182

計算書類

投資その他の資産連結計算書類

建設仮勘定

20,167,308
597,863
12,906,493
3,550,000
447,464
517,481
69,717
295,623
175,196
1,058,389
23,785
108,778
90,497
326,022
20,256,727
150,000
13,049,916
559,465
4,013,733
171,660
447,030
1,863,378
1,543
40,424,041

事業報告

有形固定資産△4,48852,275,623

負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金
短期借入金
１年内償還予定の社債
リース債務
未払金
未払法人税等未払消費税等
預り金
契約負債
前受収益
賞与引当金
その他の引当金
その他
固定負債
社債
長期借入金
リース債務
再評価に係る繰延税金負債
役員退職慰労引当金
退職給付に係る負債
長期預り金
その他
負債合計
純資産の部
株主資本
資本金
資本剰余金
利益剰余金
自己株式
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金
繰延ヘッジ損益
土地再評価差額金
退職給付に係る調整累計額
純資産合計
負債及び純資産合計金額

株主総会参考書類

資産の部
流動資産

金額

(単位：千円)

招集ご通知

連結計算書類26

連結貸借対照表

2022/05/30 15:47:23 / 21826267̲新潟交通株式会社̲招集通知

連結損益計算書（令和3年4月1日から令和4年3月31日まで）
科目

金額

売上高

14,440,911

売上原価

10,886,920

売上総利益

3,553,991

販売費及び一般管理費

3,620,566

営業損失

66,575

営業外収益

259,291

受取利息及び配当金

12,779雇用調整助成金

192,594

その他

53,916

営業外費用

422,180

支払利息

336,849

その他

85,331

経常損失

229,464

特別利益

198,074

固定資産売却益補助金

4,141
192,792

その他

1,140

特別損失

385,930

固定資産除売却損

203,127

減損損失

20,194

原状回復工事補償金

61,215

投資有価証券評価損

39,036

その他

62,357

税金等調整前当期純損失
法人税・住民税及び事業税

417,32045,655

法人税等調整額△28,592

当期純損失

434,382

親会社株主に帰属する当期純損失

434,382（注）金額は、千円未満を切り捨てて表示しております。

27

連結損益計算書(単位：千円)

2022/05/30 15:47:23 / 21826267̲新潟交通株式会社̲招集通知(単位：千円)

招集ご通知

連結株主資本等変動計算書 （令和3年4月1日から令和4年3月31日まで）
株主資本

会計方針の変更による累積的影響額
会計方針の変更を反映した
当期首残高

資本金

資本剰余金

利益剰余金

自己株式

株主資本合計4,220,800

2,946,600

1,220,663△37,754

8,350,311

2,004
4,220,800

2,946,600

1,222,668

2,004△37,754

8,352,315

株主総会参考書類

当期首残高

当期変動額
剰余金の配当△434,382

自己株式の取得△434,382
△659

△659

事業報告

親会社株主に帰属する当期純損失
株主資本以外の項目の
当期変動額（純額）
当期変動額合計－－△434,382△659△435,042

4,220,800

2,946,600

788,285△38,414

7,917,273

その他の包括利益累計額
非 支 配
その他有価証券 繰 延 ヘ ッ ジ 土 地 再 評 価 退職給付に係る その他の包括利益 株 主 持 分
評 価 差 額 金 損
益 差 額 金 調 整 累 計 額 累 計 額 合 計
当期首残高△15,419

88,1638,210,910

820

8,284,475－

16,634,786
2,004△15,419

88,1638,210,910

820

8,284,475

16,636,791

当期変動額
剰余金の配当親会社株主に帰属する当期純損失△434,382

自己株式の取得△659
12,376

77,067－△21,052

68,391

68,391

当期変動額合計

12,376

77,067－△21,052

68,391－△366,650

当期末残高△3,043

165,230

8,210,910△20,2318,352,867－

16,270,140

監査報告

株主資本以外の項目の
当期変動額（純額）

計算書類

会計方針の変更による累積的影響額
会計方針の変更を反映した
当期首残高

純資産合計

連結計算書類

当期末残高（注）金額は、千円未満を切り捨てて表示しております。

28

連結株主資本等変動計算書

2022/05/30 15:47:23 / 21826267̲新潟交通株式会社̲招集通知

計算書類

貸借対照表（令和4年3月31日現在）
科目

金額

資産の部
流動資産
現金及び預金売掛金
商品
分譲土地建物
貯蔵品
未収入金
未収収益
前払費用
その他
貸倒引当金
固定資産
有形固定資産
建物
構築物
機械装置
車両
工具器具備品
土地
リース資産
建設仮勘定
無形固定資産借地権
ソフトウエア
リース資産
ソフトウエア仮勘定
その他
投資その他の資産投資有価証券
関係会社株式長期貸付金
繰延税金資産その他
貸倒引当金
投資評価引当金

2,111,324
968,702499,0227,183
158
64,084
167,030
1,067
60,541
346,792△3,25951,387,605
49,256,754
10,344,467
900,818
88,365249,815
170,880
36,702,928
756,156
43,322305,910122,21455,535
55
115,652
12,452
1,824,940
155,944428,310
777,503384,225
295,509△204,148△12,403

資産合計

53,498,930（注）金額は、千円未満を切り捨てて表示しております。

29

貸借対照表

(個別)
(単位：千円)

科目
負債の部
流動負債
買掛金
1年内償還予定の社債
短期借入金
関係会社短期借入金
リース債務
未払金
未払費用
未払法人税等
未払事業所税
未払消費税等
預り金
契約負債
その他の引当金
固定負債
長期借入金
リース債務
再評価に係る繰延税金負債
退職給付引当金
役員退職慰労引当金
長期預り金
関係会社事業損失引当金
負債合計
純資産の部
株主資本
資本金
資本剰余金
資本準備金
その他資本剰余金
利益剰余金
その他利益剰余金
繰越利益剰余金
自己株式
評価・換算差額等
その他有価証券評価差額金
繰延ヘッジ損益
土地再評価差額金
純資産合計
負債及び純資産合計

金額
19,790,853
297,5233,500,000
12,886,559
100,000
375,513873,008
209,082
48,7705,056
225,219
125,672
1,053,951
90,497
18,574,418
11,808,322
437,111
4,013,733
213,873
86,406
1,861,972
153,000
38,365,272
6,817,512
4,220,800
2,946,600
2,872,932
73,668△311,474△311,474△311,474△38,414
8,316,144△3,043
108,277
8,210,910
15,133,657
53,498,930

2022/05/30 15:47:23 / 21826267̲新潟交通株式会社̲招集通知(個別)(単位：千円)

税引前当期純損失
法人税・住民税及び事業税
法人税等調整額
当期純損失

735,831

監査報告（注）金額は、千円未満を切り捨てて表示しております。

786,967△8,678△42,456

計算書類

26,712
128,519360
127,0181,140
888,774
200,705
380,000
153,000
155,068

301,825
74,17324,52649,646
402,711331,256
71,455

連結計算書類

経常損失
特別利益
固定資産売却益
補助金
その他
特別損失
固定資産除売却損
関係会社株式評価損
関係会社事業損失引当金繰入額
その他

営業利益
営業外収益
受取利息及び配当金
その他
営業外費用
支払利息
その他

事業報告

金額
9,088,578
4,436,561
4,652,017
6,862,391
4,673,554
2,188,837
2,226,186
1,924,361

株主総会参考書類科目
売上高
旅客自動車運送事業収益
兼業事業収益売上原価
旅客自動車運送事業運送費
兼業事業売上原価
売上総利益
販売費及び一般管理費

招集ご通知

損益計算書（令和3年4月1日から令和4年3月31日まで）

30

損益計算書

2022/05/30 15:47:23 / 21826267̲新潟交通株式会社̲招集通知

株主資本等変動計算書（令和3年4月1日から令和4年3月31日まで）
資本剰余金

当期首残高
会計方針の変更による累積的影響額
会計方針の変更を反映した当期首残高
当期変動額
剰余金の配当当期純損失
自己株式の取得
株主資本以外の項目の
当期変動額（純額）
当期変動額合計
当期末残高

当期首残高
会計方針の変更による累積的影響額
会計方針の変更を反映した当期首残高
当期変動額(個別)(単位：千円)

株主資本

利益剰余金
そ
の
他
資本金
利 益 剰 余 金 利 益 剰 余 金
その他 資 本 剰 余 金
資 本 準 備 金
利 益 準 備 金
資 本 剰 余 金 合計計繰 越 利 益 合剰余
金4,220,800
2,872,932
73,6682,946,600－
422,351
422,351

4,220,800－
4,220,800

2,872,932

73,668－2,872,932－
73,668

株主資本株 主 資 本自 己 株 式合計△37,754
7,551,998

その他有価証券
評 価 差 額 金
△15,419

2,004

2,004

424,356

424,356△735,831△735,831－－△735,831△311,474△735,831△311,474

評価・換算差額等
繰延ヘッジ 土 地 再 評 価
損
益 差 額 金58,4338,210,910

評価・換算
差額等合計
8,253,924

2,946,600－－
2,946,600

2,004△37,754

7,554,003

純資産合計
15,805,923
2,004△15,41958,4338,210,910

8,253,924

15,807,927

剰余金の配当当期純損失
自己株式の取得
株主資本以外の項目の
当期変動額（純額）
当期変動額合計
当期末残高

△659

△735,831△735,831

△659

△659
12,376

株主資本等変動計算書－

62,22062,220△659△736,491

12,376

49,844－62,220△674,270△38,414

6,817,512△3,043

108,277

8,210,910

8,316,144

15,133,657（注）金額は、千円未満を切り捨てて表示しております。

31

49,844

2022/05/30 15:47:23 / 21826267̲新潟交通株式会社̲招集通知

招集ご通知

監査報告
連結計算書類に係る会計監査人の監査報告書
令和４年５月11日

新潟交通株式会社
取締役会

御中

高志監査法人
新潟県新潟市

公認会計士

阿部和人

公認会計士

堀 華栄

監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準における当監査法人の責任は、「連結計算書類の監査における監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。

計算書類
監査報告

その他の記載内容
その他の記載内容は、事業報告及びその附属明細書である。経営者の責任は、その他の記載内容を作成し開示することにある。また、監査役及び監査役会の責任は、その他の記載内容の報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
当監査法人の連結計算書類に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、当監査法人はその他の意見内容に対して意見を表明するものではない。
連結計算書類の監査における当監査法人の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、その他の記載内容と連結計算書類又は当監査法人が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるかどうか検討すること、また、そのような重要な相違以外のその他の記載内容に重要な誤りの兆候があるかどうか注意を払うことにある。
当監査法人は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合には、その事実を報告することが求められている。
その他の記載内容に関して、当監査法人が報告すべき事項はない。

連結計算書類

監査意見
当監査法人は、会社法第444条第４項の規定に基づき、新潟交通株式会社の令和３年４月１日から令和４年３月31日までの連結会計年度の連結計算書類、すなわち、連結貸借対照表、連結損益計算書、連結株主資本等変動計算書及び連結注記表について監査を行った。
当監査法人は、上記の連結計算書類が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、新潟交通株式会
社及び連結子会社からなる企業集団の当該連結計算書類に係る期間の財産及び損益の状況を、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。

事業報告

指 定 社 員
業務執行社員
指 定 社 員
業務執行社員

株主総会参考書類

独立監査人の監査報告書

32

連結会計監査報告

2022/05/30 15:47:23 / 21826267̲新潟交通株式会社̲招集通知

連結計算書類に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して連結計算書類を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない連結計算書類を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
連結計算書類を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき連結計算書類を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
連結計算書類の監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての連結計算書類に不正又は誤謬による重要な虚偽表示がないかど
うかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から連結計算書類に対する意見を表明することにある。虚偽表示
は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、連結計算書類の利用者の意思決定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手続を立案し、実施する。監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。さらに、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手する。
・ 連結計算書類の監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。
・ 経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及び関連する注
記事項の妥当性を評価する。
・ 経営者が継続企業を前提として連結計算書類を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基づき、継続企
業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか結論付ける。継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において連結計算書類の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する連結計算書類の注記事項が適切でない場合は、連結計算書類に対して除外事項付意見を表明することが求められている。監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 連結計算書類の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠しているかどうかとともに、関連する注記事項を含めた連結計算書類の表示、構成及び内容、並びに連結計算書類が基礎となる取引や会計事象を適正に表示しているかどうかを評価する。
・ 連結計算書類に対する意見を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する十分かつ適切な監査証拠を入手する。監査人は、連結計算書類の監査に関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査意見に対して責任を負う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制の重要な不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを講じている場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以33

連結会計監査報告

上2022/05/30 15:47:23 / 21826267̲新潟交通株式会社̲招集通知

招集ご通知

会計監査人の監査報告書
令和４年５月11日

新潟交通株式会社
取締役会

御中

高志監査法人
新潟県新潟市

公認会計士

阿部和人

公認会計士

堀 華栄

監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準における当監査法人の責任は、「計算書類等の監査における監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。

計算書類
監査報告

その他の記載内容
その他の記載内容は、事業報告及びその附属明細書である。経営者の責任は、その他の記載内容を作成し開示することにある。また、監査役及び監査役会の責任は、その他の記載内容の報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
当監査法人の計算書類に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、当監査法人はその他の意見内容に対して意見を表明するものではない。
計算書類の監査における当監査法人の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、その他の記載内容と計算書類等
又は当監査法人が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるかどうか検討すること、また、そのような重要な相違以外のその他の記載内容に重要な誤りの兆候があるかどうか注意を払うことにある。
当監査法人は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合には、その事実を報告することが求められている。
その他の記載内容に関して、当監査法人が報告すべき事項はない。

連結計算書類

監査意見
当監査法人は、会社法第436条第２項第１号の規定に基づき、新潟交通株式会社の令和３年４月１日から令和４年３月31日までの第109期事業年度の計算書類、すなわち、貸借対照表、損益計算書、株主資本等変動計算書及び個別注記表並びにその附属明細書（以下「計算書類等」という。）について監査を行った。
当監査法人は、上記の計算書類等が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、当該計算書類等に係る期間の財産及び損益の状況を、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。

事業報告

指 定 社 員
業務執行社員
指 定 社 員
業務執行社員

株主総会参考書類

独立監査人の監査報告書

34

個別会計監査報告

2022/05/30 15:47:23 / 21826267̲新潟交通株式会社̲招集通知

計算書類等に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して計算書類等を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない計算書類等を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
計算書類等を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき計算書類等を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
計算書類等の監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての計算書類等に不正又は誤謬による重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から計算書類等に対する意見を表明することにある。虚偽表示は、
不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、計算書類等の利用者の意思決定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手続を立案し、実施する。監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。さらに、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手する。
・ 計算書類等の監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。
・ 経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及び関連する注
記事項の妥当性を評価する。
・ 経営者が継続企業を前提として計算書類等を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基づき、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか結論付ける。継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において計算書類等の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する計算書類等の注記事項が適切でない場合は、計算書類等に対して除外事項付意見を表明することが求められている。
監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 計算書類等の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠しているかどうかとともに、関連する注記事項を含めた計算書類等の表示、構成及び内容、並びに計算書類等が基礎となる取引や会計事象を適正に表示しているかどうかを評価する。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制の重要な不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを講じている場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以35

個別会計監査報告

上2022/05/30 15:47:23 / 21826267̲新潟交通株式会社̲招集通知

招集ご通知

監査役会の監査報告書

当監査役会は、令和3年4月1日から令和4年3月31日までの第109期事業年度の取締役の職務の執行に関して、各監査役が作成した監査報告書に基づき、審議の上、本監査報告書を作成し、以下のとおり報告いたします。

株主総会参考書類監 査 報 告 書

1．監査役及び監査役会の監査の方法及びその内容(1) 監査役会は、監査の方針、監査計画、職務の分担等を定め、各監査役から監査の実施状況及び結果について報告を受けるほ門その他の使用人等と意思疎通を図り、情報の収集及び監査の環境の整備に努めるとともに、以下の方法で監査を実施しまし

事業報告

か、取締役等及び会計監査人からその職務の執行状況について報告を受け、必要に応じて説明を求めました。
(2) 各監査役は、監査役会が定めた監査役監査基準に準拠し、監査の方針、監査計画、職務の分担等に従い、取締役、内部監査部
た。
①

取締役会その他重要な会議に出席し、取締役及び使用人等からその職務の執行状況について報告を受け、必要に応じて説明
社については、子会社の取締役及び監査役等と意思疎通及び情報の交換を図るとともに、必要に応じて子会社から事業の報
告を受けました。

②

事業報告に記載されている取締役の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制その他株式会社及びその子会社から成る企業集団の業務の適正を確保するために必要なものとして会社法施行規則第100条第1項及び第3項に定め

連結計算書類を求め、重要な決裁書類等を閲覧し、本社及び主要な事業所において業務及び財産の状況を調査いたしました。また、子会る体制の整備に関する取締役会決議の内容及び当該決議に基づき整備されている体制（内部統制システム）について、取締役及び使用人等からその構築及び運用の状況について適宜報告を受け、必要に応じて説明を求め、意見を表明いたしまし③

会計監査人が独立の立場を保持し、かつ、適正な監査を実施しているかを監視及び検証するとともに、会計監査人からその職務の執行状況について報告を受け、必要に応じて説明を求めました。また、会計監査人から「職務の遂行が適正に行われることを確保するための体制」（会社計算規則第131条各号に掲げる事項）を「監査に関する品質管理基準」（平成17年

計算書類

た。

10月28日企業会計審議会）等に従って整備している旨の通知を受け、必要に応じて説明を求めました。
以上の方法に基づき、当該事業年度に係る事業報告及びその附属明細書、計算書類（貸借対照表、損益計算書、株主資本等変動計
連結注記表）について検討いたしました。

監査報告

算書及び個別注記表）及びその附属明細書並びに連結計算書類（連結貸借対照表、連結損益計算書、連結株主資本等変動計算書及び36

監査役会の監査報告2022/05/30 15:47:23 / 21826267̲新潟交通株式会社̲招集通知

2．監査の結果(1) 事業報告等の監査結果①

事業報告及びその附属明細書は、法令及び定款に従い、会社の状況を正しく示しているものと認めます。

②

取締役の職務の執行に関する不正の行為又は法令もしくは定款に違反する重大な事実は認められません。

③

内部統制システムに関する取締役会決議の内容は相当であると認めます。また、当該内部統制システムに関する事業報告の記載内容及び取締役の職務の執行についても、指摘すべき事項は認められません。

(2) 計算書類及びその附属明細書の監査結果
会計監査人

高志監査法人の監査の方法及び結果は相当であると認めます。

(3) 連結計算書類の監査結果
会計監査人

高志監査法人の監査の方法及び結果は相当であると認めます。

令和4年5月12日
新潟交通株式会社

監査役会

常勤監査役（社外監査役）
社外監査役
監

査

役

大沼公成㊞
八木慶太㊞
大塩和弘㊞

以
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MEMO

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メモ

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定時株主総会会場ご案内図
会場

万代シルバーホテル5階

万代の間

新潟市中央区万代一丁目3番30号

新潟伊勢丹

ＣＯＺＭＩＸビル

バスセンター

万代
シルバーホテル

萬代橋

万代シテイ
第二駐車場

ラブラ万代

ラブラ２

万代
シネモール

会場

新潟駅

万代
シテイ
第一
駐車場

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