【表紙】【提出書類】

四半期報告書【根拠条文】

金融商品取引法第24条の４の７第１項【提出先】

関東財務局長【提出日】

平成26年11月12日【四半期会計期間】

第195期第２四半期(自【会社名】

大東紡織株式会社【英訳名】

Daito Woolen Spinning & Weaving Co., Ltd.

【代表者の役職氏名】

取締役社長【本店の所在の場所】

東京都中央区日本橋小舟町６番６号【電話番号】(03)3665－7843【事務連絡者氏名】

経営管理本部経営企画部長【最寄りの連絡場所】

東京都中央区日本橋小舟町６番６号【電話番号】(03)3665－7843【事務連絡者氏名】

経営管理本部経営企画部長【縦覧に供する場所】

株式会社東京証券取引所

国広

平成26年７月１日

伸夫

三枝

三枝

章吾

章吾

(東京都中央区日本橋兜町２番１号)
株式会社名古屋証券取引所(名古屋市中区栄３丁目８番20号)

－

1

－

至

平成26年９月30日)

第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】
第194期
第195期
第２四半期
第２四半期
連結累計期間
連結累計期間自 平成25年４月１日 自 平成26年４月１日 自至 平成25年９月30日 至 平成26年９月30日 至

回次
会計期間

第194期
平成25年４月１日
平成26年３月31日

売上高

(千円)

3,481,490

2,812,828

7,548,836

経常利益又は経常損失(△)(千円)△105,069△138,691

77,905

四半期純損失(△)又は当期純利
益(千円)△107,236△152,416

27,966

四半期包括利益又は包括利益(千円)

16,300△153,249

239,767

純資産額

(千円)

4,806,453

4,276,274

4,429,546

総資産額

(千円)

21,703,055

20,450,054

20,778,686

(円)

△3.58

△5.09

0.93

(円)

―

―

―

(％)

19.8

20.9

21.3

(千円)

△224,303△240,430

308,124(千円)△344,661△97,934△408,051(千円)

689,729

121,33154,863(千円)

1,277,566

760,667

978,786

１株当たり四半期純損失金額(△)又は当期純利益金額
潜在株式調整後１株当たり四半期(当期)純利益金額
自己資本比率
営業活動によるキャッシュ・フロー
投資活動によるキャッシュ・フロー
財務活動によるキャッシュ・フロー
現金及び現金同等物の四半期末(期末)残高

第194期
第２四半期
連結会計期間自 平成25年７月１日 自至 平成25年９月30日 至回次
会計期間
１株当たり四半期純利益金額

(円)

2.40

第195期
第２四半期
連結会計期間平成26年７月１日
平成26年９月30日
2.61(注) １．当社は四半期連結財務諸表を作成しているので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載していない。
２．売上高には、消費税等(消費税及び地方消費税をいう。以下同じ。)を含んでいない。
３．第194期第２四半期連結累計期間及び第195期第２四半期連結累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、１株当たり四半期純損失金額であり、また、潜在株式が存在しないため記載していな
い。第194期の潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載していない。

２ 【事業の内容】
当第２四半期連結累計期間において、当社グループ(当社及び当社の関係会社)が営む事業の内容について、重要な変更はない。
また、主要な関係会社についても異動はない。
なお、第１四半期連結会計期間において、報告セグメントの区分を変更している。詳細は、「第４ 経理の状況
１ 四半期連結財務諸表 注記事項(セグメント情報等) セグメント情報」の「Ⅱ 当第２四半期連結累計期間
２．報告セグメントの変更等に関する事項」に記載のとおりである。

－

2

－

第２ 【事業の状況】
１ 【事業等のリスク】(1) 当第２四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はない。
(2) 継続企業の前提に関する重要事象等
当社グループは、平成22年３月期(第190期)において、紳士服販売子会社の不振が損益面に強く影響を与えたことなどにより連続して営業損失および当期純損失を計上するとともに、「サントムーン柿田川」の第２期開発および第３期開発資金や紳士服販売子会社の赤字運転資金などの負担から、有利子負債額が高水準となっていた。
当該状況の改善については、相当程度進めているものの、その解消には至っておらず、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような状況が存在している。
ただし、「３

財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 (6) 」に記載のとおり、当該状況を解消し改善するための施策を講じ、前期(第194期)から成長戦略を柱とする「中期経営計画 Beyond 120th～120周
年を超えて未来へ～」をスタートさせ着実に諸施策を推進していることから、継続企業の前提に関する重要な不確実性は認められないと判断している。

２ 【経営上の重要な契約等】
当第２四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はない。

３ 【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】(1) 経営成績の分析
当第２四半期連結累計期間におけるわが国経済は、引き続き緩やかな回復基調にあり、また雇用・所得環境は着実に改善しているものの、消費者物価の上昇テンポが鈍化するなど、消費税率引き上げに伴う駆け込み需要の反動や円安による輸入コスト増などの影響から一部で弱めの動きも見られた。先行きについては、駆け込み需要の反動の長期化や欧州経済の動きが景気下押しリスクとなっている。
繊維・アパレル業界においては、９月の気温低下で秋冬物衣料が順調なスタートとなったものの、消費税率引き上げに伴う影響が残っており、加えて梅雨明けの遅れや台風など天候不順の影響もあり、バラツキのある展開となった。
ショッピングセンター業界においては、パソコンの買い替え需要が一巡して以降は白物家電中心に弱い動きを示すなど、一部業態で厳しい展開となったものの、全体としては消費税率引き上げに伴う影響が徐々に和らぐ傾向を示しつつある。
ヘルスケア業界においては、健康ブームの高まりから底堅い需要はあるものの、夏場の天候不順や消費税率引き上げに伴う影響により、全体としては伸び悩んだ。
このような状況の中で、当社グループは前期(第194期)から「中期経営計画 Beyond 120th～120周年を超えて未来へ～」をスタートさせ、収益力増強のための「成長戦略」と繊維事業の安定的黒字を確保するための「安定化戦略」への取り組みを進めている。
繊維・アパレル事業については、「成長戦略」に基づく強化事業のうち健康医療関連事業をヘルスケア事業部
門として独立させ、素材デザイン提案型とニット企画提案型のＯＥＭ事業への取り組みに注力するとともに、「安定化戦略」に基づく基盤事業である生産管理型ＯＥＭ事業やユニフォーム事業への着実な取り組みを継続した。この結果、強化事業は前年同期比微減に留まったものの、スリム化事業に位置付けたメンズスーツ事業においては中国合弁会社を連結の範囲から除外したことおよび消費税率引き上げに伴う反動減があったことから、売上高は前年同期を下回る結果となった。
不動産事業については、静岡県下有数の商業施設である「サントムーン柿田川」において、消費税率引き上げに伴う影響が一部に残ったものの、売上高は前年同期並みを確保した。
ヘルスケア事業については、健康素材分野で当社技術を背景としたＥウール関連商品が順調であったものの、
天候不順の影響で夏物寝具が振るわず、売上高は前年同期を下回った。

－

3

－

この結果、当第２四半期連結累計期間の業績は、売上高28億12百万円(前年同期比19.2％減)と減収となり、営業利益10百万円(前年同期比83.8％減)の黒字は確保したものの減益、経常損失１億38百万円(前年同期は経常損失
１億５百万円)となった。これに、法人税等の税金負担額を考慮した結果、四半期純損失は１億52百万円(前年同期は四半期純損失１億７百万円)となった。
セグメントの業績は次のとおりである。
なお、第１四半期連結会計期間より報告セグメントを変更している。これは、平成26年２月に大東紡寝装株式
会社を吸収合併のうえ新たにヘルスケア事業本部を設立したことから、報告セグメントとしてヘルスケア事業セグメントを新設したことによるものであり、当第２四半期連結累計期間の比較・分析は、変更後の区分に基づいている。
(繊維・アパレル事業)
衣料部門については、メンズ衣料はスリム化事業に位置付けたメンズスーツ事業において、中国合弁会社を連結の範囲から除外したことおよび紳士服販売子会社において消費税率引き上げ前の駆け込み需要に対応して前期に納品を前倒ししたことによる反動があったことから、売上高が前年同期を下回った。レディス衣料はニットで前年同期を上回ったものの、前下期に撤退した一部大口先の減少や布帛の夏場の伸び悩みが響き売上高は前年同期を下回った。
ユニフォーム部門については、官公庁向けユニフォーム生地の販売が前期に前倒しとなった反動の影響が大き
く、売上高が前年同期を下回った。
この結果、繊維・アパレル事業の売上高は12億13百万円(前年同期比34.3％減)、営業損失は２億９百万円(前年
同期は営業損失１億97百万円)となった。
(不動産事業)
不動産事業については、静岡県下有数の商業施設である「サントムーン柿田川」において消費税率引き上げに伴う駆け込み需要の反動減の影響や、台風などの天候不順の影響を受けたものの、パソコンの買い替え需要や夏場の各種イベントによる集客効果により、売上高は前年同期並みを確保した。
この結果、不動産事業の売上高は12億７百万円(前年同期比0.0％増)となり、一部テナント入替工事の経費負担を主因に、営業利益は４億35百万円(前年同期比4.0％減)と前年同期を下回った。
(ヘルスケア事業)
健康ビジネス部門については、健康素材分野で当社技術を背景としたＥウール関連商品が順調に推移したものの、消費税率引き上げに伴う影響などから、売上高は前年同期を下回った。
一般寝装品部門については、業務用寝装品の受注減や天候不順による夏物一般寝具の販売不振により、売上高
は前年同期を下回った。
この結果、ヘルスケア事業の売上高は３億91百万円(前年同期比8.2％減)、営業利益は８百万円(前年同期比
36.0％減)と前年同期を下回ったものの営業黒字は確保した。
(注) １．上記のセグメントの業績に記載している営業利益は、セグメント間の内部取引を含んだ金額を記載している。
２．当社の消費税等に係る会計処理は、税抜方式によっているため、記載した金額には消費税等は含まれていない。
３．記載している見通し等将来についての事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであり、予測しえない経済環境の変化等様々な要因があるため、その結果について当社グループが保証する
ものではない。

－

4－

(2) 財政状態の分析①

資産
当第２四半期連結会計期間末における総資産の残高は204億50百万円(前期末は207億78百万円)となり、前期末に比べ３億28百万円減少(前期末比1.6％減)した。主な要因は、現金及び預金の減少２億18百万円、受取手形及び売掛金の減少２億13百万円、たな卸資産の増加２億28百万円、建物及び構築物の減少１億16百万円であ
る。

②

負債
当第２四半期連結会計期間末における負債の残高は161億73百万円(前期末は163億49百万円)となり、前期末に比べ１億75百万円減少(前期末比1.1％減)した。主な要因は、支払手形及び買掛金の減少83百万円、短期借入金の増加12億76百万円、返品調整引当金の減少50百万円、社債の減少50百万円、長期借入金の減少10億92百万円、長期預り保証金の減少１億16百万円である。

③

純資産
当第２四半期連結会計期間末における純資産の残高は42億76百万円(前期末は44億29百万円)となり、前期末に比べ１億53百万円減少(前期末比3.5％減)した。主な要因は、四半期純損失１億52百万円である。

(3) キャッシュ・フロー
当第２四半期連結累計期間における現金及び現金同等物は、営業活動によるキャッシュ・フローで２億40百万円のマイナス(前年同期は２億24百万円のマイナス)、投資活動によるキャッシュ・フローで97百万円のマイナス(前年同期は３億44百万円のマイナス)、財務活動によるキャッシュ・フローで１億21百万円のプラス(前年同期比
82.4％減)となった。
これらの各活動に加え、為替相場の変動による現金及び現金同等物に係る換算差額１百万円のマイナスを反映した結果、当第２四半期連結会計期間末における現金及び現金同等物の残高は７億60百万円(前年同期比40.5％減)となり、前期末に比べ２億18百万円減少した。
当第２四半期における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりである。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動によるキャッシュ・フローは、２億40百万円のマイナス(前年同期は２億24百万円のマイナス)となった。これは主に、売上債権の減少２億９百万円、たな卸資産の増加２億28百万円、仕入債務の減少83百万円、預り保証金の減少１億22百万円によるものである。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動によるキャッシュ・フローは、97百万円のマイナス(前年同期は３億44百万円のマイナス)となった。
これは主に、有形及び無形固定資産の取得による支出97百万円によるものである。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動によるキャッシュ・フローは、１億21百万円のプラス(前年同期比82.4％減)となった。これは主に、短期借入金の純増加額６億円、長期借入れによる収入４億66百万円、長期借入金の返済による支出８億81百万円、社債の償還による支出50百万円によるものである。
(4) 事業上及び財務上の対処すべき課題
当第２四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はない。
(5) 研究開発活動
該当事項なし。

－

5－

(6) 事業等のリスクに記載した重要事象等についての分析・検討内容及び当該重要事象を解消し、又は改善するための対応策
当社グループは、「１事業等のリスク (2) 」に記載のとおり、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるよ

うな状況が存在している。
この状況に対処すべく、当社グループは、平成23年３月期(第191期)から平成25年３月期(第193期)までの３年間にわたり「中期経営計画２０１０～ＫＡＩＫＡＫＵ～」に基づく諸施策への取り組みを進め、計画の柱である「事業構造の改革」と「コスト構造の改革」をほぼ計画通りに達成した。また、損益面では２期連続で当期純利益を確保するとともに、財務面では「有利子負債の圧縮」について計画を上回る水準での圧縮を行うなど、損益面・財務面での改善を行った。
さらに、前期(第194期)から、「中期経営計画 Beyond 120th～120周年を超えて未来へ～」をスタートさせ、従来の構造改革路線から成長路線へ踏み出すことを基本的な考え方とし、特に最終年度の平成28年３月期(第196期)には当社創立120周年の節目を迎えることを機に、当社グループの永続的発展の基盤作りに取り組む方針としている。
具体的には、収益力増強のための「成長戦略」の一つとして、不動産事業を「主力事業」に育成する方針の下、静岡県下有数の商業施設である「サントムーン柿田川」の運営で培ったノウハウを活かし、商業施設におけるプロパティマネジメント業務の新たな展開への取り組みを進めている。また、もうひとつの「成長戦略」として、当社グループ事業から選択した「強化事業」への取組強化を進める方針の下、従来から注力している提案型
ＯＥＭ事業の中から素材・デザイン提案型ＯＥＭ事業とニット企画提案型ＯＥＭ事業の２つの事業と、さらに当社が販売基盤を持ち、かつ市場の拡大が見込まれる健康医療関連事業および中国関連事業の２つの事業の計４事
業を選択し、その取り組みに注力している。特に、健康医療関連事業については、前期にヘルスケア事業本部を新設し、一段と取り組みを強化している。
また、繊維事業の安定的黒字を確保するための「安定化戦略」として、ユニフォーム事業、生産管理型ＯＥＭ事業および一般寝装品事業の３つの事業を「基盤事業」に位置付け、安定的な受注により確実に収益を確保するとともに、スリム化事業に位置付けたメンズスーツ事業については前期に中国合弁会社を連結の範囲から除外するなど一段のスリム化を進めており、引き続き繊維事業の業績安定化に取り組む方針である。
当第２四半期連結累計期間における経営成績については、上記「(1) 経営成績の分析」に記載のとおり、スリム化事業に位置付けたメンズスーツ事業において、中国合弁会社を連結の範囲から除外したことおよび紳士服販
売子会社において消費税率引き上げに伴う駆け込み需要に対応して前期に納品を前倒ししたことによる反動により、売上高は前年同期を下回った。一方、損益面では、サントムーン柿田川において一部テナントの入替工事に伴う経費負担があり、営業損益の黒字は確保したものの前年同期を下回った。ただし、経常損益・四半期純損益の各段階ではほぼ計画通りの着地となった。また、有利子負債額は94億50百万円と季節性を背景に前期末比１億26百万円増加したものの、前年同期末と比べれば５億57百万円減少しており、有利子負債の圧縮については順調に進捗している。
当社グループとしては、当第２四半期においても中期経営計画に基づく諸施策を着実に推進しており、平成27年３月期通期では損益面・財務面ともに計画通りに実現させるとともに、連結当期純損益の黒字化、更には「繊維事業部門の連結営業損益黒字化」を目指し、引き続き余剰営業資金により「有利子負債の圧縮」を図る計画としており、継続企業の前提に関する重要な不確実性は認められないと判断している。

－

6

－

第３ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】(1) 【株式の総数等】① 【株式の総数】
種類

発行可能株式総数(株)普通株式

96,000,000

計

96,000,000② 【発行済株式】

種類

普通株式

上場金融商品取引所
第２四半期会計期間末提出日現在発行数(株)名又は登録認可金融
現在発行数(株)(平成26年11月12日)
商品取引業協会名(平成26年９月30日)
東京証券取引所
30,000,000
30,000,000 名古屋証券取引所
各市場第一部

計30,000,000

30,000,000

内容

単元株式数

―

1,000株―(2) 【新株予約権等の状況】
該当事項なし。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項なし。
(4) 【ライツプランの内容】
該当事項なし。
(5) 【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日
平成26年９月30日

発行済株式
総数増減数
(株)

発行済株式
総数残高
(株)

資本金増減額
(千円)

資本金残高
(千円)

資本準備金
増減額
(千円)

資本準備金
残高
(千円)

―

30,000,000―

1,500,000―

503,270－7－

(6) 【大株主の状況】

氏名又は名称

平成26年９月30日現在
発行済株式
所有株式数
総数に対する(千株)
所有株式数の割合(％)

住所

三井住友信託銀行㈱東京都千代田区丸の内1-4-1

1,478

4.92

日本証券金融㈱東京都中央区日本橋茅場町1-2-10

1,145

3.81

三井住友海上火災保険㈱東京都千代田区神田駿河台3-9

610

2.03

㈱デベロッパー三信

東京都港区新橋2-20-1

550

1.83

小泉

芳夫

埼玉県川口市

505

1.68

肥田

篤

奈良県奈良市422

1.40

日本トラスティ・サービス信託
銀行㈱（信託口５）

東京都中央区晴海1-8-11

374

1.24

楽天証券㈱

東京都品川区東品川4-12-3

359

1.19

東京都中央区晴海1-8-11

333

1.11

東京都中央区晴海1-8-11

328

1.09

―

6,104

20.34

日本トラスティ・サービス信託
銀行㈱（信託口６）
日本トラスティ・サービス信託
銀行㈱（信託口３）
計(7) 【議決権の状況】① 【発行済株式】
平成26年９月30日現在
区分

株式数(株)

議決権の数(個)内容

無議決権株式―――

議決権制限株式(自己株式等)

―

―

―

議決権制限株式(その他)

―

―

―

―

―

―

―

完全議決権株式(自己株式等)完全議決権株式(その他)
単元未満株式(自己保有株式)
普通株式
65,000(相互保有株式)
普通株式
93,000普通株式
29,681,000
普通株式
161,000

発行済株式総数

30,000,000

総株主の議決権―

29,681

―

―

―

―

―
29,681―（注）「完全議決権株式(その他)」の欄には、㈱証券保管振替機構名義の株式が7,000株含まれている。また、「議決権の数」欄には、同機構名義の完全議決権株式に係る議決権の数７個が含まれている。

－

8

－

② 【自己株式等】

所有者の氏名又は名称所有者の住所

自己名義
所有株式数
(株)

他人名義
所有株式数
(株)

平成26年９月30日現在
発行済株式
所有株式数
総数に対する
の合計
所有株式数
(株)
の割合(％)(自己保有株式)
大東紡織㈱東京都中央区日本橋小舟町６－６65,000―65,0000.21(相互保有株式)
宝繊維工業㈱静岡県浜松市北区初生町
1255－２93,000―93,0000.31―

158,000―

158,000

0.52

計２ 【役員の状況】
該当事項なし。

－

9－

第４ 【経理の状況】
１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府令第64号)に基づいて作成している。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第２四半期連結会計期間(平成26年７月１日から平成26年９月30日まで)及び第２四半期連結累計期間(平成26年４月１日から平成26年９月30日まで)に係る四半期連結財務諸表について、有限責任監査法人トーマツによる四半期レビューを受けている。

－

10

－

１ 【四半期連結財務諸表】(1) 【四半期連結貸借対照表】(単位：千円)前連結会計年度(平成26年３月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金受取手形及び売掛金
たな卸資産
その他
貸倒引当金
流動資産合計固定資産
有形固定資産建物及び構築物（純額）
土地
その他（純額）
有形固定資産合計

1,068,937
1,161,473※1
574,299
65,578△3,110

無形固定資産投資その他の資産投資有価証券
破産更生債権等
その他
貸倒引当金
投資その他の資産合計
固定資産合計
資産合計

－

11

－

当第２四半期連結会計期間(平成26年９月30日)※1

850,818
948,094
802,851
66,065△780

2,867,178

2,667,049

7,099,252
9,343,020
255,385

6,982,348
9,343,020
264,353

16,697,658

16,589,722

7,054

18,970856,043
127,501
347,509△124,259

835,074
127,403
336,084△124,249

1,206,794
17,911,507
20,778,686

1,174,312
17,783,005
20,450,054(単位：千円)
前連結会計年度(平成26年３月31日)
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金
短期借入金
1年内償還予定の社債
未払法人税等
返品調整引当金
賞与引当金
その他
流動負債合計
固定負債
社債
長期借入金
長期預り保証金繰延税金負債
再評価に係る繰延税金負債
退職給付に係る負債
資産除去債務その他
固定負債合計
負債合計
純資産の部
株主資本
資本金
資本剰余金
利益剰余金
自己株式
株主資本合計その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金
繰延ヘッジ損益
土地再評価差額金
為替換算調整勘定
退職給付に係る調整累計額
その他の包括利益累計額合計
純資産合計
負債純資産合計－

12－

当第２四半期連結会計期間(平成26年９月30日)

923,642
2,292,904
400,000
26,630129,657
31,201
669,478

839,7023,569,764
400,000
17,95379,47535,236595,548

4,473,513

5,537,680

100,000
5,762,776
2,913,401
8,455
2,575,563
238,996

50,0004,670,464
2,796,715
18,494
2,575,563
249,983

56,427220,007

56,797218,081

11,875,626
16,349,140

10,636,099
16,173,780

1,500,000
503,375△2,292,882△6,9891,500,000
503,375△2,445,299△7,012△296,496△448,935

6,203
34
4,628,242
116,325△24,764

25,385
1,088
4,628,242
82,874△12,382

4,726,042

4,725,209

4,429,546
20,778,686

4,276,274
20,450,054

(2) 【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】【四半期連結損益計算書】【第２四半期連結累計期間】

売上高
売上原価
売上総利益
販売費及び一般管理費
営業利益
営業外収益
受取利息
受取配当金
違約金収入
その他
営業外収益合計
営業外費用
支払利息

前第２四半期連結累計期間(自 平成25年４月１日
至 平成25年９月30日)
3,481,490
2,651,393(単位：千円)当第２四半期連結累計期間(自 平成26年４月１日
至 平成26年９月30日)
2,812,828
2,082,852

830,097
767,81162,286

729,975
719,866
10,108※

持分法による投資損失
その他
営業外費用合計
経常損失（△）
税金等調整前四半期純損失（△）
法人税、住民税及び事業税
法人税等調整額
法人税等合計少数株主損益調整前四半期純損失（△）
少数株主損失（△）
四半期純損失（△）

－

13

－

※

491
2,663
－
3,372

108
2,695
4,800
5,235

6,527

12,838150,066

133,087－
23,816

9,595
18,955

173,883△105,069△105,069

161,638△138,691△138,691

23,106△269

14,307△581

22,836△127,905△20,669△107,236

13,725△152,416－△152,416

【四半期連結包括利益計算書】【第２四半期連結累計期間】

少数株主損益調整前四半期純損失（△）
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金
繰延ヘッジ損益
為替換算調整勘定
退職給付に係る調整額
持分法適用会社に対する持分相当額
その他の包括利益合計
四半期包括利益（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益
少数株主に係る四半期包括利益

前第２四半期連結累計期間(自 平成25年４月１日
至 平成25年９月30日)△127,905(単位：千円)当第２四半期連結累計期間(自 平成26年４月１日
至 平成26年９月30日)△152,416

2,296
△221
142,131－－

19,181
1,054△1,607
12,382△31,843

144,206
16,300△832△153,249△35,181
51,481△153,249
－

－

14

－

(3) 【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】
前第２四半期連結累計期間(自 平成25年４月１日
至 平成25年９月30日)(単位：千円)当第２四半期連結累計期間(自 平成26年４月１日
至 平成26年９月30日)△105,069
239,716△1,200△28,524△2,7299,765－△3,155150,066－
425,314△60,373△430,334△120,320△115,955△138,691
225,291△2,340△50,182
4,034－
10,987△2,803133,087
9,595
209,113△228,558△83,877△122,986△49,438△42,798△86,768

3,144△151,290△33,359

2,793△132,607△23,848△224,303△240,430△23,062△598△321,000－△97,394△640－
100△344,661△97,934

400,000
2,270,000△2,186,788
250,000－－
600,000
466,000△881,452－△50,000△43,464△18△13,194△22

689,729
63,570184,335
1,093,231
1,277,566

121,331△1,084△218,118
978,786※
760,667

営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前四半期純損失（△）
減価償却費
貸倒引当金の増減額（△は減少）
返品調整引当金の増減額（△は減少）
賞与引当金の増減額（△は減少）
退職給付引当金の増減額（△は減少）
退職給付に係る負債の増減額（△は減少）
受取利息及び受取配当金
支払利息
持分法による投資損益（△は益）
売上債権の増減額（△は増加）
たな卸資産の増減額（△は増加）
仕入債務の増減額（△は減少）
預り保証金の増減額（△は減少）
その他
小計
利息及び配当金の受取額
利息の支払額
法人税等の支払額
営業活動によるキャッシュ・フロー
投資活動によるキャッシュ・フロー
有形及び無形固定資産の取得による支出
投資有価証券の取得による支出
預け金の預入による支出
その他
投資活動によるキャッシュ・フロー
財務活動によるキャッシュ・フロー
担保提供預金の減少額
短期借入金の純増減額（△は減少）
長期借入れによる収入
長期借入金の返済による支出
社債の発行による収入社債の償還による支出
リース債務の返済による支出
自己株式の増減額（△は増加）
財務活動によるキャッシュ・フロー
現金及び現金同等物に係る換算差額
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）
現金及び現金同等物の期首残高
現金及び現金同等物の四半期末残高

※

－

15

－

【注記事項】(四半期連結貸借対照表関係)※１

たな卸資産の内訳
前連結会計年度(平成26年３月31日)
541,204千円

商品及び製品
仕掛品

2,755千円

2,496千円

原材料及び貯蔵品

30,339千円

11,775千円

574,299千円

802,851千円

前連結会計年度(平成26年３月31日)
50,817千円

当第２四半期連結会計期間(平成26年９月30日)
70,864千円

計２

当第２四半期連結会計期間(平成26年９月30日)
788,579千円

受取手形割引高及び受取手形裏書譲渡高

受取手形割引高(四半期連結損益計算書関係)※

販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は、次のとおりであります。
前第２四半期連結累計期間(自 平成25年４月１日
至 平成25年９月30日)

当第２四半期連結累計期間(自 平成26年４月１日
至 平成26年９月30日)

給料325,248千円

297,266千円

賞与引当金繰入額

20,315千円

25,858千円

退職給付費用

9,703千円

9,370千円(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)※

現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は、次のとおりである。
前第２四半期連結累計期間(自 平成25年４月１日
至 平成25年９月30日)
1,367,703千円

当第２四半期連結累計期間(自 平成26年４月１日
至 平成26年９月30日)
850,818千円

担保提供している定期預金△80,000千円△80,000千円

預入期間が３か月を超える定期預金△10,136千円△10,151千円

現金及び現金同等物

1,277,566千円

760,667千円

現金及び預金－16－

(株主資本等関係)
前第２四半期連結累計期間(自平成25年４月１日

至

平成25年９月30日)

１．配当金支払額
該当事項なし。
２．基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間の末日後となるもの該当事項なし。
当第２四半期連結累計期間(自平成26年４月１日

至

平成26年９月30日)

１．配当金支払額
該当事項なし。
２．基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間の末日後となるもの該当事項なし。

－

17－

(セグメント情報等)【セグメント情報】
Ⅰ

前第２四半期連結累計期間(自平成25年４月１日

至

平成25年９月30日)

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報(単位：千円)
四半期連結
調整額
損益計算書
(注) １
計上額
(注) ２

報告セグメント
繊維・
アパレル事業

不動産事業

ヘルスケア
事業

1,847,415

1,207,506

426,569

3,481,490―

3,481,490

120

481

―

602

△602

―

計

1,847,535

1,207,988

426,569

3,482,093△602

3,481,490

セグメント利益又は損失(△)△197,766

453,873

13,883269,991△207,705

62,286

合計

売上高
外部顧客への売上高
セグメント間の内部売上高
又は振替高

(注)

１．セグメント利益又は損失(△)の調整額△207,705千円は各報告セグメントに配分していない全社費用である。全社費用は、報告セグメントに帰属しない一般管理費である。
２．セグメント利益又は損失(△)は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っている。

２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
該当事項なし。
Ⅱ

当第２四半期連結累計期間(自平成26年４月１日

至

平成26年９月30日)

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報(単位：千円)
四半期連結
調整額
損益計算書
(注) １
計上額
(注) ２

報告セグメント
繊維・
アパレル事業

不動産事業

ヘルスケア
事業

1,213,505

1,207,620

391,7022,812,828―

2,812,828

44

228

―

272

△272

―

計

1,213,549

1,207,848

391,7022,813,100△272

2,812,828

セグメント利益又は損失(△)△209,683

435,928

8,879

235,123△225,015

10,108

合計

売上高
外部顧客への売上高
セグメント間の内部売上高
又は振替高

(注)

１．セグメント利益又は損失(△)の調整額△225,015千円は各報告セグメントに配分していない全社費用である。全社費用は、報告セグメントに帰属しない一般管理費である。
２．セグメント利益又は損失(△)は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っている。

２．報告セグメントの変更等に関する事項
平成26年２月に大東紡寝装株式会社を吸収合併のうえ新たにヘルスケア事業本部を設立したことから、第１四半期連結会計期間より、事業セグメントの区分方法を見直し、報告セグメントを従来の「繊維・アパレル事業」「不動産事業」から、「繊維・アパレル事業」「不動産事業」「ヘルスケア事業」に変更している。
なお、前第２四半期連結累計期間のセグメント情報については、変更後の区分方法により作成したものを記載している。
３．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
該当事項なし。

－

18－

(金融商品関係)
前連結会計年度の末日に比べて著しい変動が認められないため記載していない。
(有価証券関係)
前連結会計年度の末日に比べて著しい変動が認められないため記載していない。
(デリバティブ取引関係)
デリバティブ取引を利用しているが、すべてヘッジ会計が適用されているため、該当事項なし。
(１株当たり情報)
１株当たり四半期純損失金額及び算定上の基礎は、以下のとおりである。

項目

前第２四半期連結累計期間(自 平成25年４月１日
至 平成25年９月30日)

当第２四半期連結累計期間(自 平成26年４月１日
至 平成26年９月30日)

１株当たり四半期純損失金額

3円58銭

5円9銭

107,236

152,416――

107,236

152,416

29,934,459

29,934,302（算定上の基礎）四半期純損失金額(千円)
普通株主に帰属しない金額(千円)
普通株式に係る四半期純損失金額(千円)
普通株式の期中平均株式数(株)(注)

潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、１株当たり四半期純損失であり、また、潜在株式が存在しないため記載していない。

(重要な後発事象)
該当事項なし。

－

19－

２ 【その他】
該当事項なし。

－

20－

第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項なし。

－

21－

独立監査人の四半期レビュー報告書
平成26年11月７日
大東紡織株式会社
取締役会

御中有限責任監査法人トーマツ
指定有限責任社員
業務執行社員

公認会計士

由

水

雅

人

印

指定有限責任社員
業務執行社員

公認会計士

中

島

達

弥

印

当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている大東紡織株式会
社の平成26年４月１日から平成27年３月31日までの連結会計年度の第２四半期連結会計期間(平成26年７月１日から平成26年９月30日まで)及び第２四半期連結累計期間(平成26年４月１日から平成26年９月30日まで)に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書、四半期連結キャッシュ・
フロー計算書及び注記について四半期レビューを行った。
四半期連結財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した四半期レビューに基づいて、独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。
四半期レビューにおいては、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続が実施される。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。
監査人の結論
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、大東紡織株式会社及び連結子会社の平成26年９月30日現在の財政状態並びに同日をもって終了する第２四半期連結累計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を適正に表示していないと信じさせる事項がすべての重要な点において認められなかった。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以上(注) １．上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社(四半期報
告書提出会社)が別途保管しております。
２．XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。