No. 294

2012.2月号【目次】
・合同講演会の開催

Ｐ１

・大泉学園駅北口地区第一種市街地再開発事業 特定業務代行者選定審査委員会の結果

Ｐ２

・アーバンインフラ・テクノロジー推進会議

Ｐ３

技術論文発表と講演会開催

・第17回土木学会地下空間シンポジウム報告（１月 20日）

Ｐ６

・機構の活動状況

Ｐ８§ 合同講演会の開催
都市みらい推進機構、都市地下空間活用研究会及びアーバンインフラ・テクノロジー推進会議（UIT）の三者合同による第 14 回目の講演会を、２月 22 日（水）都市計画会館において開催いたしました。
本講演会は、国土交通省・都市局の関係各課から講師をお迎えし、毎回ホットなテーマに関してご講演を頂いております。今回は、まちづくり推進課・官民連携推進室の英室長をお迎えし、『東日本大震災と取組状況について』と題して、約１時間半に渡ってご講演をいただきました。
以下はご講演内容の概要です。

講演内容の概要
１．津波被災市街地復興手法検討調査結果の概要
・東日本大震災の概要
・復興手法検討調査の方針・実施体制
２．津波による被災状況
・津波浸水深と建物（構造別）被災状況
・避難行動（避難開始までの時間、交通手段、避難距離、避難所用時間等）
３．市街地復興パターンの検討状況
・復興計画の進捗状況
・地区別復興パターンの類型
４．東日本大震災に関連した法律・予算（平成 23 年度

1第３次補正予算）の概要

都市みらい通信 IFUD LETTER

・東日本大震災復興特別区域法の枠組み
・復興整備計画制度（土地利用再編の特例）
・土地区画整理事業と防災集団移転促進事業
・都市再生区画整理事業の拡充
・液状化対策と盛土造成地対策
・津波防災地域づくりに関する法律の概要
・復興交付金について
５．支援について・被 災市町村の復興計画策定・事業実施に対する国の支援
・復興事業実施に係る市町村への支援
６．事例の紹介
・陸前高田市・野田村（岩手県）
７．エリア防災対策
・地域関係者による安全確保計画策定のための制度
上記の内容をパワーポイントおよび配布資料を使用して分かりやすくご説明をいただきました。
本シリーズについては、国土交通省・関係各課にご協力をいただきながら今後も進めて参ります。

§ 大泉学園駅北口地区第一種市街地再開発事業
特定業務代行者選定審査委員会の結果
本再開発事業は、老朽化した建物や低未利用地が多い地区内の宅地を共同化することによって高度利用を図り、駅前広場、道路及び再開発ビルを一体的に整備することにより、道路基盤の拡充を図るとともに、交通結節機能の向上、地域全体の商業環境の活性化、良質な都市型住宅を供給することを目的とする。
当機構は、大泉学園駅北口地区市街地再開発準備組合が、民間企業の技術力、専門的ノウハウ、活力を一層活用するために特定業務代行者選定業務を公平公正な第三者機関の立場として、学識経験者及び専門家に委員を委嘱し「大泉学園駅北口地区第一種市街地再開発事業特定業務代行者選定審査委員会」を設置いたしました。応募６企業の提案を選定審査委
員会において厳正に審査した結果、清水

施設建築物のイメージパース

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都市みらい通信 IFUD LETTER

建設株式会社の提案を組合に答申し、組合において協議した結果、上記提案者が特定業務代行者に選定されました。
【地区概要】
計画地：東京都練馬区東大泉一丁目の一部
区域面積：約 0.8ha
主な規模：地上 27 階／地下３階

建物高さ：約 100m

敷地面積：約 5,100㎡

住宅戸数：約 170 戸

延床面積：約 37,600㎡

駐車台数：約 120 台§ アーバンインフラ・テクノロジー推進会議
技術論文発表と講演会開催
アーバンインフラ・テクノロジー推進会議（UIT）では、都市のインフラ整備に関わるテクノロジーについて、企業・公共団体・大学などで得られた研究・技術・ノウハウ・制度などを互いに発表し討論することにより、全国の都市づくりに活かすことを目的に、毎年１回技術論文発表会を東京と大阪で開催しています。昨年 11 月９日に東京丸ビルコンファレンスでの開催に引き続き、今年２月９日に大阪・建設交流会館にて技術論文発表大会と講演会を開催いたしました。
開会に先立ち、当推進会議の会長で早稲田大学特命教授の伊藤 滋会長、技術研究発表委員会委員長で日本大学教授の髙橋 洋二委員長からの主催者挨拶に続いて、来賓の国土交通省近畿地方整備局建政部長の江橋 英治様からご挨拶をいただき、その後今年度の優秀論文４編の発表会を開催いたしました。
講演会は、「大阪市における水・環境分野の海外展開について」と題して、大阪市建設局水環境担当部長の城居 宏様からご講演をいただき、続いて当推進会議の伊藤 滋会長から、「震災の現場から」と題しお話いただきました。

伊藤会長

当日は約 90 名のご参加をいただき、その後の意見交換会も含め、盛況のうちに開催すること が で き ま し た。
お忙しい中ご参加いただいた皆様に感謝申し上げます。

江橋建政部長髙橋委員長3

都市みらい通信 IFUD LETTER【論文発表】○題

名：地下水利用型地中熱ヒートポンプシステムの開発

発表者：清水建設株式会社○題

米山 一幸氏

名：防災情報マッシュアップサービスの展開と検証

発表者：ジェイアール東日本コンサルタンツ株式会社
松本 悠一氏○題

名：既存住棟の住棟単位での活用に関する試み－ UR 都市気候ルネッサンス計画１「住棟単位での改修技術の開発」

発表者：（独）都市再生機構○題山本 一郎氏名：バイオ燃料を自社生産して建設現場で使用
（地域との連携）

発表者：戸田建設株式会社【講森 一紘氏演】○演題

大阪市における水・環境分野の海外展開について

講師

大阪市建設局水環境担当部長

城居 宏氏

 講演では、「世界の水事情と水ビジネス」（水問題と対応策等）、「水循環における上下水道の特徴」（水ビジネスの市場規模、資源・エネルギー回収等）、「地方自治体の海外水ビジネスの関与」（日本の水ビジネスの課題・解決・支援体制等）、「大阪市の経験」（これまでの大阪市の浸水対策・水質改善対策等）、「大阪市の新たな取り組みとして」（ベトナム・ホーチミン市に対する取組）について、パワーポイントにて詳細にご講演い

城居大阪市建設局水環境担当部長

ただきました。
○演

題講師

伊藤 滋会長 ニュージランドのクライストチャーチで発生した地震（2011.2）発生１週間後に訪れた時の災害状況（中心街での倒壊した建物の柱の構造体がいい加減、どうして許可が降りたのか日本ではあり得ない）、インドネシアのアチェで発生した地震（2005.2）発生７年後に訪れた時の復興状況（復興計画では、海岸近くには市街地は作らないとなっていたが、現実には ODA の復興資金が個人の住宅資金となり、以前と同じように海岸近くに市街地ができている、役所の建物は高台等に建てられている）、東日本大震災の復興について（将来の日本の人口減少を考慮して復興計画を作るべき、復興のスピードが重要で、平常時の土地政策では時間がかかる）、最後に原発立地（国土計画には入っていないので早急に議論すべき）について、予定時間を延長し熱弁を奮っていただきました。

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都市みらい通信IFUD LETTER

大阪駅都市基盤施設整備見学会見学会の開催
翌 10 日は、西日本旅客鉄道株式会社（JR 西日本）様のご協力を得て、2011 年５月にグランドオープンした「大阪ステーションシティ」の見学会を開催しました。
「大阪ステーションシティ」見学に先立ち、建設工事部（大阪駅改良）の片山孝治

様より、大阪駅の歴史（今回の大阪駅は５代目）、開発の経緯（平成 16 年より駅改良工事に着手）、開発コンセ
プト（「発見。感動。OSAKAGrandStation」）、４つの開発の柱（「広場・通路の整備」、「駅改良」、「新北ビル開発」、「アクティ大阪増築」）および開発の工事状況について、スライドおよび映像等にて説明をしていただきました。
その後、百貨店やファッションビル、エンターテイメント、レストラン、サービス、オフィスなど様々な機能が集結した「NORTH GATE BUILDING」、アクティ大阪が駅前広場の再開発に合わせて増築され多彩な魅力を持つ快適空間となった「SOUTH GATE BUILDING」、時空の広場、駅中央部の橋上駅（南北連絡橋）等移動、賑わいの空間となった「広場・通路」、ノースゲートビルディングとサウスゲートビルディング、橋上駅舎とホームが一体となった「ドーム」等を見学いたしました。
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都市みらい通信 IFUD LETTER§ 第 17 回土木学会地下空間シンポジウム報告（１月 20 日）
シンポジウムの概要
国土交通省が後援、地下研が共催しています第 17 回の公益社団法人土木学会地下空間研究委員会（主催）の地下空間シンポジウムが平成 24 年１月 20 日（金）の９：30 から、早稲田大学国際会議場で開催されました。この時期一番関心のあるテーマということもあり、200 人を超える参加者がありました。
このシンポジウムの午前中は、藤井寛行地下空間シンポジウム実行委員会委員長（東京都都市整備局 理事）の開催挨拶で始まり、岸井隆幸地下空間研究委員会委員長（日本大学理工学部土木工学科教授・当研究会企画運営小委員会委員長）の委員会活動報告が行われました。
その後の基調講演では、松井直人国土交通省大臣官房技術審議官（都市局担当）が「災害時における地下空間の役割」と題してお話しされました。具体的には、①地震発生時における地下空間の役割について、（東日本大震災について、岩手県・宮城県・福島県等の被害状況、仙台地下鉄の被害状況、仙台地下鉄の復旧状況、天然ガスパイプラインが果たした役割、帰宅困難者対応として地下街が果たした役割、帰宅困難者対応として地下街が行った事例、地下街の帰宅困難者対応における今後の課題、都内地下街アンケート調査結果、地下街の耐震診断・補強の実施状況、耐震補強に向けた地下街の支援内容、地下空間の震災対策における方向性等）について、②地下空間の浸水対策について～津波と都市型水害～（津波浸水対策の検討事例、ガイドラインを受けて地下街の対応、横浜地下街ポルタの津波浸水検討、地下街の津波浸水対策における方向性、福岡水害の概要、東海豪雨の概要、集中豪雨の推移、大阪市梅田地下街の浸水対策の事例、大阪市梅田地下街の浸水対策の流れ、梅田地下空間避難確保計画等）について、PPT による説明がなされました。
最後に、今後の対策の検討における方向性として、①都市型水害については浸水シミュレーション等を活用し、関係者の理解と協力のもと、対策を立案することが重要、②東日本大震災において、大都市の地下施設には津波の影響は及ばなかったが、今後、大都市の比較的海岸に近接した地下施設に津波が押し寄せた場合の対策も検討することが重要、③これらのことに対する明確な答えは出せない

藤井地下空間シンポ実行委員長

岸井地下空間研究委員会委員長

6松井国土交通省技術審議官

都市みらい通信 IFUD LETTER

ものの、様々な立場の人々が問題点を共有し、その問題点に対する答えを求めていくことが重要であると締めくくられました。
続いて、パネルディスカッション に移りました。コーディネー
ターである、岸井隆幸地下空間研究委員会委員長（日本大学理工学部土木工学科教授・当研究会企画運営小委員会委員長）から、進め方についてのお話があり、その後、黒川洸財団法人計量計画研究所理事長（筑波大学名シンポジウムの会場の状況

誉教授、東京工業大学名誉教授、当研究会会長代行）が、「地下空間の安全・安心」という切り口で、次に、石川進東京都都市整備局都市基盤部長から、「東京都の取り組み」と題し、東日本大震災では、帰宅困難者対策について、地震発生直後の状況について（①鉄道の運行状況、道路の混雑状況②帰宅困難者の発生状況および実態調査、区町村の対応、地下街の対応）、東京都の 3.11 以後の取組、首都直下地震帰宅困難者等対策協議会等について、また、水害の対策（地震・津波に伴う水害対策、豪雨時の地下空間における浸水対策）では、地震・津波に伴う水害対策技術検証委員会の設置について説明、地下空間における浸水対策として、「東京都地下空間浸水対策ガイドライン」について、「八重洲地下街等浸水対策計画」について、それぞれ PPT を用いて説明がなされ、最後に２月３日に計画されている帰宅困難者対策訓練についてのご案内がありました。
続いて、西植国土交通省都市局街路交通施設課長から、都市再生の推進に係わる有識者ボード防災
WG の状況、人口・機能集積エリアにおけるエリア防災のあり方の取りまとめ概要（H23.12 発表）について、PPT を用いて説明がありました。
最後に、井下泰具大阪地下街（株）理事から、「大阪駅周辺地下空間の防災の取組」と題して、①
大阪地下街（株）内水氾濫、②ブロック（地下街と接続するビルとの協議会）避難確保計画、③エリア（大阪駅周辺）帰宅困難者対策等について、事例を交えて説明され、23.11.2 に行われた帰宅困難者対策訓練の状況、大阪地区周辺における帰宅困難者対策の課題について PPT（後載参照）を用いて、お話しされました。
その後、岸井コーディネーターを交えて、ディスカッションが進められ、会場からは桜井春輔財団
法人建設工学研究所研究顧問からのアドバイスがあり、予定時間の 12：30 に終了しました。
昼食後は、第１会場（建設）、第２会場（心理・防災）、第３会場（計画他）に分かれて投稿論文の発表が、それぞれ行われました。

7都市みらい通信 IFUD LETTER§ 機構の活動状況日

１月日

２月

10

第１回 広域緑地（普天間公園等）検討委員会幹事会

13

中野駅周辺まちづくりアイデア募集 第３回審査委員会

11

第１回 広域緑地（普天間公園等）検討委員会

15

第８回県民フォーラム（普天間）22

東日本大震災復興 WG【機構関係諸団体】《都市地下空間活用研究会》
12

八重洲・京橋・日本橋地区分科会 WG

16

地下利活用分科会広島地区検討 SWG

20

土木学会地下空間シンポジウム（共催）

22

合同講演会

24

地下利活用分科会新宿 SWG

28

札幌市バスセンター、地下歩行空間等 見学会

30

帰宅困難者ヒヤリング調査報告

29

札幌駅北口地下歩行空間、融雪施設等 見学会

31

大阪分科会梅田調査《アーバンインフラ・テクノロジー推進会議》
24

第２回低炭素まちづくり研究会

8

低炭素都市づくり研究会 WG

24

24 年度交流展示会・技術研究発表会について検討会

9

23 年度技術論文発表と講演会（大阪）10大阪駅都市基盤施設整備見学会

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第６回企画運営委員会、第１回ウェブ情報交流部会《まちづくり情報交流協議会》（財）都市みらい推進機構
住所

東京都文京区関口１−２３−６
プラザ江戸川橋ビル２０１号
電 話 ０３−５２６１−５６２５
ＦＡＸ ０３−５２６１−５６２９
Email kikaku@toshimirai.jp

当機構は、「新しい都市拠点形成等の都市活性化に関する総合的な調査・研究、情報・資料の収集等、民間の技術と経験を活かしつつ、地域社会と調和した活力ある都市づくりの推進を図ること」を目的として、昭和６０年７月２９日に設立された財団法人です。

・都市再生整備計画事業支援
・都市拠点開発・都市再生支援
・中心市街地活性化支援
・低・未利用地有効活用支援・エリアマネジメント企画 他

ホームページもご覧下さい
http://www.toshimirai.jp/

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