令和６年４月１日改定

一般財団法人福岡県建築住宅センター
適合証明業務約款（責務）
第１条 申請者（以下「甲」という。）及び一般財団法人福岡県建築住宅センター（以下「乙」という。）は、独立行政法人住宅金融支援機構法（平成17年法律第82号）及び同法施行令等を遵守し、この約款（申請書並び引受承諾書（福セ住機－０１、福セ住機－０２及び福セ住機－０３）を含む。以下同じ。
）及び一般財団法人福
岡県建築住宅センター適合証明業務規程（以下「業務規程」という。）に定められた事項を内容とする契約（以２下「この契約」という。
）を履行する。
乙は、善良なる管理者の注意義務をもって、引受承諾書に定められた業務を次条に定める日（以下「業務期日」という。）までに行わなければならない。

３４乙は、甲から乙の業務の方法について説明を求められたときには、速やかにこれに応じなければならない。
甲は、別に定める一般財団法人福岡県建築住宅センター適合証明業務手数料規程に定める額の検査手数料を第３条の規定により納めなければならない。
５ 甲は、この契約に定めのある場合、又は乙の請求があるときは、乙の業務遂行に必要な範囲内において、引受承諾書に定められた業務の対象建築物（以下「対象建築物」という。
）の計画、施工方法、現況その他必要な情報を遅滞なくかつ正確に乙に提供しなければならない。
６ 甲は、乙が業務を行う際に、対象建築物並びにその敷地及び工事現場に立ち入り、業務上必要な調査を行うことができるように協力しなければならない。
（業務期日）
第２条 乙の業務期日は、次の各号に掲げる区分に応じ、当該各号に定める日とする。
（１）一戸建て住宅等の設計検査業務 設計検査引受承諾書に定める受付日から７日を経過する日（業務規程第２条第２項に規定する休日を除く。以下同じ。
）（２）共同住宅の設計検査業務 設計検査引受承諾書に定める受付日から３５日を経過する日（３）一戸建て住宅及び共同住宅の現場検査業務 次に掲げる日のいずれか遅い日から７日を経過する日（ａ）現場検査引受承諾書に定める受付日（ｂ）建築基準法第７条第５項又は第７条の２第５項に規定する検査済証の写しが提出された日(同法第７条第１項の規定による検査を要しない対象建築物又は同法第７条の６第１項第１号の規定による承認を受けた対象建築物以外の対象建築物の場合に限る。)
２ 乙は、甲が前条５項、６項及び第４条第１項に定める責務を怠った時、第三者による妨害、天災その他の乙の責に帰することができない事由により、業務期日までに業務を完了することができない場合には、甲に対しその理由を明示の上、業務期日を延長することができる。この場合において、必要と認められる業務期日の延長その他必要事項については、甲乙協議して定める。
（手数料の納入期日及び納入方法）
第３条 第１条第４項に規定する手数料の納入期日は、次の各号に掲げる場合の区分に応じ、当該各号に定める期日とする。
（１）設計検査申請手数料 引受承諾書の交付日から３日を経過する日又は設計検査に関する通知書交付予定日のいずれか早い日（２）中間現場検査申請手数料、竣工現場検査申請手数料及び適合証明申請手数料 引受承諾書の交付日から３日を経過する日又は検査予定日（中古住宅においては物件調査予定日）のいずれか早い日
２ 第１条第４項に規定する手数料は、乙の指定するコンビニ決済又は乙の指定する銀行口座に振込みにより納入しなければならない。なお、振込みに要する費用は、甲の負担とする。
３ 前二項について、甲乙協議のもと、特に定めた場合はこの限りではない。
（検査提出図書又は建設工事の変更等）
第４条 甲は、設計検査合格通知書、現場検査合格通知書、適合証明書の交付前に甲の都合により対象建築物の申請内容、計画又は建設工事を変更（以下「変更」という。
）する場合は、速やかに乙に変更に係る図書を提出しなければならない。
２

前項の変更おいて、変更に係る部分の床面積の合計が変更前の全体の床面積の三分の一を超えた場合、検査結果に影響を与える場合など、乙が変更内容が大規模であると認めるときは、甲は、当初の検査申請を取り下げ、別件として乙に再度当該申請をしなければならない。

３ 前項の申請の取り下げがなされた場合は、次条第２項の契約解除があったものとする。
４ 甲は、適合証明実施者が現場検査において不適合と判定した事項の手直し等の是正状況について現場確認を求めるときは、乙に再検査申請を提出しなければならない。
（甲の解除権）
第５条 甲は、次の各号の一に該当するときは、乙に書面をもって通知してこの契約を解除することができる。
（１）乙が、正当な理由なく、第２条の各号に掲げる業務を当該各号に定める業務期日までに完了せず、またその見込みのない場合（２）乙がこの契約に違反したことにつき、甲が相当期間を定めて勧告してもなお是正されない場合
２ 前項に定めるほか、甲は乙の業務が完了するまでの間、いつでも乙に書面をもって申請を取り下げる旨を通知してこの契約を解除することができる。
３

第１項の契約解除の場合、甲は申請手数料の返還を乙に請求することができる。また、その契約解除によって乙に生じた損害について、甲はその賠償の責めに任じないものとする。
４ 第１項の契約解除の場合、前項に定めるほか、甲は損害を受けているときは、その賠償を乙に請求することができる。
５ 第２項の契約解除の場合、乙は申請手数料を甲に返還しない。
６ 第２項の契約解除の場合、前項に定めるほか、乙は損害を受けているときは、その賠償を甲に請求することができる。
７

第２項の契約解除の場合、前２項に定めるほか、乙は検査業務を中止し、申請書等の提出された図書を甲に返却する。

（乙の解除権）
第６条 乙は、次の各号の一に該当するときは、甲に書面をもって通知してこの契約又はこの契約の一部を解除することができる。
（１）甲が、正当な理由なく、第３条に定める申請手数料等の納入をしない場合（２）甲が、この契約に違反したことにつき、乙が相当期間を定めて勧告してもなお是正されない場合（３）甲が、この契約に違反したことにつき、乙の業務が行うことができない場合
２ 前項の契約解除の場合、乙は申請手数料を甲に返還しない。また、乙はその契約解除によって甲に生じた損害について、その賠償の責めに任じないものとする。
３第1項の契約解除の場合、前項に定めるほか、乙は損害を受けたときは、その賠償を甲に請求することができる。

（乙の免責）
第７条 乙は、次の各号に該当する場合、一切の責任を負わない。
（１）甲の提出した申請書等に虚偽の記載があり、それに基づいて設計検査、現場検査がなされた場合（２）この契約に定めがある場合を除き、乙に故意又は重大な過失がない場合
２

乙が行う適合証明は、甲の申請に係る対象建築物が建築基準法並びにこれに基づく命令及び条例の規定に適合するか否か並びに対象建築物における瑕疵の有無について保証するものではないものとする。

（秘密保持）
第８条 乙は、次の各号のいずれかに該当する場合を除き、この契約に定める適合証明業務に関して知り得た秘密を漏らし、又は自己の利益のために使用してはならない。
(1) 公的な機関から登録を求められた場合(2) 既に公知の情報である場合(3) 甲が書面により承諾を行った場合

（個人情報の利用目的）
第９条 乙は、一般財団法人福岡県建築住宅センター個人情報保護規程に基づき、この契約による適合証明業務で得た情報を、職務上の連絡調整、各種統計処理等に必要な範囲内で利用することができる。
（別途協議）
第10条 この契約に定めのない事項又はこの契約について疑義を生じた事項については、双方信義誠実の原則に従い、その都度甲乙協議のうえ決定する。