令和 6 年度 全国保健師長会調査研究事業（独自事業）募集要項
１ 本事業の趣旨
平成２６年４月の「地域における保健師の保健活動に関する指針」（厚生労働省健康局長通知）の前
文では、「これまでの地域に対する直接的な保健サービスや福祉サービス等の提供及び総合調整に重点を置いて活動するとともに、地域保健関連施策の企画、立案、実施及び評価、総合的な健康施策への積極的な関与を進めてきたが、今後はこれらの活動に加えて、継続可能でかつ地域特性をいかした健康なまちづくり、災害対策等を推進することが必要である」と述べられています。
近年、保健師には、感染症や災害などの健康危機管理、児童虐待防止や自殺予防対策などの社会情勢を反映した健康課題、高齢化の進展に伴う生活習慣病対策や認知症対策、在宅医療の推進や地域住民及び他職種との協働による切れ目のない地域ケアシステムの構築、ソーシャル・キャピタルの醸成など複雑かつ多岐に渡る健康課題への高い対応力が求められています。
ついては、実践知としての公衆衛生看護活動の可視化、日々の保健活動の評価、保健師の現任教育等の推進を図ることを目的に、次のとおり令和６年度の全国保健師長会調査研究事業を募集します。
調査計画にかかる事前相談にも応じますので、各支部・各所属におかれましては、本事業を活用し、保健師活動の活性化に取り組んでいただき、成果を会員に還元することによって全国の保健師活動の推進に貢献くださいますよう、ご案内いたします。

２ 令和６年度のテーマ
変わりゆく地域の健康課題に対峙する公衆衛生看護活動の展開～「誰ひとり取り残されない」保健師活動の転換期を仲間とともに乗り越える～

３ 応募方法（１）募集期間（２）事業期間（３）対象（４）応募方法（５）提出書類（６）提 出 先（７）そ の 他

令和６年１月１６日（火）～３月１日（金）採択後～ 令和７年３月１７日（月）全国保健師長会の各支部又は会員の所属単位での調査研究事業
ホームページより（５）提出書類を入手し、全国保健師長会事務局あてメールでお送りください。
①様式Ａ「令和６年度全国保健師長会調査研究事業応募用紙」（事業名・研究テーマ分類番号（「７研究テーマ分類番号」参照）・代表者氏名（全国保健師長会会員に限る）
・代表者の所属・連絡先（電話番号・メールアドレス）
・調査研究事業実施計画を記入）②様式Ｂ「支出予定額内訳書」（別紙、「支出内訳書作成にかかる留意事項」を参照。備品の購入費は計上しないこと。
）③様式Ｃ「調査研究事業スケジュール案」
日本公衆衛生協会内 全国保健師長会事務局 辻〒160-0022
東京都新宿区新宿 1-29-8 公衛ビル内
TEL:03-3352-4281/ FAX:03-3352-4605/ E-Mail：info-phn@jpha.or.jp
調査研究計画を立案する上での御相談を受け付けます。
御希望の方は、応募前に調査研究委員長吉田宛てメールでお問合せください。
【相談先】E-Mail：yoshida-chika@pref.oita.lg.jp

４ 選定方法（１）調査研究委員会の開催
応募いただいた「全国保健師長会調査研究事業応募用紙」及び「支出予定額内訳書」を基に、全国保健師長会調査研究委員会を開催します。なお、応募された事業の予算総額が１５０万円を上回る場合については、過去の本事業を実施していない研究組織を優先し、同委員会で順位を付け、予算総額以下となるようにします。ただし、事前に支出予定額内訳書の見直しをお願いする場合もあります。
（参考：２９年度４事業、３０年度２事業（うち１事業継続）、令和元年度４事業、令和２年度１事業、令和３年度１事業、令和４年度１事業、令和５年度２事業）（２）選定にかかる基準
選定にかかる基準は次のとおりとします。
①全国保健師長会の調査研究としての事業の妥当性及び研究環境の適切性□研究目的・研究計画・方法・研究組織の妥当性□商品開発を直接の目的としていないか②研究課題の重要性、妥当性□時代のニーズに合致しているか□費用に見合った研究上の意義が認められるか
口自治体の本来業務として実施するものではないのか③研究課題の独創性、波及効果□文献検索等を活用し、これまでの研究を踏まえた上で、独創性のある研究となっているか□今後の全国保健師長会活動、支部活動、所属における保健師活動の活性化につながる内容
であるか□誌面投稿、学会発表等、今後の公衆衛生看護活動の推進となるような発信が計画されているか④経費の妥当性□備品の購入等不適切な支出計画が立てられていないか□本来業務として行うべき事業に対する支出ではないか⑤倫理的配慮がなされているか（※事業者が自治体職員のみで共同研究者も含め所属する機関に研究倫理審査委員会がない場合等については、日本公衆衛生看護学会の「研究倫理審査制度」もあります。活用については、学会ホームページ上で御確認ください。
）（３）結果の公表
結果については、同委員会終了後速やかに会長あて報告し、会長より研究代表者に採択結果を通知します。採択結果については全国保健師長会代議員会等で会員に報告します。

５ 実施報告・決算
１ 報告期日
令和７年４月１４日（月）（必着：第一次締切り）
２ 報告書類 （１）様式Ｄ「令和６年度全国保健師長会調査研究事業実施報告書」１部（２）研究報告書（案）「全国保健師長会における調査等の実施フォロー」参照
報告書の作成にあたっては、表題、担当者名（全員）、調査の目的、方法、実施期間、分析方法、結果、考察、引用文献、参考文献について記載のこと。
（３）様式Ｅ「支出額内訳書」１部（裏面に領収書を添付したもの）
３ 提出方法全国保健師長会事務局あて郵送してください。

６ その他
報告書類として作成された「研究報告書」は、全国保健師長会のホームページに掲載しますので令和７年４月末日まで（本締切り）に、ＰＤＦファイルにて事務局あて提出してください。

７ 研究テーマ分類番号 ＜例＞（３）－①介護予防に関すること（１） 保健師の資質向上、人材育成、保健師の保健活動総論に関するもの① 活動の評価等に関すること② 地区担当制等、活動体制に関すること③ 人材育成、資質向上に関すること2

④ 都道府県・保健所・市町村の協働、関係性の強化に関すること⑤ 国保保健活動と市町村保健師の保健活動に関すること⑥ 統括保健師、次期統括、管理期の保健師の役割に関すること（２）保健師活動の推進に関するもの① 地区活動やソーシャル・キャピタルの醸成・活用に関すること② 職域保健・学校保健との連携に関すること③ 地域診断・地域特性に基づく活動の推進に関すること④ 多文化共生社会における活動に関すること⑤ 地域ケアシステムの構築に関すること⑥ コロナウイルス感染症による地区活動への影響を含めた健康格差に関すること(R5～)（３）介護予防、認知症、高齢者虐待に関するもの① 介護予防に関すること② 認知症対策に関すること③ 地域包括支援センターにおける保健師の活動に関すること④ 高齢者虐待の防止に関すること⑤ 後期高齢者支援に関すること（４） 生活習慣病予防対策に関するもの① 「健康日本 21」における保健師の活動に関すること② 特定健診・特定保健指導に関すること③ 重症化予防対策に関すること④ がん検診の保健指導に関すること⑤ 健康寿命、健康格差に関すること（５） 在宅医療・医療連携・医療監視・医療安全に関わるもの① 医療制度改革を踏まえた新たな地域包括ケア・他職種連携に関すること② 病院・診療所の立入検査に関すること③ 医療安全支援センター事業、より良い医療・看護をめざすなど幅広い活動に関すること（６） 母子保健、児童虐待対策に関するもの① 健やか親子、次世代育成支援の推進に関すること② 児童虐待の防止、こども家庭センター等における子育て支援分野と母子保健の一体的な取組に関すること③ 児童相談所における保健師活動に関すること（７）こころの健康づくり、障害者施策に関するもの① 障害者総合支援法、精神保健福祉法、医療観察法の保健指導に関すること② 保健所・市町村の協働に関すること③ 難病対策に関すること④ ひきこもり予防・こころの健康づくりに関すること⑤ 自殺予防対策に関すること⑥ 障害者虐待の防止に関すること（８） 健康危機管理、災害等に関わる保健師の活動に関するもの① 健康危機管理における保健師の保健活動に関すること② 感染症対策・結核における保健師の保健活動に関すること③ 災害時の公衆衛生看護活動に関すること（９） その他

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