減災研究を強力に推進し，安全・安心な地域社会の実現を目指す

東海圏減災研究コンソーシアム
東海圏減災研究コンソーシアムは、⽇本の中⼼に位置し、⽇本最⼤の産業拠点であるとともに、南海トラフ巨⼤地震等の危険が指摘される東海圏において、有効な防災・減災戦略の構築は国家的な重要かつ急務の課題であることに鑑み、東海圏の６⼤学（岐⾩⼤学、静岡⼤学、名古屋⼤学、名古屋⼯業⼤学、豊橋技術科学⼤学、三重⼤学）が互いに連携して⾃然災害を軽減するための研究を強⼒に推進し、もって安全・安⼼な地域社会の実現を⽬指すための組織です。
岐阜大学地域減災研究センター
静岡大学防災総合センター
名古屋大学減災連携研究センター
名古屋工業大学高度防災工学センター
豊橋技術科学大学安全安心地域共創リサーチセンター
三重大学地域圏防災・減災研究センター

東海圏減災研究コンソーシアムの歩み2016年度の活動• 2016.5.14 東海圏減災研究コンソーシアム第３回シンポジウム「熊本地震が警告する南海トラフ巨大地震対策の盲点」• @名古屋工業大学、参加220名• 幹事会• 2016.5.14：役員交代• 2016.9.12：第4回シンポジウム、今後の活動方針• 2017.1.22：第4回シンポジウム、情報交換• 2017.3.18：役員交代• 実務委員会（リエゾン）• 2016.5.12：第3回シンポジウム準備• 2016.12.20：パンフレット、リエゾン勉強会• 2017.2.23：リエゾン企画研究会• 専門部会東海圏減災研究コンソーシアムの体制

リエゾン企画研究会（H29.2.23@名古屋大学）• 被災地支援業務• 参加者：関西広域連合、愛知県、三重県、岐阜県、静岡県、名古屋市、リエゾン• 2016年熊本地震の際の支援体制、派遣調整等の実情報告• 他県の状況についての情報共有、今後の課題、県を超えた東海圏としての支援調整などについて考えるワークショップを実施2017年3月18日
東海圏減災研究コンソーシアム
第4回シンポジウム
静岡県地震防災センターないふるホール

平成28年度ハザード評価部会報告

部会長：野田利弘（名大）原田賢治（静大）、鷺谷威・鈴木康弘・水谷法美・田代喬（名大）、北野利一（名工大）、加藤茂（豊技大）オブザーバー：斉藤大樹（豊技大：被害予測評価部会長）
第9回：2016年6月13日(月)，豊技大ｻﾃﾗｲﾄｵﾌｨｽ
第10回：2017年2月20日(月)，名大減災館【ハザード部会として今後の取り組みの検討、課題抽出事項】
・最悪シナリオなどのシナリオの必要性、地元向けのQ&A作成
・他部会との連携、外部資金獲得、成果のHP掲載【ハザード部会における各大学の28年度研究成果報告】
・次頁以降
6

NKTZ

地震ハザード評価（名大・鷺谷）
38˚38˚37˚37˚37˚36˚36˚36˚38˚35˚136˚40˚137˚138˚139˚140˚141˚40˚e)Moving Average−1300−300−150 0137˚138˚139˚140˚141˚150 300 1300
39˚38˚38˚38˚37˚37˚37˚36˚36˚36˚137˚40˚137˚138˚139˚i) a) – e)140˚141˚OBR

−550−300−150 035˚136˚40˚137˚138˚140˚141˚j) b) – f)
150 300 550

140˚141˚35˚136˚150 300 1300

137˚138˚139˚140˚141˚35˚136˚40˚k) c) – g)l)
150 300 550

38˚37˚37˚37˚37˚36˚36˚36˚36˚137˚138˚139˚140˚141˚39˚

2011-2012137˚138˚139˚140˚141˚141˚140˚141˚150 300 1300

137˚138˚139˚138˚140˚141˚139˚d) – h)
150 300 550

nanostrain/year

39˚

2012-201335˚136˚137˚−550−300−150 0

nanostrain/year

38˚35˚136˚140˚36˚38˚35˚136˚139˚37˚Contrac+on
in a narrow
38˚region

1997-1999

138˚−1300−300−150 039˚39˚137˚38˚−550−300−150 0

nanostrain/year

139˚39˚35˚136˚40˚−550−300−150 0

150 300 550

nanostrain/year

139˚138˚40˚

両津（950232）ー牡鹿（960550）間の基線長変化

35˚136˚37˚36˚−1300−300−150 0

nanostrain/year

39˚

GPS観測データを用いて東北沖M9地震の再来間隔の推定を行った。
• 地震時および地震後の基線長の伸びを地震間の短縮速度で割ると170年という結果が得られる。
• 1)島弧地殻の非弾性変形の影響、g) Moving Averageh) Moving Average2)M7級地震の影響、3)隣接地域におnanostrain/year
nanostrain/year
ける巨大地震の影響、4)余効変動の影響を考慮すると再来間隔は310〜507年となった。
• 非弾性変形は島弧の東西短縮の10~30%に相当しプレート境界におけるハザード評価に大きく影響する。
• 津波堆積物に基づく400〜800年という推定の下限と整合的だが、上限は説明できない。
•35˚136˚40˚f) Moving Average−1300−300−150 0150 300 1300

nanostrain/year

39˚

35˚136˚

38˚

2013-201435˚136˚

137˚

138˚

139˚

140˚141˚

GPSによる東西ひずみ速度の短波長成分の時間変化。赤破線の枠内では変形パターンが変化していないo) Quadra5c surfacen)Quadra5c surfacep)Quadra5c surfacem) Quadra5c surface−1300−300−150 039˚40˚40˚

40˚−1300−300−150 0

150 300 1300

nanostrain/year

39˚−1300−300−150 0

150 300 1300

nanostrain/year

40˚

39˚

150 300 1300

nanostrain/year−1300−300−150 039˚

150 300 1300

nanostrain/year

7津波WG（ハザード部会）
円形造波⽔槽の開発と沿岸漂砂に関する研究（名⼤・⽔⾕）津波の造波⽅法に関する検討（豊橋技科⼤・加藤）－砂浜の津波防災機能の維持をめざして－
背景 改正海岸法により防災施設として位置づけられた砂浜の侵⾷対策のため，沿岸漂砂の実態解明をめざし，新たに円形造波⽔槽を製作し沿岸漂砂を考究する．円形なので⽔槽端部の影響を受けることなく沿岸流，沿岸漂砂の検討が可能となる．
成果 ⼩型円形⽔槽（直径3m×深さ0.4m）を製作し，中央かららせん波を発⽣させ沿岸流と沿岸漂砂を発⽣させた．
海浜断⾯はバームやバーが形成され，2次元実験と同様の地形変化が確認された．蛍光砂による漂砂観測より，バー近傍とバーム⼿前で沿岸漂砂が卓越することを明らかにした．これは現地での観測結果と定性的に⼀致している．また，円形数値波動⽔槽の開発も⾏い，バー付近で沿岸流が卓説することも明らかにした．

背景

津波による地形変化シミュレーションのための検証デー
タの取得
⽬的 既存施設を利⽤して，簡易的かつ効果的な津波波形の発⽣⽅法を検討し，その特性を把握する．
成果 スロープ式造波⽅法を提案し，⼩型⽔路（L3.6×D0.3×W0.3(m)）および造波⽔槽（L14.0×D0.6×W0.8(m)，既存）
において，東北地⽅太平洋沖地震津波で確認された鋭いピークを持った⽔位変動（津波波形）の発⽣，実験の再現性，上部タンクの⽔量と⽔路内の⽔深，発⽣する最⼤波⾼との関係を把握し，造波⽅法の有効性を確認した．

沿岸流の発生⼩型⽔路とスロープ部（実験条件）
・⽔量：9L・⽔深：0.1m

円形造波水槽
沿岸漂砂

造波⽔槽

スロープ部
急激な上昇を再現（実験条件）
・⽔量：100L・⽔深：0.3m

沿岸流速の計算値

実験の再現性の確認（⼩型⽔路）

⽔位変動の計測結果の⼀例（造波⽔路）

地盤応答評価（ハザード部会）
熊本地震の地震断層調査と活断層評価の⾒直し（名⼤・鈴⽊）KiKnet益城の地盤物性の推定

名⼤（護）

同定地盤モデルによる4⽉16⽇の中⼩地震における伝達関数（KiKiet益城） 地震の推定波（KiKiet益城）

水害評価（ハザード部会）
豪⾬時の洪⽔と内⽔氾濫の同時⽣起リスクについて（名⼯⼤・北野）

洪⽔時の氾濫解析⼿法の効率化について（名⼤・⽥代）(m/s)

解析対象とした広島市内の観測地点
2010年7⽉の時間降⾬（上）⽇降⾬（下）

2次元GPによる解析結果の⼀例（時間⾬量×⽇⾬量）

建物占有率の⼊⼒条件による氾濫解析の⽐較：東海豪⾬時の新川破堤
2.5時間後の流速分布（左：街区構造モデル、右：格⼦ごとに付与）

１．活動目標

被害予測専門部会
減災技術開発専門部会

被害予測専門部会では、• 災害時の被害を予測し脆弱な部分を把握することで災害に強い社会をつくる。
• 災害時に効率的な復旧や支援を行えるように被災シナリオの作成を行う。
減災技術開発専門部会では、• 災害に対する備えや災害時の復旧・支援での必要な既存技術の集約・体系化を行う• 求められる新規減災技術のニーズを掘り起こし、社会全体の研究者や技術者の能力向上を行う。
ことを目標とし、これらを効果的に行うために合同で活動を行っている。

２．部会開催状況•

７月２１日 ：第1回 合同部会 名古屋工業大学(４号館１階会議室)• １０月 ７日 ：第2回 合同部会 豊橋技術科学大学(サテライトオフィス)• １２月２６日 ：第3回 合同部会 名古屋工業大学(４号館１階会議室)• ３月１３日 ：第4回 合同部会 豊橋技術科学大学(サテライトオフィス)平成28年度活動成果（１）
合同部会では、コンソーシアム内外での防災・減災に関する研究の情報収集とコンソーシアム内での情報共有も目指している。そこで、情報収集と共有化の一環として、部会開催時には毎回、様々な専門の研究者による話題提供を企画している。

非木造建物の被害話題提供でなされた研究紹介の資料

平成28年度活動成果
部会における話題提供

第1回 合同部会
熊本地震での被害状況について「電力の被害と復旧状況について」：都築充雄(名大)「建物の応急危険度判定について」：長江拓也(名大)「木造住宅の被害状況について」：井戸田秀樹(名工大)「地盤の被害状況について」：檜尾正也(名工大)第2回 合同部会
熊本地震の被害状況の情報共有「建物被害事例について」：斉藤大樹(豊技大)「新築建物の損傷状況について」：井戸田秀樹(名工大)第3回 合同部会「熊本地震における地震動継続時間について」：能島暢呂(岐阜大)
第4回 合同部会「火山災害対策特別調査委員会について」：井戸田秀樹(名工大)平成28年度活動成果（２）
社会から求められるニーズにより迅速かつ的確に対応できるよう、各大学が持っている既存の減災技術を集約・整理を行った。また、既存技術の整理から、今後必要となるであろう新規技術や新たなニーズに対応した技術の開発を行った。
１．背景と目的

人命斉藤先生

巨大地震時

避難・人命喪失の多くは木造住宅の倒壊

・居住空間の喪失により多数が避難・全国の弱い木造住宅は約500万戸

・南海トラフ巨大地震は超広域災害

・弱い住宅ほど改修費用が高い

・救助，救援物資，必需品が届かない

・先に改修すべき弱い住宅が残される・避難所の惨状，関連死の急増

２．技術開発の概要
技術開発の目的： 人的被害と 避難者を 低減さ せる 耐震シ ェ ルタ ーの開発
開発目標と する 耐震シ ェ ルタ ーの性能対象

フ ェ ーズ１

人命保護機能建物倒壊によるインパクトから居住者の人命を守るフ ェ ーズ２

生活空間確保

耐震性能のき わめて 低
い既存不適格木造住宅
評点が0.2以下

避難生活を回避し救援物資の需要を軽減

フ ェ ーズ３

動線機能確保

日常生活を可能にし迅速な救援・復興に貢献*行政の補助限度額に納ま る 範囲内でこ れら の機能を 実現

地震による構造物被害の予測

人的被害と避難者を低減させる耐震シェルターの開発

平成28年度活動成果（３）
減災・防災に携わる技術者・実務者・研究者を対象とした講習会やフォーラムを行った。
• 木造住宅耐震改修講習会「耐震リフォーム達人塾」（１４回開催）• 2016年度統計関連学会連合大会企画セッション「リスク工学のフロンティア」• 土木学会応用力学委員会 中部地区2016年度応用力学フォーラム

木造住宅耐震改修講習会(耐震リフォーム達人塾)

平成28年度活動成果• 木造住宅耐震改修講習会「耐震リフォーム達人塾」(参加総数：1900名)
開催日：2016年 6月10日
開催日：2016年 6月24日
開催日：2016年 6月25日
開催日：2016年 7月 8日
開催日：2016年 7月28日
開催日：2016年 7月29日
開催日：2016年 9月 9日
開催日：2016年 9月27日
開催日：2016年 9月30日
開催日：2016年11月11日
開催日：2016年12月 9日
開催日：2016年12月15日
開催日：2017年 3月 7日
開催日：2017年 3月 8日

開催地：愛媛県松山市
開催地：和歌山県田辺市
開催地：和歌山県和歌山市
開催地：高知県高知市
開催地：兵庫県神戸市
開催地：岡山県岡山市
開催地：広島県広島市
開催地：愛媛県松山市
開催地：鳥取県倉吉市
開催地：香川県高松市
開催地：佐賀県佐賀市
開催地：大阪府大阪市
開催地：徳島県徳島市
開催地：徳島県美馬市

参加人数：130名
参加人数：70名
参加人数：50名
参加人数：50名
参加人数：300名
参加人数：130名
参加人数：140名
参加人数：250名
参加人数：80名
参加人数：100名
参加人数：150名
参加人数：150名
参加人数：230名
参加人数：70名• 2016年度統計関連学会連合大会企画セッション「リスク工学のフロンティア」
講演題目：「気候変動による豪雨リスク変化の検出に係る過誤のバランス」
開催日：2016年9月6日

開催地：金沢大学• 土木学会応用力学委員会 中部地区2016年度応用力学フォーラム
テーマ：「氾濫現象を読み解く ～河川・氾濫域の条件と現象～」
開催日：2017年3月24日

開催地：名古屋工業大学

東海圏減災研究コンソーシアム

地域防災⼒向上専⾨部会
前⽥恭伸（静岡⼤）平⼭修久（名⼤）北川啓介（名⼯⼤）
川⼝ 淳（三重⼤）⽔⽊千春（三重⼤）松尾幸⼆郎（豊橋技科⼤）村岡治道（岐⾩⼤）○髙⽊朗義（岐⾩⼤）17

地域防災⼒向上専⾨部会【テーマ】①地域防災⼒向上のスキーム・枠組みを提案。
⺠産官学連携の枠組みの中で、誰がどのような役割を担うのかについて、モデルを構築する。
②研究成果を還元して、地域や企業の防災・BCP活動を促進。
特に、被災後の1週間に焦点をあて、時間の経過に伴う課題を洗い出し、その解決策を提案する。

【⽬標と計画】○ 各⼤学の研究資源を活かした特徴あるモデルを構築し、その成果を共有して東海地区に⽔平展開を試みる。
○ 各⼤学において、地域防災⼒向上に資する活動と要素研究を進め、各⼤学内での関係者間の連携も深める。
18

地域防災⼒向上専⾨部会【H26-28の成果】
役割

これまでの取り組み

被災前の備え率先した避難⾏動、地域が協調した応急救護や避難所運営、ボランティア活動

被災後の復旧地域が協調した早期の復旧と復興計画の策定と実現「東海圏減災研
究コンソーシアム」設⽴（静岡⼤･豊橋技科⼤･名⼤･名⼯⼤･岐⾩⼤･ 三重⼤平成25年〜）「帰宅困難者⽀援施設運営ゲーム」の開発
中核的専⾨⼈材の養成
要援護者⽀援⽼⼈介護施設運営最適化
⾃主防災組織調査
災害情報収集⽀援ｼｽﾃﾑ
津波避難ｼﾐｭﾚｰｼｮﾝ

中核的専⾨⼈材の養成
ＢＣＰ策定組織
建物利⽤可能度即時評価
コミュニティー共有型
災害情報システム
要援護者⽀援帰宅困難者⽀援
⽼⼈介護施設・⾃主防災組織調査
災害時の医療･介護需要と供給対策

これからの取り組み●６⼤学の技術を活⽤したエリアリスクマネ
ジメントの確⽴・導⼊• エリアリスクの定量的評価• 災害リスクの管理⼿
法• 建築・インフラ施設の最適設計• 災害復旧レベル・時間の設定• リスクモニタリングと情報共有・発信• 防災担当者のスキルアップ●地域のレジリエンス向上• 地域防災⼒向上のス
キーム･枠組みの構
築• 災害に強い、活⼒と競争⼒ある企業活動の展開• 産学官⺠が連携した
実効性と即応性ある
地域ぐるみの防災・減災活動の展開

地域
や企
業のBCP

ＭＥによる活動
地震・津波の観測情報の活⽤
アーカイブ構築⾃主防災組織調査
防災学習プログラム
防災能⼒向上事業
地域防災組織の設⽴・継続要因分析
⼈材育成プログラム「げんさい未来塾
ｱﾌﾟﾘ｢減災教室｣

地域や企業のBCP
づくりとPDCAサイ
クルの実践、意識啓発・事前復興まちづくり

被災時の対応3年間の成果

活動の促
進による
災
害に
強い
地域社
会の形成地域防災⼒向上専⾨部会【平成28年度成果①】
地域レジリエンスについての研究（前⽥ら＠静岡⼤）
東北3県の復興シミュレーション

熊本地震後1か⽉の新聞記事分析
物資
食料支援
生活対策
被災

災害

未明センター

被害

福祉

避難

身

保健寄せる

地震

夜過ごす

熊本•

益城町

不安
続く

震度揺れ

ま観測
余震

倒壊

強い負傷表情
自宅

最大
県内
自主

午後

女性

死亡

確認

阿蘇世帯

現在
倒れる

•

地域活性化には復興以上の要素が必要

愛知・静岡・神奈川の市町村BCP調査••

内閣府のガイドには沿っている長期的視点はあるか？

午前

一時車

••

時間とともに災害情報→復旧・復興情報
全国紙：
総括・概観
地方ブロック紙：
被災者視点

駐車

乳幼児⽤防災パックの開発••

子育て支援NPOとの協働
熊本地震被災者に配送20

地域防災⼒向上専⾨部会【平成28年度成果②】
階層的強靭化共創社会（NU-APICs）の構築（福和ら＠名⼤）
あいち・なごや強靭化共創センター（仮称）の設⽴準備
平成29年度概算要求（新たな共同利用・共同研究体制の充実）
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西三河の道路をテーマ，今後，東三河地域防災協議会へ展開

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本⾳の会
名古屋⼤学防災アカデミー
げんさいカフェギャラリートーク
減災館，来館者数4万⼈
防災・減災カレッジ（あいち防災協働社会推進協議会）
防災⼈材交流セミナー（レスキューストックヤードなど）
⾃治体職員研修（愛知県，名古屋市，中部地⽅整備局）
⾼校⽣防災セミナー（愛知県防災局，愛知県教育委員会）
21

地域防災⼒向上専⾨部会【平成28年度成果③】
フィリピン・ボホールでの防災能⼒向上事業（北川ら@名⼯⼤）
JICA草の根⽀援事業（4年間）にて現地でのワークショップやレクチャーを8回開催。名古屋へ招聘してのトレーニングも実施。

22

地域防災⼒向上専⾨部会【平成28年度成果④】••

市民啓発事業•

みえ風水害対策の日シンポジウム：9/11@紀宝町，参加者250名•

みえ地震対策の日シンポジウム：12/10@伊賀市，参加者300名

地域・企業支援事業••

相談窓口の運営：企業２１件，市町等２３件，地域９件，その他１８件，計７１件（H28/４/１〜H29/1/10現在）
みえリーディング産業展出展（出張相談窓口）：11/11~12@四日市ドーム•

企業等防災ネットワークの運営：年３回程度運営委員会，年１回の全体会••

BCP分科会の運営：２〜３ヶ月に一度分科会の開催•

地域別企業防災研修の実施：４会場（11/12@四日市市，他年度内に伊賀市，松阪市，津市で開催予定）•

Do-net研究会の実施：12/22@志摩市，2/15@三重大関連研究（センターで予算措置）•

地震・津波の観測情報の活用に関する研究•••

南海トラフ地震の被害想定から見たリスクの高い区域の設定に関する研究
南海トラフに関わる地震のメカニズム解明に関わる研究
歴史的手法を用いた東南海地震像に関する研究•

過去の被災履歴から見た市街地形成の変遷に関する研究•

風水害危険度の視覚化に関する研究•

土砂災害の危険度の視覚化に関する研究〜土石流流体力による木造家屋被災程度と人的被害,垂直避難有効区域の関係•

DEMデータによる熊野酸性岩斜面崩壊の検討•

災害時要配慮者の地域における支援を目指した指導マニュアル作成に向けた取り組み•

建物の構造種別・規模および構造計画が耐津波性能及ぼす影響に関する研究～三重県地震・津波被害の低減に向けた
都市計画指針における津波浸水深と建物被害の関係把握の一考察～
23

地域防災⼒向上専⾨部会【平成28年度成果④】24

地域防災⼒向上専⾨部会【平成28年度成果⑤】

世帯ﾏｲｸﾛﾃﾞｰﾀを⽤いた津波避難ｼﾐｭﾚｰｼｮﾝの開発（杉⽊・松尾ら＠豊技科⼤）●研究フロー
世帯マイクロデータ推定
津波避難シミュレーション

個⼈属性、世帯構成の把握●避難シミュレーションの⼀例

避難時間
分布，避難可否

結果・考察●避難シミュレーション結果●世帯マイクロデータの推計
周辺分布
データ

・避難者の属性別の避難時間分布

世帯サンプルデータ

⼈員別
世帯数

各世帯の世帯構成員の性別，年齢，続柄

性別年齢
階層別⼈⼝

周辺制約を満たしているか？

NO・避難可能世帯割合

津波到達想定時間

YES
世帯マイクロデータ

避難ができない⾼齢者のみ世帯が存在

25

地域防災⼒向上専⾨部会【平成28年度成果⑥】

地域防災組織設⽴促進の要因分析（⼩⼭ら＠岐⼤）

地域の防災組織の存在は，地域防災を促進する上で⼤きな⼒になる。しかし，防災組織の設⽴も，持続もなかなか難しいのが現状である。「美濃東部防災⼒強化ネットワーク」は，岐⾩県内の防災組織の活動および設⽴⽀援において先進的な取り組みを⾏っている。その参加団体のワークショップを通じて，地域防災組織の設⽴を促進する要因を明らかにする。のつなが組織継続に必要な事③参加出来る 環境 ③地域の意識・ 理解 ③地域とり ・ 連携組織設⽴に必要な事①活動・ 活躍の場①他組織と の連携

-3.0

-2.0

①意識
0.0

1.0

③動ける 仕掛け③資質（人柄）①リ ーダー③資質（ スキル）

①スキル

-1.0

①行政のサポート

①仲間
2.0

3.0

③資質（ 思い）③人材育成③行政や組織間のつながり ・ 連携

③活動・ 活躍の場③資質（人脈）-2 . 5-2 . 0-1 . 5-1 . 0③組織内のつながり-0 . 5

0.0

0.5

1.0

1.5

重要重要

地域防災⼒向上を実践する⼈材育成プログラム「げんさい未来塾」
地域の⾃主防災活動を主導するとともに，地域防災リーダーを育成・指導できる⼈材を育成することを⽬的とした新たな⼈材育成の仕組み。公募の塾⽣が⾃ら作成した実践計画を実現することを基本に，スーパーバイザーの助⾔やOJTを通して，地域課題を解決できる⼈材を育成する。

英語版も！

アプリ「減災教室」の開発（⾼⽊ら＠岐⼤）

防災・減災の課題は，訓練や講座だけでは解決できない。誰でも，いつでも，どこでも，⾃ら災害への備えができるように，⾃主学習⽀援プログラムとしてアプリ「減災教室」を開発した。
Step1「減災⼒テスト」で⾃分の課題を把握。
Step2「情報・コメント」で解決策の選択。
Step3「やってみる」で期限を決めて実⾏＆確認。
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人材育成・活用専門部会 活動報告
◎メンバー
部会長：畑中重光（三重大学） 幹事：浅野 聡（三重大学）
高木朗義・小山真紀・村岡治道 （岐阜大学） 牛山素行（静岡大学）
倉田和己・阪本真由美（名古屋大学） 秀島栄三（名古屋工業大学）
松本幸大（豊橋技術科学大学）◎部会開催
・第１回専門部会
日時：1月16日
場所：名古屋工業大学
内容：①各大学の防災関連講義における他大学のコンソーシアムの教員による講義の実施状況について②各大学の人材育成・活用の取り組み状況について

人材育成・活用専門部会 活動報告
◎活動目的
・コンソーシアム参加大学の人材育成・活用の取り組みや手法、課題について情報共有する
・参加大学が相互に連携して人材育成と活用をおこなう仕組みについて検討し、実践する

図 人材育成・活用部会の活動概要

人材育成・活用専門部会 活動報告
◎教員交流の実践①静岡大学
・防災フェロー養成講座「治山砂防工学」 林 拙郎（三重大学名誉教授）
・防災フェロー養成講座「都市防災概論」 廣井悠(名古屋大学)
・全学教育科目「地震防災」 武村雅之（名古屋大学)
・人文学部(夜間主)「地震防災」 武村雅之（名古屋大学)
防災フェロー養成講座「都市防災概論」②名古屋大学・今年度は特になし③名古屋工業大学
・今年度は特になし④豊橋技術科学大学
・東三河防災カレッジ 地域課題探究ツアー
護 雅史（名古屋大学）⑤岐阜大学
東三河防災カレッジ 地域課題探究ツアー
・今年度は特になし⑥三重大学
・みえ防災塾 防災実践基礎特論 水谷法美（名古屋大学）
・みえ防災塾 さきもり特別研究 研究成果報告会
牛山素行 （静岡大学） 倉田和己（名古屋大学）
秀島栄三（名古屋工業大学） 松本幸大（豊橋技科大学）
さきもり特別研究 研究成果報告会

人材育成・活用専門部会 活動報告
◎防災人材育成・活用に関する取り組み
各大学における防災人材育成・活用に関する取り組みをまとめると下表の通りである
表１ 防災人材育成・活用に関する取り組み（静岡大学・名古屋大学・名古屋工業大学）

人材育成・活用専門部会 活動報告
◎防災人材育成・活用に関する取り組み
各大学における防災人材育成・活用に関する取り組みをまとめると下表の通りである
表１ 防災人材育成・活用に関する取り組み（豊橋技術科学大学・岐阜大学・三重大学）

人材育成・活用専門部会 活動報告
◎各大学の主な取り組み状況①静岡大学
・「ふじのくに防災フェロー養成講座」の修了生の一部を「静岡大学教育研究支援員」に任命して、同講座受講生の指導、各種調査研究、地域連携活動に参画してもらっている。

②名古屋大学・「減災館」という拠点を活かして、「げんさいカフェ」、「防災・減災カレッジ」等の複数の人材育成講座を開講している。

③名古屋工業大学
・「耐震リフォーム達人塾」、「耐震化アドバイザー養成講座」等を開講し、建築士等を対象に住宅の耐震化を中心に実施している。

④豊橋科学技術大学
・「東三河防災カレッジ」を開講し、企業の防災担当者を対象に実施している。

⑤岐阜大学
・岐阜県と岐阜大学による「清流の国ぎふ 防災・減災センター」を設置するとともに、「げんさい未来塾」、「清流の国ぎふ防災リーダー育成講座」、「社会基盤メンテナンスエキスパート（ＭＥ）養成講座」を開講し、地域の防災リーダーや技術者を対象に実施している。

⑥三重大学
・三重県と三重大学による「みえ防災・減災センター」を設立し、この中に「みえ防災塾」を設けて人材育成・活用事業を実施している。

東海圏減災研究コンソーシアム第4回シンポジウム
東海圏減災研究コンソーシアム活動報告

情報基盤整備専門部会
護川口

1.

雅史（名古屋大学）・藤田素弘（名古屋工業大学）・中澤祥二（豊橋技術科学大学）
淳（三重大学）・水木千春（三重大学）・穂苅耕介（豊橋技術科学大学）

活動目標
情報・成果の統合化と減災まちづくり・人材育成への活用

2.

部会開催状況
7月30日 ：第1回 情報基盤整備専門部会
議題 ： 熊本地震対応等、今年度の大学活動状況
南海トラフ地震発生時の各センターの初動体制、大学間連携について

情報基盤整備専門部会

平成28年度の活動成果（名古屋大学）
ハザード研究成果を可視化できるスマートフォンアプリ開発アプリ基本画面における揺れパラメータの設定の様子

超高層建物の高さ方向の質量分布および剛性分布の設定

室内応答画面の拡張（天井パネル落下の様子）
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情報基盤整備専門部会

平成28年度の活動成果（名古屋工業大学）●一般の市民への情報提供・防災教育• 土木学会中部地区応用力学フォーラム「氾濫現象を読み解く～河川・氾濫域の条件と現象～」の後援• 破砕瓦の港湾工事への利活用検討委員会(座長及び委員)●実務に直接携わる技術者・職人への講習会• 木造住宅耐震リフォーム達人塾の共催(年14回，1府10県での開催)☆海外での減災技術教育も• Bohorizon Project(JICA草の根技術協力事業「フィリピンにおける予防/準備/対応/復旧に関する防災能力向上プロジェクト」）の活動として，4回のワークショップ，など

情報基盤整備専門部会

平成28年度の活動成果（豊橋技術科学大学）
東三河の防災活動情報を集約・発信する
Webサイト「つながる防災」をリニューアル・企業の防災活動促進に資する情報の提供
・防災学習教材「つながる教材」の利用促進
・防災学習教材の多言語対応（ポルトガル語、タガログ語、中国語、英語）
・多文化都市における外国人防災対応

防災活動を促進する
情報共有Webサイトの整備と拡張

Ｇ空間情報を活用した東三河各市町村との広域連携災害対応手法の検討
・自治体以外の主体による避難者情報把握
・大規模災害時の避難シミュレーション
・明海工業団地での実証実験

G空間情報活用による明海地区での検討

情報基盤整備専門部会

平成28年度の活動成果（三重大学）
みえ防災・減災アーカイブの充実
http://midori.midimic.jp
三重県における災害に関する「過去・現在・未来」を閲覧可能な，WebGISの構築と公開．「国立国会図書館東日本大震災アーカイブ（ひなぎく）とも連携

本年度主に充実させたコンテンツ
１）過去
・三重県の災害の記述がある文献（小・中学校史の調査）
・証言ＶＴＲおよび手記：昭和19年東南海地震，昭和34年
伊勢湾台風に加え，平成23年紀伊半島大水害の体験談を取材・掲載
２）現在
・県および市町の地域防災計画
・県および市町のハザードマップ
・県および市町の防災啓発資料
・防災人材の地域における活動実績データベース
３）未来・防災紙芝居
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