一般社団法人日本未病学会定款
第1章

総則

（名称）
第 1 条 当法人は，一般社団法人日本未病学会と称し， 英文では「Japan Mibyou Association」と表記する．
（目的）
第 2 条 当法人は
1. 未病医学に関する学理およびその応用についての知識の普及，研究の発展，指導者の育成，会員相互および内外の関連学会との連携協力を行う．
2. 未病医学の進歩を図り，医療保険制度などを中心とした医療体系を護持する．
3. 我が国における健康寿命の延伸を含む医療，学術文化に寄与する．
以上の目的に資するため，次条に定める事業を行う．
（事業）
第 3 条
(1) 学術集会等の開催(2) 学会誌及び未病医学及び医療に関する資料等の刊行(3) 未病医学認定医，未病専門指導師の認定(4) 研究の奨励，研究業績の表彰(5) 内外の関連学術団体との交流および協力(6) 市民への公開講座の開催および広報活動(7) その他当法人の目的を達成するために必要な事業（主たる事務所等）
第 4 条 当法人は，主たる事務所を埼玉県さいたま市に置く．
（公告方法）
第 5 条 当法人の公告は，官報に掲載する方法により行う．
第2章会員

（種別）
第 6 条 当法人の会員は，次のとおりとする．
(1) 正会員 未病医学の学識または研究経験，臨床経験のある者で，当法人の目的の達成に協力する者(2) 評議員 正会員の中から，正会員による選挙により選出される．その選挙に関する細則は，理事会において定める．
(3) 名誉会員 当法人の役員を務める等の当法人の発展に多年の功労，顕著な功績のあった正会員で別途細則に定めるところにより名誉会員の称号を得た個人

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(4) 功労会員 当法人の発展に多年功労のあった正会員で，理事会の推薦に基づき社員総会で承認された者(5) 顧問 当法人の目的に賛同し，これを支援する個人で理事会の推薦に基づき社員総会で承認された者(6) 学生会員 当法人の目的に賛同し，当法人の目的の達成に協力する学生(7) 賛助会員 当法人の目的に賛同し，これを援助する個人又は団体(8) 臨時会員 当法人の目的に賛同し，臨時に当法人の目的の達成に協力する者」(9) 特任会員 当法人の評議員を務めて70歳を迎えた正会員で，理事会の推薦に基づき社員総会で承認された者（社員）
第 7 条 評議員をもって，一般社団法人及び一般財団法人に関する法律（以下「一般法人法」という）に基づく社員とする．
（入会）
第 8 条

当法人の会員になろうとする者は，所定の入会申込書を事務局に提出し，理事長の承認を受けなければならない．
（会費）
第 9 条 会員は，社員総会において別に定める額を，会費として納入しなければならない．
2. 既納の会費は，如何なる理由があっても返還しない．
（会員資格の喪失）
第10条

会員が次の各号の一に該当する場合には，その資格を喪失する．

(1) 退会したとき(2) 成年被後見人または被保佐人になったとき(3) 死亡または失踪宣告を受けたとき(4) 2年以上会費を滞納したとき(5) 除名されたとき(6) 総社員の同意があったとき
（退会）
第11条

会員は，所定の退会届を理事長に提出して，任意に退会することができる．

（除名）
第12条

会員が次の各号の一に該当する場合には，社員総会において総社員の半数以上であって，総社員の議決権の3分の2以上の決議により，当該会員を除名することができる．この場合，当該会員に対し，決議の前に弁明の機会を与えるものとする．
(1) 本定款その他当法人の規則に違反したとき(2) 当法人の名誉を傷つけ，または目的に反する行為をしたとき(3) その他除名すべき正当な事由があるとき

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（資格喪失に伴う権利及び義務）
第13条

会員が第10条の規定によりその資格を喪失した場合は，当法人に対する会員としての権利を失い，義務を免れる．但し，未履行の義務は，これを免れることはできない．
第3章

社員総会

（種類）
第14条

当法人の社員総会は，定時社員総会及び臨時社員総会とし，定時社員総会は，毎事業年度の終了後に開催し，臨時社員総会は，必要に応じて開催する．
（構成）
第15条

社員総会は，第7条に定める社員をもって構成する．

2. 社員総会における議決権は，社員1名につき1個とする．
（権限）
第16条

社員総会は，次の事項を決議する．

(1) 会員の除名(2) 役員の選任及び解任(3) 各事業年度の決算報告(4) 定款の変更(5) 長期借入金ならびに重要な財産の処分及び譲受(6) 解散(7) 合併ならびに事業の全部及び重要な一部の譲渡(8) 理事会において社員総会に付議した事項(9) 前各号に定めるもののほか，一般法人法に規定する事項及び本定款に定める事項
（招集）
第17条

社員総会は，法令に別段の定めがある場合を除き，理事会の決議に基づき理事長が招集する．但し，全ての社員の同意がある場合には，書面または電磁的方法による議決権の行使を認める場合を除き，その招集手続を省略することができる．
2.

社員総会の招集通知は，会日より1週間前まで（書面又は電磁的方法による議決権の行使を認める場合は2週間前まで）に各社員に対して発する．

3.

総社員の議決権の10分の1以上の議決権を有する社員は，理事長に対し，社員総会の目的である事項及び招集の理由を示して，社員総会招集の請求をすることができる．

（議長）
第18条
2.

社員総会の議長は，理事長がこれに当たる．

理事長に事故があるときは，当該社員総会において議長を選出するが，原則として副理事長がその任にあたる．

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（決議）
第19条

社員総会の決議は，法令または本定款に別段の定めがある場合を除き，総社員の議決権の半数を有する社員が出席し，その社員の議決権の過半数をもってこれを行う．
2.

前項の規定に拘らず，次の決議は，総社員の半数以上であって，総社員の議決権の3分の2以上に当たる多数をもって行う．

(1) 会員の除名(2) 監事の解任(3) 定款の変更(4) 解散(5) その他法令で定めた事項
（代理）
第20条

社員総会に出席できない社員は，他の社員を代理人として議決権の行使を委任することができる．この場合においては，当該社員または代理人は，代理権を証明する書類を当法人に提出しなければならない．
（決議及び報告の省略）
第21条

理事または社員が，社員総会の目的である事項について提案した場合において，その提案について，社員の全員が書面または電磁的記録により同意の意思表示をしたときは，その提案を可決する旨の社員総会の決議があったものとみなす．
2.

理事が社員の全員に対し，社員総会に報告すべき事項を通知した場合において，その事項を社員総会に報告することを要しないことについて，社員の全員が書面または電磁的記録により同意の意思表示をしたときは，その事項の社員総会への報告があったものとみなす．

（議事録）
第22条

社員総会の議事については，法令の定めるところにより議事録を作成し，社員総会の日から10年間主たる事務所に備え置く．
第4章

役員等

（役員の設置等）第23条

当法人に，次の役員を置く．

(1) 理事 3名以上
(2) 監事 1名以上
2. 理事のうち1名を代表理事とする．
3. 代表理事を理事長とする．また，理事のうち，副理事長を1名置くことができる．
（選任）
第24条

理事は，社員総会の決議によって社員の中から， 監事は会員のなかから選任する．ただし，必要があるときは，総社員の議決権の過半数をもって，社員，会員以外の者から選任することを妨げない．

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2. 理事長，副理事長は，理事会の決議によって理事の中から定める．
（理事の職務権限）
第25条

理事長は，当法人を代表し，その業務を執行する．

2. 副理事長は，理事長を補佐する．
3. 理事長は，事業年度毎に4か月を超える間隔で2回以上，自己の職務の執行の状況を理事会に報告しなければならない．
（監事の職務権限）
第26条

監事は，理事の職務の執行を監査し，法令で定めるところにより，監査報告を作成する．

2. 監事は，いつでも，理事に対して事業の報告を求め， 当法人の業務及び財産の状況を調査することができる．
（任期）
第27条

理事の任期は，選任後2年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定時社員総会の終結のときまでとし，再任を妨げない．
2.

監事の任期は，選任後4年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定時社員総会の終結のときまでとし，再任を妨げない．

3.

補欠として選任された理事または監事の任期は，前任者の任期の満了するときまでとする．

4.

理事または監事は，辞任または任期の満了後において，第23条に定める定数に足りなくなるときは，任期の満了または辞任により退任した後も，新たに選任された者が就任するまで，理事または監事としての権利義務を有する．

（解任）
第28条

理事及び監事は，社員総会の決議によって解任することができる．但し，監事を解任する場合は，総社員の半数以上であって，総社員の議決権の3分の2以上に当たる多数をもって行わなければならない．
（報酬）
第29条

理事及び監事は，社員総会の決議を経た上で， 賞与その他の職務執行の対価として当法人から報酬を受けることができる．
第5章

理事会

（構成）
第30条

当法人には理事会を置く．

2. 理事会は，全ての理事をもって構成する．
（権限）
第31条

理事会は，本定款に別に定めるもののほか，次の職務を行う．

1. 当法人の業務執行の決定
2. 理事の職務の執行の監督

53. 理事長，副理事長の選定及び解職
（招集）
第32条

理事会は，理事長が招集する．

2. 理事長が欠けたときまたは理事長に事故があるときは，各理事が理事会を招集するが，原則として副理事長がその任にあたる．
（決議）
第33条

理事会の決議は，決議について特別の利害関係を有する理事を除く理事の過半数が出席し，その過半数をもって行う．
（決議の省略）第34条

理事が，理事会の決議の目的である事項について提案した場合において，その提案について，決議に加わることのできる理事の全員が書面または電磁的記録により同意の意思表示をしたときは，その提案を可決する旨の理事会の決議があったものとみなす．但し， 監事が異議を述べたときは，この限りではない．
（議事録）
第35条

理事会の議事については，法令に定める事項を記載した議事録を作成し，出席した代表理事及び監事がこれに署名又は記名押印する．
第6章

基金（基金の拠出金）第36条

当法人は，基金を引き受ける者の募集をすることができる．

2. 拠出された基金は，当法人が解散するまで返還しない．
3. 基金の返還の手続については，基金の返還を行う場所及び方法その他の必要な事項を清算人において別に定めるものとする．
第7章

計算（事業年度）
第37条

当法人の事業年度は，毎年1月1日から12月31日までの年1期とする．

（計算書類）
第38条

理事長は，毎事業年度終了後，次の書類及び附属明細書を作成して，監事の監査を受けた上で，理事会の決議を経た後，定時社員総会に提出し，（1）及び（2）の各書類についてはその承認を求め，（3）の書類についてはその内容を報告しなければならない．
(1) 貸借対照表(2) 損益計算書(3) 事業報告2. 前項に規定する書類のほか，監事による監査報告書を主たる事務所に5年間備え置くとともに，定款及び6

会員名簿を主たる事務所に備え置くものとする．
（剰余金の不分配）
第39条

当法人は，剰余金の分配を行うことができない．
第8章

解散（解散）
第40条

当法人は，一般法人法第148条第1号，第2号及び第4号から第7号までに規定する事由のほか，社員総会において，総社員の半数以上であって，総社員の議決権の3分の2以上に当たる多数の決議により解散することができる．

（残余財産の帰属）
第41条

当法人が清算をする場合において有する残余財産は，社員総会の決議を経て，公益社団法人及び公益財団法人の認定等に関する法律第5条第17号に掲げる法人または国若しくは地方公共団体に贈与するものとする．
第9章

事務局

（事務局の設置）第42条

当法人は，当法人に係る庶務等の事務作業の円滑な作業を遂行するために，事務局を置くものとする．
第10章

附則

（最初の事業年度）
第43条

当法人の最初の事業年度は，当法人成立の日から平成25年12月31日までとする．

（施行日）
第44条
1. 本定款は2014年11月1日より改正施行する．
2. 本定款は2016年11月5日より改正施行する．
3. 本定款は2019年11月16日より改正施行する．
4. 本定款は2020年12月19日より改正施行する.
5. 本定款は2023年12月16日より改正施行する．
6. 本定款は2024年5月30日より改正施行する．

7一般社団法人日本未病学会定款施行細則第1章

目的第 1 条 本細則はこの法人の定款において細則に委ねられた事項および運営上の必要事項を規定する．
第2章

会員

（正会員）
第 2 条 入会を希望するものは，所定の入会申込書を提出し，理事長および総務担当理事が確認後に「入会可」とする．
（名誉会員，功労会員，特任会員）
第 3 条 名誉会員は理事，年次学術総会学会長を務めた会員で理事会から推薦を受け，社員総会の承認を受けた会員とする．
2.

名誉会員は理事会，社員総会に出席し意見を述べることはできるが，評決に加わることはできない．

3.

功労会員は日本未病学会（一般社団法人移行前の日本未病システム学会の期間を含む）の評議員歴を連続合算して10年以上の会員で学会の発展に顕著な功績があり，理事会が推薦したもので社員総会の承認を受けた正会員とする．

4.

功労会員は社員総会に出席し，意見を述べることができるが，評決に加わることはできない．

5.

特任会員は日本未病学会（一般社団法人移行前の日本未病システム学会の期間を含む）の評議員歴を連続合算して10年以上の会員で学会の発展に顕著な功績があった，名誉会員および功労会員以外の正会員で，理事会が推薦したもので社員総会の承認を受けたものとする．

6.

特任会員は社員総会に出席し，意見を述べることができるが，評決に加わることはできない．

7.

評議員のなかで70歳に達した時に，日本未病学会（一般社団法人移行前の日本未病システム学会の期間を含む）の評議員歴を連続合算して，10年未満の会員は評議員から正会員となる．

8.

顧問は社員総会に出席し，意見を述べることができるが，評決に加わることはできない．

（会費）
第 4 条 正会員の会費は年額8,000円とする．
2.

役員の会費は年額12,000円とする．

3.

評議員の会費は11,000円とする．

4.

特任会員の会費は5,000円とする．

5.

賛助会員の会費は一口100,000円とする．

6.

学生会員の会費は3,000円とする．ただし所定の手続きをおこなうものとする．学会誌の閲覧はない．

7.

臨時会員である年次会員は年額3,000円とし，入会年の12月末日まで会員資格を得，延長手続きをとらなければ自動的に退会となる．学会誌の閲覧はない．

8.

名誉会員および功労会員からは会費を徴収しない．

（理事の選任）8

第 5 条 理事の選任については，新規候補者の条件として，次のすべてを満たす正会員とする．
1） 推薦される時点で会費を完納している評議員，
2） 未病医学・医療の分野において指導的立場にあるもので，原則として推薦時に日本未病学会（一般社団法人移行前の日本未病システム学会の期間を含む）評議員として1年以上活動経験があること．
3） 理事のうち1名の推薦を得たもの
2.

現職役員で理事に立候補するもの，あるいは評議員で推薦を受けたものは，理事会に事務局を通じて，下記の書類を提出する．
1） 理事選任申請書，
2） 業績目録，
3） 新規候補者および履歴変更あった役員は履歴書，
4） 新規候補者については推薦者の推薦理由を記述した推薦状

3.

理事会にて理事候補者を専門性，地域性，個人の経歴，学術業績内容，社会的活動内容，推薦状等を鑑みて審査し，承認されたものを理事会推薦候補者として社員総会に擁立し，社員総会で決定する．

4.

監事を社員総会で決定する．

第 6 条 改選期年度の12月末日の時点で70歳以上の理事・監事は理事会で認める特別の理由がない限り新任および再任は行わない．
第3章

評議員

第 7 条 この法人は代議員として，評議員を置き，本学会では評議員と称する．
2.

評議員は法人の社員総会を組織し，重要会務を審議し，理事長の諮問に応じ必要と認める事項について助言する．

（評議員の選任・任期）
第 8 条 評議員の選任にあたっては，次の全てに該当する者は評議員となる資格を有する．
（1） 評議員に選任される時点で日本未病学会（一般社団法人移行前の日本未病システム学会の期間を含む）の正会員歴連続5年以上を有し，会費を完納している者．
（2） 未病医学・医療の分野で業績を有する者（3） 理事，監事，名誉会員，功労会員もしくは評議員の推薦を得た者
2.

第1項の規定の他，次の全てに該当するものも評議員となる資格を有する．
（1） 評議員に推薦される時点で正会員であり，会費を完納している者（2） 未病医学・医療の分野において指導的立場にあるもの

3.

推薦を受けた者は以下の書類を事務局に提出する．
（1） 推薦者の推薦理由を書いた推薦状（2） 評議員申請書（3） 履歴書

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（4） 業績目録
4.

第3項の書類により理事会で選考審査により選出され，社員総会にて承認された者を評議員（社員）とする．

5.

評議員の任期は4年として再任は妨げない．任期が満了する前に当法人もしくは評議員のいずれからも再任を拒否する旨の申し入れがなかった場合，当該評議員の任期は4年間更新するものとし，以後も同様とする．

6.

前項の定めにかかわらず，改選期の12月末日の時点で70歳以上の新任および再任（更新）は行わな
い．

7.

社員総会に連続して2回以上委任状を委託せず欠席したものの再任（更新）は行わない．
第4章

三役，幹事人事，事務局（三役・幹事の指名，事務局依頼）
第 9 条 総務担当，会誌・編集担当，会計担当の三役理事は，理事会の決議を経て，理事長が理事の中から任命できる．
第10条 幹事は理事長の指名により理事会の決議を経て，その実務の遂行補佐役として2名以内を理事，あるいは評議員の中から選任できる．任期は1年として再任は妨げない．
第11条 当法人に関する事務は埼玉県さいたま市に設置する事務局で行われる．
第5章

委員会

（委員会の改廃）第12条 定款の規定により理事長はこの法人の目的に従う事業の遂行を援けるために，必要により各種委員会を組織し，委員長を指名することができる．
2.

委員会，委員長の新設改廃の決定については，理事会の承認を得る．
第6章

年次学術総会（年次学術総会の学会長の任命）
第13条 年次学術総会の学会長は理事会の推薦により，理事または評議員の中から推薦，選出され，社員総会にて承認を得て，理事長が任命する．学会長は年次学術集会を統括，運営し，また選任後は理事会に出席して準備状況を報告し，会務に参画できる．学会長の任期は前年度年次学術集会終了後から担当学術集会終了時までとする．
第14条 年次学術総会では日本未病学会の名のもとに，展示やランチョンセミナー等の会議に関連する協賛収入，参加費は徴収計上でき，援助費とともに運営にあてることができる．
第15条 学会長は，会議終了後に会議報告書，経理報告書を理事会，社員総会に報告する．また収益に基づく余剰金が出た場合は，初期援助費を差し引いた額については必要な税務報告や支払いをしたのち，初期援助費と加減したうえ原則日本未病学会の財産として計上する．

10第7章地方支部/地方会・専門分科会・市民公開講座（支部会・専門部会・市民公開講座の役割と責任）
第16条 本学会は本学会の目的に基づく以下の活動を奨励する．
1. 学術研究や医療福祉の実践の向上，社会的任務の発展，教育，広報を目的とする正会員による支部の設置，専門分科会の結成，地方会や市民公開講座を含むセミナー等の会議開催を奨励する．日本未病学会の名称を用いる場合には開催責任者は開催趣旨等を理事長に報告する．
2. 開催責任者は開催趣意書を理事長に提出して理事会に承認されたものについては後援する．必要に応じて一定額を援助することがある．
3. 各支部会や分科会や市民公開講座では，展示やランチョンセミナー等の会議に関連する協賛収入や会議参加費は日本未病学会の名のもとに徴収でき，会議運営にあててよい．ただし本部よりの援助金は参加費収益がない市民向け講座に優先的にまわし，各会の運営における責任は開催責任者がとるものとする．
第17条 支部や分科会等の各組織での参加費や懇親会費用以外の学会員からの支部会費や専門部会費等の別途会費を徴収することは禁じる．会議の報告書，経理報告書は会議の責任者が理事会，社員総会に報告する．また収益に基づく余剰金が出た場合は，初期援助費を差し引いた額については必要な税務報告や支払いをしたのち，初期援助費と加減したうえ日本未病学会の財産として計上する．
第8章

会計（会計年度と会計報告）第18条 本会の経費は会費，各種補助金，協賛金および寄付金等をもって充てる．
会計年度は毎年1月1日よりはじまり，12月31日に終わる．日本未病学会の経理処理は，社団定款に基づき本部にて一括して行う．
第19条 会計担当理事（委員長）は年1回監事による会計監査を受けたのち，理事長，理事会，社員総会に報告し承認得たのち，正会員に広報しなければならない．
第9章

本細則の変更（細則の改廃）第20条 本細則は，理事会の承認をもって変更することができる．ただし，変更した細則は社員総会において報告する．
附則
本細則は2013年10月24日（社団法人定款開始日）より施行する．
1. 本細則は2014年11月1日より改正施行する．
2. 本細則は2019年11月16日より改正施行する．
3. 本細則は2019年11月16日より改正施行する．
4. 本細則は2020年12月19日より改正施行する．

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5. 本細則は2022年11月12日より改正施行する．

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