投資情報ウィークリー
2022/05/09

本レポート末尾の「投資にあたっての注意事項」をお読み下さい。

最 後 に重 要 な注 意 事 項 が記 載 されておりますので、お読 みください-1-2022 年 5 月 9 日号

調査情報部
相場見通し
■「new form of capitalism」に注目
先週の米国市場は波乱の展開となり、NY ダウは 4 日に 932 ドル高と今年最大の上げとなったものの、5 日には 1063 ドル安と前日の上げ幅を全て失い、ナスダックも 5％安と年初来安値を更新、また米10 年債利回りは 3％台に乗せた。市場では現在の外部環境においては FRB が高インフレを抑制するのは容易でないとの見方から、オーバーキルとスタグフレーションリスクが改めて意識されたようだ。
なお、3、4 日の FOMC では 0.5％の利上げと 6 月から米国債を月 300 億ドル、MBS を同 175 億ドル規模で縮小を開始、9 月からはそれぞれ 600 億ドル、350 億ドル規模の縮小を決定した。パウエル議長は FOMC 後の記者会見で、0.75％の利上げを積極的に議論していないとした他、米経済は引き締めに耐えられると強調した。ただ、ウクライナ戦争の長期化、それに伴う原油など商品価格の高止まり、米労働需給の逼迫と賃金上昇、中国のロックダウンによるサプライチェーンの混乱、半導体不足など、様々なインフレリスクが顕在化、FRB への信頼性が揺らぎ始めたと言えそうだ。当面は、米 4 月
CPI・PPI、輸出入物価などのインフレ指標、中国（ロックダウンの状況と近く公表されそうな経済対策）、原油価格の動向に加え、米国の高バリュエーション銘柄の売りに注意したい。
岸田首相は 5 日、ロンドンで経済政策「new form of capitalism」（新しい資本主義）の内容を説明し、「インベスト・イン・キシダ」と日本への投資を呼びかけた。資本主義のバージョンアップ、すなわ
ち格差の拡大への対応と官民一体で力強い成長を目指すべく、「人への投資」、「科学技術・イノベーシ
ョンへの投資」、「スタートアップ投資」、「グリーン、デジタルへの投資」という 4 本柱を掲げている。
中でも 2000 兆円の金融資産と 320 兆円の企業の預貯金の活性化策、再生可能エネルギーへの積極投資と原子炉の有効活用を打ち出した一方、金融所得課税の早期引き上げや自社株買いの規制など、市場軽視ともとれる問題には触れなかった。また、大胆な金融政策と機動的な財政政策という「アベノミクス」を継続する意思も示したことも注目されよう。なお、海外投資家は 4 月第 3 週（18～22 日）
まで 4 週間連続で日本株（現物株ベース）を買い越していたことがわかった。円安の進行でドルベースでの日本株の割安感や製造業の業績下支え効果に期待した買いが入ったと観測されているが、「newform of capitalism」によって日本株の割安感修正に繋がるだけでなく、更に「ラストリゾート」化（相対的に安全・安心な資金流入先として）への期待も徐々に高まるのではないか。2013 年 9 月 25 日、安倍首相は 3 本の矢による経済政策に自信を示した上で「バイ・マイ・アベノミクス」とニューヨークで演説、その後、日経平均が 2 万円の大台を回復したという経緯を思い起こさせる。
今週は、上記の米インフレ指標と決算発表に一喜一憂しよう。特に終盤戦に入った決算では、原材料高等のコストアップ分を価格転嫁出来るかどうかが選別のポイントとなる他、首相は水際対策の緩和を打ち出したものの、大型連休明け後の新規感染者数の動向に要注意となろう。尤も、市場の期待が高かった GAFA など米企業（特にアマゾンは 1～3 月期 EPS が赤字、4～6 月期の営業利益見通しはネガティブサプライズに）に対して、日本は今期計画が保守的になると懸念されており、決算発表終了であく抜け感が出やすいとみている。また、先週までに決算発表を終えた村田製、デンソー、三井物、信越化、ルネサス、コマツなどがポジティブに見えた他、自社株買いの発表も想定以上に多かったことに注目したい。（増田 克実）
https://www.kantei.go.jp/jp/101_kishida/statement/2022/0505kichokoen.html

首相官邸 HP より

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投資のヒント☆TOPIX1000 採用で株価が 13 週・26 週の両 MA の上位にある主な取組良好銘柄群
TOPIX1000 採用銘柄で、4 月 22 日時点の信用倍率が 1 倍未満の銘柄は、全体の約 2 割に相当する
202 銘柄あり、日証金ベースの貸借倍率が 1 倍未満で株不足が発生している銘柄も多数存在する。下表には TOPIX1000 採用で、信用・貸借倍率が 1 倍未満、株価が 13 週・26 週の両 MA の上位に位置する主な銘柄群を掲載した。業績堅調銘柄も散見され、中期スタンスで注目したい。（野坂 晃一）

最 後 に重 要 な注 意 事 項 が記 載 されておりますので、お読 みください
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参考銘柄
4443 Sansan
2022 年 5 月期第 3 四半期の業績は、売上高が前年同期比 25.1%増の 147 億円、営業利益が前年同期比 71.5%減の 2.3 億円。Sansan/Bill One 事業を中心とした人員採用の強化や広告宣伝投資の増加などにより、営業利益は前年同期比で大幅な減益となったものの、第 3 四半期までの業績は通期業績予
想のレンジの範囲内で推移。コロナ影響の長期化により、売上高成長率は従来掲げていた 30%成長を下回る見込みとなっているものの、同社では今期にSansan/Bill One 事業に対する先行投資を実施することで、来期に今期を上回る成長率を実現することを目指している。なお、同社ではクラウド名刺管理サービスから営業 DX サービスへとプロダクトの刷新を発表。プロダクトの刷新では、帝国データバンク社との連携により、これまでに接点のない企業の企業情報も Sansan 上で取得できるようになるほか、メールに記載された署名情報やウェブサイトからの問い合わせ情報なども Sansan 上に登録できるようになることから、顧客企業独自の営業データベースの構築が可能となり、顧客企業の営業活動の効率化に寄与していくことが期待される。
（下田広輝）

9022 東海旅客鉄道
2022 年 3 月期の営業利益は 107.08 億円（21 年 3 月期は 1847 億円の赤字）。運輸収入について、ワクチン接種の普及などに伴って回復傾向を想定し、新型コロナ感染症の影響のない 18 年度の比較で 4Q
では 80%、通期 50%を目標としていたものの、4Q（1～３月）で国内におけるオミクロン株の感染が拡大したため、通期は 47%と伸び悩んだ。
23 年 3 月期の営業利益計画は 2900 億円。運輸収入は、1Q で 18 年度比 60%、2Q で 70%、3Q、4Q は 80%で通期 72.5%を目標としている。足元 4 月では同 59%（4/25 現在）、3 年ぶりに新型コロナの緊急事態宣言が出ていない GW の利用率上昇が期待される。

決算説明会資料

最 後 に重 要 な注 意 事 項 が記 載 されておりますので、お読 みください-4-参考銘柄
6723 ルネサス エレクトロニクス2022 年度第 1 四半期（1～3 月）NON-GAAP ベースの営業利益は 1355 億円（営業利益率 39.1%）と、期初計画の 1159 億円（同 34.5%）を上回った。
売上収益は 3476 億円、前四半期比で+10.3%、うち自動車向けが+16.9%、産業・インフラ・IoT 向けが+5.8%であった。
第 2 四半期（NON-GAAP ベース）は、3 月の福島県沖の地震や停電の影響を加味した上で、売上収益計画は 3750 億円（±40 億円）、営業利益は 1368 億円（営業利益率 36.5%）を目指す。前提として 1 ドル124 円、1 ユーロ 134 円を想定。また、自社株買いとして、1 億 6800 万株（発行済株式の 8.65%）、総額 2000 億円を上限に、1 株 1190 円（4 月 26 日終値から 12.44%のディスカウント）で公開買付する旨を発表。期間は 4 月 28 日から 5 月 31 日まで。実質的には、INCJ（旧産業革新機構）の保有する同社の株式取得が目的。

決算説明会資料6967 新光電気工業
2022 年 3 月期の営業利益は 713.94 億円（前期比+206%）と、計画の 680 億円を上振れた。高付加価値商品の増収効果と、為替の円安基調により収益性が向上した。
セグメント別売上・プラスチックパッケージ

前期比+49.5%

パソコン、サーバー向けの需要拡大に対して生産能力増強が寄与。ハイエンドスマートフォン向けの IC 組立や自動車向けの基板も受注が拡大。
・メタルパッケージ

前期比+39.9%

リードフレームが自動車以外の幅広い用途に需要が増加。セラミック静電チャックなども売上げが増加。
今期は、引き続き高い成長が見込まれる市場向けに重点的に経営資源を投下し、フリップチップタイプパッケージの増産を図るなど生産能力増強に努め、営業利益 850 億円、年間 50 円の配当（5 円増配）を目指す。為替は 1 ドル 118 円を想定。

決算短信（東最 後 に重 要 な注 意 事 項 が記 載 されておりますので、お読 みください-5-瑞輝）参考銘柄8031 三井物産
今期の純利益は前年比 12.5％減の 8000 億円と会社側では計画する。前期実績が高水準（純利益は 9147 億円）だったこと、原油価格や鉄鉱石価格が保守的な前提とみられること等を鑑みれば、ロシアリスクはあるもののポジティブと考える。上限 1000 億円の自社株買い発表も評価したい。

決算説明会資料

6301 コマツ
今期の営業利益は前年比 9.1%増の 3460 億円と会社側では計画する。ロシア CIS 地域の売上が大きく落ち込む他、鋼材など資材価格の上昇や物流コストの増加が続くとみられるが、物流増加、更なる値上げ、円安効果等でカバーする計画。地域別では、建設、農業分野で一般建機の需要増が期待されるインドネシアなど東南アジアの好調が続きそうだ。また、前提為替レートは 1ドル 118 円、1 ユーロ 129 円。なお、為替感応度（実質ベース：対ドル）は 1 円の円安で 40 億円程度の営業増益要因とみられる。

決算説明会資料

6701 ＮＥＣ
今期の調整後（償却などを除いた実質ベース）営業利益
は前年比 8％増の 1850 億円と会社側では計画する。半導体不足の影響など外部環境の不透明要因を織り込んだとみられ、コンセンサスを下回った。ただ、市場拡大が見込まれる５G 関連や DX などの IT 関連事業が今後収益に本格的に寄与していきそうな他、構造改革の効果も出てこよう。

決算説明資料（増田 克実）最 後 に重 要 な注 意 事 項 が記 載 されておりますので、お読 みください
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参考

決算発表予定最 後 に重 要 な注 意 事 項 が記 載 されておりますので、お読 みください
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参考

決算発表予定最 後 に重 要 な注 意 事 項 が記 載 されておりますので、お読 みください-8-タイムテーブルと決算予定（予定は変更になる場合がありますので、ご注意ください）【参考】直近で発表された主な国内経済指標＜国 内 ス ケ ジ ュ ー ル ＞
５月９日（月）３月毎月勤労統計（８：３０、厚労省）
3/17、18 の日銀金融政策決定会合議事要旨（８：５０）
５月１０日（火）３月消費動向指数（８：３０、総務省）
３月家計調査（８：３０、総務省）
４月車名別新車販売（１１：００、自販連）
５月１１日（水）３月景気動向指数（１４：００、内閣府）
３月消費活動指数（１４：００、日銀）
５月１２日（木）３月の国際収支（８：５０、財務省）
4/27、28 の日銀金融政策決定会合「主な意見」（８：５０）
４月景気ウォッチャー調査（１４：００、内閣府）
５月１３日（金）オプション取引ＳＱ算出日
４月マネーストック（８：５０、日銀）
５月１３日（金）沖縄本土復帰５０年＜国 内 決 算 ＞
５月９日（月）11:00～ 川崎船<9107>
12:00～ 郵船<9101>
15:00～ 【1Q】ユニチャーム<8113>
時間未定 ケーズＨＤ<8282>【1Q】アウトソシング<2427>
５月１０日（火）10:00～ リンナイ<5947>
11:00～ エディオン<2730>、川重<7012>
13:00～ 日ハム<2282>
14:00～ 伊藤忠<8001>
15:00～ セリア<2782>、ニチレイ<2871>、ＪＭＤＣ<4483>、参天<4536>、出光興産<5019>、日本製鉄<5401>、住友鉱<5713>、ダイキン<6367>、日精工<6471>、ソニーＧ<6758>、横河電<6841>、ローム<6963>、太陽誘電<6976>、ワークマン<7564>、島津<7701>、東京精<7729>、リコー<7752>、三菱商<8058>、ＪＲ九州<9142>、レノバ<9519>【1Q】協和キリン<4151>、ライオン<4912>、ＡＧＣ<5201>【3Q】ショーボンド<1414>、パンパシＨＤ<7532>
16:00～ カルビー<2229>、ディーエヌエー<2432>、任天堂<7974>
17:00～ ベネワン<2412>、三菱自<7211>、ヤマトＨＤ<9064>
時間未定 デクセリアルス<4980>、ＩＨＩ<7013>

最 後 に重 要 な注 意 事 項 が記 載 されておりますので、お読 みください-9-タイムテーブルと決算予定（予定は変更になる場合がありますので、ご注意ください）
５月１１日（水）11:00～ カカクコム<2371>、デンカ<4061>
12:00～ 小野薬<4528>
13:00～ ダイセル<4202>、塩野義<4507>、トヨタ<7203>
14:00～ 西松建<1820>、日油<4403>、ニプロ<8086>
15:00～ 味の素<2802>、ＴＩＳ<3626>、日本酸素<4091>、武田<4502>、関西ペ<4613>、ラウンドワン<4680>、富士フイルム<4901>、神戸鋼<5406>、日製鋼<5631>、三井金<5706>、住友電<5802>、ブラザ‐<6448>、ミネベアミツミ<6479>、パナソニック<6752>、シャープ<6753>、ＴＤＫ<6762>、ウシオ電<6925>、日立造<7004>、スズキ<7269>、オリンパス<7733>、スクリン<7735>、バンダイナム<7832>、凸版<7911>、ヤマハ<7951>、オリックス<8591>、京急<9006>、名鉄<9048>、ソフトバンク<9434>、ＮＴＴデータ<9613>、カプコン<9697>【1Q】ＩＮＰＥＸ<1605>、昭和電工<4004>、東応化<4186>、花王<4452>、ブリヂストン<5108>、東海カ<5301>、アシックス<7936>
16:00～ Ｊパワー<9513>
５月１２日（木）11:00～ 帝人<3401>、デサント<8114>【1Q】日清紡ＨＤ<3105>
12:00～ 大林組<1802>【1Q】ＤＭＧ森精<6141>
13:00～ 日水<1332>、清水建<1803>、三菱重<7011>、ＳＵＢＡＲＵ<7270>、ＮＴＴ<9432>【1Q】クラレ<3405>
14:00～ 明治ＨＤ<2269>、東ソー<4042>、菱ガス化<4182>
15:00～ エアウォーター<4088>、ＪＴＯＷＥＲ<4485>、ロート<4527>、テルモ<4543>、ＨＵ Ｇ<4544>、東映アニメ<4816>、コニカミノルタ<4902>、タカラバイオ<4974>、太平洋セメ<5233>、古河電<5801>、フジクラ<5803>、アマダ<6113>、シスメックス<6869>、カシオ<6952>、コンコルディア<7186>、日産自<7201>、コロワイド<7616>、ニコン<7731>、エイベックス<7860>、東エレク<8035>、丸井Ｇ<8252>、菱地所<8802>、住友不<8830>、西武ＨＤ<9024>、
ＫＡＤＯＫＡＷＡ<9468>、セコム<9735>、コナミＨＤ<9766>、ベネッセＨＤ<9783>、ソフトバンクＧ<9984>【1Q】サッポロＨＤ<2501>、キリンＨＤ<2503>、サントリーＢＦ<2587>、マクドナルド<2702>、ＳＵＭＣＯ<3436>、ネクソン<3659>、ペプチドリ<4587>、トレンド<4704>、資生堂<4911>、コーセー<4922>、ＴｏｙｏＴｉｒｅ<5105>、クボタ<6326>、荏原<6361>、ＴＨＫ<6481>、ピジョン<7956>、ＮＸＨＤ<9147>【2Q】ＧＭＯＰＧ<3769>、浜松ホトニク<6965>【3Q】グリー<3632>、アルバック<6728>
16:00～ コムシスＨＤ<1721>、日揮ＨＤ<1963>、ＪＣＲファーマ<4552>、ＧＳユアサ<6674>、日空ビル<9706>
17:00～ りそなＨＤ<8308>【1Q】コカコーラＢＪＨ<2579>
時間未定 博報堂ＤＹ<2433>
５月１３日（金）11:00～ セガサミーＨＤ<6460>
12:00～ 鹿島<1812>、東洋水産<2875>、旭化成<3407>、ＩＩＪ<3774>、エーザイ<4523>
13:00～ 日清食ＨＤ<2897>、東レ<3402>、王子ＨＤ<3861>、三井化学<4183>、三菱ケミＨＤ<4188>、住友ファーマ<4506>、ＥＮＥＯＳ<5020>、マツダ<7261>【1Q】大塚ＨＤ<4578>、横浜ゴム<5101>
14:00～ 大成建<1801>、大和ハウス<1925>、森永乳<2264>、ヤクルト<2267>、岩谷産<8088>、東急<9005>、
阪急阪神<9042>
15:00～ 五洋建<1893>、日清粉Ｇ<2002>、パーソルＨＤ<2181>、マツキヨココカラ<3088>、ミツコシイセタン<3099>、オプティム<3694>、ラクス<3923>、住友化<4005>、日産化<4021>、三菱マ<5711>、弁護士コム<6027>、日本郵政<6178>、ＳＭＣ<6273>、ハーモニック<6324>、アズビル<6845>、日電子<6951>、めぶきＦＧ<7167>、
かんぽ<7181>、ゆうちょ<7182>、いすゞ<7202>、大日印<7912>、新生銀<8303>、みずほＦＧ<8411>、
Ｔ＆Ｄ ＨＤ<8795>、三井不<8801>、近鉄ＧＨＤ<9041>、ＫＤＤＩ<9433>、共立メンテ<9616>、サンドラッグ<9989>【1Q】すかいら<3197>、ガンホー<3765>、ＳＯＳＥＩ<4565>、日ペＨＤ<4612>、楽天Ｇ<4755>、ヤマハ発<7272>【2Q】オープンハウス<3288>【3Q】フリー<4478>、アサヒインテック<7747>
16:00～ 飯田ＧＨＤ<3291>、トリドールＨＤ<3397>、ＤＯＷＡ<5714>、洋缶ＨＤ<5901>、ダイフク<6383>【1Q】住友ゴム<5110>
17:00～ 大正薬ＨＤ<4581>、ホンダ<7267>、三井住友<8316>
時間未定 チェンジ<3962>、ＮＴＮ<6472>、東芝<6502>、スクエニＨＤ<9684>

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タイムテーブルと決算予定（予定は変更になる場合がありますので、ご注意ください）＜海 外 ス ケ ジ ュ ー ル ・ 現 地 時 間 ＞
５月９日（月）米 ３月卸売売上高
中 ４月貿易統計
フィリピン大統領選
休場 香港（釈迦生誕節）
５月１０日（火）独 ５月ＺＥＷ景気期待指数
韓国新政権発足
５月１１日（水）中 ４月消費者物価、卸売物価
米 ４月消費者物価
米 ４月財政収支
５月１２日（木）英 １～３月期ＧＤＰ
米 ４月卸売物価
米 農産物需給報告
米・ＡＳＥＡＮ首脳会議（１３日まで、ワシントン）
新型コロナウイルス対策めぐる首脳会議（オンライン）
ＯＰＥＣ月報５月１３日（金）欧 ３月ユーロ圏鉱工業生産
米 ４月輸出入物価
米 ５月ミシガン大消費者景況感指数【参考】直近で発表された主な海外経済指標＜海 外 決 算 ＞
５月９日（月）パランティア、３Ｄシステムズ
５月１０日（火）ＥＡ、ユニティ
５月１１日（水）ディズニー、ビヨンド・ミート
５月１２日（木）アファーム（東 瑞輝）
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各種指数の推移（Bloomberg データより証券ジャパン調査情報部が作成）

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投資にあたっての注意事項【重要開示事項】■ 本資料は、株式会社証券ジャパン（以下「証券ジャパン」といいます。
）調査情報部が、投資判断の参考となる情報提供を目的として作成したものであり、投資勧誘を目的として作成したものではありません。
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■ 本資料に記載された証券ジャパンの意見ならびに予測は、資料作成時点での証券ジャパンの見通しであり今後予告なしに証券ジャパンの判断で随時変更することがあります。また、本資料のコンテンツおよび体裁等も証券ジャパンの判断で随時変更することがあります。2022 年５月６日現在、金融商品取引所の信用取引の禁止措置等の規制銘柄は当レポートより除外しております。今後、金融商品取引所等により新たな規制が行われる可能性があります。
■ 掲載した企業について株価の下落や発行者の信用状況の悪化等により、投資元本を割り込むおそれがあります。銘柄の選択、投資に関する最終決定はお客様自身の判断でなされるようお願いいたします。
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発行所住所等〒103-0025

東京都中央区日本橋茅場町 1-2-18

編集発行責任者

増田

商号等

株式会社証券ジャパン

克実

金融商品取引業者
加入協会

関東財務局長（金商）第 170 号

日本証券業協会
コンプライアンス推進部審査済 2022 年５月６日

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『金融商品取引法』に係る重要事項について■ 国内上場投資信託（ＥＴＦ）のリスク○ リスク要因として「株価変動リスク」・「為替変動リスク」・「カントリｰリスク」・「信用リスク」及び「有価証券の貸付等におけるリスク」があります。基準価額の下落や発行者の信用状況の悪化などにより、投資元本を割り込むことがあり、損失を被ることがありますので『契約締結前交付書面（上場有価証券等書面）』をよくお読みください。
■ 国内上場投資信託（ＥＴＦ）の手数料など諸経費について○ 国内上場投資信託（ＥＴＦ）の売買取引には、約定代金に対して最大 1.265％(税込み)（217,392 円以下の場合は、2,750 円(税込み)）の委託手数料が必要となります。
○ 国内上場投資信託（ＥＴＦ）を募集等により購入する場合には、購入対価のみをお支払いただきます。
○ 保護預かり口座管理料は無料です。
■ 国内株式のリスク○ リスク要因として「株価変動リスク」と「発行者の信用リスク」があります。株価の下落や発行者の信用状況の悪化などにより、投資元本を割り込むことがあり、損失を被ることがありますので『契約締結前交付書面（上場有価証券等書面）』をよくお読みください。
■ 国内株式の手数料など諸経費について○ 株式の売買取引には、約定代金に対して最大 1.265％（税込み）（217,392 円以下の場合は、2,750 円（税込み））の委託手数料が必要となります。
○ 株式を募集等により購入する場合には、購入対価のみをお支払いいただきます。
○ 保護預かり口座管理料は無料です。

商号等

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当 社 が 契 約 す る 特
定 第 一 種 金 融 商 品
取 引 業 務 に 係 る 指
定 紛 争 解 決 機 関

三津井証券株式会社 金融商品取引業者北陸財務局長（金商）第１４号
日本証券業協会
特定非営利活動法人
証券金融商品あっせん相談センター

留意事項
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