資料４

令和４年度 第１回工場等判断基準WG

改正省エネ法の具体論等について
資源エネルギー庁
令和４年６月８日

令和4年度の工場等判断基準ワーキンググループの議題⚫ 令和４年度の工場等判断基準WGにおいては、以下の２項目の議論を行う。
１．改正省エネ法に基づく制度の具体論（１）エネルギーの定義の見直しについて（２）エネルギーの使用の合理化に関する措置について（３）非化石エネルギーへの転換に関する措置について（４）電気の需要の最適化に関する措置について※ 議論の内容を、・エネルギーの使用の合理化及び非化石エネルギーへの転換等に関する基本方針
・エネルギーの使用の合理化に関する事業者の判断基準（見直し）・非化石エネルギーへの転換に関する事業者の判断の基準
・工場等における電気の需要の最適化に資する措置に関する指針（電気の需要の平準化に関する指針の見直し）
等の各経済産業省告示に反映する。

２．ベンチマーク制度の見直し（１）自動車製造業について（２）データセンター業について（３）ネットワークセンターについて（４）各ベンチマーク指標のフォローアップ（今後検討）1

令和４年度のスケジュール（予定）⚫ 改正省エネ法の具体論については、2023年４月１日に改正法が施行されるため、以下のスケジュールで審議を進める。
■令和４年度の工場等判断基準WGのスケジュール
2022年

6月

（８日）第１回（検討の方向性）

7月
８月
９月
10月
11月
12月

第３回（個別論点）
第４回（取りまとめ）

2023年 １月
２月

⚫ 非化石エネルギーの使用状況の実態調査（アンケート調査）

第２回（業種別の目安・個別論点）

意見・分析結果の報告⚫ 個別産業界と経産省の意見交換の実施

パブリックコメント

３月
４月１日

改正省エネ法 施行

７月（31日）新制度に基づく中長期計画書提出

2024年 7月（31日）新制度に基づく定期報告書提出2

１．改正省エネ法に基づく制度の具体論

3

【参考】第６次エネルギー基本計画（抜粋）
今後、需要サイドにおけるカーボンニュートラルに向けた取組を加速させるためには、従来の省エネルギー政策に加えて、Ｓ＋３Ｅに向け、需要サ
イドにおいても新たな取組を促す枠組みの構築が必要となる。具体的には、①非化石エネルギーを含む全てのエネルギーの使用の合理化（省エ
ネ法上のエネルギーの定義の見直し）、②需要サイドでの非化石エネルギーの導入拡大（需要の高度化）、③再生可能エネルギー電気有効利用のための需要の最適化、④変動電源の導入拡大に対応した系統安定化に貢献するための需要サイドにおけるレジリエンス強化に向け、
省エネ法改正を視野に制度的対応の検討を行う。
現行省エネ法では、国内での化石エネルギーの使用を合理化・効率化することを目的としており、太陽光由来等の電気や、バイオマス、水素・アンモニア等の非化石エネルギーの使用は合理化の対象外となっている。他方、例えば水素・アンモニアなどは当面、海外から調達することとなるため、これらを含む非化石エネルギーの使用も合理化することで、２０５０年カーボンニュートラルの実現だけでなく、エネルギーの安定供給の確保や経済性の向上にもつながる。このため、現行省エネ法の「エネルギー」の定義を見直し、非化石エネルギーを含む全てのエネルギーの使用を合理化の対象とし、総合的なエネルギー消費効率の向上を目指す。これに伴い、現在は火力発電由来とみなしている系統電気の一次エネルギー換算
係数を、足下の電源構成を適切に反映した係数に見直すことで、電源の非化石化の状況を需要サイドのエネルギー使用量の評価においても適切に反映する。
その上で、２０５０年を見据えた需要サイドでの非化石エネルギーの導入拡大に向けては、低炭素社会実行計画やＲＥ１００等の一部の
民間主導の取組のみならず、産業界全体で中長期的な目標を立て、足下から早期に取組に着手することが必要である。このため、コスト面での障壁や技術面での制約があることに留意しつつも、供給サイドの脱炭素化を踏まえた需要サイドの電化・水素化等による非化石エネルギーの導入拡大に向けて、非化石エネルギーの導入比率の向上を事業者に促すような枠組みの構築を進めていく。
また、近年、太陽光発電等の変動型再生可能エネルギーの拡大により、一部地域では再生可能エネルギー電気の出力制御が実施されるなど、再生可能エネルギーの余剰電力が生じることがあるが、このタイミングに需要をシフト（上げＤＲ）することは、需給一体で見たときにエネルギーの使用の合理化につながる。また、猛暑や厳冬、発電設備の計画外停止等が起因となる需給ひっ迫時等においては、節電要請等の需要の削減（下げＤＲ）が有効な対策の一つとなる。他方、現行省エネ法では、夏冬の昼間の電気需要平準化を一律に需要家に求めており、需給状況に応じて柔軟に需要を創出・削減する枠組みとはなっていない。このため、供給サイドの変動に応じて需要を最適化する枠組みの構築を進めていく。

さらに、変動型再生可能エネルギーの増加に伴い、需要サイドにおいても、系統の安定維持等のレジリエンス強化に貢献する対策を講ずることが必要である。具体的には、系統の周波数低下時に自律的に負荷制御を行う需要サイドの機器（エアコン等）導入や、猛暑や厳冬などに起因する一時的な供給力不足の際の需要サイドのＥＶやコージェネレーション等のリソース活用を促す対策が必要。こうした取組は、系統全体のレジリ
エンス強化にも資する。
これら需要サイドの省エネルギーを超えた総合的な対策を位置付けた制度的枠組みについて早急に検討を深め、法改正等必要な措置を講じ、Ｓ＋３Ｅを目指しつつ、２０５０年カーボンニュートラル、２０３０年度の温室効果ガス排出削減目標に貢献していく。

4

2022年3月1日閣議決定、5月13日成立
安定的なエネルギー需給構造の確立を図るためのエネルギーの使用の合理化等に関する法律等 の一部を改正する法律案の概要（※）※エネルギーの使用の合理化等に関する法律、エネルギー供給構造高度化法（高度化法）、JOGMEC法、鉱業法、電気事業法

背景✓ 第6次エネルギー基本計画（2021年10月閣議決定）を踏まえ、「2050年カーボンニュートラル」や2030年度の野心的な温室効果ガス削減目
標の実現に向け、日本のエネルギー需給構造の転換を後押しすると同時に、安定的なエネルギー供給を確保するための制度整備が必要。

法律の概要✓ 省エネの対象範囲の見直しや非化石エネルギーへの転換促進、脱炭素燃料や技術への支援強化、電源休廃止時の事前届出制の導入や蓄電池の発電事業への位置付け等の措置を講ずることで、①需要構造の転換、②供給構造の転換、③安定的なエネルギー供給の確保を同時に進める。

（１）需要構造の転換（エネルギーの使用の合理化等に関する法律）（２）供給構造の転換（高度化法、JOGMEC法、鉱業法）① 再生可能エネルギーの導入促進① 非化石エネルギーを含むエネルギー全体の使用の合理化• JOGMECの業務に、洋上風力発電のための地質構造調査等を追加• JOGMECの出資業務の対象に、海外の大規模地熱発電等の探査事業（経済産業大臣の認可が必要）を追加• 非化石エネルギーの普及拡大により、供給側の非化石化が進展。これを踏まえ、エネルギー使用の合理化（エネルギー消費原単位の改善）の対象に、
非化石エネルギーを追加。化石エネルギーに留まらず、エネルギー全体の使用を合理化② 水素・アンモニア等の脱炭素燃料の利用促進• 位置づけが不明瞭であった水素・アンモニアを高度化法上の非化石エネル
ギー源として位置付け、それら脱炭素燃料の利用を促進（高度化法）• JOGMECの出資・債務保証業務の対象に、水素・アンモニア等の製造・液化等や貯蔵等を追加② 非化石エネルギーへの転換の促進• 工場等で使用するエネルギーについて、化石エネルギーから非化石エネルギーへの転換（非化石エネルギーの使用割合の向上）を求める• 一定規模以上の事業者に対して、非化石エネルギーへの転換に関する中長期的な計画の作成を求める※③ CCS の利用促進• JOGMECの出資・債務保証業務等の対象にCCS事業及びそのための地層探査を追加• 火力発電であってもCCSを備えたもの（CCS付き火力）は高度化法上に位置付け、その利用を促進（高度化法）③ ディマンドリスポンス等の電気の需要の最適化• 再エネ出力制御時への需要シフトや、需給逼迫時の需要減少を促すため、「電気需要平準化」を「電気需要最適化」に見直し• 電気事業者に対し、電気需要最適化に資するための措置に関する計画（電気需要最適化を促す電気料金の整備等に関する計画）の作成等を求める④ レアアース・レアメタル等の権益確保• レアアースを鉱業法上の鉱業権の付与対象に追加し、経済産業大臣の許可がなければ採掘等できないこととする（鉱業法）• JOGMECの出資・債務保証業務の対象に、国内におけるレアメタル等の選鉱・製錬を追加※Carbon dioxide Capture and Storage(二酸化炭素を回収・貯蔵すること)（３）安定的なエネルギー供給の確保（電気事業法）① 必要な供給力（電源）の確保••

発電所の休廃止が増加し、安定供給へのリスクが顕在化している状況を踏まえ、発電所の休廃止について事前に把握・管理し、必要な供給力確保策を講ずる時間を確保するため、発電所の休廃止について、「事後届出制」を「事前届出制」に改める
脱炭素化社会での電力の安定供給の実現に向けて、経済産業大臣と広域的運営推進機関が連携し、国全体の供給力を管理する体制を強化② 電力システムの柔軟性向上•

脱炭素化された供給力・調整力として導入が期待される「大型蓄電池」を電気事業法上の「発電事業」に位置付け、系統への接続環境を整備※上記のほか、JOGMECによる事業者に対する情報提供や石油精製プロセスの脱炭素化などの措置を講ずる。

5

【参考】エネルギーの使用の合理化等に関する法律（省エネ法）の概要⚫ 省エネ法では、工場等の設置者、輸送事業者・荷主に対し、省エネ取組を実施する際の目安となるべき判断基準（設備管理の基準やエネルギー消費効率改善の目標（年１％）等）を示すとともに、一定規模以上の事業者にはエネルギーの使用状況等を報告させ、取組が不十分な場合には指導・助言や合理化計画の作成指示等を行う。
⚫ また、特定エネルギー消費機器等（自動車・家電製品等）の製造事業者等注）に対し、機器のエネルギー消費効率の目標を示して達成を求めるとともに、効率向上が不十分な場合には勧告等を行う。注）生産量等が一定以上の者
運輸

工場・事業場
エ
ネ
ル
ギ
ー
使
用
者
へ
の
直
接
規
制

努力義務の対象者
工場等の設置者

貨物/旅客輸送事業者

・事業者の努力義務

・事業者の努力義務輸送させる者）

・事業者の努力義務

報告義務等対象者
特定事業者等

特定貨物／旅客輸送事業者

特定荷主（エネルギー使用量1,500kl/年以上）（保有車両トラック200台以上等）（年間輸送量3,000万ﾄﾝｷﾛ以上）

・エネルギー管理者等の選任義務
・中長期計画の提出義務
・エネルギー使用状況等の定期報告義務

・計画の提出義務・エネルギー使用状況等の定期報告義務・計画の提出義務・委託輸送に係るエネルギー
使用状況等の定期報告義務

特定エネルギー消費機器等（トップランナー制度）
使
間用
接者
規へ
制の

荷主（自らの貨物を輸送事業者に

一般消費者への情報提供

製造事業者等（生産量等が一定以上）

家電等の小売事業者やエネルギー小売事業者

・自動車や家電製品等32品目のエネルギー消費効率の目標を設定し、製造事業者等に達成を求める

・消費者への情報提供（努力義務）※建築物に関する規定は、平成29年度より建築物省エネ法に移行

6

【参考】工場・事業場規制の概要⚫ 省エネ法では、年度のエネルギー使用量が1,500kl以上の事業者は、エネルギーの使用状況等を定期報告しなけ
ればならないものとしている。また、定期報告に基づき、国は事業者の取組状況を評価する。
⚫ 評価基準の１つは、エネルギー消費原単位の年平均１％以上の改善。工場等判断基準（経済産業省告示）を勘案し、取組が著しく不十分であれば、国による指導や立入検査、合理化計画作成指示、公表、命令、罰金等が
課される。

事
業
者

経
済
産
業
省
定期報告書
の提出

報
告
徴
収
報告内容の
評価

立
入 指
検 導
査

作合
成理
・化
提計
出画
指の
示

取組が著しく不十分な場合○省エネ措置 ：
公
表
、
命
令
指示に従わ
ない場合

➢

事業者全体としての省エネ措置

・ 管理体制の整備
・ 責任者の配置
・ 省エネ目標等に関する取組方針の策定 等➢

各工場等における省エネ措置
以下の事項等について、管理標準を設定・実施

・ 運転管理（運転時間、設定温度等）
・ 温度、湿度等の定期的な計測・記録
・ 設備の定期的な保守・点検＜定期報告書記載内容＞⚫ 省エネ措置の取組状況⚫ エネルギー消費原単位の推移⚫ ベンチマーク指標の状況（対象業種のみ）○努力目標 ： 年平均１％以上改善○ベンチマーク指標：
現在の設定業種：鉄鋼、電力、セメント、製紙、
石油精製、化学 等
目指すべき水準：各業界で最も優れた事業者の（１～２割）が満たす水準

7

【参考】省エネ法の主な改正等の経緯
産業部門

業務(・家庭)部門

運輸部門

住宅・建築物

1979 省エネ法制定(石油危機を契機に、化石エネルギーの使用の合理化を目的として制定）⚫ エネルギー（熱・電気）管理指定工場の指定⚫ 機械器具分野の判断基準制定⚫ 住宅・建築物分野の判断基準制定⚫定期報告制度⚫年1%改善の努力目標(1993)

1998 省エネ法改正（前年の京都議定書採択を踏まえ、省エネ対策を強化）⚫エネルギー管理指定工場の拡大⚫ 家電や自動車を対象とする機器トップランナー制度の導入⚫ 定期報告制度の導入(2002)

業務部門に拡大⚫ 連鎖化事業者制度の導入（フランチャイズチェーン等）（2008）⚫ 輸送事業者、荷主規制の導入(2005)

運輸部門に拡大2013 省エネ法改正(震災後の電力需給を踏まえた改正)⚫ 震災後の需給状況を踏まえ、電力需要の平準化を目的に追加・需要平準化の取組を省エネ法上評価
・電気事業者の料金メニュー整備等

2018 省エネ法改正（エネルギーミックス及び第５次エネ基を踏まえ省エネを深堀り）

省エネ法から分離2015 建築物省エネ法制定⚫ 省エネ基準適合義務化(大規模建築物)※建築物省エネ法は改正を検討中⚫ 連携省エネの認定制度（工場・事業場、荷主、輸送事業者）

2050年カーボンニュートラル等を踏まえ、省エネ法を改正。

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【参考】需要サイドの取組の方向性⚫ 2050年カーボンニュートラル目標が示されたことを踏まえ、途上である2030年に向けても、徹底した省エ
ネ（①）を進めるとともに、非化石電気や水素等の非化石エネルギーの導入拡大（②）に向けた対策を強化していくことが必要。
⚫ このため、引き続き省エネ法に基づく規制の見直し・強化や、支援措置等を通じた省エネ対策の強化とともに、供給サイドの非化石拡大を踏まえ、需要サイドにおける電化・水素化等のエネルギー転換の促進などに向けた対策を強化していくことが求められる。
エネルギー
使用量

■需要サイドのカーボンニュートラルに向けたイメージと取組の方向性①省エネ強化＜徹底した省エネ強化＞
・【産業】産業・業務ベンチマークの拡充・見直し
省エネ技術開発・実用化・導入促進支援
・【民生】ZEB／ZEH普及拡大、建築物省エネ基準見直し
機器・建材トップランナー制度の見直し・強化
・【運輸】燃費規制の執行強化／荷主制度見直し／物流効率化
残存する
CO2

化石エネルギー②非化石エネルギー
の導入拡大
現在

2030

将来に向けて必要な技術
CCS、DACCS、BECCS等＜需要サイドにおけるエネルギー転換促進などの対策強化＞
・自家消費再エネや水素等の非化石エネルギー導入拡大（＝需要の高度化）
・余剰再エネの活用など電気の需給状況に応じた需要の最適化
・系統安定化のための自家発の活用や機器制御による対応等
2050 時間軸

9

改正省エネ法の概要① エネルギーの使用の合理化の対象範囲の拡大 【エネルギーの定義の見直し】➢ 省エネ法の「エネルギー」の定義を拡大し、非化石エネルギーを含む全てのエネルギーの使用の合理化を求める
枠組みに見直す。
➢ 電気の一次エネルギー換算係数は、全国一律の全電源平均係数を基本とする。

② 非化石エネルギーへの転換に関する措置 【新設】➢ 特定事業者等に対し、非化石エネルギーへの転換の目標に関する中長期計画及び非化石エネルギー使用状
況等の定期の報告を求める。
➢ 電気事業者から調達した電気の評価は、小売電気事業者（メニュー）別の非化石電源比率を反映する。

③ 電気の需要の最適化に関する措置 【電気需要平準化の見直し】➢ 電気の需給状況に応じた「上げDR」・「下げDR」促進のための電気の一次エネルギー換算係数の設定等により、再エネ出力抑制時への需要シフトや需給逼迫時の需要減少を促す枠組みを構築。
➢ 電気事業者に対し、電気需要最適化に資する料金体系等の整備を促す枠組みを構築。（現行の需要平準化に資する料金体系の整備に関する計画の作成等の義務の見直し）➢ 電気消費機器（トップランナー機器）への電気需要最適化に係る性能の向上の努力義務（現行の需要平準化に資する性能の向上の見直し）→ これらを踏まえ、法律名を「エネルギーの使用の合理化及び非化石エネルギーへの転換等に関する法律」に見直し。
（令和4年5月13日 第208回通常国会で成立）

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１．改正省エネ法の具体論（１）エネルギー定義の見直しについて（２）エネルギーの使用の合理化に関する措置について（３）非化石エネルギーへの転換に関する措置について（４）電気の需要の最適化に関する措置について

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検討事項①：エネルギーの定義について（１）エネルギーの定義⚫ 改正省エネ法では、「化石燃料」（現行法の「燃料」）に該当しないものは全て「非化石燃料」と定義され、非化石燃料並びに化石燃料以外を熱源とする熱及び電気が「非化石エネルギー」となる。
■エネルギーの使用の合理化及び非化石エネルギーへの転換等に関する法律（定義）
第二条 この法律において「エネルギー」とは、化石燃料及び非化石燃料並びに熱（政令で定めるものを除く。以下同じ。）及び電気をいう。
２ この法律において「化石燃料」とは、原油及び揮発油、重油その他経済産業省令で定める石油製品、可燃性天然ガス並びに石炭及
びコークスその他経済産業省令で定める石炭製品であつて、燃焼その他の経済産業省令で定める用途に供するものをいう。
３ この法律において「非化石燃料」とは、前項の経済産業省令で定める用途に供する物であつて水素その他の化石燃料以外のものをいう。
４ この法律において「非化石エネルギー」とは、非化石燃料並びに化石燃料を熱源とする熱に代えて使用される熱（第五条第二項第二号ロ及びハにおいて「非化石熱」という。）及び化石燃料を熱源とする熱を変換して得られる動力を変換して得られる電気に代えて使用される電気（同号ニにおいて「非化石電気」という。）をいう。

⚫ なお、水素・アンモニア、合成燃料については、その起源が化石燃料であるものも存在することを踏まえて、将来的な評価については、引き続き検討する。
■化石燃料■非化石燃料（化石燃料以外のもの）の例

原油、揮発油（ガソリン）、重油、その他石油製品（ナフサ、灯油、軽油、石油アスファルト、石油コークス、
石油ガス）

副生ガス、副生油（原料からのものを除く）、黒液、廃タイヤ、•

可燃性天然ガス

動植物油、脂肪酸ピッチ、廃油（再生重油を含む）、廃材、•石炭及びコークス、その他石炭製品（コールタール、
コークス炉ガス、高炉ガス、転炉ガス）•

廃プラスチック、不純アルコール、タールピッチ、油脂ピッチ、
木屑、コーヒー粕、廃アルコール、水素、RDF（廃棄物固形燃料）、バイオマス由来燃料、アンモニア、合成燃料※化石燃料、非化石燃料のいずれも、燃焼その他の用途（燃料電池による発電）に供するものに限る。

等
12

【参考】省エネ法のエネルギー換算について（１）エネルギーの定義⚫ 省エネ法では、原油、石炭、熱、電気等の全てのエネルギーを熱量換算した上で、一次エネル
ギー換算（原油換算）して、エネルギー使用量を算出することとしている。
⚫ 熱量換算値はエネルギー種ごとに定められ、原油換算値は固定値を使用している。
◼ 省エネ法におけるエネルギー換算のイメージ

エネルギー（原油、石炭、熱、電気 等）GJ/計量単位（t、kWh）※エネルギー種ごとに規定

熱量（GJ）
0.0258kl/GJ
※固定値

原油換算
エネルギー量
（kl）

今回見直し

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検討事項②－１：エネルギー換算係数について（化石燃料） （１）エネルギーの定義⚫ 化石燃料の熱量換算係数については、総合エネルギー統計の値と合わせ、最新値に見直す。
省エネ法の現行値（2005年度 標準発熱量）
項目
数値（GJ/計量単位）
原油【kl】
38.2
原油のうちコンデンセート【kl】
35.3
揮発油【kl】
34.6
ナフサ【kl】
33.6
ジェット燃料油【kl】
36.7
灯油【kl】
36.7
軽油【kl】
37.7
A重油【kl】
39.1
B・C重油【kl】
41.9
石油アスファルト【t】
40.9
石油コークス【t】
29.9
液化石油ガス(LPG) 【t】
50.8
石油ガス
石油系炭化水素ガス【千㎥】44.9
液化天然ガス(LNG) 【t】
54.6
可燃性
天然ガス その他可燃性天然ガス【千㎥】43.5
原料炭【t】

29.0

一般炭【t】

25.7

無煙炭【t】
石炭コークス【t】
コールタール【t】
コークス炉ガス【千㎥】

26.9
29.4
37.3
21.1

高炉ガス【千㎥】

3.41

転炉ガス【千㎥】
産業用蒸気【GJ】
産業用以外の蒸気【GJ】
温水【GJ】
冷水【GJ】

8.41
1.02
1.36
1.36
1.36

石炭

見直し案（2018年度 標準発熱量）
項目
数値（GJ/計量単位）
原油【kl】
38.26
原油のうちコンデンセート【kl】
34.79
揮発油【kl】
33.36
ナフサ【kl】
33.31
ジェット燃料油【kl】
36.30
灯油【kl】
36.49
軽油【kl】
38.04
A重油【kl】
38.90
B・C重油【kl】
41.78
石油アスファルト【t】
40.00
石油コークス【t】
33.29
液化石油ガス(LPG) 【t】
50.08
石油ガス
石油系炭化水素ガス【千㎥】46.12
液化天然ガス(LNG) 【t】
54.70
可燃性
天然ガス その他可燃性天然ガス【千㎥】38.38
輸入原料炭【t】
28.74
コークス用原料炭【t】
28.88
吹込用原料炭【t】
28.26
輸入一般炭【t】
26.08
国産一般炭【t】
24.25
輸入無煙炭【t】
27.80
石炭コークス【t】
29.01
コールタール【t】
37.26
コークス炉ガス【千㎥】18.38
高炉ガス【千㎥】
3.231
発電用高炉ガス【千㎥】3.451
転炉ガス【千㎥】
7.528
1.17
産業用蒸気【GJ】
1.20
産業用以外の蒸気【GJ】
1.20
温水【GJ】
1.20
冷水【GJ】

標準発熱量・炭素排出係数（総合エネルギー統計） https://www.enecho.meti.go.jp/statistics/total_energy/carbon.html

変化率
0.16%
-1.44%-3.58%-0.86%-1.09%-0.57%
0.90%-0.51%-0.29%-2.20%
11.34%-1.42%
2.72%
0.18%-11.77%-0.90%
ー
ー
1.48%
ー
3.35%
-1.33%-0.11%-12.89%-5.25%
ー-10.49%14.71%-11.76%-11.76%-11.76%14

検討事項②－２：エネルギー換算係数について（非化石燃料） （１）エネルギーの定義⚫ 非化石燃料の熱量換算係数については、総合エネルギー統計の値に準拠し、水素・アンモニアの熱量換算係数については、理科年表等を踏まえて設定する。
⚫ なお、非化石燃料については、この他にも様々な種類の物があると考えられるため、今後、事業者における活用実態を踏まえ、種類の追加や指標の見直しを検討する。
◼ 非化石燃料の熱量換算係数
項目

計量単位

熱量換算係数（GJ/計量単位）

廃材

絶乾重量 t17.06

黒液

絶乾重量 t13.61

木材

絶乾重量 t13.21

バイオ燃料（エタノール、ディーゼル）
バイオガス

kl

23.42

千㎥

21.16

RDF（Refuse Derived Fuel）

t

18.00

RPF（Refuse paper and plastic fuel）

t

26.88

廃プラスチック

t

29.30

廃タイヤ

t

33.20

再生油

kl

40.20

廃棄物ガス

千㎥

21.16

水素

t

142

アンモニア

t

22.5

標準発熱量・炭素排出係数（総合エネルギー統計） https://www.enecho.meti.go.jp/statistics/total_energy/carbon.html

15

検討事項③：電気の一次エネルギー換算係数について（１）エネルギーの定義⚫ 電気の一次エネルギー換算係数は、直近３年間（2018年度～2020年度）の全電源平均係数で算定する。
⚫ 見直しの周期については、令和3年6月30日の省エネルギー小委員会で提示したとおり、電気換算
係数の変動による事業者への影響を踏まえ、エネルギーミックスの進捗を踏まえて適切に対応する。
◼ 全電源平均係数の試算
MJ/kWh

8.90

8.85

8.84

8.80

8.75

8.75

8.68

8.70

8.62

8.65
8.60

8.54

8.55
8.50
8.45
8.40

2018年度～2020年度平均値：8.64（MJ/kWh）（現行の値は、火力平均係数の9.76（MJ/kWh））

8.35
2016

2017

2018

2019

2020

・総合エネルギー統計の時系列表の電源構成（発電量・投入量）を用いて、各電源の発電効率を算出。
・発電効率は、非燃焼再エネ（地熱含む）：100％／原子力：33％（所内損失率控除後）／バイオマス：火力平均相当で置換え
・全体に総合損失率（5.1～5.5％）を乗じて算出している。

年度

16

検討事項④：太陽光発電設備における電気使用量の測定方法（１）エネルギーの定義⚫ 自家発太陽光発電設備における電気使用量の算定については、特定事業者において、その発電量を正確に計測していない場合がある。
⚫ 今後、特定事業者に対して、発電量の計測を求めていくが、当面は、メーターを設置せずに、電力量を計測していない場合に限り、みなしでの算定も認めてはどうか。
⚫ 具体的には、太陽光発電設備の定格出力※1に、設備利用率14.2％※2を乗じて電気使用量を算定することを認めてはどうか。
※１ 太陽電池の合計出力とパワーコンディショナー（PCS）の出力のいずれか小さい方の出力とし、PCSを複数台設置している
場合は、各系列における太陽電池の合計出力とPCSの出力のいずれか小さい方の出力を合計した値※２ 総合エネルギー統計の発電量と導入量から試算した使用した数値

17１．改正省エネ法の具体論（１）エネルギー定義の見直しについて（２）エネルギーの使用の合理化に関する措置について（３）非化石エネルギーへの転換に関する措置について（４）電気の需要の最適化に関する措置について

18

【参考】省エネと非化石エネルギーへの転換の関係

2021年12月24日 省エネルギー小委員会 事務局資料 一部加工

⚫ 現行省エネ法においては、非化石エネルギーは「エネルギー」に該当せず、エネルギー消費原単位
等の算定におけるエネルギー投入量から控除されている。こうした中、改正省エネ法では、（非化石エネルギーを含む）全てのエネルギーの使用の合理化と非化石エネルギーへの転換を需要家に求めることとしている。
⚫ なお、改正省エネ法では、これまでと同様、エネルギーは全て原油換算して評価することとしているが、非化石エネルギーは化石エネルギーに比べて燃焼効率が劣る場合があるため、使用するエネルギーを化石エネルギーから非化石エネルギーに転換することによってエネルギー投入量が増加する場合がある。したがって、事業者によっては非化石エネルギーよりも化石エネルギーを使用した方が燃焼効率がよく、経済合理的である可能性もある。
⚫ こうした非化石エネルギーの特性を踏まえつつ、化石エネルギーから非化石エネルギーへの転換を一層後押しするための措置として、エネルギー消費原単位やベンチマークの算定において、非化石エネ
ルギーをエネルギー投入量から一部控除することとしてはどうか。

エネルギー消費原単位
又は業種別ベンチマーク＝

エネルギー使用量
生産量等

・電気（系統電気・自家発太陽光）
・熱
・石炭
・石油
・LNG
・黒液
・廃材
・バイオマス 等
算定時には一部控除

19

検討事項①：非化石エネルギーの評価方法（２）エネルギーの使用の合理化⚫ エネルギー消費原単位等の算定に当たっては、非化石燃料（黒液・廃材、水素、アンモニア等）の熱量換算時に補正係数（α＜１）を乗じることとしてはどうか。

⚫ なお、自家発太陽光発電電気については、電気そのもののエネルギー量（3.6MJ/kWh）で換算することとしてはどうか。

＝ エネルギー使用量※

エネルギー消費原単位

生産量等※エネルギー使用量の算定方法
特定事業者等が記入する欄

エネルギー消費原単位
原油換算
原油換算
熱量換算値 エネルギー補正
エネルギー
使用量【kl】【GJ】
係数(案)
使用量【kl】

非化石エネルギー使用割合換算係数

原油【kl】

20.00

38.20

764.00

19.71

ー

19.71

ー

19.71

0.00

ガソリン【kl】

20.00

34.60

692.00

17.85

ー

17.85

ー

17.85

0.00

灯油【kl】

20.00

36.70

734.00

18.94

ー

18.94

ー

18.94

0.00

重油【kl】

20.00

39.10

782.00

20.18

ー

20.18

ー

20.18

0.00

石炭（原料炭）【t】

20.00

29.00

580.00

14.96

ー

14.96

ー

14.96

0.00

エネルギーの種類

化石
燃料

熱量換算

エネルギー
使用量
【計量単位】

原油換算
うち非化石エネルギー エネルギー量
使用量【kl】【kl】

補正係数(案)

（略）

非化石
燃料

黒液【t】

10.00

13.60

136.00

3.51

0.80

2.81

ー

3.51

3.51

廃材【t】

10.00

17.00

170.00

4.39

0.80

3.51

ー

4.39

4.39

（略）

系統電気【kWh】
電気

系統電気のうち、非化石相当分【％】自家発太陽光発電電気 【kWh】

熱

産業用蒸気【GJ】
自家消費太陽熱【GJ】

1000.00
40.00

8.64

0.22

ー

0.22

自家発電気への重み付け（P35～38参照）

0.22

0.10521000.00

3.60

3.60

0.09

ー

0.09

(2.4)×(1.2)

0.27

0.27

20.00

1.02

20.40

0.53

ー

0.53

ー

0.53

0.00

5.00

1.00

5.00

0.13

ー

合計【原油換算（kl）】
再エネ証書等加算分

8.64

100.51100.00

非化石エネルギー使用量

0.13
98.93

8.64/3.6で、ー
全電平均係数に変換

0.13

0.13

100.68

8.40
0.02
8.42

原油換算係数【kl/GJ】 ※固定値

0.0258

非化石エネルギー使用割合【％】8.361820

検討事項②：非化石燃料に乗じる補正係数について（２）エネルギーの使用の合理化⚫ 非化石燃料（バイオマス）の使用によるエネルギー効率の悪化は、最大でも２割程度であると想定される。

⚫ 今後、こうした実態を精査し、非化石燃料の投入量に乗じる補正係数(α＜１)を設定することを検討してはどうか。
石炭火力検討WG（2020年11月16日）

バイオマス燃料の１％混焼で、発電効率が0.08％悪化する。
（100％の混焼（専焼）で効率
は、32％となるので、悪化は２割程度）

21

検討事項③：５年度間平均エネルギー消費原単位について（２）エネルギーの使用の合理化⚫ 改正省エネ法では、エネルギーの定義や一次エネルギー換算係数が見直されるため、事業者が算定するエネル⚫ ～～～～～～～～
ギー消費原単位も変わる。事業者の取組の継続性を確保するため、５年度間平均エネルギー消費原単位の算定に当たっては以下のとおりとしてはどうか。
① 2024年度報告（2023年度実績）については、（ⅰ）改正前省エネ法の換算係数に基づく指標で対前年度比を算出しつつ、（ⅱ）改正後省エネ法の換算係数に基づく指標を併記する。

② 2025年度報告（2024年度実績）以降については、2023年度以前の原単位変化率と2024年度以降の原単位変化率から、5年度間平均エネルギー消費原単位を算出する。
■2024年度定期報告（2023年度実績）※括弧書は、改正後の係数に基づく指標

2019年度エネルギーの使用に係る原単位
対前年度比（％）

100

2020年度
99

2021年度
97.9

2022年度

2023年度

100

97（90）
100（92.8）

５年度間
平均原単位変化99.2■2025年度定期報告（2024年度実績）

エネルギーの使用に係る原単位
対前年度比（％）

2020年度

2021年度

2022年度

2023年度

2024年度

５年度間
平均原単位変化

99

97.9

100

100（92.8）

97.77

98.9

2021年度

2022年度

2023年度

2024年度

2025年度

５年度間
平均原単位変化97.9

100

100（92.8）

97.77

100

99.4

2022年度

2023年度

2024年度

2025年度

2026年度

５年度間
平均原単位変化100

100（92.8）

97.77

100

98.86

99.2

改正前省エネ法と改正後省エネ法の2つの指標を併記し、2023年度実績は、改正前の指標で対前年度比を算出し、5年度間平均原単位で評価■2026年度定期報告（2025年度実績）

エネルギーの使用に係る原単位
対前年度比（％）

改正後省エネ法の指標で対前年度比を算出し、5年度間平均原単位で評価■2027年度定期報告（2026年度実績）

エネルギーの使用に係る原単位
対前年度比（％）

22検討事項④：ベンチマーク制度・TR制度について（２）エネルギーの使用の合理化⚫⚫ 現行省エネ法のベンチマーク制度では、バイオマス、水素・アンモニア等の非化石燃料を投入エネルギー～～～～～～～～
量から控除して目標を設定している。
⚫ 改正省エネ法では、非化石エネルギーについても使用の合理化の対象に含めることとなるが、算定方法を見直すと目標値等に影響を与える。このため、経過措置として、ベンチマーク制度では、当面は現行の算定方法※及び目標を維持し、目標値そのものを見直す際にエネルギーの評価を見直すこととしてはどうか。（※）系統電気の一次エネルギー換算係数は現行値を維持。非化石燃料は投入エネルギー量から控除する。
⚫ また、機器トップランナー制度においても、算定方法を見直すと、目標値等に影響を与えることから、同様に、
基準値そのものを見直す際に合わせて、電気換算係数等を見直すこととしてはどうか。
◼ 現行省エネ法の電力供給業
ベンチマークにおける非化石燃料の扱い

23【参考】エネルギーの定義の見直しの移行期間（２）エネルギーの使用の合理化⚫ 2021年6月30日の省エネルギー小委員会において、以下のとおり整理している。
第35回省エネルギー小委員会（2021年６月30日）

24

１．改正省エネ法の具体論（１）エネルギー定義の見直しについて（２）エネルギーの使用の合理化に関する措置について（３）非化石エネルギーへの転換に関する措置について（４）電気の需要の最適化に関する措置について25

省エネルギー小委【参考】非化石エネルギーへの転換に関する措置の概要 2021年12月24日
員会 事務局資料 一部加工

⚫ 特定事業者等は、国が提示する非化石エネルギーへの転換に係る「中長期計画書作成指針」及び「判断基準」に従い、毎年度、非化石エネルギーの使用割合の向上に関する中長期計画書及び定期報告書を作成し、主務大臣に提出する。

⚫ 報告方法は、現行の中長期計画書及び定期報告書と同一の様式中で行うものとする。
■スキームイメージ① ・中長期計画書作成指針
・判断基準 を提示

運用上、非化石エネル
ギーへの転換が進んでいる者を評価する枠組みも検討する。

経済産業大臣主務大臣

Ⅰ.中長期計画書の提出②

Ⅱ.定期報告書の提出③

特定事業者等④ ・指導及び助言等①

I.

特定事業者等の非化石エネルギーへの転換に関する中長期計画書作成指針（事業者が中長期的に実施すべき取組等を提示）

II. 非化石エネルギーへの転換に関する判断基準（非化石エネルギーの使用割合の目標及び目標年度（2030年度（中間目標は2026年度））、使用割合の目安を提示）④ 【指導・助言】⚫ 判断基準に照らし、必要な場合には、立入検査、指導・助言を実施。
【計画の実施に関する措置】⚫ 判断基準に照らし、中長期計画の内容や取組状況が不十分な者に対し、取組を進めるべき旨の勧告等を実施（罰則の適用なし。）②

Ⅰ.中長期計画書（原則毎年、内容に変更のない場合は提出しないことも可能）⚫ 中長期計画書作成指針に基づき、非化石エネルギーへの転換に関する中長期的な目標や取組事項を報告（記載事項の例）①非化石エネルギー利用割合の目標（長期・短期目標）②具体的な取組事項【長期】●●に向けた技術開発の推進/●●技術の導入【短期】A工場における太陽光パネルの設置、バイオマス、水素・アンモニア混焼の実施
非化石エネルギー由来の電気の購入③ Ⅱ.定期報告書⚫ 事業者の非化石エネルギー利用割合を報告（現行の定期報告に、非化石エネルギー使用量等を追加）

26

【参考】非化石エネルギー使用割合の目標設定の考え方

2021年12月24日 省エネルギー小委
員会 事務局資料 一部加工

⚫ 非化石エネルギーについては、供給面・コスト面・技術面で制約があることに加え、業種ごとのエネルギーの使用方法によって足下の使用割合に差がある。例えば、燃料・熱を主に使う事業者は、電気を主に使う事業者に比べて非化石エネルギー利用比率を向上させにくいといった性質がある。
⚫ こうした技術的かつ経済的な観点を踏まえると、非化石エネルギーの目標については、事業者ごとの実態を踏まえて設定することが必要となる。
⚫ このため、まず、2030年度に向けては、事業者ごとに、国が定める判断基準に沿って、非化石エネル
ギーの使用割合を向上させる定量的な目標を設定してもらい、その達成を求めることとする。
⚫ この際、目標の達成に向けた中長期計画については、毎年度の非化石エネルギーの使用割合を向上させるものや、数年ごとに非化石エネルギー利用割合を向上させるものなど、事業者の取組の創意工
夫を認めつつ、従前の省エネの枠組みと同様に、必要な場合には指導・助言を行うことで実行性を担保する。
■非化石エネルギーへの転換（非化石エネルギー使用割合の向上）の目標のイメージ
2025年度

2026年度 2027年度 2028年度 2029年度 2030年度

A社

20％

28％

34％

44％

52％

60％

B社

20％

20％

20％

50％

50％

60％
事業者ごとに目標を設定
27

検討事項①：非化石エネルギーの使用割合の算定方法（３）非化石エネルギーへの転換⚫ 改正省エネ法では、「非化石エネルギーへの転換」を「使用されるエネルギーのうちに占める非化石エネルギーの割合を向上させること。」と定義している。（第２条第５項）⚫ 改正省エネ法では、電気、熱、燃料を全て一次エネルギー換算（原油換算）し、事業者全体の非化石エネルギー使用割合を算出することとする。
■非化石エネルギーの使用割合の算定のイメージ

電気の非化石比率

α（MJ）
A（MJ）

＝X％

熱の非化石比率
購入電気量（kWh）✕ 8.64（MJ/kWh）✕非化石比率（％）※自家発非化石は重み付け※非化石証書等も考慮

β（MJ）
B（MJ）

エネルギー全体に＝占める非化石エネルギーの割合＝Y％

燃料の非化石比率
購入熱又は使用燃料（MJ）✕非化石比率（％）※自家発非化石熱は重み付け※Jクレジット等も考慮

γ（MJ）
C（MJ）

＝Z％

α（MJ） ＋β（MJ） ＋γ（MJ）
A（MJ） ＋B（MJ） ＋C（MJ）
28

【参考】定期報告について（３）非化石エネルギーへの転換⚫ 特定事業者等は、定期報告において、エネルギー使用量（計量単位）を記入すれば、自動的に非化石エネルギーの使用割合が算出されるように、定期報告書を設計する。
■非化石エネルギー使用割合の算定方法
特定事業者等が記入する欄
エネルギー消費原単位
原油換算
原油換算
熱量換算値 エネルギー補正
エネルギー
使用量【kl】 係数(案)【GJ】
使用量【kl】

非化石エネルギー使用割合換算係数

原油【kl】

20.00

38.20

764.00

19.71

ー

19.71

ー

19.71

0.00

ガソリン【kl】

20.00

34.60

692.00

17.85

ー

17.85

ー

17.85

0.00

灯油【kl】

20.00

36.70

734.00

18.94

ー

18.94

ー

18.94

0.00

重油【kl】

20.00

39.10

782.00

20.18

ー

20.18

ー

20.18

0.00

石炭（原料炭）【t】

20.00

29.00

580.00

14.96

ー

14.96

ー

14.96

0.00

3.51

0.80

2.81

ー

3.51

3.51

4.39

0.80

3.51

ー

4.39

4.39

エネルギーの種類

化石
燃料

熱量換算

エネルギー
使用量
【計量単位】

原油換算
うち非化石エネルギー エネルギー量
使用量【kl】【kl】

補正係数(案)

（略）

非化石
燃料

黒液【t】

10.00

13.60

136.00

廃材【t】

10.00

17.00

170.00（略）

系統電気【kWh】
電気

熱1000.00

8.64

8.64

0.22

ー

0.22

自家発電気への重み付け（P35～38参照）

0.22

0.10521000.00

3.60

3.60

0.09

ー

0.09

(2.4)×(1.2)

0.27

0.27

産業用蒸気【GJ】

20.00

1.02

20.40

0.53

ー

0.53

0.53

0.00

自家消費太陽熱【GJ】

5.00

1.00

5.00

0.13

ー

0.13

8.64/3.6で、全電平 ーー
均係数に変換0.13

0.13

100.688.40

系統電気のうち、非化石相当分【％】40.00

自家発太陽光発電電気 【kWh】

合計【原油換算（kl）】
再エネ証書等加算分

100.51100.00

98.93

0.02

非化石エネルギー使用量

8.42

原油換算係数【kl/GJ】 ※固定値

0.0258

非化石エネルギー使用割合【％】8.3618

自動で算出

29

【参考】非化石エネルギーへの転換の定義について（３）非化石エネルギーへの転換⚫ 改正省エネ法において、特定事業者等の中長期計画の規定等に係る「非化石エネルギーへの転換」の定義は、「非化石エネルギーへの転換（他の者に熱又は電気を供給する者にあつては、当該熱又は電気を発生させるために使用される化石燃料及び非化石燃料に係る部分を除く。）」している。
⚫ このため、例えば、発電事業者にあっては、非化石エネルギーの使用割合を算出する際に、他者に供給する電気を発生させるために使用した化石燃料及び非化石燃料は、分母及び分子から除外することとなる。
■エネルギーの使用の合理化及び非化石エネルギーへの転換等に関する法律（中長期的な計画の作成）
第十五条 （略）２ 特定事業者（その設置している全ての工場等における第七条第二項の政令で定めるところにより算定したエネルギーの年度の使用量から他の者に供給された熱又は電気を発生させるために使用された化石燃料及び非化石燃料の使用量を除いたエネルギーの年度の使用量の合計量が同条第一項の政令で定める数値未満である者を除く。）は、経済産業省令で定めるところにより、定期に、その設置している工場等について第五条第二項に規定する判断の基準となるべき事項において定められた非化石エネルギーへの転換（他の者に熱又は電気を供給する者にあつては、当該熱又は電気を発生させるために使用される化石燃料及び非化石燃料に係る部分を除く。）の目標に関し、その達成のための中長期的な計画を作成し、主務大臣に提出しなければならない。
（非化石エネルギーへの転換に関する勧告等）
第十八条 主務大臣は、第十五条第二項に規定する特定事業者が設置している工場等における同項に規定する非化石エネルギーへの転換の状況が第五条第二項に規定する判断の基準となるべき事項に照らして著しく不十分であると認めるときは、当該特定事業者に対し、当該特定事業者のエネルギーを使用して行う事業に係る技術水準、同条第三項に規定する指針に従つて講じた措置の状況その他の事
情を勘案し、その判断の根拠を示して、非化石エネルギーへの転換に関し必要な措置をとるべき旨の勧告をすることができる。
２ 主務大臣は、前項に規定する勧告を受けた特定事業者がその勧告に従わなかつたときは、その旨を公表することができる。

30

検討事項②：非化石電気の算定方法（系統電気）（３）非化石エネルギーへの転換⚫ 電気事業者から調達する電気については、【電気使用量（kWh）】に【全電源平均一次エネル
ギー換算係数】を乗じ、【原油換算ベースの電気使用量（MJ）】を算出した上で、電気事業者から調達する電気の【非化石比率（メニュー別）】を乗じることとしてはどうか。
⚫ この際、電気事業者から調達する電気の非化石比率は、➢ RE100等の特定の再エネメニュー契約等の場合には、当該メニューの非化石比率を元に算定し、➢ 通常の電力小売契約の場合には、当該電気事業者の「非化石証書の使用状況」を元に算定する。

⚫ なお、FIT再エネ電源の均てん分（FIT非化石証書売れ残り分の余剰非化石電気相当量）については、賦課金を負担している全ての需要家に、広く非化石電気が提供されているものとみなし、非化石比率算定時のベースラインとする。（電気事業者から非化石比率に関する情報が得られない場合の当該電気事業者の非化石電源比率は、FIT価値の均てん分のみとする。）（例）電気事業者から【1,000kWh】の電気を調達し、当該電気事業者の【非化石証書使用状況が40％】の場合の非化石エネルギー使用量【1,000（kWh）】 ✕ 【8.64（MJ/kWh）】 ✕ 【40％】電気使用量

全電源平均係数

非化石証書
使用状況

＋【1,000（kWh）×60％】 ✕ 【8.64（MJ/kWh）】
電気使用量（残り分）

全電源平均係数✕【12％】＝ 407.8（MJ）

FIT非化石証書売れ残り分（余剰非化石電気相当量（ベースライン））

非化石エネルギー
使用量※全電源平均係数の８.64MJ/kWh、FIT非化石証書売れ残り分（余剰非化石電気分（ベースライン））の12％は暫定値

31【参考】電気事業者の非化石電源比率の評価方法（３）非化石エネルギーへの転換⚫ 「電力の小売営業に関する指針」において、各社の非化石証書使用状況は、電源特定メニューや再エネ100％メニュー等を提供する場合、その分を控除して記載することが求められている。
■電力の小売営業に関する指針（P19抜粋）

https://www.meti.go.jp/press/2021/04/20210401011/20210401011-1.pdf#page=1932

【参考】余剰非化石電気相当量について（３）非化石エネルギーへの転換⚫ FIT証書の売れ残り（余剰非化石電気）の扱いについては、「電力・ガス基本政策小委員会
制度検討作業部会 第六次中間とりまとめ」において、以下のとおり整理されている。
■電力・ガス基本政策小委員会制度検討作業部会 第六次中間とりまとめ（案）（2021年11月26日）（７）FIT証書の売れ残りの扱いについて•

これまで、年度の最終オークション後に約定されず売れ残ったFIT証書については、需要家が賦課金として費用を負担していること等を鑑み、その環境価値（ゼロエミ価値）を埋没させることなく、小売電気事業者の販売電力量のシェアに応じて配分され、各社の温対法上の排出係数に反映されてきた。

•

今回の制度見直しにおいても、引き続き本証書はゼロエミ価値を有するため、市場取引後の売れ残り分についてはその価値を埋没化させることなく、賦課金の負担者である全需要家に配分されるよう、従来と同様の対応を採用することとした。

•

なお、各小売電気事業者は当該売れ残り証書を無償で取得しているため、これまで同様、その環境価値（ゼロエミ価値）を需要家に訴求することはできないこととした。
https://www.meti.go.jp/shingikai/enecho/denryoku_gas/denryoku_gas/seido_kento/20211126_report.html⚫ 令和３年度の余剰非化石電気相当量の割合は、12％程度となっている。改正省エネ法においては、2023年4月1日の法施行時点での最新値を適用し、実態を踏まえて、定期的に見直しを検討することとしてはどうか。
※令和3年6月3日公表

販売電力量（全国総量）（103 kWh）

余剰非化石電気相当量（103 kWh）

826,189,919
https://www.enecho.meti.go.jp/category/electricity_and_gas/electric/gwc/gwc_002.html

97,914,478

割合
11.85％
33

検討事項②ー２：非化石電源比率低下時の配慮措置について （３）非化石エネルギーへの転換【電気事業者から供給される電気の非化石比率が低下した場合の勘案措置】⚫ 事業者の非化石エネルギー使用割合は、外部から調達するエネルギーの非化石割合（電気事業者の電源構成等）によって変動する可能性がある。
⚫ このため、例えば、災害等のやむを得ない事情により電気事業者の非化石電源比率が低下することに伴い、特定事業者の非化石エネルギー使用割合が低下した場合には、指導及び助言
や、勧告等を行わないこととするなどの配慮措置を設けてはどうか。

34

検討事項③：非化石電気の算定方法（自家発電気）（３）非化石エネルギーへの転換⚫ 自家発自家消費型の電気については、【電気使用量（kWh）】に【全電源平均一次エネルギー
換算係数】を乗じ【原油換算ベースの電気使用量（MJ）】を算出した上で、これに【自家発電気分の非化石比率（％）】を乗じる。また、これに【補正係数 α（＞１）】を乗じることとしてはどうか。
（例）自家発電気1,000kWhの非化石エネルギー使用量※非化石燃料を使用する場合にあっては、当該非化石燃料の投入量を原油換算する。

【1000（kWh）】 ✕ 【8.64（MJ/kWh）】
電気使用量

全電源平均係数✕ 【100（％）】 ✕ 【α（＞１）】
非化石比率

補正係数

＝ 8640×α（MJ）
非化石エネルギー
使用量※全電源平均係数の８.64MJ/kWhは暫定値

35【参考】 非化石電気の類型

2021年12月24日 省エネルギー小委
員会 事務局資料⚫ 非化石電気の類型は以下のとおり。今後、他法令での取扱い等を踏まえて、省エネ法における評価を検討していくこととしてはどうか。
非化石電気の類型

他法令での扱い①自家発自家消費非化石電気【発電設備所有者】 自社【発電設備設置場所】自社の敷地内/敷地外（自営線供給）（例：自家発太陽光パネル）②オンサイト型PPA【発電設備所有者】 第三者【発電設備設置場所】自社の敷地内③自己託送非化石電気【発電設備所有者】 自社/第三者（グループ会社等）【発電設備設置場所】自社の敷地外

系 ④オフサイト型PPA【発電設備所有者】 第三者
統【発電設備設置場所】 自社の敷地外
経（非化石電源の新規開発の場合）
由⑤電力小売契約に基づく非化石電気

温対法：◯

温対法：◯

温対法：◯

温対法：◯

温対法：◯

（例：再エネ100％メニュー）
温対法：◯

価 ⑥非化石価値を小売電気事業者から購入（例：再エネ証書）
値の ⑦非化石価値を小売電気事業者以外から購入
購（例：再エネ証書、Jｰクレジット（非化石導入に関するものに限る。）、
入
グリーン電力証書）※③～⑤は、契約形態等を踏まえて更に細分化される

温対法 ：○
高度化法：○
温対法 ：◯
高度化法：◯

36

【参考】省エネ法の基本的な考え方

2021年12月24日 省エネルギー小委
員会 事務局資料 一部加工

⚫ 非化石エネルギーについては、発電設備に混焼するバイオマスや廃材、自家発太陽光発電電気、非化石証書付電気、クレジット価値など、様々な形態が存在する。このため、省エネ法の非化石エネルギーへの転換の枠組みにおける「非化石エネルギー」を定義することが必要となる。
⚫ この点、現行省エネ法は、需要家自らの取組により、工場等における省エネを推進することを原則としている。
※例えば、Jｰクレジットの購入は、我が国全体の省エネに資する取組として購入した旨を国に報告することはできるが、需要家の省エネ量として換算（エネルギー使用量から控除）することは認めていない。

⚫ こうした現行省エネ法の基本的考え方を踏まえると、改正省エネ法における非化石エネル
ギーへの転換の枠組みにおいても、①自家発再エネ設備の設置等の需要家自らが非化石電源投資をする取組を評価することを原則とする方向で検討か。また、この際、②オンサイト又はオフサイトPPA契約等による非化石電気の調達についても、需要家の行動
や、電源と需要地との位置関係において、自家発再エネ設備の設置等と同視し得ることから、同様に評価することも検討。
⚫ さらに、需要家の非化石エネルギーの利用の取組としては、①②の他に、小売電気事業者が提供する再エネ電気メニュー等に基づく非化石電気の調達や、再エネ証書の購入等も存在するため、こうした非化石エネルギーの利用に関する評価についても、今後検討する。
37

検討事項④：非化石電気の評価（３）非化石エネルギーへの転換⚫ 非化石エネルギーへの転換に関する措置の非化石電気の評価は、以下のとおり、【(1)～(3)】と【(4)】で区分し、【(1)～(3)】には、補正係数α（＞１）を乗じることとしてはどうか。
非化石電気の類型

需要家自らが非化石電源拡大に取り組む
ものか、否か

改正省エネ法における評価（案）

他法令での
扱い

(1)自家発電自家消費非化石電気【発電設備所有者】 自社
非【発電設備設置場所】自社の敷地内/敷地外（自営線供給）
系（例：自家発太陽光パネル）
統
電 (2)オンサイト型PPA
気【発電設備所有者】 第三者◎◎（実際の非化石エネル
ギー量×α）

温対法：◯【発電設備設置場所】自社の敷地内(3)次の①及び②に該当するもの。

系統非化石電気系 【発電設備所有者】 第三者
統 【発電設備設置場所】自社の敷地外
電 （例：電力小売契約に基づく非化石
気 電気の購入）① FIT/FIP制度対象外の電源であること。
② 特定の需要家の電気の需要を満たすことを目的に設置されていること。（電源の運転開始時から、特定事業者等と小売電気事業者の間で、特定された電源の電気を供給する旨の契約が存在すること。）（例：オフサイト型PPA※1）(4)上記以外の場合（例：再エネ100％メニュー、再エネ証書、Jｰクレジット、グリーン電力証書※3の調達）◎○◎（実際の非化石エネル
ギー量×α）

温対法：◯
高度化法：◯※2◯（実際の非化石エネル
ギー量）※1 自社が所有する土地に設置する電源から、電気事業法第2条第1項第5号ロに規定する接続供給によって、電気の供給を受ける場合を含む※2 小売電気事業者による非化石価値の購入を伴う場合※3 Jｰクレジット、グリーン電力証書については、非化石エネルギーの導入に関するものに限る。

38

検討事項⑤：重み付け係数（α）の考え方（３）非化石エネルギーへの転換⚫ 自家発自家消費非化石電気等の評価における重み付け係数（α）については、自家発非化石電
気と再エネ証書等の発電コストの差や、送配電ロスの差、自家発非化石電気への投資を促進する
政策的な観点等を総合的に踏まえて、1.2～1.5程度の重み付けを検討することとしてはどうか。
■非化石価値のコストの比較（事務局作成）
非化石エネルギーの類型①自家発電気等

太陽光発電
（事業用）
中水力発電

②各種の証書非化石電気1kWh当たりの価格
8.2～11.8円※住宅用太陽光発電は8.7～14.9円

電気価値を含む

10.９円※小水力は25.3円

FIT再エネ証書

0.3円

Jクレジット（再エネ発電）（2022年1月の平均落札価格）

グリーン電力証書

出典

約1.38円
2～7円/kWh程度（電力価格を除く。）

約3.82円/kWh（参考）EU-ETS（2021年9月取引価格：61.29ユーロ/tｰCO2）※CO2排出係数0.474kgｰCO2/kWhを用いて、1kWh当たりの価格に換算。ユーロは131.54円で算出。

・令和３年８月３日 発電コスト検証ワーキンググループ
https://www.enecho.meti.go.jp/committee/council/basic_policy_subcommittee/mitoshi/cost_wg/2021/data/08_05.pdf
・令和３年11月 電力・ガス基本政策小委員会制度検討作業部会 第六次中間とりまとめ
https://www.meti.go.jp/shingikai/enecho/denryoku_gas/denryoku_gas/seido_kento/pdf/20211126_1.pdf
・2022年5月 Ｊ－クレジット制度について（データ集）
https://japancredit.go.jp/data/pdf/credit_002.pdf
・令和２年6月 環境省「再エネ調達実践ガイド」
https://www.env.go.jp/earth/earth/re100_1/RE100guidebook.pdf
・JETRO「世界で導入が進むカーボンプライシング（前編）炭素税、排出量取引制度の現状」
https://www.jetro.go.jp/biz/areareports/special/2021/0401/946f663521dac9af.html

令和３年８月３日
発電コスト検証ワーキンググループ
令和３年８月３日
発電コスト検証ワーキンググループ
令和３年11月
電力・ガス基本政策小委員会制度検討作
業部会 第六次中間とりまとめ2022年5月
Ｊ－クレジット制度について（データ集）
令和２年6月
環境省「再エネ調達実践ガイド」
JETRO「世界で導入が進むカーボンプライシン
グ（前編）炭素税、排出量取引制度の現状」

39

【参考】需要家主導による再エネ導入（UDAモデル）の促進

2022年5月13日 クリーンエネル
ギー戦略 中間整理 資料抜粋

⚫ 世界的な環境意識の高まり（RE100、SDGｓ等）から、製造業等を中心として、追加性（FIT等の支援に依らず、新設されたもの）のある再エネ調達が求められる状況。
⚫ こうした中、再エネを必要とする需要家のコミットメント（長期買取や出資など）の下で、需要家、発電事業者、小売事業者が一体となって再エネ導入を進めるUDA （User-Driven
Alliance）モデルの拡大が不可欠。
⚫ 令和３年度補正・令和４年度当初予算「需要家主導による太陽光発電導入補助金」では、このようなUDAモデルによる太陽光発電設備の導入に対して、補助を実施。
UDAモデルの概要

小売電気事業者

需要家

電気の購入

電気の購入

電気の供給

電気の供給

長期の需給契約等により発電事業にコミット調達する電力の再エネ価値も需要家に帰属

発電事業者✓ 電気を使用する需要家が長期にわたって電気を買い取ることで発電事業にコミットし、需要家主導による導入を進めるモデル。
※オンサイトPPAやFIPによる相対取引などは、UDAの代表的な事例の一つ。

40

検討事項⑥：非化石クレジット価値の評価方法（３）非化石エネルギーへの転換⚫ 再エネ証書やJクレジット、グリーン電力証書については、これらの非化石価値（kWh）を一次エネ
ルギー換算係数（全電源平均）で原油換算し、非化石エネルギー使用量として加算することを認めてはどうか。
⚫ また、省エネ法上認める非化石クレジット価値は、 制度の信頼性を確保するため、国が関与している制度として、再エネ証書、Ｊークレジット、グリーン電力・熱証書としてはどうか。
エネルギー消費原単位
原油換算
原油換算
熱量換算値 エネルギー補正
エネルギー
使用量【kl】【GJ】
係数(案)
使用量【kl】

非化石エネルギー使用割合換算係数

原油【kl】

20.00

38.20

764.00

19.71

ー

19.71

ー

19.71

0.00

ガソリン【kl】

20.00

34.60

692.00

17.85

ー

17.85

ー

17.85

0.00

灯油【kl】

20.00

36.70

734.00

18.94

ー

18.94

ー

18.94

0.00

重油【kl】

20.00

39.10

782.00

20.18

ー

20.18

ー

20.18

0.00

石炭（原料炭）【t】

20.00

29.00

580.00

14.96

ー

14.96

ー

14.96

0.00

黒液【t】

10.00

13.60

136.00

3.51

0.80

2.81

ー

3.51

3.51

廃材【t】

10.00

17.00

170.00

4.39

0.80

3.51

ー

4.39

4.39

エネルギーの種類

特定事業者等が記入する欄

化石
燃料

熱量換算

エネルギー
使用量
【計量単位】

原油換算
うち非化石エネルギー エネルギー量
使用量【kl】【kl】

補正係数(案)

（略）

非化石
燃料

（略）

系統電気【kWh】
電気

熱1000.00

8.64

8.64

0.22

ー

0.22

自家発電気への重み付け（P35～38参照）

0.22

0.10521000.00

3.60

3.60

0.09

ー

0.09

(2.4)×(1.2)

0.27

0.27

産業用蒸気【GJ】

20.00

1.02

20.40

0.53

ー

0.53

ー

0.53

0.00

自家消費太陽熱【GJ】

5.00

1.00

5.00

0.13

ー

0.13

0.13

0.13

100.688.40

系統電気のうち、非化石相当分【％】40.00

自家発太陽光発電電気 【kWh】

合計【原油換算（kl）】
再エネ証書等加算分

100.5198.93

8.64/3.6で、全電平ー均係数に変換100.00

非化石エネルギー使用量
原油換算係数【kl/GJ】 ※固定値

0.0258

非化石エネルギー使用割合【％】8.36180.02【100kWhの再エネ証書を購入した場合】（100kWh）×（8.64MJ/kWh）✕1/1000×0.0258（原油換算相当量）を加
算する。

8.42

41

検討事項⑦：非化石エネルギー使用割合の目安の考え方（３）非化石エネルギーへの転換⚫ 経済産業大臣が策定する「非化石エネルギーへの転換に関する事業者の判断の基準」においては、
業種別の非化石エネルギー使用割合の「目安」を提示する。
⚫ 具体的な目安は、今後、各事業者への実態調査・分析を踏まえ、【業界平均値】や【業界平均値＋１σ】など、段階をつけて提示する方向で検討してはどうか。
⚫ また、制度開始初年度（2023年度）は、ベンチマーク制度等によって情報入手が可能なエネルギー多消費産業等として、①鉄鋼業（高炉、電炉普通鋼、電炉特殊鋼）、②化学工業（石油化学、ソーダ
工業）、③セメント製造業、④製紙業（洋紙・板紙）、⑤自動車製造業の目安を設定し、その他の業種については、2024年度の報告を踏まえて、順次設定していくこととしてはどうか。（2030年度に向けた目標そのものは、全事業者が設定する。）【参考】各業種の非化石エネルギー使用状況
2017年

2018年

2019年

鉄鋼業

8.82％

9.03％

9.35％

化学工業

15.89％

16.77％

16.89％

セメント
・ガラス製造業

10.71％

14.73％

15.22％

製紙業

47.42％

48.31％

48.67％【留意点】•
総合エネルギー統計（エネルギーバランス表）を元に算出•「再生可能エネルギー」及び「未利用エネルギー」を非化石エネルギーとして計上しているため、廃タイヤ、廃材、廃熱回収等も非化石エネルギーとしてカウント
されている。
•
系統電気の非化石電源比率は、【2017年:17％】【2018年:21％】【2019年:23％】で算出している。

42

非化石エネルギーへの転換に関する事業者の判断の基準（骨子案） （３）非化石エネルギーへの転換⚫ 今般新設する非化石エネルギーへの転換に関する事業者の判断の基準は、現行のエネルギーの使用の合理化に関する判断基準と同様に、基準部分（取組事項）と目標部分で分けて規定
してはどうか。
●事業者が工場等全体を俯瞰して取り組むべき事項
取組方針の策定 ／ 管理体制の整備 ／ 資金・人材の確保 等●主要な取組事項
基準部分（１）自家使用するエネルギーに係る非化石エネルギーへの転換に関する事項
・太陽光発電設備、太陽熱利用設備、地熱利用設備の設置
・発電専用設備、コージェネレーション設備又はボイラーへの水素その他の非化石燃料の混焼（２）外部調達するエネルギーに係る非化石エネルギーへの転換に関する事項
・電気事業者からの非化石電気の調達
・非化石証書等の取得

目標部分●事業者が中長期的に努力し、計画的に取り組むべき事項について規定
・ 自ら非化石エネルギーの使用割合の目標を定め、その達成のための措置に努めるものとする。
・ エネルギー多消費産業については、業種ごとに定める目安となる水準を参照するものとする。
※別表に、業種・分野別の「目安」を規定

43

【参考】エネルギーの使用の合理化に関する事業者の判断の基準（工場等判断基準）の概要⚫ 省エネ法第5条第１項に基づき定められている、事業者が技術的かつ経済的に可能な範囲で省エ
ネ取組を実施する際の目安となるべき判断の基準。
⚫ 「基準部分」（実施を図る）と「目標部分」（計画的に実現に努める）の二部構成となっている。
「工場等判断基準」の概要●事業者が工場等全体を俯瞰して取り組むべき事項
管理体制の整備 ／ 取組方針の策定 ／ 従業員に対する取組方針の周知、省エネ教育の実施 等●主要な設備ごとの基準（①運転、②計測・記録、③保守・点検、④新設に当たっての措置）（１）空気調和設備、換気設備
基準部分（５）発電専用設備、コージェネレーション設備

運転管理（管理標準の設定）
Ｐｌａｎ

計測・記録
Ｄｏ

運転管理
（管理標準の設定）
Ｐｌａｎ

計測・記録
Ｄｏ

新設に当たっての措置
Ａｃｔ

保守・点検
Ｃｈｅｃｋ

新設に当たっての措置
Ａｃｔ

保守・点検
Ｃｈｅｃｋ

…
目標部分

●事業者が中長期的に努力し、計画的に取り組むべき事項について規定・ エネルギー消費効率を中長期的にみて年平均１％以上低減の努力
・ ベンチマーク（業種ごとに設定したエネルギー消費効率の目標）の達成に向けての努力●主要な設備ごとに、事業者として検討、実施すべき事項

等44１．改正省エネ法の具体論（１）エネルギー定義の見直しについて（２）エネルギーの使用の合理化に関する措置について（３）非化石エネルギーへの転換に関する措置について（４）電気の需要の最適化に関する措置について

45

電気の需要の最適化に関する措置の概要（４）電気の需要の最適化⚫ 電気の需要の最適化に当たり、再エネ余剰電気が発生している時間への需要シフトを促すため、電気の需給状況の変動に応じて、電気の一次エネルギー換算係数を変動させる。
⚫ 具体的には、① 再エネ出力抑制時には、再エネ係数【3.6MJ/kWh】を、② 需給状況が厳しい時には、火力重み付け係数【9.40（✕α）MJ/kWh】を、③ その他の時間帯では、火力平均係数【9.40 MJ/kWh】を使用する。
⚫ 事業者に対し、通常のエネルギー消費原単位 又は 上記の電気換算係数に基づき算出した電気需要最適化原単位の年平均１％以上の改善を求め、いずれかを達成した場合に、Sクラス事業者として評価する。（現行の電気需要平準化原単位の年平均１％改善の見直し。）■電気の需要の最適化のイメージ
非化石起源電気の活用を促すため、再エネ係数を使用
需要
再エネ①再エネ出力抑制時

下げDRを促すため、
火力重み付け係数を使用②需給状況が厳しい時間帯

火力

水力
原子力

③その他の時間帯：火力平均係数を使用

46【参考】再エネ出力抑制の状況（４）電気の需要の最適化⚫ 2021年度の出力抑制の実績（九州エリア）は以下のとおり。
⚫ なお、2022年度は、九州エリアに加え、北海道、東北、中国、四国エリアでも出力抑制が発生している。
■九州エリアの出力抑制の発生実績（2021年度実績） （事務局作成）
月

時間

日数

４月

155.5

21

５月

113

15

６月

19.5

3

７月

3

1

８月

0

0

９月

22.5

4

10月

65.5

11

11月

22.5

7

12月

3

1

１月

26

4

２月

9.5

2

３月

68.5

13

合計

508.5

82

https://www.kyuden.co.jp/td_power_usages/out_ctrl_history.html

47

検討事項①：電気の需給状況が厳しい時間帯について（４）電気の需要の最適化⚫ 改正省エネ法において、「電気の需給状況が厳しい時間帯」として、
火力重み付け係数（9.40（MJ/kWh）✕α）を適用する時間帯は、効率の低い発電所が稼働して※火力平均係数（9.40（MJ/kWh））は暫定値
いるタイミング等を元に設定してはどうか。
⚫ 具体的には、広域予備率が８％未満、かつ、エリア予備率８％未満の時としてはどうか。

※時間帯別の枠組みでの考え方。月別の枠組みではエリア予備率を元に全国平均値を算出する。

➢

広域予備率とは、予想電力（需要）に対する、供給予備力（需要の急増や発電機トラブルに対応するために予備に保有している供給力）の割合のこと。

➢

連系線混雑のない範囲で、発電バランシンググ
ループ、需要バランシンググループが属する広域エリアを「広域ブロック」といい、その予備率を「広域ブロック予備率」という。

この場合では、「北海道エリア」でのみ火力重み付け係数（9.40（MJ/kWh）✕α）
を適用する。
※ ただし、例えば、東京エリアの予備率が7％、東北エリアの予備率が20％であるが、東日本２社で連系線で分断された
場合などには、東京エリアには、火力重み付け係数（9.40（MJ/kWh）✕α）を適用することを検討
https://www.emsc.meti.go.jp/activity/emsc_system/pdf/039_04_00.pdf

48

【参考】広域予備率の状況（４）電気の需要の最適化⚫ 2021年度における各エリアの広域予備率が8％未満を含む日数は以下のとおり。
■各エリアの広域予備率が8％未満を含む日数の実績（2021年度実績）（事務局作成）
北海道

東北

東京

北陸

中部

関西

中国

四国

九州

沖縄

4月

0

0

1

0

0

0

3

0

0

0

5月

0

0

2

1

1

0

4

1

0

0

6月

0

0

1

0

0

0

0

0

0

0

7月

0

0

3

0

0

0

2

0

0

0

8月

0

0

1

3

0

0

1

0

0

0

9月

0

0

0

3

0

0

0

0

0

0

10月

0

1

0

0

0

0

1

0

0

0

11月

0

1

1

0

0

0

1

0

1

0

12月

0

0

2

3

0

0

3

0

0

0

1月

3

1

2

1

3

0

3

0

0

0

2月

0

3

1

1

0

0

0

2

2

0

3月

0

2

3

4

2

4

4

1

1

0

合計

3

8

17

16

6

4

22

4

4

0

https://occtonet3.occto.or.jp/public/dfw/RP11/OCCTO/SD/LOGIN_login#

49

検討事項②：火力平均係数について（１）エネルギーの定義⚫ 電気の一次エネルギー換算係数（火力平均係数）は、直近３年間（2018年度～2020年度）で算定する。

⚫ 見直しの周期については、令和3年6月30日の省エネルギー小委員会で提示したとおり、電気換算
係数の変動による事業者への影響を踏まえ、エネルギーミックスの進捗を踏まえて適切に対応する。
◼ 火力平均係数の試算
MJ/kWh

9.55

9.53

9.50
9.44

9.45

9.41

9.40
9.40

9.35

9.35
9.30

2018年度～2020年度平均値：9.40（MJ/kWh）（現行の火力平均係数は、9.76（MJ/kWh））

9.25
2016

2017

2018

・総合エネルギー統計の時系列表の電源構成（発電量・投入量）を用いて、各電源の発電効率を算出。
・全体に総合損失率（5.1～5.5％）を乗じて算出している。

2019

2020

年度

50

検討事項③：火力重み付け係数（α）について（４）電気の需要の最適化⚫ 現行の電気需要平準化原単位の算出に当たっては、７月１日から９月30日まで及び12月１日から３月31日までの８時から22時までの時間において、特定事業者等の電気使用量に「1.3」の係数を乗じたエネルギー消費原単位を算出している。
【参考】現行の電気需要平準化の枠組みにおける評価係数（1.3）の考え方•

現行省エネ法の需要平準化規定における評価係数（1.3）は、以下の２つの観点を踏まえて設定している。
①事業者の電気需要平準化に資する措置を一定程度評価する観点✓ 事業者が行う電気需要平準化に資する措置のうち、エネルギーのロスが発生するのはモノジェネレーションと蓄電池であり、評価係数は、
モノジェネレーションのエネルギーロスを相殺するためには1.16以上、蓄電池のエネルギーロスを相殺するためには1.32以上であることが求められることを踏まえ、評価係数αは、1.32程度とする。

②国全体としてエネルギーの使用の合理化を阻害しない範囲内とする観点✓ 電気需要平準化時間帯において電気需要を削減することは、他の時間帯と比較してより多くの燃料の削減に資するという点に着目し、電気需要平準化時間帯とそれ以外の時間帯の発電効率の検討を踏まえ、評価係数αは、1.03～1.48が適当である。
https://www.meti.go.jp/shingikai/enecho/shoene_shinene/sho_energy/kojo_handan/pdf/report01_01_00.pdf⚫ 今般新設する「電気需要最適化原単位」における火力重み付け係数（α＞１）については、
今後、発電事業者等への調査等を行い、実態を踏まえて決めていくが、需給が厳しい時は、電気需要平準化時間帯と同様に、モノジェネレーションや揚水発電によるエネルギーロスが生じているため、火力重み付け係数（α）は、これまでの平準化係数と同様に、「1.3」を軸に検討して
はどうか。
51

検討事項④－１：最適化原単位の算出方法（時間帯別）（４）電気の需要の最適化⚫ 特定事業者は、電気使用量（MJ）の算出に当たり、時間別又は月別の電気換算係数（MJ/kWh）に、当該時間又は月において使用した電気使用量（kWh）を乗じた「電気需要最適化原単位」を報告する。（時間別又は月別は、事業者において選択可能とする。）⚫ 時間帯別の最適化原単位の算定方法は以下のとおり。
■時間帯別最適化原単位の考え方• エリアごとに、【再エネ出力抑制】※又は【広域予備率8％未満かつ当該広域エリアにおけるエリア予備率が８％未満】の発生が予測された段階でまとめて公表する。（原則、再エネ出力抑制は発生の2日前、
広域予備率は前日）• 特定事業者等は、上記の情報を元に、時間ごとに需要をシフトし、時間ごとの電気使用量の実績値に、時間ごとの電気換算係数を乗じた電気使用量を算出する。
※ 再エネ出力抑制の予測が出ても、実際には出力抑制が実施されないこともあるが、事業者の予見可能性の確保や、需要のシフトの促進の観点から、前々日の予測
時点で、適用を確定する。

＜具体的な値＞① 出力抑制時（発生するエリアのみ）：再エネ係数【3.6MJ/kWh】② 広域予備率８％未満かつ当該広域エリアにおけるエリア予備率が８％未満の時間を含む日（24時間単位）：火力重み付け係数【9.40（✕α）
MJ/kWh】③ その他の時間：火力平均係数【9.40MJ/kWh】※ ①（出力抑制）と②（広域予備率が８％未満）が同時に発生する日については、②の火力重み付け係数を適用しつつ、出力抑制時間帯には①の再エネ係数を適用することとする。

■算定方法のイメージ※特定事業者向けの報告支援ツールは国が整備
電気使用量
最適化係数
電気使用量
時間
（kWh）
（MJ/kWh）
（MJ）
0:00
500
9.4
4700
1:00
500
9.4
4700
2:00
500
9.4
4700
3:00
500
9.4
4700
4:00
500
9.4
4700
5:00
500
9.4
4700
6:00
500
9.4
4700
7:00
500
9.4
4700
8:00
500
9.4
4700
9:00
500
9.4
4700
10:00
500
9.4
4700
11:00
500
9.4
4700
12:00
500
9.4
4700
13:00
2000
3.6
7200
14:00
2000
3.6
7200
15:00
2000
3.6
7200
16:00
2000
3.6
7200
17:00
2000
3.6
7200
18:00
500
9.4
4700
19:00
500
9.4
4700
20:00
500
9.4
4700
21:00
500
9.4
4700
22:00
500
9.4
4700
23:00
500
9.4
4700

52

検討事項④－２：最適化原単位の算出方法（月別）（４）電気の需要の最適化⚫ 月別の最適化原単位の算定方法は以下のとおり。
■月別最適化原単位の考え方■算定方法のイメージ※特定事業者向けの報告支援ツールは国が整備• 過去の実績を元に、全国平均で月別の最適化係数を算出し経産省が予め公表する。

• 特定事業者等は、上記の情報と元に、事前に月ごとの需要シフトを予定した上で、月ごとの電気使用量の実績値に、月ごとの電気換算係数を乗じた電気使用量を算出する。
※最適化係数は、定期に更新する。
＜具体的な値＞• 下記を月別/エリア別に算出した上で、全国平均値として公表する。
①

出力抑制時（発生するエリアのみ）：再エネ係数【3.6MJ/kWh】②

エリア予備率８％未満の時間を含む日（24時間単位）：火力重
み付け係数【9.40（✕α）MJ/kWh】③

その他の時間：火力平均係数【9.40MJ/kWh】

月

電気使用量
（千kWh）

最適化係数（MJ/kWh）

電気使用量
（千MJ）

4

900

8.71

7841

5

900

9.01

8107

6

700

9.24

6471

7

700

9.38

6569

8

500

9.63

4817

9

700

9.44

6607

10

900

9.16

8240

11

700

9.31

6520

12

500

9.88

4942

1

500

10.61

5304

2

700

9.53

6673

3

700

9.32

6525

53

検討事項⑤：月別最適化係数について（４）電気の需要の最適化⚫ 月別の最適化係数の試算は以下のとおり。現状では、再エネ出力抑制が全国各地で多く発生しておらず、月別の最適化係数の変化は大きくないが、需要最適化へのインセンティブを高めるために、平均値（9.44MJ/kWh）からの差分に、２～５倍程度の政策的な重み付けを行うことを検討してはどうか。
■月別最適化係数の試算（今後要精査）【月別最適化係数の作成方法】• 各エリア（北海道、東北、北陸、中部、関西、中国、四国、九州、沖縄）ごとに、次の考え方で係数を算出し、全体を単純平均した。デー
タは、2019～2021年度の平均値を使用している。
• 再エネ係数（3.6 （MJ/kWh））、火力重み付け係数（9.4×1.3（MJ/kWh））、火力平均係数（9.4（MJ/kWh））で算定• 再エネ係数は再エネ出力抑制時間に、火力重み付け係数は広域予備率が8％未満の時間を含む日全時間帯（24時間）に適用
月

４
５
６
７
８
９
10
11
12
１
２
３
平均値

実績値（３年度間平均）【MJ／kWh】

差分 0.38

9.29
9.35
9.40
9.43
9.48
9.44
9.38
9.41
9.53
9.67
9.46
9.41
9.44

https://occtonet3.occto.or.jp/public/dfw/RP11/OCCTO/SD/LOGIN_login#

平均値からの差分に2倍の 平均値からの差分に３倍の 平均値からの差分に５倍の重み付け【MJ／kWh】
重み付け【MJ／kWh】
重み付け【MJ／kWh】

差分 0.76

9.15
9.27
9.36
9.42
9.52
9.44
9.32
9.39
9.62
9.90
9.48
9.39

9.00
9.18
9.32
9.41
9.55
差分 1.14
9.44
9.27
9.36
9.70
10.14
9.49
9.37

8.71
9.01
9.24
9.38
9.63
差分 1.90
9.44
9.16
9.31
9.88
10.61
9.53
9.32

https://www.kyuden.co.jp/td_power_usages/out_ctrl_history.html

54

【参考】電気需要最適化のシミュレーション（４）電気の需要の最適化（実績値ベースの最適化係数を適用）
月
４
５
６
７
８
９
10
11
12
１
２
３
合計

月別最適化係数
MJ／kWhケース①（毎月同量の電気使用量）
千kWh
千MJ
9.29
9.35
9.40
9.43
9.48
9.44
9.38
9.41
9.53
9.67
9.46
9.41

700.00700.00700.00700.00700.00700.00700.00700.00700.00700.00700.00700.008400.00

6504.026545.506578.476598.226633.06
6605.70
6566.046588.266668.036769.376619.026589.4379265.12

ケース②（需要シフト）
千kWh
千MJ
900.00900.00700.00700.00500.00700.00900.00700.00500.00500.00700.00700.008400.00

8362.32
8415.656578.476598.224737.906605.708442.066588.264762.884835.266619.026589.43
79135.16（政策的重み付け（平均値✕5倍）をした最適化係数を適用）
月別最適化係数

月
４
５
６
７
８
９
10
11
12
１
２
３
合計

ケース①（毎月同量の電気使用量）

MJ／kWh

千kWh
8.71
9.01
9.24
9.38
9.63
9.44
9.16
9.31
9.88
10.61
9.53
9.32

700.00700.00700.00700.00700.00700.00700.00700.00700.00700.00700.00700.008400.00

千MJ
6098.416305.816470.626569.396743.626606.826408.526519.576918.437425.136673.376525.4479265.12

ケース②（需要シフト）

千kWh
900.00900.00700.00700.00500.00700.00900.00700.00500.00500.00700.00700.008400.00

千MJ
7840.828107.486470.626569.394816.876606.828239.526519.57
4941.74
5303.666673.376525.4478615.28

55

【参考】電気需要最適化時間帯における自家発の稼働又は抑制（４）電気の需要の最適化⚫ 現行の電気需要平準化指針を、電気需要最適化指針に見直し、電気需要最適化時間帯※における自家発の稼働（＝系統電気使用量の削減）又は自家発の抑制（＝系統電気使用量の増加）を規定する。※再エネ出力抑制時又は広域予備率８％未満の時間を経済産業大臣が指定。
⚫ また、現行規定と同様、電気需要最適化指針に照らして必要な場合には、電気を使用する事業者に対し、必要な指導及び助言を行う。

【参考】工場等における電気の需要の平準化に資する措置に関する事業者の指針（現行の経済産業省告示）
１ 電気需要平準化時間帯における電気の使用から燃料又は熱の使用への転換
１－１ 自家発電設備の活用⑵ 発電専用設備
ア．ガスタービン、蒸気タービン、ガスエンジン、ディーゼルエンジン等の発電専用設備の導入を検討すること。
イ～エ （略）
オ．電気需要平準化時間帯において、政府が電気の需給の逼迫を知らせる警報を発令する等、電気の需給の逼迫が予想される場合には、電気需要平準化を優先し、発電出力の増加に努めること。

56

【参考】電気事業者に関する措置の概要（４）電気の需要の最適化⚫ 電気需要最適化のためには、電気事業者から需要家に対する適切な情報提供や、需要最適化を促す料金メ
ニュー等の提示が必要。このため、現行の需要平準化に係る電気事業者への義務事項を見直し、以下の事項
に関する計画の作成・公表を求めることとしたい。
① 電気の需要の最適化に資する取組を促す電気料金その他供給条件の整備（ダイナミックプライシング等）② スマートメーター等の電気使用量の推移の情報等の提供が可能な機器の整備③ 電気の需給状況や再エネ出力抑制に関する情報等を提供するための環境の整備（でんき予報等）⚫ また、経済産業省は、電気事業者の取組に関する指針（又はガイドライン）を作成し公表するとともに、電気事業者の義務履行状況を把握するため、その取組状況の報告を求めるとともに、報告に基づき義務対象事業者
及び義務履行事業者の公表を行う（実質的に未履行事業を公表）。

⚫ なお、本措置の具体的なスキームについては、今後、エネルギー小売事業者の省エネガイドライン検討会において議論することとしたい。

②計画の作成及び公表①指針・ガイドラインを公表（現行小売ガイドラインの改訂）

※

電
気
事
業
者
（
）

※一定規模以上の電気事業者に限定

経
済
産
業
省

④対象事業者（※）
及び義務履行事業者を
経済産業省ＨＰで公表③取組状況を報告（様式は国が整備）
57

２．ベンチマーク制度の見直し

58

ベンチマーク制度の概要⚫ ベンチマーク制度とは、原単位目標（５年度間平均エネルギー消費原単位の年１％改善）とは別に、目指すべきエネルギー消費効率の水準（ベンチマーク目標）を業種別に定めて達成を求めるもの。
⚫ 2009年度より、エネルギー使用量の大きい製造業から導入し、2016年度からは流通・サービス業にも対象を拡大。
⚫ 2019年4月1日から、大学、パチンコホール、国家公務を、2022年4月1日から、圧縮ガス・液化ガス製造業及びデータセンター業を対象に追加。
卸小売・
デパート・スーパー 4%
紙・パルプ 3%
鉄鋼

化学

20%

24%

高炉・電炉
エチレン・ソーダ等
圧縮ガス・液化ガス

セメント
洋紙・板紙

窯業土石 事務所・ビル
4%

5%

ホテル・旅館 2%
学校 2%
娯楽場 1%
その他業務
8%

その他製造・非製造（食品・金属機械・農林業）
26%

ｺﾝﾋﾞﾆｴﾝｽｽﾄｱ

ﾊﾟﾁﾝｺﾎｰﾙ

貸事務所

百貨店

大学

国家公務
データセンタースーパー
ｼｮｯﾋﾟﾝｸﾞｾﾝﾀｰ

ホテル

59

【参考】事業者クラス分け評価制度の結果⚫ 2021年度（2021年度実績報告）の判定は、Sクラス（優良事業者）が53.8%から52.6％に1.2％減少、Aクラスは6.1％減少、Ｂクラスは7.3％増加。
工場等規制：事業者クラス分け評価制度（SABC評価）
Ｓクラス

Ｂクラス

Ａクラス

省エネが停滞している事業者

省エネが優良な事業者

省エネの更なる努力が期待される事業者【水準】①エネルギー消費原単位年1％改善 又は、 【水準】
②ベンチマーク目標達成※1
Ｂクラスよりは省エネ水準は高いが、Ｓクラスの水準には達しない事業者【対応】
優良事業者として、経産省HPで事業者名等を公表※2するほか、省エネ補助金での大企業申請要件としている。

Ｃクラス
注意を要する事業者【水準】①エネルギー消費原単位が直近2年連続で対前度年比増加 又は、②5年間平均原単位が5％超増加【水準】
Ｂクラスの事業者の中で特に判断基準遵守状況が不十分【対応】
注意喚起文書を送付し、現地調査等を重点
的に実施

【対応】
省エネ法第６条に基づく指導を実施※1 ベンチマーク達成事業のエネルギー使用量の割合が50％未満の場合はSクラスとしない。
※2 定期報告書、中長期計画書の提出遅延を行った事業者は、Sクラス事業者の公表・優遇措置の対象外として取り扱うことがある。

Ｓクラス

Ａクラス

Ｂクラス

Ｃクラス

2015（2010～2014年度）

7,775者（68.6%）

2,356者（20.8%）

1,207者（10.6%）

13者

2016（2011～2015年度）

6,669者（58.3%）

3,386者（29.6%）

1,391者（12.2%）

25者

2017（2012～2016年度）

6,469者（56.7%）

3,333者（29.2%）

1,601者（14.0%）

38者

2018（2013～2017年度）

6,468者（56.6％）

3,180者（27.8％）

1,784者（15.6％）

選定せず

2019（2014～2018年度）

6,434者（56.6％）

3,719者（32.7％）

1,217者（10.7％）

4者

2020（2015～2019年度）

6,078者（53.8％）

3,904者（34.6％）

1,305者（11.6％）

精査中

2021（2016～2020年度）

5,879者（52.6％）

3,186者（28.5％）

2,112者（18.9％）

精査中
2022年5月12日時点

60

【参考】ベンチマーク指標及び目標の考え方⚫ 令和元年度の工場等判断基準ワーキンググループの中間とりまとめ（令和2年2月）において、ベン
チマーク指標及び目標の見直しの考え方として以下を示している。
■ベンチマーク指標及び目標の水準の考え方（令和元年度工場等判断基準ワーキンググループ 中間とりまとめ）

ベンチマーク指標の見直し方針
同一の事業内において、そのエネルギーの使用の合理化の状況を比較するため、ベンチマーク指標は以下のような観点を踏まえるべきである。

⚫ 当該事業で使用するエネルギーの大部分をカバーできること⚫ 定量的に測定可能であること⚫ 省エネの状況を正しく示す指標であること（省エネ以外の影響要因を可能な限り排除する）
例：バウンダリーの違い、製品種類の違い、再エネ・廃熱の利用等⚫ わかりやすい指標であること（過度に複雑なものは不適切）

ベンチマーク目標の見直し方針
ベンチマーク目標は、事業者が中長期的に目指すべき高い水準であり、設定にあたっては以下のような観点を踏まえるべきである。

⚫ 最良かつ導入可能な技術を採用した際に得られる水準⚫ 国内事業者の分布において、上位１～２割となる事業者が満たす水準⚫ 国際的にみても高い水準
ベンチマーク目標はもともと上位１～２割が達成できる水準として導入されたものであるが、目標年度までに多くの事業者が目標達成した
場合などは、目標値が「事業者が目指すべき高い水準」とみなせない
状況だといえる。この場合の対応として、業種内で過半の事業者がベンチマーク目標を達成した場合や、目標年度が近づいた場合等には、
新たな目標値及び新たな目標年度を検討するべきである。

61

【参考】ベンチマーク制度対象業種（１）区分

事業

１Ａ 高炉による製鉄業

ベンチマーク指標（要約）
粗鋼生産量当たりのエネルギー使用量

ベンチマーク目標
0.531kℓ/t以下

導入年度
平成21年度

令和３年度定期報告に 令和２年度定期報告
おける達成事業者数 における達成事業者数
0/3
0/3（0.0%）（0.0%）

１Ｂ

炉外製錬工程の通過有無を補正した上工程の原単位（粗鋼
電炉による普通鋼
量当たりのエネルギー使用量）と製造品種の違いを補正した下工
製造業
程の原単位（圧延量当たりのエネルギー使用量）の和

平成21年度
0.150kℓ/t以下※令和3年度より新(変更前:0.143)
指標・新目標適用

8/32（25.0%）

7/32（21.9%）

１Ｃ

炉容量の違いを補正した上工程の原単位（粗鋼量当たりのエネ
電炉による特殊鋼
ルギー使用量）と一部工程のエネルギー使用量を控除した下工程
製造業の原単位（出荷量当たりのエネルギー使用量）の和

平成21年度
0.360kℓ/t以下※令和3年度より新(変更前:0.36)
指標・新目標適用

2/16（12.5%）

2/14（14.3%）

２A

電力供給業

火力発電効率Ａ指標
火力発電効率Ｂ指標

２Ｂ

石炭火力電力供給業

石炭火力発電の効率

3

セメント製造業

原料工程、焼成工程、仕上げ工程、出荷工程等それぞれの工程における生産量（出荷量）当たりのエネルギー使用量の和

A指標: 1.00以上
B指標:44.3%以上

平成21年度

43/94
43/90（45.7%）（47.8%）※Ａ・Ｂ指標ともに達成 ※Ａ・Ｂ指標ともに達成

43.00%以上

令和４年度

－

－

3,739MJ／t以下

平成21年度

3/15（20.0%）

5/15（33.3%）

1/14（7.1％）

2/16（12.5％）

6/32（18.8％）

7/34（20.6％）

0/8（0.0％）

1/8（12.5％）

再エネ使用率72％以
上：6,626MJ/t以下

４Ａ 洋紙製造業

洋紙製造工程の洋紙生産量当たりのエネルギー使用量

４Ｂ 板紙製造業

製造品種の違いを補正した板紙製造工程の板紙生産量当たりのエネルギー使用量

5

石油精製業

石油精製工程の標準エネルギー使用量（当該工程に含まれる
装置ごとの通油量に適切であると認められる係数を乗じた値の和）
当たりのエネルギー使用量６A

石油化学系基礎製品製造業

エチレン等製造設備におけるエチレン等の生産量当たりのエネル
ギー使用量

６B

ソーダ工業

電解工程の電解槽払出カセイソーダ重量当たりのエネルギー使用
量と濃縮工程の液体カセイソーダ重量当たりの蒸気使用熱量の和

平成22年度
再エネ使用率72％未 ※令和３年度より
満：（－23,664×(再新目標適用
エネ使用率)＋
23,664）MJ/t以下
平成22年度
4,944MJ/t以下 ※令和３年度より
新指標適用
0.876以下

平成22年度

2/8（25.0％）
14/21
平成22年度3.00GJ/t以下（66.7%）※令和４年度より(変更前:3.22)（新目標の場合
新目標適用：６/21（28.6%））
11.9GJ/t以下

平成22年度

5/10（50.0％）
12/22（54.5%）

62

【参考】ベンチマーク制度対象業種（２）区分

事業

ベンチマーク指標（要約）通常コンビニエンスストア業 当該事業を行っている店舗における電気使用量の合計量を当該店舗の売上高の合小型コンビニ 計にて除した値
7B
エンスストア業
当該事業を行っているホテルのエネルギー使用量を当該ホテルと同じ規模、サービス、
8 ホテル業
稼働状況のホテルの平均的なエネルギー使用量で除した値
当該事業を行っている百貨店のエネルギー使用量を当該百貨店と同じ規模、売上高
9 百貨店業の百貨店の平均的なエネルギー使用量で除した値
食料品
当該事業を行っている店舗のエネルギー使用量を当該店舗と同じ規模、稼働状況、
10
スーパー業
設備状況の店舗の平均的なエネルギー使用量で除した値
ショッピング11
当該事業を行っている施設におけるエネルギー使用量を延床面積にて除した値
センター業
7A

ベンチマーク目標

導入年度

707kWh
/百万円以下 平成28年度※令和3年度より308kWh
新区分適用/百万円以下0.723以下

平成29年度

0.792以下

平成29年度

0.799以下

平成30年度

0.0305kl/㎡以下

平成30年度

平成30年度
1.00以下※令和3年度より(変更前:15%以下) 新指標・新目標適用

令和３年度
定期報告における達成事業者数

令和２年度
定期報告における達成事業者数

7/17（41.2％）

7/16（43.8％）

35/165（21.2％）
28/69（40.6％）
68/289（23.5％）
22/110（20.0％）

40/216（18.5％）
22/74（29.7％）
66/302（21.9％）
14/115（12.2％）

30/215（14.0％）

31/227（13.7％）

貸事務所業

当該事業を行っている事業所における延床面積あたりのエネルギー使用量を面積区分ごとに定める基準値で除した値

大学

当該事業を行っているキャンパスにおける当該事業のエネルギー使用量を、①と②の合計量にて除した値を、キャンパスごとの当該事業のエネルギー使用量により加重平均した値①文系学部とその他学部の面積の合計に0.022を乗じた値②理系学部と医系学部の面積の合計に0.047を乗じた値

0.555以下

平成31年度

37/179（20.7％）

27/188（14.4％）

当該事業を行っている店舗におけるエネルギー使用量を①から③の合計量にて除した値を、店舗ごとのエネルギー使用量により加重平均した値
パチンコホール
14①延床面積に0.061を乗じた値業②ぱちんこ遊技機台数に年間営業時間の1/1000を乗じた値に0.061を乗じた値③回胴式遊技機台数に年間営業時間の1/1000を乗じた値に0.076を乗じた値

0.695以下

平成31年度

14/134(10.4％）

12/138（8.7％）

2/19（10.5％）

2/18（11.1％）

令和４年度

－

－

令和４年度

－

－

12

13

15

国家公務

当該事業を行っている事業所における当該事業のエネルギー使用量を①から③の合計量にて除した値を、事業所ごとの当該事業のエネルギー使用量により加重平均した値①電算室部分の面積に0.2744を乗じ、96.743を加えた値②電算室部分以外の面積に0.023を乗じた値③職員数に0.191を乗じた値

当該事業を行っている事業所におけるエネルギー使用量（データセンター業の用に供
データセンター する施設に係るものに限る。単位 kWh）を当該事業を行っている事業所におけるIT
16
業
機器のエネルギー使用量（データセンター業の用に供する施設に係るものに限る。単位kWh）にて除した値
17

圧縮ガス・液化 製造品種の違いを補正した深冷分離方法による圧縮ガス・液化ガス生産量当たりのガス製造業
エネルギー使用量

平成31年度0.700以下 ※令和3年度より
新指標適用

1.4以下
LNG冷熱利用事業者:
0.077kl/千Ｎ㎥以下

その他の事業者:
0.157kl/千Ｎ㎥以下

63

２．ベンチマーク制度の見直し①自動車製造業について②データセンター業について③ネットワークセンターについて64【参考】自動車製造業の基本情報⚫ 自動車製造業は、業界全体のエネルギー使用量が約186万klと多いが、主要な製品が各事業者で異なるため、ベンチマーク目標の設定に当たっては、対象製品やプロセスを考慮した調査・分析が必要。
■概要 ※日本標準産業分類の「細分類の説明」から抜粋*自動車の基本骨格⚫ 主として各種自動車（二輪自動車を含む）の完成品及び自動車シャシー*の製造並びに組立てを行う事業所をいう。
⚫ ただし、主として自動車車体の製造並びに車体のシャシー組付けを行う事業所は自動車車体製造業に、主として自動車の部分品を製造する事業所は自動車部分品製造業に分類される。

■対象事業者の概要（2020年度定期報告） ※定期報告書特定第３表において「自動車製造業(二輪自動車を含む)」の事業分類で報告している事業者の数値を集計⚫ 対象事業者⚫ 全体のエネルギー使用量⚫ Sクラス事業者：26者：約186万kl：16者（61.5％）■各所のエネルギー使用量の詳細
事業所名

エネルギー使用量（kl）

生産量（台）

エネルギー消費原単位（kl/台）

A

0.227

B

0.159

C

0.149

D

0.108

E

0.213
※個者の特定に繋がる可能性があるため非公開。

65

【参考】令和３年度の議論について（１）⚫ 昨年度（令和３年度）の工場WGにおいては、自動車製造業のベンチマーク対象化に向けて、① 対象とする事業者については、乗用車製造事業者に限定し、② 対象とするプロセスについては、車体製造・組立工程に限定し、③ 指標としては、普通・小型自動車と軽自動車のエネルギー消費原単位の違いを補正する
方法によるベンチマーク指標の設定について、取りまとめを行った。
■中間取りまとめの概要（２） 自動車製造業③ まとめと課題
これまでの検討の結果、自動車製造業をベンチマーク対象業種とする場合、以下の方法が考えられる。
対象事業者：主に乗用車を製造する事業者
対象プロセス：車体製造・組立工程

指標：エネルギー消費原単位×補正係数（「普通自動車・小型自動車」「軽自動車・軽トラック等」の２区分考慮）■ベンチマーク指標（案）
エネルギー使用量(kl)生産量(台)

業界の平均的な車種構成になった場合のエネルギー使用量（平均原単位(kl/台)×全台数）

× 補正係数

各事業者の製造車種を考慮したエネルギー使用量（(0.120(kl/台)×(普通・小型の台数))+(0.068(kl/台)×(軽・軽トラック等の台数))）※業界の平均的な車種構成になった場合のエネルギー消費原単位に補正する値

66

【参考】令和３年度の議論について（２）⚫ 自動車製造業のベンチマーク対象化に向けては、乗用車製造事業者の車体製造・組立工程において、対象プロセスのバウンダリーを機器・設備単位で精査した上で、上位１～2割の事業者が満たす水準を目標値として設定することが必要となった。
■中間取りまとめの概要
将来的には部品製造工程を対象にしたベンチマーク指標の設定も考えられるが、まずは車体製造・組立工程を対象にベンチマーク指標を導入することとする。

今後、対象プロセスのバウンダリーを機器・設備単位で精査し、上位１～２割の事業者が満たす水準を目標値として設定し、令和５年度より導入を目指す。
なお、今後の電動化の進展等により、指標と実態に乖離が生じた場合には、必要に応じて見直しを行うこととする。
■調査対象プロセス（車両工場）
プレス加工

部品製造

（エネルギー使用割合 8％）

溶接

車体製造・組立工程

エンジン・メーター・シート・
ヘッドライト・ハンドルなど（エネルギー使用割合 15％）

塗装

車体組立

検査・出荷

（エネルギー使用割合 65％）

（エネルギー使用割合 10％）

（エネルギー使用割合 1％）67

今後の方向性について⚫ 昨年度の工場WGの議論・取りまとめを踏まえ、令和４年度は、付帯機器や対象プロセスに関わる詳細機器のエネルギー使用量を精査し、ベンチマーク指標の設定に向けた検討を行う。
⚫ その際、対象プロセス内の各工程における詳細な範囲でのエネルギー使用量の情報が必要になることから、追加のアンケート調査を行うこととする。
■追加のアンケートの調査内容
ベンチマーク対象プロセスのうち、昨年度のアンケートで収集できていない範囲についてのエネルギー使用量等■ベンチマーク対象プロセスの範囲のイメージ

プレス加工

調査の対象範囲

溶接

ブランキング加工 プレス加工
付帯設備（設備の冷却用設備等）
照明
圧縮エアー製造
蒸気・温水製造
空調換気

塗装

車体組立

前処理→電着→シーラー→
中塗り→ベース→クリア→検査
各工程間の塗装オーブン

メインライン

ブース
空調

換気
装置

検査・出荷

脱臭 サブライン サブライン サブライン
装置

エネルギー使用量の算定に含める範囲

68

２．ベンチマーク制度の見直し①自動車製造業について②データセンター業について③ネットワークセンターについて69【参考】データセンター業の基本情報⚫ 今後、デジタル化の進展に伴い、国内のデータセンターの消費電力量は更に増加していくことが想定され、2030年には2018年比で約６倍以上に増加するとの分析もある。

⚫ データセンターのエネルギー使用量は、「付帯設備」と「IT機器」に分けられ、それぞれに対する指標の検討が必要。
■省エネ法ベンチマーク制度におけるデータセンター業の定義＜工場等判断基準 別表第5（抜粋）＞（令和４年４月１日施行）

データの処理を目的とした、データセンター（コンピュータやデータ通信のための装置の設置及び運用に特化した建物又は室）を運営し、又は利用し、情報処理に係る設備又は機能の一部を提供する事業■データセンターにおけるエネルギー使用量の推計値■データセンターの消費電力の機器別内訳事例（億kWh/年）

IT機器

35000

30,000

付帯設備
4000
1900

2000

900
140

0

日本
2018年（推計）世界
2030年（予測）（出典）国立研究開発法人科学技術振興機構 低炭素社会戦略センター「情報化社会の進展がエネルギー消費に与える影響（Vol.2）－データセ
ンター消費エネルギーの現状と将来予測および技術的課題－」（令和3年2月）（注）試算では、機器の効率向上を前提としていない（出典）国立研究開発法人科学技術振興機構 低炭素社会戦略センター 情報化社会の進展がエネルギー消費に与える影響（Vol.2）（令和3年2月）

70

【参考】令和３年度 データセンター業のベンチマーク追加に向けた検討の方向性⚫ データセンター業を営む事業者は、ハウジング事業者、ホスティング事業者（クラウド・自社利用を含む）に大別され、「建物・付帯設備」及び「IT機器」のエネルギー管理権原の有無が異なる。
⚫ 昨年度（令和３年度）の工場WGにおいては、事業形態を区分分けし、「建物・付帯設備」及
び「IT機器」それぞれに関して、ベンチマーク指標設定の検討を行った。
ハウジング事業

事業形態

IT機器（サーバ等）を保有せず、機能（データセンター内のサーバス
ペース）を顧客に貸し出すサービス
建物・付帯設備

エネルギー
管理権原

サーバスペース

ホスティング事業（・クラウド事業）
オーナー型

テナント型

データセンターの建物・付帯設備を保有し、かつ保有するIT機器（サーバ等）の機能を顧客に提供するサービス（自社利用を含む）

データセンターの建物・付帯設備を保有せず、保有するIT機器（サーバ等）の機能を顧客に提供するサービス（自社利用を含む）

建物・付帯設備

顧客に場所貸し：ハウジング事業者にエネルギー管理権原あり

IT機器

顧客に
IT機器等の
機能を提供
又は
自社利用

：ホスティング事業者にエネルギー管理権原あり

建物・付帯設備
顧客に
IT機器等の
機能を提供
又は
自社利用

IT機器

：ホスティング事業者にエネルギー管理権原あり

建物・付帯設備
の省エネ
（A指標）

対象

対象

対象外

IT機器の省エネ
（B指標）

対象外

対象

対象
71

【参考】令和３年度 データセンター業ベンチマーク追加に関する取りまとめ⚫ 建物・付帯設備については、事業者のベンチマーク指標をPUEとする（目標値1.4）。
事業者のベンチマーク指標＝

事業者が運営または利用する全てのデータセンターにおけるエネルギー使用量の実績値（kWh）
事業者が運営または利用する全てのデータセンターにおけるIT機器のエネルギー使用量の実績値（kWh）⚫ IT機器については、現段階での指標設定を見送り、下記の２段階で検討を継続する。
次年度：IT機器のエネルギー使用量等を把握
ーデータセンターの活動量に関する報告を求めることで、現状把握を行い、更なる検討を進める。

将来：IT機器のエネルギー消費効率指標を導入
ー国際標準指標の普及を見据え、指標及び導入時期を検討する。

事業形態別の
省エネ規制

区分Ⅰ

区分Ⅱ

区分Ⅲ

ハウジング事業

ホスティング・クラウド事業α（オーナー型）

ホスティング・クラウド事業β（テナント型）

令和3年度以前

令和4年度

今後

ベンチマーク制度対象外

建物・付帯設備

PUE

PUE

対象外

IT機器

対象外

定期報告で明示

定期報告で明示※特定の生産数量を推奨※特定の生産数量を推奨

建物・付帯設備

PUE

PUE

対象外

IT機器

対象外

国際標準指標等

国際標準指標等

72

今後の課題⚫ PUEを算出している事業者の多くは日本データセンター協会のガイドラインに基づいて計算しているが、一部の事業者は独自の方法でPUEを計算している。PUEの客観性を確保するため、国が適切なガイドラインを示すことが必要。
⚫ また、IT機器の省エネ指標については、原単位方式などを検討したが、省エネの評価として適切か、事業者が把握可能か、といった観点で、更なる精査が必要。
■ IT機器に対する指標■建物・付帯設備に対する指標●IT機器の省エネ指標の算出状況●PUE算出方法
PUEを回答した72事業所（31％）

ITEEsvの算出状況 （サーバーの最大性能÷最大消費電力量）
13%
(15)

48%
(54)

39%
(44)

113

0%
①算出している②算出方法が複雑であり算出が困難であるため、算出していない③算出の必要性がないため、算出していない④その他の理由で算出していない

37.5%
(27)
62.5%
(45)

SEEMの算出状況 （サーバーのエネルギー消費効率の指標）
0%0%
JDCCのガイドラインに基づいて計算
独自の方法で計算

34%
(39)

66%
(75)

①すべてのサーバーについて把握している②一部のサーバーについては把握している③メーカーが数字を出しておらず、把握していない④その他の理由で把握していない

114

73

今後の検討事項と方向性について⚫ PUEについては、省エネ法対象事業者向けのPUEガイドラインを作成し無償で公開する。また、関係団体並びに事業者に対して説明会を実施し、PUEガイドラインの周知を徹底する。
⚫ IT機器の省エネ指標については、以下の方向性で検討を進める。
- 原単位方式：定期報告でIT機器のエネルギー使用量と相関が高い生産数量（契約ラック数又はサーバ室面積）を用いた算入を推奨し、現状把握を行い検討を進める。

- IT機器の省エネ指標：複数の指標について算出方法等を調査し課題抽出、導入の可能性を検討する。
■ IT機器に対する指標■建物・付帯設備に対する指標
既存のPUEガイドラインを基に制度対応版を作成・公開
PUE計測・計算方法に関するガイドライン【発行主体】
日本データセンター協会

制度対応版PUEガイドライン

有料

無料

詳細版

制度
対応版

●推奨する生産数量＜契約ラック数＞N=16＜サーバー室面積＞N=25

相関係数
0.99

相関係数
0.85

●調査対象のIT機器の省エネ指標

MIPS

ITEEsvSERT

SEEM

SPECpower

LINPACK74

２．ベンチマーク制度の見直し①自動車製造業について②データセンター業について③ネットワークセンターについて75【参考】ベンチマーク制度におけるネットワークセンターの扱い⚫ 昨年度の議論において、データセンターと類似の設備（ICT機器、電源設備、空調設備）が設置されているネットワークセンターについても、ベンチマークの対象にすべきではないかとの指摘があった。
⚫ 他方で、ネットワークセンターは、「データの通信」を目的とした施設であり、設置目的や機能、機器の構成がデータセンターとは異なるため、データセンターと同様の指標・目標値で評価することは適切でない可能性が高い。
⚫ このため、昨年度（令和３年度）の検討では、ネットワークセンターについてはベンチマーク制度の対象外とした。
＜データセンターとネットワークセンターの違い＞
データセンター

定義

ネットワークセンター

様々なICT機器（サーバー、ネットワーク機器、ストレージ等）を設置・運用することに特化した建物と設備の総称と、その建物と設備を利用して行われるサービス

設置目的

データを蓄積・処理すること（情報の処理）データをスムーズに流すこと（通信の中継）必要設備

データ処理用の設備（ICT装置、電力装置、空調装置）

通信サービス用の設備（ICT装置、電力装置、空調装置）

エネルギー消費原単位

PUE

通信量あたりのエネルギー使用量（低炭素社会実行計画）（出典）空調からみる通信機械室とデータセンター その進展の歴史と相違点 NTTファシリティーズ 2020年3月76

【参考】データセンターとネットワークのエネルギー消費量の比較⚫ 国内のネットワークにおける消費電力量は約230億kWh（2018年）と推計され、日本全体の消費電力量（9,815億kWh）の約2.3％を占め、データセンターの消費電力量に匹敵する。
⚫ 今後、無線通信及びMEC（マルチアクセスインターネットコンピューティング）による通信量の増大に伴い、国内のネットワークの消費電力量は更に増加していくことが想定され、2030年には2018年比で約４倍以上に増加するとの分析もある。
⚫ 以上のことから、本年度（令和４年度）はネットワークセンターについてもベンチマーク指標の設定に向けた検討を行う。
■データセンターとネットワークセンターにおけるエネルギー使用量の推計値
35,00030,00030,000

2,400

2500

1,900

2000
1500

500

930

900

1000

230

140

490

0
（億kWh/年）

日本

世界

日本

世界

データセンター

データセンター

ネットワークネットワーク2018年（推計）2030年（予測）（出典）国立研究開発法人科学技術振興機構 低炭素社会戦略センター「情報化社会の進展がエネルギー消費に与える影響（Vol.3）－ネットワーク関連消費エネルギーの現状と将来予測および技術的課題－」（令和3年2月）（注）試算では、機器の効率向上を前提としていない77

ネットワークセンター業のベンチマーク制度追加に向けた検討の方向性⚫ 本年度（令和４年度）では以下を実施し、ネットワークセンター業についてベンチマーク指標の設定を目指す。
①ネットワークセンター業の定義を明確化し、対象事業者を把握②ネットワークセンター業の事業者に対して、アンケート調査を実施③アンケート調査を元に、実態を把握し、ベンチマーク指標案を策定④勉強会等で議論・深掘りし、ベンチマーク指標と目指すべき水準の設定について検討①ネットワークセンター業の定義②③アンケート調査・分析④勉強会などで議論・深掘りリスト

対象事業者（仮説）①電気通信事業者として登録されている事業者②登録されていない事業者（外
資企業等）

事業者A
事業者B
事業者C
・
・
・

アンケート
調査票

基本情報

・ネットワークセンター数
・事業形態 など

エネルギー
情報

・エネルギー使用量・省エネ指標・生産数量 など

ベンチマーク指標：XXX
目指すべき水準 ：XXX
78