貸借対照表
令和6年3月31日現在（単位：円）
科目
Ⅰ 資産の部
1 流動資産
現金預金
未収入金
未収収益
仮払金
流動資産合計
2 固定資産特定資産
地域脱炭素化出資事業基金現金預金
グリーンボンド等促進体制整備支援事業現金預金
適応ﾌﾟﾛｼﾞｪｸﾄ等のｸﾞﾘｰﾝﾌﾟﾛｼﾞｪｸﾄの活性化に向けたｸﾞﾘｰﾝﾎﾞﾝﾄﾞ等促進体制整備支援事業現金預金

特定資産に係る未収利息
地域脱炭素化出資事業基金投資有価証券
特定資産合計固定資産合計資産合計
Ⅱ 負債の部
1 流動負債
未払金
未払法人税等未払消費税等預り金
流動負債合計負債合計
Ⅲ 正味財産の部
1 指定正味財産
国庫補助金
指定正味財産合計（うち基本財産への充当額）（うち特定資産への充当額）
2 一般正味財産（うち基本財産への充当額）（うち特定資産への充当額）
正味財産合計
負債及び正味財産合計（（（（当年度前年度

10,463,170
2,463,969
1364,941
12,992,093

6,631,438
20,670,034
13
64,781
27,366,266

3,831,732△ 18,206,065－
160△ 14,374,173

12,176,950,157－

12,508,196,576
9,102,488△ 331,246,419△ 9,102,488－

1,228,193△ 1,228,193

31,911,369
6,605,349,920
18,814,211,446
18,814,211,446
18,827,203,539

33,491,237
6,301,699,979
18,853,718,473
18,853,718,473
18,881,084,739△ 1,579,868
303,649,941△ 39,507,027△ 39,507,027△ 53,881,200

3,723,910,888
70,000－269,195
3,724,250,083
3,724,250,083

57,391,357
624,000
443,000
1,035,595
59,493,952
59,493,952

3,666,519,531△ 554,000△ 443,000△ 766,400
3,664,756,131
3,664,756,131

18,843,387,792
18,843,387,792－） （18,843,387,792 ） （△ 21,797,005－） （－） （18,821,590,787
18,881,084,739△ 3,659,476,346△ 3,659,476,346－）△ 3,659,476,346 ）△ 59,160,985－）－）△ 3,718,637,331△ 53,881,200

15,183,911,446
15,183,911,446－） （15,183,911,446 ） （△ 80,957,990－） （－） （15,102,953,456
18,827,203,539

増減正味財産増減計算書
自 令和5年4月1日 至 令和6年3月31日（単位：円）
科目
Ⅰ 一般正味財産増減の部
1 経常増減の部(1) 経常収益事業収益
受託事業収益受取補助金等受取補助金等振替額
雑収益受取利息
雑収益
経常収益計(2) 経常費用
人件費
役員報酬
人件費
福利厚生費
物件費
旅費
諸謝金
光熱水費
印刷製本費
通信運搬費
会議費
振込手数料等
委託費
修繕費
使用料及び賃借料
消耗品費
配当金等に係る源泉所得税
租税公課
減価償却費
支払補助金等支払補助金
経常費用計
当期経常増減額
2 経常外増減の部(1) 経常外収益受取補助金等受取補助金等振替額
経常外収益計(2) 経常外費用
固定資産減損損失
特定資産減損損失
経常外費用計
当期経常外増減額
税引前当期一般正味財産増減額
法人税、事業税及び住民税
当期一般正味財産増減額
一般正味財産期首残高一般正味財産期末残高
Ⅱ 指定正味財産増減の部
受取補助金等受取国庫補助金国庫補助金返還額
一般正味財産への振替額
一般正味財産への振替額
特定資産運用益
特定資産売却益
特定資産受取利息
特定資産受取配当金、分配金及び社債利息
特定資産評価損益等
特定資産評価損益等
当期指定正味財産増減額
指定正味財産期首残高
指定正味財産期末残高
Ⅲ 正味財産期末残高

当年度

前年度

増減

－

9,748,807△ 9,748,807

76,946,635

354,844,194△ 277,897,559

175
2,952,085
79,898,895

113
6,300,855
370,893,969

62△ 3,348,770△ 290,995,074

15,036,898
73,521,199
2,070,207

24,703,859
165,298,907
20,150,911△ 9,666,961△ 91,777,708△ 18,080,704

731,206
7,117,363
524,770
675,859
416,488－
183,964
3,559,462－
17,217,304
678,195
17,173,029
83,936－2,505,442
8,244,172
2,862,265
1,389,757
765,575
4,351
476,300
7,756,878
7,920,000
31,225,708
1,782,137
17,577,636
542,253
56,972△ 1,774,236△ 1,126,809△ 2,337,495△ 713,898△ 349,087△ 4,351△ 292,336△ 4,197,416△ 7,920,000△ 14,008,404△ 1,103,942△ 404,607△ 458,317△ 56,972－138,989,880△ 59,090,985

109,384,000
402,647,123△ 31,753,154△ 109,384,000△ 263,657,243△ 27,337,831

80,000,000
80,000,000－－

80,000,000
80,000,000

80,000,000
80,000,000－△ 59,090,985
70,000△ 59,160,985△ 21,797,005△ 80,957,990－－－△ 31,753,154
624,000△ 32,377,154
10,580,149△ 21,797,005

80,000,000
80,000,000－△ 27,337,831△ 554,000△ 26,783,831△ 32,377,154△ 59,160,985－△ 3,631,200,000

1,146,919,403△ 4,210,624,068△ 1,146,919,403
579,424,068△ 156,946,635△ 354,844,194

197,897,559－399,374
124,265,528

2,293,150
294,503
159,280,469△ 2,293,150
104,871△ 35,014,941

4,005,387△ 3,659,476,346
18,843,387,792
15,183,911,446
15,102,953,456

47,644,937△ 3,209,035,800
22,052,423,592
18,843,387,792
18,821,590,787△ 43,639,550△ 450,440,546△ 3,209,035,800△ 3,659,476,346△ 3,718,637,331

財務諸表に対する注記
1 ． 重要な会計方針(1) 有価証券の評価基準及び評価方法
その他有価証券時価のないもの
移動平均法による原価法
なお、投資事業有限責任組合及びそれに類する組合への出資等（金融商品取引法第２条第２項により有価証券とみなされるもの）については、組合契約等に規定される決算報告日に応じて入手可能な最近の決算書を基礎とし、持分相当額を純額で取り込む方法によっております。
(2) 消費税等の会計処理税込方式を採用しております。
2 ． 表示方法の変更（貸借対照表内訳表関係）
前期まで貸借対照表内訳表において、「補助事業１」「補助事業２」「受託事業」「その他事業」として区分して表示していた資産、負債及び正味財産については、令和5年3月31日をもってこれらの事業が終了したことに伴い、当期から「法人会計」に統合して表示しております。
（正味財産増減計算書内訳表関係）
前期まで正味財産増減計算書内訳表において、「補助事業１」「補助事業２」「受託事業」「その他事業」として区分して表示していた正味財産増減については、令和5年3月31日をもってこれらの事業が終了したことに伴い、当期から「法人会計」に統合して表示しております。
3 ． 特定資産の増減額及びその残高
特定資産の増減額及びその残高は、次のとおりであります。
（単位：円）
科目

前期末残高

当期増加額

当期減少額

当期末残高

特定資産地域脱炭素化出資事業基金現金預金

12,508,196,576

213,302,351

544,548,770

12,176,950,157

グリーンボンド等促進体制整備支援事業現金預金

9,102,488－

9,102,488－

適応ﾌﾟﾛｼﾞｪｸﾄ等のｸﾞﾘｰﾝﾌﾟﾛｼﾞｪｸﾄの活性化に向けたｸﾞﾘｰﾝﾎﾞﾝﾄﾞ等促進体制整備支援事業現金預金

1,228,193－

1,228,193－

特定資産に係る未収利息

33,491,237

31,911,369

33,491,237

31,911,369

6,301,699,979

463,750,050

160,100,109

6,605,349,920

18,853,718,473

708,963,770

748,470,797

18,814,211,446（うち指定正味財 （うち一般正味財産からの充当額） 産からの充当額）（単位：円）（うち負債に対応する額）

地域脱炭素化出資事業基金投資有価証券合計

4 ． 特定資産の財源等の内訳
特定資産の財源等の内訳は、次のとおりであります。
科目

当期末残高

特定資産
地域脱炭素化出資事業基金現金預金
特定資産に係る未収利息
地域脱炭素化出資事業基金投資有価証券
合計

12,176,950,157 (12,176,950,157)－－

31,911,369(31,911,369)－－

6,605,349,920(6,605,349,920)－－

18,814,211,446 (18,814,211,446)－－

5 ． 補助金等の内訳並びに交付者、当期の増減額及び残高
補助金等の内訳並びに交付者、当期の増減額及び残高は、次のとおりであります。
なお、当機構は、地域脱炭素投資促進ファンド事業費補助金の交付を受けて、地域脱炭素化出資事業基金を造成しております。
当期増加額は主に預金利息や特定資産評価益、特定資産受取配当金、分配金及び社債利息によるものです。

補助金等の名称交付者

地域脱炭素投資促進ファンド事業費補助金

環境省

前期末残高

当期増加額

当期減少額

当期末残高

（単位：円）
貸借対照表上の記載区分

補助金

地域脱炭素化出資事業基金
合計

18,843,387,792

129,520,086

3,788,996,432

15,183,911,446 指定正味財産

18,843,387,792

129,520,086

3,788,996,432

15,183,911,446

6 ． 指定正味財産から一般正味財産への振替額の内訳
内経常収益への振替額

容基金事業に係る事務費計上による振替額（単位：円）
金額

76,946,635

経常外収益への振替額
特定資産減損損失の計上による振替額
合計80,000,000
156,946,635

7 ． 金融商品の状況に関する事項(1) 金融商品に対する取組方針
当機構は、地域脱炭素投資促進ファンド事業費補助金の執行団体として、「地域における地球温暖化対策のための事業を行う事業者（以下「対象事業者」という。）又は対象事業者に出資を行う団体（平成２８年度以前に出資の決定をした団体に限る。）を出資（劣後特約付金銭消費貸借による資金の貸付け（劣後特約付社債の引受けを含む。）を含む。但し、対象事業者に限る。）により支援する」という目的に基づき、投資を行っております。
また、余裕資金については、資金の流動性及び安全性を確保するため、短期的な預金や定期預金により運用を行っております。
(2) 金融商品の内容及びそのリスク
地域脱炭素化出資事業基金投資有価証券のうち、株式、債券、投資信託、組合出資金については、発行体の信用リスクにさらされています。
(3) 金融商品のリスクに係る管理体制① 出資規程等に基づく取引
金融商品の取引は、当機構の出資規程、出資取扱規程、出資委員会設置規程等に基づき行っております。
② 信用リスクの管理モニタリング規程等に基づき、定期的に発行体の財務状態等を把握し、リスク評価を行い、理事会に報告しておりま8 ． 関連当事者との取引の内容
当法人を支配する法人
関係内容
種類

法人等の名称

住所

当法人
株式会社脱を支配
東京都
炭素化支援
港区
する法
機構人

資産総額
（千円）

事業の内容

脱炭素に資する事業に28,303,201 対する資金供給

議決権の所有割合

被所有直接100%

取引の内容
役員の兼務
等

事業上の関係
出向受入（注２）－

出向受入
事務所賃借等 事務所家賃の支払（注３）（建物借料）

取引金額
（円）

科目

期末残高
（円）

未払金

90,910,215

73,521,199
12,910,425（注１）上記の金額のうち、取引金額及び期末残高には消費税等が含まれております。
（注２）出向受入については、当法人への出向者の人件費を勘案して決定しております。
（注３）事務所家賃の支払については、当法人及び当法人を支配する法人の事務所の使用割合を勘案して決定しております。