遠隔地からの津波・避難状況監視システムの検討～岩手県沿岸北部における監視カメラを利用した漁港の事例～
Consideration on a Monitoring System of Tsunami and Evacuation Situation Installed in a Distant Place- A Case of a Fishing Village in the Northern Coast of Iwate Prefecture that Used a Monitoring Camera 田村勇一朗*・林 浩志**
Yuichiro TAMURA and Hiroshi HAYASHI* (一財)漁港漁場漁村技術研究所

第 1 調査研究部 主任研究員** (一財)漁港漁場漁村技術研究所

第 1 調査研究部

次長

When an earthquake occurred offshore and tsunami inundated areas should immediately evacuate to highground. However there may be cases where they do not escape promptly without following an evacuation
recommendation/instructions. Also in Great East Japan Earthquake, many people who stayed in tsunami
inundated areas became victims to tsunami.
It is vital to grasp the state of tsunami, activity conditions of fishery employees and firefighters, anddamage state of fishing port facilities, fishing vessels and fishing gears to effectively take disasteremergency response. Meanwhile entering tsunami inundated areas is extremely dangerous behavior. In
case of an area whose disaster prevention headquarters and others are located far away from the coast,
how to check the disaster status is a question.
This paper presents knowledge and problems obtained through research design and a construction caseof a monitoring system using monitoring cameras for gathering information of tsunami and evacuation
situation in a fishing port in Tanohatamura, Iwate prefecture.
Key Words: fishing area, evacuation from tsunami, monitoring camera, image monitoring system

災害時における正常性バイアスや過去の経験による自主判断が働き，避難勧告や指示に従わず，係留補強や資材等の引き上げや海の様子の確認等をして，迅速に逃我が国の沿岸域に発展する漁業地域は，海底地形，海 げ出さない事例もあった 6)7)．
また，漁業者以外では，沿岸地域の消防団員の死者・流等によって形成される良好な漁場を有しており，また独特に入り組んだ複雑な地形を利用した大小の漁港 行方不明者数は被災三県で 254 人であり，そのうち避及び背後集落が形成されている．その反面，背後に崖が 難誘導が 59.9%，水門の閉鎖や状況確認で 29.9%である
迫る山がちな地形や半島，離島等の条件不利地域に立 という報告 8)がされている．
以上のことから，各地域における適切な避難行動の地し，地震や津波，高潮，台風災害に対して避難方法や
1)
特に， 明確化，周知徹底することが喫緊の課題であり，先の震場所，交通インフラ等の面で脆弱な場合が多い ．
沿岸部では過去に多くの津波被害を受けており，今ま 災以降，災害に強い漁業地域づくりガイドラインの改でに大規模な防潮堤や水門整備な漁業地域住民の生命 定 1)や，各地域の漁船避難ルールの策定や見直し等の調と財産を守るための防災対策が積極的に実施されてき 査研究 9,10)，地域防災・避難計画の見直し等が進められた 2)．ている．
しかし一方で，2011 年に発生した東北地方太平洋沖
効果的な災害応急対策を実施する上で，津波の状況
地震においては，過去に講じられていた防災対策の想 や浸水地域で活動する漁業従事者や住民等の避難状況，定を上回り，漁業地域の大部分で甚大な被害を受けた． 地域消防団員の活動状況，また漁港施設や漁船漁具，道水産業の人的被害は，組合員及び職員の犠牲者は全体 路等の被害状況等を常に把握し，迅速かつ適切な指示・で死者 768 人，行方不明者 111 人との報告もある 3)．ま 伝達できる体制の構築が重要となる．
一方で，前述の報告から明らかなように，基本的に津た，岩手，宮城，福島の被災 3 県においては，地震時に約 1100 の漁船が沖出しを行い，そのうち 26 人が出港 波襲来時に，津波浸水区域(漁港や漁港周辺海域，背後遅れなどで死亡している 4)．また，海を見に行って津波 集落)において活動することは致命的な危険行動となの犠牲になった事例の報告 5)もある．いわゆる，大規模 り，また，地域の防災対策本部等と沿岸域とが地理的に1．はじめに

離れている場合は状況確認方法が対策上の課題となる． の漁業活動のために，高台の自宅から低地の漁港に通本報では，岩手県田野畑村の平井賀漁港における津 わなければならない状況となった．
波避難情報収集のための監視カメラシステムの調査設
防災対策本部のある村役場や中央防災対策センター
計及び施工を通して得られた漁業地域における情報収 においては，沿岸域から約 6km 以上離れた位置にあり，集上の知見と課題について報告する．
漁港までのアクセス道路は高低差 200m ある断崖の峠道となっている．そのため移動時間が掛かり，地震や大雨等の荒天時には通行止めになることが懸念された(図2．津波・避難状況監視システムの検討2)．

2.1 田野畑村の概要
岩手県田野畑村は，東は太平洋に面し，東西に約17km，南北に 14km ほどあり，面積は 156km2 余りである．沿岸部は海岸段丘の地形であり，北山漁港，机漁港，平井賀地区(第 1 種村管理)，島の越漁港(第 4 種県管理)，槇木沢漁港の 5 漁港が形成されている(図-1)．
また，田野畑村の主要な漁業種類は，定置網漁業，採貝藻漁業，ワカメ・コンブ養殖，漁船漁業(サケ延縄，刺網，イカ釣り，タコかご等)となっている 11)．
図-2 漁港と各施設との位置関係

2.3 監視カメラの役割及び要求性能
本検討では，遠隔地においても津波時の海上や漁港・漁港背後集落の状況を把握するために，監視カメラから取得される映像を利用した津波・避難状況監視システムの構築を試みる．そのために前述の情報収集上の課題を踏まえ，田野畑村において本システムに求められる役割と要求性能は下記に整理した(表-1，2)．
表-1 時系列別の役割
図-1 田野畑村の漁港の位置図
東北地方太平洋沖地震において，田野畑村は，被災漁船 477 隻，被災養殖施設 720 台，人的被害は死者 23 名，行方不明者 15 名に達し，漁港や漁業集落に甚大な被害を被った．なお，当時の最大津波溯上高は 25.5ｍ(平井賀漁港海岸の痕跡)であり，津波は港奥の集落にまで達した 12)．

時系列
地震発⽣
津波接近
津波到達〜到達後・沿岸域の⼈間や船舶等の状況を撮影する
・沖合へ避難した船舶の状況を撮影する
・津波の接近や状態を撮影する・第⼀波、また繰り返す津波の襲来を常時撮影する・漁港や背後集落の被災状況を撮影する
・沿岸域の⼈間や船舶等の状況を撮影する
・避難勧告・指⽰の発出や消防・救出活動に資する全般

・津波、浸⽔対策活動（⽔⾨の制御等）に資する・被災者の⽀援に資する

2.2 津波・避難状況の情報収集上での課題
東北地方太平洋沖地震発生時，田野畑村では，大津波警報の発令によって，津波の襲来状況や漁業者・漁船の避難状況および漁港施設の被災状況等を直接確認することが出来ない状況が続き，その中で初期対応を行う事を余儀なくされた．
また，被災後，全壊・流失した家屋が多かった羅賀地
区，島の越地区においては住宅の高台移転が計画・実施されているが 13)，被災前とは異なり，漁業従事者は，漁業や漁船漁具の整備や確認，海象の把握，密漁監視等

役割

表-2 監視カメラシステムの要求性能
項⽬

具体的な性能昼間の撮影能⼒ 避難者や場所、漁船、漁港、背後集落の状況を⼗分認識できる
夜間の撮影能⼒ 上記の対象について、⽬視出来ない暗闇においても⼗分認識できる
旋回能⼒

旋回動作によって360°死⾓なく撮影できる

全天候性

積雪や⾬、濃霧等の気象条件においても撮影能⼒を有する

耐塩害性

塩分を含む潮⾵等の吹き付けに対して塩害対策を有する

機能維持性

災害時、電⼒供給及び通信⼿段等を確保し撮影を維持できる

また監視カメラシステムは，主に映像を撮影するカ
メラ，データ伝達する伝送路，カメラの制御やデータの可視化・保存等を行う監視制御端末の設備から構成される．ここで，本システムの調査・検討・整備のフローを図-3 に示す．
監視カメラ設置位置の調査
監視カメラの仕様選定、設計
データ伝送⽅法・経路・機器設置位置の調査
制御端末の仕様・設置位置の選定(2) 監視カメラの仕様選定・設計
監視カメラの仕様選定に当たり，前述した役割及び要求性能を基に，最も高い撮影能力を必要とする状況として，夜間や早朝夕方の暗い時間帯に地震により海上へ沖出した漁船を想定し，そうした避難漁船の形状や様子を把握する性能を，機器仕様の必須条件とした．
また，田野畑村沿岸において，災害に強い漁業地域づくりガイドライン 1)による一時避難海域(概ね水深 50m以深の海域)に相当する海域までの距離は約 2～4ｋｍであることから，夜間の撮影能力については，上記距離においても漁船の形状や様子が明確に目視できるものとした(図-5)．なお，監視カメラの機器仕様及び外観を表-3,図-6 に示す．

その他周辺機器の設計
システムの整備・総合調整

図-3 本システムの検討フロー

2.4 本システムの現地調査及び設計(1) 漁港監視カメラの設置位置選定調査
漁業地域の被災状況(漁業者・漁船等)を把握するため，漁港・背後集落・海上を見通せる沿岸部の標高の高い位置にカメラを設置することが重要である．
本調査では，調査対象を平井賀漁港の羅賀地区及び島越地区のそれぞれ，三陸ジオパークホテル羅賀荘屋上(以下，羅賀荘)及び既設の津波監視カメラ局(以下，島の越カメラ局)とし，カメラを設置空間や海・漁業者・避難路の見通しを確認し最適な設置位置を選定した．
(図-4)．

図-5 モニター上での漁船や人間の見え方
表-3 監視カメラの機器仕様
項⽬

仕様内容

①⾮冷却式⾚外線カメラ・レンズ
映像素⼦

⾮冷却マイクロボロメータ⽅式⾚外線検出素⼦

有効画素数

30万画素以上

最⼩検知温度差

0.05℃以下

焦点距離25mm 〜 225mm②カラー可視カメラ・レンズ
撮影素⼦

1/2型CCD(イメージセンサ・カラー)

有効画素数

37万画素以上

最低被写体照度

0.03lx以下

焦点距離12.5mm 〜 400mm③電動旋回台
旋回⾓度

図-4 監視カメラ設置位置(上：羅賀荘，下：島の越カメラ局)

⽔平⽅向350°以上、上⽅向20°・下⽅向50°以上

耐⾵速

⾵速40m/秒で動作可能、⾵速60m/秒で⾮破壊

ワイパー機能ワイパー及びウォッシャーユニット機能

耐塩害性

耐塩害塗装

耐温度

ヒーター・ファン機能、サーモスタット機能

図-7 無線伝送路構成図

図-6 監視カメラの外観及び形状寸法
図-8 弁天崎における現地電波調査状況(3) 無線経路及び機器設置位置選定調査
本システムの通信手段は，有線と比較し津波被害を受けにくい無線による伝送経路とし，山間に中継地点を設けることで沿岸域の監視カメラと役場及び中央防災センター間のネットワークを検討した．
無線の送信点と受信点の間に障害物が存在することで通信の遮断や伝送速度の減少し，映像品質が劣化することがあり，またその他にも海上伝送による影響を確認するため，現地見通し調査と電波調査を実施する
ことで，確実にデータの伝送が可能となる設置位置及
び機器仕様を選定した(表-4，図-7,8)．
なお，無線伝送路が遮断した場合のバックアップとして，田野畑村役場の既設 VPN 光回線を本ネットワークに利用することで補助通信手段を確保した．

(左：調査用アンテナ設置，右：伝送速度モニタリング)(4) 制御端末及びバックアップバッテリーの整備
田野畑村及び消防署とのヒアリング及び現地屋内調査の結果，津波や避難状況等を確認するため，制御端末やモニター等の監視設備を田野畑村役場 1 階及び中央防災センターに設置することとした．
また，本システムの機能維持及び情報セキュリティー対策のために，バックアップバッテリーを設置して外部電力の供給が遮断した場合であっても 24 時間稼働する設計とした(表-5，図-9)．
表-5 制御端末及びバックアップバッテリーの機器仕様
項⽬

仕様内容

①カメラ監視操作端末
・カメラ制御⽅向、速度、プリセット、ズーム、ワイパー制御

表-4 無線伝送用装置の機器仕様

・映像情報

録画情報、再⽣制御、静⽌・動画保存

・構造

デスクトップ型、Windouws10、メモリ8GB以上

項⽬

・ハードディスク RAID1構成により、約500GB以上使⽤できること

仕様内容

・カメラ映像⽤無線伝送装置
送受信周波数

4.9GHz帯の4波

送信電⼒250mW以下

変調⽅式
通信⽅式

アダプティブモジュレーション(BPSK,QPSK,16QAM,64QAM)
時分割複信

・モニタ

24インチ相当②録画サーバー
各カメラ映像を24時間録画可能、保存期間2週間以上、古い記録映像からの置き換え機能を有する③映像サーバー
各カメラ映像と操作端末及び録画サーバーとの中継する機能を有する④⾮常⽤バックアップシステム
停電時、⾃動でバッテリによる電⼒供給に切り替え、24時間以上カメラシステムを起動する容量を有する・バッテリタイプ リチウムイオン蓄電池・切替時間

停電検出後0.01秒以内

・期待寿命

10年以上

図-9 監視端末の外観及び形状寸法2.5 システムの整備状況
本システムの整備は，田野畑村の津波情報収集・配信システム整備事業において，2017 年 6 月 27 日から 2018
年 3 月 30 日の工期で実施した．監視カメラを含む機器の工場製作に約 4 ヶ月，また現地設置工事に約 2 ヶ月を要した．なお，関係機器の工場製作期間中に，設置に
図-11 監視端末のモニター状況
関わる関係省庁との協議及び準備工を並行して実施し(上：昼間，下：夜間)た．
また，全機器の設置及びシステム構築後，本システムの総合調整試験と操作説明会を実施している．下記に， 3．まとめ
各機器の整備状況を状況写真で示す(図-10,11)．
本検討では，遠隔地においても津波時の海上や漁港・漁港背後集落の状況を把握するために，監視カメラの映像を利用した津波・避難状況監視システムの検討を行った．ここで，そのカメラシステムの特徴と留意点について下記にまとめる．

3.1 カメラシステムの特徴(1) 撮影能力の選択性
本事例では，沖合の漁船の状況を把握することを想定して監視カメラの撮影能力を検討した．それ以外にも，漁業者の行動や係留船舶の船籍，潮位板の読み取り，津波や漂流物，被災者や被災住居等の遠隔目視など災害情報や漁業形態，地理的条件等によって撮影能力を選択することができる(図-12,13)．また，降雨・降雪・濃霧等に比較的左右されない全天候型であり，条件によっては人間の視覚以上の能力を利用して漁業地域を把握することができる．

図-10 監視カメラの設置状況(上：羅賀荘，下：島の越カメラ局)

(3) データの復元性
本事例では，撮影した映像を保存しているため，直近14 日前までの状況を復元し確認することができる．事後においても避難者の行動や避難場所，被災情報を振り返り，被害の原因究明や対策の客観的な検討材料となる．

図-12 暗闇における漁業地域の映像例(左：可視カメラ，右：赤外線カメラ)(4) 情報収集上の安全性
本検討では，村役場と中央防災対策センターから平井賀，島の越漁港 2 地区の避難・被災状況等を把握することを可能とした．津波・大津波警報の発令から解除までの間は，沿岸部から離れ安全な場所に避難することが原則であり，直接的に情報収集することは困難である．監視カメラを利用することによって，例えば，地域消防団員等の活動可能時間外であっても，二次災害の危険を冒すことなく，安全に状況映像を提供することができる(図-15)．

図-15 津波災害時の活動可能時間の例 14)
図-13 漁船の操業の様子(航跡波が確認できる)(2) リアルタイム性
常にモニター表示することで，沿岸地域から遠隔地であってもタイムラグが無く状況を確認できるため，その他の各災害情報と共に現地の最新状況が把握できる．
また，無線伝送路及び光回線などの送受信ネットワークの多重化を図ることで，想定外の経路切断時におけるシステムの冗長性を確保することができる(図14)．

3.2 カメラシステムの留意点(1) 機動性の制限
本事例は固定式の監視カメラを採用した．大型機器や多様な機能への対応，情報送受信ネットワークや電源の安定的な確保，気象・天候条件に左右されない撮影が可能である反面，基本的に初期設置地点の撮影範囲内以外を撮影する自由度はない．
現在，遠隔操作による上空からの空撮が可能なUAV(Unmanned Aerial Vehicle)の漁業地域における活用が広がっている 15,16)．今後，こうした津波浸水区域外から操作可能な UAV と固定式カメラを併用することで，それぞれの監視範囲の死角や飛行条件等を補完し合える可能性も考えられる．

(2) 運用計画・体制の策定

図-14 田野畑村のシステム構成概要

監視カメラシステムは，基本的に設置者がシステムの保守管理，画像データの情報漏洩防止等に配慮するため，管理責任者及び操作取扱者を決定する必要がある．また，無線伝送路(例えば 5GHz 帯無線)を使用する
場合は，無線局への登録や資格が必要となる．
また，緊急時にカメラ映像を用いた情報取集をスムーズに行うためには，定期的な訓練を実施することが

重要である．例えば，地域防災訓練・避難訓練等に合わせて，情報の収集から伝達までの一覧の流れを実際に行い，必要に応じて計画の見直しを行うことが必要である．さらに，操作マニュアルは，操作端末付近に常備しておくとともに，訓練時に端末操作の教育カリキュラムを組み込むことが重要となる．

漁業地域の防災対策緊急点検調査，2012．
7) 広瀬弘忠：人はなぜ逃げおくれるのか－災害の心理学，
2004.
8) 消防庁：東日本大震災記録集，2013.
9) 松林由里子：岩手県沿岸における漁船の津波避難について, 土木学会論文集 B2(海岸工学), Vol.70,No.2, 2014.
10) 片田 敏孝：漁船の津波沖出し行動に関するルール策定効(3) 平常時の利活用
漁港監視カメラは，地震津波以外の災害であっても活用することができる．田野畑村の例では，2018 年 9月に本州に上陸した台風 24 号によって平井賀漁港島越地区に向かう道路が一時通行止めとなった時に，監視カメラによって係留岸壁や漁船などの状況を役場から確認している．さらに，インターネットやタブレット端末，スマートフォン等の ICT 技術を活用することによって，平常時も防災担当者や漁業者等が漁具や漁船，海象を高台移転した背後集落の遠隔地等からであっても確認することができる．
また，当地域では密漁による乱獲被害が深刻で，平成25 年に禁漁期間中に大量のアワビが密漁され，県外の密漁組織が摘発された事件 17)が発生している．また，青森県の陸奥湾の事例では，不審船の判別に監視カメ
ラと AI を利用したナマコの密漁監視システムを構築し運用がされている 18)．このように，監視カメラ本来の情報収集能力を利用することで，平常時においても高級魚介類等の密漁に対する抑止力・取り締まり強化や省人化対策にも有効であると考えられる．

謝辞
本研究は，岩手県田野畑村より発注された「津波避難カメラシステム整備事業測量設計業務(H28 年度)・整備工事監理業務(H29 年度)」で実施した一部を取りまとめたものである．ここに，本報を取りまとめるにあたり，ご協力いただいた田野畑村役場関係者に謝意を表します．

参考文献
1) 水産庁：災害に強い漁業地域づくりガイドライン，2012．
2) 須藤伸夫：高潮・津波対策の変遷，2016 年度(第 52 回)水工学に関する夏期研修会講義集，B-5-1-B-5-20，2016.
3) 水産庁：平成 23 年度水産白書，2014．
4) 河北新報：「沖出し」の犠牲 26 人 東北地方太平洋沖地震で避難した漁船，河北新報 2013 年 11 月 24 日，2014.
5) 三上卓：東北地方太平洋沖地震の津波犠牲者に関する調査分析～山田町・石巻市～，土木学会論文集 A1(構造・地震工学) ，Vol.70，No.4, 2017.
6) 水産庁：平成 23 年度東北地方太平洋沖地震を踏まえた果の検証：2011 年東北地方太平洋沖地震津波襲来時の根室市落石漁協の対応を事例に, 日本災害情報学会誌「災害情報」, Vol.10, 2012.
11) 田野畑村：平成 29 年度田野畑村水産振興計画策定調査報告書(田野畑村水産振興マスタープラン), 2018.
12) 田野畑村：東日本大震災田野畑村記録書 記憶を未来へともに創る，ともに生きる，たのはた．
，2012.
13) 田野畑村：東日本大震災田野畑村災害復興計画・復興実施計画, 2012.
14) 消防庁：大規模災害時における消防団活動のあり方等に関する検討会中間報告書, 2012.
15) 河北新報：ドローン使い密漁監視 岩手・大槌で実証試
験, 河北新報 2018 年 7 月 28 日, 2018.
16) 岩手日報：ドローン漁業活用幅広く，密漁監視，施設点検も, 岩手日報 2018 年 9 月 21 日, 2018.
17) 岩手県泉町・田野畑村広域水産業再生委員会: 浜の活力
再生広域プラン．
18) 毎日新聞：ナマコを守れ AI 監視システムも導入 青森,

毎日新聞 2018 年 5 月 24 日,2018.