だれの目にも優しいカラーユニバーサル・デザインで制作した広報紙です。

5No.3412018月号

山梨発
福 祉 文化 の創 造 を め ざして

平成30年度

山梨県社協の事業計画
P4
P5

P6

住民主体の相互扶助の仕組みづくり

P8

県立介護実習普及センターの管理・運営

福祉・介護人材確保対策貸付事業の推進

P10

研修・講座のご案内

市町村社協への支援

P9

ボランティア活動の推進平成30年度

山梨県社会福祉協議会の事業計画

社会福祉法人山梨県社会福祉協議会は、人と人とが支えあい、認めあいながら、だれもがその人らしく地域で安心して生活ができる、福祉文化の創造をめざします。

経営方針
社会福祉法人山梨県社会福祉協議会は、社会福祉法第110条に規定された地域福祉の推進を図る民間団体として、県と一体となって活動する、県民になくてはならない社会福祉法人であります。
本会は、県だけでなく、市町村社会福祉協議会をはじめ、福祉関係者、当事者団体といった県民の福祉の向上をめざす個人や団体を含めた機関を顧客と考えます。
時代の変遷とともに、地域における生活課題は多岐にわたっています。また福祉関係者は、民生委員・児童委員や社会福祉施設、団体はもとより、介護保険事業所、ボランティア団体、ＮＰＯなど、多様な担い手が市町村において活動を展開しています。
本会は顧客を幅広く捉え、県民の期待感に応えることができる 良きサービスの提供者 として、最善を尽くすものです。

基本目標
地域住民の生活目線に立った地域福祉活動の実践による、子どもから大人までだれもが安心して暮らし続けることのできる地域社会を実現します。
本会が基本目標を達成するための推進施策は次のとおりです。

その1

その2

その3

その4

地域住民本位の地域福祉活動の実践

当事者目線に立った福祉人材の養成・確保

多様な団体等との連携協働・支援

県社協基盤の充実・整備※平成23年５月作成「山梨県社会福祉協議会強化発展計画」に基づく経営理念及び経営方針です。
※経営理念及び経営方針は、平成28年度を初年度とする「第２次山梨県社会福祉協議会強化発展計画」においても受け継ぐこととしています。

2平成30年度
重点事業

１）生活困窮者自立支援制度への対応
２）福祉・介護人材の確保及び社会福祉事業従事者の定着支援、研修事業の充実
３）社会福祉法人等の地域における公益的な取り組みの推進
４）本会組織の財形基盤、及び人材育成の強化

推進施策

1 地域住民本位の地域福祉活動の実践❶市町村社協への支援▶市町村社協への支援▶住民主体の相互扶助の仕組みづくり（セーフティネット貸付等支援事業の推進）（生活困窮者自立支援事業）（児童養護施設退所者等及びひとり親に対する自立支援）▶日常生活自立支援事業の充実・強化❷相談機能の充実・強化▶山梨県福祉サービス運営適正化委員会の運営

2 当事者目線に立った福祉人材の養成・確保❶福祉・介護人材の確保▶福祉・介護人材の確保❷社会福祉事業従事者の定着支援▶社会福祉事業従事者の定着支援▶民間社会福祉事業従事者の支援❸社会福祉研修事業の充実▶社会福祉研修事業の充実❹指定管理事業の実施・検討▶介護実習普及センターの実施・検討❸地域福祉活動の担い手の確保▶シルバー世代の活躍の場づくり

3 多様な団体等との連携協働・支援

4 県社協基盤の充実・整備❶地域福祉における公益的な活動の推進▶社会福祉法人等の地域における公益的な取り組みの推進❶経営マネジメント機能の充実強化▶理事会・評議員会の円滑な運営、正副会長会議等の強化充実❷ボランティア活動の推進▶山梨県ボランティアセンターの運営を通じたボラン
ティア活動の推進▶地域福祉・ボランティア活動の推進❷財政基盤の強化▶財政基盤の整備❸各種別協議会との連携協働❹情報発信機能の充実強化❹民間募金等への対応▶団体事務局との連携強化▶共同募金活動等への協力❺福祉サービスの質の向上▶福祉サービス評価事業

平成30年度 予算概要（一般会計）▶基本財産の適正管理❸組織強化に向けた取り組み▶計画的・効率的な業務執行、事務局強化に向けた取り組み▶情報発信機能の強化❺災害時における対応力の強化▶山梨県災害救援ボランティア本部機能の強化

当期資金収支差額合計△1億8,167万8千円※前年度繰越金に当期貸付事業の原資等が含まれているため、当期の収支差額がマイナスとなる。

前期末支払資金残高（前年度繰越金） 5億 373万4千円
当期末支払資金残高（翌年度繰越金） 3億2,205万6千円

生活福祉資金会計繰入金875万2千円負担金

1,986万3千円

1億2,531万4千円

サービス区分間繰入金
1,221万円

経常経費補助金

会費

1,051万8千円

貸付事業 876万2千円
事業区分間繰入金
828万4千円
その他

188万9千円

寄附金

61万円

4,629万5千円

負担金1,364万9千円

サービス区分間繰入金
1,221万円

受託金

受取利息配当金
1,615万9千円

事務費

事業

収入

6億6,579万9千円

1億9,003万2千円
14億8,982万2千円

積立資産取崩4億2,163万円

事業区分間繰入金
828万4千円
助成金支出
382万6千円
共同募金配分金事業費
310万円
固定資産取得102万2千円
支払利息支出

貸付事業

1億4,534万1千円

人件費

2億2,544万1千円

積立資産

6億4,371万円

支出
16億9,063万7千円

事業費

5億8,770万2千円5万5千円
その他2千円3

平成 30 年度 山梨県社協 の 事業計画 と 内容
推進施策

1

地域住民本位の地域福祉活動の実践

住民主体の相互扶助の仕組みづくり

生活困窮者自立支援事業
平成27年４月に施行された「生活困窮者自立支援法」により始まった事業です。福祉事務所を設置している自治体が実施主体となり、山梨県内町村部については山梨県社会福祉協
議会が県から自立相談支援事業及び、家計相談支援事業を受託し、「 山梨県くらしサポートセンター」の愛称で取り組んでいます。
1

自立相談支援事業

就労などの自立に関する相談支援を行い、その方の状況に応じた支援プランを作成します。秘密は厳守します。
2

住居確保給付金離職などで住居を失ってしまう恐れのある方に、家賃相当額を支給する制度です。
※就職に向けた活動を定期的に行うこと、65歳以下であること。
資産収入に関する要件などを満たしている方が対象となります。

3

家計相談支援事業

自らの家計を管理できるように支援を行う事業です。相談者の家計にあったプランを作成して、生活の再建と自立を支援します。
4 「生活福祉資金貸付事業」との連携

生活福祉資金貸付制度は、戦後激増した低所得者層の生活水準を向上させようとする民生委員による「世帯更生運動」に端を発し、昭和30年に制度化されました。
他制度を利用できない低所得者世帯・障害者世帯・高齢者世帯を対象に、市町村社会福祉協議会が窓口となり生活支援を基本に無利子や低利子で、一定の条件を満たした世帯へ目的に応じた資金の貸付を行っています。
生活困窮者自立支援事業は、生活困窮者へのセーフティネット施策である貸付事業と適切に連携しながら、より効果的な相談支援体制の強化を目指します。

どのような効果があるの?
生活保護に至る前段階の方やさまざまな理由で生活に困りごとや不安を抱えている方が、困窮から脱却して自立することを支援する事業です。

チェックポイント!

昨年度の活動は？
６月並びに２月／関係機関連絡会議
10月／生活困窮者自立支援事業「制度普及研修会」
本制度周知チラシ・利用促進リーフレットの作成・配布
担当地域の巡回相談。
（富士・東部地域と峡南・昭和町地域各2回／月実施）

今年度の活動は？
本制度に関わる方から地域にお住まいの方までを広く対象とした「地域共生セミナー」の開催。
市町村福祉担当者、市町村社会福祉協議会、民生委員・児童委員代表、ハローワーク、支援活動施設・団体、県福祉関係機関などの連携強化、意見交換などを目的とした関係機関連絡会議の開催。
本制度周知チラシ・利用促進リーフレットの作成・配布
担当地域の巡回相談。
（富士・東部地域と峡南・昭和町地域各2回／月実施する）「生活福祉資金貸付事業研修会」
生 活 福 祉 資 金 貸 付 事 業 の 適 切 な 運 営 及 び 、生 活
困窮者自立支援事業とのさらなる連携強化を目的とする生活福祉資金貸付事業研修会の開催。

（木）
日 時 ６月７日
10時30分〜15時30分（予定）
会 場 山梨県福祉プラザ ４階会議室
対 象 市町村社会福祉協議会職員
自立相談支援機関の職員
町村役場担当職員

どのような支援が必要かをご本人と一緒に考え、具体的な支援プランを作成し、ご本人に寄り添いながら、関係機関・団体とともに自立に向けた支援を行います。
生 活 支 援 課 ☎ 055 - 254 - 8610

4

推進施策

1

地域住民本位の地域福祉活動の実践

市町村社協への支援

市町村社会福祉協議会連携強化事業
この事業では、市町村社会福祉協議会事務局長会議、地域福祉・ボランティア担当者
会 議 、住 民 参 加 型 在 宅 福 祉サービス団 体 連 絡 会 議 、第 5 5 回 関 東ブロック郡 市 区 町 村
社 協 職 員 合 同 研 究 協 議 会 等の開 催を通じて、地 域 住 民 本 位の地 域 福 祉 活 動の実 践の充実を図ります。

どうして実施するの?
社会福祉協議会を取り巻く社会情勢の変化（制度改革や多様化する住民の福祉課題）に迅速な対応を

市町村社会福祉協議会の支援のための会議・研修会を企画・実施することで、市町村間の連携や、社会福祉協議会職員の資質向上が図られ、住民同士の相互扶助の仕組みづくりの充実につながることを目的としています。

関ブロ合同研︵埼玉県からの引継ぎ︶◀

行うため、市町村社会福祉協議会間の情報交換と相互連携の強化を図るための場が必要となっています。また、市町村社会福祉協議会からも、会議・研修を通じた情報の共有や、職員のスキルアップに対するニーズが多く寄せられていることから、本事業の充実を図って参ります。

どのような効果があるの?

今年度の活動は？
市 町 村 社 会 福 祉 協 議 会 事 務 局 長 会 議（ 年 １ 回・５月21日）、地域福祉・ボランティア担当者会議（年１回・６月）、住民参加型在宅福祉サービス団体連絡会議（ 年 １ 回・２ 月 ）、第 5 5 回 関 東 ブ ロ ッ ク 郡 市区
町 村 社 協 職 員 合 同 研 究 協 議 会（ 山 梨 県 開 催 7 / 1 2（木）・1 3（ 金 ）講 演 会 、分 科 会（ ６ 分 科 会 ）、情 報 交換会ほか）を開催します。

平成29年度は、市町村社会福祉協議会会長・事務局長会議を開催し、社協のトップである会長の皆様にも福祉施策の動向と社会福祉協議会に関係する重点課題への対応について説明し、情報を共有

市町村社協会長・事務局長会議 ▶

昨年度の活動は？

しました。

チェックポイント!

本年度は、関東ブロック郡市区町村社協職員合同研究協議会が12年振りに山梨県で開催されます。関東甲信越静１都10県の都道府県郡市区町村社協職員が一堂に会する研修会を契機に、県内は基より、関東ブロック圏の都県・市区町村社協のさらなる連携強化を図って参ります。
福 祉 振 興 課 ☎ 055 254 8610

5

平成 30 年度 山梨県社協 の 事業計画 と 内容
推進施策

福祉・介護人材の確保

2

福祉・介護人材確保対策貸付事業の推進「福祉・介護の魅力発信事業」「職場体験事業」「福祉・介護職に関する出張講座の開催」
福 祉 の 仕 事に関する職 場 体 験 やゲーム 形 式 のイベント、県 内 の 小・中・高 校に出 向いて行う出 張 講 座を通じて、普 段 知ることが 出 来ない 福 祉・介 護 の 仕 事 の 魅 力を幅 広い世代に向けて発信し、継続した福祉・介 護 人 材の確 保を図ります。

今年度の活動は？

どのような効果があるの?

① 福祉・介護のしご と 魅 力 発 信 事 業

近年、福祉人材が非常に不足しており、今後も少子高齢化の進展に伴いさらに福祉人材の確保が必

介護の日（11月11日）周知のイベントの実施
介護福祉士等養成校等との共同による、介護の日街頭PRの実施

須課題となるため、福祉・介護の仕事へのイメージの向上を図っていく事が必要となりました。
福祉事業所の職種は様々で、事業所ごとの特色もNPO法人と共同開催による福祉・介護の魅力発信事業の実施
The Six SENSE（7月29日）

それぞれあります。学生や、福祉の仕事を目指している方向けには、福祉の職種それぞれのやりがいを知り、自分が働くイメージを持つことで、仕事を探② 職場体験事業
福祉の仕事に興味がある、福祉の仕事を目指している方に実際の事業所を知る機会を提供する。

③ 福祉・介護の魅力を伝えるための出張講座
学生を対象に、要望のある小・中・高校に出向き、福祉・介護の仕事に係る講座を開催し、福祉・介護の魅力を伝える。

チェックポイント!

すうえで福祉が１つの選択肢になることができます。また、職場体験等を通じて実際の職場や事業所の特色を知ることで自身の適性や就きたい仕事について考える貴重な機会になり、現場でないと体感できないやりがいを感じることができます。

今年度も、〜医療福祉系シュミレーションゲーム〜「The Six SENSE」を開催するほか、小規模就職相談会や、事業所の人事担当者とじっくり話が出来る「マッチング・カフェ」などの事業を実施いたします。詳細は福祉人材センターまでお問い合わせください。
福 祉 人 材 研 修 課（福 祉 人 材 セ ン タ ー ） ☎ 055 - 254 - 8654

主 な 貸 付 事 業 、助 成 事 業
保育士就職準備金貸付事業
対象保育士資格を有する者で保育士として勤務していない者を対象に、県内の保育所等に再就職する際に必要になる費用を貸し付ける。 ※保育士として週20時間以上の勤務を要する。

貸付額
6上限 20万円

返還免 除条件

県内の保育所等にて２年間引き続き保育士として従事すること

未就学児を持つ保育士に対する保育料等の一部貸付事業
対象

新たに県内の保育所等に勤務する若しくは、産後休暇又は育児休業から復帰する未就学児（小学校入学前）を持つ保育士を対象に、保育士の子どもの保育料等の一部を貸し付ける。

貸付額
貸付期間

① 保育料の半額（月額 27，000円を上限とする）

①１年間
②２年間

② 子ども預かり支援事業利用料金の半額

返還免 除条件（年額 123，000円以内）

県内の保育所等にて２年間引き続き保育士として従事すること

保育補助者雇上費貸付事業
対象

新たに保育補助者の雇上げを行う県内の保育所等又は、特に保育士の業務負担軽減に資する取り組みを行っている保育所等を対象に、保育補助者の雇上げに必要な費用の一部を貸し付ける。

貸付額

年額 2，953，000円以内

返還免除条件

貸付期間３年以内

雇上げた保育補助者が貸付を受ける期間内に保育士資格を取得したとき又は、貸付終了後１年以内に保育士資格の取得が見込まれるとき

介護福祉士実務者研修受講資金貸付事業
対象

山梨県内に住所を有する者で、県内の介護福祉士実務者養成施設に在学し、将来、県内において介護福祉士の業務に従事しようとする者を対象に実務者研修の受講料を貸し付ける。

貸付額20万円以内（1人当たり1回限り）返還免 除条件

介護福祉士の登録を行い、県内において介護福祉士の業務に引き続き２年間従事したとき

介護福祉士再就職準備金貸付事業
対象

介護職として一定の知識及び経験を有する離職中の者を対象に、県内で介護職員として再就職するために必要な準備金を貸し付ける。

貸付額20万円以内（1人当たり1回限り）返還免 除条件

県内において介護業務に引き続き２年間従事したとき

介護職員初任者研修助成事業
対象

山梨県福祉人材センターを通じて県内の介護事業所に介護職員として就労し、働きながら介護職員初任者研修を受講し、修了した時点においても継続して就労している者。

問い
合わせ先

助成額10万円以内

貸付事業、助成事業の詳細については、お問い合わせください。

山梨県福祉人材センター

ＴＥＬ：０５５-２５４-８６５４（９：００〜１７：００※ 土日・祝日・年 末 年 始を除く）

7

平成 30 年度 山梨県社協 の 事業計画 と 内容
推進施策

2

指定管理事業の実施・検討

県立介護実習普及センターの管理・運営

介護実習普及事業
介護実習普及センターでは、福祉用具や介護に関する知識・技術の普及活動をしています。
1

車いすや介 護ベッドなど、約 5 6 0 点を揃えた福 祉 用 具 展 示 室を運 営しています。

2

介護や福 祉 用 具 、住 宅 改 修などに関する相 談に応じるとともに、情 報 提 供として介護や認 知 症などに関する図 書 、ビデオ（ DV D）を貸し出しています。

3

家庭で 家 族 介 護をしている方 、介 護に関 心のある方 、福 祉 施 設 等の介 護 職 員を対象とした各 種 介 護 講 座を開 催しています。

どうして実施するの?

どのような効果があるの?

我が国においては平均寿命が延び、人口の高齢化が急速に進むと同時に少子化が進行しているため、人口構成が大きく変化し、4人に1人が65歳以上という本格的な超高齢社会を迎えました。

一般県民

介護が必要な高齢者も増えており、「 高齢者介護」
はお年寄りや家族だけではなく、地域全体で支え合うことが必要不可欠となっています。

また介護や認知症に関して予防する効果があります。

本事業では、介護についての正しい知識や技術を学ぶ機会を設けることで、こうした願いを叶えることのできる社会の構築を目指します。
そこで当センターでは介護に関心のある一般県民や家庭で介護している方には、介護の基本や安全な技術を学んでいただき、また介護職員には介護現場での知識の向上やレベルアップに役立つ内容の講座を開催しています。

今年度の活動は？
多くの県民の方々に高齢者や介護について関心を持っていただくとともに、家庭で介護をしている人に具体的な介護方法を学んでいただくために、様々な講座を開催します。
（ 10ページ参照）

高齢者のことを理解することで、認知症の方への対応や高齢者にやさしい地域づくり、まちづくりの一助になります。

介護職員
介護の専門知識や技術を身につけてもらうことで、介護サービスの質の向上が図られます。
また介護職員としての能力が向上し、社会的に信頼の得られる仕事になります。

企業

高齢者や認知症の方への適切な対応ができることで、地域住民からの信頼が得られ企業としてのイメージアップ、業績アップが見込まれます。

学生

少子高齢社会でお年寄りと会話することが少なくなっているなか、「 高齢者疑似体験」「 認知症サポーター養成研修」などを受講することで高齢者を理解するきっかけが得られます。

また介護職員を対象とした研修では、専門職員の知識や技術またリーダーシップなどの向上を目的とし、山梨県の介護力の底上げを目指します。
※介護職員向け講座は本誌7月号で紹介します。

チェックポイント!

5名以上の団体を対象に「入門介護講座（高齢者疑似体験）」
や自主事業の「認知症疑似体験」、「リクエスト講座」など、受講者の求めに応じた内容での研修も実施しています。
センターでの開催のほか、お近くの会場まで職員が出張することもできますので、お気軽にご相談ください。
（10ページの「団体向け講座」をご参照ください。）

8介 護 実 習 普 及 セ ン タ ー ☎ 055 - 254 - 8680

推進施策

3

多様な団体等との連携協働・支援

ボランティア活動の推進

山梨県ボランティア・ＮＰＯセンターの運営を通じたボランティア活動の推進「共に生きる社会」の実現を目指しボランティアを育成します。
市町村社会福祉協議会と協働して、ボランティア活動を推進していきます。
また、2020年東京オリンピック・パラリンピックを契機としたボランティアの育成事業を実施し、ボランティア活動者のすそ野の拡大を図ります。
1

ボランティア・ＮＰＯ情報の集積と発信を行い、マッチング機能を高める

2

ボランティアの育成を行う

3

ボランティア団体の基盤強化を支援し、ネットワークを構築する

どうして実施するの?
複雑・多様化する地域及び福祉課題を解決し、「誰もが住みよいまちづくり」を進めていくためには、住民、ボランティアの参画が不可欠です。
ボランティアへの関心は高まっていますが、参加したり、継続的な活動まで結びついていない現状もあります。そこで、県民の興味・関心の高い分野を切り口として、ボランティア活動への参加のきっかけやその後も継続して活動出来るような事業を実施し、ボランティアが参画・活躍する社会を目指します。

今年度の活動は？
市町村社会福祉協議会と協働して、地域の実情に即したボランティア育成事業を行います。
ま た 、観 光 や ス ポ ー ツ の 分 野 に つ い て は 、観 光
ボランティア団体やスポーツ競技団体などと協働して、ボランティア育成事業やボランティア活動場所の提供を行います。

昨年度の活動は？
観光ボランティアの育成事業と観光ボランティア団体間の交流会の実施
スポーツボランティアの育成事業とスポーツ競技団体等を対象にしたスポーツボランティア受入方法について研修会の開催

どのような効果があるの?
「受け手」「 担い手」という狭義の関係ではなく、相互に必要とする「仲間」づくりを展開することにより、誰もが地域社会において「必要とされる人」として活躍できる共生社会づくりに寄与します。

チェックポイント!

①関係機関と協働したボランティア活動の推進を図ります。
②2020年東京オリンピック・パラリンピックを契機としたボランティア育成事業を行います。
ボ ラ ン テ ィ ア ・ NPO セ ン タ ー ☎ 055 - 224 - 2941

9

平成30年度 山梨県社会福祉協議会

対象者研修・講座のご案内

一般県民・高齢者介護をしているご家族 ※無料講座・一部実費負担

講座名認知症サポーター養成講座＊同じ内容を２回実施

介護を支える保健医療福祉サービス

開催予定日

予定時間

定員

会場

５月１８日（金）６月２２日（金）10：00〜12：00

30名

山梨県福祉プラザ
１階介護実習室

10：00〜12：00

30名

13：00〜14：30

30名●半日のみの参加も可能『在宅療養の生活について 〜医療の視点から〜 』『介護保険制度や在宅で利用できるサービスについて』

７月１０日（火）山梨県福祉プラザ
１階介護実習室

テーマ別介護講座
床ずれ予防のための介助の方法

５月２２日（火）10：00〜16：00

30名

口からはじめる健康づくり（口腔ケア）

５月３１日（木）

10：00〜15：00

30名

9：00〜14：00

20名（衣類の着脱、ベッド上での介助の方法）

お年寄りにやさしい食事を考える（調理実習）
１日目
２日目
３日目

お年寄りの食事の特徴
栄養を補う副菜の調理
飲み込みの障がいに合わせた調理の実際

前期

６月５日（火）
６月８日（金）
６月１３日（水）●１日のみの参加も可●材料費として１日あたり５００円をご負担いただきます。
●調理実習で作った食事を昼食として召し上がっていただきます。

９月４日（火）
９月６日（木）
９月１２日（水）お年寄りに起こりやすい病気と予防・救急法

６月１５日（金）10：00〜16：00

30名

お年寄りのための靴の正しい履き方・選び方

６月２０日（水）13：00〜16：00

30名

安心・安全入浴法（シャワー、部分浴）

６月２６日（火）10：00〜16：00

30名

本人の力を引き出す介助の方法

６月３０日（土）

10：00〜16：00

30名

介護者のリフレッシュ法 〜こころの話とヨガ〜

７月３日（火）13：00〜16：00

30名

清潔の保ち方（ベッドでの洗髪・清拭）

７月１２日（木）

10：00〜16：00

30名

快適排泄のポイント

７月２０日（金）10：00〜16：00

30名

９月７日（金）

13：00〜16：10

30名（寝返り、起き上がり、移乗等）

後

山梨県福祉プラザ
１階介護実習室期

山梨県福祉プラザ
１階調理実習室

山梨県福祉プラザ
１階介護実習室

認知症高齢者介護講座
認知症の症状の理解・認知症の方への対応と介護の心がまえ団体向け講座対象者

講座名

一般県民・５名以上のグループ
予定時間

定員 ※1

入門介護講座（高齢者疑似体験）

2時間30分

30名

福祉用具体験講座

1時間30分

20名

介護保険制度の仕組みとサービス

1時間30分30名1時間30分〜2時間30名

1時間〜2時間20名

1時間30分〜2時間30名

認知症サポーター養成講座
リクエスト講座

車椅子の操作方法や介助の基本など、団体の要望に応じた講座内容を組み立てて開催します。※２認知症疑似体験認知症高齢者の人の行動や心理を疑似的に体験します。

開催予定日ご相談ください。

●開催日時については団体からの希望日時と相談となります。●開催場所については出張も可能です。
※１ 定員はセンターで開催する場合の目安です。 ※２ 内容によってはお引き受けできないこともあります。

【問い合わせ先】介護実習普及センター ＴＥＬ：055-254 -8680
10

山梨県福祉プラザ
１階介護実習室

会場

センターで開催又はご希望の会場まで出張いたします。

研修受付システム
新規登録
申込受付
変更など研修受講サポートシステムがはじまりました。
● 研修の申込・変更・取消● 研修申込状況の確認ができます。

● 研修の受講履歴の確認

まずは、事業所登録を山梨県社会福祉協議会HP http://www.y-fukushi.or.jp/

社会福祉施設・介護保険事業従事者対象の研修
●無料研修
対象者

研修名

開催予定日

予定時間

定員

初任者

社会福祉施設初任者研修（2回開催）

5月23日（水）5月24日（木）

10：00〜16：00

各60名

社会福祉施設（医務担当）研修

6月29日（金）9：30〜15：30

60名

社会福祉施設（給食担当）研修（2回開催） 7月17日（火）

7月4日（水）

9：30〜15：30
10：00〜16：30

各60名 山梨県福祉プラザ

社会福祉施設（事務担当）研修
児童・知的福祉施設、障害児（者）
精神障害者福祉施設職員研修

9月12日（水）9：30〜15：30

60名

8月22日（水）9：30〜15：30

30名

老人福祉施設職員研修

9月26日（水）9：30〜15：30

60名

OJTリーダー研修

10月17日（水）9：30〜16：30

50名

モチベーションアップ研修

11月15日（木）9：30〜16：30

50名（一部9：30〜16：30）

9：00〜16：00

各会場20名県内福祉・介護職養成校等

調整中

40名

調整中

中堅者

キャリアパス支援研修
中堅職員・チームリーダー対象

技術研修

キャリア形成技術指導事業研修

認定研修

高齢者権利擁護等推進員養成研修（2日間） 6月〜10月

8月

会場

4階

山梨県
地場産業センター●有料研修（研修受付システムで申込可）
対象者

初任者

中堅者

管理者

技術研修

講座名

開催予定日

予定時間

定員

社会福祉従事者のビジネスマナー研修

5月30日（水）9：30〜16：30

50名

5,000円／7,000円

社会福祉従事者の傾聴能力向上研修

6月6日（水）

9：30〜16：30

50名

5,000円／7,000円

社会福祉従事者の仕事に必要なプラン設計と自己管理研修

6月13日（水）9：30〜16：30

50名

5,000円／7,000円

事務担当者基礎研修（経理）

8月8日（水）

9：30〜16：30

40名

6,000円／8,000円

事務担当者基礎研修（労務・給与）

6月8日（金）

9：30〜16：30

40名

保育士ビジネスマナー研修

7月10日（火）9：30〜16：30

50名

アンガーマネジメント研修

9月28日（金）10：00〜16：00

50名

カウンセリング研修

11月21日（水）

調整中

50名

調整中

50名

4,000円／6,000円

介護職員のための薬の基礎研修（仮称） 12月頃

会場

参加費（会員／非会員）

6,000円／8,000円

山梨県
福祉 5,000円／7,000円
プラザ
5,000円／7,000円
4階
5,000円／7,000円

ロジカルプレゼンテーション研修

6月28日（木）9：30〜16：30

50名

5,000円／7,000円

会議能力向上研修

7月5日（木）

9：30〜16：30

50名

5,000円／7,000円

雑談能力向上研修

6月20日（水）9：30〜16：30

50名

5,000円／7,000円

社会福祉法人セミナー

2月〜3月

調整中

50名

調整中 5,000円／7,000円

福祉の職場における職員の定着支援研修

1月

調整中

50名

5,000円／7,000円

デイサービスセンター事業者の経営戦略セミナー

2月7日（木）

10：00〜16：00

50名

5,000円／7,000円

高齢者福祉施設リスクマネジメント研修

12月頃

調整中

50名

福祉の職場メンタルヘルス研修

10月17日（水） 9：30〜15：30

山梨県 5,000円／7,000円
福祉プラザ 5,000円／7,000円
4階

介護記録の書き方

60名

基礎編（2回開催） 7月18日（水）8月23日（木）

10：00〜16：00

30名

応用編

10：00〜16：00

30名

9月14日（金）4,000円／6,000円
4,000円／6,000円※各研修の詳細は、山梨県社会福祉協議会ホームページ（http://www.y-fukushi.or.jp/)の新着情報でご確認ください。

【問い合わせ先】福祉人材研修課 研修担当 ＴＥＬ：055 - 254-8610

11善 意 を あ り が と う

この広報紙の作成費用の一部は赤い羽根共同募金配分
金により発行されています。

寄付金のご寄贈山梨ヤクルト販売株式会社（上田文彦代表取締役社長・写真右）様より、売上金の一部の150,000円をご寄付をいただきました。
当日は、ヤクルトレディーの中村ゆかりさん（左から2番目）から、芦澤敏久県社協会長（写真左）に寄付金を贈呈いただきました。平成２年よりいただいている同社からのご寄付は、累計で10,917,730円になります。
ありがとうございます。

車いすのご寄贈（株）ツルハホールディングス（本社 北海道、堀川政司代表取締役社長）
様、並びにクラシエホールディングス（株）（本社 東京都、岩倉昌弘代表取締役社長執行役員）様より、車いす10台を、県内５ヶ所の社会福祉協議会へ寄贈いただきました。
ツルハ店舗で行う共同キャンペーンの売り上げの一部で車いすを購入し、毎年、全国各地の社会福祉協議会に寄贈いただいています。
本県においては、今回で7回目となり、寄贈台数は今回を含めて合計65台となりました。ありがとうございました。

寄付金のご寄贈

甲府市心身障害児（者）とともに歩む会「のぞみ会」（今井和子会長）様より、山梨ともしび基金へ1，392，278円をご寄附いただきました。
甲府市心身障害児（者）とともに歩む会「のぞみ会」様は、障害児者が身近な地域で通える場を求めて、平成元年の発足以来、甲府市内を中心に活動を続けてこられましたが、会員の高齢化などの理由により、平成29年度末をもって解散されることとなり、長年会員の皆さんが積立てこられた活動費をご寄附いただきました。お預かり致しましたご浄財は、民間の福祉・ボランティア活動の助成に活用させていただきます。ありがとうございました。

車いすのご寄贈

山梨トヨタ自動車株式会社（佐々木宏明代表取締役社長）様と社員でつくる山梨トヨタ会様より、車いす４台を県内の地域密着型特別養護老人ホーム４施設に寄贈いただきました。
寄贈いただいた車いすは、同社社員や家族が空き缶を収集して換金した収益と、同社からの寄付金を合わせてご購入いただいた車いすです。
施設の入所者さんの介護にご活用いただきます。ありがとうございました。

車いすと大判タオルのご寄贈

第一生命労働組合甲府営業職支部（窪田貴士委員長）様、甲府内勤職支部（飯塚和美委員長）様より、車いす10台・大判タオル100枚を県内の５施設に寄贈いただきました。車いすと大判タオルの寄贈は、昭和55年から続くDCR活動（DaiichiCommunityRelationship）の高齢化社会を踏まえた社会福祉への一助として、地域に密着した活動を実施してきました。活動の一環として、平成15年から毎年、組合員の尊い募金をもとに、高齢者福祉施設を中心に寄贈をいただいております。
今回で15回目で、車いすは合計180台、75施設への寄贈となりました。
ありがとうございました。
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また、法人・事業所登録をすると、求人をホームページに公開する事もできます。

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