平成１８年２月２８日
岐 阜 県 農 業 会 議＜内容の詳細を含め、お問い合わせ等がある場合は、下記事務局へご連絡ください。
岐阜市下奈良 2-2-1、岐阜県福祉農業会館内、℡ 058-273-1111(内線 2651；三浦)＞◎１月常任会議員会議を開催−農地転用許可申請

335 件、約 277 千㎡について意見答申−

農業会議は、１月２７日(金)、岐阜市内の岐阜県福祉・農業会館の 6F 研修室において、常任会議員会議を開催しました。
この会議では、県知事から諮問された「農地法第４条第３項及び第５条第３項の規定による農地転用許可」に対して意見答申を行いました。
知事から諮問された農地転用許可申請件数及び面積は、合計３３５件、２７７，２３５㎡（第４条関係が 90 件、54,796 ㎡、第５条関係が 245 件、222,439㎡）。
県から説明を受けた後、本会議に先立ち事前(１月２５日)に開催された「農地対策委員会」での検討結果（大規模転用案件 10 件、70,905 ㎡、砂利採取案件 5 件、44,604 ㎡）に関して、「砂利採取後の埋め戻しについては、農業委員会の監視には限界があるため、関係部局と連携のうえ、適正な対応ができる体制を早急に確立されたい」等の報告があり、審議の結果、各転用申請案件とも許可相当として県知事に答申することで認められました。
続いて、「農業経営基盤強化促進法第５条第１項の規定による『農業経営基盤の強化の促進に関する基本方針の変更』に対する意見について」を議題としました。複数の会議員から、「１人の所得目標 500 万円」の設定に関する妥当性の意見、「労働時間との関連による所得目標のあり方」等々についての意見がありましたが、今後、更なる検討を願うことを前提に、「異議なし」として答申することで認められました。
またその後、①「県内の大雪による被害状況について」、②「県の政策総点
検最終報告『確かな明日の見えるふるさと岐阜県をめざして』の概要について」、-1-

の各事項について県から説明を受けました。

◎農業委員研修会を２会場で開催−経営所得安定対策と農業委員会の役割、耕作放棄地対策をテーマに−農業会議は、２月２日・８日、県下の農業委員全員を対象に農業委員研修会を開催しました。２日は各務原市内で岐阜・西濃地域を対象に、８日は富加町内で中濃・東濃・飛騨地域を対象にし、２会場で延べ８０５名の参加がありました。
研修会は 、「耕作放棄地解消対策を中心とした農業委員会の取り組み」に関する事例発表と、「経営所得安定対策と農業委員会の果たす役割」を主な内容とする研修を内容としました。
・事例発表者；各務原市会場〜長野県山ノ内町農業委員会

佐々木明雄会長

テーマ「我が農業委員会の取り組み」
富加町会場 〜長野県小諸市農業委員会 小林次雄会長
テーマ「農業問題懇談会が市民ぐるみの実践活動を生む」
・研

修；講師〜全国農業会議所

中村裕専務理事

演題「農業委員会活動と期待される役割−新たな基本計画と関連して−」◎農業委員会会長・事務局長合同会議を開催−経営所得安定対策と農業委員会の役割、耕作放棄地対策をテーマに−農業会議は、２月１３日、岐阜市内のグランヴェール岐山において、県下の全農業委員会の会長・事務局長を対象に合同会議を開催しました。
会議には、ほぼ全農業委員会の会長と事務局長のほか県関係者等の６２名の出席がありました。
この会議は、経営所得安定対策等に関して農業委員会が果たさなければならない事項、耕作放棄地の把握と分析活動等の２点を中心に説明を行い、農業委員会会長・事務局長からも質問や意見が多く出されました。
また、担い手対策を進めるうえで重要な位置づけとなる「地域担い手育成支援協議会」の早期設立について、農業委員会が主体的な取り組みを行うとともに、その協議会の事務局を担うよう働きかけました。

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◎

農業委員会担当職員研修会を開催−経営所得安定対策と農業委員会の役割、耕作放棄地対策をテーマに−農業会議は、２月２１日、岐阜市内の岐阜県県民ふれあい会館において、県下の農業委員会職員を対象に研修会を開催しました。出席者は６７名でした。
この研修会は、これまでに開催してきた「農業委員研修会」「農業委員会会長・事務局長合同会議」と同様の基本テーマと研修項目で構成しました。また、その他の研修項目として「農地法関係事務に関する留意事項」「平成 18 年度農業委員会関係予算」等を加えて研修をしました。
農業委員会の活動事例では、中津川市の酒井事務局長から「合併後に於ける中津川市農業委員会活動」について発表を願いました。委員会の中に「農地部会」と「農業振興部会」を設け、平成 17 年度、農地部会は「耕作放棄地対策」
として地図との照合も行う現況把握活動を、農業振興部会は「地区別座談会」
について、地区の課題整理と把握した耕作放棄地に対する対策等を議論するため、地区担当農業委員の進行により開催するという主体的な取り組みの発表がありました。

◎地域別担い手育成・確保に係る意見交換会を開催−認定農業者、特定農業団体等集落営農組織の育成・確保状況に関して−
県担い手育成総合支援協議会は、１月２３日〜３１日、７会場において地域別担い手育成・確保に係る意見交換会を開催しました。
この意見交換会は、農業委員会事務局長、市町村農務関係課長、ＪＡ営農関係課長等を対象に、品目横断的経営安定対策の加入候補者となる認定農業者と特定農業団体等のリストアップの状況、特に新たな集落営農組織づくりの動きの把握と啓発を図るために開催したもので、延べ２０１名が参加しました。
地域・市町村によって取り組みと考え方に差異があり、「具体的に設立予定地区がある」、「開催中（又は開催予定）の集落座談会で検討する予定 」「見込みがない」などの意見がありましたが、今後、地域担い手育成支援協議会の早期設立と担い手の育成・確保について強い働きかけが必要です。

◎

地域別農業法人化セミナー及び移動相談会を開催−法人制度の仕組み、法人化に関する税務等の研修と相談活動−-3-

農業会議は、１月１６日〜２月８日にわたり８会場において、地域別農業法人化セミナー及び移動相談会を開催しました。
このセミナー・移動相談会は、認定農業者や集落営農組織関係者等で法人化を検討している方を対象に開催したものですが、品目横断的経営安定対策の加入対象者との関連もあり、参加者数は延べ３９５名でした。
内容は、①農業法人・農業生産法人制度及び特定農業団体等の仕組み、②法人化に向けた税務、③法人化と社会保険制度、④法人経営のポイントについて、税理士、社会保険労務士、中小企業診断士の各専門家から説明を受け、その後、個別相談の場を設けました。
参加のあった集落営農組織関係者は、特定農業団体に対する関心が高いが、一方では、組織化後の経理事務に対する支援の要望等がありました。

全 国 の 動 き か ら◎

生産調整に伴い交付される助成金を一時所得扱いとする特例措置−「いわゆる米の臨特法案」が、２月１０日成立−
生産調整に伴って農業者等に交付される助成金等は、昭和４５年以降、議員立法により一時所得扱いとする特例措置が講じられていることから、「平成１７年度の水田農業構造改革交付金等についての所得税及び法人税の臨時特例に関する法律案（いわゆる米の臨特法案）」が、２月１０日成立しました。

◎農政改革関連３法案の骨子を了承−自民党農林部会・総合農政調査会合同会議−
自民党は、２月１０日、農林部会・総合農政調査会合同会議を開き、農政改革関連３法案の骨子を了承しました。
また、２月１７日開催の同党の農林部会・総合農政調査会合同会議においても、同３法案の骨子を了承しました。

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３法案とは、平成１９年産からの品目横断的経営安定対策に向けた、担い手への交付金給付手続き「担い手経営安定新法」、「砂糖の価格調整に必要な改正案」、「国産麦の政府無制限買入制度を廃止する改正案」です。
今後、閣議決定を経て、国会へ提出される予定です。
なお、参考資料として、「農政改革関係法案Ｑ＆Ａ集（案）」を添付します。
３法案の要旨は、以下のとおりです（農林水産省の資料より）。
件

名

農業の担い手に対する経要

旨

米・麦等の農産物の安定供給を確保するた営安定のための交付金の め、当該農産物の生産の担い手である農業者交付に関する法律案（仮 に対し、その経営安定を図るために必要な交称）付金を交付する措置を講ずる。
砂糖の価格調整に関する砂糖及びでん粉の安定的な供給の確保を図法律及び独立行政法人農 るため、輸入でん粉等に関し価格調整を行う畜産業振興機構法の一部 仕組みを創設するとともに、甘味資源作物おを改正する等の法律案
よびでん粉原料用いもに関する交付金を交付する等の措置を講ずる。
主要食糧の需給及び価格主要食糧である麦について、民間流通を基の安定に関する法律の一 本としつつ麦全体の需給及び価格の安定を図部を改正する法律案
るため、政府による国内産麦の無制限買入制度を廃止するとともに、政府が需給見通しを策定し、その見通しに基づき輸入及び備蓄を行うこととする等の措置を講ずる。

◎最近のＷＴＯ農業交渉の状況をめぐり議論−自民党農林水産物貿易調査会−
自民党は、２月２日、農林水産物貿易調査会を開き、最近のＷＴＯ農業交渉の状況をめぐり議論しました。
出席議員からは、今後、市場アクセス分野において厳しい交渉が予想される中、上限関税阻止への対応など、Ｇ１０の一層の結束を求める意見等が出され-5-ました。
また、中川農林水産大臣とジョハンズ米農務長官との会談において、中川大臣から、米国産牛肉の輸入問題に関して、徹底的な原因究明と再発防止策を求めたことが報告されました。
注） 「Ｇ１０」；日本、ノルウェー、スイス、韓国、台湾、アイスランド、イスラエル、リヒテンシュタイン、モーリシャスの９か国

また、２月２１日の同調査会では、４月末のモダリティ合意期限を控えるな
ど、交渉が大詰めを迎える中、出席議員からは、上限関税の阻止や重要品目への柔軟性の確保を交渉の前提としながらも、主要国・各グループ提案について、国内農業に与える影響についての試算を求める意見等が出されました。
注）「モダリティ」；農業分野における関税引き下げや国内保護の削減について、各国に共通して適用される取り決め◎

政府は「農業委員会の選択制」を見送る方針を固めた−品目横断的経営安定対策を控え、優良農地の確保等のため、農業委員会が必要−
政府は、２月１４日までに、昨年末に首相の諮問機関である地方制度調査会が提言した「農業委員会の設置を市町村の選択制にする」ことについて、見送る方針を固めました。
これは、品目横断的経営安定対策の導入を平成１９年度に控え、優良農地の確保や担い手への農地集積という観点から、農業委員会の存在が引き続き必要と判断したものです。
今回のこの選択制を見送ることで、農業委員会の設置は、今後ともこれまでどおり原則としてすべての自治体に義務づけられることになります。

◎規制改革・民間開放推進会議、当面の課題に「農業」を盛り込まず−「農業委員会の必置規制」等は、残された重要課題例として明記−
政府の規制改革・民間開放推進会議は、２月１５日、今年６月をめどに重点検討事項に関する答申を取りまとめ、「経済財政運営の構造改革の基本方針（骨-6-太の方針）2006」への反映をめざす方針を固めました。
その中で、当面の検討課題には、「農業」は盛り込まれませんでした。
しかし、農業委員会の必置規制や農業の新規参入に対する規制の見直し、農協改革については、残された重要課題例に明記されています。
このことから、６月以降に、再び「当面の検討課題」になる恐れが残されています。
同会議の答申は、平成１８年度は６月と１２月の年２回が予定されており、１８年度が最終年度となる予定です。

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