公立大学法人敦賀市立看護大学
令和５年度 年度計画

令和５年度年度計画

第１ 令和５年度計画の期間及び教育研究上の基本組織（１）令和５年度計画の期間
令和５年４月１日から令和６年３月３１日までの１年間とする。
（２）教育研究上の基本組織
敦賀市立看護大学に次のとおり教育研究上の基本組織を置く。
看護学部看護学科
大学院看護学研究科
助産学専攻科
第２ 大学の教育研究等の質の向上に関する目標を達成するための措置
１ 教育に関する目標を達成するための措置（１）教育の成果・内容に関する目標を達成するための措置＜看護学部看護学科＞① 2022 年度カリキュラムの進行に合わせて、入学年次別にカリキュラムの移行における課題を検証する。
② カリキュラムの移行に適切に対応するため、教務委員会と学生支援委員会が情報交換を密に行い円滑な運営を図る。
③ 看護の実践にあたっては、常に倫理的視点をもてるよう指導する。
④ 専門教育では、グループワークを重視した授業により学生の考える力を育てる。実習においては、学生相互の意見交換を取り入れ、対象を理解して適切な看護を創造する能力を養う。
⑤ 学生が一般教養を学ぶ意味を理解し、主体的に学べるよう指導する。
⑥ ディプロマ・ポリシーに沿って一般教養、専門基礎及び看護専門科目の講義内容を精査し運営にあたる。また、教育の充実を図るため、学生の学習状況などの情報を把握し、教育的かかわりを深める。
⑦ 看護の実践力を養うため、学生の患者シミュレーターの積極的な活用を促す。
⑧ 各看護学領域の教育目標を踏まえて、臨地実習の準備にシミュレーター・モデル（模型）を活用する。
⑨ 実習に必要な看護実践能力を保証するための客観的な確認方法について検討する。
⑩ 看護キャリアゼミを通して、学生が大学で学ぶ意味を明確にするとともに、卒業後のキャリア選択やそのために必要な学習について理解を深められるよう支援する。
⑪ 2022 年度カリキュラムで基礎看護実習Ⅰの開講時期を１年後期より前期に変更した効果を検証する。
⑫ 基礎看護学の臨地実習や学内演習を通して、看護師や学生同士と活発なディスカッションが行えるように指導する。

⑬ 国際化社会に対応するため、英語及び中国語の授業を通して、コミュニケーション能力を育成する。
⑭ 英語の授業においては、実践的な英語コミュニケーション能力を高めるため、英語でのスピーチやプレゼンテーション及びエッセイライティングを積極的に取り入れる。
また、プレゼンテーション実施時には Powerpoint の積極的活用を促す。
⑮ 情報科学、統計処理、保健統計学等の授業を通して、ICT 活用能力、情報活用力及びコンピュータリテラシーを身に着けることを支援する。
⑯ 学期別のガイダンス等で、情報モラル、セキュリティについての指導を行う。
⑰ 電子カルテだけではなく、遠隔医療を見学できる機会があれば参加し、臨地実習施設の ICT の整備・活用内容などの情報収集を図る。基礎看護学においては、模擬電子カルテを活用した授業展開を行う。
⑱ 学内講義、演習及び臨地実習において医療現場の ICT 化への対応について学びを深める。
⑲ 学生及び教職員に対して、改正後の個人情報保護制度に関する適切な知識を提供する。
⑳ 地域・在宅ケア研究センター、救急・災害看護研究センター等の事業に学生・教職員が積極的に参加して地域に貢献するとともに、地域と連携した研究等への発展を図る。
㉑ 学生の教育の場として地域・在宅ケア研究センター及び救急・災害看護研究センターを活用し、積極的な地域貢献活動の継続発展を目指す。
＜大学院看護学研究科＞① 入学時ガイダンスにおいて、看護学研究科で学ぶ意義及び学ぶ姿勢について説明し、学生個々の履修計画が達成できるよう履修方法、科目概要の説明を含めた個別指導を行う。
② 共通科目の充実を図るため「病態と臨床診断学」の科目を新設する。
③ 大学院志願者の多様なニーズに対応するため、地域・在宅看護学分野に基礎看護学領域の特論科目を新設する。
④ 志願者が各自の研究課題に一致した看護学分野の研究指導教員を選ぶことができるよ
うに、大学院案内冊子に研究担当教員全員の研究テーマのキーワードを掲載する。
⑤ 学生が研究を深めるとともに、計画的に進められるよう、各分野毎の教員全員が研究指導に携わる。
⑥ 学生が自己の研究や臨地の課題解決能力を高められるよう、各分野の演習において、研究的視点を持った臨床現場への参加を薦め、地域・在宅ケア研究センター及び救急・災害研究センターの事業をフィールドとして活用できるよう調整する。
⑦ 学生が履修と実務を両立できるように、必要時にはオンライン授業を実施する。
⑧ 個々の修業年限の計画に沿って順調に学修が進んでいくように、指導教員は常に学生とともに履修計画の確認を行う。

⑨ 認定看護管理者認定審査の受験を目指す学生に対しては、特別研究の論文において看護管理に関する視点が深まるよう指導を行う。
＜助産学専攻科＞① 助産師にとって必要な知識や基本的技術を習得し、妊婦検診や分娩介助の際に適切に活用できるように指導する。
② 周産期だけではなく、思春期から更年期以降の女性の健康及び健康障害を理解し、必要に応じて保健指導や健康教育が行えるよう指導する。
③ ME 機器を用いた検査結果から、胎児発育経過及び分娩経過の把握ができるように指導する。
④ 施設及び市町村が開催する母親学級などに参加し、学習を深め、地域における妊娠期間中の女性への指導が行えるように指導する。
⑤ 臨地での経験が少ない学生に対しては、主体的に学修し、積極的に実習が行えるよう、学内講義・演習で準備性を高める。
⑥ 実習で受け持った事例をもとに、研究的視点からまとめ、発表する過程を経験できるように指導する。
⑦ 実習における気付きが研究的に発展深化するよう支援する。
（２）教育の実施体制に関する目標を達成するための措置① 教員の資質向上を目指して授業方法の改善や実習指導をテーマとした FD 研修を実施する。
② 学生による授業評価アンケートの実施、大学ホームページにおける集計結果の公開、各教員へのフィードバック、各教員から学生へのメッセージ提示を推進する。
③ 授業評価アンケート集計結果の推移を全教員に報告し、学生の理解度や学習意欲向上に結び付けられるよう検討する。
④ 学内教員の授業公開を促進し、教員が相互に学び合う機会とする。
⑤ 学外 FD 研修への参加を奨励し、参加教員による報告会を開催して全体での共有を図る。
⑥ 卒業生を対象に本学のカリキュラムの教育効果等を調査し、教育の評価や授業改善への活用を図る。
⑦ 教職員や委員会等の適切な役割分担を行うとともに、教員と事務職員が相互に協力して業務改善に取り組む。
⑧ 実習施設との指導者会の開催を通して、施設の指導者との連携・相互理解を深め、実習環境の整備を図る。
⑨ 学生の学習環境の向上並びに教員の教育・研究支援のため、図書及び視聴覚教材等の質的な充実を図る。
⑩ 感染症の拡大防止対策を講じつつ、できるだけ多くの開館時間を確保する。
⑪ 図書館サポーター制度を有効に活用し、学生の要望を運営に反映させる。
⑫ 企画展示を定期的に行い、図書館利用の促進を図る。

⑬ 図書検索システムを運用し利用者の利便性を向上させる。
⑭ データベースの活用を促進するとともに、書籍の充実とデータベースの拡充を効率よく行うことで教育・研究支援の強化を図る。
⑮ 学生や教職員の意見を踏まえて、教育環境の充実に資する施設整備を検討し、優先度の高いものから順次実施する。
（３）学生支援に関する目標を達成するための措置① 学年担任を中心にガイダンスや個別面接を実施し、学生生活の相談支援を行う。特に生活環境が大きく変化する１年生に対しては、全学生に個別面接を行う。
② 学生支援委員会と教務委員会が連携を取りながら学生に適切な履修指導を行う。
③ 学生生活実態調査を実施し、学生支援の充実のために活用する。調査結果は、大学ホームページで公開する。
④ 学生を対象にした安全な生活環境づくりのための各種講座を実施する。
⑤ サークル活動や大学祭など学生活動への支援を行う。
⑥ 個々の学生の問題について学年担任、実習指導教員、卒業研究担当教員、保健管理室その他委員会が適宜連携し、相談支援にあたる。
⑦ 保健室に養護教諭の配置を行い、学生の健康問題に対応する。
⑧ カウンセラーを配置し、カウンセリング体制の周知及びスムーズな運用を行う。
⑨ 国の修学支援制度について、説明会の開催、掲示、メール等により周知徹底を図る。
⑩ 日本学生支援機構の奨学金や医療機関、自治体等の奨学金についての情報提供を行うとともに、貸与額や返還制度について学生が適切に理解した上で検討することができるよう、説明会の開催や個別指導を通して支援する。
⑪ 国家試験に向けて学生が主体的に取り組めるよう、学習環境を整え、適切な学習リソースを整備する。
⑫ 学年担任及び卒業研究担当教員が連携し、国家試験学習の相談支援を行う。
⑬ 看護キャリアゼミ（１・２年生）の講義を通して、卒業後のキャリア形成を考える能力を獲得できるようにする。
⑭ 就活ガイダンス（３年生）においてキャリア講座を実施し、学生のキャリア形成に資する情報提供を行う。
⑮ 就活ガイダンスにおいて近隣の医療施設による説明会を実施し、学生がニーズに合った情報を効率的に得る機会を提供する。
⑯ 学年担任及び卒業研究担当教員が連携し、学生の就職活動の相談支援を行う。
（４）学生の確保に関する目標を達成するための措置① 県内外の高校への進学説明会や業者主催の進学相談会について、過去の相談件数や内容等を踏まえ、より効果的に PR できるよう検討した上で、全学体制で積極的に参加する。
② 県内外の進学塾・予備校に対する広報活動を拡充する。

③ 本学での公開授業及び高校への出張講義を通して、高校生等への PR を図る。必要に応じリモートでの実施も検討する。
④ 入学者選抜試験委員会と広報委員会が連携して、Web オープンキャンパス及びオンライン進学相談会を用いた情報発信をさらに充実させ、受験生の確保を図る。
⑤ 入学者選抜試験委員会と広報委員会の連携をこれまで以上に強化し、Web あるいは対面のオープンキャンパスのいずれにも対応できる体制を整える。
⑥ オープンキャンパスを開催するにあたり、高校生のニーズに合う企画内容及び開催方法を検討する。
⑦ ホームページの受験生用コンテンツを更新するとともに、Web オープンキャンパスサイトを充実させ、アクセス数を増やすことで受験生確保につなげる。
⑧ 本学における学生生活や修学支援の内容がより伝わりやすいようにホームページ及び大学案内を更新・作成し、積極的に情報を発信する。
⑨ 地域の進学状況、志願状況、入学状況等を分析し、その結果を考慮して、ターゲットとなる高校への効果的なアプローチを行う。
⑩ 高校訪問やオープンキャンパスの場を活用して、高校との意見交換会及び進路指導教員との面談を実施する。必要に応じ、リモートでの実施も検討する。
⑪ オープンキャンパス、広報誌等を通じて実習施設、就職先等（病院・診療所、保育所、老健施設等）を紹介するとともに実習施設や在学生・卒業生の声も活用し、進路に関する情報を分かりやすく発信する。
⑫ 令和２年度入試から適用された推薦入試の出願枠拡大の影響を分析し、入試制度の在り方について検討する。
⑬ 学生の入学後の成績と入試選抜方法との相関関係について調査・分析する。
⑭ 令和７年度以降の一般入試における大学入学共通テストの科目選択（情報Ⅰ）の取り扱いについて、科目の重要度、他大学の取り扱い等の動向を見極め、検討する。
２ 研究に関する目標を達成するための措置（１）研究の成果・内容に関する目標を達成するための措置① 2022 年度の研究業績を集積し、ホームページ上で公開する。
② ジャイロ・クラウドとの連携を維持する。
③ リサーチマップの活用を促進し、効率的な研究成果の集積及び発信を行う。
④ 看護大学健康講座や出張講演等を通して情報収集を強化して地域社会のニーズを把握する。教員の専門分野を通し地域課題の解決に向けて情報発信し、地域と大学が協働して課題解決に取り組める体制の構築を目指す。
⑤ 看護大学健康講座の学外での開催を継続する。
⑥ 災害時における避難や健康問題に関する地域課題を探求するための調査を継続して進める。
⑦ 災害時医療救護活動に関する協議会などに参加する。

（２）研究の実施体制に関する目標を達成するための措置① 科学研究費助成金に関する説明会に参加し、制度変更等の情報を収集し、教員に提供する。
② 敦賀市大学研究等支援事業費補助金の更なる活用を図るため、制度の周知及び申請手続等の支援を行う。
③ 外部資金獲得に向けた学内研修会を開催する。
④ 各種助成金等の公募情報を大学ホームページに掲載し、周知する。
⑤ 研究倫理を遵守し、研究サポート体制を強化するため、研究倫理審査委員会を年６回（令和４年度までは年４回）開催する。
⑥ 研究倫理審査申請書の見直しを行う。
⑦ APLINe ラーニングの修了について全教員に対して調査を行い、全教員の修了達成を目指す。
⑧ 利益相反審査を含めた倫理審査の適切な運用並びに研究倫理に関する研修等を通して、研究倫理を遵守する。
⑨ 研究倫理審査委員会で承認された研究課題について、競争的研究費申請が速やかに行えるよう配分審査委員会の日程や時期、周知方法等を検討する。
⑩ 研究目的と研究費の使い方について、配分審査委員会で疑義が生じたものについては申請者の出席を求め説明を得て、適正かつ合理的な競争的研究費配分審査を行う。
⑪ 競争的研究費を用いて購入した機材・物品等の一覧を、大学所有の他の機材・物品等の一覧とともに事務局が一元的に管理し、研究終了後の機材・物品等を他の研究者が利用できるよう、保管場所や利用に係る事務手続き等の整備を行う。
⑫ 地域・在宅ケア研究センターにおける各種事業を通して、地域の健康課題に関するデータを集積し、関係機関と共有するとともに適宜地域住民に情報発信する。
⑬ 研究成果のジャーナルへの投稿を積極的に推進する。
⑭ 本学ジャーナルの冊子体による発行を行う。
⑮ リサーチマップの活用に関する研修会を開催する。
⑯ 研究報告会を開催し、教員が行っている研究と保健医療福祉現場における研究を報告し、意見交換を行う。
⑰ 学生が研究報告会への参加を通して研究への関心を高められるよう、ガイダンス等の様々な機会において積極的な参加を促す。
３ 地域貢献・国際交流に関する目標を達成するための措置（１）地域貢献に関する目標を達成するための措置① 健康講座のテーマを「ともにつくる、ともに歩む健康づくり」として、年４回(学内型２回、出張型２回)開催して地域貢献に努める。
② 看護大学健康講座で学生サポーターの意見を反映した企画を実施し、住民との積極的な交流を図る。

③ 看護大学健康講座で活動する学生サポーターを養成する。
④ 科目等履修生、聴講生の受け入れを行う。
⑤ 公開講座等を開催する。
⑥ 地域の看護職者の研究指導をはじめ、共同での研究活動を推進する。
⑦ 学生及び地域住民を対象とした自然災害や原子力災害等の教育機会を企画する（対面以外の方法も検討する）。
⑧ 敦賀市等の自治体、関係機関、学会等及び地域の諸団体からの要請を受け、人材派遣を積極的に行い、地域の諸機関等との連携推進を図る。
⑨ 地域で開催される事業等に関する案内を分かりやすく提供し、学生に積極的な参加を促す。
⑩ 地域・在宅ケア研究センター及び救急・災害看護研究センター活動を通して、学生が地域住民と交流する機会を設け、積極的な地域活動への参加を促す。
⑪ 広報誌「すずかけ」を発行し、学生の保護者や地域住民、その他関係者に大学の活動や実績を分かりやすく発信する。
⑫ 近隣医療機関の看護職者と学生が交流する機会を検討する。
⑬ 地域の保健医療に関する情報を学生にわかりやすく発信し、学生の地域医療への関心を高める。学生の地域保健医療看護に対する興味関心を高めるために、研究報告会等への積極的な参加を促す。
⑭ 地域の防災訓練時や大学行事等（大学祭等）を活用して、大学が災害時の避難所であることを市民及び学生に周知する。
⑮ 災害発生時、教職員は救援・支援等に協力できるよう、日頃から関連病院、消防署等との連携を図り、訓練及び研修会に参加する。
⑯ 感染対策を含めた被災者の救援・支援等に関する知識と意識向上を図る。
⑰ 災害時の課題を想定して、自治体や関係機関との連携推進を図る。
（２）国際交流に関する目標を達成するための措置① 新型コロナウイルス、円安、物価高等の影響を考慮した上で海外語学研修等の再開を目指す。
② 研究成果の、国際学会での発表を積極的に推奨する。また、国際学会がオンライン化していることを考慮し、国外の学術誌への投稿料等の支援を積極的に行う。
第３ 大学運営に関する目標を達成するための措置
１ 業務運営の改善及び効率化に関する目標を達成するための措置（１）組織体制に関する目標を達成するための措置① 週１回の理事及び事務局によるミーティングを継続する。
② 教職員及び委員会等の意向が適切に審議され、大学運営に反映されるよう、現在の組織体系の更なる整備を図る。
③ 教授会に全教員が参加することで情報共有を円滑に行い、各委員会等の連携を図る。

④ 大学教育の質向上や大学運営に関する FD・SD 研修を企画開催する。
⑤ SD 研修には公立大学協会主催の研修・セミナーも活用し、積極的な参加を促す。
⑥ 理事会、経営審議会及び研究倫理審査委員会に学外者を起用し、透明性・公開性・公平性等を確保した大学運営に努める。
（２）人事の適正化に関する目標を達成するための措置① 教員の裁量労働制を継続する。今後の法改正により見込まれる裁量労働制の本人確認について、制度の検討を進める。
② 大学の教育研究の質の向上を図るため、自己点検・自己評価表等で役員及び教職員の業績を適正に評価する。
③ 教職員の採用は、本学規程に従い、ホームページ等により条件等を明示して公募を行う。
④ 財務面並びに年齢層等のバランスを考慮した上で教員４名の採用を目指す。事務職員については必要に応じ採用を検討する。
⑤ 若手教員の積極的な採用に努める。
２ 財務内容の改善に関する目標を達成するための措置（１）自己収入の確保に関する目標を達成するための措置① 教員自己点検・自己評価表により、教員の研究業績や研究活動に対する評価を適切に行う。
② 研究の活性化のため、科研費の積極的な申請を促し、申請率の向上を図るとともに、研究活動を行いやすい環境の整備を行う。
③ 敦賀市大学研究等支援事業費補助金の更なる有効活用を図る。
④ 学生への様々な支援を通して退学、休学、留年等を最小限に留める。
（２）経費の適切な使用に関する目標を達成するための措置① 各種の情報について、掲示、メール、ホームページ等を併用して迅速かつ正確な情報共有を行う。
② デジタル技術を積極的に取り入れ、業務の効率化を図る。
③ 省エネルギー対策を行い無駄な経費を抑制する。
④ 予算の編成に当たっては理事長、理事、事務局長による査定を行う。
⑤ 予算執行については、委員会、教員、事務職員が夫々の立場から精査し、適正に執行する。
（３）安定した大学運営に関する目標を達成するための措置① 自己収入の確保及び外部資金の獲得を積極的に進め、限られた財源を、効果的・効率的に配分し円滑な大学運営が行われるよう配慮する。
② 内部統制体制の更なる整備を図るため、全学的なコンプライアンスを所掌するコンプライアンス委員会について設立を検討する。

③ 安定した大学運営、教員研究の質の維持・向上を図るため、引き続き中長期的な財務運営を視野に入れた目的積立金等の活用について検討する。
④ 第２期中期計画期間中の施設設備等の整備計画に基づき、前中期目標期間繰越積立金を財源とした事業を実施する。
３ 自ら行う点検・評価並びに当該状況に係る情報の提供に関する目標を達成するための措置① 大学認証評価の結果及び法人評価の結果を踏まえ、教育研究活動及び業務運営の改善を図る。
② 次回の大学認証評価の受審に向け、スケジュール等を検討する。
③ 各委員会等における自己点検・評価については、TNU 自己点検・評価シートを活用する。
④ 地域の医療人材育成の将来像を見据え、財務運営や人材配置等のバランスも考慮し、適切な教育課程について検討する。
４ 広報・情報公開に関する目標を達成するための措置① 教員の研究活動や地域貢献活動、学生の各種活動など、本学を PR できる情報を迅速に収集し、大学ホームページでタイムリーに発信する。
５ その他業務運営に関する重要目標を達成するための措置（１）施設・設備の整備及び活用に関する目標を達成するための措置① 特に多額な費用が発生するものに関して、中長期的な施設及び設備の補修・更新計画を検討し、計画的に整備を進めていく。
② 災害時等に活用できるよう、構内の施設及び設備のマップを作成する。
③ 大学の施設・設備を、授業等に支障のない限り貸し出すほか、図書館や学生食堂についても地域住民の利用に供する。
④ 避難所の指定における条件を確認し、引き続き敦賀市より災害時の避難所としての指定を受ける。
⑤ 敦賀市避難所運営マニュアルに基づき、市担当者と避難所開設時の連絡体制等について、確認・調整を行う。災害の種類などの条件を踏まえた避難所の課題をもとに改善策を検討する。
（２）危機管理等に関する目標を達成するための措置① 危機管理マニュアルの冊子を適宜見直し、学生に配布し訓練・指導に活用する。
② 災害時の事業継続計画（BCP）に基づく訓練について検討を進める。
③ 教職員の労働安全を確保し、健康の保持増進を図る。
④ 学内の感染症予防に努める。

⑤ 定期健康診断、抗体価検査、予防接種等を実施することにより、学生の健康管理を行う。
⑥ 学内における感染症対策を行い、感染拡大防止に努める。
⑦ 保健室に養護教諭の配置を行い、学生の健康問題に対応する。【再掲】⑧ カウンセラーを配置し、カウンセリング体制の周知及びスムーズな運用を行う。
【再掲】⑨ 緊急連絡網を作成し、緊急時の連絡をスムーズに行えるよう訓練を行う。
⑩ 学生及び教職員を対象とした全国瞬時警報システム（J-アラート）を利用した訓練を実施し、その効果や課題を検討する。
⑪ サイバー攻撃に対して、大学内の情報セキュリティが保たれるよう、教職員、学生に向けた注意喚起を図る。特に学生に対しては緊急連絡に用いるメールアドレスの管理を適切に行うよう注意喚起を行う。
⑫ 災害時の事業継続計画（BCP)について、実行性における課題を検討する。
⑬ 教職員全員を対象とした情報セキュリティの知識・技術の獲得と意識高揚に向けた研修を実施する。
⑭ 情報システムの担当職員を対象とした情報システムに関する専門的な研修の機会を設ける。

６ 予算、収支計画及び資金計画（１）予算（令和５年度）（単位 百万円）
区分

収入

金額
690

運営費交付金420

施設整備費等補助金

30

授業料等収入

167

受託研究等研究収入及び寄付金収入等

0

補助金等収入11

雑収入

4

前中期目標期間繰越積立金取崩収入

58

支出

690

教育研究経費

131

一般管理費

88

人件費

441

施設整備費

30

受託研究等研究費及び寄付金事業費等

0

臨時損失0

（２）収支計画（令和５年度）（単位 百万円）
区 分
費用の部

金額
650

経常費用

650

業務費

544

教育研究経費103

受託研究等経費

0

人件費

441

一般管理費

84

雑損

0

減価償却費

22

臨時損失
収益の部
経常収益

0853
632

運営費交付金収益

420

施設整備費補助金収益

30

授業料収益

143

入学料収益

19

検定料収益

5

受託研究等収益0

補助金等収益

11

雑益

4

物品受贈益

0

その他収益

4

臨時利益

221

資産見返運営費交付金等戻入

55

資産見返寄附金戻入111

資産見返物品受贈額戻入55

純利益
前中期目標期間繰越積立金取崩額
総利益

203
7210

※臨時利益のうち、資産見返運営費交付金等戻入 55、資産見返寄附金戻入 111、資産見返物品受贈額戻入 55 は、会計基準改訂に伴い期首に計上予定の資産見返負債の収益化額である。

（３）資金計画（令和５年度）（単位 百万円）
区 分
資金支出

金額
690

業務活動による支出

637

投資活動による支出

51

財務活動による支出

2

次期中期目標期間への繰越金0

資金収入
業務活動による収入690
632

運営費交付金による収入

420

授業料、入学料及び検定料収入

167

受託研究等収入

0

寄附金収入

0

補助金等収入41

雑収入

4

投資活動による収入0

補助金等収入0

財務活動による収入0

前中期目標期間からの繰越金

58

７ 短期借入金の限度額１億円想定される理由
運営費交付金の受入れ時期と資金需要との時間差及び事故の発生等により緊急に必要となる対策費として借り入れることが想定される。
８ 重要な財産を譲渡し、又は担保に供する計画なし
９ 剰余金の使途及び積立金の処分に関する事項
決算において剰余金が発生した場合、教育研究の質の向上、施設整備、組織運営の改善に充てる。
１０ 施設及び設備に関する計画

施設・設備の整備内容
DX 及び教学 IR の推進に向けた情報システムの整備
救急・災害看護研究ｾﾝﾀｰの移設・整備及びｼﾐｭﾚｰｼｮﾝ教育機器の拡充
大学正面のｱｽﾌｧﾙﾄ・ｲﾝﾀｰﾛｯｷﾝｸﾞ修繕及び洗浄教室・演習室の机の更新

予定額
37 百万円

21 百万円財源
前中期目標期間繰越
積立金
前中期目標期間繰越
積立金

24 百万円

施設整備費等補助金

6 百万円

施設整備費等補助金