令和４年度事業計画
暴追センターは、平成２年４月に財団法人福島県暴力団根絶県民会議として設立以来、県内の暴力団排除運動の中核的組織として、暴力団排除の広報啓発、地域や職域における暴力団排除活動の支援、暴力相談及び不当要求防止責任者講習の実施等の各種活動を推進して暴力団からの被害の防止並びに県民の暴力団排除意識の高揚を図るなど、多くの成果を挙げてきた。しかし、こうした活動や警察の厳しい取締りにもかかわらず、県内には未だ約４２０人の暴力団員等が存在し、近年は、みかじめ料の徴収、恐喝等の伝統的な資金源や民事介入暴力、行政対象暴力等に加え、その組織実態を隠し、新型コロナウイルス感染症対策のための社会保障制度（持続化給付金等）の不正請求、企業経済活動を仮装した一般社会での資金獲得活動を活発化させるなど、不透明化、多様化、巧妙化の様相をより一層強め、県民生活や社会経済活動に多大な不安と脅威を与えている。特に､本県では､依然として東日本大震災の復興・再生事業からの暴力団排除が大きな課題となっている。
このような現状から、当センターの存在意義と果たす役割は極めて大きく、暴力団排除の推進母体として、警察や関係機関・団体との緊密な連携の下、暴力団排除の広報啓発、暴力相談及び不当要求防止責任者講習の各事業に重点を指向しつつ暴力団排除のため、次の事業を推進する。
なお、事業を進めるに当たっては、財政状況が厳しい中で事業活動費の有効活用を図るため業務の効率化を進めることとしている。

事業

名

実 施 事 項実

１ 知 識 の 普 及 (1) 広報 誌な ア

施

内

容

暴追センターの事業や県内の暴力団情勢

及 び 広報啓 発

どの作成活と動向、不当要求の内容とその対応要領、事業用被害の実態等を紹介して、暴力団による不当な行為の防止に関する知識の普及と県民・暴対法第３２条

一体の暴力団排除意識の高揚に資するため、の３第２項第１○

機関誌「すくらむ」

号○

暴力追放ポスター○

暴力追放カレンダー○

各種暴追チラシ、リーフレット○

全国センター資料

・定款第４条第１項第１号

等を作成し、賛助会員、官公庁、暴力排除団体に対する配布のほか、各地域・職域の暴力追放に関する大会、会議、研修会及び講習時等において活用する。
イホームページによる広報
ホームページにより、暴力団情勢、暴力団対応要領、不当要求防止責任者講習の開催案内、暴排ＤＶＤの無料貸し出しなど暴力団員による被害の防止等の各種広報をタイミング良く行い、暴力団からの被害の防止に努める。
ウ

暴追センターニュースの発行
賛助会員等に対し、不当要求への対応要領や最新の全国における暴力団対策に関する情報等を記載した暴追センターニュースを定期的（毎月）に発行し、メール送信、ファックス送信及び郵送により配信して、暴力団排除意識の高揚と暴力団からの被害の防止に努める。
(2) 暴 力 団 根

第３２回暴力団根絶福島県民大会は、令和絶 福 島 県 民 ４年１１月２２日（火）に郡山市所在の「郡大会の開催 山ユラックス熱海」で各地域、職域等の暴力団排除団体関係者及び一般市民等から幅広く参加を得て開催する。
同大会では、暴力団根絶活動に功労のあった団体及び個人に対する表彰並びに暴力団追放三ない運動推進の大会宣言を採択することとし、県民の社会全体による暴力団排除気運の高揚を図る。
(3) 企 業 対 象

企業対象暴力、行政対象暴力等の対策のた

暴 力 、 行 政 め、各企業や関係機関と連携を強化するとと対 象 暴 力 等 もに、被害防止のための資料等の作成、配布の排除広報 を行うほか、要請に応じ出前講習を実施して、暴力団からの被害防止と関係者の暴力団排除意識の高揚を図る。
(4) 暴 追 セ ン

暴追センターの活動が広く県民に認知され、タ ー の 認 知 県民が必要に応じて暴追センターを気軽に活度のアップ 用できるよう各種講演会、研修会、不当要求防止責任者講習などにおいて広報する。
また、県内地元新聞２紙に○暴力団員等に対する基本的な対応要領

○

暴力相談

○

暴力団追放三ない運動○賛助会員等に関する記事を掲載するとともに、県内ラジオ放送では、○暴力団追放三ない運動等の広報を行う。
２

民間の 暴 力 (1) 暴力 団排 ア

県内の飲食店等からのみかじめ料排除を

排 除 組織活 動除活動に対目的に組織されている対策連絡協議会を開支援事業

する支援活

催し、会員との意見及び情報交換、当セン動ター備え付け暴排ＤＶＤの上映、機関誌等の提供を行うなど、みかじめ料排除に関す・暴対法第３２条る活動を支援する。の３第２項第２イ号

地域、職域などにおける民間の暴力団排除組織の結成、活動方法に関する相談に応・定款第４条第１

じるとともに、同組織の充実と活性化を図項第２号るための研修会等を開催する。
ウ

各市町村で組織されている地域、職域の暴力排除団体の行う活動に対し、暴力団排除活動の指導、情報提供・情報交換を行うとともに、一層の連携強化を図り、自主活動を促進する。

エ

暴力団排除の知識の普及を図るため、地域、職域の暴力団排除組織に対し、関係資料を作成、配布するとともに、地域及び職域の実情に即した暴力団排除活動の支援及び助成を行う。

オ

暴力団組事務所の使用差止、撤去や暴力団組事務所の進出阻止のため、活動への支援及び助成を行う。

(2) 暴 排 パ ト

県内の福島地区、郡山地区、須賀川地区、

ロ ー ル 活 動 白河地区、会津若松地区、いわき中央地区、への支援

いわき東地区、南相馬地区の８地区における「暴力団排除重点モデル地区」の活動支援としての広報資料の作成、その他必要な助成を行い活動の促進を図る。

(3) 祭 礼 等 か

暴力団の資金源となっている暴力団関係者

ら 暴 力 団 露 の露店の出店を排除するため、方部祭礼商業
店 商 の 排 除 協議会、地域祭礼協議会等との連携強化を図活動るとともに、総会等に出席するなどして情報交換を行い、具体的な協力を要請して、祭礼等からの暴力団排除に努める。

(4) 講演活動

各市町村等地域・職域で開催される各種の暴力団排除に関する大会、研修会等における講師派遣等の支援を行う。

３

暴力団 に 関 (1) 暴力 相談 ア
する相談事業活動

暴力相談に関し、機関誌、ホームページ等による広報を徹底し、相談活動の積極化を図る。

イ・暴対法第３２条

面談、電話、メール等による相談体制をの３第２項第３充実し、必要な指導・助言を行うほか、事号・第６号

案内容を的確に判断し事案によっては警察・定款第４条第１への通報、弁護士の紹介など、関係機関と項第３号・第６の連携を密にした適切な処理（解決）を図号るとともに、結果の確認にも努める。
(2) 民暴110 ア

県弁護士会民事介入暴力対策委員会、警番協定の効

察本部と連携し、民暴110番協定に基づく対果的活用策会議を開催して意見の交換及び情報の交換を行い、民事介入暴力事案に対する対策を強化する。
イ

民事介入暴力事案については、積極的に「民暴110番協定」を運用し、被害防止と被害の早期回復を図る。

(3) 組 事 務 所

暴力団の事務所の使用により付近住民等の使 用 差 止 請 生活等の平穏が害されることを防止する活動
求 の 代 行 訴 として、付近住民等から当該事務所の使用差訟活動止請求訴訟について委託があった場合は、暴追センターが委託を受け、自己の名をもって当該事務所の使用差止請求の代行訴訟を行う。
４少年問 題 に (1) 広報 啓発
関 す る暴力 団

活動の排除事業

暴力団の実態、暴力団対応要領及び少年に関する福島県暴力団排除条例の概要等を記載した広報啓発資料（機関誌「すくらむ」など）を関係先へ配布するなどし、少年に及ぼす暴力団の影響の排除活動を推進する。

・暴対法第３２条の３第２項第４(2) 関 係 機 関 ア号
・定款第４条第１項第４号

暴力団の少年に及ぼす影響を排除し、少との連携に年を暴力団から守るための相談に応じ、警よる対策の察本部少年女性安全対策課、同交通指導課

推進等の関係機関との連携の下、関係者に対する研修、講習を行う。
イ

少年サポートセンター等の関係機関と連携し、少年の暴力団関連相談の迅速、適正な処理を図る。
５

暴力団 か ら (1) 暴力 団社 ア

暴力団からの離脱及び社会復帰希望者をの 離 脱者援 助

会復帰対策支援するため、関係機関との連携を強化す

活動

協議会活動

るとともに、協議会加盟企業の拡大と充実等の推進を図るほか、相談業務等を通じて離脱者、社会復帰者に対する指導・助言を行い、活・暴対法第３２条

動の活性化を図る。の３第２項第５イ号

警察本部の被害回復兼社会復帰アドバイ

ザー、更生保護機関・団体との連携を強化

・定款第４条第１

し、離脱者の更生を支援する。

項第５号(2) 暴 力 団 離

暴力団からの危害が懸念される離脱者を保脱 者 の 保 護 護するため、各事案に応じて一時保護の施設対策( 3 ) 暴力団離として旅館等を斡旋する。
当センターの相談に係る離脱者を継続して脱 者 雇 用 給 ３ヶ月以上雇用した企業等に対して、関係規付金支給事業 程に基づき助成金を支給する。
６

責任者講習 (1) 受講 者の拡大

・暴対法第３２条

責任者講習は、５月から翌年２月にかけて、福島市、郡山市、白河市、会津若松市、いわき市及び南相馬市の借り上げ各施設の６会場

の３第２項第７において、公務員、金融業、証券業、保険業、号農協、貸金業、携帯電話業、不動産業、トラック業、宅配業、電力業、飲食業等の業種を・定款第４条第１中心に２５回実施するほか、必要に応じて積項第７号

極的に臨時講習を実施する。
本講習は、暴力団からの不当要求による被害を防止するために必要不可欠なものであることから、その旨を機関誌、ホームページ等により広報するほか、受講対象業界に対して受講要請をして受講者の拡大を図る。
(2) 受 講 者 の暴力団等反社会的勢力の実態を的確に把握

ニ ー ズ に 応 して実施するほか、講習２５回のうち６回（各
え る 講 習 の 会場１回）は、受講者から好評を得ている県
実施

弁護士会民事介入暴力対策委員会所属の弁護士による講話を継続導入して行う。
また、受講者へのアンケート調査を実施し、講習内容及び当センターへの意見・要望を把握して受講者のニーズに応え、充実した講習を実施する。

(3) 相 談 委 員

全国暴追センター、警察本部及び県弁護士に 対 す る 教 会民事介入暴力対策委員会等の開催する相談養の実施委員を対象とした研修会等へ参加させ、相談委員の質の向上を図るほか、警察本部との連携を密にし、講習の充実を図る。

(4) 資 器 材 の整備受講者から分かりやすいと導入要望が多いＤＶＤを活用した研修を、より充実して実施するため、講習用の暴排ＤＶＤを購入するな
ど講習業務に使用する資器材の整備を図る。

７

暴力団 か ら (1) 訴訟 費用

暴力団員から受けた物的被害の修復費用、の 被 害者救 済等 の 貸 付 事 暴力団関係者との契約解除に要する費用、暴事業業

力団組事務所の撤去などの訴訟費用等について無利子での貸付を行う。

・暴対法第３２条の３第２項第９ (2) 見 舞 金 支号

給事業

暴力団員による不当な行為による傷害事件等の被害者及び物的損害の被害者に対して見舞金を支給する。

・定款第４条第１項第９号

８

少年指 導 委

研修会での警察本部少年女性安全対策課で開催する県員 に 対する 研 講 演 及 び 資 料 北、県南、会津及びいわきの各方部における修事業

提供

少年指導委員等に対する研修会に出席し、少年に対する暴力団の影響力を排除するため、

・暴対法第３２条

暴力団情勢や法律知識、事例紹介等の講演をの３第２項第１行うほか、資料を提供し少年指導委員等の活０号

動を支援する。

・定款第４条第１項第１０号

９

暴力団 対 策 (1) 調査 、資 アの 調 査研究 事

料収集業

全国暴追センター、警察本部等関係機関・団体、公刊誌等幅広い分野から暴力団の動向等の資料を収集し、分析、調査する。
イ

犯罪防止事業の一環として、暴力団員等

・暴対法第３２条

反社会的勢力排除のため、不当要求情報管の３第２項第８

理機関の事業に関し、情報提供等の援助事

号・第１１号業を行う。

・定款第４条第１項第８号・第１１号(2) 暴 力 団 根 ア

暴力団根絶モニターに対する研修及び情絶モニター

報交換を行い、地域における暴排活動のリ活動ーダーとしての意識付けと資質の向上に努めるとともに、本制度の趣旨を徹底して活動の活性化を図り、暴力団根絶に寄与する活動に努める。
イ

暴力団排除に関する地域住民の要望・意見を把握するための活動を活発化する。

(3) 関 係 セ ン ア

全国暴追センター及び各都道府県の暴追ター等とのセンターとの連携を強化し、暴力団情報や連携活動状況等に関する情報交換を行い、事業運営に反映させる。
イ

全国暴追センターで開催する各種会議、研修会等に積極的に参加する。