Ⅰ 会津地方介護福祉士養成貸付金の概要【修学資金の概要】
１ この貸付金は、会津地方（会津若松市、喜多方市、下郷町、檜枝岐村、只見町、南会津町、北塩原村、西会津町、磐梯町、猪苗代町、会津坂下町、湯川村、柳津町、三島町、金山町、昭和村、会津美里町。以下「会津地方」という。
）における介護人材の育成・確保を図るた
め、会津地方に住所を有している方で、「社会福祉士及び介護福祉士法」に基づく介護福祉士養成施設に在学し、卒業後、資格を取得し、会津地方において介護業務に従事しようとする方に無利子で貸付けます。
２ 養成施設を卒業後、１年以内に国家資格を取得し、会津地方において介護福祉士としての１ 業務に従事し、３年間、引き続き従事した場合は、貸付金の返還を免除します。
実施主体
実施主体は、社会福祉法人福島県社会福祉協議会です。
２ 貸付対象者
貸付対象者は、介護福祉士養成施設に在学し、卒業後、資格を取得し、会津地方において、介護福祉士の業務に従事しようとする者で、次の（１）及び（２）の要件を満たす方です。
（１）会津地方に住所を有している者（２）養成施設を卒業後、会津地方で介護職として従事する意欲があり、介護福祉士の資格取得に向けた向学心があると認められる者
３ 貸付期間貸付期間は、養成施設に在学する正規の修学期間です。
４ 募集人員５名（予定）

５ 貸付金の種類及び貸付額
貸付金の種類及び貸付額（上限）は、次のとおりで（１）又は（２）のいずれかを選択することとなります。
（１）住居費
月額 ３６，０００円以内（福島県内外の養成施設に修学する者で、通学が困難な者に対する家賃代。ただし、生活保護法の居住地ごとの単身の住宅扶助限度額が適用される。
）（２）通学費公共交通機関による通学定期代（実費）（会津地方から福島県内外の養成施設に通学するための交通費）
６ 貸付金の交付
貸付金は、年２回（４月に前期分、９月に後期分）に分け、指定口座に振り込みます。
ただし、第１回目の交付時期は、契約締結後となります。
７ 連帯保証人
貸付申請者は、連帯保証人（独立の生計を営む成年者）を立てなければなりません。
貸付申請者が未成年の場合は、原則として親権者又は後見人となります。
連帯保証人は、貸付申請者が貸付金の返還を求められた場合、連帯して貸付金の返還債務を負担することになりますので、留意してください。
８ 貸付利子
貸付利子は、無利子です。
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なお、貸付金の返還事由に該当し、返還が開始され、定められた期日までに返還されない場合は、返還すべき額に年３パーセントの延滞利子が徴収されます。
９ 修学資金の返還免除
養成施設を卒業した日から、１年以内に介護福祉士登録を行い、会津地方の介護福祉施設等に介護福祉士として業務に従事し、３年間、引き続きその業務に従事した場
合には、貸付金の返還が免除されます。
※平成２９年度から令和８年度までに養成施設を卒業した方は、介護福祉士試験に合格しなくても、卒業年度の翌年度から５年間は介護福祉士となる資格を有する者とする経過措置が設けられており、これに該当する方は、返還免除の対象となります。
１０ 申請手続き等
貸付金の申請者は、以下により、在学する養成施設を経由して、社会福祉法人福島県社会福祉協議会（略称「県社協」）に提出してください。
【提出書類】①会津地方介護福祉士養成貸付金申請書（様式１）②養成施設等長の推薦書（様式２）③住民票の抄本④生活保護受給世帯等の方は、別途手続き書類が必要です。
（生活保護受給証明書、福祉事務所長の意見書等が必要となります。
）⑤外国人留学生の場合は、「国籍・地域」「在留資格」「在留期間」「在留期間等の満了日」の記載ある住民票。
１１ 審査及び決定
県社協会長は、貸付申請者から提出のあった書類及び養成施設からの推薦書等をもって審査し、貸付の可否を決定し、推薦のあった養成施設を経由して、貸付申請者に通知するものといます。
なお、審査内容については、開示いたしません。

詳しくは、「福島県会津地方介護福祉士養成貸付実施要領」等をご覧ください。
不明な点については、福島県社会福祉協議会にお問い合わせください。
（電話 024－523－1256）-2-

Ⅱ 貸付申請の手続き（１）貸付金の申込み
貸付金の貸付
申請

貸付の審査①金銭消費貸借契約書（2 通）②借用誓約書③貸付金送金口座（申込・変更）申請書④個人情報の取扱に関する同意書①「会津地方介護福祉士養成貸付金申請書」は、養成施設の窓口で受け取り、必要事項を記入し、添付書類と併せて、養成施設に提出してください。なお、申請書の備考欄に、必要な添付書類を記載していますので、確認してください。

②申請書類は、養成施設から県社協に送付され、県社協が審査し、貸付けの可否を決定します。
③審査の結果は、「会津地方介護福祉士養成貸付金（承認・不承認）決定通知書」により、県社協から養成施設を経由し、申請者に通知します。

④貸付決定の通知を受けた申請者は、通知の日から起算して１４日以内に、左記の書類に記入し、署名・押印の上、養成施設を経由して県社協に提出してください。
（金銭消費貸借契約書には収入印紙を貼付してください。
印紙代は決定通知の際にお知らせします。
）⑤貸付金は、年２回に分割して交付します。
（４月、９月）※貸付決定後の第 1 回目の貸付金の交付時期は、契約締結後となります。
※貸付を辞退する場合は、当該年度の第 1 回目の送金、または各送金が行われる月の１か月前までに、「会津地方介護福祉士養成貸付金貸付停止・再開・辞退届（休学・停学・退学・復学等）」を所属する養成施設を経由して、県社協に提出してください。
※養成施設の退学、1 年以上の休学や停学、あるいは、卒業後、会津地方において、介護福祉士としての業務に従事しない場合には、貸付金の全額が「一括返還」となりますので、貸付申請の際は、十分ご検討ください。

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（２）養成施設の在学時の手続き

在学届の提出（毎年・4 月 10 日

①複数年度にわたり貸付金の貸付を受けるときは、「在学届」（養成施設の長が証明したもの）を毎年４月１０日までに県社協に提出してください。

まで提出）

休学、または復学、辞退する場合

貸付を辞退、又は退学する場合②養成施設を休学・停学等となったときは、「会津地方介護福祉士養成貸付金貸付停止・再開・辞退届（休学・停学・退学・復学等）」を、貸付金を交付する時期（4 月、9 月）の１か月までに養成施設に提出してください。
※休学の期間中は、貸付けが停止となります。
③復学したときは、「会津地方介護福祉士養成貸付金貸付停止・再開・辞退届（休学・停学・復学等）」で復学の報告を養成施設を経由して県社協に提出してください。

④退学など、貸付を辞退するときは、速やかに「会津地方介護福祉士養成貸付金貸付停止・再開・辞退届（休学・停学・退学・復学等）」及び「会津地方介護福祉士養成貸付金返還届」を養成施設を経由して県社協に提出してください。
県社協から「会津地方介護福祉士養成貸付金返還通知書」を送付します。
⑤貸付金の返還は、「会津地方介護福祉士養成貸付金返還通知書」に基づき、期限厳守の上、返還（返納）してください。

※返還が滞った場合は、「連帯保証人」に債務の全額を請求し返還していただくこととなります。

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（３）養成施設の卒業及び就職後の手続き
養成施設を卒業し、１年以内に国家試験を受験し、資格を取得し、会津地方の介護福祉施設等において介護福祉士としての業務に従事した場合には、その業務の従事期間中は貸付金の返還が猶予され、さらには、定められた期間（３年）以上、その業務に従事した場合には貸付金の返還が免除されます。
なお、貸付条件を守れない場合は、貸付けた貸付金を返還していただきます。

①卒業届（※）②資格取得届③業務従事届④返還猶予申請①養成施設を卒業した場合は、卒業した時から１４日以内に「卒業届」（就職内定通知等の写しを添付）を養成施設を経由して県社協に提出してください。
②介護福祉士の資格を取得した場合は、速やかに国家資格者としての登録を行い、「資格取得届」に登録証の写しを添付し、県社協に提出してください。
併せて、会津地方の介護福祉施設等において、介護福祉士としての業務に従事した場合は「業務従事届」及び「会津地方介護福祉士養成貸付金返還猶予申請書」を県社協に提出してください。
③県社協は審査を行い、その結果を申請者に通知します。

返還猶予決定

業務従事届（返還猶予期間中は毎年 4 月 10 日まで、及び職場等の変更のあった都度提出）

返還免除申請④資格取得後、会津地方の介護福祉施設等において介護福祉士としての業務に従事している期間は返還猶予となります。返還猶予期間中は毎年４月に「業務従事届」を提出してください。
勤務先や従事する職種に変更のあった場合も、「業務従事届」を県社協に提出してください。
⑤休職・退職等となった場合は、返還を開始していただきます。
（猶予できる場合もありますので、ご相談ください。
）⑥３年間継続して、会津地方の介護福祉施設等において介護福祉士としての業務に従事すると、貸付金の返還が申請により免除となります。
⑦３年間、引き続き会津地方の介護福祉施設等で介護福祉士としての業務に従事した場合は、「会津地方介護福祉士養成貸付金返還免除申請書」に、「業務従事届」を添えて県社協に提出してください。
⑧貸付金の返還免除が決定した場合は、「返還免除申請結果通知書」にて連絡します。これにより、貸付金の返還は全額免除となります。

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（４）貸付金の返還の場合養成施設における休学・停学期間が１年を超える場合や退学となった場合、また、養成施設を卒業後、会津地方の介護福祉施設等において介護福祉士としての業務に従事しなかった場合には、貸付金を全額（一部免除された場合はその金額を除く。
）返還していただくこととなります。

返還届の提出

①貸付金の貸付けを受けた者は、返還となる事由が発生した日から１４日以内に「会津地方介護福祉士養成貸付金返還届」を県社協に直接、提出してください。
県社協から「会津地方介護福祉士養成貸付金返還通知書」及び「預金口座振替依頼書」（月賦による返還の場合のみ）を送付し、改めて返還方法についてご連絡及び通知します。
なお、月賦による貸付金を返還する方法で県社協が承認した場合は、「預金口座振替依頼書」に必要事項記入のうえ、速やかに県社協へ返送してください。
※連帯保証人にも返還通知書の内容を報告しておいてください。

貸付金の返還修学資金の②「会津地方介護福祉士養成貸付金返還通知書」に記載された返還方法により、直ちに返還していただきます。
③月賦による返還となった場合は、「預金口座振替依頼書」により提出のあった金融機関の口座から自動引落により返還していただきます。
④納付指定日を過ぎた場合は、返還すべき額に年３％の延滞利子を加算し、徴収します。
⑤返還が完了した場合は、「会津地方介護福祉士養成貸付金返還完了通知書」を送付します。

返還完了（５）その他の手続き
住所・氏名・勤務先等を変更した場合（届出内容に変更があった場合）①借受人、又は連帯保証人に住所等の変更があった場合は、その都度、借受人にあっては「会津地方介護福祉士養成貸付金借受人異動事項等届出書」、連帯保証人の場合は「会津地方介護福祉士養成貸付金連帯保証人届出事項変更書」により、直ちに県社協に提出してください。
養成施設に在学中の場合は、養成施設を経由して、速やかに県社協に報告してください。
②従事していた職種に変更があった場合、勤務先が変更になった場合、又は転職した場合なども、異動事項等届出書の提出が必要となります。

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Ⅲ 手続きに必要な提出書類【在学中】（１）必ず提出しなければならないもの
事項
提出書類
様 式
備考
貸付を申請するとき
会津地方介護福祉士養成貸 様式１※貸付審査後、県社協は付金申請書「会津地方介護福祉士養成貸付金（承認・不住民票の抄本
市区町村発承認）決定通知書」を、行推薦のあった養成施設所得のある家族全員（年金 源泉徴収票の長を経由して申請者所得者含む）及び連帯保証 は勤務先発に通知しますので、14人の源泉徴収票又は課税 行、課税（所日以内（「貸付が決定し（所得）証明書得）証明書たとき」）に必要な書類は市町村発を、在学する養成施設を行経由して県社協に提出
推薦書
様式２
してください。
賃貸契約書の写し又は公共交通機関の利用料を証明す※「福祉事務所長意見書」
る書類
は、該当する方のみで※福祉事務所長意見書
様式３す。
貸付が決定したとき
会津地方介護福祉士養成貸 様式６付金金銭消費貸借契約書
会津地方介護福祉士養成貸 様式７付金借用誓約書
会津地方介護福祉士養成貸 様式８付金送金口座（申込・変更）
申請書
個人情報の取扱に関する同 様式９意書（借受人及び連帯保証人）
複数年度にまたがる貸 在学届
様式４※毎年、４月 10 日まで付を受けるとき
県社協に必ず提出。
（２）貸付の決定の後、変更がある場合、または貸付が解除になった場合に提出するもの
変更事項
提出書類
様 式
備
考
養成施設に修学してい 会津地方介護福祉士養成貸付 様式 17
る者及び連帯保証人の 金借受人異動事項等届出書
住所・氏名・勤務先等の 会津地方介護福祉士養成貸付 様式 21
変更
金連帯保証人届出事項変更書
休学・復学したとき退学したとき貸付を辞退するとき貸付解除となったとき貸付停止・再開・辞退届（休 様式 18学・停学・退学・復学等）
貸付停止・再開・辞退届（休 様式 18学・停学・退学・復学等）
会津地方介護福祉士養成貸 様式 15
付金返還届
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貸付を停止します
貸付を再開します
返還開始通知書を送付しますので、返還計画に基づき、返還していただきます。

死亡したとき

会津地方介護福祉士養成貸 様式 17付金借受人異動事項等届出書
会津地方介護福祉士養成貸 様式 15付金返還届※死亡診断書等、事実を確認できる書類を添付して県社協に直ちに届出してください。

【卒業後】（１）必ず提出しなければならないもの
事項
提出書類
様 式
卒業（貸付修了）したと 卒業届（就職内定通知等を 様式 19
き及び就職したとき添付）
資格取得届
様式 20様式 11

業務従事届

氏名・住所・勤務先（連 会津地方介護福祉士養成 様式 17
帯保証人を含む）等の変 貸付金借受人異動事項等更があったとき
届出書
会津地方介護福祉士養成 様式 21
貸付金連帯保証人届出事
項変更書

備考
卒業したときから 14 日以内に県社協に提出
介護福祉士の登録証の写しを添付
職場の公印が必要
借受人に変更事項が生じた場合
連帯保証人の届出事項に変更が生じた場合（２）返還猶予を希望する場合に提出するもの
事
項
会津地方の介護福祉施設等において介護福祉士としての業務に従事したとき
災害・疾病等により業務に従事できないとき

提出書類
業務従事届

様 式
様式 11

会津地方介護福祉士養成 様式 10貸付金返還猶予申請書
会津地方介護福祉士養成 様式 10貸付金返還猶予申請書

介護福祉士の資格取得 会津地方介護福祉士養成 様式 10ができなかった、国家試 貸付金返還猶予申請書
験に合格できなかった
国家試験結果通知書の写
とき
し-8-

備考
返還猶予期間中は毎年 4 月10 日までに提出
就職（勤務開始）の年月日を必ず記入してください。
医師の診断書、罹災証明書等を添付してください。
次年度の国家試験の受験意思が確認できれば返還猶予される場合があります。

（３）返還猶予の事由に変更があった場合、または返還免除申請に提出するもの
事項
提出書類
業務従事先を変更したと 会津地方介護福祉士養き（職場を変更したとき、 成貸付金借受人異動事人事異動で職場が変わっ 項等届出書
たとき）業務従事届（新しい勤務先の勤務状況）
業務従事中に疾病または 会津地方介護福祉士養
都合により、業務に従事 成貸付金返還免除申請できなくなったとき（ま 書
たは一部免除の申請をす 業務従事届るとき）貸付条件に 定める業務に、一定期間以上勤務したとき（貸付金の返還免除に該当する場合）

様 式
様式 17様式 11様式 13様式 11

会津地方介護福祉士養 様式 13
成貸付金返還免除申請
書
業務従事届
様式 11

備考

新しい勤務先から、証明してもらいます。
貸付金の貸付期間以上、会津地方の介護福祉施設等で介護福祉士としての業務に従事した場合のみ、返還債務の一部が免除になる場合があります。
貸付金返還免除が決定されると、「返還免除申請結果通知書」（様式 21）を送付します。

【貸付金の貸付条件に反した場合】＜返還に至った場合、提出するもの＞
事項
提出書類
様 式
返還しなければならない 会津地方介護福祉士
様式 15事項に該当養成貸付金返還届
会津地方介護福祉士養成 預金口座振替依頼書
貸付金返還通知書受理後-9-

備
考事実の発生した年月日を記入し速やかに提出。
〇様式は本会から送付しますので、必要事項の記入及び金融機関への届出印を押印し、速やかに県社協に提出。
（※月賦による場合のみ。
）〇「一括返還」となる場
合は、県社協の指定する金融機関の口座に送金願います。