環境と社会に関する地理学的実践
中川正(代表者）、朴恵淑、安食和宏、森正人、北川眞也
本課題は、グローバルないしはローカルなスケールにおいて、環境と社会に関する地理学的分析と実践に関する基礎的・応用的研究である。また、文理融合的な地理学ならではの環境への分析視角を、地域の環境センター活動や大学教育・高大連携教育等を通して社会的実践と結びつけることを目的とする。
朴は、水木千春とともに、大学生の自然災害に関する危険認識と対応行動の現状について、実証的な調査に基づく分析を行った。また、社会的実践として、津なぎさまちにおいて持続可能なまちづくりを目指し、情報発信を強化する試みを提言した。さらに、亀山市における環境研究に関する 15 年間にわたる実績をまとめた。
森は、実践の基盤となる環境と社会に関する理論的考察を「人新世」という概念を手掛かりに行った。人新世は異質な複数の項からなり，伝染によって連動する多様体であり，一定の配置に組み込まれることで，集合体を形成しつつ，生成変化する場であり空間である。ポスト人間中心主義的な視点において、ドゥルーズとガタリ（1994）が主張した「器官なき身体」と「集合体」の概念を「地」と結びつけ、人新世や環境変動はどのように議論されうるのかに関する批判的考察を展開した。
社会的な実践として、三重県における環境教育の試みが行われた。安食は 2019 年 7 月に､「高大連携事業・東紀州講座」で、尾鷲高校生、木本高校生を対象にして、「日本の食卓から見た東南アジア」の講演を行った。中川も、高大連携事業として、高田高等学校、津田学園高等学校の生徒を対象に、日常的に接する環境要素をどのように社会科学と結びつけて研究に発展させていくかに関するワークショップ型授業を行った。
11 月 21 日には、
「人文地理学学生による地理・環境研究中間報告会」として、日本、アジア、アメリカ、ヨーロッパ研究の学生たち 15 名が地域を超えた公開研究発表会を行い、安食、中川、朴、森、北川が合同の指導を実践した。
このように、2019 年度において、当研究グループは、環境と社会に関する地理学的分析を行い、その成果を地域、国際的な場での実践のみならず、三重大学の教育や高大連携事業にも適用した。
水木千春・朴恵淑(2019)「大学生の自然災害に対する危険認識と対応行動の現状」生活協同組合研究, Vol.55, （公）生協総合研究所, 50-55.
朴恵淑 (2019) 「津なぎさまちを世界一持続可能なまち三重・津(SDGs)未来都市のプラットホームとし、世界へ情報発信しよう！」津市民文化, 津市, 13 号, 73.
朴恵淑（2020）「亀山市総合環境研究センター15 年の輝跡」亀山市総合環境研究センター,1-29.
森正人（2019）「Gaia-politics, 集合体, コンポスト」2019 年度人文地理学会大会要旨集, 50-51．

研究ユニット 2019 年度活動報告書
2020.03.13 青木雅生
〇研究ユニット名称
サステナブル組織研究会〇メンバー
青木雅生（人文学部・教授）＜研究ユニット代表者＞
大倉沙江（人文学部・助教）
米山哲司（特定非営利活動法人 M ブリッジ・代表理事）〇今年度の活動報告
本研究ユニットにおいて、サステナブルな社会を実現するための組織のあり方や取り組むべきことについて検討をすることを目的としている。営利組織である企業はもちろん非営利組織も行政組
織も社会的責任を果たすことが求められるようになってきている中、SDGs（持続可能な開発目標）が国連において採択され、いよいよあらゆる組織が地球環境・社会全体の持続可能性の確保のために、積極的に関与すべき段階に来た。世界だけではなく、日本および各地域においてもその実現を目指すのであれば、営利非営利を問わず検討すべき事柄となったことが、本研究ユニットにおける研究の背景である。
企業などの営利組織については青木が、NPO などの非営利組織については大倉が主に担当し、研究を進める。また、「SDGs de 地方創生」および「SDGs アウトサイドイン」公認ファシリテーターである米山が加わることで、三重という地域において SDGs を進めていく主体となる組織や個人のあり方についてツールを使って理解度を深めていく方法論などを取り込むことによって、社会実装の可能性を高めることを目指している。
サステナブルな社会を実現するための組織のあり方や取り組むべきことについて検討していくた
めにも、企業・行政・大学・市民活動（NPO）という多様なセクターの組織や構成員が対話を重ねる場を作っていくことが必要であり、そうした産官学民連携が行われるような実践的取組について、今年度において大きく２つのことを行った。一つが、SDGs をツールを通じて実際に体験することであり、もう一つが産官学民連携による対話の場（ワークショップ）を行うことである。
まず、SDGs をツールを通じて体験することについてである。本研究ユニットが発足するに先立って、2019 年 6 月 4 日に松阪市市民活動センターにて「SDGs de 地方創生」のツール体験会が米山がファシリテーターとなって開催され、青木が参加した。また、「SDGs アウトサイドイン」のツール体験会も 2020 年 2 月 10 日に松阪市市民活動センターにて、同じく米山がファシリテーターとなって開催され、青木が参加した。前者は地方創生の観点から、後者はアウトサイドイン（従来企業のマーケティング的手法としての企業側から市場などに向かって商品・サービスを提供する発想であるインサイドアウトではなく、社会の課題から自社にできることは何かを発想するという考え方）の観点から、それぞれ産官学民の多様なセクターから集まった参加者によって、それぞれのツールをゲーム形式で体験し、そののちに振り返りをするものである。これらを踏まえ、SDGs の課題や取り組みを自らの課題としパートナーシップを前提に取り組んでいく視点や考え方について、その意義と課題について共有することができた。
次に、産官学民連携による対話（ワークショップ）の開催についてである。SDGs ワークショップ「ミエミライ」を開催した。主催はコカ・コーラ ボトラーズジャパン株式会社および特定非営利活動法人 M ブリッジ、企画協力として三重県と三重大学人文学部青木研究室の４社連携（産官学民連携）の企画である。多様なセクターの方たちが集まって三重の未来についてワークショップ形式で対話する場とする企画である。２０１７年度から開催しており、今年度で３年目となる。今年度はSDGs のテーマから「社会」「環境」「経済」の分野で実施した。２０２０年２月２日の午前に「ウエルカム ワークショップ」として「SDGs de 地方創生」のツールを用いて SDGs についての考え方などを参加者に体験していただいた。同日午後にテーマ A 社会「地域づくりに無関心な方は、なぜ無関心？」と題して公益活動（NPO、企業の社会貢献、自治会、PTA 等）のことを考えるため、三重県環境生活部ダイバーシティ社会推進課からの話題提供のちにワークショップを行った。２月２３日の午前にテーマ B「もっといいプラスチックとの付き合い方って？」と題して海洋プラごみ・リサイクルとの賢いかかわり方を考えるため、三重県環境生活部大気・水環境課および廃棄物対策局廃棄物・リサイクル課、さらにはコカ・コーラボトラーズジャパン株式会社より話題提供を受けワークショップを行った。同日午後にテーマ C「こんな会社で働きたい！こんな上司と働きたい！」と題し早期離職防止・キャリア形成を考えるため、三重県雇用経済部雇用対策課から話題提供を受けワークショップを行った。
以上の取り組みからは、産官学民という多様なセクターの方たちが寄り集まり、対話を重ねることにより、サステナブルな社会としていくための課題や方策などのアイデアが多様に出てくることが分かった。また、多くの参加者から、こうした場が希求されていることも明らかとなった。
これらの成果を踏まえつつ、次年度以降において、場づくりのための様々な可能性をさらに探っていくとともに、これまでの企画を継続するなどして実践的な取り組みをさらに進めていきたいと考えている。
なお、「ミエミライ」のワークショップの様子は、コカ・コーラ ボトラーズジャパン株式会社のホームページ（https://www.ccbji.co.jp/csv/community/mirai/）で公開されている。ただし、この報告書執筆時点では過年度分についてのみ掲載されているが、近日中に今年度分についても掲載される予定である。

人文学部研究ユニット活動報告2020 年 3 月
研究ユニット名

企業評価と投資効率に関する実証研究

研究ユニット代表者

人文学部教授
嶋恵一

共同研究者

福井工業大学 環境情報学部経営情報学科（ユニットメンバー）

准教授 千葉賢
日本政策投資銀行 設備投資研究所
副所長 中村純一

研究期間（2019 年度分）

研究プロジェクトの概要及び活動計画

2019 年 7 月 ～2020 年 3 月

企業の設備投資の効率性について、財務情報などのミクロデータを用い実証分析を行う。理論面でのレビューを踏まえて、計量経済モデルを作成し、そのパラメータ推定による効率性の推計を行い、投資効率と企業評価に関する分析を行う。研究成果は国際レビュー誌に投稿し、研究成果の公開を促進する。

今年度の活動報告

8 月に三重大学に共同研究メンバーが集合し、研究に関する打ち合わせを行った。研究テーマの絞り込み、分析データ収集及び加工の分担、計量経済手法の探索に関する検討を行った。9 月以降、研究テーマに関するプロポーザルの作成を嶋が担い、各メンバーに原データの取得、並びに変数加工作業に関する依頼を行った。
11 月に限定的な標本の下でのデータ加工が済み、12 月以降、試験的な実証分析を嶋が行った。投資行動に関する複数の分析モデル毎に推定結果を出しながら、現在、最適なモデルを選択する探索を行っている。

2019 年度 研究ユニット「地域社会と法」活動報告書
報告日：２０２０年７月１日
研究ユニット名
地域社会と法研究ユニット代表者氏名

人文学部准教授（所属・職名）上井長十

他のユニットメンバーの稲垣朋子（人文学部准教授）、岩﨑恭彦（人文学部准教授）、

氏名 （所属・職名）

上井長十（人文学部准教授）、内野広大（人文学部准教授）、
髙橋秀治（人文学部教授）、田中亜紀子（人文学部教授）、
名島利喜（人文学部教授）、藤本真理（人文学部准教授）、
前田定孝（人文学部准教授）研究プロジェクトの期間
２０１９年４月 ～２０２０年３月
本ユニットは、２０１８年度まで継続して実施してきた社会動態研究センターでの研究プロジェクトを引き続き継続することを目的とするものである。
２０１９年度の活動報告

例年通り、地域の法曹関係者との連携、交流を図るべく、地域の弁護士の方々との勉強会、意見交換の機会を定期的に持つ予定でいた。
例年、年度末に勉強会を開催していたが、１９年度は、新型コロナウィルス感染の危険を回避するため、やむを得ず実施を見送った。次年度以降も引き続き申請を予定している。