〇揖斐広域連合介護サービス事業者等指導及び監査実施要綱（目的）第１条 この要綱は、介護保険法（平成９年法律第１２３号。以下「法」という。） 及びその他の関係法令及び通知に基づき、揖斐広域連合（以下「広域連合」という。）が介護サービス事業者等に対して行う介護給付、予防給付及び第１号事業給付費（以下「介護給付費等」という。）に係る介護サービス及び第１号事業（以下「介護給付等対象サービス」という。）の内容並びに介護給付等に係る費用（以下「介護報酬」という。）の請求に関する指導及び監査について、基本的事項を定めるところにより、利用者の自立支援及び尊厳の保持を念頭において、事業者の支援を基本とし、介護給付等対象サービスの質の確保及び保険給付の適正化を図ることを目的とする。
（指導及び監査の対象者）
第２条 この要綱に基づく指導及び監査の対象者は、次に掲げる介護サービス事業者等とする。
（１）指定地域密着型サービス事業者（２）指定地域密着型介護予防サービス事業者（３）指定居宅介護支援事業者（４）指定介護予防支援事業者（５）揖斐広域連合介護予防・日常生活支援総合事業における指定事業者（指導等の体制）第３条 指導等は、介護保険課の職員及び広域連合長が必要と認める職員が行う。
２ 前項の指導等を行う者は、その身分を示すため、介護保険検査員証（様式第１号）を携帯し、関係人の請求があるときは、これを提示しなければならない。
（指導形態等）第４条 指導の形態は、次のとおりとする。
（１）集団指導指導の対象となるサービス事業者等を、必要な指導の内容に応じ、一定の場所に集めて講習等の方法により行う。
指導を実施した場合には、岐阜県に対し、当日使用した資料を送付する等、情報提供を行う。
（２）実地指導
次の形態により、指導の対象となるサービス事業者等の事業所において実地に行う。

（１）広域連合が単独で行うもの（以下「一般指導」という。）（２）広域連合が厚生労働省又は岐阜県と合同で行うもの（以下「合同指導」という。）（指導対象の選定）
第５条 指導は全てのサービス事業者等を対象とし、重点的かつ効率的な指導を行う観点から、選定については一定の計画に基づいて実施する。
（１）集団指導の選定基準
介護給付対象サービスの取り扱い、介護報酬請求の内容、制度改正内容及び高齢者虐待事案をはじめとした過去の指導事例等に基づく指導内容に応じて選定する。
（２）実地指導の選定基準
ア 一般指導（ア）事業者等の指定更新年度又は新たにサービスを開始してから１年未満の事業者等（イ）毎年度、国の示す指導重点事項に該当する事業者等（ウ）その他、特に一般指導を要すると認める事業者等
イ 合同指導
一般指導の対象としたサービス事業者等の中から選定する。
（指導の方法）第６条 指導の方法は、次のとおりとする。
（１）集団指導ア 指導通知指導対象となるサービス事業者等を決定したときは、あらかじめ日時、場所、出席者、指導内容その他広域連合長が必要と認める事項を文書により当該サービス事業者等に通知する。
イ 指導方法
指導は、介護給付等対象サービスの取扱い、介護報酬請求内容、制度改正内容及び高齢者虐待事案をはじめとした過去の指導事例等について講習等の方式で行う。
なお、集団指導に欠席したサービス事業者等には、当日使用した必要書類を送付する等、必要な情報提供に努めるものとする。
（２）実地指導ア 指導通知指導対象となるサービス事業者等を決定したときは、あらかじめ次に掲げる事項を文書により当該サービス事業者等に通知する。
ただし、指導対象となる事業所において高齢者虐待が疑われているなどの理由により、あらかじめ通知したのでは当該事業所の日常におけるサービスの提供状況を確認することができないと認められる場合は、指導開始時に次に掲げる事項を文書により通知するものとする。
（ア）根拠規定及び目的（イ）日時及び場所（ウ）指導担当者（エ）出席者（オ）準備すべき書類等
イ

指導方法
指導は、実地指導に関するマニュアル等に基づき、関係者から関係書類等を基に説明を求め面談方式で行う。
ウ 指導結果の通知等
指導の結果、改善を要すると認められた事項及び介護報酬について過誤による調整を要すると認められた場合には、後日文書によってその旨の通知を行うものとする。
エ 報告書の提出
当該サービス事業者等に対して、文書で通知した事項について、文書により報告を求めるものとする。
（監査対象の選定基準）
第７条 監査は、下記に示す情報を踏まえて、指定基準違反等の確認について必要があると認める場合に行うものとする。
（１）要確認情報
ア 通報・苦情・相談等に基づく情報
イ 国民健康保険団体連合会（以下「連合会」という。）、地域包括支援センター等へ寄せられる苦情
ウ 連合会・広域連合の構成町からの通報情報
エ 介護給付費適正化システムの分析から特異傾向を示す事業者
オ 法第１１５条の３５第４項の規定に該当する報告の拒否等に関する情報
カ その他、広域連合長が必要と認める情報
２ 第６条第２号に基づく実地指導において、次に該当する状況を確認した場
合は、実地指導を中止し、直ちに監査を行うことができる。
（１）著しい運営基準違反が確認され、利用者及び入所者等の生命又は身体の安全に危害を及ぼすおそれがあると判断した場合（２）報酬請求に誤りがあり確認され、その内容が著しく不正な請求と認められる場合

（監査方法等）
第８条 指定基準違反等の確認について必要があると認めるときは、サービス事業者等に対し、報告若しくは帳簿書類の提出若しくは提示を命じ、出頭を求め、又は当該職員に関係者に対して質問させ、若しくは当該サービス事業者等の当該指定に係る事業所に立ち入り、その設備若しくは帳簿書類その他の物件の検査（以下「実地検査等」という。）を行うものとする。
（１）広域連合長による実地検査等
広域連合長は、指定権限が岐阜県にある指定居宅サービス事業者等、指定介護老人福祉施設開設者等、介護老人保健施設開設者等、介護医療院開設者等、指定介護療養型医療施設開設者及び指定介護予防サービス事業者等について、実地検査等を行う場合、事前に実施する旨の情報提供を岐阜県知事に対し、行うものとする。
（２）広域連合長は、指定基準違反と認めるときは、文書によって岐阜県に通知を行うものとする。なお、岐阜県と広域連合が同時に実地検査等を行っている場合には、省略することができるものとする。
（監査の通知）第９条 監査の対象とする者を決定したときは、あらかじめ次に掲げる事項を文書により当該サービス事業者等に通知する。ただし、第７条第２項の規定により実地指導から監査へ移行した場合は口頭により通知し、後日文書にて通知するものとする。
（ア）根拠規定及び目的（イ）日時及び場所（ウ）対象事業所（エ）出席者（オ）準備すべき書類等（監査結果の通知等）
第１０条 監査の結果、改善勧告にいたらない軽微な改善を要すると認められた事項については、後日文書によってその旨の通知を行い、当該サービス事業者等に対して、文書で通知した事項について、文書により報告を求めるものとする。
（行政上の措置）第１１条 指定基準違反等が認められた場合には、岐阜県に情報提供し、助言を得たのちに、法第５章に掲げる「勧告、命令等」、「指定の取消し等」の規定に基づき行政上の措置を機動的に行うものとする。
（１）勧告
サービス事業者等に指定基準違反の事実が確認された場合、当該サービス事業者等に対し、期限を定めて、文書により基準を遵守すべきことを勧告することができる。
これに従わなかったときは、その旨を公表することができる。
勧告を受けた場合において、当該サービス事業者等は、期限内に文書により報告を行うものとする。
（２）命令
サービス事業者等が正当な理由がなくてその勧告に係る措置をとらなかったときは、当該サービス事業者等に対し、期限を定めて、その勧告に係る措置をとるべきことを命令することができる。
なお、命令をした場合においては、その旨を公示しなければならない。
命令を受けた場合において、当該サービス事業者等は、期限内に文書により報告を行うものとする。
（３）指定の取消し
指定基準の違反等の内容等が、法第７８条の１０各号、第８４条第１項各号、第１１５条の１９各号、第１１５条の２９各号及び第１１５条の４５の９各号のいずれかに該当する場合は、当該サービス事業者等に係る指定を取消し、又は期間を定めてその指定の全部若しくは一部の効力の停止（以下「指定の取消し等」という。）をすることができる。
（聴聞等）
第１２条 監査の結果、当該サービス事業者等が命令又は指定の取消し等の処分（以下「取消処分等」という。）に該当すると認められる場合は、監査後、取消処分等の予定者に対して、行政手続法（平成５年法律第８８号）第１３条第１項各号の規定に基づき、聴聞又は弁明の機会の付与を行わなければならない。
ただし、同条第２項各号のいずれかに該当するときは、これらの規定は、適用しない。
（経済上の措置）第１３条 勧告、命令又は指定の取消し等を行った場合には、次の措置を行うものとする。
（１）勧告、命令又は指定の取消し等を行った場合に、保険給付の全部又は一部について、法第２２条第３項に基づく不正利得の徴収を行うものとする。
（２）命令又は指定の取消し等を行った場合には、当該サービス事業者等に対し、原則として、法第２２条第３項の規定により返還額に１００分の４０を乗じて得た額を徴収するものとする。
（岐阜県等への報告）
第１４条 法第１９７条第２項の規定に基づき、監査及び行政措置の実施状況について、岐阜県又は厚生労働省に報告を行う。
附 則（施行期日）
１ この要綱は、公布の日から施行する。
（揖斐広域連合指定地域密着型サービス事業者等指導監査要綱の廃止）
２ 揖斐広域連合指定地域密着型サービス事業者等指導監査要綱（平成２６年訓令甲第１号）は、廃止する。

様式第１号（第３条関係）（表）
揖斐広域連合介護保険検査員証
所属
写真課

職名
氏名
年 月 日生年月 日発行

揖斐広域連合長印（裏）
介護保険法(抄)（報告等）
第 78 条の 7 第 1 項、同条第２項、第 83 条第 1 項、同条第 2 項、第 115 条の 17 第 1 項、同条第 2 項、第 115 条の 27 第 1 項、同条第 2 項、第 115 条の45 の 7 第 1 項、同条第 2 項※この証は、異動、退職等により、上記に掲げる規定に規定する調査に関する事務に従事する職員でなくなったときは、必ず返還しなければならない。