定期積⾦規定
１．(積⾦契約の成⽴)
この積⾦に係る契約（以下「積⾦契約」といいます。）は、お客さまから定期積⾦（以下「この積⾦」といいます。）に係る当⾦庫所定の申込書の提出による申込みを受け、当⾦庫がこれを承諾したときに成⽴するものとします。
２．(反社会的勢⼒との取引拒絶)
この積⾦は、定期積⾦規定第12条第5項第１号、第２号ＡからＥおよび第３号ＡからＥのいずれにも該当しない場合に利⽤することができ、第12条第5項第１号、第２号ＡからＥまたは第３号ＡからＥの一にでも該当する場合には、当⾦庫はこの積⾦の開設をお断りするものとします。
３．(掛⾦の⾦額)
この積⾦の毎⽉の掛⾦は、一口1,000円以上で1,000円の整数倍とし、ボーナス併⽤（年２回）によるボーナス増加額は、10,000円以上で10,000円の整数倍とします。
４．(掛⾦の払込み)
この積⾦は、この定期積⾦通帳または証書（以下「この通帳または証書」といいます。)記載の払込日に掛⾦を払込みください。払込みのときは必ずこの通帳または証書をお差出しください。
５．(証券類の受入れ)（１）⼩切⼿その他の証券類を受入れたときは、その証券類が決済された日を払込日とします。
（２）受入れた証券類が不渡りとなったときは、掛⾦になりません。不渡りとなった証券類はこの通帳または証書の当該払込み記載を取消したうえ、受入店で返却します。
６．(給付契約⾦の⽀払時期)
この積⾦は、満期日以後に給付契約⾦を⽀払います。
７．(払込みの遅延)
この積⾦の払込みが遅延したときは、満期日を遅延期間に相当する期間繰延ベます。または、この通帳または証書記載の年利回り(年365日の日割計算)の割合による遅延利息をいただきます。
８．(給付補填⾦等の計算)（１）この積⾦の給付補填⾦は、この通帳または証書記載の給付契約⾦と掛⾦総額の差額により計算します。
（２）約定どおり払込みが⾏われなかったときは、つぎにより利息相当額を計算します。
①

この積⾦の契約期間中にこの通帳または証書記載の掛⾦総額に達しないときは、払込日から満期日の前日までの期間について、次の③の利率によって計算し、この積⾦の掛⾦残⾼相当額とともに⽀払います。

②

この積⾦を第12条第１項により満期日前の解約をするときおよび第12条第4項、同条5項の規定により解約をするときは、払込日から解約日の前日までの期間について、次の③の利率によって計算し、この積⾦の掛⾦残⾼相当額とともに⽀払います。

③

上記①、②の計算に適⽤する利率は次のとおりとします。
Ａ．初回払込日から①の場合は満期日、②の場合は解約日までの期間が1年未満のもの。
解約日における当⾦庫所定の⽅法により表⽰する普通預⾦利率
Ｂ．初回払込日から①の場合は満期日、②の場合は解約日までの期間が１年以上のもの。
約定年利回り×60％ (⼩数点第３位以下は切捨て、この計算による利率が解約日における当⾦庫所定の⽅法により表⽰する普通預⾦利率を下回る場合は普通預⾦利率とします。)ただし、下記、記載の積⾦商品においては、①・②の場合によらずまた、初回払込日から解約日までの期間にかかわらず、解約日における当⾦庫所定の⽅法により表⽰する普通預⾦利率といたします。

2020年４月１日

1

＜定期積⾦商品＞
№

④

商品

名

№

商品

名

１

すみれ積⾦

8

復興⽀援定期積⾦

２

飛躍２

9

震災こども応援定期積⾦

３

よ〜いドン！

10

震災こども応援定期積⾦Ⅱ

４

鳴海スペシャル１

11

しんきんの絆

５

５周年記念⾦利優遇定期積⾦

12

しんきんの絆２

６

特別⾦利定期積⾦

13

飛躍３

７

飛躍５

14

ながくてスペシャル

この計算の単位は100円とします。

９．(先払割引⾦の計算等)（１）この積⾦の掛⾦が払込日前に払込まれたときは、先払割引⾦をこの通帳または証書記載の利回りに準じて満期日に計算します。
（２）先払分に応じて満期日の繰上げは⾏いません。
10．(満期日以後の利息)
この積⾦を満期日後に解約する場合、給付契約⾦(掛⾦総額に達しないときは掛⾦残⾼相当額)に満期日から解約日の前日までの期間について、解約日における当⾦庫所定の⽅法により表⽰する普通預⾦利率によって計算した利息を⽀払います。
11．(取引等の制限)（１）当⾦庫は、預⾦者の情報および具体的な取引の内容等を適切に把握するため、提出期限を指定して各種確認や資料の提出を求めることがあります。預⾦者から正当な理由なく指定した期限までに回答いただけない場合には、入⾦、払戻し等の本規定にもとづく取引の全部または一部を制限する場合があります。
（２）日本国籍を保有せず本邦に居住する預⾦者は、当⾦庫の求めに応じ、適法な在留資格・在留期間を保持している旨を当⾦庫所定の⽅法により届出るものとします。当該預⾦者が当⾦庫に届出た在留期限が経過しても新たな在留資格および在留期間等の届出がない場合には、入⾦、払戻し等の本規定にもとづく取引の全部または一部を制限する場合があります。
（３）前２項の各種確認や資料の提出の求めに対する預⾦者の回答、具体的な取引の内容、預⾦者の説明内
容およびその他の事情を考慮して、当⾦庫がマネー・ローンダリング、テロ資⾦供与、もしくは経済制裁関係法令等への抵触のおそれがあると判断した場合には、入⾦、払戻し等の本規定にもとづく取引の全部または一部を制限する場合があります。
（４）前３項に定めるいずれの取引の制限についても、預⾦者からの説明等にもとづき、マネー・ローンダリング、テロ資⾦供与、または経済制裁関係法令等への抵触のおそれが合理的に解消されたと当⾦庫が認める場合、当⾦庫は当該取引の制限を解除します。
12．(解約)（１）この積⾦は、当⾦庫がやむを得ないと認める場合を除き、満期日前に解約することはできません。
（２）この積⾦を解約するときは、所定の請求書欄または受取欄に届出の印章により、記名押印して提出してください。
（３）前項の解約⼿続に加え、この積⾦の解約⼿続を⾏うことについて正当な権限を有することを確認するための本⼈確認書類の提⽰等の⼿続を求めることがあります。この場合、当⾦庫が必要と認めるときは、この確認ができるまでは解約⼿続を⾏いません。
（４）次の各号の一にでも該当した場合には、当⾦庫はこの預⾦取引を停⽌し、または預⾦者に通知するこ

2020年４月１日

2

とによりこの積⾦を解約することができるものとします。なお、通知により解約する場合、到達のいかんにかかわらず、当⾦庫が解約の通知を届出のあった⽒名、住所にあてて発信した時に解約されたものとします。
①

この積⾦の名義⼈が存在しないことが明らかになった場合または積⾦の名義⼈の意思によらずに開設されたことが明らかになった場合②

この積⾦の預⾦者が第19条第１項に違反したとき③

当⾦庫が法令で定める本⼈確認等の確認を⾏うにあたって預⾦者について確認した事項、および前条第１項もしくは第２項にもとづく各種確認や提出された資料等に関し、預⾦者が回答または届出た事項について、預⾦者の回答または届出に偽りがあることが明らかな場合④

この積⾦がマネー・ローンダリング、テロ資⾦供与、経済制裁関係法令等に抵触する取引に利⽤され、またはそのおそれがあると合理的に認められる場合⑤

この積⾦が法令や公序良俗に反する⾏為に利⽤され、またはそのおそれがあると認められる場合（５）前項のほか、次の各号の一にでも該当し、預⾦者との取引を継続することが不適切である場合には、当⾦庫はこの預⾦取引を停⽌し、または預⾦者に通知することによりこの積⾦を解約することができるものとします。
①

積⾦契約者が、契約申込時にした表明・確約に関して虚偽の申告をしたことが判明した場合②

積⾦契約者が、暴⼒団、暴⼒団員、暴⼒団員でなくなった時から５年を経過しない者、暴⼒団準構成員、暴⼒団関係企業、総会屋等、社会運動等標ぼうゴロまたは特殊知能暴⼒集団等、その他これらに準ずる者（以下これらを「暴⼒団員等」という。）に該当し、または次のいずれかに該当することが判明した場合
Ａ．暴⼒団員等が経営を⽀配していると認められる関係を有すること
Ｂ．暴⼒団員等が経営に実質的に関与していると認められる関係を有すること
Ｃ．⾃⼰、⾃社もしくは第三者の不正の利益を図る⽬的または第三者に損害を加える⽬的をもってするなど、不当に暴⼒団員等を利⽤していると認められる関係を有すること
Ｄ．暴⼒団員等に対して資⾦等を提供し、または便宜を供与するなどの関与をしていると認められる関係を有すること
Ｅ．役員または経営に実質的に関与している者が暴⼒団員等と社会的に⾮難されるべき関係を有すること③

積⾦契約者が、⾃らまたは第三者を利⽤して次のいずれか一にでも該当する⾏為をした場合
Ａ．暴⼒的な要求⾏為
Ｂ．法的な責任を超えた不当な要求⾏為
Ｃ．取引に関して、脅迫的な⾔動をし、または暴⼒を⽤いる⾏為
Ｄ．⾵説を流布し、偽計を⽤いまたは威⼒を⽤いて当⾦庫の信⽤を毀損し、または当⾦庫の業務を妨害する⾏為
Ｅ．その他本号ＡからＤに準ずる⾏為（６）前２項により、この積⾦が解約され掛⾦残⾼がある場合、またはこの預⾦取引が停⽌されその解除を求める場合には、この通帳または証書および届出の印章を持参のうえ、当店に申出てください。この場合、当⾦庫は相当の期間をおき、必要な書類等の提出または保証⼈を求めることがあります。
（７）当⾦庫が解約の通知を届出の住所にあてて発信した場合に、取引先が到達を妨げるなどして通知が延着しまたは到達しなかったときは、通常到達すべき時に到達したものとみなします。
13．(通知等)届出のあった⽒名、名称、住所にあてて当⾦庫が通知または送付書類を発送した場合には、延着したとき、到達しなかったときまたは預⾦者が到達を妨げたときでも、通常到達すべき時に到達したものとみなします。
2020年４月１日

3

14．(届出事項の変更、通帳または証書の再発⾏等)（１）通帳・証書や印章を失ったとき、または、印章、名称、住所、在留資格・在留期間その他の届出事項に変更があったときは、直ちに当⾦庫所定の⽅法により届出てください。
（２）前項の印章、名称、住所、在留資格・在留期間、その他の届出事項の変更の届出の前に⽣じた損害については、当⾦庫に過失がある場合を除き、当⾦庫は責任を負いません。
（３）通帳・証書や印章を失った場合のこの積⾦の給付契約⾦等の⽀払いまたはこの通帳または証書の再発⾏は、当⾦庫所定の⼿続をした後に⾏います。この場合、相当の期間をおき、また保証⼈を求めることがあります。
（４）通帳・証書を再発⾏する場合は、当⾦庫所定の⼿数料をいただきます。
（５）預⾦口座開設の際には、法令で定める本⼈確認等の確認を⾏います。この確認事項に変更があったときは、直ちに当⾦庫所定の⽅法により届出てください。
15．(⼿数料)（１）この積⾦に当⾦庫所定の枚数を超える硬貨にて預入れをされる場合、当⾦庫所定の⼿数料をいただきます。
（２）この積⾦から当⾦庫所定の枚数を超える⾦種指定による払戻しをされる場合、当⾦庫所定の⼿数料をいただきます。
16．(成年後⾒⼈等の届出)（１）家庭裁判所の審判により、補助・保佐・後⾒が開始された場合には、直ちに書⾯によって成年後⾒⼈等の⽒名その他必要な事項を届出てください。また、預⾦者の補助⼈・保佐⼈・後⾒⼈について、家庭裁判所の審判により、補助・保佐・後⾒が開始された場合にも、同様に届出てください。
（２）家庭裁判所の審判により、任意後⾒監督⼈の選任がなされた場合には、直ちに書⾯によって任意後⾒⼈の⽒名その他必要な事項を届出てください。
（３）すでに捕助・保佐・後⾒開始の審判を受けている場合、または任意後⾒監督⼈の選任がなされている場合にも、前２項と同様に、直ちに書⾯によって届出てください。
（４）前３項の届出事項に取消または変更等が⽣じた場合にも同様に、直ちに書⾯によって届出てください。
（５）前４項の届出の前に当⾦庫が過失なく預⾦者の⾏為能⼒に制限がないと判断して⾏った取引については、預⾦者およびその成年後⾒⼈、保佐⼈、補助⼈もしくはそれらの承継⼈が取消しを主張できない有効な取引として扱います。
17．(印鑑照合)
この通帳または証書、諸届その他の書類に使⽤された印影を届出の印鑑と相当の注意をもって照合し、相違ないものと認めたほか、払戻請求者が預⾦払戻しの権限を有しないと判断される特段の事情がないと当⾦庫が過失なく判断して⾏った払戻しは、有効な払戻しとします。また、それらの書類につき偽造、変造その他の事故があってもそのために⽣じた損害については、当⾦庫は責任を負いません。
なお、個⼈の積⾦契約者は、盗取された通帳等を⽤いて⾏われた不正な解約による払戻しの額に相当する⾦額について、次条により補てんを請求することができます。
18．(盗難通帳等による払戻し)（１）個⼈の預⾦者は、盗取された通帳等を⽤いて⾏われた不正な解約による払戻し（以下、本条において「当該払戻し」といいます。）については、次の各号のすべてに該当する場合、積⾦契約者は当⾦庫に対して当該払戻しの額およびこれにかかる給付補てん⾦等に相当する⾦額の補てんを請求することができます。
①

通帳等の盗難に気づいてからすみやかに、当⾦庫への通知が⾏われていること②

当⾦庫の調査に対し、積⾦契約者より⼗分な説明が⾏われていること③

当⾦庫に対し、警察署に被害届を提出していることその他の盗難にあったことが推測される事実を確認できるものを⽰していること

2020年４月１日

4

（２）前項の請求がなされた場合、当該払戻しが積⾦契約者の故意による場合を除き、当⾦庫は、当⾦庫へ通知が⾏われた日の30日（ただし、当⾦庫に通知することができないやむを得ない事情があることを積⾦契約者が証明した場合は、30日にその事情が継続している期間を加えた日数とします。）前の日
以降になされた払戻しの額およびこれにかかる給付補てん⾦等に相当する⾦額（以下「補てん対象額」といいます。）を前条本文にかかわらず補てんするものとします。
ただし、当該払戻しが⾏われたことについて、当⾦庫が善意無過失であることおよび積⾦契約者に過失（重過失を除く）があることを当⾦庫が証明した場合には、当⾦庫は補てん対象額の４分の３に相当する⾦額を補てんするものとします。
（３）前２項の規定は、第１項にかかる当⾦庫への通知が、この通帳等が盗取された日（通帳等が盗取された日が明らかでないときは、盗取された通帳等を⽤いて⾏われた預⾦等の不正な解約による払戻しが最初に⾏われた日。）から、２年を経過する日後に⾏われた場合には、適⽤されないものとします。
（４）第２項の規定にかかわらず、次のいずれかに該当することを当⾦庫が証明した場合には、当⾦庫は補てんしません。
①

当該払戻しが⾏われたことについて当⾦庫が善意かつ無過失であり、かつ、次のいずれかに該当すること
Ａ．当該払戻しが積⾦契約者の重⼤な過失により⾏われたこと
Ｂ．積⾦契約者の配偶者、二親等以内の親族、同居の親族その他の同居⼈、または家事使⽤⼈によって⾏われたこと
Ｃ．積⾦契約者が、被害状況についての当⾦庫に対する説明において、重要な事項について偽りの説明を⾏ったこと② 通帳等の盗取が、戦争、暴動等による著しい社会秩序の混乱に乗じまたはこれに付随して⾏われたこと（５）当⾦庫がこの積⾦について積⾦契約者に払戻しを⾏っている場合には、この払戻しを⾏った額の限度において、第１項にもとづく補てんの請求には応じることはできません。また、積⾦契約者が当該払戻しを受けた者から損害賠償または不当利得返還を受けた場合も、その受けた限度において同様とします。
（６）当⾦庫が第２項の規定にもとづき補てんを⾏った場合に、当該補てんを⾏った⾦額の限度において、この積⾦に係る払戻請求権は消滅します。
（７）当⾦庫が第２項の規定により補てんを⾏ったときは、当⾦庫は、当該補てんを⾏った⾦額の限度において、盗取された通帳等により不正な解約による払戻しを受けた者その他の第三者に対して積⾦契約者が有する損害賠償請求権または不当利得返還請求権を取得するものとします。
19．(譲渡、質入れの禁⽌)（１）この積⾦およびこの通帳または証書は、譲渡または質入れすることはできません。
（２）当⾦庫がやむをえないものと認めて質入れを承諾する場合には、当⾦庫所定の書式により⾏います。
20．(保険事故発⽣時における積⾦契約者からの相殺)（１）この積⾦は、満期日が未到来であっても、当⾦庫に預⾦保険法の定める保険事故が⽣じた場合には、当⾦庫に対する借入⾦等の債務と相殺する場合に限り当該相殺額について期限が到来したものとして、相殺することができます。なお、この積⾦に、積⾦契約者の当⾦庫に対する債務を担保するため、もしくは第三者の当⾦庫に対する債務で積⾦契約者が保証⼈となっているものを担保するために質権等の担保権を設定している場合にも同様とします。
（２）前項により相殺する場合には、次の⼿続きによるものとします。
①

相殺通知は書⾯によるものとし、複数の借入⾦等の債務がある場合には充当の順序⽅法を指定のうえ、通帳または証書に届出の印章により記名押印して通帳または証書とともに通知と同時に当⾦庫に提出してください。

2020年４月１日

5②

複数の借入⾦等の債務(積⾦契約者の当⾦庫に対する債務、第三者の当⾦庫に対する債務で積⾦契約者が保証⼈になっているもの)がある場合には充当の順序⽅法を指定してください。ただし、この積⾦で担保される債務がある場合には、当該債務から相殺するものとします。当該債務が第三者の当⾦庫に対する債務である場合には、積⾦契約者の保証債務から相殺されるものとします。

③

前号の充当の指定がない場合には、当⾦庫の指定する順序⽅法により充当いたします。

④

第２号による指定により、債権保全上⽀障が⽣じるおそれがある場合には、当⾦庫は遅滞なく異議を述べ、担保・保証の状況等を考慮して、順序⽅法を指定することができるものとします。

（３）第１項により相殺する場合の利息相当額等については、次のとおりとします。
①

この積⾦の利息相当額の計算については、その期間を払込日から相殺通知が当⾦庫に到達した日の前日までとして、利率は約定年利回りを適⽤するものとします。

②

借入⾦等の債務の利息、割引科、遅延損害⾦等の計算については、その期間を相殺通知が当⾦庫に到達した日までとして、利率、料率は当⾦庫の定めによるものとします。また、借入⾦等を期限前弁済することにより発⽣する損害⾦等の取扱いについては当⾦庫の定めによるものとします。

（４）第１項により相殺する場合の外国為替相場については当⾦庫の計算実⾏時の相場を適⽤するものとします。
（５）第１項により相殺する場合において借入⾦の期限前弁済等の⼿続きについて別の定めがあるときには、その定めによるものとします。ただし、借入⾦の期限前弁済等について当⾦庫の承諾を要する等の制限がある場合においても相殺することができるものとします。
21．(休眠預⾦等活⽤法に関する特約の適⽤)当⾦庫は、この積⾦について、⺠間公益活動を促進するための休眠預⾦等に係る資⾦の活⽤に関する法律（休眠預⾦等活⽤法）にもとづく特約を適⽤します。
22．(規定の変更)
当⾦庫は、⾦融情勢の状況変化その他相当の事由があると認められる場合には、本規定の各条項その他の条件を店頭表⽰、当⾦庫のウェブサイトの掲載による公表その他相当の⽅法で周知することにより変更することができるものとします。当該変更は公表等の際に定める適⽤開始日から適⽤されるものとします。適⽤開始日以降は、変更後の内容により取扱うこととします。なお、当⾦庫の責めによる場合を除き、当該変更によって損害が⽣じたとしても、当⾦庫は責任を負いません。
以上

2020年４月１日

6