平成２３年５月号◎

１次補正予算成立−２次補正は７月以降の見通し−

東日本大震災の復旧対策費を見込んだ２０１１年度第 1 次補正予算が５月２日に成立した。総額４兆１５３億円で、農林水産関係予算額は３，８１７億円であり農地や農業用排水施設の復旧・復興、除塩などの事業費が盛り込まれている。なお、２次補正については｢復興構想会議の青写真の提示を念頭に置いて検討する｣と述べた。首相の諮問機関の復興構想対策会議が６月に出す第１次提言を踏まえて２次補正の編成作業に入る考えを示したもので、国会提出は７月以降の見通し。

◎和仁農園（高山市）農林水産省農村振興局長賞受賞

５月２６日（木）全国農業委員会会長大会に先立ち行われた、耕作放棄地発生防止・解消活動表彰式において(株)和仁農園さんが、全国第２位となる農林水産省農村振興局長賞を受賞された（詳細は本文参照）。

◎

県功労者表彰で、深川関市中央農業委員会長・野原揖斐川町農業委員会長職務代理他２名が市町村行政功労者表彰を受賞

５月１６日（月）にふれあい福寿会館で行われた、県功労者表彰で市町村行政功労者表彰で、深川俊朗（関市）、佐藤重座（郡上市）、野原定夫・羽實正義(揖斐川町)の各氏が長年の農業委員功労により市町村行政功労表彰を受賞された。

◎｢農の雇用事業｣募集開始

農業法人などによる新規就業者の雇用と、人材育成のための研修を支援する標記事業の募集が始まった（岐阜県農業会議へ６月１４日までに申し込み）。研修経費として９万７千円を最長一年間助成するもの。

◎｢複式農業簿記講座｣６月下旬から開講、参加者募集中

認定農業者、農業法人、集落営農組織などを対象に、複式農業簿記講座を前期は岐阜・西濃・東濃で開講（詳細は別添資料参照）。

◎

本県の戸別所得補償モデル対策等加入申請状況（農水省公表資料）

主食用米 米モデル対策加入面積(H22) １９，４７９ｈａ（目標面積対比 77.4%）＜生産数量目標面積換算(H22) ２５，１５８ｈａ＞

麦経営所得安定対策加入面積 ３，０１１ｈａ (H21 対比 102.2%)
大豆〃２，２７４ｈａ (H21 対比 96.6 ％)
新規需要米 米粉用米３０ｈａ（H21 対比 375 ％）
飼料用米４９７ｈａ（H21 対比 208 ％）ＷＣＳ用稲９４ｈａ（H21 対比 224 ％）
加工用米
１６１ｈａ（H21 対比 161 ％）平成２３年５月３０日

岐阜県農-1-業会議

平成２３年５月３０日
岐 阜 県 農 業 会 議＜内容の詳細を含め、お問い合わせ等がある場合は、下記事務局へご連絡ください。
岐阜市薮田南 5-14-12、岐阜県ｼﾝｸﾀﾝｸ庁舎、℡ 058-268-2527 （担当；羽賀）＞＜農業委員会長より一言＞
関ヶ原町農業委員会

佐竹恒之

会長

この度の東日本震災は、阪神大震災の３００倍とも言われる大震災を被災された、皆様に心からお見舞い申し上げますと共に、一日でも早い復興をお祈り申し上げます。
関ヶ原町は、人口８,２００人 総面積は４,９３０ｈａの内農地面積は３０１ｈａで約６％ 林
野面積３,８３０ｈａで約７８％を占めており、その多くは中山間地域の林野となっていて、その為、鹿やイノシシなど鳥獣被害に悩まされ、電柵や防護ネットは、欠くことができません。鳥獣被害の増加により、耕作意欲の低下をまねき耕作放棄地の増大になっています。一方農作業者の、高齢化と後継者不足で、中山間地域の水田に対し、畦畔が多く、土手草刈等の維持管理に、労力がかかり、その農地をどう守っていくか、大変厳しい状況の中で、これからの耕作放棄地対策として、ヤギ放牧を取り入れながら、これからも、地道な努力を積み重ねて、農業を守っていきたいと思います。

郡上市北農業委員会

河合敬会長

この度の東日本大震災で被災されました方々に対し、心よりお見舞い申し上げます。
さて、郡上市北農業委員会におきましては、２月に農業委員選挙を終え、３月から新しい体制で農業委員会活動が始まりました。そんな中、農地法の改正により、農業委員の役割はさらに重要になり、農地の確保、耕作放棄地解消と様々な役割が求められています。

-2-しかし、実際に農業を取り巻く状況は厳しいものがあり、郡上市におきましても高齢化による耕作放棄地が増加していくのではという懸念をします。
こうした中、一昨年耕作放棄地解消週間の中で、郡上市北農業委員会管内の耕作放棄地の農地を農業委員で草刈り等を行い、耕作放棄地の復旧作業を行いました。
現在は、農地パトロールの強化とともに、担い手の確保や農地利用集積を積極的に進めております。また、郡上市の農業を新しい人材へと手渡しができるよう、そして活気ある農業になるよう努力してまいります。

◎

４月常任会議員会議の開催−農地転用許可申請２５２件、約１４６千㎡について意見答申−

農業会議は、４月２８日、県福祉・農業会館において、常任会議員会議を開催した。
この会議では、県知事ほか９市町長等から諮問された「農地法第 4 条第 3 項及び第 5 条第 3 項の規定による農地転用許可」に対して意見答申を行った。
３月の許可権者別の申請件数並びに面積は、以下のとおり(面積は、ラウンド計算のため、合計と内訳が一致しないことがある)。
区分
岐阜県
羽島市
各務原市
高山市
岐阜市
川辺町
郡上市
揖斐川町
白川町
飛騨市
県計

４
50 件
1件
1件
9件
0件
2件
4件
4件
0件
0件
71 件

条
18,100 ㎡
157 ㎡
428 ㎡
4,692 ㎡
0㎡
679 ㎡
2,579 ㎡
4,855 ㎡
0㎡
0㎡
31,490 ㎡

５
129 件
3件
4件
12 件
7件
4件
13 件
6件
1件
2件
181 件

条
84,233 ㎡
865 ㎡
1,261 ㎡
10,248 ㎡
6,684 ㎡
965 ㎡
6,864 ㎡
1,541 ㎡
464 ㎡
1,844 ㎡
114,970 ㎡

合
179 件
4件
5件
21 件
7件
6件
17 件
10 件
1件
2件
252 件

計102,333 ㎡
1,022 ㎡
1,689 ㎡
14,940 ㎡
6,684 ㎡
1,644 ㎡
9,443 ㎡
6,396 ㎡
464 ㎡
1,844 ㎡
146,460 ㎡

県等から説明を受けた後の審議の結果、許可相当として県知事ほか９市町長等に答申をした＜別紙１・２参照＞。
なお、４月における 3,000 ㎡以上の大規模転用案件の恒久転用は５件（30,546㎡）、砂利採取案件は２件（9,811 ㎡）。
また、今年度から飛騨市が許可権限を受けることとなった。

◎都道府県農業会議事務局長及び農業者年金事務局長会議

５月１０日（火）に都道府県農業会議事務局長会議が東京都｢蚕糸会館｣で開催された。冒頭福島県農業会議の田中事務局長から義援活動などの支援に対するお-3-

礼とともに、風評被害の実態やその対応状況について報告がなされた。全国農業会議所から東日本大震災など農政を巡る動き、農業委員会系統組織の取り組みについて最初に報告され、続いて５月２６日に開催される全国農業委員会会長大会の議案について活発に議論した。事務局での修正を踏まえ１８日の会長会議で最終案を決定することとなった。また、現在検討が行われている｢農業委員会系統組織・制度の見直し｣の中間整理、担い手経営対策、人材・新規就農対策などについても協議した。
翌１１日には農業者年金事務局長会議が開催され、東日本大震災被災者に対する農業者年金への対応について、平成２３年度の取り組み方針などについて協議した。

◎｢農業雇用改善事業｣担当者会議に出席

標記会議が５月１２日（木）に大阪市新梅田研修センターで開催され、三浦・渡邉が参加した。平成２２年度活動の成果、平成２３年度事業活動について及び事業費の計上などについて協議された。
翌日１３日（金）は第１回農業雇用改善アドバイザー研修会が同所で開催され、本県でアドバイザーとして委嘱している社会保険労務士の戸崎・水野・矢島３氏及び農業会議農業雇用改善アドバイザー渡邉が参加した。瀬川徳子氏（全国農業経営支援社会労務士ネットワーク副会長）から｢農業の労務管理の相談対応に必要なこと｣、｢農業での理想の労務管理とは｣について講演を受け、その後参加者全員で｢農業での労働・社会保険加入促進を進めるについて｣、｢金銭を掛けずに行える効果的な労務管理について｣をテーマに意見交換を行った。

◎アグリチャレンジフェア（岐阜・可児会場）に参加

県主催の標記研修会に農畜産公社・全農などとともに参加した。
開催

開催日

岐
可阜
児

５月１４日（土）
５月２２日（日）開催

場

所

ふれあい福寿会館
可児市文化創造センター

参加人数
２４５名
名

研修会には若い方の参加が多く、就農・就業に向けての熱心な相談が行われた。

◎

都道府県農業会議会長会議に出席

標記会議が５月１８日（水）に東京都蚕糸会館において開催され、今井会長が出席し、２６日に開催される全国農業委員会会長大会の議案について最終決定した。

-4-

◎

農業委員会・地域担い手協議会・耕作放棄地対策協議会各事
務局長・担当者会議の開催

標記会議を５月１９日（木）国際会議場で開催した（参加者１０４名）。農業委員会を取り巻く情勢について報告した後、東海農政局構造改善課加藤農地企画係長等から農地法の適正事務について研修を受けた。続いて平成２３年度農業会議の取り組む重点活動について説明し、特に、農地制度実施円滑化事業費補助金の積極的な活用について協議し、その後農業者年金の加入推進、平成２３年度県担い手育成総合支援協議会、県耕作放棄地対策協議会の活動内容について協議した。

◎農業委員会委員選挙事務担当者会議の開催

標記会議を５月１９日（木）に各市町村農業委員会担当者・選挙管理委員会書記等１２３名参加のもと国際会議場で開催した。今年は３年毎の農業委員統一選挙の年であり、県下では３７の農業委員会で改選が行われる。会議においては農業委員会の組織等について農業会議から説明し、農業委員会の選挙事務について県選挙管理委員会事務局常田書記から詳細に説明を受けた。農業委員会委員選挙については、選挙期日を７月１０日（日）を中心に日程調整されている。

◎平成２３年度経営構造対策事業コンダクター会議の開催

標記会議を５月２０日（金）に経営管理支援市町村担当者、コンダクター、県関係機関他１１名の参加のもと県シンクタンクで開催した。平成２２年度経営構造対策事業等管理支援結果及び平成２３年度経営構造対策事業等経営管理支援計
画について協議した。継続的に行っている事業ではあるが、より密度の濃い事業とするため現地支援会議の在り方について意見交換を行った。

◎農業者年金担当者会議の開催

５月２４日（火）に標記会議を県福祉農業会館で農業委員会・ＪＡ担当者６６名参加のもと開催した。平成２２年度農業者年金加入実績及び平成２３年度加入推進の取り組みについて説明した。その後農業委員会・ＪＡにおける農業者年金の適正な事務実施についても確認した。なお、今年の新規の農業者年金加入者目標６１名として推進することを確認した。

◎全国農業委員会会長大会に参加＝東日本大震災の復興と農業・農村の再生に向けて＝

５月２６日（木）日比谷公会堂で開催された標記大会に、本県から農業委員会-5-長他２１名が参加し、全体では２，０００名参加の盛大な大会となった。大会に先立ち耕作放棄地発生防止・解消活動表彰式が行われ、本県高山市の株式会社
和仁農園さんの取り組みが農林水産省農村振興局長賞を受賞した。同社は建設業から農業参入し、中山間地域という条件の中で、耕作放棄地を解消して有機米栽培に取り組み、実績を上げるとともに体験農業や食育などにも積極的に係わり地域で高い信頼を得ていることが評価されたものである。
表彰式終了後は地元選出の同会議員へ受賞報告された。
大会では冒頭東日本大震災で無くなられた方々に黙祷をささげ、議案においても政策提案として第 1号議案 東日本大震災と東京電力原子力発電所事故に関する特別要請決議、第２号議案 ＴＰＰ交渉参加撤回を求める緊急要請決議、第３号議案 日本の農業・農村の復興再生のための政策提案決議を行い、申し合わせ決議として第４号議案 地域の農地と担い手を守り活かす農業委員会活動に関する申し合わせ、第５号議案 情報提供活動の一層の強化に関する申し合わせ決議を行った。
続いて実践を踏まえた決意表明
として、耕作放棄地対策について長崎県五島市農業委員会長が、女性農業委員活動について宮崎県宮崎市農業委員が行った。最後に第６号議案 全国農業委員会会長大会実行運動計画を採択し閉会した。
大会終了後、本県参加農業委員会長が全県選出国会議員に要請活動を行った。

【平成２２〜２３年度農業者年金加入状況】
月

加入人数 （市町村名）
平成２２年度

４月

平成２３年度１人（郡上市）６人（大垣市１人、八百津町１人、-6-中津川市１人、飛騨市１人、高山市２人）
５月

２人（養老町１人、神戸町１人）

６月

１人（恵那市）

７月

１人（高山市）

８月

０人

９月

０人

３人（関市１人、中津川市１人、高山市１人）

10 月 ８人（岐阜市２人、本巣市４人、恵那市２人）
11 月 ２人（岐阜市１人、富加町１人）
12 月 ７人（岐阜市２人、瑞穂市２人、大垣市１人、美濃加茂市２人）
１月

６人（瑞穂市４人、笠松町１人、八百津町１人）

２月

４人（美濃市１人、高山市３人）

３月

４人（大垣市１人、関市１人、美濃加茂市１人、高山市１人）

累計

３６人（Ｈ２２年度目標：６３人）

９人（Ｈ２３年度目標：６１人）

今後の主な会議・研修会等の予定
月／日

会 議 ・ 研 修 会 名 等

5 ／ 31

農業委員会新任職員研修会（瑞穂市総合文化センター）
第４回都道府県農業法人組織会長会議（東京）(株)和仁農園 農政部長へ農村振興局長賞受賞報告（県庁）

6／1

第１回｢農の雇用事業｣説明会（県シンクタンク庁舎）

6／6

平成２３年度第１回担い手育成総合支援協議会・耕作放棄地対策協議会
幹事会（県シンクタンク庁舎）

6／7

平成２３年度第１回担い手育成総合支援協議会・耕作放棄地対策協議会
監査（県シンクタンク庁舎）

6 ／ 10

農業者年金新任担当者研修会（羽島市文化センター）

6 ／ 11

新農業人フェア（東京サンシャイン）

6 ／ 141320
2324

岐阜地域耕作放棄地再生利用緊急対策推進会議（県シンクタンク庁舎）
西濃地域〃（西濃総合庁舎）
可茂地域〃（可茂総合庁舎）
中濃地域〃（中濃総合庁舎）
東濃地域〃（恵那総合庁舎）

-7-

27

飛騨地域

〃（飛騨総合庁舎）

6 ／ 16

平成２３年度第１回担い手育成総合支援協議会・耕作放棄地対策協議会
総会（ふれあい福寿会館）

6 ／ 16･17(社)日本農業法人協会第２５回総会・セミナー（東京）6 ／ 17

農地基本台帳システム新任担当者操作研修会（関市・若草プラザ）

6 ／ 24

農地調整会議（県シンクタンク庁舎）

6 ／ 28

常任会議員会議（県福祉・農業会館）

6 ／ 302729

複式農業簿記講座開講〃〃

7／2

新農業人フェア（大阪梅田スカイビル）

7 ／ 12

東海４県農業会議事務局長会議（じゅうろくプラザ）

10 ／ 17･18

中日本ブロック農業委員会職員現地研究会（京都府）

11 ／ 15･16

全国農業担い手サミット（長野県・松本市）

12 ／ 1

全国農業委員会会長代表者集会（東京）岐阜会場（県シンクタンク庁舎）
大垣会場（サンワーク大垣）
中津川会場（中津川市中央公民館）※ 各種講座・会議などの詳細問い合わせ等は、農業会議事務局へお問い合わせください。

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農業委員のためのﾃｷｽﾄｼﾘｰｽﾞ 1 農業委員会制度のあらまし（22-43 A4 版 200 円）
農業委員のためのﾃｷｽﾄｼﾘｰｽﾞ 2 農地制度の概要 （22-44 A4 版 200 円）
農業委員のためのﾃｷｽﾄｼﾘｰｽﾞ 3 農地の効率的な利用（22-45 A4 版 300 円）-8-◎

農業委員のためのﾃｷｽﾄｼﾘｰｽﾞ 4

優良農地の確保（22-46 A4 版 200 円）

発刊予定の全国農業図書◎◎◎◎◎◎◎◎◎◎◎◎◎◎

2011 年度 農業委員業務必携（23-10 A4 版 1,400 円 7/15 刊行予定）
平成 23 年度版 農家相談の手引（A4 版 800 円 8/2 刊行予定）
農業委員のためのﾃｷｽﾄｼﾘｰｽﾞ 5 農地の利用集積の促進（未定）
農業委員のためのﾃｷｽﾄｼﾘｰｽﾞ 6 遊休農地の解消・発生防止対策 （未定）
農業委員のためのﾃｷｽﾄｼﾘｰｽﾞ 7 農地に関する用語集（未定）
農業委員のためのﾃｷｽﾄｼﾘｰｽﾞ 8 農業者年金の加入推進（未定）
農業委員のためのﾃｷｽﾄｼﾘｰｽﾞ 9 経営改善支援（未定）
平成 23 年度版 よくわかる農家の青色申告（A4 版 700 円）
平成 23 年度版 農家のための何でもわかる農業の税制 （A4 版 700 円）
2011 年版 青色申告から経営改善につなぐ勘定科目別農業簿記マニュアル（A4 版 2,000 円）
農業者年金様式集＆記載例（A4 版 ６月刊行予定）
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農地を転用するときは農地法の許可が必要です(リーフ)（A4 版 45 円 5 月下旬刊行予定）
耕作放棄地活動事例集（23-07 A4 版 未定）-9-