第3章「2050 北海道ビジョン」の実現に向けて

１．2050 北海道ビジョン実現に向けた取り組み
本ビジョンでは、2050 年の「望ましい北海道」に向けて、2030 年をマイルストーンとした 6 つの目標をとりまとめた。その内容は、ライフラインの維持、稼ぐ力の向上、人材育成・確保、新産業創出、産業政策、防災・防疫、脱炭素化と多岐に亘っており、実現に向けては、産官学民連携による「オール北海道」体制での取り組みが必要不可欠である。
6 つの目標はいずれも一朝一夕に達成できるものではなく、その実現には一歩一歩の着
実な積み重ねが必要である。2030 年に向け、スピード感を持って今すぐにでも取り組まな
いと、目標達成はおぼつかず、「望ましくない北海道」の未来が現実となってしまう。
そこで道経連では、まず、本ビジョンの内容について、道内外の様々なステークホルダ
ーに丁寧に説明し、議論を重ねることで、北海道の将来に対する危機感や思いを共有し、ともに取り組む仲間を増やし、連携や役割分担をしながら一緒に実行していく。
本ビジョンの実現に向けて道経連としては、「①規制改革、法整備、特区の認定や活用、予算手当、計画等への組み入れに向けた国・道・自治体への働きかけ」、「②民間企業への支援や参画の呼びかけ」、「③各種調査研究、実証・実現に向けた関係機関との連携・理解促進」等に取り組んでいく。
特区制度については、規制改革の有効な手段であるが、「構造改革特区」「総合特区」「国家戦略特区」といった全国のどの地域でも区域指定の可能性がある 3 つの特区の他、「道州制特別区域における広域行政の推進に関する法律」及び「道州制特別区域基本方
針」に基づき、北海道が道州制推進のモデル地域として指定されている「道州制特区」がある。それぞれの特区の実効性を見極めながら、本ビジョンの実現に向けて適切に活用していく必要がある。
また、国の「北海道総合開発計画」、道の「北海道総合計画」「北海道創生総合戦略」「北海道 Society5.0 推進計画」をはじめ、国や道の各種計画や方針の策定・改定・運用に際して、本ビジョンの内容が計画に組み入れられたり、計画に基づく取り組みとして実行されるよう、国・道との連携を図りつつ、適宜意見具申等を行っていく。
加えて、道経連では国及び道それぞれの毎年度、次年度予算の策定時期にあわせて、「次年度の国（道）の施策及び予算に関する要望」を行っているが、引き続きこうした要望活動を進めていくとともに、本ビジョンの実現に寄与すると考えられる際には、当該年度の予算等に基づく事業の採択について適宜要望し、会員企業をはじめとする民間企業や自治体などの取り組みを支援していく。

121

2．2050 北海道ビジョンの事業計画への反映と実施
道経連では、関係各所との協議を踏まえ、具体的な取り組みを 2021 年度以降の事業計画に反映させるとともに、計画を着実に遂行するための、事業の推進・管理体制の整備を進める。
本ビジョン実現に向けた取り組みについては、以下の PDCA サイクルによるマネジメントを実施する。

122

3．本ビジョン実現による１人あたり道内実質 GDP の試算（1）試算結果の概要
このビジョンが実現することにより、道内の GDP や１人あたりの GDP が 2030 年や 2050
年にどうなるか、一定の前提をおいて試算した。試算結果を下表に示す。
2030 年に向けた 6 つの目標がすべて達成され、2050 年に向けてさらに進展することによって、道内実質 GDP は 2030 年には 19.1 兆円、2050 年には 19.9～21.3 兆円（現在の1.1 倍）に達すると試算される。
目標 3 の「①UIJ ターンの拡大、道内大学・高専生の道内への就業促進、女性やアクティブシニアの活躍、国内外からの人材受け入れ拡大による、多様な産業人材・就業者数の確保」を進めること等により、道内への新たな就労者やその家族含めた定住人口が一定程度増えていくが、人口減少のペースには及ばないため、2030 年や 2050 年において、全体としての人口は減っていく。
人口が減る中で、道内 GDP が増加することにより、１人あたり GDP は 2017 年の 350 万円に対して、2030 年には 387 万円、2050 年には 469～502 万円（現在の 1.3～1.4 倍）に達すると試算され、「2050 年の望ましい北海道」の実現に大きく寄与することになる。
ただし、全体としての就業者数も減るため、その際は DX やスマート化を最大限進め、
労働生産性（ここでは就業者１人あたりの実質 GDP をいう）を 2017 年の 775 万円に対し、2030 年には 892 万円に向上させ、2050 年には 1,110～1,188 万円（現在の 1.4～1.5倍）まで飛躍的に向上させていなければならない
望ましくない北海道ケース

人口

2015年

2016年

2017年

2030年

538.2

535.2

534

479.2

374.2

＋14.0

＋50.0

目標３考慮（人を育み、受け入れ、高め合う環境の拡充）（万人）

望ましい北海道ケース

493.2

424.2

201.1

149.3

目標３考慮（人を育み、受け入れ、高め合う環境の拡充）

＋14.0

＋30.0

望ましい北海道ケース

214.1
A: 775.2

179.3
A:775.2

B: 836.7
892.1
A:15.6

B:940.9
1,109.9～1,188.0
A: 11.6

B:16.8
C:17.4

B: 14.0
C: 15.1

243

望ましくない北海道ケース

就業者数

（万人）

望ましくない北海道ケースA（労働生産性が2017年のまま）

労働生産性 （就業者１人あたり実質GDP）（万円）

望ましくない北海道ケースB（労働生産性が年率0.59％向上）

241.6

240.2

764.7

760.7

775.2

18.6

18.4

18.6

望ましい北海道ケース
望ましくない北海道ケースA（労働生産性が2017年のまま）
望ましくない北海道ケースB（労働生産性が年率0.59％向上）
望ましくない北海道ケースC（人口減に応じた消費減考慮）＋0.3～0.7

目標１考慮（デジタルを活用した連携による地域づくり）

道内実質GDP（兆円）

目標２考慮（北海道の強みを活かした『稼ぐ力』の向上）＋1.2＋1.8～2.8

目標３考慮（人を育み、受け入れ、高め合う環境の拡充）

＋0.3

＋1.1

+0.2

+0.2

19.1

19.9～21.3

A:325.4
B:351.2
C:363.9

A: 309.3
B: 375.4
C: 403.2

387.3

469.1〜502.1+0.6

目標４考慮（北海道発未来産業の創出と道外・海外への展開）
目標５考慮（リスクに強靭な分散・循環型社会の実現）+0.8

目標６考慮（脱炭素社会を実現するフロントランナー）

望ましい北海道ケース※①～⑥の合計をケースCに加算

望ましくない北海道ケースA（労働生産性が2017年のまま）
望ましくない北海道ケースB（労働生産性が年率0.59％向上）

人口１人あたりの道内実質GDP

（万円）

2050年

望ましくない北海道ケースC（人口減に応じた消費減考慮）

望ましい北海道ケース

345.3

343.3

350.0

なお、2017 年の全国の人口１人あたりの実質 GDP は 435 万円と、2017 年の全国の労働生産性は 844 万円であるが、2050 年の北海道の試算値はこれらの現在の全国の数値を大きく上回ることになる。

123

また、SDGs のターゲットには「8.1 各国の状況に応じて、１人あたり経済成長率を持続させ、特に後発開発途上国は少なくとも年率 7%の GDP 成長率を保つ」があるが、毎年の１人あたりの経済成長率を算定すると、2007 年～2017 年の年平均経済成長率は 0.45%であるが、2017 年～2030 年の間はほぼ同程度の 0.45％の年平均経済成長率となり、SDGs の目
標年の 2030 年まで SDGs ターゲット 8.1 に示される「１人あたり経済成長率の持続」を試
算上は達成していることになる。
さらに 2030 年～2050 年の 20 年間の毎年の１人あたりの経済成長率は、0.96％～1.31％となり、2030 年までの成長率を大きく上回り、2050 年に向け飛躍的持続的発展を遂げ、「SDGs の一歩先」「Beyond SDGs」「SDGs を超えた幸せ」と呼べるような暮らしを北海道の人々が享受するための経済的な原資となりうる。

124

（2）試算の前提
以下に試算の前提を記載するが、試算にあたっては、WG 委員の所属する北海道電力㈱総合研究所様の協力をいただいている。
①望ましくない北海道ケースの試算
まず、「望ましくない北海道ケース」について下表の前提のもと、試算している。
人口2015 年は「国勢調査」、2016 年～2017 年は総務省「人口推計」、2030 年は国立人口問題研究所「人口推計」、2050 年は北海道オープンデータポータル「北海道人口推移・将来推計人口」

就業者数

2015 年～2017 年は「道民経済計算」、2030 年は男女別・年齢５区分別の就業率が 2015 年と同じと仮定して道経連作成、2050 年は「北海道人口ビジョン（改訂版）」で示されている対 2015 年比をもとに道経連
作成

労働生産性

2015 年～2017 年（就業者 1「道民経済計算」の実質 GDP を上記就業者数で除し
た数値

人当たりの

望ましくない2017 年の労働生産性 775.2 万円が 2030 年・2050 年

道内実質北海道ケース A

も同じと仮定GDP）

望ましくない過去 10 年間（2007 年～2017 年）の労働生産性の年

北海道ケース B

平均伸び率 0.59％で 2050 年まで推移すると仮定

道内実質2015 年～2017 年「道民経済計算」より

GDP

望ましくない上記 2030 年・2050 年の就業者数にケース A の労働生

北海道ケース A

産性を掛けた数値（生産側から見た GDP 試算）

望ましくない上記 2030 年・2050 年の就業者数にケース B の労働生

北海道ケース B

産性を掛けた数値（生産側から見た GDP 試算）

望ましくない2030 年・2050 年それぞれについて 2017 年からの減

北海道ケース C

少人口に、「道民経済計算」から算出した 2017 年の１人あたり最終消費支出（実質）224 万円を乗じた数
値を出し、2017 年の道内実質 GDP から減じて算出（消費側から見た GDP 試算)

１人あたりの道内実質 GDP2015 年～2017 年、2030 年・2050 年の望ましくない
ケース A、B、C について、上記道内実質 GDP を人口で除した数値

125

人口が各種推計のペースで減っていくとした上で、就業率の傾向が現在と変わらないと仮定すると、人口の減少を上回るペースで就業者数が減っていくことになる。
労働生産性（就業者１人あたり実質 GDP）については、2017 年と変わらないと仮定した
ケース A と、至近 10 年の伸び率で伸びていくと仮定したケース B を算出している。
それらの前提のもと、2030 年及び 2050 年の道内実質 GDP を試算しているが、ケース A
及びケース B においては、就業者１人が生産できる付加価値の総計であり、いわば「生産側から見た GDP」である。さらにここでは、人口が減少することによる消費減を考慮した
ケース C、いわば「消費側から見た GDP」を試算している。
数値としてはケース A＜ケース B＜ケース C であり、仮に労働生産性がケース B の前提
を超える伸び率になったり、就業率が想定を超えて上昇したとしても、ケース C の通り、結局は総人口の減少分に応じて GDP は大きく減ることになる。
それぞれケース A、ケース B、ケース C の道内実質 GDP の数字を人口で除して、望まし
くない北海道における 1 人あたりの道内実質 GDP を算出している。

126

②望ましい北海道ケースの試算（人口・就業者数）「2030 年に向けた重点目標」が実現し、それが 2050 年に向けてさらに進展することによる「望ましい北海道ケース」の試算にあたって、まず、主として「目標３

人を育み、受け入れ、高め合う環境の拡充」に関わり、人口及び数業者数を以下表の通り、試算している。
人口

目標 3 考慮（人2030 年「UIJ ターン」「道外アクティブシニアの移住」

を育み、受け入「（本来流出していた）道内学生の道内への就業」

れ、高め合う環等による人口増分を 0.7 万人と仮定

境の拡充）

2019 年に 2.4 万人の外国人就労者が 10 万人に増え、そのうち一定程度は家族帯同となることにより、2019 年に 4.2 万人の外国人在留者が 17.5 万人にまで増えると仮定(13.3 万人増）
2050 年「UIJ ターン」「道外アクティブシニアの移住」「（本来流出していた）道内学生の道内への就業」
等による人口増分を 4.2 万人と仮定
外国人就労者が 25 万人、外国人在留者が 50 万人にまで増えると仮定（45.8 万人増）

就業者数

目標 3 考慮（人2030 年

成り行きで 2030 年には 46.5％まで下がると試算を育み、受け入される 15 歳以上就業率が「女性・道内アクティブ

れ、高め合う環

シニアの活躍」等により 48％となったと仮定し、境の拡充）

約 6 万人の就業者数増効果「UIJ ターン」「道外アクティブシニアの移住」「（本来流出していた）道内学生の道内への就業」
等による就業者数増分を 0.4 万人と仮定
2019 年に 2.4 万人の外国人就労者が 10 万人に増えると仮定（7.6 万人増）
2050 年

成り行きで 2045 年の 15 歳以上就業率は 42.8％（2050 年は試算可能な公表データなし）となるが、「女性・道内アクティブシニアの活躍」により2050 年の 15 歳以上就業率を 45％と仮定して、2050 年の 15 歳以上人口推計値 341.1 万人に乗じる。その結果、就業者数は 153.5 万人と試算され、成り行きの 149.3 万人よりも 4.2 万人増「UIJ ターン」「道外アクティブシニアの移住」
127

「（本来流出していた）道内学生の道内への就業」
等による就業者数増分を 3.2 万人と仮定
2019 年に 2.4 万人の外国人就労者が 25 万人に増えると仮定（22.6 万人増）
目標 3 のうち、「女性・道内アクティブシニアの活躍」により、就業率が向上する。さらに「UIJ ターン」「道外アクティブシニアの移住」「（本来流出していた）道内学生の道内就業」「外国人就労者の受け入れ拡大」とあわせて、成り行きに比較しての全体としての就業者数増効果が 2030 年では 14 万人、2050 年では 30 万人になると仮定している。
道外・海外からの就労者のうち、一定程度は非就労者の家族を帯同していると考え、就労者を含めた人口増効果を 2030 年では 14 万人、2050 年では 50 万人と仮定している。

128

③望ましい北海道ケースの試算（道内実質 GDP・１人あたり道内実質 GDP・労働生産性）
それぞれ下表の前提で試算している。
労働生産性（就業者 1 人当たりの道内

下記道内 GDP（実質）合計を上記就業者数増分を実質 GDP）

加算した就業者数で除して算定

道内実質目標 1 考慮（デGDP

ジタルを活用しが、0.1 兆円単位までは達していないと仮定し算た連携による地

定せず

域づくり）

2030 年2050 年

域内経済循環や域外需要の取り込み効果はある

域内経済循環や域外需要の取り込み効果により、2017 年度の化石燃料を除く実質移輸入額
6.5 兆円（北海道電力㈱総合研究所推計値）の 5～10％にあたる 0.3～0.7 兆円の移輸入が減少（＝GDP 向上効果）と仮定

目標 2 考慮（北2030 年

政府の農林水産物・食品の輸出拡大の 2030 年目

海道の強みを活標５兆円（林産物除き 4.8 兆円）の対 2019 年

かした『稼ぐ（0.9 兆円）比に準じて、北海道からの農水産力』の向上）

物・食品の輸出額が「2015 年産業連関表」の農水産物・食品の輸出額 0.07 兆円の約 5 倍になると仮定し、輸出額を 0.35 兆円、実質輸出増（＝GDP 向上効果）を 0.27 兆円と試算移出を「2015 年産業連関表」の農水産品・食品の移出額 2.14 兆円の 10%の 0.21 兆円増加、実質GDP 向上効果は 0.2 兆円と仮定
道内消費の拡大や付加価値向上により農水産品・食品の移輸入額が 1.47 兆円から 3％減少、付加価値率が 37.8％から 3％増加し、あわせて0.16 兆円の実質 GDP 向上効果と仮定
観光に関する政府の 2030 年の目標、「明日の日
本を支える観光ビジョン(2016 年 3 月）」が、コ
ロナ禍を踏まえても堅持されることが「観光ビジョン実現プログラム 2020（2020 年 7 月）」において明示されたため、同ビジョンにおける「2030 年インバウンド観光消費額 15 兆円（2015
年 3.5 兆円の 3.3 倍増）、日本人観光消費額 22兆円（過去 5 年平均の 10％増）」の増加率を2017 年 5 月道庁「第 6 回北海道観光経済産業効129

果調査」の「インバウンド観光消費額 0.37 兆
円、日本人観光消費額 1,06 兆円」に各々乗じ、観光消費額の増加分をインバウンド 1.2 兆円、
国内 0.1 兆円、計 1.3 兆円と仮定。消費額向上
分から実質 GDP 向上分の換算は同調査における
観光 GDP(名目）/観光消費額 44％を用いて 0.54
兆円と試算
2050 年「2015 年産業連関表」から移輸出額が 50～60％増、移輸入額が 10～20％減、付加価値率が 10～20％増と仮定し、実質 GDP 向上効果を 1.0～1.9
兆円と試算
上記で試算した 2030 年の観光消費額 2..73 兆円
から 2050 年の 20 年で観光消費額がさらに 20～
30％増加すると仮定し、2050 年の観光消費額
3.28 兆円～3.55 兆円、44％を乗じて観光 GDP（名目）は 1.44 兆円～1.56 兆円、2017 年 5 月
道庁「第 6 回北海道観光経済産業効果調査」の観光 GDP0.632 兆円からの増分を実質換算して0.8 兆円～0.9 兆円 と試算

目標 3 考慮（人2030 年

定住人口増 14 万人に 2017 年の１人あたり最終を育み、受け入

消費支出（実質）224 万円を乗じて消費増によるれ、高め合う環GDP 向上効果を 0.3 兆円と試算

境の拡充）

2050 年

定住人口増 50 万人に 2017 年の１人あたり最終消費支出（実質）224 万円を乗じて消費増による
GDP 向上効果を 1.1 兆円と試算

目標 4 考慮（北2030 年

いくつかの有望な新産業や新事業は創出・育成

海道発未来産業されているが、0.1 兆円単位までは達していないの創出と道外・と仮定し算定せず

海外への展開）

2050 年

現在の農業や観光産業と同規模の 0.6 兆円の実
質 GDP を産出するまで、新産業や新事業が発展していると仮定

目標 5 考慮（リ2030 年

道産の再生可能エネルギーの利用が進むことにスクに強靭な分より、「2015 年産業連関表」における化石燃料の散・循環型社会

移輸入額 1.1 兆円の約 20％が削減され、0.2 兆の実現）

円の実質 GDP 向上効果が生ずると仮定

1302050 年

道産の再生可能エネルギーの利用が進むことにより、2015 年産業連関表における化石燃料の移輸入額 1.1 兆円の約 20％が削減され、0.2 兆円の実質 GDP 向上効果が生ずると仮定

目標 6 考慮（脱2030 年

炭素社会を実現するフロントラ

再生可能エネルギーの利用による効果は目標 5にカウント。

2050 年

ンナー）

水素と組み合わせた再生可能エネルギーの利用などにより、「2015 年産業連関表」における化石燃料の移輸入額 1.1 兆円の約 80％が削減され、0.8 兆円の実質 GDP 向上効果と試算（目標 5、目
標 6 により化石燃料移輸入ゼロ）

道内実質 GDP 合計

上記目標 1～6 の GDP 向上効果の試算値を望ましくない北海道ケース C の 2030 年・2050 年にそれ
ぞれ加算

１人あた

上記道内実質 GDP 合計を定住人口増を加算したりの道内人口で除して算定

実質 GDP※2030 年・2050 年の実質 GDP 向上効果算定にあたっては、2030 年の GDP デフレーターを
105.8284（北海道電力㈱総合研究所推計値）、2050 年の GDP デフレーターを 106.3356（2020～2030 年までの年平均伸び率 0.02％から推計）と設定
道内実質 GDP に関しては、目標 1～6 についてそれぞれ一定の仮定を置いて GDP の向上
効果を算定、その合計を「望ましくない北海道ケース C」に加えて試算している。
なお、特に目標２「北海道の強みを活かした『稼ぐ力』の向上」の 2030 年の試算のう
ち、食の輸出については政府の 2030 年目標５兆円に対して、観光については政府の 2030
年目標「インバウンド観光消費額 15 兆円、日本人観光消費額 22 兆円」に対して、北海道が一定の役割を果たすと想定している。
2030 年・2050 年の道内実質 GDP の試算値に、(2)で算出した定住人口増分や就業者数増分を考慮した人口・就業者数で除して、1 人あたりの道内 GDP や労働生産性を算定している。

131

4．本ビジョンと SDGs の関係
2030 年に向けた目標 1、3、5 は『安全・安心、豊かで快適な暮らし』の基盤整備に関わる内容であり、2030 年の国際的な目標である SDGs の達成に貢献するものである。
一方で、目標 2、4、6 も 2030 年において SDGs 達成に貢献するのはもちろんのこと、それに加えて、これらは上記の基盤の上に載って、『飛躍的かつ持続的な発展』に関わる内容であり、「2050 年の望ましい北海道」に向けた新たな価値創造につながり、SDGs のさらに一歩先を見据えており、ここでは「Beyond SDGs」と名付けている。
「2030 年に向けた６つの目標の達成」やこれらが 2050 年に向けてさらに進展することにより、「2050 年の望ましい北海道」が実現するという本ビジョンは、「誰ひとり取り残さず持続的に経済成長する」という SDGs の理念の堅持と、「誇り・夢・生きがい・感動・心の豊かさ・幸福」といった「SDGs を超えた幸せ」を、北海道に関わる全ての人が享受できることを目指している。

ビジョン本編においては、「2030 年に向けた取り組み項目」のうち、主な項目（13 項目）と SDGs との関係を示しているが、作成にあたっては、SDGs の専門機関である㈱TREE
様の協力を得た。
また、本解説書の巻末に別表として、SDGs の「経済」「社会」「環境（自然資本）」の３要素を、TREE 様の協力に基づき、以下の通り 15 の政策カテゴリーに区分けし、各々の政策カテゴリー毎に「2030 年に向けた取り組み項目（47 項目）」を「SDGs アクション」として整理し直したものを添付する。
経済

SDGs 未来都市（DX）、循環経済、産業創出・生産性向上、観光産業・伝統

社会

インフラ（防災）、エネルギー、医療・福祉、コミュニティ、移動（交通）、
交流人口・関係人口、教育

環境（自然資本）気候変動対策、生物多様性復元、森林・緑地保全、海洋保全

さらに本解説書では、次頁以降に、「2030 年に向けた取り組み項目」の全項目（47 項目）を本ビジョンへの記載順に並べ、SDGs のゴールやターゲットとの関係を示し、道経連事務局にて補足説明を加えている。なお、別表で示す主なゴールを太枠で囲んでいる。
132

（1）目標 1「デジタルを活用した連携による地域づくり」の取り組み項目と SDGs の関係
2030 年に向けた取り組み項目①スマートコミュニティ、コンパクトシティ、SDGs 未来都市の推進
ゴール

ターゲット

11.3
2030 年までに、すべての国々で、だれも排除しない持続可能な都市化を進め、参加型で差別のない
持続可能な人間居住を計画・管理する能力を強化
する。

ターゲット

11.2
2030 年までに、弱い立場にある人々、女性、子ども、障害者、高齢者のニーズに特に配慮しながら、とりわけ公共交通機関の拡大によって交通の安全性を改善して、すべての人々が、安全で、手頃な価格の、使いやすく持続可能な輸送システムを利用できるようにする。

ターゲット

11.a
各国・各地域の開発計画を強化することにより、
経済・社会・環境面における都市部、都市周辺部、農村部の間の良好なつながりをサポートす
る。

ゴール

ターゲット

9.1
経済発展と人間の幸福をサポートするため、すべての人々が容易かつ公平に利用できることに重点を置きながら、地域内および国境を越えたインフラを含む、質が高く信頼性があり持続可能でレジリエントなインフラを開発する。

ゴール

ターゲット

1.4
2030 年までに、すべての男女、特に貧困層や弱い立場にある人々が、経済的資源に対する平等の権利がもてるようにするとともに、基礎的サービ
ス、土地やその他の財産に対する所有権と管理権
限、相続財産、天然資源、適正な新技術、マイク
ロファイナンスを含む金融サービスが利用できるようにする。
133

説明・
補足

・スマートコミュニティやコンパクトシティ、SDGs 未来都市の推進等により、住居と生活に必要なサービス等を集約し、持続可能な都市化を促進、基礎的サービス、持続可能な輸送システム、持続可能なインフラに対する
住民のアクセスを容易にするとともに、オンラインを含めた地域間の良好なつながりを確保する。
・また、集落から離れた場所に住むことを選択する方々や個別事情でリアルでのアクセスが困難な方々に対しても、デジタル技術などの適正な新技術やオンラインを介して基本的サービスが必要な時に享受できるようにする。
・なお、SDGs 未来都市については、「SDGs の理念に沿った基本的・総合的取組を推進しようとする都市・地域の中から、特に、経済・社会・環境の三側面における新しい価値創出を通して持続可能な開発を実現するポテンシ
ャルが高い都市・地域として選定されているもの」であり、道内では北海道・札幌市・下川町・ニセコ町・上士幌町が選定されている。これは SDGs
全般に資する取り組みでもある。

134

2030 年に向けた取り組み項目②デジタル地域通貨・ポイント活用による、地域内外のサービス・経済・価値の連携や循
環の促進
ゴール

ターゲット

8.10
すべての人々が銀行取引、保険、金融サービスを利用できるようにするため、国内の金融機関の能力を強化する。

ターゲット

8.9
2030 年までに、雇用創出や各地の文化振興・産品
販促につながる、持続可能な観光業を推進する政策を立案・実施する。

ターゲット

8.1
各国の状況に応じて、一人あたりの経済成長率を持続させ、特に後発開発途上国では少なくとも年率 7%の GDP 成長率を保つ。

説明・・キャッシュレス決済の普及により、モバイルマネーサービスを利用する成補足人の割合が増え、全ての人々の金融サービスへのアクセスを促進・拡大する。
・また、それがデジタル地域通貨の形で、北海道や道内特定地域を限定してのポイント活用などのメリットが付加されることにより、道内外の観光客に対する道産品の販促が促進され、域内経済循環の向上や域外の方からの「外貨の獲得」につながり、道内の一人当たり経済成長率の持続に寄与する。
・デジタル地域通貨の機能の中で、文化や伝統などが価値づけされることで、地方の文化振興にもつながる。

1352030 年に向けた取り組み項目③地域型 MaaS(Mobility as a Service)による移動手段確保と、物流、小売、エネルギ
ー、飲食、医療、ヘルスケア、デジタル地域通貨等との連携による新たなサービスや価値の創出・利便性向上
ゴール

ターゲット

11.2
2030 年までに、弱い立場にある人々、女性、子ども、障害者、高齢者のニーズに特に配慮しながら、とりわけ公共交通機関の拡大によって交通の安全性を改善して、すべての人々が、安全で、手頃な価格の、使いやすく持続可能な輸送システムを利用できるようにする。

ターゲット

11.a
各国・各地域の開発計画を強化することにより、
経済・社会・環境面における都市部、都市周辺部、農村部の間の良好なつながりをサポートす
る。

ゴール

ターゲット

9.1
経済発展と人間の幸福をサポートするため、すべての人々が容易かつ公平に利用できることに重点を置きながら、地域内および国境を越えたインフラを含む、質が高く信頼性があり持続可能でレジリエントなインフラを開発する。

ゴール

ターゲット

3.6
2020 年までに、世界の道路交通事故による死傷者の数を半分に減らす。

ターゲット

3.8
すべての人々が、経済的リスクに対する保護、質が高く不可欠な保健サービスや、安全・効果的で質が高く安価な必須医薬品やワクチンを利用できるようになることを含む、ユニバーサル・ヘル
ス・カバレッジ（UHC）を達成する。

136

ゴール

ターゲット

8.2
高付加価値セクターや労働集約型セクターに重点を置くことなどにより、多様化や技術向上、イノ
ベーションを通じて、より高いレベルの経済生産性を達成する。

説明・・MaaS((Mobility as a Service)により、安全で質の高い持続可能な交通イ

補足

ンフラが確保され、免許返納高齢者等も含めたあらゆる人の移動手段へのアクセスが確保されるとともに、「検索－予約－決済」の一元化などにより、移動の利便が向上する。
・また、MaaS を基軸として、物流、小売、エネルギー、飲食、医療、ヘルスケア、デジタル地域通貨等の様々なサービスが組み合わせられることによって、着実な各サービスへのアクセスと利用者の利便向上が図られる。
・さらに、サービスを提供するセクターの労働が集約化され、ビッグデータと AI 等を介した新たなサービス提供の提案やデジタル地域通貨による経済循環効果等により、道内全体の付加価値の創出・向上や生産性向上に寄与
する。

137

2030 年に向けた取り組み項目④オンライン診療、遠隔医療、予防医学、介護ロボット等による医療・福祉体制の強化
ゴール

ターゲット

3.8
すべての人々が、経済的リスクに対する保護、質が高く不可欠な保健サービスや、安全・効果的で質が高く安価な必須医薬品やワクチンを利用できるようになることを含む、ユニバーサル・ヘル
ス・カバレッジ（UHC）を達成する。

ターゲット

3.3
2030 年までに、エイズ、結核、マラリア、顧みられない熱帯病（※6）といった感染症を根絶し、肝炎、水系感染症、その他の感染症に立ち向かう。

ターゲット

3.4
2030 年までに、非感染性疾患による早期死亡率を予防や治療により 3 分の 1 減らし、心の健康と福祉を推進する。。

説明・・どこに住んでいても、オンライン診療により基本的な診療へのアクセスが補足可能となり、また、３次医療圏の中核病院等からの遠隔医療により、必要な場合に高度な治療や手術等も受けられる。
・予防医学の進展により、感染症等への対処が向上し、成人病等の非感染性疾患による死亡率が減少する。
・介護ロボットの普及等により、介護・福祉関係者の労働力不足を補い、誰もが適切な介護・福祉サービスが受けられる。
・上記を含めた医療・福祉体制の強化により、ユニバーサル・ヘルス・カバ
レッジ（全ての人が適切な予防、治療、リハビリ等の保健医療サービス
を、支払い可能な費用で受けられる状態）の達成や福祉の推進に貢献する。

138

2030 年に向けた取り組み項目⑤最適な地域物流拠点の形成、物流コスト抑制と輸送効率向上（貨客混載、共同配
送、規格化パレットの普及、連結トラック、自動走行トラック、IoT を用いた最適な配
送計画等）
ゴール

ターゲット

9.1
経済発展と人間の幸福をサポートするため、すべての人々が容易かつ公平に利用できることに重点を置きながら、地域内および国境を越えたインフラを含む、質が高く信頼性があり持続可能でレジリエントなインフラを開発する。

ゴール

ターゲット

11.a
各国・各地域の開発計画を強化することにより、
経済・社会・環境面における都市部、都市周辺部、農村部の間の良好なつながりをサポートす
る。

ゴール

ターゲット

13.1
すべての国々で、気候関連の災害や自然災害に対するレジリエンスと適応力を強化する。

ゴール

ターゲット

8.2
高付加価値セクターや労働集約型セクターに重点を置くことなどにより、多様化や技術向上、イノ
ベーションを通じて、より高いレベルの経済生産性を達成する。

説明・・ドライバー不足の課題解決に向けて、最適な地域物流拠点の形成、貨客混

補足

載、共同配送、連結トラック、自動走行トラック、IoT の活用等により、物流手段の多様化・柔軟化が進展するとともに、パレットの規格化・普及によるトラックドライバーの負担軽減・労働時間短縮が実現する。
・これらにより、地域を跨った物流が良好に持続し、災害時も含めて、どこに住んでいても「配送サービスにアクセスでき、着実に必要なモノが届く」体制が維持される。
・食のサプライチェーンの中でも、物流の効率化が図られ、輸送コストが削減されることにより、北海道の食関連産業の高付加価値化や高い経済生産性の達成に寄与する。

1392030 年に向けた取り組み項目⑥デジタルによる社会システム基盤を支える高速通信環境（5G/6G）の整備
ゴール

ターゲット

9.1
経済発展と人間の幸福をサポートするため、すべての人々が容易かつ公平に利用できることに重点を置きながら、地域内および国境を越えたインフラを含む、質が高く信頼性があり持続可能でレジリエントなインフラを開発する。

ターゲット

9.c
情報通信技術（ICT）へのアクセスを大幅に増やし、2020 年までに、後発開発途上国でだれもが当たり前のようにインターネットを使えるようにす
る。

ターゲット
ゴール

11.1
2030 年までに、すべての人々が、適切で安全・安価な住宅と基本的サービスを確実に利用できるよ
うにし、スラムを改善する。

ターゲット

11.a
各国・各地域の開発計画を強化することにより、
経済・社会・環境面における都市部、都市周辺部、農村部の間の良好なつながりをサポートす
る。

ターゲット

11.b
2020 年までに、すべての人々を含むことを目指し、資源効率、気候変動の緩和と適応、災害に対するレジリエンスを目的とした総合的政策・計画を導入・実施する都市や集落の数を大幅に増やし、「仙台防災枠組 2015-2030」に沿って、あらゆるレベルで総合的な災害リスク管理を策定し実施
する。

説明・

・高速通信環境（5G/6G）の整備を着実に進めることで、様々な産業分野のデ補足

ジタルトランスフォーメーションの基盤となるとともに、全ての人にオン
ラインを通じた基本的サービスへのアクセスが確保され、地域間の良好なつながりの向上、災害に対する強靭さの向上に寄与する。

140

（2）目標 2「北海道の強みを活かした『稼ぐ力』の向上」の取り組み項目と SDGs の関係
2030 年に向けた取り組み項目①食産業における移輸出拡大、付加価値向上、生産性向上 （e コマース推進、ブランディング強化、特区適用、デジタル機能性表示、スマートフードバリューチェーンの構築）
ゴール

ターゲット

9.1
経済発展と人間の幸福をサポートするため、すべての人々が容易かつ公平に利用できることに重点を置きながら、地域内および国境を越えたインフラを含む、質が高く信頼性があり持続可能でレジリエントなインフラを開発する。

ターゲット

9.b
開発途上国の国内における技術開発、研究、イノベーションを、特に産業の多様化を促し商品の価値を高めるための政策環境を保障することなどによって支援する。

ターゲット

9.4
2030 年までに、インフラを改良し持続可能な産業につくり変える。そのために、すべての国々が自国の能力に応じた取り組みを行いながら、資源利用効率の向上とクリーンで環境に配慮した技術・
産業プロセスの導入を拡大する。

ターゲット

9.2
だれもが参画できる持続可能な産業化を促進し、2030 年までに、各国の状況に応じて雇用や GDP に占める産業セクターの割合を大幅に増やす。後発
開発途上国ではその割合を倍にする。

ゴール

ターゲット

11.a
各国・各地域の開発計画を強化することにより、
経済・社会・環境面における都市部、都市周辺部、農村部の間の良好なつながりをサポートす
る。

ゴール

ターゲット

17.10
ドーハ・ラウンド（ドーハ開発アジェンダ＝DDA）の交渉結果などを通じ、世界貿易機関（WTO）のもと、普遍的でルールにもとづいた、オープンで差141

別的でない、公平な多角的貿易体制を推進する。
ゴール

ターゲット

8.2
高付加価値セクターや労働集約型セクターに重点を置くことなどにより、多様化や技術向上、イノ
ベーションを通じて、より高いレベルの経済生産性を達成する。

説明・・e コマースの一層の推進、北海道が元々有しているブランド力の強化、食補足

品の機能性をデジタル表示することによる新たな消費者・市場の獲得等により、道産食品の道外輸出・国内輸出が拡大、道内消費の拡大とあわせて、食関連産業の高付加価値化が図られる。
・食の生産から消費のサプライチェーンの各セクターについて AI・IoT・ロ
ボットの活用などスマート化を推進、労働の集約化・省人化・省力化やコストの削減に伴う付加価値向上が図られ、そうした「スマートフードバリューチェーン」の構築により、高い経済生産性の達成に寄与する。
・食品の機能性をデジタルで表示する仕組みが確立し、「北海道ブランド」の強化の一助となっている。

142

2030 年に向けた取り組み項目②ロボットや AI 活用等スマート化による農林水産業の生産性向上、後継者不足解消、担い手多様化
ゴール

ターゲット

9.2
だれもが参画できる持続可能な産業化を促進し、2030 年までに、各国の状況に応じて雇用や GDP に占める産業セクターの割合を大幅に増やす。後発
開発途上国ではその割合を倍にする。

ターゲット

9.c
情報通信技術（ICT）へのアクセスを大幅に増やし、2020 年までに、後発開発途上国でだれもが当たり前のようにインターネットを使えるようにす
る。

ターゲット

9.4
2030 年までに、インフラを改良し持続可能な産業につくり変える。そのために、すべての国々が自国の能力に応じた取り組みを行いながら、資源利用効率の向上とクリーンで環境に配慮した技術・
産業プロセスの導入を拡大する。

ゴール

ターゲット

8.2
高付加価値セクターや労働集約型セクターに重点を置くことなどにより、多様化や技術向上、イノ
ベーションを通じて、より高いレベルの経済生産性を達成する。

ゴール

ターゲット

2.3
2030 年までに、土地、その他の生産資源や投入
財、知識、金融サービス、市場、高付加価値化や農業以外の就業の機会に確実・平等にアクセスできるようにすることなどにより、小規模食料生産者、特に女性や先住民、家族経営の農家・牧畜家・漁家の生産性と所得を倍増させる。

ターゲット

2.4
2030 年までに、持続可能な食料生産システムを確立し、レジリエントな農業を実践する。そのような農業は、生産性の向上や生産量の増大、生態系
143

の維持につながり、気候変動や異常気象、干ばつ、洪水やその他の災害への適応能力を向上させ、着実に土地と土壌の質を改善する。
ゴール

ターゲット

15.2
2020 年までに、あらゆる種類の森林の持続可能な経営の実施を促進し、森林減少を止め、劣化した森林を回復させ、世界全体で新規植林と再植林を大幅に増やす。

ゴール

ターゲット

14.2
2020 年までに、重大な悪影響を回避するため、レジリエンスを高めることなどによって海洋・沿岸の生態系を持続的な形で管理・保護する。また、健全で豊かな海洋を実現するため、生態系の回復に向けた取り組みを行う。

説明・・ICT・AI・IoT 等の技術を活用したスマート化により、生産性向上と資源利補足

用効率の向上による高付加価値化が図られ、北海道の基幹産業である農林
水産業が持続的に発展する。
・農業のスマート化と担い手の多様化により、後継者不足や労働力不足が解消され、生産性が向上するとともに、１経営体あたりの所得が向上、農業生産量の向上と持続可能な食料生産システムの確保に寄与する。
・林業のスマート化と担い手の多様化により、後継者不足や労働力不足が解消され、生産性が向上するとともに、適切なサイクルでの伐採・植林等により森林の劣化が防止され、持続可能な森林経営に寄与する。
・水産業のスマート化と担い手の多様化により、後継者不足や労働力不足が解消され、生産性が向上するとともに、健全で持続可能な海洋の実現に寄
与する。

144

2030 年に向けた取り組み項目③北海道の魅力的なコンテンツの複合的な提供による道外・海外からの滞在客・観光消費額の拡大（アドベンチャー・ワイン・ユニバーサル・サステナブル・医療等の各種ツーリズムの推進）
ゴール

ターゲット

8.9
2030 年までに、雇用創出や各地の文化振興・産品
販促につながる、持続可能な観光業を推進する政策を立案・実施する。

ターゲット

8.1
各国の状況に応じて、一人あたりの経済成長率を持続させ、特に後発開発途上国では少なくとも年率 7%の GDP 成長率を保つ。

ゴール

ターゲット

12.b
雇用創出や地域の文化振興・産品販促につながる
持続可能な観光業に対して、持続可能な開発がもたらす影響を測定する手法を開発・導入する。

ゴール

ターゲット

11.a
各国・各地域の開発計画を強化することにより、
経済・社会・環境面における都市部、都市周辺部、農村部の間の良好なつながりをサポートす
る。

ターゲット

11.4
世界の文化遺産・自然遺産を保護・保全する取り組みを強化する。

ターゲット

11.3
2030 年までに、すべての国々で、だれも排除しない持続可能な都市化を進め、参加型で差別のない
持続可能な人間居住を計画・管理する能力を強化
する。

ゴール

ターゲット

3.4
2030 年までに、非感染性疾患による早期死亡率を予防や治療により 3 分の 1 減らし、心の健康と福祉を推進する。。

145

説明・

・アドベンチャーツーリズム（アドベンチャーツーリズム）やワインツーリ

補足

ズムをはじめとする、北海道の魅力的なコンテンツを複合的に提供する観
光産業を促進し、観光消費単価の高い層を含めて道外・海外からの滞在客を拡大し、北海道の文化振興や道産品の販売促進がなされ、道内の消費が拡大する。
・あわせて「サステナブルツーリズム」が推進され、持続可能な開発による
持続可能な観光に与える影響を測定する手法が導入され、道内の文化や自然の保護に寄与し、観光地の魅力が持続的に保全される。
・北海道の基幹産業である観光産業が持続的に発展することにより、道内の一人当たりの経済成長率の持続に寄与する。
・誰もが気兼ねなく参加できる「ユニバ―サルツーリズム」が推進され、高齢者や障がい者も含めて全ての人が安全かつ容易にアクセスできる交通が提供される。
・北海道の恵まれた自然や温泉等とオンライン診療を含めた医療が組み合わせられる医療ツーリズムの進展により、北海道を訪れる人の成人病等の予防や心の健康に貢献する。

146

2030 年に向けた取り組み項目④冬季スポーツ拠点の形成などによるスポーツを通じた北海道の四季の魅力の増進
ゴール

ターゲット

8.9
2030 年までに、雇用創出や各地の文化振興・産品
販促につながる、持続可能な観光業を推進する政策を立案・実施する。

ターゲット

8.1
各国の状況に応じて、一人あたりの経済成長率を持続させ、特に後発開発途上国では少なくとも年率 7%の GDP 成長率を保つ。

ゴール

ターゲット

11.a
各国・各地域の開発計画を強化することにより、
経済・社会・環境面における都市部、都市周辺部、農村部の間の良好なつながりをサポートす
る。

ターゲット

11.7
2030 年までに、すべての人々、特に女性、子ども、高齢者、障害者などが、安全でだれもが使いやすい緑地や公共スペースを利用できるようにす
る。

ゴール

ターゲット

3.4
2030 年までに、非感染性疾患による早期死亡率を予防や治療により 3 分の 1 減らし、心の健康と福祉を推進する。。

説明・・冬季スポーツ拠点の形成等によって、スポーツ文化の振興やスポーツ及び補足

スポーツイベントを通じて北海道の四季の魅力を増進し、道外・海外に訴求することにより、観光消費単価の高い層を含めて道外・海外からの滞在客が拡大、道内の一人当たりの経済成長率の持続に寄与する。
・スポーツを通じた交流により道外や国外との良好なつながりを形成する。
・高齢者や障がい者を含めて、あらゆる人が安全かつ容易にスポーツを楽し
むことができるよう、関連する公共施設等が提供される。
・道民自らがスポーツを楽しむ環境が充実することにより、道民の健康増
進、疾病の予防や心の健康につながる。

147

2030 年に向けた取り組み項目⑤ワーケーション、多地域居住、サテライトオフィスの誘致による関係・交流人口増、長
期滞在定着
ゴール

ターゲット

12.8
2030 年までに、人々があらゆる場所で、持続可能な開発や自然と調和したライフスタイルのために、適切な情報が得られ意識がもてるようにす
る。

ゴール

ターゲット

11.a
各国・各地域の開発計画を強化することにより、
経済・社会・環境面における都市部、都市周辺部、農村部の間の良好なつながりをサポートす
る。

ターゲット

11.3
2030 年までに、すべての国々で、だれも排除しない持続可能な都市化を進め、参加型で差別のない
持続可能な人間居住を計画・管理する能力を強化
する。

ゴール

ターゲット

17.17
さまざまなパートナーシップの経験や資源戦略にもとづき、効果的な公的、官民、市民社会のパー
トナーシップを奨励し、推進する。

ゴール

ターゲット

8.9
2030 年までに、雇用創出や各地の文化振興・産品
販促につながる、持続可能な観光業を推進する政策を立案・実施する。

ターゲット

8.1
各国の状況に応じて、一人あたりの経済成長率を持続させ、特に後発開発途上国では少なくとも年率 7%の GDP 成長率を保つ。

説明・
補足

・コロナ禍による「東京一極集中是正」「集中から分散」の流れを活かしつ
つ、北海道の自然・食・文化・産品等を訴求し、「ワーケーション」「多地域居住」「サテライトオフィスの誘致」を推進し、多様な関係人口の創出と148

長期滞在化を図ることにより、地域間の良好なつながりが形成され、道外需要の取り込み、域内循環の向上により、道内の消費が拡大する。
・自然と調和したライフスタイル、誰も排除しない持続可能で住みよい北海
道のまちの魅力、食やスポーツの魅力等に惹かれて、多くの方々が北海道に訪れ、そうした方々との間にパートナーシップが推進される。関係人口の一部は定住するようになり、道内消費の拡大に一層寄与する。
・これらにより、道内の一人当たりの経済成長率の持続に寄与する。

149

2030 年に向けた取り組み項目⑥「恵まれた疎」や豊富な非化石エネルギー等の魅力の訴求による道外・海外企業の誘致
促進
ゴール

ターゲット

7.2
2030 年までに、世界のエネルギーミックスにおける再生可能エネルギーの割合を大幅に拡大させ
る。

ゴール

ターゲット

13.2
気候変動対策を、国の政策や戦略、計画に統合す
る。

ゴール

ターゲット

9.4
2030 年までに、インフラを改良し持続可能な産業につくり変える。そのために、すべての国々が自国の能力に応じた取り組みを行いながら、資源利用効率の向上とクリーンで環境に配慮した技術・
産業プロセスの導入を拡大する。

ターゲット

9.2
だれもが参画できる持続可能な産業化を促進し、2030 年までに、各国の状況に応じて雇用や GDP に占める産業セクターの割合を大幅に増やす。後発
開発途上国ではその割合を倍にする。

ゴール

ターゲット

8.1
各国の状況に応じて、一人あたりの経済成長率を持続させ、特に後発開発途上国では少なくとも年率 7%の GDP 成長率を保つ。

説明・

・「恵まれた疎」や豊富な非化石エネルギー等の魅力を訴求し、道外や海外か補足らの企業誘致が促進されることにより、再生可能エネルギーの割合の向上
や気候変動対策に寄与する。
・立地した企業等により、資源利用効率の向上や環境に配慮した技術・産業
プロセスの導入が拡大され、雇用が創出され、GDP における産業の割合が増え、道内の一人当たりの経済成長率の持続に寄与する。

150

2030 年に向けた取り組み項目⑦冬季オリンピック・パラリンピック開催、北海道新幹線札幌延伸、札幌都心部の交通結節点強化、新 MICE 施設、北海道 IR、第二青函トンネル等による北海道のさらなる魅力の
発信
ゴール

ターゲット

11.a
各国・各地域の開発計画を強化することにより、
経済・社会・環境面における都市部、都市周辺部、農村部の間の良好なつながりをサポートす
る。

ターゲット

11.2
2030 年までに、弱い立場にある人々、女性、子ども、障害者、高齢者のニーズに特に配慮しながら、とりわけ公共交通機関の拡大によって交通の安全性を改善して、すべての人々が、安全で、手頃な価格の、使いやすく持続可能な輸送システムを利用できるようにする。

ゴール

ターゲット

8.9
2030 年までに、雇用創出や各地の文化振興・産品
販促につながる、持続可能な観光業を推進する政策を立案・実施する。

ターゲット

8.1
各国の状況に応じて、一人あたりの経済成長率を持続させ、特に後発開発途上国では少なくとも年率 7%の GDP 成長率を保つ。

説明・・2030 年に招致を目指す冬季オリンピック・パラリンピック、2030 年度に予補足定されている北海道新幹線札幌延伸、札幌都心アクセス道路やバスターミ
ナルなど札幌都心部の結節点強化、新 MICE 施設、雇用創出にもつながる北海道型 IR の実現、第二青函トンネル等が相乗効果を発揮しつつ、2030 年の前後で北海道の魅力が国内外に発信されることにより、国内外との良好なつながりが向上し、交流人口が拡大、観光消費単価の高い層を含めて道外・海外からの滞在客が拡大、道内外の輸送コストの低減等により、道内の一人当たりの経済成長率の持続に寄与する。
・北海道新幹線札幌延伸、札幌都心アクセス道路やバスターミナルなど札幌
都心部の結節点強化、北海道型 IR の送客機能、第二青函トンネルの完成等
により、人流・物流に関する道内外間の良好なつながりが向上する。
151

2030 年に向けた取り組み項目⑧観光型 MaaS の推進による、地域の魅力発掘、観光客の利便性向上・リピート化
ゴール

ターゲット

11.2
2030 年までに、弱い立場にある人々、女性、子ども、障害者、高齢者のニーズに特に配慮しながら、とりわけ公共交通機関の拡大によって交通の安全性を改善して、すべての人々が、安全で、手頃な価格の、使いやすく持続可能な輸送システムを利用できるようにする。

ターゲット

11.a
各国・各地域の開発計画を強化することにより、
経済・社会・環境面における都市部、都市周辺部、農村部の間の良好なつながりをサポートす
る。

ゴール

ターゲット

8.9
2030 年までに、雇用創出や各地の文化振興・産品
販促につながる、持続可能な観光業を推進する政策を立案・実施する。

ターゲット

8.1
各国の状況に応じて、一人あたりの経済成長率を持続させ、特に後発開発途上国では少なくとも年率 7%の GDP 成長率を保つ。

説明・・MaaS により全ての旅行者の安全で手ごろな価格で使いやすく利用できる交補足

通へのアクセスを提供し、地域間の良好なつながりをサポートし、交流人口の拡大に寄与する。
・MaaS と様々な観光コンテンツや道内のデジタル地域通貨との組み合せによる「観光型 MaaS」を促進することにより、地方の文化振興や産品販促、リピーター化につながる。
・観光消費単価の高い層を含めて道外・海外からの滞在客の拡大し、北海道の基幹産業である観光産業が持続的に発展することにより、道内の一人当たりの経済成長率の持続に寄与する。

1522030 年に向けた取り組み項目⑨道内 7 空港+丘珠空港を中心とする航空ネットワークおよび二次交通の充実
ゴール

ターゲット

11.2
2030 年までに、弱い立場にある人々、女性、子ども、障害者、高齢者のニーズに特に配慮しながら、とりわけ公共交通機関の拡大によって交通の安全性を改善して、すべての人々が、安全で、手頃な価格の、使いやすく持続可能な輸送システムを利用できるようにする。

ターゲット

11.a
各国・各地域の開発計画を強化することにより、
経済・社会・環境面における都市部、都市周辺部、農村部の間の良好なつながりをサポートす
る。

ゴール

ターゲット

8.9
2030 年までに、雇用創出や各地の文化振興・産品
販促につながる、持続可能な観光業を推進する政策を立案・実施する。

ターゲット

8.1
各国の状況に応じて、一人あたりの経済成長率を持続させ、特に後発開発途上国では少なくとも年率 7%の GDP 成長率を保つ。

説明・・札幌の市街地に近いという特長を有する丘珠空港が滑走路延長により機能補足強化され、道内の一括民間委託対象の７空港とあわせた道内 8 空港を中心として、航空ネットワークと二次交通が充実することにより、旅行者の交通へのアクセスの利便が向上、道外間・道内間の良好なつながりが向上す
る。
・観光消費単価の高い層を含めて道外・海外からの滞在客が拡大、道内消費が拡大することにより、道内の一人当たりの経済成長率の持続に寄与する。

153

（3）目標 3「人を育み、受け入れ、高めあう環境の拡充」の取り組み項目と SDGs の関係
2030 年に向けた取り組み項目①UIJ ターンの拡大、道内大学・高専生の道内への就業促進、女性やアクティブシニアの活躍、国内外からの人材受け入れ拡大による、多様な産業人材・就業者数の確保
ゴール

ターゲット

8.3
生産的な活動、働きがいのある人間らしい職の創出、起業家精神、創造性やイノベーションを支援する開発重視型の政策を推進し、金融サービスの利用などを通じて中小零細企業の設立や成長を促
す。

ターゲット

8.5
2030 年までに、若者や障害者を含むすべての女性と男性にとって、完全かつ生産的な雇用と働きがいのある人間らしい仕事（ディーセント・ワー
ク）を実現し、同一労働同一賃金を達成する。

ターゲット

8.8
移住労働者、特に女性の移住労働者や不安定な雇用状態にある人々を含め、すべての労働者を対象に、労働基本権を保護し安全・安心な労働環境を
促進する。

ターゲット

8.1
各国の状況に応じて、一人あたりの経済成長率を持続させ、特に後発開発途上国では少なくとも年率 7%の GDP 成長率を保つ。

ゴール

ターゲット

4.4
2030 年までに、就職や働きがいのある人間らしい
仕事、起業に必要な、技術的・職業的スキルなどの技能をもつ若者と成人の数を大幅に増やす。

ターゲット

4.3
2030 年までに、すべての女性と男性が、手頃な価格で質の高い技術教育や職業教育、そして大学を含む高等教育を平等に受けられるようにする。

154

ゴール

ターゲット

5.5
政治、経済、公共の場でのあらゆるレベルの意思決定において、完全で効果的な女性の参画と平等なリーダーシップの機会を確保する。

ターゲット

5.b
女性のエンパワーメントを促進するため、実現技
術、特に情報通信技術（ICT）の活用を強化する。

ゴール

ターゲット

10.2
2030 年までに、年齢、性別、障害、人種、民族、
出自、宗教、経済的地位やその他の状況にかかわらず、すべての人々に社会的・経済的・政治的に排除されず参画できる力を与え、その参画を推進
する。

説明・

・道外からの UIJ ターンを拡大し、道外出身者や留学生を含めた道内大学・補足

高専の学生の道内への就職を促進するような、働きがいのある魅力的な雇用を促進する。
・女性の就業率向上に向けて、女性が安心して就労できる環境の整備、管理職に占める女性の割合の向上、デジタル技術による女性の能力強化等により、経済分野における女性の効果的な参画を促進する。
・働く意欲のあるアクティブシニアが活躍できるよう、デジタル技術等必要な技術的・職業的スキルの教育の場と、働きがいのある仕事を提供する。
・外国人人材の受け入れ拡大に向け、同一労働同一賃金の原則のもと働きがいをもって働ける安全・安心な労働環境を提供し、人種、民族、出自、宗教等に関わりない能力強化及び社会や企業におけるインクルージョンを促進する。
・上記を通じて、多様な産業人材による道内の就業者数を確保し、デジタル技術などによる省人化・省力化とあわせて労働力不足を補う。
・さらに、UIJ ターン人材や外国人材の家族を含めた多様な人々の流入が進み、定住人口や消費の増加要因となり、道内の一人当たりの経済成長率の持続に寄与する。

1552030 年に向けた取り組み項目②デジタル技術を効果的に活用する能力、多様な人々との協働の視点、北海道に関する理
解と愛着等を育む教育の推進と道内大学・高専の機能強化
ゴール

ターゲット

4.7
2030 年までに、すべての学習者が、とりわけ持続可能な開発のための教育と、持続可能なライフス
タイル、人権、ジェンダー平等、平和と非暴力文化の推進、グローバル・シチズンシップ（＝地球
市民の精神）、文化多様性の尊重、持続可能な開発に文化が貢献することの価値認識、などの教育を通して、持続可能な開発を促進するために必要な知識とスキルを確実に習得できるようにする。

ターゲット

4.3
2030 年までに、すべての女性と男性が、手頃な価格で質の高い技術教育や職業教育、そして大学を含む高等教育を平等に受けられるようにする。

ターゲット

4.4
2030 年までに、就職や働きがいのある人間らしい
仕事、起業に必要な、技術的・職業的スキルなどの技能をもつ若者と成人の数を大幅に増やす。

ターゲット

4.a
子どもや障害のある人々、ジェンダーに配慮の行き届いた教育施設を建設・改良し、すべての人々にとって安全で、暴力がなく、だれもが利用できる、効果的な学習環境を提供する。

ゴール

ターゲット

5.b
女性のエンパワーメントを促進するため、実現技
術、特に情報通信技術（ICT）の活用を強化する。

ゴール

ターゲット

9.5
2030 年までに、開発途上国をはじめとするすべての国々で科学研究を強化し、産業セクターの技術能力を向上させる。そのために、イノベーションを促進し、100 万人あたりの研究開発従事者の数を大幅に増やし、官民による研究開発費を増加す
る。
156

説明・

・多様な人々との協働の視点や課題解決力の伸長、北海道への地元愛を養う

補足

ため、持続可能な開発のための教育や、人権、グローバル・シチズンシッ
プ、文化多様性や文化の持続可能な開発への貢献等に対する理解の教育を実施する。
・女性を含むすべての人がデジタル技術の効果的な活用などの質の高い技術
教育・職業教育及び大学を含む高等教育への平等なアクセスを得られるよ
うにし、働きがいのある仕事及び起業に必要な技能を備えた若者と成人の割合を大幅に増加させる。
・オンライン学習などの教育現場のデジタル化に向けた教育施設を構築・改良し、全ての人に分け隔てなく、効果的な学習環境を提供する。
・道内大学・高専の機能強化により、イノベーションの促進、研究開発従事者数の増加、官民研究開発の支出の拡大を進め、産業セクターにおける科学研究の促進と技術能力の向上に寄与する。

157

2030 年に向けた取り組み項目③DX（デジタルトランスフォーメーション）の推進に向けた、企業経営者のコミットメン
ト、企業・地域のデジタル人材の育成・確保
ゴール

ターゲット

11.3
2030 年までに、すべての国々で、だれも排除しない持続可能な都市化を進め、参加型で差別のない
持続可能な人間居住を計画・管理する能力を強化
する。

ゴール

ターゲット

9.2
だれもが参画できる持続可能な産業化を促進し、2030 年までに、各国の状況に応じて雇用や GDP に占める産業セクターの割合を大幅に増やす。後発
開発途上国ではその割合を倍にする。

ターゲット

9.4
2030 年までに、インフラを改良し持続可能な産業につくり変える。そのために、すべての国々が自国の能力に応じた取り組みを行いながら、資源利用効率の向上とクリーンで環境に配慮した技術・
産業プロセスの導入を拡大する。

ターゲット

9.5
2030 年までに、開発途上国をはじめとするすべての国々で科学研究を強化し、産業セクターの技術能力を向上させる。そのために、イノベーションを促進し、100 万人あたりの研究開発従事者の数を大幅に増やし、官民による研究開発費を増加す
る。

ゴール

ターゲット

8.2
高付加価値セクターや労働集約型セクターに重点を置くことなどにより、多様化や技術向上、イノ
ベーションを通じて、より高いレベルの経済生産性を達成する。

ゴール

ターゲット

4.3
2030 年までに、すべての女性と男性が、手頃な価格で質の高い技術教育や職業教育、そして大学を含む高等教育を平等に受けられるようにする。
158

ターゲット4.42030 年までに、就職や働きがいのある人間らしい
仕事、起業に必要な、技術的・職業的スキルなどの技能をもつ若者と成人の数を大幅に増やす。

説明・・経済発展と人間の幸福をサポートするため、デジタル技術を用いて産業や補足

社会を変革するデジタルトランスフォーメーションを推進し、持続可能な都市・インフラ・産業が促進する。
・そのためには、企業経営者のコミットメントを拡大することにより、デジタルを活用したイノベーションの促進に向けたデジタル人材の育成・確保
や技術能力の向上を図るとともに、生産性の向上、業務改革、新事業の創出に寄与する。
・企業や地域のデジタル人材の育成や確保に向けて、全ての人がデジタルの活用に関する質の高い教育を受けられるようにし、デジタルトランスフォ
ーメーションに資するスキルを向上させる。

159

2030 年に向けた取り組み項目④スタートアップエコシステム、効率的な事業創出、起業化支援のしくみの強化
ゴール

ターゲット

17.16
すべての国々、特に開発途上国において「持続可能な開発目標（SDGs）」の達成を支援するために、知識、専門的知見、技術、資金源を動員・共有するマルチステークホルダー・パートナーシップによって補完される、「持続可能な開発のためのグローバル・パートナーシップ」を強化する。

ターゲット

17.17
さまざまなパートナーシップの経験や資源戦略にもとづき、効果的な公的、官民、市民社会のパー
トナーシップを奨励し、推進する。

ゴール

ターゲット

9.5
2030 年までに、開発途上国をはじめとするすべての国々で科学研究を強化し、産業セクターの技術能力を向上させる。そのためにイノベーションを促進し、100 万人あたりの研究開発従事者の数を大幅に増やし官民による研究開発費を増加する。

ターゲット

9.3
より多くの小規模製造業やその他の企業が、特に開発途上国で、利用しやすい融資などの金融サービスを受けることができ、バリューチェーンや市
場に組み込まれるようにする。

ターゲット

9.2
だれもが参画できる持続可能な産業化を促進し、2030 年までに、各国の状況に応じて雇用や GDP に占める産業セクターの割合を大幅に増やす。後発
開発途上国ではその割合を倍にする。

ゴール

ターゲット

8.3
生産的な活動、働きがいのある人間らしい職の創出、起業家精神、創造性やイノベーションを支援する開発重視型の政策を推進し、金融サービスの利用などを通じて中小零細企業の設立や成長を促す。
160

ターゲット8.1
各国の状況に応じて、一人あたりの経済成長率を持続させ、特に後発開発途上国では少なくとも年率 7%の GDP 成長率を保つ。

説明・・マルチステークホルダーパートナーシップや官民等のパートナーシップを補足

推進や、科学研究の強化、産業セクターの技術能力の向上、利用しやすい
融資や投資の促進、起業家精神・創造性・イノベーションの促進等を通じて、スタートアップエコシステム、効果的な事業創出、起業への支援を強化する。
・イノベーションや新事業創出、スタートアップ・ベンチャーの設立や成長が促進されることにより、雇用や GDP に占める産業の割合が増加し、道内の一人当たりの経済成長率の持続に寄与する。

161

2030 年に向けた取り組み項目⑤産官学民一体による地域戦略の策定・推進、道内外の知見・技術のコーディネート、オープンイノベーションの推進
ゴール

ターゲット

17.16
すべての国々、特に開発途上国において「持続可能な開発目標（SDGs）」の達成を支援するために、知識、専門的知見、技術、資金源を動員・共有するマルチステークホルダー・パートナーシップによって補完される、「持続可能な開発のためのグローバル・パートナーシップ」を強化する。

ターゲット

17.17
さまざまなパートナーシップの経験や資源戦略にもとづき、効果的な公的、官民、市民社会のパー
トナーシップを奨励し、推進する。

ゴール

ターゲット

9.5
2030 年までに、開発途上国をはじめとするすべての国々で科学研究を強化し、産業セクターの技術能力を向上させる。そのためにイノベーションを促進し、100 万人あたりの研究開発従事者の数を大幅に増やし官民による研究開発費を増加する。

ターゲット

9.2
だれもが参画できる持続可能な産業化を促進し、2030 年までに、各国の状況に応じて雇用や GDP に占める産業セクターの割合を大幅に増やす。後発
開発途上国ではその割合を倍にする。

ゴール

ターゲット

8.3
生産的な活動、働きがいのある人間らしい職の創出、起業家精神、創造性やイノベーションを支援する開発重視型の政策を推進し、金融サービスの利用などを通じて中小零細企業の設立や成長を促
す。

ターゲット

8.1
各国の状況に応じて、一人あたりの経済成長率を持続させ、特に後発開発途上国では少なくとも年率 7%の GDP 成長率を保つ。
162

説明・

・マルチステークホルダーパートナーシップや官民等のパートナーシップを補足

推進、科学技術研究の強化、産業セクターの技術能力の向上、起業家精神・創造性・イノベーションの促進等を通じて、産学官民一体による地域戦略、道内外の知見・技術のコーディネート、産学官民によるオープンイ
ノベーションが推進される。
・それらによって、雇用や GDP に占める産業の割合が増加し、道内の一人当たりの経済成長率の持続に寄与する。

163

2030 年に向けた取り組み項目⑥「匠の技術」の継承、起業マインドのある若者等へのチャレンジの場の提供に資する事
業承継の推進
ゴール

ターゲット

17.16
すべての国々、特に開発途上国において「持続可能な開発目標（SDGs）」の達成を支援するために、知識、専門的知見、技術、資金源を動員・共有するマルチステークホルダー・パートナーシップによって補完される、「持続可能な開発のためのグローバル・パートナーシップ」を強化する。

ターゲット

17.17
さまざまなパートナーシップの経験や資源戦略にもとづき、効果的な公的、官民、市民社会のパー
トナーシップを奨励し、推進する。

ゴール

ターゲット

8.3
生産的な活動、働きがいのある人間らしい職の創出、起業家精神、創造性やイノベーションを支援する開発重視型の政策を推進し、金融サービスの利用などを通じて中小零細企業の設立や成長を促
す。

ターゲット

8.1
各国の状況に応じて、一人あたりの経済成長率を持続させ、特に後発開発途上国では少なくとも年率 7%の GDP 成長率を保つ。

説明・・マルチステークホルダーパートナーシップや官民・市民社会のパートナー補足

シップを通じて、北海道が有する「匠の技術」の継承に資する事業承継
や、起業マインドのある若者へのチャレンジの場の提供にもなる事業承継を推進することにより、イノベーションや企業の成長を促すとともに、道内の一人当たりの経済成長率の持続に寄与する。

164

（4）目標 4「北海道発未来産業の創出と道外・海外への展開」の取り組み項目と SDGs の関係
2030 年に向けた取り組み項目①世界最先端レベルの農業スマート化、アグリテック分野の高度化・実用化（完全自動走行型ロボット農機、衛星画像等によるリモートセンシング等）
ゴール

ターゲット

2.4
2030 年までに、 持続可能な食料生産システムを確立し、レジリエントな農業を実践する。そのよ
うな農業は、生産性の向上や生産量の増大、生態系の維持につながり、気候変動や異常気象、干ばつ、洪水やその他の災害への適応能力を向上させ、着実に土地と土壌の質を改善する。

ゴール

ターゲット

9.4
2030 年までに、インフラを改良し持続可能な産業につくり変える。そのために、すべての国々が自国の能力に応じた取り組みを行いながら、資源利用効率の向上とクリーンで環境に配慮した技術・
産業プロセスの導入を拡大する。

ターゲット

9.2
だれもが参画できる持続可能な産業化を促進し、2030 年までに、各国の状況に応じて雇用や GDP に占める産業セクターの割合を大幅に増やす。後発
開発途上国ではその割合を倍にする。

ゴール

ターゲット

8.2
高付加価値セクターや労働集約型セクターに重点を置くことなどにより、多様化や技術向上、イノ
ベーションを通じて、より高いレベルの経済生産性を達成する。

説明・・リモートセンシングを用いた可変施肥等により、農作物が生育する土壌の補足

質が改善される等、世界最先端レベルの農業のスマート化が進められ、そうした技術を輸出することで世界での持続可能な食料生産システムの確立に貢献する。
・農業の高付加価値化や労働集約化が進展し、高いレベルの経済生産性を達成する。
・スマート農業や「農業と技術の融合によるアグリテック分野の高度化・実165

用化」により、技術能力や資源利用効率の向上が図られ、完全自動走行型
ロボット農機等の製造や関連サービスなどの事業・産業が発展し、道内
GDP に占める産業セクター（製造業）の割合が増加する。

166

2030 年に向けた取り組み項目②海洋生態系の保全や資源保護に資するスマート水産業の高度化
ゴール

ターゲット

14.4
2020 年までに、漁獲を効果的に規制し、過剰漁業や違法・無報告・無規制（IUU）漁業、破壊的な漁業活動を終わらせ、科学的根拠にもとづいた管理計画を実施する。これにより、水産資源を、実現可能な最短期間で、少なくとも各資源の生物学的特性によって定められる最大持続生産量のレベルまで回復させる。

ターゲット

14.7
2030 年までに、漁業や水産養殖、観光業の持続可能な管理などを通じて、海洋資源の持続的な利用による小島嶼開発途上国や後発開発途上国の経済的便益を増やす。

ターゲット

14.2
2020 年までに、重大な悪影響を回避するため、レジリエンスを高めることなどによって海洋・沿岸の生態系を持続的な形で管理・保護する。また、健全で豊かな海洋を実現するため、生態系の回復に向けた取り組みを行う。

ターゲット

14.a
海洋の健全性を改善し、海の生物多様性が、開発
途上国、特に小島嶼開発途上国や後発開発途上国の開発にもたらす貢献を高めるために、「海洋技術の移転に関するユネスコ政府間海洋学委員会の基準・ガイドライン」を考慮しつつ、科学的知識を高め、研究能力を向上させ、海洋技術を移転す
る。

ゴール

ターゲット

9.5
2030 年までに、開発途上国をはじめとするすべての国々で科学研究を強化し、産業セクターの技術能力を向上させる。そのためにイノベーションを促進し、100 万人あたりの研究開発従事者の数を大幅に増やし官民による研究開発費を増加する。
167

ターゲット9.42030 年までに、インフラを改良し持続可能な産業につくり変える。そのために、すべての国々が自国の能力に応じた取り組みを行いながら、資源利用効率の向上とクリーンで環境に配慮した技術・
産業プロセスの導入を拡大する。

ターゲット

9.2
だれもが参画できる持続可能な産業化を促進し、2030 年までに、各国の状況に応じて雇用や GDP に占める産業セクターの割合を大幅に増やす。後発
開発途上国ではその割合を倍にする。

ゴール

ターゲット

8.2
高付加価値セクターや労働集約型セクターに重点を置くことなどにより、多様化や技術向上、イノ
ベーションを通じて、より高いレベルの経済生産性を達成する。

説明・・漁業・水産養殖を含めた「スマート水産業」の高度化により、生産性向上

補足に加えて、適切な水産資源の管理・保護が進められ、海洋・沿岸の生態系の保全、健全で豊かな海洋の実現に寄与する。
・技術能力の向上やイノベーションが世界に展開されることにより、水産業の高付加価値化が図られ、水産業の GDP に占める割合が増加する。

168

2030 年に向けた取り組み項目③フードテック分野の育成・実用化（生鮮品の鮮度保持技術や高機能性食品の開発等）
ゴール

ターゲット

12.3
2030 年までに、小売・消費者レベルにおける世界全体の一人あたり食品廃棄を半分にし、収穫後の損失を含めて生産・サプライチェーンにおける食品ロスを減らす。

ゴール

ターゲット

14.2
2020 年までに、重大な悪影響を回避するため、レジリエンスを高めることなどによって海洋・沿岸の生態系を持続的な形で管理・保護する。また、健全で豊かな海洋を実現するため、生態系の回復に向けた取り組みを行う。

ゴール

ターゲット

2.4
2030 年までに、 持続可能な食料生産システムを確立し、レジリエントな農業を実践する。そのよ
うな農業は、生産性の向上や生産量の増大、生態系の維持につながり、気候変動や異常気象、干ばつ、洪水やその他の災害への適応能力を向上させ、着実に土地と土壌の質を改善する。

ゴール

ターゲット

9.4
2030 年までに、インフラを改良し持続可能な産業につくり変える。そのために、すべての国々が自国の能力に応じた取り組みを行いながら、資源利用効率の向上とクリーンで環境に配慮した技術・
産業プロセスの導入を拡大する。

ターゲット

9.2
だれもが参画できる持続可能な産業化を促進し、2030 年までに、各国の状況に応じて雇用や GDP に占める産業セクターの割合を大幅に増やす。後発
開発途上国ではその割合を倍にする。
169

ゴール

ターゲット

8.2
高付加価値セクターや労働集約型セクターに重点を置くことなどにより、多様化や技術向上、イノ
ベーションを通じて、より高いレベルの経済生産性を達成する。

説明・・フードテック（最新技術を用いて新しい食品や調理法を開発すること）分補足

野のうち、生鮮品の鮮度保持技術の向上は、収穫後損失等のフードロスの減少、水産資源の保護、資源利用効率の向上にもつながる。
・世界的なタンパク質の需要の増加が見込まれる中、フードテックによる代替タンパク質の開発等により、世界の持続可能な食料生産システムの確保に貢献する。
・食品製造業や関連する事業・産業の技術能力の向上やイノベーションの促進を通じて、それらの産業における高付加価値化と生産性向上が進展するとともに、道内 GDP に占める産業セクター（製造業）の割合が増加する。

170

2030 年に向けた取り組み項目④バイオテクノロジー分野の育成・実用化（資源リサイクルや環境問題の解決、新型感染症診断・治療薬の開発、生物由来新素材の開発等）
ゴール

ターゲット

12.4
2020 年までに、合意された国際的な枠組みに従い、製品ライフサイクル全体を通して化学物質や廃棄物の環境に配慮した管理を実現し、人の健康や環境への悪影響を最小限に抑えるため、大気、水、土壌への化学物質や廃棄物の放出を大幅に減
らす。

ターゲット

12.5
2030 年までに、廃棄物の発生を、予防、削減（リデュース）、再生利用（リサイクル）や再利用（リユース）により大幅に減らす。

ゴール

ターゲット

3.3
2030 年までに、エイズ、結核、マラリア、顧みられない熱帯病といった感染症を根絶し、肝炎、水系感染症、その他の感染症に立ち向かう。

ゴール

ターゲット

15.2
2020 年までに、あらゆる種類の森林の持続可能な経営の実施を促進し、森林減少を止め、劣化した森林を回復させ、世界全体で新規植林と再植林を大幅に増やす。

ゴール

ターゲット

13.2
気候変動対策を、国の政策や戦略、計画に統合す
る。

ゴール

ターゲット

9.4
2030 年までに、インフラを改良し持続可能な産業につくり変える。そのために、すべての国々が自国の能力に応じた取り組みを行いながら、資源利用効率の向上とクリーンで環境に配慮した技術・
産業プロセスの導入を拡大する。

171

ターゲット9.2
だれもが参画できる持続可能な産業化を促進し、2030 年までに、各国の状況に応じて雇用や GDP に占める産業セクターの割合を大幅に増やす。後発
開発途上国ではその割合を倍にする。

ゴール

ターゲット

8.2
高付加価値セクターや労働集約型セクターに重点を置くことなどにより、多様化や技術向上、イノ
ベーションを通じて、より高いレベルの経済生産性を達成する。

説明・・バイオテクノロジー分野のうち、廃棄物を生物の力で「資源」へと変換す補足

る「リサイクルバイオテクノロジー」等の育成により、廃棄物の排出の削減、廃棄物の発生防止、削減、再生利用に寄与する。
・バイオテクノロジーによる新型感染症診断や治療薬の開発により、新型感染症への対処となる。
・北海道の豊富なバイオ資源を活用した生物由来の新素材の開発・産業化が進められることにより、森林の劣化を防ぎ持続可能な森林経営に寄与するとともに、脱プラスチック化が図られ、石油由来の素材が減ることによる
気候変動対策と、廃プラスチックの水や土壌への放出の削減につながる。
・バイオテクノロジー産業において技術能力や資源利用効率の向上、道内
GDP に占める産業セクター（製造業）の割合が増加、高付加価値化が進展
する。

172

2030 年に向けた取り組み項目⑤北海道が有する資源・気候・立地を活かした産業のインキュベーション（データセンタ
ー、宇宙関連・水素関連・新たなものづくり産業、食素材の用途拡大等）
ゴール

ターゲット

7.a
2030 年までに、再生可能エネルギー、エネルギー
効率、先進的でより環境負荷の低い化石燃料技術など、クリーンなエネルギーの研究や技術の利用を進めるための国際協力を強化し、エネルギー関連インフラとクリーンエネルギー技術への投資を
促進する。

ゴール

ターゲット

13.2
気候変動対策を、国の政策や戦略、計画に統合す
る。

ゴール

ターゲット

12.3
2030 年までに、小売・消費者レベルにおける世界全体の一人あたり食品廃棄を半分にし、収穫後の損失を含めて生産・サプライチェーンにおける食品ロスを減らす。

ゴール

ターゲット

9.c
情報通信技術（ICT）へのアクセスを大幅に増やし、2020 年までに、後発開発途上国でだれもが当たり前のようにインターネットを使えるようにす
る。

ターゲット

9.5
2030 年までに、開発途上国をはじめとするすべての国々で科学研究を強化し、産業セクターの技術能力を向上させる。そのために、イノベーションを促進し、100 万人あたりの研究開発従事者の数を大幅に増やし、官民による研究開発費を増加す
る。

ターゲット

9.4
2030 年までに、インフラを改良し持続可能な産業につくり変える。そのために、すべての国々が自国の能力に応じた取り組みを行いながら、資源利173

用効率の向上とクリーンで環境に配慮した技術・
産業プロセスの導入を拡大する。
ターゲット

9.2
だれもが参画できる持続可能な産業化を促進し、2030 年までに、各国の状況に応じて雇用や GDP に占める産業セクターの割合を大幅に増やす。後発
開発途上国ではその割合を倍にする。

ゴール

ターゲット

8.2
高付加価値セクターや労働集約型セクターに重点を置くことなどにより、多様化や技術向上、イノ
ベーションを通じて、より高いレベルの経済生産性を達成する。

説明・・宇宙産業が北海道で確立し、北海道が人工衛星打ち上げの拠点となること

補足

で、後発開発途上国を含めた世界の通信衛星技術へのアクセス、衛星デー
タの活用に貢献する。
・クリーンエネルギー技術である水素関連産業への投資を促進し、わが国の気候変動対策に寄与する。
・食素材の用途拡大により、食品ロスの削減に資する。
・データセンター、宇宙産業、水素関連産業、新たなものづくり産業、食素材の用途拡大等の北海道の強みを活かした包摂的で持続可能な新産業が育成されることにより、雇用や道内 GDP に占める産業セクターの割合を増加させるとともに、情報通信業や製造業の高付加価値化が進展する。

174

2030 年に向けた取り組み項目⑥オープンデータやデジタルツイン等を活用した先進的なスマートコミュニティの実現
ゴール

ターゲット

16.10
国内法規や国際協定に従い、だれもが情報を利用できるようにし、基本的自由を保護する。

ゴール

ターゲット

1.4
2030 年までに、すべての男女、特に貧困層や弱い立場にある人々が、経済的資源に対する平等の権利がもてるようにするとともに、基礎的サービ
ス、土地やその他の財産に対する所有権と管理権
限、相続財産、天然資源、適正な新技術、マイク
ロファイナンスを含む金融サービスが利用できるようにする。

ゴール

ターゲット

10.2
2030 年までに、年齢、性別、障害、人種、民族、
出自、宗教、経済的地位やその他の状況にかかわらず、すべての人々に社会的・経済的・政治的に排除されず参画できる力を与え、その参画を推進
する。

ゴール

ターゲット

11.3
2030 年までに、すべての国々で、だれも排除しない持続可能な都市化を進め、参加型で差別のない
持続可能な人間居住を計画・管理する能力を強化
する。

ターゲット

11.a
各国・各地域の開発計画を強化することにより、
経済・社会・環境面における都市部、都市周辺部、農村部の間の良好なつながりをサポートす
る。

ゴール

ターゲット

9.5
2030 年までに、開発途上国をはじめとするすべての国々で科学研究を強化し、産業セクターの技術能力を向上させる。そのためにイノベーションを促進し、100 万人あたりの研究開発従事者の数を175

大幅に増やし官民による研究開発費を増加する。
ターゲット

9.2
だれもが参画できる持続可能な産業化を促進し、2030 年までに、各国の状況に応じて雇用や GDP に占める産業セクターの割合を大幅に増やす。後発
開発途上国ではその割合を倍にする。

ゴール

ターゲット

8.2
高付加価値セクターや労働集約型セクターに重点を置くことなどにより、多様化や技術向上、イノ
ベーションを通じて、より高いレベルの経済生産性を達成する。

説明・・オープンデータやデジタルツイン等を活用した先進的なスマートコミュニ補足

ティが実現し、誰もが、自由を侵害されることなく情報にアクセスでき、基礎的なサービスや適正な新技術が利用でき、経済的・社会的に参画できる。
・すべての人々の基本的なサービスへのアクセスの確保、インクルーシブで持続可能な地域づくりの促進、地域間においてオンラインを含めた良好なつながりが確保される。
・また、先進的なスマートコミュニティの技術やシステムの産業化により、技術能力が向上、雇用や GDP における産業の割合が拡大し、産業の高付加価値化が進展する。

176

2030 年に向けた取り組み項目⑦サイバー空間とフィジカル空間を融合させた世界水準のエンターテイメントビジネス
や観光コンテンツの創出
ゴール

ターゲット

9.5
2030 年までに、開発途上国をはじめとするすべての国々で科学研究を強化し、産業セクターの技術能力を向上させる。そのためにイノベーションを促進し、100 万人あたりの研究開発従事者の数を大幅に増やし官民による研究開発費を増加する。

ターゲット

9.2
だれもが参画できる持続可能な産業化を促進し、2030 年までに、各国の状況に応じて雇用や GDP に占める産業セクターの割合を大幅に増やす。後発
開発途上国ではその割合を倍にする。

ゴール

ターゲット

11.a
各国・各地域の開発計画を強化することにより、
経済・社会・環境面における都市部、都市周辺部、農村部の間の良好なつながりをサポートす
る。

ゴール

ターゲット

8.9
2030 年までに、雇用創出や各地の文化振興・産品
販促につながる、持続可能な観光業を推進する政策を立案・実施する。

ターゲット

8.1
各国の状況に応じて、一人あたりの経済成長率を持続させ、特に後発開発途上国では少なくとも年率 7%の GDP 成長率を保つ。

説明・・サイバー空間とフィジカル空間を高度に融合させた技術の進展により、バ補足ーチャルを含めて、国内外とつながりが深められ、北海道の観光資源、ア
イヌ文化や漫画・アニメ・映画・ボーカロイド等も含めた様々な文化が国内外に発信されて振興し、道内の消費が拡大するとともに、世界水準のエ
ンターテイメントビジネスが創出され、道内の一人当たりの経済成長率の持続に寄与する。

177

（5）目標 5「リスクに強靭な分散・循環型社会の実現」の取り組み項目と SDGs の関係
2030 年に向けた取り組み項目①災害時対応を踏まえた地域・自治体におけるエネルギーの自律分散化
ゴール

ターゲット

7.1
2030 年までに、手頃な価格で信頼性の高い現代的なエネルギーサービスをすべての人々が利用できるようにする。

ターゲット

7.2
2030 年までに、世界のエネルギーミックスにおける再生可能エネルギーの割合を大幅に増やす。

ゴール

ターゲット

11.b
2020 年までに、すべての人々を含むことを目指し、資源効率、気候変動の緩和と適応、災害に対するレジリエンスを目的とした総合的政策・計画を導入・実施する都市や集落の数を大幅に増やし、「仙台防災枠組 2015-2030」に沿って、あらゆるレベルで総合的な災害リスク管理を策定し実施
する。

ゴール

ターゲット

13.2
気候変動対策を、国の政策や戦略、計画に統合する。

説明・・地域・自治体におけるエネルギーの自律分散化を進めることにより、信頼補足できる現代的なエネルギーサービスに対して、災害時も含めて利用できるようにし、災害に対する強靭さを備えた都市や集落を増加させる。
・上記の自律分散化に主として再生可能エネルギーが用いられることにより、再生可能エネルギーの割合の拡大や気候変動対策に寄与する。

178

2030 年に向けた取り組み項目②異なる事業セクター間（エネルギー、水道、交通・物流、情報インフラ等）の連携や相互補完による効率的かつ持続的なライフラインの実現
ゴール

ターゲット

17.16
すべての国々、特に開発途上国において「持続可能な開発目標（SDGs）」の達成を支援するために、知識、専門的知見、技術、資金源を動員・共有するマルチステークホルダー・パートナーシップによって補完される、「持続可能な開発のためのグローバル・パートナーシップ」を強化する 。

ターゲット

17.17
さまざまなパートナーシップの経験や資源戦略にもとづき、効果的な公的、官民、市民社会のパー
トナーシップを奨励し、推進する。

ゴール

ターゲット

7.1
2030 年までに、手頃な価格で信頼性の高い現代的なエネルギーサービスをすべての人々が利用できるようにする。

ゴール

ターゲット

6.1
2030 年までに、すべての人々が等しく、安全で入手可能な価格の飲料水を利用できるようにする。

ターゲット

6.2
2030 年までに、女性や少女、状況の変化の影響を受けやすい人々のニーズに特に注意を向けながら、すべての人々が適切・公平に下水施設・衛生施設を利用できるようにし、屋外での排泄をなく
す。

ゴール

ターゲット

11.1
2030 年までに、すべての人々が、適切で安全・安価な住宅と基本的サービスを確実に利用できるよ
うにし、スラムを改善する。

ターゲット

11.2
2030 年までに、弱い立場にある人々、女性、子ども、障害者、高齢者のニーズに特に配慮しながら、とりわけ公共交通機関の拡大によって交通の179

安全性を改善して、すべての人々が、安全で、手頃な価格の、使いやすく持続可能な輸送システムを利用できるようにする。
ターゲット

11.3
2030 年までに、すべての国々で、だれも排除しない持続可能な都市化を進め、参加型で差別のない
持続可能な人間居住を計画・管理する能力を強化
する。

ターゲット

11.a
各国・各地域の開発計画を強化することにより、
経済・社会・環境面における都市部、都市周辺部、農村部の間の良好なつながりをサポートす
る。

ゴール

ターゲット

9.1
経済発展と人間の幸福をサポートするため、すべての人々が容易かつ公平に利用できることに重点を置きながら、地域内および国境を越えたインフラを含む、質が高く信頼性があり持続可能でレジリエントなインフラを開発する。

説明・・マルチステークホルダー間、官官、官民、民民等のパートナーシップによ補足って、ライフラインに関する事業について、異なる事業セクター間や地域間の連携や相互補完が図られ、効率化が進むとともに、人口減少下のどの地域においても事業が持続する。
・それにより、全ての住民のエネルギー、衛生的な上下水道、交通、宅配やインターネット等の基本的サービスへのアクセスや地域間の良好なつながりが確保される。

180

2030 年に向けた取り組み項目③高規格幹線道路のミッシングリンクの解消・４車線化等の道路・港湾・河川や、エネル
ギー、水道等、各種インフラの整備・維持・更新による強靭化の推進
ゴール

ターゲット

9.1
経済発展と人間の幸福をサポートするため、すべての人々が容易かつ公平に利用できることに重点を置きながら、地域内および国境を越えたインフラを含む、質が高く信頼性があり持続可能でレジリエントなインフラを開発する。

ゴール

ターゲット

11.2
2030 年までに、弱い立場にある人々、女性、子ども、障害者、高齢者のニーズに特に配慮しながら、とりわけ公共交通機関の拡大によって交通の安全性を改善して、すべての人々が、安全で、手頃な価格の、使いやすく持続可能な輸送システムを利用できるようにする。

ターゲット

11.a
国・各地域の開発計画を強化することにより、経済・社会・環境面における都市部、都市周辺部、農村部の間の良好なつながりをサポートする。

ターゲット

11.b
2020 年までに、すべての人々を含むことを目指し、資源効率、気候変動の緩和と適応、災害に対するレジリエンスを目的とした総合的政策・計画を導入・実施する都市や集落の数を大幅に増やし、「仙台防災枠組 2015-2030」に沿って、あらゆるレベルで総合的な災害リスク管理を策定し実施
する。

ターゲット

11.5
2030 年までに貧困層や弱い立場にある人々の保護に焦点を当てながら、水関連災害を含め、災害による死者や被災者の数を大きく減らし、世界のGDP 比における直接的経済損失を大幅に縮小す
る。

181

ゴール

ターゲット

7.1
2030 年までに、手頃な価格で信頼性の高い現代的なエネルギーサービスをすべての人々が利用できるようにする。

ゴール

ターゲット

6.1
2030 年までに、すべての人々が等しく、安全で入手可能な価格の飲料水を利用できるようにする。

説明・・高規格幹線道路のミッシングリンクの解消や４車線化を進め、道内の地域

補足

間の良好なつながりを強化することで、人流・物流のアクセスと災害への強靭性が向上する。
・道路・港湾・河川・エネルギー供給設備・上下水道等のライフライン等の老朽化に対して、適切に維持・更新を図ることで、災害に対する強靭さが推進され、被災者数を削減する。

182

2030 年に向けた取り組み項目④冬道自動走行や自動除雪等、「冬の克服」につながる技術開発・実用化
ゴール

ターゲット

11.7
2030 年までに、すべての人々、特に女性、子ども、高齢者、障害者などが、安全でだれもが使いやすい緑地や公共スペースを利用できるようにす
る。

ターゲット

11.2
2030 年までに、弱い立場にある人々、女性、子ども、障害者、高齢者のニーズに特に配慮しながら、とりわけ公共交通機関の拡大によって交通の安全性を改善して、すべての人々が、安全で、手頃な価格の、使いやすく持続可能な輸送システムを利用できるようにする。

ターゲット

11.5
2030 年までに、貧困層や弱い立場にある人々の保護に焦点を当てながら、水関連災害を含め、災害による死者や被災者の数を大きく減らし、世界のGDP 比における直接的経済損失を大幅に縮小す
る。

ゴール

ターゲット

3.6
2020 年までに、世界の道路交通事故による死傷者の数を半分に減らす。

ゴール

ターゲット

9.5
2030 年までに、開発途上国をはじめとするすべての国々で科学研究を強化し、産業セクターの技術能力を向上させる。そのためにイノベーションを促進し、100 万人あたりの研究開発従事者の数を大幅に増やし官民による研究開発費を増加する。

説明・

・「自動除雪」「都市全面融雪」等により、転倒リスクなどの冬のリスクを軽補足減し、高齢者や障がい者を含めた全ての人が、冬でも安全に公共スペースに歩いてアクセスできるようになる。
・「自動除雪」「冬道自動走行車」等により、冬でも安全な車での移動が確保され、地域間の良好なつながりが向上するとともに、雪害等の災害への強183

靭性が増し、雪害による被災者数や冬道の自動車事故による死傷者が減少する。
・これら「冬の克服」につながる技術が北海道で開発・産業化され、国内外の積雪寒冷地域に移輸出されることでイノベーションに貢献する。

1842030 年に向けた取り組み項目⑤フードロスの削減に向けたサプライチェーンの整備
ゴール

ターゲット

12.3
2030 年までに、小売・消費者レベルにおける世界全体の一人あたり食品廃棄を半分にし、収穫後の損失を含めて生産・サプライチェーンにおける食品ロスを減らす。

ターゲット

12.4
2020 年までに、合意された国際的な枠組みに従い、製品ライフサイクル全体を通して化学物質や廃棄物の環境に配慮した管理を実現し、人の健康や環境への悪影響を最小限に抑えるため、大気、水、土壌への化学物質や廃棄物の放出を大幅に減
らす。

ターゲット

12.5
2030 年までに、廃棄物の発生を、予防、削減（リデュース）、再生利用（リサイクル）や再利用（リユース）により大幅に減らす。

ゴール

ターゲット

14.2
2020 年までに、重大な悪影響を回避するため、レジリエンスを高めることなどによって海洋・沿岸の生態系を持続的な形で管理・保護する。また、健全で豊かな海洋を実現するため、生態系の回復に向けた取り組みを行う。

ゴール

ターゲット

13.3
気候変動の緩和策と適応策、影響の軽減、早期警
戒に関する教育、啓発、人的能力、組織の対応能力を改善する。

ゴール

ターゲット

8.2
高付加価値セクターや労働集約型セクターに重点を置くことなどにより、多様化や技術向上、イノ
ベーションを通じて、より高いレベルの経済生産性を達成する。

説明・・サプライチェーンにおけるフードロスの削減を進め、効率的なリサイクル

185

補足

体制を確立し、廃棄物の放出や発生を削減する。
・フードロスの削減により、水産資源の保護、廃棄される食料の生産過程で生ずる温室効果ガスの削減による気候変動の緩和策・影響の軽減につながる。
・食のサプライチェーンにおける商品化への歩留まりが向上し、高付加価値化や高いレベルの経済生産性の達成に寄与する。

186

2030 年に向けた取り組み項目⑥生物多様性の確保に向けた森林・水資源の保全やプラスチック資源循環の推進
ゴール

ターゲット

15.1
2020 年までに、国際的合意にもとづく義務により、陸域・内陸淡水生態系とそのサービス、特に森林、湿地、山地、乾燥地の保全と回復、持続可
能な利用を確実なものにする。

ターゲット

15.2
2020 年までに、あらゆる種類の森林の持続可能な経営の実施を促進し、森林減少を止め、劣化した森林を回復させ、世界全体で新規植林と再植林を大幅に増やす。

ターゲット

15.5
自然生息地の劣化を抑え、生物多様性の損失を止め、2020 年までに絶滅危惧種を保護して絶滅を防
ぐため、緊急かつ有効な対策を取る。

ゴール

ターゲット

12.4
2020 年までに、合意された国際的な枠組みに従い、製品ライフサイクル全体を通して化学物質や廃棄物の環境に配慮した管理を実現し、人の健康や環境への悪影響を最小限に抑えるため、大気、水、土壌への化学物質や廃棄物の放出を大幅に減
らす。

ターゲット

12.5
2030 年までに、廃棄物の発生を、予防、削減（リデュース）、再生利用（リサイクル）や再利用（リユース）により大幅に減らす。

ゴール

ターゲット

6.3
2030 年までに、汚染を減らし、投棄をなくし、有害な化学物質や危険物の放出を最小化し、未処理の排水の割合を半減させ、再生利用と安全な再利用を世界中で大幅に増やすことによって、水質を
改善する。

187

ターゲット6.62020 年までに、山地、森林、湿地、河川、帯水層、湖沼を含めて、水系生態系の保護・回復を行
う。

ゴール

ターゲット

14.1
2025 年までに、海洋堆積物や富栄養化を含め、特に陸上活動からの汚染による、あらゆる種類の海
洋汚染を防ぎ大幅に減らす。

説明・・持続可能な森林経営等による森林・山地の保全、河川等の水資源の保全を補足進めるとともに、削減・再利用・再生利用等によるプラスチックの資源循環を進め、水や土壌への化学物質・廃棄物の放出を抑制し、陸上活動からの汚染による海洋汚染を防ぎ、生物多様性の保全に貢献する。

188

2030 年に向けた取り組み項目⑦自治体の効果的な災害対応に資する、災害用ドローンおよびその活用システムの導入
ゴール

ターゲット

11.b
2020 年までに、すべての人々を含むことを目指し、資源効率、気候変動の緩和と適応、災害に対するレジリエンスを目的とした総合的政策・計画を導入・実施する都市や集落の数を大幅に増やし、「仙台防災枠組 2015-2030」に沿って、あらゆるレベルで総合的な災害リスク管理を策定し実施
する。

ターゲット

11.5
2030 年までに、貧困層や弱い立場にある人々の保護に焦点を当てながら、水関連災害を含め、災害による死者や被災者の数を大きく減らし、世界のGDP 比における直接的経済損失を大幅に縮小す
る。

説明・
補足

・自治体の効果的な災害対応に向け、災害用ドローンが活用されることによ
り、災害に対する強靭さが増し、被災者数を減少させる。

189

2030 年に向けた取り組み項目⑧混雑状況の可視化や感染者との接触情報の公開等、オープンデータを活用した感染症
対策
ゴール

ターゲット

3.3
2030 年までに、エイズ、結核、マラリア、顧みられない熱帯病といった感染症を根絶し、肝炎、水系感染症、その他の感染症に立ち向かう。

説明・・混雑状況の可視化や感染者との接触情報の公開等、オープンデータを活用

補足

した対策により、接触による感染リスクを減らし、感染症に対処する。

190

2030 年に向けた取り組み項目⑨SDGs の達成や国内外からの投資獲得に資する「SDGs ビジネス」「ESG 経営」の推進
ゴール

ターゲット

12.6
企業、特に大企業や多国籍企業に対し、持続可能な取り組みを導入し、持続可能性に関する情報を定期報告に盛り込むよう促す。

ゴール

ターゲット

9.3
より多くの小規模製造業やその他の企業が、特に開発途上国で、利用しやすい融資などの金融サービスを受けることができ、バリューチェーン（※10）
や市場に組み込まれるようにする。

ターゲット

9.2
だれもが参画できる持続可能な産業化を促進し、2030 年までに、各国の状況に応じて雇用や GDP に占める産業セクターの割合を大幅に増やす。後発
開発途上国ではその割合を倍にする。

ゴール

ターゲット

2.a
開発途上国、特に後発開発途上国の農業生産能力を高めるため、国際協力の強化などを通じて、農村インフラ、農業研究・普及サービス、技術開発、植物・家畜の遺伝子バンクへの投資を拡大す
る。

ゴール

ターゲット

7.a
2030 年までに、再生可能エネルギー、エネルギー
効率、先進的でより環境負荷の低い化石燃料技術など、クリーンなエネルギーの研究や技術の利用を進めるための国際協力を強化し、エネルギー関連インフラとクリーンエネルギー技術への投資を
促進する。

ゴール

ターゲット

8.1
各国の状況に応じて、一人あたりの経済成長率を持続させ、特に後発開発途上国では少なくとも年率 7%の GDP 成長率を保つ。

説明・・SDGs の各ゴールや各ターゲットの達成に資する「SDGs ビジネス」が創出さ補足れたり、「ESG 経営」が情報開示も含めて北海道に根付き、推進されること191

で、農業研究やクリーンエネルギーに関する投資などを含めて国内外から
ESG 投資を呼び込み、SDGs 全体の達成や道内の一人当たりの経済成長率の持続に寄与する。

192

（6）目標 6「脱炭素化社会を実現するフロントランナー」と SDGs の関係
2030 年に向けた取り組み項目①脱炭素に資する再生可能エネルギーや原子力の利活用推進
ゴール

ターゲット

7.2
2030 年までに、世界のエネルギーミックスにおける再生可能エネルギーの割合を大幅に増やす。

ターゲット

7.a
2030 年までに、再生可能エネルギー、エネルギー
効率、先進的でより環境負荷の低い化石燃料技術など、クリーンなエネルギーの研究や技術の利用を進めるための国際協力を強化し、エネルギー関連インフラとクリーンエネルギー技術への投資を
促進する。

ゴール

ターゲット

13.2
気候変動対策を、国の政策や戦略、計画に統合す
る。

ゴール

ターゲット

8.1
国の状況に応じて、一人あたりの経済成長率を持続させ、特に後発開発途上国では少なくとも年率7%の GDP 成長率を保つ。

説明・・北海道の豊富な再生可能エネルギーの利活用を推進し、日本のエネルギー

補足

ミックスにおける再生可能エネルギーの割合の大幅な拡大に貢献する。
・原子力を含めた非化石エネルギーの利活用推進により、わが国の気候変動対策に貢献する。
・化石燃料の輸入が削減されることで、道内の域際収支が改善され、道内の一人当たり経済成長率の持続に寄与する。

193

2030 年に向けた取り組み項目②産業・民生・運輸部門における新技術導入等を通じた電化推進
ゴール

ターゲット

7.1
2030 年までに、手頃な価格で信頼性の高い現代的なエネルギーサービスをすべての人々が利用できるようにする。

ターゲット

7.3
2030 年までに、世界全体のエネルギー効率の改善
率を倍増させるターゲット

7.a
2030 年までに、再生可能エネルギー、エネルギー
効率、先進的でより環境負荷の低い化石燃料技術など、クリーンなエネルギーの研究や技術の利用を進めるための国際協力を強化し、エネルギー関連インフラとクリーンエネルギー技術への投資を
促進する。

ゴール

ターゲット

13.2
気候変動対策を、国の政策や戦略、計画に統合する。

説明・・産業・民生・運輸分野の電化推進により、安価かつ信頼できる現代的エネ

補足

ルギーサービスである電気へのアクセスを確保するとともに、エネルギー
効率の改善に寄与する。
・電化に関わる技術開発への投資を促進する。
・エネルギー需要の電化に電源の脱炭素化が組み合わせられることにより、わが国の気候変動対策に寄与する。

1942030 年に向けた取り組み項目③交通・運輸部門への EV・FCV 導入推進、積雪寒冷地用の EV 開発促進
ゴール

ターゲット

7.3
2030 年までに、世界全体のエネルギー効率の改善
率を倍増させるターゲット

7.a
2030 年までに、再生可能エネルギー、エネルギー
効率、先進的でより環境負荷の低い化石燃料技術など、クリーンなエネルギーの研究や技術の利用を進めるための国際協力を強化し、エネルギー関連インフラとクリーンエネルギー技術への投資を
促進する。

ゴール

ターゲット

11.2
2030 年までに、弱い立場にある人々、女性、子ども、障害者、高齢者のニーズに特に配慮しながら、とりわけ公共交通機関の拡大によって交通の安全性を改善して、すべての人々が、安全で、手頃な価格の、使いやすく持続可能な輸送システムを利用できるようにする。

ゴール

ターゲット

13.2
気候変動対策を、国の政策や戦略、計画に統合する。

説明・・EV や FCV の導入推進により、エネルギー効率の改善に寄与し、エネルギー

補足

関係インフラの投資を促進、また積雪寒冷地であっても安全かつ容易に利用できる EV の開発等により、使いやすく持続可能な輸送システムを提供する。
・EV を含めたエネルギー需要の電化に電源の脱炭素化が組み合わせられることにより、わが国の気候変動対策に寄与する。

1952030 年に向けた取り組み項目④EV 充電インフラや FCV 向け水素ステーションの導入拡大
ゴール

ターゲット

7.3
2030 年までに、世界全体のエネルギー効率の改善
率を倍増させるターゲット

7.a
2030 年までに、再生可能エネルギー、エネルギー
効率、先進的でより環境負荷の低い化石燃料技術など、クリーンなエネルギーの研究や技術の利用を進めるための国際協力を強化し、エネルギー関連インフラとクリーンエネルギー技術への投資を
促進する。

ゴール

ターゲット

11.2
2030 年までに、弱い立場にある人々、女性、子ども、障害者、高齢者のニーズに特に配慮しながら、とりわけ公共交通機関の拡大によって交通の安全性を改善して、すべての人々が、安全で、手頃な価格の、使いやすく持続可能な輸送システムを利用できるようにする。

ゴール

ターゲット

13.2
気候変動対策を、国の政策や戦略、計画に統合する。

説明・・EV 充電インフラや FCV 向けの水素ステーションの導入拡大により、EV や

補足

FCV の導入拡大が進展し、エネルギー効率の改善に寄与し、使いやすく持続可能な輸送システムを提供する。
・EV を含めたエネルギー需要の電化に電源の脱炭素化が組み合わせられることにより、わが国の気候変動対策に寄与する。

196

2030 年に向けた取り組み項目⑤脱炭素に資する公共交通機関の利活用及び貨物輸送におけるモーダルシフトの推進
ゴール

ターゲット

7.3
2030 年までに、世界全体のエネルギー効率の改善
率を倍増させるターゲット

7.a
2030 年までに、再生可能エネルギー、エネルギー
効率、先進的でより環境負荷の低い化石燃料技術など、クリーンなエネルギーの研究や技術の利用を進めるための国際協力を強化し、エネルギー関連インフラとクリーンエネルギー技術への投資を
促進する。

ゴール

ターゲット

11.2
2030 年までに、弱い立場にある人々、女性、子ども、障害者、高齢者のニーズに特に配慮しながら、とりわけ公共交通機関の拡大によって交通の安全性を改善して、すべての人々が、安全で、手頃な価格の、使いやすく持続可能な輸送システムを利用できるようにする。

ゴール

ターゲット

13.2
気候変動対策を、国の政策や戦略、計画に統合する。

説明・・人流・物流とも、輸送量あたりの CO2 排出量の少ない大量輸送機関へのシ補足

フトや貨客混載を進めることにより、輸送分野のエネルギー効率の改善や持続可能な輸送システムの確立に寄与し、わが国の気候変動対策に寄与する。

197

2030 年に向けた取り組み項目⑥CO2 を回収し、多様な炭素化合物として再利用するカーボンリサイクルの推進
ゴール

ターゲット

7.a
2030 年までに、再生可能エネルギー、エネルギー
効率、先進的でより環境負荷の低い化石燃料技術など、クリーンなエネルギーの研究や技術の利用を進めるための国際協力を強化し、エネルギー関連インフラとクリーンエネルギー技術への投資を
促進する。

ゴール

ターゲット

13.2
気候変動対策を、国の政策や戦略、計画に統合す
る。

ゴール

ターゲット

12.2
2030 年までに、天然資源の持続可能な管理と効率的な利用を実現する。

説明・
補足

・C０2 回収により、環境負荷の低い化石燃料技術確立に向けた投資を促進
し、わが国の気候変動対策に貢献するとともに、回収された CO2 を炭素化合物として多様な用途に再利用することにより、従来それぞれの用途に用いられていた天然資源の削減につながる。

198

2030 年に向けた取り組み項目⑦CO2 吸収源の拡大に向けた森林・緑地の整備・保全
ゴール

ターゲット

15.2
2020 年までに、あらゆる種類の森林の持続可能な経営の実施を促進し、森林減少を止め、劣化した森林を回復させ、世界全体で新規植林と再植林を大幅に増やす。

ゴール

ターゲット

13.2
気候変動対策を、国の政策や戦略、計画に統合す
る。

ゴール

ターゲット

6.6
2020 年までに、山地、森林、湿地、河川、帯水層、湖沼を含めて、水系生態系の保護・回復を行う。

説明・

・適切な森林の整備・保全を進めることにより、森林の持続可能な経営の実補足施を促進し、気候変動対策の一環としての C０2 吸収源を拡大するとともに、水系生態系の保護・回復につながる。

199

2030 年に向けた取り組み項目⑧高密度の蓄熱技術等の活用等による効率的な熱利用システムの実現
ゴール

ターゲット

7.3
2030 年までに、世界全体のエネルギー効率の改善
率を倍増させるターゲット

7.a
2030 年までに、再生可能エネルギー、エネルギー
効率、先進的でより環境負荷の低い化石燃料技術など、クリーンなエネルギーの研究や技術の利用を進めるための国際協力を強化し、エネルギー関連インフラとクリーンエネルギー技術への投資を
促進する。

ゴール

ターゲット

13.2
気候変動対策を、国の政策や戦略、計画に統合する。

説明・・高密度の蓄熱技術の活用等により、エネルギー効率の改善に寄与、エネル

補足

ギー関係インフラの投資を促進し、わが国の気候変動対策に寄与する。

200

2030 年に向けた取り組み項目⑨グリーン（再生可能エネルギー由来）水素の製造・貯蔵・流通・利用に資するサプライ
チェーンの実現に向けた技術調査・開発・実証の推進
ゴール

ターゲット

7.2
2030 年までに、世界のエネルギーミックスにおける再生可能エネルギーの割合を大幅に増やす。

ターゲット

7.3
2030 年までに、世界全体のエネルギー効率の改善
率を倍増させるターゲット

7.a
2030 年までに、再生可能エネルギー、エネルギー
効率、先進的でより環境負荷の低い化石燃料技術など、クリーンなエネルギーの研究や技術の利用を進めるための国際協力を強化し、エネルギー関連インフラとクリーンエネルギー技術への投資を
促進する。

ゴール

ターゲット

13.2
気候変動対策を、国の政策や戦略、計画に統合す
る。

ゴール

ターゲット

9.4
2030 年までに、インフラを改良し持続可能な産業につくり変える。そのために、すべての国々が自国の能力に応じた取り組みを行いながら、資源利用効率の向上とクリーンで環境に配慮した技術・
産業プロセスの導入を拡大する。

ターゲット

9.2
だれもが参画できる持続可能な産業化を促進し、2030 年までに、各国の状況に応じて雇用や GDP に占める産業セクターの割合を大幅に増やす。後発
開発途上国ではその割合を倍にする。

ゴール

ターゲット

8.1
各国の状況に応じて、一人あたりの経済成長率を持続させ、特に後発開発途上国では少なくとも年率 7%の GDP 成長率を保つ。

201

説明・

・再生可能エネルギー由来のグリーン水素の製造・貯蔵・流通・利用に関す

補足

るサプライチェーンの実現に向け、技術調査・開発・実証を進め、実用化されることで、エネルギー効率の改善、クリーンエネルギー技術への投資、わが国の地球温暖化対策に寄与する。
・水素の利活用が進むことで、化石燃料輸入による域際収支が改善、また上記技術が道内で産業化されることで、産業セクター（製造業）の割合の増加に寄与、これらにより道内の一人当たり経済成長率の持続に寄与する。

202

2030 年に向けた取り組み項目⑩脱炭素モデル地域の構築と推進
ゴール

ターゲット

7.2
2030 年までに、世界のエネルギーミックスにおける再生可能エネルギーの割合を大幅に増やす。

ターゲット

7.3
2030 年までに、世界全体のエネルギー効率の改善
率を倍増させるターゲット

7.a
2030 年までに、再生可能エネルギー、エネルギー
効率、先進的でより環境負荷の低い化石燃料技術など、クリーンなエネルギーの研究や技術の利用を進めるための国際協力を強化し、エネルギー関連インフラとクリーンエネルギー技術への投資を
促進する。

ゴール

ターゲット

13.2
気候変動対策を、国の政策や戦略、計画に統合す
る。

ゴール

ターゲット

9.4
2030 年までに、インフラを改良し持続可能な産業につくり変える。そのために、すべての国々が自国の能力に応じた取り組みを行いながら、資源利用効率の向上とクリーンで環境に配慮した技術・
産業プロセスの導入を拡大する。

ターゲット

9.2
だれもが参画できる持続可能な産業化を促進し、2030 年までに、各国の状況に応じて雇用や GDP に占める産業セクターの割合を大幅に増やす。後発
開発途上国ではその割合を倍にする。

ゴール

ターゲット

8.1
各国の状況に応じて、一人あたりの経済成長率を持続させ、特に後発開発途上国では少なくとも年率 7%の GDP 成長率を保つ。

説明・・道内に脱炭素のモデルとなる地域を構築・推進し、モデル地域で開発・実

203

補足

証された技術や仕組みが全道展開・産業化されることにより、再生可能エ
ネルギーの割合の拡大、エネルギー効率の改善、水素関連技術を含めたエネルギー関連インフラとクリーンエネルギー技術への投資、わが国の気候変動対策に貢献する。また、化石燃料輸入の減少によって域際収支が改善
し、産業セクター（製造業）の割合が増加、これらにより道内の一人当た
り経済成長率の持続に寄与する。

204

別表
政策カテゴリー

主なGOAL

関連するGOAL

協力：株式会社TREE

2050北海道ビジョン【SDGs達成に向けた政策一覧】

SDGsターゲット＊注

SDGs アクション

目標

取り組み項目1①

スマートコミュニティ、コンパクトシティ、SDGs未来都市の推進

11.3

11.2

11.a

9.1

1.4

3

③

DX （デジタルトランスフォーメーション）の推進に向けた、企業経営者のコミットメント、企業・地域のデジタル人材の育成・確保

11.3

9.2

9.4

9.5

8.2

4.3

4.4

4

④

バイオテクノロジー分野の育成・実用化（資源リサイクルや環境問題の解決、新型感染症診断・治療薬の開発、生物由来新素材の開発等）

12.4

12.5

3.3

15.2

13.2

9.4

9.2

5

⑤

フードロスの削減に向けたサプライチェーンの整備

12.3

12.4

12.5

14.2

13.3

8.2

1

⑤

最適な地域物流拠点の形成、物流コスト抑制と輸送効率向上（貨客混載、共同配送、規格化パレットの普及、連結トラック、自動走行トラック、IoTを用いた最適な配送計画等）

9.1

11.a

13.1

8.2

①

食産業における移輸出拡大、付加価値向上、生産性向上（e コマース推進、ブランディング強化、特区適用、デジタル機能性表示、スマートフードバリューチェーンの構築）

9.1

9.b

9.4

9.2

11.a

17.10

8.2

②

ロボットやAI 活用等スマート化による農林水産業の生産性向上、後継者不足解消、担い手多様化

9.2

9.c

9.4

8.2

2.3

2.4

15.2

⑥

「恵まれた疎」や豊富な非化石エネルギー等の魅力の訴求による道外・海外企業の誘致促進

9.4

9.2

7.2

13.2

8.1

④

スタートアップエコシステム、効率的な事業創出、起業化支援のしくみの強化

9.5

9.3

9.2

17.16

17.17

8.3

8.1

⑤

産官学民一体による地域戦略の策定・推進、道内外の知見・技術のコーディネート、オープンイノベーションの推進

9.5

9.2

17.16

17.17

8.3

8.1

①

世界最先端レベルの農業スマート化やアグリテック分野の高度化・実用化（完全自動走行型ロボット農機 、衛星画像等によるリモートセンシング等）

9.4

9.2

2.4

8.2

③

フードテック分野の育成・実用化 （生鮮品の鮮度保持技術や高機能性食品の開発等)

9.4

9.2

12.3

14.2

2.4

8.2

⑤

北海道が有する資源・気候・立地を活かした産業のインキュベーション（データセンター、宇宙関連・水素関連・新たなものづくり産業、食素材の用途拡大等）

9.c

9.5

9.4

9.2

7.a

13.2

5

⑨

SDGsの達成や国内外からの投資獲得に資する「 SDGsビジネス」「ESG経営」の推進

9.3

9.2

12.6

2.a

7.a

8.1

6

⑨

グリーン（再生可能エネルギー由来）水素の製造・貯蔵・流通・利用に資する水素サプライチェーンの実現に向けた技術調査・開発・実証の推進

9.4

9.2

7.2

7.3

7.a

13.2

8.1

1

②

デジタル地域通貨・ポイント活用による、地域内外のサービス・経済・価値の連携や循環の促進

8.10

8.9

8.1

③

北海道の魅力的なコンテンツの複合的な提供による道外・海外からの滞在客・観光消費額の拡大（アドベンチャー・ワイン・ユニバーサル ・サステナブル・医療等各種ツーリズムの推進）

8.9

8.1

12.b

11.a

11.4

11.3

3.4

④

冬季スポーツ拠点の形成などによるスポーツを通じた北海道の四季の魅力の増進

8.9

8.1

11.a

11.7

3.4

⑧

観光型MaaS の推進による、地域の魅力発掘、観光客の利便性向上・リピート化

8.9

8.1

11.2

11.a

3

⑥

「匠の技術」の継承、起業マインドを有する若者等へのチャレンジの場の提供に資する事業承継の推進

8.3

8.1

17.16

17.17

4

⑦

サイバー空間とフィジカル空間を融合した世界水準のエンターテイメントビジネスや観光コンテンツの創出

8.9

8.1

9.5

9.2

11.a

1

⑥

デジタルによる社会システム基盤を支える高速通信環境（ 5G/6G ）の整備

11.1

11.a

11.b

9.1

９.c

2

⑨

道内7空港および丘珠空港を中心とする航空ネットワークおよび二次交通の充実

11.2

11.a

8.9

8.1

②

異なる事業セクター間（エネルギー、水道、交通・物流、情報インフラ等） の連携や相互補完による効率的かつ持続的なライフラインの実現

11.1

11.2

11.3

11.a

17.16

17.17

7.1

③

高規格幹線道路のミッシングリンクの解消・４車線化等の 道路・港湾・河川や、エネルギー、水道等、各種インフラの整備・維持・更新による強靭化の推進

11.2

11.a

11.b

11.5

9.1

7.1

6.1

④

冬道自動走行や自動除雪等、「冬の克服」につながる技術開発・実用化

11.7

11.2

11.5

3.6

9.5

⑦

自治体の効果的な災害対応に資する、災害用ドローンおよびその活用システムの導入

11.b

11.5

①

災害時対応を踏まえた地域・自治体におけるエネルギーの自律分散化

7.1

7.2

11.ｂ

13.2

②

産業・民生・運輸部門における新技術導入等を通じた電化推進

7.1

7.3

7.a

13.2

⑧

高密度の蓄熱技術等の活用等による効率的な熱利用システムの実現

7.3

7.a

13.2

1

④

オンライン診療、遠隔医療、予防医学、介護ロボット等による医療・福祉体制の強化

3.8

3.3

3.4

5

⑧

混雑状況の可視化や感染者との接触情報の公開等、オープンデータを活用した感染症対策

3.3⑧コミュニティ

4⑥

オープンデータやデジタルツイン等を活用した先進的なスマートコミュニティの実現

16.10

1.4

10.2

11.3

11.a

9.5

9.2

8.2

⑨移動（交通）1③

地域型MaaS (Mobility as a Service)による移動手段確保と、物流、小売、エネルギー、飲食、医療、ヘルスケア、デジタル地域通貨等との連携による新たなサービスや価値の創出・利便性向上

11.2

11.a

9.1

3.6

3.8

8.2

⑤

ワーケーション、多地域居住、サテライトオフィスの誘致による関係・交流人口増、長期滞在定着

11.a

11.3

12.8

17.17

8.9

8.1

⑦

冬季オリンピック・パラリンピック開催、北海道新幹線札幌延伸、札幌都心部の交通結節点強化、新MICE 施設 、北海道ＩＲ、第二青函トンネル等による北海道のさらなる魅力の発信

11.a

11.2

8.9

8.1

①

UIJ ターンの拡大、道内大学・高専生の道内への就業促進、女性やアクティブシニアの活躍、国内外からの人材受け入れ拡大による、多様な産業人材・就業者数の確保

4.4

4.3

5.5

5.b

8.3

8.5

8.8

8.1

②

デジタル技術を効果的に活用する能力、多様な人々との協働の視点、北海道に関する理解と愛着等を育む教育の推進と道内大学・高専の機能強化

4.7

4.3

4.4

4.a

5.b

9.5

①

脱炭素に資する再生可能エネルギーや原子力の利活用推進

13.2

7.2

7.a

8.1

③

交通・運輸部門へのEV・FCV導入推進、積雪寒冷地用のEV開発促進

13.2

7.3

7.a

11.2

④

EV充電インフラやFCV向け水素ステーションの導入拡大

13.2

7.3

7.a

11.2

⑤

脱炭素に資する公共交通機関の利活用及び貨物輸送におけるモーダルシフトの推進

13.2

7.3

7.a

11.2

⑥

CO2を回収し、多様な炭素化合物として再利用するカーボンリサイクルの推進

13.2

7.a

12.2

⑩

脱炭素モデル地域の構築と推進

13.2

7.2

7.3

7.a

9.4

9.2

8.1

12.4

12.5

6.3

6.6

14.1

-

14.a

9.5

9.4

9.2

8.2

-

①SDGs未来都市（DX)

8.2

②循環経済

14.2

2

経
③産業創出・生産性向上

3

済
4

2

12.3

8.2

④観光産業・伝統⑤インフラ（防災）

5

5

6.1

6.2

9.1

⑥エネルギー社会

6⑦医療・福祉

⑩交流人口・関係人口

⑪教育

2

10.2

3

⑫気候変動対策

6

（

環 自
然
資

⑬生物多様性復元

5⑥生物多様性の確保に向けた森林・水資源の保全やプラスチック資源循環の推進

15.1

15.2

15.5

⑭森林・緑地保全6⑦

CO2吸収源の拡大に向けた森林・緑地の整備・保全

15.2

13.2

6.6

⑮海洋保全

4

②

海洋生態系の保全や資源保護に資するスマート水産業の高度化

14.4

14.7

14.2

境 本
）

＊注

SDGsターゲット：2030年までの国際目標であるＳＤＧｓ（持続可能な開発目標：Sustainable Development Goals）には17のゴールがあるが、それれぞれのゴールを具体化した内容としてターゲットが設定されており、全部で169のターゲットから構成される。