一般財団法人 大阪建築防災センター
構造計算適合性判定（任意）業務約款
（総則）
第１条

一般財団法人大阪建築防災センター構造計算適合性判定（任意）業務規程（以下「任意規程」という。
）第１条に規定する任意判定を依頼する者（以下「甲」という。
）及び一般財団法人大阪建築防災センター（以下「乙」という。
）は、建築基準法（昭和 25 年法律第 201 号。以下「法」という。）、これに基づく命令、告示、条例及びこれらに係る通知（技術的助言）並びに大阪府知事が定める基準を遵守し、この約款及び任意規程に定められた事項を内容とする契約（以下「この契約」という。
）を履行する。
２

この契約は、甲が乙に構造計算適合性判定（任意）申請書の提出後、乙が甲に構造計算適合性判定（任意）受付書（以下「任意判定受付書」という。
）を交付した日をもって、締結がなされたものとする。ただし、乙が構造計算適合性判定（任意）申請書第一面に受付印を押印し、その写しを甲に交付した場合は、その写しをもって任意判定受付書に代えることができるものとし、この場合のこの契約の締結日は、乙が受付印を押印した日とする。

３

乙は、善良なる管理者の注意義務をもって、任意判定受付書に定められた建築物の計画に係る任意判定の業務を行い、甲に対し、特定構造計算基準等に適合する場合は適合判定通知書（任意）を、適合しない場合は適合しない旨の通知書（任意）を次条に規定する日（以下「業務期日」という。
）までに交付しなければならない。

４

乙は、甲から任意判定の結果及び方法について説明を求められたときは、速やかにこれに応じなければならない。

５甲は、任意規程に基づき算定され、任意判定受付書に記載された額の手数料（以下「任意判定手数料」という。）を、第３条に規定する日（以下「支払期日」という。
）までに支払わなければならない。

６ 任意判定業務に伴う図書又は書類の送付に要する費用は、送付者の負担とする。ただし、乙がやむを得ないと認めた場合は乙の負担とすることができる。
７

この契約に係る請求、通知、報告、申出、承諾及び解除は、任意規程に特別に定めがある場合を除き書面により行わなければならない。この場合、「構造計算適合性判定（任意）」を「任意判定」と略すことができる。

８

この契約における期間の定めについては、民法（明治 29 年法律第 89 号）の定めるところによる。

（業務期日）
第２条
２乙の業務期日は、この契約の締結日から 14 日目の日とする。

乙が甲に第１項の日までに期間を延長する旨の通知書（任意）を交付した場合は、乙の業務期日を当該通知書に記載された期間に相当する日数分延期する。

３

乙が甲に第４条の規定に基づき適合するかどうかを決定することができない旨の通知書(任意)を送付した日の翌日から乙が正式な追加説明書等の提出を受けて受理した日までの期間は、前２項の期間に含めないものとする。

４

乙は、天災地変、戦争、暴動、内乱、法令の制定・改廃、輸送機関の事故その他の不可抗力により、第１項及び前項に定める業務期日までに前条第３項の適合判定通知書（任意）を交付することができない場合は、甲に対して、その理由を明示のうえ、必要と認められる日数分業務期日の延期をすることができる。
５

前３項の場合、乙が業務期日を延期したことによって甲に生じた損害については、乙はその賠償の責に任じないものとする。

（支払期日）
第３条

乙は、任意判定受付書を交付した後、速やかに任意判定手数料の請求書を甲に送付するものとし、甲の支払い期日は、乙の請求の日から 10 日を経過する日とする。
２

乙は、甲が前項の期日までに任意判定手数料を支払わないときは、甲に対し、任意判定手数料額に年 14.6%の割合（年当たりの割合は閏年の日を含む期間についても 365 日の割合とする。）を乗じて計算した額を遅延損害金として請求することができる。

３

甲は、任意判定手数料を乙の指定した金融機関の口座に振り込むこととする。

（甲の義務）
第４条

甲は、乙から任意判定用提出図書等について説明を求められたときは、速やかにこれに応じなければならない。
２乙が任意判定に係る審査の実施において、当該任意判定の求めに係る構造計算が適正に行われたものであるかどうかを判定することができない場合に、適合するかどうかを決定することができない旨の通知書(任意)により、甲に対してその旨及びその理由を通知したときは、甲は、遅滞なく必要な措置を講じなければならない。

３甲は、構造計算適合性判定（任意）の取り下げ届（以下「取り下げ届」という。）を乙に提出した
場合は、建築主事又は指定確認検査機関（以下「建築主事等」という。）に通知するものとし、併せて建築主事等と協議しなければならない。

４甲は、前各項の場合において、建築主事等の協力を得るよう努めるものとする。

（乙の債務不履行責任）第５条

甲は、乙がこの契約に違反した場合において、その効果がこの契約に定められているもののほか、甲に損害が生じたときは、乙に対し、その賠償を請求することができる。ただし、乙がその責に帰することができない事由によることを証明したときは、この限りではない。
（甲の債務不履行責任）
第６条

乙は、甲がこの契約に違反した場合において、その効果がこの契約に定められているもののほか、乙に損害が生じたときは、甲に対し、その賠償を請求することができる。ただし、甲がその責に帰することができない事由によることを証明したときは、この限りではない。
（判定の結果に対する乙の責任）
第７条

甲は、第１条第３項の交付を受けた後において任意判定の判断に誤りが発見されたときは、乙に対して、追完及び損害賠償を請求することができる。ただし、その誤りが次の各号の一に該当することに基づくものであることを乙が証明したときは、この限りでない。
(1)建築主事等が法第 18 条の３第１項に基づく確認審査等に関する指針に定める確認審査に関する指針に準じて審査を行わなかったことその他建築主事等の責めに帰すべき事由(2)任意判定業務を行った時点の技術水準からして予見が困難であったこと(3)前各号のほか、乙の責に帰することができない事由
２

前項の請求は、第１条第３項の交付の日から５年以内に行わなければならない。

３

甲は、第１条第３項の交付の際に判定の誤りがあることを知ったときは、第１項の規定にかかわらず、その旨を第１条第３項の交付の日から６ヶ月以内に乙に通知しなければ、追完及び損害賠償を請求することはできない。ただし、乙がその誤りがあることを知っていたときは、この限りでない。
４

第１項の請求額の上限を任意判定手数料の 10 倍までとする。

（甲の解除権）
第８条

甲は、次の各号の一に該当するときは、その理由を明示のうえ、乙に書面をもって通知してこの契約を解除することができる。
(1)乙がその責に帰すべき事由により、第２条に定める業務期日までに第１条第３項の交付をしないとき。
(2)乙がその責に帰すべき事由によりこの契約に違反し、甲が相当期間を定めて催告してもその違反が是正されないとき。
(3)前各号のほか、乙の責に帰すべき事由により、この契約を維持することが相当でないと認められるとき。
２

前項に規定する場合のほか、甲は、乙が第１条第３項の交付をするまでの間、いつでも乙に書面をもって判定の求めを取り下げる旨の通知をすることでこの契約を解除することができる。
３

第１項の契約解除の場合、甲は、任意判定手数料が既に支払われているときはこれの返還を乙に請求することができる。
４

第１項の契約解除の場合、前項に定めるほか、甲は、損害を受けているときは、その賠償を乙に請求することができる。
５

第２項の契約解除の場合、乙は、任意判定手数料が既に支払われているときはこれを甲に返還せず、また当該任意判定手数料が未だ支払われていないときはこれの支払を甲に請求することができる。
６

第２項の契約解除の場合、前項に定めるほか、乙は、損害を受けているときは、その賠償を甲に請求することができる。
（乙の解除権）
第９条 乙は、次の各号の一に該当するときは、その理由を明示のうえ、甲に書面をもって通知してこの契約を解除することができる。
(1)甲がその責めに帰すべき事由によりこの契約に違反し、乙が相当期間を定めて催告してもその違反が是正されないとき。
(2)前号のほか、甲の責めに帰すべき事由により、この契約を維持することが相当でないと認められるとき。

２

前項の契約解除の場合、乙は、任意判定手数料が未だ支払われていないときはこれの支払いを甲に請求することができる。

（電子申請）
第 10 条 甲の判定業務の申請が電子申請の方法により行われた場合において、乙は、次の各号について電子情報処理組織により交付する。但し、甲乙協議の上で、交付方法について、別途定めることができる。
(1) 適合判定通知書（任意）の交付時における副本(2) 適合しない旨の通知書（任意）の交付時における副本
２乙が適合判定通知書（任意）等を交付する際、電磁的記録に付与された電子署名の有効性が確認できる期間は、電子署名を付した電子証明書の有効期限までとする。なお、当該電子署名の有効性が確認できる期間の延長については、行わない。

３

乙は、業務規程第５条に規定する構造計算適合性判定業務を行う時間（以下、「業務時間」という。
）内に電子申請に係る電磁的記録が到達した場合は速やかに、業務時間外に電子申請に係る電磁的記録が到達した場合は次の業務時間内に、それぞれ業務規程第 10 条第３項に規定する審査を開始するものとする。

４

この電子申請に係る業務を行う事務所は、業務規程第６条に規定する事務所とする。

（秘密保持）
第 11 条 乙は、この契約に定める業務に関して知り得た秘密及び個人情報を漏らし、又は盗用してはならない。また、この契約の終了後においても同様とする。ただし、任意判定に係る対象建築物の建設地の特定行政庁、建築主事等から任意判定の結果及び方法について疑義等があるとして説明を求められた場合はこの限りではない。
(判定申請等の取下げ）
第 12 条 第１条第３項の交付前に甲が対象建築物の計画を変更する場合、甲は当該判定の申請を取り下げなければならない。
２

前項の判定申請の取り下げがなされた場合は、第８条第２項の契約解除があったものとする。

（損害賠償の額）
第 13 条 甲及び乙はこの契約に定める業務に関して発生した損害に係る賠償を相手方に請求することができる。ただし、その請求額の上限を任意判定手数料の 10 倍までとする 。
（別途協議）
第 14 条 この契約に定めのない事項及びこの契約の解釈につき疑義を生じた事項については、甲乙信義誠実の原則に則り協議の上定めるものとする。

（準拠法と紛争の解決）
第 15 条２

この契約は、日本国法に準拠するものとする。

この契約に関する一切の紛争に関しては、大阪地方裁判所を専属的合意管轄裁判所とする。

（附則）
この約款は、平成 21 年 11 月 25 日から施行する。
この約款は、平 成 2 4 年 ４ 月 １ 日から施行する。
この約款は、平 成 25 年 12 月 ２ 日から施行する。
この約款は、平 成 2 7 年 ６ 月 １ 日から施行する。
この約款は、令 和 ３ 年 ７ 月 １ 日から施行する。
この約款は、令 和 ５ 年 ４ 月 １ 日から施行する。