産業医科大学産業保健学部修学資金貸与規則
平成８年４月１日規則第１号
改正平成９年４月１日規則第１号
改正平成 12 年４月１日規則第２号
改正平成 13 年３月 27 日規則第１号
改正平成 14 年２月１日規則第３号
改正平成 15 年２月４日規則第１号
改正平成 16 年２月９日規則第２号
改正平成 18 年 11 月１日規則第５号
改正平成 22 年２月１日規則第２号
改正平成 24 年４月１日規則第２号
改正平成 24 年６月 18 日規則第６号
改正平成 26 年１月 17 日規則第 1 号
改正平成 26 年 10 月 10 日規則第 3 号
改正平成 27 年 10 月１日規則第２号
改正平成 28 年 10 月１日規則第２号
改正平成 30 年 10 月１日規則第４号
改正令和元年 10 月１日規則第３号
改正令和２年10月１日規則第２号
改正令和３年10月１日規則第１号
改正令和５年10月１日規則第２号

第１章 総則（目的）
第１条 この規則は、公益財団法人産業医学振興財団（以下「財団」という。）が、財団定款第４条第１項の２に定める事業として行う産業医科大学産業保健学部（以下「産業保健学部」という。）の学生に対する修学資金（以下「修学資金」という。）の貸与に関して、必要な事項を定めることを目的とする。
（趣旨）
第２条 修学資金の貸与は、産業保健学部の学生の修学を経済的に援助することにより、優れた産業保健業務に従事する保健師及び看護師、臨床検査技師並びに作業環境測定士の育成を図ることを趣旨とする。

1

（貸与者の範囲）
第３条 修学資金は、産業保健学部の学生のうち希望者に貸与する。
（貸与の期間）第４条 修学資金を貸与する期間は、学生が産業保健学部に入学した年度の初日（中途の学年又は学期から貸与を受ける者にあっては、当該年度又は学期の初日）から在籍している間とする。ただし、貸与期間は６年を限度とする。
（修学資金の種類及び貸与額）
第５条 修学資金の種類及び貸与額は、次のとおりとする。
種類授業料相当分

貸年額

与額

２２９，２００円

第２章 修学資金の貸与（貸与の申請）第６条 修学資金の貸与を受けようとする者（以下「貸与申請者」という。）は、入学手続の締切日までに産業医科大学長（以下「学長」という。）を経由して、公益財団法人産業医学振興財団理事長（以下「理事長」という。）に申請しなければならない。
ただし、中途の学年又は学期から修学資金の貸与を受けようとするときは、当該学年又は学期の初日までに、この申請を行わなければならない。
（貸与の決定）第７条 理事長は、前条の規定による申請があったときは、審査のうえ、修学資金の貸与を決定する。
（貸与契約の締結）
第８条 理事長は、修学資金の貸与を決定したときは、遅滞なく、貸与申請者と修学資金貸与契約（以下「貸与契約」という。）を締結するものとする。この場合において、貸与申請者は、連帯保証人を２人立てなければならない。
２ 前項の連帯保証人は、次の各号に該当する者をそれぞれ１人立てなければならない。
一 イ 貸与申請者が未成年の場合 親権者、後見人又はこれに代わる者

2

ロ 貸与申請者が成年の場合父母兄姉又はこれに代わる者

二 独立の生計を営む者（前号の規定に該当するものとして現に連帯保証人となっている者を除く。）で連帯保証能力のある者

３ 連帯保証人は、貸与申請者と連帯して、貸与契約に基づく一切の金銭債務を負担しなければならない。
４ 修学資金の貸与を受けている者（以下「貸与学生」という。）又は修学資金の貸与を受け終わった者（以下「貸与終了者」という。）が連帯保証人を変更しようとする
ときは、事前に理事長の承認を受けなければならない。
５ 理事長は、前項の承認をしたときは、新たに連帯保証人となろうとする者と連帯保証契約を締結するものとする。
（貸与の方法）第９条 修学資金は、各年度の前学期に係る授業料相当分については、年額の２分の１の額を当該年度の４月末日までに、後学期に係る授業料相当分については、年額の２分の１の額を当該年度の 10 月末日までに、それぞれ貸与する。
（休学等の場合の取扱い）
第 10 条 理事長は、貸与学生が休学し、その休学中の授業料の納入を免除されたときは、当該納入を免除された期間に対応する授業料相当分を貸与しない。この場合において、当該授業料を免除された期間に対応する授業料相当分で既に貸与されたものがあるときは、当該授業料相当分は、その後に順次貸与されるべき授業料相当分として貸与したものとみなす。
２ 前項後段の規定により、授業料を免除された期間に対応する既に貸与された授業料相当分の額を、復学後の貸与すべき期間に対応する授業料相当分に充当して、なお、当該期間について貸与すべき額がある場合において、当該期間に係る授業料相当分の前条の規定による貸与の時期が当該休学中に既に経過しているときは、理事長は、同条の規定にかかわらず、復学した日の属する月の末日までに当該貸与すべき額を貸与する。
（在学状況の報告）
第 11 条 理事長は、貸与学生の在学状況について、別に定めるところにより、学長に報告を求めるものとする。
（異動の届出）第 12 条 貸与学生は、次の各号のいずれかに該当するに至ったときは、直ちに学長を経由して理事長に届け出なければならない。
一 休学し、復学し、又は退学したとき。
二 本人又は連帯保証人の氏名、住所その他重要な事項に変更があったとき。

3

２ 貸与終了者は、本人又は連帯保証人の氏名、住所、勤務先その他重要な事項に変更があったときは、直ちに理事長に届け出なければならない。
（貸与契約の解除）
第 13 条 理事長は、貸与学生が次の各号のいずれかに該当するに至ったときは、当該貸与学生に係る貸与契約を解除するものとする。
一 退学したとき。
二 除籍されたとき。
三 修学資金の貸与を辞退したとき。
四 死亡したとき。
五 その他やむを得ない事由があるとき。
（債務総額の通知及び確認）
第 14 条 理事長は、貸与学生が産業保健学部を卒業したときは、貸与した修学資金の全額に次項に定めるところにより算定した利息額を加えた額（以下「債務総額」という｡)を通知する。
２ 前項の利息額は、貸与したそれぞれの学期に係る授業料相当分の額に、それらが当該貸与終了者の届出口座に振り込まれた日から卒業した日の属する月の末日までの期間（休学期間、又は第４条に規定する貸与期間を超過して在籍した期間を除く。）につき年 10.0％の率を乗じて得た額の合計額とする。
３ 貸与終了者は、第１項の規定による通知を受けたときは、速やかに債務総額の確認をしなければならない。
第３章 修学資金の返還（貸与終了者の返還）
第 15 条 理事長は、貸与終了者が次の各号のいずれかに該当するに至ったときは、その該当するに至った日の属する月の翌月の末日までに、債務総額の全額を返還させるものとする。
一 産業保健学部を卒業した後、又は第 21 条の規定に基づき修学資金の返還を猶予されている期間がある場合はその期間が終了した後、直ちに主たる職務として勤務する第 22 条第１号に規定する者とならなかったとき。
二 第 21 条の規定に該当している者が、該当しないこととなったとき。
（貸与契約の解除に伴う返還）
第 16 条 理事長は、第 13 条の規定により貸与学生に係る貸与契約を解除したときは、当該貸与契約を解除した日の属する月の翌月の末日までに、債務総額の全額を返還させるものとする。

4

２ 前項の債務総額のうち利息額の算定については、第 14 条第２項の規定を準用する。
この場合において、同項中「当該貸与修了者」とあるのは「当該貸与学生」と、「卒業した日の属する月の末日」とあるのは「当該貸与契約を解除した日」と読み替えるものとする。
（分割返還）
第 17 条 理事長は、貸与終了者、貸与契約を解除された者又はこれらの者の連帯保証人から、第 15 条第１項又は前条第１項に規定する返還期限までに債務総額の全額を返還できないとして、分割返還の申請があったときは、審査のうえ、分割返還を認めることができる。
２ 理事長は、前項の規定により分割返還を認めた者が分割返還額の返還を返還期限までに行わないときは、前項の承認を取り消すものとする。
３ 第１項の分割返還を認める基準は、別に定める。
（延滞金）
第 18 条 理事長は、貸与終了者、貸与契約を解除された者又はこれらの者の連帯保証人が前３条のいずれかの規定により返還すべき額を正当な理由なくそれぞれの返還期限までに返還しなかったときは、返還すべき額に当該返還期限の翌日から返還の日までの期間につき年 10.0 パーセントの率を乗じて得た額を延滞金として支払わせるものとする。
（端数処理）
第 19 条 第 15 条から前条までの規定に基づいて行う計算において、１円未満の端数が生じたときは、その端数は切り捨てるものとする。
（返還の強制）
第 20 条 理事長は、貸与終了者、貸与契約を解除された者又はこれらの者の連帯保証人が、第 15 条、第 16 条又は第 17 条の規定による返還及び第 18 条の規定による延滞金について弁済の催告を受けても指定した日までに弁済しないときは、民事訴訟法（平成８年法律第 109 号）、民事執行法（昭和 54 年法律第４号）その他強制執行の手続に関する法令に定める手続きにより弁済を求めるものとする。
２ 本契約に関する訴訟については、東京地方裁判所を管轄裁判所とする。
第４章 修学資金の返還猶予（返還猶予）
第 21 条 理事長は、貸与終了者が次の各号のいずれかに該当する期間にあるときは、当該貸与終了者からの申請により、当該期間中、修学資金の返還を猶予することがで5

きる。
一 産業保健学部を卒業した年に実施される保健師助産師看護師法（昭和 23 年法律第 203 号｡）（以下「看護師法」という。）第７条に規定する保健師国家試験又は看護師国家試験及びこれに連続して実施される２回の当該国家試験に合格するまでの期間（当該期間中に第 22 条第１号に定める職務以外の常勤の職務に就いたときは、当該就職の日以降の期間を除く。）
二 産業保健学部を卒業した後、看護師法第 19 条第１号及び第 20 条第 1 号に規定する学校又は、同法第 19 条第 2 号及び第 20 条第 2 号に規定する養成所に進学し、保健師又は助産師になるために必要な学科を修めるために在学する期間
三 削除
四 産業保健学部を卒業後、主たる勤務として第 22 条第１号に規定する者として勤務した場合において、修学資金の返還を免除されるまでの期間
五 厚生労働行政機関の職員（第 22 条第１号ロの規定に該当する者以外の者であって、主たる勤務として医療法（昭和 23 年法律第 205 号）第１条の５第１項に規定する病院又は同条第２項に規定する診療所において診療の補助、保健指導等の業務に従事する者（以下「診療補助業務従事者」という。）を除く。）として勤務し、又は厚生労働行政機関から他の行政機関等の職員（診療補助業務従事者を除く。）として出向して勤務する期間（通算して５年を限度とする。ただし、理事長は、修学資金運営委員会（第 25 条に規定する修学資金運営委員会をいう。本条、第 22 条及び第 24 条において同じ。）の意見を聴いて特に必要があると認めた場合は、延長することができる。
六 産業保健学部を卒業した後、産業医科大学大学院の研究科又は他大学の大学院の研究科（理事長が産業保健の研究を行っていると認めた場合に限る。）に在学する期間
六の二理事長が修学資金運営委員会の意見を聴いて猶予を適当と認めた産業医学、産業保健の履修のための留学等をしていること（２年を限度とする。ただし、当該留学に係る課程を修了するために２年を超えて猶予することが必要であると認める特段の理由があるときは、当該課程を修了するために必要かつ合理的な期間を限度とする。）。
七 第１号から前号までに規定する期間の一が中断し、引き続き他のこれらの号に規定する期間に至るまでの期間（60 日を限度とする。ただし、理事長は、修学資金運営委員会の意見を聴いて特に必要があると認めた場合は、延長することができる。）
七の二 失業中の者（事業の縮小、人員の削減等やむを得ない理由により、産業保健等の職務を離職した者に限る。）が、その後再就職するまでの期間にあること（１年を限度とする。）。
七の三 病気療養中の者であること（心身の病により、産業保健等の職務に従事することが出来ない場合で、医師の診断書等に基づき理事長が必要と認めた期間に限6る）。
七の四 育児中の者であること（２歳に達する日までの子を養育するための期間（所属している事業場の就業規則等で２歳に達する日後の子を養育するための期間に係る育児休業を認めている場合は、当該就業規則等で認めている育児休業の期間）を限度とする。）。
七の五 介護中の者であること（介護状態にある家族を介護するために必要であると理事長が認めた期間を限度とする。）。
七の六 配偶者の海外勤務等に同行する期間（配偶者の外国での勤務（出張、社命の留学等を含む。）、事業の経営など個人が外国で行う職業上の活動、外国の大学等における修学を事由として配偶者が外国に住所又は居所を定めて６ヶ月以上にわたり継続して滞在することが見込まれる場合は、その配偶者と同行し当該住所又は居所において生活を共にするための期間に限る。）にあること（３年を限度とする。）。
七の七 妊娠中の者であって母体保護のために在職のまま休業している又は職業に就いていない状態にあること（在職者については産前休業前まで、離職者については産後８週間を経過する日までを限度とする。）。
八 理事長が、修学資金運営委員会の意見を聴いて、第１号から前号までに規定する期間に準ずると認めた期間
２ 理事長は、前項に基づく申請書の提出があった場合には、その事実及び処理の結果について学長に通報するものとする。
第５章 修学資金の返還免除（貸与終了者の返還免除）
第 22 条 理事長は、第 21 条の規定により修学資金の返還の猶予を受けている貸与終了者が次の各号のいずれかに該当するときは、当該貸与終了者（死亡した場合は、連帯保証人）からの申請に基づき、次の各号の区分に応じ、当該各号に定めるところにより、債務総額の全額又は一部を免除することができる。
一 産業保健学部を卒業した後主たる勤務として次のいずれかに該当する者として勤務した場合において、その勤務した期間（以下本条において「勤務期間」という。）が、休職又は停職の期間を除き、修学資金を貸与した期間（第４条に規定する貸与期間をいう。この期間が２年に満たないときは、２年とする。第４号において同じ。）に達したとき 全額
イ 学校法人産業医科大学の職員（一般職職員を除く。）
ロ 厚生労働行政機関の職員（保健師、助産師、看護師若しくは臨床検査技師の免許又は作業環境測定士の資格を有し、かつ、労働衛生又は作業環境測定に関連する業務に従事する者に限る。）
ハ 独立行政法人労働者健康安全機構の職員（本部等の一般職の業務に従事する者

7

並びに産業安全に関連する調査・研究に係る業務に従事する者を除く。）
ニ 保健師、助産師、看護師若しくは臨床検査技師の免許又は作業環境測定士の資格を有する者であって、労働安全衛生法（昭和 47 年法律第 57 号。以下「安衛法」という。）第 13 条の規定に基づき産業医を選任しなければならない事業場若し
くは産業医を選任する義務はないが現に産業医を選任している事業場又は船員
労働安全衛生規則第 10 条の２の規定に基づき産業医を選任しなければならない
船舶所有者若しくは産業医を選任する義務はないが現に産業医を選任している
船舶所有者において労働衛生又は作業環境測定の業務に従事する者（診療補助業務従事者を除く。ホにおいて同じ。）
ニの２

ニの事業場において、安全衛生に関する方針の表明、安衛法第 28 条の 2

第１項の危険性又は有害性等の調査及びその結果に基づき講ずる措置、安全衛生に関する目標の設定並びに安全衛生に関する計画の作成、実施、評価及び改善に関連する業務に従事する者（産業衛生科学科の課程を修了した者に限る。）
ホ ニ以外の事業場において労働衛生の業務に従事する者（保健師の免許を有する者に限る。）
ヘ 安衛法第 65 条第１項の規定により作業環境の測定を行わなければならない作
業場を有する事業場において作業環境測定又は作業環境管理の業務に従事する者（作業環境測定士の資格を有する者に限る。トにおいて同じ。）
ト 作業環境測定法（昭和 50 年法律第 28 号）第２条第７号に規定する作業環境測定機関において作業環境測定の業務に従事する者（作業環境測定士の資格を有する者に限る。）
チ 理事長が別に定める機関の職員（一般職職員を除く。）
リ 理事長が、修学資金運営委員会の意見を聴いてイからチに掲げる者の従事する職務に準ずる職務と認めた職務に従事する者
二 産業保健学部を卒業した後、産業医科大学大学院医学研究科産業衛生学専攻及び看護学専攻に在学している場合において、次に掲げる期間を前号の勤務期間に算入することができる（但し、当該大学院在学後、直ちに前号に揚げる職務に勤務した場合に限る。）。
イ 医学研究科産業衛生学専攻に在学している場合 その前期課程に在学している期間（２年を限度とする。）の２分の１の期間及び後期課程に在学している期間（３年を限度とする。）の２分の１の期間
ロ 医学研究科看護学専攻に在学している場合 その在学している期間（２年を限度とする。）の２分の１の期間
三 第１号に該当する者が、業務災害若しくは通勤災害により死亡したとき、又は理事長が業務災害若しくは通勤による心身の障害のため、当該者として勤務することが困難であると認めたとき全額

四 第１号の勤務期間（第２号により算入された期間を含む。但し、この期間が２年未満である場合を除く。）が、休職又は停職の期間を除き、貸与した期間に達しな

8

いとき 勤務期間を貸与した期間で除して得た数値を、第１４条の規定により算定した債務総額に乗じて得た額（勤務期間等の計算）
第 23 条 第 22 条の勤務期間の計算方法については、別に定める。
（裁量免除）
第 24 条 理事長は、第 22 条第３号に規定する場合のほか、貸与終了者、貸与学生又は連帯保証人からの申請により、修学資金運営委員会の意見を聴いて、貸与終了者又は貸与学生の死亡又は重度の心身の障害その他やむを得ない理由により修学資金の返還を免除することが適当であると認めたときは、第 15 条又は第 16 条の規定にかかわらず、債務総額の全額又は一部を免除することができる。
第６章 修学資金運営委員会（修学資金運営委員会）
第 25 条 産業医科大学医学部修学資金貸与規則（平成元年規則第１号）第 24 条に規定する修学資金運営委員会は、同条に定めるもののほか、この規則の施行及び改正並びに修学資金の債権管理に関する重要事項を審議する。
第７章 雑則（報告）
第 26 条 理事長は、貸与終了者、貸与学生又はこれらの者の連帯保証人に対し、この規則を実施するために必要な事項について、別に定めるところにより報告を求めることができる。
２ 理事長は、前項の規定に基づいて求めた定期報告その他の報告を行わない貸与終了者、貸与学生又はこれらの連帯保証人に対し、債務総額を返還させることができる。
（実施細則）
第 27 条 この規則を実施するために必要な細則は、別に定める。

附 則(平成８年４月１日規則第１号)
この規則は、平成８年４月１日から施行し、同日以降産業保健学部に入学した学生について適用する。

9

附 則(平成９年４月１日規則第１号)
１ この規則は、平成９年４月１日から施行する。
２ この規則の施行の際現に産業医科大学産業保健学部に在学する者に係る修学資金の貸与額は、この規則による改正後の産業医科大学産業保健学部修学資金貸与規則第５条の規定にかかわらず、なお従前の例による。
附 則(平成 12 年４月１日規則第１号)
１ この規則は、平成 12 年４月１日から施行する。
２ 第５条を改正する規定は、産業医科大学産業保健学部に平成 12 年度以降に入学した者について適用し、平成 11 年度に入学した者については修学資金貸与額「２７１,２００円」を「２７２,０００円」と読み替えるものとする。
３ 産業医科大学産業保健学部に平成 10 年度以前に入学して現に在学する者に係る修学資金貸与額は、この規則による改正後の第５条の規定にかかわらず、なお従前の例による。
附 則(平成 13 年３月 27 日規則第１号)
１ この規則は、平成 13 年４月１日から施行する。
２ 産業医科大学産業保健学部に平成 12 年度以前に入学して現に在学する者に係る修学資金貸与額は、この規則による改正後の第５条の規定にかかわらず、なお従前の例による。
附 則(平成 14 年２月１日規則第３号）
１ この規則は、平成 14 年４月１日から施行する。ただし、改正後の第 21 条第５号及び第 22 条第１号ロの規定は平成 13 年１月６日から、第 22 条第１号ハの規定は同年４月１日から適用する。
２ 産業医科大学産業保健学部に平成 13 年度以前に入学した者に係る修学資金の貸与
利息は、この規則による改正後の第 14 条第２項の規定にかかわらず、なお従前の例による。
附 則(平成 15 年２月４日規則第１号)
１ この規則は、平成 15 年４月１日から施行する。
２ 産業医科大学産業保健学部に平成 14 年度以前に入学して現に在学する者に係る修学資金貸与額は、この規則による改正後の第５条の規定にかかわらず、なお従前の例による。
附 則(平成 16 年２月９日規則第２号)
１ この規則は、平成 16 年４月１日から施行する。
２ 産業医科大学産業保健学部に平成 15 年度以前に入学して現に在学する者に係る修10

学資金の貸与期間は、この規則による改正後の第４条の規定にかかわらず、なお従前の例による。
附 則(平成 18 年 11 月１日規則第５号)
この規則は、平成 18 年 11 月１日から施行する。ただし、改正後の第 22 条１号ハは同年４月１日から、第 22 条１号ニの２及び同条１号ヘの規定は平成 19 年４月１日から適用する。
附 則(平成 22 年２月１日規則第２号)
この規則は、平成 22 年４月１日から施行する。
附 則(平成 26 年１月 17 日規則第１号)
この規則は、第 22 条第１号のイ及びチに係るものは平成 26 年１月 17 日から、第 22条第２号から第４号までに係るものは平成 26 年４月１日から施行する。
附 則(平成 26 年 10 月 10 日規則３号)
この規則は、平成 26 年 11 月１日から施行する。
附 則(平成 27 年 10 月１日規則第２号)
この規則は、平成 28 年４月１日から施行する。
附 則(平成 28 年 10 月１日規則第２号)
この規則は、平成 28 年 10 月１日から施行し、同年４月１日から適用する。
附 則（平成 30 年 10 月１日規則第４号）
この規則は、平成 30 年 10 月１日から施行する。
附 則（令和元年 10 月１日規則第３号）
１ この規則は、令和元年 10 月 1 日から施行する。ただし、改正後の規則第 22 条第１号ニの２の規定は令和２年４月１日から適用する。
２ 産業医科大学産業保健学部環境マネジメント学科に平成 31 年度以前に入学した者に対する改正後の規則第 22 条第１号ニの２の規定の適用については、なお従前の例による。
附 則（令和２年 10 月１日規則第２号）
この規則は、令和２年11月１日から施行する。

11

附 則（令和３年 10 月１日規則第１号）
この規則は、令和３年11月１日から施行する。
附 則（令和５年 10 月１日規則第２号）
この規則は、令和５年 11 月１日から施行する。

12