「アバターでの学校生活参加利用者拡大とメタバースによる場面拡大～5 年計画事業 4 年目での推進～」

事業実施の背景と事業紹介

アドバイザリーボードリーダ
京都女子大学滝川 国芳

2024 年 3 月

競輪の補助事業

本研究は競輪の補助を受けて実施しました。

http://jka-cycle.jp

内容
１．

はじめに ............................................................................................................. 1

２．社会的背景 ............................................................. 4
2．1 病気療養する子どもへの「教育の情報化」に関する施策 .................... 4
2．2 病気療養する子どもの教育における制度改正について ...................... 6
2．3 不登校児童生徒への学習機会確保のための ICT 活用について ................ 6
2．4 特定の分野に特異な才能のある児童生徒の教育支援の充実のための ICT 活用について ....................................................................... 8
2．5 文献 ................................................................. 9

３．事業の目的と概要 ................................................................................................... 11
3．1 事業の目的 .......................................................... 11
3．2 事業の概要 .......................................................... 13
3．3 文献 ................................................................ 15

４．おわりに .................................................................................................................. 15i１． はじめに日本において，病気のある子どもの教育は，特別支援教育における病弱・身体虚弱教育として，学校教育に位置づけている。
特別支援教育における「病弱」という用語は，病気にかかっているため，体力が弱っている状態を示す日常的な意味で用いられる。一般に，病弱とは，疾病が長期にわたっているもの，又は長期にわたる見込みのもので，その間に医療又は生活規制が必要なものをいう。たとえ病状が重くても急性（一過性）のものは含めない。また，「身体虚弱」という用語は，「体が弱い」という一般的な意味で用いられる。先天的又は後天的な原因により，身体諸機能の異常を示したり，疾病に対する抵抗力が低下したり，又はこれらの状態が起こりやすい
ため，学校に出席することを停止するほどではないが，長期にわたり健康な者と同じ状況で教育を行うことによって，健康を損なうおそれがある程度のものをいう。
これらの病弱・身体虚弱である子どもを対象に教育を行うことを目的に，学校教育法で，特別支援学校(病弱)や小中学校の病弱・身体虚弱特別支援学級を設置することができると定められている。特別支援学校(病弱)への就学基準が学校教育法施行令 22 条の３に，慢性疾患の呼吸器疾患，腎臓疾患及び神経疾患，悪性新生物その他の疾患の状態が継続して医療又は生活規制を必要とする程度のもの，身体虚弱の状態が継続して生活規制を必要とする程度のものと定められている。また，文部科学省の就学指導資料に，病弱・身体虚弱特別支援学級の対象者は，慢性疾患の呼吸器疾患その他の疾患等の状態が持続的又は間欠的に医療又は生活管理を必要とする程度のもの，身体虚弱の状態が持続的に生活の管理を必要とする程度のものとされている。
近年，医療においては，入院期間の短期化や入退院の頻回化等の傾向にあり，病気のある
子どもの教育においては，このような医療の変化に応じた改善が常に求められている。そして、入院することとなった子どもは，入院前まで通っていた学校を長期間欠席していることも少なくない。また，入院したあとも病状や治療等によって，授業時数の制約，学習の空白や遅れ，病気の不安等による学習意欲の低下，身体活動の制限，経験の不足や偏りによる社
会性の未熟などの傾向が見られる。また，長期の入院により家族や友達と離れていたり，入退院を繰り返すことで友達関係を築きにくかったりすることもある。そこで，教師は，子どもが主体的で意欲的に活動できる環境を整備し，達成感，自己効力感をもつことができるよ
うに配慮しながら教育活動を行うこととなる。
また，病気の種類は，小児がん，心臓疾患，腎臓疾患，筋ジストロフィー，てんかん，気管支喘息，心身症，肥満など多様で，その病状も様々である。そこで，それぞれの病気の特質や個々の病状等を考慮し，健康状態に無理のない教育計画を作成するよう留意することが大切である。多くの学校では，一人ひとりの病状，学習状況に合わせて，個別の指導計画を作成しており，その作成に当たっては，病気の種類や病状，発達段階，病気に対する自己管理能力及び経験等の実態に応じて，指導目標，指導内容及び指導方法などを個別に設定している。そのため，主治医や看護師等の医療関係者との連携を密にし，子どもの情報を共有
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することは，極めて重要である。
病気であっても子どもは，日々成長，発達し，特に心理面での発達はめざましいものがある。教師は，子どもに寄り添い，その発達段階に応じた教育支援を行う。例えば，ターミナ
ル期にある子どもは身体的苦痛，精神的苦痛，激しい死の不安にさいなまれ，周りからの支援を必要としているが，否認や怒り，抑うつなどの様々な心理的防衛機制を働かせるため，家族や身近な援助者を疎外したり，自ら孤独に陥ったりしやすいことがある。教師は教育活動をとおして，子どもと一体感をもち，否定的な感情を受容するなどして信頼関係を築き，様々な葛藤や不安の軽減，重要な人や物との関係の維持，願い事の成就に協力するなどの支援に努めるのである。
2020 年度（5 年計画事業の 1 年目）JKA 機械振興補助事業「未成年入院患者の学校教育（生活）参加支援に関する調査開発研究」では、病気に罹患したことによって，罹患前までの学校教育を継続することが困難となり，教育の遅れや人間関係の形成が不十分となってしまう AYA 世代の入院患者の生活支援を目指して，テレポーテーションロボットの活用による普及モデルの検討と確立を目的として、学校教育におけるテレポーテーションロボッ
トの導入段階から普及利用，そして促進に向けた段階における課題，改善策案について実証研究を行った。その結果、入院を余儀なくされているまさにその時に，病院での学校教育活動にテレポーテーションロボットが導入されることによって，入院中の疎外感が軽減され，ロボットの首振り機能などを用いて病床と学校とがつながっている感覚を抱き，主体的な学びにつながることが実証実験によって確認された。そして、学校教育において，未成年患者の生徒が，「テレポーテーションロボットを病院と学校とのつながりのために使う」ということは，学びの継続と心理的な安定に寄与する効果があることが明らかとなった。
2021 年度（5 年計画事業の 2 年目）JKA 機械振興補助事業「子供の復学不安軽減、病院内
学校と前籍校先生と連携アバター利用」では、病気療養する子供の復学時の不安軽減のための、研究機関や医療機関、教育機関との連携によるアバターロボット導入の実証実験によって、入院前から入院後までの各プロセスでの課題解決とそのための仕組みの提案を行うことを目的として実証研究を行った。その結果、入院した病院にある学校に転校を余儀なくされた子供が、入院直後からの退院直前まで継続して抱いている心理社会的な不安をできる限り軽減することが、退院後、前籍校にスムーズに復学ために有効であることが確認された。
2022 年度（5 年計画事業の 3 年目）JKA 機械振興補助事業「アバターロボット活用での先生への支援を拡大し病弱の子どもの学校生活参加機会を増やす取組み」では、過去 2 年間の実証実験の成果として、テレポーテーションロボットやバーチャルアバターを利用することで病弱の子ども教育復学サポートを実施することに効果があることが実証されたことを踏まえて、教員主導で、病気療養する子供がアバターロボットを活用することによって、授業だけでなく、休み時間や給食等の学校生活全般に参加する機会（利用シーン）を拡大することを目指すとともに、学校現場の教員のアバターロボット利活用の理解啓発に努め、学校間の教員による情報交換の場を提供することを目的として、実証実験を行った。
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その結果、病気療養する「子どもの学び支援」でのアバターロボット導入成功事例として、
特別支援学校（病弱）7 校での 11 事例を報告し、全国各地でアバターロボットを利用した教育実践が確実に広がっていることが確認できた。また、学校関係者だけでなく、ニューメ
ディア開発協会事務局の的確なハンドリング等の民間の力が学校教育に参画することによって、本事業プロジェクトチームの業務は、スピード感をもって進めることができることを証明した。その結果、全国の先生方が自ら積極的に、アバターロボットを活用した教育実践に取り組み、その実践を報告し合い、自らの教育実践に取り入れる、という好循環が生まれることが明らかとなった。
具体的には、次の 3 点である。
１）全国の小学校・中学校・高等学校に、アバターロボットを提供して「アバターロボット
試行体験」を実施し、先生を支援することを通して、「いつでもアバターロボットで病弱の子ども支援ができる」ことを目指した活動では、教員主導で、病気療養する子供がアバター
ロボットを活用することによって、授業だけでなく、休み時間や給食等の学校生活全般に参加する機会（利用シーン）を拡大することができ、学校間の教員による情報交換の場を提供することができた。
２）『全国の特別支援学校（病弱）での「復学時の不安を軽減するモデル」の先生活用支援のための説明会等を開催して、当該児童生徒発生時に好事例モデルを適用して支援ができる」ことを目指す』取り組みでは、「既にテレロボを活用している学校の事例・効果を共有する場をつくり、未使用の学校での導入の際のヒントとなるようにする」と実施計画していた内容が、アバターロボット導入成功事例発表会として具現化することができた。
３）『学校でテレロボを活用する際の共通課題への対応方法として、子どもの支援利用シー
ンでの「導入・利用成功事例」を紹介するコミュニティサイトを構築し、運営する』取り組
みにおいては、「テレロボ学校」の WEB サイトが立ち上がり、そこに、全国の先生方が情報共有するためのコミュニティサイトの運用が開始することができた。また、学校関係者での運用ではなく、ニューメディア開発協会、iPresence 社という ICT の専門家が、学校現場の状況、子どもや保護者、そして医療関係者のニーズを的確に把握した上で、技術的なサポー
トのみならず、全国の学校現場を直接訪問しながら、ニーズに応じたアバターロボットの運用に努めるという仕組みを構築することができた。
これらの成果を踏まえた上で、病気療養する子どもだけではなく、発達障害の子ども、不登校の子どもなどの一人一人の実態や教育ニーズに応じた教育の学習環境をデザインする
際の ICT 活用を、官民一体となって全国展開していくことが、今後必要であることが明らかとなった。
そこで、2023 年度 JKA 機械振興補助事業「アバターでの学校生活参加利用者拡大とメタ
バースによる場面拡大 ～５年計画事業４年目での推進～」においては、アバターロボッ
ト利用者の対象を病気療養児童生徒に加え、「学校に行きたいのだけれども行くことができない子ども」にも拡大し、新たにメタバースを導入して、場所・時間の制約がないコミ
3ュニケーションを可能とすることを目指すことを目的とした。そして、アバターロボットとメタバースとの連携によってシームレスな利用の実現を目指した。

２．社会的背景
2．1 病気療養する子どもへの「教育の情報化」に関する施策
文部科学省は 2002 年に，「情報教育に関する手引」の全面的な見直しを行い，「情報教育の実践と学校の情報化」をまとめた。この中で， 病気療養中の子どもの情報教育の意義と支援のあり方について，「病気療養中の子どもに対しての情報活用能力の育成においては，
病気で入院治療中であるために移動や体力を使った活動が困難な子どもたちにとって，家庭や前籍校，その他の機関との交流や情報収集が欠かすことのできない課題であるだけに，
通常の小・中・高等学校等以上にその具体策を指導して活用させていく必要がある。そして，
その結果得るものの大きさもまた計り知れない。同年代の子どもや親元から離れて入院生活を送る子どもたちにとっては，ネットワークによるコミュニケーションの拡大とテレビ
会議システムなどによる前籍校等との連携・交流はその心理面においても特に有効である。
この支援方策としては，基本的に疲労や健康状態への配慮を中心としながら，インターネッ
トやメール等の活用を通じて学習やコミュニケーションの機会の提供を行えるようにすることも大切である。
」と述べている。
また文部科学省は 2010 年に，学校における教育の情報化の充実が図られることになったことを受け，「教育の情報化に関する手引」6）を作成した。この中で，「病弱者である児童生
徒への ICT 活用による支援方策として，個々の病気による症状や健康状態への配慮を中心としながら，実際に行うことが難しい観察や実験の補助として，コンピュータ教材によるシ
ミュレーション学習や，インターネットや電子メールなどの活用を通じたネットワークによるコミュニケーションの維持・拡大，テレビ会議システムなどによる前籍校等との連携・交流の機会提供など」を挙げている。加えて，「同年代の児童生徒や親元から離れて入院生
活を送る病弱者である児童生徒にとっては，家庭や前籍校等との交流や情報収集が欠かせないだけに，時間や空間に制限されないネットワークは，その特性から児童生徒が自らの生活を豊かにしていく上で有用な方法ということができ，病気による運動や生活の規制がある児童生徒の学習環境を大きく変える可能性がある。これらは，学習上の効果を高めるだけ
でなく，意欲の向上や心理的な安定などにも効果がある。
」と述べている。さらに、2020 年の「教育の情報化に関する手引-追補版-」では、「病弱者である児童生徒の学習においては，入院や治療，体調不良等のため学習時間の制約や学習できない期間（学習の空白）などがあるため，学習の空白を補うための一つの手段として，病室でも使用しやすいデジタル教科書やオンライン教材の活用などが有効である。また，限られた学習時間で効率的な指導を行う
ために，教育内容を適切に精選するとともに，理科における実験のシミュレーションや社会科における調べ学習など，多様な内容を包含した指導を行う必要がある。また，同年代の児童生徒や親元から離れて入院生活を送る病弱者である児童生徒にとっては，家庭や前籍校
4などとの交流は重要であるため，時間や空間に制限されないネットワークは，その特性から児童生徒が自らの生活を豊かにしていく上で有用な方法ということができ，病気による運
動や生活の規制がある児童生徒の学習環境を大きく変える可能性がある。これらは，学習上の効果を高めるだけでなく，意欲や心理的な安定など，心理的な面においても効果がある。
」と、病気療養する児童生徒の教育における ICT 活用の有効性に関する記述がなされた。
2017 年に公示された特別支援学校小学部・中学部学習指導要領では，特別支援学校（病弱）における各教科での指導計画の作成と各学年にわたる内容の取扱いに当たって配慮すべきことの中で，「体験的な活動を伴う内容の指導に当たっては，児童の病気の状態や学習環境に応じて，間接体験や疑似体験，仮想体験等を取り入れるなど，指導方法を工夫し，効果的な学習活動が展開できるようにすること。」と記され，病気の状態や学習環境等のため実施が困難な体験的な活動を VR（Virtual Reality）の技術による仮想体験，Web サイト閲
覧やテレビ会議システムでの間接体験，タブレット端末等でのアプリケーション操作による疑似体験等によって学習活動を行うことを求めている。また，「児童の身体活動の制限や認知の特性，学習環境等に応じて，教材・教具や入力支援機器等の補助用具を工夫するとともに，コンピュータ等の情報機器などを有効に活用し，指導の効果を高めるようにすること。
」が記され，各種スイッチや入出力支援機器，タブレット端末等の機能を学習活動に活用すること，テレビ会議システムによる遠隔授業や教室の具体物をインターネットによる遠隔操作できる場面を設けるなどして，療養中でも可能な限り主体的・対話的な活動ができる工夫を求めている。
また、文部科学省（2021）の「障害のある子どもの教育支援の手引き」の中には、病弱・身体虚弱の子供の教育における合理的配慮の観点において，情報・コミュニケーションおよび教材の配慮として，「病気のため移動範囲や活動量が制限されている場合に，ICT 等を活用し，間接的な体験や他の人とのコミュニケーションの機会を提供する。
（友達との手紙やメールの交換，Web 会議システム等を活用したリアルタイムのコミュニケーション，インターネット等を活用した疑似体験等）」，そして学習機会や体験の確保として「入院時の教育の機会や短期間で入退院を繰り返す子供の教育の機会を確保する。その際，Web 会議システム等を活用した同時双方型の授業配信の実施や体験的な活動を通して基礎的な概念の形成を図るなど，入院による日常生活や集団活動等の体験不足を補うことができるようにする。
（VR 動画等の活用，ビニール手袋を着用して物に直接触れるなど感染症対策を考慮，Web 会
議システム等を活用した遠隔地の友達と協働した取組等）」を挙げている。
そして，2019（令和元）年 6 月に文部科学省から「新時代の学びを支える先端技術活用推進方策（最終まとめ）」が公表された。この中では，「公正に個別最適化された学び ～誰一人取り残すことなく子供の力を最大限引き出す学び～」を実現する上で，学校での ICT 環境を基盤とした先端技術や教育ビッグデータを活用することは，これまで得られなかった学びの効果が生まれるなど，学びを変革していく大きな可能性がある，と記されている。また，「学びにおける時間・距離など制約を取り払う」の項目では，先端技術を活用することで，
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時間や距離の制約から自由になることが増え，各場面における最適で良質な授業・コンテンツを活用することができるとし，病気療養児に対する遠隔技術の活用により多様な学習方法の支援が可能になることを述べている。そして，「遠隔教育の促進 ～離れた場所との同時双方向の教育の実現～」の項目では，遠隔教育によって教育の質を大きく高める手段の例
えとして，病気療養児に対する学習指導など個々の子供の状況に応じた指導を挙げている。
このように，文部科学省も，病気療養によって学習の機会を失うことなく，先端技術を活用することによって遠隔教育等のこれまでにはなかった時間や距離の制約なく，病状や学習状況に応じた新たな教育を推進している。
2．2 病気療養する子どもの教育における制度改正について
2023 年３月に文部科学省初等中等教育局長通知として，「小・中学校等における病気療養児に対する ICT 等を活用した学習活動を行った場合の指導要録上の出欠の取扱い等について（通知）」，「高等学校等の病気療養中等の生徒に対するオンデマンド型の授業に関する改正について（通知）」が発出された。この通知により，小中学校等においては，病院や自宅等で療養中の病気療養児に対し，同時双方向型授業配信，オンデマンド型授業配信により，ICT等を活用した学習活動を行った場合，校長は，指導要録上出席扱いとすることとなった。また，高等学校等においては，病気療養中等の生徒に対して行う授業については，同時双方向型だけではなく，オンデマンド型授業で実施することが可能となった。なお，2020 年５月の文部科学省通知により，メディアを利用して行う授業により修得する単位数は，高等学校等の全課程の修了要件である 74 単位のうち，36 単位を超えないものとされているが，病気療養中の生徒で相当の期間学校を欠席すると認められる場合はこの限りではないこととなっている。このように，病気療養する児童生徒への教育支援のための教育制度は，医療の進
歩と医療体制の変化に伴い，現在も変化し続けている。
2．3 不登校児童生徒への学習機会確保のための ICT 活用について
我が国の小学校、中学校、高等学校等の教育における不登校児童生徒は、依然として高水準で推移している。
文部科学省は 2019 年 10 月に、「不登校児童生徒の支援の在り方について（通知）」を発出し、それまでの不登校施策に関する通知について整理するとともに、１）不登校児童生徒への支援に対する基本的な考え方、２）学校等の取組の充実、３）教育委員会の取組の充実について示した。この中で、「児童生徒の才能や能力に応じて，それぞれの可能性を伸ばせる
よう，本人の希望を尊重した上で，場合によっては，教育支援センターや不登校特例校，ICTを活用した学習支援，フリースクール，中学校夜間学級（以下，「夜間中学」という。）での受入れなど，様々な関係機関等を活用し社会的自立への支援を行うこと」や「義務教育段階の不登校児童生徒が自宅において ICT 等を活用した学習活動を行った場合の指導要録上の出席扱いについて，自宅において教育委員会，学校，学校外の公的機関又は民間事業者が提6供する ICT 等を活用した学習活動を行った場合，校長は，指導要録上出席扱いとすること及びその成果を評価に反映することができることとする。
」と述べている。
このような施策が進められてはいるものの、2023 年 10 月に文部科学省が公表した「令和4 年度児童生徒の問題行動・不登校等生徒指導状の諸課題に関する調査結果について」によると、小・中学校における不登校児童生徒数は 299,048 人（前年度 244,940 人）であり、前年度から 54,108 人（22.1％）増加し、過去最多となった。
そして、在籍児童生徒に占める不登校児童生徒の割合は 3.2％（前年度 2.6％）であった。
不登校児童生徒の 61.8%（前年度 63.7％）に当たる 184,831 人（前年度 156,009 人）の児童
生徒が、学校内外の機関等で相談･指導等を受けていた。そのうち、学校外の機関等で相談・指導等を受け、指導要録上出席扱いとした児童生徒数は、32,623 人（前年度 27,997 人）であった。また、不登校児童生徒のうち、自宅における ICT 等を活用した学習活動を指導要録
上出席扱いとした児童生徒数は 10,409 人（前年度 11,541 人）だった。また、高等学校における不登校児童生徒数も増加傾向にあり 60,575 人（前年度 50,985 人）で、前年度から 9,590人増加した。
文部科学省は 2021 年 9 月に、不登校児童生徒に対する支援の現状と課題を検証し、不登校児童生徒への支援の改善充実を図る観点から、総合的な不登校施策について検討を行う
ための「不登校に関する調査研究協力者会議」を設置した。この調査研究協力者会議から、今後重点的に実施すべき施策の方向性について、報告書が取りまとめられた。この報告書を受け、文部科学省は 2022 年 6 月に「「不登校に関する調査研究協力者会議報告書～今後の不登校児童生徒への学習機会と支援の在り方について～」について（通知）」を発出し、今後重点的に実施すべき施策の方向性を示し、不登校児童生徒への支援に関する取組の強化を求めている。
この通知では、複数箇所で ICT 活用による不登校児童生徒への教育支援について次のように記されている。
○記２ 心の健康の保持に関する教育の実施及び一人一台端末を活用した早期発見「GIGA スクール構想による一人一台端末を活用し、児童生徒の健康状況や気持ちを可視化し、個々の児童生徒の状況を多面的に把握する取組も、一部の地方公共団体において進められているところであり、ICT を活用することでこれまで見過ごされていた児童生徒の変化に気付くきっかけになるなど、困難を抱える児童生徒の早期発見や早期対応が可能になるとともに、教職員の児童生徒を観察するスキルの向上も期待されます。各教育委員会等におかれては、ICT を活用した教育相談体制の構築にも積極的に取り組むよう、お願いします。
」○記７ ICT 等を活用した学習支援等を含めた教育支援センターの機能強化「「令和２年度問題行動等調査」によると、不登校児童生徒のうち、約３割が学校内外の相談・指導につながっていないという結果が出ています。その中でも特に学習意欲等があるにも関わらず、遠隔地に居住していること等により、近隣に学習や相談を行う施設等がないような児童生徒や家庭にとじこもりがちな児童生徒に対しても、適切な教育機会を確保す7

ることは重要であることから、都道府県や政令指定都市等が、ある程度広域を視野に入れつ
つ、ICT やオンラインの特性等を活かした学習支援や体験活動、家庭訪問等を含めたアウト
リーチ型支援を一括して行うような「不登校児童生徒支援センター」（仮称）を設置することも有効な手段の一つとして考えられることから、選択肢の一つとして御検討ください。」○記 10 その他
「学校外における学習活動や自宅における ICT を活用した学習活動について、一定の要件の下、指導要録上の出席扱いとなる制度について、校長を含め教職員への理解が進むよう、研修等において周知徹底を図っていただくよう、お願いします。
」
これらのことから、不登校児童生徒への支援においても、ICT を有効に活用することが強く求められているとともに、より一層の検討を促している。
2．4 特定の分野に特異な才能のある児童生徒の教育支援の充実のための ICT 活用について2021 年 1 月に中央教育審議会から、答申「『令和の日本型学校教育』の構築を目指して～全ての子供たちの可能性を引き出す、個別最適な学びと、協働的な学びの実現～」等において、新たに、我が国ではほとんど議論がなされてこなかった、特定の分野に特異な才能のある児童生徒に対する学校における教育支援について専門的な検討が求められるようになった。そこで、文部科学省は、2021 年 3 月に「特定分野に特異な才能のある児童生徒に対す
る学校における指導・支援の在り方等に関する有識者会議」を設置し、議論を重ねた。そして、2022 年 9 月に「特定分野に特異な才能のある児童生徒に対する学校における指導・支援の在り方等に関する有識者会議審議のまとめ ～多様性を認め合う個別最適な学びと協働的な学びの一体的な充実の一環として～」が取りまとめられた。この中で、特異な才能のある児童生徒には、「2E（twice-exceptional）の児童生徒」と言われる、特異な才能と学習困難を併せ有する児童生徒の存在を指摘している。そして、こうした児童生徒は、通常の学級に在籍していることや、障害の程度によっては、通常の学級に在籍しながら通級による指導を受けていたり、特別支援学級に在籍していたりすることも考えられる、と述べていることに留意する必要がある。
この審議のまとめで、特定分野に特異な才能のある児童生徒に対する教育支援におけるICT 活用について、「３ 今後の取組の基本的な考え方 （３）取組を進める上での考え方 ③
デジタル社会の進展を踏まえること」の中で次の３点が述べられている。
○ 社会の様々な分野で 5G、IoT、AI 等のデジタル技術が急速に進展しており、これらの浸透により、我々の生活も DX（デジタル・トランスフォーメーション）による変化が始まっている。教育分野においても、GIGA スクール構想により、全国の公立小中学校
において、１人１台端末及び高速大容量ネットワークが整備されるなど、教育のデジタル化が進められている。個別最適な学びと協働的な学びの一体的な充実を図っていく
ための基盤的なツールとして、デジタル環境を積極的に活用し、学習活動の質的向上に
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つなげていくことが必要不可欠である。
○ ICT 活用の特性や強みとしては、以下が挙げられ、このような ICT の特性・強みを、主体的・対話的で深い学びの視点からの授業改善につなげることも期待される。
・多様で大量の情報を収集、整理・分析、まとめ、表現することなどができ、カスタマ
イズが容易であること（文書の編集、表・グラフの作成、プレゼンテーション、調べ
学習、試行の繰り返し、情報共有）
・時間や空間を問わずに、音声・画像・データ等を蓄積・送受信でき、時間的・空間的制約を超えること（思考の可視化、学習過程の記録、ドリル学習）
・距離に関わりなく相互に情報の発信・受信のやりとりができるという、双方向性を有すること（瞬時の共有、遠隔授業、メール送受信等）○ 特異な才能のある児童生徒の指導・支援を検討する際にも、このような ICT の特性や強みを生かすことで、学校内外の学びを充実することができることを踏まえることが重要である。例えば、特異な才能のある児童生徒が強い知的好奇心を示すような場合に、ICT を活用して、授業の中でそれぞれの子供たちの特性等に応じた学習を行うことができ、また、いわゆる 2E の児童生徒にとっては、障害に伴う困難を解消したり大幅に軽減したりすることも可能となるなど、これまで以上に学習を充実させていくことが可能となる。また、学校外機関が提供する多様な学びや特異な才能のある児童生徒に関する様々な専門的な情報や児童生徒の興味・関心を踏まえた多様な教育プログラムな
ど、これまでは簡単にはアクセスできなかったリソースに、いつでもどこからでもつながることも可能となり、リソースの地域的な偏在に一定程度対応できることも期待される。
以上のことから、特定分野に特異な才能のある児童生徒に対する教育支援においても、今後より一層の ICT 活用に関する研究、実践が求められていることは明らかである。
2．5 文献文部科学省（2002）情報教育の実践と学校の情報化
https://www.mext.go.jp/a_menu/shotou/zyouhou/020706.htm，最終閲覧日：2024 年 3 月 20日.
文部科学省（2010）教育の情報化に関する手引
https://www.mext.go.jp/a_menu/shotou/zyouhou/1259413.htm，最終閲覧日：2024 年 3 月
20 日.
文部科学省（2017）特別支援学校小学部・中学部学習指導要領
https://www.mext.go.jp/content/20200407-mxt_tokubetu01-100002983_1.pdf ，最終閲 覧
日：2024 年 3 月 20 日.
9文部科学省(2019)新時代の学びを支える先端技術活用推進方策（最終まとめ）
https://www.mext.go.jp/component/a_menu/other/detail/__icsFiles/afieldfile/2019/06/24/1418387_02.pdf，最終閲覧日：2024 年 3 月 20 日.
文部科学省(2019)不登校児童生徒の支援の在り方について（通知）https://www.mext.go.jp/a_menu/shotou/seitoshidou/1422155.htm，最終閲覧日：2024 年 3月 20 日.

文部科学省（2020）教育の情報化に関する手引-追補版https://www.mext.go.jp/a_menu/shotou/zyouhou/detail/mext_00117.html，最終閲覧日：
2024 年 3 月 20 日.
文部科学省（2021）障害のある子どもの教育支援の手引～子供たち一人一人の教育的ニーズを踏まえた学びの充実に向けて～
https://www.mext.go.jp/a_menu/shotou/tokubetu/material/1340250_00001.htm ， 最 終 閲
覧日：2024 年 3 月 20 日.
文部科学省（2022）「不登校に関する調査研究協力者会議報告書～今後の不登校児童生徒
への学習機会と支援の在り方について～」について（通知）https://www.mext.go.jp/content/20220610-mxt_jidou02-000023324-01.pdf，最終閲覧日：
2024 年 3 月 20 日.
文部科学省（2022）特定分野に特異な才能のある児童生徒に対する学校における指導・支援の在り方等に関する有識者会議審議のまとめ ～多様性を認め合う個別最適な学びと協働的な学びの一体的な充実の一環として～https://www.mext.go.jp/content/20220928-mxt_kyoiku02_000016594_01.pdf ， 最 終 閲 覧
日：2024 年 3 月 20 日.
文部科学省（2023）小・中学校等における病気療養児に対する ICT 等を活用した学習活動を行った場合の指導要録上の出欠の取扱い等について（通知）https://www.mext.go.jp/content/20230330-mxt_tokubetu02-100002896_2rr.pdf ， 最 終 閲
覧日：2024 年 3 月 20 日.

10文部科学省（2023）高等学校等の病気療養中等の生徒に対するオンデマンド型の授業に関する改正について（通知）https://www.mext.go.jp/content/20230330-mxt_tokubetu02-100002896_3rr.pdf ， 最 終 閲
覧日：2024 年 3 月 20 日.
文部科学省（2023）令和 4 年度児童生徒の問題行動・不登校等生徒指導上の諸課題に関する調査結果についてhttps://www.mext.go.jp/content/20231004-mxt_jidou01-100002753_1.pdf，最終閲覧日：
2024 年 3 月 20 日.

３．事業の目的と概要
3．1 事業の目的
小学校や中学校に在籍している子どもが，思いもしない疾患に罹患し，入院が必要となった場合，病院にある学校で教育を受けるためには，それまで在籍していた学校から，病院になる学校に転校する必要がある。入院期間が短期化している中で，学校を転校するということをためらう，子どもそして保護者は少なくない。そのため，転校することなく病気療養している期間は，学校を長期欠席することになる。病院にある学校に転校した場合であっても，病院での治療に目処がつき，退院後に自宅療養する必要が生じると，退院に合わせて，病院にある学校から入院前に通っていた学校（以後，前籍校とする）に転校することになる。つ
まり，学校籍は，前籍校になるが，子どもが自宅療養のため，前籍校に通学することができず，長期欠席せざるを得ないことになる。ここに日本の教育制度上の大きな課題がある。つまり，病気療養しているときは，病院になる学校で教育を受ける機会があるが，病状が回復して退院後，自宅療養することになると，教育を受ける機会を失うことになる日本の教育制度が存在しているということである。
そして日本全国には病院に入院しながらも，病院内にある学校・学級で復学や進学などに向けて勉強に励み続けている子供が多く存在する。しかし，長期間の入院はもちろんのこと，
短期間の入院であっても，それまで在籍していた学校の先生や友人たちと疎遠になってしまうことが少なくない。病気療養する子供たちには，入院中も病状や治療等によって，授業
時数の制約，学習の空白や遅れ，病気に関わる不安等による学習意欲の低下，身体活動の制限，経験の不足や偏りによる社会性の未熟などの傾向が見られる。また，退院した後の復学時には，疎遠になっている友達関係や勉強の遅れなどから復学への不安を抱える子供も少なくない。
また、学校に行きたくても行くことができない子どもには、病気療養する子どもだけでな
く、不登校やヤングケアラーと称される子どもがいる。これらの子どもたちへの教育支援の在り方については、文部科学省や子ども家庭庁はじめ全国の自治体において、様々な検討がなされつつある。
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2020 年度（5 年計画事業の 1 年目）JKA 機械振興補助事業「未成年入院患者の学校教育（生活）参加支援に関する調査開発研究」では、病気に罹患したことによって，罹患前までの学校教育を継続することが困難となり，教育の遅れや人間関係の形成が不十分となってしまう AYA 世代の入院患者の生活支援を目指して，テレポーテーションロボットの活用による普及モデルの検討と確立を目的として、学校教育におけるテレポーテーションロボッ
トの導入段階から普及利用，そして促進に向けた段階における課題，改善策案について実証研究を行った。その結果、入院を余儀なくされているまさにその時に，病院での学校教育活動にテレポーテーションロボットが導入されることによって，入院中の疎外感が軽減され，ロボットの首振り機能などを用いて病床と学校とがつながっている感覚を抱き，主体的な学びにつながることが実証実験によって確認された。そして、学校教育において，未成年患者の生徒が，「テレポーテーションロボットを病院と学校とのつながりのために使う」ということは，学びの継続と心理的な安定に寄与する効果があることが明らかとなった。さらに教育支援にテレポーテーションロボットを利用した教員からは，「普段使いができる ICT のツールである」，「通常の学校教育活動において，テレポーテーションロボットの普段使いができる」，「手応えを感じた」との感想があったことから，病気療養する生徒への遠隔授業を行う際に，比較的負担なく，有効な教具として運用することができることが確認された。
2021 年度（5 年計画事業の 2 年目）JKA 機械振興補助事業「子供の復学不安軽減、病院内
学校と前籍校先生と連携アバター利用」では、病気療養する子供の復学時の不安軽減のための、研究機関や医療機関、教育機関との連携によるアバターロボット導入の実証実験によって、入院前から入院後までの各プロセスでの課題解決とそのための仕組みの提案を行うことを目的として実証研究を行った。その結果、入院した病院にある学校に転校を余儀なくされた子供が、入院直後からの退院直前まで継続して抱いている心理社会的な不安をできる限り軽減することが、退院後、前籍校にスムーズに復学ために有効であることが確認された。
2022 年度（5 年計画事業の 3 年目）JKA 機械振興補助事業「アバターロボット活用での先生への支援を拡大し病弱の子どもの学校生活参加機会を増やす取組み」では、過去 2 年間の実証実験の成果として、テレポーテーションロボットやバーチャルアバターを利用することで病弱の子ども教育復学サポートを実施することに効果があることが実証されたことを踏まえて、教員主導で、病気療養する子供がアバターロボットを活用することによって、授業だけでなく、休み時間や給食等の学校生活全般に参加する機会（利用シーン）を拡大することを目指すとともに、学校現場の教員のアバターロボット利活用の理解啓発に努め、学校間の教員による情報交換の場を提供することを目的として、実証実験を行った。その結果、病気療養する「子どもの学び支援」でのアバターロボット導入成功事例として、特別支援学校（病弱）7 校での 11 事例を報告し、全国各地でアバターロボットを利用した教育実践が確実に広がっていることが確認できた。また、学校関係者だけでなく、ニューメディア開発
協会事務局の的確なハンドリング等の民間の力が学校教育に参画することによって、本事業プロジェクトチームの業務は、スピード感をもって進めることができることを証明した。
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その結果、全国の先生方が自ら積極的に、アバターロボットを活用した教育実践に取り組み、その実践を報告し合い、自らの教育実践に取り入れる、という好循環が生まれることが明らかとなった。
JKA2020 年度、2021 年度、2022 年度機械振興補助事業での成果として、テレポーテーションロボットやバーチャルアバターを利用することで病弱の子ども教育復学サポートを実施することに効果があることが実証されたこと、病気療養する子供がアバターロボットを活用することによって、授業だけでなく、休み時間や給食等の学校生活全般さらには、学校外で社会参加する機会（利用シーン）の拡大ができたこと、学校現場の教員のアバターロボ
ット利活用が促進され、学校間の教員による情報交換の場ができたことが挙げられる。
そこで、2023 年度 JKA 機械振興補助事業「アバターでの学校生活参加利用者拡大とメタ
バースによる場面拡大 ～５年計画事業４年目での推進～」においては、アバターロボット
利用者の対象を病気療養児童生徒に加え、不登校児童生徒、発達障害児童生徒、ヤングケア
ラー等の「学校に行きたいのだけれども行くことができない子ども」にも拡大し、新たにメタバースを導入して、場所・時間の制約がないコミュニケーションを可能とすること、そしてアバターロボットとメタバースとの連携によってシームレスな利用の実現を可能とすることを目的とした。
3．2 事業の概要
アバターロボット活用での先生への支援を前年度よりも拡大し、病気療養する子どもに加えて、不登校等の子どもの学校生活参加の機会を増やす取組身を構築することを目指して、次の 2 つの具体的な目標とそれぞれの目標を達成するための事業と事業遂行のためのアドバイザリーボードの概要は、次のとおりである。
○目的 1
アバターロボットでの学校生活参加利用者を病気療養に加え拡大し、メタバースでの学校を離れた場所への利用場面を拡大する。
＜実施概要＞（１）「学校に行きたいが行くことができない子ども（不登校、ヤングケアラー、発達障
害等）」、「インタフェースの改善で端末操作可能な肢体不自由の子ども」等を加えて利用者を拡大する。
（２）場所や時間等の制限を受けることなく、コミュニケーションが可能なメタバース
での利用場面を拡大する。
（３） 最新の ICT 活用による快適な利用環境を整備する。
① 子どもが快適に安心して交流できるメタバース空間の開発。
② シームレスな利用実現に向けたアバターロボットとメタバースとの連携。
③ ハンディがある人へのやさしいアクセシビリティの強化。
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④ 様々な実証実験で検証確認の実施と、モデルとなる好事例の策定。
⑤ 全国の特別支援学校・特別支援学級に在籍する子どもによる「自慢メタバース作
品コンテスト」の実施と、「メタバース展示大会 あなたの自慢作品」のコミュニ
ティサイトでの公開。
○目的２
利用の検討時期から実際の利用時期までにおけるトータルサポートを実現する「アバターロボット・メタバース総合支援サービス」のモデルづくりと評価を行う。
＜実施概要＞（１） JKA2022 年度補助事業で構築したコミュニティサイトを拡充する。
① アバター利用時における各種課題解決に関する情報を掲載② 関係者間調整等を推進し、利用実現に必須の「コーディネーター」に関するノウ
ハウ、成功事例等の情報掲載（２） 機材貸出に伴う各種の相談対応を行う。また、ニーズに応じたアバターロボット、
メタバースアプリ等を貸し出す。
（アバターロボット 30 台（卓上型 12 台、自走型５台、可搬型 13 台）を新たに整備）（３） アバターロボット、メタバースの普及啓発活動を行い、利用の促進を図る。
① 「アバターロボット、メタバースを活用した学校生活参加の有効性」認知促進。
② ＪＫＡにより「子どもたちの未来を支援」活動として評価され、制作いただいた
記事や動画の積極活用（2022 年 3 月作成の動画『病室を教室に変える「テレロボ」とは？』
https://www.jka-cycle.jp/_ct/17522614）○アドバイザリーボートの設置と運用
本事業の遂行にあたり、有効な知見、専門的・技術的そして方向性のアドバイス提供を
４回の開催とした。表 1 に、アドバイザリーボードのメンバー構成を示す。
表 1 アドバイザリーボードのメンバー構成

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3．3 文献
一般財団法人ニューメディア開発協会（2021）「未成年入院患者の学校教育（生活）参加
支援に関する調査開発研究」研究委員会報告書.
一般財団法人ニューメディア開発協会（2022）「子供の復学不安軽減、病院内学校と前籍
校先生と連携アバター利用」研究委員会報告書.
一般財団法人ニューメディア開発協会（2023）「アバターロボット活用での先生への支援を拡大し病弱の子どもの学校生活参加機会を増やす取組み」研究委員会報告書.

４．おわりに病気療養する児童生徒への教育支援のための教育制度は，医療の進歩と医療体制の変化に伴い，現在も変化し続けている。発達段階からみた心理社会的な課題に対応する教育支援を行う際に，ICT 活用は不可欠である。体験活動において，直接体験ができない場合は，ICT活用により，間接体験，疑似体験，仮想体験が可能となる。病気療養中においても，Web 会
議システムを用いた同時双方型授業等によって，新たな学びの空間を構築することができる。
本事業で取り組んでいるネット上に存在する仮想空間である「メタバース」を活用した病
気の子どもや不登校の子どもの教育活動の在り方について実証研究を重ねてきた。ICT 活用
によって、学びが継続し，友達との気持ちがつながっていることにより，病気療養中の心理的な安定に寄与し，病気に向き合うエネルギーにつながる効果があったり、学校に行きたくても、心や身体の不調により行くことができない子どもの学びに向かう気持ちの醸成につながったりすることが確認された。そして、これらの子どもの教育を担当している教員同士のネットワークの重要さが改めて明らかとなった。
今後は，子どもたち一人一人の障害や病気等による教育ニーズに応じた教育に必要な学習環境をデザインする際に，適切に ICT を活用することによって，「子どもの笑顔」につながる取り組みが，全国各地で実践されるよう，そして，インターネット空間で，全国の先生方のネットワークの下、特別な支援を必要とする子どもたちが場所や時間の制約を受けずに、コミュニケーションが可能となる学びの空間の構築、実践の蓄積を進めていくことが必要であり、継続した実証を積み重ねることが重要である。

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