訪問看護事業所間の連携に関するアンケート調査
設問文・選択肢問番号
項目■貴法人について伺います
問1 経営主体
貴法人の経営主体は（1つ選択）

1 都道府県
2 市区町村3 広域連合・一部事務組合
4 日本赤十字社・社会保険関係団体
5 医療法人
6 医師会
7 看護協会
8 社会福祉協議会
9 社会福祉法人（社会福祉協議会除く）
10 社団・財団法人
11 農業協同組合及び連合会
12 消費生活協同組合及び連合会
13 特定非営利活動法人
14 営利法人（会社）15 その他
貴法人が貴事業所以外に運営している施設・事業所は（1つ選択）

問2

所在地

問3

1 自施設のみ→問5へ
2 自施設以外に運営している施設・事業所がある
法人・グループの事 ①貴法人及びグループ法人が提供するサービスは（2020年12月1日時点。いくつでも）業の内容②また、貴法人及びグループ法人で、貴事業所と同一敷地内に併設・隣接しているサービスは（2020年12月1日時点。いくつでも）①運営

問4②併設・隣接1 （貴施設を除く）居宅サービス事業所
112 地域密着型サービス事業所
223 居宅介護支援事業所
334 (介護保険施設) 介護老人福祉施設
445 (介護保険施設) 介護老人保健施設
556 (介護保険施設) 介護療養型医療施設66
777 (介護保険施設) 介護医療院
8 (医療機関) 無床診療所
889 (医療機関) 有床診療所
9910 (医療機関) 病院
1010
11 1～10は該当しない
1111
訪問看護事業所数 貴事業所以外に貴法人及びグループ法人が運営する訪問看護事業所は（1つ選択）
1 あり →貴事業所を除き（問4-1）事業所
2 なし■貴事業所について伺います
問5 所在地貴事業所がある都道府県は（1つ選択）
問5-1 所在地
問6

問7

地域にある訪問看護事業所

連携システムの有無（都道府県からプルダウン）
貴事業所がある市区町村は（1つ選択）（市町村からプルダウン）
貴事業所がある市区町村にはどのような訪問看護事業所がありますか（いくつでも）
1 1つの法人で複数の訪問看護事業を開設
2 様々な介護サービスを提供している法人が訪問看護事業所を開設
3 医師会が開設
4 医療法人が開設
5 都道府県看護協会が開設
6 地方自治体が開設
7 1～6は該当しない
8 わからない
貴事業所がある市区町村では、多職種で連携するICTツール（メディカルケアステーション、カナミックや地域で開発したSNS等）の活用状況を教えてください（1つ選択）※活用の範囲・規模（地域全域か否か）は問わない。
※他法人間との連携に活用しているものに限る。（法人内だけの活用は含めない。）※貴事業所の活用は問わない。

1 （一部で）活用しており、当事業所も参加している
2 （一部で）活用しているが、当事業所は参加しておらず、現在参加を検討中
3 （一部で）活用しているが、当事業所では参加の予定はない
4 （一部で）活用していない（参加したくても参加できない）→ 問95 （一部で）活用しているかどうかわからない
→ 問9

1

問番号
問8 理由

問9

項目設立年

問10 職員数

設問文・選択肢
地域で活用しているICTツールの名称をご存じですか。
1 知っている （問８-1
2 知らない貴事業所の設立年は（数字を入力）

）

西暦（）年
貴事業所の2020年12月1日時点の貴事業所の職員数は（全職員には管理者も含む）※該当者がいない場合は、0と記入※保有資格ではなく、従事している職種で回答。
※正規職員とは雇用している労働者のうち雇用期間の定めのない者をいい（但し、雇用期間の定めのない契約、嘱託、パートは除く）、非正規職員とは正規職員以外の労働者（契約、嘱託、パートなど）をいう。
※常勤換算数は「従事者の１週間の勤務延時間数（残業は除く）÷貴事業所において常勤の従事者が勤務すべき１週間の時間数（所定労働時間）」で計算し、小数点第１位まで記載。なお、0.1に満たない場合は、「0.1」と記載。

正規職員
実人数
常勤換算

問11 利用者数

非正規職員
実人数
常勤換算

全職員
うち、看護職員
うち、看護師
うち、准看護師
うち、リハビリ職
うち、事務職①2020年12月と②2019年12月の貴訪問看護を利用した利用者数（実人数）は（数字を入力）※2019年12月以降に開設した場合は2020年初のみ回答

問12 延べ訪問数①2020年12月（②2019年12月（①2020年12月と②2019年12月の延べ訪問回数は（数字を入力）※2019年12月以降に開設した場合は2020年初のみ回答①2020年12月②2019年12月（（） 人） 人） 人） 人

■他法人の訪問看護事業所との連携について（１）新型コロナウィルス感染症の連携体制の整備状況について
問13 地域の連携体制整 貴事業所のある地域では、新型コロナウィルス感染症により、訪問看護事業所の職員が感備状況染するなどして一時的に体制を縮小または休業せざるを得ない場合に備えた、訪問看護事
業所間による連携体制の整備状況を教えてください（1つ選択）※他の法人の訪問看護事業所間の連携を言い、法人内やグループ内の連携は含まない。
※訪問看護事業所間が連携していることを前提として、医師会等他の職能団体他関係者が連携に加わっている場
合も含む。

問14 参加状況

問15 参加状況

問16 理由1 連携体制が（一部）整備されている→ 問14
2 連携体制について検討中（準備段階）→ 問14
3 連携体制について検討していない（未着手）→ 問15
4 連携体制が整備されているかどうか知らない→ 問15
貴事業所の、新型コロナウィルス感染症対応のための地域の訪問看護事業所間の連携体制（整備済み）または連携体制を構築するための検討会（連携体制構築の準備段階）への参加状況を教えてください（1つ選択）
1 参加している→ 問17
2 参加を検討中（まだ参加していない）→ 問17
3 参加する予定はない→ 問16
貴事業所の、新型コロナウィルス感染症に備えた、訪問看護事業所間による連携体制整備の必要性に対する考えを教えてください（1つ選択）
1 必要
→ 問31
2 必要だが実際に連携するのは難しい（現実的ではない）→ 問163 必要ではない→ 問16
4 わからない→ 問31
その理由を教えてください。（いくつでも）→回答後は 問31
1 法人の看護職で対応できるため
2 法人は訪問看護以外の介護サービスも開設しており、法人で方針を決めるため3 法人同士の考えが合わないため
4 利用者情報等他の訪問看護事業所に提供したくないため5 他の訪問看護事業所に利用者がとられる可能性があるため
6 小規模事業所のため、他の事業所の支援まで手が回らないため
7 開設したばかりで状況がよくわからないため
8 自事業所で何とかすべき/何とかなる
9 地域に自事業所しかないため
10 その他（）

2

設問文・選択肢
問番号項目
問17 訪問看護事業所の 新型コロナウィルス感染症に備えた、連携に参加または連携の検討に参加している①訪問
参加状況
看護事業所数と②連携に参加または連携の検討に参加している訪問看護事業所の法人数
は（①②それぞれ1つ選択）

問18 連携または連携検討の関係者

1.貴事業所を含み（ 問17-１① ）事業所
2.分からない②訪問看護事業所を運営 1.貴事業所を含み（ 問17-1② ）法人
する法人数
2.分からない
新型コロナウィルス感染症に備えた、連携または連携の検討に参加している関係者は（いくつでも）問19 連携または連携検討の発案者

1 複数の訪問看護事業所同士の連携でそれ以外は参加していない
2 訪問看護連絡協議会
3 都道府県看護協会
4 地域独自の訪問看護事業所の組織体
5 郡市区医師会
6 医療機関（診療所）
7 医療機関（病院）8 ケアマネ協議会（含む居宅介護支援事業所）
9 行政
10 大学等の研究者
11 その他（）
12 わからない
新型コロナウィルス感染症に備えた、連携または連携検討の必要性を提起した発案者は（1つ選択）

問20 発案者の職種

1 特定の訪問看護事業所
2 訪問看護連絡協議会
3 都道府県看護協会
4 地域独自の訪問看護事業所の組織体
5 郡市区医師会
6 医療機関（診療所）
7 医療機関（病院）8 ケアマネ協議会（含む居宅介護支援事業所）
9 行政
10 大学等の研究者
11 その他（
12 わからない
発案者の職種は（1つ選択）

問21 連携または連携検討の調整担当者

1 医師
2 看護職
3 その他（）4 わからない
新型コロナウィルス感染症に備えた、連携または連携検討の調整の中心的役割を果たしているのは（1つ選択）①訪問看護事業所数

問22 連携または連携の検討の調整担当者の職種

1 特定の訪問看護事業所
2 訪問看護連絡協議会
3 都道府県看護協会
4 地域独自の訪問看護事業所の組織体
5 郡市区医師会
6 医療機関（診療所）
7 医療機関（病院）8 ケアマネ協議会（含む居宅介護支援事業所）
9 行政
10 大学等の研究者
11 その他（
12 わからない
調整の中心的役割を果たしている職種は（1つ選択）
1 医師
2 看護職
3 その他（4 わからない→ 問21→ 問21→ 問21）

→ 問21→ 問23→ 問23→ 問23）

→ 問23）

3

問番号項目
問23 主な検討事項

設問文・選択肢新型コロナウィルス感染症に備えた、連携構築において検討した/検討している主な内容は（いくつでも）

1 連携の流れ2 連携期間3 ICT等連携手段の整備
4 利用者の同意の取り方
5 有事に備えた利用者情報の共有
6 有事に備えた利用者への支援（セルフケア等）
7 有事に備えた医師会等関係者との連携体制の構築（指示書やケアプランの変更等も含む）
8 有事の際の利用者のトリアージ方法
9 有事の際の報酬請求方法の確認
10 連携に必要な帳票類の作成
11 その他（）
問24 検討に要した/要す 新型コロナウィルス感染症に備えた、連携構築に要した/連携の検討に要する見込み期間
る見込み期間は（いくつでも）
1 1～2か月
2 3～4ヶ月
3 5～6カ月
4 7カ月以上
問25 苦労した/苦労して 新型コロナウィルス感染症に備えた、連携構築/連携構築の検討において苦労した/苦労している内容（いくつでも）いる点
1 連携に関する情報が不足している
2 参加する訪問看護事業所が少ない
3 訪問看護事業所間の調整・合意形成に時間がかかる
4 関係者の調整・合意形成に時間がかかる
5 帳票類の作成等運用ルールの具体化に時間がかかる
6 利用者の同意を得るのに時間がかかる
7 その他（））
8 特にない問26 連携の稼働の有無 【問13で1かつ問14で1と回答】
貴地域では、今までに、新型コロナウィルス感染症により実際に連携することがありましたか（1つ選択）※同時に複数個所で発生した場合であっても、地域で連携しなかった場合は含まない。

1 あった→（問26-1）回
2 なかった→ 問31
問27 貴事業所の連携稼 貴事業所では、実際に、新型コロナウィルス感染症により他の訪問看護事業所の利用者を働の有無引き受けることはありましたか（1つ選択）

問28 連携の稼働状況（数字を入力）問29 連携の状況

1 あった→（問27-1）事業所
2 なかった→ 問31
問27で2事業所以上連携の要請があった場合は、最も多く訪問回数が発生した連携についてお答えください①連携した期間と、②その間に引き受けた利用者数と③訪問した延べ回数を教えてください。
①連携した期間（②引き受けた利用者数（実人数）（③訪問した延べ回数（連携は想定通りに行うことができましたか（1つ選択）
1 ほぼ想定通りに連携できた
2 どちらかというと想定通りに連携できた
3 どちらともいえない
4 どちらかというと想定通りに連携できなかった
5 ほとんど想定通りに連携できなかった

問30 連携の課題）日）人）回

→ 問31
→ 問31

連携が想定通りに行うことができなかった点とその理由がお分かりでしたら教えてください4

設問文・選択肢
問番号項目（２）地震や洪水など自然災害時に連携体制の整備状況について
問31 地域の連携体制整 貴事業所のある地域では、地震や洪水など自然災害時に、訪問看護事業所や職員が被災備状況するなどして、一時的に体制を縮小または休業せざるを得ない場合に備えた、訪問看護事業所間による連携体制の整備状況を教えてください（1つ選択）※他の法人の訪問看護事業所間の連携を言い、法人内やグループ内の連携は含まない。
※訪問看護事業所間が連携していることを前提として、医師会等他の職能団体他関係者が連携に加わっている場合も含む。

問32 参加状況

問33 参加状況

問34 理由1 連携体制が（一部）整備されている→ 問32
2 連携体制について検討中（準備段階）→ 問32
3 連携体制について検討していない（未着手）→ 問33
4 連携体制が整備されているかどうか知らない→ 問33
貴事業所の、地震や洪水など自然災害時の対応のための訪問看護事業所間の連携体制（整備済み）または連携体制や構築するための検討会への参加状況を教えてください（1つ選択）
1 参加している→ 問35
2 参加を検討中（まだ参加していない）→ 問35
3 参加する予定はない→ 問34
貴事業所の、地震や洪水など自然災害時に備えた、訪問看護事業所間による連携体制整
備の必要性に対する考えを教えてください（1つ選択）
1 必要
→ 問48
2 必要だが実際に連携するのは難しい（現実的ではない）→ 問34
3 必要ではない→ 問34
4 わからない→ 問48→回答後は 問48
その理由を教えてください。

1 法人の看護職で対応できるため
2 法人は訪問看護以外の介護サービスも開設しており、法人で方針を決めるため3 法人同士の考えが合わないため
4 利用者情報等他の訪問看護事業所に提供したくないため5 他の訪問看護事業所に利用者がとられる可能性があるため
6 小規模事業所のため、他の事業所の支援まで手が回らないため
7 開設したばかりで状況がよくわからないため
8 自事業所で何とかすべき/何とかなる
9 地域に自事業所しかないため
10 その他（）
問35 訪問看護事業所の 地震や洪水など自然災害時に備えた、連携に参加または連携の検討に参加している①訪参加状況
問看護事業所数と②連携に参加または連携の検討に参加している訪問看護事業所の法人数は（①②それぞれ1つ選択）
1.貴事業所を含み（） 事業所
2.分からない（） 法人②訪問看護事業所を運営 1.貴事業所を含みする法人数
2.分からない
地震や洪水など自然災害時に備えた、連携または連携の検討に参加している関係者は（いくつでも）①訪問看護事業所数

問36 連携または連携検討の関係者

1 複数の訪問看護事業所同士の連携でそれ以外は参加していない
2 訪問看護連絡協議会
3 都道府県看護協会
4 地域独自の訪問看護事業所の組織体
5 郡市区医師会
6 医療機関（診療所）
7 医療機関（病院）8 ケアマネ協議会（含む居宅介護支援事業所）
9 行政
10 大学等の研究者
11 その他（12 わからない5）

問番号
項目
問37 連携または連携検討の発案者

設問文・選択肢
地震や洪水など自然災害時に備えた、連携または連携検討の必要性を提起した発案者は（1つ選択）

問38 発案者の職種

1 特定の訪問看護事業所
2 訪問看護連絡協議会
3 都道府県看護協会
4 地域独自の訪問看護事業所の組織体
5 郡市区医師会
6 医療機関（診療所）
7 医療機関（病院）8 ケアマネ協議会（含む居宅介護支援事業所）
9 行政
10 大学等の研究者
11 その他（
12 わからない
発案者の職種は（1つ選択）

問39 連携または連携検討の調整担当者

1 医師2 看護職
3 その他（）4 わからない
地震や洪水など自然災害時に備えた、連携または連携検討の調整の中心的役割を果たしているのは（1つ選択）

問40 連携または連携検討の調整担当者の職種

問41 検討事項

1 特定の訪問看護事業所
2 訪問看護連絡協議会
3 都道府県看護協会
4 地域独自の訪問看護事業所の組織体
5 郡市区医師会
6 医療機関（診療所）
7 医療機関（病院）8 ケアマネ協議会（含む居宅介護支援事業所）
9 行政
10 大学等の研究者
11 その他（
12 わからない
調整の中心的役割を果たしている職種は（1つ選択）→ 問39→ 問39→ 問39）

→ 問39→ 問41→ 問41→ 問41）

→ 問41

1 医師
2 看護職
3 その他（）4 わからない
地震や洪水など自然災害時に備えた、連携構築において検討した/検討している内容は（いくつでも）

1 指揮命令系統の明確化
2 連絡網の整備
3 ICT等連携手段の整備
4 施設・設備の点検
5 備蓄品の管理
6 利用者の同意の取り方
7 有事に備えた利用者情報の共有
8 有事に備えた利用者への支援（セルフケア等）
9 有事に備えた医師会等関係者との連携体制の構築（指示書やケアプランの変更等も含む）
10 有事の際のスタッフの安否確認方法
11 有事の際のスタッフの確保
12 有事の際の利用者の安否確認方法
13 有事の際の利用者のトリアージ方法
14 有事の際の報酬請求方法の確認
15 連携に必要な帳票類の作成
16 その他（）
問42 検討に要した/要す 地震や洪水など自然災害時に備えた、連携に要した/連携の検討に要する見込み期間はる見込み期間（いくつでも）
1 1～2か月
2 3～4ヶ月
3 5～6カ月
4 7カ月以上

6

設問文・選択肢
問番号項目
問43 苦労した/苦労して 地震や洪水など自然災害時に備えた、連携構築において検討した/検討している内容は（いいる点
くつでも）
1 連携に関する情報が不足している
2 参加する訪問看護事業所が少ない
3 訪問看護事業所間の調整・合意形成に時間がかかる
4 関係者の調整・合意形成に時間がかかる
5 帳票類の作成等運用ルールの具体化に時間がかかる
6 利用者の同意を得るのに時間がかかる
7 その他（））
8 特にない問44 連携の稼働の有無 【問31で1かつ問32で1と回答】
貴地域では、連携体制構築後に、地震や洪水など自然災害により実際に連携することがありましたか（1つ選択）

問45 連携の稼働状況

問46 連携の状況

1 地域で連携することがあり、当事業所も連携に参加した→（問44-1）回
2 地域で連携することはあったが、当事業所は連携に参加しなかった → 問48
3 地域で連携が必要となるような自然災害は発生していない→ 問48
問44-1で2回以上連携の要請があった場合は、最も多く訪問回数が発生した連携についてお答えください①連携した期間と、②その間に引き受けた利用者数と③訪問した延べ回数を教えてください。
①連携した期間（②引き受けた利用者数（実人数）（③訪問した延べ回数（連携は想定通りに行うことができましたか（1つ選択）
1 ほぼ想定通りに連携できた
2 どちらかというと想定通りに連携できた
3 どちらともいえない
4 どちらかというと想定通りに連携できなかった
5 ほとんど想定通りに連携できなかった

問47 連携の課題）日）人）回

→ 問48
→ 問48

連携が想定通りに行うことができなかった点とその理由がお分かりでしたら教えてください■事業継続計画（BCP Business Continuity Plan）についてお伺いします。
令和3年度介護報酬改定において、感染症や災害への対応力強化のため、BCPの策定が問48 認知求められる予定です。あなたは、BCPをご存知ですか？（1つ選択）

問49 作成の有無

問50 対象事象

問51 作成プロセス

1 どのようなものか内容まで知っている
2 名称は聞いたことがあるがどのような内容かまでは知らない
3 知らない貴事業所ではBCPを作成していますか（1つ選択）
1 作成した2 作成中（作成に着手）
3 作成を検討中（未着手）→ 問52
4 作成の予定はない→ 問53
5 わからない→ 問53
貴事業所で作成済、作成中のBCPは、地震、水害、感染症など、あらゆる事象に対応するものになっていますか？（1つ選択）
1 いずれにも十分に対応している
2 いずれにも対応しているが、十分ではない
3 一部の事象のみに対応している事業所のBCP作成のプロセスに含まれるものを全て選んでください（いくつでも）組織構築と基本方針決定
1 （自施設の業務継続計画策定の基本方針と目的を決定した上で、実際にBCPを策定・管理する担当を決定）
2 業務影響分析（BIA）（有事の際の業務への影響を分析し、自施設の「優先業務」やその目標復旧時間（RTO）を決定）

リスクアセスメント
3 （遭遇する可能性のある“リスク”が起きる頻度と、それによる影響を明確にした上で、これらに対する備えを検討）
インシデントマネジメント
4 （危機的事象が起きた時の組織の緊急対応（それが起こった時にどう対応するか？をまとめたもの）：災害対応マニュアルやアクションカードと同類)
5 業務継続のための戦略（優先度の高い業務の目標復旧時間（RTO）を達成するための業務継続・復旧戦略を検討）

業務継続計画3 （業務が中断した際に、どう動くのか？またそのように動くために平時に何を準備し、備えておくかの計画）
業務継続マネジメント
4 （訓練・演習・計画の見直し）
5 その他（）7問番号
項目
問52 作成の有無

設問文・選択肢
BCPを作成する際に困ったこと、または作成するにあたり困るであろうことを教えてください（いくつでも）1 BCPの作成方法
2 近隣の事業所との協定締結の方法や内容
3 有事に、他事業所の利用者に代替訪問する際の契約や指示書
4 利用者の情報共有方法
5 各機関の被災状況・支援ニーズの把握方法
6 共同訓練の開催
7 個別避難支援計画との連動
8 経営的（金銭的）な面での事業継続計画の内容
9 その他（）■回答者についてお伺いします
問53 性別あなたの性別は（1つ選択）

問54 年代

1 女性
2 男性
3 答えたくない
あなたの年齢は（1つ選択）

問55 通算勤続年数

1 20代以下
2 30代
3 40代
4 50代
5 60代以上
あなたの貴法人における通算勤続年数は（1つ選択）

問56 役職

1 3年未満
2 10年未満
3 20年未満
4 20年以上
あなたの役職は（1つ選択）

1 所長
2 所長以外の管理職）
3 一般職（職種：■新型コロナウィルス感染症についてお伺いします
問57 利用者・同居家族罹 貴事業所の利用者や同居している家族に、新型コロナウィルスに感染した方はいますか？
（いくつでも）患状況
1 感染者がいた（いる）
2 濃厚接触者がいた（いる）
3 ３．感染者も濃厚接触者もいなかった
問58 事業所職員罹患状 貴事業所の利用者や同居している家族に、新型コロナウィルスに感染した方はいますか？
（いくつでも）況
1 感染者がいた（いる）
2 濃厚接触者がいた（いる）
3 ３．感染者も濃厚接触者もいなかった

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