新型コロナウイルス感染症の影響に対する外国人及び受入れ機関への支援策①（外国人への支援）

令和２年１０月１日現在※青字をクリックするとＨＰに飛びます［生活維持に係る支援］
特別定額給付金

持続化給付金○簡素な仕組みで迅速かつ的確に家計に対する支援を実施。給付対象者１人につき10万円を支給○対象者：住民基本台帳に記録されている者（中長期在留者等の外国人を含む。）○売上が前年同月比で50％以上減少している事業者に対し、事業の継続を支え再起の糧となる、事業全般に広く使える給付金を支給（法人は最大200万円、個人事業者は最大100万円）○対象：中堅企業、中小企業、小規模事業者等、フリーランスを含む個人事業者（中長期在留者等の外国人を含む。）

子育て世帯への臨時特別給付金○児童手当（本則給付）を受給する世帯に対する支援。児童１人につき１万円を支給○対象者：児童手当（本則給付）の令和２年４月分の対象となる児童（３月分の対象となる児童を含む。）（中長期在留者等の外国人を含む。）

低所得のひとり親世帯への臨時特別給付金○新型コロナウイルス感染症の影響により、子育てと仕事を一人で担う低所得のひとり親世帯に特に大きな困難が心身に生じていることを踏まえ、こうした世帯の子育て負担の増加や収入の減少に対する支援。児童扶養手当を受給しているひとり親世帯等に対し、１世帯５万円、第２子以降ひとりにつき３万円を支給。さらに新型コロナウイルス感染症の影響を受けて家計が急変し、収入が減少した世帯に対し、追加で５万円を支給。
○対象者：【児童扶養手当受給世帯等への給付】①令和２年６月分の児童扶養手当の支給を受けている者（中長期在留者等の外国人を含む。）②公的年金給付等を受けていることにより児童扶養手当の支給を受けていない者（中長期在留者等の外国人を含む。）③新型コロナウイルス感染症の影響を受けて家計が急変し、直近の収入が、児童扶養手当の対象となる水準に下がった者（中長期在留者等の外国人を含む。）【収入が減少した児童扶養手当受給世帯等への給付】
上記①、②の支給対象者のうち、新型コロナウイルス感染症の影響を受けて家計が急変し、収入が大きく減少しているとの申し出があった者（中長期在留者等の外国人を含む。）

高等教育修学支援○家計が急変した学生等に対する授業料減免や給付型・貸与型奨学金を通じた支援○対象者：授業料等の支払いが困難である学生（外国人のうち、特別永住者、永住者、日本人の配偶者等、永住者の配偶者等、定住者のうち永住する意思があると認められた者を含む。外国人留学生については、別途奨学金制度を通じて支援）

国民健康保険・後期高齢者医療・介護保険の保険料の減免等○感染症の影響により収入が減少した被保険者等に係る国民健康保険料（税）等の減免を行った市町村等への支援○対象者：国民健康保険・後期高齢者医療・介護保険の被保険者（中長期在留者等の外国人を含む。）

国民年金保険料の免除○感染症の影響により収入が減少した被保険者等に係る国民年金保険料の免除○対象者：国民年金の被保険者（中長期在留者等の外国人を含む。）

電気・ガス・電話・水道料金、ＮＨＫ受信料の支払猶予等の要請○感染症の影響により、電気・ガス・電話・水道料金、ＮＨＫ受信料の支払いに困難な事情がある契約者につき、その置かれた状況に配慮し、料金の支払いの猶予等について、柔軟な対応を行うことを事業者に要請○ＮＨＫ受信料について、相談窓口を設置するとともに、負担軽減措置を実施○対象者：電気・ガス・電話・水道・ＮＨＫ受信契約の契約者（中長期在留者等の外国人を含む。）

個人向け緊急小口資金等の特例貸付【緊急小口資金】○緊急かつ一時的に生計の維持が困難となった場合の小口の貸付（貸付上限額：20万円以内）○対象：休業等により収入の減少があり、緊急かつ一時的な生計維持のための貸付を必要とする世帯（中長期在留者等の外国人の世帯員がいる世帯を含む。）【総合支援資金】○生活の立て直しが必要な場合に継続して支援 （２人以上世帯20万円以内。原則３か月以内）○対象：低所得世帯であって、収入の減少や失業等により生活に困窮し、日常生活の維持が困難となっている世帯（中長期在留者等の外国人の世帯員がいる世帯を含む。）

住居確保給付金の対象範囲の拡大○離職等や自己の責に帰さない理由等による就業機会の減少により経済的に困窮し、住居を失った者又はそのおそれがある者に対し、所要の求職活動等を条件に住居確保給付金を支給○対象者：離職・廃業後２年以内又は休業等により、収入が減少し、離職等と同程度の状況にある者で、給付要件を満たす者（中長期在留者等の外国人を含む。）

家賃支援給付金〇令和２年５月～12月において、いずれか１か月の売上高が前年同月比で50％以上減少又は連続する３か月の売上高が前年同期比で30％以上減少している事業者に対し、事業継続を下支えするため、地代・家賃の負担を軽減することを目的とした給付金を支給（法人は最大600万円、個人事業者は最大300万円を支給）○対象：中堅企業、中小企業、小規模事業者等、フリーランスを含む個人事業者（中長期在留者等の外国人を含む。）に該当する事業者

国税・地方税徴収の猶予制度の特例○収入が大幅に減少した場合において、無担保かつ延滞金なしで１年間、徴収猶予できる特例を措置
・令和２年２月１日から令和３年２月１日までに納期限が到来する国税・地方税について適用○対象者：感染症の影響により、令和２年２月以降の任意の期間（１か月以上）において、事業等にかかる収入が前年同期比概ね20％以上減少しており、一時に納税することが困難な者（中長期在留者等の外国人を含む。）

中小事業者等が所有する事業用家屋及び設備等に係る固定資産税等の軽減措置○厳しい経営環境にある中小事業者等に対して、令和３年度課税の１年分に限り、事業用家屋及び設備等に係る固定資産税及び都市計
画税を事業収入減少の程度に応じてゼロ又は１／２とする税制措置○対象者：令和２年２月～10月までの任意の連続する３か月間の売上高が、前年の同期間と比べて、30％以上減少している者（中長期在留者等の外国人を含む。）［就労に係る支援］
雇用調整助成金の特例措置の拡大○アルバイト等、雇用保険被保険者でない労働者の休業への助成金支給対象の拡大○休業等の上限額・助成率の引上げ（上限額は15,000円、助成率は中小企業最大100％）○対象：感染症の影響を受ける事業主（中長期在留者等の外国人、外国人を雇用する者を含む。）

新型コロナウイルス感染症対応休業支援金○新型コロナウイルス感染症の影響により休業させられた中小企業の労働者のうち、休業手当の支払いを受けることができなかった労働者に対して支給○休業前賃金の80％（月額上限33万円、休業実績に応じて支給）○対象者：新型コロナウイルス感染症及びそのまん延防止のための措置の影響により休業させられた中小企業の労働者のうち、休業期間中の賃金（休業手当）の支払いを受けることができなかった労働者（雇用保険の被保険者でない方も対象であり、中長期在留者等の外国人を含む。）

新型コロナウイルス感染症による小学校休業等対応支援金○小学校等の臨時休業等に伴い、子供の世話を行うために、契約した仕事ができなくなった委託を受けて個人で仕事をする保護者に仕事ができなかった日について、１日当たり4,100円（定額）支給（※令和２年４月１日以降の日については7,500円（定額）支給）○対象：次の①又は②の子供の世話を行うことが必要となった、委託を受けて個人で仕事をする保護者①新型コロナウイルス感染症に関する対応として、ガイドライン等に基づき、臨時休業等した小学校等に通う子供②新型コロナウイルスに感染した子供等、小学校等を休むことが適当と認められる子供

雇用保険の求職者給付○失業された方が、安定した生活を送りつつ、１日も早く再就職出来るよう求職活動を支援○対象者：雇用保険の被保険者であって、受給要件を満たす者（中長期在留者等の外国人を含む。）

実習が継続困難となった技能実習生等に対する就労の維持○解雇等された外国人の情報を職業紹介機関に提供することによる迅速かつ効率的なマッチング○在留資格「特定活動（就労可）」の付与、人手不足分野の異業種への転職や特定技能への円滑な移行支援○対象者：感染症の影響により解雇等され、実習が継続困難となった技能実習生、技能実習を修了し、帰国が困難な元技能実習生等［在留関係諸申請に係る取扱い］

公営住宅等の入居者等への柔軟な対応

申請受付期間・審査結果受領期間等の延長○公営住宅について、事業主体に対し、既入居者に対する家賃支払いの猶予、家賃減免等の負担軽減措置や、入居希望者に対する保証人の免除など、入居要件の弾力的取扱いなどの柔軟な対応を要請○ＵＲ賃貸住宅について、生活困窮者に対する行政窓口の紹介や、滞納家賃の分割支払いの協議など、柔軟な対応を実施○対象者：公営住宅・ＵＲ賃貸住宅の入居者・入居希望者（中長期在留者等の外国人を含む。）［事業継続に係る支援］【申請受付期間の延長】○在留資格変更許可申請・在留期間更新許可申請等の受付を在留期限から３か月後まで延長○対象者：令和２年３月、４月、５月、６月又は７月中に在留期限を迎える在留外国人等【審査結果受領期間の延長】○在留資格変更許可申請及び在留期間更新許可申請の審査結果の受領（在留カードの交付等）期間を通常在留期限の２か月から更に３か月間延長○対象者：在留資格変更許可申請及び在留期間更新許可申請を既に行っている中長期在留者【在留資格認定証明書の有効期間の延長】○在留資格認定証明書の有効期間について、２０１９年１０月１日以降、２０２１年１月２９日までに作成されたものは、①入国制限措置が解除された日から６か月又は②２０２１年４月３０日までのいずれか早い日までに延長【再入国許可による出国中に再入国許可の有効期間の満了日が経過した永住者への対応】○入国制限措置が解除された後、再度日本に入国する際、入国時に「永住者」の在留資格を付与

新型コロナウイルス感染症対応地方創生臨時交付金

帰国困難者等への対応○地方自治体が実施する感染拡大の防止及び感染拡大の影響を受けた地域経済、住民生活の支援○感染症の影響による帰国困難者等につき、在留・就労等の継続を可能とする許可

生活保護○現に生活に困窮している方に、最低生活の保障と自立の助長を図ることを目的として、困窮の程度に応じて生活費、住居費等の必要な保護を実施○対象者：資産、能力等全てを活用してもなお生活に困窮する方（外国人のうち、適法に日本に滞在し、活動に制限を受けない者（永住者、定住者、日本人の配偶者等、永住者の配偶者等の在留資格を有する者、特別永住者及び入管法上の認定難民等）に限る。）

令和２年１０月１日現在

新型コロナウイルス感染症の影響に対する外国人及び受入れ機関への支援策②（受入れ機関への支援）※青字をクリックするとＨＰに飛びます［雇用維持・事業継続に係る支援］
雇用調整助成金の特例措置の拡大○アルバイト等、雇用保険被保険者でない労働者の休業への助成金支給対象の拡大○休業等の上限額・助成率の引上げ（上限額は15,000円、助成率は中小企業最大100％）○対象：感染症の影響を受ける事業主（中長期在留者等の外国人、外国人を雇用する者を含む。）

新型コロナウイルス感染症による小学校休業等対応助成金○小学校等が臨時休業等した場合等に、その小学校等に通う子供の保護者である労働者に有給休暇を取得させた事業主に対して、支払った賃金額の10/10を助成※助成金の日額上限は8,330円（令和２年４月１日以降に取得した休暇は日額上限を15,000円に引上げ）○対象：次の①又は②の子供の世話を保護者として行うことが必要となった労働者に対し、労働基準法上の年次有給休暇とは別途、有給（賃金全額支給）の休暇を取得させた事業主①新型コロナウイルス感染症に関する対応として、ガイドライン等に基づき、臨時休業等した小学校等に通う子供②新型コロナウイルスに感染した子供等、小学校等を休むことが適当と認められる子供【民間金融機関による実質無利子・無担保・保証料減免融資】○感染症の影響を受けて業況が悪化した中小企業・小規模事業者等のうち、都道府県等による制度融資においてセーフティネット保証４号・５号、危機関連保証のいずれかを活用した事業者に対し、民間金融機関による実質無利子・無担保・据置最大５年・保証料減免の融資を実施。融資額4,000万円を上限に、保証料を全期間１／２又はゼロ、金利 を当初３年間ゼロとする。
○対象：中小企業、小規模事業者（外国人を雇用する企業を含む。）等、フリーランスを含む個人事業者（中長期在留者等の外国人を含む。）

資本性資金供給○キャッシュフローが不足するスタートアップ企業や一時的に財務状況が悪化した企業再建に取り組む持続可能な企業に対して、日本政策金融公庫及び商工組合中央金庫等において、長期間元本返済がなく、民間金融機関が自己資本とみなすことができる資本性劣後ローンを供給○対象：中小企業、小規模事業者（外国人を雇用する企業を含む。）等、フリーランスを含む個人事業者（中長期在留者等の外国人を含む。）

両立支援等助成金（介護離職防止支援コース（新型コロナウイルス感染症対応特例））○介護のための有給の休暇制度を設け、仕事と介護の両立支援制度の内容を含めて社内に周知し、当該休暇を合計５日以上労働者に取得させた中小企業事業主に対して助成労働者１人当たり取得した休暇日数が合計５日以上10日未満 20万円取得した休暇日数が合計10日以上35万円※１中小企業事業主当たり５人まで支給○対象：新型コロナウイルス感染症への対応として利用できる介護のための有給の休暇制度を設け、当該制度を含めて仕事と介護の両立支援制度の内容を社内に周知し、労働者に当該休暇を取得させた中小企業事業主※所定労働日の20日以上取得できる制度であることが必要※法定の介護休業、介護休暇、年次有給休暇とは別の休暇制度であることが必要

新型コロナウイルス感染症に関する母性健康管理措置による休暇取得支援助成金○新型コロナウイルス感染症に関する母性健康管理措置により、医師等の指導を受け休業せざるを得ない妊娠中の女性労働者が取得できる有給の休暇制度を整備し、５日以上取得させた事業主に対して助成○対象：事業主（新型コロナウイルス感染症に関する母性健康管理措置により、医師等の指導を受け休業せざるを得ない妊娠中の女性労働者に、有給（年次有給休暇で支払われる賃金相当額の６割以上）の休暇制度（年次有給休暇を除く）を整備し、社内に周知し、当該休暇を５日以上取得させた場合）［税制措置、支払猶予等］
国税・地方税徴収、厚生年金保険料等の納付の猶予制度の特例○収入が大幅に減少した場合において、無担保かつ延滞金なしで１年間、徴収・納付猶予できる特例を措置
・令和２年２月１日から令和３年２月１日までに納期限が到来する国税・地方税・厚生年金保険料等について適用○対象者：感染症の影響により、令和２年２月以降の任意の期間（１か月以上）において、事業等にかかる収入が前年同期比概ね20％以上減少しており、一時に納税（付）することが困難な者（外国人を雇用する企業を含む。 ）厚生年金保険料等の標準報酬月額の特例改定［資金繰りに係る支援］○新型コロナウイルス感染症の影響により休業した方で、休業により報酬が著しく下がった方などについて、健康保険・厚生年金保険料の標準報酬月額を、通常の随時改定（４か月目に改定）によらず、特例により翌月から改定可能○対象者：次の①～③のいずれかに該当する方が対象（被保険者資格を有する外国人を含む。）①令和２年４月から７月までの間に休業により報酬が著しく低下した方の特例（※次の全てに該当する方が対象）
・新型コロナウイルス感染症の影響による休業（時間単位を含む。）があったことにより、令和２年４月から７月までの間に、報酬が著しく低下した月が生じた方・著しく報酬が低下した月に支払われた報酬の総額（１か月分）が、既に設定されている標準報酬月額に比べて２等級以上下がった方・本特例措置による改定内容に本人が書面により同意している方②令和２年８月から12月までの間に休業により報酬が著しく低下した方の特例（※次の全てに該当する方が対象）
・新型コロナウイルス感染症の影響による休業（時間単位を含む。）があったことにより、令和２年８月から12月までの間に、報酬が著しく低下した月が生じた方・著しく報酬が低下した月に支払われた報酬の総額（１か月分）が、既に設定されている標準報酬月額に比べて２等級以上下がった方・本特例措置による改定内容に本人が書面により同意している方③令和２年４月又は５月に休業により著しく報酬が低下し特例改定を受けている方の特例（※次の全てに該当する方が対象）
・新型コロナウイルス感染症の影響による休業（時間単位を含む。）があったことにより、令和２年４月又は５月に報酬が著しく低下し、５月又は６月に特例改定を受けた方・令和２年８月に支払われた報酬の総額（１か月分）が、９月の定時決定で決定された標準報酬月額に比べて２等級以上低い方・本特例措置による改定内容に本人が書面により同意している方中堅・大企業の資金繰り支援

中小事業者等が所有する事業用家屋及び設備等に係る固定資産税及び都市計画税の軽減措置○指定金融機関である日本政策投資銀行及び商工組合中央金庫が、日本政策金融公庫によるツーステップローンを通じて危機対応業務等を実施○対象：中堅企業、大企業（外国人を雇用する企業を含む。）○厳しい経営環境にある中小事業者等に対して、令和３年度課税の１年分に限り、事業用家屋及び設備等に係る固定資産税及び都市計画税を事業収入減少の程度に応じてゼロ又は１／２とする税制措置○対象者：令和２年２月～10月までの任意の連続する３か月間の売上高が、前年の同期間と比べて、30％以上減少している者（外国人を雇用する企業を含む。 ）新型コロナウイルス感染症対応地方創生臨時交付金○地方自治体が実施する感染拡大の防止及び感染拡大の影響を受けた地域経済、住民生活の支援

持続化給付金○売上が前年同月比で50％以上減少している事業者に対し、事業の継続を支え再起の糧となる、事業全般に広く使える給付金を支給（法人は最大200万円、個人事業者は最大100万円）○対象：中堅企業、中小企業、小規模事業者（外国人を雇用する企業を含む。）等、フリーランスを含む個人事業者（中長期在留者等の外国人を含む。）

家賃支援給付金○令和２年５月～12月において、いずれか１か月の売上高が前年同月比で50％以上減少又は連続する３か月の売上高が前年同期比で30％以上減少している事業者に対し、事業継続を下支えするため、地代・家賃の負担を軽減することを目的とした給付金を支給（法人は最大600万円、個人事業者は最大300万円を支給）○対象：中堅企業、中小企業、小規模事業者（外国人を雇用する企業を含む。）等、フリーランスを含む個人事業者（中長期在留者等の外国人を含む。）に該当する事業者

実質無利子・無担保融資【政府系金融機関等による実質無利子・無担保融資】○感染症の影響を受けて業況が悪化した中小企業・小規模事業者等に対し、日本政策金融公庫等による新型コロナウイルス特別貸付、商工組合中央金庫による危機対応融資を実施。これらを利用した事業者のうち、特に売上高が急減した事業者は、当初３年間実質無利子・無担保の対象となる。
○対象：中堅企業、中小企業、小規模事業者（外国人を雇用する企業を含む。）等、フリーランスを含む個人事業者（中長期在留者等の外国人を含む。）

電気・ガス・電話・水道料金、ＮＨＫ受信料の支払猶予等の要請○感染症の影響により、電気・ガス・電話・水道料金、ＮＨＫ受信料の支払いに困難な事情がある契約者につき、その置かれた状況に配慮し、料金の支払いの猶予等について、柔軟な対応を行うことを事業者に要請○ＮＨＫ受信料について、相談窓口を設置するとともに、負担軽減措置を実施○対象者：電気・ガス・電話・水道・ＮＨＫ受信契約の契約者（外国人を雇用する企業を含む。 ）