愛知県ごみ処理広域化・集約化計画（2021年度～2030年度）について

2022年2月15日
愛知県環境局資源循環推進課
一般廃棄物グループ1ごみ処理広域化・集約化の経緯
 1997年５月 「ごみ処理の広域化計画について」（厚生労働省通知）・ダイオキシン類削減を主目的として、広域化を推進
・新たに建設されるごみ焼却施設は、安定的な焼却が可能な全連続炉
・将来的には300t／日以上の規模で集約するよう県が広域化計画を策定
 1998年10月「愛知県ごみ焼却処理広域化計画」
・計画期間：1998年度～2007年度
・市町村等のごみ焼却施設の集約化を推進
・県内を24ブロックに区割り、処理能力100ｔ/日以上の規模の全連続炉に、可能であれば、13のブロックに区割り、処理能力300ｔ/日以上への集約

 2009年３月「第2次愛知県ごみ焼却処理広域化計画」
・計画期間：2008年度～2017年度
・処理能力100ｔ/日以上の集約化は概ね達成、引き続き、集約化を推進
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ごみ焼却施設数の推移
50404746 46464589911100ｔ/日未満40300ｔ/日以上

42 42 42 41 41 41
40 40
9

施設数100ｔ/日～300ｔ/日未満

1093710 10 11 10 1037 373636 36 36 36 36 36

11 11 11 11 10 10 10 10 10302223 23 23

23 23 242024 24 22 22 22
20 20 20 20 21 22 22 22 221016 1413 1310997788866601998

番号①②③④⑤⑥⑦⑧⑨⑩⑪⑫⑬2000

2002

2004

2006

2008

2010

2012

552014442016442018

広域化ブロック名

名古屋
尾張北部
春日井
海部津島
尾張西部
尾張東部・尾三
知多北部
知多南部
豊田
岡崎西尾
衣浦東部
東三河
豊橋田原

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計画の策定趣旨、位置付け 1997年通知発出から20年以上経過、ごみ処理をとりまく状況は大きく変化
・人口減少・少子高齢化の進展によるごみ排出量の減少、廃棄物処理に係る担い手の不足等
・気候変動対策、大規模災害への対応 等
 2019年３月「持続可能な適正処理の確保に受けたごみ処理の広域化
及びごみ処理施設の集約化について」（環境省通知）
・現在及び将来の社会情勢等を踏まえ、中長期的な視点で安定的･効率的な廃棄物処理体制の在り方を検討の上、県が広域化・集約化計画を策定
 2021年11月「愛知県ごみ処理広域化・集約化計画(2021年度～2030年度)」

・市町村等の協力のもと、安定的かつ効率的な廃棄物処理体制の構築を推進するため、広域化・集約化に関する基本的な考え方を改めて示すもの
・廃棄物処理法第四条第２項に基づく市町村等に対する技術的援助※本計画は、有識者、国、各ブロックの代表自治体等及び県で構成する計画検討会（座長：国立環境研究所 田崎室長）で検討

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計画の目次構成について
 計画の目次構成
第1章 はじめに１．計画の趣旨
２．計画期間３．対象施設第２章 第２次愛知県ごみ焼却処理
広域化計画の評価
１．第２次愛知県ごみ焼却処理広域化計画の概要
２．第２次計画の評価

第３章 新たな広域化計画の基本方針
１．広域化計画の基本方針
２．施設整備の考え方

第４章 広域化ブロックの処理体制
１．広域化ブロック及び施設整備計画などの検討手順
２．ごみ焼却施設に係る施設整備計画等
３．粗大ごみ処理施設に係る施設整備計画
４．資源化施設等に係る施設整備計画
５．最終処分場に係る処理体制の方向性

第５章 広域化・集約化の推進
１．各主体の役割・責務
２．計画の推進体制
３．計画推進の方策

 第２次計画との主な相違点
・焼却に加え、粗大ごみ、資源化、最終処分に係る施設の方向性を示す。
・10年間の計画に加え、30年後までの施設整備の方向性を示す。
・将来のごみ総排出量推計結果を基に、ブロック区割りを検討。
・ごみ焼却施設の耐用年数を設定し、施設の統合時期など、具体的な整備計画を検討。
・前計画について、ごみの総排出量や公共事業費の縮減など、5
多角的な評価を実施。

第2次計画の評価
１ 排出抑制を前提とした広域化の推進・ごみ総排出量、生活系ごみ排出量、ごみの焼却処理量及び最終処分量：概ね減少傾向
・県内総生産額当たりの事業系ごみ排出量：2013年度までは減少傾向、その後、増加傾向

２ ごみ焼却施設の集約化
・供用中の施設数：40施設（2008年度）→ 36施設（2018年度）に集約
３ ダイオキシン類対策の徹底
・市町村等のごみ焼却施設から排出されるダイオキシン類の年間総排出量の推定値：
115g-TEQ（1998年度）→ 0.53g-TEQ （2008年度）→ 0.35g-TEQ（2018年度）※2018年度値は、1998年度比で99.7％の削減（2008年度比では34％減）

４ 総合的なリサイクルの推進
・焼却残渣の資源化率：16％（2008年度）→ 35％ （2018年度）
・ごみ焼却施設の発電能力：119MW （2008年度）→ 137MW（2018年度）
総発電量：447GWh（2008年度）→595GWh（2018年度）

５ 公共事業費の縮減
・2008年度以降統合された施設等の計６施設について、統合により全体事業費（施設整備費、処理費、収集運搬費など）が約３億円～115億円の縮減効果

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計画の基本方針
 以下の基本方針に基づき計画を策定し、安定的かつ効率的な廃棄物処理体制の構築を推進
１

事業費やエネルギー消費量などの削減の基本となる「ごみの排出抑制とリサイクルの推進」

２

施設統合やPFI等の民間活用などによる「廃棄物処理経費の縮減」

３

省エネルギーや焼却施設におけるエネルギー回収などによる「気候変動対策の推進」

４

施設の耐震化や防災対策拠点としての施設整備による「災害への対応」

５

地域へのエネルギー供給や環境教育・学習の場としての機能を備えた「地域への新たな価値の創出」

 基本方針等を踏まえ、施設整備の考え方を整理、ブロック毎の施設整備計画を検討
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広域化ブロックの処理体制（ごみ焼却施設）
 施設整備の考え方
・ 概ね300t/日以上のごみ焼却施設の設置を目指す。
・ 事業費や温室効果ガス排出量の比較、地域性などを考慮し、安定的かつ効率的なブロックと判断される場合は、概ね300t/日以上のごみ焼却施設の確保が困難なブロックであっても、ブロックの統合は行わない。
 施設整備計画
・ブロック再編を行う必要がないと判断し、現行の13ブロックにより広域化・集約化推進。
ブロック名名古屋
尾張北部
春日井
海部津島
尾張西部
尾張東部・尾三
知多北部
知多南部
豊田
岡崎西尾
衣浦東部
東三河
豊橋田原

2021～2030年度の施設整備計画

2031～2050年度の処理体制の方向性

現５施設の供用維持
現３施設から２施設への集約
現２施設から１施設への集約
現１施設の維持
現２施設の維持

現５施設の供用維持
２施設から１施設への集約
１施設の維持現１施設の維持
現２施設から１施設への集約

現２施設の維持

現２施設から１施設への集約

現３施設から２施設への集約
現３施設から１施設への集約
現２施設の維持
現３施設から２施設への集約
現３施設の維持
現４施設体制の維持
現３施設から１施設への集約

２施設の維持１施設の維持現２施設から１施設への集約
２施設の維持現３施設から２施設への集約
現４施設から２施設への集約
１施設の維持8ブロック毎の施設整備計画（ごみ焼却施設）の例
１ 将来の焼却処理必要能力の推計

県実態調査や県人口ビジョンから将来の焼却ごみ量を推計し、施設の稼働率などを考慮し算出

２ 2021～2030年度の施設整備計画

全国の施設の稼働状況から推測した耐用年数を想定

３ 2031～2050年度の処理体制の方向性②と同様に耐用年数を想定

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広域化ブロックの処理体制（粗大ごみ処理施設）
 施設整備の考え方
・ ごみ焼却施設と粗大ごみ処理施設の併設を検討し、効率的な運営を図る。
・ 広域化ブロックを基本に、ごみ焼却施設の統合等に合わせ、粗大ごみ処理施設の併設・集約化を目指す。
 施設整備計画
・ 2020年度で24施設が供用、焼却施設の統合等に合わせ、統合を目指す。

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広域化ブロックの処理体制（資源化施設）
 施設整備の考え方
・広域化ブロックを基本に、容器包装廃棄物を扱う資源化施設は、人口の合計30万人当たり１事業所以下を目安に整備することを検討。
・プラスチックごみの一括収集や、地域特性に応じたメタンガス化施設、ごみ飼料化施設、ごみ堆肥化施設、燃料化施設などの整備・活用を検討。
 施設整備計画＜容器包装廃棄物を扱う資源化施設＞
ブロック
名古屋
尾張北部
春日井
海部津島
尾張西部

現在事業所数
３３１２１

将来事業所数(目安)
９２２１２

ブロック
知多南部
豊田岡崎西尾衣浦東部
東三河

現在事業所数
２２２２４

将来事業所数(目安)
１２２２２尾張東部・尾三知多北部

１２２２豊橋田原

２２＜容器包装廃棄物以外の資源化施設等＞
・ 2020年度で９事業所が供用・今後の施設整備計画時には、ブロック内の整備を確認し、処理方式などの統一化を11含め集約化を検討。

広域化ブロックの処理体制（最終処分場）
 施設整備の考え方
・埋立処分量の削減による既存最終処分場の延命化を図り、それでもなお必要な最終処分場については、複数ブロックの参加も含めた広域整備等の可能性を検討。
 処理体制の方向性
・各ブロックで、焼却灰等の処理委託状況や最終処分場の残余容量の状況などを考慮し、最終処分場の整備が必要となる場合は、処理体制の広域化について検討。
・ブロックの構成自治体やブロックの枠を超えた自治体連携による整備。
・衣浦港３号地廃棄物最終処分場における焼却灰等の埋立処分。
＜最終処分場残余量の推計（例）＞

県実態調査における2018年度の埋立容量実績等から算出

12広域化・集約化の推進
市町村等

県

 分別方式の統一化や集約化施設の整備などによる「広域化・集約化の推進」
・広域化ブロック会議での検討等
・広域化実施計画の策定、進行管理

 広域処理の技術的援助、ブロック間の調整などによる「広域化・集約化の推進への支援」
 廃棄物最終処分場への公共関与や市町村等による広域的な最終処分場の整備への支援・協力による「広域的な最終処分場の整備」

 ３Ｒの普及啓発やごみ処理の有料化の導入など「ごみの発生抑制に向けた取組」
 マテリアルリサイクルの推進やエネルギー回収による「リサイクルの推進」
 施設の耐震化、強靭化など「災害への対応」
 施設の防災拠点や環境学習の場としての機能など「ごみ処理施設の新たな価値の創出」

 ３Ｒに関する環境学習や普及啓発による「ごみの発生抑制・リサイクルの推進」
 災害時の広域的な処理体制の構築など「災害への対応」

効率的・安定的な廃棄物処理体制の構築

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「愛知県ごみ処理広域化・集約化計画」の全文、概要版は以下のURLからダウンロードできます。
http://kankyojoho.pref.aichi.jp/DownLoad/FileInfo.aspx?ID=84【問合せ先】
愛知県 環境局 資源循環推進課
電話 052-954-6234
E-mail junkan@pref.aichi.lg.jp

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