一般社団法人日本鋼構造協会
土木鋼構造診断士特別委員会
制定 平成１７年６月 ８日
改定 平成２７年６月 ５日

土木鋼構造診断士並びに土木鋼構造診断士補認定登録規程（目 的）

第１条 この規程は、土木鋼構造物の点検技術を含む維持管理全般に係る広い知見を有し、土木鋼構造物の部材の点検・診断業務の能力を有する土木鋼構造診断士（以下「診断士」という）並びに土木鋼構造診断士補（以下「診断士補」という）の資格を審査し、認定登録を行うことを目的とする。
（業務区分）
第２条 診断士並びに診断士補の認定登録は、土木鋼構造診断士特別委員会（以下「特別委員会」という。）が行い、認定に必要な講習会及び試験の実施は、専門委員会の管理のもとにテキスト作成小委員会、更新・広報小委員会、試験小委員会が行う。
（認定の対象）第３条 診断士並びに診断士補の認定の対象は､診断士並びに診断士補として必要な事項についての講習を受講し、試験に合格した者とする。
（認定の基準）第４条 診断士の認定基準は､各種土木鋼構造物を構成する部位（部材・接合部等）における劣化・損傷の点検の計画・実施、点検結果に基づく各部位の診断、並びに診断結果に応じた対策立案に関与する能力を有する者。また、診断士補の認定基準は、点検業務を行い、診断士の補佐的業務を行う者とする。
（資格の取得）第５条 診断士並びに診断士補の資格は、専門委員会が実施する講習会を受講し、試験に合格し、特別委員会に認定登録をすることによって取得するものとする。
（受験の申請）第６条 試験を受けようとする者は、別に定める受験申請書を特別委員会に提出しなければならない。
（受験資格）
第７条 受験資格は、別表の土木鋼構造の実務経験を持った者とする。
２ その他前項と同等以上の知識及び技量を有すると専門委員会が認めた者。
（講習及び試験）
第８条 講習は、所定のテキストにより行い、試験は筆記により行う。
２ 更新・広報小委員会、試験小委員会は、第４条に定める基準により講習会及び試験を実施

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する。
３ 前項に規定する講習のテキストはテキスト作成小委員会で、試験問題は､試験小委員会が作成し､専門委員会が承認したものとする。
４ 合否判定案は、一定の合否判定基準に基づき、試験小委員会が作成し、その結果を専門委員会に報告する。
５ 受講及び受験の申請は、申請受付期間内に行わなければならない。申請受付期間、その他必要な事項は、専門委員会が毎年公表する。
（講習及び試験の免除）
第９条 専門委員会が一定の技量・知見を有すると認めた者については、講習及び試験の一部又は全部を免除することがある。
２ 前項の対象者については別に定める。
（合格者の決定）第 10 条 合格者の決定は、小委員会の合否判定案に基づき、専門委員会が行う。特別委員会は、専門委員会による合否判定結果に基づき合格者の承認を行う。
（合格の通知）第 11 条 専門委員会は、特別委員会の承認を得た合否判定結果に基づき、試験を受験した者に対し、その合否を通知する。
（認定登録の申請）
第 12 条 合格者で、認定登録を受けようとする者は、別に定める認定登録申請書を特別委員会に提出しなければならない。
２ 認定登録の申請は、合格した日の属する年度の所定期間内に行わなければならない。ただし、特別委員会がやむを得ない事情があると認めた場合は、この限りでない。
（認定登録）
第 13 条 特別委員会は、認定登録申請書を審査し適合する場合は、土木鋼構造診断士並びに土木鋼構造診断士補として認定する。
２ 特別委員会は、前項の規定により認定された者を登録台帳に記載し、認定登録証を本人に交付するとともに、登録者名簿を作成し、一般の閲覧に供するものとする。
（認定登録の欠格事由）
第 14 条 次の各号に該当する者は、認定登録を受けることができない。
（１） 成年被後見人又は被保佐人（２） 禁固以上の刑に処せられ、その刑の執行を終わり、又は刑の執行を受けることがなくなった日から２年以上経過していない者（３） 土木構造物に関し罪を犯して罰金の刑に処せられ、その刑の執行を終わってから２年以上経過していない者（４） 破産者で復権を得ない者（５） 認定登録を受けた者で、その業務に関し不誠実な行為をしたこと等を理由に登録を抹消され、その抹消の日から２年を経過していない者（資格の有効期間）
第 15 条 資格の有効期間は、認定登録証の発行日から４年間とする。

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２ 資格は、有効期間の満了によりその効力を失う。
（認定登録証の再交付）
第 16 条 登録を受けた者（以下「登録者」という。）は、登録事項に変更があった場合又は認定登録証を紛失した場合、原則としてその事由の発生した日から３０日以内に専門委員会に届け出なければならない。
２ 特別委員会は、前項の届出があった場合は、認定登録証を再交付するものとする。
３ 認定登録証を紛失し再交付を受けたものが、認定登録証を発見したときは、遅滞なく、これを特別委員会 に返納しなければならない。
（資格の更新）第 17 条 登録者が資格を更新しようとする場合は、資格更新講習会の受講申請を特別委員会に提出し、有効期間満了の前１年以内に専門委員会が実施する更新講習を受講し､修了考査に合格しなければならない
２ 更新講習の受講申請は、申請受付期間内に行わなければならない。申請受付期間、その他必要な事項は、専門委員会が毎年公表する。
３ 更新講習修了考査の合格者の決定及び認定登録については、第１０条から第１５条までの規定を準用する。
（登録の取消）第 18 条 特別委員会は、登録者が次の各号の一に該当することを確認した場合は、その登録を取り消すことができる。
（１） 虚偽の申請に基づいて登録を受けた場合（２） 登録資格を不正に使用した場合（３） 登録資格に関する業務において重大な過失を犯した場合（４） 心身機能に重大な障害が生じた場合（５） 登録更新手続を行わず、有効期間を経過した場合（６） 第１４条各号に該当した場合
２ 前項の規定による登録の取消しは、特別委員会の議を経て行うものとする。
３ 特別委員会は、登録を取り消した時は、遅滞なく、その理由を付してその旨を登録を取り消された者に通知するものとする。
（手数料）
第 19 条 講習（更新講習を含む。
）、試験、認定登録、認定登録証再交付、等の手数料については、別に定める。
（本規程に定めの無い事項）
第 20 条 診断士並びに診断士補の資格の認定登録に関し、本規程に定めの無い事項については、特別委員会で別に定める。
（規程の改廃）第 21 条 この規程の改廃は、特別委員会の発議に基づき、理事会の議決による。
附 則（実施期日）
１ この規程は、平成１７年６月８日から施行する。

３

別表 土木鋼構造診断士・診断士補受験資格
学歴及び資格課程

実務経験
土木鋼構造診断士

土木鋼構造診断士補

大学*1

土木工学の課程を 実務経験 7 年以上。または、土木 実務経験 1 年以上修めた卒業者
鋼構造診断士補資格取得者は登録
後 3 年以上。

短期大学
高等専門学校専門学校

土木工学の課程を 実務経験 9 年以上。または、土木修めた卒業者
鋼構造診断士補資格取得者は登録
後 5 年以上。

工業高等学校土木工学の課程を 実務経験 11 年以上。または、土木 実務経験 3 年以上修めた卒業者
鋼構造診断士補資格取得者は登録
後 5 年以上。

その他の学歴・課程

技術士（建設部門）

登録している者

実務経験 13 年以上。または、土木 実務経験 5 年以上
鋼構造診断士補資格取得者は登録後 5 年以上。
登録後 1 年以上。

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＊１ 大学院で土木鋼構造に関する研究を行った人は、その期間を実務経験とみなしてもよい。
注１） 大学、短大、高専、専門学校、工業高等学校で土木工学課程以外の工学系課程を修めた方は、実務経験に１年を加算したものを、受験資格とする。
注２）実務経験とは主として鋼構造物の管理等に関する業務とする。
（管理とは、点検、維持、補修、補強等に関する業務）

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