令和元年度 事業報告書（平成３１年４月１日から令和２年３月３１日まで）

学校法人 谷岡学園〈大阪商業大学高等学校〉

学校法人谷岡学園 令和元年度 事業報告書（平成３１年４月１日から令和２年３月３１日まで）

１ 法人の概要
建学の理念
学校法人谷岡学園は「世に役立つ人物の養成」を建学の理念とし、それを（1）思いやりと礼節（2）基礎的実学（3）柔軟な思考力（4）楽しい生き方、と解釈しています。すなわち、まず人物的に優れ、社会で必要な知識・技能・資格を備え、かつそれを活用し得る広い視野・適応力・創造性を持つ、そして、何事にもプラス思考で取り組み、楽しい充実した生活を送ることのできる人材の養成を使命としています。

１ 設置する学校・学部・学科等（１）大阪商業大学
大学院
地域政策学研究科 地域経済政策専攻、経営革新専攻
経済学部
経済学科
総合経営学部 経営学科、商学科、公共経営学科（平成 30 年度より募集停止）
公共学部
公共学科
（２）神戸芸術工科大学
大学院
芸術工学研究科 芸術工学専攻、総合アート＆デザイン専攻
芸術工学部

環境デザイン学科、プロダクト・インテリアデザイン学科
ファッションデザイン学科、ビジュアルデザイン学科
まんが表現学科、映像表現学科、アート・クラフト学科（27 年度より募集停止）

先端芸術学部 まんが表現学科、映像表現学科、クラフト・美術学科
デザイン学部 ビジュアルデザイン学科、ファッションデザイン学科、プロダクトデザイン学科、環境・建築デザイン学科（３）大阪商業大学高等学校
全日制課程普通科（４）大阪商業大学堺高等学校
全日制課程普通科（５）大阪緑涼高等学校
全日制課程普通科
全日制課程調理製菓科（６）大阪商業大学附属幼稚園-1-２ 学部・学科等の入学定員、学生数の状況（令和元年５月１日現在）（１）大阪商業大学※1…平成 30 年度より募集停止

学部等

学科〔専攻〕

地域政策学研究科

経済学部

総合経営学部

９

博士後期課程

３

９０５

修士課程

１０２０

３８２３

４９

９２２

３００

１，２８０

３５０

１，４２８

３００

１，２８０

３５０

１，４２８

経営学科

４００

１，５２０４６４

１，５５５

商学科

１５０

６００

１７８

６２６－

３００－

３１８

５５０

２，４２０

６４２

２，４９９

２５０

５００

２８９５２６２５０

５００

２８９

５２６

１,１２３

４,２４９

１，２９０

４，４７５

経営革新専攻計経済学科
計

公共経営学科※1

公共学科
計計（２）神戸芸術工科大学※1…平成 27 年度より募集停止

学部等

芸術工学研究科

学科〔専攻〕

入学定員

先端芸術学部

デザイン学部

収容定員

入学者数

学生数

芸術工学専攻博士後期課程６１８３

６

総合ｱｰﾄ＆ﾃﾞｻﾞｲﾝ専攻

修士課程

２７

５４

５０

８３

３３

７２

５３

８９

環境デザイン学科

７０

２８０

９３

３３１

プロダクト・インテリアデザイン学科

７０２８０

７７

３０１

ファッションデザイン学科

５０

２００

３９

１５３

ビジュアルデザイン学科

８０

３２０

７７３０４

まんが表現学科

４５

１８０

４８

１６８

映像表現学科

４５

１８０

６７

２２７

アート・クラフト学科

４０

１６０

３８

１３６

計

４００

１，６００

４３９

１，６２０

まんが表現学科※1

－－

－

５

映像表現学科※1－－－

３

クラフト・美術学科※1

－－－

２

計

－

－

－

１０

環境・建築デザイン学科※1

－

－

－

３

プロダクトデザイン学科※1－－－－

ファッションデザイン学科※1－－－

２

ビジュアルデザイン学科※1

－－－

６

－

－

－

１１

４３３

１，６７２

４９２

１，７３０

計

芸術工学部

学生数

６

合

大学院

入学者数

２０

計
公共学部

収容定員

１０

地域経済政策専攻
大学院

入学定員

博士前期課程

計
合

計

-2-

（３）大阪商業大学高等学校
課程・学科

募集定員

全日制課程 普通科

３２５

入学者数
４２８

生徒数
１，２３８（４）大阪商業大学堺高等学校
課程・学科

募集定員

全日制課程 普通科

３６０

入学者数
４５７

生徒数
１，３５４（５）大阪緑涼高等学校
課程・学科

募集定員

全日制課程 普通科

計

全日制調理製菓科

計
合計

入学者数

生徒数

１８０

１５０

３３１

１８０

１５０

３３１６０

６７

１１８６０

６７

１１８２４０２１７４４９（６）大阪商業大学附属幼稚園
保育年限

募集定員

３歳児(３年）、４歳児（２年）、５歳児（１年）

５０-3-

収容定員
１７０

入園者数
４６

園児数
１４５３ 役員・教職員の人数（１）役 員（令和元年５月１日現在）
理 事 理事長 谷岡一郎
常務理事 片山隆男
理 事
谷岡瑞子
理 事
齊木崇人
理 事
浅田 隆
理 事
佐藤賢治
理 事
常岡裕之
理 事加藤幸江
理 事板倉龍介

監 事 岡山栄雄
監 事 西村義明（２）評議員（令和元年５月１日現在） １９名（３）教職員（令和元年５月１日現在）
学校名

教員・研究員

職 員

合 計

大阪商業大学２１０ （９８）

１５６（２３）

３６６（１２１）

神戸芸術工科大学

２２０（１１６）

７６（２０）

２９６（１３６）

大阪商業大学高等学校

１１２ （４２）

１４（ １）

１２６ （４３）

大阪商業大学堺高等学校

１２５ （４６）

１６（ ２）

１４１ （４８）

大阪緑涼高等学校

８３ （３８）

１７（ ３）

１００ （４１）

大阪商業大学附属幼稚園

１４ （ ４）３（ ２）

１７ （ ６）

７６４（３４４）

２８２（５１）

１，０４６（３９５）合 計※（）は非常勤教職員（内数）、法人職員は大阪商業大学に含む。（役員関係及び兼務者は除く。）-4-大阪商業大学高等学校(1)

学校基本領域

建学の理念「世に役立つ人物の養成」の基、中堅私学として、進学志望校に選択される学校。
地域で信頼される学校。そして、募集定員を満たす安定した入学生徒数を確保できる学校を目指して教育活動に取り組みました。
特に本校が持つ 4 つのコースがそれぞれの目標を明確にし、それを達成するための企画を具体化しました。この中心は各コース委員会に設置した企画委員会で、この会と管理職が幾度も打ち合わせを行い、改革を進めることができました。
グローバル商大コースでは、入学時に実施する実力テストの結果を基に、中学時の復習としてスタディサプリを利用したリメディアル教育を実施しました。また、進学意欲が高い生徒に対する援助として放課後学習プログラム“まな部”をデザイン美術コースと共同で企画し、令和 2年度から実施予定となっています。3 年生に対しては、学年中心に「受験準備プロジェクト」を実施しました。
文理進学コースでは、国公立大学型、私大型、それぞれに文系・理系対応ができるよう全面的に見直したカリキュラムが 2 年目を迎え、教科との連携を図りつつ、指導にあたることができました。また、外部模擬試験の見直しを実施しました。本校入試では、5 教科を課し、総合的な力を判定することとしました。デザイン美術コースについては、デッサンなど基礎力の充実と進学対策というコンセプトに従い、放課後学習のデザインを再構築しました。スポーツ専修コースでは、クラブ活動の在り方に対する検討を進め、スポーツ演習や総合的な学習の内容の精選を行いました。

(2)

学習指導領域「授業を真剣に取り組む姿勢を育成するために何をすべきか」という視点で学習指導に取り組んでいます。基本的に落ち着いた授業が展開されると感じていますが、授業への参加度は生徒個々によってかなり差があり、教科指導法も含めて教員全体でさらに指導していく必要が感じられました。これを数値化して現状把握するために授業態度調査を 2 回実施しました。ベル着・ベル授業開始については、ほぼ達成できています。
また、教務部を中心に、年間 2 回の振り返り会を実施しデータの共有を行っています。考査毎に各科目・クラス別の平均点等の結果をグラフ化して教員に配付することで、教科にフィードバックするなどの取り組みは継続して実施できています。グローバル商大コースでは、1,2 学期末に欠点者対象の補習を実施したため、次学期の授業にスムーズに入ることができました。ただ、依然として自らの置かれている位置に気づかず、将来の見通しができない生徒も見られ、苦慮する場面もあります。文理進学コースでは、新カリキュラムでの少人数、細分化した授業の効果が現れ、「本校受験生の半数が進研模試での偏差値 50 以上」という目標を複数科目で達成できました。
本校の大きな特徴である検定に対する取り組みは、全商実務簿記検定 3 級 205 名（前年度 140名）、2 級 47 名（同 54 名）、原価計算 1 級 4 名（同 13 名）、財務会計 1 級 9 名（同 3 名）
、実用英語技能検定（英検）3 級 114 名（同 143 名）、準 2 級 40 名（同 58 名）、2 級 22 名（同 33 名）、ＩＣＴプロフィシエンシー検定（Ｐ検）3 級 59 名（同 89 名）、準 2 級 50 名（同 31 名）、全商情報処理検定 3 級 23 名（同 46 名）、2 級合格者なし（同 1 名）、色彩検定 3 級 9 名（同 11 名）、2級 4 名（同 3 名）が合格という実績をあげることができました。合格者数は、一定レベル以上を確保しているものの、検定によっては、合格者が減少傾向にあります。今年度については、掲示板を利用しての生徒の意識付けを行い一定の成果があったと考えられますが、さらに原因を分析し改善策を検討する必要があります。

-5-

2022 年度実施のカリキュラムについては、コースコンセプトの実現を第一義的に立案し、教科やコース委員会との調整を行いました。この過程でスポーツ専修コースのスポーツ演習、デザイン美術コースの 1 年次の授業再編など懸案事項はほぼ解決できましたが、商大コース成績優秀者の文理進学コースへの転コースがネックとなり最終的に確定できませんでした。
総合的な学習は、「総合的な探求の時間」と名称変更を行いました。

(3)

生活指導領域

引き続き、基本的生活習慣の確立を図り、全教員で取り組む生活指導を徹底しました。特に生徒指導部を中心に、様々な取り組みを行いました。今年度は、携帯電話の扱いについて重点的に指導を行い、校内外での“歩きスマホ”について、罰則規定を設けつつ指導を行いました。
一定の効果は認められましたが、スマホに依存し校内でも友人とのコミュニケーションが不足しているということを問題視し、次年度は、朝礼～終礼までは使用禁止というルールを導入することとしています。年間７回生活指導週間はそれぞれの重点指導項目を定めて実施、昼休みの校内巡回、目標値を設定しての遅刻指導、登下校指導に注力しました。学年集会や始業式・終業式など機会ある毎に、目指す生徒像を伝え校則遵守やマナー向上を訴えました。
八戸ノ里ドライビングスクール講師による交通安全指導講演、性教育、薬物乱用防止教育、マナー教育などについては外部講師を招いての講演会を実施しました。また、大阪府ＩＲ担当部局より依存性についての講演も実施しました。布施警察による「自転車事故ゼロにトライ！」運動へ協力し自転車の正しい乗り方について啓発活動を行いました。これらの活動の結果、「全教員で行う生活指導」という意識が根付きつつあり、教員の声掛けにより、全体的には校則を守れています。
新たに特別教育活動部を設け、自治会活動を管轄としました。校内大会、体育祭、文化祭などの行事を、自治会役員を中心として、生徒の企画・運営を心掛けており、生徒の参加意識も年々高まっています。生徒総会や代議員会での活動の議決など、他校ではあまり実施できていない活動を継続している点は本校自治会活動の誇るべき点であると考えられます。これが形骸化しないよう心掛けて指導していきたいと考えます。体育祭については、本年度は天候に恵まれましたが、近年の猛暑等を考えると実施時期を検討する必要があります。
不登校生対策としては、保健委員会を独立させ、不登校認定やカウンセリングの調整等についてスムーズな運営ができるようになりました。また、不登校認定について大幅な見直しを行い、次年度より実施を予定しています。カウンセリング相談件数は、のべ 302 件、減少傾向にあります。不登校認定者は 1 年 6 名、2 年 1 名、3 年 5 名、計 12 名でした。サポートルームの授業については時間ごとに教科担当者を配置し丁寧に対応していますが、このサポート担当教員の位置づけや特別支援計画の作成などが課題となっています。大阪中高連による特別支援教育コーディネーター養成講座（中級）に教員を引き続き派遣しました。人権委員会が生徒・教職員のハラスメントやいじめ等の相談窓口となり、メールによる相談も受け付けました。より的確に生徒の状況把握を行うために、「新入生アンケート」の改訂をおこないました。また、ヒューマンライツ研究会を発足させ、生徒の人権意識を高める活動をおこないました。

(4)

進路指導領域

計画的な進路指導、総合的な学習の時間を利用して進路意識を高揚させ、安易な進路選択を避け自らの目標を達成しようとする意欲と学力を育むことを目標として指導を行っています。3 年
生は学校別進路ガイダンスや面接指導、公務員説明会及び就職説明会を実施しました。2 年生は、分野別進路ガイダンス、看護医療系ガイダンス、保護者対象進路講演会、1 年生は職業別進路ガイダンス、進路学習講演会、保護者対象進路講演会など、進路意識の高揚を目的とした取り組みを行いました。また、スポーツ専修コース、デザイン美術コースでは独自に外部での進路説-6-明会に参加しています。
これらの進路目標を具体化するために、学期中は業者へ依頼しての 7・8 限授業、本校教員による放課後授業を行いました。また、ＰＴＡの協力も得て、グローバル商大コースなどでは夏期休暇中に特別授業、文理コース対象に学期末特別授業、センター試験後の二次対策授業を実施しました。センター試験受験希望者は他コースも含め 60 名、国公立大学へは和歌山大学など3 名となりました。関関同立産近甲龍への合格者数 18 名となりました。大学定員の厳格化の影
響は非常に大きく、例年なら合格するであろう生徒が結果を出せなかった場合も多く、指定校推薦入試での不合格者もありました。高大接続改革によるＡＯ入試・指定校推薦などの学力検査の導入などの問題も含めてさらに検討していく必要があると考えます。2020 年度から実施される「大学入学共通テスト」については、計画的に対応してきましたが制度の大幅な変更もあり、対応に苦慮しています。
卒業生 447 名の進路先内訳は、大学 299 名（66.9％）、短期大学 13 名（2.9％）、専門学校 81名（18.1％）、就職 18 名（4.0％）、留学・浪人・その他（未定を含む）36 名（8.1％）となりました。
大学の系列校として、系列大学との高大連携の取り組みを強化し、進学先とすることも心掛けて進路指導を行いました。大阪商業大学については、理事長・学長による特別講演、大学広報入試課による学年担任団への説明などを実施しました。最終的には公募制推薦 4 名、一般入試 2名スポーツ推薦 1 名を加えて 96 名の合格（うち女子 9 名）となり、進学者は 95 名という結果になりました。
神戸芸術工科大学には、デザイン美術コースとの連携として、本校での協力授業に加えて、夏期休暇中に大学で 3 日間集中授業を行って頂きました。大学ならではの高度な授業内容、設備により好評でした。その他に、大学広報入試課による学年担任団への説明なども実施しました。
結果は、合格者 8 名で全員が進学しました。

(5)

入試・渉外領域基盤とする東大阪市・八尾市・大阪市への広報活動をしっかりと行い、コースの特徴を浸透させることで、安定した入学者を確保することを目標としています。中学校へは担当者 4 名で訪問しており、クラブでの実績や転退学者などの生徒情報を可能な限り伝えることなどで信頼を得ています。塾担当者 1 名は塾関係専属として、精力的に訪問しています。のべ 830 塾を訪問しました。また、中学校との連携強化として校長が東大阪、八尾の重点中学校への訪問を行い、依頼された 8 中学校 20 講座の出前授業はすべて引き受け実施しました。デザイン美術コースの専願受験者確保の取り組みとして、デッサン講習会で優秀な生徒の中学校訪問・勧誘活動を実施しました。
年間でオープンスクール 2 回、入試説明会 3 回、デッサン講習会 4 回、デザイン美術コース説明会 1 回を実施。内容については相談ブースを増やすなどの改善をしました。また、12 月に入試相談ウィークを設けて対応しました。オープンスクール参加 861 組（昨年度 589 組）、入試説明会 884 組（昨年度 765 組）、デッサン講習会・説明会 211 組（昨年度 202 組）となりました。
入試相談ウィークの来校者は 47 組（昨年度 32 組）であり、いずれも増加しました。

(6)

教員の研修・研究領域

教員研修も様々な形で重点課題として実施した。教員間で授業技術を学ぶための公開授業を 11月に実施しました。学内では、「自己肯定感」をテーマに全教員対象の夏期研修会を実施した他、ICT 授業に関する研修会を 2 回、性教育や進学校の取り組みなど希望者対象の研修会を 8 回、教務部主催で実施しました。
また、教育が扱う分野が多岐にわたり、幅広く対応しなければならないことを鑑みて、学外の-7-研修にも積極的に参加しました。10 月に実施された全国私学教育研究大会へ 4 名参加したことをはじめ、高大接続改革、学習指導要領改訂、英語の 4 技能、特別支援教育、人権教育、ＩＣＴ教育など喫緊の問題について研鑽を重ね、教科や校務分掌へフィードバックしました。
危機管理教育の徹底を図るという面では、避難訓練を 6 月に実施しました。また、1 学期中間考査時に「支援・配慮を要する生徒の報告会」を実施し、教員全体で情報共有を行いました。教員対象に CPR（心肺蘇生法）・AED、エピペンの講習会を実施しました。

(7)

経営領域

募集活動については、教育相談で実力考査以外に内申点を判断基準にするといった変更、入試相談ウィークを設ける、塾対象説明会を 2 回実施するなどの入試関連イベントの改善などにより志願者数が増加しました。最終的には志願者数は 1,371 名（うち専願 386 名）となり、昨年
度 1,237 名（うち専願 307 名）、一昨年度 1,068 名（うち専願 229 名）と比較して、引き続き伸びています。最終的な入学者は、514 名（専願 383 名、併願 131 名）、併願の戻り率 13.6％となりました。文理進学コースの 5 教科入試への変更は、大きな影響がなかったと考えられます。
指定強化クラブを中心とするアスリート推薦は、顧問のスカウティングなどの尽力によりスポーツ専修コースで専願 109 名の入学者を確保することができました。これは専願受験者の“基礎票”とでもいうべきものであり、将来的に最も大切にすべきものと考えます。この意味でもクラブの活動条件の改善は継続して実施していく必要があります。施設面では、夏期の猛暑対策も兼ねたグラウンドの整備、体育館の改修、陸上タータンの設置など、法人・大学との協議を続けていきたいと思います。顧問の負担軽減策としては、専任主顧問の持ち時間 2 時間減を導入しています。また、働き方改革との関連で、指導できる顧問を 2 人以上にするなどの方策を進めています。
教育環境の充実としては、マルチメディア教室の改修、トイレの改修、空調機器の洗浄 1 期工事が完了しました。トイレの改修に伴い、自動開閉式サニタリーボックスを試験導入しました。
女子生徒には好評であり、女子志願者の増加の一助となることを期待しています。

(8)

その他の領域

一学期末・二学期末と年２回、クラスで三者懇談を実施しています。また、一・ニ学期中間考査後には、中間考査の成績を郵送し、保護者に学業成績を把握してもらっています。保護者との連携では、学年担当者を決めることにより「谷学ネット」を有効に活用して、連絡の徹底を図りました。学年によって差はあるものの、谷学ネットによる情報発信は有効活用されています。
修学旅行については、2 年目の北海道修学旅行でしたが、成功裡に終了しました。
教職員の労務に関しては、18：30 全校完全下校日を月 1～2 回設けることを継続実施しています。「働き方改革を推進するための関係法律の整備に関する法律」成立に伴い有休消化については、年 2 回消化状況を文書で全教員に伝えるなど、達成に努めました。衛生委員会で、ストレスチェック実施や教職員健康診断を議題としました。健康診断の結果については産業医と相談し、必要な教職員に再検査の勧告を実施し、再検査の結果報告を行ってもらいました。また、ストレスチェックの結果を、衛生委員会で報告し、問題点等を検討しました。教職員の労務軽減方策として、行政主催の研修会の報告等も行いました。今回の行政からの指導の大きな柱の一つである業務の精選は、「教員がすべき仕事」の範疇という問題を含んでいるが、クラブ指導、放課後指導、奨学金事務手続きなど法人と協議すべき事項も多くあります。ただ、各種アンケート処理など、ここで挙げられている課題の多くについては、本校事務室の非常に貢献的な取り組みの結果、円滑に業務を遂行できています。しかし、事務職員の過重負担となっている部分も多と思われます。

-8-□ まとめとして通学している生徒、近隣中学校からの評判をまとめると、本校は「明るく楽しい学校」ということになります。2 年続けて幸い志願者数が増加しました。しかし、今後、中学生の生徒数減という厳しい状況が続く中で、本当に生き残っていくためには、「明るく楽しい」だけではなく、学校教育の本質を再度見つめ直し、教科教育や生活指導を通じて「生徒を伸ばす」「生徒が成長を実感できる」といった教育をしっかりと行うことが最も肝要であると考えられます。
本校の大きな特長である「個々の教員が生徒に真摯に向き合い、日々丁寧な教育活動を行っていること」を大切にし、ガバナンスとコンプライアンスに留意して、学校全体が同じ方向を向いて前進すること、これを課題としたいと思います。

-9-資 金 収 支 内 訳 表
平成31年4月1日から
令和2年3月31日まで
収入の部（単位 円）部 門

大阪商業大学高等学校

科 目
学生生徒等納付金収入

438,644,355

手数料収入

27,509,750

寄付金収入

1,348,100

補助金収入

681,180,881

国庫補助金収入

7,434,000

地方公共団体補助金収入

364,401,236

地方公共団体授業料軽減補助金収入309,345,645

資産売却収入0

付随事業・収益事業収入

144,180

受取利息・配当金収入

13,789雑収入

37,697,984

借入金等収入0計
支1,186,539,039
出部 門

科 目の部
大阪商業大学高等学校

人件費支出

890,038,455

教育研究経費支出

214,385,955

管理経費支出36,951,687

借入金等利息支出0

借入金等返済支出

0

施設関係支出8,288,290

設備関係支出27,461,991
計

1,177,126,378

事 業 活 動 収 支 内 訳 表
平成31年4月 1日から
令和2年3月31日まで
部科

教
育
活動
収支学

校

438,644,355

手数料

27,509,750

寄付金

1,348,100

経常費等補助金

673,746,881

付随事業収入144,180

雑収入

37,697,984

教育活動収入計

1,179,091,250

人件費
支事
出 業 教育研究経費の 活 管理経費
部動
教育活動支出計

919,143,879
288,243,642
40,003,542
1,247,391,063△

68,299,813

収 事 受取利息・配当金
入業
その他の教育活動外収入の活部 動 教育活動外収入計

13,789支 事 借入金等利息
出業
その他の教育活動外支出の活部 動 教育活動外支出計

0013,789

00

教育活動外収支差額
経常収支差額特別収支等学生生徒等納付金

教育活動収支差額
教育
活動外収支（単位：円）大 阪 商 業 大 学
高目

事業
活動
収
入の部

門13,789△

収 事 資産売却差額
入業
その他の特別収入の活部 動 特別収入計

68,286,024
0
7,434,000
7,434,000

支 事 資産処分差額
出業
その他の特別支出の活部 動 特別支出計

2,288,592

特別収支差額408,172

4,737,236
7,025,828

基本金組入前当年度収支差額△67,877,852

基本金組入額合計△9,613,240

当年度収支差額△77,491,092

前年度繰越収支差額△2,723,499,118

基本金取崩額翌年度繰越収支差額

0△2,800,990,210（参考）
事業活動収入計

1,186,539,039

事業活動支出計

1,254,416,891