第６０期 決算公告
令和３年９月２８日

東京都千代田区神田練塀町３００番地
株式会社ダイヤコンサルタント
取 締 役 社 長-1-

野 口泰 彦１．重要な会計方針に係る事項に関する注記（１）資産の評価基準及び評価方法①有価証券
その他有価証券
市場価格のない株式等以外のもの
期末日の市場価格等に基づく時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）
市場価格のない株式等
移動平均法による原価法②棚卸資産
未成業務支出金………評価基準は原価法(収益性の低下による簿価切下げの方法）
評価方法は個別法（２）固定資産の減価償却の方法
有形固定資産建物、工具器具備品、その他の有形固定資産 ………定額法
なお､耐用年数及び残存価額については、法人税法に規定する方法と同一の基準によっております。
無形固定資産ソフトウェア（自社利用分）…… 社内における利用可能期間(5 年)に基づく定額法（３）引当金の計上基準①貸倒 引 当金 …… 債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見積額を計上しております。

②完成業務補償引当金 …… 引渡を完了した業務に係る瑕疵担保等の費用に充てるため、完成業務高に対する将来の見積補償額に基づいて計上しております。
③業 務 損 失 引 当 金 …… 受注業務に係る将来の損失に備えるため、当事業年度末における未成業務の損失見込額を計上しております。
④退 職 給 付 引 当 金 …… 従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務及び年金資産の見込額に基づき、当事業年度末において発生していると認められる額を計上しております。
なお、数理計算上の差異は 10 年による定額法によりそれぞれ発生の翌事業年度から費用処理することとしております。
⑤役員退職慰労引当金 …… 役員退職慰労金の支払いに備えるため、役員退職慰労金規程に基づく当事業年度末要支給額を計上しております。
（４）収益及び費用の計上基準「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第 29 号 2020 年 3 月 31 日改正。以下「収益認識会計基準」という。
）及び「収益認識に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第 30 号 2020 年 3月 31 日改正）を適用しており、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、もしくは、移転するにつれて当該財又はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識しております。
主要なサービスまたは取引形態等における主な履行義務の内容及び収益を認識する通常の時点については、「会計方針の変更に関する注記」に記載のとおりであります。
-2-

（５）その他計算書類の作成のための基本となる重要な事項消費税及び地方消費税の会計処理税抜方式によっております。
（会計方針の変更に関する注記）（１）収益認識に関する会計基準等の適用「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第 29 号 2020 年 3 月 31 日改正。以下 『収益認識会計基準』 という。
） 及び 「収益認識に関する会計基準の適用指針」（会計基準適用第 30 号 2021 年 3 月 26 日）を、当事業年度の期首から収益認識会計基準等を適用し、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該財又はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識することといたしました。これにより、収益の認識について主に次の変更が生じております。
① 工事契約に係る収益認識
従来は進捗部分について成果の確実性が認められる業務については進行基準を、進捗率を見込むことができない業務については完成基準を適用しておりましたが、重要性の乏しい業務を除き、履行義務を充足するにつれて、一定の期間にわたり収益を認識する方法に変更しており ます。また、履行義務の充足に係る進捗率の見積りの方法は、主として発生原価に基づくインプット法によっております。なお、進捗率を見積もることのできない工事契約については代替的な取扱いを適用し、原価回収基準で収益を認識しております。
② 収益認識会計基準等の適用については、収益認識会計基準第 84 項ただし書きに定める経過的な取扱いに従っており、当事業年度の期首より前に新たな会計方針を遡及的に適用した場合の累積的影響額を当事業年度の期首の利益剰余金に加減し、当該期首残高から新たな会計方針を適用しております。
この変更が当事業年度の計算書類及び１株当たり情報に与える影響は軽微であります。
（２）時価の算定に関する会計基準等の適用「時価の算定に関する会計基準」（企業会計基準第 30 号 2019 年 7 月 4 日。以下「時価算定会計基準」という。
）
等を当事業年度の期首から適用し、時価算定会計基準第 19 項及び「金融商品に関する会計基準」（企業会計基準第 10 号 2019 年 7 月 4 日）第 44-2 項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準等が定める新たな会計方針を、将来にわたって適用することとしております。なお、計算書類に与える影響はありません。

２．会計上の見積りに関する注記
会計上の見積りにより当事業年度に係る計算書類にその額を計上した項目であって、翌事業年度に係る計算書類に重要な影響を及ぼす可能性があるものは、次のとおりであります。
（１）当社は、重要性の乏しい一部の取引を除き、履行義務を充足するにつれて、一定の期間にわたり収益を認識する方法を適用しています。その際、予想される原価総額に対する発生した実際原価の割合に基づき進捗度を算定し、収益を認識しています。
履行義務を充足するにつれて、一定の期間にわたり収益を認識する方法は、契約において定められた施工者の義務を果たすために予想される原価総額等の見積りの影響を受けます。
契約内容の変更により、予想される原価総額や契約における収益総額等が変動した場合、翌事業年度の計算書類において、売上高の金額に重要な影響を与える可能性があります。
当事業年度における履行義務を充足するにつれて、一定の期間にわたり収益を認識する方法による売上高は 1,836,230 千円であります。
なお、新型コロナウイルス感染症の影響が当事業年度以降も一定期間にわたり継続すると仮定して、将来の売上高等を予測しております。
（２）当社は、受注業務に係る将来の損失に備えるため、当事業年度末における未成業務の損失見込額を業務損失引当金として計上しております。その際、予想される収益総額と原価総額を実行予算書に基づき見積り、算出された損失見込み額からすでに計上した損益を控除して引当金を算出しております。
業務損失引当金は、実行予算書に基づいた収益総額や原価総額の見積りの影響を受けます。
-3-契約内容の変更により、予想される原価総額や契約における収益総額等が変動した場合、翌事業年度の計算書類において、損益に重要な影響を与える可能性があります。
当事業年度において業務損失引当金の繰入額を 81,568 千円計上し、業務損失引当金の残高は 119,750 千円となっております。

３．貸借対照表に関する注記（１）有形固定資産の減価償却累計額

1,984,957 千円（２）関係会社に対する金銭債権及び金銭債務短期金銭債権
43,496 千円
短期金銭債務15（３）退職給付会計① 採用している退職給付制度の概要
当社は、従業員の退職給付に充てるため、積立型の確定給付企業年金制度及び非積立型の退職一時金制度、並びに企業型確定拠出年金制度を採用しております。なお、この他に、当社は複数事業主制度である建設コンサルタンツ企業年金基金（総合設立）に加入しております。
このうち、確定給付企業年金制度（積立型制度）では、給与と勤務期間に基づいた一時金又は年金を支給しております。退職一時金制度(非積立型制度)では、退職給付として、給与と勤務期間に基づいた一時金を支給しております。
②確定給付企業年金制度
a. 退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表
退職給付債務の期首残高

2,372,343 千円

勤務費用

37,210

利息費用

4,744

数理計算上の差異の当期発生額△14,239

退職給付の支払額△36,842

退職給付債務の期末残高

2,363,216b. 年金資産の期首残高と期末残高の調整表
年金資産の期首残高

2,908,769 千円

期待運用収益9,453

数理計算上の差異の当期発生額

51,896

事業主からの拠出額

38,145

退職給付の支払額△30,026

年金資産の期末残高

2,978,238-4-c. 退職給付債務及び年金資産と貸借対照表に計上された退職給付引当金及び前払年金費用の調整表
積立型制度の退職給付債務1,937,510 千円

年金資産△2,978,238△1,040,728

非積立型制度の退職給付債務

425,706 千円

未積立退職給付債務△615,022

未認識数理計算上の差異

355,857

貸借対照表に計上された負債と資産の純額
退職給付引当金△259,165
434,086 千円

前払年金費用△693,251

貸借対照表に計上された負債と資産の純額△259,165

d. 退職給付費用及びその内訳項目の金額
勤務費用

37,210 千円

利息費用

4,744

期待運用収益△9,453

数理計算上の差異の費用処理額△13,122

確定給付企業年金制度に係る退職給付費用

19,378e. 年金資産に関する事項〈1〉年金資産の主な内訳
年金資産合計に対する主な分類ごとの比率は、次のとおりであります。
債券59％

株式

31

現金及び預金

2

その他

8合計

100

〈2〉長期期待運用収益率の設定方法
年金資産の長期期待運用収益率を決定するため、現在及び予想される年金資産の配分と、年金資産を構成する多様な資産からの現在及び将来期待される長期の収益率を考慮しております。
f. 数理計算上の計算基礎に関する事項
当事業年度末における主要な数理計算上の計算基礎
割引率

0.8％

長期期待運用収益率

1.3③企業型確定拠出年金制度に関する事項
当社の企業型確定拠出年金制度への要拠出額は､9,002 千円であります。
④要拠出額を退職給付費用として処理している複数事業主制度（建設コンサルタンツ企業年金基金）に関する事項-5-

a. 採用している退職給付制度の概要
当社は、複数事業主制度の企業年金基金制度に加入しており、このうち、自社の拠出に対応する年金資産の額を合理的に計算することができない制度については、確定拠出制度と同様に会計処理しております。
なお、複数事業主制度の企業年金基金制度への要拠出額は、10,963 千円であります。
b. 複数事業主制度の直近の積立状況〈1〉複数事業主制度の積立状況に関する事項(令和 2 年 3 月 31 日現在）
年金資産の額82,462,424 千円
年金財政計算上の数理債務の額と最低責任準備金の額との合計額
63,733,215
差引額
18,729,209〈2〉複数事業主制度の掛金に占める当社の割合（令和 2 年 3 月 31 日現在）
1.712％〈3〉補足説明に関する事項
a.繰越剰余金
23,482,844 千円
b.当年度不足金
1,935,149
c.未償却過去勤務債務残高△2,818,487
a－b＋c
18,729,209
過去勤務債務の償却方法
期間 15 年の元利均等償却
過去勤務債務の残存償却年数
1年（４）金融商品に関する注記①金融商品の状況に関する注記
当社は、資金運用については原則短期的な預金等に限定しております。
また、資金調達については、銀行等金融機関からの借入によります。売掛金又は契約資産に係る信用リスクは、与信管理規程に沿ってリスクの低減を図っております。また、投資有価証券は上場株式で、四半期ごとに時価の把握を行っております。
差入保証金は、主に事務所賃借のための保証金です。また、業務未払金は主に技術部門で発生した外注費等に関する債務であり、未払金は主に事務営業部門で発生した経費等に関する債務であります。
借入金の使途は運転資金であります。
②金融商品の時価等に関する注記
令和 3 年 6 月 30 日における貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。
（単位：千円）
貸借対照表計上額

時価差額

1,277,860
33,426
4,400
94,8373,389,123
42,82491,066

1,277,860
33,426
4,400
94,8373,389,123
42,82491,066

―
―
―
―
―
―
―

4,933,539
467,594
196,427
82,1201,303,573

4,933,539―(1)業務未払金(2)１年内返済予定の長期借入金(3)未払金(4)長期借入金

467,594
196,427
82,1201,303,573

―
―
―
―負債計

2,049,714

2,049,714―(1)現金及び預金(2)受取手形(3)電子記録債権(4)売掛金(5)契約資産(6)投資有価証券(7)差入保証金
資産計

-6-

資 産
(1) 現金及び預金、(2)受取手形、(3)電子記録債権、（4）売掛金、(5)契約資産
1 年内に決済され、時価は帳簿価額に等しいことから、当該帳簿価額をもって時価としております。
(6) 投資有価証券
投資有価証券の時価は、期末日の市場価格等に基づき算定しております。
(7) 差入保証金
更新まで 1 年以上の差入保証金は、国債の利回りに基づき時価を算定しておりますが、マイナス金利のため、下限としてゼロを利用し、当該帳簿価額をもって時価としております。
負 債(1) 業務未払金、(2) １年内返済予定の長期借入金、(3)未払金
1 年内に決済され、時価は帳簿価額に等しいことから、当該帳簿価額をもって時価としております。
(4) 長期借入金
長期借入金の時価については、元利金の合計額を同様の新規借入を行った場合に想定される利率で割り引いて算定する方法によっております。
（５）賃貸等不動産に関する注記①賃貸等不動産の状況に関する事項
当社では、北海道支社の自社ビルの一部を、オフィス用として賃貸しております。
当事業年度における当該賃貸等不動産に関する賃貸利益は 1,858 千円（賃貸収入は営業外収益に、賃貸経費は営業外費用に計上）であります。
②賃貸等不動産の時価に関する事項(単位：千円)
貸借対照表計上額

時93,176

価139,165(注１)貸借対照表計上額は、賃貸等不動産として使用される部分の取得原価から減価償却累計額及び減損損失累計額を控除した金額であります。
(注２)当事業年度末の時価は、主として「不動産鑑定評価基準」に基づいた金額（指標等を用いて調整を行ったものを含む。
）であります。

４. 損益計算書に関する注記
関係会社との取引高
営業取引による取引高
売 上 高
販売費及び一般管理費

37,109 千円
61

５．株主資本等変動計算書に関する注記（１）当事業年度の末日における発行済株式の数

普通株式 4,700,000 株（２）当事業年度の末日における自己株式の数

普通株式 2,030,000 株（３）当事業年度中に行った剰余金の配当に関する事項
令和 3 年 6 月 25 日開催の定時株主総会において、次のとおり決議しております。
配 当 金 の 総 額
235,000 千円
配 当 の 原 資
利益剰余金
１株当たり配当額
50 円 00 銭基
準日
令和 3 年 3 月 31 日-7-効 力 発 生 日

令和 3 年 6 月 28 日

（３）基準日が当事業年度に属する配当のうち、配当の効力発生月が翌事業年度となるもの
無配のため、該当事項はありません。

６．税効果会計に関する注記（１）繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
繰延税金資産退職給付引当金
132,917 千円
減損損失
95,759繰越欠損金
59,105
業務損失引当金
36,667
役員退職慰労引当金
26,884
その他
18,916
繰延税金資産小計
370,251
評価性引当額△78,346
繰延税金資産の合計
291,904
繰延税金負債
前払年金費用212,273
その他有価証券評価差額金746
繰延税金負債の合計
213,020
繰延税金資産の純額
78,884（２）法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳
法定実効税率30.6 ％（調整）
住民税均等割
7.6
交際費等永久に損金に算入されない項目
2.9
その他
0.5
税効果会計適用後の法人税等の負担率
41.6

９．関連当事者との取引に関する注記（１）親会社
資本金又議決権等の関係内容
取引金額

属性

会社の名称

住所

は出資金

事業の内容

所有(被所有)取引の内容
役員の兼任等(百万円)

売上高37,109

契約資産37,109－－

地質調査

119,457

三菱マテリアル㈱

（千円）

割合

東京都
親会社

期末残高
科 目

（千円）

事業上の関係

非鉄金属業

77.15％

―

千代田区

を受注

自己株式の1,681,500

取得

取引条件及び取引条件の決定方針等
・取引条件は、市場実勢を勘案して決定しております。
・取引金額には消費税等を含んでおりません。期末残高には消費税等を含んでおります。
・自己株式の取得は、令和 3 年 2 月 12 日開催の取締役会決議に基づき、令和 3 年 6 月 30 日に取得したものです。

-8-

（２）兄弟会社等
資本金又属性

会社の名称

住所

は出資金

議決権等の事業の内容

関係内容

取引金額
取引の内容

所有(被所有)(百万円)

割合

役員の兼任等(千円）

事業上の関係
プーリングによる

223,600
借入・貸付
親会社の㈱マテリアル

東京都

子会社

ファイナンス

千代田区

30

金融業

――

資金の貸付・借入支払利息

12受取利息849

取引条件及び取引条件の決定方針等
・プーリングサービスを利用した資金の借入・貸付については、市場金利を勘案して合理的に決定しております。なお、担保は提供しておりません。
・㈱マテリアルファイナンスとのプーリングサービスを利用した借入・貸付取引金額については、前期末残高と当期末残高の差額を記載しております。

８．資産除去債務に関する注記
資産除去債務のうち貸借対照表に計上しているもの（１）当該資産除去債務の概要
当社は不動産賃貸借契約に基づき、事務所の退去時における原状回復に係る債務を有しております。
（２）当該資産除去債務の金額の算定方法
不動産賃貸借契約に関連する差入保証金の回収が最終的に見込めないと認められる金額を合理的に見積もり、そのうち当事業年度の負担に属する金額は差入保証金を減額する方法により費用計上しております。
（３）当事業年度における当該資産除去債務の総額の増減
当事業年度末において差入保証金の回収が最終的に見込めないと認められる金額は 18,681 千円であります。

９．収益認識に関する注記（１）顧客との契約から生じる収益を分解した情報
当事業年度（自 令和 3 年 4 月 1 日 至 令和 3 年 6 月 30 日）（単位：千円）
地質調査
一時点で移転される財及びサービス

建設コンサルタント

その他

合計

174,166

621,609

14,902810,677

655,996
830,162－
830,162

1,170,566
1,792,176－
1,792,176

9,666
24,568－24,568

1,836,230
2,646,907－
2,646,907

一定の期間にわたり移転される財及びサービス
顧客との契約から生じる収益
その他の収益外部顧客への売上高（２）収益を理解するための基礎となる情報「会計方針の変更に関する注記」に記載のとおりであります。
（３）残存履行義務に配分した取引価格の総額は主に地質調査や建設コンサルタントに関するものであり、7,182,442 千円であります。
-9-

１０．１株当たり情報に関する注記（１）１株当たり純資産額809 円 15 銭

（２）１株当たり当期純利益

5 円 89 銭

１１. 重要な後発事象に関する注記（自己株式の消却）
当社は、会社法第 178 条の規定に基づき、令和 3 年 7 月 1 日に自己株式を消却しました。
（１）消却する株式の種類
普通株式（２）消却する株式の数
令和 3 年 7 月 1 日に実行したダイヤコンサルタント職員持株会への割り当て処分後に当社が保有していた全ての自己株式（1,880,000 株）（３）消却実施日
令和 3 年 7 月 1 日（経営統合）
大日本コンサルタント株式会社は、三菱マテリアル株式会社が保有する当社の株式 2,060,000 株を令和 3 年
7 月 1 日付けで購入し、そのうえで、当社と大日本コンサルタント株式会社は、令和 3 年 7 月 14 日付けで本株式移転により共同持株会社を設立し経営統合を行いました。本効力発生日において、大日本コンサルタント株式会社保有の共同持株会社株式を共同持株会社に現物配当いたしました。
（自己株式第三者割当）
当社は、令和 3 年 7 月 1 日付けでダイヤコンサルタント職員持株会に対し、当社が保有する自己株式を１株あたり 950 円で 150,000 株を譲渡いたしました。

１２．その他の注記（財務制限条項）
当社が三菱ＵＦＪ銀行と締結している実行可能期間付きタームローン契約 15 億円については、各年度決算における貸借対照表の純資産の部の金額や損益計算書の経常利益等により算出される一定の指標等を基準とする財務制限条項が付加されております。
当事業年度末における財務制限条項の対象となる借入金残高は、以下のとおりであります。
１年内返済予定の長期借入金
長期借入金

196,427 千円
1,303,573 千円

１３．当期純利益 27,558 千円
以 上- 10 -