定款

一般社団法人胆振管内さけ・ます増殖事業協会

第１章

総則

（名 称）
第 １ 条 この法人は、一般社団法人胆振管内さけ・ます増殖事業協会と称する。

（事務所）
第 ２ 条 この法人は、主たる事務所を北海道白老郡白老町に置く。

第２章（目目的及び事業的）第 ３ 条 この法人は、胆振総合振興局管内におけるさけ・ます類の人工ふ化放流等の増殖事業を安定的かつ効率的に展開し、さけ・ます資源の維持増大に努め、もって国民生活に必要な水産物の安定供給の確保を目的とする。

（事 業）
第 ４ 条 この法人は、前条の目的を達成するため、次の事業を行う。
（１）さけ・ますの親魚捕獲及び採卵事業（２）さけ・ますの人工ふ化、飼育及び放流事業（３）さけ・ます資源の保護及び増殖技術の開発に関する事業（４）その他この法人の目的を達成するために必要な事業
２ 前項の事業は、胆振総合振興局管内において行うものとする。

第３章

会員

（法人の構成員）
第 ５ 条 この法人に次の会員を置く。
（１）正 会 員 胆振総合振興局管内に住所を有する、この法人の事業に賛同して入会した個人又は団体（２）賛助会員 この法人の事業に賛助するために入会した個人又は団体
２ 前項の会員のうち正会員をもって一般社団法人及び一般財団法人に関する法律上の社員とする。

（会員の資格の取得）
第 ６ 条 この法人の正会員又は賛助会員になろうとする者は、総会において1別に定める基準により、理事会に申込をし、その承認を受けなければならない。

（経費の負担）第 ７ 条 この法人の事業活動に経常的に生じる費用に充てるため、毎年、会員は、総会において別に定める額を支払う義務を負う。

（任意退会）
第 ８ 条 会員は、総会において別に定める退会届を、会長に提出し、任意にいつでも退会することができる。

（除名）

第 ９ 条 会員が次のいずれかに該当するに至ったときは、総会の決議によって当該会員を除名することができる。
（１）この定款その他の規則に違反したとき。
（２）この法人の名誉を傷つけ、又は目的に反する行為をしたとき。
（３）その他除名すべき正当な事由があるとき。
２ 前項の規定により会員を除名したときは、当該会員に対し、除名した旨を通知しなければならない。

（会員資格の喪失）
第１０条 前２条の場合のほか、会員は、次のいずれかに該当するに至ったときは、その資格を喪失する。
（１）第７条の支払義務を２年以上履行しなかったとき。
（２）総正会員が同意したとき。
（３）当該会員が死亡し、又は解散したとき。

（会員資格喪失に伴う権利及び義務）第１１条 会員が第８条、第９条及び第１０条の規定によりその資格を喪失したときは、この法人に対する権利を失い、義務を免れる。ただし、未履行の義務は、これを免れることができない。
２ この法人は、会員がその資格を喪失しても、既に納入した会費及びその他の拠出金品は、これを返還しない。
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第４章

総会

（構 成）
第１２条 総会は、すべての正会員をもって構成する。
２前項の総会をもって一般社団法人及び一般財団法人に関する法律上の社員総会とする。

（権限）

第１３条 総会は、次の事項について決議する。
（１）会員の除名（２）理事及び監事の選任又は解任（３）理事及び監事の報酬等の額（４）貸借対照表及び損益計算書（正味財産増減計算書）の承認（５）定款の変更（６）解散及び残余財産の処分（７）その他総会で決議するものとして法令又はこの定款で定められた事項（開 催）
第１４条 総会は、定時総会として毎事業年度終了後３箇月以内に１回開催するほか、臨時総会として必要のある場合に開催する。

（招 集）
第１５条 総会は、法令に別段の定めがある場合を除き、理事会の決議に基づき会長が招集する。
２ 総正会員の議決権の１０分の１以上の議決権を有する正会員は、会長に対し、総会の目的である事項及び招集の理由を示して、総会の招集を請求することができる。

（議 長）
第１６条 総会の議長は、当該総会において正会員の中から選出する。

（議決権）
第１７条 総会における議決権は、正会員１名につき１個とする。

（決 議）
第１８条 総会の決議は、総正会員の議決権の過半数を有する正会員が出席し、3出席した当該正会員の議決権の過半数をもって行う。
２ 前項の規定にかかわらず、次の決議は、総正会員の半数以上であって、総正会員の議決権の３分の２以上に当たる多数をもって行う。
（１）会員の除名（２）監事の解任（３）定款の変更（４）解散（５）その他法令で定められた事項
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理事又は監事を選任する議案を決議するに際しては、各候補者ごとに第１項の決議を行わなければならない。理事又は監事の候補者の合計数が第２０条に定める定数を上回る場合には、過半数の賛成を得た候補者の中から得票数の多い順に定数の枠に達するまでの者を選任することとする。

（議事録）
第１９条 総会の議事については、法令で定めるところにより、議事録を作成する。
２ 議長及び出席した会長は、前項の議事録に記名押印する。

第５章

役員

（役員の設置）第２０条 この法人に次の役員を置く。
（１）理事 ５名以上８名以内（２）監事 ３名以内
２ 理事のうち１名を会長とし、会長以外の理事のうち２名を副会長とする。
３ 理事のうち１名を専務理事とすることができる。
４ 第 2 項の会長をもって一般社団法人及び一般財団法人に関する法律上の代表理事とし、第 3 項の専務理事をもって同法第 91 条第 1 項第 2 号の業務執行理事とする。
（役員の選任）第２１条 理事及び監事は、総会の決議によって正会員（団体の場合にあっては、その代表者又は当該団体に所属する者）の中から選任する。
２ 理事のうち１名は、正会員外から選任することができる。
３ 会長、副会長及び専務理事は、理事会の決議によって理事の中から選定する。

4（理事の職務及び権限）
第２２条 理事は、理事会を構成し、法令及びこの定款で定めるところにより、職務を執行する。
２ 会長は、法令及びこの定款で定めるところにより、この法人を代表し、その業務を執行する。
３ 副会長は、会長を補佐する。
４

専務理事は、理事会において別に定めるところにより、この法人の業務を分担執行する。

５

会長は、毎事業年度に４箇月を超える間隔で２回以上、自己の職務の執行状況を理事会に報告しなければならない。

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第 20 条第第３項に定める専務理事があるときは、前項の規定を専務理事に準用する。

（監事の職務及び権限）
第２３条 監事は、理事の職務の執行を監査し、法令で定めるところにより、監査報告を作成する。
２ 監事は、いつでも、理事及び使用人に対して事業の報告を求め、この法人の業務及び財産の状況の調査をすることができる。

（役員の任期）第２４条 理事の任期は、選任後２年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定時総会の終結の時までとする。
２ 監事の任期は、選任後２年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定時総会の終結の時までとする。
３ 補欠として選任された理事又は監事の任期は、前任者の任期の満了する時までとする。
４ 理事又は監事は、第２０条に定める定数に足りなくなるときは、任期の満了又は辞任により退任した後も、新たに選任された者が就任するまで、なお理事又は監事としての権利義務を有する。

（役員の解任）第２５条 理事及び監事は、総会の決議によって解任することができる。
（報酬等）
第２６条 理事及び監事は、無報酬とする。ただし、常勤の理事に対しては、総会において定める総額の範囲内で、総会において別に定める報酬等の支給の基準に従って算定した額を、報酬等として支給することができる。
5第６章

理事会

（構 成）
第２７条 この法人に理事会を置く。
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理事会は、すべての理事をもって構成する。

（権 限）第２８条 理事会は、次の職務を行う。
（１）この法人の業務執行の決定（２）理事の職務の執行の監督（３）会長、副会長及び専務理事の選定及び解職（招 集）第２９条 理事会は、会長が招集する。
２ 会長が欠けたとき又は会長に事故があるときは、各理事が理事会を招集する。

（決 議）第３０条 理事会の決議は、決議について特別の利害関係を有する理事を除く理事の過半数が出席し、その過半数をもって行う。
２ 前項の規定にかかわらず、一般社団法人及び一般財団法人に関する法律第９６条の要件を満たしたときは、理事会の決議があったものとみなす。

（議事録）
第３１条 理事会の議事については、法令で定めるところにより、議事録を作成する。
２ 出席した会長及び監事は、前項の議事録に記名押印する。

第７章

資産及び会計（事業年度）
第３２条 この法人の事業年度は、毎年４月１日に始まり翌年の３月３１日に終わる。

（事業計画及び収支予算）
第３３条 この法人の事業計画書、収支予算書については、毎事業年度の開始
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の日の前日までに、会長が作成し、理事会の承認を受けなければならない。
これを変更する場合も、同様とする。
２

前項の書類については、主たる事務所に、当該事業年度が終了するまでの間備え置きするものとする。

（事業報告及び決算）第３４条 この法人の事業報告及び決算については、毎事業年度終了後、会長が次の書類を作成し、監事の監査を受けた上で、理事会の承認を受けなければならない。
（１）事業報告（２）事業報告の附属明細書（３）公益目的支出計画実施報告書（４）貸借対照表（５）損益計算書（正味財産増減計算書）（６）貸借対照表及び損益計算書（正味財産増減計算書）の附属明細書

２

前項の承認を受けた書類のうち、第１号から第６号の書類については、定時総会に提出し、第１号から第３号の書類については、その内容を報告し、その他の第４号から第６号の書類については承認を受けなければならない。
３ 第１項の書類のほか、監査報告を主たる事務所に５年間備え置きするとともに、定款及び会員名簿を主たる事務所に備え置きするものとする。

（剰余金の分配の禁止）
第３５条 この法人は、剰余金の分配を行うことはできない。

第８章

定款の変更及び解散（定款の変更）第３６条 この定款は、総会の決議によって変更することができる。

（解 散）第３７条 この法人は、総会の決議その他法令で定められた事由により解散する。

（残余財産の帰属）第３８条 この法人が清算をする場合において有する残余財産は、総会の決議
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を経て、公益社団法人及び公益財団法人の認定等に関する法律第５条第１７号に掲げる法人又は国若しくは地方公共団体に贈与するものとする。

第９章

公告の方法

（公告の方法）第３９条 この法人の公告は、電子公告により行う。
２ 事故その他やむを得ない事由によって前項の電子公告をすることができない場合は、官報に掲載する方法による。

第１０章

事務局

(設置等)
第４０条 この法人の事務を処理するため、事務局を設置する。
２ 事務局には、事務局長及び所要の職員を置く。
３ 事務局長は、理事会の決議により会長が任免する。
４ 事務局長以外の職員は、会長が任免する。
５ 事務局の組織及び運営に関し必要な事項は、理事会の決議を経て、会長が別に定める。

附則
１ この定款は、一般社団法人及び一般財団法人に関する法律及び公益社団法
人及び公益財団法人の認定等に関する法律の施行に伴う関係法律の整備等に関する法律第１２１条第１項において読み替えて準用する同法１０６条第１項に定める一般法人の設立の登記の日から施行する。
２ この法人の最初の会長は中出 正とする。
３ 一般社団法人及び一般財団法人に関する法律及び公益社団法人及び公益財団法人の認定等に関する法律の施行に伴う関係法律の整備等に関する法律第１２１条第１項において読み替えて準用する同法第１０６条第１項に定める特例民法法人の解散の登記と一般法人の設立の登記を行ったときは、第３２条の規定にかかわらず、解散の登記の日の前日を事業年度の末日とし、設立の登記の日を事業年度の開始日とする。

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