大阪総合保育大学
平成 29 年度 大学機関別認証評価

評価報告書

平成 30 年 3 月
公益財団法人 日本高等教育評価機構

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大阪総合保育大学
Ⅰ 認証評価結果【判定】
評価の結果、大阪総合保育大学は、日本高等教育評価機構が定める大学評価基準に適合していると認定する。

Ⅱ 総評「基準１．使命・目的等」について
大学は建学の精神を「自主自律」「清和気品」「敬天愛人」とし、学部及び大学院の学則には教育目的（人材養成に関する目的）を具体的に規定し、養成機関としての保育者・教育者像を明示している。将来構想委員会、大学経営会議、学部及び研究科教授会等において、役員を含む大学の教職員は、使命・目的等の策定及び確認・点検を行い、これをもとに、三つの方針（ディプロマポリシー、カリキュラムポリシー、アドミッションポリシー）及び中期計画を策定し、長期的な教育・研究組織の再編制、教育課程等についても決定している。
「基準２．学修と教授」について
建学の精神及び学則第 1 条に示す教育目的に基づきアドミッションポリシーを明確に定め、入学試験を公正かつ適切に実施する体制を整えている。授業での学びとインターンシップ実習等を連携させ、保育者・教員としての豊かな資質育成を目指した教育課程を編成し、特色ある教育活動に取組んでいる。教職支援室、キャリア支援室を中心に、就職・進学に関する相談及び支援の体制を整備し、就職希望者全員が就職できる状況になっている。
学生の実情を把握するために、個人カルテを作成して学生の情報を一括管理し、卒業に至る継続的な指導に活用している。各年度末に行う満足度調査により学生生活全般に関する意見・要望を聴取している。授業評価アンケート、授業の相互参観、教員研修会の実施により教育研究活動を活性化させている。また、施設設備は適切に整備されており、各授業は適切なクラスサイズで行われている。
「基準３．経営・管理と財務」について
毎月定例で開催される理事長主宰による大阪総合保育大学経営会議では、大学経営に関する重要事項を審議している。理事長が指名する常務理事は、大学の日常業務を執行するなど大学と理事会の連携を図っている。学長は教授会をはじめ重要な会議を主宰し、学部長、研究科長による補佐体制も整え、リーダーシップを発揮している。教授会には、理事長（学園長）が出席するほか、事務局長をはじめとする事務の責任者が出席し、意見を述べる等によりリーダーシップとボトムアップのバランスのとれた法人及び大学の運営を図っている。財務状況を示す事業活動収支計算書関係比率及び貸借対照表関係比率は、極めて健全である。
「基準４．自己点検・評価」について自己点検・評価委員会は、大学と法人の連携のもとに大学運営を図るため教職員間でそ1

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れぞれの成果と課題を共有し、組織的な取組みを行っている。自己点検評価書の作成には、ほぼ全ての教職員が関わり、当事者意識を共有した自己点検・評価活動となっている。自己点検・評価及びアンケート等の結果に関しては、教授会や学科会議において、教職員間で情報を共有し、分析や改善についての検討を行っている。自己点検・評価委員会には、組織長及び法人、事務局、学務分掌の責任者が加わることにより、結果を各部署に直接フィードバックし、改善のための検討を行う体制が整っている。
総じて、大学は建学の精神に基づき、保育・教育に関する高度な専門性と確かな実践的指導力を兼備え、社会に貢献できる保育者・教育者の養成機関として確たる役割を果たしている。小規模大学の利点を生かし、学生と教職員との距離が非常に近く、一人ひとりを大切にする教育を実践し、面倒見が良く、就職にも強いという評価を得ており、今後一層の発展が期待される。
なお、使命・目的に基づく大学独自の取組みとして設定されている、「基準 A.子どもと1700 時間プログラム」「基準 B.総合保育研究所」については、各基準の概評を確認されたい。

Ⅲ 基準ごとの評価
基準１．使命・目的等【評価結果】
基準 1 を満たしている。基準項目ごとの評価結果と理由については、以下に述べる。
1－1 使命・目的及び教育目的の明確性
1-1-①

意味・内容の具体性と明確性

1-1-②

簡潔な文章化

【評価結果】
基準項目 1-1 を満たしている。
【理由】
大学の建学の精神は、「自主自律」「清和気品」「敬天愛人」である。建学の精神に基づき定められた大学及び大学院の学則第 1 条には、教育目的（人材養成に関する目的）を具体的かつ明確に規定し、養成機関としての保育者・教育者像も示している。建学の精神に基づいた大学と大学院の使命・教育理念及び学部・学科と研究科・専攻の教育目的・教育目
標については、簡潔に文章化し、学生便覧や入学案内、ホームページを通して、学内外に明示している。
1－2 使命・目的及び教育目的の適切性
1-2-①

個性・特色の明示

1-2-②

法令への適合2大阪総合保育大学
1-2-③

変化への対応【評価結果】
基準項目 1-2 を満たしている。
【理由】
大学学則には「深く保育・教育に関する専門の理論および応用を教授研究し、もって保育・教育に関する高度な専門性と確かな実践的指導力を兼ね備え、社会に貢献できる人材を育成」を掲げており、大学の使命・目的及び教育目的には保育者を専門に養成する大学としての個性・特色を反映させ、明示している。大学院学則においても同様である。学校教育法第 83 条、大学設置基準第 2 条及び第 40 条の 4 に照らして、大学の目的、大学・学部・学科の名称も適切である。
学校教育法施行規則の改正及び社会情勢に対応して、建学の精神と保育者・教育者の養成機関としての社会的使命に基づき、育成すべき人材像を明確にするべく、大学及び大学院の学則第 1 条を変更している。その目的の実現のために適切に教育課程を編成し、三つの方針についても改定・見直しを行っている。
1－3 使命・目的及び教育目的の有効性
1-3-①

役員、教職員の理解と支持

1-3-②

学内外への周知

1-3-③

中長期的な計画及び 3 つの方針等への使命・目的及び教育目的の反映

1-3-④

使命・目的及び教育目的と教育研究組織の構成との整合性【評価結果】
基準項目 1-3 を満たしている。
【理由】
将来構想委員会、大学経営会議、学部教授会、研究科教授会等において、役員を含む大学のさまざまな立場の教職員は、使命・目的、教育目的等の策定及び確認・点検を行っている。加えて、使命・目的等をもとに三つの方針及び中期計画を策定し、長期的な教育・研究組織の再編制、教育課程及び入学試験制度の改革等についても審議の上決定している。
大学の使命・目的、教育目的の学内外への周知は、学生便覧、入学式式辞、入学案内、入試説明会、教授会、研修会等により行っている。学校法人の基本的イメージを伝える重要な役割としてのシンボルマークは、ロゴ・デザイン及び色を統一して使用している。
建学の精神、使命・目的に従い、学部・学科及び研究科は適切に構成されている。図書館、総合保育研究所、子ども総合保育センター等付属施設は、学部及び大学院学生の教育・研究の場のみならず、地域社会に開かれた研究・支援施設としても活用されている。
基準２．学修と教授

3大阪総合保育大学【評価結果】
基準 2 を満たしている。基準項目ごとの評価結果と理由については、以下に述べる。
2－1 学生の受入れ
2-1-①

入学者受入れの方針の明確化と周知

2-1-②

入学者受入れの方針に沿った学生受入れ方法の工夫

2-1-③

入学定員に沿った適切な学生受入れ数の維持【評価結果】
基準項目 2-1 を満たしている。
【理由】
大学及び大学院のアドミッションポリシーは、建学の精神、大学及び大学院学則第 1 条に示された教育目的に基づき明確に定められている。そして、入学案内、入試要項、ホームページに掲載し、オープンキャンパスや各種進路説明会、高校教員対象の説明会等で周知を図っている。
入試問題は入試問題作問委員会（外部委員を含む）を設けて大学が自ら作成し、入試問題検討委員会（別の外部委員）によって適切性・妥当性のチェックを行う体制を整えている。大学院の入試問題も、大学院担当の専任教員によって作成している。
求める学生像に基づいた合否判定を行うため、センター利用入試以外の全受験者を対象に面接試験を行い、入学定員に沿った適切な学生数を受入れ、その受入れ数を維持している。
2－2 教育課程及び教授方法
2-2-①

教育目的を踏まえた教育課程編成方針の明確化

2-2-②

教育課程編成方針に沿った教育課程の体系的編成及び教授方法の工夫・開発【評価結果】
基準項目 2-2 を満たしている。
【理由】
教育目的を踏まえて、大学及び大学院はカリキュラムポリシーを定め、特色ある教育課程を編成している。
授業での学びとインターンシップ実習などの現場体験を通した学びとを有機的に融合・連携させ、保育者・教員としての豊かな資質育成を目指した教育課程を編成し、特色ある教育活動に取組んでいる。大学院では、研究活動への基礎的な素地を備えた現職の社会人に対し、博士前期課程は最長 4 年間、博士後期課程は最長 6 年間かけての長期履修を可能としている。
教授方法の改善を目的として、学生による授業評価アンケート、教員による授業相互参観、FD(Faculty Development)研修会の実施等の活動に組織的に取組んでいる。
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2－3 学修及び授業の支援
2-3-①

教員と職員の協働並びに TA(Teaching Assistant)等の活用による学修支援及び授業支援の充実【評価結果】
基準項目 2-3 を満たしている。
【理由】
入学前教育、新入生親睦研修会、オリエンテーション、担任制度、オフィスアワー、実習及びインターンシップ実習への支援、資格取得説明会、教育支援システムの活用による情報の共有、ピアノの練習環境の整備、ラウンジの環境整備等、教職員が学生の学修及び授業を支援する体制を整備している。
インターンシップ実習への支援においては、TA による日誌の点検やコメント、助言等が行われている。大学院においても、相談教員の配置、研究指導の体制、長期履修への対応、自主的研究のための環境整備等、学修及び研究を支援する取組みが行われている。オフィスアワーによる学修や生活・就職に関する相談・支援、長期欠席が続いている学生に関する情報共有などの体制が整備されている。
授業評価アンケートによる学生の意見をくみ上げる仕組みも整えられている。
2－4 単位認定、卒業・修了認定等
2-4-①

単位認定、進級及び卒業・修了認定等の基準の明確化とその厳正な適用【評価結果】
基準項目 2-4 を満たしている。
【理由】
教育目的を踏まえて、大学及び大学院はディプロマポリシーを定め周知している。そのディプロマポリシーに基づいて、「単位の認定」「進級及び卒業・修了要件」が学則に定められ、厳正に適用されている。
大学及び大学院の各科目のシラバスには、「到達目標」「授業計画」「事前・事後学習について」とともに、「成績評価の方法」が明記されている。
単位制度の実質を保つためにキャップ制度を導入しており、1 年間で上限を 48 単位に設定している。また、編入学・転学を除き、他大学における既修得単位の認定単位数の上限を 60 単位に設定している。
2－5 キャリアガイダンス
2-5-①

教育課程内外を通じての社会的・職業的自立に関する指導のための体制の整備【評価結果】
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基準項目 2-5 を満たしている。
【理由】
授業科目と連動する形で、保育や教育の現場で 1 年次から継続的にインターンシップ実習を行い、キャリア教育の体制が整えられている。
キャリア支援講座が 1 年次から 4 年次までを見通した内容で開講されている。講座は授業時間帯を考慮して開講されており、全学生が受講できる体制が整えられている。教員・保育士の採用試験対策を担当する「教職支援室」と全般的な就職に関する支援・指導を行う「キャリア支援室」を中心に、就職・進学に関する相談・支援体制が整えられている。
入学時から学生一人ひとりの「個人カルテ」を作成して、データを一括管理し教職員が共有できる体制が整えられている。教育支援システムを活用して、進路希望調査の実施、各種ガイダンス・講座、求人等に関する情報を学生に随時提供している。
これらの取組みにより、卒業生の就職率、専門職（教員・保育士）への就職率が高い。
【優れた点】○就職希望者に対する就職者の割合が 3 年連続 100％であり、総就職者数に対する専門職への就職者数の割合も 9 割を超えていることは評価できる。
2－6 教育目的の達成状況の評価とフィードバック
2-6-①

教育目的の達成状況の点検・評価方法の工夫・開発

2-6-②

教育内容・方法及び学修指導等の改善へ向けての評価結果のフィードバック【評価結果】
基準項目 2-6 を満たしている。
【理由】
教育目的の達成状況の点検・評価方法の工夫・開発については、学生及びインターンシップ実習受入れ機関に対するインターンシップ実習調査を年 2 回、中間調査と最終調査を実施している。また、その調査結果に基づき達成度の低い項目については、ゼミや事前事後指導を通して改善を図っている。
点検・評価の集計は、主として IR(Institutional Research)室が担当し、「LMS（学習管理システム）」やウェブアンケートを活用するなど、データの収集・集計の円滑化を図っている。その分析に関しては、内容によって担当する各部署が行っている。学生による授業評価アンケートの結果は各教員にフィードバックされており、「大学に対する満足度調査」などの調査結果については教授会で情報共有が行われている。また、学生の実情を把握するために、学生の個人情報を個人カルテとして一元管理し、卒業までの継続した指導に役立てている。
2－7 学生サービス
2-7-①

学生生活の安定のための支援
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2-7-②

学生生活全般に関する学生の意見・要望の把握と分析・検討結果の活用【評価結果】
基準項目 2-7 を満たしている。
【理由】
学生サービス、厚生補導、部活動への経済的支援は、学生の組織である学友会と連携した教員側の委員会である学生委員会が中心となり取組んでいる。学生委員会で検討された事項は学科会議や教授会で報告・審議され、全教職員の間で共通理解を図っている。学友会は、クラブや同好会活動、大学祭などを主催しており、学生委員会はこれらの活動を支援している。健康管理については、学生部が全学生の定期健康診断の計画と運営を担当している。保健室は原則毎日開室しており、看護師資格を持つ専任教員が適宜対応している。
学生相談室は、3 人のスタッフがおり内 2 人は臨床心理士である。
学生生活全般に関する学生の意見・要望の把握については、年度末に「大学に対する満足度調査」を実施し、改善のための材料としている。
2－8 教員の配置・職能開発等
2-8-①

教育目的及び教育課程に即した教員の確保と配置

2-8-②

教員の採用・昇任等、教員評価、研修、FD(Faculty Development)をはじめとする教員の資質・能力向上への取組み

2-8-③

教養教育実施のための体制の整備【評価結果】
基準項目 2-8 を満たしている。
【理由】
教育目的及び教育課程に即し、大学設置基準及び大学院設置基準で定める必要な教員数を適切に確保し、配置している。教員の採用は、公募を原則としている。教員の昇任については、「教員選考基準に関する内規」の資格基準を満たした者について、人事委員会が昇任候補者の書類審査を行い、教授会での審議を経て、学長が理事長に上申した後に決定される。教員の FD 活動については「大阪総合保育大学・大学院 FD 委員会規程」に基づき、全学的に実施している。学生による授業評価アンケートの実施、授業の相互参観の実施、教員研修会の実施、教育研究活動の活性化の取組みを行っている。教養教育（基礎科目）
は、教務委員会規程により教務委員会で科目構成や内容について審議を行い、最終的に教授会で決定している。
2－9 教育環境の整備
2-9-①

校地、校舎、設備、実習施設、図書館等の教育環境の整備と適切な運営・管理

2-9-②

授業を行う学生数の適切な管理

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基準項目 2-9 を満たしている。
【理由】
教育目的の達成のため、施設設備を大学設置基準に準じて適切に整備し、有効に活用している。校地等面積、校舎の延べ床面積は、大学設置基準を満たしている。また、映像・音響設備がある講義室・演習室、「情報室」「模擬保育室」「ピアノ演習室」などの教育環境を整備し、適切に活用している。図書館は、十分な学術研究資料を確保しており、ラーニング・コモンズを設置するなど、学生が利用しやすい環境が整備されている。情報センタ
ーの情報室には十分な台数のパソコンを設置し、適切な IT 施設を確保している。また、校内は段差のない構造、障がいのある人に配慮したトイレ、エレベータ、車椅子の常備などバリアフリーに配慮している。
授業を行う学生数は、入学予定者数、在籍者数及び学生の履修登録状況等に基づき、各授業における適切なクラスサイズとなっている。
基準３．経営・管理と財務【評価結果】
基準 3 を満たしている。基準項目ごとの評価結果と理由については、以下に述べる。
3－1 経営の規律と誠実性
3-1-①

経営の規律と誠実性の維持の表明

3-1-②

使命・目的の実現への継続的努力

3-1-③

学校教育法、私立学校法、大学設置基準をはじめとする大学の設置、運営に関連する法令の遵守

3-1-④

環境保全、人権、安全への配慮

3-1-⑤

教育情報・財務情報の公表【評価結果】
基準項目 3-1 を満たしている。
【理由】
寄附行為に教育基本法、学校教育法及び私立学校法に基づき学校教育を行うことを規定し、就業規則に諸規則を守り教育の目的達成に努めることを規定して経営の規律と誠実性の維持を表明している。中期計画による教育の質の向上に関する基本計画を推進し、使命・目的の実現のための継続的努力を行っている。
大学学則及び大学院学則をはじめとする諸規則の制定、コンプライアンス対策としての公益通報等に関する規則の整備など、積極的に法令遵守に取組んでいる。
屋上緑化、高効率 LED 照明の設置、人権委員会による人権啓発研修会の開催、「大阪総合保育大学における危機管理に関する規則」に基づく危機管理マニュアルの整備などに
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より環境保全、人権、安全に配慮した取組みを行っている。
教育情報・財務情報は、ホームページや印刷物により公表している。
3－2 理事会の機能
3-2-①

使命・目的の達成に向けて戦略的意思決定ができる体制の整備とその機能性【評価結果】
基準項目 3-2 を満たしている。
【理由】
理事会は、私立学校法及び寄附行為に基づき、事業、予算及び決算、人事、諸規則等の改廃、役員及び評議員の選任をはじめとする法人の重要事項を決議するなど、適切に開催・運営されている。理事は、寄附行為に基づいて選任され、理事会への出席率は良好であり、欠席の場合の意思表示に関する手続きも適切に行われている。
毎月定例で開催する大学経営会議において大学経営に関する重要事項を審議し、理事長の指名による常務理事が大学の日常業務を執行するなど、大学と理事会の連携が図られている。このように大学の使命・目的の達成に向けて戦略的意思決定を行う体制が整備され適切に機能している。
3－3 大学の意思決定の仕組み及び学長のリーダーシップ
3-3-①

大学の意思決定組織の整備、権限と責任の明確性及びその機能性

3-3-②

大学の意思決定と業務執行における学長の適切なリーダーシップの発揮【評価結果】
基準項目 3-3 を満たしている。
【理由】
学長が校務に関し最終的な決定を行うに当たり、学長があらかじめ定めた教育研究に係る重要事項を審議し意見を述べる機関として学部教授会及び研究科教授会を置いている。
学長が決定した事項は学務分掌により整理された各組織が実行するなど、大学の意思決定組織を整備し、権限と責任の明確性及びその機能性を確保している。
学長は、教授会をはじめ「大阪総合保育大学・大学院将来構想委員会」「大阪総合保育大学人事委員会」「大阪総合保育大学自己点検・評価委員会」等の重要な会議を主宰するなどリーダーシップを発揮している。また、学部長、研究科長による補佐体制を整備し、学長のリーダーシップが適切に発揮できる体制を整えている。
3－4 コミュニケーションとガバナンス
3-4-①

法人及び大学の各管理運営機関並びに各部門の間のコミュニケーションによる意思決定の円滑化

3-4-②

法人及び大学の各管理運営機関の相互チェックによるガバナンスの機能性
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3-4-③

リーダーシップとボトムアップのバランスのとれた運営【評価結果】
基準項目 3-4 を満たしている。
【理由】
管理部門と教学部門は、学長が理事長主宰の大学経営会議において大学運営の基本方針を協議することでその意思疎通と連携が保たれている。また、理事会への学長の出席、評議員会への学長と事務局長の出席により、法人と大学の意思決定の円滑化を図っている。
監事は、寄附行為に基づき選任されており、理事会、評議員会に毎回出席し、法令に基づく職務を遂行している。評議員会は、寄附行為に基づいて選任された評議員により適切に運営されている。このように、法人及び大学のガバナンスの機能性は確保されている。
理事長は、学長と緊密な連携を図りながら法人の運営に関してリーダーシップを発揮している。理事長（学園長）が出席する教授会には、事務局長をはじめとする事務の責任者が各部局からの意見を持って出席し意見を述べることにより、リーダーシップとボトムアップのバランスのとれた法人及び大学の運営が図られている。
3－5 業務執行体制の機能性
3-5-①

権限の適切な分散と責任の明確化に配慮した組織編制及び職員の配置による業務の効果的な執行体制の確保

3-5-②

業務執行の管理体制の構築とその機能性

3-5-③

職員の資質・能力向上の機会の用意【評価結果】
基準項目 3-5 を満たしている。
【理由】
大学の使命・目的達成のため「学校法人城南学園職務権限及び組織規程」に基づき事務局、教務部、学生部、広報室、キャリア支援部、IR・情報視聴覚室、人権啓発室、図書館の各部局を置き、業務遂行に必要な職員の配置、各部署の管理職への適切な権限委譲など、業務執行の管理体制を適切に構築している。また、理事長、学長のリーダーシップのもとに各部局に業務・事務処理等の指示が出され、教職協働により迅速に実行に移している。
職員の資質・能力の向上については、「大阪総合保育大学・大学院SD委員会規程」を設け研修の機会を確保するなど、恒常的、組織的な取組みを行っている。
3－6 財務基盤と収支
3-6-①

中長期的な計画に基づく適切な財務運営の確立

3-6-②

安定した財務基盤の確立と収支バランスの確保【評価結果】
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基準項目 3-6 を満たしている。
【理由】
5 か年の中期計画及び毎年度作成する事業計画により、大学の使命・目的及び教育目的の達成に向けて適切な財務運営を行っている。財務状況を示す事業活動収支計算書関係比率及び貸借対照表関係比率は、極めて健全である。
大学は収容定員を充足しており、適切な定員管理と経費のバランスも確保し、財務基盤は安定している。外部資金の獲得においては、科学研究費助成事業等の外部競争的資金の獲得に努めている。
3－7 会計3-7-①会計処理の適正な実施

3-7-②

会計監査の体制整備と厳正な実施【評価結果】
基準項目 3-7 を満たしている。
【理由】
学校法人会計基準、「学校法人城南学園経理規程」「学校法人城南学園備品管理規程」「学校法人城南学園資産運用規程」などの各種規則に基づき適正に会計処理を行っている。補
正予算の編成はあらかじめ評議員会の意見を聞き、理事会の承認を得た上で適切に行っている。
会計監査は、私立学校振興助成法第 14 条第 3 項に基づく独立監査法人の公認会計士によるもの、寄附行為に基づく監事によるもの、そして監事と公認会計士との連絡会による体制が整備されており厳正に実施されている。
基準４．自己点検・評価【評価結果】
基準 4 を満たしている。基準項目ごとの評価結果と理由については、以下に述べる。
4－1 自己点検・評価の適切性
4-1-①

大学の使命・目的に即した自主的・自律的な自己点検・評価

4-1-②

自己点検・評価体制の適切性

4-1-③

自己点検・評価の周期等の適切性【評価結果】
基準項目 4-1 を満たしている。
【理由】
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自己点検・評価委員会規程を整備し、大学の建学の精神及び社会的使命を達成するために、その活動状況について不断に自ら点検・評価を行うことを目的として、自己点検・評価委員会を設置している。
自己点検・評価委員会では、大学と法人の連携のもとに大学運営を図るため教職員間でそれぞれの成果と課題を共有し、組織的な取組みを行っている。各部署での自己点検・評
価にとどまらず、全学的に取組む自己点検評価書の作成においても、ほぼ全ての教職員が関わることにより、当事者意識を共有した自己点検・評価活動を実施している。
教育活動の改善向上を図るため、自己点検・評価の積重ねとして、平成 23(2011)年に機関別認証評価を受け、平成 27(2015)年度も自己点検・評価を実施しており、自主的・自律的な自己点検・評価を実施している。
4－2 自己点検・評価の誠実性
4-2-①

エビデンスに基づいた透明性の高い自己点検・評価

4-2-②

現状把握のための十分な調査・データの収集と分析

4-2-③

自己点検・評価の結果の学内共有と社会への公表【評価結果】
基準項目 4-2 を満たしている。
【理由】
資料やデータ、アンケート調査結果を大学全体で共有し、確認することによりエビテンスに基づく客観的で透明性の高い自己点検・評価を行っている。
新入生対象の新入生期待度調査、学部学生対象の学生満足度調査、図書館による図書館利用に関するアンケート調査、オープンキャンパス参加者対象のオープンキャンパスアン
ケート、子どもフェスティバル参加者対象の子どもフェスティバルアンケートなどのエビデンスに基づく、客観的な自己点検・評価を行っている。
現状把握のための調査・データの収集は、IR 室主導のもと自己点検評価書の該当項目の担当責任者及び担当部署が共同して行っている。教授会や学科会議でアンケートの集計結果の分析や改善方策について協議を行う体制を整えている。
自己点検・評価の結果をまとめた報告書は、ホームページで公表している。
4－3 自己点検・評価の有効性
4-3-①

自己点検・評価の結果の活用のための PDCA サイクルの仕組みの確立と機能性【評価結果】
基準項目 4-3 を満たしている。
【理由】
自己点検・評価委員会は、組織長及び法人、事務局、学務分掌の責任者が加わっており、自己点検・評価の結果を各部署に直接フィードバックし、改善のための検討が行える体制
12大阪総合保育大学を整備している。
自己点検・評価の結果は、教授会や学科会議において教職員間で共有され、課題や改善策については各部署での検討が行われ、内容によっては教授会や学科会議において全体での協議を行っている。また、FD委員長を学長、SD(Staff Development)委員長を事務局長が担当しているため、自己点検・評価の結果のうちFD、SDの取組みが必要な内容に関して、直接把握することが可能で機能性に優れている。
以上のように、全学でPDCAサイクルを回す仕組みができている。
大学独自の基準に対する概評
基準Ａ．子どもと 1700 時間プログラム
A－1 高度な専門性と職業意識を身につけた実践能力のある専門職の育成
A-1-①

子どもと 1700 時間プログラムにおける学び

A-1-②

インターンシップ実習の指導体制整備【概評】
資格・免許取得のための実習約 740 時間に加えて、1 年次から 4 年次まで継続して取組
むインターンシップ実習（約 960 時間）が、教育課程上に組織的に位置付けられている。
また、インターンシップ実習ができるよう時間割編成上の配慮もなされており、各学年で1 日 8 時間を目処に実習できる曜日を設定している。
保育所・子ども園・幼稚園・小学校・特別支援学校等で直接子どもと関わる経験を通して、学生は責任感、使命感、子どもへの愛情の大切さに気付き、対人関係能力や指導力を高める必要性を実感している。また、自分の未来について考える機会にもなっている。
インターンシップ実習の学びを支える少人数ゼミ、TA による日誌添削、大学での学びと現場での学びをリンクさせる融合科目、定期的な状況調査等によるきめ細かい指導体制等を構築している。
今までの取組みを踏まえて、現場とのつながりをより強固なものとしながら、学生の多様さにも臨機応変に対応するための体制をキャリア支援部中心に検討している。
基準Ｂ．総合保育研究所
B－1 保育に関する理論と実践を融合した総合的研究の推進
B-1-①

専門的研究部会の設置と学内外の研究員充足【概評】「保育に関する理論と実践を融合した総合的研究を推進し、本学及び城南学園付属校・園・センターとそれ以外の校・園の教職員並びに大学院生の研究・研修の場とするとともに、その成果を広く社会に発信して、保育の質的向上に寄与する」ことを目的として、「大阪総合保育大学総合保育研究所」を設置している。
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大阪総合保育大学
研究所は教員・大学院生を軸にプロジェクトが組まれているが、学外の保育現場からの参加も多い。現場の知恵と研究の成果とを融合して新たな実践の方向を見出そうとしている。設立の理念である「理論上・実践上の課題を持った実践者・研究者の交流の場」となっていると自己評価にあるとおり、実践的な研究に有益な成果を残している。
研究成果は「総合保育双書」として刊行され、研究所の目的としている「その成果を広く社会に発信して、保育の質的向上に寄与する」に沿った総合的研究を推進している。客員研究員には、地域の保育所長、幼稚園をはじめとする教職員を迎え、他大学の教員や大学院生も登録すれば希望する共同研究の一員となることができるなど、外部にも開かれた組織となっている。

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