一般財団法人日本似顔絵師協会
一般財団法人日本似顔絵師協会会員
日本似顔絵師協会会員規約
会員規約
総則
第１条（会員制度の設立）
一般財団法人日本似顔絵師協会定款第６章会員第３８条の規定により、一般財団法人日本似顔絵師協会の会員制度を設ける。
第２条（会員制度にかかる決議）
本会員制度の会員サービス内容、会費に関する必要な事項及び会員規約（以下「本規約」という）は、一般財団法人日本似顔絵師協会（以下「当法人」という）の理事会決議を経て、理事長がこれを定める。
第３条（本規約）
会員組織の運営は本規約の定めるところによる。本規約に定めない事項であって必要となった事項は理事長が別にこれを定める。
当法人事業
当法人事業
第４条（当法人事業内容）
この法人は、似顔絵および肖像画の文化を発展させるために、似顔絵師およびイラストレーター、画家の集団として、似顔絵師、イラストレーターおよび画家の権利と利益、および職能を擁護し、著作物の公正で広範な利用に努め、文化及び芸術の振興に寄与することを目的として当法人は次の事業を行うが、会員はこれらの事業に参加することができる。
（１）当法人は似顔絵、肖像画、その他美術等の啓発および普及のための講演会、講習会を実施するが、会員はそれらに参加し、自己の啓発に努めることができる。
（２）当法人は似顔絵師、イラストレーター、画家、版画家、書家、彫刻家、その他著作権を有する者の育成と教育に関する事業を行うが、会員は自らが講師になり、あるいは学習することで、自己の技能・能力の向上を図ることができる。
（３）当法人は似顔絵、肖像画、その他美術等の著作物の普及および著作者の権利擁護のための著作権管理事業を行うが、会員は当法人と別途著作権管理信託契約を締結することにより、自己の著作による似顔絵、肖像画、その他の美術等の著作物の譲渡を行い、また、管理信託契約において指定した著作物の複製権、譲渡権、公衆送信権を信託し、その使用による収益を享受することができる。
（４）当法人は似顔絵、肖像画、その他美術等の著作物の普及および擁護のためのパブリシティ権の管理事業を行うが、審査により認定された会員は、当法人と別途の著作権管理信託契約およびパブリシティ権許諾契約を締結することにより、著名人の似顔絵、肖像画、その他の美術等の著作を行うことができる。
（５）当法人は似顔絵、肖像画、その他美術等の啓発、普及のための展覧会、コンテスト等の開催事業を行うが、審査により認められた会員は、自己の著作物を展示し、或いは売買して経済的な利益を享受することができる。
（６）当法人は似顔絵、肖像画、その他美術等の啓発、普及、擁護のための情報の収集と図書の編纂及び出版事業を行うが、会員は当該技能の最新の情報を共有することができる。
（７）当法人は似顔絵、肖像画、その他美術等の啓発、普及、擁護のための似顔絵師、イラストレーターおよび画家の相互交流を図る事業を行うが、会員は、これを通して広く様々な人物との交流ができる。
（８）当法人は似顔絵、肖像画、その他美術等の啓発、普及、擁護のために似顔絵および肖像画作品のデータベース構築を行い、インターネットを通して広く一般に公知する事業を行うが、会員は、これを通して市場に参加でき、自らの著作物を売買することができる。
（９）当法人は似顔絵師およびイラストレーター、画家、版画家、書家、彫刻家、その他美術等の著作者の福利厚生事業を行うとき、会員は別途規定により、これら福利厚生を享受することができる。
第５条（サービスの内容と変更）
会員は前条の事業におけるサービスを享受することができる。それらのサービスの種類及び内容については別途定める。なお、サービスの種類及び内容については、当法人の理事会の決議により変更されることがある。
第６条（サービスの提供停止）
会員は次の各号のいずれかの場合に、当法人の提供するサービスを受ける権利が停止される。継続的なサービスの提供を受けている場合においてはサービスの途中においても停止される。但し、約款により別途の規定がある場合はこの限りではない。
（１）退会を申し出て、退会時期が到来したとき（２）除名処分を受けたとき（３）会費が未納のとき会員第７条（入会）
当法人の目的に賛同する者が、入会のための必要書類を提出することによって、入会審査委員が別途定める入会審査基準に基づいて審査を行い、会員として相応しいと認めた者、および理事長が当法人の運営上で適当と認めた著作者以外の者が、所定の手続きを経た場合理事長が入会を決定する。
入会をご希望する者は、下記の書類を添えて申し込むこと（１）入会申込書（２）経歴書（３）申込者の作品５点（４）本人の写真１枚（正面、バストアップ）（５）本人の自己紹介文（形式自由）（６）法人の場合は法人の概要と会員となる者の（１）～（６）を個別に提出すること。
第８条（所属会員の明示）
当法人の会員となった者は、その身分および著作物の内容を公示するため、会員名、著作物、会員の経歴、プロフィール等を当法人サイト上に公開しなければならない。
第９条（退会）
会員は事務局に申し出ることにより退会することができる。退会の申し出がない場合
で、次の各号に該当したときは、当法人は当該会員が退会したものと看做すことができる。
（１）会費を６ヶ月以上滞納したとき（２）会員の所在が６ヶ月以上不明のとき（３）会員が差押え・仮処分・競売開始の決定を受け、または滞納処分を受けたとき（４）会員が破産もしくは会社整理・解散・民事再生法・会社更生法手続き開始の申立を受け、または自ら申立をなしたとき（５）自ら振り出しもしくは引き受けた手形または小切手が不渡りとなったとき、その他これに準じる信用状態悪化に陥ったとき第１０条（除名）
会員が次の各号のいずれかに該当する場合は、理事会において、３分の２以上の議決にもとづき除名される場合がある。ただし、その会員に対し議決の前に文書による弁明の機会が与えられる。なお、除名の場合会費の返納はされない。
（１）本規約及び当法人が定める各種規約に違反したとき（２）当法人又は会員の名誉を傷つけ、若しくは当法人の事業を妨げる行為をしたとき（３）当法人に対し、虚偽又は誤解を与える陳述をなす行為をしたとき（４）会員登録時の申告内容に虚偽の事実が発覚したとき（５）暴力団、暴力団員、暴力団関係企業・団体又はその関係者、その他反社会的勢力に所属していることが判明したとき（６）その他会員としてふさわしくない行為があったと認められるとき
会費
第１１条（会費）
会員の入会金及び会費は次の各号の通りとする。
（１）個人会員の入会金は 10,000 円、年会費は 5,000 円とする。
（２）法人会員の入会金は 50,000 円、年会費は一人当たり 4,500 円とする。
（３）賛助会員の入会金は 30,000 円、年会費は一口 12,000 円とする。
（４）年度の途中入会の場合の年会費額については別途定める。
第１２条（入会金および会費の支払い）
入会金および会費の支払いは次の各号の通りとする。
（１）入会金は入会時に支払う。
（２）年会費は４月 1 日を年度の算定日として３月末日までに支払う。途中月入会の場合の支払い日については請求締日とする。
（３）前号に係わらず、理事長が会費免除で入会を認める場合がある。
（４）一旦納入された入会金および会費の返金には一切応じない。
委員会
第１３条（委員会の設置）
各事業分野において、参加を希望する会員をもって委員会を構成し、それぞれが主体的に活動し、当法人の事業目的の達成に協力する。当法人は各委員会担当の理事を理事長が任命し委員会活動を支援する。
第１４条（委員会の事務局）
委員会の事務局は、当法人事務局内に置く。

第１５条（委員会の種類）
次の各号の委員会を設置する。
（１）研修・教育委員会（２）イベント実行委員会（３）各地区委員会（４）その他、当法人の目的達成に資する委員会
第１６条（委員会の役員）
前条の各委員会は委員長１名、副委員長２名以内を置く。
第１７条（委員会規則）
委員会の運営規則については、理事会の決議を経て理事長が別途定める。
第１８条（各地区会員会および地区委員会事務局）
全国の主要な都市に会員による地区委員会を置く、地区委員会の設置および地区委員会の事務局は理事長がこれを定める。
第１９条（地区委員会活動）
各地区委員会は、当該地区に居住する会員をもって構成し、委員はそれぞれが主体的に活動し、当法人の事業目的達成に協力する。当法人は地区委員会活動を支援する。
規約の改正
第２０条（規約の改正）
本規約の改正は理事会の決議を経て、理事長がこれを定める。
その他
第２１条（損害賠償）
会員は、その責めに帰すべき事由により、当法人又は第三者に損害を与えた場合は、その損害を賠償しなければならない。
第２２条（権利の譲渡）
会員は、この規約によって生ずる権利又は義務を、第三者に譲渡しまたは引き受けさせることはできない。
第２３条（合意管轄裁判所）
本規約に基づき、もしくは関連して発生した紛争については、東京地方裁判所を第一審の専属的管轄裁判所とする。
附則 この規約は平成２４年５月２２日から施行する。