投資情報ウィークリー
2022/04/04

本レポート末尾の「投資にあたっての注意事項」をお読み下さい。

最 後 に重 要 な注 意 事 項 が記 載 されておりますので、お読 みください-1-2022 年４月 ４日号

調査情報部
今週の相場見通し■４月の日本株のポイント
日経平均の月別騰落率（平均）を見ると、1990 年以降では４月が最もパフォーマンスが良い月（但し2010 年以降では年後半、特に 11 月）だったが、海外投資家の売買動向が関係しているようだ。海外投資家（現物ベース）は、2020 年のコロナショックを除けば 2003 年から昨年までで４月は全て買い越しに。配当絡み等に伴って 3 月に売り越した反動、米国株高（NY ダウは 2006 年から昨年まで連続して上昇）の影響が言われる。今年も期待したいところだが、ウクライナ情勢、米金融引き締め（5 月 3 日の FOMC を控える）と資源・エネルギー高の影響、中国景気・不動産市況への懸念（但し、景気対策・不動産対策が今後発表される可能性もあり要注目）など、日本株を取り巻く外部環境は依然として不透明感が強そうだ。また、今月下旬から本格化する 22 年 3 月期決算発表で、保守的なガイダンスへの警戒感も高まるとみられ、決算内容を見極めるまでは積極的に上値を追う材料に乏しそうだ。
なお、1 日に発表された 3 月日銀短観では、ウクライナ戦争、原油高騰の影響、コロナ、サプライチェーン混乱の影響等から、大企業・製造業の業況判断 DI は前回調査比 3 ポイント（pt）悪化のプラス 14と 7 四半期振りに悪化。先行きもプラス 9 と悪化を見込んでいる。また、同仕入価格判断 DI はプラス58 と前回比 9pt 上昇、販売価格判断 DI もプラス 24 と８pt の上昇で、コスト高を十分価格転嫁できていない様子が伺えよう。22 年度の収益計画では、大企業・製造業の経常利益が前年度比▲2.9％と減益に。ただ、同想定為替レートは 1 ドル 111.01 円と足元の水準からは乖離、輸出企業に上振れ余地がありそうだ。業種別では、紙・パ、窯業・土石、自動車などの景況感悪化が目立つが、先行きは自動車が 14ptの大幅改善、造船・重機が 4pt の改善を見込んでいる。非製造業では、行動制限が緩和された影響から宿泊・飲食サービスや対個人サービスの先行き改善が目立つ。

■東証の市場再編
東証の市場再編が 4 月 4 日に実施される。従来の東証 1 部、２部、マザーズ、ジャスダック（スタンダード・グロース）から、「プライム」、「スタンダード」、「グロース」の３区分に再編されるが、従来の東証１部銘柄の 84％が「プライム」を選択した。また、TOPIX も見直しが行われるが、経過措置で従来の東証 1 部銘柄は「スタンダード」へ移行しても当面は TOPIX に継続採用されるため、直接的な影響は限定的とみられる。尤も、流通株式時価総額など、新基準を満たさない（段階的ウエート低減銘柄）とTOPIX の組み入れ比率が段階的に引き下げられ、25 年 1 月には完全除外される可能性（ウエートを戻す措置もある）があり、該当する銘柄の株価下落リスクに要注意。一方、「スタンダード」や「グロース」から「プライム」への昇格を目指す銘柄も今後出てくるとみられ、その候補銘柄などを探す動きに期待。

■テクニカル面ではテクニカル面では、日経平均は 3 月 9 日の安値から 29 日までの 14 日間で 3500 円強の急上昇と短期過熱感が出ていた他、週足での 26 週移動平均線（1 日現在：28018 円）や 52 週移動平均線（同：28377 円）といったフシに当面は上値を抑えられそうだ。尤も、27000 円処、TOPIX でいえば 1900pt 処は過去のトレンドから下値の目途として考えられ、押し目を丁寧に拾っていきたい水準と考える。
（増田 克実）最 後 に重 要 な注 意 事 項 が記 載 されておりますので、お読 みください-2-

投資のヒント☆TOPIX500 採用でＣＲＢ指数に対する感応度が高い主な銘柄群
ＣＲＢ指数は米国の商品先物取引所で売買される国際商品先物指数である。年初 230pt 台で推移していた同指数は 3 月 9 日には 309pt まで上伸し、現在でも 300pt 前後の水準を維持しており、上昇トレンドを維持している。
下表には TOPIX500 採用で、ＣＲＢ指数に対する感応度が高い銘柄群を掲載した。
テクニカル的に好位置にある銘柄も散見され、中期スタンスで注目したい。
（野坂 晃一）最 後 に重 要 な注 意 事 項 が記 載 されておりますので、お読 みください
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参考銘柄
6762 ＴＤＫ22 年 3 月期第 3 四半期(4～12 月)業績は売上高が前年同期比 28.3％増の 1 兆 3938.5 億円、営業利益が同 29.5％増の 1392.3 億円と、第 3 四半期累計で過去最高を更新した。自動車向けは EV 化進展による部品搭載点数の増加などにより、受動部品やセンサの販売が拡大した。ICT 市場向けではスマホの減産があったものの、PC、タブレットの好調に加え、データセンター向けサーバー需要の拡大で、二次電池、センサ、HDD ヘッドの販売が伸びた。産業機器市場も堅調な需要を背景に受動部品、二次電池、電源が好調だった。会社側では第 3 四半期までの好調と受注状況を勘案し、通期見通しの再増額修正を発表した。売上高は従来計画比 500 億円増の 1 兆 8500 億円(前期比 25.1％増)、営業利益は同じく 30 億円増の 1600 億円(同 43.5％増)に引き上げられた。第 4 四半期以降も ICT 向け需要の拡大や堅調なデータセンター向け需要、EV 化による搭載点数の増加などが見込まれ、収益拡大局面が続こう。なお、車載用二次電池の開発・製造を手掛ける中国の CATL と同社連結子会社の ATL との業務提携、合弁会社設立に関して、独禁法の承認が得られたことから、家庭用蓄電システムや電動二輪車向け中型二次電池の開発、製造が動き出すことになる点も注目されよう。

決算説明会資料

5214 日本電気硝子
21 年 12 月期業績は売上高が前年比 20.2％増の2920.3 億円、営業利益が同 85.6％増の 327.7 億円となった。電子・情報事業では FPD 用ガラスが第10.5 世代サイズの出荷本格化が寄与したほか、光関連・電子デバイス用ガラスも家電や半導体、自動車部品向けに堅調だった。機能材料事業ではガラスファイバが自動車用高機能樹脂用途を中心に需要が伸びたほ
か、医薬用管ガラスや耐熱ガラスも好調だった。利益面
では原燃料価格や物流費の高騰があったものの、製品への価格転嫁と稼働率の上昇、生産性の向上で前年比大幅改善となった。続く 22 年 12 月期は売上高3300 億円（前期比 12.4％増）、営業利益 370 億円（同 12.9％増）を見込む。引き続きコストアップ
要因は多いものの、FPD 用ガラスは中国での生産設備の増強により大板サイズの需要を取り込んでいくほ
か、ガラスファイバは自動車関連市場向けに安定した伸びを見込んでいる。今期からスタートした新中期経営計画「EGP2026」では、中国市場での FPD 用ガラスのシェア拡大のほか、車載用や風力発電向けのガラス繊維拡販などにより、2026 年度に売上高 4000 億円(今期計画比 21.2％増)、営業利益 450億円(同 21.6％増)を目指すとしている。また、全個体ナトリウムイオン二次電池の事業化を進めるほか、半導体分野の基板ガラスやカバーガラスなどの拡大も推進していく。

中期経営計画最 後 に重 要 な注 意 事 項 が記 載 されておりますので、お読 みください
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参考銘柄
4021 日産化学
創業は化学肥料だが、農薬や電子部品向け機能性材料が収益柱。医薬、基礎化学品も手掛けている。
22 年 3 月期第 3 四半期(4～12 月)業績は売上高が前年同期比 2.2％増の 1413.3 億円、営業利益が同 43.7％増の 339.3 億円となり、営業利益以下は過去最高を更新した。化学品セグメントは基礎化学品が合板用接着剤原料や半導体用洗浄剤などが好調だったほか、ファインケミカルも粉体塗料硬化剤や消毒・殺菌剤原料などが伸び、同 20.0％増収、営業利益は同 3.16 倍に拡大した。機能性材料セグメントはディスプレイ材料で液晶表示用材料がノート PC やモニター向けに好調だったほか、半導体材料は反射防止コーティング剤、多層材料が伸びた。また、電子材料用の研磨剤やコート剤も順調だった。セグメント収益は同 12.4％増収、5.0％営業増益となった。さらに、農業化学品セグメントでは動物用医薬品原薬「フルララネル」が好調に推移したほか、農薬も「ラウンドアップ」（除草剤）や「ダイセン」（殺菌剤）などが貢献し、同 15.3％増収、12.2％増益となった。医薬品セグメントも自社創薬は「リバロ」が減収となる一方、ファインテックのジェネリック原薬が好調で 19.0％増収、営業利益は8.9 億円と黒字転換した。通期計画は第 3 四半期までの好調を背景に上方修正され、売上高は従来計画比 28 億円増の 2083 億円(前期比 0.3％減)、営業利益は同じく 26 億円増の 500 億円(同 17.5％増)に引き上げられた。ただ、修正後の通期計画に対する第 3 四半期までの営業利益の進捗率は 67.8％で、前期の 55.3％や前々期の 55.4％を上回っており、依然保守的な計画といえよう。

決算説明会資料（大谷 正之）4165 プレイド
プレイドは、顧客企業の持つファーストパーティーデータを活用した各種マーケティング支援サービスを手掛ける。主力サービスである「KARTE/KARTE for App」
は、独自のリアルタイム解析エンジンにより、顧客一人ひとりに合わせた体験設計を可能とするサービスとなって い る 。 ま た 、「 KARTE Entry Series 」 は 、「KARTE/KARTE for App」のユースケースから共通のニーズを抽出した簡易版のサービスとなっており、Mid/Small 領域の顧客を対象としている。2021 年 9月には、顧客体験マネジメントクラウド「Emotion TechCX」の開発・運営を手掛ける株式会社 Emotion Tech の子会社化を実施。Emotion Tech 社の子会社化により、同社の事業領域は顧客/市場調査領域にまで拡大しているほか、「KARTE」の行動データと NPS調査の感情データを掛け合わせた立体的なサービス提供が可能となっている。さらに、直近では新規プロダクトとして、「KARTE RightSupport」と「KARTE Signals」をリリース。
「KARTE RightSupport」
は、顧客の行動データなどを活用して、サイレントカスタマーを含めた全ての顧客に対して最適な顧客体験の設計を可能にするプロダクトとなっており、「KARTE Signals」は、ファーストパーティーデータを最 後 に重 要 な注 意 事 項 が記 載 されておりますので、お読 みください-5-参考銘柄活用し、サイト内外で一貫した顧客コミュニケーションを可能にするプロダクトとなっている。
「KARTE
RightSupport」と「KARTE Signals」のリリースにより、同社の事業領域はカスタマーサポート領域、顧客獲得領域にまで拡大している。個人情報保護の市場トレンドの中で、サードパーティーデータに対する規制が強化されており、ファーストパーティーデータを活用したマーケティングの重要性はますます増加していくものと思われる。このような市場トレンドの中で、同社の業績は「KARTE/KARTE for App」を中心としたマーケティング領域で高い成長が期待されるほか、中長期的には新規事業領域での取り組みも注目されるものと思われる。
（下田広輝）

9005 東急
脱炭素・循環型社会の実現に向けた「環境ビジョン2030」を策定。地球温暖化を 1.5℃に抑える水準を目指し、30 年までに CO2 排出量 46.2％削減（19年度比）・再エネ比率 50％、50 年までに CO2 排出量実質ゼロ・再エネ比率 100％を目指す。具体的な取組みとして、4 月 1 日より、8 路線全路線にて CO2排出量が実質ゼロとなる再生可能エネルギー由来の電力 100％での運行を実施、太陽光や風力など再生可能エネルギー由来の発電量に応じて発行される「非化石証書」と呼ばれる証明書を購入することで、5 万 6000 世帯分の年間排出量に相当する二酸化炭素が削減できるとしている。運行する全路線の電力のすべてを実質的に再生可能エネルギー由来とするのは、全国の鉄道会社では初めて。また、日本政策投資銀行（DBJ）からサステナビリティ・リンク・ローンでの資金調達を決定。鉄道事業の設備投資資金に充当し、環境負荷の低い設備機器や新型車両の導入、気候変動適応に向けた対策などを通じて、サステナブル経営を推進するとしている。
22 年 3 月期の営業利益は 280 億円を見込む（前年は 316 億円の赤字）。緊急事態宣言等による落ち込みから、交通事業では回復が見られたほか、不動産事業においても一部施設休業影響の反動があったこと、さらに四谷ビルの売却を計上したことが大きい（3 月 28 日に発表の、子会社「伊豆急行」における減損損失の計上においても業績予想に修正はない見込み）。今期はその反動減があるものの、23 年 3 月に実施予定の旅客運賃改定による増収効果（改定率 12.9%、増収率 11.7%）、不動産賃貸事業やホテル事業の構造改革効果など、経済活動の回復などに伴い、強い底力に期待できよう。

月次データ
東急線路線図決算概要（東最 後 に重 要 な注 意 事 項 が記 載 されておりますので、お読 みください-6-瑞輝）

タイムテーブルと決算予定（予定は変更になる場合がありますので、ご注意ください）【参考】直近で発表された主な国内経済指標＜国 内 ス ケ ジ ュ ー ル ＞
４月４日（月）東証１部、２部、マザーズ、ジャスダックの４市場が「プライム」「スタンダード」「グロース」の３市場に再編
３月マネタリーベース（８：５０、日銀）
上場 セカンドサイトアナリティカ<5028>グロース
国連の気候変動に関する政府間パネル（ＩＰＣＣ）が第３作業部会報告書を公表
４月５日（火）
２月毎月勤労統計（８：３０、厚労省）
２月家計調査（８：３０、総務省）
２月消費動向指数（８：３０、総務省）
４月６日（水）３月車名別新車販売（１１：００、自販連・全軽協）
４日時点石油製品価格（１４：００、エネ庁）
２１年度輸入車販売（自動車輸入組合）
４月７日（木）２月景気動向指数（１４：００、内閣府）
２月消費活動指数（１４：００、日銀）
都心オフィス空室率上場 エフビー介護サービス<9220>スタンダード
４月８日（金）２月国際収支（８：５０、財務省）
３月企業倒産（１３：３０）
３月消費動向調査（１４：００、内閣府）
３月景気ウォッチャー調査（１５：００、内閣府）
オプションＳＱ＜国 内 決 算 ＞
４月４日（月）
時間未定 しまむら<8227>【1Q】エスプール<2471>、ネクステージ<3186>
４月５日（火）
時間未定 スギＨＤ<7649>、ダイセキ<9793>
４月７日（木）
時間未定 ウエルシアＨＤ<3141>、７＆ｉ ＨＤ<3382>、久光薬<4530>、イオンＦＳ<8570>【2Q】ＳＨＩＦＴ<3697>、ＵＳＥＮ ＮＥＸ<9418>４月８日（金）
時間未定 安川電<6506>、【1Q】キユーピー<2809>

最 後 に重 要 な注 意 事 項 が記 載 されておりますので、お読 みください-7-タイムテーブルと決算予定（予定は変更になる場合がありますので、ご注意ください）＜海 外 ス ケ ジ ュ ー ル ・ 現 地 時 間 ＞
４月４日（月）
米 ２月製造業受注
欧 ユーロ圏財務相会合（ルクセンブルク）
休場 中国（清明節）、台湾（こどもの日）
４月５日（火）米 ２月貿易収支
米 ３月ＩＳＭサービス業ＰＭＩ
休場 中国、香港、台湾（清明節）
４月６日（水）中 ３月財新・サービス業ＰＭＩ
露 ３月消費者物価
３月１５・１６日のＦＯＭＣ議事要旨
休場 タイ（チャクリー王朝記念日）
４月７日（木）欧 ２月ユーロ圏小売売上高
米 ２月消費者信用残高
４月８日（金）米 ２月卸売売上高
米 農産物需給報告
４月１０日（日）仏大統領選第１回投票【参考】直近で発表された主な海外経済指標＜海 外 決 算 ＞
特になし（東 瑞輝）
最 後 に重 要 な注 意 事 項 が記 載 されておりますので、お読 みください-8-各種指数の推移（Bloomberg データより証券ジャパン調査情報部が作成）

最 後 に重 要 な注 意 事 項 が記 載 されておりますので、お読 みください-9-投資にあたっての注意事項【重要開示事項】■ 本資料は、株式会社証券ジャパン（以下「証券ジャパン」といいます。）調査情報部が、投資判断の参考となる情報提供を目的として作成したものであり、投資勧誘を目的として作成したものではありません。
■ 執筆アナリストは、本資料におけるレポート対象企業の有価証券を保有しておらず、重大な利益相反関係にありません。
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■ 本資料に記載された証券ジャパンの意見ならびに予測は、資料作成時点での証券ジャパンの見通しであり今後予告なしに証券ジャパンの判断で随時変更することがあります。また、本資料のコンテンツおよび体裁等も証券ジャパンの判断で随時変更することがあります。2022 年 4 月 1 日現在、金融商品取引所の信用取引の禁止措置等の規制銘柄は当レポートより除外しております。今後、金融商品取引所等により新たな規制が行われる可能性があります。
■ 掲載した企業について株価の下落や発行者の信用状況の悪化等により、投資元本を割り込むおそれがあります。銘柄の選択、投資に関する最終決定はお客様自身の判断でなされるようお願いいたします。
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発行所住所等〒103-0025

東京都中央区日本橋茅場町 1-2-18

編集発行責任者

増田

商号等

株式会社証券ジャパン

克実

金融商品取引業者
加入協会

関東財務局長（金商）第 170 号

日本証券業協会
コンプライアンス推進部審査済 2022 年 4 月 1 日

最 後 に重 要 な注 意 事 項 が記 載 されておりますので、お読 みください- 10 -

『金融商品取引法』に係る重要事項について■

国内上場投資信託（ＥＴＦ）のリスク○ リスク要因として「株価変動リスク」・「為替変動リスク」・「カントリｰリスク」・「信用リスク」及び「有価証券の貸付等におけるリスク」があります。基準価額の下落や発行者の信用状況の悪化などにより、投資元本を割り込むことがあり、損失を被ることがありますので『契約締結前交付書面（上場有価証券等書面）』をよくお読みください。
■

国内上場投資信託（ＥＴＦ）の手数料など諸経費について○

国内上場投資信託（ＥＴＦ）の売買取引には、約定代金に対して最大 1.265％(税込み)（217,392 円以下の場合は、2,750 円(税込み)）の委託手数料が必要となります。

○

国内上場投資信託（ＥＴＦ）を募集等により購入する場合には、購入対価のみをお支払いただきます。

○ 保護預かり口座管理料は無料です。
■

国内株式のリスク○ リスク要因として「株価変動リスク」と「発行者の信用リスク」があります。株価の下落や発行者の信用状況の悪化などにより、投資元本を割り込むことがあり、損失を被ることがありますので『契約締結前交付書面（上場有価証券等書面）』をよくお読みください。
■

国内株式の手数料など諸経費について○株式の売買取引には、約定代金に対して最大 1.265％（税込み）（217,392 円以下の場合は、2,750 円（税込み））の委託手数料が必要となります。

○ 株式を募集等により購入する場合には、購入対価のみをお支払いいただきます。
○ 保護預かり口座管理料は無料です。

商号

等

加入協会
当 社 が 契 約 す る 特
定 第 一 種 金 融 商 品
取 引 業 務 に 係 る 指
定 紛 争 解 決 機 関

三津井証券株式会社 金融商品取引業者
北陸財務局長（金商）第１４号
日本証券業協会
特定非営利活動法人
証券金融商品あっせん相談センター

留意事項
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