水産物流通における通い容器の活用可能性に関する一考察
A Consideration on Utilization Possibility of Returnable Containers in Fishery Products
山本竜太郎*・山内和夫**･林浩志***・岡野利之****Liutaro YAMAMOTO, Kazuo YAMAUCHI, Hiroshi HAYASHI, and Toshiyuki OKANO* （財）漁港漁場漁村技術研究所** （社）海洋水産システム協会*** （財）漁港漁場漁村技術研究所

調査研究部

研究開発部

第１調査研究部**** (社)海洋水産システム協会

研究開発部

部長

研究部長
主席主任研究員
技師

Multitude of fishery products are packed in styrene boxes in the production areas and transported toconsumption areas. The boxes used in this procedure usually never return to the production areas tobecome used-up materials. In the fruit and vegetable distribution, packing materials mostly are also
used-up, accordingly the dissemination rate is around 4%.
In the meantime, returnable containers have many benefits in the fruit and vegetable distributions.
Under such circumstances, introduction of returnable containers has been examined in the fruit andvegetable distribution but in the fishery distribution.
Therefore, we consider problems and the possibility of utilization for returnable boxes in the fisherydistribution.
Key words: Distribution of fishery products, returnable containers

率化，卸売市場における物流業務の効率化を図るため，『産地や実需者と連携して，流通コストの削減や流通における環境負荷の軽減に資する通い容器等の導入に積極的に取り組むこととし，必要に応じて，・・・・通い容器に対応した搬送施設の整備，通い容器の一時保管場所の確保に努めること』とされている 4）．
このように，主に農産物用の通い容器に関する検討が進められている．

1．はじめに多くの水産物は，産地で発泡スチロール容器等に梱包され，消費地に輸送される．この過程で使用された容器は，通常，産地に戻ることは無く，使い切りの資材となる．
農産物流通においても，梱包材は使い切りが大半であり，通い容器の普及率は 4％程度であるとされている 1)．
このような状況のもと，農産物流通においては，コストの削減と梱包資材の省資源化を期待し，通い容器の導入について検討がなされている 1）2）3）．
一方，水産物流通では，通い容器に関する本格的な検討は近年されていない．仮に，通い容器が導入されれば，新たな物流システム及びそれを支援するための通い容器の洗浄施設・保管施設等が漁港漁村に必要になると想定される．これらのシステムや施設は，水産物の衛生品質管理に資するものであると考えられることから，計画的・組織的に整備される必要がある．このため，本稿では，水産物流通における通い容器の活用可能性とその際の問題点について，考察する．

2.2 農産物用の通い容器
全国の青果流通における通い容器の普及率は，4％程度に留まっている．このため，例えば，東京都中央卸売市場青果部では，先の卸売市場整備基本方針 4）を受け，通い容器は一部利用されているもののその割合が少ない
ことから，ダンボールなどの容器については，可能なものから通い容器の普及を図っていくこととしている 2）3）．
以下に，農産物の通い容器の現状と課題を述べる．同
容器のシステムは，以下の二つの方式がある 3）．
①保有システム方式
特定の生産者団体，市場，もしくは小売業者が通い容器を保有し，それを生産者等に貸し出し，青果物を詰めて出荷し，販売させた後，回収するシステム．
②レンタルシステム方式
レンタル業者が生産者等に通い容器を貸し出し，販売された後，レンタル業者が回収を行うシステム．
1）

2．農水産物用の通い容器利用の現状と課題
2.1 国の方針
卸売市場整備基本方針においては，卸売市場運営の効

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レンタルシステム方式は，保有システム方式では対応が困難な多段階流通や広範な流通にも対応できることから，現在主流である．
農産物の通い容器システムの問題点としては，例えば，
次のような事項が挙げられる 3）．
①回収率が低いため，通い容器の利用料が引き下がらない．
②レンタルシステム方式では，デポジットや紛失保証金を課しており，利用者はこれを拠出する金銭的負
担や通い容器の取扱数量を管理する事務的な負担を強いられている．
③卸売市場において，搬送施設や通い容器の一時保管場所の確保・整備・管理が強いられている．
④卸売市場等に通い容器を保管する十分なスペースが無いため，保管状況が悪く，通い容器の紛失や破損が生じ，紛失防止のために支払ったデポジットが回収できないなど金銭的負担が利用者に生じている．
⑤産地では設備投資意欲が低迷していることから，既存施設（選果ライン等）を通い容器に対応できるよ
うに改修することが困難である．
⑥多段階，広範な流通になると，経路が複雑化し，上の課題が頻繁に発生することとなる．
このような問題点に対して，『通い容器の本格的な普及）では，に向けて（提言）』3）（以下，農水省提言と言う．
以下の 6 つの検討課題を提示している．
ａ．返却容器回収拠点の整備
ｂ．紛失防止システムの構築
ｃ．回転率の向上
ｄ．通い容器対応選果ラインの整備
ｅ．ＩＴ技術の活用
ｆ．環境面でのアピールの必要性
これら課題のうち，ｂについては，全農がインターネッ
トを利用した通い容器の受発注システム『やまびこくん』
を構築し，生産者は，従来の保証金ではなく，在庫数量確認時に紛失分だけを弁償する「紛失保証金」（1 容器当たり 250 円）を払うことにより通い容器の使用を可能にしている 1）3）５）．
また，通い容器は多段階で複数の事業者が共同で用いるものであるから，事業者間の調整が不可欠であることが指摘されている 1）3）．さらに，通い容器に電子タグを添付し，その情報を活用することが有効であるとされその検討が進められている 1）3）６）．

表-1 最終梱包の工程

工程
漁獲後陸
揚げ前に
船上
選別工程
立替工程

想定される水産物
イカ釣り漁業のイカ，沖合底曳き漁業の漁獲物等
沿岸漁業の漁獲物等
旋網漁業の漁獲物等ている．また，図-1 は，産地における水産物流通の各工程をイメージとして示したものである（この図に示されない流通形態もあり得る．
）．表-1 に示した工程で最終梱包される場合，図-1 のα，β，γのいずれかの経路を最終梱包時の容器が流通することとなる．
最終梱包時の容器は，ほとんどの場合，発泡スチロー
ル容器（以下，発泡容器という．
）である．東京都中央卸
売市場水産物部に運ばれる水産物の容器は，軽量で保温効果に優れているため発泡スチロール製が大量に使用されている 4）．同卸売市場は，水産物部，青果部，花き部がある．この 3 部から排出される発泡スチロールの廃棄物
は，3,456 トン（平成 19 年度）であり，その 95.7％は，水産物部からの排出される 7）．
このような状況は，他の消費地市場でも同様であると思われる．産地から消費地に水産物を輸送する場合の梱
包材のほとんどは発泡容器であり，通い容器の利用は確認できない．

3.2 発泡スチロール容器の利用状況
発泡スチロール（広義）は，発泡スチロール（狭義，
EPS），ポリスチレンペーパー（PSP），押出しボード（XPS）の 3 種類がある．このうち，魚箱に用いられるのは，EPSである．図-2 は，EPS の用途別出荷量を示したものである．このうち，容器は鮮魚・青果等の農林水産容器である 8）．
前述した東京都中央卸売市場の事例から，発泡容器の約 9 割が魚箱であると仮定すると，魚箱として使用されている発泡容器（EPS）の利用量は約 9 万トンと想定され
る．

4．産地における水産物用の容器の使用状況
4.1 産地における水産物用の容器の流れ

3．水産物が消費地に輸送される際の梱包容器

産地における水産物用容器の流通を考える．図-1 に示したα，β，γの流通形態のうち，β及びγは，最終梱
包容器以外の容器を必要とする．βの場合は a,ｂの流通経路で，γの場合はａ，ｂ，ｃ，ｄ，ｅの経路で別途の容器が必要である．これらの経路は産地内の流通である．
この経路で用いられる容器は，木箱，金属箱，プラチッ

3.1 最終的な梱包の工程とその材質
産地において，消費地へ送るための梱包（以下，最終梱包という．
）がなされる工程は，様々である．表-1 は最終梱包が行われていると想定される工程を事例として示し

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ｃ

ｄ

ｆ

立 替

展示・取引

選別

ｂ

陸揚げ

生産（漁獲）

ａｅ
消費地等へ出荷

加工場

ｇ

γ
β
α

図-1 水産物流通の工程イメージ聞かれる．この場合，容器は，仲買業者・加工業者の施設に運ばれ，空容器が返却されない事態が発生する．卸
売業者から見ると，容器は紛失したことになる．Z 市場では，新市場に導入した容器 1,500 箱のうち，300 箱が，開市後約 1 年で紛失している．
以下に，容器使用について，様々な事例を紹介する．

4.2 宮古市魚市場におけるオキアミ用容器
図-1 のａ→ｅの経路で使用される容器の事例を示す．
この事例では，選別工程は無く，見本を除けば展示の工程がない．このため，容器の流通では，ｂ，ｃ経路がな
い．

図-2 発泡スチロール（EPS）の用途別出荷量
ク箱が一般的である．
このうち，ｂの流通経路は，後工程の『選別』工程で水産物が容器から出されため，容器の流通は，ｂの経路のみで完結することが多い．また，ｂ経路における容器
利用者は，通常は卸売業者又は生産者であり，1 者のみである．このため，この経路での容器管理は比較的容易である．
一方，ｃ経路は卸売業者が，ｄ，ｅ経路は仲買業者・加工業者が，担い手となる．両経路において担い手が異なることから，『展示・取引』工程直後に容器を入れ替え，
空容器は卸売業者に返却される．
しかし，この入れ替えが行われないことがある．この理由として，「入れ替えが面倒である．
」「自分の容器を汚したくない．
」といった仲買業者の事情によるとの意見が

写真-1 オキアミ用に利用される通い容器

61宮古市魚市場では，小型底引き網漁業で漁獲されるオキアミが陸揚げされる．このオキアミに，プラスチック
製容器（写真-1 参照）が通い容器として活用されている．
この容器は，出港時に空の状態で漁船に積み込まれ，沖合で漁獲されたオキアミが入れられる．陸揚げは，見本入札で値決めされた後，この容器のまま漁船からトラック等に直接積み込まれ，加工場等に運ばれる．加工場
等で空となった容器は，再び漁船に戻ってくることとな
る．オキアミの鮮度落ちを避けるためには，有効な手法である．
なお，1 漁船が 1 度の漁で使用する容器数は約 250 箱である．また，次の出漁前に加工場等から当該容器が返却されないこともあることから，漁への支障を避けるため，
宮古湾漁業協同組合連合会が宮古市の補助を受け容器を購入し漁業者に貸し出している．この容器の貸し出しに当たっては保証金を必要とされることはなく，漁期が終了後，宮古湾漁業協同組合連合会に返却される．

従来は，西日本広域の魚市場で，この鮮魚用容器に木箱（1 箱約 200 円）が使われている．松浦魚市場の場合，陸揚げする主要漁業に大中型旋網漁業があり，水揚げ量が多いことから，木箱の使用量は年間約 200 万箱（約 4億円）に達している．20）
なお，日本遠洋旋網漁業協同組合は，松浦のほか，長崎，唐津，福岡，佐世保において，所属組合員が水揚げに使用してきた木箱をプラスチック製の容器に 2012 年 3月までに変更することとしている 9）．

4.4 A 県の事例
図-1 のａ→ｂ経路で利用される容器の事例を示す．この事例では，漁港周辺地域を越え，県規模の広がりで容器が流通している．
A 県内には，14 の水産物産地卸売市場（以下，魚市場という．
）が存在する．それぞれの卸売業者は，水産物を入れるためにプラスチック製の篭を利用している．この
篭が，県内の魚市場を往き来する．水産物を入れたこの篭が，生産者や仲買業者の手によって，当該産地外に運び出される．これにより，ある魚市場では，結果的に，他の魚市場名の記された篭が使われることとなる．各魚市場は，定期的に（年 1 回程度）
，魚市場間で篭を返却し合う．
ここでは，水産物の容器が産地を越えて広域に流通し，もとの場所に戻されている．この容器は，通い容器と言えよう．
このように，異なる者が所有する篭を異なる魚市場間で利用できる理由の一つは，篭の形状（写真-2 参照）が同じであることである．

4.3 松浦魚市場等の状況
図-1 のｃ→ｄ経路またはｃ→ｅ経路で使用される容器の事例を示す．
松浦魚市場は，アジとサバを合わせた水揚げ量が日本一の市場であるとされている．アジ・サバは，加工原料
又は鮮魚を用途とする場合，漁船から直接選別機に陸揚げされ，サイズごとに選別される．したがって，図-1 のｂ経路で容器が使用されることはない．選別後，水産物は，いずれも容器（1５kg／箱）に入れられ，ｃ→ｄまたはｃ→ｅの経路を流れていく．このうち，加工用の魚は，そのまま凍結されるか，金属製の容器に入れ変えてから凍結される．この金属製の容器は通い容器として利用されている．一方，鮮魚は，発泡スチロール製の魚箱に立て替えられる．現在，先の容器として，プラスチック製の通い容器の導入が進められており，近い将来，市場内の魚箱全てがこの容器となる予定である．

4.5 オーストラリアの事例
この事例は，図-1 のｆ経路の事例でありａ→ｂ→ｃ→
ｄ経路の事例でもある．
オーストラリアのシドニー水産物市場（Sydney fish
market．以下，SFM と言う．
）の事例を紹介する．
SFM は，南半球最大の卸売市場とされ，オーストラリアの水産業界では代表的な組織と位置づけられ，ＳＦＭが発行する 2009 年版年報によると，同組織の事業概要は以下の通りである．
• 総収入：118（百万豪ドル）• 水産物販売額：106（百万豪ドル）• 卸売額： 94（百万豪ドル）• 直販（ＷＥＢ販売含む） ： 11（百万豪ドル）• 取扱量：13,598トン• 仲買人数(実平均）：154人• ＳＦＭ職員数：57人
入荷は，陸送方式が主体である．背後にある漁港から水揚げされるものは全体の 1 割程度である．入荷水産物

写真-2 A 県内魚市場で利用されている篭

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には国内物・輸入物が含まれ，地元のニューサウスウエ
ルズ州産のものが 6 割を占める．陸送については，同じ方面の場合，通常は 1 台のトラックが各漁港を回り集荷する．
SFM では，プラスチック製の魚箱に統一し，これを通い容器としている．この通い容器は 20 豪ドルの保証金（Deposit）を支払うことにより入手でき，通い容器が返還されれば，返金される．継続的に通い容器を利用する
場合は，返金されることはなく，SFM は，入荷した通い容
器数と同じ数の空の通い容器を運送業者に渡す．SFM は，
通い容器洗浄機を設置し，通い容器の洗浄のほか，通い容器の修理や補充を行っている 11）．
この通い容器は，ある方向に重ねると一方が他方の中に収まり，水平に180度回転させると突起が引っかかり，通い容器の中の水産物には荷重がかからない仕組みになっている．また，この通い容器には蓋はなく，トラック輸送の際は水がこぼれる可能性はあるが，それは問題ないとされている．
発泡容器については，処理費用がかかるため，使用しないとのことである．ただし，輸入物，特に空輸ものは発泡容器が利用されており，これは受け入れている．なお，これらの発泡容器は競り落とされた後，箱ごと仲買が持って行くので卸会社には残らない．
写真-3～5 は，SFM の通い容器の利用及び洗浄の状況である．

5．水産物用の容器の今後のありかた
写真-3 通い容器による競り前の展示・陳列状況

5.1 水産物用容器の課題
水産物流通に用いられる容器は，主に次の使い方をされている．
①産地から消費地への輸送には，発泡容器がほとんどの場合に利用される．
②産地においては，発泡容器・プラスチック容器・木箱等が利用される．
このうち，発泡容器・木箱については，衛生管理の観点から，容器としての再利用は避けられるべきである．
このため，これらの容器は，使用後最終的には廃棄物となり，これらの処理が課題である．消費地市場では，発泡容器について，溶融・固化により資源リサイクルが推進されている．また，木箱については，間伐材の有効利用であるとし，肯定する意見もある．
一方，産地で利用されるプラスチック容器については，
多くの場合，市場を中心とした地域でリサイクル利用されている．しかし，紛失の問題がある．紛失は，新たな容器の購入を強いることとなり，産地のコスト問題の一因とも考え得られる．これを解決するためには，農産物用の通い容器で検討されている電子タグ等の活用があり得よう．
このようなことから，水産物流通で利用される容器のあり方については，踏み込んだ議論・検討が必要であると考えられる．このとき，使い捨て容器から通い容器への変更は，一案である．

写真-4 SFM の施設内にある通い容器洗浄施設

写真-5 通い容器の洗浄（SFM）

63

による立替が行われる．これの工程で，容器が変更される．仮に，立替前（図-1 の b,c,d）と立替後（図-1 の f）の容器を通い容器として統一できれば，入れ替えの作業工程が減り，また，入れ替えによる水産物の衛生・鮮度の低下の懸念を払拭できる．さらに，図-1 のａの工程においても，その後（ｂ以降）の工程と同じ容器を利用できれば，陸揚げ地の作業及び時間の軽減が図れる．
ただし，これらの変革は，大規模であることから，容易ではない．これまでも種々の試みがなされたが失敗事例も見られる．

5.2 通い容器の直接的効果
農産物流通における通い容器の効果として，「集出荷コ
ストの低減」「環境への配慮」「物流の効率化」が掲げら3)れている ．水産物の通い容器についても，同様の効果が期待できよう．なお，水産物の通い容器を活用することによって発生する効果は，流通（図-1 のａ～f）のどの過程に通い容器を適用するかによって，異なる．

（1）集出荷コストの低減
この効果としては，例えば，産地市場における容器の購入費用の削減が考えられる．水産物流通は，農産物流通に比較すると，通常，産地市場を有し，仲買による立替工程（図-1 の b,c,d）が必要である．この工程で木箱を利用している事例は多い．先に示した松浦魚市場の事
例では，木箱代として年間 4 億円の経費を要している．
また，佐藤の調査 21)によると，産地（調査地区数：13）が負担する資材コストは，年間 90 万円～1.2 億円（平均値：1860 万円）である．この調査における資材は，主に魚箱と氷である．また，魚箱は発泡容器又は木箱であり使い切りの資材である．魚箱の経費は，8～9 割程度と考えられることから，産地が負担する容器代は，年間 80 万
円～1 億円（平均 1600 万円）程度と試算され，産地の規模によって大きく異なる．しかし，いずれの場合も，通い容器の導入により，恒常的な容器の購入費は削減可能である．
また，前述したように図-1 のｄの過程で産地市場の容器が紛失している事例が見られる．通い容器システムを確立できれば，この経費ロスを削減できる．
さらに，発泡容器や木箱が必要でなくなると，これを廃棄物として処理する必要がある．通い容器を導入できれば，この経費を削減できる．
なお，総合的なコスト削減効果については，通い容器の導入に要する経費と維持管理のための経費が新たに発生することから，これらを含めた比較が必要である．

5.3 通い容器の間接的効果（活用方策）
農産物の通い容器では，RFID を挿入し，その情報を流通各時点で読み取ることにより，流通の高度化に役立て
ようと各種の検討が進められている 1）～4）10)．
水産物の通い容器についても，以下のような間接的効
果・活用が想定される．

（1）鮮度・品質保証
容器に添付された RFID の情報は水産物の鮮度・品質保証販売に活用できる．具体的には，電子タグによって，漁獲日，出荷日，流通日時等の生産・輸送情報を通い容器とともに流通させることが可能になり，これを消費者に発信できる．また，これらの情報は業界全体の共通情報となる．
これは，トレーサビリティであり，このための情報管理には，J-fish.net の活用が一案として想定される 17）18）．
なお，容器に装着した電子タグの情報を輸送中の温度状況を含めたトレーサビリティに活用する事例は，すでにノルウエーで見られる 23）．

（2）他のシステムとの連携による業務の効率化
在庫管理システム（冷凍・冷蔵庫内の位置管理，入出庫管理等）や販売管理システム，POS システム等と連動できれば，RFID の情報を読み取ることによりデータ入力が可能となることから，当該業務の効率化が可能になる．

（2）環境への配慮
通い容器の活用により，廃木箱，廃発泡容器の排出を抑制できることから，環境負荷を軽減できるものと考える．例えば，発泡スチロールについては，漂流・漂着ゴミの個数に占める割合が，2 割とする報告もある 22）．漂流・漂着ゴミの問題は，国内のみに起因するものではな
く，また，水産物の発泡容器と直接関連づけられるものでもない．しかし，水産分野で発泡容器の使用量を削減していくことは，意味深い．また，日本で確立された通い容器システムを海外でも活用できれば，世界的な問題に貢献できる可能性もある．

（3）容器の高機能化による水産物の付加価値向上
通い容器は再利用されることから，容器自体を高機能化させることは条件次第で経済性を有する．これは，次のような水産物の品質高度化をもたらすと考えられる．
①現行の発泡容器よりも保冷性能が高められれば，水産物の鮮度向上につながる．
②小型の容器で活魚を輸送できれば，鮮魚と活魚の混載輸送が可能となる．また，現行の活魚輸送に比べ海水の輸送量を減らすことが出来る．これらの結果，輸送コス
トの軽減と輸送の効率化による CO2 排出量（輸送時）の削減が可能になる．
③温度センサーを通い容器に封入できれば，流通各時点（3）物流の効率化
水産物は，通常，産地市場で競り落とされた後，仲買64

で確認することにより，輸送時の温度（帯）が情報として活用できる．
④GPS を付加できれば，水産物輸送時の位置管理が可能になる．

明らかにする必要がある．例えば，流通コストの削減効
果，環境負荷の削減効果が挙げられ，これらを含めて効果の定量的検討が必要である．
この際，水産物流通（図-1 のａ～f）のどの過程に通い容器を適用するかは重要な問題である．流通のすべての過程（同図 a→f）で活用すれば，効果は高いと想定されるが，その導入に際し解決すべき課題は多大となり，通い容器の導入までに多くの時間が必要になる．一方，例
えば，産地の周辺（同図 b→d(e)）に限定すれば，課題や状況の把握と解決が比較的容易である．

（4）産地の連携強化による消費地側への優位性の確保
容器が産地間を往き来する場合，容器を介してそれらの地区間の結びつきが強まることが期待される．容器が交流する地域は，水産物が交流する地域であると考えられ，一つの圏域と捉えることができる．このような圏域
内で，容器が交換されれば，容器の返却や管理の手法について，意見交換がなされるであろう．これに合わせてその他の情報も交換されることが期待できる．さらに，容器に RFID を装着できれば，より詳細な情報が正確かつ迅速に交換されることとなる．これにより，地区間の連携が強まれば，一つの産地の圏域として消費地側に対して優位な関係を構築することも可能になり，適正な価格形成に役立つと期待される．広域な圏域内の産地情報を集約することによって，消費地に対して商取引の優位性を確保する事例は，古くから見られる 12）．
さらに，通い容器は水産物の衛生品質管理と深く関わることから産地における一体的な取り組みを行うことにより消費地側に訴求することが出来る．これらは，産地が広域に連携できれば出来るほど，コストや効果発揮の観点で有利であると考えられる．

6.2 通い容器の流通基盤の整備（1）組織
通い容器の循環システムが滞りなく機能するためには，容器の回収・衛生管理・メンテナンスが確実に実施されることが必要である．これらの作業のうち，容器の衛生管理・メンテナンスは，容器の回収後，同一の者によって実施されることが効率的であると考えられ，そのような者の出現が必要である．
通い容器の流通が漁港周辺地域に限定される場合は，この者が卸売業者であると想定される．さらに広域になると，通い容器の循環システムを運営する専門の組織（以下，通い容器運営者という．
）が必要になる．前者は，先に示した『保有システム方式』，後者は『レンタルシステ
ム方式』である．
広域流通になると，農産物用の通い容器と同様に，水産流通における通い容器の循環システムを担う専門業者（以下，レンタル業者という．
）の参入が効果的である可能性が高い．この場合，水産流通の各事業者の役割は次のようになることが，想定される．
①レンタル業者は，通い容器の所有権を有し，利用者に貸し出す．利用者としては，生産者，卸売業者，仲買業
者・小売業者が想定される．
②利用者は，通い容器に水産物を梱包し出荷する．
③水産物を入れた通い容器は，輸送業者の手を経て，最終利用者に渡る．
④最終利用者は，容器を空にし，輸送業者にこれを渡す．
⑤輸送業者またはレンタル業者は，通い容器事業者が指定する場所（回収施設等）に空容器を輸送する．
⑥レンタル業者は，容器の衛生管理・メンテナンスを実施し，容器を再利用する．

（5）施策との合致
水産庁が推進している産地における衛生管理あるいは食の安全の強化また漁港の圏域の議論においては，広域的なまとまりが重要である．個々の漁港間の結びつきを強めることが有効である．その際，複数の地域で使われる魚箱を統一し通い容器に変更することは，前述のように圏域の意味を強めていくことにつながる．
このようなことから，水産物流通における通い容器の利用は，種々の視点から，大きな可能性を有していると言える．

6．水産物流通に通い容器を普及する際の課題
水産流通において通い容器を活用する際に想定される課題については，前述した農水省提言が示す６つの検討
課題に類似すると考えられるが，同提言が農産物を対象としていることから，以下に再整理する．

（2）施設
6.1 通い容器の導入範囲と効果の明確化

通い容器の循環システムには，これを支える施設や機材が必要である．例えば，以下のような施設が，必要である．このような施設の整備について，卸売市場整備基
本方針は関係者の努力を促している 7）．
なお，②は，例えば，通い容器に電子タグを挿入して通い容器の導入においては，後述のように種々の課題が予想されることから，これらの課題を解決するための費用・労力に見合う経済的効果が必要である．
このため，まず，通い容器の導入による種々の効果を65

いる場合，その情報を読み取るための施設や機材等を想定している．
①日々の利用のために，通い容器を一時保管するための施設及び機材．
②通い容器の利用状況を把握するための施設及び機材③通い容器の洗浄を行うための施設及び機材④通い容器のメンテナンスを行うための施設及び機材⑤使用量の年変動に併せて比較的長期的に通い容器を保管するための施設及び機材
これらのうち，①は，荷作りをする地点，すなわち産地に必要である．②は，出荷時（産地），及び各流通時点に設置され，通い容器の情報が随時確認できることが望ましい．③の設置は，空箱になる地域（消費地側）ある
いは，回収された空容器が集約される地域（産地等）が想定される．また，④，⑤については，容器の移動費用・施設の建設・管理費用等を勘案し総合的なコストが低い
地域での設置が想定される．
なお，産地における施設整備においては，水産物の陸揚げ→選別→展示・取引→（積み込み→）立替→積み込
みの一連の工程が行われる施設を一体的に整備することが産地の流通機能の高度化のために必要である 13）．この水産物の流れを動脈に喩えると，通い容器（返却工程）
は静脈と考えられる．水産物流通の動脈及び静脈に必要な施設を産地において総合的に計画・整備すべきである．
通い箱容器のための施設整備を産地において行う場合は，水産物の流通のための一連の施設と一体的に整備されるべきである．

6.3 通い容器の管理（1）ロケーション管理
通い容器は，複数回利用されることを前提としていることから，通い容器が確実に循環される必要がある．このためには，通い容器を適切な利用場所に適切な個数で配置する手法，いわゆるロケーション管理システムが必要である．これを活用することにより，通い容器の偏在と不足を避けることが可能となることから，通い容器運営者にとっては必要最小限の個数で容器を管理することができ，利用者にとっては必要なときに必要な数の容器を確保することが出来る．農産物の通い容器では，このシステムにRFIDを活用することが有効であるとされてい
る 1)．

る 1）3）．一方，これまで紛失防止のために導入されていた保証金制度については，否定的な見解が示されている 3）．
しかし，保証金制度を全く廃止し，電子タグのみで通い容器の循環システムがうまく機能するかは疑問である．
通い容器システムの成功的事例とされる『やまびこくん』
においても，保証金自体が無くなることはなく，少額（1
容器 250 円）であるが紛失保証金として残っている．
このようなことから，保証金制度と電子情報技術とを組み合わせて，より効率的な紛失防止システムを構築することが有効である．また，このシステムの検討に当たっては，次の視点を考慮することが重要であろう．
①容器に電子タグを装着できれば自動読み取りが可能なので，現場での容器の管理に掛かる事務作業がほとんど無いこと．
②さらに，既存あるいは新設の販売管理システムと容器管理事務とを電子情報により統合出来れば，保証金徴収業務を追加することなく販売管理システム上で処置することが出来ること．
③ノルウェーでは，容器に装着された電子タグの情報を，容器が搬出される際に読み取っていること 23）．
④現在，水産物産地市場では，衛生管理型市場の整備が強く進められている 15)16)．この場合，衛生管理の必要性から産地市場からの搬出口は制限されると考えられること．
仮にこのような状況が実現すれば，産地周辺で利用される通い容器については，次のような容器管理システムの構築が可能であると考える．
①産地市場の搬出口において，搬出される容器の電子タグ情報を集中的に読み取る．
②この通い容器の使用情報を販売伝票と連動させ，その容器数量に見合った料金（使用料・保証金等）を課金する．
③通常，卸売市場での支払いは，販売後数日以降となることから，支払い前に通い容器が返却された場合は伝票上で相殺する．
このように通い容器の使用・返却情報を商流と結びつつけることができれば，容器の回収率向上に結びつくと考えられる．
しかし，従来，容器の利用について保証金を課していない地域では，この制度の導入に強い反対が予想される
ことから，コスト削減等新制度導入のメリットを十分に説明できることが必要である．また，産地を越え，広域に流通する容器については，返却までに直期間を要すると考えられることから，これを考慮する必要がある．

（3）容器の衛生管理（2）紛失防止

通い容器の衛生管理は，必須事項である．水産物の場
合，血水等有機性の液体が発生することが想定されることから，容器の洗浄等衛生を保持する手法や施設が必要である．

ロケーション管理において，最も大きな課題の一つは紛失である．農産物の通い容器については，紛失問題が検討され，電子タグを用いた容器の管理が提唱されてい66

また，衛生状況を確認できる仕組みが必要である．

6.5 通い容器を導入するための推進体制（4）メンテナンス（1）関係者調整

通い容器は，何度も利用するものであることから，利用により劣化や破損が生じると想定される．このため，容器を管理・修繕する仕組みが必要である．また，減少した容器を補充することが必要であり，その補充数量を判断する仕組みも考えておかねばならない．
また，このようなメンテナンスに要する経費は，使用料等に影響するので，十分な検討が必要である．

ある地域に通い容器のシステムを導入する際は，生産者・卸売業者・仲買業者・輸送業者・小売業者・資材業
者等の水産流通関係者に，従来の手法・作業の変更を求めることとなる．また，通い容器の循環システムを効率的に運営するためには，前述した通い容器のための流通基盤の整備（組織・施設）が新たに必要である．これを誰が担うのかも重要な課題である．また，すべての水産物に通い容器を適用できるとは，当面想定し難いことから，当初の対象水産物の選定も必要であろう．
これらのことについて，関係者が納得できるシステム
づくりが必要となる．このためには，関係者調整が不可欠である．このことは農産物用通い容器の検討でも指摘されている 1）3）．

（5）容器の数量の確保と保管施設の整備
繁忙期に対応する場合，容器の必要数量を確保することが求められる．この場合，通常期には，余剰が発生すると考えられることから，これを保管する施設が必要である．

6.4 通い容器の機能（2）主導者の必要性
前述で，通い容器の導入に際して，様々な問題点を指摘した．さらに，これらの問題は，対象地域の規模が大きくなれば，関係者の数が増え，流通基盤の規模は大型化することから，深刻になると想定される．
このため，個々の水産流通関係者に任せていては，通い容器の導入は捗らないものと考えられる．したがって，
このシステム構築の推進役が必要である．
このような中，農林水産省は，『通い容器の本格的な普及に向けて（提言）』を 2007 年に発表し，関係者に対して各種支援策を講じている．
しかし，この提言や支援策は農産物流通を主体としており，水産流通の分野においては，その特殊性を考慮した詳細な検討が一層望まれる．また，通い容器の導入に際しては，その主導者の存在が不可欠である．この主導者については，容器が全国的に流通する広域性を有していることや国民生活の基盤である食料に関わるものであることから，農産物の事例のように国等が想定されよう．

（1）必要性能
水産物の通い容器では，輸送される水産物の衛生及び品質が保持されることが，まず必要である．このために，通い容器に保冷性能及び耐久性が求められる．
また，既存の梱包手法を踏襲すると，水産物の流通では氷が通常使用されること，卸売市場では水・海水が使用されることから，耐水性・耐食性にも考慮する必要がある．
さらに，容器のまま冷凍されることが想定される場合
は，耐寒性の検討も必要となる．ただし，この場合は，容器に保冷性があると，容器内の温度は，外気の影響を受けにくくなるため，その容器の中身を凍結する性能が低くなる．保冷性及び凍結性を両方追求すると二律背反
適になることに留意が必要である．

（2）規格の統一
通い容器が広域に流通し，多様な地域で利用される場
合，利用者の利便性（効率化）の観点から容器の規格統一が必要である．この場合，次のような事項について，検討が必要である．
①形状，構造②品揃え③耐久性・耐水性・耐寒性（材質等）④保冷性能⑤識別方式（文字，記号，RFID 等）

7．まとめ
水産物流通に使用される容器の現状と課題を，農産物用の容器の状況を踏まえ，分析した．また，その結果を踏まえ，通い容器の導入により，想定される定性的な効果と課題を整理した．
通い容器の導入には，種々の視点による可能性が示唆できるものの，現時点では，それらの定量的分析がなされていないため，通い容器の是非を判断できない状況である．
しかし，製造業や輸送業においては，通い容器が一般的に使われていることから，このシステムの水産分野への応用の可能性を現時点で検討しておくことは有用であ67

る．また，この検討においては，流通コストの削減効果，
環境負荷の削減効果等通い容器の導入効果について，定量的検討が必要である．
このようなことから，水産物流通における通い容器の導入の可能性を検討するため，(財)漁港漁場漁村技術研
究所と（社）海洋水産システム協会とは共同で，2009 年
9 月 1 日，水産物通い容器研究会を立ち上げ，その検討を進めているところである．

タグによる青果物のユビキタス流通システムの開発」報告書，
200611) 岩手県：岩手県卸売市場整備計画（第 8 次）
，200512) 山本竜太郎：海外事情調査報告（オーストラリア）2 シドニ
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漁村技術研究所，201013) 秋谷重男：卸売市場に未来はあるか，食品流通研究会，1997
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