2023年３月期

第３四半期決算短信〔日本基準〕(連結)

上 場 会 社 名
株式会社ＫＹＯＲＩＴＳＵ
コ ー ド 番 号7795
代
表者 (役職名) 代表取締役社長
問合せ先責任者 (役職名) 取締役管理統括
四半期報告書提出予定日
2023年２月13日
四半期決算補足説明資料作成の有無：無四半期決算説明会開催の有無：無2023年１月31日
上場取引所
東URL https://www.kyoritsu-hd.co.jp/(氏名) 景山 豊(氏名) 田坂 優英(TEL) 03-5248-5550
配当支払開始予定日―(百万円未満切捨て)

１．2023年３月期第３四半期の連結業績（2022年４月１日～2022年12月31日）（１）連結経営成績(累計)(％表示は、対前年同四半期増減率)
売上高

営業利益百万円％

親会社株主に帰属する四半期純利益

経常利益百万円％

百万円％

百万円

2023年３月期第３四半期
29,0592022年３月期第３四半期―(注) 包括利益 2023年３月期第３四半期―798―738――――――
636百万円(―％) 2022年３月期第３四半期
潜在株式調整後１株当たり１株当たり四半期純利益
四半期純利益円

銭円

397――百万円(％―――％)

銭

2023年３月期第３四半期
8.98
8.93
2022年３月期第３四半期――（注）当社は、2022年10月１日の株式交換により、当第３四半期より四半期連結財務諸表を作成しているため、2022年３月期第３四半期の実績及び対前年同四半期増減率は記載しておりません。

（２）連結財政状態
総資産

純資産
百万円

自己資本比率
百万円％

2023年３月期第３四半期
43,74016,13436.8
2022年３月期――――百万円(参考) 自己資本 2023年３月期第３四半期 16,093百万円
2022年３月期（注）当社は、2022年10月１日の株式交換により、当第３四半期より四半期連結財務諸表を作成しているため、2022年３月期の実績は記載しておりません。

２．配当の状況
年間配当金
第１四半期末 第２四半期末 第３四半期末円

銭円

銭円

期末

銭

合計円

銭円

銭

2022年３月期―――――
2023年３月期―――
2023年３月期(予想)
2.50
2.50
(注)1 直近に公表されている配当予想からの修正の有無 ： 無2 2023年３月期第２四半期末までの配当金については、子会社である共立印刷株式会社が2022年３月期第２四半期末及び2022年３月期末に２円、2023年３月期第２四半期末に普通配当２円50銭、持株会社化記念配当１円の合計３円50銭の配当を実施しております。

３．2023年３月期の連結業績予想（2022年４月１日～2023年３月31日）

売上高百万円

営業利益％百万円(％表示は、対前期増減率)
親会社株主に帰属
１株当たりする当期純利益
当期純利益

経常利益％

百万円

％

百万円％

円 銭

通期
38,500―1,700―
1,550―
1,000―
21.96(注)1 直近に公表されている業績予想からの修正の有無 ： 無2 当社は、2022年３月期第３四半期より四半期連結財務諸表を作成しているため、対前期増減率は記載しておりません。

※ 注記事項（１）当四半期連結累計期間における重要な子会社の異動(連結範囲の変更を伴う特定子会社の異動)
共立印刷株式会社、株式会
新規
2社 （社名） 社インターメディア・コミ
ュニケーションズ

：有除外―社 （社名）（注）詳細は、添付資料P．8「２．四半期連結財務諸表及び主な注記 (3) 四半期連結財務諸表に関する注記事項（当四半期連結累計期間における重要な子会社の異動）」をご覧ください。

（２）四半期連結財務諸表の作成に特有の会計処理の適用：有（３）会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示① 会計基準等の改正に伴う会計方針の変更：無②①以外の会計方針の変更：無③

会計上の見積りの変更

：無④

修正再表示

：無（４）発行済株式数（普通株式）① 期末発行済株式数（自己株式を含む)

2023年３月期３Ｑ

49,020,000株

2022年３月期―株②

期末自己株式数

2023年３月期３Ｑ

5,481,550株

2022年３月期―株③

期中平均株式数（四半期累計）

2023年３月期３Ｑ

44,296,540株

2022年３月期３Ｑ―株(注)1 当第３四半期連結累計期間における普通株式の期中平均株式数は、2022年４月１日から2022年９月30日までの期間については、共立印刷株式会社の期中平均株式数を用いて算出し、2022年10月１日から2022年12月31日までの期間については、当社の期中平均株式数を用いて算出しております。
2 当社は、2022年３月期第３四半期より四半期連結財務諸表を作成しているため、2022年３月期末の期末発行済株式数、2022年３月期末の期末自己株式数及び2022年３月期第３四半期の期中平均株式数については記載しておりません。

※※

四半期決算短信は公認会計士又は監査法人の四半期レビューの対象外です
業績予想の適切な利用に関する説明、その他特記事項
本資料に記載されている業績見通し等の将来に関する記述は、当社が現在入手している情報及び合理的であると判断する一定の前提に基づいており、その達成を当社として約束する趣旨のものではありません。また、実際の業績等は様々な要因により大きく異なる可能性があります。業績予想の前提となる条件等については、添付資料３ページ「１．当四半期決算に関する定性的情報（３）連結業績予想などの将来予測情報に関する説明」をご覧ください。

株式会社ＫＹＯＲＩＴＳＵ(7795) 2023年３月期 第３四半期決算短信○添付資料の目次

１．当四半期決算に関する定性的情報 …………………………………………………………………P.2（１）経営成績に関する説明 ……………………………………………………………………………P.2（２）財政状態に関する説明 ……………………………………………………………………………P.3（３）連結業績予想などの将来予測情報に関する説明 ………………………………………………P.3
２．四半期連結財務諸表及び主な注記 …………………………………………………………………P.4（１）四半期連結貸借対照表 ……………………………………………………………………………P.4（２）四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書 ………………………………………P.6（３）四半期連結財務諸表に関する注記事項 …………………………………………………………P.8（継続企業の前提に関する注記） …………………………………………………………………P.8（株主資本の金額に著しい変動があった場合の注記） …………………………………………P.8（当四半期連結累計期間における重要な子会社の異動） ………………………………………P.8（四半期連結財務諸表の作成に特有の会計処理の適用） ………………………………………P.8（追加情報） …………………………………………………………………………………………P.8（収益認識関係） ……………………………………………………………………………………P.8（企業結合等関係） …………………………………………………………………………………P.9― 1 ―株式会社ＫＹＯＲＩＴＳＵ(7795) 2023年３月期 第３四半期決算短信

１．当四半期決算に関する定性的情報
当社は2022年10月１日付で当社を株式交換完全親会社、共立印刷株式会社（以下、「共立印刷」という。）を株式交換完全子会社とする株式交換（以下、「本株式交換」という。）を実施いたしました。本株式交換は、企業結合に関する会計基準の逆取得に該当し、共立印刷が取得企業、当社が被取得企業となるため、四半期連結財務諸表については、当社の株式交換直前の財務諸表上の資産・負債を時価評価した上で、識別可能な資産・負債を共立印刷の連結財務諸表に引き継いでおります。
これにより、当第３四半期連結累計期間（2022年４月１日から2022年12月31日まで）の連結業績は、共立印刷の第２四半期累計期間（2022年４月１日から2022年９月30日まで）６か月分の業績に、株式交換後の当社の当第３四半期連結会計期間（2022年10月１日から2022年12月31日まで）３か月分の連結業績を合算した金額となっております。
また、当社は本株式交換により新たに子会社が連結対象になったことに伴い、初めて連結財務諸表を作成しております。このため、2022年３月期第３四半期連結財務諸表及び2022年３月期連結財務諸表を作成していないことから、「（１）経営成績に関する説明」においては対前年同四半期との比較に代わり、参考情報として共立印刷の前年同四半期連結業績との比較を記載しております。

（１）経営成績に関する説明
当第３四半期連結累計期間における我が国経済は、不安定な為替相場やロシアによるウクライナ侵攻に端を発したエネルギー価格の高騰などにより、燃料費の高騰や諸資材の値上げ基調が続き、厳しい経営環境が続いております。
こうした情勢のなか当社グループを取り巻く環境は、電気やガスといったエネルギー費の高騰や材料費の値上げ基調により、変動費が増加する事で収益を圧迫する状況にあります。
このような状況下にあって、当社グループの事業別の内容としましては、印刷事業が製造コストの大幅な増加により減益傾向にあるなか、個人情報関連媒体のＢＰＯ事業ではＤＸを駆使した取り扱い領域の拡大に務めるとともに、デジタルコミック制作などのデジタル事業においても積極的な人員増強により事業の拡大を図っております。また環境事業におきましては、Ｍ＆Ａによる事業領域拡充を計画しております。
これらの施策により、収益率の改善や主力の印刷事業への依存度を下げる事で、企業価値向上に努めております。
これらの結果、当第３四半期連結累計期間の業績は、売上高が前年同四半期と比べ16億６千４百万円（6.1％）増収の290億５千９百万円、営業利益は３億４千７百万円（30.3％）減益の７億９千８百万円、経常利益は３億４百万円（29.2％）減益の７億３千８百万円、親会社株主に帰属する四半期純利益は２億８千６百万円（41.9％）減益の３億９千７百万円になりました。
（売上高）
売上高は前年同四半期と比べ16億６千４百万円（6.1％）増収の290億５千９百万円になりました。
印刷事業につきましては、折込チラシや製品カタログなどの受注が緩やかに増加したことなどにより、前年同四半期と比べ６億２百万円（2.6％）増収の235億６千８百万円になりました。
BPO事業につきましては、購買履歴を活用したダイレクトメールやPOP類の一括受注が堅調に推移したことなどにより、前年同四半期と比べ５億３千万円（19.0％）増収の33億１千６百万円になりました。
デジタル事業、環境事業につきましては、デジタル制作の受注量増加に加え、電子コミック関連や生分解性プラスチック製造の受注量が堅調であったことなどにより、前年同四半期と比べ５億３千万円（32.3％）増収の21億７千４百万円になりました。
（営業利益）
営業利益は３億４千７百万円（30.3％）減益の７億９千８百万円になりました。これは、前期の新型コロナウイル
ス感染による売上高減少から緩やかな回復基調による売上高増加はありましたものの、電力燃料費や原材料費の高騰による製造コストの上昇が大きく影響したことなどによります。
（経常利益）
経常利益は３億４百万円（29.2％）減益の７億３千８百万円になりました。これは、営業利益が減少したことなどによります。

― 2 ―株式会社ＫＹＯＲＩＴＳＵ(7795) 2023年３月期 第３四半期決算短信（親会社株主に帰属する四半期純利益）
親会社株主に帰属する四半期純利益は２億８千６百万円（41.9％）減益の３億９千７百万円になりました。これは、経常利益が減少したことなどによります。

（２）財政状態に関する説明（資産）
流動資産は、前連結会計年度末に比べて2.4％増加し、239億２千５百万円となりました。これは、棚卸資産が増加したことなどによります。
固定資産は、前連結会計年度末に比べて0.9％増加し、198億１千５百万円となりました。これは、リース資産やのれんが償却により減少したものの投資その他の資産が増加したことなどによります。
これらの結果、資産合計は、前連結会計年度末に比べて1.7％増加し、437億４千万円となりました。
（負債）
流動負債は、前連結会計年度末に比べて2.2％増加し、160億４千１百万円となりました。これは、支払手形及び買掛金が減少したものの電子記録債務や１年内返済予定の長期借入金が増加したことなどによります。
固定負債は、前連結会計年度末に比べ2.7％増加し、115億６千４百万円となりました。これは、リース債務が減少したものの長期借入金が増加したことなどによります。
これらの結果、負債合計は、前連結会計年度末に比べて2.4％増加し、276億６百万円となりました。
（純資産）
純資産は、前連結会計年度末に比べて0.6％増加し、161億３千４百万円となりました。これは、利益剰余金が増加したことなどによります。

（３）連結業績予想などの将来予測情報に関する説明
今後の見通しにつきましては、印刷事業において電力燃料費や原材料高の高騰による製造コストの増加基調が続く
ものの、BPO事業やデジタル事業、環境事業などエネルギー費の影響が少ない事業で収益性を高め、主力の印刷事業への依存度を低減し、事業領域の拡大に努めることで企業価値向上を目指します。
2023年３月期の連結業績見通しにつきましては、売上高385億円、営業利益17億円、経常利益15億５千万円、親会社株主に帰属する当期純利益10億円を見込んでおります。

― 3 ―株式会社ＫＹＯＲＩＴＳＵ(7795) 2023年３月期 第３四半期決算短信

２．四半期連結財務諸表及び主な注記（１）四半期連結貸借対照表(単位：千円)当第３四半期連結会計期間(2022年12月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金受取手形売掛金
電子記録債権
棚卸資産
その他
貸倒引当金
流動資産合計固定資産
有形固定資産建物及び構築物（純額）
土地
リース資産（純額）
その他（純額）
有形固定資産合計
無形固定資産のれん
その他
無形固定資産合計
投資その他の資産退職給付に係る資産
その他
貸倒引当金
投資その他の資産合計
固定資産合計繰延資産
資産合計

12,936,201
1,219,112
5,883,580
1,348,910
1,681,309
874,024△17,661
23,925,475

5,580,652
7,371,411
2,242,142
1,590,701
16,784,909
438,963284,856
723,820
19,2962,307,603△20,416
2,306,483
19,815,213
250
43,740,939― 4 ―株式会社ＫＹＯＲＩＴＳＵ(7795) 2023年３月期 第３四半期決算短信(単位：千円)
当第３四半期連結会計期間(2022年12月31日)
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金
電子記録債務
1年内返済予定の長期借入金
リース債務
未払法人税等
賞与引当金
その他
流動負債合計
固定負債
長期借入金
リース債務
退職給付に係る負債
資産除去債務その他
固定負債合計
負債合計
純資産の部
株主資本
資本金
資本剰余金
利益剰余金
自己株式
株主資本合計その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金
退職給付に係る調整累計額
その他の包括利益累計額合計
新株予約権
非支配株主持分純資産合計
負債純資産合計

4,190,422
4,654,200
4,851,958
750,361
68,204
101,135
1,424,998
16,041,280
8,730,348
1,897,186
880,573
35,684
21,184
11,564,976
27,606,257

3,374,740
3,368,870
9,482,145△998,230
15,227,524
838,836
27,071
865,908
39,1302,118
16,134,681
43,740,939― 5 ―株式会社ＫＹＯＲＩＴＳＵ(7795) 2023年３月期 第３四半期決算短信（２）四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書
四半期連結損益計算書
第３四半期連結累計期間

売上高
売上原価
売上総利益
販売費及び一般管理費
営業利益
営業外収益
受取配当金
保険解約返戻金
産業立地交付金
その他
営業外収益合計
営業外費用
支払利息
その他
営業外費用合計
経常利益
特別利益
固定資産売却益
新株予約権戻入益
特別利益合計
特別損失
固定資産売却損
固定資産除却損
投資有価証券評価損
その他
特別損失合計税金等調整前四半期純利益
法人税等
四半期純利益非支配株主に帰属する四半期純利益
親会社株主に帰属する四半期純利益(単位：千円)当第３四半期連結累計期間(自 2022年４月１日
至 2022年12月31日)
29,059,307
25,875,952
3,183,355
2,385,140
798,214
51,178
8,000
9,377
8,027
76,583131,078
5,560
136,639
738,159
1,970
1,881
3,851
1,417
12,384
8,083
63
21,948720,063
321,826
398,237585
397,651― 6 ―株式会社ＫＹＯＲＩＴＳＵ(7795) 2023年３月期 第３四半期決算短信
四半期連結包括利益計算書
第３四半期連結累計期間

四半期純利益その他の包括利益
その他有価証券評価差額金
退職給付に係る調整額
その他の包括利益合計
四半期包括利益（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益
非支配株主に係る四半期包括利益(単位：千円)当第３四半期連結累計期間(自 2022年４月１日
至 2022年12月31日)
398,237
234,488
3,488
237,976
636,214635,628585― 7 ―株式会社ＫＹＯＲＩＴＳＵ(7795) 2023年３月期 第３四半期決算短信（３）四半期連結財務諸表に関する注記事項（継続企業の前提に関する注記）
該当事項はありません。
（株主資本の金額に著しい変動があった場合の注記）
当第３四半期連結累計期間(自2022年４月１日

至2022年12月31日)

該当事項はありません（当四半期連結累計期間における重要な子会社の異動）
2022年10月１日に行われた株式交換に伴い、共立印刷、株式会社SIC、株式会社暁印刷、株式会社暁NEXT、株式会社西川印刷、株式会社今野、株式会社インターメディア・コミュニケーションズ、その他１社を当第３四半期連結会計期間より連結の範囲に含めております。なお、共立印刷、株式会社インターメディア・コミュニケーションズは当社の特定子会社に該当しております。
（四半期連結財務諸表の作成に特有の会計処理の適用）○税金費用の計算
税金費用については、当第３四半期連結会計期間を含む連結会計年度の税引前当期純利益に対する税効果会計適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前四半期純利益に当該見積実効税率を乗じて計算しております。ただし、当該見積実効税率を用いて税金費用を計算すると著しく合理性を欠く結果となる場合には、法定実効税率を使用する方法によっております。
（追加情報）
2022年６月29日提出の共立印刷の有価証券報告書の（追加情報）に記載した新型コロナウイルス感染症の影響に関する仮定について重要な変更はありません。
（収益認識関係）
顧客との契約から生じる収益を分解した情報
当第３四半期連結累計期間（自 2022年４月１日至 2022年12月31日）
金額
売上高

※

構成比千円％

印刷事業

23,568,233

81.1

BPO事業

3,316,494

11.4

デジタル事業・環境事業

2,174,579

7.5

顧客との契約から生じる収益

29,059,307

100.0

外部顧客への売上高

29,059,307

100.0

2022年10月１日の株式交換による持株会社化に伴い、これまでの単一印刷事業から「印刷事業」「BPO事業」「デジタル事業・環境事業」に区分する予定であるため、第２四半期連結累計期間より新しい区分に基づき作成しております。

― 8 ―株式会社ＫＹＯＲＩＴＳＵ(7795) 2023年３月期 第３四半期決算短信（企業結合等関係）（逆取得による企業結合）
１．企業結合の概要（１）被取得企業の名称及びその事業の内容
被取得企業の名称

当社

事業の内容

総合印刷業やＢＰＯ事業、デジタル事業、環境事業等を営むグループ会社の経営戦略策定・管理並びにそれらに付帯する業務（２）企業結合を行った目的
既存印刷事業の構造改革を進め、コスト削減に努めるとともに環境に特化したＭ＆Ａや既存デジタル媒体の強化により事業領域の拡大やＥＳＧへの取り組みをグループ全体で明確化させ、長期的な社会貢献と持続可能な強い事業体を構築するべく持株会社体制へ移行するため。
（３）企業結合日
2022年10月１日（４）企業結合の法的形式
当社を株式交換完全親会社、共立印刷を株式交換完全子会社とする株式交換（５）結合後企業の名称
結合後企業の名称に変更はありません。
（６）取得した議決権比率
株式交換直前に所有していた議決権比率6.58％
企業結合日に追加取得した議決権比率93.42％
取得後の議決権比率
100.00％（７）取得企業を決定するに至った主な根拠「企業結合に関する会計基準」及び「企業結合会計基準及び事業分離等会計基準に関する適用指針」の取得
企業の決定方針の考え方に基づき、相対的な議決権比率割合等を勘案した結果、共立印刷を取得企業、当社を被取得企業と決定しております。
２．四半期連結財務諸表に含まれる被取得企業の業績の期間
2022年10月１日から2022年12月31日まで
３．被取得企業の取得原価及び対価の種類ごとの内訳
取得の対価
企業結合日に共立印刷が交付したとみなした
共立印刷の普通株式の時価
398,659千円
取得原価
398,659千円
４．株式の種類別の交換比率及びその算定方法並びに交付した株式数（１）株式の種類別の交換比率
当社の普通株式１株：共立印刷の普通株式１株（２）株式交換比率の算定方式
第三者算定機関に株式交換比率の算定を依頼し、提出された株式交換比率算定書に基づき当事者間で協議の上、算定しております。
（３）交付株式数
46,156,400株
５．発生したのれんの金額、発生原因、償却方法及び償却期間（１）発生した負ののれんの金額
1,404千円（２）発生原因
取得原価が取得した資産及び引き受けた負債の純額を下回ったため、その差額を負ののれんとして計上しております。
（３）償却方法及び償却期間発生時に一括で利益に計上しております。

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