都市と漁村の共生・対流に関する調査研究《 全国の都市漁村交流活動を支援する調査・実践の報告 》
Report on investigation and practice supporting city and fishing community exchange activities in Japan

業務名
委託者
担当者

都市漁村交流促進事業（17-9440）
水産庁漁港漁場整備部（関 いずみ），富田 宏，大塚 浩二，林 浩志

The city and fishing community exchange promotion project has been designed to implement concrete activities
concerning the edification of exchange activities such as acquisition of information on city and fishingcommunity exchange activities, information transmission from the corresponding homepage, holding of
symposiums, etc. In addition, model businesses for the establishment of systems for dispatching manpower tolocal areas and a study of practical use of exchange activities for existing stocks have been implemented todevelop businesses as kinetic theory of supporting practical activities.
Key words: City and fishing community exchange and promotion activities, diffusion activities, information
storage, information transmission

１．調査の目的
この事業は，漁村の地域資源を活用した都市と漁村交流促進による，漁村地域の活性化を図るための方策を提案すると共に，当該方策の普及・具現化を図ることを目的として実施した．
また，今年度は交流活動のための人材が不足している地域への学生等のスタッフ等を派遣する制度や，漁村における歴史ある施設・既存ストックの有効な活用方策の調査検討等を行い，一層の都市と漁村の共生・対流の促進に資するものとする．
具体的には以下の事業を実施した．
（1） 都市漁村交流対策事業（継続）１） 交流促進方策の検討
２） 交流情報の調査
３） 普及啓発活動
４） 交流活動実践調査（2） 子どもたちの体験活動調査事業（継続）（3） 都市漁村交流人材派遣制度検討事業（4） 漁村の施設再評価事業

２．調査の内容と方法(1) 都市漁村交流対策事業
1）交流促進方策の検討
昨年度に引き続き，交流促進の支障となる要因について検討し，『都市漁村交流のためのガイドライン』のフォローアップを行う．
① メニュー集作成
漁業体験等が天候等に左右されやすくメニューが確定しにくいという課題に対処するために，昨年度よ47

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り代替メニュー集作成のために調査を行っている．
今年度は引き続き，漁業や漁村における都市漁村交流資源を収集整理するとともに，それらを加工･活用
した魅力的な代替えメニューのあり方について，既往の事例調査結果等をもとに整理し，都市漁村交流メ
ニュー集を作成する．
特に，一般に，都市漁村交流活動が民宿等の最盛期である夏場に集中する傾向があることから，地元民
宿等の協力が得にくい点や，漁業最盛期と重なることで漁業者の協力が得にくい点を考慮し，季節毎に実施可能な都市漁村交流メニューや企画のあり方について検討する．
② 有効な集客手法のあり方
予算不足（健全収支が得にくい），集客がうまくいかず，計画通りの収支が確保できないという課題に対処するために，昨年度は収支や集客の状況やその具体的内容についてアンケート調査により情報収集を行った．
今年度は昨年度調査の結果を踏まえ，有効な集客や健全収支に資する具体的対策について提案を行い，『都市漁村交流のためのガイドライン』をフォローアップする．
2）交流情報の調査先駆的な取組みを行っている市町村を対象として，活動の経緯や内容，問題点，課題について調査を実施
する．調査結果は，都市漁村交流ＨＰ上で公開すると共に，平成 14〜16 年度に作成した事例と合わせて，事例集として整理する．
① 活動実施事例詳細調査
以下の視点の活動事例調査を実施し，過去 3 年の詳細調査実績に，本年度実施する交流情報調査のう
ち，全国のとりくみの指針として重要な意味を持つと判断される事例を加えて，詳細調査事例を報告書としてとりまとめる．
・子どもの漁村留学等の長期滞在を含めた優良事例
・環境保全や身障者の野外活動，学術研究への寄与など社会的意義が顕著な優良事例
・その他漁村活性化に一定の効果をあげている優良事例② シート事例調査
過去３年間のシート調査実績に加えて，上記の交流情報詳細調査結果をシート様式に整理すると共に，現場におもむいて調査する詳細調査とは別に，優れた取組みをしている市町村に対してシートアンケー
ト調査を依頼し，シート事例を更に充実させる．収集したシート事例については，詳細調査と同様報告書としてとりまとめるとともに，都市漁村交流ホームページ「漁村へＧＯ！」に反映させる．
3）普及啓発活動
都市漁村交流に係る情報発信と，都市及び漁村双方に対する事業の意義・役割の普及啓発を引き続き行う．
① 都市漁村交流を考えるシンポジウムの開催（地方都市での開催）
テーマは昨年に引き続き『海が育むこどもたち』を検討② HP の充実
交流情報調査の HP への反映
都市住民を対象とした内容へのシフト（または追加）
検索機能の充実③ 都市漁村交流事例集の作成
平成 14 年度から本年度調査により収集した都市漁村交流の先駆的実施事例についてビジュアルな事
例集としてとりまとめる．対象は，受け手である漁村であり，都市部の観光企画会社や学校関係，ＮＰＯ等を想定する．
（※後々，場合によっては販売も検討することとし，販売に堪えうる材料を収集する．
）④ 全国ミニシンポジウムレビュー集の作成
本事業で行ってきたミニシンポジウムについて，概要やキーワードを整理し，レビュー集としてまと48

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め，今後交流活動を目指す。また，活動を行いながら課題を抱える地域への参考資料とする．
4）交流活動実践調査
都市漁村交流活動を行っているが，地域ぐるみの体制づくりに問題がある地区や，今後活動を活発化した
いという要望が強いが，どう進めたらいいのかという点で悩みを抱え，交流がうまくいっていない地域もある．
このような地域の交流活動を推進するにあたって支障となっている問題点，課題を地区レベルにおいて把握し，その解決策を検討するため，全国で数地区をモデル的に選定し，住民参加のミニシンポジウムを開催
する．
モデル地区としては，昨年実施したアンケート結果に基づき，問題点の所在が明確で，ミニシンポジウム
開催の要望が特に強い地域の中から選定するとともに，ホームページ等を使っての公募も行う．
ミニシンポジウム開催後は，住民の間で話し合われた過程や結論等をとりまとめ，交流活動の推進に支障がある地区や，これから取り組もうとしている地区に対し，解決すべき課題やその解決策等を実際の事例に則した具体的な形で提示する．
(2) 子どもたちの体験活動調査事業（継続）平成 16 年度に作成した，『子どもたちのための中長期漁村体験活動のすすめ』の普及を行う．
具体的には，東京在住の子どもと漁村住民の座談会等を企画し，取材（日本教育新聞等）依頼をする．
(3) 都市漁村交流人材派遣制度検討事業
都市漁村交流に取り組む漁村地域への人材派遣のための制度創設に係る調査検討を実施する．
平成 16 年度ア
ンケートの結果からは，漁村地域において都市漁村交流を行う場合，関係住民や漁業者の都市漁村交流の意義についての理解不足（協力が得にくい）及び，漁村地域に都市漁村交流ノウハウの蓄積がない等の問題を持っている地域が多いことが解った．また，高齢化の進んでいる地域では活動現場での担い手不足が深刻な状況にあり，このことが，漁村振興に向けての都市漁村交流活動の継続の支障となっている面が大きい．
そこで，交流事業の実施や様々な活動を通したまちづくりの推進に関して，地域外から支援者（有識者）を派遣し，地域づくりの取り組みに資する制度や，地域振興や産業振興のきっかけづくりと，学生等の学習機会の確保を目的とし，都市漁村交流活動への実質的な参加や支援という明確な目的と役割を持った支援部隊（学生支援）の制度を構築することを検討する．
具体的には，漁村アドバイザー（仮称）の名簿作成，制度の確立（アドバイザーによる意見交換会の実施，派遣方法のシステム化，利用者意向や意見の収集，運営手法等），既存制度（国交省地域振興アドバイザー，都市農山漁村交流活性化機構，国交省学生インターン制度等）の検証を行う．
また，実際にアドバイザーや学生支援についてモデル的に試行し，制度の効果や実行について検証する．
(4) 漁村の施設再評価事業
既存ストックについての有効な活用方策の手引きの作成を行う．
具体的には漁港漁村の既存施設について，都市漁村交流活動に資する活用がなされている事例について，活用の状況や経緯，利用者の意見等について調査を行い，事例集を作成する．

３．主な調査結果
3.1 都市漁村交流対策事業
既存の活動実施事例について詳細調査を７地区について行った．また，事例をシートに整理したが，事例シー
トは平成１７年度時点で 63 地区となった．その他，交流活動実施地区において，実践している交流メニューの収集，整理を行い季節や天候等の条件によって代替となるメニューについて検討した．これらの調査結果について49

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は，都市漁村交流ホームページに反映させた．ホームページの閲覧者数は，平成 18 年１月時点で 96,174 人となった．
また，都市漁村交流シンポジウムの第４回目を神戸において開催した．シンポジウムのテーマは「食が育むこどもたち」とし，食を軸としたこどもの漁業，漁村交流の意義や展望について現場で体験活動を行っている実践
者や，教育関係者として保育園の園長，消費サイドとして生協関係者，流通や食の生産として栽培センター職員
等をパネラーとして行われた．

3.2 子どもたちの体験活動調査事業
平成１６年度に作成した『子どもたちのための中長期漁村体験活動のすすめ』の普及活動として，都内の小学生に，漁村体験の紹介と，漁業に関する出前授業を実施した．授業の講師は，捕鯨を行っている捕鯨会社社長に依頼，捕鯨の歴史や現状についての講義のあと，鯨肉の給食を食べ，捕鯨を含む日本の漁業について体感してもらう授業となった．

3.3 都市漁村交流人材派遣制度検討事業
今後の施策提言へ向けての資料として，地域の課題について具体的な助言を提示するアドバイザー派遣について検討した．実際の地域（山形県鶴岡市，長崎県西海市）をモデルとして，１名ないし２名のアドバイザーを派遣した．アドバイザーの人選は，地域が掲げた課題に対する専門家を選出した．
アドバイザー派遣は１地区につき２度実施し，２度目は地域住民を集めたミニシンポジウムの開催とすることで，都市漁村交流をより深く普及する事に努めた．
また，施策として実施するに当たっての基本資料となるよう，アドバイザーの人選から実際の派遣に至る作業の流れを整理するとともに，必要経費等についても細かく検討した．

3.4 漁村の施設再評価事業
漁港や漁村における既存施設について，交流活動に資する活用がなされている事例についてアンケートやヒア
リング調査によって収集整理した．また，他地域に汎用できる事例について集め，既存施設の利活用の事例として冊子にまとめた．

４．成果の活用
本事業は情報の提供や意見交換の場の設定，活動への具体的アドバイスという形で，実際に都市漁村公流活動を実施している地域を支えるために行われている．したがって，本事業で行なった調査結果や情報収集結果については，ホームページ，シンポジウム等の報告冊子(都道府県等に配付)，パンフレット(平成 17 年度は『都市漁蹲踞売る湯を支える漁村の既存ストック活用事例』)等を作成し，情報提供や普及に努めている．

参考文献
1) 漁港漁村交流のためのガイドライン 平成 16 年 3 月 水産庁・(財)漁港漁場漁村技術研究所
2) 子どもたちの中長期的漁村体験活動のすすめ 平成 17 年 3 月 水産庁・(財)漁港漁場漁村技術研究所
3) 都市漁村交流を支える漁村の既存ストック活用事例 平成 18 年 3 月 発行：水産庁 編集：(財)漁港漁場漁村技術研究所

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