投資情報ウィークリー
2020 年新年号

本レポート末尾の「投資にあたっての注意事項」をお読み下さい。

-1-2020 年新年号
調査情報部

新年の見通し年末の東京市場は、クリスマス休暇で海外投資家を中心に市場参加者が激減する中、利益確定売りと買戻しが拮抗し、こう着感の強い展開となった。東証 1 部の売買代金は 25 日に 1 兆 992 億円と 2012 年 12 月 12日以来、約 7 年ぶりの低水準となった。主力銘柄が見送られる一方、材料株や新興市場の直近 IPO 銘柄などに物色の手が広がった。米国市場はクリスマスの休場を挟んで薄商いながらも、概ねしっかりの展開となった。
NASDAQ 指数は半導体市況の回復期待から 26 日まで 10 日連続で最高値更新となり、初の 9000 ポイント台乗せを達成した。為替市場でドル円は、材料難からもみ合いとなり、1 ドル 109 円台半ばを中心に一進一退となった。ユーロ円も様子見ムードから 121 円台前半で小動きとなった。
新年の東京市場は、堅調な展開となろう。地政学的リスクが若干意識されるものの、米中貿易協議を巡る不安後退や好調な経済指標を映して、戻り高値を目指す展開となろう。半導体関連などの主力銘柄をはじめ、個別材料株や新興市場の値動きが軽い銘柄も引き続き物色されよう。米国市場は景気回復期待を背景にしっかりの展開となろう。為替市場でドル円は、市場参加者が少ない年末年始に変動率が高まる傾向があるが、概ね 1 ドル 109 円台を中心とした動きとなろう。ユーロ円は経済指標を睨みつつ、1 ユーロ 121 円前後でもみ合いとなろう。
年明け以降、国内では 1 月 8 日(水)に 11 月の毎月勤労統計、10 日(金)に 11 月の家計調査、景気動向指数が発表されるほか、6 日(月)が東証大発会、10 日が 1 月のオプション SQ 算出日となる。一方、海外では 2 日(木)に 12 月の財新・中国製造業 PMI、3 日(金)に 12 月の米 ISM 製造業景況指数、7 日(火)に 11 月の米貿易収支、10 日に 12 月の米雇用統計が発表されるほか、7 日から 10 日まで米家電・IT 見本市「CES」が開かれる。
テクニカル面で日経平均は、5 日線や日足一目均衡表の転換線に絡む動きとなった。遅行スパンは引き続き日々線を上回っており、25 日線は上昇中だ。5 日線(23839 円：27 日現在)や転換線(23918 円：同)を再び上回れば、17 日高値(24091 円)や昨年 10 月 2 日高値(24448 円)を目指す動きとなろう。一方、下値は 25 日線(23600円：同)や基準線(23560 円：同)が意識されよう。(大谷 正之)-2-各種指数の推移 （Bloomberg データより証券ジャパン調査情報部が作成）-3-

投資のヒント☆株価が 13 週・26 週の両移動平均線の上位に位置する主なマザーズ上場銘柄群
マザーズ指数は、12 月 26 日に終値で 900 ポイント台を回復し、27 日まで 4 連騰となっている。テクニカル的にも週足で 12 月第 4 週には、再び 13 週・26 週の両移動平均線に対するプラスカイ離を回復してきた。個別でも、上昇トレンドが継続し業績好調な銘柄が多く存在しており、中期スタンスで注目したい。

-4-（野坂 晃一）

参考銘柄
クボタ（6326）
第 3 四半期(1～9 月)業績は売上高が前年同期比 7.1％増の 1 兆 4607.5 億円、営業利益が同 12.0％増の1661.8 億円。機械部門は同 6.5％増収、9.7％営業増益と好調だった。国内は農機が消費増税前の駆け込みや新機種効果により増加したほか、建機やエンジンも旺盛な工事需要を背景に増加した。北米では小型トラクタの需要拡大が続いたほか、中型トラクタも市場回復やシェアアップで増加した。建機も新機種投入効果や堅調な市場に支えられ、大幅に伸びた。欧州はトラクタがフランスやドイツの販売回復で伸びたが、建機は英国の低迷で横ばいだった。エンジンは値上げによって、排ガス強化前の仮需の反動を吸収した。アジアはタイでディーラー在庫の充当が進み増加したものの、中国では市場低迷が続いた。また、水・環境部門は同10.1％増収、47.5％営業増益と健闘した。国内はダグタイル鉄管や工事事業が大きく伸長したほか、環境関連製品が廃棄物処理施設向けに大幅に増加した。一方、海外は中東向けのダグタイル鉄管や中国の浄化槽などが減少した。通期の見通しは中国市場の低迷や東南アジアの天候不順などから売上高を当初計画比500 億円下方修正したものの、米国での販促費減少や鋼材価格の低下などから営業利益以下は据え置かれた。通期計画に対する第 3 四半期の進捗は 83.0％と前年同期の 78.4％を上回っている。国内や米国の好調を背景に通期上振れの可能性があろう。

荏 原 製 作 所 （6361）
第 3 四半期(1～9 月)業績は売上高が前年同期比 0.4％減の 3664.6 億円、営業利益が同 0.9％減の 202.6億円。また、受注高は環境プラント事業及び精密・電子事業の減少で同 14.3％減の 3798.0 億円。風水力部
門では、ポンプ事業は中国を中心に石油・ガス市場向けカスタムポンプが好調だったほか、コンプレッサ・ター
ビン事業は新規案件の発注遅れや製品売り上げが苦戦したものの、好採算のサービス＆サポートが伸びた。
また、冷熱事業は新製品の売り上げ増加が寄与した。風水力部門は全体で同 1.4％増収、147.3％増益と好調だった。環境プラント事業では、受注高が前年同期の大口案件の剥落で同 44.2％減と大きく落ち込んだものの、O&M(オペレーション＆メンテナンス)案件の伸びで同 11.3％増収、60.8％増益と堅調だった。精密・電子事業では受注高がメモリ向けを中心に半導体市場の投資抑制の影響で、同 14.4％減と減少したほか、CMP(化学的機械研磨)事業やコンポーネント事業ともに売り上げが減少し、案件ミックスの悪化や開発費等の増加により同 9.6％減収、53.2％減益と苦戦した。19 年 12 月期計画は精密・電子事業が想定を上回ったことから、売上高は従来計画比 100 億円増の 5100 億円(前期比 0.2％増)、営業利益が同 15 億円増の 295 億円(同 9.2％減)に上方修正された。営業利益の通期計画に対する第 3 四半期までの進捗率は 68.7％となっており、前年同期の 62.9％を上回っている。各セグメントとも収益性の改善が着実に進んでいることから、計画上ぶれの可能性が高いとみられる。
（大谷 正之）ウェルビー（6556）
ウェルビーは就労移行支援事業、児童発達支援事業、放課後等デイサービス事業を手掛けている。2020年 3 月期通期の業績予想は、売上高が前期比 17.2%増の 67.3 億円、営業利益が前期比 19.6%増の 17.8 億円。通期業績予想に対する上期業績の進捗率は、売上高で 48.8%、営業利益で 52.9%。下期には就労移行支援事業で 4 拠点、療育事業で 4 拠点の新規開設を予定しており、出店コストの増加が見込まれるものの、上期営業利益は期初の計画を 8.4%上回る推移を示しており、通期業績の上振れも期待される。また、政府では2018 年 4 月に障害者の法定雇用率を 2.2%にまで引き上げたが、2021 年 4 月までには 2.3%への引き上げも予定されており、行政の追い風を背景に中期的な拡大も期待される。

-5-（下田 広輝）

参考銘柄
２０２０年 の注 目 テーマと関 連 銘 柄 （その 1）・５Ｇ
JEITA によると、５G の 2030 年の世界需要は 168.3 兆円となる見通し
村田製作所（6981） SAW フィルター、セラミックコンデンサなど５G 拡大の恩恵を幅広く受けそう
ＫＤＤＩ(9433)

５G 導入によって非通信分野の収益拡大が期待される太陽誘電（6976） セラミックコンデンサは車載向けにも拡大が期待されるアンリツ（6754） 2020 年には５G 関連投資が本格化しそうなことから恩恵を受けそう
電気興業（6706） 基地局の整備が想定以上に早まる見通しで、恩恵を受けそう・ＣＡＳＥ
CASE(繋がる、自動運転、シェアリング、電動化）の流れが本格化しよう日本電産（6594） トラクションモータの顧客数急増、需要増で本格量産体制へ
アイシン精機（7259） CASE 化関連商品を 2023 年度に 1 兆円規模に・半 導 体
WSTS によると、2020 年の世界半導体市場は前年比 5.9%増とプラスに転ずる見通し
ソニー（6758） CMOS センサーは複眼化、大判化の流れで需要拡大が続きそう
ＨＯＹＡ(7741） EUV 用ブランクスの需要拡大が続きそう
ＳＵＭＣＯ（3436)、信越化学（4063） 今後メモリ向けの回復も期待されよう

・来 期 増 益 期 待QC（クイックコンセンサス）による来期の増益期待銘柄は・・・
アドバンテスト（6857） 予想営業利益（QC)は、今期 488 億円、来期 628 億円
イビデン（4062） 予想営業利益（QC)は、今期 171 億円、来期 262 億円
ＣＫＤ（6407） 予想営業利益（QC)は、今期 26.67 億円、来期 72.67 億円
ＦＵＪＩ(6134) 予想営業利益（QC)は、今期 186 億円、来期 224 億円
ＡＬＢＥＲＴ（3906） 予想営業利益（QC)は、今期 3.1 億円、来期 6.78 億円

・事 業 再 構 築 ・構 造 改 革
外部環境が激変する中、日本企業も事業再構築・構想改革を急ぐ
日立（6501） 上場子会社の売却や南アプロジェクト問題も解消に向かっている
大日本印刷（7912） 新事業の育成、株式売却など資本効率の改善を進めている・親 子 上 場
2019 年は日立、東芝など、親子上場を解消する動きが活発化した
インフォコム（4348） 帝人の子会社、今期予想営業利益は前年比 19％増
新光電気工業（6967） 富士通が親子上場解消に向けて動き出していると一部報道があった
信越ポリマ（7970） 信越化学の子会社、PBR は 1.05 倍-6-参考銘柄
・地 球 温 暖 化
気象庁によると、2019 年（速報）の日本の平均気温は統計開始以来で最も高温となったようだ
カネカ（4118） 「カネカ生分解性ポリマーPHBH（R)」は海水中でも分解
イーレックス（9517） バイオマス発電を保有する
ウェザーニューズ（4825） 相次ぐ大規模災害の発生で気象への注目集まる・都 市 再 開 発
東京
再開発は 2020 年以降も続く見通し
東京建物（8804） 東京八重洲地区の再開発が追い風、オフィス空室率の低水準続きそう
東急（9005） 渋谷再開発の進展による成長性に期待
平和不動産（8803） 日本橋兜町で「KABUTO ONE」の着工を進めている
大阪
大阪都構想の 2 度目の住民投票が 2020 年 11 月頃にも行われる模様
オリックス（8591） 大阪エリアでの IR（統合型リゾート）に期待
阪急阪神ＨＤ(9042) 大阪エリアの訪日客増加に期待

・インバウンド2020 年は東京五輪・パラリンピック、羽田空港発着枠拡大などで訪日外国人客数の回復に期待
資生堂（4911） 昨年末に那須の新工場が本格稼働、「Made in japan」の需要増に対応する
ファンケル（4921） 消費増税の影響は懸念も、今期業績（予想営業利益 150 億円）は控えめか
エイチ・アイ・エス（9603） 今期営業利益は前年比 10％増を見込む
日本航空（9201） 訪日外国人客に国内航空券を 2020 年夏に無料で提供（最大 10 万席）する計画

・配 当 利 回 り
東証 1 部全銘柄の予想配当利回りは 2.26％（2019 年 12 月 26 日現在）
三菱 UFJFG（8306） 同予想配当利回りは 4％超
ソフトバンク（9434） 同予想配当利回りは 6％弱
出光興産（5019） 同予想配当利回りは 5％超
大手総合商社株も予想配当利回りは軒並み 4％超に達する（注意：伊藤忠は 3％台）
（増田 克実）-7-タイムテーブルと決算予定（予定は変更になる場合がありますので、ご注意ください）＜国内スケジュール＞
１月１日（水）元旦
日米貿易協定、日米デジタル貿易協定発効
所得税の見直し施行
１月２日（木）
新年一般参賀（皇居）
１月６日（月）
大発会
１２月新車販売（１４：００、自販連）
１月７日（火）１２月マネタリーベース（８：５０、日銀）
１月８日（水）１１月毎月勤労統計（８：３０、厚労省）
１２月消費動向調査（１４：００、内閣府）
１月９日（木）１２月車名別新車販売（１１：００、自販連）
１月１０日（金）１１月消費動向指数（８：３０、総務省）
１１月家計調査（８：３０、総務省）
１１月景気動向指数（１４：００、内閣府）
TOKYO AUTO SALON 2020（１２日まで、幕張メッセ）オプション取引ＳＱ算出日
１月１３日（月）成人の日＜国内決算＞
１月６日（月）
時間未定 【3Q】ダイセキ<9793>
１月７日（火）
時間未定 ネクステージ<3186>、サムティ<3244>【2Q】ハニーズＨＬＤ<2792>
１月８日（水）
15:00～ 【1Q】サイゼリヤ<7581>【3Q】ＡＢＣマート<2670>
時間未定 【3Q】ウエルシアＨＤ<3141>、リソー教育<4714>、ベル２４ＨＤ<6183>
１月９日（木）
15:00～ キユーピー<2809>
時間未定 トーセイ<8923>【1Q】ＳＨＩＦＴ<3697>、コジマ<7513>、島忠<8184>、ファーストリテ<9983>【2Q】サカタタネ<1377>【3Q】７＆ｉ ＨＤ<3382>、安川電<6506>、イズミ<8273>、イオンモール<8905>、乃村工芸<9716>
１月１０日（金）15:00～ 【3Q】久光薬<4530>、良品計画<7453>
時間未定 ＯＳＧ<6136>【1Q】コシダカＨＤ<2157>、ＪＩＮＳ ＨＤ<3046>、ビックカメラ<3048>、技研製<6289>、マニー<7730>【2Q】パソナＧ<2168>、コスモス薬品<3349>【3Q】いちご<2337>、ディップ<2379>、ローソン<2651>、コメダ<3543>、イオンファン<4343>、ベクトル<6058>、ローツェ<6323>、竹内製作<6432>、コーナン商<7516>、オンワードＨＤ<8016>、ファミリーマート<8028>、イオン<8267>、ＣＳＰ<9740>、イオンディライ<9787>、吉野家ＨＤ<9861>-8-タイムテーブルと決算予定（予定は変更になる場合がありますので、ご注意ください）＜海外スケジュール・現地時間＞
１月２日（木）中 １２月財新・製造業ＰＭＩ
１２月１０・１１日のＦＯＭＣ議事要旨
休場 スイス、ＮＺ（正月翌日）、ロシア（正月）１月３日（金）独 １２月消費者物価
米 １２月ＩＳＭ製造業景況指数
米 １１月建設支出
１月６日（月）
独 １１月小売売上高
１月７日（火）欧 １１月ユーロ圏小売売上高
欧 １２月ユーロ圏消費者物価
米 １１月貿易収支
米 １１月製造業受注
米 １２月ＩＳＭ非製造業景況指数
家電・ＩＴ見本市「ＣＥＳ」（１０日まで、ラスベガス）
休場 ロシア（ロシア正教クリスマス）
１月８日（水）独 １１月製造業受注
米 １２月ＡＤＰ全米雇用報告
米 １１月消費者信用残高
欧 １２月ユーロ圏景況感指数（ＥＳＩ）
１月９日（木）独 １１月鉱工業生産
欧 １１月ユーロ圏失業率
１月１０日（金）米 １２月雇用統計
米 １１月卸売売上高
米 米農産物需給報告
１月１１日（土）台湾総統選挙１月１３日（月）米 １２月財政収支＜海外決算＞
１月８日（水）ウォルグリーン
１月９日（木）ＫＢホーム（東 瑞輝）-9-投資にあたっての注意事項【重要開示事項】■ 本資料は、株式会社証券ジャパン（以下「証券ジャパン」といいます。
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■ 掲載した企業について株価の下落や発行者の信用状況の悪化等により、投資元本を割り込むおそれがあります。銘柄の選択、投資に関する最終決定はお客様自身の判断でなされるようお願いいたします。
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発行所住所等〒103-0025

編集発行責任者

大谷

商号等

株式会社証券ジャパン

正之

金融商品取引業者
加入協会関東財務局長（金商）第 170 号

日本証券業協会
コンプライアンス推進部審査済 2019 年 12 月 27 日

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■ 国内上場投資信託（ＥＴＦ）の手数料など諸経費について○ 国内上場投資信託（ＥＴＦ）の売買取引には、約定代金に対して最大 1.265％(税込み)（217,392 円以下の場合は、2,750 円(税込み)）の委託手数料が必要となります。
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○ 保護預かり口座管理料は無料です。

■ 国内株式のリスク○ リスク要因として「株価変動リスク」と「発行者の信用 リスク」があります。株価の下落や発行者の信用状況の悪化などにより、投資元本を割り込むことがあり、損失を被ることがありますので『契約締結前交付書面（上場有価証券等書面）』をよくお読みください。

■ 国内株式の手数料など諸経費について○ 株式の売買取引には、約定代金に対して最大 1.265％（税込み）（217,392 円以下の場合は、2,750 円（税込み））の委託手数料が必要となります。
○ 株式を募集等により購入する場合には、購入対価のみをお支払いいただきます。
○ 保護預かり口座管理料は無料です。

商号

等

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当 社 が 契 約 す る 特定第一種金融商品
取 引 業 務 に 係 る 指
定 紛 争 解 決 機 関

三津井証券株式会社 金融商品取引業者
北陸財務局長（金商）第１４号
日本証券業協会
特定非営利活動法人
証券金融商品あっせん相談センター- 11 -