きたかたで田舎体験やってみんべぇ事業実施要綱（目的）第１条 この要綱は、新型コロナウイルス感染拡大の影響により大きく減少した本市への教育旅行の回復に向けた誘致促進と、教育旅行者による市内飲食店等の利用促進による地域経済の活性化を図ることを目的に実施する、「きたかたで田舎体験やってみんべぇ事業」（以下「事業」という。
）に関し、必要な事項を定めるものとする。
（用語の定義）
第２条 この要綱において、次の各号に定める用語の定義は、それぞれ各号に定めるところによるものとする。
⑴ 学校 学校教育法（昭和 22 年法律第 26 号）第１条に規定するもののうち、小学校、中学校、義務教育学校、高等学校、中等教育学校、特別支援学校、高等専門学校（１～３学年）並びに第 124 条に規定する専修学校の高等課程をいう。
⑵ 教育旅行 学習指導要領に定める学校行事で遠足・集団宿泊的行事又は旅行・集団宿泊的行事で、農林業に関わる体験又は伝統工芸等に関わる体験、自然を活用した体験、市内に２時間以上滞在するもの、その他市長が認める体験（以下「農業体験等」をいう。
）を行うものをいう。
⑶ 宿泊施設 旅館業法第３条第１項の規定に基づき都道府県知事の許可を受けて営業している旅館、ホテル、民宿、民泊（簡易宿所）をいう。
⑷ 飲食店等 市内に住所又事業所を有する飲食店、土産物店、小売店等をいう。
⑸ 特定取引 クーポンが対価の弁済手段として使用される物品（有価証券、前払式証票
その他これらに類するものを除く。
）の購入又は役務の提供をいう。
（実施方法）
第３条 本事業は適切に実施できると認められる民間事業者に対し委託して実施する。
（事業内容）
第４条 本事業は、次に掲げる事業について、予算の範囲内で実施する。
⑴ 宿泊助成事業
教育旅行で市内の宿泊施設に宿泊する際の宿泊料金の一部を助成する。
ア 助成対象者
教育旅行で市内の宿泊施設に宿泊する、市外の学校の児童生徒及び教職員
イ 助成対象期間
令和６年４月 15 日（月）から令和７年２月 27 日（木）までとする。ただし、助成対象期間中であっても、予算上限に達した場合は、受付を終了する。
ウ 助成額
１人１泊当たり 2,000 円とし、１人３泊を上限とする。
エ 助成方法
助成金は、直接宿泊施設に対して支払うものとする。なお、本助成を受けるにあたり、次の事業とは併用できないものとする。
(ｱ) 国、都道府県が行う、宿泊料金の全部または一部を助成する事業(ｲ) 国、都道府県が他の団体に業務を委託して行う、上記(ｱ)と同様の事業

(ｳ) その他、市が不適当と判断する事業⑵ クーポン券事業クーポン券事業に参加登録する市内の飲食店等（以下「クーポン券参加店」という。
）で利用することできるクーポンを発行する。
ア 交付対象者
前号の規定による宿泊助成を受ける市外の学校の児童生徒及び教職員又は市内で教育旅行を行う市外の学校の児童生徒及び教職員。ただし、交付対象期間中のクーポン券の交付は１人あたり１回限りとする。
イ 交付対象期間
令和６年４月 15 日（月）から令和７年２月 27 日（木）までとする。交付対象期間中であっても、予算上限に達した場合は、受付を終了する。
ウ 交付額
クーポン券１枚当たりの額面金額は 500 円とし、交付対象者１人あたりの交付額は宿泊、日帰りの有無を問わず 500 円とする。
エ 交付方法原則、教育旅行の実施日当日に交付する。ただし、当日交付が困難な場合には、郵送等の方法により事前にクーポン券を交付する。
オ 利用方法
クーポン券は、クーポン参加店において利用することができる。ただし、次の事業とは併用できないものとする。
(ｱ) 国、都道府県が行う、商品券並びに割引券等に類する割引事業(ｲ) 国、都道府県が他の団体に業務を委託して行う、上記(ｱ)と同様の事業(ｳ) その他、市が不適当と判断する事業⑶ 教育旅行誘致助成事業
第１号及び第２号の対象となる教育旅行を誘致した旅行業者に対して、助成金を交付する。
ア 助成対象者
旅行業の登録を受けた旅行業者（営業所、支店含む）
イ 助成額
１校につき 5,000 円
ウ 申請期間
令和６年４月 15 日（月）～令和７年２月 27 日（木）とする。申請期間中であっても、予算上限に達した場合は、受付を終了する。
（宿泊施設及びクーポン券参加店の要件）
第５条 本事業における宿泊施設及びクーポン券参加店の要件は、次のとおりとする。
⑴ 宿泊施設
宿泊助成の対象となる宿泊施設は、市内に住所を有する施設とする。
⑵ クーポン券参加店
クーポン券参加店は、次の要件を全て満たす飲食店等の事業者とする。
ア 市内に住所または事業所を有する事業者
イ 本事業の趣旨に賛同し、市と適切な連携体制を構築し、情報発信事業等に協力できる事業者

（クーポン券参加店の登録等）
第６条 事務局は、クーポン券参加店を広く募集する。
２ クーポン券参加店としての登録を受けようとする事業者は、事務局が別に定める書類により申込するものとする。
３ 事務局は、前項により申込のあった事業者を「クーポン券参加店」として認めた場合、クーポン券参加店のステッカーを交付する。
（クーポン券の使用範囲）
第７条 クーポン券は、クーポン券参加店との間における特定取引において使用することができる。
２ クーポン券の有効期間は令和６年４月 15 日（月）から令和７年２月 28 日（金）までとする。
３ クーポン券は、宿泊料金の精算には利用できない。
４ 特定取引に使用されたクーポン券の額面金額の合計額が特定取引の対価を上回るときは、当該超過額（釣銭）に相当する金銭の支払いは行われないものとする。
５ クーポン券は、譲渡、転売、換金、払戻し及び再発行することができない。
６ クーポン券は、公共料金の支払い、日常生活の継続的な支払い及び金券やプリペイドカードなど換金性があり、かつ広域的に流通しうる物の購入には使用することができない。
（クーポン券参加店の責務）
第８条 クーポン券参加店は、次の各号に掲げる債務を負うものとする。
⑴ 特定取引においてクーポン券の受け取りを拒んではならない。
⑵ クーポン券の転売を行ってはならない。
⑶ 市及び事務局と適切な連携体制を構築し、本要綱に定める事項等を遵守しなければならない。
⑷ 不正利用防止のために、不正利用を極力排除するための措置を講じなければならない。
⑸ 不正な事業の実施や虚偽の申請による報告又は請求をしてはならない。
２ 事務局は、クーポン券参加店が前項の規定に反する行為を行ったときは、クーポン券参加店の登録を取り消すことができる。
（クーポン券の換金手続）
第９条 事務局は、特定取引においてクーポン券が使用された場合は、当該クーポン参加店に対し、その額面金額に相当する金額を支払うものとする。
２ クーポン券参加店は事務局に対して、特定取引において受け取ったクーポン券を提出し、換金手続きの請求を行う。
３ 前項の規定による換金手続きの請求に係る書類の様式及び換金の回数については、事務局が別に定める。
４ 第２項の規定による換金手続きの請求は、令和７年３月 14 日（金）までに事務局に申し出なければならない。
５ 前項の規定により定める期日までに事務局に対して請求が行われなかった場合、クーポン参加店は換金手続きの請求を放棄したものとみなす。

（換金の取り消し）
第 10 条 事務局は、クーポン券参加店が本要綱の規定に違反した場合や不正な申請を行った場合は、換金の全部又は一部を取り消し、若しくは返還を求めることができる。
２ 前項の規定は、換金した後においても適用する。
（遵守事項）
第 11 条 宿泊施設及びクーポン券参加店は、次の各号に掲げる事項を守らなければならない。
⑴ 自己又は自社の役員等（事業者が個人である場合にはその者を、法人である場合にはその役員又は支店若しくは営業所、団体である場合は代表者、理事等をいう。
）が、次のいずれにも該当する者であってはならない。
ア 喜多方市暴力団排除条例（平成 24 年 12 月 21 日条例第 32 号）第２条第１号に規定する暴力団（以下この号において「暴力団」という。
）及び第２号に規定する暴力団員（以下この号において「暴力団員」という。
）又は暴力団員が経営に実質的に関与していると認められる者
イ 自己、自社若しくは第三者の不正な利益を図る目的又は第三者に損害を与える目的をもって暴力団または暴力団員を利用している者
ウ 暴力団又は暴力団員に対して賃金等を提供し、又は便宜を供与するなど直接的ある
いは積極的に暴力団の維持又は運営に協力し、若しくは関与していると認められる者
エ 暴力団又は暴力団員と社会的に非難されるべき関係を有していると認められる者⑵ 前号に掲げる者が、その経営に実質的に関与している法人その他の団体または個人であってはならない。
（助成金の交付申請）
第 12 条 助成金の交付を受けようとする者は、助成の対象となる教育旅行実施日の 10 日前までに交付申請書（様式第１号）に、次の書類を添えて事務局に提出しなければならない。
なお、交付申請書の受付は実施日を問わず先着順とし、予算に達した段階で受付を終了するものとする。
⑴ 旅程表⑵ 参加者名簿⑶ その他、市長が必要と認める書類（交付決定）
第 13 条 事務局は、前条の規定による申請があったときは、前条の交付申請書及び関係書類の内容を審査のうえ、予算の範囲内で助成金の交付決定を行う。
２ 事務局は、前条の規定に基づき、助成金の交付決定を行ったときは、交付決定通知書（様式第２号）により、申請者に対して通知するものとする。
（変更申請等）
第 14 条 助成金の交付決定を受けた者は、申請内容を変更又は取り下げるときは、速やかに変更（中止）承認申請書（様式第３号）を提出しなければならない。
（変更承認）
第 15 条 事務局は、前条の規定による申請があったときは、前条の変更承認申請書及び関係書類の内容を審査のうえ、変更又は中止を決定する。
２ 事務局は、前条の規定に基づき、変更又は中止を決定したときは、変更（中止）決定通知書（様式第４号）により、申請者に対して通知するものとする。
（実績報告）
第 16 条 助成金の交付決定を受けた者は、教育旅行終了後 14 日以内に、実績報告書（様式第５号）に、次の各号に掲げる書類を添えて、事務局に提出しなければならない。
⑴ 旅程表⑵ 参加者名簿⑶ 宿泊報告書（様式第６号）⑷ 前３号に掲げるもののほか、市長が必要と認める書類（新型インフルエンザ等の拡大に伴う対応）
第 17 条 市は、事業期間内であっても、次に掲げる事由により、本事業を中止又は停止することができる。
⑴ 新型インフルエンザ等対策特別措置法（平成 24 年法律第 31 号）第 32 条に規定する新型インフルエンザ等緊急事態宣言の発出や、同法第 31 条の４第４第１項に規定する新型インフルエンザ等まん延防止等重点措置の発令など新たな事態が生じた場合⑵ 福島県において緊急事態措置が発令された場合⑶ 新型コロナウイルス感染症の感染拡大により、教育旅行者、市民等の安全に重大な支障が生じると市が判断した場合⑷ その他の事由により、市が中止又は停止と判断した場合
２ 市は、前号に掲げる事項に該当すると判断した場合は、速やかに事務局と協議をするものとする。
（状況報告及び調査）
第 18 条 市及び事務局は、必要に応じて宿泊施設又はクーポン参加店から進捗状況について報告を求め、又は調査することができる。
（助成金の返還）
第 19 条 市及び事務局は、本事業により助成を受けた学校又は旅行業者が、この要綱の規定に違反した場合及び不正な申請、請求を行った場合、支払済みの助成金についてその返還を命じるものとする。
２ 前項の命令を受けた学校、旅行業者は、市が指定する期日までに、遅延なく助成金を返還しなければならない。
（雑則）
第 20 条 この要綱に定めのない事項については、市と受託者が協議の上、別途決定する。
附 則
この要綱は、令和４年４月１日から施行する。
附 則
この要綱は、令和５年２月 13 日から施行し、令和５年度予算から適用する。

附 則
この要綱は、令和６年２月 29 日から施行し、令和６年度予算から適用する。