平成２２年（２０１０年）第２回

沖縄県後期高齢者医療広域連合議会
８月定例会会議録

８月５日（木）

午前 10 時１分

開会

午後４時 39 分

閉会1平成２２年第２回沖縄県後期高齢者医療広域連合議会（８月定例会）会議録（第９号）
平成２２年８月５日（木曜日）午前１０時１分開議○出席議員
２番、垣花健志 議員
４番、座波一 議員
５番、金城信光 議員

６番、島勝政 議員

７番、宮城寛諄 議員

８番、比嘉瑞己 議員

10 番、城間勇 議員
11 番、中村重一 議員

12 番、花崎為継 議員

13 番、仲眞由利子 議員

14 番、比嘉敦子 議員

15 番、永山盛廣 議員

16 番、宮里洋一 議員

17 番、又吉幸子 議員
19 番、金城利光

議員

20 番、宮城博 議員

22 番、富春治 議員
23 番、宮城弘子 議員

24 番、新垣新 議員

25 番、知念善信 議員○欠席議員
１番、上門孝子 議員

３番、與那嶺誠 議員

18 番、伊芸孝 議員

21 番、宮平秀保 議員

９番、嘉手苅光徳 議員○説明のため出席した者
広域連合長

島袋俊夫

副連合長

古堅國雄

副連合長

儀武剛

事務局長

島袋庄一

総務課

課長

仲俣弘行

副主幹

石川勉

管理課

課長

島袋朝以

主査

嘉陽宗彦

主査

大城司

主査

山口久美子

主査

玉城こずえ

主査

徳元睦
勝連直哉

事業課

会計室

課長

室長

宮城清

副主幹
主事

志良堂真弓

主事

保健師

浜里啓子

保健師

上原邦雄

○職務のため出席した者
書記

比嘉利季子

国仲哲也
伊波偉之
仲地紀男

2

上江洲佳野

平成２２年第２回沖縄県後期高齢者医療広域連合議会定例会
議事日程
第１

会議録署名議員の指名について

第２会期の決定について

第３沖縄県後期高齢者医療広域連合長あいさつ

第４沖縄県後期高齢者医療広域連合議会運営委員の選任について

第５

同意議案第１号

沖縄県後期高齢者医療広域連合副連合長の選任同意について

第６

同意議案第２号

沖縄県後期高齢者医療広域連合副連合長の選任同意について

第７

承認第２号

専決処分の報告及び承認を求めることについて（平成２１年度沖縄県後期高齢者医療広域連合一般会計補正予算（第２号））

第８

承認第３号

専決処分の報告及び承認を求めることについて（沖縄県後期高齢者医療広域連合職員の育児休業等に関する条例の一部を改正する条例について）

第９

承認第４号

専決処分の報告及び承認を求めることについて（沖縄県後期高齢者医療広域連合職員の勤務時間、休日及び休暇に関する条例の一部を改正する条例について）

第１０

承認第５号

専決処分の報告及び承認を求めることについて（沖縄県後期高齢者医療広域連合後期高齢者医療に関する条例の一部を改正する条例について）

第１１

認定第１号

平成２１年度沖縄県後期高齢者医療広域連合一般会計歳入歳出決算予算
認定について第１２

認定第２号

平成２１年度沖縄県後期高齢者医療広域連合特別会計歳入歳出決算予算
認定について

第１３

議案第７号

平成２２年度沖縄県後期高齢者医療広域連合一般会計補正予算（第１号）
について

第１４

議案第８号

平成２２年度沖縄県後期高齢者医療広域連合特別会計補正予算（第１号）
について

第１５

議案第９号

沖縄県後期高齢者医療広域連合指定金融機関の指定について

第１６

一般質問３名

第１７

閉会中の継続審査の申し出について3

（午前10時１分

開会）○議長(知念善信)
これより平成22年第２回沖縄県後期高齢者医療広域連合議会定例会を開会いたします。
ただちに本日の会議を開きます。
○議長(知念善信)
この際、諸般の報告をいたします。
上門孝子議員、宮平秀保議員、嘉手苅光徳議員、伊芸孝議員から本日は欠席する旨の届け出がありました。
次に、平成22年４月１日付で中城村、北中城村、西原町選出の中村勇議員が逝去により失職となり、同選挙区から花崎為継議員が４月28日付で当選されました。
今回、新たに当選された花崎為継議員の議席に関連し、会議規則第４条第２項の規定により議席を指定します。
議席を12番に指定します。指定した議席は、お手元に配りました議席表のとおりであります。
次に、７月15日付で沖縄県後期高齢者医療広域連合長から議案書の送付がありました。
また、沖縄県後期高齢者医療広域連合代表監査委員より例月出納検査の結果報告がありましたのでお手元に配付しておきました。
○議長(知念善信)
お諮りいたします。
お手元に配付してあります議事日程表のとおり、本日の日程といたしたいと思いますが、ご異議ありませんか。
（「異議なし」と言う者あり）○議長(知念善信)
ご異議なしと認めます。
よって議事日程表のとおり、本日の日程とすることに決しました。
○議長(知念善信)
日程第１、会議録署名議員の指名を行います。
今定例会の会議録署名議員は、会議規則第118条の規定により、議長において金城利光議員と宮城博議
員を指名いたします。
○議長(知念善信)
日程第２、会期の決定を議題といたします。
お諮りいたします。
今定例会の会期は本日８月５日の１日間としたいと思います。
これにご異議ありませんか。
（「異議なし」と言う者あり）○議長(知念善信)
ご異議なしと認めます。
よって会期は８月５日の１日間と決定いたしました。
○議長(知念善信)
日程第３、沖縄県後期高齢者医療広域連合長の挨拶をいただきたいと思います。
島袋俊夫連合長ご挨拶をお願いいたします。
○連合長(島袋俊夫)
皆さんおはようございます。

4平成22年第２回沖縄県後期高齢者医療広域連合定例会の開会にあたりまして、ご挨拶を申し上げます。
現在、厚労省におきましては、現行の高齢者医療制度を廃止した後の、新制度の骨格をまとめており、
後期高齢者医療制度改革会議に中間報告案として提示をしております。
また、新制度の運営主体をどうするか。保険料の具体額や医療機関での窓口負担割合などの制度の詳細について、さらに論議を進めており、年末にまとめられる最終報告に盛り込むこととなっております。
広域連合におきましては、10月29日に厚生労働省から講師を招いて、新制度の説明会を予定しております。
現在、高齢者医療制度改革会議の中で行われている論議のポイントを早めに知ることで、これからの業務や新制度の移行準備を進めてまいりたいと考えております。
それでは、２月定例会から今議会までの広域連合における業務報告を行います。
４月１日には、新規派遣職員、11人の辞令交付式を行っております。
次に、４月16日、儀武剛副連合長が任期満了となり、５月１日には古堅國雄副連合長が任期満了となっております。
この件につきましては、今議会にて副連合長の選任について同意議案を提出する予定にしております。
次に５月13日、佐賀県嬉野市で行われました九州ブロック連合長会議に参加をしました。
また、６月９日には、東京で行われました全国連合長会議に事務局長が代理で出席をいたしました。
以上で業務報告を終わります。
なお、本定例会に承認案件など11件の議案を提出させていただいております。
どうぞ議員各位のご審議をよろしくお願い申し上げご挨拶といたします。
○議長(知念善信)
ありがとうございました。
日程第４、沖縄県後期高齢者医療広域連合議会運営委員の選任について議題といたします。
議会運営委員会委員の選任につきましては、委員会条例第３条第１項の規定に基づき、花崎為継議員を指名したいと思います。
これにご異議ありませんか。
（「異議なし」と言う者あり）○議長(知念善信)
ご異議なしと認めます。
よって、ただいま指名いたしました花崎為継議員を議会運営委員会委員に選任することに決定いたしました。
○議長(知念善信)
日程第５、同意議案第１号、沖縄県後期高齢者医療広域連合副連合長の選任同意について議題といたします。提案者の説明を求めます。島袋連合長。
○連合長(島袋俊夫)
同意議案第１号、沖縄県後期高齢者医療広域連合副連合長の選任同意について、下記の者を沖縄県後期高齢者医療広域連合副連合長に選任したいので、沖縄県後期高齢者医療広域連合規約第12条第４項の規定により、議会の同意を求める。
記
氏名 古堅國雄(与那原現町長)でございます。
なお、詳細につきましては、事務局より説明をいたさせます。
平成22年８月５日提出。
沖縄県後期高齢者医療広域連合長

島袋俊夫。

5

よろしくお願いいたします。
○議長(知念善信)
仲俣弘行総務課長。
○総務課長(仲俣弘行)
おはようございます。総務課長の仲俣です。
それでは、同意議案第１号について説明いたします。
平成22年５月１日付で任期満了により沖縄県後期高齢者医療広域連合副連合長が失職しました。
沖縄県後期高齢者医療広域連合規約第12条第４項により沖縄県後期高齢者医療広域連合副連合長の選任に議会の同意を得る必要がありますので、ご提案いたします。
なお、履歴書等については別に添付してございますので、ご参照ください。以上で説明は終わります。
ご審議のほどよろしくお願いいたします。
○議長(知念善信)
これより本案に対し質疑を許します。
（「進行」と言う者あり）○議長(知念善信)
質疑なしと認め、質疑を終結いたします。
○議長(知念善信)
これより本案に対する討論に移ります。
（「進行」と言う者あり）○議長(知念善信)
これにて討論を終結いたします。
○議長(知念善信)
これより採決いたします。
本案は原案のとおり同意することにご異議ありませんか。
（「異議なし」と言う者あり）○議長(知念善信)
ご異議なしと認めます。
よって、本案は原案のとおり同意されました。
○議長(知念善信)
日程第６、同意議案第２号、沖縄県後期高齢者医療広域連合副連合長の選任同意について議題といたします。提案者の説明を求めます。
島袋連合長。
○連合長(島袋俊夫)
同意議案第２号、沖縄県後期高齢者医療広域連合副連合長の選任同意について。
下記の者を沖縄県後期高齢者医療広域連合副連合長に選任したいので、沖縄県後期高齢者医療広域連
合規約第12条第４項の規定により、議会の同意を求める。
記
氏名 儀武剛(現金武町長)。
平成22年８月５日提出。
沖縄県後期高齢者医療広域連合長

島袋俊夫。

なお、詳細につきましては、事務局より説明をさせますのでよろしくお願いいたします。
○議長(知念善信)

6仲俣弘行総務課長。
○総務課長(仲俣弘行)
同意議案第２号について説明いたします。
平成22年４月16日付けで任期満了により沖縄県後期高齢者医療広域連合副連合長が失職しました。
沖縄県後期高齢者医療広域連合規約第12条第４項により沖縄県後期高齢者医療広域連合副連合長の選任に議会の同意を得る必要がありますので、ご提案いたします。
なお、履歴書等については別に添付してございますので、ご参照ください。以上で説明を終了します。
ご審議のほどよろしくお願いいたします。
○議長(知念善信)
これより本案に対し質疑を許します。
（「進行」と言う者あり）○議長(知念善信)
質疑なしと認め、質疑を終結いたします。
○議長(知念善信)
これより本案に対する討論に移ります。
（「進行」と言う者あり）○議長(知念善信)
これにて討論を終結いたします。
○議長(知念善信)
これより採決いたします。
本案は原案のとおり同意することにご異議ありませんか。
（「異議なし」と言う者あり）○議長(知念善信)
ご異議なしと認めます。
よって、本案は原案のとおり同意されました。
○議長(知念善信)
休憩いたします。
(午前10時15分

休憩)(午前10時18分

再開)○議長(知念善信)
再開いたします。
○議長(知念善信)
日程第７、承認第２号、専決処分の報告及び承認を求めることについて(平成21年度沖縄県後期高齢者
医療広域連合一般会計補正予算(第２号))を議題といたします。
提案者の説明を求めます。島袋連合長。
○連合長(島袋俊夫)
承認第２号、専決処分の報告及び承認を求めることについて(平成21年度沖縄県後期高齢者医療広域連
合一般会計補正予算(第２号))。
地方自治法第179条第１項の規定により、平成21年度沖縄県後期高齢者医療広域連合、一般会計補正予算(第２号)を専決処分したので、同条第３項の規定によりこれを報告し承認を求める。
平成21年度沖縄県後期高齢者医療広域連合一般会計補正予算(第２号)は、次に定めるところによる。
第１条 歳入歳出予算の総額に歳入歳出それぞれ９億3,553万8,000円を追加し、歳入歳出予算の総額を7

歳入歳出それぞれ24億2,983万7,000円とする。
２ 歳入歳出予算の補正の款項の区分及び当該区分ごとの金額並びに補正後の歳入歳出予算の金額は、｢第１表歳入歳出予算補正｣による。
平成22年８月５日提出。
沖縄県後期高齢者医療広域連合 連合長 島袋俊夫。
なお、詳細につきましては、事務局より説明をさせますのでよろしくお願いいたします。
○議長(知念善信)
仲俣弘行総務課長。
○総務課長(仲俣弘行)
それでは、承認第２号について説明させていただきます。
沖縄県後期高齢者医療広域連合一般会計補正予算(第２号)につきまして説明いたします。
平成22年３月23日に高齢者医療制度円滑運営臨時特例交付金の追加交付が決定されたことを受けての専決により補正予算となります。
臨時特例交付金は、例年３月末の追加交付となっております。
議会を開催する時間的余裕がなく、今議会において専決処分の報告及び承認を求めるものであります。
議案書11ページ、12ページをお開きください。
歳入歳出の補正に款項の区分及び当該区分ごとの金額並びに補正後の歳入歳出予算の金額は、第１表
歳入歳出予算補正によります。
詳細につきましては、事項別明細により説明いたします。
17ページ、18ページをお開きください。
歳入の補正につきまして説明いたましす。
２款国庫支出金、２目国庫補助金、補正額９億3,347万8,000円の増額補正となっております。
内訳として２節高齢者医療制度円滑運営臨時特例交付金となっております。
議席や基金に関する関係資料を配付してありますので、ご参照ください。
１ページのほうとなっております。
平成22年度分、被扶養者軽減措置として１億8,490万4,000円となっております。
平成22年度の低所得者軽減措置として７億4,857万4,000円となっております。
次に、４款財産収入、１目利子及び配当金でございます。
１節利子及び配当金。高齢者医療制度臨時特例基金利子206万円の増額補正となっております。
臨時特例基金、10億7,671万8,917円となっております。
続いて、歳出についてです。
次の19ページ、20ページをお願いします。
２款総務費でございますが、25節積立金、広域連合一般会計事業費、後期高齢者医療制度臨時特例基金積立金として９億3,553万9,000円の増額補正であります。平成22年度の保険料軽減分措置として使用
していきます。
５款予備費で1,000円の減額補正となっております。
以上で説明を終わります。ご審議のほどよろしくお願いいたします。
○議長(知念善信)
これより本案に対し質疑を許します。
（「議長」と言う者あり）
８番、比嘉瑞己議員。
○比嘉瑞己議員8

ただいま説明がありました円滑運営臨時特例交付金ですが、簡単な説明があったとは思いますが、
この新制度に移行したときに保険料の減額がそれぞれされていて、それに対する追加の交付金だと理解しております。
今、金額は述べられたのですが、それぞれ被扶養者であった県民の保険料軽減策に対する対象の人数ですね。あと低所得者の皆さんには、それぞれ９割軽減や8.5割、また５割と、それそれ軽減の区分が細かくあると思います。
それぞれの金額とまたそれぞれの保険者の人数をまず教えてください。
○議長(知念善信)
仲俣弘行総務課長。
○総務課長(仲俣弘行)
比嘉議員のご質問にお答えいたします。
お手元に配付してあります横書きの資料の１ページの右側のほうに表が書かれておりますので、そちらを読むということでよろしいでしょうか。
（「はい」と言う者あり）
被扶養者であった被保険者の保険料軽減措置に要する経費として、１億8,490万4,142円で、被保険者
数は、１万1,639人となっております。
低所得者の保険料軽減措置に要する経費としましては、７億4,857万4,792円、被保険者数としまして、
７万6,079人となっております。
先ほどの９割軽減、8.5割、５割の内訳としまして、均等割９割軽減のほうが４億5,081万5,558円、被保険者数が４万3,852人となっております。
均等割8.5割軽減のほうが１億7,094万4,244円、被保険者数が２万2,236人、所得割５割軽減のほうが１億2,681万4,990円、被保険者数が9,991人となっております。合計のほうが、ただいま補正します９億
3,347万8,934円となっております。合計の被保険者数が８万7,718人となっております。以上です。
○議長(知念善信)
比嘉瑞己議員。
○比嘉瑞己議員
人数でいいますと、軽減策を受けている県民が８万7,718人合計でいらっしゃることになります。
それで最後に聞きたいのは、この後期高齢者医療保険料の全体の被保険者数は何人か。それを見てこの８万7,000人というのは、大体でいいですけど、割合としてはどれぐらいなのか。このことから沖縄県の現状が少し見えてくると思うのですが、全国との比較では、今どういった軽減策を受けている状況にあるのか。この点について聞かせてください。
○議長(知念善信)
島袋朝以管理課長。
○管理課長(島袋朝以)
全体の保険者数は、11万6,784人となっております。
○議長(知念善信)
休憩します。
(午前10時28分

休憩)(午前10時29分

再開)○議長(知念善信)
再開します。
島袋朝以管理課長。

9

○管理課長(島袋朝以)
すみません、割合としては、75.13％になっています。
○議長(知念善信)
ほかに質疑ありませんか。
(「議長、答弁漏れです。全国との状況の比較については」と言う者あり)○議長(知念善信)
島袋朝以管理課長。
○管理課長(島袋朝以)
すみません。これは全国的な平均としては、今把握しておりません。
○議長(知念善信)
ほかに質疑ありませんか。
（「議長」と言う者あり）
11番、中村重一議員。
○中村重一議員
均等割、９割軽減等、そのほか軽減措置があるんですけれども、具体的な事業、軽減所得は幾らからが９割軽減になるのか、8.5割軽減なのか。５割軽減。それぞれどういう状況で軽減されるのか、そこを説明していただきたいのと。
被保険者数が８万7,718となっておりますけれども、これは全体の被保険者数の何パーセントに当たるのか。それから、県人口の何パーセントがこの医療制度に加入されているのか、そこをまず説明していただきたいと思います。
それから、資料の２ページでありますけれども、これで21年度の速報値ということで出されているんですけれども、被保険者数が10万8,456人ということですが、先ほどの説明との関係で、ちょっと数値が違うので確認しておきたいのですけれども、これは精算について、特例基金に関する交付については、
いつの時点での数値が使われているのかそこをお願いします。
○議長(知念善信)
仲俣弘行総務課長。
○総務課長(仲俣弘行)
被保険者数につきましては、平成20年３月31日末を基準にしております。内訳については少々お待ちください。
○議長(知念善信)
休憩いたします。
(午前10時33分

休憩)(午前10時35分

再開)○議長(知念善信)
再開します。
島袋朝以管理課長。
○管理課長(島袋朝以)
軽減状況については、資料の６ページのほうに、被保険者全体で２万1,118人、９割軽減のほうで３万5,281人、8.5割で１万8,654人、そして５割軽減で3,891人、２割で8,051人と、こういった方が被保険者になっております。
そして、９割軽減の方については、所得状況とかいろいろ変わってきますので、その分についても年10

金収入が80万円以下の方の所得状況によって、それに基づいて、世帯に所得がない世帯とか、そういったことで９割軽減とか、７割軽減というふうに変わってきます。
それから、５割軽減に関して所得関係とか、いろいろ発生してきますので、基準額として所得の33万円が基礎控除なんですけれども、これに24万5,000円、そして世帯の被保険者数、これを掛けてそういっ
た額で５割軽減に該当する方については、５割軽減というふうになってきます。
その他、２割軽減については、おそらく基礎控除が33万円と、そして35万円、世帯の被保険者数でやっていきます。その方々についても所得状況を把握して、２割軽減に該当するというふうにやって、そういったことで決定をされております。
○議長(知念善信)
中村重一議員。
○中村重一議員
今、細かい数字が６ページに出されているんですけれども、具体的にそれぞれの軽減所得が示された
んですけれども、平均的な軽減措置されている皆さんの平均所得、それについて資料がありましたら示していただきたいと思います。
それから、今回、基金については、補正予算でこれが９億3,000万円余り、そのうちに７億4,800万円
が軽減措置に充てられるという説明だったと思うんですけれども、20年に剰余金が10億円余り、そして21年度が４億円余り、そいうものも条件が出たんですけれども、今回、軽減、これは20年の３月末の時
点での資料ですけれども、新しい保険料が確定されて、22年度以降の軽減措置については、どういうふうな見通しなのかご答弁願いたいと思います。
○議長(知念善信)
島袋朝以管理課長。
○管理課長(島袋朝以)
20年度におきましては、今度、保険料改定というのはやっておりませんので、据え置きでしたので、軽減額については、同じ基準額、同じ方向で計算をしまして、これが該当するかということになってきます。その分については、最終的には計算をしてやってこないと、今のところ数字的に幾らというのは出てないです。
これから計算して、市町村の負担、こういったことを取り入れていけば、とういった方々が、何名の方々が、この軽減に該当するということは、20年度、これからわかると思います。
○議長(知念善信)
ほかに質疑ありませんか。
中村重一議員。
○中村重一議員
それぞれ６月にはある程度、国保でも保険料は確定して、所得についてもわかっていると思うんです
けれども、見通しです。これは20年度の資料をもとにしているんですけれども、これから保険軽減措置に当たる世帯、どの程度なのかという見通しもないのかどうか、お尋ねしたいんですけれども、それがわかりましたら、ご答弁願いたいと思います。
それから、これでみると総人口139万の中で、被保険者が10万8,000人、約８％、そのうち９割近くが軽減措置を受けているという実態、所得がかなり厳しい皆さんが県内では多いと、この数字から見える
んですけれども、全国的に比較して軽減措置されている世帯、全国との比較でどういうふうになっているのか調査したことがあるんでしたら示していただきたいと思います。
○議長(知念善信)
島袋朝以管理課長。

11

○管理課長(島袋朝以)
20年度の確定値ではないのですけど、計算的に９割軽減の方が３万2,872人ぐらい、そして７割軽減の方が１万8,258人、５割の方が3,661人、そして２割軽減の方が7,780人、所得割軽減については9,741人というふうになっております。
（「全国平均との比較はやりましたか｣と言う者あり）
今のところ全国的な平均としては、軽減率についてはまだやっておりません。
○議長(知念善信)
ほかに質疑ありませんか。
（「進行」と言う者あり）○議長(知念善信)
質疑なしと認め、質疑を終結いたします。
○議長(知念善信)
これより本案に対する討論に移ります。
（「進行」と言う者あり）○議長(知念善信)
これにて討論を終結いたします。
○議長(知念善信)
これより採決いたします。
本案は原案のとおり承認することにご異議ありませんか。
（「異議なし」と言う者あり）○議長(知念善信)
ご異議なしと認めます。
よって、本案は原案のとおり承認されました。
○議長(知念善信)
日程第８、承認第３号、専決処分の報告及び承認を求めることについて(沖縄県後期高齢者医療広域連
合職員の育児休業等に関する条例の一部を改正する条例)について議題といたします。
提案者の説明を求めます。
島袋連合長。
○連合長(島袋俊夫)
承認第３号、専決処分の報告及び承認を求めることについて(沖縄県後期高齢者医療広域連合職員の育児休業等に関する条例の一部を改正する条例について)。
地方自治法第179条第１項の規定により、沖縄県後期高齢者医療広域連合職員の育児休業等に関する条
例を別紙のとおり専決処分したので、同条第３項の規定により、これを報告し承認を求める。
平成22年８月５日提出。
沖縄県後期高齢者医療広域連合 連合長 島袋俊夫。
なお、詳細につきましては、事務局より説明をさせますので、よろしくご審議のほどお願いいたします。
○議長(知念善信)
仲俣弘行総務課長。
○総務課長(仲俣弘行)
それでは、承認第３号、専決処分の報告及び承認を求めることについて(沖縄県後期高齢者医療広域連

12

合職員の育児休業等に関する条例の一部を改正する条例について)説明いたします。
今回の条例改正は、育児休業、介護休業に関する法律の一部改正が６月30日から施行されることを受けて、専決にて条例を改正いたしました。
主な改正点につきましては、新旧対照表26ページのほうをごらんください。
第２条、育児休業することができない職員から、「非常勤職員」、「臨時的に任用される職員」が削除されます。
第２条の２を新設いたします。
第３条、育児休業法第２条第１項ただし書きの条例で定める特別の事情。
第５条、育児休業の承認の取消事由。
第９条、育児短時間勤務をすることができない職員から、「非常勤職員」、「臨時的に任用される職員」
が削除されます。以上となっております。
この条例は、平成22年６月30日施行となっております。以上で説明を終わります。
ご審議のほどよろしくお願いします。
○議長(知念善信)
これより本案に対し質疑を許します。
（「進行」と言う者あり）○議長(知念善信)
質疑なしと認め、質疑を終結いたします。
○議長(知念善信)
これより本案に対する討論に移ります。
（「なし」と言う者あり）○議長(知念善信)
これにて討論を終結いたします。
○議長(知念善信)
これより採決いたします。
本案は原案のとおり承認することにご異議ありませんか。
（「異議なし」と言う者あり）○議長(知念善信)
ご異議なしと認めます。
よって本案は原案のとおり承認されました。
○議長(知念善信)
日程第９、承認第４号、専決処分の報告及び承を求めることについて(沖縄県後期高齢者医療広域連合
職員の勤務時間、休日及び休暇に関する条例の一部を改正する条例について)を議題といたします。提案者の説明を求めます。
島袋俊夫連合長。
○連合長(島袋俊夫)
承認第４号、専決処分の報告及び承認を求めることについて(沖縄県後期高齢者医療広域連合職員の勤
務時間、休日及び休暇に関する条例の一部を改正する条例について)。
地方自治法第179条第１項の規定により沖縄県後期高齢者医療広域連合職員の勤務時間、休日及び休暇に関する条例を別紙のとおり専決処分したので、同条第３項の規定によりこれを報告し、承認を求める。
平成22年８月５日提出。
沖縄県後期高齢者医療広域連合 連合長 島袋俊夫。

13

なお、詳細につきましては、事務局より説明をさせますので、ご審議のほどよろしくお願いいたします。
○議長(知念善信)
仲俣弘行総務課長。
○総務課長(仲俣弘行)
承認第４号、専決処分の報告及び承認を求めることについて(沖縄県後期高齢者医療広域連合職員の勤
務時間、休日及び休暇に関する条例の一部を改正する条例について)をご説明いたします。
今回の条例改正は育児休業、介護休業に関する法律の一部改正が６月30日から施行されることを受けて専決にて条例を改正いたしました。
主な改正点につきましては、新旧対照表の34ページのほうをごらんください。
こちらの主な改正点につきまして、第７条、育児または介護を行う職員の早出・退出勤務が行えるよ
うにするための改正です。
第８条、育児または介護を行う職員に深夜勤務を行わせることを制限させる改正となります。
この条例は平成22年６月30日施行となっております。
以上で説明を終わります。ご審議のほどよろしくお願いいたします。
○議長(知念善信)
これより本案に対し質疑を許します。
（「なし」と言う者あり）○議長(知念善信)
質疑なしと認め、質疑を終結いたします。
○議長(知念善信)
これより本案に対する討論に移ります。
（「進行」と言う者あり）○議長(知念善信)
これにて討論を終結いたします。
○議長(知念善信)
これより採決いたします。
本案は原案のとおり承認することにご異議ありませんか。
（「異議なし」と言う者あり）○議長(知念善信)
ご異議なしと認めます。
よって本案は原案のとおり承認されました。
○議長(知念善信)
日程第10、承認第５号、専決処分の報告及び承認を求めることについて(沖縄県後期高齢者医療広域連合後期高齢者医療に関する条例の一部を改正する条例について)議題といたします。
提案者の説明を求めます。島袋連合長。
○連合長(島袋俊夫)
承認第５号、専決処分の報告及び承認を求めることについて(沖縄県後期高齢者医療広域連合後期高齢者医療に関する条例の一部を改正する条例について)。
地方自治法第179条第１項の規定により、沖縄県後期高齢者医療広域連合後期高齢者医療に関する条例
別紙のとおり専決処分したので、同条第３項の規定によりこれを報告し、承認を求める。
平成22年８月５日提出。

14沖縄県後期高齢者医療広域連合 連合長 島袋俊夫。
なお、詳細につきましては、事務局より説明をさせますので、ご審議のほどよろしくお願い申し上げます。
○議長(知念善信)
仲俣弘行総務課長。
○総務課長(仲俣弘行)
承認第５号、専決処分の報告及び承認を求めることについて(沖縄県後期高齢者医療広域連合後期高齢者医療に関する条例の一部を改正する条例について)ご説明申し上げます。
主な改正点につきましては、新旧対照表の37ページをごらんください。
保険料の徴収猶予、第17条第２項の改正です。
「又はその者及び」という文言を｢又はその者もしくは」に改めます。
第17条、第18条共に世帯主及び被保険者両方に障がいがなければならない定めになっていましたが、これを世帯主の障がいだけでなく、被保険者の心身の障がいも認めるものであります。
この条例は、平成22年６月30日施行し、平成22年４月１日からの適用となっております。
以上で説明を終わります。
ご審議のほどよろしくお願いいたします。
○議長(知念善信)
これより本案に対し質疑を許します。
（「議長」と言う者あり）
７番、宮城寛諄議員。
○宮城寛諄議員
専決処分の理由として、｢明らかな誤記であり｣という文面があるんですけれども、これは明らかに誤記であるということは、要するにこの条例の文面が間違っていて、実際に行ったことは、改正案のような状況でやったというふうにも受け取れるんですけれども、実際にそれはどうなのか。要するに現行どおり、そのもの及び保険者がということで、両方がそういった障がいを受けていたときに減免を受けるというふうなことを実際にはやってきたのかどうか。それとも、この改正もどちらかがというふうにやってきたのか。
要するに、その条例によって不利益を被った方がこれまでいないかどうかですね。減免の問題ですの
で、正しいのは、どちらかが障がいをもった方というふうになるわけですから、ただ、提案の理由が｢明らかな誤記である｣というふうになっていますから、実際には行ったことは違うのかなというふうに思うものですから、そのへんどうなのかと。
○議長(知念善信)
島袋朝以管理課長。
○管理課長(島袋朝以)
一部改正については、該当する方はいらっしゃらなかったということであります。
○議長(知念善信)
ほかに質疑はありませんか。
（「なし」と言う者あり）○議長(知念善信)
質疑なしと認め、質疑を終結いたします。
○議長(知念善信)
これより本案に対する討論に移ります。

15

（「なし」と言う者あり）○議長(知念善信)
これにて討論を終結いたします。
○議長(知念善信)
これより採決いたします。
本案は原案のとおり承認することにご異議ありませんか。
（「異議なし」と言う者あり）○議長(知念善信)
ご異議なしと認めます。
よって本案は原案のとおり承認されました。
○議長(知念善信)
休憩いたします。
(午前10時55分

休憩)(午前11時15分

再開)○議長(知念善信)
休憩前に引き続き、会議を開きます。
○議長(知念善信)
日程第11、認定第１号、平成21年度沖縄県後期高齢者医療広域連合一般会計歳入歳出決算認定について議題といたします。
提案者の説明を求めます。島袋連合長。
○連合長(島袋俊夫)
認定第１号、平成21年度沖縄県後期高齢者医療広域連合一般会計歳入歳出決算認定について。
地方自治法第233条第３項の規定に基づき、平成21年度沖縄県後期高齢者医療広域連合一般会計歳入歳出決算を別紙監査委員の意見を付して、議会の認定に付す。
平成22年８月５日提出。
沖縄県後期高齢者医療広域連合 連合長 島袋俊夫。
なお、詳細につきましては、事務局より説明をさせますので、ご審議のほどよろしくお願い申し上げます。
○議長(知念善信)
上原邦雄会計室長。
○会計室長(上原邦雄)
認定第１号、平成21年度沖縄県後期高齢者医療広域連合一般会計歳入歳出決算認定についてご説明申し上げます。
初めに41ページをお願いします。目次となっております。会計別決算総括表。歳入歳出決算書。歳入歳出決算事項別明細書。実質収支に関する調書。財産に関する調書の順に記載してございます。
それでは、42、43ページの会計別決算総括表をお開きください。
42ページは歳入の部で、予算現額24億2,983万7,000円、収入済額22億716万3,439円、比較で２億2,267
万3,561円の減となっております。
43ページは歳出の部で、予算現額24億2,983万7,000円、支出済額21億8,341万198円、比較で２億4,642
万6,802円の不用額となっております。
また収入済額と支出済額の比較は、2,375万3,241円となっております。
次に、歳入の詳細についてご説明いたします。

16

事項別明細書50、51ページをお開きください。
１款分担金及び負担金。これは市町村負担の共通経費でございまして、予算現額、調定額、収入済額
とも２億3,200万円で、予算現額、調定額に対し、100％の収入率となっております。
２款国庫支出金。予算現額、11億389万5,000円、調定額、収入済額は、11億366万135円となっております。予算現額、調定額に対し、収入率100％でございます。
内訳で申しますと、１項国庫負担金、収入額2,694万1,218円。これは医療費の地域格差の特例として、
本制度施行前の３年間の老人給付費が、県全体の平均に比べ20％低かった市町村に対して、保険料率が低い設定となっております。
この減少分に対して、国及び県から２分の１ずつ保険料を均一負担金として納入されております。
２項国庫補助金。収入額10億7,671万8,917円、これは高齢者医療制度を円滑に運営するための臨時特例交付金で、制度前に被扶養者だった方々の保険料減額の財源処置に充てるもので、国からの補助金でございます。
３款県支出金。予算現額2,717万8,000円、調定額、収入済額は2,694万1,218円となっており、収入率
は予算現額に対し99.1％、調定額に対し100％でございます。
これは先ほど説明した保険料減少分にかかる県からの負担金であります。
４款財産収入。予算現額206万1,000円、調定額、収入済額は206万51円で、予算現額、調定額に対し100％の収入率になっております。
これは高齢者医療制度臨時特例金の預金利子でございます。
５款繰入金、予算現額10億4,691万9,000円、調定額、収入済額は８億2,464万6,604円で、予算現額に対し78.77％、調定額に対し100％の収入率でございます。これは事業執行のための後期高齢者医療制度
臨時特例金を取り崩して充てたものでございます。
52、53ページをお願いします。
６款繰越金。予算現額、調定額、収入済額も1,778万1,000円で、収入率は100％となっております。
７款諸収入。１項預金利子、２項雑入で７万5,205円の収入額となっております。これは一般会計の預金利子４万5,882円。臨時職員の雇用保険料預かり分として２万1,669円、公務災害保証金から補償金基金からの還付金7,654円でございます。
収入額合計は22億716万3,439円で、収入率は予算現額に対し90.8％、調定額に対し100％でございます。
次に55、56ページの歳出をご説明いたします。
１款議会費。予算現額434万6,000円に対し、支出済額239万9,235円、不用額194万6,765円で執行率55.2％となっております。
２款総務費。予算現額23億6,961万8,000円、支出済額21億2,712万8,527円、不用額２億4,248万9,473円で、執行率89.8％になっております。
59、60ページをお願いします。
３款民生費。予算現額5,435万4,000円、支出済額5,388万2,436円、不用額47万1,564円で執行率99.1％となっております。
４款公債費。５款予備費とも支出はございません。
歳出予算現額合計が24億2,983万7,000円、支出済額合計が21億8,341万198円、不用額合計が２億4,642
万6,802円で、予算執行率89.9％となっております。備考欄の歳出のほうに支出額を記載してございますので、参考にしていただければと思います。
なお、決算書のほか、61ページのほうに実質収支に関する調書、62ページに財産に関する調書。104
ページをご覧になってください。監査委員の意見を添えてございます。ご参照のうえご審議をお願いい
たします。

17

よろしくお願いいたします。
○議長(知念善信)
これより本案に対する質疑に入ります。
（「なし」と言う者あり）○議長(知念善信)
質疑なしと認め、質疑を終結いたします。
これより本案に対する討論に入ります。
（「進行」と言う者あり）○議長(知念善信)
これにて討論を終結いたします。
○議長(知念善信)
これより採決します。
本案は原案のとおり認定することにご異議ありませんか。
（「異議なし」と言う者あり）○議長(知念善信)
ご異議なしと認めます。
よって本案は原案のとおり認定されました。
○議長(知念善信)
日程第12、認定第２号、平成21年度沖縄県後期高齢者医療広域連合特別会計歳入歳出決算認定について議題といたします。
提案者の説明を求めます。島袋連合長。
○連合長(島袋俊夫)
認定第２号、平成21年度沖縄県後期高齢者医療広域連合特別会計歳入歳出決算認定について。
地方自治法第233条第３項の規定に基づき、平成21年度沖縄県後期高齢者医療広域連合特別会計歳入歳出決算を別紙監査委員の意見を付して議会の承認に付す。
平成22年８月５日提出。
沖縄県後期高齢者医療広域連合 連合長 島袋俊夫。
なお、詳細につきましては、事務局より説明をさせますので、ご審議のほどよろしくお願いを申し上げます。
○議長(知念善信)
上原邦雄会計室長。
○会計室長(上原邦雄)
認定第２号、平成21年度沖縄県後期高齢者医療広域連合特別会計歳入歳出決算認定についてご説明いたします。
65ページは一般会計同様目次になっております。
66、67ページの会計別総括表をお開きください。
66ページは歳入の部で、予算現額1,220億9,309万8,000円、収入済額1,158億9,624万4,814円。比較で61億9,685万3,186円の減額となっております。
次に67ページは、歳出の部となっております。予算現額1,220億9,309万8,000円、支出済額1,084億5,286
万67円、比較で136億4,023万7,933円の不用額となっております。
また、収入済額と支出済額との比較は、74億4,338万4,747円となっております。
次に詳細について、歳入のほうからご説明申し上げます。74、75ページをお願いします。

18

１款市町村支出金、これは事務費保険料療給付費等の関係でございます。
予算現額168億9,958万1,000円、調定額183億5,235万8,330円、収入済額180億5,281万3,162円で、収入率は予算現額に対し106.8％、調定額で98.4％でございます。
収入未済額は、１項２目保険料等負担金２億9,954万、5,168円であります。
２款国庫支出金。これは療養給付費、高額医療費の負担金等調整交付金健診事業費等の補助金であります。予算現額382億6,145万9,000円、調定額、収入済額とも368億9,264万2,265円で、収入率は予算現額に対し96.4％、調定額で100％でございます。
76、77ページをお願いします。
３款県支出金。これは療養給付費、高額医療給付費負担金でございます。予算現額93億2,440万1,000円、調定額、収入済額は、92億8,780万983円で、収入率は予算現額に対し99.6％、調定額で100％でございます。
４款支払基金交付金。これは社会保険診療報酬支払基金からの交付金でございます。予算現額485億1,279万6,000円、調定額、収入済額は438億2,535万5,000円で、収入率は予算現額に対し90.3％、調定額が100％でございます。
２款国庫支出金から４款支払基金交付金までの予算現額に対し、調定額、収入済額が減額となった主な理由といたしましては、歳出も医療給付費とも関連いたしますが、予想よりも医療費が伸びなかったと考えられます。
５款特別高額医療費共同事業交付金。これは国民健康保険中央会からの交付金でございます。予算現額3,485万3,000円、調定額収入済額は3,044万7,983円で、収入率は予算現額に対し87.4％、調定額で100％でございます。
６款財産収入、７款寄附金は費目存置となっておりますが、財産収入90万9,905円がありました。これは保険給付費等準備基金の預金利子でございます。
78、79ページをお願いします。
８款繰入金。予算現額21億6,607万円、調定額、収入済額が８億7,852万9,040円で、収入率は予算現額に対し40.6％、調定額で100％でございます。
予算現額と収入額はだいぶかけ離れておりますが、これは予定していた特会の保険給付費等準備基金
からの繰入金10億6,479万7,000円を繰り入れせず、一般会計３款民生費の後期高齢者臨時特例基金のみを繰り入れしたためでございます。
９款繰越金。予算現額68億3,651万7,000円、調定額、収入済額が68億3,651万6,511円で、収入率100％となっております。
10款諸収入。予算現額5,741万8,000円、調定額、収入済額9,122万9,965円で、予算現額より3,381万1,965
円の収入増となっております。これは被保険者からの延滞金、特別会計の預金利子第三者納付金等による収入でございます。
収入予算現額合計1,220億9,309万8,000円、調定額を1,161億9,578万9,982円、収入済額合計1,158億
9,624万4,814円、収入未済額２億9,954万5,168円になっております。
収入率は予算現額に対し94.9％、調定額は99.74％でございます。
続きまして歳出をご説明いたします。
83ページ、84ページをお願いします。
１款総務費。予算現額４億4,003万円、支出済額４億1,650万5,782円で、不用額2,352万4,218円、執行率は94.7％となっております。
主な不用額は11節の需用費、12節の役務費、13節委託料となっております。
85、86ページをお願いします。

19

２款保険給付費。予算現額1,144億3,533万2,000円、支出済額1,013億9,997万7,891円、不用額130億3,535万4,109円、執行率は88.6％となります。
不用額の97.8％が、１項１目療養給付費で127億2,711万5,458円となっております。
次に87、88ページをお願いします。
３款県財政安定化基金拠出金、予算現額9,660万1,000円、支出済額9,333万2,426円、執行率96.7％、不用額が326万8,574円で、これは県の確定によるものでございます。
89、90ページをお願いします。
４款特別高額医療費共同事業費拠出金。予算現額3,505万3,000円、支出済額3,073万2,870円、不用額432万130円で87.7％の執行率となっております。
５款保健事業費。予算現額１億9,197万8,000円、支出済額１億7,888万7,148円、不用額1,309万852円、執行率93.2％となっております。
次に91、92ページをお願いたします。
６款基金積立金。予算現額10億6,570万6,000円、支出済額10億6,570万905円、不用額95円、執行率100％になります。
７款公債費は支出はございません。
８款諸支出金。予算現額54億9,293万2,000円、支出済額52億6,771万8,045円、不用額２億2,521万3,955
円、執行率は95.9％になります。
９款予備費。予算現額３億3,546万5,000円で、予備費充用額は４件で893万2,000円となっております。
歳出予算現額合計1,220億9,309万8,000円、支出済額合計1,084億5,286万67円、不用額136億4,023万
7,933円、執行率88.8％となっております。
なお、決算書のほか95ページに実質収支に関する調書、96ページに財産に関する調書、104ページに監査委員の意見を添えてございます。
ご参照の上、ご審議のほどよろしくお願いいたします。
○議長(知念善信)
これより本案に対する質疑に入ります。
○議長(知念善信)
比嘉瑞己議員。
○比嘉瑞己議員
この制度が始まって２回目の決算になりますが、伺いたいのは、決算の結果、決算剰余金は幾らあるのか、改めて聞きたいと思います。
そして決算剰余金が生じた主な原因をどのように分析しているのか。前年度の決算剰余金の額は幾らだったのか、この点も教えてください。
○議長(知念善信)
休憩いたします。
(午前11時41分

休憩)(午前11時41分

再開)○議長(知念善信)
再開いたします。
島袋庄一事務局長。
○事務局長(島袋庄一)
決算剰余金につきましてお答えいたします。
前年度20年度は68億3,651万6,511円でございました。この金額が21年には繰越金として歳入として取20

り込まれております。
21年度の決算につきましては、決算ベースで74億4,338万4,747円の決算剰余金となっておりますが、このうちの約54億円は精算金ということで、それぞれの団体、国、県、支払基金、それから市町村などへの精算金に充てる予定でございます。
○議長(知念善信)
比嘉瑞己議員。
○比嘉瑞己議員
この余った原因について答弁漏れがあったと思うので、それを教えていただきたいと思います。
それで、今の説明の中で私が思うに、これは保険給付費の見込みが違っていたからこれだけ余っているんじゃないかと思うんですね。決算剰余金といっても、今回は、昨年より上回って74億4,300万円という黒字です。今、これだけ保険料が納めきれなくて困っている県民が多い中で、これだけの黒字を出してしまっていることに対して、やはり当局としてもしっかりとした検証が必要だと思います。
そういった意味で、改めて決算剰余金が生じた理由についての分析を聞きたいと思います。
それで保険給付費に限って、もう一度伺いますが、予算現額に対しての支出済額、そして不用額は幾らだったのか、この点についてお聞かせください。
○議長(知念善信)
宮城清事業課長。
○事業課長(宮城清)
それではお答えいたします。
不要額の一番大きいのがこの２款保険給付費でありまして、これが約130億3,500万円。これは86ペー
ジのほうにありますけれども、保険給付費の中の療養給付費が127億円余りあります。
その主な原因なんですが、このことに関しては、平成20年度におきましても、監査委員の意見書の中にありますとおり、不用額が多過ぎるということで指摘がありました。
引き続きまして21年度決算においても、保険給付費の不用額が130億円余りということで、大変大きくなっております。
この理由につきましては、まず、当初予算を計上する際に、平成20年度におきましてもそうでしたけ
れども、平成15年から17年の老健時代の医療費にかかる決算、実績で、15、16、17年度にわたっての決算の状況をみまして、それから5.9％医療費が伸びるであろうということで、当時、平成19年度中に、平成20、21年度の保険料率を算定する際に、これにつきましては当広域連合と県のほうとでタイアップしまして、保険料率も決定していくわけですけれども、その時には、医療費の伸びを5.9％でいこうということが決まりました。
したがいまして、平成18年度の75歳以上の医療費の実績、これが948億1,300万円余りでありましたけ
れども、平成18年度の実績に、平成21年度に至るまでの医療費の上昇、見込みですが、それを5.9％、具体的に申しますと、平成18年度の実績であります948億1,328万7,000円、それに1.059、5.9％を３年分掛けましたら、当初予算の1,112億円余りの額になっております。
したいがいまして、平成20年度におきまして、その上昇率の見込みが大き過ぎるということは、21年度当初予算を打ち出すときに、まだ20年度の決算が見えてない状況がありました。したがいまして、引き続き21年度も医療費の伸びを5.9％という形で計上することが決まりまして、そのような形で21年度におきましても、再度、予算を計上した結果、医療費の伸びは実際には5.9％は伸びがありませんでした。
具体的に申しますと、平成19から20年度におきましては、逆にマイナスの時もありました。
したがいまして、平成18年度の実績に計算式で言いますと、0.972×1.027、20年度におきましては、
2.7％余りの増、そして今回、平成20から21年度に向けては、5.6％の医療費の増がありまして、これを21

計算していきますと、ちょうど療養給付費の不要額127億円余りの額になっております。
したがいまして、これを反省しまして、今年度、平成22年度の療養給付費の予算の計上の仕方につきましては、平成20年度の実績が出ましたので、平成20年度実績と平成21年度において４月から５カ月間の上昇率、それを勘案しまして、上昇率を決定した次第であります。
したがいまして、大きな不用額を出した原因を一言で言いますと、当初、医療費の伸びの見込みの5.9％が、この４、５年間ずっと下回った伸びでしかなかったということだと考えております。以上です。
○議長(知念善信)
比嘉瑞己議員。
○比嘉瑞己議員
見込みが違っていたということなんですけれども、そうやって医療費の伸びが予想よりはなかったという面もあると思うのですが、しかし、一方で受診抑制につながっていないか、この点が危惧されます。
そういった意味で、やはり医療給付費のしっかりとした計算をしていただきたい。130億円も余っているわけです。執行率にすると88.6％、再三監査からも指摘されておりますので、今言われたとおりしっかりとやっていただきたいと思います。
これは歳出の面で、このように見込んでいた額よりも130億円使いきれないお金が出たということです。
次に歳入の面で聞きたいんですが、市町村支出金、保険料ですね。これが未済額が２億9,000万円も出ています。これは監査からも指摘されておりますが、この２億9,000万円もの保険料の未収、これについて皆さんどのように分析しているのか。このあと一般質問もありますので詳しくは聞きませんが、全体の未収の人数を教えてください。
○議長(知念善信)
島袋朝以管理課長。
○管理課長(島袋朝以)
保険料の未収金についてお答えいたしたいと思います。
これは広域連合に５月までに納入された金額でされておりますけれども、収納率としては、96.66％、未納件数としては、5,028件というふうになっております。
その中で、詳しいことを資料等も提出していますので、そのへんで確認お願いしたいと思います。
○議長(知念善信)
島袋庄一事務局長。
○事務局長(島袋庄一)
先ほどの質疑で答弁漏れがありましたので、お答えいたします。
医療費は、予算見込みよりかは、下回りました。しかしながら、前年度実績と比較いたしますと、130億円伸びております。
20年度が11カ月予算でしたので、その影響分、130億円から、ひと月相当分約85億円を引きますと、45
億円が21年度の伸びだという判断をしております。
したがいまして、広域連合のほうで受診抑制ということは、特にはそういうことはしていないというふうに考えております。
それから、決算剰余金の原因でありますけれども、21年度の決算剰余金につきましては、まず大きいのが20年度からの繰越金、前年度の決算剰余金68億円が入ってきたというのが１点目であります。
次に、調整交付金、国庫補助金の中には、定率負担として計算されてくる部分と、調整交付金、この中には普通調整交付金と特別調整交付金がありますけれども、あとで精算の必要のない補助金もございますのでその影響分。それから諸収入とか、財産収入といった、当初見込みよりかは増えたことです。
それから、徴収した保険料も、医療費との関係で少し残っているというふうに考えております。そう22

いった合計の中で、歳入総額から歳出総額を引いたのが剰余金ですので、２月定例会で申し上げました
とおり、平成22年、23年の保険料を据え置くための財源として考えております。
○議長(知念善信)
ほかに質疑はございませんか。
（「議長」と言う者あり）
宮城寛諄議員。
○宮城寛諄議員
医療費の伸び、アップ率を大きく見すぎて、20年度、21年度5.9ということだった。22年度は抑えて計上されているんですけれども、実はその医療費の給付費に充てる準備金という形での基金が、96ページのほうに積立金基金があるんですけれども、それの説明としては、準備金というふうになっているんですけれども、将来的には、その準備金をどれぐらい貯めようと思っているのかというのが１つ。
この伸びが皆さん方の予測より、20年度、21年度の比較ということなんですけれども、22年度も低く抑えているということの中で、将来、これは伸びるということで、ここの基金のほうに積み立てている
わけなんですか。
その点をお聞きしたいと思います。要するにどういう状況の中で基金を積み立てているのかどうか。
その点と、積み立てるにはどれぐらい積み立てようとしているのか。
例えば国保だったら、療養給付金の大体５％ぐらいの積み立てを置きなさいというふうなことがあるみたいですけれども、広域連合のほうでどれぐらいまでやろうとしているのか。その点をお聞きしたいと思います。
それから、国や県やいろいろ減収への支援金とか、いろいろ負担の割合があるんですけれども、その割合は、率で決められているんですけれども、国からの国庫からの負担というものは、ちゃんと割合どおり来ているのかどうか。その点をお伺いしたいと思います。
まず、その点お願いしたいと思います。
○議長(知念善信)
休憩いたします。
(午前11時56分

休憩)(午前11時57分

再開)○議長(知念善信)
再開いたします。
島袋庄一事務局長。
○事務局長(島袋庄一)
お答えいたします。
まず基金の目標額でございますが、目的としましては、準備基金のほうの基金は、保険料を将来値上げしないでも済むように、そのことを主な目的として考えております。
金額につきましては、現段階においては、特に目標額を設定してはおりません。
しかしながら、22年、23年度の保険料試算の段階におきましては、約14億円程度あれば、据え置きをしていくのではないかというふうなことを考えておりました。
次に、あと２件。
(「休憩お願いします」と言う者あり)○議長(知念善信)
休憩いたします。
(午前11時58分

休憩)

23

(午前11時59分

再開)○議長(知念善信)
再開いたします。
島袋庄一事務局長。
○事務局長(島袋庄一)
失礼いたしました。
医療費の伸びが絡んできますので、まずお答えいたします。
医療費につきましては、先ほど担当課長から答弁がありましたように、20年度あいるは21年度の上半期の実績が出ておりましたので、それを参考に試算をしております。それが前提であります。
それから、交付金、国庫支出金及び県補助金、支払基金からの交付金の関係でありますけれども、こ
れは定率補助分につきましては、当初見込みどおり入ってきております。
公費で５割、支払基金から４割、これは若年者からの支援金にあたります。そのような比率に入ってきております。
○議長(知念善信)
宮城寛諄議員。
○宮城寛諄議員
69、70の金額でいえば、例えば市町村支出金等、これは支払基金のほうですか、それで２つで５割になるんですか。それで残りは国と県とそこで５割というふうになるんですか。私はそういうふうに見ているんですけれども、私の見方が間違っていればあれしてください。
どうも５割以上保険税と基金のほうでもっているんじゃないかなというふうに思うんですけれども、ということは国や県からのものが５割以下になるんじゃないかというふうに見ているんですけれども、実際にその計算はどうなっているんですか、ちょっとお伺いします。
それから、先ほどの基金については、将来についての準備金だと。給付金の値上げをしなくても済む
ように基金を貯めるということなんですけれども、皆さん方は医療費の伸びがこれまでよりも多かったということで、今年度は保険料据え置きでやってきているんですけれども、要するに20年、21年度は、必要以上のお金130億円ですか、20年度は多く取っているわけですよね。将来、医療費が足りなくなった
ら困るからということで、要するにその時々でどんどん多くとっておいて、貯めておくという、そうい
う手法をとるんですか。そのへんの手法がよくわからないんですけど、多かったら返すということを普通はやるのではないのかなというふうに思うんですけれども、そのへんの基金積立に関連しての保険料の決め方の問題はどういうふうにお考えなのか。
○議長(知念善信)
島袋庄一事務局長。
○事務局長(島袋庄一)
ただいまの質疑にお答えいたします。
負担割合でございますけれども、決算書の69ページ、70ページをごらんいただきたいと思います。
歳入第１款市町村支出金は、180億円入っておりますので、非常に負担が大きいように感じられるという趣旨かと思いますけれども、国庫支出金がこれは割合か決まっておりまして、12分の４ということで、法定計算した部分で入ってきております。
それから県支出金、これは高確法(高齢者の医療の確保に関する法律)で決まっておりますので、12分の１ということになります。率に直しますと約8.3％です。ということで、非常にわかりにくいのが、市
町村支出金、市町村から納めていただいた市町村支出金でありますけれども、この中には、保険料だけではなくて事務費共通経費、それから、特別会計部門の共通経費なども入っておりますので混ざってお24

ります。これの明細は、75ページのほうにありますけれども、75ページの上のほうを見ていただきたいと思います。
こちらのほうに明細が出てきますけれども、事務費負担金としまして、実際は、収入済額４億3,074
万3,000円とか入っております。
なお、保険料、市町村負担金、これが沖縄県全体で83億円入っておりますけれども、もっと右側、備考欄を見ていただきますと、そのうちの59億円が保険料負担分でありまして、それから低所得者負担分、軽減分、これは市町村のほうから、現在は基盤安定制度がありますので、それを財源にして市町村が納めてくる財源が約24億円あります。
したがいまして、保険料で負担している現金としましては、59億円になります。これを比率で直していきますと、実績ベースでみますと5.1％ということになりまして、法令上は全国平均で１割負担ということになっておりますけれども、先ほど、管理課長からありましたように、低所得者で軽減を受ける方が７割を超えておりますので、そういう兼ね合いもありまして、保険料として負担したものは、実績ベースでは約5.1％ということになります。
ただ、款として見ますと、非常に大きい金額になっていますけれども、内訳としましては、そういうことになりますので、よろしくお願いいたします。
次に、保険料との関係でありますけれども、最初に保険料を多くとったための決算剰余金ではないかということでありましたけれども、医療費につきましては、私ども広域連合だけで簡単に医療費の伸び率を設定できるものではなくて、県との調整、場合によっては、厚労省が予算編成に向けて指針、伸び率を示していきますので、それを20年度ですと、平成15年、16年、17年、３年間の平均伸び率を平成17年に掛けてやったものが20年度、発足当時の医療費の総額であります。
この伸び率がそのとおりにいってないということは、半年ぐらい前から気がついていましたので、22年度予算につきましては、20年度、21年度上半期の実績ベースで置き直した22年度予算になっております。
昨年の今時分というのは、インフルエンザが沖縄県内に蔓延しておりまして、大変なマスコミ報道もありました。それで医療費も大変伸びるのではないかということもありまして、補正減額するということはできない状況も21年度はございました。
ということで、最初に多くとって、基金に積み立てるという、そういう考え方は一切もっておりません。
結果的に医療費がたまたま幸いなことに、そこまでいかなかったものですから、その剰余金につきましては、後年度の保険料軽減の財源にしていきたいと、そういう考え方でございます。
○議長(知念善信)
宮城寛諄議員。
○宮城寛諄議員
最初、意図的に多くとっているというふうに私は言ってませんでしたけども、ただ、130億円も不用額が療養費で出ているわけですから、それで見込みがそれだけ低いのに、それだけ多くとっているわけですから、将来においても、医療費が急激にアップするということはないのではないのかということです。
ですから、そこに準備としてそれだけ積み立てておくのはいかがなものかという僕の質問なんです。
確かに、これだけ130億円も多くとっているわけですからね。実際には医療費がそれだけ余ったというだけで、それが全部保険料を取ったということではないですけれども、ほかからも全部国からも入っていますからね。要するにそれだけあるわけですから、そこにそれだけあるのはおかしいのではないかという観点からの質問です。それをもう一度お答えください。
それともう１つは、未収額の今度は２億9,900万円ですけれども、実は、20年度は３億円余りですよね。

25

３億2,000万円なんですけれども、21年度は少なくなっているんですけれども、これは現年度分だけではないんですよね。滞納分も全部含めての未収ですよね。これにはそういうふうにわけて書いてないものですから、多分これは過年度分を含めて、滞納を含めてだと思うんですけれども、それが20年度よりも次の年が少なくなると言うのが、前年度の滞納分はまったくないのかなというふうに思ったりもするんですけれども、そういう点は、どういうふうにこれは理解したらよろしいのでしょうか。皆さん方の市
町村の取りたてというか、それがうまくいったのか。それとも資格証ではなくて短期証、そういうふう
な発行の問題を絡めていろいろ無理な支出があったのか。そのへんがちょっと気にかかるところなんですけれども、その額が21年度に低くなったというのはどういうふうなものだというふうに皆さんはお考えでしょうか。
○議長(知念善信)
島袋朝以管理課長。
○管理課長(島袋朝以)
お答えいたします。
今回の未収額が少なかったということは、収納した金額が、徴収率が上がったということです。そのために未収額が少なくなったということです。このように２億4,250万円に関しては、２億4,250万ですから、その細目に関しては、これは現年度分だけであります。これは75ページのほうに現年度分、これが96.66％。下のほうに２節のほうで滞納分としては、２億4,730万5,000円入ったということで、収納率で言いますと69.28％、これが滞納分として入ってきたということです。
これを市町村でいいますと、前年度よりそこまで数字は調査して結果は、去年より1.5％ぐらい収納率が上がっているということになっております。
それともう１つは保険料関係で、こちらで答弁したいと思います。先ほどの準備基金の話がありました。その分については、事業が10億6,570万円ぐらいの準備基金があるということになっています。その分については、医療費が伸びたときに使うということで、確かこれは22年度の予算の中で、保険料が据え置きしたのに足りないということで、確か繰入金として１億1,000万円、これを繰り入れが予算的に配られているということですので、確か、据え置きした保険料に関しては、保険料は足りないという計算
で１億1,000万円の繰入金を確か22年度の予算の中に繰り込みされていると思っております。以上です。
○議長(知念善信)
中村重一議員。
○中村重一議員
監査の中で、先ほどから出ています収入未済額２億9,900万円余り、これは5,028件ということですが、
特に９割軽減の皆さんが、1,954件と、全体の４割を占めている。そういう所得の低い皆さんが余計滞納が多いという実態についてどのようにとらえているか、ここをまずお願いしたい。
それから、皆さんから提出されましたデータによりますと、１人あたり保険料状況は据え置きで５万2,964円と、全国平均が６万3,300円ということで少なくなっていますけれども、全国的に沖縄県の保険料は据え置いたという状況の中で何番目に位置するのか。
それから、保険証が７月31日までの有効期限ということで、今年度８月１日から新しい保険証が交付されたということになっていると思うんですど、これについて、現状はどういうふうになっているのか、
もしわかりましたら答弁お願いしたいと思います。
○議長(知念善信)
休憩いたします。
(午後０時14分

休憩)(午後０時15分

再開)

26

○議長(知念善信)
再開いたします。
島袋朝以管理課長。
○管理課長(島袋朝以)
まず初めにお答えいたしました滞納者の件なんですけれども、普通徴収といいまして、おそらく滞納者は普通徴収の方ですので、資料の５ページのほう、被扶養者のほうで368人、そして９割軽減が1,956人、8.5掛ける822人というふうになっております。この分については、所得が低い方については、中身
的には十分に把握はしておりません。
その分については、今後、市町村とも状況を調査しながら、どういった方々なのかということで、これから十分やっていきたい。
とにかく被保険者についても、全体で4.8％ぐらいの方がいらっしゃる。そして特に９割については、
8.1％というふうになっているんですけれども、この分と8.5の6.4％、意外と異常に高いのではないかということで、こちらのほうとしても各市町村に問い合わせの確認をしております。
というのは、これは各市町村のデータに基づいて、こういった方々ですよということで、こちらのほうで数字を出した分でありまして、各市町村からデータがしっかり送られてなければ、この分について
は、しっかり送っていただければ、もう少し減るのかなという感じはしています。
いずれにしても低所得の方でして、どういった状況にあるのか。これは十分調査していきたいというふうに思っております。
そして、先ほど沖縄県の保険料は全体的に何番目かということであるんですけれども、これも資料の７ページのほうに、状況から平均的にいいますと、多分、23番目あたりになるのかなということで、真ん中ぐらいに位置しているというふうに考えております。
○議長(知念善信)
中村重一議員。
○中村重一議員
先ほど７月31日で保険証が切り替わる。８月１日から新しい保険証になる、その数字の元でお願いしたいんですけど、滞納件数5,000件余りの中で、特に短期証調査の中でも有効短期証が271、期限切れ短期証が585ということで、22年３月２日時点でもあるんですけれども、こういう保険証の切り替えで、８
月１日、ついこの間のことですけれども、どういうような状況になっているのか。そこもこういう低所
得者の皆さんの滞納が多いという点では気になっているところなんですが、現状はどうなっているか。
それから、監査の中でも不用額の件、執行率88.6％ということで、内容を分析し、原因を究明するということなんですけれども、こういう広域連合で本当に内容を分析できる状況にあるのか。それぞれの自治体でもなかなか難しいものがあるんですけれども、医療費、どういう用途が多いのか、そういうものも本来ならば医療費を計上する上で分析をきちんとやらなければいけないと思うんですけれども、そういうのが広域でできるのかどうかというところが、ちょっと不安なんですね。
ただ100億円余りも不用額が出るという点では、やっぱり医療費の実態、内容分析が非常に難しいのではないかと思うのですが、それについてはどう考えているのか。また、今後見通しについてもお聞かせ
願いたいと思います。
○議長(知念善信)
島袋朝以管理課長。
○管理課長(島袋朝以)
お答えいたします。
短期証の分については、内容的な分析というのは、非常に難しいところがあります。これは各市町村

27

でも分析は厳しいと思うんです。それを広域連合としては、市町村の分析に基づいてやるわけですから、そのへんでは難しいということで、このへんをご理解お願いしたいと思います。
そして、今、保険証の切り替えをやっております。その中で、短期証候補が１カ所の市町村だけ報告がまだ来てないんですけど、それ以外は短期証の候補が1,162件、未更新の方が約640人というふうになっております。
○議長(知念善信)
休憩いたします。
(午後０時22分

休憩)(午後０時23分

再開)○議長(知念善信)
再開します。
宮城清事業課長。
○事業課長(宮城清)中村議員のご質疑にお答えいたします。
医療費分析につきまして、当広域連合では、平成20、21年度、まだ触っていない状況が現状であります。
ただ、厚労省のほうからの分析によりますと、循環器系が最も療養に多く行っているということは、
厚労省とか、その数字の医療費分析の結果については、そういう解説もあるところではあります。我々、広域医療保険者として、なかなか今現在の段階では、手をつけきれておりませんけれども、これも先だっての全員協議会の席でお上げした資料「平成22年度の保健事業の計画書」、あの時点では、案の段階でありましたけれども、その中にも記載してありますが、去る７月から医療費の内容について、特に後期
高齢75歳以上の方の医療の分析をしていかないと、適切な医療費の予算も組めないであろうと、いろんな角度から、どうしてもこれはやっていかないといけないということで、去る７月から国保連合会、あるいは協会健保さん、そして県の健康増進課のほうとタイアップして、今年度からそれに着手して、可
能な限り医療費の動向はもちろんなのですが、内容分析、いわゆる医療の分析についても、頑張っていこうというふうに今思っているところであります。以上です。
○議長(知念善信)
ほかに質疑ありませんか。
（「なし」と言う者あり）○議長(知念善信)
質疑なしと認め、質疑を終結いたします。
○議長(知念善信)
これより本案に対する討論に入ります。
比嘉瑞己議員。
○比嘉瑞己議員
ただいま議題となっております。
平成21年度沖縄県後期高齢者医療広域連合特別会計歳入歳出決算認定について、反対の立場から討論を述べたいと思います。
今の決算審査の中でも明らかになりましたが、今、沖縄県の後期高齢者医療保険を受けている高齢者の方々は、全体で11万6,784人です。
そのうち、何らかの軽減策を受けている県民の方が８万7,718人、全体の75.13％の方が軽減措置を受
けております。

28

このように、県民所得が全国でも７割台という中で、保険料が高すぎて払えない方々が多くいることが明らかになっております。
このような中、市町村からの保険料の未収額が今年度は２億9,954万円の保険料が入っておりません。
この内訳をみますと、滞納している人数が5,028人です。この滞納している方々は、年金天引きができなく、月１万5,000円未満の無年金者を含む低所得者の方々です。
5,028人の内訳をみますと、９割軽減の措置を受けている方が1,956人もいらっしゃいます。
所得が低い人ほど重くのしかかるこの後期高齢者医療保険制度の大変な実態が明らかになりました。
私たち日本共産党は、法制度設立当初から反対の立場を貫いてまいりました。
一日も早い制度の廃止を求める立場からも決算認定に賛成はできません。よって、反対をするものです。
以上、述べましたが、議員各位のご賛同をお願いします。
○議長(知念善信)
ほかに討論はありませんか。
（「なし」と言う者あり）○議長(知念善信)
これにて討論を終結いたします。
○議長(知念善信)
これより採決します。
本案は原案のとおり認定することにご異議ありませんか。
（｢異議あり｣｢異議なし｣と言う者あり）○議長(知念善信)
ご異議がありますので、認定第２号、これを認定することに賛成の諸君の挙手を求めます。
（賛成者挙手）○議長(知念善信)
賛成多数であります。
よって、本案は原案のとおり認定されました。
（「議長」と言う者あり）○議長(知念善信)
休憩いたします。
(午後０時29分

休憩)(午後１時29分

再開)○議長(知念善信)
休憩前に引き続き、開きます。
日程第13、議案第７号、平成22年度沖縄県後期高齢者医療広域連合一般会計補正予算(第１号)について議題といたします。
提案者の説明を求めます。島袋連合長。
○連合長(島袋俊夫)
議案第７号、平成22年度沖縄県後期高齢者医療広域連合一般会計補正予算(第１号)について。
平成22年度沖縄県後期高齢者医療広域連合一般会計補正予算(第１号)は、次に定めるところによる。
第１条、歳入歳出予算の総額に、歳入歳出それぞれ2,375万3,000円を追加し、歳入歳出予算の総額を
歳入歳出それぞれ２億9,166万6,000円とする。
第２条、歳入歳出予算の補正の款項の区分及び当該区分ごとの金額並びに補正後の歳入歳出予算の金29

額は、｢第１表歳入歳出予算補正｣による。
平成22年８月５日提出。
沖縄県後期高齢者医療広域連合 連合長 島袋俊夫。
なお、詳細につきましては、事務局より説明をさせますので、ご審議のほどよろしくお願い申し上げます。
○議長(知念善信)
仲俣弘行総務課長。
○総務課長(仲俣弘行)
議案第７号、平成22年度沖縄県後期高齢者医療広域連合一般会計補正予算(第１号）につきまして説明いたします。
お手元の116、117ページをお願いします。
こちらは歳入歳出予算の補正の款項の区分及び当該部分ごとの金額並びに補正後の歳入歳出予算の金額は、第１表歳入歳出予算補正によります。
詳細につきましては、事項別明細により説明いたします。
123、124ページをお開きください。
歳入の補正につきまして、説明いたします。
６款繰越金について。１節前年度繰越金でございます。補正額2,375万3,000円の増額補正となっております。
先ほど認定されました決算の平成21年度の沖縄県後期高齢者医療広域連合一般会計決算の実質収支額を、今回、補正予算で前年度繰越金として歳入といたしました。
歳出について125、126ページをお開きください。
２款総務費でございます。１目一般管理費で11節需用費20万円、医療制度の説明会の際の湯茶等の準備のための食糧費となっております。
13節委託料。顧問弁護士委託料として22万1,000円となっております。
23節償還金利子及び割引料2,135万5,000円、広域連合一般会計事業費、市町村共通経費精算金となっております。
こちらはお手元にお配りしております資料の２ページのほうに市町村ごとの精算金の表がございます。
ご参照ください。
127ページ、５款予備費として197万7,000円の補正を行っております。
以上で説明を終わります。ご審議のほどよろしくお願いします。
○議長(知念善信)
これより本案に対する質疑に入ります。
（「なし」と言う者あり）○議長(知念善信)
質疑なしと認め、質疑を終結いたします。
○議長(知念善信)
これより本案に対する討論に入ります。
（「なし」と言う者あり）○議長(知念善信)
討論なしと認めます。
これにて討論を終結いたします。
○議長(知念善信)

30これより採決します。
本案は原案のとおり可決することにご異議ありませんか。
（「異議なし」と言う者あり）○議長(知念善信)
ご異議なしと認めます。
よって、本案は原案のとおり可決されました。
○議長(知念善信)
日程第14、議案第８号、平成22年度沖縄県後期高齢者医療広域連合特別会計補正予算(第１号）について議題といたします。
提案者の説明を求めます。島袋連合長。
○連合長(島袋俊夫)
議案第８号、平成22年度沖縄県後期高齢者医療広域連合特別会計補正予算(第１号)について。
平成22年度沖縄県後期高齢者医療広域連合特別会計補正予算(第１号)は、次に定めるところによる。
第１条、歳入歳出予算の総額に、歳入歳出それぞれ74億4,338万4,000円を追加し、歳入歳出予算の総額を歳入歳出それぞれ1,208億9,848万8,000円とする。
２条、歳入歳出予算の補正の款項の区分及当該区分ごとの金額並びに補正後の歳入歳出予算の金額は、｢第１表｣歳入歳出予算補正による。
平成22年８月５日提出。
沖縄県後期高齢者医療広域連 連合長 島袋俊夫。
なお、詳細につまきしては、事務局より説明いたさせますので、ご審議のほどよろしくお願い申し上げます。
○議長(知念善信)
仲俣弘行総務課長。
○総務課長(仲俣弘行)
議案第８号、平成22年度沖縄県後期高齢者医療広域連合特別会計補正予算(第１号）につきまして説明いたします。
お手元の議案書の131、132ページをお開きください。
歳入歳出予算の補正の款項の区分及び当該区分ごとの金額並びに補正後の歳入歳出予算の金額は、第１表歳入歳出予算補正によります。詳細につきましては、事項別明細により説明いたします。
138、139ページをお開きください。
歳入補正につきまして説明いたします。
９款繰越金について１節前年度繰越金でございます。補正額74億4,338万4,000円の増額補正となっております。先ほど認定されました平成21年度沖縄県後期高齢者医療広域連合特別会計決算の実質収支額を今回補正予算で前年度繰越金として歳入といたしました。
それでは、歳出について次ページの140、141ページをお願いします。
１目一般管理費で１節報酬77万4,000円、これは保健師報酬の不足分です。今年度保健師を２人採用しております。
11節需用費、これは健康事業の講演会の食糧費として１万円です。
23節広域連合特別会計事業費、市町村共通経費精算金として、1,991万2,000円の市町村への精算金です。これは先ほど一般会計でもありましたけれども、次の資料３ページのほうに市町村ごとの精算金を配付してありますので、ご参照ください。
次142、143ページをお願いします。

31

１目健康診査費、11節需用費110万7,000円の補正額で、内容といたしまして適正受診のチラシ、ジェ
ネリックリーフレット、健康手帳カバー等の印刷製本費となっております。
２目その他健康保持増進費８節報酬費、24万円、これは健康事業の講師謝礼金です。健康いきがい創
造のための講演会の講師謝礼金となっております。
９節県内旅費14万円、講演会の職員派遣費となっております。
費用弁償として４万6,000円、講演会講師医療費となっております。
11節需用費消耗品費６万3,000円、印刷製本費21万円、講演会のチラシ、資料などとなっております。
12節役務費３万3,000円、これは通信運搬費となっております。
13節委託料、広報業務委託料93万2,000円、これは県内ラジオへのＣＭ制作と放送料と、地域コミュニ
ティー放送、これはＦＭ放送であります。これのＣＭ制作と放送料となっております。
同じく13節で委託料、高齢者訪問事業委託料、264万6,000円、これは重複頻回受診者への在宅訪問による指導を行うことになっております。
14節使用料及び賃借料９万9,000円、これは健康講演会の会場使用料となっております。参加者を予定
しております。
次、144、145ページをお願いします。
６款の基金積立金25節、積立金、後期高齢者医療基金積立金として８億円を積み立てる予定であります。
次が146、147ページです。諸支出金としまして23節償還金利子及び配当割引料、58億7,459万1,000円となっております。
こちらは市町村、国、県等への療養給付費高額医療費等の償還金となっております。
次の148ページをお願いします。
こちらは９款の予備費として、７億4,258万1,000円となっています。これは償還金が確定して不足した場合に対応するためと、あとは臨時的支出に対応するための予備費として補正しております。
以上で説明を終わります。ご審議のほどよろしくお願いいたします。
○議長(知念善信)
これより本案に対する質疑に入ります。
○議長(知念善信)
比嘉瑞己議員。
○比嘉瑞己議員
今度の補正予算第１号は、ご説明がありましたように、平成21年度の決算剰余金、黒字額の74億4,338
万4,000円、これの使い道を決める補正予算だと理解しております。
それで、もう少し詳しくお聞きしたいのですが、今、ご説明のあった歳出の第６款、後期高齢者医療基金の積立金はもう８億円積まれております。
それで、この基金の目的をもう少し詳しく教えていただきたいのと。昨年、同じ時期に21年度の補正予算第１号でも同じように基金が10億6,000万円余り積み立てられました。それはどのように使われたのか。昨年度の使途のことと、今年度この目的について改めてお聞かせください。
○議長(知念善信)
仲俣弘行総務課長。
○総務課長(仲俣弘行)
比嘉議員のご質疑にお答えいたします。
この基金の８億円の積み立てでございますけれども、これは保険料の値上げに対する対策としての費用を組んでおります。

32

去年の10億円と合わせて、今回、平成21年の予算では、10億円予定しておりましたけれども、これはまかなえたということで、基金の取り崩しはやっておりません。今回８億円積んで次回のほうに充てるという考えでおります。
○議長(知念善信)
比嘉瑞己議員。
○比嘉瑞己議員
今後の保険料の引き下げにも使える基金だということでした。
そして基金の残高が、今現在どれぐらいあるのか、この点をお聞きしたいと思います。
続けて、今度は第８款について聞きたいと思います。
８款は償還金についてになっております。
今、全体で58億7,459万1,000円、国、県、市町村、それぞれにお返しするというお話でしたが、これはそもそもは高齢者の皆さんからとった保険料でした。
しかし、先ほどの質疑の中でもあったように、医療給付費が思ったより使わなかった。それで、国・県・市には返すという、こういった中身だと思います。それで、国・県、そして市町村に返すそれぞれの金額を教えてください。
○議長(知念善信)
仲俣弘行総務課長。
○総務課長(仲俣弘行)
仲俣弘行総務課長。
議案書の中の147ページをお開きください。
こちらのほうが58億円の内訳となっておりまして、147ページの右側の市町村負担金ということで、こちらのほうが10億8,335万4,000円となっております。
次に、国のほうの償還金として、こちらのほうが29億6,926万4,000円となっております。県の償還金
としまして、10億8,332万9,000円となっております。こちらのほうが市町村、国、県の償還金となっております。
(｢６款の基金残高は｣と言う者あり)
基金残高のほうが18億6,570万5,905円となっております。基金の現在高です。
○議長(知念善信)
比嘉瑞己議員。
○比嘉瑞己

議員

今、沖縄県広域連合には、保険料引き下げのための蓄えとして18億6,000万円があることが確認できました。ぜひこれは保険料の引き下げに使っていただきたいと思います。
償還金についてですが、合計で58億円、国・県・市町村ぞれぞれ内訳をいただきましたが、これに関しても、保険料を納めた高齢者には戻ってこないんですよね。では、どのように使われているのかを県民は知りたいと思います。
国･県・市に返したお金は、それぞれどのように使われていくのか。特に、県や市町村はどうなっていくのか。これは保険料の引き下げに本来は広域連合として当てることができないのかどうか。この点について教えていただきたいと思います。
○議長(知念善信)
島袋庄一事務局長。
○事務局長(島袋庄一)
ただいまの質疑に補足をしなから答弁したいと思います。

33

まず、基金の目的でございますけれども、保険軽減を想定しておりますけれども、医療費が急激に伸びた場合の対応も両方兼ねておりますので、よろしくお願いいたします。
それから、基金残高、今現在は10億円余りですが、今回の決算によって８億円足していきますと、その金額になるということでありますので、よろしくお願いいたします。
それから、精算金でありますけれども、147ページ、58億7,459万1,000円ということでありますけれど
も、これは医療費が下がったことによる精算金、広域連合からみますと返還金にあたります。
ですから、先ほどの医療費の130億円余りの不用額との関係でありますので、法に基づいて、国から補助金を多くもらった分の精算金、それから県への精算金、支払基金への精算金、市町村への精算金ということになっておりまして、それぞれの団体におきましては、後年度の財源になっていくということで、保険料と直接結びつくものではないようになっております。
○議長(知念善信)
比嘉瑞己議員。
○比嘉瑞己議員
今の説明で少し深まったと思いますけれども、直接的には保険料の引き下げにはならない償還金だというのはわかりました。
しかし、実際として、先ほども医療給付費を130億円も余らせているわけですから、これはやっぱり納
める側としては、納得いかないと思うんですよね。
足りないから返してと、自分たち取られっ放しというところで、ここにも制度矛盾があるんじゃないかと思いました。
最後に、お聞きしたいんですが、今、局長がおっしゃったように、第６款の基金は、急激な医療費が伸びた場合に備えても使えるお金だとおっしゃいました。しかし、第９款で予備費もあるわけです。今
回も予備費に７億4,000万円余り積み立てておりますが、なぜ予備費に７億円積んで、第６款には８億円という、この違いは何ですか。
○議長(知念善信)
島袋庄一事務局長。
○事務局長(島袋庄一)
お答えいたします。
基金は積み立てをしておきまして、年度を飛び越えて２年後、３年後に使用することも可能な財源として考えております。
一方、予備費のほうは、今年度、当該年度でインフルエンザとか、その他の疾病が蔓延した場合に、
局長決裁、あるいは連合長決裁を経て使用できるもので、予備費のほうがその場、その場での臨機応変といいますか、そういう性格をもっていると考えております。
○議長(知念善信)
ほかに質疑はございませんか。
中村重一議員。
○中村重一議員
一般会計の中で77万4,000円、保健師２人ということですけれども、これは具体的に何カ月分なのか。
それから保健師２人でいいのか。今後も増やす見込みがあるのか。事業についても内容についても説明願いたいと思います。
それから、147ページの償還金、先ほど高額療養費を含めての説明であったと思うんですけれども、これは高額療養費とは関係ないんですか。もう一度詳しく説明願いたいと思います。
○議長(知念善信)

34

宮城清事業課長。
○事業課長(宮城清)お答えいたします。
総務管理費の中の保健師報酬の補正となっておりますけれども、これは去る２月議会で保健師採用につきまして、議会にお願いしました。
その予算の範囲では、１名の保健師さんを月20万円の報酬で12カ月間という形で予算計上してもらったのですが、採用の形には若干変動が、１人か、２人かということで、そのへんもここで説明したと思います。
結果的には２人の保健師さん、１人につきましては、週５回の６時間勤務という形で予算計上させてもらったんですけれども、結果的には１人については、週４回、時間は一緒です。そこにつきましては16万円。１人につきましては、週３日で12万円ということで、結果的には２人の採用を今年度引き続き、次年度もお願いしたいと思っておりますけれども、不足分が77万4,000円ということになっております。
以上です。
○議長(知念善信)
仲俣弘行総務課長。
○総務課長(仲俣弘行)
中村議員の償還金の件ですけれども、この58億円の中には高額療養費の償還金なども含めてあります。
○議長(知念善信)
中村重一議員。
○中村重一議員
保健師については、これはぜひ必要だと思うんですけれども、全国的にも保健師については、配置されているのかどうか。それから配置した場合に、国庫負担金にも影響があるのかどうか。本来ならば、こういう事業は国のほうが、置いたときの負担金として補助すべきものだと思うんですけれども、そういうものについては、何ら国からの援助はないのか、負担はないのかどうか。
それから、高額療養費も58億円の中に含まれているということなんですけれども、どの程度高額療養費がその中に含まれているのか。償還分が何件あるのか。
それから金額ですよ。どれぐらいの金額が高額療養費で返還されたのか。高額療養費については、償還払いなのかどうかですね。
それから予備費について、先ほどありましたけれども、予備費と積立金の積み立ての分を含めると25億円ということになるんですけれども、予備費について、この間、どういうような使われ方をしたのか、実態として、20年、21年、どういうような使われ方をしたのか説明願いたいと思います。
○議長(知念善信)
休憩いたします。
(午後１時57分

休憩)(午後１時58分

再開)○議長(知念善信)
再開します。
仲俣弘行総務課長。
○総務課長(仲俣弘行)
高額療養費の償還金につきましては、147ページのほうで償還金として国のほうに高額療養費が２億2,817万5,000円となっております。
県の高額療養費の償還金は、6,341万4,000円となっております。こちらのほうは清算払いとなってお35ります。予備費のほうですけれども、21年度につきましては、基金の積み立てと、療養費、健診事業の費用として使っております。以上です。
○議長(知念善信)
答弁漏れないですか。
(｢21年に予備費がどういうふうに使
われたというのも」と言う者あり)
宮城清事業課長。
○事業課長(宮城清)中村議員からの質疑で保健師とか、あるいは看護師については、これから何らかの補助がないかというお話でありましたけれども、人件費につきましては、国の補助はありません。
ただ、保健事業の中で、各市町村に例えば訪問指導とか、あるいは重複頻回訪問指導の事業を展開して行って、医療費の適正化につなげるとか、そういった保健事業に関しては、国からの特別調整交付金に反映されて、いわゆる補助付きの事業ができますけれども、この看護師さんとか、保健師さんの人件費にかかる費用につきましては、補助はないということになっております。
以上です。
○議長(知念善信)
中村重一議員。
○中村重一議員
20年、21年度で予備費はどのように使われたかというのを先ほどお尋ねしたんですけれども、それはどうなっているか。
それから、高額療養費の３億円余りについても、これは窓口では、現物給付になっているのか、償還払いになっているのか。そこのところも実態についてお聞かせ願いたいと思います。
それから、保健師の配置については、事業について負担金が交付されるということについて、これはどの程度の交付なのか。それから、先ほどお尋ねしたんですけれども、全国的にもそういう保健師が配置されているのか。
それから今後も何人が適当な人数なのか。保健事業も準備されているんですけれども、実際、皆さんがやるような保健事業に対して、どの程度の看護師が必要なのかということも含めて、先ほどお尋ねしたわけなんですけれども、もし、今、資料をもっているんでしたら、ご答弁をお願いしたいと思います。
○議長(知念善信)
中村議員、先ほどの予備費の用途については、答弁したんですけど。
(「20年、21年？」と言う者あり)
含めていると思いますけど。
休憩いたします。
(午後２時２分

休憩)(午後２時４分

再開)○議長(知念善信)
再開いたします。
宮城清事業課長。
○事業課長(宮城清)
先ほどの中村議員の質疑に対して答弁漏れ申しわけありません。お答えいたします。
まず、負担割合ですが、健診事業にかかる国の補助は、３分の１補助で、重複頻回訪問事業については、２分の１補助です。補正で上げています健康増進につながる講演会とか、そのたぐいの事業につき36

ましては、10分の10、100％の特別調整交付金という形の補助で、できることになっております。以上です。
それと、保健師は何人ぐらい必要かというお話がありましたけれども、これにつきましては、今全国
47都道府県で、約３分の１ほどが重複・頻回とか、保健指導のために嘱託職員として、保健師を１ない
し２人、３人以上は、今のところ資料を見たことがありませんけれども、１、２人の保健師を嘱託職員として採用しまして、そういう事業展開をしておりますけれども、確か12～13ぐらいの広域連合だったと思うんです。
それと何名ぐらいが適当かということなんですが、それは被保険者の数にもだいぶ左右されるところですけれども、これについては、今のところ、特に何名が適当という基準はなく、それぞれの広域連合の職員数で物理的に保健事業を展開していける数を今のところ採用しまして、その事業を展開している
ところでありますけれども、多ければ多いに越したことはありません。
ただ、各市町村からの派遣で、限られた職員の中で可能な限りの保健事業は展開していく気持ちはありますけれども、しかし、実際、業務となると、たくさんいればいるほど、何でもできるということではなくして、保健師に関しましては、正職員の採用、確保が非常に難しい状況、それは市町村においても、保健師とか、看護師の専門職といわれている職の確保については、四苦八苦しているところですけ
れども、正規職員として市町村からの派遣をお願いしていますけれども、それは厳しいということで、
可能な限りの保健師さん、現在、我々のところでは、２、３人程度を想定しているところであります。
以上です。
○議長(知念善信)
島袋庄一事務局長。
○事務局長(島袋庄一)
予備費に今回７億円余り計上していますけれども、今までどうだったのかということですので、お答
えいたします。
21年度の予備費は、当初559億6,000円組んでありましたが、補正予算を含めまして３億3,000万円余り計上いたしました。その中で事務経費で893万円使っております。
この中で医療費とか、その他の突発的なことがございませんでしたので、このような結果になっております。
今年度も７億円を計上いたしましたのは、今後、予想外の医療費の支出があった場合の財源。
それから、その他、精算金などでもし誤差があった場合といいますか、そういったことです。
あるいは医療費が１％伸びますと、広域連合の規模からしますと、約10億円が必要になってきますので、そういったことへの対応をするための財源として考えております。
○議長(知念善信)
答弁漏れがあるんですか。
休憩いたします。
(午後２時10分

休憩)(午後２時13分

再開)○議長(知念善信)
再開いたします。
ほかに質疑はございませんか。
宮城寛諄議員。
○宮城寛議員今の147ページの償還金についてですけれども、私もこの償還金についてどうもよく理解できない。

37

後期高齢者医療制度の負担割合というのが半分が公費だと。国・県・市町村、それから残りの半分が支払基金と保険料でまかなうということになっていますよね。
ところが、その分が余ったと。要するに前年度の繰り越しが74億円余り出たわけですけれども、その中で、残った分を国･県市町村に償還する。支払基金にも償還する。何で保険者のほうに保険料に償還がないのか。先ほど瑞己議員からもあったんですけれども、なぜないのか。これがおかしい。
保険者１人１人に保険料を償還するのが難しいのであれば、次の保険料を引き下げるために利用するとか、そういうのだったらまだわかるんですよ。だから、先ほど予備費の分も引き下げで使えるのかとか、いろいろありましたけれども、だから全体の負担割合のほうで、やっているところ、要するに残ったからということで、全部償還するんだけれども、保険者のところだけが、基金のほうへプールするんですよね。それは理解できない。これはどうしてそういうふうになるのか。
だから、それをプールした分は、次の保険料引き下げのために、要するに１人１人償還できないのであれば、使うべきじゃないですか。それが僕は前の決算のほうでも質問したんですけれども、何でそういうふうに使えないのかと。それは今の予備費についても、基金についてもそういうふうに引き下げのために使うんだというところがあれば、説明があればよくわかるんだけど、それだけよくわからない。
もう少し詳しく説明をお願いします。
○議長(知念善信)
島袋庄一事務局長。
○事務局長(島袋庄一)
ただいまの件にお答えいたします。
147ページの償還金でありますけれども、こちらは全部て58億円という具合に金額が大きわけでありますけれども、基本的には実績に応じて、実績を下回った場合に、差額分清算する方式になっておりまして、差額分をどういふうに出しているのかということでありますけれども、当初申請の段階で、医療費は例えば136億円になりますとかいうことで申請をしておりますので、実績が出た時点で、差額分をぞれぞれの法で決まった定率を掛けていって精算ということになっております。
したがいまして、計算がそれぞれ実績に応じて決まっているわけであります。
被保険者への払い戻しということは、現在の保険制度ではございませんが、全国の47都道府県の中においては、22年、23年度の保険料を値下げした保険者が確かにございます。全国47のうち７カ所ほどは値下げいたしました。これは、この件とは直接関係ないのですが、決算剰余金などを活用いたしまして
やったところもございます。
しかしながら、全体の６割の広域連合は、保険料を据え置くための財源、医療費の動向などもみまして据え置く財源として使っております。
逆に医療費の計算をしまして、保険料は値上げしないと持たないということで、全国の12カ所ぐらいは値上げをしたところもございますので、判断が分かれるところではございますが、医療費の状況が各県によって違いますので、私ども沖縄県におきましては、たまたまインフルエンザが去年蔓延しないで助かったわけですが、これまでの高い伸び率、それから一人当たり医療費が全国で７番目に高い状況がありますので、そのような状況を見て、被保数の伸びも高いほうに入りますので、なるべく値上げはしない。むしろ据え置いて安定的な運営をしていきたい。そのための財源に活用していきたいということでの活用になっておりますので、ご理解いただきたいと思います。
○議長(知念善信)
宮城寛諄議員。
○宮城寛諄議員
実績に応じて、国や県や市町村は支払基金も返していくと。保険料をとっている保険者のほうには返38すことはできない。やったという市町村、下げた都道府県もあるということなんですけれども、当連合としては、医療費の伸びに対処するために、基金は積み立てるということですよね。今の答弁は。
私が言ったのは、それはそれでわかるんですけれども、それだけ各国や県や市町村に償還する、支払基金にも償還するということであれば、保険者の保険料を引き下げるというために利用すべきじゃないですかと言っているんです。
医療費の伸びに対応するという意味はわからないでもないですよ。だから、次の引き下げのために使うということではだめなんですかと聞いているんです。
○議長(知念善信)
島袋庄一事務局長。
○事務局長(島袋庄一)
お答えいたします。
今の財政制度、本制度のもとで値下げするための財源に使うことも法的には可能でございます。
しかし、沖縄県における医療費の動向とか、そういうのを見ていって、財政全般を見た場合には、安定的運営と、それから医療費が伸びている。伸び率が下回ったのですが、現金での支払い額は、１年間で55億円ベースで増えておりますので、それを勘案して、22年、23年度、確実に据え置いていくための財源として考えております。
○議長(知念善信)
24番、新垣新議員。
○新垣新議員
予備費について質疑をいたしたいと思います。
先ほど予備費７億4,000万円弱、インフルエンザ等に予算を活用していきたいという答弁をいただきましたが、今、本土でも沖縄でも深刻な問題がありまして、インフルエンザももちろんなんですが、新型に対する問題や、また本土にでも自治体独自で財源を組んでいるんですね。熱中症対策というもので、こういった形で予備費からでも100歳以上の高齢者の１人ぼっちの暮らしとか、家族がみれないとか、今までは介護保険制度でそういったものをうまくボランティア、民生委員とかも活用していたのですが、この限界を超えているという現代社会において、そこらへんの予備費からそういった熱中症対策という形で、見回りとか、審査委員とか、そういうような形で対応することはできないでしょうか。いかがでしょうか。
○議長(知念善信)
休憩いたします。
(午後２時22分

休憩)(午後２時22分

再開)○議長(知念善信)
再開いたします。
島袋事務局長より先ほどの答弁に対してございます。
島袋庄一事務局長。
○事務局長(島袋庄一)
お詫びして訂正したいと思います。
先ほど、財源としてできるという答弁で、｢償還金｣と言ってしまったようでありますが、決算剰余金
はということと勘違いしておりましたので、「剰余金は」ということで、訂正をしたいと思います。
よろしくお願いいたします。
○議長(知念善信)

39

新垣議員の答弁は、どなたか。
(「今年はインフルエンザが流行っていないので、今２人県内で熱中症で亡くなって。90歳以上のお年寄りて。２人は重体という形を聞いているので、こんな余っているんだった
ら、予備費があるんだったら、ここに充てたほうがいいんじゃないかという指摘です。予備をここまで組んでいるので、税金ですから、あくまでもこの７億というのも」と言う者あり)○議長(知念善信)
休憩いたします。
(午後２時23分

休憩)(午後２時25分

再開)○議長(知念善信)
再開いたします。
新垣新議員。
○新垣新議員
これは検討課題として、先ほどインフルエンザに予備費の予算を充てたと。今自治体でも実は困っているんです。民生委員をやりたいという人も少なくて、地域でそういったところ、民生委員も少ないし、そしてまた介護保険やいろいろなサービスを活用してみています。でも、この１人暮らしという目に見えないところがあって、そういって諸々に日が当たらない。
この７億4,000万円という県民の税金をなるべくならば、今年は新型インフルエンザが流行っておりませんので、熱中症でも90歳以上の方お２人の方がこういった被害に遭われたと。なるべくならばこうい
う形で検討課題として検討していただけないかと。この予備費の７億4,000万円弱ですね。検討課題として検討していただければなと。以上申し上げて質疑で検討してくださいという指摘で終わります。
○議長(知念善信)
休憩いたします。
(午後２時26分

休憩)(午後２時26分

再開)○議長(知念善信)
再開いたします。
島袋朝以管理課長。
○管理課長(島袋朝以)
お答えいたします。
予備費に関して、この分については、給付の問題で、補助金問題がそこの中に入っています。その分と保険料が入っています。その中で調整交付金が結構入っております。その中の予備費をこれは熱中症の対策にやれということは、これは目的外であると思います。その分の負担をさせるのでしたら、市町村共通経費の中で、負担金を出していただくことに充てることは可能かもしれません。これは各市町村と十分検討しながら、こういった対策もやりたいんだけど、各市町村で負担できるかということも調整の中でやっていかないと、これは無理があるんじゃないかなというふうに思っています。
先ほどの答弁の中で高額療養費の問題がありました。これについては、21年度で８万5,557人のケースに関して高額療養を払っています。その中で、約７億3,600万円余りの実績があると。
そしてこちらの負担金としては、償還金については、国から、県からの概算払いのほうでお金は入ってきますから、それを清算した結果、今回の償還払いが効力を発生しているということでございます。
○議長(知念善信)

40

ほかに質疑はありませんか。
（「進行」と言う者あり）○議長(知念善信)
質疑なしと認め、質疑を終結いたします。
これより本案に対する討論に入ります。
比嘉瑞己議員。
○比嘉瑞己議員
ただいま議題となっております議題、議案第８号、平成22年度沖縄県後期高齢者医療広域連合特別会
計補正予算第１号について反対の立場から討論を行います。
本補正予算は、平成21年度の決算剰余金の使い道についての補正予算となっております。その金額74
億4,338万4,000円。この生じた原因は、21年度の医療給付費の伸びを見誤ったために、130億円もの負担
過払い、使い切れなかった資料費が主な原因となっております。
この補正予算の大きな中身でも、国・県・市町村に返す償還金が合計で58億7,459万円もあります。
しかし、その中には、保険料を納めてきた県民の皆さんへの保険料への償還はありません。これは法律上のルールではありますが、しかし、制度の中身上、この償還金に含まれているはずである保険料が含まれていないことは、制度の欠陥を示すものであり、我々としては賛成できるものではありません。
また９款にあります予備費の使い道についても、今保険料を納められない高齢者の方が5,028人もいらっしゃることが明らかになっております。
このような方たちへの減免政策、あるいは保険料引き下げのために予備費を使っていくことが望まれると思います。
当局の答弁の中では、これは医療費が伸びた場合に備えての予備費であると言いましたが、しかし、その性格になるものは、県後期高齢者医療基金、積立金のほうでこれは十分対応できる金額であります。
そして何よりも２年連続給付費の超過で、見誤って計上していることからも、このような補正予算を認めるわけにはいきません。
よって、補正予算第１号に反対をするものです。議員各位の皆さんのご賛同をよろしくお願いいたします。
○議長(知念善信)
ほかに討論はありませんか。
（「進行」と言う者あり）
これにて討論を終結いたします。
○議長(知念善信)
これより採決します。
議案第８号、これを可決することに賛成の諸君の挙手を求めます。
（賛成者挙手）○議長(知念善信)
賛成多数であります。
よって、本案は原案のとおり可決されました。
○議長(知念善信)
日程第15、議案第９号、沖縄県後期高齢者医療広域連合指定金融機関の指定について議題といたします。提案者の説明を求めます。
島袋俊夫連合長。
○連合長(島袋俊夫)

41

議案第９号、沖縄県後期高齢者医療広域連合指定金融機関の指定について。
地方自治法第235条第２項及び地方自治法施行令第168条第２項の規定により、議会の議決を求めるものであります。
平成22年８月５日提出。
沖縄県後期高齢者医療広域連合 連合長 島袋俊夫。
なお、詳細につきましては、事務局より説明させますので、ご審議のほどよろしくお願いいたします。
○議長(知念善信)
上原邦雄会計室長。
○会計室長(上原邦雄)
議案第９号につきまして、補足してご説明申し上げます。
当広域連合の指定金融機関につきましては、現在、沖縄銀行さんになっております。
この議案は、沖縄銀行に引き続き平成22年10月１日から平成25年３月31日まで指定金融機関と指定するものでございます。
よろしくご審議をお願い申し上げます。
○議長(知念善信)
これより本案に対する質疑に入ります。
（「議長」と言う者あり）
宮城寛諄議員。
○宮城寛諄議員
全員協議会でも質問したんですけれども、改めて私はもっと詳しく説明してくれるのかと思ったんですけれども、また全員協議会と同じような提案ですので、もう１回質問したいと思います。
なぜ、沖縄銀行なのかという点です。これまでも沖縄銀行さんのところで契約されていました。
そのときには、沖縄銀行さんのほうが手数料を取らないからという理由で、ほかの銀行ではなくて、
沖縄銀行とやるということで、あのときの私も賛成いたしました。
だけど、今回は、全員協議会でも説明があったんですけれども、ほかの金融機関も手数料をとらないと言っているという話も説明がありました。では、なぜほかの金融機関とはそういうふうに調整しないのか。
県内に琉球銀行・沖縄銀行・海邦銀行・ゆうちょ銀行もありますし、ＪＡも、信用組合も、労金とかもあります。たくさん金融機関がある中で、わざわざ２年間６カ月もそことやるのか。ほかの自治体でしたら１年交代とか、そういう取扱銀行を行っていますけれども、なぜ沖縄銀行さんなのかという点をもう少し詳しく説明願いたいと思います。
○議長(知念善信)
上原邦雄会計室長。
○会計室長(上原邦雄)
宮城議員の質疑にお答えします。
来る10月1日から指定金融機関を変更するにあたり、私どもＪＡさん、海邦銀行さん、琉球銀行さん、
沖縄銀行さんを訪問しまして、いろいろ調査いたしました。手数料の問題など。
そして結果がＪＡ以外の３銀行に至っては、手数料なしという形になっております。
そしてまた振込みなどの業務軽減にも前向きに検討していくという回答もありました。
琉球銀行、海邦銀行さんからは、輪番制にしてほしい旨の陳述書も連合長あていただいております。
そういった琉球銀行さん、海邦銀行の誠意、熱意等も真摯に受け止め、今回の金融機関選定にあたったところであります。

42

指定金融機関においては、当連合への国・県・市町村からの交付金の収納、そして経常経費あるいは医療費等の支払い事務をお願いしているところであります。
一般的な公金の支払いについては、指定金融機関を変更しても何の支障もないものと思っております。
当広域連合においては、11万6,000人余の被保険者を有し、高額療養費、療養給付費等の給付申請が毎
月8,400件ほどございます。そのうち申請者のミスによりまして、金融機関名、あるいは口座番号の誤り
等で、120件返戻されている状況であります。
これについては、またうちのほうで振込みできなかった原因等を市町村を通じて被保険者に通知し、再申請という形でお支払いしている状況であります。
給付業務が開始された当初は、この対応に相当の労力と時間が費やされていましたが、平成21年12月より沖縄銀行・当連合・各市町村が電子データでやりとりできるようになり、また再支払いの方法がス
ムーズに出されるようになっております。
指定金融機関を変更するということは、新たなシステムの構築、そして業務の煩雑を招くばかりでな
く、被保険者の給付業務が停滞することが考えられます。このことを考慮し、今回、これまで支障もな
く、指定金融機関としての役目をこなしている沖縄銀行さんを継続して指定したいと思い、そういう議案になったわけです。以上です。
○議長(知念善信)
宮城寛諄議員。
○宮城寛諄議員
要するに単なるお金のやりとりだけではなくて、沖縄銀行さんがシステムの構築をしていると。どういうシステムの構築かよくわかりませんけれども、システム構築をしていると。
ということ、他の銀行さんでは、そのシステム構築はできないという話になっているんでしょうか。
要するに、皆さん方の交渉の中で、沖縄銀行さんはすでにできていると。他の銀行さんは、これからでもシステムの構築はできる・できないの話はやっていらっしゃるんでしょうか。やっていないのでしょうか。
○議長(知念善信)
上原邦雄会計室長。
○会計室長(上原邦雄)
琉球銀行さん、海邦銀銀行さんにおきましても、うちの要望等を聞いて、システムの構築にも協力するというお話はいただいております。
ただ、このシステム構築の調整業務などが３、４カ月かかるわけです。その３、４カ月は、先ほど説明しました返戻で返った120人分の再支払いについて支障をきたすわけなんです。
１からシステムを構築するということになるわけで、その業務に支障きたすという考えです。以上です。
○議長(知念善信)
宮城寛諄議員。
○宮城寛諄議員システムを構築するのに３、４カ月かかるということなんですけれども、例えば、今度の契約、前もそうですけど、２年半ずつ契約していますよね。これを例えば１年間ずつやれば、その１年の間に他の銀行もシステムを構築することができるし、ほかに移すこともできるといふうに私は考えるんですけれ
ども、そういったふうにも、ほかの銀行さんのシステム構築はこれからでもできると言っている中で、１銀行さんを２年半も私にとっては長期だと思うんですけれども、２年半にわたって契約するという意
味はどういうことでしょうか。

43

１年間ごとではなくて、２年半も行うという意味はどういうことでしょうか。
要するにほかの銀行はその間に１年間だけだったらできるはずなんですけれども、どうでしょうか。
○議長(知念善信)
休憩いたします。
(午後２時41分

休憩)(午後２時42分

再開)○議長(知念善信)
再開いたします。
島袋朝以管理課長。
○管理課長(島袋朝以)
私のほうから答えさせていただきたいと思います。というのは、３月まで会計室におりましたので、いきさつに自分も少しかかわっていますので。
ただ、沖縄銀行さんにやるのは、まずスタート時点で、高額とか療養費の支払いが結構あったわけです。その中で結構エラーが出てきたということで、そのエラーについては、各担当で、また新たに自分たちでシステムを組んで入力をしたりしていたんです。これが事務的に大変だということで、沖縄銀行
さんと相談した結果、こういったことは何とかできないかということで相談した結果、確かに３、４カ
月で、こういったシステムでやりましょうということでやったんだけど、実際に稼働したのは、５カ月か６カ月で新にエラーをつぶしながら軌道に乗ってきたということであります。
その中で一番の問題は、交付料にエラーが出た場合に、早めに確認とかして、各市町村に渡さないと、次の払い込みができないということになりますので、そこまであらたに銀行さんができたにしても、また５、６カ月かけて、このシステムをつくるのかということになりますと、現在も使われているこのシステムでやれば被保険者に返すお金というのは、広域としては、早めに返せるわけです。高額の払い戻しができるということで、沖縄銀行さんにお願いしたらどうかということで、ただ単に被保険者の方に高額の支払うお金が早めにできるということと、職員の中でも結構そのほうについて多分何週間もかかって、この人のはどこどこの銀行さんから、どこどこのエラーですということで、なかなかだれのものか把握ができなかったのが現状でありました。
その中で、沖縄銀行さんに、こうっいたシステム関係をやってできないかということで、それで沖縄銀行さんから無料でやってくれたということであります。
そのために、各銀行さんも、この件に関しても、ＪＡさん以外は無料でできるということだったんですけれども、それを新に５カ月も６カ月もかけて、エラーを潰して、早めに高額の支払いができないわ
けですから、それもこちらだったら早めに被保険者にお金は支払いしたいということで、これは沖縄銀
行さんにやったほうがいいのではないかなということで、確かに手数料以外は、ＪＡさん以外は無料だということで、こちらとしては、せっかく早めにできるシステムをしながら、それを利用して沖縄銀行さんにやったほうがいいのではないかなということで、それでやっています。
ただ、輪番制に関しては、輪番制というのは、意外と、１年更新でやると、１年更新だと１年間やってまたエラー潰しに５カ月ぐらいやって、また５カ月で切れるということで、これは大変なことだと思いますので、制度的には、25年に廃止するわけですから、その分についても今の状態でうまくいっているシステムを活用しながら、しかも無料でやりながら、それは早目に国保から払い戻しをしたいということで、多分沖縄銀行さんに話は挙げているというふうに理解しております。
（「あと１回いいですか」と言う者あり)○議長(知念善信)

44宮城議員、３回質疑しておりますので。
ほかにございませんか。
（「議長」と言う者あり）
垣花健志議員。
○垣花健志議員
私も、ちょっと質問させていただきますが、実は琉球銀行さん、海邦銀行さんのほうから要請が上がっておりますけれども、平成20年度から連合の指定金融機関において、積極的に引き受けすべく、手数料の条件を無料提示いたしましたが、結果として沖縄銀行が決定されております。
平成22年度から、連合指定の金融機関の選定については、公平性の立場からぜひ輪番制での対応を議会においてご審議いただきますよう、よろしくお願いしますということでありますけれども、まず私がお伺いしたいのは、最初の平成20年度に指定金融機関を選定するときの経緯をちょっと教えていただきたい。各銀行さんも最初から無料だというふうに言っていたというふうに聞いております。皆さんの説
明では最初は沖縄銀行さんだけが無料だったというふうな話だったと思いますが、その辺のところを詳しくお伺いしたいと思います。
もう１つ、今年度の平成22年度も指定金融機関の選定においては、振込手数料に関する調査票というもので調査を行っているようでありますけれども、今の説明では当初からもう沖縄銀行さんありきでいたように感じるんですね。そのシステムについての説明等をされているのかというのが１つです。
もう１つ、その後の決定について各銀行さんに説明されているのかどうか。
以上お伺いしたいと思います。
○議長(知念善信)
島袋朝以管理課長。
○管理課長(島袋朝以)
お答えいたします。
確かスタート時点では、19年度に準備委員のほうで手数料関係で調査をされているんです。その中で、手数料は無料ではできないと。他銀行さんですと525円ぐらいかかるみたいです。銀行は105円だったと思います。その分で計算したら、約5,000万円から6,000万円ぐらいの手数料がかかるということでありました。
ただ、そのときは指定金融を決定していないんですよ。皆さんが5,000万円も手数料がかかるということで、広域の準備委員の中である程度は話をしながら、その中で自分が確認したのは、銀行さんと調整をしてやっていいですかということで、その時点で沖縄銀行さんと調整した結果、１年間は沖縄銀行さんが無料でやってあげますよということで１年間は無料になっているわけです。
そして20年度７月ごろに、新たにスタートしていくときも自分が説明はしたんですけれども、そのときまでは手数料は必要だということでありました。それだけで今までの補助金の流れとかは説明しまして、スケジュールとかを組みまして、確か２回説明会を開催して、皆さんどうですか、それでも手数料は必要ですかということで、新たに手数料の金額について示してくださいということで調査をしています。その中で、ＪＡさん以外はみんな無料ですということになりました。その中で広域連合としても、
今まで沖縄銀行さんにお世話にもなった。１年間無料でやってあげたということで、新たにスタートした格好で、ほかの銀行さんも確かに無料ではあったんですけれども、改めて今回も手数料無料ですから、
沖縄銀行さんにやったらいいんじゃないかということで、そのときは沖縄銀行さんに決定しています。
議会に出してこれは議決をもらっています。
今回に関しても、新たに手数料はＪＡさん以外みんな無料なんですけれども、その中で先ほども言ったように、高額とか療養費の払い戻しのときに、こちらから振り込みをやったんですけど、振り込みが45

できないという件数が、スタートした後、多分月に300件余りのエラーが出てきた。その中で、こちらも大変だということでスタートした時点で、沖縄銀行さんと相談した結果、これを何とかできる方法はな
いのかということで、沖縄銀行さんのシステム担当の方も連れてきて、話をしながら約３カ月ぐらいでスタートしたということで、おそらく今の段階でいうと５カ月か６カ月ぐらいになって、新たにここに構築できたと。早目にそれがエラー潰しもできるということで、それで被保険者に対しても、早目に高額の払い戻しをして、利用費の払い戻しもできるということで、今回も多分沖縄銀行さんにやるということで、指定金融としてこれが議案として上がっていると思います。
ただ、それが議決されれば、これはおそらくまた沖縄銀行さんのほうにお願いをするというふうな運
びになると思います。
○議長(知念善信)
答弁漏れはありますか。
（「休憩お願いします」と言う者あり）
休憩いたします。
(午後２時51分

休憩)(午後２時52分

再開)○議長(知念善信)
休憩前に引き続き、会議を開きます。
上原邦雄会計室長。
○会計室長(上原邦雄)
今回の調査は、手数料とか、いろんな調査を、私も行ってやったわけなんですが、この調査によってまた銀行さんが、うちのほうに、あるいは被保険者にとってメリットを出してくれるのかなという期待も少しはありました。決して沖縄銀行ありきではないんですよ。
そして、今回議案を出して皆さんの決定が得られたら、各金融機関にはこういう理由で決定しました
いという報告もしたいと思っております。以上でよろしいですか。
○議長(知念善信)
垣花議員、今の答弁でよろしいですか。
(「はい」と言う者あり)○議長(知念善信
ほかに質疑はありませんか。
垣花健志議員。
○垣花健志議員
ほかの銀行の琉球銀行さん、海邦銀行さんは、非常にこの決定のあり方に不満をもっていると思うんですね。ちょっと私は要請書を受け取りましてから連絡を入れまして、聞き取りをしましたけれども、どうもやはり公平性に欠いているのではないかというふうな話でありました。
このシステムに関して、きちんと琉球銀行さん、海邦銀行さんとそのお話がされたのかどうか。最初の決定についても、少しおかしい気がするのですが、できるだけ公平性の立場で、このシステムについて各銀行さんともっと詰めて話をする必要があるのではないかと思います。
今、室長も公平性の面では沖縄銀行ありきではないというふうなことでありますから、このシステムについて、一度きちんとほかの銀行さんとも話をして、できれば１年に一度ぐらい変えられるようなシステムの構築ができないのかどうか、そういうのを話していただきたいと思いますけれども、これについてどう考えていらっしゃるのか、ちょっとお考えを聞かせてください。
○議長(知念善信)

46

島袋庄一事務局長。
○事務局長(島袋庄一)
それでは、議案として固めた考え方の経緯につきましてご説明いたします。
○議長(知念善信)
事務局長、今経緯については、もうこれまで説明していますので、今垣花議員の質問に対して、システムの構築とかは他銀行にやったのか、それで今後１年越しとか、そのへんの検討はどうなんですかと聞いています。それに答えてください。
○事務局長(島袋庄一)
はい。４行に対しまして、ＪＡも含めまして、職員と連携をして調査を進めてまいりました。その報
告を受けまして、事務局長として判断をいたしまして今回の議案になっております。
現在の沖縄銀行は、事業開始以来、この間、法改正が何度もありました。保険料の軽減に新しい制度が入ってくると。そうしますと、納め方、支払い方、歳入歳出、それぞれ変化があるわけですが、そのシステムを設定してやっていただきました。
○議長(知念善信)
今後の対応を。
○事務局長(島袋庄一)
こういうような経過を踏まえまして、同時に広域連合の場合には、北は伊平屋村から南は宮古・八重山まで、離島、僻地も抱えていますので、その中で安定的に確実に会計の歳入事務・歳出事務を行っていく必要があるというふうなことも判断いたしまして。安定性を非常に重視いたしまして、引き続きこれを確実にやって、被保険者に対する支払い、それから歳入を受け入れる事務をやっていきたいということで、今回の結論になっております。よろしくお願いします。
○議長(知念善信)
今後の対応なんですけれども。
（「休憩お願いします」と言う者あり）
休憩いたします。
(午後２時56分

休憩)(午後２時57分

再開)(午後２時57分

休憩)(午後２時59分

再開)(午後２時59分

休憩)(午後３時11分

再開)○議長(知念善信)
再開いたします。
上原会計室長。
（「休憩お願いします」と言う者あり）
休憩いたします。

○議長(知念善信)
再開いたします。
（「休憩お願いします」と言う者あり）
暫時休憩いたします。

○議長(知念善信)
再開いたします。

47

当局の答弁を求めます。
島袋庄一事務局長。
○事務局長(島袋庄一)
垣花議員の質疑にお答えいたします。
後期高齢者医療制度は、今後も改革、変更があると思います。会計事務も変動する可能性があります
けれども、今後は公平性を重視しながら広域連合としても対応してまいりたいと考えております。
○議長(知念善信)
ほかに、質疑はありませんか。
17番、又吉幸子議員。
○又吉幸子議員
ただいまの件について質疑いたします。
今度もしこの期間を指定をしますと、この後期高齢者医療制度、広域連合の最後までという形になりますね。平成25年３月31日までとなっておりますので、そうしますとある意味では、公平性に欠けるのではないかという観点から、ちょっと疑問に思います。
それと、その中で、現在、構築するまで大変だったということを先ほどの答弁でお聞きいたしました。
しかし、現在できている、構築されているシステムというものを、他行さんがそのままそのシステムの内容というものについて、できないのかということについて、調整したかどうかについてお聞きした
いと思います。よろしくお願いします。
○議長(知念善信)
島袋朝以管理課長。
○管理課長(島袋朝以)
今まで会計室長でかかわった件で答弁させていただきたいんですけれども、この分で、このシステムに関しては、沖縄銀行さん独自で開発した分でありますので、他銀行さんにはおそらくそれは使えないだろうというふうに思っています。このへんはご理解をお願いしたいと思います。
○議長(知念善信)
又吉幸子議員。
○又吉幸子議員
例えば、今銀行振り込みもインターネットでできるような、給料振り込みもできます。これはどこでもやれるようになっております。
ですから、私が今お聞きしているのは、現在、沖縄銀行さんがこのシステムを独自で構築しましたとおっしゃっておりましたけど、皆さん方からの要望があれば、他行さんもこういう形で構築はできるのではないかという観点から、他行さんともその話し合いはしましたかということについてお聞きしているわけです。答弁をよろしくお願いいたします。
○議長(知念善信)
島袋朝以管理課長。
○管理課長(島袋朝以)
お答えします。
システムの関係は、沖縄銀行さんが独自にやっているものですから、それは他銀行さんは、このシス
テムではできないと思います。その中で、システム関係である銀行さんですか、指定金融が今度から切れますよねということでありました。そのときに、「皆さん、これは沖縄銀行さんが５、６カ月もかかってシステムを開発したんですけれども、皆さんの銀行でもこれを無料で開発システムはできますか」ということで確認したとき、そのときはできないということでした。

48

それ以外については異動になって、聞いてはないんですけれども、自分が会計室長のとき、多分３月
末近くになったと思うんですけれども、そのころに銀行さんが挨拶に来られた時に、システム開発を無料でできますかと、これを確認したときは、一応できませんよと、そのような返事がありました。
○議長(知念善信)
又吉幸子議員。
○又吉幸子議員。
確認いたします。
他行さんでは、１件だったかどうかわかりませんけれども、システム構築はもちろん沖縄銀行さんがやったことではあるんですけれども、皆さん方がまた新たにやると仕事も煩雑になるということと、120件の返納の部分もあるということもお聞かせいただきました。
しかし、それはそれとして、今いろんな高度なシステム構築は可能だと私は思っているものですから、
そういう面からしてやはり公平性に、結局、後期高齢者医療制度の広域連合が公的資金をこれだけ扱っている中で、初めから最後、後期高齢者制度が終わるまで、１銀行に指定していいものかということで私は疑問に思っています。他行さんのところで、私のほうに話もありましたけれども、これが果たして皆さん方が今おっしゃったように、システムはできませんよということで、あと何件かもそういうことであれば、沖縄銀行さんしかないかなと思っていますけれども、しかし、そこを本当に詰めていけば、もっと話ができたのではないかと思いますので、その点からお聞きいたしました。以上です。
○議長(知念善信)
答弁いたしますか。
よろしいですか。
(｢いや、もういいです。答弁いただ
きましたのでいいです」と言う者あり)○議長(知念善信)
ほかに質疑はございませんんか。
22番、富春治議員。
○富春治議員１点だけ確認させていただきます。
今の議案について、皆さん方は当初から指定云々だとか、他銀行というふうに話が各議員、あるいは答弁のほうで出ていますが、この例規集の中に、財務のところに、これは間違いかどうか確認します。
財務の第２条の４ アに、１条、２条、３条は、例えば指定だとか、あるいは金融、予算、会計、契約ですね。これは当然今回の平成22年度の場合も指定であるんですが、契約に値しますよね。これをリースだとか複写機だとか印刷、ファクシミリ、うたわれていますが、第２条の４に条例第２条第４項に掲げる契約 ア長期継続契約を締結しなければ、当該契約に関する事務の取扱いに支障を及ぼす契約というふ
うにうたわれているんですよね。これに該当しますか、どうですか。皆様方の答弁を聞くと、各室長であるとか総務部長さんだとかという経緯だけを表明しているんですけれども、行政というのは連合でも何でもこの条例をもとに事業を運営しているわけですよ。だからこれをきちんと皆さん方、私たち、議会は議決機関ですから、そこに示さないとやはり公金という特別会計を含めて千何百万円というお金を扱っていますから、これはやはり金融機関でも沖縄県の金融機関協会があります。ですから当初から沖縄銀行さんでもそれはいろいろやっていただいて、大変ありがたいと。私は別に沖縄銀行さんが悪いとも言いません。ありがたいと思っていますよ。
ただし、今の皆さん方の答弁を見ると、私たち議会を説得できるだけの、要はまだ達していないんです。失礼だけど。それをなすものは何かというのは、皆さん方も、国でも県でも、法律、条例に基づい49

て仕事をしていますから、このことをきちっと答弁しておけば、私たちは納得するんですよ。このとおりですか。答弁ください。
○議長(知念善信)
休憩いたします。
(午後３時19分

休憩)(午後３時26分

再開)○議長(知念善信)
再開いたします。
仲俣弘行総務課長。
○総務課長(仲俣弘行)
今、議員のご質疑でしたけれども、こちらの契約規則と今回の指定金融機関との絡みはございません。
これは別の契約規則となっております。
○議長(知念善信)
富春治議員。
○富春治議員皆さん方がつくった連合の規約例規集には、やっぱりこれは財務ですよね。金融ですから。これに、この条例というのは、要するに長期契約に徹する条例というものの中には、もちろんリースだとかうた
われていますけれども、しかし指定する、契約をする、例えば平成20年、21年、22年、23年、これも例
えば老人保健もそうですけど、老人保健は今年で終わりますけれども、やはりこれも国やその法律に基づいて、後期高齢者広域連合が解散をしても、やはり金融というものはどうしても最終的に精算がありますよね。精算というのはどうしても２年あとまでかかってくるんですよ。今回の老人保健が立派な例です。全国にいろいろな病院がありますので、それをきちっと清算するには、やはりそれもかかってくるので、どうしてもこれは財務、金融にかかってきますから、私はそういう意味で皆さん方が制定をした、今回でもわずか20、21、22、23、24、25、26、27までかかるかもしれませんけれども、そういう意
味でちゃんとこの辺は、やはり市町村というのは、条例に基づいて仕事をしなくてはいけないわけですから、そういう意味で私はこれの適用は、内容は確かにリースとかにありますけれども、契約そのものから言うならば、これが妥当ではないですかというふうなことを私は聞いているわけですよ。そのとおりでございますと言えば、そこで終わりなんですよ。
○議長(知念善信)
仲俣弘行総務課長。
○総務課長(仲俣弘行)
お答えいたします。
こちらの規約のほうは、議員もご理解いただいていると思うんですけれども、事務用品とか利用する機械等を長期的に単年度で契約すると不利であるということで、そういうことで長期的となっております。
指定金融機関の場合は、指定金融機関の契約ということで、この財務規則の契約ということには該当しません。地方自治法で議会の同意を得て指定するということになっています。こちらのほうとは趣旨が違うということで、ご理解いただきたいと思います。
○議長(知念善信)
ほかに質疑はございませんか。
(｢なし｣と言う者あり)
質疑なしと認め、質疑を終結いたします。

50

○議長(知念善信)
これより本案に対する討論に入ります。
(｢進行｣と言う者あり)○議長(知念善信)
これで討論を終結いたします。
○議長(知念善信)
これより採決します。本案は原案のとおり可決することにご異議ありませんか。
(｢異議なし｣と言う者あり)○議長(知念善信)
ご異議なしと認めます。
よって、本案は原案のとおり可決されました。
４時までに終わりそうでないので、会議を延長いたします。
○議長(知念善信)
日程第16、これより一般質問を行います。
発言時間は、当局答弁を含めず10分以内となっております。
なお、本日の質問者は議事日程のとおりであります。
順次発言を許します。
１番、比嘉瑞己議員。
○比嘉瑞己議員
発言通告に基づきまして、個人質問を行わせていただきます。
はじめに、沖縄県における後期高齢者医療制度の現状について伺います。
(1)2010年４月１日現在の加入者数と普通徴収・特別徴収者の内訳についてお聞かせください。
(2)保険料収納率、保険料滞納者数、短期保険証交付数、資格証明書交付件数についてお聞かせください。
(3)保険証の有効期限が過ぎても更新できず、無保険状態になっている高齢者の人数を教えてください。
次に、平成21年度の決算についてです。
(1)２億9,954万5,168円の保険料未済金についての未済者数と、普通徴収者全体に占める割合は幾らでしょうか。
(2)県内11市における収入未済額の現状を問うものです。また、収入未済額の大きい町村について、上位５位を問うものです。
(3)保険証の有効期限が過ぎても更新ができず無保険状態になっている高齢者人数について伺います。
(4)保険料負担の軽減措置を受けている高齢者の総数と軽減割合別の人数について、また加入者全体に占める割合はそれぞれ幾らかお聞かせください。
(5)医療費総額と、１人当たりの医療費は幾らでしょうか。それぞれ前年度との比較を問うものです。
最後は新制度についてであります。
旧自民・公明党政権のもとで導入された後期高齢者医療制度は、「お年寄りいじめの制度」として多くの国民の批判にさらされました。
そして、昨年、2009年の総選挙では、民主党は後期高齢者医療制度の廃止を公約し、政権交代を実現しました。しかし、国民との公約にもかかわらず制度の廃止を先送りにしております。
こうした中、厚生労働省による制度改革の中間取りまとめ案が発表されました。
その中身には、高齢者の医療費に関する負担の明確化が図られたことを利点として評価し、保険料負担の別勘定を存続させようとしております。この保険料負担方法について、現制度との違いは何でしょ

51

うか。
また、お年寄りいじめの後期高齢者医療制度は直ちに廃止して、減らされ続けてきた国庫負担を抜本的に増額するなどの転換を図るべきだと考えます。当局の見解を問うものです。
以上、壇上での質問を終わりますが、残りの時間は自席より再質問させていただきます。
○議長(知念善信)
島袋朝以管理課長。
○管理課長(島袋朝以)
比嘉議員の一般質問について、お答えをしていきたいと思います。
沖縄県における後期高齢者医療制度の現状についてお答えいたします。
まず(1)のほうです。2010年７月１日現在の加入者数と普通徴収・特別徴収についてのご質問がありますが、４月１日現在の加入者数が把握されておりませんので、５月末の加入者状況でお答えをしたいと思いますので、ご理解のほどお願いいたします。
加入者数12万1,578人、普通徴収６万1,603人、特別徴収５万9,975人となっております。
次に(2)の保険料収納率と滞納者数、短期保険証交付数、資格証明書交付件数についてお答えをいたします。
平成21年度における収納率は、これは広域連合に５月までに収納された率で96.66％、滞納者件数でいいますと5,028人、短期保険証交付件数について22年３月で856人、資格証明書については、交付はされておりません。
内訳にいたしますと、先ほど配付された資料がありますので、そのへんで確認をお願いしたいと思います。
次に、保険証の有効期限が過ぎても更新されていない無保険者の方々については、平成20年３月現在
で585人の方となっております。
次に、平成21年度決算時における未納者件数と普通徴収者全体に占める割合についてお答えをいたします。
未納者数、現年度で5,028人、過年度1,185人となっております。
普通徴収全体に占める割合は、現年度8.16％、過年度2.89％となっております。
次に、県内11市町村における収納未済額と、上位５位の町村についてお答えいたします。
まず、11市の状況として、那覇市5,172万5,150円、宜野湾市3,060万6,769円、石垣市487万710円、浦添市1,610万194円、名護市399万8,267円、糸満市214万5,106円、沖縄市4,417万900円、豊見城市468万721
円、南城市448万7,723円、宮古島市334万1,393円、うるま市1,532万7,366円。
次、上位５位の調査についてお答えいたします。
北中城村318万7,767円、北谷町280万5,263円、西原町237万4,204円、与那原町234万7,019円、南風原
町230万2,750円となっております。
次に、保険証の有効期限が過ぎても更新されていない被保険者の方々について決算時ということでありましたが、決算時には把握はされてませんので、８月保険者の更新状況で、先ほども答弁いたしたんですけれども、１市町村を除いて無保険者の方々が640人ということで理解をしております。
次に、保険料負担金の軽減措置を受けている総件数と軽減割合別の件数、そして加入全体に占める割合についてお答えいたします。
軽減措置を受けている総件数は８万6,995人、軽減割合率件数で申しますと、被扶養者(扶養に入っている方々の件数)２万1,118人、９割軽減３万5,281人、8.5割軽減１万8,654人、５割軽減3,891人、２割
軽減8,051人、加入者全体に占める割合は71.55％となっております。
その内訳に関しては資料をおあげしているので、そのへんで確認をお願いいたしまして、以上で答弁

52

を終わります。
○議長(知念善信)
宮城清事業課長。
○事業課長(宮城清)私のほうから比嘉議員の一般質問についてお答えいたします。
その５、2009年度(平成21年度)の決算について、医療費総額と１人当たりの医療費は幾らか。それぞれ前年度との比較を問う、とありますけれど、これはお配りしている資料の９ページと10ページをご覧いただきながら説明いたしたいと思います。
その前に、この医療費の前年度比較についてでありますけれど、この数値につきましては、平成20年
度におきましては、そのデータが11カ月分ですね。これは10ページの下のほうに説明書きで書いておりますけれども、ここでいう医療費とは、医科、歯科、調剤、食事、生活療養費、訪問看護療養費の額を指しておりまして、現金給付といわれております。針灸・マッサージとかそういうものは含まれておりません。
それと、平成20年度におきましては、11カ月分の医療費が合計として出されておりまして、平成21
年度におきましては、４月から翌年３月までの12カ月分が出ております。したがいまして、この対前年度比という質問の趣旨に沿いまして、平成20年度におきます11カ月分を12カ月分に補正した数値となっております。
医療費全体としては前年度比5.6％の伸び、１人当たりの医療費につきましては1.9％となっております。以上であります。
○議長(知念善信)
仲俣弘行総務課長。
○総務課長(仲俣弘行)
比嘉瑞己議員の一般質問の３番目にお答えします。
保険料負担の方法について現制度との違いは何かということでございますが、厚労省の資料によりますと、現行制度では保険料の納付義務は高齢者、各個々人が対象となっておりましたが、新制度においては、保険料の納付義務者は世帯主になります。世帯主以外の高齢者は保険料の納付義務がなくなります。
新制度では、被保険者に加入する被扶養者は、保険料負担がなくなることになります。現行制度における保険料の軽減判定は医療保険ごとに行っています。同じ世帯であっても軽減判定は別に行うため、保険料負担が増加する事例が生じております。新制度では、保険料の軽減判定は世帯全体で行います。
同じ国保世帯として最終的な軽減判定が行われるため、保険料負担の増加が解消されることになります。
続きまして、高齢者医療制度を直ちに廃止して減らされ続けてきた国庫負担を抜本的に増額するなどの転換を図るべきであるということについてです。
国としては直ちに廃止することは厳しく、現制度にかわる新しい制度を厚労省の高齢者医療制度改革
会議において審議し、平成25年４月には新しい制度の施行を準備中であります。
当広域連合としましても、新制度の施行準備には時間が必要だと考えております。
国庫負担を抜本的に増額することについては、平成22年６月に全国後期高齢者医療広域連合協議会による要望書を厚労省に手交し、必要な財源については被保険者の負担や地方の負担を増加させることな
く、全額国において確保することを要望しております。以上であります。
○議長(知念善信)
比嘉瑞己議員。
○比嘉瑞己議員53

それでは、再質問させていただきます。
３番目の新制度については、この後の議員の質問にもありますので、私のほうでは割愛させていただ
きます。
それでは、最初に今の現状についてお伺いしたいと思います。数字が大変多く答えていただきました
が、とりあえず、やはり驚きなのが、今、無保険状態になっている高齢者が、この８月１日現在で640人もいるということであります。これまでの老健制度のもとでは、こういった無保険の状態は生まれる
ことはありませんでした。高齢者の皆さんが病気になったときに医療を受ける権利を奪っては命にかかわる問題になるからということで、法律でもこうしたことが生じないように仕組みがあったわけです。
しかし、私たちのこの長寿の島で、今現在640人の方が保険証もない状態で暮らしていらっしゃいます。
それでは、より詳しく聞きたいのですが、今の報告では１市町村が報告がまだということですが、この内訳について、特に11市について状況を聞かせてください。
○議長(知念善信)
島袋朝以管理課長。
○管理課長(島袋朝以)
お答えをいたします。
まず、無保険者の方々については、本来においては短期証の方々も対象になっているんですよ。
それで、市町村の窓口で相談をしながら短期証で交付をする予定なんです。この640人の方については、
まだ短期証の更新の手続きにみえてないということで、現在で640人が無保険者の状態というふうになっています。その辺はご理解願いたいと思います。
それで、更新されてない方、那覇市はゼロですね。みんな更新されています。宜野湾市17人、石垣市
111人、浦添市19人、名護市は全員更新されています。そして、糸満市も更新されています。沖縄市180
人、豊見城市も全員更新されております。そして、うるま市217名、宮古島市23人、南城市19人。以上のようになっております。
○議長(知念善信)
比嘉瑞己議員。
○比嘉瑞己議員
今の答弁ですと、やはりこの短期証で対応しているんだからいいんだと。来られない方が悪いかのよ
うな、そうしたふうにも聞こえます。こういうことはあってはいけないと思うんですよね。75歳以上の高齢者の方々で、それぞれいろいろな事情があって窓口に来られない方がいらっしゃる。これに対して対応をしていくのが行政の仕事であり、また、この広域連合としては、県内各市町村にこの対応についてしっかりと指導なり方針を示していくことが大切だと思います。
しかし、今、11市の状況を見ただけでもかなりばらつきがあります。なぜこのようなことが生じるのでしょうか。一方ではきちんと更新ができているところもあれば、100、200と多いところもある。この指導は広域連合としてはどのようにやっているのか。
それと、短期証の話も出ましたので、ついでにその８月１日付けの短期証の11市の状況。このこともお聞かせください。
○議長(知念善信)
島袋朝以管理課長。
○管理課長(島袋朝以)
お答えいたします。
先ほど言われた640人の無保険者の方については、各市町村の窓口できめ細かな対応ということで、これは相談しながら、そして来られない方については訪問をしながら相談をしていってほしいということ

54

を、こちらでも各市町村と連携をとりながらそのようにやっていきたいと。
これは今後もこういうことでやっていきたいというふうに思っています。
この辺についても、ある程度各市町村と調整をしながら、全員の方が更新できるように、無保険者にならないように、これから市町村に至っても十分対応していきたいと思います。
先ほどの短期証の交付状況ですけど、那覇市618人、宜野湾市32人、石垣市５人、浦添市73人、名護市
104人、糸満市59人、沖縄市50人、豊見城市56人、うるま市33人、宮古島市28人、南城市６人というふうになっております。
○議長(知念善信)
比嘉瑞己議員。
○比嘉瑞己議員
きめ細やかな相談、指導をしているということですが、しかし結果が伴っていないんですよね。やはりそこに目を向けるべきだと思います。
短期証についても同じことが言えると思いますので、やはりここは考える必要があると思います。
それで、今、沖縄県内で、特に国民健康保険の問題は前から深刻な状況が続いておりますが、子どもたちの無保険状態についても、今、新聞報道で取りざたされているところです。
それで、国は18歳以下の子どもたちには資格証世帯の皆さんにおいても、半年の短期証を交付するよ
うにとなっているんです。
しかし、広域連合では２カ月が原則ということで、市町村でも大体それに準じて行われているところです。命に差別を持ち込むべきではないと思います。
そうした意味で、もちろん納付相談は大切ですが、この高齢者の皆さんが医療を受ける権利は決して奪ってはいけないと思います。ましてや高齢者の皆さんは、いろいろな事情を抱えて来られない状況があると思います。個別訪問をして相談に乗るというのは評価できるところではありますが、しかし、本当に無保険状態をなくしていくためには、やはり郵送によってこの保険証を確実に届けていく。そして、納付相談は別の問題としてきっちり対応していく。このような対応をとらない限り私は無保険者はなくならないと思います。このような指導をできないものかどうか。
全国では、このような形で短期証の発行をゼロに押さえた県があります。こういった例にもならって、沖縄県も長寿の島にふさわしい、こうした保険証の交付制度を実現していくべきだと思いますが、その見解を問います。
○議長(知念善信)
島袋朝以管理課長。
○管理課長(島袋朝以）
お答えいたします。
確か21年度は短期証も全部郵送していたと思うんですよ。その後で更新に見られなかったということがあります。
それで、各市町村にこれは任されているんですけれども、ある市町村に確認したら、皆さん21年度と同じように全部短期証も郵送したらどうかということで話をしたんですけど、市町村からは、やはり窓口に来ていただいて相談をしながらやっていたほうが、逆に保険者の確認が十分できるということで、
そういうことがありました。
全体的に確かに郵送しても、ひょっとしたら更新しなければ２カ月後には、未更新になるということがありますので、これは各市町村に任せて各市町村が相談できる方法で、これは各市町村に更新のやり方というんですか、それをお願いしたいと思います。
ただ、無保険者の状態でも病院に行かれるときも、この人は保険証を持ってないと、病院に提示でき55

ないときは、これ病院のほうからこちらに確認がきます。この人は保険証を持ってないんですがどうするんですかということで、こちらでは医療は受けるなとは言ってません。これはこちらから報告はして、医療を受けさせてくださいと。その場合にも、市町村に相談をして、これは短期証かどっちかの手続きの更新をやってほしいということで、病院のほうからこちらに確認が来たときはこういった指導でお願いをして、とにかく病院に行っても全額負担はさせないようにということで、それはやっております。
○議長(知念善信)
比嘉瑞己議員。
○比嘉瑞己議員
病院に来られる方はまだいいんですよ。行きたくても手元にないから受診抑制をしている。このような方がいることを心配しているわけですよね。来てから対応するのではなくて、やはり前もってしっかりと安心して手元に保険証を持たせていく。このことが高齢者の皆さんの命を守るために必要だと思うんです。
それで、郵送は短期証をやっているというんですが、私が言っているのは、これ一般証です。短期証ではなく、１年間の証をきちんと医療を受ける権利として郵送する。保険料を納めきれない方は別でちゃんと対策をとる。これ当然です。このことを求めたいと思います。
それで、今、見解が違うので合わせますけれども、少なくとも滞納している高齢者の方が窓口に相談に応じに来た場合、今２カ月の短期証が最初に渡されるわけですけれども、保険証が２カ月たって切れてしまった。相談に来ましたというときに、さらにまた２カ月の短期証。これでは高齢者の皆さんが市役所の窓口に行くことが、相談に行きづらい。こういったことにつながると思います。
少なくともこの相談窓口に訪れた方については、短期証ではなくて１年間の保険証をしっかり交付していく。その後についての納付相談は別個できちんと相談を続けていけばいいわけですから、この相談に応じた方には一般証の交付を行うことができないのか。この点について見解をお聞かせください。
○議長(知念善信)
島袋朝以管理課長。
○管理課長(島袋朝以)
先ほどは交付に関しては、短期証以外の保険証について各市町村で郵送している市町村もあります。
そして、本人に手渡しているという市町村もあるということで、そのように各市町村に任せているということでありますので、このへんはご理解をお願いしたいと思います。
特に短期証ですね。これは２カ月でやった場合は、２カ月で切れたときも、こういった高齢者の方々については、市町村の窓口のほうで納付相談をしながら、これは短期証ではなくて１年証を交付しているということも結構あります。これは未納件数からいいますと短期証の方で１年証をもらっている方というのは結構あります。
ただ、すぐ短期証だから２カ月更新ではないんですよ。市町村によっては、しっかり納付相談をした
結果は１年証もあげているんです。このへんについては、件数的には何件か把握はしていないんですが、こういったこともやっているということでご理解をお願いしたいと思います。
○議長(知念善信)
比嘉瑞己議員。
○比嘉瑞己議員
しっかり対応しているのであれば、何で640人の方が無保険になるんですか。いい加減なことを言わな
いでください。数字も把握してないんですから、きちんとこの実態を見て、その実効性ある対応をやるべきです。
運営は市町村にあると言いますけれども、では、県の広域連合は何ですか。やはり主体者である広域

56

連合としてのしっかりとした責任を果たすべきだと思います。
時間になりましたので、私の質問はこれで終わりたいと思います。
○議長(知念善信)
宮城寛諄議員。
○宮城寛諄議員
１点だけ質問をしたいと思います。
先ほどの比嘉瑞己議員が最後のほうにも質問していますけれども、新しい制度といいますか、中間案といいますのが示されていますけれども、これまでの制度でいろいろ国民から批判のあった点について改善されているかどうかという点をお聞きしたいと思います。
今の後期高齢者医療制度。導入前から国民からいろいろ批判のあった制度で、途中でいろいろ手直し、見直しされて現在まで至っているんですけれども、まだまだいろいろ問題点が多くある。そういう中で、先の自民・公明政権のときには、野党そろって廃止を求めるということもあったんですけれども、新しい政権になって公約どおり廃止するかといえば25年まで先送りと。
そういう中で新制度が示されたわけですけれども、その中でこれまで懸念されている点が改善されているかどうかということです。
例えば、年齢別制度で保険料も区分されていると。高齢者の負担を押しつけている。そして、また老人保健ではなかった保険証の取り上げ。今も瑞己議員が短期証の問題をいろいろやっておりますけれど
も、この保険証を取り上げる。こういう仕組みがまだ今の制度では残っています。新しい制度ではどういうふうになっているのか。など、多くの点がありますけれども、その点をどのように改善されている
かお伺いしたいと思います。よろしくお願いします。
○議長(知念善信)
仲俣弘行総務課長。
○総務課長(仲俣弘行)
それでは、宮城議員の一般質問にお答えします。
厚労省の資料によりますと、高齢者医療制度改革の中間案における主な改善点としては、年齢による区分を廃止する。高齢者の保険料の増加を抑制する。国保は世帯主がまとめて保険料負担。被用者保険へ移る被扶養者は保険料負担なし。患者負担の上限は、同じ世帯でも加入する制度ごとに適用されたが、新制度は現役世代と同じ制度に加入することで世帯当たりの負担は軽減される。
以上についての改善案が示されており、これまでの国民から批判のあった点については改善されているものと考えております。
それと、もう１点です。保険証の取り上げということについては、現在、資格証の発行はしておらず、先ほども説明にあったように、短期証の交付による窓口での納付相談等を行ってますが、これは新制度においては具体的な方針というのはまだ示されておりません。以上です。
○議長(知念善信)
宮城寛諄議員。
○宮城寛諄議員
これまでいろいろ批判があったのは、要するに75歳で区切るということに大変問題があったわけです。
それと、区切って保険料も区分されていると。現在、扶養されている方でも個人で支払いをしているという状況ですね。
ところが、新しい制度では国保に入っている人は国保、社会保険に入っている人はそこに入る、扶養されているところに入るんですけれども、保険料は別ですよね。
皆さんからもらったこの資料の中でも、国保に移る方の保険料は75歳以上は現行の負担割合約１割と57

し、原則として同じ都道府県で同じようにと。要するに、世帯主が同じ国保に入るんだけれども、75歳以上の方ですよ。国保に入るんですけれども、１割程度の保険料はやはりこの75歳以上の人にもってもらう。支払うのは75歳以上の人が払うのではなくて、世帯主が責任を持って払うというふうになっているわけです。要するに、保険料は75歳以上で分けられて、同じ１割程度は負担してもらうという制度になっているんですよね。これは今までと変わらない。
それと、財政というか、それは別ということで、保険制度は例えば国保のものに入るんですけれども、75歳以上の医療の支払いとか、そういう制度の仕組みの運営というのは、やはり現行を残すというふうに言われているんですけれども、そういう中で医療費の運営、75歳以上の医療費の運営については今の連合と同じように、要するに医療費が増えれば、75歳以上の皆さん方に１割分の負担が多くなってくるという制度は残っているというふうに言われているんですが、これは事実なんでしょうか。皆さんどういうふうに受けとめて、私はそういうふうに聞いたんですけれども。
それから、保険証の取り上げ問題ですけれども、今の広域連合の中でも保険証の取り上げ、要するに資格証を発行するというふうになっているんですね。ただ、指導として取り上げないようにと。短期証発行で実際に運営してくれとなってはいるんですけれども、資格証を発行、要するに保険証の取り上げができる仕組みになっているんですね。それは、新しい制度では示されていないとおっしゃってますけ
れども、実際には国保に入ると保険手帳は一緒だというふうになっているんです。
では、滞納世帯になったときには、例えば、今、子どもたち18歳未満については無保険状態にしないということで、滞納世帯であっても、普通だったら短期証とかそういうところなんですけれども、子どもたちのいるところは無保険にならないようにとなっているんです。
老人世帯もそういうふうになるんでしょうか。示されていないというふうに言っているんですけれども、そのへんがちょっと疑問が残ります。そのへんがどうなのか。
それと、これでは改善するというふうになっているところがあるんですけれども、例えば健康診断の問題。これまで75歳以上は広域連合の責任ということで、各市町村での国保を扱っているところでは、一緒に健康診断するんですけれども、受けなかった方については追跡をして、あなた受けてくださいというところまで指導していない。要するに、市町村では自分たちの責任ではないから。連合の責任ですということもあったんですね。でも、これ健康診断について広域連合の義務となったために受診率が低下したというふうになっているんですけれども、そういうふうなものは果たして改善されるのかどうか。
その点も含めて、皆さんの見解を聞きたいと思います。
○議長(知念善信)
仲俣弘行総務課長。
○総務課長(仲俣弘行)
宮城議員のご質問にお答えします。
１割負担というのは、そのまま新制度においても１割負担ということで変わりなくやっていきます。
あと、75歳以上の運営ということですけれども、これは市町村の国保に加入しまして、今現在わかっている情報では、広域連合のやり方で市町村の国保を75歳から別建てみたいな形でイメージを持っております。
あと、保険証の取り上げ等については、先ほどから申しているとおり、まだ詳細な情報が入っておりませんので、今こちらのほうでお答えすることはちょっと厳しいかなと思っています。
あと、健康診断につきましては、国保に移りますので国保のほうが義務を持ちまして、受診率のほうもそれぞれ上がるかなというふうに予想しております。以上です。
○議長(知念善信)
宮城寛諄議員。

58

○宮城寛諄議員
今の75歳以上の１割負担の問題ですけれども、要するに広域を残して、その部分で医療費の支払いをしたり、この保険料の中での運営と。75歳以上の負担をさせての１割負担。要するに、今と変わらない
ような状況なんですね。
ということは、医療費が高騰したときに、その１割の部分が保険料が値上げされるということはあり得るわけですよね。例えば国保会計ですと、値上げを抑えるために一般会計からの繰り入れとかいろい
ろ行って値上げを抑えたりするんですよ。ところが、今の連合の場合には一般会計から繰り入れとかありませんよね。これはできない状況です。各市町村とか、県からのね。
ということは、この75歳以上の皆さん方が１割を負担するという。この保険料の中で値上げをせざるを得ないというふうになってくるわけです。要するに、高齢者に負担を押しつけるという状況が残ってくるわけですよ。それを皆さんはどういうふうに解釈しますか。私が言っているようになると、そうい
うふうにお思いになりませんか。
○議長(知念善信)
島袋庄一事務局長。
○事務局長(島袋庄一)
ただいまのご質問にお答えいたします。
高齢者の保険料につきましては、現在、厚労省が出しています中間とりまとめ案で１割相当分を保険料でまかなうということであります。
ただ、ほかの文面で高齢者の負担を軽減するような制度、現行にあるような制度、財源基盤安定制度ですとか、いろいろな軽減制度がありますので、そういったものを引き続き検討するという表現もございますので、具体的なイメージにつきましては、おおよそ今の制度は引き継がれるのではないかと考えております。
○議長(知念善信)
宮城寛諄議員。
○宮城寛諄議員
今もある基盤安定制度とか、きょうも議論になった９割とか8.5割とか、いろいろ軽減されたけど、国や県、市町村から負担をするという部分はあるでしょうけれども、その保険料の１割については、それに対する一般会計からの繰り入れというのはないわけですから、医療費がどうしても高騰すればその１割部分は上がるわけですよ。
先ほどの特別会計のほうで議論があったんですけれども、剰余金をどうするかと言ったら、いや値上げしないとか、そういうところで使ってほしいという話も僕はしたんですけれども、医療費の高騰に充てるとかいろいろ話が出ましたように、
要するに、医療費が高騰すれば、保険料の１割の負担が出てくると。要するに今の制度と変わらないと、事務局長は今の制度と変わらないとおっしゃっていますので、今、国民から批判のある高齢者に負担を押しつけるという制度が変わらないというところが、今の中間報告だと私は考えています。
こういう制度ではなくて、この制度は当初、今の政権の民主党が野党時代に、自分たちの公約に掲げていたように廃止をすると。もとの老人保健に戻すべきだというふうに私は考えます。それで医療費の負担が大変だということであれば、やはり国からのもっともっと負担を入れれば老人の皆さん方の負担はそれなりによくなるわけです。一時期は無料になった時代もあるわけですから、そういうふうな制度に戻すべきだと私は思いますけれども、皆さん方のお考えはどうでしょうか。
○議長(知念善信)
島袋庄一事務局長。

59

○事務局長(島袋庄一)
お答えいたします。
私どもは執行機関でございますので、今、厚労省から示された文書によりますとという前提でお答えをしておりますけれども、中間とりまとめのポイントによりますと、新制度に移る際、保険料のアップはできるだけ生じないようにしますと。
「１割」という表現もございますが、個々の保険料については「します」という表現がございます。
また、高齢者の保険料の伸びが現役世代の保険料の伸びを上回らないことを基本としますという表現もございますので、そういうふうに考えております。
○議長(知念善信)
中村重一議員。
○中村重一議員
最初に、高齢者医療制度改革についてお尋ねします。
３点ですが、まず１点目は、厚労省は高齢者医療制度改革案の中で、後期高齢者医療制度は廃止、平成25年４月には新しい高齢者医療制度を施行するとしておりますけれども、そのタイムスケジュールについてどのようになっているか、お聞かせ願いたいと思います。
具体的な改革内容については、国から説明、情報はあるのかどうか。新しい高齢者医療制度なるもの
が、後期高齢者医療制度とどのような違いがあるかについても説明をお願いしたいと思います。
本件における後期高齢者医療制度の被保険者の所得、保険料、負担軽減状況等について先ほど資料も出されましたけれども、その実態、当局はどのように認識しておられるか。そして、その対応等についてもお聞かせ願いたいと思います。
次に、沖縄県後期高齢者医療広域連合において、廃止に向けてどのような取り組みがなされているか。
対応・検討なされているかについてお聞かせ願いたいと思います。
次に、平成22年度保健事業計画案についてです。平成22年度保健事業計画案が出されておりますけれ
ども、予算、人員配置などどのように対応されるのか、具体的な事業内容、計画についてお聞かせ願いたいと思います。
○議長(知念善信)
仲俣弘行総務課長。
○総務課長(仲俣弘行)
中村議員の一般質問の１番の(1)、(2)と(4)について、こちらで続けてお答えしたいと思います。
まず(1)についてであります。厚労省の資料によりますと、今後のスケジュールについては今回の中間とりまとめを受けて意識調査の実施、公聴会の開催を行い、平成22年の年末に最終とりまとめ案を出します。平成23年１月に法案を国会に提出、平成23年の春に法案成立を予定しております。その後、実施体制の見直し、準備、広報、すべての市町村でのコンピューターシステムの改修をこの２年間で行い、
平成25年の４月に新しい高齢者医療制度の施行を行う予定となっております。
(2)具体的な改革内容について国からの説明とか情報があるかということですけど、厚労省からは、高齢者医療制度改革会議の審議内容、全国会議、九州ブロック会議等を通して説明や情報が入ってきます。
新制度の方向性としては、後期高齢者医療制度の問題点を改めるとともに利点は残し、さらに後期高齢者医療制度の廃止を契機として国保の広域化を実現していこうとする制度となります。
主な改善点といたしましては、年齢による区分を廃止する。高齢者の保険料の増加を抑制する。被扶養者の保険料負担をなくす。患者負担の上限は、同じ世帯でも加入する世帯ごとに適用されたが、新制
度では現役世代と同じ制度に加入することで世帯当たりの負担は軽減される。
あと、健康診査は広域連合の努力義務で受診率が低下しておりました。新制度では国保、健保組合の60

実施義務になり、受診率の向上につながると考えられております。
(4)廃止に向けての対応、検討ということですけど、平成25年４月の新制度移行までの期間はこれまでの制度で高齢者医療確保を推進しながら、廃止に向けての具体的な指針が示されたならば、それに沿った事務を執行していきたいと考えております。以上であります。
○議長(知念善信)
島袋朝以管理課長。
○管理課長(島袋朝以)
中村議員の高齢者医療制度の改革についての、本県における高齢者医療制度の被保険者の所得、保険料、負担軽減等についてお答えをいたします。
被保険者の所得については、各市町村の所得申告書を取り込んでおりますが、その所得において計算を行い保険料の決定、保険料の負担軽減等がされております。
当広域連合の21年度の１人当たりの平均保険料は５万2,510円、各県広域連合では１人当たりの平均が６万2,000円となっております。
次に、負担軽減状況は被扶養者で２万1,118件、９割軽減で３万5,281件、8.5割軽減で1,865件、５割で3,890件、２割で8,051件、合計８万6,999件の負担軽減件数となっております。
なお、各広域連合の状況については、先ほどお配りいたした資料の中で確認をお願いしたいと思います。以上で答弁を終わります。
○議長(知念善信)
宮城清事業課長。
○事業課長(宮城清)それでは、中村議員の一般質問に対してお答えいたします。
質問、平成22年度保健事業計画案について。平成22年度保健事業計画案が出されているが、予算、人員などについてどのように対応されるのか、具体的な事業内容計画について伺いたいとあります。
お配りしております資料の11ページのほうに、この事業の具体的な項目、あるいはその内容、概要、
それとタイムスケジュール的に計画を掲げてありますので、それをご覧になりながら説明したいと思います。
保健事業の主なものに、まず１つは被保険者の健康の維持増進につながる保健事業。これには長寿健診の受診率向上を図るための事業展開と、その健診結果を活用した適切な健康相談や保健指導を実施すること。さらには、老人会、大学等との連携により、介護予防活動への参加を促す事業などがあります。
２つ目には、被保険者への安定的・継続的な医療の給付を提供するため、医療費の適正化につなげるための事業を展開しなければなりません。
そのための事業としては、重複・頻回受診者に対する訪問指導、ジェネリック医薬品使用の推奨、受診の適切なかかり方等の広報活動があります。
なお、今年度の具体的な予算事業内容、実施時期の計画につきましては、資料のほうを参照いただきたいと思います。
まず、人員につきましては、保健事業全般にわって強化していかなくてはなりません。それで、これまで保健事業専属の担当職員としては１人でありましたけれど、去る２月定例会で議会のご理解もいた
だきまして、今年度からは２人の保健師嘱託員も加わって計４人での対応としております。ただ、これだけの人員で保健事業を展開することは到底できるものではなく、これまで以上に市町村、関係機関団
体のご理解とご協力をいただきながら、連携をより強固にした上での事業展開が不可欠であると考えております。
それで、具体的な事業、予算等につきましては、資料11ページの表の一番上のところにあります。ま61

ず長寿健診とありますが、その長寿健診の中の予算の大部分は当初予算から計上させていただいております。一番大きいものに健診委託料２億2,422万8,000円、それ以外の保健事業につきましては、143ペー
ジのほうに今回の補正予算の具体的な予算の中身、額につきまして計上してありますので、それをご参考にしていただきたいと思います。以上でございます。
○議長(知念善信)
中村重一議員。
○中村重一議員
高齢者医療制度改革について参考資料ということで、厚労省から７月に出されているものがあります。
これで見ると、新制度の方向性ということで医療制度の理念、それから維持する部分と改善する部分とがあって、皆さんに説明あるいは情報提供もされているということなんですけれども、こういう制度について、当局がどのような認識を持っておられるのか。
現在の後期高齢者医療制度についていろいろな問題があるということで指摘されている中で、新制度がこういうふうに維持すべき分と改善すべき分が上から示されているんだけれども、ここから沖縄の声として、広域連合として声が挙げられているのかどうか。問題点が指摘されて改善されている部分があるのかどうか。その意見が言える場があるのかどうかですね。公聴会とかあるということですけれども、実際、公聴会があるのは本土のほうですよね。沖縄でありますか。本当は公聴会を持つんだったら、沖縄でも公聴会を持ちなさいというようなことを当局が言ったのか、言えるのかどうか。それをまずお聞
きしたいと思います。
○議長(知念善信)
仲俣弘行総務課長。
○総務課長(仲俣弘行）
まず広域連合としては、各九州ブロックや担当者会議もありまして、技術的なものや事務的なものも改善の議題を出して勉強会してそれをまとめております。
連合長会や全国の協議会等において要望点等がありましたら、それをまとめて厚労省のほうにそうい
う要望等を出しております。以上であります。
○議長(知念善信)
中村重一議員。
○中村重一議員ですから、九州のほうでまとめて要望、意見等も出されたということですが、具体的にどういう要望、意見等が出されたのかわからないんですよね。そこはきちっと後で資料をいただきたいんですけれども、お願いできますか。
その要望、意見等の内容について皆さんこの中間とりまとめなんですけれども、最終的なとりまとめについて反映されるようなものがあるのかどうか。どこまで具体的にそういう話し合いが詰められてい
るか、現時点でそこはどうなっているか。来年１月には法案を提出するということなんですけれども、もう法案もまとめに入っているわけですよね。具体的にどういう要求がされて、どういうような皆さんの要求が反映されているのかということが今大事なんですけれども、この新制度改革について本当に今の後期高齢者医療制度とあまり変わらないような内容になっているんですよ。本当にどこがいいのかというのを全くわからない。むしろ、ますます国保財政に大きな負担を与えるのではないかという不安が出てくるんですよ。そこのところをお答え願いたいと思います。
○議長(知念善信)
休憩いたします。
(午後４時26分

62

休憩)

(午後４時27分

再開)○議長(知念善信)
再開いたします。
仲俣弘行総務課長。
○総務課長(仲俣弘行)
お答えします。
声を聞く場があるとかいうことですが、これは公聴会というのは沖縄ではありませんが、懇話会というのがありまして、老人クラブ等、そちらのメンバーを含めまして懇話会というのを開きまして、そちらの意見ということで、直近では７月あたりに意見として、保険料の負担がないようにとか、そういった意見をこちらのほうから出しております。
それと、保険料改定においては、被保険者の保険料負担増加しないように必要な財源を国において確保することとか、また、低所得者等に対する現行の保険料軽減措置を継続し、国費による予算措置を講ずること。これは、沖縄だけではなくて全国でまとめてこういった要望等は出されております。以上です。
○議長(知念善信)
中村重一議員。
○中村重一議員
沖縄の保険加入者の所得が、県民の所得が全国平均の７割ちょっとという中で、特に保険料を滞納している件数の中でも、９割軽減をされている皆さんが滞納者の約４割を占めているわけですよね。こういう非常に低所得者、あるいは生活に困っている皆さんがいる中で、新しい制度になっても今の後期高齢者と同じような内容では非常に困る。
民主党政権もこれは即時廃止ということを言っていたんですけれども、４年先送りにしたんですけれども、この４年先送りする中で来年度法案を出すということなんですけれども、そこがきちっと、これまで広域高齢者医療制度の中でいろいろな問題点が出されて指摘もされているんだけれども、どのように改善されるのかわからない。下のほうの意見が全く取り入れられてないという状況があると思うんです。
そういった点では、公聴会等も沖縄でも開くぐらいのことを要求してもいいのではないかというふうに思うんですが、そこは要求されたのかどうか、要求するお考えないのかどうかお伺いしたいと思います。
○議長(知念善信)
島袋庄一事務局長。
○事務局長(島袋庄一)
公聴会についてお答えいたします。
厚労省としまして、全国７カ所で公聴会を開きたいという話がございました。そういう中で、九州ブロックの中で１カ所ということで、全体で協議した結果、これは福岡県の開催になっております。福岡
以外にあと６カ所全国で開かれることになっております。
厚労省としては、全体で７回という予定だということでしたので、そういうこともありまして、沖縄県としましては、公聴会に行くことが非常に難しいですので、独自に説明会を開いてもらえないかということで説明会は要請いたしました。それについては、厚労省のほうから職員を派遣していただいて説明をして、なおかつ質問とか要望があれば、それについては受け答えをしていただきたいということで要請を行ってきたところであります。
○議長(知念善信)

63中村重一議員。
○中村重一議員
いろいろな問題点が指摘されている中で、沖縄県民の声、被保険者の声が届いてないのではないかというふうに思うんですよね。今のは厚労省から説明を求めるということなんですけれども、やっぱりしっかりと県民の声が、被保険者の声が届けられるような内容、公聴会もぜひ開いていただきたいというふうに思います。
それから、廃止に向けていろいろ準備するべきものがあると思うんですけれども、向こうから具体的な指示がなければできないのかどうか。移行する場合にも非常に困難が予想されるんですよね。今でもどこが責任を持つのか、責任の所在があいまいな事業がいっぱいあるわけですよ。どこが責任を持つかという点でも、ここはまた国保と同じような状況、現在の制度と同じような状況でますます混乱が起きるという点でどのように廃止に向けて準備をするのか。皆さん、いろいろな問題点を持っておられると思うんですけれども、現在の取り組み、考え方について説明を詳しくお願いしたいと思います。
○議長(知念善信)
島袋庄一事務局長。
○事務局長(島袋庄一)
それでは、ただいまのご質問にお答えいたします。
具体的な通知は今のところ届いておりませんが、ここ２、３日で厚労省からの通知としては、コンピ
ューターの全国の調整のために各ブロックから１人ずつ職員を出してもらえないかというような事務的な文書が届いております。事務的には早目に進めたいということがあろうかと思っております。
先ほど副議長からもありましたように、会計事務の移行とか精算事務が２、３年という話もございます。しかし、これについては明確にいつまでにとか、会計を分けるか、分けないか、引き継ぐのか、あるいは事務の範囲も市町村の事務がどこまでで広域連合がどこまでか、そういうところにつきましてはまだ文書で出ておりませんので、これから具体的な文書が来た時点で検討するということになります。
○議長(知念善信)
中村重一議員。
○中村重一議員
ぜひ新制度にこれが本当に県民の、被保険者の、あるいは高齢者のいい制度になるような声を挙げていっていただきたいというふうに思います。当局としてそこをまずお願いしたいです。
時間がないので移ります。
保健事業について、今回の保健事業は７月に策定されているわけなんですけれども、新制度が始まるという中でこういう事業が出されてきているわけです。今年度はどういうふうな事業をするかとういうのは先ほど具体的な説明もありましたけれども、中身を見るとどうも本当に健康増進、個人維持に役立
つようなものをやっているかというとちょっと重複受診の問題とか医療抑制の部分に力を入れているのではないかなというように思われる部分があるわけですよ。
例えば先ほど言いました９割軽減の皆さんが2,000世帯近くもいると。保険料は支払えない世帯、そういう皆さんが病院にも行けないで非常に苦しんでいる。そういうところを訪ねて、病気が重くならない
うちにしっかりと治してもらうということが大事ではないかと。そういう健康保持の立場から訪問、指導をするべきではないかと思いますが、それについてはどうお考えでしょうか。最後にお尋ねして終わります。
○議長(知念善信)
宮城清事業課長。
○事業課長(宮城清)64お答えします。
本当に健康の増進につながる保健事業というのはあまり盛り込まれていないのではないかというふうにおっしゃっておりましたけれども、例えば今年度やる具体的な事業の中では、当然その健康増進につながるのは健診率を上げるということですね。これにつきましては、前年度同様引き続き頑張っているところです。
ちなみに、去る５日前に山口県の広域連合が全国広域連合にアンケートをとりまして、その調査結果が報告されました。
本県においては、前年度受診率が18.6％程度でしたけれども、今回は24.5％で上昇率５％以上伸びまして、全国で10位の健診受診率になっています。また、その上昇率としては全国でも３位ということで頑張っているところなんですが、これもやはり市町村の協力があってそういう事業もできるということ
は、繰り返しこちらで説明してきております。
健康増進につながる事業としては具体的には、やはり目に見えない精神的なところもたくさんあるということで、広範囲にわたって底上げしながらの保健事業を進めていくべきではないかということで、とりあえず考えられるあらゆる分野について
保健事業を進めていこうということでやっておりますので、ご理解をいただきたいと思います。以上です。
○議長(知念善信)
日程第17、議会運営委員会の閉会中の継続審査の申し出について議題といたします。
議会運営委員長から会議規則第73条の規定により、お手元に配付いたしました申し出のとおり閉会中の継続審査の申し出があります。
○議長(知念善信)
お諮りいたします。
委員長から申し出たとおり、閉会中継続審査に付することにご異議ありませんか。
(｢異議なし｣と言う者あり)○議長(知念善信)
ご異議なしと認めます。
よって、委員長から申し出のとおり、閉会中の継続審査に付することに決しました。
○議長(知念善信)
次に、議決事件の字句及び数字等の整理についてお諮りいたします。
本定例会において議案等が議決されましたが、その条項、字句、数字、その他の整理を要するものにつきましては、その整理を議長に委任されたいと思います。
これにご異議ありませんか。
(「異議なし」と言う者あり)○議長(知念善信)
ご異議なしと認めます。
よって、条項、字句、数字、その他の整理は議長に委任することに決定しました。
○議長(知念善信)
以上で、本定例会に付議されました案件の審議は全部終了いたしました。
○議長(知念善信)
これで、平成22年度第２回沖縄県後期高齢者医療広域連合議会定例会を閉会いたします。
(午後４時39分

65

閉会)上記のとおり会議録を調製し、署名する。
平成22年(2010年)８月５日

議

長

知

念

善

信

署名議員

金

城

利

光

署名議員

宮

城

博

66

67

68