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NO.

2013.11 vol.21¨●一般化してきた３Ｒへのチャレンジ、そのなかでの廃棄物管理
京都大学 酒井 伸一●有害廃棄物・有害物質の国際会議の動向
環境省適正処理・不法投棄対策室 森谷 直子●エネルギー、バイオマス分野における規制改革通知の概要●平成26年度廃棄物・リサイクル対策関係予算案 概算要求の概要●低濃度PCB廃棄物の無害化処理に係る大臣認定●講習会 優良産廃処理業者認定制度の活用方法●産廃振興財団のうごき■経営塾OB会

公益財団法人ࠆຢ঒

一般化してきた

そのなかでの

東日本大震災やその後の原発事故の影響で、日の素材リサイクルとともに、家具関連で「ゆりか本では低炭素化社会や持続型社会への取り組みへ

ごからゆりかご」という認証でのチェアが紹介さの動きは停滞しているように見えます。しかしなれています。素材以外にもエネルギーや輸送手段、がら、地球や人類の持続性のためには低炭素化社

コミュニティなど、3Rや廃棄物管理との関係が会や持続型社会を目指さねばならないことは言う

深い各論に触れられており、非常に興味深い取りまでもなく、世界各地で、さまざまな分野でユニ組みです。そして、豊かさやコミュニケーション

ークな取り組みが続けられています。その一つ、との関係でみたデザイン像にも触れられています。

デザインの分野においても、エネルギー保全や環境配慮など持続性との関係でさまざまな新たなチ

小泉元首相がG8サミットで世界に3Rコンセプ

ャレンジが行われています。2012年には、スミトを提案され、これが米国のデザイン分野の基本

ソニアン学術協会クーパーヒューイット国立デザとなっていることを嬉しく思います。このデザイイン博物館が企画したナショナルデザイントリエ

ン分野をはじめ社会の多くの分野で持続性や循環ンナーレ第4弾として「なぜ今デザインなのか?」可能性が取り上げられて一般化していること自体が実施され、成書として取り纏められ、出版されは、廃棄物研究分野に身を置いてきたものとしてています。エネルギーや素材など8課題を取り上は喜ばしい限りです。その一方、より廃棄物管理

げ、課題ごとに注目される事例が紹介されていま分野に近い場ではどのような取り組みが行われ、す。なかでも素材、Materialのチャプターではどのような認識を持てばいいのかはより重要にな

3Rコンセプトの紹介がなされ、21世紀のマテリってきていると言えます。循環型社会形成と持続

アルのデザインの原則が3Rに基づくことになる性との関係を正面から模索する試みが見られるよと言及されているのです。具体的には、Reduce

うになってきました。たとえば、日本の環境省が事例として生分解性のポリ乳酸（PLA）、建築工

国際連合地域開発センター（UNCRD）と推進し法による廃棄物やエネルギーの削減が、Reuse事ている「アジア3R地域フォーラム」では、2013年

例として生分解性の断熱パネルが紹介されていまのハノイ3R宣言において、アジア太平洋地域のす。リサイクルとしても、アルミニウムやガラス

2013〜2023年の持続性のある3R目標を提案しmmmmmmmmmmmmmmmmmmmmmmmmmmmmmmmmmm
2

産廃振興財団ニュース No.72

３Ｒへのチャレンジ、

廃棄物管理
京都大学

酒井

伸一

ています。都市域（都市ごみや産業廃棄物）や田園

か、あるべき循環廃棄フローが用意されていない地域の3R、E-Wasteなどの新たな廃棄物対策、モノへのシステムづくりは可能か、リサイクルやさまざまな横断的分野における3Rまで、幅広い処理処分施設の立地への満足解を含めて適切な廃分野における3R目標が提示され、その目標をモ

棄物管理を継続できるか、の3点です。第1の環

ニタリングするための指標例が提示されています。 境・資源制約下での発展モデル構築は、グローバ
都市域や田園地域をつなぐ3R目標として、食品ルな課題であるとともに、アジア地域の発展と日のサプライチェーン全体のロス削減、農業や畜産

本のポジションにより深く関係する問題です。

業のバイオマス系廃棄物の利用促進、都市ごみの21世紀に入って、アジア地域の急速な経済発展

有機性フラクションの利用などが具体的に掲げらとともに問題構造が明確に表面化してきているわ

れ て い ま す。 小 規 模 島 嶼 地 域（Small Island

けですが、環境制約や資源制約の下での発展モデ

Developing States, SIDS） 地 域 に お け る

ルを、イメージし、具体像を描き、到達への道筋

E-waste問題やプラスチック廃棄物問題、そしてを描いていかねばなりません。第2のあるべき循

広く資源効率性や資源生産性を上げること、多様環廃棄フローが用意されていないモノへのシステな関係者との関係を含めた対応戦略を練ることがムづくりとは、容器包装や自動車などさまざまな目標とされているのです。ここでの3R目標は、

個別リサイクル制度が定められてきましたが、本きわめて多様で網羅的な取り組みに昇華されつつ来あるべきリサイクルや処理のフローが用意されあり、この動きを大切にしていかねばなりません。 ていないモノは、身の回りに意外に多いという問題です。都市のごみ処理の現場でよく事故が起こ
ハノイ3R宣言の3R目標は33項目と非常に多くっているカセットボンベやスプレー缶などは、そ示されているため、少し要点を絞る試みを行っての代表例です。こうした家庭系有害廃棄物などをみます。多くの私見が含まれることになりますが、 含めて、より木目細かなリサイクル対象フローの循環型社会形成に向けた本質的課題には、次の3

実態把握とシステムづくりが必要です。第3のリ点があると考えています。つまり、環境制約下、サイクル施設や処分場などの必要不可欠な施設な資源制約下での発展モデルを人類は構築できるのどの立地への満足解という課題は、国や地方政府

mmmmmmmmmmmmmmmmmmmmmmmmmmmmmmmmmmm
産廃振興財団ニュース No.72

3

に期待される、いや期待に応えねばならない最大

夜にして廃棄物に様変わりするわけです。その災の課題であるかもしれません。とくに政令市は廃害廃棄物への対処という視点に加えて、災害を念

棄物事業の展開と環境規制業務のバランスに思慮頭においた長期的な資源循環戦略を考えねばなら深い配慮と経験を有しておられますが、案外このないという見方もしなければなりません。加えて、点は十分に認識されていません。こうした面での3.11は放射能汚染廃棄物という課題をもたらし

豊富な対話経験をストックし、活かしていく工夫ました。徐々に放射線量は減衰するとはいえ、そを社会が持っておくべきときに来ているように思の管理が必要な時間スケールはとてつもなく長い。

います。産業廃棄物処理事業振興財団の業務の中こうした放射能汚染の廃棄物管理は、人類の有すに、PCB処理事業関連業務がありますが、このる常識的な時間軸では、半永久的にモニタリング

関係で日本社会は相当の経験と蓄積を積んでいましなければならないとも言えるわけです。

す。この経験をどう活かしていくかを考えることも有効でしょう。

以上の3つの課題を考えていくにあたって、廃棄物関係者がおかれている現状をみれば、研究や第2、第3の課題は、ある意味では廃棄物管理

ビジネス環境が一気に競争的になってきたこと、は永遠の課題との認識を持たねばならないとも言

公共の役割の再構築が求められていること、環境えるわけですが、3.11東日本大震災により、そビジネス構造を柔軟に模索していかねばならないの認識をより強く持たねばならないこととなってこと、などを境界条件的に考えていかねばなりまきました。まず、3.11東日本大震災以後、大規せん。これらの条件克服は、個別でそれぞれに大模災害は何年か何十年に1回はたいへんな災害廃きな課題です。ともに考えていくこととさせて下棄物対策をもたらすことを知らしめたとも言えまさい。

す。ある意味では、社会に蓄積された資源が、一mmmmmmmmmmmmmmmmmmmmmmmmmmmmmmmmmm
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産廃振興財団ニュース No.72

解説
有害廃棄物・有害物質の国際会議の動向
バーゼル条約第11回締約国会議
ストックホルム条約第6回締約国会議
環境省廃棄物・リサイクル対策部
適正処理・不法投棄対策室

1

はじめに

廃 棄 物・ 化 学 物 質 の 分 野 で、 国 連 環 境 計 画

森谷

直子

本稿では、バーゼル条約とストックホルム条約の締約国会議の成果に焦点を当てて紹介します。

（UNEP）の下、①有害廃棄物の国境を越える移動
及びその処分の規制に関するバーゼル条約（バーゼル条約）、②残留性有機汚染物質に関するスト

バーゼル条約第11回締約国会議（COP11）の主な成果の概要

ックホルム条約（POPs条約）、③ロッテルダム条

バーゼル条約のCOP11は、5月3日から5月6日

約（PIC条約）が制定されています。
本年4月28日から5月10日まで、ジュネーブ（スイス）において、バーゼル条約の第11回締約国会

2に開催されました。主な成果を以下に示します。
（1）「有害廃棄物等の環境上適正な管理に関する※フレームワーク（ESMフレームワーク）」の採択

議（COP11）、ストックホルム条約の第6回締約

2011年のCOP10において、有害廃棄物等の国会議（COP6）、ロッテルダム条約の第6回締約ESMに係るガイドライン策定に関する決議が採国会議（COP6）、そして3条約の協力・連携の促

択され、技術専門家グループでESMフレームワ

進に関する拡大合同締約国会議が開催されました。 ークを作成することになりました。日本は、有害各条約の技術的な議題、運用上の課題などにつ廃棄物等を国際的に環境上適正に管理することがいて議論されたほか、今後、3条約の間の協力・重要と考えているため、この作業のリード国とな連携を強化することで、効率的に国際的な対策をり、竹本和彦環境省参与が技術専門家グループの行うことについて議論されました。

共同議長の一人を務め、ESMフレームワーク（表バーゼル条約、ストックホルム条約には約1701）を取りまとめました（写真1）。本会合においてカ国、ロッテルダム条約には約150カ国が参加しは、このフレームワークが、正式に採択されまし

たほか、国際機関、NGO、産業界等が参加しまた。今後、日本は、フォローアップ活動を行う作した。日本からは、外務省、経済産業省及び環境業部会のメンバーとして引き続き貢献していきま

省の担当官が出席し、また、期間中に開催されたす。

ハイレベルセグメントには、谷津龍太郎地球環境審議官（当時）が出席しました。
産廃振興財団ニュース No.72

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表1 「有害廃棄物等の環境上適正な管理に関するフレームワーク」に盛り込まれた内容1）
1. 環境上適正な管理に関する共通理解

法的事項、施設関連事項、廃棄物関連事項、作業の効率化、環境管理事項、作業環境事項、組織運営・管理事項、情報管理

2. 環境上適正な管理の実施における支援・推進に関するツール

法律制定、ガイドライン・優良事例、自主的な認証システム、自主的な合意・計画、協力体制、訓練・意識啓発・遵守に関する活動、すべての利害者に対する情報共有・報告、経済的・非経済的インセンティブ

3. 環境上適正な管理を実施するための戦略排出された廃棄物の種類・量、廃棄物の発生抑制・最小限化、作業者を含めた健康被害リスク、利用可能な施設・許容量、環境上適正な管理を支援するための廃棄物処理施設による対策、環境上適正な管理の達成度を評課するための対応、インフォーマルセクターの廃棄物管理活動、環境上適正な管理を達成するために必要な資金

適正な管理に関する各種ガイドラインの作成・改訂について、次回COPまでの作業計画が決定されました。日本は、PCB処理の知見等を活用・情報提供し、ガイドラインの改訂に貢献していきます。
③電気電子機器廃棄物（E-waste）の越境移動に関する技術ガイドライン（E-wasteガイドライン）条約事務局より示されたE-wasteガイドライン
写真1

サイドイベントにてESMフレームワーク
を紹介るガイダンスの詳細が議論されましたが、「使用（2）有害廃棄物等の技術ガイドライン

済み電気電子機器を非廃棄物扱いとする場合の条①水銀廃棄物の環境上適正な管理に関する技術ガ件」に関し各国から異なる見解が示され、合意がイドライン得られず、採択には至りませんでした。

日 本 が リ ー ド 国 と し て 策 定 し、2011年 の6案のうち、特に、廃棄物と非廃棄物の区別に関す

今後、この条件について、各国・各主体の情報、

COP10で採択された「水銀廃棄物の環境上適正実例及び課題の検討等も考慮して、引き続き策定な管理に関する技術ガイドライン」について、「水に向けた作業を行うことが決定されました。

銀に関する水俣条約」の交渉結果を踏まえ、今後、

環境省は、上記の議論も踏まえ、本年9月20日

ガイドラインを更新していくとの決議が採択されに、使用済み電気・電子機器の輸出時における中ました。日本は、ガイドライン更新のためのリー

古品判断基準を策定しました2）。これは、実際にド国となることを表明しました。今後、日本が更はリユースに適さない使用済み電気・電子機器が新作業をリードしていく予定です。

中古品と偽って輸出され、輸出先における健康及②POPs廃棄物の環境上適正な管理に関するガイ

び環境への悪影響を及ぼしている実態を踏まえ、

ドライン

バーゼル法の適切な運用を目的としたものです。

日本が改訂作業をリードする「PCB等により汚本基準により、リユース目的の輸出であることを染された廃棄物の環境上適正な管理に関する技術

客観的に判断することができ、輸出者は、この証

ガイドライン」を含めた、POPs廃棄物の環境上明が容易できるようになります。

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このようなエクスカーションの機会が設けられバーゼル条約締約国会議期間中のエクスカ
ーション

ると、会議場では近づき難い雰囲気の他国の交渉

会議の成果とは少し離れますが、バーゼル条約

担当者とも、会話をのんびりと楽しむことができ、の会議の合間の日曜日、5月5日にスイスが主催

心の距離が縮まる気がします。このようなイベン

して、ローヌ川を12km船で下り、Cheneviers

トは、会議の成果へつながる雰囲気作りに貢献す

廃棄物処理センターを見学するというエクスカー

るものだと感じました。

ションがありました。ジュネーブでは、毎年約7万トンの都市ごみを、ジュネーブ中心地からロー4

ヌ川下流の廃棄物処理センターへバージで輸送・

ストックホルム条約のCOP6は、4月30日から処理しており、これは市から出る都市ごみ全体の5月2日まで開催されました。樹脂用難燃剤、繊約3分の2になるとのことです。今回のエクスカ

維用難燃剤として使用されているヘキサブロモシーションは、このバージの上に絨毯を敷き、軽クロドデカン（HBCD）が、表2のとおり新たに同食・音楽などを楽しみながらセンターへ向かうと条約の附属書A（廃絶）に追加されることが決定さいう、とてもユニークなイベントでした（写真2）。

れました。この物質については、今後、国際的に処理センターでは、焼却施設と有害廃棄物処理

協調して製造・使用等の廃絶に向けた取組を行う

施設を見学しました。日本の処理施設と異なり、ストックホルム条約の結果の概要こととなります。

特に見学用通路は設けられていませんでした。2

この決定により改正される附属書の発効は、国つあるうちの焼却炉の1つはメンテナンス中だっ連事務局による各国への通報が到着してから1年たため、炉の中まで見ることができました（写真後になり、日本においては、それまでに、条約で3）。処理センターの収集対象人口は約40万人、定められている規制内容に基づき、国内で担保す年間の焼却処理量は約20万トンで、都市ごみ、るための所要の措置を講じることになります。製産業廃棄物、及び隣接した有害廃棄物処理施設で受け入れた有害廃棄物のうち、焼却できる特別廃棄物を焼却処理しているとのことでした。

写真2

ESMフレームワークの技術専門家グルー
プ共同議長の一人モハメド氏（ヨルダン）と。
ローヌ川を下るバージの上で

写真3

Cheneviers廃棄物処理センターのストーカー炉

産廃振興財団ニュース No.72

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表2
附属書Aへの追加物質名

ヘキサブロモシクロドデカン（HBCD）の主な規制内容
主な用途

ヘキサブロモシクロドデカン（HBCD）

難燃剤

決定された主な規制内容
製造・使用等の禁止（以下の用途を除外する規定あり）
建築用のビーズ法発泡ポリスチレン及び押出発泡ポリスチレンに用いる当該物質の製造及び使用

造・輸入・使用の面では、本年6月28日に開催さ（参考文献）

れた中央環境審議会小委員会において、HBCD

1) 竹本和彦、本多俊一、有害廃棄物等の国際的について、化学物質の審査及び製造等の規制に関な越境移動と環境上適正な管理―バーゼル条する法律（化審法）第2条第2項に基づく第一種特約における課題と展望―、廃棄物資源循環学

定化学物質として指定することが適当であるとさ

会誌、Vol.24, No.4, pp.291-305, 20133）

れました 。HBCDを含有する廃棄物については、 2）平成25年9月20日環境省報道発表「使用済み今後適正な処理方策を検討していきます。

電気・電子機器の輸出時における中古品判断
基 準 に つ い て（ お 知 ら せ ）」 http://www.

5

今後の予定

env.go.jp/press/press.php?serial=17151

次回会合は、2015年5月にジュネーブで開催

3）平成25年7月5日環境省報道発表「中央環境審される予定です。今回と同様、3条約の締約国会

議会「残留性有機汚染物質に関するストックホ

議を連続で開催するとともに、3条約共通の課題

ルム条約の附属書改正に係る化学物質の審査についてあわせて議論する予定です。次回会合ま及び製造等の規制に関する法律に基づく追加

での間、廃棄物の輸出入管理やPOPsによる人の措置及び同法第14条第2項の規定に基づく判

健康及び環境の保護のため、引き続き様々な取組

定について（第一次答申）」について（お知らを進めていきます。

せ）」https://www.env.go.jp/press/press.
php?serial=16881【お詫び】『産廃振興財団NEWS』No.71の解説記事「産廃特措法に基づく特定支障除去事業の実施」に、一部
画像の誤りがありました。ここにお詫びいたします。正しい画像は以下の通りです。
表2 「特定支障除去事業を実施中の事案の概要」（p.16）
４．秋田県能代市事案の経緯
昭和55年から廃棄物処理業者が最終処分を開始し、昭和62年頃か
ら敷地外でVOCを含む汚水滲出等の問題顕在化したが、平成10年事
業者が倒産し、県が行政代執行等に着手した。
支障等については、これまでの対策により、周辺地下水で水質が大幅に改善しているが、処分場内では一部のVOCが依然として環境基準値を超えて検出している。また、1,4-ジオキサンが処分場内外で高濃度で検出され、新たな対策が必要である。

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産廃振興財団ニュース No.72

解説
環境省 平成25年通知

エネルギー、バイオマス分野における規制改革通知の概要
持続可能な社会の形成に向け、再生可能エネルギーの固定価格買取制度（FIT）が昨（平成24）年7月にスタートし、我が国においてもバイオマス利用が広がりつつあります。
環境省の規制改革通知については、平成17年通知、平成17年通知に関するQ&A集及び平成18年通知が示されましたが、本（平成25）年、エネルギー・バイオマス関連で3本の通知が発出され、これに伴って平成17年通知に関するQ&A集も一部改訂されました。
平成25年の3本の通知は下記の通りです。

1）「エネルギー分野における規制・制度改革に係る方針」（平成24年4月3日閣議決定）において
平成24年度に講ずることとされた措置（廃棄物処理法の適用関係）について（通知）（環廃産発第13032911号、平成25年3月29日）
2）「規制改革実施計画」（平成25年6月14日閣議決定）において平成25年6月中に講ずることとされた措置（バイオマス発電の燃料関係）
について
（通知）
（環廃対発第1306281号、環廃産発第1306281号、平成25年6月28日）
3）「規制改革実施計画」（平成25年6月14日閣議決定）において平成25年6月中に講ずることとされた措置（バイオマス資源の焼却灰関係）
について（通知）（環廃産発第1306282号、平成25年6月28日）

以下にこれらについて解説をします。なお、通知本文は、環境省ホームページ（http://www.env.
go.jp/recycle/waste/reg̲ref/index.html）に掲載されていますのでご参照ください。

1）「エネルギー分野における規制・制度改革に係る方針」（平成24年4月3日閣議決定）において
平成24年度に講ずることとされた措置（廃棄物処理法の適用関係）について（通知）（環廃産発第13032911号、平成25年3月29日）
この通知は、バイオマス発電燃料等に関して廃棄物か否か判断する際の輸送費の取扱い等について、
平成17年通知の第四を改正し、廃棄物処理法（以下、「法」という。
）の適用に関する解釈の明確化をするものです。具体的には、排出時点で産業廃棄物と判断された物について、当該産業廃棄物を再生利用又はエネルギー源（発電燃料、ガス化の原料等）
として利用するために有償で譲り受ける事業者等が占有者となった時点以降の法上の取扱いを明確化するものです（図1参照）。
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9※1 行政処分の指針（平成25年3月29日付け環廃産発第1303299号）第一の4の(2)において示した各種判断要素とは、その物の性状、排出の状況、通常の取扱い形態、取引価値の有無及び占有者の意思等※2 本通知2(1) 再生利用にあっては、再生利用をするために有償で譲り受ける者による当該再生利用が製造事業として確立・継続しており、売却実績がある製品の原材料の一部として利用するものであること。
(2）エネルギー源としての利用にあっては、エネルギー源として利用するために有償で譲り受ける者による当該利用が、発電事業、熱供給事業又はガス供給事業として確立・継続しており、売却実績がある電気、熱又はガスのエネルギー源の一部として利用するものであること。
(3) 再生利用又はエネルギー源として利用するための技術を有する者が限られている、又は事業活動全体としては系列会社との取引を行うことが利益となる等の理由により遠隔地に輸送する等、譲渡先の選定に合理的な理由が認められ
ること。

図1

再生利用・燃料利用の事業者及び収集運搬業者における廃棄物該当性の取扱いについて

2）「規制改革実施計画」（平成25年6月14日閣議決定）において平成25年6月中に講ずることとされた措置（バイオマス発電の燃料関係）について（通知）（環廃対発第1306281号、環廃産発第1306281号、平成25年6月28日）
この通知と3）の通知は、いずれも「規制改革実施計画」が平成25年6月14日に閣議決定されたのを受けて、同年6月中に措置（バイオマス発電関係）を講ずることとされていたものです。
バイオマス発電燃料が廃棄物に該当するか否かは、①その物の性状、②排出の状況、③通常の取扱い
形態、④取引価値の有無及び⑤占有者の意思等を総合的に勘案して判断すべきとされています（上述の※1行政処分の指針第一の4の(2)における、廃棄物該当性に係る総合判断説を基本として、「バイオマス発電燃料」に関する解釈を明確化）。
10

産廃振興財団ニュース No.72

さらに、具体的な判断に当たっては、廃棄物の疑いのある燃料については以下のような各種判断要素の基準に基づいて検討することとされています。
特に、④取引価値の有無では、占有者と取引の相手方の間で有償譲渡がなされており、なおかつ客観的に見て当該取引に経済的合理性があること、としながらも、平成17年通知に関するQ&A集（平成25年一部改訂）と同様、運搬費が有償譲渡の価格を上回ることのみをもってただちに取引価値が無いと判断されるものではないことについて言及しています。

①燃料の性状
当該燃料を使用する発電施設において要求される品質を満足し、かつ飛散、流出、悪臭の発生等の生活環境の保全上の支障が発生するおそれのないものであること。
②排出の状況
当該燃料の生産及び出荷が需要に沿った計画的なものであり、適切な保管や品質管理がなされていること。
③通常の取扱い形態
燃料としての市場が形成されており、廃棄物として処理されている事例が通常は認められないこと。
④取引価値の有無
占有者と取引の相手方の間で有償譲渡がなされており、なおかつ客観的に見て当該取引に経済的合理性があること。
実際の判断に当たっては、名目を問わず処理料金に相当する金品の受領がないこと、譲渡価格が競合す
る燃料や運送費等の諸経費を勘案しても双方にとって営利活動として合理的な額であること、有償譲渡の相手方以外の者に対する有償譲渡の実績があること等の確認が必要であること。なお、運搬費が有償
譲渡の価格を上回ることのみをもってただちに取引価値が無いと判断されるものではないこと。
⑤占有者の意思客観的要素から社会通念上合理的に認定し得る占有者の意思として、適切に利用し若しくは他人に有償譲渡する意思が認められること、又は放置若しくは処分の意思が認められないこと。
したがって、単に占有者において自ら利用し、又は他人に有償で譲渡することができるものであると認識しているか否かは廃棄物に該当するか否かを判断する際の決定的な要素となるものではなく、上記①から④までの各種判断要素の基準に照らし、適切な利用を行おうとする意思があるとは判断されない場
合、又は主として廃棄物の脱法的な処理を目的としたものと判断される場合には、占有者の主張する意思の内容によらず、廃棄物に該当するものと判断されること。
なお、以上は各種判断要素の一般的な基準を示したものであり、物の種類、事案の形態等によってこれ
らの基準が必ずしもそのまま適用できない場合は、適用可能な基準のみを抽出して用いたり、当該物の種類、事案の形態等に即した他の判断要素をも勘案するなどして、適切に判断されたい。

産廃振興財団ニュース No.72

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さらに、この通知では、次の2点、・建設系廃木材、家畜のふん尿及び下水汚泥に由来する燃料の廃棄物該
当性の判断の参考となるよう、「バイオマス発電燃料等に関する廃棄物該当性の判断事例集」を作成の上、各都道府県・政令市に送付すると と も に、 環 境 省 ホ ー ム ペ ー ジ（http://www.env.go.jp/recycle/
report/h25-01.pdf）
において公表したこと
・複数の都道府県・政令市が関係する事案で、当該各都道府県・政令市の判断結果が合理的な理由なく異なる可能性がある場合等に相談する
全国統一相談窓口を、環境省内に設置したことを、合わせて周知しています。
【全国統一相談窓口】①一般廃棄物関係

廃棄物対策課基準係（電話 : 03-5521-9273）②産業廃棄物関係

産業廃棄物課規制係（電話 : 03-5521-9274）

図2 バ イ オ マ ス 発 電
燃料等に関する廃棄物
該当性の判断事例集3）「規制改革実施計画」（平成25年6月14日閣議決定）において平成25年6月中に講ずることとされた措置（バイオマス資源の焼却灰関係）について（通知）（環廃産発第1306282号、平成25
年6月28日）
この通知は、木質ペレット又は木質チップを専焼ボイラーで燃焼させて生じた焼却灰について、産業廃棄物に該当するか否かの解釈の明確化を図るものです。
専焼ボイラーの燃料として活用されている間伐材などを原料として製造された木質ペレット又は木質
チップについて、それらを燃焼させて生じた焼却灰の中には、物の性状、排出の状況、通常の取扱い形
態、取引価値の有無、占有者の意思等を総合的に勘案した結果、不要物とは判断されず畑の融雪剤や土地改良材等として有効活用されている例もあります。
このような、木質ペレット又は木質チップを専焼ボイラーで燃焼させて生じた焼却灰（塗料や薬剤を含む若しくはそのおそれのある廃木材又は当該廃木材を原料として製造したペレット又はチップと混焼して生じた焼却灰を除く。
）のうち、有効活用が確実で、かつ不要物とは判断されない焼却灰は、産業廃棄物に該当しないものとしています。
さらに、この通知でも、2）と同様、複数の都道府県・政令市が関係する事案で、当該各都道府県・政令市の判断結果が合理的な理由なく異なる可能性がある場合等に相談する全国統一相談窓口を環境省内に設置したことについて通知しています。
【全国統一相談窓口】
産業廃棄物課規制係（電話 : 03-5521-9274）（企画調査部）

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産廃振興財団ニュース No.72

解説

環境省
平成26年度

廃棄物・リサイクル対策関係予算案

概算要求の概要
環境省は、8月30日に平成26年度廃棄物・リサイクル対策関係予算案の概算要求をまとめ、財務省に提出した。
環境省の概算要求総額は8,405億円。廃棄物・リサイクル対策関係の概算要求額は2,652億1,900万円となっている。
廃棄物処理施設整備費補助金は51億9,600万円。このうち、廃棄物処理センター等は他省庁分と合わせて13億8,100万円、PCB処理施設は40億円。一方、循環型社会形成推進交付金は、他省庁分を合わせて703億1,500万円が要求されている。
新規要求項目の中で注目されるのは、巨大災害に備えた廃棄物分野における方策検討業務のための2
億6,000万円の要求で、これは今年5月に閣議決定された廃棄物処理施設整備計画（5カ年計画）を踏まえて、諸施策を展開するためのグランドデザインを策定するための予算としている。すでに南海トラフ巨大地震では2.5億t、首都直下地震では約1億tの廃棄物の発生が予測されているが、そういったケースを想定したグランドデザインを策定し、国の行動計画につなげていく指針にしたいとしている。
その他、東日本大震災復興特別会計要求分99億4,700万円（廃対部）、放射性物質汚染廃棄物処理事業に1,550億6,600万円（廃対課）などが要求されている。

表1

平成26年度概算要求・要望の概要（廃棄物・リサイクル対策部）（単位：百万円）
平成25年度
予算額①

公共事業（環境省計上分）
非公共（本省予算）

平成26年度要求・要望額②

対前年度
差引増△減額
②−①

対前年度比
（％）
②/①

〈8,194〉
51,997〈9,947〉70,997〈1,753〉19,000〈121〉
137〈223,761〉
227,764〈180,429〉
191,640〈△43,332〉△36,124〈81〉
84

非公共（地方環境事務所予算）

29

30

1

103

エネルギー対策特別会計

908

2,552

1,644

281

合

計

〈231,955〉
280,698〈190,376〉
265,219〈△41,579〉△15,479

〈82〉
94

注：上段
〈 〉書きは、東日本大震災復興特別会計要求分であり、内数である。
※主要新規事項等の概要はhttp://www.env.go.jp/guide/budget/に掲載

産廃振興財団ニュース No.72

13

表2

廃棄物・リサイクル対策関係公共事業の内訳（単位：百万円）

25年度予算額

対前年度比（％）

26年度要求・要望額

対前年度差引増△減額

循環型社会形成推進交付金（48,222）43,869（70,315）
65,665（22,093）
21,796（146）150

一般廃棄物処理施設（39,224）
35,448（61,273）
57,244（22,049）
21,796

（156）
161

浄化槽

（8,998）8,421（9,042）
8,421

（44）
0

（100）
100

廃棄物処理施設整備費補助金

8,046

5,196

△ 2,85065

1,021（1,381）
1,196（1,381）
175

（−）
117

7,025

4,000

△3,02457

廃棄物処理施設災害復旧費補助金

0

54

54

−

調査費等

82

82

0

100

廃棄物処理センター等
ＰＣＢ処理施設合計（56,350）
51,997（75,832）
70,997（19,482）
19,000

（135）
137

注1：上段
（ ）書きは国土交通省計上分（北海道、離島、奄美）及び内閣府計上分（沖縄）を含んだ総額
注2：東日本大震災復興特別会計を含む＊この他、内閣府に地域再生基盤強化交付金（汚水処理施設整備交付金）
を計上

表3

主要新規事項等一覧

事
項
一般会計
（非公共）
・総合的な２Ｒ戦略の展開（制度化も視野に入れた、総合的な２Ｒ戦略策定に向けた調査・検討等）
・レアメタル等を含む小型電子機器等リサイクル推進事業費
・我が国循環産業の戦略的国際的・育成事業
・（新）巨大災害に備えた廃棄物分野における方策検討業務
・（新）浄化槽情報基盤強化推進事業費
・し尿処理システム国際普及推進事業費
・有害性が懸念される廃棄物の適正処理等調査検討事業・産業廃棄物適正処理推進費
・PCB廃棄物適正処理対策推進事業
・適正なリサイクルの推進と不法越境移動の監視強化
・水銀条約の批准に必要な環境上適正な水銀廃棄物処理体制の整備等経費
・産業廃棄物不法投棄等原状回復措置推進費補助金
・PCB廃棄物対策推進費補助金（公共）・廃棄物処理センター等に対する補助事業
・PCB処理施設整備事業
・循環型社会形成推進交付金（浄化槽分を除く）
・循環型社会形成推進交付金（浄化槽分）
エネルギー対策特別会計
・（新）循環産業の国際展開に係る海外でのCO2削減に向けた実証支援事業
・廃棄物エネルギー導入・低炭素化促進事業
・（新）モーダルシフト・輸送効率化による低炭素型静脈物流促進事業（国土交通省連携事業）（単位：百万円）
25年度予算額

26年度要求・要望額

対前年度比較増△減額

51

37

△ 14

453
640
0
0
14
22
34
146
8
5
200
1,500

969
1,000
260
16
15
28
28
136
36
49
3,225
1,500

516
360
260
16
1
6
△6
△ 10
28
44
3,025
0

994
7,025
27,254
8,421

1,189
4,000
47,297
8,421

195△ 3,025
20,043
0

0
818

150
1,200

150
382

0

400

400

55
97,1008,194

55
155,066
9,947

057,9661,753

東日本大震災復興特別会計
・放射性物質汚染廃棄物の適正処理等調査検討事業
・放射性物質汚染廃棄物処理事業
・循環型社会形成推進交付金（浄化槽分を除く）

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産廃振興財団ニュース No.72

解説
低濃度PCB廃棄物の無害化処理に係る大臣認定
環境省では、低濃度PCB廃棄物の適正処理を推進するため、廃棄物の処理及び清掃に関する法律に基づき、低濃度PCB廃棄物について高度な技術を用いた無害化処理を行い、又は行おうとする者に対して、環境大臣が直接認定する制度（無害化処理認定制度）を実施しています。
本年7月以降、関電ジオレ（株）、光和精鉱（株）及び三光（株）からの申請に対して、それぞれ平成25年
7月11日、7月18日及び8月19日付けで低濃度PCB廃棄物の無害化処理に係る大臣認定が行われました。
表1に3社の認定の内容を示します。
関電ジオレ（株）の無害化処理の内容は、汚染土壌の処理を行っている既設の高温熱処理設備（ロータリーキルン）に低濃度PCB廃油を吹込み、二次燃焼室で850℃以上、滞留時間2秒以上を確保してPCBを燃焼させ無害化するものです。なお、廃棄物処理施設以外の施設において無害化処理の認定を受けた施設としては全国で初となります。
光和精鉱（株）では、すでに平成22年12月に微量PCB汚染廃電気機器等を対象に燃焼ガス温度1,100℃以上、滞留時間2秒以上とする燃焼条件で認定を取得済みでしたが、今回、燃焼ガス温度を850℃以上とするとともに、固定床炉で加熱分離処理する廃電気機器等の処理量を10.5t/日から28.5t/日に増やして申請し、認定されたものです。なお、処理対象物は微量PCB汚染絶縁油を含む微量PCB汚染廃電
表1
認定取得者名新たに認定された低濃度PCB廃棄物の無害化処理認定施設

関電ジオレ（株）

光和精鉱（株）三光（株）

兵庫県尼崎市東浜町1番地の1
代表取締役 柴垣雄一

福岡県北九州市戸畑区大字中原字先ノ浜
46番93
代表取締役 古田雅一

鳥取県境港市昭和町5番地17
代表取締役 三輪陽通

施設設置場所兵庫県尼崎市東浜町1番1

福岡県北九州市戸畑区大字中原字先ノ浜
46番93

鳥取県境港市潮見町1番及び1番2

処理を行う
廃棄物の種類

廃PCB等※1

イ 廃PCB等※2
ロ PCB汚染物※3

イ 廃PCB等※1
ロ PCB汚染物※4
ハ PCB処理物※5

処理の方法

焼却（ロータリーキルン燃焼方式）

焼却
焼却（ロータリーキルン・ストーカー炉（ロータリーキル式焼却炉及び固定床炉） 及び固定床炉（二次燃焼炉を含む。））

処理能力

廃PCB等

[1] ロータリーキルン式焼却炉[1] ロータリーキルン・ストーカー炉○ 廃PCB等
24 kℓ/日 ○ 廃PCB等（バーナー噴霧） 9.6 kℓ/日
○ PCB汚染物
10 t/日（コンベア投入） 12.0 t/日○ PCB汚染物又はPCB処理物 12.0 t/日[2] 固定床炉○ PCB汚染物
28.5 t/日 [2] 固定床炉
○ PCB汚染物又はPCB処理物 6.6 t/日

認定日

平成25年7月11日

住所及び
代表者

※1
※2
※3
※4
※5

7.68 kℓ/日

平成25年7月18日

平成25年8月19日

微量PCB汚染絶縁油が廃棄物となったもの又はPCBの濃度が5,000mg/kg以下のもの。
微量PCB汚染絶縁油に限る。
微量PCB汚染絶縁油が塗布され、染み込み、付着し、又は封入されたものが廃棄物になったものに限る。
微量PCB汚染絶縁油に汚染されたものが廃棄物となったもの又はPCBの濃度が5,000mg/kg以下の汚染物
イ及びロを処理したもの又はPCBの濃度が5,000mg/kg以下の処理物

産廃振興財団ニュース No.72

15

気機器等に限っており、PCB濃度が5,000mg/kg以下の低濃度PCB含有廃棄物は対象としていません。
三光（株）の無害化処理の内容は、固定床炉による微量PCB汚染廃電気機器等の加熱分離処理に加え、ロータリーキルン・ストーカ炉に微量PCB汚染絶縁油を含む低濃度PCB廃棄物を投入して、二次燃焼室で850℃以上、滞留時間2秒以上の燃焼条件で処理を行うものであり、ほとんどすべての種類の低濃度PCB廃棄物を処理対象としています。
この結果、低濃度PCB廃棄物の無害化処理認定を受けた施設は、平成25年9月末現在で合計10施設となりました。これらの施設で処理可能なPCB廃棄物の種類と処理能力を表2にまとめて示します。
これらのうち、変圧器やコンデンサ等の微量PCB汚染廃電気機器等の筐体及び内部部材を処理可能
な施設は4施設となり、また汚泥や防護具類等のPCB濃度が5,000mg/kg以下の低濃度PCB含有汚染物
及び処理物（低濃度PCB廃油を除く。
）
を処理可能な施設は4施設となっています。
なお現在、杉田建材（株）、（株）エコロジスタ、JFE環境（株）及び環境開発（株）からの申請が受理され、申請書の告示縦覧を終えて、認定に向けた審査が行われているところです。その後も申請を希望する事業者は増えてきており、順調に審査が進めば今年度末には認定施設数がさらに増えて15施設を超える見込みとなっています。
表２

低濃度PCB廃棄物の無害化処理認定施設一覧
低濃度PCB廃棄物の種類及び処理能力

事業者名

設置場所

認定日

処理の方法

微量PCB汚染絶縁油※1

愛媛県廃棄物
処理センター焼却
愛媛県 平成25年 （ロータリーキルン式焼却新居浜市 3月29日 溶融炉及びローラーコンベ
ア式連続方式加熱炉）

光和精鉱

焼却
福岡県 平成25年（ロータリーキルン式
北九州市 7月18日
焼却炉及び固定床炉）

クレハ環境

福島県 平成25年
焼却
21.6kℓ/日
いわき市 2月12日 （ロータリーキルン式焼却炉）

低濃度PCB含有廃油※2低濃度PCB含有汚染物※2(1) ロータリーキルン式焼却溶融炉
28.8 t/日（紙くず、木くず、繊維くず、廃プラスチック類、汚泥、コンデンサ（30kg以下））※このうち低濃度PCB含有処理物は20.16 t/日
(2) ローラーコンベア式連続方式加熱炉
28.0 t/日（廃電気機器、ドラム缶類）

28.8kℓ/日

24kℓ/日微量PCB汚染物※1−(1) ロータリーキルン式焼却炉 10 t/日（木くず・紙くず等）(2) 固定床炉
28.5 t/日（廃電気機器・ドラム缶類）
廃プラスチック類
汚泥等
金属くず
廃液

5 t/日

−

10 t/日30 t/日
5 t/日
5 t/日

東京臨海
リサイクルパワー

東京都
江東区

平成23年
焼却
81.6kℓ/日
6月6日 （流動床ガス化溶融炉）

−

−

−

エコシステム秋田

秋田県
大館市

平成23年
焼却
14.4kℓ/日
11月8日 （ロータリーキルン式焼却炉）

−

−

−

神戸環境
クリエート

兵庫県
神戸市

平成24年
焼却
7.1kℓ/日
5月21日 （ロータリーキルン及びストーカ炉）

−

−

−

富山環境整備

富山県
富山市

焼却
平成25年
（ロータリーキルン式
2月21日
焼却炉及び固定床炉）

14.4kℓ/日

富士クリーン

香川県
綾川町

平成25年
焼却
2月8日 （ロータリーキルン及びストーカ炉）

7.2kℓ/日

−

−

関電ジオレ

兵庫県
尼崎市

平成25年
焼却
7月11日 （ロータリーキルン式焼却炉）

7.68kℓ/日

−

−

三光

鳥取県
境港市

(1) ロータリーキルン・ストーカ炉
12.0 t/日
焼却
平成25年
9.6kℓ/日（バーナー噴霧） （汚泥、廃油、紙くず、木くず、繊維くず、廃プラスチック類、金属くず等、廃酸・廃アルカリ）（ロータリーキルン・ス
8月19日
12.0 t/日（コンベア投入） (2) 固定床炉
6.6 t/日
トーカ炉及び固定床炉）（廃電気機器、ドラム缶類）

※１
※２
※３

16

低濃度PCB汚染物※3

低濃度PCB廃油

いずれも微量PCB汚染絶縁油に係るものが廃棄物になったものに限る。
5,000mg/kg以下のもの。
低濃度PCB処理物を含む。

産廃振興財団ニュース No.72(1) ロータリーキルン式焼却炉
52.8 t/日（汚泥、木くず、紙くず又は繊維くず、廃プラスチック類、金属くず）(2) 固定床炉
14.56 t/日
（廃電気機器、ドラム缶類、OFケーブル）

平成25年9月現在

廃棄物処理業界の未来予想図から考える、

優良産廃処理業者認定制度の活用方法

講習会

11/28

東京

平成22年廃棄物処理法改正に伴い、優良産廃処理業者認定制度が平成23年4月1日から運用開始され、2年が経過しました。また、産業廃棄物の排出事業者が多数の廃棄物処理業者の中から優良業者を容易に選択して処理を委託しやすい環境づくりのために、産廃情報ネット「さんぱいくん」に加えて、Web
サイト「優良さんぱいナビ」が設置され、運営も始まっています。
今後、産業廃棄物を積極的に循環利用する多くの企業に、「優良さんぱいナビ」
を十分に活用いただき、適正処理並びに資源循環推進に役立てられるよう、環境省主催による講習会を開催します。
優良産廃処理業者認定制度の一層の活用と、今後の廃棄物処理業界の理想的姿などを考える講習会となっていますので、奮ってご参加ください。

講 習 会 の 概 要（企画調査部）

プ ロ グ ラ ム ・ 講 師（敬称略）

日時：2013年11月28日（木）
14：00〜17：30（開場13：30〜）
場所：飯田橋レインボービル（東京都新宿区市谷船河原町11番地）
定員：100名（参加費無料）
主催：環境省
共催：（公財）
産業廃棄物処理事業振興財団、
アミタ（株）

第１部

優良産廃処理業者認定制度の基本とデータベースの活用
優良産廃処理業者認定制度の概要と関連施策（仮称）講師：環境省大臣官房廃棄物・リサイクル対策部産業廃棄物課長
塚 本 直 也
これまで規制強化主体であった産業廃棄物行政において、
平成22年廃棄物処理法改正で処理業者の育成に本格的に着手したことや、優良産廃処理業者認定制度の概要・ポイ
ント、この制度に関連した環境配慮契約法や優良さんぱいナビ等の施策について紹介する。

申 込 方 法優良産廃処理業者認定制度に関連するデータベースの活用
講師：公益財団法人産業廃棄物処理事業振興財団企画調査部長
改 田 耕 一処理会社のデータベースサイトである「さんぱいくん」「優良さんぱいナビ」
を構築してきた背景や効果的な活用方
法を解説する。

下記URLのお申し込みフォームから申込みできます。
http://www.amita-oshiete.jp/seminar/
entry/001850.php
お申し込み受け付け後、遅くとも開催1週間前までに参加証をメールまたはFAXにて送付いたします。当日は参加証を持ってセミ
ナー会場までお越しください。なお、申込み多数の場合は、抽選、または1名/社へ制限させていただく場合がございます。

第２部 廃棄物処理業界における理想的未来予想図とは
講師：アミタ株式会社主席コンサルタント（行政書士）
堀 口 昌 澄排出事業者による優良産廃処理業者認定制度の活用事例を紹介しつつ、廃棄物処理業界の未来にとって認定制度がどのような役割を果たすのか、これから排出事業者はどのように対処していけばよいのか、産業廃棄物処理業者は今
後どうしていくべきかを考える。
※講師・プログラムは変更になる場合がございます。

産廃振興財団ニュース No.72

17

PCB廃棄物の適正保管・早期処理の推進〜環境省が啓発用パンフレットを作成・配布〜
PCB廃棄物はその保管期間が長期に及ぶこと、へ（図1）：保管事業者としての責務の再認識

また全国の延べ9万ヵ所以上と多くの事業所で保■電気室やキュービクルなどを念のため確認して管されていることから、廃電気機器からの絶縁油

下さい（図2）：未届出の電気機器の掘り起こし

漏洩、廃電気機器の紛失・不適正処理等の事案、■トランス、コンデンサを廃棄・リサイクルする

さらに未だに法に基づく届出がされていない事案

前にPCBが含まれているか否かの確認を必ずしが少なからずある。

てください（図3）：不適正処理の防止

このような状況から、環境省では、適正保管・

このほか解体工事業者、廃油処分・リサイクル

早期処理を推進するため、保管事業者や処分・リ業者、鉄リサイクル業者向けのパンフレットも公サイクル関連業者向けに6種類の啓発用パンフレ

開・配布している。各パンフレットは下記環境省

ットを作成し、HPへの公開、自治体・関連業界

ホームページから入手することができる。

への配布を行った。パンフレットの種類と配布目

http://www.env.go.jp/recycle/poly/pcb-

的を下記にまとめる。

pamph/index.html■PCB廃棄物を保管している事業者のみなさま（情報システム部

柴崎）

問い合わせ窓口■ 全般、適正保管、漏洩補修、電気機器の PCB 調査、PCB 分析等：
産業廃棄物適正処理推進センター（PCB 担当）（（公財）産業廃棄物処理事業振興財団内）03-5297-5651■ トランス・コンデンサ・安定器等（高濃度 PCB）の処分、中小企業者等の処分費用の軽減措置：
日本環境安全事業㈱（JESCO）03-5765-1911■ トランス・コンデンサ等の電気機器全般：（一社）日本電機工業会 03-3556-5885■ 安定器の PCB 含有の有無：（一社）日本照明工業会 03-6803-0501

都道府県

※

ＰＣＢ 廃棄物とは※ポリ塩化ビフェニル

PCBは燃えにくく電気絶縁性に優れていたため、
トラ
ンスやコンデンサ等の電気機器の絶縁油として広く使用されました。しかし、有害であることが判明したた
め、
昭和47年以降は製造や新たな使用は禁止されました。
このため、絶縁油にPCBを使用したトランスやコンデンサ等で廃棄物になったものはPCB廃棄物としてトランス

特別な保管・処分をしなければなりません。

高濃度
PCB 廃棄物

低濃度
PCB 廃棄物

適正保管

適正保管

日本環境安全事業㈱（JESCO）

無害化処理認定施設
都道府県市許可施設

コンデンサ■PCB廃棄物はPCBの漏洩が生じないように適正に保管・管理してください。

北海道

環境生活部環境局

循環型社会推進課

青森県

環境生活部

環境政策課

017-734-9248

宇都宮市

岩手県

環境生活部

資源循環推進課

019-629-5381

前橋市

環境部

廃棄物対策課027-898-5953

宮城県

環境生活部

循環型社会推進課

022-211-2463

高崎市

環境部

産業廃棄物対策課

027-321-1325

秋田県

生活環境部

環境整備課

018-860-1624

さいたま市

環境局資源循環推進部 産業廃棄物指導課

048-829-1607

山形県

環境エネルギー部

循環型社会推進課

023-630-2323

川越市

福島県

生活環境部

産業廃棄物課

茨城県

生活環境部

生活環境部

環境部

産業廃棄物指導課

049-239-7007

産業廃棄物指導課

043-245-5682

024-521-7264

千葉市

廃棄物対策課029-301-3027

船橋市

環境部

産業廃棄物課

047-436-3810

廃棄物対策課028-623-3107

柏

環境部

産業廃棄物対策課

04-7167-1696

廃棄物・リサイクル課

027-226-2824

横浜市

資源循環局事業系対策部

産業廃棄物対策課

045-671-2513

埼玉県

環境部

産業廃棄物指導課

048-830-3136

川崎市

環境局生活環境部

廃棄物指導課044-200-2596

千葉県

環境生活部

廃棄物指導課043-223-2757

横須賀市

資源循環部

廃棄物対策課046-822-8523

東京都

環境局廃棄物対策部

産業廃棄物対策課

03-5388-3573

相模原市

環境経済局資源循環部 廃棄物指導課

042-769-8335

市

環境局資源循環部

028-632-2929

環境森林部

神奈川県

環境農政局環境部

資源循環課

045-210-4149

新潟市

環境部

新潟県

県民生活・環境部

廃棄物対策課025-280-5161

富山市

環境部

富山県

生活環境文化部

環境政策課

076-444-9618

金沢市

廃棄物対策課廃棄物指導室
環境政策課

環境局

環境部

廃棄物対策課076-225-1474

長野市

長野市環境部

廃棄物対策課

安全環境部

循環社会推進課

0776-20-0382

岐阜市

環境事業部

産業廃棄物指導課

山梨県

森林環境部

環境整備課

055-223-1518

静岡市

環境局廃棄物対策部

産業廃棄物対策課

長野県

環境部

廃棄物対策課026-235-7187

浜松市

環境部

産業廃棄物対策課

025-226-1411
076-443-2178

環境指導課

石川県
福井県

076-220-2528
026-224-7320㈹058-265-4141内6271
054-221-1363
053-453-6110

岐阜県

環境生活部

廃棄物対策課058-272-8217

名古屋市

環境局事業部

廃棄物指導課052-972-2392

静岡県

くらし・環境部環境局

廃棄物リサイクル課

054-221-2424

豊田市

環境部

廃棄物対策課0565-34-6710

愛知県

環境部

廃棄物監視指導室

052-954-6236

豊橋市

環境部

廃棄物対策課

0532-51-2410

三重県

環境生活部廃棄物対策局

廃棄物・リサイクル課

滋賀県

琵琶湖環境部

循環社会推進課

京都府059-224-2475
077-528-3474

岡崎市
大津市

環境部

廃棄物対策課

環境部

0564-23-6871

産業廃棄物対策課

077-528-2062

文化環境部環境・エネルギー局

循環型社会推進課

075-414-4730

大阪府

環境農林水産部

環境管理室事業所指導課

06-6210-9583

大阪市

環境局環境管理部

環境管理課産業廃棄物規制グループ 06-6630-3284

兵庫県

農政環境部環境管理局

環境整備課

078-362-3280

堺環境局環境保全部

産業廃棄物対策課

072-228-7476

奈良県

くらし創造部景観・環境局

廃棄物対策課0742-27-8747

東大阪市

環境部

産業廃棄物対策課

06-4309-3207

京都市
市

環境政策局

事業系廃棄物対策室

075-366-1394

和歌山県

環境生活部環境政策局

循環型社会推進課

073-441-2692

高槻市

産業環境部

資源循環推進課

072-675-3695

鳥取県

生活環境部

循環型社会推進課

0857-26-7562

豊中市

環境部

環境センター減量推進課

06-6858-3070

島根県

環境生活部

廃棄物対策課0852-22-6151

神戸市

環境局

事業系廃棄物対策室

岡山県

環境文化部

循環型社会推進課

086-226-7308

姫路市

環境局美化部

美化業務課産業廃棄物対策室 079-221-2405, 2418

078-322-5306

広島県

環境県民局

産業廃棄物対策課

082-513-2963

尼崎市

経済環境局

産業廃棄物対策担当

06-6489-6310

山口県

環境生活部

廃棄物・リサイクル対策課

083-933-2988

西宮市

環境局環境総括室

産業廃棄物対策課

0798-35-3277

徳島県

県民環境部

環境整備課

088-621-2269

奈良市

環境部

産業廃棄物対策課

0742-34-4592

香川県
愛媛県

和歌山市

市民環境局環境事業部 産業廃棄物課

073-435-1221

環境森林部

廃棄物対策課087-832-3226

県民環境部環境局

循環型社会推進課

089-912-2358

岡山市

環境局

林業振興・環境部

環境対策課

088-821-4523

倉敷市

環境リサイクル局リサイクル推進部

産業廃棄物対策課

086-426-3385

環境部

廃棄物対策課092-643-3363

広島市

環境局業務部

産業廃棄物指導課

082-504-2225, 2226

呉

環境部

環境政策課

0823-25-3302

経済環境局環境部

廃棄物対策課084-928-1168

くらし環境本部

循環型社会推進課■収集運搬や処分するときは許可業者に委託しなければなりません。

0952-25-7108,7078

廃棄物対策課095-895-2373

市

福山市

産業廃棄物対策課

086-803-1303､1304

長崎県

環境部

熊本県

環境生活部環境局

廃棄物対策課096-333-2278

下関市

大分県

生活環境部

廃棄物対策課097-506-3127

高松市

環境局

環境指導課

環境森林部

循環社会推進課

0985-26-7081

松山市

環境部

廃棄物対策課089-948-6624

環境部

廃棄物対策課083-252-7152
087-839-2380

鹿児島県

環境林務部

廃棄物・リサイクル対策課

099-286-2596

高知市

環境部

廃棄物対策課088-823-9427

沖縄県

環境生活部

環境整備課

098-866-2231

北九州市

環境局環境監視部

産業廃棄物対策室

093-582-2178

福岡市

政令で定める市

大牟田市

環境局循環型社会推進部
環境部

産業廃棄物指導課
廃棄物対策課092-711-4303
0944-41-2732

環境対策課

0166-25-6369

久留米市

環境部

廃棄物指導課0942-30-9148

札幌市

環境局環境事業部

事業廃棄物課011-211-2927

長崎市

市民局環境部

廃棄物対策課095-829-1159

函館市

環境部

環境対策課

0138-51-0740

佐世保市

環境部

廃棄物指導課0956-20-0660
096-328-2362

旭川市

環境部

青森市

環境部

廃棄物対策課017-761-4012

熊本市

環境局

ごみ減量推進課事業ごみ対策室

盛岡市

環境部

廃棄物対策課産業廃棄物対策室 019-626-7573

大分市

環境部

清掃管理課産業廃棄物対策室

廃棄物指導課022-214-8235, 8236

宮崎市

環境部

廃棄物対策課

廃棄物対策課018-866-2076

鹿児島市

環境局清掃部

廃棄物指導課099-216-1289

024-924-3171

那覇市

環境部

廃棄物対策課098-951-3231

仙台市

環境局廃棄物事業部

秋田市

環境部

郡山市

生活環境部

廃棄物対策課097-537-7953
0985-21-1763

H25・8（P1）

︵裏表紙︶

佐賀県

宮崎県

︵表表紙︶

福岡県

産廃振興財団ニュース No.72

0246-22-7604

廃棄物対策課

環境森林部

図1

18

廃棄物対策課

環境部

栃木県

高知県

環境省

いわき市

群馬県

■保管及び処分の状況について都道府県知事（政令で定める市にあっては市長）に毎年届け出なければな
りません。

■PCB廃棄物の譲り渡し、譲り受けは原則禁止されています。

011-204-5199

パンフレット「PCB廃棄物をトランス、
コンデンサを
廃棄・リサイクルする前にPCBが含まれているか否かの確認を必ずしてください。

※

その中に有害物質であるＰＣＢ を含有している変圧器（トランス）やコンデンサーがあるかもしれません。
※ポリ塩化ビフェニル

確認の際には電気主任技術者の指示に従い事故等に注意してください。

●廃棄・リサイクルしようとしているトランス、
コンデンサ、蛍光灯安定器等には有害物質である※
ＰＣＢ が含まれているかもしれません！（※ポリ塩化ビフェニル）

罰則対象となりますので、届出を確実に実施してください。

●PCB含有の有無を確認せずに、PCBが含まれているトランス、
コンデンサを廃棄・リサイクルすると違法になります。

経済産業省

トランス

図3 パンフレット「トランス、コンデンサを廃棄・リサイクルする
前にPCBが含まれているか否かの確認を必ずしてください」

処

収集・運搬■ PCB 特別措置法による届出
保管・処分の状況について、毎年 6 月末までに都道府県知事（又は政令で定め■PCB 廃棄物の収集

届る市長）に届出なければなりません。また、PCB 廃棄物の保管場所を変更した
ときは 10 日以内に変更届を変更前後の都道府県知事に、保管事業者に相続、蛍光灯安定器

環境省

図2 パンフレット「電気室やキュービクルなどを念のため確認して
ください」

届出
出

分

■ 委託契約、マニフェストの保存運搬業許可を取得

収集運搬の際と同様に、保管事業者と処分業者の 2 者間で委託契約を締結しなければなりま

して いる業 者に委

合併、分割があったときは 30 日以内に承継届を都道府県知事に提出しなければせん。また、処分業者から返送されたマニフェストは 5 年間保存しなければなりません。

出

託し な け れ ば なりなりません。届出様式は都道府県ホームページ又は環境省ホームページから入手できます。

コンデンサ

︵表紙︶

︵表紙︶

環境省

ません。

http://www.env.go.jp/recycle/poly/todokede/index.html

契約書○高濃度 PCB 廃棄物：日本環境安全事業㈱（JESCO）■委 託 契 約 の 締 結、■ 日本環境安全事業株式会社（JESCO）への登録

JESCO では全国を５ブロックに分けて広域的に処分をしています。保管事業者の地域ごマニフェスト（伝票）

高濃度 PCB を使用したトランス、コンデンサ、蛍光灯安定器等の処分は JESCO でしかできません。処分するの交付・保存（5 年

ためには、事前の登録（無料）が必要です。登録様式等の詳細は JESCOホームページから入手できます。

間）、搬出の立ち合http://www.jesconet.co.jp/customer/discount̲02.html

いが必要です。
す。

■ 処分先（平成 25 年 8 月末時点）とに処分するJESCO 事業所が決まります。http://www.jesconet.co.jp/○低濃度 PCB 廃棄物：無害化処理認定施設 全国 10 か所
県許可施設 1 か所（岡山県）

JESCO 事業所

事業対象区域

無害化処理認定・県許可施設

適正保管

エコシステム秋田㈱■ 適正保管について（秋田県大館市）

適正保管の例

エコシステム山陽㈱処分するまでの期間、PCB 廃棄物を適正（岡山県美咲町）※岡山県知事許可施設に保管・管理しなければなりません。
（廃棄物処理法施行規則第 8 条の 13）（兵庫県神戸市）三光㈱あることを示すラベルの貼付をしてく（北海道室蘭市）（鳥取県境港市）

ださい。
PCB 表示ラベル例

鋼製容器への収納例

オイルパンへの収納例

物を保管している旨の表示をしてください。
○PCB が環 境 中に飛 散・流 出・地 下 浸
透しないように、トランス等を鋼製容器
やオイルパンに収納してください。
○地震等による転倒を防止するため、保管容器内にパッキング材を詰めたり、

関電ジオレ㈱㈱富山環境整備（兵庫県尼崎市）○保管場所は雨水が当たらない場所とし、その周囲に囲いを設け、特別管理産業廃棄JESCO
北海道事業所

神戸環境クリエート㈱○誤廃棄を防止するため、PCB 廃棄物で保管場所表示の例

漏洩廃電気機器の例

地震等による転倒防止例（パッキング材の充てん）

光和精鉱㈱
戸畑製造所

（富山県富山市）（福岡県北九州市）㈱クレハ環境（福島県いわき市）

漏洩補修の例

東京臨海
リサイクルパワー㈱特別管理産業廃棄物

PCB廃棄物保管場所（東京都江東区）

関係者以外立入禁止
廃棄物の種類

JESCO
東京事業所

： 廃PCB等

保管容器を固定してください。

■ 漏洩した廃電気機器の処置

管理責任者： ○○課長連絡先： □□□−1234

長期間の保管による腐食の進行や転倒によ（東京都江東区）△△太郎

補修前にじみ漏れの例（悪い例）

JESCO
北九州事業所

目止め材による補修例

る損傷等で、PCBが漏洩するおそれがあり㈶愛媛県廃棄物
処理センター
東予事業所

絶縁油の PCB 分析を行い、微量の PCB 汚染の有無について■ 高濃度PCB使用電気機器の判別確認する必要があります。電気機器の製造年によっては PCB

高濃度PCBを使用したトランス、コンデンの汚染がないことが確認されています。詳細は裏面にある問い

サ等（高濃度PCB廃棄物）か否かは、銘板

合わせ窓口まで連絡してください。

■ 特別管理産業廃棄物管理責任者の設置

昭和47年以前に製造された一部のものが（愛媛県新居浜市）

高濃度PCB 廃棄物を中小企業者等が処分する場合、その費PCB 廃棄物を保管する事業者は、事業場ごとに、資格要件を用の 70％が軽減される措置があります。詳細はJESCOに問機工業会ホームページを参照してください。

満たした特別管理産業廃棄物管理責任者をおかなければなりま

い合わせるか下記URLを参照してください。

http://www.jema-net.or.jp/Japan

せん。特別管理産業廃棄物管理責任者は、PCB 特別措置法にhttp://www.jesconet.co.jp/customer/discount̲

基づく届出や適正な保管・処理等についての実務を行います。

03.htmlese/pis/pcb/pcb̲hanbetsu.html

廃 PCB 等
トランス等

■ 処分費用の軽減措置

該当します。詳細については（一社）日本電銘板（愛知県豊田市）（香川県綾川町）︵内容︶に記載されている情報から判断できます。

（大阪府大阪市）㈱富士クリーン

高濃度 PCB 使用電気機器に該当しない電気機器については、又は目止め材による補修を行ってください。

JESCO
豊田事業所

（福岡県北九州市）■ 絶縁油中の PCB 分析

ます。漏洩したときは、鋼製容器への収納

JESCO
大阪事業所

補修後

保管している事業者のみなさまへ」

産廃振興財団ニュース No.72

19

産廃懇話会
第48回

産廃懇話会（施設見学会）を開催―エコシステム山陽（株）
施設等を見学―

産業界の主要14団体が参加して産業廃棄物に関する勉強・情報交換等の活動を行っている産廃懇話会では、第48回産廃懇話会を9月13日に開催し、13名が参加して岡山県にあるエコシステ
ム山陽（株）の施設見学会を実施した。また、施設
やなはら

見学の後、硫化鉄鉱採掘の鉱山町であった柵原を訪れ、昭和30年代の鉱山の採掘現場や暮らしぶりを再現した柵原鉱山資料館を見学した。
まず、岡山に集合して約1時間半バスに乗り、施設見学

岡山県北部の美咲町にあるエコシステム山陽（株）の施設に到着。同社の会議室で加納社長、寺門常
務取締役等より、会社概要と、2011年10月より受け入れを行っているPCB廃棄物処理施設の処
理プロセスの説明等を受ける。エコシステム山陽（株）はDOWAグループで廃棄物処理・土壌浄化・リサイクル事業を担うDOWAエコシステ
ム（株）の子会社。処理施設は連続加熱分離方式による専用炉で最大48t/日の処理能力があり、現

柵原ふれあい鉱山公園

在の稼働率は88％とのことであった。
受け入れ、保管場所、加熱炉、処理後保管棚、排ガス処理設備を見学ルートに沿って見学した。
会議室での昼食後、年に17万tの産業廃棄物を処理する西日本で最大級の廃棄物焼却施設を見て回り、質疑応答を行った。
その後、近くの鉱石輸送用に作られた片上鉄道の吉ヶ原駅舎と、貨車・客車車両が動態保存されている柵原ふれあい鉱山公園内にある柵原鉱山資料館を訪れ、地下400ｍでの硫化鉄鉱採掘作業を再現した展示等を見学した。当日は天候に恵まれ、活発な質疑応答が行われ、充実した見学会となっ第48回産廃懇話会参加者
20

産廃振興財団ニュース No.72

た。

産業 廃棄物処理業

経営塾OB会
勉強会「物流業界から学ぶ収集運搬業のあり方」、
分科会―収集運搬部門、開催される
産業廃棄物処理業経営塾の卒塾生が、研鑽とネットワーク強化に取組む経営塾OB会ですが、今年度の活動の一環として、去る10月2日（水）に、勉強会「物流業界から学ぶ収集運搬業のあり方〜安全教育、

サービスクオリティはヤマトDNAから〜」、さらに引き続いて収集運搬部門の分科会が同日開催されましたのでご紹介いたします。

平成25年10月2日

勉強会、分科会―収集運搬部門

【次第】
司会

経営塾OB会副会長

五月女大造（（株）真田ジャパン取締役）

1．開会挨拶

経営塾OB会会長

2．勉強会

物流業界から学ぶ収集運搬業のあり方

濱松直親（（株）東亜オイル興業所取締役）〜安全教育、サービスクオリティはヤマトDNAから〜
講師：ヤマト・スタッフ・サプライ（株） 森田有信様
3．分科会

−

収集運搬部門
同席：同社

4．閉会挨拶

森田有信様、一之瀬和彦様

経営塾OB会副会長

中野宇喬（（株）東伸サービス代表取締役）

勉強会「物流業界から学ぶ収集運搬業のあり方〜 安 全 教 育、 サ ー ビ ス ク オ リ テ ィ は ヤ マ ト
DNAから〜」
ヤマト・スタッフ・サプライ（株）の講師、森田有信様より、「ヤマトにおける安全の取り組み」と題して、クロネコヤマトが取組んでいる、事故の無い職場環境づくり、サービス業のあり方等についてご講義をいただきました。

ヤマト・スタッフ・サプライ（株）の森田
有信様によるご講義

産廃振興財団ニュース No.72

21

ヤマト運輸は、1919（大正8）年に、三越を中援物資等を届け、勇気づけ、復興に大きく貢献し心とした区域事業から創業し、路線事業と「輸送た。社員一人一人がお客様優先のヤマトの精神をのデパート」の時代、宅急便の開始と市場開発の理解している結果、このような献身的な活動に結時代を経て、現在はグローバル化を進め、東南ア

び付いた。災害復旧にあたっては、ヤマトのドラジアでも翌日配達を実現する「新生ヤマト運輸」のイバーは地元被災地の道路を最もよく知っている時代に入った。

ため、道案内のため自衛隊を先導した。

ヤマトの精神は次の３つである。
分科会―収集運搬部門
一．ヤマトは我なり。
⇒全員経営。家族の一員。社長を親父だと6班に分かれて、下記についてグループ討議を行い、結果を発表しました。

思え。人命尊重。人財。みんなで盛りた
てよう。赤字でも首を切らない。
一．運送行為は委託者の意思の延長と知るべし。
⇒サービスが先、利益は後。お客様優先。

①自社で工夫していること（取組事例、強みなど）②収集運搬の収益性向上のために工夫していること

荷物には真心がこもっている。

③法規制についての要望（規制緩和・強化）

一．思想を堅実に礼節を重んずべし。

④こんなこと出来たら良いなと思うこと（協⇒コンプライアンス。接遇研修。社長の代理として仕事をしている。要は普通のマ

業、ネットワーク化、動脈産業との取組
等）

ナーができるか、である。
自社で工夫していることとしては、IT技術（配このヤマトの精神を基に、「安全第一、営業第車システムやデジタコ、GPS、アルコールチェ

二」の基本理念（⇒業務上のいかなるときにも人命ック等）や計量機付き車両の導入のようなハードの尊重を最優先する。）が周知徹底され、セールス的な取組みから、青ナンバーによるGマーク取得、ドライバーの育成のために様々な研修やコミュニ

独自の運行管理システム、回収ルートの定期的なケーションが行われている。

改善による実車率向上、研修・会議等によるヒヤドライバーの育成のためのコミュニケーション
は、命令ではなく問いかけ指導を基本とし、ドライバーが判断力を持って行動できるよう仕向けている。また、運転の見える化（システム導入）
で安
全・省エネ運転を支援し、（事故を）しない風土（⇒教育・コミュニケーション）、させない仕組み（⇒規定・マニュアル、内部監査機能の強化）づくりを行っている。
3.11では、被災地のドライバーが個々の判断で配達業務をいち早く再開して被災した方々に支22

産廃振興財団ニュース No.72

リハットその他の情報共有、気づきを与える仕組

みづくり、優良な取組みへの報償・手当等のよう

さらに、こんなことが出来たら良いなと思うこ

なソフト的な取組みまで、多種多様な意見が出さととして、県外廃棄物の事前協議制は、最終処分れました。

以外は効果が感じられず負荷だけがかかるため廃収集運搬の収益性向上のためには、原価管理の止すべき、不用品回収業者の取締りの強化、オー

徹底と営業スタッフの情報共有、料金体系の確立、 ルジャパンの技術を結集してアジアなど海外で優サービスの付加価値向上、社員の多能工化、帰り位に立つ、組合や産廃協会による物流拠点のハブ便の有効活用、回収ルートの定期見直し等の意見

化、車両の共有化・共用化、協業化、運送業としが出されました。

て他の業種との連携、経営塾OB会メンバーでの法規制に関する要望としては、収集運搬業許可

アライアンス強化など様々な意見が出されました。

の全国免許制、地域間の規制の統一、行政報告の簡素化・統一化や、優良産廃処理業者認定制度のメリットのさらなる拡充（環境配慮契約法の周知徹底等）、再委託要件の緩和、積替保管許可が取得できる仕組み（手順・基準）の明確化、ドライバ
ー資格の設定等の意見が出されました。このほか、
この業界が守られていることこそが成長を阻害しており、もっと危機感が必要である、との意見も見られました。

産廃振興財団ニュース No.72

23

ヤマト・スタッフ・サプライ（株）の森田有信様のご講義は、57,000人のドライバーが43,800台の車両を動かして毎日全国で宅配をされているクロネコヤマトの経験と実績に裏打ちされたもので説得力がありました。安全に対する考え方や取組み、ノウハウは同じ物流を担う経営塾OB会の皆さんにとっても共感するところ大だったようです。また、最後にご紹介いただいた東日本大震災における取組みは、会社の「一歩前へ〜今できること〜」の考え方を具現化したものでした。ドライバーが個々人の判断で素早く宅配業務を再開して被災者の方々に献身的に支援物資等を届け勇気づけたことや、自衛隊による復興作業の道路の水先案内を担ったこと、会社としての寄付による復興支援のお話は、「ヤマトの精神」
が全国隅々まで浸透していることの証であり、その素晴らしい取組みに会場全体が深い感動に包まれました。
勉強会に続いて行われた分科会は、来年度からの本格的な取組みに向けた試行的な開催でしたが、ヤマトの取組みに触発され、大変活気に満ちたものになりました。日頃の切磋琢磨と苦労を踏まえて、極めて実践的な意見や取組み事例が多数紹介されました。全国規模の様々な取組み事例や知見によって、OB間で互いに刺激を与え合うことができ、持ち帰るものは大きかったようです。規制に対する要望も、静脈物流で今まさに求められていることとして今後さらに掘り下げていくことが期待されます。
このように、自主的に企画し創造的に活動する経営塾OB会に、今後も引き続き応援をお願い申し上げます。

産業廃棄物処理業経営塾OB会とは産業廃棄物処理業経営塾OB会は、その卒塾生が経営塾で培った知己や知識等を活かしつつ、交流親睦を一層深めるとともに、経営能力のさらなる研鑽向上を図り、もって産業廃棄物処理業の発展に寄与することを目的に、任意の団体として平成20年2月6日に設立されました（平成25年度会員数210名、会社数135社）。
経営塾OB会では、自主的かつ独立した運営を旨とし、主な年間行事としては、定時総会（年1回）のほか、施設見学会（年1回）、地域別ワークショップ活動（年数回）、勉強会、成果発表会・賀詞交換会（年1回）
があります。
特に地域別ワークショップ活動では、４つの地域ブロックに分かれ、相互交流を図ったり、特定のテーマについて議論を深めたりしています。
活動の成果は、成果発表会で広く公表するほか、関係省庁・団体・学会等に対して積極的に情報発信しています。

24

産廃振興財団ニュース No.72

経 営塾

企業

OB会

（株）オガワエコノス
取締役社長 経営塾9期生
安達 哲嗣

紹介

企業名

株式会社オガワエコノス

所在地

広島県府中市高木町502‑10

代表者

代表取締役

創

業

昭和27年3月15日

設立

昭和40年4月1日

資本金

小川 勲

1,000万円■概要

弊社は、昭和27年広島県府中市において小川衛生社として創業し、今年3月で60周年を迎えることが出来ました。
液状一般廃棄物（し尿）の収集・運搬からスター
トし、市のゴミ収集の委託を受けるようになりました。昭和40年に小川興業株式会社として法人登記をしました。

選別ライン（本山工場）

ゴミ排出量が増加し、処分場に困窮した市に対して、ゴミの分別を提案し、昭和56年民間施設として廃棄物資源化工場を開設しました。

■経営方針

平成17年に、小川勲社長（現会長）が社員研修

平成9年に（株）オガワエコノスと社名変更、代発表会の際、CSR活動に取り組む事と、「良い社表取締役に小川勲が就任しました。産業廃棄物に員」「良い仕事」「良い会社」という方針を提唱し対する法規制を見据え、ダイオキシン規制に対応ました。これは、近江商人の「買い手よし」「売りした焼却炉を平成11年に設置しました。平成15

手よし」「世間によし」の三方よしを自社流に取り

年には鵜飼工場（広島県府中市）で石炭代替燃料と組みやすくしたものです。

してRPF製造に着手、岡山、仙台に工場を新設し、それまでは、経営理念として「Think globally

現在では3工場で年間3万6千tの製造を達成してAct Locally」がありましたが、CSR活動をよりおります。

社員に浸透するために、年度ごとの社長方針を打産業廃棄物以外として一般廃棄物の収集運搬・ち出す事になりました。

中間処理、浄化槽維持管理、下水道維持管理、特「良い社員が、良い仕事をすれば、良い会社に

殊肥料製造・販売、CO2排出権取引仲介など環なる」という事なのですが、簡素ながらも、基本境に関する多様な業務を行っております。

を捉えた表現のため、社長方針の基本として以降
産廃振興財団ニュース No.72

25

も使われ続けました。
「良い社員」「良い仕事」「良い会社」という方針
は、今年度より、社長交代に併せて、会社の経営方針となりました。これは、今後も会社の基本方
針として続けていく事が大切と考えたためです。
今年度の社長方針は「変革にチャレンジ！
を変えよう

自分

自分が変われば現場と現物と現実が変わる」で、自ら変わる事が大切という事に取り

カイゼン発表会

組んでいます。
■人材育成と経営塾

平成12年にISO14001を取得いたしました。
ご存じと思いますが、取得後もきちんと運用するためには、社内組織体制を整える事が大切です。
本山工場で取得した翌年、本社においても取得する事になりました。
本山工場ではコンサルタントに手伝って頂いた

RPF製造設備（鵜飼工場）のですが、本社については全てを社内で実施する事となり、社内でチームを立ち上げ、お互いに教管理としてＰマークを取得、現在はOHSASの取え、教わりながら、審査を受け、認証されました。 得に取り組んでおります。
今までは、研修講師に教わるだけでしたが、学んだことを生かせるという場が出来ました。

造を開始、平成17年に岡山県勝央町にRPF製造

ほぼ同時に、講師は外部の方となりますが、研専用工場を開設、製紙工場向けに出荷を開始しま

修そのものは社内で行う「目標管理研修」が始まりした。鵜飼工場では、原材料である廃棄物を本社ました。目標達成のためにどう取り組んでいくののある広島県内で受注していましたが、岡山工場

か、それをどうチェックしていくのか、という内では、新しい地域の顧客を開拓しなければなりま

容ですが、自分の思う事を相手に上手く伝える大せん。

切さを学ぶことが出来ました。
成果発表として、年2回発表会があり、主任以上が参加します。

そういった中で、「経営塾」の話がありました。
全国の同業者と出会う事が出来、現在行っている
社員研修を更に充実させるものとして、今後の勉

当初はプリント紙を投影するだけでしたが、現強になると考え、あえてトップではなく経営幹部

在では全員がパワーポイントを使って説明する形を参加させました。当時私は、水処理に関係する式で行われています。昨年より目標管理から「カ部門にいましたが、塾のレポートがあるからと言イゼン」に変わり、自燃型社員を育成しようと取われて、廃掃法の連鎖取り消しの説明をして欲し

り組んでいます。

いと頼まれた事があります。結構厳しい研修を受

ISO14001に続いて、平成24年4月に個人情報
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平成15年に府中市鵜飼工場でRPF固形燃料製

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けているのだなぁと思っていました。弊社ではそ

の後、毎年経営塾に参加させて頂いております。

います。常時1名から受け付けているのですが、レベルの高い講座を受講し、必要な事を自社流に挨拶する事によって、お客様のイメージだけでなアレンジして活用させて頂いております。その成く、安全面としてきちんと認識している事を伝え果として、産業廃棄物優良認定制度に早くから取ることが出来ます。

り組む事が出来、平成23年11月に取得する事が清掃も徹底して行っています。弊社は元々工場が狭いので、在庫管理、安全面から早く片付け、出来ました。
第三者による評価として、廃棄物処理に関して綺麗にすることを実施しております。また、ショはISO、個人情報の保護に対する評価としてPマ

ーウィンドーというイメージが大切であると考えーク、処理業に関する評価は優良認定がありますています。

が、「経営」に対する評価の大切さを感じ、平成弊社の顧客の大半は、一般家庭の方です。きち18年よりスタンダード＆プアーズ社の中小企業んとした挨拶、綺麗な工場・車両が、お客様から向け格付（SME格付）を受けております。当初は好評頂いております。その結果、お客様からのおaa でしたが、平成24年度決算において aaa

褒めの言葉が増え、社員への元気付けとなっていの評価を頂きました。

ます。

第三者評価は数字として結果が出る事から、次現在は、社員の気づきという活動をしています。

の課題に繋がります。それに取り組む事が、更にISOでは環境情報、クレーム情報を受け付ける仕良い評価に繋がっていくと考えております。

組みがありますが、それ以外のちょっとした気づきを書いて欲しいという活動です。

■社員教育

昨年7月から始めましたが、1年間で1,130件の社員教育は「階層別」「5S」を基本に行っていま受付をしております。お客様のちょっとした言葉す。階層別教育は一般社員をベテラン、中堅、若を受け止め、そこから小さなカイゼンに繋げる活手に分けて、それぞれの役割認識を持つことによ

動に取り組んでいます。

って、仕事に生かしております。5Sは、特にしつけとしての「あいさつ」を徹底して行っています。 ■今後についてISOの取得で外部のお客様が増えたということも弊社では単年度計画に基づいて行動していましありますが、弊社では一般の見学者を受け入れてた。小川会長の豊富な経験から出来ていた面もありますが、今後は次の世代にきちんと継承する仕組みも必要で、来年度より5ヵ年計画を策定する事になりました。
策定の基本となる考え方やプロセスは、経営塾を含む研修を通して学ぶ事が出来ました。
それらを活かして、将来を見据えた計画を作成いたします。
今後も「任せて安心オガワエコノス」と言って頂ける会社を目指して頑張ってまいりますので、宜工場見学（堆肥設備）

しくお願い致します。
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（株）
タカヤマ
専務取締役 経営塾4期生
齊藤 康祐

企業名

株式会社タカヤマ

所在地

埼玉県所沢市南永井37‑9

代表者

齊藤 吉信

創

業

昭和33年1月

設

立

昭和49年1月

資本金40,000千円

当社は、埼玉県所沢市に本社を置き、昭和33

場、商業施設から排出される厨房系の汚泥を自社

年の創業以来、創立55周年を迎えており、廃棄収集し、埼玉県児玉町の工場にて脱水後、福島県

物に関する事業の中でも特に有機性の分野（汚泥、 富岡町の工場で堆肥化処理し、製造された堆肥を動植物性残渣）の処理、リサイクルを中心に社業

地域の農家へ提供するといった「有機善循環」といを発展させてきました。所沢市で一般廃棄物の浄うスキームを確立させ、社業を進めてまいりまし

化槽汚泥処理や、し尿処理から始め、平成元年にた。

は埼玉県児玉工業団地内に汚泥専門の脱水・焼却

しかし、東日本大震災以降、福島第一原子力発施設を竣工、バキューム車を中心に関東全域から電所の放射能汚染問題で、富岡の工場は立入禁止

汚泥を収集し、中間処理する業態へと変貌を遂げ区域となってしまい、操業とあわせて循環のサイていきました。そのなかで、主要な取引先もビル

クルも停止してしまいました。

やホテルなどの施設から発生する余剰汚泥処理か

この状況を打開すべく、「品質向上」
を新たな目ら、外食産業や商業施設などの施設からの厨房排標に掲げ、社屋・車輌・服装もピカピカの「魅せ水汚泥へと徐々に変わっていきました。

る化」とホームページでの情報公開等による社業

この流れを転機として本格的に有機性廃棄物処の「見える化」、毎年全社員が必ず参加する「タカ理分野に進出し、平成19年には福島県富岡町に

ヤマアカデミー」といった社内研修による人材力

地域バイオマス利活用と農業振興を目的とした堆の強化を進め、平成25年に「埼玉県経営品質知事

肥化施設を操業開始させました。飲食店や食品工賞」を受賞することができました。

本社
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外観

知事賞授賞式

などに設置が義務付けられている油脂分離阻集器のことです。そこには油脂分や汚泥分が堆積していくので、定期的な清掃が必要になります。バキューム車で排出事業場に伺い、ホースを伸ばし、汚泥を吸引する、単純な作業ですが、当社では他社との差別化として、清潔な服装と車輌、作業前のKY（危険予知）ミーティング、厨房内の養生、グリストラップ本来の機能向上としてのきめ細かな清掃等、サービス業としての品質向上に力を注
エコジョイン北関東パース図

いでおります。
また、品質向上ができているかという確認の為■汚泥中間処理施設「エコジョイン北関東」についてに、年1回品質向上アンケートをお客様に頂いております。営業員の対応は満足できるものか、事

エコジョイン北関東では、平成元年の竣工以来、 務員の電話は明るい対応ができているか、作業員
関東エリアの汚泥と動植物性残渣の脱水・焼却のの業務は安全で迅速に行えているか、業務上のミ中間処理を行い、年間46,000tの産業廃棄物を減スはないか、適切な情報公開が出来ているか等、

容・減量化しております。

お客様からヒアリングしており、問題のある事項

平成21年には焼却施設のリニューアルを行なに関しては、改善に向けて取り組んでおります。

い、さらに平成25年末に完工予定としまして全

当社の社是の中に「人々への快適環境を提供する

面リニューアルの工事中です。リニューアル工事

仕事を通じ、広く社会に貢献する」という言葉がでは①「お客様へのサービスの向上」を目指すこと、あります。単なる廃棄物処理業者としてではなく、②「周辺の生活環境へのさらなる配慮・臭気の封汚れた現場をきれいにしたい、というお客様のニじ込め」を行うこと、③「場内の作業環境改革によーズに応えられるようなサービスを提供できる会る業務効率化」を目指すこと、この3つの「品質向社を目指して参ります。

上」をテーマとし、投入エリアの2重構造化、搬出エリアの屋内化の他、脱臭設備の増強、事務所棟・研究開発棟の新築、見学通路の新設、洗車場の新設を行っております。

■グリストラップ清掃全国一元管理

グリストラップ清掃は主力商品ですが、収集運搬の許可や回収可能エリアには限りがあります。

また、今後は研究開発に力を注いで参ります。

しかし、飲食店本部は日本全国の店舗を管理して

現在は堆肥として再生利用している脱水汚泥の更おり、○○県の店舗のグリストラップ清掃を行っなる利活用方法の模索、処理効率の向上による省て欲しい、という当社の営業エリア外の依頼を受エネルギー化に取り組んで行きます。

けることも多くあります。
そのようなニーズに応えるべく、10年前から■サービス業としての品質向上について

グリストラップ清掃の全国一元管理業務を各地の

当社の主力商品の一つにグリストラップ清掃作

協力会社とともに行っております。当社の強みは、業があります。グリストラップとは、業務用厨房

単なる管理会社でないことです。実務を行ってい
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るからこその現場の問題点の把握、コンプライア
ンスへの取り組み、サービス内容の向上を協力会
社と共に行うことが可能であり、お客様から高い評価を頂いております。今後は管理会社としての成長はもとより、お客様の厨房環境の向上に向けて、新たなサービスの提供を行って参ります。
■タカヤマ3イズムについて

当社には「サンクスカード」「そこまでやるか」「改善提案」という独自の社内制度があります。

車庫横の従業員休憩スペースにて集合写真「サンクスカード」
は名刺型のカードに社員一人30一人がお互いに「ありがとう」の気持ちを記入し、でも直接、社長に提案書を提出できる制度です。

渡し合うものです。一人毎月5枚以上を奨励して現場の細かい改善から大きな事業のきっかけにな

おりますが、毎月1,000枚以上のサンクスカード

るようなものまで、様々な提案をすることができが社内を飛び交っております。
「そこまでやるか」ます。

は部署と実務以外での個人目標になります。人とこのように独自の制度による風通しの良い社風

して自ら成長する目標を掲げ、毎年期首に社内でを作る事も、重要な会社運営のひとつとして捉え

発表・掲示しております。
「改善提案」
は全社員誰ております。

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幼少時の私は喘息もちで、寝込んでばかり。学校に行けない日が多々ありました。
ひ弱だったことを話すと、現在の私をご存知の方
は「うっそだぁ〜」と言われますが、本当です。いや、本当ですってば。
いまでもヒョロヒョロしていますが、当時も負けずにヒョロヒョロで、冬に外出しただけで風邪を引き、夏に外で遊べば咳がひどくなり、それは、それは、元気に死にかけておりました。
唯一の楽しみは、父や母が買ってくれた絵本や図鑑。今でも発売されているだるまちゃんシリーズなどのさまざまな絵本、動物や虫の図鑑は、友達であり、自分をどこかに連れて行ってくれる魔法使いでもありました。ちちんぷいぷい。
小学校低学年でマガーク少年探偵団シリーズ、高学年では江戸川乱歩にハマり、勇気凛々。
作家の浅田次郎氏は「乱歩は押入れで読むのが正しい読み方」と、エッセイで書かれていましたが、私にはそんな度胸はありませんでしたので、布団をかぶって読んでいました。

中学生で星新一のSFの世界に飛び、高校時代は音楽にハマって休憩。大人になってからは、江戸時代にタイムスリップして、火付盗賊改方に就職。
そういえば、父は、何かにつけ本を買ってくれ、
母は毎晩必ず姉と私が寝付くまで、本を読み聞かせてくれた。父さん、母さん、本当にありがとう。
現在、私が作家買いしている方は、浅田次郎、奥田英朗、荻原浩、山本兼一、高野和明、最近流行ってしまった池井戸潤あたりでしょうか。有名どこばっかりですね（笑）
。
最後に……本稿に書いたことは、個人的な感想です。効能には個人差がございますのでご注意を。
（株）都市環境エンジニアリング及川 拓史

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経営塾2期生 及川 拓史

編 集 後 記「もったいない」に続いて「お・も・て・な・し」が世界に通じる
日本語となりそうである。2020年の東京でのオリンピック開催は久しぶりの明るいニュースであり、グローバル化の中での日本の発信力を大いに高めよう。そして、日本の素晴らしさとして「おもてなし」を打ち出したことは良いことだと思う反面、最近過剰な気づか
いに出くわす場面も多い。
従来から、日本の駅や車内での放送の多さや遅延の際の形式的なお詫び放送にはうんざりしている
し、スーパーマーケットでノーレ
ジ袋キャンペーンが行われる一方、コスメやスイーツ売り場では二重、三重の華麗なラッピングがほどこされている。
最近、岡山で新しいビジネスホ
テルに泊まった。カードでの自動チェックイン、チェックアウトが行われ、室内は靴を脱いで入り畳敷きでベッドがあり、合理的で快適なホテルであった。しかし、フロントで岡山城の観覧時間を聞いたが曖昧な回答であった。間に合うかどうかドキドキしながら城まで行ったところ入館は5時までということで無事に入館でき、岡山
後楽園等を眺めることができた。
一方、機会があって友人たちと谷中銀座や根津神社をめぐる谷根千散策をした。途中で外国人旅行者に有名な家族経営の「旅館澤の屋」があった。グループにスペイン人もいたこともあり、興味があって飛び込みで訪問した。宿のご主人はこの突然の8名のグループに嫌な顔もせず1階の共同浴室や2階の畳敷きの部屋を丁寧に案内してくれた。1階には日本中のパンフレットが溢れ、食堂では宿泊客が無料インターネットを操作していた。
「おもてなし」は意外と難しいのではないかと思うこの頃である。
(一循)

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公益財団法人

2013.11 vol.21 No.72
平成25年11月11日