公益社団法人京都府畜産振興協会定款
第１章 総 則（名 称）
第１条 この法人は、公益社団法人京都府畜産振興協会(以下「協会」という。)と称する。
（事務所）
第２条 協会は、主たる事務所を京都市に置く。

第２章 目的及び事業（目的）
第３条 協会は、畜産業を営む者の経営、技術的な支援を実施するとともに、畜産関係補助事業を推進して、家畜及び畜産物の価格の安定を図り、もって畜産の振興や、国民への畜産物の安定的な提供に寄与することを目的とする。
（事 業）
第４条 協会は、前条の目的を達成するため、次の事業を行う。
(1) 農家に対する家畜の飼養管理、保健衛生等畜産に関する技術及び経営の指導(2) 畜産に関する指導員の教育及び養成(3) 畜産に関する調査及び研究(4) 畜産に関する宣伝及び情報の提供(5) 会員である公益法人及び任意団体の組織、業務及び経営の指導(6) 家畜及び畜産物の価格安定(7) 肉用子牛価格安定等特別措置法(昭和 63 年 12 月 22 日法律第 98 号)に基づく肉用子牛についての生産者補給金交付契約の締結、生産者積立金の積立て、生産者補給金の交付及び付帯する業務(8) 家畜の登録及び改良(9) 酪農ヘルパー事業を実施する組織の育成及び実施体制の整備(10) 肉用経営の安定のための肥育牛に関する生産者積立金の積立て及び肥育牛補てん金の交付に関する事業(11) 肉用牛振興を図るための生産者等拠出金の基金造成及び補助金の交付に関する業
務(12) 農林物資の規格化及び品質表示の適正化に関する法律(昭和 25 年法律第 175 号)に基づく農林物資の認定業務(13) 前各号に掲げる事業のほか、前各号の目的を達成するために必要な事業

第３章 会 員（法人の構成員）
第５条 この法人に次の会員を置く。
(1) 正会員(2) 準会員
2 正会員及び準会員たる資格を有する者は、協会の目的に賛同して入会した団体又は個人とする。
3 前項の会員のうち正会員をもって一般社団法人及び一般財団法人に関する法律（平成18 年法律第 48 号。以下「法人法」という。）上の社員とする。
(会員資格の取得)第６条 協会の会員になろうとする者は、会長が別に定めるところにより、入会申込書を会長に提出し、理事会の決議を得なければならない。
（経費の負担）第７条 協会の事業活動に経常的に生じる費用に充てるため、会員は総会において別に定める額を支払う義務を負う。
(任意退会）
第８条 会員は、会長が別に定める退会届を会長に提出して任意に退会することができる。
（除 名）
第９条 会員が次のいずれかに該当するに至ったときは総会の決議によって当該社員を除名することができる。
(1) この定款その他の規則に違反したとき。
(2) 協会の名誉を傷つけ、又は目的に反する行為をしたとき。
(3) その他除名すべき正当な事由があるとき。
2 前項により除名が決議されたときは、その会員に対し、通知するものとする。
（会員資格の喪失）
第 10 条 前２条の場合のほか、会員は、次のいずれかに該当するに至ったときは、その資格を喪失する。
(1) 会員が正当な理由なく会費を 1 年以上納入しない時。
(2) 総正会員が同意したとき。
(3) 会員である団体が解散したとき。

第４章 総 会（構 成）
第 11 条 総会は、すべての正会員をもって構成する。
２ 前項の総会をもって法人法上の社員総会とする。
（権 限）
第 12 条 総会は、次の事項について決議する。
(1) 会員の除名(2) 理事及び監事の選任又は解任(3) 理事及び監事の報酬等の額(4) 貸借対照表及び損益計算書（正味財産増減計算書）並びにこれら附属明細書の承認(5) 定款の変更(6) 解散及び残余財産の処分(7) その他総会で決議するものとして法令又はこの定款で定められた事項（開催）
第 13 条 総会は、定時総会として毎年度 6 月に 1 回開催するほか、必要がある場合に開催する。
(招集）
第 14 条 総会は、法令に別段の定めがある場合を除き、理事会の決議に基づき会長が招集する。
２ 正会員の５分の 1 以上が会議の目的たる事項を示して総会の招集を請求したときは、会長は、その請求のあった日から 6 週間以内の日を開催日とする総会を招集しなければならない。
（議長）
第 15 条 総会の議長は、総会において正会員である者の役員のうちから選任する。
(議決権）
第 16 条 総会における議決権は、正会員１名につき１個とする。
（決議）
第 17 条 総会の決議は、総正会員の議決権の過半数を有する会員が出席し、出席した当該会員の議決権の過半数をもって行う。

２ 前項の規定にかかわらず、次の決議は、総会員の半数以上であって、総正会員の議決権の３分の２以上に当たる多数をもって行う。
(1) 会員の除名(2) 監事の解任(3) 定款の変更(4) 解散(5) その他法令で定められた事項
３ 理事又は監事を選任する議案を決議するに際しては、各候補者ごとに第１項の決議を行わなければならない。理事又は監事の候補者の合計数が第 19 条に定める定数を上回る場
合には、過半数の賛成を得た候補者の中から得票数の多い順に定数の枠に達するまでの者を選任することとする。
（議事録）
第 18 条 総会の議事については、法令で定めるところにより、議事録を作成する。
２ 議長及び出席した正会員 2 名が前項の議事録に記名押印する。
第５章 役員（役員の設置）
第 19 条 協会に、次の役員を置く。
(1) 理事 8 名以上 12 名以内(2) 監事 2 名２ 理事のうち 1 名を会長、1 名を副会長、1 名を専務理事とする。
３ 前項の会長をもって法人法上の代表理事とし、副会長、専務理事をもって業務執行理事とする。
（役員の選任）第 20 条 理事及び監事は、総会の決議によって選任する。
２ 会長、副会長、専務理事は理事会の決議によって選定する。
（理事の業務及び権限）
第 21 条 理事は、理事会を構成し、法令及びこの定款で定めるところにより、業務を執行する。
２ 会長は、法令及びこの定款で定めるところにより、協会を代表し、その業務を執行する。
３ 副会長は、会長を補佐し、理事会において別に定めるところにより、業務を執行する。
4 専務理事は、会長及び副会長を補佐し、理事会において別に定めるところにより、協会の業務を執行する。

5 会長、副会長及び専務理事は、毎事業年度に 4 箇月を超える間隔で 2 回以上、自己の職務の執行の状況を理事会に報告しなければならない。
（監事の業務及び権限）
第 22 条 監事は、理事の業務務の執行を監査し、法令で定めるところにより、監査報告を作成する。
２ 監事は、いつでも、理事及び使用人に対して事業の報告を求め、協会の業務及び財産の状況の調査をすることができる。
(役員の任期）
第 23 条 理事の任期は、選任後２年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定時総会の終結の時までとする。
２ 監事の任期は、選任後 2 年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定時総会の終結の時までとする。
３ 補欠として選任された理事又は監事の任期は、前任者の任期の満了する時までとする。
４ 理事又は監事は、第 19 条に定める定数に足りなくなるときは、任期の満了又は辞任により退任した後も、新たに選任された者が就任するまで、なお理事又は監事としての権利義務を有する。
(役員の解任）
第 24 条 理事及び監事は、総会の決議によって解任することができる。
（報酬等）
第 25 条 理事及び監事は、無報酬とする。ただし、常勤の理事に対しては、総会において定める総額の範囲内で、理事会において別に定める報酬等の支給の基準に従って算定した額を報酬等として支給することができる。

第６章 理事会（構 成）
第 26 条 協会に理事会を置く。
２ 理事会は、すべての理事をもって構成する。

（権 限）
第 27 条 理事会は、次の職務を行う。
(1) 協会の業務執行の決定(2) 理事の職務の執行の監督(3) 会長、副会長、専務理事の選定及び解職（招 集）
第 28 条 理事会は、会長が招集する。
２ 会長が欠けたとき又は会長に事故あるときは、各理事が理事会を招集する。
(議 長)第 29 条 理事会の議長は会長がこれに当たる。
（決 議）
第 30 条 理事会の決議は、決議について特別の利害関係を有する理事を除く理事の過半数が出席し、その過半数をもって行う。
２ 前項の規定にかかわらず法人法第 96 条の要件を満たしたときは、理事会の決議があったものとみなす。
（議事録）
第 31 条 理事会の議事については、法令で定めるところにより、議事録を作成する。
２ 出席した会長及び監事は、前項の議事録に記名押印する。

第７章 資産及び会計（基本財産）
第 32 条 協会の目的である事業を行うために不可欠な財産として理事会で定めた財産を協会の基本財産とする。
２ 前項の財産は、総会において別に定めるところにより、協会の目的を達成するために善良な管理者の注意をもって管理しなければならず、処分するときは、あらかじめ理事会及び総会の承認を要する。
(事業年度）
第 33 条 協会の事業年度は、毎年 4 月 1 日に始まり翌年 3 月 31 日に終わる。

（事業計画及び収支予算）
第 34 条 協会の事業計画書、収支予算書、資金調達及び設備投資の見込みを記載した書類は、毎事業年度の開始の日の前日までに、会長が作成し、理事会の承認を受けなければならない。
２ 会長は、前項の事業計画及び収支予算及び資金調達及び設備投資の見込みを記載した書類を変更しようとするときは、理事会の承認を得なければならない。ただし、軽微な変更をする場合は、この限りではない。
3 前項の書類については、主たる事務所に当該事業年度が終了するまでの間備え置き、一般の閲覧に供するものとする。
（事業報告及び決算）
第 35 条 協会の事業報告及び決算については、毎事業年度終了後、会長が次の書類を作成し、監事の監査を受けた上で、理事会の承認を受けなければならない。
(1) 事業報告(2) 事業報告の附属明細書(3) 貸借対照表(4) 損益計算書（正味財産増減計算書）(5) 貸借対照表及び損益計算書（正味財産増減計算書）の附属明細書(6) 財産目録
２ 前項の承認を受けた書類のうち、第１号、第３号、第４号及び第６号の書類については、定時総会に提出し、第１号の書類についてはその内容を報告し、その他の書類については承認を受けなければならない。
３ 第１項の書類のほか、次の書類を主たる事務所に５年間備え置き、一般の閲覧に供するとともに、定款、会員名簿を主たる事務所に備え置き、一般の閲覧に供するものとする。
(1) 監査報告(2) 理事及び監事の名簿(3) 理事及び監事の報酬等の支給の基準を記載した書類(4) 運営組織及び事業活動の状況の概要及びこれらに関する数値のうち重要なものを記載した書類（公益目的取得財産残額の算定）
第 36 条 会長は、公益社団法人及び公益財団法人の認定等に関する法律施行規則（平成19 年内閣府令第 68 号）第 48 条の規定に基づき、毎事業年度、当該事業年度の末日における公益目的取得財産残額を算定し、前条第３項第４号の書類に記載するものとする。

第８章 定款の変更及び解散（定款の変更）第 37 条 この定款は、社員総会の決議によって変更することができる。
（解 散）第 38 条 協会は、総会の決議その他法令で定められた事由により解散する。
（公益認定の取消し等に伴う贈与）
第 39 条 協会が公益認定の取消しの処分を受けた場合又は合併により法人が消滅する場
合（その権利義務を承継する法人が公益法人であるときを除く。）には、総会の決議を経て、公益目的取得財産残額に相当する額の財産を、当該公益認定の取消しの日又は当該合併の日から１箇月以内に、公益社団法人及び公益財団法人の認定等に関する法律(平成18 年法 律第 49 号、以下「認定法」という。)第５条第 17 号に掲げる法人又は国若しくは地方公共団体に贈与するものとする。
（残余財産の帰属）
第 40 条 協会が清算をする場合において有する残余財産は、総会の決議を経て、認定法第５条第 17 号に掲げる法人又は国若しくは地方公共団体に贈与するものとする。

第９章 公告の方法（公告の方法）第 41 条 協会の公告は、電子公告により行う。
2 事故その他やむを得ない事由によって電子公告をすることができない場合は、官報による。
第１０章 事務局及び職員
第 42 条 協会の事務を処理するため事務局を置く。
2 事務局には所要の職員を置く。
3 職員の任免は会長が行う。ただし、重要な職員については理事会の承認を要する。
4 事務局の組織及び運営に関し必要な事項は、理事会の議決を経て、会長が別に定める。

第１１章 補 則
(委 任)
第４３条この定款に定めるもののほか、協会の運営に必要な事項は、理事会の決議を経て、会長が別に定める。
附 則
１ この定款は、法人法及び公益社団法人及び公益財団法人の認定等に関する法律の施行に伴う関係法律の整備等に関する法律(平成 18 年法律第５０号、以下「整備法」という)第106 条第１項に定める公益法人の設立の登記の日から施行する。
２ 協会の最初の会長は中川泰宏とする。
３ 整備法第 106 条第１項に定める特例民法法人の解散の登記と、公益法人の設立の登記を行ったときは、第 33 条の規定にかかわらず、解散の登記の日の前日を事業年度の末日とし、設立の登記の日を事業年度の開始日とする。

平成２５年４月１日 当法人の定款に相違ない。
公益社団法人 京都府畜産振興協会 代表理事会長 中川泰宏