投資情報ウィークリー
2019/04/15

本レポート末尾の「投資にあたっての注意事項」をお読み下さい。

-1-2019 年 4 月 15 日号
調査情報部

今週の見通し先週の東京市場は、反落のあと切り返した。日経平均は週初に年初来高値を更新し、約 4 か月ぶりに 21900円台を一時回復した。その後は模様眺めムードが強まる中、利益確定売りに加え、小売りなど内需系企業の業績悪化が足を引っ張ったものの、売り一巡後は円安や指数寄与度の高い銘柄がけん引し、戻り高値近くまで上昇した。米国市場は前週末に NY ダウが半年ぶりの高値水準を記録したが、ボーイングの減産報道や週末から始まる決算発表への警戒感などから冴えない展開となった。為替市場でドル円は、日本株の動きをなぞるように、1 ドル 111 円台を中心に弱含みの後、切り返した。ユーロ円は英国の EU 離脱が当面回避され、1 ユーロ 126 円台へユーロ強含みとなった。
今週の東京市場は、高値圏でもみ合いとなろう。3 月期決算の発表や GW の 10 連休を控えて様子見ムードが強まる中、米国株式市場の動向や日米物品貿易協定交渉の内容に左右されやすいものの、買い戻し需要が下支えとなり、下値も限定的となろう。材料難の中、新興市場銘柄や個別材料株が物色されよう。米国市場はイースターの休日を週末に控えて、本格化する決算発表や経済指標の動向などを織り込みつつ、一進一退の展開となろう。為替市場でドル円は、米経済指標を映した長期金利の動きに左右され、1 ドル 111 円台でもみ合いとなろう。ユーロ円は英国の EU 離脱延期を受けてユーロ強含みながら、域内景気の減速を意識して 1 ユーロ 126 円を挟んだレンジ相場となろう。
今週、国内では 17 日（水）に 3 月の貿易統計、19 日(金)に 3 月の全国消費者物価が発表される。一方、海外では 16 日(火)に 3 月の米鉱工業生産、17 日に 1～3 月期の中国 GDP、3 月の鉱工業生産、2 月の米貿易収支、18 日（木）に 3 月の米小売売上高、景気先行指数、19 日に 3 月の米住宅着工が発表されるほか、15 日（月）、16 日に日米物品貿易協定交渉の初閣議がワシントンで開かれる。また、19 日には聖金曜日のため欧米市場を中心に休場となる。
テクニカル面で日経平均は、日足一目均衡表の転換線をサポートに 200 日線を捉え、遅行スパンも再び日々線を上に放れる動きとなってきた。200 日線（21888 円：12 日現在）や 8 日高値（21900 円）を上回れば、週足一目均衡表の抵抗帯下限（22444 円：同）を目指す動きとなろう。一方、日足一目均衡表の転換線（21695円：同）を下回ると、10 日安値（21571 円）や 25 日線（21487 円：同）への押し目形成となろう。 (大谷 正之)-2-各種指数の推移 （Bloomberg データより証券ジャパン調査情報部が作成）-3-

投資のヒント☆株価が 13 週・26 週の両移動平均線の上位で逆日歩が付いている主な取組良好銘柄群11 日確報ベースの日証金貸借倍率は 0.86 倍と 1 倍を割り込む水準にある。個別でも東証 1 部上場で信用倍率 1 倍未満の銘柄は、全体の 35.6％に相当する 697 銘柄に達しており、11 日時点で逆日歩が付いている銘柄も 546 銘柄に達している。テクニカル的に好位置にある銘柄も散見され、注目したい。

-4-（野坂 晃一）

今週の参考銘柄
ＴＤＫ（6762）
19 年 3 月期第 3 四半期(4～12 月)業績は売上高が前年同期比 11.2％増の 1 兆 727 億円、営業利益が同 22.2％増の 949.3 億円。自動車市場では中国市場の販売不振の影響があるものの、部品搭載点数の増加は続いている。また、ICT 市場ではスマホの生産調整で生産台数が前年同期を下回ったほか、データセンター向け HDD の伸びも鈍化した。セグメント別では受動部品は、セラミックコンデンサが自動車市場向けに増加したほか、アルミ電解コンデンサやフィルムコンデンサが産業機器市場向けに伸びた。また、インダクタも自動車市場や ICT 市場向けに堅調。その他受動部品では高周波部品や圧電材料部品などが産業機械市場向けに販売を増やした。センサ応用製品セグメントも自動車市場向けに各種センサが好調だったが、ICT 市場向けは減少した。また、磁気応用製品セグメントでは記録デバイス(HDD 用ヘッド・サスペンションなど)がデータセンター用のサーバー向けなどに販売が好調だった。エナジー応用製品セグメントでは、二次電池などエナジーデバイスが ICT 市場向けに大幅な増加。なお、通期見通しは中間期での上方修正の後、第 3 四半期に中国経済減速の影響を考慮して下方修正され、売上高 1 兆 3700 億円(前期比 7.7％増)、営業利益 1140 億円(同 26.9％増)を見込む。20 年 3 月期はセンサの収益改善遅れが懸念されるものの、スマホの在庫調整一巡や記録デバイスの採算改善、車載用受動部品の搭載点数増加などにより、堅調な業績が期待できよう。決算発表は 4 月 26 日予定。

ＪＳＲ（4185）
19 年 3 月期第 3 四半期(4～12 月)業績は売上収益が前年同期比 20.1％増の 3765.4 億円、営業利益が同 2.1％増の 379.4 億円。エラストマー(合成ゴム材料)事業は販売数量が伸びたものの、前期の市況高騰によるスプレッドの拡大の反動で増収、大幅減益となった。一方、合成樹脂事業は 4 月にテクノポリマー(株)と UMG－ABS(株)の統合会社であるテクノ UMG(株)が連結対象となり、売上収益は前年同期比約 2倍、営業利益は 36％増となった。また、デジタルソリューション事業は半導体材料が堅調で、配向膜や絶縁膜などディスプレイ材料も伸びたことから、増収増益となった。さらに、ライフサイエンス事業は KBI バイオフ
ァーマ社の販売拡大やクラウン・バイオサイエンス・インターナショナルの連結子会社化で大幅増収となり、営業利益も黒字転換となった。通期見通しは売上収益 4900 億円(前期比 16.1％増)、営業利益 480 億円(同 10.2％増)で据え置かれている。続く 20 年 3 月期はエラストマーの新工場稼働に加え、ライフサイエンス事業の医薬品製造受託が伸長するとみられ、増収増益基調が続くものと期待される。決算発表は 4 月 24日予定。
（大谷 正之）エニグモ（3665）
2019 年 1 月期の業績は、売上高が 52.8 億円、営業利益が 21.4 億円。「BUYMA」の会員数が前期末比23.1％増の 613.9 万人、アクティブ会員数が前期比 13.2％増の 109.8 万人にまで増加したほか、商品総取扱高も前期比 22.7％増の 455.3 億円にまで拡大。新マーケティングミックス施策の展開やテレビ CM などのマス広告の追加に伴い広告費は 9.6 億円と大きく増加したものの、販管費全体では費用の増加が抑制され、営業利益率は 40.5％にまで上昇。注力中のメンズカテゴリではアイテム数の拡大により、メンズ総取扱高構成比が前期末比 5.6 ポイント上昇の 32.4％。また、「GLOBALBUYMA」においても英語圏に対応したSEO 対策を実施したことにより、総取扱高が大きく上昇。2020 年 1 月期の業績予想は、商品総取扱高が前期比 15.3％増の 525.3 億円、売上高が前期比 16.5％増の 61.5 億円、営業利益が前期比 15.1％増の 24.6億円。「BUYMA」ではテレビ CM などのマス広告も活用した新マーケティングミックス施策を引き続き推進していくことで、会員数や平均購入件数の増加に取り組んでいく。また、ストリート系のファッションアイテムが-5-

今週の参考銘柄中心となっているメンズカテゴリでは、ビジネスカジュアルなどの品ぞろえを強化していくことで、メンズ総取扱高構成比の更なる上昇を目指していく。「GLOBALBUYMA」では引き続き米国圏に注力し、ユーザーの利便性向上にも取り組んでいくことで、戦略投資を除く単月黒字化を目指していく。同社の業績は「BUYMA」の会員数や取扱高の増加に伴い拡大傾向が続いている。特に、現在注力中のメンズカテゴリでは今後商品ラインナップが強化されていくことで、同社の業績の伸びを牽引していくものと思われる。また、現在は赤字となっているものの、中期的には広告施策などの強化により「GLOBAL BUYMA」においても収益への貢献が期待されるものと思われる。

VALUENEX（4422）
同社はデータマイニングとデータ可視化技術をコアテクノロジーとして、ビッグデータ解析ツールやコンサルティングサービスを提供している。同社の提供するサービスは、特許、論文、SNS、記事などの大量の文書データ間の類似性を計算し、その関係性を可視化するもので、様々な指標化による定量的な解析が可能となっている。顧客は、電機、輸送用機器、化学などの製造業の研究開発部門や知的財産部門が中心となっているが、金融やヘルスケア、マーケティング部門での活用事例も増えてきている。同社では解析ツールの提供とコンサルティングサービスを手掛けており、解析ツールでは、最大 1,000 件までの特許を可視化する「TechRadarScope」、最大 10 万件までの特許を可視化、解析する「TechRadarVision」、最大 10 万件までの様々な文書データを可視化、解析する「DocRadar」の 3 つのツールを提供している。また、コンサルティン
グサービスでは、データ可視化技術などを活用した調査分析サービスを提供しており、解析ツールを提供する前の導入支援サービスとなっている。通期の業績予想は、売上高が前期比 35.9％増の 6.9 億円、営業利益が前期比 39.1％増の 1.0 億円。コンサルティングサービスでは納期が 3 月に集中することから、同社の業績は下期偏重の季節性を有している。
（下田 広輝）富 士 通 （6702）
ＮＴＴドコモなど 4 社は総務省から電波の割当てを受けたことで、今後５G 関連投資を加速させる見通し。
中国製排除の機運から国内の携帯電話基地局市場でシェア 2 割程度である同社にとって今後恩恵がありそうだ。

ソフトバンク G（9984）
同社が事実上の筆頭株主であるウーバー・テクノロジーは、最大 100 億ドルの IPO を目指しているとWSJ（ウォール・ストリート・ジャーナル）が報じた。業績の押し上げ要因として期待される。

竹 内 製 作 所 （6432）
今期会社計画の営業利益は前年比 9.1％減の 140 億円を見込んでいるが、保守的にみえる。19 日の決算説明会後に詳細は報告予定。

東 京 急 行 電 鉄 （9005）
昨年 9 月に渋谷ストリームが開業、今年 11 月には渋谷スクランブルスクエア第 1 期が開業する予定。
20 年 3 月期、21 年 3 月期は開業費用がそれぞれ先行するが、21 年 3 月期の業績には本格的に寄与する見通し。
（増田 克実）-6-今週の参考銘柄☆厳 しい環 境 下 にある小 売 ・外 食 業 界
実質賃金の改善傾向が弱い中で、3 月から食品や日用品などの値上げが相次いでいる。また、10 月からの消費増税を控えて、消費者は節約志向を一段と強める可能性がありそうだ。一方、企業サイドから見ると、人手不足や働き方改革などによる人件費の増加、配送料、原材料価格などの諸コストの上昇、また EC市場の急拡大、オーバーストアによる競争激化も顕著となっており、小売・外食業界の環境は厳しい。足元で発表が続く 2018 年度の決算も利益率が低下した企業が多かった。今後はコスト競争力、差別化・専門性、インバウンド、新規事業、ブランド力がキーワードとなろう。また、株価の調整が大きくなっており、バリュエーション面での魅力が出ている銘柄もありそうだ。こうした中、今後期待される主な銘柄として、

セブン＆アイＨＤ（3382）
今期の営業利益は前年比 2％増の 4200 億円を見込む。中期計画で掲げた目標値（4500 億円）に届かな
い。国内コンビニでは、加盟店のサポート強化や新レイアウトの導入効果が見込まれる他、海外コンビニで既存店の好調（商品売上高が前年比 2.3％増の前提）が期待される。百貨店やスーパーといった不採算事業の立て直しが課題も、2 月後半から株価は急落、割高感が乏しくなったとみている。

ニトリ（9843）
今期の売上高は前年比 5.7％増の 6430 億円、営業利益は同 3.2％増の 1040 億円と人件費や配送費などのコスト上昇を吸収して 33 期連続の増収増益を見込む。会社計画前提は、粗利益率＋0.6pt、既存店売上高が前年比 2.3％増（デコ、通販含む）、同 1％増（ニトリ）、出店が国内 45 店舗、海外 11 店舗。

コスモス薬 品 （3349）
第 3 四半期（12～2 月）の営業利益は前年同期比 3.9％増の 56.98 億円。暖冬や前年のハードルが高めだったにもかかわらず、既存店売上高も堅調だった。EDLP 政策を着実に実行、ローコストオペレーションの推進も奏功した。今後は、東京など新エリアへの出店、それに伴う知名度向上に加え、EDLP 戦略の強化に注目。

アダストリア（2685）
前期の営業利益は前年比 43.7％増の 71.9 億円。上期は夏物商戦で苦戦し大幅な計画未達だったものの、基幹ブランドの回復、値引き抑制、在庫処分の減少などにより、特に第４四半期（12～2 月）の営業利益は急回復した。今期の営業利益は前年比 39％増の 100 億円を見込む。EC 販売の拡大、海外事業の再構築が課題だ。

ビックカメラ（3048）
第 2 四半期累計期間の営業利益は前年同期比 5.2％減の 126.59 億円。パソコン、テレビ、洗濯機、エアコンなどが好調に推移したが、物流網の整備などの費用が先行したためで、下期は回復するとみられる。
なお、人件費の上昇などはコスト削減でカバーする方針。

サイゼリヤ（7581）
第 2 四半期累計期間の営業利益は前年同期比で 5.7％減少したが、第 2 四半期（12～2 月）の営業利益は同 24.2％増の 15.94 億円に改善した。下期は、高付加価値商品の投入を予定している他、既存店の改装を 65 店で実施する。また、国内で 24 店、足元の既存店が堅調に推移している海外で 39 店と出店を拡大する。なお、ワインなどの関税撤廃がコスト低減に繋がるとみている。

コメダＨＤ（3543）
前期営業利益は 75.68 億円と人件費、配送費など諸コスト上昇をカバーして会社計画を確保した。今期営
業利益は 78.69 億円を見込む。
（増田 克実）-7-タイムテーブルと決算予定（予定は変更になる場合がありますので、ご注意ください）＜国内スケジュール＞
４月１５日（月）日米ＴＡＧ（物品貿易協定）交渉、初会合の予定（１６日まで、ワシントン）
４月１６日（火）３月首都圏マンション販売（１３：００）
４月１７日（水）
１８年度、３月貿易統計（８：５０、財務省）
３月訪日外国人数
４月１８日（木）
３月民生用電子機器国内出荷（１４：００、ＪＥＩＴＡ）
４月１９日（金）３月全国消費者物価（８：３０、総務省）
４月２１日（日）統一地方選・一般市長選、特別区長選、一般市議選、特別区議選、町村長選、町村議選投開票（一部特別区は翌日開票）＜国内決算＞
４月１５日（月）15:00～ 【1Q】日置電<6866>
時間未定 ＴＫＰ<3479>【1Q】マネーフォワ<3994>
４月１７日（水）時間未定 いちご<2337>
４月１９日（金）15:00～ エンプラス<6961>
時間未定 ＫＯＡ<6999>【1Q】サーティワン<2268>＜海外スケジュール・現地時間＞
４月１５日（月）米 ４月ＮＹ州製造業景況指数
休場 タイ（ソンクラーン振替）、ベトナム（フン王命日）
４月１６日（火）中 ３月７０都市住宅価格
独 ４月ＺＥＷ景気期待指数
米 ３月鉱工業生産・設備稼働率
上海国際モーターショー（２５日まで）
休場 タイ（ソンクラーン振替）-8-タイムテーブルと決算予定（予定は変更になる場合がありますので、ご注意ください）
４月１７日（水）中

１～３月期ＧＤＰ中

３月鉱工業生産・小売売上高

中

１～３月都市部固定資産投資

欧

３月欧州新車販売

欧

２月ユーロ圏国際収支

欧

３月ユーロ圏消費者物価改定値

欧２月ユーロ圏対外貿易収支

米

２月貿易収支米

２月卸売売上高

米ベージュブック

ＯＰＥＣ臨時総会（ウィーン）
インドネシア大統領選、総選挙
ニューヨーク国際自動車ショー（２８日まで）休場

インド（ジャイナ教マハビラ生誕日）

４月１８日（木）独

２月生産者物価欧４月ユーロ圏ＰＭＩ

米

３月小売売上高米４月フィラデルフィア連銀製造業景況指数

米

２月企業在庫米

３月景気先行指数

休場

ノルウェー、比、メキシコ、コロンビア（聖木曜日）

４月１９日（金）米休場

３月住宅着工米国、カナダ、英、独、仏、伊、スペイン、オランダ、ベルギー、ギリシャ、スイス、ノルウェー、ポーランド、ハンガリー、香港、シンガポール、インドネシア、比、インド、豪、ＮＺ、ブラジル、
メキシコ、コロンビア、南ア（聖金曜日）＜海外決算・現地時間＞
４月１５日（月）ゴールドマン、シテイグループ
４月１６日（火）Ｊ＆Ｊ、ユナイテッドヘルス、ネットフリックス、ＩＢＭ
４月１７日（水）アルコア、モルガン・スタンレー
４月１８日（木）チェック・ポイント、アメックス、トラベラーズ、インテューイティブ（東 瑞輝）-9-投資にあたっての注意事項【重要開示事項】■ 本資料は、株式会社証券ジャパン（以下「証券ジャパン」といいます。）調査情報部が、投資判断の参考となる情報提供を目的として作成したものであり、投資勧誘を目的として作成したものではありません。
■ 執筆アナリストは、本資料におけるレポート対象企業の有価証券を保有しておらず、重大な利益相反関係にありません。
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■ 本資料に記載された証券ジャパンの意見ならびに予測は、資料作成時点での証券ジャパンの見通しであり今後予告なしに証券ジャパンの判断で随時変更することがあります。また、本資料のコンテンツおよび体裁等も証券ジャパンの判断で随時変更することがあります。2019 年 4 月
12 日現在、金融商品取引所の信用取引の禁止措置等の規制銘柄は当レポートより除外しております。今後、金融商品取引所等により新たな規制が行われる可能性があります。
■ 掲載した企業について株価の下落や発行者の信用状況の悪化等により、投資元本を割り込むおそれがあります。銘柄の選択、投資に関する最終決定はお客様自身の判断でなされるようお願いいたします。
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発行所住所等〒103-0025

編集発行責任者

大谷

商号等

株式会社証券ジャパン

正之

金融商品取引業者
加入協会

関東財務局長（金商）第 170 号

日本証券業協会
コンプライアンス推進部審査済 2019 年 4 月 12 日

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『金融商品取引法』に係る重要事項について■ 国内上場投資信託（ＥＴＦ）のリスク○ リスク要因として「株価変動リスク」・「為替変動リスク」・「カントリｰリスク」・「信用リスク」及び「有価証券の貸付等におけるリスク」があります。基準価額の下落や発行者の信用状況の悪化などにより、投資元本を割り込むことがあり、損失を被ることがありますので『契約締結前交付書面（上場有価証券等書面）』をよくお読みください。

■ 国内上場投資信託（ＥＴＦ）の手数料など諸経費について○ 国内上場投資信託（ＥＴＦ）の売買取引には、約定代金に対して最大 1.242％(税込み)（217,392 円以
下の場合は、2,700 円(税込み)）の委託手数料が必要となります。
○ 国内上場投資信託（ＥＴＦ）を募集等により購入する場合には、購入対価のみをお支払いただきます。
○ 保護預かり口座管理料は無料です。

■ 国内株式のリスク○ リスク要因として「株価変動リスク」と「発行者の信用 リスク」があります。株価の下落や発行者の信用状況の悪化などにより、投資元本を割り込むことがあり、損 失を被ることがありますので『契約締結前交付書面（上場有価証券等書面）』をよくお読みください。

■ 国内株式の手数料など諸経費について○ 株式の売買取引には、約定代金に対して最大 1.242％（税込み）（217,392 円以下の場合は、2,700 円（税込み））の委託手数料が必要となります。
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商号等

加入協会
当 社 が 契 約 す る 特定 第 一 種 金 融 商 品
取 引 業 務 に 係 る 指定 紛 争 解 決 機 関

三津井証券株式会社 金融商品取引業者
北陸財務局長（金商）第１４号
日本証券業協会
特定非営利活動法人
証券金融商品あっせん相談センター- 11 -