2023.11.7「令和 6 年度に向けての唐津地域の経済振興に関する政策提言」
唐津商工会議所
はじめに～現下の地域経済状況を踏まえた苦境の克服と新たな飛躍基盤の整備を～
我が国経済に現況について、23 年の経済財政白書は「デフレとの闘いから日本経済が転換点を迎えつつある」としつつも、デフレ脱却の定義である「物価が持続的に下落する状況を脱し、再びそうした状況に戻る見込みはない」状態には当たらないとしています。ただ「デフレ脱却のチャンスが訪れている」としています。
唐津地域の経済については、E-クオータリーで地域経済の実態とともに経済文化の分野における活性化の取り組みを紹介してきました。
（１）人手不足が一層深刻化しています。
「月報からつ」によると 8 月の有効求人倍率は 1.19 です
が、内訳のフルタイム常用では、建築・土木技術者等の 9.69,保育士・ケアマネージャー等の 2.90,型枠・鉄筋工等の建設関連の職業小計で 6.63 になっています。また。飲食店で多いパート常用では給仕・接客サービスが 4.88 となっています。
このため、需要はあるのに受注できない状況も生まれています。
加えて、運輸・建設業界における 2024 年問題も控えています。
（２）コロナ禍で政府が実施した「ゼロゼロ融資」は中小企業庁によると政府系・民間合わせて約245 万件、総額は 43 兆円にのぼるとされています。返済開始のピークは日本公庫では既に到来し、民間ゼロゼロ融資では 2023 年 7 月～2024 年 4 月に返済開始時期が集中すると見込まれています。
唐津地域での実態がなかなか把握できませんが、融資時に想定していなかったコロナ後の物価高と人手不足で返済計画通りの売り上げが確保できないケースが出てくる可能性があります。
（３）デフレからの脱却への対応の試行錯誤が続いています。
特に地方都市ではまだ物価と賃金の好循環が生まれていません。佐賀県の最低賃金が 900 円/ｈと九州で 2 番目の高さとなりました。人手確保で競合する隣県の福岡県が 941 円/ｈですので、やむを得ない面もあります。人件費を経費としてではなく優秀な人員を確保する投資と捉えることが必要と考えます。価格転嫁と賃金上昇の好循環が生まれるきっかけとする官民の取り組みが必要です。

(朝日新聞 2023.9.5)

いっぽう、30 年余におよぶデフレの中での経営が続いたため、経営者のマインドがデフレ脱却後の経済状況に対応することが重要と考えます。成長への積極的な投資が求められます。
地元経済界においては（４）大型スーパーの建て替えによる消費者の利便性の向上や醤油工場の刷新による生産性向上（５）歴史ある建物の移転修復による産業遺産の市民、観光客への開放の取り組み（６）DX の活用による生産性の向上の取り組みなど、地域経済振興に努めています。
3 年余に及ぶコロナ禍は地域経済に大きな後遺症を残しています。このため、まずは現下の苦境
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のなかで、「コロナ後遺症を軽減し事業継続と発展を促す取り組み」が必要です。
いっぽう、コロナ禍は消費者行動や国民意識に大きな変化を持たらしていると同時に行動制約の中で ZOOM 会議や遠隔勤務などが普遍化しました。こうした変化は新たな産業や地域活性化の可能性を広げました。これは地方都市において特に強調されていい変化と言えます。こうした「ビヨンド・コロナを切り拓く創業と都市づくり」が重要と考えます。
「第 2 次唐津商工会議所中期計画～文化・歴史と自然豊かな街・唐津にいっそうの磨きをかけ、コロナ禍を革新の好機に～2021-2024」は唐津の地域経済の特長を踏まえた経済発展の対策と将来の発展基盤の整備を提案しています。
１．コロナ後遺症を軽減し、ビヨンド・コロナを牽引する成長産業を育成する。
唐津市の市内総生産額 359,258 百万円のうち、農林水産業が 4.6%、公務が 4.7%で残りが第 2 次、３次産業とすれば合計 90％を占めています。産業別人口を見ると第 1 次産業の 11.9%に対し第 2次、3 次産業は 9 割近くを占めています。
したがって、第 2 次、第 3 次産業の振興なくして「経済の再生」はありません。
いっぽう唐津市の当初予算を見ると歳出総額 735 億円のうち商工費は 21 億円で 2.9％を占めています。ちなみに農林水産業費は 37 億円で 5.0％となっています。商工費の大幅な拡充を求めます。
（コロナ後遺症を軽減し、足元の困難を克服する）①ゼロゼロ融資返済への柔軟な対応が求められています。
ゼロゼロ融資には政府系の融資については借換えが可能ですが民間についても柔軟な対応が求められます。
②人手不足への対応が重要な課題となっています。
人手不足の原因は複雑で対応も多岐にわたります。効果も即効的なものから時間がかかるものまで複雑なものになります。DX 活用による生産性向上や高卒者の地元企業への就職を促すための施策が求められています。
③インボイス制度施行の混乱を防止し、関係事業者への丁寧な指導等を行うことが必要です。
インボイス非登録事業者に対する取引停止や値下げ要求が起きる可能性があります。移行過程の特例措置の周知徹底を図ることが重要です。
④事業承継の施策を今後も続ける。
経営者の高齢化による事業継承の課題は特に地方経済の持続的発展にとって喫緊の課題となっています。事業承継支援員の設置を今後とも続けることが必要と思われます。
市内には 2 つの青果市場の合併がありますが双方とも施設の老朽化が進んでいるとともに食品衛生、都市形成上も課題を抱えています。
「第 10 次佐賀県卸売市場整備計画」は唐津の 2 市場について「当事者が合意した市場を統合・再編し、地域拠点市場を配置する」とされています。
先進地視察に行った佐伯市では 3 つの市場の合併の研究会の会長を市の助役が努め、市の防災拠点に位置付けられた市有地に新市場が整備されています。市場が「生鮮食料品の公正な取引の場として重要な役割を果たしている」（卸売市場法第一条）ことを鑑みれば大きな公共性を有しています。唐津市の積極的な関与と支援をお願いします。
⑤総合的経済団体の強化を支援する。
多くの事業者に多岐にわたる課題解決のためには、いっそう複雑化している様々な支援策を丁寧に説明して伴走型で支援していく必要があります。唐津商工会議所は、コロナ禍を事業者とともに2対応していく中ここ 10 年間で最も多い会員を擁するに至っています。それだけ、総合的経済団体の支援を必要とされています。会員外事業者を含め、支援を必要とする事業者を支援していくために経済団体に対する財政支援の強化を求めます。

（裾野の広い観光産業を抜本的に発展させる）
唐津観光の強みは、㋐「食と器」の水準の高さ、㋑自然の豊かさの中でのオープンエアアクティ
ビティの活発な活動、㋒城下町の歴史と文化の香りの町並みであります。その中で、多くの市民が様々な活動をしているのが特徴です。
① 唐津焼産業の振興と唐津焼美術館の整備
唐津焼は全国の焼き物ファンの中でも特に人気のあるものです。
「食と器」の重要な要素の一つを振興することが必要です。「唐津焼美術館」の重要性は多くの市民が要望するものです。
② 安全・新鮮な青果を市民・観光客に提供するステムの構築食の中で、肉と魚は衛生管理の整った市場が整備されています。いっぽう、青果については、老朽化等により多くの課題を有しています。その近代化が求められています。
③ 観光客のモビリティを確保するタクシーを含めた公共交通機関への指導と支援
唐津は、県土面積の 2 割を占める広域な土地に、観光資源が点在しています。観光客にとってストレスフリーな移動手段が求められています。
④ 唐津の玄関口である唐津駅の利便性と賑わいの実現、筑肥線の強風対策
観光唐津の玄関口である唐津駅が、観光客が到着した時に駅員不在というのは与えるイメー
ジが良くありません。JR 九州との協議を進められ総合的な検討をお願いします。
⑤ 佐賀県の KMAP と連携したマリンスポーツの拠点整備とインストラクターの持続的な確保
海の街・唐津の魅力を向上させるために、佐賀県の KMAP との連携が重要です。多くの観光客・市民に海の魅力を味わってもらうために海辺のカフェ等の整備が求められます。
⑥ 歴史的建築物の保存活動等地域づくり活動に対する支援の強化
多くの市民の方々が様々な地域づくり活動を行っています。まさに「市民力」が街の魅力に磨きをかけています。頑張る地域づくり応援補助金のいっそうの拡充をお願いします。
（GX：カーボンニュートラルの動きを地域経済の活性化に活かす/洋上風力発電に実現を目指して）内閣官房に設置された「GX 実行会議」における GX 実現に向けた基本方針では「GX を加速させることで、エネルギー安定供給と脱炭素分野で新たな需要・市場を創出し、日本経済の産業競争力強化・経済成長につなげていく」とされている。「脱炭素分野で新たな需要・市場を創出」することが唐津においても重要である。これについては事項の「成長分野を育成する総合的な政策パッケージ」で後述します。唐津市は本年 3 月に「唐津市ゼロカーボンシティ宣言」をされ、市民、事業者、行政が「オール唐津」で取り組むことを表明されました。国においても関係省庁において様々な予算措置等がなされています。
唐津市は石炭産業、火力発電、原子力発電、水力・揚水発電、太陽光発電、風力発（「我が国のエネルギーバランス・フロー概要 2019」(資源エネ庁)から経団連作成）

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電等、まさにエネルギー産業とともに発展してきた都市と言えます。
現在、唐津市沖で洋上風力発電の実現に向けて官民の取り組みが進んでいます。洋上風力発電
については「再エネ海域利用法」に基づく段階があります。出来るだけ早く「促進区域の選定」等に進むようにお願いします。また、O&M 港が唐津に設置されるようお願いします。
地元経済界としても部品製造、建設、オペレーション＆メンテナンス等を担えるように努力することにしています。
（ビヨンド・コロナの成長産業を育成する総合的な政策パッケージをつくる）
アフターコロナやポストコロナでなくビヨンド・コロナとしたのは、「コロナ後はコロナ前に戻らない」からです。100 年に一度と言われるパンデミックを超えた（beyond）世界においては、消費者行動、市民意識、都市と地方との関係に大きな変化をもたらしました。そのことは今後のビジネスや街づくりにおいて今までとは異なるアプローチが必要となります。
また、2050 カーボンニュートラルへの動きが環境問題としてだけでなく新たなビジネス分野として注目されています。特にネガティブエミッション技術の開発とそのビジネス化が着目されています。
2022 年 11 月には「スタートアップ 5 か年計画」が策定され、政府一丸となって起業家の育成に取り組むことになっています。
唐津市においても、唐津の特性に合った起業家育成のための総合的な政策パッケージを官民学の知恵と力を結集して作り出すことが重要です。
スタートアップ・エコシステムとしての「唐津起業家育成コンソーシアム（仮称）」の設立を提案します。
具体的な制度設計について関係者の協議を求めます。
参考となるものとして、スタートアップ・エコシステムの要素があげられています。（右図参照）
人材、資金、サポート・インフラ。コミュニティの 4 つです。
さらに、世界の各都市では政策的にエコシステムを強化していることが紹介され、自然発生的には生まれないとされています。
（出典：「スタートアップ・エコシステムの現状と課題」内閣府）
また「スタートアップ 5 か年計画」は 3 つの柱を上げています。
第 1 の柱：スタートアップ創出に向けた人材・ネットワークの構築
唐津はスタートアップ・エコシステムのグローバル拠点都市・福岡市に隣接しています。
唐津は大学連携の豊富な実績があります。
第 2 の柱：スタートアップのための資金供給の強化と出口戦略の多様化
様々な公的ファンドとともに投資家とのマッチングが必要です。小さくても唐津独自のエンゼルファンドが出来ればきらりと輝きます。
第３の柱：オープンイノベーションの推進
唐津にも貴重な技術・知的財産を有する会社が数多く存在します。これらに新技術を融合することによって新たな価値を生み出すことが出来ます。
提案した「唐津起業家育成コンソーシアム（仮称）」は、スタートアップ・エコシステムの構築と進行管理の役割を担います。
まずは、唐津に縁の深い起業家とのネットワークを構築することが重要と考えます。この方々に4

は創業に対する様々なアドバイスをいただくとともに伴走的にメンターの役割を果たしていただくことなど工夫をする必要があります。起業に重要な資金調達の仕組みを作ることも重要です。
このため、既存の創業塾、創業支援補助金等を体系的に組み立て直し、充実させることが必要と思われます。
（参照）日経新聞 2023.10.14 では、地方におけるスタートアップを特集しています。佐賀は 23
年のスタートアップ社 22 社で、18 年比 69.2%増で全国 5 位、九州 1 位の増加率です。
２．魅力的な街は、若者が残り、若者を惹きつけます。人口減少の中でこそ魅力あふれる街づくりが重要です。
①「唐津市中心市街地活性化基本計画」の策定
これまで、中活基本計画は二度策定され、第 1 次計画では、国道交通省の補助金で再開発によって大手口センタービルの整備を、第 2 次計画では経済産業省の補助金で複合施設 KARAE を整備し、大きな成果を上げました。もし、この 2 つの事業がなされなかったらばと考えれば、効果の大きさが実感できます。
現在、唐津市では都市計画マスタープラン、立地適正化計画の策定が進められています。いっぽう、新市民会館の建設やアルピノの民間への譲渡・開発が控えています。これらの事業効果を中心市街地の活性化に結び付けることが必要です。
こうした状況を考えると第 3 次の中活計画を策定し、中心市街地活性化協議会による幅広い合意形成と進行管理が重要と考えます。
②「唐津港中長期ビジョン」に基づく唐津港港湾計画の改定
令和 5 年 3 月に国土交通省九州地方整備局によって「唐津港中長期ビジョン」が策定されました。策定に当たっては民間事業者をはじめ幅広い人々が参加され、建設的な意見が出されビジョンに反映されています。
現在の計画は平成 17 年に改訂され 20 年近くが経っています。九地整が唐津港、八代港、鹿児島港についてビジョンをつくりました。
また、ビジョンにおいては九電火力発電所跡地の土地利用について、22.5a と広大であるためゾーニング方式を取り入れ、早期の土地利用計画の策定を求めています。特にラグビー場が整備されている部分は唐津港のみなとオアシス空間と一体的に整備すれば佐賀県が整備を進められている芝生広場との相乗効果が生まれます。
③佐賀県立大学の唐津市への誘致
佐賀県立大学の誘致については本年 1 月 13 日付で要望をしたところです。
本キャンパスの唐津への誘致に止まらず、高校、企業さらには唐津の持つ資源との連携が図られるように望みます。
結びに～協議を継続しながら制度を練り上げる～
これまで述べてきたのは問題提起にとどまっているものが含まれています。制度設計等について地域経済の実態に即し、かつ、唐津の将来の発展を見据えたものとするため、関係者との協議の継続をお願いします。

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