新和内航海運㈱（9180）平成23年3月期決算短信

新和内航海運㈱（9180）平成23年3月期決算短信○添付資料の目次
１．経営成績 …………………………………………………………………………………２（１）経営成績に関する分析 ………………………………………………………………２（２）財政状態に関する分析 ………………………………………………………………３（３）利益配分に関する基本方針及び当期・次期の配当 ………………………………４
２．企業集団の状況 …………………………………………………………………………５
３．経営方針 …………………………………………………………………………………６（１）会社の経営の基本方針 ………………………………………………………………６（２）目標とする経営指標 …………………………………………………………………６（３）中長期的な会社の経営戦略 …………………………………………………………６（４）会社の対処すべき課題 ………………………………………………………………６（５）その他、会社の経営上重要な事項 …………………………………………………６
４．連結財務諸表 ……………………………………………………………………………７（１）連結貸借対照表 ………………………………………………………………………７（２）連結損益計算書及び連結包括利益計算書 …………………………………………９（３）連結株主資本等変動計算書 …………………………………………………………11（４）連結キャッシュ・フロー計算書 ……………………………………………………13（５）継続企業の前提に関する注記 ………………………………………………………14（６）連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項 ………………………………14（７）連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項の変更 ………………………18（８）連結財務諸表に関する注記事項 ……………………………………………………18（連結包括利益計算書関係） ………………………………………………………18（セグメント情報等） ………………………………………………………………19（１株当たり情報） …………………………………………………………………21（重要な後発事象） …………………………………………………………………21
５．その他 ……………………………………………………………………………………22（１）役員の異動 ……………………………………………………………………………22（２）その他 …………………………………………………………………………………22

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新和内航海運㈱（9180）平成23年3月期決算短信

１．経営成績
（１）経営成績に関する分析①当連結会計年度の経営成績
当連結会計年度におけるわが国経済はリーマンショック後、景気二番底リスクの懸念の中スタートしましたが、前年からのアジア向けを中心とする堅調な輸出の持続や、エコカー補助金、エコポイント制
度などの政策効果により景気は持ち直しを続けました。しかしながら、急激な円高の進行や海外経済の減速懸念、経済刺激策であるエコカー補助金の終了や家電エコポイント制度の段階的縮小などの影響を受けて、夏以降景気回復ペースに減速の兆候も出始め先行き不透明感が強まりました。また、平成23年
３月11日に発生しました東日本大震災がわが国経済に与える影響は甚大であり、今後の動向につきましては予断を許さない状況にあります。
このような状況のもと、当社グループは中核である内航海運事業において、主要荷主である鉄鋼メー
カーの生産量は国内の建設・土木分野の鉄鋼需要が低調であったものの、政府による景気対策の効果により、自動車および電機需要が堅調であったこと、また中国、韓国等アジア新興国の旺盛な需要に支えられ輸出が高水準に推移した結果、平成22年度の粗鋼生産量は１億1,077万トンと前年度比14.8％増となりました。一方、セメント生産量は国内の官公需関連工事が依然として低迷しているものの、民需に回復の兆しが見られ、平成22年度のセメント生産量は前期とほぼ横ばいの5,670万トンの見込みとなりました。
内航海運市況は、鉄鋼生産量が回復基調であるものの輸出主導であり、依然として国内の建設・土木資材関連の輸送は低迷が続き、燃料油価格の上昇も影響し、全般として低調に推移しました。
このような状況のもと、当社は新規輸送の獲得、適正な船腹量の確保、輸送効率向上に努めた結果、当期の連結売上高は179億47百万円（前期比26.8％増）、連結営業利益10億17百万円（前期比49.0％増）、連結経常利益９億77百万円（前期比48.8％増）、連結当期純利益は４億38百万円（前期比2.7％減）となりました。
なお、東日本大震災の当期損益への影響につきましては、当期末までの期間が20日間であったこともあり軽微に留まりました。
各部門の概況は次のとおりであります。
■内航海運事業
内航海運事業における各専用船による輸送のうち、鉄鋼およびセメント向け石灰石専用船は、鉄鋼メーカーの生産回復による石灰石の需要増の影響で、セメント向けが減少したものの全体では前期を上回る稼働となりました。鉄鋼向けコークス専用船も同様にコークス需要が増加したため、前期を大幅に上回る稼働となりました。セメント専用船は国内セメント需要の低迷から低稼働となりました。電力向け専用船（炭酸カルシウム・フライアッシュ）は石炭火力発電所の高稼働に伴い堅調な稼働となりました。また多目的専用船のプッシャーバージはセメント需要の低迷で稼働は低調でした。
また、一般船による輸送のうち、鉄鋼関連貨物である鋼材輸送および鉄鋼原料輸送は鉄鋼メーカーの生産回復を受けて、鋼材、コークスの輸送が増加しました。その他一般元請貨物につきましては、建設用骨材輸送は需要の低迷により輸送量は減少しましたが、プロジェクト物件用スラグおよび骨材輸送は増加しました。その他一般貨物マーケットは輸送需要低迷により、輸送量、運賃とも通年に亘り低調に推移しました。
以上、当期の内航海運事業全体としましては、期中を通して輸送量の増加に対し適正船腹量、適正運賃を確保、効率配船ならびに諸経費のコスト削減に努めた結果、輸送量・売上高ともに前期を大きく上回ることになり、営業利益・経常利益とも増益となりました。
■その他事業
ＬＰＧタンクローリー等輸送事業は、燃料転換が進む中、石油製品の輸送量・売上高は顕著に伸びた
ものの、ＬＰＧ輸送量の減少並びに運賃見直しによる売上高減少を補うまでには至らず、営業利益、経常利益ともに前期を下回る結果となりました。
港湾運送事業については、主要取扱い品目のセメント・石灰砕石需要は依然低迷が続いているものの、作業の効率化による経費削減に加え、域内のプロジェクト着工に伴う骨材需要が下支えとなり、当期は順調に推移いたしました。

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新和内航海運㈱（9180）平成23年3月期決算短信②次期の見通し昨年来の急激な円高の進行や原油価格の高騰により先行き不透明な状態に加え、東日本大震災の発生による未曽有の被害と原発問題の長期化による景気への影響は、予断を許さない非常に厳しいものであると予想しております。
次期の見通しにつきましては、連結売上高182億20百万円、連結営業利益９億38百万円、連結経常利益９億22百万円、連結当期純利益５億40百万円を見込んでおります。
なお、年度後半には復興需要により原材料等の輸送増が予想されますが、今後の震災の復旧状況および原発問題の終息状況等に大きく左右されることから、これらの要因を含めた予測につきましては、精度を欠くものであると判断し、現時点の見通しでは加味しておりません。
（２）財政状態に関する分析①資産、負債及び純資産の状況
当連結会計年度末の財政状態につきましては、総資産140億91百万円（前連結会計年度末比４億54百万円の増加）、負債87億84百万円（前連結会計年度末比71百万円の増加）、純資産53億７百万円（前連結会
計年度末比３億83百万円の増加）となりました。
資産の増加要因は、主として船舶の取得等により有形固定資産が16億59百万円増加した一方、船舶の取得支出等により現金及び預金が８億90百万円、営業未収金が１億93百万円および繰延税金資産が１億91百万円減少したことによるものであります。
負債の減少要因は、主として船舶の建造資金借入れ等により長期借入金が６億66百万円増加した一方、課税所得の減少により未払法人税等が２億65百万円減少したことによるものであります。
純資産の増加は、主として当期純利益４億38百万円を計上した一方、配当金の支払い94百万円を行った
ことによるものであります。
②キャッシュ・フローの状況
当連結会計年度末における現金及び現金同等物の残高は、前連結会計年度末と比較して９億10百万円減
少し、20億33百万円となりました。当連結会計年度におけるキャッシュ・フローの状況は次のとおりであります。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
営業活動によるキャッシュ・フローは14億23百万円の収入（前連結会計年度は、14億１百万円の収入）となりました。収入の要因は、主として税金等調整前当期純利益の計上８億60百万円および減価償却費の計上９億51百万円により資金が増加した一方、法人税等の支払い４億22百万円があったことによるものであります。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
投資活動によるキャッシュ・フローは27億17百万円の支出（前連結会計年度は、７億22百万円の支出）となりました。支出の要因は、主として船舶の建造に係る支出25億31百万円および無形固定資産の取得による支出１億29百万円によるものであります。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
財務活動によるキャッシュ・フローは４億14百万円の収入（前連結会計年度は、１億40百万円の支出）となりました。収入の要因は、主として船舶建造資金の借入れおよび返済等により長期借入金が７億88百万円増加した一方、短期借入金の純減２億65百万円および配当金の支払い95百万円があったことによるものであります。

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新和内航海運㈱（9180）平成23年3月期決算短信(参考)キャッシュ・フロー関連指標の推移
平成19年３月期 平成20年３月期 平成21年３月期 平成22年３月期 平成23年３月期

自己資本比率(%)

40.1

42.2

38.5

36.0

時価ベースの自己資本比率
54.6
36.8
20.5
20.8
(%)
キャッシュ・フロー対有利子
6.2
2.7
2.7
3.5
負債比率(年)
インタレスト・カバレッジ・
8.0
21.7
23.2
18.8
レシオ(倍)（注）自己資本比率：自己資本／総資産
時価ベースの自己資本比率：株式時価総額／総資産
キャッシュ・フロー対有利子負債比率：有利子負債／営業キャッシュ・フロー
インタレスト・カバレッジ・レシオ：営業キャッシュ・フロー／利払い
１．各指標はいずれも連結ベースの財務数値により計算しています。
２．株式時価総額は、期末株価終値×期末発行済株式総数により算出しています。
３．営業キャッシュ・フローは連結キャッシュ・フロー計算書の営業活動によるキャッシュ・フロ
ーを使用しています。有利子負債は、連結貸借対照表に計上されている負債のうち、利子を支払っているすべての負債(リース債務を除く）を対象としています。
また、利払いについては、連結キャッシュ・フロー計算書の利息の支払額を使用しています。

37.6
36.8
3.9
15.7

（３）利益配分に関する基本方針及び当期・次期の配当
当社は、株主の皆様への利益配分に関し、海運市況の変動に耐えうる企業体質の強化並びに将来の事
業展開に備えるための内部留保の充実などを総合的に勘案し、安定配当を継続していくことを基本方針としております。
当期の配当金につきましては、上記の方針および当期の業績と今後の業績見込みを総合的に勘案した結果、１株当たり５円を予定していた期末配当（普通配当）に特別配当５円を加え、合計期末配当を１
株当たり10円に修正させていただくこととしました。この配当は平成23年６月28日開催予定の当社株主総会の決議を経て実施いたします。
次期（平成24年３月期）の配当金につきましては、今後の景気動向および事業展開を勘案し、１株当たり普通配当５円を予定しております。

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２．企業集団の状況(1) 当社は、NSユナイテッド海運㈱の子会社（議決権比率56.06% ）として、同社の企業集団に属しております。当社を中心とする企業集団は、当社および関係会社６社により構成されており、主として国内の運送に係わる業に従事しております。

セグメント

海上運送業

区分

海運業

内航

外航
港湾運送業他
陸運業他

主要な事業

会社名

連結対象

摘要

内航海運業

当社

─

─

内航海運業

室町海運㈱

連結

子会社

内航海運業

協和汽船㈱

連結

子会社

内航海運業

㈱二丈海運

連結

子会社

内航船舶貸渡業

㈱海輸社

連結

子会社

外航海運業

NSユナイテッド海運㈱─

親会社

港湾運送業、陸運業

尻屋運輸㈱

連結

子会社

陸運業、石油基地管理

協燃運輸㈱

連結

子会社

※当連結会計年度においてGOLDEN MERIT ENTERPRISES LTDは清算したため、連結子会社から除外しております。

(2) 新日本製鐵㈱は当社のその他の関係会社であり、当社の事業上重要で、継続的な緊密関係にあります。
(3) 事業の系統は下記のとおりであります。

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３．経営方針(1) 会社の経営の基本方針(2) 目標とする経営指標(3) 中長期的な会社の経営戦略
上記の各項目につきましては、それぞれ平成19年３月期決算短信（平成19年５月10日開示）により開示を行った内容から重要な変更がないため開示を省略します。
当該決算短信は、次のＵＲＬからご覧いただくことができます。
（当社ホームページ）
http://www.shinwa‑naikokaiun.co.jp/ir/index.html(4) 会社の対処すべき課題
わが国経済は、昨年来の急激な円高の進行や原油価格の高騰により先行き不透明な状態に加え、東日本大震災の発生により、広範囲の被災地における著しい生産縮小、原発問題の長期化による全国規
模での消費マインドや企業マインドの冷え込みが、景気低迷に拍車をかけるという未曽有の事態に突入しております。
内航海運業界においては、年度前半は経済停滞による全般的な輸送需要の低迷が予測されますが、後半には港湾・道路等インフラ改修や住宅等構造物の新設などの復興需要による原材料等の輸送増が見込まれます。また、年度を通し震災地の瓦礫等撤去に伴う廃棄物輸送や電力不足に対応するため石油・石炭の輸送増も見込まれます。
かかる状況のもと、当社グループは被災した東北地区の復興需要に最大限対応するべく船腹を供給し、微力ながら震災復興に寄与する所存であります。また、既存商権の拡充と新規商権の獲得への積極的な営業展開と投資を行い、優良船員の確保とその育成による船員の質の向上、新型船の研究・技術開発、費用の削減に努め、競争力のある船隊の一層の充実を図り、揺るぎない経営基盤の確立をめざします。
当社グループは、社会の一員として当然に取り組むべき課題として、万全なる環境対策と安全運航管理体制の構築に向け、以下の項目に積極的な取り組みを継続していきます。
①安全運航の向上に努め、訪船活動の強化等による啓蒙を通じ、より一層の船舶の安全運航を推進します。
②老齢船の代替建造促進や既存船に対する省エネ設備導入等、安全面及び環境面への向上においても積極的に取り組みます。
③国内物流の構造改革を視野に入れ、顧客ニーズに機敏に応えるべく対応してまいります。
④営業部門の強化を図り、新規顧客・航路の開拓等営業開発に努め、収益の拡大を目指します。
⑤長期的な競争力維持のための重要課題として、次世代の人材育成について、海陸ともに今後とも努
めてまいります。
(5) その他、会社の経営上の重要な事項
該当事項はありません。

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４．【連結財務諸表】(1)【連結貸借対照表】（単位：千円）前連結会計年度(平成22年３月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金受取手形及び営業未収入金
たな卸資産
前払費用
繰延税金資産その他流動資産
貸倒引当金
流動資産合計固定資産
有形固定資産船舶（純額）
土地
リース資産（純額）
建設仮勘定
その他有形固定資産（純額）
有形固定資産合計
無形固定資産ソフトウエアソフトウエア仮勘定
電話加入権
無形固定資産合計
投資その他の資産投資有価証券
長期貸付金
長期前払費用繰延税金資産その他長期資産投資その他の資産合計
固定資産合計資産合計

7/22

当連結会計年度(平成23年3月31日)

3,063,623
4,384,516
199,30787,507
79,847
89,209△732
7,903,281

2,173,243
4,174,205
237,645
104,52264,93591,805△239
6,846,118

3,223,305
93,26745,802
1,165,301
88,8084,616,485

6,031,136
93,26749,218−102,0146,275,636

12,19079,617
6,020
97,828

7,735
208,453
6,020
222,209513,2721,353
101
261,814242,541
1,019,082

436,862510
722
84,903
224,248
747,247

5,733,396

7,245,094

13,636,677

14,091,212

新和内航海運㈱（9180）平成23年3月期決算短信（単位：千円）前連結会計年度(平成22年３月31日)
負債の部
流動負債
支払手形及び営業未払金
短期借入金
1年内返済予定の長期借入金
リース債務
未払金
未払法人税等未払消費税等
未払費用
賞与引当金
役員賞与引当金
その他流動負債
流動負債合計
固定負債
長期借入金
リース債務
繰延税金負債
退職給付引当金
特別修繕引当金
負ののれん
その他固定負債
固定負債合計
負債合計
純資産の部
株主資本
資本金
資本剰余金
利益剰余金
自己株式
株主資本合計その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金
為替換算調整勘定
その他の包括利益累計額合計
少数株主持分

当連結会計年度(平成23年3月31日)

2,044,587
1,565,000
381,582
11,74089,547
423,631
112,677
32,943
127,488
32,640124,791
4,946,630

1,887,229
1,300,000
503,921
15,505
3,283
157,673
69,31534,961
136,314
25,396
119,039
4,252,641

2,917,130
34,871
17,954
323,549
298,913
113,31060,4783,766,207

3,583,494
35,04464,620283,253443,924
75,54045,4894,531,366

8,712,837

8,784,007

718,000
308,435
3,834,485−
4,860,920

718,000
308,435
4,178,609△502
5,204,542

124,888△73,906
50,98288,658−88,658

11,936

14,003

純資産合計

4,923,839

5,307,204

負債純資産合計

13,636,677

14,091,2128/22

新和内航海運㈱（9180）平成23年3月期決算短信(2)【連結損益計算書及び連結包括利益計算書】【連結損益計算書】（単位：千円）前連結会計年度(自 平成21年４月１日
至 平成22年３月31日)
売上高
海運業収益及びその他の営業収益
売上原価
海運業費用及びその他の営業費用

当連結会計年度(自 平成22年４月１日
至 平成23年３月31日)

14,149,121

17,947,650

売上総利益

12,163,586
1,985,534

15,345,779
2,601,870

一般管理費

1,302,580

1,584,363

営業利益

682,954

1,017,507

営業外収益合計

850
4,769
−
10,854
10,544
12,1409,284
48,444

1,295
6,266
37,7709,754
13,014−
10,96479,065

営業外費用
支払利息
為替差損
その他営業外費用

71,064−
3,551

90,822
22,2036,303

営業外費用合計

74,616

119,328

経常利益

656,781

977,244

特別利益
船舶売却益
特別修繕引当金戻入額

170,177
57,000−−227,177

−

−
−
−
−
6,350

77,296
19,246
5,319
7,892
7,473

6,350

117,228

税金等調整前当期純利益

877,609860,015

法人税、住民税及び事業税
法人税等還付税額
法人税等調整額

494,525△7,705△66,285

156,247−
263,107

法人税等合計420,534

419,354

営業外収益
受取利息
受取配当金
負ののれん償却額
不動産賃貸収入
助成金収入
為替差益
その他営業外収益

特別利益合計特別損失
為替換算調整勘定取崩額
投資有価証券評価損
事務所移転費用
資産除去債務会計基準の適用に伴う影響額
ゴルフ会員権評価損
特別損失合計−440,661

少数株主利益

6,613

2,137

当期純利益

450,460

438,523

少数株主損益調整前当期純利益

9/22

新和内航海運㈱（9180）平成23年3月期決算短信【連結包括利益計算書】(単位：千円)前連結会計年度(自 平成21年４月１日
至 平成22年３月31日)
少数株主損益調整前当期純利益
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金
為替換算調整勘定

当連結会計年度(自 平成22年４月１日
至 平成23年３月31日)−

440,661−−−△36,300
73,906
37,605

包括利益−

478,266（内訳）
親会社株主に係る包括利益
少数株主に係る包括利益−

476,200
2,066

その他の包括利益合計

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新和内航海運㈱（9180）平成23年3月期決算短信(3)【連結株主資本等変動計算書】(単位：千円)前連結会計年度(自 平成21年４月１日
至 平成22年３月31日)
株主資本
資本金
前期末残高

当連結会計年度(自 平成22年４月１日
至 平成23年３月31日)

当期末残高

718,000
718,000

718,000
718,000

資本剰余金
前期末残高

308,435

308,435

当期末残高

308,435

308,435

3,443,024

3,834,485△59,000
450,460△94,400
438,523

利益剰余金
前期末残高
当期変動額
剰余金の配当当期純利益
当期変動額合計
当期末残高
自己株式
前期末残高
当期変動額
自己株式の取得
当期変動額合計
当期末残高
株主資本合計
前期末残高
当期変動額
剰余金の配当当期純利益
自己株式の取得
当期変動額合計
当期末残高
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金
前期末残高
当期変動額
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計
当期末残高
為替換算調整勘定
前期末残高
当期変動額
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計
当期末残高
その他の包括利益累計額合計
前期末残高
当期変動額
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計
当期末残高

11/22

391,460

344,123

3,834,485

4,178,609

−

−

−

△502

−

△502

−

△502

4,469,459

4,860,920△59,000
450,460−△94,400
438,523△502

391,460

343,6214,860,920

5,204,542

53,307

124,888

71,580△36,229

71,580△36,229

124,888

88,658△81,809△73,906

7,903

73,906

7,903

73,906△73,906−△28,501

50,982

79,48437,676

79,48437,67650,98288,658新和内航海運㈱（9180）平成23年3月期決算短信(単位：千円)前連結会計年度(自 平成21年４月１日
至 平成22年３月31日)
少数株主持分
前期末残高
当期変動額
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計
当期末残高
純資産合計
前期末残高
当期変動額
剰余金の配当当期純利益
自己株式の取得
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計
当期末残高

12/22

当連結会計年度(自 平成22年４月１日
至 平成23年３月31日)

6,844

11,936

5,092

2,066

5,092

2,066

11,936

14,003

4,447,802

4,923,839△59,000
450,460−
84,576△94,400
438,523△502
39,743476,037

383,364

4,923,839

5,307,204

新和内航海運㈱（9180）平成23年3月期決算短信(4)【連結キャッシュ・フロー計算書】(単位：千円)前連結会計年度(自 平成21年４月１日
至 平成22年３月31日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前当期純利益
減価償却費
負ののれん償却額
貸倒引当金の増減額（△は減少）
賞与引当金の増減額（△は減少）
役員賞与引当金の増減額（△は減少）
退職給付引当金の増減額（△は減少）
特別修繕引当金の増減額（△は減少）
受取利息及び受取配当金
支払利息
為替差損益（△は益）有形固定資産売却損益（△は益）投資有価証券評価損益（△は益）ゴルフ会員権評価損
営業債権の増減額（△は増加）
たな卸資産の増減額（△は増加）
営業債務の増減額（△は減少）
未払又は未収消費税等の増減額
その他
小計
利息及び配当金の受取額
利息の支払額
法人税等の支払額
営業活動によるキャッシュ・フロー
投資活動によるキャッシュ・フロー
定期預金の純増減額（△は増加）
短期貸付金の回収による収入
投資有価証券の取得による支出
船舶の取得による支出
船舶の売却による収入
その他有形固定資産の取得による支出
無形固定資産の取得による支出
敷金及び保証金の差入による支出
敷金及び保証金の回収による収入連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得による収入
連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得による支出
その他
投資活動によるキャッシュ・フロー
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の純増減額（△は減少）
長期借入れによる収入
長期借入金の返済による支出
リース債務の返済による支出
配当金の支払額
その他
財務活動によるキャッシュ・フロー
現金及び現金同等物に係る換算差額
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）
現金及び現金同等物の期首残高
現金及び現金同等物の期末残高

13/22

当連結会計年度(自 平成22年４月１日
至 平成23年３月31日)

877,609691,622−△2,49921,11632,640△30,547△34,938△5,62071,064△12,140△170,177−
6,350△734,226△70,159
642,827
227,011
108,897
1,618,829

860,015
951,042△37,770△493
8,825△7,243△40,296
145,011△7,56190,82230,011−
19,246
7,473
210,311△38,337△157,357△43,361△61,812
1,928,527

5,620△74,574△148,135
1,401,738

7,561△90,553△422,205
1,423,330△49,935
16,382△19,156△610,968
191,096△27,669△82,825−−△20,000−△3,794△2,531,280−△47,479△129,349△42,172
63,50235,954−△180,147−

4,500△722,769△7,373△2,717,946△1,510,000
1,650,000△211,456△9,572△58,976−△140,006△265,000
2,829,560△2,040,856△13,912△95,041△502
414,247

23,725562,688△30,011△910,380

2,380,934
2,943,623

2,943,623
2,033,243

新和内航海運㈱（9180）平成23年3月期決算短信(5)【継続企業の前提に関する注記】
該当事項はありません。

(6)【連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項】
項目
１

連結の範囲に関する事
項

前連結会計年度(自 平成21年４月１日
至 平成22年３月31日)(1) 連結子会社は次の７社であります。
室町海運㈱、協和汽船㈱㈱二丈海運、尻屋運輸㈱㈱海輸社、協燃運輸㈱GOLDEN MERIT ENTERPRISES LTD
なお、室町海運㈱、㈱二丈海運
については株式取得により、当連結会計年度より連結子会社となりました。
(2) 非連結子会社
該当会社はありません。

２

持分法の適用に関する事項

３

連結子会社の事業年度
等に関する事項

４

会計処理基準に関する事項(1) 持分法適用会社
該当会社はありません。
(2) 持分法非適用会社
該当会社はありません。
連 結 子 会 社 の う ち、GOLDEN MERITENTERPRISES LTDの決算日は、12月31日
であります。連結財務諸表の作成にあたっては、同日現在の財務諸表を使用し、連結決算日との間に生じた重要な取引については、連結上必要な調整を行っております。
その他は連結決算日と同じであります。
(1) 重要な資産の評価基準及び評価方法
有価証券
ａ 満期保有目的の債券
償却原価法
ｂ その他有価証券
時価のあるもの
決算末日の市場価格等に基づく時価法(評価差額は、全部純資産直入法により処理し、売却原価は、移動平均法により算定)
時価のないもの
移動平均法による原価法
たな卸資産
先入先出法による原価法（収益性の低下による簿価切下げの方法）

14/22

当連結会計年度(自 平成22年４月１日
至 平成23年３月31日)(1) 連結子会社は次の６社であります。
室町海運㈱、協和汽船㈱㈱二丈海運、尻屋運輸㈱㈱海輸社、協燃運輸㈱なお、当連結会計年度において、GOLDEN MERIT ENTERPRISES
LTD社は解散決議を行ったため連結の範囲から除外しております。
(2) 非連結子会社
同左(1) 持分法適用会社
同左(2) 持分法非適用会社
同左――――――――――――――(1) 重要な資産の評価基準及び評価方法
有価証券
ａ 満期保有目的の債券
同左
ｂ その他有価証券
時価のあるもの同左

時価のないもの
同左
たな卸資産
同左

新和内航海運㈱（9180）平成23年3月期決算短信項目

前連結会計年度(自 平成21年４月１日
至 平成22年３月31日)(2) 重要な減価償却資産の減価償却の方
法
有形固定資産(リース資産を除く）
船舶 ： 当社所有船舶のうち９隻及び連結子会社所有船
舶のうち１隻については
定額法、その他の船舶については定率法を採用しております。
なお、耐用年数は主として12年から15年としております。
その他 ：定率法を採用しております。
無形固定資産(リース資産を除く）
定額法を採用しております。自社利用のソフトウエアについて
は、社 内 に お け る 利 用 可 能 期 間（５年間）に基づいております。
リース資産
所有権移転外ファイナンス・リー
ス取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額をゼロとする定額法によっております。
なお、平成20年３月31日以前に契約を行った所有権移転外ファイ
ナンス・リース取引につきまして
は、通常の賃貸借処理に準じた方法によっております。
(3) 重要な引当金の計上基準
貸倒引当金
売上債権等の貸倒損失に備える
ため、一般債権については貸倒実
績率により、貸倒懸念債権等については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上してお
ります。
賞与引当金
従業員に対する賞与の支払に充てるため、支給見込額を計上しております。
役員賞与引当金
役員に対する賞与の支払に充てるため、支給見込額を計上してお
ります。

15/22

当連結会計年度(自 平成22年４月１日
至 平成23年３月31日)(2) 重要な減価償却資産の減価償却の方
法
有形固定資産(リース資産を除く）
船舶 ： 当社所有船舶のうち10隻及び連結子会社所有船
舶のうち１隻については
定額法、その他の船舶については定率法を採用しております。
なお、耐用年数は主として12年から15年としております。
その他 ：同左
無形固定資産(リース資産を除く）
同左

リース資産
同左

(3) 重要な引当金の計上基準
貸倒引当金
同左

賞与引当金
同左

役員賞与引当金
同左

新和内航海運㈱（9180）平成23年3月期決算短信項目

前連結会計年度(自 平成21年４月１日
至 平成22年３月31日)
退職給付引当金
従業員 の退職給付に備えるため、当連結会計年度末における退職給付債務及び年金資産の見込額に基づき、当連結会計年度末において発生していると認められる額を計上しております。
なお、会計基準変更時差異については、以下の様に処理しております。
会計基準変更時差異当社(貸方)164,398千円
償却年数10年
過去勤務債務については、発生時より、10年による按分額を費用処理しております。
また、数理計算上の差異については、10年による按分額をそれぞれ発生の翌期より費用処理しております。
（会計方針の変更）
当連結会計年度より、「「退職給付に係る会計基準」の一部改正（その３）」（企業会計基準第19号 平成20年７月31日）を適用しております。
本会計基準の適用に伴う影響額はありません。
特別修繕引当金
船舶の特別修繕(定期検査)に要する費用に充てるため、特別修繕に要した費用実績等に基づき算定し、計上しております。
(4) 収益及び費用の計上基準
海運業収益及び海運業費用の計上
基準は、航海完了基準を採用しております。
(5) 重要なヘッジ会計の方法①ヘッジ会計の方法
繰延ヘッジ 処理に よっております。なお、特例処理の要件を満たす場合は特例処理を行っております。
②ヘッジ手段とヘッジ対象（ヘッジ手段）
金利スワップ（ヘッジ対象）
船舶建造借入金の借入利息

16/22

当連結会計年度(自 平成22年４月１日
至 平成23年３月31日)
退職給付引当金
同左――――――――――――――

特別修繕引当金
同左(4) 収益及び費用の計上基準
同左(5) 重要なヘッジ会計の方法①ヘッジ会計の方法
同左②ヘッジ手段とヘッジ対象
同左

新和内航海運㈱（9180）平成23年3月期決算短信項目

前連結会計年度(自 平成21年４月１日
至 平成22年３月31日)③ヘッジ方針当社グループは、借入金の金利変動リスクを回避する目的で金利スワップ取引を行っており、ヘッジ対象の識別は個別契約毎に行っております。

③ヘッジ方針④ヘッジ有効性評価の方法「経理規程」等によるリスク管理体
制のもと、個別取引毎のヘッジ効果を検証し、定期的に幹部会等に報告しております。なお、特例処理の要件を満たす場合は、有効性の評価を省略しております。
――――――――――――――④ヘッジ有効性評価の方法
同左――――――――――――――

５

連結子会社の資産及び負債の評価に関する事項
６ のれん及び負ののれんの償却に関する事項

７

連結キャッシュ・フロ
ー計算書における資金の範囲

当連結会計年度(自 平成22年４月１日
至 平成23年３月31日)(8) 消費税等の会計処理
消費税及び地方消費税の会計処理
は税抜処理によっております。
全面時価評価法を採用しております。

室町海運㈱の株式取得に伴い発生した負ののれんの償却については、３年間で均等償却しております。また、金額が僅
少なのれん及び負ののれんについては、発生年度で全額償却しております。
連結キャッシュ・フロー計算書における資金(現金及び現金同等物)は、手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から３ヶ月以内に償還期限の到来する短期投資からなっています。

17/22

同左

(6)のれん及び負ののれんの償却に関する事項
室町海運㈱の株式取得に伴い発生した負ののれんの償却については、３年間で均等償却しております。また、金額が僅少なものについては、発生年度で全額償却しております。
(7)連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲
連結キャッシュ・フロー計算書における資金(現金及び現金同等物)
は、手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリス
クしか負わない取得日から３ヶ月以内に償還期限の到来する短期投資からなっています。
(8) 消費税等の会計処理
同左――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――

新和内航海運㈱（9180）平成23年3月期決算短信(7)【連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項の変更】【会計方針の変更】
前連結会計年度(自 平成21年４月１日
至 平成22年３月31日)――――――――――――――――――

当連結会計年度(自 平成22年４月１日
至 平成23年３月31日)(資産除去債務に関する会計基準等)
当連結会計年度より、「資産除去債務に関する会計基準」（企業会計基準第18号 平成20年３月31日）及び「資産除去債務に関する会計基準の適用指針」（企業会
計基準適用指針第21号 平成20年３月31日）を適用しております。
この適用による損益への影響は軽微であります。

【表示方法の変更】
前連結会計年度(自 平成21年４月１日
至 平成22年３月31日)――――――――――――――――――

当連結会計年度(自 平成22年４月１日
至 平成23年３月31日)(連結損益計算書関係)「連結財務諸表に関する会計基準」（企業会計基準第22号 平成20年12月26日）に基づく「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則等の一部を改正する
内閣府令」（平成21年３月24日 内閣府令５号）の適用により、当連結会計年度では、「少数株主損益調整前当期純利益」の科目で表示しております。

（追加情報）
前連結会計年度(自 平成21年４月１日
至 平成22年３月31日)――――――――――――――――――

当連結会計年度(自 平成22年４月１日
至 平成23年３月31日)
当連結会計年度より、「包括利益の表示に関する会計基準」（企業会計基準第25号 平成22年6月30日）を適用しております。
ただし、「その他の包括利益累計額」及び「その他の包括利益累計額合計」の前連結会計年度の金額は、「評価・換算差額等」及び「評価・換算差額等合計」の金額を記載しております。

(8) 【連結財務諸表に関する注記事項】【連結包括利益計算書関係】
当連結会計年度(自１

平成22年４月１日

平成23年３月31日）

当連結会計年度の直前連結会計年度における包括利益
親会社株式に係る包括利益
少数株主に係る包括利益計２

至529,9455,522
535,468千円〃

当連結会計年度の直前連結会計年度におけるその他の包括利益
その他有価証券評価差額金
為替換算調整勘定
計70,4897,903
78,393

千円
〃

18/22

新和内航海運㈱（9180）平成23年3月期決算短信(セグメント情報等)
１

事業の種類別セグメント情報
前連結会計年度(自平成21年４月１日

至

平成22年３月31日)

提出会社及び連結子会社の営んでいる事業のうち、支配的なセグメントである内航海運事業の売上高、営業損益及び資産の金額が、全体の売上高、営業損益及び資産の金額のいずれも90％超であり、かつ内航海運事業以外には売上高、営業損益及び資産の金額が10％以上となるセグメントがないので記載を省略しております。
２

所在地別セグメント情報
前連結会計年度(自平成21年４月１日

至

平成22年３月31日)

全セグメントの売上高及び資産の金額の合計に占める日本の割合が、90％超であるため、所在地別
セグメント情報の記載を省略しております。
３

海外売上高
前連結会計年度(自平成21年４月１日

至

平成22年３月31日)

海外売上高が、連結売上高の10％未満のため、海外売上高の記載を省略しております。

19/22

新和内航海運㈱（9180）平成23年3月期決算短信(セグメント情報)
当連結会計年度(自 平成22年４月１日 至１

平成23年３月31日)

報告セグメントの概要

当社グループの報告セグメントは、当社グループの構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検証を行う対象となっているものであります。
当社及び各グループ会社は担当する船舶の運航又は取り扱うサービスについての包括的な戦略を立案
し、事業活動を展開しています。当社グループは内航海運事業を主たる業務としており、運賃、貸船料、運航手数料等を収受する内航海運業各社及びその他の会社から構成されています。したがって、当社グループは、「内航海運事業」を報告セグメントとしています。
２

報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産その他の項目の金額の算定方法

報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一であります。
なお、セグメント間の内部売上高および振替高は市場実勢価格に基づいており、セグメント利益は営業利益ベースの数値であります。
３

報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産その他の項目の金額に関する情報（単位:千円）
報告セグメント

その他

合計

内航海運事業

調整額
（注）

連結財務諸
表計上額

売上高
外部顧客への売上高

17,346,194

601,455

17,947,650‑

17,947,650

セグメント間の内部売上高又は振替高‑

44,32944,329△ 44,329‑

17,346,194

645,785

17,991,979△ 44,329

17,947,650

セグメント利益

966,809

48,297

1,015,107

2,400

1,017,507

セグメント資産13,572,269

655,016

14,227,286△ 136,074

14,091,212

908,101

42,941

951,042‑951,0422,705,260

35,6982,740,959‑

2,740,959

計その他の項目
減価償却費
有形固定資産及び無形固定資産の増加額(注)1 セグメント利益の調整額2,400千円は、セグメント間取引消去額であります。
2 セグメント資産の調整額△136,074千円は、セグメント間取引消去額であります。

（追加情報）
当連結会計年度より、「セグメント情報等の開示に関する会計基準」（企業会計基準第17号 平成21
年３月27日）及び「セグメント情報等の開示に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第20号 平成20年３月21日）を適用しております。

20/22

新和内航海運㈱（9180）平成23年3月期決算短信(１株当たり情報)
前連結会計年度(自 平成21年４月１日
至 平成22年３月31日)

当連結会計年度(自 平成22年４月１日
至 平成23年３月31日)

１株当たり純資産額

416円26銭 １株当たり純資産額448円65銭

１株当たり当期純利益

38円17銭 １株当たり当期純利益

37円17銭なお、潜在株式調整後１株当たり当期純利益につきま
なお、潜在株式調整後１株当たり当期純利益につきましては、潜在株式が存在しないため記載しておりませ しては、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
ん。
１株当たり当期純利益算定上の基礎
１株当たり当期純利益算定上の基礎
連結損益計算書上の当期純利益
450,460千円
連結損益計算書上の当期純利益
438,523千円
普通株式に係る当期純利益
450,460千円
普通株式に係る当期純利益
438,523千円
普通株主に帰属しない金額の主要な内訳
普通株主に帰属しない金額の主要な内訳
該当事項はありません。
該当事項はありません。
普通株式の期中平均株式数
11,800千株
普通株式の期中平均株式数
11,798千株(重要な後発事象)
前連結会計年度(自 平成21年４月１日
至 平成22年３月31日)

当連結会計年度(自 平成22年４月１日
至 平成23年３月31日)

該当事項はありません。

同左

連結貸借対照表、連結損益計算書、連結株主資本等変動計算書、連結キャッシュ・フロー計算書、リース取引、関連当事者との取引、税効果会計、金融商品、有価証券、デリバティブ取引、退職給付、ストック・オプション等、賃貸等不動産に関する注記事項については、決算短信における開示の必要性が大きくないと考えられるため開示を省略します。

21/22

新和内航海運㈱（9180）平成23年3月期決算短信

５．その他(1) 役員の異動
当社は、平成23年4月28日（本日）開催の取締役会において、代表取締役の異動を含む役員人事について内定し、本日、別途「代表取締役の異動および役員人事に関するお知らせ」のとおり開示いたしま
した。平成23年6月28日開催予定の第50回定時株主総会および同総会後の取締役会・監査役会にて決定の予定です。
(2) その他
該当事項はありません。

22/22