平成２２年３月２９日
岐 阜 県 農 業 会 議＜内容の詳細を含め、お問い合わせ等がある場合は、下記事務局へご連絡ください。
岐阜市薮田南 5-14-12、岐阜県ｼﾝｸﾀﾝｸ庁舎、℡ 058-268-2527◎（担当；三浦）＞２月常任会議員会議を開催−農地転用許可申請 201 件、約 187 千㎡について意見答申−
農業会議は、2 月 26 日、岐阜市内の県福祉・農業会館において、常任会議員会議を開催しました。
この会議では、県知事ほか 6 市町長等から諮問された「農地法第 4 条第 3 項及び第 5 条第 3 項の規定による農地転用許可」に対して意見答申を行いました。
県知事等から諮問された農地転用許可申請の総件数及び総面積は、合計 201件、187,229 ㎡（第４条関係が 53 件、55,672 ㎡、第５条関係が 148 件、131,557㎡）でした。
2 月の許可権者別の申請件数並びに面積は、以下のとおりです(面積は、ラウンド計算のため、合計と内訳が一致しないことがあります)。
区分

４条

５条

合計

岐阜県

47 件

52,171 ㎡

120 件

115,842 ㎡

167 件

168,013 ㎡

岐阜市

0件

0㎡

3件

2,427 ㎡

3件

2,427 ㎡

羽島市

0件

0㎡

4件

1,723 ㎡

4件

1,723 ㎡

各務原市

2件

624 ㎡

10 件

6,707 ㎡

12 件

7,331 ㎡

郡上市

2件

63 ㎡

4件

1,899 ㎡

6件

1,962 ㎡

川辺町

0件

0㎡

4件

2,654 ㎡

4件

2,654 ㎡

高山市

2件

2,814 ㎡

3件

304 ㎡

5件

3,119 ㎡

県計53 件

55,672 ㎡

148 件

131,557 ㎡

201 件

187,229 ㎡

県等から説明を受けた後の審議の結果、許可相当として県知事ほか 6 市町長-1-

等に答申をしました。
なお、2 月における 3,000 ㎡以上の大規模転用案件は 3 件(74,984 ㎡)、砂利採取案件は 1 件(13,954 ㎡)でした。

◎

県担い手協議会・耕作放棄地協議会通常総会を開催−平成２１年度補正予算、平成２２年度事業計画・予算等を決定−
県担い手育成総合支援協議会と県耕作放棄地対策協議会（事務局は、ともに農業会議）は、3 月 1 日、岐阜市内のＪＡ会館において、第２回通常総会を開催しました。
それぞれの総会では、県をはじめとする構成員の出席を得て、平成２１年度補正予算、平成２２年度事業計画と予算、基金の積立状況等について審議され、いずれの議案とも原案どおり決定されました。

◎

担い手経営革新モデル発表会を開催−大規模土地利用型農業で革新的技術に取り組む 4 法人から成果の報告−
県担い手育成総合支援協議会(事務局；農業会議)は、3 月 8 日、岐阜市内の県民文化ホール未来会館において、担い手や地域担い手育成総合支援協議会関係者ら約 150 名の参加を得て、担い手経営革新モデル発表会を開催しました。
これは、水田経営所得安定対策の対象農作物を複数組み合わせた経営の中で、大規模土地利用型農業にふさわしい革新的技術を組み合わせている経営体を指定するとともに、その技術を地域へ普及・定着させることをねらいとする担い手経営革新モデル実践事業の一環として行ったものです。また、この事業は、平成 19 年度からの取り組みで、県内の 58 のモデル経営体を指定してきました。
今回の発表会では、その代表的な取り組みとして、本巣市の(農)もとすファーム、養老町の(有)クリーンファーム日吉、郡上市の(有)おくみの農援隊、恵那市の(農)山岡中央農用地利用組合の 4 つのモデル経営体から成果の報告がありました。

◎

農業雇用改善モデル相談活動を実施−岐阜市内等の３農業法人を対象に、就業環境の改善に向けた取り組み−-2-

農業会議は、今年度から全国農業会議所の委託により取り組み始めた農業雇用改善推進事業の一環として、2 月から 3 月にわたり、農業法人組織の中から地域別にモデルとなる 3 法人を選定し、就業環境の改善に向けた相談活動を実施してきました。この相談活動は、そこで得られた課題や解決方法等の成果について、他の農業法人からの相談等に活かしていくことをねらいに行いました。
具体的には、農業経営改善スペシャリストとして委嘱している 3 名の社会保険労務士の方々から、①労務環境の現状把握、②労務環境改善に向けた取り組み計画、③就業規則の作成等について、現地でご指導をいただきました。
なお、モデル相談活動の対象法人は、岐阜市の(有)ツットモ農園、多治見市の(有)廿原ええのお、高山市の(農)荒城営農組合の 3 法人です。
また、これらの取り組み等を踏まえ、3 月 16 日には、岐阜市内の県シンクタンク庁舎において、当該事業の関係機関連絡会議を開催しました。
今回は第 2 回目の連絡会議となりましたが、岐阜大学、社会保険労務士、岐阜労働局、県担当課等、9 名の出席により、平成 21 年度の当該事業の活動結果や今後の取り組み方を検討いただくとともに、情報交換を行いました。

◎

耕作放棄地再生利用対策現地調査を実施−県内８地区の耕作放棄地解消活動の内容について現地確認と聴き取り−
県耕作放棄地対策協議会(事務局；農業会議)は、今年度において耕作放棄地再生利用推進交付金の活用して、耕作放棄地を農地として再生させて農業利用している８地区を対象に、現地調査を実施しました。
この調査は、耕作放棄地の再生利用に関する情報収集と事業に取り組んだ現場確認等により、地域耕作放棄地対策協議会の現状把握を行うとともに、次年度の事業推進に向けた啓発資料を作成することをねらいにして行いました。
情報収集は、再生面積と事業経費、農地の所有者と再生後の利用者の状況と調整方法、再生後の利用計画、今後の解消見込み等について、関係する地域耕作放棄地対策協議会担当者から聴き取る方式で行い、今年度の活動状況資料の一部としてとりまとめる予定です。

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今後の主な会議・研修会等の予定
月日

4/28

会 議 ・ 研 修 会 名 等
常任会議員会議

5/10 〜 11 都道府県農業会議事務局長会議
5/19

都道府県農業会議会長会議

5/27

全国農業委員会長大会（東京・日比谷公会堂）＜第 2 回耕作放棄地発生防止・解消活動表彰式も同日開催＞

5/28

常任会議員会議※

各種講座・会議などの詳細・問い合わせ等は、農業会議事務局もしくは県担い手育成総合支援協議会、県耕作放棄地対策協議会へお問い合わせください。

全 国 の 動 き か ら◎

3 月 24 日、平成 22 年度政府予算が可決・成立−戸別所得補償モデル対策など、農林水産関係予算は 2 兆 4517 億円−
平成 22 年度政府予算は、3 月 24 日、参議院本会議で与党３党などの賛成多数で可決・成立しました。
そのうち、農林水産関係予算は 2 兆 4517 億円で、米戸別所得補償モデル事業や水田利活用自給力向上事業を柱とする戸別所得補償モデル対策(5618 億円)などが予算化されました。
農業委員会関係では、新しい農地制度を円滑に実施できるよう、農地法に基づく事務の適正実施や農地の有効利用を図るための経費として、農地制度実施円滑化事業費補助金(約 52 億円)が組まれました。
この補助金の主な活用内容は、①「農地法の適正実施」では、各農業委員会が行わなければならない全農地の利用状況調査や農地の権利移動状況・賃借動向の情報整理、②「農地の有効利用」では、農地に関する相談員の設置や研修会の開催による改正農地法の周知などで、各種の取り組みに対する支援費が組-4-

まれています。
このことから、全農業委員会において、当補助金を活用し、農地の確保と有効利用に向けた積極的な取り組みと体制強化等が期待されています。

◎新たな食料・農業・農村基本計画、とりまとめ中− 3 月 12 日、食料・農業・農村政策審議会企画部会において議論−
農林水産省は、3 月 12 日、食料・農業・農村政策審議会企画部会を開催し、３月末を目途とする「新たな食料・農業・農村基本計画」のとりまとめに向けて議論を行いました。
この日に示した基本計画の素案では、平成 32 年度までに食料自給率を供給熱量ベースで 50 ％に引き上げる、また、その達成に必要な農地面積を 461 万 haとするなどの目標数値を明らかにしました。
また、この素案は、食料の安定供給の確保、農業の持続的発展、優良農地の確保・有効利用の促進、農村の振興、集落機能の維持・地域資源の保全対策等について整理されており、特に、優良農地の確保・有効利用の促進では、新たな農地制度により転用規制の厳格化や運用の適正化等を図り実効性を確保する、また、意欲ある農業者への農地集積や耕作放棄地の再生・利用等を推進することが盛られているようです。

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