平成２７年度
地域保健施策および保健活動の推進に関する要望書
１．【重点要望】地域保健施策の推進・保健活動の強化（健康局がん対策・健康増進課）（１）【ソーシャルキャピタルを活用した保健活動の充実強化】
地域保健対策推進の方向性として、ソーシャルキャピタルの推進は重要な鍵であり、その推進には好事例の情報集約と大学や研究機関、企業等との連携協働等が必要となる。
地域特性に応じたソーシャルキャピタルの醸成を図り、各自治体において効果的な推進が図れるよう科学的根拠に基づいた知見の集積及び方法論の確立、さらに人材確保について引き続き支援されたい。
（２）【地区担当制の推進】
地区担当制については、「地域における保健師の保健活動指針」において示されたところであるが、地区担当制を経験したことがない保健師が増加していることや、業務の専門化が進む中で、自治体が地域に責任を持った効果的な保健活動を推進するために、国立保健医療科学院等での人材育成及び地区担当制の先進事例等の情報提供を行っていただきたい。
（３）【保健師の人材育成のための研修の充実】
保健師は高度な専門性及び行政的な能力の獲得が必要とされており、今後の保健施策を総合的に展開し、質の向上を図るためには、保健師の継続的かつ系統的な人材育成が必要となる。
国立保健医療科学院等、国レベルでの現任教育の充実・強化と、人材育成に係る情報の提供、都道府県・保健所単位での研修の充実に向けた環境整備等の支援を図られたい。

1２．【重点要望】大規模災害の保健対策の充実（健康局がん対策・健康増進課）（１） 【東日本大震災被災者への支援の継続】

東日本大震災の発生から3年経過してもなお、東北地域の復興はその途上であり、特に被災者の心の健康問題に関しては、保健師等専門職の継続的な支援が必要であるため、被災自治体の実情に応じた保健師雇用の支援及び応援派遣の継続に関し、各自治体に積極的な依頼を引き続き実施されたい。
（２）【災害時の公衆衛生活動の体制構築】
東日本大震災の経験を踏まえ、自治体保健師等の災害時公衆衛生活動については、災害時にコーディネート機能を発揮できるよう、保健師の育成を図られたい。
また、災害対策基本法の改正により、全国の都道府県、市区町村の防災計画の見直しが進められている。そこで、東日本大震災後に改定されたマニュアル等が有事の際に確実に機能し、公衆衛生活動が実践できるよう、国・地方自治体の連携強化を図られたい。

2３．【重点要望】統括的役割を担う保健師の配置の推進(健康局がん対策・健康増進課)（１）【統括的役割を担う保健師の配置促進】
保健師が配属される分野が拡大する中、保健師の人材育成を強化し、地域や住民の健康課題に基づいた効果的な保健活動を推進する観点から、組織横断的な調整機能を果たし、保健師活動と人材育成について統括的役割を担う保健師の配置の推進が重要であるが、各自治体においては十分に配置されているとは言えないので、国として、統括的役割を担う保健師の定義や機能を明確にするとともに、自治体における配置状況や、配置による施策推進の効果等を調査し、統括的役割を担う保健師の配置を推進する方策について検討し、配置の促進につながる支援策を実施されたい。
（２）【統括的役割を担う保健師の人材育成強化】
統括的役割を担う保健師を育成するため、その役割を的確に果たす技術が習得できる研修を充実するとともに、全国の保健師が参加しやすい研修実施体制の整備等に関する予算措置を講じられたい。

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４．特定健診、健康づくり、生活習慣病予防（保険局総務課医療費適正化対策推進室）（健康局がん対策・健康増進課）（医政局指導課）（１）【特定健診等の結果の分析及び公表】
健康増進計画、医療計画及び医療費適正化計画を推進し、地域特性に応じた予防対策を打ち出すためには、市町村、医療圏等の地域全体の特性を把握することが必要であるため、保険者毎のデータ分析を都道府県でまとめ、地域で活用できるようなシステムを構築していただきたい。併せてそのための予算化を図られたい。
（２）【がん検診の推進及び安全ながん検診対策】
一層のがん検診を推進していくために、効果的な検診方法の検討を行い、精度の更なる向上を図られたい。
がん検診を労働安全衛生法の法定内検診に組み込む等の抜本的ながん検診の受診率向上対策を検討し、国・都道府県レベルで企業と連携した受診率向上対策を実施されたい。併せて、その推進に向けた予算化を図られたい。

4５．結核･感染症対策の推進（健康局結核感染症課）（１）【新型インフルエンザ等対策特別措置法に基づく対策予算の確保】
新型インフルエンザ等対策特別措置法に基づく体制整備が円滑に進められるよう、財源とマンパワー確保のための予算化を図られたい。
（２）【結核対策の推進】
日本は結核については中蔓延国とされており、多剤耐性菌の感染拡大が懸念される事態となっている。結核の更なる低蔓延化に向け、結核患者の確実な治療が継続されるよう直接服薬確認（ＤＯＴＳ）事業を推進するため、人的配置等の体制整備や人材育成が図られるよう、結核対策特別促進事業の継続と予算の充実を図られたい。
（３）【先天性風疹症候群発生予防への対策】
国において、妊娠を希望する者等の風疹抗体検査事業および軽度ＣＲＳ児の早期発見、早期対応体制づくりに向けたガイドラインの提示、および研修会の開催を実施されたい。
（４）【定期予防接種の財源措置】
定期予防接種について、自治体の財源確保の負担を軽減するとともに自己負担額の自治体間格差を無くすために、全額公費負担を前提に財源措置を図られたい。
また、疾病の予防に効果があるとされるワクチンについては、国において予防接種法上の定期予防接種に位置づけ、一律に実施されたい。
同時に、予防接種の安全性の確保及びワクチンの安全性・効果等の情報提供の充実、安全に実施できる体制の確保に努められたい。
（５）【普及啓発の予算の確保】
感染症患者等の人権を尊重した対応ができるよう、一般国民はもとより、教育関係者、施設職員、介護サービス事業者等、特に感染症について周知が必要な対象者へ正しい知識の普及啓発を行うため、必要な予算を確保されたい。

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６．母子保健対策・次世代育成支援対策（雇用均等・児童家庭局母子保健課）（障害保健福祉部障害福祉課障害児・発達障害者支援室）（１）【母子保健対策の充実】
母子保健対策においては、健全な母性と乳幼児の健康の保持増進は重要な課題であることから、今後の一層の推進に向けて、子ども・子育て支援事業計画や次世代育成支援行動計画の中に母子保健計画が位置づけられるよう、進捗状況の把握などを図られたい。
思春期保健対策については、望まない妊娠や性感染症の予防、薬物乱用対策等一層の推進が必要であり、自治体の保健部門と教育等の関係部門が連携協力し思春期対策に取り組むことができるよう、支援体制の強化を図られたい。
（２）【発達障害児支援体制の充実】
発達障害児は、現状の母子保健法に基づく健康診査の仕組みの中では把握しにくいことから、早期発見体制の充実を図られたい。
また、発達障害児への支援は関係機関の連携した対応が必要であることから、関係機関が発達障害を理解し適切な対応がとれるよう支援体制を強化されたい。
（３）【虐待防止の強化】
虐待予防にあたって、発生予防、発生時対応、再発防止の視点での専門職としての保健師の役割が発揮できるよう、児童福祉分野の保健師の役割について明文化を図られたい。
また、要保護児童の中でも特に対応困難家庭については、重層的な支援が必要であることから、児童相談所と市町村との連携強化を図るための人的支援などの体制整備や、研修・人材育成の強化を進められたい。

6７．高齢者施策の推進（老健局振興課）（老健局高齢者支援課認知症・虐待防止対策推進室）（老健局老人保健課）（１）【介護予防の推進】
介護保険法の改正案に基づく新しい介護予防・日常生活支援総合事業の施行においては、要支援者へのサービスの低下をきたさないよう円滑な移行を可能とする財源を確保するとともに、新たな介護事業の展開にあたっては、地域を基盤にした健康づくり対策と連動した介護予防の推進ができるようガイドラインに位置付けられたい。
（２）【認知症対策の推進】
認知症高齢者への支援については、専門性の高い医療・介護サービスの提供と、官民協働による連携や見守りネットワークおよび家族支援を含めた地域の支援体制が必要とされているため、広域的に各関係機関（者）が情報を共有し支援体制が図れるよう整備されたい、
また、認知症施策推進 5 か年計画の進捗状況をモニタリングし、各自治体の取組について一層の推進を図るとともに、今後の施策に活かせるよう、モデル事業として実施された「認知症初期集中支援チーム」や「認知症地域支援員等設置促進事業」の評価を明示されたい。
さらに、地域包括支援センター等の関係機関と認知症疾患医療センターとの連携を図り、地域での認知症の早期診断ができるような体制整備の強化を図られたい。
（３）【地域包括ケア体制の確立】
医療・介護ニーズを併せ持つ高齢者の増加や、生活支援ニーズが多様化する中で、地域包括ケアシステムの構築が喫緊の課題となっていることから、各自治体において行政関係部署における情報の一元化、医療・介護推進の窓口となる部署を明確に位置づける等、組織横断的な活動を展開しやすい組織の体制を推進されたい。
また、今後ますます重要となる地域包括支援センターの体制整備と人員配置の財政支援、質の向上に向けた研修制度等の充実を図られたい。

7８．精神保健福祉施策の推進（社会・援護局障害保健福祉部精神・障害保健課）（１）【退院促進に向けた支援の充実】
精神保健福祉法の改正に伴い、入院患者の退院促進に関する措置として、精神科病院の管理者に退院後生活環境相談員を設置するとともに、医療保護入院患者退院支援委員会を開催することが新たな義務として課せられた。
新制度が円滑かつ適切に機能して退院後の地域支援が促進されていくよ
う、国は積極的に実態把握を行い課題の整理に努め、施策の充実につなげられたい。
（２）【自殺予防対策の推進】
自殺対策の充実には、長期的・継続的な取り組みが必要であるため、今後も地域自殺対策緊急強化事業が継続して実施していけるよう、予算措置を図られたい。
自殺対策充実のため、地域の実情に応じて必要な重点政策や方針が立てられるように自殺者に関する疫学調査、予防及び介入に関する手法の開発に努められたい。
（３）【医療観察法の対象者への支援】
心神喪失者等医療観察法制度に基づく支援対象者や家族等が、安心して地域で生活するためには、保護観察所を中心に保健所及び地域における関係機関との連携協力が必須であり、その中で果たす保健所や市町村保健師の役割は重要である。支援対象者が地域で生活していくために、医療をはじめとする地域の支援体制について、現状把握及び課題の明確化に努め、それらを踏まえた施策の見直しにつなげられたい。また、支援体制の充実に向けて、適切な人員を確保するとともに人材育成に努められたい。

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９．難病対策の推進（健康局疾病対策課）（１）【新制度の確実な周知と医療費助成申請にかかる負担の軽減】
制度改正の趣旨や対象疾患、認定基準等について、難病患者が安心して治療を継続でき、生活の質を高められるよう、制度の確実な周知を図られたい。
また、医療費助成の申請手続きをはじめとする事務処理については、可能な限り合理化をはかり、患者や家族が利用しやすいものとなるよう、患者の負担軽減や利便性の向上を図られたい。
（２）【法改正に伴う人材の確保と予算措置】
難病の患者と家族が住み慣れた地域で生活するための支援については、保健所を中心とした「難病対策地域協議会（仮称）」の設置や難病患者の地域での活動を支援するための専門性の高い保健師等（「難病保健医療専門員（仮称）」を配置し、相談、福祉、就労、医療など、地域における難病患者への適切な支援を図ることが求められている。そのために、 人材の確保と育成への財政措置を図られたい。
また、医療費助成の仕組みを合理化し、都道府県の事務負担や医療機関の負担軽減に努めていただくとともに、新制度の施行に伴い必要となる人件費やその他の必要経費を含め、自治体に新たな費用負担が生じないよう必要な財政措置を講じられたい。
（３）【難病患者の社会参加の支援の充実】
希少・難治性疾患の理解の促進と在宅療養や社会参加のための支援の充実が求められているところであり、ハローワークでの就労支援の拡大・就労に必要な職業教育が機能するように「難病患者就職サポーター」の育成支援や「発達障害者・難治性疾患患者雇用開発助成金」を活用しやすい制度にしていただきたい。

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１０．在宅医療の推進（老健局老人保健課）（医政局在宅医療推進室）（１）【在宅医療を推進するための体制整備】
地域包括ケアの推進にあたっては、在宅医療の視点は欠かすことができないことから、在宅医療を担う保健医療従事者の人材確保・育成について実効性のある取組ができるよう、医療計画及び介護保険事業計画等の策定指針に具体策を明記するとともに、自治体が活用しやすい財源を確保されたい。
また、各地の優れた取り組みの普及および多職種連携体制の強化を図るとともに、看取りも含めた在宅医療の推進について効果的な情報発信に努められたい。
（２）【在宅医療推進における県・市町村の役割分担の明確化】
在宅医療・介護連携の推進にあたっては、地域における医療・介護・福祉等の関連施策との連携強化を図る必要があることから、医療政策および公衆衛生の専門機関としての責務をもつ保健所が積極的に関与できるよう位置づけ、保健所や市町村の具体的な役割を明確に示されたい。

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１１．生活困窮者等への健康支援の推進（健康局がん対策・健康増進課）（社会・援護局保護課）【生活困窮者等に対する健康支援体制の充実】
生活保護受給者および生活困窮者等への健康支援については、健康格差の是正に向け、健康課題の解明から支援策および予防策に渡るまで保健活動が総合的に実施できるよう、保健師の適切かつ効果的な配置について検討した
上で、保健分野の人員が不足する事態とならないよう、体制整備を進められたい。

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