平成２３年１２月号◎

提言型政策仕分け実施される政府の行政刷新会議による「提言型政策仕分け」は初日に農業をテーマに取り上げた。その中で農地制度の運用を担っている農業委員会に対しては「意欲ある新規参入者を阻んでいる」といった批判が出た。農林水産省にも「『農業の経営者』になるのはやめて欲しい」と手厳しい意見が出た（読売新聞）。農地制度実施円滑化
事業費補助金についての仕分け結果は現在の実情に即したものになるように事業・制度を見直すべきとなっている（日本農業新聞）。

◎

県森林環境税導入へ

県は県議会１２月定例会に森林・環境税導入と基金設置の２条例案を提出。
税の名称は「清流の国ぎふ森林・環境税」で税額は個人が年１千円、県内に事務所がある法人は資本規模に応じて年２千〜８万円。課税期間５年間とした。約６０億円の税収を基金で管理し、間伐や県産材の利用促進などの事業の財源とする。

◎

産業界技術で農業支援組織設立−農水省ＴＰＰの対立解消−

農水省は産業界が持つノウハウや技術を活用し、国内農業の競争力を強化する新組織を設立した。経団連やＪＡ全中が幹事として組織運営に関わり、経済産業省も協力。組織の名称は「産業ネットワーク」で参加団体からの要望を基に、ＩＴ技術を駆使した植物工場、生産性向上や農薬減少の手法などのテーマを設定し、検討の場を設け、検討結果を新たなビジネスモデルの構築、生産現場での利用といった具体的なプロジェクトにつなげ、官民共同ファンドの活用も検討する。

◎

農業所得３兆円割れ−０９年度農業純生産（農業所得）は前年度に比べ２．２%減の２兆９，６７４億円−

農林水産省は０９年度の農業純生産額が３兆円を割ったことを発表。６年連続で減少。農業純生産額が最も高かったのは１９９０年度(６兆８３３億円)で、それから約２０年で半分以下の水準まで減ったことになる。０９年度の農業生産額は９兆４，９７４億円で前年に比べ３．２％の減少、米が同５．５％減の１兆８，６７０億円、野菜が同０．８％減の２兆９９３億円、果実が同６．１％減の７，２６２億円、肉牛が同４．６％減の７，２０７億円とほとんどの品目で前年を下回った。

◎１２年産米生産目標配分

農林水産省は１日、２０１２年産米の都道府県別の生産目標を発表。全国の生産目標数量目標は前年産比２万トン減の７９３万トンで、都道府県別では３０府県が減少、１７道府県が増加。本県は前年目標数量から３３０トン減少し、１２０，３２０トン（面積換算２４，６６０ｈａ）となった。

◎岐阜県農業再生協議会設立

１２月１６日、岐阜県水田農業推進協議会を名称変更し、岐阜県農業再生協議会が設立された（詳細本文）。

平成２３年１２月２８日

岐

阜県農-1-業会議平成２３年１２月２８日
岐 阜 県 農 業 会 議＜内容の詳細を含め、お問い合わせ等がある場合は、下記事務局へご連絡ください。
岐阜市薮田南 5-14-12、岐阜県ｼﾝｸﾀﾝｸ庁舎、℡ 058-268-2527 （担当；羽賀）＞＜農業委員会長より一言＞
高山市農業委員会

本林正樹会長平成１７年の市町村合併により、日本一広い高山市が誕生しました。当初は地域間の格差が問題となっていましたが、年数を重ねるうちに少しずつではありますが縮まっているような気がします。
高山市はほとんどが山林で狭くて少ない農地は、獣害、遊休農地等が多数あり、打開策を探している現状です。景気低迷の中にも全国から観光客に来てもらい、全国に出荷した野菜を食べてもらう。この条件を活かして産業としての農業を伸ばしていかねばなりません。
幸いにも高山の農業者平均年齢は県でも若い方です。若い人たちの新しい発想で未来に向けて進んでもらいたいものです。世界は自由貿易の方向に進んでいます。山に住む者、島に住む者、都会に住む者、日本国土を守るために日本農業の必要性を理解し、国内自給率を上げ、ＴＰＰ交渉に打ち勝てるよう足腰の強い生産基盤を築いて行こうではありませんか。
輸出農業の夢に向かって！！
池田町農業委員会

松原等会長

池田町は木曽三川によって形成された広大な濃尾平野の最北端に位置し、面積が３，８７９ ha
で西に９２４ m の池田山を背負い、山林の総面積は町の総面積の４１％に及びます。中央には国道４１７号線と養老鉄道が南北に縦断し住民の大切な足となっています。南部には主要地方道として岐阜関ヶ原線がありますが、片山・梅谷トンネルの開通や道の駅池田温泉の開駅もあり、交通量が大幅に増加しています。また隣の大垣市は東海環状自動車道大垣西ＩＣがぎふ清流国体に合わせ開通予定とのことで、益々-2-

他県からも池田町へ来町頂けるのではないかと思っています。池田町は、春は霞間ヶ渓や大津谷公園の桜の花が咲き誇り、また良質な池田温泉の湯が遠く関西や名古屋方面からも人を呼び寄せてくれます。
さて農業の話をしますと、池田山山麓地域には美濃いび茶の畑が１００ ha程あり、５月頃は鮮やかな茶の緑が素晴らしい展望を与えており、また町の総面積の２７％にあたる１，０５０ ha の農地で水稲、麦、大豆と季節毎に実りある作物が栽培されています。しかしながら池田町でも他市町村と同じく、農業者の高齢化や担い手不足、宅地化による農地の損失等の問題を抱えておりますことから、認定農業者や営農組合等の担い手に利用権設定や作業委託を行い、農地集積を進めて優良農地の確保を図っています。また、町の健全な発展を図るため、地域の営農に支障を及ぼさない範囲での農地転用についての議論を行い、農地の利用調整を図っています。今後も池田町をはじめとした関係機関と連携し池田町が継続的に発展していくよう農業の立場から協力していきたいと考えています。

◎１１月常任会議員会議の開催−農地転用許可申請２２１件、約１４７千㎡について意見答申−

農業会議は１１月２８日、県福祉・農業会館において常任会議員会議を開催した。
この会議では、県知事ほか９市町長等から諮問された「農地法第 4 条第 3 項及び第 5 条第 3 項の規定による農地転用許可」に対して意見答申を行った。
１１月の許可権者別の申請件数並びに面積は、以下のとおり(面積は、ラウンド計算のため、合計と内訳が一致しないことがある)。
区分
岐阜県
羽島市
各務原市
高山市
岐阜市
川辺町
郡上市
揖斐川町
白川町
飛騨市
県計

４
32 件
0件
1件
4件
1件
1件
7件
1件
1件
1件
49 件

条
10,230 ㎡
0㎡
765 ㎡
2,477 ㎡
1,021 ㎡
191 ㎡
4,161 ㎡
892 ㎡
248 ㎡
128 ㎡
20,113 ㎡

５121 件
5件
2件
11 件
1件
6件
17 件
5件
1件
3件
172 件

条
96,405 ㎡
914 ㎡
324 ㎡
4,286 ㎡
499 ㎡
2,745 ㎡
14,274 ㎡
4,943 ㎡
618 ㎡
2,011 ㎡
127,019 ㎡

合
153 件
5件
3件
15 件
2件
7件
24 件
6件
2件
4件
221 件

計
106,635 ㎡
914 ㎡
1,089 ㎡
6,763 ㎡
1,520 ㎡
2,936 ㎡
18,435 ㎡
5,835 ㎡
866 ㎡
2,139 ㎡
147,133 ㎡

県等から説明を受けた後の審議の結果、許可相当として県知事ほか９市町長等に答申した。
なお、１１月における 3,000 ㎡以上の大規模転用案件の恒久転用は３件（13,385㎡）、砂利採取案件は５件（33,677 ㎡）。

-3-◎

全国農業会議所出版事業下期中日本ブロック会議に出席

１１月２９・３０日（火・水）に全国農業会議所主催による標記会議が新潟市で開催され中日本１３県から２７名が参加し、本会議から羽賀事務局長、丹羽職員が参加した。協議内容は（１）平成２３年度下期農業図書刊行計画について（２）
平成２３年度下期農業図書普及対策について（３）次期中期目標の設定についてで活発に議論された。翌日は観光農園と６次産業化の実践事例施設として年間１２万人の観光農園来客者を受け入れている「白根グレープガーデン」（４０年の歴史があり、ぶどう、梨、いちじく、リンゴ、キウイフルーツ、ブルーベリー、いちごなど１２品目の果実を栽培）と県観光・物産館のプレゼンテーション施設「道の駅・新潟ふるさと村」（６．４ｈａの広大な敷地内に「ふるさとシアター」、「アピール館」、「バザール館」、「地ビール館」などで構成）を視察した。

◎｢農の雇用事業｣･｢農業雇用改善推進事業｣担当者会議に出席

１１月３０日（水）に全国農業会議所主催で都市センターホテル及び全国農業会議所で開催された標記会議に本会議三浦参事・神崎農の雇用相談員が出席した。「農業雇用改善事業推進事業」打ち合わせ会議においては、平成２４年度事業の取り組みについて、２３年度事業実施している１５県が意見交換し、採択県数の縮小が検討されるなかでの対応等について協議した。「農の雇用事業」については（１）平成２３年度第２回募集採択者への対応について（２）平成２３年度第３次補正予算「被災者向け農の雇用事業」について協議した。

◎

第２回経営管理現地支援会議の開催

１２月１日（木）に農業会議主催により標記会議を飛騨市役所において開催し、管理者、飛騨市、農林事務所、県農村振興課、秋元・鈴木経営構造専門コンダク
ター、本会議から堀口課長、森井常任コンダクターの計１１名が参加した。平成
１４年度認定のアグリチャレンジャー支援事業で実施された、神岡町山之村地区の農産物処理加工施設の運営並びに販売向上のための観光バスツアーなどによる誘客について具体的な対応策を協議した。

◎県稲作経営者会議第２回会長・副会長会議の開催

１２月１日（木）に標記会議を会長・副会長他５名と本会議羽賀事務局長、松浦主事が参加し、（１）１１月２４・２５日開催された全国稲作経営者会議役員会の内容について、（２）１０月２２・２３日に開催された県農業フェスティバ
ルの結果について、（３）若手稲作経営者の組織化と活動について協議した。また、１２月２０日に開催するアグリマネージメントカフェ２０１１、来年２月１３日に開催する県農業担い手研究大会への参加を申し合わせた。

-4-◎

東海・近畿ブロック女性農業委員研修会に参加及び県女性農業委員協議会総会の開催

１２月２日（金）に、農山漁村男女共同参画推進協議会・全国農業会議所・全国農業委員ネットワーク・湖国女性農業委員協
議会が主催する標記研修会に本県女性農業委員など１９名と、県農業経営課 浅野課長、傍島技術課長補佐、本会議から堀口課長、松浦主事が参加した。研修会には７県から７２名の参加があり、主催者の滋賀県
湖国女性農業委員会協議会 中江しげ子会
長から歓迎の言葉と研修会への協力の挨拶があった後、全国農業会議所から「全国における女性農業委員の登用状況と女性農業委員のさらなる活躍に向けて」の情勢報告や「男女共同参画の推進による農業委員活動の活性化に向けて」をテーマにパネルディスカションが行われた。参加各県の取り組み状況が発表され、本県からは県女性農業委員協議会 後藤展子会長が報告した。発表後は活発に全体討議が行われ、本県の今後の女性農業委員活動に大変参考になるものとなった。
往路のバス車中においては、県農業経営課 傍島技術課長補佐から「家族経営協定のすすめ、夢ある元気な農業経営のために」をテーマにＤＶＤも活用した研修を行い、帰路のバス車中においては、平成２３年度県女性農業委員協議会総会を開催した。本人出席１７名、委任状２１名で総会は成立し、冒頭、後藤展子会長
から「統一改選により県下の女性農業委員も１９委員会で３８名に増え、ありがたく思っている。女性同士の連携を大切にしつつ活動を進めていきたい」との挨拶があった。議事に入り、議案第１号「平成２２年度事業報告並びに収支決算の承認」、議案第２号「平成２３年度事業計画並びに収支予算の決定」、議案第３号「副会長の補充選任」を審議した。議案１号・２号は承認され、また欠員となっていた副会長には白川町の佐伯美智子委員が選任された。総会終了後、来賓として浅野県農業経営課長から「男女共同参画が求められる中、女性農業委員の役割は重要かつ期待が大きく、ご尽力をお願いしたい」との挨拶と、来年度の新規事業である新規就農者確保事業について詳細な説明を受けた。その後、今年度県栄養士会が実施されいる「旬の野菜と学ぶキッズキッチン」事業への支援状況やこれからの食農教育の推進について意見交換を行った。

◎新農業人フェアに参加

１２月３日（土）全国農業会議所主催で愛知プライムセントラルタワーで開催された標記フェアに県及び本会議から三浦参事、渡邉農業雇用改善アドバイザー、神崎農の雇用相談員ら計５名が参加した。また、県内から農業法人等ブースへ高-5-

山市、（有）西垣園芸、（有）ポテンシャル研究所、（有）ひるがのラファノス、大井牧場、（有）百福食材研究所が出展された。本県農業会議ブースへの来場者は計１０名であり、本県への就農を具体的に検討されている方もおられ、情報提供を継続して行っていく。

◎技能実習生等受入れ適正化推進会議に出席

１２月５日(月）に岐阜労働局主催でグランヴェール岐山で開催された標記会議に本会議から三浦参事、渡邉外国人研修研究員が参加した。参加者は県、警察、国際協力機構、県経営者協会、県中小企業団体連合会、市町村、労働基準監督署、岐阜労働局など計３８名であった。協議事項として外国人技能実習生等の適正な受け入れについて、外国人技能実習生等関係の監督指導実施状況について意見交換が行われた。

◎農業者年金加入推進セミナーに参加

１２月６日（火）に砂防会館で、全国農業者年金連絡協議会・全国農業会議所の主催により標記会議が開催され、全体で約５００名が参加し、本県からは岐阜市農業委員会と本会議松浦主事が参加した。冒頭、全国農業者年金連絡協議会の二田会長から新規加入１０万人突破とさらなる加入推進への取り組みについて挨拶があり、その後の記念講演では、農業者・ジャーナリスト・宇宙飛行士の秋山豊寛氏から「農業と暮らし〜原発難民となって思うこと」と題して講演があった。
続いて谷脇前農業者年金基金理事をコーディネーターに「更なる加入推進に向けて、いま何が必要か」をテーマとしたパネルディスカッションが行われた。パネリストは北海道中標津町農業委員会長 安田稔氏、栃木県栃木市農業委員会会長
・とちぎ女性農業委員の会会長 大出陽子氏、新潟県五泉市農業者年金受給者連盟会長 斉藤進氏、宮崎県宮崎市農業委員会事務局農政係主任主事 岩切直人氏の４名で、それぞれの農業委員会の特色ある取り組みが紹介され、議論された。

◎全国農業委員会代表者集会に参加

１２月７日（水）全国農業会議所主催による標記集会が砂防会館で開催され、全国から１，０００名、本県からは２１市町村農業委員会長、事務局、本会議３名の計４０名が参加した。冒頭、全国農業会議所 二田会
長から「東日本大震災の早期復興とＴＰＰ交渉参加に断固反対する」との挨拶があった。
第１部は農業委員会制度・組織に関する検討会座長であり元食料庁長官・弁護士である高木賢氏から「農業委員会のさらなる取り組みに期待す-6-る」と題して講演を受けた。その後、①埼玉県深谷市農業委員会会長 塚越石夫
氏が「農地を守り、活かす農業委員会」②長野県飯島町農業委員会会長 森本令子氏が「頑張る女性農業委員会会長」③宮城県仙台市農業委員会会長 渡邉龍彦
氏が「震災からの復旧・復興に取り組む農業委員会」と題して活動事例発表を行った。
第２部では、要請決議として第１号議案「東日本大震災からの復興と食と農業の再生に向けた要請決議」、第２号議案「ＴＰＰ交渉への参加反対を求める要請決議」を、また申し合わせ決議として第３号議案「農地制度の適正な執行と地域に根差した農業委員会活動の強化に関する申し合わせ決議」、第４号議案「情報提供活動の一層の強化に関する決議」を採択した。
代表者集会終了後、２班に分かれて、衆参両議員会館において本県選出の１５名の全国会議員へ要請活動を行った。

◎

平成２３年度第３回県担い手育成支援協議会・県耕作放棄地対策協議会幹事会の開催

１２月９日（金）に標記会議をＪＡ中央会・農業会議共催で県水田農業推進協議会と合同でＪＡ会館で開催した。幹事、東海農政局岐阜地域センター、高山センター他計３７名出席し、（１）岐阜県再生協議会の設置について（岐阜県水田農業推進協議会規約・諸規定の一部改正）、（２）平成２４年度米穀の需要量に関する情報について（米穀の需要及び価格の安定に関する基本方針、平成２４年度の市町村別生産数量目標の設定方針）を協議した。

◎「農の雇用事業」実施経営体研修会の開催

１２月１２日（月）に美濃市のマリーバルホテル石金において、平成２３年度第２回農の雇用事業実施経営体代表者を対象に、参加者１４名で標記研修会を開催した。研修内容は最初に①農の雇用事業のねらいと事業実施の留意点、②農の雇用事業の交付金申請手続きについて、③農の雇用事業における労務管理の留意点について具体的に説明した。
その後、参加者全員で「コミュニケーション」をテーマにファーマーズカフェ（ワールドカフェ方式）を開催し、垣根のない自由な雰囲気でのリラックスした情報交換を行った。

◎深川俊朗 関市農業委員会長、農業委員功労により農林水産大臣賞受賞

関市農業委員会長 深川俊朗氏は通算１９年におよぶ農業委員功労により１１月８日、農林水産大臣表彰を受賞された。１２月１５日常任会議員会議に先立ち、表彰状が県農政部の酒井田次長から伝達された。今井-7-

農業会議会長から「誠におめでとうございます。長年農業委員として地域農業の推進にご尽力され、感謝申し上げます」との祝辞が寄せられた。今後ますますのご活躍をお願い申し上げます。

◎岐阜県農業再生協議会が設立

１２月１６日（金）ＪＡ会館で開催された岐阜県水田農業推進協議会の総会に本会議今井会長が出席した。協議事項は第１号議案 平成２４年度米穀の需要量に関する情報について ①米穀の需要及び価格の安定に関する基本方針、②平成２４年度米の市町村別生産数量目標の設定方針 第２号議案岐阜県農業再生協
議会の設置について（岐阜県水田農業推進協議会規約・諸規定の一部改正）を協議しいずれも承認された。

◎「農の雇用事業」に係る農業技術検定の実施

１２月１７日（土）、全国農業会議所の委託を受け、農業会議が標記検定を美濃市マリーバルホテル石金において実施し、２３年度第１回採択された研修生ら１９名が受験した。農の雇用事業対象の研修生はこの３級検定受検が必須である。
試験終了後は受験者の交流のため、先輩研修生も参加し、計１８名で「農業界に入って思うこと」と「これからの夢」をテーマにワールドカフェ方式によるファーマーズカフェを開催した。試験の緊張がほぐれ、研修生同士の近況報告や情報交換の場となった。

◎

第２回農地事務研究会の開催

１２月１９日（月）ふれあい福寿会館において標記研究会を開催し、各市町村農業委員会職員など６６名が参加した。内容は（１）遊休農地の実態把握と解消対策について（納税猶予特例適用農地の適正管理も含む）、（２）一般企業の農業参入に係る解除条件付き貸借の手続きについて 、（３）農業委員会委員選挙人名簿の整備について、（４）平成２４年度の主要な新規国庫事業の概要について（農地集積協力金・新規就農者確保事業）協議した。
なお、午前中には１１月１１日に開催した第２回農業者年金担当者会議に欠席した担当者を対象に、農業者年金担当者会議を開催した。

◎農業経営改善スペシャリスト研修会の開催

１２月２０日（火）岐阜都ホテルにおいて、農業会議が委嘱する経営改善スペシャリスト及び県水田農業推進協議会関係者など２６名が参加し、標記研修会を開催した。講師に全国農業経営コンサルタント協議会専務理事で森税務会計事務所所長の森剛一税理士をお迎えし、「農業者戸別所得補償制度加入者等に対する農業経営改善支援のポイント」と題して①平成２４年度税制改正と税制特例の活用 ②集落営農等の法人化と農事組合法人の運営・税務 ③農業経営基盤強化準備金の活用と税務・会計上の留意点について詳しく解説を受けた。受講した農業-8-

経営改善スペシャリストからの質問に応えるなど専門性の高い、充実した研修会となった。

◎アグリマネジメントカフェ２０１１の開催

１２月２０日（火）岐阜都ホテルにおいて、岐阜県下ＪＡグループ・農林中央金庫協賛のもと標記研修会を開催し、農業経営者他１４０名が参加した。(社）
全国農業経営コンサルタント協会 専務理事・事務局長である森税務会計事務所所長 森剛一税理士から「平成２４年度税制改正のポイントと企業的経営・税務のポイント」と題する講演を、(株)ヴィジョナリー・ジャパン シニアコンサル
タント 徳源秀氏から「ディズニー流 モチベーション向上施策のツボ」と題する講演を受けた。農業税制第一人者である森税理士からはポイントをつき解釈・活用法のつまった、大変わかりやすい内容であり、徳講師の講演は豊富な経験に基づく、ＥＳ（従業員満足度）とＣＳ（顧客満足度）を高めるコーチングの核心に迫る内容であり、両講演とも大変好評であった。
講演終了後には講師を囲み、お茶を飲みながら交流・情報交換を行った。

（講師：森◎剛一先生）（講師：徳源秀先生）

外国人技能実習受入れ適正化連絡会議の開催

１２月２１日（水）県シンクタンク庁舎において、県担当課、岐阜労働局、県商工会連合会、県中小企業団体連合会、県農協中央会ほか１０名の出席で標記会議を開催した。協議事項として（１）県内の平成２３年度の農業分野における外国人受入れ状況について、（２）外国人技能受入れに関する情勢について、（３）来年１月３０日に開催を予定している「平成２３年度外国人技能実習受入れ適正化研修会」（案）について協議した。（２）に関する全国情勢ついては、講師として全国農業会議所担い手経営対策部相談員 八山政治氏から報告いただいた。協議事項終了後は各機関から話題提供をいただき、情報交換を行った。

-9-【平成２２〜２３年度農業者年金加入状況】
月

加入人数 （市町村名）
平成２２年度

平成２３年度４月

１人（郡上市）６人（大垣市１人、八百津町１人、中津川市１人、飛騨市１人、高山市２人）

５月

２人（養老町１人、神戸町１人）

３人（関市１人、中津川市１人、高山市１人）

６月

１人（恵那市）０人

７月

１人（高山市）２人（岐阜市１人、高山市１人）

８月

０人

０人

９月

０人

０人

10 月 ８人（岐阜市２人、本巣市４人、恵那市２人）

０人

11 月 ２人（岐阜市１人、富加町１人）

３人（関市１人、飛騨市２人）

12 月 ７人（岐阜市２人、瑞穂市２人、３人（高山市２人、下呂市１人）
大垣市１人、美濃加茂市２人）
１月

６人（瑞穂市４人、笠松町１人、八百津町１人）

２月

４人（美濃市１人、高山市３人）

３月

４人（大垣市１人、関市１人、美濃加茂市１人、高山市１人）

累計

３６人（Ｈ２２年度目標：６３人）

１７人（Ｈ２３年度目標：６１人）

今後の主な会議・研修会等の予定
月／日会 議 ・ 研 修 会 名 等

1 ／ 11「農の雇用事業」研修生のための研修会（美濃市・ﾏﾘｰﾊﾞﾙﾎﾃﾙ石金）

1 ／ 17

耕作放棄地を活用した企業の参入セミナー（岐阜市・都ホテル）

1 ／ 16

農地塾（ふれあい福寿会館）（※以降、2/3 第２回、3/2 第３回、3/13 第４回）

1 ／ 21

新農業人フェア（東京・池袋サンシャイン）

1 ／ 24･25

都道府県農業会議総務・経理担当者会議（東京・蚕糸会館）

1 ／ 25

農地調整会議（県シンクタンク庁舎）

1 ／ 27

常任会議員会議（福祉・農業会館）

1 ／ 30

外国人受入れ経営者研修会（美濃市・マリーバルホテル石金）

2／7

第２回経営管理現地支援会議（高山市・荘川支所）- 10 -

2／7〜8

第４１回全国農業経営研究大会（東京都）

2 ／ 13

県農業担い手研究大会（岐阜都ホテル）

2 ／ 152 ／ 22

農村女性起業化支援研修会（山県市・美山構造改善センター）〃（瑞穂市・瑞穂市就業改善センター）

2 ／ 18新農業人フェア（大阪）2 ／ 24

農地調整会議（県シンクタンク庁舎）

2 ／ 28

常任会議員会議（福祉・農業会館）

3／7

女性農業委員活動推進シンポジウム（東京）3 ／ 26

農地調整会議（県シンクタンク庁舎）

3 ／ 28

農業会議総会・常任会議員会議（岐阜市・長良川国際会議場）※ 各種講座・会議などの詳細問い合わせ等は、農業会議事務局へお問い合わせください。

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５訂 農業委員会の運営実務
農業者年金様式集＆記載例（B5 判 未定）
（A4 判 未定）

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