東京都港区芝五丁目 36 番 7 号 三田ベルジュビル
金融商品取引業者 関東財務局長（金商）第 357 号
加入協会：一般社団法人投資信託協会 一般社団法人日本投資顧問業協会

2020 年 10 月 26 日
投資者の皆様へ
Ｔ＆Ｄアセットマネジメント株式会社「豪州高配当株ツインαファンド（毎月分配型）」の分配金に関するご連絡
拝啓 時下益々ご清祥のこととお慶び申し上げます。
平素は「豪州高配当株ツインαファンド（毎月分配型）」（以下、「ファンド」といいます。）をご愛顧賜り、厚く御礼申し上げます。
このたび、ファンドは 2020 年 10 月 26 日に決算を行い、当期の収益分配金につきまして、現在の基準
価額水準、市況動向等を勘案した結果、引き下げを決定し、下記の金額とさせていただきました。ファンドを保有されている受益者の皆様や、ご検討いただいている投資者の皆様には、何卒ご理解を賜ります
ようお願い申し上げます。
なお、基準価額の推移および今後の見通しにつきまして、2～4 ページに記載いたしましたので、ご参
照いただきますようお願い申し上げます。
今後ともファンドの運用にあたりまして、パフォーマンスの向上に努めて参りますので、引き続きお引き立てを賜りますようお願い申し上げます。
敬具記■ 第 97 期分配金 （1 万口当たり、税引前）
ファンド名

分配金

豪州高配当株ツインαファンド（毎月分配型）

25円

・

分配金額は、委託会社が基準価額水準、市況動向等を勘案して決定します。ただし、必ず分配を行うものではありません。
・ 分配金実績は、将来の分配金の水準を示唆あるいは保証するものではありません。
・ 詳細につきましては、5 ページの「分配方針」もしくは「投資信託説明書（交付目論見書）」の「分配 方針」をお読みください。

当資料をご覧頂くにあたっては 6 ページに記載された内容をよくお読みください。

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加入協会：一般社団法人投資信託協会 一般社団法人日本投資顧問業協会■ 基準価額の推移 （2012 年 8 月 31 日（設定日）～2020 年 10 月 26 日）
・分配金再投資基準価額は税引前分配金を全額再投資したものとして計算しているため、実際の受益者利回りとは異なります。基準価額および分配金再投資基準価額は、信託報酬控除後です。

（円）
14,000（億円）
700

12,000600

10,000

500

8,000

400

6,000

300

4,000

200

純資産総額（右軸）基準価額（左軸）
分配金再投資基準価額（左軸）

2,000

0
12/08

100

0
13/11

15/01

16/03

17/05

18/07

19/09

（年/月）

［直近5期の分配実績］
決算日

分配金

第93期

2020/6/25

35 円

第94期

2020/7/27

35 円

第95期

2020/8/25

35 円

第96期

2020/9/25

35 円

第97期

2020/10/26

25 円

設定来分配金合計

10,260 円*1万口当たり、税引前

2020/10/26
基準価額1,270 円

純資産総額

30.1 億円

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加入協会：一般社団法人投資信託協会 一般社団法人日本投資顧問業協会【足許までの市場動向】
オーストラリア株式市場では、2020 月 1 月に RBA（オーストラリア準備銀行、中央銀行）による利下げ観測が強まったことや、米中両国が貿易協議での「第１次合意」に正式に署名したことなどから、投資家心理の改
善につながり株価が上昇しました。中国で昨年末に発生した新型コロナウイルスの感染拡大が世界経済に影響を及ぼすと懸念されたことから、株価が一旦下げる場面も見られましたが、2 月に入ると新型コロナウイル
スの感染拡大による景気への影響に対する中国政府の積極的な経済対策に期待感が広がり、過度な警戒感が後退して株価は上値を追いました。しかし、2 月下旬には新型コロナウイルスが世界的な感染拡大となり、世界経済の下振れ懸念が強まったことなどから株価は下落に転じました。3 月中旬にかけては、感染拡大防止策の下で世界的な経済活動の停滞の長期化が警戒され、株価は大幅に下落しました。3 月下旬には、オーストラリア政府による景気刺激策や、世界の主要国で協調的な金融・財政政策が発表されたことを受けて、投資家の過度なリスク回避姿勢が和らいだことなどから、株価は上昇に転じました。その後も、新型コロナウイ
ルスの感染拡大のペースに鈍化の兆しが見られたことから、オーストラリアや欧米における経済活動の再開の動きが進み、新型コロナウイルスのワクチン開発への期待も高まったため、6 月上旬にかけて株価は上昇基調を続けました。6 月中旬には、FOMC（米連邦公開市場委員会）で厳しい経済見通しが示されたことが投資家心理の悪化につながり、オーストラリア株式市場でも株価は下落に転じました。その後は、同国ビクトリア州メルボルンの一部地域でロックダウン（都市封鎖）が再実施されるなど、新型コロナウイルスの感染第 2波への警戒感が広がったことや、4－6 月期のオーストラリアの GDP（国内総生産）が予想を下回ったことなど
が株価の重石となった一方、政府による追加の景気刺激策への期待や、米国や中国の経済指標の好調さに加え、オーストラリアの小売売上高が予想を上回ったことなどから、株価が押し上げられる展開となりました。
豪ドル（対円）相場は、オーストラリアでの大規模な森林火災による同国経済への悪影響等を背景に利下げ観測が強まったことや、新型コロナウイルスの感染が世界的に拡大し、世界経済に及ぼす悪影響への警戒感から安全資産とされる円が選好される展開となったことなどを背景に、2020 年 1 月から 3 月中旬にかけて豪ドルは円に対して大幅に下落する展開となりました。感染拡大の防止策として各国で経済活動が抑制されて原油需要の減速が懸念される中、原油先物価格が大幅に下落したことで資源国通貨が売られ、観光への依存度が高い国の通貨も軟調な展開となり、円高豪ドル安が進行しました。3 月下旬には、新型コロナウイ
ルスの感染拡大による経済への悪影響に対処するため、各国で緊急利下げに加えて量的緩和策や景気刺激策が打ち出されたことなどから、投資家の過度なリスク回避姿勢が和らぐ中、豪ドルを買戻す動きが進みました。その後もオーストラリアおよび欧米で新型コロナウイルスの感染拡大の最悪期は過ぎたとの見方が広がり経済活動の再開の動きがみられたことに加えて、オーストラリアで消費の堅調さを示す経済指標が示されたことや金や鉄鉱石の輸出の増加を背景に 3 月の貿易黒字が過去最高水準となったことなどから、6 月初めにかけて豪ドルは円に対し上昇基調で推移しました。米国や中国を中心に新型コロナウイルス感染第 2 波への懸念が強まったことや、オーストラリアで 5 月の雇用統計が悪化したことから、豪ドルが円に対し下落する場面も見られましたが、7 月には米国や中国の経済指標が堅調であったことや、EU（欧州連合）が新型コロナウイ
ルスに関する復興基金設立で合意に達したことなどが投資家のリスク選好姿勢を強め、豪ドルは円に対 し上昇に転じました。その後もオーストラリアの主要輸出品目の 1 つである鉄鉱石をはじめ国際商品価格が上昇したことや、7 月の雇用統計で就業者数が市場予想を上回ったこと、オーストラリアの一部の州で新型コロナウイルスの感染拡大に落ち着きが見られたことなどから、円安豪ドル高基調が続きました。しかし、9 月には米

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加入協会：一般社団法人投資信託協会 一般社団法人日本投資顧問業協会

ハイテク株を中心とした世界的な株安を受けて投資家のリスク選好姿勢が後退したことや、サウジアラビアによる原油販売価格の引き下げ等を背景に原油先物価格が下落し、資源国通貨が売られたことなどから、豪ドルは円に対し下落しました。RBA 副総裁が為替介入やマイナス金利を含めた様々な政策手段に言及したため追加緩和観測が強まったことも豪ドルの下落要因となりました。
【今後の市場見通し】
オーストラリア株式市場は、欧州をはじめ各国における新型コロナウイルスの感染再拡大への警戒や、世界的な景気減速の長期化への懸念から投資家のリスク回避姿勢が強まり、変動性の高い値動きとなることも想定されます。しかしながら、オーストラリア国内では新型コロナウイルスの感染拡大が比較的抑制されており、個人および企業向けの減税法案を含む景気刺激策が同国議会で早期に承認されているほか、RBA による追加緩和策への期待も強まっており、2020 年 10 月の消費者信頼感指数が 2018 年以来の高水準に上昇しています。このような投資環境の下、オーストラリア株式市場は外部要因に左右されつつも緩やかに回復すると見込んでいます。さらに、オーストラリアをはじめ各国で新型コロナウイルスの感染拡大防止への取り組
みを継続することによって感染拡大に終息の目途が立つことがオーストラリア経済の持続的な回復につながり、安定したファンダメンタルズを背景に株式市場も本格的な回復に向かうとみています。
豪ドル（対円）相場は、各国における新型コロナウイルスの感染状況や米中の対立などといった外部要因
や、オーストラリアをはじめ各国における金融政策の行方を睨みながら、変動性の高い展開となると想定されます。一方、オーストラリアでは新型コロナウイルスの感染が比較的抑制されており、消費者心理の良好さを示す経済指標がみられることや、オーストラリアの主要貿易相手国である中国からの需要の拡大を背景に鉄鉱石をはじめ国際商品価格が回復をみせていることが豪ドル買いのサポート要因となっています。今年度（2020 年 7 月～2021 年 6 月）のオーストラリアの予算案では大幅な財政赤字が見込まれているものの、経済見通しにおいては大規模な景気刺激策を背景に 2021 年後半には同国の実質 GDP がコロナ前の水準を上回る予想が示されていることなどから、中長期的には豪ドルは円に対し上昇基調で推移するものと考えています。
このような投資環境の下、ボトムアップの銘柄選択を通じて持続可能なインカム収入を獲得するポートフォ
リオの構築を継続する方針です。事業モデル、財務バランス、公的支援の有無などを分析し、コロナ禍でもコロナ禍収束後でも配当の実現可能性が高い銘柄に着目し、セクター別では、銀行、一般消費財・サービス、
REIT、公益事業等へ厚めに配分します。同時に、株式オプションα戦略および通貨オプションα戦略を通じ、年率 15％の目標オプション料（プレミアム収入）の獲得を目指します。
以上

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加入協会：一般社団法人投資信託協会 一般社団法人日本投資顧問業協会■ 分配方針年 12 回、毎決算時に、原則として以下の方針に基づき収益の分配を行います。
① 分配対象額は、経費控除後の配当等収益および売買益等の全額とします。
② 分配金額は、分配対象額の範囲内で、基準価額水準、市況動向等を勘案して、委託会社が決定するものとします。
③ 原則として、配当等収益を中心に分配を行うことを目指します。ただし、基準価額水準等によっては売買益(評価益を含みます。)が中心となる場合があります。また、必ず分配を行うものではありません。
④ 収益分配に充てず、信託財産に留保した利益については、運用の基本方針にしたがって運用を行います。
※ 将来の分配金の支払いおよびその金額について示唆・保証するものではありません。
■ 販売会社の名称等
販売会社の名称等

販売会社

登録番号

日本証券業
協会

一般社団法人 一般社団法人
日本投資
金融先物
顧問業協会
取引業協会

あかつき証券株式会社

金融商品 関東財務局長（金商）取引業者 第67号○

池田泉州ＴＴ証券株式会社

金融商品 近畿財務局長（金商）取引業者 第370号○

今村証券株式会社

金融商品 北陸財務局長（金商）取引業者 第3号○

株式会社SBI証券

金融商品 関東財務局長（金商）取引業者 第44号○○

auカブコム証券株式会社

金融商品 関東財務局長（金商）取引業者 第61号○○

ちばぎん証券株式会社

金融商品 関東財務局長（金商）取引業者 第114号○

中銀証券株式会社

金融商品 中国財務局長（金商）取引業者 第6号○

東海東京証券株式会社

金融商品 東海財務局長（金商）取引業者 第140号○

東武証券株式会社

金融商品 関東財務局長（金商）取引業者 第120号○

第四北越証券株式会社

金融商品 関東財務局長（金商）取引業者 第128号○

日産証券株式会社

金融商品 関東財務局長（金商）取引業者 第131号○

ニュース証券株式会社

金融商品 関東財務局長（金商）取引業者 第138号○○

野村證券株式会社

金融商品 関東財務局長（金商）取引業者 第142号

○

○

○

ひろぎん証券株式会社

金融商品 中国財務局長（金商）取引業者 第20号○

フィデリティ証券株式会社

金融商品 関東財務局長（金商）取引業者 第152号○

マネックス証券株式会社

金融商品 関東財務局長（金商）取引業者 第165号

○

○

○

楽天証券株式会社

金融商品 関東財務局長（金商）取引業者 第195号

○

○

○

○

一般社団法人
第二種
金融商品
取引業協会

○

○

○

○

○

○

○

加入協会に○印を記載しています。
野村證券株式会社は、新規買付のお申込は受付けておりません。

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当資料は投資者にＴ＆Ｄアセットマネジメントが情報提供を目的として作成したものであり、投資勧誘を目的としたものではありません。本資料は当社が信頼性が高いと判断した情報等により作成したものですが、その正確性・完全性を保証するものではありません。また投資信託の取得をご希望の場合は、下記のご留意事項を必ずご確認いただき、ご自身でご判断ください。
ファンドのお申込みに際してのご留意事項
以下のリスクは、投資信託説明書（交付目論見書）に記載されているリスクを要約したものです。詳しくは投資信託説明書（交付目論見書）でご確認ください。
ファンドの基準価額は、投資を行っている有価証券等の値動きによる影響を受けますが、これらの運用による損益は全て投資者に帰属します。したがいまして、ファンドは投資元本が保証されているものではなく、基準価額の下落により損失を被り、投資元本を割り込むことがあります。なお、ファンドは預貯金とは異なります。
◎ファンドの基準価額の変動要因となる主なリスクについて「価格変動リスク」 「為替変動リスク」 「オプションα戦略に伴うリスク」 「スワップ取引に伴うリスク」
基準価額の変動要因（リスク）は、上記に限定されるものではありません。
◎分配金に関する留意点
・ 分配金は、預貯金の利息とは異なり、投資信託の純資産から支払われますので、分配金が支払われると、その金額相当分、基準価額は下がります。
・ 分配金は、計算期間中に発生した収益(経費控除後の配当等収益および評価益を含む売買益)を超えて支払われる場合があります。その場合、当期決算日の基準価額は前期決算日と比べて下落することになります。
また、分配金の水準は、必ずしも計算期間におけるファンドの収益率を示すものではありません。
・ 投資者のファンドの購入価額によっては、分配金の一部または全部が、実質的には元本の一部払戻しに相当する場合があります。ファンド購入後の運用状況により、分配金額より基準価額の値上がりが小さかった場
合も同様です。

ファンドの費用■投資者が直接的に負担する費用
購入価額に、4.40％（税抜 4.0％）を上限として、販売会社が個別に定める率を乗じて得た額とします。
購入時手数料
詳しくは販売会社にお問い合わせください。
信託財産留保額

換金申込受付日の翌営業日の基準価額に 0.3％の率を乗じて得た額を、ご換金時にご負担いただきます。

■投資者が信託財産で間接的に負担する費用

運用管理費用(信託報酬)

ファンド：毎日、ファンドの純資産総額に年 1.463％（税抜 1.33％）の率を乗じて得た額とします。
投資対象とする外国投資信託：外国投資信託の純資産総額に対し、年 0.5％程度
実質的な負担：年 1.963％(税抜 1.83％)程度
ファンドが投資対象とする外国投資信託の信託報酬 等を加味して、受益者が実質的に負担する信託報酬率について算出したものです。

・ 信託財産にかかる監査費用および当該監査費用にかかる消費税等に相当する金額
は、受益者の負担とし、信託財産中から支弁します。
・ 証券取引に伴う手数料、組入資産の保管に要する費用等は、信託財産中から支弁しその他の費用・ます。また、組入外国投資信託においても、証券取引・オプション取引等に伴う手数
手数料料、その他ファンドの運営に必要な各種費用等がかかります。
これらの費用・手数料については、運用状況等により変動するものであり、事前に料率・上限額等を示すことができません。
上記の費用の合計額については、投資者がファンドを保有される期間等に応じて異なりますので、表示することができません。
詳細につきましては必ず「投資信託説明書（交付目論見書）」をお読みください。

当資料をご覧頂くにあたっては 6 ページに記載された内容をよくお読みください。

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