平成 17 年度文部科学省委託研究

大学評価システムの効果的運用と効率性の追究に関する研究会報告書

財団法人 大学基準協会
2006 年 3 月

平成 17 年度文部科学省委託研究

大学評価システムの効果的運用と効率性の追究に関する研究会報告書

目

次

研究会開催の趣旨

1

研究会プログラム

3

開会あいさつ5

大学基準協会理事

Ⅰ

後

藤

祥

子

海外招聘者による講演
１

オーストラリアの高等教育質保証―ＡＵＱＡの役割とオーディット―

9Jeanette Baird, Audit Director,
Australian Universities Quality Agency

２

ＡＵＱＡのオーディットを経験して

22

Malcolm J. McCormick, Director (Research Planning),
RMIT University

３
Ⅱ

質疑応答

36

パネルディスカッション
１

パネリストによる報告

41２

ディスカッション

60

パネリスト

同志社大学教育開発センター所長

圓月勝博

大学評価・学位授与機構評価研究部教授
日本福祉大学常任理事

司

会

篠田道夫

国際学院埼玉短期大学副学長

大野博之

青森公立大学

学長特別補佐吉原正彦

大学基準協会

専務理事

栁井道夫

荻上紘一

Ⅲ

グループディスカッション
グループ１（テーマ）

評価者の負担軽減を含むわが国の認証評価システムの効率化について

グループ２（テーマ）

自己点検・評価など認証評価における大学側の負担軽減について

グループ３（テーマ）

総89

評価結果を効果的・効率的に活用していくための方策について

Ⅳ

75

103

括

１

研究会の総括121

２

研究会から評価の原点をみつめて

128

Ⅴ

資 料 編

配布資料表紙139

趣旨（日本語、英語）

140

プログラム

142

海外招聘者による講演資料
Dr. Jeanette Baird

143

Prof. Malcolm J. McCormick

173

各認証評価機関の評価プロセス
大学基準協会189

大学評価・学位授与機構

193

日本高等教育評価機構

196

短期大学基準協会

200

パネルディスカッション資料

203

研究会開催の趣旨

わが国では、学校教育法に基づき、大学は７年毎に、また法科大学院を含む専門職
大学院は５年毎に、認証評価機関の評価を受けることが義務づけられました。また、こうした認証評価とは別に、国立大学（法人）は、国立大学法人法に基づき国立大学
法人評価委員会により、中期目標・中期計画の達成状況について６年毎に評価を受けなければなりません。
さらに中央教育審議会が答申した「我が国の高等教育の将来像」（平成 17 年 1 月 18日）や「新時代の大学院教育－国際的に魅力ある大学院教育の構築に向けて－」（平成
17 年 9 月 5 日）では、機関別認証評価や専門職大学院の認証評価に加え、専門分野別評価の積極的導入が示唆されています。
こうした評価を実施していくことは、大学の教育研究の質的向上を図る上で、また大学の質を社会に保証する上で、さらには公共的機関である大学の活動について社会に対して説明責任を果たす上でも、重要であることは言うまでもありません。しかしながら、このような「評価の時代」の到来は、大学を「評価漬け」にしてしまうこと
で、ややもすれば「評価疲れ」を起こさせてしまい、認証評価本来の目的が達成できないことも危惧されます。
そこで、この「評価の時代」において、評価そのものの質を維持・向上させつつ、評価機関側にとって負担の少ない効率的な評価をいかに実施していくか、わが国の評
価システム全体を運用していく中で、機関別認証評価をどのように位置づけていくのかなどを追究していくことは、認証評価の充実を図る上で極めて意義があると考えます。
他方で、負担の少ない効率的な評価を実施していく前提には、大学が自らの質を向上させていくメカニズムを構築しそれを機能させていく主体的取り組みが重要となり、大学の質の向上における大学の主体性を問うこともまた重要な課題であると考えます。
大学基準協会では、文部科学省の委託調査研究の一環として「大学評価システムの効果的運用と効率性の追究」をテーマに、評価システムにおいて大学の自律性を尊重しつつ大学自身の質保証に重点を置いてきたオーストラリアの評価機関とその評価機
関の評価を受けた大学から関係者をお招きして、また国内の認証評価機関の関係者や大学関係者にもご参集いただき、国際的な研究会を開催することとなりました。
この研究会では、オーストラリアの質保証の理念と評価実践について学ぶとともに、

わが国の認証評価機関関係者や認証評価を受けた大学からの報告をもとに、出席者全員の活発な議論を展開していくことを通じて、そこで得られた成果を認証評価システ
ムの充実に結びつけていくことを目指します。

大学評価システムの効果的運用と効率性の追究に関する研究会－ プログラム －２００６年３月１４日（火） 品川プリンスホテル 新館 ３６階「札幌」10：00 ～ 10：05

開会
総合司会

10：05 ～ 10：15

大学基準協会事務局長

進

協会役員挨拶
大学基準協会理事

10：15 ～ 10：55

澤田

後藤祥子

海外招聘者による講演１
Dr. Jeanette Baird
Audit Director, Australian Universities Quality Agency (AUQA)

10：55 ～ 11：35

海外招聘者による講演２
Prof. Malcolm J. McCormick
Director (Research Planning), RMIT University

11：35 ～ 11：55

質疑応答

12：00 ～ 13：00

昼 食

13：00 ～ 16：00

パネルディスカッション-13：00～14：00（34 階「釧路」）パネリストによる報告－司会－

大学基準協会

専務理事

栁井道夫① 大学基準協会
同志社大学

教育開発センター所長

圓月勝博② 大学評価・学位授与機構
大学評価・学位授与機構

評価研究部教授③ 日本高等教育評価機構
日本福祉大学常任理事

篠田道夫④ 短期大学基準協会
国際学院埼玉短期大学

副学長

大野博之

⑤ 認証評価を受けた大学
青森公立大学

学長特別補佐-14：00～14：40

質疑応答-14：40～15：00

休 憩-15：00～16：00

グループ・ディスカッション

吉原正彦（34 階「釧路」）グループ１：36 階「札幌」グループ２：34 階「釧路」グループ３：３階「すみれ・しょうぶ」

16：05 ～ 16：30

総括・閉会

荻上紘一

開会あいさつ総合司会（澤田） おはようございます。
「春は名のみの風の寒さよ」という言葉がありま
すが、きょうは天気は非常によろしいのですが、また冬が逆戻りをしたような、そんな感
じでございます。私ども大学基準協会が計画いたしました「大学評価システムの効果的運用と効率性の追究に関する研究会」に早朝から多数お集まりいただきまして、まことにありがとうございます。私は、司会を担当いたします大学基準協会の澤田と申します。どうぞよろしくお願いいたします。
最初に、きょうのプログラムの大まかなご紹介を申し上げておきたいと思います。
この後、大学基準協会を代表いたしまして、役員のあいさつをお願いすることになっております。
それから、今回はオーストラリアから、ＡＵＱＡ（Australian Universities Quality
Agency）のベアードさんと、ロイヤルメルボルン工科大学からマコーミックさん、お２人をお招きしまして、ご講演をいただくことになっております。
午後は、パネルディスカッションをお願いしたいと思っておりまして、大学基準協会、
大学評価・学位授与機構、日本高等教育評価機構、短期大学基準協会のそれぞれの評価機
関から評価を担当された方々と、認証評価を受けた大学のお立場からおひと方ご報告をお願いするということになっております。
その後、３つのグループに分かれましてグループ・ディスカッションをお願いいたしま
して、最後にもう一度この会場にお集まりをいただきまして総括をお願いすることを考えております。
それでは、最初に、大学基準協会を代表いたしまして、大学基準協会の理事でございます日本女子大学の後藤祥子学長からごあいさつを申し上げたいと思います。後藤先生、お願いいたします。
後藤

おはようございます。皆様ようこそお出ましくださいました。ふつつかでございま

すが、きょうの会議の初めに当たりまして、一言ごあいさつを申し上げます。
ご承知のように、大学基準協会は、日本で最も早く大学の評価や基準維持の問題に取り組んでまいりました機関でございます。しかも、文部科学省の大学設置審議会を除きますと、長いこと評価や基準づくりの唯一の機関でございました。
それがここへ来て、この 10 年足らずの間に、大学評価・学位授与機構が生まれ、そして、一昨年から国立大学の独立行政法人化に伴いまして、第三者評価の組織であります国立大学法人評価委員会がつくられました。さらに、私立大学を主な対象とした日本高等教育評
価機構というものが新しく誕生して、認証を受けました。

これらの評価機関がそろって、学校教育法により、大学は７年ごとの、また、法科大学院を初めとする専門職大学院は５年ごとの評価を受けるということになったわけでございます。
さらに、先日出ました中央教育審議会の答申「我が国の高等教育の将来像」、「新時代の大学教育」などによりますと、機関別の認証評価とは別に、専門分野別の評価というもの
を積極的に導入しなさいというようなことが示唆されております。
むろん、こうした方針、あるいは、評価機関の誕生というものは、現代の高等教育が国際的な水準を維持していく上でとても大切なことであり、そのためにこそできたわけです
し、また、大学が社会に対して説明責任を果たす上でも確かに非常に重要なことなのですが、急速にやってきた評価の時代というものに対して、評価される側の大学はいささか疲れ気味です。このままでは、早晩まいってしまうのではないか。また、評価する側からいっても、これはなかなか大変な作業であります。
そこで今、この大切な作業を、評価をする立場からも、あるいは、評価をされる側にとっても、評価そのものの質を維持、向上しながら、いかに効率的で負担の少ない方法を編
み出せるか、このことが問われ始めました。
ここで、大学基準協会は、文部科学省の委託調査研究の一環として、「大学評価システムの効果的運用と効率性の追究」ということをテーマに掲げまして、研究会を開催することになったわけでございます。
開催に当たりましては、評価システムにおいてすぐれた経験を持つオーストラリアの先
生方、すなわち、評価される側の大学の自立性を尊重しながら、大学の質保証に重点を置いていらした、その評価機関と、その評価をお受けになった大学の両方から関係者をお招きしましてお話を伺い、一方では、国内の評価機関と大学からもお集まりいただいて、国際的な研究会を催すことになった次第です。
きょうの会のためにわざわざお越しくださいました Baird 博士、McCormick 教授には心からお礼申し上げます。また、関係各機関から、きょう登壇なさってくださいますパネリ
ストの先生方、それから、おいでいただきました方々にも厚くお礼申し上げます。
まずはこの機会に、会場の皆様からも活発な質疑をちょうだいして、有意義な議論が行われるとともに、認証評価システムのさらなる充実につながりますよう、きょうの会議が有効な結果を生み出しますようお願い申しまして、簡単でございますが、最初のごあいさつとさせていただきます。どうもありがとうございました。（拍手）総合司会

後藤先生ありがとうございました。

Ⅰ

海外招聘者による講演

１

オーストラリアの高等教育質保証―ＡＵＱＡの役割とオーディット―

司会

おはようございます。大学基準協会の前田と申します。これからオーストラリアの評価機関からお１人、大学からお１人、お話をちょうだいしようと思っています。
まず、皆さんお手元にそれぞれの先生の経歴等がございますので、ご覧いただければと思います。まず、Australian Universities Quality Agency、ＡＵＱＡという難しい発音をするようなのですが、そこからオーディット・ディレクターのベアードさんをお迎えしたいと思います。
ベアードさんは、お手元の資料をごらんくだされば私のお話など必要ないのですが、Ａ
ＵＱＡにいらしたのは２００５年の初めということですが、それまでに政府機関等で評価の方の御経験をいろいろお持ちですし、その前にも大学でアドミニストレーターとして、
また、アカデミシャンとして多方面に御活躍になっています。
オーディットという言葉は、去年イギリスからお迎えして同じようなワークショップをやったときにも御参加いただいた方はおなじみかもしれませんが、いわゆる日本でいう監査というふうにお思いいただかないで、評価、特に機関評価のほうをオーディットというふうにお考えいただければと思います。
ベアードさんは学位もさまざまにお持ちで、Ph.D.をニューイングランド大学でお取りになっていますが、そのほかの学位の中に日本語もあります。日本語もヒアリングが得意なようなので、後でお話が弾むといいなと思います。
それでは、ベアードさんを御紹介したいと思います。先生どうぞ。
ベアード

御紹介ありがとうございます。皆様おはようございます。

初めに、このワークショップに参加させていただきましたことを感謝申し上げたいと思います。そして、マコーミック先生と私を御招待いただきましたこと、そして、この会に参加させていただきましたことを大変うれしく思っております。
私どもＡＵＱＡは、我々自身とともに、大学のシステムを改善していきたいと思っています。そして、いろいろな課題がありまして、それを乗り越えるのはなかなか簡単な問題
ではありません。例えば、評価における効率性の追究、コスト効果の高い運営、そして、
厳格かつ徹底した評価を行わなければないわけです。
まず、私の方からは、簡単ではございますが、オーストラリアにおける高等教育についてお話しさせていただきます。また、現在の高等教育の背景やＡＵＱＡが設立されるまでの経緯、また、多くの評価システムの中で、なぜオーストラリアの評価システムが非常に政治、歴史的な背景に基づいているかということについてお話しします。そのようなこと
で、ＡＵＱＡの歴史についてもお話しをしていきたいと思います。
さらに、オーストラリアの高等教育質保証に関して、オーディットの範囲とその実施方
法の他、ＡＵＱＡの将来的課題についてもお話ししていきたいと思います。

オーストラリアの高等教育システム
最初に、オーストラリアの制度の重要な特徴をお話しすることが必要だと思います。オーストラリアは連邦制度になっていて、８つの州と準州で成り立っています。この中で高等教育が提供されているわけですが、２つのタイプの高等教育機関が存在します。
それは、
セルフ・アクレディティングできる大学（ＡＵＱＡのオーディットの対象となる大学で、プログラムの新増設などの変更を、大学自身の判断で行うことのできる大学、以下、ＳＡ
Ｉという）とセルフ・アクレディティングできない大学（神学校、専門職的教育提供機関、
民間の教育提供機関など、規模の小さい教育機関、以下、ＮＳＡＩs という）です。ＳＡＩは、４３機関ありまして、２つの私立大学を含む３９の大学と４つの非大学が含まれます。ＳＡＩというのは、法律のもとで形成されておりまして、それぞれが理事会を持っております。
この中でクオリティーを維持していくわけですが、非常に高い水準を持っていて、そして、オーストラリアの中できちんと大学を運営していけるようにしていきます。
セルフ・アクレディティングとは、コース、プログラム、つまり、学位を与えるコース
をみずから認定できるということです。ですから、例えば、Ph.D.とかバチェラー、そういった学位授与のコースを自ら認定することができるわけです。
ＮＳＡＩの方も機関がたくさんあります。小さな規模で、また、大学のような大規模な資金はありません。こういう機関は、州または準州の政府から認定が与えられるという形になります。
資金について少しお話しをしていきましょう。つまり、こういったシステムの力となっているのは何かということですが、大学やその他のＳＡＩの大半が、連邦または州政府のもとに成り立っています。つまり、資金というのはほとんど連邦政府から出ているわけです。連邦政府の資金は近年、減少傾向にあり、学生からの学費が非常に重要になっております。特に留学生からの学費というのが非常に重要な収益となっているわけです。それ以
外ももちろん収入源はあるのですが、規模は小さいです。
オーストラリアの大学は、いろいろな形で規制されております。まずその一つですが、大学として最初に認定されなければいけないということです。そして、その中にはナショ
ナル・プロトコルという基本的な条件がありまして、これを満たさないと大学とみなされないということです。例えば、大学は、教育・研究に関して、少なくとも３つの領域を有していなければならないこと、そして適切なリソースがなければならないことなどの条件が決められているわけです。
それから、「学位の枠組み（framework）」というのがありまして、その中で、各レベルでの学位に何が求められているかということを決めています。例えば、学士の学位の授与に際して、幅広く要件を定めています。
そして、オーストラリアは、イギリスのモデルにならっており、若干アメリカの制度と違いますが、いわゆる大学院というのは余りありません。ただ、大学からさらに専門分野を追究したい場合には、そのまま引き続き大学に残り勉強するということになります。ですから、５年間大学で学ぶという場合もあるわけです。
また、大学が設立されるにあたっては、法律の中で、大学の目的というのを明記しなけ
ればいけない、規則の中で大学の目的というのを明記しなければいけないということになっています。大学、これは州のものなのか、それとも、地域のための大学なのかといったような目的の明記が必要になるわけです。
それから、資金のレベル、これはある程度のパラメーターがあります。その中には、学生の数はどれぐらいになるかということも含まれております。
それから、連邦政府からの資源配分を通じて、大学に対してさらに要件が強化されています。つまり、お金を与える条件に、きちんとした学内統治のシステムを持つこと、ＳＡ
Ｉにおいてはオーディットを受けることなどがあります。そのほかにも、留学生の利益を守るというような要件もあります。
大学は、これら以外に一般的な要件も満たさなければいけません。例えば、労働衛生、安全管理、情報の自由、個人情報の保護など、こうした要件も当然満たすことが求められます。
ＡＵＱＡの設立の経緯
それでは、ここでＡＵＱＡについて少しお話しをさせていただきたいと思います。
我々は、比較的まだ若い組織です。２００１年に設立されたばかりで、全国的な自立的機関で、オーディットなどをオーストラリアの高等教育機関に対して行っています。
ＡＵＱＡは、会社の形として設立されました非営利の企業であります。そして、株主は９名おります。その内訳は、連邦の教育担当大臣と、州および準州の教育担当大臣８名です。そして、理事会には、この株主も関係しています。ただ、ここで重要なことは、オーディットを受ける大学側も入っているということ、つまりＳＡＩによって選ばれた理事も入っているということです。また、ＮＳＡＩから指名された者１名、ＡＵＱＡのエグゼク
ティブ・ディレクター１名も理事に入っています。
皆さんもご存じかもしれませんが、１９８０年代の終わりまで、高等教育において、いわゆる二元制度を採っていました。つまり、少数の大学と多数の高等専門学校およびアドバンスド・エデュケーションの教育機関において高等教育が実施されてきました。この高等専門学校およびアドバンスド・エデュケーションの教育機関では、学位授与は出来ませんが、そのプログラムは提供してきました。１９９０年代の初等になりますが、非常に大きな変化、再編が起こりました。これは、皆さんにとって大衆化と言えばおわかりになるかもしれません。高等教育のシステムは広がり、世界のほかの国と同じく、オーストラリ
アでも大学が増えていきました。９０年代の初め、高等専門学校などが大学に昇格したり、または吸収されたりして大学の数が１９から３５へと増えました。そのような変化も次第

に状況は落ち着いてきました。
オーディットの導入
１９９０年代の半ば、連邦政府はクオリティ・オーディットの必要性を認識し、高等教育質保証委員会（ＣＱＡＨＥ：Committee for Quality Assurance in Higher Education）という団体を設立しました。これは毎年、機関、教育、研究について順番にクオリティ・
オーディットを行うという団体です。ただ、大学関係者は、満足のいくものではないと理解していたと思います。このプロセスは、現在のオーディットのプロセスと似ています。
大学がポートフォリオをまとめて、訪問を受けるというものです。
ただ、このプロセスについては、そこから発展がありませんでした。必ずしもそれが大学の評判に結びつくというものでもありませんでした。つまりこのプロセスは、勢いがついていく魅力的な制度ではなかったということです。いろいろな要素がありまして、１９９０年代の終わりごろには、質保証についてはさらなる活動につながるものにはなりませんでした。
そのとき、連邦政府は、実際に資金をコントロールしていましたが、オーストラリア学
長委員会（ＡＶＣＣ：Australian Vice Chancellor Committee）は、全国レベルの高等教
育の質保証の機能が必要であるということを認識しました。ただ、ここでの問題は、政府がコントロールするのか、あるいは、大学がコントロールするのかという問題です。大学側は、質保証については自らがコントロールするという意見でした。このときはっきりとしていたことは、非常に大規模で、オーストラリアの高等教育に国際化が進んでいたということです。多くの留学生が入っていました。ほかの国であればこう言ったと思います。
「外部による高等教育の質保証は、誰がするのか？」例えば、オーストラリアは香港などから多くの学生を受け入れていますが、そういう国は、外部による質保証システムが良く整備されているのです。オーストラリアには、大学として認可を受けていない機関も存在していましたので、大学という名称を守るために外部による質保証システムの必要性が強く認識されたのです。マコーミック先生からもそういうお話があるかと思います。
ＭＣＥＥＴＹＡ（Ministerial Council on Education, Employment, Training and YouthAffairs）という審議会ができました。これは連邦、州、準州の教育大臣からなる審議会です。この審議会がナショナル・プロトコルを承認して、これをすべての州および準州において適用することとなりました。そして、連邦政府は、外部による高等教育の質保証に対して関心を持つようになり、また、一部の州、準州からも支持が出ました。さらに、学長委員会からも支持が得られました。しかしながら、そこでの問題としては、どこの国のモデルを参考にするかということでした。オーストラリアは、アメリカの評価制度をモデルにすべきなのか、あるいは、イギリスの高等教育質保証機関が行っている専門分野別評価と機関別オーディットを参考にすべきなのか。こうしたモデルについても検討が行われましたが、最終的にはニュージーランドのモデルを参考にしました。これはニュージーラン

ドの学長たちによって構築されたものです。ニュージーランドには８つの大学しか設置されてなくて、制度そのものも小さいものでした。それは、いわゆるアカデミック・オーデ
ィットというもので、そのモデルを我々は参考にしました。
ＡＵＱＡのエグゼクティブ・ディレクターは、当時、ニュージーランドの質保証を調査していました。ただ、連邦政府、それから、学長、学会も、個々にニュージーランドにコンタクトをとっており、ニュージーランドに対してモデルを学ぶためのアドバイスを求めていました。こうして議論が続いていき、学長委員会や連邦政府が双方ともにこのオーデ
ィットのモデルに関心を持つようになり、ニュージーランドのモデルが選ばれたわけです。
高等教育機関はそれぞれの目的に基づいて運営を行っています。ここでもちろん各機関の多様性というものも尊重されます。こうした多様性がオーストラリアの高等教育の分野では重視されています。先ほど申し上げたとおり、大学には、すべての州および準州に対して奉仕するというミッションを掲げているところもあります。ですから、どの州、どの準州から来る学生であっても、高等教育を提供しなければならないということになります。
外部による質保証のモデルを導入するわけですが、これはすべての人に同じものを提供するということも保証しなければなりません。とはいえ、誰にでも共通に受け入れられるようなモデルを望んでいたわけではありません。オーストラリアの大学については、学長委
員会でも大学の自治が守られていることを誇りに思っています。もし何らかのスタンダードを設けて、大学がどうあるべきかというところまで大学に押しつけたとしたら、それは強い反発に遭っていたことでしょう。実際のところ、アメリカのようなスタイルの評価制
度を導入していたとすれば、大学はそれを受け入れなかったと思います。
このように、ＡＵＱＡを設立する際には、こうした歴史的、政治的な要素が重要でした。
他の国に比べると、オーストラリアの大学には長い歴史はありません。ただ、大学は、学位を提供するということは責任が伴いますから、大学であるということの内部的な説明責任をしっかりと持つことが求められます。そして、大学は、専門的要素を保持し続けることが求められるということです。
ＡＵＱＡのオーディットに対する大学の反応
大学は、オーディットを立ち上げようとするＡＵＱＡに対して非常に協力的でした。必ずしもそれが好まれていたというわけではありませんが、他の形の規制よりもよりよい解決策として支持されていました。また、大学は、ＡＵＱＡが連邦政府あるいは州政府から独立した自立的機関であることを認識していましたが、大学は、一体オーディットのプロ
セスはどういうものになるのであろうか、結果はどういうことになるのだろうか、どのよ
うなアプローチを取るのか、あるいは、アカデミックな評価が行われるのかと危惧していたところもあります。当時は、外部機関による質保証システムや継続的な教育プログラムの質の管理について、いろいろと議論が展開されました。例えばＩＳＯは人気がありまし
たが、大学の中には、「ＡＵＱＡのオーディットはすべてＩＳＯに従っていなければならな

いのか」ということを心配するところもありました。
ところで、州、準州の認証機関は、ＮＳＡＩを評価しますが、こうした評価の業務は、通常、お役所仕事のうちのほんの一部として行われていたのです。実際にはＡＵＱＡが何を求めているかをＮＳＡＩがきちんと理解しているか懸念がありました。確かに、ＮＳＡ
Ｉは、パフォーマンスのオーディットを州などから行われてなれておりましたが、ＡＵＱ
Ａが何を求めているかはわからなかったわけです。ＡＵＱＡの求める評価は、多くの意味
で追加的なものでしかなかったのです。つまり、ＡＵＱＡというのは既存のプログラムに対して追加的な新しいものだったわけです。したがって、また別の説明責任をここで求めているというふうに認識されました。
しかしながら、同時に、クオリティーのオーディットというのは、アクレディテーショ
ンよりもいいのではないかと思われましたが、どのぐらいコストがかかるかということも大きな問題となりました。
また、評判という意味で、余りよくない結果がもたらされるかもしれないといった懸念もありました。具体的には、このオーディット・レポートに関しては、その中で大学のランキングがされるのではないかという心配です。そこで、ＡＶＣＣは、外部の質保証機関
により大学Ａと大学Ｂを比較するものではない、ただ、それぞれの大学をその大学の目的に基づいて評価するものであるということを明確に示しました。先ほど申しましたが、大学の中には、以前のＣＱＡＨＥのオーディットに対してあまりよい印象を持っていないところもありました。
そこで、ＡＵＱＡを設立したときに、こういった問題にも対応していこうとしました。
まず、最も重要なことは、改善という点を強化すること、また、プロセスに責任を持たせるために大学を支援するということでした。そこがＡＵＱＡの中核となる機能です。
我々はまた、オーディットの価値の普及に努めてきました。つまり、高等教育機関に対して、オーディットを受ける利点、価値ということをお話しするわけです。
「我々は、協調
的に、協力的にオーディットを実施していくこと、その際、徹底的に行うが、もちろん柔軟性も保つこと、そして、可能な限り経済的な形の実現を目指している」ということをお話しするわけです。
２００１年から最初の１８カ月で、エグゼクティブ・ディレクターはすべてのオーディット対象になる機関を訪問し、オーディットの概要をお話ししたわけです。その中で、トライアルのオーディットをある幾つかの高等教育機関に対して行いました。このトライア
ルのオーディットで重要なことは、ボランティアベースで行われたということです。というのは、一度方法論をつくる、そして、この方法論がニュージーランドでもうまくいっているし、オーストラリアでもうまくいくだろうと考え、実際トライアル・オーディットをやってみるのです。この結果というのは発表されませんが、オーストラリアの場合には規模が小さいので、そういったことをすると、同僚で話をする中でうわさが漏れていくわけです。４０人くらいの人たちが同じポジションにいて話をしますから、このオーディット・プロセスはうまくいっているみたいだよといううわさが広がるわけです。それによって、ある程度の心配をオーストラリアでは抑えることができました。
さらに、我々は、報告書については説明的なものにしようと、非常に詳細にわたるコメントを網羅すること、メディアともいい関係を構築すること、オーディット自体を経済的に行うこと、ピア・レビューであることを強調すること、そして、オーディットにおいて画一的な基準を持たないということを心がけました。また、オーディットのスケジュールについて、非常に早い段階で決定しました。したがって、大学はいつオーディットを受けるべきかということを判断できるわけです。大学の中には、準備に数年かける場合もあり
ますし、そうではない場合もあります。これでオーディットがうまくいく場合もあります
し、また、大学によってはオーディットのスケジュールが変更される場合もあります。
我々は、かつてＣＱＡＨＥのオーディット・プロセスを経験しました。そこでは、純粋な説明責任というのは非常に限られた目的であったと認識しています。いろいろなパフォ
ーマンスにひもづけしたとしても難しい。つまり、過去の遺産というのがあるわけで、ア
カウンタビリティーを提供していくためには何を払拭しなければいけないかということです。そこでクオリティーのオーディットのアプローチには、定義を設けました。我々は改善というところを強化したわけです。それを、「ＡＤＲＩ」と名づけてその枠組みを設定したわけです。これは改善を通じて説明責任を果たすことを目的としたもので、詳細に関してはこれから説明をしていきます。
また、ＡＵＱＡは、質の向上に関わる活動を展開しています。こうした活動は、改善を支援するという我々のミッションの中でも非常に重要な部分です。年次フォーラムやワー
クショップを開催したりします。また、さらに重要なこととして、グッド・プラクティスのデータベースも持っています。グッドプラクティスというのは、オーディットを実施す
る中で教育の優れた実践事例を抽出したものをデータベース化しているわけです。
このようなグッドプラクティスを各機関が共有することができるように、国際的な機関とも連携・協力を図りながら、さらに充実して参りたいと思います。
ＡＵＱＡの目的
ＡＵＱＡには４つの目的があります。第１にオーディットを行うということ、第２にオーディット・レポートを公表するということ、第３に州政府および準州政府が実施するア
クレディテーション基準に関して意見を述べること、第４にオーストラリア高等教育のス
タンダードや質保証プロセスについて報告することです。
ＡＵＱＡの中には、１１人のスタッフがおります。そのうち、エグゼクティブ・ディレ
クターが１名、オーディット・ディレクターが私を含めて５名おりますが、これらの人た
ちはオーディット以外の業務も持っております。例えば、私は、ＡＵＱＡの広報といくつかの国の高等教育の質保証システムを調査する任務を負っています。
オーディットで特に重要なのは、評価者の中の特別評価員です。この特別評価員は、１

００名ぐらいおり、大学のシニアレベルの方で構成されています。オーストラリアの大学の学長、副学長の他、産業界からも何名か参加しております。また、ビジネスの世界で質保証のプロセスに関わった方々、海外の専門家も入っております。つまり、高等教育の国
際化、大学におけるベストプラクティスの達成のためには、産業界、国際的な経験のある
人から専門知識を得るということも重要なわけです。
オーディットの方法
このスライドが、我々のオーディットの方法、オーディットのフレームワークです。オーディットは、この枠組みに則っており、継続的な品質の改善のサイクルに基づいています。まず我々は、目的は何ですか、その目的をどのように達成しますかということを尋ねます。そして、その目的を達成するにあたり実際にはどういうことが起きていますか、そのことが結果にどのように結びついていますか、と尋ねます。そしてさらに、何が改善されましたか、というところを聞きます。これが我々の行っているダイヤグラムのアプロー
チになります。
ここで常に我々が聞くことは、どうすれば皆さんのプロセスがいいものだということを理解できるのでしょうか、結果から何を学びましたか、そして、どのように改善を行っていますかというところも尋ねます。
我々のコンセプトについては、こうした点を適用していくということです。オーディッ
トにおいて重要な質問というのは、大学は一体どういうことをしているかというところです。ですから、注目するのは大学の内部のプロセスです。とはいえ、我々は結果も見ます。
品質のサイクルの中で結果は重要な部分です。しかしながら、単に結果だけを見るのではなく、サイクルの中の文脈に合わせてその結果を見ます。大学はもちろん、そうすることで改善への動機づけとなると思われるからです。
オーディット以外のＱＡシステム
外部による検証にもオーストラリアの大学は常にさらされてきました。特に、オースト
ラリアでは、専門的なライセンスと関係する医学、法律学、会計学、エンジニアリング、
心理学、看護学については、伝統的に専門分野ごとのアクレディテーション団体による認証行為が確立しています。ではその認証はどのように行われるかといいますと、オースト
ラリアで実際にそうした専門的な教育機関を卒業した学生がどのレベルに達したかというところを見ます。ですから、卒業した学生は、適切な質を持っていなければなりませんし、専門的能力を持っていなければなりません。ただし、こうしたことは、大規模な形で大学自体が持っている内部の検証プロセスに注目することで評価します。
オーストラリアでは、公になっている評価結果がたくさんあります。これはだれでも見られるものです。ＡＵＱＡもそうしたものを活用しています。そして、教育課程や授業について、その質を卒業生にアンケートを行って調査をします。もちろん大学の内部でも授業の質については調査を行います。
同じような調査は、研究に従事する大学院生へのアンケートを通じて行います。研究指
導の質はどうか、研究指導担当の教員の質はどうか、あるいは、知的な雰囲気を醸し出す
研究環境を維持しているかといったことを調査します。
研究のインフラについては、連邦政府から資金が出ています。そこでは、実際の評価結果に基づいて資金が提供されるというところもあります。これはリサーチ・クオリティー・
フレームワークと呼ばれるシステムで、イギリスの例を参考にしています。連邦政府は、
現在、評価結果と資源配分を連動させて、授業あるいは学習の質を高めようとしています。
そのために、前述の全国的アンケート調査を活用しています。
オーディット・プロセス
それではここで、簡単に、ＡＵＱＡのオーディットのプロセスについて御説明したいと思います。
最初に、機関のミッション、ビジョンを見ます。その際、ナショナル・プロトコルやオーストラリアのクオリフィケーション・フレームワークを参考にします。例えば、この学士の学位は、オーストラリアのクオリフィケーション・フレームワークに適合しているかというところを見ます。
こうしたオーディットは、２００２年から２００７年にかけて最初のサイクルが行われ、
２００７年の中旬に終わる予定です。オーディットは５年ごとに行われ、ＡＵＱＡは既に３５のオーディット・レポートを公表しました。
では、最初のサイクルですが、ここでは、オーディットを受ける機関で行われているすべてのアカデミックな活動について検証されます。
また、ほかの外部的な認証についても責任を持つところがあります。もちろん、二重でプロセスを回すことはありません。なるべく専門学校についても認証プロセスは二重で行わないようにしています。ですから、既にある認証のレポートについては、それを活用することとしています。
例えばＩＴシステムなどについてはそれほど注力しません。ただ、ＩＴシステムの質について見る場合については、確実にどういうことが行われているかというところを見ますが、大事なことは、スタッフに対して、あるいは、学生に対してＩＴシステムをどう思う
か、どういうところがうまく機能していないかというところを聞きます。ですから、これは大学全体のオーディットというより、問題を特定したオーディットを行います。
次に、このスライドは、我々が行う業務の範囲を示しています。ＡＵＱＡが強調しているのは、継続的な質保証サイクルを確立するということです。併せて、そのサイクルの中に、戦略的なプランニングと一貫性という点も強調しています。
例えば、学部、学科、課程において、戦略的プランと達成目標との間に一貫性があるかというところをＡＵＱＡは重視するわけです。

ところで、ＡＵＱＡは、評価者が何をすべきかを明確に示したオーディット・マニュアルを整備しています。そのマニュアルには、大学が合意した遵守すべき事項や学長委員会
が公表した事項が盛り込まれています。
オーディットの主要なステージですが、こちらは皆さんもおなじみのものだと思いますが、自己評価のプロセスです。また、大学と協議をして評価員を決めることも重要なプロセスです。評価員は、１０人というのが典型的な数ですが、５人の場合もあります。このパネルが、大学の自己評価報告書についてディスカッションします。私とパネルの主査は、一緒に大学を訪問してさらなる情報を求めます。
評価員は、ＡＵＱＡのスタッフのもとで作成されたオーディット・レポートをもとに、大学側に必要に応じて情報を求めます。こうした情報を参考に、適宜、レポートを修正していくことになり、大体５０ページぐらいのレポートになります。そうしたレポートには、
実際にすぐれた点、改善点が盛り込まれています。オーディット・レポートは、理事会の承認を経て当該大学に送られます。もし大学がそのレポートに不満であるとすれば、見直しを求めることができます。
そして、フォローアップのプログレス・レポートというのもあります。この報告は、オーディット・レポートを受けてから、１年半後ということに決めています。
また、一連のサイクルが終わりますと、２番目のサイクルへと移っていきます。こちらはオーディットの方法です。これは証拠に基づいてオーディットを行います。実際に訪問することで、自己点検・評価報告書に載っている情報を確認します。新しい情報はそれほど求めません。学生や職員の方々と話をするなどして、一つの情報源だけでなく、複数の情報源から同じデータを確認するということを行います。
この機関別のオーディットにおいては、大体 40,000 人～45,000 人の学生がいる大学に対して５人のメンバーで実際にオーディットを行います。そういう場合、サンプル化が必要となり、一部の学部をサンプルする場合もあれば、主となる学部の学生をサンプル化して話を伺うという場合もあります。サンプルを用いてオーディットを行う理由ですが、全体的には、内部のＱＡプロセスには大体満足できるというところを確認するためです。
次に、追跡調査ですが、こちらも一貫性を求めるために行うやり方です。もし大学が学際的なリサーチをしているということであれば、それをさまざまな組織を通じて、あるいは、サンプル化した学部を通じて実際に行われているかというところを追跡します。
海外キャンパスの質保証
では、こちらの世界地図を示したスライドですが、これは我々がパートナー大学、あるいは、海外のキャンパスとして訪問したところです。また、オーストラリアでも訪問した
ところが示されています。これは非常にＡＵＱＡのオーディットの中では重要な部分です。
これまでは海外キャンパスの質保証というのは、単に大学からの追加的報告として行われていました。オーストラリアの大学は、その事実を認め、そして、我々のほうでもより海外のキャンパスの質について注目するようになりました。我々のサンプルプログラムによってスタッフに対してインタビューをしますが、その際に次のような質問をよくします。
「この方法がグッドプラクティスであると判断したのはどのような根拠に基づくのか」というような質問をします。あるいは、「このプログラムに関して、どうすれば学習方法が効果的であることがわかるのでしょうか」という質問もします。さらに、「このコースのデザインをする際には、どういうことを考えますか、ベンチマークはどうなっていますか」ということも質問します。
オーディットでは、単に合格、不合格というような結果を出すわけではありません。どの部分が、すぐれた点なのか、うまくいっている点はどこなのかを指摘します。そうする
ことで、よりモチベーションが高まる。うまくいっているところを指摘されれば、もちろんそれは励みになりますし、そこからさらなる改善につながっていくと思います。
次に、問題点の確認です。これは、既に大学が認識している改善点についてコメントするところです。多くの大学は、既に何を改善すべきなのかということは理解しています。
実際には、改善点はどこかという点を評価者は指摘しますが、大学側は、既にどういうところを改善しなければならないか認識していることが多いのです。
こうした方法は比較的新しいやり方ですが、大学には非常に歓迎されています。レポー
トの中でもいろいろとすぐれた点を指摘し、改善点を指摘します。肯定した部分についても進捗状況を確認します。
ほかの提案について自分たちが認識していなかったところは、それを採用するかどうか
大学のほうで考えてくれると思います。そして、オーディットを受けた大学からも、我々のオーディットのプロセスについてフィードバックを受けます。
ＡＵＱＡの今後の活動
次に、ＡＵＱＡの今後の活動方向についてお話します。我々は大学に対して非常に多くの意味で影響を与えています。規制という面、アカウンタビリティという面、資金という面、あるいは環境という面でも影響を与えるものとなっています。我々自身もこうしたオーディットが多くのことに対して影響を及ぼすことを認識しています。我々は、こうした点に留意して多くの団体とやりとりをしております。例えば、州や準州の認証機関とも協力します。他の認証機関にも注意を払っています。もちろん大学には、自分たちがこのプ
ロセスの犠牲になっていると思わせてはなりません。ですから、大学自身のオーディットの内部的なメリットを強調していきます。
オーディットでは、大学自身が質保証プロセスをつくっていくのです。我々はそれを調査し、情報を収集します。今まで我々が受けた情報を分析してみると、オーディットは成功とみなすことができると同時に、ＡＵＱＡのオーディット・プロセス、大学自身が行う
自己点検・評価の結果から見ても、大学は自らの活動の質を変えてきたということが言えると思います。また、自己点検・評価プロセスですが、大学自らがコントロールする能力

をつけるというところが重要な要素だと思います。そうした点を意識することが大切なわ
けです。
評価の負担軽減と効率性という観点でいえば、オーディットのコスト、自己点検・評価
報告書の分量、評価にかける時間などを指摘できます。負担については、規制と関わることが多いので、ＡＵＱＡというより連邦政府に対するコメントが多くなるでしょう。つまり、規制緩和ということになります。
また、我々はいろいろな人にインタビューをしました。そこでは、オーディットに対する文句は出てきますが、オーディットのこの部分がよかったということに関しては、なか
なか話す時間を持てない。今後、オーディットは、深くやるのか、広くやるのか、サンプ
リングは最善の方法なのかどうか、例えば、サイクル２のオーディットは、研究指導とか改善箇所の検証など、特定部分に焦点を当てるということでよいのか、こうした議論をすることができません。
大学を取り巻く環境ですが、これは素早く変わっていきます。５年前にいいプロセスだと言われたものが、５年後には全然通用しなくなってしまうとか、それから、もっと改善されるという場合もあります。ですから、恐らく次のサイクルを考えたときに、機関全体にフォーカスを置くことは重要ですが、同時に、各機関の質保証プロセスにもフォーカスを置くことが重要だと思います。
その他の我々の努力としましては、大学に対する負担を減らすということです。特に国際的な協力、強調、協業というエリアでは、まさにそのことが言えます。幾つか国際的な機関、例えば香港のアクレディテーション機関、インドのアクレディテーション機関と覚書を結んでおりまして、ますます国際的に協力していくことが重要であります。オースト
ラリアの大学でも海外で運営されているところがたくさんあるわけです。そういったとこ
ろがオーストラリアのオーディットによって負担にならないように、それが特にホスト国のオーディットと重複しないようにするということに留意しております。
それから、さらに幾つか課題があります。それは、連邦政府との関係ですが、連邦政府というのは、より広い規制、明確な標準、コントロールをするという意識が非常に強いわ
けです。また、オーストラリアに限ったことではありませんが、オーストラリアの高等教育機関は、ランクづけということを非常に気にします。自分たちのプロセスがどのぐらいにランクされるのか、また、どのぐらいを目指すべきかということを注視します。
また、オーストラリアの大学の場合には、かなり留学生からの資金に依存しているとこ
ろもありますので、ＮＳＡＩの外部レビューを合理化しなければいけないということになります。
我々は何をしようとしているか、そして、大学にどのように働きかけしていくべきなのかということですが、こういった点において付加価値を与えたい、それを実現したいと思っております。ご清聴ありがとうございました。（拍手）司会

ベアード先生ありがとうございました。続いてマコーミック先生からお話しをいただいて、その後に質疑応答ということにしたいと思います。

２

ＡＵＱＡのオーディットを経験して司会

マコーミック先生をご紹介いたします。お配りした資料に非常に詳細な経歴をお書

きいただきましたので、ここではマコーミック先生のＲＭＩＴ、ロイヤル・メルボルン工科大学でのご経歴だけ簡単にご紹介いたします。
先生は、1984 年に講師として着任されＲＭＩＴでの活動が始まります。1994 年には応用化学部のアクティング・ヘッドになられまして、それからアソシエート・ディーン、2000
年にはディーンというふうに、ずっと大学の重要なポストでご貢献なさっています。
現在はリサーチ・プランニング・ディレクターということで、籍はずっと学部に置いていらっしゃるのですが、そういった全学的な活動をなさっています。
重要なことは、ＲＭＩＴが 2003 年にＡＵＱＡの評価を受けましたが、そのときのプロジェクト・ディレクターということで、中心的にオーディットを進められた方です。先ほど
詳細なＡＵＱＡの評価のお話がありましたが、今度は評価を受けた側からマコーミック先
生にいろいろ興味深いお話が伺えると思います。
それでは、マコーミック先生お願いいたします。
マコーミック

おはようございます。正しく「おはようございます」と発音できたでしょうか。
私からは、ＡＵＱＡのオーディットを受けた経験について少しお話したいと思います。
ＲＭＩＴについて①

キャンパス

ＲＭＩＴ、ロイヤル・メルボルン工科大学というのは、オーストラリアでも最も古い教育機関の一つです。場所はオーストラリアの南東部のメルボルンにあります。設立は 1887
年で、フランシス・オーモンドが創設しました。
ＲＭＩＴのビジョンは学生に対して教育機会を与えるということです。教育を得て、そして職を得るということを設立当初のビジョンとしておりました。そもそも職業を中心としたビジョンを持っていたのを現在も踏襲しています。
1992 年にビクトリア州法等に基づいてユニバーシティとして認可されました。
ベアード先生がおっしゃったように、ＲＭＩＴの資金は、連邦政府から出ております。
しかし、同時にビクトリア州に対しても説明責任を持っております。というのは、州法に基づいて大学として認可されたからです。そこで、両方の政府に対して説明責任を持っているわけです。
ＲＭＩＴは、複数のキャンパスを持っていますが、メルボルンのちょうど真ん中にメイ
ン・キャンパスがあります。非常に便利のいい場所で、ほとんどの学生がこのシティキャ
ンパスに来ています。そして、メルボルンから 20 キロのバンドーラというところにもキャンパスがあり、もう一つブロンズウィッグにもあります。また、ベトナムのハノイ、ホーチミンにも分校がありますし、アジアとアフリカでたくさんのパートナーシップを結んで
います。
②

管理組織

ＲＭＩＴは、大規模で複雑な組織をもっています。その組織として、まずガバニング・
カウンシルという理事会のような組織があります。そして、その下にチャンセラリーと呼ばれる経営幹部の組織があります。その長（Chief Executive Officer）は副学長が勤めます。そして、教育研究活動は、３つのアカデミック・ポートフォリオで行われます。ここ
でいうポートフォリオとは、教員の集団のようなものです。
ビジネス・ポートフォリオは、会計、商業、マーケティング、ロジスティックスなどのビジネス系のすべてを包含するものです。デザイン・社会事情ポートフォリオは、インテリアデザイン、建築でサインに関係するすべての分野と社会科学および教育分野で構成されています。科学・工学・技術ポートフォリオは、化学、物理学、数学、生物学工学、生命科学の分野で構成されています。私はこのポートフォリオに所属しています。
これら３つのポートフォリオの中に、28 のスクールがあり、その 28 のスクールがそれぞれプログラムを遂行しています。各プログラムは科目群で構成され、学士や修士の学位を提供しています。
このほかにいくつかのリサーチ・センターがあり、これらは特定のディシプリンに絞って研究を行っています。センターは、個々のスクールとの連合組織になっています。
また、センターとは別に複数の研究機関がありますが、これは学際的な組織で、大学全体の研究機関として運営されています。
このようにＲＭＩＴは学術の面でも経営面でも多くの人々のサポートによって運営され
ています。
③

学生数

現在、ＲＭＩＴには 57,000 人の学生がいるのですが、そのうちの 24,000 人はＴＡＦＥ（Technical and Further Education）に所属しています。これは恐らく日本の２年制大学に相当するもので、サーティフィケートやディプロマを授与しています。ＴＡＦＥはいかなる学位も授与していません。
33,000 人が高等教育を受けていて、学士、修士といった学位を得るために勉強しております。また、PhD.を授与するプログラムもあります。
57,000 人のうち、9,000 人が留学生で、メルボルンで学習しています。そして、海外で勉強しているオーストラリア以外の学生が 8,000 名おります。また、2,000 名のオースト
ラリアの学生が遠隔授業を受けています。主にインターネットを使った遠隔教育です。
こちらのスライドはどういう国々から留学生が来ているかを示したものです。日本からの留学生もかなりいらっしゃいます。また、学部生は、シンガポールやインドネシア、中国から来ています。インド、日本からは大学院生が多くいらしています。

ここまでＲＭＩＴに関して、どれぐらい大きく複雑な組織かということを、ご説明いたしました。
全学的な評価を受けるときに、非常に複雑な組織なので大変複雑な作業が伴います。ですので、まずは背景的なものをご説明しました。
パフォーマンス・ポートフォリオ（自己点検・評価報告書）の作成
さて、評価を受けるためには、パフォーマンス・ポートフォリオの作成から始めなければなりません。これは皆さんのところで行っている自己点検・評価報告書に相当するものだと思います。これをＡＵＱＡに提出することになります。それが評価期間中の評価チー
ムの検討の土台となります。
ですから、実際のオーディットを行う 12 カ月前からパフォーマンス・ポートフォリオの準備を始めます。そして、評価のプロジェクト・ディレクターが大学評価プロジェクトのマネジメントを行います。私がその役を担いました。
私たちは内部評価と外部評価をずっと行っていますので、もう慣れてきております。ですから、全くゼロから始めるのではなく、内部評価のプロセスでずっと収集してきた既存の情報をできるだけ活用して評価をするようにしています。
新たにＡＵＱＡの評価のためにどのような準備をしたかというと、ＲＭＩＴのすべての部門、つまり、学部などのアカデミックな組織だけではなく、サポート部門、施設管理、
図書館、ＩＴサービスなども含めて、すべての部門ごとにワークショップを開催しました。
そして、そのワークショップを行った担当者には、異なる分野の人を選んで送り込みました。私は応用科学の学部長でしたが、経営学部などいくつかの学部でワークショップを担当しました。それぞれのワークショップの担当者が、通常自分が仕事していないＲＭＩ
Ｔの部署に行ってワークショップを担当したのです。したがって、ワークショップを担当することは、通常会うことのないようなシニア・マネージャーとの交流の機会を得ることにもなったわけです。
そのワークショップの際に、参加者に最初に尋ねるのは、これまでやってきたことで一番良い業績は何かということです。これは彼らを活気付ける非常に良い方法です。誰しも過去の良い業績について語るのは楽しいことです。そして、ＲＭＩＴのプロセスで、それを達成するために何が役に立ったかを尋ね、次に、逆に障害となったのは何なのかということを尋ねました。これは長所と問題点を見つけるための質問です。そして、それぞれの部門に関しての報告書を作成したのです。この報告書についてはそれぞれの部門にフィードバックして情報が正確に把握できるかどうかを確認しました。
報告書を作成することは、長所と問題点を見きわめて、どこに改善の余地があるかということを理解する有効な方法です。もちろん、この報告書には評価委員を満足させるという目的もありますが、非常にコストもかかるし、面倒な作業ですので、改善の余地のある
課題はすべて指摘し、改善する努力をしました。

実際にＡＵＱＡの評価を受ける際には、評価員からの助言を得て改善につなげようと考えていたわけです。ですから、実際よりもよく見せようということはしませんでした。実
際に評価のプロセスから何かを得たいということで、包み隠さず評価してもらいました。
パフォーマンス・ポートフォリオ（自己点検･評価報告書）の構成と内容
ＲＭＩＴの自己点検・評価報告書ですが、その中にはまず目的が示され、目的を達成するための戦略、どういうことを達成するのか、何を達成したのか、課題は何かということが書かれています。その課題の中には、今やっていることをよりよくするためにはどう取り組むかを考えるだけではすまない外部要因も含まれています。
例えば、連邦政府が規則を変えたという場合、それが我々の課題になる場合もあります。
国際的な環境が変わるという場合も、我々にも影響が出てきます。留学生にも影響が出てきます。そういうものもまた、課題として記述されています。
自己点検報・評価告書はまず、導入部で始まり、戦略的な計画策定、品質保証プロセス、
教授法と学習、研究と研究トレーニングといった章で構成されています。先ほどのベアー
ド先生のスライドと似たような内容となっています。また、学生の経験、地域社会の関与、国際化、能力の構築と管理ということも含まれています。人事関係の部署、ＩＴ、図書館といったようなサポートシステムも最後の章にはかかわってきます。
報告書は全部で 106 ページになりました。１年のうちの多くの期間をつぎ込んでつくり上げた報告書です。対処しなければならない課題はすべて網羅しました。
その結果、2003 年のＡＵＱＡの評価を受けたときに、指摘事項はありませんでした。推奨事項しか出てこなかったのです。それを知ったときには大変うれしく思いました。私たちが特定した課題以外に、評価員から新たにここに問題があるという指摘を受けないことを目標としていたからです。すべてうまくいっていると評価されることが目的ではありません。我々は多くの分野で改善すべき点があることを自覚していたからです。ですから、できるだけ我々で課題を洗い出そうとしたのです。
トライアル・オーディット（Trial Audit 試行評価）の実施
2003 年６月には、ＡＵＱＡのオーディットがどういうものか事前に感触を得るために試行評価を行いました。
試行評価のためのパネルは４人構成で、ＲＭＩＴの職員２名に加え、オーストラリアの他大学から２人を呼びました。この４人はいずれもＡＵＱＡの名誉評価員リストに掲載されている人でもあります。こういう構成でパネルを設置して自己点検を行いました。ほとんどの大学でこの種の試行評価を行っていて、だれもが支援しあっているので、ボランテ
ィアで参加してくれる人を見つけることはさほど難しいことではありません。
47 名のスタッフと 16 人の学生に１日でインタビューしました。たくさんの人数のように聞こえるかもしれませんが、実際のオーディットに比べると数は少ないです。実際にオーディットを受けるであろう人々をできるだけ参加させるようにしました。しかし、人によってはオーディットの日に来られない人もいましたので、100％同じ人を参加させることは不可能だったのですが、47 名のほとんどのスタッフ、16 名の学生のほとんどがオーディットに参加しました。
そして、自己点検が本当に現実的な内容になっていたかどうかということもチェックしました。私たちがすべて課題を特定できていたかどうか、我々が強みとして指摘したとこ
ろが、本当に我々の長所だったかどうかということをチェックしました。47 名の職員、16名の学生が参加した自己点検・評価の結果を広く学内に配付しました。
自己点検・評価報告書を配付したうえに、この評価のインタビューを継続していったので、多くの人々がこの評価についてよく知るようになりました。参加者だけではなく、いろいろな人にこの評価システムについて知ってほしかったのです。また、評価員の宿泊なども含めた運営（ロジスティックス）がうまくいくかどうかということもチェックしました。
インタビューの前にいろいろな説明をし、インタビューが終わった後にも、評価員が何を質問したかといったようなことを説明しました。次のインタビュー・グループについても、一体何が起きているのか、評価員がどういう内容の質問をしたのかという情報を共有しました。
そして、評価員が評価をする部屋などが快適かどうか、提供する食事が満足できるもの
かどうかということもすべてチェックしました。私たちについて評価を書いてもらうのに不快な部屋で書いてもらうというのもなんですので、そういうロジスティクスの準備もきちんと行いました。
この報告書は、もともと副学長向けにつくったものですが、広く配付することにしました。ＲＭＩＴにとってオーディットの前に試行評価を行うということは非常に有効でしたので、ほかの大学でもそうであろうと思っています。その試行評価の結果、我々がここが大学の強みであろうと思ったところが、実際に長所であるということで認識され、非常にうれしく思いました。
また、既に特定された課題をパネルが見つけたということもよかった点です。しかし、私たちが見落としていた課題をパネルのメンバーが指摘することもありました。ですので、実際のオーディットの前にそれらを改善し、オーディットのときにはそういう分野は既に対処しているということを示すことができたのです。
しかし、すべての質問に対して答えをしないといけないのだろうと思い込んでいる人がいたことに少し驚きました。私はパネルのメンバーではなかったので、試行評価のときにはオブザーバーとしてじっと黙って聞いていました。
47 名のスタッフあるいは 16 名の学生の中には、明らかに答えを知らないのに、質問に対して間違った答えを出していた人がいたのです。しかし、評価員はそれが間違った答え
だということは知りません。試行評価が終わった後に、何でそんなことを言ったのかたずねたところ、何かしら答えないと評価が悪くなるのかなと思って答えましたと言うのです。
そう思っている人が実にたくさんいました。
質問されても回答がわからない場合は、わかりませんと、例えば、この分野は私の担当
分野ではない、私はこの学校で職員として働き始めてまだ日が浅いので知りませんということは妥当なことなのだと説明しました。
オーディットのときには、より多くの人がインタビューされますが、いろいろと異なる答えが出てきても困ります。ですから、試行評価の報告書の中で、答えを知らないときは知らないと答えていいのだということを伝えました。
ＡＵＱＡのパネルのメンバーは、対話にとても積極的でした。さまざまな人々と話をしたがったのです。若手研究者、キャリアを積んだ教授、教育には直接関係ない人々、たとえばアドミニストレーターや研究支援スタッフ、ＲＭＩＴで余り長い間仕事をしたことのない人、いろいろなグループの人たちと話すことを彼らは望みました。どのグループからも 10～12 人を選びました。シティキャンパスだけでなく、バンドーラのキャンパスで働く人もインタビューされたので、このプロセスの一環として、多くの人々が初めて会うような人と交流をすることができました。ですから、ＲＭＩＴについて以前は知らなかったよ
うなことを知ることができました。これは非常にポジティブなことで、このプロセスに関与できてよかったという反応がありました。
ロジスティクスに関しては、本番ではいろいろな人を移動させなければならないので、試行評価を行うということは、ロジスティクスをよりよくするということにも役に立ちました。
オーディット
オーディットは、2003 年６月 23 日から 26 日までの４日間にわたるものでした。パネル
メンバーは５名、ほかのオーストラリアの大学のシニアメンバーが２人、大学外の人が２人で、うち１人はニュージーランド人で、最後の１人はＡＵＱＡのディレクターでした。
オーディットのときには 250 名のスタッフと学生、そして、学部のステークホルダーにインタビューが行われました。外部のステークホルダーとは例えば理事会メンバー、ＲＭ
ＩＴを卒業した人、ＲＭＩＴの学生を雇っている雇用主、研究のパートナー、教育プログ
ラムアドバイザーなどです。昼食も学生や理事会メンバーなど、誰かと話をしながらとるという状況で、非常に熱心に作業を進めていました。
またパネルメンバーは、ＲＭＩＴのベトナムキャンパスにも６月 23 日に訪問しました
し、シンガポールのパートナー機関であるシンガポール・インスティテュート・オブ・マ
ネジメントと、アルバートン・マネジメントセンターも訪問しています。
最終的な報告を得たのが 2003 年の 12 月で、報告書はインターネットで誰もが見られる報告となっています。ＡＵＱＡのウェブサイトでも見ることができます。
そして、2004 年５月には報告書に対する回答をＡＵＱＡに提出しました。これは６ヶ月

以内に提出が義務づけられているものです。そこには指摘された課題に関して、どうやって改善をするか、いつまでに改善をするかというような実施計画も記述されています。
オーディットから得たもの
オーディットを受けたことによっていくつもの収穫がありました。
まず、指摘された課題に対して実施計画を策定できたということです。我々は、ＡＵＱ
Ａによって品質プロセスの改善の助けを得たかったので、それをまさに実施できたわけです。
また、評価を受けた１年半後に、ＡＵＱＡにもう一度報告書を出さなければなりません
でしたので、まず６カ月ごとに進捗報告書を経営幹部と理事会に出すことにしました。ですから、ＡＵＱＡに第１回目の報告書を出すころには、課題への対応がかなり進捗していたので、満足できる状態になっていました。
また、意思疎通もスタッフの間でふえました。スタッフの中にはＡＵＱＡの評価について知らなかった、そして、品質プロセスの重要性についても知らなかった人が以前はたく
さんいたわけですから、ずいぶんよくなったと思います。
また、評価疲れというのは確かにあったかもしれません。しかし、それはこの１回の評
価で出てきたわけではありません。先ほど言いましたように、ＲＭＩＴはビクトリア州政府に対しても説明責任があります。また、連邦政府から資金を出してもらっているので、連邦政府に対しても説明責任があります。連邦政府は、大学に対して理事会の委員を任命することによって管理をしたり、大学の活動について毎年報告書を求めたり、我々のパフォーマンスに基づいて配分する資金を細かくコントロールするなど、いろいろな面で規制をしています。
それから、どういった評価であっても非常に大規模な情報収集のプロセスを伴いますので、その収集した情報を活用したいと思っています。似たような評価をするときにもう一回データを収集しなくてもいいように、既に集まっているものを活用したいと考えています。
ＲＭＩＴの品質管理システムについては細かく申し上げません。我々がこういったシス
テムを持っているということだけを申し上げたいと思います。そしてＡＵＱＡの評価を受けた後にこれをさらに公式なものとするために、ＲＭＩＴのウェブサイトにそのコーナーを設けました。あらゆる情報や解説、そしてすべてのスタッフにとって、品質管理システ
ムに必要なさまざまなサポートが提示されています。
我々は、品質管理に関し、ＡＤＲＩ（アプローチ（Approach）、実施（Deployment）、 結果（Results）、改善（Improvement））サイクルを使っています。名前は違いますが、Plan、Do、Check 、Action と同じです。
その基本的な考え方は、まず何かを実施しようという時、まずやってみる、そして本当にそれがうまく機能するかをチェックしてみる、その基本的なアプローチは、証拠を使って本当に機能したかどうかを確認することにあるわけです。単に実施するだけで証拠を確認しないということではありません。
教育プログラムの品質管理
それから、お話したいことに、教育プログラムの品質管理があります。学士号、修士号、博士号といったすべての学位プログラムについてです。
ＲＭＩＴのすべての学位プログラムに関して、プログラム諮問委員会を持つことが要求されています。これはＲＭＩＴで私が 1984 年に働き始めて以来ずっと機能しています。非常に有益なものです。
この委員会の委員はすべてＲＭＩＴの外部の人です。政府あるいは産業界、地域社会の人々です。そして、その多くがＲＭＩＴの卒業生の就職先でもあります。つまり、卒業生が就職してほしいというところの企業の人を呼んでいます。そして、この委員会に対して、産業界でどういった変化を求めているのか、あるいは、どういったスキルの卒業生がその業界で必要なのかということを聞こうとしています。ＲＭＩＴの卒業生がもし就職していれば、今どんな状況かを聞きます。そのアドバイスによって、プログラムを最新のものにし、洗練させ、改善させていきます。
また、それぞれのプログラムにはプログラム・チームというのがあって、そのプログラ
ムのすべての教員がチームに入っています。少なくとも１学期に１回は集まり、プログラム諮問委員会の議事録などを確認したりします。
また、職員学生協議委員会もあります。長い名前ですが、１年生、２年生といったようにそれぞれの学年から学生が代表を出します。そして、１学期に２回、学生の代表がプログラムの教授陣の代表とプログラムについて協議をします。そして、何か学生が問題を抱えているという場合、その問題をこの委員会に諮ることができます。正式なプロセスを取らなくてもいいんです。何かちょっとした問題があったとき、その問題を大きな問題になる前に片づけようというものです。
ですから、学生としては、自分の所属するプログラムに対して発言権を持っているというような気持ちがあります。つまり、だれが問題を抱えているのか、だれが苦情を言っているのかということを特定せずに、委員会に問題を諮ることができるわけです。学生も教授陣と接触があるという気持ちを強く持つことができます。
年次報告を通じた改善
また、自己点検・評価については、データ収集のために、スタッフ、インスティテュー
ショナルリサーチ部門など、全学的なレベルで様々なサポートをしています。
各プログラムは、年次報告を出すことが義務づけられています。この年次報告書は、毎年プログラムの責任者に提出します。プログラム・チームの教授陣が協力しているということをまず担保しているのです。教授陣全員がこの報告書に必ず目を通していなければい

けないからです。
また、その他の利害関係者との協議もします。というのは、例えば、先ほどのプログラム諮問委員会同様、就職先、そして、研究のパートナーなどもこのプロセスに貢献する必要があるからです。そして、年次報告では、そういった情報を収集したということを実証しなければなりません。
また、これはインターネットで公開されるような書面ではありませんが、ＲＭＩＴの中では公開されています。ＲＭＩＴの中の人はだれでも見ることができます。これは非常に有益です。というのは、多くのグッドプラクティスが年次報告書の中に入っているからです。ですから、あるプログラムで非常にいいことをしている、例えば、アセスメントに関して何かいいことをしている、あるいは、非常に国際化が進んでいるということであれば、ほかのプログラムがそれを見て、それを我々のプログラムにも適用することができるからです。
また、証拠をもとにしなければなりません。いくらプログラムの責任者が「とてもうま
くいっている」といっても充分ではありません。どんな改善、そしてどんな新しい施策に関しても証拠を提示しなければなりません。
このことは、学内の質保証が透明であることを必要としていることを意味します。
ＲＭＩＴには、教学委員会（Academic Board）という組織があります。これは、プログ
ラムの認定を行う委員会です。オーストラリアにあるすべてのセルフ・アクレディティン
グできる大学（ＡＵＱＡのオーディットの対象となる大学で、プログラムの新増設などの変更を政府の認可を得ることなく大学自身の判断で行うことのできる大学）は、必ず教学委員会を置かなければなりません。そしてそこがプログラムを認定しなければなりません。
そして、教学委員会は、各プログラムの年次報告書を毎年受け取ります。その際、どのプ
ログラムが年次報告を行っているのか、行っていないプログラムはないかについて要約したペーパーも手にすることになります。ですから、ＡＵＱＡのような評価機関がやってきて、年次報告書はどれくらい出ているのかを知りたければ、いちいち書いた人に聞いてまわらなくても教学委員会に聞けば、その証拠はすぐにあるという形になっています。
年次報告書の主要項目
年次報告書の主な項目は以下のとおりです。
プログラムの質

これは基本的なことです。学生がプログラムについてどう考えているのか、また、就職した先で卒業生についてどのぐらいの評価をしているのかといったようなことです。
プログラムの適切性・現実性

プログラムがどれぐらいの収入を上げているのか、コストのほうが収入よりもずっと上回っているのかどうかということです。
さらに、学生が卒業した後に就職先が見つかっているのか。つまり、訓練した特定の産業界に就職できているのかどうかということです。

職業と統合された学習ＲＭＩＴは職業に非常に焦点を置いていますので、いろいろなプログラムでは学生が実際に職場に行って職場体験を学習の一環として行うというものがあります。それは一つのプロジェクトかもしれませんし、あるいは、実地に訪問してみる
視察かもしれません。あるいは、業界の人がＲＭＩＴのほうに来て何らかの作業を一緒に学生とするということかもしれません。
すべてのプログラムでこうした職業と統合された学習プログラムがあるわけではありません。しかしながら、すべての年次報告書で何をしているかということはきちんと記載しておかなければなりません。
専門職団体によるアクレディテーション

もちろんすべてのプログラムが認定を受けているわけではありません。もし専門職団体の認定がなければ、ないと書けばいいわけです。ある場合には、どういった認定の状況にあるのか、外部からの評価を受けたのかどうか、実地視察があったのかなどを記載します。
オンライン学習

これもＲＭＩＴは非常に学生の学習に柔軟性を持たせるということで推進しています。2,000 人の学生がＲＭＩＴの授業をキャンパスに来ることなく受けることができるのもこのためです。これを奨励していくということをしています。単にキャンパス外の学生を得るというだけではなく、貴重なオンライン学習のツールがキャンパス
内にいる学生にも提供されます。ですから、これも年次報告書の中で記載しなければなりません。オンライン学習として何があるのか、そして、生徒はどのように言っているのか、何をしているのかだけではなく、効果的かどうかも記載する必要があります。
海外プログラムの運営

ＲＭＩＴには海外プログラムもたくさんあります。それも、報告する必要があります。
翌年の計画

これも記載する必要があります。

通常年次報告書は、今年はこういった目的を持っていたとまず記載し、そして、何を実際にしたかということを実証し、次に翌年の計画を書きます。ですから、翌年の年次報告
は、前年で述べた計画からスタートするわけです。
年次報告書に使用するデータ
報告書に使われるデータは、たとえば志願者数、あるいは、カットオフ・スコアなどです。志願者数というのは、そのプログラムにどれだけの人が志願したかということです。
どれぐらい人気があるのか。学生の志願者数がふえているのか。ふえていればふえているほどいいということに多分なるでしょう。必ずしも一番いい測定基準とは言えませんが、非常にわかりやすい基準だと言えます。
また、カットオフ・スコアとは高校の最終学年での成績のことです。足切りの点数です
が、その足切りが高ければ高いほどプログラムがよく見えるということです。必ずしもいいということではありませんが、外見上よく見えるということです。
また、それぞれの科目、プログラムにおける合格率に関するデータも学生のグループごとに分けて測定します。例えば、オーストラリア人のほうが留学生よりも合格率が高いの
か、低いのか。一元的なシステムでデータを収集し、分析をしています。また、学生がどれぐらい卒業する前に中途退学するかといった割合もデータとして集めます。
そういったデータを報告書の中で使っていますが、これは単にデータとして存在しているだけではなく、報告書の中で参照していなければなりません。そして、報告書の一部となっていなければなりません。
また、コース・エクペリエンスに関するアンケート調査も行います。これはすべての大学のすべての卒業生に毎年送られるアンケート調査で、連邦政府が行っています。その結果は連邦政府のほうに送られるもので、全く大学とは独立して行われる調査です。
連邦政府がこのデータを全部照合して、大学に送付します。データは大学のほうに来ますが、データを収集するのは政府ですから、その前に何か大学ができるわけではありません。これも連邦政府がセルフ・アクレディティングできる大学に対して管理の目を光らせる一つの方法です。例えば、プログラムでの授業をどう思うのか、組織をどう思うのかということを学生に聞くわけです。また、教材について、これが就職するために有益だったかどうか、こういった質問がアンケートで聞かれます。
同時に、一人一人の卒業生の行き先調査にも答えます。今仕事をしているのか、自分が勉強した分野で仕事をしているのか、フルタイムか、パートタイムか、さらに学習を続けているのか、こういった調査も行われます。この２つの調査が、連邦政府がセルフ・アク
レディティングできる大学に対して目を光らせる方法なのです。彼らは、学生が満足しているのか、効果が上がっているのか、就職できているのか、そして、就職先となる企業も卒業生をいいと思っているかどうかを知りたいのです。
女子学生の比率なども見ます。ご存じかもしれませんが、看護師のほうが工学よりも女子学生の比率が高いわけですが、その比率が変わっているかもしれません。このデータを提供することによって、戦略を練ることができます。また、留学生、障がい者の学生など、さまざまな指標を使ってプログラムの測定を行っています。
学生からのフィードバックも利用します。各科目に関して１学期に１回は調査をしています。また、職員と学生の協議会の問題も取り扱います。このほかにも、職員がミーティングを持ったときなど、それが正式な協議会かもしれませんし、あるいは、ビールか何かを飲みながら「今週どうだった？」と聞くようなインフォーマルなものかもしれませんが、とにかくいろいろな形で、いろいろな考えが集まってきます。
また、外部のアドバイザーからの情報もあります。これは職業統合学習プログラムのパートナー、あるいはプログラム諮問委員会のメンバーかもしれません。もちろん財務担当の部署からは、費用と収入についての情報がもたらされます。これらはすべてプログラムの年次報告に記載されています。

専門職団体によるアクレディテーション
また、専門職団体によるアクレディテーションもあります。例えば、オーストラリア工学会、オーストラリア心理学協会、ここは非常に徹底的に調査をします。実際にカリキュラムを見たり、実地調査をしたり、学生、職員にも面接調査をします。ＡＵＱＡの評価の小規模版みたいなものをして、それでようやくプログラムの教科を認定してくれるのです。
しかし、他の団体は、これほど厳格であるとは限りません。例えば、ロイヤル・オース
トラリアン・ケミカル・インスティテュートの場合には、もっと簡単なもので、カリキュ
ラム構成を見て、化学がどれぐらいあるのか、物理学、数学がどれぐらいあるかを聞いてきます。例えば１学期の４分の１、２学期の３分の１、３学期の３分の２が化学、半分が数学、物理学であれば認定します。そういうところもあるので、すべて実地調査をするというわけではありませんが、多くのこういった専門職団体は実地調査もします。
評価疲れを起こさないために
評価疲れを回避するためにどうすればいいかということですが、これも皆様方が心にとめている重要な点だと思います。まず一つ認識しておかなければいけないことは、何をすべきでないかということです。つまり、説明責任ということを強く問われているわけですが、それにはコスト、リソース、また、疲れが伴います。それを全く除去してしまうことはできないと思います。
最も取り組みやすいことは、最低限に抑えるということです。そして、一元的なデータ収集をできる限り行うということです。
我々は、産業に関わる一元的なリサーチ・グループを持っています。リサーチ・グルー
プというのは、ＲＭＩＴについてすべてのことを調査し、ＲＭＩＴの協力者、そして競合大学についての調査もするところです。ほとんどの協力者というのは、実際には競合の大学でもあるということで、非常にデータ収集が難しいこともあります。
これまでに収集してきたデータに関していえば、例えば、あるグループは既にデータを証拠として使うことに慣れていて、革新や改善の根拠としているでしょう。しかしながら、データを収集した際に、それがとても困難で時間もかかったので、ある年にデータを収集したら、そのデータを更新せずに、何年間か続けて使っているということもあるでしょう。
また、ほかのグループでは、定期的に更新しているところもあるでしょう。
ですから、ＲＭＩＴのさまざまなグループのところに行って同じ質問をしたときに、違う答えが返ってきます。というのは、データをさまざまな違った形態で収集している、データ管理、維持の仕方も違っていて、データ収集の目的も違うからです。
我々のインスティテューショナル・コンサルティング・リサーチ部門では、どういった目的でデータが必要かということをきちんと整理しています。専門職の認定団体、州政府の監査官からの指令、そして、連邦政府等に対するさまざまな報告も必要です。例えば、
授業の質、教育の成果、プログラム・アクレディテーション、研究資金、研究のパフォーマンスなど、とにかく、大学の活動の中で、連邦政府、州政府のどちらかあるいは両方から精査を受けていない活動は何もありません。ですから、どういったサイクルで報告が必要なのか、それに基づいて、どういったデータを収集すべきか、どういった形式でデータを保存すべきかということを決めます。
さらに重要なこととして、どうしたらそのデータを検索することができるかということがあります。例えば過去に、ある組織がやってきて、あるデータが必要だと言われました
が、そのためにゼロからスタートして、もう一回データを収集しなおさなければならないという事態になったことがあります。ほかのデータとは違って見えたからなのです。
私は化学科に籍をおいていますが、ある時、本部の人にこれこれのデータが必要だと言われました。それで本部に電話をして、３カ月前にもそのデータをくれと言ったのにまたなのかと問わなければなりませんでした。というのは、プログラムについて知りたいとき、学部全体について知りたいときなど、いろいろとあるわけです。ですから、どういった情報が必要なのか、そして、どういった情報を求められるのか、また、どういった情報が入手できるのかということを知っておく必要があります。
また、外部のオーディットやアクレディテーションのためのデータを共通に使えるようにしておくことも重要です。というのは、そうしていかないと評価疲れが起こってしまうからです。何回も何回も同じ質問をすると疲れてしまいます。データはＲＭＩＴの職員だ
けがアクセスできるような安全なところに保存しておくことができます。ＲＭＩＴの職員
は全員、データに関して形式的なプロセスを経ずに入手できるようになっています。とにかく、必要な人が必要な形式でデータを入手できるようにしておくことが肝心です。
そして、学内の自己点検･評価に際して、外部のアクレディテーションやオーディットのスケジュールと合わせていくことも必要です。オーディットやアクレディテーションだけ
でなく、自己評点検・評価のレポートをつくらなければいけないので、それを同時に行う
ことをしています。例えば、工学会からの要件のほうが少し多いということであれば、学内の評価にもそれを少し追加するだけでいいわけです。できる限り、最近やったことを重複してすることがないように心がけています。
品質管理への認識を高める「品質」という言葉が使われ始めたのは、恐らく 1990 年代初頭だったと思います。ＲＭ
ＩＴは、以前、ベアード先生がおっしゃったＣＱＡＨＥ（Committee for Quality Assurancein Higher Education）の評価を受けました。そのときには余り付加価値は高まったとは思いませんでした。というのは、だれもが品質というのは、何か追加的な余計なことで、本業以外に押しつけられたことと考えていたからです。ＡＤＲＩサイクルといったものは、本業以外にやらなければいけない余計なことだと考えていたわけです。
しかし、時間がたつにつれて、学内の人は、これは別に余計なことではなくて、実際には必要なことであると認識し始めたわけです。というのは、常に、自分は何をしようか、

何を変えていこうか、何を実施しようかと考えるわけです。それをうまくいかせるために、うまくいくかどうかということを認識し、うまくいかなければそれを変革しますし、うま
くいけばそれを続けるわけです。
これまでは余り文書化、資料化ということがうまくできていませんでした。しかしながら、こういった品質のプロセスを始めると、スタッフに変化が起こりました。これまでに教えていなかった科目を担当しなければいけなくなったときに、すべてをゼロからスタートするのではなくて、資料や文書があるわけです。これをやったらうまくいかないという証拠もあれば、こういったことを試してみたらうまくいったという証拠もあるわけです。
ですから、実際にやってみると品質プロセスは付加価値があることがわかり、つまり、余計な仕事とは思わなくなりました。
もちろんＲＭＩＴの人全員がよくなったというわけではないですが、以前に比べればず
いぶんよくなったと思います。その段階まで到達すると、評価というのは別に余計なものとは感じなくなるわけです。余計なものだと思うと評価疲れになってしまうわけです。しかし、効果があれば評価疲れは起こりません。
また、さまざまなプロセスをすべてできるだけ簡素化しようとしています。そして、善意のある人によってサポートされるようにしています。例えば、学生や教授が何か必要なときに、それについてはなるべく早く手に入るようにしたいと思っています。研究者や教授がアドミニストレーターになってしまってはいけません。事務を管理する人たちが、教授や研究者が時間をすべて教授、研究に割けるようにする、それを我々が心がけているわ
けです。

おわりに
最後に、成功した場合には、それをお祝いするということも重要です。そんなこと簡単
じゃないかと思うかもしれませんが、一生懸命努力したとき、非常に頑張ったとき、そして、うまくいったときには、その成功を祝う必要があります。よくやったね、本当にすばらしいと褒めてあげるということです。
マネージャー、同僚、学生、あるいは外部の人が、実際にだれかがやったことをすばらしいねと言って褒めたときには、余計なことと負担に思っていたことが、本当にやりがいがあったことだと思えるようになるわけです。
そして、評価疲れというのは何か振り返ったときに、なぜこんなことをやったのか理由が見つからないときに起こるものです。振り返ってみて、やってよかったなと思えるときには、恐らく評価疲れは少しはなくなるのではないかと思います。どうもありがとうござ
いました。

３
司会

質疑応答
マコーミック先生ありがとうございました。

予定の時間に既になってしまったのですが、少しだけ時間を延ばして、今、ここで共通
理解しておきたいとか、どうしても質問したいという方に限ってご質問をお受けしたいと思います。ご質問ある方どうぞ。

神津東京女子医科大学の神津と申します。

ベアード先生にご質問をさせていただきたいのですが、先ほどスライドを見せていただ
きましたが、この中で、機能（Function）があって、定義（Definition）があるというお話でした。お伺いしたいのは、そこで使われていた言葉です。条件ベースの評価という言
葉がありましたが、評価の条件というときにベンチマークは使われるのでしょうか。例えば、医学部の中ではモデルカリキュラムがあったりします。一定の要件があったりします。
そのようにプログラムによって特定の評価の条件というのがあるのでしょうか。ないのでしょうか。どちらでしょう。

ベアード

ご質問ありがとうございます。簡単にお答えしますと、そういったものはありません。例えば、オーストラリアの医学部、つまり医学の学位を提供するところですが、そうしたプログラムは大学の中で認定されます。大学の中で医学部のカリキュラムをつく
りますが、その中には当然、医学部としての要件が盛り込まれます。そして、そのほかの学位との比較も行われます。何を変更すべきか、すべきでないかを考えるわけです。
ＡＵＱＡは、特定の条件や基準をオーディットのプロセスに使ったりはしません。ピア・
アセッサー、つまり名誉オーディターが、規範であるとか標準というのを見ていきますが、多くは専門職団体のアクレディテーションに依存しますし、内部の自己評価プロセスにも依存します。そういう中から、適切な基準を考えていくわけです。
そうはいいましても、確かにベンチマーキングは、このごろオーディットの中でもよく聞かれます。つまり、これがいいコースであり、いいプログラムであるかということをどのように判断するか、誰からアドバイスをもらうのか、教職員や学生だけではなく、オーストラリア、さらには海外の大学と比較した場合、このプログラムがそこよりすぐれてい
るのか、または、同等であるのかということをどうやって判断するのか、ということが問われるようになっています。
ですから、ＡＵＱＡではベンチマークを使いませんが、セルフ・アクレディテーション
や専門職団体によるアクレディテーションの際に、ベンチマークの使用はしばしば聞かれております。

司会

時間になりましたので、このプログラムを閉じさせていただきたいと存じます。もう一度２人の先生に拍手を送っていただければと思います。どうもありがとうございました。（拍手）

Ⅱ

パネルディスカッション

１

パネリストによる報告

司会（柳井）

それでは、午後のセッションを始めさせていただきます。午後は、プログ

ラムでごらんいただくとおり、４つの評価機関から代表として４人の先生方においでいた
だき、それから、評価をお受けになった大学からおひとりおいでいただいて、パネルディ
スカッションを進めていきたいと思っております。
実は、司会をさせていただく私ですが、大学におりましたときに、平の教員として自己点検・評価委員会に関与しまして、そのときに、もう 10 年以上前になりますが、こんなことまじめにやっていたら教育も研究もできないよということを申しました。
そういうことを言ったやつが基準協会へ行くのかよというので、大分ひんしゅくを買ったわけですが、まずはその時点では、やはりはじめての作業として自己点検・評価を行い、報告書をつくるということは大変でありました。そこでまずは、次につながるものをとにかくつくろう、そのための自己点検・評価をやろうということを意図して発言したわけですが、その後学部長になりましてまた自己点検・評価報告書をつくり、それから、学長になりましてそこでまた自己点検・評価報告書をつくるというプロセスを踏んでまいりました。
同時に、基準協会で評価委員もやっておりましたので、私とすればいろいろな立場を経験してきたわけですが、やはりあちこちでお話しをしておりますと、今でも各大学は苦労しているのにこの上まだ監査をやるのか、（監査というのは多分オーディットと訳すことになるのだと思いますが、きょうお話しのオーストラリアの場合のオーディットは大分意味が違っていると思いますが、）そういうことを随分おっしゃられます。
それから、教員たちからは、こんなことを何でやるのだ、と私が最初に言ったようなことを随分言われています。自己点検・評価が始まってから、約 10 年たつわけですが、そうした中で、まだまだ日本では十分な理解が得られていない、特に教員の意識はまだ自己点検・評価に向かうようなところまで来ていない場合が多いかと思います。そういう中で、どうやって自己点検・評価、あるいは、アクレディテーションをやっていくかということをご議論いただけたらと思っております。
きょうの主要なテーマは、あそこにも出ております横断幕中に、effectiveness というのと、efficiency というのが入っておりますが、もうひとつ、ここには出ておりませんが、lighttouch ライトタッチというのをキーワードとして考えて、このフォーラムといいますか、研究会を企画してきております。
私どもが考えておりましたのは、可能な限り大学の独立性、自立性ということを保ちながら、しかも、きちんと質の高い評価をし、その評価がまた大学における自己点検・評価、
そして、その大学の改革、改善に向かって効率的に進むこと、これを目指すということを考えたわけです。もうひとつはやはり、ライトタッチという意味は、今申しました中に含まれているかと思いますが、負担軽減という意味も含めて、きょうのマコーミック先生のお話でいえば、むだなことはやらない、必要なことをやるのだ、むだと思わず、必要なこととしてやるのだというお話がありましたが、そんなふうに進んでいくためにはどうしたらいいのか、パネリストの先生方にお知恵を拝借しながら進めていけたらと思っております。
最初にお話しをいただきますのは、プログラムに一応簡単に出ていますが、同志社大学の圓月先生です。同志社大学で教育開発センターの所長をしていらっしゃって、基準協会でも評価員を何年かしていただいています。そうしたご自分の大学でのご経験をもちろん踏まえながら、一応大学基準協会から代表として出ていただくという形を取っております。
ご自分の評価委員としてのご経験、ご自分の大学でのご経験、それらを含めてお話しをいただければと思っております。
このセッション、各先生方に約 10 分ずつお話しをいただきまして、その後、時間がどのようになるかを見ながら考えさせていただこうと思っております。まずは圓月先生からお話しをいただきます。よろしくお願いいたします。
大学基準協会の評価について
圓月

ただいまご紹介にあずかりました圓月です。10 分間という限られた時間でうまく話

題提供ができるかどうか心もとないのですが、よろしくお願い申し上げます。
お手元のほうに簡単なメモがわりということで、Ａ４で１枚のレジュメを参考にまとめさせていただきましたので、そちらを見ていただきながら話を聞いていただければと思います。
本日の報告の中では、現行の評価システムの中での効率化というものが１番目、２番目
は評価者の負担軽減、３番目は大学側の負担軽減、この３つの視点を生かしながら話をするようにと申しつけられましたので、簡単にメモ程度のものを挙げてみました。
「現行の評価システムの中での効率化」

まず、「現行の評価システムの中での効率化」

ですが、これは平凡なのですが、評価関連データの電子化推進と書いたのです。これは私も大学基準協会の事業というのをすべて理解しているわけではありませんが、とりあえず評価になりますと、段ボール箱で巨大な紙資料が事務室に届くというのが現状としてあり
ますし、また、評価者としても、やはり段ボール箱で１～２箱のものが、どんとあるときに届くわけであります。
この膨大な紙資料を少しでも軽減していくというのは、テクニカルな部分としては非常に大事なのではないか。視点としては、私はそれほど熱心な環境問題の理論家というのではないですが、環境問題というのもひとつあります。
それと、具体的な面としては機動性ということなのですが、本当に実際に仕事をしておりまして、研究室で仕事をしていて途中で切れて、家に帰って続きをしようと思っても、とても持ち運べる資料の量ではないので、研究室に戻ってこもってしまうか、それとも、途切れ途切れになってしまうかという、非常に実用的な問題もあります。

その点、昨年ぐらいからは、基礎データの電子化できる部分などに関しましては、いろいろなサイトに入れていただいて、そこを身ながら作業することが可能になったというふ
うな、いろいろな工夫などをしていただいております。そういうものをできるだけ大学の側でも理解していただいて、データ化していけばいいのではないかと思います。
これは副次的な効果なのか、あるいは、むしろそちらが一次的なのかもわかりませんが、大学のホームページ等でできる限り情報公開を促進していくというひとつの契機にもなっていくものではないかと思います。もちろん、大学のデータは個人情報にかかわる部分などもありますので、情報に関しては非常に慎重な配慮が必要かと思いますが、公開制という大学の今担っている社会的責務というのを進めていくためにも、これは必要ではないかと思います。
それから、「評価者の人材養成と少人数化」ですが、評価者の人材養成をして、そして、少人数化してということです。たくさんのチームではなくて、効率よく仕事を進めていく
ために理解を持っている人を養成して進めていかなければなりません。大学基準協会のほうでもかなりすぐれた方たちがいろいろやっておられるのですが、完全に理解している方がそれぞれの大学の中にはまだ少ないのではないかと思います。
そこで、大学評価というものが何なのかということを積極的に広報し、また、評価者に対する研修というのを挙げてしまいましたが、これはかえって業務をふやしてしまっているのかもわかりませんが、研修などをやって、職員の方なども含めて養成していくという姿勢が必要なのではないか。
そして、やはり学問として、私は大学評価の専門ではないのですが、このごろ仕事上、教育関係の方などと仕事をしておりますが、現代の日本で、本当に大学教育の専門家と呼ばれる方というのは、驚くほど少ないのではないか。特に大学評価研究というものを学問
的あるいは制度的にきちんとなさっている方というのは、まだまだ少ないのではないかと思います。それをやはり応援していくということが必要なのだということをいろいろな形で訴えていくことが大事なのではないかと思いました。
「評価者の負担軽減」

２番目の評価者の負担軽減のことですが、レジュメには非常にプラクティカルなほうから並べてみました。まず「評価書記載例の整備」ということで、これも評価を何年かやっておりますと、評価者のほうでもいろいろな書き方をなさるかたが目につくのです。文例の定式化が必要ということです。
ちなみに、私の専門は実は文学なので、こういうのは本当は好きではないのですが、どういうふうにやるか。改善が望まれる、あるいは、強く望まれるというふうなことを言え
ば、やはり足りない部分があることがわかるとか、そういう評価書などの記載文例というものもだんだん確立しつつあるように思いますし、読み手と書き手の共通理解というのをつくっていくことも必要なのではないかと思います。
それから、その次の記載量の最小限化とメモしておきましたが、これもたくさん書けばいいというわけではなく、評価者のほうでもプレッシャーがありまして、評価にあたって

の資料をきちんと示さなければいけないので、どうしても評価の文言が長くなりがちなのです。ともするとポイントがわからない文章になってきたりする。ですから、たくさん書けばいいというのではなくて、具体的な事実をしっかりと書くというふうな申し合わせをしっかりしていくべきではないかと思いました。
それに続くのですが、「報告書の簡潔性」というものを重要視する、あるいは、それを重要なことだという認識をつくっていくということです。
たまたま、このフォーラムとは関係がないのですが、２週間ほど前、仕事の関係上、科研のそういうグループに入れていただいておりまして、アメリカに大学評価の実態調査に行かせていただいたのですが、その中で、第一人者のある先生が、レジュメに挙げました
とおり、culture of evidence というものの共通理解をつくっていくという作業を私たちはしているのだと言っておられたのが非常に印象に残りました。
エビデンスという言葉は、きょうの午前中のベアード先生とマコーミック先生のご講演の両方にも出てきていた言葉ですが、証拠というもの、証拠の説明の仕方というのはいろ
いろあるのですが、ハードファクトに基づいたきちんとした証拠を出していくことがいいことなのだという価値観をきちんとつくっていくのが大事なことではないかと思いました。
短い時間で話題がそれるとなんですが、ここしばらく国会などでもいろいろドタバタ騒
ぎがありましたが、あのあたりも日本で culture of evidence が未成熟なのかなと、証拠とは何かということに対しての、トップの方たちでも非常に甘い認識を持っておられるのですが、そういうものを大学に勤める私たちが積極的に発信していくべきではないかと思いました。
次にレジュメに、「申請書記載事項と評価項目の整合性の向上」と書いておきました。これは具体的な問題ですが、申請書インデックスの整備などをきちんとしていただくと、評価者としては見やすい。
また、初出特殊用語、多分その大学では皆さんご存じの用語なのではないかと思いますが、見せていただくほうからいうと、この制度は何なのだろうなと頭をひねって考えなけ
ればならない用語を連発なさるような報告書がありまして、これは非常に読みづらい。や
はりこれもルールですが、特殊用語が出てきたときには、初出の段階で過不足ない説明をし、インデックス等に挙げるというふうな作業をしていだくと、評価者としては非常に効
率よく、また、自信を持って評価できるかなと思いました。
それから、次は、半分は愚痴なのですが、「会議設定」。これは非常に工夫してくださっているというのはよくわかるのですが、私、京都などにおりますとやはり、東京まで出張するとなると丸一日つぶれてしまう。ですから、スケジュールなどもできるだけ、特に私、
役職上、余り休講が続いてしまったりするとしゃれにもならないところもありますので、事前告知をしていただいたり、あるいは、曜日や時間帯等の調整、あるいは、ほかの会議等をまとめてやるとか、効率化の可能性はもう少しあるのではないかということで、少しだけメモさせていただきました。

「大学側の負担軽減」

そして、最後の、「大学側の負担軽減」のところの「報告書の簡潔性」ですが、これは実は、前に述べました「評価者の負担軽減」のところの「報告書の簡潔性」と全く同じものをカット・アンド・ペーストさせていただきましたが、評価者のほうにもこれはかかわるのではないかと思います。
私、力不足ですが、こういう役職を本務校でもさせていただいているのですが、そして、
実は今度４月私の本務校もこの相互評価の申請を出すので、その取りまとめのお手伝いをさせていただきましたが、簡潔至上主義というものがなかなか徹底していない。特に私自身も文学部に所属しているのですが、人文系の学問ですと作文に近いことなどをなさった
りするというふうなところもあるのですが、きちんとハードファクトを書いていくということをやっていただくといいのではないか。
また、「証拠の文化」ですが、証拠を挙げて明文化していく、定量化できる部分はできるだけ定量化していくということに価値や意味を見出されない方が時々おられまして、こういうことをして何になるのだというふうな真正面からのご批判を受けることも正直言ってあります。その場合にはやはり、大学として公共性を保つために、証拠というものを挙げながら、自分たちの事業を説明していくことが必要なのだと。そして、それに価値を認めてくださいとお願いするところから始めなければならないのですが、こういうものをつくっていく、そして、各大学の中でも共通理解を形成していただければ、評価の効率性というのもおのずと上がってくるのではないかと思いました。
あと、「実地調査の目的の明確化」ですが、実地調査というのは、自己点検から第三者評
価にかけて非常に重要な項目でもあるのですが、日本ではまだ伝統とかノウハウみたいなものがまだ少なくて、評価するほうも、評価されるほうも、お互いに手の内を探りながらやっているという部分があるのだと思います。
特に実地調査の場合、ある種の大学ですと、学長、副学長皆さん勢ぞろいしてくださって礼を尽くしてくださるのですが、うれしいような、ちょっと面はゆいようなところもありまして、具体的な実地調査項目というのをあらかじめ限定しながら、重点的に具体的な事実を確認していくという作業に徹するようにと。これもやはり大学基準協会と評価を受けられる大学の側で確認しておけば、少しでも大学側の負担も軽減していくのではないかと思っておりました。
ほかにもいろいろあるのですが、予定の 10 分になったようですので、とりあえずここのところで話題提供ができたかどうか心もとないのですが、終わらせていただきます。どうもありがとうございました。
司会

ありがとうございました。時間も守っていただき、本日のフォーラムの趣旨に大変沿ったご報告をいただきましてありがとうございました。後でいろいろまた質問やご意見が出てくるかと思いますが、パネリストの先生方のお話をまず伺ってから、後にディスカッションの時間を取ってございますので、そこで皆さんと意見交換をしていきたいと思います。
次に、プログラムに書いてございますとおり、大学評価・学位授与機構の評価研究部の教授でいらっしゃる荻上先生からお話しをいただこうと思います。荻上先生は、皆さんご存じと思いますが、元都立大学の総長でいらっしゃるし、大学基準協会の理事もお務めい
ただいたことがございます。そんなことで、大学の立場も大学基準協会の立場もご存じで、現在、大学評価・学位授与機構のお立場という意味を含めて、もちろん大学評価・学位授与機構のことを中心にお話しいただけると思いますが、よろしくお願いいたします。
大学評価・学位授与機構の評価について
荻上

ただいまご紹介いただきました大学評価・学位授与機構の荻上でございます。

大学評価・学位授与機構というのは、国が設置した機関ではございますが、認証評価に関してはほんのわずかの経験しか持っておりませんので、今日こういうところに来て何か
私のほうから皆さんのお役に立つようなお話ができるような状況にはございません。せっかくこういう催しがあるから、おまえ行ってしっかり勉強してこいというようなことで参加をさせていただいております。
実は、我々のところは、大学評価の経験はかなり持っております。しかし、それは分野別の評価と、テーマ別の評価というもの、つまり、大学を縦に切って評価をする、あるいは、横に切って評価をする、そういうことを３年ほど試行で行いました。ところが、その後に認証評価というものが制度化されて、それは大学を機関別に行う、大学をひとつの単位として行うということになって、我々はそういう経験を全く持っておりませんでした。
それで、今年度初めてやってみたわけですが、今年度我々のところで行った大学は、単科大学だけでした。これは偶然そうなったわけですが。短期大学も行いましたが、そちらは複数の学科を持っているところもありました。とにかく、小規模のところしかまだ経験
しておりません。
今、圓月先生からほとんど主要なことはご報告いただいたような感じで、私もしっかり勉強ができたから、そろそろ帰ろうかと思っているぐらいのところですが、私からは今年
度の乏しい経験に基づいての感想のようなことを申し上げたいと思います。
今年度の評価の経験から

我々のところも、大学基準協会と同じかと思いますが、各大学に準備をしていただいた自己評価書に基づく書面調査、それから、実際現地へ出かけて行って行う訪問調査、この二本立てで行っております。訪問調査は２泊３日で行うことにしております。
我々の考えとしては、書面調査がもちろん重要であることは確かですが、百聞は一見にしかずといいますから、訪問調査が非常に重要であると考えております。今年度の経験からも、訪問調査で非常に多くのものが得られたと考えております。
しかし、順序としてはまず、自己評価書を評価員に読んでいただくところから始めるわ
けです。読んでいただいて、書面の分析に基づいて第一段階の評価をしていただく、それを各大学にお送りをして、その上で訪問調査に行くということをしております。したがって、第一次の評価というのは書面だけで行います。
これがなかなか難しくて、自己評価書が非常によく書けていればここは大変楽にできま
すが、そうでない場合には大変な労力と時間を費やさなければいけないことになります。
ことしは両方の例がありました。
我々は基本的な姿勢としては、自己評価書に書かれていることは信頼するということにしておりますが、そうは言っても、信頼はしますが、なかなか理解できないという場合が多々ありまして、書いたものを見てもよくわからない、送られてきた資料を見てもよくわ
からないというようなことが、一部にはかなり顕著に見られました。
しかし、実際現地へ行ってみたら、何のことはない、こういうことだったのかというよ
うなことが随分ありまして、そのような意味で、訪問調査というのは非常に重要であると私は考えております。２泊３日でも足りないぐらいではないかと考えております。
あらかじめ書面調査をやった上で訪問調査に行くというのがいいのかどうか、もう少し
時間的にくっつけて、同時並行のようにしたほうが効率化に資するのではないかと考えておりますが、現在のところは先ほど申し上げたような順番で行っております。
ライトタッチ

それで、たくさん資料を送ってきていただくわけですが、先ほどありましたライトタッチということを我々も認証評価に関しては強調しておりまして、できるだ
け少ない資料でやります。神が評価するのであれば、資料は要らないわけです。人間が評価するから資料が必要なわけで、できるだけ少ない資料で評価をしましょうということで、評価員の方にもそういうふうにお願いをしております。
試行のときに随分ヘビータッチな評価をして評判を悪くしたということもありますので、大いにその反省に立って、できるだけライトタッチにやるように心がけてはおりますが、大学側に対しては大変な負担を強いていることになると我々は自覚しております。
それから、評価員に関しては、研修というものを行っておりますが、認証評価に関して
は、ある分野の専門家という立場で評価をされては困るということをさんざん強調しております。大学全体を見ていただかなければいけない。自分はこういう専門だからといってそこにばかり目が行くような、そういう視点から評価をするようなことがあっては困りますということを大いに強調しているわけですが、なかなか全体を広く見ていただけるような評価員を大勢探すのは大変なことだということも一方では理解しております。
それから、評価する内容の大半が定性的なものが多いために、非常に難しいと自覚しておりますが、そのためには、目的とか目標とか理念といったようなものをできるだけ明確かつ具体的に書いていただくことが、評価をスムーズに進める上で非常に重要であると経験上思っております。目的、目標が明確でないと、評価をするのにどういう基準で評価をしていいのか、何をよりどころに評価していいのかというのが非常にはっきりしなくて、行ったり来たりというようなことをしなければならなくなって、大変効率が悪くなるというふうに経験上受けとめております。

それから、評価というのはアクレディテーションとエバリュエーションという２つの側面があると思いますが、丁寧なエバリュエーションをしようと思うと、非常に手間がかかるのはやむを得ないのではないかとは思います。しかし、自己評価の段階で、各大学が自分の大学のいいところ、悪いところを積極的に指摘していただけば、評価をする側とすれ
ば、基本的にはそれを信頼して、現地へ行って確認をするということで、かなり省力化できると思いました。
それから、評価の設問をどういうふうに設定するのがいいのかというところで、我々も随分戸惑いながらやっておりますが、極端な話として、設問を非常に細かくして５段階評
価というふうにすれば、評価は楽になると思います。そういうデジタルな評価でいいのか
どうかという問題はありますが、そういった要素も取り入れることが効率化につながるのかもしれないと思っております。
それから、大学にとっては、用意する資料、あるいは、自己評価書のフォーマットがかなり決められていたほうが労力の節約になるのではないかと思っておりますが、まだ１年しか経験がありませんので、どういうふうにするのが評価側、被評価側にとっていいのかというところを我々自身が全くまだつかめていないというのが実情でございます。
そんなところで、今年度の経験に基づいてどうすれば効率化、省力化できるのかということを目下模索しているところでございますので、ぜひ皆様方からお知恵をお借りして、特に大学側からは積極的に注文をつけていただいて、それらを参考にしながら評価方法の改善をしていきたいと努めているところでございます。
さっぱりお役に立たない報告で申しわけございませんが、とりあえず今年度の経験を正直にお話しをしたということでお許しいただければと思います。
司会

ありがとうございました。荻上先生がいつも言っていらっしゃる言葉がきょうは入っていなかったな、それは当然のことだからとお思いなのかなと思いながら、圓月先生もおっしゃったので省略なさったのかもしれませんが、エビデンス・ベースドということをいつもおっしゃっている、それがある種ライトタッチにつながっていくのだというようなことを前に何回か電車の中でも伺ったことがあったと思います。私がつけ加えるのも少々変かもしれませんが、ちょっとつけ加えさせていただきました。
荻上

ありがとうございます。

司会

次に、日本高等教育評価機構の篠田先生にお願いをいたします。日本福祉大学の常任理事をしていらっしゃるわけですが、日本高等教育評価機構の試行評価員をなさってらっしゃいまして、17 年度の評価員でもいらっしゃいます。それから、16 年度は文部科学省の委託研究で、評価に関してアメリカの地域をずっと訪問調査をなさったというご経験もお持ちでいらっしゃいます。そんなさまざまなお立場、あるいはお持ちの知識を使いながらお話しがいただけるかと思いますが、先生よろしくお願いいたします。
日本高等教育評価機構の評価について
篠田

ご紹介いただきました日本福祉大学の篠田です。

日本高等教育評価機構としての経験をベースにというお話でございますが、私どものところも昨年、評価機構が設立され、認証評価機関としての認可を受けて、今年度、４大学の本評価に現在取り組んでいるという状況でありますので、経験も浅いわけですし、効率化に対して十分な蓄積があるわけでもありませんし、組織的にその辺を検証したというよ
うなこともございませんので、私の感じたところということで、３点ほどお話しを申し上げたいと思いますが、結局、前お二人の報告と基本的にはダブるわけです。
第１点は書面調査というか、評価資料にかかわること、２点目は実地調査というか、訪問調査に関すること、３点目は自己評価に関することであります。
評価資料について最初に、評価資料にかかわる点ですが、これは前に言われた方と全く同じですが、直接的な提出資料といいますか、準備資料はなるべく少なくして、簡略化をさせていくということが、直接的には評価する大学の負担を減らすことにつながってい
くのではないか。
日本高等教育評価機構の場合には、一応、自己評価書は 100 ページを目途にするということで、ある程度字数を制限してやっておりますが、その上でも、各基準を説明する最低限の資料について提出をしていただかなければいけないわけです。この資料の絶対量を減らすというか、精選をするという努力は、引き続き進めていかなければいけないし、自己評価書で評価をした項目を証明する最低限のものについて出すというような工夫がどうしても必要です。生データをどんどん出していくよりも、評価書の説明を裏づける総括的なデータだけにしていくということを考えなければなりません。
それも、基本的にはなるべく加工資料を減らして、既存データをそのまま生かしていく
ような仕組み、そうなると、評価機構の求めている様式と多少違ったりするものが出ているのですが、その辺の許容範囲を広げていく必要があるかと思います。
提出書類のデータや様式の統一について、評価機関間で共有していくような取り組みが始まっているということもお聞きをしているのですが、その点も、例えば大学と短大を別々に評価しなければいけないというところについては、非常に有効な措置だと思いますし、評価機関の側で努力をしていかなければいけないところだと思います。そのための加工資料をなるべく減らしていくということが２つ目に挙げられると思います。
３つ目には、現地で確認できるデータは、できるだけ現地で確認をする。例えば、教員の業績ですとか、規定関係、それから、授業の実態を示すようなデータですとか、評価の裏づけとなる各種の膨大なアンケートがあるわけですが、そのようなものとか、幾つか挙げられると思いますが、基本的には、できるだけ現地で確認できるものは現地でやるという方針です。

実地調査

その点が２点目に言います実地調査にかかわってくるわけですが、私どもの場合には、評価員全員が２泊３日で実地調査をやっています。ほかの評価機関のやり方を存じ上げていないのですが、結局、各評価員が３日間現地に張りつくわけですので、自分の担当している評価項目についてかなりデータ点検をできる時間的な余裕もあります。
それから、いろいろな質問に回答をするのは、大学の当事者がまとまってやる場合もありますが、評価員の担当する基準ごとにブースを分けて、直接大学の担当者とヒアリングやディスカッションをしてわからない点を確認していく。あるいは、学生やご父兄や、ス
テークホルダーのいろいろな方々と直接面談します。社会連携などに取り組んでいれば、連携の相手先も場合によってはご都合がつく範囲で来ていただいてお話しもできます。
現地で確認ができる機会をふやしておりますので、そういう意味では、直接現地で確認をして、事実について確認をするというようなことが、実際のデータを検証する上では有効ですし、むだな資料を省いていくことにつながります。
あわせて、評価機構の場合は、ひとつの評価をやるのに６回委員会を開きますが、そのうちの４回は実地調査の間にやるわけですね。事前に１回と、事後の評価をまとめたのを１回、実地調査の日程以外に組んでいます。あとの４回は全部２泊３日の期間の中でやるようにしているわけです。そうしますと、日程が取りやすいということと、集中してやれるという点で、非常に有効です。
それから、事前に書面調査すなわち第１回の評価委員会のときに評価員が分担をして全体のコメントを書きます。実際の訪問調査までに書面調査を各担当を決めて終えているわけです。現地調査ではそれに基づいて検証をして、現地で委員会を開いて疑問点について
夜ディスカッションします。こうして最終的に調査の報告書をまとめ上げていく骨格のよ
うなものを訪問調査の期間にほぼつくっていきます。昼間調査をして、夜ホテルで会議をやるというようなことで、繰り返し疑問点を少なくしていくといいますか、評価を確定していくというような形で作業して、訪問調査の最終日の評価委員会では一応の柱立てがまとめられるところまで行きます。
調査を離れてしまいますと印象も薄くなりますし、持ち帰ってやるとほかの仕事との関係で忘れてしまうということがありますので、現地でこういう努力をしていることが、評価のまとめの正確さという点でも、あるいは評価員の負担の軽減という点でも有効ではな
いかと思っております。
自己評価

最後に、自己評価にかかわる点でありますが、この点でも、これは午前のご報告の中で、マコーミック先生も、余計なことだと思うとなかなか評価が大変だということになってしまうので、必要なことだと理解をしてやることが重要だということをおっしゃっていましたが、やはり自己評価をすること自身も非常に大変なわけです。
しかしながら、自己評価自身が有効に活用されることが意味を見出すという形になりま
すし、自己評価を通じてデータの効率的な管理ということが求められるといいますか、改善の余地があるのではないかと思っております。

自己評価をきちんと機能させるためには、当然、評価基準が明確だとか、自己評価報告
書作成の手引きなどが十分わかりやすくなっているとか、オリエンテーションや説明がきちんとしているとか、この辺は引き続き改善が要ることだと思います。
その上で、評価を受ける大学のほうが、当然、年度ごとに自己評価の活動をやっておられて、事業報告書だとか白書のような形でいろいろなデータをまとめたものを刊行している大学が多いと思いますし、それから、教育評価でも授業評価だとか、学生生活実態調査のアンケートだとか、各種の調査を年次的に積み上げてきているわけです。
それから、今度の私立学校法の改定に伴って、理事会としては事業計画、事業報告というのをしなければいけない。しかも、それを公表しなければいけないことになりました。
また、財務でもいろいろな形で指標を取って評価していますし、それぞれの部署では評価をやっているわけです。しかし、そのデータなどが一元的に管理されていないといいます
か、統合されていないケースが多いと思います。統合されていたとしても、それが改革に利用されていないのです。
こういうきちんと取り組んでいるデータが年次的に積み重ねられて、評価のしかるべき機関で統一的に管理される、そういうことがされれば、何年に一遍かの評価で慌てることもなければ、データを活用することができると思いますので、この辺は大学のほうの努力という形になりますが、非常に重要な点だと思います。
あわせて、評価自身が活用される。自己評価報告書をつくるということ自身も、何年に一遍どうしてもやらなければいけないから、法律をクリアしなければいけないからということではなくて、自分のところのこの三、四年の現状の問題点を分析して、向こう三、四年の改革の方針、あるいは、強みを育てる方針をつくっていく活動なのだというふうに発信をしてやっていけば、それなりに自己評価報告書というのが年次的な改善計画の方針書としても機能するような内容になるわけです。
そういう形で使っていただくのとあわせて、政策を決定していく場面に評価の機関が結びついて作業していくような、これは大学の方針といいますか、評価の受けとめ方、位置づけ方ということに関係すると思いますが、そういう形で積極的に活用していただく、この辺が意味ある評価、余計なものと思わせない評価という点で重要なのではないかと思いました。
以上であります。
司会

ありがとうございました。まだまだこれからいろいろ評価の経験をしていくという中でのお話で、これからご苦労なさりながらいろいろ教えていただくことが出てくるのかと思って伺っておりました。ありがとうございました。
それでは次に、プログラムをごらんいただきますとおわかりいただけるかと思いますが、短期大学基準協会を代表していただいて、国際学院埼玉短期大学の副学長でいらっしゃる
大野先生にお願いをしたいと思います。大野先生は、短期大学基準協会の第三者評価委員

会の委員をしていらっしゃっていて、それから、そのもとにあるワーキンググループの委員もなさっていて、評価を推進していく中心的な役割を果たしていらっしゃる方であると伺っておりますので、ここでもまた少し視点が違った形でお話しいただけるかと思います。
大野先生、よろしくお願いいたします。
短期大学基準協会の評価について大野

過分なご紹介にあずかりましたが、短期大学基準協会から参りました国際大学埼玉短期大学の大野でございます。よろしくお願いいたします。
短期大学基準協会は、実質的に今年度から評価を始めさせていただきまして、初年度が30 校の評価、ほぼ終わっているというところですが、来年度 45 校、引き続き 19 年度希望調査を取った段階では、80 校を超える短期大学が評価を受けたいということで、短期大学を取り巻く環境も厳しいのですが、短期大学基準協会を取り巻く環境も厳しいという現在でございます。
本日のテーマに対する短期大学基準協会のチャレンジを２つの観点でご報告させていた
だきたいと思いますが、ひとつは、評価する側、つまり、短期大学基準協会の側の問題ですが、これは短期大学基準協会の側のリーダーシップと、評価員のスキルアップの問題です。
評価を受ける側の課題

評価を受ける側の大学は理事長、学長のリーダーシップとＡＬ

Ｏのスキルアップが問題になります。ＡＬＯというのは、実はアメリカのシステムを拝借しておりまして、アクレディテーション・リエゾン・オフィサーのことです。短期大学基準協会ではこれを第三者評価連絡調整責任者と位置づけていて、短期大学基準協会が実施する評価を進めるに当たって大変重要な人物です。
評価をする側の評価員のスキルアップもさることながら、まずよい評価、効率的な評価ができるには、やはりよい自己点検・評価があって、それに基づくよい自己点検・評価報
告書があると非常にその後がスムーズに行くと思います。初年度の経験を見てもそうです
が、短期大学基準協会では実は点検・評価報告書を核に、いろいろな観点をマニュアルでそれぞれの大学に求めていますが、きょうは代表的に３つだけご紹介させていただきます。
まず１点目は、事実を簡明、簡潔に書くということで、おおむね 100 ページにまとめてくださいというお願いをしております。もちろん添付資料とか参考資料は後で見られるようにということですが、ことしの反省で、200 ページを超える点検・評価報告書もあって、複数学科を抱えている短期大学にとっては、確かにたくさん書きたいということがあるのですが、やはり読む側ると、100 ページということをこれからもお願いしていこうと思っています。
２点目は、よい点を書くということです。これにつきましては、短期大学の構成員、関係者が全員で点検・評価報告書を書いていただこう。一見、手間暇かかるようですが、よい点検・評価報告書をつくるには大変大事な観点でありまして、それぞれの構成員が自分

の短期大学に対しての愛着を持つ、オーナーシップというような言い方かもしれませんが、そういったねらいがそこにございます。
ただ、よい点を書くといっても、単なる大学の宣伝であってはいけませんので、先ほど来お話が出ておりますエビデンス・ベースドで、すべて根拠資料に基づいて自分の短期大学の強みというものをしっかりと書いていくということが重要だと考えています。
３番目に、すべていいことばかりではございませんので、改善点、問題点があったら改善計画を書くということでお願いをしています。
以上３つのところでよい点検・評価報告書ができ上がっていますと、後の評価がスムー
ズに行くということです。これをつくるには、先ほど申し上げましたＡＬＯという各大学に配置されている人の力量に大変負うところが大きいのです。学内を対話によってまとめていく、そうした自己点検・評価活動を評価報告書にまとめていく、短期大学基準協会と連絡調整を取っていく、大変重要な任務であります。まだまだ制度が発足したばかりですから、そういった意味でＡＬＯのスキルアップと申し上げました。
評価する側の課題

それから、評価する側、評価員のスキルアップのほうですが、先ほど被評価校のお話を申し上げましたが、現在、短期大学基準協会では、評価チームは１チームおおむね５人を原則にしております。チームリーダーは理事長あるいは学長、それから、自己点検・評価の経験をされた学科長をはじめいろいろな方に評価員をお願いしています。また、これからあすを担う若い人たちにも参加してもらっていますし、事務局長レベルで財務を見られる人も加わってもらうということで、５人構成にしておりますので、30 校で 150 人の評価員が必要になります。
来年は 45 校ですので、250 人必要になります。19 年度は約 70 と短期大学基準協会では試算していますが、350 人の評価員が単年度当たり必要になるということです。大変短期間で評価員のスキルを上げなければならず、ものすごく難しいことなのですが、現在、短期大学基準協会のほうでも、ワークショップまで行きませんが、研究会、研修会を開催して、評価員の方々のそういった意味での理解を図っております。
特に評価員の方々には、個別の短期大学の置かれている背景、状況をよく理解して評価をしていただくことをお願いしておりまして、これが損なわれますと、基準そのものがうまく作用しないということになります。
それから、先ほど来お話が出ております根拠資料に基づくというところですが、書面調査、事前の自己点検・評価報告書を読んでいる段階では、すべて事実かどうか認識することが不可能でございますので、訪問調査の際に自己点検・評価の記述が事実と相違ないか
どうか、根拠資料をひとつひとつ照らし合わせて確認をしていく作業を行っていただいています。
もうひとつ、とても大事なのですが、最終的に評価書を書くときの評価者の書き方でございます。これは当該短期大学の改善を助長する書き方、それぞれ先生方は、ご専門の研究については大変深い造詣がおありと思いますが、評価文を書くということはなかなかなれていらっしゃらない方もいらっしゃいます。ネガティブな表記ですと当該短期大学の改善を損ねるという結果にもなりますから、評価の書き方というのは今後ますます大切になってくるのではないかと思います。
以上、評価する側、される側、それぞれリーダーシップと、キーになる評価員とＡＬＯのスキルアップが、本日いただいているテーマを進めていくには欠くことができないと考えています。
最後に当たりまして、問題のない大学はないということをアメリカでも私聞いてまいりました。実は問題なのは、問題に気づかない、もしくは、気づいても改善に着手しない、
もしくは、着手してもその評価をしない、つまり、問題が解決されないまま残っていくということです。よい自己点検・評価報告書というのは、すべてこういったところが将来の改善、解決の方策に盛り込まれているということでございますので、短期大学基準協会サ
イドとしては、大学が独自に改善を進めていくお手伝いができればと考えております。
非常に限られた時間でございますが、以上ご報告させていただきます。ありがとうござ
いました。
司会

ありがとうございました。かなりの数の経験を積み重ねた上でのお話でしたので、注目すべきことが随分あったなと思いながら伺っておりました。
それでは５人目、最後に、認証評価を受けた大学ということで代表していただいて、青森公立大学の学長特別補佐をしていらっしゃる吉原先生にお話を伺おうと思います。吉原先生には、実は数年にわたって大学基準協会の評価委員、主査をご経験いただいておりますので、評価する立場ということもかなりご理解いただいた上でお話しがいただけるかと思います。また、大学基準協会で評価をお受けいただいたのは 2004 年度ですが、同時に大学評価・学位授与機構でも評価をお受けになったということでありまして、両方のことを取り混ぜてお話しいただけるかもしれないと思います。
それから、ここおわびも含めて申し上げておかなければなりませんが、もうお一方評価を受けた経験をお持ちの大学の方にお話しをいただこうと思っておりましたが、うまくご承諾いただける方を探し当てることができませんでした。そのためにお１人になってしまったということと、もうひとつ、青森公立大学さんの場合には、私の知る限りでは、随分早くからさまざま先進的な形で評価に取り組んでいらっしゃったということでしたので、それもつけ加えさせていただきます。
そして、同時に、この種の評価をやっていくには、教員の方たちが大変な努力をしなければならないということはもちろんですが、さらにそれを支えていくスタッフが大変な労力を払っているという現実を私としては見ております。そういう意味で、言ってみれば事務方の方にもお話をいただこうと思っておりましたが、この点についてもうまく計画どおりに進むことができませんでした。
そのあたりはまた後でご議論いただく領域になるかと思いますが、いちおう言いわけをさせていただきます。それでは、吉原先生にお願いいたします。レジュメをご用意いただ
いておりますので、それをごらんになりながらお聞きください。
評価を受けた大学の立場から
吉原

ただいまご紹介いただきました青森公立大学の吉原です。私自身も断ろうと思ったのですが、断るタイミングを失ったために、この席上にいるはめになりました。
レジュメに本学の紹介と書いてありますが、ＲＭＩＴさんのような 57,000 人という学生数でなくて、その２％しかいない 1,200 名ぐらいの大学でございます。したがいまして、
午前中のマコーミックさんのお話を、すごく立派にやっているなあと伺いました。それに比べて、日本のしかも青森という地域の大学がどういうふうにして認証評価を受けるための努力をしたのか、そのささやかな努力をレジュメにいたしました。
レジュメに沿って話をさせていただきますが、本学は１学部１学科という大学でございます。司会の方からいろいろ新しいことをやっているとご紹介いただきました。確かに新しいことをやっているのですが、それがどの程度地についているかわかりませんが、来年度は博士課程を設置しようではないかということになりました。ところがこの間、文科省が申請の時期が２回だったのを１回にするというアナウンスがあって、つまり、９月申請と６月申請があったのですが、６月申請一本で行くのだというのを聞きまして、これは大変だということになりました。
これまで自己点検、自己評価を始めて、外部評価は平成９年度に受けました。一昨年には、たまたま同じ時期でしたが、大学基準協会と大学評価・学位授与機構の両方の評価を受けました。大学評価・学位授与機構のほうは、それまでは国立大学だけであったものが、公立大学も対象となるということで、分野別で教育分野に関して評価を受けました。
きょうは大学基準協会の主催ですので、こちらを中心にお話して、最後のほうで少し大学評価・学位授与機構についても言わせていただきます。
私に与えられたテーマとは効率性です。この場合の効率性とは一体何なのだろうかということを私なりにきちんとしなければなりません。自己点検・評価でやることは決められています。問題は、いかにそれをやるかというところに効率性という言葉が出てくるわけです。効率性というと、必ずコストの問題があります。コストには２つの意味がありまして、普通は金の問題と、もうひとつ大事なことは、時間の問題です。時間と金をいかに低く抑えるかというのが一般に効率性と言われているので、一応それに沿って話していきた
いと思います。
なお、私の専門は経営学でございます。マコーミックさんは応用化学で、経営のほうの評価をなさったといいますが、経営学というのはそういった効率に関しては割と好きなほうでございます。
さて、自己点検・評価から第三者評価、そしてその活用ということを考えてみますと、3つの項目があったと思います。

認証評価申請準備における苦労と軽減

第一に、実際にどのようにして認証評価申請に当たり準備をしたのか、苦労とその軽減はどうしたらできるのかということです。スケジ
ュールからお話しすると、平成 15 年７月に基礎データを作成しました。それを平成 16 年に提出したわけです。ご存じのように、大学基準協会の場合には基本的に基礎データと自己点検・評価報告書という２種類の提出物があり、後のほうの報告書が面倒なのですが、15 年の夏以降、これをいかに書くかということが課題になるわけです。
先ほど話がありましたが、評価機関によってはなるべく少なめに、たとえば 100 ページ
だということをおっしゃっていましたが、考えてみると、別に 100 ページなくたっていいのではなかろうか。特に大学評価・学位授与機構の場合は、55,000 字という字数制限があります。あれが逆に厳しいと思ったりします。教員は書くことにはなれていますから。しかし、なれればむしろ楽かもしれない。効率性からいった場合、読む側にとっては一定の制限があったほうがいいのかもしれないなと思ったりします。
しかしながら、大学基準協会の場合は、いろいろと評価項目があります。それが書けているかチェックする項目もあるわけですが、自己点検・評価の作業が、大体９月から始まりまして、半年間かけて行いました。そうした場合に、どうやってやるかという部局ごとの割り振りと、分担の体制がこれまた大変でした。
青森公立大学は、公立という名前がありますが、１市３町３村の組合からできています。
したがって、事務職員は青森市役所の職員です。市役所の職員ですから、ほとんど異動があるわけで、２年から５年です。したがって、何を言いたいかというと、まず大学というのを知らない。知らない人間がどうやって自己点検報告書をつくるのかということになるわけです。これが大問題です。
その点、私立大学の事務職員の方々はいいなと思っています。過去において、これまで
大学基準協会で評価者として見ておりますと、自己点検報告書において、事務職員の方がほとんど全部書いたというふうな文章があるのです。いかにうちの教員はだめかということまで書いてあるのです。うらやましい職員がいるものだなと思ったりします。
こちらのほうはしたがいまして、職員よりも教員のほうがやらざるを得ない。しかしながら、日常業務と、自己点検、自己評価のための体制でプロジェクトチームをつくらなけ
ればいかん。スタッフは 14 名でこの作成を行いました。本学に 70 名の教職員がおりますが、約２割の教職員がかかわったわけです。
しかしながら、何をどのように作成するか。確かに大学基準協会では、現状の説明、点検・評価、改善、改革の方策を書くようになっています。現状は書けるのですが、点検・評価はどうやってやったらいいのだろうか、これは本音です。改善、改革の方策、これを半年後までに書かなきゃいかんのだな、どうするかというのが本音でございまして、いかに常日ごろやっていないかということがばれるわけです。しかしながら、つくらなければならないということで、各部局ごとにつくっていくわけです。
そして半年後、これをどうやって取りまとめていくかがまた大問題です。つまり、小さいながらも部局はありますが、小さくても部局間に任せられたとおり書くので、最終的には学長が責任を持って調整するのですが、学長と各部局との間に評価の仕方において戦いがあるわけです。そこをどういうふうに調節するかということがやはり苦労になります。
こういった自己点検、自己評価を常にしている大学ならいいでしょうけれども、このよ
うなことが７年間に一度となりますと、正直言ってきついものだと思います。
したがいまして、ようやく終わったのは提出期限の４月でした。それから、９月に実地視察があります。先ほど実地視察の話がありましたが、大学基準協会の場合は待つ期間が長いのです。その辺、大学評価・学位授与機構は割と早く、短期決戦のパターンになります。大学基準協会は長いという感がありまして、効率性という点からすると、この時間の問題はどうなのだろうかと思っています。
作業軽減の問題を考えると、自己点検・自己評価のための評価基準が明確となっているかどうかが一番大事だろうと思います。評価基準が明確になっていれば、それをプログラ
ム化できるわけです。しかしながら、実際問題として、本学においては、評価基準というものが明確ないしは定型化されていない点が軽減に当たっての制約要因になりました。
それから、改善・改革の方向性と目標の関係ですが、確かに本学の場合はビジョンがあって、目的もあります。しかしながら、目的から目標あるいは中期計画でもいいのですが、それをさらに具体化していくということに関して、必ずしも実施計画まで具体化していな
いのが現状であります。そうなりますと、改善・改革に向けて評価し、その方向に向かっての指摘に関してはなかなか難しいものがありまして、つい思いつきで書かざるを得ないというのが否定できないわけです。
そのように考えますと、「イベントから日常業務へ」と書きましたが、やはり人事異動があるという点、それから、７年間に１遍という点を考えますと、申しわけないですが我々にとってみればどうしても必要なことというよりも、余計なことになってしまうのです。
ですから疲労の問題が当然出てくるわけです。でも、７年に一遍だから、疲労はいいのではなかろうかというふうに現実的に考えたりもします。こう言うと怒られそうですが。
評価結果の活用

実は、疲労というのは、ご存じのように、生理的な問題ではなくて、心理的な問題もありますし、社会的な問題もあります。それなりに評価結果がうまく活用できればいいのです。疲れもふっ飛びます。本学の場合、外部評価を改革の契機にしたいということがありました。
実際、評価を受けた報告書の中に、現状に対して本学の場合、厳しい自己評価を表明しているというお言葉をいただきました。ご存じのように大学の中には教授会のオートノミ
ーがあります。教授会を変えるのはなかなか難しいのですが、そうした場合、どうしても外部の力を借りざるを得ないということで、外部評価を改革の契機のために使うのだという点、これが最大の活用のポイントではなかろうかと思います。
２点目は、我々が気づかないことを指摘してくれることです。しかしながら、先ほどベ
アードさんがおっしゃっていましたが、改革とか改善というのは知っているのです。こういったことをしなければならないということは知っているのです。しかしながら、気づかないこと、指摘してもらいたいことは何かといいますと、するのだけれども、一体どうしてそれができないのだろうかというふうな、もう少し中身に突っ込んだ評価をしていただ
くと、気づかないことの指摘事項として受けてみたいと思います。
それから、助言に対する自覚をどう持って持続していくかというのがありますが、本学の場合は勧告なしで、助言があったわけです。ただ、助言は３年後において改善報告書を書かなければなりませんが、それまではしばらくほっぽっておくかというふうな、割と安易な考え方なのです。これが本音です。これは個人的な本音で、大学としてはそういうふうに答えませんが、そう思っております。
そのように考えた場合、自己点検・評価の活用というのがひとつの意味をもつのは、そこに参加する人間が参加する過程において自己点検、自己評価が大事だということを認識することなのです。しかしながら、継続性がなければ一過性で終わってしまいます。
それから、大学基準適合の意味です。いわゆるマル適マークをもらうということです。
多くの時間と多くの人数がかかるのですが、こうしたことを何のためにやるのかという疑問がやはり出てまいります。このことを考えてみた場合、認証評価を受けるとどうなのだ
ろうか、マル適なのだろうか。したがって、疲れるか、疲れないかという問題は何かといいますと、実は、マコーミックさんもおっしゃいましたか、我々の日常へのモチベーショ
ンにかかわることなのです。日常業務の中にモチベーションとしてこういった認証評価の
中身が入り込んでいけば、疲れなくて、ある程度モチベーションとして意味があるのではなかろうかと思います。
認証評価システム効率化の課題

証評価システム効率化についてですが、大学基準協会

は評価項目のチェックリストの作成を求めています。大学基準協会の場合は評価項目についての書き方が自由でして、本学の場合は 100 ページを優に超えていました。このことが何を意味するかというと、書き方は自由である、自由であるということは、逆に言うと不自由なことでもあるので、ある程度枠が欲しいとも思います。
しかしその一方で、やはり自由に書かせてもらったほうがいいのではなかろうかという思いもあるのです。というのは、先ほど司会者がライトタッチということをおっしゃったのですが、その大学の自立性、主体性を生かすためには、外からの枠ではなくて、その大学の持っている中身に入り込んでいって読み取らなければいけない。そのためには、長くてもいいのではなかろうか。大学基準協会で評価する側を５年ぐらいやっていますが、長くて文学的表現が多過ぎるとしても、通してつかむためには必要ではなかろうかと思います。
それから、審査期間の問題があります。やはり１年半の準備から評価結果までは現場といたしましては長いなと思ったのです。その点については、大学評価・学位授与機構のよ
うな、もう少し短期であっていいのではなかろうか。工夫次第では短くできるのではなかろうかと思います。

もうひとつは、１年半が過ぎればあと７年間はいいのだということで 2012 年までこの問
題を考えなくてもいいというイベントのような認識では本来だめなので、やはり日常的に、評価項目が入っているような業務をやっていく、そのことが７年後、ないしは中間において報告書を出せるような形につながっていくだろうと思います。そういうあり方であるた
めにどうしたらいいのだろうかということを私自身として考えています。
つまり、これをやると単なるマル適マークだけではなくて、うちの大学が変わっていけるような仕組みに自然となっていくのだということになれば、決してそれは多くの時間とエネルギーを使っても効率性が低いというふうに言わないだろう。つまり、効率というものは、ある程度の成果との関連で評価すべきものだと思います。
大変長くなりまして申しわけございません。

Ⅲ

グループディスカッション

２
司会

ディスカッション
ありがとうございました。最後は経営学者らしい結論を出していただけたかと思います。評価者の立場、それから、評価を受ける大学の立場、両方の立場をあわせてお話いただきました。お話の中では、評価を受ける立場というよりも、自ら内部的に評価を改善していく立場というようなお話を伺ったように思います。
先生方のお話を伺いながら、一方で私は、ああ、ものすごくたくさん答案用紙いっぱい書いてあるのに、最初から最後まで読んでみたらば、こちらの出題には何も答えていない答案だったなという答案にしばしば出くわしていたことを思い出したりして伺っておりました。単なる長さの問題ではなく、中身がどうかという問題なのでしょう。
一応、５人の先生方のお話を伺ったわけですが、それにつけても、午前中のお話と、今日５人の先生方から伺ったお話との間にはかなりの、格差社会ではなくて、社会的な格差があるのかなというような感じで伺っておりました。
オーストラリアの場合には、評価の方式はニュージーランドから学んで、それをモデルにしてお考えになったと伺いましたが、オーストラリアの評価の考え方の背後には、オッ
クスブリッジの時代から、イギリスの教育の変革の歴史があり、それをある意味で背負っての評価のあり方ができているのだな、アクレディテーションという言葉と、オーディッ
トという言葉の使い方自体にそれが現れているのだなということを感じながら、そしてまた、証拠の文化というのがまだ日本に十分根づいていないのかなと思いますと同時に、評価の文化が日本の中で根づいていないのだなということを感じながら、午前と午後の格差を感じておりました。
もう一つは、マコーミック先生のお話の中で私が非常にショックを受けたといいますか、
強く感じましたのは、トライアル・オーディットそのものがある種改革に向けての歩みだというお話があったことです。日本では、トライアル・オーディットをやりますと、実地調査に来る調査員をごまかすための練習をやる、そういう場面に私はしばしば出くわしてきたわけですが、お話を伺っておりまして、トライアル・オーディットそのものが改革に向かって一歩進める手段なのだ、ということで、それが非常に印象に残りました。
それにしても、皆さん方からお話しがあったように、ある種の文化を形成していくには、
時間をかけて継続をしていかなければならないのかな、「継続は力なり」につながるのかなということを思いながら伺っておりました。
これから、午前中ご講演いただいたお２人のオーストラリアの先生方にもコメントをいただきながら進めてまいりたいと思います。
それで、ごく簡単に一、二分で言い落としたことその他、補っていただいたり、あるいは、ほかのパネリストの方にご質問をいただいたりという形で、もう１ラウンドご発言をいただこうと思いますので、圓月先生からよろしくお願いいたします。

圓月

いろいろな先生方のお話を聞いて、おもしろく思いました。特に、僕が最後まで迷っていて、はっきりと書いていないのですが、報告書の長さというのが、自由であるほどいいのか、枠をはめてもらったほうがいいのかというのは、評価する側からでも、評価される側でも葛藤のある部分です。確かに 100 枚というのは厳しいのですが大学基準協会は
基本的には自由、ただし、トータルでは 1,000 枚以内にまとめるのが望ましいとか、そういうのではなかったでしょうか。それは非公式のアドバイスということですが。
ただし、私の勤めているところもいわゆる大規模総合大学ですので、各部署が競争していろいろ書き始めると膨大なものになってきて、中で取りまとめるのに苦労するのです。
ですから、1,000 枚というのがあったりしたら、多分そういうのを聞いた中である程度つくって、各学部は 100 枚以内ぐらいにまとめて、1,000 枚ぐらいになりますよというふうなことなどを私たちがきめていったのかもわかりません。
枠をはめてもらったほうが、学部の中でも楽だという方とそうでないという方もあります。また、図やグラフなどを入れたときなどのページ数という非常にプラクティカルな問題もあるのですが。
ライトタッチというのがどちらのほうで実現するのかというのは、本当に難しいところでしょう。ハードファクトをずらっと並べた簡潔なもののほうが、ライトタッチというのが実現するのか、あるいは、自由に書いていただいて、それをざっとナラティブとして読ませていただいた上で、それを評価するほうがいいのか、それは各大学の特質や、各評価団体などのいろいろなお考えもあるのではないかと思いながら聞いていて、私自身も答えは出ていません。
司会

ありがとうございました。それでは、荻上先生お願いいたします。

荻上

今の自己評価書の長さということにつきましては、我々のところはかなりはっきりした考えを持っておりまして、長ければ長いほどいいとは全く思っておりません。長い自己評価書を書くのは非常に簡単だと思います。
我々のところは 55,000 字と言っていますが、部局ごとに記述をしていただいたのではいけないというのが我々のところの要請でありまして、機関別認証評価でありますので、Ａ学部ではこう、Ｂ学部ではこう、Ｃ学部ではこう、以上という評価書は我々は全く評価しないことにしております。大学としてどういう姿勢を持って教育、研究に取り組んでいるか、そこを見たいわけです。だから 55,000 字で十分ですし、55,000 字で書いていただかな
いといけないと思っています。
評価員に読ませるということはもちろんありますが、社会に対する説明責任でもありますから、我が大学はこういう方針で教育、研究に取り組んでいますよということを、セミポリティカルに言えば学長の言葉できちんと書けるかどうかというところを見たい。そういうことで、Ａ学部が何をやっているか、Ｂ学部が何をやっているか、Ｃ学部がどうであるかということを見るのが主たる目的ではないと考えておりますので、機関別認証評価というのはそういうものである、だから、これはライトタッチにやるのだと。
先ほど申し上げましたが、したがって、特定の分野に非常に造詣の深い、その分野についてはだれにも負けないというような評価員をあえて用意しようとは思いません。大学全体を見ることのできる、そういう評価をしなければいけないと我々は考えております。
司会

ありがとうございました。多少大学基準協会の評価の仕方と、趣旨も含めて大学評

価・学位授与機構の場合とは違いますが、そこにはあえて今はコメントしないことといたしまして、次に進ませていただこうと思います。それでは、篠田先生よろしくお願いいたします。
篠田

自己評価報告書の長さの問題が出ておりますが、私ども日本高等教育評価機構の場

合には 100 ページを目途にということですが、字数制限をするというほど厳しくはしておりません。だから、目途というぐらいの扱いと言ってよいでしょう。
ただ、今、大学評価・授与機構のほうでもおっしゃったように、長ければ長いほどいいというふうにはならなくて、最終的には目標と、それに到達しているかどうかということを項目別にきちんと評価をし、整理をしていくということになりますと、項目別のバラン
スもありますし、一定の長さでやはりまとめていただくというのが、評価を受ける側からも、する側からも適切な長さというのがあるのではないかと思って設定しております。
その上で、今日のご報告を聞いて、特に最後の吉原先生のお話を聞いて非常に感じるところがあったわけです。やはりそれぞれの大学がどういう目標を持って取り組んでいるのか、それに対して日本高等教育評価機構がきちんと改革を前進させるための有効な助言ができているのか、そのあたりがきちんと合ったときには非常に評価が有効だと受け手に感じられるという形になると思いますが、ここのところが評価機構の側からも、あるいは、それを受ける大学のほうの評価に対する取り組みといいますか、意識、位置においても考えていかなければならないところだと強く思っております。
資料の最後に「アルカディア学報」というところに書かせていただいたものをつけさせていただきました。今日これは報告するつもりはございませんが、その２段落目で自己評
価の意義とか、最後の２つの段落で、評価を大学の改革に生かす運営のことについて、先ほど簡単に触れさせていただきましたが、多少そこで書かせていただいていますので、参考にごらんいただければと思います。
以上です。
司会

ありがとうございました。それでは、大野先生お願いいたします。

大野

自己点検・評価報告書のボリュームにつきましては、ことし実施しました評価校 30

校の平均が 144 ページということで、先ほど 200 ページを超えていたものもあるというお話もしましたが、そのようになっています。
それから、まだ公表はされておりませんが、今年参加していただいた評価員の方々にアンケートを取っておりまして、主なところをご紹介したいと思いますが、評価員の方々は夏の研修のときに初めて顔を合わせて、その後それぞれの学校に戻って書面調査をしていただいて、今度もう一度会うのは訪問調査の前日の夜です。そういった中で１組５人なのですが、「大変チームワークがよく、評価の方針や考え方に十分共通理解が得られた」ということを問う質問項目で「大変そう思う」、「そう思う」というところを合わせて９０％ということで、大変チームワークがよかったということでございます。
他方、評価員の方々で任期中にもう一回評価員をやってみたいかという質問がございまして、これについては積極的な答えが 35.8％、二度とごめんだという答えが 11.7％ぐらいありまして、いろいろなことで負担が多かったのではないかと思います。こういった仕事については、評価員のいろいろな意味でのスキルアップというか、理解が大切だと感じま
した。
以上です。
司会

ありがとうございました。大野先生お願いいたします。

大野

言い忘れたのですが、評価する委員の先生方によって違いがあるということは否定できない事実なのです。私自身も評価する委員として現地視察をして質問した。一昨年は逆にされる側だったのですが、私の実施視察のときとは違う。何が違うか申し上げません
が、平たく言いますと当たり外れがあるのだなと思います。当たり外れがないようにする
ため枠をはめるのが枠組みなのでしょうけれども、枠組みをはめてしまうと各大学のよさがなくなるので、非常に難しいかなと思います。
したがいまして、評価する側に関しては、評価員の先生方の一本化は非常に難しいので、そこのところをもう少し配慮していただけたらありがたいと思います。
以上です。
司会

ありがとうございました。なかなかパネリスト同士で質問は出ておりませんが、進めさせていただきます。ベアード先生、今まで日本側のさまざまな発言をお聞きになりまして何かコメントいただけたらと思いますが、いかがでしょうか。
ベアード

コメントしたいと思います。ほかのパネリストのコメントを聞いて、我々の経

過といかに類似しているかということでびっくりしました。例えば、負担を軽減することですとか、実務的な提案、ＡＵＱＡでも同じような問題を抱えています。報告書の中では
文字数を２万語に制限するということで、ほとんどの大学が２万語という上限を守ろうとしますが、そうでないところもあります。
パフォーマンスポートフォリオ、つまり自己点検報告書では、まずは量を減らして負担を軽減し、ライトタッチを実現しながらも、重要なメッセージはもれなく入れるようにしなければなりません。自己点検報告書の中で何ページもかけて長々と記述したからといって、それが評価のプロセスのプラスになるということではありません。より焦点の当たった報告書のほうが評価しやすい。報告書の中でどこが長所でどこが短所なのかを明確に示すことができている自己評価レポートのほうが方向性としても正しいし、評価しやすいのです。大学にとっても有益であります。
また、ほかにも課題が指摘されるかもしれませんが、いい自己点検報告書をつくるためには非常に努力が必要となりますが、それは効果的なプロセスでありますし、評価員が指摘したことをそのまま言うとおりにするというやり方よりも、有効な自己点検報告書を作成するということが非常に重要です。
自己評価の情報提供に関しては、大学のイントラネットを使ったり、ますます電子的な文書が使われるようになっていますが、大学に対しては、オーディットのためだけにデータを作成するということはしてもらいたくないと考えています。プロセスは日常的にルーチンで行われているプロセスであり、外部の評価者が来るときに、その一環として見せればいいのです。
外部的には予測可能なシステムがあって、内部の品質保証のシステムが良好なものであれば、外部からそれが見られたときにも何ら問題はないと思っています。
司会

ありがとうございました。マコーミック先生、それではお願いいたします。

マコーミック最後にコメントするのはなかなか難しいです。というのは、既にほかの方々が私の言いたかったことをおっしゃってくださっているからです。
2003 年にＡＵＱＡのオーディットを受けたのですが、そのときに 106 ページの自己点検
報告書を作成しました。オーディットのパネルがそれを読んだ後に、ほかの文書を要求してきました。そのときに 500 ページ、600 ページの文書を追加文書として見せたのです。全
部読んだとは思いませんが。
ＡＵＱＡがなぜたくさんの文書を要求したかという理由は、私たちがきちんとした文書をすぐに見つけられるかどうかを試したかったのです。すぐに見つかるものもあれば、そうでないものもありました。それを経験して、大学全体の文書管理をもっとよくしないといけないなということを認識したのです。
言われた文書を探すために、あちこち走り回って大変でした。オーディターに言われた文書を探すのは大変でした。見つからないと大変なことになると思って、一生懸命探したのです。すぐに見つかったものもあれば、そうでないものもありました。
我々だけがそういう状況にあるのではないとは思います。しかし、審査の後に、文書管理がよりよくなり、いろいろな文書に関する合理化ができました。ですので、評価にはそ
ういうことも考慮していかないといけないと思います。
篠田先生のコメントで、方針の設定と、評価の関係という話をしていらっしゃいました。
方針のことを考えながら評価をするということで、私もそれは同感です。方針を作成する
ときには、評価のことを考えていないと思います。しかし、目標や方針を作成するときには、それがどれぐらい達成できるのかということを評価されるのだということを全く考えないではいけないと思います。５年後に目標や方針に対して成功しているのかどうか、５年前に戻ってチェックすることができないのです。ですので、評価について考えながら大学の中で方針の設定などをしていくということが重要だと思いました。
何かを測定することができなければ、それは管理ができないということなのです。ですから、ある方針を設定する際に、測定のできる尺度がなければ、なかなか達成しているかを評価することは難しいと思います。
あと、試行評価に関してですが、トライアル・オーディットのやり方で、審査官をだますために、練習のために行うというお話がありましたが、もしオーディターをだますために試行評価を行うのであれば、それは簡単だと思いますが、それによって得られるものは少なかったと思います。ですので、最初から試行評価を行う際にも、最大限にメリットが得られるような形で行おうということを決めたのです。
外部の人が審査に来たときに、それが試行評価であれ、お金がかかるものですし、選択肢の余地なしに政府の規制によって評価も受けなければならない場合でも、何てむだなお
金と労力を使わなければならないのだと、いうふうに思うのではなく、それにかかわるす
べてのことからメリットを享受できるようにしようという考え方で取り組みました。ですので、最初からそういう考えてやるということが重要だと思います。
大学のすべての人々が同じ考えをし、証拠の文化ということを行うためには、大学の文化を変える必要があります。私どもの協会でも品質保証、クオリティーのシステムを大学の中に植えつけていくということには時間もかかりました。しかし、他から人々の目が、評価が大学に入ってきたときに、それを利用して文化を変えていくということも可能です。
もし皆さんの組織あるいは組織の幹部が改善の必要があると思った時点で、戦いの半分には勝っています。その気持ちさえあれば、最終的にそれは達成可能です。
司会

かなり総括をしていただいたようなコメントをいただいたように思いますが、私の運営が悪くて、パネリストの方たちに２度目のラウンドでお話しをいただいたところから
既にディスカッションに入っているつもりでおりましたが、あまりディスカッションにはなっておりません。大変失礼をいたしております。
それでは、フロアからご意見をいただきたいと思います。
神津東京女子医科大学の神津でございます。大学基準協会で評価のお仕事を時々させていただいておりますので、追加の意見を述べさせていただきたいと思います。
ただいま自己点検・評価書の簡潔性についてお話が出ましたが、一つ欠けている点があるように思います。それは既に圓月先生がご指摘になった「報告書の簡潔性」の部分でございまして、私の強調したいのは、自己点検・評価報告書はよく構築されていることこそが重要であって、単に長いとか、量がどうかということではないように思います。
それは先ほどお話に出ておりますエビデンス・ベースドということも絡むわけでありま
すが、私が申し添えたいと思いますのは、ストラクチャードであればいいと思います。つまり、あることが述べられていたら、その事実を裏づけるものがどこにあるかということが明確にあるということです。
これは私どもが書く報告書の中ではきちんとしているつもりでありまして、一つ一つのコメンタリーがあれば、その裏づけはどこにあるのかというところを指摘していることがあるのと同じように、一つ一つの出所をはっきりさせることによって、簡潔な記載であっても、必要に応じて分岐していく。これは私ども医学の論文を書くとき常にそうでありま
すが、必要であればオンデマンドにそこにアプローチができる資料が提供されているなら、より正確に、よりエビデンスに根ざした評価ができるのではないかということを一つ申し上げたいと思います。
派生してもう一つ言わせていただきますが、ちょうだいいたしました篠田先生の資料の３段目でありますが、建学の精神を強調していらっしゃいます。非常に重要なことで、特色とかダイバシティーというものについての視点のベースになるということで大変よいことだと思います。ただ、私どもが大学基準協会で医学関係のガイドラインをつくろうとしたときに申し上げたことですが、実は建学の精神の理念ということがしきりに強調されて、表に出てまいりますが、私はこれに少し異論を唱えたいと思います。
これは教える側からの How to teach という形にはなっていますが、学ぶ者あるいはステークホルダーからの視点というのが少なくて、そこにあるのは本当は、医学関係でありましたら社会的な使命と到達目標ということで、普通、欧米でいいますとミッションとゴールという形で整理されているものではないかと思います。
多くの大学がお書きになる自己点検、自己評価書の中で、常に建学の理念が高邁過ぎて具体性がない、理念が時代と常に同じとは限らない、そういう点で、そこの部分がこれか
らもやはり建学の精神と理念という表現で枠であるべきか、それとも、そろそろミッショ
ンとゴールという点に行くべきか、それについてもまたお考えを教えていただければと思います。余計なことを申しました。
司会

どなたかにご質問ということでなくてよろしいでしょうか。大学基準協会の大学基準は、ユニバーシティー・スタンダードとして英訳をいたしましたが、その中では、その辺をだんだん変えていこうということで、ミッション・アンド・ゴールズという表現を使っております。ついでながら申し上げておきます。

ほかにお手をお挙げいただく方、いかがでしょうか。
佐々木立命館大学の佐々木と申します。

非常に単純な質問で申しわけないですが、先ほど聞いて少し驚いたのですが、大学評価・学位授与機構のほうでは 55,000 字と言われましたよね。長さの制限、ボリューム。それから、篠田先生のほうは確か 100 ページをめどと言われたように聞いていたのですが、それは大学の規模いかんにかかわらず、そういう基準を設定しておられるということですか。
その点が非常に不思議に思ったので、ぜひお聞きしたいと思いました。
司会

では、荻上先生お願いします。

荻上

私どものところは、大学の規模にかかわらず、55,000 字を一応目安としております。

もちろん 55,000 を１字たりとも超えたら受けつけない、そんなことは申しませんが、一応の目安として。
我々のところは、基準を 11 設定してあります。各基準に関して 5,000 字、もちろん基準
によって長短があっても構わないけれども、トータルとして 55,000 字。
これは先ほど申し上げましたように、部局別に評価をするのではない、大学単位の評価だということで、大学としてどういうふうに自己評価をするかということを見るという意
味で、大学の規模にかかわらず 55,000 字を目安としております。
司会

よろしいでしょうか。篠田先生から。

篠田 日本高等教育評価機構のほうも、大学の規模に関係なく、ただ、100 ページ以内ということですので、多少幅があると思いますが、大学の規模にかかわらず一応そういう案に設定をしております。
司会ということで、２つの機関の場合には、機関評価に徹していらっしゃるということで、今のようなお答えが出てくるのかと思います。大学基準協会の場合には、機関評価だ
けでなくて、見方によっては多少専門領域に踏み込んだ上で機関評価をさせていただいておりますので、たくさんの学部をお持ちの大学の場合には、どうしても量が多くなるということが出てくるのかと思います。ほかにいかがでしょうか。どうぞ。
浅野

東洋大学の浅野と申します。基準協会の評価委員をやっております。

今日は効率性ということなのですが、アクレディテーションの大前提となっている認証
評価の結果を社会に対する公表という点ですが、それについて、今日お話を伺いますと、４つの機関ほぼ同じような形で形式を統一されているのかどうか、その点が今日のお話の中では全然なかったものですから。
と申しますのは、余り自己点検とか何かはやりたくないというのが私立大学の本音なのです。ところが今、日本を取り巻く状況では、大学評価・学位授与機構と日本高等教育評
価機構のほうは大変な時代に入ってしまったという印象を受けているわけでございます。
それに対して相互評価の長い伝統を持っている大学基準協会は、非常に余裕があるなという感じが今日のお話を聞いていていたしました。そこら辺の温度差がありましたものです
から、社会に対して公表するというのはどういう形を考えておられるのか、その点をお伺いしたいと思いました。
司会

かなり似ていると思いますが、では、ごく簡潔に４人の先生方からそれぞれおっしゃっていただこうかと思います。圓月先生から。
圓月

柳井先生のほうがよくご存じなのではないかと思いますが、評価結果に関しましては、できるだけ公開していく。その場合には、もちろん改善点、助言等をつけながら、他大学などを参考にもしていただきながら、改善というものに向けてのインセンティブとい
うか、そういうものを与えていくということで、できる限り公表ということになっていると思います。ただし、評価書の作成の場合には、公開というのを前提に置いて、表現等には細心の注意を払うように努力しています。
司会

つけ加えさせていただきますと、印刷物として公表させていただくのと、同じ内容

がホームページに全部出ておりますので、昨年度の場合など、ホームページでごらんいた
だけたら、あるいは、ご請求いただければ、昨年の場合には、厚さ３センチぐらいの印刷物ですが、残部があればお送りすることができるかと思います。荻上先生お願いいたします。
荻上

我々のところでは、結果のよしあしにかかわらず、印刷媒体と電子媒体等ですべて公表しております。それから、自己評価書もあわせてごらんいただけるようにいたしております。ですから、読者の方は、どういう自己評価書をどういうふうに評価したかということを、時間をかければ比較検討することも可能なようにしております。
司会

それは大学評価・学位授与機構として用意をなさっているのですか。それとも、ネットで飛べるような、リンクできるような形ですが。
荻上

今年度はリンクで飛ぶようだったと思いますが、少なくとも来年度からは授与機構のホームページに両方置きます。提出していただいた自己評価報告書をそのまま載せておきます。授与機構の評価報告書と合わせて置くという形を取ります。

司会 大学基準協会の場合には、昨年度 35 校、今年度 25 校、来年度 47 校というので、自分のところのホームページに今お話しのものを全部載せることは重過ぎるものですから、リンクで飛んでいただけるように各大学さんにお願いをしております。
それでは、篠田先生お願いいたします。
篠田

同じように、評価結果については公表いたしておりますが、当然、評価結果が日本

高等教育評価機構の側のひとりよがりといいますか、独断的な形ではいけませんので、事前に２回にわたって当該大学に内容を提示して、異議申立というか、ディスカッションをし、意見をいただく、あるいは、事実関係等について間違いがあれば訂正をいただくという機会を設けた上で、最終的な公表をいたしております。
司会

ありがとうございました。大野先生お願いいたします。

大野

評価結果と判定事由について、刊行物とインターネットで公表ということになって

います。
司会

ご存じのとおり、文部科学省のほうからも公表を義務づけられておりますので、結果的には、大体同じですと申し上げようと思ったのですが、一応お話しいただいたほうがいいかと思って、それぞれお話しいただきましたが、以上のようなことでございます。時間の関係で、もうお一方だけでお許しいただいて。
桜井

南山大学人文学部の桜井でございます。

私どもの大学は、先ほど確認いたしましたら、自己点検・評価報告書の発行が 1996 年でことし 11 年目にかかろうというところです。吉原先生にお伺いしたいのですが、私ども今少し思い悩んでいるのは、なかなか自己点検・評価報告書あるいは外部評価が、大学の自己改革にストレートに結びついてこないというか、もちろん勧告とか助言とかつけばそれなりに対応するのでしょうけれども、一般的にもう少し広い形で学内の本来の意味での自己改革に結びつけるような方策があったらお聞かせ願いたいのですが。
吉原今のご質問は、外部評価というものを自己改革の問題と結びつける工夫を考えているのか、あるいは、実際やっているのかということだと思いますが正直申し上げて、余りございません。
ただ、先ほどの説明の中で申し上げましたように、本学も 13 年たちましたので、自己点検・評価だけで、なかなか内部を変えることは難しいわけです。たとえ新しい学長が来たとしても変えられない。そうしたときにうまく使うのが外部評価であるということで、わざとというのはおかしいですが、意図的に現状を言っていって、それから評価者の先生に厳しく指摘してもらうというような形です。
そういったことで、実は、前々からＦＤというのをやらなければならないと言いながらも、形ばかりだったのですが、去年の評価を受けてきちんとＦＤというものをやるようになってきたし、あるいは、地域貢献に関しても、今までは口だけだったのですが、それを指摘していただいたことによって地域貢献というのを実際にやるようになってきました。
改革に利用していくシステムとしてでき上がっていませんが、そういった点でうまく活用することができています。
それから、毎年の日常業務の中に今言った、常に改善、改革に向けた仕組みを入れ込んでいくという話が午前中にありました。これは言う必要はないのですが、たまたま私は 1930
年代のハーバード・ビジネススクールというものを研究しておりまして、それ以前、1909
年にハーバード・ビジネススクールができたのですが、毎年ディーンズ・レポート、つまり、研究活動としての報告書を学長に出すのです。ディーンズ・レポートを毎年見ることによって、いかに各大学院なら大学院がどういった点をチェックしていって、報告しているかがわかります。
そういうディーンズ・レポート、年次報告書というのは確かＲＭＩＴもつくっていると思いますが、そういったものを積み重ねていけば、おのずと、７年ごとであっても、割とすんなり行くのではなかろうか。いかに仕組みをつくるかというのが本学にとっても課題だと思っています。お答えになったかどうかわかりませんが。
司会

ありがとうございました。今のような問題も含めて、今日パネリストの間で主として問題になったのは、どうやら報告書の長さの問題でしたが、これからそれ以外にもさま
ざまな問題を皆さんにグループディスカッションで論じていただけたらと思います。
当初皆さんに、グループディスカッションのときにどこに参加していただくかというご希望を伺っておりますので、ほぼそれに従って参加していただけばいいのかと思います。
グループ１が、「評価者の負担軽減を含むわが国の認証評価システムの効率化について」、
主として評価する側の効率化の問題を扱うグループ。
２番目のグループは、「自己点検・評価など認証評価における大学側の負担軽減について」、大学側の負担軽減の問題です。グループ１と２の場合に、どちらも軽減だけが表現されていて、その中でどう質を確保しながら軽減していくか、そこの部分が文章上あらわれていませんが、質を保証しながら、そして、改善に向けて、しかも効率化を進めるということを含んでお話し合いいただけたらと思います。
３番目は、まさに今ご質問のあった部分になるかと思いますが、「評価結果を効果的・効率的に活用していくための方策について」という表現になっておりますが、私どもとしては、これに点検・評価のプロセスそのものがいかに効果的、効率的に活用されていくかという視点を含めて論じていただきたいと思っております。

では、これから各会場に別れていただいて、よろしくお願いをいたします。

グループ１
評価者の負担軽減を含むわが国の認証評価システムの効率化について
司会（工藤） 皆さんお待たせしました。このグループは、評価機関側の立場から、評価者の負担軽減を含むわが国の認証評価システムの効率化をテーマに、もう少し議論を深めていきたいと思っております。
私、司会進行役を務めさせていただきます大学基準協会の工藤と申します。よろしくお願いいたします。このグループにベアードさんもお加わりいただきまして、またいろいろご意見等をちょうだいしたいと思っております。
この研究会は、本日配布しました資料の中の開催趣旨にも書かせていただきましたが、出席者全員が活発な議論を展開していくということを一つの目的にしておりますので、ご協力いただければと思っております。
午前中から先ほどのパネルディスカッションでいろいろ議論になりましたこと、私なりに論点を幾つか整理してみました。評価機関側からのパネリストの方、圓月先生、荻上先
生、篠田先生、大野先生からいろいろご意見をちょうだいしまして、それを簡単にまとめてみましたが、一つは、先ほどから議論になっている、評価資料の軽減化をいかに図るかという問題があると思います。
もう一つ、評価者の負担軽減を図る問題があると思います。これは先ほどの評価資料とも関連すると思いますが、評価者の質の問題にもかかわってきますし、評価者をどうトレ
ーニングしていくかという問題にもかかわってくるかと思います。
さらに、評価システムをいかに効率化していくか。評価者の負担軽減もシステムの中に入ってくると思いますが、例えば、評価資料の問題、評価者の問題、評価プロセスの問題と大きく３つに分けまして議論を進めていきたいと思っております。また、何かありましたら、各先生の方からいろいろご意見をいただきたいと思いますし、こういう問題もあるのではないかというような問題提起をしていただいてももちろん構いません。
まず、報告書の長さの問題がありましたが、先ほどパネルディスカッションの最初のところで、圓月先生から電子化の問題が出されました。例えば、評価機関の中で共有できるデータ等があれば、共有していくことで確かに効率化につながっていくと思います。本日
参加者の名簿を持っておりますが、大学評価・学位授与機構からお二人、渋井先生と小林先生にご参加いただいているかと思いますが、いらっしゃいますでしょうか。大学評価・学位授与機構のほうで今、データベース化の構築を検討されているかと思いますが、そのあたりを簡単にご報告いただければと思います。
渋井

データベースのほうは今試行的構築を行っておりまして、公立も入っていたかははっきり覚えていないのですが、20 の国立大学にご協力をいただいて、今、システムそのものの整備や項目の整備などを行っている状況です。

ちょうど３月 30 日に中間状況のセミナーを行うのですが、評価と直結するレベルで実際の評価にこの項目を使うとか、そういったレベルでの議論はまだなかなか進みにくいような状況であります。
司会

わかりました。このデータベース化については、どういうデータを取り寄せるか、

あるいは、どういうデータを蓄積していって、それを評価に活用していくかという問題はこれから検討していかなければいけない問題だと思います。私立大学のほうでもデータベース化をやっているかと思いますが、たまたま大学基準協会の事務局長の澤田が出席していますので、私立大学振興共済事業団の状況をお話いただけますでしょうか。
澤田

ここでそういう話をしようとは思っていなかったのですが、私学振興共済事業団は、

平成３年から、私学経営に役立つデータベースの構築を目指して検討を始めました。実際にどういうデータがあったほうがいいかということに基づいて、具体的な開発や運用を開始したのは４年ほど前です。今、全国の大学で共通的にデータを取っているものとして、一番先に行ったのは学納金です。これは私大連盟、私大協会、私立大学振興協会という３つの組織がありまして、それにも入っていない大学も幾つかありますが、そういったものの学納金の一覧を、作り出してから３年がたっていると思います。
それから、学生数調査を一昨年からやっておりますし、教職員数についても調査をやっております。
財務調査については、何年も前から振興共済事業団の本業にかかわる部分ですから、財務三表を中心にしたかなり詳しいものを持っておりますし、一定の分析のデータも出しています。それは、今大学基準協会がやっている財政評価にも活用されています。
これから先どういうものを行うかということについては、国のお金が出ているわけですから、振興共済事業団の業務の効率化と同時に、それぞれの団体がいろいろな経営指標を作成するときにも、団体としてのニーズに応じた使い勝手のできるということと、もう一歩進んで、個別大学がそれぞれそのようなデータを持たなくても、事業団のサーバ上で自分のところのドキュメントを経年的に持てるということも考えております。行く行くはペーパレスで、ある特定のＡ大学とＢ大学が相互に承認し合えば、それぞれの大学のデータが全部相互に見られる、経営比較もできる、そのような使い勝手ができればと話をしているのですが、日本の大学はまだ閉鎖的なところがありますから、そこまではなかなか行かないと思います。今のところ、ある特定の領域において、団体間の利活用まではそのような形で可能になっているということです。
その考え方の中には、ワンソース、マルチユースという考え方がありまして、一つのソースですべてのものに対応できるということです。極端に言えば、文部科学省の指定統計
を初めとして、文科省はいろいろな意味で統計を指定統計法に基づいてやっているわけですが、例えば学生数についても、教職員数についても、文科省は悉皆調査ですから粗くていいわけです。事業団は主として補助金の仕事のために使うわけですから、財務を中心にして、それに必要なものがあればいいわけです。各団体は団体として、それぞれの加盟大学の振興策といいますか、研究振興策、あるいは、経営のバックアップのために必要なデータを使うことになります。
そのような形で、それぞれ同じデータであっても使い勝手が違うわけですが、一回そのようなデータをつくっておければ、いろいろな用途に使えるということを考えて、ワンソースをマルチユースで使う。それが大学にも、団体にも、あるいは事業団にも、最終的には文部科学省も指定統計で同じことを考えて、ワンソースをマルチユースで使うようになれば、すべての面で兼業ができるだろうというわけです。
これがすぐ評価に使えるかどうかというのはまだ先のことになると思いますが、少なくともそのような考え方がこれから全国の大学、これは短大、高専、高、中、小、幼稚園、各種学校まで入っておりますが、そこまで広がっていけば、同じようなフォーマットを使うことでデータを共通的に使える時代が、そこでは認証評価のことは考えていないのですが、多分来るだろうと思っています。
司会

どうもありがとうございます。

ベアードさんにお聞きしますが、オーストラリアの場合、大学間での共通のデータベース化など、そのような取り組みはなされているのでしょうか。
ベアード

幾つか大学のグループの中でそういった活動が行われております。状況はある

程度連邦政府がデータを集めるというところと似ていると思います。集めた後で、大学だ
けではなくて、セクターごとの評価をする、その中で、セクターごと、領域ごとで特定の大学と比較をする、それから、各大学の中で主となる機関との比較をするというのがあります。８つのリサーチ中心の大学がありまして、「group of８」と呼ばれておりますが、連邦政府はこちらのほうに大学のレポートを持っておりまして、パフォーマンスを比較する
わけです。そういう意味では、たくさんの共通のデータがあります。
そのほかにも、自主的に選択されたグループの中でデータを共用しているというのがあります。特に、非常に微妙なところ、例えば学費とか、プロセスの効率といったところでのデータの共有化、比較です。
現在、我々は、全国的な共用データベースというのを追求しているところですが、さきにも申しましたように、いろいろな情報、いろいろな結果は既に公開され、共用もされています。ＡＵＱＡはそれぞれのデータをもとに評価をしていくわけです。
それから、財務的な報告書ですが、各大学におきましては、その州または準州の監査委員が監査をいたしますから、財務に関してはＡＵＱＡのほうで評価をするということはしておりません。

司会

ありがとうございます。データベース化ということは、確かに効率性を生み出す可能性もあるわけですが、一方で、一つの共通したデータを使用すると、評価の画一性を生む可能性もはらんでいるかと思います。
今、４年制大学の認証評価機関が３つ、短大のほうも大学評価・学位授与機構と、短期
大学基準協会、また大学基準協会もこれからやろうと思っていますが、共通化を図ること
によって効率性を生むけれども、一方では画一化を生むという問題性もはらんでいるという点に関して、例えば認証評価のほかに、プログラム評価として、工学教育の評価をＪＡ
ＢＥＥというところがやっております。木村先生にお伺いしたいのですが、ＪＡＢＥＥのほうの評価におけるデータの扱いと、今言った、共通化することでメリットがあるけれど
も、デメリットも考えられるという点について、木村先生はどのようにお考えでしょうか。
木村

今までの議論の中にもあったのですが、評価基準を明確にするとともに、書類のフォーマットも明確にするということが言えると思います。ＪＡＢＥＥの場合には、学習教
育目標を１から５とか、明確に決まっていて、添付すべき書類も、フォーマットが大体決まっているわけです。そこに書き込む中身やボリュームは違いますが、そういう意味でも統一化されていて、評価のために必要な書類を各高等教育機関のレベルでそろえて、本文と一緒にデータを提出するというやり方でございます。
ですから、逆に、ＪＡＢＥＥのホームページを見ると、各学習教育目標の評価基準も明確になっていて、私は大学基準協会の評価にも参加させていただいているのですが、極端な例でいうと、図書館の座席の数がどのくらいになると勧告が出るかということも含めて、ＪＡＢＥＥの審査というのはある意味で基準がはっきりしているわけです。数字的に全部出ているかどうかは別にして、基準がはっきりしているわけですから、そういうところで基本的にシステムが随分違っていると思います。
我々の大学でも、今既に３つのプログラムがＪＡＢＥＥの審査を終えましたが、次年度も１つ受けます。それに向けたフォーマットをそろえながら、資料を合理的に準備するよ
う、学内で議論する仕掛けもできています。プログラムですから、学科ごとなのですが、大学全体の学科の中でプログラムをまとめている方と協力しながら、いわゆる共用課程、
我々の場合は共通課程と言いますが、物理化学、数学、人文科学、社会科学の科目の方と議論する場面もつくりながら、準備していく仕掛けとしてはある程度できています。
元に戻りますと、フォーマットもはっきりしているし、要求されているデータもはっきりしているという点で、大学基準協会その他の機関としての評価とプログラム評価としての立場が少し違うかなと思います。
司会

ありがとうございます。

先ほど私、データの共有化のところで問題提起させていただいたのですが、何かこれに対してご意見等があれば、おっしゃっていただければと思います。例えば、大学評価・学位授与機構さんで、データベース化を進めるにあたっていくつか課題が出てきたと思いま
すが、それについてご披露していただければと思います。
渋井

先ほど言い忘れたのですが、実際、データベースをつくって、評価の効率化につながることは確かにあると思いますが、既にデータベースをお持ちの大学が結構ありまして、そうしたところは大学評価・学位授与機構がつくるデータベースのフォーマットにわざわ
ざ合わせてつくりかえなければいけなくなり、かえって大変になるということがあります。
そういった点がかえって負担軽減につながらなくなり、新たな統一的なシステムをつくる
場合には、よほど考えてやらないと、大学になかなか納得していただけないという印象を持っています。
司会

ありがとうございます。確かに、データベース化によってかなり効果も期待できる点はあるけれども、既に行っている大学もあるということになると、それに合わせることにも無理があって、今後それをどう克服していくかというのも一つの課題かと思います。
もう一つ、資料の軽減化の中で、報告書の長さの問題や、先ほど来から議論されてきましたが、長さというよりも、やはり内容の問題だろうという意見もございました。内容の問題ですが、一つは、評価機関側だけで効率化を図るというよりも、大学側がきちんと自己点検・評価を行う、評価プロセスを大学の内部でルーチン化させていくということが重要だというような意見が出されました。先ほどの議論の続きになっていきますが、大学が出す点検･評価報告書につきまして、何かご意見があればお出しいただければと思います。
木村

大学独自で自己評価をして、報告書にまとめるときに、ある意味でフォーマットというのはかなりばらばらであり得ると思います。我々、次年度に向けて少し準備をしているのですが、最終的に例えば基準協会の相互評価を受けるということになると、そのフォーマットに合わせる仕掛けをどのように学内で導入しながら、ルーチンである何年かおきの自己評価の仕掛けとうまく整合させていくかということが重要で、それができていないと、大学基準協会の相互評価を受けるというときに、大仕事をしてデータを集めなければいけないという作業が突然増えてしまうという感じがします。
ですから、評価基準も、各項目に対して目標の設定とか、徐々に変わってきているのですが、そういう情報をできるだけ早くわかるようにしていただいきたいと思います。変わっていくものにアダプトできる仕掛けを学内でもうまくできるよう、スケジュールが何年か前に見えると、比較的学内でも、自分たちがやっている自己評価の仕掛けと学部評価を受けるときのフォーマットとの差を調整しながらできると思います。その辺が報告書をつくる上で大変な点のような気がしますので。
司会

ありがとうございます。ほかの方、何かご意見がありましたらお願いします。

戸所

高崎経済大学の戸所と申します。

今までお話しになっていたのは、フォーマットとかデータベース、マニュアル化ということですが、今木村先生が言われたように、私どもが大学のところでやるときには、一定の基準が明確であるならば、７年に一遍であっても、それを毎年準備していけますし、それに合わせてやっていくことができるわけです。
そういう面で、それが必要であるとともに、今、規制緩和が起こってくる中で評価というものがあるわけです。先ほど圓月先生は評価者に対する研修が必要だということですが、これだけやっていますと、あなた評価する人、私評価される人的になってしまいます。むしろ大学教育の中に、評価というのは何かということを入れていくシステムを持たないと、うまくいかないのではないかと思います。
大学を卒業した人間が、リーダーとしてどこの世界へ行っても評価というものが出てきます。私のいるところは地域政策というところですが、行政評価などあらゆる評価になっていき、大学評価も皆様つながるわけです。学生にも、評価システムとか、評価というものは何かということの教育がされていると、アンケートをしても何をしても正確に回答が出てくるし、大学全体のシステムというものが評価体制になってくると思います。
一方、フォーマットなどを整備するとともに、大学内部も評価体制を全学的に教育のシステムから入れていかないと、なかなか最終的な効率化に結びつかないのではないかと思います。
年齢ではなくて、考え方が古い先生は、まだ評価というものをわかっていないことが多いので、この辺が効率化のところで足を引っ張っている場合があります。そのような面からも、大学全体のシステムを評価できるようなシステムに変えていくといいますか、教育
システムを変えることが必要ではないかと思っています。
司会

ありがとうございます。今、かなり重要なお話をお二人からいただきましたが、大学教育という問題もさることながら、評価そのものの本質とは何かということも理解していかなければいけないと思います。
きょう午前中、ベアードさんのお話の中で、オーストラリアの評価というのは改善に向けてどういうアプローチを取っていくのか、そのようなところに評価の視点を据えているというようなお話があったと思います。つまり、大学自身の自己改善能力というものに焦点が当てられるわけですが、そのためには、常に大学はデータを収集して、蓄積して、それを分析していくという作業が求められていると思います。
話がずれていくかもしれませんが、実は私、先月オーストラリアのほうに行って調査をしたわけですが、いろいろな大学のお話を伺っていると、教育の効果をどう測定するかというところでは、いろいろな形でアンケート調査を実施しているということでした。
例えば、学生の授業評価もそうですが、卒業生に対するアンケート調査、いろいろな形

でアンケートを行っていて、確かベアードさんがアンケート疲れを起こしているとそのときおっしゃっていた記憶があるのですが、アンケートの調査の結果を蓄積していくということをお聞きしました。ほかに何か教育の効果を図る指標として、オーストラリアでどういうことに取り組んでいるのでしょうか。本題から外れるかもしれませんが、データを蓄積していくという観点から、ベアードさんにお伺いしたいと思います。
ベアード

質問を正しく理解できたかどうか確認したほうがいいかと思います。今のご質問は、データをオーストラリアで蓄積していることについてお伺いかと思います。もちろん学生についてはそうした調査について既に疲れているところがあります。ただ、質問のところでよくわからなかったのが、データをより集めるためにＡＵＱＡが何をしているかということでしょうか。
司会

大学自身が今どういうデータを蓄積して、それをＡＵＱＡがどういう形で評価しているかということを含めてお聞きしたいと思います。
ベアード わかりました。オーストラリアのどの大学も、ほぼキーパフォーマンスインディ
ケーター（ＫＰＩ）を使って、ミッションやゴールに対する進捗を調べています。このＫ
ＰＩが非常に重要で、ＡＵＱＡの評価員も常に、これをどのように測定をしていますかということを聞きます。
大学の中には、ほかに比べると非常に洗練された大学もあります。ほとんどの大学は、申し上げたとおり、コース、そして、授業についての評価を行っています。ほかに集めているデータとしては、例えば、図書館のサービスなど全国調査のデータです。これについても情報がたくさんあります。
そして、大学によっては、点検･評価報告書の中で、ほとんどコメントが中心のところもありますが、非常にデータを重視しているということがわかりました。
ただ、評価員がよく言うのは、データがあるから何なのですかということです。どういう改善がその結果得られたのか、そうしたデータが、全体の計画のプロセスとどうかかわっているかというところを聞きます。
我々は、ＡＵＱＡが始まったときに非常に心配していたことがあります。ＡＵＱＡは大学界における一つ一つのテーマに対して、例えばマニュアルをつくったり、測定をしたりするのではないかということを恐れていました。ＡＵＱＡはどちらかというとシステムの変化にかかわってきましたが、大学はより測定を行うようになってきています。
実際のところ、パフォーマンスの情報は、大学のどのレベルの人たちであっても、大学がどの方向に向かっているかというところを把握しておかなければなりませんし、学生から来た情報は彼らがどういう経験を大学でしているかということを示すものでなければなりません。

もう一つ重要なのは、職員の調査です。全体的な雰囲気、あるいは、どれくらい士気が高いかというところを調べるために重要です。大学というのはもちろんプロの組織ですので、そうした側面も見ることが大事だと思います。
その上で申し上げますと、大学は、データの操作にかかわりがちで、人間的な側面が足りなくなってきています。ただ、測定そのものがあまりよくないという現実もあります。
もちろん、物事を測定することは構いません。連邦政府も使えるデータを使って測定を行っていますし、データの収集も行っています。それは何かを示すものではあるのですが、実際の研究の質はどうなのか、そして、この大学にその研究はどういう影響を及ぼしているかというところを本当に把握できるでしょうか。学生に対しての授業の仕方は効果的なのかというところを測るのが大事だと思います。
もちろん、あるものは使いますが、そうした測定値というのが非常に洗練されたものとして実際に使えるかというと、必ずしもそうではないと思います。
司会

データの問題がいろいろ出てきましたが、各大学がデータを蓄積していく、例えば

資料、データの収集、また、先ほどのアンケートもありますが、そういうことを大学の運営の中に評価プロセスを組み込んで、ルーチン化させていくことがまず重要ではないかというお話があったかと思います。
時間もだいぶ押してきましたので、次の論点に入っていきたいと思いますが、評価者の負担軽減の問題でございます。これは圓月先生も先ほどパネルディスカッションのところでお話がありましたし、また、何人かの方からも重要性は指摘されておりますが、評価者の負担軽減を図るに当たって、評価者そのものの質といいますか、評価者の評価のスキルをどう向上させていくかということも一方では重要な課題であるかと思います。
きょう評価機関の方が何人か出ておりますので、高等教育評価機構の伊藤さんにお聞きしますが、評価に臨むに当たって、評価者の研修セミナーなど開かれたのでしょうか。もしあったら、内容を簡単にご報告いただければと思います。
伊藤

高等教育評価機構は、昨年の７月１２日に認証評価機関となりましたが、平成 17

年の初めのころに試行評価を行って、システムを検証してから認証評価機関に申し込みました。年度で言えば、残り半年と少しという中で、試行評価をやっていただいた大学とさらに２大学入っていただきまして、計４大学に対して評価を行いました。
今回は４大学ということで、１チーム 11 の基準を見ることから、評価委員として平均６名の先生方にご協力をいただいて、評価チームに入っていただきました。
評価委員の募集については、認証評価機関になる前から、母体が私立大学協会でございますので、各大学２名程度の評価委員の先生を募集したところ、500 名を超す先生方のご登録をいただきました。そして、その先生方を対象に、去年の８月、９月の初めにかけまして研修を行いました。

最終的には評価員として登録していただいたわけですが、平成 17 年度の評価については、実際に評価システムを立ち上げるのにご協力いただいた先生方が中心となって、評価の経験者、幸い本評価機構の隣は私学高等教育研究所で、今瀧澤先生が主幹として、評価を中心とした研究をさまざまされているわけですが、そこの先生方にいろいろご協力をいただ
いて、実施いたしました。
実際の研修を８月後半から９月に行った中では、初めての先生方が多かったもので、評価システムの内容について、また、実際に評価に当たった経験がある教員や事務職の先生に、読み方や実地調査のインタビュー時の言葉の使い方などについていろいろと話をしていただきました。
来年については、来年担当する方に直接お集まりいただいて、実際のケーススタディー的なもので、報告書をサンプルとして読み込んでいただいて、どういった視点で見るのか、
どういうポイントでここは書くのかというところを具体的な研修を通じてお願いするつもりです。スムーズに報告書の読むポイントというのがわかれば、基本的には書いていない
ところを探る評価ではないので、当然基準に照らし合わせて抜けているところは指摘しますが、その基準に合わせて、大学が書いていただいたことが実際にどうなのか、より効率的にそれを行うには、どういう方向に行ったらいいのか、そういったアドバイス等をすることを基本と考えています。今後、評価員の研修については、実際の報告書の読み方、基準の読み方を中心に、書き方のところも、語尾が少し違うだけで受ける大学の印象は非常に違いますので、ある程度は統一して、それ以上のところはピアレビューという観点から、独自の評価員の経験を生かしたアドバイスもいただければと考えております。
まだ始まったばかりで、評価員の研修等も十分ではない中でございますが、来年度ぐらいから詳細に詰めていきたいと思います。
以上でございます。
司会

ありがとうございます。ほかに、短期大学基準協会の方もいらっしゃいますでしょうか。大野先生。
大野短期大学基準協会では、昨年２月に、研究交流会ということで、各地区８支部が日本私立短期大学協会さんにあるのですが、そこで評価の概要のお話をさせていただいた折に、印象に残っていることで、こんな注文がありました。大学に土足で入ってくる評価員は勘弁してくださいと。これはとても大切なことだと思いまして、その後の組み立てのところで、いろいろな知恵を集めて、８月の評価員の研修会のときに、午前中にチームチェ
ア、リーダーの研修会、午後には評価員の方々の研修会いう２段構えにしました。
基準が 10 ありますが、それは何を見ているのかという見方、どのようにそれを当てはめるのかという基準の運用の仕方、それから、最終的にジャッジを項目別に一つ一つしていくわけですが、この場合はどう考えるべきかというところまで、かなり細かく立ち入ってお話をさせていただいたということでございます。
評価が終わって、実際、評価報告書が出てきたのですが、評価員の先生方によってかな
りとらえ方に幅がございまして、端的に言ってボリュームの差異や、質的な問題もありました。これは今後の課題ということですが、既に評価を受けた大学からは、評価員に対する評価というのをいただいて、それをフィードバックしていくことによって、さらに評価
員のスキルアップを図っていこうという計画でございます。
以上です。
司会

続いて大学評価・学位授与機構さんは、以前、分野別の評価のときからやられていたのだと思いますが、その内容を簡単にご報告いただければと思います。
大学評価・学位授与機構

実は私が入ったのが去年なので、試行についてあまりよく知らないのですが、昨年行われた認証評価の訪問調査に同行しており、そのときに気になった点は、やはり評価員の先生方にとって一番負担になるのは、自己評価書を読むということでした。それで、先ほどのお話の中で、特に別添資料がダンボールに山積みになるというよ
うなお話があったのですが、付せんがついていて、一つ一つやっていくのがものすごく大変であるということでした。関係ある部分はほんの少しだから、できるだけ評価書の中にうまく入れるようにしてほしいという要望が出ました。一つ一つ照らし合わせると面倒くさいので、非常に事務的な話になるのかもしれませんが、そのような書き方をしてほしいということがありました。
あと、スキルの向上という点からしますと、訪問調査は当機構では２泊３日で行っているのですが、ことしは単科大学だったせいか、機関別認証評価であるので、機関としてどうあるべきかということを見るべきところが、評価員と大学の間で非常に専門性を持った、
例えば看護学であれば、看護学についてのディスカッションになってしまうので、どうやってこれから機関としての見方を持った人材を育てていくかというのが非常に重要ではな
いかと考えているところであります。
司会

ありがとうございます。大学基準協会も、必ず評価を実施する前に、評価者研修セ

ミナーを行って実際の評価に臨むわけですが、どうしても評価システムの概要を説明していくと、ある意味では手順の説明に終始するところがあると思うのです。実際に教育の中身をどう評価していくのかというところになってくると、なかなか説明しにくい、むしろそこは評価者の見識の問題にもかかってくると思うのです。
佐々木先生に一言、今後、評価者のスキルを向上させていくといいますか、評価者のト
レーニングで何かいいアイデアがありましたら、コメントいただければと思います。
佐々木

大学基準協会では、大学全体をにらんだことのある経験者が評価委員に選ばれていることが多いと思うのです。学長も入っていますし、副学長、あるいは、その他のさま
ざまなポストで、大学全体を見つめる訓練を経た人といいますか。
そういうことがあるせいだろうと思いますが、いろいろ意見が分かれることがありましても、割と安心して聞いていられるということがあります。すごく個人的に頑張られると参ってしまうところがありますので、できるだけ冷静に、客観的に物を見られる人であったら、本当にそれでいいなというように思います。ですので、大学分科会のことで言っています専門分野のことではなくて、専門分野はまたそれなりの見識ということが出てくるのでしょうけれども。
ただ、私も大学基準協会で評価委員を６～７年やっているのではないかと思いますが、やはりフォーマットがきちんと定まったら、書くほうも書きやすいし、読むほうも読みや
すいといつも思います。立命館大学も 1,000 ページぐらいの点検・評価報告書を出したことがありますので、あのときの苦労を思い出しますと、フォーマットがきちんとしているということは本当に大切なことと思っています。
ただ、大学基準協会のことしか私は知らないのですが、随分よくなってきているのではないかと実際思います。だから、評価者の負担ということですが、去年、おととし、先おととしと見てみますと、だんだん負担感は減っています。しかも、評価は１大学でいいという基準をつくってくださったでしょう。それもどんなにありがたいか。今まで１年に３大学ぐらい評価していましたから。そのときは大変だったし、やはり１人の人が１大学でいいと定めてくださって、フォーマットがかなりきちんとしてきたということもあって、
随分やりやすいのです。
ただ、先ほど言われましたが、あまり要らないものを送ってほしくないですね（笑）。必要と思うのは、大学基礎データと評価・評価報告書、まずこの２冊をきちんと読んだ上で評価することです。それで、わからないところは、大学基準協会にさまざまなデータが集められているのだったら、そこで私たちは大学基準協会に質問してもいいし、大学基準協会から大学に質問されてもいいわけですが、まずそれだけで始めてみたほうがいいのではないでしょうか。たくさん資料を送ってきても、結局ほとんど見ないですから。よほどのことがない限り見ないから、簡素な形で送っていただくのが一番いいということを感じます。
やはり、きょうのディスカッションを聞いていましてもそうですが、現地調査の大切さということをもっときちんと位置づけたほうがいいですね。今も位置づけていますが、もっと大きな位置づけを与えて、現地調査に書面調査と同じぐらいの比重をきっちり置くことが評価のしやすさにつながっていくような気もします。
研修ということと離れてしまって申しわけないですが、そういうことを特に強くきょうは感じました。
司会

ありがとうございます。今３つ目のほうの論点にも入ったような気がしますが、現地調査でじっくり見ていくということでは、各機関のビジッティングがいろいろな形態で行われているかと思いますが、評価の中で、きょうも何度かキーワードとしてエビデンス・
ベースド・エバリュエーション、証拠に基づく評価等々が言われました。
アメリカの評価者研修ワークショップに私も参加したことがあるのですが、そこでもエビデンスを発見しろということが盛んに言われます。それは実地調査でやれということをよく言われるのですが、では、またベアードさんにお伺いしますが、具体的にどのようにしていくのがエビデンスの評価になるのでしょうか。
ベアード

現地調査を使う方法としてはまず、人に話を聞くことが大事だと思います。時にはもちろん、資料を現地で見るということもあります。ただ、ある意味で、現地調査というのは、パフォーマンスを見ることが評価員にとって非常に力を入れるところとなります。大学で得られる経験というものも重視します。ほとんどの大学では、初めのところで点検･評価報告書にはあまり力を入れずに、実地調査のところに力を入れることがあると思います。
これは学生にとっても、職員にとっても非常に大きな経験となります。ですから、実地調査では、効果的に実際のすべての証拠を集めます。それには、質問をして、実際に点検・評価報告書に記載された内容を裏付ける証拠を探します。
ただ、それほど信頼性のないエビデンスというものもあります。これはサンプルではな
くて、その場その場でいろいろと証拠を集めますが、その中で一貫性があるかどうかというところを探します。あの人はこれは言っていなかった、ですから、この報告書の中に書かれていることと、実際のパフォーマンスは違うのではないかと考えます。そして、同じ質問をほかのグループの人にも聞いてみます。そして、一貫性が見られるかどうかという
ところを調べます。
そして、内部のプロセスの質についても着目します。もしあるグループの人たちがそのプロセスを知らないということであれば、それは一つの証拠となります。そのプロセスについて、どういう状況かということについて、話を聞くことからエビデンスを集めます。
ソフトエビデンスというところとなりますが、面と向かってやりとりをすることで情報が集められますので、それを証拠として使います。そうすることで、私たちの実際のオーディットが現実的なものとなると思います。
司会

実地調査のところでも、そのようなエビデンスの発見に努めていくということで、先ほど実地調査の重要性のことを佐々木先生にお話しいただきましたが、もう一つ、評価システムの中で、評価者のトレーニングのところでも、大学全体を見ることのできる立場の人を養成していくというお話がありました。
きょうの荻上先生のお話ですと、大学評価・学位授与機構は機関別ですから、大学全体を評価していくのだと。大学基準協会の場合は、大学全体を評価するという過程の中で、専門分野別の評価も行っていくということで、かなり負担のかかるような評価を実施していると思うのです。そこをどう変えていくのか、機関別認証評価であるから、もっと機関の評価に特化していくべきなのか。そうなってくると、各大学が実施する教育の内容の評価というのはどこで質を担保していくのかという問題もあると思いますが、圓月先生、これまでの基準協会の評価の経験から、機関別の評価のあり方と分野別の評価のあり方を今後どう考えていったらよろしいでしょうか。
圓月

難しい問題で、よくわからないところもあるのですが、資料の前書きのところにもあるとおり、新しく中教審から出ました「新時代の大学院教育」などでは、単に機関別認証評価だけではなくて、専門分野別の評価の必要性というものも語られていて、そういう点でいうと、大学評価・学位授与機構さんが横でおっしゃっていたのも非常に見識のあるお考えだと思いますが、大学基準協会がある程度専門分野別評価的要素というものを当初から持ち込んでいたことも間違いはないのではないかと思います。
特に機関別の場合、私どもも、いわゆる大規模総合大学におりますと、機関としての特色もありますが、学内でも学外でも、この間も別のところでも議論していたのですが、専門職大学院、プロフェッショナルスクールなどが出てきたとき、いわゆるコンプリヘンシ
ブユニバーシティーとしての機関の中に押し込めることが必ずしも特色を生かすのかどうかという問題も各大学でも起こってきていると思いますので、やはり専門分野別評価的な要素というものも研究していく必要があるのではないかと個人的には思っています。
司会

ありがとうございます。ほかにこの問題に関してご意見があれば、どうぞおっしゃっていただければと思いますが。これ以外でも構いません。木村先生どうぞ。
木村

先ほどお話ししたＪＡＢＥＥというのは、ある意味で工学教育、エンジニアリング

エデュケーションのアクレディテーションということで、中身の評価、アウトカムの評価
でやっておりまして、結局、学生にインタビューしたり、答案まで見たりしています。60
点で合格にしている答案のレベルがどうなのか、どうして６０点になっているのか、答案とその他のレポートとか、毎時間のクイズを含めて、どういう採点をして６０点になっていて、合格させているのかということまで見ているのです。
ですから、工学教育の分野については、ＪＡＢＥＥが少しずつ浸透して、160～170 ぐら
いのプログラムが昨年度ぐらいまで認められています。余計なことまで言いますが、ＪＡ
ＢＥＥの問題点は何かというと、同じ大学で別々の機械と化学のプログラム、あるいは、機械でも違ったプログラムを申請すると、別の審査チームが来て、基本的なところの審査から分野の審査まで全部やってくれるのです。
一方、ＪＡＢＥＥの課題は、工学部全体で審査しながら、例えば機械と化学のプログラ
ムの審査を徐々に統合させていく。これはアメリカのＡＢＥＴやカナダのエンジニアリン

グの評価機関などはそういうやり方をしているのですが、そういう方向にＪＡＢＥＥもシフトさせる議論を始めた状況でございます。
以上でございます。
司会

ありがとうございます。ほかにご意見がありましたら、どうぞ述べていただけますでしょうか。
そろそろグループ・ディスカッションの終わりの時間が来ましたが、きょうもいろいろな意見が出ました。短い時間で、もっと議論したいところなのですが、一つ、評価資料をどう軽減化していくかという問題がありました。先ほど来、点検・評価報告書の長さであるとか、資料の蓄積についてさまざまなご意見をいただきました。
資料の蓄積の件でいえば、大学自身が日常的に資料を蓄積していくことによって、大学
評価プロセスを学内にルーチン化させていくことが重要だろうというお話もありましたし、
それから、評価者のトレーニングのあり方ですが、大学基準協会もこれまでやってきましたが、内容的にはまだ見直していく部分もあります。また、各評価機関もこれから充実させていくということで、特に機関別評価の中では、大学全体を見る立場の評価者の育成というのが重要だろうというようなお話もありました。
もう一つ資料のことで言えば、どう削減化していくか、基本的にはデータのものと、点検・評価報告書、それから、いろいろな添付資料の中でも、要らないものは送らない、シンプル化していくことが重要だということも意見として出されたかと思います。
あわせて、評価プロセスの中でも実地調査というものを重要視していって、その中でエビデンスを発見していく、そうしたプロセスが重要だろうというようなお話だったと思います。
それから、分野別の評価と機関別の評価のあり方の問題、大学基準協会としては、機関別評価と言いながらも、かなり分野別の評価にも力点を置いてやってきている、これが評価の負担にもつながっているのですが、ただ、今後、専門分野別の評価のあり方ということも考えていく必要があるだろう、こうしたご意見があったかと思います。
きょうは短い時間でしたが、どうもありがとうございました。これでグループ・ディス
カッションを終わりたいと思います。

グループ２
自己点検・評価など認証評価における大学側の負担軽減について
司会（前田） それでは、グループ２を始めさせていただきたいと思います。私は進行役を仰せつかりました、大学基準協会大学評価研究部の部長をしております前田と申します。
よろしくお願いいたします。
本来ですと、ここで皆さんに自己紹介をお願いしたいところですが、それはちょっと省
略させていただきまして、少ない時間ですが、なるべく多くの方にご発言をいただきたいと思いますので、その際にご所属とお名前をお願いしたいと思います。
この進め方ですが、マコーミック先生がいらっしゃるので、先生にご質問なさりたいことはたくさんあるとは思いますが、そうすると質問タイムで終わってしまいますので、先ほど自己点検・評価の際の大学側の負担ということで、問題点は幾つか出ていたと思います。これに関連して、自分の大学では負担軽減に関してまた違う障害があるとか、逆にこ
うしたらいいのではないかという例を知っているとか、そういったご発言をまずいただきまして、そこから議論を発展させていきたい。もしくは、いろいろ問題点が出てきたら、
マコーミック先生のところではどうなさっているか伺うということにしたいと思います。
もう１つ、欲張りかもしれませんが、先ほど吉原先生もおっしゃっていましたが、なぜ効率的に、効果的にできないのか、どうしたらできるかということに、できれば焦点を当てたいと思います。皆さんも、これができないで困っているということはたくさんお持ちだと思います。何でできないのか、こうしたらできるのではないか。少し提言ができるよ
うな形に持っていけたらなおいいのではと思っております。
それでは、ぜひ積極的にご発言いただければと思います。
宮本

皮切りになってしまいましたが、筑波大学の宮本と申します。私は先ほど出ておりましたお話とはちょっと角度が違いますが、基本的なコンセプトの定義について、ちょっと問題提起をいたしたいと思います。
今、この場では大学基準協会であったり、大学評価・学位授与機構であったりの機関全体の評価というお話ですが、それとは違いまして、分野別の評価を受けたときに、基本的な概念の理解に関して、受ける側と審査員の側で、同じ言葉について解釈が違っているのではないかということがあります。
問題点を指摘されて、指摘されたはいいが、どうやったら改善できるのだろうかとか、定義がはっきりしないところでどうやって改善したらいいかわからないということです。
具体的なことを申しますと、１つは、「ファカルティ・ディベロップメント」です。これに関しては、非常に広い定義から狭い定義まであると思います。それは、審査を受けていく中で、こちらの定義しているファカルティ・ディベロップメントと、審査員の考えているファカルティ・ディベロップメントとはどうも違うらしい。改善しているつもりが、審査を受けた場合に改善になっていないと判断されるかもしれない。そういう問題です。
もう少し大きな話になりますと、ＰＤＣＡサイクルというのがあります。これも広い概念で、いろいろな考え方があるとは思っていますが、それを審査員の側が割と狭く形式的にとらえている場合もあるかもしれない。
その場合に、これは効率性、または効果性ということにも根本的にかかわる問題だと思います。どういうふうにアプローチしていけば通るのか、あるいは通らないのか。これは根本的な問題です。
１つ、参考になるのではないかと思い、積極的なことを申しますと、大学評価・学位授与機構の用語集というのがあります。そこにファカルティ・ディベロップメントというのはこういうものであるということが書いてあるんですが、それが非常に参考になるというわけではないのですが、何もないよりはましです。
私が今思いますのは、そういう基本的なコンセプトに対して、こういうものであるという実例を整理して、データ化していただく。こういうのはちょっと違うとか、そういうふうな基準をアクレディテーションの機関の側で整理していただけると、助かるのではない
かということを申したいと思います。以上です。
司会

ありがとうございました。確かに、評価する側が評価ばかりしていて、大学に何かお役にたてるもの、有用な情報を提供するということについて、まだまだ不十分だと思います。
大学基準協会でも、今年度評価結果報告書に用語集というのをつけました。その用語は限定的ではあるけれども、少なくともこの評価結果報告書に使っている場合、それはこういう意味ですということで、それは第一歩ではありますが、始めました。
評価機関として、アドバイスありがとうございます。
宮本

もう少しつけ加えてよろしいでしょうか。つまり、例えば、ファカルティ・ディベ

ロップメントをとってみますと、普通はこういうふうにしているけれども、うちはこういう特色を持ったこういう活動でやってみたいということを、評価を受ける機関が定義しまして、その上でやっていくということも、本来は許されることだと思うんです。
その場合に、例えば、評価者に対してはある種のマニュアルとしまして、きちんと定義
してあれば、それに従って判断していただくということも指導していただく。そういうこともあるとありがたいように思います。
司会

今の件につきまして、こちらに評価者としてご参加の方もたくさんいらっしゃるかと思いますが、もし何かご意見があればと思いますが、いかがでしょうか。
確かに、今お話を伺っていて、大学のほうでこれはこういう定義ですということが書いてあれば、それを超えて評価者が評価するということは、恐らく余りないのではないかと

思うんです。まだ、その辺のお互いの成熟度が少し足りないのかなと、拝聴していて思いました。
中田

同志社大学の中田と申します。私のところは専門職大学院なものですから、まだ評

価項目も評価基準もありません。５年に１回評価を受けるということで、もう 2008 年くらいには評価を受けなければいけないということですが、まだ先は見えていないんです。
大学全体の評価に参加していますと、設置基準への適合性、設置基準を十分満たしているというミニマム・リクワイアメント的なものと、大学の個性だとか強みだとかを生かした、ある種のベター論の部分とか、みんな混ざってしまっているのではないでしょうか。
何をどう評価するのかということが、基準上もはっきりしないということが、負担を重くしている原因ではないかという感じはしております。
このミニマム・リクワイアメント的なものは、法律で定められている基準をクリアしているかどうかというチェックについては、できるだけ定量的な指標か何かをはっきり示していただけば、これに対して合っているか合っていないかというのはすぐわかると思います。ある一定のデータさえそろえればわかるので、むしろ、大学がそれぞれ自分のところである種の売りにしたいものとか、強みといったものを、先ほどのオーストラリアの例のように大いに議論して、さらに改善して伸ばしていくというところに力を入れていったらよいのではないかと思います。
最低基準を満たすものとベター論の部分と、きちんと評価者側のほうでも整理していた
だいて、そして、最低基準的な部分のほうはできるだけ簡素な形で処理ができるようにするということはできないだろうかというふうに思います。
司会

その辺はいかがでしょうか。点検・評価報告書をつくる際に、それぞれの評価機関の基準を満たしているか否かということを表現するということに、かなりの労力を使われていらっしゃる現状があるのかどうか。その辺について、これが負担だなというお考えがほかにもおありでしたら、ご発言をお願いします。
相良

京都のノートルダム女子大学の相良と申します。私が申し上げたかったのはまさにその点です。これまで評価させていただく側でずっときましたが、そろそろ私の大学も評価を受けなければならないということで、グループディスカッションの１に入るか２に入るか考えたんですが、自分が受けるとすれば２に入ったほうがいいだろうと思って、きょうここに伺わせていただいています。
きょうお配りいただきました資料で、研究会開催の趣旨というのがございますが、そこで、昨年の１月に中教審が出した答申の「我が国の高等教育の将来像」にちょっと触れています。
この中で、大学の機能、役割が確か７つくらいに分かれていました。トップが国際的な水準の研究大学で、最後の方に、特定の専門分野における教育研究があり、真ん中あたりに幅広い職業人養成や総合的な教養教育云々というのがありました。
私は自分が勤めている大学がまさにそういう大学である。つまり、リベラルアーツ・カ
レッジといいますか、そういう大学に勤めていながら、今まで私は幾つかの大学の評価、
大学基準協会の評価をさせていただきましたが、大学の役割、使命、あるいは個性、性格にかかわりなく評価項目が決まっているんですが、あれで本当にいいのかどうか、ということがあります。
さっき東京女子医大の先生が建学の精神云々という話をなさいましたが、建学の精神というのはあってないようなもので、なくてあるようなものというか、大学によって随分違うと思うんです。
建学の精神を非常に大事にする大学もあれば、そうではない大学もあります。そういう大学の個性の違いを十分に理解していただいたうえで、こういう資料をつくりなさいと言っていただきたい。いずれ評価を受ける立場としては、そんなふうに考えています。以上です。
司会

今、評価機関側が対応しなければいけないこととして、幾つかご発言をいただきました。大学基準協会でいえば、確かに評価項目が多過ぎると思います。
基本的な考え方として、大学基準協会は、理念、目的を重視し、そのもとにさらに教育目標を具体的に立ててくださいとお願いしています。というのは、それをもとに評価しますので、必ず各項目に目標を書いていただいて、その達成度で見ていくことを以前よりも強く大学に要請するようになっているはずです。
ただし、その場合に評価項目が多いことは、改善しなければいけない点だと思います。
その辺は評価機関として、どうやったら大学がもう少し自由に書けるかということも、考えていかなければいけないと思います。
それと、幾つかほかに論点として、もしよろしければ私のほうでご提示したいと思うの
は、改善のための自己点検・評価に大学の構成員をいかに巻き込むことができるか。なぜできないのかというあたり、何かもう少し踏み込んだご意見がいただけると、ありがたいと思っています。
あと、これまで余り出てこなかった話として、教員と事務職員のかかわりということがあります。先ほどのパネルディスカッションで吉原先生がおっしゃっていましたが、実は事務職員が、最後に報告書や資料を整えて評価機関に提出するというところに、非常に深くかかわっています。事務職員と教員の共同作業ができているかどうかということです。
こういったことも大事な点ではないかと思います。
もう１点、日常的な活動を７年に１度の評価につなげることがなぜできないのか。もし
くは、うちの大学はできているということであればその点について、お話が伺えればと思います。その時点で、マコーミック先生にＲＭＩＴの活動に基づいて具体的なヒントをいただけるようだったら、お願いしたいと思いますが、いかがでしょうか。
伊代田

桃山学院大学の伊代田と申します。今、司会者のほうから最初に問題提起いただ

いたことは非常に大事だと思うんです。しかし残念ながら私には答えがありません。先ほどパネルの最後の締めくくりで、マコーミック先生が、管理者がやるという決断をすれば、もう半分は成功したようなものだとおっしゃいまして、そのとおりだと私は思っています。
であるとすれば、こういう場所には学長か理事長、あるいは、これから学長を目指すよ
うな野心のある人においでいただくのがいいのではないかという気がするんです。ただ、多分オーストラリアと違って日本ではトップダウンではありませんので、その点、大学の教職員を巻き込んでこの認証評価のための準備をする体制を、どういうふうにしたら効果
的に作れるのか。それが問題だということについては、わかっているだけで、答えはございませんので、ご意見がございましたら、お知恵を拝借できればと思っております。
中村

東京電機大学の中村と申します。今の回答とかそういうことではないんですが、私どもも大変困っていることがあります。今年度まで評価委員の立場だったんですが、いずれはやはり評価を受けなければいけないと考えています。評価するときには、いつもダン
ボールいっぱいの資料がきて、評価委員も大変ですが、それを用意する各大学も大変だろうと思っています。
かねがね気にはなっていたんですが、それについて少し効率化というか、受ける大学側にとってもう少し評価を受けやすい方向に持っていくということが問題として提起されているということで、このセッションを選ばせていただきました。
私どもの大学は歴史的には古いんですが、私が所属している学部はちょうど今年で５年が終わった段階です。本当は４年経過したとき、つまり完成年度のときにやればよかったのですが、定常期に入ってからのほうがいいと思い、今、白書を作成している最中です。
項目をたくさん設定して、それについて先生方の希望を聞いて、それらの項目を全部振り分けて、この５年間どうであったかというのを全部書いてもらっているんです。
そういうものを用意すると、１人ずつの先生の負担がそれほど重くないんです。やはり
100 ページ以上、150 ページぐらいの簡単な小冊子ぐらいにはすぐになってしまうんですが、先生方は余り負担に感じていないようです。そういうのを毎年簡単な形で用意しておけば、どこかで評価を受けるときにも何とかなるかなと、ちょっと直感的に感じています。
やはり、先ほど司会の方がお話になったように、大学基準協会から出されている評価項
目は本当に多くて、必ずしもこれはやっていなくてもいいという項目もあるのに、それがズラッと並んでいるわけです。
そうすると、最初にそれが大学側に提示されると、これについてある程度何とか作文しなければいけないという意識がどうしても働いて、やはり精神的な圧力にもなるし、大変だなという思いのほうが先に立つと思います。

ミニマム・リクワイアメントというのがつくれるかどうかわかりませんが、むしろ、もっともっと項目を簡素化して、先ほど筑波大の宮本先生がおっしゃったように少なくともこういう項目をまずクリアしているかどうかくらいのものにする。それは自己評価ですから、ご自分たちの考えとしてオーケーかどうかだけについて提出してもらって、それ以外に、せっかく特色ある大学とか特色ある学部ということを文部科学省も言っているのですから、アディショナルな要素としてそういうことをどんどんやっていったらいいのではな
いかとも思います。
やはりこれも先ほど同志社大学の中田先生がおっしゃったように、それが盛り込まれるような要素を用意してくだされば、標準的な評価項目はもっともっとドラスティックに減らしていただいたほうがいいのではないかという気がしているんですが、いかがでしょうか。
司会

ご意見は十分に考慮させていただきたいと思います。実は大学基準協会でも、以前には大学が独自に書く項目を設定していたんです。ところが、それほど独自ではない項目
を、大学が無理に独自項目として設定してしまったり、評価委員が独自項目をどう評価するべきかについて、まだ、見解が統一されていなかったことなどのことから、どうもこれはうまく機能しなかったんです。さらに、大学院教育を重視しようということになって、項目が一挙に増え、それを機に独自項目を立てるのをやめました。
大学の自由度を増すべきである、という方向のご意見がたくさんあるということは、自己点検・評価があまり定着していなかった当初は、かなり厳格な項目を立てないとうまく評価ができなかったけれども、自己点検・評価が定着し、意識が高まってきたことを意味しているのではないでしょうか。
少し時間がかかり過ぎた気もしますが、今ちょうどそういう時期に来ているのかもしれません。
このあたり、マコーミック先生にお話を伺いたいと思います。もしかしたらさっき伺った話と重複してしまうかもしれませんが、今までお聞きになっていて、特に気になった点というか、ヒントとして何かコメントをいただける点があれば、それについてお話を伺いたいということが１つ。
もう１つは、日本の場合、大学の教職員全員を巻き込んで自己点検を行うということはなかなか大変なんですが、そのあたり、オーストラリアでもそういうことがあったでしょうか。それをこういうふうにして意識改革ができたというような、何か具体的な事例がおありでしょうか。
最後に、事務局スタッフと教員スタッフについて、先ほどインタビューのお話などに出てきましたが、スタッフとおっしゃったのはどちらのスタッフかよくわからなかったので、職員と教員がどのようにかかわっているか。その辺についてコメントいただければと思います。たくさんですみません。

マコーミック

では、最後の質問から逆に話していきたいと思います。ワークショップについて話をしましたが、事務職員と教授ということで話をしました。
この教授陣と事務職員との関係というのは、事務職員が本部のほうで働いているのか、
それとも学部に従事しているのかによって変わってきます。学部の中にいる事務職員と学部の教授陣との関係というのは、非常に強いと言えると思います。
それから、監査、あるいは評価の中でわかったことですが、事務職員はＲＭＩＴ内全体
を通じて、自分たちがＲＭＩＴの職員だということを非常に自覚しているということです。
ＲＭＩＴに対する忠誠心が非常に高いわけです。
しかし、学部のほうを見てみますと、ＲＭＩＴに対して忠誠心はありますが、やはり自分たちはまず化学者であるとか、工学者であるとか、あるいは医師であるとか、そちらのほうがまず第１にあるわけです。
つまり、それぞれの分野の専門職と考えているわけです。それがまず最初の忠誠心だと思っています。それぞれ専門職の団体の一員でもあるわけです。ですから、事務職員の考えるＲＭＩＴの仕事とは少し違う考えを持っているかもしれません。
事務職員のほうは、例えば、化学の学部にいるときに昇進をして経営学部のほうに行くかもしれません。別に、事務職をするわけですし、事務職員の人たちの大学におけるキャリアというのは教授陣とは違うわけです。ですから、取り組み姿勢というのも違っても当然かもしれません。
それから、教授と学生の関係が強ければ強いほど、学生のかかわり方も非常によくなるわけです。そして学生がすべての人にとって焦点になってくるわけです。品質の問題や改善しなければいけない点を話し合ったりすることになります。学生に関することであれば、教授陣と事務職員で共通の目標を持つことができるわけです。というのは、学生の生活、学生の成績を上げたいというのが共通の目標になるからです。
外部からの評価に関しては、評価制度が自己点検・評価に基づくものであれば、自己点検・評価において評価をするべき基準は自己点検・評価の中で定めていくべきだと思います。それぞれの大学が使命あるいは目標、戦略、方針の１つとして成功の測定基準を持つべきです。
そして、ＡＵＱＡの監査がオーストラリアで行われたときには、我々の自己点検報告書の中で、どのように自分たちが物事をやろうとしているのか、そして、それが成功したかどうかをどうはかろうとしているのかということも明確にしました。
ですから、ＡＵＱＡの評価チームが訪問した際にも、ＡＵＱＡでは違うやり方をしているからこういうふうにやったほうがいいというようなことは言いません。そうではなくて、彼らの仕事は、我々がこうやっていると言っていることについて、本当にそのとおりやっているかどうかを確認することなのです。
そして、その大学の全員が方針あるいは規則に従っているのか。あるいは、共通の慣行

に従っているのか、従っているのであれば、よい評価結果が得られるはずです。
先ほど申し上げた１つの問題点としては、評価員の中にばらつきがあるということです。
ですから、おっしゃるとおり、それについての対応策は評価員に対するよい訓練プログラ
ムを持つ以外にありません。
しかし、自己点検・評価を使い始めてからどれくらい期間が経過しているのかわかりま
せんが、やはり、一定の基準に照らして評価をすることに慣れていると、それぞれの評価
される側の基準に照らし合わせて評価をするというのは難しいかもしれません。
というのは、大学のフィロソフィー、あるいは理念というものを自己点検・評価報告書の中で明らかにすることが大切だと思います。それぞれの大学の目標は何であるかということです。それぞれの大学の目標ということになりますと、定量的な基準よりはもう少しわかりづらいかもしれません。
そして、大学自身がどういうふうに測定していくのかが重要なのです。
成功していること、理念あるいはミッション、ビジョンを達成するということを、何を基準にしてはかるのかということがわかっていれば、その基準に照らして評価すべきなんです。
ですから、自己点検・評価報告書の中で大学はこれが我々の測定基準であるということを明確にすべきです。こういう理由があるからこそ、この基準を使えば我々がミッションを達成したかどうかをはかることができる。そして、それに関してはこういう証拠があるということを記載すべきなんです。それによって評価員の仕事ははるかに楽になると思います。
もし、評価員がそれを受け入れないとすれば、それはやはり評価員に対する訓練プログ
ラムが必要だということでしょう。そして、このプロセス全体がまだ成熟に達していないということかもしれません。評価員がそういうことができる状態になっていないということだと思います。
やはり、時間はかかると思います。評価員が評価される側の基準に照らして評価するというのは、なかなか時間がかかる。それに慣れるまで時間はかかるものです。これでお答えになりますでしょうか。
司会

ありがとうございました。今のお話で、例えば、先ほど大学基準協会がもうちょっと自由度を与えてくれたら、とおっしゃった先生方が何人もいらっしゃったと思いますが、そうしたら、今のようなことはできる自信があるとお考えいただけますでしょうか。
というのは、やはり設置認可の基準が長く機能し過ぎたといいますか、大学基準協会が1996（平成８）年に今の方式の自己点検・評価を基準にした評価を始めたときには、定量基準は一切持たずにスタートしたんです。
そうした基準を持たないで始めたら、自己点検・評価をする方も評価委員も何を基準にして評価すればいいのかということが問題になりまして、それで、ある程度の一定の定量

的な基準を満たしていることが評価尺度として必要だということでやってきました。
そのほかの基準については、やはり経験則で、ある程度このくらいだったらいいのではないかというものを積み重ねて、今大学基準協会で持っている一定の判断基準というのがあります。でも、それは絶対ではなくて、大学側がそれを下回っても、それ相応の理由があるということであれば、いいですよということにはしています。
ただ、大学基準協会の評価の場合、質の保証という場合の「質」というのは、定量的に一定レベルないといけないのではないかということがあって、「大学基準」のほかにそうした判断基準を持っているということがあります。これを「水準評価」と呼んでいます。
これに対して、達成度評価というのがあって、これはその大学が掲げる目標に照らして、どれだけ達成しているかという観点から評価をしていく、そういう形になっているんです。
しかし、実際にはなぜか、やはりまだまだ達成度評価のほうは不十分な部分があるんじゃ
ないかと思っているわけです。ですから、よく考えれば、今マコーミックさんがおっしゃったことは理念として持っているし、実際にやっているはずなのに、どうもふたを開けてみるとできてないなという部分があります。
この辺について、吉原先生にもう１度ご登場いただいて、大学基準協会の評価を受ける
ときに目標設定をするというあたりは、やはりかなりご苦労なさったのではないかと思いますが、そのあたりをお伺いできればと思います。
吉原

その場合の目標とは、大学全体の目標ではなく、各項目の目標ということですね。

まず最初に、大学基準協会というのは、割と自主性を重んじるということにおいては特徴があると思います。その点は大学評価・学位授与機構と少し違うと思います。これは経験からくることで主観的ではありますがそういうふうに見えます。
だから、その点で一般的に私立大学というのは個性を出していくということからすれば、
大学基準協会の形にあっているともいえるわけですが、それだけに、各大学が持っている目標の設定はものすごく難しいわけです。
したがいまして、先ほどビジョンとゴールの話が出ましたが、私の所属する大学は非常にビジョンはいいんですが、これを具体化するのが非常に難しい。つまり、本来操作性が高くないと評価はできないと思うのですが、割と抽象的にならざるを得ないわけなんです。
ですから、大学基準協会の評価項目が一応あるんですが、それらの評価に達成度を見る
ものと一定の水準にあるか否かを問うものがありますよね。水準と達成度は性格が異なります。達成にあたっての記述に関しては一応我々は自己評価で書きます。しかし、読む側
としては、大学自信が達成したと言うんだから、達成しているんだろうなとなるんですね。
しかしながら、水準の点から見ると、達成しているといっているのに、水準はこの程度なのか、ということになる場合があるわけです。
大学基準協会の特徴は、達成度評価と水準評価という２つの評価基準があるという点です。しかし、評価を受ける側にとって、その狭間で我々はどうやって自己点検、自己評価

をしているんだろうかというのは、正直言って悩むところなんです。お答えにならなかったように思いますが。
中田

私どもの研究科では、教員や職員全体を巻き込んで自己点検をやるという点については、余り問題があるとは思っていないんです。
ご参考までに申し上げますと、どこでもおつくりだとは思いますが、自己点検委員会というのをつくってあって、委員は３人と決めてあります。この３人は委員同士直接関係を持つのはよろしくないというので、全部選挙で選ぶことになっています。ですから、選挙で選ばれた３人が、同僚を巻き込んで自己点検報告書をつくるということになるかと思います。これからまだ先の話ですが。
その際、事務局はいつも一緒にやっていますので、そこも何の問題もないだろうと思います。
ただ、問題は、今方々から同じようなお話が出ていますが、達成しているのかしてないのかというのが、非常に不透明だということです。ですから、大学基準協会の中で基準をお持ちであれば、ぜひそれを公開していただきたいと思います。
そして、実際に自分のところでちゃんと実現しているんだ。実現しているかどうかということを実証できれば合格。合格と言うのかどうかわかりませんが、きちんと評価できますよということで、むしろ、基準自体をもう少し透明性があるようにした上で、実行ベースでアクションプラン的なものがちゃんとできていて、それが実行できているのかというあたりを、むしろきちんと見ていただいたほうが、大学のためにはいいのではないかという気がいたします。
澤登

創価大学の企画室の職員の澤登と申します。今まさしく明年の４月の大学基準協会の認証評価申請のための準備に没頭しておりまして、文字通り評価疲れの真っ最中でございます。
先ほど司会者からのいろいろなご質問に対して総括的にお答えをすると、１つは、大学基準協会の評価の特徴でもあります機関評価と各専門別、学部別の評価をミックスさせた形の機関評価というスタイル自体は、これはこれで私はいいとは思っています。
ただ、そのことがあるがゆえに、それが負担になっているといいますか、全学の部分での機関評価の部分のページをつくる。今度は各専門評価分科会の学部研究科まであって、例えば、本学の場合６学部ありますが、文学部は実際は５学科あって学部的な動きをしておりますので、今実際は 11 学部の専門評価分科会の報告書をつくっています。それに５研
究科あるので、５個の評価報告書。さらに、本学は通信教育が３学部ございます。
要するに、学部とか研究科が増えるごとに、枝が増えるようにどんどん増えていって、同じことを 20 学部分くらい今やっている。その部分が一番負担に感じていて、これは特徴であっていいとは思いますが、そういった部分の負担を軽減する方法はまだないですが、したいというのが１つございます。
その上で、先ほどから上がっているように、協会の示す点検評価項目が多過ぎるということがあります。また、細かい割には１つ１つの表現が抽象的であるがゆえに、職員としての負担というのは、いろいろな先生方からこの評価項目は何を求めているんだという質問が頻繁に来ます。
例えば、学部、研究科あわせて 20 くらいつくると、表現が抽象的なゆえに、書いてある
内容が全然違っているものが出てきたりしている。そこの修正のための教員とのやり取り
が、実際問題かなりの負担になっております。
教職員の連携という部分では十分だと思いますし、かなり多くの教職員スタッフが自己点検に関わっていると思います。290 人の専任教員中 120 名くらいに今関わっていただいております。
それはそれでいいんですが、例えば、20 学部分くらい上がってきた報告書を、現状は私１人で全部読んで、内容の濃淡とかのチェックをしていますが、この辺の職員の負担というのは評価疲れを通り越して、そのことだけを考えているような状況になっているということが、やはり大きいかなと思っております。
ですから、その辺の自己点検・評価項目の見直しと、専門分野別評価と全学的事項評価との兼ね合いをどうするかという調整が、重要かなとは感じております。
これだけ細分化しているがゆえに、それぞれいろいろな改善点は出てきているんですが、余りに細分化して枝が伸び過ぎているがゆえに、そこから改善点を吸い上げて同じテーブルに乗せて検討するということが、非常に難しいという現状があるので、なかなか改善に結びつかないというのが、個人的な実感であります。
司会

ありがとうございました。

渡辺

皆さんのいろいろなご意見を拝聴して、大変参考になっています。日本の会社の品質管理の業務は、まさに全社的品質管理ということでＴＱＣ（Total Quality Control）、
そして今はＴＱＭ（Total Quality Management）になっていますが、本当は日本が一番先輩なんです。世界に先駆けて全社的にやっていきましょうということです。
ところが、それが大学の中では行われないというのはなぜなのか。本当は日本が先輩になるはずなのが、大学の中だけで比較すると、海外に負けてしまっているところは、私個
人としては非常に残念に思っています。
私はたまたま経営工学の分野におりますので、特に会社の方々とお付き合いをしますと、そういう話をよく伺うわけです。ですから、会社に学ぶということも、１つ参考になるのではないかと思っています。
だからといって、うちも 2009 年に受けようと思っているんですが、それがそのとおりにいくかどうかは、なかなか難しいところがございます。やはり先生方は割と自己を尊重し過ぎて、大学全体の中でどうやっていこうかとう意識が非常に薄い部分があるかな。それを改革していくのがこうい評価の役割ではないかなと感じて、進めさせてもらおうかなと思っています。
そういうＴＱＣ、ＴＱＭの活動の中でＰＤＣＡの管理サイクルが発展していって、計画を立てて、実行して評価して対策をとるというＰＤＣＡのサイクルができる、それをぐるぐる回して自己を向上していく。それが改善の原点であるということで、世界に広まっているという状況がありますので、ぜひ日本の大学の中でもそういうことが定着していけるといいかなと思います。
もう１つ別の観点で、ＪＡＢＥＥ（日本技術者教育認定機構）という技術者関係の評価機構があるんですが、これはプログラム評価と申しまして、事業自体を評価していく。大学はＪＡＢＥＥの評価を受けると技術士の一次試験が免除されるわけです。
その活動への対応もあって、両方をうまくやろうと思っているんですが、資料のつくり方がもし同じようなベースでできるなら、ひとつの資料で両方に回せるということになります。
その点、オーストラリアのほうでも技術者教育の評価も行われていると思うんですが、評価の相互関係といいますか、そのあたりをうまくやられているのかどうか伺いたいと思いました。
それから、どうせ評価を受けるならひとつの資料をベースにして、いろいろな評価に使えることをのぞみます。ぜひそういうそろえなければならない資料を、評価機関の間でうまく整合性がとれるようにできるといいなと思います。
この評価機関の下ではこの評価基準でやるんだけれども、別の評価機関ではこれを目標にしましょうというと、非常に矛盾する部分が出てくるんじゃないかなと思いますので、ぜひその辺について日本の中での整合性をとっていただけるといいなと感じております。
司会

ありがとうございました。もう大学基準協会のほうへの注文はたくさんいただいたので、これからの改善につなげられればいいと思います。
今のマコーミック先生へのご質問をもう少し広げて、先ほどのお話では、ＡＵＱＡのオーディット（機関評価）以外に幾つか専門分野別のアクレディテーションが別にあるということでしたが、ＲＭＩＴというのは非常に大きな大学なので、プロフェッショナルまたはプログラムのアクレディテーションもお受けになっていると思います。ＡＵＱＡに出されるオーディットのための準備と、オーストラリアがアメリカの評価機関と関係しているのかどうかわからないんですが、例えばアメリカの技術者教育分野のアクレディテーショ
ン機関であるＡＢＥＴのような専門分野別のアクレディテーションと、資料の共通化というのはできているのでしょうか。
マコーミック

往々にして使う文書は異なっています。というのは、認証評価機関というのは異なる目的のもとに設立されているからです。ただし、その文書の元となるデータは同じであるということは確認しています。
その文書の作成とレポートの作成というのは、作文をするということで、それによって証拠に基づいてストーリーを伝えるということになります。しかし、その元となるデータは同じです。
ＱＡ（Quality Assurance）のシステムというのは、自分たちがやっていることがきちんとうまくいっているかどうかを見るためのシステムです。違う機関のために報告書を作成していたとしても、大学が自分たちのやっていることが同じものであるかどうかということがわかれば、使うデータは同じはずです。
異なる学部がＪＵＡＡの評価のためにいろいろな報告書を出す。20 くらいの部署が出しているというお話がありましたが、学部によってそんなに違うのでしょうか。我々のＲＭ
ＩＴでは 10 年くらい前まで同じような状況で、それぞれの学部が好き勝手に自分のやり方でやっていました。学部自体が自立した組織だったのです。
ですので、一括して集中して何かをやるということはとても難しく、データ収集でさえ難しかったのです。全員が使えることができる共通のＩＴシステムをつくるのさえ、とても難しかったのです。役割も何もかも違っていました。
しかし、こんなふうな違いがあるからこそ、改善の必要があるのだという考えに基づいて、徐々にではありますが、すべての分野でばらばらであったものを一括集中させようという努力を始めました。
その学部の中にはいろいろなオペレーションのやり方をサポートするようなインフラはありませんでした。ですので、まず自己点検報告書を書いて、今のやり方がどうなっているかを説明してもらいました。そして、全学的な報告書をまとめて、それぞれの学部で何が起きているかを書いたわけです。
学部の報告書は経営学、社会学、工学でそれぞれ違っていました。それぞれの持っている役割は異なります。大学にはその使命があって、ルールもあります。ですので、学部で異なるルールを持ってこのまま続けるというのは、継続されるべきことではない。問題も多かったですし。
しかし、これまでやってきたことを変えていくということは、だれも好んでいませんでした。自立してできていたのに、そのやり方を変えるということは、なかなか難しかったのですが、合理化ができなければ、なぜそれぞればらばらにやっている必要があるのか。
異なっている必要がなければ同じでもいいではないか。同じであることによって負担を減らすことができるということを訴え続けたのです。
司会

ありがとうございました。本当はここから先に発展させてもう少し議論したいとこ

ろではありますが、実は、マコーミック先生はきょうの夜の便でお帰りになるために、このグループディスカッションをどうしても４時に終わらせなければなりません。

この続きはいろいろな形で、今はＥメール等もございますので、何らかの形で発展させていきたいと思いますし、報告書もつくりたいと思いますので、どうぞこの場限りということにせずに、今後もいろいろご意見をいただければと思いますし、マコーミック先生にもいろいろな形で連絡がとれればと思っております。
つたない司会で全然先に進まなくて、思うとおりにできませんでしたが、グループ２はここで閉めさせていただきたいと思います。ありがとうございました。（拍手）グループ３
評価結果を効果的・効率的に活用していくための方策について
司会（柳井）時間になりましたので、第３のグループのグループディスカッションを始めさせていただきます。司会といいましても、余り司会らしいことをすることもないと思いますが、引き続いて大学基準協会の柳井が司会をさせていただきます。
きょうはおおよそ 60 名くらいの方がご参加くださるということでご連絡をいただいておりましたが、大体３つのグループに均等にお申し込みをいただいて、各グループにご参加いただいていると思います。
いろいろなお話が出てまいりましたが、先ほど申しましたように、このグループでは評
価結果を効果的、効率的に活用していくための方策についてということですが「結果」という字は省いていただいて、自己点検評価も含めて評価を効果的、効率的に活用していくための方策について、皆さんからいろいろお知恵を拝借し、ご意見をいただきたいと思っております。
評価の効率的な利用といいましても、これは理事者側がどういう立場で評価にかかわっているのか、教員がどういう立場でどういうつもりで、あるいはどういう意識でかかわっているのか、それから、職員の方たちがどういう形でかかわっているのかということで、かなり違いがあるように思います。
ある大学でお出しになった自己点検・評価報告書を見せていただいたところ、中身がす
ばらしいんです。すばらしい学校のように見えました。実は、文部科学省から実地視察に行った大学なんですが、私がこんなに厭味をいわなければならないかというほど、自己点
検・評価報告書の評価とは違うことを申し上げてくることになったりいたしました。
つまり、それは自己点検・評価になっていないということになると思いますし、多少極端な言い方をさせていただきますが、理事者側の都合のいいように書かれた自己点検・評
価報告書であったと思います。
そういうことではここで皆さんに論じていただく自己点検・評価ではないでしょうし、
そういうものを評価機関として評価しても仕方がないだろうし、それは有効には機能していかないだろうと思います。
ですから、教員がどういう意識で、職員がどういう意識で、理事者がどういう意識でという視点を考えながら論じなければならないのかなと思っております。
それから、評価という面では、学生の授業評価のプロセスそのもの、あるいは結果の活用。同じように、自己点検・評価をやっていくプロセス、その結果の活用。それから、第三者評価のプロセスと結果の活用。こちらも３つぐらいの視点があるのかなと思っております。
どこからどういうふうにお話しいただいてもいいのですが、そんなふうに立場の違い、あるいは評価の違い、評価のレベルの違いというものがあるのかなということを、私が勝手に申し上げて恐縮ですが、多少頭に置いていただいて論じていただけたら、あるいは違う視点を皆さんからお出しいただけるかもしれませんが、そうした点を考えながらご意見を伺い、あるいは、うちではこうやったということをお話しいただければありがたいと思います。
それから、これは実地調査ではないんですが、ある大学のヒアリングをやっておりまして、これくらい見事に自己点検・評価ができ、その結果が活用されていれば、これは本当にすばらしいなと思った大学もございました。
こんなふうにやればうまくいくんだよ。実はこんな点が今悩みなんだよ。そういうことも含めてお話しいただければと思います。
できるだけ皆さんにご発言をいただきたいと思いますので、簡潔にお話しいただいて、可能ならば全部の方にご発言いただきたいなと思っておりますので、よろしくお願いいたします。
口火を切っていただくのに、大変失礼ですが、一番近くにいらっしゃる先生からお願い
できたらと思いますが、ご発言いただけますでしょうか。
堀川

京都外国語大学の堀川と申します。今、柳井先生のほうからいろいろとお話がございましたが、大学基準協会の評価委員ということで、今年見せていただいた中で、やはり大学側の改革の意欲があるかないかというのが、大学の自己点検評価報告書の中で最もポイントになってくるのではないかなと感じたわけであります。
要するに、意欲があればきちんとした自己点検ができるはずなんですが、そこがまず第一に申し上げたかったことです。
ただ、その評価は日本高等教育評価機構のほうですが、その結果を提示した場合に、どんな効果があるのか、あるいは、どう活用されるのかということで申し上げるならば、大学の内部においてコンセンサスが得られるということが、予想できる効果の１つではないか。
つまり、先ほどの吉原先生から、作業に参加した人間、教員であれ職員であれ、そういった人たちの自覚が生まれてくるというお話がございましたが、いわゆる大学の自覚といいますか、そういったものが評価を受けることによって生まれてくる。それが何よりも重要なポイントではないかと思いました。
それ以外に実は少し申し上げたいことがあるんですが、もう少し皆さんの議論が煮詰まってからと思いますので、取りあえず口火としては終わります。
司会

必ずしも順番にというつもりはありませんが、いかがでしょうか。もしすぐにお手が挙がらなければ、お隣にマイクをお渡しいただけたらと思います。
奥川

京都外国語大学の奥川と申します。実は私どもの大学も去年の３月末に大学基準協会の評価を受けまして、その評価結果で勧告が不本意ながら１つ出ました。助言も出ました。
その結果をまず教授会で全教員に報告する。そして、もちろん大学基準協会のほうからもご指導がありましたが、こういう冊子にして公表しました。ホームページでの公表もやりました。
そういう項目に関しまして、各部署で 2008 年に向けて改善報告書を出すべく、年次計画書を作成に努力しております。そして、私は点検・評価室の仕事をしておりますので、それを履行できるかどうか追跡調査をする。そういう形で改善に取り組んでおります。
そういう方向でやりましたら、職員とのかかわりはできるわけです。といいますのは、それぞれの部署に振り分けて改善方策を出させるわけです。そこに教員をどう絡ませるかということですね。
この辺が大きな課題ですので、この４月から学内の自己点検・評価運営委員会のメンバ
ーで、そういう大学院の研究科長。これは大学院の教育研究の責任者ですが、それと学部長あたりを入れて、そういう教育研究に責任のある教員を中心にすえて、大学院なり学部の教員にしっかり浸透していく。そういう方向で我々の大学は評価結果の活用をさせてい
ただいている。それが今の段階であります。
先ほど堀川先生のほうからお話がありました、大学内部におけるコンセンサス。そのことが非常に重要なんですが、大学内部、これは理事会、教員、職員。この３者の意識改革と協力関係をどう構築していくか。この辺が結果を有効的に利用できる重要な基礎になるのではないか。私はそのように理解しております。以上です。
司会

自己点検・評価をなさるプロセスそのものでは、今のようなことは進みませんでしたでしょうか。
奥川

実は、相互評価を受けたときは、一夜漬けのような一部の職員だけが固まって点検・評価報告書をつくりまして、内容的にも今から読めば十分なものではございませんでしたので、７年に１回認証評価を受けなければいけないということは決まっておりますので、そのために大学独自で点検・評価報告書を毎年つくっていますが、それを大学基準協会の評価項目に合わせて、毎年学内の関連部署の業務を点検していこうと思っております。
我々は大きな失敗を１回しておりますので、次回はそういうことのないように努力していかなければいけないと思っております。
司会

京都外大さんは、私どものほうからももうちょっとコミュニケーションを図ればよ

かったなと、思う部分がございました。
途中でその問題に関してというご発言がありましたら、どんどんおっしゃっていただいて、そういうご発言がなければ、時間節約のためにお隣お隣へと回させていただきますが、よろしくお願いいたします。

平岡

東海大学の平岡といいます。東海大学では 2003 年に１回目の評価を受けまして、

2004 年度は学内点検を続けてやってはおりませんでした。私は、2005 年度から今のこの職につきました。
2005 年度から全学で、すべての項目はできないので、いくつかの項目に絞って、毎年自己点検を全部署にしていただいて、学長室でまとめるという形で、今やっているわけです。
各部署で問題意識はかなり出てきていて、その部署でできることはすぐにできるんですが、大学の規模も大きいので、なかなか全学的なことがすぐに動かないということが、よくあります。
それで、学長室では、学長以下数名で毎日打ち合わせをしながら、毎週１回は事務系の部長会で問題解決手段を考えてもらい、学部長会議では毎月１回お願いしています。
あと、大学評価委員会というものを立ち上げております。これは、半年かと１年かけて重要事項をやっているわけです。
そういう毎日の努力を積み重ねながら１年単位で、いろいろな会議体を通しながら、やれることをとにかくやっていこうということで、進めているんですが、先ほど言いました
ように、なかなかスムーズに動かないことも多くて、私のいるところは評価室といいますが、いろいろなところの議事録をチェックしたり、わからなければ、直接学部長に電話して、どこまで進んでいるか追跡調査をしています。
そういうことでぼちぼち進めているところですが、皆さん一丸となってということは、なかなか難しいところです。
司会

確か 13 学部おありでしたね。

平岡

そうです。

司会

ドップの力が割にお強い大学だと思いますが、おまとめになるには、やはり大変でしたでしょうか。
平岡

我々も電話しなければならないことがいっぱいありまして、いろいろなことを強引にお願いしております。それぐらいしないと、なかなか動いていただけないということが
あります。
吉里

評価室に勤務されているときは、工学部の教育研究活動はフリーなんですか。

平岡

一応、そういう教員の評価規定がありまして、私は今次長なんですが、次長以上は評価しなくてもいいことになっています。

しかし、研究論文をきちんと書いておかないと、この職を終わった時に困りますし講義
はほかの先生と同じぐらいのコマ数です。私立大学ですから、相当なコマ数をやります。
神津東京女子医科大学の神津と申します。私たちの大学はまだ大学としての評価を受けておりませんので、内部的な自己点検、自己評価のプロセスの活用と、その結果の活用について、少しお話をいたします。
その中で活用に必要な条件がいろいろあるとは思いますが、１つは、自己点検、自己評
価にどのぐらい全学がインボルブされるか、ということだったと思います。
私どもは、とりわけ自己改革として割合よく知られた教育改革をいたしましたが、その教育改革のプロセスの中で、ほとんど講師以上はもちろんですが、助手層まで含んだ改革へのさまざまな組織をつくりました。
ですから、だれもが第三者的な顔ができなかったというところで、他人事ではなくしたというのが、プロセスの中でよかった点だと思います。
それが、寄り合い所帯である女子医科大学、例えば、私どもの消化器病センターは 64の大学から人が集まってきていますので、いわゆる１つの同窓ではありませんので、ファカルティが極めて多様なのですが、そこが一体化するという効用が１つあり、改革のプロ
セスを共有するということがよかったと思います。
もう１つは、その中でそれを文書で公表して、それがレギュラリーにいつも出ていくということが、活かされたことだと思っています。
ですから、どのような改革なり点検なりが進行しているかというプロセスが、すべて学内に共有されるように、学内ニュースと大学ニュースのほかに、トップレベルの審議会が月例でありますがそのニュースが議事録の抜粋という形で、絶えず文書として出されています。
口頭では、本当には何がどうなったのかがわからないという点が、逃げも隠れもできな
いような言葉として文書に直されたという点で、もう１つよかったんではないかと思います。
ただ、自己点検、自己評価が進んでも、アニュリルリポートがいくら出されても、それが余り活かされていないと思います。
その理由は、考えてみますと、実は、ピュアーレビューがないんです。書きっぱなしで、書いたところまででそれが終わっているというところが、私どもの大学の弱いところではないかと思います。ですから、やはり、内部で利用するとしたら、必ずその中にピュアー
レビューが含まれる必要があります。
もう１つは、ステークホルダーである学生とか、私どもの場合には患者さんとか、そういう人たちがきちんと、関与するということがないと、実効性を持たないと思っています。
きょうはそのことをもう１度考え直して、悟って帰ろうと思いました。
ただ、私どもの場合、学内で医療過誤がございました。ご存じの、心臓手術を巡る大変なことがありました。そのために、経済的にも大打撃を被っております。
そのこともあって、学内じゅうが、職員全体まで含めて、今、改革のプロセスを共有できているのだと思います。そのプロセスが、今シェアされているということが、重要ではないかと思っています。そして、患者さんたちにもそれは説明をし続けているということです。
ここで強調したいのは、先ほど申し上げましたが、そういった結果の周知徹底と公表と共有、それにピュアーレビューか何かの形のレビューか必要だということを、私の意見として申し上げたいと思います。
司会

ありがとうございました。

門外漢でよくわかりませんが、医学部の場合には、非常に改革が進んでいて、教室といいますか、専門同士の連絡が非常によくできているところと、全く旧態依然のところと両極端にあるように思います。
その辺、進んでいるところというのは、どんな形で進んでいるとお考えでしょうか。
神津

実際には、団体エコライズしてきています。そのきっかけは、2001 年３月に、文部科学省の協力者会議が出しました。私もその一員だったんですが、医学部を卒業するからには、何がミニマムリクワイヤメントかということを、きちんと枠をして、医学教育とはこういうものだ、卒前医学教育の枠をつくりました。
きょうご質問させていただいたのも、そういう視点からだったんですが、それができた
ことと、それをどうやってクオリファイするかということで、全国に教養試験というのをつくりました。
これは国家試験ではなくて、患者さんのところに出る前の段階ですので、４年、６年の教育の４年目ですが、そのときに、自立性を持って、自分たちがデベロップした試験シス
テムを全国同じ基準でやります。
司会

それは 30 大学ぐらいで共同してやっていらっしゃいますよね。

神津80 大学です。それから、27 の歯科大学全部が、１校漏れもなくです。

実は、数校が賛成してくれればいいと思って始めたんですが、全国で集まったときに、３つの大学を除いて 80 の大学が全部参加したいとおっしゃったわけです。結局、ネーショ
ンワイドになって、例外なく全部でやることになっています。
これが、知識については、300 問のコンピュータベーストテスティングになっていて、それが全部中央管理されています。
それから、態度と技能に関しては、客観的な臨床技能試験というものが、世界で広まっていますので、それを使っています。

その両方で、クオリティ検証をやっていますので、もう歴然として結果が出てまいります。そして、それをどう使うかは、みんな大学にまかせられていますので、完全に形式的な評価になっておりますが、どうしてもそれを見ると、どこかを直さざるを得なくなるという点で、先ほど先生のおっしゃった、遅れている大学がそう言ってられなくて、今、次々に近づいてきているという状況です。
司会

ありがとうございました。

青野

金沢大学の青野と申します。本学の場合は、平成 20 年度に実は８つの学部を３つの学域にという、大きな改革の節目を迎えようとしています。
その前に、大学評価・学位授与機構側の評価というのが設定されることになりました。
現在、この年度末にどんなことが行われているかということを、１つだけ例をあげますと、
昨日、メールで、今まではシラバスが存在しなかった博士課程、修士課程のシラバスを、今月中に出すようにということが連絡されました。
完全に、ご推察どおり、アリバイづくりのところがあるんですが、学生に対する、それこそインフォームド・コンセントという点から言えば、大学員生を含めて、学生に対して授業内容を最初に提示して、授業を進めていくという当たり前のことが、金沢大学でもようやく始まったのかなというふうに思っています。
私がおりますのは大学教育監視センターという、教師の支援と、学生支援の両方をやる部門ですが、アリバイづくりという点からすると、まだ、実際に目に見える活用とは言えませんが、大きな評価を前にして、学内で動きが始まったと言えます。
それから、１点だけつけ加えておきますと、先ほどの神津先生の指摘の中にあった、学内での情報共有ということですが、うちのセンターでは、これでもう 100 号を迎えましたが、毎週１回、週刊センターニュースというのを出しています。
これは、全教職員に向けて出しているペーパーですが、そこで最近やりましたのは、どこの大学でもやっている、学生生活実態調査がありますが、その報告書の中から提言をまとめていくということでした。
今までは、ともすればそういう実態調査報告書というのは、つくられて、それで終わりだったんですが、それをなんとか活用しようと、今は動いています。
それはまだ、実際にピンポイントの提言に終わっているんですが、先ほど司会者のほうで示されました、いろいろな点検・評価の中で、学生による評価と自己点検と第三者評価と言われましたが、私は、これに加えて、「学生満足度調査」なども含めたところの学生生
活実態調査をすると、意外と見落とされていることが見つかるんじゃないかと思いました。
その活用はこれからもっと図っていければと思います。
司会

ありがとうございました。

国立大学の場合には、学長先生の権限が、今回非常に強化されてきていますが、そうい
うリーダーシップのもとに、今のようなお話のことが進んでいるということでしょうか。
学長に余りリーダーシップはないんだよということは、おっしゃれないかと思いますが。
青野

私は、そういうトップの会議には出ていませんので、教育改革会議というところにいる限りで言いますと、この２年間でドラスティックには変わってきました。その最大のものが、職員さんがいろいろなところで発言できるようになったということだと思います。
それから、うちのセンターのことを言いますと、プロジェクトを６つ立ち上げて、全部に教員、職員、学生を入れています。公的な組織です。
ですから、そういうトップダウンという表現はよく言われますが、いろいろなところで、先ほどから言われているように、病院でしたら患者さんとかを含めてでしょうが、利害関係者をすべて議論の場で発言の機会を与えるということをやっていって、それを積み重ねていくということとあわせての両方のベクトルが必要だと思っています。
金沢大学の場合、どこまでと言われると、私はちょっと判断がつきかねますが、恐らく、２年後ぐらいの評価のときに、それこそ評価されるだろうと思っています。
司会

ありがとうございました。

どんどん発言を挟んでいただけたらと思いますが、どうぞお願いいたします。
土方

西南学院大学の土方です。私の大学では、私はこういう仕事をしているわけで、ある程度状況はわかっているんですが、最初にこの報告書を書くときに、まず、“売り”について考えようという話から始まりました。ところが、意外とその“売り”がないんですね。
“売り”がないというところが問題点になるわけでして、いろいろな話をして、先生方にある程度共通の認識が得られたような気がしています。この意味では効果があったと思っています。
ただ、今朝のご報告であったように、早めに問題を洗い出して、それでできるだけ改善計画を立てろという話がありましたが、それがなかなかできないですね。というのは、そこまで言うんですか、という話になってくるわけです。だから、その点も、今から私のところの対応が必要だと思っております。
今、私は大学院にいるんですが、大学院のＦＤの問題がやっぱりあるんですね。これをどうしたらいいか、お教えいただきたいと思います。
私のところでは、とにかく、８項目に文章を分けています。なにしろ学生が少ないので、だれが書いたかわかる。先生方によっては、筆跡によってわかるとおっしゃいますから、そうなると困るわけです。とにかく、８項目に分けて、箇条書きに書いてもらおうというつもりでおります。
もう１つは、卒業していく学生たちに、これは何を書いてもいいから、というので書いていただいて、それをもって、ある程度、今からの見通しを立てようというところですが、まだ今のところ、具体化しておりません。
司会

ありがとうございました。

いかがでしょうか。なければ、お隣へお願いいたします。
宮澤

近畿大学の宮澤と申します。私は、近畿大学の医学部に所属しております。本学は６年前でしたか、大学基準協会の相互評価を１度受けています。
また、来年相互評価を受けることになると思いますが、今、自己点検・評価の報告書を、次回に向けてまとめている状況です。
私自身は、今年度からこの相互評価の委員もさせていただいていますので、評価する側とされる側を経験していることになると思います。
先ほど東海大学の話がありましたが、近畿大学も、私が着任したときは、12 学部、42学科と言っていたんですが、ついこの間は、11 学部、45 学科と書いてあって、今はまた増えたので、12 学部、46 学科とかになっていると思います。中にいる人間も、実は何学部、何学科あるのか知らない人もいるというような、大きな大学です。
西日本全体にキャンパスが広がっていまして、大学全体としての相互評価、自己点検評
価の報告書をまとめるという作業は、実は、物理的にも非常に大変なことになります。
前回も今回も副学長が中心になって、全学の自己点検評価委員会をつくり、それぞれの学部に、常設の自己点検評価の委員会があります。
ただ、実際問題としては、また相互評価を受ける時期がきたからまとめなければならないという掛け声で始まるという状況になるのが、現実だと思います。
これの活用という点から言いますと、“外圧”という言い方になるんでしょうか、非常に効果があります。というのは、前回の自己点検評価のときに、例えば、それまで、大学全体として研究業績の総覧というものを、半年に１回、電話帳のような大部な冊子として出していました。
しかし、それをそのまま相互評価のときに活用することができるようなものではないんです。
医学部について言いますと、実は、前回の相互評価というのは５年ほど前ですが、医学部の教員全員の研究業績あるいは教室のパフォーマンスということをまとめるのに、私が医学部の委員として全員教員にフロッピーディスクを配って、これに入れろということにして、それを集めて、うちの教室員と秘書で総出でまとめるということをしました。
しかし、とてもこんなことはやっていられないという話になりましたので、本部のほうでもそういうことを認識してくださいまして、現在では、データベースにウェブ入力でいれられるようになっていて、直ちにウェブ公開できるというふうなシステムになっております。

そういう効果はありますが、やはり、相互評価をする立場で見ていましても、大きな総合大学の場合、大学全体の理念が各学部に反映されているというようなものを、見せていただく機会も少ないです。
我々の大学についても、今回は私が相互評価をした経験の立場から、大学全体の理念が各学部の目標や理念に出ているようにしないといけませんよ、ということを口をすっぱくして言って、そういう文章をつくる努力をしていただきましたが、普段からそういう状況になっているかというと、難しいということがあります。
それをどうやってやっていくかということですが、きょうお話を聞いた中で、年次計画をつくって、それを公表し、それから、１年後に年次事業報告をつくり、そこに例えば外部の評価委員も入れていくというお話がありました。
それは大変参考になりました。私どものところでもそういうことを、まさに、きょうの会議を“外圧”として、自己点検・評価の委員長のところに行って、こういうことだから、
うちでもそうしないとだめです、というふうなことを言おうと思っていますが、そういうことではないかと思います。
それと、先ほどちょっとお話がありましたが、医学部は、全国的に医学教育コアカリキ
ュラムというものが策定されていて、シラバスなんかもそれに沿ってつくらなければならないわけです。
ところが、総合大学の場合に問題になりますのは、近畿大学として全体のシラバスシス
テムを統一化しようという動きがあります。業績総覧なんかと同じようにウェブ入力形式
で外部公開できて、学生がいつでも見られるという形のものをつくろうとしています。
それが、医学部教育コアカリキュラムとどう整合性をつけるかというのは、大問題です。
というのは、業績評価も同じです。医学部の教員の立場から見ると、インパクトファクタ
ーが高い外国の雑誌にいくつ論文が出ているかというのが、一番重要だと思うんですか、
文芸学部の先生からお話を伺いますと、どこどこ劇場でパフォーマンスをしたというのが、一番重要だというような話になりました。
総合大学においてみんながわかるような形で、どうやってデータをまとめられるシステ
ムをつくるかというのは、今後も大きな悩みであろうと思います。
司会

ありがとうございました。

残りの時間で、たくさんの方々にご発言いただきたいので、よろしくお願いいたします。
篠田

日本福祉大学の篠田です。先ほど報告させていただきましたが、“外圧”という話をあったんですが、評価を改革に活かすためには、“外圧”を利用するということなんですが、結局、自分たちで自校の問題点や課題を自己評価で明らかにして、自覚をした分だけしか、多分、改革にはつながっていかないと思います。
つまり、いくら評価機関がきて、いろいろな注文をつけても、それは、そのときだけに終わってしまうというふうに思いますので、やっぱり、主体的に、これは先ほどの理事者の姿勢とか学長の姿勢とかということにもかかわるんですが、評価を受けるときに、どういうメッセージをトップなり幹部なりが発するか。あるいは、どういう機関決定をしてこの評価に臨むかというところが、非常に大きいのではないかと思います。
それから、評価組織についても、そういう実効性のある部隊でつくって、しかも、トッ
プ直属でつくっていかないと、結局、評価は評価、改革は改革だという形になってしまいますので、自己評価にどういうふうに臨むのかということが重要になると思います。
それを有効に使うということになるとすれば、それはできるだけ多くの大学の構成員を参加させて、批判的に現状を見て、分析をして、それを少しでも２～３年の改革の方針に使っていくんだというメッセージにしていくことが必要だと思います。
もう１つは、日本高等教育評価機構では 11 の評価基準で評価はされるんですが、結局のところ、その大学がどういう方針を掲げて、それについてどう前進したかというところが、核になるはずだと思うんです。
先ほどちょっとご質問で、建学の精神という話がありましたが、私どものところは、恐らく、私学を対象にしてというところからスタートしたので、建学の精神という言い方をしているんですが、それが、多分、非常にあいまいだったり、古くなってしまっているわ
けで、それは１つの出発点で、ミッションと同時にゴール設定が必要だということだと思います。
いずれにしても、到達目標とか人材育成でも、ほかの機関ですと、例えば、大学の理念、目的とか、学部の使命、目的、教育目標とかというふうになっています。それをどのように掲げているか、それに対してどのように到達をしているのかというところを、自己分析をする、あるいは問題点を抽出するという形になると思います。
そういう方針を立案するのに、評価というのが日常的に結びついているような仕組みを、
これを機会にどうやって作っていくのかというあたりが、非常に大切なところじゃないかと思います。
つまり、評価は一過性ですが、改革そのものの継続的、連続的な、つまり、ニーズや市場に合った改革を大学がしていかなければ、大学は生き残っていけないというか、社会的な期待に応えられないので、そのマネジメントサイクルをいかにこの評価というものを通じて、実現させていくのかというあたりが、非常に難しいところで、自分の大学でも全然できていないんですが、一番重要なところじゃないかと感じました。
司会

ありがとうございました。

松井

南山大学の松井です。本学は、この 10 年間、自己・点検評価

報告書を毎年書いて、刊行しております。授業評価についても、ここ 10 年近くずっとやっております。それから、研究活動調書も、毎年出しています。

法人合併したりして、１度５学部を改組、新設したりとか、ある意味では、ドラスティックなことをやっているはずなんですが、実は、本学は大規模ではないんですが、名古屋地区で安定したレプュテーションがあるというところで、一種の大企業病的なというか、好条件があり過ぎて、比較的危機感が薄いところが、非常に悩ましいところです。
ですから、執行部のほうは絶えざる自己改革というのが学長のモットーで、それを繰り返すんですが、それが構成員になかなか伝わらないというわけです。
もちろん、自己評価とかをやれば、遅刻をする教師が減るとか、シラバスは 14 回分きっちり書くとか、イノベーション的な改革は出てくるのですが、なかなかブレイクスルーまでは至っていません。
きょうお話を伺っていて、１つは、やはり、こういった自己点検とかいったものに多くの構成員を巻き込んでいくことで、やはり、ОＪＴで働いてもらって、それで、肌で知っていただくしかないのかなと思います。
ですから、その点で１つは“外圧”という表現を使わせていただきながら、もう一方、やはり、相互評価というのは、社会に対するアカウンタビリティの表示ですので、自発的にというか、あるいは、ピュアーレビューとかいったものを組み合わせながら、何とか評
価システムを学内的に構築していきたいと考えているのが現状です。
司会

ありがとうございました。

構築というのは、ぜひお考えいただきたいと思います。大学基準協会としてはシステムの構築というのは大事なことだろうと思っております。
井上

日本私立大学協会の井上と申します。私どもは、私学の団体ということで、実は、この評価を受ける側でも評価をする側でもないわけですが、先生方にまたご様子をお教えいただければと思う点が１点ございまして、参加させていただきました。
ご存じのように、今、私学の中で大きな話題になっているのは、大学の教育力をどうつけるかということです。
その中で、教育課程の問題とか、細かい小道具の問題とか、いろいろあると思いますが、教育力の問題を突き詰めていきますと、先生方個々の教育力というところに最終的には行きつくのではないかと、私は個人的にそういう気がしているわけです。
そうなってきた場合に気になる点が、教育評価とＦＤでございます。いわゆる評価というと、どうもネガティブな印象、特に教員評価といいますと、査定に結びつくようなイメージがあって、非常にネガティブで、しかも、やらされているような印象を与えかねないので、余り好ましくないような感じがしております。
評価を行う上で、先生方がもう少しポジティブに、教育活動の中に日常的に取り組んでいけるような評価活動というものを、もしされている大学さまがあったら、ぜひお教えい
ただければと思い、参加させていただきました。

よろしくお願いいたします。私どものほうから情報を発信するようなものがないので、そういったことで、ポジティブで教育評価をやられているような取り組みをされているところがあれば、お教えいただきたいと思います。ありがとうございました。
佐藤

広島大学の佐藤でございます。

大学基準協会の相互評価の研究をしたことがございます。広島大学につきましては、副学長でいらっしゃった吉里先生が先ほどご発言になりましたが、先生がお話しくださると思うので、パスということで、次にお渡ししたいと思います。
山田

神戸にあります甲南大学からきました山田です。

甲南大学は 1997 年に大学基準協会の相互評価を受けましたが、そのとき、私は学長補佐の立場で一所懸命やりました。来年度また認証評価を受けることで、今、準備の最終段階にかかってきておりますが、私は今回はそういう責任ある立場ではなく、とりまとめのところで多少お手伝いしている程度です。
そのため、責任あることは言えないのですが、残念ながら、前回の自己点検評価を行って、もちろん、勧告、助言をいただいて、それについての改善、改革はきちんと行ってきましたが、その間、教育課程の改革、学部・学科の再編成とか拡充とか、あるいは、大学の設備、震災復興がずっと続いていましたから、教室を充実するという、施設・設備の充
実はたくさんの成果があげられています。
しかし、自己点検評価に対する次の備えというのが、今回お手伝いに携わっていますが、結局できていないわけです。つまり、日ごろの基礎データの蓄積ができてなくて、この１
年間ばたばたと、そういう基礎的なデータの取りまとめに、職員さんたちが追われていたような印象を受けます。
今回、いろいろなお話を聞きまして、年次報告書というものを毎年取りまとめていくという努力の積み重ねが、自己点検評価にはプロセスが大事じゃないかということを痛感しました。帰りましてから、一教員の立場ではありますが、学長に提言しようと思っています。以上です。ありがとうございました。
司会

大変恐縮なお願いをいたしますが、ここを４時に終わらなければなりませんので、30 秒から１分という短い時間で、ポイントをお話しいただけたらと思います。よろしくお願いいたします。
吉里

広島大学の吉里です。

皆さん、気づいていらっしゃると思いますが、評価自体はもう定着してしまって、その効果があったかどうかになりますと、いろいろな意見があると思いますが、当たり前になったからこそ、もう１度評価をすることの原点を、考えるべきだと思います。

１つは、なぜ大学にこんなに評価を求められているのか、というきっかけが何かあったと思います。いろいろな理由があると思いますが、そこをもう１度見直す必要があると思います。それぐらい、我々は評価に追われてしまっているということです。
私は１つしかないと思います。大学というのは高度な研究をバックにして教育するというのが使命だと言えますが、これは変わらないと思っています。その変わらないものの中で、評価という形で変わったものは、要するに、研究、教育というのは個人プレーだった
んですが、これを組織としてやらざるを得ない。つまり、大学のアイデンティティイとか我々がある大学に所属する意味を問われているというのが、自己評価の最大の効用かと思っています。
それを考えざるを得なくなった。例えば、卑近な例ですが、先ほども大学の建学の精神、
理念とかいうことが問題になりましたが、評価の先生から、広島大学は理念が５つあるんですが、その第１項目が、平和の理念を追究するとなっていますが、その理念に対してど
ういう教育、研究をなさっているんですか、という素朴な質問が出ました。実際、我々は平和ということを意識しないでやっていたんです。これは最大の効用だと思います。
ただ、大学の使命は変わっていないと思っています。やはり、研究と教育をして人材を育成し、それによって社会に貢献するということは変わっていないと思います。しかし、評価もせざるを得ない。そうすると、これを両立させる仕組みを、大学は冷静に考えなければならないと思います。
先ほどの全体会議でも問題になったと思いますが、評価の専門家を我々は必要としています。私は生物学が専門ですが、それをやりながら大学の評価をするというのは、それは経験でやっているだけで、非常に危ないことをやっているかもしれません。
それも、大学の評価の“科学”というよりも、プラクティカルな意味での高度専門家という意味での大学評価の専門家の人材育成を考える時期にきているのではないかと思っています。以上です。
司会

評価についての学会もまだ生まれたばかりのようですから。

増田

新潟大学の増田と申します。

自然科学系ということで、名簿には書いてありますが、担当は理学部でございます。30秒でというお話ですから、余り時間はとりたくありません。
やはり、評価の結果を効果的、効率的に活用するには、その結果がちゃんとループとして動くような仕組みを含めた評価をしていただきたいと思います。
まだいくつかありますが、それだけで終わらせていただきます。
浅野

東洋大学の浅野と申します。

先ほど「結果」という言葉をとってよろしいという柳井先生のお話でしたので、自己点検の話にしたいと思いますが、大学評価・学位授与機構、日本高等教育評価機構、それから大学基準協会という３つを比較検討しまして、点検項目のところだけで申しますと、大学基準協会は、Ａ群、Ｂ群、Ｃ群というガイドラインを示しているところに極めて特色があって、このやり方は、日本社会において１つの先見的なところがあるんじゃないかと思います。要するに、自己チェックも認証評価に入っているわけです。
Ｃ群というのは、書いても書かなくてもいいわけですが、本音を言えば、できるだけやってくれということです。恐らく、５年のスパンで見ると、ここがどんどん変わっていく。
ＣだったのがＢになっていく、というように、私は予想しているわけです。これが１つです。
ところが、こういうことをやっている学部と全くやっていない学部と、東洋大学でははっきり分かれてしまっているんです。空洞化が起こってしまっているわけです。
あれもこれもやらなければならない、専門職大学院もつくらなければならない。そうす
ると、独自の人事枠がないのに、そこまでやれるのかというぐらい、空洞化が出ているわけです。
１人８コマ、９コマ当たり前の人と、４コマしかやらないという人がいるというぐらい、
アンバランスが生じてきているというのが、私立大学の現状ではないかと思っております。
司会

まだご発言いただいてない方がお三方ありますが、グループディスカッションの報

告のあとで、多少ご発言いただく時間をとろうと思います。
お話しいただく心積もりをしていただいていたかもしれませんが、実は、オーストラリ
アからおいでのお二人が、夜の飛行機でお帰りになる関係で、最後のセクションの最初にご発言いただき、すぐ退席していただかなければなりません。時間に追われているものですから、大変失礼ながら、グループディスカッションでご発言いただけなかった方に、少し時間をとらせていただこうと思いますので、そこでぜひご発言をお願いしたいと思います。
大変失礼なことになったと思いますが、そういう事情ですので、どうかご勘弁いただきたいと思います。

Ⅳ

総

括

１

研究会の総括

司会（柳井）

それでは、最後のセッションを始めさせていただきますが、当初の予定では、お２人のオーストラリアからおいでいただきましたベアード先生とマコーミック先生のお２人には、お帰りの飛行機の関係で最初にご感想をお話しいただいて、先にご退席をいただこうと思っておりました。ところが、既にここをご退席いただく予定の時間になってしまいました。お話しいただいていると飛行機に間に合いませんので、ここでお２人に皆さんから拍手をいただきまして、そしてご退席いただこうと思います。よろしくお願いいたします。
（拍手）
ベアード

お呼びいただいてありがとうございました。皆さんにお目にかかることができ日本の様子をいろいろ知ることができて幸せでした。そして皆さんのお役にたてればうれしいです。さようなら。
マコーミック

とてもすばらしいことが起きていますが、皆さんぜひ引き続き取り組んでいただきたいと思います。必ず皆様のお役に立つと思います。ありがとうございました。
（拍手）
司会

それでは、予定しておりました最後のセッションを始めさせていただこうと思います。
初めに、３つのグループに分かれてディスカッションをしていただきましたが、私のところはディスカッションにならなくて、グループ・ディスカッションって何だったかなと思っておりますが、ごく簡単にそれぞれのグループからご報告をいただいて、開会予定の
時間は４時 30 分ですが、場合によっては各グループでご発言いただけなかった方もあるかと思いますので、多少ご発言いただく時間も考えまして、今日の会の最終段階に進めさせていただきます。
それでは、まず、第１グループの司会をしてもらいました工藤から報告をしてもらいます。よろしく。
工藤

それでは、簡単にご報告いたします。第１グループの司会を担当いたしました大学

基準協会の工藤です。
グループ１は、評価者の負担軽減を含む我が国の認証評価システムの効率化についてということで、これをテーマに議論したわけですが、大きく３つの論点で議論いたしました。
１つは、評価資料をいかに軽減できるかという問題です。もう１つは、評価者の負担軽減をいかに図るか。これは評価者トレーニングとの関係も含めて議論いたしました。それから、１つ目、２つ目もそうですが、評価プロセスと言ったほうがいいかもしれませんが、その中でどう効率化を進めるかという問題でございます。

まず、１つ目の評価資料の軽減化ですが、今日午後のパネルディスカッションでも、自己点検・評価報告書の長さの問題がいろいろ議論されましたが、あわせて、資料をどう電子化していくのか、あるいは、データベースを構築していくのかという問題も議論されました。データベースの構築化ということで、それを評価機関で共有化していくことによってある程度の効率性は生まれるということがありますが、一方では、そのことによって評価の画一化という問題性もなきにしもあらずだということもありました。
ただ、資料を電子化していく、軽減化していくということもそうですが、やはり大学側の問題もありまして、大学側が日常的に資料、データ等を収集・整理していくということで、そうした評価プロセスを大学の運営の中にルーチン化させていくということが重要であろうというような意見でございます。
それと、評価者の問題、これは負担軽減の問題もありますが、トレーニングをどうしていくのか、大学基準協会も評価者トレーニングを実施しているわけですが、必ずしも充実したものとは今の段階ではなっていない。評価プロセス、システムの説明にかなり重点が置かれているということ。ほかの機関も認証評価機関になってまだ日が浅いということもあって、これから充実する方向で考えていきたいということでございます。一定程度の評
価の質を保ちながら効率化を進めていくためには、評価者のスキルアップといいますか、能力の向上というのが今後の大きな課題であろうということでございます。
評価者の負担の中で、認証評価において自己点検・評価を基礎にするということもありますので、自己点検・評価報告書はもちろん出していただくのですが、それを裏づける基
礎データももちろん重要でありますが、そのほかに、大学が出しているいろいろな資料、これをいかに精選化していくかということも大きな課題であろうと。できればシンプルにしていただく、資料を精選化していくことも重要な視点であろうというような意見もございました。
それと、評価プロセスをどう効率化していくという問題もございましたが、実地調査を充実化させていくということがやはり重要であろうという意見がございます。実地調査の中でやはりきちんと、今日ずっと議論になりましたエビデンス・ベースド・エバリュエー
ョン、証拠に基づく評価ということをきちんとやっていくということで、オーストラリアの方にも、ＡＵＱＡではどういうようなエビデンス評価をやっているかというのをいろい
ろご報告いただいたわけでございます。
もう１つは、機関別認証評価の中で、大学基準協会の場合は、機関別評価と言いながら分野別の評価もかなり重点的に見ていると。つまり、各学部あるいは大学院・研究科の教育研究内容まで含めて評価に当たっているわけですが、それが負担につながっているとこ
ろもございます。今後、機関別評価と専門分野別評価のあり方をどういうふうに考えていくのかということも大きな課題であろうかと思っております。
簡単ではございますが、以上でございます。

司会

それでは、グループ２は前田ですが、報告お願いします。

前田

グループ２では、大学側から見た負担軽減についてということだったのですが、私のほうで欲張って、できれば、何でうまく自己点検・評価ができないのかということを少しでも明確にしようというようなことお願いしたのですが、ふたを開けましたら、大学基準協会に対するご要望というのをたくさんいただきました。
どういうことかというと、まず、評価する際に、用語の定義が、評価される側とする側で違うのではないかという点です。つまり、ＦＤと一言で言っても、大学が考えているＦ
Ｄと評価機関側が考えているＦＤが違うとなると、大学側がいいと思って実施していたことが評価機関からそれではだめと言われることがある。この辺の定義をきちんとしたほうがいいのではないかという指摘がありました。
17 年度は大学基準協会も、評価結果に用語集をつけたりしまして、限られた範囲ではありますがここではどういう定義をしているということを明確にしました。それにしても、大学基準協会がこれから考えていかなければいけない点をご提示いただけたと思っています。
あと、評価項目が非常に多岐にわたっていて、大学の個性に合わせて自己点検・評価しようと思っても、評価項目ゆえになかなかそれができないというご意見がありました。
一方で、あの評価項目は全部書かなくていいと言われているのだけれども、あれがどうしてもプレッシャーになって書かずにはいられないという、日本の固有の考え方かもしれませんが、評価項目については、多いし細かすぎるという指摘をいただきました。
では、もし報告書が自由に書けるということになったらどうかという点ですが、大学基準協会では、理念・目的と表現していますが、これについて大きなビジョンは描けるけれ
ども、それをきちんと具体的に書けるかどうかという点、これはやはり大学側の問題としてあるかと思います。
ただ、大学基準協会が自由度を増してくださればできますよという意見もありました。
今日ご出席の方々は評価委員経験者も多く、評価に対する意識の高い方にお集まりいただ
いていますが、大学から提出される自己点検・評価報告書を見ると、理念というのはかなり高邁なことを書かれるので、その達成度というのはなかなか評価できない場合が結構あります。
この点に対してマコーミック先生に伺いましたところ、自己評価においては大学自身が測定基準を持つべきであり、それがきちんとできているか、できていないかということを評価委員は見ていくべきではないか、したがって、評価員が全然違う尺度で見るというのではなく、きちんと大学が持っている尺度で見て、それに合っているかどうかということで評価していけばいいのではないかというご意見をいただきました。
また、職員と教員の関係から負担軽減をどう考えるかについて伺いましたが、マコーミ
ック先生のところでは、職員と教員というのは目指すものが違うので、例えば職員はほか

の部局に昇進して移っていくこともあるし、教員は例えば理学部から経済学部に移ることはない。両者の意識はその点では違うけれども、今いる学生の質をどうやって高めようかということに関しては共通の目的を持っているので、この点で一体的にできるのではない
かというようなお話をいただきました。
大学職員としてご参加いただいた方からも、自分の大学はかなりうまくいっていて、職員と教員は一体的に評価に取り組んでいるという意見をいただきました。問題はやはり、
大学基準協会が現在取っている学部ごとに評価をして、それで機関評価に結びつけていくという総合的なやり方が、大事ではあるとは思うが、これを報告書にまとめようとすると、学部がふえるだけ報告書が膨らんでいくので、この辺はもう少し何とかしていただけないかという意見が出ました。
全般的に、基準協会への点検・評価項目のあり方や評価方法への注文が結構あったとい
うこと、そして大学基準協会が、水準評価と達成度評価の二種類を使っているが、大学にとっては明確に切り分けるのが難しいという意見もありました。このあたりを整理して大学にご提示するにはどうしたらよいか、という課題が我々に残ったと思います。
重要なことは、もし大学が自由に自己評価を行い報告書を作れるとなったときに、どれだけ大学のほうが自分で基準を設定して、それに基づいて点検・評価をできるのか、それも大事な視点ではないかと思いました。ただし、全般的に非常に皆さんの意識が高まってきていて大学基準協会ももう一段の工夫をしていかないといけないということを感じました。
以上簡単ではございますが、報告させていただきます。
司会

それでは、グループ３は、私がご報告させていただきます。大分勝手なまとめをさせていただくことになるかと思いますがご勘弁ください。
当初皆さんにお願いをしたことでは、今日の全体のテーマは評価結果を効果的、効率的に活用していくための方策についてということになっていたけれども、評価結果の結果を外して、評価を効果的、効率的に活用していくための方策についてということでいろいろお話しいただきたいと申し上げました。
といいますのは、大学基準協会自体が、評価のプロセスで、評価の過程で、改善をお助けしていくという姿勢を持っているということが１つと、それから、今日のマコーミックさんのお話でも、評価のプロセスそのものが改善に向けて効果的、効率的になっているというお話があったということを踏まえて、そのようにお願いをしてみたわけです。
そしてまた、評価の過程でのかかわり方が、あるいは、評価結果の活用についても、恐らくは理事者の立場と教員の立場と職員の立場とではそれぞれ違いがあるだろう、そのあたりを踏まえてご議論いただけないかとお願いいたしました。
もう１つは、評価のプロセスで考えますと、学生の授業評価があるだろうし、それから、自己点検・評価のプロセスがあるだろうし、第三者評価のプロセスもあるだろう。それから、評価結果の使い方というような面でも、自己点検・評価の結果もあれば第三者評価の結果の使い方もある。それぞれのプロセスでどのような活用に結びつけていく道があるかというような視点を多少持っていただいてご発言がいただけるとありがたいというふうにお願いをいたしました。
そして、大変雑駁なまとめになりますが、その中で、結局、利用していく、効率的に使っていくためには、やはり大学全体として点検をし、改善をしていく意欲をつくることが大事だろうとか、コンセンサスを得ていくことが大切だろうとか、あるいは、なるべく全員を評価そのものの中にインボルブしていくことが大事だろう、ただ報告を書いて終わってしまうというようなことであってはならないのだ。それから、何年かに一度のイベント
で終わってしまっているのではないか、これを何とかしなくてはならない。そのあたりは、意欲をつくる、コンセンサスを得る、多くの人をインボルブしていくということとつながるといいますか、そうしないとイベントで終わってしまうことになるのではないかというお話であったと思います。
そして、非常に重要なご発言を幾つかいただいたなと思いますのは、これも基準協会で目指しているところですが、自己点検・評価をして、それを改善に結びつけていくシステ
ムの構築が必要なのだ、自己点検・評価そのものが改善へ向けての大きな効果であり、それをやること自体が実は活用の仕方なのだというご発言をいただきましたし、また、点検・評価をやるのに原点を忘れていないか、何のために評価をやっていくのか忘れていないか、
どうも原点を忘れているのではないのかというご発言もいただきました。ついつい評価機
関から示されているある種のクエスチョネーアといいますか、項目に答えて書くことに追われて、何のためにやっているかということを忘れているのではないかというご発言であったと思います。
それに似た、今までにご紹介したことに大変似たご発言を別の言葉でいろいろな形でちょうだいいたしました。自覚したことしか改革にはつながらないよ、自覚しなければ幾ら
いろいろ勧告されても、何を言われても、結局はそれが自己改革にはつながっていかない
よというようなご発言もありましたが、いずれも自己点検・評価のプロセスを、あるいはその結果をまだまだ十分に活用できていないのではないか、どうやって活用に結びつけていこうかというご発言が多かったのかと思います。
そして、まだまだ皆さんがそうしたこれまでご紹介したような点に悩みながら、苦労しながら、現在、作業を進めていらっしゃるということであろうと私としては感じました。
自己点検・評価、そして、改善、それは１つのことだと思いますが、それをもっともっと日常化して、大学の中に本当に定着させて取り込んで、常態化する、常の態にしていくということが有効に作用させる、効果的に作用させる基本ではないかというお話であったと
私としては受け取りました。
大変勝手なまとめであるかと思いますが、とにかく、自己点検・評価及び第三者評価というものが、形式的にはいや応なしに定着をしてきたのかと思いますが、それが本当に実質的なものになっているのだろうか、みんなでこれをもっともっと自覚をして、努力をしてやっていくことによって、みんなで日本の大学をよりよいものにしていこうという雰囲気があったと私としては感じております。
こんな形で第３グループは、私の司会の仕方のせいで余りディスカッションにはなりませんでしたが、多くの方にご発言をいただきました。
そして、時間の関係で、あるいはご発言の心づもりをしていただいた方にもご発言いただかないままに部屋を後にしたという部分がございます。ほかのグループでも同じようなことがあったかと思いますので、４時半終了ということで、時間は少々過ぎておりますが、
もしここで最後に一言言っておこうということがございましたらば、ご発言をちょうだい
して、最後のまとめに行きたいと考えておりますが、いかがでございましょうか。
私の第３グループでも、お３人の方がご発言いただかずじまいで、強引に終わらせてしまいましたが、いかがでしょうか。
それでは、大変恐縮ですが、お手を挙げていただけておりませんので、最後に一言お礼を申し上げながら、この１日が何であったという私なりの感想を述べさせていただいてまとめに換えて終わりにさせていただきたいと思います。
結局、オーストラリアの方々のお話を伺っても、日本の状況を伺っても、やはりまだま
だオーストラリアと日本の間に、あるいは、イギリスと日本の間、アメリカと日本の間にかなりのギャップがあるように感じておりました。
ある意味ではまだまだデータに基づいた評価というような考え方、評価というものについての考え方あるいは文化が十分に定着をしていないのではないか、そして、強制的に評価をやらされているという意識がまだまだあって、あるいは、教員の意識が自発的にやるというところまで行っていなくて、十分に有効なものになり切っていないのではないか、
しかし、もっと有効なものにこれからしていけるのではないかということが、皆さんのお話の端々にあったかと思います。
結局、もう少し時間をかけて、きちんと原点を考えながら評価を定着させていく努力を
私どもも評価機関としても続けていきたいと思いますし、皆様にもそうお願いをしたいと思います。歴史が浅いからこそ、何とか皆さんのご協力、ご努力をいただきながら、各評
価機関も試行錯誤しながら、競い合いながら、それぞれ評価機関の特色を出しながら、今申し上げたような点に努力をしていきたいという思いを強くした一日でございました。
今日は本当に年度末のお忙しい中、皆さんにお集まりいただいて、有意義なご議論をいただき、お話をいただき、本当にありがたかったと思っております。私からはそのような意味で、ここでお礼を申し上げて、あとの総合司会に譲りたいと思います。本日はどうもありがとうございました。（拍手）総合司会（澤田）

学年度末のお忙しい一日を私どもの研究会にご参加をいただきまして

まことにありがとうございました。特にパネリストにお願いしました各評価機関の方々に

は、期日が迫ってからいろいろと難しいお願い申し上げまして、それにおこたえいただきましてまことにありがとうございました。
それから、今日お配りしたものの中にアンケート用紙が入っているかと思いますが、ぜ
ひご記入の上、お帰りのときにお戻しをいただきたいと思っております。
何しろ、認証評価制度が始まったのはたかだか２年でございますので、いろいろなことを考えてみましても、そうそう早く評価の文化というものが定着するわけがないわけでございます。いろいろと工夫をしながら、できるだけ大学のそれぞれの工夫、努力がきちんと評価でき、それが社会に認められていくような、そういうあり方を目指して私どもも頑張っていきたいと思いますので、どうぞこれからも温かいご支援をお願いしたいと思います。今日は本当にありがとうございました。（拍手）２

研究会から評価の原点をみつめて

財団法人

大学基準協会

専務理事

栁井

道夫

はじめに
2006 年 3 月 14 日、東京の品川プリンスホテルにおいて、「大学評価システムの効果的運用と効率性の追究に関する研究会」というタイトルで国際ワークショップが行われた。
学校教育法の改正に伴い、2004 年度から大学は７年に１度、また法科大学院を含む専門職大学院は５年に１度、認証評価機関の評価を受けることが義務づけられた。また、こうした認証評価とは別に、国立大学（法人）は、国立大学法人法に基づき国立大学法人評価委員会により、中期目標・中期計画の達成状況について６年に１度評価を受けなければならないこととなった。
さらに先般の中央教育審議会が答申した「我が国の高等教育の将来像」（平成 17 年 1 月18 日）や「新時代の大学院教育－国際的に魅力ある大学院教育の構築に向けて－」（平成17 年 9 月 5 日）では、機関別認証評価や専門職大学院の認証評価に加え、専門分野別評価の積極的導入が示唆されている。
評価疲れの懸念

こうした評価を実施していくことは、大学の教育研究の質的向上を図る

上で、また大学の質を社会に保証する上で、さらには公共的機関である大学の活動について社会に対して説明責任を果たす上でも、重要であることは言うまでもない。しかしながら、他方、このような「評価の時代」の到来は、大学を「評価漬け」にしてしまうことで、ややもすれば「評価疲れ」を起こさせてしまうことも懸念され、認証評価の本来の目的が実現されない可能性も考えられるのである。
効果的・効率的評価

こうした課題を克服するために、この「評価の時代」において、評価そのものの質を維持・向上させつつ、大学側、評価機関側双方にとって負担の少ない、
しかも効率的な評価をいかにして実施していくのか、また、わが国の評価システム全体を運用していく中で、機関別認証評価をどのように位置づけていくのかなどを追究していく
ことは、認証評価の充実を図る上で極めて意義があると考える。
大学の質の向上

一方、負担の少ない効率的な評価を実施していく前提には、大学自らの質を向上させていくメカニズムを構築し、それを機能させていく主体的取り組みが重要となり、大学の質の向上における大学の主体性を問うこともまた重要な課題である。
ワークショップへの参会者

そこで、以上の問題意識に立って、「大学評価システムの効果

的運用と効率性の追究」をテーマに、評価システムにおいて大学の自立性を尊重し、大学自身の質保証に重点を置いてきたオーストラリアの評価機関「オーストラリア大学質保証

機構（Australian University Quality

Agency，（ＡＵＱＡ））」と、この AUQA の評価を受けた大学「オーストラリア・メルボルン工科大学（Royal Melbourne Institute of Technology(ＲＭＩＴ)）」から関係者を招聘し、また国内からは、大学評価・学位授与機構、日本高等教育評価機構、短期大学基準協会などの評価機関の関係者にも広くご参集いただき、国際的なワークショップを開催した。
オーストラリアの高等教育評価

オーストラリアの大学制度は、イギリスにおける大学の変遷を念頭に置いており、評価の面でも、1992 年に「継続・高等教育法」により教育評価が法律上義務化されてからのイギリスの経験を踏まえている。そのイギリスでは、1992 年以前から、負担の少ない評価や効率的な評価が指向され、「light touch」をキーワードにさまざまな試みがなされてきた。オーストラリアの評価制度はこうした経験を参考にしながら、さらにニュージーランドの教育評価システムに学んでいる。
われわれとしては、オーストラリアの評価制度とその考え方を参考にしながら、イギリスやニュージーランドの制度にも思いをいたし、日本の評価機関の経験と、日本の評価機
関で評価を受けた大学の経験とを総合して、「大学評価システムの効果的運用と効率性の追究」について学ぶことができた。

ジャネット・ベアード報告から報告者のジャネット・ベアードさん（ Jeanette Baird ）は、大学や公的領域の経営に携わり、数年間オーストラリア政府で健康・高齢化局で勤めた後 ＡＵＱＡに入り、現在監査（Audit）担当役員である。
２種類の高等教育機関

オーストラリアには２種類の高等教育機関がある。一つは自らア

クレディテーションを行うことのできる機関(ＳＡＩs＝self-accrediting institutions)
であり、これには２つの私立大学を含む 39 すべての大学とその他の４つの機関が含まれる。
これらの機関は法律によって設立されており、自ら管理運営する委員会をもっている。そして学位を与える権限をもっている。
もう一つは自らアクレディテーションを行うことのできない機関（ＮＳＡＩs＝non
self-accrediting institutions）である。これには専門的職業教育を行う組織と、宗教的教育をおこなう組織と、その他の私的な教育機関とがあって、これらの機関は資格を得るためにそのプログラムを認定してもらわなければならない。こうした機関はおおよそ 80～
100 あって、その教育課程は州や準州の政府によるアクレディテーションを受けなければならない。
ＡＵＱＡの役割

ＡＵＱＡは、ＳＡＩs の大学等が自ら行ったアクレディテーションと、州や準州が行ったＮＳＡＩｓの機関のアクレディテーションを監査（Audit）する役割を担っている。
ＡＵＱＡ は、ＳＡＩs やＮＳＡＩｓのアクレディテーションの結果を監査する。

各大学の運営費は連邦政府からの補助金・学生の授業料・留学生の授業料等によってまかなわれるが、連邦政府からの補助金を受けるためには、連邦政府が定めたオーストラリ
アの大学の基準である「National governance Protocol」を充たすことと、監査を受けることが必要である。
監査（Audit）とはＡＵＱＡで言う監査（Audit）とは、大学の質保証システムの有効性をチェックすることであって、教育の質そのものを評価することはしないし、合否をつけることもしない。大学の水準を維持し、教育の質を改善していくメカニズム・プロセスに焦点をあてて点検していく。
ＡＵＱＡは 2001 年に非営利団体として設立され、連邦政府と各州政府からの交付金と、監査にかかる経費収入とによって運営されている。年間経費はおよそ日本円にして 1 億5000 万円くらいである。
監査で見ていくのは、ＡＤＲＩ のサイクルがいかにうまく機能しているかということである。
ＡＤＲＩとはすなわち、A は approach で、組織の掲げる目的やその目的達成のための実
施計画はどのようなものか、D は deployment で、アプローチがいかに効果的に実行されて い る か 、R は result で 、 掲 げら れ た 目 的が い か な る結 果 を も たら し た か 、I は
improvement で、組織は 3 つの次元（ADR）に基づいて改善を実現しているか、であって、これらのサイクルの機能状況を点検していくことが監査の仕事である。

マルコム・J・マコーミック報告から報告者のマルコム・J・マコーミックさん（ Malcolm James McCormick ）は、1984 年にロイヤル・メルボルン工科大学（ＲＭＩＴ）の応用化学科に就任されて以来、一貫して同大学で研究教育に、そして同時に大学の運営にも携わり、現在は同大学の調査研究計画担
当ディレクター を勤めている。2003 年にＡＵＱＡの監査を受けるに当たっては、それに先立つ自己評価から始まって、終始プロジェクト・リーダーとしてリーダーシップを発揮してきた人物である。
監査（Audit）に向けて

ＲＭＩＴ は 1992 年に設立された国立大学で、在籍学生数 57,000という大規模大学で、メルボルンに 3 つのキャンパスがある他、ホーチミン・ハノイにもキャンパスがある。大学としての教育の他、継続教育もしており、留学生も多数受け入れている。
2003 年のＡＵＱＡの監査に先立って、１年前から準備を始め、内部評価だけでなく、外部評価も行った。
まず学科（プログラム）ごとにワークショップを行い、(a)一番うまく行われているのは
何か、(b)それを容易に行わせているのはどんなプロセスか、(c)それを行うのにどんな困難があるか、を論じた。その中で①長所を見つけ、②改善すべき点を見つけ、③全体として事実を明らかにした。

次に４人のパネルを構成して試行監査を行った。ＲＭＩＴから２人、オーストラリアの
他の大学から２人、４人ともＡＵＱＡの名誉評価員になっている人たちである。自己点検
報告書を精査し、スタッフ 47 人、学生 16 人にインタビューした。こうした中で、問題点の見落としはないか、設営は大丈夫か、等をチェックした。
試行監査（Trial Audit）のメリット

この試行監査（Trial Audit）を行う過程で、いくつかのメリットが見出された。①大学としての長所が見えてきたこと、②気づいていなかった長所が見つかったこと、大きな大学で日ごろ接触のなかったスタッフ同士の顔合わせができたこと、③スタッフや学生が大学のことを知る機会となったこと、④本番へ向けての準備ができたこと、などである。
監査（Audit）の効率化と改善

試行監査をやることにはこうした利点があることがわかり、また、報告に用いるデータはおおよそ決まっているので、必要なデータは毎年継続的に集中管理していけば、次の自己評価のときにデータの収集に困難はないし、自己評価と外部評価とが連動することになる。継続的に収集されているデータはさまざまな形で多目的利用が可能であるし、これによって本来目指されるべき大学の質保証の日常化が可能となる。
有能な人材が日常的にこれにかかわることによってプロセスの簡素化も可能となってくる。
それには継続性が必要であり、簡素化を進める中で、余計な作業を必要な作業にしていくことが可能であるし、そうしていかなければならない。こうしたプロセスによって評価疲
れから改善指向への道がおのずから開けてくる。

パネル・ディスカッションから
パネル・ディスカッションでは、４つの認証評価機関（財団法人大学基準協会、独立行
政法人大学評価・学位授与機構、財団法人日本高等教育評価機構、財団法人短期大学基準協会）から各１名ずつの代表者と、2004 年に大学基準協会と大学評価・学位授与機構の２つの評価機関で評価を受けた経験をもつ青森公立大学から１名、計５名のパネリストに参加いただいた。青森公立大学からの代表者は、大学基準協会の評価委員でもある。
５人のパネリストのご発言を、次の３つの観点にしたがって整理してみる。
① 大学評価システムの効率化とその効果的活用について② 大学評価における評価者の負担軽減について③ 自己点検・評価など大学評価における大学側の負担軽減について評価システムの効率化と効果的活用

第一に、現行の評価システムを運用する上での効率化である。
まずは、なによりもわかりやすい良くできた自己点検・評価報告書が作られることである。これはシステムの運用にかかわることだけでなく、評価者による評価の効率性にも、大学側の自己点検・評価の効率性にも有効性にも深くかかわる問題である。
よい報告書を作り上げる一つの手段として、なるべく多くの教職員に直接的・間接的に点検・評価にかかわってもらうという方法もある。これは一見、まとめるのに大変なよう

にも見えるが、多くの教職員による自主的・自発的な自己点検・評価を行い、大学を改善・改革して行こうとするには欠かせない大切なことである。
また、評価のための膨大ともいえる資料を電子化して提供するようにしていくことによって評価する側もされる側、労力的にも資源的にも、そして機動性という面でもずいぶん楽になるのではないか。特に評価者にとっては、資料の持ち運びが容易になって、パソコ
ンさえあれば場所を選ばずに評価の仕事に取り組むことができるようになる。こうすれば、環境問題としても改善ができるのではないか。
そして、これらの提出資料のデータや様式が、各評価機関等で共有されるようになるな
どデータの共有化が進んで、自己評価を通じてデータの効率的な管理が行われるようになれば、全体として効率的な評価ができるようになると思われる。
そのためには、評価基準の明確化が図られ、自己点検・評価報告書の手引きがよりわか
りやすくなり、オリエンテーションがうまく行われていく必要もあろう。
これは短期大学基準協会の例であるが、大学側にＡＬＯ（アクレディテーション・リエ
ゾン・オフィサー）というのをおいてもらい、理事長・学長と短期大学基準協会との間の連絡調整の責任者として機能してもらったということで、これがきわめて有効に機能したということであった。ただこの場合、ＡＬＯになる人の力量に負うところが大きかったという。
評価者の研修の徹底と、少数精鋭化も効率化につながるのではないか。
評価者の負担軽減

次に、評価者の負担軽減という面での効率化である。

大学側での自己点検・評価報告書の簡潔性ということがもっと徹底されないと、評価者の負担が大きい。長く書けばよいというものではない。そのためには、報告書の文例を積極的に示していくということにもっと積極的に取り組んでも良いのではないか。
ただし、これをあまり強調すると、大学の特色を十分書き示すことにもなりかねないので、その辺の折り合いが難しい。
しかし、評価というような場面でも、日本ではまだまだ「証拠の文化」（culture ofevidence）ということが定着していないと思われるが、証拠をきちんと示すことによって、わかりやすい簡潔な報告書ができるようになるのではないか。
「証拠の文化」が定着していく中で、大学での「評価の文化」も定着していくであろう。
まだまだ大学が自己点検・評価ということがまだ定着していないためであろう、報告書の構成が十分に体系化されていないことが多い。何がどこに書かれているか混乱があった
り、各種の記述のバランスが悪かったり、特定の大学内で通用している方言（プロジェク
トや制度の呼び方等）が説明なしに用いられていたりして、これが評価者にとって大変な負担になる。
一つの方法として、実地調査の日数をもっと多くとって、その間に夜会議を持ち、一気に評価結果のまとめの概要までもっていってしまえば、時間的制約は逆に軽くなるのではないか、という考え方もあった。

会議等のスケジュール調整もなかなか大変である。
大学側の負担軽減

最後に、大学側の負担軽減の問題である。

大学に「評価の文化」「証拠の文化」ということがまだ定着していないために、自己点検・評価の趣旨に沿って、証拠に基づいて簡潔な報告書をつくるということが極めて難しい。
自己点検・評価について、各大学の中で共通理解が形成されていけば、効率性ということも自ずからできていくのではないか。
そして自己点検・評価自身が有効に活用されて、大学の改善発展につながるのだと理解されるようになれば、自己点検・評価という余計なことが必要なこととなって、効率的かかつ有効に機能するようになるのであろう。
こうしたプロセスでは当然、データが毎年効率的に収集され管理され蓄積されるようになり、７年に１度の自己点検・評価というイベントが恒常的な自己点検・評価へと変わり、大学全体として効率的で有効な評価が、そして改善・改革ができるようになると思われる。

全体のまとめとして
自主性・自発性

オーストラリアでは大学等の教育機関の、あるいは州や準州の自主性・自発性が重要なこととして尊重されていることがわかる。実は日本における自己点検・評価においても、本来アクレディテーションは、自ら自主的・自発的に改善・改革のために行うもの、という自覚を持って進められることが期待されているのだといえよう。しかし、
平成 17（2005）年の段階で、716 もの４年制大学があり、大学の水準にも多様性があることを考えると、現実に存在するすべての４年制大学に対してそれを要求することには明らかに無理がある。実際に出てくる「自己点検・評価報告書」を見ると、もう少し本当に事実に基づいて真剣に自己点検・評価をおこない、報告書を作ってほしい、と感ずるものがかなりある現状である。
オーストラリアで、州や準州のもとで行われているアクレディテーションの分までが、現在の日本の評価機関が行っているアクレディテーションの中に入っているということであろう。
ともあれ、オーストラリアの高等教育機関をめぐる評価の違いを少し大まかに考えれば、オーストラリアのＡＵＱＡが行っている監査（Audit）と、各大学が自ら行っているアクレ
ディテーションとは、おおよそ現在日本の各大学で行われている自己点検・評価と大学基準協会で行っている評価の合計に相当するものといってよかろう。
ただし、ＡＵＱＡが行っているオーディットでは、アクレディテーションの場合のように合否はつかない。改善すべき点の指摘、改善のための提案、長所の指摘、等が行われるだけである。
改善のプロセス・メカニズム

オーストラリアでは大学の水準を維持し、教育の質を改善していくプロセスに焦点が当てられている。大学が自ら質を改善し、向上させていくメカ
ニズムの構築とその機能の有効性に焦点が当てられてオーディットがおこなわれているのである。質保証は大学が自ら行う行為で、その質保証システムの有効性に焦点を当てるのがオーディットであると定義し、そのようにＡＵＱＡは実行している評価機関が行うのは、日本語で考える監査ではなく、大学の自己改善のための側面援助としての監査（Audit）であるという考え方が徹底していると思われる。
自己点検・評価そのものの重要性

そこへいくと、日本には評価の文化、評価に向けてしっかりと証拠を示す文化がなかったのではないか。とりわけ大学にはそうした文化が欠落していたであろう。したがって自己点検・評価を行うに当たって、その自己点検・評価のプロセスそのものが改善への効果を生む、あるいは改善への効果につながる、という意識は存在しなかったはずである。一般的には、自己点検・評価と第三者による評価は、いや
いやながらやらなければならない押し付けられた義務と受け取られ、１度受けてしまえばあと数年は忘れてしまっても良い問題と思われているであろう。
現実に、しばしば出てくる自己点検・評価報告書には、現実になんら踏み込まず、問題点に気づかず、直視せず、さらに困るのは、むしろ問題点を覆い隠そうとするものがあることである。
自主性・自発性

しかしそうではなくて、大学自らが教育・研究の質保証、さらに改善・改革を、自主的・自発的に行うためのものとして、自己点検・評価と第三者による評価を、実質的に効果あるものに、日本全体として継続的に時間をかけて育てあげていかなければならないのであろう。
自己点検を一層しっかりと制度化し、点検結果を自己評価にしっかりと結びつけ、これを確実に改善・改革に結び付けていく文化を築きあげていていくことが、今緊急の社会的要請として求められているのである。
それには、大きく言えば大学の文化を変えていかなければならない。大学の文化を変えていくにはどうしたらよいのか。
「評価の文化」の定着

研究会のテーマは「大学評価システムの効果的運用と効率性の追究に関する研究」であったが、オーストラリアからの２つの報告を受け、パネル・ディス
カッションを経てグループ・ディスカッションへという流れの中で、研究会参加者の問題
意識は、むしろそれに先行する問題として、大学に自ら自己点検・評価の文化をしっかりと定着させ、育てていくことの必要性ということへと向かっていったように思われる。
評価の文化を定着させるにはどうしたらよいのか、という議論へと進む中で多くの意見が出されたように思われる。効果・効率の問題は、そうした文化の定着と一体となって、あるいは定着のための手段として、はたまた定着の結果として出てくるだろう、ということである。
それも、自己点検・評価、第三者評価が義務化された現在、改革・改善に結びつかない
評価は(義務を果たしただけで)、どれほど効率化が進んでも、時間と労力の無駄にすぎない。真に改善・改革に結びつく評価の文化をとにかく定着させなければ、ということである。

具体的提案

そうした文化の定着に向けての提案を、内容的に重なるものもあるが、次に列挙してみたい。
・大学全体としての改善・改革に向けての意欲作りが大切である。
・大学全体のコンセンサス作りが大切である。
・教職員すべてをinvolveすることが必要である。
・改革・改善に向けての自己点検・評価活動にモチベーションを持たせる。
・自己点検・評価を日常化し、面倒なイベントから日常業務へ変えていく。
・とにかく継続的にやることが必要、日常的なルーチンの中に組み込んでいく。
・自己点検のための面倒なことを必要なことに変えていく。
・一度自己点検・評価を行い、第三者評価を受ける準備をしたならば、その後においても必要な同様のデータはすぐに取り出せるように文書管理の体制を整えていく。
・所定のデータをデータベース化して常に更新し、いつでも必要なデータを取り出し活用できるようにしていく。
・自己点検・評価の中で用いられることばの概念の統一が必要である。（たとえばＦＤ）
この他、もちろん今回のテーマに直接かかわる指摘や実地調査における留意点、評価全体にわたっての留意点も出ていたので、以下に示しておく。
評価者の負担軽減
・証拠に依拠した自己点検・評価報告書ができていれば、第三者評価は比較的容易。
・自己点検・評価報告書の字数制限あるいは枚数制限をすればよい。（この意見には賛否両論あり、これまで大学基準協会の評価にかかわってこられた参会者からは多くの賛同は得られなかった。）
・自己点検・評価報告書の記述の基礎となるデータとその所在が明らかになっている報告書は、評価者にとってきわめて負担が少ない。
大学側の負担軽減
・自己点検・評価報告書およびその他提出資料のフォーマットが定まっているとよい
実地調査の重要性とそのポイント
・実地調査ではヒヤリング対象となる責任者や各部署の言うことの一貫性を見る・報告書とヒヤリングの回答の一貫性を見る・評価で指摘された長所、問題点、今後の計画、が共有されているかを確認する
第三者評価にあたって全体として把握すべき重要な点
・評価結果が改革・改善に結びつく仕組みが本当にできているか
・評価結果が大学の教職員、学生およびその保護者に開示されているか、どのような形で開示され、共有されているか、評価の原点
日本には証拠に基づいた評価の文化が定着していない、特に大学においてはそうである

という問題意識から指摘された努力すべき方策を中心に見てきたが、最後に、証拠に基づいた評価の文化がいくら定着しても、自己点検・評価や第三者評価の原点、すなわち、大学自らが自主的・自発的に教育研究の質を保証し、さらに改善・改革を推し進めていくた
めの自己点検・評価、そしてそのためにシステム・メカニズムを整備して行くための第三者評価、という原点が忘れられてしまっては意味がない、という大変重要な指摘があったことを付け加えて研究会のまとめを終わることとする。

研究会開催の趣旨

わが国では、学校教育法に基づき、大学は７年毎に、また法科大学院を含む専門職
大学院は５年毎に、認証評価機関の評価を受けることが義務づけられました。また、こうした認証評価とは別に、国立大学（法人）は、国立大学法人法に基づき国立大学
法人評価委員会により、中期目標・中期計画の達成状況について６年毎に評価を受けなければなりません。
さらに中央教育審議会が答申した「我が国の高等教育の将来像」（平成 17 年 1 月 18日）や「新時代の大学院教育－国際的に魅力ある大学院教育の構築に向けて－」（平成
17 年 9 月 5 日）では、機関別認証評価や専門職大学院の認証評価に加え、専門分野別評価の積極的導入が示唆されています。
こうした評価を実施していくことは、大学の教育研究の質的向上を図る上で、また大学の質を社会に保証する上で、さらには公共的機関である大学の活動について社会に対して説明責任を果たす上でも、重要であることは言うまでもありません。しかしながら、このような「評価の時代」の到来は、大学を「評価漬け」にしてしまうこと
で、ややもすれば「評価疲れ」を起こさせてしまい、認証評価本来の目的が達成できないことも危惧されます。
そこで、この「評価の時代」において、評価そのものの質を維持・向上させつつ、評価機関側にとって負担の少ない効率的な評価をいかに実施していくか、わが国の評
価システム全体を運用していく中で、機関別認証評価をどのように位置づけていくのかなどを追究していくことは、認証評価の充実を図る上で極めて意義があると考えます。
他方で、負担の少ない効率的な評価を実施していく前提には、大学が自らの質を向上させていくメカニズムを構築しそれを機能させていく主体的取り組みが重要となり、大学の質の向上における大学の主体性を問うこともまた重要な課題であると考えます。
大学基準協会では、文部科学省の委託調査研究の一環として「大学評価システムの効果的運用と効率性の追究」をテーマに、評価システムにおいて大学の自律性を尊重しつつ大学自身の質保証に重点を置いてきたオーストラリアの評価機関とその評価機
関の評価を受けた大学から関係者をお招きして、また国内の認証評価機関の関係者や大学関係者にもご参集いただき、国際的な研究会を開催することとなりました。
この研究会では、オーストラリアの質保証の理念と評価実践について学ぶとともに、わが国の認証評価機関関係者や認証評価を受けた大学からの報告をもとに、出席者全員の活発な議論を展開していくことを通じて、そこで得られた成果を認証評価システ
ムの充実に結びつけていくことを目指します。

Purpose of the Workshop
In Japan, beginning 2004, all universities are now legally required every seven years to receive
accreditation by evaluation agencies certified by the Ministry of Education, Culture, Sports, Scienceand Technology (MEXT). Professional schools are also legally required every five years to receive
accreditation by certified evaluation agencies.
Aside from this certified evaluation, other law requires national universities to be evaluated by theGovernment (corporations) every six years to assess status of accomplishment of goals andobjectives.
In addition, a paper made public by the Government points out the necessity of introducing a
program evaluation system for each faculty and graduate school, aside from evaluation ofuniversities as a whole and professional schools.
Needless to say, the implementation of these evaluation schemes is important in ensuring
qualitative enhancement of education and research of universities and in guaranteeing quality ofuniversities to the society. On the other hand, however, the arrival of such “evaluation times”
subjects universities to “excessive evaluations” and some people are fearing lest such trend causes“evaluation fatigue.”
It is necessary to implement efficient evaluation with small burdens for evaluation agencies while
maintaining and enhancing quality of evaluation itself. Further, we have to study the role ofinstitutional evaluation in the entire evaluation system of Japan. These studies will be extremely
significant to enhance the evaluation system of Japan in these “evaluation times” to surmount the
problems mentioned above.
At the same time, in order to implement efficient evaluation with small burdens, universities’
proactive approach to construct and operate a mechanism to improve universities’ qualities isimportant. Moreover, it is also essential issue to pursue universities’ independence so as to progress
their qualities.
Under these circumstances, JUAA is planning to hold an international workshop under the theme“In Pursuit of Effective Operation and Efficiency in University Evaluation System” as survey
researches commissioned by the MEXT. This workshop to be attended by the person from theevaluation agency in Australia which has been putting emphasis on universities’ quality assurance
while it has respected universities’ autonomy in the evaluation system and the person from a
university that has received institutional audit and subject review by the organization, and also
personnel from other evaluation agencies and universities in Japan.
In this workshop, it could be possible to learn about the policy of quality assurance and evaluation
practice in Australia, along with to aim for a development of enhancement evaluation system withthe result of a lively discussion by the all attendance which is based on panel discussion.

大学評価システムの効果的運用と効率性の追究に関する研究会－ プログラム －２００６年３月１４日（火） 品川プリンスホテル 新館 ３６階「札幌」10：00 ～ 10：05

開会
総合司会

10：05 ～ 10：15

大学基準協会事務局長

進

協会役員挨拶
大学基準協会理事

10：15 ～ 10：55

澤田

後藤祥子

海外招聘者による講演１
Dr. Jeanette Baird
Audit Director, Australian Universities Quality Agency (AUQA)

10：55 ～ 11：35

海外招聘者による講演２
Prof. Malcolm J. McCormick
Director (Research Planning), RMIT University

11：35 ～ 11：55

質疑応答

12：00 ～ 13：00

昼 食

13：00 ～ 16：00

パネルディスカッション-13：00～14：00（34 階「釧路」）パネリストによる報告－司会－

大学基準協会

専務理事

栁井道夫① 大学基準協会
同志社大学

教育開発センター所長

圓月勝博② 大学評価・学位授与機構
大学評価・学位授与機構

評価研究部教授③ 日本高等教育評価機構
日本福祉大学常任理事

篠田道夫④ 短期大学基準協会
国際学院埼玉短期大学

副学長

大野博之

⑤ 認証評価を受けた大学
青森公立大学

学長特別補佐-14：00～14：40

質疑応答-14：40～15：00

休 憩-15：00～16：00

グループ・ディスカッション

吉原正彦（34 階「釧路」）グループ１：36 階「札幌」グループ２：34 階「釧路」グループ３：３階「すみれ・しょうぶ」

16：05 ～ 16：30

総括・閉会

荻上紘一

海外招聘者による講演１

Dr. Jeanette Baird
Audit Director, Australian Universities Quality Agency (AUQA)

Ⅴ

資 料 編

研究会開催の趣旨

わが国では、学校教育法に基づき、大学は７年毎に、また法科大学院を含む専門職
大学院は５年毎に、認証評価機関の評価を受けることが義務づけられました。また、こうした認証評価とは別に、国立大学（法人）は、国立大学法人法に基づき国立大学
法人評価委員会により、中期目標・中期計画の達成状況について６年毎に評価を受けなければなりません。
さらに中央教育審議会が答申した「我が国の高等教育の将来像」（平成 17 年 1 月 18日）や「新時代の大学院教育－国際的に魅力ある大学院教育の構築に向けて－」（平成
17 年 9 月 5 日）では、機関別認証評価や専門職大学院の認証評価に加え、専門分野別評価の積極的導入が示唆されています。
こうした評価を実施していくことは、大学の教育研究の質的向上を図る上で、また大学の質を社会に保証する上で、さらには公共的機関である大学の活動について社会に対して説明責任を果たす上でも、重要であることは言うまでもありません。しかしながら、このような「評価の時代」の到来は、大学を「評価漬け」にしてしまうこと
で、ややもすれば「評価疲れ」を起こさせてしまい、認証評価本来の目的が達成できないことも危惧されます。
そこで、この「評価の時代」において、評価そのものの質を維持・向上させつつ、評価機関側にとって負担の少ない効率的な評価をいかに実施していくか、わが国の評
価システム全体を運用していく中で、機関別認証評価をどのように位置づけていくのかなどを追究していくことは、認証評価の充実を図る上で極めて意義があると考えます。
他方で、負担の少ない効率的な評価を実施していく前提には、大学が自らの質を向上させていくメカニズムを構築しそれを機能させていく主体的取り組みが重要となり、大学の質の向上における大学の主体性を問うこともまた重要な課題であると考えます。
大学基準協会では、文部科学省の委託調査研究の一環として「大学評価システムの効果的運用と効率性の追究」をテーマに、評価システムにおいて大学の自律性を尊重しつつ大学自身の質保証に重点を置いてきたオーストラリアの評価機関とその評価機
関の評価を受けた大学から関係者をお招きして、また国内の認証評価機関の関係者や大学関係者にもご参集いただき、国際的な研究会を開催することとなりました。
この研究会では、オーストラリアの質保証の理念と評価実践について学ぶとともに、わが国の認証評価機関関係者や認証評価を受けた大学からの報告をもとに、出席者全員の活発な議論を展開していくことを通じて、そこで得られた成果を認証評価システ
ムの充実に結びつけていくことを目指します。

Purpose of the Workshop
In Japan, beginning 2004, all universities are now legally required every seven years to receive
accreditation by evaluation agencies certified by the Ministry of Education, Culture, Sports, Scienceand Technology (MEXT). Professional schools are also legally required every five years to receive
accreditation by certified evaluation agencies.
Aside from this certified evaluation, other law requires national universities to be evaluated by theGovernment (corporations) every six years to assess status of accomplishment of goals andobjectives.
In addition, a paper made public by the Government points out the necessity of introducing a
program evaluation system for each faculty and graduate school, aside from evaluation ofuniversities as a whole and professional schools.
Needless to say, the implementation of these evaluation schemes is important in ensuring
qualitative enhancement of education and research of universities and in guaranteeing quality ofuniversities to the society. On the other hand, however, the arrival of such “evaluation times”
subjects universities to “excessive evaluations” and some people are fearing lest such trend causes“evaluation fatigue.”
It is necessary to implement efficient evaluation with small burdens for evaluation agencies while
maintaining and enhancing quality of evaluation itself. Further, we have to study the role ofinstitutional evaluation in the entire evaluation system of Japan. These studies will be extremely
significant to enhance the evaluation system of Japan in these “evaluation times” to surmount the
problems mentioned above.
At the same time, in order to implement efficient evaluation with small burdens, universities’
proactive approach to construct and operate a mechanism to improve universities’ qualities isimportant. Moreover, it is also essential issue to pursue universities’ independence so as to progress
their qualities.
Under these circumstances, JUAA is planning to hold an international workshop under the theme“In Pursuit of Effective Operation and Efficiency in University Evaluation System” as survey
researches commissioned by the MEXT. This workshop to be attended by the person from theevaluation agency in Australia which has been putting emphasis on universities’ quality assurance
while it has respected universities’ autonomy in the evaluation system and the person from a
university that has received institutional audit and subject review by the organization, and also
personnel from other evaluation agencies and universities in Japan.
In this workshop, it could be possible to learn about the policy of quality assurance and evaluation
practice in Australia, along with to aim for a development of enhancement evaluation system withthe result of a lively discussion by the all attendance which is based on panel discussion.

大学評価システムの効果的運用と効率性の追究に関する研究会－ プログラム －２００６年３月１４日（火） 品川プリンスホテル 新館 ３６階「札幌」10：00 ～ 10：05

開会
総合司会

10：05 ～ 10：15

大学基準協会事務局長

進

協会役員挨拶
大学基準協会理事

10：15 ～ 10：55

澤田

後藤祥子

海外招聘者による講演１
Dr. Jeanette Baird
Audit Director, Australian Universities Quality Agency (AUQA)

10：55 ～ 11：35

海外招聘者による講演２
Prof. Malcolm J. McCormick
Director (Research Planning), RMIT University

11：35 ～ 11：55

質疑応答

12：00 ～ 13：00

昼 食

13：00 ～ 16：00

パネルディスカッション-13：00～14：00（34 階「釧路」）パネリストによる報告－司会－

大学基準協会

専務理事

栁井道夫① 大学基準協会
同志社大学

教育開発センター所長

圓月勝博② 大学評価・学位授与機構
大学評価・学位授与機構

評価研究部教授③ 日本高等教育評価機構
日本福祉大学常任理事

篠田道夫④ 短期大学基準協会
国際学院埼玉短期大学

副学長

大野博之

⑤ 認証評価を受けた大学
青森公立大学

学長特別補佐-14：00～14：40

質疑応答-14：40～15：00

休 憩-15：00～16：00

グループ・ディスカッション

吉原正彦（34 階「釧路」）グループ１：36 階「札幌」グループ２：34 階「釧路」グループ３：３階「すみれ・しょうぶ」

16：05 ～ 16：30

総括・閉会

荻上紘一

海外招聘者による講演１

Dr. Jeanette Baird
Audit Director, Australian Universities Quality Agency (AUQA)

Short-form CV for JUAA workshop

Jeanette Baird
BA(Hons), BLitt, MBA, PhD
Dr Jeanette Baird has a background in Australian university and public sector
management. She joined AUQA in early 2005 after several years with the AustralianGovernment Department of Health and Ageing, and prior to that, the Australian
National Audit Office.
She has broad experience of the Australian higher education sector in bothadministrative and academic roles. From 1993 to 1998 she was General Manager,
Research and Graduate Studies, at Swinburne University of Technology. Previous
university employers include the University of Melbourne and the Melbourne
Business School as well as the University of Tasmania.
Jeanette’s first and second degrees, from the University of Melbourne, are in literature,philosophy and the Japanese and German languages. Her PhD, from the University of
New England, examined governance discourses among members of Australian
university governing boards. Her publications include papers on governance,
performance monitoring, accountability, quality assurance and research management.
She has conducted workshops and seminars for diverse groups of people across a
range of organisations in Australia. In January 2006 Jeanette led a workshop in
Vietnam on external review for higher education organised by the Vietnamese
Ministry of Education and Training.

Quality Assurancein AustralianHigher Education:
The context and role of AUQADr Jeanette Baird, Audit Director, AUQA
“In Pursuit of Effective Operation and Efficiency in
University Evaluation Systems”

JUAA Workshop, Tokyo
14 March 2006
Acknowledgement: Dr David Woodhouse

Australian Universities Quality Agency

Outline of Presentation
1. Higher Education (HE) in Australia
2. History of AUQA
3. Overview of Quality Assurance forAustralian HE
4. AUQA Audit Scope and Processes
5. Future and Ongoing Challenges

Australian Universities Quality Agency

1Part 1Higher Education (HE)in Australia

Australian Universities Quality Agency• Australia is a federal system, with 8 States
and Territories• There are is one Federal Government and8 State and Territory Governments• There are two types of providers of higher
education:– ‘self-accrediting’ institutions (SAIs), which
include all universities and a few otherinstitutions– ‘non self-accrediting’ institutions (NSAIs),
which include professional and religiousorganisations and private providers

Australian Universities Quality Agency2• There are 43 SAIs, including two ‘private’
universities and 4 non-university SAIs
• SAIs are established under legislation andhave their own governing boards• They are authorised to accredit theirprograms leading to the award of degrees• There are 80-100 NSAIs• The programs offered by NSAIs must be
independently accredited. The State andTerritory Governments conduct thisprocess of accreditation for NSAIs within
their jurisdiction

Australian Universities Quality Agency• Most funding for universities is from the Federal
Government, student fees (deferred payment loans)and upfront fees, especially fees from international
students• Other sources of income are research grants,
intellectual property and consulting, investments,
bequests and ‘donations’ from controlled entities (e.g.
companies controlled by the university that undertake
other activities, e.g. foundation programs and English
language preparation• Fees from international students, both onshore andoffshore, constitute a major source of export revenue
for Australia

Australian Universities Quality Agency

3

Australian universities are regulated in a numberof ways…..
• National Protocol defining the criteria for a university• Australian Qualifications Framework (AQF) sets out
broad requirements for awards at different levels• Each university’s own own enabling legislation• Federal Government controls on the amount offunding per student, numbers of domestic fee-paying
students, and numbers of Government-subsidisedplaces• Requirements that must be met in order to receive
Federal Government funding: National GovernanceProtocols, industrial relations requirements, quality
audit• Requirements to protect international students
studying in Australia• Other legislation applying to businesses, e.g.
occupational health and safety, FoI
Australian Universities Quality Agency

Part 2
History of AUQA

Australian Universities Quality Agency

4• The Australian Universities Quality
Agency (AUQA) is an independent
national agency to promote, audit, andreport on quality assurance in Australianhigher education• Established in 2001
• A not for-profit company limited byguarantee• The shareholders are the Federal, Stateand Territory Ministers for Education

Australian Universities Quality Agency

AUQA’s Board of Directors• Three directors nominated by the Federal
Minister responsible for higher education• Three directors nominated by the Stateand Territory Ministers responsible forhigher education• Four directors elected by SAIs
• One director elected by NSAIs• AUQA’s Executive Director

Australian Universities Quality Agency

5• Until the end of the 1980s, Australia had a binary
HE system with a small number of universities
and SAIs and a larger number of institutes oftechnology and advanced education• The end of the binary system in the early 90s
saw 65 institutions including 19 universities
become about 35 universities. That is, the‘massification’ of HE occurred• Over 1993-95, a committee appointed by theFederal Government CQAHE conducted annual
quality audits• Around 1999, the Federal government and the
AVCC independently recognised the need for anational QA function
Australian Universities Quality Agency• At this time, Australia was beginning to export its
HE, and realised that in order to be competitive, itwould need to be able to point to a national QA
function• As well, the need to protect the title ‘university’
was recognised. MCEETYA agreed on National
Protocols for higher education approvals• In considering models for SAI audits, Australia
looked to the NZ audit model in contrast to the US
accreditation model or the UK audit plus
assessment model• MCEETYA decided to ask AUQA to also audit theState and Territory agencies that accredit the
NSAIs
Australian Universities Quality Agency

6• Australia was attracted to the quality audit
concept because is begins from an
institution’s own objectives, doesn’t
mandate a particular set of universal
standards, and supports institutional
diversity• There would have been strong opposition
to the development and implementation ofa national AUQA set of criteria, standards
or a code of practice• Historical and political factors were
important
Australian Universities Quality Agency•••

The universities were supportive, tho
still apprehensive about whether theaudits would emphasise numericcompliance rather than take account of
the essential nature of the academic
enterpriseState and Territory accrediting agencies
were probably even more apprehensive,and slightly bemused
Universities were already subject to alarge number of external checks, so
AUQA represented further regulation

Australian Universities Quality Agency

7

Typical issues that were raised included:• How much would audits cost and would
they be worth it?
• Would the public audit reports result incommercial / reputational disaster forindividual institutions or the whole sector?
• Would the audit reports result in rankings?
• Would the process and results be thesame as the CQAHE audits, of which someinstitutions had negative experiences?

Australian Universities Quality Agency

AUQA addressed these issues in a number ofways, including:• Emphasising improvement and encouraging
universities to ‘own’ the processes• Promulgating a set of supportive Values• Visiting all auditees in the first 18 months• Narrative style of the audit reports• Establishing good media relations• Operating economically• Emphasising peer review; trial audits• No prescribed standards• Predictability in timing of audits
Australian Universities Quality Agency

8

Emphasis on improvement:• ‘Pure’ accountability is a limited
objective for a quality audit process.
Therefore AUQA added to the standard
three-part definition of quality audit an
expectation for a fourth step, namely
improvement. We express this in theBusiness Excellence format of ‘ADRI’,and speak of ‘accountability throughimprovement’Australian Universities Quality Agency• The company model was selected for
AUQA to emphasise AUQA’s nongovernmental nature• AUQA’s formula funding and having thenine ministers as shareholders display
the source and authority of the Agency• The Board composition is designed toinclude all the relevant interested
parties

Australian Universities Quality Agency

9

AUQA’s Quality Enhancement Activities:
•
•
•
•
•
•
•
•

Australian Universities Quality Forum
Workshops
Good Practice Database
Newsletters
AUQA Occasional Publication Series
Invited talks and presentations
Policy Development
Development of international multilateraland bilateral cooperation for external
quality review

Australian Universities Quality Agency

AUQA’s four ‘Objects’1

Arrange and manage a system of
periodic audits of QA
arrangements relating to theactivities of Australian
universities, other selfself-accrediting
institutions (SAIs) and state andterritory HE accreditation bodies.

Australian Universities Quality Agency

10

AUQA’s four ‘Objects’2

Monitor, review, analyse andprovide public reports on QA
arrangements in SAIs, and on
processes and procedures ofstate and territory accreditation
authorities, and on the impact of
those processes on quality of
programs.

Australian Universities Quality Agency

AUQA’s four ‘Objects’

3

Report on the criteria for theaccreditation of new universities
and nonnon-university HE courses
as a result of information
obtained during the audit ofinstitutions and state and territory
accreditation processes.

Australian Universities Quality Agency

11

AUQA’s four ‘Objects’

4

Reporting on the relative
standards of the Australian HE
system and its QA processes,
including their international
standing, as a result of
information obtained during theaudit process.

Australian Universities Quality Agency

AUQA has a staff of eleven:• Executive Director• 5 Audit Directors (each with portfolios)• Information Manager• Personal Assistant to Executive Director• Audit Support and Events Administrator• Publications Administrator (part-time)• Corporate Accountant (part-time)
And an Honorary Auditor pool of about 100

Australian Universities Quality Agency

12

The AUQA Approach to Quality Audit
A systematic, independent determination ofwhether:••••

An organisation’s planned arrangements are
suitable to achieve its goals (i.e. check the overall
approach)
Actual practice conforms to the plannedarrangements (i.e. check the deployment)
The arrangements achieve the desired results
The organisation is learning and there is
improvement from its self-evaluation of its
approach, deployment and results

Australian Universities Quality Agency

A(Approach)I

D(Improvement)(Deployment)

R(Results)

Australian Universities Quality Agency

13

Other concepts:• Accreditation – a ‘pass/fail’ type of approval process (qv)that asks ‘are you good enough’ to be approved?
• Approval – generic term for a process of authorisation• Assessment – measurement against a schema, resulting
in a score• Evaluation – judgment against implied or explicit criteria• Registration – approval / authorisation to operate - a‘pass/fail’ process• Review – generic term for post-hoc examination of what
happened• Standard (s) – specification of the level of performance
expected or required (requirements)• Validation – ‘reality testing’Australian Universities Quality Agency

Part 3
Overview of Quality
Assurance for AustralianHigher Education

Australian Universities Quality Agency

14• Australian universities have a strong traditionof internal review through Academic Boards
and related processes• Australian universities have always been
subject to external scrutiny:– by State/Territory Government (annual reports,financial statements, Auditors-General)– by the Federal Government (review of data on
load, equity targets, research; review of
institutional plans and strategies; and increasing
review of outcomes)– by professional accreditation bodies (medicine,law, accounting, engineering etc)
Australian Universities Quality Agency• There is public reporting of outcomes:– National survey of graduates on quality of courses
and teaching– National survey of research graduates on
research training and supervision– Research infrastructure funding from Federal
Government tied to output measures; new
Research Quality Framework– Some Federal government funding attached tolearning and teaching performance (Learning andTeaching Performance Fund)

Australian Universities Quality Agency

15

Tier

1

Function

Definition

Provision ofprograms

The teaching, assessing
and issuing of certificates tostudents

Accreditation ofTier 1 Programs

2

3

ProviderUniversities & otherSelf-Accrediting
Institutions (SAIs)
Non Self-Accrediting
Institutions (NSAIs)
SAIs – internal accred
NSAIs – External
Criteria-based approval of aaccred by State &Course of Study
Territory Accred
Agencies (STAAs)

Registration(establishment orapproval) ofTier 1 Providers

Criteria-based external
approval of a provider of a
HE Course of Study

SAIs - Government ofrelevant jurisdiction
NSAIs - STAA

Auditing ofTiers 1 & 2

Fitness-for-purpose external
check on the adequacy of
the QA processes at bothTier 1 and Tier 2

AUQA

Australian Universities Quality Agency

Australian Universities Quality Agency

16

Australian Universities Quality Agency

Part 4
AUQA Audit Scope andProcesses

Australian Universities Quality Agency

17

•

•
•

•

The starting point is the institution’s own
mission and vision, including functions
specified in legislation, plus National
Protocols, Australian Qualifications
Framework and other codes
First audit cycle: whole-of-institution audit
Five year cycle, with the first cycle from2002 to mid-2007. Independent external
review of AUQA in 2006
AUQA has published 34 audit reports todate

Australian Universities Quality Agency• Cycle 1 - whole of institution audits• AUQA is interested in all academic activities
carried out in the auditee’s name, includingtransnational education (TNE)• May include effectively controlled entities.
• AUQA takes note of other forms of external
recognition when developing its audit plans(e.g. external accreditation and registration
processes)• AUQA focuses on non-academic matters to
the extent that they impact on academic
activities in a manner that warrants particularattention

Australian Universities Quality Agency

18

Indicative scope includes:• Organisational governance, leadership,planning, and quality systems• Teaching & learning (all modes)• Research and research training• Internationalisation• Community engagement• Student admissions, access, support• Academic and other staff resources• Facilities and Infrastructure,including IT, Library
Australian Universities Quality Agency

Sources of guidance:• MCEETYA National Protocols• Auditee’s own legislation, plans and policies• Regulatory requirements as mentioned, including
requirements for students studying in Australia• Codes of practice agreed by universities, e.g.
AVCC Provision of Education to International
Students – Code of Practice• AUQA Audit Manual• Reported outcomes (the ‘results’ part of the ADRI
process)• Auditee’s Performance Portfolio

Australian Universities Quality Agency

19

Main audit stages:
•
•
•
•
•
•
•
•
•
•

Self-evaluation
Portfolio: summarising self-evaluation
Consultation on Panel Membership
Portfolio Meeting
Preparatory Visit: preparing for the Audit Visits
Provision of supporting documentation
Audit Visits: including offshore visits and main AV
Draft Audit Report (for QC purposes)
Final Audit Report (a public report)
Follow-up Progress Report (+1½ yrs)

Australian Universities Quality Agency

Audit methods:
•
•

•
•
•

Evidence-based; seek to confirm
information at Audit Visit
Request for further information anddocumentation after initial review of
Performance Portfolio
Triangulation
Sampling
Trailing or tracking
Australian Universities Quality Agency

20

AUQA Visits to Partners & Offshore Campuses(65 partner/transnational campus visits as at December 2005)

Peoples Republicof China (7)Taiwan (2)Hong Kong PRC (15)UAE (1)Fiji (1)Thailand (1)Vietnam (3)Malaysia (6)Singapore (17)Sarawak,Indonesia (1) Malaysia (1)Partners in
A u s t r a l i a n U n i v e r s i t i e s Q u a l i t y A gAustralia
e n c y (10)Typical audit questions for program approvals:••

What are the processes, are they followed
and how does the institution know these aregood practice?
What matters are considered:––––

Consistency with strategic directions
Resource implications
Target market, demand
Making good use of e-learning capabilities,
research on effective learning– Staff skills and availability to support learners– IT infrastructural support– Assessment
Australian Universities Quality Agency

21

Typical audit questions for program content:
•
•
•
•
•

What groups are consulted in thedevelopment of programs and courses?
What research into effective learning
underpins the approach?
What are the implications for theteaching-research nexus?
Has the content been contextualised forthe intended graduate attributes?
What about the expected learning stylesof the students?
Australian Universities Quality Agency

Audit findings:••••

Not ‘pass/fail’Commendations, Affirmations andRecommendations
Narrative reports with other favourable
comments and suggestions for
improvement
Feedback from auditees on the audit
process

Australian Universities Quality Agency

22

Part 5
Future and Ongoing
Challenges

Australian Universities Quality Agency• AUQA is conscious of the many influenceson universities from governments, peakbodies and other agencies• AUQA interacts with a large number ofentities (e.g. all the auditors-general) in
our attempt to collaborate in order tominimise the external load on universities• AUQA encourages universities tomaximise internal benefits of their audit• AUQA does not duplicate otherinvestigations that may be in train orcompleted (e.g. Ombuds)
Australian Universities Quality Agency

23

Current situation:• The audit process has been accepted byAustralian universities• Feedback we receive suggests that overall
the audit process can be seen as a
success• As a result of their self-reviews and the
AUQA process, universities have changed
the nature of activities. There is evidence ofthe effects of the self-review even before
an audit visit• Self-review is the most value-adding
element for institutions, aided by AUQA’s
focus on improvement
Australian Universities Quality Agency

•

•

•
•

AUQA still receives comments about thecost of audits and the amount of
documentation required; comments about
the regulatory burden on universities are
directed largely to the Federal Government
Some other criticisms are difficult toaddress, such as audit interviewees nothaving as much time to speak to the panel
as they would like
Depth versus breadth is an ongoing topic
These and other issues are being
considered as AUQA develops plans for
Cycle 2 audits
Australian Universities Quality Agency

24

Future developments:• The significant international focus ofAustralian universities, which is reflected in
AUQA’s own activities• External review internationally– The offshore operations of Australian
universities are increasingly subject to hostcountry review (accreditation, audit)– Therefore, AUQA’s work is also directed toworking cooperatively with external quality
agencies, to increase consistency and reduce
possible duplication in reviews of offshore
operations
Australian Universities Quality Agency

Other developments / challenges:• Possible impetus for greater regulation andexplicit standards• Institutional focus on external rankings• Auditing in a changing environment, withmore visibility and greater consequences, interms of commercial and reputational harm,from a poor audit report• Streamlining external review for NSAIs,
which must now undergo audit in addition toaccreditation
Australian Universities Quality Agency

25

Values Statement
AUQA will be:
ThoroughSupportive
Flexible
CoCo-operative
Collaborative
Transparent
Economical
Open
Australian Universities Quality Agency

Thank you!

Australian Universities Quality Agency

26

海外招聘者による講演２

Prof. Malcolm J. McCormick
Director (Research Planning), RMIT University

CURRICULUM VITAE
Name:
Date of Birth:
Qualifications:

Present Position:
Substantive Position:
First Appointed to RMIT:
Address:
Contact Details:

Malcolm James McCormick
25 October, 1950 (Flemington, Victoria)
B.Sc.(Hons), First Class, University of Melbourne, 1973
Ph.D., University of Melbourne, 1977
Fellow, Royal Australian Chemical Institute (FRACI), 1996
Fellow, Australian Institute of Company Directors, 2005
Director (Research Planning), RMIT University
Professor in Analytical Chemistry
Department of Applied Chemistry, RMITMay 14, 1984
27 Ayr St, Macleod, 3085.
Phone: 9925-3850 (BH); 9459-4843 (AH); Fax: 9925-2387
Email: MJMcCormick@rmit.edu.au

Employment History•

Feb. 1973 to Feb. 1974

Joe O’Brien Harness Racing Stables, Shafter, California,
Groom and Horse Trainer
Also, active in Harness Racing in Australia as groom, driver andtrainer from early sixties till early eighties.

•

July 1977 to Apr. 1979

Inorganic Chemistry Dept., University of Melbourne,
Research Assistant then Senior Tutor•

May 1979 to May 1984

Environment Protection Authority of Victoria,
Chemist then Senior Chemist then Principal Chemist•

May 1984 to July 1995
May 1984
Feb. 1987
June 1992
Sep. 1994

Department of Applied Chemistry, RMIT
Lecturer in Inorganic/Analytical Chemistry
Senior Lecturer in Analytical Chemistry
Acting Principal Lecturer
Acting Head of Department
Appointed Associate Professor 1 January 1995•

Aug 1995 to October 2003
Aug 1995
July 2000

•
•
•
•
•

Aug 1998 to Sep 1998
March 2003 to July 2003
October 2003 to March 2004
March 2004 to November 2004
March 2005 to present

Faculty of Applied Science, RMIT
Associate Dean
Dean
Appointed Professor 1 January 1999
Acting Director (TAFE), RMIT
Project Director - RMIT AUQA Audit Project
Director, Major Change Group
Acting PVC (Students), RMIT
Director (Research Planning) RMIT

Research History
Refereed Journal Papers:
Refereed Conference Papers:
Research Students Supervised:

33 (including at least 1 per year 1984-1988 and 1993-2000)
21
34

Significant Grants Received:
1990 $138,000 (Melb. Water);$64,000 (Urban Water Research Association)

1991$155,000 (Melb. Water);$47,724 (Aust. Wool R&D Corp.)

1992$400,000 (Melb. Water);$68,000 (ARC Mech. B);

1993$51,500 (ARC Mech. B);$23,862 (Aust. Wool R&D Corp.)

1994 $60,000 (ARC Mech. A);
Total (1990-1994) $1,079,672$23,862 (Aust. Wool R&D Corp.)$47,724 (Aust. Wool R&D Corp.)

Memberships
Within RMIT
• Academic Board, 1995 - 2004, elected staff representative 1995-2000, ex officio from July 2000
Deputy Chair of Academic Board, 1996 - 2000
• Educational Quality Review Committee, RMIT, February 1996 - April 1999
• Chair, University Appeals Committee, February 1996 - February 1998
• Student Complaints Procedures Working Party, 1996
• Faculty Board of Applied Science, RMIT, 1987 - 1990 and 1994 - 2003
Deputy Chair of Faculty Board (elected), 1995 - 2000
Chair of Faculty Board (ex officio), July 2000 - October 2003
• Context Curriculum Policy Committee, 1996 - 1998
• Committee of Directors of Teaching Quality, 1995 - 1997
• University Teaching and Learning Strategy Committee, 1996 - 1997
• Chair, WWW Enrolment Project Steering Committee, 1997 - 1999
• Academic IT Committee, 1998 - 2004, Chair 2002 - 2002
• Chair, Foundation Studies Advisory Board, 1999 - 2005
• University Courses Committee, February 1999 - October 2000; March 2005 - November 2005
• Chair, Information Technology Technical Committee, July 2000 - 2002
• Chair, RMIT Animal Ethics Committee, January 2006
External to RMIT• Royal Australian Chemical Institute, Corporate Member since 1978
Elected Fellow of the Royal Australian Chemical Institute in May 1996
• Standards Association of Australia, Committee CH22, Methods for Water Analysis, 1982-1983• Standards Association of Australia, Committee CH28, Methods for Soil Analysis, 1983-1984• National Association of Testing Authorities (NATA), Laboratory Assessing Panel, since 1981
• National Association of Testing Authorities, Environmental Technology Committee, 1983-1984• Environment Protection Authority, Environmental Auditors Assessing Panel, since 1991
• Scientific Committee of International Symposia on Toxicity Assessment (ISTA), February 1996 - 2003
• Environment Protection Authority Scientific Advisory Panel, March 1999 - present• Member, of the Australian Institute of Company Directors, since 2001.
Graduated from the Company Director’s Course 2003 and elected Fellow in November 2005
• Director, RMIT Innovation Limited, July 2000 - December 2001
• Director, CRC for Microtechnology, July 2000 - October 2003
• Director and Chair, InQuirion Limited. December 2001 - September 2005
• Director, Nanotechnology Victoria, November 2002 - October 2003_________________________________________________________________________________________________________________________________________________________________________________________________________________________________

Malcolm J. McCormick - Curriculum Vitae; Last saved Friday 20 February 2006

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In Pursuit of Effective Operation and Efficiency in
University Evaluation System

Our Experience With the AUQA Audit 2003

RMIT Act 1992
(State of Victoria)
Funded by AustralianGovernment

Malcolm J. McCormick
M.J. McCormick

Slide 1

In Pursuit of Effective Operation and Efficiency in
University Evaluation System

RMIT Campuses in Melbourne

Bundoora
BrunswickCity

Also Campuses in Vietnam: Ho Chi Minh City and Hanoi
Many Partnerships in Asia and Africa
M.J. McCormick

Slide 2

1

In Pursuit of Effective Operation and Efficiency in
University Evaluation System

Governing Council
Chancellery
Academic Portfolios
Design andSocial Context

ScienceEngineering
Technology

Schools

Schools

Schools• Programs• Courses• Programs• Courses• Programs• Courses

Research
Centres

Research
Centres

Research
Centres

Business

Research Institutes

Academic and Business Support
M.J. McCormick

Slide 3

In Pursuit of Effective Operation and Efficiency in
University Evaluation SystemStudent Enrolments: 57,000• 24,000 TAFE (Technical & Further Education)• 33,000 Higher Education• 9,000 international students in
Melbourne• 8,000 students studying in othercountries• 2,000 Australian students studying
off-campus
M.J. McCormick

Slide 4

2

In Pursuit of Effective Operation and Efficiency in
University Evaluation System

RMIT is proud of the cultural and ethnic diversity of its student
population. With nearly 17,000 international students from over 100
countries, the students’ learning experience is truly international.

OthersVietnamThailandSingapore
Malaysia
Kenya
Japan
Indonesia
India
Hong Kong
China

15%
5%
2%
24%
10%
3.5%
2%
6.5%
7%
10%
15%

M.J. McCormick

Slide 5

In Pursuit of Effective Operation and Efficiency in
University Evaluation System

Preparation of Performance Portfolio• Began 12 months before the audit• Project managed by senior manager• Used existing internal and external reviews• Used Departmental workshops to ask:
– What are your best achievements?
– What RMIT processes made this easy?
– What RMIT processes made this difficult?

• Tried to identify areas of strength• Tried to identify areas for improvement• Tried to be realistic
M.J. McCormick

Slide 6

3

In Pursuit of Effective Operation and Efficiency in
University Evaluation System

RMIT Performance Portfolio
Goals, Strategies, Achievements, Challenges (106 Pages)• Introduction• Strategic Planning and Quality Assurance Processes• Teaching and Learning• Research and Research Training• The Student Experience• Community Engagement• Internationalisation• Building and Managing Capability
M.J. McCormick

Slide 7

In Pursuit of Effective Operation and Efficiency in
University Evaluation System

Trial Audit 23 June 2003
• 4 panel members, 2 RMIT staff, 2 external• 47 staff and 16 students interviewed• Reality check for Performance Portfolio• Evaluate knowledge of Performance Portfolio• Provide practice for participants• Test logistics and venue• Report produced for Vice-Chancellor and widely
disseminated• Results used to inform AUQA Audit
M.J. McCormick

Slide 84

In Pursuit of Effective Operation and Efficiency in
University Evaluation System

Outcomes From Trial Audit• Our strengths were recognised• Panel found issues we had already identified• Panel found some issues we had not identified• Some staff felt as though they had to provide an answer
to every question even if they did not know the answer• Many staff met colleagues for the first time
• Many staff and students discovered things about RMIT
for the first time
• Logistics were refined for the AUQA Audit
M.J. McCormick

Slide 9In Pursuit of Effective Operation and Efficiency in
University Evaluation System

AUQA Audit 21 – 24 July 2003
• 5 panel members, including 1 AUQA staff• 250 staff, students and external stakeholders wereinterviewed over 4 days
• Also visited RMIT Vietnam (23 June)
Singapore Institute of Management (24-25 June)
Alberton Management Centre (26 June)• Received report in December 2003
• Response made in May 2004 outlining implementation
plan for addressing issues raised in the Performance
Portfolio and the Audit Report
M.J. McCormick

Slide 105

In Pursuit of Effective Operation and Efficiency in
University Evaluation System

Outcomes From AUQA Audit• Implementation Plan to address
recommendations• Regular status reports to executive and council• Improved processes• Better communications• Some evaluation fatigue, but not just from thisaudit. We have many accountabilities• Desire to leverage effort
M.J. McCormick

Slide 11

In Pursuit of Effective Operation and Efficiency in
University Evaluation System

RMIT Quality Management System

M.J. McCormick

Slide 12

6

In Pursuit of Effective Operation and Efficiency in
University Evaluation System

RMIT Quality Management System

M.J. McCormick

Slide 13

In Pursuit of Effective Operation and Efficiency in
University Evaluation System

Program Management• Program Advisory Committee– Made up of externals from industry, government,
community and other universities• Program Team– Academics who engage with the students in the
Program, including service courses• Staff-Student Consultative Committee– Staff and students from each year of the program• Central Support– School, Portfolio and University level

M.J. McCormick

Slide 14

7

In Pursuit of Effective Operation and Efficiency in
University Evaluation System

Program Annual Reporting (PAR)• Ensures collaboration among Program Team
• Ensures consultation with other stakeholders• Dissemination to other parts of RMIT
• Evidence-based planning for improvements andinitiatives• Transparent participation in University Quality
Management System
M.J. McCormick

Slide 15

In Pursuit of Effective Operation and Efficiency in
University Evaluation System

Key Issues Addressed in PAR• Program quality• Program relevance and viability• Work integrated learning• Industry/professional accreditation• Online learning• Offshore operations• Plans for following year
M.J. McCormick

Slide 16

8

In Pursuit of Effective Operation and Efficiency in
University Evaluation System

Data Used For Reporting• Applications for places and cut-off scores• Pass rates by cohort (local, international)• Retention rates (how many drop out?)• Course Experience Questionnaire• Graduate Destination Survey• % women, internationals, disadvantaged• Feedback from students, staff and external advisors• Costs and revenues
M.J. McCormick

Slide 17

In Pursuit of Effective Operation and Efficiency in
University Evaluation System

External Program Accreditation• Institution of Engineers, Australia– Full accreditation: program quality, curriculum, facilities,
staff; full audit done every 5 years• Australian Psychologists Association– Full accreditation as with IEAust• Australian Institute of Physics– Just beginning to offer full accreditation, not all programs
accredited; RMIT is accredited• Royal Australian Chemical Institute– Accredits programs on the basis of program structure,e.g., how much chemistry, maths and physics is in eachyear of the program. No site audits done.
M.J. McCormick

Slide 18

9

In Pursuit of Effective Operation and Efficiency in
University Evaluation System

Avoiding Evaluation Fatigue• Central data collection where possible• Using the same data for multiple purposes• Scheduling reviews to coincide with external
accreditation audits• Embedding quality processes in normal practice• Simplified processes supported by good people• Celebrate successes
M.J. McCormick

Slide 19

In Pursuit of Effective Operation and Efficiency in
University Evaluation System

Thank You
M.J. McCormick

Slide 2010

参 考 資 料

各認証評価機関の評価プロセス

大学基準協会
大学基準協会の沿革
大学基準協会は、アメリカのアクレディテーション団体をモデルに、1947 年、当時の国・公・
私立大学 46 校を発起校として設立された、自立的な大学団体です。
発足にあたり本協会は、「会員の自主的努力と相互的援助によってわが国における大学の質的向上をはかる」ことを設立目的に掲げ、1951 年からは本協会への加盟を希望する大学に対し正会員としての適格性を判定するための「適格判定制度」を実施してきました。その後 1996 年
からは、各大学が実施する自己点検・評価を基礎とする新たな大学評価を実施しています。1996
年以降、新制度によって 285 の大学が評価を受けました。
また、2002 年の学校教育法改正に伴い、2004 年度以降わが国の大学は、文部科学大臣の認証を受けた評価機関による評価を７年以内の周期で受けることになりました（認証評価制度）。
これを受けて、本協会は 2004 年度に機関別認証評価機関としての認証を受け、わが国ではじめての認証評価を行うとともにその結果を公表しました。

1947( 昭 和 22) 年

7 月

大学基準協会創立（創立時メンバー46校）、「大学基準」を採択

8 月「『大学基準』及びその解説」を刊行

1949( 昭 和 24) 年

4 月「『大学院基準』及びその解説」を決定

1951( 昭 和 26) 年

5 月

全ての会員校に対し、会員相互資格審査を実施する旨通知

1952( 昭 和 27) 年

6 月

38大学を会員校として承認（国立18、公立2、私立18）

1959( 昭 和 34) 年

12 月

財団法人として設立認可

1995( 平 成 7 ) 年

1 月

新方式による大学評価に向けて『大学評価マニュアル』を公表

5 月

ＩＮＱＡＡＨＥ（高等教育質保証機関国際ネットワーク）に加盟

9 月

第１回大学評価の作業を開始。これより毎年加盟判定審査、相互評
価を行う

2002( 平 成 14) 年

7 月

国際シンポジウム「国際的に適用しうる高等教育の質保証」開催

2004( 平 成 16) 年

8 月

認証評価機関となる2005( 平 成 17) 年

3 月

第1回認証評価結果を公表

大学評価の目的と特徴
本協会の大学評価は、大学の改善を継続的に支援するとともに、社会に対し当該大学の質を保証することを目的としています。
また、以下の４つの特徴があります。

① 達成度評価と水準評価
本協会の大学評価は、各大学がそれぞれの理念・目的・教育目標を達成するためにどのような努力を払い、それがどの程度達成されているかという観点から行う「達成度評価」を重視しています。それに加えて、本協会の正会員に求められる水準に照らして、教育・研究がどの程度充実しているかという観点から「水準評価」も行い、大学の質を保証しています。
② 専門分野別評価と全学的事項評価との総合的評価
本協会の大学評価は、主に各学部・研究科の教育内容・方法や研究環境等を評価するための専門分科会と、教育研究組織、施設・設備、図書館、社会貢献、学生生活、管理運営、事務組織など大学全体に関わる事項について評価する全学分科会、さらに財務を評価する
大学財政評価分科会をそれぞれ設置し、大学をきめ細かく、かつ総合的に評価しています（なお、小規模な組織の大学は、全学分科会と専門分科会双方の役割を担う大学分科会で評価します）。
大学評価企画立案委員会
全学審査分科会第１群

判定委員会

全学審査分科会第２群

正・副委員長・幹事会

評議員会○○系専門審査分科会△△系専門審査分科会
大学審査分科会第１群
大学審査分科会第２群

理事会
大学財政評価分科会
国・公立大学部会
私立大学第１部会
私立大学第２部会

全学評価分科会第１群

相互評価委員会

全学評価分科会第２群

正・副委員長・幹事会○○系専門評価分科会△△系専門評価分科会
大学評価分科会第１群
大学評価分科会第２群

異議申立審査会
特別大学評価員
専務理事

事務局長

大学評価・研究部③ 大学の継続的な改善を求める評価
本協会の加盟判定審査を受けて正会員になった大学は５年後に第１回の相互評価を申請し、それ以降の相互評価は７年ごとに申請することが原則となっています。また、７年のほぼ中間時点にあたる３年後に、評価結果の改善状況について報告を求めるなど、大学の改善を継続的に支援する体制を整えています。
④ 同僚評価（ピア・レビュー）の重視

本協会の大学評価の評価者は正会員大学の教職員を中心に構成されています。大学教育の当事者として直接責任を負っている教職員が、評価者として専門的な知見を駆使することにより、大学にとっても実効性のある的確な評価を行えます。なお、評価の中核となる委員会には大学教職員以外の有識者の委員を配して、評価の客観性・公正性を確保しています。

大学評価のプロセス
大学評価は、下図のようなプロセスで実施します。

① 大学による
自己点検・評価③書面審査

改善報告書の検討④実地視察

評価結果に対する大学の対応・改善報告書の作成

異議申立
審査

⑤ 評価結果（案）の⑦ 評価結果の大学への提示

②

⑥

大学による
意見の申立

提示

まずは、① 申請大学は、本協会の掲げる「主要点検・評価項目」に基づいて自己点検・評価を行い、②その報告書を本協会に提出します。本協会は、評価を担当する常設委員会（判定委員会、相互評価委員会）のもと、③ 提出された「点検・評価報告書」に基づく書面審査を行います。その後 ④ 実地視察の結果も踏まえ、⑤ 評価結果（案）を作成し大学に提示します。⑥ 申請大学からの意見申立を受付けた後、⑦ 評価結果を完成させて申請大学に通知するとともに社会に公表します（2004 年度の大学評価結果は、本協会のホームページ（http://www.juaa.or.jp/）に全文掲載）。
この間、特に、公正・妥当な評価結果を策定するために、申請大学から意見を聴取する機会
を複数回設けるなどの配慮を行っています。

大学評価年間スケジュール

４月上旬

申請大学、評価資料提出

４月

判定委員会・相互評価委員会で各分科会評価委員を選定、理事会承認後、委員委嘱

５月中旬

評価者に申請大学の提出資料を送付

５月中・下旬評価者研修セミナー

５月下旬～７月上旬

調書・添付資料等、評価資料の検証・所見記入用紙の作成

７月上旬～７月下旬

分科会報告書案の作成・提出

８月上旬～９月下旬

各分科会における分科会報告書案の検討と分科会報告書修正案の作成・提出（実地視察での調査事項も記載）

９月上旬～10 月下旬

分科会報告書修正案を申請大学に送付の後、実地視察

９月中旬～11 月上旬

実地視察の結果を分科会報告書修正案に反映させ、分科会報告書（最終）を提出

11 月中旬～11 月下旬

判定委員会、相互評価委員会それぞれ正・副委員長・幹事会による評価結果（委員長案）作成（分科会報告書をもとに作成）

12 月上旬～12 月下旬

判定委員会、相互評価委員会による評価結果（委員長案）の検討、評価結果（原案）の作成

12 月下旬～1 月上旬

評価結果（原案）を申請大学に送付

１月中旬～１月下旬

申請大学からの意見申立に基づいて判定委員会、相互評価委員会を開催し、評価結果（案）を確定２月

理事会による評価結果（案）の承認

３月

評議員会による評価結果（案）の承認、理事会による評価結果（案）の最終承認を経て評価結果確定後、大学に通知するとともに社会に公表

４月

異議申立審査会、審査結果に基づく評価結果の修正、理事会による承認

５月

評議員会による評価結果修正の承認、理事会による評価結果修正の最終承認の後、大学に対し通知沿 革昭和61年 4 月

臨時教育審議会「教育改革に関する第二次答申」において、生涯学習体系への移行の観点から、学位授与機関の創設について検討することが提言された。

平成 元 年 7 月

大学審議会大学院部会、大学教育部会の審議概要の報告において、学位授与機関を創設する必要があると提言された。

平成 2 年 6 月

総合研究大学院大学に学位授与機関創設調査室及び学位授与機関創設調査委員会が設置された。

平成 3 年 2 月

大学審議会から、「学位授与機関の創設について」答申された。
学位授与機関創設調査委員会から、「学位授与機構の構想の概要について」報告された。

平成 3 年 7 月

学位授与機構が設置された。
（国立学校設置法及び学校教育法の一部を改正する法律（平成3年法律第23号））

平成 4 年 3 月

学位授与機構として、初めての学位の授与を行った。

平成10年 3 月

学位取得者総数が1万人を超えた。

平成10年10月

大学審議会「21世紀の大学像と今後の改革方策について」の答申において、大学評価のための第三者機関を設置する必要があると提言された。

平成11年 4 月

学位授与機構に大学評価機関（仮称）創設準備室及び大学評価機関（仮称）創設準備委員会が設置された。

平成12年 2 月

大学評価機関（仮称）創設準備委員会から「大学評価機関の創設について」報告された。

平成12年 4 月

学位授与機構から大学評価・学位授与機構へと改組された。
（国立学校設置法の一部を改正する法律（平成12年法律第10号））

平成13年 9 月

学位授与事業10周年記念式典を行った。

平成14年 3 月

大学評価・学位授与機構として、試行的実施期間中における初めての大学評価結果の公表を行った。
学位取得者総数が2万人を超えた。

平成15年 3 月

試行的実施期間中における第2回目の大学評価結果の公表を行った。

平成15年 4 月

東京都小平市の新施設に移転した。

平成16年 3 月

試行的実施期間中における第3回目の大学評価結果の公表を行い、試行的評価を終了した。

平成16年 4 月

独立行政法人大学評価・学位授与機構が設立された。
（独立行政法人通則法（平成11年法律第103号）及び独立行政法人大学評価・学位授与機構法（平成15年法律第114号））

平成16年11月

試行的実施期間中に実施した大学評価についての検証結果の公表を行った。

平成17年 1 月

大学、短期大学及び専門職大学院のうち法科大学院の評価を行う認証評価機関として、文部科学大臣から認証された。

2

平成17年 2 月

高等専門学校機関別認証評価（試行的評価）の評価結果を公表した。

平成17年 3 月

学位取得者総数が3万人を超えた。

平成17年 7 月

高等専門学校の評価を行う認証評価機関として、文部科学大臣から認証された。

大学評価事業●評価事業●調査研究●情報提供●国際連携

大学等の教育研究活動等の状況について、大学関係者等の参画を得て、効果的な評価方法を開発し、適切な評価を実施していきます。このことにより、我が国の大学等に対する第三者評価の発展に先導的な役割を果たしていきます。また、国内外における大学評価に関する調査及び研究や、情報の収集、整理、提供などを積極的に行うことを通じて、我が国における評価の基盤作りと全体的な水準の向上に役立てていきます。

評価事業

平成17年度の評価事業に関する計画●認証評価
国・公・私立大学（短期大学を含む。）及び高等専門学校は、その教育研究水準の向上に資するため、教育研究、組織運営及び施設設備の総合的な状況に関し、7年以内ごとに、文部科学大臣が認証する評価機関（認証評価機関）の実施する評価を受けることが義務付けられています。
専門職大学院（法科大学院等）を置く大学は、当該専門職大学院の設置の目的に照らし、教育課程、教員組織その他教育研究活動の状況に関し、5年以内ごとに、認証評価機関の実施する評価を受けることが義務付けられています。
【学校教育法第69条の3、同法第70条の10等】

1．大学等の教育研究等の総合的状況に関する評価
大学、短期大学及び高等専門学校の教育研究等の総合的状況に関する評価について、以下のような事業を行います。
大学機関別認証評価、短期大学機関別認証評価及び高等専門学校機関別認証評価
平成17年1月に、大学及び短期大学、また、同年7月に高等専門学校の評価を行う認証評価機関として、それぞれ文部科学大臣から認証されたことを受けて、平成17年度に実施する評価の申請を受付けた大学、短期大学及び高等専門
学校の評価を実施するとともに、平成18年度に実施する評価の申請を受付けます。

2．専門職大学院の教育研究活動の状況に関する評価
専門職大学院の教育研究活動の状況に関する評価について、以下のような事業を行います。
①法科大学院認証評価
平成17年1月に、法科大学院の評価を行う認証評価機関として、文部科学大臣から認証されたことを受けて、平成
17年度は、平成19年度から実施する本評価に先立ち、法科大学院関係者の評価に対する理解と習熟を高め教育活動等の改善に資することを目的として法科大学院の開設後、初年度の入学者（3年課程）の修了以前の段階における評価（予備評価）を実施するとともに、平成18年度に実施する予備評価の申請を受付けます。
②専門職大学院（法科大学院以外）の評価
法科大学院以外の専門職大学院の評価についても、機構における評価の実施を見据えつつ、評価方法等について検討を進めていきます。

10

●各認証評価のプロセス、スケジュール及び実施体制
プロセス
機構における評価の実施
機構による
説明会等

公表・情報提供

対象機関
書
面
調
査

認証評価の
仕組み、
方法などの説明自己評価担当者等に対する研修
自己評価書の作成

訪
問調
査（社会に対し）

評価
報告書

認証評価委員会→各大学等に対する国民の理解

評価結果の取りまとめ
評価結果の確定

自
己
評
価
書
の
提
出

フィードバック
評価結果を確定前に通知（各大学等に対し）意見の申立て→教育研究活動等の改善

学生、企業、教育・研究機関等対象機関

平成17年度〜平成18年度のスケジュール（予定）
17年度

18年度

4

平成17年度評価

6

7

8

5

大学、短期大学、高等専門学校平成18年度評価

1

2

3

4

平成17年度予備評価

4
6

7

8

5

法 科 大 学 院
平成18年度予備評価

1

2

3

1 機構による説明会等の実施

5 機構における評価の実施

2 評価の申請及び受付

6 評価結果の通知

3 自己評価担当者等に対する研修の実施
4 自己評価書の提出

7 意見の申立ての手続
8 評価結果の確定

4※なお、具体的なスケジュール等については、今後、各認証評価委員会等で検討し、公表していきます。

実施体制（認証評価委員会）
・事業計画・実施方針等基本的事項の審議

認証評価委員会

・評価結果の審議・確定 等（運営小委員会）

運営小委員会（又は運営連絡会議）

・部会相互間の調整 等

評価部会（評価部会）
・評価対象機関ごとの状況の調査（書面調査、訪問調査等の実施）
・当該年度の評価対象機関の状況に応じて編成

専門部会（専門部会）
・特定の専門事項の調査

11日本高等教育評価機構
１．評価の目的
財団法人日本高等教育評価機構（以下「評価機構」という）が、大学からの要請に応じておこなう評価は、我が国の大学の発展に寄与するために、以下のことを目的として評価をおこないます。
① 評価機構が、各大学の個性・特色・特性を十分に発揮できるように配慮して定める大学評価基準（以下「評価基準」という）に基づいて、各大学を定期的に評価する
ことにより、各大学の教育研究活動等の質を保証すること。
② 評価のプロセス、評価結果の活用を通じて、各大学の教育研究活動等の改革・改善に役立てること。
③ 各大学の教育研究活動等の状況を社会に示すことにより、各大学が広く社会の支持を得ることができるように支援していくこと。
④ 各大学の特性に配慮した評価をおこなうことにより、社会制度としての大学の自主性と自律性を保証し、各大学の自律的な発展を支援・促進していくこと。

２．評価の対象
完成年度を経た大学を評価の対象とします。

３．評価の基本的な方針
評価機構は、以下の基本的な方針に基づいて評価を実施します。
（１）評価機構の定める評価基準に基づく評価
この評価では、評価機構が定める評価基準に基づいて、各大学の教育研究活動等の状況について、基準を満たしているかどうかの判断を中心とした評価をおこないます。
（２）教育活動の状況を中心とした評価
この評価では、大学の教育活動に対する社会的期待の大きさと大学の説明責任を勘案
して、教育活動を中心に大学の総合的な状況を評価します。
（３）大学の特性、特徴に配慮した評価
この評価では、大学の特性、特徴に配慮した評価をおこなうために、画一的な評価を排し、各大学の個性（建学の精神・大学の基本理念、使命・目的）を重視した評価をおこないます。

（４）各大学の改革・改善に資する評価評価機構では、大学評価を大学の教育研究等の諸活動の向上や経営改革のための不可欠な手段であると位置づけ、評価作業の過程や評価結果と自己改革・改善との連動・連結を重視します。
（５）自己評価報告書に基づく評価
評価機構がおこなう評価は、各大学が評価機構の示す『自己評価報告書作成ガイド』に従って作成する自己評価報告書（自己評価報告書の根拠として提出された資料・デー
タ等を含みます）に基づいておこないます。
（６）ピア・レビューを中心とした評価
大学の複雑な教育研究活動等を適切に評価するために、大学の教職員を主体としたピ
ア・レビューを中心とした評価をおこないます。さらに、大学の教育研究活動等に関して識見を有する大学外の有識者も大学評価判定委員会委員に加えることにより、評価の客観性、社会的妥当性を確保します。
（７）定性的評価を重視した評価
各大学の教育研究活動等の質の改善を志向する観点から、定量的指標のみならず、その活動内容に対する定性的な評価を重視した評価をおこないます。
（８）コミュニケーションを重視した評価
評価にあたっては、各大学と評価機構とのコミュニケーションを重視し、評価機構が一方的に判断をしてその結果を公表することがないよう配慮しています。具体的には、評価を希望する各大学の自己評価担当者等に対する説明会等の実施や意見申し立ての機会を二度設けます。
（９）透明性が高く、信頼される評価システムの構築
大学からの意見申立て制度を整備するとともに、評価のプロセスや方法及び結果を広く社会に公表することにより、透明性の高い開かれた評価をおこないます。また、評価機構のおこなう評価に対する各大学からのアンケートや外部評価、評価の経験者からの意見等、評価システムに対する大学と社会からの意見を取り入れるシステムを整備する
ことにより、常に評価システムの改善をおこないます。

４．評価の実施体制（１）評価の実施体制
評価を実施するにあたっては、国公私立大学の関係者及び社会、経済、文化等各方面の有識者で構成する「大学評価判定委員会」（以下「判定委員会」という）の下に、具体的な評価をおこなうために、評価員で構成された評価チームを編成します。評価員は登録制として、広く大学の関係者で構成します。各大学の教育研究分野や地域性などの状況が多様であることを勘案し、評価チームには、対象大学を適切に評価しうる評価員を配置します。また、評価員の人数は対象大学の規模や学部構成によって異なりますが、
原則として５名程度とします。
判定委員会の委員は、15 名程度で構成します。国公私立大学の関係団体、学協会及び経済団体等から広く推薦を求め、最終的に評価機構の理事会等の議を経て決定します。
判定委員は、国公私立大学の関係者を 10 名程度、学協会及び経済団体等の関係者 5 名程度で構成します。
ただし、次のような対象大学に直接関係する評価員及び判定委員は、対象大学の評価の業務に従事できません。
【評価員及び判定委員の関係する大学の範囲】① 対象大学の卒業者② 評価対象大学に専任、または兼任として在職（就任予定を含む）し、あるいは５年間以内に在職していた場合③ 評価対象大学に役員として在職（就任予定を含む）し、あるいは５年間以内に在職していた場合④ 評価対象大学の教育研究または経営に関する重要事項を審議する組織に参画しており、（参画予定を含む）、あるいは５年間以内に参画していた場合⑤ 対象大学の競合する近隣の大学の関係者⑥ その他、日本高等教育評価機構で不適正と認める者（２）評価員に対する研修評価機構がおこなう評価をより実効性の高いものとするためには、客観的な立場から専門的な判断を基礎とした信頼性の高い評価をおこなう必要があります。このため、評価員が共通理解のもとで、公正、適切かつ円滑にその評価活動を遂行できるように、大学評価の目的、内容及び方法等について十分な研修を実施します。
評価機構においては、このように十分な研修を受けた評価員が評価をおこないます。

【評価員の研修方法】
評価員の研修は原則として全国７地区でおこないます。まず、評価員へ第三者評価の趣旨、実施大綱、大学評価基準、書面調査、実地調査の留意点、調査報告書のまとめ方
等、本機構の評価システムについての説明をおこないます。次に、評価員経験者から体験談を聞き、評価員から疑問点等についての質疑応答をおこないます。評価員をグループに分け、書面調査、実地調査、調査報告書の書き方等についてのワークショップを実施し、評価員の均質化を図ります。最後に全体を通して質疑応答、意見交換等をおこないます。

６．評価の基本スケジュール
大学

評価機構

９月～９月末まで① 評価の申込及び受付

10 月～12 月②大学の自己評価担当者等への研修

翌年１月～７月末③評価機構の示す「自己評価報告書作成ガイド」に基づき自己評価報告書を作成・提出
８月～④書面調査「自己評価報告書」の検討・分析
9 月末～11 月末⑤実地調査

12 月末まで
翌々年⑥評価チームによる調査報告書案の取りまとめ

１月⑦調査報告書案への意見申立て
１月末⑧判定委員会による評価結果案の取りまとめ

２月⑨評価結果案への意見申立て
２月末⑩

判定委員会による評価結果の確定（「保留」「不認定」の判定に対する意見の申立てには判定委員会の下に意見申立て審査会（仮称）を設けて審議）

３月⑪理事会による評価結果の承認
３月末⑫評価結果－大学へ通知・社会へ公表・文科大臣へ報告

短期大学基準協会
沿革
昭和２５年

４月（１９５０年） 短期大学制度の創設

昭和５０年

４月（１９７５年） 短期大学設置基準の省令化

平成３年

４月（１９９１年） 短期大学卒業者に準学士の称号が与えられる

平成３年

７月（１９９１年） 短期大学設置基準の全面的改正（教育課程の大綱化、自由化と自己点検・評価による改善への期待）

平成６年

４月（１９９４年） 短期大学基準協会の発足

平成１１年（１９９９年） 短期大学相互評価の実施

平成１４年

４月（２００２年） 地域総合科学科の適格認定の実施

平成１４年１１月（２００２年） 学校教育法の一部改正（認証評価機関による評価）
平成１５年

１月（２００３年） 第三者評価機関設立準備作業委員会を設置

平成１５年１２月（２００３年） 認証評価機関創設準備特別委員会を設置
平成１７年

１月（２００５年） 短期大学の評価を行う認証評価機関として、文部科学大臣から認証

平成１７年

３月（２００５年） 財団法人短期大学基準協会の設立

目的
基準協会は、短期大学の教育活動等についての総合的な評価等を行い、短期大学の主体的改革・改善を支援して、教育研究水準の向上及び質的充実を図ることを目的として、次の事業を行います。
１．短期大学の教育活動等についての第三者評価（法にいう認証評価）を行うこと
２．短期大学の教育研究水準の向上及び質的充実のための支援を行うこと
３．短期大学が行う自己点検・評価、相互評価活動の促進及び支援を行うこと
４．短期大学に関わる高等教育の調査研究を行うこと
５．短期大学に関する資料等の刊行及び会報の発行を行うこと

基準協会が行う第三者評価
評
評価
価の
の目
目的
的
短期大学教育の継続的な質を保証します。
対話を軸とした評価の実施、評価結果のフィードバックにより、短期大学の主体的な改革・改善を支援して、短期大学教育の向上・充実に役立てます。
短期大学の教育研究活動等の状況について、評価の結果を公表することにより、広く社会の理解と支持が得られるよう支援・促進していき
ます。

評
評価
価の
の基
基本
本的
的な
な方
方針
針
短期大学の個性を尊重し、短期大学
教育の向上・充実に資する評価透明性の高い開かれた評価

短期大学の主体的
改革・改善を支援する評価

短期大学関係者による評価

自己点検・評価に基づく評価

教育活動を中心とした評価

短期大学評価基準に基づく評価第三者評価の流れ

基

準会

第三者評価の実施

評価の申請、研修会等

各短期大学
ALO に対す
る研修

第三者評
価結果報
告書(仮
称)

理事会

分科会

訪問調査

書面調査

機関別評価の決定

第三者評価委員会
機関別評価案の作成

自己点検・評価報
告書の提出

第三者評価
の申請

機関別評価案を内示

公表

フィードバック

第三者評価
実施に関す
る通知

協

異議の申立て

対象短期大学

各短期大学
に対する社
会の理解

自己点検・評価報告書の作成※ＡＬＯとは、Accreditation Liaison Officer のことで、基準協会ではこれを「第三者評価連絡調整責任者」と訳しています。第三者評価を受けるにあたって、評価チームや基準協会等との継続的な「連絡」、及び学内における「調整」を担当するべく選任された短期大学の教員のことです。

スケジュール

第三者評価実施前年度
4

①
②
③
④

5

6

7

①

②

8

9

10

11

12

第三者評価実施年度
1

2

3

4

5

③

第三者評価実施に関する通知
評価の申請及び受付
各短期大学 ALO に対する研修の実施
自己点検・評価報告書の提出

6
④

⑤
⑥
⑦
➇

7

8

9

10

11

⑤

12

1

⑥

⑦

2

第三者評価の実施
機関別評価案を内示
異議申立ての手続機関別評価の決定※なお、具体的なスケジュール等については、第三者評価実施に関する通知でご確認ください。

実施体制
理事会
第三者評価委員会
分科会
評価チーム

理事会

機関別評価の決定

第三者評価委員会

実施方針など基本的事項の審議
機関別評価案の作成

分科会

機関別評価原案の作成

評価チーム

書面調査、訪問調査の実施
領域別評価票の作成

3
⑧

(月)

パネルディスカッション
資料

大学評価システムの効果的運用と効率性の追究に関する研究会――パネルディスカッション――①大学基準協会
平成 18 年 3 月 14 日（火）13 時～16 時
同志社大学教育開発センター所長
圓月（１） 現行の評価システムの中での効率化
A.

評価関連データの電子化推進
膨大な紙資料の軽減（機動性、環境問題）、ホームページ上での情報公開促進

B.

評価者の人材養成と少人数化
大学評価の広報活動、評価者に対する研修、大学評価研究の確立（２） 評価者の負担軽減
A.

評価書記載例の整備
文例の定式化、記載量の最小限化

B.

報告書の簡潔性
簡潔至上主義の徹底、「証拠の文化」（“culture of evidence”）に関する理解形成

Ｃ．申請書記載事項と評価項目の整合性向上
申請書インデックスの整備、初出特殊用語（制度）の過不足ない説明
Ｄ．会議設定スケジュールの事前告知、曜日・時間帯の調整（３） 大学側の負担軽減
Ａ．報告書の簡潔性
簡潔至上主義の徹底、「証拠の文化」（“culture of evidence”）に関する理解形成
Ｂ．実地調査の目的の明確化
実地調査項目の限定、実地調査対応の効率化

勝博

大学評価システムの効果的運用と効率性の追究に関する研究会―― パ ネ ル デ ィ ス カ ッ シ ョ ン ――
認証評価を受けた大学：青森公立大学
学長特別補佐吉原正彦

０．はじめに＜青森公立大学の紹介＞
平成5年

経営経済学部経営経済学科の一学部一学科を擁して開学

９年

大学院経営経済学研究科修士課程を開設

１８年

1 学科を 3 学科に改編＜これまでの自己点検・評価および外部評価＞
平成９年度

大学基準協会への加盟判定審査→

１３年度

平成１０年大学基準協会正会員登録

自己点検・評価の実施、報告書作成
基準協会による次回評価までの中間時期

１４年度

大学評価・学位授与機構による分野別教育評価→

平成１６年３月大学評価・学位授与機構評価報告を公表

１５年度

自己点検・評価実施、報告書の作成

１６年度

大学基準協会の相互評価
認証評価機関（大学基準協会）による認証評価→

平成１７年度大学基準協会より大学基準適合認定＜効率性の意味＞
やることは決まっている。これをどのように行うか：効率性
費用の二つの意味：金銭的費用と時間的費用
１．認証評価申請準備における苦労と軽減＜準備の苦労＞
１）期間
平成１５年
１６年

７月

大学基礎データ作成・提供

９月

自己点検・評価の作業開始

４月

大学評価申請書類提出→１２月２）自己点検・評価報告書の作成
・ 部局ごとの割り振りと分担の体制：教員と事務職員・ 何を、どのように作成するか

・ 部局間の調整と取り纏め：学長と部局との調整＜作業軽減の問題＞
１）現状と評価
・点検と評価・評価基準の問題
２）改善・改革の方向性と目標
・ 改善と改革・ 目標の具体化
３）イベントから日常業務へ
・ 日常業務と自己点検・評価
２．評価結果の活用
１）長所と勧告・助言の活用：期待・ 外部評価を改革への契機
・ 気づかないことへの指摘事項
・ 長所と助言との矛盾・ 助言に対する自覚
２）自己点検・評価の活用
・ 参加者の参加する過程での自覚
３）大学基準適合の意味
・ 多くの時間と多くの人数
３．認証評価システム効率化の課題
１）点検・報告書の問題
・ 点検項目のチェックリスト
２）審査期間の問題
・ １年半の準備から評価結果へ平成 17 年度文部科学省委託研究

大学評価システムの効果的運用と効率性の追究に関する研究会報告書
2006 年 9 月 30 日 発行

編 集 兼

財団法人 大 学 基 準 協 会

発

会長

行

人

白

井

克

彦

〒162－0842 東京都新宿区市谷砂土原町 2-7-13
ＴＥＬ (03)5228-2020 ＦＡＸ (03)5228-2323
印

刷

新日本印刷株式会社