事業主・事業主団体の方へ人材育成に取り組む事業主を支援します！

「人材育成支援策」のご案内
平成27年10月１日から新しい制度が始まりました！
厚生労働省では、人材育成に取り組む事業主・事業主団体の皆さまを支援するために、さまざまな支援策を用意しています。従業員のキャリアアップを図る際には、ぜひご活用ください。
＜さまざまな人材育成支援策＞
人材育成全般の基盤をジョブ・カード整備したい
人材を採用したい

基礎的な職業能力を身につけている人材を採用したい

訓練経験者の採用
企業内人材育成推進助成金

従業員育成費用の助成を受けたい

キャリア形成促進助成金
非正規雇用労働者向け

従業員を育成したい

在職者訓練

従業員の指導ができる場・人材がない訓練の場を提供

講師を派遣

従業員の訓練カリキュラムを相談したい

自己啓発に取り組む従業員を支援したい

キャリアアップ助成金

自己啓発を行う従業員を支援したい
自己啓発を行う従業員に助成制度を紹介したい

厚生労働省

都道府県労働局(ものづくり分野）

認定職業訓練
ものづくりマイスター
職業能力開発サービスセンター

キャリア形成促進助成金（自発的職業能力開発コース）

教育訓練給付金

ハローワーク

LL271009能開01

人材育成全般の基盤を整備したい
ジョブ・カード＜平成27年10月１日から新制度に移行＞

ジョブ・カードは平成27年10月１日より①生涯を通じたキャリア・プランニング及び②職業能力証明のツールとして新しくなりました。

人材育成を行う際にジョブ・カードを活用して従業員のキャリア形成上の課題の把握やそれを踏まえた能力開発を推進することができます。（なお、ジョブ・カードを活用して人材育成を行う
際、助成金を受けられる場合があります。３，４ページ参照）
また、ジョブ・カードは能力証明のツールでもあるため、通常の履歴書と組み合わせることで、応募者の職業能力に関する情報をより多く知ることができます。
（なお、応募書類としてのジョブ・カードの活用については、求職者の判断で行われるものです。）［ジョブ・カードの様式］

詳しくは、ハローワークへ人材を採用したい
訓練経験者の採用
国や都道府県では、離職者などが再就職に必要な知識や技能を習得するための職業訓練を行っています。平成26年度の訓練の総受講者数は約13万人で、訓練分野も多岐にわたります。
ハローワークで求人申込みを行う際には、訓練経験者の採用をご検討ください。
［分野別 離職者向け訓練受講者数（平成26年度）］
農業・林業・鉱業系

0.1万人

建設系

0.7万人

製造系

1.4万人

事務系

4.0万人

情報系

2.4万人

サービス系

1.8万人

介護系

2.3万人

その他

0.7万人

01

2

3

4２

5(万人)

詳しくは、ハローワークへ従業員を育成したい
企業内人材育成推進助成金＜平成27年度から創設＞

計画的に人材育成を推進するための制度を導入・実施した事業主、事業主団体に助成します。
制度導入助成額

助成対象

実施・育成助成額＜一人当たりの額＞❶ 個別企業助成コース①～③の人材育成制度を就業規則などに規定して導入し、従業員に実施した事業主に、一定額を助成① 教育訓練・職業能力評価制度② キャリア・コンサルティング制度③ 技能検定合格報奨金制度

ジョブ・カードを活用し、従業員に教育訓練や職業能力評価を計画的に行う制度

50万円(25万円)

５万円(2.5万円)

ジョブ・カードを活用し、従業員に対するキャリア・コンサルティングを計画的に行う制度

30万円(15万円)

５万円(2.5万円)

従業員をキャリア・コンサルタントとして育成した場合に加算－15万円(7.5万円)

20万円(10万円)

５万円(2.5万円)

技能検定に合格した従業員に報奨金を支給する制度❷ 事業主団体助成コース
従業員に対し教育訓練や職業能力評価を行う構成事業主を支援する事業
主団体について、構成事業主が３事業主以上、かつ従業員合計30名以上を対象に導入・実施した場合、支援に要した費用の一部を助成支援に要した費用の2/3上限額500万円※ ( )は中小企業以外の額。実施・育成助成は制度ごとに10人まで

詳しくは、ハローワーク、都道府県労働局へキャリアアップ助成金＜平成27年度から「育児休業中訓練」を創設＞

非正規雇用労働者の人材育成を実施した事業主に助成します。
助成内容

助成額 ( )は中小企業以外の額

有期契約労働者などに下記の訓練を行った場合に助成◆一般職業訓練（教育訓練機関などにおける座学）

人材育成コース◆有期実習型訓練（「ジョブ・カード」を活用した教育訓練機関などにおける座学と企業における実習を組み合わせた３～６か月の職業訓練）◆教育訓練機関などにおける座学 ＜一人当たり＞
賃金助成：１ｈ当たり 800円（500円）
経費助成：一人当たりの訓練時間数に応じた次の額

訓練時間数

一般職業訓練有期実習型訓練 中長期的育児休業中訓練 キャリア形成訓練

100ｈ未満10万円( 7万円) 15万円(10万円)

訓練の種類◆中長期的キャリア形成訓練（厚生労働大臣が専門的・実践的な教育訓練として指定した講座（教育訓練機関などにおける座学））

100ｈ以上200ｈ未満 20万円(15万円) 30万円(20万円)◆育児休業中訓練（育児休業中の労働者の自発的な申し出により実施する教育訓練機関などにおける座学）※育児休業中訓練は経費助成のみ

200ｈ以上30万円(20万円) 50万円(30万円)◆企業における実習 ＜一人当たり＞
実施助成：１ｈ当たり800円（700円）※１年度１事業所当たりの支給限度額は500万円

詳しくは、ハローワーク、都道府県労働局へ
３

従業員を育成したい＜平成27年度から新設・拡充＞

キャリア形成促進助成金

従業員に対して計画に沿って訓練を実施した場合に、訓練経費や訓練期間中の賃金の一部を助成します。
◆事業主と事業主団体など向け
助成内容❶ものづくり人材育成
訓練【新設】

・中小企業以外
・中小企業
・事業主団体など

助成額（ ）は中小企業以外の額建設業や製造業が実施する大臣の認定を受けた
次のOJT付き訓練
・事業主団体等連携型訓練(事業主団体などと企業が連携して実施する訓練)
・企業連携型訓練(複数の企業が連携して実施する訓練)
・企業単独型訓練(企業が単独で実施する訓練)

経費助成：2/3(1/2)
賃金助成：1h当たり800円(400円)
OJT実施助成：1h当たり700円(400円)◆事業主向け
助成内容

助成額（ ）は中小企業以外の額❷ 政策課題対応型訓練①成長分野等人材育成コース②グローバル人材育成コース

健康(医療・介護)・環境などの成長分野などでの人材育成のための訓練
・中小企業以外
・中小企業③中長期的キャリア形成コース④熟練技能育成・承継
コース

海外関連業務に従事する人材育成のための訓練(海外の大学院、大学、教育訓練施設などで実施する訓練も含む)

中長期的なキャリア形成に資する教育訓練として厚生労働大臣が指定する専門実践教育訓練
熟練技能者の指導力強化、技能承継のための訓練、認定職業訓練⑤若年人材育成コース

・中小企業以外【拡充】
・中小企業⑥育休中・復職後等能力アップコース

・中小企業以外
・中小企業⑦認定実習併用職業訓練
コース

中小企業

⑧自発的職業能力開発コース

中小企業

労働者の自発的な能力開発に対する支援❸ 一般型訓練

中小企業

政策課題対応型訓練以外の訓練

経費助成：1/2 (1/3)※⑤について、若者雇用促進法に規定される認定事業主の場合は2/3(1/2)【27.10.1~拡充】
賃金助成：1h当たり800円(400円)

採用後５年以内で、35歳未満の若年労働者への訓練
育児休業中・復職後・再就職後の能力アップのための訓練
大臣の認定を受けたOJT付き訓練（❶の企業単独型訓練を除く）

経費助成：2/3(1/2)【助成率拡充】
賃金助成：１h当たり800円(400円)
経費助成：1/2
賃金助成：１h当たり800円
OJT実施助成（⑦）：１h当たり600円
経費助成：1/3
賃金助成：1h当たり400円◆事業主団体など向け
助成内容❹ 団体等実施型訓練

事業主団体など

助成額

・事業主団体などが構成事業主の雇用する労働者を対象に行う、若年労働者への訓練や熟練技能の育成・承継のための訓練

経費助成：1/2

・育児休業中・復職後・再就職後の能力アップのための訓練【拡充】【拡充】（育児休業中・復職後・再就職後の能力アップのための訓練2/3）※経費助成の１人１コースの事業主に対する支給限度額について、❶、❷①～⑥は15万円～50万円（中小企業以外は10万円～30万円）、❷⑦･⑧、❸は7万円～20万円。
また、事業主団体などに対する支給限度額について、❶、❹は１団体当たり500万円。
※１事業主の年間（支給申請日を基準とし、４月１日から３月31日まで）の支給限度額は500万円（認定職業訓練、❶または❷⑦の場合は1,000万円）、1事業主団体などの年間の支給限度額は500万円。
※助成の対象となる訓練などの受講回数は、１労働者につき、１年度（「年間職業能力開発計画期間」内）３コースまで※東日本大震災に伴う被災地の事業主については、助成率の特例あり（中小企業：賃金800円(1h)・経費1/2、中小企業以外：賃金400円(1h)・経費1/3）

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詳しくは、ハローワーク、都道府県労働局へ

従業員を育成したい
在職者訓練(ものづくり分野）・認定職業訓練◆ポリテクセンターなどでの在職者向け訓練
在職者を対象に、ものづくり分野について、２～５日間の集中的な訓練を実施しています。既存の訓練コースの他、オーダーメイド型の訓練も実施します。
また、ポリテクカレッジでは、主に若手・中堅社員の方向けに、長期間（２年間）の職業訓練も実施しています。
詳しくは、ポリテクセンター、ポリテクカレッジ、都道府県能力開発主管課へ◆認定職業訓練施設での在職者向け訓練
都道府県知事の認定を受けた職業訓練施設でも、在職者向けの訓練を実施しています。
［主な訓練科］

建築・土木関係、金属・機械加工関係、理美容関係など

詳しくは、 都道府県能力開発主管課へ

ものづくりマイスター
製造業・建設業の職種で優れた技能、経験を備えた「ものづくりマイスター」が実践的な実技指導を行い、若年技能者のスキルアップをお手伝いします。
最適なものづくりマイスターを選定し、企業に派遣します。
［主なものづくりマイスター対象職種］
機械加工、建築大工、造園、和裁、塗装など（全112職種）［ものづくりマイスターの認定人数（平成26年度）］（全国）累計5,564人
詳しくは、地域技能振興コーナーへ

職業能力開発サービスセンター
社会保険労務士や中小企業診断士など、人材育成コンサルタントを無料で派遣し、企業のご希望に応じた人材育成計画などの策定についての助言を行います。
・キャリア支援のための相談・助言（無料相談）
・専門スタッフ（アドバイザー・コンサルタント・サポーター）が対応［助言指導・情報提供数の実績（平成26年度）］
約26万件
詳しくは、都道府県職業能力開発協会（職業能力開発サービスセンター）へ

５自己啓発に取り組む従業員を支援したい
キャリア形成促進助成金（自発的職業能力開発コース）
従業員の自発的な能力開発にかかる経費や、訓練中の賃金を支払う中小企業の事業主を助成します。
助成内容

政策課題対応型訓練

自発的職業能力開発コース

助成額
労働者の自発的な能力開発に対する支援

賃金助成：1ｈ当たり800円
経費助成：1/2※一人１コースの支給限度額は7～20万円

詳しくは、ハローワーク、都道府県労働局へ

教育訓練給付金＜平成26年10月から「専門実践教育訓練」を創設＞

自ら費用を負担して自己啓発に取り組む従業員への支援策があります。
自己啓発に取り組む従業員にご紹介ください。
対象

雇用保険の一般被保険者または一般被保険者だった人で、一定の条件を満たす人が、厚生労働大臣が指定する教育訓練講座を受講し、修了などした場合◆一般教育訓練
従業員が教育訓練施設に支払った経費の20%に相当する額（上限10万円）

支給額◆専門実践教育訓練① 従業員が教育訓練施設に支払った経費の40％に相当する額（年間上限32万円、訓練期間は最大で３年間のため最大96万円）② 資格取得などをして、修了から１年以内に一般被保険者として再就職またはすでに雇用されている場合は、従業員が教育訓練施設に支払った経費の20％を追加給付※①と②の合計は、従業員が教育訓練施設に支払った経費の60％に相当する額（年間上限48万円、訓練期間は最大で３年間のため、最大144万円）※受講開始前に専門のキャリア・コンサルタントから交付されたジョブ・カード
または専門実践教育訓練の受講について、事業主が承認したことの証明書を添付して事前の手続を行う必要があります。

詳しくは、ハローワークへ

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