投資情報ウィークリー
2019/09/30

本レポート末尾の「投資にあたっての注意事項」をお読み下さい。

-1-2019 年 9 月 30 日号
調査情報部

今週の見通し先週の東京市場は、4 週ぶりの反落となった。前週までの上昇に対する過熱感が意識される中、日米貿易協定交渉の合意を受けて下げ渋る場面も見られたが、9 月末の権利落ち日となった週末には、利益確定売りが広がった。景気敏感株が底堅く推移し、中小型材料株にも物色が広がったが、週末は値を消した。
米国市場は米中貿易交渉の進展期待が支えとなったものの、トランプ大統領の弾劾問題などが影響し、弱含みとなった。為替市場でドル円は、米長期金利の低下を受けて、1 ドル 107 円割れまで円高が進んだが、その後は金利上昇でやや反発した。ユーロ円は長期金利の低下とブレグジットへの警戒感が再び高まり、1ユーロ 117 円台後半までユーロが売られた。
今週の東京市場は、底堅いながらも、上値も抑えられやすい展開になろう。米中の貿易交渉進展期待が支えとなるものの、内外の経済指標発表も多いうえ、要人発言などに左右されやすい状況が続こう。出遅れ修正の流れが循環物色につながり、中小型株もしっかりの展開となろう。米国市場も米中貿易交渉の行方や経済指標の動向、要人発言などを睨みつつ、もみ合いの展開となろう。為替市場でドル円は、米長期金利の動きを睨みながら 107 円～108 円のレンジでの動きとなろう。ユーロ円は経済指標や長期債利回り動向を映して、1 ユーロ 118 円前後の動きとなろう。
今週、国内では 30 日（月）に 8 月の鉱工業生産、10 月 1 日(火)に 9 月の日銀短観、8 月の労働力調査、2 日(水)に 9 月の消費動向調査が発表されるほか、1 日には消費税率の引き上げが行われ、4 日(金)には臨時国会が召集される。一方、海外では 30 日に 9 月の中国製造業 PMI、1 日に 9 月の米 ISM 製造業景況指数、3 日(木)に 9 月の米 ISM 非製造業景況指数、4 日に 9 月の米雇用統計、8 月の米貿易収支が発表されるほか、1 日には中国が建国 70 周年を迎える。
テクニカル面で日経平均は、25 日に 17 営業日ぶりの 5 日線割れとなると、日足一目均衡表の転換線(21994 円：27 日現在)を割り込んだ。一方、週足の一目均衡表では抵抗帯の上限に接近したものの、遅行スパンは実体線を維持しており、強気トレンドが継続している。当面の下値は週足一目均衡表の抵抗帯上限(21713 円：同)や 12 日に空けた窓(21619 円)、さらに 52 週線(21418 円：同)などが視野に入ろう。一方、4
月 24 日高値(22362 円)を抜けると、昨年 12 月 3 日高値(22698 円)を目指す展開となろう。(大谷 正之)-2-各種指数の推移 （Bloomberg データより証券ジャパン調査情報部が作成）-3-

投資のヒント☆ＴＯＰＩＸ1000 採用で株価が 13・26 週の両移動平均線の上位にある主な低 PBR 銘柄群
日経平均の前期実績 PBR は、8 月 15 日の 1.01 倍を底に上昇に転じ、9 月 26 日時点で 1.1 倍まで上昇してきたが、個別では TOPIX1000 採用で PBR1 倍割れの銘柄が、依然 404 銘柄に達している。株価が 13 週・26
週の両移動平均線の上位で、取組良好な銘柄も多数存在しており、中期スタンスで注目したい。 （野坂 晃一）-4-

今週の参考銘柄
ナブテスコ（6268）
第 2 四半期(1～6 月)業績は売上高が前年同期比 0.2％減の 1422.9 億円、営業利益が同 88.1％増の120.1 億円となった。コンポーネント事業では油圧機器は中国の建機需要が堅調だったものの、精密減速機はロボット需要の低迷が響き、減収減益となった。なお、精密減速機の受注については 18 年 4Q をボト
ムに 2 四半期連続で前期比プラスが続いており、前年同期比ではマイナスながら市況の回復が期待される。一方、トランスポート事業は鉄道向けや商用車向けが横ばいだったものの、航空機器が民間航空機の増産で伸びたほか、船舶向けも市況の緩やかな回復で増収となった。営業利益ものれんの減損損失がなくなり、黒字転換した。アクセシビリティ事業は好調な国内需要を背景に建物の自動ドアや駅のプラットホームドアが伸び、増収増益となった。通期計画は据え置かれているが、コンポーネント事業では精密減速機の下期回復が見込まれているほか、トランスポート事業でも上期の期ずれ分を取り戻す見通し。また、アクセシビリティ事業では堅調な需要を背景に建物 用自動ドアやプラットホームドアの伸びが続くとみられる。

アルゴグラフィックス（7595）
第 1 四半期(4～6 月)業績は売上高が前年同期比 13.3％増の 129.0 億円、営業利益が同 36.3％増の16.9 億円となった。主力の PLM(製品ライフサイクル管理)事業は、PLM ソリューションが自動車業界の積極的な IT 投資を背景に伸びたほか、システム構築支援では半導体業界向け生産管理工程システムの販売が好調で同 13.8％増収、32.8％増益となった。また、連結子会社ジーダットが中心となって手掛けているEDA(半導体や電子機器の自動設計)事業は、主要取引先である半導体関連業界の業績減速が懸念される中、積極的な営業活動や収益性の改善、固定費の削減などを進め、微減収ながら、セグメント利益はわずかながら黒字転換となった。通期見通しは売上高 464 億円(前期比 2.7％増)、営業利益 51.3 億円(同3.6％増)で据え置かれている。通期の営業利益計画に対する第 1 四半期の進捗率は 32.9％で前年同期(25.0％)を上回っている。今後、貿易摩擦による世界経済の減速が懸念されるものの、製造業における次世代技術への研究開発投資は中長期的に不可欠なことから、事業環境は底堅く推移しよう。

京 王 電 鉄 （9008）
20 年 3 月期第 1 四半期(4～6 月)業績は営業収益が前年同期比 1.7％減の 1069.9 億円、営業利益が同 5.2％減の 121.6 億円となった。運輸業は鉄道事業が沿線人口の増加や「京王ライナー」の座席指定料金の増加が寄与したほか、バス事業も路線・高速などで増収となり、部門収益は同 0.6％増収、3.0％営業増益となった。流通業では百貨店業がインバウンド売り上げの堅調で増収となったほか、ストア事業も前年度に開店した店舗の寄与により同 1.0％増収となったが、営業費用の増加で 4.4％減益となった。不動産業は貸借物件の増加があったものの、リノベーション物件や投資用マンションの減少で 17.1％減収、8.0％営業減益と苦戦した。レジャー・サービス業ではホテル業で京都や札幌の新規店が寄与したものの、旅行業の取扱高減少が響き、2.3％減収、37.3％減益となった。通期計画は営業収益が 4600 億円(前期比 2.8％増)、営業利益が 433 億円(同 8.0％増)で据え置かれているが、9 月 20 日に開幕したラグビーW 杯に加え、紅葉シーズンの高尾山観光など、訪日外国人の利用増加も見込まれ、業績堅調が期待されよう。

-5-阪 急 阪 神 ＨＤ（9042）
第 1 四半期(4～6 月)業績は営業収益が前年同期比 2.7％減の 1871.6 億円、営業利益が同 2.2％減の308.8 億円となった。都市交通セグメントは鉄道事業において減価償却費等の増加があったものの、阪急線・阪神線が堅調に推移し、微増収微増益となった。また、エンタテインメントセグメントはステージ事業で歌劇関連商品の売り上げが伸びたほか、スポーツ事業では興行収入や飲食・物販が好調だった。さらに、
情報・通信セグメントはインターネットサービスの加入者増で、旅行セグメントは大型連休などで海外、国内の旅行が伸び、ホテルセグメントは G20 開催による既存ホテルの好調で、それぞれ増収増益となった。
一方、不動産セグメントでは前年同期に、高価格のマンションを分譲したほか、梅田開発のテナント負担工事代金の収受があった反動で、減収営業減益となった。また、国際輸送セグメントも貿易摩擦の影響などで減収、営業赤字に転落した。通期計画は営業収益 8100 億円(前期比 2.3％増)、営業利益 1070 億円(同 6.9％減)で据え置かれているが、9 月 20 日に開幕したラグビーW 杯や国慶節の連休などによる秋の訪日外国人の増加によって、ホテルの稼働率上昇、鉄道利用の増加、消費の拡大なども予想される。中期
的には、2025 年の万博の開催も控えていることから、大阪圏が注目されよう。
（大谷 正之）-6-タイムテーブルと決算予定（予定は変更になる場合がありますので、ご注意ください）＜国内スケジュール＞
９月３０日（月）１８・１９日の日銀金融政策決定会合「主な意見」（８：５０）
８月鉱工業生産・出荷・在庫（８：５０、経産省）
８月商業動態統計（８：５０、経産省）
８月住宅着工・建設受注（１４：００、国交省）
１０月１日（火）８月有効求人倍率・労働力調査（８：３０、総務省）
９月日銀短観（８：５０）
９月、上半期の新車販売（１４：００、自販連）
消費税率を１０％に引上げ、軽減税率を導入
幼児教育・保育の無償化スタート
上場 パワーソリューションズ<4450>東Ｍ
１０月２日（水）９月日銀短観「企業物価見通し」（８：５０）
９月マネタリーベース（８：５０、日銀）
９月消費動向調査（１４：００、内閣府）
上場 レオクラン<7681>東２
１０月３日（木）特になし
１０月４日（金）証券投資の日
９月、上半期車名別新車販売（１１：００、自販連）
臨時国会召集、所信表明演説など政府４演説＜国内決算＞
９月３０日（月）時間未定 【2Q】アダストリア<2685>、しまむら<8227>【3Q】象印<7965>
１０月１日（火）15:00～ 【2Q】ダイセキ<9793>
時間未定 【3Q】キユーピー<2809>
１０月２日（水）15:00～ 【2Q】ＴＳＩ ＨＤ<3608>
時間未定 【2Q】ニトリＨＤ<9843>【3Q】サムティ<3244>
１０月３日（木）13:00～ 【2Q】平和堂<8276>
時間未定 【3Q】不二越<6474>
１０月４日（金）12:00～ 【2Q】パルコ<8251>
15:00～ 【2Q】オンワードＨＤ<8016>
時間未定 【1Q】サカタタネ<1377>【2Q】サンエー<2659>【3Q】ネクステージ<3186>-7-タイムテーブルと決算予定（予定は変更になる場合がありますので、ご注意ください）＜海外スケジュール・現地時間＞
９月３０日（月）中 ９月製造業ＰＭＩ（国家統計局）
中 ９月製造業ＰＭＩ（財新・マークイット）
欧 ８月ユーロ圏失業率
独 ９月雇用統計
独 ９月消費者物価
米 ９月シカゴ景況指数
１０月１日（火）欧 ９月ユーロ圏消費者物価
米 ９月ＩＳＭ製造業景況指数
米 ８月建設支出
米 ９月新車販売
中国建国７０周年
休場 中国（国慶節、７日まで）、香港（国慶節）
１０月２日（水）米 ９月ＡＤＰ全米雇用報告
休場 中国（国慶節）、インド（ガンジー生誕日）
１０月３日（木）欧 ８月ユーロ圏小売売上高
米 ８月製造業受注
米 ９月ＩＳＭ非製造業景況指数
休場 中国（国慶節）、ドイツ（統一記念日）、韓国（建国記念日）
１０月４日（金）米 ９月雇用統計（ﾌﾞﾙﾑﾊﾞｰｸﾞ調査 +１６万人）
米 ８月貿易収支
休場 中国（国慶節）
１０月６日（日）豪ＮＳＷ州などが夏時間入り（日本との時差＋４時間）＜海外決算＞
１０月３日（木）コストコ（東 瑞輝）-8-投資にあたっての注意事項【重要開示事項】■ 本資料は、株式会社証券ジャパン（以下「証券ジャパン」といいます。
）調査情報部が、投資判断の参考となる情報提供を目的として作成したものであり、投資勧誘を目的として作成したものではありません。
■ 執筆アナリストは、本資料におけるレポート対象企業の有価証券を保有しておらず、重大な利益相反関係にありません。
■ 本資料は証券ジャパンが信頼できると考える情報に基づいて作成したものですが、その情報の正確性および完全性について証券ジャパンが保証するものではありません。
■ 本資料に基づき投資を行った結果、お客様に何らかの損害が発生した場合でも、証券ジャパンは、理由の如何を問わず責任を負いません。
■ 本資料に記載された証券ジャパンの意見ならびに予測は、資料作成時点での証券ジャパンの見通しであり今後予告なしに証券ジャパンの判断で随時変更することがあります。また、本資料のコンテンツおよび体裁等も証券ジャパンの判断で随時変更することがあります。2019 年 9 月 27 日現在、金融商品取引所の信用取引の禁止措置等の規制銘柄は当レポートより除外しております。今後、金融商品取引所等により新たな規制が行われる可能性があります。
■ 掲載した企業について株価の下落や発行者の信用状況の悪化等により、投資元本を割り込むおそれがあります。銘柄の選択、投資に関する最終決定はお客様自身の判断でなされるようお願いいたします。
■ 本資料は証券ジャパンの著作物であり、著作権法によって保護されております。証券ジャパンの事前の承認なく、本資料の全部もしくは一部を引用または複製、転送等により使用することを禁じます。

東京都中央区日本橋茅場町 1-2-18

発行所住所等〒103-0025

編集発行責任者

大谷

商号等

株式会社証券ジャパン

正之

金融商品取引業者
加入協会

関東財務局長（金商）第 170 号日本証券業協会
コンプライアンス推進部審査済 2019 年 9 月 27 日-9-

『金融商品取引法』に係る重要事項について■ 国内上場投資信託（ＥＴＦ）のリスク○ リスク要因として「株価変動リスク」・「為替変動リスク」・「カントリｰリスク」・「信用リスク」及び「有価証券の貸付等におけるリスク」があります。基準価額の下落や発行者の信用状況の悪化などにより、投資元本を割り込むことがあり、損失を被ることがありますので『契約締結前交付書面（上場有価証券等書面）』をよくお読みください。

■ 国内上場投資信託（ＥＴＦ）の手数料など諸経費について○ 国内上場投資信託（ＥＴＦ）の売買取引には、約定代金に対して最大 1.265％(税込み)（217,392 円以下の場合は、2,750 円(税込み)）の委託手数料が必要となります。
○ 国内上場投資信託（ＥＴＦ）を募集等により購入する場合には、購入対価のみをお支払いただきます。
○ 保護預かり口座管理料は無料です。

■ 国内株式のリスク○ リスク要因として「株価変動リスク」と「発行者の信用 リスク」があります。株価の下落や発行者の信用状況 の悪化などにより、投資元本を割り込むことがあり、損失を被ることがありますので『契約締結前交付書面（上場有価証券等書面）』をよくお読みください。

■ 国内株式の手数料など諸経費について○ 株式の売買取引には、約定代金に対して最大 1.265％（税込み）（217,392 円以下の場合は、2,750 円（税込み））の委託手数料が必要となります。
○ 株式を募集等により購入する場合には、購入対価のみをお支払いいただきます。
○ 保護預かり口座管理料は無料です。
※手数料等の料率等は、2019 年 10 月 1 日の消費税率引き上げ後の内容を表示しています。

商号

等

加入協会
当 社 が 契 約 す る 特定第一種金融商品
取 引 業 務 に 係 る 指定 紛 争 解 決 機 関

三津井証券株式会社 金融商品取引業者
北陸財務局長（金商）第１４号
日本証券業協会
特定非営利活動法人
証券金融商品あっせん相談センター- 10 -