平成 22 年度

水産基盤整備の効果評価手法開発調査

北海道・野付（尾岱沼）地区におけるアサリ増殖場の生産量増加事例
Example of the Increased Production of Manila Clams in the Nursery in the Notsuke (Odaito) District of Hokkaido
伊藤 靖*・松本 卓也**・吉永 聡***
Yasushi ITO , Takuya MATSUMOTO and Satoshi YOSHINAGA* （財）漁港漁場漁村技術研究所** （財）漁港漁場漁村技術研究所

第 2 調査研究部 部長

第 2 調査研究部 主任研究員*** （財）漁港漁場漁村技術研究所

専門技術員

This study aims to develop a collecting method of high accuracy basic data while mitigating theinvestigation labor by understanding the effect of fishing ground reconstruction and verifying thepredicted value for the purpose of improving the accuracy of effect prediction and effect evaluation of
the fishing grounds.
This paper shows the operation and maintenance of the improved Manila clam nursery in Notsuke(Odaito) District of Hokkaido, which was chosen as an excellent example, utilization status of thefishing ground, and effect of increased production of manila clams on the basis of controlled fishery
management, and creation of employment in the district.
Keywords: Manila clam nursery, operation and maintenance, pooling system, increased production,
creation of employment

1．はじめに

2．事例調査地区の概要
2.1 地区の概要

昨今，公共事業における事業効果評価の厳格な実施が強く求められており，また，総務省の行政評価においても，事業評価における需要予測等の精度向上や信頼性，透明性の向上を図るよう平成 20 年 8 月に勧告を受けたところである．
特に漁場整備における事業効果評価の基礎となるデー
タは，対象魚種や海域条件により異なることから，各地域の特性に応じて事業主体毎に独自の手法で調査を行っている．基礎データ収集のための詳細調査は，調査対象が海中であり多大な労力を要することから，一般的には，詳細な調査に簡易な調査を交えてデータの検証，更新を行っているが，その結果，地域ごとでデータの精度差が大きくなる場合が見られるなどの問題を抱えている．
そこで本調査では，漁場の効果予測や効果評価に関す
る精度向上を図るため，これまでの漁場整備の効果把握と予測値の検証を通じ，調査労力を軽減しつつより精度の高い基礎データ収集方法を開発することを目的としている．
本稿では，優良事例調査として実施した，北海道の野付（尾岱沼）地区におけるアサリ増殖場の生産量増加事
例について紹介する．

野付（尾岱沼）地区は，北海道東部にあり，知床半島と根室半島のほぼ中間に位置し，地先には野付半島によって囲まれた野付湾がひろがる．
野付（尾岱沼）地区が属す別海町は，全国第 5 位の広さを有しており，その土地面積は香川県の面積にほぼ匹敵する．平成 17 年国勢調査によると，人口は 16,460 人
で，世帯数は 5,772 世帯であり，65 歳以上の人口比率は19％である．

図-1 事例対象位置図

83

別海町の産業は，農業が中心であり，平成 17 年国勢調査によると，その就業者数は全体の 34％を占め，他の産業を圧倒している．古くは，漁業が中心であったが，昭和に入って酪農が盛んになりはじめ，1973 年の新酪農村の建設に着手を契機に，酪農王国へと変容した．なお，
事例調査地区である野付地区の平成23 年1 月末の世帯数は 512 世帯（人口 1,797 名）に対して，野付漁業協同組
合員の正組合員数は 259 名（1 世帯 1 組合員）であることから，本地区内の約半数の世帯は漁家世帯となっており，漁業が地区の基幹産業となっている．

2.2 漁業の概要
図-2 野付湾の地形（澪及びメッシュ別水深値）

本地区は野付漁協に属しており，漁協の組合員数は，
平成22年12月末時点で正組合員259名，準組合員15名，計 274 名となっている．また，野付漁協は，1 世帯 1 組合員となっており，原則として世帯主が組合員である．
組合員数の推移は，昭和 50 年代から最近まで 270 名前
後で安定している．
本地区の漁業経営体は，2008 年漁業センサスによると
193 経営体であり，専業漁家が 6 経営体で，ほとんどが兼業経営である．兼業の内容は，「共同経営に出資従事」の経営体が多く，これはサケ定置網漁業やホタテガイ桁網
漁業の共同経営によるものである．
漁業就業者数は，男子 663 名，女子 14 名，計 677 名で，その年齢構成は，35～39 歳層を中心としたバランスのとれた構造となっている．また，65 歳以上の高齢者が占める割合は 4.4％であり，全国平均 34.2％を大きく下回っており，後継者の多い漁業経営体となっている．
本地区の漁業種類は多岐にわたっているが，漁業生産の中心は，ホタテガイ桁網漁業とサケ定置漁業である．
最近 5 カ年の平均生産額に占めるシェアは，前者が57.6％，後者が 31.6％であり，両漁業で全体の 89.2％を占めている．
なお，野付湾内で営まれるエビ打瀬網漁業やアサリ漁業のシェアは，前者が 2.2％，後者が 1.5％であるが，最近 5 カ年の平均生産額では前者が 154 百万円，後者が 101
百万円であり，小型漁船で漁業を行う漁家にとっては，
本業業が大きな生産基盤となっている．

湾内の水深は，澪筋を除くと 2m 前後で，小さく，干潮時には一部に干潟が形成される．第 4 回自然環境保全基礎調査「海域生物環境調査報告書（環境庁,1994 年）によると，野付湾内の干潟面積は 235ha とされている．また，湾内の澪筋を除く浅海域（主に水深 1～2m）にはアマモが密生しており，アマモ場が形成される（野付湾内 51.8km2の約 7 割がアマモ場,北水試,1990 年）．更に，湾内の地形の特徴の一つである澪筋は，湾口から東と北に向かう２本の大きな澪と多数の支脈で形成されており，水深は深いところで 6m 前後ある．
湾内の底質は，西側の湾奥や湾口部は砂質，湾央は泥混じり砂質，東側の湾奥は泥質中心の粒度組成となっている．
湾内のアサリ漁場の条件は，生息地盤高は TP-50cm～+20cm であり，特に生息密度の高い地盤高は TP-20cm～+15cm である．また，TP-30cm 以下ではアマモとの競合による問題，TP+20cm 以上のところでは干出時間が長すぎてアサリが生残できないなどの問題がある．漁場の底質は，礫分 40％以下の底質に優良漁場が形成されている．また，
シルト分についてはその比率が増すにつれて，アマモの分布が増大し，アサリの生息密度は極端に小さくなる．
その他の条件として，アサリの浮遊幼生量が湾央の澪付
近で大きいことから，アサリの産卵・育成には澪近辺の海水交換の良好な海域が適していると考えられている．

3．漁場整備の概況と利用状況

2.3 漁場条件

3.1 事業内容

本地区の地先にひろがる野付湾は，地域の重要資源であるホッカイシマエビやアサリの漁場となっている．
図-2 に，野付湾の地形を示した．野付湾は，根室海峡に突き出た鉤状分岐砂嘴（さし）である野付半島によって囲まれた湾であり，南北約４km，東西約 10km，総面積は約 51.8k ㎡である．湾内の海岸線の総延長は約 45km に及ぶ．

本事業は，アサリの生育条件が悪い未利用浅海域の環境改善（地盤高調整と底質改善）により，アサリ生産の増大と漁業経営体，特に小規模経営体の漁家経営の向上を目的とし，昭和 61 年度～63 年度にかけて実施された．
①事業名：尾岱沼地区②事業年度：昭和 61 年度～63 年度③事業主体：北海道

84

④管理主体：北海道⑤事業施工場所：北海道野付郡別海町尾岱沼地先⑥受益市町村名：別海町⑦受益漁協名：野付漁業協同組合⑧対象魚種：アサリ⑨事業費：519,270 千円⑩事業量：人工干潟 120,080m2（第１工区：49,552m2，
第２工区：70,528m2）⑪工法：覆砂（地盤高の調整及び底質改善を図る），土
留堤（異形ブロック 2 段積（一部ふとん籠）で砂の流失防止を図る）

区についても，完成した昭和 63 年に試験的に 855,000 粒（10 ﾄﾝ），翌年の平成元年に本格的に 5,803,000 粒（70 ﾄﾝ）移植された．その後，平成 2 年から第 1 工区にて，平成 3 年から第 2 工区にて操業が開始された．
なお，移植に用いられたアサリは，全て湾内の天然漁場で採取された個体であった．平成 2 年以降は，後述の資源量調査をもとに，増殖場の資源量を推測し，本地区の生息密度が高いときは「稚貝（殻長 1～3cm）の間引き」，
低いときは湾内の天然漁場で生息密度が高い場所より「稚貝移植」するなど，徹底したアサリの密度管理が図られている．増殖場でこれまでに行われたアサリの密度管理（間引き・移植）の状況は，造成直後の最初の移植年である昭和 62 年から平成 3 年から平成 22 年の 24 年間
で，第 1 工区では 8 回の移植，7 回の間引き，第 2 工区では 11 回の移植，7 回の間引きが実施された．なお，間引
いたアサリは，湾内の他の密度の低い漁場に放流され，アサリ資源の有効利用が図られる．すなわち，この 24 年
間で 498 ﾄﾝ，48 百万粒のアサリ資源が，本増殖場によって他の漁場において有効活用された．

（2）モニタリング調査
本地区では，アサリ増殖場や天然漁場における資源量調査を実施している．また，その他にも産卵実態状況調査，稚貝発生状況調査が行われている．これらの調査は，アサリ漁業における資源管理を実施する目的で実施されており，調査は禁漁期間の 7 月～8 月に実施される．
また，口開け日に関しては，モニタリング調査の中の肥満度・抱卵状況調査の結果を参考に，漁協独自に決定している．
なお，調査は，県のサポートを得ながら，組合職員や漁業者自らで実施している．

（3）補修工事
増殖場造成後に，近年の温暖化により湾内に海面結氷が認めらず，このため冬季の波浪の影響を受け，土留ブ
ロックの背面の盛砂が流失し，漁場の喪失とブロックの倒壊が懸念されたことから，平成 5 年度～8 年度及び平成
11 年に補修工事が実施された．

図-3 増殖場造成事業によって造成された人工干潟

3.2 増殖場整備後の維持・管理「尾岱沼地区沿岸漁場適正利用促進事業（施設補修）」○事業実施期間：平成 5 年度～平成 8 年度
○事業主体：北海道○事業費用：361,531 千円＊冬季波浪により土留ブロック背面の砂の流失とブロックの倒壊が懸念されたため，消波工 1,176m，敷砂工 22,137m2 を実施．

（1）アサリの密度管理
増殖場は，もともとアサリの生息が認められない浅海域に造成されたことから，アサリの種苗を移植する必要がある．
そのため，まず，昭和 62 年の最初に完成した第 1 工区
において 452,826 粒（3 ﾄﾝ）のアサリが試験的に移植された．その後，昭和 63 年に，同工区において 7,713,000 粒（93 ﾄﾝ）のアサリが本格的に移植された．また，第 2 工「沿岸漁場施設整備事業（尾岱沼地区維持補修工事）」○事業実施期間：平成 11 年度

85

○事業主体：北海道○事業費用：9,450 千円＊冬季波浪によりブロック背後の砂が浸食されている
ため，ブロック天端面を拡幅．

わち収益は，振興会会員や組合への配分金（次年度繰
越金は差し引かれる）として前者に 90％，後者に 10％分配される．
⑨以上のように，造成された増殖場では，徹底した漁場や資源の維持・管理が行われている．また，増殖場を組合員総有の資源として全組合員に利益を平等に分配する仕組みもつくられている．こうした漁場・資源の維持管理や運営のあり方は，野付漁協の大きな特徴である．本地区では，昭和 47 年から漁業制約制度を設けている．この制度は基幹漁業の所得水準を基に，行使できる漁業種類を制約している点に特徴がある．つまり，組合員の「所得の均衡」を図ることによって，組合員の必要以上の競争とその結果によってもたらされる過当投資と資源の乱獲を防止することを目標としている．この思想は「共同・（区画）漁業権行使方法書」にも示されている．こうした精神の漁業者や運営者への浸透が，増殖場の徹底した管理や所得均衡を図る運営の要因の一つになっていると考えられる．

（4）その他の自主管理
本地区では，前述した維持・管理の他にも，増殖場における競合生物（アマモやアオサなどの海藻（草）類，
ヒトデ等の食害生物）の除去や底質改善を目的とした耕うんが自主的に実施されている．
また，本地区においては，アサリについては，殻長 4cm未満の採取は禁止としている．更に，先のモニタリング
調査結果を踏まえて，①北海道の漁業調整規則によるア
サリの禁漁期（7 月 15 日～8 月 31 日）の延長，②目標の漁獲量を設定して，操業日数の調整など自主的な規制も行っている．

3.3 増殖場利用状況

4．漁場整備における効果①増殖場は，野付漁協の正組合員全員（259 名）が加入するアサリ貝漁業振興会が，漁場や資源の管理と漁獲（プール制）を行っている．
②操業は，振興会で採捕日を決定し，採捕日ごとに操業する参加者を 40～50 名募集し行う．
③参加者は，会員の家族であり，漁業を引退した方や奥さんなどである．
④参加者は，1～2 隻の船に乗り合わせ，漁場に向かい，操業を行う．
⑤操業は，参加者が 1 列に並んで前に進みながら採取していく．後ろには進まない．また，次に操業する時は，
例えば，前回最後に操業した地点からスタートし，また 1 列に並び，前に進みながら採取していく．すなわ
ち，本地区では，同じ場所では一定期間操業しない，資源の保護策がとられている．ヒアリング調査によると，その年のスタート地点に戻ってくるまでには数年（1～2 年）かかるとのことであった．こうした操業方
法は，漁獲の効率化はもちろんのこと，更には成長過程にある小型の二枚貝の混獲や，一定数量の親貝の保護に繋がっている．
⑥こうして操業した参加者には，
男性9,000～10,000円，
女性 7,000 円～8,000 円が振興会から日当として支払われる．
⑦また，乗り合わせた船は，漁協の管理する漁船の出動が多いが，こうした場合は，振興会から傭船料として15,000 円支払われる．
⑧増殖場から振興会が得た水揚金額は，日当等の人件費や傭船料，販売手数料（6％），魚函料，振興会事務経
費，漁場・資源管理費等の事業経費にあてられる．また，この水揚金額から事業経費を差し引いた額，すな

4.1 アサリ増殖場における生産量増加効果
図-4 に増殖場と天然漁場におけるアサリ生産量の推移を示した．また，図-5 に野付地区におけるアサリ総生産量に対する増殖場の寄与率の推移を示した．
本地区における増殖場は，もともとアサリが生息しない浅海域に地区のアサリの資源量増大と漁家の経営向上を目的に造成された．そのため，増殖場で漁獲されたアサリの生産量は，本地区における天然漁場の生産量に加えて，純増されたと考えられる．すなわち，増殖場におけるアサリ生産量は，本地区のアサリ生産量における増加効果といえる．
天然漁場におけるアサリ生産量の推移をみると，昭和60 年前後をピークに減少傾向にある．しかし，増殖場が造成されたことにより，漁獲が開始された平成 2 年～平成 8 年にかけては，天然漁場の生産量が年々減少したにもかかわらず，増殖場においてアサリの生産量が年々増
加したおかけで，昭和 60 年前後の生産量の水準が保持された．この時のアサリ総生産量に対する増殖場の寄与率
をみると，最大で 55％となっており，その効果は明らかに大きかった．それ以降は，①近年の温暖化によって湾内に海面結氷が認めらず，そのため冬季の波浪の影響を受け，増殖場の盛砂が流出したり，また②詳細は明らかになっていないが，平成 6 年の北海道東方沖地震による地盤沈下の影響，更には，③これらの影響で地盤の下がった場所にアマモが侵入したり，コアマモが生育するようになり底質が悪化するなど，さまざまな要因で，天然漁場と同様に生産量の増減を繰り返しながら，総じてア
サリ生産量は漸減傾向を示した．しかし，平成 8 年以降

86

200

増殖場－天然漁場（kg/m2）

H21

H20

H19

H18

H17

H16

H15

H14

H2

生産量（ｔ）

250

H12

‐500

300

H11

0

350

H9

0

H10

500

H8

500

H7

1000

H6

1000

H5

天然漁場

1500

H4

増殖場

増殖場(B)
1500

H3

単位面積あたりの生産量（kg/m2）

450
400

天然漁場(A)(B)－(A)
2000

H13

も，前述したようにさまざまな漁場管理や資源管理によって，増殖場においては 50 ﾄﾝ～150 ﾄﾝの範囲でアサリが漁獲されており，本地区におけるアサリ総生産量への寄与率も 29～48％の範囲で維持されており，依然として生産量の増加効果が発揮されている．

図-6 単位面積あたりの増殖場及び天然藻場の生産量

150
100
50
0

S56
S57
S58
S59
S60
S61
S62
S63
H1
H2
H3
H4
H5
H6
H7
H8
H9
H10
H11
H12
H13
H14
H15
H16
H17
H18
H19
H20
H21

4.2 漁家経営への効果

事業前

事業中 事
業
後

漁獲開始

表-1 に，増殖場における操業日数と延べ従事者数，延べ日当を示した．
増殖場が完成し，漁獲が開始された平成 2 年から平成
21 年までの 20 年間で，操業日数は 26～74 日の範囲で推移した．また，延べ従事者数は 608～2,206 名の範囲で推移しており，操業日数及び延べ従事者数ともに年によって変化した．これは，前述したように，本地区においては資源量調査などのモニタリングが行われており，この調査で得られた資源量を参考に目標とする漁獲量が決定され，それに見合ったかたちで操業日数や従事者数が変化するためである．

図-4 増殖場及び天然漁場におけるアサリ生産量の推移

増殖場の寄与率（％）

100
80
60
40

45
24

55 54
51

48
38 37 38 36 38
36 34
31

33 30

29 32 29 32

20

H21

H20

H19

H18

H17

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H15

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H13

H12

H11

H9

H10

H8

H7

H6

H5

H4

H3

H2

0

図-5 アサリ総生産量に対する増殖場の寄与率
表-1 増殖場における操業日数･延べ従事者数･延べ日当以上のように，増殖場が完成し漁獲が開始された平成 2年から平成 21 年までの 20 年間，増殖場が発揮したアサリ生産量増加効果は，本地区のアサリ総生産量 24～55％
を支えてきた．
更に，図-6 に示したように，増殖場における単位面積あたりのアサリ生産量は，造成後の 5 年目頃から生産性が高くなり，それ以降は，総じて天然漁場を上回ることがわかった．すなわち，増殖場は，アサリ生産性の観点
で，天然藻場より優れており，アサリ資源に対する増加効果は高いものと評価できる．ただし，増殖場の生産性に関して，最近 4 年間は，増殖場と天然藻場との差はほとんどない状態である．こうした増殖場のもつ生産性向
上機能の発現の時間的な検討は，今後の課題である．
なお，前述したが，増殖場ではアサリの密度管理が行われている．これは，増殖場で稚貝が多く発生したときは，それらを間引き天然漁場に移植し有効利用される．
また，逆に天然漁場で稚貝が多く発生したときに，増殖場でのアサリの生息密度が低い状態の時は，それらが増殖場に移植され，有効利用される．すなわち，増殖場が造成されたことによって，地区におけるアサリ資源の有効活用が図られるようになったことも，大きな効果の一つと考えられた．

H2
H3
H4
H5
H6
H7
H8
H9
H10
H11
H12
H13
H14
H15
H16
H17
H18
H19
H20
H21
計
平均

87

操業日数
延従事者数
(日)
(人)
26
679
66
1,002
52
829
74
1,524
89
1,765
71
1,882
68
1,400
40
735
41
608
38
684
50
913
48
690
53
1,243
59
1,673
67
2,206
74
1,663
45
1,172
57
1,991
59
1,045
55
1,181
1,132
24,885
57
1,244

延日当
(千円)
5,596
9,113
7,847
14,35016,066
17,105
14,361
7,009
6,003
6,921
8,777
6,696
10,957
14,434
19,462
13,255
8,068
11,876
9,264
10,621
217,781
10,889また，この 20 年間でアサリ漁業従事者に支払われた延べ
日当は 218 百万円である．前述したように，増殖場での従事者は，アサリ振興会員全体を対象に，操業日ごとに募集して集まった参加者であり，且つ会員の家族，すな
わち漁業を引退した父母や妻がほとんどである．すなわ
ち，増殖場を造成したことによって，漁家世帯が地区の半分を占める野付地区の住民に対して，幅広く雇用の創出を与えたといえる．なお，ヒアリングによると，増殖場での操業時間はヒアリングによると 1～2 時間程度，1日の日当は7,000～10,000円であることから，雇用者は，労働の負担も少なく，且つ効率良く収入を得ることもできる．
更に，前述したように，増殖場のアサリ水揚げによって得られた収益は，振興会会員と漁協に全て分配される．
増殖場が完成してから20年間の分配金の推定値によると，会員には 1 人当たり約 2～14 万円/人･年の範囲で毎年分配されており，20 年間を平均すると約 6 万円/人･年，総額で約 122 万円/人･年分配された．また，野付漁協にも収益の 10％が分配されることから，20 年間の平均で約177 万円/年，総額で約 3,548 万円分配された．
すなわち，増殖場が造成されたことによって，振興会会員（=正組合員），いいかえると全ての漁業者に対して漁家収入の維持・向上の促進につながったといえる．また，漁協にとっても，経営の安定につながっている．

5．まとめ
野付（尾岱沼）地区の事例においては，アサリ増殖場
整備後の維持管理を徹底しており，管理型漁業経営による生産量の増大，雇用の創出をもたらした全国的に見ても優良な漁場整備事例である．本研究においては，本事
例の他にも，島根県における人工魚礁漁場整備の効果事
例，瀬戸内海地域における魚類増殖場整備の効果事例，
兵庫県におけるズワイガニ増殖場整備の効果事例の検証を行っており，各事例についても相応の効果が発現されている．これらの優良事例を参考に，他地域の漁場整備において効果的な漁場整備が推進されることが望まれる．

謝辞
本調査は水産庁水産基盤整備調査委託事業「水産基盤整備の効果評価手法開発調査」の一部をとりまとめたものであり，調査の実施にあたり協力頂いた地元漁業協同組合の皆様や関係機関の皆様に深謝申しあげる．

関連情報
1) 平成 15 年度水産基盤整備基礎調査「漁場整備の事後評価調査」報告書 漁場整備事業事後評価事例集 平成 16 年 3 月
水産庁漁港漁場整備部，(財)漁港漁場漁村技術研究所

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