公益社団法人日本伝熱学会の運営に関する覚書
本覚書は，日本伝熱学会定款，細則，内規中に規定のない事項について取りまとめたものである．
平成11年 5月28日 制定
平成11年12月11日 改正
平成12年12月 2日 改正
平成13年 9月 1日 改正
平成16年 4月17日 改正
平成21年 6月 4日 改正
平成23年12月3日 理事会承認，平成24年4月1日（公益社団法人日本伝熱学会登記日）施行
平成24年6月1日 改正
平成25年4月20日 改正
平成26年4月19日 改正
平成27年4月18日 改正
平成30年4月21日 改正
令和元年5月31日 改正
令和6年4月6日 改正
令和6年5月31日 改正

第１章

対外（国際伝熱会議に対する支援）
１－１

国際伝熱会議に関連した下記活動に対し，協力と支援をおこなう．
（１） 国際伝熱論文委員（日本地区論文委員会委員長を兼ねる）の推薦（２） 日本地区論文委員会活動への支援と協力（３） その他，必要事項

１－２

１－１項の（１）に記す国際伝熱論文委員の推薦に関しては，アセンブリ委員（日本代表）の要請に基づき，本会会長が責任者となって，本会理事推薦内規を準用して決定し，推薦する．

１－３

１－１項の（２）に記す日本地区論文委員会は本会の特別委員会とし，活動資金として５０万円を交付する．

１－４

１－１項の活動にかかる経費は国際伝熱活動引当金から支弁する．

（付記）：特別委員会の設置期間は，当該国際伝熱会議の準備開始時期から会議終了の期間とする．特別委員会の経費に関しては，会議終了後，収支内容を理事会に報告し，残金は国際伝熱活動引当金にもどす．
（日本工学会の会長，副会長，理事，評議員等の候補者の推薦）
１－６

候補者の選定及び推薦にあたっては，会長候補，副会長候補については本学会の会長，あるいは副会長であった者から，また理事，評議員候補者については，本学会の役員経験者から選考し，理事会で討議して，本人の許諾を得て推薦する．

（科学研究費補助金の審査委員候補者の推薦）
１－７

候補者は会長，副会長が相談の上決定する．候補者の氏名は，理事会にあっても当該年度は公表しないものとする．

（他の団体主催の会合等に対する後援名義の提供）
１－８

他の団体が主催する講演会，講習会，その他の会合等の共催，協賛，後援に関しては，原則として理事会の承認を必要とするが，実務上，総務部会長と総務担当副会長で決め，その結果を理事会で報告することとする．

（国際会議等）１－９

伝熱に密接な関係があり，学術の発展と交流にとって有益な国際会議，シンポジウム等について，資金援助を含め支援することができるものとする．支援の方法については，別に定める申し合わせに従い，理事会において会議ごとに個別に審議，決定する．

１－１０ 理事会は，伝熱に密接な関係のある会議，シンポジウム，講演会等について，全会員にでき得る限り情報を連絡する努力を払うものとする．

第２章

シンポジウム，講演会など（日本伝熱シンポジウム）
２－1

日本伝熱シンポジウム（以下，「シンポジウム」と言う．
）は，本会の任命する日本伝熱シンポジウム実行委員長が実行委員会を構成して運営するものとする．実行委員長は重要事項について理事会と密接な連絡を保つ．

２－２

シンポジウム開催に伴うすべての会計は，学会通常会計として行う．シンポジウム開催に伴う収入は，共催学協会からの共催費，参加者からの収入（参加費，懇親会費等），その他からなる．また，支出は直接運営費（会場費，事務費等），その他からなる．

２－３

シンポジウム参加費は，賛助会員・特別賛助会員の無料参加特典の行使者を除き，参加者全員（講演者も含む）から徴収し，理事会もしくは実行委員会から特に参加を依頼した場合のみを例外とし得る．この例外を適用した場合，理事会に報告する．なお，無料参加特典行使者ならびに理事会が特に参加を依頼した者の参加費は，相当額を本部会計からシンポジウム会計へ補填する．

２－４

実行委員会は，共催各学協会に対し講演論文集適当数を，日本伝熱学会会員に対し講演論文集１部（賛助会員にあっては口数に相当する部数、特別賛助会員にあっては（口数×３）に相当する部数）を無料で配布するものとする．配布する講演論文集は，冊子体または電子版とし，実行委員会が定める．なお，電子版論文集をウエブ上に掲載し，会員が十分長期にわたってダウンロードできるようにすることにより，会員への講演論文集の配布に代えることができる．このとき，一定期日までに希望する会員には，電子版論文集を記録したＣＤ－ＲＯＭ等の媒体を無料で配布するものとする．配布の作業は，本会事務局にその作業を代行させることができる．

２－５

シンポジウムに関する主な事務作業は以下のとおりである．
（１） 共催学協会へ共催依頼状の送付（２） 共催学協会へ講演募集広告掲載依頼（３） 本会会員への講演募集（「伝熱」などによる通知）（４） 講演申込の受付，プログラムの編成（５） 共催学協会へプログラム広告掲載依頼（６） 本会会員へのプログラム広告（伝熱などによる通知）（７） 講演論文集用原稿執筆要項の公開，原稿受付（８） 講演論文集の編集・製作（９） 参加登録の受付，参加費の徴収（１０） 講演論文集の会員への発送あるいは電子版の公開（１１） 共催学協会への礼状，結果報告の発送

２－６

シンポジウムの準備金として適当な金額をシンポジウム実行委員会に支出することができる．ただし，各会計年度に実際に支出した金額のみを当該年度決算書に組み込む．

２－７

講演論文集は適当な価格で頒布することができるものとする．

２－８

シンポジウムの決算の結果，剰余金が出た場合は，理事会で承認の上で本部会計とシンポジウムを開催した支部との間で配分する．

第３章

会計（講演謝礼）３－１

理事会の議を経て，本会として講演を依頼したものに対する講演謝礼は，本会通常会計から支出する．

３－２

講演謝礼の詳細については，「公益社団法人日本伝熱学会謝金支給規程」によって定める．

（「伝熱」，「日本伝熱シンポジウム講演論文集」等の売却費）
３－３

Thermal Science and Engineering (TSE)：定価を 3,500 円として非会員等に売却する(送料を含む)．なお，会

員には 1 冊無料配布とする．
３－４

本学会の刊行物は保存用として２部を保有するものとし，適当量の売却用刊行物以外は総務担当副会長の判断で処分する．

３－５

国外に対する送料は，船便の場合は本会負担とするが，航空便の場合は実費を請求する．

（旅費）
３－６

旅費支給の詳細については，「公益社団法人日本伝熱学会旅費支給規程」によって定める．

（支部，部会，委員会の会計処理）
３－７

支部，各部会，委員会，研究会の活動のための運営費は，支部担当理事，研究会主査の責任にて会計処理を行うものとする．

３－８

これら会計において支部活動交付金，部会費，委員会費に残余が生じた場合には，特別の理由がないかぎり，本学会決算の次期繰越金に組み込むものとする．支部の活動資金は支部活動交付金の１０倍以内とし，それを超える金額は各支部関係基金に預け入れなければならない．

第４章

慶弔についての取り決め（慶弔についての取り決め）
４－１

当分の間下記のように取り決めるものとする．
本会会員のうち，次項のいずれかに該当する場合，「日本伝熱学会」名義にて香典，花輪，生花等をもって弔意を表すものとする．
（１） 会長および会長経験者が死去したとき．
（２） 副会長，理事，監事が死去したとき．
（３） （２）の経験者が死去したときにあっては在任時と同一の機関に引続き在職している場合（現役を対象とし，定年等により転職した場合は除く）．

第５章

総会と会計年度（会計年度と期）
５－１

会計年度の期間と期の期間は同一とする．

第６章

覚書の変更，補充（覚書の変更，補充）
６－１

覚書の変更，補充は，本会活動の円滑な遂行のため，理事会の討議を経て適宜おこなうことができる．
以上