EDINET提出書類
澁谷工業株式会社(E01666)
四半期報告書【表紙】【提出書類】

四半期報告書【根拠条文】

金融商品取引法第24条の４の７第１項【提出先】

関東財務局長【提出日】

平成26年５月14日【四半期会計期間】

第66期第３四半期（自【会社名】

澁谷工業株式会社【英訳名】

SHIBUYA KOGYO CO., LTD.

【代表者の役職氏名】

代表取締役社長【本店の所在の場所】

石川県金沢市大豆田本町甲58番地【電話番号】（076）262−1201（代表）【事務連絡者氏名】

常務取締役財経本部長【最寄りの連絡場所】

石川県金沢市大豆田本町甲58番地【電話番号】（076）262−1201（代表）【事務連絡者氏名】

常務取締役財経本部長【縦覧に供する場所】

株式会社

平成26年１月１日

澁谷

弘利

吉道

吉道

義明

義明

東京証券取引所（東京都中央区日本橋兜町２番１号）
株式会社

名古屋証券取引所（愛知県名古屋市中区栄３丁目８番20号）

1/19

至

平成26年３月31日）

EDINET提出書類
澁谷工業株式会社(E01666)
四半期報告書

第一部【企業情報】
第１【企業の概況】
１【主要な経営指標等の推移】
回次

第65期
第３四半期
連結累計期間

第66期
第３四半期
連結累計期間第65期

会計期間

自 平成24年７月１日
至 平成25年３月31日

自 平成25年７月１日
至 平成26年３月31日

自 平成24年７月１日
至 平成25年６月30日

売上高（百万円）

49,43953,83373,305

経常利益（百万円）

1,852

3,921

3,820

697

2,249

1,739

四半期包括利益又は包括利益（百万円）

1,372

2,008

2,429

純資産額（百万円）

29,72932,48030,743

総資産額（百万円）

82,16991,847

84,848

１株当たり四半期（当期）純利益金額
（円）

25.20

81.29

62.85

潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額（円）

−

−

−

36.1

35.4

36.2

四半期（当期）純利益（百万円）

自己資本比率（％）

回次

第65期
第３四半期
連結会計期間

第66期
第３四半期
連結会計期間

会計期間

自 平成25年１月１日
至 平成25年３月31日

自 平成26年１月１日
至 平成26年３月31日

19.68

46.07

１株当たり四半期純利益金額（円）（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しているので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載していない。
２. 売上高には、消費税等は含まれていない。
３. 潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額については、希薄化効果を有している潜在株式がないため記載していない。

２【事業の内容】
当第３四半期連結累計期間において、当社グループ（当社および当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要な変更はない。
なお、主要な関係会社の異動は、以下のとおりである。
（パッケージングプラント事業）
第１四半期連結会計期間において、シブヤコウギョウ（タイランド）カンパニー・リミテッドを新たに設立し、連結の範囲に含めている。

2/19

EDINET提出書類
澁谷工業株式会社(E01666)
四半期報告書

第２【事業の状況】
１【事業等のリスク】
当第３四半期連結累計期間において、新たに発生した事業等のリスクはない。
また、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はない。

２【経営上の重要な契約等】
当第３四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定または締結等はない。

３【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループ（当社及び連結子会社）が判断したものである。
(1) 業績の状況
当第３四半期連結累計期間におけるわが国経済は、政府の景気回復策や日銀の金融緩和策による円高是正と株高を背景に輸出産業を中心に企業業績が改善し、また公共投資や個人消費など内需が堅調に推移し、景気は緩やかな回復基調にあった。
このような状況のなか、当社グループの第３四半期連結累計期間の売上高は538億33百万円（前年同期比8.9％増）、営業利益は35億80百万円（前年同期比114.4％増）、経常利益は39億21百万円（前年同期比111.7％増）、四半期純利益は22億49百万円（前年同期比222.5％増）となった。
セグメントの業績は、次のとおりである。
（パッケージングプラント事業）パッケージングプラント事業において、酒類用プラントおよび薬品・化粧品用プラントは前年同期に比べ減少したものの、食品用プラントは中国、北米をはじめとする海外向けに加え、国内向けの飲料用無菌充填ラインの納入が好調であったため、前年同期に比べ大きく増加した。
その結果、連結売上高は340億62百万円（前年同期比17.9％増）、営業利益は54億90百万円（前年同期比83.1％
増）となった。
（メカトロシステム事業）
メカトロシステム事業において、半導体製造装置は、韓国、台湾、中国でのＬＥＤ関連装置への設備投資の回復
傾向と、円安の進行による日本製への回帰現象、中国向け新機種の投入により、前年同期に比べ売上が増加した。
切断加工機は、国内需要の回復傾向と国の補助金政策の効果もあり、金属加工用切断機および薄板微細加工用の新機種が好調で、前年同期に比べ売上が増加した。医療機器は、国内向けの販売が好調で、医療機関の消費税増税前の駆け込み需要もあり、前年同期に比べ売上が増加した。一方、損益面においては、研究開発費が減少したことなどにより、前年同期に比べ損失幅が縮小した。
その結果、連結売上高は124億１百万円（前年同期比13.3％増）、営業損失は10億53百万円（前年同期は営業損
失17億32百万円）となった。
（農業用設備事業）
農業用設備事業において、蔬菜・果菜類向け選果選別プラントは、西日本地域での大型プラントの納入により増加したものの、柑橘類、落葉果樹類は大型設備案件の納入がなく、前年同期に比べ大きく減少した。
その結果、連結売上高は70億82百万円（前年同期比23.4％減）、営業利益は５億29百万円（前年同期比71.4％減）となった。

3/19

EDINET提出書類
澁谷工業株式会社(E01666)
四半期報告書(2) 事業上および財務上の対処すべき課題
当第３四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はない。
なお、当社は財務および事業の方針の決定を支配する者のあり方に関する基本方針を定めており、その内容等（会社法施行規則第118条第３号に掲げる事項）は次のとおりである。
① 基本方針の内容
当社は、当社の財務および事業の方針の決定を支配する者は、当社の企業価値の源泉を理解し、当社が企業価
値・株主共同の利益を中長期的かつ持続的に確保、向上していくことを可能とする者である必要があると思考している。
当社は、支配権の移転を伴う買収提案についての判断は、最終的には当社の株主全体の意思に基づき行われるべきものと考えている。また、当社は、当社株式について大量買付がなされる場合、当社の企業価値・株主共同の利益に資するものであれば、これを否定するものではない。
しかしながら、株式の大量買付の中には、その目的等から見て企業価値・株主共同の利益に対する明白な侵害をもたらすもの、株主に株式の売却を事実上強要するおそれがあるもの、対象会社の取締役会や株主が株式の大量買付の内容等について検討し、あるいは対象会社の取締役会が代替案を提案するための十分な時間や情報を提供しないもの、対象会社が買収者の提示した条件よりも有利な条件をもたらすために買収者との交渉を必要とするもの等、対象会社の企業価値・株主共同の利益に資さないものも少なくない。
当社が、企業価値・株主共同の利益を確保・向上させていくためには、①経験やノウハウに基づく高い技術、②独自の経営管理システム、③優秀な人材の確保・育成と企業風土、④取引先等との信頼関係、および⑤健全な財務体質を今後も維持し、発展させていくことが必要不可欠であり、これらが当社株式の大量買付を行う者により中長期的かつ持続的に確保され、向上させられるのでなければ、当社の企業価値・株主共同の利益は毀損されることになる。
それ故、当社としては、上述の類型を含む当社の企業価値・株主共同の利益に資さない当社株式の大量買付を行う者は、当社の財務および事業の方針の決定を支配する者として不適切であり、このような者による大量買付に対しては、必要かつ相当な対抗措置を講じることにより、当社の企業価値・株主共同の利益を確保する必要があると思料している。
② 基本方針実現のための取組みの具体的な内容の概要（a）当社の財産の有効な活用、適切な企業集団の形成その他の基本方針の実現に資する特別な取組み
当社グループは、企業価値・株主共同の利益の向上に向けて、平成27年（2015年）６月期には、連結売上高
1,000億円を達成することを目標としている。
この目標達成のための成長戦略として平成23年（2011年）６月期より「シブヤ上げ潮戦略」を推進している。
また、コーポレート・ガバナンスに関する取組みとしては、独立性のある社外取締役１名を選任している。
また、監査役５名のうち３名は社外監査役であり、これらの監査役が取締役会等重要な会議に出席し、コーポ
レート・ガバナンスの実を挙げている。
なお、独立役員として、上記のうち社外取締役１名および社外監査役１名を株式会社東京証券取引所等の定めに基づき届け出ている。
（b）基本方針に照らして不適切な者によって当社の財務および事業の方針の決定が支配されることを防止するための取組み
当社は、当社の企業価値・株主共同の利益を確保し、向上させることを目的として、平成25年８月29日開催の取締役会において、新株予約権と信託の仕組を利用したライツ・プラン（以下「信託型ライツ・プラン」という。）を更新（再導入）することを決議し、信託型ライツ・プランの一環として、第三回信託型ライツ・プ
ラン新株予約権（以下「本新株予約権」という。）50,000,000個を平成25年10月１日付で無償で発行し、その全てを三井住友信託銀行株式会社（以下「信託銀行」という。）に割り当てることについて、同年９月26日開催の第65回定時株主総会において承認された。
信託型ライツ・プランは、信託を利用することにより、所定の買収者等の有する当社の株券等の保有割合を希釈化させることのある新株予約権を信託の受託者である信託銀行に対し予め発行し、買収者が出現した時点の当社を除く株主全員がこれを取得できるようにしておくことで、株主のために時間や情報を確保し、また株主のために当社が買収者と交渉すること等が可能となるようにしておく仕組みである。

4/19

EDINET提出書類
澁谷工業株式会社(E01666)
四半期報告書

将来買収者が出現した場合には、信託銀行は、本新株予約権の交付を受けるべき受益者として所定の手続に従って確定される当社を除く株主全員に対して、原則として、その保有する当社株式の数に応じて本新株予約権を交付することになる。信託型ライツ・プランの更新に伴い発行された本新株予約権は、これを行使すると１個当たり当社の普通株式を原則として１株取得することができる。本新株予約権の行使に際してする出資の目的は金銭とし、本新株予約権の行使に際して出資される財産の当社株式１株当たりの価額は１円としている。
本新株予約権は、原則として、割当日の前後を問わず、一ないし複数の者が、(ア) 当社が発行者である株券等の保有者で、当該株券等に係る株券等保有割合が20％以上である者（当社取締役会がこれに該当すると認める者を含む。）（以下「特定大量保有者」という。）になったことを示す公表がなされた日から10日間が経過したとき、または、(イ) 公開買付けによって当社が発行者である株券等の買付け等の公告を行った者で、当該買付け等の後におけるその者の所有に係る株券等の株券等所有割合がその者の特別関係者の株券等所有割合と合計して20％以上となる者（当社取締役会がこれに該当すると認める者を含む。）（以下「特定大量買付者」という。）となる公開買付開始公告を行った日から10日間が経過したときに限り、(i)特定大量保有者、(ii)特定大量保有者の共同保有者、(iii)特定大量買付者、(iv)特定大量買付者の特別関係者、もしくは(v)上記(i)ないし(iv)に該当する者から新株予約権を当社取締役会の承認を得ることなく譲り受けもしくは承継した者、または、(vi)上記(i)ないし(v)に該当する者の関連者（以下、上記(i)ないし(vi)に該当する者を「非適格者」と総称する。）のいずれにも該当しない者のみが、これを行使することができる。なお、当社取締役会は、当社が別途定めた新株予約権細則に従い、当社の株券等の取得または保有をしても当社の企業価値・株主共同の利益に反しない者を特定大量保有者や特定大量買付者に該当しないと認めて権利発動事由が発生しないようにしたり、また、上記(ア)または(イ)の10日間という期間を延長することにより、権利発動事由発生時点を延期することもできる。
すなわち、本新株予約権の権利発動事由が発生し、本新株予約権が行使可能となったときは、原則として、
非適格者等を除く当社の一般の株主は、有利な条件で当社株式を取得することができるようになる一方で、非適格者等は、原則として、他の株主による本新株予約権の行使または当社による本新株予約権の取得の結果、その有する株式持分が希釈化されるという影響を受ける可能性がある。
上記に加え、本新株予約権には、当社が当社株式と引換えに本新株予約権を取得できる旨の取得条項が付されており、当社は、ある者の買収に関し権利発動事由が生じた場合、当該買収に関し、(i)所定の脅威が存しな
いと認められる場合若しくは脅威が存するものの本新株予約権の行使を認めることが当該脅威との関係で相当でないと認められる場合、または(ii)当社取締役会が提示若しくは賛同する当該買収とは別の代替案が存在し、当該代替案が一定の条件を充足する場合に該当することにより本新株予約権の行使が認められない場合を除き、当社取締役会が別に定める日の到来日をもって、非適格者および信託銀行以外の者の有する本新株予約権のうち未行使のものを全て取得し、これと引換えに、本新株予約権１個につき１株の当社株式を交付することができるとされている。
当社は、当社取締役会の恣意的判断を排するため、独立性のある当社の社外取締役等のみから構成される特別委員会を設置している。特別委員会が、新株予約権細則に定められた手続に従い、権利発動事由発生時点の延期、買収を提案する者との関係における権利発動事由の不発生その他本新株予約権の行使条件の不充足、本新株予約権の取得等について決定し当社取締役会に対する勧告を行った場合には、当社取締役会は、特別委員会の勧告を最大限尊重して、会社法上の機関としての決定を行うものとされている。
なお、本新株予約権の行使期間は、原則として平成25年10月１日から平成28年９月30日までの３年間とされている。
信託型ライツ・プラン導入後であっても、信託型ライツ・プランが発動されていない場合、株主に直接具体的な影響が生じることはない。他方、信託型ライツ・プランの発動時においては、信託銀行から、当社取締役会が別途定める日における当社以外の株主に対して、その保有する当社株式１株につき１個の割合で、新株予約権の交付がなされる。株主が、当社所定の新株予約権行使請求書等を所定の行使請求の受付場所に提出した
上、新株予約権の目的たる当社株式１株当たり所定の行使価額に相当する金額を払込取扱場所に払い込んだ場
合には、新株予約権１個当たり１株の当社株式が交付されることになる。仮に、株主がこうした金銭の払込その他新株予約権行使に係る手続を経なければ、他の株主による新株予約権の行使により、その保有する株式が希釈化される場合がある（但し、当社が当社株式を対価として新株予約権の取得を行った場合、株式の希釈化は生じない）。

5/19

EDINET提出書類
澁谷工業株式会社(E01666)
四半期報告書③ 具体的取組みに対する当社取締役の判断およびその理由
上記②の(a)に記載した当社の財産の有効な活用、適切な企業集団の形成その他の基本方針の実現に資する特別な取組みは、当社の企業価値・株主共同の利益を継続的かつ持続的に向上させるための具体的方策であり、まさに当社の基本方針に沿うものである。
また、信託型ライツ・プランは、上記②の(b)記載のとおり、企業価値・株主共同の利益を確保・向上させる
目的をもって更新されるものであり、当社の基本方針に沿うものである。特に、信託型ライツ・プランは、株
主総会の特別決議を経て更新されるものであること、その内容として合理的な客観的解除要件が設定されていること、独立性の高い社外者によって構成される特別委員会が設置され、権利発動事由発生時点の延期、買収を提案する者との関係における権利発動事由の不発生その他本新株予約権の行使条件の不充足および本新株予約権の取得等に関する決定に際しては必ず特別委員会の判断を経ることが必要とされていること、特別委員会
は当社の費用で独立した第三者である専門家を利用することができるとされていること、有効期間が約３年と定められた上、取締役会がいつでも本新株予約権を無償で取得し、信託型ライツ・プランを廃止できるものとされていることなどにより、その公正性・客観性が担保されており、企業価値・株主共同の利益に資するものであって、当社の会社役員の地位の維持を目的とするものではない。
(3) 研究開発活動
当第３四半期連結累計期間におけるグループ全体の研究開発活動の金額は、12億23百万円である。
なお、当第３四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動に重要な変更はない。

6/19

EDINET提出書類
澁谷工業株式会社(E01666)
四半期報告書

第３【提出会社の状況】
１【株式等の状況】（１）【株式の総数等】①【株式の総数】
種類

発行可能株式総数（株）

普通株式

110,000,000

計

110,000,000②【発行済株式】
種類

第３四半期会計期間末
現在発行数（株）（平成26年３月31日）

上場金融商品取引所名
又は登録認可金融商品取引業協会名提出日現在発行数（株）（平成26年５月14日）

普通株式

28,149,877

28,149,877

計

28,149,877

28,149,877

東京証券取引所（市場第一部）
名古屋証券取引所（市場第一部）
−

内容

単元株式数
100株
−

（２）【新株予約権等の状況】
該当事項はない。
（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はない。
（４）【ライツプランの内容】
該当事項はない。
（５）【発行済株式総数、資本金等の推移】
年月日
平成26年１月１日〜
平成26年３月31日

発行済株式総数増減数（千株）

発行済株式総数残高（千株）

資本金増減額
（百万円）

資本金残高
（百万円）

資本準備金増減額（百万円）

資本準備金残高（百万円）−

28,149−11,392−9,842（６）【大株主の状況】
当四半期会計期間は第３四半期会計期間であるため、記載事項はない。

7/19

EDINET提出書類
澁谷工業株式会社(E01666)
四半期報告書（７）【議決権の状況】
当第３四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できず、記載することができないため、直前の基準日（平成25年12月31日）に基づく株主名簿による記載をしている。
①【発行済株式】
平成25年12月31日現在
区分

株式数（株）

議決権の数（個）内容

無議決権株式−−−

議決権制限株式（自己株式等）

−

−

−

議決権制限株式（その他）

−

−

−

−

−

完全議決権株式（自己株式等）

普通株式

479,700

完全議決権株式（その他）

普通株式

27,646,700

単元未満株式

普通株式

23,477−−

発行済株式総数

28,149,877−−

総株主の議決権−

276,467−

276,467−（注）「単元未満株式」欄の普通株式には、当社所有の自己株式33株が含まれている。
②【自己株式等】
平成25年12月31日現在
所有者の氏名又は名称

所有者の住所

自己名義所有株式数（株）

他人名義所有株式数（株）

所有株式数の合計（株）

発行済株式総数に対する所
有株式数の割合（％）（自己保有株式）澁谷工業株式会社

金沢市大豆田本町甲58番地

479,700−

479,700

1.70

計

−

479,700−

479,700

1.70

２【役員の状況】
前事業年度の有価証券報告書提出日後、当四半期累計期間における役員の異動は、次のとおりである。
退任役員
役名

職名

取締役相談役

−

氏名
澁谷

8/19

亮治

退任年月日
平成26年２月５日

EDINET提出書類
澁谷工業株式会社(E01666)
四半期報告書

第４【経理の状況】
１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府
令第64号）に基づいて作成している。

２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第３四半期連結会計期間（平成26年１月１日から平成26年３月31日まで）および第３四半期連結累計期間（平成25年７月１日から平成26年３月31日まで）に係る四半期
連結財務諸表について、仰星監査法人による四半期レビューを受けている。

9/19

EDINET提出書類
澁谷工業株式会社(E01666)
四半期報告書

１【四半期連結財務諸表】（１）【四半期連結貸借対照表】（単位：百万円）
前連結会計年度(平成25年６月30日)

当第３四半期連結会計期間(平成26年３月31日)

資産の部
流動資産
現金及び預金※3

受取手形及び売掛金

11,226

10,71927,37528,090

製品

352

358

仕掛品

7,115

10,122

原材料及び貯蔵品

1,750

2,014

繰延税金資産

865

928

その他

1,450

2,276

貸倒引当金

△10

△13

流動資産合計50,12554,495

建物及び構築物（純額）

11,485

12,678

機械装置及び運搬具（純額）

1,614

1,788

土地

固定資産
有形固定資産11,812

11,562

建設仮勘定

144

1,498

その他（純額）766

885

25,82328,414

のれん

1,884

1,658

その他

258

228

2,142

1,887

3,449

3,532

有形固定資産合計
無形固定資産無形固定資産合計
投資その他の資産投資有価証券
長期貸付金
繰延税金資産

10

12

2,552

2,838

その他

826

712

貸倒引当金

△83

△45

投資その他の資産合計

6,755

7,050

34,72237,351

84,84891,847

固定資産合計資産合計

10/19

EDINET提出書類
澁谷工業株式会社(E01666)
四半期報告書（単位：百万円）
前連結会計年度(平成25年６月30日)

当第３四半期連結会計期間(平成26年３月31日)

負債の部
流動負債
※3

支払手形及び買掛金
1年内償還予定の社債

17,35818,331

30

−

短期借入金

5,700

5,693

未払法人税等

1,603

1,350

未払費用

4,744

2,570

賞与引当金

293

1,103

受注損失引当金

16

15

製品保証引当金

88

89

3,993

8,189

33,82837,344

長期借入金

8,701

10,111

退職給付引当金

10,903

11,184

役員退職慰労引当金

318

320

繰延税金負債

184

184

その他

167

222

20,27622,022

54,10459,367

資本金

11,392

11,392

資本剰余金

10,35810,358

利益剰余金

9,230

11,203

自己株式

△429

△431

株主資本合計30,551

32,521

その他有価証券評価差額金

261

△37

繰延ヘッジ損益△58△9

為替換算調整勘定△10△1

その他の包括利益累計額合計

192

△48

−

6

純資産合計

30,74332,480

負債純資産合計

84,84891,847※3

その他
流動負債合計固定負債

固定負債合計
負債合計
純資産の部
株主資本

その他の包括利益累計額

少数株主持分

11/19

EDINET提出書類
澁谷工業株式会社(E01666)
四半期報告書（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】【四半期連結損益計算書】【第３四半期連結累計期間】（単位：百万円）
前第３四半期連結累計期間(自 平成24年７月１日
至 平成25年３月31日)

当第３四半期連結累計期間(自 平成25年７月１日
至 平成26年３月31日)

売上高49,43953,833

売上原価

40,72043,311

売上総利益

8,719

10,522

販売費及び一般管理費

7,049

6,942

営業利益

1,669

3,580

営業外収益
受取利息

11

8

受取配当金

38

35

投資有価証券売却益

71

281

固定資産賃貸料5254

持分法による投資利益

3

3

その他

237

190

営業外収益合計

415

573

支払利息

142

129

手形売却損

6

7

投資有価証券売却損

3

41

営業外費用

その他

79

54

営業外費用合計

232

232

1,852

3,921

10

153

投資有価証券売却益

2

387

その他

−

20

特別利益合計12560

固定資産売却損

18

18

固定資産処分損

36

経常利益
特別利益
固定資産売却益

特別損失
31
※

326

減損損失

−

退職給付費用

52

−

その他

4

21

112

397

税金等調整前四半期純利益

1,752

4,084

法人税、住民税及び事業税

1,401

2,173

法人税等調整額

△342

△337

法人税等合計

1,058

1,835

少数株主損益調整前四半期純利益

693

2,249

少数株主利益又は少数株主損失（△）△40

四半期純利益697

2,249

特別損失合計12/19

EDINET提出書類
澁谷工業株式会社(E01666)
四半期報告書【四半期連結包括利益計算書】【第３四半期連結累計期間】（単位：百万円）
前第３四半期連結累計期間(自 平成24年７月１日
至 平成25年３月31日)

当第３四半期連結累計期間(自 平成25年７月１日
至 平成26年３月31日)

693

2,249

その他有価証券評価差額金

692

△298

繰延ヘッジ損益

△20

49

7

8

679

△240

1,372

2,008

親会社株主に係る四半期包括利益

1,376

2,008

少数株主に係る四半期包括利益△4△0

少数株主損益調整前四半期純利益
その他の包括利益

為替換算調整勘定
その他の包括利益合計
四半期包括利益
（内訳）

13/19

EDINET提出書類
澁谷工業株式会社(E01666)
四半期報告書【注記事項】（連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更）（連結の範囲の重要な変更）
第１四半期連結会計期間において、シブヤコウギョウ（タイランド）カンパニー・リミテッドを新たに設立したた
め、連結の範囲に含めている。
（四半期連結貸借対照表関係）
１．保証債務
リース債権に対する損害金の保証債務
前連結会計年度（平成25年６月30日）
北国総合リース㈱当第３四半期連結会計期間（平成26年３月31日）

0百万円

−

２．受取手形割引高前連結会計年度（平成25年６月30日）
受取手形割引高

当第３四半期連結会計期間（平成26年３月31日）

293百万円

1,389百万円※３．四半期連結会計期間末日満期手形
四半期連結会計期間末日満期手形の会計処理については、手形交換日をもって決済処理している。なお、前連結
会計年度の末日が金融機関の休日であったため、次の連結会計年度末日満期手形が連結会計年度末残高に含まれている。
前連結会計年度（平成25年６月30日）
受取手形
支払手形
設備支払手形（流動負債の「その他」）

当第３四半期連結会計期間（平成26年３月31日）

253百万円
149
0

−
−
−

（四半期連結損益計算書関係）※ 減損損失当第３四半期連結累計期間において、当社グループは以下の資産グループについて減損損失を計上している。
(1) 減損損失を認識した資産グループの概要
場所

用途

種類

石川県七尾市

事業用資産

建物及び構築物、機械装置及び運搬具、土地等(2) 資産のグルーピングの方法
当社グループは、原則として、事業用資産については工場単位を基準とした管理会計上の区分に従ってグルーピングを行っており、賃貸資産等については個別資産ごとにグルーピングを行っている。
(3) 減損損失の認識に至った経緯
パッケージングプラント事業において、生産部門の集約に伴う工場の閉鎖および売却を機関決定したため、帳簿価額を回収可能価額まで減額している。
(4) 回収可能価額の算定方法
回収可能価額は正味売却価額により測定しており、その価額は売却予定価額等に基づき算定している。
(5) 減損損失の金額および内訳
建物及び構築物
機械装置及び運搬具
土地

121

百万円

2
201

その他（有形固定資産）

0

合

326

計

14/19

EDINET提出書類
澁谷工業株式会社(E01666)
四半期報告書（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）
当第３四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成していない。なお、第３四半期連結累計期間に係る減価償却費（のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。）およびのれん償却額は、次のとおりである。
前第３四半期連結累計期間（自 平成24年７月１日
至 平成25年３月31日）
減価償却費
のれん償却額Ⅰ

当第３四半期連結累計期間（自 平成25年７月１日
至 平成26年３月31日）

1,273百万円
280（株主資本等関係）
前第３四半期連結累計期間（自配当金支払額

平成24年７月１日

至1,253百万円
226

平成25年３月31日）

決議

株式の種類

配当金の総額（百万円）

平成24年９月27日
定時株主総会

普通株式

138

5

平成24年６月30日 平成24年９月28日

利益剰余金

平成25年２月８日
取締役会

普通株式

138

5

平成24年12月31日 平成25年３月18日

利益剰余金

Ⅱ

当第３四半期連結累計期間（自配当金支払額

１株当たり配当額（円）

平成25年７月１日

至

基準日

効力発生日

配当の原資

平成26年３月31日）

決議

株式の種類

配当金の総額（百万円）

平成25年９月26日
定時株主総会

普通株式

138

5

平成25年６月30日 平成25年９月27日

利益剰余金

平成26年２月12日
取締役会

普通株式

138

5

平成25年12月31日 平成26年３月17日

利益剰余金

１株当たり配
当額（円）

15/19

基準日

効力発生日

配当の原資

EDINET提出書類
澁谷工業株式会社(E01666)
四半期報告書（セグメント情報等）【セグメント情報】
Ⅰ 前第３四半期連結累計期間（自 平成24年７月１日 至 平成25年３月31日）
１．報告セグメントごとの売上高および利益又は損失の金額に関する情報（単位：百万円）
調整額
(注)２

四半期連結
損益計算書
計上額
(注)３

−

49,439

報告セグメント
パッケージ メカトロ
ングプラン システム
ト事業
事業

農業用設
備事業

計

その他
(注)１

合計

売上高
外部顧客への売上
高

28,895

10,944

9,243

49,083355

49,439セグメント間の内部売上高又は振替高

707

155

297

1,160

258

1,418

計

29,603

11,0999,540

50,243614

50,858△1,418△1,418−49,439セグメント利益又は損
2,998△1,732
1,849
3,115
△23
3,092
△1,422
1,669
失（△）（注）１．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、洗浄事業および環境事業を含んでいる。
２．セグメント利益又は損失（△）の調整額△1,422百万円には、各報告セグメントに配分していない全社費用△
1,429百万円および棚卸資産等の調整額７百万円が含まれている。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費である。
３．セグメント利益又は損失（△）は、四半期連結損益計算書の営業損益と調整を行っている。
２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報（のれんの金額の重要な変動）「メカトロシステム事業」において、当社が㈱ネアガリの株式を取得したことにより、のれんの額が116百万円増加している。
Ⅱ

当第３四半期連結累計期間（自 平成25年７月１日 至 平成26年３月31日）
１．報告セグメントごとの売上高および利益又は損失の金額に関する情報（単位：百万円）
調整額
(注)２

四半期連結
損益計算書
計上額
(注)３

−

53,833

報告セグメント
パッケージ メカトロ
ングプラン システム
ト事業
事業

農業用設
備事業

計

その他
(注)１

合計

売上高
外部顧客への売上高

34,062

12,401

7,082

53,546287

53,833セグメント間の内部売上高又は振替高

456

355

482

1,294

130

1,425

計

34,51912,756

7,565

54,840418

55,259△1,425△1,425−53,833セグメント利益又は損
5,490△1,053
529
4,966
△26
4,939
△1,3593,580
失（△）（注）１．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、洗浄事業および環境事業を含んでいる。
２．セグメント利益又は損失（△）の調整額△1,359百万円には、各報告セグメントに配分していない全社費用△
1,362百万円および棚卸資産等の調整額２百万円が含まれている。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費である。
３．セグメント利益又は損失（△）は、四半期連結損益計算書の営業損益と調整を行っている。
２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報「パッケージングプラント事業」において、工場の閉鎖および売却を機関決定した資産について帳簿価額を回収可能額まで減額し、当該減少額326百万円を減損損失として特別損失に計上している。

16/19

EDINET提出書類
澁谷工業株式会社(E01666)
四半期報告書（１株当たり情報）
１株当たり四半期純利益金額および算定上の基礎は、以下のとおりである。
前第３四半期連結累計期間（自 平成24年７月１日
至 平成25年３月31日）

当第３四半期連結累計期間（自 平成25年７月１日
至 平成26年３月31日）

25円20銭81円29銭四半期純利益金額（百万円）

697

2,249

普通株主に帰属しない金額（百万円）−−

普通株式に係る四半期純利益金額
（百万円）

697

2,249

27,671

27,670

１株当たり四半期純利益金額（算定上の基礎）普通株式の期中平均株式数（千株）
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額の算定に含めなかった潜在株式で、前連結会計年度末から重要な変動があったものの概要―

第三回信託型ライツ・プラン
新株予約権50,000千株（注）潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、希薄化効果を有している潜在株式が存在しないため記載
していない。

（重要な後発事象）
該当事項はない。

２【その他】
平成26年２月12日開催の取締役会において、当事業年度の中間配当に関し次のとおり決議した。
１．中間配当による配当金の総額……………………138百万円
２．１株当たりの金額…………………………………５円
３．支払請求の効力発生日および支払開始日………平成26年３月17日（注）平成25年12月31日現在の株主名簿に記載または記録された株主に対し、支払いを行う。

17/19

EDINET提出書類
澁谷工業株式会社(E01666)
四半期報告書

第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項なし。

18/19

EDINET提出書類
澁谷工業株式会社(E01666)
四半期報告書独立監査人の四半期レビュー報告書
平成26年５月14日

澁谷工業株式会社
取締役会

御中
仰星監査法人
代表社員
業務執行社員

公認会計士

向

山

典

佐

代表社員
業務執行社員

公認会計士

菊

野

一

裕

当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている澁谷工業株式会
社の平成25年７月１日から平成26年６月30日までの連結会計年度の第３四半期連結会計期間（平成26年１月１日から平成26年３月31日まで）及び第３四半期連結累計期間（平成25年７月１日から平成26年３月31日まで）に係る四半期連結財務
諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について四半期レビューを行った。
四半期連結財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した四半期レビューに基づいて、独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。
四半期レビューにおいては、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続が実施される。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。
監査人の結論
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、澁谷工業株式会社及び連結子会社の平成26年３月31日現在の財政状態
及び同日をもって終了する第３四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項がすべての重要な点において認められなかった。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以上（注）１．上記は、四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（四半期報告書提出会社）が別途保管している。
２．四半期連結財務諸表の範囲にはＸＢＲＬデータ自体は含まれていない。

19/19