2020年度 休眠預金活用事業「食の物流ネットワーク整備プロジェクト」
事後評価報告書【資金分配団体】全国食支援活動協力会

もくじ
１

基本情報・事業概要・報告書要約

５

成功要因・課題２

事後評価実施概要

６

組織基盤強化の分析

７

結論

2-1
2-2

３

実施概要
実施体制

7-1

事業の実績
3-1
3-2
3-3

インプット（主要なものを記載）
活動とアウトプットの実績
外部との連携の実績

４ アウトカムの分析
4-1
4-2
4 -3

アウトカムの達成度
波及効果
事業の効率性7-2

事業実勢のプロセスおよび事業成果の達成度の自己評価事業実施の妥当性

８

提言

９

知見・教訓

１０

資料（別添）

１．基本情報・事業概要・報告書要約【資金分配団体】一般社団法人全国食支援活動協力会【事業名】食の物流ネットワーク整備プロジェクト実施期間 |
対象地域 |
事業種類 |

３年（2020～2023）
全国（北海道・長野・福岡・山口・鳥取）
イノベーション企画支援事業

解決を目指す社会課題
子どもを支援する活動に食品等を寄付したい企業は多いが、こども食堂をはじめとする子どもを中心とした食の居場所は開催頻度が低く、常設の拠点を持たない団体が多いため、配送や受け取りの負担、保管場所の不足により、企業とのマッチングはその潜在的な需要共有に対して非常に限定的である。一方で、食品関連事業者から発生する
食品ロス量は年間約328万トンと推計（農水省、令和2年4月公表）され、その一部を子どもを中心とした食の居場所で活用するためには、新たなロジシステムが必要である。
中間支援・ネットワーク団体とともに、企業や団体からの食品等の寄付物品を受け入れる中核拠点と、細分化して分配する機能を有するハブ拠点を設け、地域の小規模な子どもを中心とした食の居場所等が企業の支援にアクセスできる新しいロジシステムを整備する。企業にとっては、子どもを中心とした食の居場所等への寄付及び食品ロスの削減と共に、持続的に支援活動をおこなうことが可能になる。
支援対象

全国４地域の中間支援団体（財団・地縁型・テーマ型他）
子ども・子どもを中心とした食の居場所実施団体

中長期
アウトカム

（企業・ＮＰＯ・行政の連携によって）社会（地域）が子ども達を地域で支えるための資源が循環する
短期アウトカムを達成するための状態

短
期
ア
ウ
ト
カ
ム

（01）資源を循環させるためのロジ拠点（共同事業体）が作られ、有効に機能する（0101）ロジ拠点（共同事業体あるいはコンソーシアム）が解決すべき課題を共有できている（0102）ロジ拠点（共同事業体あるいはコンソーシアム）が協働して事業を振り返り、改善させている（02）支援地域に企業・行政から様々な人・モノ・カネが集まる（0201）ロジ拠点が地域に必要なものを発信できるようになる（0202）支援地域内で協力してくれる企業・行政が増える（0203）資金分配団体や他ロジ拠点同士が連携することにより、情報が集まる（03）ロジ拠点が集まった資源を分配できるようになる（0301）支援地域内の仕分け、配送に協力してくれる担い手がいる（0302）食品寄付等を受け止められるハブ拠点（保管場所）が充足している（0303）ハブ拠点が安全に管理されている活動・本事業に関連する課題を把握するために交流セミナー、研修会の開催、活動現場への訪問機会をつくる・本事業に関連する課題を把握する（あるいは課題を確認する）ために食フェスタを開催する
・支援地域で行政・ＮＰＯ等が行っている子ども達への支援状況を把握する（資金分配団体との情報交換や独自の調査によって）・企業等からの支援マッチングに対応できるコーディネーターを配置する
・ハブ拠点の設置に協力してくれる企業や生協、福祉施設等を開拓する／他財団や企業等からの寄付や助成等を活用し整備の支援を行う

出口戦略

実行団体でのロジシステム整備をモデル化し、全国に水平展開させていく。協賛企業から物流に係る経費（データ
ベース等システム利用料）の一部負担（寄付・協賛）や、地域から幅広く支援（寄付）を受けられるような多様なネットワークを構築することで、構築するシステムの継続、組織の自走化を図りながら、社会課題解決に貢献する。

報告書要約全国食支援活動協力会が推進する「MOWLS（ミールズ・オン・ホイールズ ロジシステム）」は、食品メーカーをはじめとする企業からの食品等を一括受入れし、中核拠点へ配送・分配することにより、企業の配送コストを軽減しながら、食支援を必要とする人たちに効率的に届けることができる仕組みである。しかし、いずれの地域においても一定量の食品を保管できる拠点の不足や拠点間の物流に関する課題があった。
本事業では、モデル地域として北海道・長野・鳥取・山口に所在する団体と連携し、域内・域外の大量寄付
食品を効率的かつ適切にストック・シェアするための物流ネットワークの構築に取り組んだ。
結果、事業開始時はロジハブ拠点78か所（17都道府県）から700か所の食支援団体にとどまっていたとこ
ろ、全国にある267か所の拠点（34都道府県）から2,700か所の食支援団体に届けられ、こども食堂等の「居場所」に集う子どもから高齢者までが食事を得られる環境づくりに貢献することができた。現在、
MOWLSに寄贈された食品は、食を通じた居場所づくり団体、生活困窮者支援・若者支援団体、社会的養護施
設、自治体などに届けられている。
コロナ禍で急速に食支援のニーズが高まる中、福祉分野のネットワーク域に留まらず、これまでの行政や社協との信頼関係・連携実績を活かして物流・保管業界、食品メーカーをはじめとする企業への働きかけ、
学習会・食フェスタの開催を通じて問題を社会課題化し、認知してもらうための取組みに注力をしてきた。
物流業界では2024年問題にともない人手不足など大きな影響に直面している中で本取り組みの意義に共感い
ただき、既存の経営資源を提供いただくための対話・連携を行う物流支援プロジェクトを立ち上げリソースの集約・共有化を行うなかで具体的な支援獲得に貢献することができた。

２．事後評価

実施概要

２-１．実施概要①どんな変化をこの事業の重要なポイントと設定し評価を実施したのか・短期アウトカム０１～０３の達成状況の確認
・中間アウトカム「企業・NPO・行政の連携によって地域が子ども達を地域で支えるための資源が循環するに」の発現に寄与しているかの確認⇒アウトカムの評価結果を踏まえた考察＋食支援のための広域物流ネットワークのモデルがどこまで構築できたかどうか②どんな調査で測定したのか▼資金的支援短期アウトカム０１「資源を循環させるためのロジ拠点（共同事業体）が作られ、有効に機能する」の評価（１）評価小項目（２）判断方法（指標など）（３）判断基準（目標値・状態）（４）分析方法・入手手段
実行団体（ロジ拠点）が、本事業 事前評価で提出したエコマップから広 事前評価で提出したエコマップから広がったり、関 実行団体のエコマップの事前と事後の変の実施を通じて企業・行政・社 がったり、関係が深化しているか係が深化しているか化
協・団体とのネットワークが広がったか▼資金的支援短期アウトカム０２「支援地域に企業・行政から様々な人・モノ・カネが集まる」の評価（１）評価小項目（２）判断方法（指標など）（３）判断基準（目標値・状態）（４）分析方法・入手手段
支援地域に企業・行政から様々な ロジハブを通じて定期供給している食の 食材だけではない新しい物資の支援マッチング、対 実行団体のカウントから把握、活用事例
人・モノ・カネが集まったかある居場所の数
象受益者の広がり、生活支援サービス等新たな支援 についてはヒアリングの事例が得られる。
▼資金的支援短期アウトカム０３「ロジ拠点が集まった資源を分配できるようになる」の評価（１）評価小項目（２）判断方法（指標など）（３）判断基準（目標値・状態）（４）分析方法・入手手段
ロジ拠点が集まった物資を分配で 支援地域で提供された食品量（ｔ）
支援地域において年間合計200ｔ程度の食品提供が 食品量の年間推移
きるようになる。
支援対象地域の食糧ロジハブ拠点の充足 出来ている状態
食品配送体制図の変化
度
配送ポイントが事業開始時よりも増えている状態

②どんな調査で測定したのか▼非資金的支援短期アウトカム「資金分配団体（全国拠点）が企業から様々な資源を得る事ができる（資源が集まる）」の評価（１）評価小項目
資金分配団体（全国拠点）が企業から様々な資源を得る事ができる（資源が集まる）（２）判断方法（指標など）（３）判断基準（目標値・状態）（４）分析方法・入手手段➀本ロジシステムによって分配・シェアされ ➀年間400ｔ
実績から把握た食品やモノの量②2000団体②ロジシステムに登録している子どもを中心 ③企業20社、うち半数が単発ではなく継続的な支援とした食の居場所実施団体の数である。食品メーカーだけでなく、他業界からもロ③ロジシステムを使って食品物資等の支援を ジシステムを使った提供事例がうまれる。
行った機関数・経済界分野の多様性▼活動の改善・知見の共有「持続可能な物流・配送支援事例が生まれているかどうか」の評価（１）評価小項目（２）判断方法（指標など）
持続可能な物流・配送支援 資金分配団体ＰＯと実行団体で確認事例が生まれているかどうか▼事業効率性について「食品寄贈マッチングの進め方」の評価（１）評価小項目（２）判断方法（指標など）
食品のマッチングにあたって、コーディネーターの配置体制
実行団体との連携により効率 WEBシステムの導入状況化が図られているかどうか（３）判断基準（目標値・状態）（状態）新しい連携が生み出された事例がある（４）分析方法・入手手段
実行団体へのヒアリング（３）判断基準（目標値・状態）（４）分析方法・入手手段
担当のコーディネーターが配置され各ハブ拠点との 実行団体へのヒアリング、WEBシステムへ
協働のもと資金分配団体と連携できている。
の登録状況
WEBシステムが導入され、寄贈のマッチング手続き
がシステム化されている状態▼組織基盤の強化について「事業終了後も活動を継続することができる状態であるか」の評価（１）評価小項目（２）判断方法（指標など）
事業終了後も活動を継続する 来年度活動する人・もの・金の確保状況ことができる状態であるか（３）判断基準（目標値・状態）（４）分析方法・入手手段
事業終了後も法人計画に事業活動が位置づけられて 次年度事業予算・計画状況
いて、予算化されている状態

２．事後評価

実施概要

２-２．実施体制
内部／外部

評価担当役割

氏名

団体・役職

内部

全体統括

平野覚治

全国食支援活動協力会 専務理事
（事業統括責任者）

内部

評価設計全般・評価報告書作成

大池絵梨香

全国食支援活動協力会 事務局（PO）

外部

評価設計への伴走支援
実行団体へのヒアリング

今給黎辰郎

評価アドバイザー

３．事業の実績
３-１．インプット（主要なものを記載）
項目

内容・金額

（１）人材（主に活動していたメンバーの人数や役割など）

内部：合計4人（担当者3人）
外部：合計1人（専門家1人）（２）資機材（主要なもの）

パソコン（３）経費実績 助成金の合計（円）①契約当初の計画金額（円）

助成金総額 96,598,300 円
実行団体への助成額：82,150,000円
PO関連経費：27,952,500円 ／ 管理的経費：14,448,300円
評価関連経費 8,921,000円②実際に投入した金額と種類

助成金総額 96,598,300 円
実行団体への助成額：82,150,000円
PO関連経費：27,952,500円 ／ 管理的経費：14,448,300円
評価関連経費 8,701,000円（４）自己資金（円）①契約当初の自己資金の計画金額

6,300,000円②実際に投入した自己資金の金額と種類

6,300,000円（内訳
直接事業費：③資金調達で工夫した点

円／管理的経費：6,300,000円）

企業寄付及び企業財団等からのインフラ整備助成を有効活用した。

備考

３-２．活動とアウトプットの実績

ー資金的支援ーNo

アウトプット(4桁)

指標

目標値

達成時期

0101

ロジ拠点がハブ拠点と解決すべき課
題を共有できている➀話し合いのプラットホームに参画する機関・団体数②協議体による委員会開催数➀行政・企業・ＮＰＯ等ロジハブ推進に関係する６団体・機関程度が参画している②年３回以上開催

2023年度末

実績値①すべての地域で話し合いのテーブルに企業が参画しているほか、行政・企業・NPO等の関係団体が参画。また各地域の課題に応じて食フェスタの企画内容を検討、物流・倉庫の確保や次年度以降の資金調達を企図し関係者との会合等を開催した。
②委員会開催数は年２回程度にとどまっている
2021年度 北海道3回、長野3回、鳥取1回、山口6回、福岡3回
2022年度 北海道3回、長野2回、鳥取2回、山口4回
2023年度 北海道4回、長野2回、鳥取1回、山口2回計画された活動・ロジ拠点の全員が集まる
会議を定期的に行う・本事業に関連する課題を把握するために交流セミ
ナー、研修会の開催、活動
現場への訪問機会をつくる・本事業に関連する課題を把握する（あるいは課題を確認する）ために食フェス
タを開催する

実績値詳細・特筆事項＜各実行団体の委員会参画／オブザーブ団体・機関＞
・北海道：北海道庁、フードバンクイコロさっぽろ、幸楽輸送㈱、こども食堂北海道ネットワーク、ニチレイフーズ
森工場、ワーカーズコープ、マザーライフサポート、札幌市男女共同参画センターほか
・長野：長野県、長野県社会福祉協議会、長野市、市議員、県内の居場所運営団体、バロー、ロータリークラブほか
・鳥取：鳥取環境大学、鳥取県、鳥取県社会福祉協議会、鳥取県生活協同組合、鳥取県隣保館連絡協議会、有限会社
大塚運送、活動団体、とっとり子どもの居場所ネットワークえんたく、鳥取市中央人権福祉センター、鳥取銀行ほか
・山口：山口県、山口県社会福祉協議会、やまぐち県民活動支援センター、県内のステーション運営団体、丸久、コープ、防府市市民活動支援センター、山口県こども食堂支援センター、こども明日花プロジェクト、下関市社会福祉協議会（23年～）ほか＜課題発信のための研修会・学習会等の開催実績＞
・北海道：企業向け学習会（22年度：札幌1回、函館1回、帯広1回、23年度：札幌1回、帯広2回）
・長野：企業向け学習会（21年度：1回、23年度1回）
・鳥取：企業向け学習会（22年度：1回）
・山口：行政・議員向け学習会（21年度：1回、22年度：山口3回、23年度：山口1回）

３-２．活動とアウトプットの実績
No

0102

ー資金的支援ー

アウトプット(4桁)

指標

目標値

達成時期

ロジ拠点がハブ拠点と協働して事業を振り返り、改善させている➀ロジシステム構築に参画する委員の関わり方②自治体・異業種機関の協力
関係の変化➀食フェスタなど具体的な活動の実務に関与している②冷蔵冷凍設備の整備や維持費等に対し、助成財団からの助成や自治体から一部補助が受けられるといった協力事例が生まれる

2023年度末

実績値①ロジハブ拠点に多様な主体（企業・行政・社会福祉法人）が参加しており、食フェスタなど課題発信・支援獲得のための各種活動に関与実績有②変化あり
計画された活動・関係者と一緒にロジックモ
デルの作成や見直し（事業の進捗状況やアウトカムの達成
度合いの把握等）を行う
・資金分配団体が開催する評価委員会で事業の進捗報告を行い、意見をもらう
・先進的・有効な取組みに関する情報を得るために他地域のネットワーク（他地域のロジ拠点）と情報交換をする

実績値詳細・特筆事項➀事業広報等を行うほか、委員会運営の事務局サポート、会場提供、出展、登壇、当日運営（オンライン配信のサポート）を行うなど地域によって参画の仕方に広がりが出ている。
②ー１）資金分配団体×24時間テレビチャリティー委員会との連携による事例：
ロジハブ推進のための備品助成を受けることができた。北海道ではハブ拠点の新規整備のための冷凍冷蔵庫等の購入の他、ロジ拠点の機能強化としてフォークリフトが整備された。長野では既存拠点の機能強化として冷凍冷蔵庫
や貯米庫、鳥取では６つのハブ拠点の機能強化整備が行われた。
②ー２）長野県知事への表敬訪問にて子どもたちに効率的に食料を届けるための支援を要望した結果、食品の保管や配送にかかる費用について補助を実施してくれることになった。長野では、以下支援を受けられることになった。
・冷凍・冷蔵設備の県内６台設置
・食糧運搬車両の導入、普通車１台と軽２台
・プレハブ型冷凍冷蔵庫を長野市と松本市の２か所に設置予定②ー３）鳥取では、フードサポート事業を孤独孤立プラットフォームや重層的体制整備事業の一つとして包含する事に加え、麒麟のまち圏域だけでなく鳥取県西部を含み、鳥取県との協働・連携が始まっている３-２．活動とアウトプットの実績

ー資金的支援ーNo

アウトプット(4桁)

指標

目標値

達成時期

0201

ロジ拠点が地域に必要なものを発信できるようになる宣伝媒体や会議等を通じて情報発信した回数や対象推定人数

メディア等による報道、掲載の発信年１回以上

2024年2月

実績値
2021年度：北海道（SNSでの発信）、長野（HPやSNS,ネットワーク便り,TV,新聞での発信）、山口（SNS,ニュースレター,リーフレット,TV,ラジオ,雑誌,新聞での発信）、福岡（HPやSNS）
2022年度：北海道（HP,事業パンフレット,広報誌での発信）、長野(同上）、鳥取（HP,リーフレット,ラジオでの発信）、山口(同上)
2023年度：北海道（TVでの発信）、長野（Youtubeでの発信）、鳥取（同上）、山口（同上）
計画された活動実績値詳細・特筆事項

2021年度：
食フェスタ開催に関するTV報道（NHK山口、福岡放送）
・支援地域で行政・ＮＰＯ等が行っている子ども達への支援状況を把握する（資金分配団体との情報交換や独自の調査によって）・資金分配団体が開発するシステムを使用する

2022年度：食品の保管・配送に関するTV報道（HBC北海道放送）
ロジハブ学習会開催に関するTV報道（同上）
2023年度：長野県知事訪問に関するTV報道（NHK長野）
食フェスタ開催に関するTV報道（NHK長野）
NHK長野では、報道だけでなく、食フェスタでのブース出展を行い、子ども達が参加できるコンテンツの提供、食育コンテンツで使用する林檎寄贈を実施した。

３-２．活動とアウトプットの実績

ー資金的支援ーNo

アウトプット(4桁)

指標

目標値

達成時期

0202

支援地域内に協力してくれる企業・行政が増える

各支援地域において支援する
企業・行政機関の数と支援内
容各支援地域において本事業に対して何かしらの支援を行う企業・行政10社・機関

2024年2月

実績値

北海道：北海道：40企業（物流企業約20社を含む）、10行政・自治体、40団体（道内の生活困窮自立支援窓口約30ヶ所を含む）
長野：約120企業、28行政、52団体
鳥取：63企業・団体
山口：食品提供協力61企業、保管・配送支援協力1社
計画された活動・企業等からの支援マッチングに対応できるコーディネーターを配置する
・支援地域内のこども食堂等居場
所の活動形態や開催の有無を把握する
・地域の状況（企業のニーズ等）
について情報収集する

実績値詳細・特筆事項

支援企業＜一部抜粋・敬称略＞
・北海道：ニチレイフーズ、北海道物流人倶楽部、道南食肉センター、幸楽輸送、FUJI
・長野：㈱クラダシ、信州ハム、長野牛乳、八十二銀行、日本アクセス、㈱デリシア、JAながの、JAグリーン長野、ライオンズクラブ、ダイドードリンコ、ナガノトマト㈱、有限会社 いろは堂、長野銀行、バロー、長野県
・鳥取：鳥取銀行、郵便局、ファミリーマート、鳥取県生活協同組合、山陰合同銀行、鳥取信
用金庫、鳥取商工会議所、鳥取市三商工会連絡会、大江ノ郷自然牧場、すなば珈琲、鳥取ヤク
ルト販売、サングルメ、鳥取いなば農協、鳥取市
・山口：丸久、中特ホールディングス、生活協同組合コープ山口、マックスバリュ西日本（株）、山口県信用農業協同組合連合会、下関第一郵便局長夫人会、中国電力（株）山口支社、
中国電力（株）下関発電所、国広倉庫運輸、山口南ロータリークラブ、山口県

３-２．活動とアウトプットの実績

ー資金的支援ーNo

アウトプット(4桁)

指標

目標値

達成時期

0203

他地域のロジ拠点と連携することにより情報が集まる

各支援地域の団体が他団体に対する視察や合同研修により情報交換をしているか

他団体の活動を視察するほか資金分配団体が実施する研修や学習会に年２回以上参加している

2024年2月

実績値

2021年度
2022年度
2023年度

１回
３回
３回
計画された活動実績値詳細・特筆事項

2021年度
2022年度・資源確保に向け、他実行団体や関連団体とコミュニケーションを図り連携する・資金分配団体が開催する研修会に参加し、情報交換をする

3/21,22合同研修
7/15合同研修＠東京
9/14合同研修＠長野
2/28,3/1合同研修（2019年度実行団体含む）
2023年度 8/10ロジハブ学習会（2022年度実行団体含む）
8/11食フェスタ東京
1/30成果報告会＠東京
1/31合同研修＠東京
2021年度はコロナ感染症の流行に伴い実行団体同士の対面研修などが実施できなかったが、２年目以降は対面や現地視察を交えた研修会、団体同士のつながりづくりを行うことができた。

３-２．活動とアウトプットの実績
No
0301

アウトプット(4桁)
拠点が充足している

ー資金的支援ー
指標

目標値

達成時期

各支援地域内の地域内物流体制

配送ボランティアや物流支援企業などにより地域内で寄贈物資の物流体制ができている

2024年2月

実績値

北海道：倉庫）協力企業有、配送）試験的な配送支援にとどまっている
長野：倉庫）協力企業有、配送）ボランティアにより南北の拠点間の配送を行う
鳥取：倉庫）行政建物をハブ拠点として活用、配送）社会福祉法人の車両を活用して送迎時間を外して拠点間の配送を支援する他、コーディネーターが自団体の車両にて配送
山口：倉庫・配送）国広倉庫運輸様による倉庫の一時保管およびハブ拠点までの配送を実装（23年度は13.2tをロジハブ拠点間で動かすことができた）
計画された活動実績値詳細・特筆事項

いずれの地域でも協力物流事業者・社会福祉法人との連携により、22年度では、北海・ボランティア説明会等を開催し、協力者を集 道・長野・鳥取にて企業倉庫での一時保管や配送の試行を行うことができた。物流テ
める
ストをきっかけに継続的な協力関係を構築できている。23度では当会がマッチングし・資金分配団体が作成するホームページやＳＮ た冷凍食品の寄贈の受入れや配送にて各地域が倉庫会社や物流事業者と協力して受入Ｓと連動して、活動広報・人材募集を図る
れを行うことができた。
・企業や大学などと連携し、活動に関わるボラ
ンティアを探す

詳細は実行団体報告書を参照

３-２．活動とアウトプットの実績
No

0302

ー資金的支援ー

アウトプット(4桁)

指標

目標値

支援地域内の仕分け・配送に協力してくれる担い手がいる

支援地域におけるハブの数とハブ拠点を通じて食材を受け取る子どもを中心とした食の
居場所の数

達成時期

支援地域に必要十分な数のハブ拠点が整備され、受け取った物がきちんと必要なところへ届けら
2024年2月れる機能を有している。

実績値

北海道 2021年度：150団体（1ロジ10ハブ）2022年度：130団体（2ロジ5ハブ）2023年度：130団体（2ロジ5ハブ）
長野 2021年度：115団体（3ロジ4ハブ）2022年度：150団体（8ロジ18ハブ）2023年度：165団体（2ロジ12ハブ）
山口 2021年度：90団体（1ロジ7ハブ）2022年度：364団体（2ロジ7ハブ）2023年度：368団体、34SSWr（2ロジ8ハブ）
鳥取 2021年度：25団体（1ロジ3ハブ）2022年度：39団体（1ロジ7ハブ）2023年度：46団体（1ロジ7ハブ）
福岡 2021年度：41団体（1ロジ2ハブ）計画された活動・ハブ拠点の設置に協力してくれる企業や生協、福祉施設等を開拓する・他財団や企業等からの寄付や助成等を活用し整備の支援を行う
・希望する団体に整備に関する助言
や助成情報があれば伝える

実績値詳細・特筆事項＜支援先団体の種別＞
北海道：こども食堂、女性支援団体、困窮者支援団体、外国人支援団体ほか
長野：こども食堂、児童養護施設、救護施設、社会福祉協議会、
鳥取：地域食堂、母子生活支援施設、社会福祉施設、地域包括支援センター、SSW、学校
山口：こども食堂、社会福祉協議会、民生委員・児童委員、介護事業所・地域包括支援セン
ター、SSW、学校、DV被害者支援団体、市町行政、生活困窮者支援事業実施団体

３-２．活動とアウトプットの実績
No0302

ー資金的支援ー

アウトプット(4桁)

指標

目標値

達成時期

ハブ拠点が安全に管理されている➀衛生管理講習の実施回数②ロジハブ拠点の衛生管理状態➀年１回衛生講習会を実施している②すべてのハブ拠点が品質保持管理の基準を満たしている。

2024年2月

実績値①北海道・長野・鳥取：実施無し、山口３回（21年2回、22年1回、23年実施無し）②衛生管理簿管理簿は未整備。各拠点で担当者が目視、温度計での点検を行っている。
計画された活動・食品の取り扱いルール・ガ
イドラインをハブ拠点に提供
する
・ハブ拠点に対して、食品衛生や寄付物品の取扱いに関する講習会を企画・開催する・資金分配団体が開発するシ
ステムをハブ拠点で運用できるようにフォローする

実績値詳細・特筆事項＜安心・安全な寄贈活動のための活動＞
実行団体を通じて資金分配団体が作成している「あんしん手帖」を配布
ロジハブ拠点の情報をWEBシステムに登録しロジハブ拠点がWEBシステム上で寄付物品の取り扱
いにかんする誓約やルール確認ができる環境を実装。WEBシステム上で保管管理のルールを都度チェックしないと寄贈品を受けられないようになっている。ロジハブ拠点にIDを付与したことでト
レーサビリティが資金分配団体・実行団体相互に確認できるようになった。

３-２．活動とアウトプットの実績

ー非資金的支援ーNo

アウトプット(4桁)

指標

目標値

0101

ロジ拠点がハブ拠点と解決すべき課
題を共有できている

実行団体が主催する食フェスタ
やセミナーの開催数

年３回程度

達成時期
2024年3月

実績値○食フェスタやセミナーの開催回数
2021年度 北海道1回、長野2回、鳥取1回、山口2回、福岡1回
2022年度 北海道4回、長野1回、鳥取2回、山口4回
2023年度 北海道4回、長野2回、鳥取1回、山口2回計画された活動・資金分配団体が食支援活動に係る全国調査を実施する・ロジ拠点の取り組みを食フェスタ等で紹介する

実績値詳細・特筆事項

食フェスタ
2021年＠札幌（参加者37名）、2022年＠札幌（参加者120名）、2023年＠函館（参加者200名超）
2021年＠長野（参加者175名）、2022年＠長野（参加者100名）、2023年＠長野（参加者200名超）
2021年＠鳥取（参加者60名）、2022年＠鳥取（参加者100名）、2023年＠鳥取（参加者40名）
2021年＠山口（参加者66名）、2022年＠防府（参加者81名）、2023年＠下関（参加者43名）
2021年＠福岡（参加者60名）

企業セミナー2022年＠札幌（参加者30名）、＠函館7月（参加者23名）、＠函館12月（参加者50名）、＠山口6月（参加者42名）、＠山口8月（参加者34名）、＠山口10月（参加者26名）、＠鳥取（参加者16名）
2023年＠帯広（参加者30名）＠札幌8月（参加者50名）、2024年3月＠帯広（参加者20名）、2023
年5月＠長野（参加者70名）、2023年9月＠山口（参加者18名）

３-２．活動とアウトプットの実績
No

ー非資金的支援ー

アウトプット(4桁)指標

ロジ拠点がハブ拠点と協働して事業

0102 を振り返り、改善させている実行団体が主催する食フェスタやセミナーに参加した企業・行政の数

目標値
１０社・機関達成時期
2024年3月

実績値

北海道：延べ612名
鳥取：延べ216名
計画された活動・実行団体の取り組み
を資金分配団体を通じてホームページやＳＮ
Ｓで発信する・ホームページやＳＮ
Ｓに企業向けの相談窓口を設置する

長野：延べ545名
山口：延べ438名※各種催事には企業・行政の数を含む

実績値詳細・特筆事項【北海道】2021年度：37名（企業、行政、中間支援団体、ほか一般・こども食堂団体等）、2022年度：275
名（企業（観光流通小売り運輸ほか）、行政、NPO、中間支援セクター、活動団体等）、2023年度：300名（企業（観光流通小売り運輸ほか）、行政、NPO、中間支援セクター、活動団体、一般等）【長野】2021年度：175名（企業、行政、団体個人）、2022年度：100名（企業（観光流通小売り運輸ほか）、
行政、NPO、中間支援セクター、活動団体等）、2023年度：270名（企業（流通小売り運輸ほか）、行政、
NPO、中間支援セクター、活動団体等）【鳥取】2021年度：60名（行政、企業、社協、一般・こども食堂）、2022年度：116名（企業（観光流通小売り運輸ほか）、協同組合、行政、社会福祉法人、更生保護法人、NPO法人、鳥取市社会福祉協議会、高齢者サロン主催者、議員、活動団体等）、2023年度：40名（行政、企業、生協ほかNPOやこども食堂、大学等）【山口】2021年度：81名（行政、企業、生協ほかNPOやこども食堂、大学等）、2022年度：296名（企業（流通小売運輸ほか）、行政、山口県下議員、NPO、中間支援セクター、活動団体、地域包括支援センター、協同組合等）、2023年度：61名（企業（流通小売り運輸ほか）、行政、NPO、中間支援セクター、活動団体
等）【福岡】2021年度：60名（行政、企業、大学、一般・こども食堂）、2022年度：11名（協同組合、NPO、母子生活支援施設）

３-２．活動とアウトプットの実績

ー非資金的支援ーNo

アウトプット(4桁)

指標

目標値

達成時期

0103

実行団体（ロジ拠点）の仕組みが他地域のネットワークにつながる（横展開していく）圏域・広域のネットワークがあるか

圏域・広域のネットワークが生まれている。初期状態よりも広がっている、またはコミットメ
ントが増えている

2024年3月

実績値

事業期間中に、ミールズ・オン・ホイールズ ロジシステム(MOWLS)に参画するロジハブ拠点が97拠点⇒267拠点へ170ヵ所増えた。また、鳥取のモデルが波及し、広域なネットワークに発展している
計画された活動・資金分配団体が連携する他事
業のロジ拠点とネットワーク形
成のための情報共有を図る
・資金分配団体が地域ブロックごとで関係団体・機関が集まれる会合を設定する・資金分配団体が開発するシス
テム上で実行団体同士が寄贈を分配できる仕組みを構築する

実績値詳細・特筆事項

広域での物流や保管の課題を解決すべく有志の物流事業者を主として構成されている「物流支援プロジェクト」に実行団体にも参加いただき、直接必要とする支援を呼び掛けていただ
いている。2023年度下期には新しく２事業者に保管支援でご協力いただいた。1月30日に資金分配団体が主催した成果報告会には8以上の自治体・社協職員、6以上の企業が参加。事例
では実行団体に報告をいただき、3年間の活動報告として現状の仕組みを紹介することができたほか、今後の課題と広域連携について協議することができた。農林水産省の「食品アクセ
ス緊急対策事業Ⅰ型」の利用が北海道・鳥取で検討される等、好事例として多セクター・広域連携が進んでいる。
2022年度通常枠で資金分配団体が採択した愛媛の実行団体が主催する中四国フェスタの実行委員として鳥取・山口の団体に参加していただき、各地域での取り組み事例を登壇してもらった。
MOWLSに参画することになった群馬県で実施した食フェスタに近隣県の事例としてNPO
ホットライン信州に講演をいただいた。

３-２．活動とアウトプットの実績
No0201

ー非資金的支援ー

アウトプット(4桁)

企業がこの仕組み（ロジ・ハブシステ
ム）の必要性や価値を理解している

指標

目標値

定期的に食品等物資の提供をしている企業の数

10企業等が年に1回以上の定期的な支援を
している

達成時期

2024年2月

実績値

現在11企業・団体より定期的な寄贈の支援をいただいている
計画された活動実績値詳細・特筆事項

25企業・団体から寄贈を受け、内20企業・団体とは定期的に寄贈いただける
関係性が構築されている。協賛企業13社のほか、助成や金銭的な支援7社と・資金分配団体が子どもの居場所運営における課題を整 各企業の得意をいかした連携が可能であることを示すことができた。2月末ま理する（人・モノ・カネ・情報に関するニーズ）
での時点で480トンの寄贈をいただいている。
・企業と繋がるためのゆるやかな交流学習会を開催する
・ホームページを作成し、課題と取り組みを発信する

当会を通して実行団体にわたった寄贈量（2023年度は2月28日時点）
北海道：21年度29.6トン、22年度8.7トン、23年度4.0トン
長野：21年度35.3トン、22年度11.9トン、23年度29.9トン
・催事や食フェスタで企業との連携事例を発信する・業界団体やネットワークに対してロジハブ推進の課題 鳥取：21年度5.1トン、22年度4.4トン、23年度11.6トン（物流・ストック・シェア）の課題等を発信し協力を呼 山口：21年度11.1トン、22年度5.5トン、23年度2.8トン
びかける
福岡：21年度3トン

３-２．活動とアウトプットの実績

ー非資金的支援ーNo

アウトプット(4桁)

指標

目標値

0202

資金分配団体（全国拠点）が、地域のニーズと提供できる支援のマッチ
ングを効率的に行えるようになる

ロジシステムに参画している全国都道府県の数

40地域32都道府県に広がっている。

実績値

2021年度
2022年度
2023年度

37地域25都道府県
45地域28都道府県
56地域34都道府県（24年2月現在）計画された活動実績値詳細・特筆事項

事業実施期間中に新たにつながったエリア
2022年度 茨城、群馬、徳島
・各ロジ拠点のニーズを月例ミーティングで2023年度 岩手、高知、静岡、島根、佐賀、宮崎
モニタリングする・企業が参加できる具体的な支援メニューを整理し、各ロジ拠点に資料を共有する
・各ロジ拠点が受け止められる物資や人的リ
ソースのキャパシティを把握する

達成時期
2024年2月

３-２．活動とアウトプットの実績

ー非資金的支援ーNo

アウトプット(4桁)

指標

目標値

0203

企業・行政・省庁がロジ・ハブ シス
テムの必要性や価値を理解している

企業学習会の開催数、参加企
業・行政の数

年間20社・機関が参加している

達成時期
2024年2月

実績値

企業学習会の開催実績：計14回開催（2021年度6回、2022年度6回、2023年度3回）
企業学習会の参加企業数・行政の数：企業延べ191社、行政58計画された活動

・福祉や食ロスの行政部局、関係省庁と情報交換を図る
・関連施策の最新情報を把握し企業学習会等で発信する・農水省や消費者庁の施策の事例にロジハブシステムを掲載してもらう・福祉や食ロスの行政部局、関係省庁へ本システムの合理性や必要性を伝える

実績値詳細・特筆事項
企業連携実績：21年度28企業・団体、22年度36企業・団体、23年度39企業・団体から下記内容について支援を受けることができた
ー寄贈食品・物品
ー資金助成（あんしん手帖の発行ほかプロジェクト協賛・寄付型自販機の設置ほか）
ー配送・保管倉庫の一次貸与支援
ー体験機会のマッチング―こども食堂への出前授業
また農水省、消費者庁のHPに、「各地域のネットワークによる全国への食料支援の取組」としてMOWLSの活動をご紹介いただいている。
各地域のネットワークによる全国への食料支援の取組
一般社団法人全国食支援活動協力会の取組について(PDF : 1,321KB)
ほか、「孤独・孤立対策官民連携プラットフォーム」の事務局である孤独・孤立対策担当室が募集している「孤独・孤立対策に資する官民・民民連携による特色ある取組の推進」へ「民民（民間団体・事業者等）の連携による孤独・孤立対策・予防等に資すると考えられる取組み事例」として「ミールズ・オン・ホイールズ ロジシステ
ム」の取り組みを応募、掲載が予定されている。

３-２．活動とアウトプットの実績

ー非資金的支援ーNo

アウトプット(4桁)

指標

目標値

達成時期

0301

ロジ拠点がシステムを活用し、シス
テムを介して企業が物資を提供できるようになる当会が開発するWEBシステムの導入率

実行団体の支援地域のロジハブ拠点にIDが付与され、WEBシステムを通じて寄贈品の受入れを行うことができる

2024年2月

実績値

北海道2ロジ5ハブ拠点
長野2ロジ7ハブ拠点
鳥取1ロジ8ハブ拠点
山口1ロジ9ハブ拠点がWEBシステムに登録された。
計画された活動実績値詳細・特筆事項

・全国規模の企業からの支援を集約し、ロジ拠点に分配する・資金分配団体が開発するシステムをロジ拠点で運用できるようにフォローする・プロジェクトロゴを作成し、ロジハブシス
テムが連携して活動していることを発信する

上記ロジハブ拠点のほか北海道13、鳥取41、山口30団体がWEBシステムに登録されており、いずれのエリアでも関係者に向けWEBシステム説明の場が設けられた。
ほか、熊本県では熊本県庁が本WEBシステムを採用しており、岩手、佐賀が新しく利用を開始、他県へも波及している。

３-２．活動とアウトプットの実績
No

0302

ー非資金的支援ー

アウトプット(4桁)

指標

目標値

達成時期

ロジ拠点の支援地域に支援を受け止められる体制（冷蔵冷凍庫等）ができる➀社会福祉施設等を活用してロジハブの拠点整備を行っている実績②休眠預金事業外で当会がマッチングしてインフラ整備を行った実績

➀②１件以上実績があり、事業終了後も機能している状態

2024年2月

実績値①長野１件、鳥取１件、山口１件②３件
計画された活動・食品保管の協力を企業や団体に働きかける
・母子生活支援施設等地域の福祉施設に対して、食品保管の場所提供の協力要請を図る・食品取り扱いのルール・ガ
イドラインを整備する

実績値詳細・特筆事項➀麒麟のまち圏域では行政施設内に冷蔵冷凍庫を整備した他、長野県内でも社会福祉法人がハブ拠点を担っている。山口では新しく岩国市社協の協力により空白地域であった岩国市でいわくにス
テーションステーションが開設、市社協が関係団体の調整を図り運営されている。
②2022年度に続き23年度も24時間テレビチャリティー委員会との連携によりロジハブ拠点の環境整備に協力してもらうことができた。
https://www.24hourtv.or.jp/activities/welfare06.html
ほかキユーピーみらいたまご財団に「冷凍冷蔵庫助成」、ニチレイMIRAIterrace財団に中間支援団
体も対象とした助成事業を実施いただくなど、民間助成財団とも連携しながらインフラ整備に取り組んだ３-３．外部との連携の実績
外部との連携の実績（事例）

事例１：物流支援プロジェクト
きっかけ：全国で物流・保管の課題解決を目的に、物流業界紙の取材や各地の事業者様向けセミナーへの登壇、ロジハブ説明会の開催を通して個別につながった事業者様とともに協議・試行を重ねる場として発足。2023年7月から、年6回程度開催。
構成：学識者1名＋食品・保管・配送19事業者＋実行団体ほかロジハブ拠点
協議内容：具体的な保管・物流支援の案件相談や賛同者獲得に向けた催事での登壇・広報の相談 等
効果：本プロジェクトで試行した「中核ロジ拠点」がきっかけで全国を対象としたアイス
クリームの寄贈が決定する等、大量寄贈の際には保管・配送支援について相談ができる関係性が出来上がった。

事例２：物流会社との連携による県域を越えた寄贈支援などの試行
首都圏物流の東北保管・配送支援：
2社からの寄贈品３商品、計1022ケースを岩手で荷受け・保管支援。
その後、青森・秋田・岩手の3県3拠点に対し配送にてご支援いただいた。
また、埼玉にて2商品620ケースを荷受け・保管いただき、千葉9か所へ配送いただ
いた。
横浜冷凍とマツダ流通・首都圏物流による保管・配送支援：
アイスクリーム241ケースを横浜冷凍（東京）で荷受け・保管支援。
その後、マツダ流通に東京・神奈川6か所、首都圏物流に東京3か所へ配送いただいた。

３-３．外部との連携の実績
外部との連携の実績（事例）

事例３：２４時間テレビチャリティー委員会によるロジハブ環境整備への支援連携
地域の子どもの食を支える「子ども食堂」が安定的に運営するための支援活動として、MOWLSを通じて安定的に食支援活動が行われるように、活動に必要となる備品等の支援。
2022年度 計23団体、約850万（車両3台を除く）
2023年度 計39団体、約1645万円（車両1台を除く）＊推薦自体は2021年度から実施

事例４：ロジハブ説明会（企業向け・行政向け）
いずれの地域でも食支援体制の構築・推進にあたり物流・保管・人手が課題になっている。
企業学習会では、物流・保管支援でご協力いただける事業者様につながること、景気回復に伴い減少傾向になる寄贈や各種支援を促進することを目的に開催した。
あわせて地域で食支援体制を構築するうえで行政支援は公平性・信頼性の観点で重要になることから、対象を行政に絞った行政向け説明会を開催した。
いずれの説明会でもその後個別のご相談をいただいており、食支援の輪がさらに広がっている。

４．アウトカムの分析

４-１．アウトカムの達成度（１）アウトカムの計画と実績＜全体概況＞資金的支援

事業の短期アウトカムの評価
アウトカム１（資源を循環させるためのロジ拠点（共同事
業体あるいはコンソーシアム）が作られ、有効に機能する）に関してアウトカム達成度についての評価
左記のように評価した理由

各実行団体において、支援地域内に設置したロジハブ拠点の共同運営者をはじめ、所在地域の行政や社協、県・県社協と定期的に情報共有をしながらより多くの居場所へ、寄贈できる体制を強化するための連携・対話が継続されているため。

■短期アウトカムの目標値が達成できている
アウトカム２（支援地域に企業・行政から様々な人・モノ・カネが集まる）に関して■短期アウトカムの目標値はおおむね達成できている

アウトカム３（ロジ拠点が集まった資源を分配できるようになる）に関して■短期アウトカムの目標値を上回って達成できている

事業開始時と比較し、連携企業数・支援先団体がいずれの地域においても増えているため。特に本事業のボトルネックである物流や保管に対する連携が生まれたことが評価できると考える。ただし、行政からの支援に関しては情報連携や倉庫開拓などリソースの提供による支援はあったものの、中間支援機能に対する資金的支援を得ることができなかったため。
各実行団体において、寄贈品の取扱量が事業開始時と比較し格段に増えているため。
フードドライブ等の物資に限らず行政からの相談による大量寄贈やメーカーからの
常温・冷凍品を含む寄贈品の受入れが実装できたため。また、県内１箇所に納品された寄贈品を物流会社や配送ボランティア等の協力を得て他地域のハブ拠点へ配送する実績を作ることができたことが評価されるため。

４．アウトカムの分析

４-１．アウトカムの達成度（１）アウトカムの計画と実績＜全体概況＞非資金的支援

アウトカム達成度についての評価

事業の短期アウトカムの評価

左記のように評価した理由

アウトカム１（実行団体（ロジ拠点）が、資源を循環させる団体として十分な機能をもち、それを持続させることができる）に関して実行団体の支援地域内の県・市町社協や行政、企業など本事業の事業推進に関与した団体の広がりに対して、実行委員会運営のサポートや食フェスタ共催・登壇といった活動にて貢献することができたと考えるため。また、実行団体とともに行政・配送や保管リソースを持つ個別企業・企業の業界団体（経済同友会・経営者協会・中小企業協会等）へ働きかけ、具体的な支援獲得につながったため
企業向け学習会の定期開催により、目的（目指す社会）と手段（ミールズ・オンホ
イールズロジシステム）を説明し、具体的な事例を提示しながら企業側のニーズ把握に努めた結果、当会の取組みに対して理解を示し協力してくれる企業が増えたため。
⇒農水省・消費者庁のホームページに地域ネットワークを活用した食料分配の仕組みとして紹介され、事業に関する情報交換の機会をいただくことが増えた。関連施策等の最新情報を実行団体へ逐一連携できるようになった。
⇒各社の得意分野（食品寄贈・配送支援・IT・その他リソースの提供、資金的支援、広報支援など）・対象地域の広さ等に応じて企業にお願いしたい支援メニューを具体化できるようになった。

■短期アウトカムの目標値が達成できている

アウトカム２（資金分配団体（全国拠点）が企業から様々な資源を得ることができる（資源が集まる））に関して■短期アウトカムの目標値を上回って達成できている

アウトカム３（資金分配団体（全国拠点）が実行団体（ロジ拠点）に対して、企業から得た食品をはじめとする物資を提供できるようになる）に関して■短期アウトカムの目標値が達成できている

あんしん手帖の配布、WEBシステム導入支援を通じて、実行団体が安心・安全に寄贈品を取り扱える環境整備を行うことができたため。また本取り組みMOWLS（ミールズ・オン・ホイールズ ロジシステム）のモデルとして広めるため共通のロゴを制作しのぼりやリーフレットを各実行団体でも広報ツールとして催事等で活用いただき
面的な動きとして企業・団体に働きかける仕組みが効果的だったと考える。

資金的支援アウトカム１ 《資源を循環させるためのロジ拠点が作られ、有効に機能する》の達成状況
指標：参画団体・機関が各自強みを生かすことで、活動を補完し合い、連動出来ている活動の推進に寄与しているか
初期値・初期状態
ゼロとして設定

目標値・目標状態
行政・ＮＰＯ・企業等からなる協議体が作られ、事業終了後もゆるやかに繋がる
課題解決のプラット
フォームとなっている状態

目標達成時期

2024年3月

これまでの活動をとおして把握している変化・アウトカムの発現状況
エコマップは次頁以降を参照。
北海道：初年度よりオブザーブ的に道庁が参加する他、こども食堂支援・女性支援・困窮者支援団体と情報交換を行う関係を築いてきた。２年目以降は企業、特に物流業界との接点を持つために外部の業界団体等の交流会に積極的に参加し関心のある事業者を実行委員会に声掛けしたり、北海道のフードバンク協議会設立に携わるといったネットワーキングを通じ、メンバーを柔軟に変更させながら活動。結果、ボトルネックになっている物流に関して相談できる事業者の獲得につながった。渉外活動が連動し活動の推進に寄与している。
長野：初年度より行政の複数課が参加し、事業終了時まで行政はオブザーバー的な立場で関与。食フェスタ運営サポートや企業への広報に協力してもらうことができている。事業途中からは企業の参画が強まり、支援企業が団体理事に参画するようになった。活動団体支援においては、地域振興局との連携が加速し、県域で支援が届けられるように協働できるようになった。
山口：本部にコーディネーターを配置し県内のハブ拠点担当者との定期会合を設けることができた。
ハブ拠点同士でも運営母体や施設機能が全てが異なる中、互いの状況を具体的に理解する機会となり
県域で事業を推進できる有機的な関係構築に至った。今後もロジ・ハブ拠点で構成する会議は継続的に実施予定であり、互いの課題や知見を共有する機会として機能していくと考える。
鳥取：事業開始時より企業・団体をネットワークする受け皿を持っていた。事業終了時には、支援企
業・運営団体・行政（複数自治体）が互いに支え合うプラットフォームに広がり、ロジ・ハブ拠点整
備による支援拡充を通じて食支援プラットフォームの形成に至っている。
以上より、01のアウトカムの達成度にかんして一定程度の評価が得られたと考える。

フードバンク山口

エコマップ：事前評価時

フードバンク山口

エコマップ：事後評価時

NPOホットライン信州
長野市 むすびや
4㌧可

エコマップ：事前評価時

安曇野・大町地域
安曇野市社協他

月1
月3

月2

上田市 まるこ福祉会11㌧可
月5月2

松本市 本部 11㌧可月1

塩尻

諏訪・茅野・岡谷地域
カフェ天香・学び舎学人

荷受け環境アイコン

4tトラック・フォークリフト・11tトラック

伊那・飯田地域
飯田かなえ～る

塩尻市 片丘 11㌧可NPOホットライン信州

エコマップ：事後評価時
長野牛乳11㌧可

長野市 むすびや4㌧可

安曇野・大町地域
安曇野市社協他

月1
月5

月2
週
1

上田市 まるこ福祉会11㌧可

月5
週2

月3

松本市 本部 11㌧可塩尻

諏訪・茅野・岡谷地域
カフェ天香・学び舎学人

箕輪町 11㌧可居住支援 ToiroBase

荷受け環境アイコン

4tトラック・フォークリフト・11tトラック

月1

伊那・飯田地域
飯田かなえ～る

塩尻市 片丘 11㌧可

麒麟のまち地域食堂ネットワーク

エコマップ：事前評価時

麒麟のまち地域食堂ネットワーク

エコマップ：事後評価時

北海道
国際交流センター
エコマップ：事前評価時

北海道
国際交流センター
エコマップ：事後評価時

資金的支援アウトカム２ 《支援地域に企業・行政から様々な人・モノ・カネが集まる》の達成状況
指標：➀事業終了後も活動を継続することができる状態であるか
初期値・初期状態
ゼロとして設定

目標値・目標状態
食材だけではない新しい物資の支援マッチン
グ、対象受益者の広がり、生活支援サービス
等新たな支援の事例が得られる。

目標達成時期
2024年2月

これまでの活動をとおして把握している変化・アウトカムの発現状況①継続にあたってどういう風な運営の仕方、事業継続を考えているかをヒアリングした。
北海道：３年間で成果がでたというよりか、現在も発展途上でやっと本事業に関心・協力してくれる物流・倉庫事
業者とつながることができた。来年度は自主財源を使いながらつながった協力者とともに引き続き北海道のロジハブを推進していく。
長野：冷蔵冷凍庫の経費などが発生する部分において寄付などこれまで以上に集めていく必要があると考えている。
一方で３年間の活動を通じこども食堂が自主的に努力して冷蔵冷凍庫の整備に取り組まれ、受け取り体制のすそ野が広がっている。元々職員は最低限でまわしており、事業終了後も寄贈品の受入れ分配は継続して実施していけると考えている。
鳥取：事業実施期間中にロジ拠点の整備ができ、拠点は市町による光熱費負担・維持の担保ができている。一時保管と配送についてはネットワークのメンバーに物流事業者様が１社入ったので、鳥取県トラック協会もあた
りながら協力会社の獲得を進めていく。また、食支援プラットフォーム推進会議を令和６年に立上げ、今後検討する受け皿ができている。財源にかんしては農水省の補助金等の活用も検討しながらプラットフォーム
をベースに持続可能な仕組みをさらに醸成していく。
山口：県内の拠点ネットワークが構築され、ロジ・ハブ拠点間の輸送も確立し、当初目指していた事業の成果は達成されており、事業終了後も県外からの食品の受入れも可能な状態となっている。助成期間中にマルチタス
クで業務をこなすことや、大規模な食品受入れのコーディネートと分配の実績を積み、最小限の工数で配分するノウハウは蓄積されている。年間行動計画や職務権限の落とし込みや、情報共有手段の整理といった課題が明確になっており、それらにも対応しながら事業遂行の効率化を図っていく。
⇒全団体において各種課題もあるなか次年度以降も事業を続けていく意向が確認できている。
以上より、02のアウトカムの達成度にかんして一定程度の評価が得られたと考える。

資金的支援アウトカム２ 《支援地域に企業・行政から様々な人・モノ・カネが集まる》の達成状況
指標：②ロジハブを通じて定期供給している子どもの居場所の数
初期値・初期状態

これまでの活動をとおして把握している変化・アウトカムの発現状況②実行団体のロジハブを通じてつながる居場所の数の変化ゼロとして設定

目標値・目標状態

事業開始時

2021年度

2022年度

2023年度（開始時比較）

北海道

20

150

130

130（+650％)

長野

93

115

150

165（+180%）

山口

90

90

364

368（+400%）

鳥取

18

25

39

46（+250%）

食材だけではない新福岡
2041
しい物資の支援マッ
チング、対象受益者 ●居場所の多様化…各地域において、支援団体数が増え、居場所における取組も会食・フードパントリー・地域食堂・の広がり、生活支援 宅食・生活支援など多岐にわたる。山口ではこども食堂支援センターに加えて、民生委員児童委員、地域包括支援センサービス等新たな支 ター、学校、SSW、市町行政社会福祉協議会、DV被害者支援団体、生活困窮者支援事業実施団体といったソーシャル援の事例が得られる。 ワークを行う機関・団体とつながり食支援を行えるようになっている。
●新たな支援機能…鳥取ではロジハブがあることで地域食堂の開催にかかる食材の７割強を寄贈食材で賄うことができており、居場所の立上げの敷居を低くすることができていることが実証された。また、子どもだけの居場所に留まらず、
目標達成時期ロジハブを活用して過疎地域においても高齢者の孤独・孤立防止支援のいったんを担う地域食堂として開設された事例が生まれている。ロジハブの環境があることで新しい食を通じた活動を後押しすることができていると考える。
●新し物資の支援マッチング…王将フードサービス様によるお子様弁当寄贈においても本ロジハブのネットワークを情2024年2月
報網として活用し各地の活動団体×実施店舗のマッチングを行うことができた
したがって、①と②の指標にもとづき02のアウトカムの達成度にかんして一定程度の評価が得られたと考える。

資金的支援アウトカム３ 《ロジ拠点が集まった資源を分配できるようになる》の達成状況

指標：支援地域で提供された食品量（ｔ）
初期値・初期状態

これまでの活動をとおして把握している変化・アウトカムの発現状況ゼロとして設定

目標値・目標状態

事業開始時

2021年度

2022年度

2023年度

北海道

0

72.6t

66.7t

69t(2月末時点）

長野

51点120t

74万点171t

102万点152t

96万点189t(2月末時点）

支援地域において年間合計200ｔ程
度の食品提供が出来ている状態

目標達成時期

2024年2月

山口27t

数量182,791 数量252,020
62.1t
54.5t

数量904,944
167.8t(1月末時点）

鳥取

0

27t

25t

30t(2月末時点）

福岡

未確認

未確認

-

-

ほぼ全地域にて受入れ量が年々増えていることから、03のアウトカムの達成度にかんして想定以上の評価が得られたと考える。

非資金的支援

アウトカム２《資金分配団体（全国拠点）が企業から様々な資源を得る事ができる》の達成状況

指標：➀本ロジシステムによって分配・シェアされた食品やモノの量②ロジシステムに登録している子どもを中心とした食の居場所実施団体の数③ロジシステムを使って食品物資等の支援を行った機関数・経済界分野の多様性
初期値・初期状態
ゼロとして設定

目標値・目標状態➀年間400ｔ②2000団体③企業20社、うち半数が単発ではなく継続的な支援である。食品メーカーだけでなく、他業界からもロジシステムを使った提供事例がうまれる。

目標達成時期
2024年2月

これまでの活動をとおして把握している変化・アウトカムの発現状況①2021年度 509トン
2022年度 355トン
2023年度 480トン（24年2月末時点）②団体数
2021年度 約1800団体
2022年度 約2000団体
2023年度 約2700団体③企業
2021年度 28企業・団体（内、定期的な寄贈13企業・団体）
2022年度 28企業・団体（内、定期的な寄贈16企業・団体）
2023年度 39企業・団体（内、定期的な寄贈22企業・団体）
ほか、協賛支援13社、助成支援7社、保管・配送支援6企業（定期的にご支援いただいている先のみカウント）と、得意を活かした連携の輪が広がっている。
以上より、03のアウトカムの達成度にかんして当初想定した以上の評価が得られたと考える。

４-２．波及効果（想定外、波及的・副次的効果）【生まれている波及効果（想定外、波及的・副次的効果） 】

2024年1月1日に発災した能登半島地震への被災地支援へMOWLSの仕組みを活用することができた。
石川県加賀市にある「NPO法人かもママ」（加賀市）、サポートハウス（金沢市）、おやこの広場あさがお（白山市）と連携し、MOWLSの支援企業に呼び掛け総菜・菓子・米など現地ニーズを吸い上げマッチングを実施。二次避難所の山代温泉ホテル百万石や被災地避難所でお弁当や炊き出しなど食事支援を積極的に取り組まれている。
協力各社のご紹介（敬称略）
カネハツ食品株式会社（愛知県）・株式会社神明（兵庫県）・カルビー株式会社（東京都）・株式会社ロッテ（東京都）・株式会社明治（東京都）

４-３．事業の効率性【事業の効率性について】
評価小項目）食品のマッチングにあたって、実行団体との連携により効率化が図られているかどうか考察）各地域にて、各地の特性を生かした事業効率化が図られた。
北海道：広大な土地に対応ができるよう、実行団体がコーディネーターとして音頭を取りながらハブ拠点を担ってくださる団
体の開拓・整備が行われた。また物流事業者との連携により、函館に冷凍冷蔵、札幌に常温の保管拠点（中核ロジ拠点）を開
拓、常温品に関しては物流事業者の配送協力により複数圏域に運べる環境が整備され、物量に応じた荷受け場所の調整が可能になった。
長野：長野市・松本市のみだった拠点が本事業および民間の資金を活用し拠点の整備に取り組んだ結果、○拠点まで増え、長野全域に届けられる環境が整備された。また企業との連携により中核ロジ拠点が整備され、冷蔵・冷蔵・常温にて大型の寄贈を受け止められる体制が整備された他、長野以外に松本・塩尻でもコーディネーターが生まれ、分担にして事業を推進する体制が構築されつつある。
鳥取：隣保館のネットワークを土台としながら、兵庫県の一部と鳥取県の南部・西部へも拠点が拡大した。拠点間は30分程
度で行き来できるよう設置されており、今まで実行団体が配送を担っていたが、新しく物流事業者につながり今後の配送支援に向けた協議が始まっている。
山口：当初から各地に拠点を整備することで広域への支援が可能な体制が整備されていたが、岩国ステーションの新設により、より広域をカバーできるようになった。また物流事業者による保管・配送支援により、大量の寄贈品の受け止めが可能になったほか、拠点間の物のやり取りも推進された。冷凍品に関しても企業による保管支援が始まっている。
いずれの地域でも大型の寄贈品に対応し差配するノウハウがコーディネーター（実行団体）に蓄積され、受け止め可能量・対応速度ともに向上がみられた。

５．成功要因・課題

アウトカム（１）資源を循環させるためのロジ拠点が作られ、有効に機能する（２）支援地域に企業・行政から様々な人・モノ・カネが集まる（３）ロジ拠点が集まった資源を分配できるようになる

アウトカム
社会
課題
解決
に貢
献し
たア
ウト
カム
達成
が困
難で
あっ
たア
ウト
カム

２）支援地域に企業・行政から様々な人・モノ・カネが集まる

３）ロジ拠点が集まった資源を分配できるようになる要因

学び・課題

実行団体がロジ拠点運営者や食フェスタ実行委員会等のリソースを通じて新たな企業・行政支援の獲得につながったた。支援を獲得できたことの背景には全国との連携（MOWLSからの寄贈受入れ実績が増えたこと
で、域内からの寄贈も増えた）、食品を取り取り扱い
実績、コロナ禍で必要な方へ食を通じて居場所づく
り・つながり作りを行う地域の活動団体との信頼関係を持っていることが要因だと考える。

１地域のみで実施するのではなく、
MOWLS（ミールズ・オン・ホイールズ ロジシステム）と連動しながら、モデルとして４地域と連携して実行する他、MOWLSに参画する他ロジ拠点における様々な先行事例を参照したり関係資本を最大限共有する手法が効果的だったと考える。

企業による保管支援や行政施設におけるハブ拠点設置により、各地域で取り扱える食品量が増えた。しかしながら、ロジ拠点からハブ拠点へ配送に協力してくれる事業者獲得は一部団体にとどまっており、持続可能な仕組みづくりの構築には至らなかったため。

2024年問題の前にボトルネックである物
流・保管の問題と向き合ったことに価値があったと考える。また、個別事業者ではなく業界団体（全国・県域・道州域）で多方面からアプローチすることが効果できであること、他地域の事例やリソースを積極的に共有することが重要である。

６．組織基盤強化の分析【組織基盤強化の分析について】
評価小項目）事業終了後も活動を継続することができる状態であるか
事業計画書の記載事項）実行団体でのロジシステム整備をモデル化し、全国に水平展開させていく。協賛企業から物流に係る経費（データベース等システム利用料）の一部負担（寄付・協賛）や、地域から幅広く支援（寄付）を受けられるような多様な関係性（ネットワーク）を構築することで、構築するシステムの継続、組織の自走化を図りながら、社会課題解決に貢献する。企業が本システムを使った寄付が広がることで、持続的な子どもの居場所づくりにたいする支援が継続されることが期待される。さらには企業の食品ロスを寄付に転換するしくみを構築することで、企業サイドの負担削減を前提に継続的に支援・助成してもらえるよう企業や関係機関に啓蒙する。
結果）事業を通じて実行団体におけるロジシステムの整備だけでなく、新たに17県に導入を進めることができた。
本仕組みを理解し協賛してくれる企業実績を作ることはできたが、一部の企業にとどまっている。WEBシステムを実装させ、企業等にMOWLSを食のある居場所づくりための支援ツールとして提示できるようになった。寄付量は拡大し、各地のロジハブ拠点を通じて居場所支援に直接投下することができている。寄贈物資だけでなく、店舗提供型の寄贈支援や助成支援な
どの充実も図ることができた。
考察）以上より、事業終了後も活動を継続できる状態ではあるが、自走ではなく官民・民民連携のなかで多様な財源を確保
しながら続けていける体制を構築できていると判断する。
学びと課題）
寄贈品の調整、企業開拓、行政との関係構築、団体への伴走支援など幅広いコーディネート量を要する中間支援機能に対する資金調達が今後の課題である。孤独・孤立の問題に対する食支援のニーズも増えている。食をきっかけに扉を開けて支援が始まるアウトリーチ型の活動も増えており、引き続き本取り組みが果たすべき役割は大きい。だからこそ、事業拡大・安定、他地域へ波及していくためにのコーディネート機能に対する社会的評価（支援）が求められると考える。

７．結論
７-１．事業実施のプロセスおよび事業成果の達成度の自己評価
多くの改善の余地がある

想定した水準までに少し改善点がある

想定した水準にあるが一部改善点がある（２）
事業設計の整合性（４）
事業成果の達成度

想定した水準以上にある〇〇（１）
課題やニーズの適切性（３）
実施状況の適切性

想定した水準にある〇〇
上記を選択した理由（１）（２）2019年度通常枠にて実行団体が把握する居場所づくり団体の課題、そして寄付企業側から効率性・安全性の担保を希望していることが企業学習会等から聞かれていた。そうした意見を踏まえた事業設計の結果、広域的な物流ネットワークの構築が企業からの寄付を促すとともに、支援団体の受け皿も広げることができたことが実証された点で想定した水準にあると考える。
（３）2019年度通常枠の学びをいかし、実行団体同士及び2019年度実行団体等ともつながりを持たせながら、合同研修会を企画したり実行団体の活動地域へ視察に行き具体的なロジハブ拠点のイメージ共有を図るなどの工夫を行った。実行委員会等にも足を運び本事業の課題と目的を関係者に理解していただくことに努めた。しかし、１団体が事業継続が難しくなり契約終了となってしまったこと、コロナ感染拡大で中々活動（特にネットワーキング）が思うように進まなかったこと、資金分配団体としても対面で実行団体が集まれる機会が作れなかった点で、一部改善点があるとした。
（４）設定したアウトカムに対して一定程度の成果を出すことができた。しかし、特に非資金的支援に関して実行団体が事業終了後にも安定的に中間支援活動ができる体制づくりには一部課題が残ったため、一部改善点があるとした。

７-２．事業実施のプロセスおよび事業成果の達成度の自己評価事業実施の妥当性について、「課題やニーズの適切性」「課題やニーズに対する事業設計の整合性」「実施状況の適切性」「成果の達成状況」のすべてを振り返り、重要と思われる点や特筆すべき点を根拠として自由記載してください。
20年度事業開始時からコロナ禍に突入して社会環境が変化する中、生活支援の課題をとらえて事業活動や方針を見直しながら進めることができた。事業実施エリアにおける望ましい、食を基盤とした物流システムについての構想が事業の進捗に伴い拡大し、必要な支援について言語化できるようになり社会に発信できるようになった。また、事業推進にあたっては、実行団体同士が同じ目標に向かっていたことで、横同士の情報交換やつながり、また全国企業とのつながりが広がってきたことで、中核ロジ（業務用倉庫の確保）などインフラ整備の課題を各地の団体間で共有することができた。
本プロジェクトは福祉サービスの個別利用者やサービス提供団体の提供体制を直接に応援するための事業ではなく、食糧を各地の団体に効率的に、かつ安定的に供給するための「物流」に着目した活動であり、全国から実行団体の地域まで、また中核的な実行団体の拠点から支部（ハブ拠点）まで提供体制を整えるためにコーディネート機能を実行団体の圏域に設置すると共に、圏域なの物流（倉庫・運搬）に着目した事業だった。福祉分野においてこれまで繋がりのなかった物流・倉庫業界における支援者の開拓を果敢に取り組む中で、行政をはじめ企業や業界などいろいろなセクションの方が協力していくきっかけづくり（人が人を動かす）に貢献することができたのではないか。
課題や解決手法に対する合理性や社会的意義への共感が人をつなぎ、力を合わせて努力することで実行委員会や会議体が少しずつ各地で形になってきている状況がみえてきた。
コロナによってこども食堂の運営スタイルも大きく変わり、アウトリーチという新しい役割も増えた中で、ロジハブを担われて仕組みを構築した意義は大きいと考える。事業開始時はこども食堂等を支援する団体がインフラを整備し寄贈品の受け入れ体制を強化（内包）していく発想だったが、企業支援が加速する中で、プロの物流事業者様の協力が不可欠であることがわかり、柔軟にアプローチや構想を書き換えたことが、大きな変化だったと思う。また、それぞれの形があるなか、物流事業者（倉庫・運輸）が関わることによる新しい連携の相乗効果を他団
体のヒントとして提供することができた。
鳥取のように、フードサポートを軸とした自治体間を超えた広域連携、食のあるプラットフォーム形成を休眠預金事業だけでなく、重層的支援体制整備事業や孤独孤立対策など他分野の公的施策とと絡めて広く官民が連携し支え合うモデルづくりに貢献することができた。

７-２．事業実施のプロセスおよび事業成果の達成度の自己評価
各実行団体における事業実施のプロセスおよび事業成果の達成度について 評価アドバイザー 今給黎辰郎氏より本事業の大きな挑戦は、ロジ拠点・ハブ拠点の倉庫・輸送を民間企業や自治体に無償に近いかたちで担ってもらうことでした。こうした多大な協力をしてもらうには、本活動への深い理解と共感が必要となる。各実行団体は地域資源を最大限活かしてこの挑戦を成し遂げた。
長野：ホットライン信州として電話相談事業を長く実施されており、生きづらさを抱える多くの人たちを支えてきた中で、長野牛乳様や信州ハム様といった運送・倉庫に協力してくださる企業と本事業中に出会うことができ。長野各地の振興局とのつながりや、知事・市長とのつながりもできて、
行政・企業・NPOを横断する関係性を強固なものにした。
山口：事業開始当初は6拠点だったハブ拠点を本事業期間中に9拠点まで増やしました。こうした各ハブ拠点の運営は、企業や社協等の協力でされており、域内の食の流通において持続可能性の高い活動をされていた。本事業においてハブ拠点の協力企業からの紹介で倉庫業をされている企業とつながり、時間をかけて本事業への理解を深めてたことができ、その企業の協力をうけて、域外からの大量の食品を流通させる足がかりとなった。
北海道：事業開始時に既に函館・札幌・旭川・登別・苫小牧・帯広・北見・釧路とネットワークはあったが、実際に食料を運ぶ物理的なネットワークは構築できていなかった。行政のつながり、NPOのつながりから企業へアプローチしてきたが、なかなか無償に近いかたちで協力してくれる企業は現れなかった。そうした中で、貧困家庭への理解のある著名人の講演をするなどのポピュレーションアプローチをすることで一般市民への理解を高めることで、北海道の運送業界で信頼されているキーパーソンと出会うことができて、協力企業を増やしていくことができた。
鳥取：山陰地方は日本の中でもいち早く少子高齢化が進み、2050年代には人口が半減し、無居住化する自治体も多く出てくる地域といわれている。
生産年齢人口が減るとスーパーやレストランなど食に関する企業が撤退し、食べ物を確保すること自体が困難になる。そうなったとしても暮らしを支えるために、行政主導で圏域を超えて、多世代が関わる食堂の運営と食材配送する仕組みを本事業中に推進してきた。ロジ拠点から30分以内のエリ
アにハブ拠点を配置し、運送の手間を最小限にすることや、公共施設を拠点とすることで光熱費・賃借料を削減することで持続可能な活動にしている。
同じような急激な人口減少が見込まれる地域のモデル事業となった。
食の物流ネットワークの構築は、展開する地域資源に大きく依存する。本事業の実践事例は、今後新たに食の物流ネットワークを構築しようとする地
域のノウハウになりうるもので、大変価値あるものだと考える。

実行団体による特徴的な取り組み①
北海道国際交流センター（北海道）目標：
本州からの食の玄関口（トラック・新幹線）として函館を位置づけ、北海道と本州をつなぐロジ拠点としての活動を行う
課題：
北海道の広域的な土地における道内の寄贈品物流の整備、豊かな食の生産物を様々な団体を通じて食を必要とする世帯へ届けられるようなロジハブの整備が必要。

NPOホットライン信州（長野）目標：

多様な切り口による課題の可視化・ポピュレーションアプ
ローチによるステークホルダーとの連携

県域のロジハブ構築・企業連携の確立「食」の生産知として北海道が抱える課題と、これからの社会を担う子どもたちの「食」の問題について、一緒に考える場の開催。函館市長の挨拶に始まり、農業タレントでもある森崎氏による基調講演や「こども食堂生みの親」
近藤氏を含めたパネルディスカッション等を実施。関心事を可視化ともに課題解決に取り組む仲間づくりが促進。

企業や行政との連携により長野県内に共食の居場所を増やし、居場所を通じて食が届き孤立を防ぐ
課題：
こども食堂95ヵ所を150ヵ所以上まで増やし、居場所の地
域格差を是正したい。県域の居場所に寄贈食品を分配できるロジハブ拠点が未整備。

・南北間の物流拠点を整備し、11t車で納品できる体制を実装
・拠点は行政・企業・社会福祉法人など多様な団体が担っている・事業開始時と比べ取り扱い食品量が増大
・支援企業を団体理事に迎え組織基盤の強化
・県知事への表敬訪問・要望書の提出による体制の充実
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実行団体による特徴的な取り組み②
フードバンク山口（山口）目標：
食品ロスの削減と支援量の増加および効率化
課題：

ロジ拠点となる食品保管場所とハブ拠点となる食品の分配拠点が十分に整備されていない。拠点間の効率的な物流システムが未整備である。

県内のステーション拡充、全国からの大量寄贈を受け止めるための物流会社との連携
・空白地域のステーションの拡充。企業や社会福祉協
議会が市域のハブ拠点を担う体制の補強。
・国広運輸様との連携により、取り扱い食品量の増大に貢献（20年度27t⇒23年度100t以上）
・ロジ→ハブへの域内配送の実装（23年度13.2tを分配）

麒麟のまち地域食堂ネットワーク（鳥取）目標：

広域的な食のプラットフォーム形成による仕組みづくり
課題：
地域食堂へ食品等の寄付をしたい企業はあるが、地域食堂の開催頻度は様々であり、常設の拠点を持たない団体が多い。食品の保管設備も未整備で、企業等とのマッチングは限定的となっている。広域的に企業と団体をつなぐ、新たなスキームの構築が必要。

県域のロジハブ構築・企業連携の確立
・有効的な制度活用に基づき、行政主体で地域食堂を推政・行政をまたがる広域連携の視点を持ち、麒麟のまち圏域の市町村首長が結束することによるスケールメリットの可視化
・隣保館協会との連携によるハブ拠点の拡充、冷蔵庫設置
拠点維持費用の担保

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８．提言
食支援活動は、こども食堂、地域食堂、高齢者会食などの居場所支援、フードパントリーは子どもから高齢者まで多様な地域の利用ニーズに基づき、活動形態を柔軟に捉えて取り組んでいる。こうしたことから地域の利用ニーズは公的制度では対応できない方々の支援ニーズに対応しており、運営コストは主催者の自己負担となることが多く、インフォーマルな活動ゆえに団体運営に係る経済的な負担は大きい。
本事業は、そうした地域で取り組まれている食支援団体の最大の課題である、「食品の確保」に寄与できるように、
１）食糧供給機能＋全体調整を行うコーディネーター機能を有する「ロジ拠点」の整備、圏域に行き渡るように支部機能を有する「ハブ拠点」の整備、
２）企業や農協他からの寄贈食品を荷受けする倉庫の確保・整備、
３）圏域内で配分するための運搬体制等多岐にわたる寄贈に関する物流システムの構築に向けて実験的に取り組んできた。こうしたしくみづくりが来年度以降も持続的に行われると共に、他の地域にも知見が広がることを目的に、以下の提言を行う。
●食支援団体の運営コストと利用者の自己負担を軽減するためにも、全国どこででも食品寄贈が受けられるような社会シ
ステムの平準化とインフラ整備を推進する施策の推進。例えば公的機関は食糧の配分や域内のリソースを収集、組み立てる役割を担うであろうコーディネーターを配備し、各地のロジやハブ拠点の機能を有する中間支援組織に配備すること。
●企業や団体が食品の寄贈や倉庫・運送など保有する資産（アセット）を安心して提供できるように、当会が推奨している、「ミールズ・オン・ホイールズ ロジシステム 通称MOWLS」を活用した支援モデルの有用性について行政や関係機関は広報協力をいただくことでシステムに対する社会的な信任が進むことが望まれる。
●食品製造企業等は、食ロスを削減すると共に社会に食品を還元するためにも食品を全国に効率的に配分するためにロジやハブ拠点までのデリバリーコストなどの運営経費を負担する等システムの充実発展に努めること
・JANPIA様においては、「食の物流支援プロジェクト」が社会インフラとして地域に定着できるように、引き続き継続的な支援が望まれる。

８．提言
食支援活動の課題

企業・行政・自治体の課題

保管・配送・運営資金の確保

支援方法が分からない

フォークリフトがないから寄贈品の荷受けが大変…
困っている地域に届けたいけど何往復すれば運べるだろう？
拠点の水光熱費・車両のガソリン代で活動が赤字

得意分野で支援したいけどどこに相談すればいいんだろう？
制度や施策はあるのに利用率が上がらない…
地域特性を活かした持続可能な仕組み作りをしたい！

食支援プラットフォーム
域内の団体・ネットワーク
プラットフォーム形成に向けた「食でつながるフェスタ」「ロジハブ説明会」の開催
関心をもつ団体・企業・行政・住民が集まり・つながる機会を創出
しています。圏域にとらわれない、
広域のプラットフォームづくりが有効である

構成団体(イメージ)：中間支援団体、商工会、企業、
自治体関連所管、生活支援コーディネーター、
社協ＣＳＷ、活動団体、地縁組織、民生児童委員 等

構成団体等との連携・協力による他地域の人脈やノウハウの提供
他自治体、福祉分野に限らない機関・団体、広域ネットワーク等※※企業、県レベルの中間支援、テーマ別の全国ネットワーク（食支援、移動支援、学習支援、若者支援等）

９．知見や教訓
事業の経験や学びから類似課題への取組みに参考とできる具体的な教訓を記載してください。
●本プロジェクトに取り組む前は、全国規模の企業は既に自社の強みを生かした社会貢献活動を合理的にかつ独自のノウハウを持って組んでいるのではないかと考えていた。しかしながら食に関連した分野ではこれからといった段階であり、本プロジェクトを通じて、自社の保有するリソースとその活用方法について企業ごとに協働しながら取り組む機会となった●寄贈食品の拡大に伴い、大型化・効率化にも着手する必要があった。業務用倉庫の確保や、特に国内ではほぼ取り組まれてこなかった冷凍食品の寄贈を進めるために、複数の民間企業や財団などと組んで全国に業務用冷蔵冷凍庫を整備してきたことで、冷凍食品の寄贈を受け止める体制について企業と協議できる体制を整えていった。また休眠預金以外の財源も活用したインフラ整備に取り組むことで、多くの企業がプロジェクトの意義について理解すると共に共感できる機会となった。
●本会が取り組む以前は、多くのフードバンクにおいて、まずは企業から寄贈食品を自団体の倉庫に受入れ・保管した後に配分を行うとされてきた。本プロジェクトでは寄贈商品の申し出があった場合、WEBシステムを活用し初めから各地域の必要量のみを調整して配分しているため在庫が基本生じない仕組みとなる。また企業の寄贈の規模が拡大しても、これらの集約化によって、企業の寄贈に係るデリバリーコスト他を最低限まで落とすことができた。
●持続的な活動にするためには地域からリソース（人・もの・かね・人脈）をどのように集めていくのか、がとても大事なポイントになると考える。例えば、企業からの食材や生活用品の寄付、また生活支援など広く専門的な知見が必要な場合は自治体内だけでは見つからないこともある。特に本事業では物流という一地域に留まらない圏域を商圏とする業界との連携を試みることになった。そうした
場合は自治体の枠を超えて、都道府県や社会福祉協議会、経済同友会、倉庫協会、トラック協会などの広域的な窓口や、専門的領域で活動する中間支援組織などとの連携を図ることで支援の輪が広がることも想定される。
●新型コロナウイルス感染症の感染症法上の位置付けが５類感染症になり、フードパントリーやお弁当の提供等の活動から、少しずつ会食型に移行される団体も増えてきた。一方でコロナ後になってもひとり親世帯の増加や物価高騰などにより、食支援団体への支援要
請は変わらず増え続けている。食がつなぐアウトリーチ機能は今後ますます重要視されていくと考えられ、休眠預金事業では３年間という限られた期間であるため、他地域に伝播できる仕組みや支援モデルの確立に活用する意義は大きい。

１０．資料（URL）

資料説明

ミールズ・オン・ホイールズ ロジシステム
https://mow.jp/mow-ls/index.html

ホームページ

ロジックモデルhttps://mow.jp/_userdata/pdf/04shokunobutsuryunetwork_logic.pdf

あんしん手帖
https://mow.jp/_userdata/pdf/kodomoshokudo_2023.pdf