投資情報ウィークリー
2020/06/01

本レポート末尾の「投資にあたっての注意事項」をお読み下さい。

-1-2020 年 6 月 1 日号
調査情報部

今週の見通し先週の東京市場は、上昇ピッチが加速した。世界的な経済活動再開の動きに加え、国内の緊急事態宣言全面解除や第 2 次補正による経済対策が好感され、一段高となった。日経平均は 2 月 27 日以来 3 か月ぶりに 21900 円台まで上昇した。経済活動再開への道のりが示されたことで、空運や陸運、外食、旅行など最も新型コロナの影響を受けているセクターに見直し買いが入ったほか、金融、鉄鋼などバリュー系の景気敏感株にも物色が広がった。一方、個人投資家のすそ野拡大などによって上昇してきた中小型株は、上げ一服となった。米国市場は、米中対立の激化が警戒されつつも、経済活動の再開やワクチン開発の進展が好感され、NY ダウは一時 3 月 6 日以来およそ 3 か月ぶりに 25500 ドル台に乗せた。為替市場でドル円は材料難からこう着状態となり、1 ドル 107 円台でもみ合いとなった。ユーロ円は欧州域内の経済活動再開期待からユーロがしっかりとなり、1 ユーロ 119 円台を付けた。
今週の東京市場は、高値圏でもみ合いとなろう。引き続き経済活動再開やワクチン開発への期待から戻りを試す可能性があるものの、急騰による過熱感や米中対立への警戒感から高値波乱となる可能性もあろう。引き続き新型コロナの影響が大きかったセクターの出直りが予想されるほか、需要が堅調な業種を中心に物色が広がろう。米国市場は、経済活動再開やワクチン開発への期待が下支えとなる半面、米中対立や実体経済悪化への警戒感から、やや不安定な展開となろう。為替市場でドル円は方向感が乏しい状況の中、米中対立を警戒してドルが弱含みとなり、1 ドル 106 円台を試す動きとなろう。ユーロ円は欧州域内の経済活動再開を好感し、ユーロがしっかりとなり、1 ユーロ 117 円～120 円の動きとなろう。
今週、国内では 1 日（月）に 1～3 月期の法人企業統計、2 日(火)に 5 月のマネタリーベース、5 日(金)に 4月の家計調査、消費動向指数、景気動向指数が発表される。一方、海外では 1 日に 5 月の財新・中国製造業 PMI、米 ISM 製造業景況指数、4 日(木)に 4 月の米貿易収支、5 日に 5 月の米雇用統計、7 日(日)に 5 月の中国貿易統計が発表されるほか、4 日に ECB 定例理事会が開かれる。
テクニカル面で日経平均は、終値ベースの 1 月高値から 3 月安値までの下落幅の 61.8％もどし(21206円)を達成したほか、週足一目均衡表の抵抗帯下限(21342 円：29 日現在)を上回り、26 週線(21475 円：同)も一気に回復した。当面は 26 週線をサポートに、抵抗帯(今週のレンジは 21589 円～22628 円に上昇)の中での動きとなろう。(大谷 正之)-2-各種指数の推移 （Bloomberg データより証券ジャパン調査情報部が作成）-3-

投資のヒント☆TOPIX1000 採用で株価が 13 週・26 週の両移動平均線の間に位置する主な取組良好銘柄群
日経平均は、週足で 13 週移動平均線（以下 MA）に続き 5 月最終週には 26 週 MA も上回り、中期トレンドの改善が顕著になってきた。一方個別銘柄では、13 週 MA は上回ったものの、依然 26 週 MA に届いていない出遅れ銘柄が多数存在している。信用倍率 1 倍未満の取組良好銘柄も散見され注目したい。

-4-（野坂 晃一）

参考銘柄
6622 ダイヘン
電力向け小型変圧器でトップ。アーク溶接機器も国内首位で、世界でも大手の一角。ウエハ搬送用ロボットなど半導体関連や電気自動車向けワイヤレス給電システムなども手掛ける。20 年 3 月期業績は売上高が前年比 1.1％増の 1450.4 億円、営業利益が同 8.3％増の 90.6 億円となった。半導体関連投資が回復基調に転じたものの、上期の停滞の影響が響いた。電力機器事業は配電網強化に伴う投資の堅調に加え、タイの電力向け大型変圧器の販売増などにより、売上高は前期比 5.9％増、営業利益は同 64.2％増と好調だった。一方、溶接メカトロ事業は国内で自動車関連投資が堅調だったほか、欧州での事業強化の成果から同 1.5％増となった
ものの、米中貿易摩擦の影響で中国市場の競争激化から営業利益は同 10.8％減となった。また、半導体関連機器事業は投資回復に伴い受注は同 26.6％増と大きく伸びたが、上半期までの投資停滞で売上高は同 8.5％減収、営業利益は同 17.2％減益となった。21 年 3 月期業績予想は新型コロナウイルスの影響を考慮し、未定とした。5G 商用化に伴う半導体関連投資の増加が予想されるものの、新型コロナによる自動車関連投資の停滞が懸念されている。中期的には台風や地震など自然災害に対する防災・減災意識の高まりにより、無電柱化などに向けた変圧器需要の拡大も見込まれ、半導体関連投資の回復とともに、業績の持ち直しが見込まれよう。

6755 富 士 通 ゼネラル
主力はエアコンや空気清浄機だが、消防・防災システムや電子部品も手掛けている。エアコンは欧州、豪州、中東に強く、中国とタイの生産拠点から出荷されている。20 年 3 月期業績は売上高が前年比 3.7％増の 2621.1億円(従来計画 2850 億円)、営業利益が同 2.4％増の 149.4 億円(同 185 億円)、当期純利益が同 35.2％減の57.6 億円(同 120 億円)と計画を大きく下回る着地となった。これは第 4 四半期(1～3 月期)に、新型コロナの影響で中国工場を中心に稼働率が低下したこと、インドの直販体制移行が想定以上に時間を要したことなどが影響したほか、当期純利益は空調機事業の海外事業再編費用を特別損失に計上したことが下振れ要因となった。セグメント別では主力の空調機部門が第 4 四半期に新型コロナの影響を受けたものの、欧州や中東向けの販売好調と M&A 効果から売上高は前期比 2.3％増となったが、営業利益は新型コロナや為替の影響で同 3.0％減益となった。情報通信・電子デバイス部門では電子デバイスの販売は減少したものの、情報通信システムが受注済み公共システムの納入やストックビジネスの堅調、外食産業向け店舗システムなどの好調で同 15.9％増収、43.4％増益と堅調だった。21 年 3 月期の計画は新型コロナの影響で未定となっている。ただ、中国工場の稼働率が回復し、販売網が正常化すれば、欧州や中東を中心に需要は再び高まるとみられるうえ、新型コロナ対策としての空調機器需要の拡大も見込まれ、底堅い業績が期待されよう。

3101 東 洋 紡
前身の大阪紡は 1882 年創立。渋沢栄一が相談役を務めていた。紡績からフィルム、プラスチック、バイオへと展開し、現在は各種フィルムや機能性樹脂が収益の柱になっている。20 年 3 月期業績は売上高が前年比0.9％増の 3396.0 億円、営業利益が同 4.9％増の 227.9 億円となった。フィルム・機能樹脂事業は環境配慮型フィルムや液晶偏光子保護フィルムが好調だったほか、エンジニアリングプラスチックが世界的な自動車減産や新型コロナによる自動車メーカーの操業停止などの影響を受けたものの、ポリオレフィン用接着性付与剤が大きく伸び、セグメント収益は前年比 1.7％増収、20.5％増益と健闘した。産業マテリアル事業はスーパー繊維事業が好調だったものの、エアバック用基布が火災事故や自動車減産の影響などで苦戦し、同 1.7％減収、60.5％の大幅営業減益となった。また、繊維・商事事業では中東向け特化生地や企業向けユニフォーム用途は伸びたものの、アクリル繊維が原料価格の変動と新型コロナの影響を受けて需要が低迷し、同 5.0％減収、38.6％減益となった。一方、ヘルスケア事業はバイオ・メディカル事業では医薬品製造受託事業で品質管理対応費用がかさんだものの、診断薬用酵素が海外向けに伸びたほか、機能膜・環境事業の VOC(揮発性有機化-5-参考銘柄合物回収)処理装置が大きく伸び、同 13.7％増収、7.3％営業増益となった。21 年 3 月期計画は新型コロナの影響で未定となっているが、新型コロナウイルスを最短 60 分以内で検出・測定する検出キットを 4 月中旬から販売しているほか、PCR 検査用試薬を増産(従来の約 20 倍/月、数十万検体分)し、日本や中国の検査機関に出荷している。さらに、不織布・フィルター材料、医療用フェイスシールド材料で貢献している。

4062 イビデン
20 年 3 月期業績は売上高が前年比 1.7％増の 2959.9 億円、営業利益が同 94.2％増の 196.8 億円となった。
電子事業ではパッケージ事業がパソコンの買い替え需要に加え、データ処理量の増加に伴うデータセンターのサーバー向け IC パッケージ基盤が好調に推移した。マザーボード・プリント配線板事業はモジュール基板が堅調に推移したものの、ハイエンドスマホ向けが減少した。セグメント収益は前年比 14.0％の増収で、営業利益は高付加価値製品への注力と不採算品の生産縮小などにより同 487.9％増と大きく伸びた。一方、セラミック事業
はディーゼル車用黒鉛除去装置（DPF）が主力の欧州市場を中心にディーゼル乗用車比率の低下の影響で減少した。また、触媒担体保持・シール材(AFP)は自動車販売の減少で苦戦したほか、NOｘ浄化用触媒担体や特殊炭素製品(FGM)も需要減少が響いた。セグメント収益は同 13.7％減収、営業利益は 9.8 億円の赤字(前期は29.6 億円の黒字)となった。建設事業は受注が堅調ながら大型の完成工事の減少で同 5.1％減収、12.4％営業増益となった。また、その他事業は造園工事部門の好調などにより、同 4.6％増収、29.5％増益となった。続く
21 年 3 月期は売上高 3100 億円(前期比 4.7％増)、営業利益 270 億円(同 37.2％増)を目指す。新型コロナの影響が懸念されるものの、電子事業ではデータセンター市場の拡大や車載用画像解析など高機能分野の需要拡大に加え、最先端分野製品の量産開始に伴いシェア拡大が期待される。セラミック事業では自動車市場の成長鈍化や欧州を中心としたディーゼル乗用車比率の低下が予想され、主力の DPF 事業は苦戦が続くとみられるものの、AFP・FGM 事業は需要拡大が見込まれる市場で積極投資を行い、安定成長軌道に乗せる。また、同社は決算発表に合わせて、データセンター向けや車載向けに IC パッケージの追加増産投資を発表した。
2018 年度に決定した 700 億円に加え、今年度 600 億円の投資を行い、2021 年度の量産開始を目指す。
（大谷 正之）3697 SHIFT
2020 年 8 月期通期の業績予想は、売上高が前期比 43.4%増の 280.0 億円、営業利益が前期比 55.8%増の24.0 億円。上期の業績は通期業績予想の達成に向けて順調に推移しているが、同社では新型コロナウイルスの感染拡大に伴い、顧客都合などにより在宅勤務が行えない従業員に対して「危険手当」を支給する方針を打ち出しており、短期的には利益率が低下することも想定される。ただ、こうした取り組みは中長期的には採用力の向上を通じて、同社の企業価値向上に大きく寄与していくものと思われる。

3994 マネーフォワード
新型コロナウイルスの感染拡大の影響により、「Money Forward Home」ではイベントの中止に伴う売上高の若干の減少が見込まれるものの、主力の「Money Forward Business」では売上高の大部分をストック収入が占める SaaS 型のビジネスモデルとなっていること、初期導入費用が小さく解約が発生しにくいビジネスモデルとなっていること、売上総利益率が高く広告宣伝費の削減などによりコストコントロールが容易なことなどにより、全体としては影響が比較的に軽微に留まるものと思われる。また、イベントの中止などにより一時的にリード獲得件数が低下する可能性があるものの、同社のサービスはクラウド上での利用が可能で、テレワークをサポートするサービスとなっていることから、現在の働き方の大きなトレンドの変化が、中長期的には事業拡大の追い風になるものと思われる。
（下田 広輝）-6-タイムテーブルと決算予定（予定は変更になる場合がありますので、ご注意ください）＜国内スケジュール＞
６月１日（月）
１～３月期法人企業統計（８：５０、財務省）
５月新車販売（１４：００、自販連）
６月２日（火）
５月マネタリーベース（８：５０、日銀）
６月３日（水）特になし
６月４日（木）
５月車名別新車販売（１１：００、自販連）
６月５日（金）４月家計調査（８：３０、総務省）
４月消費動向指数（８：３０、総務省）
４月景気動向指数（１４：００、内閣府）
４月消費活動指数（１４：００、日銀）
６月６日（土）東京メトロ日比谷線「虎ノ門ヒルズ駅」開業＜国内決算＞
６月１日（月）
時間未定 ショーワ<7274>
６月２日（火）
時間未定 日精工<6471>
６月３日（水）
時間未定 【3Q】内田洋<8057>
６月４日（木）
15:00～ 【1Q】ピジョン<7956>
時間未定 アインＨＤ<9627>、日空ビル<9706>【1Q】積水ハウス<1928>【3Q】ファーマフーズ<2929>
６月５日（金）
時間未定 東芝<6502>【2Q】カナモト<9678>【3Q】鳥貴族<3193>、アイル<3854>※現下、決算発表が延期されるケースが見受けられますのでご注意ください-7-タイムテーブルと決算予定（予定は変更になる場合がありますので、ご注意ください）＜海外スケジュール・現地時間＞
６月１日（月）中 ５月財新製造業ＰＭＩ
米 ４月建設支出
米 ５月ＩＳＭ製造業景況指数
休場 独、スイス、ノルウェ-、ハンガリ-（五旬節）、インドネシア（パンチャシラの日）、
ＮＺ（ビクトリア女王誕生日）
６月２日（火）米 ５月新車販売
６月３日（水）中 ５月財新サービス業ＰＭＩ
独 ５月雇用統計
欧 ４月ユーロ圏失業率
米 ５月ＡＤＰ全米雇用報告
米 ４月製造業受注
米 ５月ＩＳＭ非製造業景況指数
６月４日（木）ＥＣＢ定例理事会、ラガルドＥＣＢ総裁会見
欧 ４月ユーロ圏小売売上高
米 ４月貿易収支
６月５日（金）独 ４月製造業受注
米 ５月雇用統計【参考】ﾌﾞﾙﾑﾊﾞｰｸﾞ調査
非農業部門雇用者数 -８００万人
米 ４月消費者信用残高
６月７日（日）中 ５月貿易統計＜海外決算＞
６月２日（火）ズーム・ビデオ、アンバレラ
６月４日（木）ブロードコム、ギャップ（東 瑞輝）-8-投資にあたっての注意事項【重要開示事項】■ 本資料は、株式会社証券ジャパン（以下「証券ジャパン」といいます。
）調査情報部が、投資判断の参考となる情報提供を目的として作成したものであり、投資勧誘を目的として作成したものではありません。
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発行所住所等〒103-0025

編集発行責任者

大谷

商号等

株式会社証券ジャパン

正之

金融商品取引業者
加入協会

関東財務局長（金商）第 170 号

日本証券業協会
コンプライアンス推進部審査済 2020 年 5 月 29 日

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『金融商品取引法』に係る重要事項について■ 国内上場投資信託（ＥＴＦ）のリスク○ リスク要因として「株価変動リスク」・「為替変動リスク」・「カントリｰリスク」・「信用リスク」及び「有価証券の貸付等におけるリスク」があります。基準価額の下落や発行者の信用状況の悪化などにより、投資元本を割り込むことがあり、損失を被ることがありますので『契約締結前交付書面（上場有価証券等書面）』をよくお読みください。

■ 国内上場投資信託（ＥＴＦ）の手数料など諸経費について○ 国内上場投資信託（ＥＴＦ）の売買取引には、約定代金に対して最大 1.265％(税込み)（217,392 円以下の場合は、2,750 円(税込み)）の委託手数料が必要となります。
○ 国内上場投資信託（ＥＴＦ）を募集等により購入する場合には、購入対価のみをお支払いただきます。
○ 保護預かり口座管理料は無料です。

■ 国内株式のリスク○ リスク要因として「株価変動リスク」と「発行者の信用 リスク」があります。株価の下落や発行者の信用状況の悪化などにより、投資元本を割り込むことがあり、損失を被ることがありますので『契約締結前交付書面（上場有価証券等書面）』をよくお読みください。

■ 国内株式の手数料など諸経費について○ 株式の売買取引には、約定代金に対して最大 1.265％（税込み）（217,392 円以下の場合は、2,750 円（税込み））の委託手数料が必要となります。
○ 株式を募集等により購入する場合には、購入対価のみをお支払いいただきます。
○ 保護預かり口座管理料は無料です。

商号等

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当 社 が 契 約 す る 特定第一種金融商品
取 引 業 務 に 係 る 指
定 紛 争 解 決 機 関

三津井証券株式会社 金融商品取引業者
北陸財務局長（金商）第１４号
日本証券業協会
特定非営利活動法人
証券金融商品あっせん相談センター- 10 -