厚生労働科学研究費補助金事業「行政保健師におけるICT 活用・デジタル化の実態に関する全国調査」
報告書（概要版）

令和６年６月はじめに保健師活動の質を向上させるためには、日常の業務に対して PDCA（Plan, Do,Check, Action）サイクルに基づいて活動を展開させることが不可欠です。また保健師を取り巻く状況として、2021 年にデジタル庁が新設され、地方自治体行政におけるデジタル化および ICT（Information and Communication Technology：情報通信技術）活用が急速に進められており、地方自治体の保健師活動においても、デジタル化・ICT 活用が求められているという現状があります。
保健師活動への ICT 活用やデジタル化を推進することによるメリットの一つに、保健師活動に関わるデジタルデータの生産・蓄積につながる点があります。蓄積されたデータを分析し、評価に活用することで、PDCA（Plan, Do, Check, Action）サイクルに基づく活動の展開を推進し、根拠に基づく効果的かつ効率的な実践を促すことが期待できます。しかし、保健師活動におけるデジタル化・ICT 活用の取り組みは遅れをとっている現状があります。
このような課題に対して本研究では、保健師の ICT および保健師活動マネジメントスキルの向上に向けたプログラムの開発を目指しております。現場の実情に合わせてプログラムの検討を進めていく必要がありますが、保健師によるデジタル化およびICT 活用の取組や保健師のスキル等の実態はあまり明らかになっておりません。本調査では、自治体での保健師活動における ICT 活用及びデジタル化の実態やニーズ、課題等を明らかにするため、全国の統括保健師および無作為抽出された自治体に所属する全保健師を対象としたアンケート調査及び先駆的自治体を対象としたヒアリング調査を実施いたしました。本報告書では、全国自治体の保健師の皆様にご協力頂いたアンケート調査の結果からわかってきた地方自治体の保健師活動における実態や課題、そこから得られた示唆についてまとめています。これから、ご所属自治体でのデジタル化・ICT 活用に取り組んでいこうとされている自治体保健師の方々の参考にしていただけたら幸いです。
なお本調査は、厚生労働科学研究費補助金「ICT 活用による保健師活動評価手法の開発及び PDCA サイクル推進に資する研究（研究代表者 田口敦子）」の一環として実施いたしました。

2Ⅰ. 本調査の概要
本調査研究では、以下の 2 つの調査を実施した。
調査 1. 自治体の統括保健師を対象とした全国調査
調査 2. 無作為抽出された自治体に所属する保健師全員を対象とした調査
１ 調査手法：インターネットもしくはメールによる調査

２ 調査地域：全国３ 調査対象者 ：調査 1. 全国自治体の統括保健師等調査 2. 無作為抽出された自治体に所属する全保健師
４ 回答数：調査 1. 577 件（回収率 32.3％）：調査 2. 609 件（回収率 27.0％）

５ 調査時期：2023 年 10 月～2024 年 1 月

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Ⅱ. 調査結果のまとめ
調査 1. 自治体の統括保健師を対象とした全国調査■保健師活動への ICT 活用・デジタル化の認識調査に回答した自治体の 56.0％が ICT 活用やデジタル化に「積極的に取り組んでいる」との回答であったのに対して、「順調」との回答は 26.7％程度に留まった。
政令指定都市は「積極的に取り組んでいる」との回答が 90.9％、「順調」との回答も63.6％と最も高い割合だった。一方、都道府県、政令指定都市（特別区を含む）及び保健所設置市を除くその他の市町村（以下、その他の市町村）は、「消極的」との回答が半数を占めており、「順調でない」との回答も都道府県では 85.8％、その他の市町村では 74.8％であった。

■保健師活動への ICT 活用・デジタル化の実施状況「SNS（Social Networking Service：ソーシャルネットワーキングサービス）」は、多くの自治体で保健師活動に関わる情報発信の手段として採用されているツールであった。「オンライン会議システム」は、会議での利用は進んでいるが、個別・集団支援への活用は浸透していない様子が伺えた。「保健事業のオンライン申し込み」は56.4％、「健康アプリ」は 28.2％の自治体で実施がはじまっていた。「記録のデジタル化・情報共有」は 61.6％の自治体で実施されている一方、「健診会場や訪問先での記録のリアルタイム入力」に取り組む自治体は 10.3％であった。「統計ソフトの利用」
は都道府県で最も高い割合で、「GIS（Geographic Information System：地理情報システム）」は政令市・保健所設置市での利用が多くみられた。リモートワークは都道府
県で 85.8％と、他の自治体種別が 20～40％程度であったことと比較して高い割合であった。

■保健師活動への ICT 活用･デジタル化の課題
1）組織の課題
保健師活動への ICT 活用･デジタル化に取り組む上での組織の課題として、「保健師の知識やスキル不足」が最も高い割合であり、自治体の 72.5％が課題と回答した。次
いで高い割合だったのは「取り組むための余裕のなさ」であり、自治体の 63.0％が課題と回答した。また、「予算確保の難しさ」もおおよそ半数の自治体が課題と回答していた。

42）統括保健師の認識
保健師活動への ICT 活用・デジタル化に取り組む上での統括保健師が感じる課題として、「デジタルへの対応が難しい対象者への懸念がある」が最も高い割合であり、自治体の 87.8％が課題と回答した。また、「ICT 活用やデジタル化を推進する手順がわからない」、「ICT 活用やデジタル化に関するビジョン・方針を定めることが難しい」、「ICT 活用やデジタル化に必要な人材育成の仕方がわからない」について、自治体の約 8 割が課題と回答した。

■保健師活動への ICT 活用･デジタル化を推進するための取組
保健師活動への ICT 活用・デジタル化を推進するための取組と考えられる各環境整備や人材配置等の取組内容について、「庁内のパソコン・インターネット環境の整備」に既に取り組んでいると回答した自治体は全体で 90.5％であった。一方で、「庁外（家庭訪問や庁舎外での健診時等）のパソコン・インターネット環境の整備」について、既に取り組んでいる自治体は 18.9％であった。また、「庁内のパソコン・インターネット環境の整備」に次いで高い割合であったのは、「保健師の所属機関・部署における ICT 活用やデジタル化を推進するための機運の醸成・意識啓発」であり、既に取り組んでいると回答した自治体は全体の 22.7％であった。

■母子保健分野への ICT 活用･デジタル化の認識
母子保健分野への ICT 活用・デジタル化の積極度について、積極的に取り組んでいるとの回答を 61.5％の自治体で得た。一方、順調度については、「全く順調でない」・「あまり順調でない」との回答が 66.0％であった。これは保健師活動全体の結果と同様の傾向であった。

■母子保健分野への ICT 活用･デジタル化の実施状況「母子健康手帳アプリの活用」について、自治体全体の 42.1％で実施しているとの回答であった。また、「事業のオンラインでの参加受付・予約」については、全体で58.6％の自治体で実施されており、特に政令指定都市及び保健所設置市では 90％を超えていた。「保健師記録（個別相談、家庭訪問等の記録）の電子化」については自治体全体の 69.4％で実施しているとの回答であった。「パソコン・タブレット端末等による記録のリアルタイム入力」については、健診会場での記録及び家庭訪問先での記録の 2 通りを尋ね、いずれも自治体全体の 9 割超で実施していないとの回答であった。
「データを活用した母子保健活動の評価の仕組みづくり」について、「行っている」と回答した自治体は全体の 23.6％であった。自治体種別で見ると、政令指定都市が最も高く 90.9％で実施されており、次いで保健所設置市 43.3％、都道府県 34.5％、その他の市町村 16.1%であった。
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■母子保健分野の取組に関するメリット
母子保健分野の取組に関するメリットの有無について、「メリットを感じている」と回答した自治体は全体の 71.8％であった。メリットを感じる具体的な内容では、割合の高いものから順に、「オンライン会議システムの利用により、他部署や他機関との会議を効率的に実施できるようになった」は 39.0％、「オンライン会議システムの利用により、母子保健事業や個別支援を効率的に実施できるようになった」では 15.0％、「母子保健事業をオンライン開催することにより、参加者数が増えた」では 12.7％等であった。また、「残業時間が減った」は 4.4％であった。

調査 2. 無作為抽出された自治体に所属する保健師全員を対象とした調査■職場でのパソコンやインターネットの利用状況
回答者の 98.9％が職場に個人専用のパソコンを有していた。また、職務情報のインターネット検索及び収集の頻度について、「週 5 日以上」が最も多く 52.3％であった。

■ICT 活用やデジタル化に関する研修への参加状況
ICT 活用やデジタル化を進める上で重要と思われる各研修について、過去 1 年間のうちに受講したことがあると回答した者は、「ICT 活用やデジタルスキル」に関する研修が 34.5％、「データ分析や評価」に関する研修が 24.0％、「個人情報の取り扱い」に関する研修が 72.5％であった。

■デジタル・ヘルスリテラシー
保健師活動 ICT 活用･デジタル化の取組を推進する上で保健師に求められる能力の一つとしてデジタル・ヘルスリテラシーについて、それを測定する尺度（DHLI）を用いて調査し、年代･所属･研修受講の有無の観点から平均得点を比較した。なお、得点が高いほど、デジタル・ヘルスリテラシーが高いことを示す。結果、年代別では、20 代で最も得点が高く、年代が高くなるにつれて低くなっていた。所属別では、自治体別にみると都道府県、部署別に見ると保健所で最も得点が高くなっていた。研修受講の有無については、いずれの研修においても受講ありと回答した者は、なしと回答した者と比べて、得点が高い結果であった。

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Ⅲ. 主な考察と今後の課題
本調査によって得られた結果から得られた主な考察と今後の課題について述べる。

■ICT 活用・デジタル化に対する積極度と実際の進捗状況にはギャップ
本調査では、保健師活動においても DX 化が積極的に推進されている一方、その進捗状況は順調でないとの認識の自治体が多くを占めるとのギャップが明らかになった。
また、自治体種別にみると、積極度・順調度のいずれも政令指定都市が最も高く、次いで保健所設置市、その他の市町村と続き、都道府県は最も低い結果であり、自治体種別によって進捗状況や課題が異なっていることが伺えた。日本経営協会による自治体の DX 推進担当部署を対象とした調査[1]では、積極度・順調度いずれも、都道府県がもっとも積極的であり進んでいるとの認識が高く、自治体規模が小さくなるほどその割合が低くなるとの結果が報告されており、本研究とは異なる結果であった。これは、自治体区分よる保健師活動の役割や内容が異なっていることが影響したことが考えられる。
以上を踏まえると、保健師活動における ICT 活用等の推進に向けては、自治体種別ごとの保健師活動の特性や課題を踏まえた上で、その特性に応じた推進方法を探る必要がある。具体的には、各自治体は先駆的事例の把握や同規模自治体との情報交換を行いながら進めることがよいと考えられる。また、全国規模での先駆的事例やそのノウハウを収集し、集約の上で事例集等として広く共有することにより、各自治体に役立つと考えられる。

■DX 時代に応じた現場の保健師への人材育成・現任教育が必要
ICT 活用・デジタル化を進める上での組織の課題として「保健師の知識やスキルの不足」が最も高く、統括保健師の認識としても「人材育成の仕方がわからない」が 9割を占めていた。各自治体では DX 推進に向けてデジタル推進部署の設置やデジタル専門職の配置が進められているが、特に保健師活動の目的に応じた ICT 活用・デジタル化を進める上では、デジタル部署や専門職との円滑な連携・協働のために、現場の保健師の理解やスキルを高めるための人材育成･現任教育が重要であると考える。
また、保健師のデジタル・ヘルスリテラシーは、日本の成人を対象とした調査（宮脇ら, 2023）と比して、同程度であった。また、本調査では ICT 活用・デジタル化に関する研修を受講した者は、そうでない者と比して、デジタル・ヘルスリテラシーが高かった。今後は、保健師のデジタル・ヘルスリテラシーの向上に向けて、各自治体における保健師活動の ICT 活用及びデジタル化に関する研修の充実を図るとともに、研修プログラム内容の全国的な標準化が必要である。

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■円滑な情報連携を可能とする情報システムの構築が必要
ICT 活用・デジタル化を推進するための取り組みについて、個人専用パソコンやWi-fi の設置などの庁内の ICT 環境はおおむね整備されている一方、外部の健診会場や訪問先等の庁外での ICT 環境整備に取り組んでいる自治体は 2 割弱という傾向であった。保健師活動の効率化・良質化のためには、保健師活動に関わる情報のデジタルでのリアルタイムかつスムーズな連携・共有が重要であり、その実現にむけて今後は庁内に限らず庁外や多機関・多部署との円滑な譲歩連携を可能とする情報システム構築について、セキュリティ上の課題を踏まえた上で、検討を進める必要がある。

■住民や現場にメリットが実感できる ICT 活用・デジタル化の推進を
母子保健分野への ICT 活用･デジタル化の取組について、自治体の 3 割でそのメリットを感じられていないという実態が明らかとなった。また、メリットを感じられている自治体においても「事務手続きに関わる業務時間が減った」、「記録に関わる業務時間が減った」、「残業時間が減った」といった業務効率化に関する実感が得られている自治体は限られていた。ICT 活用およびデジタル化を進める目的として業務効率化とともに、効率化した時間を使ったよりよいサービス提供につなげていくことがある。
保健師活動の ICT 活用及びデジタル化の推進にあたっては、設計･導入の段階から、住民や現場の保健師等がそのメリットを実感できるような取組となるように十分な吟味が必要である。また、現状では保健師活動の ICT 活用やデジタル化を進めることによる住民や現場への効果を検証・評価する手段が不明確であることが課題であり、今後の検討を要する。さらに、保健師活動においては、デジタル技術になじみのない住民やアクセスの難しい住民の配慮は重要であり、ICT 活用・デジタル化のメリットとデメリットを十分検討の上進めていくことが必要である。

■PDCA 推進の要となる保健師記録 DX にむけて保健師活動の PDCA サイクル推進の状況では、母子保健活動についてデータを活用した活動評価の仕組みづくりを行っている自治体は全体の 23.6％であった。また、データを活用した活動評価を進める上でその基盤となる保健師記録のデジタル化について、保健師活動全体では約 4 割、母子保健分野では約 3 割の自治体において実施されていない実態が明らかになった。我が国では現在、厚労省・こども家庭庁による母子健康手帳や母子保健情報のデジタル化[2]をはじめとして、保健師活動に関わる住民の保健・医療情報のデジタル化が進められており、保健師記録についても戦略的にデジタル化を推進することが求められている。これまでは、自治体によって記録のデジタル化の進捗状況や様式等が様々であり、自治体間・部署間での円滑な情報連携や記録に基づく活動評価を困難にしていた。今後はデジタルに対応可能な記録様式やアプリケーション等の整備によって、自治体における保健師記録の標準化を図り、保健師活8動に関わるエビデンスの蓄積やサービスの質向上につなげていくことが重要である。
臨床看護の領域では既に、厚労省の標準規格である「看護実践用語標準マスター［3］」など看護記録の標準化に関する例があり、本研究班ではそれらの先例を参考に行政の保健師記録の標準化・規格化にむけて取り組みを進めている。

【文献】［1］ 日本経営協会. 日本の自治体 DX 浸透度調査研究報告書 2022. 日本経営協会ホームページ. 2023 年
https://noma.actibookone.com/content/detail?param=eyJjb250ZW50TnVtIjoyOTg4MTAsImNhdGVnb3J5TnVtIjoxMjEwNX0&pNo=1（2024 年 6 月 20 日アクセス可能）［2］ 厚生労働省. 母子保健情報のデジタル化について（母子健康手帳、母子保健情報等に関する検討会報告書）. 厚生労働省ホームページ：母子健康手帳、母子健康情報等に関する検討会. 2023 年
https://www.mhlw.go.jp/content/11908000/001072272.pdf（2024 年 6 月 20 日アクセス可能）［3］ 一般財団法人医療情報システム開発センター. 看護実践用語標準マスター.
MEDIS 標準マスター総合サイト. 2024 年
https://www2.medis.or.jp/master/kango/index.html（2024 年 6 月 20 日アクセス可能）

9行政保健師における ICT 活用・デジタル化の実態に関する
全国調査：報告書

令和 4～6 年度厚生労働科学研究費補助金(健康安全・危機管理対策総合研究事業)「ICT 活用による保健師活動評価手法の開発及び PDCA サイクル推進に資する研究」
研究代表者
田口敦子（慶應義塾大学看護医療学部 教授）
分担研究者
杉山大典（慶應義塾大学看護医療学部 教授）
赤塚永貴（横浜市立大学医学部看護学科 助教）
研究協力者
吉田知可（大分県中部保健所由布保健部・全国保健師長会）
宮川祥子（慶應義塾大学看護医療学部 准教授）
大澤まどか（慶應義塾大学看護医療学部 特任助教）
石川志麻（慶應義塾大学看護医療学部 専任講師）
平野優子（慶應義塾大学看護医療学部 助教）
加藤由希子（慶應義塾大学看護医療学部 助教）
吉田裕美（慶應義塾大学看護医療学部 特任助教）
岸下洸一朗（慶應義塾大学大学院健康マネジメント研究科 修士課程）

調査・編集(問い合わせ先) ：慶應義塾大学看護医療学部 地域看護学研究室〒252-0883 神奈川県藤沢市遠藤4411✉phn-sfc05@sfc.keio.ac.jp
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