投資情報ウィークリー
2022/07/19

本レポート末尾の「投資にあたっての注意事項」をお読み下さい。

最 後 に重 要 な注 意 事 項 が記 載 されておりますので、お読 みください-1-2022 年 7 月 19 日号

調査情報部
相場見通し
■米 6 月 CPI の影響
6 月の米 CPI は前年比で＋9.1％と前月（＋8.6％）から加速。エネルギー価格の上昇が主因だが、コア CPI も前月比で＋0.7％と前月を上回る。7 月は足元のガソリン価格などの下落で鈍化するとみられるが、今月の FOMC（26～27 日）での利上げ幅が１％とする見方が出始めるなど、市場でのオーバーキル、景気後退懸念が更に強まった。下図は原油（北海ブレント先物）の推移。世界景気の後退懸念やドル高などの影響から 1 バレル 100 ドルの大台を割り込んで推移しているが、下値支持線となってきた 200 日線を割り込むかが今後の大きなポイントとなりそう。原油が下落トレンド入りとなれば、高インフレのピークアウトと FRB の 9 月からの引き締め緩和期待、センチメントの改善に繋がるだろう。なお、先週は、米長期金利が低下し、ウォーラーFRB 理事が 1.0％でなく 0.75％の利上げを示唆したこと、TSMC の 4～6 月期の好決算などから米国株に対する CPI の影響は比較的限定的（14 日現在）だった。日本株も同様で、日経平均は 26000 円台での揉み合いが続いた。また、為替市場ではCPI 発表後からドル独歩高の様相を強め、ユーロドルは一時 1 ドル割れ、ドル円は 140 円に迫った。
■今週から決算発表が本格化
米国では先陣を切った JP モルガンの 4～6 月期決算が、売上高、EPS ともに市場予想を下回った。
投資銀行業務など非金利収入が減少、不良債権処理費用も積み増した。CEO は 6 月の会合で「経済のハリケーンに身構えよ」と述べていたが、「今も見解は変わらず」とし、先行きの警戒感が高まっている。日本では安川電（8 日発表）の 3～5 月期決算は、営業利益が前年同期比 8％増加したが、市場予想を下回り、一過性利益を除けば減益（通期計画での低進捗率）、先行きの不透明感もあり、株価は低迷。ただ、中国ロックダウンの影響はあるも足元までの受注は堅調で、特にロボット事業の中期的な見通しは明るく見える（ロボット関連銘柄に改めて注目したい）。また、ファーストリテイは第 3 四半期の利益がコンセンサス比で大幅に上振れ、9 ヵ月の累計利益も過去最高を更新、15 日の株価は大幅高となった（3 月を安値として戻り歩調）。今週は、20 日の日本電産をスタートに、3 月期銘柄の決算発表が本格化する（5、6 頁に発表予定日、コンセンサス、日経予想などを掲載した）。製造業については、需要減速のリスク、サプライチェーンの改善度合い、価格転嫁の状況などを、
非製造業は、消費者マインドの動向、コロナの感染状況（現状は行動制限を考えなくていいだろう）、コストアップの影響などを、改めて確認したい。なお、日銀政策決定
会合では現状維持で大きな波乱はないと想定するが、欧米景気の後退懸念が続き、景気敏感株は依然として手掛けづらい。ただ、中国の大型インフラ投資が具現化すれば、競争力を有する自動車、電機などの主力銘柄は、円安効果が改めて見直されそうだ。決算で選別が必要なものの、押し目買い対応で臨みたい。
（増田 克実）最 後 に重 要 な注 意 事 項 が記 載 されておりますので、お読 みください-2-投資のヒント☆TOPIX500 採用で株価が 25 日・13 週・26 週の 3 本の MA の上位に位置する主な取組良好銘柄群

日経平均が 26000 円台で一進一退の動きを継続する中、取組良好な銘柄の値動きが相対的に堅調に推移している。TOPIX500 採用で 8 日時点の信用倍率が 1 倍未満の銘柄は 116 銘柄あるが、その中で 36銘柄が 7 月以降に年初来高値を更新している。下表には TOPIX500 採用の信用・貸借倍率 1 倍未満の銘柄で、株価が 25 日・13 週・26 週の全ての MA の上位に位置する主な銘柄群を掲載した。
（野坂 晃一）最 後 に重 要 な注 意 事 項 が記 載 されておりますので、お読 みください
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参考銘柄
2282 日本ハム
23 年 3 月期業績は売上高 1 兆 2400 億円（前期比 5.6％増）、事業利益 460 億円（同 4.4％減）を計画している。加工事業ではハム・ソーセージ、デリ商品ともに主力製品を中心に増収を見込むほか、原燃料高を価格改定と商品ミックスの改善でカバーするものの、DX 費用の増加などから減益の見通し。一方、食肉事業は外食向け需要の回復で増収を予想するほか、飼料価格、調達価格、燃料高騰の影響を生産性改善などでカバーし、微増益の計画。海外事業は牛肉事業や日本向け加工品輸出に不透明感があるものの、北米の加工品販売の数量拡大で収益確保を目指す。
また、球団・その他事業では観客動員数の制限緩和や BIGBOSS 効果で収益回復を見込んでいる。同社
は 24 年 3 月期に ROE8.0％、ROIC6.0％、事業利益率 5.0％を目標に中期経営計画 2023 を推進中だ。重点戦略では事業価値の向上、社会価値の向上、新しい価値の創造などを掲げている。

決算説明会資料

5801 古河電気工業
23 年 3 月期は売上高が前期比 12.8％増の 1 兆500 億円、営業利益が同 96.9％増の 225 億円を計画している。インフラ部門の情報通信ソリューション
では引き続き北米の生産性改善や高付加価値製品の拡販、原材料価格高騰分の価格転嫁などで、コスト増加分をカバーして増収増益を見込む。エネルギーイン
フラでは中国での工事遅延による操業低下があるものの、再生可能エネルギー案件や送配電部品、アルミCV ケーブルなどの寄与で、増収微増益の見通し。電装エレクトロニクス部門の自動車部品・電池は自動車生産の回復に加え、原材料高の価格転嫁、グローバ
ル車種向けハーネスの増産投資効果、さらに前年の一過性費用(緊急輸送費）の剥落によって、大幅な増収増益と見込んでいる。一方、電装エレクトロニクス材料は銅価格の上昇に加え、原材料高騰に伴う価格転嫁を進めるものの、増収減益の見通し。機能製品部門は半導体製造用テープや放熱・冷却製品の好調や高付加価値製品の伸びで、増収増益を予想している。同社は「2030 年のありたい姿」を目指すビジョン 2030 達成に向けたマイルストンとして、2025 年度を最終年度とする中期経営計画（25 中計）を、今期からスタートした。25 年度の数値目標は ROIC6％以上（今期予想 3％）、ROE11％以上（同 5％）、売上高 1.1 兆円以上（同 1.05 兆円）、営業利益 580 億円以上（同 225 億円）を目指す計画だ。光ファイバケーブルや電力ケーブルシステム、ワイヤーハーネス、半導体製造用テープなど既存製品の収益最大化を図るとともに、30 年までに実現する新事業創出に向けた基盤整備を行っていく。

決算説明会資料（大谷最 後 に重 要 な注 意 事 項 が記 載 されておりますので、お読 みください-4-正之）

参考銘柄6095 メドピア
2022 年 9 月期通期の業績予想は、売上高が 105 億円、営業利益が 25 億円となっており、セグメ
ント別では、ドクタープラットフォーム事業の売上高で 82 億円を見込んでいる。薬剤評価掲示板や Web講演会などの利用拡大を見込んでいるほか、「みんコレ!」の活用や Web マーケティングの強化などにより医師会員数を 17 万人にまで増加させる計画。コロナ禍で多くの医師が MR の訪問規制を実施していたが、同社の調査では、多くの医師が今後もオンラインを中心とした医薬品の情報提供が望ましいとしていることから、MR の営業活動のオンラインシフトは今後も継続していくものと思われる。
（下田広輝）

7730 マニー
2022 年 8 月期の営業利益計画を前期比 15%増の 61.5 億円に上方修正（2Q 時では 58.9 億円）。
中国におけるロックダウンの影響があったものの、欧州、アジア地域等で需要が回復し、直近の為替差益の影響も大きく、前回発表の計画を上回る見込みであるという。配当は前期の 23 円から 30 円（中間12 円、期末予定 18 円）に増配する方針。EPS は 49.28 円、配当性向は 60.9%の見通し。

サージカル
眼科ナイフ、血管ナイフ、骨用のこぎり、ステアイレス針
独自ステンレス加工技術による心臓血管手

イプラーなどの手術用機器

術などの外科手術用縫合針の他、脳外科用、歯科用、眼科用など 1 万種類以上を提供

眼科ナイフ

ステイプラー

アイレス針

アイド針

デンタル/GDF
歯科用根管治療機器、 歯科用回転切削機器
歯科用修復材（GDF）など

歯科用根管治療機器

歯科用回転切削機器

歯科用修復材(GDF)
決算説明資料より

決算説明資料（東
最 後 に重 要 な注 意 事 項 が記 載 されておりますので、お読 みください-5-瑞輝）

参考銘柄☆主な 3 月期決算企業の第１四半期決算発表予定

その 1

最 後 に重 要 な注 意 事 項 が記 載 されておりますので、お読 みください
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参考銘柄

最 後 に重 要 な注 意 事 項 が記 載 されておりますので、お読 みください-7-タイムテーブルと決算予定（予定は変更になる場合がありますので、ご注意ください）＜国 内 ス ケ ジ ュ ー ル ＞
７月１９日（火）特になし
７月２０日（水）日銀金融政策決定会合（２１日まで）
６月民生用電子機器国内出荷（１０：００、ＪＥＩＴＡ）
６月首都圏マンション販売（１３：３０、不動産経研）
６月コンビニ売上高（１４：００、ﾌﾗﾝﾁｬｲｽﾞﾁｪｰﾝ協）
６月訪日外国人数（１６：１５、政府観光局）
第１６７回芥川賞・直木賞発表
７月２１日（木）日銀金融政策決定会合最終日、黒田総裁会見
日銀展望レポート
６月貿易統計（８：５０、財務省）
６月粗鋼生産（１４：００、鉄連）
６月実質輸出入動向（１４：００、日銀）
１９日時点の石油製品価格（１４：００、エネ庁）
７月２２日（金）６月全国消費者物価（８：３０、総務省）【参考】直近で発表された主な国内経済指標＜国 内 決 算 ＞
７月２０日（水）15:00～ 【1Q】日本電産<6594>
７月２１日（木）
15:00～ 【1Q】オービック<4684>
16:00～ 【1Q】ディスコ<6146>【2Q】中外薬<4519>
７月２２日（金）12:00～ 【1Q】ジャフコＧ<8595>
15:00～ 【1Q】東製鉄<5423>

最 後 に重 要 な注 意 事 項 が記 載 されておりますので、お読 みください-8-タイムテーブルと決算予定（予定は変更になる場合がありますので、ご注意ください）＜海 外 ス ケ ジ ュ ー ル ・ 現 地 時 間 ＞
７月１９日（火）
米 ６月住宅着工件数
７月２０日（水）欧 ５月ユーロ圏国際収支
米 ６月中古住宅販売
休場 コロンビア（独立記念日）
７月２１日（木）ＥＣＢ定例理事会、ラガルドＥＣＢ総裁会見
米 ７月フィラデルフィア連銀製造業景況指数
米 ６月景気先行指数
７月２２日（金）欧 ７月ユーロ圏ＰＭＩ
米 ７月ＰＭＩ【参考】直近で発表された主な海外経済指標＜海 外 決 算 ＞
７月１９日（火）J＆J、ハリバートン、ロッキード、ネットフリックス
７月２０日（水）ナスダック、バイオジェン、テスラ
７月２１日（木）フリーポート・マクモラン、ダウ、トラベラーズ、インテューイティブ・サージカル
７月２２日（金）アメックス、ベライゾン（東 瑞輝）
最 後 に重 要 な注 意 事 項 が記 載 されておりますので、お読 みください-9-各種指数の推移（Bloomberg データより証券ジャパン調査情報部が作成）

最 後 に重 要 な注 意 事 項 が記 載 されておりますので、お読 みください- 10 -

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発行所住所等〒103-0025

東京都中央区日本橋茅場町 1-2-18

編集発行責任者

増田

商号等

株式会社証券ジャパン

克実

金融商品取引業者
加入協会

関東財務局長（金商）第 170 号

日本証券業協会
コンプライアンス推進部審査済 2022 年 7 月 15 日

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『金融商品取引法』に係る重要事項について■

国内上場投資信託（ＥＴＦ）のリスク○ リスク要因として「株価変動リスク」・「為替変動リスク」・「カントリｰリスク」・「信用リスク」及び「有価証券の貸付等におけるリスク」があります。基準価額の下落や発行者の信用状況の悪化などにより、投資元本を割り込むことがあり、損失を被ることがありますので『契約締結前交付書面（上場有価証券等書面）』をよくお読みください。
■

国内上場投資信託（ＥＴＦ）の手数料など諸経費について○

国内上場投資信託（ＥＴＦ）の売買取引には、約定代金に対して最大 1.265％(税込み)（217,392 円以下の場合は、2,750 円(税込み)）の委託手数料が必要となります。

○

国内上場投資信託（ＥＴＦ）を募集等により購入する場合には、購入対価のみをお支払いただきます。

○ 保護預かり口座管理料は無料です。
■

国内株式のリスク○ リスク要因として「株価変動リスク」と「発行者の信用リスク」があります。株価の下落や発行者の信用状況の悪化などにより、投資元本を割り込むことがあり、損失を被ることがありますので『契約締結前交付書面（上場有価証券等書面）』をよくお読みください。
■

国内株式の手数料など諸経費について○

株式の売買取引には、約定代金に対して最大 1.265％（税込み）（217,392 円以下の場合は、2,750 円（税込み））の委託手数料が必要となります。

○ 株式を募集等により購入する場合には、購入対価のみをお支払いいただきます。
○ 保護預かり口座管理料は無料です。

商号等加入協会当 社 が 契 約 す る 特
定 第 一 種 金 融 商 品
取 引 業 務 に 係 る 指
定 紛 争 解 決 機 関

三津井証券株式会社 金融商品取引業者
北陸財務局長（金商）第１４号
日本証券業協会
特定非営利活動法人
証券金融商品あっせん相談センター

留意事項
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