〇白石町移住・定住支援「空き家・空き地バンク物件」空き家改修事業補助金交付要綱
平成３０年３月１日
訓令乙第５０号
改正
改正

平成３１年４月１日訓令乙第５０号
令和２年４月１日訓令乙第７１号

（趣旨）
第１条

この要綱は、白石町内の空き家を有効活用することにより、白石町への移住を促進し地域の活性化を図るため、白石町空き家・空き地バンク（以下「空き家・空き地バンク」という。）を活用して空き家を購入した者が行う当該物件の改修工事等に要する経費に対し、予算の範囲内において、白石町移住・定住支援「空き家・空き地バンク物件」空き家改修事業補助金（以下「補助金」という。）を交付することとし、その交付については、白石町補助金等交付規則（平成１７年白石町規則第４５号）及びこの要綱に定めるところによる。
（定義）
第２条

この要綱において、次に掲げる用語の意義は、当該各号に定めるところによる。
（１）

空き家

空き家・空き地バンクに住居用物件として登録され売買できる物件をいう。ただし、住居及び店舗等の機能を併用している物件については住居に係る部分をいう。
（２）

改修工事

空き家の機能又は性能を維持又は向上させるため、空き家の全部又は一部を修繕、補修、模様替え、取替え等を行う工事をいう。
（３）

不要物

（４）

外構工事

空き家を利用するために不要となる家財道具等をいう。
空き家本体以外の外部周りの工事、舗装工事、排水工事、造園植栽工事等をいう。
（補助対象者）
第３条

この補助金の交付の対象となる者（以下「補助対象者」という。）は、補助金の交付申請日において、次に掲げる要件を全て満たしていなければならない。
（１）

直近５年以上を町外に居住し町内に住所を有していないこと、町内に転入して１年を経過していない場合で、町内に転入する直前の５年以上を町外に居住していること、又は当該物件に居住する世帯に中学生以下の世帯員が含まれていること。
（２）
２

空き家を購入し、売買契約を行った日から１年を経過していないこと。

前項の規定にかかわらず、次の各号のいずれかに該当する者は、補助対象者から除外する。
（１）

町税等の滞納者（世帯員を含む。）（２）３親等内の親族間において、空き家に係る売買契約を締結した者（３）

過去にこの要綱に規定する補助金を受けた者（４）

白石町暴力団排除条例（平成２４年白石町条例第３号）第２条第２号に該当する者（世帯員を含む。）（５）

その他町長が適当ではないと認めた者（補助対象事業費及び補助金の額）
第４条

事業の区分及び補助金の交付対象となる事業費（以下「補助対象事業費」という。）は別表のとおりとし、補助金の額は同表に掲げる金額の合計額とする。
２

次の各号のいずれかに該当する工事に要する事業費は、補助対象事業費から除外する。

（１）

住宅以外の物置、車庫、カーポート、その他別棟の改修工事（２）

空き家の解体、除去、シロアリ駆除のみを行う工事（３）

太陽光発電の設置工事（４）

庭園、造園、修景施設、門、塀等の外構工事（５）

カーテン、家具、書庫、ＯＡ機器等の購入・設置工事（６）

ルームエアコンの設置、更新又は修繕工事（７）

屋外広告物等の設置、更新又は修繕工事（８）

点検、清掃、消耗品の交換又は故障修理（９）前各号に掲げるもののほか、町長が適当でないと認めるもの（補助金の交付申請）
第５条

この補助金の交付を受けようとする者（以下「申請者」という。）は、白石町移住・定住支援「空き家・空き地バンク物件」空き家改修事業補助金交付申請書（様式第１号）に必要な書類を添付し、着工前までに町長に提出しなければならない。
２

申請者は、交付の申請をした日の属する年度の３月３１日までに補助金の交付の対象となる事業を完了しなければならない。

（補助金の交付決定）
第６条

町長は、前条の申請書を受理したときは、その内容を審査し、適当であると認めたものについて白石町移住・定住支援「空き家・空き地バンク物件」空き
家改修事業補助金交付決定通知書（様式第２号）により申請者に通知を行うものとする。
（補助金の変更等）
第７条

前条の規定による通知を受けた申請者（以下「交付決定者」という。）は、当該申請の内容を変更するとき又は補助対象事業を中止若しくは廃止しようとするときは、白石町移住・定住支援「空き家・空き地バンク物件」空き家改修事業補助金変更承認申請書（様式第３号）を町長に提出し、その承認を得なければならない。ただし、補助金の額に変更がないものについては、この限りでない。
（交付決定の変更）
第８条

町長は、前条の規定による申請があったときは、その内容を審査の上、補助金の交付決定の変更又は取消しを決定したときは、白石町移住・定住支援「空き家・空き地バンク物件」空き家改修事業補助金交付決定（変更・取消）通知書（様式第４号）により、当該交付決定者に通知を行うものとする。
（実績報告）
第９条

交付決定者は、補助対象事業が完了した日から３０日以内又は当該年度の３月３１日のいずれか早い日までに、白石町移住・定住支援「空き家・空き地バンク物件」空き家改修事業補助金実績報告書（様式第５号）に必要な書類を添付し、町長に提出しなければならない。
（補助金の額の確定）
第１０条

町長は、前条の規定により実績報告を受けたときは、その内容の審査及び必要に応じて行う現地調査等により、補助金の交付の内容及びこれに付した条件に適合すると認めたときは、交付すべき補助金の額を確定し、白石町移住・定住支援「空き家・空き地バンク物件」空き家改修事業補助金の額の確定通知書（様式第６号）により、当該交付決定者に通知を行うものとする。
（補助金の交付及び請求）
第１１条

町長は、前条の規定により確定した額を補助対象事業の完了後に交付するものとする。
２

交付決定者は、前項の規定により補助金の交付を受けようとするときは、前条の通知があった日から３０日以内に白石町移住・定住支援「空き家・空き地バンク物件」空き家改修事業補助金交付請求書（様式第７号）を町長に提出しなければならない。
（交付決定の取消し等）
第１２条

町長は、交付決定者が次の各号のいずれかに該当するときは、補助金の交付決定の全部又は一部を取り消すことができる。この場合において、補助金が既に交付されているときは、期限を定めて、交付決定者にその全部又は一部の返還を命じることができるものとする。
（１）

虚偽の申請その他不正な手段により補助金の交付を受けたとき。

（２）

この要綱等に違反していることが認められたとき。

（３） 補助金の交付日から起算して５年未満で改修等をした空き家を取り壊し、又は売却したとき。
（４）

補助金の交付日から起算して５年未満で改修等をした空き家を退去したとき。
２

町長は、前項の規定により補助金の交付決定の全部又は一部を取り消したとき
は、白石町移住・定住支援「空き家・空き地バンク物件」空き家改修事業補助金交付取消通知書（様式第８号）により、交付決定者に通知を行うものとする。

３

町長は、前項の通知を受けた者（同一世帯者を含む。）から、再度、補助金の交付申請があったときは、その申請を受理しないことができるものとする。

４

町長は、第１項の規定により補助金の返還を命じるときは、白石町移住・定住支援「空き家・空き地バンク物件」空き家改修事業補助金返還命令書（様式第９号）により、交付決定者に通知を行うものとする。

５

第１項の規定により補助金の返還を命じる金額は、同項第１号又は第２号に該当する場合は全額を、第３号又は第４号に該当する場合は交付決定後の年数に応じ、次の各号に掲げるとおりとする。
（１）

１年以内のとき（２）

１年を超え２年以内のとき

補助金の５分の４の額（３）

２年を超え３年以内のとき

補助金の５分の３の額（４）

３年を超え４年以内のとき

補助金の５分の２の額（５）

４年を超え５年未満のとき補助金の５分の１の額（その他）

補助金の全額第１３条
附

この要綱に定めるもののほか必要な事項は、町長が別に定める。
則

この要綱は、平成３０年３月１日から施行する。
附則（平成３１年４月１日訓令乙第５０号）

この要綱は、平成３１年４月１日から施行する。
附則（令和２年４月１日訓令乙第７１号）

この要綱は、令和２年４月１日から施行する。

別表（第４条関係）

事業の区分

補助対象事業費

空き家の改修町内業 者 が施 工す 町内に本店、支店 補 助 対 象 事 業 費

工事

施工業者

補助金額

る空き家の改修工事 又 は 営 業 所 等 を に ２ 分 の １ を 乗に係る経費（取引に係 有 す る 法 人 及 び じて得た額とし、る消費税及び地方消 個 人 事 業 者 に 限 ５ ０ 万 円 を 限 度費税を含む）が１戸当 るものとする。とする。

たり２０万円以上
空き家の不要町が許 可 した 町内 町内に本店、支店 補 助 対 象 事 業 費

物の撤去及び の一般廃棄物処理業 又 は 営 業 所 を 有 に １ ０ 分 の １ ０
処分者による空き家の不 す る 法 人 で 町 が を 乗 じ て 得 た 額
要物の撤去及び処分 許 可 し た 一 般 廃 とし、１０万円をに係る経費（取引に係 棄 物 処 理 業 者 に 限度とする。
る消費税及び地方消 限るものとする。
費税を含む）

備考 １

空き家の不要物の撤去及び処分は、空き家の改修工事を伴わない場合は除く。

２

国、県等の他の制度による補助金等を受けることとなった経費は、補助対象事業費から除外する。

３

住宅のうち店舗等の併用住宅改修工事にあっては、補助対象事業費は居住の用に供する部分とする。ただし、居住の用に供する部分に係る経費が明らかでない場合においては、居住の用に供する部分の面積で按分して得た額とする。

４

補助金額に１万円未満の端数が生じた場合は、これを切り捨てるものとする。

５

空き家の改修は、同一物件に対して１回限りとする。