様式第２号の１－②【⑴実務経験のある教員等による授業科目の配置】※専門学校は、この様式を用いること。大学・短期大学・高等専門学校は、様式第２号の１－①を用いること。
学校名
設置者名

新潟法律大学校
学校法人 国際総合学園

１．「実務経験のある教員等による授業科目」の数

課程名

文化・教養
専門課程

学科名

法学部併修学科
法律公務員学科

実務経験のあ夜間･る教員等によ通信る授業科目の制の単位数又は授場合
業時数

夜・
通信
夜・通信

省令で定める基準単位数又は授業時数

862 時間320 時間400 時間320 時間（備考）

２．「実務経験のある教員等による授業科目」の一覧表の公表方法
当校ホームページの「情報公開」にて公表

３．要件を満たすことが困難である学科
学科名（困難である理由）

配置
困難様式第２号の２－①【⑵-①学外者である理事の複数配置】※ 国立大学法人・独立行政法人国立高等専門学校機構・公立大学法人・学校法人・準学校
法人は、この様式を用いること。これら以外の設置者は、様式第２号の２－②を用いること。
学校名
設置者名

新潟法律大学校
学校法人 国際総合学園

１．理事（役員）名簿の公表方法
https://nleed.jp/wp/wp-content/themes/nleed/common/pdf/member2024.pdf

２．学外者である理事の一覧表
常勤・非常勤の別

前職又は現職

任期担当する職務内容
や期待する役割

非常勤

会社役員

2023 年 6 月 1 日～
2027 年 5 月 31 日

政策的観点

非常勤

団体職員

2023 年 6 月 1 日～
2027 年 5 月 31 日

教育統括的視点

非常勤弁護士

2023 年 6 月 1 日～
2027 年 5 月 31 日

法的観点

（備考）

様式第２号の３【⑶厳格かつ適正な成績管理の実施及び公表】
学校名
設置者名

新潟法律大学校
学校法人 国際総合学園○厳格かつ適正な成績管理の実施及び公表の概要
１．授業科目について、授業の方法及び内容、到達目標、成績評価の方法や基準その他の事項を記載した授業計画書(シラバス)を作成し、公表していること。
（授業計画書の作成・公表に係る取組の概要）
・１２月に教務部長・学科主任・担任による「カリキュラム検討会議」にて当該年度カリキュラムの実施報告を行い、次年度の課題を把握。
・同月の全体会で、学校長によるカリキュラム作成の根本理念・方向性・作成の仕方などの意識統一を実施。
・学科会で、各学科メンバーの意見・提案を収集したうえで、学科主任がカリキュラム案を作成。教務部長が作成されたカリキュラムをチェックし学校長へ説明。
・カリキュラム案に基づき科目担当が授業計画（シラバス）を作成。
・シラバスをインターネット上へも公開するものとする。
授業計画書の公表方法

https://nleed.jp/course_info/
上記情報公開ページ内の「学科別シラバス」

２．学修意欲の把握、試験やレポート、卒業論文などの適切な方法により、学修成果を厳格かつ適正に評価して単位を与え、又は、履修を認定していること。
（授業科目の学修成果の評価に係る取組の概要）
・成績評価は原則として科目毎にその終了時で 1 回の評価を実施する。その評価基準
は各科目のシラバスに記載される則るものとする。
・成績評価は出席率、授業貢献度、レポート・課題の評価点、中間および期末考査の成績、および検定取得状況等を基準に総合評価し、A、B、C、D の 4 段階評価とする。
・評価基準は 100 点満点の総合評価において概ね以下の基準に従う。
A（100～80）、 B（79～70）、 C（69～60）、 D（59～0）
・考査を実施する科目においては、考査時点における当該科目の出席率が 75%未満の者は考査受験資格が付与されない。よって授業貢献度等その他基準の成績の如何にかかわらず D 評価となり、追試受験となる。
・D 評価科目は追試合格により C 評価となる。追試不合格の場合は科目保留となり年度末に認定試験が課され、単位取得の機会が与えられる。
・成績評価は単位として換算され、各学科の定めた単位を取得することで進級・卒業が認定される。講義および演習科目は 15 時間に相当する授業時数をもって 1 単位とし、実技および実習科目は 30 時間に相当する授業時数をもって１単位とする。
・中央大学法学部の単位は一般教養科目が一括認定、法律科目が科目試験を実施。

３．成績評価において、ＧＰＡ等の客観的な指標を設定し、公表するとともに、成績の分布状況の把握をはじめ、適切に実施していること。

（客観的な指標の設定・公表及び成績評価の適切な実施に係る取組の概要）
客観的な成績評価の指標として GPA を用いる。科目成績の A 評価（優）を３点と換算し、以下 B 評価（良）を２点、C 評価（可）を１点、D 評価（不可）を０点とし、学期ごとに算出する。続いて学期中全科目について学生個々の平均点を算出し、学年内の分布状況をグラフ化する。
（よって最高点は全科目 A 評価の３．０点である。
）

https://nleed.jp/wp/wpcontent/themes/nleed/common/pdf/grade_manage
ment.pdf
４．卒業の認定に関する方針を定め、公表するとともに、適切に実施していること。
客観的な指標の算出方法の公表方法（卒業の認定方針の策定・公表・適切な実施に係る取組の概要）【アドミッションポリシー】●将来、法律・公務員分野で活躍していきたいと熱意を持っている者●日常の積み重ねを大切にし、夢に向かって前向きに取り組める者
上記の人材育成方針に基づき授業・生活指導を実施し、学生が以下の条件を全て満たした場合に卒業が認定される。
① 卒業基準検定の取得② 出席率、年間授業時間数の 80％以上（欠課欠席を含む）③ その学年における科目の評価が全て「Ｃ」以上④ 学費に未納がないこと
・①③の条件が満たせない場合、同等程度の認定試験を受験・合格する事で卒業を認定される場合がある。不合格となった場合には留年となる。
・卒業の最終的な認定は、教務部および事務局からなる卒業判定会議における個別審査の結果によるものとする。
卒業の認定に関する方針の公表方法

https://nleed.jp/wp/wpcontent/themes/nleed/common/pdf/grade_manage
ment.pdf

様式第２号の４－②【⑷財務・経営情報の公表（専門学校）】※専門学校は、この様式を用いること。大学・短期大学・高等専門学校は、様式第２号の４－①を用いること。

新潟法律大学校
学校法人 国際総合学園

学校名
設置者名

１．財務諸表等
財務諸表等
貸借対照表
収支計算書又は 損益計
算書
財産目録
事業報告書
監事による監査報告（書）

公表方法
https://nleed.jp/wp/wpcontent/themes/nleed/common/pdf/balance_sheet2024.pdf
https://nleed.jp/wp/wpcontent/themes/nleed/common/pdf/statement2024.pdf
https://nleed.jp/wp/wpcontent/themes/nleed/common/pdf/property_list2024.pdf
https://nleed.jp/wp/wpcontent/themes/nleed/common/pdf/business_report2024.pdf
https://nleed.jp/wp/wpcontent/themes/nleed/common/pdf/audit_report2024.pdf

２．教育活動に係る情報①学科等の情報分野

課程名
文化・教養
専門課程

文化・教養
修業年限

昼夜４年

昼

学科名

専門士

高度専門士

法学部併修学科○講義

開設している授業の種類
演習
実習
実験

実技

2926
単位時間

759
単位時間

0単位時間

全課程の修了に必要な総授業時数又は総単位数

160
単位時間

3845 単位時間0
単位時間3845 単位時間

生徒総定員数

生徒実員

うち留学生数

専任教員数

兼任教員数

総教員数

80 人

72 人

0人

5人

9人

14 人

(総教員の内数)(総教員の内数)(全教員の内数)

カリキュラム（授業方法及び内容、年間の授業計画）（概要）
・法律科目：憲法、民法、刑法、行政法、労働法、商法等を実施
・公務員試験対策：一般教養の各科目、論作文指導を実施
・社会人スキル：ＷＯＲＤ・ＥＸＣＥＬ等を実習形式で実施。
・中央大学の単位互換について教養科目は一括認定、法律科目は科目試験を実施。
成績評価の基準・方法（概要）
・成績評価は出席率、授業貢献度、レポート・課題の評価点、中間および期末考査の成績、および検定取得状況等を基準に総合評価し、A、B、C、D の 4 段階評価。
・評価基準は 100 点満点の総合評価において概ね以下の基準に従う。
A（100～80）、 B（79～70）、 C（69～60）、 D（59～0）
卒業・進級の認定基準（概要）
以下の条件を全て満たした場合に進級・卒業が認定される。
① 進級・卒業基準検定の取得② 出席率、年間授業時間数の 80％以上（欠課欠席を含む）③ その学年における科目の評価が全て「Ｃ」以上④ 学費に未納がないこと
学修支援等
（概要）
・入学時特待生制度として 50,000 円～790,000 円の学費を免除
・進級時特待生制度として 50,000 円～300,000 円の学費を免除
卒業者数、進学者数、就職者数（直近の年度の状況を記載）
卒業者数
19 人
（100％）

進学者数
0人
（0％）

就職者数（自営業を含む。）
18 人（94.7％）

その他
1人（5.3％）

（主な就職、業界等）
国家公務員、地方公務員、行政書士事務所、民間企業等（就職指導内容）
公務員筆記試験対策・作文指導・面接指導等（主な学修成果（資格・検定等））
中央大学法学士取得・行政書士取得・ビジネス法務検定・ＷＯＲＤ検定・ＥＸＣＥＬ検定等（備考）（任意記載事項）

中途退学の現状
年度当初在学者数

年度の途中における退学者の数

80 人（中途退学の主な理由）
生活環境の乱れ、精神的な問題（中退防止・中退者支援のための取組）
外部カウンセリング制度あり

2人

中退率
2.5％

２．教育活動に係る情報①学科等の情報分野

課程名
文化・教養
専門課程

文化・教養
修業年限

昼夜

４年

昼

学科名

専門士

高度専門士

法律公務員学科○講義

開設している授業の種類
演習
実習
実験実技

3255
単位時間

204
単位時間

0単位時間

全課程の修了に必要な総授業時数又は総単位数

102
単位時間

3561 単位時間0単位時間

3561 単位時間

生徒総定員数

生徒実員

うち留学生数

専任教員数

兼任教員数

総教員数

40 人

18 人

0人

5人

9人

14 人

(総教員の内数)(総教員の内数)(全教員の内数)

カリキュラム（授業方法及び内容、年間の授業計画）（概要）
・法律科目：憲法、民法、刑法、行政法、労働法、商法等を実施
・法律系国家資格対策：行政書士等の国家試験受験対策を実施
・公務員試験対策：一般教養の各科目、論作文指導を実施
・社会人スキル：ＷＯＲＤ・ＥＸＣＥＬ等を実習形式で実施。
成績評価の基準・方法（概要）
・成績評価は出席率、授業貢献度、レポート・課題の評価点、中間および期末考査の成績、および検定取得状況等を基準に総合評価し、A、B、C、D の 4 段階評価。
・評価基準は 100 点満点の総合評価において概ね以下の基準に従う。
A（100～80）、 B（79～70）、 C（69～60）、 D（59～0）
卒業・進級の認定基準（概要）
以下の条件を全て満たした場合に進級・卒業が認定される。
① 進級・卒業基準検定の取得② 出席率、年間授業時間数の 80％以上（欠課欠席を含む）③ その学年における科目の評価が全て「Ｃ」以上④ 学費に未納がないこと
学修支援等
（概要）
・入学時特待生制度として 50,000 円～890,000 円の学費を免除
・進級時特待生制度として 50,000 円～300,000 円の学費を免除
卒業者数、進学者数、就職者数（直近の年度の状況を記載）
卒業者数
14 人
（100％）

進学者数
0人
（0％）

就職者数
（自営業を含む。）
14 人（100％）

その他
0人
（0％）

（主な就職、業界等）
国家公務員、地方公務員、民間企業等（就職指導内容）
公務員筆記試験対策・作文指導・面接指導等（主な学修成果（資格・検定等））
ＷＯＲＤ検定・ＥＸＣＥＬ検定等（備考）（任意記載事項）

中途退学の現状
年度当初在学者数

年度の途中における退学者の数

28 人（中途退学の主な理由）（中退防止・中退者支援のための取組）外部カウンセリング制度あり

0人

中退率0％

②学校単位の情報ａ）「生徒納付金」等
学科名

入学金

90,000 円
法律公務員学科
90,000 円
修学支援（任意記載事項）
法学部併修学科

授業料（年間）520,000 円
620,000 円

その他

備考（任意記載事項）

300,000 円
300,000 円ｂ）学校評価
自己評価結果の公表方法（ホームページアドレス又は刊行物等の名称及び入手方法）
https://nleed.jp/course_info/

学校関係者評価の基本方針（実施方法・体制）評価委員会は法律事務所職員・町内会長・卒業生の３名で構成し、学校長・教務部長・学科主任で作成した学校自己点検（教育内容・実施体制・達成度と教育効果・学生支援
体制・社会的活動・管理運営・財務・法令遵守）評価をもとに毎年度６月に実施する。
その評価を副校長、教務部長、事務局長を中心に、防災体制・教育内容（教育方針・生活指導・カリキュラム・シラバス）・地域貢献活動に生かす方針である。
学校関係者評価の委員所属
任期
種別
法律事務所職員
2023 年 7 月 1 日
企業等委員～
2025 年 6 月 30 日
町内会会長
2023 年 7 月 1 日
町内会会長～
2025 年 6 月 30 日
元高等学校校長
2023 年 7 月 1 日
元高等学校校長～
2025 年 6 月 30 日
学校関係者評価結果の公表方法（ホームページアドレス又は刊行物等の名称及び入手方法）
https://nleed.jp/course_info/

第三者による学校評価（任意記載事項）

ｃ）当該学校に係る情報（ホームページアドレス又は刊行物等の名称及び入手方法）
https://nleed.jp/