COP28の結果を受け、日本はどうするべきか
伊与田昌慶（国際環境NGO 350.orgジャパン・キャンペーナー）
2024年1月26日（金）COP28報告会

COP28ドバイにおける日本12/2 首脳級イベントにおける岸田総理演説
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「2030年までの行動が決定的に重要」「議長国の呼びかける再エネ3倍＆省エネ2倍に賛同」
G7サミットで合意したはずの「化石燃料のフェーズアウト」について言及なし「排出削減対策の講じられていない新規の石炭火力発電所の建設を終了していく」「原子力の活用等を通じたクリーンエネルギーの最大限の導入」「アジアゼロエミッション共同体の枠組みの下で各国との協働」

参考：「排出削減対策の講じられていない」（unabated）の意味とは？
●「排出削減対策の講じられていない（unabated）石炭火力発電」は国際的には「炭素回収貯留（CCS）のない石炭火力」を意味してきた
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英国・カナダ主導の脱石炭国際連盟（ PPCA）が参照している Climate Analyticsの2016年のペーパーは「Unabated coal、すなわちCCSのない石炭火力発電」と明記。
2018年に約30人の気候・エネルギー学者が共同で発表した論文に「 Unabatedな石炭とはCCSなしに石炭を燃焼させること。すべての『高効率な石炭技術』は、 CCSがない限り、Unabatedcoalである」と明記あり。
IPCC第6次評価報告書（ WG3）の脚注55でも、発電については、ライフサイクル全体で 90%かそれ以上の排出量を減らせるものを「 unabatedな化石燃料」としている。
COP28議長国が呼びかけ、日本も賛同した再エネ 3倍＆省エネ2倍の誓約の脚注にも上記のIPCC報告の脚注が引用され、採用されている。

日本政府はアンモニア混焼も「排出削減対策」に含めようとしているが、国際的な共通認識はそうではない。

https://twitter.com/Rlalen/status/1733188080893366524

https://www.cop28.com/en/global-renewables-and-energy-efficiency-pledge

COP28期間中:
議長国UAEや日本を含む123カ国が、「2030年までに世界の再生可能エネルギー設備容量を3倍（少なくとも11,000GW）にする＆2030年までに毎年の省エネルギー改善率を2倍にする」との宣言を発表。そのために再エネや省エネのための途上国支援が重要と謳うも、資金支援に関する具体的な目標はなく、今後の各国の努力が必要となる。

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会期中、米国や日本を含む約20カ国が「2050年までに世界の原発容量を3倍にする」宣言を発表。世界銀行などに対して、原子力事業も支援するよう促す○ COP28には原発ロビイストも多数参加。原発ビジネスが行き詰まっている先進国ではなく、アフリカなど途上国に原発を売り込む目論見があるとみられる
しかし、COP28での正式決定には「原発3倍」は盛り込まれず○ この宣言は、原発の技術やコスト、建設期間の長期化、核拡散と軍事転用リスクの課題を払拭するようなものではない○ 「原発回帰」との報道もあったが、過大評価すべきではない

https://www.energy.gov/articles/cop28-countries-launch-declaration-triple-nuclear-energy-capacity-2050-recognizing-key

●● COP28期間中、石炭火力発電のフェーズアウトを約束する「脱石炭国際連盟」に米国などが新たに参加○ 「石炭火力発電の新設は10年以上前にもうやめた」（カマラ・ハリス米副大統領）○ 日本はG7で唯一の不参加国にhttps://poweringpastcoal.org/press-releases/the-united-states-heads-a-group-of-countries-making-new-commitments-to-phasing-out-coal/COP28での前向きな動き：
コロンビアなどの政府が新たに化石燃料不拡散条約（FFNPT）への支持を表明。FFNPTを支持する都市の数が100以上に。

https://www.youtube.com/watch?v=Oj_Ueo4VbBo

Photo: Masayoshi Iyoda

COP27に続き、COP28ドバイでも日本は「本日の化石賞」を受賞「日本政府が脱炭素化への貢献と銘打って火力発電への水素・アンモニア混焼を国内外で推進しているのはグリーンウォッシュ」

Photo: Masayoshi Iyoda

Photo: Masayoshi Iyoda

日本の化石支援に対する抗議アクション●●

OCI報告によると「日本は2020年から2022年まで、毎年平均して少なくとも69億ドルを新規の石油、ガス、石炭プロジェクトに費やした」
COP28で日本が「損失と被害基金」のために支援表明した金額1,000万ドルは、現実に起きている気候災害の被害額と比べても圧倒的に小さい。日本が化石事業に投じた年69億ドルよりも圧倒的に小さい。

日本への宿題

COP28から日本への宿題
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資金貢献：損失と被害基金への貢献、再エネ3倍＆省エネ2倍のための途上国支援、2025年以降の気候資金への貢献（COP29アゼルバイジャンの主要議題）を日本として積み増す必要がある。過重債務に苦しむ国々にローンではない形の資金支援が重要
化石燃料からの脱却：2030年までの石炭火力発電のフェーズアウト（GENESIS松島を含む）、すべての化石燃料のフェーズアウトのロードマップづくり、アンモニア・水素混焼や炭素回収貯留（CCS）といったグリーンウォッシュ策の断念、国際的な化石燃料事業への支援の停止。（※日本政府は脱却ではなく「移行」という訳語を採用）
再エネ3倍＆省エネ2倍：2030/35年に向けた再エネ＆省エネ目標の大幅な強化。目標達成に向けた規制の強化と緩和。化石燃料や原発への支援策（容量市場など）の撤廃。
国別貢献（NDC）の温室効果ガス削減目標：2030年目標のさらなる引き上げ。「2019年比で2035年までに60%削減」を大きく上回る2035年目標をNDCに位置づけて、遅くとも2025年2月までに国連に提出することが必要。

第七次エネルギー基本計画に向けた課題●

2024年、エネルギー基本計画の見直し・NDCの検討が重要○○●

エネルギー政策の検討プロセスの健全化と、市民参加の確保が重要○○●

ドバイにおける化石燃料からの脱却の加速、再エネ3倍＆省エネ2倍を踏まえて、日本国内の再エネ目標を大幅に引き上げることが必要。同時に、再エネや省エネが公正で自然破壊的・搾取的ではない形で行われることが重要。原発はあてにしてはならない。
COPでの要請に沿って、2040年までではなく、2035年までの目標を策定する形にすべき「汚染者を排除する（Kick Polluters Out）」を日本のエネルギー政策検討プロセスにも適用
過去にはパブリックコメントのみではなく、政府として気候目標の選択肢を示して、各地で意見交換を政府主催で行ったケースや、討論型世論調査を行ったケースもある

日本ではエネルギー政策を決め、化石燃料と原発の使用を前提として固めてから、「だからこれくらいしか減らせない」と気候目標を後付けで作ることがあるが、本来はエネル
ギー政策の検討をNDC・気候目標の検討に劣後させないことが必要参考：第六次エネルギー基本計画を決定した2021年10月から何があったのか？
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2021年COP26グラスゴー会議で「1.5℃目標への決意」、「石炭火力発電の削減」
2023年IPCC第6次評価報告書（SYR）「2035年までに2019年比60%削減」2023年G7サミット「化石燃料フェーズアウトの加速」
2023年COP28ドバイ会議「2050年ネットゼロに向けて、この決定的に重要な10年に行動を加速させ、化石燃料から脱却」、「2030年までに再エネ設備容量を3倍、省エネ設備容量を2倍」
2023年、観測史上最高気温の記録。「地球沸騰化」（グテーレス国連事務総長）→第七次エネルギー基本計画は、現行の第六次よりも、大幅に進化したものにならないとおかしい結びにかえて：2024年、日本の宿題●

利害・立場の違いを超えて「化石燃料からの脱却」「再エネ3倍＆省エネ2倍」が打ち出された
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もはや「化石燃料をやめること」「気候変動対策の王道は再エネ＆省エネであること」はグローバルなコンセンサスになった
このことは、特に化石燃料ビジネスにとって非常に重要な意味を持つ。早急に脱化石への準備を行わなければ、「トランジション」に失敗することになる「UAEですら化石燃料から脱却」なら、日本はどうなのか？

「COP28は成功か失敗か？」○○合意をうけて日本政府の対策が強化されれば成功だし、不十分なままなら失敗
再エネ3倍＆省エネ2倍＆化石燃料脱却は、政府だけでなく自治体、ビジネス、市民が、あらゆるレベルで「実践」できるもの。政府任せにせず自らチャレンジするとともに、日本政府にその責任を果たさせることが必要

2050年までに自然エネルギー100%で豊かに暮らせる社会を創る。
「ワタシのミライ」は市民がつながり変化を広げていく、新しいムーブメントです。

まずは3分でできるアクションから。
オンライン署名にご参加ください！

「再エネを増やして、ホンキの気候変動対策を」
https://act.350.org/sign/watashinomirai/

https://350asia.org/free-hong-jp/● ヴェトナムでは気候アクティビストや人権活動家が不当に逮捕される事案が頻発しており、国連機関や米国政府などが解放を求める声明を発表している。
● 「気候活動家を解放するようベトナム政府に求めてください」と、日本の外務大臣に要請しましょう！

日本の気候政治・市民運動にとって大きな1年がはじまった：あらゆるセクターで行動強化が急務
Photo: Masayoshi Iyoda

参考資料：COP28の結果

①「損失と被害の基金」開始
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損 失と被 害（ロス・アンド・ダメージ）とは、排 出 削 減 対策や適応策をとっても防ぐことができない、気候変動によって生じる災害や海面上昇などの悪影響による損失や被害のこと。
損 失と被 害は2015年 合 意のパリ協 定に位 置づけられ、2022年のCOP27では、損失と被害に関する基金を設立することが決まっていた。
COP28初日に損失と被害の基金の仕組みに関する合意が実現。理想からは遠いが、気候危機の悪影響に脆弱な国での損失と被害に対する支援が行われることになった。
財 布はできたが中 身がほとんどない→日 本を含む先進国が資金貢献を強化すべき

②再エネ3倍＆省エネ2倍●●●

2023年9月、国際エネルギー機関（IEA）が、パリ協定1.5℃目標のため2030年までに再生可能エネル
ギー設備容量を3倍にと提言。
市民社会も、公正で安全かつ人権を遵守したクリーンな再エネを2030年までに3倍の11,000ギガワット（2022年比）に拡大し、年間1.5TWの導入につなげることが必要と要求。
COP28で「2030年までに世界の再エネ設備容量を3倍に、エネルギー効率改善率を2倍にする努力に貢献するよう各国に要請」する合意が実現→日本
を含む先進国は途上国支援が必要

2030年に向けた温室効果ガスの排出削減の可能性：●●

排出削減の貢献可能性が大きく、安価なのは、太陽光と風力原子力や炭素回収貯留（CCS）については、削減効果も、コストも、太陽光と風力に劣る

出典：IPCC

③「化石燃料からの脱却」●●●「化石燃料のフェーズアウト」を求める小島嶼国やEUなどの多くの国々や市民社会などと、化石燃料に強い利害関係を持つ国々とのあいだでの厳しい交渉が行われ、合意案の中で様々な表現が登場。
最終的に「この決定的に重要な10年に行動を加速し、化石燃料から脱却する（Transitioning away fromfossil fuels）」との表現にて妥協が成立、合意された。
COP合意の中で化石燃料全般について脱却するとしたのは初めて。
350 Japanは「脱却」と訳し、NHKなどのメディアも「脱却」と報じるが、日本政府は「移行」を用いる。

④国別貢献（NDC）
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現在の各国のNDCが完全に実施され達成されたとしても、2019年比で2030年までの削減量は5.3%にしかならないことに留意
1.5℃目標のためには、2019年比で2030 年までに世界の温室効果ガス排出量を43％削減、2035年までに60％削減が必要と認識
新しい国別貢献（NDC）は、2035 年までの期間にするよう奨励。次期NDCは遅くとも2025年2月までに提出することを求める
新たなNDCは、現行のNDCよりもさらに進んだものとする
ことに留意
日本政府も、2024年に気候エネルギー政策を見直し、強化することが極めて重要
https://climateactiontracker.org/publications/no-change-to-warming-as-f
ossil-fuel-endgame-brings-focus-onto-false-solutions/各国政府の目標をすべて足し合わせても「1.5〜2℃目標」は達成できない
Source: UNFCCC (2023) “Nationally determined contributions under the Paris Agreement: Synthesis report by the secretariat”

温室効果ガス排出量（ Gt CO2換算／年）

約束草案（INDC）

データ

歴史的

国別目標
（NDC）

2℃

未満の道筋

オー
限定 バシュ
的な ート
1.5 がな℃の い／道筋