【表紙】【提出書類】

有価証券報告書【根拠条文】

金融商品取引法第24条第１項【提出先】

関東財務局長【提出日】

平成25年６月26日【事業年度】

第193期(自 平成24年４月１日 至 平成25年３月31日)【会社名】

大東紡織株式会社【英訳名】

Daito Woolen Spinning & Weaving Co.,Ltd.

【代表者の役職氏名】

取締役社長【本店の所在の場所】

東京都中央区日本橋小舟町６番６号【電話番号】(03)3665－7843【事務連絡者氏名】

経営管理本部経営企画部長【最寄りの連絡場所】

東京都中央区日本橋小舟町６番６号【電話番号】(03)3665－7843【事務連絡者氏名】

経営管理本部経営企画部長【縦覧に供する場所】

株式会社東京証券取引所

国広 伸夫

三枝 章吾

三枝 章吾

(東京都中央区日本橋兜町２番１号)
株式会社名古屋証券取引所(名古屋市中区栄３丁目８番20号)

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1

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第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】

１ 【主要な経営指標等の推移】(1) 連結経営指標等
回次

第189期

第190期

第191期

第192期

第193期

決算年月

平成21年３月

平成22年３月

平成23年３月

平成24年３月

平成25年３月

売上高(千円)

11,731,948

10,576,205

8,329,775

8,101,237

8,179,708

経常損益(△は損失)(千円)△372,796△632,654△50,478

56,54753,333

当期純損益(△は損失)(千円)△1,002,037△1,165,923△26,970

31,45915,410

包括利益

(千円)

―

―

△127,361

430,315

156,060

純資産額

(千円)

5,515,010

4,361,508

4,212,823

4,636,973

4,790,170

総資産額

(千円)

25,781,573

24,029,766

22,590,048

22,764,241

22,054,350

１株当たり純資産額(円)

169.11129.87126.79141.08144.57(円)△33.46△38.94

△0.90

1.05

0.51

(円)

―

―

―

―

―

自己資本比率

(％)

19.6

16.2

16.8

18.6

19.6

自己資本利益率

(％)

△17.8

△26.0

△0.7

0.8

0.4

株価収益率

(倍)

△1.5

△2.2

△81.1

69.5

137.3

(千円)

1,477,770

112,882

481,428

388,753

610,417(千円)△2,458,646△113,616△120,084△49,693△52,597(千円)

311,125△254,701△347,991△193,412△414,053(千円)

1,050,944

796,921793,160

937,711

1,093,231

(人)

124
(851)

129
(788)

121
(707)

107
(645)

105
(564)

１株当たり当期純損益
金額(△は損失)
潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額

営業活動によるキャッシュ・フロー
投資活動によるキャッシュ・フロー
財務活動によるキャッシュ・フロー
現金及び現金同等物
の期末残高
従業員数
(外、平均臨時
雇用者数)(注) １ 売上高には消費税等（消費税及び地方消費税をいう。以下同じ。）を含んでいない。
２ 第189期、第190期及び第191期の潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、１株当たり当期純損失であり、また、潜在株式が存在しないため記載していない。第192期及び第193期の潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載していない。

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2

－

(2) 提出会社の経営指標等
回次

第189期

第190期

第191期

第192期

第193期

決算年月

平成21年３月

平成22年３月

平成23年３月

平成24年３月

平成25年３月

売上高(千円)

8,413,294

7,662,269

5,563,587

5,431,157

5,064,798

経常損益(△は損失)(千円)△192,274△16,168△84,634

22,6952,396

当期純損益(△は損失)(千円)△1,355,831△1,021,658△49,591

21,518△18,387

資本金(千円)

1,500,000

1,500,000

1,500,000

1,500,000

1,500,000

発行済株式総数(株)30,000,000

30,000,000

30,000,000

30,000,000

30,000,000

純資産額

(千円)

5,120,200

4,087,997

4,018,483

4,431,512

4,440,239

総資産額

(千円)

24,076,788

22,824,448

21,591,087

21,757,003

20,895,398

１株当たり純資産額(円)

171.00136.54134.23148.03148.33

(円)

―
(―)

―
(―)

―
(―)

―
(―)

―
(―)

(円)

△45.28△34.12

△1.66

0.72

△0.61

(円)

―

―

―

―

―

自己資本比率

(％)

21.3

17.9

18.6

20.4

21.2

自己資本利益率

(％)

△23.3

△22.2

△1.2

0.5

△0.4

株価収益率

(倍)

△1.1

△2.5

△44.0

101.4

△114.8

配当性向

(％)

―

―

―

―

―

従業員数
(外、平均臨時
雇用者数)

(人)

54
(21)

56
(19)

55
(14)

48
(15)

46
(14)

１株当たり配当額(うち１株当たり
中間配当額)
１株当たり当期純損益
金額(△は損失)
潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額(注) １ 売上高には消費税等を含んでいない。
２ 第189期、第190期、第191期及び第193期の潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、１株当たり当期純損失であり、また、潜在株式が存在しないため記載していない。第192期の潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載していない。

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２ 【沿革】
明治29年２月
44年９月
大正10年６月
12年２月
昭和11年12月

資本金100万円で東京モスリン紡織株式会社を設立
羊毛トップ製造開始
東京キャリコ製織株式会社を合併
名古屋製絨工場、操業開始
社名を大東紡織株式会社と改める

16年６月

沼津毛織株式会社を合併

19年３月

社名を大東工業株式会社と改める

22年５月

社名を大東紡織株式会社と改める

24年５月

株式を東京証券取引所に上場

35年11月

衣料事業を開始

36年10月株式を名古屋証券取引所に上場

49年２月㈱ペンタスポーツ(現、㈱ロッキンガムペンタ)を設立し、中軽衣料事業を開始

55年10月寝装製品の製造開始

56年12月三島市郊外にショッピングセンター「サンテラス駿東」(現「サントムーンアネックス」)を建設
し、賃貸開始平成２年12月

新潟分工場(羊毛ふとん製造)を分離し、新潟大東紡㈱を設立

３年３月

寝装営業部を分離し、大東紡寝装㈱を設立

８年７月

新防縮加工素材(Ｅウール)を開発

８年９月

ショッピングセンター運営管理会社として、大東紡エステート㈱を設立

９年４月

三島市郊外にショッピングセンター「サントムーン柿田川」を建設(第１期開発)し、賃貸開始

12年８月

中国寧波市に中国杉杉集団と合弁で衣料品製造会社寧波杉杉大東服装有限公司を設立

13年11月上海事務所を開設

17年９月

中国寧波市に中国杉杉集団と合弁で衣料品製造会社寧波杉京服飾有限公司を設立

18年10月本社を日本橋箱崎町から日本橋小舟町へ移転

19年12月ショッピングセンター「サントムーン柿田川」の増改築(第２期開発)完了

20年９月

ショッピングセンター「サントムーンアネックス」の改築(第３期開発)完了

20年10月㈱コスモエイから婦人服企画提案型ＯＥＭ事業の一部を譲受

22年８月

中国上海市に衣料品販売会社上海大東紡織貿易有限公司を設立

23年２月

上海事務所を閉鎖

23年９月

中国寧波市にアウトレットモール「杉井アウトレット広場・寧波」がグランドオープン

24年２月

寧波杉京服飾有限公司を存続会社とする吸収合併により寧波杉杉大東服装有限公司を解散

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３ 【事業の内容】
当社グループは、当社（大東紡織㈱）、子会社６社及び関連会社１社により構成されており、アパレル
製品（衣料品、ユニフォーム）・繊維（素材、寝装品）等の製造・販売を主たる業務とする繊維・アパレル事業と、不動産賃貸及び商業施設の運営・管理を主たる業務とする不動産事業とを営んでいる。
当社グループの事業内容及び当社と関係会社の当該事業に係る位置付けは次のとおりである。なお、以下に示す区分は「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等 (1) 連結財務諸表 注記事項」に掲げるセグ
メントと同一の区分である。
(1) 繊維・アパレル事業
衣料部門
子会社寧波杉京服飾有限公司が製造した衣料品の一部並びに子会社上海大東紡織
貿易有限公司が購入した衣料品の一部を当社を通じて販売している。また、子会社㈱ロッキンガムペンタが衣料品を販売している。
ユニフォーム部門 当社がユニフォームを販売している。
素材部門
当社及び関連会社宝繊維工業㈱が繊維素材等を販売している。
寝装品部門
子会社新潟大東紡㈱が製造し、子会社大東紡寝装㈱を通じて販売している。
なお、上記衣料部門、ユニフォーム部門、素材部門及び寝装品部門については当社グループ以外の外注加工先も利用している。
(2) 不動産事業
当社が不動産の賃貸を行っている。また、子会社大東紡エステート㈱が商業施設の運営・管理を行っている。
［事業系統図］ 以上に述べた事項を事業系統図によって示すと次のとおりである。

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４ 【関係会社の状況】
名称

住所

資本金又は
出資金
(千円)

主要な事業
の内容

100

議決権の所有
割合(％)

関係内容

連結子会社
大東紡寝装㈱(注)４

東京都中央区

80,000

繊維・アパレル事業

大東紡エステート㈱(注)２，４静岡県駿東郡清水町

30,000

不動産事業

100㈱ロッキンガムペンタ(注)２，４，５

東京都中央区

10,000

繊維・アパレル事業

100

新潟大東紡㈱新潟県十日町市

10,000

繊維・アパレル事業

100

寧波杉京服飾有限公司(注)２，３

中国寧波市

千米ドル
7,600

繊維・アパレル事業

48

上海大東紡織貿易有限公司

中国上海市

千米ドル
450

繊維・アパレル事業

100

新潟大東紡㈱が製造した寝装品を販売している。
役員の兼任あり。
資金援助あり。
設備の賃貸あり。
当社が所有する商業施設の運営を委託している。
役員の兼任あり。
設備の賃貸あり。
当社が販売した衣料品の一部を販売している。
役員の兼任あり。
資金援助あり。
大東紡寝装㈱が販売する寝装品を製造している。
役員の兼任あり。
資金援助あり。
設備の賃貸あり。
当社が販売する衣料品の一部を製造している。
役員の兼任あり。
当社が購入する衣料品の一部を当社に販売している。
役員の兼任あり。

(注) １ 「主要な事業の内容」欄には、セグメントの名称を記載している。
２ 特定子会社に該当している。
３ 持分は100分の50以下であるが、実質的に支配しているため子会社としている。
４ 大東紡寝装㈱、大東紡エステート㈱及び㈱ロッキンガムペンタについては、売上高（連結会社相互間の内部
売上高を除く。）の連結売上高に占める割合が10％を超えている。
主要な損益情報等(単位：千円)
大東紡寝装㈱５

大東紡エステート㈱㈱ロッキンガムペンタ

993,820

2,058,828

1,341,510

5,871

41,134△89,581①

売上高②

経常損益(△は損失)③

当期純損益(△は損失)

4,928

25,074△89,608④

純資産額△36,870

114,121△1,504,242

⑤

総資産額

486,1092,534,408

776,720

債務超過会社で債務超過の額は、平成25年３月末時点で1,504,242千円となっている。

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５ 【従業員の状況】(1) 連結会社の状況
平成25年３月31日現在
セグメントの名称

従業員数(人)繊維・アパレル事業

56 (563)

不動産事業

32

報告セグメント計(―)

88 (563)

全社(共通)

17 (
合計

1)

105 (564)(注) １ 従業員数は就業人員であり、臨時雇用者数は年間の平均人員を（ ）外数で記載している。
２ 全社（共通）として記載されている従業員数は、特定のセグメントに区分できない管理部門に所属しているものである。

(2) 提出会社の状況
平成25年３月31日現在
従業員数(人)

平均年齢(歳)46 (14)

平均勤続年数(年)42.0

平均年間給与(千円)

14.8セグメントの名称

5,062

従業員数(人)繊維・アパレル事業

24 (13)

不動産事業

5 (―)

報告セグメント計

29 (13)

全社(共通)

17 ( 1)
合計

46 (14)(注) １ 従業員数は就業人員であり、臨時雇用者数は年間の平均人員を（ ）外数で記載している。
２ 平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでいる。
３ 全社（共通）として記載されている従業員数は、特定のセグメントに区分できない当社の管理部門に所属しているものである。

(3) 労働組合の状況
当社グループのうち、当社の労働組合は、全国繊維化学食品流通サービス一般労働組合同盟（ＵＡゼンセン）に加盟している。
なお、労使関係については円滑な関係にあり、特記すべき事項はない。

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第２ 【事業の状況】

１ 【業績等の概要】(1) 業績
当期におけるわが国経済は、東日本大震災の復興需要を背景に内需は底堅く推移したものの、欧州政府債務危機やアメリカの財政問題など海外経済減速の影響を受け、全般に横ばい圏内からやや弱い動きが続いた後、年明け以降は、経済対策や金融政策の効果を背景に、円安による企業業績の押し上げ期待や株高もあり、景気マインドが徐々に改善する展開となった。
繊維・アパレル業界においては、前年の震災による自粛ムードの反動もあり持ち直し傾向となったものの、夏場・冬場の天候不順が長期化した結果、衣料品全般では厳しい商況が続いた。しかし、株価上昇に伴う資産効果や景気回復への期待感から消費意欲が徐々に高まり、気温が例年に比べ高めに推移した３月には春物衣料が好調で久しぶりに前年同月を上回る伸びとなった。
ショッピングセンター業界においては、震災後の消費マインドの低下が一巡し改善の兆しを見せつつも、天候不順や家電量販店の不振が長引き全体としては伸び悩む展開が続いた。年明け後は景気回復への期待の高まりに加え、３月には気温上昇や桜の開花時期が例年より早まり花見商材が前倒しで売り上げを伸ばすなど久々に前年同月を上回る売上となった。
このような事業環境の中で、当社グループは「中期経営計画２０１０～ＫＡＩＫＡＫＵ～」に基づき、中核事業である「企画提案型ＯＥＭ事業」においては新規取引先開拓を推進しつつ引き続き低採算事業の絞り込みを図るとともに、もう一方の中核事業である「商業施設事業」にも経営資源を投入し業績の維持向上に注力するなど「事業構造の改革」を推進した。また、無駄を省き一層のローコスト経営を徹底すべく、製造原価の低減や販売管理費の削減などの「コスト構造の改革」にも継続して取り組
み、「事業構造の改革」「コスト構造の改革」を概ね達成することが出来た。
売上高は、寝装品部門と不動産事業が好調であったことに加え、第４四半期の円安効果で中国子会社の売上高が伸長したことを背景に４期ぶりに前期比増収に転じた。損益面では、紳士服販売子会社において春夏物スーツの納品を前期から早めに進めていたことの反動減や採算の悪い店舗撤退などによる粗利益の減少幅が大きかったため、販売管理費の削減でカバー出来ず、営業利益は前期を下回った。
この結果、当期の業績は、売上高81億79百万円（前期比1.0％増）、営業利益３億73百万円（前期比4.0％減）となったものの、有利子負債削減効果により経常利益53百万円（前期比5.7％減）を確保し、これに、法人税、住民税及び事業税等を加減した結果、当期純利益は15百万円（前期比51.0％減）と減
益ながらも、６期ぶりに２期連続での当期純損益の黒字を確保することが出来た。
セグメントの業績は、次のとおりである。
（繊維・アパレル事業）
衣料部門については、メンズ衣料は紳士服販売子会社で春夏物スーツの納品を前期から早めに進めていたことの反動減や採算の悪い店舗撤退を主因に、売上高は前期を下回った。レディス衣料は新規開
拓・既存先強化に注力したものの、低採算取引先を絞り込んだ結果、売上高は前期を下回った。
ユニフォーム部門については、前年の震災による落ち込みに対する反動増に加え、民間企業向けユニフォームの受注の伸長により、売上高は前期を上回った。
寝装品部門については、温熱治療器の受注の伸長により、売上高は前期を上回った。

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この結果、繊維・アパレル事業の売上高は58億20百万円（前期比0.1％増）と増加したものの、損益面では紳士服販売子会社の粗利益減少を販売管理費の削減でカバー出来ず、営業損失95百万円（前期は営業損失56百万円）となった。
（不動産事業）
不動産事業については、静岡県下有数の商業施設である「サントムーン柿田川」において、家電量販店などの不振はあったものの、開業15周年記念のリニューアル工事が完了したことや記念イベントおよびテレビＣＭの実施効果により好調な集客を維持したこと等の結果、売上高は前期を上回った。
この結果、不動産事業の売上高は23億58百万円（前期比3.2％増）と増加し、さらに粗利率の改善効
果もあり、営業利益８億49百万円（前期比4.4％増）となった。
(注) １

上記のセグメントの業績に記載している営業利益は、セグメント間の内部取引を含んだ金額を記載している。
２ 当社の消費税等に係る会計処理は、税抜方式によっているため、「１ 業績等の概要」に記載した金額には、消費税等は含まれていない。
３ 記載している見通し等将来についての事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであり、予想しえない経済環境の変化等様々な要因があるため、その結果について当社グループが保証するものではない。

(2) キャッシュ・フロー
当期における現金及び現金同等物は、営業活動によるキャッシュ・フローで６億10百万円のプラス（前期比57.0％増）、投資活動によるキャッシュ・フローで52百万円のマイナス（前期は49百万円のマイナス）、財務活動によるキャッシュ・フローで４億14百万円のマイナス（前期は１億93百万円のマイナス）となった。
これらの各活動に加え、為替相場の変動による現金及び現金同等物に係る換算差額11百万円のプラスを反映した結果、現金及び現金同等物の残高は10億93百万円（前期比16.6％増）となり、前期末に比べ１億55百万円増加した。
当期における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりである。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
営業活動によるキャッシュ・フローは、６億10百万円のプラス（前期比57.0％増）となった。これは
主に、減価償却費５億46百万円によるものである。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
投資活動によるキャッシュ・フローは、52百万円のマイナス（前期は49百万円のマイナス）となった。これは主に、有形及び無形固定資産の取得による支出50百万円によるものである。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
財務活動によるキャッシュ・フローは、４億14百万円のマイナス（前期は１億93百万円のマイナス）となった。これは主に、担保提供預金の減少額１億円、長期借入れによる収入12億円、長期借入金の返済による支出16億23百万円、リース債務の返済による支出84百万円によるものである。

２ 【生産、受注及び販売の状況】
当社グループの生産・販売品目は広範囲かつ多種多様であり、同種の製品であっても、その形態、単位等は必ずしも一様ではなく、また受注生産形態をとらない製品もあり、セグメントごとに生産規模及び受注規模を金額あるいは数量で示すことはしていない。
このため生産、受注及び販売の状況については、「１ 業績等の概要」におけるセグメントの業績に関連付けて示している。

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３ 【対処すべき課題】
今後のわが国経済の動向については、下げ止まりから持ち直しに向かう動きが見られるものと思われる。政府による経済対策や日銀による金融政策の効果により内需が底堅く推移する見込みであるとともに、輸出環境の改善もあり、景気が徐々に回復することを期待できる状況である。ただし、欧州景気の弱い動きや、国内の雇用・所得環境の改善が遅れていることなど、下押しリスクも残っており、引き続き注意が必要な環境である。
当社グループは、平成22年３月期（第190期）において、紳士服販売子会社の不振が損益面に強く影響を与えたことなどにより、営業損失２億69百万円（第189期営業損失21百万円）、当期純損失11億65百万円（第189期当期純損失10億２百万円）と連続して営業損失および当期純損失を計上するとともに、商業施設「サントムーン柿田川」第２期および第３期開発資金などにより有利子負債額が平成22年３月期（第190期）末110億２百万円（第189期末107億４百万円）と高水準になっていた。当該状況の改善は進んでいるものの、その解消には至っておらず、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような状況が存在している。
この状況に対処すべく、当社グループは、「スリム化を進め、利益率の高い企業体質へ転換する」ことを企図し、平成23年３月期（第191期）から当期（第193期）までの３年間にわたり「中期経営計画２０１
０～ＫＡＩＫＡＫＵ～」に基づき「事業構造の改革」と「コスト構造の改革」を柱とする諸施策への取り組みを進めた。
この結果、中期経営計画の最終年度である当期（第193期）には、中核事業の総売上高に占める比率を
概ね計画通りの水準まで引き上げるとともに、販売管理費については計画を上回る削減を実現するなど、計画の柱である「事業構造の改革」と「コスト構造の改革」をほぼ計画通りに達成した。また、損益面での計画は達成出来なかったものの２期連続で最終黒字を計上するとともに、財務面では「有利子負債の圧縮」について中期経営計画を上回る圧縮を行うなど、損益面・財務面での改善を行った。
当社グループは、新たに、平成26年３月期（第194期）から、「中期経営計画 Beyond 120th～120周年を超えて未来へ～」を策定しスタートさせる。
「中期経営計画 Beyond 120th～120周年を超えて未来へ～」では、内外の経済情勢の変化や当社グループにおける構造改革の達成状況も踏まえ、従来の構造改革路線から成長路線へ踏み出すことを基本的な考え方とした。
特に、最終年度の平成28年３月期（第196期）には当社創立120周年の節目を迎えることを機に、当社グループの永続的発展の基盤作りに取り組む方針である。
具体的には、当社グループとして以下の項目に重点的に取り組んでいく所存である。
対処すべき課題の一つ目は、「成長戦略」への取り組みにより収益力の増強を目指すことである。そのため、不動産事業のうち静岡県下有数の商業施設である「サントムーン柿田川」を中心とする商業施設事業で培ったノウハウを活かしてプロパティマネジメント業務の新たな展開を図ることで不動産事業を「主力事業」に育成する。また「強化事業」として、繊維事業のうち従来注力してきた提案型ＯＥＭ事業の中から素材・デザイン提案型ＯＥＭ事業とニット企画提案型ＯＥＭ事業、さらに当社が販売基盤を持ち、かつ市場の拡大が見込まれる健康医療関連事業および中国関連事業の４つの事業に経営資源をシフトし取組みを強化する方針である。

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10

－

対処すべき課題の二つ目は、「安定化戦略」に基づき、繊維事業の安定的黒字化を目指すことである。
そのため、繊維事業のうちユニフォーム事業、生産管理型ＯＥＭ事業および一般寝装品事業の３つの事業を「基盤事業」に位置付け、安定的な受注の獲得に注力し確実に収益を確保するとともに、採算の低下しているメンズスーツ事業については「スリム化事業」に位置付け、一段のスリム化により業績を安定化させる方針である。
以上二つの課題に掲げた戦略を推進し、当社グループの損益構造の基盤を固めるとともに、繊維事業部
門における連結営業損益の早期黒字化を図る。併せて、平成26年３月期（第194期）においては、３期連続の最終黒字を確保するとともに、余剰営業資金により引き続き「有利子負債の圧縮」を進める計画である。
対処すべき課題の三つ目は、「リスク管理の強化」である。特に、内部管理強化委員会を軸にトラブル
クレームの撲滅に努めるとともに、与信・為替リスクマネージメントの向上に取り組む。
対処すべき課題の四つ目は、「プロ人材の育成・活用」である。高度なスキルを有する人材の育成を進めるとともに、社内外のプロ人材の力量を発揮できるステージを用意し、最大限活用する。
また、取締役会の監督機能の強化と業務執行責任の明確化を図るとともに、当社グループの将来を担う
若手経営者候補を育成する観点から、平成25年７月に執行役員制度を導入し、経営体制の強化に努める方針である。
以上により、当社グループは、「中期経営計画 Beyond 120th～120周年を超えて未来へ～」を遂行し、永続的な事業基盤を構築するとともに、120周年を超えて未来を託せる人材育成に取り組み、当社グループ社員の総力を結集して新たなステージでの成長に取り組む所存である。

４ 【事業等のリスク】
有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項には、以下のようなものがある。
なお、文中における将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものである。
(1) 特定収益事業の特定地域集中について当社グループの主力収益事業である不動産事業のショッピングセンター等の商業施設が静岡県駿東郡
清水町(三島地区)に集中している。
現在、予想されている東海地震が発生した場合には、当社グループの業績等が悪影響を受ける可能性がある。
(2) 固定資産の賃貸契約について
当社グループの主力収益事業である不動産事業においては、ショッピングセンター等の商業施設に関して賃貸借契約を締結している。今後、諸般の事情により契約が解除された場合には、当社グループの業績等が悪影響を受ける可能性がある。
(3) 有利子負債について
当社グループにおいては、商業施設「サントムーン柿田川」第２期および第３期開発の実施等により当期末の有利子負債残高は97億23百万円である。今後、市場の金利が上昇した場合には、当社グループの業績等が悪影響を受ける可能性がある。

－

11

－

(4) 重要事象等について
回次

第190期

第191期

第192期

第193期

決算年月

平成22年３月

平成23年３月

平成24年３月

平成25年３月

売上高(千円)

10,576,205

8,329,775

8,101,237

8,179,708

営業損益(△は損失)(千円)△269,907

325,186

388,885

373,444

当期純損益(△は損失)(千円)△1,165,923△26,970

31,45915,410

総資産額(千円)

24,029,766

22,590,048

22,764,241

22,054,350

有利子負債額(千円)

11,002,188

10,526,643

10,291,130

9,723,042

当社グループは、第190期において、紳士服販売子会社の不振が損益面に強く影響を与えたことなど
により連続して営業損失および当期純損失を計上するとともに、商業施設「サントムーン柿田川」第２期および第３期開発資金および紳士服販売子会社の赤字運転資金などの負担から、有利子負債額が高水準となっていた。当該状況の改善は進んでいるものの、その解消には至っておらず、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような状況が存在している。
ただし、「３

対処すべき課題」および「７財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 (5) 」に記載のとおり、当該状況を解消し改善するための施策を講じ、平成23年３月期（第191期）から当期（第193期）までの３年間にわたり「中期経営計画２０１０～ＫＡＩＫＡＫＵ～」に基づ
き「事業構造の改革」と「コスト構造の改革」に取り組むとともに「有利子負債の圧縮」も進め、損益面・財務面での改善を行った。さらに、平成26年３月期（第194期）からスタートさせる「中期経営計
画 Beyond 120th～120周年を超えて未来へ～」では、内外の経済情勢の変化や構造改革の達成状況も踏まえ、従来の構造改革路線から成長路線へ踏み出すことを基本的な考え方とし、平成26年３月期（第194期）において３期連続の最終黒字を確保する見通しであることに加え、引き続き余剰営業資金により「有利子負債の圧縮」を図るなど具体的な対応策をとっていることから、継続企業の前提に関する重要な不確実性は認められないと判断している。

５ 【経営上の重要な契約等】
固定資産の賃貸借契約
平成９年４月に完成・オープンしている三島市郊外のショッピングセンター「サントムーン柿田川」
に関して、㈱エンチョーとの間に「土地建物賃貸借契約書」を締結している。

６ 【研究開発活動】
該当事項なし。

－

12－

７ 【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中における将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであり、予想しえない経済環境の変化等様々な要因があるため、その結果について当社グループが保証するものではない。
(1) 重要な会計方針及び会計上の見積り
当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されている。この連結財務諸表の作成に当たって、経営者による会計方針の選択・適用、決算日における財政状態及び経営成績に影響を与えるような経営者の会計上の見積りを必要とする。
当社は、会計上の見積りについて、過去の実績、現在の状況等を勘案し合理的かつ慎重に判断している。しかしながら、実際の結果は、見積り特有の不確実性のため、これら会計上の見積りと異なる場合がある。また、連結財務諸表の作成に当たり採用する重要な会計方針は、「第５ 経理の状況

１ 連

結財務諸表等 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」に記載しているが、特に以下の事項
は経営者による会計上の見積りの判断が財政状態及び経営成績に重要な影響を及ぼすと考えている。
① 貸倒引当金
当社グループは、債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上している。
なお、取引先の財政状態が予測を大幅に超えて悪化し、その支払能力が著しく低下した場合には、追加引当が必要となる可能性がある。
② 投資の減損
当社グループは、長期的な取引関係維持等のために特定の顧客及び金融機関に対する株式を所有しており、投資価値の下落が一時的ではないと判断した場合、投資の減損を計上している。将来の市況
悪化や投資先の業績不振により、現在の簿価に反映されていない損失または簿価の回収不能が発生した場合には、評価損の計上が必要となる可能性がある。

(2) 財政状態の分析① 資産
当期末における総資産の残高は220億54百万円（前期末は227億64百万円）となり、前期末に比べ７億９百万円減少した。主な要因は、たな卸資産の減少１億19百万円、建物及び構築物の減少３億74百万円である。
② 負債
当期末における負債の残高は172億64百万円（前期末は181億27百万円）となり、前期末に比べ８億63百万円減少した。主な要因は、支払手形及び買掛金の減少１億43百万円、短期借入金の増加13億64百万円、長期借入金の減少17億87百万円、長期預り保証金の減少１億57百万円である。
③ 純資産
当期末における少数株主持分を含めた純資産の残高は47億90百万円（前期末は46億36百万円）となり、前期末に比べ１億53百万円増加した。主な要因は、その他有価証券評価差額金の増加36百万円、為替換算調整勘定の増加52百万円、少数株主持分の増加48百万円である。

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13

－

(3) 経営成績の分析① 売上高
当期における売上高は、81億79百万円となり、78百万円（前期比1.0％増）増加した。主な要因
は、寝装品部門と不動産事業が好調であったことに加え、第４四半期の円安効果で中国子会社の売上高が伸長したことによるものである。
② 売上原価、販売費及び一般管理費
当期における売上原価は、61億75百万円となり、１億97百万円（前期比3.3％増）増加し、売上高に対する比率は、前期73.8％から当期75.5％と1.7ポイント悪化した。販売費及び一般管理費は、16億30百万円となり、１億３百万円（前期比6.0％減）減少した。主な要因は、売上原価は紳士服販売
子会社において春夏物スーツの納品を前期から早めに進めていたことの反動減や採算の悪い店舗を撤退したことによるものである。また、販売費及び一般管理費は「コスト構造の改革」に取り組み、販売管理費を削減したことによるものである。
③ 営業損益当期における営業損益は、３億73百万円の営業利益となり、15百万円（前期比4.0％減）減少した。これは、紳士服販売子会社の粗利益の減少幅が大きく販売管理費の削減でカバー出来なかったことによるものである。
④ 営業外損益
当期における営業外収益は、37百万円となり、14百万円（前期比28.4％減）減少した。営業外費用
は、３億57百万円となり、27百万円（前期比7.0％減）減少した。この結果、営業外損益の純額は３億20百万円のマイナスとなり、前期に比べ12百万円改善した。主な要因は、有利子負債額の削減により支払利息が減少したことによるものである。
⑤ 税金等調整前当期純損益
当期における税金等調整前当期純損益は、税金等調整前当期純利益53百万円となり、３百万円（前期比5.7％減）減少した。これは、上記のとおり営業損益が15百万円悪化したものの、営業外損益が12百万円前期に比べ改善したことによるものである。
⑥ 当期純損益
当期における当期純損益は、当期純利益15百万円となり、16百万円（前期比51.0％減）減少した。
これは、上記のとおり税金等調整前当期純損益が３百万円減少したこと、税金費用負担が17百万円増加したこと及び少数株主損失が５百万円増加したことによるものである。

(4) 資金に係る情報
当期の営業活動によるキャッシュ・フローは、６億10百万円のプラス（前期比57.0％増）となった。
主な内容は、減価償却費５億46百万円によるものである。
投資活動によるキャッシュ・フローは、52百万円のマイナス（前期は49百万円のマイナス）となった。主な内容は、有形及び無形固定資産の取得による支出50百万円によるものである。
財務活動によるキャッシュ・フローは、４億14百万円のマイナス（前期は１億93百万円のマイナス）となった。主な内容は、担保提供預金の減少額１億円、長期借入れによる収入12億円、長期借入金の返済による支出16億23百万円、リース債務の返済による支出84百万円によるものである。

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－

これらの各活動に加え、為替相場の変動による現金及び現金同等物に係る換算差額11百万円のプラスを反映した結果、現金及び現金同等物の残高は10億93百万円（前期比16.6％増）となり、前期末に比べ１億55百万円増加した。
(5) 事業等のリスクに記載した重要事象等についての分析・検討内容及び解消、改善するための対応策
当社グループは、「４事業等のリスク (4) 重要事象等について」に記載のとおり、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような状況が存在している。
当社グループは、「スリム化を進め、利益率の高い企業体質へ転換する」ことを企図し、平成23年３月期（第191期）から当期（第193期）までの３年間にわたり「中期経営計画２０１０～ＫＡＩＫＡＫＵ～」に基づき「事業構造の改革」と「コスト構造の改革」を柱とする諸施策への取り組みを進めた。
この結果、中期経営計画の最終年度である当期（第193期）には、中核事業の総売上高に占める比率
を概ね計画通りの水準まで引き上げるとともに、販売管理費については計画を上回る削減を実現するな
ど、計画の柱である「事業構造の改革」と「コスト構造の改革」をほぼ計画通り達成した。また、損益面での計画は達成出来なかったものの２期連続で最終黒字を計上するとともに、財務面では「有利子負債の圧縮」について中期経営計画を上回る圧縮を行うなど、損益面・財務面での改善を行った。
当社グループは、新たに、平成26年３月期（第194期）から、「中期経営計画 Beyond 120th～120周
年を超えて未来へ～」を策定しスタートさせる。
「中期経営計画 Beyond 120th～120周年を超えて未来へ～」では、内外の経済情勢の変化や構造改革の達成状況も踏まえ、従来の構造改革路線から成長路線へ踏み出すことを基本的な考え方とした。
特に、最終年度の平成28年３月期（第196期）には当社創立120周年の節目を迎えることを機に、当社
グループの永続的発展の基盤作りに取り組む方針である。
そのため、まず当社グループの収益力増強を目指すことを柱にした成長戦略として、収益の柱である
不動産事業を「主力事業」に育成するとともに、今後とも拡大が期待できる事業を「強化事業」に選定し、取り組みを強化する方針とする。具体的には、不動産事業のうち静岡県下有数の商業施設である「サントムーン柿田川」を中心とする商業施設事業で培ったノウハウを活かしてプロパティマネジメン
ト業務の新たな展開を図ることで不動産事業を「主力事業」に育成する。また「強化事業」として、繊維事業のうち従来注力してきた提案型ＯＥＭ事業の中から素材・デザイン提案型ＯＥＭ事業とニット企
画提案型ＯＥＭ事業、さらに当社が販売基盤を持ち、かつ市場の拡大が見込まれる健康医療関連事業および中国関連事業の４つの事業に経営資源をシフトし取組みを強化する方針である。
また、繊維事業損益の安定化戦略として、繊維事業のうちユニフォーム事業、生産管理型ＯＥＭ事業
および一般寝装品事業の３つの事業を「基盤事業」に位置付け、安定的な受注の獲得に注力し確実に収益を確保するとともに、採算の低下しているメンズスーツ事業については「スリム化事業」に位置付
け、一段のスリム化により業績を安定化させる方針である。
以上の成長戦略と安定化戦略により、当社グループの損益構造の基盤を固めるとともに、繊維事業部
門における連結営業損益の早期黒字化を図る。
当社グループとしては、社員の総力を結集して「中期経営計画 Beyond 120th～120周年を超えて未来へ～」を推進し、株主の皆様をはじめ各ステークスホルダーの信頼に応えるべく、新たなステージでの成長に取り組む所存であり、平成26年３月期（第194期）において３期連続の最終黒字を確保する見通
しであることに加え、引き続き余剰営業資金により「有利子負債の圧縮」を図るなど具体的な対応策をとっていることから、継続企業の前提に関する重要な不確実性は認められないと判断している。

－

15

－

第３ 【設備の状況】

１ 【設備投資等の概要】
当社グループは、継続的な事業構造の強化等を目的に設備投資を実施している。当期における設備投資の総額は、51百万円である。セグメント別には、繊維・アパレル事業が19百万円、不動産事業が31百万円
及び全社が０百万円である。
繊維・アパレル事業については、主に、寧波杉京服飾有限公司において16百万円の設備投資を実施している。不動産事業については、主に、商業施設「サントムーン柿田川」に27百万円の設備投資を実施している。

２ 【主要な設備の状況】
当社グループにおける主要な設備は、次のとおりである。
(1) 提出会社(平成25年３月31日現在)
帳簿価額
事業所名
(所在地)

セグメントの名称

設備の内容

建物及び
構築物
(千円)

機械装置
及び運搬具
(千円)

288

―

土地
(千円)
(面積㎡)

リース資産
(千円)

その他
(千円)

合計
(千円)

全社
本社
(東京都中央区)17(1)

繊維・アパレル事業

本社機能、
事務業務

―
(―)

2,208

―

2,496

不動産事業
サントムーン
柿田川等(静岡県駿東郡
清水町)

不動産事業

従業
員数
(人)

23(12)
5(-)

商業施設等
(注２)

7,311,055―

8,912,070(92,551)

278,272

123 16,501,521

27(-)(2) 国内子会社(平成25年３月31日現在)
帳簿価額
会社名

事業所名
(所在地)

㈱ロッキン 配送センター
ガムペンタ (埼玉県八潮市)

セグメントの
名称

設備の内容

建物及び
構築物
(千円)

機械装置
及び運搬具
(千円)

8,191

―

繊維・アパレル
製品倉庫
事業

－

16

－

土地
(千円)
(面積㎡)
―
(―)

その他
(千円)
1,962

合計
(千円)
10,154

従業
員数
(人)

3(81)

(3) 在外子会社(平成25年３月31日現在)
帳簿価額
事業所名
(所在地)

セグメント
の名称

設備の内容

寧 波 杉 京 服 事務所・工場
飾有限公司 (中国寧波市)

繊維・アパ
レル事業

縫製加工

会社名

建物及び
構築物
(千円)

機械装置
及び運搬具
(千円)

179,006

117,669

土地
(千円)
(面積㎡)

その他
(千円)

―
(―)

747

従業
員数
(人)

合計
(千円)
297,423

2
(464)

(注) １

帳簿価額のうち「その他」は工具、器具及び備品であり、建設仮勘定は含んでいない。
なお、金額には消費税等を含めていない。
２ サントムーン柿田川等は、すべて提出会社が大東紡エステート㈱及び㈱エンチョー等へ賃貸している。な
お、サントムーン柿田川等の従業員数は、大東紡エステート㈱に係るものである。
３ 上記の他、主要な賃借設備として、以下のものがある。
提出会社(平成25年３月31日現在)
事業所名
従業員数
年間賃借料
セグメントの名称
設備の内容
(所在地)
(人)
(千円)
全社
本社
(東京都中央区)

４

従業員数の(

17
本社機能、事務業務(賃借)

繊維・アパレル事業

不動産事業)は、臨時雇用者数を外書している。

３ 【設備の新設、除却等の計画】該当事項なし。

－

17

－

(1)

23 (12)
5(-)

74,983

第４ 【提出会社の状況】

１ 【株式等の状況】(1) 【株式の総数等】① 【株式の総数】
種類

発行可能株式総数(株)普通株式

96,000,000
計

96,000,000② 【発行済株式】

種類

事業年度末現在
発行数(株)(平成25年３月31日)

普通株式30,000,000
計

提出日現在
上場金融商品取引所名
発行数(株)
又は登録認可金融商品
内容(平成25年６月26日)
取引業協会名東京証券取引所
単元株式数
30,000,000 名古屋証券取引所
1,000株各市場第一部

30,000,000

30,000,000――(2) 【新株予約権等の状況】
該当事項なし。

(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項なし。

(4) 【ライツプランの内容】
該当事項なし。

(5) 【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日

発行済株式
総数増減数
(株)

発行済株式
総数残高
(株)

資本金増減額

資本金残高

(千円)

(千円)

―

30,000,000―

昭和48年９月25日(注)(注)

再評価積立金より組入

－

18

－

1,500,000

資本準備金
増減額
(千円)

資本準備金
残高
(千円)

502,765

503,270

(6) 【所有者別状況】
平成25年３月31日現在
株式の状況(１単元の株式数1,000株)
区分

政府及び
地方公共
団体

金融機関

―

株主数(人)
所有株式数
(単元)
所有株式数
の割合(％)

外国法人等

金融商品
取引業者

その他の
法人

21

35

70

32

5

4,096

4,259

―

―

4,599

2,092

1,675

649

25

20,79029,830170,000

―

15.42

7.01

5.62

2.18

0.08

69.69

100

―

個人以外

個人
その他

単元未満
株式の状況
(株)

個人

計

(注) １

自己株式65,362株は、「個人その他」に65単元及び「単元未満株式の状況」に362株を含めて記載している。
２ 「その他の法人」の欄には、㈱証券保管振替機構名義の株式が７単元含まれている。

(7) 【大株主の状況】

氏名又は名称

平成25年３月31日現在
発行済株式
所有株式数
総数に対する(千株)
所有株式数の割合(％)

住所

三井住友信託銀行㈱東京都千代田区丸の内1-4-1

1,478

4.92

小泉

埼玉県川口市620

2.06

三井住友海上火災保険㈱東京都中央区新川2-27-2

610

2.03

㈱デベロッパー三信

東京都港区新橋2-20-1

550

1.83

日本証券金融㈱東京都中央区日本橋茅場町1-2-10

438

1.46

㈱ＳＢＩ証券

東京都港区六本木1-6-1

437

1.45

松井証券㈱

東京都千代田区麹町1-4

352

1.17

新陽㈱

東京都中央区日本橋室町4-3-5

280

0.93

東京都中央区晴海1-8-11

280

0.93

東京都中央区晴海1-8-11

264

0.88

―

5,309

17.69

芳夫

日本トラスティ・サービス信託
銀行㈱（信託口６）
日本トラスティ・サービス信託
銀行㈱（信託口３）
計

－

19

－

(8) 【議決権の状況】① 【発行済株式】
平成25年３月31日現在
区分

株式数(株)

議決権の数(個)内容

無議決権株式―――

議決権制限株式(自己株式等)

―

―

―

議決権制限株式(その他)

―

―

―

―

―

完全議決権株式(自己株式等)完全議決権株式(その他)
単元未満株式(自己保有株式)
普通株式
65,000(相互保有株式)
普通株式
88,000普通株式
29,677,000
普通株式
170,000

発行済株式総数

30,000,000

総株主の議決権―(注)―
29,677

―

―

―

―

―
29,677―「完全議決権株式(その他)」の欄には、㈱証券保管振替機構名義の株式が7,000株含まれている。また、「議決権の数」欄には、同機構名義の完全議決権株式に係る議決権の数７個が含まれている。

② 【自己株式等】

所有者の氏名又は名称所有者の住所

自己名義
所有株式数
(株)

他人名義
所有株式数
(株)

平成25年３月31日現在
発行済株式
所有株式数
総数に対するの合計
所有株式数の(株)割合(％)(自己保有株式)
大東紡織㈱東京都中央区日本橋小舟町６－６65,000―65,0000.21(相互保有株式)
宝繊維工業㈱静岡県浜松市北区初生町
1255－２88,000―88,0000.29―

153,000―

153,000

0.51

計(9) 【ストックオプション制度の内容】
該当事項なし。

２【自己株式の取得等の状況】【株式の種類等】 会社法第155条第７号による普通株式の取得(1) 【株主総会決議による取得の状況】
該当事項なし。
(2) 【取締役会決議による取得の状況】
該当事項なし。

－

20－

(3) 【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】
区分

株式数(株)

当事業年度における取得自己株式
当期間における取得自己株式(注)

価額の総額(円)
1,327

81,020250

18,000

当期間における取得自己株式には、平成25年６月１日からこの有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取りによる株式は含まれていない。

(4) 【取得自己株式の処理状況及び保有状況】
当事業年度
区分

当期間

処分価額の総額(円)

株式数(株)

処分価額の総額(円)

株式数(株)

引き受ける者の募集を行った
取得自己株式――――

消却の処分を行った取得自己株式

―

―

―

―

―

―

―

―

―

―

―

―

合併、株式交換、会社分割に係る移転を行った取得自己株式
その他(―)
保有自己株式数(注)

65,362―

65,612―

当期間における保有自己株式数には、平成25年６月１日からこの有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取りによる株式は含まれていない。

３ 【配当政策】
当社は、競争力を維持・強化し、企業価値の増大を通じて株主の皆様に対する安定的かつ適正な利益還元を図ることを経営の最重要課題の一つと考え、利益配分については業績の向上に努め、また内部留保にも意を用いて決定することを基本としている。
当社は、会社法第454条第５項の規定により、「取締役会の決議によって、毎年９月30日を基準日として、中間配当をすることができる。」旨を定款に定め、中間配当と期末配当の年２回の剰余金の配当を行うことを基本方針としている。なお、これらの剰余金の配当の決定機関は、期末配当については株主総会、中間配当については取締役会である。
当期は、収益基盤の強化を図る観点から、誠に遺憾ながら配当を見送らざるを得ない結果となった。
次期以降については、早期に安定した財務基盤を確立し、復配実現にむけて努力する所存である。

－

21

－

４ 【株価の推移】(1) 【最近５年間の事業年度別最高・最低株価】
回次

第189期

第190期

第191期

第192期

第193期

決算年月

平成21年３月

平成22年３月

平成23年３月

平成24年３月

平成25年３月

最高(円)

135

123

98

94

82

最低(円)

40

51

35

55

56

(注)

最高・最低株価は、東京証券取引所市場第一部におけるものである。

(2) 【最近６月間の月別最高・最低株価】
月別

平成24年10月

11月

12月

平成25年１月

２月

３月

最高(円)

64

68

75

81

82

78

最低(円)

56

60

65

70

61

70

(注)

最高・最低株価は、東京証券取引所市場第一部におけるものである。

－

22

－

５ 【役員の状況】
役名

代表取締役
社長

代表取締役
副社長

専務取締役

取締役

職名

―

―

氏名

国

広

伸

生年月日

夫

野 村 利 泰経営管理本部長
山
兼人事部長

内

一

裕

営業本部長兼機
市 村 明 彦能繊維営業部長

昭和27.４.４

略歴

任期

昭和51年４月 三井信託銀行株式会社(現三井住友信託銀行株式会社)入社
平成12年７月 中央三井信託銀行株式会社(現三井住友信託銀行株式会社)日本橋法人
営業部長
14年３月 三井アセット信託銀行株式会社(現三井住友信託銀行株式会社)証券営
業部長
14年５月 中央三井信託銀行株式会社(現三井 (注)４
住友信託銀行株式会社)京都支店長
16年11月 中央三井ファイナンスサービス株
式会社代表取締役社長
21年８月 株式会社デベロッパー三信常務取締役
22年５月 当社顧問
22年６月 取締役社長
24年４月 取締役社長不動産本部長
25年３月 取締役社長(現任)

所有株式数
(株)

29,000昭和27.２.27

昭和49年３月 当社入社
平成14年４月 機能繊維事業部長
16年４月 繊維事業本部副本部長
17年５月 新潟大東紡株式会社取締役社長
19年５月 大東紡寝装株式会社取締役社長(現任)
23年10月 当社営業本部機能繊維営業部長
24年６月 取締役営業本部機能繊維営業部長
25年６月 取締役副社長(現任)

(注)４

1,000

昭和32.１.５

昭和54年４月 三井信託銀行株式会社(現三井住友信託銀行株式会社)入社
平成14年２月 中央三井信託銀行株式会社(現三井住友信託銀行株式会社)人事企画部長
16年１月 同社大阪支店営業第二部長
19年１月 同社新宿西口支店長
21年６月 当社顧問
(注)４
21年６月 取締役経営企画部長
22年８月 常務取締役経営管理本部長兼経営企画部長
23年６月 常務取締役経営管理本部長兼経営
企画部長
24年６月 専務取締役経営管理本部長兼不動
産本部副本部長
25年３月 専務取締役経営管理本部長兼人事部長(現任)

8,000

昭和29.４.15

昭和52年４月 株式会社ワールド入社
平成10年４月 同社事業本部業務改革プロジェク
ト総括責任者(部長)
12年４月 同社執行役員第一世代ブランド事
業部総括責任者(部長)
15年４月 有限会社スクエアー・アイ代表取締役(現任)(注)４
20年４月 当社繊維事業部長
22年６月 取締役繊維事業部長
22年８月 取締役営業本部長兼ＯＤＭ営業部
長兼機能繊維営業部長
23年５月 取締役営業本部長兼機能繊維営業部長
24年６月 取締役営業本部長
25年４月 取締役営業本部長兼貿易部長
25年６月 取締役営業本部長兼機能繊維営業部長(現任)

－

23

－

9,000

役名

取締役

常勤監査役

監査役

監査役

職名

営業本部ＯＤＭ
営業部長

―

―

―

氏名

小 松

加久間

茂

雄

二

小 田 一 穂飯 沼 春 樹

生年月日

略歴

任期

所有株式数
(株)

昭和29.11.12

昭和52年４月 株式会社一珠入社
平成元年８月 株式会社セントルイス入社
取締役統括営業本部長
９年８月 株式会社コスモエイ入社
常務取締役営業本部長
20年11月 当社繊維事業部第２グループ長
22年８月 営業本部ＯＤＭ営業部布帛グルー
プ長
23年５月 営業本部ＯＤＭ営業部長兼布帛第１グループ長
24年２月 営業本部ＯＤＭ営業部長
25年６月 取締役営業本部ＯＤＭ営業部長(現
任)

(注)４

1,000

昭和23.７.８

昭和42年４月 当社入社
平成18年７月 経理部長
19年６月 取締役経理部長
20年６月 取締役管理部長
22年８月 取締役経営管理本部管理部長
24年６月 監査役(現任)(注)３53,000昭和24.７.28

昭和47年４月 三井信託銀行株式会社(現三井住友信託銀行株式会社)入社
平成８年５月 同社投資顧問部長
10年10月 同社本店営業第五部長
12年６月 中央三井信託銀行株式会社(現三井住友信託銀行株式会社)監査役
16年６月 日本トラスティ・サービス信託銀行株式会社常務取締役
20年６月 同社取締役社長
24年６月 当社監査役(現任)

(注)３

―

昭和23.４.19

昭和51年４月 弁護士登録
53年４月 飯沼総合法律事務所開設(現職)
平成12年４月 税理士登録
23年６月 当社監査役(現任)

(注)２

―

計

101,000(注) １ 監査役小田一穂及び飯沼春樹は、社外監査役である。
２ 平成23年６月24日開催の定時株主総会の終結の時から４年間
３ 平成24年６月27日開催の定時株主総会の終結の時から４年間
４ 平成25年６月26日開催の定時株主総会の終結の時から１年間

－

24

－

６ 【コーポレート・ガバナンスの状況等】(1) 【コーポレート・ガバナンスの状況】① 企業統治の体制
イ．企業統治の体制の概要及びその体制を採用する理由
当社は、企業価値重視の経営という考え方に立ち、企業のコーポレート・ガバナンスを経営の最重要課題のひとつとしてとらえ、激変する経営環境に対応すべく、経営の透明性・健全性・遵法性を確保するとともに、各ステークホルダーへのアカウンタビリティを重視し迅速かつ適切な情報開示に努め、経営の効率化・意思決定の迅速化・経営監視機能の充実を高めることを基本方針とし、以下の企業統治の体制を整備している。
（取締役会）
経営の意思決定及び取締役の職務執行を監督する機関として位置付けており、取締役５名で構成している。取締役会には監査役も出席し、毎月１回定例開催するとともに、必要に応じ臨時取締役会を開催し、業務上の重要事項の決議、報告を迅速かつ適正に行っている。また、取締役全員で構成する経営会議を原則月１回開催し、経営方針に関する重要な案件について議論を行うとともに、部長以上の役職者で構成する部長会を原則月１回開催し、重要な業務に関する事項の審議の充実を図っている。グループ会社については個別の会議や報告会を開催している。
（監査役会）
当社は監査役制度を採用しており、監査役３名で構成している。監査役は取締役会等の重要な会議に出席するとともに、監査計画に基づく監査を行うことなどにより、取締役の職務執行を監査している。また、内部監査室・会計監査人とも随時協議・検討の機会を持ち緊密な連携を保っている。

ロ．内部統制システムの整備の状況
当社は、内部統制システム整備の基本方針を制定し、会社の業務の適正を確保するための体制を整え、社内統制機能の強化を図っている。また、当社は、金融商品取引法に基づく財務報告に係る内部統制の構築及びその他の対応については、専務取締役経営管理本部長山内一裕をリーダーとして、当社グループ全体で推進している。

ハ．リスク管理体制の整備の状況
重要な法務的課題及びコンプライアンスに係る事象については、顧問弁護士等に相談し、必要に応じ外部の専門家を起用して法令定款違反行為を未然に防止していく。また、取締役が他の取締役の法令定款違反行為を発見した場合は直ちに監査役及び取締役会に報告するなどコーポレート・ガ
バナンス体制を強化している。
情報管理については、情報セキュリティ基本方針及び情報セキュリティ管理規程を制定し、適切かつ確実に保存・管理を行っている。また、大地震等災害発生時には、その損害を最小限に食い止めるため防災危機管理基本規程に基づき組織的かつ計画的に対応している。

ニ．その他企業統治に関する事項(イ)取締役の定数
当社の取締役は11名以内とする旨定款に定めている。

－

25

－

(ロ)取締役の選任及び解任の決議要件
当社は、取締役の選任決議について、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の過半数をもって行う旨及び累積投票によらないものとする旨定款に定めている。
(ハ)株主総会決議事項を取締役会で決議することができることとした事項
・自己の株式の取得
当社は、自己の株式の取得について、会社法第165条第２項の規定により、取締役会の決議によって自己の株式を取得することができる旨定款に定めている。これは、企業環境の変化に対応し、機動的な経営を遂行することを目的とするものである。
・中間配当
当社は、中間配当について、会社法第454条第５項の規定により、取締役会の決議によって毎
年９月30日を基準日として中間配当をすることができる旨定款に定めている。これは、株主への機動的な利益還元を行うことを目的とするものである。
・取締役及び監査役の責任免除
当社は、取締役及び監査役の責任免除について、会社法第426条第１項の規定により、任務を怠ったことによる取締役（取締役であった者を含む。）及び監査役（監査役であった者を含む。）の損害賠償責任を、法令の限度において、取締役会の決議によって免除することができる
旨定款に定めている。これは、取締役及び監査役がその期待される役割を十分に発揮できることを目的とするものである。
(ニ)株主総会の特別決議要件
当社は、会社法第309条第２項に定める株主総会の特別決議要件について、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の３分の２以上をもって行う旨定款に定めている。これは、株主総会における特別決議の定足数を緩和することにより、株主総会の円滑な運営を行うことを目的とするものである。

② 内部監査及び監査役監査の状況
当社の内部監査及び監査役監査の組織は、社長直轄の内部監査室を設置し、兼任者含め３名で構成
するとともに、監査役制度を採用し監査役３名で構成している。
内部監査室は、内部監査計画に基づく監査を行い、定期的に社長並びに監査役会に報告している。
監査役は取締役会等の重要な会議に出席するとともに、監査計画に基づく監査を行うことなどにより、取締役の職務執行を監査している。また、内部監査室と監査役会は、相互に随時協議・検討の機会を持ち緊密な連携を保つとともに、会計監査人である有限責任監査法人トーマツとも通常の会計監査に加え、重要な会計的課題についても随時協議・検討の機会を持っている。

③ 社外取締役及び社外監査役の状況
監査役３名の内、社外監査役は２名である。社外監査役飯沼春樹氏は飯沼総合法律事務所の所長であり、弁護士としての豊富な実務経験により、企業法務にも精通し、高い知見と見識を有しており、社外監査役としての職務を適切に遂行できるものと判断し選任している。当社と同氏及び同事務所との間に人的、資本的または取引関係その他利害関係はない。同じく社外監査役小田一穂氏は当社の株主である日本トラスティ・サービス信託銀行株式会社の元代表取締役社長であり、長年にわたる金融

－

26

－

機関での豊富な実務経験により、企業財務に関する高い知見と見識を有しており、社外監査役としての職務を適切に遂行できるものと判断し選任している。また、同氏は当社の株主である三井住友信託
銀行株式会社（旧中央三井信託銀行株式会社）の元監査役であり、当社は同社との間で資金の借入等の取引を行っている。なお、当社と同氏、三井住友信託銀行株式会社及び日本トラスティ・サービス
信託銀行株式会社の間に上記以外の人的、資本的または取引関係その他利害関係はない。
社外監査役の選任にあたっては、財務および会計に関する高い知見、法律の実務家としての経験な
ど監査に必要な知識や経験を有する人材、かつ、中立的・客観的視点から監査を実施するために、一般株主と利益相反の生じるおそれのない独立した社外監査役の選任を方針としている。
社外監査役は、内部統制体制の基本方針の取締役会決議に携わるとともに、内部監査連絡会等において定期的に内部統制部門から報告を受けることにより、内部統制体制の状況を把握し、また、会計監査人である有限責任監査法人トーマツとは随時協議・報告を受ける機会をもち、会計監査の状況を把握をしている。
なお、当社では社外監査役による監査を実施することによって、客観的な立場から経営監視機能を果たすとともに、取締役会の他重要な会議に出席することで経営の透明性、適法性などの監視機能体制が整っていると考えているため、現在当社には社外取締役はいない。
④ 役員報酬等
イ．役員区分ごとの報酬等の総額、報酬等の種類別の総額及び対象となる役員の員数

役員区分
取締役
(社外取締役を除く。)
監査役(社外監査役を除く。)
社外役員

報酬等の総額(千円)

報酬等の種類別の総額(千円)
ストック
オプション

基本報酬

賞与

退職慰労金

対象となる
役員の員数
(人)

30,51530,515

―

―

―

5

8,608

8,608

―

―

―

2

6,802

6,802

―

―

―

3

(注) １ 当期末日における取締役は４名、監査役は３名である。
２ 上記の金額には、平成24年６月27日開催の第192回定時株主総会終結の時をもって退任した取締役１名、監査役２名への金額を含んでいる。
３ 取締役の報酬限度額は、昭和57年７月29日開催の第162回定時株主総会において月額6,000千円以内（ただし、使用人分給与は含まない。）と決議されている。
４ 監査役の報酬限度額は、平成５年６月29日開催の第173回定時株主総会において月額3,000千円以内と決議されている。

ロ．提出会社の役員ごとの連結報酬等の総額等
連結報酬等の総額が１億円以上である者が存在しないため、記載していない。
ハ．使用人兼務役員の使用人分給与のうち重要なもの
総額（千円）

対象となる役員の員数（人）12,923

内容
3

－

27

－

本部長 及び 部長と しての給与である。

ニ．役員の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針の内容及び決定方法
役員に対する報酬は優秀な人材を確保すること、その監督・監査機能を有効に機能させることを主眼に決定することを基本方針としている。具体的決定にあたっては、当社の役員に求められる能力及び責任に見合った水準を設定することとし、役職・業績・他社水準・従業員の水準等も総合的に勘案し、取締役会等で決議している。報酬総額は株主総会で決議された支払限度額を上限としている。
⑤ 株式保有状況
イ．投資株式のうち保有目的が純投資目的以外の目的であるものの銘柄数及び貸借対照表計上額の合
計額
銘柄数

14銘柄

貸借対照表計上額の合計額 267,923千円
ロ．保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式の保有区分、銘柄、株式数、貸借対照表計上額
及び保有目的
前事業年度
特定投資株式
銘柄

株式数(株)

貸借対照表計上額
(千円)

保有目的

㈱静岡銀行

159,133

135,581

取引関係維持等のため㈱エンチョー

6,000

2,910

取引関係維持等のため㈱ブリヂストン

1,000

2,006

取引関係維持等のため

イヌイ倉庫㈱1,000484

取引関係維持等のため

357

347

取引関係維持等のため

10,00019

取引関係維持等のため

100

14

取引関係維持等のため貸借対照表計上額
(千円)

保有目的

㈱三越伊勢丹ホールディングス
ＡＵＳＳＩＮＯ
㈱レナウン

当事業年度
特定投資株式
銘柄

株式数(株)㈱静岡銀行

159,133

168,680

取引関係維持等のため㈱エンチョー

6,000

2,736

取引関係維持等のため㈱三越伊勢丹ホールディングス

357

484

取引関係維持等のため

㈱レナウン

100

13

取引関係維持等のため

ハ．保有目的が純投資目的である投資株式の前事業年度及び当事業年度における貸借対照表計上額の合計額並びに当事業年度における受取配当金、売却損益及び評価損益の合計額
該当事項なし。

－

28－

⑥ 会計監査の状況
当社の会計監査業務については、有限責任監査法人トーマツと監査契約を締結し、監査を受けている。平成25年３月期の監査業務を執行した公認会計士の氏名は奈尾光浩氏及び中島達弥氏である。監
査業務に係る補助者は、公認会計士及びその他計11名である。なお、当社と監査法人、業務を執行した公認会計士及び補助者との間に人的、資本的または取引関係その他の利害関係はない。

(2) 【監査報酬の内容等】① 【監査公認会計士等に対する報酬の内容】
前連結会計年度
区分

監査証明業務に基づく報酬(千円)

提出会社

当連結会計年度

非監査業務に基づく報酬(千円)

監査証明業務に基づく報酬(千円)

非監査業務に基づく報酬(千円)

32,000―32,000

―

連結子会社

―

―

―

―

計

32,000―32,000―② 【その他重要な報酬の内容】(前連結会計年度)
該当事項なし。

(当連結会計年度)
該当事項なし。

③ 【監査公認会計士等の提出会社に対する非監査業務の内容】(前連結会計年度)
該当事項なし。

(当連結会計年度)
該当事項なし。

④ 【監査報酬の決定方針】
監査日数、当社グループの規模・業務の特性等の要素を勘案した上で決定している。

－

29

－

第５ 【経理の状況】

１．連結財務諸表及び財務諸表の作成方法について(1) 当社の連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和51年大蔵省令第28号。以下「連結財務諸表規則」という。）に基づいて作成している。

(2) 当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和38年大蔵省令第59号）に基づいて作成している。

２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、連結会計年度（平成24年４月１日から平成25年３月31日まで）の連結財務諸表及び事業年度（平成24年４月１日から平成25年３月31日まで）の財
務諸表について、有限責任監査法人トーマツにより監査を受けている。

３．連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みについて
当社は、会計基準等の内容を適切に把握し、会計基準等の変更等について的確に対応することができる体制を整備するため、公益財団法人財務会計基準機構へ加入し、監査法人等が主催するセミナーへの参加
及び会計専門書の定期購読を行っている。

－

30

－

１【連結財務諸表等】(1)【連結財務諸表】①【連結貸借対照表】(単位：千円)前連結会計年度(平成24年３月31日)

当連結会計年度(平成25年３月31日)

※１

※１

資産の部
流動資産
現金及び預金受取手形及び売掛金
たな卸資産
その他
貸倒引当金

1,527,833
1,411,382※２
794,466
346,451△9,452
4,070,681

1,583,368
1,467,518※２
674,889
63,023△10,590
3,778,208※７

流動資産合計固定資産
有形固定資産建物及び構築物（純額）
機械装置及び運搬具（純額）
土地
リース資産（純額）
その他（純額）※１※1, ※5※３有形固定資産合計
無形固定資産投資その他の資産投資有価証券
破産更生債権等
その他
貸倒引当金

8,073,461
116,931
9,343,720
324,772
39,203
17,898,089※１※1, ※5※３

7,698,586
120,451
9,343,548
282,552
7,671
17,452,809

73,565※1, ※4

投資その他の資産合計
固定資産合計
資産合計

－

31

－

298,030
130,954
416,433△123,512
721,905

78,898※1, ※4

345,012
127,546
396,120△124,245
744,432

18,693,560

18,276,141

22,764,241

22,054,350

(単位：千円)
前連結会計年度(平成24年３月31日)

当連結会計年度(平成25年３月31日)

※７

※７

※１

※１

負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金
短期借入金
未払法人税等
繰延税金負債
返品調整引当金
賞与引当金
その他

1,321,512
2,126,516
22,741
19
170,346
28,572※１
887,878
4,557,585

流動負債合計
固定負債
社債
長期借入金
リース債務
長期預り保証金繰延税金負債
再評価に係る繰延税金負債
退職給付引当金
資産除去債務
その他

※１
※１

※１

※５

固定負債合計
負債合計
純資産の部
株主資本
資本金
資本剰余金
利益剰余金
自己株式
株主資本合計その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金
繰延ヘッジ損益
土地再評価差額金
為替換算調整勘定※５

その他の包括利益累計額合計
少数株主持分

300,000
6,828,586
307,372
3,325,218
6,404
2,575,745
160,003
60,674
5,678
13,569,682

1,177,674
3,490,848
35,537
4
146,318
31,981※１
799,666
5,682,030
※１

※１

※１

※５

300,000
5,040,672
241,619
3,167,604
16,9372,575,733
183,986
55,571
24
11,582,149

18,127,268

17,264,179

1,500,000
503,375△2,336,588△6,890△340,103

1,500,000
503,375△2,321,156△6,971△324,752△16,653
81
4,628,571△48,660
4,563,340

20,34567
4,628,550
3,507
4,652,470

※５

純資産合計

413,736
4,636,973

462,451
4,790,170

負債純資産合計

22,764,241

22,054,350

－

32

－

②【連結損益計算書及び連結包括利益計算書】【連結損益計算書】(単位：千円)前連結会計年度(自 平成23年４月１日
至 平成24年３月31日)
売上高
売上原価

※１

売上総利益
※２

販売費及び一般管理費
営業利益
営業外収益
受取利息
受取配当金
貸倒引当金戻入額
その他

8,101,237
5,978,033
2,123,204
1,734,318
388,885

当連結会計年度(自 平成24年４月１日
至 平成25年３月31日)※１※２

8,179,708
6,175,505
2,004,203
1,630,759
373,444

20,101
3,473
15,866
12,72352,165

18,675
4,334－
14,32837,338332,796
51,706
384,503

316,51140,937357,448

経常利益

56,54753,333

税金等調整前当期純利益

56,54753,333

法人税、住民税及び事業税
法人税等調整額
法人税等合計24,513△2,271
22,24140,787△661
40,126

少数株主損益調整前当期純利益

34,305

13,206

少数株主利益又は少数株主損失（△）

2,846
31,459△2,203
15,410

営業外収益合計
営業外費用
支払利息
その他
営業外費用合計

当期純利益

－

33

－

【連結包括利益計算書】(単位：千円)前連結会計年度(自 平成23年４月１日
至 平成24年３月31日)
少数株主損益調整前当期純利益
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金
繰延ヘッジ損益
土地再評価差額金
為替換算調整勘定※

その他の包括利益合計

当連結会計年度(自 平成24年４月１日
至 平成25年３月31日)

34,305

13,206

31,215
11
365,341△557
396,010

36,999△14－
105,868
142,853※

包括利益

430,315

156,060（内訳）
親会社株主に係る包括利益
少数株主に係る包括利益

427,467
2,848

104,563
51,497－34－

③【連結株主資本等変動計算書】(単位：千円)前連結会計年度(自 平成23年４月１日
至 平成24年３月31日)
株主資本
資本金
当期首残高
当期末残高
資本剰余金
当期首残高
当期末残高
利益剰余金
当期首残高
当期変動額
当期純利益
土地再評価差額金の取崩
当期変動額合計
当期末残高
自己株式
当期首残高
当期変動額
自己株式の取得
当期変動額合計
当期末残高
株主資本合計
当期首残高
当期変動額
当期純利益
自己株式の取得
土地再評価差額金の取崩
当期変動額合計
当期末残高

－

35

－

当連結会計年度(自 平成24年４月１日
至 平成25年３月31日)

1,500,000
1,500,000

1,500,000
1,500,000

503,375
503,375

503,375
503,375△2,369,239△2,336,588

31,4591,191
32,65015,41021
15,432△2,336,588△2,321,156△6,809△6,890

△81
△81

△81
△81

△6,890△6,971△372,672△340,103

31,459△81
1,191
32,56915,410△81
21
15,351△340,103△324,752(単位：千円)
当連結会計年度(自 平成24年４月１日
至 平成25年３月31日)

前連結会計年度(自 平成23年４月１日
至 平成24年３月31日)
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金
当期首残高
当期変動額
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計
当期末残高
繰延ヘッジ損益
当期首残高
当期変動額
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計
当期末残高
土地再評価差額金
当期首残高
当期変動額
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計
当期末残高
為替換算調整勘定
当期首残高
当期変動額
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計
当期末残高
その他の包括利益累計額合計
当期首残高
当期変動額
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計
当期末残高
少数株主持分
当期首残高
当期変動額
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計
当期末残高
純資産合計
当期首残高
当期変動額
当期純利益
自己株式の取得
土地再評価差額金の取崩
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計
当期末残高

－

36

－

△47,868△16,653

31,21531,21536,99936,999△16,653

20,345

70

81

11
11

△14
△14

81

67

4,264,422

4,628,571

364,149
364,149△21△21

4,628,571

4,628,550△48,100△48,660△559△559

52,16752,167△48,660

3,507

4,168,523

4,563,340

394,816
394,816

89,13089,1304,563,340

4,652,470

416,973

413,736△3,236△3,236

48,71548,715

413,736

462,451

4,212,823

4,636,973

31,459△81
1,191
391,580
424,149

15,410△81
21
137,845
153,197

4,636,973

4,790,170

④【連結キャッシュ・フロー計算書】(単位：千円)前連結会計年度(自 平成23年４月１日
至 平成24年３月31日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前当期純利益
減価償却費
貸倒引当金の増減額（△は減少）
返品調整引当金の増減額（△は減少）
賞与引当金の増減額（△は減少）
退職給付引当金の増減額（△は減少）
受取利息及び受取配当金
支払利息
投資有価証券売却損益（△は益）
売上債権の増減額（△は増加）
たな卸資産の増減額（△は増加）
破産更生債権等の増減額（△は増加）
仕入債務の増減額（△は減少）
預り保証金の増減額（△は減少）
その他の資産の増減額（△は増加）
その他の負債の増減額（△は減少）
小計
利息及び配当金の受取額
利息の支払額
法人税等の支払額
営業活動によるキャッシュ・フロー
投資活動によるキャッシュ・フロー
有形及び無形固定資産の取得による支出
資産除去債務の履行による支出
投資有価証券の取得による支出
投資有価証券の売却による収入
長期貸付金の回収による収入
出資金の払込による支出
その他
投資活動によるキャッシュ・フロー

－

37

－

当連結会計年度(自 平成24年４月１日
至 平成25年３月31日)

56,547
551,552△22,461
54,651△2,51635,582△23,575
332,796－△284,803△134,876
6,739
362,551△151,567△38,102△29,015
713,500

53,333546,698
1,870△24,028
3,409
23,983△23,010
316,511△1,676△79,019
131,509
3,408△122,417△168,957
317,835△46,680
932,770

23,554△329,678△18,622388,753

22,989△317,221△28,121
610,417△8,682△3,488△1,198－100△36,759335△49,693△50,242△5,719△1,198
4,086
－
－
475
△52,597(単位：千円)
前連結会計年度(自 平成23年４月１日
至 平成24年３月31日)
財務活動によるキャッシュ・フロー
担保提供預金の減少額
短期借入金の純増減額（△は減少）
長期借入れによる収入
長期借入金の返済による支出
社債の発行による収入
リース債務の返済による支出
自己株式の増減額（△は増加）
少数株主への配当金の支払額
財務活動によるキャッシュ・フロー

－△40,500
1,928,643△2,293,865
300,000△81,886△81△5,721△193,412

100,000－
1,200,000△1,623,582－△84,305△81△6,084△414,053△1,097
144,550

11,752
155,519

現金及び現金同等物に係る換算差額
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）
現金及び現金同等物の期首残高※

現金及び現金同等物の期末残高

－

38

－

当連結会計年度(自 平成24年４月１日
至 平成25年３月31日)

793,160
937,711※

937,711
1,093,231

【注記事項】(連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)
１．連結の範囲に関する事項(1) 連結子会社の数 ６社
連結子会社名大東紡寝装㈱大東紡エステート㈱㈱ロッキンガムペンタ
新潟大東紡㈱寧波杉京服飾有限公司
上海大東紡織貿易有限公司
従来、連結子会社であった寧波杉杉大東服装有限公司は寧波杉京服飾有限公司を存続会社とする吸収合併により解散したため、当連結会計年度より連結の範囲から除外している。
(2) 非連結子会社はない。

２．持分法の適用に関する事項(1) 持分法適用の関連会社はない。
(2) 持分法を適用していない関連会社の名称等
関連会社
宝繊維工業㈱持分法を適用していない関連会社は、当期純損益（持分に見合う額）及び利益剰余金（持分に見合う額）等からみて、持分法の対象から除いても連結財務諸表に及ぼす影響が軽微であり、かつ、全体としても重要性がないため持分法の適用範囲から除外している。

３．連結子会社の事業年度等に関する事項
連結子会社のうち、寧波杉京服飾有限公司及び上海大東紡織貿易有限公司の決算日は12月31日であり、連結財務諸表作成に当たっては、同決算日現在の財務諸表を使用している。ただし、これらいずれの連結
子会社についても各決算日から連結決算日までの期間に発生した重要な取引については、連結上必要な調整を行っている。

－

39－

４．会計処理基準に関する事項(1) 重要な資産の評価基準及び評価方法(イ)有価証券満期保有目的の債券償却原価法（定額法）
その他有価証券
時価のあるもの
決算日の市場価格等に基づく時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）
時価のないもの
移動平均法による原価法(ロ)デリバティブ
時価法(ハ)たな卸資産総平均法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）(2) 重要な減価償却資産の減価償却の方法(イ)有形固定資産（リース資産を除く）
当社の営業用賃貸資産及び同関連資産（一部定率法）並びに在外連結子会社は定額法、その他は定率法によっている。
ただし、平成10年４月１日以降に取得した建物（建物附属設備を除く）については、全て定額法を採用している。
なお、主な耐用年数は次のとおりである。
建物及び構築物

３～47年

機械装置及び運搬具 ６～10年（会計上の見積りの変更と区別することが困難な会計方針の変更）
当社及び国内連結子会社は、法人税法の改正に伴い、当連結会計年度から、平成24年４月１日以後に取得した有形固定資産については、改正後の法人税法に基づく減価償却の方法に変更している。
なお、この変更による影響は軽微である。
(ロ)無形固定資産（リース資産を除く）
定額法を採用している。
なお、ソフトウエア（自社利用）については、社内における利用可能期間（５年）に基づいている。
(ハ)リース資産
所有権移転ファイナンス・リース取引に係るリース資産
自己所有の固定資産に適用する減価償却方法と同一の方法を採用している。
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用している。

－

40

－

(3) 重要な引当金の計上基準(イ)貸倒引当金
債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上している。
(ロ)返品調整引当金
決算期末日以降予想される返品に備えるため、最終的な返品を見積りその必要額を計上している。
(ハ)賞与引当金
従業員の賞与の支給に備えるため、支給見込額を計上している。
(ニ)退職給付引当金
従業員の退職給付に備えるため、当連結会計年度末における退職給付債務見込額に基づき計上している。
なお、退職給付債務の算定は簡便法によっている。
会計基準変更時差異は、15年による按分額を費用処理している。
(4) 重要な外貨建の資産又は負債の本邦通貨への換算基準
外貨建金銭債権債務は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理している。なお、在外子会社等の資産、負債、収益及び費用は当該子会社の決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は純資産の部における為替換算調整勘定及び少数株主持分に含めて計上している。
(5) 重要なヘッジ会計の方法(イ)ヘッジ会計の方法
繰延ヘッジ処理を採用している。
なお、為替予約については振当処理の要件を満たしている場合は振当処理を、金利スワップについては特例処理の要件を満たしている場合は特例処理を採用している。
(ロ)ヘッジ手段とヘッジ対象
ヘッジ手段

ヘッジ対象

金利スワップ

長期借入金

為替予約

外貨建債務

(ハ)ヘッジ方針
為替及び金利等相場変動に伴うリスクの軽減、資金調達コストの低減を目的に通貨及び金利に係るデリバティブ取引を行っている。
(ニ)ヘッジの有効性評価の方法
ヘッジ対象のキャッシュ・フロー変動の累計とヘッジ手段のキャッシュ・フロー変動の累計を半期ごとに比較し、両者の変動額等を基礎にして、ヘッジ有効性を評価している。ただし、特例処理によっている金利スワップについては、有効性の評価を省略している。
(6) 連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲
手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリ
スクしか負わない取得日から３ヵ月以内に償還期限の到来する短期投資からなっている。
(7) その他連結財務諸表作成のための重要な事項
消費税等の会計処理
消費税等の会計処理は税抜方式によっている。

－

41

－

(連結貸借対照表関係)※１ 担保資産前連結会計年度(平成24年３月31日)
580,000千円

当連結会計年度(平成25年３月31日)
480,000千円

建物及び構築物

7,830,616千円

7,384,438千円

土地

9,316,589千円

9,316,589千円

134,956千円

167,904千円

17,862,162千円

17,348,932千円

前連結会計年度(平成24年３月31日)
2,116,516千円

当連結会計年度(平成25年３月31日)
3,480,848千円

88,833千円

88,833千円

現金及び預金（預金）

投資有価証券計

担保対応債務

短期借入金
流動負債のその他（１年内返還予
定預り保証金）社債
長期借入金
長期預り保証金
計

300,000千円

300,000千円

6,828,586千円

5,040,672千円

1,159,299千円

1,070,466千円

10,493,235千円

9,980,819千円

前連結会計年度(平成24年３月31日)
652,718千円

当連結会計年度(平成25年３月31日)
530,141千円※２ たな卸資産の内訳

商品及び製品
仕掛品

9,676千円

12,803千円

132,070千円

131,944千円

794,466千円

674,889千円

前連結会計年度(平成24年３月31日)
5,593,195千円

当連結会計年度(平成25年３月31日)
6,159,090千円

原材料及び貯蔵品
計※３ 有形固定資産の減価償却累計額※４ 関連会社に対する資産は次のとおりである。

投資有価証券（株式）前連結会計年度(平成24年３月31日)
36,656千円－

42－

当連結会計年度(平成25年３月31日)
36,656千円

※５ 土地の再評価「土地の再評価に関する法律」（平成10年３月31日公布法律第34号）に基づき、事業用土地の再評価を行い、当該評価差額のうち税金相当額を「再評価に係る繰延税金負債」として負債の部に計上し、これを控除した金額を「土地再評価差額金」として純資産の部に計上している。
再評価の方法土地の再評価に関する法律施行令（平成10年３月31日公布政令第119号）第２条第４号に定める「地価税法第16条に規定する地価税の課税価格の計算の基礎となる土地の価格を算定するために国税庁長官が定めて公表した方法により算出した価額」に合理的な調整を行って算出している。
再評価を行った年月日

平成14年３月31日

６ 受取手形割引高前連結会計年度(平成24年３月31日)
188,056千円

当連結会計年度(平成25年３月31日)
105,682千円※７ 期末日満期手形の会計処理については、手形交換日をもって決済処理している。
なお、当連結会計年度末日が金融機関の休日であったため、次の期末日満期手形が、期末残高に含ま
れている。

受取手形

前連結会計年度(平成24年３月31日)
2,224千円

当連結会計年度(平成25年３月31日)
－ 千円

支払手形

134,998千円

60,810千円－

43－

(連結損益計算書関係)※１

期末たな卸高は収益性の低下に伴う簿価切下後の金額であり、次のたな卸資産評価損が売上原価に含まれている。
前連結会計年度(自 平成23年４月１日
至 平成24年３月31日)(自至23,470千円

当連結会計年度
平成24年４月１日
平成25年３月31日)
39,957千円※２ 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりである。
前連結会計年度(自 平成23年４月１日
至 平成24年３月31日)(自至当連結会計年度
平成24年４月１日
平成25年３月31日)

給料

729,461千円

674,155千円

賞与引当金繰入額

21,187千円

23,186千円

退職給付費用

13,837千円

19,642千円－ 千円

1,137千円

貸倒引当金繰入額(連結包括利益計算書関係)※ その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額
前連結会計年度(自 平成23年４月１日
至 平成24年３月31日)(自至当連結会計年度
平成24年４月１日
平成25年３月31日)

その他有価証券評価差額金
当期発生額

31,266千円

49,891千円

組替調整額

39千円

△1,717千円

税効果調整前31,306千円

48,174千円△90千円△11,175千円

31,215千円

36,999千円

当期発生額

12千円

△22千円

税効果額

△1千円

8千円

繰延ヘッジ損益

11千円

△14千円

365,341千円－ 千円△557千円

105,868千円

396,010千円

142,853千円

税効果額
その他有価証券評価差額金
繰延ヘッジ損益

土地再評価差額金
税効果額
為替換算調整勘定
当期発生額
その他の包括利益合計

－

44

－

(連結株主資本等変動計算書関係)
前連結会計年度(自 平成23年４月１日 至 平成24年３月31日)
１．発行済株式及び自己株式に関する事項
当連結会計年度期首
株式数(株)

当連結会計年度増加
株式数(株)

当連結会計年度減少
株式数(株)

当連結会計年度末
株式数(株)

30,000,000――

30,000,000

30,000,000――

30,000,000

62,8091,226―

64,03562,8091,226―

64,035

発行済株式
普通株式
合計
自己株式
普通株式(注)
合計(注)

普通株式の自己株式の株式数の増加1,226株は、単元未満株式の買取りによる増加である。

２．新株予約権等に関する事項
該当事項なし。
３．配当に関する事項
該当事項なし。
当連結会計年度(自 平成24年４月１日 至 平成25年３月31日)
１．発行済株式及び自己株式に関する事項
当連結会計年度期首
株式数(株)

当連結会計年度増加
株式数(株)

当連結会計年度減少
株式数(株)

当連結会計年度末
株式数(株)

30,000,000――

30,000,000

30,000,000――

30,000,000

64,035

1,327―

65,36264,035

1,327―

65,362

発行済株式
普通株式
合計
自己株式
普通株式(注)
合計(注)

普通株式の自己株式の株式数の増加1,327株は、単元未満株式の買取りによる増加である。

２．新株予約権等に関する事項
該当事項なし。
３．配当に関する事項
該当事項なし。

－

45－

(連結キャッシュ・フロー計算書関係)※ 現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係
前連結会計年度(自 平成23年４月１日
至 平成24年３月31日)(自至当連結会計年度
平成24年４月１日
平成25年３月31日)

現金及び預金勘定

1,527,833千円

1,583,368千円

担保提供している定期預金
預入期間が３ヵ月を超える定期預金△580,000千円△480,000千円△10,122千円△10,136千円

937,711千円

1,093,231千円

現金及び現金同等物(リース取引関係)
１．所有権移転ファイナンス・リース取引(借主側)① リース資産の内容
有形固定資産主として、当社の建物附属設備並びに工具、器具及び備品である。
② リース資産の減価償却の方法
連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項「４．会計処理基準に関する事項(2) 重要な減価償却資産の減価償却の方法」に記載のとおりである。

２．所有権移転外ファイナンス・リース取引(借主側)① リース資産の内容(ア)有形固定資産
主として、不動産事業における商業施設の空調設備（建物附属設備）である。
(イ)無形固定資産
ソフトウエアである。
② リース資産の減価償却の方法
連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項「４．会計処理基準に関する事項 (2) 重要な減価償却資産の減価償却の方法」に記載のとおりである。
なお、所有権移転外ファイナンス・リース取引のうち、リース取引開始日が、平成20年３月31日以前のリース取引については、通常の賃貸借取引に係る方法に準じた会計処理によっており、その内容は次のとおりである。
(1) リース物件の取得価額相当額、減価償却累計額相当額、減損損失累計額相当額及び期末残高相当額
前連結会計年度(平成24年３月31日)

取得価額相当額

9,290千円

その他(有形固定資産)4,170千円

減価償却累計額相当額

5,530千円

3,544千円

9,074千円

減損損失累計額相当額

3,760千円－ 千円

3,760千円

－ 千円

625千円

625千円

機械装置及び運搬具

期末残高相当額(注)

合計
13,460千円

取得価額相当額は、未経過リース料期末残高が有形固定資産の期末残高等に占める割合が低いため、支払利子込み法により算定している。

－

46

－

当連結会計年度(平成25年３月31日)

取得価額相当額

9,290千円

その他(有形固定資産)4,170千円

減価償却累計額相当額

5,530千円

4,170千円

9,700千円

減損損失累計額相当額

3,760千円－ 千円

3,760千円

－ 千円

－ 千円

－ 千円

機械装置及び運搬具

期末残高相当額(注)

合計
13,460千円

取得価額相当額は、未経過リース料期末残高が有形固定資産の期末残高等に占める割合が低いため、支払利子込み法により算定している。

(2) 未経過リース料期末残高相当額等
未経過リース料期末残高相当額

１年内前連結会計年度(平成24年３月31日)
1,731千円

当連結会計年度(平成25年３月31日)
－ 千円

１年超

－ 千円

－ 千円

合計

1,731千円－ 千円

前連結会計年度(平成24年３月31日)
1,106千円

当連結会計年度(平成25年３月31日)－ 千円

リース資産減損勘定の残高(注)

未経過リース料期末残高相当額は、未経過リース料期末残高が有形固定資産の期末残高等に占める割合が低いため、支払利子込み法により算定している。

(3) 支払リース料、リース資産減損勘定の取崩額、減価償却費相当額及び減損損失(自至前連結会計年度
平成23年４月１日
平成24年３月31日)

当連結会計年度(自 平成24年４月１日
至 平成25年３月31日)

支払リース料

2,161千円

1,731千円

リース資産減損勘定の取崩額

1,327千円

1,106千円

834千円

625千円

減価償却費相当額(4) 減価償却費相当額の算定方法
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法によっている。

－

47

－

(金融商品関係)
１．金融商品の状況に関する事項(1) 金融商品に係る取組方針
当社グループは、資金運用については、安全性を重視し、市場リスクが低い短期の預金等に限定し効率的な運用を行っている。また、資金調達については、主に銀行借入によっている。なお、デリバティブ取引は、実需取引のヘッジを目的として行い、投機目的及び短期的な売買損益を得る目
的の取引は行わない方針としている。
(2) 金融商品の内容及びそのリスク並びにリスク管理体制
受取手形及び売掛金に係る取引先の信用リスクは、「信用限度管理規程」に従い、信用限度運用基準を作成し、リスクを管理している。
投資有価証券は、主に国債及び取引上の関係を有する企業の株式である。これらは発行体の信用リスク、金利の変動リスク、市場価格の変動リスク等に晒されているが、時価や信用状況の把握を定期的に行うことで管理している。
破産更生債権等に係る信用リスクは、債権先ごとの信用状況を定期的に把握し管理している。
支払手形及び買掛金は、仕入先及び外注委託先に対する債務であり、短期間で支払われる。
社債は、運転資金の調達を目的として発行している。
借入金は、運転資金に係る短期の銀行借入金及び設備資金等に係る長期の銀行借入金であり、金利の変動リスクに晒されている。この金利の変動リスクに対しては、一部の長期借入金に金利スワップ取引を実施して支払利息の固定化を実施している。
ファイナンス・リース取引に係るリース債務は、三島地区商業施設の空調設備投資資金に係るものである。
預り保証金は、不動産事業における賃貸不動産に係る預り保証金である。
デリバティブ取引は、外貨建の営業債務に係る為替の変動リスクに対するヘッジを目的とした為
替予約取引、借入金に係る金利の変動リスクに対するヘッジを目的とした金利スワップ取引である。為替予約取引は為替相場の変動によるリスクを、金利スワップ取引は金利の変動によるリスクを有している。なお、デリバティブ取引の契約先はいずれも信用度の高い国内の銀行であるため、相手方の契約不履行によるリスクはほとんどないと認識している。これらの変動リスクは、時価の把握を定期的に行うことで管理している。
(3) 金融商品の時価等に関する事項についての補足説明
金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理的に算定された価額が含まれている。当該価額の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより、当該価額が変動することがある。また、注記事項「デリバティブ取引関係」におけるデリバティブ取引に関する契約額等については、その金額自体がデリバティブ取引に係る市場リスクを示すものではない。

２．金融商品の時価等に関する事項
連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりである。なお、時価を把握することが極めて困難と認められるものは、次表には含まれていない（（注２）を参照）。

－

48

－

前連結会計年度(平成24年３月31日)
連結貸借対照表
計上額(千円)(1) 現金及び預金

1,527,833(2) 受取手形及び売掛金

1,411,382

貸倒引当金△9,110

時価
(千円)

差額
(千円)

1,527,833―

1,402,272

1,402,272

―

9,932

9,942

9

154,537

154,537

―

7,441

7,441

―

3,102,017

3,102,027

9

1,321,512

1,321,512―(2) 短期借入金(１年以内に返済予定の長期借入金を除く)

559,600

559,600―(3) 未払法人税等

22,741

22,741―(4) 社債

300,000

300,010108,395,502

8,471,415

75,913391,678

332,695△58,983

3,429,115

3,234,381△194,733

14,420,149

14,242,356△177,793

132

132

―

(3) 投資有価証券①

満期保有目的の債券②

その他有価証券(4) 破産更生債権等

130,954△123,512

貸倒引当金

資産計
(1) 支払手形及び買掛金(5) 長期借入金(１年以内に返済予定の長期借入金を含む)(6) リース債務(１年以内に返済予定のリース債務を含む)(7) 預り保証金(１年以内に返還予定の預り保証金を含む)
負債計
デリバティブ取引(＊)（＊）

デリバティブ取引によって生じた正味の債権・債務は純額で表示しており、合計で正味の債務となる項目については（ ）で示している。

－

49

－

当連結会計年度(平成25年３月31日)
連結貸借対照表
計上額(千円)(1) 現金及び預金

1,583,368(2) 受取手形及び売掛金

1,467,518

貸倒引当金△10,320

時価
(千円)

差額
(千円)

1,583,368―

1,457,197

1,457,197

―

9,953

9,988

34

201,499

201,499

―

3,300

3,300

―

3,255,318

3,255,353

34

1,177,674

1,177,674―(2) 短期借入金(１年以内に返済予定の長期借入金を除く)

559,600

559,600―(3) 未払法人税等

35,53735,537―(4) 社債

300,000

300,641641

7,971,920

8,113,116

141,196

307,372

260,671△46,701

3,260,157

3,146,761△113,396

13,612,262

13,594,001△18,260

109

109

―

(3) 投資有価証券①

満期保有目的の債券②

その他有価証券(4) 破産更生債権等

127,546△124,245

貸倒引当金

資産計
(1) 支払手形及び買掛金(5) 長期借入金(１年以内に返済予定の長期借入金を含む)(6) リース債務(１年以内に返済予定のリース債務を含む)(7) 預り保証金(１年以内に返還予定の預り保証金を含む)
負債計
デリバティブ取引(＊)（＊）

デリバティブ取引によって生じた正味の債権・債務は純額で表示しており、合計で正味の債務となる項目については（ ）で示している。

(注１)

金融商品の時価の算定方法並びに有価証券及びデリバティブ取引に関する事項
資産(1) 現金及び預金、(2) 受取手形及び売掛金
これらは短期間で決済されるものであるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっている。
(3) 投資有価証券
これらの時価については、株式、債券ともに取引所の価格によっている。
(4) 破産更生債権等
破産更生債権等の時価については、連結決算日における貸借対照表価額から現在の貸倒見積高を控除した金額に近似していることから、当該価額によっている。
負債(1) 支払手形及び買掛金、(2) 短期借入金、(3) 未払法人税等
これらは短期間で決済されるものであるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっている。

－

50－

(4) 社債
社債の時価については、元利金の合計額を当該社債の残存期間及び信用リスクを加味した利率で割り引いた現在価値により算定している。
(5) 長期借入金
長期借入金の時価については、元利金の合計額を、同様の新規借入を行った場合に想定される利率で割り引いた現在価値により算定している。なお、金利スワップ取引の特例処理の対象とされる長期借入
金の元利金の合計額は、当該金利スワップ取引と一体として算定している。
(6) リース債務
リース債務の時価については、元利金の合計額を、同様の新規リース取引を行った場合に想定される利率で割り引いた現在価値により算定している。
(7) 預り保証金
預り保証金の時価については、預り保証金の返還期間及び信用リスクを加味した利率で割り引いた現在価値により算定している。
デリバティブ取引
注記事項「デリバティブ取引関係」参照。
(注２)

時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品の連結貸借対照表計上額
区分

平成24年３月31日
(千円)

非上場株式

平成25年３月31日(千円)

133,559

133,559

これらについては、市場価格が無く、時価を把握することが極めて困難と認められることから、「資産(3) 投資有価証券」には含めていない。
(注３)

金銭債権及び満期がある有価証券の連結決算日後の償還予定額

前連結会計年度(平成24年３月31日)
１年以内
(千円)

１年超５年以内(千円)

預金1,486,327―

受取手形及び売掛金

1,411,382―

国債・地方債等―

10,000

破産更生債権等(＊)

7,134

307

2,904,844

10,307

投資有価証券
満期保有目的の債券

合計(＊)

破産更生債権等のうち、償還予定額が見込めない123,512千円は含めていない。

－

51

－

当連結会計年度(平成25年３月31日)
１年以内
(千円)

１年超５年以内(千円)

預金

1,531,335

受取手形及び売掛金

1,467,518

投資有価証券
満期保有目的の債券
国債・地方債等―

10,000

破産更生債権等(＊)

3,080

219

3,001,934

10,219

合計
(＊)
(注４)

破産更生債権等のうち、償還予定額が見込めない124,245千円は含めていない。

社債、長期借入金、リース債務及びその他の有利子負債の連結決算日後の返済予定額

前連結会計年度(平成24年３月31日)
１年以内
(千円)

１年超
２年以内
(千円)

２年超
３年以内
(千円)

３年超
４年以内
(千円)

４年超
５年以内
(千円)

559,600

―

―

―

―

―

―

―

300,000

―

―

―

長期借入金

1,566,916

2,677,916

1,170,916

887,754628,000

1,464,000

リース債務

84,30564,823

22,91422,91422,914

173,806

その他の有利子負債

60,19960,19960,19960,19960,200343,350

2,271,021

2,802,939

1,554,030

970,868

711,114

1,981,156

１年以内
(千円)

１年超
２年以内
(千円)

２年超
３年以内
(千円)

３年超
４年以内
(千円)

４年超
５年以内
(千円)

559,600

―

―

―

―

―

―

300,000

―

―

―

―

長期借入金

2,931,248

1,424,248

1,124,424

848,000

616,000

1,028,000

リース債務

65,753

22,91422,91422,91422,914

149,962

その他の有利子負債

60,19960,19960,19960,20043,330300,020

3,616,801

1,807,362

1,207,538

931,114682,244

1,477,982

短期借入金
社債

合計

５年超
(千円)

当連結会計年度(平成25年３月31日)

短期借入金
社債

合計

－

52

－

５年超
(千円)

(有価証券関係)
１．満期保有目的の債券
前連結会計年度(平成24年３月31日)
連結貸借対照表
計上額(千円)種類
時価が連結貸借対照表計上額を超えるもの時価が連結貸借対照表計上額を超えないもの

時価
(千円)

差額
(千円)

国債・地方債等

9,932

9,942

9

国債・地方債等

―

―

―

9,932

9,942

9

合計

当連結会計年度(平成25年３月31日)
連結貸借対照表
計上額(千円)種類
時価が連結貸借対照表計上額を超えるもの時価が連結貸借対照表計上額を超えないもの

時価
(千円)

差額
(千円)

国債・地方債等

9,953

9,988

34

国債・地方債等

―

―

―

9,953

9,988

34

合計

２．その他有価証券
前連結会計年度(平成24年３月31日)
連結貸借対照表
計上額(千円)種類
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの

取得原価
(千円)

差額
(千円)

株式

18,58917,321

1,268

株式

135,947

153,778△17,830

154,537

171,099△16,562

合計

当連結会計年度(平成25年３月31日)
連結貸借対照表
計上額(千円)種類
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの

取得原価
(千円)

差額
(千円)

株式

201,499

169,887

31,612

株式

―

―

―

201,499

169,887

31,612合計

３．連結会計年度中に売却したその他有価証券
前連結会計年度(自 平成23年４月１日 至

平成24年３月31日)

該当事項なし。

当連結会計年度(自 平成24年４月１日 至
区分
株式

売却額
(千円)

平成25年３月31日)
売却益の合計額
(千円)

4,130

売却損の合計額
(千円)
1,676

－

53

－

―

(デリバティブ取引関係)
１．ヘッジ会計が適用されていないデリバティブ取引
前連結会計年度(平成24年３月31日)
該当事項なし。

当連結会計年度(平成25年３月31日)
該当事項なし。

２．ヘッジ会計が適用されているデリバティブ取引(1) 通貨関連
前連結会計年度(平成24年３月31日)
ヘッジ会計の方法
為替予約等の
振当処理
(注)

取引の種類
為替予約取引
買建
米ドル

契約額等
(千円)

主なヘッジ対象

買掛金

44,171

契約額等のうち１年超(千円)

時価
(千円)

―

132

時価の算定方法
取引先金融機関等から提示された価格等に基づき算定している。

当連結会計年度(平成25年３月31日)
ヘッジ会計の方法
為替予約等の
振当処理
(注)

取引の種類
為替予約取引
買建
米ドル

契約額等
(千円)

主なヘッジ対象

買掛金

24,705
時価の算定方法
取引先金融機関等から提示された価格等に基づき算定している。

契約額等のうち１年超(千円)

時価
(千円)

―

109

(2) 金利関連
前連結会計年度(平成24年３月31日)
ヘッジ会計の方法

取引の種類

金利スワップの特例処理

金利スワップ取引
変動受取・固定支払

(注)

契約額等
(千円)

主なヘッジ対象
長期借入金

5,144,000

契約額等のうち１年超(千円)

時価(千円)

4,476,000(注)

金利スワップの特例処理によるものは、ヘッジ対象とされている長期借入金と一体として処理されているため、その時価は、当該長期借入金の時価に含めて記載している。

当連結会計年度(平成25年３月31日)
ヘッジ会計の方法

取引の種類

金利スワップの特例処理

金利スワップ取引
変動受取・固定支払

(注)

契約額等
(千円)

主なヘッジ対象

契約額等のうち１年超(千円)

時価
(千円)

長期借入金
(注)
5,246,000
3,958,000
金利スワップの特例処理によるものは、ヘッジ対象とされている長期借入金と一体として処理されているため、その時価は、当該長期借入金の時価に含めて記載している。

－

54

－

(退職給付関係)
１．採用している退職給付制度の概要
当社及び国内連結子会社は、退職金規程に基づく社内積立の退職一時金制度を設けている。

２．退職給付債務に関する事項
前連結会計年度(平成24年３月31日)(1) 退職給付債務(千円)△234,296△233,515――△234,296△233,515

74,29349,528△160,003△183,986(2) 年金資産(千円)(3) 未積立退職給付債務(千円)(1)＋(2)(4) 会計基準変更時差異の未処理額(千円)(5) 退職給付引当金(千円)(3)＋(4)(注)

当連結会計年度(平成25年３月31日)

退職給付債務の算定は簡便法を採用している。

３．退職給付費用に関する事項(自至前連結会計年度
平成23年４月１日
平成24年３月31日)

退職給付費用(千円)

当連結会計年度(自 平成24年４月１日
至 平成25年３月31日)

37,86450,338(1) 勤務費用(千円)

13,10025,574(2) 会計基準変更時差異の費用処理額(千円)24,764

24,764

４．退職給付債務等の計算の基礎に関する事項
前連結会計年度(平成24年３月31日)
会計基準変更時差異の処理年数(年)当連結会計年度(平成25年３月31日)
15

－

55

－

15

(税効果会計関係)
１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳(1) 流動の部
前連結会計年度(平成24年３月31日)

当連結会計年度(平成25年３月31日)

繰延税金資産たな卸資産評価損29,303千円

32,076千円

返品調整引当金

31,721千円

19,737千円

賞与引当金

10,825千円

12,113千円

事業整理損5,609千円

3,681千円

その他

5,618千円

4,320千円

繰延税金資産小計

83,077千円

71,929千円△83,047千円△71,892千円

30千円

37千円

評価性引当額繰延税金資産合計
繰延税金負債
繰延ヘッジ損益

△50千円

△41千円

繰延税金負債合計

△50千円

△41千円

繰延税金負債の純額

△19千円

△4千円

前連結会計年度(平成24年３月31日)

当連結会計年度(平成25年３月31日)

減損損失

46,329千円

41,897千円

貸倒引当金

25,905千円

30,709千円

退職給付引当金

55,731千円

65,519千円(2) 固定の部繰延税金資産資産除去債務

22,445千円

19,779千円

繰越欠損金

925,588千円

874,867千円

その他

10,573千円

2,534千円

繰延税金資産小計
評価性引当額1,086,574千円

1,035,308千円△1,086,574千円△1,035,308千円

－千円

－千円

繰延税金資産合計
繰延税金負債
その他有価証券評価差額金△90千円△11,266千円

有形固定資産(資産除去費用)△6,313千円△5,671千円

繰延税金負債合計△6,404千円△16,937千円

繰延税金負債の純額△6,404千円△16,937千円△2,575,745千円△2,575,733千円

再評価に係る繰延税金負債
土地再評価差額金－56－

２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳
前連結会計年度(平成24年３月31日)
40.7％

法定実効税率

当連結会計年度(平成25年３月31日)
38.0％

(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目

3.0％

4.4％

住民税均等割額

7.1％

7.6％

繰延税金資産に係る評価性引当て
連結子会社適用税率差異
その他
税効果会計適用後の法人税等の負担率△14.4％

29.2％

3.7％

△2.5％

△0.8％

△1.5％

39.3％

75.2％

(資産除去債務関係)
資産除去債務のうち連結貸借対照表に計上しているもの(1) 当該資産除去債務の概要
当社が所有する不動産に係る建設リサイクル法・フロン回収破壊法等の法令で要求される法律上の義務及び賃貸借契約に基づく原状回復費用等である。

(2) 当該資産除去債務の金額の算定方法
物件ごとに使用見込期間を見積り、対応する国債の利回りで割り引いて、資産除去債務の金額を計算している。

(3) 当該資産除去債務の総額の増減
前連結会計年度(自 平成23年４月１日
至 平成24年３月31日)
期首残高65,732千円

時の経過による調整額
資産除去債務の履行による減少額－

当連結会計年度
平成24年４月１日
平成25年３月31日)
62,987千円

743千円

758千円

△3,488千円△8,213千円

その他増減額(△は減少)
期末残高

(自
至

0千円

38千円

62,987千円

55,571千円

57－

(賃貸等不動産関係)
当社グループは、静岡県三島地区の商業施設等の賃貸等不動産を有している。
これら賃貸等不動産に関する連結貸借対照表計上額、期中増減額及び時価は、次のとおりである。
(単位：千円)前連結会計年度
当連結会計年度(自 平成23年４月１日 (自 平成24年４月１日
至 平成24年３月31日) 至 平成25年３月31日)

連結貸借対照表計上額

期首残高17,369,011

16,906,173

期中増減額△462,837△436,813

期末残高

16,906,173

16,469,359

18,720,000

18,806,000

期首残高

552,875

582,055

期中増減額

29,179△1,538

期末残高582,055

580,516

524,082

516,247

商業施設
期末時価

連結貸借対照表計上額
その他
期末時価

(注) １ 連結貸借対照表計上額は、取得原価から減価償却累計額を控除した金額である。
２ 商業施設の期中増減額のうち、前連結会計年度の主な減少は、減価償却費（464,387千円）である。
当連結会計年度の主な増加は、「サントムーン柿田川」のリニューアル（27,045千円）であり、主な減少は、減価償却費（467,779千円）である。
３ その他の期中増減額のうち、前連結会計年度の主な増加は、厚生施設の転用（41,309千円）であり、主な減少は、減価償却費（10,120千円）である。
当連結会計年度の主な増加は、為替換算調整（9,142千円）であり、主な減少は、減価償却費（11,516千円）である。
４ 当連結会計年度末の時価は、主要な物件については社外の不動産鑑定士による不動産鑑定評価書に基づく金額である。また、その他の物件については「不動産鑑定評価基準」に基づいて自社で算定した金額である。ただし、第三者からの取得時や直近の評価時点から、一定の評価額や適切に市場価格を反映していると考えられる指標に重要な変動が生じていない場合には、当該評価額や指標を用いて調整した金額によっている。

また、賃貸等不動産に関する損益は、次のとおりである。
(単位：千円)前連結会計年度
当連結会計年度(自 平成23年４月１日 (自 平成24年４月１日
至 平成24年３月31日) 至 平成25年３月31日)
賃貸収益

2,258,601

2,333,971

賃貸費用

1,378,509

1,418,318

880,091

915,653

―

―

賃貸収益

26,47924,768

賃貸費用

16,081

16,576

差額

10,398

8,191

―

△33

商業施設
差額
その他(売却損益等)

その他
その他(売却損益等)(注) １

賃貸収益及び賃貸費用は、賃貸収益とこれに対応する費用（減価償却費、租税公課、保険料等）であり、それぞれ「売上高」及び「売上原価」等に計上している。
２ 当連結会計年度のその他のその他（売却損益等）は、土地処分損であり「営業外費用」に計上している。

－

58

－

(セグメント情報等)【セグメント情報】
１．報告セグメントの概要
当社グループの報告セグメントは、当社グループの構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、当社取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものである。
当社グループは、当社に営業本部及び経営管理本部を置き、各本部は国内及び在外連結子会社との密接な協力関係のもとに国内及び海外販売の包括的な戦略を立案し、事業活動を展開している。
したがって、当社グループは、当社各本部を基礎とした製品・サービス別のセグメントから構成されており、「繊維・アパレル事業」及び「不動産事業」の２つを報告セグメントとしている。
「繊維・アパレル事業」は、衣料品・ユニフォーム・寝装品等の製造・販売をしている。「不動産事業」は、商業施設の運営・管理及び不動産賃貸を行っている。

２．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と同一である。
報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値である。
セグメント間の内部収益及び振替高は市場実勢価格に基づいている。

３．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産その他の項目の金額に関する情報
前連結会計年度(自 平成23年４月１日 至 平成24年３月31日)(単位：千円)
報告セグメント
繊維・アパレル
事業

不動産事業

合計

連結財務諸表
計上額
(注)２

調整額
(注)１

売上高
外部顧客への売上高

5,816,156

2,285,080

8,101,237―

8,101,237

215

1,923

2,139

△2,139―

計

5,816,372

2,287,004

8,103,376△2,1398,101,237

セグメント利益又は損失(△)△56,739

813,644756,904△368,019

388,885

セグメント資産3,191,272

18,061,047

21,252,320

1,511,921

22,764,241

減価償却費

43,936505,314549,250

2,301

551,552

有形固定資産及び無形固定資産の増加額

6,814

1,550

8,364

317

8,682

セグメント間の内部売上高又は振替高その他の項目－59－

当連結会計年度(自 平成24年４月１日

至 平成25年３月31日)(単位：千円)
報告セグメント

繊維・アパレル
事業

不動産事業

連結財務諸表
計上額
(注)２

調整額
(注)１

合計

売上高
外部顧客への売上高

5,820,968

2,358,739

8,179,708―

8,179,708

129

963

1,092

△1,092―

計

5,821,097

2,359,703

8,180,800△1,092

8,179,708

セグメント利益又は損失(△)△95,856

849,465

753,609△380,165

373,444

セグメント資産3,186,496

17,612,141

20,798,637

1,255,712

22,054,350

減価償却費

42,943

501,509544,452

2,245

546,698

有形固定資産及び無形固定資産の増加額

19,67931,97351,652324

51,976セグメント間の内部売上高又は振替高その他の項目(注) １

調整額の内容は以下のとおりである。
(単位：千円)セグメント利益又は損失（△）

前連結会計年度

全社費用※△368,019

当連結会計年度△380,165※全社費用は、報告セグメントに帰属しない一般管理費である。
(単位：千円)セグメント資産前連結会計年度

全社資産※

1,511,921

当連結会計年度
1,255,712※全社資産は、主に報告セグメントに帰属しない現金及び預金である。
(単位：千円)その他の項目

前連結会計年度

減価償却費
有形固定資産及び無形固定資産の増加額※

当連結会計年度

2,301

2,245

317

324

※有形固定資産及び無形固定資産の増加額は、管理部門の設備投資額によるものである。
２

セグメント利益は、連結財務諸表の営業利益と調整を行っている。

－

60

－

【関連情報】
前連結会計年度(自 平成23年４月１日 至 平成24年３月31日)
１．製品及びサービスごとの情報セグメント情報の中で同様の情報が開示されているため、記載を省略している。
２．地域ごとの情報(1) 売上高
本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略している。
(2) 有形固定資産
本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を超える
ため、記載を省略している。
３．主要な顧客ごとの情報
外部顧客への売上高のうち、特定の顧客への売上高で連結損益計算書の売上高の10％以上を占めるものはない。
当連結会計年度(自 平成24年４月１日 至 平成25年３月31日)
１．製品及びサービスごとの情報セグメント情報の中で同様の情報が開示されているため、記載を省略している。
２．地域ごとの情報(1) 売上高
本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略している。
(2) 有形固定資産
本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を超える
ため、記載を省略している。
３．主要な顧客ごとの情報
外部顧客への売上高のうち、特定の顧客への売上高で連結損益計算書の売上高の10％以上を占めるものはない。
【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】
該当事項なし。
【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】
該当事項なし。
【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】
該当事項なし。

－

61－

【関連当事者情報】
前連結会計年度(自 平成23年４月１日 至 平成24年３月31日)
該当事項なし。

当連結会計年度(自 平成24年４月１日 至 平成25年３月31日)
該当事項なし。

(１株当たり情報)
前連結会計年度(自 平成23年４月１日
至 平成24年３月31日)
１株当たり純資産額
１株当たり当期純利益金額
（注）１
２

(自
至

当連結会計年度
平成24年４月１日
平成25年３月31日)

141.08円

144.57円

1.05円

0.51円

潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載していない。
１株当たり当期純利益金額の算定上の基礎は、以下のとおりである。
前連結会計年度
当連結会計年度(自 平成23年４月１日(自 平成24年４月１日
至 平成24年３月31日)
至 平成25年３月31日)
31,45915,410

普通株主に帰属しない金額(千円)――

普通株式に係る当期純利益(千円)

31,45915,41029,936,645

29,935,410

当期純利益(千円)

普通株式の期中平均株式数(株)(重要な後発事象)
該当事項なし。

－

62－

⑤ 【連結附属明細表】【社債明細表】
会社名

銘柄

発行年月日

当期首残高
(千円)

当期末残高
(千円)

大東紡織㈱

第１回無担保社債

平成24年
１月31日

300,000

300,000

（注）

利率
(％)

担保

償還期限

0.6 無担保社債

平成27年
１月30日

連結決算日後５年間の償還予定額は以下のとおりである。
１年以内
(千円)

１年超２年以内(千円)

２年超３年以内(千円)

３年超４年以内(千円)

４年超５年以内(千円)

300,000

―

―

―

当期首残高
(千円)

当期末残高
(千円)

―

【借入金等明細表】
区分
短期借入金

平均利率
(％)

返済期限

559,600

559,600

2.7―

1,566,916

2,931,248

3.0―

84,30565,753――

6,828,586

5,040,672

3.6

平成26年～30年

307,372

241,619―

平成26年～36年

１年以内に返還予定の預り保証金(注)５60,19960,1992.0―

預り保証金(１年超)(注)６

584,150

523,950

2.0

平成26年～38年

9,991,130

9,423,042――

１年以内に返済予定の長期借入金(注)３
１年以内に返済予定のリース債務(注)４
長期借入金(１年以内に返済予定のものを除く。)
リース債務(１年以内に返済予定のものを除く。)
その他有利子負債

合計(注) １ 平均利率については、期末借入金残高に対する加重平均利率を記載している。
２ リース債務の平均利率については、リース料総額に含まれる利息相当額を定額法により各連結会計年度に配分しているため、記載していない。
３ 「１年以内に返済予定の長期借入金」は連結貸借対照表の「短期借入金」に含めて表示している。
４ 「１年以内に返済予定のリース債務」は連結貸借対照表の流動負債の「その他」に含めて表示している。
５ 「１年以内に返還予定の預り保証金」は連結貸借対照表の流動負債の「その他」に含めて表示している。
６ 上記以外に無利子の預り保証金（１年超）が当期首は2,741,068千円、当期末は2,643,654千円である。
７ 長期借入金、リース債務及びその他の有利子負債（１年以内に返済及び返還予定のものを除く。）の連結
決算日後５年間の返済及び返還予定額は以下のとおりである。
１年超２年以内(千円)

２年超３年以内(千円)

３年超４年以内(千円)

４年超５年以内
(千円)

長期借入金

1,424,248

1,124,424

848,000

616,000

リース債務

22,91422,91422,91422,914

その他有利子負債

60,19960,19960,20043,330－63－

【資産除去債務明細表】
当連結会計年度期首及び当連結会計年度末における資産除去債務の金額が、当連結会計年度期首及び当連結会計年度末における負債及び純資産の合計額の100分の１以下であるため、連結財務諸表規則第92条の２の規定により記載を省略している。

(2) 【その他】
当連結会計年度における四半期情報等(累計期間)

第１四半期

第２四半期

第３四半期

当連結会計年度

売上高(千円)

1,675,236

3,730,507

5,839,792

8,179,708

税金等調整前当期純利益
金額又は税金等調整前四半 期 純 損 失 金 額 (△)( 千円)△180,579△80,420△24,482

53,333

当期純利益金額又は四半期純損失金額(△)(千円)△192,321△95,291△46,330

15,410

１株当たり当期純利益金額又は１株当たり四半期
純損失金額(△)(円)

△6.42

△3.18

△1.55

0.51

(会計期間)
１株当たり四半期純利益
金額又は１株当たり四半期純損失金額(△)(円)

第１四半期

第２四半期

△6.42

3.24

－

64

－

第３四半期

1.64

第４四半期

2.06

２【財務諸表等】(1)【財務諸表】①【貸借対照表】(単位：千円)
前事業年度(平成24年３月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金
受取手形
売掛金
たな卸資産
前渡金
前払費用
その他
貸倒引当金

※１

固定資産
有形固定資産建物
減価償却累計額
建物（純額）
構築物
減価償却累計額
構築物（純額）736,043
34,246※４
1,145,256※２
223,347
100
6,366
28,893△2,7502,171,504

11,887,147△4,296,126※１
7,591,021

11,891,009△4,696,250※１
7,194,758

913,037△660,908※１
252,128

916,237△690,970※１
225,267

150,777△146,419
4,358

84,044△79,801
4,242

4,937
△4,650286

4,744△4,536207

機械及び装置
減価償却累計額
機械及び装置（純額）
工具、器具及び備品
減価償却累計額
工具、器具及び備品（純額）
土地
リース資産
減価償却累計額※1, ※39,447,824
627,347△298,034
329,312

リース資産（純額）
有形固定資産合計

1,957
2,349
4,306

247,30266,656
178,483
436,987
1,996,250
62,22287,350130,436△1,568,010
1,637,679

資産合計

－

65

－

9,447,652
627,347△340,386
286,960

2,978
2,598
5,576
※１

投資その他の資産合計※1, ※3

17,159,088

無形固定資産合計

固定資産合計※４

17,624,932

無形固定資産ソフトウエア
その他
投資その他の資産投資有価証券
関係会社株式出資金
関係会社出資金
関係会社長期貸付金
破産更生債権等
長期前払費用
その他
貸倒引当金

※１

1,020,032
47,434※４
1,161,710※２
243,135
166
7,236
11,078△1,9802,488,814※４

流動資産合計

当事業年度(平成25年３月31日)※１277,876
66,656
178,483
436,987
2,000,250
58,81471,789130,084△1,660,443
1,560,498

19,268,188

18,723,893

21,757,003

20,895,398(単位：千円)
前事業年度(平成24年３月31日)
負債の部
流動負債
支払手形
買掛金
短期借入金
1年内返済予定の長期借入金
リース債務
未払金
未払費用
未払法人税等
繰延税金負債
前受金
預り金
賞与引当金
その他

※６

454,377
659,474※１
549,600※１
1,566,916
83,376
94,76553,8478,125
50
24,561※１
186,372
20,2109,291
3,710,967

流動負債合計
固定負債
社債
長期借入金
リース債務
長期預り保証金繰延税金負債
再評価に係る繰延税金負債
退職給付引当金
関係会社支援損失引当金
資産除去債務その他※１※１※1, ※4※３

固定負債合計
負債合計
純資産の部
株主資本
資本金
資本剰余金
資本準備金
その他資本剰余金
資本剰余金合計
利益剰余金
利益準備金
その他利益剰余金
繰越利益剰余金
利益剰余金合計
自己株式
株主資本合計
評価・換算差額等
その他有価証券評価差額金
繰延ヘッジ損益
土地再評価差額金※３

評価・換算差額等合計

300,000
6,828,586
305,5133,259,746
5,773
2,575,745
146,803
145,500
41,996
4,857
13,614,522

当事業年度(平成25年３月31日)※６

300,002609,806※１
549,600※１
2,931,248
64,82357,60561,34026,092
41
24,938※１
248,570
22,20010,421
4,906,691※１※１※1, ※4※３

300,000
5,040,672
240,6893,020,789
10,9992,575,733
171,421
145,500
42,661－
11,548,467

17,325,490

16,455,159

1,500,000

1,500,000

503,270104
503,375

503,270104
503,375

375,000

375,000△2,551,808△2,176,808△2,570,174△2,195,174△6,890△180,323△6,971△198,770△16,81781
4,628,571
4,611,836

10,39167
4,628,550
4,639,009

※３

純資産合計

4,431,512

4,440,239

負債純資産合計

21,757,003

20,895,398

－

66

－

②【損益計算書】(単位：千円)
前事業年度(自 平成23年４月１日
至 平成24年３月31日)
売上高
商品売上高
営業賃貸及び役務収入

3,927,926
1,503,230
5,431,157

※１

売上高合計
売上原価
商品売上原価商品期首たな卸高
当期商品仕入高

当事業年度(自 平成24年４月１日
至 平成25年３月31日)
3,538,628
1,526,170
5,064,798※１

240,164
3,522,930
3,763,094

合計
他勘定振替高商品期末たな卸高

243,135
3,193,576
3,436,711※２※３

商品売上原価
営業賃貸及び役務原価

2,541
243,135
3,517,418※２※３

699,691
4,217,109

売上原価合計675,774
3,888,362

1,214,047

売上総利益
※４

販売費及び一般管理費
営業利益
営業外収益
受取利息
受取配当金
その他

※１
※１

営業外収益合計
営業外費用
支払利息
貸倒引当金繰入額
退職給付会計基準変更時差異の処理額
その他

821,521392,526
24,393
9,090
7,247
40,731

775
223,347
3,212,588

1,176,436※４

776,743
399,692※１※１

31,4896,902
7,707
46,098332,129
34,312
24,594
19,524
410,561

315,861
95,356
24,594
7,582
443,394

経常利益

22,6952,396

税引前当期純利益

22,6952,396

法人税、住民税及び事業税
法人税等調整額
法人税等合計3,267△2,089
1,177

21,325△540
20,784

当期純利益又は当期純損失（△）

21,518△18,387

営業外費用合計－67－【営業賃貸及び役務原価明細書】
前事業年度
平成23年４月１日
平成24年３月31日)
構成比
金額(千円)(％)

当事業年度(自 平成24年４月１日
至 平成25年３月31日)
構成比
金額(千円)(％)

１．租税公課159,36922.8

151,55722.4

２．減価償却費

507,45072.5

495,600

73.4

３．その他の原価

32,871

4.7

28,616

4.2

699,691

100.0

675,774

100.0

(自
至
区分

注記
番号

営業賃貸及び役務原価(注)

租税公課の主なものは固定資産税である。

－

68

－

③【株主資本等変動計算書】(単位：千円)
前事業年度(自 平成23年４月１日
至 平成24年３月31日)
株主資本
資本金
当期首残高
当期末残高
資本剰余金
資本準備金
当期首残高
当期末残高
その他資本剰余金
当期首残高
当期末残高
資本剰余金合計
当期首残高
当期末残高
利益剰余金
利益準備金
当期首残高
当期末残高
その他利益剰余金
繰越利益剰余金
当期首残高
当期変動額
当期純利益又は当期純損失（△）
土地再評価差額金の取崩
当期変動額合計
当期末残高
利益剰余金合計
当期首残高
当期変動額
当期純利益又は当期純損失（△）
土地再評価差額金の取崩
当期変動額合計
当期末残高
自己株式
当期首残高
当期変動額
自己株式の取得
当期変動額合計
当期末残高
株主資本合計
当期首残高
当期変動額
当期純利益又は当期純損失（△）
自己株式の取得
土地再評価差額金の取崩
当期変動額合計
当期末残高

－

69

－

当事業年度
(自 平成24年４月１日
至 平成25年３月31日)

1,500,000
1,500,000

1,500,000
1,500,000

503,270
503,270

503,270
503,270

104
104

104
104

503,375
503,375

503,375
503,375

375,000
375,000

375,000
375,000△2,574,518△2,551,808

21,518
1,191
22,710△18,387
21△18,365△2,551,808△2,570,174△2,199,518△2,176,808

21,518
1,191
22,710△18,387
21△18,365△2,176,808△2,195,174△6,809△6,890

△81
△81

△81
△81

△6,890△6,971△202,952△180,323

21,518△81
1,191
22,628△18,387△81
21△18,446△180,323△198,770

(単位：千円)
当事業年度(自 平成24年４月１日
至 平成25年３月31日)

前事業年度(自 平成23年４月１日
至 平成24年３月31日)
評価・換算差額等
その他有価証券評価差額金
当期首残高
当期変動額
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計
当期末残高
繰延ヘッジ損益
当期首残高
当期変動額
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計
当期末残高
土地再評価差額金
当期首残高
当期変動額
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計
当期末残高評価・換算差額等合計
当期首残高
当期変動額
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計
当期末残高
純資産合計
当期首残高
当期変動額
当期純利益又は当期純損失（△）
自己株式の取得
土地再評価差額金の取崩
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計
当期末残高

－

70

－

△43,057△16,817

26,24026,24027,20927,209△16,817

10,391

70

81

11
11

△14
△14

81

67

4,264,422

4,628,571

364,149
364,149△21△21

4,628,571

4,628,550

4,221,435

4,611,836

390,400
390,400

27,173
27,1734,611,836

4,639,009

4,018,483

4,431,512

21,518△81
1,191
390,400
413,029△18,387△81
21
27,1738,726

4,431,512

4,440,239

【注記事項】(重要な会計方針)
１．有価証券の評価基準及び評価方法(1) 満期保有目的の債券償却原価法（定額法）(2) 子会社株式及び関連会社株式
移動平均法による原価法(3) その他有価証券
時価のあるもの
決算日の市場価格等に基づく時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）
時価のないもの
移動平均法による原価法

２．デリバティブの評価基準
時価法

３．たな卸資産の評価基準及び評価方法
総平均法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）

４．固定資産の減価償却の方法(1) 有形固定資産（リース資産を除く）
営業用賃貸資産及び同関連資産は主として定額法だが一部定率法によっている。その他の有形固定資産については定率法によっている。
なお、平成10年４月１日以降に取得した建物（建物附属設備を除く）については、全て定額法を採用している。
また、主な耐用年数は以下のとおりである。
建物

６～47年

構築物 ３～30年（会計上の見積りの変更と区別することが困難な会計方針の変更）
当社は、法人税法の改正に伴い、当事業年度から、平成24年４月１日以後に取得した有形固定資産については、改正後の法人税法に基づく減価償却の方法に変更している。
なお、この変更による影響は軽微である。
(2) 無形固定資産（リース資産を除く）
定額法を採用している。
なお、ソフトウエア（自社利用）については、社内における利用可能期間（５年）に基づいている。

－

71

－

(3) リース資産
所有権移転ファイナンス・リース取引に係るリース資産
自己所有の固定資産に適用する減価償却方法と同一の方法を採用している。
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用している。
(4) 長期前払費用
役務の提供を受ける期間に応じて償却する方法を採用している。

５．外貨建の資産及び負債の本邦通貨への換算基準
外貨建金銭債権債務は、期末日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理している。

６．引当金の計上基準(1) 貸倒引当金
債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上している。
(2) 賞与引当金
従業員の賞与の支給に備えるため、支給見込額を計上している。
(3) 退職給付引当金
従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務見込額に基づき計上している。
なお、退職給付債務の算定は簡便法によっている。
会計基準変更時差異は、15年による按分額を費用処理している。
(4) 関係会社支援損失引当金
債務超過関係会社への支援に係る損失に備えるため、当該会社の財政状態等を勘案し、債務超過額に対応する当社負担見込額のうち、当該会社への投融資額を超える額を計上している。なお、当事業年度末における関係会社支援損失引当金は、新潟大東紡㈱に係るものである。

７．ヘッジ会計の方法(1) ヘッジ会計の方法
繰延ヘッジ処理を採用している。
なお、為替予約については振当処理の要件を満たしている場合は振当処理を、金利スワップについては特例処理の要件を満たしている場合は特例処理を採用している。
(2) ヘッジ手段とヘッジ対象
ヘッジ手段

ヘッジ対象

金利スワップ

長期借入金

為替予約

外貨建債務

(3) ヘッジ方針
為替及び金利等相場変動に伴うリスクの軽減、資金調達コストの低減を目的に通貨及び金利に係るデリバティブ取引を行っている。

－

72

－

(4) ヘッジの有効性評価の方法
ヘッジ対象のキャッシュ・フロー変動の累計とヘッジ手段のキャッシュ・フロー変動の累計を半期ごとに比較し、両者の変動額等を基礎にして、ヘッジ有効性を評価している。ただし、特例処理によっている金利スワップについては、有効性の評価を省略している。

８．消費税等の会計処理
消費税等の会計処理は税抜方式によっている。

(表示方法の変更)（損益計算書関係）
前事業年度において、「営業外費用」の「その他」に含めていた「貸倒引当金繰入額」は、営業外費用の総額の100分の10を超えたため、当事業年度より独立掲記することとしている。この表示方法の変更を反映させるため、前事業年度の財務諸表の組替えを行っている。
この結果、前事業年度の損益計算書において、「営業外費用」の「その他」に表示していた53,836千
円は、「貸倒引当金繰入額」34,312千円、「その他」19,524千円として組み替えている。

(貸借対照表関係)※１ 担保資産

現金及び預金(預金)

前事業年度(平成24年３月31日)
580,000千円

当事業年度(平成25年３月31日)
480,000千円

7,561,196千円

7,143,094千円

建物
構築物

251,412千円

224,704千円

土地9,420,692千円

9,420,692千円

投資有価証券

134,956千円

167,904千円

17,948,259千円

17,436,395千円

前事業年度(平成24年３月31日)
549,600千円

当事業年度(平成25年３月31日)
549,600千円

１年内返済予定の長期借入金
預り金(１年内返還予定の預り保証金)
社債

1,566,916千円

2,931,248千円

88,833千円

88,833千円

300,000千円

300,000千円

長期借入金

6,828,586千円

5,040,672千円

長期預り保証金

1,159,299千円

1,070,466千円

10,493,235千円

9,980,819千円

前事業年度(平成24年３月31日)
243,135千円

当事業年度(平成25年３月31日)
223,347千円

計

担保対応債務

短期借入金

計※２ たな卸資産の内訳は、次のとおりである。

商品

－

73

－

※３ 土地の再評価「土地の再評価に関する法律」（平成10年３月31日公布法律第34号）に基づき、事業用土地の再評価を行い、当該評価差額に係る税金相当額を「再評価に係る繰延税金負債」として負債の部に計上し、これを控除した金額を「土地再評価差額金」として純資産の部に計上している。
再評価の方法土地の再評価に関する法律施行令（平成10年３月31日公布政令第119号）第２条第４号に定める「地価税法第16条に規定する地価税の課税価格の計算の基礎となる土地の価格を算定するために国税庁長官が定めて公表した方法により算出した価額」に合理的な調整を行って算出している。
再評価を行った年月日

平成14年３月31日※４ 関係会社に対する主な資産及び負債

受取手形及び売掛金
長期預り保証金

前事業年度(平成24年３月31日)
397,043千円

当事業年度(平成25年３月31日)
367,160千円

2,045,629千円

1,896,226千円

前事業年度(平成24年３月31日)
144,402千円

当事業年度(平成25年３月31日)
70,356千円

５ 受取手形割引高※６ 期末日満期手形の会計処理については、手形交換日をもって決済処理している。
なお、当期末日が金融機関の休日であったため、次の期末日満期手形が、期末残高に含まれている。

支払手形

前事業年度
(平成24年３月31日)
134,998千円

当事業年度(平成25年３月31日)
59,718千円(損益計算書関係)※１ 関係会社との取引にかかるもの
前事業年度(自 平成23年４月１日
至 平成24年３月31日)
売上高

(自
至

当事業年度
平成24年４月１日
平成25年３月31日)

2,067,074千円

1,861,420千円

受取利息

24,232千円

31,345千円

受取配当金

5,616千円

2,567千円※２ 他勘定振替高は、販売見本等商品の自家消費高である。

－

74

－

※３

商品期末たな卸高は収益性の低下に伴う簿価切下後の金額であり、次の商品評価損が売上原価に含ま

れている。
前事業年度
(自 平成23年４月１日
至 平成24年３月31日)

(自
至

当事業年度
平成24年４月１日
平成25年３月31日)

2,685千円※４

17,180千円

販売費に属する費用のおおよその割合は前事業年度53％、当事業年度48％、一般管理費に属する費用のおおよその割合は前事業年度47％、当事業年度52％である。
販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりである。
前事業年度(自 平成23年４月１日
至 平成24年３月31日)

(自
至

当事業年度
平成24年４月１日
平成25年３月31日)

役員報酬45,054千円

45,927千円

給料

297,362千円

273,214千円

賞与引当金繰入額

20,210千円

22,200千円

退職給付費用

12,585千円

18,470千円

法定福利費・厚生費68,017千円

64,428千円

業務委託費

94,280千円

79,812千円

賃借料

80,668千円

75,947千円

減価償却費

3,351千円

3,295千円

－ 千円

770千円

貸倒引当金繰入額(株主資本等変動計算書関係)
前事業年度(自 平成23年４月１日

至

平成24年３月31日)

自己株式に関する事項
当事業年度期首
株式数(株)

当事業年度増加
株式数(株)

当事業年度減少
株式数(株)

当事業年度末株式数(株)

普通株式(注)62,8091,226―

64,035

合計

62,8091,226―

64,035(注)

普通株式の自己株式の株式数の増加1,226株は、単元未満株式の買取りによる増加である。

当事業年度(自 平成24年４月１日

至

平成25年３月31日)

自己株式に関する事項
当事業年度期首
株式数(株)

当事業年度増加
株式数(株)

当事業年度減少
株式数(株)

当事業年度末株式数(株)

普通株式(注)64,035

1,327―

65,362

合計

64,035

1,327―

65,362(注)

普通株式の自己株式の株式数の増加1,327株は、単元未満株式の買取りによる増加である。

－

75

－

(リース取引関係)
１．所有権移転ファイナンス・リース取引(借主側)① リース資産の内容
有形固定資産主として、建物附属設備並びに工具、器具及び備品である。
② リース資産の減価償却の方法
重要な会計方針「４．固定資産の減価償却の方法」に記載のとおりである。

２．所有権移転外ファイナンス・リース取引(借主側)① リース資産の内容(ア)有形固定資産
主として、三島地区商業施設の空調設備（建物附属設備）である。
(イ)無形固定資産
ソフトウエアである。
② リース資産の減価償却の方法
重要な会計方針「４．固定資産の減価償却の方法」に記載のとおりである。

(有価証券関係)
子会社株式及び関連会社株式は、市場価格がなく時価を把握することが極めて困難と認められるた
め、子会社株式及び関連会社株式の時価を記載していない。
なお、時価を把握することが極めて困難と認められる子会社株式及び関連会社株式の貸借対照表計上額は次のとおりである。
区分
子会社株式

前事業年度
（平成24年３月31日）
30,000関連会社株式
計－76(単位：千円)
当事業年度（平成25年３月31日）
30,00036,65636,656

66,656

66,656－

(税効果会計関係)
１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳(1) 流動の部
前事業年度(平成24年３月31日)

当事業年度(平成25年３月31日)

たな卸資産評価損12,863千円

18,038千円

賞与引当金

7,681千円

8,438千円

繰延税金資産その他

5,588千円

4,283千円

繰延税金資産小計

26,133千円

30,760千円△26,133千円△30,760千円

－千円

－千円

繰延ヘッジ損益

△50千円

△41千円

繰延税金負債合計

△50千円

△41千円

繰延税金負債の純額

△50千円

△41千円

前事業年度
(平成24年３月31日)

当事業年度(平成25年３月31日)

32,075千円

32,075千円

評価性引当額繰延税金資産合計
繰延税金負債(2) 固定の部繰延税金資産関係会社株式評価損
減損損失

51,556千円

49,534千円

貸倒引当金

466,325千円

533,416千円

退職給付引当金

52,319千円

61,092千円

関係会社支援損失引当金

51,854千円

51,854千円

繰越欠損金559,096千円

458,853千円

5,993千円－千円

その他有価証券評価差額金

16,524千円

15,239千円

1,235,744千円

1,202,067千円△1,235,744千円△1,202,067千円

－千円

－千円

その他
繰延税金資産小計
評価性引当額繰延税金資産合計
繰延税金負債
その他有価証券評価差額金－千円△5,754千円

有形固定資産(資産除去費用)△5,773千円△5,245千円

繰延税金負債合計△5,773千円△10,999千円

繰延税金負債の純額△5,773千円△10,999千円△2,575,745千円△2,575,733千円

再評価に係る繰延税金負債
土地再評価差額金－77－

２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳
前事業年度(平成24年３月31日)
40.7％

法定実効税率

当事業年度(平成25年３月31日)
38.0％

(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目

5.6％

52.1％

住民税均等割額

14.4％

136.3％△52.4％

597.2％

－

43.3％

△3.1％

－

繰延税金資産に係る評価性引当て
適用税率差異税率変更による期末繰延税金資産の減額
修正
その他
税効果会計適用後の法人税等の負担率

－

0.3％

5.2％

867.2％(資産除去債務関係)
資産除去債務のうち貸借対照表に計上しているもの(1) 当該資産除去債務の概要
当社が所有する不動産に係る建設リサイクル法・フロン回収破壊法等の法令で要求される法律上の義務及び賃貸借契約に基づく原状回復費用等である。

(2) 当該資産除去債務の金額の算定方法
物件ごとに使用見込期間を見積り、対応する国債の利回りで割り引いて、資産除去債務の金額を計算している。

(3) 当該資産除去債務の総額の増減
前事業年度(自 平成23年４月１日
至 平成24年３月31日)
期首残高

(自
至

当事業年度
平成24年４月１日
平成25年３月31日)

44,834千円

41,996千円

時の経過による調整額

651千円

664千円

資産除去債務の履行による減少額△3,488千円

－千円

期末残高

41,996千円

42,661千円－

78－

(１株当たり情報)

項目

当事業年度
(自 平成24年４月１日
至 平成25年３月31日)

前事業年度(自 平成23年４月１日
至 平成24年３月31日)

１株当たり純資産額
１株当たり当期純利益金額又は１株当たり当期純損失金額(△)

148.03円

148.33円

0.72円△0.61円（注）１

前事業年度の潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載していない。当事業年度の潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、１株当たり当期純損失であり、また、潜在株式が存在しないため記載していない。
２ １株当たり当期純利益金額又は１株当たり当期純損失金額の算定上の基礎は、以下のとおりである。
当事業年度
前事業年度
(自 平成24年４月１日
項目(自 平成23年４月１日
至 平成25年３月31日)
至 平成24年３月31日)

当期純利益又は当期純損失(△)(千円)
普通株主に帰属しない金額(千円)
普通株式に係る当期純利益又は当期純損失(△)(千円)
普通株式の期中平均株式数(株)(重要な後発事象)
該当事項なし。

－

79－

21,518△18,387――

21,518△18,387

29,936,645

29,935,410

④ 【附属明細表】【有価証券明細表】
【株式】
株式数
(株)

銘柄

投資有価証券

その他有価証券

貸借対照表計上額
(千円)

㈱静岡銀行

159,133

168,680㈱デベロッパー三信

97,00064,118新陽㈱20,00020,000

㈱繊維会館

5,000

5,000

東海倉庫㈱

20,0004,040㈱エンチョー

6,000

2,736

㈱産業経済新聞社

2,500

1,250

三泉トラスト保険サービス㈱

3,192

1,050

㈱三越伊勢丹ホールディングス

357

484

財形住宅金融㈱2400

その他(４銘柄)

1,310

163

314,494

267,923

計

【債券】
券面総額
(千円)

銘柄
投資有価証券

満期保有目的の債券

第89回分離元本国債－

10,00080－

貸借対照表計上額
(千円)
9,953

【有形固定資産等明細表】

資産の種類

当期末減価
差引当期末
当期首残高 当期増加額 当期減少額 当期末残高 償却累計額 当期償却額
残高
(千円)
(千円)
(千円)
(千円)
又は償却累
(千円)
(千円)
計額(千円)

有形固定資産建物――― 11,891,009

4,696,250

424,352

7,194,758

構築物

―

―

―

916,237

690,970

30,061

225,267

機械及び装置―――84,04479,801115

4,242

工具、器具及び備品

―

―

―

4,744

4,536

78

207

土地

―

―

―

9,447,652――

9,447,652

リース資産

―

―

―

627,347

340,386

42,352286,960――― 22,971,035

5,811,946

ソフトウエア

―

―

―

5,106

3,148

1,021

1,957

その他

―

―

―

3,557

1,208

248

2,349

―

―

―

8,663

4,357

1,270

4,306

155,248

255―

155,503

83,714

15,891

71,789有形固定資産計

496,961 17,159,088

無形固定資産無形固定資産計
長期前払費用(注) １

有形固定資産の増加額及び減少額がいずれも有形固定資産の総額の100分の５以下であるため、「当期首残高」、「当期増加額」及び「当期減少額」の記載を省略している。
２ 無形固定資産の金額が資産の総額の１％以下であるため「当期首残高」、「当期増加額」及び「当期減少額」の記載を省略している。

【引当金明細表】

区分

当期首残高
(千円)

当期減少額
(目的使用)
(千円)

当期増加額
(千円)

当期減少額
(その他)
(千円)

当期末残高
(千円)

貸倒引当金

1,569,990

98,161

2,923

2,035

1,663,193

賞与引当金

20,21022,20020,210―22,200

関係会社支援損失引当金

145,500―――

145,500(注)

貸倒引当金の「当期減少額(その他)」は、一般債権の貸倒実績率による洗替額1,980千円及び債権回収による取崩額55千円である。

－

81

－

(2) 【主な資産及び負債の内容】① 流動資産イ．現金及び預金
区分

金額(千円)

現金

467

預金
当座預金

253,669

普通預金

1,500

定期預金

480,000

別段預金

405
小計

735,575

合計

736,043

ロ．受取手形
相手先別内訳
相手先金額(千円)

㈱金万

8,491

新陽㈱

8,264

㈱ティノラス

7,938

豊田通商㈱

5,316

㈱ストックマン

1,311

その他

2,925
合計

34,246

期日別内訳
期日別

金額(千円)

平成25年４月

1,351

〃

５月

4,905

〃

６月

14,137〃７月

13,851

〃

８月

―

〃

９月以降

―
合計

34,246－82－

ハ．売掛金
相手先別内訳
相手先金額(千円)㈱ロッキンガムペンタ

328,616

防衛省

311,914㈱バレリー

115,702新陽㈱49,205㈱ナップパーム

49,043

その他

290,774
合計

1,145,256

売掛金の発生及び回収並びに滞留状況
当期首残高
(千円)

当期発生高
(千円)

当期回収高
(千円)

当期末残高
(千円)

(Ａ)

(Ｂ)

(Ｃ)

(Ｄ)

1,161,710

5,318,192

5,334,646

1,145,256(注)

回収率(％)

滞留期間(日)(Ｃ)×100(Ａ)＋(Ｂ)

１((Ａ)＋(Ｄ))
２
×365
(Ｂ)

82.3

79.2

消費税等の会計処理は、税抜方式を採用しているが、上記金額には消費税等が含まれている。

ニ．たな卸資産
品名

金額(千円)

商品
糸41,541

織物

98,304

衣料品

83,501
合計

223,347② 固定資産関係会社長期貸付金
相手先金額(千円)㈱ロッキンガムペンタ

1,718,500

大東紡寝装㈱244,750

新潟大東紡㈱37,000
合計

2,000,250

－

83

－

③ 流動負債
イ．支払手形
相手先別内訳
相手先金額(千円)

鷹岡㈱91,276

瀧定大阪㈱41,370

瀧定名古屋㈱36,727㈱スリーエム22,982

大栄既製服㈱13,053

その他

94,592
合計

300,002

期日別内訳
期日別

金額(千円)

平成25年４月

123,656〃

５月

85,432

〃

６月

1,196

〃

７月

65,145

〃

８月

4,434

〃

９月以降

20,137
合計

300,002ロ．買掛金
相手先金額(千円)

新陽㈱297,395

瀧定名古屋㈱28,942

三共毛織㈱25,773エイコウ現代㈱12,667鷹岡㈱11,346

その他

233,681
合計

609,806－84－ハ．１年内返済予定の長期借入金
相手先金額(千円)㈱静岡銀行

1,052,000

三井住友信託銀行㈱993,000㈱三井住友銀行

500,000㈱みずほ銀行

248,916㈱清水銀行

64,000その他

73,332
合計

2,931,248④ 固定負債
イ．長期借入金
相手先

金額(千円)

三井住友信託銀行㈱2,293,000㈱みずほ銀行

1,162,670㈱静岡銀行

943,000㈱清水銀行

322,000㈱三菱東京ＵＦＪ銀行

270,000

その他

50,002
合計

5,040,672

ロ．長期預り保証金
相手先金額(千円)

大東紡エステート㈱1,896,226㈱エンチョー

1,083,466

スルガ銀行㈱32,198

その他

8,898
合計

3,020,789

ハ．再評価に係る繰延税金負債
再評価に係る繰延税金負債は、2,575,733千円であり、その内容については「２(1) 財務諸表 注記事項（税効果会計関係）」に記載している。
(3) 【その他】
該当事項なし。

－

85

－

財務諸表等

第６ 【提出会社の株式事務の概要】

事業年度

４月１日から３月31日まで

定時株主総会

６月中

基準日

３月31日

剰余金の配当の基準日

９月30日
３月31日

１単元の株式数

1,000株

単元未満株式の買取り
取扱場所
株主名簿管理人
取次所
買取手数料(特別口座)
東京都千代田区丸の内一丁目４番１号(特別口座)
東京都千代田区丸の内一丁目４番１号

三井住友信託銀行㈱証券代行部

三井住友信託銀行㈱

―――――
無料

公告掲載方法

電子公告により行う。ただし、事故その他やむを得ない事由によって電子公告による公告をすることができない場合の公告方法は、日本経済新聞に掲載して行う。
公告掲載ＵＲＬ
http://www.daitobo.co.jp/

株主に対する特典

特になし

(注)

当社定款の定めにより、単元未満株主は、会社法第189条第２項各号に掲げる権利、会社法第166条第１項の規定による請求をする権利、株主の有する株式数に応じて募集株式の割当て及び募集新株予約権の割当てを受ける権利並びに単元未満株式の売渡請求をする権利以外の権利を有していない。

－

86

－

第７ 【提出会社の参考情報】

１ 【提出会社の親会社等の情報】
当社は、金融商品取引法第24条の７第１項に規定する親会社等はない。

２ 【その他の参考情報】
当事業年度の開始日から有価証券報告書提出日までの間に、次の書類を提出している。

(1) 有価証券報告書及びその添付書類並びに確認書
事業年度（第192期）（自平成23年４月１日

至

平成24年３月31日）平成24年６月27日関東財務局長に提出(2) 内部統制報告書及びその添付書類
平成24年６月27日関東財務局長に提出(3) 四半期報告書及び確認書（第193期第１四半期）（自平成24年４月１日

至

平成24年６月30日）平成24年８月10日関東財務

平成24年７月１日

至

平成24年９月30日）平成24年11月13日関東財務

平成24年10月１日

至

平成24年12月31日）平成25年２月12日関東財務局長に提出（第193期第２四半期）（自局長に提出（第193期第３四半期）（自局長に提出(4) 臨時報告書
企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第９号の２（株主総会における議決権行使の結果）の規定に基づく臨時報告書
平成24年６月28日関東財務局長に提出

－

87

－

第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項なし。

－

88－

独立監査人の監査報告書及び内部統制監査報告書

平成25年６月26日
大東紡織株式会社
取締役会 御中有限責任監査法人トーマツ

指定有限責任社員
業務執行社員

公認会計士

奈

尾

光

浩

印

指定有限責任社員
業務執行社員

公認会計士

中

島

達

弥

印

＜財務諸表監査＞当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられている大東紡織株式会社の平成24年４月１日から平成25年３月31日までの連結会計年度の連結財務諸表、すなわち、連結貸借対照表、連結損益計算書、連結包括利益計算書、連結株主資本等変動計算書、
連結キャッシュ・フロー計算書、連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項、その他の注記及び連結
附属明細表について監査を行った。
連結財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した監査に基づいて、独立の立場から連結財務諸表に対する意見を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準は、当監査法人に連結財務諸表に重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得るために、監査計画を策定し、これに基づき監査を実施することを求めている。
監査においては、連結財務諸表の金額及び開示について監査証拠を入手するための手続が実施される。監
査手続は、当監査法人の判断により、不正又は誤謬による連結財務諸表の重要な虚偽表示のリスクの評価に基づいて選択及び適用される。財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのもの
ではないが、当監査法人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、
連結財務諸表の作成と適正な表示に関連する内部統制を検討する。また、監査には、経営者が採用した会計方針及びその適用方法並びに経営者によって行われた見積りの評価も含め全体としての連結財務諸表の表示を検討することが含まれる。
当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
監査意見
当監査法人は、上記の連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、大東紡織株式会社及び連結子会社の平成25年３月31日現在の財政状態並びに同日をもって終了する
連結会計年度の経営成績及びキャッシュ・フローの状況をすべての重要な点において適正に表示しているものと認める。

＜内部統制監査＞当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第２項の規定に基づく監査証明を行うため、大東紡織株式会
社の平成25年３月31日現在の内部統制報告書について監査を行った。
内部統制報告書に対する経営者の責任
経営者の責任は、財務報告に係る内部統制を整備及び運用し、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠して内部統制報告書を作成し適正に表示することにある。
なお、財務報告に係る内部統制により財務報告の虚偽の記載を完全には防止又は発見することができない
可能性がある。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した内部統制監査に基づいて、独立の立場から内部統制報告書に対する意見を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準に準拠して内部統制監査を行った。財務報告に係る内部統制の監査の基準は、当監査法人に内部統制報告書に重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得るために、監査計画を策定し、これに基づき内部統制監査を実施することを求めている。
内部統制監査においては、内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果について監査証拠を入手するための手続が実施される。内部統制監査の監査手続は、当監査法人の判断により、財務報告の信頼性に及ぼす影響の重要性に基づいて選択及び適用される。また、内部統制監査には、財務報告に係る内部統制の評価範囲、評価手続及び評価結果について経営者が行った記載を含め、全体としての内部統制報告書の表示を検討することが含まれる。
当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
監査意見
当監査法人は、大東紡織株式会社が平成25年３月31日現在の財務報告に係る内部統制は有効であると表示した上記の内部統制報告書が、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠して、財務報告に係る内部統制の評価結果について、すべての重要な点において適正に表示しているものと認める。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
(注) １
２

上記は、監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社が連結財務諸表に添付する形で別途保管している。
連結財務諸表の範囲にはＸＢＲＬデータ自体は含まれていない。

独立監査人の監査報告書

平成25年６月26日
大東紡織株式会社
取締役会 御中有限責任監査法人トーマツ

指定有限責任社員
業務執行社員

公認会計士

奈

尾

光

浩

印

指定有限責任社員
業務執行社員

公認会計士

中

島

達

弥

印

当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられている大東紡織株式会社の平成24年４月１日から平成25年３月31日までの第193期事業年度の財務諸表、すなわち、貸借対照表、損益計算書、株主資本等変動計算書、重要な会計方針、その他の注記及び附属明細表について監査を行った。
財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して財務諸表を作成
し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した監査に基づいて、独立の立場から財務諸表に対する意見を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準は、当監査法人に財務諸表に重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得るために、監査計画を策定し、これに基づき監査を実施することを求めている。
監査においては、財務諸表の金額及び開示について監査証拠を入手するための手続が実施される。監査手
続は、当監査法人の判断により、不正又は誤謬による財務諸表の重要な虚偽表示のリスクの評価に基づいて選択及び適用される。財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、当監査法人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、財務諸表の作成と適正な表示に関連する内部統制を検討する。また、監査には、経営者が採用した会計方針及びその適用方法並びに経営者によって行われた見積りの評価も含め全体としての財務諸表の表示を検討することが含まれる。
当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
監査意見
当監査法人は、上記の財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、大東紡織株式会社の平成25年３月31日現在の財政状態及び同日をもって終了する事業年度の経営成績をすべての重要な点において適正に表示しているものと認める。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
(注) １
２

上記は、監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社が財務諸表に添付する形で別途保管している。
財務諸表の範囲にはＸＢＲＬデータ自体は含まれていない。