平成２１年２月２７日
岐 阜 県 農 業 会 議＜内容の詳細を含め、お問い合わせ等がある場合は、下記事務局へご連絡ください。
岐阜市薮田南 5-14-12、岐阜県ｼﾝｸﾀﾝｸ庁舎、℡ 058-268-2527◎（担当；三浦）＞１月常任会議員会議を開催−農地転用許可申請 298 件、約 284 千㎡について意見答申−
農業会議は、１月２８日、岐阜市内の県福祉・農業会館において、常任会議員会議を開催しました。
この会議では、県知事ほか４市町長等から諮問された「農地法第４条第３項及び第５条第３項の規定による農地転用許可」に対して意見答申を行いました。
県知事ほか４市町長等から諮問された農地転用許可申請の総件数及び総面積
は、合計２９８件、２８４，５６５㎡（第４条関係が 74 件、36,242 ㎡、第５条関係が 224 件、248,323 ㎡）でした。
１月の許可権者別の申請件数並びに面積は、以下のとおりです(面積は、ラウンド計算のため、合計と内訳が一致しないことがあります)。
区分

４条

５条

合計

岐阜県

62 件

26,076 ㎡

189 件

211,492 ㎡

251 件

237,568 ㎡

岐阜市

1件

880 ㎡

11 件

17,504 ㎡

12 件

18,384 ㎡

羽島市

0件

0㎡

0件

0㎡

0件

0㎡

各務原市

2件

1,537 ㎡

9件

11,023 ㎡

11 件

12,560 ㎡

川辺町

3件

5,428 ㎡

2件

420 ㎡

5件

5,848 ㎡

高山市

6件

2,321 ㎡

13 件

7,884 ㎡

19 件

10,205 ㎡

県計

74 件

36,242 ㎡

224 件

248,323 ㎡

298 件

284,565 ㎡

県並びに４市町等から説明を受けた後の審議の結果、許可相当として県知事並びに４市町長等に答申をしました。
なお、１月における 3,000 ㎡以上の大規模転用案件は 7 件(60,004 ㎡)、砂利-1-

採取案件は 9 件(88,791 ㎡)でした。

◎耕作放棄地対策ブロック会議を５地域で開催−耕作放棄地の再生・利用等に向けた体制づくり等について検討−
県耕作放棄地対策協議会（事務局；農業会議）は、２月４日の中濃ブロックを皮切りに、５地域で耕作放棄地再生利用対策会議を開催しました。
当会議は、各市町村農務担当課、農業委員会職員等を対象に、耕作放棄地を農地として再生し、利用するための具体的な手法等を検討することをねらいとして開催したものです。
具体的な検討項目は、①耕作放棄地全体調査（実態調査と今後の利用方向の色分け）の結果、②耕作放棄地解消計画と再生利用実施計画、③地域耕作放棄地対策協議会の設立、④農地確保・利用支援事業（平成 21 年度新規事業）の概要等で、各市町村ごとの現状と地域協議会の設立へ向けた状況等が報告されました。
地域協議会は、現時点で３協議会（瑞浪市、恵那市、池田町）が設立されていますが、その他にも数市町村において、年度内の設立に向けて準備が進められていますが、まずは全市町村において早期に地域協議会が設立され、耕作放棄地の解消、再生・利用に向けた具体的な活動を展開する体制づくりが望まれています。
なお、ブロック会議の開催月日は以下のとおりでした。
２月 ４日 中濃ブロック（美濃加茂市；可茂総合庁舎）

◎

２月１３日

岐阜

〃

（岐阜市；県シンクタンク庁舎）

２月１６日

飛騨

〃

（高山市；飛騨総合庁舎）

２月１８日

西濃

〃

（大垣市；西濃総合庁舎）

２月１９日

東濃

〃

（多治見市；東濃西部総合庁舎）

外国人研修受入れ適正化研修会を開催−第１次・第２次受入れ機関を対象に外国人研修・実習制度について研修−
農業会議は、２月２日、岐阜市内の県民ふれあい会館において、外国人を研修・実習生として受け入れている第２次受入れ機関（農家・法人）と、その指導・監理業務等を行う第１次受入れ機関（事業協同組合、商工会、農協等）を対象にして、外国人研修受入れ適正化研修会を開催しました。

-2-農業会議は、平成２０年度から全国農業会議所との委託事業により、外国人研修・実習制度の適正な運用に関して、県内農業部門での受入れ研修・実習生数等の把握と実態例の現地調査等を行ってきました。
今回の研修会は、①当該制度の留意点の確認、②制度改正に向けた動向、③制度の不適正な運用事例等の確認、③外国人研修・実習生に関して現場で直面する課題、④第１次・第２次受入れ機関としての活動実例の発表等について、中央・地方の関係組織や受入れ法人を講師として、制度の再確認と実務的な課題解消に向けた認識情報の共有等をねらいに開催したものです。
農業会議としては、初の研修会開催となりましたが、参加者からは、現実的にありうる具体的な事例と対処方法等の質問があり、このような研修会は必要であるとの声も聞かれました。
なお、農業会議が平成２０年６月末日時点で調査した結果、県内の農業関係における外国人研修・実習生は１５６人（男４０人、女１１６人）で、全員が中国国籍でした。
また、農業会議では、県内の外国人研修・実習生受入れ事例集を平成２１年１月にとりまとめ、県内の第１次・第２次受入れ機関をはじめ、農業法人、市町村、農業委員会等に情報提供を行いました。

◎農業委員会事務局長会議を開催−「農業委員会の適正な事務事業の実施」や平成 21 年度予算等を説明−
農業会議は、２月９日、岐阜市内のウェルサンピア岐阜において、農業委員会事務局長会議を開催しました。
この会議では、①農地法等の適正な執行と留意点、②農業委員会の適正な事務事業の実施、③平成 20 年度補正予算並びに平成 21 年度当初予算、④農地政策の見直しに関する状況と農地関係税制、農業者年金の加入推進と情報提供活動について、県並びに農業会議職員が主に説明しました。
なお、「農業委員会の適正な事務事業の実施」については、東海農政局の担当者から、①法令事務や促進等事務の適正化、②農業委員会の活動の点検・評価や活動計画づくり等、農林水産省経営局長通知について説明がありましたが、今後、農業委員会は適切な対応と活動の活性化等が求められています。

◎県農業担い手研究大会を開催−担い手が自らの英知と相互の情報交換を図るため２５３人が参加−-3-農業経営者協会、農業法人協会、認定農業者連絡協議会、担い手育成総合支援協議会（いずれも事務局は農業会議）、農業会議は、２月２３日、岐阜市内の岐阜グランドホテルにおいて、「平成２０年度岐阜県農業担い手研究大会」を開催しました。参加者は認定農業者等の担い手等を中心に２５３名でした。
大会は、農業経営者が地域の農業の担い手として先駆的な役割を果たし、時代の要請に応えた経営を展開するため、自らの英知と担い手相互の情報交換を図ることなどをねらいに開催したものです。
最初に県山内農政部長から「平成 21 年度岐阜県農政部の重点的取り組み」について情勢報告がありました。
事例発表では、高山市の(農)ホルティきよみの中田一彦代表理事、中津川市の(農)あびろみの青木清次代表理事、揖斐川町の(農)きよみず営農組合の青木信嘉副組合長から、それぞれの法人が取り組んでいる担い手経営革新促進事業のモデル経営体としての活動内容を中心に紹介がありました。
記念講演では、加茂郡八百津町に本社がある内堀醸造の内堀光康常務取締役
から「岐阜県で生まれた大地の香り」と題して、新たな発想の中から生まれたデザートビネガーの試飲をまじえながら、付加価値を高めた商品づくりなど、酢ムリエとしてのこだわり等について聴講しました。
また、休憩と名刺交換等を兼ねた交流会では、コーヒーやジュースを飲みながら積極的な情報交換等が行われました。

◎「農の雇用事業」説明会を開催−人材を雇用したい農業法人等を対象に事業の内容等について説明−
県担い手育成総合支援協議会（事務局；農業会議）は、２月２６日、岐阜市内の農協会館において、平成２０年度第２次補正で予算化された「農の雇用事業」の説明会を開催しました。
この説明会では、経営支援の一環として、人材を雇用したい農業法人等や関係者を対象に、①「農の雇用事業」の概要、②事業活用の申請手続き、③今後のスケジュール、④その他の雇用関係事業の紹介等について説明をしました。
参加した３４名の法人等や関係者は真剣に聞き入っていました。

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今後の主な会議・研修会等の予定
月日会 議 ・ 研 修 会 名 等

3/ 5

地域担い手育成総合支援協議会事務局長会議

3/ 9

女性農業委員活動推進シンポジウム（東京都内）

3/25

農業会議総会、常任会議員会議※

各種講座・会議などの詳細・問い合わせ等は、農業会議事務局もしくは県担い手育成総合支援協議会へお問い合わせください。

全 国 の 動 き か ら◎

政府が農地法等の改正案を国会へ提出−「所有」から「利用」へ再構築し、農地の効率的な利用の促進を図る−

政府は、２月２４日、農地法等の改正案を閣議決定し、国会に提出しました。
改正案は、農地法が掲げた自作農主義の理念を改め、制度の基本を「所有」から「利用」に再構築し、農地の効率的な利用を促進することねらいにしています。
これに伴い、同法第１条を「農地を効率的に利用する者による農地の権利の取得を促進し、農地の農業上の利用を確保する」を内容とする利用者中心の考え方に改め、第２条も農地の権利を有する者の責務を創設
し 、「農地の適正かつ効率的な利用を確保しなければならない」とし、耕作放棄地の解消も図る内容になっています。
その他では、農地の転用規制の厳格化と罰則強化(１億円以下に)、一般企業等の借地による農業参入の規制や農業生産法人の出資制限の緩和、農地貸借期間の延長(50 年以内に)など、大きな改正案の内容となっています。

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その中では、農業委員会の位置づけやチェック機能などの役割も強化されています。
なお、今回の改正案に関連する農業経営基盤強化促進法、農業振興地域整備法、農協法等も一部改正される予定となっています。

◎農林水産省から「農業委員会の適正な事務の実施」通知−透明性の向上と公平性・公正性ある「法令事務」の推進と、担い手の育成・農地の利用集積等の目標と活動計画づくりなど−

農林水産省は「農業委員会の適正な事務の実施」について、県を通じて各農業委員会に通知しました。
この通知では、農業委員会の業務について「法令事務」と「促進等事務」に整理し、「法令事務」では、透明性の向上と公平性・公正性の確保を図ることを強調しています。
具体的には、農地法等の審査は客観的な資料に基づいて申請内容を確認し、総会では審査基準の項目ごとに判断することなどとし、その議事録についても公開するよう求めています。また、遊休農地に対する是正指導についても、農地として活用を促す農地については、面積・指導件数・改善状況等を公表することとしています。
「促進等事務」では、全農業委員会における活動が見えるものにするため、各農業委員会において、担い手の育成、農地の利用集積、耕作放棄地の解消等についての目標の設定と活動計画の策定、違反転用に対する適正な対応、農地パトロールの充実等について求めています。
また、これらの２つの事務について、農業委員会自らが活動内容を点検・評価し、国に報告することにしています。

◎

日本とスイスが、ＥＰＡ協定に署名−米や麦、牛肉、乳製品などの日本の重要品目は関税削減対象から除外−
中曽根外相とスイスのロイタード副大統領は、２月１９日、両国間の経済連携協定(ＥＰＡ)に署名をしました。日本が署名した経済連携協定は、今回で１１番目となりますが、欧州との間では初めてとなります。
今後は、両国での国会承認を経て、年内にも発効する見通しのようですが、両国間の関税を、協定発効後１０年間以内に撤廃することになります。

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なお、スイスからの輸入では、米や麦、牛肉、乳製品など、日本の重要品目は関税削減の対象からは除外しています。
また、日本からスイスへの農産物関連の輸出では、輸出実績のある盆栽や味噌、ナガイモ、メロン、干し柿、清酒などの関税についてスイスが即時撤廃するようです。
注）ＥＰＡ（経済連携協定）；
・貿易自由化（ＦＴＡ）に加え、サービス、投資、経済援助、技術協力、労働力移動などを包括ＦＴＡ（自由貿易協定）；
・協定構成国のみを対象として、排他的に関税の撤廃を実施する仕組み
・原則として、１０年以内の関税撤廃を交渉-7-