芦屋市
定期報告を要する特定建築物及び特定建築設備等（１）特定建築物
用

途

用途に供する規模等（以下のいずれかに該当するもの）

報告の
時期

・床面積の合計が 200 ㎡を超えるもの
・建築物の階数が３以上のもので、地階の床面積の合計が 100 ㎡
劇場、映画館又は演芸を超えるもの
１
場
・３階以上の階の床面積の合計が 100 ㎡を超えるもの
・建築物の階数が３以上のもので、主階が１階以外にあるもののうち、床面積の合計が 100 ㎡を超えるもの
観覧場（屋外に避難上 ・床面積の合計が 200 ㎡を超えるもの
有効に開放されてい ・建築物の階数が３以上のもので、地階の床面積の合計が 100 ㎡２るものを除く）、公会を超えるもの
堂又は集会場
・３階以上の階の床面積の合計が 100 ㎡を超えるもの
・床面積の合計が 300 ㎡を超えるもの
・床面積の合計が 200 ㎡を超えるもので、地階の床面積の合計が100 ㎡を超えるもの
病院、診療所（患者の ・建築物の階数が３以上のもので、地階の床面積の合計が 100 ㎡収容施設があるものを超えるもの
３に限る）又は児童福祉 ・３階以上の階の床面積の合計が 100 ㎡を超えるもの
施設等
・２階部分（当該部分が避難階である場合を除き、病院又は診療所にあっては、当該部分に患者の収容施設がある場合に限り、児童福祉施設等にあっては（※）に限る。
）の床面積の合計が300 ㎥以上のもの

３年ごと
令和８年
７月～10 月・その用途に避難階以外の階を供するもののうち、床面積の合計が 200 ㎡を超えるもので、地階の床面積の合計が 100 ㎡を超えるもの
・建築物の階数が３以上のもので、その用途に避難階以外の階を供するもののうち、地階の床面積の合計が 100 ㎡を超えるもの
共同住宅又は寄宿舎
・その用途に避難階以外の階を供するもののうち、３階以上の階４（ただし、（※）に限る）の床面積の合計が 100 ㎡を超えるもの
・その用途に供する階が全て避難階であるもののうち、６階以上の階の床面積の合計が 100 ㎡を超えるもの
・２階部分（当該部分が避難階である場合を除く。
）の床面積の合計が 300 ㎡以上のもの
下宿又は共同住宅若６階以上の階の床面積の合計が 100 ㎡を超えるもの
５ しくは寄宿舎（ただし、（※）は除く）
・床面積の合計が 300 ㎡を超えるもの
・床面積の合計が 200 ㎡を超えるもので、地階の床面積の合計が100 ㎡を超えるもの
・建築物の階数が３以上のもので、地階の床面積の合計が 100 ㎡
６ ホテル又は旅館を超えるもの
・３階以上の階の床面積の合計が 100 ㎡を超えるもの
・２階部分（当該部分が避難階である場合を除く。
）の床面積の合計が 300 ㎡以上のもの

３年ごと
令和６年
７月～10 月

７ 学校

・床面積の合計が 2,000 ㎡を超えるもの
・床面積の合計が 200 ㎡を超えるもので、地階の床面積の合計が100 ㎡を超えるもの
・建築物の階数が３以上のもので、地階の床面積の合計が 100 ㎡を超えるもの
・３階以上の階の床面積の合計が 100 ㎡を超えるもの

体育館、博物館、美術館、図書館、ボーリング場、
８
スキー場、スケート場、水泳場又はスポーツの練習場

・学校に附属しないもののうちその用途に供する階が全て避難階であるもの又は学校に附属するもので、床面積の合計が 2,000㎡を超えるもの
・学校に附属しないもののうち、その用途に避難階以外の階を供するもので、床面積の合計が 2,000 ㎡以上のもの
・床面積の合計が 200 ㎡を超えるもので、地階の床面積の合計が100 ㎡を超えるもの
・建築物の階数が３以上のもので、地階の床面積の合計が 100 ㎡を超えるもの
・３階以上の階の床面積の合計が 100 ㎡を超えるもの

３年ごと
令和７年
７月～10 月百貨店、ﾏｰｹｯﾄ、展示 ・床面積の合計が 500 ㎡を超えるもの
場、ｷｬﾊﾞﾚｰ、ｶﾌｪｰ、ﾅｲ ・床面積の合計が 200 ㎡を超えるもので、地階の床面積の合計がﾄｸﾗﾌﾞ、ﾊﾞｰ、ﾀﾞﾝｽﾎｰﾙ、 100 ㎡を超えるもの
遊技場、公衆浴場、待 ・建築物の階数が３以上のもので、地階の床面積の合計が 100 ㎡
９合、料理店、飲食店又を超えるもの
は物品販売業（物品加 ・３階以上の階の床面積の合計が 100 ㎡を超えるもの
工修理業を含む。）を ・２階部分（当該部分が避難階である場合を除く。
）の床面積の合営む店舗
計が 500 ㎡以上のもの
事務所
地階又は３階以上の階の床面積の合計がそれぞれ 100 ㎡を超える
10 その他これに類する もの（階数が５以上で、延べ面積が 1,000 ㎡を超える建築物に限ものる。
）（※）高齢者、障害者等の就寝の用に供する用途として以下に掲げるもの
一 共同住宅及び寄宿舎（サービス付き高齢者向け住宅、認知症高齢者グループホーム、障害者グループホームに限る）
二 助産施設、乳児院、障害児入所施設
三 助産所
四 盲導犬訓練施設
五 救護施設、更正施設
六 老人短期入所施設等
七 養護老人ホーム、特別養護老人ホーム、軽費老人ホーム、有料老人ホーム
八 母子保健施設
九 障害者支援施設、福祉ホーム及び障害福祉サービス事業（自立訓練又は就労移行支援を行う事業に限る）の用に供する施設（利用者の就寝の用に供するものに限る。
）※同一敷地内に２棟以上ある場合は、その合計面積ではなく、それぞれの棟ごとに上表に該当するか否かを判断し、棟ごとに報告してください。

（２）建築設備（※）
用

途

用途に供する規模等（以下のいずれかに該当するもの）

報告の時期

・床面積の合計が 200 ㎡を超えるもの
・建築物の階数が３以上のもので、地階の床面積の合計が 100㎡を超えるもの
・３階以上の階の床面積の合計が 100 ㎡を超えるもの
・建築物の階数が３以上のもので、主階が１階以外にあるもののうち、床面積の合計が 100 ㎡を超えるもの

１

劇場、映画館又は演芸場

２・床面積の合計が 200 ㎡を超えるもの
観覧場（屋外に避難上有効・建築物の階数が３以上のもので、地階の床面積の合計が 100に開放されているものを㎡を超えるもの除く。
）、公会堂又は集会場
・３階以上の階の床面積の合計が 100 ㎡を超えるもの

３・床面積の合計が 300 ㎡を超えるもの
・床面積の合計が 200 ㎡を超えるもので、地階の床面積の合病院、診療所（患者の収容計が 100 ㎡を超えるもの施設があるものに限る。）
・建築物の階数が３以上のもので、地階の床面積の合計が 100又は児童福祉施設等㎡を超えるもの
・３階以上の階の床面積の合計が 100 ㎡を超えるもの
・床面積の合計が 300 ㎡を超えるもの
・床面積の合計が 200 ㎡を超えるもので、地階の床面積の合 毎年計が 100 ㎡を超えるもの
・建築物の階数が３以上のもので、地階の床面積の合計が 100 ７月～10 月㎡を超えるもの・３階以上の階の床面積の合計が 100 ㎡を超えるもの

４

ホテル又は旅館

５・床面積の合計が 2,000 ㎡を超えるもの
・床面積の合計が 200 ㎡を超えるもので、地階の床面積の合博物館、美術館、図書館、計が 100 ㎡を超えるもの
ﾎﾞｰﾘﾝｸﾞ場、ｽｷｰ場、ｽｹｰﾄ場、・建築物の階数が３以上のもので、地階の床面積の合計が 100
水泳場又はｽﾎﾟｰﾂの練習場㎡を超えるもの・３階以上の階の床面積の合計が 100 ㎡を超えるもの

６

百貨店、ﾏｰｹｯﾄ、展示場、ｷｬﾊﾞﾚｰ、ｶﾌｪｰ、ﾅｲﾄｸﾗﾌﾞ、ﾊﾞｰ、ﾀﾞﾝｽﾎｰﾙ、遊技場、公衆浴場、待合、料理店、飲食店又は物品販売業（物品加工修理業を含む。）を営む
店舗

・床面積の合計が 500 ㎡を超えるもの
・床面積の合計が 200 ㎡を超えるもので、地階の床面積の合計が 100 ㎡を超えるもの
・建築物の階数が３以上のもので、地階の床面積の合計が 100㎡を超えるもの
・３階以上の階の床面積の合計が 100 ㎡を超えるもの

７

事務所
その他これに類するもの

地階又は３階以上の階の床面積の合計がそれぞれ 100 ㎡を超えるもの（階数が５以上で、延べ面積が 1,000 ㎡を超える建築物に限る。
）（※）対象となる建築設備は以下のとおり［換気設備］ 法第２８条第２項ただし書及び第３項の規定により設置する換気設備のうち政令第１１２条第２１項に規定する特定防火設備で温度ヒューズホルダー又は熱感知器若しくは煙感知器と連動して自動的に閉鎖するものを設けたもの［排煙設備］ 法第３５条又は政令第１２９条の１３の３第１３項の規定により設置する排煙設備のうち排煙機又は送風機を設けたもの［非常用の照明装置］ 法第３５条の規定により設置する非常用の照明装置のうち政令第１２６条の５に規定する予備電源で蓄電池別置型又は自家用発電装置によるものを設けたもの※同一敷地内に２棟以上ある場合は、その合計面積ではなく、それぞれの棟ごとに上表に該当するか否かを判断し、棟ごとに報告してください。

（３）防火設備
報告対象

政令第１６条第３項第２号に規定される防火設備（※）

報告時期
毎年７月～10 月（※）防火設備：随時閉鎖又は作動をできるもの（外壁開口部の防火設備、防火ダンパーを除く。
）※同一敷地内に２棟以上ある場合は、その合計面積ではなく、それぞれの棟ごとに上表に該当するか否かを判断し、棟ごとに報告してください。