公益財団法人かがわ産業支援財団定款
第１章 総則（名称）
第１条 この法人は、公益財団法人かがわ産業支援財団という。
（事務所）
第２条 この法人は、主たる事務所を高松市に置く。

第２章 目的及び事業（目的）
第３条 この法人は、香川県における新産業の創出、地域企業の経営基盤の強化、産業技術の高度化、科学技術の振興等を図るための総合的な支援事業を行い、もって産業の振興と活力ある地域社会の形成に寄与することを目的とする。

（事業）
第４条 この法人は、前条の目的を達成するため、次の事業を行う。
(1) 新産業創出及び地域産業革新の支援(2) 地域企業の経営基盤強化の支援(3) 産業技術の高度化の支援(4) 科学技術の振興の支援(5) 下請中小企業の振興の支援(6) 創業支援、ベンチャー企業育成及び産業の高度化等のための施設の運営(7) 香川県知事の指定を受けて行う県有施設の管理及び運営(8) その他この法人の目的を達成するために必要な事業
２ 前項の事業は、香川県において行うものとする。

第３章 資産及び会計（基本財産等の資産）第５条 この法人の資産は、基本財産、債務保証基金、利子補給基金、高度技術開発振興基金、経済研究情報基金、情報化基盤整備基金、科学技術振興基金、中小企業後継者育成基金及びかがわ中小企業応援基金並びに運用財産とする。
２ 基本財産は、次に掲げるものをもって構成する。
(1) 一般社団法人及び一般財団法人に関する法律及び公益社団法人及び公益財団法人の認定等に関する法律の施行に伴う関係法律の整備等に関する法律（以下「整備法」という。）第 44 条に定める公益財団法人への移行時の財産目録中基本財産の部に記載された財産(2) 基本財産とすることを指定して寄附された財産

(3) 基本財産に繰り入れることについて、理事会の承認を受けた財産
３ 債務保証基金、利子補給基金、高度技術開発振興基金、経済研究情報基金、情報化基盤整備基金、科学技術振興基金及び中小企業後継者育成基金は、次に掲げるものをもって構成する。
(1) 当該基金とすることを指定して寄附又は拠出された財産(2) 当該基金に繰り入れることについて、理事会の承認を受けた財産
４ かがわ中小企業応援基金は、香川県及び金融機関から当該基金とするために貸し付けられた財産及び科学技術振興基金からの預かり財産をもって構成する。
５ 運用財産は、基本財産及び第１項に規定する基金以外の財産とする。
（基本財産等の維持及び処分の制限）
第６条 基本財産の一部を処分しようとするとき及び基本財産から除外しようとするときは、あらかじめ理事会及び評議員会の承認を要する。
２ 利子補給基金、高度技術開発振興基金、経済研究情報基金、情報化基盤整備基金、科学技術振興基金及び中小企業後継者育成基金を処分し、又は担保に供しようとするときは、あらかじめ理事会の承認を要する。
３ 債務保証基金は、業務方法書に定める場合のほか、これを処分し、又は担保に供することができない。
（事業年度）
第７条 この法人の事業年度は、毎年４月１日に始まり翌年３月 31 日に終わる。
（事業計画及び収支予算）
第８条 この法人の事業計画書、収支予算書、資金調達及び設備投資の見込みを記載した書類については、毎事業年度開始の日の前日までに、理事長が作成し、理事会の承認を受けなければならない。これを変更する場合も、同様とする。
２ 前項の書類については、主たる事務所に、当該事業年度が終了するまでの間備え置き、一般の閲覧に供するものとする。
（事業報告及び決算）
第９条 この法人の事業報告及び決算については、毎事業年度終了後、理事長が次の書類を作成し、監事の監査を受け、かつ、第 3 号から第 7 号までの書類について会計監査人の監査を受けた上で、理事会の承認を受けなければならない。
(1) 事業報告(2) 事業報告の附属明細書(3) 貸借対照表(4) 正味財産増減計算書(5) 貸借対照表及び正味財産増減計算書の附属明細書(6) 財産目録(7) キャッシュ・フロー計算書
２ 前項の承認を受けた書類のうち、第１号、第３号、第４号、第６号及び第７号の書類については、定例評議員会に報告するものとする。ただし、一般社団法人及び一般財団法人に関する法律施行規則第 64 条において準用する同規則第 48 条に定める要件に該当しない場合には、第 1 号の書類を除き、定例評議員会への報告に代えて、定例評議員会の承認を受けなければならない。

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第１項の書類のほか、次の書類を主たる事務所に５年間備え置き、一般の閲覧に供するとともに、定款を主たる事務所に備え置き、一般の閲覧に供するものとする。
(1) 監査報告(2) 会計監査報告(3) 理事及び監事並びに評議員の名簿(4) 理事及び監事並びに評議員の報酬等の支給の基準を記載した書類(5) 運営組織及び事業活動の状況の概要及びこれらに関する数値のうち重要なものを記載した書類（公益目的取得財産残額の算定）
第 10 条 理事長は、公益社団法人及び公益財団法人の認定等に関する法律施行規則第 48条の規定に基づき、毎事業年度、当該事業年度の末日における公益目的取得財産残額を算定し、前条第３項第５号の書類に記載するものとする。
第４章

評議員

（評議員）
第 11 条 この法人に評議員５人以上１１人以内を置く。
２ 評議員のうち１人を評議員会会長とする。
（評議員の選任及び解任の方法）
第 12 条 評議員の選任及び解任は、評議員会において行う。
２ 評議員を選任する場合には、次の各号の要件をいずれも満たさなければならない。
(1) 各評議員について、次のイからヘに該当する評議員の合計数が評議員の総数の３分の１を超えないものであること。
イ 当該評議員及びその配偶者又は３親等内の親族
ロ 当該評議員と婚姻の届出をしていないが事実上婚姻関係と同様の事情にある者
ハ 当該評議員の使用人
ニ ロ又はハに掲げる者以外の者であって、当該評議員から受ける金銭その他の財産によって生計を維持しているもの
ホ ハ又はニに掲げる者の配偶者
へ ロからニまでに掲げる者の３親等内の親族であって、これらの者と生計を一にするもの(2) 他の同一の団体（公益法人を除く。）の次のイからニに該当する評議員の合計数が評議員の総数の３分の１を超えないものであること。
イ 理事
ロ 使用人
ハ 当該他の同一の団体の理事以外の役員（法人でない団体で代表者又は管理人の定めのあるものにあっては、その代表者又は管理人）又は業務を執行する社員である者
ニ 次に掲げる団体においてその職員（国会議員及び地方公共団体の議会の議員並びに地方公務員法第３条に規定する特別職を除く。）である者① 国の機関② 地方公共団体③ 独立行政法人④ 国立大学法人又は大学共同利用機関法人

⑤ 地方独立行政法人⑥ 特殊法人又は認可法人
３ この法人の評議員のうちには、理事のいずれか１人及びその親族その他特殊の関係がある者の合計数が、評議員の総数の３分の１を超えて含まれることになってはならない。
また、評議員には、監事及びその親族その他特殊の関係がある者が含まれてはならない。
４ 前条第２項の評議員会会長は、評議員会の決議によって評議員の中から選定する。
（任期）
第 13 条 評議員の任期は、選任後４年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定例評議員会の終結の時までとする。ただし、再任を妨げない。
２ 任期の満了前に退任した評議員の補欠として選任された評議員の任期は、退任した評議員の任期の満了する時までとする。
３ 評議員は、第 11 条第 1 項に定める定数に足りなくなるときは、任期の満了又は辞任により退任した後も、新たに選任された者が就任するまで、なお評議員としての権利義務を有する。
（評議員に対する報酬等）
第 14 条 評議員に対して、１日当たり 9,000 円を超えない範囲で、評議員会において別に定める報酬の支給基準に従って算定した額を、日額による報酬として支給することができる。
２ 評議員に対して、その職務を行うために要する費用を、弁償することができる。

第５章

評議員会

（構成）
第 15 条 評議員会は、すべての評議員をもって構成する。
（権限）
第 16 条 評議員会は、次の事項について決議する。
(1) 評議員の選任及び解任(2) 理事及び監事並びに会計監査人の選任及び解任(3) 理事及び監事の報酬等の額(4) 評議員に対する報酬等の支給の基準(5) 定款の変更(6) 残余財産の処分(7) 基本財産の処分又は除外の承認(8) その他評議員会で決議するものとして法令又はこの定款で定められた事項（開催）
第 17 条 評議員会は、定例評議員会として毎事業年度終了後３箇月以内に１回開催するほか、必要がある場合に開催する。
（招集）
第 18 条 評議員会は、法令に別段の定めがある場合を除き、理事会の決議に基づき理事長が招集する。

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評議員は、理事長に対し、評議員会の目的である事項及び招集の理由を示して、評議員会の招集を請求することができる。
３ 評議員を招集するには、理事長は、評議員会の日の１週間前までに、評議員に対して、会議の日時、場所、目的である事項を掲載した書面で、その通知を発しなければならない。ただし、急を要する場合は、この限りではない。
（議長）
第 19 条 評議員会の議長は、評議員会会長がこれに当たる。ただし、評議員会会長に事故があるとき、又は評議員会会長が欠けたときは、出席した評議員の互選により、評議員会の議長を選出する。
（決議）
第 20 条 評議員会の決議は、決議について特別の利害関係を有する評議員を除く評議員の過半数が出席し、その過半数をもって行い、可否同数のときは、議長の裁決するところによる。
２ 前項の場合において、議長は、評議員会の決議に、評議員として議決に加わることはできない。
３ 前項の規定にかかわらず、次の決議は、決議について特別の利害関係を有する評議員を除く評議員の３分の２以上に当たる多数をもって行わなければならない。
(1) 監事の解任(2) 評議員に対する報酬等の支給の基準(3) 定款の変更(4) 基本財産の処分又は除外の承認(5) その他法令で定められた事項（決議の省略）第 21 条 理事長が評議員会の目的である事項について提案をした場合において、その提案につき議決に加わることができる評議員の全員が書面又は電磁的記録により同意の意思表示をしたときは、その提案を可決する旨の評議員会の決議があったものとみなす。
（報告の省略）第 22 条 理事長が評議員の全員に対して評議員会に報告すべき事項を通知した場合において、その事項を評議員会に報告することを要しないことにつき、評議員の全員が書面又は電磁的記録により同意の意思表示をしたときは、当該事項の評議員会への報告があったものとみなす。
（議事録）
第 23 条 評議員会の議事については、法令で定めるところにより、議事録を作成する。
２ 議事録には、議長及び出席した評議員のうちから選出された議事録署名人２人並びに理事長が、記名押印する。
（評議員会運営規程）
第 24 条 評議員会の運営に関する必要な事項は、法令又はこの定款に定めるもののほか、評議員会において定める評議員会運営規程によるものとする。

第6章

役員及び会計監査人（役員及び会計監査人の設置）
第 25 条 この法人に、次の役員を置く。
(1) 理事 ５人以上１１人以内(2) 監事 ３人以内
２ 理事のうち 1 人を理事長、１人を副理事長とする。また、理事のうちから、１人を専務理事、若干名を常務理事とすることができる。
３ 理事長をもって一般社団法人及び一般財団法人に関する法律（以下「一般社団・財団法人法」という。）上の代表理事とする。
４ 理事長以外の理事のうち、若干名を一般社団・財団法人法上の業務執行理事とすることができる。
５ この法人に会計監査人を置く。
（役員及び会計監査人の選任）
第 26 条 理事及び監事並びに会計監査人は、評議員会の決議によって選任する。
２ 理事長、副理事長、専務理事及び常務理事は、理事会の決議によって理事の中から選定する。
３ この法人の理事のうちには、理事のいずれか１人及びその親族その他特殊の関係がある者の合計数が、理事の総数の３分の１を超えて含まれることになってはならない。
４ この法人の監事には、この法人の理事（親族その他特殊の関係がある者を含む。）及び評議員（親族その他特殊の関係がある者を含む。）並びにこの法人の使用人が含まれてはならない。また、各監事は、相互に親族その他特殊の関係があってはならない。
（理事の職務及び権限）
第 27 条 理事は、理事会を構成し、法令及びこの定款で定めるところにより、職務を執行する。
２ 理事長は、法令及びこの定款で定めるところにより、その業務を執行する。
３ 副理事長は、理事長を補佐し、理事長に事故があるとき、理事長が欠けたとき、理事長個人と利益相反する行為となる事項及び双方代理となる事項があるときは、その職務を代行する。
４ 専務理事は、理事長及び副理事長を補佐してこの法人の業務を執行し、理事長及び副理事長にともに事故があるとき、又は理事長及び副理事長がともに欠けたときは、その職務を代行する。
５ 常務理事は、理事長の定めるところにより、この法人の業務を分担執行する。
６ 理事長及び業務執行理事は、毎事業年度に４箇月を超える間隔で２回以上、自己の職務の執行の状況を理事会に報告しなければならない。
（監事の職務及び権限）
第 28 条 監事は、理事の職務の執行を監査し、法令で定めるところにより、監査報告を作成する。
２ 監事は、いつでも、理事及び使用人に対して事業の報告を求め、この法人の業務及び財産の状況の調査をすることができる。
（会計監査人の職務及び権限）

第 29 条 会計監査人は、法令で定めるところにより、この法人の貸借対照表及び正味財産増減計算書並びにこれらの附属明細書、 財産目録、キャッシュ・フロー計算書を監査し、会計監査報告を作成する。
２ 会計監査人は、いつでも、次に掲げるものの閲覧及び謄写をし、又は理事及び使用人に対し、会計に関する報告を求めることができる。
(1) 会計帳簿又はこれに関する資料が書面をもって作成されているときは、当該書面(2) 会計帳簿又はこれに関する資料が電磁的記録をもって作成されているときは、当該電磁的記録に記録された事項を法令で定める方法により表示したもの（役員及び会計監査人の任期）
第 30 条 理事の任期は、選任後２年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定例評議員会の終結の時までとする。ただし、再任を妨げない。
２ 監事の任期は、選任後２年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定例評議員会の終結の時までとする。ただし、再任を妨げない。
３ 補欠として選任された理事又は監事の任期は、前任者の任期の満了する時までとする。
４ 理事又は監事は、第 25 条第 1 項に定める定数に足りなくなるときは、任期の満了又は辞任により退任した後も、新たに選任された者が就任するまで、なお理事又は監事としての権利義務を有する。
５ 会計監査人の任期は、選任後１年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定例評議員会の終結の時までとする。ただし、その定例評議員会において別段の決議がされなかったときは、再任されたものとみなす。
（役員及び会計監査人の解任）
第 31 条 理事又は監事が、次のいずれかに該当するときは、評議員会の決議によって解任することができる。
(1) 職務上の義務に違反し、又は職務を怠ったとき。
(2) 心身の故障のため、職務の執行に支障があり、又はこれに堪えないとき。
２ 会計監査人が、次のいずれかに該当するときは、評議員会の決議によって解任することができる。
(1) 職務上の義務に違反し、又は職務を怠ったとき。
(2) 会計監査人としてふさわしくない非行があったとき。
(3) 心身の故障のため、職務の執行に支障があり、又はこれに堪えないとき。
３ 監事は、会計監査人が、前項第１号から第３号までのいずれかに該当するときは、監事全員の同意により、会計監査人を解任することができる。この場合、監事は、解任した旨及び解任の理由を、解任後最初に招集される評議員会に報告するものとする。
（役員及び会計監査人の報酬等）第 32 条 役員に対して、評議員会において別に定める総額の範囲内で、理事会において別に定める報酬の支給の基準に従って算定した額を報酬として支給することができる。
２ 役員に対して、その職務を行うために要する費用を、弁償することができる。
３ 会計監査人に対する報酬等は、監事の同意を得て、理事会において定める。

第７章 理事会（構成）

第 33 条 理事会は、すべての理事をもって構成する。
（権限）
第 34 条 理事会は、次の職務を行う。
(1) この法人の業務執行の決定(2) 理事の職務の執行の監督(3) 理事長、副理事長、専務理事及び常務理事の選定及び解職
２ この法人は、保有する出資等に係る議決権を行使してはならない。
（種類及び開催）
第 35 条 理事会は、定例理事会及び臨時理事会とする。
２ 定例理事会は、毎事業年度終了後３箇月以内及び３月に開催することとする。
３ 臨時理事会は、次の場合に開催する。
(1) 理事長が必要と認めたとき(2) 理事長以外の理事から理事長に対し、理事会の目的である事項を記載した書面をもって理事会招集の請求があったとき(3) 前号の規定による請求があった日から５日以内に、その請求があった日から２週間以内の日を理事会の日とする理事会の招集が発せられない場合に、その請求をした理事が招集したとき(4) 一般社団・財団法人法第 197 条において準用する第 101 条第２項及び第３項に基づ
き、監事から理事長に招集の請求があったとき、又は監事が招集をしたとき（招集）
第 36 条 理事会は、前条第３項第３号により理事が招集する場合及び前条第３項第４号後段により監事が招集する場合を除き、理事長が招集する。
２ 理事長が欠けたとき又は理事長に事故があるときは、副理事長が理事会を招集する。
３ 前条第３項第３号による場合はその請求した理事が、同項第４号後段による場合はその請求をした監事が、それぞれ理事会を招集する。
４ 理事長は、前条第３項第２号又は第４号前段に該当する場合は、その請求のあった日から５日以内に、その請求があった日から２週間以内の日を理事会の日とする臨時理事会を招集しなければならない。
５ 理事会を招集する者は、会議の日時、場所、目的である事項を記載した書面をもって、理事会の日の１週間前までに、各理事及び各監事に対してその通知を発しなければならない。
６ 前項の規定にかかわらず、理事会は、理事及び監事の全員の同意があるときは、招集の手続を経ることなく開催することができる。
（議長）
第 37 条 理事会の議長は、理事長がこれに当たる。ただし、理事長に事故があるとき又は理事長が欠けたときは、副理事長がこれに当たる。
（決議）
第 38 条 理事会の決議は、決議について特別の利害関係を有する理事を除く理事の過半数が出席し、その過半数をもって行い、可否同数のときは、議長の決するところによる。
２ 前項の場合において、議長は、理事会の決議に、理事として議決に加わることはできない。

（決議の省略）
第 39 条 理事が理事会の決議の目的である事項について提案をした場合において、その提案につき議決に加わることができる理事の全員が書面又は電磁的記録により同意の意思表示をしたとき（監事がその提案について異議を述べたときを除く。）は、その提案を可決する旨の理事会の決議があったものとみなす。
（報告の省略）第 40 条 理事、監事又は会計監査人が理事及び監事の全員に対して理事会に報告すべき事項を通知したときは、その事項を理事会へ報告することを要しない。
２ 前項の規定は、第 27 条第６項の規定による報告については、適用しない。
（議事録）
第 41 条 理事会の議事については、法令で定めるところにより、議事録を作成する。
２ 当該理事会に出席した代表理事及び監事は、前項の議事録に記名押印する。
（理事会運営規程）
第 42 条 理事会の運営に関する必要な事項は、法令又はこの定款に定めるもののほか、理事会において定める理事会運営規程によるものとする。

第８章

委員会

（委員会）
第 43 条 この法人は、第４条第１項各号に掲げる事業の実施のため、この法人に委員会を設置することができる。
２ 委員会の委員は、理事長が選任する。
３ 委員会の運営に関する必要な事項及び委員会の委員に対する報酬の支給の基準は、理事会において別に定める。

第9章

事務局

（事務局）
第 44 条 この法人の事務を処理するため、事務局を設置する。
２ 事務局には、事務局長その他の職員を置き、理事長が任免する。
３ 事務局の組織及び運営に関する必要な事項は、理事会において定める組織規程によるものとする。

第 10 章

定款の変更及び解散（定款の変更）第 45 条 この定款は、評議員会の決議によって変更することができる。
２ 前項の規定は、この定款の第 3 条の目的、第 4 条の事業及び第 12 条の評議員の選任及び解任の方法についても適用する。

（解散）第 46 条 この法人は、基本財産の滅失によるこの法人の目的である事業の成功の不能その他法令で定められた事由によって解散する。
（公益認定の取消し等に伴う贈与）
第 47 条 この法人が公益認定の取消しの処分を受けた場合又は合併により法人が消滅する場合（その権利義務を承継する法人が公益法人であるときを除く。）には、評議員会の決議を経て、公益目的取得財産残額に相当する額の財産を、当該公益認定の取消しの日又は当該合併の日から１箇月以内に、公益社団法人及び公益財団法人の認定等に関する法律（以下「公益法人認定法」という。）第５条第 17 号に掲げる法人又は国若しくは地方公共団体に贈与するものとする。
（残余財産の帰属）
第 48 条 この法人が清算をする場合において有する残余財産は、評議員会の決議を経て、国若しくは地方公共団体又は公益法人認定法第５条第 17 号に掲げる法人であって租税特別措置法第 40 条第 1 項に規定する公益法人等に該当する法人に贈与するものとする。

第 11 章

公告の方法（公告の方法）第 49 条 この法人の公告は、電子公告により行う。
２ 事故その他やむを得ない事由によって前項の電子公告をすることができない場合は、官報に掲載する方法による。
附則
この定款は、整備法第 106 条第１項に定める公益法人の設立の登記の日から施行する。

１
２

整備法第 106 条第１項に定める特例民法法人の解散の登記と、公益法人の設立の登記を行ったときは、第７条の規定にかかわらず、解散の登記の日の前日を事業年度の末日とし、設立の登記の日を事業年度の開始日とする。

３

この法人の最初の理事長は中山貢、会計監査人は中村秀明とする。

４

この法人の最初の評議員は、次に掲げる者とする。
一井 眞比古
岡田 好平
金井 甲
嘉門 雅史
遠山 誠司
森田 紘一 渡邊 智樹

附則
この定款は、平成 24 年６月 19 日から施行する。
附則
この定款は、平成 29 年 10 月 11 日から施行する。
附則

高畠 正博

竹﨑 克彦

この定款は、令和２年６月 30 日から施行する。
附則
この定款は、令和４年６月 27 日から施行する。