委託業務企画提案指示書
１ 委託する業務名
地域人材育成マーケティング塾等事業委託業務
２ 業務の目的
茨城県は平成２０年から６年連続で全国第２位（平成２５年度）の農業産出額、平成１５年から１１年連続で東京都中央卸売市場における青果物取扱高（平成２６年）全国第１位を誇る農業大県である。
近年、こうした茨城県の強みを活かし、農商工連携や６次産業化、地域資源を活用した高付加価値の商品開発やブランド化にチャレンジする企業が増えてはいるが、商品価値を伝えるべき層に的確に情報を伝えられず、競合品溢れる市場でやむなく埋もれてしまう商品も少なくない。
多くの場合、商品開発直後から首都圏をはじめとした域外への販売を目指すが、大手流通業者は地域消費者から愛されている商品を評価し、その絶大な販売力をもって多くの消費者に魅力を伝えようとする傾向にある。
このため、地域で愛される地域特産品の開発や地域住民を含めた顧客との接点づくりなどの販売計画や計画実行のための組織作りなどのノウハウを習得し、地域での盛り上がりを醸成することが不可欠と言える。
そこで、地域人材育成マーケティング塾では、高度なマーケティング力や地域活性化について全国的に幅広い事例を有する講師陣による専門的な座学及び先進企業視察を実施することにより、特産品開発を通じた地域活性化とマーケティング戦略を実践できる人材の育成を図る。
３ 委託業務の内容
業務の内容は次のとおりとする。
なお、本事業は茨城県委託事業「地域特産品開発支援事業」に基づく委託業務であることから、 関係の要領等を踏まえ実施するものとする。
（１）研修の実施
茨城県内各地域で、食に携わる人材のうち、次代を担う若手経営者（事業主）や後継者など地域特産品の開発を通した地域活性化に意欲を有する者を対象として、地域活性化についての実績と高度なマーケティング力や全国的に幅広い事例を有する講師陣により、地域から愛される特産品開発、マーケットインの視点からの商品開発、販路開拓、ブランド化など専門的な座学や全国的に優良な先進企業等視察を実施する。
①開催期間 平成２８年８月～平成２９年１月（予定）②開催場所 水戸市内（ＪＲ水戸駅から徒歩圏内） ※先進企業視察は除く。
③受講生数 １０名以内（旅費交通費、飲食費は受講生の負担とする。）④対 象 者 以下のすべてに該当する者
・生産者、加工業者、流通業者、ホテル・旅館、飲食店、販売業者等で加工食品づくりに携わる者
・地域産業資源など茨城県産品を活用した商品（加工食品）開発を行う者

・次代を担う若手経営者（生産者、事業主）や後継者
・商品開発を通じた地域活性化に意欲を有する者⑤研修内容 座学と先進企業等視察⑥研修時間 総計４０時間以上
委託業務については、カリキュラムの作成及び運営、講師の選定、カリキュラムの進捗状況
及び受講生の課題等に関する報告、受講生へのアンケート、研修修了生氏名の報告等、本研修の 実施にかかるすべての業務とする。
（２）成果発表会の実施
研修最終日の全部又は一部を成果発表会とし、研修報告、研修修了式の他、受講生同士のネットワーク構築を目的とした交流発表会（受講生の事業活動や商品等のＰＲなど）の実施。
①開催場所 水戸市内（ＪＲ水戸駅から徒歩圏内）②開 催 日 平成２９年１月頃③業務内容 研修報告や研修修了式など成果発表会の準備・運営
４ 委託期間
契約締結日より平成２９年３月１０日（金）５ 委託業務の報告
所定の委託業務報告書を紙媒体及び電子媒体（CD-ROM１枚）で委託期間の末日までに当会に提出する。なお、電子媒体に係るデータ形式は、マイクロソフトのオフィスを用いたファイル形式によることとし、併せて PDF 版も作成の上納品すること。
６ 積算上限額
委託料 １，５９０千円（消費税及び地方消費税相当額を含む）
７ 審査基準審査は次の項目について評価するので、十分留意のうえ企画提案書を作成すること。
（１）業務遂行能力全般
・ 業務を実施するに必要かつ十分な体制となっているか。
・ 業務を効率的かつ効果的に実施できる全体スケジュールとなっているか。
（２）企画提案内容①研修の実施・ 地域活性化についての実績と全国的に幅広いネットワークを有する講師の選定となっているか。
・ 高度なマーケティング力や全国的に幅広いネットワークを有する講師の選定となっているか。
・ 研修日程や開催地等が適切、効果的なものとなっているか。
・ 受講生にとって実践的で、地域活性化についてのノウハウや専門的マーケティング力等の向上に資する研修内容となるような工夫がされているか。
・ 先進企業等視察について、適切な視察先の選定や視察の効果が高められる工夫がされているか。
・ 受講生間等のネットワーク構築が図られるようにするとともに、研修修了後のフォローアップの仕組みの構築について工夫がされているか。

・ 取組内容が全体として具体的で、研修の目的を達成できる企画内容となっているか。
②成果発表会の実施
・ 受講生同士のネットワーク構築を目的とした、研修報告、研修修了式、交流発表会の内容が効果的なものとなっている
８ 参加表明書等の提出
プロポーザルへの参加を希望するものは、参加表明書及び添付資料を提出すること。
（１）提出書類 参加表明書、添付資料（２）様式 参加表明書 別添様式による。

（３）提出部数 参加表明書、添付資料とも１部（４）提出期限 平成２８年６月１７日（金）１７時（必着）（５）提出場所 １２の（５）のとおり（６）提出方法 持参または郵送（簡易書留、書留のいずれか）による。
持参の場合の受付時間は、土日及び祝日を除く平日の午前９時から午後５時まで。
（７）そ の 他 提出された書類等については、返却しません。
９ 企画提案書等の提出
参加表明書の提出後、当会から提出の要請を受けた者は、次のとおり必要な書類を提出すること。
（１）提出書類 企画提案書、付属資料（２）様式 企画提案書 別添様式による。
付属資料 Ａ４サイズの任意様式による。

（３）提出部数 企画提案書、付属資料とも２部（４）提出期限 平成２８年６月３０日（木）１７時（必着）（５）提出場所 １２の（５）のとおり（６）提出方法 持参または郵送（簡易書留、書留のいずれか）による。
持参の場合の受付時間は、土日及び祝日を除く平日の午前９時から午後５時まで。
（７）その他提出された書類等については、返却しません。

１０ 企画提案書に関する審査（１） 企画提案書は、審査会において審査することとし、企画提案者は審査に際して当会が行う必要な調査に対して協力しなければならない。
（２）審査終了後、速やかに審査結果を書面により通知する。
１１ 委託契約に関する基本的事項
特定者と結ぶ委託契約においては、次の事項を基本とする。
（１）提案内容の修正採択された提案内容は、契約締結時に修正・変更が加えられる場合がある。
（２）委託金の概算払い
受託者は契約締結後、契約金額の１００分の５０を上限に当会に概算払いを請求することができる。

（３）成果物及び構成素材に関わる知的財産権等の取扱い
成果物及び構成素材に含まれる第三者の著作権その他の権利についての交渉・処理は、受託者が納品前に処理を行うこととし、その経費は委託費に含む。なお、本事業に関する著作権（制作過程作られた素材等の著作権も含む。）その他の権利は、全て茨城県中小企業団体中央会に帰属するものとする。
１２ その他（１）公募手続きにおいて使用する言語、通貨日本語、日本円（２）契約書別途作成する。
（３）無効となる提出書類
企画提案書及び付属資料が次の事項の一つに該当する場合には無効となることがある。
・提出期限、提出先、提出方法に適合しないもの。
・指定する作成様式及び記載上の留意事項に示された条件に適合しないもの。
・記載すべき事項の全部又は一部が記載されていないもの。
・虚偽の内容が記載されているもの。
（４）その他
ア 全ての提出書類の作成・提出に係る費用は、提案者の負担とする。
イ 提出された企画提案書等は、プロポーザルの目的以外には、提出者に無断で使用しないこととする。 なお、特定された者と契約を締結した後は、当該企画提案書等を成果品が納品される日まで閲覧に供する場合がある。
ウ 提出された書類は審査を行う作業に必要な範囲において、複製を作成することがある。
エ 提出期限以降における企画提案書等の差し替え及び追加等は認めない。
オ 全ての提出書類は返却しない。
カ 本業務に係る質問は、企画提案書等の提出期限の日まで受け付けるものとする。
（５）問い合わせ先及び参加表明書、企画提案書等の提出先〒310-0801 茨城県水戸市桜川二丁目２番３５号 茨城県産業会館８階
茨城県中小企業団体中央会連携推進課（担当：照沼）

電話番号 029－224－8030 ファクシミリ番号 029－224－6446