令和６年度
南砺市起業家育成支援事業補助金
公募要領

南砺市ブランド戦略部商工企業立地課

１．事業の目的
南砺市内において多様で魅力的な起業環境の充実及び域内循環の促進を図るため、市内で事業所等を開設し、事業及び販路の拡大等を積極的に行おうとする起業家に対し、事業費の補助を行う。

２．補助対象者
次の(1)～(13)の項目のすべてに該当する者(1)次のいずれかに該当する者
ア

新たに市内で法人を設立し、事業を開始する者、又は法人設立の日から 2 年を経過しない者。

※一般社団法人、ＮＰＯ法人、社会福祉法人等は対象外。
イ

所得税法（昭和 40 年法律第 33 号）第 229 条に規定する開業の届出をし、市内で新たに事業を開始する者、又は開業の届出の日から 2 年を経過しない者。
中小企業者が市内で新分野の事業を開始する者（第二創業）

ウ※中小企業者とは、中小企業基本法(昭和 38 年法律第 154 号)第 2 条第 1 項に規定する中小企業で、次のいずれにも該当しないもの。
ア

発行済株式の総数又は出資価額の総額の 2 分の 1 以上を同一の大企業が所有し、又は出資している中小企業者
イ

発行済株式の総数又は出資価額の総額の 3 分の 2 以上を複数の大企業が所有し、又は出資している中小企業者
ウ

大企業の役員又は職員を兼ねている者が役員総会の 2 分の 1 以上を占めている中小企業者※新分野とは、日本標準産業分類の小分類において、異なる小分類に属する事業を開始する場合、又は外注していた業務を内製化するなどして新たな事業展開をする場合をいう。
(2)個人の場合、市内に住所を有する者又は実績報告書を提出する日の前日までに市内に住所を有する者(3)市税又は使用料、手数料、分担金その他市に対する債務を滞納していないこと。
(4)新事業所が市内での移転でないこと。
(5)新事業所の営業日数が 1 年間で 200 日以上見込めること。
(6)許認可等を必要としている業種の起業に当たっては、当該許認可等を開業までに有する見込みであること。
(7)申請者が暴力団等の反社会的勢力でないこと、反社会的勢力との関係を有していないこと、反社会的勢力から出資等の資金提供を受けていないこと、及びこれに類すると認められないこと。
(8)風俗営業等の規則及び業務の適正化等に関する法律（昭和 23 年法律第 122 号）の適用を受ける事業でないこと。
(9)南砺市商工会を経由して、起業時指導受講申込書を市へ提出し、指導を受けた後、起業時指導終了兼事業内容証明書の交付を受けていること。
(10)起業後 1 箇月以内に南砺市商工会へ加入し、定期的に 5 年間、経営指導を受けること。
(11)事業経営を 5 年以上継続して行うこと。
(12)一般社団法人日本フランチャイズチェーン協会に加盟していないこと。
(13)無人販売などの無人サービスや利用料・使用料のみを徴収しスペース等を貸し出す目的の事業ではないこと。
(14)過去 5 年以内にこの補助金及び空き家・空き店舗に係る補助金を受けていないこと。
※新分野で事業を開始する者は除く。

３．補助対象事業
事業計画に妥当性があると認められ且つ事業の継続性と発展性が期待できる事業であり、次のいずれかに該当する事業(1)地域社会の課題解決に取り組む事業(2)市内の農林水産物、鉱工業品、観光資源等の地域資源を積極的に活用・創造しようとする事業(3)新規雇用が確実に見込まれる事業(4)市内事業者と取引を行うことにより、地域産業への波及効果が期待できる事業(5)地域の賑わい創出並びに地域への貢献が期待できる事業
４．補助金額
補助事業

補助率

補助金の上限(1)事業所等開設事
業

補助対象経費の 1/2 以内

200 万円以内(2)経営補助事業

補助対象経費の 1/2 以内(3)利子補給事業

補助対象経費の 1/2 以内

月額 25,000 円以内
開業してから 3 年間を限度とする。
30 万円以内
開業してから 3 年間の累計額とする。

※1 補助対象事業所にて事業経営を 5 年以上継続して行うこと。
※2 補助金額 1,000 円未満の端数が生じたときは、これを切り捨てとする。
※3 補助事業開始から 5 年間、経営状況について商工会等から指導を受け、個人事業主は、毎年度6 月末までに、法人の場合は、会計年度終了後 2 箇月以内に定期報告書に関係書類を添えて提出すること。
５．補助対象経費
補助対象事業に要する経費のうち、下記の①～③の条件のすべてに該当する経費を対象とします。
①使用目的が本事業の遂行に必要なものと明確に特定できる経費②交付決定日以降の契約・発注により発生した経費③証拠書類等によって金額・支払い等が確認できる経費（１）事業所等開設事業費

目内

容 （ 例示 ）事業所等の開設に係る新築費、改修費（躯体工事を含む）及び設備設置費※事業を営むための事務所、店舗、作業所等の改修費用であり、倉庫としてのみ利用する場合は対象外。
※ 原則として市内に事業所を有する法人又は市内に住所を有する個人事業主からの購入又は施工に限る。

【対象となる経費】

建築・設備設置費・事業所等の外装工事・内装工事費用（住居兼事業所については、事業所専用部分に係るもののみ）
・機械装置調達費用
・当該事業所等の土地に構築する物（看板等）【対象とならない経費】
・中古品購入費
・不動産の購入費

・車両の購入費
・工具・器具・備品の調達費用・汎用性が高く、使用目的が本補助事業の遂行に必要なものと特定できない物の調達
費用
・当該事業所等以外の事務所等の外装工事・内装工事費用

販路開拓に係る広告宣伝費及びパンフレット等印刷費、ホームページ開設費、ホームページ改修費等※総額で 20 万円以上の費用を要する事業を対象とする。

【対象となる経費】
・販路開拓に係る広告宣伝費、パンフレット等印刷費、及びデザイン費、ホームペー
ジ開設・改修費、展示会出展費用（出展料・配送料）
・宣伝に必要な派遣・役務等の契約による外部人材の費用

販売促進費

・販路開拓に係る事業説明会開催等費用【対象とならない経費】
・ダイレクトメールの郵送料・メール便などの実費
・切手の購入を目的とする費用
・本補助事業と関係の無い活動に係る広報費（補助事業のみ掛かった事業費と限定できないもの）
・販売用商品（有償で貸与するものを含む。）の製造委託及び開発委託に係る費用・粗品等（２）経営補助事業
事業所等の賃借料【対象となる経費】
・事業所等の賃借料
・住居兼事業所については、事業所等専用部分に係る賃借料のみ

事業所等の賃借料【対象とならない経費】
・事業所等の共益費・事業所等の借入に伴う仲介手数料
・事業所等の賃貸契約に係る敷金・礼金・保証金等
・火災保険料、地震保険料
・申請者本人又は三親等以内の親族が所有する不動産等にかかる事業所等借入費
・既に借用している事業所の賃借料
・駐車場の賃借料（３）利子補給事業

利子補給金

事業所の開設等に係る市内の金融機関及び㈱日本政策金融公庫からの融資額の支払い利子【対象となる経費】

・事業所等の開設に係る設備設置費等初期投資の融資額に対する利子【対象とならない経費】
・当該融資の元本の返済の遅延に伴って生じた利子の増額分

下記に補助対象とならない経費を例示しますのでご参照ください。
・求人広告
・通信運搬費（電話代、切手代、インターネット利用料金等）、光熱水費
・プリペイドカード、商品券等の金券・事務用品・衣類・食器等の消耗品に類する費用、雑誌購読料、新聞代、書籍代・団体等の会費
・応募者本人及び従業員のスキルアップ、能力開発のための研修参加に係る費用・税務申告、決算書作成等のために税理士、公認会計士等に支払う費用及び訴訟等のための弁護士費用
・各種保険料・振込手数料
・本補助金の交付申請書等の書類作成・送付に係る費用・上記を含め、他の事業との明確な区分が困難である経費
上記のほか、公的な資金の使途として社会通念上、不適切な経費

６．補助対象期間
補助事業区分

補助対象期間事業所等開設事業

交付決定日から令和 7 年 3 月 31 日まで

経営補助事業

交付決定日後で且つ事業開始日の翌月 1 日から 3 年間
※申請は年度ごととなります。

利子補給事業

交付決定日後で且つ事業開始日の翌月 1 日から 3 年間
※申請は年度ごととなります。

７．募集期間
令和６年４月１日（月）から令和７年１月３１日（金）まで※応募期間内に「南砺市商工会」へ事業計画の相談と申請書類２部を提出してください。（申請の流れは８に記載されているとおりです。）

８．申請から採択可否の流れ① まずは商工企業立地課へご相談ください①② 指導受講申込書提出・事業計画の相談・申請書類２部提出
商工会③ 申請書類１部返却・起業時指導終了兼事業内容認定証明書発行⑤ 意見書提出④ 申請書類１部・起業時指導終了兼事業内容認定証明書の提出
申請者⑥ 内容審査南砺市⑦

採択可否の通知(1)申請書類の提出
下記９に掲げる申請書類２部を南砺市商工会に提出し、事業計画の相談を行ってください。その後、南砺市商工会から申請書類の１部返却と「起業時指導終了兼事業内容認定証明書」が交付されますので、申請書類と起業時指導終了兼事業内容認定証明書を南砺市商工企業立地課に提出してください。
申請書類の受付後、市で内容を確認し、必要に応じて事業計画の内容をヒアリングします。
(2)補助金交付可否の決定通知
事業内容を審査後、結果をもとに補助金交付可否を決定し、申請者に対して結果を書面で通知します。
(3)実績報告書の提出
補助対象事業が完了した場合、南砺市起業家育成支援事業補助金実績報告書に、補助対象経費の執行が確認できる証拠書類（領収書等）を添付し、提出してください。
(4)補助金額の確定提出された実績報告書等を確認し、補助対象事業が適正と認められた場合、補助金額を確定した後、補助金確定通知書により通知します。

９．提出必要書類
書 類 内 容1 起業時指導受講申込書（様式第 1 号）
2

起業時指導終了兼事業内容認定証明書（様式第 2 号）の写し

備考

商工会が交付したもの

3 補助金交付申請書（様式第 3 号）
4 起業事業計画書（様式第 4 号）
5 経営補助事業申請内訳書（様式第 5 号）
6 利子補給事業申請内訳書（様式第 6 号）

経営補助事業申請する場合
利子補給事業申請する場合

7 対象新事業所の平面図
8 対象新事業所の位置図
対象事業に係る見積書等内訳及び金額が明記してあるもの
10 事業着手前の事業所等写真
9

11 融資実行を示す書類の写し
12 返済の計画を示す書類の写し
13 金融機関が発行する利息支払明細書
14 会社の定款の写し
15 登記事項証明書
所得税法（昭和 40 年法律第 33 号）第 229
16条に規定する開業の届出
17 市税の完納証明書
18 住民票の写し
19 その他補足説明資料

利子補給事業申請する場合
既存の法人が新分野で事業を開始する場合
既存の個人事業主が新分野で事業を開始する場合
個人事業主の場合

１０．注意事項(1)やむを得ない事情等により、事業の変更又は中止をしようとする時は、起業家育成支援事
業変更（中止・廃止）承認申請書を速やかに提出してください。
(2)補助金交付申請書等に虚偽の記載があった場合、交付の決定を取り消すことがあります。
(3)補助金交付申請書等の様式は、南砺市ホームページからダウンロードしてください。
(4)本補助金の交付にあたっては、本公募要領のほか、「南砺市補助金等交付規則」及び「南砺市起業家育成支援事業補助金交付要綱」の規定が適用されます。

★様式、公募要領のダウンロードは
南砺市ホームページ
http://www.city.nanto.toyama.jp
サイト内検索「起業家育成支援事業補助金制度」

（問い合わせ先・申請書等の提出先）■南砺市商工会〒９３９-１５７６

南砺市やかた３２４

ＴＥＬ ０７６３-２２-２５３６

ＦＡＸ ０７６３-２２-４３１７■南砺市ブランド戦略部商工企業立地課〒９３９－１６９２ 南砺市荒木１５５０
ＴＥＬ ０７６３-２３-２０１８

ＦＡＸ０７６３-５２-６３４９