平成20年12月期 決算短信
平成21年2月2日
上場会社名
サイオステクノロジー株式会社
コード番号
3744
URL http://www.sios.com/
代表者（役職名） 代表取締役社長
問合せ先責任者（役職名） 執行役員（財務経理担当）
定時株主総会開催予定日
平成21年3月23日
有価証券報告書提出予定日
平成21年3月24日

上場取引所（氏名） 喜多 伸夫（氏名） 小林 徳太郎

東

TEL 03-6860-5105（百万円未満切捨て）

1. 20年12月期の連結業績（平成20年1月1日～平成20年12月31日）(1) 連結経営成績（％表示は対前期増減率）

売上高
20年12月期
19年12月期

営業利益

当期純利益

百万円

％

百万円

％

百万円

％

百万円

5,815
5,851

△0.6
14.2

53
118

△54.5
―

74
137

△46.3
―

△101
△51

潜在株式調整後1株当たり当期
自己資本当期純利益率
純利益

1株当たり当期純利益円銭

20年12月期
19年12月期（参考） 持分法投資損益

経常利益

円銭

△1,140.86△581.38
20年12月期 ―百万円――
19年12月期 ―百万円

総資産経常利益率％――

売上高営業利益率

％

％

％

△4.3
△2.0

1.4
2.5

0.9
2.0

(2) 連結財政状態
総資産
20年12月期
19年12月期（参考） 自己資本

純資産

自己資本比率

1株当たり純資産

百万円

百万円

％

円銭

4,985
5,556
19年12月期 2,551百万円

2,187
2,567

43.3
45.9

24,413.93
28,747.89

20年12月期 2,156百万円(3) 連結キャッシュ・フローの状況
営業活動によるキャッシュ・フロー 投資活動によるキャッシュ・フロー 財務活動によるキャッシュ・フロー

現金及び現金同等物期末残高

百万円

百万円

百万円

百万円

606
150

△213
△73

△257
△168

1,285
1,251

20年12月期
19年12月期

2. 配当の状況（基準日）

第1四半期末

第2四半期末円銭

19年12月期
20年12月期
21年12月期（予想）

1株当たり配当金
第3四半期末円銭

期末円銭

配当金総額（年
間）

年間
円銭

円銭

配当性向 純資産配当
（連結）
率（連結）

百万円

％

％

―
―

―
―

―
―

―
―

0.00
0.00

―
―

―
―

―
―

―

―

―

―

0.00

―――

―

―――

3. 21年12月期の連結業績予想（平成21年1月1日～平成21年12月31日）（％表示は通期は対前期、第2四半期連結累計期間は対前年同四半期増減率）

売上高
百万円

営業利益
％

百万円

経常利益
％

第2四半期連結累計期間
通期百万円

1株当たり当期純
利益

当期純利益
％

百万円

％

円銭

△10.1
△20
―
△30
―
△60
―
△679.26
2,610
△9.7
△32.4
△50
―
△566.05
5,250
60
11.3
50
※ 業績予想の適切な利用に関する説明、その他特記事項
1. 1株当たり当期純利益は、平成20年12月31日現在の発行済株式数（自己株式を除く）を基礎数値として算出しています。
2. 上記に記載した予想数値は、現時点で入手可能な情報に基づき判断した見通しであり、多分に不確定な要素を含んでおります。実際の業績等は、業況の変化等により、上記予想数値と異なる場合があります。
なお、上記予想に関する事項は、添付資料5ページをご覧下さい。

-1-

4. その他(1) 期中における重要な子会社の異動（連結範囲の変更を伴う特定子会社の異動） 無
新規 ― 社 （ 社名 ）除外 ― 社 （ 社名 ）(2) 連結財務諸表作成に係る会計処理の原則・手続、表示方法等の変更（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項の変更に記載されるもの）① 会計基準等の改正に伴う変更
有② ①以外の変更
無(3) 発行済株式数（普通株式）① 期末発行済株式数（自己株式を含む）② 期末自己株式数

20年12月期 88,744株
20年12月期
412株

19年12月期 88,744株
19年12月期 ―株（参考）個別業績の概要
1. 20年12月期の個別業績（平成20年1月1日～平成20年12月31日）(1) 個別経営成績（％表示は対前期増減率）

売上高
20年12月期
19年12月期

営業利益

経常利益

当期純利益

百万円

％

百万円

％

百万円

％

百万円

％

5,146
5,136

0.2
6.1

277
225

22.9
182.4

286
231

23.9
219.4

99
100

△1.1

1株当たり当期純利益

潜在株式調整後1株当たり当期純利益円銭

20年12月期
19年12月期―円銭―

1,120.62
1,132.75

1,129.85(2) 個別財政状態
総資産
20年12月期
19年12月期（参考） 自己資本

20年12月期 2,904百万円

純資産

自己資本比率

1株当たり純資産

百万円

百万円

％

円銭

5,535
5,516
19年12月期 2,812百万円

2,925
2,828

52.5
51.0

32,878.10
31,688.90-2-

サイオステクノロジー㈱（3744）平成 20 年 12 月期決算短信

１．経営成績
(1）経営成績に関する分析＜当期における業績の概況＞
当連結会計年度におきましては、主力製品「LifeKeeper」(*1)と、昨年からサービス提供を開始した「SIOS
Integration for Google Apps」（*2）の拡販に注力しました。また、利益率の高い自社開発ソフトウェアを今後の主力製品に育てていくために、製品の改良と販売網の開拓に努めました。本年２月には、技術力を強化するためのアライアンス構築を目的に、株式会社グルージェント（以下、「グルージェント社」）の株式取得を実施し、SIビジネスの強化を図りました。９月には、オープンソースミドルウェア市場の更なる拡大を目的に、レッドハット株式会社との間で、ミドルウェア製品「JBoss Enterprise Middleware」（*3）の販売に関する契約を締結し、同社との協業を強化する体制を整えました。
これらの活動により、日本国内においては、オープンシステム基盤事業（旧Linux関連事業）、Webアプリケーショ
ン事業（旧Java関連事業）の両事業においてSIビジネスは順調に売上を伸ばすことが出来ましたが、国内のサーバー向けLinux OS市場の成長鈍化の影響等により、ソフトウェアビジネスの売上は前期を下回る結果となりました。
米欧においては、世界的な経済危機により、米国子会社SteelEye Technology ,Inc.（以下、「SteelEye社」）の販売環境に影響が生じました。また、ドル安の影響が円換算後の売上高を押し下げたことや、欧州市場での競争激化による販売減少があり、海外売上高が前期を下回りました。
以上により、売上高は5,815百万円（前期比0.6％減）となりました。
このような販売状況の下、中間連結会計期間に発生した不採算案件による売上総利益の圧迫がありましたが、販売費及び一般管理費において、中長期的な成長のための研究開発や販売施策の推進と並行し、外部委託費等の削減によるコスト効率の改善を進めました。結果、営業利益は53百万円（同54.5％減）、経常利益は74百万円（同46.3％減）となりました。また、法人税、住民税及び事業税138百万円と法人税等調整額28百万円を計上し、当期純利益は△101
百万円（前期は△51百万円）となりました。なお、当社グループの経営指標であるEBITDA（営業利益＋減価償却費＋のれん償却額）は429百万円（前期比16.1％減）となりました。
（*1）LifeKeeper
SteelEye社の開発による、本番稼働のサーバーとは別に、同じ環境の予備サーバーを待機させ、万が一の障害の際には自動的に予備サーバーに業務を引き継がせる役割を担うHA（ハイアベイラビリティ）クラスター
ソフトウェア。
（*2）SIOS Integration for Google Apps
Googleが提供する、メール、インスタント メッセージ、スケジュール管理、ワープロ・表計算等をパッケージにしたホスティング型アプリケーションサービスGoogle Appsとお客様の既存の情報システムを直接連携させるサービス。
（*3）JBoss Enterprise Middleware
LinuxOSの世界最大ディストリビューターRed Hat, Inc.が提供するエンタープライズ向けに最適化されたオープンソースの統合ミドルウェア製品。
＜事業の種類別セグメントの業績＞① オープンシステム基盤事業（旧 Linux関連事業）
ソフトウェアビジネスは、「LifeKeeper」の国内販売は堅調であったものの、国内のサーバー向けLinux OS市場の成長鈍化の影響等により「Red Hat Enterprise Linux」（*4）の新規販売が減少した他、ドル安の影響がSteelEye
社の円換算後の海外売上高を押し下げたことで、売上高は3,186百万円（前期比12.4％減）となりました。SIビジネスは、「SIOS Integration for Google Apps」が好調であったほか、「Red Hat Enterprise Linux」の既存顧客によるサポート契約更新が増加し、売上高は1,661百万円（同32.8％増）となりました。サーバービジネスは、縮小方針であるため61百万円（同61.3％減）の売上高となりました。
結果として、オープンシステム基盤事業全体の売上高は4,908百万円（同2.7％減）となりました。
営業利益は、国内における利益率の高い自社製品・サービスの売上構成比が高まったことの他、売上原価、販
売費及び一般管理費の抑制を行ったこと等により、957百万円（同21.2％増）となりました。
（*4）Red Hat Enterprise LinuxLinux OSの世界最大ディストリビューターRed Hat, Inc.が開発するLinux OS。
② Webアプリケーション事業（旧 Java関連事業）
ソフトウェアビジネスは、製品の選択と集中を進めていく中で、他社仕入ソフトウェアから利益率の高い自社開発ソフトウェアへとシフトする過渡期にあったため、売上高は186百万円（前期比21.0％減）となりました。SI
ビジネスは、グルージェント社が連結子会社に加わったことにより720百万円（同26.3％増）の売上高となりました。
-3-

サイオステクノロジー㈱（3744）平成 20 年 12 月期決算短信
結果として、Webアプリケーション事業全体の売上高は906百万円（同12.4％増）となりました。
営業利益については、SIビジネスにおいて競合激化による利益幅の縮小及び不採算案件が発生したことにより、△151百万円（前期は△9百万円）となりました。
＜所在地別セグメントの業績＞① 日本
国内は、SIビジネスが好調であったものの、ソフトウェアビジネスの製品販売が前期と比べ減少し、売上高は5,328百万円（前期比3.7％増）、営業利益は1,021百万円（同15.1％増）となりました。
② 米国
米国発の金融危機に端を発した世界的な経済危機により、SteelEye社の販売環境に影響が生じました。また、ドル安の影響が円換算後の海外売上高を押し下げたことや、欧州市場の競争激化による販売減少などにより、セグメント間の内部売上高296百万円を含めた売上高は783百万円（前期比24.2％減）となりました。営業利益は、
SteelEye社買収に伴うのれん償却で285百万円の営業費用の計上があったため、△215百万円（前期は△107百万円）となりました。

-4-

サイオステクノロジー㈱（3744）平成 20 年 12 月期決算短信＜次期の見通し＞世界経済の急激な減速に伴い、企業の情報化投資の減少が予想されており、当社グループを取り巻く経営環境は、
オープンシステム基盤事業、Webアプリケーション事業ともにさらに厳しい環境下に直面すると懸念しています。しかし、多くの企業にとって情報化投資がなくてはならないものであることも事実であり、経済環境が冷え込む中においても、企業から求められ、選ばれるIT技術やITソリューションの提供が、当社グループが成長するための必須要素であると考えています。
このような事業環境の下、当社グループは中長期的な成長のための強固な土台を築き、更なる経営の安定と売上拡
大及び利益率向上を図るため、平成21年12月期の予算策定段階から、部門横断的実行型組織であるクロス・ファンク
ショナル・チーム（CFT）を発足させており、今後の既存ビジネスの伸長と新規ビジネスの創出のための事業推進ス
ピードの向上を図ります。
（セグメント別売上予想の内容）
各事業における外部要因及び内部要因による増減は、主に以下の事項を織り込んでいます。
① オープンシステム基盤事業
・世界的経済危機による影響に鑑み、市況を保守的に見込むほか、SteelEye社の為替換算レートを１ドル当たり90円（当期の為替換算レートは１ドル当たり103.43円）で見込んだことによる売上高の減少影響。
・国内サーバー向けLinux OS市場の成長鈍化による「Red Hat Enterprise Linux」の販売減少影響。
・「Red Hat Enterprise Linux」に関する販売製品変更による減収・減益影響。
・事業継続ニーズの高まりによる国内「LifeKeeper」販売の堅調な推移。
② Webアプリケーション事業
・世界的経済危機により、企業のIT投資意欲が減退すると予想したことによる売上高の減少影響。
・利益率の高い自社製品・サービスの拡販及び新製品・サービスの投入による売上増加。
（個別重点施策の内容）① 技術・製品・サービスの強化
既存製品・サービスにおいては、事業の選択と集中を推進し、利益率の高い自社製品事業を強化すると同時に、効率化及びスリム化を図ります。具体的には、事業継続ソリューション分野の主力製品「LifeKeeper」を最重点
製品・サービスとして位置づけ、より一層の顧客獲得に向けたソリューションの開発・拡充を図ります。また、重点製品・サービスである「SIOS Integration for Google Apps」を通し、Googleが提供するエンタープライズ
ソリューションと連携した独自のソリューション提供を進める等、クラウドコンピューティング（*5）分野の深耕を図ります。さらに、Webアプリケーションについても重点投資を進め、本年１月に発表した「ProjectKeeper
Lite」（*6）に続く、近年の企業ニーズに合致した製品・サービスの開発を継続して行ないます。
② 販売・マーケティング力の強化
エンドユーザーへのダイレクトアプローチを強化するほか、当社の販売パートナーである大手ディストリビュー
ター、大手システムインテグレーターとの連携を強化し、ビジネスの拡大を図ります。
③ グローバル展開の推進
技術面においては、日本と米国の開発連携を図ることで新製品・サービス開発を強化します。
販売面においては、米欧での売上増加に向けた施策の一環として、既存パートナーとの関係強化を図り、販売網の再構築を行ないます。また、アジア圏への事業展開を本格化するための組織を設置し、更なる市場の拡大に努めます。
④ 組織・人事体制の強化
平成21年１月１日付け組織変更において、国内事業ユニットにおける事業推進力の向上を目的とした技術・販売部門の責任体制の明確化を実施しています。また、技術企画、販売企画機能の強化型組織体制の構築や、クロス・ファンクショナル・チーム（CFT）による事業推進スピードの向上と並行して、更なるスリム化によるコスト
効率の向上を図ります。
⑤ コンプライアンス強化
当社は、かねてよりコンプライアンス室を設置し、コーポレートガバナンス機能を強化していますが、内部統制の適用初年度に向けて、更なる体制の整備を図ります。
以上により、平成21年12月期の連結業績は、売上高5,250百万円（当期比9.7％減）、営業利益60百万円（同11.3％増）、経常利益50百万円（同32.4％減）、当期純利益△50百万円（当期は△101百万円）、EBITDA430百万円（当期比0.2％増）と予想しています。

-5-

サイオステクノロジー㈱（3744）平成 20 年 12 月期決算短信（*5）クラウドコンピューティング
コンピュータ処理をネットワーク（通常はインターネット）経由で、サービスとして利用できる新しいコン
ピュータの利用形態。
（*6）ProjectKeeper Lite
プロジェクトの進捗管理と情報共有機能に特化したプロジェクト管理ツール。当社のプロジェクト管理ツー
ル「ProjectKeeper Professional」の簡易版。
（注）上記の目標及び予想数値は、現時点で入手可能な情報に基づき当社が判断した見通しであり、多分に不確定な要素を含んでいます。実際の業績等は、様々な要因により、上記予想数値と異なる可能性があります。

-6-

サイオステクノロジー㈱（3744）平成 20 年 12 月期決算短信(2）財政状態に関する分析＜資産、負債及び純資産の状況＞
当連結会計年度末の総資産は4,985百万円（前期末比570百万円減）となりました。なお、流動資産は3,649百万円（同49百万円減）、固定資産は1,335百万円（同520百万円減）、流動負債は2,386百万円（同62百万円減）、固定負債は411百万円（同253百万円減）、純資産は2,187百万円（同380百万円減）です。
＜キャッシュ・フローの状況＞
当連結会計年度における現金及び現金同等物（以下、「資金」）の主な増減は、営業活動の拡大等による資金の獲得606百万円、定期預金の預入、固定資産の取得、新規連結子会社の取得等による投資活動の資金の支出が213百万円、長期借入金の返済、自己株式の取得等による財務活動による資金の支出が257百万円ありました。
これらの結果、資金の当期末残高は、前期末に比べ33百万円増加し、1,285百万円となりました。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
当期は、前受金の増加294百万円、のれん償却289百万円、たな卸資産の減少211百万円等の増加要因がありまし
たが、法人税等の支払167百万円、仕入債務の減少115百万円、未収入金の減少94百万円等の減少要因がありました
ので、営業活動による資金の獲得は606百万円となりました。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
当期は、定期預金の預入による支出100百万円、固定資産の取得による支出63百万円、新規連結子会社の取得による支出43百万円等により、投資活動による資金の使用は213百万円となりました。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
当期は、長期借入金の返済による支出250百万円、自己株式の取得による支出7百万円等により、財務活動による資金の使用は257百万円となりました。
（参考）キャッシュ・フロー関連指標の推移
平成19年12月期

平成20年12月期

自己資本比率（％）

45.9

43.3

時価ベースの自己資本比率（％）

75.1

24.8

キャッシュ・フロー対有利子負債比率（倍）

5.8

1.0

インタレスト・カバレッジ・レシオ（倍）

13.0

54.8

自己資本比率 ： 自己資本／総資産
時価ベースの自己資本比率 ： 株式時価総額／総資産
キャッシュ・フロー対有利子負債比率 ： 有利子負債／営業キャッシュ・フロー
インタレスト・カバレッジ・レシオ：営業キャッシュ・フロー／利払い（注）１．いずれも連結ベースの財務数値により計算しております。
２．株式時価総額は自己株式を除く発行済株式数をベースに計算しております。
３．有利子負債は連結貸借対照表に計上されている負債のうち利子を支払っている全ての負債を対象としています。
(3）利益配分に関する基本方針及び当期・次期の配当
当社は、今後の事業展開に備え経営体質を強化すること、並びに、株主の皆様に対する利益還元を重要な経営課題と認識しております。利益配分につきましては、経営成績、財政状態及び今後の事業展開を勘案し、必要な内部留保を確保しつつ、業績に応じた配当を継続していくことを基本方針としています。
当期及び次期予想においては、無配を継続しておりますが、今後の利益配分については、業績との連動を図り、連結当期純利益の黒字を前提として鋭意検討してまいります。
(4）事業等のリスク
以下において、当社グループの事業展開上のリスクについて投資家の判断に重要な影響を及ぼすと考えられる主な事項を記載しています。また、必ずしもそのようなリスク要因に該当しない事項についても、投資判断上あるいは当社グループの事業活動を理解する上で重要であると考えられる事項については、投資家に対する積極的な情報開示の観点から記載しています。なお、当社グループは、これらのリスク発生の可能性を認識した上で、発生の回避及び発生した場合の対応に努める所存ですが、当社株式に関する投資判断は、本項及び本書中の本項目以外の記載内容も併せて、慎重に検討した上で行われる必要があると考えています。また、以下の記載は当社株式への投資に関連するリスクを全て網羅するものではありませんので、ご留意下さい。
-7-

サイオステクノロジー㈱（3744）平成 20 年 12 月期決算短信① ソフトウェアの知的財産について
一部の企業では、一般に公開されているフリーソフトウェア及びオープンソースソフトウェア（OSS）が、当該企業の保有する著作権や特許等の知的財産権を侵害していることを主張しています。当社グループは、このような訴訟行為を取っている企業の動向を注視してまいりますが、万が一、そのような主張が認められる事態になった場合は、当社グループのRed Hat Enterprise Linuxを含むOSS関連ビジネスの見直しを余儀なくされ、当社グ
ループの業績に影響を及ぼす可能性があります。また、当社グループは、これまで著作権を含めた知的財産権に関して損害賠償や使用差止等の請求を受けたことはありませんが、当社グループの事業分野における知的財産権の現況を完全に把握することは困難であり、当社グループが把握できないところで他社が特許権等を保有しているリスクがあります。また、今後当社グループの事業分野における第三者の特許権が新たに成立し、損害賠償又は使用差止等の請求を受ける可能性があり、その場合当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。
② 競合について国内における情報サービス産業は、厳しい競合状況にあり、大小のシステムインテグレーター、コンピュータ
メーカー、ソフトウェア・ベンダー(*7)及びシステム構築技術を有するコンサルティング会社が、各々の得意な業務分野、システム技術領域及び経験や実績のある産業分野を中心に事業活動を展開しています。
当社グループは、開発体制や営業体制等の更なる強化に努める方針ですが、既存の競合企業との競争及び競争力のある新規企業の参入等により、当社グループの優位性が薄れた場合には、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。
(*7)ソフトウェア・ベンダー
特定のハードウェアメーカーやOS（基本ソフトウェア）メーカーと特別な関係を持たないアプリケーション
ソフトを提供する企業のこと。
③ 新規事業について
当社グループは、市場のニーズに呼応した新たな事業を積極的に展開していますが、これらの新規事業の推進が予定通り実行できる保証はありません。また、環境や競合状態の変化等により、これらの事業展開が不可能になったり、有用性を失ったりする可能性があります。
④ 為替相場の変動について
当社グループの一部商品において、米国ドル建による売上、仕入を行っていること、また、連結財務諸表において米国連結子会社SteelEye社の収益や資産を円換算していることに伴い、為替相場の変動により、当社グルー
プの損益及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。なお、当社は当該リスクを回避するために有効な方策を採っていますが、予想以上の為替変動などにより、当該リスクを回避することができなかった場合には、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。
⑤ 当社グループの事業体制について
i) 人材の確保について
当社グループが今後成長していくためには、オープンシステム基盤事業、Webアプリケーション事業においても、次世代を見つめた新しい技術開発が必要であり、優秀な人材の確保と育成が重要な課題となっています。
当社グループでは、人材の確保を最優先し、常に適正な人員構成を保つことに努めてまいりました。今後は、「仕事にやりがいを感じ、待遇が継続的に改善され、健全な人間関係が形成される職場づくり」に重点を置き、中長期的な人材育成のプランを遂行します。
ii)特定人物への依存について
当社グループの事業の推進者は、代表取締役社長である喜多伸夫です。当社グループの経営方針及び経営戦
略全般の決定等における同氏の役割は大きく、当社グループは同氏に対する依存度が高いと認識しています。
現在、事業規模の拡大に伴い、当社グループは経営組織内の権限委譲や人員拡充を推進し、経営組織の強化を推進する一方、事業分野の拡大に応じて諸分野の専門家、経験者を入社させ、組織力の向上に努めています。
また、国内事業全般を掌握するため、専務執行役員を置き、日常の業務執行面では執行役員等で構成される「経営会議」を設置する等、日常業務における審議機能をもたせることで同氏個人の能力に過度に依存しない体制を構築しています。取締役会においても、IT業界で豊富な経験を持つ方々を社外から取締役に招聘し、的確な助言を得ています。
今後も、同氏に過度に依存しない経営体制の構築を進めるべく、特に人的強化を図るため、優秀な人材を確保し、役職員の質的レベルの向上に注力していく方針です。
しかし、当社グループの計画どおりに体制構築及び人材強化が達成される前に、同氏が何らかの理由で当社グループの経営に携わることが困難となった場合、当社グループの事業戦略及び業績に悪影響を及ぼす可能性-8-

サイオステクノロジー㈱（3744）平成 20 年 12 月期決算短信があります。
⑥ 子会社（SteelEye社)について
当社は、平成18年６月15日、SteelEye社の株式を取得し子会社としました（資本金16,965千米ドル、当社出資
比率100％）。当社は、平成12年より同社製品LifeKeeperの販売及び保守サービスを行なっており、現在ではLinux
市場における同製品の売上高はトップクラスのシェアを占めるまでになっています。今後は、当社と同社の技術
力、営業・経営ノウハウ等の経営資源を融合させることにより、更なる業績伸長を目指しますが、同社業績の不振が、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。
⑦ 企業買収、戦略的提携について
当社グループは、成長を続けるオープンソースビジネスにおいて業界でのリーダーたる地位をより確実なものとしていくことを目的に、同分野での事業展開を積極的に進めていく方針です。事業拡大の過程において、当社
グループは企業買収、戦略的提携等により他社への出資を行っていく可能性があります。このような意思決定の際には、対象企業の事業内容や契約関係、財務内容等について、詳細なデューデリジェンスを行ってリスクを回避するよう十分検討を行いますが、企業買収や戦略的提携後に偶発債務・未認識債務などが発生した場合や施策が予定どおりの成果をあげることができなかった場合には、当社グループの財政状態及び業績に影響を及ぼす可能性があります。
⑧ ストック・オプションについて
当社は、役員及び従業員等の当社事業に対する貢献意欲及び経営への参画意識を高めるため、新株予約権方式
によるストック・オプション制度を採用しております。具体的には平成15年10月14日開催の臨時株主総会の特別決議に基づく、旧商法第280条ノ20、第280条ノ21及び第280条ノ27の規定によるストック・オプションと平成17年
３月25日開催の第８回定時株主総会及び平成18年3月28日開催の第９回定時株主総会の特別決議に基づく、旧商法第280条ノ20及び第280条ノ21の規定によるストック・オプションがあります。なお、平成20年12月31日現在の新株予約権に係る潜在株式の合計は2,355株であり、発行済株式総数88,744株の2.7％に相当しています。
これらのストック・オプションが行使されれば、当社グループの１株当たりの株式価値は希薄化します。また、当社株式の株価次第では、短期的な需給バランスの変動が発生し、株価形成に影響を及ぼす可能性もあります。
また、当社グループは、役員及び従業員等の士気を高め有能な人材を獲得するためのインセンティブ・プラン
として、新株予約権の付与を今後も行う可能性がありますが、さらなる新株予約権の付与は、株式価値の希薄化を招く可能性があります。
⑨ 株式会社大塚商会との関係
株式会社大塚商会は、平成18年11月に親会社からその他の関係会社になったものの、人的にも取引関係においても同社とは密接な関係にあります。一方では同社以外への販売比率を高め、売上の拡大を図る方針ですが、もし何らかの理由により、同社との連携に問題が生じた場合、或いは同社の経営方針の変更等により、当社への協力体制が変更された場合は、当社グループの業績に大きな影響を与える可能性があります。
⑩ 経営上の重要な契約について
当社グループの事業におきましては、以下の契約を「経営上の重要な契約」として認識しています。この契約が円滑に更新されなかった場合には、当社グループの業績に大きな影響を与える可能性があります。
相手方の名称: レッドハット株式会社
契約期間： 平成20年10月１日から２年間
契約内容： レッドハット株式会社のLinux製品を販売する契約。

-9-

サイオステクノロジー㈱（3744）平成 20 年 12 月期決算短信

２．企業集団の状況［事業系統図］①

オープンシステム基盤事業（当 社）

トレンドマイクロ㈱デジタルアーツ㈱等Linux対応サーバー(その他の関係会社)
パッケージソフトウェア

レッドハット㈱ソフトウェアビジネス

ソフトウェアメーカー

サーバービジネス

ハードウェア
メーカー

（企 業）

㈱大塚商会

Red Hat
Enterprise Linux

国内(販売パートナー企業)

InterScan
VirusWall

ソフトバンクBB㈱ 等

i-FILTERLifeKeeper
Data Replication
システムインテグレーション
SIOS Integration for Google Apps

(連結子会社)
SteelEyeTechnology,Inc.

②

SI
ビ
ジ
ネ
ス

コンサルティング
サイオスOSSよろず相談室

米州
・
欧州
・
アジア
他

サポート
Red Hat Enterprise Linux 更新
教育

Webアプリケーション事業
（当 社）

（企 業）

ソフトウェアビジネス

Sales Force Automation+
ProjectKeeper
WebReportCafe
Ninja-VA
JBoss Enterprise Middleware(その他の関係会社)㈱大塚商会

AgitatorprotexIP(販売パートナー企業)
受託開発
SI
ビ
ジ
ネ
ス

㈱キリンビジネスシステム
等

コンサルティング
サイオスOSSよろず相談室
教育(連結子会社)㈱グルージェント
（注）

サービス・商品・製品の流れ- 10 -

国内

サイオステクノロジー㈱（3744）平成 20 年 12 月期決算短信
関係会社の状況
議決権の所有又は被所有割合
名称

住所

資本金

主要な事業の内容

関係内容
所有
割合

被所有
割合

（連結子会社）
SteelEyeTechnology,Inc.
(注)１、２

California
USA

16,965千米ドル

オープンシステム
基盤事業

100.0%－

役員の兼任等 ３名
取引内容：HAクラスターソフトウェア「LifeKeeper」等の仕入先（連結子会社）
株式会社グルージェント
(注)２

東京都
渋谷区

35
百万円

Webアプリケーション
事業

80.0%

－

役員の兼任等 ４名
取引内容：システム開発の受託（その他の関係会社）
株式会社大塚商会
(注)３

東京都
千代田区

10,374百万円

情報・通信業－（注）１．当社の特定子会社であります。
２．主要な事業の内容欄には、事業の種類別セグメントの名称を記載しております。
３．有価証券報告書の提出会社であります。

- 11 -

46.2%

役員の兼任等 ２名
取引内容：システム開発の受託
Linux関連製品の販売
SIコンサルティングにおけるサポートサイオステクノロジー㈱（3744）平成 20 年 12 月期決算短信

３．経営方針(1）会社の経営の基本方針
当社グループは、次のように企業理念体系を定め、更なる飛躍を目指しております。
≪企業理念≫「私たちは、夢溢れるソフトウェアテクノロジーで価値を創造し、社会の発展に貢献します。」≪方針≫
私たちは、オープンソースソフトウェアの開発と利用を軸に、OSからWebアプリケーションソフトウェアにかかわる事業を推進し、常に次世代を担う企業として、社会から信頼される存在になります。
(2）目標とする経営指標
当社グループの重視する経営指標は、①売上高、②EBITDAの２指標です。また、利益率の高い自社製品・サービスを強化することで、売上高EBITDA率の向上を図ります。
(3）中長期的な会社の経営戦略
世界のIT産業におけるInfluencer（インフルエンサー）になることで企業理念を実現し、中期的には、売上高100
億円、EBITDA15億円を目指します。
経営の安定と売上の拡大並びに利益率の向上を実現するため、技術・製品及び販売・マーケティングの強化を推進します。また、事業の選択と集中を徹底し、成長分野に注力することを基本戦略とし、具体的には次の「（4）会社が対処すべき課題」に記載する事項に取り組みます。
(4）会社の対処すべき課題① 技術・製品・サービスの強化「オープン」、「コラボレーション」、「ウェブ」、「クラウドコンピューティング」をテクノロジー強化領域
として技術・製品・サービスを強化してまいります。注力事業としては、LifeKeeperなどの事業継続ソリューショ
ン分野、SIOS Integration for Google AppsなどのGoogle連携ソリューション分野、Webアプリケーション分野、
LinuxをはじめとするOSS関連のビジネスへ重点投資し、販売・マーケティングに基づく技術・製品・サービスの強化を図ることで売上高の拡大を図ります。
② 販売・マーケティングの強化
当社の強みである大手ディストリビューター、大手システムインテグレーターを通したチャネル販売を従来にも増して強化してまいります。また、多様化する顧客ニーズにきめ細かく対応するため、営業・マーケティング体制を拡充し、顧客対応力を一層強化することで、「お客様の喜びを、何よりも尊ぶプロの集団」を目指します。
③ 組織・人事体制の強化
経営戦略を実行するのは「人」の要素が非常に大きいと認識しています。そのため、組織・人事体制の強化を中期重点戦略の一つに位置付け、社員が夢に溢れ生き生きして仕事が出来る職場環境、人事制度の充実を図り、優秀な人材の確保、維持に努めます。
ひいては、社員満足度の向上を図り、社員の能力を最大限に引き出せる環境を創出します。
④ グローバル展開の推進
SteelEye社を基軸として、米国、欧州、アジアの販売網と米国の研究開発拠点を拡大し、段階的なグローバルオ
ペレーションを推進します。
⑤ コンプライアンスの強化
実効性のあるコーポレートガバナンスの確立、コンプライアンスとリスク管理の徹底、財務報告の信頼性の確保が、経営上の最重要課題の一つとして位置づけています。今後もコンプライアンスの一層の強化、社内への浸透に注力するとともに、公正で透明な事業運営の推進に努めます。

- 12 -

サイオステクノロジー㈱（3744）平成 20 年 12 月期決算短信

４．連結財務諸表（１）連結貸借対照表
前連結会計年度（平成19年12月31日）
区分

注記
番号

当連結会計年度（平成20年12月31日）
構成比（％）

金額（千円）

構成比（％）

金額（千円）（資産の部）
Ⅰ

流動資産
823,970

1,276,530

２．受取手形及び売掛金

878,258

746,066

３．有価証券

427,465

108,653

４．たな卸資産216,422

25,248５．繰延税金資産

25,066

13,309６．前渡金

1,271,728

1,315,006

７．その他

64,486

166,491

貸倒引当金△7,489△1,379流動資産合計3,699,908Ⅱ

１．現金及び預金

66.6

3,649,926

73.2

固定資産
１．有形固定資産(1）建物

87,11493,854△12,516

減価償却累計額(2）工具器具備品△29,587

74,598138,052

152,646△95,400

減価償却累計額
有形固定資産合計

64,26642,651
117,249△108,503
2.1

44,143
108,4102.2

２．無形固定資産(1）のれん1,401,484

917,498(2）その他

60,32854,021

無形固定資産合計

1,461,812

26.3

971,51919.5

３．投資その他の資産(1）投資有価証券

－

5,000

(2）差入保証金

182,478

191,141(3）繰延税金資産

16,250－(4）その他

91,06059,412△12,750－

貸倒引当金
投資その他の資産合計※１277,0385.0

255,5535.1

固定資産合計

1,856,100

33.4

1,335,483

26.8

資産合計

5,556,009

100.0

4,985,409

100.0- 13 -

サイオステクノロジー㈱（3744）平成 20 年 12 月期決算短信
前連結会計年度（平成19年12月31日）
区分

注記
番号

当連結会計年度（平成20年12月31日）
構成比（％）

金額（千円）

構成比（％）

金額（千円）（負債の部）
Ⅰ

流動負債
１．買掛金

210,641

102,800

２．１年以内返済予定
長期借入金

250,000

250,000

３．未払法人税等

102,396

89,159４．前受金

1,479,099

1,718,073

５．その他

281,606

226,556

流動負債合計Ⅱ

2,323,743

41.8

2,386,590

47.9

固定負債
１．長期借入金

625,000

375,000

２．退職給付引当金39,92636,570

固定負債合計664,92612.0

411,5708.3

2,988,669

53.8

2,798,161

56.2

1,481,520

26.7

1,481,520

29.7

２．資本剰余金

861,305

15.5

861,305

17.3

３．利益剰余金

217,284

3.9

116,049

2.3－－△7,450△0.2

2,560,109

46.1

2,451,423

49.1△8,907△0.2△294,892△5.9

評価・換算差額等合計△8,907△0.2△294,892

△5.9

Ⅲ

新株予約権

16,1370.3

20,9790.4

Ⅳ

少数株主持分

－

－

9,737

0.2

純資産合計

2,567,339

46.2

2,187,248

43.8

負債純資産合計

5,556,009

100.0

4,985,409

100.0

負債合計
（純資産の部）
Ⅰ

株主資本
１．資本金

４．自己株式
株主資本合計
Ⅱ

評価・換算差額等
１．為替換算調整勘定- 14 -

サイオステクノロジー㈱（3744）平成 20 年 12 月期決算短信（２）連結損益計算書
（自
至
区分

注記
番号

前連結会計年度
平成19年１月１日
平成19年12月31日）

（自
至

百分比
（％）

金額（千円）

当連結会計年度
平成20年１月１日
平成20年12月31日）
百分比（％）

金額（千円）

Ⅰ

売上高

5,851,834

100.0

5,815,416

100.0

Ⅱ

売上原価

3,281,341

56.1

3,371,097

58.0

売上総利益

2,570,493

43.9

2,444,319

42.0

2,451,943

41.9

2,390,427

41.1

118,549

2.0

53,891

0.9

33,181

0.6

13,0700.2

74,001

1.3

8,751

0.2

19,031

0.3

63,722

1.2

166,375△2.9

Ⅲ

販売費及び一般管理費

※1・2

営業利益
Ⅳ

営業外収益
15,95914,761

２．為替差益12,65917,587

３. その他

4,329

Ⅴ

１．受取利息32,949

0.6

832

営業外費用
１．支払利息11,558

11,070２.シンジケートローン
手数料

2,000

2,000

166

３. その他
経常利益
Ⅵ

13,7240.2

137,774

2.4

－

特別利益
－

２. 償却債権取立益－

Ⅶ

１．貸倒引当金戻入益

5,751
－

－

3,000

特別損失
１．固定資産除却損※３698

19,031

２．投資有価証券評価損

3,468

－

３. 企業年金基金脱退損44,410

税金等調整前当期純利益
法人税、住民税及び事業税
法人税等調整額

0.9

89,196

1.5

137,650－

138,368

3,139

28,006

140,790

△2.4

－

－

△1,417△0.0△51,593△0.9△101,235△1.7

少数株主損失（△）
当期純損失（△）

48,577- 15 -

サイオステクノロジー㈱（3744）平成 20 年 12 月期決算短信（３）連結株主資本等変動計算書
前連結会計年度（自 平成19年１月１日

至

平成19年12月31日）

株主資本
資本金
平成18年12月31日

残高

(千円）

評価・換算差額等

資本剰余金 利益剰余金 株主資本合計

為替換算
調整勘定

評価・換算
差額等合計

新株予約権 純資産合計

1,481,520

861,305

313,250

2,656,075

57,48657,486－

2,713,561

剰余金の配当－－△44,372△44,372－－－△44,372

当期純損失

－

－

△51,593△51,593－－－△51,593

株主資本以外の項目の連結会計年度中の変動額（純額）

－

－

－

△66,393△66,393

16,137△50,256－－△95,965△95,965△66,393△66,393

16,137△146,222

1,481,520

861,305

217,284

2,560,109△8,907△8,907

16,1372,567,339

新株予約権

少数株主
持分

純資産
合計

連結会計年度中の変動額

連結会計年度中の変動額合計（千円）
平成19年12月31日

残高（千円）

当連結会計年度（自平成20年１月１日

至－

平成20年12月31日）

株主資本
資本金
平成19年12月31日
残高 (千円）

評価・換算差額等

資本剰余金 利益剰余金 自己株式

株主資本
合計

為替換算 評価・換算
調整勘定 差額等合計

1,481,520

861,305

217,284－

2,560,109△8,907△8,907

16,137－2,567,339

当期純損失

－

－

△101,235－△101,235

－

－

－

－

△101,235

自己株式の取得－－－△7,450△7,450－－－－△7,450

株主資本以外の項目の連結会計
年度中の変動額（純
額）

－

－

－

－

－

△285,984 △285,984

4,842

9,737 △271,405

連結会計年度中の変動額合計(千円)－－△101,235△7,450 △108,686 △285,984 △285,984

4,842

9,737 △380,091

平成20年12月31日
残高（千円）

1,481,520

861,305

116,049△7,450 2,451,423 △294,892 △294,892

20,9799,737 2,187,248

連結会計年度中の変動額- 16 -

サイオステクノロジー㈱（3744）平成 20 年 12 月期決算短信（４）連結キャッシュ・フロー計算書
（自
至
区分
Ⅰ

注記
番号

前連結会計年度
平成19年１月１日
平成19年12月31日）
金額（千円）（自至当連結会計年度
平成20年１月１日
平成20年12月31日）
金額（千円）

営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前当期純利益

89,196

63,722

減価償却費

51,55264,572

権利金償却費21,08421,084

のれん償却額320,404

289,682

株式報酬費用

16,1374,842

貸倒引当金の増減額(△減少額)

1,468△18,564△15,959△14,761

11,558

11,070698

19,031

投資有価証券評価損

3,468

－

企業年金基金脱退損

44,410－

売上債権の減少額

9,137

111,262

たな卸資産の減少額

3,164

211,350△92,487△115,404

1,992△3,355

前受金の増加額399,497294,795

前渡金の増加額△652,829△43,278

未払金の減少額△41,294△47,209482△94,184△14,815

34,08952,647△17,500

209,514771,244

15,95914,761

利息の支払額△16,307△11,353

法人税等の支払額△58,378△167,697

150,788606,954

受取利息及び受取配当金
支払利息
固定資産除却損

仕入債務の減少額
退職給付引当金の増減額(△減少額)

未収入金の増減額(△増加額)
未払消費税の増減額(△減少額)
その他資産負債増減額（△減少額）
小計
利息及び配当金の受取額

営業活動によるキャッシュ・フロー

- 17 -

サイオステクノロジー㈱（3744）平成 20 年 12 月期決算短信

（自
至
区分
Ⅱ

注記
番号

前連結会計年度
平成19年１月１日
平成19年12月31日）
金額（千円）（自至当連結会計年度
平成20年１月１日
平成20年12月31日）
金額（千円）

投資活動によるキャッシュ・フロー
有価証券の取得による支出－△103,430

有価証券の売却による収入－

103,430

有形固定資産の取得による支出△117,755△34,269

無形固定資産の取得による支出△24,088△29,557

預り保証金返金による支出△20,305－

投資有価証券の取得による支出－△5,000新規連結子会社の取得による支出－△43,8252,339－

定期預金の預入による支出－△100,000

保証金の預入による支出

－

△946

保証金の返金による収入

87,736－

出資金の支払による支出△1,000－△73,073△213,599

長期借入れ返済による支出△125,000△250,000

自己株式の取得による支出－△7,450△43,602△309

財務活動によるキャッシュ・フロー

△168,602△257,759

Ⅳ

現金及び現金同等物に係る為替差額△18,263△101,848

Ⅴ

現金及び現金同等物の増減額（△減少額）△109,151

33,747

Ⅵ

現金及び現金同等物の期首残高

1,360,586

1,251,435

Ⅶ

現金及び現金同等物の期末残高

1,251,435

1,285,183

投資有価証券の清算による収入

投資活動によるキャッシュ・フロー
Ⅲ

財務活動によるキャッシュ・フロー

配当金の支払額※１- 18 -

サイオステクノロジー㈱（3744）平成 20 年 12 月期決算短信
継続企業の前提に重要な疑義を抱かせる事象又は状況
該当事項はありません。

- 19 -

サイオステクノロジー㈱（3744）平成 20 年 12 月期決算短信
連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項
項目
１．連結の範囲に関する事項（自至前連結会計年度
平成19年１月１日
平成19年12月31日）(1) 連結子会社の数 １社
SteelEye Technology,Inc.

(2) 非連結子会社の名称等
該当事項はありません。
２．持分法の適用に関する事
項(1) 持分法適用の非連結子会社
該当事項はありません。
(2) 持分法適用の関連会社
該当事項はありません。
(3) 持分法非適用の非連結子会社及び関連会社
該当事項はありません。
従来、関連会社であった株式会社
リーワンネットについては、平成19年
３月31日に解散しております。

３．連結子会社の事業年度等に関する事項

連結子会社の決算日は、連結決算日と同一であります。

４．会計処理基準に関する事
項(1）重要な資産の評価基準及び評価方法①有価証券
関連会社株式─────
その他有価証券
時価のないもの
移動平均法による原価法を採用しております。
②たな卸資産商品
移動平均法による原価法を採用しております。
原材料
移動平均法による原価法を採用しております。
仕掛品
個別法による原価法を採用しております。

- 20 -（自至当連結会計年度
平成20年１月１日
平成20年12月31日）(1) 連結子会社の数 ２社
SteelEye Technology,Inc.
株式会社グルージェント
株式会社グルージェントは平成20
年２月の株式取得に伴い、当連結会
計年度より連結の範囲に含めております。
(2) 非連結子会社の名称等
同 左(1) 持分法適用の非連結子会社
同 左(2) 持分法適用の関連会社
同 左(3) 持分法非適用の非連結子会社及び関連会社
株式会社セシオス
株式会社セシオスについては、当期純損失及び利益剰余金等に及ぼす影響が軽微であり、重要性が乏しいため、持分法の適用範囲から除外しております。
同左(1）重要な資産の評価基準及び評価方法①有価証券
関連会社株式
移動平均法による原価法を採用しております。
その他有価証券
時価のないもの
同

左

同

左

同

左

同

左

②たな卸資産
商品

原材料

仕掛品

サイオステクノロジー㈱（3744）平成 20 年 12 月期決算短信

項目

（自
至

前連結会計年度
平成19年１月１日
平成19年12月31日）(2）重要な減価償却資産の減価償却の方法①有形固定資産
当社は定率法を、在外連結子会社は
当該国の会計基準の規定に基づく定額法を採用しております。
なお、主な耐用年数は以下のとおりで
あります。
建物
５～15年
工具器具備品
３～10年②無形固定資産
市場販売目的のソフトウエア
見込販売期間（３年以内）における見込販売数量に基づく償却額と販売可
能な残存有効期間に基づく均等配分額を比較し、いずれか大きい額で計上する方法を採用しております。
自社利用のソフトウェア
社内における利用可能期間（５年）に基づく定額法を採用しております。
③長期前払費用定額法を採用しております。

- 21 -（自至当連結会計年度
平成20年１月１日
平成20年12月31日）(2）重要な減価償却資産の減価償却の方法①有形固定資産
当社及び国内連結子会社は定率法を、
在外連結子会社は当該国の会計基準の規定に基づく定額法を採用しております。
なお、主な耐用年数は以下のとおり
であります。
建物
５～15年
工具器具備品
３～10年（追加情報）
当連結会計年度から、平成19年３月31日以前に取得したものについては、償却可能限度額まで償却が終了した翌年から５年間で当該未償却残高を均等償却する方法によっております。
この変更に伴う損益に与える影響及びセグメント情報に与える影響はありません。
②無形固定資産
市場販売目的のソフトウエア
同 左

自社利用のソフトウェア
同 左③長期前払費用
同左サイオステクノロジー㈱（3744）平成 20 年 12 月期決算短信

項目

（自
至

前連結会計年度
平成19年１月１日
平成19年12月31日）（自至当連結会計年度
平成20年１月１日
平成20年12月31日）(3）重要な引当金の計上基準(3）重要な引当金の計上基準①貸倒引当金
①貸倒引当金債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率に同 左より計上しており、貸倒懸念債権等特定の債権については、個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。
②退職給付引当金②退職給付引当金
当社は従業員の退職給付に備えるた
当社は従業員の退職給付に備えるた
め、退職一時金について退職給付会計
め、退職一時金について退職給付会計に関する実務指針に定める簡便法（期に関する実務指針に定める簡便法（期末自己都合要支給額を退職給付とする
末自己都合要支給額を退職給付とする方法）により連結会計年度末の退職給方法）により連結会計年度末の退職給付債務を計上しております。
付債務を計上しております。
なお、厚生年金基金については原則
なお、在外連結子会社は確定拠出型法により、当連結会計年度末におけるの企業年金制度を採用しているため、退職給付債務及び年金資産の見込額に引当金を計上しておりません。
基づき、当連結会計期間において発生していると見込まれる額を平成19年５月31日まで計上しておりましたが、同日に企業年金基金を脱退しております。
また、数理計算上の差異は、その発生時の従業員の平均残存勤務期間以内の一定年数（12年）による定額法により按分した額を、発生の翌期より費用処理することとしており、同基金から脱退した平成19年５月31日まで計上し、残額は特別損失として計上しております。
なお、在外連結子会社は確定拠出型の企業年金制度を採用しているため、引当金を計上しておりません。

- 22 -

サイオステクノロジー㈱（3744）平成 20 年 12 月期決算短信

項目

（自
至

前連結会計年度
平成19年１月１日
平成19年12月31日）（自至当連結会計年度
平成20年１月１日
平成20年12月31日）(4）重要なリース取引の処理方法(4）重要なリース取引の処理方法
リース物件の所有権が借主に移転す
同 左ると認められるもの以外のファイナン
ス・リース取引については、通常の賃貸借取引に係る方法に準じた会計処理によっております。
なお、在外連結子会社については、
通常の売買取引に係る方法に準じた会
計処理によっております。
(5）重要なヘッジ会計の方法(5）重要なヘッジ会計の方法①ヘッジ会計の方法①ヘッジ会計の方法
為替変動リスクのヘッジについて振為替変動リスクのヘッジについて振当処理の要件を充たしている場合には当処理の要件を充たしている場合には振当処理を採用しております。
振当処理を採用しており、当連結会計
年度末における予定取引に該当する取引をヘッジ対象とする為替予約については、繰延ヘッジ処理をしております。
②ヘッジ手段とヘッジ対象
当連結会計年度にヘッジ会計を適用したヘッジ手段とヘッジ対象は以下のとおりであります。
ヘッジ手段…為替予約
ヘッジ対象…商品及び原材料輸入による外貨建買入債
務③ヘッジ方針
外貨建債務に係る将来の為替レートの変動リスクの回避及び金融収支改善のため、対象債務の範囲内でヘッジを行っております。
④ヘッジ有効性評価の方法
有効性評価は、ヘッジ対象とヘッジ
手段に関する重要な条件が同一のため省略しております。
(6）その他連結財務諸表作成のための重要な事項
消費税等の会計処理については税抜方式によっております。

②ヘッジ手段とヘッジ対象
同 左

ヘッジ手段…同ヘッジ対象…同③ヘッジ方針
外貨建債務に係る将来の為替レートの変動リスクの回避及び金融収支改善のため、ヘッジを行っております。
④ヘッジ有効性評価の方法
ヘッジ手段の変動額の累計額とヘッジ対象の変動額の累計額を比較して有効性を判断しております。
(6）その他連結財務諸表作成のための重要な事項
同 左５．連結子会社の資産及び負債の評価に関する事項

連結子会社の資産及び負債の評価については、全面時価評価法を採用しております。

同左６．のれん及び負ののれんの償却に関する事項

のれんの償却については、６年間の定額法により償却を行っております。

同左７．連結キャッシュ・フロー
計算書における資金の範囲

手許現金、随時引出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から３ヶ月以内に償還期限の到来する短期投資からなっております。

同

左- 23 -

左左サイオステクノロジー㈱（3744）平成 20 年 12 月期決算短信
連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項の変更
前連結会計年度（自 平成19年１月１日
至 平成19年12月31日）

当連結会計年度（自 平成20年１月１日
至 平成20年12月31日）

１． 固定資産の減価償却方法の変更
平成19年度の法人税法の改正（（所得税法等の一部を改正する法律 平成19年３月30日 法律第６号）
及び（法人税法施行令の一部を改正する政令 平成
19年３月30日政令第83号））に伴い、平成19年４月１日以降に取得したものについては、改正後の法人税法に基づく方法に変更しております。
これに伴う損益への影響は軽微であります。

──────

追加情報
前連結会計年度（自 平成19年１月１日
至 平成19年12月31日）

当連結会計年度（自 平成20年１月１日
至 平成20年12月31日）

企業年金基金脱退について
当社は大塚商会企業年金基金に加入しておりましたが、大塚商会グループの退職給付制度の変更に伴い、平成19
年５月31日に同基金から脱退をしております。この退職給付制度の終了に伴い、当社は同基金の退職給付債務を全て精算し、同基金による受給者への支払が完了したため、前払年金費用44,410千円を取崩し、特別損失として計上しております（退職給付債務53,729千円、年金資産残高63,479千円及び未認識の数理計算上の差異34,660千円）。

──────

- 24 -

サイオステクノロジー㈱（3744）平成 20 年 12 月期決算短信
注記事項（連結貸借対照表関係）
前連結会計年度（平成19年12月31日）※１

当連結会計年度（平成20年12月31日）

──────

※１

非連結子会社及び関連会社に対するものは、次のとおりであります。
投資有価証券
5,000千円（連結損益計算書関係）（自至※１

前連結会計年度
平成19年１月１日
平成19年12月31日）（自至当連結会計年度
平成20年１月１日
平成20年12月31日）

販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は ※１
次のとおりであります。
販売支援費
85,389千円
広告宣伝費
103,576千円
業務委託費
136,837千円
給料手当等
839,300千円
賞与
161,706千円

販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。
販売支援費
100,782千円
広告宣伝費
109,538千円
業務委託費
102,219千円
給料手当等
808,702千円
賞与
90,929千円

のれん償却額
減価償却費
貸倒引当金繰入額

のれん償却額
減価償却費
貸倒引当金繰入額

289,682千円
62,613千円
580千円
92,414千円

320,404千円
42,198千円
1,468千円※２

一般管理費に含まれる研究開発費

30,019千円※２

一般管理費に含まれる研究開発費※３

固定資産除却損の内容は次のとおりであります。

※３

固定資産除却損の内容は次のとおりであります。

工具器具備品

698千円

合計

698千円

- 25 -

ソフトウェア
工具器具備品18,617千円
414千円

合計

19,031千円

サイオステクノロジー㈱（3744）平成 20 年 12 月期決算短信（連結株主資本等変動計算書関係）
前連結会計年度（自 平成19年１月１日 至 平成19年12月31日）
１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項
前連結会計年度末
株式数（株）

当連結会計年度
増加株式数（株）

当連結会計年度
減少株式数（株）

当連結会計年度末
株式数（株）

88,744－－88,74488,744－－88,744

－

－

－

－

－

－

－

－

発行済株式
普通株式
合計
自己株式
普通株式
合計

２．新株予約権及び自己新株予約権に関する事項
新株予約権の目的となる株式の数（株）

新株予約権
の目的とな
る株式の種
類

前連結会計
年度末

提出会社 ストック・オプション（親会社） としての新株予約権

普通株式

－

－

－

－

16,137

合計

－

－

－

－

－

16,137

区分

新株予約権の内訳

当連結会計
年度増加

当連結会計
年度減少

当連結会計
年度末

当連結会計
年度末残高
(千円)

３．配当に関する事項(1）配当金支払額
決議
平成19年３月24日
定時株主総会

株式の種類
普通株式

配当金の総額（千円）

１株当たり配当額（円）

44,372500- 26 -

基準日

効力発生日

平成18年12月31日

平成19年３月26日

サイオステクノロジー㈱（3744）平成 20 年 12 月期決算短信
当連結会計年度（自 平成20年１月１日 至 平成20年12月31日）
１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項
前連結会計年度末
株式数（株）

当連結会計年度
増加株式数（株）

当連結会計年度
減少株式数（株）

当連結会計年度末
株式数（株）

88,744－－88,74488,744－－88,744

発行済株式
普通株式
合計
自己株式
普通株式（注1)

－

412

－

412

合計

－

412

－

412

（注)

自己株式の増加412株は、平成20年11月14日付け取締役会決議に基づく取得によるものであります。

２． 新株予約権及び自己新株予約権に関する事項
新株予約権の目的となる株式の数（株）

新株予約権
の目的とな
る株式の種
類

前連結会計
年度末

提出会社 ストック・オプション（親会社） としての新株予約権

普通株式

－

－

－

－

20,979

合計

－

－

－

－

－

20,979区分

新株予約権の内訳- 27 -

当連結会計
年度増加

当連結会計
年度減少

当連結会計
年度末

当連結会計
年度末残高
(千円)

サイオステクノロジー㈱（3744）平成 20 年 12 月期決算短信（連結キャッシュ・フロー計算書関係）（自至前連結会計年度
平成19年１月１日
平成19年12月31日）（自至※１．現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係（平成19年12月31日現在）
現金及び預金勘定
823,970千円
有価証券（Municipal Auction
427,465千円
Rate Securities）
現金及び現金同等物
1,251,435千円

当連結会計年度
平成20年１月１日
平成20年12月31日）※１．現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係（平成20年12月31日現在）
現金及び預金勘定
1,276,530千円
預入期間が３ヶ月を超える△100,000千円
定期預金
有価証券（MMF）
108,653千円
現金及び現金同等物※２.

―――――――

1,285,183千円※２.

株式の取得により新たに連結子会社となった会社の資産及び負債の内訳
株式会社グルージェントを連結したことに伴う連結開始時の資産及び負債の内訳並びに株式の取得価額と取得のための支出（純額）との関係は次のとおりであります。
流動資産
57,554千円- 28 -

固定資産
のれん
流動負債
少数株主持分

12,847千円
27,715千円△14,624千円△11,155千円

連結子会社株式の取得価額
連結子会社現金及び現金同等物

72,337千円△28,511千円

連結子会社取得のための支出

43,825千円

サイオステクノロジー㈱（3744）平成 20 年 12 月期決算短信（リース取引関係）（自至前連結会計年度
平成19年１月１日
平成19年12月31日）（自至当連結会計年度
平成20年１月１日
平成20年12月31日）

１．リース物件の所有権が借主に移転すると認められるも １．リース物件の所有権が借主に移転すると認められるもの以外のファイナンス・リース取引 (借主側)の以外のファイナンス・リース取引 (借主側)(1) リース物件の取得価額相当額、減価償却累計額相当(1) リース物件の取得価額相当額、減価償却累計額相当額、減損損失累計額相当額及び期末残高相当額
額、減損損失累計額相当額及び期末残高相当額
取得価額
相当額
（千円）

減価償却
累計額
相当額
（千円）

期末残高
相当額
（千円）

取得価額
相当額
（千円）

減価償却
累計額
相当額
（千円）

期末残高
相当額
（千円）

工具器具備品50,621

26,037

24,584

工具器具備品55,68022,016

33,664

無形固定資産その他

14,870

8,178

6,691

無形固定資産その他

14,870

11,1533,717

合計

65,492

34,216

31,276

合計

70,551

33,16937,382(2) 未経過リース料期末残高相当額等
未経過リース料期末残高相当額(2) 未経過リース料期末残高相当額等
未経過リース料期末残高相当額

１年内
１年超

13,411千円
18,647千円

１年内１年超

15,352千円
22,713千円

合計

32,059千円

合計

38,065千円(3) 支払リース料、リース資産減損勘定の取崩額、減価償却費相当額、支払利息相当額及び減損損失
支払リース料
27,717千円
減価償却費相当額
25,798千円
支払利息相当額
1,313千円(3) 支払リース料、リース資産減損勘定の取崩額、減価償却費相当額、支払利息相当額及び減損損失
支払リース料
17,480千円
減価償却費相当額
16,442千円
支払利息相当額
1,127千円(4) 減価償却費相当額の算定方法
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法によっております。
(5) 利息相当額の算定方法
リース料総額とリース物件の取得価額相当額との差額を利息相当額とし、各期への配分方法について
は、利息法によっております。
２．オペレーティング・リース取引(4) 減価償却費相当額の算定方法
同 左未経過リース料
１年内１年超(5) 利息相当額の算定方法
同 左２．オペレーティング・リース取引
未経過リース料
１年内１年超

226,184千円
596,764千円

合計
822,948千円（減損損失ついて）
リース資産に配分された減損損失はありません。

226,830千円
378,080千円

合計（減損損失ついて）- 29 -

604,911千円
同左サイオステクノロジー㈱（3744）平成 20 年 12 月期決算短信（有価証券関係）
前連結会計年度（平成19年12月31日）
１．当連結会計年度中に売却したその他有価証券（自売却額（千円）

平成19年１月１日

至

平成19年12月31日）

売却益の合計額（千円）

売却損の合計額（千円）－－

370,214

２．時価評価されていない主な有価証券の内容
連結貸借対照表計上額（千円）
その他有価証券
Municipal Auction Rate Securities

427,465

当連結会計年度（平成20年12月31日）
１．当連結会計年度中に売却したその他有価証券（自売却額（千円）

平成20年１月１日

至

平成20年12月31日）

売却益の合計額（千円）

売却損の合計額（千円）－－

103,430

２．時価評価されていない主な有価証券の内容
連結貸借対照表計上額（千円）
その他有価証券

M M F

108,653- 30 -

サイオステクノロジー㈱（3744）平成 20 年 12 月期決算短信（デリバティブ取引関係）（自至前連結会計年度
平成19年１月１日
平成19年12月31日）（自至当連結会計年度
平成20年１月１日
平成20年12月31日）

１. 取引の内容
１. 取引の内容
当社の利用しているデリバティブ取引は、為替予約
同 左取引であります。
２. 取引に対する取組方針
２. 取引に対する取組方針
当社のデリバティブ取引は、将来の為替の変動によ
当社のデリバティブ取引は、将来の為替の変動によるリスク回避を目的としており、投機的な取引は行わ
るリスク回避を目的としており、投機的な取引は行わない方針であります。なお、連結子会社のSteelEye
ない方針であります。なお、連結子会社においては、Technology,Inc.においては、デリバティブ取引は行わ
デリバティブ取引は行わない方針であります。
ない方針であります。
３. 取引の利用目的
３. 取引の利用目的
当社のデリバティブ取引は、外貨建金銭債務の為
同 左替変動リスクを回避し、安定的な利益の確保を図る
目的で利用しております。
なお、デリバティブ取引を利用してヘッジ会計を行っております。
(1) ヘッジ会計の方法(1) ヘッジ会計の方法
為替変動リスクのヘッジについて振当処理の要
為替変動リスクのヘッジについて振当処理の要件を充たしている場合には振当処理を採用してお件を充たしている場合には振当処理を採用しております。
り、当連結会計年度末における予定取引に該当する取引をヘッジ対象とする為替予約については、繰延ヘッジ処理をしております。
(2) ヘッジ手段とヘッジ対象(2) ヘッジ手段とヘッジ対象
当連結会計年度にヘッジ会計を適用したヘッジ
同 左
手段とヘッジ対象は以下のとおりであります。
ヘッジ手段…為替予約
ヘッジ手段…同 左
ヘッジ対象…商品及び原材料輸入による外貨建
ヘッジ対象…同 左
買入債務(3) ヘッジ方針(3) ヘッジ方針
外貨建債務に係る将来の為替レートの変動リス
外貨建債務に係る将来の為替レートの変動リス
クの回避及び金融収支改善のため、対象債務の範
クの回避及び金融収支改善のため、ヘッジを行っ
囲内でヘッジを行っております。
ております。
(4) ヘッジ有効性評価の方法
有効性評価は、ヘッジ対象とヘッジ手段に関する重要な条件が同一のため省略しております。
４. 取引に係るリスクの内容
為替予約取引は為替相場の変動によるリスクを有しております。なお、取引相手先は高格付けを有する金融機関に限定しているため、信用リスクはほとんどないと認識しております。
５. 取引に係るリスク管理体制(4) ヘッジ有効性評価の方法
ヘッジ手段の変動額の累計額とヘッジ対象の変動額の累計額を比較して有効性を判断しております。
４. 取引に係るリスクの内容
同 左

５. 取引に係るリスク管理体制

デリバティブ取引の執行・管理については、取引権
同 左限及び取引限度額を定めた社内ルールに従い、資金担
当部門が決裁担当者の承認を得て行っております。
６. 取引の時価等に関する事項についての補足説明
６. 取引の時価等に関する事項についての補足説明
該当事項はありません。
同 左- 31 -

サイオステクノロジー㈱（3744）平成 20 年 12 月期決算短信（退職給付関係）
前連結会計年度（平成19年12月31日）
１．採用している退職給付制度の概要
当社は、退職給付型の制度として、厚生年金基金制度と退職一時金制度を併用しております。平成９年７月から大塚商会企業年金基金に加入しておりましたが、大塚商会グループの退職給付制度の変更に伴い、平成19年５月31日に同基金から脱退をし、複数事業主制度による総合設立型の厚生年金基金である関東ITソフトウェア厚生年金基金に平成19年６月１日より加入しております。また、従業員の退職等に際して割増退職金を支払う場合があります。なお、
在外連結子会社は確定拠出型の企業年金制度を採用しております。
２．退職給付債務に関する事項
39,926千円
退職給付債務
退職給付引当金

39,926千円

３．退職給付費用に関する事項
勤務費用
利息費用
期待運用収益（減算）
数理計算上の差異の費用処理額

26,031千円
387千円△846千円
1,557千円

退職給付費用

27,130千円（注）総合設立型厚生年金基金の掛金5,604千円は勤務費用に含めております。
４．退職給付債務等の計算に関する事項
割引率
1.5％
期待運用収益率
退職見込額の期間配分方法
数理計算上の差異の処理年数
５．総合設立型厚生年金基金の年金資産残高（1） 制度全体の積立状況に関する事項（平成19年３月31日現在）
年金資産の額

3.0％
期間定額基準翌連結会計年度より12年

年金財政計算上の給付債務の額

147,152,862千円
112,700,302千円

差引額

34,452,560千円（参考）年金資産の額（平成19年12月31日現在）

153,982,535千円(２)制度全体に占める当社グループの加入人員割合（平成19年12月31日現在）

0.18％

当連結会計年度（平成20年12月31日）
１．採用している退職給付制度の概要
当社は、退職給付型の制度として、厚生年金基金制度と退職一時金制度を併用しております。平成19年６月１日より複数事業主制度による総合設立型の厚生年金基金である関東ITソフトウェア厚生年金基金に加入しております。また、従業員の退職等に際して割増退職金を支払う場合があります。なお、在外連結子会社は確定拠出型の企業年金制度を採用しております。
２．退職給付債務に関する事項
36,570千円
退職給付債務
退職給付引当金

36,570千円

３．総合設立型厚生年金基金の年金資産残高（1） 制度全体の積立状況に関する事項（平成20年３月31日現在）
年金資産の額
年金財政計算上の給付債務の額

145,958,047千円
140,968,069千円
4,989,978千円

差引額（参考）年金資産の額（平成20年12月31日現在）(２)制度全体に占める当社グループの加入人員割合（平成20年12月31日現在）- 32 -

127,479,579千円
0.17％

サイオステクノロジー㈱（3744）平成 20 年 12 月期決算短信（ストック・オプション等関係）
前連結会計年度（自 平成19年１月１日 至 平成19年12月31日）
１．ストック・オプションの内容、規模及びその変動状況(1）ストック・オプションの内容
ストック・オプションの数については、株式数に換算して記載しております。なお、平成17年９月20日付で普通株式１株を２株に株式分割しておりますので、ストック・オプションの数については、株式分割後の数値を記載しております。
決議年月日

平成15年10月14日

付与対象者の区分及び人数

当社取締役
当社執行役員
当社従業員
当社契約社員
当社アルバイトストック・オプションの数

普通株式

付与日
権利確定条件

平成17年３月25日

２名
５名
86名
４名
１名
3,152株

当社取締役
３名
当社監査役
１名
当社執行役員 ５名
当社従業員
115名
当社契約社員 ８名

当社取締役
当社監査役
当社執行役員
当社従業員
当社契約社員

３名
１名
２名
25名
１名

普通株式

普通株式

995株

平成15年10月15日

1,440株平成17年６月13日(1) 新株予約権者のうち、(1) 新株予約権者のうち、当社の取締役、監査役、当社の取締役、監査役、執行役員又は従業員の執行役員又は従業員の地位にあった者は、権地位にあった者は、権利行使時においても、利行使時においても、
当社又は当社子会社の当社又は当社子会社の取締役、監査役、執行取締役、監査役、執行役員、従業員の地位に
役員、従業員の地位にあることを要するもの
あることを要するものとします。ただし、任とします。
期満了による退任、定(2)
新株予約権者のうち、
年退職、会社都合によ当社の顧問及び契約社
る退任・退職、業務上の疾病に起因する退職、員であった者は、新株及び転籍その他正当な予約権の行使に先立ち理由の存する場合は、当社取締役会の承認を権利行使をなしうるも要するものとします。
のとします。
(2) 新株予約権者のうち、当社の契約社員、アルバイト及び派遣社員等
当社外部であった者は、新株予約権の行使に先立ち、当社取締役会の承認を要するものとします。

対象勤務期間

対象勤務期間の定めはありません。

権利行使期間平成17年10月15日～平成25年10月13日

平成18年３月28日

同左平成19年４月１日～平成23年３月31日- 33 -

平成19年3月8日(1)新株予約権者のうち、当社の取締役、監査役、執行役員又は従業員の地位にあった者は、権利行使時においても、
当社又は当社子会社の取締役、監査役、執行役員、従業員の地位にあることを要するものとします。
(2)新株予約権者のうち、当社の顧問及び契約社員であった者は、新株予約権の行使に先立ち当社取締役会の承認を要するものとします。

同

左

平成20年４月１日～平成24年3月31日

サイオステクノロジー㈱（3744）平成 20 年 12 月期決算短信(2）ストック・オプションの規模及びその変動状況
当連結会計年度において存在したストック・オプションを対象とし、ストック・オプションの数については、株式数に換算して記載しております。なお、平成17年９月20日付で普通株式１株を２株に株式分割しておりますので、
ストック・オプションの数及び単価情報については、株式分割後の数値を記載しております。
① ストック・オプションの数
決議年月日

平成15年10月14日

平成17年３月25日

平成18年３月28日

－
－
－
－
－

－
－
－
－
－

－
995
80
－
915

792
－
－
－
792

1,058
－
－
230
828

－
－
－
－
－

権利確定前
（株）
当連結会計年度期首
付与
失効
権利確定
未確定残
権利確定後
（株）
当連結会計年度期首
権利確定
権利行使
失効
未行使残
②

単価情報

決議年月日

平成15年10月14日

平成17年３月25日

平成18年３月28日

権利行使価格（円）

40,000

192,000

74,125

行使時平均株価

（円）

－

－

－

公正な評価単価（付与日）

（円）

－

－

22,928(3) ストック・オプションの公正な評価単価の見積方法
当連結会計年度において付与された平成18年ストック・オプションについての公正な評価見積方法は以下のとおり
であります。
① 使用した評価技法
ブラック・ショールズ式② 主な基礎数値及び見積方法
平成18年ストック・オプション
株価変動性（注）１

69％

予想残存期間（注）２

3年

予想配当（注）３500円

無リスク利子率（注）４

1.2％

（注）１.
２.
３.
４.

２年７ヶ月間（平成16年８月から平成19年２月まで）の株価実績に基づき算定しております。
十分なデータの蓄積がなく、合理的な見積りが困難であるため、権利行使期間の中間点において行使されるものと推定して見積もっております。
平成18年12月期の配当実績によっております。
予想残存期間に対応する期間に対する国債の利回りであります。

(4)

ストック・オプションの権利確定数の見積方法
基本的には、将来の失効数の合理的な見積りは困難であるため、実績の失効数のみ反映させる方法を採用しており
ます。

(5)

連結財務諸表への影響額
販売費及び一般管理費の株式報酬費用

16,137千円- 34 -

サイオステクノロジー㈱（3744）平成 20 年 12 月期決算短信
当連結会計年度（自 平成20年１月１日 至 平成20年12月31日）
１．ストック・オプションの内容、規模及びその変動状況(1）ストック・オプションの内容
ストック・オプションの数については、株式数に換算して記載しております。なお、平成17年９月20日付で普通株式１株を２株に株式分割しておりますので、ストック・オプションの数については、株式分割後の数値を記載しております。
決議年月日

平成15年10月14日

付与対象者の区分及び人数

当社取締役
当社執行役員
当社従業員
当社契約社員
当社アルバイトストック・オプションの数

普通株式

付与日
権利確定条件

平成17年３月25日

２名
５名
86名
４名
１名
3,152株

当社取締役
３名
当社監査役
１名
当社執行役員 ５名
当社従業員
115名
当社契約社員 ８名

当社取締役
当社監査役
当社執行役員
当社従業員
当社契約社員

３名
１名
２名
25名
１名

普通株式

普通株式

995株

平成15年10月15日

1,440株平成17年６月13日(1) 新株予約権者のうち、(1) 新株予約権者のうち、当社の取締役、監査役、当社の取締役、監査役、執行役員又は従業員の執行役員又は従業員の地位にあった者は、権地位にあった者は、権利行使時においても、利行使時においても、
当社又は当社子会社の当社又は当社子会社の取締役、監査役、執行取締役、監査役、執行役員、従業員の地位に
役員、従業員の地位にあることを要するもの
あることを要するものとします。ただし、任とします。
期満了による退任、定(2)
新株予約権者のうち、
年退職、会社都合によ当社の顧問及び契約社
る退任・退職、業務上の疾病に起因する退職、員であった者は、新株及び転籍その他正当な予約権の行使に先立ち理由の存する場合は、当社取締役会の承認を権利行使をなしうるも要するものとします。
のとします。
(2) 新株予約権者のうち、当社の契約社員、アルバイト及び派遣社員等
当社外部であった者は、新株予約権の行使に先立ち、当社取締役会の承認を要するものとします。

対象勤務期間

対象勤務期間の定めはありません。

権利行使期間平成17年10月15日～平成25年10月13日

平成18年３月28日

同左平成19年４月１日～平成23年３月31日- 35 -

平成19年3月8日(1)新株予約権者のうち、当社の取締役、監査役、執行役員又は従業員の地位にあった者は、権利行使時においても、
当社又は当社子会社の取締役、監査役、執行役員、従業員の地位にあることを要するものとします。
(2)新株予約権者のうち、当社の顧問及び契約社員であった者は、新株予約権の行使に先立ち当社取締役会の承認を要するものとします。

同

左

平成20年４月１日～平成24年3月31日

サイオステクノロジー㈱（3744）平成 20 年 12 月期決算短信(2）ストック・オプションの規模及びその変動状況
当連結会計年度において存在したストック・オプションを対象とし、ストック・オプションの数については、株式数に換算して記載しております。なお、平成17年９月20日付で普通株式１株を２株に株式分割しておりますので、
ストック・オプションの数及び単価情報については、株式分割後の数値を記載しております。
① ストック・オプションの数
決議年月日

平成15年10月14日

平成17年３月25日

平成18年３月28日

－
－
－
－

－
－
－
－
－

915
－
－
915
－

792
－
－
20
772

828
－
－
100
728

－
915
－
60
855

権利確定前
（株）
当連結会計年度期首
付与
失効
権利確定
未確定残
権利確定後
（株）
当連結会計年度期首
権利確定
権利行使
失効
未行使残
②

単価情報

決議年月日

平成15年10月14日

平成17年３月25日

平成18年３月28日

権利行使価格（円）

40,000

192,000

74,125

行使時平均株価

（円）

－

－

－

公正な評価単価（付与日）

（円）

－

－

22,928(3) ストック・オプションの公正な評価単価の見積方法
当連結会計年度において付与された平成18年ストック・オプションについての公正な評価見積方法は以下のとおり
であります。
① 使用した評価技法
ブラック・ショールズ式② 主な基礎数値及び見積方法
平成18年ストック・オプション
株価変動性（注）１

69％

予想残存期間（注）２

3年

予想配当（注）３500円

無リスク利子率（注）４

1.2％

（注）１.
２.
３.
４.

２年７ヶ月間（平成16年８月から平成19年２月まで）の株価実績に基づき算定しております。
十分なデータの蓄積がなく、合理的な見積りが困難であるため、権利行使期間の中間点において行使されるものと推定して見積もっております。
平成18年12月期の配当実績によっております。
予想残存期間に対応する期間に対する国債の利回りであります。

(4)

ストック・オプションの権利確定数の見積方法
基本的には、将来の失効数の合理的な見積りは困難であるため、実績の失効数のみ反映させる方法を採用しており
ます。

(5)

連結財務諸表への影響額
販売費及び一般管理費の株式報酬費用

4,842千円- 36 -

サイオステクノロジー㈱（3744）平成 20 年 12 月期決算短信（税効果会計関係）
前連結会計年度（平成19年12月31日）

当連結会計年度（平成20年12月31日）

１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
千円
繰延税金資産退職給付費用否認
16,250
たな卸資産評価減否認
18,689
貸倒引当金損金算入限度超過額
2,340
見積製造原価否認
3,666
未払事業税
10,956
見積費用否認37,330のれん償却超過額
81,852その他
8,906

１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
千円
繰延税金資産たな卸資産評価減否認
42,207
ソフトウェア除却損否認
7,577
未払事業所税
1,816
未払事業税
8,968
退職給付費用否認
14,884
見積費用否認40,694
のれん償却超過額
77,110
その他
2,270

小計
評価性引当額繰延税金資産合計

小計

179,992△125,005

評価性引当額54,987

195,529△179,854

繰延税金資産合計

15,674△2,365

繰延税金負債
連結手続上の一時差異△13,671

繰延税金負債
連結手続上の一時差異

繰延税金負債合計△13,671

繰延税金負債合計△2,365

繰延税金資産の純額

41,316

繰延税金資産の純額

13,309２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率 ２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳との差異の原因となった主な項目別の内訳（％）（％）
法定実効税率40.7
法定実効税率40.7
交際費等永久に損金算入されない項目
6.7
交際費等永久に損金算入されない項目
8.1
住民税均等割2.6
外形標準課税8.7
連結子会社一時差異
107.8
住民税均等割
3.8
過年度税金修正額
4.1
税効果会計適用後の法人税等の負担率
157.8
連結子会社の損失
92.7
連結手続上の差異
17.7
評価性引当額
86.1
その他
△0.8
税効果会計適用後の法人税等の負担率- 37 -

261.1

サイオステクノロジー㈱（3744）平成 20 年 12 月期決算短信（セグメント情報）ａ．事業の種類別セグメント情報
前連結会計年度（自 平成19年１月１日

至

平成19年12月31日）

Linux関連事業（千円）

Java関連事業（千円）

消去又は全社（千円）

連結（千円）

5,045,206

806,628

5,851,834－

5,851,834

－

－

－

－

－

5,045,206

806,628

5,851,834－

5,851,834

4,255,317

816,589

5,071,907

661,377

5,733,285

789,888△9,961

779,927△661,377

118,549

3,711,243

486,526

4,197,770

1,358,238

5,556,009

減価償却費

24,21921,50245,722

5,830

51,552

資本的支出

39,571

22,92762,4996,216

68,715

計（千円）

Ⅰ．売上高及び営業損益
売上高(1）外部顧客に対する売上高(2）セグメント間の内部売上高
又は振替高
計
営業費用
営業利益又は営業損失(△)
Ⅱ．資産、減価償却費及び資本的支出
資産（注） １．事業区分の方法
事業は、製商品及びサービスの系列、市場の類似性等を考慮して区分しております。
２．各区分に属する主要品目
事業区分

主要品目

Linux関連事業

Linuxを使用した製品開発、製商品の販売、サポート及び企業情報システム構築

Java関連事業

Javaを使用した製品開発、製商品の販売、サポート及び企業情報システム構築

３．「消去又は全社」に含めた金額及び主な内容は以下のとおりであります。
当連結会計年度（千円）

主な内容

消去又は全社の項目に含めた
配賦不能営業費用の金額

661,377

提出会社の総務部門・経理部門等の一
般管理部門にかかる費用

消去又は全社の項目に含めた全社資産の金額

1,358,238

提出会社の現金及び預金、投資有価証
券及び一般管理部門に係わる資産- 38 -

サイオステクノロジー㈱（3744）平成 20 年 12 月期決算短信
当連結会計年度（自平成20年１月１日

至

平成20年12月31日）

オープンシステ Webアプリケー
ム基盤事業
ション事業
（千円）
（千円）

計（千円）

消去又は全社（千円）

連結（千円）

Ⅰ．売上高及び営業損益
売上高(1）外部顧客に対する売上高

4,908,433

906,982

5,815,416－

5,815,416

4,908,433

906,982

5,815,416－

5,815,416

3,951,390

1,058,130

5,009,522

752,002

5,761,525

957,043△151,149

805,893△752,002

53,891

3,343,341

536,5103,879,851

1,105,557

4,985,409

減価償却費

19,08817,28636,37428,19764,572

資本的支出

26,051

8,518

34,5699,807

44,377(2）セグメント間の内部売上高
又は振替高
計
営業費用
営業利益又は営業損失(△)
Ⅱ．資産、減価償却費及び資本的支出
資産（注） １．事業区分の方法
事業は、製商品及びサービスの系列、市場の類似性等を考慮して区分しております。
２．事業セグメントの名称の変更
セグメントの名称を当連結会計年度より、「Linux関連事業」から「オープンシステム基盤事業」、「Java関連事業」から「Webアプリケーション事業」へ変更しております。
３．各区分に属する主要品目
事業区分

主要品目

オープンシステム基盤事業

LifeKeeper, Red Hat Enterprise Linux, SIOS
Integration for Google Apps

Webアプリケーション事業

ProjectKeeper, Sales Force Automation+, eXtreme
Meeting, Webアプリケーション受託開発

４．「消去又は全社」に含めた金額及び主な内容は以下のとおりであります。
当連結会計年度（千円）

主な内容

消去又は全社の項目に含めた
配賦不能営業費用の金額

752,002

提出会社の総務部門・経理部門等の一
般管理部門にかかる費用

消去又は全社の項目に含めた全社資産の金額

1,105,557

提出会社の現金及び預金、投資有価証
券及び一般管理部門に係わる資産- 39 -

サイオステクノロジー㈱（3744）平成 20 年 12 月期決算短信
ｂ．所在地別セグメント情報
前連結会計年度（自 平成19年１月１日

至

平成19年12月31日）

日本
（千円）

米国
（千円）

計
（千円）

消去又は全社
（千円）

連結
（千円）

Ⅰ．売上高及び営業損益
売上高(1）外部顧客に対する売上高

5,136,842

714,992

5,851,834－

5,851,834－

318,330

318,330△318,330－

5,136,842

1,033,323

6,170,165△318,330

5,851,834

4,249,370

1,140,867

5,390,238

343,047

5,733,285

887,471△107,544

779,927△661,377

118,549

2,377,624

1,820,146

4,197,770

1,358,238

5,556,009(2）セグメント間の内部売上高又は
振替高
計
営業費用
営業利益又は営業損失(△)Ⅱ．資産「消去又は全社」に含めた金額及び主な内容は以下のとおりであります。
当連結会計年度（千円）

主な内容

消去又は全社の項目に含めた
配賦不能営業費用の金額

661,377

提出会社の総務部門・経理部門等の一
般管理部門にかかる費用

消去又は全社の項目に含めた全社資産の金額

1,358,238

提出会社の現金及び預金、投資有価証
券及び一般管理部門に係わる資産

当連結会計年度（自平成20年１月１日

至

平成20年12月31日）

日本
（千円）

米国
（千円）

計
（千円）

消去又は全社
（千円）

連結
（千円）

Ⅰ．売上高及び営業損益
売上高(1）外部顧客に対する売上高

5,328,050

487,365

5,815,416－

5,815,416－

296,394

296,394△296,394－

5,328,050

783,760

6,111,811△296,394

5,815,416

営業費用

4,306,246

999,670

5,305,917

455,607

5,761,525

営業利益又は営業損失(△)

1,021,803△215,910

805,893△752,002

53,891

2,439,374

1,440,477

3,879,851

1,105,557

4,985,409(2）セグメント間の内部売上高又は
振替高
計

Ⅱ．資産

「消去又は全社」に含めた金額及び主な内容は以下のとおりであります。
当連結会計年度（千円）

主な内容

消去又は全社の項目に含めた
配賦不能営業費用の金額

752,002

提出会社の総務部門・経理部門等の一
般管理部門にかかる費用

消去又は全社の項目に含めた全社資産の金額

1,105,557

提出会社の現金及び預金、投資有価証
券及び一般管理部門に係わる資産- 40 -

サイオステクノロジー㈱（3744）平成 20 年 12 月期決算短信
ｃ．海外売上高
前連結会計年度（自平成19年１月１日

至

平成19年12月31日）
米州

欧州

その他の地域計

Ⅰ

海外売上高(千円)

416,332

244,491

34,830695,654

Ⅱ

連結売上高(千円)－－－

5,851,834

Ⅲ

連結売上高に占める海外売上高の
割合(％)

7.1

4.1

0.6

11.9

（注）１．国又は地域は、地理的近接度により区分しております。
２．各区分に属する主な国又は地域の内訳は次のとおりであります。
(1)米州・・・・・・・・米国、カナダ及び中南米諸国(2)欧州・・・・・・・・ドイツ、イギリス、ノルウェー及びその他欧州諸国(3)その他の地域・・・・中国、韓国、台湾、インド
３．海外売上高は、当社及び連結子会社の本邦以外の国又は地域における売上高であります。
当連結会計年度（自平成20年１月１日

至

平成20年12月31日）
米州

欧州

Ⅰ

海外売上高(千円)

327,469

Ⅱ

連結売上高(千円)－Ⅲ

連結売上高に占める海外売上高の
割合(％)

5.6

その他の地域

143,279

31,283

計
502,032
5,815,416

2.5

0.5

（注）１．国又は地域は、地理的近接度により区分しております。
２．各区分に属する主な国又は地域の内訳は次のとおりであります。
(1)米州・・・・・・・・米国、カナダ及び中南米諸国(2)欧州・・・・・・・・ドイツ、イギリス、フランス及びその他欧州諸国(3)その他の地域・・・・中国、台湾、韓国、豪州
３．海外売上高は、当社及び連結子会社の本邦以外の国又は地域における売上高であります。

- 41 -

8.6

サイオステクノロジー㈱（3744）平成 20 年 12 月期決算短信（関連当事者との取引）
前連結会計年度（自 平成19年１月１日（1）親会社及び法人主要株主等

属性

その他の関係会社(当該その他の関係
会社の親会社を含む)

法人主要株主

会社等
の名称

株式会社
大塚商会

住所

至

資本金又
は出資金
(百万円)

東京都
千代田区

10,374

平成19年12月31日）

事業の
内容又
は職業

情報・
通信業

議決権
等の所
有（被
所有）
割合
（％）

被所有
直接
46.0

関係内容
２名

当社の
顧客

役員の
兼任等

事業上
の関係

２名

ネット
被所有
ワーク
直接
14,336
サービス
11.3
事業

日商エレク
東京都
トロニクス
中央区
株式会社

１名

当社の
顧客

当社の
顧客

取引の内容

取引金額
(千円)

受託開発等

1,570,233

科目

期末残高
(千円)

売掛金

221,590

前受金

260,727

商品等の仕入35,157

買掛金

5,899

消耗品等の購入59,846

未払金

13,973

売掛金

11,500商品の販売

55,200
前受金

24,309

未払金

935

商品等の仕入1,004

消耗品等の購入5,964（注）１．上記金額のうち、取引金額には消費税等が含まれておらず、期末残高には消費税等が含まれております。
２．取引条件及び取引条件の決定方針等については、一般取引条件と同様に決定しております。
当連結会計年度（自 平成20年１月１日（1）親会社及び法人主要株主等

属性

その他の関係会社(当該その他の関係
会社の親会社を含む)

法人主要株主

会社等
の名称

住所

至

資本金又
は出資金
(百万円)

平成20年12月31日）

事業の
内容又
は職業

議決権
等の所
有（被
所有）
割合
（％）

関係内容
２名

当社の
顧客

役員の
兼任等

事業上
の関係

取引の内容

受託開発等
株式会社
大塚商会

東京都
千代田区

日商エレク
東京都
トロニクス
中央区
株式会社

10,374

情報・
通信業

被所有
直接
46.2

ネット
被所有
ワーク
14,336
直接
サービス
13.5
事業

２名

取引金額
(千円)

1,613,273

当社の
顧客

当社の
１名
顧客

科目

期末残高
(千円)

売掛金

222,019

前受金

347,235

買掛金

94

商品等の仕入

5,220

前払費用

420

消耗品等の購入42,776

未払金

8,302

商品の販売

55,959

売掛金

8,248

商品等の仕
入

115

前受金

23,329（注）１．上記金額のうち、取引金額には消費税等が含まれておらず、期末残高には消費税等が含まれております。
２．取引条件及び取引条件の決定方針等については、一般取引条件と同様に決定しております。

- 42 -

サイオステクノロジー㈱（3744）平成 20 年 12 月期決算短信（１株当たり情報）（自至前連結会計年度
平成19年１月１日
平成19年12月31日）

１株当たり純資産額
１株当たり当期純損失金額
潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額（自至当連結会計年度
平成20年１月１日
平成20年12月31日）

28,747.89円 １株当たり純資産額581.38円 １株当たり当期純損失金額－円 潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額

なお、潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、潜在株式は存在するものの１株当たり当期純損失であるため記載しておりません。

24,413.93 円
1,140.86円－円

なお、潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、１株当たり当期純損失であり、また、希薄化を有している潜在株式が存在しないため、記載しておりません。

（注）１株当たり当期純損失金額の算定上の基礎は、下記のとおりであります。
（自至前連結会計年度
平成19年１月１日
平成19年12月31日）（自至当連結会計年度
平成20年１月１日
平成20年12月31日）

１株当たり当期純損失金額
当期純損失（千円）

51,593

101,235

普通株主に帰属しない金額（千円）－－

普通株式に係る当期純損失（千円）

51,593

101,235

期中平均株式数（株）

88,74488,736

希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり当期純利益の算定に含めなかった潜在株式の概
要

平成15年10月14日臨時株主総会
決議ストック・オプション
普通株式792株（新株予約権396個）

平成15年10月14日臨時株主総会
決議ストック・オプション
普通株式
772株
（新株予約権386個）

平成17年３月25日定時株主総会
決議ストック・オプション
普通株式828株（新株予約権414個）

平成17年３月25日定時株主総会
決議ストック・オプション
普通株式
728株
（新株予約権 364個）

平成18年３月28日定時株主総会
決議ストック・オプション
普通株式915株（新株予約権915個）

平成18年３月28日定時株主総会
決議ストック・オプション
普通株式 855株（新株予約権 855個）- 43 -

サイオステクノロジー㈱（3744）平成 20 年 12 月期決算短信（重要な後発事象）（自至前連結会計年度
平成19年１月１日
平成19年12月31日）
──────

（自至当連結会計年度
平成20年１月１日
平成20年12月31日）（自己株式取得に係る事項の決定について）
平成21年２月２日開催の取締役会において、会社法第165条第３項の規定により読み替えて適用される同法第156条の規定に基づき、自己株式取得に係る事項を決議いたしま
した。
１.自己株式の取得を行う理由
経営環境の変化に対応した機動的な資本政策の遂行のため、自己株式の取得を行うものです。
２.取得に係る事項の内容（1）取得対象株式の種類
当社普通株式（2）取得しうる株式の総数
1,000株（上限）（発行済株式総数（自己株式を除く）に対する割合1.13％）（3）株式の取得価額の総額
20,000,000円（上限）（4）取得期間
平成21年２月３日から平成21年３月31日
３.平成21年２月２日時点での自己株式の保有状況（1）発行済株式総数（自己株式を除く）
88,332株（2）自己株式数
412株- 44 -

サイオステクノロジー㈱（3744）平成 20 年 12 月期決算短信

５．個別財務諸表（１）貸借対照表
前事業年度（平成19年12月31日）
区分

注記
番号

当事業年度
（平成20年12月31日）

構成比
（％）

金額（千円）

構成比（％）

金額（千円）（資産の部）
Ⅰ

流動資産
１．現金及び預金

776,056

942,230

767,502656,399

３．商品

77,392

6,484

４．原材料

25,628141

５. 仕掛品113,401

13,917

２．売掛金

※１

※１

1,308,815

1,379,825

７．前払費用※１

43,523

38,113

８. 繰延税金資産

38,737

15,674

９．未収入金3,281

97,081

10．その他

5,378

6,457

貸倒引当金

△5,751－

流動資産合計3,153,965

Ⅱ

６．前渡金

57.2

3,156,326

57.0

固定資産
１．有形固定資産(1) 建物
減価償却累計額(2) 工具器具備品
減価償却累計額

72,972

72,972△11,052△20,420

61,91961,15652,551

66,907△28,955

32,200

有形固定資産合計

94,119△44,252
1.7

22,65475,205

1.4

２．無形固定資産(1) 商標権

3,207

3,113

(2) ソフトウエア

56,09349,491(3) 電話加入権

1,028

1,028

無形固定資産合計

60,328- 45 -

1.1

53,6331.0

サイオステクノロジー㈱（3744）平成 20 年 12 月期決算短信
前事業年度（平成19年12月31日）
区分

注記
番号

当事業年度
（平成20年12月31日）

構成比
（％）

金額（千円）

構成比（％）

金額（千円）

３．投資その他の資産(1) 関係会社株式

1,933,020

2,010,357(2) 出資金

1,000

1,000

(3) 長期前払費用

77,31058,412(4) 長期未収入金

12,750－(5) 差入保証金

180,065

180,065(6) 繰延税金資産

16,250－

貸倒引当金△12,750－

投資その他の資産合計

2,207,645

40.0

2,249,834

40.6

固定資産合計

2,362,093

42.8

2,378,673

43.0

資産合計

5,516,059

100.0

5,535,000

100.0- 46 -

サイオステクノロジー㈱（3744）平成 20 年 12 月期決算短信
前事業年度（平成19年12月31日）
区分

注記
番号

当事業年度
（平成20年12月31日）

構成比
（％）

金額（千円）

構成比（％）

金額（千円）（負債の部）
Ⅰ

流動負債
１．買掛金

239,147

118,515

２．１年以内返済予定
長期借入金

250,000

250,000

３．未払金

67,91846,551

４．未払費用

33,55941,021

５．未払法人税等

98,891

89,129６．未払消費税等

18,88450,732

1,285,546

1,576,046

８．預り金

27,89821,491

９．その他

949

4,774

７．前受金

※１

※１

流動負債合計Ⅱ

2,022,796

36.7

2,198,262

39.7

固定負債
１．長期借入金

625,000

375,000

２．退職給付引当金39,92636,570

固定負債合計664,92612.0

411,5707.4

2,687,722

48.7

2,609,832

47.1

1,481,520

26.9

1,481,520

26.8

861,305

15.5

負債合計（純資産の部）
Ⅰ

株主資本
１．資本金
２．資本剰余金（1）資本準備金

861,305

資本剰余金合計

861,305
861,305

15.6

３．利益剰余金（1）その他利益剰余金
繰越利益剰余金
利益剰余金合計Ⅱ

568,813469,374
469,3748.5

568,813

10.3

４．自己株式－－△7,450△0.1

株主資本合計

2,812,199

51.0

2,904,188

52.5

新株予約権

16,1370.3

20,9790.4

純資産合計

2,828,337

51.3

2,925,167

52.9

負債純資産合計

5,516,059

100.0

5,535,000

100.0- 47 -

サイオステクノロジー㈱（3744）平成 20 年 12 月期決算短信（２）損益計算書
（自
至
区分
Ⅰ

売上高

注記
番号

前事業年度
平成19年１月１日
平成19年12月31日）

金額（千円）

（自
至

百分比
（％）

当事業年度
平成20年１月１日
平成20年12月31日）

金額（千円）※1・2

１．Linux売上高

4,330,213－

２．Java売上高

806,628－

３．オープンシステム
基盤事業売上高－4,421,067

４．Webアプリケーション
事業売上高

－

Ⅱ

売上原価

5,136,842

100.0

725,179

3,009,961－

２．Java売上原価

588,951－

３．オープンシステム
基盤事業売上原価－

2,824,201

４．Webアプリケーション
事業売上原価－

売上総利益
販売費及び一般管理費

3,598,913

70.1

1,537,928

29.9

669,247100.0

3,493,448

67.9

1,652,798

32.1

1,375,370

26.7

277,4275.4※３

１．販売支援費

85,389100,782

２．広告宣伝費45,66544,971

３．業務委託費

37,806

41,488

４．旅費交通費

24,237

19,871

５．役員報酬

76,46676,545６．給料手当等

434,130

435,117

７．退職給付費用

15,19622,988

８．法定福利費

60,47356,790９．消耗品費15,3288,015

10．支払手数料

43,18345,538

11．地代家賃107,183

120,495

12．賃借料

11,896

10,20613．減価償却費

35,89350,63414．研究開発費

30,01971,305

15．その他

289,289

営業利益

5,146,247※２

１．Linux売上原価

Ⅲ

百分比
（％）

1,312,160

25.5

225,768

4.4- 48 -

270,618

サイオステクノロジー㈱（3744）平成 20 年 12 月期決算短信

（自
至
区分
Ⅳ

注記
番号

前事業年度
平成19年１月１日
平成19年12月31日）

（自
至

百分比
（％）

金額（千円）

当事業年度
平成20年１月１日
平成20年12月31日）
百分比（％）

金額（千円）

営業外収益
１．受取利息

1,682

3,242

２．為替差益12,65917,587

３．貸倒引当金戻入益

325－

４．保険配当金

326

－

4,003

５．その他
Ⅴ

18,9970.4

1,078

21,9070.4

13,0700.2

286,264

5.6

8,751

0.2

18,6170.4

276,399

5.4

176,959

3.5

99,4391.9

営業外費用
１．支払利息11,558

11,070２．シンジケートローン手数
料

2,000

2,000

166

３．その他
経常利益
Ⅵ

13,7240.3

231,041

4.5

－

特別利益
－

２．償却債権取立益－

Ⅶ

１．貸倒引当金戻入益

5,751
－

－

3,000

特別損失
１．固定資産除却損※４698

18,617

２．関係会社株式評価損

3,468

－

３．企業年金基金脱退損44,410

税引前当期純利益
法人税、住民税及び事業税
法人税等調整額
当期純利益

48,5770.9

182,463

3.6

92,470－137,646△10,531

81,9381.6

100,525

2.0- 49 -

39,312

サイオステクノロジー㈱（3744）平成 20 年 12 月期決算短信
売上原価明細書（イ）Linux売上原価明細書並びにオープンシステム基盤事業売上原価明細書
（自
至
注記
番号

区分

前事業年度
平成19年１月１日
平成19年12月31日）

（自
至

構成比
（％）

金額（千円）

当事業年度
平成20年１月１日
平成20年12月31日）
構成比（％）

金額（千円）

Ⅰ

期首商品たな卸高

116,43145,393

Ⅱ

当期商品仕入高

2,457,889

2,406,680

Ⅲ

製造原価
１．材料費

162,682

31.0

75,071

17.8

２．外注費

3,196

0.6

4,108

1.0

３．労務費

※２

264,96350.5

273,106

64.6

４．経費

※３

93,93017.9

70,123

16.6

524,772

100.0

422,410100.0

当期総製造費用
期首仕掛品たな卸高計
期末仕掛品たな卸高
他勘定振替高

※４

3,661

3,766

528,433

426,176

3,766

6,486

43,633

合計
Ⅳ期末商品たな卸高Linux売上原価

481,033

372,371

3,055,355

2,824,445

45,393244

3,009,961－－

2,824,201

オープンシステム基盤
事業売上原価（自至47,318

前事業年度
平成19年１月１日
平成19年12月31日）

（自
至

前事業年度
平成20年１月１日
平成20年12月31日）

１．原価計算の方法は、個別原価計算によっております。 １．原価計算の方法は、個別原価計算によっております。
※２．労務費の主な内訳は、次のとおりであります。
賃金手当等
175,027（千円）
法定福利費
24,419
退職給付費用6,129※２．労務費の主な内訳は、次のとおりであります。
賃金手当等
184,592（千円）
法定福利費
24,812
退職給付費用
10,979※３．経費の主な内訳は、次のとおりであります。
地代家賃48,514(千円）
賃借料
12,479
減価償却費
10,332※３．経費の主な内訳は、次のとおりであります。
地代家賃38,654(千円）
賃借料
4,853
修繕費
4,319
減価償却費
6,081

※４．他勘定振替高の主な内訳は、次のとおりであり
ます。
研究開発費
7,984(千円）
販売支援費
28,766※４．他勘定振替高の主な内訳は、次のとおりであり
ます。
研究開発費
8,290(千円）
販売支援費
36,492- 50 -

サイオステクノロジー㈱（3744）平成 20 年 12 月期決算短信（ロ）Java売上原価明細書並びにWebアプリケーション事業売上原価明細書
（自
至
注記
番号

区分

前事業年度
平成19年１月１日
平成19年12月31日）

（自
至

構成比
（％）

金額（千円）

当事業年度
平成20年１月１日
平成20年12月31日）
構成比（％）

金額（千円）

Ⅰ

期首商品たな卸高

13,45031,998Ⅱ

当期商品仕入高

114,41076,970

Ⅲ

製造原価
１．材料費

1,080

0.2

893

0.2

２．外注費

258,98840.1

218,086

36.7

３．労務費

※２

272,901

42.3

298,099

50.1

４．経費

※３

112,468

17.4

77,32113.0

当期総製造費用

645,439100.0

594,401

100.0

期首仕掛品たな卸高

38,537

109,635

683,977

704,036

109,6357,431

計期末仕掛品たな卸高
他勘定振替高※４

81,252

合計
Ⅳ

493,089

130,087

566,518

620,950

675,486期末商品たな卸高

31,9986,240

Java売上原価

588,951－－

669,247

Webアプリケーション
事業売上原価（自至前事業年度
平成20年１月１日
平成20年12月31日）（自至

１．原価計算の方法は、個別原価計算によっております。

前事業年度
平成20年１月１日
平成20年12月31日）

１．原価計算の方法は、個別原価計算によっております。

※２．労務費の主な内訳は、次のとおりであります。
賃金手当等
183,895（千円）
法定福利費
26,043
退職給付費用5,804※２．労務費の主な内訳は、次のとおりであります。
賃金手当等
198,929（千円）
法定福利費
27,668
退職給付費用
10,690※３．経費の主な内訳は、次のとおりであります。
地代家賃52,124（千円）
修繕費
12,104
減価償却費
20,105※３．経費の主な内訳は、次のとおりであります。
地代家賃48,198（千円）
賃借料
6,973
修繕費
6,308
減価償却費
14,496※４．他勘定振替高の主な内訳は、次のとおりであります。※４．他勘定振替高の主な内訳は、次のとおりであります。
研究開発費
22,035（千円）
研究開発費
63,015（千円）
販売支援費
54,860
販売支援費
64,290- 51 -

サイオステクノロジー㈱（3744）平成 20 年 12 月期決算短信（３）株主資本等変動計算書
前事業年度（自 平成19年１月１日

至

平成19年12月31日）
株主資本

資本剰余金
資本金
資本準備金

利益剰余金
その他利益
株主資本
剰余金
利益剰余金 合計
繰越利益剰 合計

資本剰余金
合計

新株予約権 純資産合計

余金
平成18年12月31日
（千円）

残高

1,481,520

861,305

861,305

413,221413,2212,756,046－

2,756,046

剰余金の配当－－－△44,372△44,372△44,372－△44,372

当期純利益

－

－

－

100,525

100,525

100,525－

100,525

株主資本以外の項目の事業年度中の変動額（純額）

－

－

－

－

－

－

16,137

16,137－－－56,15356,15356,153

16,137

72,2901,481,520

861,305

861,305

469,374

469,374

2,812,199

16,1372,828,337

事業年度中の変動額

事業年度中の変動額合計（千円）
平成19年12月31日
（千円）

残高

当事業年度（自平成20年１月１日

至

平成20年12月31日）
株主資本

資本剰余金
資本金
資本準備金

平成19年12月31日
（千円）

残高

利益剰余金
その他利益
剰余金

資本剰余金
合計

株主資本合計
自己株式

利益剰余金
合計

繰越利益
剰余金

1,481,520

861,305

861,305

469,374

469,374－

2,812,199

当期純利益

－

－

－

99,43999,439－99,439

自己株式の取得

－

－

－

－

－

△7,450△7,450

株主資本以外の項目の事業年度中の変動額（純額）

－

－

－

－

－

－

－

－

－

－

99,43999,439△7,45091,988

1,481,520

861,305

861,365

568,813568,813△7,4502,904,188

新株予約権

純資産合計

事業年度中の変動額

事業年度中の変動額合計（千円）
平成20年12月31日
（千円）

残高

平成19年12月31日
（千円）

残高

16,1372,828,337

当期純利益

－

99,439

自己株式の取得－△7,450

4,842

4,842

事業年度中の変動額合計
（千円）

4,842

96,830平成20年12月31日（千円）

20,9792,925,167

事業年度中の変動額

株主資本以外の項目の事業年度中の変動額（純額）

残高- 52 -

サイオステクノロジー㈱（3744）平成 20 年 12 月期決算短信
継続企業の前提に重要な疑義を抱かせる事象又は状況
該当事項はありません。

- 53 -

サイオステクノロジー㈱（3744）平成 20 年 12 月期決算短信
重要な会計方針
項目

（自
至

前事業年度
平成19年１月１日
平成19年12月31日）

（自
至

当事業年度
平成20年１月１日
平成20年12月31日）

１. 有価証券の評価基準及び評
価方法

子会社株式
移動平均法による原価法を採用して
おります。

子会社株式
移動平均法による原価法を採用しております。

２. たな卸資産の評価基準及び評価方法

商品
移動平均法による原価法を採用して
おります。
原材料
移動平均法による原価法を採用して
おります。
仕掛品
個別法による原価法を採用しております。

商品(1) 有形固定資産定率法を採用しております。
なお、主な耐用年数は以下のとおり
です。
建物
15年
工具器具備品
４～10年(1) 有形固定資産
同 左

３. 固定資産の減価償却の方法(2) 無形固定資産
市場販売目的のソフトウェア
見込販売期間（３年以内）における見込販売数量に基づく償却額と販売可能な残存有効期間に基づく均等配分額を比較し、いずれか大きい額で計上する方法を採用しております。
自社利用のソフトウェア
社内における利用可能期間（５年）に基づく定額法を採用しております。
(3) 長期前払費用
定額法によっております。

- 54 -

同

左

同

左

同

左

原材料

仕掛品

（追加情報）
当事業年度から、平成19年3月31日以前に取得したものについては、償却可
能限度額まで償却が終了した翌年から５年間で当該未償却残高を均等償却する方法によっております。
この変更に伴う損益に与える影響はありません。
(2) 無形固定資産
市場販売目的のソフトウェア
同 左

自社利用のソフトウェア
同 左(3) 長期前払費用
同左サイオステクノロジー㈱（3744）平成 20 年 12 月期決算短信項目
４. 引当金の計上基準

５. リース取引の処理方法

（自
至

前事業年度
平成19年１月１日
平成19年12月31日）

（自
至

当事業年度
平成20年１月１日
平成20年12月31日）(1) 貸倒引当金(1) 貸倒引当金
債権の貸倒れによる損失に備えるた
同 左め、一般債権については貸倒実績率により計上しており、貸倒懸念債権等特定の債権については、個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。
(2) 退職給付引当金(2) 退職給付引当金
当社は従業員の退職給付に備えるた
当社は従業員の退職給付に備えるた
め、退職一時金については退職給付会
め、退職一時金については退職給付会
計に関する実務指針に定める簡便法
計に関する実務指針に定める簡便法（期末自己都合要支給額を退職給付債（期末自己都合要支給額を退職給付債
務とする方法）により当期末における務とする方法）により当期末における退職給付債務を計上しております。
退職給付債務を計上しております。
なお、厚生年金基金については原則法により、当期末における退職給付債
務及び年金資産の見込額に基づき、当期末において発生していると見込まれる額を平成19年５月31日まで計上しておりましたが、同日に企業年金基金を脱退しております。また数理計算上の差異は、その発生時の従業員の平均残存勤務期間以内の一定年数(12年）による定額法により翌期から、費用処理することとしており、同基金から脱退
した平成19年５月31日まで計上し、残額は特別損失として計上しております。
リース物件の所有権が借主に移転すると認められるもの以外のファイナン
ス・リース取引については、通常の賃貸借取引に係る方法に準じた会計処理によっております。

- 55 -

同左サイオステクノロジー㈱（3744）平成 20 年 12 月期決算短信項目
６. ヘッジ会計の方法

（自
至

前事業年度
平成19年１月１日
平成19年12月31日）(1) ヘッジ会計の方法
為替変動リスクのヘッジについて
振当処理の要件を充たしている場合には振当処理を採用しております。

(2) ヘッジ手段とヘッジ対象
当事業年度にヘッジ会計を適用したヘッジ手段とヘッジ対象は以下のとおりであります。
ヘッジ手段…為替予約
ヘッジ対象…商品及び原材料輸入による外貨建買入債務(3) ヘッジ方針
外貨建債務に係る将来の為替レートの変動リスクの回避及び金融収支改善のため、対象債務の範囲内でヘッジを行っております。
(4) ヘッジ有効性評価の方法
有効性評価は、ヘッジ対象とヘッ
ジ手段に関する重要な条件が同一のため省略しております。
８．その他財務諸表作成のため 消費税等の会計処理の基本となる重要な事項
税抜方式によっております。

- 56 -（自至

当事業年度
平成20年１月１日
平成20年12月31日）(1) ヘッジ会計の方法
為替変動リスクのヘッジについて
振当処理の要件を充たしている場合には振当処理を採用しており、当事
業年度末における予定取引に該当する取引をヘッジ対象とする為替予約については、繰延ヘッジ処理をしております。
(2) ヘッジ手段とヘッジ対象
同 左

ヘッジ手段…同 左
ヘッジ対象…同 左(3) ヘッジ方針
外貨建債務に係る将来の為替レートの変動リスクの回避及び金融収支改善のため、ヘッジを行っております。
(4) ヘッジ有効性評価の方法
ヘッジ手段の変動額の累計額とヘッジ対象の変動額の累計額を比較して有効性を判断しております。
消費税等の会計処理
同 左サイオステクノロジー㈱（3744）平成 20 年 12 月期決算短信
会計処理方法の変更
（自
至

前事業年度
平成19年１月１日
平成19年12月31日）（自至

１． 固定資産の減価償却方法の変更
平成19年度の法人税法の改正（（所得税法等の一部を改正する法律 平成19年３月30日 法律第６号）及び（法人税法施行令の一部を改正する政令 平成19年
３月30日政令第83号））に伴い、平成19年４月１日以降に取得したものについては、改正後の法人税法に基づく方法に変更しております。
これに伴う損益への影響は軽微であります。

当事業年度
平成20年１月１日
平成20年12月31日）
──────

追加情報
（自
至

前事業年度
平成19年１月１日
平成19年12月31日）（自至

企業年金基金脱退について
当社は大塚商会企業年金基金に加入しておりましたが、大塚商会グループの退職給付制度の変更に伴い、平成19
年５月31日に同基金から脱退をしております。この退職給付制度の終了に伴い、当社は同基金の退職給付債務を全て精算し、同基金による受給者への支払が完了したため、前払年金費用44,410千円を取崩し、特別損失として計上しております（退職給付債務 53,729千円、年金資産残高 63,479千円及び未認識の数理計算上の差異
34,660千円）。

当事業年度
平成20年１月１日
平成20年12月31日）
──────

表示方法の変更（自至

前事業年度
平成19年１月１日
平成19年12月31日）
──────

（自至

当事業年度
平成20年１月１日
平成20年12月31日）

当事業年度よりセグメントの名称変更に伴い「Linux売上高」から「オープンシステム基盤事業売上高」並びに「Linux売上原価」から「オープンシステム基盤事業売上原価」、「Java売上高」から「Webアプリケーション事業売上高」並びに「Java売上原価」から「Webアプリケーション事
業売上原価」に変更しております。

- 57 -

サイオステクノロジー㈱（3744）平成 20 年 12 月期決算短信
注記事項（貸借対照表関係）
前事業年度（平成19年12月31日）

当事業年度（平成20年12月31日）※１．関係会社項目
関係会社に対する資産及び負債には区分掲載されたもののほか次のものがあります。
流動資産
売掛金
221,590千円
前渡金
44,204千円
流動負債
買掛金
33,280千円
前受金
260,727千円※１．関係会社項目
関係会社に対する資産及び負債には区分掲載されたもののほか次のものがあります。
流動資産
売掛金
222,019千円
前渡金75,451千円
前払費用
420千円
流動負債
買掛金
27,973千円
前受金
347,235千円
未払金
8,302千円（損益計算書関係）
（自
至

前事業年度
平成19年１月１日
平成19年12月31日）（自至※１．売上高の内訳は、次のとおりであります。
製・商品売上高3,319,177 千円
役務売上高
1,817,664 千円
合計

合計※１．売上高の内訳は、次のとおりであります。
製・商品売上高2,685,298 千円
役務売上高
2,460,949 千円

5,136,842 千円※２．関係会社への売上高
1,570,233千円
関係会社からの仕入高353,487千円※３．研究開発費の総額
一般管理費に含まれる研究開発費
30,019千円※４．固定資産除却損の内容は次のとおりであります。
工具器具備品698 千円

当事業年度
平成20年１月１日
平成20年12月31日）

合計

5,146,247 千円※２．関係会社への売上高
1,619,673千円
関係会社からの仕入高
304,615千円※３．研究開発費の総額
一般管理費に含まれる研究開発費
71,305千円※４．固定資産除却損の内容は次のとおりであります。
ソフトウェア
18,617 千円

698 千円

合計

18,617 千円（株主資本等変動計算書関係）
前事業年度（自 平成19年１月１日 至 平成19年12月31日）
自己株式の種類及び株式数に関する事項
該当事項はありません。
当事業年度（自 平成20年１月１日 至 平成20年12月31日）
自己株式の種類及び株式数に関する事項
株式の種類
普通株式(株)（注)

前事業年度末

増加
－

減少
412

当事業年度末－

自己株式の増加412株は、平成20年11月14日付け取締役会決議に基づく取得によるものであります。

- 58 -

412

サイオステクノロジー㈱（3744）平成 20 年 12 月期決算短信（リース取引関係）
（自
至

前事業年度
平成19年１月１日
平成19年12月31日）

（自
至

当事業年度
平成20年１月１日
平成20年12月31日）

リース物件の所有権が借主に移転すると認められるもの以 リース物件の所有権が借主に移転すると認められるもの以外のファイナンス・リース取引 (借主側)外のファイナンス・リース取引 (借主側)
１．リース物件の取得価額相当額、減価償却累計額相当額、 １．リース物件の取得価額相当額、減価償却累計額相当額、減損損失累計額相当額及び期末残高相当額
減損損失累計額相当額及び期末残高相当額
取得価額
相当額
（千円）

減価償却
累計額相
当額
（千円）

期末残高
相当額
（千円）

工具器具備品50,621

26,037

24,584

ソフトウェア14,8708,178

合計65,492

34,216

２．未経過リース料期末残高相当額等
未経過リース料期末残高相当額
１年内

取得価額
相当額
（千円）

減価償却
累計額相
当額
（千円）

期末残高
相当額
（千円）

工具器具備品55,68022,016

33,664

6,691

ソフトウェア14,870

11,153

3,717

31,276

合計

70,551

33,16937,382

13,411千円

２．未経過リース料期末残高相当額等
未経過リース料期末残高相当額
１年内15,352千円

１年超18,647千円

１年超

22,713千円

合計

32,059千円

合計

38,065千円

３．支払リース料、リース資産減損勘定の取崩額、減価償
却費相当額、支払利息相当額及び減損損失
支払リース料
27,717千円
減価償却費相当額
25,798千円
支払利息相当額
1,313千円

３．支払リース料、リース資産減損勘定の取崩額、減価償
却費相当額、支払利息相当額及び減損損失
支払リース料
17,480千円
減価償却費相当額
16,442千円
支払利息相当額
1,127千円

４．減価償却費相当額の算定方法
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法によっております。
５．利息相当額の算定方法
リース料総額とリース物件の取得価額相当額との差額を利息相当額とし、各期への配分方法については、利息法によっております。
６．オペレーティング・リース取引
未経過リース料
１年内207,347千円
１年超
552,927千円

４．減価償却費相当額の算定方法
同 左合計

５．利息相当額の算定方法
同

左６．オペレーティング・リース取引
未経過リース料
１年内１年超

760,275千円(減損損失について)
リース資産に配分された減損損失はありません。

合計

552,927千円(減損損失について)同- 59 -

207,347千円
345,579千円

左サイオステクノロジー㈱（3744）平成 20 年 12 月期決算短信（有価証券関係）
前事業年度（平成19年12月31日）
子会社株式で時価のあるものはありません。
当事業年度（平成20年12月31日）
子会社株式で時価のあるものはありません。
（税効果会計関係）
前事業年度（平成19年12月31日）

当事業年度（平成20年12月31日）

１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
千円
繰延税金資産退職給付費用否認
16,250
一括償却資産償却超過額
1,456
たな卸資産評価減否認
18,689
未払事業所税1,628
貸倒引当金損金算入限度超過額
2,340

１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
千円
繰延税金資産退職給付費用否認
14,884
ソフトウェア除却損否認
7,577
たな卸資産評価減否認
42,207
未払事業所税
1,816
未払事業税
8,968

見積製造原価否認
未払事業税
繰延税金資産合計

3,666
10,956

その他
合計

54,987

評価性引当額繰延税金資産合計

904
76,358△60,683
15,674

２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率 ２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳との差異の原因となった主な項目別の内訳（％）（％）
法定実効税率40.7
法定実効税率40.7
交際費等永久に損金算入されない項目
2.5
交際費等永久に損金算入されない項目
1.8
住民税均等割
1.3
住民税均等割
0.8
その他
0.4
過年度税金修正額△3.5
外形標準課税2.0
税効果会計適用後の法人税等の負担率
44.9
評価性引当額22.0
その他0.2
税効果会計適用後の法人税等の負担率- 60 -

64.0

サイオステクノロジー㈱（3744）平成 20 年 12 月期決算短信（１株当たり情報）
（自
至

前事業年度
平成19年１月１日
平成19年12月31日）

１株当たり純資産額
１株当たり当期純利益金額

31,688.90円
1,132.75円

潜在株式調整後
１株当たり当期純利益金額

1,129.85円

（自
至

当事業年度
平成20年１月１日
平成20年12月31日）

１株当たり純資産額
１株当たり当期純利益金額

32,878.10円
1,120.62円

潜在株式調整後
１株当たり当期純利益金額－円
なお、潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、希薄化効果を有している潜在株式が存在しないため記載しておりません。

（注）１株当たり当期純利益金額及び潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額の算定上の基礎は、下記のとおりであ
ります。
（自
至

前事業年度
平成19年１月１日
平成19年12月31日）

（自
至

当事業年度
平成20年１月１日
平成20年12月31日）

１株当たり当期純利益金額
当期純利益（千円）

100,525

99,439普通株主に帰属しない金額（千円）－－

普通株式に係る当期純利益（千円）

100,525

99,439期中平均株式数（株）

88,74488,736

当期純利益調整額（千円）－－

普通株式増加数（株）

227－（うち新株予約権）

(227)

－

潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額

希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり当期純利益の算定に含めなかった潜在株式の概要──────

平成15年10月14日臨時株主総会決議ストック・オプ
ション
普通株式772株（新株予約権386個）
平成17年３月25日定時株主総会決議ストック・オプション
普通株式728株（新株予約権364個）
平成18年３月28日定時株主総会決議ストック・オプション
普通株式855株（新株予約権855個）- 61 -

サイオステクノロジー㈱（3744）平成 20 年 12 月期決算短信（重要な後発事象）
（自
至

前事業年度
平成19年１月１日
平成19年12月31日）
──────

（自至

当事業年度
平成20年１月１日
平成20年12月31日）（自己株式取得に係る事項の決定について）
平成21年２月２日開催の取締役会において、会社法第165条第３項の規定により読み替えて適用される同法第156条の規定に基づき、自己株式取得に係る事項を決議いたしま
した。
１.自己株式の取得を行う理由
経営環境の変化に対応した機動的な資本政策の遂行のため、自己株式の取得を行うものです。
２.取得に係る事項の内容（1）取得対象株式の種類
当社普通株式（2）取得しうる株式の総数
1,000株（上限）（発行済株式総数（自己株式を除く）に対する割合1.13％）（3）株式の取得価額の総額
20,000,000円（上限）（4）取得期間
平成21年２月３日から平成21年３月31日
３.平成21年２月２日時点での自己株式の保有状況（1）発行済株式総数（自己株式を除く）
88,332株（2）自己株式数
412株- 62 -