『発達科学部・人間発達環境学研究科ファクトブック』(強み・特色編)

１．他大学・他学部にない独自性（強み）・・・Ｐ１

２．最近における特記事項

・・・Ｐ８

３．社会貢献・・・Ｐ１０

４．各 界 で 活 躍 し て い る 教 員 ・ 卒 業 生・・・Ｐ１３

１．他大学・他学部等にない独自性（強み）◆人間の発達とそれを支える環境を対象にした実践的かつ総合的な教育・研究
本学部・研究科は，教育学部・教育学研究科の伝統を受け継ぎつつ，新たな時代に向けた発達科学を開拓している。発達科学とは，乳幼児期から高齢期に至るまでの人間の発達及びそれを支える環境を対象に，そのあり方を様々な側面から分析し検討する。その際，人間の発達とは，一人ひとりの「善き生（well-being）」を実現するために個人や集団が潜在的にもつ多彩な能力を開花させていく過程を指す。
この過程は，心理学や教育学だけでなく，健康・スポーツ科学や芸術学等に蓄積された学問的知見及び方法をも用いて捉えられるが，発達科学の特性は，現実に存する複雑なその姿を理解するため，実践的かつ総合的な視点から学問的知見の相互交流を図る点にある。したがってまた，人間の発達を支える環境についても，自然科学，数理情報科学，生活科学，社会科学の学問的知見及び方法を用いて分析・検討するが，人間の発達との関わりを踏まえ，文理の枠を超えた実践的かつ総合的な視点の共有に積極的な姿勢を示す。人間発達環境学研究科においては，このような発達科学の理念を踏まえた学際的な教育研究の推進と深化を目指している。
さらに，研究科の附属研究施設として，人間発達に関する教育研究，実践的研究を行うとともに，地域との連携を進め，多層・多元的なコミュニティの創成及び社会貢献に資することを目的に「発達支援インスティテュート」を設置している。このインスティテュートには，「ヒューマン・コミュニティ創成研究センター」，「心理教育相談室」，「サイエンスショップ」，「教育連携推進室」，及び「アクティブエイジング研究センター」の 5 つのユニットを置いている。
◆専門的知見の有機的連携を特色とする教育課程編成
発達科学に関わる学問分野は多岐に及ぶ。そのため，教育課程の編成において，個々の専門的知見の有機的連携の重要性を理解するための工夫をしている。
まず 1 年次では，発達科学の根本的な課題を総合的な観点から検討する学部共通科目（「発達科学への招待」：必修 1 単位）を置き，各学科にはそれらの課題に取り組む上で必要となる専門基礎を学ぶ学科共通科目を数多く設定している。
また，一定の専門的知見が蓄積された 3 年次の学生を対象に，どの学科からでも進むことのできる学科横断型の発達支援論コースを置いている。ここでは，「子ども・家庭支援」，「ジェンダー・コミュニティ支援」，「社会教育・サービスラーニング支援」，「インクルーシヴ社会支援」，「自然共生地域支援」，「ヘルスプロモーション・健康行動支援」等社会的要請の高い課題領域に関わる教育がアクション・リサーチの方法を通して行われ，人間発達に関わる鋭い問題意識を養うとともに，専門的知見の連携の可能性と必要性を認識する。
＊アクション・リサーチ
現代社会がかかえる複雑な問題につき，直接の当事者（実践者）と協働して実践を試行しながら有効な解決方法を探求し，その成果をもとに解決プログラムを開発する学問研究のあり方。①計画段階，②実践段階，③評価段階，④修
正段階，⑤適用段階，を繰り返し循環する。産業や教育の実践場面で多用され，経営学，心理学，教育学，社会学，

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政治学等の領域で用いられる。グループ・ダイナミックスの創始者であるレヴィンにより，1940 年代半ばに提唱され，1990 年代より欧米で研究方法の有効性が再注目された。

◆ESD コース（全学横断型サブコース）
ESD コースは，アクション・リサーチにおける学びの機能に着目し，実践的認識に基づく総合力を高めることをねらいとする取組である。現代 GP「アクション・リサーチ型 ESD の開発と推進―学部連携によるフィールドを共有した環境教育の創出―」（平成 19～21 年度採択）を機に，「持続可能な社会づくり」に資する人材の育成を目的に，人文・社会・自然の各学系を横断する幅広いサブコースが設定された。このコースは，現在，神戸大学の全学部が参画するものとなっている。
コースの特徴は，第一に，地域社会の個々の活動現場に出かけ，学外の人々と連携しながら実践活動への参画（アクション・リサーチ）を通して，持続不可能な社会や仕組みの問題性あるいは解決の方向性を探究すること，第二に，ESD に求められる課題の多様性に対応し，各学部の特色を生かしながら，貧困，平和，正義，人権，倫理，健康など「持続可能な社会の形成」に重点をおく多領域の学びが用意されていること，第三に，実社会の様々な人々との交流を通じて，環境の複雑性を体で感じ，知的共同作業を経験すること，にある。学生は各学部で実施されるフィールド実習を受講することができ，14 単位を修得することでコース修了認定証が神戸大学学長から授与される。
ESD コースを実質的にリードし，理論的先進性・先駆性を担保する役割を担っているのが，本学部である。ESD の E は Education であり，SD（持続可能な開発）を推進する教育の目的・方法を，実践のなかで探究し続けている。今日，SDGs（持続可能な開発目標）が世界的な取組として喧伝されているが，ESDは，SDGs の運動を包摂しつつ，あらゆる人間が SD 実現の主役になる教育的方法である。
＊ESD「持続可能な開発のための教育」（Education for Sustainable Development）の略称。今世紀初頭，地球の持続可能性を脅かす諸問題（国際紛争，環境問題，経済危機，エネルギー問題，人権福祉問題など）の解決という課題を受けて，国連で提起された概念。複雑に絡み合った問題の解決主体となってあらゆる人々が協働することを理想として，「多元的な実践コミュニティ（専門性の異なる多様な人々が有機的に協力し合うコミュニティ）が質量ともに充実し，あらゆる人々が多方向にわたって，問題への当事者性を深めるようになること」が目標とされる。教育領域（学校教育や公民館・博物館などの社会教育）だけではなく，政治・経済・文化・医療・福祉・学術などのあらゆる生活・社会領域での人間の在り方，暮らし方がターゲットとなる。また，老若男女，専門家と素人，あらゆる人種・階級の人が手を取りあうようになることも期待される。21 世紀は「ESD の時代」と言われる。現在，SDGs （持続可能な開発目標）の運動を含め，実効性のある具体的な方法が世界各国で探究・開発されつつある。

◆少人数・対話型教育の徹底
本学部では,人間の発達とそれを支える環境に関し，幅広い知識と豊かな教養，専門的知見とともに，主体的実践的な問題解決能力を身につけることを目的とする。そのため，少人数・対話型教育を特に徹底している。学部授業の 79％以上が 40 名以下，56％が 20 名以下という少人数で編成され，そこでは，グループワーク，固定的グループでの議論・教えあい，ロールプレイ，ディベート，ミニッツ・ペーパーの提出等，学生の主体的参加を促す工夫や授業外での面接・対話，コメント・カード，小レポートのピア・レビュー，レポートへのコメント等，双方向性確保のための工夫が日常的に行われている。こうした取組をとおして，
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問題発見能力，効果的なプレゼンテーション能力，質問・ディスカッション能力等を滋養している。
また，大人数授業であっても，担当者にはピア・レビューを徹底したり，学部必修科目（300 名規模）において学生主体のシンポジウムを開催したりするなど，恒常的な教育方法の改善を促している（例えば 1
年生配当の学部共通科目「発達科学への招待」につき，「座談会『発達科学への招待』」『神戸大学大学院
人間発達環境学研究科研究紀要』第 6 巻第 1 号，2012 年，93-101 頁，参照）。
他方，学生の主体性や実践性への意識を喚起するため，学外で活躍する人を招き，特別な体験や知見，技術を直接伝えるゲスト・スピーカー制度を積極的に活用している。平成 28 年度には，学部の 53 科目（総開講科目数の 8％）でゲスト・スピーカーを招いた。受講生のアンケート調査によれば，現実的な生きた知見を獲得でき多面的で複合的な問題把握ができると高い評価を得ている。また，多様な価値観のなかでコミュニケーション能力を育成しつつ問題解決に向けた主体的姿勢を育てる観点から，韓国，フィリピン，バングラデシュ等の大学，NGO 等の調査研究・学術交流を行うスタディツアーも毎年実施している。
◆実践的専門能力を育成する大学院教育本研究科は，「ヒューマン・コミュニティ創成研究」という発達科学研究にとって新しい鍵となる理念をすえた本格的人材養成を行う。ここでは，基礎的並びに応用的・実践的な教育研究に主体的に参加し，これを推進する指導的役割を担える高度な専門的能力を身につけ，既存の学問領域を超えた新しい実践知の創造を担う先導的人材の育成を目指す。そのため，研究科附属研究施設であるヒューマン・コミュニティ創成研究センター（後述）の活動と連動しながら，アクション・リサーチの手法を基本にすえた特色ある実践的教育を様々な形で遂行する。
特に発達科学の高度な専門性を備えた人材を育成するため，「研究道場」をおいている。これは，人間発達研究の特定分野において，特に優れた大学教員・研究者を養成することを目的に，「道場主」たる教員が科研費等に基づき先端的な共同研究会に「門下生」たる学生が参加し協働することで，現実的な問題意識の醸成方法や高度な研究方法を学ぶだけでなく，研究会の企画立案や内外の研究者との連絡，情報の収集などプロジェクト・マネジメント能力を養う。
また，「学術 WEEKS」も同様の意義を持つ。大学院 GP「正課外活動の充実による大学院教育の実質化（ヒューマンコミュニティ創成に資する多様な人材の養成）」（平成 19～21 年度）を機に，毎年秋に国際交流事業として「学術 WEEKS」が設定され，大学院学生を主体にした領域横断型国際企画が多数開催されている。
他方，本研究科には，社会人の学び直しを積極的に進める 1 年履修コースも置かれている。企業，自治体，学校，NPO 等で活躍中の人を対象に，さらに高度な実践的，専門的な知識や技法を短期間で身につけ修士の学位を取得できる。
◆地域の高校生等を対象とした先進的科学技術人材育成プログラムの推進
将来グローバル社会で活躍しうる科学技術人材を育成することを目的として，地域で卓越した意欲・能力を有する高校生等を対象とした理数教育プログラムを開発・実施する科学技術振興機構の「グローバルサイエンスキャンパス事業」として神戸大学が実施する ROOT プログラム（企画名「根源を問い革新を生む国際的科学技術人材育成挑戦プログラム」）の企画・運営において中心的役割を果たしている。
このプログラムは，兵庫県において理工系部門を擁する中核大学と国際的研究機関および産業界などの幅3神戸大学発達科学部・大学院人間発達環境学研究科

広い連携を通じて，根源に迫る課題設定能力と高度な科学的探究力を備え，あわせて価値の知的検討能力と国際コミュニケーション力を持つ人材を育成することを目指している。企画・運営においては，本部局が蓄積してきた兵庫県を中心とした地域の高等学校，教育委員会等とのネットワークや，高校生等の課題研究活動への支援の実績等が活かされている。
◆発達科学研究を活かした進路
本学部・研究科の卒業・修了者は，学習領域の多様性を反映して，製造業，情報通信業，運輸業・郵便業，卸売業・小売業，金融業・保険業，教育・学習支援業，社会福祉・介護事業，複合サービス業，出版・マス
コミ，専門職フリーランサー（カウンセラーなど），地方・国家公務員，幼・小・中・高教員，大学・短大・高専教員と，様々な業種に進んでいる。
しかし，学部発足から 20 年を経て実施した卒業生アンケート（平成 24 年 8 月実施）において，現在の具体的な仕事内容まで立ち入って分析すると，本学卒業生の多くは，教員，福祉関係，人事・教育関係など人間と直接向き合い幅広い視野をもって関与する「人間系」の仕事（有職者の 44％，全体の 38％）や，公務員，NPO／NGO，マスコミなど社会全体の公共的利益のために働く「公共系」の仕事（有職者の 29％，全体の 25％）に就いており，そうした卒業生の 68％が，学部で学んだ内容が現在の仕事に「直接に役立っている」又は「間接に役立っている」と評価している。さらに，本学部で養われた「一番のスキル」として「バランス感覚」をあげ，それが実際の仕事に有用であると答えている。
また，就職先からは，「発達の学生は，グループ作りがうまく，職場でのリーダーシップを取る人が多く評判がいい。文理両方を学んでいる発達の卒業生は，専門領域をつなぐことができる可能性を多く持っていると感じる」という高い評価を得ている。
また，旧教育学部より引き継いだ教員養成については，幅広い視野と高度の専門的知識・技能を兼ね備えた多様な人材を教育界に送ることを目的とした開放制の原則をとることで，本学部・研究科の目指す「人間発達」に係る実践的な教育・研究の一環として定着している。実際，教育委員会等学校関係者からは，本学部・研究科出身の教員が，児童，生徒の心理面での理解力や他の教員とのコミュニケーション力，教材開発力，新たな状況に適用する力において，特に優れているという評価を受けている。
◆多領域横断型発達科学研究
発達科学の分野では，多様な個別的専門領域の実績を土台にしながら，相互にまた他の機関と連携することを通して，人間の発達及びそれを支える環境に関わる特色ある実践的な学際研究を推進する。現在本研究科が組織的に進める研究プロジェクトには次のものがある。
・アクティブ・エイジング支援プロジェクト
このプロジェクトは，科学研究費「基盤研究（A）：多世代共生型コミュニティの創成に資するアクティブ・エイジング支援プログラムの開発）」（平成 24 年度～平成 26 年度）によって開始されたものである。
都市部高齢化地域を対象に，教育学，心理学，社会学，健康・スポーツ科学，芸術学，生活科学，建築学等を専門とする本研究科所属の教員が，地域住民や行政と協働し，心身ともに健やかで将来の希望に満ちたウェルビーイング（well-being）なコミュニティづくりを目指すアクティブ・エイジング支援プ
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ログラムを開発する。本研究に関しては，共同研究開始当初より国内外の学会で精力的に発表を行い，既に多くの学術論文や報告書も刊行している。
これらの実績を踏まえ，平成 27 年 12 月，アクティブエイジング研究センターを設置した。これまでに，以下の 17 のプロジェクトを実施している。また，科学研究費基盤研究(B)特設分野領域・ネオジェロントロ
ジーの採択（平成 27 年度～平成 29 年度）等，複数の外部資金を獲得している。
①「鶴甲いきいきまちづくり- アクティブエイジングを目指して」②「住民ネットワーク形成の客観的検証方法の確立」③「男女の違いや個人差を考慮した健康増進支援プロジェクト」④「高齢者の身体システム機能維持・向上への学際的プロジェクト」⑤「都市住居高齢者の日常活動の国際比較」⑥「超高齢化社会を見据えた持続可能なごみ処理施策の提案」⑦「関西ワールドマスターズゲームズ 2021 レガシー創造支援研究」⑧「高齢期の意思決定バイアスの解明と自律に向けた生涯学習プログラムの開発」⑨「マスターズ甲子園によるアクティブエイジング活性化の検証」⑩「サードエイジのサクセスフル・エイジング・モデル構築プロジェクト」⑪「生涯学習・多世代交流プロジェクト」⑫「超高齢社会における複数住宅所有の実態と役割」⑬「活動的な生活習慣と健康増進プロジェクト」⑭「アクティブライフ評価と健康寿命の延伸・認知症予防対策」⑮「更年期女性の身体的変化と心理的適応」⑯「高齢者の住まい方とエネルギー消費との関係性に関する調査」⑰「超高齢・持ち家社会における住宅相続の増大と階層化」
・高度教員養成プロジェクト
このプロジェクトは，平成 24 年度文部科学省特別経費「高度な専門職業人の養成や専門教育機能の充実」）を得てスタートしたものである。期間終了後も，国内外を代表する教育学・教育実践，学習科学，心理学の研究者と連携し，知識基盤社会をリードする高度な能力を備えた教員の養成という課題解決に資するため，修士課程レベルにおける高度教員養成プログラムを開発・運営している。対象学生は，神戸大学の附属学校園や地域の学校や教育施設等をフィールドとした教育実践のアクション・リサーチを含む理論的・実践的研究を修士論文のテーマとし，専修免許状を取得し将来教職を目指す学生である。こうした学生を対象にして，本研究科教員に加えて外部講師を招いて年 6 回から 8 回程度のセミナーを開催し，多様な教育実践研究の方法論を学ぶとともに，学生同士が所属ゼミを超えて自由に研究交流する機会を提供している。また本プロジ
ェクトでは，海外の学校園でのインターンや国際会議に参加することを推奨しており，それは日本の教育実践の課題を幅広い国際的文脈に位置づけ分析する能力を育成することにつながっている。本プロジェクトで得られた研究の成果は，国内の専門学会はもとより多数の国際学会で発表し，学会賞を受賞するなどの評価を得ている。
・生活の質を考慮した生態系サービスの評価方法における共同研究
このプロジェクトは，科学研究費「挑戦的萌芽 ：生活の質を考慮した生態系サービスの評価方法に関する学際研究」（平成 25～平成 29 年度）によって開始されたものである。
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本研究科の生態学，環境経済学および心理学を専門とする教員を中心とした研究グループにより六甲山系周辺の生態系を対象として，①当該地域の生態系の実態調査、②経済学的枠組に基づく生態系サービス評価、そして③心理学的枠組にもとづく生態系サービス評価を組み合わせ，都市周辺の緑地などの生態系サービスを包括的に評価することに取り組んでいる。当初は研究科の「プロジェクト研究」予算の支援を受けスタートし，科学研究費の獲得につながった。本研究の成果は，生態学会，東アジア環境資源経済学会，環境科学会，日本社会心理学会等の国内外の多くの学会において発表し，発表賞を受賞するなど評価を受けている。幾つかの成果は既に論文としての公表もなされている。
◆実践的研究のための「ヒューマン・コミュニティ創成研究センター」
本センターは，新しい人間のくらしとコミュニティの創成の過程に注目する本研究科の特色ある実践的研究の拠点である。社会教育・サービスラーニング支援，インクルージョン支援，ヘルスプロモーション・健康行動支援，ジェンダー社会・学習支援，子育て支援，自然共生地域支援，社会保障・ソーシャルアクショ
ン支援，国際開発実践支援の８部門がある。各部門とも，多数の学外研究員が配置され（総 40 名程度），部門単位あるいは部門間で協力して，各種のテーマに関して，ワークショップ，セミナー，学習プログラム開発，介入的調査，アクション・リサーチ等を行っている。本センターの特徴は，地域組織や NPO，NGO，企業，行政，学校等の協力を得ながら，学部・大学院の学生及び教員が協働して新しい課題を探究しているところにある。
神戸市灘区，国立療養所邑久光明園（岡山県），大船渡市赤崎地区（岩手県），ソウル市立知的障がい人福祉館（韓国）と連携協定を結び，各種プログラムの開発，ネットワーキング活動，ワークキャンプ実践，研究集会などの教育・研究活動を推進している。明石市，田尻町（大阪府），滋賀県と協力し，健康支援プ
ログラムの開発も行っている。被災地をフィールドとするものとしては，東日本大震災で大きな被害を受けた岩手県大船渡市へのボランティア派遣やまちづくりワークショップ開催支援およびコンサルティング事業などを行っている。また，篠山市と協力して，獣害対策を通してのコミュニティづくりや地域環境教育も行っている。さらに，阪神間の NPO・市民活動団体・行政・企業で構成されている「ESD 推進ネットひょうご神戸」の組織化とそれを活性化する事業として，「ESD プラットフォーム WILL」を企画・運営している。「WILL」は，学内外の複数のボランティアプログラムを総合化することで，ESD をたち表せるとともに，SD を志向する地域の団体やボランティア団体同士のネットワーキングを促進しようとするものである。さらに，後述するサテライト施設である「のびやかスペース『あーち』」を運営し，インクルーシヴな子育て・障がい者居場所事業や「哲学カフェ」などを実施したり，神戸市婦人会と共同して「子ども食堂」を運営したりしている。
「現場の中に新しいものがある」が，本センターの基本である。
◆「神戸型サイエンスショップ」
1970 年代オランダに始まり，その後各国に広がった「サイエンスショップ」は，市民社会の課題や懸念に対応して調査・研究等を行う機関で，大学や NGO などに設置されている。本研究科では、欧州に生まれ発展した「サイエンスショップ」を念頭に置きつつ，神戸大学が位置する地域・社会の特性や需要に応じた活動や運営の形態を実践的に探り，地域に適合した形で展開する試みを進めている。特に，科学技術の急速な発展に伴い顕在化する社会的課題に関する議論や社会的意思決定への市民参画の促進，自然認識の広がり
6神戸大学発達科学部・大学院人間発達環境学研究科などを含めて科学技術の恩恵をより幅広い人々が享受できる機会やしくみの創出などを目指し，科学コミュニケーションや科学教育，科学技術への市民の関与を促がす取組などにおいて独自の展開を遂げてきた。
神戸大学のサイエンスショップは，地域社会における，広義の科学教育を含む市民の科学に関わる諸活動を支援することを主な目的として，平成 19 年度に特別教育研究経費（文科省）を受けて設置された。『平成 23 年度科学技術白書』において大学が地域住民と協働して地域における課題の達成等に取り組む先進的事例のひとつとして紹介されたほか，文部科学省科学技術政策研究所「大学の地域社会貢献としてのサイエンスショップの研究」（平成 24 年 5 月）でも取り上げられ，「県内のサイエンスカフェ支援機関として活躍し地域社会に貢献した」と評価されている。平成 20－22 年度には独立行政法人科学技術振興機構（JST）の支援を受け，県下の自治体，博物館，大学，市民グループ，企業等様々な主体を結ぶ科学コミュニケーシ
ョンに関わる地域のネットワーク「ひょうごサイエンス・クロスオーバーネットワーク」の構築に取り組んだ。地域社会をフィールドとして展開した様々な活動から得られたネットワークや知見を活かして，平成 24－27 年には科学技術に関わる政策形成等のプロセスに幅広い人々の関与を促す仕組みづくりに関する研究開発プロジェクト（「STI に向けた政策プロセスへの関心層別関与フレーム設計（PESTI）」，研究代表者：加納 圭 滋賀大学准教授），平成 26－29 年度には総合地球環境学研究所 Future Earth 推進室との共同研究として，グローバルな持続可能社会の構築を目指す地球環境研究の国際プログラム Future Earth において，日本で優先的に取り組むべき研究課題・テーマ群の抽出の手法開発と実施（「フューチャー・アース：日本が取り組むべき国際的優先テーマの抽出及び研究開発のデザインに関する調査研究」，研究代表者：谷口真人 総合地球環境学研究所教授）に協力・参画した。
サイエンスショップの取り組みには，学科・専攻の枠を越えて学生・院生が企画・運営等に参画しており，学部・大学院の教育において，アクティブラーニング，サービスラーニングのフィールドのひとつとしての役割を果たしている。その事例として，正課授業では学部におけるグローバル・スタディズ・プログラム（GSP）の国内フィールド，大学院における「サイエンスコミュニケーション演習」等があげられる。また，正課外の活動として，地域の小学校等で天体観望会等を開催する学生天文ボランティアグループ「アストロノミア」の活動等があげられる。
◆障害共生の実践的教育・研究の場としての「アゴラ」
カフェ「アゴラ」（交流スペース）は，人間発達環境学研究科 A 棟 6 階の研究室が並ぶ中にある。2008
年の耐震改修の折に福利厚生施設として設置されたものだが，学内のダイバーシティに貢献する実験的な運営を行っている。
「アゴラ」には，障がいのある人たちが喫茶店スタッフや実習生として働いている。カフェでサービス提供者として働き日常的に学生や教職員と関わることで，人と関わる経験に制約をもってきた人たちが力を付ける場として機能している。また，学生や教職員にとっても，障がいのある人たちが働き，日々成長している姿を体感する場として，有意義な場でもある。本研究科が教育・研究のテーマとして掲げている「人間の発達やそれを支える環境」を追究するコミュニケーションにとって，ふさわしい場を提供している。
平成 20 年度に重度の脳性麻痺のある男性をカフェのマスターとして雇用するところから出発した「アゴラ」は，平成 23 年度までの 3 年間，文科省の「再チャレンジ支援（社会人の学び直しニーズ対応教育推進プログラム）」の助成を受けて運営理念及び体制を整え，「アゴラ」を舞台に障がいのある実習生のキャリア開発教育と大学生の教育を組み合わせた「みのり」プログラムを展開した。平成 24 年以降は，全面的に大学の経費によって運営する方式に転換し，安定的な運営を続けている。現在は，5 名の障がいのあるスタ7

神戸大学発達科学部・大学院人間発達環境学研究科

ッフ，実習生が「アゴラ」で働いている（平成 31 年 4 月現在）。
また，障害者施設の実習や高校福祉科の実習，中学生の社会体験プログラムの受け入れ，障害者福祉施設の体験実習の受け入れも行実施しており，さまざまな社会的実践の場ともなっている。その他，作品展示の機能ももっており，人間表現専攻の学生をはじめとする表現者の展示とその鑑賞の機会も提供している。
こうした試みに対する学生の反応もよく，多様性を肌で感じながら研究活動を行うことができる環境，障害をもつ人への支援と学生教育が相乗効果をもつ本学独自の活動であり，他に類を見ない。平成 30 年度に飲料を注文した学生が 606 名，飲料を注文した教職員や地域住民などが 556 名，食品を注文した人が 2,067 名に上った。アゴラ利用者（学生）の声：「最近，カフェアゴラに行ってきましたが，そこで働いている人たちは個人を発達させると同時に，周りの人々に影響を与えることで社会の発達にも一役かっているのではないかな，と思いました。」

２．最近における特記事項◆平成 20（2008）年■ムハマド・ユヌス氏（貧困者を対象にしたマイクロファイナンス等の活動を通した持続可能な社会づくりに貢献し，ノーベル平和賞を受賞）を迎え，現代 GP 事業の一環として ESD シンポジウム開催。
……「ESD サブコース」（「１．他大学や他学部等にない独自性（強み）」における関連項目を示す。
以下同じ。）■障がいのある人がスタッフを務めるカフェ「アゴラ」を開店。知的障害のある人の実習と学生の教育を組み合わせたキャリア開発プログラム（みのり）を開始。平成 24 年段階で障害者 3 名を雇用。
……「障害共生の実践的教育・研究の場としての『アゴラ』」◆平成 21（2009）年■オープンキャンパスの参加者が 3,000 名となり，以後，二日間開催を恒例化。（平成 30 年度からは一日開催）……「人間の発達とそれを支える環境を対象にした実践的かつ総合的な教育・研究」■サテライト施設「のびやかスペース 『あーち』」が「市民福祉奨励賞（児童福祉）」（神戸市）を受賞（翌年，学長表彰受賞）。平成 23 年段階で利用者が年間 3 万人を突破。
……「実践的研究のための『ヒューマン・コミュニティ創成研究センター』」◆平成 22（2010）年■学官協働事業として，国立ハンセン病療養所邑久光明園と連携協定を締結。
……「実践的研究のための『ヒューマン・コミュニティ創成研究センター』」
8神戸大学発達科学部・大学院人間発達環境学研究科■大学院ＧＰ後継事業として「学術 WEEKS」（国内外の優れた研究者を招き，大学院生がワークショップ等を企画・運営）を開始。
……「実践的専門能力を育成する大学院教育」◆平成 23（2011）年■東日本大震災支援のためのボランティアを組織し，ワークキャンプを開始。学長表彰受賞。
……「実践的研究のための『ヒューマン・コミュニティ創成研究センター』」■英語教育と実践的専門教育を行うためのスタディツアーを複数開始（フィリピン，バングラデシュ，韓国，ノルウェー，デンマーク，スウェーデン）。
……「人間の発達とそれを支える環境を対象にした実践的かつ総合的な教育・研究」・「少人数・対話型教育の徹底」◆平成 24（2012）年■人間発達環境学研究科の 4 専攻（心身発達専攻，教育・学習専攻，人間行動専攻，人間表現専攻）を「人間発達専攻」1 専攻とする改組案が認可。
……「実践的専門能力を育成する大学院教育」■バイオエネルギー開発のための「榎本藻」増殖技術が NEDO に採択。
……「多領域横断型発達科学研究」◆平成 25（2013）年■「紫陽会グローバル人材育成支援基金」の創設。
……「人間の発達とそれを支える環境を対象にした実践的かつ総合的な教育・研究」・「少人数・対話型教育の徹底」■兵庫県三木市との連携協定締結。
……「多領域横断型発達科学研究」◆平成 26（2014）年■神戸大学における機能強化改革の一つとして，発達科学部と国際文化学部の再編統合による新学部の設置について，平成 27 年度概算要求書に掲載することを確認。

◆平成 27（2015）年
9神戸大学発達科学部・大学院人間発達環境学研究科■2015 年 7 月 24 日神戸大学長定例記者会見にて武田学長から新学部「国際人間科学部」の設置についての説明。
■2015 年 12 月 1 日神戸大学大学院人間発達環境学研究科附属発達支援インスティテュートにアクティブエイジン
グ研究センターを設置。

◆平成 28（2016）年■2016 年 8 月 15 日文部科学省高等教育局法人支援課から，「国際人間科学部」の設置に係る事前伺いの結果について，「『設置報告書』の提出により設置が可能」との連絡。

■2016 年 11 月 28 日文部科学大臣から，「教員の免許状授与の所要資格を得させるための学部学科等の課程として認定する」という認定通知が届き，幼稚園・小学校・中学校・高等学校・特別支援学校教諭の教職課程の認定決定。

◆平成 29（2017）年■2017 年 4 月 1 日神戸大学国際人間科学部が発足。

３．社会貢献本研究科の社会貢献として，大きく分けて次の 5 つの事業に則して，以下の実績が挙げられる。
◆「のびやかスペースあーち」
平成 13 年にヒューマン・コミュニティ創成研究センターのサテライト施設として設立された「のびやかスペースあーち」は，「子育て支援を契機とした共生のまちづくり」をめざす地域密着型の実践的研究の場である。本研究科教員による運営委員会が運営責任を負い，5 名の非常勤職員を配置している。子育て支援のための各種のプログラム開発とアウトソーシング，さまざまな困難を抱える子ども・青年の居場所づくり，相談事業等を行い，合わせて地域住民による各種プログラムの提供を得て，共生社会のモデルづくりを行っている。教職員や学生だけでなく，地域住民が運営に携わる機会も提供しており，隔月の「あーち連絡協議会」，毎月発行の「あーち通信」（平成 31 年 6 月号が第 165 号）の編集などには，多くの住民が参加している。内橋克人氏により「街に出る大学」として評価された。
「あーち」は，神戸市との連携協定に基づいて灘区役所跡地を借りて運営していたが，この施設が老朽化したため，平成 29 年度から灘区民ホール３階に移転した。その際，新たに学習支援や子ども食堂の事業も開始し，実践や連携の幅を広げた。国の地域子育て支援拠点事業（年間約 400 万円の補助金），神戸市子どもの居場所づくり事業（年間約 80 万円の補助金）に指定されており，神戸市との連携，児童館，保育園や地域組織等との協力関係も深めてきている。
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平成 30 年度には，利用者数は延べ 28,895 名，ボランティアは延べ 2,682 名，学外からの視察者も多数あった。アート，音楽，健康，遊び，生活，文芸など，教員や一般ボランティアが主催する多様なプログラ
ムを多数提供し，博物館実習（学内実習），ＧＳＰ国内フィールド，他大学の社会福祉関係実習の場の提供など，正規教育にも大きく貢献している。その他教育面では，学部生や大学院生の卒業論文，修士論文，博士論文のデータ収集の場にもなっている。
「あーち」をフィールドとする実践研究も多数実施してきており，生涯学習の領域で「都市型中間施設」モデルとして注目されたり，大学発の「子育て支援施設」として他大学のモデルとなるなどしている。平成
19 年度「ひょうごユニバーサル社会づくり賞」（兵庫県），平成 21 年度「市民福祉奨励賞（児童福祉）」（神戸市），平成 22 年度「学長表彰」（神戸大学）を受賞した。
◆「サイエンスショップ」
地域社会において，科学に関わる領域で市民のエンパワーメントを目指し，市民と科学者の対話と協働の創成と，科学教育に対する支援に取り組んでいる。具体的には，対話の場としてのサイエンスカフェの兵庫
県各地での開催と市民グループなどによる開催の支援（伊丹市，姫路市，南あわじ市等），千種川流域の河川環境・生物調査等の科学・環境に関わる市民と専門家の連携促進などを進めている。地域の科学教育への支援としては，小学生等を対象として学生が企画・運営する「天体観望会」，「理科実験教室」，高校生等の科学研究活動への助言・協力や発表会の開催などが挙げられる。
◆「マスターズ甲子園」「マスターズ甲子園は，元高校野球児の共通の憧れであった甲子園球場での全国大会を新たな生涯スポーツの舞台として復活させるプロジェクトであり，各地での予選大会の開催や同窓会組織の発足等をとおして地域社会を巻き込む豊富な内実を備えている。
本プロジェクトは，本研究科教員（長ヶ原誠教授，高田義弘准教授）により健康行動科学に係るアクション･リサーチの一環として提唱･開始され，スポーツ振興や生涯教育，老年学等のテーマに興味を持つ大学生が，成人・中高年のスポーツ活動支援や生きがい創造支援への直接的関与を可能にしていくための，学内外における学習機会として機能していくことを目指している。人間発達環境学研究科内のマスターズスポーツ振興支援室にマスターズ甲子園大会事務局がおかれ，大会運営全体にかかる中核的役割を果たしてきた。本事務局は，本学部・研究科の教員，学生，院生を中心に運営されているが，大会当日の運営は，神戸大学の学生を筆頭に，関西圏の大学生，遠方は北海道から鹿児島県の大学生，専門学校生，現役の高校生徒（応援ブラスバンド演奏）などを中心に総勢 8,000 名のボランティアによって大会が支えられている。
「マスターズ甲子園」は，元高校野球児の共通の憧れであった甲子園球場での全国大会を新たな生涯スポーツの舞台として復活させるプロジェクトであり，各地での予選大会の開催や同窓会組織の発足等をとおして地域社会を巻き込む豊富な内実を備えている。
かつて行政や民間団体も発想し得なかったアイディアを具現化し 15 年以上継続しているその努力と実績に対しては，「個人のライフスタイルの活性化」だけでなく，「生涯スポーツ文化の振興」「世代間交流をとおした地域再生」「スポーツをとおした文化の継承」など成熟社会の諸課題に対応した有意義かつユニークな試みとして，マスコミはじめ各方面から賞賛され，その社会的貢献度の高さが指摘されている。
11神戸大学発達科学部・大学院人間発達環境学研究科

こうした過程の有意味性は作家・重松清氏も高く評価し，2014 年には小説「すばる」で小説化され，その後に映画化された（『アゲイン‐28 年目の甲子園』全国東映系 2015 年 1 月）。
◆三木市との連携協定事業
兵庫県三木市との連携協定事業の一環として，三木市が掲げる「次世代育成プロジェクト事業」に本研究科が参加して，2012 年度から「確かな学力向上プロジェクト」がスタートした。2014 年度には「三木市学力向上推進委員会」の開催，「三木市学力向上サポート事業」の着手がなされた。
具体的な活動は，年３回開催される標記委員会を中心として，①全国学力・学習状況調査の結果分析，②児童生徒の学力実態の把握・課題析出，③学力向上方策の創出，等に関して，教育学の最新知見を活用しながら指導助言を行うことである。また，同事業に参加する各校との研究協議・意見交換，研修会や研究発表会への参画・講師派遣等を通じて，同市の小中学校における学力向上の取り組みを支援している。
また，2017 年度からは，同市の教育環境・学校配置を検討する「学校再編検討会議」においても学識経験者として再編計画の立案に貢献するほか，2018 年度からは「小中連携教育専門委員会」においても指導助言に従事している。
これらの事業の計画・実施には，本研究科教員（渡部昭男教授，山下晃一准教授）が大きく貢献している。
◆震災復興支援活動
平成23年3月11日に発生した東日本大震災に関する震災復興支援活動を発生直後から継続的に実施している。
これまでの活動は，大きくは，福島県北地域等でのメンタルケア関連の支援及びもっとも被害の大きかった岩手県大船渡市の復興支援である。また，併せて復興政策に関わる調査研究活動，またそれらの情報発信活動も行っている。
なお，赤崎地区公民館における復興のまちづくり支援等の活動は，地域組織形成に関わる政策決定に貢献し，NHK総合TV『復興サポート』等メディアでも注目され，平成23年度には学長表彰を受賞した。また，2011
年より毎月11日に街頭募金『１１えん募金』を実施し，阪神淡路大震災と東日本大震災を有機的につなげていく活動も行い，多くのメディアで取り上げられた。
これまでの具体的な活動を以下にまとめる。
１． メンタルケア関連支援活動(1) 心のケア担当教員に対するセミナーや個別相談等の支援事業（2）被災地学校の生徒に対する出前授業(3) メンタルケアに関わる研究知見の国内外学会での発信とシンポジウム等の開催（4）福島県等被災地のカウンセラーとの連携と情報共有（5）被災地住民に対するミニレクチャー
２．大船渡復興支援(1) 仮設住宅での生活支援・交流活動・訪問活動(2) 復興委員会と地域の有志の合同メンバーで組織される「赤崎復興隊」（平成24年11月発足）の組織化
及び運営支援（3）「赤崎復興隊（中赤崎復興委員会・赤崎地区公民館主催事業：市民まちづくり組織）」の活動支援・
12神戸大学発達科学部・大学院人間発達環境学研究科

ワークショップ支援(4) 地域文化／行事再生支援活動(5) ESD（持続可能な社会づくり）を基本とする総合的なまちづくり支援(6)「赤崎復興市」（地域産業振興のモデルづくり）の実施・支援(7）公民館活性化支援事業(8)被災地ユースリターンプロジェクト（被災地出身のユースの行事への参加促進事業）

４．各界で活躍している教員・卒業生◆教員
塩尻 公 明哲学

宗教的な人生論

森信 三

哲学「全一学」の哲学

稲富 栄次郎

教育哲学

教育目的論

小 川 太 郎

教育学

日本のこども論

中 谷

彪

教育科学

教育方法学（元大阪教育大学長）

野 上 智 行科学教育

国立大学法人の改革（元神戸大学長，元国大協専務理事，元大学評価・学位授与機構長，現広島大学監事）

朴 木 佳緒留

社会教育学

神戸大学初の女性部局長

本岡 昭 治

政治家

元参議院副議長

植

松 恵美子

政治家

元参議院議員西田 正 則政治家

元たつの市長諌 山 大 介政治家

神戸市会議員◆政界◆実業家
石井 亮 一

社会実業家

元連合兵庫会長

山 岸 八 郎

実業家

初代フジッコ会長

赤 井 紀 男

実業家

元日立マクセル社長

桂吉 弥

落語家

上方落語（ちりとてちん・生活笑百科）

露 の 団 六

落語家

上方落語

◆芸能

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神戸大学発達科学部・大学院人間発達環境学研究科

森大 輔

ADLIB AWARDS 2005 にて

シンガーソングライター「国内ニュースター賞」受賞
高 橋 沙 織漫才師

関西演芸しゃべくり話芸大賞グランプリ

澤 真 帆

アナウンサー

ズームイン朝北 村 真 平アナウンサー朝日放送

山 本 隆 雄コンピュータ・サブカルチャー評論家◆マスコミ・評論家
戸日本コンピュータークラブ連盟理事長沖幸 子

生活経済評論家

掃除界のカリスマ◆作家・文芸井上 祐美子

小説家

歴史小説

岡田淳

児童文学作家

赤い鳥文学賞

堀江優

画家

安井賞

谷

岡 久 美

作曲家

民族音楽

東野 洋 子

音楽家

障害者の音楽集団主宰（兵庫県社会賞受賞）

島 英 登

バリアフリー化アドバイザー◆芸術◆その他
木

空飛ぶ車イス◆本学教員が国及び地元において学識経験者として参画している審議会等名及び件数（過去５年間）
H26 年度
環境形成 環境省近畿地方整備局淀川水系流域委員会・環境省近畿地方環境事務所大台ヶ原自然再生推進委員会等 3 件
環境形成・防災 (財)ひょうご震災記念 21 世紀研究機構等 2 件
研究機関 １件
兵庫県関連 環境審議会等 5 件
神戸市・その他市町村関連 青少年育成等 11 件
教育委員会関連 30 件
教育関連 スーパーサイエンスキッズアドバイザー等 4 件
スポーツ・芸術振興 5 件

14神戸大学発達科学部・大学院人間発達環境学研究科

カウンセリング 6 件
カウンセリング（スーパーバイザー） 2 件
H27 年度
日本学術会議委員 1 件
環境形成 草藻類バイオマス実証事業組合等 4 件
環境形成・防災 (一財)災害科学研究所 1 件
研究機関 総合地球環境学研究所等 3 件
文部科学省関連 6 件
兵庫県・他都道府県関連 子育て支援等 9 件
神戸市・その他市町村関連 青少年育成等 18 件
教育委員会関連 31 件
教育関連 スーパーサイエンスキッズアドバイザー等 3 件
芸術・スポーツ振興 10 件
医療・福祉・健康関連 15 件
カウンセリング 6 件
カウンセリング（スーパーバイザー） 3 件
H28 年度
環境形成 環境省近畿地方整備局淀川水系流域委員会・環境省近畿地方環境事務所大台ヶ原自然再生推進委員会等 環境形成等 7 件
研究機関 総合地球環境学研究所等 7 件
文部科学省関連 5 件
兵庫県・その他都道府県関連 企画県民部委員等 7 件
教育委員会関連 41 件
教育関連 地学オリンピック日本委員会コーディネーター等 7 件
芸術・スポーツ振興 12 件
医療・福祉・健康関連 11 件
カウンセリング ８件
カウンセリング（スーパーバイザー） 3 件
H29 年度
環境形成 環境省近畿地方環境事務所大台ヶ原自然再生推進委員会等 5 件
研究機関 総合地球環境学研究所等 13 件
文部科学省関連 5 件
兵庫県・その他都道府県関連 13 件
教育委員会関連 33 件
教育関連 地学オリンピック日本委員会コーディネーター等 7 件
芸術・スポーツ振興 11 件
医療・福祉・健康関連 10 件

15神戸大学発達科学部・大学院人間発達環境学研究科

カウンセリング 5 件
カウンセリング（スーパーバイザー） 8 件
H30 年度
環境形成 環境省近畿地方環境事務所大台ヶ原自然再生推進委員会等 8 件
研究機関 総合地球環境学研究所等 13 件
文部科学省関連 6 件
兵庫県・その他都道府県関連 11 件
教育委員会関連 40 件
教育関連 地学オリンピック日本委員会コーディネーター等 8 件
芸術・スポーツ振興 7 件
医療・福祉・健康関連 7 件
カウンセリング 5 件
カウンセリング（スーパーバイザー） 6 件

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