《参考》「特定非営利活動促進法に係る諸手続きの手引き（令和３年６月）」の一部変更について 令和４年９月１日から「組合等登記令」の一部が改正・施行され、これまでＮＰＯ法人の設立の認証等においては、すべての事務所の所在地で登記が必要とされていたところ、従たる事務所の所在地における登記が不要となりました。
 これを受けて、「特定非営利活動促進法に係る諸手続きの手引き（令和３年６月）」の一部を変更しました。手引きのご利用にあたっては、本資料についてもご参照ください。

内閣府政策統括官（経済社会システム担当）付参事官（共助社会づくり推進担当）

第２章１(３)法人成立後の届出（P.１１）

1

《参考》設立の認証申請から登記完了の届け出までのフロー（P.１４）
【修正前】

【修正後】

2

第4章１(３)定款の変更.イ認証が必要な場合(P.１５９）

3

《参考》定款の変更認証申請から登記完了の届出までのフロー（P.１６１）
【修正前】

【修正後】

4

第4章１(３)定款の変更.ロ届出のみが必要な場合（Ｐ.１６１）

5

《参考》定款変更の届出のみが必要な場合のフロー（Ｐ.１６２）
【修正前】

【修正後】

6

手引きＱ＆Ａ問１６・１７（P.２６８）

7

手引きＱ＆Ａ問５０・８７（P.２７９）8

手引きＱ＆Ａ問５０・８７（P. ２８８）9

令和４年９月１日から「組合等登記令」の一部が改正・施行されたことを受けて、「特定非営利活動促進法に係る諸手続きの手引き(令和３年６月)」のｐ４３８～について更新しました。
組合等登記令（昭和三十九年三月二十三日政令第二十九号）（抄）
最終改正：令和四年九月一日政令第二百四十九号（適用範囲）
第一条

別表の名称の欄に掲げる法人（以下「組合等」という。）の登記については、他の法令に別段の定めがある場合を除くほか、この政令の定めるところによる。

（設立の登記）第二条

組合等の設立の登記は、その主たる事務所の所在地において、設立の認可、出資の払込みその他設立に必要な手続が終了した日から二週間以内にしなければならない。
２

前項の登記においては、次に掲げる事項を登記しなければならない。
一目的及び業務

二名称

三

事務所の所在場所

四

代表権を有する者の氏名、住所及び資格

五

存続期間又は解散の事由を定めたときは、その期間又は事由

六別表の登記事項の欄に掲げる事項（変更の登記）第三条

組合等において前条第二項各号に掲げる事項に変更が生じたときは、二週間以内に、その主たる事務所の所在地において、変更の登記をしなければならない。
２

前項の規定にかかわらず、出資若しくは払い込んだ出資の総額又は出資の総口数の変更の登記は、毎事業年度末日現在により、当該末日から四週間以内にすれば足りる。

３

第一項の規定にかかわらず、資産の総額の変更の登記は、毎事業年度末日現在により、当該末日から三月以内にすれば足りる。

（他の登記所の管轄区域内への主たる事務所の移転の登記）
第四条

組合等がその主たる事務所を他の登記所の管轄区域内に移転したときは、二週間以内に、旧所在地においては移転の登記をし、新所在地においては第二条第二項各号に掲げる事項を登記しなければならない。

438

（職務執行停止の仮処分等の登記）
第五条

組合等を代表する者の職務の執行を停止し、若しくはその職務を代行する者を選任する仮処

分命令又はその仮処分命令を変更し、若しくは取り消す決定がされたときは、その主たる事務所の所在地において、その登記をしなければならない。

（代理人の登記）第六条

組合等のうち、別表の根拠法の欄に掲げる法律の規定により主たる事務所又は従たる事務所の業務に関し一切の裁判上又は裁判外の行為をする権限を有する参事その他の代理人を選任することができるものが、当該代理人を選任したときは、二週間以内に、その主たる事務所の所在地において、代理人の氏名及び住所並びに代理人を置いた事務所を登記しなければならない。
２

組合等のうち、別表の根拠法の欄に掲げる法律の規定により業務の一部に関し一切の裁判上又は裁判外の行為をする権限を有する代理人を選任することができるものが、当該代理人を選任したときは、二週間以内に、その主たる事務所の所在地において、代理人の氏名及び住所、代理人を置いた事務所並びに代理権の範囲を登記しなければならない。

３

前二項の規定により登記した事項に変更が生じ、又はこれらの項の代理人の代理権が消滅したときは、二週間以内に、その登記をしなければならない。

（解散の登記）第七条

組合等が解散したときは、合併、破産手続開始の決定及び第八条第二項に規定する承継があつたことによる解散の場合を除き、二週間以内に、その主たる事務所の所在地において、解散の登記をしなければならない。

（継続の登記）第七条の二 組合等のうち、別表の根拠法の欄に掲げる法律の規定により継続することができるもの
が、継続したときは、二週間以内に、その主たる事務所の所在地において、継続の登記をしなければならない。

（合併等の登記）
第八条

組合等が合併をするときは、合併の認可その他合併に必要な手続が終了した日から二週間以内に、その主たる事務所の所在地において、合併により消滅する組合等については解散の登記をし、合併後存続する組合等については変更の登記をし、合併により設立する組合等については設立の登記をしなければならない。
２

前項の規定は、組合等が承継（組合等を会員とする他の組合等（以下この項において「連合会」という。）において、会員が一人になつた連合会の会員たる組合等が別表の根拠法の欄に掲げる法439

律の規定により当該連合会の権利義務を承継することをいう。第十四条第二項において同じ。）をする場合について準用する。

（分割の登記）第八条の二 組合等が分割をするときは、分割の認可その他分割に必要な手続が終了した日から二週間以内に、その主たる事務所の所在地において、分割をする組合等及び当該組合等がその事業に関して有する権利義務の全部又は一部を当該組合等から承継する他の組合等（第二十一条の二において「吸収分割承継組合等」という。）については変更の登記をし、分割により設立する組合等については設立の登記をしなければならない。

（移行等の登記）第九条

組合等が種類を異にする組合等となるときは、定款又は寄附行為の変更の認可その他必要な手続が終了した日から二週間以内に、その主たる事務所の所在地において、新たに登記すべきこととなつた事項を登記し、登記を要しないこととなつた事項の登記を抹消しなければならない。

（清算結了の登記）
第十条

組合等の清算が結了したときは、清算結了の日から二週間以内に、その主たる事務所の所在地において、清算結了の登記をしなければならない。

第十一条から第十三まで 削除（登記の嘱託）第十四条 次に掲げる訴えに係る請求を認容する判決が確定した場合には、裁判所書記官は、職権で、遅滞なく、組合等の主たる事務所の所在地を管轄する登記所にその登記を嘱託しなければならない。
一組合等の設立の無効の訴え

二組合等の出資一口の金額の減少の無効の訴え

三組合等の創立総会、総会、総代会、会員総会、議員総会又は常議員会の決議した事項についての登記があつた場合におけるこれらの決議の不存在若しくは無効の確認又は取消しの訴え
２

組合等の合併（承継を含む。以下この項及び第二十条において同じ。）の無効の訴えに係る請求を認容する判決が確定した場合には、裁判所書記官は、職権で、遅滞なく、各組合等の主たる事務所の所在地を管轄する登記所に、合併後存続する組合等については変更の登記を嘱託し、合併により消滅する組合等については回復の登記を嘱託し、合併により設立する組合等については解散の登記を嘱託しなければならない。

440

３

官庁が別表の根拠法の欄に掲げる法律の規定により組合等に対し事業を廃止していない旨の届出をすべき旨を公告した場合において、当該組合等が当該届出をしないことにより当該法律の規定により解散したものとみなされたときは、当該官庁は、遅滞なく、その主たる事務所の所在地を管轄する登記所に解散の登記を嘱託しなければならない。

４

官庁は、組合等を代表する者の解任又は組合等の解散を命ずる処分をしたときは、遅滞なく、その主たる事務所の所在地を管轄する登記所にその登記を嘱託しなければならない。

（登記簿）
第十五条 登記所に、組合等登記簿を備える。

（設立の登記の申請）第十六条 設立の登記は、組合等を代表すべき者の申請によつてする。
２

設立の登記の申請書には、定款又は寄附行為及び組合等を代表すべき者の資格を証する書面を添付しなければならない。

３

第二条第二項第六号に掲げる事項を登記すべき組合等の設立の登記の申請書には、その事項を証する書面を添付しなければならない。

（変更の登記の申請）
第十七条 第二条第二項各号に掲げる事項の変更の登記の申請書には、その事項の変更を証する書面を添付しなければならない。ただし、代表権を有する者の氏、名又は住所の変更の登記については、この限りでない。
２

組合等のうち、別表の根拠法の欄に掲げる法律中に、出資一口の金額の減少をする場合には、債権者に対し異議があれば異議を述べるべき旨の公告及び催告をすることを要する旨の規定があるものの出資一口の金額の減少による変更の登記の申請書には、その公告及び催告をしたこと並びに異議を述べた債権者があるときは、当該債権者に対し弁済し、若しくは相当の担保を提供し、若しくは当該債権者に弁済を受けさせることを目的として相当の財産を信託したこと又は当該出資一口の金額の減少をしても当該債権者を害するおそれがないことを証する書面を添付しなければならない。

３

前項の規定にかかわらず、組合等のうち、別表の根拠法の欄に掲げる法律中に、出資一口の金額の減少をする場合には、同項の公告を官報のほか定款に定めた時事に関する事項を掲載する日刊新聞紙又は電子公告（公告の方法のうち、電磁的方法（会社法（平成十七年法律第八十六号）第二条第三十四号に規定する電磁的方法をいう。）により不特定多数の者が公告すべき内容である情報の提供を受けることができる状態に置く措置であつて同号に規定するものをとる方法をいう。以下同じ。）によつてすることができる旨の規定があるものがこれらの方法による公告をしたときは、同441項の登記の申請書には、同項の公告及び催告をしたことを証する書面に代えて、これらの方法による公告をしたことを証する書面を添付しなければならない。

（代理人の登記の申請）
第十八条 第六条第一項の登記の申請書には、代理人の選任を証する書面を添付しなければならない。
２

第六条第二項の登記の申請書には、代理人の選任及び代理権の範囲を証する書面を添付しなければならない。

３

第六条第三項の登記の申請書には、登記事項の変更又は代理権の消滅を証する書面を添付しなければならない。ただし、代理人の氏、名又は住所の変更の登記については、この限りでない。

（解散の登記の申請）
第十九条

第七条の解散の登記の申請書には、解散の事由の発生を証する書面を添付しなければならない。

（継続の登記の申請）第十九条の二 継続の登記の申請書には、組合等が継続したことを証する書面を添付しなければならない。

（合併による変更の登記の申請）
第二十条 合併による変更の登記の申請書には、合併により消滅する組合等（当該登記所の管轄区域内にその主たる事務所があるものを除く。）の登記事項証明書を添付しなければならない。
２

組合等のうち、別表の根拠法の欄に掲げる法律の規定により合併をする場合には、債権者に対し異議があれば異議を述べるべき旨の公告及び催告をすることを要するものの合併による変更の登記の申請書には、その公告及び催告をしたこと並びに異議を述べた債権者があるときは、当該債権者に対し弁済し、若しくは相当の担保を提供し、若しくは当該債権者に弁済を受けさせることを目的として相当の財産を信託したこと又は当該合併をしても当該債権者を害するおそれがないことを証する書面を添付しなければならない。

３

前項の規定にかかわらず、組合等のうち、別表の根拠法の欄に掲げる法律の規定により合併をする場合には、同項の公告を官報のほか定款に定めた時事に関する事項を掲載する日刊新聞紙又は電子公告によつてすることができるものがこれらの方法による公告をしたときは、同項の登記の申請書には、同項の公告及び催告をしたことを証する書面に代えて、これらの方法による公告をしたことを証する書面を添付しなければならない。

442

（合併による設立の登記の申請）
第二十一条 合併による設立の登記の申請書には、第十六条第二項及び第三項並びに前条に規定する書面を添付しなければならない。

（分割による変更の登記の申請）
第二十一条の二 吸収分割承継組合等がする吸収分割による変更の登記の申請書には、次の書面を添付しなければならない。
一

分割をする組合等（当該登記所の管轄区域内にその主たる事務所があるものを除く。）の登記

事項証明書
二

債権者に対し異議があれば異議を述べるべき旨の公告及び催告をしたこと並びに異議を述べた債権者があるときは、当該債権者に対し弁済し、若しくは相当の担保を提供し、若しくは当該債権者に弁済を受けさせることを目的として相当の財産を信託したこと又は分割をしても当該債権者を害するおそれがないことを証する書面（分割による設立の登記の申請）
第二十一条の三 分割による設立の登記の申請書には、第十六条第二項及び第三項に規定する書面並びに前条各号に掲げる書面を添付しなければならない。
２

前項の規定にかかわらず、組合等のうち、別表の根拠法の欄に掲げる法律の規定により分割をする場合には、前条第二号の公告を官報のほか定款に定めた時事に関する事項を掲載する日刊新聞紙又は電子公告によつてすることができるものがこれらの方法による公告をしたときは、同項の登記の申請書には、同号の公告及び催告をしたことを証する書面に代えて、これらの方法による公告をしたことを証する書面を添付しなければならない。

（移行等の登記の申請）
第二十二条 第九条の登記の申請書には、同条に規定する手続がされたことを証する書面を添付しなければならない。

（清算結了の登記の申請）
第二十三条 清算結了の登記の申請書には、清算が結了したことを証する書面を添付しなければならない。

（登記の期間の計算）
第二十四条 登記すべき事項であつて官庁の認可を要するものについては、その認可書の到達した時から登記の期間を起算する。

443

（商業登記法の準用）第二十五条 商業登記法（昭和三十八年法律第百二十五号）第一条の三から第五条まで、第七条から第十五条まで、第十七条から第十九条の三まで、第二十一条から第二十三条の二まで、第二十四条（第十五号を除く。）、第二十五条から第二十七条まで、第五十一条から第五十三条まで、第七十一条第一項、第七十九条、第八十二条から第八十四条まで、第八十七条、第八十八条、第百三十二条から第百三十七条まで及び第百三十九条から第百四十八条までの規定は、組合等の登記について準用する。
この場合において、同法第二十五条中「訴え」とあるのは「訴え又は官庁に対する請求」と、同条第三項中「その本店の所在地を管轄する地方裁判所」とあるのは「その主たる事務所の所在地を管轄する地方裁判所又は官庁」と、同法第七十九条中「吸収合併による」とあるのは「吸収合併若しくは組合等登記令第八条第二項に規定する承継（以下「承継」という。）による」と、「合併を」とあるのは「合併又は承継を」と、「吸収合併により」とあるのは「吸収合併若しくは承継により」と、同法第八十二条第一項中「合併による」とあるのは「合併又は承継による」と、「吸収合併後」とあるのは「吸収合併若しくは承継後」と、同法第八十三条第二項中「吸収合併に」とあるのは「吸収合併若しくは承継に」と読み替えるものとする。
（特則）
第二十六条 （略）別表（第一条、第二条、第六条、第七条の二、第八条、第十四条、第十七条、第二十条、第二十一条の三関係）
名称根拠法

登記事項

特定非営利活動法人

特定非営利活動促進法（平成十年 代表権の範囲又は制限に関する法律第七号）

定めがあるときは、その定め【参考】

商業登記法（組合等登記令第二十五条関係）
（抄）

第十九条

官庁の許可を要する事項の登記を申請するには、申請書に官庁の許可書又はその認証がある謄本を添附しなければならない。

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