２０１９年７月吉日

文部科学省初等中等教育局
俵幸嗣特別支援教育課長
全国手をつなぐ育成会連合会会 長

久 保 厚 子

令和２年度特別支援教育関係予算編成等への重点要望事項
日頃より知的障害児の教育につきましてはご尽力を賜り厚く御礼申し上げます。
私たちは、知的障害のある本人と家族の会として、知的障害のある人たちが地域において障害の程度にかかわらず、各ライフステージに応じた適切な支援のもとに安心で豊かな暮らしが実現できることを願っています。
障害のある児童生徒の自立と社会参加に向けた、十分な教育環境の整備と、切れ目のない支援体制構築のための特別支援教育の一層の推進をお願いします。
１．幼児・児童生徒の障害の重度・重複化、多様化に対応した教育の充実
教育による共生社会の実現に向けて、インクルーシブ教育システムの構築とそのための条件整備を求めます。地域における特別支援教育等に関する乳幼児期からの早期相談
支援体制整備（早期支援コーディネーターの特別支援学校等配置）の推進を求めます。
意思決定支援を重視し、義務化に向かう「個別の教育支援計画」によって児童生徒ひとり一人のニーズを示した教育方法を明確にするとともに、計画が活かされる合理的配慮が盛り込まれた基礎的な環境整備（教員の資質向上・教育環境の整備・社会的･理解啓発）を行い、インクルーシブ教育を推進しつつ、障害が重度・重複化、多様化する児童生徒に対応した特別支援学校の教育を充実させてください。
２．切れ目ない支援体制整備充実事業
乳幼児期から学校卒業後まで切れ目のない特別な支援が必要な幼児児童生徒に対する、教育・福祉等の関係機関が連携した支援体制整備の推進を求めます。
「個別の教育支援計画」の作成が義務化され個別の指導計画に反映されるようになれば、ひとり一人の特性・発達に応じた個別教育が充実していくことと大いに期待しております。個別の教育支援計画等が、本人、・保護者の意思や意見・希望が反映された形で正しく作成され、十分に活用されるよう徹底してください。
児童生徒については、主たる根拠法が児童福祉法になり、支援の主体が市町村となりました。しかしサービス調整をする相談支援事業が成熟していなかったり、必要なサービス提供の基盤整備が進んでいなかったりするため、市町村により大きな格差が生じています。個別の教育支援計画を作成する際には、家庭状況も含めたアセスメントを行い、必要な支援について地域の仕組みと連携することを強調して下さい。

一貫した支援の提供に資するため､学校と障害児通所支援事業所との連携に関する調査研究結果を多くの自治体に波及するようマニュアル等の普及を促進させ、全国的な教育と福祉の推進をはかってください。

３．学校における医療的ケア実施体制構築事業
医療技術の進歩に伴い、酸素吸入や人工呼吸器の管理等の特定行為以外の医療行為が必要な児童生徒が増加しています。学校において高度な医療的ケアに対応するため、医師と連携した校内支援体制の構築や医療的ケア実施ガイドライン等を作成し、体制の充実を図ってください。
※特に看護師については、生徒数に応じた定数化が必要です。各校最低２名以上とし、そのバックアップ体制が行える財源措置を求めます。
４．発達障害に関する通級による指導担当教員専門性充実事業
発達障害の理解が促進される体制を整え、強度行動障害に対応できる教員の育成により専門職を配置するとともに、特別支援学級の教員の資質向上を図る事を視野に入れた財源の措置を求めます。
発達障害の児童生徒が増加しています。ひとり一人のニーズに合った教育・支援を実現するため、すべての教員が特別支援教育に携わる意識で資質を高められるよう日常の研修を充実し、 特別支援学級においても在籍する児童生徒について個別の教育支援計画及び個別の指導計画の作成ができるように基盤を整備してください。また教員養成における課程での講義の中に専門性の向上が見込めるカリキュラムを盛り込んで下さい。
５．学校と福祉機関の連携支援事業
障害のある子どもの放課後・長期休暇等における生活支援が放課後等デイサービスで実現しました。厚生労働省では「今後の障害児支援の在り方について（報告書）」（平成 26 年７月）がまとめられ、「放課後等デイサービスガイドライン」が作成され放課
後等デイサービス事業所において個々のサービスの質が確保されるよう、事業に対する指針が示されました。事業所を評価する基準が活かされ児童生徒の健全育成に繋がるよう、ガイドラインの活用と関係者への周知をお願いします。
６．特別支援教育に関する教職員などの資質向上事業
特別支援学校教諭免許状保有者が９０％を超えようとしています。一方で特別支援学校教諭免許状取得者の地域格差があります。改善の見られない都道府県教育委員会に対して行政指導をして格差解消に取り組んでください。
今後、免許状の取得だけでなく、臨床心理士・学校心理士などの資格の取得や専門的な技法の取得を奨励してください。また、取得者への待遇面の配慮をしてください。その際、特別支援教育に関する教職員等の資質向上と事業を拡大・活用しての、公立小・中学校特別支援学級教員の資質を向上してください。そのために、早期からの教育相談・支援体制整備のための人的配置にかかる財源措置を求めます。

７．学習指導要領等の趣旨徹底等及び学習・指導方法の改善・充実
次期学習指導要領の改訂において、特別支援学級および通常学級に在籍する児童生徒への個別の教育支援計画の作成と活用を徹底してください。まずは義務化されることに対する市町村教育委員会への周知をお願いします。その際、教育委員会に対して通常学級から遠ざかることが無いよう合理的配慮にもとづいた適切な判断のもとで学校選択が出来るよう、格差の生じない一貫した教育を求めます。併せて児童・生徒と保護者に対して合理的配慮に基づく「分かりやすい情報提供」を行ってください。
１）本格実施に向けた周知徹底２）特別支援教育の充実に向け、特別支援教育コーディネーターの早急な専任化
３）通級指導担当教員をはじめとする、特別支援教育の充実のための教職員定数の改善
４）医療的ケアのための看護師※、PT,OT,ST 等専門家、合理的配慮協力員、早期支援コーディネーター、就労支援コーディネーター等の人的配置に係る財源措置の拡充
５）特別支援教育支援員の幼稚園、小・中学校、高等学校への配置の充実
６）特別支援教育のための教室及び備品整備への支援
７）特別な支援を必要とする児童生徒に対する教材の開発
８）障害者理解、心のバリアフリーを推進するための交流及び共同学習の充実
８．学校における交流及び共同学習を通じた障害者理解（心のバリアフリー）推進事業
国民の障害者への理解・啓発には、幼少期からの教育が重要です。教育により障害について当たり前に学ぶ環境設定を強化してください。また教師が、障害者権利条約、障害者差別解消法の合理的配慮、インクルーシブ教育における障害理解・啓発についてのさらなる促進の必要性が学べるように、全ての教員に向けて、教員養成課程のみならず、現任者に対しても研修機会を設けて学びが実践となるよう求めます。
特に、知的・発達障害のある児童生徒への合理的配慮については、ソフト面での対応も十分に可能なことから迅速な対応も期待できる反面、適切なアセスメントによる「困りごとの明確化」が不可欠です。換言すれば、知的・発達障害のある児童生徒への合理的配慮はアセスメントを含む概念であるということを教育現場へ周知徹底し、併せて適切なアセスメントを実施できる教員の育成を早急にお願いします。
９．教科書デジタルデータを活用した拡大教科書、音声教材等普及促進
ICT、IOT 等の IT 関連の進化により発達障害や視覚障害のある児童生徒が機器を活用する機会が増えてきております。教育分野でも教科書デジタルデータの促進にあたっては、児童生徒の障害特性を踏まえた教材の活用に関するアセスメント等について実践に基づいた展開となるよう求めます。
10．障害者虐待防止への対応
障害者虐待防止法が施行され様々な実態が報告されております。残念ながら教員による児童生徒への虐待事案も事件として数多く報道されております。教育委員会を通して、

教職員を対象に法についての研修を実施し、教育現場で児童生徒に対する虐待防止への理解の完全実施を徹底してください。その際、軽微な「体罰や不適切な指導」も含め事例として紹介し、改善に向けてのプロセスを公表するなどし、現場での努力を保護者など一般市民に見える形で示して下さい。
また障害者虐待防止法の対象から学校、保育所、病院が除外されています。当会としては、一刻も早くその対象に定めていただけるよう各方面に要望しておりますのでご理解お願いします。
11．高等学校段階における特別支援教育の推進
卒業後の社会参加に向けて、就労希望者には本人の特性に合った就労先が選択できるよう、特別支援学校高等部における職業教育の充実を図り、就労する基礎的能力を高め、就職率アップを図ってください。特別支援学校高等部卒業後においても、各種専攻科の必要性について検討してください。
国の雇用促進・就労支援施策の進展は見られますが、学校での発達障害、中軽度知的障害児の就労能力の向上のための支援や取り組みを充実させ可能性を広げてください。
就職率のアップのためにキャリア教育・職業教育の実施、職業科の増設、専門性のある専任職員の配置をお願いします。
卒業後の多様な進路先として、学びの場の検討もして下さい。先ずは高等学校及び特別支援学校高等部の教育課程に各種専攻科を設置するなど多様化を検討して下さい。また発達障害児については、普通高校での教育を受けられるよう、高校入試や授業等における合理的配慮の取り組みの促進に向けて、教育委員会等への啓発や支援対策を講じてください。また国立大学に障害者が学べる科の新設、私学の既存校においても受け入れの選択肢を増やすなどして、多様な学びの場を保障してください。
１）高等学校における通級指導の制度化
２）キャリア教育・職業教育の充実
12．生涯学習の充実
障害のある方々の多様な学びの場、あるいは生涯教育としての充実・展開が、それぞれのライフステージで夢と希望となるように生涯にわたる障害者学習支援の充実を求めます。
生涯学習支援室において、「障害者の生涯学習の推進方策について」がまとめられました。①学校卒業後における障害者の学びの支援②生涯を通じた多用な学習活動の充実③「学習関係」「スポーツ・文化関係」「幅の広い体験や学び関係」を柱に誰もが，障害の有無にかかわらず共に学び，生きる共生社会を目指していける内容としてまとめられました。報告書の中身が多くの教育現場から福祉現場等に発信され連携していくように、先ずは区市町村の教育委員会において理解が進み、文化的・芸術的な面での教育の充実とスポーツ分野の充実が実践されるよう取り組んで下さい。
2020 年のオリンピック・パラリンピック開催に向けたビヨンドと 2020 年以降のレガシーを意識して文部科学省内のオリ･パラ推進室と生涯学習支援室を軸にした各関係部署とのの連携を期待します。

知的障害者スポーツ振興の隆盛を期待しています。また障害者芸術文化推進法についても具体化が進められようとしております。教育の場面であればこそオリンピアードの精神がこれらの活動に広く取り入れられるよう配慮して頂き、卒業して社会に出てからも生き甲斐をもって、豊かな暮らしが過ごせるよう文化・スポーツ面での教育カリキュラムとの連携・充実を期待します。
障害者による文化芸術活動の推進に関する法律が昨年 6 月に制定されました。15 条
では、文化芸術活動を通じた交流の促進として、小学校等を訪問して行う障害者の文化芸術活動の支援、特別支援学校と他学校の相互交流の場の提供等が明記されています。この法律を推進力として生涯学習の充実が図られるよう求めます。