令和元年５月号

 消費者動向調査(食の志向)
日本政策金融公庫は、平成 31 年 1 月消費者動向調査の結果を発表。食の志向は、「健康志向」､「経済性志向」､「簡便化志向」の三大志向全て上昇傾向にあり、
特に「健康志向」は、過去最高であった 26 年 1 月調査を上回り過去最高となった。
また、国産食品は「高い」、輸入食品は「安い」といった従来の価格イメージが変化しており、国産食品と輸入食品の価格に対するイメージの差は縮小傾向にある。

 世界の飲食料市場規模の推計結果
農林水産省は、農林水産物・食品の更なる輸出拡大や食品関連産業の海外展開の促進等に資するため、将来の海外市場の動向を予測するものとして、主要 34 か国の飲食料市場規模の推計結果を取りまとめた。2030 年の飲食料市場規模は、
1,360 兆円となり、2015 年の 890 兆円の 1.5 倍に拡大すると推計。地域別に見ると、アジアは 420 兆円から 800 兆円、北米は 220 兆円から 280 兆円、欧州は 210兆円から 240 兆円に各々増加と推計。

 平成３１年集落営農実態調査
農林水産省は、平成 31 年 2 月 1 日現在の集落営農実態調査結果を公表。全国の集落営農数は 14,949 で前年に比べ 162 減少。このうち法人の集落営農数は 5,301
で前年に比べ 195 増加。なお、岐阜県の集落営農数は 341 で前年に比べ 3 減少。
このうち法人の集落営農数は 194 で前年に比べ 3 増加。

 平成３０年産かき、くりの結果樹面積、収穫量及び出荷量
農林水産省は、30 年産かき、くりの結果樹面積等を公表。かきは、全国の結果
樹面積は 1 万 9,100ha（対前年産比 96%）、収穫量は 20 万 8,000t（92%）、出荷量
は 17 万 2,200t（92%）。なお、岐阜県の結果樹面積は 1,240ha（99%）、収穫量は
1 万 3,900t（95%）、出荷量は 1 万 2,500t（95%）。くりは、全国の結果樹面積は
1 万 8,300ha（97%）、収穫量は 1 万 6,500t（88%）、出荷量は 1 万 3,000t（90%）。
なお、岐阜県の結果樹面積は 426ha（101%）、収穫量は 665t（82%）、出荷量は 527t
（82%）。

 日本の推計人口８年連続で減少
総務省は、平成 30 年 10 月 1 日現在の推計人口を公表。総人口は 1 億 2,644 万 3千人で前年に比べ 26 万 3 千人の減少と 8 年連続で減少。65 歳以上人口は 3,557 万
8 千人で前年に比べ 42 万 6 千人の増加となり、割合は 28.1％で過去最高。なお、岐阜県の人口は 199 万 7 千人で前年に比べ 1 万 1 千人の減少。65 歳以上人口は 59
万 5 千人で前年に比べ 6 千人の増加となり、割合は 29.8％。

 平成２９年度温室効果ガス排出量
環境省は、平成 29 年度の国内の温室効果ガス排出量（ＣＯ２換算）を公表。排出量は 12 億 9,200 万ｔで前年度比 1.2％減。4 年連続減少で再生可能エネルギーの導入拡大等が要因。

令 和 元 年 ５月 １４日

一般社団法人岐阜県農業会議-1-

令 和 元 年 ５月 １４日(一社)岐阜県農業会議
内容の詳細を含め、お問い合わせ等がある場合は、下記事務局へご連絡ください。
岐阜市薮田南 5-14-12、岐阜県ｼﾝｸﾀﾝｸ庁舎、℡058-268-2527 （担当；富田、丹羽）◆ 農業委員会長よりひとこと

新・ぎふ農業委員会活性化大作戦の取り組みについて
郡上市農業委員会 岩田 英男 会長
郡上市は、岐阜県のほぼ中央部に位置し、最低海抜地が１１０ｍ、最高海抜地が１,８１０ｍと高低差が大きく、気候環境も変化に富んでいます。
市内には清流長良川をはじめ和良川、石徹白川な
どの一級河川が２４本流れ、郡上鮎や和良鮎をはじめとする水産物に恵まれ、地形や気候を活かし高冷
地では酪農や夏だいこん、花卉の栽培が行われ、稲作ではコシヒカリを中心に作付され、近年では良食
味米への取り組みも盛んに行われるようになっています。
郡上市農業委員会においては、平成３０年度から合併前の旧７か町村を単位として、農業委員、農地利用最適化推進委員が行政機関、農地中間管理機構、農協等の参加を得て、農地利用最適化推進会議を設置し、「農地利用の推進に関する目標」と「農地利用の最適化の推進方法」等について連携をとり話し合いを行っています。
さらに各地域ごとに重点地区を選定し、関係団体や地元農業者とともに定期的に会議を開催し、「人・農地プラン」の策定をはじめ、将来に向けた営農の方向性について、さらに踏み込んだ話し合いを行っております。
今後も農業委員、農地利用最適化推進員と連携し郡上市の農業振興に努めていきたいと思います。

◆ （一社）岐阜県農業会議４月常設審議委員会の開催−農地転用諮問９３件、約１２８千㎡について意見答申−
農業会議は４月１６日、ＯＫＢふれあい会館において常設審議委員会を開催した。
この委員会では、指定市、権限移譲市町及び指定市、権限移譲市町以外の大規模転用案件の市町村農業委員会から諮問された「農地法第４条第４項及び第５項、第５条第３項の規定」による意見答申を行った。
４月の許可権者別の諮問件数並びに面積は、以下のとおり。
◆指定市及び権限移譲市町の諮問案件（件、面積）
区分
岐阜市農業委員会

４
0件

条

５
0㎡
-2-

4件

条
15,481㎡

合4件

計
15,481㎡

大垣市農業委員会

0件

0㎡

2件

480.28㎡

2件

480.28㎡

羽島市農業委員会

4件

2,671㎡

3件

2,996㎡

7件

5,667㎡

各務原市農業委員会

1件

396㎡

9件

7,259㎡

10件

7,655㎡

揖斐川町農業委員会

0件

0㎡

7件

4,660㎡

7件

4,660㎡

大野町農業委員会

0件

0㎡

5件

4,096㎡

5件

4,096㎡

池田町農業委員会

1件

198㎡

7件

2,219.43㎡

8件

2,417.43㎡

郡上市農業委員会

3件

778㎡

11件

8,328㎡

14件

9,106㎡

川辺町農業委員会

0件

0㎡

3件

881.36㎡

3件

881.36㎡

八百津町農業委員会

2件

221㎡

7件

3,880㎡

9件

4,101㎡

白川町農業委員会

0件

0㎡

0件

0㎡

0件

0㎡

高山市農業委員会

4件

1,618.41㎡

10件

4,971㎡

14件

6,589.41㎡

飛騨市農業委員会

1件

98㎡

4件

691㎡

5件

789㎡

16件

5,980.41㎡

72件

55,943.07㎡

88件

61,923.48㎡

計◆指定市及び権限移譲市町以外の大規模転用案件（件、面積）
区分

４

条

５

条

合

計

山県市農業委員会

0件

0㎡

1件

27,658.77㎡

1件

27,658.77㎡

養老町農業委員会

0件

0㎡

1件

7,322㎡

1件

7,322㎡

関市農業委員会

0件

0㎡

1件

3,372㎡

1件

3,372㎡

富加町農業委員会

0件

0㎡

1件

23,135㎡

1件

23,135㎡

土岐市農業委員会

0件

0㎡

1件

4,992.02㎡

1件

4,992.02㎡

0件

0㎡

5件

66,479.79㎡

5件

66,479.79㎡

計

市町村農業委員会等から説明を受けた後の審議の結果、許可相当として農業委員会
長等に答申した。
なお、４月諮問分のうち 3,000 ㎡超の大規模転用案件の恒久転用は５件（66,479.79㎡）、一時転用は２件（17,039 ㎡）。
【理事会報告事項】(1) 平成３１年度補正予算の承認について（農業会議 富田事務局長）【農政懇談事項】(1) 平成３１年度岐阜県農業会議からの意見書に対する県の回答について（県農政課 酒井技術総括監）(2) 平成３１年度県農政部の基本方針と各課の重点事項について（県農政課 酒井技術総括監）◆ 農地等の利用の最適化の推進の取り組み事例について○八百津町農業委員会 松浦係長
八百津町農業委員会は、急増する空き家対策として、町の担当部署である地域振興課と連携し、「農地付き空き家」として、空き家とセットで農地を販売し、農地の遊休化の防止に成果をあげている。
この取り組みに当たって農業委員会では、農地法施行規則第１７条の２第１項に-3-

基づき、平成２９年１月１９日開催の総会において下限面積の特例を決定・告示し、４月１日から施行した。
現在までにこの特例を利用した所有権移転は４件：３，８６１㎡で、移住者の年
齢は３０歳〜６６歳と幅広く、３件は夫婦である。
現在も１件、移住し自家消費程度の稲作をしたいという相談があり、マッチングを進めている。
○白川町農業委員会 伊藤主任
白川町農業委員会等は、これまで農地の集積・集約化を進めるため、その受け皿となる組織作りを積極的に進めてきた。今回、さらに農地の効率的利用を進めるた
め、農業委員と推進委員が協力して、既存の３集落営農法人と１任意組織の組織再編を支援し、平成３１年２月１５日に組合員１９８名の「農事組合法人ファーム佐見」が誕生した。法人の合併に合わせて農地中間管理事業の活用等により新たに約
８．７ｈａの農地利用集積を行った。
○坂祝町農業委員会 川合主事
坂祝町農業委員会は、町内に支店がある企業からの農業参入相談を新規参入促進の好機として捉え、候補地の選定や農地中間管理事業を活用した借地の斡旋、地権者交渉、国、県等関係機関との連絡調整等を支援し、高糖度トマトの栽培施設が建設され、平成３０年１２月から生産を開始した。

◆ 都道府県農業会議・全国農業会議所新任職員研修会に出席
全国農業会議所主催で４月２・３日（火・水）、東京都・有楽町電気ビル及び同会議所で開催された標記研修会に全体で約４０名が参加し、本会議から川合主事が出席した。
１日目は、社会人としての心構えやビジネスマナーの研修があった。
２日目は、(１)農業団体職員としての心構え（会議所 柚木専務理事）、(２)農業委員会系統組織を取り巻く状況と課題（会議所 伊藤事務局長）、(３)組織を支える情報事業（会議所 黒谷情報事業本部長）の研修があり、最後に、株式会社永井農場 永
井進代表取締役から「農業会議・農業会議所職員に期待すること」と題して、講演があった。

◆ 全国情報会議に出席
全国農業会議所主催で４月１１日（木）、東京都・椿山荘で開催された標記会議に全国から約７００名参加し、本会議から富田事務局長が出席した。
最初に、全国農業会議所 二田会長から「組織が一丸となって農地利用の最適化に全力で取り組むことが求められているが、農業者の理解なしには進まない。理解を得るには、新聞・出版による情報提供活動が必要不可欠である」との挨拶があった。
次の、優良情報活動表彰では、全国農業新聞優秀農業委員会・団体等表彰で岐阜市-4-農業委員会が受賞した。
続いて、全国農業会議所 柚木専務理事から中央情勢報告があった。
最後に、群馬県立女子大学 佐々木尚毅教授から「日本の農業のこれから-グローバ
ルワイドな可能性の中で-」と題して、講演があった。

◆ 超低コスト輸出用米岐阜県スマート農業実証コンソーシアム
会議に出席
同会議主催で４月１１日（木）、ＪＡぎふ巣南支店及び巣南営農組合現地ほ場で開催された標記会議に全体で２３名参加し、本会議から堀口次長、奥山コンダクターが出席した。
冒頭、県スマート農業推進室 高木室長から「スマート農業の推進にコンソーシア
ム参加機関が一体となって取組むようお願いする」との挨拶があった。
項目として、(１)同コンソーシアムの設置について、(２)２０１９年度の事業計画について、協議した。
室内での協議の後、実証現場となる巣南営農組合のほ場を視察した。

◆ 平成３１年度県就農支援センター研修者(第６期生)入所式に出席
県主催で４月１２日（金）、同センターで開催された標記入所式に研修者３名他全体で約５０名が参加し、本会議から富田事務局長が出席した。
冒頭、県農政部 小宮次長から「３名の研修者の皆さん入所おめでとうございます。
本日の気持ちを忘れずに夢の実現へ向かって頑張ってください」との主催者挨拶があった。
次に、小宮次長から、３名の研修者へ記念品の帽子が贈呈された。
続いて、第５期生を代表して中島氏から第６期生へ激励の言葉が贈られ、第６期生
がそれぞれ研修、就農に向けた決意、抱負を述べた。
最後に、来賓を代表して、森県議会議員から「入所おめでとうございます。１年２か月間の研修を頑張ってください。県をはじめ、海津市、ＪＡ西美濃もしっかり応援します」との挨拶があった。

◆ 県農業再生協議会幹事会及び総会に出席
県農業再生協議会主催の幹事会が４月１７日（水）、総会が４月２５日（木）、Ｊ
Ａ会館で開催され、本会議から富田事務局長、松浦係長が出席した。
冒頭、幹事会では県農産園芸課 井戸課長、総会では平工会長（県農畜産公社理事長）から「３０年産米から国による生産数量目標の配分廃止となり、本県では県農業再生協議会から市町村別生産指標を提示し、計画生産が円滑に行われ、米価は維持されている。引き続き、米価維持のため、需要に応じた米生産と水田フル活用をはじめ、担い手対策、荒廃農地・遊休農地対策に、同じ認識の下、連携した取り組みが重要で-5-ある」との挨拶があった。
項目として、第１号議案「平成３０年度事業報告及び平成３０年度収支決算について」、第２号議案「岐阜県農業再生協議会規約及び規程の改正について」、第３号議案「平成３１年度事業計画（案）及び平成３１年度収支予算（案）について」、第４号議案「平成３１年度水田フル活用の推進について」、第５号議案「平成３１年度の役員について」協議し、第１号〜第４号議案は原案のとおり承認され、第５議案の役員については、全員再任された。
協議終了後、情勢報告事項として（１）経営所得安定対策等の実施状況について（県
農産園芸課）、(２)３１年産以降の多収性品種等契約栽培の拡大に向けて（全農岐阜
米穀部）、(３)荒廃農地等利活用促進事業について（県農村振興課）、(４)新規需要
米（飼料用米・稲ＷＣＳ）の利用状況について（県畜産振興課）、(５)担い手対策について（県農業経営課）、説明を受けた。
最後に、総会では、来賓の東海農政局岐阜拠点 皆川地方参事官から挨拶があった。

◆ 農の雇用事業新任担当者向け研修会に出席
全国農業会議所主催で４月１８日（木）、東京都・中央労働基準協会ビルで開催された標記研修会に全体で３８名参加し、本会議から澤田職員が出席した。
冒頭、全国農業会議所農業人材対策担当部 鈴木部長から「新規就農者の定着率を上げる事が今の課題。担当者は、『担い手の確保』と『人材の育成』を目的として頑張ってほしい」との挨拶があった。
項目として、(１)農の雇用事業の経過・情勢・概要、(２)今年度の改正点、(３)
会計検査の報告と対応、(４)行政評価・監視の結果に基づく勧告を踏まえた対応などについて説明があった。
その後、書類の確認方法や現地確認など、事務処理方法等について細かく説明があり、質疑応答が行われた。

◆ ＧＬＡＭＡいきいきネットワーク研修会に出席
ＧＬＡＭＡいきいきネットワーク主催で４月１８日（木）、ＪＡぎふ北方支店で開催された標記研修会に全体で１００名が参加し、本会議から松浦係長、川合主事が出席した。
項目として、(１)西濃ブロック（大倉美佐子氏）、飛騨ブロック（中野昌子氏）の活動報告、(２)あらい社労事務所 荒井妙恵子社労士から「農業経営における働き方改善について」、ぎふ農業委員会女性ネットワーク 髙田禮子会長から「髙田農園の働き方改善」の講演があり、最後に、松浦係長から、女性農業委員・推進委員の登用促進についてＰＲを行った。

-6-◆ 農業委員会組織活動適正化会議（農地・組織担当職員会議）に出席
全国農業会議所主催で４月２２日（月）、東京都・主婦会館プラザエフで開催された標記会議に全体で１０４名参加し、本会議から堀口次長、松浦係長が出席した。
冒頭、全国農業会議所 伊藤事務局長から「本年度が農委法５年見直しのベースになる。成果が求められる」との挨拶があった。
項目として、(１)農地利用の最適化の推進について（農林水産省経営局農地政策課
千田班長）、(２)農地情報公開システムについて（農林水産省経営局農地政策課 井柳氏、全国農業会議所 山村部長）、(３)平成３１年度全国農業委員会会長大会の運営と政策提案について、(４)農業委員会組織を取り巻く情勢と平成３１年度農地・組織対策の重点について（全国農業会議所 稲垣局長代理）、(５)農地利用最適化の取り組みの重点化・明確化について（全国農業会議所 農地・組織対策部）、など協議し、質疑応答が行われた。

◆ 都道府県農業会議農政主任者会議に出席
全国農業会議所主催で４月２３日（火）、東京都・主婦会館プラザエフで開催された標記会議に全体で５６名参加し、本会議から堀口次長が出席した。
冒頭、全国農業会議所 砂田農政・経営対策部長から「食料・農業・農村基本計画
は、今年度末を目途に見直されることになっている。経済連携協定の動きも注視していかなくてはいけない」との挨拶があった。
項目として、(１)当面の農政をめぐる情勢について（柚木専務理事）、(２)平成
３１年度全国農業委員会会長大会について（砂田農政・経営対策部長）、(３)平成
３１年度税制改正の概要と３２年度税制改正対策について（大出農政担当部長）、(４)
農業者との課題別意見交換会について（平松主事）、(５)都市農業対策について（大出農政担当部長）、(６)国際農業交渉を巡る情勢について（平松主事）、(７)情報事業(全国農業新聞・全国農業図書)の強化について（黒谷情報事業本部長・新聞業務部
長、守屋出版部長）協議し、その後「個人事業承継税制（農林水産事業者向け）」について、農林水産省経営局経営政策課 足利氏から説明を受け、質疑応答が行われた。

◆ 農業者年金新任者研修会に出席
農業者年金基金主催で４月２３日（火）、東京都・大手町サンスカイルームで開催された標記研修会に５７名参加し、本会議から松浦係長、川合主事が出席した。
冒頭、農業者年金基金 折原企画調整室長から「研修会を通して農業者年金の必要性などを理解してほしい」との挨拶があった。
項目として、農業者年金の制度概要（企画調整室 矢野専門役）について、説明が
あった。

-7-

◆ 農業者年金業務担当者及び総合指導員会議に出席
農業者年金基金主催で４月２４日（水）、東京都・大手町サンスカイルームで開催された標記会議に１４０名参加し、本会議から伊藤主任、川合主事が出席した。
冒頭、農業者年金基金 西理事長から「新規加入者が前年度より減少。一層の推進をお願いしたい」との挨拶があった。
項目として、今年度の農業者年金事業について、各担当から説明後、協議、質疑応答が行われた。

◆ 都道府県農業会議農政・経営対策事業(担い手)主任者会議に出席
全国農業会議所主催で４月２５日（木）、東京都・主婦会館プラザエフで開催された標記会議に全体で６７名参加し、本会議から伊藤主任が出席した。
冒頭、全国農業会議所 伊藤事務局長から「農業委員会が新体制へ移行を完了し、２回目の改選を迎えている。ネットワーク機構として、現場で働いている人をどのように支援するかが問われている。一層の現場支援をお願いしたい」との挨拶があった。
項目として、(１)担い手・経営対策の推進について、(２)農業会議職員のための農業経営発展支援ガイドブックについて、(３)日本農業技術検定について、(４)農業者
年金の加入推進等について、(５)全国農業担い手サミット・全国優良経営体表彰について、(６)農山漁村女性活躍表彰について、(７)技能実習制度及び農業技能実習評価
試験制度の概要について、(８)農業支援外国人適正受入サポート事業について、(９)経営者組織等の活動について、(１０)政策提言について、協議し、質疑応答が行われた。

◆ 都道府県農業法人組織事務局担当者会議に出席
日本農業法人協会主催で４月２５日（木）、東京都・主婦会館プラザエフで開催された標記会議に全体で５４名参加し、本会議から伊藤主任が出席した。
冒頭、日本農業法人協会 甲斐専務理事から「日本農業法人協会の注目度、活動への期待が増している。毎年実施している政策提言では、その結果、成果を各県へフィードバックしている。また、要望や意見があれば上げていただきたい。会員も順調に増え、２年で１４７社の増、２０２９社となっている。当面の目標として、会員３０００社を掲げ、会員サービスなどの充実を図っていく」との挨拶があった。
項目として、(１)平成３１年度事業計画・・収支予算について、(２)平成３１年度の活動について、(３)ブロック選出理事の役割について、(４)都道府県農業法人組織の総会等における日本農業法人協会の活動紹介について、(５)都道府県農業法人組織における女性経営者活躍支援に係る役員の登用促進について、(６)都道府県担当制について、(７)ホワイト物流推進運動の取組について、(８)都道府県農業法人組織の現状と課題等のとりまとめについて、(９)園芸施設共済の加入促進について協議し、質疑応答が行われた。

-8-◆ 「農の雇用事業」募集スケジュール及び採択・応募状況【令和元年度募集スケジュール（第 3 回以降は予定）】
募集回
第2回
第3回
第4回

募集期間

研修期間

正社員採用期間日

令和元年5月7日

令和元年8月1日

平成30年8月1日〜6月7日〜令和3年7月31日〜令和元年4月1日

令和元年6月下旬

令和元年11月1日

平成30年11月1日〜8月下旬(予定)〜令和3年10月31日〜令和元7月1日

令和元年10月上旬

令和2年2月1日

令和元年2月1日〜11月下旬(予定)〜令和4年1月31日〜令和元年10月1日

詳細は農業会議ホームページで確認ください。
◎令和元年度の主な見直し
・研修生の年齢要件を原則 45 歳未満から、50 歳未満へ引き上げ
・「働き方改革」に取り組むこと・年間の新規採択数に上限を設定◎令和元年度採択・応募状況
・第 1 回募集…１１経営体１３名応募（審査中）◎平成３０年度採択・応募状況○実績雇用就農者育成タイプ○次世代経営者育成タイプ

５８経営体７２名採択
１経営体１名採択◆ 平成３０〜令和元年度農業者年金加入状況
農業者年金制度は、「農業者の老後生活の安定及び福祉の向上と農業者の確保に資すること」を目的とする公的年金で、農業者に広く門戸が開かれた制度です。
加入には①年間６０日以上農業従事 ②国民年金１号被保険者 ③６０歳未満の３つの要件を満たす方であれば、どなたでも加入することができます。また、少子高齢化に強い確定拠出型の積立方式であり、終身年金、８０歳前で亡くなった場合の死亡一時金制度、公的年金ならではの掛け金全額が社会保険料控除の対象となっているな
ど、メリットが多い制度となっています。
岐阜県では、年間５２人の加入を目標に推進活動を行い、直近の加入人数は下記のとおりとなっています。
加入人数 （市町村名）
月
平成３０年度４月 ３名（揖斐川町１名、下呂市２名）
３名（安八町１名、揖斐川町１名、高山市１名）
５名（恵那市３名、高山市１名
６月
下呂市１名）
５月

-9-

令和元年度
６名（岐阜市１名、各務原市２名、大垣市１名、高山市１名、下呂市１名）

７月 ２名（羽島市１名、恵那市１名）
８月 １名（恵那市）
９月 ０名
10月 ２名（坂祝町１名・郡上市１名）
11月 １名（高山市）
12月 ３名（恵那市１名、飛騨市２名）
１月 １名（飛騨市）
４名（大垣市１名、海津市２名、美濃加茂市１名）
３名（関市１名、中津川市１名、３月
高山市１名）
２月

累計 ２８名

６名◎加入取り組み状況
本巣市農業委員会では、髙田禮子氏が加入推進部長として加入推進活動を実施している。今月、自らの家族経営協定を見直し、息子を経営主と位置づけ、息子の配偶者が農業者年金に加入した。本巣市には若い農業者、未加入の方が多数いるため、事務局と連携して名簿の整理、戸別訪問を計画している。

◆ 今後の主な会議・研修会等の予定
月／日

会 議 ・ 研 修 会 名 等

5／15

都道府県農業会議会長会議（東京・主婦会館プラザエフ）

5／16
5／21

農業者年金新任研修会及び担当者会議（岐阜会場）（ＯＫＢふれあい会館）〃（高山会場）（高山市民文化会館）
農業委員会事務局長・担当者合同会議（みの観光ホテル）
農業委員会と農地中間管理機構の連携会議（みの観光ホテル）

5／24
5／27

平成31年度全国農業委員会会長大会（東京・文京シビックホール）

6／6・7

新聞・出版事業ブロック会議（中日本ブロック）（奈良県）

6／11

農地調整会議（シンクタンク庁舎）

6／12「農の雇用事業」平成31年度第1回指導者養成研修会及び研修生事業説明・研修会「人材育成セミナー」（みの観光ホテル）

6／14

農業会議第４回通常総会・常設審議委員会（ホテルパーク）

7／10

農地調整会議（シンクタンク庁舎）

7／16

常設審議委員会（ＪＡ会館）

8／8「農の雇用事業」令和元年度第2回指導者養成研修会及び研修生事業説明・研修会（みの観光ホテル）

11／28

全国農業委員会会長代表者集会（東京・メルパルクホール）

12／5・6

第22回全国農業担い手サミットinしずおか（静岡県内）- 10 -

※各種講座・会議などの詳細・問い合わせ等は、農業会議事務局へお問い合わせください。

 新刊・おすすめ全国農業図書
・平成 31 年度版 農業者年金と加入推進（31-04 A4 判 500 円）
・2019 年度版 日本農業技術検定過去問題集 2 級（31-02 A5 判 1,080 円）
・2019 年度版 日本農業技術検定過去問題集 3 級（31-01 A5 判 1,080 円）
・農業技能評価試験テキスト 養鶏（31-03 A4 判 800 円）
・いまこそ、農地をいかしてめざそう地域の活性化（30-25 A5 判 726 円）
・遊休農地解消と担い手への農地集積(ﾘｰﾌ)（30-34 A4 判 45 円）
・農業技能実習評価試験テキスト 畜産農業
（30-33 B5 判 1,000 円）
・農業技能実習評価試験テキスト 酪農（30-32 A4 判 800 円）
・農業技能実習評価試験テキスト 果樹（30-31 A4 判 800 円）
・農業技能実習評価試験テキスト 養豚（30-29 A4 判 800 円）
・所有者が分からない農地の貸し借りができるようになりました(ﾘｰﾌ)（30-26 A4判 75円）
・農業用ハウスの底面を全面コンクリート張りした場合の取り扱いが見直されました(ﾘｰﾌ)（30-30 A4判 75円）
・平成31年度 経営所得安定対策と米政策（30-28 A4判 105円）- 11 -