平 成 31 年 3 月 1 日 作成
平 成 31 年 4 月 3 日 改訂
令 和 1 年 6 月 25 日 改訂
令 和 2 年 4 月 1 日 改訂
令 和 3 年 4 月 1 日 改訂
令 和 3 年 7 月 30 日 改訂
令 和 4 年 4 月 1 日 改訂
令 和 5 年 4 月 1 日 改訂

整 理 番 号

1
第 三 十六号の六様式 （ 第六条 、 第六条 の二 の二関係 ） ( A 4 )（必ず記入して下さい）

定期検査報告書

窓口で受け付け完了時に、年月日を記入してください

建 築 設 備 （ 昇 降 機 を 除 く 。）

検査①

3 3 1 Ｂ 0 9 9 9 1( 第一面 ）

建 築基準法第 1 2 条第 3 項 の規定 に よ り 、 定期検査 の結果 を報告 し ま す 。 こ の報告書 に記載の 事 項は 、 事実 に相違 あ り ま せ ん 。
特 定行政庁

様

福岡市長

2
3

令和

〇

年 〇 月 〇 日

ホテル◇◇

報告者氏名

支配人 ◇◇ ◇◇

検査者氏名

山田 二郎

4

【 1 ． 所有者 】【 イ ． 氏 名 の フ リ ガ ナ 】 ○○コウギョウカブシキカイシャ ダイヒョウトリシマリヤクシャチョウ ◇◇ ◇◇【 ロ ．氏名 】○○興業(株)代表取締役社長◇◇ ◇◇【 ハ ． 郵便番号 】

810-****【 ニ ．住福岡市中央区△△△△2丁目2番2号

所 】【 ホ ． 電話番号 】

報告者氏名は、所有者と管理者が異なる場合は、管理者を記入してください○○○-○○○-○○○○

5【 2 ． 管理者 】【 イ ． 氏 名 の フ リ ガ ナ 】 ホテル◇◇ シハイニン ◇◇ ◇◇【 ロ ．氏名 】

ホテル◇◇【 ハ ． 郵便番号 】

811-****【 ニ ．住福岡市東区△△△△１丁目1番1号

所 】【 ホ ． 電話番号 】

支配人

◇◇ ◇◇

○○○-○○○-○○○○

6【 3 ． 報告対象建築物 】【 イ ．所 在 地 】

福岡市東区△△△△１丁目1番1号【 ロ ． 名 称 の フ リ ガ ナ 】 ホテル◇◇【 ハ ．名称 】

各検査結果表より該当する項目にチェックを入れてください

ホテル◇◇【 4 ． 検査 に よ る 指摘 の概要 】【 イ ． 指摘 の内容 】【 ロ ． 指摘 の概要 】✓要是正 の指摘 あ り
換気:
排煙:
非照:

※受付欄
年

第

✓有

※
月

（

既存不適格 ）

指摘 な し1-(9)居室の換気量不足
1-(12)排煙口前に荷物有り
2-(1)不点灯、蓄電池不良、2-(2)照度不足【 ハ ． 改善予定 の有無 】【 ニ ． そ の他特記事項 】

令 和

7

（ 令和

特記欄

〇

年 〇 月 に改善予定 ）無第２面の各設備の検査の状況【ロ．指摘の概要】に記入された事項があれば、すべて転記してください※整理番号欄日号

係 員 氏名( 第二面 ）
建 築 設備の状況等
8【 1 ． 建築物の概要 】【 イ ．階数】
地上【 ロ ． 建築面積 】【 ハ ． 延べ面積 】【 ニ ． 検査対象建築設備 】

5階4,500.49
13,387.92

地下
階
㎡
-1㎡
✓換気設備
✓排煙設備

✓非常用の照明装置

1

整理番号

管理者（所有者）宛に送付した通知文書に記載している番号を必ず記入してください。
（建築設備の整理番号は末尾が「１」となります。）

特定行政庁

建築物の所在地ごとに
北九州市内：北九州市長、 福岡市内：福岡市長、 久留米市内：久留米市長
大牟田市内：大牟田市長、 それ以外：福岡県知事 となります。

2

3

提出日

報告書をセンターに提出する日付を記入してください。
なお、訂正・添付書類不足等で受付できないこともありますので、窓口で記入してください。

報告者氏名

法人の場合は会社名、代表者の役職名、氏名を記入してください。
所有者、管理者が異なる場合は管理者を記入してください。
※令和３年１月より、下記の検査者も含めて押印が不要となりました。

検査者氏名

検査者が2名以上の時は、代表となる検査者を記入してください。

4

所有者、管理者が法人の時はそれぞれ法人の名称、代表者の役職、氏名、住所、電話番号を記入してください。

5

所有者管理者※結果通知書や次回の通知文書は管理者宛に送付されます。
郵便物の届く住所を記入してください。（部屋番号も記入してください。）
管理者（所有者）が変更となった時は、変更届のご提出をお願いします。
（変更届は、住宅センターホームページからダウンロードできます。）

6
所在地は、住居表示でお願いします。

報告対象建築物 建物名称は、現在の名称を記入してください。
第二面の【６．換気設備の検査の状況】【10．排煙設備の検査の状況】【14．非常用の照明装置の検査の状況】のそれぞれのまとめを記入してください。
7【イ．指摘の内容】・・・「検査結果表」の判定が・全て指摘なしの場合→□指摘なしにチェック・一つでも要是正判定があった場合→□要是正にチェック検査による指摘※但し、要是正項目の全てが既存不適格の場合は□既存不適格にもチェックを入れてください。（一部でも既存不適格ではない是正がある場合は□要是正のみにチェック）の概要【ロ．指摘の概要】・・・要是正又は既存不適格と判定された項目について全て記入してください。
【ハ．改善予定の有無】・・・改善予定が有の場合、その予定年月の最も早いものを記入してください。
【二．その他の特記事項】・・・指摘された事項以外で特に報告すべき事項があれば、記入してください。

● 「要是正」とは・・・平成２０年 ３月１０日（国土交通省告示第２８５号）

検査②

別表（に）の判定基準を参考にしてください。

● 「既存不適格」とは・・・建築物が建築された時点での法令に適合していたが、その後に定められた法令に合わない場合を「既存不適格」といいます。この場合、法の不遡及の原則によりその法令は適用されません。

※ 検査①②、換気①～④、排煙①～③、非照①～④は、定期報告（設備）作成マニュアル補助資料（Ｐ４０以降）を参照してください。

8

建築物の概要（イ）（ロ）（ハ）は直前の確認（完了）検査の申請書類等に記載されているものを記入してください。
【二．検査対象建築設備】は、該当する設備全てにチェックを入れてください。
-2※福岡県内は、給水設備及び排水設備は、対象外です。

( 第二面 ）建 築 設備の状況等
8【 1 ． 建築物の概要 】【 イ ．階数】
地上【 ロ ． 建築面積 】【 ハ ． 延べ面積 】【 ニ ． 検査対象建築設備 】

5階4,500.49
13,387.92

地下
㎡
㎡

階

✓換気設備
✓排煙設備
給水設備及び排水設備✓非常用の照明装置【 2 ． 確認済証交付年月日等 】 9
14 年 8 月 10 日 第400
平成【 イ ． 確認済証交付年月日 】
号【 ロ ． 確認済証交付者 】✓建築主事
指定確認検査機関 （）
15 年 4 月 30 日 第
130
平成【 ハ ． 検査済証交付年月日 】
号【 ニ ． 検査済証交付者 】✓建築主事
指定確認検査機関 （）
【 3 ． 検査日等 】
10【 イ ． 今回の検査 】
令和 〇 年 〇 月 〇 日 実 施【 ロ ． 前回の検査 】✓実施（ 令和 〇 年 〇 月 〇 日 報 告 ）未実施【 ハ ． 前回の検査に関す る 書類の写 し 】✓有無【 4 ． 換気設備の検査者 】（ 代表 と な る 検査者 ）11
大臣******【 イ ．資格 】 （ 1級 ） 建 築 士
（
） 登録第
号
建築設備検査員
第号【 ロ ． 氏 名 の フ リ ガ ナ 】 ◆◆ ◆◆
◆◆ ◆◆
【 ハ．氏
名】
◆◆一級建築士事務所【 ニ．勤 務 先】
福岡県
1-******（ 1級 ） 建 築 士 事 務 所（） 知事登録第号
812-****【 ホ ． 郵便番号 】
福岡市博多区△△△1-1-1【 ヘ．所 在 地】○○○-○○○-○○○○【 ト ． 電話番号 】（ そ の他の検査者 ）【 イ ．資
格】 （
） 建築士
（
） 登録第
号
建築設備検査員
第号【 ロ ． 氏名の フ リ ガ ナ 】【 ハ．氏
名】【 ニ．勤 務 先】
（ １級建築士、２級建築士の資格で定期検査する場合には、） 建築士事務所（） 知事登録第号【 ホ ． 郵便番号 】【 ヘ ． 所 在 地 】 建築士法第２３条の定めにより建築士事務所登録が必要です。
【 ト ． 電話番号 】【 5 ． 換気設備の概要 】
12換気①
別表１の系統数・室数と合わせて下さい【 イ ． 無窓居室 】【 ロ ． 火気使用室 】【 ハ ． 居室等 】
劇場・集会場等をいいます。

自然換気設備 （系統室 ） ✓機械換気設備 （ 3 系統 4 室 ）中央管理方式の空気調和設備 （
系統
室）
その他 （
系統
室）
無
自然換気設備 （系統室 ） ✓機械換気設備 （ 4 系統 3 室 ）
その他 （
系統
室）
無
別表２の系統数・室数と合わせて下さい
自然換気設備 （系統室）
機械換気設備 （系統室）
中央管理方式の空気調和設備 （
系統
室）
その他 （
系統
室）
✓無
別表１の系統数・室数と合わせて下さい【 ニ ． 防火 ダ ン パーの有無 】【 6 ． 換気設備の検査の状況 】【 イ ． 指摘の内容 】【 ロ ． 指摘の概要 】

有

✓無

13
✓要是正の指摘 あ り（

既存不適格 ）

指摘 な し1-(9)居室の換気量不足【 ハ ． 改善予定の有無 】✓有（ 令和 〇 年 〇 月 に 改 善 予 定 ）無【 7 ． 換気設備の不具合の発生状況 】
14【 イ ．不 具 合】
有✓無【 ロ ． 不具合記録 】
有無【 ハ ． 改善の状況 】
実施済改 善 予 定 （ 令和年月に改善予定 ）-3-

予定 な し8

建築物の概要9（イ）（ロ）（ハ）は直前の確認（完了）検査の申請書類等に記載されているものを記入してください。
【二．検査対象建築設備】は、該当する設備全てにチェックを入れてください。
※福岡県内は、給水設備及び排水設備は、対象外です。

確認済証【イ．確認済証交付年月日】及び【ハ．検査済証交付年月日】は検査対象の建築設備等に関す交付年月日等 る直前の確認済証交付年月日及び検査済証交付年月日を記入してください。

検査日時【イ．今回の検査】・・・検査が終了した年月日を記入してください。
【ロ．前回の検査】・・・前回の報告年月日を記入してください。
（前回の報告書をセンターへ提出した日）
前回未実施や今回が初めて（初回）の場合は、□未実施にチェックを入れてください。
【ハ．前回の検査に関する書類の写し】・・・前回の定期検査の結果を記録した書類の保存の有無について記入してください。

換気設備の
検査者

複数で検査を実施した場合、検査資格を有する全ての検査者を記入してください。
検査資格を持たない方が検査の補助をする場合、その方は記入しないでください。
建築士の資格により検査した場合は、事務所登録番号を必ず記入してください。検査者の勤
務先・住所・電話番号も忘れずに記入してください。
※対象となる設備がない場合は、記入不要です。（※斜線を引いてください。）
建築設備検査員の資格により検査した場合は、資格者証の交付番号を記入してください。

換気設備の
概要

【イ．無窓居室】・・・・・換気の為の有効な部分の面積が居室の床面積の20分の1未満となる居室。
※福岡県内では、自然換気設備は定期検査の対象外です。
【ロ．火気使用室】・・・火気を使用する設備又は器具を設けた厨房、湯沸かし室、浴室等をいいます。
【ハ．居室等】・・・・・・・劇場、映画館、演芸場、観覧場、公会堂、集会場等の用途に供する建築物の居室をいいます。

10

11

12

換気設備検査結果表（別記第一号）の検査の結果を記入してください。
13

換気設備の
検査の状況

14

換気設備の
不具合の
発生状況

【イ．指摘の内容】・・・「検査結果表」の判定が・全て指摘なしの場合→□指摘なしにチェック・一つでも要是正判定があった場合→□要是正にチェック※但し、要是正項目の全てが既存不適格の場合は□既存不適格にもチェックを入れてください。（一部でも既存不適格ではない是正がある場合は□要是正のみにチェック）【ロ．指摘の概要】・・・要是正又は既存不適格と判定された項目について全て記入してください。
【ハ．改善予定の有無】・・・改善予定が有の場合、その予定年月の最も早いものを記入してください。
（イ）（ロ）（ハ）換気設備、排煙設備、非常用照明全てに共通。
不具合等とは、前回検査時以降に把握した各設備の故障、異常動作、損傷、腐食その他の劣化に起因するものなどです。
不具合等があった場合は、【イ：不具合】の□有にチェックし、【ロ】及び【ハ】についてもチェックを入れてください。また、第三面（建築設備に係る不具合等の状況）にも不具合の概要を記入
してください。□無にチェックをしたときは【ロ】及び【ハ】はチェック不要です。

-4-

【 8 ． 排煙設備の検査者 】
15（ 代表 と な る 検査者 ）大臣******【 イ ．資格 】 （ 1級 ） 建 築 士
（
） 登録第
号
建築設備検査員
第号【 ロ ． 氏 名 の フ リ ガ ナ 】 ◆◆ ◆◆
◆◆ ◆◆
【 ハ．氏
名】
◆◆一級建築士事務所【 ニ．勤 務 先】
福岡県
1-******（ 1級 ） 建 築 士 事 務 所（） 知事登録第号
812-****【 ホ ． 郵便番号 】
福岡市博多区△△△1-1-1【 ヘ．所 在 地】○○○-○○○-○○○○【 ト ． 電話番号 】（ そ の他の検査者 ）【 イ ．資
格】 （
） 建築士
（
） 登録第
号
Ｄ90******
建築設備検査員
第号【 ロ ． 氏 名 の フ リ ガ ナ 】 ■■ ■■
■■ ■■
【 ハ．氏
名】
■■一級建築士事務所【 ニ．勤 務 先】
福岡県
1-******（ 1級 ） 建 築 士 事 務 所（） 知事登録第号
812-****【 ホ ． 郵便番号 】
福岡市博多区△△△2-1-1【 ヘ．所 在 地】○○○-○○○-○○○○【 ト ． 電話番号 】
別表３、-2、-3 の区画数と合わせて下さい【 9 ． 排 煙 設 備 の 概 要 】 16
【 イ ． 避 難 安 全 検 証 法 等の 適 用 】
階避難安全検証法 （階）
全館避難安全検証法
その他 （）
【 ロ ． 特 別 避 難 階 段 の 階 段 室 又 は付 室 】
排煙①
排煙②
吸引式 （
区画 ）
給気式 （
区画 ）
加圧式 （
区画 ）
✓無
【 ハ ． 非 常 用 エ レ ベ ー タ ー の 昇 降 路 又 は乗 降 ロ ビ ー 】
吸引式 （
区画 ）
✓給気式 （ 4 区画 ）✓加圧式 （ 4 区画 ）無【 ニ ． 非常用エ レ ベー タ ーの乗降 ロ ビ ーの用に供す る 付室 】
吸引式 （
区画 ）
給気式 （
区画 ）
加圧式 （
区画 ）
✓無
【 ホ．居 室 等】
✓吸引式 （ 3 区画 ）
給気式 （
区画 ）
無
【 ヘ ． 予備電源 】
蓄電池✓自家用発電装置
直結エ ン ジ ン
無【 10 ． 排 煙 設 備 の 検 査 の 状 況 】【 イ ． 指摘の内容 】✓要是正の指摘 あ り（
既存不適格 ）
指 摘 な し 17
1-(12)排煙口前に荷物有り【 ロ ． 指摘の概要 】【 ハ ． 改善予定の有無 】✓有（ 令和 〇 年 〇 月 に 改 善 予 定 ）無【 11 ． 排 煙 設 備 の 不 具 合 の 発 生 状 況 】
18【 イ ．不 具 合】
有✓無【 ロ ． 不具合記録 】
有無【 ハ ． 改善の状況 】
実施済改 善 予 定 （ 令和年月に改善予定 ）予定 な し【 12 ． 非 常 用 の 照 明 装 置 の 検 査 者 】
19（ 代表 と な る 検査者 ）大臣******【 イ ．資格 】 （ 1級 ） 建 築 士
（
） 登録第
号
建築設備検査員
第号【 ロ ． 氏 名 の フ リ ガ ナ 】 ◆◆ ◆◆
◆◆ ◆◆
【 ハ．氏
名】
◆◆一級建築士事務所【 ニ．勤 務 先】
福岡県
1-******（ 1級 ） 建 築 士 事 務 所（） 知事登録第号
812-****【 ホ ． 郵便番号 】
福岡市博多区△△△1-1-1【 ヘ．所 在 地】○○○-○○○-○○○○【 ト ． 電話番号 】（ そ の他の検査者 ）【 イ ．資
格】 （
） 建築士
（
） 登録第
号
Ｄ90******
建築設備検査員
第号【 ロ ． 氏 名 の フ リ ガ ナ 】 ■■ ■■
■■ ■■
【 ハ．氏
名】
■■一級建築士事務所【 ニ．勤 務 先】
福岡県
1-******（ 1級 ） 建 築 士 事 務 所（） 知事登録第号
812-****【 ホ ． 郵便番号 】
福岡市博多区△△△2-1-1【 ヘ．所 在 地】○○○-○○○-○○○○【 ト ． 電話番号 】

-5-

1

排煙設備の
検査者

複数で検査を実施した場合、検査資格を有する全ての検査者を記入してください。
検査資格を持たない方が検査の補助をする場合、その方は記入しないでください。
建築士の資格により検査した場合は、事務所登録番号を必ず記入してください。検査者の勤
務先・住所・電話番号も忘れずに記入してください。
※対象となる設備がない場合は、記入不要です。（※斜線を引いてください。）
建築設備検査員の資格により検査した場合は、資格者証の交付番号を記入してください。

排煙設備とは、排煙機により排煙される設備であり、自然排煙設備は定期検査の対象外です。
【イ．階避難安全検証法等の適用】
・階避難安全検証法・・・建築基準法施行令第129条第3項に規定する階避難安全検証法
16により階避難安全性能が確かめられた建築物はチェックを入れ、併せて階避難安全性能を確かめた階を記入してください。
排煙設備の概要
・全館避難安全検証法・・・同令129条の2第4項に規定する全館避難安全検証法により全館避難安全性能が確かめられた建築物の時は、チェックを入れてください。
（ロ）（ハ）（二）・・・該当する部屋がなければ「無」にチェックを入れてください。
【ホ．居室等】・・・（ロ）（ハ）（二）以外の居室、廊下等の用に供する部分について記入してください。該当するときは排煙方式や区画の数を記入してください。

排煙設備検査結果表（別記第二号）の検査の結果を記入してください。
【イ．指摘の内容】・・・「検査結果表」の判定が・全て指摘なしの場合→□指摘なしにチェック・一つでも要是正判定があった場合→□要是正にチェック
排煙設備の検査※但し、要是正項目の全てが既存不適格の場合は□既存不適格にもチェックを入れてください。（一部でも既存不適格ではない是正がある場合はの状況□要是正のみにチェック）【ロ．指摘の概要】・・・要是正または既存不適格と判定された項目について全て記入してください。
【ハ．改善予定の有無】・・・改善予定が有の場合、その予定年月の最も早いものを記入してください。

17（イ）（ロ）（ハ）換気設備、排煙設備、非常用照明全てに共通。
不具合等とは、前回検査時以降に把握した各設備の故障、異常動作、損傷、腐食その他の劣排煙設備の不具 化に起因するものなどです。
合の発生状況 不具合等があった場合は、【イ：不具合】の□有にチェックし、【ロ】及び【ハ】についてもチェックを入れてください。また、第三面（建築設備に係る不具合等の状況）にも不具合の概要を記入
してください。□無にチェックをしたときは【ロ】及び【ハ】はチェックしません。

18

複数で検査を実施した場合、検査資格を有する全ての検査者を記入してください。
検査資格を持たない方が検査の補助をする場合、その方は記入しないでください。
非常用の照明装 建築士の資格により検査した場合は、事務所登録番号を必ず記入してください。検査者の勤置の検査者 務先・住所・電話番号も忘れずに記入してください。
※対象となる設備がない場合は、記入不要です。（※斜線を引いてください。）
建築設備検査員の資格により検査した場合は、資格者証の交付番号を記入してください。

19

20

・【イ．照明器具】の灯数の総数と【ロ．予備電源】の灯数の総数は同じとなります。

非常用の照明装 ・【ロ．予備電源】には、該当する予備電源の種類にチェックを入れ、（）内には、設置場所を記入してください。
置の概要-6・「居室」には「廊下」「階段」以外の全ての灯数を記入してください。

【 13 ． 非 常 用 の 照 明 装 置 の 概 要 】

令和２年度よりＬＥＤが追加されました

20

177
計
✓白熱灯
（ 110 灯 ）✓ 蛍 光 灯 （ 67 灯 ）非照①ＬＥＤランプ （
灯）
その他 （
灯）
【 ロ ． 予 備 電 源 】 ✓ 蓄 電 池 （ 内 蔵 形 ） （ 居 室 110 灯 、 廊 下 37 灯 、 階 段 30 灯 ）蓄電池 （ 別置形 ） （ 居室
灯 、 廊下灯 、 階段灯）
非照②
自家用発電装置 （ 居室
灯 、 廊下灯 、 階段灯）
蓄電池 （ 別置形 ） ・ 自家発電装置併用 （ 居室
灯 、 廊下灯 、 階段
灯 ）
177
計
その他（
）
ＯＫ
灯数が一致している事を確認して下さい【 14 ． 非 常 用 の 照 明 装 置 の 検 査 の 状 況 】【 イ ． 指 摘 の 内 容 】 21 ✓ 要 是 正 の 指 摘 あ り（ 既存不適格 ）指摘 な し2-(1)不点灯、蓄電池不良、2-(2)照度不足【 ロ ． 指摘の概要 】【 ハ ． 改 善 予 定 の 有 無 】 ✓ 有 （ 令和 〇 年 〇 月 に 改 善 予 定 ）無【 15 ． 非 常 用 の 照 明 装 置 の 不 具 合 の 発 生 状 況 】
22【 イ ． 不 具 合 】 ✓有無【 ロ ． 不具合記録 】 ✓有無
【 ハ ． 改善の状況 】
実 施 済 ✓ 改 善 予 定 （ 令和 〇 年 〇 月 に 改 善 予 定 ）予定 な し【 16 ． 給 水 設 備 及 び 排 水 設 備 の 検 査 者 】（ 代表 と な る 検査者 ）【 イ ．資
格】 （
） 建築士
（
） 登録第
号
建築設備検査員
第号【 ロ ． 氏名の フ リ ガ ナ 】【 ハ．氏
名】【 ニ．勤 務 先】（
） 建築士事務所（） 知事登録第号【 ホ ． 郵便番号 】【 ヘ．所 在 地】
【 ト ． 電話番号 】【 イ ． 照明器具 】【 17 ． 給 水 設 備 及 び 排 水 設 備 の 概 要 】【 イ ． 飲料水の配管設備 】
給水 タ ン ク （基㎡ ） 貯水 タ ン ク （
基
㎡ ）
その他 （
）
【 ロ ． 排水設備 】
排水槽 （ 汚水槽
雑排水槽
合併槽
雨 水 槽 ・ 湧23
水槽 ）排水再利用配管設備
その他 （）
【 ハ ． 圧力 タ ン ク の有無 】
有
無【 ニ ． 給湯方式 】
局所式
中央式【 ホ ． 湯沸器 】
開放式燃焼器
半密閉式燃焼器
密閉式燃焼器その他 （）
【 18 ． 給 水 設 備 及 び 排 水 設 備 の 検 査 の 状 況 】【 イ ． 指摘の内容 】
要是正の指摘 あ り（ 既存不適格 ）指摘 な し【 ロ ． 指摘の概要 】【 ハ ． 改善予定の有無 】
有 （ 令和年月に改善予定 ）無【 19 ． 給 水 設 備 及 び 排 水 設 備 の 不 具 合 の 発 生 状 況 】【 イ ．不 具 合】
有無【 ロ ． 不具合記録 】
有無【 ハ ． 改善の状況 】
実施済改 善 予 定 （ 令和年月に改善予定 ）予定 な し【 20 ． 備 考 】【国土交通大臣が定める検査項目の有無】

有

換気設備

排煙設備

無

記入例
24

換気設備：検査項目1-( 9 )の検査は、令和〇年度～令和〇年度に全数検査実施
排煙設備：検査項目1-(18 )の検査は、令和〇年度～令和〇年度に全数検査実施

-7-

20

・【イ．照明器具】の灯数の総数と【ロ．予備電源】の灯数の総数は同じとなります。

非常用の照明装 ・【ロ．予備電源】には、該当する予備電源の種類にチェックを入れ、（）内には、設置場所を記入してください。
置の概要
・「居室」には「廊下」「階段」以外の全ての灯数を記入してください。

非常用の照明装置の検査結果表（別記第三号）の検査の結果を記入してください。
【イ．指摘の内容】・・・「検査結果表」の判定が・全て指摘なしの場合→□指摘なしにチェック・一つでも要是正判定があった場合→□要是正にチェック
非常用の照明装※但し、要是正項目の全てが既存不適格の場合は□既存不適格にもチェックを入れてください。（一部でも既存不適格ではない是正がある場合は置の検査の状況□要是正のみにチェック）【ロ．指摘の概要】・・・要是正または既存不適格と判定された項目について全て記入してください。
【ハ．改善予定の有無】・・・改善予定が有の場合、その予定年月の最も早いものを記入してください。

21（イ）（ロ）（ハ）換気設備、排煙設備、非常用照明全てに共通。
非常用の照明装 不具合等とは、前回検査時以降に把握した各設備の故障、異常動作、損傷、腐食その他の劣化に起因するものなどです。
置の不具合 不具合等があった場合は、【イ：不具合】の□有にチェックし、【ロ】及び【ハ】についてもチェックの発生状況 を入れてください。また、第三面（建築設備に係る不具合等の状況）にも不具合の概要を記入
してください。□無にチェックをしたときは【ロ】及び【ハ】はチェックしません。

22

23

給水設備及び福岡県内は、定期報告の対象外になりますので、斜め線で消してください。
排水設備

24

備考

国土交通大臣が定める１年から３年までの間に行う検査項目の有・無について、該当するチェックボックスに「✔」マークを入れてください。
「有」に「✔」を入れた場合には該当する設備に「✔」を入れ、プルダウンメニューから選択してください。（選択内容は概要書の備考欄にも記入してください。）【記入例】
・換気設備：検査項目1-（ 9）の検査は令和〇年度～令和〇年度に全数検査実施。
・排煙設備：検査項目1-（18）の検査は令和〇年度～令和〇年度に全数検査実施。

-8-

( 第三面 ）建築設備に係る不具合の状況

25【 1 ． 換気設備 】
不具合を
把握した
年月

不具合の概要考 え ら れ る 原因

改善（予定）
年月

改善措置の概要等

考 え ら れ る 原因

改善（予定）
年月

改善措置の概要等

考 え ら れ る 原因

改善（予定）
年月

改善措置の概要等【 2 ． 排煙設備 】
不具合を
把握した
年月

不具合の概要【 3 ． 非常用の照明装置 】
不具合を
把握した
年月
Ｒ〇/8

不具合の概要

非常照明器具点検用紐切れ 物が引っ掛かり切れる（Ｒ〇／〇）

点検用紐の取付け【 4 ． 給水設備及び排水設備 】
不具合を
把握した
年月

不具合の概要考 え ら れ る 原因

-9-改善（予定）
年月

改善措置の概要等

・ 前回検査報告した後に把握した、各設備の故障、異常動作、損傷、腐食その他の劣化に起因するものがあれば記入してください。
25
・ 「考えられる原因」には不具合が生じた原因を記入してください。原因が不明な時は「不明」と記入してください。
建築設備に係る ・ 「改善措置の概要等」には既に改善を実施している場合または改善の予定がある場合、具体的措置の概要を記入してください。改善を行う予定がない場合は、その理由を記入
不具合等の状況してください。
・ 「不具合」と「要是正」は、意味が異なります。
（※不具合には、今回の定期検査の指摘事項は含まれません。）
・ 前回の検査時以降に不具合等を把握していない場合は、第三面は省略できます。

記載例中で、下記の表記がついている項目は、
Ｐ４０以降のマニュアル補助資料を参考にして下さい。
記載例頁

表 記

説明（マニュアル補助資料）

Ｐ．１

検査①

Ｐ．４１

建築基準法第１２条第３項の規定（報告、検査等）について

Ｐ．２

検査②

Ｐ．４１

既存不適格について

Ｐ．３

換気①

Ｐ．４２

換気設備を設けるべき室について

Ｐ．２８

換気②

Ｐ．４３

機械換気設備の種類（換気方式）について

Ｐ．３０

換気③

Ｐ．４４

火気使用室の排気フード等の形状と必要換気量について

Ｐ．３０

換気④

Ｐ．４４

燃料と理論排ガス量について

Ｐ．５

排煙①

Ｐ．４５

排煙方式について

Ｐ．５

排煙②

Ｐ．４６

特別避難階段の付室及び非常用エレベータの乗降ロビーの基準

Ｐ．３１

排煙③

Ｐ．４６

吸引式（機械排煙設備）の排煙機の能力について

Ｐ．７

非照①

Ｐ．４７

非常照明器具の種類について

Ｐ．７

非照②

Ｐ．４８

予備電源の分類について

Ｐ．３４

非照③

Ｐ．４９

非常照明の照度測定箇所（参考例）

Ｐ．３４

非照④

Ｐ．５０

非常照明の照度測定箇所（参考例）- 10 -

別記第一号（Ａ４）

検査結果表

換気設備の記入例（換気設備）
氏
当該検査に関与した検査者代表となる検査者

◆◆

名

検査者番号

◆◆

Ａ

その他の検査者

番号

（い）検

査

項

目

（ろ）検

査

事

項

Ｂ

指摘
なし

検査結果
要是正
既 存
不適格

1

法第28条第2項又は第3項の規定に基づき換気設備が設けられた居室（換気設備を設けるべき調理室等を除く。）(1)

機械換気設備(2)

機械換気設備(中央管理 給気機の外気取り入れ口並びに直接外気に開放された給気口及び排気口へ
1方式の空気調和設備を の雨水等の防止措置の状況含む。）の外観
給気機の外気取り入れ口及び排気機の排気口の取付けの状況(3)

各居室の給気口及び排気口の設置位置(4)

各居室の給気口及び排気口の取付けの状況(5)

風道の取付けの状況

(6)

風道の材質

(7)

給気機又は排気機の設置の状況(8)

換気扇による換気の状況

(9)
(10)
(11)
(12)

中央管理方式の空気調和設
備

機械換気設備（中央管理方式の空気調和設備
を含む。）の性能
空気調和設備の主要機
器及び配管の外観

各居室の換気量
中央管理室における制御及び作動状態の監視の状況
空気調和設備の設置の状況
空気調和設備及び配管の劣化及び損傷の状況(13)

空気調和設備の運転の状況(14)

空気ろ過器の点検口(15)

冷却塔と建築物の他の部分との離隔距離(16)

空気調和設備の性能

各居室内の温度(17)

各居室内の相対湿度(18)

各居室の浮遊粉じん量(19)

各居室の一酸化炭素含有率(20)

各居室の二酸化炭素含有率(21)

各居室の気流2

換気設備を設けるべき調理室等(1)

自然換気設備及び機械換気設備(2)

排気筒、排気フード及び煙突の材質
排気筒、排気フード及び煙突の取付けの状況(3)

給気口、給気筒、排気口、排気筒、排気フード及び煙突の大きさ(4)

給気口、排気口及び排気フードの位置(5)

給気口、給気筒、排気口、排気筒、排気フード及び煙突の設置の状況(6)

排気筒及び煙突の断熱の状況(7)

排気筒及び煙突と可燃物、電線等との離隔距離(8)

煙突等への防火ダンパー、風道等の設置の状況(9)自然換気設備

煙突の先端の立ち上がりの状況（密閉型燃焼器具の煙突を除く。）(10)

機械換気設備

煙突に連結した排気筒及び半密閉式瞬間湯沸器等の設置の状況(11)

換気扇による換気の状況(12)給気機又排気機の設置の状況(13)

機械換気設備の換気量

3

法第28条第2項又は第3項の規定に基づき換気設備が設けられた居室等(1)

防火ダンパー
等（外壁の開口部で延焼の
おそれのある部分に設ける
ものを除
く。）

(2)
(3)
(4)
(5)

防火ダンパーの設置の状況
防火ダンパーの取付けの状況
防火ダンパーの作動の状況
防火ダンパーの劣化及び損傷の状況
防火ダンパーの点検口の有無及び大きさ並びに検査口の有無(6)

防火ダンパーの温度ヒューズ(7)

壁及び床の防火区画貫通部の措置の状況(8)

連動型防火ダンパーの煙感知器、熱煙複合式感知器及び熱感知器の位置(9)連動型防火ダンパーの煙感知器、熱煙複合式感知器及び熱感知器との連動の状況- 11 -

２
３
４
５
6
7
8
9
10
11
12
13
14
15
16
17
18
19
20
21

〇
〇
〇
〇
〇
〇
〇
〇
〇
〇
〇
〇
〇
〇
〇
〇
〇
〇
〇
〇

1
２
３
４
５
6
7
8
9
10
11
12
13

〇
〇
〇
〇
〇
〇
〇

1
２
３
４
５
6
7
8
9

〇
〇
〇
〇
〇
〇
〇

〇
〇
〇
〇

〇

担当
検査者
番号

換気設備の検査方法○建築設備（昇降機を除く。）の定期検査報告における検査及び定期検査における点検の項目、事項、方法及び結果の判定基準並びに検査結果表を定める件
平成２０年

３月１０日 （国土交通省告示第２８５号）

赤字は規則第６条第１項に基づき、国土交通大臣が定める１年から３年までの間に１回行う検査項目。
※黄色の網掛けは、別表の測定結果・計算表等を添付すること。
※青色の網掛けは、他の法令による点検等の記録により確認出来る項目。指摘がある場合は改めて検査。
別表第一 （は）検査方法、（に）判断基準 の概要
1 法第28条第2項又は第3項の規定に基づき換気設備が設けられた居室（換気設備を設けるべき調理室等を除く。）

1 目視により、給排気口に雨水又はねずみ、虫、ほこり等衛生上有害なものを防いでいる事を確認。
２ 目視又は触診により、取り付けが堅固で著しい腐食、損傷等がない事を確認。
３ 目視と図書等により、給気口及び排気口の位置関係を確認し、著しく局部的な流れが生じていない事を確認。
４ 目視又は触診により、取り付けが堅固で著しい腐食、損傷等がない事を確認。
５ 目視又は触診により、風道の接続部に損傷・風道からの空気の漏れがない事と取り付けが堅固な事を確認。
6 目視又は触診により、風道が空気を汚染するおそれのない材料である事を確認。
7 目視又は触診により、機器の損傷と取り付けが堅固で著しい腐食、損傷等がない事を確認。
8 目視により、外気の流れにより著しく換気能力が低下する構造となっていない事を確認。
別表１
9 給又は排気口を風速計で測定し換気量を算出する。又は還気等のＣＯ2を検知管法等により確認（設計定員状態）。
10 中央監視室において制御及び作動の状況を確認。
11 目視又は触診により、取り付けが堅固で著しい腐食、損傷等がない事を確認。
12 目視により、空気調和機又は配管に変形、破損又は著しい腐食がない事を確認。
13 目視又は触診により、運転時に異常な音・振動・発熱がない事を確認。
14 目視により、フィルター等の取り換えが容易である事、点検用の十分な空間の確保を確認。
15 目視による確認とともに必要に応じて巻尺等により測定。冷却塔～冷却塔：2ｍ、冷却塔～建築物開口部：3ｍ
16 居室の中央付近において温度計により測定。（18度～28度）
地上11階以上の17 居室の中央付近において湿度計により測定。（40％～70％）
建築物の屋上18 居室の中央付近において粉じん計により測定。（0.15mg/ｍ3以下）
19 居室の中央付近においてガス検知管等により測定。（6ppm以下）
20 居室の中央付近においてガス検知管等により測定。（1000ppm以下）
21 居室の中央付近において風速計により測定。（0.5ｍ/秒以下）
2

換気設備を設けるべき調理室等

1 目視又は触診により、不燃材である事を確認。
２ 目視又は触診により、取り付けが堅固で著しい腐食、損傷等がない事を確認。
３ 目視による確認とともに、有効開口面積等を必要に応じて巻尺等により測定。
４ 目視による確認とともに、給排気口の設置高さを必要に応じて巻尺等により測定。
５ 目視又は触診により、鳥の巣等により給排気が妨げられていない事を確認。
6 目視又は触診により、断熱材に脱落又は損傷していない事を確認。
7 目視により、周囲の可燃物との離隔（15ｃｍ以上）を確認するとともに、必要に応じて巻尺等により測定。
8 目視又は触診により、防火ダンパーその他温度上昇により排気の妨げや他の換気設備への連結がない事を確認。
9 目視により、屋根面や軒との垂直距離（60cm）を確認とともに、必要に応じて巻尺等により測定。
10 目視により、直接外気に開放した換気扇等、機器の排ガス温度を６５度以下又は連結する機器を自動停止する事を確認。
11 目視により、外気の流れにより著しく換気能力が低下する構造となっていない事を確認。
12 目視又は触診により、機器の損傷と取り付けが堅固で著しい腐食、損傷等がない事を確認。
別表２
13 排気口を風速計で測定し換気量を算出する。
3

法第28条第2項又は第3項の規定に基づき換気設備が設けられた居室

1 設計図書等と目視により確認。
２ 目視又は触診により、主要構造部に堅固に取り付けられ著しい腐食がない事を確認。
３ ダンパーの円滑な作動を確認。
４ 目視又は触診により、防火ダンパー本体に破損又は著しい腐食がない事を確認。
５ 目視により、天井、壁等に一辺が４５cm以上の保守点検口並びに作動状況を確認できる検査口の設置を確認。
6 目視により、適正な溶解温度の温度ヒューズを使用している事を確認。 一般換気：72℃、厨房換気：120℃
7 目視により、防火区画部の風道が１.５ｍｍ以上の鉄板製又は鉄網モルタル塗等の不燃材料で被覆されているを確認。
8 目視により、感知器の仕様等を確認とともに、必要に応じて巻尺等により測定。防火ﾀﾞﾝﾊﾟｰから10m以内、壁から60cm以上
9 発煙試験器、加熱試験器等により連動作動の状況を確認。

- 12 -

上記以外の検査項目等

4

特記事項
検査項目等

番号
1-(9)

機械換気の換気量改善策の具体的内容等

指摘の具体的内容等

Ｃ 排風機の点検整備が必要

居室の換気量不足

改善（予定）年月(R〇/〇)（注意）①

この書類は、建築物ごとに作成してください。

②

記入欄が不足する場合は、枠を拡大、行を追加して記入するか、別紙に必要な事項を記入して添えてください。

③「当該検査に関与した検査者」欄は、建築基準法施行規則別記第36の６様式第二面４欄に記入した検査者について記入し、「検査者番号」欄に検査者を特定できる番号、記号等を記入してください。当該建築設備の検査を行った検査者が１人の場合は、その他の検査者欄は削除して構いません。
Ａ④

検査対象建築物に換気設備がない場合は、この様式は省略して構いません。

⑤

該当しない検査項目等がある場合は、当該項目の「番号」欄から「担当検査者番号」欄までを取消線で抹消してください。
Ｂ⑥ 「検査結果」欄は、別表第一（ろ）欄に掲げる各検査事項ごとに記入してください。
⑦「検査結果」欄のうち「要是正」欄は、別表第一（ろ）欄に掲げる検査事項について同表（に）欄に掲げる判定基準に該当する場合に○印を記入してください。
⑧ 「検査結果」欄のうち「指摘なし」欄は、⑦に該当しない場合に○印を記入してください。
⑨「既存不適格」欄は、「要是正」欄に○印を記入した場合で、建築基準法第３条第２項の規定の適用を受けているものであることが確認されたときは、○印を記入してください。
⑩ 「担当検査者番号」欄は、「検査に関与した検査者」欄で記入した番号、記号等を記入してください。ただし、当該建築設備の検査を行った検査者が１人の場合は、記入しなくても構いません。
⑪ １(9)「各居室の換気量」については、法第28条第２項又は第３項に基づき換気設備が設けられた居室（換気設備を設けるべき調理室等を除く。）の換気状況評価表（別表１）を添付してください。
⑫ ２(12)「機械換気設備の換気量」については、換気設備を設けるべき調理室等の換気風量測定表（別表２）を添付してください。
⑬ ４「上記以外の検査項目等」は、第２ただし書の規定により特定行政庁が検査項目等を追加したとき又は第２第２項の規定により検査の方法を記載した図書があるときに、特定行政庁が追加した検査項目等又は第２第２項に規定する図書に記載されている検査項目等を追加し、⑥から⑨に準じて検査結果等を記入してください。なお、これらの項目等がない場合は、４は削除して構いません。
⑭「特記事項」は、検査の結果、要是正の指摘があった場合のほか、指摘がない場合にあっても特記すべき事項がある場合に、該当する検査項目等の番号、検査項目等を記入し、「指摘の具体的内容等」欄に指摘又は特記すべき事項の具体的内容を記入するとともに、改善済みの場合及び改善策が明らかになっている場合は「改善策の具体的内容等」欄にその内容を記入し、改善した場合は「改善（予定）年月」欄に当該年月を記入し、改善予定年月が明らかになっている場合は「改善（予定）年月」欄に当該年月を（ ）書きで記入してください。

⑮

要是正とされた検査項目等（既存不適格の場合を除く。）については、要是正とされた部分を撮影した写真を別添の様式に従い添付してください。

Ｄ

建築基準法令以外の法令の規定に基づき実施した点検等の記録

1

建築基準法令以外の法令の規定に基づき実施した点検等の記録については、次の表の左欄に掲げる各別表における中欄の項目に対して、それぞれ同表の右欄に掲げる法令による点検等の記録とすること。
別表項目

建築基準法令以外の法令

別表第一１項（４）、（１３）(換気設備)

2

建築物における衛生的環境の確保に関する法律（昭和４５年法律第２０号）

前回の検査後に別表第一に掲げる検査方法と同等の方法で一級建築士等が実施した検査の記録、又は前回の検査後に別表第一に掲げる検査について建築基準法令以外の法令の規定に基づき実施した点検等の記録により確認する
場合においては、当該建築設備の実態や他の項目等の結果を適切に把握した上で判断すること。
また、当該記録において、何らかの指摘事項がある場合は、定期検査時にも改めて検査すること。

- 13 -

■検査の結果、要是正の指摘（既存不適格の場合も含む）があった場合には、必ず記入し、指摘が無い場合でも特記すべき事項があれば、記入してください。

Ｃ

特記事項

Ａ

Ｂ

番 号 ： 項目の番号を入れてください。
検査項目等 ： 該当する検査項目番号に応じた内容を記入してください（簡略も可）。
指摘の具体的内容等 ： 指摘又は特記すべき事項の具体的内容を記入してください。
改善策の具体的内容等 ： 改善策が明らかになっている場合は、その内容を記入してください。
改善（予定）年月 ： 改善予定が明らかになっている場合は、当該予定年月を（ ）書きで記入し、予定がないときは「－」としてください。

当該検査に関与した検査者■検査者が１名で検査したときは、代表となる検査者欄に記入してください。
■検査者が２名以上のときは、その他の検査者に氏名を記入し、検査者が特定できる番号や記号（１，２ など）を記入してください。
以下の検査項目ごとに担当検査者番号を記入してください。

（い）検査項目（ろ）検査事項
検査結果■該当しない検査項目があるときは、斜線を引くか当該項目の「番号」から「担当検査者番号」
までを取消線で抹消してください。
■「検査結果」欄は、「指摘なし」「要是正」「既存不適格」のいずれかに○を入れてください。
※既存不適格に○を入れたときは、「要是正」にも必ず○を入れてください。

Ｄ

左記表の項目については、建築基準法令以外の法令の規定に基づき実施した点検等の記録があれば、これによって判断することも可能です。
ただし、当該記録において、何らかの指摘事項がある場合は、定期検査時に改めて検査してください。

- 14 -

別記第二号（Ａ４）

検査結果表

排煙設備の記入例（排煙設備）
氏
当該検査に関与した検査者代表となる検査者
その他の検査者

番号

（い）

検

査

項

◆◆
■■

名

検査者番号

◆◆
■■

目

1
2

Ａ

（ろ）

検

査

事

項

Ｂ

指摘
なし

検査結果
要是正
既 存
不適格

担当
検査者
番号

1

令第123条第３項第２号に規定する階段室又は付室、令第129条の13の３第１３項に規定する昇降路又は乗降ロビー、令第126条の２第１項に規定する居室等

(1)

排煙機

排煙機の外観

排煙機の設置の状況(2)

排煙風道との接続の状況(3)

排煙出口の設置の状況(4)

排煙出口の周囲の状況(5)

屋外に設置された排煙出口への雨水等の防止措置の状況(6)

排煙機の性能排煙口の開放との連動起動の状況

(7)

作動の状況

(8)

電源を必要とする排煙機の予備電源による作動の状況(9)

排煙機の排煙風量

(10)
(11)

中央管理室における制御及び作動状態の監視の状況
排煙口

機械排煙設備の排煙口の外観

排煙口の位置(12)

排煙口の周囲の状況(13)

排煙口の取付けの状況(14)

手動開放装置の周囲の状況(15)

手動開放装置の操作方法の表示の状況(16)

機械排煙設備の排煙口
の性能

(17)

手動開放装置による開放の状況
排煙口の開放の状況(18)

排煙口の排煙風量(19)

中央管理室における制御及び作動状態の監視の状況(20)

煙感知器による作動の状況

(21)

排煙風道

(22)

機械排煙設備の排煙風道（隠蔽部分及び埋設部分を除く。）

(23)
(24)
(25)
(26)

防火ダンパー（外壁の開口部で延焼のおそれのある部分に設けるものを除く。）

(27)
(28)
(29)
(30)
(31)

1
２
３
４
５
6
7
8
9
10
11
12
13
14
15
16
17
18
19
20

排煙風道の劣化及び損傷の状況

21
排煙風道の取付けの状況
22
排煙風道の材質23
防煙壁の貫通措置の状況
24
排煙風道と可燃物、電線等との離隔距離及び断熱の状況
25
防火ダンパーの取付けの状況
26
防火ダンパーの作動の状況
27
防火ダンパーの劣化及び損傷の状況
28
防火ダンパーの点検口の有無及び大きさ並びに検査口の有無
29
防火ダンパーの温度ヒューズ30
壁及び床の防火区画貫通部の措置の状況
31（防火ダンパーが令第112条第20項に規定する準耐火構造の防火区画を貫通する部分に近接する部分に設けられている場合に限る。）

(32)
(33)

特殊な構造の
排煙設備

特殊な構造の排煙設備の排煙口及び給気口の外観

排煙口及び給気口の大きさ及び位置

32

排煙口及び給気口の周囲の状況

33
34
35
36
37
38
39
40
41
42
43
44
45
46
47

(34)

排煙口及び給気口の取付けの状況(35)

手動開放装置の周囲の状況

(36)
(37)
(38)

手動開放装置の操作方法の表示の状況
特殊な構造の排煙設備の排煙口の性能

(39)
(40)
(41)
(42)

(45)
(46)
(47)

中央管理室における制御及び作動状態の監視の状況
煙感知器による作動の状況

特殊な構造の排煙設備の給気風道（隠蔽部分
及び埋設部分を除
く。）

(43)
(44)

排煙口の排煙風量

給気風道の劣化及び損傷の状況
給気風道の材質
給気風道の取付けの状況
防煙壁の貫通措置の状況

特殊な構造の排煙設備の給気送風機の外観

給気送風機の設置の状況

特殊な構造の排煙設備の給気送風機の性能

排煙口の開放と連動起動の状況

給気風道との接続の状況

作動の状況- 15 -

〇
〇
〇
〇
〇
〇
〇
〇
〇

1

〇

1

1
1
1
1
2
2
2
1

〇
〇
〇
〇
〇
〇
〇
〇
〇
〇
〇
〇
〇
〇
〇
〇
〇
〇
〇

1
1
1
1
1
1
1

1
1
1
1
1
1
1
1
1
1
1

排煙設備の検査方法（下記の告示にて定められている）○建築設備（昇降機を除く。）の定期検査報告における検査及び定期検査における点検の項目、事項、方法及び結果の判定基準並びに検査結果表を定める件
平成２０年

３月１０日 （国土交通省告示第２８５号）

赤字は規則第６条第１項に基づき、国土交通大臣が定める１年から３年までの間に１回行う検査項目。
※黄色の網掛けは、別表の測定結果・計算表等を添付すること。
※青色の網掛けは、他の法令による点検等の記録により確認出来る項目。指摘がある場合は改めて検査。
別表第二 （は）検査方法、（に）判断基準 の概要
令第123条第３項第 ２号に規定する階段室又は付室、令第129条の13の３第１３項に規定する昇降路又は乗降ロビー、令第126条の２第１項に規定する居室

1等

1 目視又は触診により、基礎架台の取付けが堅固で、著しい腐食がない事を確認。
２ 目視により、接続部に破損又は変形がない事を確認。
３ 目視により、排出された煙により他への影響のおそれがない事を確認。
４ 目視により、煙の排出を妨げる障害物がない事を確認。
５ 目視により、浸入した雨水等を排出できる事を確認。
6 排煙口と連動した排煙機の作動の状況を確認。
7 聴診又は触診により、排煙機の運転時の電動機又は送風機に異常音又は異常な振動がない事を確認。
8 予備電源により、作動の状況を確認。
毎年、全数検査が必要です。
9 煙排出口を風速計を用いて風速を測定し、排煙風量を算出。

ただし、前回の検査以降に同等の方法で実施した検査記録がある場合は、当該記録にて確認することで足りる。

別表３10 中央管理室において制御及び作動の状況を確認。
11 目視により、排煙口の位置（防煙区画の各所から30ｍ以内、天井面から80㎝(天井高が3.1ｍ以上の場合床面より
12
13
14
15
16
17
18
19
20

2.1ｍ以上で天井高の1/2以上、防煙壁下端より上方)等）を確認。
目視により、排煙口の周囲に開放を妨げる障害物がない事を確認。
目視により、取付けが堅固で、著しい腐食、損傷等がない事を確認。
目視により、周囲に障害物により操作に支障がない事を確認。
壁：床面から80ｃｍ以上1.5ｍ以下
目視により、見やすい方法でその使用方法を表示している事を確認。
天井吊：床面からおおよそ1.8ｍ
手動開放装置により、連動して排煙口の開放が作動する事を確認。
目視又は聴診により、常時閉鎖状態を保持し開放時気流により閉鎖すること又は著しい振動がない事を確認。
煙排口を風速計を用いて風速を測定し、排煙風量を算出。
ただし、前回の検査以降に同等の方法で実施した検査記録がある場合は、当該記録にて確認することで足りる。
中央管理室において制御及び作動の状況を確認。
発煙試験器等により、排煙口が連動して開放する事を確認。
ただし、前回の検査以降に同等の方法で実施した検査記録がある場合は、当該記録にて確認することで足りる。
目視により、排煙風道に変形、破損又は著しい腐食がない事を確認。
目視又は触診により、接続部及び吊りボルトの取付けが堅固で、変形若しくは破損がない事を確認。
目視により、排煙口・風道その他煙に接する部分が不燃材で造られている事を確認。
目視により、防煙壁を貫通する場合当該風道と防煙壁のすき間をモルタルその他の不燃材で埋められている事を確認。
目視により、断熱材に欠落、損傷又は可燃物との離隔（15㎝以上）を確認。（必要に応じて巻尺等により測定）
目視又は触診により、取付けが堅固である事を確認。
一般ダクト用温度ヒューズ： ７２℃
高温作業用温度ヒューズ： ９０℃
ダンパーが円滑に作動する事を確認。
厨房排気用温度ヒューズ：１２０℃
目視又は触診により、防火ダンパー本体に破損又は著しい腐食がない事を確認。

別表３

21
22
23
24
25
26
27
28
29 目視により、天井、壁等に一辺が４５cm以上の保守点検口並びに防火設備の作動状況を確認できる検査口の設置を確認。
30 目視により、適正な溶解温度の温度ヒューズを使用している事を確認。
31 目視により、防火区画部の風道が１.５ｍｍ以上の鉄板製である事、又は鉄網モルタル塗等の不燃材料で被覆されている事を確認。
目視により、排煙口及び給気口の大きさと位置（防煙区画の各所から30ｍ以内、排煙口は天井面から80ｃｍ以

32 内、給気口は天井の高さの1/2以下の壁面等）を確認。
33 目視により、周囲に排煙又は給気を妨げる障害物がない事を確認。
34 目視により、取付けが堅固で、著しい腐食、損傷等がない事を確認。
35 目視により、手動開放装置の周囲に操作を妨げる障害物がない事を確認。
壁：床面から80ｃｍ以上1.5ｍ以下
36 目視により、見やすい方法でその使用方法を表示している事を確認。
天井吊：床面からおおよそ1.8ｍ
37 風速計を用いて、煙排口の風速を測定し、排煙風量を算出。
別表３-２
38 中央管理室において制御及び作動の状況を確認。
39 発煙試験器等により、排煙口が連動して開放する事を確認。
40 目視により、給気風道に変形、破損又は著しい腐食がない事を確認。
41 目視により、風道その他煙に接する部分が不燃材で造られている事を確認。
42 目視又は触診により、接続部及び吊りボルトの取付けが堅固で、変形若しくは破損がない事を確認。
43 目視により、防煙壁を貫通する場合当該風道と防煙壁のすき間をモルタルその他の不燃材で埋められている事を確認。
44 目視又は触診により、礎架台の取付けが堅固で、著しい腐食、損傷等がない事を確認。
45 目視により、接続部に空気漏れ、破損又は変形がない事を確認。
46 排煙口と連動した給気送風機の作動の状況を確認。
47 聴診又は触診により、給気送風機の運転時の電動機又は送風機に異常音又は異常な振動がない事を確認。

- 16 -

特殊な構造の排煙設備の給気送風機の性能(48)

電源を必要とする給気送風機の予備電源による作動の状況(49)

給気送風機の給気風量(50)

中央管理室における制御及び作動状態の監視の状況(51)

特殊な構造の排煙設備の給気送風機の吸込口

(52)
(53)

吸込口の設置位置
吸込口の周囲の状況
屋外に設置された吸込口への雨水等の防止措置の状況

48
49
50
51
52
53

2

令第123条第３項第２号に規定する階段室又は付室、令第129条の13の３第１３項に規定する昇降路又は乗降ロビー(1)

特別非難階段の階段室又は付室及び非常 排煙機、排煙口及び給気口の作動の状況用エレベーターの昇降路又は乗降ロビーに設ける排煙口及び給気口
給気口の周囲の状況

(2)
(3)
(4)

加圧防排煙設備 排煙風道（隠蔽部分及び埋設部分を除く。）(5)

排煙風道の劣化及び損傷の状況
排煙風道の取付けの状況
排煙風道の材質(6)

給気口の外観給気口の周囲の状況(7)

給気口の取付けの状況(8)

給気口の手動開放装置の周囲の状況(9)

給気口の手動開放装置の操作方法の表示の状況(10)

給気口の性能(11)

給気口の手動開放装置による開放の状況
給気口の開放の状況(12)

給気風道（隠蔽部分及び埋設部分を除く。）

(13)
(14)

給気風道の劣化及び損傷の状況
給気風道の取付けの状況
給気風道の材質(15)

給気送風機の外観(16)

給気送風機の設置の状況
給気風道との接続の状況(17)給気送風機の性能

給気口の開放と連動起動の状況(18)

給気送風機の作動の状況(19)

電源を必要とする給気送風機の予備電源による作動の状況(20)

中央管理室における制御及び作動状態の監視の状況(21)

給気送風機の吸込口(22)

吸込口の設置位置
吸込口の周囲の状況(23)

屋外に設置された吸込口への雨水等の防止措置の状況(24)

遮煙開口部の性能

遮煙開口部の排出風速(25)

空気逃し口の外観

空気逃し口の大きさ及び位置(26)

空気逃し口の周囲の状況(27)

空気逃し口の取付けの状況(28)

空気逃し口の性能

空気逃し口の作動の状況(29)

圧力調整装置の外観

圧力調整装置の大きさ及び位置(30)

圧力調整装置の周囲の状況(31)

圧力調整装置の取付けの状況(32)

圧力調整装置の性能

圧力調整装置の作動の状況

3

令第126条の２第１項に規定する居室等

(1)

可動防煙壁

手動降下装置の作動の状況(2)

手動降下装置による連動の状況(3)

煙感知器による連動の状況(4)可動防煙壁の材質(5)

可動防煙壁の防煙区画(6)

中央管理室における制御及び作動状態の監視の状況

4

予備電源

(1)

自家用発電装置(2)

自家用発電装置等の状
況

自家用発電機室の防火区画等の貫通措置の状況
発電機の発電容量
発電機及び原動機の状況(4)

燃料油、潤滑油及び冷却水の状況(5)

始動用の空気槽の圧力(6)

セル始動用蓄電池及び電気ケーブルの接続の状況(7)

燃料及び冷却水の漏洩の状況(8)

計器類及びランプ類の指示及び点灯の状況

(10)
(11)
(12)
(13)
(14)
(15)

自家用発電装置の性能

1

1
２
３
４
５

〇
〇
〇
〇

2

6

〇
〇
〇
〇
〇
〇
〇
〇
〇
〇

2

1

25
26
27
28
29
30
31
32
1
２
３
４
５
6

(3)

(9)

〇
〇

1
２
３
４
５
6
7
8
9
10
11
12
13
14
15
16
17
18
19
20
21
22
23
24

7
8
自家用発電装置の取付けの状況
9
自家用発電機室の給排気の状況（屋内に設置されている場合に限る。）
10
接地線の接続の状況
11
絶縁抵抗
12
電源の切替えの状況
13
始動の状況
14
運転の状況
15

- 17 -

2
2
2

2
2
2
2
2
2
2
2
2

48
49
50
51
52
53
2

予備電源により、作動の状況を確認。
風速計を用いて、吸込口の風速を測定し、給気風量を算出。
中央管理室において制御及び作動の状況を確認。
目視により、吸込口が煙排出口等の開口部に近接又は延焼のおそれのある位置に設置されていない事を確認。
目視により、周囲に給気を妨げる障害物がない事を確認。
目視により、浸入した雨水等を排出できる事を確認。
令第123条第３項第２号に規定する階段室又は付室、令第129条の13の３第１３項に規定する昇降路又は乗降ロビー

別表３-２

1 排煙口及び給気口と連動した排煙機の作動の状況を確認。
２ 目視により、周囲に給気を妨げる障害物がない事を確認。
３ 目視により、排煙風道に変形、破損又は著しい腐食がない事を確認。
４ 目視又は触診により、接続部及び吊りボルトの取付けが堅固で、変形若しくは破損がない事を確認。
５ 目視により、排煙口・風道その他煙に接する部分が不燃材で造られている事を確認。
6 目視により、周囲に給気を妨げる障害物がない事を確認。
7 目視により、取付けが堅固で、著しい腐食、損傷等がない事を確認。
8 目視により、手動開放装置の周囲に操作を妨げる障害物がない事を確認。
壁：床面から80ｃｍ以上1.5ｍ以下
9 目視により、見やすい方法でその使用方法を表示している事を確認。
天井吊：床面からおおよそ1.8ｍ
10 手動開放装置と連動して給気口が開放する事を確認。
11 目視又は聴診により、開放時に気流により閉鎖しないこと又は著しい振動がない事を確認。
12 目視により、給気風道に変形、破損又は著しい腐食がない事を確認。
13 目視又は触診により、接続部及び吊りボルトの取付けが堅固で、変形若しくは破損がない事を確認。
14 目視により、風道その他煙に接する部分が不燃材で造られている事を確認。
15 目視又は触診により、基礎架台の取付けが堅固で、著しい腐食、損傷等がない事を確認。
16 目視により、接続部に空気漏れ、破損又は変形がない事を確認。
17 給気口の開放に伴い、自動的に運転する状況を確認。
18 聴診又は触診により、送風機の運転時の電動機又は送風機に異常音又は異常な振動がない事を確認。
19 予備電源により、作動の状況を確認。
20 中央管理室において制御及び作動の状況を確認。
21 目視により、吸込口が煙排出口等の開口部に近接又は延焼のおそれのある位置に設置されていない事を確認。
22 目視により、周囲に給気を妨げる障害物がない事を確認。
23 目視により、浸入した雨水等を排出できる事を確認。
24 加圧防排煙設備を作動させた状態で遮煙開口部の開口幅を40ｃｍ開放し、風速計を用いて風速を測定。

別表３-３
ただし、前回の検査以降に同等の方法で実施した検査記録がある場合は、当該記録にて確認することで足りる。
25 目視により、空気逃し口の大きさ及び位置を確認。
26 目視により、周囲に給気を妨げる障害物がない事を確認。
27 目視により、取付けが堅固で、著しい腐食、損傷等がない事を確認。
28 目視により、給気口と連動して空気逃し口が開放する事を確認。
29 目視により、圧力調整装置の大きさ及び位置を確認。
30 目視により、周囲に空気の流れを妨げる障害物がない事を確認。
31 目視により、取付けが堅固で、著しい腐食、損傷等がない事を確認。
32 目視により、扉の閉鎖と連動して開放する事を確認。
3 令第126条の２第１項に規定する居室等
1 片手で容易に操作できる事を確認。
２ 連動して作動する事を確認。
電路使用電圧３００Ｖ以下
３ 連動して作動する事を確認。
対地電圧３００Ｖ以下：０．１ＭΩ以上
４ 目視により、不燃材で造られている事を確認。
対地電圧３００Ｖ超過：０．２ＭΩ以上
５ 目視により、脱落又は欠損がなくて煙の流動を防げる効果がある事を確認。
電路使用電圧３００Ｖ超過：０．４ＭΩ以上
6 中央管理室において制御及び作動の状況を確認。
4 予備電源1 目視により、電気配線及び換気風道等の防火区画貫通措置に欠損又は脱落がない事を確認。
２ 自家用発電装置の出力容量が、防災設備の必要容量に比して十分で、３０分以上運転可能な事を確認

３ 目視又は触診により、端子部の締め付けが堅固で、制御盤の器具等に破損が無く、原動機・燃料ﾀﾝｸ周囲に油漏れ等がない事を確認。
４ 目視により、燃料ﾀﾝｸ・冷却水槽の貯蔵量は30分間以上運転でき、潤滑油が機器に表示された適正な量である事を確認。
５ 目視及び聴診により、空気槽の自動充気圧力（高圧側：2.2～2.9ＭP,低圧側：0.7～1.0ＭP）、圧力低下時の発報を確認。
目視により、電解液の適正量、電気ｹｰﾌﾞﾙとの接続部に緩み及び漏液等を確認するとともに、蓄電池電圧が定格電圧以上である

6 事をを電圧計により測定して確認。

7 目視により、配管の接続部等に漏洩等がない事を確認。
8 目視により、発電機盤・自動制御盤等の計器類・ｽｲｯﾁ等の指示不良、損傷の有無及び運転表示ﾗﾝﾌﾟ類の点灯を確認。
9 目視又は触診により、基礎架台の取付けが堅固で、著し い腐食、損傷等がない事を確認。
10 室内の温度を温度計により測定し40度以下の確認及び給排気ﾌｧﾝが単独で若しくは発電機と連動して運転できる事を確認。
11 目視により、接続端子部に緩み又は著しい腐食がない事を確認。
12 絶縁抵抗計により測定して、電気設備に関する技術基準で定める規定値以下である事を確認。
13 予備電源への切替えの状況を確認。
14 空気始動又はセル始動により作動し、電圧が始動から40秒以内に確立する事を確認。
15 目視、聴診又は触診により、転中に異常な音、異常な振動等がない事を確認。
16- 18 -

自家用発電装置の性能

15
16
コンプレッサー、燃料ポンプ、冷却水ポンプ等の補機類の作動の状況
17

(16)

排気の状況

(17)
(18)

直結エンジン

直結エンジンの外観

直結エンジンの設置の状況(19)

燃料油、潤滑油及び冷却水の状況(20)

セル始動用蓄電池及び電気ケーブルの接続の状況(21)

計器類及びランプ類の指示及び点灯の状況(22)

給気部及び排気管の取付けの状況

(23)

Ｖベルト

(24)

接地線の接続の状況

(25)

絶縁抵抗

(26)

5

直結エンジンの性能

始動及び停止並びに運転の状況

〇
〇

2
2

18
19
20
21
22
23
24
25
26

上記以外の検査項目等

特記事項
番号

検査項目等

1-(12)

排煙口の周囲の状況

改善策の具体的内容等

改善（予
定）年月

排煙口前に荷物が置かれて見えなく操作 排煙口前の荷物整理が必要。
ができない。

(R〇/12)

指摘の具体的内容等

Ｃ

（注意）
①

この書類は、建築物ごとに作成してください。

②

記入欄が不足する場合は、枠を拡大、行を追加して記入するか、別紙に必要な事項を記入して添えてください。

③「当該検査に関与した検査者」欄は、建築基準法施行規則別記第36の６様式第二面８欄に記入した検査者について記入し、「検査者番号」欄に検査者を特定できる番号、記号等を記入してください。当該建築設備の検査を行った検査者が１人の場合は、その他の検査者欄は削除して構いません。
Ａ④ 検査対象建築物に排煙設備がない場合は、この様式は省略して構いません。
⑤

該当しない検査項目等がある場合は、当該項目の「番号」欄から「担当検査者番号」欄までを取消線で抹消してください。
Ｂ⑥ 「検査結果」欄は、別表第二（ろ）欄に掲げる各検査事項ごとに記入してください。
⑦「検査結果」欄のうち「要是正」欄は、別表第二（ろ）欄に掲げる検査事項について同表（に）欄に掲げる判定基準に該当する場合に○印を記入してください。
⑧ 「検査結果」欄のうち「指摘なし」欄は、⑦に該当しない場合に○印を記入してください。
⑨「既存不適格」欄は、「要是正」欄に○印を記入した場合で、建築基準法第３条第２項の規定の適用を受けているものであることが確認されたときは、○印を記入してください。
⑩ 「担当検査者番号」欄は、「検査に関与した検査者」欄で記入した番号、記号等を記入してください。ただし、当該建築設備の検査を行った検査者が１人の場合は、記入しなくても構いません。
⑪ １(9)「排煙機の排煙風量」及び１(18)「排煙口の排煙風量」については、排煙風量測定記録表（別表３）を添付
してください。
⑫ １(37)「排煙口の排煙風量」及び1(49)「給気送風機の給気風量」については、排煙風量測定記録表（別表３－２）を添付してください。
⑬ ２(24)「遮煙開口部の排出風速」については、排煙風量測定記録表（別表３－３）を添付してください。
⑭

５「上記以外の検査項目等」は、第２ただし書の規定により特定行政庁が検査項目等を追加したとき又は第２第２項の規定により検査の方法を記載した図書があるときに、特定行政庁が追加した検査項目等又は第２第２項に規定する図書に記載されている検査項目等を追加し、⑥から⑨に準じて検査結果等を記入してください。なお、これらの項目等がない場合は、５は削除して構いません。

⑮「特記事項」は、検査の結果、要是正の指摘があった場合のほか、指摘がない場合にあっても特記すべき事項がある場合に、該当する検査項目等の番号、検査項目等を記入し、「指摘の具体的内容等」欄に指摘又は特記すべき事項の具体的内容を記入するとともに、改善済みの場合及び改善策が明らかになっている場合は「改善策の具体的内容等」欄にその内容を記入し、改善した場合は「改善（予定）年月」欄に当該年月を記入し、改善予定年月が明らかになっている場合は「改善（予定）年月」欄に当該年月を（ ）書きで記入してください。

⑯

要是正とされた検査項目等（既存不適格の場合を除く。）については、要是正とされた部分を撮影した写真を別添の様式に従い添付してください。

- 19 -

15
16 目視により、排気管、消音器等の変形、損傷、き裂等による排気漏れがない事を確認。
17 運転中に異常な音又は異常な振動がない運転状況を確認。
18
19
20
21
22
23
24
25
26

目視又は触診により、据付けが堅固で、アンカーボルト等に著しい腐食がなく、換気が十分である事を確認。
目視により、燃料ﾀﾝｸ・冷却水槽の貯蔵量は30分間以上運転でき、潤滑油が機器に表示された適正な量である事を確認。
目視により、電解液の適正量と電気ｹｰﾌﾞﾙとの接続部に緩み、漏液等を確認とともに、蓄電池電圧を電圧計により測定。
目視により、制御盤等の計器類・ｽｲｯﾁ類等の指示不良若しくは損傷がない事又は運転表示ﾗﾝﾌﾟ類の点灯を確認。
目視により、変形、損傷、亀裂等がない事を確認。
目視又は触診により、ベルトに損傷若しくはき裂の有無又はたわみがない事を確認。
目視により、接続端子部に緩み又は著し い腐食がない事を確認。
絶縁抵抗計により測定して、電気設備に関する技術基準を定める省令５８条の規定値以下である事を確認。
目視、聴診又は触診により、正常に作動若しくは停止し、排煙口の開放と連動して直結エンジンが作動する事又は運転中に異常な音、異常な振動等がない事を確認。
電路使用電圧３００Ｖ以下
対地電圧３００Ｖ以下：０．１ＭΩ以上
対地電圧３００Ｖ超過：０．２ＭΩ以上■検査の結果、要是正の指摘（既存不適格の場合も含む）があった場合には、必ず記入し、指摘が無い場合でも特記すべき事項があれば、記入してください。

Ｃ

特記事項

Ａ

Ｂ

番 号 ： 項目の番号を入れてください。
検査項目等 ： 該当する検査項目番号に応じた内容を記入してください（簡略も可）。
指摘の具体的内容等 ： 指摘又は特記すべき事項の具体的内容を記入してください。
改善策の具体的内容等 ： 改善策が明らかになっている場合は、その内容を記入してください。
改善（予定）年月 ： 改善予定が明らかになっている場合は、当該予定年月を（ ）書きで記入し、予定がないときは「－」としてください。

当該検査に関与した検査者■検査者が１名で検査したときは、代表となる検査者欄に記入してください。
■検査者が２名以上のときは、その他の検査者に氏名を記入し、検査者が特定できる番号や記号（１，２ など）を記入してください。
以下の検査項目ごとに担当検査者番号を記入してください。

（い）検査項目（ろ）検査事項
検査結果■該当しない検査項目があるときは、斜線を引くか当該項目の「番号」から「担当検査者番号」
までを取消線で抹消してください。
■「検査結果」欄は、「指摘なし」「要是正」「既存不適格」のいずれかに○を入れてください。
※既存不適格に○を入れたときは、「要是正」にも必ず○を入れてください。

- 20 -

建築基準法令以外の法令の規定に基づき実施した点検等の記録

1

建築基準法令以外の法令の規定に基づき実施した点検等の記録については、次の表の左欄に掲げる各別表における中欄の項目に対して、それぞれ同表の右欄に掲げる法令による点検等の記録とすること。
別表項目

１項（２）、（４）、（６）～（８）、（１０）、（１２）～（１４）、（１６）、（１９）、（２１）、（２２）、（２７）２項（１）～（４）、（６）～（８）、（１０）、
別表第二（１２）、（１３）、（１６）～（２０）、(排煙設備)（２６）～（２８）
３項（２）、（３）、（５）、（６）４項（３）～（８）、（１０）～（１７）４項（３）～（８）、（１２）、（１５）～（１７）2Ｄ

建築基準法令以外の法令
消防法（昭和２３年法律第１８６号）

電気事業法（昭和３９年法律第１７０号）

前回の検査後に別表第二に掲げる検査について建築基準法令以外の法令の規定に基づき実施した点検等の記録により確認する場合においては、当該建築設備の実態や他の項目等の結果を適切に把握した上で判断すること。
また、当該記録において、何らかの指摘事項がある場合は、定期検査時にも改めて検査すること。

- 21 -

Ｄ

左記表の項目については、建築基準法令以外の法令の規定に基づき実施した点検等の記録があれば、これによって判断することも可能です。
ただし、当該記録において、何らかの指摘事項がある場合は、定期検査時に改めて検査してください。

- 22 -

別記第三号（Ａ４）

検査結果表

非常用の照明装置の記入例（非常用の照明装置）
氏
当該検査に関与した検査者代表となる検査者
その他の検査者

番号

（い）検

1

照明器具

(1)

非常用の照明
器具

(2)

査

項

◆◆
■■

名

検査者番号

◆◆
■■

目

（ろ）検

査

事

項

使用電球、ランプ等

Ｂ

指摘
なし

1
２

照明器具の取付けの状況

2

電池内蔵形の蓄電池、電源別置形の蓄電池及び自家用発電装置

(1)

予備電源

予備電源への切替え及び器具の点灯の状況並びに予備電源の性能

(2)

照度

照度の状況

(3)

分電盤

非常用電源分岐回路の表示の状況

(4)

配線

配電管等の防火区画貫通措置の状況（隠蔽部分及び埋設部分を除く。）

3

電源別置形の蓄電池及び自家用発電装置

(1)

配線

(3)
(4)
切替回路

(6)

電池内蔵形の蓄電池
配線及び充電ランプ(2)

充電ランプの点灯の状況
誘導灯及び非常用照明兼用器具の専用回路の確保の状況

5

電源別置形の蓄電池

(1)

蓄電池

1

(2)

蓄電池室の換気の状況(3)

蓄電池の設置の状況

２
３
４
５
6
7

(4)

蓄電池等の状況

1
２

蓄電池室の防火区画等の貫通措置の状況

蓄電池の性能

(5)

電圧
電解液比重

(6)

電解液の温度

(7)

充電器

(8)

6

自家用発電装置(1)

自家用発電装置

自家用発電装置等の状
況

(2)

充電器室の防火区画等の貫通措置の状況
キュービクルの取付けの状況

8

自家用発電機室の防火区画等の貫通措置の状況

1

発電機の発電容量

２３発電機及び原動機の状況

(3)
(4)

燃料油、潤滑油及び冷却水の状況(5)

始動用の空気槽の圧力

(6)
(7)
(8)
(9)
(10)
(11)
(12)

(15)
(16)
(17)

1

2
2

〇
〇

2

〇
〇

2

2

1
２
接続部（幹線分岐及びボックス内に限る。）の耐熱処理の状況
３
予備電源から非常用の照明器具間の配線の耐熱配線処理の状況（隠蔽部分及び埋設部分を除く。）４
常用の電源から蓄電池設備への切替えの状況
５
蓄電池設備と自家用発電装置併用の場合の切替えの状況
6

4

(14)

1

〇
〇

２

担当
検査者
番号

照明器具の取付状況及び配線の接続の状況（隠蔽部分及び埋設部分を除く。）

(1)

(13)

既 存
不適格

〇
〇

1

３
４

検査結果
要是正

電気回路の接続の状況

(2)

(5)

1
2

Ａ

自家用発電装置の性能

４５
セル始動用蓄電池及び電気ケーブルの接続の状況
6
燃料及び冷却水の漏洩の状況
7
計器類及びランプ類の指示及び点灯の状況
8
自家用発電装置の取付けの状況
9
自家用発電機室の給排気の状況（屋内に設置されている場合に限る。）
10
接地線の接続の状況
11
絶縁抵抗
12
電源の切替えの状況
13
始動の状況
14
運転の状況
15
排気の状況
16
コンプレッサー、燃料ポンプ、冷却水ポンプ等の補機類の作動の状況 17- 23 -

2非常用の照明装置の検査方法（下記の告示にて定められている）○建築設備（昇降機を除く。）の定期検査報告における検査及び定期検査における点検の項目、事項、方法及び結果の判定基準並びに検査結果表を定める件
平成２０年

３月１０日 （国土交通省告示第２８５号）※黄色の網掛けは、別表の測定結果・計算表等を添付すること。
※青色の網掛けは、他の法令による点検等の記録により確認出来る項目。指摘がある場合は改めて検査。
別表第三 （は）検査方法、（に）判断基準 の概要
1

照明器具

1 目視により、耐熱性及び即時点灯性を有するものである事を確認。
２ 目視及び触診により、天井その他の取付け部に正しく固定・直接接続されていて容易に外れない状態である事を確認。
2

電池内蔵形の蓄電池、電源別置形の蓄電池及び自家用発電装置

1 常用の電源が断たれた場合に自動的に切り替えられて、復旧した場合に自動的に切り替えられて復帰することを確認。
２ 低照度測定用照度計により、避難上必要となる最も暗い部分の水平床面照度
別表４（白熱灯：１ルクス、蛍光灯・ＬＥＤ：２ルクス以上）を測定。

３ 目視により、電源別置形非常用照明器具の非常用分電盤の分岐回路に非常用の照明装置である旨の表示がある事を確認。
４ 目視又は触診により、防火区画と配管の隙間を不燃材量で埋められ、区画からの配管長さが1ｍ以上ある事を確認。
3

電源別置形の蓄電池及び自家用発電装置

1 目視により、照明器具の口出線と電気配線が直接接続し、その途中にスイッチ・コンセント類を設けていない事を確認。
２ 目視又は回路計にて、他の電気回路に接続されてなく、かつ、その途中に容易に遮断する開閉器を設けていないを確認。
３ 目視により、接続部で耐熱電線等が使用されている事を確認。
４ 目視により、電気配線は防火措置を講じられている事を確認。
５ 常用の電源が断たれた場合に自動的に切り替えられて、復旧した場合に自動的に切り替えられて復帰することを確認。
6 常用の電源が断たれた場合に自動的に蓄電池に切り替えられて、その後自動的に発電機に切り替えられることを確認。
4

電池内蔵形の蓄電池

1 目視により、点滅スイッチを切断しても充電ランプが点灯している事を確認。
２ 目視により、他の一般電気回路に接続されていないを確認。
5

電源別置形の蓄電池

1 目視により、防火区画と配管の隙間を不燃材量で埋められ、貫通部の前後1ｍを不燃材で造り、配管外径が規定の数値以下であること。風道の場合は防火ダンパー事が設置されている事を確認。

２ 温度計により、室内の温度を測定し、４０度以下に保たれている事を確認。
３ 目視又は触診により、変形、損傷、腐食、液 漏れ等がない事を確認。
４ 電圧計により測定して、正常な電圧であることを確認。
５ 比重計により測定して、電解液比重が適正である事を確認。
6 温度計により測定して、電解液の温度が摂氏４５度以下である事を確認。
7 目視により、防火区画と配管の隙間を不燃材量で埋められ、貫通部の前後1ｍを不燃材で造り、配管外径が規定の数値以下であること。風道の場合は防火ダンパー事が設置されている事を確認。

8 目視又は触診により、取付けが堅固である事を確認。
6

自家用発電装置

1 目視により、防火区画と配管の隙間を不燃材量で埋められ、貫通部の前後1ｍを不燃材で造り、配管外径が規定の数値以下であること。風道の場合は防火ダンパー事が設置されている事を確認。
２ 自家用発電装置の出力容量が十分にあり、防災設備を３０分以上運転できる事を確認。
３ 目視又は触診により、端子部の締め付けが堅固で、計器若しくは制御盤の表示ランプ等に破損が無く、原動機・燃料ﾀﾝｸ周囲に油漏れ等がない事を確認。
４ 目視により、燃料ﾀﾝｸ・冷却水槽の貯蔵量で30分間以上運転でき、潤滑油が機器に表示された適正な量である事を確認。
５ 目視及び聴診により、空気槽の自動充気圧力（高圧側：2.2～2.9ＭP,低圧側：0.7～1.0ＭP）、圧力低下時の警報を確認。
6 目視により、電解液の適正量と電気ｹｰﾌﾞﾙとの接続部に緩み、漏液等を確認とともに、蓄電池電圧を電圧計により測定。
7 目視により、配管類の接続部等に漏洩等がない事を確認。
8 目視により、発電機盤・自動制御盤等の計器・ｽｲｯﾁ類等の指示不良、損傷の有無又は運転表示ﾗﾝﾌﾟ類の点灯を確認。
9 目視又は触診により、基礎架台の取付けが堅固で著し い腐食、損傷等がない事を確認。
10 室内の温度を温度計により測定し、40度以下を確認と、給排気ファンが単独で若しくは発電機と連動しての運転を確認。
11 目視により、接続端子部に緩み又は著しい腐食がない事を確認。
12 絶縁抵抗計により測定して、電気設備に関する技術基準で定める規定値以下である事を確認。
13 予備電源への切替えの状況を確認する。
14 空気始動又はセル始動により作動して、電圧が始動から40秒以内に確立する事を確認。 電路使用電圧３００Ｖ以下
対地電圧３００Ｖ以下：０．１ＭΩ以上
15 目視、聴診又は触診により、運転中に異常な音、異常な振動等がない事を確認。
16 目視により、排気管、消音器等の変形、損傷、き裂等による排気漏れがない事を確認。 対地電圧３００Ｖ超過：０．２ＭΩ以上
電路使用電圧３００Ｖ超過：０．４ＭΩ以上
17 運転中に異常な音又は異常な振動がなく運転する状況を確認。

- 24 -

上記以外の検査項目等

7

特記事項
検査項目等

番号

2-(1) 予備電源への切替え・点灯・性能
2-(2)

照度の状況

改善策の具体的内容等

指摘の具体的内容等

光が弱くすぐに消灯する（蓄電池不良）

Ｃ

点灯しない箇所があり、照度不足

改善（予
定）年月

蓄電池の取り換えを要する(R〇/12)

修理又は取り換えを要する(R〇/12)（注意）①

この書類は、建築物ごとに作成してください。

②

記入欄が不足する場合は、枠を拡大、行を追加して記入するか、別紙に必要な事項を記入して添えてください。

③「当該検査に関与した検査者」欄は、建築基準法施行規則別記第36の６様式第二面12欄に記入した検査者について記入し、「検査者番号」欄に検査者を特定できる番号、記号等を記入してください。当該建築設備の検査を行った検査者が１人の場合は、その他の検査者欄は削除して構いません。
Ａ④ 検査対象建築物に非常用の照明装置がない場合は、この様式は省略して構いません。
⑤⑥

該当しない検査項目等がある場合は、「番号」欄から「担当検査者番号」欄までを取消線で抹消してください。
Ｂ「検査結果」欄は、別表第三（ろ）欄に掲げる各検査事項ごとに記入してください。

⑦「検査結果」欄のうち「要是正」欄は、別表第三（ろ）欄に掲げる検査事項について同表（に）欄に掲げる判定基準に該当する場合に○印を記入してください。
⑧ 「検査結果」欄のうち「指摘なし」欄は、⑦に該当しない場合に○印を記入してください。
⑨「既存不適格」欄は、「要是正」欄に○印を記入した場合で、建築基準法第３条第２項の規定の適用を受けているものであることが確認されたときは、○印を記入してください。

⑩「担当検査者番号」欄は、「検査に関与した検査者」欄で記入した番号、記号等を記入してください。ただし、当該建築設備の検査を行った検査者が１人の場合は、記入しなくても構いません。
⑪ ２(3)「照度」については、非常用の照明装置の照度測定表（別表４）を添付してください。
⑫

７「上記以外の調査項目等」は、第２ただし書の規定により特定行政庁が検査項目等を追加したとき又は第２第２項の規定により検査の方法を記載した図書があるときに、特定行政庁が追加した検査項目等又は第２第２項に規定する図書に記載されている検査項目等を追加し、⑥から⑨に準じて検査結果等を記入してください。なお、これらの項目等がない場合は、７は削除して構いません。

⑬「特記事項」は、検査の結果、要是正の指摘があった場合のほか、指摘がない場合にあっても特記すべき事項がある場合に、該当する検査項目等の番号、検査項目等を記入し、「指摘の具体的内容等」欄に指摘又は特記すべき事項の具体的内容を記入するとともに、改善済みの場合及び改善策が明らかになっている場合は「改善策の具体的内容等」欄にその内容を記入し、改善した場合は「改善（予定）年月」欄に当該年月を記入し、改善予定年月が明らかになっている場合は「改善（予定）年月」欄に当該年月を（ ）書きで記入してください。

⑭

要是正とされた検査項目等（既存不適格の場合を除く。）については、要是正とされた部分を撮影した写真を別添の様式に従い添付してください。

Ｄ

建築基準法令以外の法令の規定に基づき実施した点検等の記録

1

建築基準法令以外の法令の規定に基づき実施した点検等の記録については、次の表の左欄に掲げる各別表における中欄の項目に対して、それぞれ同表の右欄に掲げる法令による点検等の記録とすること。
別表項目

別表第三 ５項（２）～（６）(非常用の ６項（３）～（８）、（１０）～（１７）照明装置) ６項（３）～（８）、（１２）、（１５）～（１７）2

建築基準法令以外の法令
消防法（昭和２３年法律第１８６号）

電気事業法（昭和３９年法律第１７０号）

前回の検査後に別表第三に掲げる検査について建築基準法令以外の法令の規定に基づき実施した点検等の記録により確認する場合においては、当該建築設備の実態や他の項目等の結果を適切に把握した上で判断すること。
また、当該記録において、何らかの指摘事項がある場合は、定期検査時にも改めて検査すること。

- 25 -

■検査の結果、要是正の指摘（既存不適格の場合も含む）があった場合には、必ず記入し、指摘が無い場合でも特記すべき事項があれば、記入してください。

Ｃ

特記事項

Ａ

Ｂ

Ｄ

番 号 ： 項目の番号を入れてください。
検査項目等 ： 該当する検査項目番号に応じた内容を記入してください（簡略も可）。
指摘の具体的内容等 ： 指摘又は特記すべき事項の具体的内容を記入してください。
改善策の具体的内容等 ： 改善策が明らかになっている場合は、その内容を記入してください。
改善（予定）年月 ： 改善予定が明らかになっている場合は、当該予定年月を（ ）書きで記入し、予定がないときは「－」としてください。

当該検査に関与した検査者■検査者が１名で検査したときは、代表となる検査者欄に記入してください。
■検査者が２名以上のときは、その他の検査者に氏名を記入し、検査者が特定できる番号や記号（１，２ など）を記入してください。
以下の検査項目ごとに担当検査者番号を記入してください。

（い）検査項目（ろ）検査事項
検査結果■該当しない検査項目があるときは、斜線を引くか当該項目の「番号」から「担当検査者番号」
までを取消線で抹消してください。
■「検査結果」欄は、「指摘なし」「要是正」「既存不適格」のいずれかに○を入れてください。
※既存不適格に○を入れたときは、「要是正」にも必ず○を入れてください。

左記表の項目については、建築基準法令以外の法令の規定に基づき実施した点検等の記録があれば、これによって判断することも可能です。
ただし、当該記録において、何らかの指摘事項がある場合は、定期検査時に改めて検査してください。

非常用の照明装置の検査項目について【１３．非常用の照明装置の概要】の【ロ．予備電源】の種類により下記の検査項目となります。

- 26 -

関係写真の記入の仕方
既存不適格以外の指摘事項には、写真が必要です。

別添様式

部位

関係写真（Ａ４）

検査結果表の中から該当する番号を記入してください

番号

○－(1)

検査結果表より代表となる「検査項目」等を記入してください

検査項目等

検査結果

☑ 要是正

△△△△

その他

特記事項
その部位の状況を記入□要是正にチェック

要是正等の判定で当該部位の外観の状況が確認出来るよう撮影した写真を貼り付けてください

部位

番号

○－(2)

検査項目等

検査結果

☑ 要是正

××××

その他

特記事項
その部位の状況を記入

要是正等の判定で当該部位の外観の状況が確認出来るよう撮影した写真を貼り付けてください(注意）①

この書類は、検査の結果「要是正」かつ「既存不適格」ではない項目等について作成してください。また、「既存不適格」及び「指摘なし」の項目等についても、特記すべき事項があれば、必要に応じて作成してください。「要是正」の項目等がない場合は、
この書類は省略しても構いません。

②③

記入欄が不足する場合は、枠を拡大、行を追加して記入するか、別紙に必要な事項を記入して添えてください。
「部位」欄の「番号」、「検査項目等」は、それぞれ別記第一号様式から第四号様式の番号、検査項目等に対応したものを記入してください。

④「検査結果」欄は、検査の結果、要是正の指摘があった場合は「要是正」のチェックボックスに「レ」マークを入れ、それ以外の場合で特記すべき事項がある場合は「その他」のチェックボックスに「レ」マークを入れてください。

⑤

写真は、当該部位の外観の状況が確認できるように撮影したものを貼付してください。

- 27 -

別表１の記入例①
別表１

法第28条第２項又は第３項に基づき換気設備が設けられた居室（換気設備を設けるべき調理室等を除く。）の換気状況評価表（Ａ４）

測定年月日 令和

〇

年

〇

室名

月

〇

日 測定機器

必要換気量（m3/h）(株)○○電工

メーカー名
換

気

方

式

ＡＢＣ－１２３

型式番号等

系統
換気設備機種名*注1）
番号

換気状況の評価*注2）

階

室番号

1

1

店舗

500

一種 ・ 二種 ・ 三種

1

店舗排気ファン

Ｒ5度検査実施予定

指摘なし・要是正

2

2

事務室

400

一種 ・ 二種 ・ 三種

2

２Ｆ全熱交換機

500 ㎥/ｈ

指摘なし・要是正

3

3

事務室

200

一種 ・ 二種 ・ 三種

3

外気処理ユニット

250 ㎥/ｈ

指摘なし・要是正

3

4

会議室

200

一種 ・ 二種 ・ 三種

3

外気処理ユニット

350 ㎥/ｈ

指摘なし・要是正

居室毎に記入
※第二面の室数と一致すること。
※記入欄が不足するときは、行を追加または別紙を利用する。

一種 ・
二種 ・ 三種
換気②

Ｒ3年度測定抽出検査を実施した時一種 ・ 二種 ・ 三種

判定

指摘なし・要是正
指摘なし・要是正

必要換気量≦測定風量の時は『指摘なし』となる

一種 ・ 二種 ・ 三種
一種 ・ 二種 ・ 三種

指摘なし・要是正
指摘なし・要是正- 28 -

注1) 室ごとに単独の換気扇がある場合など、換気設備が特定されている場合は、その名称を記入する。
注2) 「換気状況の評価」欄には、外気取り入れ口における風量測定を行うことが最も確実であり、換気量測定を行った場合は、その測定結果を記入する。
これに代わる方法として、各室の二酸化炭素濃度の測定を行い、居住者数と測定値に矛盾がないか確認する等を行った場合には、その結果を記入する。

記入にあたっての注意事項
Ａｆ（㎡）： 居室の床面積・測定年月日、測定機器のメーカー名、型式番号を記入。
・測定をした階数及び室名を記入。
・必要換気量を記入。（右式参照）

Ｖ＝２０Ａｆ／Ｎ

・該当する換気方式に○を記入。
・換気設備の機種名を記入。
・換気量を単位を含め「換気状況の評価」に記入。

（特殊建築物の居室以外の居室が換気上有効な窓
その他の開口部を有する場合においては、当該開口部の換気上有効な面積に20を乗じて得た面積を当該居室の床面積から減じた面積。）

Ｎ（㎡）： 実情に応じた一人当たりの占有面積
居室の定員(特殊建築物の居室：３を超える時は３、その他の居室：10を超える時は10）・必要換気量と測定換気量を比較し、必要換気量≦測定換気量であれば「判定欄」の「指摘なし」に○を記入。
・換気量が不足しているときは「要是正」に○を記入。

別表１の記入例②
別表１

法第28条第２項又は第３項に基づき換気設備が設けられた居室（換気設備を設けるべき調理室等を除く。）の換気状況評価表（Ａ４）

測定年月日 令和

〇

年

〇

月

〇

測定機器

日

(株)○○電工

メーカー名

ａｂｃ－１２３

型式番号等

系統
番号

換気設備機種名*注1）

換気状況の評価*注2）

一種 ・ 二種 ・ 三種

1

外気処理ユニット

CO2: 600 ppm

指摘なし・要是正

800

一種 ・ 二種 ・ 三種

2

外気処理ユニット

CO2: 1200 ppm

指摘なし・要是正

事務室

360

一種 ・ 二種 ・ 三種

3

外気処理ユニット

400 ㎥/ｈ

指摘なし・要是正

事務室

360

一種 ・ 二種 ・ 三種

3

外気処理ユニット

300 ㎥/ｈ

指摘なし・要是正

室名

必要換気量（m3/h）

階

室番号

1

1

事務室

800

2

2

事務室

3

3

4

4

換

居室毎に記入
※第二面の室数と一致すること。
※記入欄が不足するときは、行を追加または別紙を利用する。

気

方

式

判

定

一種 ・ 二種 ・ 三種

指摘なし・要是正

一種 ・ 二種 ・ 三種

指摘なし・要是正

一種 ・ 二種 ・ 三種

指摘なし・要是正

一種 ・ 二種 ・ 三種

指摘なし・要是正

一種 ・ 二種 ・ 三種

指摘なし・要是正- 29 -

注1) 室ごとに単独の換気扇がある場合など、換気設備が特定されている場合は、その名称を記入する。
注2) 「換気状況の評価」欄には、外気取り入れ口における風量測定を行うことが最も確実であり、換気量測定を行った場合は、その測定結果を記入する。
これに代わる方法として、各室の二酸化炭素濃度の測定を行い、居住者数と測定値に矛盾がないか確認する等を行った場合には、その結果を記入する。

風速の測定が困難な場合
１）在室者がほぼ設計定員の状態において、還気の二酸化炭素含有率を検知管法などにより測定し、規定含有率（1,000ppm）と比較のうえ判定を行う。
①1Ｆ事務室（還気の二酸化炭素含有率：600ppm)

600ppm≦1000ppm・・・指摘なし②2Ｆ会議室（還気の二酸化炭素含有率：1,200ppm)

1,200ppm＞1000ppm・・・要是正

Ａｆ(㎡)：居室の床面積

２）在室者が設計定員に満たない場合、還気の二酸化炭素含有率より、推定換気量を算出して判定を行う。
①必要換気量を算出する。
②推定換気量を求める。

必要換気量＝

３階会議室

Ｖ

４階会議室

Ｖ

＝

＝

２０（Ａｆ－２０Ｗ）＝

Ｃ1 － Ｃ2
ｎ×Ｍ×１，０００，０００

Ｃ1 － Ｃ2＝
５

Ｎ

ｎ×Ｍ×１，０００，０００

２０×（１３０－２０×2）＝＝

１０×０.０１３×1000000

650-325
１０×０.０１３×1000000

758-325＝＝360 （ ㎥/ｈ ）400 （ ㎥/ｈ ）300 （ ㎥/ｈ ）ｗ(㎡)：窓等換気上有効な開口面積Ｎ(㎡)：実情に応じた一人当たりの占有面積
Ｖ(㎥/ｈ)：推定換気量ｎ(人)：測定期間中の平均滞在人数
Ｍ(㎥/ｈ)：１人当たりのＣＯ2発生量
Ｃ1(ppm)：室内の二酸化炭素含有率
Ｃ2(ppm)：外気の二酸化炭素含有率

別表２の記入例
別表２

換気設備を設けるべき調理室等の換気風量測定表（Ａ４）

測定年月日
室番号

（場所）

令和

〇

年

〇

月

〇

日

測定機器

(株)○○電工

メーカー名

使用器具

発熱量(kW）

換気型式(n）

ＡＢＣ－１２３

型式番号等

必要換気量（㎥/h） 系統 開口面積（㎡） 測定風速＊注）（m/s） 測定風量（㎥/ｈ）
番号

判

定

1

１階給湯器室

開放式湯沸し器

5.2

40・30・20・2

194

1

0.09

1.9

615

指摘なし・要是正

2２階給湯器室

開放式湯沸し器

5.2

40・30・20・2

194

2

0.09

2.2

712

指摘なし・要是正

3

５階厨房

ガスコンロ

18

40・30・20・2

503

指摘なし・要是正

3５階厨房

半密閉式湯沸し器

1240・30・20・2

23

指摘なし・要是正

５階厨房

計

40・30・20・2

526

3

0.12

1.2

518

指摘なし・要是正

５階厨房

炊飯器

40・30・20・2

157

4

0.09

1.2

388

指摘なし・要是正

3

5.6- 30 -

火気使用室毎に記入※第二面の系統数・室数と一致すること。
※記入欄が不足するときは、行を追加または別紙を利用してください。

40・30・20・2

換気③

指摘なし・要是正

40・30・20・2

指摘なし・要是正

40・30・20・2
必要換気量＝発熱量×排気フード等の型式係数×理論排ガス量40・30・20・2 5.6
× 30
× 0.93 ＝ 156.24 ⇒ 157
40・30・20・2 （※０．９３は都市ガス、ＬＰガスの理論廃ガス量）

指摘なし・要是正

40・30・20・2
注）換気④「測定風速」欄には、原則として測定した箇所の平均風速を記入する。

指摘なし・要是正
指摘なし・要是正
指摘なし・要是正

測定風量＝開口（排気口）面積×測定風速×３６００
0.09 × 1.2 × 3600 ＝ 388.8 ⇒ 388

記入にあたっての注意事項
・測定年月日、測定機器のメーカー名、型式番号等、測定した室名、使用器具、機器の発熱量の欄にそれぞれ記入。
・換気型式を記入（該当箇所に○を記入）。
・必要換気量欄には「発熱量×型式係数×理論排ガス量」の式により求めた値を記入。
・開口面積欄には、風速を測定した箇所の開口面積を記入。
・測定風速欄には、換気設備の風速を測定した平均風速を記入。
・測定風量には、開口面積×測定風速×３６００（時間に換算）の式により求めた値を記入。
・判定は、必要換気量と測定換気量を比較し、必要換気量≦測定換気量であれば「判定欄」の「指摘なし」に○を記入。

別表３の記入例
別表３

排煙風量測定記録表（Ａ４）

測定年月日 令和
1

〇

年

＊注1）

※この書類は排煙機毎に作成して下さい。

〇
月〇日 測定機器排煙機系統(機器番号等）
一般系統（ＳＭＦ-1）

メーカー名

抽出検査を実施した時
排

2
階

区画
番号

1
2
3

1
2
3

室

名

Ａ室
Ｂ室
Ｃ室

排煙口面積 （㎡）

排煙機 （番号等）
ＳＭＦ－１- 31 -

4

直結エンジン（内燃エンジン）の有無

煙

排煙排出口面積 （㎡）0.9
予備電源又は直結エンジン 切り替え
指摘なし・要是正

有・
無
注1）本記録表は、排煙機系統ごとに記入する。
注2）「測定風速」欄には、原則として測定した箇所の平均風速を記入する。
注3）自主点検等による排煙風量測定記録がある場合は、実施時期、測定方法、測定値等が適正であるか否かを判定すること。
。

排煙③

ＡＢＣ－１２３排煙機の規定風量270 ㎡× １ or ２ ＝
540 m3/min

型式番号等

最大防煙区画面積

口

測定風速 (m/s)

0.2
0.2
0.35

給気・加圧式については、平成２９年度より様式が変更になりましたので、
別表３-2、３-3様式にて作成して下さい。
3(株)○○電工
排煙機銘板表示36,500㎥/h×1,400Pa×30kW

＊注2）

10.22
今回実施せず13.25

測定風量 （㎥/min）

規定風量 （㎥/min）

122
次年度実施予定
278

100
150
270

測定風量＝排煙口面積×測定風速×６０
0.2 × 10.22 × 60 ＝ 122.64 ⇒ 122
煙＊注2）

測定風量 （㎥/min）580

技術的根拠のある
排煙口配置・系統図
5
方法によってもOKです定

指摘なし・要是正
指摘なし・要是正
防煙区画の床面積

指摘なし・要是正
指摘なし・要是正
規定風量を記入
指摘なし・要是正
指摘なし・要是正
指摘なし・要是正機

測定風速 (m/s)
10.74

判

規定風量 （㎥/min）
540

判

定

指摘なし・要是正（排煙機と排煙口の対応関係がわかる図を記入すること）

排煙機と風道、排煙口の対応関係がわかる系統図を記載記入にあたっての注意事項

・測定年月日、測定機器のメーカー名、型式番号を記入。
【ホ.居室等】の場合
・最大防煙区画面積：１台の排煙機が受け持つ防煙区画の内、最も大きい防煙区画の床面積を記入。
・「１」または「２」・１台の排煙機が１の防煙区画のみを受け持つ場合・・・「１」に○
・１台の排煙機が２以上の防煙区画を受け持つ場合・・・「２」に○・排煙機の規定風量：最大防煙区画の床面積×上記「1」又は「2」により、規定風量を算出し記入。(最低:120㎥/min)
・防煙区画毎の階、室名を記入。
・風速を測定した排煙口の面積（㎡）を記入。
・排煙口で測定した測定風速（５箇所の平均風速）を記入。
・測定風量を記入【測定風量（㎥/min）＝排煙口面積（㎡）×測定風速（m/sec）×６０】。
・規定風量を記入。【防煙区画の床面積（㎡）×１（㎥/min）】
・測定風量≧規定風量であれば「指摘なし」に○を記入。
・排煙機については毎年測定。

別表３－２の記入例
別表３－２

排煙風量測定記録表（Ａ４）

測定年月日 令和 〇 年 〇 月 〇 日 測定機器
1
給気送風機系統(機器番号等)
ＳＭＦ-3

給気式（特殊な構造の排煙設備） ※この書類は排煙機毎に作成して下さい。
メーカー名

測定風量＝排煙口面積×測定風速×６０
0.25 × 9.7 × 60 ＝ 145.5 ⇒ 145（㎥/min）

2(株)○○電工
給気送風機銘板表示
15,000㎥/h×400Pa×7.5kW

排

階

区画
番号

2
3
4
5

1
2
3
4

室

名

排煙口面積

２階乗降ロビー
３階乗降ロビー
４階乗降ロビー
５階乗降ロビー

0.25
0.25
0.30
0.30

- 32 -

各室の規定風量 Ａ≦Ｑ≦Ｂ
Ｑ：排煙口における規定風量（㎥/min）
Ａ：各室の防煙区画面積㎡×1㎥/min・㎡
Ｂ：各室の排煙口面積㎡×５５０㎥/min・㎡
3

(㎡)

煙

口

測定風速

(m/s)＊注1)
9.7
7.6
8.0
8.2

型式番号等

ＡＢＣ－１２３給気送風機の性能（風量）
250
m3/min

測定風量(m3/min)

規定風量(m3/min)

145
114
144
147

10～137
10～137
11～16511～165Ａ＝９．９５×１＝９．９５ ⇒ １０（㎥/min）、
１１．０×１＝１１．０（㎥/min）
Ｂ＝０．２５×５５０＝１３７．５ ⇒ １３７（㎥/min）、０．３×５５０＝１６５（㎥
給
気
送
風
機

吸込口面積（㎡）

0.5

測定風速

(m/s)＊注1)
4.5

4直結エンジン(内燃エンジン)の有無
予備電源又は直結エンジン切り替え
有
無
指摘なし
・ 要是正
・
注1） 「測定風速」欄には、原則として測定した箇所の平均風速を記入する。
注2） 自主点検等による排煙風量測定記録がある場合は、実施時期、測定方法、測定値等が適正であるか否かを判定すること。

記入にあたっての注意事項
・測定年月日、測定機器のメーカー名、型式番号を記入。
・防煙区画毎の階、室名を記入。
・風速を測定した排煙口の面積（㎡）を記入。
・排煙口で測定した測定風速（５箇所の平均風速）を記入。
・測定風量を記入。
【測定風量(㎥/min)＝排煙口面積(㎡)×測定風速(m/sec)×60】
・規定風量を記入。
【防煙区画の床面積(㎡)×１～排煙口面積(㎡)×550(㎥/min)】
・測定風量が規定風量範囲内であれば「指摘なし」に○を記入。
・排煙機については毎年測定。

測定風量(m3/min)
135
4

排煙系統図

規定風量(m3/min)
１１～１３７判

定

指摘なし ・ 要是正
指摘なし ・ 要是正
指摘なし ・ 要是正
指摘なし ・ 要是正
指摘なし ・ 要是正
指摘なし ・ 要是正

判定

指摘なし・要是正(給気送風機と排煙口の対応関係がわかる図を記入すること)

別表３－３排煙風量測定記録表（Ａ４）

測定年月日 令和 〇 年 〇 月 〇 日 測定機器
1
給気送風機系統(機器番号等)
ＳＭＦ-4
2

加圧式（加圧防排煙設備）
メーカー名※この書類は排煙機毎に作成して下さい。

(株)○○電工
給気送風機銘板表示
21,600㎥/h×400Pa×10kW

型式番号等

別表３－３の記入例

ＡＢＣ－１２３給気送風機の性能（風量）
360
m3/min

遮 煙 開 口 部 ・ 空 気 逃 し 口

階

区画
番号

5

1

4

2

3

3

2

4

- 33 -判 定
空気逃し口の方式※注1)測定排出風速※注2)(m/s)規定排出風速※注3)(m/s) 算定式※注3) 遮煙開口部の高さ(m)1.自然方式 □乗降ロビー52.機械方式 □
5.7
4.67
2.0
指摘なし ・要是正②
3.併用方式 ☑
1.自然方式 ☑
乗降ロビー４2.機械方式 □
5.6
4.67
2.0
指摘なし ・ 要是正②
3.併用方式 □1.自然方式 □乗降ロビー３2.機械方式 □
5.9
4.67
2.0
指摘なし ・ 要是正②
3.併用方式 ☑
1.自然方式 □乗降ロビー２2.機械方式 □
5.8
4.67
2.0
指摘なし ・ 要是正②
3.併用方式 ☑
規定排出風速＝３．３×
２．０
1.自然方式
３．３ ×2.機械方式
１．４１４２ ＝ ４．６６６ ⇒ ４．６７（ｍ/ｓ）
指摘なし ・要是正
隣接室の仕様により算定式を選出
3.併用方式室

名①：隣接室が防火区画されている場合

3

直結エンジン(内燃エンジン)の有無
有無・

予備電源又は直結エンジン切り替え
指摘なし
・ 要是正

注1） 「空気逃し口の方式」欄には、該当するチェックボックスに「レ」マークを入れる。
注2） 「測定排出風速」欄には、原則として測定した箇所の平均風速を記入する。
注3） 隣接室を区画する当該区画の仕様及び隣接室の仕様に応じて、規定排出風速Ｖの算定式
を以下の①から③のいずれかを選択し、「算定式」欄に記入する。また、当該算定式により排出風速を算出し、「規定排出風速」欄に記入する。この場合において、Ｖは排出
風速、Ｈは遮煙開口部の高さを表す。
①Ｖ＝2.7√Ｈ②Ｖ＝3.3√Ｈ③Ｖ＝3.8√Ｈ
注4） 自主点検等による風速測定記録がある場合は、実施時期、測定方法、測定値等が適正であるか否かを判定すること。

記入にあたっての注意事項
・測定年月日、測定機器のメーカー名、型式番号を記入。
・防煙区画毎の階、室名を記入。
・排出口で測定した測定風速（９箇所の平均風速）を記入。
・規定排出風速を算定式より算出し記入。
・測定風速が規定排出風速以上であれば「指摘なし」に○を記入。
・給気送風機については毎年測定。

4

排煙系統図

②：隣接室が不燃区画の場合(給気送風機と空気逃し口の対応関係がわかる図を記入すること)③：一般室に直接面している場合

別表４の記入例
別表４

非常用の照明装置の照度測定表（Ａ４）

測定年月日 令和

〇

年

〇

月

〇

測定機器

日

メーカー名

(株)○○電工

最低照度の測定場所

光 源 の 種 類

階

部屋・廊下等

型式番号等
最

低

照

ＤＥ－５６

度 （ｌｘ）

判

定

白

熱

灯

３階

廊下

0.5

指摘なし・要是正

蛍

光

灯

２階

屋外階段踊り場（２～３Ｆ）

1.5

指摘なし・要是正

Ｌ

Ｅ

Ｄ

その他（

指摘なし・要是正
）

非照③

（別紙）

この欄には、下記「別紙」に記入した最低照度を光源の種類毎に記入してください。

１Ｆ

事務所

出入口付近

光源の種類＊注2
白熱灯（内）

１Ｆ

食堂

出入口付近

白熱灯（内）

6.8

１Ｆ

廊下

非常出口付近白熱灯（内）

4.2

２Ｆ

２０２号室

出入口付近

白熱灯（内）

6.8

２Ｆ

２０５号室

出入口付近

白熱灯（内）

4.0

３Ｆ

廊下

３０１号室前白熱灯（内）

0.5

１Ｆ

階段

踊り場（１～２Ｆ）

蛍光灯（内）

10

２Ｆ
２Ｆ

階段
屋外階段

踊り場（２Ｆ）
踊り場（２～３Ｆ）

蛍光灯（内）
蛍光灯（内）

1.5

３Ｆ

屋外階段

踊り場（３Ｆ）

蛍光灯（内）

9.2

階

測

別

定

場

測 定 位 置＊注1

指摘なし・要是正所- 34 -

注 1）「測定位置」欄には、「出入口付近」、「右壁中央付近」のように明記する。

照度 （ｌｘ）
5.4

11

照明器具の灯数が多い場合は、各光源の最低照度を「塗りつぶし」や「太字」にするとわかりやすくなります注 2）「光源の種類」欄には、白熱灯、蛍光灯、大臣認定LEDの別及び電池内蔵のものにあっては、（内）と付す。

記入にあたっての注意事項
・測定年月日、測定機器のメーカー名、型式番号を記入。
・最低照度の欄には、光源の種類別最低照度となる場所とその照度を記入。
・判定：白熱灯の場合「１ルクス以上」、蛍光灯・ＬＥＤの場合「２ルクス以上」のときは「指摘なし」に○を記入。
照度が上記未満の時は、「要是正」に○を記入。
・（別紙）は階毎かつ、光源の種類毎の照度を測定し記入。
・測定時刻は、測定を正確に行うため外光の影響を受けない夜間等に行うことが望ましいですが、非照④外光がある程度遮断できる居室等については、別紙の方法によることができます。

整 理 番 号

概要書の記入例

3 3 1 Ｂ 0 9 9 9 1

第 三 十六号の七様式 （ 第六条 、 第六条の二の二 、 第六条の三 、 第十一条の四関係 ） ( A 4 )定期検査報告概要書
建築設備 （ 昇降機 を 除 く 。 ）定期検査報告概要書は、定期検査報告書( 第一面 ）の内容を転記して下さい。センターのＨＰより様式をダウンロードされますと、自動的に報【 1 ． 所有者 】
告書の内容がコピーされます【 イ ． 氏名の フ リ ガ ナ 】 ○○コウギョウカブシキカイシャ ダイヒョウトリシマリヤクシャチョウ ◇◇ ◇◇○○興業(株) 代表取締役社長 ◇◇ ◇◇【 ロ ．氏名】
810-****【 ハ ． 郵便番号 】
福岡市中央区△△△△2丁目2番2号【 ニ．住所】
電話番号等の個人情報は、記載しないでください。
【 2 ． 管理者 】（※概要書は、閲覧に供するため）【 イ ． 氏名の フ リ ガ ナ 】 ホテル◇◇ シハイニン ◇◇ ◇◇【 ロ ．氏名】【 ハ ． 郵便番号 】
【 ニ．住
所】

ホテル◇◇

支配人

◇◇ ◇◇

811-****
福岡市東区△△△△１丁目1番1号【 3 ． 報告対象建築物 】
福岡市東区△△△△１丁目1番1号【 イ ．所 在 地】
【 ロ ． 名称の フ リ ガ ナ 】 ホテル◇◇
ホテル◇◇
【 ハ．名
称】
ホテル
【 ニ．用
途】
【 4 ． 検査に よ る 指摘の概要 】【 イ ． 指摘の内容 】✓要是正の指摘 あ り【 ロ ． 指摘の概要 】
換気:1-(9)居室の換気量不足（

既存不適格 ）

指摘 な し排煙:1-(12)排煙口前に荷物有り
非照:2-(1)不点灯、蓄電池不良、2-(2)照度不足【 ハ ． 改善予定の有無 】【 ニ ． そ の他特記事項 】✓有【 5 ． 不具合の発生状況 】【 イ ． 不 具 合 】 ✓有
【 ロ ． 不具合記録 】 ✓有

（ 令和 〇 年 〇 月に改善予定 ）無無無【 ハ ． 不具合の概要 】 非常照明器具点検用紐切れ【 ニ ． 改善の状況 】

実施済 ✓改善予定 （ 令和 〇 年 〇 月に改善予定 ）予定 な し （ 理由 :- 35 -）

( 第二面 ）建 築 設備の状況等【 1 ． 建築物の概要 】【 イ ．階数】
地上 5 階
地下階
4,500.49【 ロ ． 建築面積 】㎡
13,387.92【 ハ ． 延べ面積 】㎡【 ニ ． 検査対象建築設備 】 ✓換気設備✓排煙設備✓非常用の 照明装置
給水設備及び排水設備【 2 ． 確認済証交付年月日等 】
400
14 年 8 月 10 日 第
平成【 イ ． 確認済証交付年月日 】
号【 ロ ． 確認済証交付者 】✓建築主事
指定確認検査機関 （）
130
15 年 4 月 30 日 第
平成【 ハ ． 検査済証交付年月日 】
号【 ニ ． 検査済証交付者 】✓建築主事
指定確認検査機関 （）
【 3 ． 検査日等 】
令和 〇 年 〇 月 〇 日実施【 イ ． 今回の検査 】【 ロ ． 前回の検査 】 ✓実施 （ 令和 〇 年 〇 月 〇 日報告 ）未実施【 ハ ． 前回の検査に関す る 書類の写 し 】 ✓有無【 4 ． 換気設備の検査者 】（ 代表 と な る 検査者 ）大臣******【 イ ．資格 】 （ 1級 ） 建築士
（
） 登録第
号
建築設備検査員
第号【 ロ ． 氏名の フ リ ガ ナ 】 ◆◆ ◆◆
◆◆ ◆◆
【 ハ．氏
名】
◆◆一級建築士事務所【 ニ．勤 務 先】
福岡県
1-******（ 1級 ） 建築士事務所 （） 知事登録第号【 ホ ． 郵便番号 】 812-****【 ヘ ． 所 在 地 】 福岡市博多区△△△1-1-1【 ト ． 電話番号 】 ○○○-○○○-○○○○（ そ の他の検査者 ）【 イ ．資
格】 （
） 建築士
（
） 登録第
号
建築設備検査員
第号【 ロ ． 氏名の フ リ ガ ナ 】【 ハ．氏
名】【 ニ．勤 務 先】（
） 建築士事務所 （） 知事登録第号【 ホ ． 郵便番号 】【 ヘ．所 在 地 】【 ト ． 電話番号 】【 5 ． 換気設備の概要 】【 イ ． 無窓居室 】
自然換気設備 （系統室 ） ✓機械換気設備 （ 3 系統 4 室 ）中央管理方式の空気調和設備 （系統室）
そ の他 （系統室）
無【 ロ ． 火気使用室 】 自然換気設備 （系統室 ） ✓機械換気設備 （ 4 系統 3 室 ）そ の他 （系統室）
無【 ハ．居 室 等】
自然換気設備 （系統室 ） 機械換気設備 （
系統室）
中央管理方式の空気調和設備 （系統室）
そ の他 （系統室）✓無【 ニ ． 防火 ダ ン パーの有無 】
有✓無- 36 -

【 6 ． 排煙設備の検査者 】（ 代表 と な る 検査者 ）大臣******【 イ ．資格 】 （ 1級 ） 建築士
（
） 登録第
号
建築設備検査員
第号【 ロ ． 氏名の フ リ ガ ナ 】 ◆◆ ◆◆
◆◆ ◆◆
【 ハ．氏
名】
◆◆一級建築士事務所【 ニ．勤 務 先】
福岡県******（ 1級 ） 建築士事務所 （） 知事登録第号【 ホ ． 郵便番号 】 812-****【 ヘ ． 所 在 地 】 福岡市博多区△△△1-1-1【 ト ． 電話番号 】 ○○○-○○○-○○○○（ そ の他の検査者 ）【 イ ．資
格】 （
） 建築士
（
） 登録第
号
Ｄ90******
建築設備検査員
第号【 ロ ． 氏名の フ リ ガ ナ 】 ■■ ■■
■■ ■■
【 ハ．氏
名】
■■一級建築士事務所【 ニ．勤 務 先】
福岡県
1-******（ 1級 ） 建築士事務所 （） 知事登録第号【 ホ ． 郵便番号 】 812-****【 ヘ ． 所 在 地 】 福岡市博多区△△△2-1-1【 ト ． 電話番号 】 ○○○-○○○-○○○○【 7 ． 排煙設備の概要 】【 イ ． 避難安全検証法 等の適用 】
階避難安全検証法 （階）
全館避難安全検証 法
そ の他 （）
【 ロ ． 特別避難階段の階段室 又は付室 】
吸引式 （
区画 ）
給気式 （
区画 ）
加圧式 （
区画 ）
✓無
【 ハ ． 非常用エ レ ベー タ ーの 昇降路又は乗降 ロ ビ ー 】
吸引式 （
区画 ）
✓給気式 （ 4 区画 ）✓加圧式 （ 4 区画 ）無【 ニ ． 非常用エ レ ベー タ ーの乗降 ロ ビ ーの用に供す る 付室 】
吸引式 （
区画 ）
給気式 （
区画 ）
加圧式 （
区画 ）
✓無
3
【 ホ．居 室 等】
✓吸引式 （
区画 ）
給気式 （
区画 ）
無
【 ヘ ． 予備電源 】
蓄電池✓自家用発電装置
直結エ ン ジ ン
無【 8 ． 非常用の照明装置の検査者 】（ 代表 と な る 検査者 ）大臣******【 イ ．資格 】 （ 1級 ） 建築士
（
） 登録第
号
建築設備検査員
第号【 ロ ． 氏名の フ リ ガ ナ 】 ◆◆ ◆◆
◆◆ ◆◆
【 ハ．氏
名】
◆◆一級建築士事務所【 ニ．勤 務 先】
福岡県
1-******（ 1級 ） 建築士事務所 （） 知事登録第号【 ホ ． 郵便番号 】 812-****【 ヘ ． 所 在 地 】 福岡市博多区△△△1-1-1【 ト ． 電話番号 】 ○○○-○○○-○○○○（ そ の他の検査者 ）【 イ ．資
格】 （
） 建築士
（
） 登録第
号
Ｄ90******
建築設備検査員
第号【 ロ ． 氏名の フ リ ガ ナ 】 ■■ ■■
■■ ■■
【 ハ．氏
名】
■■一級建築士事務所【 ニ．勤 務 先】
福岡県
1-******（ 1級 ） 建築士事務所 （） 知事登録第号【 ホ ． 郵便番号 】 812-****【 ヘ ． 所 在 地 】 福岡市博多区△△△2-1-1【 ト ． 電話番号 】 ○○○-○○○-○○○○【 9 ． 非常用の照明装置の概要 】【 イ ． 照明器具 】 ✓白熱灯
（ 110 灯 ）✓蛍光灯 （ 67 灯 ）ＬＥＤランプ （灯）
そ の他 （灯）【 ロ ． 予備電源 】 ✓蓄電池 （ 内蔵形 ） （ 居室 110 灯 、 廊下 37 灯 、 階段 30 灯 ）蓄電池 （ 別置形 ） （ 居室
灯 、 廊下灯 、 階段灯）
自家用発電装置 （ 居室
灯 、 廊下灯 、 階段灯）
蓄電池 （ 別置形 ） ・ 自家発電装置併用 （ 居室
灯 、 廊下灯 、 階段灯）
その他（）- 37 -

【 10 ． 給水設備及び排水設備の検査者 】（ 代表 と な る 検査者 ）【 イ ．資格】 （） 建築士
建築設備検査員【 ロ ． 氏名の フ リ ガ ナ 】【 ハ．氏
名】【 ニ．勤 務 先】（
） 建築士事務所【 ホ ． 郵便番号 】【 ヘ．所 在 地 】【 ト ． 電話番号 】

（

（

） 登録第
第

号
号

） 知事登録第号【 11 ． 給水設備及び排水設備の概要 】【 イ ． 飲料水の配管設備 】 給水 タ ン ク （基㎡ ） 貯水 タ ン ク （基㎡）
そ の他 （）
【 ロ ． 排水設備 】
排水槽 （ 汚水槽
雑排水槽
合併槽
雨水槽 ・ 湧水槽 ）排水再利用配管設備
そ の他 （）
【 ハ ． 圧力 タ ン ク の有無 】
有
無【 ニ ． 給湯方式 】
局所式
中央式【 ホ ． 湯沸器 】
開放式燃焼器
半密閉式燃焼器
密閉式燃焼器そ の他 （）
【 12 ． 備考 】
換気設備：検査項目1-( 9 )の検査は、令和〇年度～令和〇年度に全数検査実施
排煙設備：検査項目1-(18 )の検査は、令和〇年度～令和〇年度に全数検査実施（注意）
この様式には、第三十六号の六様式に記入した内容と同一の内容を記入してください。第二面は、第三十六号の六様式第二面において指摘があった建築設備についてのみ作成し、第一面に添えてください。

- 38 -

報告書の綴じ方
報告書|

・

定期検査報告書（第一面、第二面、第三面）

・

検査結果表
（換気設備、排煙設備、非常用の照明装置）

・
|

関係写真
（※要是正項目等がある場合のみ添付）

・

別表（該当する設備に関するもの）|※該当しない書類は省いてください。
※左２箇所ホッチキス止め※２部お持ちください。
（１部は、控えとして受付スタンプを押印の上お返しします。）
概要書

定期検査報告概要書

概要書の提出は、両面印刷
ではなく片面印刷でお願いします。

（第一面、第二面）※左上1箇所をホッチキス止め※控えが不要の方は、1部の提出で構いません。
報告様式については当センターホームページよりダウンロード下さい。
様式をダウンロードされる場合は、定期報告書と定期報告概要書がリンクした「エクセル版」のご使用をお願いします。
※本様式は入力が簡略化されるよう工夫されています。訂正、差し替えの防止に、ぜひご活用ください。

報告書は次回検査時までは必ず保管しておいてください。

- 39 -

定期報告（設備）作成マニュアル補助資料 目次
Ⅰ

Ⅱ

Ⅲ

Ⅳ

マニュアル補助資料

定期検査報告書

表示箇所

検査① 建築基準法第１２条第３項の規定（報告、検査等）について

P.1：第一面

検査② 既存不適格について

P.2：第一面解説

換気設備
換気① 換気設備を設けるべき室について

P.3：第二面

換気② 機械換気設備の種類（換気方式）について

P.28：別表１

換気③ 火気使用室の排気フード等の形状と必要換気量について

P.30：別表２

換気④ 燃料と理論排ガス量について

P.30：別表２

排煙設備
排煙① 排煙方式について

P.5：第二面

排煙② 特別避難階段の付室及び非常用エレベータの乗降ロビーの基準

P.5：第二面

排煙③ 吸引式（機械排煙設備）の排煙機の能力について

P.31：別表３

非常照明
非照① 非常照明器具の種類について

P.7：第二面

非照② 予備電源の分類について

P.7：第二面

非照③ 非常照明の照度測定箇所（参考例）

P.34：別表４非照④ 非常照明の環境を考慮した照度測定

P.34：別表４

定期報告（設備）作成マニュアル補助資料（説明箇所）
定期検査報告書（第一面）
表題

建築基準法第１２条第３項の規定（報告、検査等）について

表題解説 既存不適格について

検査①、Ｐ41
検査②、Ｐ41

定期検査報告書（第二面）
５

換気設備を設けるべき室について

換気①、Ｐ42９排煙方式について

排煙①、Ｐ45

９

特別避難階段の付室及び非常用エレベータの乗降ロビーの基準

排煙②、Ｐ46

１３．イ 非常照明器具の種類について

非照①、Ｐ47

１３．ロ 予備電源の分類について

非照②、Ｐ48

別表１

機械換気設備の種類（換気方式）について

換気②、Ｐ43２

火気使用室の排気フード等の形状と必要換気量について

換気③、Ｐ44２

燃料と理論排ガス量について

換気④、Ｐ44３

吸引式（機械排煙設備）の排煙機の能力について

排煙③、Ｐ46４

非常用の照明装置の照度測定箇所について

非照③、Ｐ49４

非常用の照明装置の環境を考慮した照度測定について

非照④、Ｐ50- 40 -

検査①・・・（P．1)（報告、検査等）第十二条

第六条第一項第一号に掲げる建築物で安全上、防火上又は衛生上特に重要であるものとして政令で定めるもの（国、都道府県及び建築主事を置く市町村の建築物（以下この項及び第三項において「国等の建築物」という。）を除く。）及び当該政令で定めるもの以外の特定建築物（同号に掲げる建築物その他政令で定める建築物をいう。以下この条において同じ。）で特定行政庁が指定するもの（国等の建築物を除く。）の所有者（所有者と管理者が異なる場合においては、管理者。第三項において同じ。）は、これらの建築物の敷地、構造及び建築設備について、国土交通省令で定めるところにより、定期に、一級建築士若しくは二級建築士又は建築物調査員資格者証の交付を受けている者（次項及び次条第三項において「建築物調査員」という。）にその状況の調査（これらの建築物の敷地及び構造についての損傷、腐食その他の劣化の状況の点検を含み、これらの建築物の建築設備及び防火戸その他の政令で定める防火設備（以下「建築設備等」という。）についての第三項の検査を除く。）をさせて、その結果を特定行政庁に報告しなければならない。
２

国、都道府県又は建築主事を置く市町村の特定建築物の管理者である国、都道府県若しくは市町村の機関の長又はその委任を受けた者（以下この章において「国の機関の長等」という。）は、当該特定建築物の敷地及び構造について、国土交通省令で定めるところにより、定期に、一級建築士若しくは二級建築士又は建築物調査員に、損傷、腐食その他の劣化の状況の点検（当該特定建築物の防火戸その他の前項の政令で定める防火設備についての第四項の点検を除く。）をさせなければならない。ただし、当該特定建築物（第六条第一項第一号に掲げる建築物で安全上、防火上又は衛生上特に重要であるものとして前項の政令で定めるもの及び同項の規定により特定行政庁が指定するものを除く。）のうち特定行政庁が安全上、防火上及び衛生上支障がないと認めて建築審査会の同意を得て指定したものについては、この限りでない。
３

特定建築設備等（昇降機及び特定建築物の昇降機以外の建築設備等をいう。以下この項及び次項において同じ。）で安全上、防火上又は衛生上特に重要であるものとして政令で定めるもの（国等の建築物に設けるものを除く。）及び当該政令で定めるもの以外の特定建築設備等で特定行政庁が指定するもの（国等の建築物に設けるものを除く。）の所有者は、これらの特定建築設備等について、国土交通省令で定めるところにより、定期に、一級建築士
若しくは二級建築士又は建築設備等検査員資格者証の交付を受けている者（次項及び第十二条の三第二項において「建築設備等検査員」という。）に検査（これらの特定建築設備等についての損傷、腐食その他の劣化の状況の点検を含む。）をさせて、その結果を特定行政庁に報告しなければならない。
4

国の機関の長等は、国、都道府県又は建築主事を置く市町村の建築物の特定建築設備等について、国土交通省令で定めるところにより、定期に、一級建築士若しくは二級建築士又は建築設備等検査員に、損傷、腐食その他の劣化の状況の点検をさせなければならない。

検査②・・・（P．2)（適用の除外）第三条

この法律並びにこれに基づく命令及び条例の規定は、次の各号のいずれかに該当する建築物については、適用しない。一

文化財保護法 （昭和二十五年法律第二百十四号）の規定によつて国宝、重要文化財、重要有形民俗

文化財、特別史跡名勝天然記念物又は史跡名勝天然記念物として指定され、又は仮指定された建築物
二

旧重要美術品等の保存に関する法律（昭和八年法律第四十三号）の規定によつて重要美術品等として認定された建築物
三 文化財保護法第百八十二条第二項 の条例その他の条例の定めるところにより現状変更の規制及び保存のための措置が講じられている建築物（次号において「保存建築物」という。）であつて、特定行政庁が建築審査会の同意を得て指定したもの四 第一号若しくは第二号に掲げる建築物又は保存建築物であつたものの原形を再現する建築物で、特定行政庁が建築審査会の同意を得てその原形の再現がやむを得ないと認めたもの
２

この法律又はこれに基づく命令若しくは条例の規定の施行又は適用の際現に存する建築物若しくはその敷地又は現に建築、修繕若しくは模様替の工事中の建築物若しくはその敷地がこれらの規定に適合せず、又はこれらの規定に適合しない部分を有する場合においては、当該建築物、建築物の敷地又は建築物若しくはその敷地の部分に対しては、当該規定は、適用しない。

- 41 -

換気① ・・・（P．3)（居室の採光及び換気）第二十八条 住宅、学校、病院、診療所、寄宿舎、下宿その他これらに類する建築物で政令で定めるものの居室（居住のための居室、学校の教室、病院の病室その他これらに類するものとして政令で定めるものに限る。）には、採光のための窓その他の開口部を設け、その採光に有効な部分の面積は、その居室の床面積に対して、住宅にあつては七分の一以上、その他の建築物にあつては五分の一から十分の一までの間において政令で定める割合以上としなければならない。ただし、地階若しくは地下工作物内に設ける居室その他これらに類する居室又は温湿度調整を必要とする作業を行う作業室その他用途上やむを得ない居室については、この限りでない。
２

居室には換気のための窓その他の開口部を設け、その換気に有効な部分の面積は、その居室の床面積に対して、二十分の一以上としなければならない。ただし、政令で定める技術的基準に従つて換気設備を設けた場合においては、この限りでない。
３

別表第一(い)欄(一)項に掲げる用途に供する特殊建築物の居室又は建築物の調理室、浴室

その他の室でかまど、こんろその他火を使用する設備若しくは器具を設けたもの（政令で定めるものを除く。）には、政令で定める技術的基準に従つて、換気設備を設けなければならない。
建築基準法（別表第一）
耐火建築物等としなければならない特殊建築物（第六条、第二十七条、第二十八条、第三十五条―第三十五条の三、第九十条の三関係）
（い）
用途

（一）

（ろ）
（い）欄の用途に供する階

劇場、映画館、演芸場、観覧 三階以上の階場、公会堂、集会場その他こ
れらに類するもので政令で定
めるもの

（は）
（に）
（い）欄の用途に供す （い）欄の用途に供する部分
る部分（（一）項の場 （（二）項及び（四）項の場合に合にあっては客席、 あっては二階の部分に限り、か（五）項の場合にあっ つ病院及び診療所についてはそては三階以上の部分 の部分に患者の収容施設があるに限る。）の床面積の 場合に限る。）の床面積の合計
合計
２００㎡（屋外観覧席にあっては、１０００㎡）以上

劇場等の居室の換気設備（法２８条３項、４項、令２０条の２）
劇場、映画館、演芸場、観覧場、公会堂又は、集会場の居室には、換気上有効な開口部の有無にかか
わらず、換気設備を設けなければならない。これらの室は、開口部があっても、通常の使用状態においては閉められていることが多いので、機械による強制換気を行うものである。したがって、これらの室に設ける換気設備は、中央管理方式の空調設備、機械換気設備又は国土交通大臣が認定した設備でなければならず、自然換気設備とすることはできない。この空調設備又は機械換気設備は、換気設備の一般基準（令１２９条の２の６）によるほか、有効換気量は次式による。
Ｖ≧２０Ａｆ／Ｎ（㎥/ｈ）

Ａｆ：居室の床面積（有効開口部による控除はない）（㎡）
Ｎ：１人当たりの占有面積（㎡）ただし、３を超える時は３とする。

- 42 -

換気②・・・機械換気設備の種類（換気方式）（Ｐ．２８）

換気方式

説 明

図 例

第１種換気

給気・排気ともに換気扇・給排気ファンなどにより強制的に行う方式です。
給気量と排気量を確実に確保することが出来、室内圧を自由に設定できる。
集会場、映画館、劇場など、換気量を多く必要とする用途に用いられる。

第２種換気

換気扇・給気ファンなどにより、外気を強制的に室内に押し込み、窓・ガラリ等から自然に屋外に排出する方式です。
室内圧が正圧になるが、気密性が低い場合は、湿気の侵入や給気ファンから遠い部分の換気が不十分となることがある。
食品店舗、ボイラー室などの用途に用いられる。

第３種換気

換気扇・排気ファンなどにより、空気を強制的に室内から排出し、給気口等により空気を自然に取り入れる方式です。
室内圧が負圧になるので、周辺への臭気・熱気・汚染空気の拡散を防ぐ効
果があるが、天井裏・床下・壁内の空気が室内に出てくる場合がある。
便所、浴室、台所など臭気や蒸気、燃焼廃ガスなどが排出される用途に用いられる。

- 43 -

換気③

・・・火気使用室の排気フード等の形状と必要換気量（Ｐ．３０）

Ｖ＝４０ＫＱ

Ｖ＝２ＫＱ（ａ） 排気フードなし（ｂ） バフラー付煙突

排気フードが下記の（ｃ）（ｄ）に該当しない場合

Ｖ＝３０ＫＱ（ｃ） 排気フードⅠ型

Ｈ：１．０ｍ超え

Ｈ：１ｍ以下１．２ｍ以下

Ｌ：Ｈ／10以上

換気④

Ｖ＝２０ＫＱ（d） 排気フードⅡ型
Ｈ：１ｍ以下

Ｌ：Ｈ／６以上

Ｌ：Ｈ／２以上

各種燃料の理論排ガス量 （Ｐ．３０）（）は旧表示燃料の種類
理論排ガス量１３．イ

発熱量
0.93㎥／ｋWｈ

１３．ロ（0.00108㎥／ｋｃａｌ）
0.93㎥／ｋWｈ

ＬＰガス（プロパン主体）

50.2ＭＪ／kg

灯油

43.1ＭＪ／kg

12.1㎥／ｋｇ

木炭

7800kcal／kg

8.57～9.33㎥／ｋｇ（12.9㎥／ｋｇ）- 44 -

排煙①

機械排煙の種類（Ｐ．５）

吸引式排煙設備
機械排煙設備
火災により発生した煙を排煙機により火災室から吸引し排出する方式で、一般的に機械排煙と言えばこの方式をいいます。
・居室等は施行令第１２６条の３及び平成１２年建設省告示第１４３６号
・付室は、平成２８年国交告示第６９６号第三号
・乗降ロビーは、平成２８年国交告示
第６９７号に構造が規定されています。

給気式排煙設備
機械給気＋自然排煙
外気を給気送風機による機械力により給気し、廊下等避難を目的とする空間の室内圧力を高めて煙の侵入を防ぎ、同時に火災室の煙を排煙口から押し出す方式で、各室給気方式と複数室統合給気方式があります。「押出し排煙設備」又は「第２種機械排煙設備」とも呼ばれ、・居室等は、平成１２年建設省告示
第１４３７号
・付室は、平成２８年国交告示第６９６号第四号
・乗降ロビーは、平成２８年国交告示
第６９７号に構造が規定されています。

加圧防排煙設備
機械給気＋吸引併用排煙設備
外気を給気送風機による機械力により給気し、特別避難階段の付室等の防護すべき室と隣接する廊下等に圧力差を設けて煙の侵入を防ぎ、同時に隣接室等の煙を自然又は機械力により排煙する方式です。
・付室は、平成２８年国交告示第６９６号第五号
・乗降ロビーは、平成２８年国交告示
第６９７号に構造が規定されています。

- 45 -

排煙②

・・・特別避難階段の付室及び非常用エレベータの乗降ロビーの基準(P．5)

給気口の
開口面積

特別避難階段の付室

非常用エレベーターの
乗降ロビー

付室兼用の
乗降ロビー

１㎡以上

１㎡以上

１.5㎡以上【昭44建告令第１728号第2一ヘ】 【昭45建告令第１833号第2一ヘ】

【同左】

2㎡以上
2㎡以上
給気風道の
断面積
【昭44建告令第１728号第2一ヘ】 【昭45建告令第１833号第2一ヘ】

3㎡以上

排煙機の
排煙能力

【同左】

4㎥/ｓec以上

4㎥/ｓec以上

6㎥/ｓec以上（240㎥/min以上）（240㎥/min以上）（360㎥/min以上）【昭44建告令第１728号第2二ヘ】 【昭45建告令第１833号第2二ヘ】

排煙③

【同左】

.・・・吸引式（機械排煙設備）の排煙機の能力(P．３１)
区 分

排煙機の排煙能力

構造等の要点備 考

排煙能力Ｑ
・一つの防煙区画部分を対象とする場合
Ｑ＝防煙区画面積×１㎥/min
以上で、かつ、１２０㎥/min以上

・防煙区画の面積にかかわらず、
最低120㎥/min以上の排煙機を設けなければならない。

・二つ以上の防煙区画部分を対象とする場合
Ｑ＝最大防煙区画面積×２㎥/min
以上で、かつ、１２０㎥/min以上

・二つ以上の防煙区画があり最大
防煙区画面積が500㎡の場合の排煙機の能力は、
Q＝500×2㎥/min＝1000㎥/min【令第１２６条の３第１項第九号】
排煙能力Ｑ
Ｑ＝対象とする防煙区画面積の合計×１㎥/min以上で、かつ、５００㎥/min以上【平12建告令第1436号（二）】- 46 -

・劇場、集会場等（令第112条第１項第一号に掲げるもの）で天井高３ｍ以上の場合に適用可能。

非照①

非常用照明器具の種類 （Ｐ．７）

電源 器具 型式

外形図

専用形

白
熱
灯
器
具

常時は消灯しており、非常時に非常用電球（白熱電球又はハロゲン電球）が点灯する。
非常時専用の器具。
組込形
常時は白熱電球又はハロゲン電球が点灯し、非常時に別に組込んだ非常用
電球（白熱電球又はハロゲン電球）が点灯する。
常時・非常時ともに使用できる器具。
組込形

電
池
内
蔵
形

蛍
光
灯
器
具

常時は蛍光ランプが点灯し、非常時に別に組込んだ非常用電球（白熱電球又はハロゲン電球）又は非常用蛍光ランプが点灯する。
常時・非常時ともに使用できる器具。
併用形
常時点灯する蛍光ランプの１灯が非常時（停電時）も点灯する。常時・非常時とも使用できる器具。
非常時の蛍光ランプは50％光束又は25％光束にて点灯する。
専用形
非常時に非常用ＬＥＤランプが点灯ＬＥ
Ｄ非常用照明器具。
予備電源内蔵コンセント型もある。

Ｌ
Ｅ
Ｄ
照
明
器
具

組込形
常時はＬＥＤランプが点灯し、非常時に別に組込んだ非常用ＬＥＤランプが点灯する。
常時・非常時ともに使用できる器具。
併用形
常時点灯するＬＥＤランプが非常時（停電時）も点灯する。
常時・非常時とも使用できる器具。
専用形

電
池
別
置
形

白
熱
灯
器
具

蛍
光
灯
器
具

非常時に非常用電球（白熱電球又はハロゲン電球）が点灯する。
ハイパワーな（100形）75Ｗハロゲン電
球は、工場、倉庫などの10ｍ以上の高天井や10ｌｘ以上の照度の確保が必要な地下街等に設置されている。
組込形
常時は蛍光ランプが点灯し、非常時に別に組込んだ非常用電球（白熱電球又はハロゲン電球）が点灯する。
常時・非常時ともに使用できる器具。
- 47 -

非照②

非常用照明器具の予備電源・配線 （Ｐ．７）

１．電池内蔵形非常用照明器具 注）照明器具の配線色別は、製造メーカーにより異なる場合がある。
（１）２線引き配線例（非常用ＬＥＤ・白熱灯専用型）
平常時

消灯

停電時

点灯

（２）３線引き配線例（蛍光灯併用形）
平常時

点灯・消灯

停電時

点灯（減光タイプ）

充電回路

スイッチ回路（３）４線引き配線例（白熱灯組込み形蛍光灯）
一般用

非常用

平常時

点灯・消灯

消灯

停電時

消灯

点灯

スイッチ回路充電回路

２．電源別置形非常用照明器具

平常時

消灯

停電時

点灯

平常時

消灯

停電時

点灯

（初期）

（蓄電池）

停電時

点灯

（後期）

（発電装置）- 48 -

非照③
４F

非常用照明の照度測定箇所（参考例）（Ｐ．３４）
各室の非常用照明器具点灯状況を検査して、類似室については各階毎に最低照度となる場所の照度を記録する。
401号室

４02号室

４03号室

４04号室

EV

DN

DN

17
30
20
19

３F

405号室

406号室

301号室

302号室

談話室

23
UP

18

407号室

404号室

303号室

304号室

29
UP

EV

DN

DN

14
16

非常用照明不点灯の為、３階はこの場所が最低照度

28
15

13

２F

305号室

306号室

201号室

202号室

談話室

22
UP

307号室

308号室

203号室

204号室

27
UP

EV

DN

DN

9
26

12
10

１F

205号室

206号室

101号室

102号室

11

談話室

207号室

21

208号室

倉庫

UP

ＷＣ（男性） ＷＣ（女性） 25
UP

EV

7

8

6
1

事務室

フロント

5

4

2

3

食堂

- 49 -

厨房

食材庫

24

非照④

非常用照明の環境を考慮した照度測定

外光がある程度遮断できる居室等（おおむね100 ｌｘ 以下）においての測定方法。
１． 一般照明を消灯し、ブラインド等により外光を遮断する。
２． 非常用照明を点灯し、照度を測定する。

数値＝Ａ（ｌｘ）

３． 非常用照明を消灯し、同一地点の照度を測定する。 数値＝Ｂ（ｌｘ）
４． 非常用照明点灯時の照度と非常用照明消灯時の照度の差（以下「照度差（Ａ－Ｂ）」という。）が、非常用照明消灯時の照度の１０％以上であれば、この照度差（Ａ－Ｂ）を非常用照明による照度（測定値）としてよい。
５． 照度差（Ａ－Ｂ）が非常用照明消灯時の照度の１０％未満の場合は、夜間等に再度測定する。
ただし、照度差（Ａ－Ｂ）が１０（ｌｘ）以上ある場合は、照度差（Ａ－Ｂ）を非常用照明による照度（測定値）としてよい。
表④-1 環境を考慮した照度測定
照度差（ｌｘ）

照度測定値としての判定

備

考①Ａ－Ｂ≧０．１×Ｂ○

照度差を測定値としてよい②Ａ－Ｂ＜０．１×Ｂ

×

改めて夜間等に測定③Ａ－Ｂ＜０．１×Ｂ
Ａ－Ｂ≧１０○

照度差を測定値としてよい

この表においてＡ及びＢはそれぞれ次の数値を表すものとする。
Ａ：非常用照明点灯時の照度（ｌｘ）
Ｂ：非常用照明消灯時の照度（ｌｘ）
表④-2 環境を考慮した照度測定の例
照度
Ａ

Ｂ

Ａ－Ｂ

（Ａ－Ｂ）/Ｂ

130.0

判定

備

考

×

消灯時の照度が明る過ぎる

109.0

100.0

9.0

9.0%

×

照度差が１０％未満

100.0

90.5

9.5

10.5%

○

消灯時の照度が100ｌｘ以下で、照度差が１０％以上

98.0

90.0

8.0

8.9%

×

照度差が１０％未満

68.0

60.0

8.0

13.3%

○

112.0

102.0

10.0

9.8%

○

- 50 -

消灯時の照度が100ｌｘ以下で、照度差が１０％以上
消灯時の照度がおおむね100ｌｘで、照度差が１０ｌｘ以上

大臣指定検査項目年度別実施計画（参考例）
1年目検査実施個所（令和 年 月実施）

種類
換気居室名
1Ｆ物販店舗

2年目検査（実施・予定）個所 3年目検査（実施・予定）個所（令和 年 月実施）
（令和 年 月実施）

各室の
換気量

室内環境測
定記録

●

－

各室の
換気量

室内環境測
定記録

各室の
換気量

室内環境測
定記録

－

－

－

●

－

－

2Ｆ事務所

－

●

－

－

－
室内環境測定の対象でない

2Ｆ食堂

－

3Ｆ客室1

●

●

3Ｆ客室2

●

●

3Ｆ客室3

●

●

3Ｆ客室4

●

●

3Ｆ客室5

●

●

3Ｆ客室6

○

○

－

○

－

－

○

－

令和〇年度実施済
●

●

4Ｆ客室1

●

●

4Ｆ客室2

●

4Ｆ客室3

●

4Ｆ客室4
4Ｆ客室5

令和〇年度
（本年）実施4Ｆ客室6

令和〇年度実施できなかった為、●
令和〇年度に延期
●

●

●

●

●

●

●

5Ｆ客室1

○

○

5Ｆ客室2

○

○

5Ｆ客室3

○

○

○

○

○

○

○

○

5Ｆ客室4

令和〇年度
実施予定

5Ｆ客室5
5Ｆ客室6

排
煙
設
備
（
機
械
排
煙
）

○○ホテル

2Ｆ管理室
2Ｆホテルロビー

換
気
設
備

建物名：

中央管理室における制御及び作動状
況の監視の状況

●

排煙区画名

排煙口の
排煙風量

1Ｆ物販店舗

排煙口の
排煙風量

排煙口の
排煙風量

●

2Ｆ管理室

●

2Ｆ事務所

●

2Ｆホテルロビー

○

2Ｆ食堂

○

中央管理室における制御及び作動状
況の監視の状況●※提出の必要はありませんが、このような３年に１度の実施計画書を作成されることをお勧めします。

国土交通大臣が定める１年から３年までの間に１回行う検査項目については、このような様式の実施計画書を作成しておくことで検査項目や履歴等が分かり易くなります。
- 51 -

建築設備定期報告作成Ｑ＆Ａ（福岡県建築住宅センター）
Ｎｏ

回答 Ａ

1

法的に必要でない室に任意で換気設備を設置し 無窓居室・火気使用室・居室（劇場、集会場ていて、防火ダンパーが設置されている時は、検 等）がなければ、換気設備は報告の対象とな査の対象となるのか？
りません。

2

延焼のおそれのある部分に設置された防火ダン 「延焼のおそれのある部分に設置された防火
パーは設備検査又は建築調査のどちらの対象と ダンパーは、特定建築物調査員の調査によなるのか？
る」とされています。

3

点検口が無い等の理由により検査できない場
点検口が無い等の理由により検査できない場
合、動作の音や風量の変化を検査員の判断
合、3（1）～（4）、（6）、（7）の検査項目の判定はど で確認出来る場合もありますが、安全性の確のようにするのか？
認が出来ないのであれば、「要是正」での報告が妥当と思われます。

4

換気設備を設置すべきなのに、未設置の場合、 無窓居室・居室等なら1（9）、火気使用室なら2「要是正」はどの検査項目にするのか？
（13）が妥当と思われます。

1

排煙口が設置すべきなのに、未設置の場合、「要局所的な場合は1（18）が妥当と思われます。
是正」はどの検査項目にするのか？

2

点検口が無い等の理由により検査できない場
点検口が無い等の理由により検査できない場
合、動作の音や風量の変化を検査員の判断
合、1（26）～（28）、（30）、（31）の検査項目の判定 で確認出来る場合もありますが、安全性の確はどのようにするのか？
認が出来ないのであれば、「要是正」での報告が妥当と思われます。

3

4(5)に「始動用の空気槽の圧力」とあるが、どのようなことなのか？

発電機のエンジンを始動させる場合に、セルモーターによることが一般的ですが、大型エンジンの場合、大きな力（大容量の蓄電池）が必
要なことから、圧縮空気による始動を行うことがあります。この場合、近くに円柱状の空気タ
ンクと圧縮機があります。

1

非常用の照明装置が設置すべきなのに、未設置
局所的な場合は2（2）が妥当と思われます。
の場合、「要是正」はどの検査項目にするのか？

換
気
設
備

排
煙
設
備

非
常
用
照
明

質問 Ｑ

僅かでも点灯すれば蓄電池容量不足で2（1）と思われますが、全く点灯しない場合は、1（1）
球切れ・2（1）器具本体故障・蓄電池故障が考えられ、2（2）照度不足も生じます。また、充電ランプが不点灯の場合は、4(1)も要是正となります。

2

電池内蔵形非常用の照明器具の試験で点灯しない場合、「要是正」はどの項目になるのか？

3

ホテル等で部屋数がかなり多くあり照度測定が 全室一通り照明器具の設置・点灯状況を検査
大変ですが、全ての部屋を測定する必要がある して、照度が低いような部屋を各階・器具の種のでしょうか？
類毎に抽出し測定して下さい。
- 52 -

改訂履歴
改訂日

改訂内容
５３ﾍﾟｰｼﾞ⇒改訂履歴のページを追加
１，３，５，７，８，９，１３，１９，２５，２８～３６，５１ページ⇒年月日の表記を「〇」に変更○（建築基準法施行令第20条の2、令第129条の2の5）の改正
一酸化炭素の含有率：「100万分の10以下」⇒「100万分の６以下」
温度：「17度以上28度以下」⇒「18度以上28度以下」
公布：令和５年２月10日 施行：令和５年４月１日
これに伴い
１２ページ 「別表第一 （は）検査方法、（に）判断基準 の概要」の表を変更
Ｒ5年4月1日
１６ 温度：（17度～28度）⇒（18度～28度）
１９ 一酸化炭素の含有率：（10ppm以下）⇒（6ppm以下）

５１ページ 大臣指定検査項目年度別実施計画（参考例）を下記のように変更
大臣指定検査項目年度別実施計画（参考例）

建物名： ○○ホテル

令和３年度

種類
大臣指定検査項目年度別実施計画（参考例）
種類

令和４年度
建物名：

1年目検査実施個所（令和 年 月実施）

- 53 -

令和５年度
○○ホテル

2年目検査（実施・予定）個所（令和 年 月実施）

3年目検査（実施・予定）個所（令和 年 月実施）

1

一般財団法人福岡県建築住宅センター