教職大学院認証評価
自己評価書

平成 27 年 6 月
兵庫教育大学大学院学校教育研究科
教育実践高度化専攻

目

次

Ⅰ

教職大学院の現況及び特徴・・・・・・・・・・・・・・・・・１

Ⅱ

教職大学院の目的・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・２

Ⅲ

基準ごとの自己評価
基準領域１

理念・目的・・・・・・・・・・・・・・・・・・・３

基準領域２

学生の受入れ・・・・・・・・・・・・・・・・・・５

基準領域３

教育の課程と方法・・・・・・・・・・・・・・・・10

基準領域４

学習成果・効果・・・・・・・・・・・・・・・・・28

基準領域５

学生への支援体制・・・・・・・・・・・・・・・・41

基準領域６

教員組織・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・45

基準領域７

施設・設備等の教育環境・・・・・・・・・・・・・52

基準領域８

管理運営・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・54

基準領域９

点検評価・ＦＤ・・・・・・・・・・・・・・・・・59

基準領域 10

教育委員会及び学校等との連携 ・・・・・・・・・65

兵庫教育大学大学院学校教育研究科教育実践高度化専攻
Ⅰ

教職大学院の現況及び特徴１

現況（１）教職大学院（研究科・専攻）名：兵庫教育大学大学院学校教育研究科教育実践高度化専攻（２）所在地：兵庫県加東市下久米942－１（３）学生数及び教員数（平成27年５月１日現在）

２

学生数

235人

教員数

39人（うち、実務家教員

12人）

特徴
兵庫教育大学は、昭和53年10月に｢教員のための大学」として創設され、昭和55年４月に大学院修士課程が開設された。修士課程では主に現職教員を受け入れ、より高度な教育研究を通して教員に必要な理論的、実践的な能力の向上を図るとともに、教育研究の成果を学校現場の実践に還元できるよう教員の養成・研修を行ってきた。
平成18年７月の中央教育審議会答申を踏まえ、平成20年４月に、これまでの修士課程の実績を活かしつつ、学校教育研究科に全国最大規模の専門職学位課程「教育実践高度化専攻」(教職大学院)を設置した。設置にあたっては、既存の修士課程の入学定員300人を200人とし、本専攻の入学定員を100人とした。教員のライフステージにおけるキャリア発達に即した「学校経営リーダー養成」「ミドルリーダー養成」「新人教員養成」の人材養成を目
指して、「学校経営コース」「授業実践リーダーコース」「心の教育実践コース」「小学校教員養成特別コース」の各コースを設けた。さらに、平成24年度からは、「心の教育実践コース」を「生徒指導実践開発コース」に、平成
25年度からは、「授業実践リーダーコース」を「授業実践開発コース」に改称した。なお、本専攻を修了することにより授与される学位は、教職修士（専門職）である。大学院学校教育研究科の修了生は延べ8,779人を数え、そのうち431人が専門職学位課程の修了生である。
本学教職大学院の教育理念は、現代の学校現場における諸課題に対応できる高度な専門性と豊かな人間性、社会性を備えた教員や高度な実践力・応用力を備えた教員を養成することであり、人材養成の目的は、学校現場における高度な専門性を身に付けた指導的教員及び学校づくりの有力な一員となり得る新人教員を養成することである。
学校経営コースでは、出願要件を学校教育法施行規則第20条の教育に関する職を３年以上経験した者とし、
授業実践開発コース及び生徒指導実践開発コースでは、３年以上の教職経験者又は教員免許状取得者（見込みの者も含む）とし、修了者は専修免許状取得の所要資格が得られる。小学校教員養成特別コース（３年制）では、小学校教員免許状を持たない者を受け入れ、学校教育学部での単位修得により小学校教諭一種免許状取得の、引き続き教職大学院を修了することにより小学校教諭専修免許状取得の所要資格が得られる。
教職大学院の教育課程の特色の一つに、学校現場、教育委員会や適応指導教室等での実習がある。これは、一定程度の長期にわたって学習指導、生徒指導、学校経営、学級経営などの実習を経験し、学生自らが学校での課
題に主体的に取り組める資質能力を培うことを目的としている。また、兵庫県内の206の連携協力校と協定を締結
し、実習を通じて大学と連携協力校が学校現場の課題に沿った共同研究を進めている。
さらに、就業しながら修学を希望する学生のため、神戸ハーバーランドキャンパスに、学校経営、授業実践開
発、生徒指導実践開発の各コースが夜間クラスを開講し、長期履修学生制度（２年間の学費で３年間在学し修学する制度）を導入している。神戸ハーバーランドキャンパスでは、コンピュータ教室のほか、自習用の院生合同研究室・図書室を整備するとともに、加東キャンパスと結ぶ遠隔講義システムを整備している。また、教育研究
活動の状況や成果の発信を目的として公開講座、研究会等も開催するなど、大学と地域社会との交流拠点の場と
している。

- 1 -

兵庫教育大学大学院学校教育研究科教育実践高度化専攻
Ⅱ

教職大学院の目的

１

教職大学院の使命・目指すもの「教員のための大学」として開学した本学は、「現職教員の研修」「質の高い教員の養成」「教育実践に関わる高水準の研究」を使命としてきた。これまでの修士課程の実績を活かしつつ設置した教職大学院の使命は、現代の学校現場における諸課題に対応できるよう資質向上を目指す現職教員と、実践的な指導力を備え新しい学校づくりの一員となる新人教員を目指す学生の期待に応えることにある。
これは、現職教員が、実践力や応用力など、より高度な専門性を身に付け、学校現場における諸課題の対応に指導的役割を果たせるようになること、学生が、学級経営や授業に取り組むための実践的な指導力を身に付け、新しい学校づくりの担い手となることが期待されているためである。
このことから、本学は、「学校経営コース」「授業実践開発コース」「生徒指導実践開発コース」「小学校教員養成特別コース」の４コースを設置して、教員のライフステージにおけるキャリア発達に即した「学校経営リーダー」「ミドルリーダー」「新人教員」の養成を目指している。
２

教職大学院で養成しようとする人材像「学校経営リーダー」「ミドルリーダー」「新人教員」の人材養成の区分に即して、それに対応する対象のコースで養成する人材は下表のとおりである。
キャリア別の人材養成区分

対象のコース

養成する人材■学校経営コース●将来の校長や副校長、教頭などの学校経営専門職●学校経営を支援する指導主事、管理主事などの教育行政専門職

ミドルリーダー養成■授業実践開発コース■生徒指導実践開発コース●学校現場で指導的役割を果たすメンター教員●学校の授業実践改革で中心的な役割を果たす教員●生徒指導や学級経営などの「包括的児童生徒支援」を推進できる実践力を備えた教員●「包括的児童生徒支援」のための実践研究・プログラム開発に中心的役割を果たす
教員

新人教員養成■小学校教員養成特別コース■授業実践開発コース■生徒指導実践開発コース●新しい学校づくりの担い手となる新人教員

学校経営リーダー養成

３

教育活動の基本方針①

理論や知識のみを学ぶのではなく、また学校現場の実践に偏るのでもなく、理論と実践のバランスに配慮し、それらを融合した教育活動を推進する。

②

教職大学院独自に専攻会議を設けその下に授業改善・FD委員会、教員就職委員会、ｅポートフォリオ研究開発委員会、外部評価委員会、連携協力校連絡協議会を置き、学生や外部専門家の意見も取り入れながら、定期的・計画的なカリキュラム・授業の点検評価を行い、これをもとに課題解決や新しい教材、指導方法の開発を図るシステムに基づいた教育活動を推進する。

③

実践現場との密接な交流や連携のため、教育実習総合センターを設け、連携協力校や教育委員会との協力関係に基づいた教育活動を推進する。

４

達成すべき成果①

教職大学院に求められる理論と実践を融合した高度な専門性育成のための教員養成システムの創出②

豊かな人間力の育成に結びつく確かな授業力と優れた実践力・応用力を備えた教員の輩出③

教職大学院と学校現場、教育委員会等との恒常的かつ実質的な協力・連携関係の構築- 2 -兵庫教育大学大学院学校教育研究科教育実践高度化専攻
Ⅲ

基準ごとの自己評価

基準領域１
１

理念・目的

基準ごとの分析基準１－１○

基準領域 1

レベルⅠ

当該教職大学院の理念・目的が法令に基づいて明確に定められていること。

［基準に係る状況］
教職大学院の設置理念及び目的は、「国立大学法人兵庫教育大学学則」第55条第２項において、「本学専門職学
位課程は、高度の専門性が求められる教職を担うための深い学識及び卓越した能力を培い、学校現場における実践力や応用力などの資質能力を身に付けた指導的教員及び学校づくりの有力な一員となり得る新人教員を養成することを目的とする」と明確に規定している［資料１］。
これは、「高度の専門性が求められる職業を担うための深い学識及び卓越した能力を培う」（「学校教育法」第99条、「専門職大学院設置基準」第２条）、「高度の専門的な能力及び優れた資質を有する教員の養成のための教育を行う」（「専門職大学院設置基準」第26条）ために、より具体的に人材の養成に関する目的を学則に定めたものである。

《必要な資料・データ等》［資料１］学則（基準の達成状況についての自己評価：Ａ）
１）本学は、教職大学院制度の目的を十分理解し、理念・目的並びに教育目標を学校教育法第99条第２項、専門職大学院設置基準第２条、同第26条に基づき、学則に明記していることから、基準を十分に達成している。

基準１－２
○

レベルⅠ

人材養成の目的及び修得すべき知識・能力が明確になっていること。

［基準に係る状況］
本学の設置目的は、学則第１条において、「学校教育にかかる諸科学の理論と応用に関する研究を総合的に推進
し、文化、社会の発展に資する創造的知性と人間愛に支えられた教員を育成し、もって教育、学術、文化の進展に寄与すること」と定めている。
教職大学院については、学則第55条において、「本学専門職学位課程は、高度の専門性が求められる教職を担うための深い学識及び卓越した能力を培い、学校現場における実践力や応用力などの資質能力を身に付けた指導的教員及び学校づくりの有力な一員となり得る新人教員を養成することを目的とする」と定めている。また、既存の修士課程については、｢本学修士課程は、広い視野に立って精深な学識を授け、学校教育に関する理論と応用及び教育実践の場における高度の教育研究能力を養うとともに、教育にたずさわる者の使命と熱意に応え、その研究研鑽を推進することを目的とする」と定めている［前掲資料１］。このように、本学は教職大学院制度の目的を十分理解し、使命・目的並びに教育目標を明確に定め、養成する人材や修得する知識・能力を既存の大学院修士
課程のものと区別している。［資料１-２-①］
さらに、大学の教育理念に照らし合わせながら、教員のライフステージにおけるキャリア発達に即して、「学校
経営リーダー」「ミドルリーダー」「新人教員」を養成するための４コースを設け、校長・教頭等の学校経営リー
ダーから、授業実践や包括的生徒指導についての専門性と指導力をもつミドルリーダー、そして、小学校を中心とした新人教員まで、教職キャリアの全段階をカバーした総合プログラムとしている。
［資料２、３］- 3 -兵庫教育大学大学院学校教育研究科教育実践高度化専攻

資料１－２－①

基準領域 1

大学院学校教育研究科教育研究組織（平成27年４月１日現在）

大学院学校教育研究科 300人（定員）
修士課程
200人
教職大学院（専門職学位課程） 100人
■人間発達教育専攻（80人）■教育実践高度化専攻（100人）
教育コミュニケーションコース･････････････････10
学校経営コース･･･････････････････････････････20
幼年教育コース･･･････････････････････････････10
授業実践開発コース･･･････････････････････････30
学校心理・発達健康教育コース･････････････････20
生徒指導実践開発コース･･･････････････････････20
臨床心理学コース･････････････････････････････40
小学校教員養成特別コース･････････････････････30■特別支援教育専攻（30人）
障害科学コース･･･････････････････････････････20※学校経営コース、授業実践開発コース、生徒指導実践
特別支援教育コーディネーターコース･･･････････10
開発コースは神戸ハーバーランドキャンパスでの夜間ク■教育内容・方法開発専攻（90人）
ラスも開設
認識形成系教育コース･････････････････････････35※小学校教員養成特別コースは長期在学制度を活用した
文化表現系教育コース･････････････････････････35
３年制
行動開発系教育コース･････････････････････････20
人 材 養 成 の 目 的
学校現場における実践力や応用力などの高度な専門性を学校教育に関する理論と実践についての研究能力を持身に付けた指導的教員及び学校づくりの有力な一員とな
ち、実践の場における教育の推進者となる教員を養成
り得る新人教員を養成
授 与 さ れ る 学 位
修士（学校教育学）
教職修士（専門職）（出典：兵庫教育大学大学院案内）《必要な資料・データ等》［前掲資料１］学則［資料２］教職大学院案内2016（冊子）［資料３］大学院案内（冊子）（基準の達成状況についての自己評価：Ａ）
１）教職大学院の使命や目的並びに教育目標とする人材養成の目的及び知識・能力は、既設の大学院修士課程のものと区別し、それぞれの性格の違いを学則等に明確に示し、ウェブページ等を通じて社会一般に広く明らかにしていることから、基準を十分に達成している。
２）本学の教育理念に照らし、小学校を中心とした新人教員から、授業づくりや生徒指導について専門性と指導力をもつミドルリーダー、そしてトップリーダーである校長まで、教職キャリアの全段階のスクールリー
ダー養成をカバーした総合プログラムとなっている。

２「長所として特記すべき事項」
本学の特色は、現職教員を対象とした大学院教育の長年の経験を踏まえ、教員のあらゆるライフステージを網羅し、現代の様々な教育ニーズに対応できる高度な専門性と実践力・応用力を備えた教員の養成、研修に取り組む体制を整えてきた点にある。設立当初から「教員のための大学」「社会に開かれた大学」「教育情報を発信する大学」として、主に現職教員の学校教育に関する高度の研究・研鑽の機会を提供することを目的とし、教職経験者を受け入れてきた。こうした実績が評価され、教職大学院においても多くの都道府県から現職教員が派遣されており、活発な相互交流は現職教員学生の視野の拡大や専門性の向上につながっている。
また、「教育情報を発信する大学」として、これまでスクール・パートナーシップ事業、公開講座、現職教員
研修支援などを通じて兵庫県内を中心とした学校現場、教育委員会等との連携を推進してきたことが、教職大学院の運営や実習の円滑化につながっている。

- 4 -兵庫教育大学大学院学校教育研究科教育実践高度化専攻
基準領域２
１

学生の受入れ基準ごとの分析

基準２－１
○

基準領域２

レベルⅠ

人材養成の目的に応じた入学者受入方針（アドミッション・ポリシー）が明確に定められていること。

［基準に係る状況］
教職大学院の教育研究上の目的は、高度の専門性が求められる教職を担うための深い学識及び卓越した能力を培い、学校現場における実践力や応用力などの資質能力を身に付けた指導的教員及び学校づくりの有力な一員となり得る新人教員を養成することである。その目的に基づき、「求める学生像」をアドミッション・ポリシーとして明確に定めている。［資料２-１-①］
このことについては、学生募集要項及びウェブページ等に掲載し広く公表、周知を図っている［資料４］。また、優れた資質、能力を持つ学生を確保するため、平成26年度は、本学加東キャンパスおよび神戸ハーバーランドキ
ャンパス、大阪会場、東京会場及び福岡会場において、大学院説明会を15回開催し、教育理念及び目的、入学者選抜方法等の説明を行い、入学希望者への個別相談も同時に実施している［資料５］。このように、地域を限定することなく、広範囲に広報活動を展開し、入学希望者への情報提供を行っている［資料６］。

資料２－１－①

兵庫教育大学専門職学位課程アドミッション・ポリシー（入学者受入れの方針）●アドミッション・ポリシー（入学者受入の方針）
学校教育研究科（専門職学位課程）は、高度の専門性が求められる教職を担うための深い学識及び卓越した能力を培い、学校現場における実践力や応用力などの資質能力を身に付けた指導的教員及び学校づくりの有力な一員となり得る新人教員を養成することを目的とします。
入学者の選抜に当たっては、地域や学校における指導的役割を果たし得る教員等として不可欠な確かな指導理論と優れた実践力・応用力を備えたスクールリーダーになることを志向する現職教員や、学部段階
での資質能力を修得した者の中から、さらにより実践的な指導力・展開力を備え、新しい学校づくりの有力な一員となり得る教員を志向する者を選抜します。
●入学者選抜の基本方針
学校教育研究科（専門職学位課程）のアドミッション・ポリシー（入学者受入れの方針）に基づき、筆記試験や口述試験等の評価を総合して入学者を選抜します。
（出典：兵庫教育大学ウェブページ http://www.hyogo-u.ac.jp/admission/professional/policy.php）《必要な資料・データ等》［資料４］学生募集要項（冊子）［資料５］平成26年度大学院説明会開催状況［資料６］平成27年度大学院（修士課程・専門職学位課程）学生募集に係る説明会案内送付について（基準の達成状況についての自己評価：Ａ）
１）教職大学院は、教員のライフステージにおけるキャリア発達に即して「学校経営リーダー」「ミドルリーダー」「新人教員」の３つの人材を養成するため、４コースを設定し、人材養成の目的に応じた入学者受入方針（アドミッション・ポリシー）を定め、広く公表、周知していることから、基準を十分に達成している。

- 5 -兵庫教育大学大学院学校教育研究科教育実践高度化専攻
基準２－２
○

基準領域２

レベルⅠ

入学者受入方針に基づき、公平性、平等性、開放性が確保され、適切な学生の受入れが実施されていること。

［基準に係る状況］
教職大学院においては、コースごとに、入学者の教員としての資質、能力、意欲を十分に把握し、多様な学習
歴、教職経験を適切に評価し判定するため、筆記試験と口述試験の配点割合を定めている。なお、口述試験は、個別又は集団面接であり，面接担当者は３人以上とし，面談方式で行うこととしている。学校経営コースでは、出願要件を学校教育法施行規則第20条の「教育に関する職」を３年以上経験した者を対象とし、口述試験のみを課している。ただし、筆記試験に相当するものとして専攻・コース志望調書の「入学後の実践研究希望課題」（以下、「希望課題」）を詳細に記述させて、採点の対象としている。口述試験では受験者１人に対して学校経営コー
スの全教員（平成26年度であれば４人）が面接員となり、受験者の記述した「希望課題」の内容に基づいて口述試験を実施している。評価及び判定については各面接員の「希望課題」の採点結果と口述試験の採点結果とを合計した上で行っている。授業実践開発コース及び生徒指導実践開発コースでは、３年以上の教職経験者又はそれ以外で教員免許状取得済みの者及び取得見込みの者を対象とし、教職経験者は口述試験のみ、それ以外の者は筆記試験（一般教養に関する問題，各コースの専攻問題）及び口述試験を課している。口述試験は主として専攻・コース志望調書に基づき、授業実践開発コースでは、志望者自身の授業実践例をあげさせ、これを基にしながら、教育実践に関する問題の捉え方や内容・方法論、関心等について、生徒指導実践開発コースでは、包括的生徒指導に関する学校における取組状況や問題関心等について試問するようにしている。小学校教員養成特別コースでは、大学卒業者（卒業見込みを含む）又は社会人を対象とし、筆記試験（教養試験、小論文）及び口述試験を課している。口述試験では、小学校教員を志す動機、初等教育に関する関心や知識、内容等についての試問と場面模擬指導を行っている。なお、入学者選抜に当たっては、「口述試験評定要領」「口述試験の評価基準」「口述試験における留意事項について」を定め、厳正かつ適切に実施している［当日閲覧資料１］。
また、学生募集要項及びウェブページ等においても入学者選抜方法を公表し、選抜方法と配点を明らかにすることで、開放性を確保している。なお、入学者選抜方法等については、大学院説明会でも説明している。
入学者選抜試験当日は、学長を本部長（総括責任者）、副学長（教育研究担当）を試験実施責任者、事務局長を実施事務責任者とする試験実施本部を組織して、教員及び事務局職員、救護員が各役割を分担し、教職大学院の教員が口述試験、筆記試験を担当するなど、適切な体制で実施している［資料７］。また、入学者選抜試験が円滑に実施できるよう、事前に実施説明会が開催され、担当者が参加して実施内容を確認している。運営組織として、大学院学校教育研究科教授会が学生の入学について審議し、同教授会の下に、副学長を委員長とする大学院学校教育研究科入学試験委員会を設置している［資料８、９］。この委員会は入学者選抜試験の実施計画、学生募集要項等の作成、問題作成、選抜試験の採点及び合格者判定資料の作成等を行う。

《必要な資料・データ等》［前掲資料４］学生募集要項（冊子）［資料７］大学院学校教育研究科入学者選抜試験実施計画書（抜粋）［資料８］大学院学校教育研究科教授会規則［資料９］大学院学校教育研究科入学試験委員会規程［当日閲覧資料１］「口述試験評定要領」「口述試験の評価基準」「口述試験における留意事項について」（基準の達成状況についての自己評価：Ａ）- 6 -兵庫教育大学大学院学校教育研究科教育実践高度化専攻

基準領域２１）入学者選抜においては、教職経験を有する者と有していない者との資質、力量を適切に評価し、選抜できるよう、選抜方法及び評価基準を設けている。このため、多様な学習歴、教職経験を適切に評価し判定する
ために、筆記試験及び口述試験の実施方法を工夫し、適切な実施体制を採っている。特に「口述試験評定要領」「口述試験の評価基準」「口述試験における留意事項について」の制定により、口述試験担当者間での採点の平準化につながっている。入学者選抜試験においては、学長を総括責任者とする試験実施本部を組織して、教職員の役割分担に基づいた連携のもと、適切な体制で実施している。このように、公平性、平等性に配慮し、公正かつ妥当な方法で実施していることから、基準を十分に達成している。

基準２－３
○

レベルⅠ

実入学者数が、入学定員と比較して適正であること。

［基準に係る状況］
入学定員100人に対し、平成23年度は90人、平成24年度は83人、平成25年度は85人、平成26年度は108人、平成
27年度は89人となっており、コースごとのばらつきはあるものの、平均的には比較的高い充足率を維持し、平成26年度は定員充足を満たすこととなった。［資料２-３-①、２-３-②］
資料２－３－①

コース別入学状況
募集

コース

人員

23年度
志願

入学

者数

者数

24年度
充足率

志願

入学

者数

者数

25年度
充足率

志願

入学

者数

者数

充足率

学校経営

20

17

17

85.0%

17

16

80.0%

20

18

90.0%

授業実践開発

30

49

19

63.3%

27

16

53.3%

23

14

46.7%

生徒指導実践開発

20

36

12

60.0%

28

14

70.0%

15

12

60.0%

小学校教員養成特別

30

87

42

140.0%

7437

123.0%

6241

136.7%

計

100

189

90

90.0%

146

83

83.0%

120

85

85.0%

募集

コース

人員

26年度
志願

入学

者数

者数

27年度
充足率

志願

入学

者数

者数

充足率

学校経営

20

24

23

115.0%

14

14

70.0％

授業実践開発30

38

31103.3%

39

24

80.0％

生徒指導実践開発

20

19

15

75.0%

22

11

55.0％

小学校教員養成特別

30

56

39

130.0%

6240

133.3％

計

100

137

108

108.0%

137

89

89.0％

注１）授業実践開発コースは平成24年3月までは「授業実践リーダーコース」、生徒指導実践開発コースは
平成23年3月までは「心の教育実践コース」と呼称していた。
注２）志願者、入学数ともに第一志望、第二志望の合計である。

（出典：入試課資料）

資料２－３－②

コース別在籍院生の内訳（現職教員と現職教員以外）- 7 -兵庫教育大学大学院学校教育研究科教育実践高度化専攻

23年度
コース

現職

現職

教員

以外

学校経営

17

0

授業実践開発12

生徒指導実践開発

24年度
現職

現職

教員

以外

17

16

0

7

19

11

8

4

12

小学校教員養成特別

0

42

計

37

53

現職

教員

以外

16

18

0

18

5

16

11

3

14

7

7

14

9

3

12

42

0

37

37

0

41

41

90

34

49

83

38

47

85

26年度
コース

現職

現職

教員

以外

学校経営

23

0

授業実践開発18

生徒指導実践開発

25年度
現職

合計

基準領域２

合計

合計

27年度
現職

現職

教員

以外

23

14

0

14

13

31

11

13

24

8

7

15

6

5

11

小学校教員養成特別

0

39

39

0

40

40

計

49

59

108

31

58

89

合計

合計

注１）授業実践開発コースは平成24年3月までは「授業実践リーダーコース」、生徒指導実践開発コースは
平成23年3月までは「心の教育実践コース」と呼称していた。

（出典：入試課資料）

入学者選抜は、コースごとに設定した募集人員に基づいて実施しているが、各コースともに志願者のばらつきが見られる。学校経営コース及び授業実践開発コースの入学者は、平成26年度まではやや増加傾向にあるが、生徒指導実践開発コースは年ごとに増減が見られる。小学校教員養成特別コースの志願者数は減少しつつも、依然として入学者数は毎年募集人員を相当数上回っていて、ニーズの高さがうかがえる［資料10］。
本学では、神戸ハーバーランドキャンパス（夜間クラス）を開設し、勤務しながら大学院での修学を望む現職
教員や社会人を対象に、多様な学習需要に幅広く応えるため、小学校教員養成特別コースを除く「学校経営コー
ス」「授業実践開発コース」「生徒指導実践開発コース」に夜間クラスを設置している。標準修業年限の期間を超えて在学する「長期履修学生制度」の活用など現職教員及び社会人の修学機会の拡充を図り、志願者の増加と入学定員の充足に取り組んでいる［前掲資料３､p.58］。
なお、平成24年度入学生（現職教員を除く）から、一定の条件のもと、返済義務を課さない奨学金の支給を合格と同時に内定する制度を開始している［資料11］。

《必要な資料・データ等》［前掲資料３］大学院案内（冊子）p.58［資料10］平成23年度～27年度大学院学校教育研究科入学者数一覧［資料11］Hyokyo嬉望奨学金チラシ- 8 -兵庫教育大学大学院学校教育研究科教育実践高度化専攻

基準領域２（基準の達成状況についての自己評価：Ａ）
１）平成26年度は志願者137人、入学定員100人に対して入学者108人となり、定員充足となったが、平成27年度
は志願者137人、入学者89人となった。大学院説明会や各種学生確保策の実施のさらなる充実が求められる。
志願者数は、23年度は146人、24年度は146人、25年度は132人、26年度は137人、27年度は137人となっており、定員をかなり上回っているが、引き続き本学の教育理念や教育目標について、これまでの教育や研究の取組とともに、広く社会に公表、周知していく必要がある。このように改善に向けた相応の取組や活動を行ってきており、実入学者数は入学定員と比較して適正であることから基準を十分に達成している。

２「長所として特記すべき事項」
教職大学院は、教員のライフステージにおけるキャリア発達に即して「学校経営リーダー」「ミドルリーダー」「新人教員」の人材を養成するため、４コースを設けている。これらのコース別の入学者選抜においては、入学希望者のもつ多様な学習歴、教職経験、教員に必要な資質能力を適切に評価できるよう、筆記試験及び口述試験を実施している。また、アドミッション・ポリシー及び入学者選抜の基本方針に沿って入学者選抜試験を実施している。熱意と意欲のある優秀な学生を獲得するため、学長、副学長をはじめ教職員による全国の教育委員会への訪問活動をはじめ、数々の取組を行っている。これらの取組を反映して、学校経営コースでは全国各地からトップリーダーを目指す現職教員等が、授業実践開発コース及び生徒指導実践開発コースでは各分野のミドルリーダーを目指す教員等が、そして小学校教員養成特別コースでは、他学部卒業後、将来小学校教員を目指す意欲ある多数の学生等が志願している状況であり、平成26年度には入学定員を充足する結果となった。

- 9 -兵庫教育大学大学院学校教育研究科教育実践高度化専攻
基準領域３
１

基準領域３

教育の課程と方法

基準ごとの分析（基準）３－１：レベルⅠ○

教職大学院の制度並びに各教職大学院の目的に照らして、理論的教育と実践的教育の融合に留意した体系的な教育課程が編成されていること。
［基準に係る状況］
本学の教職大学院の目的は、①現職教員を対象に、地域や学校における指導的役割を果たし得る教員等として不可欠な確かな指導理論と優れた実践力・応用力を備えたスクールリーダーの養成、②学部段階での資質能力を修得した者の中から、さらにより実践的な指導力・展開力を備え、新しい学校づくりの有力な一員となりうる新人教員の養成である。
それを達成するためのカリキュラム・ポリシー(教育課程編成・実施の方針)が明確に定められ、現代のさまざ
まな教育ニーズに対応できる高度な専門性と実践力・応用力を備えた体系的なカリキュラムを編成している［資料３-１-①］。

資料３－１－①

大学院専門職学位課程カリキュラム・ポリシー（教育課程編成・実施の方針）

本学の専門職学位課程では、現代のさまざまな教育ニーズに対応できる高度な専門性と実践力・応用力を備えた教員の養成・研修を行うことを目的とした体系的なカリキュラムを以下のような科目区分により編成します。
【共通基礎科目】
学校教育における中核的・指導的役割を果たし得る教員として必要な基礎的領域に基づいた 2 群 6 領域による授業科目からなります。
【専門科目】
具体的な事例に関する知識を、基礎理論をもとに構造的かつ体系的に捉えることができ、学校現場の諸課題に取り組むことのできる実践研究力を備えた教員を育成する科目からなります。
【実習科目】
実践的指導力の強化を図るため、学校や教育行政現場等の教育活動等全体について総合的に体験し、考察することのできる実習科目を設定します。
(出典：兵庫教育大学ｳｪﾌﾞﾍﾟｰｼﾞ URL：http://www.hyogo-u.ac.jp/admission/professional/curriculumpolicy.php)

すべての学生が履修する「共通基礎科目」では、スクールリーダーとしての資質能力の向上を図るため、開設すべき基礎的領域として、２群６領域を設定して、複数の科目が開設されている［資料３-１-②］。

資料３－１－②
領

共通基礎科目域

授 業 科 目 名

Ⅰ群 教員として必要とされるもの①教育課程の編成・実施に関する領域・特色あるカリキュラムづくりの理論と実際②教科等の実践的な指導方法に関する領域

・授業の指導計画と教材研究の演習
・授業での学習支援と指導法に関する事例分析
・授業における評価の基準作成理論と学力評価法- 10 -

兵庫教育大学大学院学校教育研究科教育実践高度化専攻③生徒指導，教育相談に関する領域

・児童生徒の問題行動に関する事例研究

基準領域３

必修

・学校における心の教育の実践研究④学級経営・学校経営に関する領域

・教員のための学校組織マネジメントの実践演習
・児童生徒を活かす学級経営の実践演習⑤学校教育と教員の在り方に関する領域

・教員の社会的役割と自己啓発・教員のための人権教育の理論と方法

Ⅱ群

学校現場からの必要性や現代的な教育課題に対応するもの⑥その他の領域

・人間的成長を促す教育の理論と実践
・学校における特別支援教育への対応と方法

選択

・教員のための情報処理演習（出典：大学院学校教育研究科（専門職学位課程）履修案内）

高度な専門性を備えた教員を養成するため、全コースの学生が共通に履修すべき授業科目を領域ごとに設定し、教員としての資質能力の向上が図れるように授業の組み立てを行っている。その主な内容は次のとおりである。
①理論的内容と事例研究などの実践的内容を統合した科目を設定し、実践事例を通して分析の視点と実践的見識が身に付くよう演習などの機会を設けている。②学生のキャリア発達の違いに対応し、現職教員学生向けと学部
新卒学生向けの内容を用意している。③学校現場における中核的・指導的役割を担うために必要な６つの基礎的領域を設けている。④グループ・ディスカッションなどを取り入れ、少人数教育を行っている［前掲資料２、p.6］。
各コースが独自に開設するコース別の選択科目は、｢専門科目」と「実習科目」として設定されている。専門科
目では、実践事例を構造的かつ体系的に捉えられる能力形成と学校現場の諸課題に取り組める実践力育成を主なねらいとしている。専門科目の特色は次のとおりである。①コースごとに育成しようとする教員の専門性に応じた科目を設定している。②コースごとに学校教育の実践課題に取り組む実践開発研究の科目を設定している。③
実習科目との関連を重視した内容にしている。
学校経営コースでは、教育行財政・法規、学校組織開発、学校経営実践、フィールドワークという４分野を設けている。そのうちフィールドワークに関する分野に学校改善・教育行財政実践課題研究という必修科目を２年次に設定し、実習科目と連携をさせながら教育実践の場に即した実務的なトレーニングを行っている。
授業実践開発コースでは、授業実践・教材研究開発、授業研究・研究推進、教師成長研究、教育実践改善研究という４分野を設けている。そのうち教育実践改善研究分野に教育実践課題解決研究という科目を２年間にわたって履修する必修科目として設定し、３つの実習科目と連携をさせながら教育実践の場に即したアクション・リ
サーチの力量を育成している。他の３分野に設定した９つの選択必修科目についても、教育実践課題解決研究を核としながら実習科目との連携を図っている。
生徒指導実践開発コースでは、生徒指導、教育相談、キャリア教育、道徳教育、学級経営、特別活動・地域連
携という６分野を設けている。包括的児童生徒支援の実践研究という必修科目を設定し、実習科目と連携をさせながら教育実践の場に即したアクション・リサーチの力量を育成している。
小学校教員養成特別コースでは、学級経営、教科等の指導、個の課題、教育実践研究、教科の授業内容・方法という５分野を設けている。そのうち、教育実践研究に関する分野に、１年次に教育実地基礎研究Ⅰ（レポート作成法の研究）、２年次に教育実地基礎研究Ⅱ（教育実践研究法の研究）及び実習科目である実地研究Ⅰ・Ⅱ，３年次に教育実践研究（アクション・リサーチ）という科目を設定し、学修の体系を構築している。また実習に関しては、実地研究とインターンシップ（３年次で実施）を連携させながら教育実践の場に即したアクション・- 11 -

兵庫教育大学大学院学校教育研究科教育実践高度化専攻

基準領域３

リサーチの力量を育成している。また、教科の授業内容・方法に関する分野では、小学校全９科目、総合学習、
小学校英語の中から４科目以上を修得することとし、今日的課題に即した授業内容を設定している。
実習科目では、自らの学校での課題に主体的に取り組める資質・能力の育成を図っている。教職大学院では実践的指導力の強化を図るため、「学校等における実習」を 10 単位以上設定している。学部段階での教育実習で得た基礎的な理解の上に、ある程度の長期にわたって教科指導や生徒指導、学校運営、学級経営などを経験することで、学生自らが学校の課題に主体的に取り組める資質・能力を培うように設定している。
このように、各コースが独自に開設するコース別の選択科目には、専門科目の内容と連携する科目を設定している。専門科目で学修した知識・技術は実習を通して深めることができ、逆に実習で得た実践的な知見は専門科
目を通して理論的に裏付けができるようになっている。
修了単位数は 50 単位（共通基礎科目 20 単位、専門科目 20 単位、実習科目 10 単位）以上となっている。小学校教員養成特別コースのみ、共通基礎科目 20 単位、専門科目 16 単位、実習科目 14 単位である。
共通基礎科目、専門科目、実習科目を統合する科目して、各コースでは、下表の課題研究を専門科目の中核に位置付けている［資料３-１-③］。

資料３－１－③

専門科目の中核

コース名

科

目

名

学校経営コース

学校改善・教育行財政実践課題研究Ⅰ・Ⅱ

授業実践開発コース

教育実践課題解決研究

生徒指導実践開発コース

包括的児童生徒支援の実践研究Ⅰ・Ⅱ

小学校教員養成特別コース

教育実践研究（アクション・リサーチ）（出典：大学院学校教育研究科（専門職学位課程）履修案内）《必要な資料・データ等》［前掲資料２］

教職大学院案内 2016（冊子）p.6［資料 12］

履修案内（冊子）［資料 13］

授業時間表［資料 14］大学院学校教育研究科履修規程（基準の達成についての自己評価：Ａ）
１）すべての学生が履修する｢共通基礎科目」、各コースの専門分野について履修する「専門科目」、現職教員
学生の現任校や連携協力校などで行う「実習科目」で構成され、理論と実践の融合をきめ細かく生かした教育課程編成となっていることから、基準を十分に達成している。
２）各コースごとに「学びのプロセス」や連携協力校での「実習のステップ」が示され、すべての学生のキャリア発達に応じた教育課程を履修するためのフローが明確となっている。

- 12 -

兵庫教育大学大学院学校教育研究科教育実践高度化専攻

基準領域３（基準）３－２：レベルⅠ○

教育課程を展開するにふさわしい授業内容、授業方法・形態が整備されていること。

［基準に係る状況］
授業内容は、学校課題に即した学校マネジメント、教科指導、生徒指導、学級経営などについて、専門的知見に基づく高度の実践的指導力を修得させることにより、新しい学校づくりの有力な一員となり得る新人教員及び管理職候補者をはじめとするスクールリーダーとなるような現職教員として、他の教員集団を指導し得る中核的な教員を養成することが可能となるよう常に改善している。教育課程は、可能な限り学校現場に即した具体的な事例を挙げながら理論修得を行うことを心がけている。
例えば、共通基礎科目「特色あるカリキュラムの理論と実際」では、現職教員学生は、勤務校の教育課程を対象としているが、学部新卒学生の場合は，出身校や実習を行う連携協力校などの教育課程を対象としている。さ
らに、国内外で特色あるカリキュラムを実践している事例を調査し、理論修得の意義や必要性を実感できるよう、
ロールプレイングや事例分析等の方法をとっている。「授業での学習支援と指導法に関する事例分析」では、知識分類の視点を組み込んだ分析枠組みを設定し、中学校で行われた社会科授業の記録をもとに授業内容の構造を把握する事例分析を行うなど、分析枠組みの獲得とその分析枠組みを用いた事例分析を行うなどしている。「児童生徒の問題行動に関する事例研究」では、学校における諸問題に関わる事例を取り上げ、ディスカッションや事例検討を行っている。
授業方法・授業形態については、共通基礎科目と専門科目のほとんどは、演習を交えたスタイルで実施しており、研究者教員と実務家教員のＴ・Ｔ方式による授業を重視している。演習に関しても、授業の技法である問題
解決討議法やケース・スタディ、ケースメソッド、ロールプレイ、ディベート等のアクティブ・ラーニングを授業のねらいに沿って取り入れている［前掲資料２、12、資料 15］。各コースの授業内容や授業方法、形態の特色
は以下のとおりである。
【学校経営コース】○学校経営専門職と教育行政専門職に必要とされる力量を体系的に網羅し、実務能力の育成を図っている。
○講義を通して基本的な理論を修得するとともに、演習などでより多くの事例に触れながら、実務的なトレーニングを行っている。
○研究者教員と実務家教員が協働で教育課程を編成している。両者の協力のもとですべての授業を行っている。
○学校、教育委員会と常に連携を図り、授業で取り上げる事例に関する情報を収集するとともに、授業における議論の内容を学校、教育委員会にフィードバックして、意見を交換するなど、現場と直結した授業となっている。
○すべての授業においてディスカッション、プレゼンテーションを重視している。
○同期入学生による少人数の学習集団（コーホート）をつくり、２年間常に学修や研究を共にしている。
【授業実践開発コース】○カリキュラムや単元、教材の開発、授業設計・展開・分析・評価、メンタリング、教育実践研究推進など、学校現場の中核を担う教員に求められる資質・能力の育成を目指している。
○学習や学習指導に関する教育学・心理学などの人間諸科学における成果や知見を取り入れている。
〇「教育実践課題解決研究」は、「教育実践基礎実習」と「教育実践開発実習」、「教育実践改善実習」に連動し、学校現場の実践課題に取り組んでいる。
○授業実践・教材開発に関する分野では、各教科で教科教育法担当教員と教科専門担当教員が連携・協力をして授業を展開している。
○ワークショップを豊富に取り入れ、より実践的な授業を行っている。
授業実践開発コースでは、12 人の専任教員のうち、５年以上の小中高校等における勤務経験を有する教員が６- 13 -

兵庫教育大学大学院学校教育研究科教育実践高度化専攻

基準領域３人おり、全ての科目に実務経験のある教員が配置されている。また、校長等の豊かな教職経験を有する者を非常勤講師として採用している。
授業内容は、可能な限り具体的な事例を挙げながら理論修得を行うことを心がけている。また、理論修得の意
義や必要性を実感できるよう、ロールプレイングや事例分析等の方法をとっている。学生が教職経験者と学部新卒学生から構成されているため、事例分析や討論などでは、学部新卒学生が現職教員学生とグループになるよう配慮し、双方の資質・能力の向上を図る工夫をしている。
【生徒指導実践開発コース】○包括的な児童生徒支援を進めるために生徒指導の広義の６分野（生徒指導、教育相談、キャリア教育、道徳教
育、学級経営、特別活動・地域連携）について、具体的な実践事例を分析し、その評価を行うことで指導力の向上を目指している。
〇６分野にまたがる問題意識を基盤に、専門科目を統合する課題研究授業として「包括的児童生徒支援の実践研究」を設定している。
○「包括的児童生徒支援の実践研究」では、６分野のいずれかあるいは複数の分野の理論やモデルから、問題意識に基づいたプログラムや授業を構築し、検証している。さらに、「実地研究Ⅱ」と連動させて、一人一人が現場で直面している問題について、解決への道筋を見出せるようにしている。
〇「包括的児童生徒支援の実践研究」での学びを多くの学校現場に還元するために、得られた成果や提案は、「包括的児童生徒支援のための実践研究」や「生徒指導研究」という冊子で毎年発信している［当日閲覧資料２、３］。
○講義に加えて、ディスカッション、ロールプレイ、サーベイ、アクション・リサーチ、シミュレーションなど
学生が考えて動く授業を重視している。
【小学校教員養成特別コース】○学校現場（連携協力校）の教員と大学教員、大学院学生が協働で課題の発見・追究・検証を行っている。
○学生の「対話」と「省察」を重視し、実践から「知」を構成する能力を養っている。
○アクション・リサーチ、ケース・スタディなど、体験的・実践的な教育研究手法を駆使して取り組んでいる。
例えば、３年次の専門科目「教科・領域の内容・指導法研究Ⅰ（音楽科）」では、音楽科の指導内容及び方法に関する講義、具体的な教材を用いた演習に加えて、附属小学校において音楽科の授業観察を行い、その後院生が模擬授業を実施することを通して、音楽科の内容・指導・評価に関する実践的力量の育成を目指している。
小学校教員養成特別コースでは、12 人の専任教員のうち、５年以上の小中高校等における勤務経験を有する教員が８人おり、21 科目中 17 科目に実務経験のある教員が配置されている。
平成 27 年度大学院学校教育研究科（専門職学位課程）『教育実践高度化専攻』授業計画（シラバス）をホームページで学内外に公表しており、①学生の履修計画、②授業計画を立案する教員のＦＤの資料（授業改善の資料）、③大学が全体的なカリキュラムのあり方を点検するため、④社会に対して情報を発信するために活用している［資料 16］。

《必要な資料・データ等》［前掲資料２］

教職大学院案内 2016（冊子）［前掲資料 12］

履修案内（冊子）［資料 15］平成 27 年度専門職学位課程所属学生の履修登録数集計表［資料 16］

平成 27 年度大学院学校教育研究科（専門職学位課程）『教育実践高度化専攻』授業計画（兵庫教育大学ｳｪﾌﾞﾍﾟｰｼﾞ http://www.hyogo-u.ac.jp/visitor/student/syllabus.php#toc3）［当日閲覧資料２］包括的児童生徒支援のための実践研究- 14 -

兵庫教育大学大学院学校教育研究科教育実践高度化専攻

基準領域３［当日閲覧資料３］生徒指導研究（基準の達成についての自己評価：Ａ）
１）研究者教員と実務家教員のＴ・Ｔ方式による授業や少人数の授業形態、「対話」と「省察」などを重視して、コミュニケーションが豊かに創出できるように工夫をしていること、また、全てのコースにおいてアク
ティブ・ラーニングによる授業を行っていることから、基準を十分に達成している。
２）すべての授業について、詳細なシラバスを作成し、学生のレポート、模擬授業の学習指導案、講義終了後に実施しているリフレクションカードの記録等に基づいて、各担当教員が点検・評価し、シラバスの到達目
標に即して教員合議による成績評価を行っている。

（基準）３－３：レベルⅠ○

教職大学院にふさわしい実習が設定され，適切な指導がなされていること。

［基準に係る状況］
本学の教職大学院の実習科目は，下記のように位置づけている［資料３-３-①］。

資料３－３－①

実習科目

コース名
学校経営コース

実

習

科

目

名

学校経営専門職インターンシップ
教育行政専門職インターンシップ
教育実践基礎実習

授業実践開発コース

教育実践開発実習
教育実践改善実習
実地研究Ⅰ（包括的児童生徒支援の実際）

生徒指導実践開発コース

実地研究Ⅱ（包括的児童生徒支援のためのアクションリサーチ）
実地研究Ⅲ（包括的児童生徒支援のためのケーススタディ）
実地研究Ⅰ（基本実習）

小学校教員養成特別コース

実地研究Ⅱ（発展実習）
実地研究リフレクションセミナー
インターンシップ（出典：大学院学校教育研究科（専門職学位課程）履修案内）

これらの実習は、自らの学校での課題に主体的に取り組める資質・能力の育成を図るため、コースごとに、実習基本計画として、学生が総合的な体験や、その後の省察する機会等をプログラム化している［資料 17］。
また、本学では大学院学生の実習（実地研究）を通して、大学と学校現場等が今日的な教育研究課題などに共同して取り組む活動を「共同研究」として位置付けており、学生の取り組みたい課題やテーマを、実習校での共同研究として高めるために、教育実習総合センターでは、連携協力校に関する情報を把握し、各コースに提供することで、学生の研究課題と実習校の教育課題を摺合せ、マッチングさせるように工夫している。具体的には「専門職学位課程における実習校及び実習生の受入れ依頼に関する取扱いについて」に則り、教育実習総合センター- 15 -

兵庫教育大学大学院学校教育研究科教育実践高度化専攻

基準領域３と各コースの教員が連携してマッチングを行い、実習校を決定している。［資料３-３-②、18］。

資料３－３－②

教職大学院の学生に対する修学支援、連携協力校や教育委員会との連絡調整の体制（出典：教育実習総合センターリーフレット）

各コースの実習科目の特色は、以下のとおりである。
【学校経営コース】○実習生として学校経営や教育行政の実務に長期間携わることで、学校経営専門職、教育行政専門職としての職
務内容の遂行や課題解決に必要な専門的知識、実践的スキルの修得を目指している。
○数日間、校長や副校長、教頭（学校経営専門職インターンシップ）、所属長（教育行政専門職インターンシップ）のシャドウイングを行うことで、実際の職務内容を恒常的に身近で観察することになる。
○実習日誌を作成し、全体を網羅したポートフォリオを作成している。
○実習の前後あるいは同時並行してセミナーを行い、各自の実地体験や成果・課題を深化・統合し、相互に共有している。
○実務担当の大学指導教員（スーパーバイザー）、理論担当大学指導教員（アカデミック・アドバイザー）、実
習校指導教員（メンター）（以下メンター）が綿密に連携しながら指導をしている。
学校経営コースでは、２年次の９月から 12 月に、最低２ケ月（８週）の実習を実施しており、大学院学生が、学校や教育委員会で研修生として、自分の将来に関連のある様々な体験をする。この実習のために、学生は、１
年次後期には、インターンシップでの学習項目や注目すべき課題の焦点化、２年次前期で、インターンシップの
個別計画作成を行い、実習に臨んでいる。実習の評価については、実務担当の大学指導教員、理論担当大学指導教員、メンターが、評価を総合し、３者の協議によって決定している。
【授業実践開発コース】○連携協力校や現任校において、大学院学生、大学教員、学校現場の教員が協働して内容を構築している。
○すべての実習において、メンター、大学指導教員が連携し、実習指導にあたっており、いずれの実習も、現職
教員学生は原則として現任校、学部新卒学生は兵庫県内の連携協力校において実施している。
○１年次後期（２年次でも可）に、学校における課題の現状把握、実践課題の明確化、児童生徒や実習校教員とのラポール形成を行う教育実践基礎実習を行い、２年次（１年次でも可）に教育実践開発実習を行っている。これらの実習は専門科目の教育実践課題解決研究と連携し、実習校のもつ課題に即した研究課題や研究仮説の設定、- 16 -

兵庫教育大学大学院学校教育研究科教育実践高度化専攻

基準領域３

研究計画の策定を行い、具体的な課題解決方略に基づいた検証授業を行う。
○２年次後期に実施する教育実践改善実習では、教育実践開発実習で明らかとなった課題解決を深化させる、探究的な研究活動のためのフィールドワークを実習する。実習には、大学教員が実習期間中に１～２回程度の訪問指導を行い、メンターと連携しながら実習内容の改善を図っている。また、実習校が遠隔地の場合は、e ポート
フォリオ等を利用して、実習指導を行っている。
○実習校の決定にあたっては、連携協力校だけでなく、教職大学院修了生の勤務校からの情報も把握し、これを教育実習総合センターとコースで共有しながらマッチングを行っている。
○実習の評価については、メンターと大学指導教員の評価結果を総合的に判断して行っている。
【生徒指導実践開発コース】○いずれの実習科目においても、学生本人と実習先、大学スタッフの連携を重視したインターンシップを通して、
広義の生徒指導の力量を高めている。
○１年次の「実地研究Ⅰ」では、学校における包括的児童生徒支援の実際について、授業や行事の観察、補助、
放課後指導等を通じて、生徒指導、教育相談、キャリア教育、道徳教育、学級経営、特別活動・地域連携の実際について実践的、体験的に実習する。９月中に集中２週間（80 時間）、10～12 月の間に毎週１回の実習を９回（36時間）実施することを原則とし、事後にはメンターも招いて各自の問題意識の深化や課題の明確化を図るための成果発表会（４時間）をコース全体で実施している。
○２年次の「実地研究Ⅱ」では、専門科目「包括的児童生徒支援の実践研究Ⅰ・Ⅱ」で各自が問題意識に基づいて構築したプログラムや授業を実際に実施し、その効果を検証している。包括的児童生徒支援の具体的な内容を開発し、それを実施する力量を学校現場における実践を通して育成する。授業において学んだ理論的枠組を基盤に学校現場の現実に対応した実践的研究を行うことにより、包括的児童生徒支援の実践的な力量を向上させる。
実習校と協議して、前期１週間（集中 40 時間）、後期に２週間（集中 80 時間）の実習を実施し、事後には発表会を実施している。
〇２年次の「実地研究Ⅲ」では、適応指導教室等における不登校児童生徒支援を通して生徒指導・教育相談の実
践的技能の向上を図っている。実習施設等と協議して１回（４時間）の現場実習を 10 回行うとともに、並行して大学において事例検討会を実施する（準備に要する時間を 20 時間とする）。最後に、実習で学んだことについて大学で発表会を実施している。なお、「実地研究Ⅲ」は教育委員会管轄の施設で行われるものであり、現職教員である指導主事がメンターとして指導にあたっている。これは一般の小学校・中学校とは異なる教育関係機関での実習であり、生徒指導・教育相談の力量形成に必要な学校外での学びを深めるものとして位置づけられる。
実習の評価については、メンターによる、実習態度、実習の成果等についての報告に基づき、実習前の個別計
画、実習後の報告・レポートの評価を大学指導教員が行い、これらを総合的に評価している。
【小学校教員養成特別コース】○１年次の４月に、実習を行う連携協力校についての希望調査を行い、この時把握した現住所や出身校の地域及び交通手段を考慮の上、１年次末までに連携協力校のマッチングを行っている。
○実習は、２年次に約３か月、３年次に年間を通して約 60 時間実施している。
○教科や道徳、総合的な学習などの内容・方法・技術をはじめ、特別活動、生徒指導、担任業務など多岐にわたる実習を実施している。
○実習期間中、週に１日は大学でのリフレクションセミナーに出席して、その週の実習を振り返り、次週の課題や改善策を探っている。また、実習後には学んだことを研究成果として発表会を設定している。
○メンター、大学指導教員、大学院学生が協働でチーム・コンサルテーションをもち、実践的指導力や自己教育力の基礎を修得している。

- 17 -

兵庫教育大学大学院学校教育研究科教育実践高度化専攻

基準領域３

小学校教員養成特別コースでは、２年次後期に、実地研究Ⅰ、実地研究Ⅱ、３年次にインターンシップを配置している。すべての実習において、メンター、大学指導教員が連携し、実習指導にあたっている。
連携協力校からは、実習を通じて院生の実践力向上が顕著に見られるという報告がある一方、児童の実態に即した対応力が求められている。
２年次に設定される実地研究Ⅰ及びⅡでは、兵庫県下の連携協力校において実施しており、教育実践研究（アクション・リサーチ）と連携し、実習校のもつ課題に即した研究課題や研究仮説の設定、研究計画の策定を行い、具体的な課題解決方略に基づいた検証授業を行う。実習は、１週間のうち、月～木は、連携協力校で実習を行い、金曜日は、大学に戻り、リフレクションセミナーを実施して、実習の振り返りを行っている。さらに、大学指導教員が実習期間中に１～２回連携協力校に訪問指導を行い、メンターと連携しながらチーム・コンサルテーションを実施して、実習内容の改善を図っている。また、e ポートフォリオを利用して、実習指導を行っている。

教育現場や教育委員会等での優れた実践経験のある教員と従来からの教員がスクラムを組み、兵庫県内に 206
校の連携協力校や教育委員会との協力体制が構築できている［資料 19］。実践現場との密接な交流や連携に欠かせないのが教育実習総合センターである。連携協力校や教育委員会との協力関係を構築していることで、大学教員からだけでなく、連携協力校や教育委員会、適応指導教室の先生方、専攻やコ－スの仲間と相互に刺激し合って、教育専門職としての力量を高めていくことができる体制づくりができている［資料 20］。大学と連携協力校
は、実習生の受入れ年度ごとに覚書を締結して、共同研究としての位置付けを明確にしている。
現任校で実習を行う場合、あくまでも実習なので、日常業務や校務分掌に埋没するようなことはない。事前の綿密な打合せによって学生が、実習に没頭できる環境を設定している［資料 21］。
実習免除を認めている科目は、学校経営コースでは、「学校経営専門職インターンシップ（夜間のみ）」、「教育行政職インターンシップ（夜間のみ）」、授業実践開発コースでは、「教育実践基礎実習（夜間のみ）」、「教育実践開発実習（夜間のみ）」、「教育実践改善実習（夜間のみ）」、生徒指導実践開発コースでは、「実地研究Ⅰ（昼、夜）」、「実地研究Ⅱ（夜間のみ）」である。毎年度、審査に合格した現職教員学生が免除されている。申請資格は、教職経験 3 年以上であるが、それぞれに厳格な免除要件を設け、履修案内に明記し、周知している。免除を申請する院生には、免除するに足る教育研究業績とその内容に関する所属長（現任校の校長等）の証明書（実践活動評価記録）を含むレポート課題の提出が求められる。このレポートをコースの実習担当教員を中心とする委員会が審査した後、免除を認めるという厳格な方式をとっている［資料 22、23］。
入学までの学修履歴や現場経験等が多様な背景を持つ学生は、取り組みたい課題やテーマも拡散的で、多種多様な状況である。年度当初のオリエンテーションでのガイダンスだけでなく、大学指導教員が、ゼミ形式で少人数の個別指導により、研究テーマの設定や絞り込み、アプローチの仕方など、適宜、的確な指導・支援を行っている。また、新人教員をめざす学生には、教育実践セミナーを開講して、実習サポートをきめ細かに実施している。

《必要な資料・データ等》［前掲資料２］

教職大学院案内 2016（冊子）［前掲資料 12］

履修案内（冊子）［資料 17］

実習基本計画（冊子）［資料 18］

専門職学位課程における実習校及び実習生の受け入れ依頼に関する取扱いについて［資料 19］

連携協力校一覧（H27.4.1 現在）［資料 20］

教育実習総合センターリーフレット- 18 -

兵庫教育大学大学院学校教育研究科教育実践高度化専攻［資料 21］

現職教員学生の現任校での勤務状況［資料 22］

専門職学位課程における教職経験を有する者に係る実習単位の免除に関する申合せ［資料 23］

実習免除の手続きに関する資料（免除実績を含む）［資料 24］

実習記録各コース２～３名分（個人、学校名の情報を除いた複写物）

基準領域３（基準の達成についての自己評価：Ａ）
１）教職大学院における実習の位置づけは極めて重要である。設置基準の 10 単位では、学生の多様なキャリア
発達に応じた実習科目を設定するとともに、新人教員養成を目指す小学校教員養成特別コースでは、設置基準を上回る 14 単位を設定した上に、本学独自のインターシップ（２単位）を通じて、教職の依拠すべき地域とのつながりや連携のあり方を具体的に学び取れることができる体制になっていることから、基準を十分に達成している。
２）実習校の決定に当たっては、教育実習総合センターと各コースが連携してマッチングを行っている。また、各コースでは、事前・事後指導を十分に行い、実習計画等のきめ細かな指導を行うとともに、実習期間には、教職大学院 e ポートフォリオシステムを活用して、実習生の悩みや相談、研究の進捗状況等を把握している。
さらに、教育実習総合センターが実施する教育実践セミナーの中で実習サポートも実施している。

（基準）３－４：レベルⅠ○

学習を進める上で適切な指導が行われていること。

［基準に係る状況］
履修科目登録は、年間 40 単位を上限とすることを兵庫教育大学大学院学校教育研究科履修規程第７条の２に定め、単位の実質化を図っている。このことは、「履修案内」に明記して、入学時のガイダンスでも周知している。
また、時間割編成に当たっては、１年次は、午前中に授業科目を配置し、午後は、復習や予習、課題の研究を行えるよう配置している。また、共通基礎科目の多くは前期に配置し、後期からの専門、実習科目につながるようにしている。２年次は、前期の午前中に専門科目を配置し、学修を深めることができるようにするとともに、午後は各自の研究や課題の研究に当てるようにしている。後期は、実習等の省察や実践での活用プランの検討が十分確保できるように配慮している。教職大学院では、原則、他コースや修士課程の科目を履修できない仕組みになっているが、学生は、ニーズに合わせて他コース（一部を除く）や修士課程の科目を履修することが可能である。夜間クラスについては、社会人学生の勤務形態に配慮し、時間割編成を工夫し、学生、教員の負担軽減に配慮している。また、長期履修制度を導入し、計画的な学修による修学支援を行い、受講が可能になるように、夜間あるいは土日・夏期・冬期休業を利用した集中形式の授業を開講している［資料 25］。集中形式の授業は、前期と後期に分散し、学生の負担の軽減を図るために、授業日程等は学生の勤務状況や実習日程を配慮して決定している。
また、個々の学生の学修経歴が多様であるため、入学時に個別にカウンセリングを実施して、学修経歴や進路希望などを把握している。コースごとにクラスミーティングを行い、修学指導教員が指導・支援にあたっている［資料 26］。
現任校での実習の場合は、大学と離れた場所で履修指導が必要になる。そのため、実習期間中に１～２回の大学指導教員の訪問の他に、院生の学修履歴等を全ての教員が把握できるようにするため、e ポートフォリオシス
テムを活用している［資料３-４-①］。
例えば、授業実践開発コースでは、実習期間中毎日 e ポートフォリオシステムに書き込みをするよう義務づけ、- 19 -

兵庫教育大学大学院学校教育研究科教育実践高度化専攻

基準領域３

日々の実習内容を教員や他の院生が把握できるようにしており、教員からの指導や院生同士でのアドバイス等も随時行える体制をとっている[資料 27]。

資料３－４－①

eポートフォリオシステム

e ポートフォリオに含まれる機能（1）お知らせ …コースからのお知らせ（2）私のサイト…院生の学びを蓄積・振り返り（3）書庫…コースで使用するファイルのテンプレート
集（4）みんなのサイト…他の院生のポートフォリオの閲
覧・書き込み（5）会議室…院生・大学教員・実習校メンターによる電子掲示板を使用した会議の場（6）しゃべり場 …院生の井戸端会議の場（7）集大成データベース…修了生の報告書等の検索・閲覧（出典 e ポートフォリオ研究開発委員会資料）

オフィスアワーは、全学で設定されており、兵庫教育大学 LiveCampus（一部学内限定）を通じて、学生に通知している。学修経歴が多様な学生に対して、入学時に個別にカウンセリングを実施して、学修経歴や進路希望などを把握し適切に対応している［資料３-４-②、28］。

資料３－４－②

オフィスアワー（出典：兵庫教育大学 LiveCampus）- 20 -

兵庫教育大学大学院学校教育研究科教育実践高度化専攻

基準領域３「履修案内」に開講科目、必要単位数、実習や課題研究の進め方について詳細な資料を掲載し、履修モデルごとの開設科目を明示している。入学時には、教育実践高度化専攻全体、コース別のガイダンスを実施、「履修案内」に基づき、履修方法について詳細に説明し、科目選択・履修計画作成を支援している。本学は、学校経営リーダー養成、ミドルリーダー養成、新人教員養成とキャリア別の人材養成を目指しているために、コースによって、多様な学修が組織されている。そのため、組織的な教育のプロセスを学生に明確に示し、学修の流れが把握できるよう、コースごとに「学びのプロセス」や「実習のステップ」を作成している。
学校経営コースでは、学びのプロセスで修学期間全体の学修の流れを示し、さらに定期的な学修成果発表の機会を設定している［資料３-４-③］。全員が、現職教員学生である本コースでは、個々の院生の学修経験が多様であるため、修学指導教員がきめ細かな学修経歴や進路希望等の把握を行っている。また、大学院学生の学修履
歴等を全ての教員が把握できるようにするため、e ポートフォリオシステムを活用している。課題研究である「学校改善プラン、教育行政改善プラン」では、すべての専任教員が協働して指導にあたっている。

資料３－４－③【学校経営コース】学びのプロセス（出典：教職大学院案内 2016）- 21 -

兵庫教育大学大学院学校教育研究科教育実践高度化専攻

基準領域３

授業実践開発コースでは、学びのプロセスで修学期間全体の学修の流れを示し、さらに定期的な学修成果発表の機会を設定している［資料３-４-④］。現職教員学生と学部新卒学生の両方を抱える本コースでは、個々の大学院学生の学修経験が多様であるため、修学指導教員や、独自に責任指導教員を設け、学修経歴や進路希望等の把握を行っている。また、大学院学生の学修履歴等を全ての教員が把握できるようにするため、e ポートフォリ
オシステムを積極的に活用している。課題研究である「教育実践課題解決研究」、及び 3 つの実習科目では、すべての専任教員が協働して指導にあたっている。
資料３－４－④【授業実践開発コース】学びのプロセス（出典：教職大学院案内 2016）- 22 -

兵庫教育大学大学院学校教育研究科教育実践高度化専攻

基準領域３

生徒指導実践開発コースでは、学びのプロセスで修学期間全体の学修の流れを示し、さらに定期的な学修成果
発表の機会を設定している［資料３-４-⑤］。現職教員学生と学部新卒学生の両方を抱える本コースでは、個々の大学院学生の学修経験が多様であるため、修学指導教員が学修経歴や進路希望等の把握を行い、きめ細やかな指導を行っている。課題研究である「包括的児童生徒支援の実践研究」では、すべての専任教員が協働して指導にあたっている。

資料３－４－⑤ 【生徒指導実践開発コース】学びのプロセス（出典：教職大学院案内 2016）- 23 -

兵庫教育大学大学院学校教育研究科教育実践高度化専攻

基準領域３

小学校教員養成特別コースでは、学びのプロセスで修学期間全体の学修の流れを示し、さらに定期的な学修成
果発表の機会を設定している［資料３-４-⑥］。全員が、学部新卒学生の本コースでは、修学指導教員がゼミ形
態で、学修経歴や進路希望等の把握を行っている。また、大学院学生の学修履歴等を全ての教員が把握出来るよ
うにするため、e ポートフォリオシステムを活用している。課題研究である「教育実践研究（アクション・リサーチ）」では、すべての専任教員が協働して指導にあたっている。以上のように、全教員が、全ての学生の学修プロセスを把握し、支援する仕組みを構築している。

資料３－４－⑥【小学校教員養成特別コース】学びのプロセス（出典：教職大学院案内 2016）《必要な資料・データ等》［前掲資料２］

教職大学院案内 2016（冊子）［前掲資料 12］

履修案内（冊子）［前掲資料 14］

大学院学校教育研究科履修規程［前掲資料 16］

平成 27 年度大学院学校教育研究科(専門職学位課程）『教育実践高度化専攻』授業計画- 24 -

兵庫教育大学大学院学校教育研究科教育実践高度化専攻

基準領域３［前掲資料 17］

実習基本計画（冊子）［前掲資料 22］

専門職学位課程における教職経験を有する者に係る実習単位の免除に関する申合せ［資料 25］大学院学校教育研究科長期履修学生に関する取扱要項［資料 26］

大学院学校教育研究科専門職学位課程における修学指導体制に関する規則［資料 27］

教職大学院 e ポートフォリオ記録資料［資料 28］

オフィスアワー一覧（基準の達成についての自己評価：Ａ）
１）個々の学生の学修経歴が多様であるため、入学時に個別にカウンセリングを実施して、学修経歴や進路希
望などを把握している。学生の指導助言に当たり、全教員が、オフィスアワーを設けて対応している。各コ
ースごとに、前後期の始めと終わりの時期に、クラスミーティングを開き、修学指導教員が学生からの要望を聞いたり、相談にのったりして指導・支援にあたっている。教職大学院 e ポートフォリオシステムを活用して、学生の研究成果の積み上げの進捗状況を適宜把握しながら指導・支援をしている。このように修学指導教員が個別指導や実践的課題解決に向けたきめ細かな指導を心がけて実施していることから、基準を十分に達成している。

（基準）３－５：レベルⅠ○

成績評価や単位認定、修了認定が大学院の水準として適切であり、有効なものとなっていること。

［基準に係る状況］
各授業科目の成績評価基準については、シラバスに明示し、ホームページを通じて学生に周知するほか、教職大学院全体のオリエンテーション、コースのオリエンテーション、科目ごとの第１回の授業時などで、学生に直接説明する機会をもっている。評価の観点も、出席、試験、レポートだけでなく、授業中のプレゼンテーション
や討論での発言を考慮するようにしている［資料３-５-①］。
成績評価については、シラバスには、成績評価の基準を科目ごとに明示するとともに、複数教員が関わる授業
では、成績評価の基準をもとに協議をして評価をしている。また、実習科目では、メンターの評価を加味した成績評価を行っている［資料 29］。
学生の求めに応じて結果を本人に開示しているほか、成績評価に関する異議がある場合には、成績の公表があった日から 14 日間の間に、授業担当教員、指導教員、担当事務局等を通じて問い合わせを行うことができることとしている［資料 30］。
修了要件については、国立大学法人兵庫教育大学学則第 68 条に定め、「履修案内（冊子）」に明記し、入学時の教職大学院全体のガイダンスで周知している［資料３-５-②］。
修了認定は、予め履修案内等で明示された修了要件、履修規程に基づき必要な単位の修得により、大学院学校教育研究科教務委員会・大学院学校教育研究科教授会で審議の上認定される。また、学修の集大成として、修了年度に各コースで開設する授業科目において、学修の成果物を提出することとなっている。なお、小学校教員養成特別コースに所属する学生は、修了するためには、教育職員免許法に定める小学校教員専修免許状の所要資格を得るための単位を修得することとなっている。修了が認定された者には、本学学位規則に則り学位が授与される［資料 31］。学位授与方針は、大学院専門職学位課程ディプロマ・ポリシー（学位授与の方針）として明確に定められ、広く公表されている［資料３-５-③］。

- 25 -

兵庫教育大学大学院学校教育研究科教育実践高度化専攻

資料３－５－①

基準領域３

兵庫教育大学学校教育学部及び大学院学校教育研究科における成績評価について（平成 27 年２月 10 日学長裁定）

兵庫教育大学学校教育学部及び大学院学校教育研究科における成績評価は、以下の評価基準に基づき、担当教員が行う。
評

語
Ｓ

評

価

点

90 点－100 点

基

準

・

摘

要

授業の目標を十分に達成し、きわめて優秀な成果をおさめている。

Ａ

80 点－ 89 点

授業の目標を十分に達成している。

Ｂ

70 点－ 79 点

授業の目標を達成している。

Ｃ

60 点－ 69 点

授業の目標を最低限度達成している。

Ｆ

59 点以下

授業の目標を達成していない。

合

格

不合格

（出典：大学院学校教育研究科（専門職学位課程）履修案内）

資料３－５－②

専門職学位課程修了の要件

大学院専門職学位課程の修了要件は、当該課程に 2 年（長期在学制度を適用する小学校教員養成特別コース、長期履修学生にあっては 3 年）以上在学し、所定の 50 単位以上の単位を修得するものとされています。
※

小学校教員養成特別コースに所属する学生が修了するためには、上記の修了要件に加え小学校教諭専修免許状の所要資格を得るための単位を修得しなければなりません。本冊子「第 6 小学校教員養成特別コース所属
学生の学部教職課程の履修等」を参照してください。
（出典：大学院学校教育研究科（専門職学位課程）履修案内）

資料３－５－③

大学院専門職学位課程ディプロマ・ポリシー（学位授与の方針）

本学の専門職学位課程では、2 年以上（小学校教員養成特別コースに所属する学生、長期履修学生は 3 年以上）在学し、所定の単位を修得（小学校教員養成特別コースに所属する学生は、小学校教員専修免許状の所要資格を得るための単位を修得）し、以下のような資質や能力を獲得した者に教職修士（専門職）の学位を授与します。
◎

優れた実践活動を創造するため、自らの教育実践・活動を客観的に省察し、理論の構築と探究を不断に行うことができる力◎

深い学識、社会人としての確かな見識を備え、新しい学校づくりに貢献できる力◎

高度の専門性と優れた実践力・応用力・経営力を備え、組織的に学校現場の課題解決ができる力◎

同僚・保護者や地域社会との協調的関係を構築することができる力（出典：兵庫教育大学ｳｪﾌﾞﾍﾟｰｼﾞ URL：http://www.hyogo-u.ac.jp/admission/professional/diplomapolicy.php）《必要な資料・データ等》［前掲資料 12］

履修案内（冊子）［前掲資料 14］

大学院学校教育研究科履修規程［前掲資料 16］

平成 27 年度大学院学校教育研究科(専門職学位課程）『教育実践高度化専攻』授業計画［前掲資料 25］

大学院学校教育研究科長期履修学生に関する取扱事項［前掲資料 26］

大学院学校教育研究科専門職学位課程における修学指導体制に関する規則- 26 -

兵庫教育大学大学院学校教育研究科教育実践高度化専攻[資料 29]修了者の成績分布

[資料 30]

成績評価の異議申立てに関する申合せ[資料 31]

兵庫教育大学学位規則

基準領域３（基準の達成についての自己評価：Ａ）
１）各科目の成績評価については、シラバスに「成績評価の方法と採点基準」を明記し、関連領域の教員が合議をしてこれを決めるとともに、「中間発表会」を経て、年度末に「研究成果発表会」を実施し、総合的に評価している。成績評価、単位認定は「兵庫教育大学学校教育学部及び大学院学校教育研究科における成績
評価について」に基づき適切に行われている。
また、修了認定は、予め履修案内等で明示された修了要件、履修規程に基づき必要な単位の修得により、大学院学校教育研究科教務委員会・大学院学校教育研究科教授会で審議の上、認定される。
以上のことから、基準を十分に達成している。

２「長所として特記すべき事項」
本学の教職大学院では、共通基礎科目や専門科目に加え、コースの目的に対応した実習科目が課せられ、現職教員学生は、主としてそれぞれの現任校へ、新人教員をめざす学生は、連携協力校等で長期にわたる実習を行う。実習科目の履修を通して、それぞれの研究課題を実地に探究するとともに、教育者としての使命感や子ども理解を再確認することができる。
また、教育現場や教育委員会等での優れた実践経験のある教員と従来からの教員がスクラムを組み、兵庫県内の 206 校の連携協力校（小・中学校、高等学校、幼稚園、適応指導教室等）や教育委員会と協力して、授業や実習にあたっている。その実践現場との密接な交流や連携に欠かせないのが教育実習総合センターである。
連携協力校や教育委員会との協力関係を構築していることで、大学教員からだけでなく、連携協力校や教育委
員会、適応指導教室の先生方、専攻やコ－スの仲間と相互に刺激し合って、教育専門職としての力量を高めていくことができる体制づくりができている。また、新人教員をめざす学生には、教育実践セミナーを開講して、教員採用試験の面接や小論文、模擬授業などのサポートをきめ細かに実施している。

- 27 -

兵庫教育大学大学院学校教育研究科教育実践高度化専攻 基準領域４
基準領域４１

学習成果・効果

基準ごとの分析基準４－１：レベル１○

各教職大学院の人材養成の目的及び修得すべき知識・能力に照らして、学習の成果や効果が上がっていること。

［基準に係る状況］

平成 23〜26 年度修了の各学生の成績状況について、延べ履修者数に対して「S」あるいは「A」の評価が与えられた学生の割合は、共通基礎科目、ならびに、学校経営、授業実践開発、生徒指導実践開発の各コースの専門科目と実習科目において 95％以上であった。小学校教員養成特別コースの専門科目と実習科目において 90％以上であった［資料４-１-①～⑤］。なお、評価は学生の達成状況をもとに行っており、その方法と基準については授業計画に示している。

資料４-１-①

平成23〜26年度修了者の成績分布（全コース・共通基礎科目）
共通基礎科目

評価

H23

S
A
B
C
F
延べ履修者数

H24

H25

H26

705

761

682

632

(76.8%)(84.4%)(86.5%)(85.5%)

172

108

92

94

(18.7%)(12.0%)(11.7%)(12.7%)

26

30

4

9

(2.8%)(3.3%)(0.5%)(1.2%)

9113(1.0%)(0.1%)(0.1%)(0.4%)

62

91(0.7%)(0.2%)(1.1%)(0.1%)

918

902

788

739
（出典：教育支援課資料）

資料４-１-②

平成23〜26年度修了者の成績分布（学校経営コース・専門科目、実習科目）
学校経営コース
専門科目

評価

S
A
B
C
F
延べ履修者数

実習科目

H23

H24

H25

H26

H23

H24

H25

H26

135

118

102

134

13

15

14

17

(84.4%)(62.1%)(68.0%)(78.8%)(100.0%)(100.0%)(93.3%)(100.0%)

24

64

43

35

0

0

1

0

(15.0%)(33.7%)(28.7%)(20.6%)(0.0%)(0.0%)(6.7%)(0.0%)

1

8

4

1

0

0

0

0

(0.6%)(4.2%)(2.7%)(0.6%)(0.0%)(0.0%)(0.0%)(0.0%)

0

0

1

0

0

0

0

0

(0.0%)(0.0%)(0.7%)(0.0%)(0.0%)(0.0%)(0.0%)(0.0%)

0

0

0

0

0

0

0

0

(0.0%)(0.0%)(0.0%)(0.0%)(0.0%)(0.0%)(0.0%)(0.0%)

160

190

150

170

13

15

15

17

（出典：教育支援課資料）- 28 -

兵庫教育大学大学院学校教育研究科教育実践高度化専攻 基準領域４

資料４-１-③

平成23〜26年度修了者の成績分布（授業実践開発コース（授業実践リーダーコース）・専門科目、実習科目）
授業実践開発コース

評価

専門科目
H23

S
A
B
C
F
延べ履修者数

H24

実習科目
H25

H26

H23

H24

H25

H26

143

147

116

64

35

48

45

27

(96.0%)(86.0%)(85.9%)(84.2%)(87.5%)(87.3%)(100.0%)(100.0%)

4

23

18

9

5

7

0

0

(2.7%)(13.5%)(13.3%)(11.8%)(12.5%)(12.7%)(0.0%)(0.0%)

1

0

0

1

0

0

0

0

(0.7%)(0.0%)(0.0%)(1.3%)(0.0%)(0.0%)(0.0%)(0.0%)

0

1

0

2

0

0

0

0

(0.0%)(0.6%)(0.0%)(2.6%)(0.0%)(0.0%)(0.0%)(0.0%)

1

0

1

0

0

0

0

0

(0.7%)(0.0%)(0.7%)(0.0%)(0.0%)(0.0%)(0.0%)(0.0%)

149

171

135

76

40

55

45

27

（出典：教育支援課資料）

資料４-１-④

平成23〜26年度修了者の成績分布（生徒指導実践開発コース（心の教育実践コース）・専門科目、実習科目）
生徒指導実践開発コース（心の教育実践コース）

評価

専門科目
H23

S
A
B
C
F
延べ履修者数

H24

実習科目
H25

H26

H23

H24

H25

H26

99

94

74

119

26

26

22

19

(70.7%)(78.3%)(82.2%)(94.4%)(92.9%)(100.0%)(91.7%)(90.5%)

39

26

15

6

2

0

1

2

(27.9%)(21.7%)(16.7%)(4.8%)(7.1%)(0.0%)(4.2%)(9.5%)

2

0

1

1

0

0

1

0

(1.4%)(0.0%)(1.1%)(0.8%)(0.0%)(0.0%)(4.2%)(0.0%)

0

0

0

0

0

0

0

0

(0.0%)(0.0%)(0.0%)(0.0%)(0.0%)(0.0%)(0.0%)(0.0%)

0

0

0

0

0

0

0

0

(0.0%)(0.0%)(0.0%)(0.0%)(0.0%)(0.0%)(0.0%)(0.0%)

140

120

90

126

28

26

24

21

（出典：教育支援課資料）

資料４-１-⑤

平成23〜26年度修了者の成績分布（小学校教員養成コース・専門科目、実習科目）
小学校教員養成特別コース

評価

専門科目
H23

S
A
B
C
F
延べ履修者数

H24

実習科目

H25

H26

H23

H24

H25

H26

223

206

234

259

68

75

72

73

(61.4%)(63.6%)(68.0%)(63.5%)(50.7%)(63.0%)(58.1%)(63.5%)

117

95

87

128

58

40

49

37

(32.2%)(29.3%)(25.3%)(31.4%)(43.3%)(33.6%)(39.5%)(32.2%)

2

10

8

11

6

4

3

4

(0.6%)(3.1%)(2.3%)(2.7%)(4.5%)(3.4%)(2.4%)(3.5%)

2

1

3

4

1

0

0

1

(0.6%)(0.3%)(0.9%)(1.0%)(0.7%)(0.0%)(0.0%)(0.9%)

19

12

12

6

1

0

0

0

(5.2%)(3.7%)(3.5%)(1.5%)(0.7%)(0.0%)(0.0%)(0.0%)

363

324

344

408

134

119

124

115

（出典：教育支援課資料）- 29 -

兵庫教育大学大学院学校教育研究科教育実践高度化専攻 基準領域４

注）資料４-１-①～⑤は、平成23～26年度に開講されたすべての授業科目についての成績（実習免除分を除く）をもとに作成している。

平成22〜25年度入学者の学籍異動状況について、学校経営コース、授業実践開発コース（授業実践リーダーコース）、生徒指導実践開発コース（心の教育実践コース）に関しては、入学者の73％〜96％が、所定の修学期間で修了し、教職修士（専門職）の学位を取得している。なお、修了者数の割合に分散があるが、それは主に夜間クラス長期履修者数の割合が年度によって異なっているためである。また、小学校教員養成特別コースに関しては74％〜87％が、所定の修学期間で修了し、教職修士（専門職）の学位を取得している。なお、小学校教員養成特別コースにおいては、毎年度10％〜19％の退学者がいるが、その主な理由は、大学院在学者・進学者に対する特例（採用猶予等）を行っていない地域への修学期間中の教員採用試験合格によるものである［資料４-１-⑥～⑦］。
資料４－１－⑥

平成22〜25年度入学者の学籍異動状況（学校経営コース、授業実践開発コース（授業実践リーダーコース）、

生徒指導実践開発コース（心の教育実践コース））
平成 22 年度入学者

平成 23 年度入学者

平成 24 年度入学者

平成 25 年度入学者

平成 24 年 3 月 31 日現在

平成 25 年 3 月 31 日現在

平成 26 年 3 月 31 日現在

平成 27 年 3 月 31 日現在

入学者数

49 人

48 人

46 人

44 人

修了者数

42 人（86％）

46 人（96％）

39 人（85％）

32 人（73％）

長期履修者数

6 人（12％）2 人（4％）

5 人（11％）7 人（16％）

休学者数

---

---

2 人（4％）

3 人（7％）

留年者数

1 人（2％）------

1 人（2％）

退学者数

---

---

---

1 人（2％）

除籍者数

---

---

---

--（出典：教育支援課資料）

資料４－１－⑦

平成22〜25年度入学者の学籍異動状況（小学校教員養成特別コース）
平成 21 年度入学者

平成 22 年度入学者

平成 23 年度入学者

平成 24 年度入学者

平成 24 年 3 月 31 日現在

平成 25 年 3 月 31 日現在

平成 26 年 3 月 31 日現在

平成 27 年 3 月 31 日現在

入学者数

39 人

42 人

42 人

37 人

修了者数

34 人（87％）

31 人（74％）

32 人（76％）

28 人（76％）

休学者数

1 人（3％）

3 人（7％）

2 人（5％）

1 人（3％）

留年者数---

1 人（2％）

1 人（2％）---

退学者数

4 人（10％）7 人（17％）7 人（17％）7 人（19％）

除籍者数

---

---

---

1 人（3％）（出典：教育支援課資料）

学生の資格取得の状況について、毎年度末、修了生は各教育委員会への取得単位申請を経て、専修免許状を取得している。また、生徒指導実践開発コース（心の教育実践コース）においては、平成23年度修了生のうち５人、
平成24年度修了生のうち３人が、日本カウンセリング学会の「認定カウンセラー」の資格を取得した。そして、
平成23年度修了生のうち10人、平成24年度修了生のうち９人、平成25年度修了生のうち３人、平成26年度修了生のうち５人が、一般社団法人学校心理士認定運営機構の「学校心理士」資格を取得するために必要な授業科目の- 30 -

兵庫教育大学大学院学校教育研究科教育実践高度化専攻 基準領域４単位を修得した。なお、授業実践開発コース（授業実践リーダーコース）と生徒指導実践開発コース（心の教育
実践コース）の修了者のうち、学校心理学に関する所定の単位を修得し、心理学に関する研究の成果などを提出した者は、「学校心理学」の付記された専修免許状を取得するための申請（兵庫県及び大阪府教育委員会への申請に限る）を行うことができるが、「学校心理士」資格取得のために必要な授業科目単位を修得した者は、この「学校心理学」が付記された専修免許状取得申請のための要件も満たしている。
学生の学修成果・効果については、毎学期末、教職大学院授業改善・FD委員会によって授業評価が実施されている。まず、平成23〜26年度に開講された共通基礎科目について、前期開講分に関しては、良好な評価が得られた。また、後期開講分に関しては、平成23年度にはやや低い評価傾向がみられるものの、平成24年度以降にはおおむね良好である［資料４-１-⑧～⑨］。
資料４-１-⑧

平成23〜26年度前期授業評価結果（全コース・共通基礎科目）

評価項目

平成 23 年度

平成 24 年度

平成 25 年度

平成 26 年度

昼間

昼間

昼間

昼間

夜間

夜間

夜間

夜間

現職

学卒

現職

現職

学卒

現職

現職

学卒

現職

現職

学卒

現職

わかりやすい授業の取組

3.7

4.0

4.3

3.9

3.9

4.6

4.4

4.2

4.4

4.3

4.3

4.6

授業方法の工夫・改善

3.7

4.0

4.2

3.7

4.0

4.5

4.3

4.1

4.3

4.2

4.3

4.5

「理論と実践の融合」への配慮

3.6

4.0

4.2

3.8

3.8

4.4

4.2

4.1

4.3

4.2

4.1

4.4

教員間の連携

4.0

4.0

4.6

3.9

4.0

4.2

4.3

4.2

4.7

4.3

4.2

4.4

学生意見の掌握

3.5

3.9

4.5

3.7

3.8

4.4

4.3

4.0

4.5

4.2

4.2

4.6

3.7

4.0

4.4

3.8

3.9

4.4

4.3

4.1

4.4

4.3

4.2

4.5

質問全体

注）｢そう思う(５点)｣｢どちらかと言えばそう思う(４点)｣｢どちらとも言えない(３点)｣｢どちらかと言えばそう思わない(２点)｣｢そう思わない(１点)｣の５段階評価。得点が高いほど、評価が肯定的であることを示す。
表中の数値は平均値であり、「現職」は現職教員学生を、「学卒」は学部新卒学生を示す。

（出典：教職大学院授業改善・ＦＤ委員会資料）
資料４-１-⑨

平成23〜26年度後期授業評価結果（全コース・共通基礎科目）

評価項目

平成 23 年度

平成 24 年度

平成 25 年度

平成 26 年度

昼間

昼間

昼間

昼間

夜間

夜間

夜間

夜間

現職

学卒

現職

現職

学卒

現職

現職

学卒

現職

現職

学卒

現職

わかりやすい授業の取組

3.4

3.9

3.5

4.1

4.1

4.0

4.1

4.0

4.4

4.4

4.3

3.9

授業方法の工夫・改善

3.2

3.8

3.5

3.8

4.0

3.7

4.1

4.0

4.1

4.3

4.3

4.1

「理論と実践の融合」への配慮

3.4

3.8

3.3

3.8

4.0

3.8

4.2

3.9

4.0

4.2

4.3

3.8

教員間の連携

3.7

4.0

4.1

3.9

4.0

3.6

4.5

4.0

4.2

4.7

4.3

4.3

学生意見の掌握

3.3

3.7

3.3

3.8

3.9

4.0

3.9

3.9

4.1

4.3

4.2

3.9

3.4

3.9

3.5

3.9

4.0

3.8

4.1

3.9

4.2

4.3

4.3

4.0

質問全体

注）｢そう思う(５点)｣｢どちらかと言えばそう思う(４点)｣｢どちらとも言えない(３点)｣｢どちらかと言えばそう思わない(２点)｣｢そう思わない(１点)｣の５段階評価。得点が高いほど、評価が肯定的であることを示す。
表中の数値は平均値であり、「現職」は現職教員学生を、「学卒」は学部新卒学生を示す。
（出典：教職大学院授業改善・ＦＤ委員会資料）

平成23〜26年度の前期には共通基礎科目の教育課程（カリキュラム）評価を実施したが、いずれの項目についても、概ね良好な評価であった［資料４-１-⑩］。

- 31 -

兵庫教育大学大学院学校教育研究科教育実践高度化専攻 基準領域４

資料４-１-⑩

平成23〜26年度前期教育課程評価（全コース・共通基礎科目）

評価項目

平成 23 年度

平成 24 年度

平成 25 年度

平成 26 年度

昼間

昼間

昼間

昼間

夜間

夜間

夜間

夜間

現職

学卒

現職

現職

学卒

現職

現職

学卒

現職

現職

学卒

現職

ねらい達成に効果的か

3.4

4.0

4.0

3.9

3.9

4.0

4.4

4.2

4.1

4.4

4.2

4.3

領域の構成と種類は適切か

4.0

3.9

4.3

3.9

4.3

4.3

4.3

4.1

3.9

4.1

4.4

4.4

質問全体

3.7

4.0

4.1

3.9

4.1

4.1

4.4

4.2

4.0

4.2

4.3

4.4

注）｢そう思う(５点)｣｢どちらかと言えばそう思う(４点)｣｢どちらとも言えない(３点)｣｢どちらかと言えばそう思わない(２点)｣｢そう思わない(１点)｣の５段階評価。得点が高いほど、評価が肯定的であることを示す。
表中の数値は平均値であり、「現職」は現職教員学生を、「学卒」は学部新卒学生を示す。
（出典：教職大学院授業改善・ＦＤ委員会資料）

平成23〜26年度に開講された専門科目について、平成23年度後期の学部新卒者からの評価がやや低い傾向にあったものの、前期後期ともに、総じて高い評価であった。また、専門科目に対しての方が、共通基礎科目に対するよりも、全体的に高い評価であった［資料４-１-⑪～⑫］。
資料４-１-⑪

平成23〜26年度前期授業評価結果（全コース・専門科目）

評価項目

平成 23 年度

平成 24 年度

平成 25 年度

平成 26 年度

昼間

昼間

昼間

昼間

夜間

夜間

夜間

夜間

現職

学卒

現職

現職

学卒

現職

現職

学卒

現職

現職

学卒

現職

わかりやすい授業の取組

4.1

4.2

4.4

4.1

4.0

4.3

4.5

4.3

4.4

4.3

4.5

4.3

授業方法の工夫・改善

4.2

4.3

4.4

4.2

4.1

4.2

4.6

4.4

4.5

4.3

4.4

4.4

「理論と実践の融合」への配慮

4.1

4.2

4.4

4.1

4.0

4.3

4.5

4.2

4.5

4.3

4.4

4.5

教員間の連携

4.2

4.1

4.5

4.2

4.2

4.4

4.5

4.2

4.3

4.3

4.3

4.4

学生意見の掌握

4.0

4.1

4.5

4.2

3.9

4.4

4.5

4.2

4.5

4.3

4.4

4.5

4.1

4.2

4.4

4.1

4.0

4.3

4.5

4.3

4.4

4.3

4.4

4.4

質問全体

注）｢そう思う(５点)｣｢どちらかと言えばそう思う(４点)｣｢どちらとも言えない(３点)｣｢どちらかと言えばそう思わない(２点)｣｢そう思わない(１点)｣の５段階評価。得点が高いほど、評価が肯定的であることを示す。
表中の数値は平均値であり、「現職」は現職教員学生を、「学卒」は学部新卒学生を示す。
（出典：教職大学院授業改善・ＦＤ委員会資料）

資料４-１-⑫

平成23〜26年度後期授業評価結果（全コース・専門科目）

評価項目

平成 23 年度

平成 24 年度

平成 25 年度

平成 26 年度

昼間

昼間

昼間

昼間

夜間

夜間

夜間

夜間

現職

学卒

現職

現職

学卒

現職

現職

学卒

現職

現職

学卒

現職

わかりやすい授業の取組

4.1

3.8

4.9

4.3

4.1

4.4

4.5

4.2

5.0

4.2

4.2

4.2

授業方法の工夫・改善

4.1

3.8

4.8

4.4

4.0

4.4

4.5

4.2

4.9

4.3

4.3

4.2

「理論と実践の融合」への配慮

4.2

3.7

4.7

4.4

3.9

4.2

4.4

4.2

5.0

4.2

4.3

4.2

教員間の連携

4.3

3.5

4.9

4.3

3.8

4.3

4.4

4.0

5.0

4.3

4.2

4.2

学生意見の掌握

4.2

3.8

4.9

4.3

4.1

4.4

4.3

4.0

4.9

4.0

4.3

4.1

4.2

3.7

4.8

4.3

4.0

4.3

4.4

4.1

5.0

4.2

4.3

4.2

質問全体

注）｢そう思う(５点)｣｢どちらかと言えばそう思う(４点)｣｢どちらとも言えない(３点)｣｢どちらかと言えばそう思わない(２- 32 -

兵庫教育大学大学院学校教育研究科教育実践高度化専攻 基準領域４
点)｣｢そう思わない(１点)｣の５段階評価。得点が高いほど、評価が肯定的であることを示す。
表中の数値は平均値であり、「現職」は現職教員学生を、「学卒」は学部新卒学生を示す。
（出典：教職大学院授業改善・ＦＤ委員会資料）

平成23〜26年度に実施された実習について、平成23年度と24年度の一部の項目において、とりわけ現職教員学
生からの評価がそれほど高くない。しかし、平成25年度以降は、現職教員学生からの評価も学部新卒学生からの評価も、概ね良好なものとなった。また、実習校からの評価は、いずれの年度においても、ほとんどの項目で平均値が4.0を上回り、高いものであった［資料４-１-⑬］。

資料４-１-⑬

平成23〜26年度授業評価（全コース・実習科目）
平成 23 年度

評価項目

学生
現職

平成 24 年度
学生実習

平成 25 年度
学生実習

平成 26 年度
学生

実習

実習

学卒

校

現職

学卒

校

現職

学卒

校

現職

学卒

校

事前指導

3.4

3.8

4.1

3.2

3.5

4.2

3.9

3.9

4.3

4.0

4.5

4.2

事前準備

3.4

3.7

4.1

3.6

3.4

4.2

3.9

3.6

4.3

4.0

4.1

4.2

実習内容や進め方

3.6

3.8

4.3

3.4

3.7

4.3

4.3

4.2

4.4

4.2

4.3

4.4

メンターの指導

4.1

4.5

4.0

4.0

3.8

4.2

4.3

4.4

4.3

4.5

4.6

4.2

実習中の教員等の支援

3.4

3.7

4.0

3.5

3.7

4.0

4.2

4.1

4.1

4.0

4.3

4.0

期間や時期

3.7

3.8

3.9

3.6

3.9

4.0

4.1

3.6

4.0

4.2

4.1

4.1

授業成果の統合

3.5

3.7

4.0

3.1

3.4

4.0

4.0

4.1

4.1

4.4

4.1

4.1

実習校への貢献

3.7

3.5

4.0

3.6

3.4

3.9

4.1

4.0

4.0

4.2

3.9

3.9

4.4

3.4

4.1

4.3

4.0

4.1

4.4

4.1

4.1

4.4

4.1

4.2

資質能力の向上

3.8

4.3

4.3

3.7

3.8

4.3

4.4

4.5

4.6

4.3

4.6

4.5

総合的満足度

3.6

4.3

4.1

3.7

3.9

4.2

4.4

4.5

4.2

4.3

4.4

4.2

3.7

3.9

4.1

3.6

3.7

4.1

4.2

4.1

4.2

4.1

4.0

4.2

「特定の課題についての学修の成果」への役立ち

質問全体

注）｢そう思う(５点)｣｢どちらかと言えばそう思う(４点)｣｢どちらとも言えない(３点)｣｢どちらかと言えばそう思わない(２点)｣｢そう思わない(１点)｣の５段階評価。得点が高いほど、評価が肯定的であることを示す。
表中の数値は平均値であり、「現職」は現職教員学生を、「学卒」は学部新卒学生を示す。
生徒指導実践開発コース夜間クラス「実地研究Ⅲ」の評価結果を含まれる。
（出典：教職大学院授業改善・ＦＤ委員会資料）

平成23〜26年度修了生の進路状況について、現職教員学生はすべて現任校等に復帰している。また、現職教員
以外の学生については、生徒指導実践開発コースの２つの年度を除き、そのほとんどが教員（臨時的任用を含む）
として就職している。平成26年度修了生に関しては、授業実践開発コース、生徒指導実践開発コース、小学校教員養成特別コースのいずれにおいても100％の教員就職率を達成した［資料４-１-⑭］。

- 33 -

兵庫教育大学大学院学校教育研究科教育実践高度化専攻 基準領域４

資料４-１-⑭

進路状況調査の結果（現職教員学生以外）
修了生の就職状況等

コース名

修了年度

修了者数

教員
正規

臨時

割合

23

5

5

－

100

授業実践開発

24

8

5

3

100

コース

25

4

3

1

100

26

2

1

1

100

23

6

1

2

50

生徒指導実践開発

24

4

2

2

100

コース

25

6

2

1

50.0

26

1

－

1

100

23

34

24

8

94.1

小学校教員養成

24

31

21

10

100

特別コース

25

32

27

3

93.8

26

31

21

10

100

その他

3*1

3 *2
2 *3
2 *4

*1「その他」の内訳は、未就職者２人、未確認者１人*2「その他」の内訳は、適応指導教室指導員１人、学童保育指導員１人、未就職者１人*3「その他」の内訳は、進学者１人、教員採用試験合格辞退者１人*4「その他」の内訳は、サドベリースクール勤務１人、未就職者１人（注）修了者数に、現職教員学生は含まれていない（出典：教職キャリア開発センター資料）

修了年度に、各コースで開設する授業科目において、学校現場に偏在する問題事象に対し、その解決を図るための実践的研究に取り組み、その成果を「特定の課題についての学修の成果」としてまとめることが求められている。全コースの修了生の学修成果の内容要旨を、兵庫教育大学学術情報リポジトリ（HEART）に登録し、学内外に広く発信している。そのいずれもが、現代の学校現場が当面する具体的な実践課題の解決に直結したものとなっている［資料４-１-⑮］。

資料４－１－⑮

兵庫教育大学学術情報リポジトリ（HEART）（出典：兵庫教育大学ｳｪﾌﾞﾍﾟｰｼﾞ

http://repository.hyogo-u.ac.jp/dspace/handle/10132/1194）- 34 -

兵庫教育大学大学院学校教育研究科教育実践高度化専攻 基準領域４
また、平成23〜26年度の課題研究に対する授業評価の結果においても、学生からの評価は良好なものであった［資料４-１-⑯］。

資料４-１-⑯

平成23〜26年度授業評価（全コース・課題研究）

評価結果

平成 23 年度

平成 24 年度

平成 25 年度

平成 26 年度

昼間

昼間

昼間

昼間

夜間

夜間

夜間

夜間

現職

学卒

現職

現職

学卒

現職

現職

学卒

現職

現職

学卒

現職

カリキュラムの満足度

4.2

3.9

4.6

4.1

4.0

4.5

4.4

3.9

4.7

4.3

4.3

4.3

ねらい達成の一里塚

4.3

3.8

4.6

4.2

3.6

4.6

4.4

4.3

4.9

4.4

4.5

4.5

「特定の課題についての学修の成果」への役立ち

4.3

4.2

4.4

4.2

4.2

4.3

4.3

4.0

3.7

4.4

4.2

3.4

資質能力の向上

4.3

3.7

4.6

3.9

3.9

4.7

4.3

4.2

4.7

4.3

4.5

4.0

教員指導

4.2

4.1

4.8

4.2

4.2

4.5

4.4

4.2

4.6

4.3

4.5

4.2

4.2

3.9

4.6

4.1

4.0

4.5

4.4

4.1

4.6

4.3

4.4

4.1

質問全体

注）｢そう思う(５点)｣｢どちらかと言えばそう思う(４点)｣｢どちらとも言えない(３点)｣｢どちらかと言えばそう思わない(２点)｣｢そう思わない(１点)｣の５段階評価。得点が高いほど、評価が肯定的であることを示す。
表中の数値は平均値であり、「現職」は現職教員学生を、「学卒」は学部新卒学生を示す。
（出典：教職大学院授業改善・ＦＤ委員会資料）

平成23〜26年度に実施された教職大学院の教育課程全体に関する総合的評価の結果は、概ね良好なものであった。なかでも、「『特定の課題についての学修の成果』は、教職大学院の学びの集大成となりましたか」「『特定の課題についての学修の成果』は、学校現場での橋渡しになりましたか」という２つの項目に対しては、平成25
年度夜間クラス学生（現職教員）からの評価のみやや低いものの、相対的に高い評価が得られた［資料４-１-⑰］。
資料４-１-⑰

平成23〜26年度教育課程総合評価（全コース）
平成 23 年度
昼間

評価項目

平成 24 年度
夜間

昼間

平成 25 年度
夜間

昼間

平成 26 年度
夜間

昼間

夜間

現職

学卒

現職

現職

学卒

現職

現職

学卒

現職

現職

学卒

現職

教職大学院の教育課程（カリキュラ
ム）は、あなたが目指した力量を形成するために効果的でしたか

4.0

4.3

4.5

3.6

4.0

4.0

4.1

4.2

4.0

4.3

4.4

4.0

「共通基礎科目」、「専門科目」、「実習科目」、「課題研究」の構成と種類は適切だと思われますか

3.9

4.2

4.3

3.4

3.8

3.8

3.6

4.0

4.0

4.2

4.5

3.8

「共通基礎科目」、「専門科目」、「実習科目」、「課題研究」の各年
次での配置は適切だと思われます
か

3.9

3.6

3.9

3.3

3.4

4.0

3.7

3.3

3.5

4.0

4.0

3.4

「特定の課題についての学修の成果」は、教職大学院の学びの集大成となりましたか。

4.5

4.0

4.3

4.2

4.0

4.0

4.5

4.0

3.7

4.5

4.3

4.0

「特定の課題についての学修の成果」は、学校現場での橋渡しになり
ましたか。

4.3

4.1

4.8

4.1

4.3

4.8

4.2

4.0

3.3

4.3

4.2

4.3

質問全体

4.1

4.0

4.5

3.7

3.9

4.2

4.0

3.9

3.7

4.3

4.3

3.9

注）｢そう思う(５点)｣｢どちらかと言えばそう思う(４点)｣｢どちらとも言えない(３点)｣｢どちらかと言えばそう思わない(２点)｣｢そう思わない(１点)｣の５段階評価。得点が高いほど、評価が肯定的であることを示す。
表中の数値は平均値であり、「現職」は現職教員学生を、「学卒」は学部新卒学生を示す。
（出典：教職大学院授業改善・ＦＤ委員会資料）- 35 -

兵庫教育大学大学院学校教育研究科教育実践高度化専攻 基準領域４《必要な資料・データ等》[資料32]

修了（学位取得）の状況（平成23年度～平成26年度）［資料33］

学生定員及び在学生数（留年・休学）状況（平成23年度～平成26年度）［資料34］

各種教育賞等の受賞状況［資料35］

課題研究等の成果を示すもの（基準の達成状況についての自己評価：Ａ）
１）成績分布の状況や毎学期末に実施された授業評価の結果等を総合して判断すれば、教職大学院の人材養成の目的及び修得すべき知識・能力に照らして、学修の成果や効果が上がっていることから、基準を十分に達成している。

基準４－２：レベル１○

修了生が教職大学院で得た学習の成果が学校等に還元できていること。また、その成果の把握に努めていること。

［基準に係る状況］
教職大学院の教育課程と授業に係る課題を抽出して、その改善に資するため、教職大学院での学修の成果が、修了後の学校教育活動のどのような場面に、どのように活かされているのかについて詳細に検証する「教育課程と授業等の在り方に関する修了生に対する継続的調査」を実施した［資料36］。その結果、まず、教職大学院の学修成果の勤務上の具体的効用という点に関して、現職教員（学校勤務者ならびに教育関係機関・施設勤務者）の修了生については、平均値3.0（「まあまあ活かされている」）以上の項目が多かったが、学部新卒の修了生については、平均値が3.0に達する項目がなかった。ただし、この調査における学部新卒の回答者数はわずか８名であり、回収率が上昇すれば、異なる結果が得られた可能性も十分に考えられる。つぎに、教員としての資質・能力の育成という点に関して、現職教員の修了生については、すべての項目で平均値が3.5以上となり、高い評価であった。しかし、この点に関しても、学部新卒の修了生については、平均値が3.0に達する項目がなく、やや低い評価であった。これらの調査結果は、教職大学院における学部新卒学生の学修の在り方について検討する必要があることを示唆している［資料４-２-①］。しかし、調査対象者が少ないこと、採用２年目の教員が実務に追われ、教職大学院での学修の成果が学校教育活動のどのような場面に、どのように活かされているのかを実感できる状況にないこと等を考慮し、調査対象者、調査実施時期等を検討し、今後も継続的に調査を行っていくこととした。

資料４－２－①

学修の成果・効果に関する修了生対象調査の結果［対象］現職教員の異動、学部新卒者の多忙等を考慮し、修了後２年目の教員（職員）を対象とした。本調査結果は、平成24年度修了生に対するものである。
［調査期間］平成26年７月下旬～８月上旬［調査方法］郵送による質問紙調査。質問紙は、多肢選択式の項目50問と自由記述式の項目７問から構成される。回答は無記名。郵送数は、現職教員学生40人、学部新卒学生42人の計83人。回収数ならびに回収率は、現職教員学生24人（回収率60.0%）、
学部新卒学生8人（同18.6%）の計32人（同38.6%）であった。

- 36 -

兵庫教育大学大学院学校教育研究科教育実践高度化専攻 基準領域４［調査結果：教職大学院の学修の成果が勤務上の具体的場面でどの程度活かされているか（学校勤務者）］
現職教員（学校勤務者）

学部新卒

全体

評価項目
回答者数

平均値

回答者数

平均値

回答者数

平均値

授業関連

20

3.1

8

2.8

28

3.0

生徒指導

20

3.4

8

2.9

28

3.3

生活指導

20

2.7

8

2.8

28

2.7

学級経営

20

3.3

8

2.8

28

3.1

学校経営

20

3.2

8

2.3

28

2.9

保護者対応

19

3.1

8

2.4

27

2.9

地域連携

19

2.6

8

1.8

27

2.3

施設連携

19

2.7

8

1.9

27

2.5

注）｢非常に活かされている(５点)｣｢かなり活かされている(４点)｣｢まあまあ活かされている(３点)｣｢少し活かされている(２点)｣｢まったく活かされていない(１点)｣の５段階評価。得点が高いほど、評価が肯定的であることを示す。

［調査結果：教職大学院の学修の成果が勤務上の具体的場面でどの程度活かされているか（教育関係機関・施設勤務者）］
現職教員（機関・施設勤務者）
評価項目
回答者数

平均値

授業関連に係る指導・助言

4

3.3

生徒指導に係る指導・助言

4

3.0

学校組織に係る指導・助言

4

3.3

連携・協力体制の推進に係る指導・助言

4

3.0

教員研修に係る企画、運営、評価等

4

3.5

教職員人事管理に係る企画・立案、評価等

4

3.0

教育施策に係る企画・立案、評価等

4

3.3

教育委員会事務局の改善に係る企画・立案、評価等

4

3.3

注）｢非常に活かされている(５点)｣｢かなり活かされている(４点)｣｢まあまあ活かされている(３点)｣｢少し活かされている(２点)｣｢まったく活かされていない(１点)｣の５段階評価。得点が高いほど、評価が肯定的であることを示す。

［調査結果：教職大学院の学修の成果として、教員に求められる資質・能力がどの程度得られたか］
現職教員

学部新卒

全体

評価項目
回答者数

平均値

回答者数

平均値

回答者数

平均値

高度な専門性を有する教員

24

3.5

8

2.8

32

3.3

研究的視点をもとに学び続ける教員

24

3.8

8

2.8

32

3.5

理論と実践の融合ができる教員

24

3.6

8

2.9

32

3.4

課題の改善・解決を実践できる教員

24

3.7

8

2.1

32

3.3

リーダーシップを発揮できる教員

24

3.5

8

2.0

32

3.2

注）｢非常によく得られたと思う(５点)｣｢かなり得られたと思う(４点)｣｢まあまあ得られたと思う(３点)｣｢少し得られたと思う(２点)｣｢まったく得られたとは思わない(１点)｣の５段階評価。得点が高いほど、評価が肯定的であることを示す。

- 37 -

兵庫教育大学大学院学校教育研究科教育実践高度化専攻 基準領域４（出典：教職大学院授業改善・ＦＤ委員会資料）

平成24～26年度の各年度の（現職教員以外の）修了生が勤務する初任校の管理職に対して、「兵庫教育大学出身の初任者が備えている長所と思うもの」「兵庫教育大学出身の初任者に特に不足していると思うもの」等を尋ねる質問紙調査を実施した。その結果、「教師としての使命感を持ち、その役割と職務内容を理解している（項目４）」「素直に他の教師に相談するとともに、他の教師の意見に対して謙虚に耳を傾けることができる（項目９）」「様々な場面で他の教師と協働する姿勢を持っている（項目20）」の各項目を、兵庫教育大学出身の初任者が備えている
長所として評価した管理職が相対的に多かった。これらは、学校組織において教員が学び続けていくために必要不可欠な要素であり、この点が相対的に高く評価されたことは、教職大学院での学修が、教員が自ら継続的に職能を開発していく力量の育成に寄与している証左といえよう。その一方で、「常に自らの学びを省察し、課題を見つけて改善することができる（項目１）」「言葉づかい、挨拶、礼儀、マナーなどの社会人としての常識を身につけている（項目２）」「学校生活の様々な場面で子どもの興味・関心・意欲を喚起するための工夫を行うことができる（項目６）」の各項目については、兵庫教育大学出身の初任者に特に不足していると相対的に多くの管理職から判断されており、今後、教職大学院での学部新卒学生の学修の在り方を検討する際には、留意すべき課題である［資料４-２-②、37］。

資料４－２－②［対修了生の初任校管理職に対する調査結果

象］平成24年度、平成25年度、平成26年度の各修了生が勤務する初任校の管理職。41人から回答を得たが（回収率71.9%）、8人の回答に不備があったため、有効回答者数は33人。
［調査実施時期］平成25年１月、平成26年１月、平成27年１月［調査方法］郵送による質問紙調査。兵庫教育大学教員養成スタンダード（小学校版；50項目）から、初任者に特に必要な資質能力として選定された21項目を提示し、そこから、「兵庫教育大学出身の初任者に特に不足していると思うもの」「兵庫教育大学出身の初任者が備えている長所と思うもの」「兵庫教育大学出身者に限らず、初任者全般に特に不足していると思うもの」に該当する項目を、それぞれ上位３つずつ選択するよう求めた。

注）棒グラフは、有効回答者数33人のうち、それぞれの項目を選択した人数を示す。ただし、１つもしくは２つしか選択していない回答者がいるため、総数は99（=33×3）にならない。

- 38 -

兵庫教育大学大学院学校教育研究科教育実践高度化専攻 基準領域４［項目内容（兵庫教育大学教員養成スタンダード項目）］
項目1

常に自らの学びを省察し、課題を見つけて改善することができる

項目2

言葉づかい、挨拶、礼儀、マナーなどの社会人としての常識を身につけている

項目3

自らのストレスと身体の健康を適切に自己管理することができる

項目4

教師としての使命感を持ち、その役割と職務内容を理解している

項目5

子どもに対して正しくわかりやすい言葉づかいができる

項目6

学校生活の様々な場面で子どもの興味・関心・意欲を喚起するための工夫を行うことができる

項目7

人権を尊重しながら子どもにかかわることができる

項目8

子どもの安全管理に関する基礎的知識を有し、指導に活かすことができる

項目9

素直に他の教師に相談するとともに、他の教師の意見に対して謙虚に耳を傾けることができる

項目10

子どもの発達に関する基礎的知識を有し、子ども一人ひとりの理解に活かすことができる

項目11

子ども同士の関係や仲間集団を把握し、指導に活かすことができる

項目12

公平かつ受容的・共感的な態度をもって子どもとかかわることができる

項目13

学級担任の役割と職務内容に関する基礎的知識を持っている

項目14

子どもとの信頼関係の重要性を認識し、その構築に努めることができる

項目15

子どもの基本的生活習慣の重要性を理解し、指導を行うことができる

項目16

学校の規則や子どもが自分たちで作った決まりを守ることの大切さについて指導することができる

項目17

教材の内容について分析・解釈し、適切な教材の準備を行うことができる

項目18

板書、発問、指示の仕方など授業を行ううえでの基本的な指導技術を身につけている

項目19

子どもに関わる情報を他の教師と共有する姿勢を持っている

項目20

様々な場面で他の教師と協働する姿勢を持っている

項目21

保護者や地域の声に耳を傾け、誠実に対応する姿勢を持っている（出典：教職キャリア開発センター資料）《必要な資料・データ等》［資料36］ 「教育課程と授業等の在り方に関する修了生に対する継続的調査」分析・結果[資料37]「教員養成スタンダードに基づく卒業生・修了生調査」結果［資料38］

修了生の赴任先等の学校関係者・教育委員会等からの意見聴取の機会（懇談会、アンケート調査、インタビュー調査）の資料（基準の達成状況についての自己評価：Ａ）
１）教職大学院授業改善・ＦＤ委員会と教職キャリア開発センターにおいて、違った角度から２種類の調査を実施した。「教育課程と授業等の在り方に関する修了生に対する継続的調査」の結果からは、現職教員の修了生について、赴任先等での教育研究活動や教育実践課題解決等に貢献できていると判断された。また、「教員養成スタンダードに基づく卒業生・修了生調査」の結果からは、「教師としての使命感を持ち、その役割と職務内容を理解している」、「素直に他の教師に相談するとともに、他の教師の意見に対して謙虚に耳を傾けることができる」、「様々な場面で他の教師と協働する姿勢を持っている」等、学校組織において教員が学び- 39 -

兵庫教育大学大学院学校教育研究科教育実践高度化専攻 基準領域４
続けていくために必要不可欠な要素に対する評価が相対的に高いことが判明した。これらの結果は、教職大学院での学修が、教員が自ら継続的に職能を開発していく力量の育成に寄与しているといえる。
以上のことから、基準を十分に達成している。

２「長所として特記すべき事項」
教職大学院の授業を担当するすべての教員は、毎学期末、授業評価アンケートを実施することに加え、授業改善・FD委員会に対して、授業担当者自身による評価やアンケート結果を踏まえた改善策等を報告している。
この取組を継続的に行うことで、恒常的な授業改善を行うとともに、それぞれの授業科目のよい点と改善点についての経年変化を把握することが可能になる。この取組は、教職大学院での教育の効果・成果をいっそう高めていくうえで重要である。
また、修了生に対しての２種類の異なる調査を実施した。学修成果の勤務上の具体的効果に関する「教育課程と授業等の在り方に関する修了生に対する継続的調査」と、初任者に特に必要な資質能力を見るための「教員養成スタンダードに基づく卒業生・修了生調査」である。
「教育課程と授業等の在り方に関する修了生に対する継続的調査」については、平成26年度より、授業改善・FD 委員会が中心となり、毎年度、継続的に実施することとした。それによって、今後は、数年を経た長期的な観点から、教職大学院での学修の成果・効果を検証することが可能になる。

- 40 -

兵庫教育大学大学院学校教育研究科教育実践高度化専攻

基準領域５

基準領域５

学生への支援体制

1 基準ごとの分折
基準５－１

レベルⅠ

〇学生相談・助言体制、キャリア支援等が適切に行われていること。
[基準に係る状況]
学生の学生生活に関する相談•支援については、「学生相談支援体制概念図」で示すように、教育支援課、学生支援課、教職キャリア開発センター、教育実習総合センター、保健管理センターを拠点として、修学指導教員、学生相談教員、カウンセラー、看護師、各課等事務職員によって多角的に行う体制を整えている［資料 39～41］。また、「学生なんでも相談窓口」や提案箱の設置により、学生の多様な相談や提案などに対応できる体制をとっているほか、総合研究棟に、学生支援関係各課を集合させ、学生の利便性の向上も図っている。平成 26 年４月には、学生の生活サイクルに合わせた学生サービスの更なる向上を図るため、教育支援課、学生支援課、キャリア支援課の窓口事務取扱時間を、従来の 9：00～17：00 から 8：30～18：30 に拡大し、履修、生活、就職等進路に関する相談・助言体制の充実を図った。なお、これら学生生活支援に関わる事項は、「学生生活案内」「保健管理センターのしおり」「キャリアセンター案内」等に明記し、入学時のオリエンテーションや各課窓口等で周知している［資料 42、43］。
学生の進路選択に向けた指導・支援については、教育実習総合センターと教職キャリア開発センターが連携して実施している。教育実習総合センターでは、特に教職大学院の学部新卒学生を対象に「教育実践
セミナー」（実践・教採・実習の三種のサポートセミナーで構成）を開設し、このうち教採サポートセミナ
ーは、教員採用試験の合格を目指して、学校教育現場に関する情報、教員採用試験に関する情報等を提供
し、論作文指導や面接・模擬授業演習等を通して、一般教養、教職教養、専門教養等に対応できる力を養うことを目的に開講されており、その内容を紹介する「セミナー通信」も発行している。進路選択支援に関わる事項は、「進路ガイドブック」やオリエンテ一ション等でも具体的に学生に周知している[資料 44、45]。
また、教職キャリア開発センターでもキャリア開発指導員による就職支援・相談業務等を実施しており、教育実習総合センター同様、多くの学生が利用している。教職キャリア開発センターでは、教員としての知識や教養、コミュニケーション力、実践力等を培うための「キャリアデザイン講座」や「教職講座」を実施している。また、各都道府県等教育委員会による教員採用試験説明会の実施、教員採用試験模擬試験、
教員採用試験に向けた各種ガイダンス・セミナーの実施等様々な教員採用に向けた支援を実施している[資料 46]。以上の支援については、入学時のオリエンテーション、進路ガイドブック、教職キャリア開発センターウェブページ、就職支援メール等で発信している[資料 47、48]。
バリアフリー化への配慮として、体育棟を除く研究棟及び共通講義棟、附属図書館では、障害者用トイ
レ、車椅子用スロープ、階段の手すりを設置している。歩道の点字ブロックや、教育・言語・社会棟、自然、生活・健康棟、芸術棟、共通講義棟及び附属図書館にはエレベ一ターを設置している。また、聴覚障害学生への学修支援は、ノートテイク、要約筆記、手話通訳者派遣により、授業の履修の学修支援体制を整備している。なお、この実施に関しては、教育支援課においてノートテイカーの募集•登録管理や手話通訳者の派遣、マニュアル作成を行うなど、組織的実施体制を構築している[資料 49]。

- 41 -

兵庫教育大学大学院学校教育研究科教育実践高度化専攻

基準領域５

教育実習総合センターでは、前述の「教育実践セミナー」を開設するとともに、学生に対する学修支援
として、実習校（連携協力校）の学校要覧、学習指導要領、解説書、教科書等を揃えており、学生の自主的な学習の環境を整備している。また、これらの資料は、実習校に関する事前調査や実習計画の作成、教材研究用の資料としても活用されている。
学生に対するハラスメント防止については、人権委員会を中心に「兵庫教育大学におけるハラスメン卜の防止等に関する規程」「ハラスメント防止ガイドライン」を策定し、セクシュアルハラスメント、アカデ
ミックハラスメントその他の人権侵害に対する啓発を行うとともに、相談員を配置しハラスメン卜等人権侵害に関する相談体制を整えている。学生から相談があった場合のハラスメント対策委員会の設置を含む
学内対応手順や学外相談窓口を、同ガイドラインに記載し、学生に周知している[資料 50～53]。また、平成 26 年度には、外部講師を招き、全教職員の受講を義務とするハラスメント防止研修会を２回開催した。
学生に対するメンタルヘルスに関する支援については、保健管理センターを窓口として相談に応じており、専門のカウンセラー（非常勤）やカウンセラー兼務教員が相談に応じている。また、必要があれば発達心理臨床研究センター等の教員に対応を依頼する等のシステムを構築している。

《必要な資料•データ等》[資料 39]

学生相談支援体制概念図[資料 40]

教職キャリア開発センター規則[資料 41]

教職キャリア開発センター組織構成、相談体制及び実施状況[資料 42]

学生生活案内 2015(冊子)（P67-69）[資料 43]

保健管理センターのしおり[資料 44]

教育実践セミナー実施計画（冊子）[資料 45]

セミナー通信[資料 46]

進路指導等行事実施計画・実施状況一覧（平成 26 年度卒業・修了者対象）[資料 47]

進路ガイドブック（冊子）[資料 48]

教職キャリア開発センターリーフレット[資料 49]

ノートテイカー関連資料[資料 50]

ハラスメン卜の防止等に関する規程[資料 51]

ハラスメント防止ガイドラインリーフレット[資料 52]

ハラスメント相談(本学ｳｪﾌﾞﾍﾟｰｼﾞ http://www.hyogo-u.ac.jp/campuslife/harassment.php）[資料 53]

学生なんでも相談窓口(本学ｳｪﾌﾞﾍﾟｰｼﾞ
http://www.hyogo-u.ac.jp/campuslife/chat_channel.php)(基準の達成状況についての自己評価：A)
１）学生の生活•修学、進路、ハラスメントに関する相談対応、特別な支援を要する学生への対応のいずれにおいても、学内の実施体制や手続きを明確に策定するとともに、学生には各種手引き、指導教員による指導助言やオリエンテ一ションを通じて具体的な周知に努めている。

- 42 -

兵庫教育大学大学院学校教育研究科教育実践高度化専攻

基準領域５

また、学生の多様な特性、課題に配慮した相談•支援を、教職キャリア開発センターや教育実習総合センターを通じて、担当教員と事務職員が協力して実施している。また、教職大学院の基本理念に照らした履修指導やキャリア形成支援など支援活動を展開していることから、基準を十分に達成している。

基準５－２ レベルⅡ
〇学生への経済支援等が適切に行われていること。
[基準に係る状況]
学生の経済的支援については、入学料・授業料免除の制度、寄宿料免除及び各種奨学金の制度を整えている[資料 54、55]。「兵庫教育大学授業料等の免除及び徴収猶予取扱規程」に基づき、入学料免除は、経済的理由により入学料の納付が困難であり、かつ、学業優秀と認められる者、又は入学前１年以内に主たる学資負担者が死亡し、又は風水害等の災害を受けた場合など特別な事情により入学料の納付が著しく困難と認められる者に、選考の上、入学料の全額又は一部の免除、徴収猶予を行い、授業料免除は、経済的理由により授業料の納付が困難であり、かつ、学業優秀と認められる者、又は各期ごとの納期前６月以内に主たる学資負担者が死亡し、又は風水害等の災害を受けた場合など特別な事情により授業料の納付が著しく困難と認められる者に、選考の上，授業料の全額又は一部の免除、徴収猶予を行っている。
また、一般学生を対象とした授業料免除とは別枠で、大学院修学休業制度を利用する現職教員学生のうち、申請をした者を対象として、授業料全額免除制度があり、社会人経験のある学生を対象とした授業料免除制度もある。夜間クラスの学生には長期履修学生制度に基づき、２年分の授業料を３年間で分割納入する制度を設けている。
奨学金等については、日本学生支援機構の奨学金制度があるほか、各地方公共団体の実施する奨学金制
度の利用が可能となっている。また、現職教員学生（大学院修学休業制度利用者を優先）を対象とした研究経費の助成（20 人）、大学院生１年を対象とした兵庫教育大学大学院同窓会研究助成（5 人）、及び平成
26 年度からは東京書籍からの寄付金による研究助成（10 人）により、授業研究、学習指導、教材開発などの研究活動への助成を行っている[資料 56]。また平成 24 年度から、現職教員を除く学生を対象に、申請により入学前に受給が決定する給付型の奨学金制度（Hyokyo 嬉望奨学金）を設けている（15 人）。さらに、
平成 25 年度には前年度の学業成績が最も優秀であった者に対する授業料免除制度（後期分の授業料全額免除）、海外留学授業料免除制度（授業料相互不徴収の協定を交わしていない米国の大学に留学する学業成績優秀者の１年間の授業料全額免除）や海外留学支援特別奨学金制度（留学予定者への渡航費等の援助）を創設した[資料 57]。

《必要な資料•データ等》[前掲資料 11]

Hyokyo 嬉望奨学金チラシ[資料 54]

授業料等の免除及び徴収猶予取扱規程[資料 55]

学生居住施設規則- 43 -

兵庫教育大学大学院学校教育研究科教育実践高度化専攻[資料 56]

研究経費の助成（兵庫教育大学ｳｪﾌﾞﾍﾟｰｼﾞ[資料 57]

基準領域５

http://www.hyogo-u.ac.jp/visitor/student/promotion2.php#1）

海外留学支援特別奨学金規程(基準の達成状況についての自己評価：A)
１）学部新卒学生、現職教員学生及び社会人経験のある学生の各学生層に対して、入学料・授業料免除、奨学金制度、研究助成制度を整え、ニーズに応じた経済支援を実施していることから、基準を十分に達成している。

２「長所として特記すべき事項」「国立の教員養成大学•学部（教員養成課程）の就職状況等」において、平成 27 年３月 100％、平成
26 年３月 88.1％、平成 25 年３月 100％、平成 24 年３月 88.9％、平成 23 年３月 97.5％と過去 10 年間、常にトップクラスを維持している実績を活かし、教職大学院においても独自の教員就職対策や教職キャ
リア形成支援プログラムを実施している。また、学部新卒学生に配慮した進路支援も実現している。特に、教育実習総合センターでは、「セミナー通信」の発行により、学校教育現場に関する情報、教員採用試験に関する情報などの情報を広く提供するほか、教職大学院の学部新卒学生等を対象に学校現場の経験豊富なスタッフが「教育実践セミナー」を開設して、個々の学生に対し、小学校教員に不可欠な資質や技術の指導とともに、教員採用試験に合格するための具体的な指導も行っている。
学生への経済的支援については、日本学生支援機構による奨学金のほかに、本学独自の制度として、現職教員を除く学生を対象に、申請により入学前に受給が決定する給付型の奨学金制度を設けている。
さらに、現職教員学生のうち大学院修学休業制度利用者への授業料全額免除を実施している。また、現職教員学生を支援するため、大学院修学休業制度利用者を優先とした研究経費の助成、大学院生１年を対象とした研究助成、及び東京書籍からの寄付金による研究助成などの研究助成制度により、学生の経済支援の強化を図っている。
学生への生活支援については、学生支援課で全学的に学生生活実態調査（隔年）を行い、大学院生連
絡協議会と役員との懇談の機会を設けて、学生の学修生活環境に関する要望を把握し、平成 24 年度から
カレッジバス（神戸便と加東便）の運行を開始した。また、食堂の新規業者による営業、学習スペースの新設、平成 26 年度には兵教シャトル便（大学と最寄りの高速バス停を１日 20 往復）の運行を開始した。図書館の開館日時を拡大、学生支援に関わる窓口事務取扱時間の拡大、外灯や防犯カメラの増設、寄宿舎にエアコンを設置するなどの学内外における環境改善を行っている。また、教員採用試験状況については、毎年定期的（秋期）に教員就職委員会で精査され、対応策が議論されている。このように、修学•進路支援に関して定期的なアセスメントと改善策策定のサイクルを定着させている。

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兵庫教育大学大学院学校教育研究科教育実践高度化専攻 基準領域６
基準領域６ 教員組織
１ 基準ごとの分析
基準６－１：レベルⅠ○ 教職大学院の運営に必要な教員が適切に配置されていること。
［基準に係る状況］
教職大学院においては、学校における諸課題の解決に向けて理論と実践の融合を図る「教育実践学」を中心に教員組織を編制することを基本方針としている。
現在（平成27年5月1日）の教員数は、39人であり、教職大学院設置に必要な教員数（16人）を満たしている[資料６-１-①]。
かつ、学校現場等において20年以上の経験を有する実務家教員は12人であり、教職大学院設置基準の４割以上（７人）を上回っている。また、39人のうち、５年以上の実務経験を有する教員の割合が約49％である[資料58、59]。なお、文部科学省又は教育委員会との人事交流制度により教授１人を受け入れており，任期付教員として特任教授１人を配置している。このように、専任教員のうち実務経験を有する教員の配置の割合を高めることで、学校現場が抱える現代的課題に対応して、より実践的な内容を教授する体制が整っている。なお、学校現場の課題に対応するため、非常勤講師についても授業科目・内容の必要に応じて実務経験者を採用している。

資料６－１－① 教員配置表（平成27年5月1日現在）
コース名
学校経営コース
授業実践開発コース
生徒指導実践開発コース
小学校教員養成特別コース
計

教授
1
8
5
5
19

特任教授 *100
101

教 員 構 成
准教授
4
2
4
7
17

講師
0
2
0
0
2

特定助教
0
0
0
0
0

計
5
12
10
12
39

実務家教員
（内数）
1
3
4
4
12

注）*1 教育に関する業務に任期付で任用された者である（出典：総務課資料）

教職大学院においては、理論的内容と実践的内容を融合した教育内容を取り入れるため、原則的にすべての授業を研究者教員と実務家教員が協力して、Ｔ・Ｔあるいはオムニバス方式で行っている。全コースの学生が共通に履修する「共通基礎科目」
は全教員で担当し、各コース別の専門科目、実習科目については、高度な専門的知識をもつ教員や経験豊かな実務家教員を適切に配置して教育研究活動に取り組んでいる。また、共通基礎科目、専門科目には、学内から18人の教員が兼担教員として授業に加わっている。平成27年度開講の155科目は、一部非常勤講師が担当している科目があるものの、ほとんどの科目においては、専任の教授又は准教授を配置している[資料60]。
また、各専任教員の教育上及び研究上の業績等については、ウェブページで教員紹介（研究者総覧）として公開している[資料６-１-②]。

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兵庫教育大学大学院学校教育研究科教育実践高度化専攻 基準領域６

資料６－１－② 研究者総覧（出典：兵庫教育大学ウェブページ http://hute-rd.hyogo-u.ac.jp/search/index.html）《必要な資料・データ等》［前掲資料２］教職大学院案内2016（冊子）［資料58］教職大学院専任教員配置表［資料59］大学院学校教育研究科（教職大学院）の運営組織図［資料60］授業科目担当一覧（専攻・コース別）（基準の達成状況についての自己評価：Ａ）
１）教員組織は、専任教員39人で構成されており、教職大学院の運営に必要な教員が確保されている。実務家教員の割合
は、設置基準を満たしている。また、教育上の中核として設定している授業科目については専任教員が担当しているが、さらに学内外の教育研究者、教育実践者を加えた授業を行い、幅広い学習を可能にしている。なお、専任教員の教育上- 46 -

兵庫教育大学大学院学校教育研究科教育実践高度化専攻 基準領域６
及び研究上の業績等についてはウェブページ上で、研究者総覧として公開している。
以上のことから、基準を十分に達成している。

基準６－２ レベルⅠ
○ 教員の採用及び昇格等の基準が、適切に定められ、運用されていること。
［基準に係る状況］
研究者教員の採用及び昇任については、「国立大学法人兵庫教育大学教員選考基準を定める細則」及び「国立大学法人兵庫教育大学の教員選考手続に関する内規」に明記している[資料61、62]。また、平成22年度からは、教員の昇任基準の多様化を図り、点数化によって研究業績、教育業績、社会貢献及び大学運営の４項目のトータルバランスにより判定する基準を定めている[資料63]。
実務家教員の採用に関しては、豊かな教職経験と優れた教育上の指導力に加えて、研究に関する資質も備えていることを「実
務経験を有する者の教員選考基準等について（申合せ）」で定めている[資料64]。昇任に関しては、研究者教員と同様に、点数化によって研究業績、教育業績、社会貢献及び大学運営の４項目のトータルバランスにより判定する基準を定めている。なお、この点数化の基準は、研究者教員とは異なり、教育業績に重点を置いた基準としている。
また、現在（平成27年５月１日）の職名別構成及び年齢構成は次のとおりである。年齢構成は30～63歳（平均50.9歳）まで、
51～60歳を中心に経験豊かな教員を配置するとともに、任期制及び人事交流制度により、学校現場の現代的課題や最新の政策動向を踏まえた内容の教授が可能となる教員配置に努めている。任期付教員は特任教授１人を配置しており、人事交流制度により平成25年度以降文部科学省から教授１人（現在は退職）、教育委員会から教授１人を受け入れている。男女比については、専任教員数に占める女性教員数の割合が教職大学院設置当初（平成20年５月）の6.7％（３人）から平成27年４月には17.9％（７人）に増加するなど、男女比にも配慮し改善を図っている[資料６-２-①]。
なお、実務家教員の採用に当っては、人事交流制度に基づく教員を除き公募制としており、透明化が図られている。

資料６－２－① 職名別構成

年齢構成表
職名

人数（割合％）

教授

19（48.7％）

准教授

17（43.6％）

講師

2（5.1％）

特任教授

1（2.6％）

計

39（100.0％）

11
10
9
8
7
6
人数（人) 5
4
3
2
1
0

11
30.0

9
28.2

25.0
23.1

6
4
3
1

2.6

1

20.0
15.0 割合(%)

4
10.3

7.7

15.4

10.0
10.3 5.0

2.6

0.0

２６－３１－３６－４１－４６－５１－５６－６１－
３０ ３５ ４０ ４５ ５０ ５５ ６０ ６５
年齢（出典：総務課資料）- 47 -

兵庫教育大学大学院学校教育研究科教育実践高度化専攻 基準領域６《必要な資料・データ等》［資料61］教員選考基準を定める細則［資料62］教員選考手続に関する内規［資料63］教員の評価基準の多様化について［資料64］実務経験を有する者の教員選考基準等について（申合せ）（基準の達成状況についての自己評価：Ａ）
１）教員の採用基準や昇任基準が明文化されている。また、年齢構成にも配慮して、経験豊かな教員を配置しており、昇任人事においては、研究業績、教育業績、社会貢献、大学運営に関して客観的な基準を設け、点数化によるトータルバ
ランスで判定することとしている。また、任期制及び人事交流制度により、学校現場の現代的課題や最新の政策動向を踏まえた内容の教授が可能となるよう教員を配置している。
以上のことから基準を十分に達成している。

基準６－３ レベルⅡ
○ 教職大学院における教育活動に関連する研究活動が組織的に取り組まれていること。
［基準に係る状況］
教職大学院の専任教員は、教育内容等と関連する論文･著書・教科書等の執筆、学会発表、科学研究費等を獲得しての研究などの研究活動を積極的に行っている。本学においては、毎年度教員の教育活動と研究活動に関する定期的な評価（教員の業績自己評価票に基づく学長及び専攻長による業績評価）が行われるとともに、科学研究費補助金等の申請支援や「理論と実践の融合」に関する共同研究、研究費補助の取組が積極的に実施されており、各教員の研究活動が促進・奨励されている[資料65～67、資料６-３-①]。

資料６－３－① 科学研究費補助金等による研究（件数）（教育実践高度化専攻所属教員分のみ）
区 分

平成23年度

平成24年度

平成25年度

平成26年度合 計

科学研究費補助金

11

16

17

14

58

「理論と実践の融合」
に関する共同研究活動

4

5

4

5

18

その他

1

1

0

0

2

16

22

21

19

78

合

計

（出典：研究支援課資料 ）平成23年度からは、学校教育の実践を対象とする学際的な研究領域の積極的な開拓をめざした「理論と実践の融合」による共同研究を、学内公募により開始し、その研究成果は広く国内外に発信している[資料68、資料６-３-②]。また、文部科学省の特別経費・委託事業による各種プロジェクト事業を通じて、研究者教員と実務家教員、教職大学院専任教員と学内他専攻の専任教員の協働による共同研究が恒常的に行われているが、これらの中には教職大学院のカリキュラム改善に関わる研究も含まれている。

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兵庫教育大学大学院学校教育研究科教育実践高度化専攻 基準領域６

資料６－３－② 「理論と実践の融合」に関する共同研究活動（出典：兵庫教育大学ウェブページ http://www.hyogo-u.ac.jp/riron/）

平成22～24年度に「教職大学院と学校現場の連携・協働による教員養成のためのプラットホーム（基盤）の形成」研究では、連携協力校・教育委員会との連携による今日的な教育課題についての共同研究・発表会の実施、『特色あるカリキュラムづくりの理論と実際』、『授業での学習支援と指導法に関する事例分析』を作成し全国の教職大学院に配付、『実地研究（実習）指導の手引き』、『教育実践課題研究抄録<選>』を研究開発し、作成するなどを行っている。平成23～25年度に文部科学省特別経費プロジェクト（高度な専門職業人の養成や専門教育機能の充実）において実施した、「教員養成の抜本的改革に向けた体系
的・機動的教育システムの開発」研究では、学部と修士課程・専門職学位課程との接合（4プラスアルファ）による新しい教員養成の在り方についてモデルカリキュラムの策定、教師教育スタンダードの策定等を行い、『兵庫教育大学教育実践学叢書（第２号）』の発行を行った。平成25年度には、文部科学省先導的大学改革推進委託事業（GP）『今後の教職大学院におけるカ
リキュラムイメージに関する調査研究』を実施し、全国25の教職大学院の力を結集し、更にデマンドサイドである教育委員会・
学校現場関係者にも参画いただき、教職大学院における「学び続ける教員」を支えるカリキュラムイメージについて調査研究に取り組み、成果報告会を開催するとともに、報告書としてまとめた[資料６-３-③]。
なお、教員の教育研究活動に関しては、毎年データを蓄積し、ウェブページで研究者総覧として公開するなど、研究内容について、広く社会一般に公開している。
さらに、教育実習総合センター専門職学位課程実地研究・授業改善支援部門（平成25年４月までは教職大学院研究・連携推進センター研究開発部門）において、学生による授業評価の集計結果を全教員にフィードバックし、教員が自らの授業の省察を行い、研究活動を教育活動に結びつけるよう取り組んでいる。

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兵庫教育大学大学院学校教育研究科教育実践高度化専攻 基準領域６

資料６－３－③ 文部科学省等の外部資金によるプロジェクト共同研究（出典：兵庫教育大学ウェブページ http://www.hyogo-u.ac.jp/about/project/）《必要な資料・データ等》［資料65］ 大学教員の業績評価指針［資料66］ 大学教員の業績評価実施要項［資料67］ 大学教員の業績評価実施手続［資料68］ 「理論と実践の融合」に関する共同研究活動募集要項（基準の達成状況についての自己評価：Ａ）
１）教職大学院の目的に即した研究活動を各教員が個人・共同で実施するための組織的条件整備がなされ、各教員が定期的に自己評価･省察しながら積極的に研究活動を展開している。
また、個々の教員の教育研究活動についてはウェブページで研究者総覧として公開している。
以上のことから、基準を十分に達成している。

基準６－４ レベルⅠ
○ 授業負担に対して適切に配慮されていること。
［基準に係る状況］
授業負担、実習指導負担については、「教員組織の概要」及び「教員の配置と担当科目数」に示すとおりである。基本的に、授業担当については「共通基礎科目」「専門科目」「実習科目」に、すべての専任教員がそれぞれの専門領域を活かしながら協- 50 -

兵庫教育大学大学院学校教育研究科教育実践高度化専攻 基準領域６
力して関わるようになっている。
教職大学院では、講義と演習を織り交ぜた実践的な授業を展開するため、修学指導教員によって個々の学生に対するきめ細かい履修指導を行っている。修学の総まとめとなる「学修の成果物」の作成等に当っては、修学指導教員が指導の中心となり、個別指導と集団指導を組み合わせて実施し、その形式はコースによって若干異なっている。なお、修学指導教員が担当する学
生数は、学生の希望も調査しつつ、なるべく偏りのないように配慮されている。
実習については、きめ細かい実習指導を行うために、各コースの実習責任者、教育研究支援部長、教育実習総合センター副センター長及びコーディネーターで構成する専門職学位課程実習連絡調整委員会を設け、専任教員と実習先の実習指導教員（メンター）が協力、連携する体制を確立している。なお、円滑な実施に向け、学校現場等との連絡調整を行い、実習の指導や実習校への訪問などは実習担当教員（各コース２人）、修学指導教員を中心に、連携協力校との連絡、実習の実施等についての支援は教育実習総合センターが中心となって行っている。
教職大学院には、小学校教員養成特別コースを除く３コースに夜間クラスがあり、神戸ハーバーランドキャンパスへの出講等は、夜間に遠隔地へ移動して勤務するため、神戸ハーバーランドキャンパスと本学加東キャンパスの間に送迎のための自動車を運行し、個々の教員の移動等にかかる負担の軽減を図っている。
また、
神戸ハーバーランドキャンパスの勤務については、
サテライト勤務手当（特殊勤務手当）を平成23年度から実施している。
なお、教職大学院専任教員の既設大学院・学部の授業や学生指導負担については、修士課程専任教員兼務は専門職大学院設置基準（平成26年２月改正）の特例措置の枠内での限定的な兼務としている。また、学士課程の授業負担についても、教育上支障を生じない最小限の負担となるよう配慮されている。

《必要な資料・データ等》［前掲資料２］教職大学院案内2016（冊子）［基礎データ１－１］専任教員個別表参照（基準の達成状況についての自己評価：Ａ）
１）授業科目の複数教員による担当を基本とし、専任教員の授業負担や学生指導の負担で偏りのないよう配慮しているが、必要な場合は他コースからの授業協力、非常勤講師の配置などを行っている。また、実習については、実習連絡調整委
員会を設け、神戸ハーバーランドキャンパスの夜間クラスでの授業負担は、サテライト勤務手当を新設し、平成23年度から実施するなど、改善を図っている。
以上のことから、基準を十分に達成している。

２「長所として特記すべき事項」
本学教職大学院の入学定員は100人で、標準修業年限２年の「学校経営」、「授業実践開発」、「生徒指導実践開発」の３
コースと標準修業年限３年の「小学校教員養成特別」の計４コースを開設している。各コースに特徴的な教育内容、修学指導体制の充実を図るため、教職大学院設置基準上の必要専任教員数は16人であるが、本学教職大学院では、専任教員39
人（うち実務家教員12人）を配置するとともに、特任教員、客員教員（非常勤）、文部科学省・教育委員会との人事交流による教員を採用している。さらに学内外の教育研究者や教育実践家をゲストスピーカーとして授業に参加させ、より実践的な内容となるよう取り組んでいる。
昇任人事においては、研究業績、教育業績、社会貢献、大学運営に関して客観的な基準を設け、点数化によるトータル
バランスで判定することにしている。研究者教員については、研究業績に重点が置かれるが、実務家教員については、教育業績に重点を置くなど、それぞれの特性に合った昇任人事を行うこととしている。

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兵庫教育大学大学院学校教育研究科教育実践高度化専攻
基準領域７
１

基準領域７

施設・設備等の教育環境

基準ごとの分析

基準７－１
○

レベルⅠ

教職大学院の教育研究組織及び教育課程に対応した施設・設備並びに図書、学術雑誌等の教育研究上必要な資料が整備され、有効に活用されていること。

［基準に係る状況］
講義室は、主に、共通講義棟の３階部分の講義室４室を教職大学院の授業に使用している。また、教員室（教員研究室）は、各教員に１部屋（19㎡）を確保している。院生研究室は、平成26年度末までに計21室（679㎡）を確保し、各室に高速LANの情報コンセントを整備した。教職大学院の学生１人当りの専有面積は約2.9㎡で、必要な部屋数と面積を整備している。また、教職大学院専用の印刷室を共通講義棟３階に設け、教員管理のもと、印刷が行える環境を整えている[資料７-１-①]。教育実習総合センター及び同ミーティングルームを自然、生活・健康棟２階に配置しているほか、神戸ハーバーランドキャンパスでは、講義室、コンピュータ教室、図書室等、研究に支障のないよう必要な施設・設備を設けている[資料69、70]。
院生研究室には、常時利用可能なパソコン及び机と椅子を備えている。平成27年３月に机と椅子を補充し、学習環境の充実を図った。さらに、専攻共有スペースには大型液晶ディスプレイを設置した。院生研究室の広さや用途に応じ、研究活動、グループ討議、教材作成、模擬授業などに活用している。また、院生研究室は学年進行
によって整備しており、自主的学習環境が効果的に利用されている。平成24年度には、附属図書館にラーニング
コモンズ（PAO）及びグループラボ、大学会館にアクティブラーニングスタジオ及びマイクロティーチングスタジ
オが新設され、併せて有効に活用されている。
資料７－１－①

院生研究室等の整備状況（平成27年3月31日現在）

建物

共通講義棟

階
６
６
６
６
６
６
６
６
１
１
１
５
５
６
６
１
５
５
１
１

号室
629
630
631
632
614
616
618
625
107
108
109-1
526
532
612
620
101
518
519
112
114

教育・言語・社会棟

6624

教育・言語・社会棟
教育・言語・社会棟
教育・言語・社会棟
教育・言語・社会棟
教育・言語・社会棟
教育・言語・社会棟
教育・言語・社会棟
教育・言語・社会棟
自然、生活・健康棟
自然、生活・健康棟
自然、生活・健康棟
教育・言語・社会棟
教育・言語・社会棟
教育・言語・社会棟
教育・言語・社会棟
自然、生活・健康棟
自然、生活・健康棟
自然、生活・健康棟
共通講義棟

コース
学校経営コース

授業実践開発コース

生徒指導実践開発コース

小学校教員養成特別コース

専攻共有スペース

院生研究室の総面積
共通講義棟

3

印刷室

専攻共有スペース

面積(㎡)
19
26
19
26
26
26
26
19
19
19
19
52
26
26
26
31
93
45
52
52

備

品

机、平机、椅子、PC机、平机、椅子、PC机、平机、椅子、PC机、平机、椅子、PC
机、椅子、PC、ﾌﾟﾘﾝﾀｰ、ﾛｯｶｰ
机、椅子、PC、ﾌﾟﾘﾝﾀｰ、ﾛｯｶｰ
机、椅子、PC、ﾌﾟﾘﾝﾀｰ、ﾛｯｶｰ
机、椅子、PC、ﾌﾟﾘﾝﾀｰ、ﾛｯｶｰ
机、椅子
机、椅子
机、椅子
平机、椅子
机、椅子、PC
机、椅子、PC
机、椅子、PC机、平机、椅子、PC机、平机、椅子、PC机、平机、椅子、PC机、平机、椅子、PC机、平机、椅子、PC

平机、椅子、ﾛｯｶｰ、ﾓﾆﾀｰ、

32

ｼｭﾚｯﾀﾞｰ、コピー機

679

学生一人当りの専有面積
約2.9㎡

14

印刷機

（出典：環境マネジメント課資料）- 52 -

兵庫教育大学大学院学校教育研究科教育実践高度化専攻

基準領域７

附属図書館では平成27年３月31日現在で図書362,029冊（うち外国書84,644冊）、学術雑誌延べ3,814タイトル（うち外国雑誌1,246タイトル）、視聴覚資料（CD、ビデオ、DVD、LD等）11,085点を収蔵している。このうち神戸ハーバーランドキャンパス図書室では、図書4,983冊、学術雑誌107タイトル、視聴覚資料29点を収蔵している。これらの資料は全て本学のOPAC（オンライン蔵書目録）で検索できる。データベースは、Cinii Articles、Scopus、
医中誌Web、JDreamⅢ、MathSciNet、聞蔵のほか、Elsevier、Springer各社の電子ジャーナル3,962タイトル及び丸善、Cambridge等の電子ブック236タイトルの閲覧が可能である。開館時間は、平日8:30～22:00、土曜・日曜・
祝日10:00～17:00である。さらに、研究成果は学術情報の収集、発信を行う学術情報リポジトリによって広く公開しており、利便性の向上と相まって、利用件数は着実に増加し、平成27年3月31日現在の登録コンテンツ数は
12,536件、平成26年度の月平均ダウンロード数は約225,000件である。また、附属図書館内に設置した教材文化資料館に文部科学省、県・市等の研究指定校の報告書や小学校、中学校、高等学校で作成された副読本、授業記録などを所蔵し、閲覧可能にしている。これら実践資料の一部は電子化によりオンラインでも提供されている[資料71,72]。教育実習総合センターでは、教育理論に関する書籍（教育学、教育方法学、教育心理学）、幼稚園教育要
領及び学習指導要領（小学校・中学校・高等学校）、現行版の教科書全科目（小学校・中学校・高等学校）、指導書（小学校全科目）、道徳副読本、教育実践に関する映像資料、実践的な研究のための資料に加え、都道府県別の採用試験問題集を整備し、教職大学院生を対象に行う教育実践セミナー及び教員採用試験対策として実施する論
作文、面接等の個人指導に活用している。
加東キャンパスと神戸ハーバーランドキャンパス間には、毎日複数の定期便が運行されており、様々な書類等
連絡物のやり取り、図書の貸出、教員の移動に配慮している。神戸ハーバーランドキャンパスの学生は図書の貸出のほか、附属図書館及び他大学等の資料の文献複写サービスが受けられる。
以上のように、施設・設備、教育研究上必要な資料を整備できている。またそれらを有効に活用できる整備状況となっている。
《必要な資料・データ等》［資料69］院生研究室等整備状況（各棟の平面図）［資料70］神戸ハーバーランドキャンパスリーフレット［資料71］附属図書館利用案内［資料72］附属図書館各種統計（平成27年３月31日現在）（基準の達成状況についての自己評価：Ａ）
１）学校教育を中心とした図書や学術雑誌、専用教室、自習室、複数キャンパス間の連携協力体制等、充実した内容となっている。特に自習室は学年進行で拡充を図っており、常時使用可能な環境を整えている。平成
26年度は院生研究室を増設し、机と椅子を補充することにより、より一層学習環境の充実を図った。
以上のことから、基準を十分に達成している。
２「長所としての特記すべき事項」
パソコン213台を含む情報教育実習システムが授業に活用されている。また、教育環境の充実、モバイル端末
による情報活用能力の向上を図るため、無線LAN（HUTE_Wi-Fi）接続エリアを大幅に拡充し、平成26年6月から
サービスの提供が開始され、院生研究室や専攻の共有スペース教職大学院の授業で使用する共通講義棟内の利便性も高まった。

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兵庫教育大学大学院学校教育研究科教育実践高度化専攻 基準領域８
基準領域８：管理運営
１

基準ごとの分析

基準８－１
○

レベルⅠ

各教職大学院の目的を達成するために必要な管理運営のための組織及びそれを支える事務組織が整備され、機能していること。

［基準に係る状況］
教職大学院における教育研究及び運営に関する事項を協議するため専攻会議を、専攻の各コースにおける教育
研究及び運営に関する事項を協議するためコース会議を置いている[資料73]。
さらに、同専攻の運営を有機的かつ効果的に行うため、専攻会議の下に教職大学院独自の次の委員会等を置いている[資料74]。
①授業改善・FD委員会：カリキュラム及び授業の改善、担当教員の教育内容及びその方法の改善②教員就職委員会：教職大学院在学生及び修了生の教員就職支援③ｅポートフォリオ研究開発委員会：ｅポートフォリオ・システムの研究開発及び運用④外部評価委員会：学識経験者、教育委員会関係者、校長会関係者等の学外者による教職大学院の入試方法、授業、教育課程、運営方法などに関する評価⑤連携協力校連絡協議会：実習計画の協議、連携協力校からの要望の取りまとめ、全連携協力校を対象とした事業の企画
なお、専攻の運営に当っては、教育実習総合センターと連携して行うこととしている。同センターには、専門職学位課程実地研究・授業改善支援部門および専門職学位課程実習連絡調整委員会が置かれており、教職大学院の高度化・実質化に関する研究を推進するとともに、教職大学院学生の質保証のための修学支援及び学校現場との連携を総合的かつ有機的に展開し、学校現場との連携・協働による教員養成のための基盤形成を図るための支援を行っている[資料75～77]。
この管理運営のための組織については、兵庫教育大学の教育研究組織に関する規則において、専攻会議等を、
兵庫教育大学大学院学校教育研究科教育実践高度化専攻の運営組織に関する規程において、委員会等の組織を定めるとともに、教育実習総合センターとの連携について定めている。
なお、会議、委員会等の開催状況は次のとおりであり、規定に従って適切に運営し、十分機能を果たしている。

資料８－１－①

教職大学院関係会議等開催状況一覧

会議等名

23年度

24年度

25年度

26年度

専攻会議

11

11

11

11

授業改善・FD委員会

3

2

4

5

教員就職委員会

2

2

1

1

ｅポートフォリオ研究開発委員会

0

0

0

3

外部評価委員会

2

2

2

2

連携協力校連絡協議会

1

1

1

1

（出典：教育実習総合センター資料）- 54 -

兵庫教育大学大学院学校教育研究科教育実践高度化専攻 基準領域８
教職大学院は、学校教育研究科（４専攻）の１専攻として設置しており、入学定員は100人であるが、教職大学
院のみを担当する事務組織は設置しておらず、教務関係事務は教育支援課、学生関係事務は学生支援課、入試関
係事務は入試課など、事務局各課が各所掌に従って事務を分担している。なお、専攻の運営を連携して行うこととされている教育実習総合センターには教育実習総合センター事務室を設置し、教育支援課職員（事務職員２人、事務補佐員２人）を配置し、同センターに係る事務を分担している。また、同センターにはセンター長、副セン
ター長、専門職学位課程実地研究・授業改善支援部門に４人のコーディネーター、兼務教員２人、研究員１人（特命助教）が、実習や連携協力校との共同研究をはじめとする教育研究支援、授業およびカリキュラム改善等に関する業務を行っている。
専攻会議は専攻長、副専攻長及びコース長（４人）、同専攻の教育研究を担当する教員、委員会等は、専攻長、副専攻長、コース長、教育実習総合センター長、同副センター長、教育実習総合センター関係者及び各コースから選出された教員などで構成され、それぞれの運営組織の役割を達成するために効果的な意思決定等が行える組織形態となっている。

《必要な資料・データ等》［前掲資料20］

教育実習総合センターリーフレット[資料73]

兵庫教育大学の教育研究組織に関する規則［資料74］

大学院学校教育研究科教育実践高度化専攻の運営組織に関する規程［資料75］

教育実習総合センター規則［資料76］

教育実習総合センター運営会議内規［資料77］

教育実習総合センター専門職学位課程実習連絡調整委員会内規（基準の達成状況についての自己評価：Ａ）
１）管理運営について、授業改善・FD委員会など教職大学院独自の委員会等や担当者全員で構成する専攻会議等の必要な組織及び規程を整備し、効果的な運営を行っている。また、事務組織について、教職大学院のみを担当する事務組織は設置していないが、教務、学生、入試等の基幹事務は事務局各課が担当し、教職大学院と連携して運営される教育実習総合センターに配置の事務職員（４人）がセンターの事務を行うなど十分な事務体
制で業務を行っている。以上のことから、基準を十分に達成している。

基準８－２
○

レベルⅠ

教職大学院における教育研究活動等を適切に遂行できる経費について、配慮がなされていること。

［基準に係る状況］
教員の教育研究活動に関する経費については、毎年役員会決定に基づいて予算配分が行われる。教育研究基盤
経費は、各教員の研究費を基礎配分として職階に応じた額を配分している。また、院生の教育およびコースの運営に必要な予算として、指導する大学院学生数等に応じた予算を確保し、配分している。授業経費に関しては、申請分を審査の上、必要な経費を配分している[資料 78、79]。
また、教育研究用設備の充実のための特別設備経費を措置するほか、競争的資金に関しては、平成 23～26 年度にのべ 60 件（科学研究費助成金 58 件、その他２件）が採択されており、積極的な資金活用を行っている[前掲資料６-３-①]。

- 55 -

兵庫教育大学大学院学校教育研究科教育実践高度化専攻 基準領域８《必要な資料・データ等》［資料78］

平成27年度教育研究基盤経費配分基本方針［資料79］

平成27年度教育実習総合センター予算（基準の達成状況についての自己評価：Ａ）
１）教職大学院の運営として、各教員の教育研究活動、学生に対する教育、教育実習総合センターの運営等に十分な財政的基盤を確保し、優れた取組、活動となっていることから基準を十分に達成している。

基準８－３
○

レベルⅠ

教職大学院における教育研究活動等の状況について、広く社会に周知を図ることができる方法によって、積極的に情報が提供されていること。

［基準に係る状況］
本学では、教育活動の状況を広く社会に周知するため、次のとおり取り組んでいる。
①

印刷物の刊行及びウェブサイトへの掲載等
教職大学院案内、各コースパンフレットや大学広報誌「教育子午線」、大学院紹介DVDを制作し、ウェブページで公表して広く社会に周知を図っている［資料80、81］。教職大学院案内や各コースパンフレットはPDF
ファイルでも公表しているため簡単にプリントアウトでき、大学院紹介DVDはYou Tubeに公開して閲覧できる
ようにもなっている。また、各コースともホームページを開設しており、カリキュラムをはじめ、教員組織、教育活動等を掲載している［資料８-３-①］。生徒指導実践開発コースでは、学生の学びの集大成として、最終成果物集「包括的児童生徒支援のための実践研究」及び、コースの学術刊行物として「生徒指導研究」を発行し、教育委員会等の関係機関に配布している［前掲当日閲覧資料２、３］。

②

教育委員会への訪問
学長をはじめとする役員が、各都道府県や各都市の教育委員会を訪問し、教職大学院の取組を説明している。

③

大学院説明会
教職大学院の広報活動の一環として毎年、大学院学校教育研究科説明会を開催し、各コースの個別相談コーナーやその内２～３回の説明会には教職大学院の修了生、現役学生の体験談の紹介時間を設けている。平
成26年度は、本学加東キャンパス（２回）、本学神戸ハーバーランドキャンパス（７回）、大阪（３回）、東京（２回）及び福岡（１回）で合計15回開催した。

④

公開授業
平成20年度以降は、毎年学外での公開授業及び研究会を行っており、教育委員会や学校関係者等200名程の参加者がある。平成25年度からは本学加東キャンパスで行われる大学説明会と併せて開催しており、平成26
年度は、公開授業及び研究会を２回本学加東キャンパスで開催し、実際の授業や研究内容を知る貴重な機会となっており、教職大学院の社会的認知度を高めることに努めた。
授業実践開発コースでは、２科目で公開授業を行っている。一つは、院生が実習の指導案で模擬授業を行い、それを多角的な視点から検討し、改善案の作成につなげるものである。もう一つは、実習での授業実践の成果と課題について批判的検討を加え、今後の実習に向けての授業案を作成するものである。

⑤

日本教職大学院協会研究大会、連携協力校連絡協議会
12月に開催される日本教職大学院協会研究大会では、学生や修了生のポスター発表を行っている［資料82］。
また３月に行われる連携協力校連絡協議会では、連携協力校、教育委員会の関係者及び学生の研究課題を指- 56 -

兵庫教育大学大学院学校教育研究科教育実践高度化専攻 基準領域８
導した大学教員により、実習に関する成果と課題を論ずるなど、教職大学院の成果と課題を、大学と教育委
員会や学校とが一体となって実践する実習と関連させて報告、議論している［資料83］。

資料８－３－①

教職大学院コース紹介（出典：本学ｳｪﾌﾞﾍﾟｰｼﾞURL：http://www.hyogo-u.ac.jp/admission/professional/）《必要な資料・データ等》［前掲資料２］

教職大学院案内2016（冊子）［前掲資料５］平成26年度大学院説明会開催状況［資料80］

教育実践高度化専攻各コースリーフレット（学校経営コースを除く）［資料81］

大学広報誌「教育子午線」［資料82］

日本教職大学院協会研究大会プログラム［資料83］

大学院学校教育研究科教育実践高度化専攻連携協力校連絡協議会次第（基準の達成状況についての自己評価：Ａ）
１）教育委員会関係者、学校現場関係者、入学希望者等広く社会一般へ向けて、多角的・多面的に教職大学院の制度及び教育内容等の周知に努めていることから、基準を十分に達成している。

２「長所として特記すべき事項」
本学では、教職大学院開設１年前から、教育実践コラボレーションセンターを設置し、連携協力校の確保と綿密な協力体制を構築してきた。教育実践コラボレーションセンターは、平成22年度から教職大学院研
究・連携推進センターに組織改編し教職大学院のカリキュラム研究等を行う研究開発部門と連携協力校における実習の効果的な運営を行う教育実践コラボレーション部門を設けるなど業務内容を拡張し、機能の充実- 57 -

兵庫教育大学大学院学校教育研究科教育実践高度化専攻 基準領域８を図った。さらに平成25年度からは大学院レベルの実習を所掌する教育実習総合センターへ拡大し、教職大学院に関しては、引き続き教職大学院の実習の効果的な運営と授業改善等を行う機関へと発展してきた。連
携協力校の確保、共同研究の推進を行うには、定期的に学校現場と連絡を取り、直接訪問して協議するなど、学校と大学をつなぐ組織がきわめて重要であるとの認識から、当該センターの機能充実を重視している。
教職大学院の管理運営については、５つの委員会を置くとともに、専攻会議やコース会議を通じて効果的に行っている。

- 58 -

兵庫教育大学大学院学校教育研究科教育実践高度化専攻 基準領域 9
基準領域９：点検評価・ＦＤ
１

基準ごとの分析

基準９－１
○

レベルⅠ

教育の状況等について点検評価し、その結果に基づいて改善・向上を図るための体制が整備され、取り組みが行われており、機能していること。

［基準に係る状況］
本学では、カリキュラムや授業等の質の向上を図るために、教職大学院に「授業改善・FD委員会」「外部評価委員会」を設置して、カリキュラム及び授業の改善並びに担当教員の教育内容・方法の改善のための研修及び研究に取り組んでいる［資料９-１-①］。
「授業改善・FD委員会」は、授業公開によるピアレビュー（全授業）、学生からの授業評価等により、授業方法の改善を図るとともに、教育課程の構成や有効性について自己点検を実施している。評価結果は、各教員に通知して教員ごとの授業改善策を作成し、それを各コースが改善策として取りまと
め、専攻会議において報告している［資料９-１-②、資料84～88］。
また、評価を行った学生に対しても対話形式の報告会を実施して、授業評価の結果や改善策をフィードバック
している。さらに、26年度からは修了生に対する教職大学院での学修成果の効果性と活用度を調査している。
［資料９-１-③、前掲資料36］

資料９－１－①

授業改善・FD委員会、外部評価委員会(授業改善・FD 委員会)
第 3 条 授業改善・FD 委員会は，教育実践高度化専攻に係るカリキュラム及び授業の改善並びに教育実践高度
化専攻担当教員の教育内容及びその方法の改善を図るための組織的な研修及び研究を行う。
2 授業改善・FD 委員会は，次の各号に掲げる者をもって組織する。
(1) 専攻長(2) 副専攻長(3) 教育実践高度化専攻の各コース長(4) 教育実習総合センター長(5) 教育実践高度化専攻の各コースから選出された教員 各 2 人(6) その他専攻長が指名した者
3 前項第 5 号に規定する委員の任期は，2 年とし，同項第 6 号に規定する委員の任期は，委員として指名された日から同項第 5 号に規定する委員の任期の終期までとする。ただし，欠員を生じた場合の後任の委員の任期は，前任者の任期の残余の期間とする。
4 前項の規定による委員は，再任されることができる。
5 授業改善・FD 委員会に委員長を置き，委員長は，第 2 項第 1 号から第 3 号に規定する委員から委員の互選によって定める。
6 委員長は，授業改善・FD 委員会を招集し，その議長となる。
資料９－１－②

カリキュラム・授業評価の実施概要(外部評価委員会)
第 6 条 外部評価委員会は，教育実践高度化専攻の入試方法，授業，教育課程，運営方法等について評価を行
資料９－１－②
カリキュラム・授業評価の実施概要
う。
2 外部評価委員会の委員は，学識経験者，教育委員会関係者，学校長会関係者等の中から学長が委嘱する。
3 前項の委員の任期等は，学長が別に定める。
4 第 2 項の規定による委員は，再任されることができる。
5 外部評価委員会に委員長を置き，委員長は，委員の互選によって定める。
6 委員長は，外部評価委員会を招集し，その議長となる。
（出典：教育実践高度化専攻の運営組織に関する規程（抜粋））このような自己点検の取組について検証するため、「外部評価委員会」を年２回開催しており、自己点検活動に対して、学識経験者、教育委員会、学校現場の関係者からの客観的評価を反映させて、適正かつ有効な改善の方向- 59 -

兵庫教育大学大学院学校教育研究科教育実践高度化専攻 基準領域 9性を勧告する体制を整えている［資料９-１-③、当日閲覧資料４、５］。

資料９－１－②

平成26年度教育課程・授業評価、FD活動のフロー

平成25年度3月 平成25年度後期評価のまとめ・改善策（各コース）

平成26年度4月

平成26年度第1回FD研修会(4/1)
・平成25年度FD委員会の活動実績の確認

後期授業改善に向けた取り組み（授業担当教員、各コース）

・平成25年度後期「評価結果のまとめ・改善策」の説明

平成26年度第2回FD研修会(4/14)
・学生対象評価結果説明会(註1)

第1回FD委員会(4/16)
・平成26年度授業改善・FD委員会活動計画の検討【質問内容に関する原案の検討】

5月

前期評価実施要項（案）作成

第2回FD委員会(5/21)

・評価票（学生用、教員用）の作成

・平成26年度前期評価実施要項（案）の検討

・評価依頼対象教員、評価結果通知対象教員【質問内容に関する修正案の検討】

6月 リストの作成

前期教育課程・授業評価プログラムの改良
第3回FD委員会(6/18)
・平成26年度前期評価の実施に係る最終確認【調査に関する最終確認】

7月
前期教育課程・授業評価（7/25～8/8）
8月「修了生対象調査」（7/25～8/8）

・学生用評価票配布

・平成24年度修了生に質問紙を郵送（註2）・教員評価の依頼、教員用評価票配信

・回答入力（5段階数値スコア、文章内容）

・評価入力（5段階数値スコア、文章内容）

・調査結果の集計、分析

・評価結果の集計、分析

・外部評価委員会提出資料の作成

・外部評価委員会用資料の作成
前期評価結果の教員通知
前期評価結果の総括
・前期「評価のまとめ・改善策」の作成（各コース）
9月 ・前期評価報告書の作成

10月

第1回外部評価委員会(10/4)

平成26年度第3回FD研修会(10/8)

・前期評価結果、「評価のまとめ・改善策」の説明

・前期評価結果、「評価のまとめ・改善策」の説明

・調査結果の説明

・調査結果の説明、本年度課題の検証

前期授業改善に向けた取り組み（授業担当教員、各コース）「修了生対象調査」システムの改良

後期評価実施要項（案）作成
11月 ・評価票（学生用、教員用、実習校用）の作成
・評価依頼対象教員、評価結果通知対象教員

後期教育課程・授業評価プログラムの改良

第4回FD委員会(11/19)
・平成26年度後期評価実施要項（案）の検討

リストの作成第5回FD委員会(12/17 予定)
12月、1月・平成26年度後期評価の実施に係る最終確認

2月

後期教育課程・授業評価（2/6～2/20 予定）
・学生用評価票配布
・教員評価の依頼、教員用評価票配信
・評価入力（5段階数値スコア、文章内容）
後期評価結果の教員通知

・評価結果の集計、分析
・外部評価委員会用資料の作成

3月

第2回外部評価委員会(未定)・後期評価結果の説明

平成27年度4月

後期評価結果の総括

平成27年度第1回FD研修会(4/1)

・後期「評価のまとめ・改善策」の作成（各コース）

・平成26年度FD委員会の活動実績の確認

・後期評価報告書の作成

・平成26年度後期「評価結果のまとめ・改善策」の説明

平成27年度第2回FD研修会(未定)・学生対象評価結果説明会

後期授業改善に向けた取り組み（授業担当教員、各コース）

第1回FD委員会(未定)・平成27年度授業改善・FD委員会活動計画の検討（出典：授業改善・ＦＤ委員会資料）- 60 -

兵庫教育大学大学院学校教育研究科教育実践高度化専攻 基準領域 9
公開授業は、年間2回（5月・10月）実施しており、参加者（教育委員会、学校現場等関係者）から、授業に対する意見を聞くなど、外部の評価を取り入れた取組を行っている。

資料９－１－③（Ⅰ）目的

修了生調査の概要

本学教職大学院の学修成果が、修了生の学校教育活動のどのような場面で、どの程度活かされているかを詳細に検証し、その結果と従来より継続的に実施されている教職大学院「教育課程・授業評価」の結果とも併せ、本学教職大学院の教育課程と授業に係る課題を発掘し、その改善に活かす。
教職大学院が、今後、教師教育における中核的教育機関として認知されるためには、学修内
容の質をより一層高め、「高度専門職業人」としての優れた教員を安定的・継続的に養成する必要がある。
従来より継続的に実施されている在学生に対する「教育課程・授業評価」のシステムはほぼ完成したが、今後、更に、教職大学院教育の成果と課題を検証する精度を向上させる必要が
ある。

（Ⅱ）背景

平成 20 年度以降の「教育実践高度化専攻授業改善・FD 委員会活動計画」では、「修了生に対する調査を実施し、修了生に対する教育成果調査システムを開発する。」という項目が含まれているが、現時点では達成されていない。
「修了生の質保証」の観点より、修了生に対するヒアリング調査（註 1）が実施され、教職
大学院の学修成果に関連する質問が設定されたが、対象者が兵庫県内に限定され、またヒア
リング調査に要する人的・時間的労力等の課題があり、同様な方法での継続的悉皆調査は困難である。
平成 27 年度より、本学を加えた６大学による「教職アドバンストプログラム」（註 2）が本
格的に開始される状況において、今後、特に「実習科目」に係る内容（高度な実践的指導力の育成）については、継続的かつ綿密に検証する必要がある。

（Ⅲ）運用

（Ⅳ）方法
（Ⅴ）対象
（平成 27年度）

平成 26 年度より、各年度 1 回、本調査を実施する。
運用責任者は教育実践高度化専攻授業改善・FD 委員会委員長とする。
委員長は、本調査の運用について、必要に応じて授業改善・FD 委員会を招集する。
本調査の運用に係る諸事項については、授業改善・FD 委員会で了承された原案を教育実践高度化専攻会議に提出し、承認を得る。
本調査結果は、教育実践高度化専攻の全教員に通知される。
本調査に係る報告書が作成され、外部評価委員会等で公表される。
本調査に要する経費は、教育実習総合センターに係る予算で執行する。
調査対象要件を満たす者に対する悉皆調査とする。
質問紙法で実施する。
回答は無記名とする。
平成 25 年度（平成 26 年 3 月）修了生とする。
平成 27 年度「教育課程・授業評価」では、平成 25 年度修了生の在学時の評価結果が示されるため、本調査結果との比較が容易である。
（出典：授業改善・ＦＤ委員会資料）《必要な資料・データ等》[前掲資料36]「教育課程と授業等の在り方に関する修了生に対する継続的調査」分析・結果[資料84]

平成26年度前期「共通基礎科目」「専門科目」評価結果のまとめ(専攻全体)[資料85]

平成26年度前期評価結果のまとめ・改善策(学校経営)[資料86]

平成26年度前期評価結果のまとめ・改善策(授業実践)[資料87]

平成26年度前期評価結果のまとめ・改善策(生徒指導)[資料88]

平成26年度前期評価結果のまとめ・改善策(小学特別)[当日閲覧資料４]

平成26年度第2回外部評価委員会資料(別冊A)- 61 -

兵庫教育大学大学院学校教育研究科教育実践高度化専攻 基準領域 9[当日閲覧資料５]

平成26年度第2回外部評価委員会資料(別冊B)（基準の達成状況についての自己評価：Ａ）
１）教育の実施状況について、在学生・修了生からの評価を基に自己点検を行い、外部評価を反映させて、適正かつ有効な改善を図る体制を整備して教育活動の改善と質の向上に取り組んでおり、円滑に機能していることから、基準を十分に達成している。

基準９－２
○

レベルⅠ

教職大学院の担当教員等に対する研修等、その資質の向上を図るための組織的な取り組みが適切に行われていること。

［基準に係る状況］
教職大学院の担当教員等に対する研修等、その資質の向上を図るための組織的な取り組みについては、平成19年度から実施しており、平成26年度においては、授業改善・FD委員会が中心になって、次のとおり取り組んだ。
①

年間を通じた組織的な取組
授業改善・FD委員会は、毎年度、教員の授業技術等その資質向上のため、活動計画を作成し、具体的な達成指標を設け、年度末に評価し、PDCAサイクルを回している。FDセミナーについては、年間３回程度実施している［資料９-２-①］。
資料９－２－①

平成26年度 教職大学院授業改善・ＦＤ委員会 活動計画と実績

活動

種
№

領域
１

評

活動項目

計画内容

達成基準

類
1

価

他大学ＦＤ活動の情報

継・他大学のＦＤ協議会やＦＤシンポジウ

年間 2 回収集

続ムから情報収集。

教員向けＦＤセミナー

充・専攻会議でのＦＤ活動取組状況研修

年間 5 回以上。各種の開催

実・e ポートフォリオ活用研修会実施。

活動への参加者 150

・全学 FD 委員会の活動と連携。（FD 授業

人以上。

B
研修会
等によ

2

る FD

A
公開等）
3

e ポートフォリオの活充・e ポートフォリオの活用した学生との双学生と教員が使用可

用

実方向のやり取りの実現。
（新システムへの能な状態。

移行に際する提案・提言）（提案・提言 10 件以

A
上）
２

4

授業評価結果と改善案

継・授業評価結果と、改善方策を学生に提4 月 14 日に実施。

の学生報告

続

示。

「共通基礎科目」と「専継・評価ソフトを活用して、「教育課程」「共外部評価委員会・教門科目」の授業評価実続通基礎科目」「専門科目」について、教員員会議（FD 研修会）

自己評価と学生からの授業評価を実施。

で評価結果報告。担

A
授業評
価によ

5

る FD

施（前期・後期）

A
6「 実 習 科 目 」「 課 題 研

継・評価ソフトを活用して、「実習科目」「課

当教員に結果開示。

究」の授業評価実施

続題研究」について、教員自己評価と学生

学 生 回 収 率 90 ％ 以（後期）の授業評価、実習校評価の多面評価実施。 上。

- 62 -

兵庫教育大学大学院学校教育研究科教育実践高度化専攻 基準領域 9

7

評価ソフトの改善

継・評価ソフトの運用の利便さを目指した

平成 26 年 12 月改善

続システムの改善。

完了。（「まとめ・改A
善策」出力パターンの充実）

8

修了生に対する教育成

充・修了生に対する教育成果調査システム

平成 26 年 7 月-8 月に果調査の実施実

を開発・実施。

調査を実施し、結果

A

を公表。
9

ＦＤ委員会で、学生か継・ＦＤ委員が各コースの学生から、教育

12 月に、専攻長、副らの意見聴取続

課程や授業科目への要望・意見を聴取。

専攻長（FD 委員長）

B

で実施。
10

実習・課題研究の改善

充・実習や課題研究の改善を実施

学生や実習校の評価
B

実
３

11

外の風

結果の向上。

教育実践高度化専攻の

継・公開授業やゼミ公開等実施。
（年間 2 回） 5 月と 10 月に、4 コ

授業公開

続

・授業公開を学部ＦＤ委員会と連携実施。 ースで公開授業等を

による
FD

B

実施。
12

各種媒体で、教職大学

継・新聞や専門誌、また学会等のパネルで、 3 回以上。

院情報の露出続

教職大学院情報を積極的に発信。

B（註 1）Ｓ：計画を上回った進捗、Ａ：計画通り、Ｂ：おおむね計画通り、Ｃ：計画を下回った進捗。
（註 2）上記表中の網掛け部分は、教育課程・授業評価に直接関連する項目。
（出典：授業改善・ＦＤ委員会資料）②

授業改善方策等の作成と学生等への報告
授業評価の結果を基にまとめ、改善策を前期後期の評価後に実施し、教員、学生、外部評価委員会に報告している。また、共通基礎科目、専門科目だけでなく、実習や課題研究についても、まとめと改善策を作成し報告している［資料９-２-②］。

資料９－２－②

平成26年度前期評価結果のまとめ・改善策(授業実践開発コース例)【学習環境とICT活用】（１）まとめ
本年度は科目名および内容をリニューアルしての第１回目の実施であった。学習環境に関する理論ならびにデジタルコンテンツ，電子黒板，タブレット端末といった最先端のICT活用に関する講義と演習を行った。ICT活用に関しては講義にとどまらず，それぞれ演習やプレゼンテーション，まとめのディスカッションを設けるなどわかりやすい授業になるよう取り組んだ。例年に比べ大幅に増加した受講生に対応できるよう，直前まで教室環境の調整等も努力した。またメディアごとにそれを得意とする外部講師を招いて，適切かつ効果的な指導ができるよう工夫した。外部の担当者もいるため，担当教員らは主としてメールで授業事前に打ち合わせを行い，内容の重複がないよう留意した。また担当ごとに授業実施後は感想等で意見を掌握した。ある担当教員はそのフィード
バックを翌日には返した。結果，学生評価①【わかりやすい授業の取り組み】，④【教員間の連携】，⑤【学生意見の掌握】において概ねよい結果が得られた。
一方，リニューアル後，第１回目の実施だったため，時間配分が適切ではなく時間が不足した内容もあった。また，日常的に利用していない電子黒板での想定外の不具合の発生，かつてない台数のタブレット端末を使っての実習では大人数指導の難しさがあらわれた。その点が，学生評価②【授業方法の工夫・改善】，③【「理論と実践の融合」への配慮】において，他項目に比べて多少平均点が低くなったことに現れたと思われる。
（２） 改善策
理論と実践の融合ができるよう来年度の各担当の時間配分を見直すこととする。また電子黒板およびタブレッ- 63 -

兵庫教育大学大学院学校教育研究科教育実践高度化専攻 基準領域 9
ト端末活用に関しては，実習内容や指導方法について再度検討を行うものとする。そのために，教員間の連携を
より一層図っていく。
（出典：外部評価委員会資料）③

授業改善をより効果的に進めるための評価システム開発

授業評価システムについては、平成24年度から、経年変化が可視化できる出力様式に改善した。また、自由記述欄に記載されているコメントについても、原文に加えて「肯定的意見」「否定的意見」の割合がどの程度かをわかる帳票にした。この新しいシステムでは、評価点数が3.5以下の場合は、警告を示す色が表示されるようになっている。

（基準の達成状況についての自己評価：Ａ）
１）教職大学院に特化したＦＤ活動を推進するため、教職大学院の「授業改善・ＦＤ委員会」「外部評価委員会」
を通して、教育の状況に関する自己点検・評価を行い、評価の結果を改善に反映している。また、「授業改善・ＦＤ委員会」は、明確な３つの活動領域で活動計画を策定し、担当教員に対する研修等、その資質向上を図るための組織的な取組を進め、教育内容・教育方法等の継続的改善を行っている。
以上のことから、基準を十分に達成している。

２「長所として特記すべき事項」①

教職大学院に特化したFD活動を推進するため、教職大学院の「授業改善・FD委員会」「外部評価委員会」を通して、教育の状況に関する自己点検・評価を組織的に行い、評価の結果を改善に反映している。特に、学識経験者、教育委員会、学校現場の関係者からの客観的評価を反映させて、適正かつ有効な改善の方向性を関係者に報告する体制を整えている。また、授業評価等がより適切に行えるように、システムの整備、充実を図っている。

②

教職大学院の「授業改善・FD委員会」は、３つの活動領域で活動計画を策定しており、「研修会等による教員の授業技術向上方策」では担当教員に対する研修等、その資質向上を図るための組織的な取組を進め、教育内容・教育方法等の継続的改善を行っている。

③

修了生に対する追跡調査を行い、教職大学院の教育課程や科目等の妥当性を検証するシステムを開発・運用している。

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基準領域 10

基準領域１０：教育委員会及び学校等との連携
１

基準ごとの分析基準１０－１○

レベルⅠ

教職大学院の目的に照らし、教育委員会及び学校等と連携する体制が整備されていること。

［基準に係る状況］
本学では、学校教育研究科教育実践高度化専攻（教職大学院）の運営組織として、「連携協力校連絡協議会」（以下、「協議会」という。）を置き、教育委員会及び学校等との連携を図っている。この協議会は、本学の教職大学院が設立された平成 19 年度から運営組織に関する規定に明記され、実際に組織され、現在も継続している。この協議会は、大学の関係者と教育委員会関係者、及び連携協力校の関係者が、教育実践
高度化専攻に係る実習計画について協議を行うとともに、連携協力校からの要望をとりまとめ、連携協力
校を対象とした事業（研究会等）の企画を行うものである。協議会は、本学の副学長、専攻長、副専攻長、教育実践高度化専攻の各コース長、教育実習総合センター長、各コースの実習担当教員、教育委員会関係者、及び連携協力校関係者で組織され、教育実習総合センターと教職大学院が協働して運営している。この協議会は、毎年１回（通例３月に）開催されており、平成 25 年度の協議会は、平成 26 年 3 月 15 日に神戸ハーバーランドキャンパスで開催され、連携協力校等関係者 41 人、外部評価委員 2 人、本学の役員及び教職員 31 人が出席し、学長の講演の後、主として実習に関する意見交換が行われた[資料 89]。
教育実習総合センター（以下、「実習センター」という。
）には、３部門が置かれているが、このうち、専門職学位課程実地研究・授業改善支援部門が主として連携協力校等における実習の効果的な運営及び連携協力校等との共同研究の推進などを業務として行っている。教職大学院、連携協力校、および実習セン
ターの関係とそれぞれの業務は、前掲資料３-３-②に示す通りである。本学の教職大学院では、連携協力
校や連携協力校を所管する教育委員会と十分に相談しながら、実習校の決定、実習計画の立案、実習の実
施、ふり返りを行うようにしている。また、学生の実習（実地研究）を通して、大学と学校現場等が今日的な教育研究課題などに共同して取り組む活動を「共同研究」と位置づけ、双方にとってメリットのある研究活動を推進している[資料 90]。これらの実習校の決定（学生の実習における研究テーマと実習校の教
育課題のマッチング）、及び実習の円滑な実施を支援するために、同部門に４人のコーディネーターが配置されている。また、効果的な実習校のマッチングを進めるため、「実習校及び実習生の受入れ依頼に関する取扱いについて」を定めている。

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前掲資料 3-3-②

基準領域 10

教職大学院の学生に対する修学支援、連携協力校や教育委員会との連絡調整の体制（出典：教育実習総合センターリーフレット）

本学の教職大学院では、主として実習などを通して学生への実践的教育を遂行するために、兵庫県内における 206 の公立小学校、中学校、高等学校、幼稚園、適応指導教室等と連携協力の協定を締結している。

資料 10－１－②

連携協力校配置状況
平成27年５月１日現在

学校種等

管轄教育事務所等
神戸

阪神

播磨東

播磨西

但馬

丹波

淡路

その他

計

幼稚園

0

0

2

0

0

0

0

1

3

小学校

4

9

134

0

0

5

0

1

153

中学校

5

4

20

0

0

1

0

1

31

高等学校

0

0

0

0

0

0

0

2

2

特別支援学校

0

0

1

0

0

0

0

0

1

適応教室その他

1

2

11

0

0

0

0

2

16

10

15

168

0

0

6

0

7

206

計

（出典：教育実習総合センター資料）

また、日々の実習の実践を効果的かつ円滑に行い、発生する課題等に迅速に対応するために、教育実習総合センターに「専門職学位課程実習連絡調整委員会」を設置し、定期的に実務に関する連絡調整を行っている。構成員は、教職大学院内の各コースの実習担当委員、コーディネーター等である。平成 26 年度には
4 回の委員会が開催された。

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基準領域 10

本学教職大学院への現職教員学生の派遣及び修了者の処遇等については、兵庫県はもとより、全国の教育委員会に、学長をはじめとして、役職者等が訪問し、協議・依頼をしている。平成 26 年度においては、
37 箇所の市、都道府県、政令指定都市の教育委員会等を訪問した。これにより、年度により異なるが、教職大学院発足から７年間、約 217 人の派遣教員を受け入れてきた。資料 10-1-③のとおり、兵庫県からの派遣数が最も多く、約半数を占めているが、他県からの派遣教員も北は北海道から、南は鹿児島まで、国内に広く分布している。また、一時期、派遣を見合わせていた府県からの派遣復活の事例も見られる。さらに、教員採用試験に合格した学部卒の大学院生について、採用猶予制度を備える教育委員会も増加してきた。
平成 19 年度より、「兵庫教育大学教師教育プログラム推進協議会」を設置し、兵庫県教育委員会教育次長をはじめ、県内９つの市の教育委員会教育長や学校関係者、県外の教育委員会等に委員を委嘱し、教師教育のあり方について広く議論することにより、本学の新しい教師教育プログラムの改善を図るとともに、相互の理解と支援を促進している［資料 91～94］。

資料 10－１－③

派遣教員数一覧（出典：入試課資料）（基準の達成状況についての自己評価：Ａ）
１）教職大学院の運営組織として、大学の関係者と教育委員会関係者、及び連携協力校の関係者が、教育実践高度化専攻に係る実習計画について協議を行うとともに、連携協力校からの要望をとりまとめ、
連携協力校を対象とした事業（研究会等）の企画を行う「連携協力校連絡協議会」を設置しており、- 67 -

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基準領域 10

教育実習総合センターの部門に４人のコーディネーターを配置し、実習校の決定（学生の実習における研究テーマと実習校の教育課題とのマッチング）、及び実習の円滑な実施を支援する体制が整備されていることから、基準を十分に達成している。

２「長所として特記すべき事項」
兵庫教育大学では、兵庫県教育委員会、神戸市教育委員会、姫路市教育委員会等、主な県・市の教育委員会、私立学校等関係者等と連携し、平成 15 年に「兵庫教育大学現職教員研修支援プログラムの開発に関する調査研究会」を発足させた。また、この研究会で研究開発を行ったプログラム等に基づき、兵庫教育大学と兵庫県が共同して「学校管理職・教育行政職特別研修（ニューリーダー研修）」を平成 16
年度以降毎年行っている[当日閲覧資料６～８]。
本学では、兵庫県と協力して、自主研修、10 年経験者研修等の選択研修を 22 講座、初任段階の教員向けの研修を 5 講座、合わせて 27 講座を設定しているが、このうち 10 講座は、本学教職大学院の専任教員が担当している。
また、本学は、教育委員会や学校等を対象に研修講師を派遣する事業として、スクールパートナーシ
ップ事業を有料で行っているが、連携協力校には無料（交通費のみ派遣先が負担）で講師派遣を行っている。また、教職大学院の専任教員が連携協力校の教育改善や研究指定のテーマなどに、実習生とともに積極的に関わることで、連携協力校のメリットになり、互恵的な連携協力になるよう努めている。

《必要な資料・データ等》［前掲資料19］

連携協力校一覧（H27.4.1現在）［前掲資料20］

教育実習総合センターリーフレット［前掲資料74］

大学院学校教育研究科教育実践高度化専攻の運営組織に関する規程（第2条，第7条）［前掲資料75］

教育実習総合センター規則［前掲資料83］

大学院学校教育研究科教育実践高度化専攻連携協力校連絡協議会次第［資料89］

国立大学法人兵庫教育大学学報（抜粋）［資料90］

兵庫教育大学と連携協力校との連携協力による共同研究に関する取扱要項［資料91］

兵庫教育大学教師教育プログラム推進協議会要項［資料92］

兵庫教育大学教師教育プログラム推進協議会委員名簿［資料93］

兵庫教育大学教師教育プログラム推進協議会次第（平成25年度、平成26年度）［資料94］

兵庫教育大学教師教育プログラム推進協議会議事要旨［当日閲覧資料６］

平成24年度 文部科学省 教員の資質能力向上に係る調査検討事業「教育委員会と連携・協力した教職大学院における学校管理職養成カリキュラム・研修プログラムの企画開発・実施・評価に関する調査研究」報告書（抜粋）- 68 -

兵庫教育大学大学院学校教育研究科教育実践高度化専攻［当日閲覧資料７］

平成26年度 現職教員研修支援プログラム開発に関する調査研究報告書［当日閲覧資料８］

平成26年度 学校管理職・教育行政職特別研修 実施報告書- 69 -

基準領域 10