投資信託説明書（交付⽬論⾒書） 使⽤開始⽇ 2018 年 10 ⽉ 13 ⽇

追加型投信／国内／株式●本書は⾦融商品取引法(昭和23年法律第25号)第13条の規定に基づく⽬論⾒書です。
●本書にはファンドの約款の主な内容が含まれておりますが、約款の全⽂は請求⽬論⾒書に掲載しています。
●ファンドに関する投資信託説明書(請求⽬論⾒書)を含む詳細な情報は、下記の委託会社のホームページで閲覧およびダウンロードできるほか、販売会社にご請求いただければ当該販売会社を通じて交付いたします。なお、販売会社に請求⽬論⾒書をご請求された場合は、その旨をご⾃⾝で記録しておくようにしてください。
■委託会社（ファンドの運⽤の指図を⾏う者）

TORANOTEC投信投資顧問株式会社
⾦融商品取引業者：関東財務局⻑（⾦商）第384号＜ファンドに関する照会先＞
ホ ー ム ペ ー ジ http://www.toranotecasset.com/
電 話 番 号 03-6432-0782（受付時間：営業⽇の午前 9 時〜午後 5 時）
■受託会社（ファンドの財産の保管および管理を⾏う者）

株式会社りそな銀⾏

ご購⼊に際しては、本書の内容を⼗分にお読みください。

商品分類および属性区分
商品分類

属性区分

単位型・追加型

投資対象地域

投資対象資産（収益の源泉）

投資対象資産決算
頻度

投資対象地域

為替ヘッジ

追加型

国内株式

株式
中⼩型株

年1回

⽇本なし

※属性区分に記載している「為替ヘッジ」は、対円での為替リスクに対するヘッジの有無を記載しております。
※商品分類および属性区分の定義については、⼀般社団法⼈投資信託協会のホームページ(https://www.toushin.or.jp/)をご覧ください。
●この⽬論⾒書により⾏う「TORANOTECアクティブジャパン」の募集については、発⾏者であるTORANOTEC投信投資顧問株式会社(委託会社)は、⾦融商品取引法第5条の規定により、有価証券届出書を2018年10⽉12⽇に関東財務局⻑に提出しており、2018年10⽉13⽇にその効⼒が⽣じております。
●ファンドの商品内容に関して重⼤な変更を⾏う場合には、投資信託及び投資法⼈に関する法律(昭和26年法律第198号)に基づき事前に受益者の意向を確認いたします。
●ファンドの財産は、信託法に基づき受託会社において分別管理されております。

委託会社の情報TORANOTEC 投信投資顧問株式会社
設⽴年⽉⽇：1998 年 7 ⽉ 31 ⽇
資本⾦：5 億 9,430 万円
運⽤する投資信託財産の合計純資産総額：25 億 3,054 万円（2018 年 8 ⽉末現在）

1

2

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主な投資制限1.

株式への実質投資割合には制限を設けません。

2.

同⼀銘柄の株式への投資割合は、取得時において信託財産の純資産総額の10％以下とします。

3.

外貨建資産への投資は⾏ないません。

4.

⼀般社団法⼈投資信託協会の規則に定める⼀の者に対する株式等エクスポージャー、債券等エクスポージャーおよびデリバティブ等エクスポージャーの投資信託財産の純資産総額に対する⽐率は、原則としてそれぞれ10％、合計で20％以内とすることとし、当該⽐率を超えることとなった場合には、⼀般社団法⼈投資信託協会の規則に従い当該⽐率以内となるよう調整を⾏うこととします。

分配⽅針
毎決算時（毎年7⽉20⽇。ただし、当該⽇が休業⽇の場合は翌営業⽇。）に原則として以下の⽅針に基づき分配を⾏います。
① 分配対象額の範囲は、経費控除後の繰越分を含めた利⼦･配当等収益と売買益（評価益を含みます。）等の全額とします。
② 分配⾦額は、委託会社が、信託財産の成⻑に資することを⽬的に、上記①の範囲内で、基準価額⽔準、市況動向等を勘案し決定します。従って、必ず分配を⾏うものではありません。
③ 留保益の運⽤については、特に制限を設けず、委託会社の判断に基づき、元本部分と同⼀の運⽤を⾏います。
※ 将来の分配⾦の⽀払い及びその⾦額について保証するものではありません。

資⾦動向、市況動向等によっては上記のような運⽤ができない場合もあります。
より詳細な投資制限については請求⽬論⾒書をご覧ください。

投資リスク≪基準価額の変動要因≫

ファンドは、株式や公社債など値動きのある証券に投資しますので、基準価額は変動します。したがって、投資者のみなさまの投資元本が保証されているものではなく、基準価額の下落により、損失を被り、投資元本を割り込むことがあります。ファンドの運⽤による損益は、すべて投資者のみなさまに帰属します。また、投資信託は預貯⾦と異なります。
ファンドは預⾦保険および保険契約者保護機構の保護の対象ではありません。加えて証券会社以外の販売会社を通じてご購⼊される場合には、投資者保護基⾦の対象とはなりません。
ファンドの基準価額の変動要因として、主に以下のリスクがあります。
①株価変動リスク
株価変動リスクとは、株式市場が国内外の政治、経済、社会情勢の変化等の影響を受け下落するリスクをいいます。
当ファンドは、株式に投資し、株式の実質組⼊⽐率を原則として⾼位に保ちますので、株式市場の動きにより、当ファンドの基準価額は変動します。⼀般には、株式市場が下落した場合には、その影響を受け当ファンドの基準価額が下落する可能性があります。
また、当ファンドが投資する株式の発⾏企業が、業績悪化、経営不振あるいは倒産等に陥った場合には、その企業の株式の価値が⼤きく減少すること、もしくは無くなることがあり、当ファンドの基準価額に⼤きな影響を及ぼすことがあります。
②⾦利変動リスク
⾦利変動リスクとは、⾦利変動により債券価格が変動するリスクをいいます。⼀般に⾦利が上昇した場合には、債券価格は下落し、当ファンドの基準価額が下落する可能性があります。
また、⾦利⽔準の⼤きな変動は、株式市場に影響を及ぼす場合があり、債券市場のほかに株式市場を通じても当ファンドの基準価額に⼤きな影響を及ぼすことがあります。

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③信⽤リスク
信⽤リスクとは、当ファンドが投資する公社債および短期⾦融商品の発⾏体が財政難、経営不振、その他の理由により、利息や償還⾦をあらかじめ決められた条件で⽀払うことができなくなるリスクをいいます。⼀般に債務不履⾏が発⽣した場合、または予想される場合には、公社債および短期⾦融商品の価格は下落します。また、発⾏体の格付けの変更に伴い価格が下落するリスクもあります。さらに、当該発⾏体が企業の場合には、その企業の株価が下落する要因となります。これらの影響を受け当ファンドの基準価額が下落する可能性があります。
④流動性リスク
流動性リスクとは、有価証券等を売買しようとする場合、需要または供給がないために、有価証券等を希望する時期に、希望する価格で、希望する数量を売買することができないリスクをいいます。当ファンドが売買しようとする有価証券等の市場規模が⼩さい場合や取引量が少ない場合、希望する売買が希望する価格でできない可能性があります。特に流動性の低い有価証券等を売却する場合には、その影響を受け当ファンドの基準価額が下落する可能性があります。
上記のほか「投資信託に関する⼀般的なリスク」「運⽤体制の変更ならびに運⽤責任者の交代に関するリスク」があります。
※基準価額の変動要因は上記に限定されるものではありません。

≪その他の留意点≫●ファンドのお取引に関しては、⾦融商品取引法第37条6の規定(いわゆるクーリング・オフ)の適⽤はありません。
●収益分配⾦に関する留意事項
・分配⾦は、預貯⾦の利息とは異なり投資信託の純資産から⽀払われますので、分配⾦が⽀払われると、その⾦額相当分、基準価額は下がります。
・分配⾦は、計算期間中に発⽣した収益(経費控除後の配当等収益および評価益を含む売買益)を超えて分配を⾏う場合があります。その場合、当期決算⽇の基準価額は前期決算⽇と⽐べて下落することになります。また、分配⾦の⽔準は、必ずしも計算期間におけるファンドの収益率を⽰すものではありません。
・投資者のファンドの購⼊価額によっては、分配⾦額の⼀部または全部が、実質的には元本の⼀部払戻しに相当する場合があります。ファンド購⼊後の運⽤状況により、分配⾦額より基準価額の値上がりが⼩さかった場合も同様です。

≪リスクの管理体制≫
委託会社では、取締役会が決定した運⽤リスク管理に関する基本⽅針に基づき、運⽤部、コンプライアンス部、管理部およびコンプライアンス・オフィサーならびに投資政策委員会等が直接的または間接的に運⽤状況のモニタリングを通じて運⽤リスクの管理を⾏います。

5ご参考情報ファンドの年間騰落率および分配⾦再投資基準価額の推移ファンドと他の代表的な資産クラスとの騰落率の⽐較（2013 年 9 ⽉〜2018 年 8 ⽉）

（2013 年 9 ⽉〜2018 年 8 ⽉）

*分配を⾏っていないため、分配⾦再投資基準価額は表⽰しておりません。
*グラフ右上の期間の 5 年間の基準価額の推移を表⽰したものです。

*2013 年 9 ⽉〜2018 年 8 ⽉の 5 年間の各⽉末における直近 1 年間の騰落率の平均・最⼤・最⼩を表⽰し、ファンドと他の代表的な資産クラスを定量的に⽐較できるように作成したものです。他の代表的な資産クラス全てがファンドの投資対象とは限りません。
*ファンドの騰落率につきましては、設定後１年を経過していないため掲載しておりません。

年間騰落率は、運⽤期間が１年未満であるため掲載しておりません。

出所：Bloomberg のデータを基に TORANOTEC 投信投資顧問作成

各資産クラスの指数

⽇本株

東証株価指数（TOPIX）（配当込み）
東証株価指数（TOPIX）とは、東京証券取引所第⼀部に上場する内国普通株式全銘柄を対象として算出した指数で、TOPIXに関する知的財産権その他⼀切の権利は東京証券取引所に帰属します。東京証券取引所は、TOPIXの指数値及びそこに含まれるデータの正確性、完全性を保証するものではありません。東京証券取引所はTOPIXの算出もしくは公表⽅法の変更、TOPIXの算出もしくは公表の停⽌またはTOPIXの商標の変更もしくは使⽤の停⽌を⾏う権利を有しています。

先進国株

ダウ・ジョーンズ先進国市場インデックス（円ベース）
ダウ・ジョーンズ先進国市場インデックスとは、S&P ダウ・ジョーンズ・インデックスが開発した株価指数で、世界の先進国で構成されています。同指数に関する著作権、知的財産権その他⼀切の権利は、S&P ダウ・ジョーンズ・インデックスに帰属します。

新興国株

ダウ・ジョーンズ新興国市場インデックス（円ベース）
ダウ・ジョーンズ新興国市場インデックスとは、S&P ダウ・ジョーンズ・インデックスが開発した株価指数で、世界の新興国で構成されています。同指数に関する著作権、知的財産権その他⼀切の権利は、S&P ダウ・ジョーンズ・インデックスに帰属します。

⽇本国債

NOMURA-BPI 国債
NOMURA-BPI 国債とは、野村證券株式会社が発表しているわが国の代表的な債券パフォーマンスインデックスで、国債の他、地⽅債、政府保証債、⾦融債、事業債および円建外債等で構成されており、ポートフォリオの投資収益率・利回り・クーポン・デュレーション等の各指標が⽇々公表されます。NOMURA-BPI 国債は野村證券株式会社の知的財産であり、ファンドの運⽤成果に関し、野村證券株式会社は⼀切関係ありません。同指数の知的財産権とその他⼀切の権利は野村證券株式会社に帰属します。

先進国債

FTSE世界国債インデックス（除く⽇本、円ベース）
FTSE世界国債インデックスとは、FTSE Fixed Income LLCにより運営されている債券インデックスです。同指数はFTSE Fixed Income LLCの知的財産であり、指数に関するすべての権利はFTSE Fixed Income LLCが有しています。

新興国債

FTSE新興国市場⽶ドル建てソブリン債券インデックス（円ベース）
FTSE新興国市場⽶ドル建てソブリン債券インデックスとは、FTSE Fixed Income LLCにより運営されている債券インデックスです。同指数はFTSE Fixed Income LLCの知的財産であり、指数に関するすべての権利はFTSE FixedIncome LLCが有しています。

（注）海外の指数は、為替ヘッジなしによる投資を想定して、円換算しております。

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運⽤実績
運⽤実績は過去の実績を⽰したものであり、将来の運⽤成果を約束するものではありません。
最新の運⽤実績は、表紙に記載のＴＯＲＡＮＯＴＥＣ投信投資顧問のホームページでご確認いただけます。

基準価額・純資産の推移（2017 年 9 ⽉ 29 ⽇〜2018 年 8 ⽉ 31 ⽇）
分配の推移
決算⽇

分配⾦

第1期 2018年7⽉20⽇0円

設定来累計0円※分配⾦は、1 万⼝当たり、税引き前の値を記載しています。

※基準価額はファンド 1 万⼝当たりの⾦額です。
※基準価額は、信託報酬控除後です。

主要な資産の状況（2018 年 8 ⽉ 31 ⽇現在）
資産の種類
株式
現⾦ ・預⾦ ・その他資産(負債控除後)合計(純資産総額)

順位12345678910

組⼊上位10銘柄
銘柄
クイック
岩⾕産業
前⽥⼯繊
フューチャー
萩原⼯業
ラクス
ベルーナ
⼤阪ソーダ
⻄松建設
⽉島機械

時価合計(円)
247,197,200
43,324,806
290,522,006

投資⽐率(％)
3.74
3.36
3.16
3.07
2.96
2.61
2.53
2.50
2.47
2.44

順位
12345678910※投資⽐率は、純資産総額に対する当該銘柄の時価の⽐率です。

組⼊上位10業種
業種
情報・通信業
その他製品
サービス業
機械
⼩売業
⾦属製品
卸売業
電気機器
建設業
精密機器

投資⽐率(％)
85.09
14.91
100.00

投資⽐率(％)
12.63
10.82
7.95
5.99
5.84
5.70
5.11
4.62
4.39
3.52

※投資⽐率は、純資産総額に対する当該業種の時価の⽐率です。

年間収益率の推移※2017年は設定⽇9⽉29⽇から12⽉末⽇までの収益率を表⽰しています。
※2018年は年初から8⽉末⽇までの収益率を表⽰しております。
※当ファンドにベンチマーク（運⽤する際の基準となる指標）はありません。

7⼿続・⼿数料等＜お申込みメモ＞購

⼊単位

販売会社が定める単位※詳しくは販売会社にお問い合わせください。

購

⼊価額

購⼊申込受付⽇の基準価額※ファンドの基準価額は1万⼝当たりで表⽰されます。基準価額は委託会社の照会先でご確認ください。

購

⼊代⾦

販売会社の定める期⽇までに販売会社指定の⽅法でお⽀払いください。

換⾦単位

最低単位を1⼝単位として販売会社が定める単位

換⾦

価額

換⾦申込受付⽇の基準価額

換⾦

代⾦

原則として、換⾦申込受付⽇から起算して5業⽇⽬から販売会社においてお⽀払いします。

申込締切時間原則として、午後３時までに販売会社が受付けたものを当⽇の申込分とします。

購⼊の申込期間

継続申込期間：2018年10⽉13⽇から2019年10⽉11⽇※申込期間は、上記期間満了前に有価証券届出書を提出することによって更新されます。

換信託財産の資⾦管理を円滑に⾏うため、⼤⼝の換⾦申込みには制限を設ける場合があります。
※詳しくは販売会社にお問い合わせください。

⾦制

限購⼊・換⾦申込受
付 の 中 ⽌及 び 取 消 し

⾦融商品取引所等における取引の停⽌等、その他やむを得ない事情があるときは、購⼊・換⾦の各お申込みの受付を中⽌すること、および既に受付けた購⼊・換⾦の各お申込みの受付を取消すことがあります。
※販売会社により、異なる場合があります。詳しくは販売会社にお問い合わせください。

信

託期間無期限（平成29年9⽉29⽇設定）

繰

上

償

還

委託会社は、受益者にとって有利であると認めるとき、その他やむを得ない事情が発⽣したときは、繰上償還させることがあります。

⽇

毎年7⽉20⽇（休業⽇の場合は翌営業⽇）

配

年1回の決算時に収益分配⽅針に基づいて収益の分配を⾏います。委託会社の判断により、収益分配を⾏わない場合もあります。）※販売会社との契約によっては、収益分配⾦の再投資が可能です。詳しくは販売会社にご確認ください。

決
収算
益分

信託⾦の限度額

5,000億円

公原則、http://www.toranotecasset.com/に電⼦公告を掲載します。

告運 ⽤ 報 告 書

毎年7⽉のファンドの決算後および償還後に交付運⽤報告書を作成し、知れている受益者に交付します。なお、運⽤報告書（全体版）は、委託会社のホームページで閲覧できます。

課

課税上は株式投資信託として取扱われます。
公募株式投資信託は税法上、少額投資⾮課税制度「NISA（ニーサ）」、未成年少額投資⾮課税制度「ジュニアNISA（ニーサ）」の適⽤対象です。
益⾦不算⼊制度および配当控除の適⽤はありません。
※上記は、2018年8⽉末⽇現在の情報をもとに記載しています。税法が改正された場合等には、変更される場合があります。

税関係

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＜ファンドの費⽤・税⾦＞
投資者が直接的に負担する費⽤
購 ⼊ 時 ⼿ 数 料

取得申込受付⽇の基準価額（当初申込期間においては1⼝当たり1円）に、3.24％（税抜3.00％）の率を上限として、販売会社が別に定める⼿数料率を乗じて得た額とします。
申込⼿数料の詳細につきましては、販売会社にお問い合わせください。

換 ⾦ 時 ⼿ 数 料ありません。

信託財産留保額ありません。

投資者が信託財産で間接的に負担する費⽤
信託報酬の総額は、⽇々のファンドの純資産総額に年0.864％（税抜0.80％）の率を乗じて得た額とします。
ファンドの信託報酬は、毎計算期間の最初の 6 ヵ⽉終了⽇および毎計算期末、または信託終了のとき信託財産中から⽀弁するものとし、信託報酬率の配分は以下のとおりとします。

運 ⽤ 管 理 費 ⽤( 信 託 報 酬 )

委託会社

販売会社

受託会社

年0.4158％（税抜年0.385％）

年0.4158％（税抜年0.385％）

年0.0324％（税抜年0.03％）

ファンドの運⽤・調査、受託会社への運⽤指図、基準価額の算出、⽬論⾒書等の作成等

交付運⽤報告書等各種書類の送付、顧客⼝座の管理、購⼊後の情報提供

ファンドの財産の保管および管理、委託会社からの運⽤指図の実⾏等

以下の費⽤・⼿数料についてもファンドから⽀払われます。
（１）監査法⼈等に⽀払うファンドの監査に係る費⽤、弁護⼠費⽤、法定提出書類の作成等に要する費⽤(委託会社は、かかる諸費⽤の⽀払いを信託財産のために⾏い、その⾦額を合理的に⾒積もった結果、ファンドの純資産総額の年0.108％(税抜0.1％)を上限とする額を、かかる諸費⽤の合計額とみなして、信託財産中より受領します。ただし、委託会社は、信託財産の規模を考慮して、随時かかる諸費⽤の年率を⾒直し、これを変更することができます。)（２）

ファンドの組⼊有価証券の売買の際に発⽣する売買委託⼿数料等の有価証券取引に係る費⽤、ファンドに関する租税等（これらの費⽤等は、運⽤状況等により変動するものであり、事前に料率、上限額等を表⽰することができません。）

そ の 他 の 費 ⽤・⼿数料※ファンドの費⽤の合計額については、投資者がファンドを保有される期間等に応じて異なりますので、事前に表⽰することができません。

税⾦・税⾦は表に記載の時期に適⽤されます。
・以下の表は、個⼈投資者の源泉徴収時の税率であり、課税⽅法等により異なる場合があります。
時期

項⽬

税⾦

時

所得税、復興特別所得税
お よ び 地 ⽅ 税

配当所得として課税
普通分配⾦に対して20.315%換⾦(解約)時
お よ び 償 還 時

所得税、復興特別所得税
お よ び 地 ⽅ 税

譲渡所得として課税換⾦(解約)時および償還時の差益(譲渡益)に対して20.315%

分

配※上記は、2018年8⽉末⽇現在のものですので、税法が改正された場合等には、税率等が変更される場合があります。
※少額投資⾮課税制度「NISA(ニーサ)」をご利⽤の場合、毎年、年間120万円の範囲で、未成年者少額投資⾮課税制度「ジュニアNISA(ニーサ)」をご利⽤の場合、毎年、年間80万円の範囲で、新たに購⼊した公募株式投資信託等から⽣じる配当所得および譲渡所得が5年間⾮課税となります。NISA、ジュニアNISAのご利⽤には、販売会社での専⽤⼝座の開設等、⼀定の要件があります。詳しくは、販売会社にお問い合わせください。
※法⼈の場合は上記とは異なります。
※税⾦の取扱いの詳細については、税務専⾨家等にご確認されることをお勧めします。

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MEMO