投資情報ウィークリー
2020/11/09

本レポート末尾の「投資にあたっての注意事項」をお読み下さい。

-1-2020 年 11 月 9 日号
調査 情報部

今週の見通し先週のマーケットは、前週のリスク回避姿勢から一転してリスクオン商状が鮮明となった。3 日投票の米大統領・議会選挙において、トランプ氏が予想以上の健闘を見せたものの、バイデン氏の優勢、ねじれ議会（上院では共和党、下院では民主党が多数）になりそうなことなどを好感した。米国株式市場では、大型ハイテク株が買われ、ナスダックは 4 日に 3.85％、5 日は 2.58％の大幅上昇、S&P500 も 4 日に 2.2％、5 日に 1.94％上昇した。
ビッグイベントを通過したこと、バイデン氏が大統領となってもねじれ議会であれば、大規模な増税（大規模な財政支出）や GAFA、ヘルスケア業界などに対する制度変更などが行われず、追加経済対策もいずれ纏まることで、適温相場が継続するとの見方が広がっている。また、日本株は、海外株の大幅高や業績の底打ち・回復期待（通期業績見通しを上方修正した銘柄が増加）が強まったことを背景に、日経平均は 24000 円台の大台に乗せ、年初来高値を更新、マザーズ指数も 5 日までは急反発した。その他の市場では、米 10 年債金利が一時急上昇したが、4 日には 0.7％台に低下。為替市場ではドルが売られ、ドル円は 5 日に 1 ドル 103 円台までドル安（円高）が進行した。また、新興国市場でも株価や通貨の上昇が目立った。
米大統領選はトランプ氏が法廷闘争を拡大させており、2000 年のような混乱もあり得よう。ただ、外部環境を鑑みると、当時は IT バブル崩壊後、今回はコロナ禍での超金融緩和状態・景気回復局面であり、日米の今後の株価推移を当時と単純比較するのは正しくなさそう。いずれにせよ、コロナ禍で景気回復、企業業績の回復が継続するのかの見極めが肝心。その道標としてまず自動車販売の動向。6 日にトヨタは通期の営業利益見通しを大幅上方修正したが、中国、米国ともに 10 月はやや減速がみられる模様。一方、半導体・電子部品の動向も要チェック。コロナ禍、米中対立のリスクなどで各社が調達を急いだ面もあるが、半導体売上高は回復傾向で、今後も 5G 関連の需要増加などで回復が続きそう。
今週の日本株は、大統領選挙前後であった宴は一旦終了する他、ドル安の重石があるとみているものの、先週の好地合いを引き継いで上値を試す展開を期待している。物色のキーワードは、巣ごもり、IT、DX、半導体、5G、EV、再生可能エネルギー、省力化、構造改革などで、関連する好業績銘柄の物色を考えたい。注目される
タイムテーブルは、11 日の中国「独身の日」の取扱高、10 日の米アップルのイベント、10 日の日本 10 月景気ウォッチャー調査、11 日の 10 月工作機械受注など。
テクニカル面では、日経平均は先週末にバブル崩壊後の戻り高値を更新した。ただ、先週までの株価上昇の牽引役がニューノーマルのグロース系銘柄だっただけに、TOPIX は未だ及ばない水準にある。ブルーウエーブ（バイデン大統領、上下院ともに民主党多数）ではなかったという結果となれば、リフレ相場を期待し難く、日経平均優位の展開が暫く続く可能性があるものの、海外投資家の買いで TOPIX が後を追いかける所謂「年末ラリー」が来るのを想定している。（増田 克実）-2-投資のヒント☆取組良好株不足で株価が 5 日・25 日・13 週・26 週の全ての移動平均線の上位にある主な銘柄群
TOPIX は 11 月第 1 週に 26 週移動平均線（以下 MA）が 52 週 MA を上回り、日経平均に次いで上から順に、「株価＞13 週 MA＞26 週 MA＞52 週 MA」の順パターンを形成してきた。個別銘柄でも日足・週足共にテクニカル的に好位置にある銘柄が多数存在する中、取組良好かつ株不足の銘柄も散見され、注目したい。 （野坂 晃一）

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参考銘柄
2413 エムスリー
21 年 3 月期上期の営業利益は 239.1 億円で、コンセンサスの 200 億円を上回った。通期計画は未定のま
まだが、新型コロナの感染拡大に伴い、製薬会社の需要が急拡大し、海外もオンラインサービスの需要が拡大した。

6592 マブチモーター
20 年 12 月期の売上高を従来予想の 1040 億円から 1130 億円へ、営業利益を 83 億円から 105 億円に上方修正。自動車電装機器及び、民生・事務機器市場ともに第 2 四半期(4～6 月)にかけて大きく減速したものの、第 3 四半期(7～9 月)以降回復傾向となったことを織り込んだ。

7220 武 蔵 精 密
21 年 3 月期営業利益を 9 億円の赤字予想から 15 億円の黒字予想に上方修正。7～9 月期に欧州が黒字化したほか、上期の DX 導入による業務の生産性向上が寄与した模様。

7732 トプコン
21 年 3 月期上期の営業損益は 19 億円の赤字計画だったが、7.7 億円の赤字で着地。内外で経済活動が想定以上に回復、測量機器は 4 月を底に主要市場の建設、農業分野で需要を取り込んだ。スマートインフラ事業の国内測量及び、IT 農業向けが想定以上に増加した。
（大谷 正之）5333 日 本 ガイシ
通期の業績計画を上方修正（今期 2 回目）、営業利益は 420 億円（前年比 24％減）と前回計画比で 90 億円引き上げた。中国市場を始めとして各国で自動車販売、生産が回復している他、排ガス規制の強化も加わり、主力のセラミックス事業の収益が改善傾向にあるため。5G 化の進展や半導体製造装置市場の堅調、固定費削減効果も加わった。なお、修正後の会社計画は自動車販売・生産が 1～3 月期に減速するとみているようで、保守的にみえる。今後は、独・BASF 社との提携を活かして NAS 電池を海外で拡販していく他、安全性の高さを活かして亜鉛二次電池の早期事業化を目指している。

4307 野 村 総 合 研 究 所
上期（4～9 月）の営業利益は前年比 3.9％減の 393 億円。海外で新型コロナの影響を受けて第 1 四半期に苦戦したものの、第 2 四半期は国内が好調に推移、テレワークの推進などで高い生産性も維持、増益に転じた。通期の営業利益は前年比 0.2％減の 830 億円を見込む。国内の受注は想定以上に好調に推移しており、9 月末の国内受注残高は前年比 13.2％増の 1739 億円と高水準にある。特に、EC ビジネス、物流、保険、教育などの DX 関連の受注が好調に推移している。同社の強みであるコンサルティングのスキルとシステム構築という総合力が顧客から高い評価を受けているようだ。なお、海外では主力の豪州事業の収益が底打ちの兆しもみせている。豪州で移動制限の緩和や新年度の連邦政府 IT 予算の堅調、コスト削減効果も期待されるため。

-4-参考銘柄
6857 アドバンテスト
米中対立など事業環境の変化は激しいものの、スマホ各社のシェア争奪戦や車載、産機などの需要回復がみられ、SoC テスター市場の見通しを上方修正、通期の営業利益は前回計画の 450 億円から 520 億円、受注高は同 2400 億円から 2600 億円へそれぞれ引き上げた。

6367 ダイキン
需要の回復を受けて通期の業績見通しを再上方修正（3 回目）、営業利益は前回計画比で 120 億円引上
げて 2100 億円となる見通し。

6326 クボタ
通期の営業利益見通しを前回比 200 億円引き上げた。北米を始めとして、中国、タイなども堅調に推移しているため。

6758 ソニー
通期の営業利益見通しを前回計画の 6200 億円から 7000 億円へ引き上げた。ファーウェイ向けの出荷停止などの影響から半導体事業は前回計画比で下方修正したものの、ゲーム、音楽、映画、金融など、半導体事業以外は全て上方修正した。特に、ゲーム、映画、音楽（アニメ含む）というエンターテイメント分野の今期営業利益は 5000 億円にものぼる見通し。なお、ゲームでは巣ごもり需要で好調が続きそうだが、11 月 12 日に「ＰＳ5」を投入、初年度の販売台数は「ＰＳ4」の実績（760 万台）以上を目指している。
（増田 克実）3994 マネーフォワード
コロナの影響は限定的で、主力の「Money Forward Business」を牽引役に売上高の高い伸びが継続している。「Money Forward Business」の売上高は前年同期比 73.9%増の 50.96 億円。新料金プランの導入効果が一巡したことにより、ストック収入の伸び率は鈍化しているものの、スマートキャンプ社の子会社化などにより着実な成長が続いている。主要 KPI では、ARPA が前期末比 15.5%増の 68,446 円となっており、コロナ禍で提携先の会計事務所の顧問先で導入が進んだこと、プロダクトラインナップの拡充により比較的規模の大きい中堅企業で導入が進んだことなどにより、第 3 四半期に大きく増加した。なお、第 4 四半期には ERP の大型マーケティング投資を計画している。ERP はコロナ禍でも新規顧客の獲得が順調に進んでいる比較的規模の大きい中堅企業向けのプロダクトとなっており、ARPA の上昇が期待されることから、来期以降の成長加速に繋がるかどうかが注目される。
（下田 広輝）-5-タイムテーブルと決算予定（予定は変更になる場合がありますので、ご注意ください）【参考】直近で発表された国内の主な経済指標＜国内スケジュール＞
１１月９日（月）１０月２８、２９日の日銀金融政策決定会合「主な意見」（８：５０）
９月景気動向指数（１４：００、内閣府）
１１月１０日（火）９月国際収支（８：５０、財務省）
１０月景気ウォッチャー調査（１４：００、内閣府）
１１月１１日（水）１０月マネーストック（８：５０、日銀）
１０月工作機械受注（１５：００、日工会）
１１月１２日（木）９月機械受注（８：５０、内閣府）
１０月企業物価（８：５０、日銀）
１０月中古車販売（１１：００、自販連）
都心オフィス空室率（１１：００）
９月第３次産業活動指数（１３：３０、経産省）
１１月１３日（金）オプション取引ＳＱ算出日＜国内決算＞
１１月９日（月）11:00～ 【2Q】雪印メグ<2270>、デンカ<4061>
12:00～ 【2Q】大林組<1802>、ＩＩＪ<3774>
13:00～ 【2Q】清水建<1803>、東洋紡<3101>、住友ベーク<4203>、マツダ<7261>
14:00～ 【2Q】ニプロ<8086>、岩谷産<8088>【3Q】ホシザキ<6465>
15:00～ 浜松ホトニク<6965>【2Q】五洋建<1893>、沢井薬<4555>、関西ペ<4613>、特殊陶<5334>、ＪＦＥ<5411>、日製鋼<5631>、三井金<5706>、芝浦機械<6104>、ＴＯＷＡ<6315>、ＳＡＮＫＹＯ<6417>、ブラザー<6448>、東芝テック<6588>、太陽誘電<6976>、第一興商<7458>、ワークマン<7564>、島津<7701>、共立メンテ<9616>、セコム<9735>、ソフトバンクＧ<9984>【3Q】ＭＤＶ<3902>、ケネディクス<4321>、アース製薬<4985>、ヤマハ発<7272>、ビジョン<9416>
16:00～ 【2Q】東急不ＨＤ<3289>、飯田ＧＨＤ<3291>、ＵＳＳ<4732>、丸一管<5463>
時間未定 【2Q】住友鉱<5713>、アニコムＨＤ<8715>
１１月１０日（火）11:00～ 【2Q】ユニチカ<3103>
12:00～ 【2Q】鹿島<1812>、ＨＵグループ<4544>
14:00～ 【2Q】石油資源<1662>、安藤ハザマ<1719>、明治ＨＤ<2269>、メニコン<7780>、クレセゾン<8253>、東急<9005>
15:00～ Ａｍａｚｉａ<4424>【1Q】ショーボンド<1414>、物語コーポ<3097>、パンパシＨＤ<7532>【2Q】熊谷組<1861>、日揮ＨＤ<1963>、パーソルＨＤ<2181>、ディーエヌエー<2432>、ＴＩＳ<3626>、クレハ<4023>、ＪＴＯＷＥＲ<4485>、富士フイルム<4901>、タカラバイオ<4974>、出光興産<5019>、住友大阪<5232>、太平洋セメ<5233>、大平金<5541>、ＤＯＷＡ<5714>、平和<6412>、三桜工<6584>、カシオ<6952>、ＩＨＩ<7013>、Ｖテク<7717>、タカラトミー<7867>、大日印<7912>、ヤオコー<8279>、名鉄<9048>【3Q】ネクソン<3659>、大塚商会<4768>、資生堂<4911>、カーボン<5302>、オプトラン<6235>
16:00～ 【2Q】宝ＨＬＤ<2531>、カネカ<4118>、リゾートトラ<4681>、青山商<8219>、りそな<8308>、
時間未定 【2Q】シップＨＤ<3360>、コロワイド<7616>-6-

タイムテーブルと決算予定（予定は変更になる場合がありますので、ご注意ください）１１月１１日（水）10:00～ Ｍ＆Ａキャピタ<6080>【2Q】アリアケ<2815>
13:00～ 【2Q】大成建<1801>、前田建<1824>、前田道<1883>、大王紙<3880>、三井化学<4183>、ＥＮＥＯＳ<5020>【3Q】クラレ<3405>
14:00～ 【2Q】大和ハウス<1925>、森永乳<2264>、タクマ<6013>
15:00～ ＧＭＯＰＧ<3769>【2Q】三住建設<1821>、協和エクシオ<1951>、森永<2201>、ミツコシイセタン<3099>、ＡＩｉｎｓｄ<4488>、
日医工<4541>、アマダ<6113>、ＡＣＳＬ<6232>、ハーモニック<6324>、グレイステクノ<6541>、ライフネット<7157>、コンコルディア<7186>、ＮＯＫ<7240>、東京精<7729>、凸版<7911>、アイフル<8515>、
三菱Ｕリース<8593>、菱地所<8802>、京急<9006>、イーレックス<9517>、日本ＫＦＣ<9873>、サンドラッグ<9989>【3Q】ＧＭＯ ＧＳＨＤ<3788>、東応化<4186>、電通Ｇ<4324>、ＳＯＳＥＩ<4565>、ＫｅｙＨ<4712>、ＴＨＫ<6481>、ＧＭＯ<9449>
16:00～ システム情報<3677>
時間未定 【2Q】東芝<6502>
１１月１２日（木）11:00～ 【3Q】日清紡ＨＤ<3105>
13:00～ 【2Q】住友林<1911>、ツガミ<6101>
14:00～ 【2Q】長谷工<1808>
15:00～ イグニス<3689>、メドピア<6095>【1Q】ブレインＰ<3655>【2Q】博報堂ＤＹ<2433>、エディオン<2730>、ＯＩＳＸ大地<3182>、ラクス<3923>、日産化<4021>、
エア・ウォーター<4088>、ソースネクスト<4344>、ロート<4527>、ナノキャリア<4571>、大幸薬品<4574>、
エンジャパン<4849>、リプロセル<4978>、ＪＥＳ ＨＤ<6544>、シチズン<7762>、丸井Ｇ<8252>、みずほＦＧ<8411>、住友不<8830>、リログループ<8876>、西武ＨＤ<9024>、近鉄ＧＨＤ<9041>【3Q】マクドナルド<2702>、すかいら<3197>、ブイキューブ<3681>、オロ<3983>、ペプチドリ<4587>、
トレンド<4704>、楽天<4755>、ＣＹＢＯＺＵ<4776>、ブリヂストン<5108>、ＩＢＪ<6071>、荏原<6361>、
ＷＳＣＯＰＥ<6619>、堀場製<6856>、富士ソフト<9749>
16:00～ ＰＫＳＨＡ<3993>【2Q】ミライトＨＤ<1417>、ジャスト<4686>、コスモエネルギ<5021>、レアＪｏｂ<6096>
17:00～ 【2Q】日産自<7201>【3Q】コカコーラＢＪＨ<2579>
時間未定 【3Q】ユニバーサル<6425>
１１月１３日（金）12:00～ 【3Q】ＤＩＣ<4631>
13:00～ 【3Q】大塚ＨＤ<4578>、横浜ゴム<5101>
14:00～ 【2Q】ヤクルト<2267>
15:00～ ユーグレナ<2931>、オープンハウス<3288>、エアトリ<6191>【1Q】アルバック<6728>、ＰＳＳ<7707>、アサヒインテック<7747>【2Q】マツモトキヨシ<3088>、エムアップＨＤ<3661>、オプティム<3694>、ｉｐｓ<4390>、Ｄガレージ<4819>、日本郵政<6178>、ＳＭＣ<6273>、ＣＫＤ<6407>、フェローテック<6890>、かんぽ<7181>、ゆうちょ<7182>、
ゼンショーＨＤ<7550>、オリンパス<7733>、サイバＤＹ<7779>、Ｔ＆Ｄ ＨＤ<8795>、レオパレス２１<8848>、
セイノーＨＤ<9076>【3Q】ＧＮＩ<2160>、ガンホー<3765>、ＡＬＢＥＲＴ<3906>、メドレー<4480>、ヘリオス<4593>、ソレイジア<4597>、ミルボン<4919>、ＴｏｙｏＴｉｒｅ<5105>、日機装<6376>
16:00～ 【2Q】トリドールＨＤ<3397>、三菱ＵＦＪ<8306>、第一生命<8750>【3Q】ＢＡＳＥ<4477>、ツバキナカシマ<6464>
17:00～ 【2Q】三井住友<7201>
時間未定 チェンジ<3962>【1Q】ファイバーＧ<9450>【2Q】クレアＨＤ<1757>、プレサンス<3254>、アルテリア<4423>、上組<9364>【3Q】テラ<2191>、日ペインＨＤ<4612>、ロイヤルＨＤ<8179>-7-タイムテーブルと決算予定（予定は変更になる場合がありますので、ご注意ください）＜海外スケジュール・現地時間＞
１１月９日（月）ＥＵ外相理事会（貿易関係）（ブリュッセル）国連気候変動枠組条約第２６回締約国会議（ＣＯＰ２６）（２０２１年の開催に延期）
１１月１０日（火）中 １０月消費者物価・卸売物価
英 ７～９月期失業率
独 １１月ＺＥＷ景気期待指数
米 農産物需給報告
１１月１１日（水）ＥＣＢ年次フォーラム（１２日まで）
ＯＰＥＣ月報中国、「独身の日」バーゲンセール
ＡＳＥＡＮ首脳会議と関連会合（１５日まで、ハノイ）
休場 ポーランド（独立記念日）
１１月１２日（木）英 ７～９月期ＧＤＰ
欧 ９月ユーロ圏鉱工業生産
米 １０月消費者物価
米 １０月財政収支
米国でＴｉｋＴｏｋ利用が全面禁止の方針
１１月１３日（金）欧 ７～９月期ユーロ圏ＧＤＰ改定値
米 １０月卸売物価
米 １１月ミシガン大消費者景況感指数
ＥＵ財務相理事会（ブリュッセル）【参考】直近で発表された海外の主な経済指標＜海外決算＞
１１月９日（月）ハウメット、マクドナルド、ビヨンド･ミート
１１月１０日（火）ロックウェル、データドッグ
１１月１２日（木）アプライド、ディズニー、シスコシステムズ（東 瑞輝）-8-

各種指数の推移 （Bloomberg データより証券ジャパン調査情報部が作成）-9-

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）調査情報部が、投資判断の参考となる情報提供を目的として作成したものであり、投資勧誘を目的として作成したものではありません。
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大谷

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『金融商品取引法』に係る重要事項について■ 国内上場投資信託（ＥＴＦ）のリスク○ リスク要因として「株価変動リスク」・「為替変動リスク」・「カントリｰリスク」・「信用リスク」及び「有価証券の貸付等におけるリスク」があります。基準価額の下落や発行者の信用状況の悪化などにより、投資元本を割り込むことがあり、損失を被ることがありますので『契約締結前交付書面（上場有価証券等書面）』をよくお読みください。

■ 国内上場投資信託（ＥＴＦ）の手数料など諸経費について○ 国内上場投資信託（ＥＴＦ）の売買取引には、約定代金に対して最大 1.265％(税込み)（217,392 円以下の場合は、2,750 円(税込み)）の委託手数料が必要となります。
○ 国内上場投資信託（ＥＴＦ）を募集等により購入する場合には、購入対価のみをお支払いただきます。
○ 保護預かり口座管理料は無料です。

■ 国内株式のリスク○ リスク要因として「株価変動リスク」と「発行者の信用 リスク」があります。株価の下落や発行者の信用状況の悪化などにより、投資元本を割り込むことがあり、損 失を被ることがありますので『契約締結前交付書面（上場有価証券等書面）』をよくお読みください。

■ 国内株式の手数料など諸経費について○ 株式の売買取引には、約定代金に対して最大 1.265％（税込み）（217,392 円以下の場合は、2,750 円（税込み））の委託手数料が必要となります。
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等

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証券金融商品あっせん相談センター- 11 -