２０２４年度助成分「多摩地域市民活動公募助成」募集要項

２０２４年度助成分｢多摩地域市民活動公募助成｣のご案内

し ん に ょ えん

しんじょう

真如苑 は、開祖伊藤真乗 の生誕１００年を記念する「Ｓｈｉｎｊｏプロジェクト」の一環として、２００７年より東京都多摩地域における市民活動公募助成を始めました。
近年、社会の多様化が進む中、「共助社会」の担い手である市民活動への関心の高まりに象徴されるように、地域社会の発展のためには、地域に密着した細やかな活動や新しい発想による斬新な企画など、多様な市民活動がますます重要な役割を果たしていくことが期待されます。
そこで、そうした市民活動が、真如苑立教の地・立川を含む“東京都多摩地域”において、より充実し、地域が発展していくお手伝いができればと願って、今年度も引き続き助成事業を行わせていただきます（申請事業の審査と助成金の支払いは２０２４年度になります）。活動内容は特に限定せずに幅広い市民活動のニーズに対応したいと考えています。
過去１７年間に１，２４１件のご応募をいただき、のべ９０５団体に、総額約１億８,9４１万円を助成させていただきました。今回も、多くの皆さまのご応募をお待ちしております。

【概 要】●応 募 対 象 ：「東京都多摩地域」における市民活動団体のプロジェクト●応募受付期間 ：２０２４年 ２月１３日（火）～２月２０日（火）（※消印有効。郵送に限定。申請書の持ち込みは受け付けられません）●助成対象期間：２０２４年 ４月１日（月）～２０２５年３月３１日（月）（ただし、２０２４年５月末までに完了する事業は助成対象となりません）●助 成 金 額 ：１プロジェクトあたりの助成上限金額 Ⅰ型２５万円、Ⅱ型５０万円【事務局・問い合わせ先】
真如苑 市民活動公募助成事務局（真如苑より委託）〒540-0012 大阪市中央区谷町２－２－２０、２Ｆ 大阪ボランティア協会気付
Ｔｅｌ : ０６－６８０９－４９０１（担当：椋木〔むくのき〕）
Ｆａｘ : ０６－６８０９－４９０２Ｅ-mail: shinjo-pj@osakavol.org （osakavol は オー エス エー ケー エー ブイ オー エル）
ＵＲＬ : https://kobo.shinnyo-en.or.jp/―――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――
し ん に ょ えん

真如苑 とは
真如苑は、開祖の伊藤真乗が昭和１１年（１９３６年）、東京都立川市に開いた仏教教団です。釈尊最後の教えとされる大般涅槃経を根本の教典とし、日常生活を修行の場として、他のために行う利他の実践行を大切にしています。開祖が一貫して悩み苦しむ方の立場に立ち、その時にできる精一杯の支援活動を続けてきたように、志を同じくする多くの方々とのつながりを大切にしながら教育、障がい者福祉、環境保全、文化芸術や国際協力などの分野での社会貢献活動に取り組んでいます。

２０２４年度助成分「多摩地域市民活動公募助成」募集要項

助 成 の内 容
１．趣 旨
地域に密着した細やかな活動や新しい発想による斬新な企画など市民活動が充実することにより地域社会が発展していくことを願い、市民活動団体のプロジェクトへの助成を行います。

２．対 象【Ⅰ型・Ⅱ型共通の応募条件】※すべての条件をクリアできる団体が助成対象となります（１）「東京都多摩地域」*に事業拠点を置く市民活動団体が同地域で行うプロジェクト。多摩地域を良くするための活動であれば、活動分野などを問わず、ご申請いただけます。
＊ ｢東京都多摩地域｣とは、東京都の２３区と島嶼（とうしょ）地域を除く地域です。立川市、武蔵野市、三鷹市、府中市、昭島市、調布市、小金井市、小平市、東村山市、国分寺市、国立市、狛江市、東大和市、清瀬市、東久留米市、武蔵村山市、西東京市、八王子市、町田市、日野市、多摩市、稲城市、青梅市、福生市、羽村市、あきる野市、瑞穂町、日の出町、奥多摩町、檜原村をさします。
＊ 団体の事業拠点（事務所ないし連絡先）が多摩地域外にある場合、主な事業が多摩地域内で取り組まれていても、助成対象とはなりません。悪しからず、ご了承ください。

（２）東京都多摩地域で活動する公益の実現をめざす民間非営利団体。具体的にはボランティアグループ（任意団体） 、 特定非営利活動法人 、 公益社団法人 、 公益財団法人 、 非営利徹底型一般社団／財団法人 、社会福祉法人や学校法人などの特別法による非営利法人など。一方、営利企業、宗教活動や政治活動を主たる目的とした団体、解散時に残余財産を構成員で分配する一般法人は助成対象になりません。
（３）政治上の主義や宗教の普及、特定の団体や個人の営利目的につながるとみなされるプロジェクトではないこと。
（４）過去に本助成を受けられた団体も申請できます。ただしⅠ型・Ⅱ型にかかわらず直近３年連続で助成を受けられた団体は、今年度は申請できません（来年度以降は同様のルールで申請できます） 。
ただし 2019～２１年度に助成を受けたもののコロナ禍で事業を中止・縮小し助成金を返金された団体は、当該年度分は上記の助成実績にカウントせず、３年連続で助成を受けられても申請できます。なお、同一事業を複数の団体が参加して実施している場合、申請団体を交代されても、同一団体とみなします。
（５）助成金申請時点で、「団体として」（任意団体を含む）丸１年以上の事業実績があること。
（６）法人格をもたない団体の場合、団体を構成する会員が１０人以上か５団体以上あり（別紙様式の名簿をご提出下さい）、運営に市民が参加しているか、広く市民が参加できるプログラムを有していること。
（７）会則、定款、またはこれに相当する規約などがあり、事業報告書、決算報告書やニュースレター、チラシなど、何らかの形で過去の事業実績のわかる書類を提出できること。
（８）金銭を管理できる態勢を作り、プロジェクトの記録を保存し成果の報告ができること。
（９）助成事業の実施にあたり、当該事業の案内や開催要項などに必ず「真如苑助成事業」と明記していただくこと（「Shinjo プロジェクト」等は不可）、および団体名称・助成事業名の真如苑ホームページでの公開ならびに報告書の提出・事業成果の公表に同意していただけること。
（10）過去に本助成を受けられた団体の場合、２０２１年度および２０２２年度助成分の報告書を提出いた
だいていること。（未提出の場合、受け付けられません。報告書を提出した後に申請して下さい）（11）２０２４年５月１９日（日）に開催する「助成金贈呈式」兼「交流会」にフルでご参加いただけること。

【Ⅱ型申請団体の応募条件】※Ⅱ型申請では以下の条件もクリアする必要があります（12）「Ⅱ型」（助成額２５万円超）の申請団体は、過去に「Ⅰ型」などに申請して対面ヒアリングを受けられた団体や施設であること（初めて申請される団体はⅠ型のみの受け付けとなります）。
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・
東京都多摩地域に事業拠点（事務所ないし連絡先）のある非営利団体ですか？

NO

申請できません

YES

申請

申請時点で、１年以上の事業実績がありますか？

NO

来年度以降にご申請下さい

YES
NO

法人格を有していますか？
YES
YES

表

団体を構成する会員数が１０人以上か５団体以上ですか？

規約等や活動実績を提出できますか？

NONO

YES

金銭管理や記録の保存、成果の報告ができますか？

NO

YES

助成事業の案内や開催要項などに「真如苑助成事業」と明記できますか？

NO

YES

団体名や助成事業名を真如苑のホームページに公開することに同意できますか？

NO

申請

YES

報告書の提出と事業成果の公表に同意できますか？

NOYES
NO

過去に真如苑から助成を受けましたか？
YES

２０２２年度までの助成事業の事業報告・精算報
告は提出されていますか？（報告が未提出の場合、NO今回の申請までに以前の報告を提出できますか？）YES

直近３年（２０２１年度助成分～２０２３年度助成分）連続で助成を受けていますか？

YES

来年度以降は申請できますが、今年度は申請できません（コロナ禍での救済措置あり）

NO

２０２４年５月１９日（日）の「助成金贈呈式」「交流会」に参加できますか？【必須】

NO

申請できません

YES

今回、助成を申請できます!!
（Ⅱ型の申請は過去に対面ヒアリングを受けた団体のみ可能）-2-※ただし、２０２４年５月末までに完了する事業には助成できません。

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３．助成対象期間
２０２４年４月１日～２０２５年３月３１日※ 助成対象期間内に発生する経費のみが助成対象となります。また、２０２４年５月末までに完了する事業は、「真如苑助成事業」としての広報が難しいことから助成対象とはなりません。

４．助成金額と助成率、想定している助成件数・助成金は万円単位とし、１プロジェクトの助成上限額はⅠ型２５万円、Ⅱ型５０万円とします。助成総額は１，１００万円、助成件数は４０～５０件程度（うちⅠ型で３5～45 件程度、Ⅱ型で 5～10 件程度）を予定しています。助成額の減額は申請額(過剰な支出があると判断した場合は「査定」後)の２割までとし、助成を受けられれば、ほぼ申請どおりの事業ができるようにします（なお助成決定時に算定される人件費は助成決定額の５割までとし、残額は自己負担となります）。
・１団体が申請できる事業はⅠ型かⅡ型のいずれか１件のみです。
・これまで連続で同一事業に助成を受けられた団体は、他団体申請の新規事業に比較して相対評価を厳しくします。
・「助成率」（当該事業の総経費に占める助成額の比率）は、２つの種類を設定しています。
【Ⅰ型】助成額２５万円以下のプロジェクト。総経費の９０％まで（自己負担１０％以上）【Ⅱ型】助成額２５万円超、５０万円まで。

総経費の８０％まで（自己負担２０％以上）

なお、助成は成果の明確なプロジェクトに対して行われ、当該事業に直接関わらなかったり事務所の家賃など経常的な経費として消費されたりするものは支出対象とできません（ただし、申請するプロジェクトへの支出が明確であれば申請事業費の５割まで人件費を含めることができます）。

主な対象経費は以下のものになりますので、予算編成時の参考にしてください。多くの応募団体があったり、審査によって必要性が認められない経費があったりした場合、減額査定をした上で助成することもありますので、あらかじめ、ご了承ください。
科目内容

①人件費

プロジェクト実施に伴う事業従事者の人件費（以前から有給職員が活動する団体のみ計上可能。新たに有給職員を配置する体制とする場合、申請書で事情をご説明下さい。助成申請額の５０％が上限。助成時に算定する人件費は助成決定額の５割までとし、残額は自己負担となります）②旅費交通費プロジェクト実施に必要な電車、タクシー代などの交通費および宿泊費（ただし、「日常的な活動で必要な交通費」は助成額には含められません）③通信運搬費プロジェクト実施に必要な電話などの通信費や郵送、宅配便などの運搬用費用④印刷製本費プロジェクトの広報に必要なチラシ作成や成果報告に関する印刷費など （団体自体の広報宣伝用の印刷物や団体自体の報告書の作成費は含められません）。

⑤消耗品費

プロジェクト実施に必要な文具・日用品など （会合時等の飲食費は助成対象外です。ただし、子ども食堂など食事提供自体を目的とする事業では経費計上できます）⑥什器備品費プロジェクト実施に不可欠な備品の購入費・リース料など⑦資料収集費プロジェクト実施に必要な資料などの購入費⑧会議費プロジェクト実施に必要な会議室料など（事務所などの敷金や家賃は含められません）⑨諸謝金

プロジェクトで支払われる外部講師の謝金など（過度に高額な謝金は認められません。団体の有給職員が講師となる場合は、上記の「人件費」に計上して下さい）⑩雑費

プロジェクト実施に必要な支払手数料や保険料などの諸経費-3-

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応 募 と選 考 について
１．応募方法
今年度用の「申請書」に必要事項をご記入（ご入力）の上、下記の要領で申請してください。

２．申請書類等（必要な書類が不足していると助成対象となりません。ご注意ください）（１）別紙様式１「公募助成」申請書（202４年度助成版） １部※申請書は、ホームページ https://kobo.shinnyo-en.or.jp/ からダウンロードできます。
可能な限り、Ｗｏｒｄ（事業部分）、Ｅｘｃｅｌ（予算部分）の書式をダウンロードし、手書きではなく、ワープロで入力して作成してください。なお、ダウンロードが難しい場合、助成事務局にｅメールかＦＡＸでご連絡いただければ、申請書を送信（ないし送付）いたします。
なお、202４年度助成版の申請用紙をお使いください。過去の申請用紙では受け付けられません。
過去の申請用紙を使用された場合、「書類不備」として申請を受理できませんのでご注意ください。
（２）添付資料 ２部（下記の書類は２部ずつご提出ください。コピー可）① 組織の規約を示すもの（「会則」や「定款」など）【ただし、新規申請団体か、過去の申請時から変更のあった団体のみ。過去に提出し、以後、変更がない場合は不要】② 任意団体の場合、会員のうち１０人分の氏名・居住市町村名か団体名と団体住所のリスト③ 団体全体の直近の事業計画書（予算書を含む）、事業報告書（決算書を含む）※必須④ 団体の概要がわかるパンフレットなど⑤ 団体の責任者および事業担当者の略歴【ただし、直近の申請時と変更がない場合は、不要】※ 上記の必要書類の一部が不足していたり必要事項が記入されていなかった場合、「書類不備」として申請を受け付けられません。くれぐれもご注意ください。
※ 申請のためにいただいた情報は、助成の審査に関してのみ使用し、助成に関係しないものには使用いたしません。ご提出いただいた応募書類はお返しできません。必ず控え（記録）をお取りください。

３．応募受付期間
２０２４年２月１３日（火）～２月２０日（火）（Ⅰ型、Ⅱ型とも共通。消印有効。２月２１日以降の消印のものは受け付けられません。）※申請書類受付後、３月１１日（月）までに受付確認のｅメールまたはＦＡＸをお送りします（Ⅰ型申請の方にはヒアリング日時もご連絡します。Ⅱ型申請の方のヒアリング時間通知は一次審査結果通知時です）。受付確認が届かない場合は申請書が未着または未受領の可能性があります。助成事務局までご連絡ください。

４．応募説明会
２０２４年１月１３日（土）：午前１０時半～１２時、オンラインにて実施します

助成申請時のポイントなども解説します。ぜひ、ご参加ください。
参加ご希望の方は参加申込フォーム（ＱＲコードは右）からお申し込みください。
https://forms.gle/uxW3NpiEpxuweYhG9
なお、当日の動画記録とＱ&Ａを２０２４年１月下旬に当事業ホームページに掲載いたします。申請前にご確認ください。

５．ヒアリング（面接審査）【対 象】Ⅰ型(助成額２５万円以下) 面接日時の通知は３月１１日（月）までにｅメールでご連絡します（ｅメールアドレスをお持ちでない場合、ＦＡＸでご連絡します）。
日程確認後、必ず着信の返信をして下さい。なお、過去に４回以上、申請された団体は、書類選考のみとする場合があります。
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２０２４年度助成分「多摩地域市民活動公募助成」募集要項

Ⅱ型(助成額２５万円超) 書類選考（１次選考）の結果と、書類選考の通過者への面接日時の通知を３月２９日（金）までにｅメールでご連絡します。

【内容】書類と申請者による事業内容の説明をもとに助成審査委員との質疑を行い（最大２０分の予定）、審査の上、助成団体を選定します。なお新型コロナウイルス感染症などの影響が深刻な場合、オンライン面接を選択できるようにする場合があります。
※ 面接審査にご出席いただけない場合は、選考対象から除外させていただきます。

【面接日時】（１）Ⅰ型（助成額２５万円以下）
２０２４年４月６日（土）９時３０分～２０時３０分
７日（日）９時３０分～２０時３０分
８日（月）９時３０分～１７時３０分 の間で事務局で指定した時間・Ⅰ型申請団体に対し、申請書に記された面接希望時間をもとに時間を調整しｅメールで面接時間をご連絡します。申請書には必ず“第３希望まで”ご記入下さい。
・面接をしない場合も、その旨をご連絡いたします）（２）Ⅱ型（助成額２５万円超・２次審査＝面接審査日）
２０２４年４月１３日（土）１０時～１５時３０分（Ⅱ型申請団体のうち１次審査＝書類審査＝に合格された１０～１１団体に対して、事務局で面接時間を決定し、書類審査合格の通知時に時間をご連絡します。Ⅱ型は、過去にⅠ型などで対面のヒアリングを受けた団体のみが申請できるものです。）【場所】立川駅周辺で調整中（面接時間をご連絡する際、会場のご案内も同封します）

６．助成審査委員会選考において、客観性と公平性を維持するため、助成審査委員会を設け、委員会メンバーが審査・選考にあたります。助成審査委員会のメンバーは以下の通りです。(敬称略)熊谷紀良（東京ボランティア・市民活動センター 統括主任）

新田英理子（一般社団法人 SDGs 市民社会ネットワーク 理事・事務局長）

早瀬西川昇
勢（社会福祉法人 大阪ボランティア協会 理事長）
二（真如苑 教務長）

７．選考基準について次の「２つの事項」の「９つの指標」をもとに選考します。
【プロジェクトの内容】①目 標 設 定 の 明 確 さ計画されている事業の成果目標が数値化されている、成果指標が設定されているなど、目標設定が明確かつ適格かどうか。
②ニ ー ズ 分 析 の 的 確 さ
計画立案にあたり、課題を取り巻く環境・現状・現場の課題を的確に把握し、それらを総合的に分析しているかどうか（参考とする統計データなどがあれば、申請書にご記入ください）。

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２０２４年度助成分「多摩地域市民活動公募助成」募集要項③先 駆 性 と 独 創 性
その取り組みが先駆的・独創的な内容であるかどうか。
④共 感 性 と参 加 の度 合 い
計画内容が多くの市民から支持・共感を得やすく、市民が参加しやすい内容となっているか（事業や寄付を通じて参加する市民の数＝現況および計画＝を申請書にご記入ください）。
⑤波 及 性 と発 展 性 の見 込 み
同様な事業に取り組む他の市民活動団体のモデルとなっていたり、社会問題の改善を具体的に進めたりするような社会的インパクトを持つ内容かどうか。
⑥実 現 に向 けた手 法 の妥 当 性
事業計画に無理がなく、事業が目標の実現に向けて具体的・現実的な内容となっているかどうか。予算に過剰な積算がなく、適切・妥当に算出されているか。
【事業と組織の発展性】①事業の実施体制の適切さと組織のビジョンの明確さ
申請書の記載が正確で、提出書類が必要十分であるかどうか（必要書類に不備がないかどうか）。多くのボランティアの参加、専門性の高いスタッフの参加や他団体との協力、事務局体制の充実度など、事業実施の体制が整っているか、団体の事業ビジョンが明確かどうか。
②助成終了後もその事業を継続・発展させるための工夫や処置についての考え方
助成終了後も事業を継続・発展できる工夫があるかどうか。（なお、日常活動に要する交通費や事務費が予算の大半を占めている場合、助成終了後の事業継続が難しいと思われるため、評価が下がります。）③自立的な運営に向けて努力している姿勢
助成金を活用して財源確保が図られる工夫があるかどうか。多様な財源確保策がとられているかどうか。

８．選考結果の通知
助成先に選定された団体は、真如苑のホームページにて公表させていただきます。また最終の選考結果通知は、２０２４年５月２日（木）までに文書で全応募者に発送いたします。（お手元に届くまでには、数日、要する場合があります）

９．助成対象に選定された場合
助成決定通知後の予定は、以下のとおりです。
【助成決定後の予定】
２０２４年５月２日（木）助成決定通知（Ⅰ型、Ⅱ型とも）を発送

２０２４年５月１９日（日）「助成金贈呈式」兼「交流会」【必ずご参加ください】

２０２４年５月３１日（金）助成金支払に関する確認書類の助成事務局提出の締切日

２０２４年６月２８日（金）２０２４年４月 １日～２０２５年３月３１日

助成金の支払い（事業実施期間。事業完了後、１ヶ月以内に事業完了報告書をご提出ください）

２０２５年４月３０日（水）事業完了報告書の最終提出締め切り-6-

２０２４年度助成分「多摩地域市民活動公募助成」募集要項・助成が決定した団体を対象に、５月１９日（日）午後に「助成金贈呈式」兼「交流会」を開催します。
詳細は助成決定後、別途、ご案内をお送りしますが、必ずご参加ください。
・助成金は、確認書類を２０２４年５月３１日（金・消印有効）までに提出していただいた後、指定の口座に真如苑より振り込みいたします。万一、５月３１日までの消印で確認書類をお送りいただけない
場合は、助成を実施いたしませんので、ご注意ください。
【助成決定後の留意点】
・皆さまと助成をさせていただく私どもは、皆さまの事業を進める“パートナー”だと考えております。
事業推進にあたり、お困りごとや計画の変更などが必要になった場合、お気軽にご相談ください。
・助成事業を中止したり大幅に変更する状況になった場合は、必ず事前に、速やかに事務局にご相談ください。事業変更の場合、基本的に柔軟に対応する姿勢のもと、変更の適否を判断した上で、場合によっては助成金の精算を行っていただきます。
・助成事業の実施にあたり、当該事業の案内や開催要項などには、必ず「真如苑助成事業」と明記していただきます（「Ｓｈｉｎｊｏプロジェクト」などの表記は避けて下さい）。また団体名称・助成事業名の真如苑ホームページでの公開ならびに報告書の提出・成果の公表に同意していただきます。
・助成期間中に事業経過をお問い合わせしたり、取材もしくは事業を見学させていただいたりする場合があります。ご了解ください。
・助成事業に関する案内や開催要項などを発行された際や、成果物や報告書が完成した際、あるいは新聞などで事業が紹介された場合には、随時、助成事務局にもお送りください。
【助成事業終了後の手続き】
・助成対象団体は、助成事務局が別途定める様式に従って、助成期間終了後、速やかに実績報告書を提出していただきます。報告内容で、不適切な経費支出があったと認められた場合には、交付した助成金の全額又はその一部を返還いただく場合があります。
・納品書、領収書、書類の現物などの提出を求めることがあります。

「助成金贈呈式」兼「 交 流 会 」 について助成させていただく事業の円滑な推進と助成決定団体の皆さまの間の交流を広げるために、「助成金贈呈式」と「交流会」を開催します。
まず「助成金贈呈式」では、助成決定団体と助成事業名を共有した後、助成金の送金・事業の実施・計画変更時の注意・成果報告の方法などについての「説明会」を行います。
その後、「交流会」では、多摩地域で活動する多彩な市民活動団体の出会いの場として、バズセッションを通じて活動内容を紹介し合う機会としたいと思います。
団体の会長などの立場以外の方がご出席いただくことになっても結構ですので、助成を受けられた場合、団体から必ず１名はご参加ください。（申請時に貴団体の行事予定をご確認いただき、この日に貴会代表者が「助成金贈呈式」「交流会」に参加できないような事業を予定しないようにして下さい）■開催日：２０２４年５月１９日（日）１３時半～１６時（予定）■会 場：立川駅周辺で調整中（助成決定通知書に、プログラムと会場のご案内を同封します）※ なお新型コロナウイルス感染症の影響などが深刻な場合、オンラインでの実施に変更する場合があります。
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