2019 年度

事業報告2019 年４月１日から 2020 年３月 31 日までの事業年度における一般財団法人交通経済研究所（以下「当法人」という。）の事業活動について、次のとおり報告いたします。

Ⅰ

事業概要
当法人は、当年度も交通社会の健全な発展に寄与することを目的として、交通経済・経営に関する民間の調査研究機関として長い経験と実績を有している点を最大限に活かしつつ、業務の柱である調査研究、情報サービス及び日本交通学会支援の３事業の充実・推進を図りました。

調査研究事業では、交通事業者のサービスのあり方、地域公共交通の持続可能性や地方創生との関わり等のテーマについて調査研究を行いました。
「運輸と経済」フォーラムは、「公共交通におけるサインのデザイン」と題し、訪日外国人の増加、オリンピックパラリンピック等国際的なイベント計画及び障がいをもつ人に対する配慮など公共サインの重要性について、各分野の専門家に講演を頂くとともに、誰にとっても分かりやすいサインシステムのあり方についてトークセッションを行いました。
また、国内外の交通政策に係る研究成果を、交通関係研究報告会等を通じて広く社会に発表しました。

情報サービス事業では、多種多様な情報が氾濫する中、交通各分野に関する研究と実務の架け橋として、交通経済・経営に関する専門誌「運輸と経済」を毎月刊行したほか、会員向け情報誌「交通経済研究所 NEWS」等を刊行しました。
「運輸と経済」誌では、平成から令和への改元にあたり平成の 30 年を振り返る「平成の社会と交通 30 年史」をテーマとした特別号や地震や大雨などの自然災害が増大していることに鑑み「災害とは何か？」といったテーマや、昨今様々なビジネスモデルが生まれ需要も拡大している「シェアリングエコノミー」といったテーマを特集して発行いたしました。
また、2020 年 4 月号からの誌面刷新を予定し、2020 年 3 月号からすでに一部新企画をスタートさせています。
また、「交通経済研究所資料室」では、交通に関する専門図書館として図書・雑誌・資料等の充実を図りました。あわせて、詳しい知識を有する図書専門職員によるレファレンスサービスを会員向けに実施しました。

日本交通学会支援事業では、同学会の事務局として、理事会、評議員会、研究例会等の開催・運営、学術誌「交通学研究」の編集、会員管理や経理事務、学会ホームページの維持管理など、学会の運営・事業活動への支援を積極的に行いました。

組織運営面では、社会のニーズに対応し得る調査研究体制の整備を継続的に行い、業務の質の向上と効率化を図りました。
また、交通経済・経営に関する中長期的な課題の研究に対する高い専門知識や研究能力、さらに業務管理能力を兼ね備えた研究員及びこれらサポートする職員の成長を促すため、階層別、職能別研修をはじめ、資格取得、学会活動など自主的活動を積極的に推奨し人材の育成を図りました。
その他、情報システム関係の整備推進により情報セキュリティの強化を図りました。

Ⅱ

活動実績

１．調査研究事業（１）調査・研究の受託
国内外交通事業者における車椅子案内の現状調査、旅行商品利用者の動向調査、新たなモビリティサービスに関する持続可能な地域公共交通の実現に関する事例研究、地方創生における地域公共交通の位置づけと自治体の意識調査及び鉄道マーケティング・アンケートの分析業務等計１７件を受託しました。
（２）当法人独自の調査・研究①

中期課題の選定・研究
当法人として取り組む国内・海外の交通経済・経営等に関する中期的課題を選定
し、国内外の地域公共交通や鉄道改革・運営手法に関する研究を重点的テーマとして研究しました。

②

調査・研究の成果国内外の交通に係る調査研究を行い、その成果を国土交通省や学会等主催の研究報告会や「運輸と経済」誌、交通新聞「交通経済研究所の窓」、その他の交通関係誌等を通じて発表しました。
・交通関係学会・研究会等における発表

５件

・国際会議等における発表１件

・月刊誌「運輸と経済」及び交通新聞「交通経済研究所の窓」等への執筆（３）研究報告会・フォーラムの開催①

第 13 回「運輸と経済」フォーラムア

開催日

2019 年 11 月 22 日（金）イ会

ホテルニューオータニ

ウ

テーマ

エ

講場

「公共交通におけるサインのデザイン」

演
1

３０件

・「公共交通においてサインが果たす役割～人の心理に着目して～」桐谷佳惠

氏（千葉大学大学院工学研究院准教授）

・「視覚サインをデザインする」
赤瀬達三

氏（黎デザイン総合計画研究所代表）

・「聴覚サインをデザインする」
向谷実

氏（株式会社音楽館代表取締役社長）

・「日本語を母語としない人のためのサインのあり方」
本田弘之

氏（北陸先端科学技術大学院大学教授）

・話題提供：「海外大都市におけるサインシステム」
渡邉オ

亮（一般財団法人交通経済研究所情報センター主任研究員）

パネルディスカッション
・「これからの時代に求められるサインシステムとは」
《登壇者》

カ桐谷佳惠

氏（千葉大学大学院工学研究院准教授）

赤瀬達三

氏（黎デザイン総合計画研究所代表）

向谷実氏（株式会社音楽館代表取締役社長）

本田弘之

氏（北陸先端科学技術大学院大学教授）

青木真美氏（同志社大学商学部商学科教授）

参加者

約 90 名② 「2019 年度研究報告会（第 18 回）」（中止）2020 年 3 月 6 日（金）開催予定の 2019 年度研究報告会については、新型コロナウイルス感染症の拡大防止のため中止としました。

２．情報サービス事業（１）「運輸と経済」の刊行
交通経済・経営に関する今日的・将来的課題を、各号の特集テーマとして掲載した
交通経済・経営専門誌「運輸と経済」を毎月約２，７００部刊行しました。
特集したテーマは、次のとおりです。
2019 年 4 月号

【特別号】平成の社会と交通 30 年史

2019 年 5 月号

交通の不思議と読み解き方

2019 年 6 月号

団体旅行2019 年 7 月号

災害とは何か？

2019 年 8 月号

テーマパーク・遊園地にみる夢と経営2019 年 9 月号

革命的に変化する物流2019 年 10 月号『最後の警告』から 5 年：危機は乗り越えられたのか？
2― 道路と自動車交通編 ―～インフラメンテナンス政策の将来を問う
2019 年 11 月号

日本海― まちと交通の今昔 ―2019 年 12 月号

コンセッション

2020 年 1 月号

交通と食2020 年 2 月号

シェアリングエコノミー

2020 年 3 月号

地域と交通の未来― 官民連携の理論と実際 ―― 人口減少と技術革新 ―また、編集委員会を４回開催しました。
（２）「交通経済研究所 NEWS」等の刊行
会員向け情報誌「交通経済研究所 NEWS」を年 12 回発行したほか、鉄道経営に係る情報誌を年 24 回発行しました。
（３）交通経済研究所資料室の充実
交通経済・経営分野の専門図書室として、新刊書約 830 冊、雑誌等の定期刊行物約2,600 冊を受け入れる一方で、重複している蔵書及び利用頻度の低い蔵書について整理を行い、年度末における蔵書数（図書）は約 45,500 冊です。

⼀般公開を⾏っている資料室の利⽤増進に向け、新刊・既刊にかかわらず鉄道関係資料や交通関係企業の社史等の所蔵充実に引き続き努めました。⼀⽅、⼀般書等
公共図書館等で利⽤可能な書籍約 7 千冊を廃棄し、収蔵書籍等の整理および今後の受⼊のためのスペースの確保にも努めました。このような取り組みを⾏った結果、
⼀般利⽤者数は 43 名（対前年度 11 名増）となりました。
また、会員向けには、収集した書籍に関する情報を「蔵書オンラインサービス」を通じて提供しました。さらに、公益財団法人交通協力会で編纂されている「鉄道 150年史」について編纂業務に協力しました。
（４）レファレンスサービス
随時発生する多種多様な情報ニーズに迅速・適切に対処し、資料提供及びコピーサービス、リサーチサービスの情報サービスを行いました。なお、会員各社のレファレンスは 57 件、一般利用者は 43 名でした。
（５）その他①

鉄道経営資料の管理業務の受託
引き続き、鉄道経営資料の管理業務を受託しました。

３．日本交通学会支援事業（１） 理事会、評議員会等の開催・運営
総会１回、理事会２回、評議員会１回、年報編集委員会５回の開催・運営を行いました。
（２） 研究報告会等の開催・運営
3

① 第 78 回研究報告会
・開催日

2019 年 10 月 18 日（土）・19 日（日）・会場

東京女子大学・概 要

研究報告 22 件

・参加者

約 150 名（３） 学術誌の編集「交通学研究2019 年研究年報」（学際領域としての交通研究）（４） 会員管理その他①

会員管理（2020 年３月 31 日現在）
・正 会 員

458 名

・学生会員

５名

・特別会員

33 団体

②

「ニュースレター」

年１回発行

③

庶務・経理業務④

学会ホームページの維持管理

４．組織運営（１）新型コロナウイルス感染拡大防止への取組み新型コロナウイルス感染症対策の基本方針が２月 26 日に政府より発信されたことに伴い、職員に対し感染症対策についての具体的な指示を行いました。また、感染者が出た場合の具体的な対応について事前に整理したほか、緊急事態宣言が出された場合の対応等について検討を行いました。なお、4 月 7 日に緊急事態宣言が出されたことを受け、在宅勤務及び時短勤務等の対応を実施するとともに、テレワークの環境整備に取り組んでおります。
（２）組織体制の整備
働き方改革に伴う労働法改正による義務化に対応すべく就業規則等の見直しを行いました。また、2021 年度以降中小企業にも義務化される労働法改正に対応すべく、各種セミナー等に積極的に参加し、人事諸制度改正への検討に着手しました。
（３）法人外との交流及び人材育成①

人材育成
学会・各種セミナーへの参加を積極的に行ったほか、国内外研究機関との交流を通じて人的ネットワークの拡充に努めました。

②

法人外との交流「運輸と経済」フォーラムのほかにも、国内外の研究者を招き、国内外の公共交通の動向について研究会を開催しました。
4

（４）ガバナンスの強化
一般財団法人としてガバナンスの強化を図るため、研修・説明会を通じ個人情報保護等に関し、引き続き職員に周知徹底を図りました。また、情報セキュリティの強化等に向け、情報システム体制の整備を行いました。
（５）賛助会員数（2020 年３月 31 日現在）
・特別賛助会員

16 団体

・賛 助 会 員

36 団体（６）常勤職員数（2020 年３月 31 日現在）
・研 究 職 員

15 名

・事 務 職 員

17 名（アルバイト職員１名、派遣職員４名含む）

計

32 名

Ⅲ 法人運営
１．評議員及び役員（2020 年３月 31 日現在 五十音順）
評議員

青評議員

泉評議員

磯評議員

俊彦

雅文

田裕

治植

木義晴評議員

上野

文

雄

評議員

北村隆

志評議員

熊谷

則

道評議員

白川

保友

評議員

杉山

武

彦

評議員

田村

修

二評議員

柘植康英評議員

冨田

哲郎

評議員

中村

弘之

評議員

平子

裕

志

評議員

福本

啓

二

評議員

真鍋

精志

評議員

宮下

國生

理事長（代表理事）(常勤)大和田徹

専務理事（代表理事）(常勤)成田博

理事（常勤）

辻村

5柳

博則

理事

今

城

光

英理事

巣

山

芳樹

理事

武市

信彦

理事

西野

史

尚理事

堀

雅

通

理事

山内

弘

隆

監事

池

田

敏夫

監事

伊藤

敦

子

２．評議員及び役員の異動
2019 年

５月

17 日

理事

高橋

伸夫

辞任

2019 年

６月

19 日

理事長

上村

宗

弘辞任

理事

川野邊

修

辞任

評議員

北村

志再任

理事

成田

博

再任

理事

武市

信彦

再任

評議員

宮下

國生

新任

理事長

大和田徹

新任理事

西尚

新任野隆

史

３．理事会の開催①

2019 年度第１回理事会（通常）2019 年５月 29 日

開催場所

当法人会議室

決議事項

第１号議案

2018 年度事業報告及び附属明細書の承認の件

第２号議案

2018 年度計算書類及び附属明細書の承認の件

第３号議案

2019 年度第１回評議員会（定時）の日時及び場所並びに目的事項決定の件
報告事項
②

１

代表理事・業務執行理事の職務執行状況報告2019 年度第２回理事会（臨時）2019 年６月 19 日

開催方法

決議の省略の方法

決議事項

第１号議案

理事長の選定の件

第２号議案

専務理事の選定の件

第３号議案

常勤の理事の報酬の件

第４号議案

退任の常勤の理事の退職慰労金の件

第５号議案

非業務執行理事との賠償責任限定に関する契約締結の件
6

③2019 年度第３回理事会（通常）2020 年 3 月 26 日

開催場所

当法人会議室

決議事項

第１号議案

2020 年度事業計画の件

第２号議案

2020 年度収支予算の件

報告事項

１

代表理事の職務の執行の状況の報告

２

資金運用の経過及び結果について

４．評議員会の開催①

2019 年度第１回評議員会

2019 年６月 19 日

開催場所

明治記念館

相生の間

決議事項

第１号議案

2018 年度計算書類及び附属明細書の承認の件

第２号議案

評議員の選任の件

第３号議案

役員の選任の件

報告事項１2018 年度事業報告について

２2019 年度事業計画及び収支予算について

Ⅳ 事業報告の附属明細書
2019 年度事業報告には、一般社団法人及び一般財団法人に関する法律施行規則第 34 条第３項に規定する「事業報告の内容を補足する重要な事項」が存在しませんので、附属明細書を作成しません。

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