津波来襲時における漁船避難ルールに関する研究
Research on Evacuation Rules of Fishing Vessels at the Time of Tsunami
加藤広之*・阿部幸樹**
Hiroyuki KATO and Kouki ABE* (一財)漁港漁場漁村総合研究所** 岩手県農林水産部

第 1 調査研究部

漁港漁村課

上級研究員

総括課長

In the 2011 Great East Japan Earthquake, the fishing areas including fishing port facilities and fisheries
infrastructure in Tohoku suffered serious damage due to tsunami. Especially the damage to the fishingvessels was serious, which posed an obstacle to early resumption of the fisheries industry, andreconstruction and restoration of fishing areas. It is necessary to promote examination on evacuation offishing vessels at the time of tsunami to minimize damage thereto from predictable tsunami.
This study aims to propose an approach to and operational technique of evacuation rules of fishing vessels
towards fisheries cooperatives to keep damage to a minimum in the event of tsunami.
Key Words : tsunami, evacuation, fishing vessels, evacuation rules

1．はじめに2011 年 3 月 11 日に発生した東北地方太平洋沖地震
津波により，漁港施設や水産施設を含め，漁業地域は甚大な被害を受けた．特に漁船の被害は著しく，水産業の早期再開，漁業地域の復興，復旧に支障が生じた．今後，全国で想定される津波に対して漁船の被害を最小限に抑えるために津波来襲時の漁船避難に関する検討を進めていく必要がある．
本研究の目的は，津波が来襲した際に，漁船の被害を最小限にするために，漁業協同組合を対象として漁船避難ルールについて考え方，避難ルールの策定手法を提案することである．

2．漁船避難ルールの必要性
漁船の避難とは，地震が発生し，津波が来襲することが予想されるときに，人命を最優先にしつつ，漁港内の漁船を沖合へ避難させる，または，海上操業中の場合にさらに沖合へ避難する，もしくは漁港へ戻って安全な高台へ漁船を避難させるというように，漁業者が漁船を守るための行動である．
前述のように，東北地方太平洋沖地震津波においては，数多くの漁船が被害を受け，水産業における早期の復興・復旧に支障となった．このことから，津波来襲時に漁船を避難させることは，漁業地域の復興・復旧には極めて重要である．しかしながら，従来から漁船を沖出しする際に，人命を含め，多くの被害が生じていることから，漁業者に正しい津波に関する知識や避難の可能性などについて啓蒙しつつ，人命を最優先とした漁船避難の考え方をルール化することは漁業地域の防災・減災にとって有意義であると考えられる．

3．漁船避難に関する考え方
平塚漁業協同組合と田老町漁業協同組合のアンケー
ト結果から漁船避難に関する地域による考え方の相違や既往の漁船避難の考え方などについて整理討する．

3.1 津波来襲時の漁船避難のアンケート結果
津波に関する知識については，被災地である岩手県田老地区と神奈川県平塚地区では大きな違いがある．
田老地区では，津波の高さや来襲時間などは約 60％が知っていると回答している，平塚地区では津波高さや来襲時間などについて約 90％が知らないと回答している．

図-1 津波水位に関する知識(左：田老 右：平塚)
これは，田老地区が津波の常襲地帯である三陸に位置し，津波対する意識が高いことが要因と考えられる．
また，漁船が避難すべき水深については，おおよそ100ｍ程度と認識されおり，両者に差はみられない．
提示している．
操業中の沖出しに関する考え方については，大きな違いがあり，平塚では沖に避難するが約 80％であるが，田老では約 70％が沖合に避難しないと回答している．
これは，平塚が遊漁など，船内機船を主体とした漁業であることや操業場所がほぼ－100ｍ付近であるためと考えられ，また，田老はウニ・ワカメ養殖など小型船外機が多いため考えられる．

図-3 漁船の避難ルール(災害に強い漁業地域づくりガイドライン)
本研究においては，片田らや阿辺らの検討を踏まえ，漁船避難ルールの作成手法について示すものである．

3.3 津波来襲時の漁船避難ルールの考え方
漁船避難ルール作成の進め方を整理したフロー図を
図-4 に示す．

図-2 操業時の津波避難(上段：田老，下段：平塚)
このように地域による津波に対する考え方の差大きく異なり，これは，漁業の形態や避難海域までの移動距離，漁船の種類，航行速度などが違うためであり，このような漁業地域の特性を踏まえた漁船の避難ルールを策定する必要がある．

3.2 津波来襲時の漁船避難に関する既往知見
漁船避難のルールに関しては，水産庁が東北地方太平洋沖地震を踏まえ作成した「災害に強い漁業地域づくりガイドライン」1)に図-3 に示すような漁船避難の基本的なルールについて記載さており，陸上にいる場合には漁港から沖合へ漁船を避難させないことや沖合避難の考え方，漁船避難海域の水深の目安などが記載されているが，具体的なルールはそれぞれの地域の特性を踏まえ．作成することとなっている．
漁船避難ルールに関する既往の研究としては，風間ら 2)が簡易的な漁船避難海域の設定方法を，片田ら 3)が根室市落石漁業協同組合を対象として，漁船避難ルールの検討を行っているが，主として漁港から沖合への漁船避難を対象としており，操業中の漁船避難に関する研究は阿辺ら 6)が．田老町に関する検討内容や課題を

図-4 避難ルールの進め方
図-4 では協議会としているが，漁港管理者や漁業協同組合などを主体に漁業者と避難に関する考え方や避難海域の設定などについての意見交換や津波に関する基礎知識の研修，防災・減災意識の啓蒙などを行うもの

である．
また，実際の避難に要する時間を把握するために，漁船避難のシミュレーション(実証試験)を行うことが望ましい．
図-4 に示す各項目の検討および協議会の検討結果を踏まえ．津波来襲時の漁船避難ルールを作成する．以下に田老地区の実証試験，避難海域の設定事例を示す．

3.4 漁船避難の実証試験
漁船の航行速度の実態を把握するため，漁船避難シミュレーションである実証試験を実施する．ここでは，田老町の事例を示す．
2017 年 8 月に田老漁港で実施し，実証試験に参加した漁船は 8 隻で，小型船外機船 5 隻，3 トン以上船内機船 3 隻である．小型船外機船については，「操業中に津波警報が発令された場合」を想定して操業海域から漁港まで移動，船内機船については，「漁港～避難海域，避難海域～操業場所，操業場所～漁港」をそれぞれ移動した．位置と時間を計測できる GPS を各漁船に搭載して航行速度，航行時間を計測した．
実証試験の状況を図-5，航行の軌跡を図-6 に示す．

表-1 実証試験結果
平均速度

移動経路

小型船外機船船内機船

12km/h

9km/h

18km/h

32km/h

漁港岸壁←→港口
港口→避難海域、避難海域→操業場所、操業場所→港口

港口～避難海域，避難海域～操業場所，操業場所～港口については平均速度，小型船外機船は 5 隻のうち船速の遅い 2 隻の平均速度の平均，船内機船は 3 隻の平均速度の平均としている．

3.5 避難海域の設定
津波来襲時の漁船の避難海域の考え方は，ガイドラ
インに示されており，「まずは津波高さを 3m と想定し一時避難海域として概ね水深 50m 以深を目安とする．
津波高さが 3m 以上と予想される場合には，さらに深い海域(二時避難海域)へ避難」と記載されている．
気象庁では津波警報発令時の津波水位として 3.0ｍ以下，5.0m 目処として大津波警報の発令に分類されていることから，避難海域としては，漁港湾港部で津波水位を 3.0m，5.0m，発生頻度が高いものの甚大な被害をもたらす津波(以下 L1 津波)，最大クラスの津波(以下L2 津波)についてシミュレーションを行った．
田老地区においては．L2 津波は，東北地方太平洋沖地震津波とし断層モデルとして JNES((独)原子力安全基盤機構)モデルを，L1 津波は，昭和三陸地震津波とし断層モデルは当該地震のものを，津波高 5m，3m の津波は，昭和三陸地震津波の断層モデルを用いて，それぞれ断層の滑り量 70％，40％として津波シミュレーションを行った．

図-5 実証試験の状況
表-2 津波種類別，漁船種類別の避難海域の水深
避難海域の水深
津波種類

小型船外機船船内機船L2 津波550m 以深250m 以深

L1 津波200m 以深100m 以深

津波高 5m

100m 以深60m 以深

津波高 3m

70m 以深40m 以深

図-6 船外機船の移動軌跡
小型船外機船と船内機船の平均速度を表-1 に示す．

図-7 津波シミュレーションによる小型船外機船の津波種類別避難海域

4．漁船避難ルールの策定
田老地区を事例として，海上滞在時(操業中)および陸上滞在時の避難ルールの策定手法について整理する．

図-8 津波シミュレーションによる船内機船の津波
種類別避難海域
避難海域の設定については，(社)日本海難防止協会の調査報告書 5)に船速が津波流速の 5 倍以上あれば保針可能とされていることから，漁船の最大船速と津波シミュレーションから得られた水深ごとの津波最大流速から避難海域を設定した．津波流速が小型船外機船の船速の 1/5 以下となる水深は， 550m 程度，船内機船で 250m 程度となる，その結果を表-2，図-7，図-8 に示す．
東北地方太平洋沖地震津波時に漁港や操業場所から漁船を沖出しした漁業者へのヒアリングで，水深 70～100m の海域に避難し，転覆等の被害が無かった．このことから，回答数は少ないものの漁船のような操作性に優れた船舶において，L2 津波に関し津波流速が船速の 1/5 以下となる海域を避難海域とするのは過大ではないかと考えられる．
水深 70～100m に避難した漁業者のうち小型船外機船で避難した者がやや危険を感じたことから，安全性を考慮し水深 150m を仮の避難海域と設定した．L2 津波のシミュレーションを行ったところ，水深 150m での津波流速は約 7.2km/h であり，小型船外機船の平均船速が津波流速の 2.5 倍，船内機船の平均船速は 4.4 倍となっており，東北地方太平洋沖地震津波時の実体験・実現
象をもとにすれば，津波流速の 5 倍以下の海域でも避難海域と設定できるものと考えられる．

4.1 海上滞在時の避難ルール
漁船が操業中②津波が来襲した場合に船外機船と船内機船にわけて避難ルールを作成する．
(1)船外機船
船外機船の操業位置と最寄りの漁港，避難海域を図10 に示す．

図-10 小型船外機船の操業場所と避難漁港･避難海域
表-3 に操業場所から避難海域までの移動時間津波種
類別移動時間を示す．表-3 から実証試験結果の移動速度を用いると 5～10 分で帰港することができる．
また，操業場所から津波種類別の避難海域までの漁船の到達時間は表-4 のとおりであり，3ｍの津波の場合は同程度であるが，それ以外の津波と比較すると最寄りの漁港まで戻る方が移動時間は短く，大津波発生時は沖合避難による長期の海上滞在が想定される．
表-3 操業場所から避難海域までの移動時間
津波種類 別移動時間
津波種類

図-9 斜め流れに対する保針限界

L2 津波
L1 津波
津波高 5m
津波高 3m

移動時間
小型船外機船船内機船110～120 分
70～80 分
15～20 分5～10 分30 分
5～10 分
5分
0～5 分

また，田老地区の 7 漁港は，車で 1 分以内に東北地
方太平洋沖地震津波の遡上高以上まで到達可能でり．
また，徒歩で 5～10 分以内に高台へ避難できることから，原則として陸上へ避難することとする．
．
(2)船内機船
船内機船の操業位置と最寄りの漁港，避難海域を図-11に示す．

4.3 田老地区における漁船避難ルール
以上の検討結果を取りまとめた避難ルールを図-12に示す．

図-12 漁船避難ルール(田老地区)

図-11 船内機船の操業場所と避難漁港・避難海域

図-12 は漁業者の採るべき避難行動がわかりやすく記載している．
図-13 に漁業者に配布したパンフレットを示す．
図-13 は滞在場所，津波警報別，避難水深などを抽出して，とりまとめている．

船内機船が避難海域へ避難する時間は津波シミュレ
5．おわりにーションにより算定したところ，L2 津波が 20 分，L1 津本研究では津波来襲時の漁船避難ルールの策定手法
波，津波高 5m，3m が 30 分であった．
田老地区の船内機船はすべて田老漁港に在地してお について田老地区を事例として示した．
り，-3m 程度の水深が確保されている田老漁港以外には， 漁業者の漁船避難に関する考え方は，漁業の形態や避難できない．このため，5 分以内に田老漁港へ寄港で 避難海域までの移動距離，漁船の種類，航行速度などにきる場合には，田老漁港へ帰港し，高台へ避難すること より異なり，このような特性を踏まえた漁船の避難ルが望ましい．それ以外の場合には，避難海域へ到達する ールを策定する必要がある．
時間が短いので，沖出しするほうが安全である．なお，
東北地方太平洋沖地震津波時に沖出しした漁船が避船内機船は，漁業無線，テレビ，ラジオなど情報入手機 難した水深よりやや沖合の水深150mの海域は，津波シ器が装備されており，情報を正確に入手できるため，ど ミュレーションにより算定された津波流速の5倍以下のような避難を行えばよいか漁業者が判断できるもの であり，5倍以下の海域を避難海域する可能性が考えらと考えられる．
れるが，今後，さらに研究する必要があると考えられる．
本研究では情報伝達については記述していないが，作業中の船外機船への情報伝達手段も重要な課題と考4.2 陸上滞在時の避難ルール
えられる．
津波来襲時の漁船避難ルールを作成することにより，
田老地区は，東北地方太平洋沖地震津波により甚大な被害を受けている．そのため，漁業者へのアンケート 漁業者に正しい津波に関する知識や避難の可能性などや協議会(意見交換会)では，陸上滞在時に船外機船・船 について啓蒙しつつ，とは漁業地域の防災・減災に寄与
内機船にかかわらず，沖合に避難をしないといことで できると考えている．
最後に本研究のとりまとめにあたり，ご協力をいた一致していた．
ガイドラインでも陸上滞在時は海上へ沖出ししない だいた岩手県農林水産部漁港漁村課，田老漁業協同組と示されており，沖合への漁船避難は実施しないこと 合，平塚漁業協同組合ほか関係者に謝意を表します．とする．

参考文献
1) 水産庁漁港漁場整備部：災害に強い漁業地域づくりガイド
ライン,pp69～93,20122) 風間隆宏，中村隆，伊藤敏朗，大塚浩二，佐藤勝弘，今津雄吾：津波による船舶被害軽減のための避難海域に関する検討,海岸工学論文集,53,1356-1360,2006
3) 片田敏孝，村瀬直樹，高柳省一，岩佐雅教，松下圭吾：津波襲来時における漁船の避難対応に関する研究,土木学会
論文集B2(海岸工学),vol.B2-65,No1,1331-1335,20094) 水産庁漁港漁場整備部：漁港港勢の概要(平成27年),20185) (社)日本海難協会：平成15年度津波が予想される場合の船舶安全確保に関する調査報告書,2003
6) 阿部幸樹・高野伸栄・加藤 広之・佐藤 勝弘・小口哲・
川崎浩明，土木学会論文集 B3(洋開発)74(2), I_767I_772, 2018.

図-13 漁船避難ルールパンフレット(田老地区，船内機船)