一般社団法人滋賀県バスケットボール協会
規律規程

第1 章 総則〔目 的〕
第１条 この規程は、一般社団法人滋賀県バスケットボール協会（以下、「本協会」という。
）による規律委員会の組織および運営に関する事項、定款、またはこれに付随する諸規程等に対する違反行為のうち裁定委員会の所管事項で除かれた競技および競技会に関するものについて調査、審議および懲罰案の専務理事への提出を行うための手続に関する事項ならびにこれらに関連する必要な事項を定めることを目的とする。
第２章 懲罰の種類等〔懲罰の種類〕
第２条 競技および競技会に関連する違反行為に対する懲罰の種類のうち、個人に対する懲罰の種類は次のとおりとする。
(1) 戒告：口頭をもって戒めること(2) 譴責：始末書をとり、注意し戒めること(3) 罰金：一定の金額を本協会に納付させること(4) 没収：不正に取得した利益を剥奪し、本協会に帰属させること(5) 減給：本協会から報酬または給与（以下、「報酬等」という。
）を得ている個人の報酬等を減額すること。ただし、職員の場合は労働基準法第 91 条に則るものとする(6) 賞の返還：賞として獲得した全ての利益（賞金、記念品、トロフィー等）を返還させること(7) 一定期間または無期限の公式試合出場資格の停止：公式試合について、一定期間または無期限に、コート、ベンチ、ロッカールーム等の区域に立ち入ることを禁止し、出場資格を停止する
こと(8) 一定期間または無期限の職務の停止もしくは職務の解任：職務について一定期間または無期限に停止すること、もしくは職務を解任すること。ただし、役員の解任については定款第 47 条に則り、職員の解任（解雇）については就業規則等に則るものとする(9) 一定期間または無期限の登録資格の停止もしくは再登録の禁止：登録資格に基づくバスケットボールに関する一切の活動について、一定期間または無期限に停止すること、もしくは資格の再登録を一定期間または無期限に禁止すること(10) 除名：本協会の登録資格を抹消すること

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(11) 永久追放：本協会から追放した上、復権を認めないこと
２ 競技および競技会に関連する違反行為に対する懲罰の種類のうち、団体に対する懲罰の種類は次のとおりとする。
(1) 譴責：始末書をとり、注意し戒めること(2) 罰金：一定の金額を本協会に納付させること(3) 没収：不正に取得した利益を剥奪し、本協会に帰属させること(4) 賞の返還：賞として獲得した全ての利益（賞金、記念品、トロフィー等）を返還させること(5) 試合結果の無効（事情により再戦を命ずる）(6) 得点の減点または無効(7) 勝ち点の減点または無効(8) 下位ディビジョンへの降格：リーグ等において下位ディビジョンへ降格させること(9) 一定期間または無期限の公式試合出場資格の停止：公式試合について、一定期間または無期限に、出場資格を停止すること(10) 一定期間または無期限の登録資格または加盟資格の停止もしくは再登録または再加盟の禁止：登録資格または加盟資格に基づくバスケットボールに関する一切の活動について、一定期間または無期限に停止すること、もしくは再登録または再加盟を一定期間または無期限に禁止すること(11) 除名：本協会の登録資格または加盟資格を抹消すること(12) 永久追放：本協会から追放した上、復権を認めないこと
３ ドーピングに対する懲罰については別に定める規程による。
４ 第１項および第２項の譴責、罰金、没収、賞の返還、試合結果の無効、得点の減点または無効、ならびに勝ち点の減点または無効については、その他の懲罰と併せて科することができる。
〔懲罰の基準〕第３条 競技および競技会に関連する違反行為のうち、懲罰の対象となる行為およびこれに対する懲罰の基準は、別途理事会の定める懲罰基準のとおりとする。
ただし、同基準に明示のない行為であっても、定款、およびこれに付随する諸規程（以下「定款等」という。
）の趣旨に明らかに反する行為があった場合には、これに対し適切と判断される懲罰を科すことを妨げない。
〔審判の懲罰との関係〕
第４条 競技会中に審判が別に行った懲罰がある場合であっても、本条に基づく懲罰を行うことを妨げない。
〔管理監督関係者の加重〕

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第５条 役員または指導者その他の管理監督関係者が懲罰の対象となる場合には、特段の定めがない 限り、その違反行為について定められた懲罰の２倍以下相当の範囲内において、懲罰を加重することができる。
〔両罰規定〕
第 6 条 倫理規程第２条第２項の団体に所属する同条第１項の個人が懲罰の対象となる場合には、当該個人に対して懲罰を科すほか､当該個人が所属する団体に対しても懲罰を科すことができる。ただし、当該団体に過失がなかったときは、この限りではない。
〔罰金の合算〕第 7 条 同時に複数の懲罰対象事実が罰金の対象となった場合には、各々の罰金の合算額をもって罰金の金額とする。
〔懲罰対象事実の重複による加重〕
第 8 条 同種の懲罰対象事実を重ねて行った場合には、当該懲罰対象事実について定められた懲罰の２倍以下相当の範囲内において、懲罰を加重することができる。
〔酌量減軽〕
第 9 条 懲罰対象事実が認められる場合においても、その情状において酌量すべき事情があるときは、その懲罰を軽減することができる。
〔他者を利用した者に対する懲罰〕第１０条 他の者をして懲罰対象事実を行わせた者には、自ら懲罰対象事実を行った場合と同様の懲罰を科すものとする。
〔懲罰対象期間〕
第１１条 懲罰対象事実があったときから５年が経過した場合には、特段の事由が存する場合を除き、当該懲罰対象事実につき本協会の規律委員会による審理を開始することができない。
第３章 規律委員会〔組織および委員〕
第１２条 規律委員会は、委員長および若干名の規律委員をもって構成する。
２ 委員長および規律委員は、バスケットボールに関する経験と知識を有し、または学識経験を有する者で、公正な判断をすることができる者のうちから、理事会の議決を得て会長が任命する。
３ 規律委員会の手続きの対象事案に何らかの形で関与したことがある規律委員および当該事案に

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利害関係を有する規律委員は、当該事案に関して規律委員として手続きに加わることができない。
４ 委員は非常勤とする。
〔委員の任期〕
第１３条 委員長および規律委員の任期は２年とし、再任を妨げない。
２ 補欠または増員により選定された規律委員の任期は、前任者または現任者の残任期間とする。
３ 規律委員は、その任期満了後においても後任者が就任するまでは、なおその職務を行わなければならない。
〔委員長・招集・議長〕
第１４条 規律委員会は、以下の場合に委員長が招集する。
(1) 専務理事からの付託があったとき(2) 第２６条第６項の通知があったとき(3) その他、委員長が必要と認めるとき
２ 規律委員会の議長は、委員長がこれにあたる。
３ 規律委員会の議事は多数決をもって行う。
４ 委員長に事故ある場合は、規律委員のうちから予め互選された者が、その職務を代行する。
第４章 手続〔手続きの非公開、守秘義務〕
第１５条 規律委員会における手続きおよび記録は非公開とする。
２ 規律委員、規律委員会による調査・審議および答申の対象となった個人または団体（以下、「審議対象者」という）、その代理人、オブザーバーおよび本協会の関係者は、規律委員会の手続きを通じて入手した情報を他に漏らしてはならない。
〔言語〕
第１６条 規律の手続きおよび書面における言語は日本語を使用する。
２ 規律の手続きにおいて、審議対象者または関係者が外国語を使用する場合には、当該対象者または関係者は、口頭の陳述については日本語の通訳を同行し、文書については日本語の訳文を添付しなければならない。
〔代理人〕
第１７条 規律の手続きにおいて、弁護士または規律委員会が承認した者を除き、審議対象者の代理人となることができない。

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〔免責〕
第１８条 規律委員および規律委員会にかかわる事務職員は、故意または重過失による場合を除き、規律委員会に関する作為および不作為について、何人に対しても責任を負わない。
〔手続きの開始〕第１９条 規律委員会は、第１４条第１項の招集のときから手続きを開始する。
〔調査への協力〕
第２０条 規律委員会は、事案の解明のために、審議対象者およびその関係者に対し、事実関係についての説明または証拠資料の提出を求め、もしくは現地調査を行う等、必要な調査をすることができる。
２ 審議対象者および関係者は、当該調査に協力しなければならない。
〔聴聞等〕
第２１条 規律委員会は、原則として、審議対象者に対し事情聴取を行い、その意見および弁明を聴取するものとする。ただし、事情聴取については、審議対象者の同意がある場合もしくは審議対象者が事情聴取を拒否または無断欠席した場合は、この限りではない。
〔証拠の評価〕
第２２条 懲罰の規律においては、審議対象者または目撃者の供述または文書、音声、画像の記録もしくは専門家の意見その他一切の証拠を参照することができる。
〔懲罰案作成・答申〕
第２３条 規律委員会は、調査および審議の上、次の各号の事項を記載した懲罰案を作成し、これを専務理事に答申しなければならない。
(1) 審議対象者の氏名（団体の場合は団体名および代表者名または代理人がある場合はその 氏名）(2) 主文（判断の結論）(3) 懲罰対象事実（可能な限り日時、場所、登場人物および行為を特定するものとする）(4) 判断の理由(5) 懲罰案の作成年月日(6) 規律委員名〔答申の尊重、専務理事の懲罰決定〕
第２４条 専務理事は、規律委員会の答申を十分に尊重し、かつ、本協会全体の利益を考慮した上、懲罰の決定を行うものとする。

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〔審議対象者の登録に関する取扱い〕
第２５条 審議対象者が本協会傘下の団体の役員である場合は、審議中に（懲罰が確定するまで）辞任または解任の手続きを行ってはならない。
２ 審議対象者が本協会に登録する指導者、審判およびその他の登録関係者である場合は、審議中に（懲罰が確定するまで）登録および資格の返上または失効手続きを行ってはならない。
３ 第１項の規定にかかわらず、審議対象者となった役員が、懲罰が確定するまでに任期満了となり、かつ次期役員に任命されなかった場合は、当該役員を退任するものとする。
４ 第２項の規定にかかわらず、審議対象者となった登録者が、懲罰が確定するまでに登録期限満了となり、かつ次期登録手続きを行わなかった場合は、登録を失効するものとする。
〔懲罰の通知〕
第２６条 本協会の規律委員会は、決定した懲罰を当事者または同人が所属する団体（当事者が選手である場合は、同人が登録された加盟チーム）に書面にて通知するものとする。
２ 前項の通知には、次の項目を含めるものとする。
(1) 当事者の氏名（団体の場合は団体名および代表者名）(2) 代理人があるときは、その氏名および所属(3) 懲罰の内容（判断の結論。効力発生日を含む）(4) 判断の理由（必ず、根拠となる条文を記載すること）(5) 作成年月日(6) 不服申立手続の可否およびその手続きの期限
３ 前項に定める通知は、郵送、ＦＡＸまたは電子メール等の手段によって行われるものとする。
なお、電子メールによる通知の場合は、本協会、または競技会の主催者に対して登録されている当事者の電子メールアドレスに宛てて発信された時点で、有効に通知された ものとみなされる。
〔懲罰の公表および報告〕第２７条 本協会は、決定した懲罰を公表するものとする。ただし、公表にあたっては、被処分者、被害者またはその他の関係者のプライバシー等の権利に配慮し、当該権利を侵害するおそれがある等、特段の事情がある場合においては、公表を差し控えることができるものとする。
２ 本協会は、懲罰を受けた当事者が所属する団体（当事者が選手である場合は、同人が登録された加盟チーム）に、懲罰の内容を書面にて報告するものとする。
〔決定の効力〕
第２８条 審議対象者は、次項による再審査の申立てを除き、専務理事の懲罰に関する決定（以下、「本協会決定」という。
）に拘束される。

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２ 本協会決定を受けた者は、懲罰の通知到達後 10 日以内に、JBA 規律委員会に対し、手数料 10 万円（消費税別）を納付して再審査を申し立てることができる。
〔権限の受任〕
第２９条 本協会は、JBA から加盟・登録団体または選手等の競技および競技会に関連する違反行為について、対象事実について調査、事実認定の上、懲罰を決定する権限の受任をする。
２ 本協会は、前項に従って懲罰手続を行うため、規律委員会を設置しなければ ならない。
３ 本協会は、本規程に従い、懲罰を行うものとする。ただし、公式競技会の主催者が、別途当協会の規律委員会が承認した規律問題に対する懲罰の基準を定めている場合には、これに従うものとする。
４ 本協会は、懲罰対象事実の存在が疑われ、第１項の手続きを開始するとき、および第１項の手続きが終了したときには、JBA に報告しなければならない。
５ 本協会は、規律手続を行うにあたって、平等取扱の原則（同種の違反行為に対して科す懲罰は同一種類・同一内容であるべきこと）、相当性の原則（違反行為の内容・結 果に照らし、懲罰の重さが相当であること）および適正手続の原則（適正に定められた規程 類に則り、懲罰を行うこと）に従い、懲罰を行わなければならない。
６ 本協会は、次の各号のいずれかに該当する場合には、直ちに手続きを停止した上、JBA 事務総長に通知し、当該案件を JBA の規律委員会に移管しなければならない。ただし、通知を受けた事務総長が相当と判断した場合には、移管することなく本協会において手続きを続行することができる。
(1) 公益財団法人日本スポーツ協会の資格に関わるとき(2) 罰金、没収、１年以上の資格停止または再登録の禁止（無期限停止および永久的停止を含む）、除名、永久追放等の重大な懲罰が見込まれるとき(3) 本協会および第 1 項に定める団体の役員が審議対象者であるとき
７ 本協会は、JBA 基本規程等に明文がない場合であっても、加盟チームまたは選手等が JBA 基本規
程等の趣旨に明らかに反すると判断される行為を行った場合、当該チームまたは 選手等に対して、
JBA 基本規程第 10 章「懲罰」に従って各懲罰のうちから適切と判断される懲罰を科すことができる。ただし、本協会の規律委員会が本項を適用して懲罰を適用する場合、事前に JBA の規律委員会の承認を得なければならないものとする。
第５章 雑 則第３０条 本規程の改廃は、理事会の議を経て行う。
附則
この規程は、2021 年４月１日から施行する。

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