平成２０年５月２８日
岐 阜 県 農 業 会 議＜内容の詳細を含め、お問い合わせ等がある場合は、下記事務局へご連絡ください。
岐阜市薮田南 5-14-12、岐阜県ｼﾝｸﾀﾝｸ庁舎、℡ 058-268-2527◎（担当；三浦）＞４月常任会議員会議を開催−農地転用許可申請 344 件、約 298 千㎡について意見答申−
農業会議は、４月２８日、岐阜市内の県福祉・農業会館において常任会議員会議を開催しました。
この会議では、県知事ほか５市町長等から諮問された「農地法第４条第３項及び第５条第３項の規定による農地転用許可」に対して意見答申を行いました。
県知事ほか５市町長等から諮問された農地転用許可申請の総件数及び総面積
は、合計３４４件、２９８，００２㎡（第４条関係が 82 件、47,754 ㎡、第５条関係が 262 件、250,248 ㎡）でした。
４月の許可権者別の申請件数並びに面積は、以下のとおりです(面積は、ラウンド計算のため、合計と内訳が一致しないことがあります)。
区分

４条

５条

合計

岐阜県

65 件

36,376 ㎡

219 件

223,587 ㎡

284 件

259,963 ㎡

岐阜市

2件

1,143 ㎡

13 件

9,713 ㎡

15 件

10,856 ㎡

羽島市

3件

806 ㎡

8件

2,110 ㎡

11 件

2,916 ㎡

各務原市

5件

2,208 ㎡

6件

5,558 ㎡

11 件

7,766 ㎡

川辺町

0件

0㎡

8件

2,858 ㎡

8件

2,858 ㎡

高山市

7件

7,221 ㎡

8件

6,422 ㎡

15 件

13,643 ㎡

県計

82 件

47,754 ㎡

262 件

250,248 ㎡

344 件

298,002 ㎡

県並びに５市町等から説明を受けた後、本会議に先立ち事前(４月２５日)に開催された「農地対策委員会」での検討結果（ 3,000 ㎡以上の大規模転用案件6件28,504 ㎡、砂利採取案件 6 件

28,504 ㎡）に関して報告があり、審議の-1-

結果、各転用申請案件とも許可相当として県知事並びに４市町長等に答申することで認められました。

◎農業委員会委員選挙事務担当者会議を開催−７月６日の統一選挙に関して適正な事務の執行がねらい−
農業会議は、５月１日、羽島市文化センターにおいて、各市町村農業委員会並びに選挙管理委員会の各職員を対象に、来る７月６日の統一選挙事務に関する担当者会議を開催しました。
当会議は、県農政部、県選挙管理委員会、農業会議の３者で合同開催したもので、今回の統一選挙に関して適正な事務の執行を図るため、農業委員会組織の基礎知識、選任委員の選任に当たっての留意事項、農業委員の選挙における公職選挙法の読み替えや準用等を中心に説明をしました。
今年７月に改選を迎える農業委員会は、県下４５農業委員会のうち３７委員会と、約８割の委員会が該当することになっています。

◎経営構造対策事業等市町村推進会議を開催−経営構造対策事業実施後の点検・助言活動等について説明−
県農業会議は、５月１５日、岐阜市内の県福祉・農業会館において、これまでに経営構造対策事業等に取り組み、今年度、当該事業実施後の経営管理に関する助言等を行う予定の対象市町村等の職員を対象に、経営構造対策事業等市町村推進会議を開催しました。
当会議では、経営構造対策推進事業のねらいと内容、今年度の経営管理に関する現地会議等の開催計画、また、その際に助言等をお願いするコンダクターの名簿による紹介等を中心にすすめ、事業の理解と協力等についてお願いをしました。

◎担い手経営革新促進事業担当者説明会を開催−事業取り組み上の留意点等の説明と交付金に関する情報提供−

県担い手育成総合支援協議会（事務局；農業会議）は、５月２０日、岐阜市内の農協会館で、地域担い手協議会、市町村、ＪＡ、農林事務所、農業改良普-2-

及センターの各担当者等を対象に担い手経営革新促進事業担当者会議を開催しました。
この会議では、今年度の当該事業の推進に当たって、地域のモデルとなって新技術の導入等に取り組む担い手に対し交付金を支給する「担い手経営革新モデル実践事業」と、新たに麦・大豆の生産に取り組む担い手に交付金を支給する「特定対象農産物の生産支援事業」の取り組みの留意点等についての説明を行いました。
また、平成２０年５月１９日付けの官報で告示された「平成１９年産の水田経営所得安定対策の収入減少影響緩和対策における交付金」の交付について、情報提供をしました。参考までに、平成１９年産米については、１０ａあたり約９，３００円が国から交付されます。

今後の主な会議・研修会等の予定
月日

会 議 ・ 研 修 会 名 等

5/30

全国農業委員会会長大会

6/26

農業委員会事務局長会議

6/27

常任会議員会議

7/ 6

第 20 回農業委員会委員統一選挙（対象；県下 37 農業委員会）

7/18

常任会議員会議

10/15 〜 16 中日本農業委員会職員現地研究会
11/13 〜 14 第 11 回全国農業担い手サミット in みえ
全国農業委員会会長代表者集会

12/ 3
※

各種講座・会議などの詳細・問い合わせ等は、農業会議事務局もしくは県担い手育成総合支援協議会へお問い合わせください。

-3-全 国 の 動 き か ら◎

地方分権改革推進委員会提案の農地制度改革案の議論は平行線−農業委員会は、必置規制を維持した上で、運用改善を検討か？−
先月１５日に地方分県改革推進委員会がまとめた提案の中で、農業分野に関して、①２ ha 以上の大規模な農地転用の許可やそれ以下の許可権限の移譲、②農業振興地域を定める「基本方針」に対する国の協議・関与の廃止、③農業委員会の必置規制をはずし、地方自治体の任意とすべき、とした点について、
若林農水大臣は、５月１９日に町村官房長官と増田総務大臣と会談しましたが、農地制度の改革案についての議論は平行線に終わりました。

この会談の中で若林大臣は 、「国は国民に食料を安定供給する責務がある」と反論し、「国が転用規制にかかわり、優良農地を確保することの必要性」を指摘しました。これらのことは、農業委員会系統組織が１月〜２月に全国的に行った「農地政策の見直しに関するアンケート」でも意見が多かった部分でもあります。
また、同大臣は 、「分権という面だけで、つまみ食いしても、農地政策改革の障害になる」と会談後、記者団に語ったようです。
一方、農業委員会に関しては、同大臣は「必置規制を維持した上で、運用改善の用意がある」ことを伝えた模様です。
今後、この改革推進委員会は、５月末ごろに政府へ第１次勧告を予定しています。

◎WTO 農業交渉のファルコナー議長の第２次改訂版示される−「重要品目数」は「有税品目」４〜６％から、「全品目」の４〜６％に−ＷＴＯ(世界貿易機関)農業交渉のファルコナー議長は、今月１９日に、関税や補助金の削減ルールなどを定める「モダリティー(保護削減の基準)議長案の第２次改訂版」を各国に示しましたが、これは最終的なものではなく、さらに改訂が必要なものと位置づけられており、２６日の以降の全体会合において、この第２次改訂版について各国・グループから意見を聞くことにしています。
これまでの案に比べて、関税の大幅削減から除外できる「重要品目数」は、-4-「実際に税金をかけている有税品目」の原則４〜６％としていましたが、「無税品目を含む全品目」に変わりました。これは日本などの主張が反映されたものとなっていますが 、「４〜６％」とする考え方は変わらなかった点など、まだ不十分な内容と言えます。
しかし、昨年７月に示された前回の議長案に引き続き「上限関税」について言及がないものの、米のミニマムアクセス(ＭＡ＝最低輸入機会)のような低関税輸入枠の大幅な拡大や、上限関税を導入しない代償として追加的な枠拡大を求められており、日本にとっては依然厳しい内容となっており、引き続き注意が必要です。

◎農業に使用する軽油引取税の免税が農作業受託にも拡大−６月３０日以降、農作業受託をしている農業機械の軽油も免税に−軽油引取税は、道路の改修等の費用にあてることを目的に、軽油に課税される地方税(県税)ですが、道路を走行しない農業用の機械等については、免税証の交付などの手続きを受けた場合に限り、免税とすることができます。
この免税制度は、これまでも多くの農業者等に活用されていた税制優遇措置ですが、４月３０日の租税特別措置法の成立により、今年度から農作業受託をしている農業機械作業に関する軽油についても免税対象となることになりました。ただし、法律成立後２カ月間の周知期間が必要ということから、６月３０日以降において、石油販売業者からその免税軽油を購入することが可能となります ＜リンク先；農林水産省ホームページ＞。
なお、「対象となる農業用の軽油」とは、「農業を営む者（農作業のうち、基幹的な作業のすべての委託を受けて農作業を行う者を含む）が使用する機械の動力源に使用する軽油」となっており、個人・法人・集落営農組織を問わず、地権者との作業受委託契約に基づいた農業機械の使用度合いに応じて活用できる制度となっています。

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