CMK Report2018日本シイエムケイ㈱およびその関係会社

CONTENTS●トップメッセージ··························································· 02●会社概要··························································· 03●プリント配線板の信頼と技術 ········································ 07●コーポレートガバナンス＆マネジメント ···················· 09●トピックス··························································· 11●CSR 憲章・CSR 推進体制 ················································· 13●2017 年度活動テーマと取り組み状況···················· 14●社会貢献··························································· 15●環境保全··························································· 16●品質・安全性··························································· 20●顧客ニーズ収集活動 ··························································· 21

国内

日本シイエムケイ㈱■本社■SEセンター■Gステイション工場
■新潟工場
■蒲原工場
■秩父工場
■営業所（8 拠点）

関係会社■シイエムケイ･プロダクツ株式会社■シイエムケイファイナンス株式会社

海

外

事業所

●公正な取引··························································· 22●人権・労働··························································· 23■旗利得電子（東莞）有限公司■希門凱電子（無錫）有限公司■CMK CORPORATION（THAILAND）CO.,LTD.

●安全衛生··························································· 25

営業拠点●情報セキュリティ

··························································· 27●株式情報／役員情報／沿革 ············································· 28●業績・財務ハイライト ························································ 29

CMK Report について

■CMK ASIA（PTE.）LTD.
■新昇電子（香港）有限公司■新昇電子貿易（深圳）有限公司■CMK EUROPE N.V.
■CMK AMERICA CORPORATION

その他報告書基本情報

当社では1999 年に「環境報告書」を発行開始、その後2007 年に「CSR 報告書」へ発展、以降 2017 年迄毎年9 月に非財務情報分野の活動を開示･継続発行してきました。この度、財務情報や役員・株式情報などの会社情報を加え、新たに「CMK Report」としてリニューアルしま
した。本報告書はその初版となり発行時期も7月に変更しています。当社の活動をさまざまなステークホルダーの皆様に継続的にわかり易くお伝えすることを目的に作成・開示しているものです。

報告書対象期間：2017年 4月1日～ 2018 年3月31日（ただし記事・内容は 2018 年 5 月までを含む）
発行年月：2018 年 7 月
本文中のグループ会社 社名略称表記等：シイエムケイ・プロダクツ（株）＝CMKP：希門凱電子 ( 無錫 ) 有限公司 = CMK 無錫：CMK CORPORATION(THAILAND)CO.,LTD. = CMKタイ

WEBサイトのご案内

参考ガイドライン

WEB サイトにて本レポートと環境情報に特化した環境
データ集をご覧いただけます。
http://www.cmk-corp.com/csr/

ISO26000 「社会的責任に関する手引き」
環境省「環境報告ガイドライン（2012 年版）」

01
01

トップメッセージ

トップメッセージ■ 企業存続の意義と価値創出
一社会から必要とされる会社であり続けるために一
わたしたちを取り巻く社会情勢、経済環境は非常に早いスピードで変化しています。グローバルレベルで人やモノが自由に動き、テクノロジーの発達により世界の人々の交流が密接になった反面、人口増加による食糧危機や資源の枯渇問
題、人権問題、貧困問題、教育・経済の格差問題などの課題が山積しています。
こうした環境の下、当社はプリント配線板の専業メーカーとして創業以来「発展と永続」を社是として掲げ、その使命としての存在意義を果たすべく日々取り組んでいます。
その実現のためには持続的な発展が必要であり、発展・成長には企業価値向上が欠かせません。また企業価値を判断するのは社会であり、事業を通じて社会、
即ちステークホルダーの皆様の要請に地道にお応えし価値を創出し続けていくこと
こそが持続可能な社会への貢献につながるものと確信しています。
代表取締役社長■ 製品を通じた社会貢献
一誰もが安心・安全に扱えるクルマ社会の実現一
わたしたちが生活するうえで必要な電子機器や車は、この先あらゆるモノとモノがインターネットを通じてつながる IoT
や自動運転など急速な技術革新による普及拡大が見込まれています。それらの電子機器や車にはプリント配線板が使われているため、今後ますます社会的ニーズや重要性は高まっていくものと思われます。
特に当社が主 力市場としている車載市場において、車載の電装化率上昇、先進運転支援システム(ADAS) の普及、環境規制強化による PHV や EVへのシフト加速などにより今後も需要の拡大が継続するなか、誰もが安心・安全に扱える
クルマ社会の実現に向け、その一翼を担うべく事業を通じ社会課題の解決に真摯に取り組み貢献していきたいと考えています。

■ 企業価値向上に向けて一ものづくりのあるべき姿を追求一
ものづくりのあるべき姿を追求するには、先ずは価値意識をグローバルな視点で共有することが必要であり、その点を踏まえた仕組み・体制を整備・推進していくことが企業価値向上につながるものと考えています。
経営レベルにおいては、コーポレートガバナンス体制を構築することが重要であり、内部統制の維持・強化をはかり、正確・
公正かつ適時適切な情報開示に努めるなど、経営の健全性・透明性を高めるとともに、経営の効率性と実効性の高い監督
機能を確保・強化することで、はじめて迅速・果敢な意思決定を可能にするものと認識しています。
また、従業員一人ひとりに対しては「CMKグループ行動宣言」等の規範類、社会のルールを共有・浸透させるべく定期的に教育する機会を設け、法令遵守はもとよりコンプライアンス意識のさらなる向上をはかっていくことが欠かせないものと思っています。
以上の前提のもと、製造、品質、技術、販売、管理の各部門が一体となってものづくりのあるべき姿を絶えず追求し、社会から必要とされる会社であり続けるよう企業価値の向上に努めてまいります。
今後とも皆様方のより一層のご指導ご鞭撻を賜りますようお願い申し上げます。
02

会社概要
会社概要

商

号

日本シイエムケイ株式会社

設

立1961 年 2 月

代表取締役
社
長

大澤 功

資

金

223 億 620 万円

場

東京証券取引所市場第一部

上

本

本社所在地

東京都新宿区西新宿六丁目 5 番 1 号

事業内容

民生用、産業用各種プリント配線板及び電子デバイスの開発 ･ 製造 ･ 販売

従業員数

1,189 名（CMK グループ 4,601 名）

平均年齢

44.23 歳

社是「発展と永続」
企業の存在意義を示す社是として創業以来「発展と永続」を掲げています。

この実現のためには社会の公器としての立場を踏まえた価値意識の共有が重要であり、「経営理念」、憲章・理念類をはじめ「CMK グループ行動宣言」や各種方針類を制定、従業員への共有・周知に努め日々事業運営を行っています。

03

会社概要

●主な事業拠点
海 外 生 産 拠 点
海 外 営 業 拠 点

CMK EUROPE N.V.
ベルギー ヘール

群馬県伊勢崎市

旗利得電子（東莞）有限公司

CMK AMERICA CORPORATION
アメリカ アトランタ

Ｇステイション工場

中国

海 外 営 業 拠 点

新昇電子貿易（深圳）有限公司

広東省東莞市希門凱電子（無錫）有限公司
江蘇省無錫市

中国 ・深圳
・無錫
・東莞

新潟工場
新潟県聖籠町蒲原工場
新潟県五泉市

秩父工場

新昇電子
（香港）
有限公司

埼玉県秩父市SEセンター
埼玉県三芳町本

海 外 生 産 拠 点社

東京都新宿区

CMK CORPORATION（THAILAND）
CO.,LTD.

海 外 営 業 拠 点

タイ プラチンブリ

シイエムケイ･プロダクツ（株）
神奈川県相模原市

CMK CORPORATION（THAILAND）
CO.,LTD.
タイ バンコクCMK ASIA（PTE.）
LTD.

国 内 営 業 拠 点（営業所等）

シンガポール（駐在員事務所）
マレーシア ・ペナン
・クアラルンプール
インドネシア ・ジャカルタ
ベトナム
・ハノイ

仙台、群馬、SEセンター、横浜、浜松、名古屋、大阪、広島、福岡●主な生産拠点

新潟工場

蒲原工場

シイエムケイ・プロダクツ
（株）

希門凱電子
（無錫）
有限公司

旗利得電子
（東莞）
有限公司

CMK CORPORATION（THAILAND）CO.,LTD.

04

会社概要

プリント配線板は、私たちのリジッド・フレックス配線板
折り曲げて組み込める！

曲がる
小さく

PPBU

薄くても高密度・高耐性！

05

高周波対応配線板
高精度な高速通信に！

薄く

薄型多層 FPC

4 層板で板厚 0.18mm ！

伝える

CMK-COMP
銅板で熱を拡散！

06

会社概要

暮らしと未来をつなぎますプリント配線板の信頼と技術●製品のトータル厚み低減に貢献します。
●6 層板で、0.23 ㎜までの薄型化に対応します。
●配線引き回し自由度向上に対応します。
●同一基材構造が可能。高信頼性を維持します。

●79GHz 帯 域 の 高 精 度 セ ン
サー用途として提供します。
●アンテナとコントローラーの一体化要求に対応します。

●高周波対応配線板●貫通多層 /IVH

07

08

プリント配線板の信頼と技術

当社の製品はクルマの｢走る・曲がる・止まる｣の重要な部品に使用されるとともに、安全・快適系のみならず、
これからの社会の発展に向けた環境・インフラ系にも幅広く貢献しています。

コーポレートガバナンス＆ マネジメント

コーポレートガバナンス ＆ マネジメント▪コーポレートガバナンス体制
当社は社外取締役 2 名と社外監査役 2 名を選任しています。社外取締役は、客観的 ･ 中立的な視点から取締役会における意

思決定を監視、業務執行を監督、また社外監査役は、取締役会への出席はもとより、取締役から経営上の重要事項に関する説明を聴取、意見を述べるとともに取締役の職務の遂行について監査を行っています。この社外取締役の監督機能

ならびに社外監査役の監査機能によって経営監視機能の客観性 ･ 中立性を確保しています。さらに監査役、会計監査人、内部監査部門との相互連携がはかられており、執行 ･ 監督体制が構築されています。

コーポレートガバナンス体制
株 主 総 会
選任・解任

選任・解任
連携

会計監査人

監査役会

会計監査

選任・解任
監査

監査
連携

取締役会
報告

選定・解職・監督

連携
報告

内部統制委員会

指示・報告

代表取締役会長
代表取締役社長
指示

内部監査室

監査指示

執行役員

内部監査

指示

各業務執行部門及びグループ各社▪内部統制システム
取締役会のもと内部統制に関する基本方針に則し、体制を整備し継続的な取り組みを行っています。代表取締役をはじめとする役員で構成する内部統制委員会を常設、コンプライアンスの遵守体制の整備 ･ 運用、リスクの洗出し ･ 評価 ･

統制状況等のモニタリングなど、内部監査部門による監査機能含め、未然防止のための仕組みを整備し、継続的に運用しています。また、金融商品取引法に基づく財務報告に係る内部統制活動についても有効である旨を確認した「内部統制報告書」を開示しています。

▪リスクマネジメント体制
会社を取り巻くリスクに対処するため、全社横断的なリスク管理体制を整備するとともに全社方針に基づきリスクマネ

ジメントの強化をはかっています。

内部統制委員会においてはリスクの未然防止システムの整備・強化を目的にリスク調査を定期的に実施、危機管理委員会

においては有事に備え、発生の際に迅速かつ適切な対応を取れるよう平時から体制の整備運用上のシミュレーションや訓練等に取り組んでおり全社リスクマネジメントの強化に努めています。

09コーポレートガバナンス＆ マネジメント

リスク調査の実施 ( 定期実施 )当社では毎期リスク調査を実施、各取締役管掌のもとリスクの洗出しとリスクレベルの評価を行ったものを内部統制委員会で共有、評価確認後 取締役会へ報告を行うとともに高リスクレベルの事案については、対策状況等経過フォロー調査を実施しています。

危機管理委員会体制

緊急連絡経路フロー【危機管理委員会（常設組織）】✓ 連絡不能時は連絡経路をスキップして連絡の事✓ 破線部分は必要に応じ直接連絡

委員長：危機管理担当役員

委 員：人事部長、総務部長、経営企画部長、経理部長、品質企画部長、購買部長、
情報システム部長、製造統括本部長、業務部長
その他危機管理担当役員が必要と認める者

各部門

各部門

各部門

各部門

各部門

各部門

有事に備え危機管理委員会では、発生の際に迅速かつ適切な対応を取れるよう、平時からリスクア
ラームの整備や役職員への周知など、災害を想定したシミュレーションや訓練等 計画的に取り組んでいます。

▪コンプライアンス
コンプライアンス推進活動の基本構図
基

浸

透

準

体

制

•現状を認識する•基準の不備をチェックする•体制の不備をチェックする•浸透の弱さを分析する•商業道徳、経営理念領域を補強する•各基準の優先順位の考え方を示す

コーポレートガバナンス強化の一環として、グループ内役職員に対し経営理念や CMK グループ行動宣言などの上位概念の周知をはじめ、内部統制基本方針のもと、
コンプライアンス意識の向上と維持のための活動を継続的に推進しています。なお、活動を進めるためには
【基準】
､【体制】
､【浸透】の 3 つの機能が相互に連動していくことが重要と考えており、そのための環境整備や運用上の課題点など、PDCA で回していくなか、適宜ブラッシュアップしながら活動の定着をはかっていきます。
体 制

CMKグループ コンプライアンス推進体制

基 準
浸 透

コンプライアンス最高推進責任者
内部統制担当役員

コンプライアンス推進規程制定内部統制委員会

Ｇ

S

本

S

E

社

秩父工場

国内事業所

新潟工場

CMKP

蒲原工場

CMKタイ

CMK無錫

新昇電子
（香港）

新昇電子
（深圳）

10

旗利得電子

海外事業所

事業所単位
コンプライアンス
推進計画

各エリア責任者

各エリア責任者

各コンプライアンス推進委員

各コンプライアンス推進委員

トピックス
トピックス

Topics1

ISO9001・ISO14001の統合および 2015 年版※1 への移行

当社では、本社広域※ 2、新潟工場および蒲原工場（国内３拠点※ 3）で、それぞれ個別に認証取得していたISO9001およびISO14001のマネジメントシステムを段階的に統合し、併せて2015年版への移行審査を経て、統合マネジメントシステムとして一つにまとめました。
今まで ISO14001 の適用範囲外の本社、SE センターおよび各営業所が新たに加わったことで、品質 ･ 環境
両面でのマネジメントシステムの効果的な運用をはかることが可能となりました。
2015 年 版 で は 組 織 の 目 的 達 成、 戦 略 実 現、 環 境 変 化 へ の 対 応 な ど が 重 要 視 さ れ、ISO9001 お よ び
ISO14001 を経営と一体とさせるべく、経営層が今まで以上にマネジメントシステムの推進に関わりを持つことはもちろん、全社員が共通の理解と意識のもとに業務と規格の整合をはかることが必要とされます。
今回の移行により、ISO を効果的に運用するための手段として経営活動との結びつきをさらに強めること、
また統合によって拠点間における運用のバラツキや重複が排除され、品質の向上とムダの排除が可能となりました。
統合マネジメントシステムのもとお客様からの要望 ･ 要求に対し同一品質でバラツキのない安心・安全な製品を提供できるよう、より一層お客様満足度の向上と社会への貢献を推進していきたいと考えています。
※1
※2
※3

現在の最新版は 2015 年版。
本社、SE センター、各営業所および G ステイション工場を合わせた広域拠点。 本社、SE センターおよび各営業所としては ISO14001 を初めて認証取得。
金型製造等を専門に行っている秩父工場は独自に認証取得。

QMS と EMS、拠点と拠点
および MS と事業プロセスを一つに統合

統合ＭＳ（マネジメントシステム）の体系

11

2

トピックス

TopicsＣＭＫタイの社会貢献活動

ＣＭＫタイはタイ王国プラチンブリ県に工場を構え、都会を離れ、豊かな自然に恵まれたのどかな町に位置しています。こうした環境のなか、ＣＭＫタイではさまざまな社会貢献活動を継続的に行っています。
今後もＣＭＫタイは、社会貢献活動を継続しながら地域とのコミュニケーションをはかっていきます。

●環境グッドガバナンス活動に参加

環境グッドガバナンスは、タイ政府工業省工場局が主催している活動であり、企業・地域住民がお互いに環境への意識向上を目的とし、一体となって環境汚染防止に取り組んでいます。ＣＭＫタイではＣＳＲ活動を推進する上で、地域社会に貢献できる活動が重要と考え参加を決めました。
2017 年度の活動に賛同した、企業、地域住民が参加し、河川で年々減少しているテラピア（淡水魚）を将来繁殖させるため、地元河川へ稚魚 50,000 匹を放流しました。

テラピア稚魚の放流●公共施設への寄贈

県内にある工科大学に、コピー用紙、工場内で不要となった梱包用材料※・機械部品を、さらに洪水の影響を受けた学校や市町村には、コピー用紙、梱包用材料、スポーツ用品等を寄贈しました。
これら活動は社会貢献という枠にとらわれず、寄贈品が学習教材として利用されることで、教育支援にもつながっています。

工科大学への寄贈

小学校への寄贈※梱包用材料…プラスチック製の段ボール板。学校の工作用教材として使用可能。

12

CSR 憲章・CSR 推進体制
当社は、企業価値向上を持続可能なものにするために、「CSR 理念」に「CMKグルーフﾟ行動宣言」を合わせて、「CSR 憲章」として制定しています。これを具体的に実行していくため CSR 推進体制を整備し、各分野ごとに取り組みを進めています。

ＣＳＲ憲章・ＣＳＲ推進体制▪ CSR 憲章
CSR 理念当社は「良き企業市民として、その社会的責任を果たす」と言う経営理念の一つにも謳われている、企業が持つ社会性を常に意識し行動します。

CMK グループ行動宣言（原文より要旨抜粋）
社会とともに当社は、社会との調和共存をはかるために、社会との相互理解を深め、信頼関係を築く活動を積極的に行います。

お客様とともに良き企業活動の根本はお客様の支持を得ることにあります。
確固たる支持を受け続ける企業となるべく、行動します。

株主様とともに

当社の真の姿が理解され、多くの方に株主様となっていただくことが、さらなる発展の礎となります。当社は公正に情報を開示し、株主様の共感を得る活動に努めます。

お取引先様とともに

当社は、支援していただけるお取引先との良きパートナーシップがあってこそ、繁栄が訪れると考え、行動します。

社員とともに発展の原動力は社員の活躍です。活躍した社員を正当に遇することが、さらなる発展を生みます。当社内外で活躍しうる人材作りと社員の成長を推し進めます。

▪ CSR 推進体制
CSR 担当役員を議長とし、CSR 関係部門を構成メンバーとした「CSR 推進会議」を定期的に開催し、同会議により CSR 活動の方向付け、進捗状況評価、経営層での共有など、必要な展開を行っています。なお、各推進分野の検討項目は ISO26000 など CSR に関する国際的な指標類 ( ガイドライン ) を用いたうえ、ステークホルダーの皆様のご意見を参考として分類しています。

トップマネジメント

CSR担当役員
事務局

CSR推進分野社会
貢献

公 正 な 取 引

人 権 ・ 労 働全生

顧 客 ニ | ズ

保衛

品質・安全性境

全情報セキュリティ

環安会議構成部門…製造統括本部、技術開発本部、購買本部、管理本部、営業企画部、品質保証統括部

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2017年度 活動テーマと取り組み状況
ステークホルダー別に活動テーマを掲げ、以下のとおり取り組みを進めています。
2017年度の活動内容の一部を各ページに掲載しています。

CSR 活動領域における状況
活動テーマ

2017 年度評価

CSR マネジメント
組織統治

主な活動 ( 課題 ) 内容
CSR 推進のための整備運営
情報セキュリティに関する意識向上

情報セキュリティレベルの維持・向上

個人情報保護への取り組み

活動例
掲載ページ
P9-10、13
P27

人権異文化教育の実施

人権啓発活動の推進

外国人採用の推進
ダイバーシティの推進

女性従業員のキャリア形成の推進
障がい者雇用の促進
各種休暇制度の利用促進

ワークライフ・バランス

労働時間短縮への取り組み

人権・労働慣行

育児、介護休業の利用促進
グローバル人材育成

海外留学制度

キャリアパス制度

人材育成のジョブローテーションの実施

公平公正な評価

適切な評価教育の実施

職場環境の改善

内部通報制度の周知
メンタルヘルス課題への取り組み

社員の安全と健康

環境

公正な事業慣行

P23-26

職場安全環境の確保と向上

環境リスクの未然防止

環境リスクマネジメントプログラムの推進

環境負荷物質の管理

法規制、顧客要求に準じた化学物質管理

CO2 削減活動の実施

省エネ推進計画に則った活動

フロン法の遵守

フロン漏えい量の把握・管理および対象設備の定期点検

廃棄物の削減ゼロエミッション活動の推進

生物多様性保全活動

地域に密着した生物多様性保全活動の推進
独占禁止法及び下請法についての教育実施

公正な取引

CSR 調査の実施

P16-19

P22

新製品開発の推進

顧客ニーズに則した製品開発

CS 調査の実施
消費者課題

お客様からの評価・満足度向上

顧客ニーズ対応

製品安全性確保に向けた信頼性の評価

P20-21

展示会への継続出展
品質・環境統合マネジメントシステムの体制構築・定着化

製品の品質向上・安全性の確保

環境美化への取り組み推進

コミュニティへの参画
およびコミュニティの 地域社会への貢献
発展

地域イベントへの参画
インターンシップ制度の推進

14

P12、15

２０１７年度
活動テーマと取り組み状況

ISO26000
中核主題

社会貢献
企業市民として、地域社会との調和共存をはかり、信頼関係を築くことが重要と考え、社会貢献活動を推進
しています。

▪清掃・美化活動
社会貢献

各事業所では、定期的に周辺地域のクリーン活動を行うとともに、自治体による清掃活動などにも参加し、地域に根差した活動を継続的に実施しています。

旗利得電子（東莞）有限公司
広東省東莞市謝崗鎮 銀瓶山 清掃登山を実施（2017 年 11 月 4 日）

シイエムケイ・プロダクツ㈱相模川クリーン作戦に参加（2017 年６月４日）

シイエムケイ・プロダクツ㈱周辺道路の清掃実施（2018 年３月 13 日）

G ステイション工場
伊勢崎市春の環境美化キャンペーン
へ参加
波志江沼 環境ふれあい公園（2017 年５月 28 日）

SE センター環境美化活動の実施（毎月実施）

15

秩父工場 周辺道路の清掃実施（2017 年５月 31 日）

環境保全
当社は、環境保全活動を経営の重要課題の一つと認識し、その基本姿勢を明確にするために、
環境憲章として制定した「環境理念」および「環境基本方針」をもとに、「環境行動計画」を策定し、環境保全活動を推進しています。地球との共生を果たしながら持続可能な社会の実現に向けて社員一丸となり取り組んでいます。

▪環境経営の基盤

CMK の環境への取り組み

環境リスク
マネジメント活動

日本 CMK は、「良き企業市民として、その社会的責任を果たす」という経営理念の一つに基づき地

地球環境保全活動･リスクマネジメント
プログラム･遵法チェック

・地球温暖化防止活動
・省資源活動・廃棄物削減への取り組み
・化学物質管理

生物多様性保全活動

製品への環境配慮

球環境にやさしい企業活動をあらゆる面で推進し、環境との調和を図るよう行動します。

･事業活動に伴う影響評価 ・グリーン調達活動･地域に密着した社会貢献 ・環境負荷物質管理活動
活動

環境基本方針環境憲章

日本 CMK は、地球環境との調和を図り、かけが

環境理念

えのない自然の恵みを護ること、それは今を生きる

環境基本方針私たちの責任だと考え、全員参加で環境保全活動の質的向上と継続的改善を推進します。

環境保全推進体制

1.CMK グループの環境推進体制を整備し、国内外のすべての事業所において ISO14001 の認証を環境への取り組みを明らかにして推進する。

取得すると共に、環境行動計画を策定し、全社的な環境保
全体制により、環境活動を推進しています。

2.環境に関する法令・規制、顧客要求事項のCMK グループの横断的環境管理組織として、全社環境遵守と企業活動における源流管理を徹底する。

委員会を設置しています。

また、全社環境委員会の諮問機関の位置付けとして化学

3.限りある資源を大切に、省エネルギー、物質の管理状況について確認を担う環境監査部会と CO2

リサイクルの推進及び廃棄物の削減を図る。

削減を推進するワーキンググループを設け、より一層の活動強化をはかっています。

4.企業活動において環境アセスメントを実施し、汚染の予防、環境負荷の低減及び有害物質の代替を推進する。

5.環境監査を実施し、環境管理活動の確認と維持向上に努める。

6.環境リスクアセスメントを実施し、リスクの未然防止に努める。

7.緑豊かな自然と恵みを大切にすると共に地域環境への共生に努める。

8.環境教育による意識の高揚と広報活動を積極的に
推進する。

16

環境保全

環境理念

▪地球環境保全活動
事業活動と環境との関わりあい事業活動に必要な資源およびエネルギーの使用量とそれにともなって排出される温室効果ガスや廃棄物の排出量を適切に把握する事で、より効果的な環境活動につなげています。

INPUT

OUTPUT

原材料

エネルギー

大気系

環境保全

・電気：129 千 MWh
・A 重油：517 ㎘
・都市ガス：5,837 千㎥
・灯油：93 ㎘

資・CO2：82.67 千 t-CO2
・フロン類漏えい量：140t-CO2
・NOX：14.3t
・ S OX：6.5t
・PRTR 物質排出量：1t

源・水：5,302 千㎥
・ダンボール：113t
・プラスチック梱包材：29t

事業活動

水域系

対象範囲：国内グループ
対象期間：2017 年度
事業内容：プリント配線板の製造

・PRTR 物質排出量：9.6t

廃棄物

化学物質

・再資源化量：19,192t
・最終処分量：0t
・PRTR 物質移動量：38.9t

・PRTR 対象物質：1,908t

製品

地球温暖化の防止
地球温暖化の原因である CO2 の排出量削減に向けた省CO2排出量の年度推移（国内）（千t-CO2）150

エネルギー活動を、製造部門、間接部門問わずグループ全体で推進し、生産設備の自動化・装置改造による生産性向

100

上、コンプレッサー・冷凍機の高効率タイプへ更新、照明の LED 化、設備のインバータ化、ガス式空調機への転換、
LP ガス削減など様々な改善により効果を上げています。

50

111.20108.27

96.51

80.90

82.67

2013

2014

2015

2016

2017（年度）

2017 年度の CO2 排出量は、国内グループでは 82,667t-、海外グループでは 98,290tCO2（前年度比 2.2% 増加）

0CO2（前年度比 11.2％増加）となりました。

また、温室効果ガスであるフロンガスの漏えいを簡易点

検・定期点検の確実な実施により抑制しています。その結果、2017 年度の漏えい量は国内グループで 140t-CO2 に抑えることができました。

CO2排出量の年度推移（海外）（千t-CO2）
150

100

50

0

17

74.48

80.92

78.75

88.38

98.29

2013

2014

2015

2016

2017（年度）

ゼロエミッションへの取り組み

ゼロエミッション率の推移

当社では、ゼロエミッションを「直接埋立て処分する

（％）
100

廃棄物の量をゼロにすること（業者委託による中間処理の100

残渣の埋立て処分量は含まない）」と定義し、その達成を目指して取り組んでいます。2017 年度のゼロエミッショ

93.2

90

ン率は国内グループでは、100％を維持、海外グループで

100

100

94.3

94.7

は 95.4％（ 前年度比 2.4 ポイント向上）となりました。

100

100

国内グループ
80

2013

2014

水資源の有効利用
ＣＭＫタイでは、2016 年 1 月より新しい水リサイクル

2015

2017 （年度）

2016

水使用量の年度推移（千m3）
10,000

設備へ節水機能を搭載するなど積極的に推進しています。

海外グループ

環境保全

水資源の有効利用、使用量削減への取り組みとして生産

95.4

93.0

8,000

装置が稼動しています。

6,000
4,000

CMK タイの水リサイクル量
2016 年度：349,140㎥

2,0002017 年度：626,269㎥

0

6,861

6,688
4,836

6,439
4,438

2013

5,425
4,966

2014

2015

国内グループ

5,302
4,822

5,937

2017（年度）

2016

海外グループ2017 年度 省エネ・省資源活動事例
めっき廃液からのパラジウム回収 :CMK 無錫
CMK 無錫では、めっき廃液に含有する希少金属であるパラジウムを吸着回収し、再資源化（リサイクル）に取り組んでいます。
パラジウム回収率：97.9％

パラジウム回収装置

パラジウム回収後の廃液は排水処理設備へパラジウム含有めっき廃液回収したパラジウムは、
リサイクル資源として再利用

省エネ活動をグローバルで展開
国内外の工場において省エネ活動に取り組んでいます。
特に工場生産設備へのエネルギー供給源となる
エアーコンプレッサー、冷凍機について効率の悪化した設備を見極め計画的に高効率化への更新を進めています。

工

場

対象設備

年間削減
電力量
（Kwh）

CO2 排出削減量（kg-CO2）

新潟工場

エアーコンプレッサー（1 台）

39,54019,216

蒲原工場

冷凍機

（1 台）

141,480

68,759

CMK 無錫エアーコンプレッサー（2 台）

87,00042,282

旗利得電子

エアーコンプレッサー（2 台）

113,000

54,91818

▪環境リスクマネジメント活動▪生物多様性保全活動

環境リスクマネジメントプログラムの実施

環境基本方針に則し、各事業所周辺・地域の行政・ボ

ランティア団体などと連携して、森林整備やサケの生態保事業活動により環境へ影響を及ぼす可能性のある潜在的なリスクの早期発見に努めています。毎年度、国内外の事

護活動など、さまざまな活動を積極的に行っています。

れており、計画的に環境リスクを抽出し、対策を実施する

推進するなど社会全体で「自然共生社会」を目指しています。

また、グリーン調達を通じてお取引先様への啓発活動を業所において環境リスクマネジメントプログラムが運用さ仕組みとなっています。

2017 年度は、国内外合わせて 93 件のリスクが発見され、重要度が高いリスクに対して 29 件の施策を講じました。
環境保全

環境法令の遵守
環境リスクの観点から事業活動に関係する環境法令の制定および改定情報について、官報をはじめとする各種関連
情報ソースを用いて情報収集を行っています。

これらの情報は、環境法令の遵守状況の確認を目的に作

蒲原工場
サケパークの草刈活動成している「環境関連法令等遵法チェックリスト」に落とし込み、各事業所で年 1 回チェックを実施し、遵守状況を確認しています。

秩父工場
秩父市駆除指定外来植物のオオキンケイギク駆除▪製品への環境配慮
グリーン調達活動

環境負荷物質管理活動

環境理念に基づき、環境にやさしい製品の開発、環境に材料等に含有される化学物質、または製造時に使用され配慮した生産活動を推進しています。その一環として、環境る化学物質うち、国内外の法規制、顧客要求、業界基準等

い材料を優先的に購入するグリーン調達を実施しています。

影響を及ぼすと判断した化学物質を EHS（環境負荷物質）管理体制が構築されているお取引先様から環境負荷の少なに基づき、ＣＭＫグループとして地球環境や人体に著しい

当社のグリーン調達活動の評価基準は、以下の２つとと定義し管理しています。EHS 管理の基本的事項として

次の５項目を掲げ、使用禁止物質 ※ 1 が当社製品に混入・なっています。

汚染され出荷されないよう活動しています。

①ＥＭＳ※1（環境マネジメントシステム）に関する評価
ISO14001 等の EMS 構築状況、生物多様性保全を含めた環境保護活動及び社会貢献活動の実施状況②ＥＨＳ※ 2（環境負荷物質）管理に関する評価
環境負荷物質が含有されないための管理体制構築
状況及び運用状況。EHS 管理監査の実績、製品・工場に潜在するリスクの状況① 納入される材料やその仕入先を承認し登録する② 登録された材料を選択する③ 納 入された材料が、登録された材料であるかを確認する④ 登 録された材料や当社最終製品が、自主的な科学的分析で使用禁止物質が非含有であることを証明
する⑤ ① から④に掲げる項目が確実に運用しているかを確認する※ 1 EMS : Environmental Management Systems※ 2 EHS : Environmental Hazardous Substances

環境配慮型プリント配線板「E-spec」
自社の環境基準を満たす製品を「E-spec」として販売し、※ 1 法規制、顧客基準、業界基準等により使用及び含有を禁止する物質。無条件で禁止する物質【無条件使用禁止物質】と部位・用途・閾値などの条件を設けて禁止する物質【条件付き使用禁止物質】に区別しています。

製品の提供を通じ環境負荷低減にも取り組んでいます。

E-spec 基 準 に 適 合 し た 製 品 に は、 ご 要 望 に 応 じ てE-spec マークを表示しています。2017 年度の E-spec の売上高は、全体の 15％となりました。

E-specマーク

E-specの必須基準
・ISO14001認証取得工場
・オゾン層破壊物質の不使用
・塩素系有機溶剤の不使用・PVC（ポリ塩化ビニル）の梱包材への不使用
・RoHS指令6物質を含む自社で規定した禁止物質の不使用

E-specの選択基準①ハロゲンフリー化

①

②

HF

PF

②鉛フリー化③ハロゲン・鉛フリー化

③

HF
PF

マークは2003年12月に商標登録済み19

品質・安全性
お客様によりご満足いただける魅力ある製品・サービスを提供できるよう、
品質・安全性のさらなる向上に取り組んでいます。

▪製品の安全性確保に向けた取り組み「品質第一の経営」の方針のもと、お客様に満足いただ
ける魅力ある製品・サービスを提供することで、信頼感を高め、かつ事業を通じて広く社会に貢献していきたいと考えています。
そのため、「心のこもった物づくり」を合言葉に、不良０（ゼロ）、クレーム０（ゼロ）を「あるべき姿」と考え、
顧客満足度ナンバー１企業を目指し、品質の強化ならびに安全性の向上に取り組んでいます。

お客様に安心してご使用いただける製品を提供するため、プリント配線板を構成する材料（基材、ソルダーレジ
ストなど）について当社評価基準にもとづく「材料認定システム」を運用しています。
材料の認定時には、関係部門による検証の場を設け、材料の信頼性ならびに環境負荷物質 (EHS) の管理状況を確認するため、お取引先様から環境負荷物質不使用保証書、SDS(Safety Data Sheet 安全データシート ) などの文書を提出いただき、環境面においても安全な材料を採用しています。
また、米国の安全規格である UL においても、新製品や新材料について積極的に申請し、UL 規格で認定された製品を提供しています。

品質方針

経営理念のひとつである「ユーザーに信頼され、製品を通じてお客様に満足、喜びそして感動を提供する」という考えのもと、「品質方針」を次のとおり定めています。
一．お客様の期待とニーズを的確に捉え、常に選ばれる会社となるため、魅力ある製品・サービスを提供して行きます。

一．品 質の重要性を認識し、全員参加のもとに品質

マネジメントシステムの継続的な改善に努めます。

環境試験装置

実装評価装置一．品質目標を設定し、達成するための手段を明確にして、迅速かつ適切に活動します。

▪世界同一品質に向けた品質強化への取り組み▪品質保証体制

製品の仕様ごとに市場での使われ方や品質保証期間を考慮し、より高い水準の信頼性評価を実施することでお客様に安全かつ安心な製品をお届けしています。
信頼性評価基準に満たない製品については、その原因を徹底追及し、製造現場へフィードバックすることによって更なる品質強化をはかっています。
不具合事象の解析では各種分析装置を社内に採り入れ、
正確かつスピーディーに原因の究明と対策を行い、そのノウハウをグループで共有することによって同一品質で生産できるよう品質強化に取り組んでいます。

品 質 担 当 役 員 の も と、 グ ル ー プ の 品 質 保 証 を 管 理・統括する組織として品質保証統括部を設置するとともに、生産拠点のそれぞれに品質保証部門を設けています。
また、品質・環境マネジメントシステムの統合にともない環境推進部門を品質保証統括部の傘下としました。
この品質保証組織が推進役となり、品質情報を共有するなど互いが密接に連携した役割分担のもと、お客様からのさまざまなニーズを反映させて、全社が一丸となった品質活動を体系的、かつ計画的に進めています。

▪品質 / 環境マネジメントシステム

各種分析装置グローバルな製品展開には、世界のどの工場で生産された製品でも、すべて同一水準の品質が保証される体制が重要となります。
そのためにグループでは、世界各国に通用する品質マネ
ジメントシステムの国際規格 ISO9001、または自動車業
界向けの国際規格 ISO/TS16949（IATF16949）、 そ して環境マネジメントシステムの国際規格 ISO14001 の認証を取得しています。
これらの国際規格をベースにした社内マネジメントシ
ステムの取り組みをより効率的、かつ効果的に実現する
ため、品質および環境マネジメントシステムの統合運用の確実な実施と継続的な改善を推進しています。
20

金属顕微鏡

実体顕微鏡

タングステン SEM

FT-IR

FE-SEM

熱分析装置

品質・安全性▪品質保証に対する考え方

顧客ニーズ収集活動
お客様のニーズを把握するため、お客様満足度に関するアンケート（以下 CS 調査）の実施や外部展示会への積極的な出展等を通じ、お客様からのご意見やご要望等、課題を把握する機会を設けています。
継続的な改善活動を通じ、お客様に満足いただける企業を目指しています。

▪ CS 調査による顧客ニーズ収集活動

展示会への出展

顧客ニーズ収集活動

お客様のニーズを収集するため、ネプコンジャパン
2018 に出展しました。
展示会では、ADAS 技術の進歩で加速する自動運
転の未来へ向けて、特に重要となる外界センサー用（ミリ波レーダー用）配線板やセンシングカメラ用配線板などを出展しました。
また、センサーや高機能デバイスの高性能・多機
能・小型化に対応する技術として、3 Ｄ構造でユニットへ組み込みが可能となる３D 形成構造の配線板を提案しました。

CS 調査の実施
CS 調査では「製品」をはじめ「営業」
「品質」
「納期」
「技術」

といったカテゴリごとの調査を定期的に実施しています。

調査結果の分析および改善活動について
調査で得られた結果をもとに傾向分析を行い、経営層と情報を共有するとともに、担当部門は改善に向けた施策を実施します。改善活動の情報は CS 調査掲示板により社内共有する仕組みとなっています。他部門の改善活動において参考となる事例もあり、さまざまな部門が一体となりお客様満足度向上を目指しています。

取り組み活動状況についてのご報告
改善活動の状況は、担当の営業社員を通じお客様にご報告します。改善を期待されている内容について、どのように取り組んでいるかをお伝えする事も重要なプロセスの一つだと考えています。

CS 調査で改善活動の有効性を評価
前年度の CS 調査で課題となった事項に対しては、その取り組み活動が有効であったか否かを今年度の CS 調査で分析する流れとしています。お客様のニーズを継続的に収集・評価分析・改善の活動をサイクル化していくことにより、3D 形成配線板（高密度・小型化）

ミリ波レーダー用配線板（79GHz 帯域対応衝突防止センサー）

3D 形成配線板（プラスチック筐体一体化）

センシングカメラ用配線板（衝突防止用カメラモジュール）

お客様満足度向上につなげていきたいと考えています。

2017 年度のトピックス

CS 調査のアンケートフォームを見直しました。海
外各地域のお客様にもお答えしやすいようにと検討を重ね、CS 調査によって得られた改善点の把握、また細かな分析を可能とし、お客様満足度向上につながる活動を実施してまいります。

製品・技術知識向上に向けて～営業部門の取り組み例～▪お客様からの主な表彰

CMK AMERICA で は 3 ヶ 月 に 1 度、 営 業 社 員 が講師となりプリント配線板勉強会を実施しています。
若手社員も積極的に質問し、製品への理解を深めて
い ま す。 こ の よ う な
取り組みを継続する
こ と で、 営 業 自 身 も当社製品の技術力を
再 認 識 し、 お 客 様 が求められている製品を適宜ご提案するこ
勉強会の様子とができています。

アイホン株式会社様より
総合達成賞

21

SEWS-Components（Thailand）Ltd. 様より2017 年度ベストサプライヤー
アワード

公正な取引「CMKグループ購買方針」に基づき、お取引先様との信頼関係を大切にし適正な取引を継続的に実施しています。
また、お取引先様とともに環境配慮・法令遵守に努め、サプライチェーン全体での CSR 調達に取り組んでいます。

▪公平、公正な取引の実施
お取引先様の選定や取引継続においては、公平・公正な購買取引を行うため「お取引先様選定方針」に基づき最終的なお取引先様と共に進めるべく、CSR 調達を促進していきます。

▪お取引先様への CSR（企業の社会的責任）
取り組み調査の実施

お取引先様の CSR 推進状況を確認するため、CSR セルフチェックを定期的に実施しています。

今回は 10 回目となり、36 社に対し調査を行い、基準に則し改善要請を行いました。本活動を通じてお取引先様における CSR 活動に対する意識も年々高まっていることが感じられます。

当社の CSR に対する考え方をお取引先様にご理解いただく機会でもあり、調査対象先の拡大に加え、紛争鉱物への対応についても CSR 活動の状況を確認しています。

分析フィードバック▪日本、中国でサプライヤーミーティング開催
日本においては 2017 年 2 月、中国（旗利得電子）においては 7 月に、それぞれサプライヤーミーティングを実施しました。
日本で約 40 社、中国で約 100 社のお取引先様に参加いただき、ＣＭＫグループの購買方針（法令・社会規範の遵守、公平公正な取引・地球環境への配慮）および中期需要予測などの説明を行い、継続的な協力をお願いしました。

▪下請法遵守に対する取り組み
当社は親事業者として下請取引の公正化・下請事業者の利益保護を目的とした下請法を遵守するため、システム牽制により法令違反が起こりにくい仕組みを整備しています。
さらに、社内教育の一環として、業務上必要となる対象者への関連知識の一層の理解促進のため、教育システムに組込み計画的に推進しています。

サプライヤーミーティングの様子

下請法とは？
下請法とは「下請代金支払遅延等防止法」の略称です。
親事業者（発注者）
が有利な立場を利用して、下請事業者の正当な利益を阻害することを防止するための法律です。

スタンレー電気株式会社様より2017 年度品質優秀賞

トヨタ自動車株式会社広瀬工場様より
2017 年度品質優秀賞

写真右：スタンレー電気株式会社 代表取締役社長 北野様
写真左：当社 営業担当 柴田 取締役 常務執行役員

写真右：トヨタ自動車㈱常務理事 広瀬工場長 新美様
写真左：当社 品質保証統括部 松尾統括部長

22

公正な取引

決定を行っています。そのなか、特にサプライチェーンを通じ、遵法性の確保をはじめ各種社会課題への取り組みなど、

人権・労働「経営理念」、「CMKグループ行動宣言」に基づき、個人の多様な価値観を認めるなど人権を尊重し、社員一人ひとりの可能性を最大限にひきだし、意欲的に職務に取り組む環境を醸成しています。

▪人材育成（ダイバーシティ＆インクルージョン）
人権・労働

当社では、性別、年齢、国籍、宗教等による差別を排除するなど、人権の尊重をはじめ多様な人材採用、育成、ならびに成果や能力に応じた公正な評価、処遇に取り組んでいます。社員一人ひとりの能力開発を積極的に推進し、多様な個性や価値観を組織の力に変え、世界中の多様な人材が最大限に能力を発揮し、行動力と豊かな創造性を有した社会に貢献できる人
材を育成しています。

「世界同一品質」実現に向けたグローバル活動
全社品質・効率改善交流会

海外リーダークラス研修

作り込み品質同一水準化、やりにくい作業の改善を目的とし、製造工程単位のグローバル担当者会議を定期的に開催しています。また、国内外工場スタッフを相互派遣する実地研修を通じて、コミュニケーションの活性化を図っています。

マネジメントスキル向上と改善活動の活性化を目的とし、海外現地リーダークラスを対象に、リーダー研修な
らびにフォローアップ研修を行いました（2017 年度はCMK タイで実施）。
【リーダー研修】2017 年 7 月実施
・受講者数 167 名（受講率 92.8%）【フォローアップ研修】2017 年 12 月実施
・受講者数 118 名（受講率 70.7%）
・各人が取り組んだ課題の成果を発表

CMK タイで AVI 設定の指導を受ける現地スタッフ

外国人技能実習制度
諸外国の産業発展に寄与する人づくり、国際協力・国際貢献、本国への技能移転を目的として、外国人技能実習制度を導入しました。
第１期実習生として、中国より８名が１ヶ月間の日
本語・異文化研修を経て、2018 年１月より新潟工場
で製造作業、品質管理、職場規律、コスト意識など、
ものづくりに関する技能と姿勢を学んでいます。帰国後の本国での活躍が期待されます。

リーダー研修プログラムの修了証授与

リーダー研修の様子

海外ナショナルスタッフの日本研修

新潟工場で銅めっき作業方法を学ぶ中国人技能実習生

ものづくりの技量強化、製造・品質等生産に関わる
各種管理手法の習得を目的とし、旗利得電子のナショ
ナルスタッフ２名が日本で一週間研修を行いました。
「世界同一品質の実現」に向けて、帰国後の活躍が期待
されます。

23

多様な人材の活躍推進

グローバルに活躍できる多様な人材の採用

年齢や障がいの有無を乗り越え、多様な人材が持てる能力を十分に発揮し、いきいきと働けるような職場環境を提供しています。
また、少子高齢化が進展する状況においては、50歳以上の社員を対象に「キャリア研修」、「キャリア面談」を開催し、これからの働き方や貢献領域を考える機会を提供することで、豊富な知見や高い専門性が職場で発揮できるよう取り組みを行っています。

当社では、絶えず変化し続ける経営環境や多様化する顧客ニーズに柔軟に対応するため、性別や国籍などにとらわれず、多様な価値観を持った人材を積極的に採用しています。

VOICE 1

障がい者雇用率

（％）
2.4

2.33

2.2
法定雇用率
2.0
1.95

1.88

1.8

1.77

王さん

1.71

1.6

2013

2014

2015

VOICE 22017 （年度）20162017 年 3 月に入社しました劉 必翔です。
現在は、国内外事業所の情報共有化に向けた情報基盤整備の仕事に携わっています。システムに関する技術・開発スキル向上と積極的な情報収集に努めています。
将来は、幅広い業務
知識やコミュニケーショ
ン能力を身につけ、新たな分野にも積極的にチャレンジしていきた
いと思っています。
管理本部 情報システム部
劉さん

キャリア研修グループ討議の様子▪ワークライフ・バランス
年次有給休暇の半日単位取得制度（半休制度）

社員の働きやすさの向上とワークライフ・バランス（仕事と生活の調和）を目的に推進しています。

年次有給休暇を半日単位で取得できる「半休制度」を導入しています。
半日有給休暇取得回数は以下のとおりです。

育児・介護支援制度
育児・介護のための短時間勤務制度を導入し、社員が仕事と家庭生活を両立し、安心して働けるための育児・介護支援制度を導入しています。
■ 育児休業取得者（名）■ 介護休業取得者

1,670

しています。

6

6

代替休日の取得回数は以下の通りです。

5

0
2014

2017

1,706

た場合、代替休日（代休）の取得を可能とする制度を導入

9

2013

2016

2,354

出勤や残業時間等の時間外労働勤務が所定労働時間に達し

11

0

2015

1,407

社員の健康保持（過重労働等の予防）を目的とし、休日

13

0

2014

代替休日制度（代休制度）

15

10

年度
取得回数

0

0
2015

2016

0
2017

（年度）

24

年度

2014

2015

2016

2017

取得回数

9

21

69

32

人権・労働

2017 年 4 月に入社しました王 岩です。現在は、国内外工場への受注手配、納期管理、お客様の問い合わ
せ対応等を行なっています。大手自動車部品メーカー様を担当しており、日々大きなやりがいを感じています。
私が日常心がけていることは、
1.お客様からの依頼や要望に対し、迅速かつ丁寧に対応する
2.コミュニケーションの場面では日本語の言葉遣いに気をつける
まだまだ知識や経験が未熟です
が、戦力になれるよう日々勉強に
名古屋営業本部
努めます。

安全衛生
従業員の安全と健康の確保は、事業の ｢発展と永続｣ を支える基盤です。
従業員一人ひとりの安全衛生に対する意識の高揚をはかり、職場における安全第一の思想を基本に、全員参加による危険のない安心して働ける快適職場の形成を目指します。

▪労働安全衛生マネジメントシステムの推進
安全衛生「安全衛生宣言」、「安全衛生基本方針」のもと、労働災害の防止、健康増進、快適な職場環境づくりを進める仕組みとして推進しており、職場の安全管理活動についての PDCA サイクルを、組織的・計画的・継続的にまわしています。
全社安全衛生本部監査を強化するなどグループの安全衛生管理活動の統一化を推進しています。

労働安全衛生管理体制図

労働安全衛生関連教育 ( カリキュラム )安全担当役員

全社安全衛生事務局

・リスク調査・情報の共有化

本社・埼玉地区

群

馬

地

区

新

潟

地

区

海 外 事 業 所

※各地区、事業所にはそれぞれに付随する営業所および関係会社が含まれます。

▪今年度の取り組み内容
職場安全衛生 ( 重点項目 ) チェックリストの展開

教育名称

教育内容・目的

職長安全衛生セミナー

法定の職長教育に基づいた現場
監督者の職務と知識の習得

KYT（危険予知）訓練

危険予知活動による安全職場の確立の重要性と手法の習得

設備保全・安全講習会

予防保全を含む設備維持に関する知識の習得（社内トレーナー）

メンタルヘルス予防セミナー

メンタルヘルス予防に関する基
礎知識・予防ポイントを習得※その他、職場毎の OJT 教育、各種法定資格取得を推進しています。

普通救命講習会の開催

職場ごとの安全環境把握のため、展開・実施しました。

近年、健康診断の有所見率が全国平均で 50％を超える

なか、万が一の時に備えるため、当社でも国内主要事業所
へＡＥＤ設置を推進して来ました。

2017 年度は、埼玉地区、群馬地区で消防署職員を講師に招き「普通救命講習会」開催し、35 名の従業員が受講しました。講習会では、ＡＥＤの取り扱いを含め、救命救急の基礎を習得しました。

休業災害発生件数（国内グループ合計）
10
発生件数

8
6
4
2
0

2013

2014

2015

2016

2017 （年度）2017 年度の休業をともなう労働災害発生件数は 8 件でした。職場安全環境の確保と向上のために、引き続き基本

ルールの遵守や非定常作業時における手順書の確認・改定・教育訓練を徹底するとともに、全社安全衛生委員会の定期開催、全社安全衛生本部監査の強化、ヒヤリハットミーティングの実施（3 回／月）やリスクアセスメントなどの予防管理活動に取り組んでいます。

25

ストレスチェックの実施

安全関連情報の社内共有ツールの活用

2017 年度は 10 月にストレスチェックを実施しました。

安全関連情報の社内共有手段として、グループウェア上

受診率は、2016 年度 96%、2017 年度 98% となっており、に「安全衛生」のデータベース（掲示板）を設置、役職員で共有し、職場改善につなげるとともに、希望する従業員

システム化しています。

実施後、結果をもとに作成した分析結果を安全衛生委員会

がいつでも必要な情報をリアルタイムに共有できるようには事業場産業医による面接指導を行いました。

掲示板内には、各事業所の安全衛生活動状況や労災情報、従業員が心のストレスを抱えることなく、持てる力を最

交通安全にかかわる注意喚起情報等が掲載・共有されてい大限に発揮できるよう、働きやすい職場づくりを進めている他、メールを活用しての定期配信など、安全意識啓発のきます。

ための有効な情報ツールとして活用しています。

安全衛生▪安全衛生スローガンと重点取り組み事項
2018 年度 安全衛生スローガン

忘れるな ヒヤリで済んだ
あの教訓 次に活かしてゼロ災害
重点取り組み事項□非定常作業時における危険予知活動の実施（異常発生時・メンテナンス時等における危険要因の洗い出しとその排除・低減活動）
□現場巡視による危険箇所の特定および改善活動（含 適正な保護具の設置および着用状況の確認）□作業環境測定、健康診断等の労働安全に関する活動□設備導入・更新・改造等の計画段階における安全作業についての確認□安全運転励行に関する啓発活動□始業前点検・安全指導の徹底（新入社員への指導強化）26

情報セキュリティ
情報セキュリティに関する脅威がますます高度化・複雑化している中、当社はお客様からお預かりしている情報の保護が第一と考えています。情報資産を安全かつ確実に保護するため、情報漏えい・改ざんなどのリスク排除に向けた情報セキュリティ対策の維持・向上への様々な取り組みを実施しています。

▪海 外拠点のクラウドによるセキュリティ▪基本方針・関連規程

向上

情報セキュリティ

セキュリティ向上と多様化する働き方に対応するため、国内で進めてきたクラウドでのデータ共有について、本年度は海外にもその範囲を広げ、グループ全体での運用をスタートさせています。
情報セキュリティ基本方針
個人情報保護基本方針
特定個人情報等の適切な取扱いに関する基本方針「セキュリティ向上」

・ク ラウド上のデータ共有により、メールの誤送信によるデータの漏えいリスクが軽減

・クラウド上のデータを直接編集することで、ローカ

情報セキュリティ管理規程
個人情報保護管理規程
特定個人情報取扱規程

ル保存が不要で、デバイス紛失時の情報漏洩、サイバー攻撃のリスクが軽減

・ク ラウド上のデータが暗号化されているため、万が一の情報の漏えいがあったとしても、データの開封が不可

情報セキュリティマニュアル

情報セキュリティポリシー

▪定期的な注意喚起

情報資産の機密性が高度に守られる体制を維持するため、情報セキュリティ基本方針、規程、マニュアルを制定

標的型ウイルスやランサムウェアなどますます巧妙化すし、これを遵守しています。

るサイバー攻撃に対して適切な対応ができるよう、「情報システム部通信」として定期的に全社員に向けて情報を発プライバシーポリシー

信しています。ウイルスメールの文面事例なども紹介しな

個人情報の取り扱いについて、個人情報保護基本方針、がら、繰り返し注意喚起し、セキュリティの意識向上をは規程を制定し、紛失や不正利用防止、適切な取り扱いにつかっています。

いての教育を実施し、安全対策を講じています。

▪規程変更
本年度、現在の IT 状況を鑑み、適切な情報セキュリティの水準を維持するため、情報セキュリティ管理規程の細則を新たに制定しました。

▪情報セキュリティに関する内部監査「情報セキュリティマニュアル」に則し、各部門の情報資産管理が適正に行われていることを定期的に社内監査し、必要に応じて改善のための提言を行うなど、情報セキュ
リティ管理の整備と運用の強化をはかっています。

また、監査法人による IT 監査においても有効との評価を得ています。

27

株式情報／役員情報／沿革
株式情報（平成 30 年 3 月現在）

大株主（上位 10 名）

発行可能株式総数
発行済株式総数
株主数
単元株式数

227,922,000 株
63,060,164 株
8,774 名100 株

所有者別 株式分布状況
その他国内法人

個人 その他

17,797 千株（28.2％）

12,772 千株（20.3％）

9,978 千株（15.8％）

証券会社

金融機関

1,740 千株（2.8％）

持株数
（千株）

持株比率
（％）

日本マスタートラスト信託銀行株式会社（信託口）

3,235

5.4

中山

高広

2,836

4.7

株式会社みずほ銀行

2,576

4.3

一般財団法人電子回路基板技術振興財団

2,500

4.2

第一生命保険株式会社

1,895

3.2

中山

1,886

3.1

みずほ信託銀行株式会社退職給付信託東京都民銀行
口再信託受託者資産管理サービス信託銀行株式会社

1,745

2.9

株式会社三井住友銀行

1,613

2.7

奈良田

隆

1,362

2.3

佐藤商事株式会社

1,216

2.0

（注）１.当社は、自己株式 3,862 千株を保有しておりますが、上記の大株主からは除いております。
２. 持株比率については、自己株式を控除して算出しております。

20,771 千株（32.9％）

役員情報

沿

（平成 30 年 6 月 28 日現在）

代表取締役会長
代表取締役社長

執行役員会議長

高井

建郎

大澤

功

取締役

常務執行役員黒沢明

取締役

常務執行役員

柴田

栄造

取締役

執行役員

花岡

仁志

社外取締役

右京

強

社外取締役

佐藤

りか

常勤監査役

小笠原

社外監査役

原口

社外監査役

大高由紀夫

執行役員

石坂

嘉章

執行役員

河島

正紀

執行役員

佐藤

弘幸

執行役員

中山

明治

執行役員

萩原

正芳

執行役員

松尾

朋則

執行役員

和田

知良

明治

革

１９５９年 現名誉顧問の中山登がネームプレート製造を個人創業
１９６１年 個人会社を法人化し中央銘板工業㈱（東京都杉並区 ) を設立
１９６３年 プリント配線板の生産を開始
１９６７年 埼玉県三芳町に埼玉工場（現 SE センター）を開設
１９７０年 プリント配線板生産を専業化
１９７４年	群馬県伊勢崎市に群馬工場（現 G ステイション工場）を開設
１９８０年	埼玉県秩父市に中銘エンジニアリング㈱（シイエムケイメ
カニクス㈱に商号変更）を設立
	シンガポールに CMK SINGAPORE(PTE.)LTD. ( 現 CMK
ASIA(PTE.)LTD.) を設立
１９８４年	日本シイエムケイ㈱に商号変更し、本社を埼玉県三芳町へ移転
１９８５年 東京証券取引所市場第二部に上場
１９８７年 ベルギーに CMK EUROPE N.V. を設立
１９８９年 東京証券取引所市場第一部に指定替え
１９９０年 新潟県聖籠町に新潟サテライト工場（現 新潟工場）を開設
シイエムケイ蒲原電子㈱（新潟県五泉市）に出資
１９９５年 本社を東京都新宿区へ移転
１９９８年 ㈱山梨三光（山梨県韮崎市）に出資
２０００年 中国に旗利得電子（東莞）有限公司を設立
２００１年 中国に希門凱電子（無錫）有限公司を設立
香港に新昇電子（香港）有限公司を設立
２００６年 	タ イに CMK CORPORATION(THAILAND)CO.,LTD. を設立
２００７年	国内子会社３社を合併し、シイエムケイ・プロダクツ㈱に
商号変更
アメリカに CMK AMERICA CORPORATION を設立
２０１２年 中国に新昇電子貿易（深圳）有限公司を設立
２０１４年	日本シイエムケイマルチ㈱、シイエムケイ蒲原電子㈱、㈱山梨三光、シイエムケイメカニクス㈱を吸収合併

敬
文雄

28

株式情報／役員情報／沿革

合計
63,060,164 株

外国法人等

株主名

業績・財務ハイライト▪業績の概要
当社グループ主力の車載基板市場は、ガソリン車の電装化率上昇に加えて、安全意識の高まりによる先進運転支援システム (ADAS) の普及、環境規制強化による PHV や EV へのシフト加速などにより、需要拡大を続けております。

このような状況の中、当社グループは、車載向けを中心に受注増加が継続しており、生産能力拡大に向けた設備投資を実施するとともに、生産性向上を進めております。これらの結果、連結売上高は 868 億 94 百万円 ( 前年同期比
15.3％の増収 ) となりました。

利益面につきましては、材料価格上昇の影響はあったものの、生産能力拡大と生産性向上を同時に推し進めた結果、収益改善が着実に進み、営業利益は 42 億 66 百万円 ( 前年同期比 60.9％の増益 )、経常利益は 39 億 17 百万円 ( 前年

同期比49.0％の増益)、
親会社株主に帰属する当期純利益は36億38百万円(前年同期比69.0％の増益)となりました。

業績・財務ハイライト▪連結経営情報
2013

2014

2015

2016

2017

売上高

連結会計年度（百万円）

71,03173,73073,09875,37086,894

営業利益又は営業損失（△）

（百万円）△ 1,109

641

381

2,652

4,266

経常利益又は経常損失（△）

（百万円）△ 1,843

1,513

△ 628

2,628

3,917

当期純利益又は当期純損失（△） （百万円）△ 4,955

1,178△ 8,122

2,153

3,638

純資産

（百万円）

56,96659,65150,09051,54955,892

（％）

54.9

56.4

51.4

51.5

55.2

（名）

4,938

4,490

4,305

4,512

4,601

自己資本比率
従業員数

※「親会社株主に帰属する当期純利益又は親会社株主に帰属する当期純損失（△）」を「当期純利益又は当期純損失（△）」として記載●営業利益又は営業損失（△）●純資産・自己資本比率

（百万円）

（百万円）

5,000

80,000

純資産

4,000

2,000

54%

40,000

1,000
0

52%
50%

20,00048%△1,000△2,000

2013

2014

2015

2016

0

2017（年度）●経常利益又は経常損失（△）

58%
56%

60,0003,000

自己資本比率

2013

2014

2015

2016

46%
2017
（年度）

2014

2015

2016

2017
（年度）

●従業員数

（百万円）

（名）

5,000

8,000

4,000
3,000

6,000

2,000
1,000

4,000

0
△1,0002,000△2,000△3,000

2013

2014

2015

2016

0

2017（年度）

292013▪連結売上高情報●売上高●用途別売上高（百万円）

AV・デジタル1.1%

100,000

80,00071,03173,73073,098その他
17.9%

アミューズメント
3.6%

86,8942017 年度

デジタルカメラ
2.5%

75,370

車載
72.0%

通信
2.9%
60,00040,000

アミューズメント
2.7%

20,000デジタルカメラ
3.3%
0

2013

2014

2015

2016

その他
18.4%

2016 年度 車載

70.6%

通信
4.0%

2017（年度）●品目別売上高情報●所在地別売上高情報

ビルドアップ配線板

多層プリント配線板

日本

中国

両面プリント配線板

その他

東南アジア

欧米

（百万円）

（百万円）

100,000

100,000

86,89486,89480,00071,03160,00019,60873,73073,09822,032

20,70580,00075,37026,941

71,031

27,31627,02373,09875,37050,44360,00037,04429,61373,73021,866

44 ,002

40,000

業績・財務ハイライト

AV・デジタル1.0%

44,573

43,62846,58815,227

14,241

13,553

9,637

9,894

12,68340,00031,924

17,13620,00015,987

8,120
0

2013

15,371

9,304
2014

14,136

8,643
2015

20,00014,291

14,253

15,270
8,772

7,287
2016

7,637
0

2017（年度）

30

9,007

4,003

4,921

5,590

5,334

6,630

2013

2014

2015

2016

2017（年度）

〒163-1388 東京都新宿区西新宿六丁目5番1号
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