全学展開する地 域 連 携重視のブランディング 戦 略
私立大学研究ブランディング事業（選定：平成29年度）

福山大学
取組のポイントや補助効果◆ 教員の全学的意識の高まりと、学部学科を超えた連携の拡大◆ 地域連携の拡大深化による地方創生への貢献

福山大学は、1975年に開学し、現在は5学

戸内海中央部の芸予諸島周辺の浅い海の海域部14学科（収容定員4,264人）、大学院4研究における生態系（しまなみ沿岸生態系）の多科11専攻（収容定員115人）からなる、人文・面的機能を明らかにし、その機能を応用した社会系、理工系、医療系のそろった総合大学

産業支援と次世代の教育を推進することで、である。

経済的な活力と、若者にとって魅力のある地
とうしょ

当大学では、2017年に将来ビジョンとして方中核都市を創出するとともに、この島嶼社福山大学ブランディング戦略を改訂した。そ会、島々の社会を活性化させて、持続可能にの方針は、備後地域の産学官民連携を推進し、することを目的としている。

地域の教育資源を最大限に活用して人間性を研究教育や地域貢献を一体的に行うこと

高め、地域を愛し、地域で活躍し、地域からで、新たな価値を創造し、地域の活性化、学国際社会につながる「未来創造人」を育成す

生の成長、大学の活性化と知名度の向上、ひるというものである。

いては大学の募集力の強化につながることをさらに研究に関しては、長年積み重ねてき期待している。

た地域連携研究実績と、ステークホルダーとの協力・信頼関係をベースに、持続可能な地域社会構築に向けて、本学独自の研究ブラン

取組に至る背景や問題意識

ディング事業「瀬戸内の里山・里海学」を全大きく二つの問題意識から本事業を計画した。

学を挙げて展開することとした。

一つ目の問題意識は、瀬戸内の藻場や干潟が十分に理解されないうちに、急速に減少し取組の目標・目的

発や地球規模の気候変動により藻場や干潟が私立大学研究ブランディング事業に採択さ深刻な影響を受け、著しく減少しているにもれた本事業「瀬戸内海 しまなみ沿岸生態系関わらず、人の生活に有益な藻場や干潟のさに眠る多面的機能の解明と産業支援・教育」

まざまな機能（生態系サービス）については、は、先の「瀬戸内の里山･里海学」の一部で調査が難しく充分に理解されていないのが現あり、地域固有で独自性の高い里海沿岸地域状である。の生態系に焦点を当てている。すなわち、瀬136ていることに対しての危機感である。沿岸開もう一つの問題意識は、大学のブランディ福山大学

ング確立の必要性である。若年層が大都市圏へ流出し地方私大の志願者減少に加え、地元取組内容企業トップが高齢化し後継者が不足するなど今回の事業では、三つの研究の柱を立てた。

地方は存続の危機にある。地方創生が喫緊の一つ目は「しまなみ沿岸生態系の徹底解明」

社会的課題となっている中で、当大学の使命である。従来、技術的制約などにより藻場やを「地域の魅力・資産を最大限に活用し地域干潟について網羅的に観測することはできなの魅力を拡大すること」、「地域の特色ある教かった。そこで今回購入した次世代シークエ育力を向上することで地元進学率を増加させンサー等を用い、採取したコップ１杯の水か学生の流出を抑制すること」、「産学連携によら生物の排泄物や死骸のDNA（環境DNA）る地元企業・経済の活性化により卒業生の地を解析することで、周辺の生態系の多様性を元定着率を増大させること」とした。その使網羅的に観測する体制を整えた。

命を達成するためには、大学のブランディングの確立が必須であると考えた。

さらに、生物にさまざまなセンサー機器を付けて行動等を計測するバイオロギングや工また、大学独自の目標設定型教育システム

学部と連携した海洋ドローンを用いた調査なを全学的に実践していることが、本事業を取ど、多面的な方法で観察することで、生態系り入れる下地になったと考えている。本シスを徹底的に解明し、新たな生態系サービスのテムは地域と連携して、学生が地域から、あ発掘につなげていく。

るいは地域とともに学ぶことによって、人間二つ目は、「生態学の知見に基づく、水産関係を作り自立的な人間形成を行って、それ養殖業や有用物質の発見等の産業支援、及びを学ぶ意欲の源泉となるように仕向けてい教育」である。一つ目の研究で得られた成果る。一方地域からすれば、常に地域に若い学をフィードバックしながら研究を進める。例

生のエネルギーと知恵が注がれるということ

えば、藻場を利用したシロギスの養殖研究ででもある。このシステムを用い、大学では教育ある。大きく成長したキスはテッポウギスとも研究も社会連携の中で行ってきた。

呼ばれ商品価値が大幅に上昇するため、その図 瀬戸内の里山・里海学の概要

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養殖は産業として大きな経済的メリットがあめ、陸の動物の生態系についても遺伝的な知る。しかし、幼魚期の藻場の環境がまだ十分見から調べ、藻場や干潟を維持するための陸解明できていないため、養殖の初期減耗が激域の環境等を明らかにする。

しく、給餌の最適化を含め養殖効率が課題となっている。藻場の生態系を把握し、地元企業と連携しながら養殖技術を開発する。
また、海藻や沿岸地域の土壌にはさまざま以上の三つの研究の柱が絡み合いながら、生態系を解明し産業利用につなげていく。
2017年度は、基礎検討・準備の段階であり、年度計画どおりの成果が達成されている。

なバクテリアがいるが培養が難しく、バクテリアが産出する有用物質の探索は非常に困難である。しかし次世代シークエンサーを用い培養を必要としない分析も行うことで、有用本事業のテーマを決めるにあたって、2016物質を探り出し有効利用法を開発する。教育年に学内コンペを開催した。多くの教職員が分野では、当大学の水族館を活用しICTを用参加し、そこでのアンケート結果から、今回いた遠隔授業を子どもたちに行うことや、ブのテーマを決めた。さらに、学内・学外の方ランディング事業の研究に学生を積極的に参と議論することで内容を深め、本事業を全学加させることで地域資源を活用し学生の成長で展開していくことが学内決定された。につなげる。

2016年度にもブランディング事業に申請し三つ目は、「沿岸生態系の恵みを持続的にたが、採択には至らなかった。採択されなく享受するシステムの構築」である。遺伝的なても大学として研究費を支援するということ

集団が多様であればあるほど、生態系としてで2016年度から本事業はスタートしている。

持続性は高い。多様性がどの程度あるのかをその1年間の研究と、外部評価委員や各種ア次世代シークエンサーを用いて網羅的に解明ンケートの意見を参考にしながら事業内容をしていく。さらに、海は陸からの栄養を受け再検討したこともあり、2017年度には採択にており非常に強いつながりを持っているた至った。

図 事業の実施体制

138実施体制

福山大学

研究プロジェクト代表者部会や研究ブランディング事業プロジェクトチーム、自己点検が本事業のアピールにとって大切であると再認識している。

部会、外部評価委員会などPDCAサイクルを回す組織を整備し実施している。
なお、外部評価委員には他大学の教員や自成功のポイントや苦労した点

治体、商工会議所の方がいる。委員からは、「研私立大学研究ブランディング事業の始まる究範囲が広いため選択と集中をしないと研究前の2014年にブランディング戦略を策定してとして鋭いものは出てこない」など産学連携いたが、教員や学部学科が横でつながり同じ等について厳しいアドバイスも受けている。

方向に向くことは難しく、うまくレールに乗福山市や国土交通省中国地方整備局、笠岡らなかった。全学的な意識を高めるため、学市教育委員会、広島銀行等と包括連携協定を長が全学教授会などさまざまな場で声掛け・締結し、さまざまな企業とも共同研究を実施発信をすることや、学部学科を越えた研究にしている。

取り組む教員に対し学内研究助成という学長自治体や企業とのつながりを推進する役直轄予算で支援することなど、学内の連携を割をしているのが、学内にある社会連携セン広げるさまざまな取り組みをここ5年ぐらいターである。連携に関する知財関係のコンプかけて行ってきた。

ライアンスや情報発信等にも対応している。

そういった小さな積み重ねにより、ようやく全学的なまとまりができてきた。ブラン

取組後の変化ディング事業の申請は学長の号令により動き始めたが、今まで積み上げた全学的な意識に自己点検評価の項目に「福山大学ブランより積極的に教員が議論に参加するようになディング戦略の推進」という基準を設け、各り、本事業のスタートとブランディング戦略学部から年度末に報告を受けている。また、改訂につなげることができた。

ブランディング事業の学生・教職員に対するまた、本事業の推進に当たり企業や自治体周知方法や取り組み内容等について自己点検等にさまざまな働きかけを行うことで関係がを実施し、その自己点検が予算要求にも連動より密接になり、良い方向に動いている。

しているため、教員は本事業に対して今まで以上に真摯に対応するようになり、意識が高まっている。教員の意識が高まることで、当今後の課題・展望

初の申請には無かった福山大学ワイン等の連本事業が中だるみにならないように、常に携事業が進んでおり、本事業が全学的に広進捗をチェックし、その進捗状況を全学で共がっている。

有しながら、目標が達成できるように前進し研究成果発表会や保護者が参加する教育懇ていきたい。

談会で、ステークホルダーに対するアンケー

また、せっかくまとまった研究体制が崩れト調査を実施した。保護者の中に本事業をないように注意を払いながら推し進めたい。

知っている人たちが増えてきており、成果が体制さえ崩れなければ、本事業は良い方向に上がってきていると認識している。自分の子につながるのではないかと考えている。

どもである学生から本事業について聞いた保護者が多く、学生向けのホームページの充実
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