平成３０年度全国保健師長会

調査研究事業

国保制度改革における都道府県保健師の役割について～先進事例の取組～報告書

平成３１年３月

１ 概要
平成 29 年度全国保健師長会調査研究事業の「国保制度改革における都道府県保健師の役割」の研究を実施した結果、各都道府県での支援体制についての取組に格差があった。このため、今後の保健所を拠点とした保健事業の支援や体制整備について強化していく必要があると考えた。
今回の報告は、県の保健事業の支援や体制整備の先進事例をまとめ、横展開していく資料とする。
２ 研究の背景・意義・目的
平成 30 年度以降、都道府県は国民健康保険の財政運営の責任主体として、市町村とともに保険者としての役割を担うことになった。平成 29 年度全国保健師長会調査研究事業の「国保制度改革における都道府県保健師の役割」の研究を実施し、実態調査の結果より、市町村への支援体制や都道府県が強化していく役割などが明らかになった。しかし、支援体制については、都道府県での取組に格差があり、保健所を拠点とした保健事業の支援や体制整備について先進事例をまとめる必要があると考察した。そのため、体制整備や保険者努力支援制度、保健事業の支援への取組が進んでいる先進都道府県へのインタビュー調査及び、学会のワークショップを活用しての意見交換会を開催して、国保制度改革における都道府県保健師の役割等を明らかにする。
３ 研究の方法（１）自治体インタビュー調査の実施
・調査方法(インタビュー調査)
新潟県、富山県、大分県を対象に、県統括保健師、健康づくり部門及び国保部門都道府県庁保健師、健康づくり課所属の保健師への「業務内容、健康づくり部門との連携、市町村への支援体制」などの聞き取り調査※対象自治体の選定については、平成 29 年度全国保健師長会調査研究事業「国保制度改革における都道府県保健師の役割」の調査研究の中で、保険者努力支援制度、保健所を拠点とした保健事業の支援や体制整備が推進されている都道府県とした。
（２）平成 30 年度日本公衆衛生看護学会学術集会においてワークショップを活用しての意見交換会の開催(平成 31 年 1 月 26 日山口県国際ホテル宇部)
参加者

45 名

－1－

（３）（１）（２）の内容を基に検討会を開催し、国保改革における都道府県保健師の役割の検討
開催日時

検討内容など平成 30 年 5 月 12 日

研究方針、対象都道府県のヒアリングの打合せ

平成 30 年 10 月 6 日

ワークショップ打合せ

平成 30 年 11 月 16 日

ワークショップ及びインタビュー調査準備

平成 30 年 12 月 21 日

インタビュー調査(富山県)

平成 31 年 1 月 14 日

研究のまとめの方針打合せ

平成 31 年 1 月 21 日

インタビュー調査(新潟県)

平成 31 年 1 月 25 日

インタビュー調査(大分県)

平成 31 年 3 月 10 日

研究まとめ打合せ

４ 倫理的配慮・研究の目的と方法、任意であること、匿名性の配慮等を示した説明書の作成・協力の同意書・所属長の承諾※調査協力にあたっては、個人が特定されることがないよう配慮するとともに、回答は任意であり回答しないことに不利益を生じないこと、結果は同意の上、全国保健師長会の活動報告書やホームページなどで公表するなどを文書に明記した。
５ 研究の期間
平成 30 年４月から平成 31 年３月まで６ 研究担当者
氏

名

所属

土屋厚子

静岡県健康福祉部

理事

島村通子

静岡県経営管理部課長代理

今川めぐみ

静岡県西部健康福祉センター

藤田あけみ

袋井市健康づくり課 主幹

尾島

浜松医科大学 教授

俊之

－2－班長

７ 研究結果（１）新潟県、富山県、大分県へのインタビュー調査結果（一部抜粋）
詳細は各県調査票参照
ア

保健師数、統括保健師の有無、本庁国民保険課への保健師の配置
新潟県

富山県

大分県

保健師数(総数)

100 人

89 人

106 人

統括保健師の有無

有有有有有有本庁国民保険課への保健師の配置
イ

本庁国民保険課への保健師の業務内容【新潟県】
・国民健康保険制度（保健事業）に関すること・保険給付費等交付金（特別交付金：保健事業の助成、保険者努力支援交付金、県繰入金２号分に関すること
・特定健康診査・特定保健指導に関すること・保険者努力支援制度に関すること・国保ヘルスアップ支援事業に関すること
・国保連合会の保健事業に関すること
・保険者協議会に関すること
・地域医療計画・医療費適正化計画に関すること・インセンティブのあり方に関すること【富山県】
・保険者の保健事業に関すること
・特定健診・特定保健指導、保険者協議会、医療費適正化計画等に関すること【大分県】
・医療費適正化に関すること・データヘルスの推進に関すること・保険者努力支援制度に関すること
・特定健診・特定保健指導に関すること
・大分県国民健康保険連携会議保健事業作業部会に関すること
ウ

保健所に国保関係業務で保健師が配置されている県とその業務内容【内容（大分県のみ配置）】
・保健所の「健康安全企画課」等、総務担当課に、企画調整担当保健師が配置されており、管轄市町村の健康づくりや保健事業等の一体的な推進に向けた調整、保健所の各課が連携した取組の推進や、地域診断の実施･調整を担当－3－

○

所内企画調整会議 健康づくり、国保保健事業、介護予防、在宅医療推進、障害者施策及び健康危機管理等の推進に係る所内調整を行い、進捗状況等を共有（※企画調整会議→各対象者に係る圏域及び各市町村における住民の健康寿命延伸や地域包括ケアの推進に向けた所内協議・検討の場）○

保健事業連絡会 平成 12 年度から、年２回、保健事業連絡会を管轄の各市町村に出向き、市町村毎の施策の方針や重点事業等を共有し、保健所行動計画と市町村の保健事業等のすり合わせを行い、地域住民の健康課題に応じた一体的な事業展開につなげている。
同連絡会の出席者は、市町村担当課長・係長・担当等、保健所長、担当課長・班総括・担当等。市町村が当該年度に重点的に取組むテーマ等を事前に把握し、そのテーマに沿って、保健所は関係する地域診断のデータ等を提示しながら保健事業の推進に向けた内容を検討＜国保保健事業関連以外での保健所の市町村支援・協働の内容＞〇

統括保健師による検討会

年３回程度、保健所（部）と管轄市町村統括的保健師等が参集し、人材育成・地域保健活動・保健事業等の推進について協議〇

管内地域保健活動検討会（※各管内で｢地域保健・福祉従事者会議｣等名称は異なる。）
毎月定例で、市町村の保健師・栄養士等が出席し、保健活動の推進について最新情報の提供･事例検討･研究･地域診断等を実施

エ

国保ヘルスアップ支援事業と「市町村の現状把握及び分析」の内容【新潟県】○経費 ２，３９２千円 （国保連合会への委託料）
対象事業の「(B)市町村の現状把握・分析」を実施。
○目的 KDB（国保データベース）等のデータを基に、市町村国保被保険者の現状（医療費や健康診査データや疾病状況等）を把握し分析することで、県や各地域の状況を明確にする。また、把握した情報を市町村等に提供することで、効果的な保健事業の検討及び実施を促すことを目的とする。
○事業内容及び実施方法
・分析内容等の検討：県国保・福祉指導課、新潟県国民健康保険団体連
合会
・データ集計、グラフ化：新潟県国民健康保険団体連合会（委託）・分析：県国保・福祉指導課、新潟県国民健康保険団体連合会等
・市町村等への情報提供：県国保・福祉指導課
・特定健診の結果を標準化したデータを活用し、このデータを基に研修－4－

会の内容を検討している。
＜「市町村の現状把握及び分析」の内容＞
・国民健康保険指導打ち合わせや国保連合会主催の支援評価委員会で市町村の現状や課題等を把握・分析については、国保ヘルスアップ支援事業として実施する予定
・データヘルス計画策定への支援
・糖尿病性腎症重症化予防の基準は県のプログラムを示し、各市町村でそれを参考に取組を進めてもらう予定。（県のプログラムを示したのは今年度）【富山県】○経費 １４，４４１千円○事業内容及び実施方法
・市町村が実施する保健事業の更なる推進に資する基盤整備①保健指導実施機関の関係者（市町村保健指導担当者含む）等向け講習会及び関係係者連携議会議の開催②市町村の職員等を対象とした保健事業担当者研修会の開催（保健事業の評価等③特定保健指導対象者等抽出ツールの開発
・市町村の現状把握・分析①特定健康診査の結果と生活習慣病の関連分析
・都道府県が実施する保健事業（健康課主催）①めざせ健康寿命日本一！座談会開催事業（費用按分）＜「市町村の現状把握及び分析」の内容＞○健診データからの現状把握・分析方法
・健診・保健指導の実施率、健診・レセプトデータの分析（県の分析、国保連の分析）
・市町村国保と協会けんぽの健診データを併せた地域分析（健診項目ごとの有所見状況）(平成 25 年度分〜)
・健診データ（5 年分）から健診有所見者の高リスクの要因と生活習慣との関連、地域分析・マップ化（県内大学への委託事業）（予算：都道府県国保ヘルスアップ支援事業）○市町村別巡回指導等の実施・国保事務の指導監督（１回/２年）時、保健事業の実態把握や助言等
・健診・レセプト分析結果の情報提供を目的とした市町村巡回指導の際に、市町村国保部門、衛生部門、国保連の保健師が一同に会するよう設定し、健康課題の検討や助言等－5－

○二次医療圏単位での健康課題の分析
・県、厚生センター(県型保健所)や国保連、保険者協議会で主催する研修会や連絡会（グループワーク等）において、市町村の現状把握や課題の検討等
上記について、総合的に分析し、市町村の健康課題や体制的な課題等を捉え、県内全体の保健事業の平準化につながるような支援策を検討・実施【大分県】○経費 １２，９７９千円→申請額６，６１９千円
平成３０年度から大分県保険者協議会の事務局を県（国保医療課）が所管し、全保険者を対象に実施する事が望ましい事業は、上記の国保ヘルスアップ支援事業から、一部、高齢者医療制度円滑運営事業の補助金活用に変更し、保険者協議会の事業費にて実施＜「市町村の現状把握及び分析」の内容＞○方法
・KDB システム等のデータを活用し、連結した分析の促進による地域課
題の明確化、事業の企画・実施・評価につなげている。
○円滑な取組に向けた体制
・専門職と事務職の連携による取組につなげている。
・県庁（担当課）及び保健所が連携を図り、市町村の取組推進に向けて、PDCA サイクルの観点から各市町村への助言・支援を実施している。
・各研修やモデル保険者の実施等において国保連や他保険者との連携を図り、取組を推進している。
・市町村への支援能力向上を目指し、国立保健医療科学院での研修を県・保健所職員が受講し、学びを踏まえた支援や還元を行なっている。
○「市町村の現状把握・分析」の取組結果から捉えた健康課題等
・今年度実施した「第２期データヘルス計画の PDCA」「保健・医療・介護データの連結による医療費分析」等の事業により、各市町村及び県の具体的な現状把握・分析・次年度の施策化等が行えた。
その際、ア）各事業が連動した取組の展開、イ）モデル実施等における保健・医療・介護関係者の連携促進にもつながり、データヘルスの推進に大きく寄与した。
・今年度のデータ分析等の結果からも、以下の取組課題が明確になった。
ア)各ライフステージを担う関係者による特定健診・特定保健指導の受診勧奨実施
イ）特に、青壮年期に焦点化した特定健診・特定保健指導等の受診への－6－働きかけウ）データ分析結果からも、糖尿病が人工透析及び心疾患、脳血管疾患等、他疾患のリスクとなっている状況も把握でき、糖尿病対策（糖尿病及び糖尿病性腎症の重症化予防）の重要性が明確となった。
○

保健事業の実施に基づく各市町村の国保保健事業の取組促進
特定健診受診勧奨強化 特定健診受診率等向上

オ

健康づくり部門との連携について【新潟県】
・国民健康保険指導打合せ（市町村指導）に、地域機関担当者に同席してもらい、市町村の現状や取組について、地域機関において採点表の内容確認、取りまとめを行い、記載内容について助言を行っている。
・支援評価委員会に地域機関担当者も同席し、委員会後のフォローを行っている。
【富山県】
・適宜、健康づくり、健診・保健指導、重症化予防について、情報交換や意見交換、資料等のやり取りを実施
・重症化予防は国からの情報を活用し、医師会と連名のプログラムを平成 29
年に作成○健康づくり部門等主催の会議・研修会への参画
・県及び市町村の健康課題や施策の方向性等の情報を共有する機会を意識的に設定し、組織横断的な取組みとなるよう工夫している。
・会議１：富山県透析患者等発生予防推進事業連絡協議会及びワーキン
グ
内容：保険者努力支援制度に関する取組み状況や課題等を共有し、県医師会、郡市医師会、専門医、市町村、医療保険者等の関係者と糖尿病対策について検討
・会議２：データヘルス連絡会、地域・職域連携推進会議（厚生センター主催）
内容：二次医療圏単位で健康課題を分析し、市町村間連携を推進○市町村衛生部門、保険者協議会等との事業打合せ機会の設定
・市町村の国保部門や国保連、保険者協議会との調整を国保？？
〇市町村の実施する保健事業についての支援体制
本庁と出先機関の役割分担と支援－7－

【大分県】
・福祉保健部内保健師連絡会・健康づくり担当課との協議・検討
・総括保健師への相談
・国保・高齢者福祉・医療政策・健康づくり担当課の担当者レベルのワーキ
ング等
カ

市町村の実施する保健事業の支援体制、本庁と出先機関の役割分担【新潟県】
・国民健康保険指導打合せ（市町村指導）に、地域機関担当者に同席してもらい、市町村の現状や取組について、地域機関において採点表の内容確認、取りまとめを行い、記載内容について助言を行っている。
・支援評価委員会に地域機関担当者も同席し、委員会後のフォローを行っている。
【富山県】
慢性腎臓病（CKD）特別対策事業における支援体制○本庁①県全域の基盤整備
富山県透析患者等発生予防推進事業連絡協議会の開催
重症化予防に関する指針等を策定し、医療・保健・医療保険者等の関係者と連携した診療、保健指導体制の推進②人材育成
糖尿病対策に従事する医療、保健、福祉等の関係者の研修会
診療用指針、保健指導指針等の策定・普及を通した資質向上③糖尿病に関する資源調査結果の公表・活用促進・・・毎年度実施
・市町村における糖尿病対策（健康教育、健康相談、家庭訪問）の取組み状況
・厚生センター・糖尿病医療資源調査（医療計画において糖尿病○出先機関（厚生センター）①二次医療圏単位の医療提供体制の充実及び糖尿病重症化予防の基盤整備
・関係者連携調整連絡会等の開催【大分県】○保健所・保健事業連絡会、管内地域保健活動検討会、管内統括保健師連絡会、モデル自治体の実践における管轄市町村支援等を行なっている。
（※管内検討会議等の名称は、保健所毎に異なる。）○国保医療課－8－

・所長会、地域保健課長会、担当者会議等の場を活用し、各保健所に情報提供し、協議の上、各保健所企画調整会議で検討し、各市町村での取組につなげている。
キ

都道府県の統括保健師が果たす役割(3 県のまとめ)
３県の取り組みから共通する保健師の役割として 4 点をまとめた。
・市町村の国保・衛生・介護部門で庁内横断的に取り組みやすいよう（保健師健師間の連携、事務職と保健師の連携）有機的に連携協働していくための体制づくりを行う。
・保険者の取組み状況を分析、評価し、保険者へ必要な支援を行う。
・保険者支援に必要な事業の企画・立案を行う。
・市町村の重点事業が、市町村内関係各課で連結した取組になるよう、県庁内、保健所地域保健課長会等を通じて働きかける。

（2）ワークショップの結果
平成 30 年度日本公衆衛生看護学会学術集会においてワークショップを活用しての意見交換会の開催(平成 31 年 1 月 26 日山口県国際ホテル宇部)① 参加者 45 名
②

開催内容
○情報提供
・国保制度改革における都道府県保健師の役割、ガバナンス機能講師

浜松医科大学健康社会医学講座 教授 尾島 俊之

・静岡県の取り組み （県の立場から）・袋井市の取り組み （市町村の立場から）○グループワーク「本日の学びから～自分の県、市町村でできそうなこと～」「情報交換」《参加者の感想、意見等》
・県の保健師を目指しているので、広域的な連携を進めるための考え方や保健師が担う役割に多くに可能性を感じました。
・県として何ができるか、やっていくべきかを考えるヒントをいただきました。
・保健所の役割を振り返る機会になった。
・地域と取り組みと課題がよくわかりました。
・連携がとても大切だと思った。資料にあったように保健所（県）が市町村の国保の事業に弱く、苦手意識もある。市のやりたいこと、考え方をよく配慮して。
・県保健師の中で目的、方向性を統一することが大切だと思いました。

－9－

・参考になりました。やはり覚悟が必要ですね。背中を押していただきありがとうございます。
・この機会に県としてどう取り組むかしっかり考えていく必要がある。
・特別区と県の HC との連携、特別区に置き換えて頭を整理しながらお聞きしていました。
・他と複合した施策展開、県と市の連携の必要性とそのヒントが得られました。国保を活用した保健全体の統合をもっと考えていきたいと思います。
・静岡県の市や県の立場で工夫されていること、本音トークも交えながらヒントになる事を沢山いただいた。
・袋井市の特定健診・特定保健指導の結果をフィードバックするリーフレットがとても良いなと感じました。
・取り組みのポイントがわかった。学生指導に役立つと思いました。
（3）都道府県保健師の役割（３県の取り組みの工夫から）〇新潟県の工夫
新潟県は、以下のような工夫の結果、平成 30 年度の都道府県の保険者努力支援制度において全国第一位であった。
＜取組内容＞
・県独自の保険者努力支援を H20 年以前から実施
・ 調整交付金を配分するのに市町村ごとに事業を評価し、新聞にも公表
・市町村の健康づくり全般も評価することで県全体の課題を底上げ・保険者努力支援制度の申請書提出後に内容確認、状況把握
・他に 30 市町村に２年に一度交互に「指導打ち合わせ」を実施し、保健事業の課題などについて一緒に共有〇富山県の工夫
富山県は、以下のような工夫の結果、保険者努力支援制度において全国第二位であった。
＜取組内容＞
・県及び市町村の健康課題や施策の方向性等の情報を共有する機会を設定し、組織横断的な取組みとなるよう工夫
・富山県透析患者等発生予防推進事業連絡協議会及びワーキングの開催
・糖尿病対策に従事する医療、保健、福祉等の関係者の研修会
・診療用指針及び保健指導指針等の策定・普及・糖尿病に関する資源調査結果の公表・活用促進
・保健所の企画調整担当が組織横断的となる取り組みを推進○大分県の工夫
大分県は、以下のような工夫の結果、地域職域連携の取組と国保保健事業が－10－連動した取組を推進している。本庁と出先機関の役割分担、支援体制もしっかり整備されている。さらに、健康経営も推進されている。
＜取組内容＞
・ 保健所での国保担当者会議や市町村個別相談会等を開催しており、丁寧に最新情報の提供を実施
・ 保健事業、保険者努力支援制度の結果等に基づく市町村支援等についても説明・協議を実施
・平成 27 年度から保健所保健師が開始した事業所訪問は、現在も継続し 750件/年実施
・近年は、圏域により、保健所保健師と市町村保健師の同伴による事業所訪問も開始し、市町村のがん検診の受診率向上にもつながり、ウィンウィンの関係が築けている。
８ 考察及びまとめ
国保制度改革により、平成 30 年度から都道府県が国民健康保険の財政運営責任を担うことになった。それにより都道府県の保健師は保健事業を含む医療費適正化に向けた取り組みを推進することが求められている。
今回の研究では、先進的に取り組んでいる県にインタビュー調査を行い、都道府県が市町村国保に対して支援していること、取り組んでいることをまとめた。また、
平成 30 年度日本公衆衛生看護学会学術集会においてワークショップを行った。それらの結果を踏まえ、都道府県保健師の役割について検討したので報告する。
（１）都道府県の役割を明確にするための体制整備
ア

制度改革に伴い都道府県の保健師が担う役割の明確化（ア）都道府県、保健所の担当者間で情報共有し、都道府県保健師の役割について共通認識を持つ。
（イ）市町村と都道府県の保健師間でも同様に、それぞれの役割について共通認識を持つことで、目標達成に向けて協力体制を構築する。
（ウ）関係機関との連携
・県医師会、国保連合会、協会けんぽ、健保組合などと都道府県の立場で課題を共有し連携することで、市町村への支援の方向性をより明確にする。
（２）市町村への直接的な支援
今回の国保制度改革は都道府県、保健所と市町村保健師の連携を再構築する好機と捉え、過去によく連携していた時期の経験を持ち、連携のノウハウを持っている職員が県、市町村双方に残っているので、その知識を伝達しつつ、お互いの持つスキルを共有することで体制整備の強化に繋がる。
ア 都道府県ヘルスアップ事業を活用し、現状分析、人材育成をする。
イ

市町村の先進事例の横展開等、広域的な視点での都道府県全体の底上げ対策をする。
－11－

ウ

市町村のヘルスアップ事業が、重症化予防のためにより効果的に活用されるように助言することで、市町村の体制整備を推進する。
（３）国保制度改革において統括保健師が果たす役割を明確化
ア

市町村の国保・衛生・介護部門で庁内横断的に取り組みやすいよう（保健師間の連携、事務職と保健師の連携）有機的に連携協働していくための体制づくりを行う。

イ

保険者の取組み状況を分析、評価し、保険者へ必要な支援を行う。

ウ

保険者支援に必要な事業の企画・立案を行う。

エ

市町村の重点事業が、市町村内関係各課で連結した取組になるよう、県庁内、保健所地域保健課長会等を通じて働きかける。

９ 終わりに平成 27 年度地域保健総合推進事業「保健師活動指針の活用にかかわる事例の収集」報告書中で「都道府県、保健所、市町村の連携にかかわる取り組みを阻害している要因としては、保健所が市町村支援を積極的に行えていないこと、保健所での機能が市町村に理解されていないことなどである。都道府県、保健所、市町村の連携にかかる取り組みを促進する方法としては、相互の理解促進、各組織の役割の明確化、事業の協同、地域診断の協力、保健所による医療、福祉の連携促進、人材育成、保健所のリーダーシップの発揮が重要ある。」とされている。
今回の新潟県、富山県、大分県のインタビュー調査からも、都道府県保健師には、ＫＤＢなどのデータを活用した広域的な地域診断を行うとともに、市町村が県へ相談しやすい関係を作るために県から積極的に市町村に出向くことや会議や研修会の参加を呼び掛ける、課題を共有するために一緒に話し合う場を設定するなど、市町村との十分な意見交換が重要であることがわかった。
さらに統括保健師には、保健師のリーダーとして担当部署の保健師を束ね、関連する保健・医療、福祉、介護等の多様な分野の組織や関係者との連携を進め、ネットワークを形成し、合意形成を図りながら、都道府県・市町村・保険者との連携を進めていくことが期待される。保健師間で連携協同し、健康課題を整理しながら、効果的な保健活動を実践するために、組織横断的な取組みを行う統括的保健師の配置は必要不可欠であると考えた。
国保制度改革においても、保健師が根幹の立場を見失わず、ブレずに専門性を発揮することを期待し、これを成し得るための人材育成は喫緊の大きな課題となる。
今後は、都道府県は、ガバナンス機能※を強化し、都道府県と市町村の対話や協働がより一層重要になると考えられ、各自治体において本研究結果の活用が期待される。
本研究事業にあたり、インタビューに御協力いただいた新潟県、富山県、大分県の自治体の職員の方々、ワークショップに御参加いただきました関係者の皆様に厚くお礼を申し上げます。

－12－

【コラム】
ガバナンス機能の強化に向けて
ガバナンスとは、東京証券取引所によると、「会社が、株主をはじめ顧客・従業員・地域社会等の立場を踏まえた上で、透明・公正かつ迅速・果断な意思決定を行うための仕組み」と定義されている（文献１）。そして、関係者との対話や協働の重要性が強調されている。国民健康保険においては、冒頭部分を、「被保険者・住民・職員・地域社会等」と言い換えるとよいだろう。学術的には、政府、市場、ネットワーク、さらに家族、部族、公式または非公式な組織、地域において、組織された社会の法令、規範、権力、言葉によって統治するプロセスをいう（文献２）と定義されている。また、ガバナンスにおいては、関係者がその相互作用や意思決定により、社会規範や制度を形成し、強化し、あるいは再構成していく（文献３、４）と記載されている。すなわち、ガバナンス機能とは、関係者の対話や協働により共通の価値観を形成して、透明・公正・迅速・果断な意思決定が行われることであるということができるかもしれない。
国保一元化により、国保の運営や保健事業の展開について、従来、市町村が意思決定を行っていたものについて、都道府県と市町村の対話や協働がより一層重要になると考えられる。短期的には増大する医療費の適正化が求められる側面もある。しかし、そもそも国民健康保険法第１条に規定されているように、「社会保障及び国民保健の向上」、すなわち国民が安心して医療を受けることができ、また健康を享受することができることを目指していく必要があろう。
その共通の価値観を確認しながら、都道府県と市町村の保健師は対話と協働をより一層進めていくことが重要となろう。
文責 浜松医科大学健康社会医学教授

尾島俊之

文献１）株式会社東京証券取引所．コーポレートガバナンス・コード：会社の持続的な成長と中長期的な企業価値の向上のために．2015．
http://www.jpx.co.jp/equities/listing/cg/tvdivq0000008jdy-att/code.pdf
２ ） Bevir, Mark. Governance: A very short introduction. Oxford, UK: Oxford
University Press, 2013.
３ ） Hufty, Marc. Investigating Policy Processes: The Governance AnalyticalFramework (GAF). In: Wiesmann, U., Hurni, H., et al. eds. Research for
Sustainable Development: Foundations, Experiences, and Perspectives. Bern:Geographica Bernensia: 403-24, 2011.
４）ガバナンス．ウィキペディア．https://ja.wikipedia.org/－13－