平成２０年１１月２８日
岐 阜 県 農 業 会 議＜内容の詳細を含め、お問い合わせ等がある場合は、下記事務局へご連絡ください。
岐阜市薮田南 5-14-12、岐阜県ｼﾝｸﾀﾝｸ庁舎、℡ 058-268-2527◎（担当；三浦）＞１０月常任会議員会議を開催−農地転用許可申請 259 件、約 190 千㎡について意見答申−
農業会議は、１０月２７日、岐阜市内の県シンクタンク庁舎において、常任会議員会議を開催しました。
この会議では、県知事ほか５市町長等から諮問された「農地法第４条第３項及び第５条第３項の規定による農地転用許可」に対して意見答申を行いました。
県知事ほか５市町長等から諮問された農地転用許可申請の総件数及び総面積
は、合計２５９件、１９０，３６９㎡（第４条関係が 77 件、52,029 ㎡、第５条関係が 182 件、138,340 ㎡）でした。
１０月の許可権者別の申請件数並びに面積は、以下のとおりです(面積は、ラウンド計算のため、合計と内訳が一致しないことがあります)。
区分４条

５条

合計

岐阜県

65 件

43,822 ㎡

157 件

128,611 ㎡

222 件

172,433 ㎡

岐阜市

2件

3,871 ㎡

4件

369 ㎡

6件

4,240 ㎡

羽島市

1件

124 ㎡

4件

1,093 ㎡

5件

1,217 ㎡

各務原市

2件

558 ㎡

3件

620 ㎡

5件

1,178 ㎡

川辺町

4件

2,905 ㎡

3件

555 ㎡

7件

3,460 ㎡

高山市

3件

749 ㎡

11 件

7,091 ㎡

14 件

7,840 ㎡

県計77 件

52,029 ㎡

182 件

138,340 ㎡

259 件

190,369 ㎡

県並びに５市町等から説明を受けた後の審議の結果、許可相当として県知事並びに４市町長等に答申をしました。
なお、１０月における 3,000 ㎡以上の大規模転用案件は 5 件(22,008 ㎡)、砂-1-

利採取案件は 5 件(41,441.74 ㎡)でした。

◎地域別農業委員研修会を開催−県下２会場において研修会を開催。農業委員等６８０名が参加−
農業会議は、１１月１３日と１４日にわたり、富加町と本巣市においてそれぞれ地域別の農業委員研修会を開催しました。１３日の富加町会場は中濃・東濃・飛騨地域、１４日の本巣市会場は岐阜・西濃地域を対象としましたが、２会場とも３４０名の参加がありました。
研修会は、農業委員会の活動事例発表と講演により進めました。
その事例発表は、高山市農業委員会事務局の丸山書記から「我が農業委員会の取り組み」と題して、部会活動の内容、協力員体制、鳥獣害対策等の取り組みが紹介されました。
講演は、全国農業会議所の伊藤農政・企画部長から「最近の農業・農政をめぐる情勢と農業委員会の役割」と題して、農政改革の推進、ＷＴＯ農業交渉・農地制度見直しをめぐる動き、農業委員会系統組織の対応と取り組みを中心にした内容の研修をしました。

◎

市町村・ＪＡ合同農業者年金担当者会議・研修会を開催−加入推進の取り組み強化と被保険者資格や年金受給の留意点等を説明−
農業会議は、１１月１８日、岐阜市内の県農協会館において、農業委員会・ＪＡ合同農業者年金担当者会議および研修会を開催しました。農業委員会３４名、ＪＡ１９名、関係者１４名の計６７名の参加がありました。
午前中は 、「農業者年金の加入推進の活動強化」をテーマとする会議とし、今後、加入推進強化活動の２年目としてどのように取り組み成果をあげていくかについて、活動事例報告も交えて協議しました。
午後は、「加入者の資格・受給関係の留意点」をテーマとする研修会として、被保険者の資格管理の具体的な留意事項や、年金受給に関する留意事項等について本会議職員等から説明をしました。

◎

県担い手育成総合支援協議会第４回幹事会を開催−耕作放棄地再生利用推進事業の取り組みに対する考え方等を協議−-2-

県担い手育成総合支援協議会は、１１月１０日、岐阜市内の県シンクタンク庁舎において、幹事会を開催しました。
この幹事会では、「耕作放棄地再生利用推進事業」（平成２０年度補正予算）の内容と取り組みに対する考え方等を協議しました。
また、県担い手協議会独自の取り組みとして、集落営農組織の法人化に向けた方策の提言をねらいとする「集落営農組織調査委託事業」の内容や、１０月２１日に設立した「岐阜県産米粉普及推進ネットワーク」の報告等を行いました。

◎「複式農業簿記活用講座」始まる−今年度は、経営分析の手法と視点等の講座を新たに開設−
県担い手育成総合支援協議会は、１１月１９日〜２０日の両日にわたり、関市内のわかくさプラザにおいて、今年度の複式農業簿記活用講座をスタートさせました。
今年度は、新しい取り組みとして、農業経営者の方々に簿記本来のねらいである経営分析の手法と視点等を理解していただくためのカリキュラムを「簿記活用法講座」として組み入れました。参加者は、県担い手協議会が委嘱している田口尊雄農業経営改善スペシャリストから出された例題による演習に取り組み、分析に対する理解を深めていました。
２日目は、複式農業簿記の留意点、青色申告の特典と税制上の特例措置などについて、県担い手協議会事務局の三浦から説明をしました。
この講座は県下３会場で実施する予定で、今後は、１２月８日〜９日に高山市内、１６日〜１７日に大垣市内において開催します。

今後の主な会議・研修会等の予定
月日

会 議 ・ 研 修 会 名 等

12/ 8 〜
複式農業簿記活用講座＜簿記活用法・記帳と申告のコツ＞
12/17
12/ 8 〜 9 （高山市会場 ＜飛騨総合庁舎＞）
12/16 〜 17 （大垣市会場 ＜大垣市情報工房＞）-3-

12/ 2

農業者年金加入推進セミナー（東京都内）

12/ 3

全国農業委員会会長代表者集会

12/11 〜
農業経営法人化講座
12/19
12/11 （瑞穂市会場
12/12 （中津川市会場
12/19 （高山市会場
12/15

常任会議員会議

1/28

常任会議員会議（東京都内）＜巣南庁舎＞）＜ JA ひがしみの＞）＜飛騨総合庁舎＞）※

各種講座・会議などの詳細・問い合わせ等は、農業会議事務局もしくは県担い手育成総合支援協議会へお問い合わせください。

全 国 の 動 き か ら◎

農林水産省が水田経営所得安定対策の評価を発表−収入減少影響緩和交付金は７割、生産条件不利補正交付金は６割弱の経営体が評価−
農林水産省は、１１月１４日、水田経営所得安定対策の評価結果を公表しました。
調査は、平成１９年産の収入減少影響緩和交付金（ナラシ対策）を受けた４００の経営体と、平成２０年産の生産条件不利補正交付金（ゲタ対策）の交付を受けた４００の経営体、延べ８００経営体を対象に行われました。
その調査結果では、収入減少影響緩和交付金について「評価する」が 29.5 ％、「どちらかというと評価する」が 41.0 ％で、「評価する」との回答は合計すると 70.5 ％でありました。具体的には、「収入の無い５〜６月に交付され、資金繰りで助かった」「生産調整に参加するメリットを感じた」などの意見が多く出たようです。
また、生産条件不利補正交付金については、「評価する」が 26.5 ％、「どちらかというと評価する」が 31.3 ％で、「評価する」との回答は合計すると 57.8 ％でした。具体的には 、「固定払いで、経営計画が立てやすい」との評価が多かったが、「成績払い」については「割合が低いため、必ずしも品質・収量の向-4-上が促されない」という回答も多かったようです。

◎

ＷＴＯ農業交渉の年内のモダリティ合意に向け、急転−重要品目数６％を主張した場合、さらに厳しい低関税輸入枠提示の恐れ−
ＷＴＯ農業交渉は、１１月２３日、日本など３０数カ国による高級事務レベル会合を開催し、農業と非農産品のモダリティー（保護削減の基準）の年内合意に向け、たたき台となる議長案の第４次改訂版のとりまとめ作業を協議しました。
閣僚会合の日程は、１２月１０日〜１９日の間の数日間が有力と見られており、閣僚会合が年内に開催されることがほぼ確実な情勢のようです。
また、これらの動向から、閣僚会合の開催に向けて、ラミー事務局長が農業と非農産品を一緒に協議する「分野横断交渉」へ事実上動き出したと受け止められているようです。
また、ラミー事務局長は、交渉の案件として①関税の大幅削減から除外できる重要品目、②開発途上国向け特別セーフガード（緊急輸入制限措置）などの４つの課題をあげました。
日本は、これまで、重要品目数については全品目の８％の確保を主張してきています。しかし、農業交渉のファルコナー議長は 、「日本が重要品目数を全品目の６％とする場合は、全重要品目を対象に低関税輸入枠を国内消費量の５〜６％拡大する」と、従来より厳しい案を提示している模様です。
一方では、２２日のアジア太平洋経済協力会議（ＡＰＥＣ）の首脳会議において、ＷＴＯ交渉をめぐる大枠合意については 、「来月に達成することを誓約する」との特別声明を採択しており、今後の進展に対する注視が必要です。

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