平成 29 年度全国保健師長会調査研究事業「地域包括ケアシステム構築にかかる保健師の役割」

全国保健師長会調査研究事業
平成 30 年 3 月

目次ページ

１ 緒言

1２ 方法

2３ 結果

5４ 考察

10５ まとめ

13６ 参考15平成 29 年度公衆衛生看護学会ワークショップ資料

１ 緒言
日本は高齢化が著しく、厚生労働省では、いわゆる団塊の世代が 75 歳以上となる
2025 年を目途に、高齢者の尊厳の保持と自立生活の支援の目的のもと、可能な限り住み慣れた地域で自分らしい暮らしを人生の最期まで続けることができるよう、地域包括ケアシステムの構築を推進している。地域包括ケアシステムの柱の一つは、「保健・予防」であり、地域でそれらを担う保健師の役割は大きいと考えられる１）が、特に保健分野の保健師は、積極的に地域包括ケアシステムの構築に十分関わっていないことが指摘されており２）、地域包括ケアシステムの中での保健師の役割を見出せないという声も聞く。
そこで、平成 27 年度の地域保健総合推進事業として、先駆的な取り組み事例へのインタビュー調査から地域包括ケアシステムに求められる保健所・市区町村における保健師の役割について明らかにした。その結果を踏まえ平成 28 年度の地域保健総合推進事業として、全国の自治体・保健所に所属する統括保健師等へのアンケート調査を実施し、地域包括ケアシステムの構築に資する日常的な保健活動の在り方、保健師の認識に関する実態について明らかにするとともに、都道府県型保健所、市町村保健部門、市町村高齢介護部門の 3 種類の地域包括ケアシステムを推進するためのチェックリストを作成した。
本事業では、平成 28 年度に作成した「地域包括ケアシステム構築推進チェックリスト」の活用の可能性について検証を行うことを目的とする。

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２ 方法
対象者：平成 30 年 1 月 6 日に開催された平成 29 年度日本公衆衛生看護学会のワークショップに参加した保健師、看護系教員、保健所長等 61 名
調査方法：（１）平成２７年度・２８年度に全国保健師長会として取り組んだ地域包括ケアシステムの構築に関する地域保健推進事業の成果についてレクチャーした後、（２）①都道府県型保健所職員及びその役割に関心のある看護系教員等１９名、②市町村保健部門職員及びその役割に関心のある看護系教員等２３名、③市町村高齢介護部門職員及びその役割に関心のある看護系教員等２２名の３グループに分け、各グループに研究者が１～２名入りファシリテーターとなって、地域包括ケアシステムの構築を推進するために保健師が各所属でどのような保健師役割を果たすべきか、役割を発揮するためにはどんな課題があるのかについてバズセッションを行った。
（３）その後、「地域包括ケアシステム構築推進チェックリスト」の活用の可能性に関して、表１については上記①のグループで、表２については上記②のグループで、表３については③のグループで検証を行った。検証方法は、研究者が司会者及び記録者となり、グループメンバー各自が５分間程度で様式１を用いて各チェックリスト項目について、具体的にやれている内容、やれていない理由を記入した後、様式１の記載内容を「実現の可能性」と「有効性」の 2 軸が示された表に各自が貼付しながら口頭でグループメンバーに発表する形で意見を聴取し、相互の意見交換により出された意見についても聴取した。聴取時間は約 30 分間であった。
ただし、今回は実現の可能性と有効性に関する意見聴取であるため、保健師の認識や意識の項目（表１のうち、⑥地域包括ケア会議の有効性を認識している、⑦自分のスキルが地域包括ケアシステムの構築に活かされていると感じている、表２のうち、⑥自分のスキルが地域包括ケアシステムの構築に活かされていると感じている、⑦自分の存在が地域包括ケアシステムの構築に役立っていると感じている、表３のうち、④自分の存在が地域包括ケアシステムの構築に役立っていると感じている）については検討項目から除外した。
分析方法：調査方法（３）で得られた意見及び、様式１への記載内容を項目ごとに整理し、その内容について研究者間で分析した。
倫理的配慮：対象者へは、研究の目的、個人情報について報告書に記載しないことについて説明し、参加者には、ワークショップで話し合われた内容について、自治体情報や個人情報を会場以外で話さないよう冒頭で説明し、同意した者のみ参加いただくよう紙面及び口頭で説明した。

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様式１
所属：１．都道府県型保健所
番 地域包括ケアシステム構築

具体的にやれて号 推進チェックリストいる 実施内容

やれていない理由

1- 地域包括ケアシステム推進のための組織体
a制を構築している

1- 地域診断を市区町村以下の単位で実施してb1cいる
個別事例のコーディネートを実施している

2- 医療・介護情報についてデータを用いて「見dえる化」している

2- 保健所機能を活用して、在宅医療の仕組み
eをつくるように働きかけている

所属：２．市町村保健部門
番 地域包括ケアシステム構築

具体的にやれて号 推進チェックリスト

いる実施内容やれていない理由

2- 自治体内の他部署の保健師との組織横断的a

な意見交換の場がある

2- 日常生活圏域ニーズ調査等地域課題の量的bに把握している

2- 個別事例から地域全体のシステム上の課題
c2dを見つけている
在宅医療・介護連携推進事業のうち（オ）在宅医療・介護関係者に関する相談支援を直営で行っている

2- 地域包括ケアシステムを担う支援者に対すeる研修を実施している

所属：３．市町村高齢部門
番 地域包括ケアシステム構築

具体的にやれてい号 推進チェックリストる実施内容

3- 地域包括ケアシステム構築に係る計画を策
a
3b

定している
地域包括支援センターと協働している

3- 地域ケア会議における関係者・関係団体とcの役割分担を調整している-3-

やれていない理由

表１ 都道府県型保健所地域包括ケアシステム構築推進チェックリスト

表２ 市町村保健部門：地域包括ケアシステム構築推進チェックリスト

表３ 市町村高齢・介護部門：地域包括ケアシステム構築推進チェックリスト

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３ 結果
（１） 公衆衛生看護学会ワークショップ参加者６１名（分類別人数）内訳
グループ分類

参加者数

所属都道府県保健所

19 名

保健所職員、大学教員等

市町村保健部門

23 名

市保健部門、大学教員等

市町村高齢介護部門

22 名

市町村高齢介護部門、地域包括支援センター等（２）都道府県保健所グループにおける地域包括ケアシステム構築推進チェックリストについての検討結果
表４ 都道府県保健所グループにおけるチェックリスト項目検討結果
項目

チェックリスト項目についての検討

実現可能性及び有効性①地域包括ケアシステム推進のための組織体制を構築している

・『組織体制を構築している』という捉え方については、 ・「効果大「事業化を明確にしている」から「協議の場がある」「主 き い 」 が導人員が配置されている」まで幅が大きい。
「実現困・重要なのは地域包括ケアシステムを推進するために「県 難」庁と保健所が連動している組織体制」であり、「保健所の業務として位置づけられる仕組み」であると思われる。
・地域包括ケアシステムの構築は、広く横断的な部署による連携が必要なことから、担当部署や担当者が決まっているというだけでは効果的な組織体制とはいいがたい。
・直接、市町村に関わる保健所の業務として事務分掌に位置づけられたり、都道府県としてどのような役割を担うのかが組織的に明確になったりすることで「広域的な視点を持った調整、支援」ができると考えられる。
・推進指標としては重要であるが、「組織体制の構築」の内容を「都道府県庁と保健所の役割や連携方法、保健所の業務の位置づけが明確」と具体化することが必要と思われる。

②地域診断を市区町村以下の単位で実施している

・全員が「市区町村以下の単位で地域診断を実施している」としていたが、情報の内容やデータ分析の量については様々である。
・「市区町村以下の地区診断」を実施し住民と共有することにより、地域住民の問題意識や協働意識を向上させるこ-5-「効果が大きい」
かつ「実現可能」
であるがとができると考えられ、重要な項目である。
が、デー・情報の質や量については課題があるものの、小地域の地 タ 量 が 不域診断が重要であり、既に地域で実践されていることがわ 十分かった。
・地域包括ケアシステム構築に有効な地域診断にするためには、今後さらに、データの量と質を高めること、市町村と共有すること、どのように見える化して住民に提供するかが課題となる。
・都道府県の役割として、「広域的な調整」があげられるが「市区町村以下の単位のデータの見える化」を推進する役割があることを意識化するために重要な項目であると思われる。
③個別事例のコーディ
ネートを実施している・都道府県では業務分担制になっていることから、「難病」 「 効 果 あ「精神保健」「結核」等にかかる個別支援は実施しており、 り 」 か つどの保健所でも個別コーディネートは実施していると考 「 実 現 可えられる。
能」
・個別コーディネートを通して地域包括ケアシステムの協力体制ができ、支援の質の向上、病気があっても地域で生活できることへの周囲の意識や理解が向上すると認識している。
・市町村や地域包括支援センターとともに「精神保健」「難病」「結核」「虐待」等の困難事例に関わりコーディネートすることがサービスの質をあげるとともに、地域包括ケアが目指す「病気になっても住み慣れた地域で支えあって自分らしい生活を継続する」地域づくりにつながると思われる。

ただし、④医療・介護情報についてデータを用いて「見える化」している、⑤保健所機能を活用して、在宅医療の仕組みをつくるように働きかけている、については別紙１への記載は無く、十分に検討ができなかった。

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（３）市町村保健部門グループにおける地域包括ケアシステム構築推進チェックリストについての検討結果
表５ 市町村保健部門グループにおけるチェックリスト項目検討結果
項目

チェックリスト項目についての検討

実現可能性及び有効性①自治体内の他部署の保健師との組織横断的な意見交換の場がある

・組織横断的な会議は参加者の自治体では既に取り組 「 効 果 大まれており、その会議の中で地域包括ケアシステムに き い 」 か関する意見交換をすることが効率的ではないか
つ「実現・現在の組織横断的な会議は情報交換などを行う場と 可 能 性 高
しての効果が高いが形骸化している一面もある。
い」
・担当者 1 人で役割を抱え込まないことも重要である。

②日常生活圏域ニーズ調査
等地域課題を量的に把握している・保健分野として行う地域診断と地域包括支援センタ 「 効 果 大ーが行う地域診断の違いを明確に語れれば良い。
きい」か・活かせる、住民に還元できる。
つ「実現・日常生活圏域のニーズ調査項目や用語の調整をする。 可 能 性 高・日常生活圏域のニーズ調査結果の有効活用が重要⇒ くい」
事業の効率化が図れると思われる。

③個別事例から地域全体のシステム上の課題を見つけている・「システム」の理解が十分でないと表現として難しい。 「 実 現 可・地域課題の会議には参画するが地域包括支援センタ 能 性 大 ～ーの個別ケア会議に保健部門が参画していないなど、 小」組織として参画できない現状もあり組織体制の課題も 「 効 果 大ある。
～中」

④在宅医療・介 ・在宅医療・介護連携推進事業を民間に委託をしている
護 連 携 推 進 事 自治体もあり、委託している場合にどのような代替案業のうち、（オ） があるのかが明確にする必要がある。
在宅医療・介護 ・「オ」としての事業名称であると、地域包括ケアシス
関 係 者 に 関 す テムを担当する部署だけの認識という感覚が強い。共る 相 談 支 援 を 通用語として「在宅医療・介護関係者からの相談に応じ直 営 で 行 っ て ているか」という方が表現として適切ではないか。
いる⑤地域包括ケ
アシステムを担う支援者に対する研修を実施している「実現可能性」は高い、「効果」は中～大-7-

（４）市町村高齢介護部門グループにおける地域包括ケアシステム構築推進チェックリストについての検討結果
表６ 市町村高齢介護部門グループにおけるチェックリスト項目検討結果
項目

チェックリスト項目についての検討①地域包括ケ
アシステム構築に係る計画を策定している

第 7 期介護保険事業計画等は自治体で必須の策定する計画であり、高齢化が進展する中で、地域包括ケアシステムを推進すること自体が全ての市町村の基本的なコンセプトになっている。よって、チェックリストとしての機能がほとんどない。
むしろ、この計画について部局を超えて保健部門の保健師と共有している、あるいは住民への情報発信に活かすことの方が重要であると考える。

実現可能性及び有効性
第 7 期介護保険事業
計画等は自治体で必須の策定する計画であり、策定の有無のみでは「効果」に影響しない。

② 地 域 包 括 支 ・直営の場合は問題ないかと思うが、約 7 協働の捉え方が異な
援 セ ン タ ー と 割が委託型の地域包括支援センターである るので、特に委託型で協働している現状の中で、委託仕様書に基づき業務を遂 はなじみにくい、有効行してもらっている状況では「協働」とい 性も考えにくい。
うニュアンスが適しているかどうかわから 協働の例を提示するない。
等の工夫が必要にな
・地域包括支援センターはエリア制のため るかと考える。
地域診断を一緒に進めながら実施することなどは大きな推進力になると考えるが、「協 ・取組の視点として働」の捉え方が一律ではないので、チェッ は重要な要素であるクリストにするには無理がありそうであ のではないか。
る。
・市区町村の保健師と相談しながら事業をすすめるしくみがあるかどうか。
・しかし、取組の視点としては重要な要素であるという考え方もある。
・「協働」の捉え方が異なるので、特に委託型ではなじみにくい、有効性も考えにくい。
よって、協働の例を提示する等の工夫が必要になるのではないか。
③ 地 域 ケ ア 会 ・全国の自治体で「地域ケア会議」の種類、 再検討が必要
議 に お け る 関 目的が様々で多岐に渡っているため、指標-8-

係者・関係団体との役割分担を調整しているとしてなじみにくいと考えられる。
・地域ケア会議の「個別支援会議」等の定義の絞り込みが必要となる。
・高齢福祉部門の保健師にとっては、役割分担の調整というよりも、地域包括支援センターとのスタンスや距離感など、人材育成や質の確保が重要である。

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４ 考 察チェックリストの活用についての分析の結果、活用にあたっては各項目の意図を具体的に示すことで、活用が図られるのでないかと考えられた。
（１） 都道府県保健所・地域包括ケアシステム構築推進チェックリスト① 地域包括ケアシステム推進のための組織体制を構築している。
組織体制とは、「担当部署」「担当者」が決まっているだけでなく、下記の２点が重要である。
・保健所業務として位置づけられていること
・県庁と保健所の役割が明記され、連携が取れていること② 地域診断を市区町村以下の単位で実施している。
小地域での地域診断を実施しているだけでなく、下記の４点を目指すことが必要である。
・地域包括支援センターが管轄する範囲で地区診断を実施していること
・地域包括ケアシステム構築に有効な地域診断にするためには、データの量と質を高め、市町村と共有すること・地域診断を住民と共有し“見える化”していること
・都道府県の役割である「広域的な調整」として「市区町村以下の単位のデータの見える化」を推進する役割があることを意識すること③ 個別事例のコーディネートを実施している。
業務担当制による個別支援を保健所で実施しているだけでなく、下記の 2 点を目指すことが必要である。
・保健所で実施している難病や精神保健等の個別支援スキルを活かして地域包括支援センターとの同行訪問やスーパーバイズ、必要な調整ができること。
・地域包括支援センター等の個別支援からみえる課題を整理し、市区町村と連携して研修会を開催する等、支援者のスキルアップにつなげられること。
（２） 市町村保健部門・地域包括ケアシステム構築推進チェックリスト① 自治体内の他部署の保健師との組織横断的な意見交換の場がある。
・組織横断的な話し合いの場で、情報の共有にとどまらず「地域包括ケアシステム」に関する意見交換ができること② 日常生活圏域ニーズ調査等地域課題を量的に把握している。
・ヘルス部門の地域課題検討の際に、地域包括ケアにかかる量的データを活用していること③ 個別事例から地域全体のシステム上の課題を見つけている。
・個別ケア会議にヘルス部門も参加することが位置付けられていること
・個別の事例に共通する課題とその解決につながるシステムをみる視点を持っていること④ 在宅医療・介護連携推進事業のうち（オ）在宅医療・介護関係者に関する相談- 10 -

支援を直営で行っている
在宅医療介護連携については、医療関係団体に委託している自治体が多いが、委託先のサービスの質や事業の進捗状況、課題の把握とその解決に向けた関りが重要となる。
・委託先のサービス評価や事業の進捗状況が把握できること
・課題を解決する研修会や調整会議の開催等が委託先の関係団体と連携できていること(3） 市町村高齢介護部門・地域包括ケアシステム構築推進チェックリスト① 地域包括ケアシステム構築に係る計画を策定している。
計画策定に保健師が参画し、地区診断や地域課題等を反映した計画になっているかが重要である。
② 地域包括支援センターと協働している
地域包括支援センターを委託している自治体が多いが、委託先のサービスの質が確保されるようなしくみがあるかが重要。
・地域包括支援センター事業についてセンター間のサービス格差等、質と量を把握していること
・地域包括支援センターと地域課題の検討の場があり、連携した研修会や会議を実施していること③ 地域ケア会議における関係者・関係団体との役割分担を調整している。
・地域ケア会議の目的や評価方法が明確になっていること
・地域ケア会議に参加する関係者や関係団体が果たす役割が整理されていること
また、実施効果が高く実現の可能性も期待できるチェックリスト項目としては、
都道府県型保健所では「地域診断を市区町村以下の単位で実施している」「個別事例のコーディネート実を実施している」、市町村保健部門は「自治体内の他部署の保健師との組織横断的な意見交換の場がある」「日常生活圏域ニーズ調査等地域課題を量的に把握している」「個別事例から地域全体のシステム上の課題を見つけている」「地域包括ケアシステムを担う支援者に対する研修を実施している」があげられた。これらの項目については、上記の意図を理解して活用することで、地域包括ケアシステムの構築を推進する役割を保健師として果たしていくことができるのではないかと考えられる。
市町村高齢介護部門について抽出された 3 項目については、チェックリストとしての活用には検討が必要ではないかという結果となった。これは、地域包括ケアシステムの構築の計画策定が第 7 期介護保険事業計画等で自治体での策定が必須の項目であること、すでに高齢化が進展する中で、地域包括ケアシステムを推進すること自体が基本的なコンセプトとなっていること、各自治体によって地域包括支援センターの位置づけ（委託や直営）や地域ケア会議の運営方法が異なることが影響していることが考えられる。
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今回の研究では、チェックリストとして抽出された項目のうち、保健師の認識や意識（表１のうち、⑥地域包括ケア会議の有効性を認識している、⑦自分のスキルが地域包括ケアシステムの構築に活かされていると感じている、表２のうち、⑥自分のスキルが地域包括ケアシステムの構築に活かされていると感じている、⑦自分の存在が地域包括ケアシステムの構築に役立っていると感じている、表３のうち、④自分の存在が地域包括ケアシステムの構築に役立っていると感じている）については検討から除外した。除外理由としては方法でも記載したとおり、今回の研究では、チェックリストの実現の可能性と有効性に関する意見聴取であるためである。
しかしながら、これらの項目は、回答者自身が、日頃の保健活動が地域包括ケアシステム構築の推進とどのように関連しているかを意識しているかに影響されているものとも考えられる。今後、保健師に求められる姿勢として、地域住民とともにすすめている健康づくりの活動などが自助・互助にもつながる活動であることを保健師自身が意識し、地域包括ケアシステム構築の推進に役立っていることを自組織内や他機関にもアピールできることも重要ではないかと思われる。
平成 27 年度の地域保健推進事業「地域包括ケアシステム構築における保健所・市町村保健師の保健活動に関する研究」では 、『市町村の保健部門の保健師が培ってきた地域診断や地域のコーディネート力は地域ケアシステム構築に役立てることができる。保健所は、地域ケアシステムを主体的に構築する市町村に対し、広域的な調整を行う役割があることが確認された』３）と述べられている。また市町村が保健所に期待していることと保健所が市町村への支援として考えていることには差があることも明らかになった。そうした差を埋めるためにも、今回の研究で明らかになった「地域包括ケアシステム構築推進チェックリスト」とその意図を理解し活用することで、都道府県保健所や市町村保健部門の保健師が協働して地域包括ケアシステム構築推進に寄与する役割を果たせると考えられる。

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５ まとめ「地域包括ケアシステム構築推進チェックリスト」について検討した結果、都道府県型保健所、市町村保健部門については各項目の意図を具体的に示すことで、チェックリストとして活用が可能だと考えられた。市町村高齢介護部門について抽出された 3 項目については、チェックリストとしての活用には検討が必要という結果となった。
在宅医療介護連携推進事業は平成 30 年 4 月にすべての市町村で実施され、介護予防・日常生活支援総合事業を基盤に地域の支え合い体制作りも推進されている。
さらに、2040 年に目を向けた取り組みには「予防」が重要であり、「もうひとつの予防」として地域や社会に参加し、住民が「つながる」状態に向けた支援も重要なテーマである 4）ともいわれている。
この予防的な取り組みは、これまで保健分野で実施してきた健康づくりを切り口にした地域づくりや個別のケース支援から地域の社会資源つなげていく取り組みとも重複し、保健師活動の根幹ともいえる。地域包括ケアシステム構築には、今回のチェックリストとして抽出された「個別ケースから地域の課題を見つけ」、「組織横断的な意見交換の場を活用」し「地域の健康課題を量的にも質的にも把握して分析」して対応策を考えていく仕組みを作り、活用していくことが大きな推進力になると考えられる。

引用文献
１）社団法人全国国民健康保険診療施設協議会. 平成 22 年度老人保健事業推進費等補助
金老人保健健康増進等事業「地域包括ケアにおける保健師活動の事例集」.2011.
２）猪飼周平. 地域包括ケアと保健師の使命. 保健師ジャーナル.70（11）.2014.941946.
３）分担事業者浅井澄代.平成 27 年度地域保健総合推進事業「地域包括ケアシステム構築における保健所・市町村保健師の保健活動に関する研究報告書」.（一財）日本公衆衛生協会.2017.42
４）三菱 UFJ リサーチ＆コンサルティング.地域包括ケアシステム構築に向けた制度及びサービスの在り方に関する研究事業報告書「地域包括ケア研究会報告書 2040 年に向けた挑戦」2017.15-16
参考文献１）分担事業者浅井澄代.平成 27 年度地域保健総合推進事業「地域包括ケアシステム構築における保健所・市町村保健師の保健活動に関する研究報告書」.（一財）日本公衆衛生協会.2017.

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＜研究実施者＞
統括者
斉藤富美代
メンバー
青柳玲子
浅井澄代
志村明子
關 靖子
福井貴実子
森松薫
松本 珠実
谷戸典子
吉田知可

埼玉県南部保健所
新潟市西区役所健康福祉課黒埼地域保健福祉センター
埼玉県熊谷保健所
東京都東大和市福祉部健康課
札幌市保健福祉局高齢保健福祉部
富山県高岡厚生センター射水支所
福岡県糸島保健福祉事務所
大阪市阿倍野区役所
埼玉県狭山保健所
大分県西部保健所- 14 -

６ 参考＊平成 29 年度公衆衛生看護学会ワークショップで使用した資料

補足説明【平成 27 年度、平成 28 年度研究目的】
地域包括ケアシステムの構築に必要とされている医療・介護の資源の実態把握や切れ目のないサービス提供体制の構築、ソーシャルキャピタルの醸成などは保健師の機能が発揮されるべきものである。しかしながら、現状では「地域包括ケアシステムの構築」にどのような役割を発揮しているのかが明確になっていないのではないかと考えました。域包括- 15 -ケそこで、現状と課題、市町村保健師 が果たす役割、また、保健所の市町村への支援の現状や求められる役割を明らかにすることを研究の目的としました。
本事業の概念構成を下図２）本事業の概念構成のようなものと考え、それぞれの組織において保健師がどのような役割を果たすべきかを研究することとなりました。

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【インタビュー調査から明らかになったこと- 17 -

市町村保健師の役割】

補足説明【明らかになったこと：市町村保健師の役割】
保健分野の保健師の役割としては、地域ケア会議への参画、疾患を有する事例家族のコーディネート、ソーシャルキャピタルの醸成、地域全体で介護予防の推進などこれまでの保健活動の手法をいかし、家庭訪問や組織育成で関与して人を結びつける「コーディネート」「住民との協働」等が抽出されました。
保健部門が実施している地域診断やポピュレーションアプローチとして育成している地区組織は地域包括ケアシステムの構築に有効であると考えられます。
高齢・介護保険部門の保健師では、地域包括支援センターとの協働した、地域診断の実施や地区特性の分析、地域ケア会議での「ビジョンの共有化」「情報提供者のエンパワメント」等が抽出されました。
高齢介護保険分野、保健分野に共通して個別事例から地域の健康課題を抽出、必要なサービスや機能を発見し、関係機関との調整、ソーシャルキャピタルの醸成、施策化などが抽出されています。
保健師の機能を発揮するために必要な基盤、促進基盤として、地区担当制、組織横断的な会議、統括的な役割を担う保健師の配置が抽出されました。これは、分散配置された保健師や多職種が様々な情報を持ち寄り検討できる機会となります。
そしてこのような組織横断的な調整には統括的な保健師のリーダーシップが必要と考えられます。その他、「委託型地域包括支援センターの後方支援を担う保健師を配置すること」「地域診断・政策形成能力・リーダーシップを発揮できる人材育成」「地域診断に取り組む仕組みづくり」が抽出されました。
また、地域包括ケアシステム構築推進に係る市町村保健師の役割を抽出していく中で共通した課題も見えてきました。それは、保健部門の保健師が地域包括システムの構築には大きな役割があるにもかかわらず、積極的にはかかわっていない点でした。好事例から、地区担当制と統括健師の配置が課題解決のカギとなっていることが示唆されました。

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【明らかになったこと：保健所保健師の役割】

補足説明【市町村と保健所の連携における実態と課題】
市町村が「保健所に期待していること」と保健所が「市町村への支援」として考えていることには差がある、という点も明らかになりました。また、市町村が期待している保健所の役割として「広域調整」「データ・課題分析」「医療機関調整」「人財育成」その他、「地域包括支援センターへの個別支援に関する技術協力」「市町村保健師への現認教育」があげられました。一方、保健所は、「市町村の困りごとや課題をヒヤリングや連絡会を通して明確にしていくこと」に重点を置いていました。
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補足説明【保健所保健師の役割について】
地域ケア会議に参画し、医療依存度の高い難病などの個別支援やグループ支援、在宅医療推進等にかかる広域調整・評価会議、各種連携会議の設置・運営の実施があげられました。
地域包括ケアを主体的に進めている市町村に対しては①地域の課題分析や在宅医療推進に係る事業評価や広域調整を行うこと②国の同行や先駆的事例の情報提供、人材育成市町格差の是正や平準化、医療サービスに係る仕組みづくりなど広域的な調整を行う必要があることが確認されました。
保健所役割を果たすための基盤として 企画部門に保健師が配置されていること、職員の交代などにより支援方針や内容が長期的に継続しないことがないこと、所内の担当業務を超えて地域全体を横断的に検討する場や体制が必要なことも示唆されました。

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平成 28 年度研究結果- 24 -

補足説明
研究にあたっては、保健師が地域包括ケアシステムの構築に関わる意義(地域包括ケアシステムのあるべき姿)に関して研究者間で議論を重ね、下枠内 6 項目を要素とする指標を作成しました。
①

保健師が地域包括ケアシステムの完成度を把握し、関係機関がどのような役割かを理解している②

介護予防や健康づくりなど保健師が果たす役割を果たしている③

自ら求めがない住民に対しても有効なケアシステムになっている④

地域データに基づく課題分析を活用したシステムになっている⑤

地域包括ケアの意義を語る自信がある⑥

高齢だけでなく乳幼児・妊産婦・障害者を含むことを理想としている。の６項目として、（「できている」5 点～「できていない」１点）とし５段階評価として点数化しました。

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