○岡山理科大学における動物実験等に関する取扱規程改正

令和２年10月28日

前文大学等における動物実験を伴う生命科学研究は、人の健康・福祉・先端医療の開発展開のみならず、動物の健康増進等における研究分野の進展、並びに生命のしくみを解明・理解する分野においても必要な手段である。本規程は、「動物の愛護及び管理に関する法律（昭和48年法律第105号）」（以下、「動物愛護法」という。）、「実験動物の飼養及び保管並びに苦痛の軽減に関する基準（平成18年環境省告示第88号）」（以下、「飼養保管基準」という。）、及び文部科学省が策定した「研究機関等における動物実験等の実施に関する基本指針（平成18年文部科学省告示71号）」（以下、「基本指針」という。）を踏まえ、日本学術会議が作成した「動物実験の適正な実施に向けたガイドライン（平成18年６月）」（以下、「ガイドライン」という。）及び動物の殺処分方法に関する指針（総理府告示第40号）（以下、「総理府指針」という。）を参考に、科学的観点、動物愛護の観点及び環境保全の観点並びに動物実験等を行う教職員・学生等の安全確保の観点から、岡山理科大学における動物実験等の実施方法を定めるものである。
第１章

総則

（目的）
第１条

岡山理科大学における動物実験等に関する取扱規程（以下、「本規程」という。）は、岡山理科大学（以下、「本大学」という。）において動物実験等を適正で、かつ安全に実施するため、岡山理科大学全学動物実験管理委
員会の設置、動物実験計画の承認手続き、飼養保管施設の設置、実験室の設置、教育訓練の実施、その他動物実験等に係る必要な事項を定めることを目的とする。
（基本原則）
第２条

動物実験等を行う者は、動物実験等の原則である代替法の利用（科学上の利用の目的を達することができる範囲において、可能な限り動物を供する方法に代わりうるものを利用することをいう）、使用数の削減（科学上の利用の目的を達することができる範囲において、可能な限り使用する動物数を少なくすることをいう）及び苦痛の軽減（科学上の利用に必要な限度にお1/21

いて、可能な限り動物に苦痛を与えないことをいう）の３R（Replacement，Reduction，Refinement）に基づき適正に実施しなければならない。
２

本大学において動物実験等を実施する場合は、動物愛護法、飼養保管基準、基本指針、ガイドライン、総理府指針、その他法令等の規定によるほか、この規程の定めるところによる。

（定義）
第３条

本規程において掲げる用語の定義は、以下に定めるところによる。

(1) 動物実験等

教育、研究、試験又は生物学的製剤の製造の用、その他の科学上の利用に動物を供することをいう。
(2) 実験動物 動物実験等のため施設等で飼養又は保管している哺乳類、鳥類及び爬虫類に属する動物（施設等に導入するために輸送中のものを含む）をいう。
(3) 動物実験計画

動物実験等の実施に関する計画をいう。

(4) 動物実験実施者

動物実験等を実施する者をいう。

(5) 動物実験責任者

動物実験実施者のうち、動物実験等の実施業務を統括する者をいう。
(6) 飼養保管施設

実験動物を継続的に飼養・保管もしくは動物実験等を行う施設又は設備をいう。
(7) 実験室

動物実験等（実験動物の一時的保管を含む）を行う施設をいう。

(8) 施設等

飼養保管施設及び実験室をいう。

(9) 指針等

動物実験等に関して行政機関が定める指針及びガイドラインをいう。
(10) 管理者

実験動物及び施設等を管理する者（例えば動物実験施設長、研究室の長等）をいう。
(11) 実験動物管理者

管理者を補佐し、実験動物に関する知識及び経験を有する実験動物の管理を担当する者をいう。
(12) 飼養者

実験動物管理者又は動物実験実施者の下で実験動物の飼養又は保管に従事する者をいう。
(13) キャンパス運営責任者

岡山及び今治の各キャンパスにおける学長の責務を代行する者をいう。
(14) 管理者等

学長、キャンパス運営責任者、学部長等、管理者、実験動物管理者、動物実験実施者及び飼養者をいう。

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第２章

適用範囲

（適用範囲）
第４条

本規程は、本大学において実施される哺乳類、鳥類及び爬虫類の生体を用いる全ての動物実験等に適用する。
２

動物実験責任者は、動物実験等の実施を本大学以外の機関に委託等する場
合、委託先においても、基本指針又は他省庁の定める動物実験等に関する基本指針に基づき、動物実験等が実施されることを確認しなければならない。
第３章

組織（学長の責務）
第５条

学長は、本大学における動物実験等の実施に関する最終的な責任を有し、岡山理科大学全学動物実験管理委員会（以下、「全学委員会」という。）の設置、動物実験施設等の整備及び管理の方法並びに動物実験等の具体的な実施方法等を定めた規程の策定、動物実験計画の承認、動物実験結果の把握、その他動物実験等の適正な実施のために必要な措置を講じなければならない。
２

学長は、動物実験等の開始前に動物実験責任者に動物実験計画を申請させ、全学委員会の審査を経てその申請を承認、又は却下するものとし、その結果を当該動物実験責任者に通知しなければならない。

３

学長は、岡山理科大学全学動物実験管理委員会規程第７条第４項の具申を受けたときは、動物実験責任者に当該実験の中止等を命ずることができる。

４

学長は、岡山及び今治キャンパスそれぞれにキャンパス運営責任者を置き、本規程における学長の責務を行わせることができる。但し、以下の各号に掲げる条項を除く。また、キャンパス運営責任者は、岡山キャンパスでは、学長が指名する者、今治キャンパスでは獣医学部長が責務を担う。各キャンパスの運営責任者は、その実施状況や結果等について適切な頻度で学長に報告しなければならない。

(1) 第５条

第１項（動物実験計画の承認部分）及び第２項（実験計画書の承認）(2) 第６条

第１項（全学委員会の設置）(3) 第８条

第１項（動物実験計画書の提出先）、第２項（動物実験計画書の審査結果の通知）、第４項（動物実験結果報告書の提出先）、第５項（実験計画書の変更等の承認）及び第６項（動物実験報告書の提出先）(4) 第１０条

第１項及び第２項（飼養施設の設置承認）

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(5) 第１２条

第１項及び第２項（実験室の設置承認）(6) 第１５条

第１項（施設の廃止届の提出先）

なお、今治キャンパス運営責任者の責務に係る事項は、別に定める。
第４章

全学委員会及び岡山理科大学動物実験管理部会（全学委員会）第６条

学長は、本規程の適切な運用を図り、動物実験計画の承認、実施状況の把握、飼養保管施設及び実験室の設置の承認、教育訓練、自己点検・評価、情報公開その他動物実験等の適正な実施に関して報告又は具申を行う組織として、全学委員会を設置しなければならない。
２

全学委員会の構成及び運営に関し必要な事項は、別に定める。
（学部における動物実験管理）

第７条

全学委員会の承認の下に動物実験管理部会を設置し、別に定める事項を全学委員会に代わって行わせることができる。
第５章

動物実験等の実施（動物実験計画書）
第８条

動物実験責任者は、次に掲げる項目を考慮して動物実験等を立案し、その上で動物実験計画書を作成し、学長に提出しなければならない。動物実
験計画書の様式は、原則、別記様式第1号を用いるが、以下の各号の項目を考慮する限りにおいて、各キャンパスの動物実験管理部会は、別途、様式を定めることができる。その場合、動物実験責任者は自らが所属するキャンパスの管理部会の書式を用いることとする。
(1) 動物実験等に係る目的、意義、必要性に関すること。
(2) 代替法を考慮した実験動物の適切な利用に関すること。
(3) 目的に合致した動物種の選定、実験成績の精度、適切な実験動物の数量、遺伝学的及び微生物学的品質及び飼養条件を考慮した使用数の削減に関すること。
(4) 実験動物の苦痛の軽減に関すること。
(5) 苦痛度の高い実験（致死的な毒性試験、感染実験、放射線照射実験、大きな外科手術を伴う実験、等）を行う場合においては、計画段階においての人道的エンドポイント（激しい苦痛から解放するために、実験を打ち切るタイミング、以下同じ）に関すること。

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２

動物実験責任者は、動物実験計画について学長の承認を得た後でなければ、動物実験等を行うことができない。

３

動物実験責任者は、実施した動物実験等に関して動物実験結果報告書（別記様式第２号）を提出し、使用動物種、使用数、計画変更の有無、成果等について報告しなければならない。

４

動物実験責任者は、動物実験等開始後に内容の大幅な変更・追加が生じた場合は動物実験計画（変更・追加）承認申請書（別記様式第３号）を提出し、学長の承認を得なければならない。

５

動物実験責任者は、動物実験等を終了又は中止する場合は、動物実験（終了・中止）報告書（別記様式第７号）を学長に提出しなければならない。
（遵守事項）

第９条

動物実験実施者は、関係法令等及び本規程の他、次に掲げる事項を遵守しなければならない。
(1) 適切に管理されている施設等で実施すること。
(2) 動物実験計画書に記載された事項及び下記事項を遵守すること。
1) 苦痛を伴う実験には適切な麻酔薬、鎮痛薬の使用
2) 実験の終了時期の配慮（人道的エンドポイント等）
3) 手術あるいは実験後の適切な管理
4) 適切な安楽死方法の選択(3) 安全管理に注意を払うべき実験（物理的化学的に危険な材料や化合物、病原体、遺伝子組み換え操作等）を行う場合は、関係法令を遵守するとともに安全確保のための適切な施設及び設備を確保すること。
(4) 動物実験等に起因する感染症等の疾病について正しい知識を持ち、その予防のために必要な注意を払うよう努めること。
(5) 実験を実施する前に手技の習得に努めること。
第６章

施設等

（飼養保管施設の設置）第10条飼養保管施設を設置する場合は、設置承認申請書（別記様式第４号）を提出し、学長の承認を得なければならない。
２

学長は申請のあった施設について、全学委員会に調査をさせ、全学委員会の調査結果及び具申のもとに承認、非承認を決定する。

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３

実験動物管理者、動物実験実施者及び飼養者は、学長の承認を得た施設でなければ実験動物の飼養保管又は動物実験等のために利用することはできない。
（飼養保管施設の基準）

第11条

飼養保管施設は、次に掲げる基準を満たさなければならない。

(1) 適切な温度、湿度、換気、明るさ等を満たす構造体であること。
(2) 実験動物の種類、飼養保管数に応じた設備をもつこと。
(3) 床や壁面の清掃、消毒等が容易な構造で洗浄、衛生設備が設置されていること。
(4) 実験動物が逸走しない構造及び強度があること。
(5) 臭気、騒音、廃棄物等による周辺環境の悪影響が防止できるようになっていること。
(6) 実験動物管理者を配置すること。
（実験室の設置）第12条動物実験等を実施する実験室を設置する場合は、学長に実験室設置承認申請書（別記様式第５号）を提出し、承認を得なければならない。
２

学長は、申請のあった実験室を全学委員会に調査させ、全学委員会の調査結果と具申により、承認、非承認を決定する。

３

実験動物管理者、動物実験実施者及び飼養者は、学長の承認を得た実験室でなければ動物実験等（48時間以内の一時的保管を含む）は実施できない。
（実験室の基準）

第13条

実験室は、次に掲げる基準を満たさなくてはならない。

(1) 実験動物が逸走しない構造と強度を有し、かつ逸走した場合には捕獲しやすい室内環境であること。
(2) 排泄物や血液等の汚染に対しては清掃、消毒等が容易な構造であること。
(3) 常に清潔に維持され、臭気、騒音、廃棄物によって周辺環境に悪影響を及ぼさない処置がとられていること。
（施設等の維持管理）
第14条

管理者は、実験動物の適正な管理並びに動物実験等の遂行に必要な施設等の維持管理及び改善に努めなければならない。
２管理者は、実験動物の種類、習性等を考慮した飼養又は保管を行うための環境の確保を行わなければならない。

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（施設等の廃止）
第15条

施設等を廃止する場合は、管理者は所定の施設等廃止届（別記様式第６号）を学長に提出しなければならない。
２

管理者は、必要に応じて、動物実験責任者と協力し、飼養保管中の実験動物を他の飼養保管施設に譲り渡すよう努めなければならない。
第７章

実験動物の飼養及び保管（飼養保管マニュアルの作成及び周知）
第16条

管理者及び実験動物管理者は、飼養保管のためのマニュアルを定め、動物実験実施者及び飼養者へ周知に努めなければならない。
（実験動物の健康と安全の保持）
第17条

実験動物管理者、動物実験実施者及び飼養者は、飼養保管基準を遵守し、実験動物の健康及び安全の保持に努めなければならない。
（実験動物の導入）
第18条

管理者は、実験動物の導入に当たり関連法令や指針等に基づき適正に管理されている機関より導入することに努めなければならない。
２

実験動物管理者及び動物実験責任者は、実験動物の導入に当たり、適切な検疫や隔離飼育等を行うことに努めなければならない。

３

実験動物管理者及び動物実験責任者は、実験動物の飼養環境への順化・順応を図るため、必要な措置を講じることに努めなければならない。
（給餌及び給水）第19条 実験動物管理者、動物実験実施者及び飼養者は、実験動物の生理、生態、習性等に応じて給餌・給水をはじめ、適切な環境の下で飼養管理を行なわなければならない。
（健康管理）
第20条

実験動物管理者、動物実験実施者及び飼養者は、実験目的以外の傷害や疾病を予防するため、実験動物に必要な健康管理を行なわなければならない。
２

実験動物管理者、動物実験実施者及び飼養者は、実験目的以外の傷害や疾病にかかった場合は治療等を行うこと、あるいは人道的エンドポイントの観点からの処置を行なわなければならない。

（異種又は複数動物の飼育）第21条 実験動物管理者、動物実験実施者及び飼養者は、異種又は複数の実験7/21

動物を同一施設内で飼養保管する場合、その組み合わせを考慮した収容を行なわなければならない。
（記録の保存及び報告）
第22条

管理者等は、実験動物の入手先、飼育履歴、病歴等に関する記録を整備するとともにその記録を５年間保存しなければならない。
２

管理者は、年度ごとに飼養保管した実験動物の種類と数等について、学長に報告する。
（譲渡時の情報提供）

第23条

管理者等は、実験動物の譲渡に当たり、その特性、飼養保管の方法、感染性疾病等に関する情報を譲渡先に提供しなければならない。
（輸送）
第24条

管理者等は、実験動物の輸送に当たり、飼養保管基準を遵守し、実験動物の健康及び安全の確保、人への危害の防止に努めなければならない。
第８章

安全管理

（危害防止）
第25条 管理者は、逸走した実験動物の捕獲の方法等をあらかじめ定めなければならない。
２

管理者は、人に危害を加える等の恐れのある実験動物が施設等外に逸走した場合には、速やかに関係機関へ連絡しなければならない。

３

管理者は、関係者が実験動物由来の感染症及び実験動物による咬傷等に対して、予防及び発生時の必要な措置を講じなければならない。

４

管理者は、毒へび等の有毒動物の飼養又は保管をする場合は、人への危害の発生防止のため、飼養保管基準に基づき必要な事項を別途定めなければならない。

５

管理者は、実験動物の飼養や動物実験等の実施に関係のない者が実験動物等に接触しないよう、必要な措置を講じなければならない。

６

管理者等は、人に危害を加える等のおそれがある実験動物について、名札、脚環、マイクロチップ等の装着等の識別装置を技術的な可能な範囲で講じるように努めなければならない。
（緊急時の対応）

第26条

管理者は、地震、火災等の緊急時に執るべき措置の計画をあらかじめ作成し、関係者に対して周知を図らなければならない。

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２

管理者等は、緊急事態発生時において、実験動物の保護、実験動物の逸走による危害防止に努めなければならない。
（人と動物の共通感染症に係る知識の習得等）

第27条

実験動物管理者、動物実験実施者及び飼養者は、人と動物の共通感染症に関する十分な知識の習得及び情報の収集に努めること。また管理者及び実験動物管理者及び実験実施者は、人と動物の共通感染症の発生時において必要な措置を迅速に講じることができるよう、公衆衛生機関等との連絡体制の整備に努めること。
（岡山理科大学安全対策マニュアルの遵守）
第28条

安全管理に関する第25条及び第26条にかかわらず、岡山理科大学安全対策マニュアルを遵守しなければならない。
第９章

教育訓練

（教育訓練）
第29条 全学委員会は、学長の委託を受けて、実験動物管理者、動物実験実施者及び飼養者に対し、以下の事項に関する所定の教育訓練を実施する。
(1) 関連法令や指針等及び本大学の定める規程等に関する事項(2) 動物実験等の方法および実験動物の取扱いに関する事項(3) 実験動物の飼養保管に関する事項(4) 安全確保及び安全管理に関する事項(5) その他適切な動物実験等に関する事項
２ 実験動物管理者、動物実験実施者及び飼養者は、年１回以上の教育訓練を受講なければならない。また、受講後でなければ、動物実験等の実施及び実験動物の飼養又は保管に従事することはできない。
３

教育訓練の実施日、教育内容、講師及び受講者名等の記録は、５年間保存しなければならない。
第10章

自己点検・評価・検証（自己点検・評価及び検証）
第30条

学長は、全学委員会に飼養保管基準及び基本指針への適合性に関し、機関内規程・関連規則、動物実験等の実施状況、実験動物の飼養保管の状況、施設等の維持管理の状況、動物実験等に関する安全管理の状況、教育訓練の実施状況、その他の関係事項に関し自己点検・評価及び検証を行わせなけれ9/21

ばならない。
２

全学委員会は、動物実験等の実施状況等に関する自己点検・評価を行った場合には、その結果を学長に報告しなければならない。

３

全学委員会は、動物実験責任者、動物実験実施者、実験動物管理者並びに管理者に、自己点検・評価のための資料を提出させることができる。

４

学長は、自己点検・評価の結果について、第３者による検証を受けるよう努めなければならない。
（情報公開）

第31条

本大学における動物実験等に関する情報（動物実験等に関係する規程、実験動物の飼養保管状況、動物実験等実施状況、自己点検・評価、検証の結果等の公開方法等）を毎年１回程度公表する。
（守秘義務）
第32条

管理者等、全学委員会（動物実験管理部会を含む）委員及び動物実験等に関係する業務に従事する職員は職務上知り得た秘密を漏らしてはならない。
（準用）
第33条 法律等及び本規程で定める実験動物以外の動物を使用する動物実験等においても、飼養保管基準の趣旨に沿って実施するよう努めなければならない。
（適用除外）
第34条

下記の項目は本規程を適用しない。

(1) 獣医学部における、大学が管理者でない動物の診療、治療（治験含む）並びにこれらの実施に付随して行う学生の実習等。
(2) 野生動物の捕獲調査や野生下での生態観察（ただし、野生動物であっても飼育・繁殖や実験操作が加わる場合は適用除外にならない。）。なお、必要に応じて、動物実験計画書の提出等、本規程に準じた措置を行うことができる。
(3) その他、全学委員会または動物実験管理部会において、適用除外が適切と判断された場合。なお、この場合は委員会議事録の中にその協議内容を記録として残す。
（改廃）第35条 本規程の改廃は、大学協議会の審議を経て、学長が決定する。

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附則この規程は平成24年４月１日から施行する。
附則

岡山理科大学動物実験指針及び岡山理科大学動物実験管理委員会規程、岡山理科大学工学部動物実験委員会規程は平成24年３月31日をもって廃止する。
附則

この改正規程は、平成27年３月１日から施行する。
附則

この改正規程は、平成28年４月１日から施行する。
附則

この改正規程は、平成31年４月１日から施行する。
なお、平成31年４月１日から「岡山理科大学における動物実験に関する取扱規程」の名称を「岡山理科大学における動物実験等に関する取扱規程」と改める。
附則（令和２年10月28日

第７回大学協議会）

この改正規程は、令和２年10月28日から施行し、令和２年４月１日から適用する。

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