事業報告書（業務実績等報告）

令和５年度(第８期事業年度)

自： 令和５年４月１日

至： 令和６年３月３１日

地方独立行政法人西都児湯医療センター

目次１．理事長によるメッセージ-----------------------------------------------------------------------------------1
２．法人の目的及び業務内容-----------------------------------------------------------------------------------2
３．法人の位置づけ及び役割-----------------------------------------------------------------------------------2
４．中期目標------------------------------------------------------------------------------------------------------3
５．理事長の理念並びに運営上の方針及び戦略等 ----------------------------------------------------------3
６．中期計画及び年度計画--------------------------------------------------------------------------------------5
７．持続的に適正なサービスを提供するための源泉-------------------------------------------------------23
８．業務運営上の課題及びリスク並びにその対応策-------------------------------------------------------25
９．業積の適正な評価の前提に関する情報------------------------------------------------------------------26
10. 業務の成果及び使用した資源の対比--------------------------------------------------------------------28
11. 予算及び決算の対比---------------------------------------------------------------------------------------29
12. 要約した財務諸表------------------------------------------------------------------------------------------30
13. 理事長による財政状態、運営状況及びキャッシュ・フロー状況の説明に関する情報-----------34
14. 内部統制の運用に関する情報----------------------------------------------------------------------------36
15. 法人の基本情報--------------------------------------------------------------------------------------------37

1. 理事長によるメッセージ
地方独立行政法人西都児湯医療センターは、平成２８年４月西都市が設置した地方独立行政法人で、地域住民に救急医療及び高度医療をはじめとした医療を提供するとともに、地域の医療機関及び西都市と連携して、住民の健康の維持及び増進に寄与することを目的と し て 運営しています。
令和５年度もコロナ禍の厳しい状況の中、新型コロナウイルス感染症重点医療機関として陽性者の入院受入れや、発熱外来及び新型コロナワクチン接種に全職員体制で臨みました。新型
コロナウイルス感染症（以下「新型コロナ」という。） の位置づけが、令和５年５月８日 、２類から５類感染症へ移行後も新型コロナ陽性者は発生しており、その対応に苦慮している現状が続いていますが、一般診療と感染症診療との両立を図り、 公的医療機関として地域住民に必要な医療の提供に努めています。
公立病院を取り巻く環境は依然として厳しく、持続可能な地域医療提供体制の確保が急務となっていま す。 宮崎 県が 策定した第 7次医 療計画 の「安全で 質の高い 医療 を切れ目な く効率的に提供する体制の確立」を踏まえ、西都児湯二次医療圏の地域医療に積極的に取り組んでおります。公的病院として、コロナ禍であっても、西都市消防本部の救急救命士、自治医科大学と宮崎大学医学部の医学生、宮崎県立看護大学の学生、宮崎医療福祉専門学校の看護科や理学療
法科、南九州大学管理栄養学科及びニチイ学館医療事務の学生を受入れて人材育成に取り組みました。
国を挙げて推進している「医師の働き方改革」を踏まえて、医師の夜間勤務時の休息時間確
保と翌日勤務が可能となるように夜間急病センターの診療体制の見直し等行った結果、令和６
年１月２６日付宿日直許可を取得することができました。
引き続き、平成２８年４月の設立当初からの地域住民の願いである「緊急性の高い脳疾患や地域に不足している内科疾患における二次救急医療の提供」を掲げている中期計画を確実に達成できるように、大学病院などからの安定的な医師派遣 を確保し、 地域住民の期待に応えられる安全・安心かつ良質な医療の提供に努めます。

地方独立行政法人西都児湯医療センター
理事長

1

長田

直人

2． 法人の目的及び業務内容(1）法人の目的 （定款第1条）
地方独立行政法人法（平成15年法律第118 号。以下「法」という。）に基づき、地域住民に救急医療及び高度医療をはじめとした医療を提供するとともに、地域の医療機関及び西都市と連携して、住民の健康の維持及び増進に寄与することを目的とする。
(２）業務内容（地方独立行政法人法第２1条第3項）
地方独立行政法人西都児湯医療センター定款第1条の目的を達成するために、以下の業務を行います。
（1） 医療を提供すること。
（2） 医療に関する調査及び研究を行うこと。
（3） 医療に関する研修を行うこと。
（4） 健康診断等の予防医療を提供すること。
（5） 災害時における医療救護を行うこと。
（6） 前各号に掲げる業務に附帯する業務を行うこと。

3. 法人の位置付け及び役割（1）地域医療の課題と現状
急速に少子高齢化が進む中、我が国では、２０２５年までに「団塊の世代」が７５歳以上となる超高齢社会を迎えます。地方独立行政法人西都児湯医療センターは、西都児湯二次医療圏の中核的病院であり、唯一の地域災害拠点病院として地域医療の中心的役割を担う医療機関です。人口減少と高齢化に伴う医療需要の変化、医療技術の高度化と災害医療に対する意識の高まりなどに法人が的確に対応し、平成２８年４月の設立当初からの地域住民の願いである「緊急性の高い脳疾患や地域に不足している内科疾患における二次救急医療の提供」を掲げている中期計画を確実に達成できるように、大学病院などからの安定的な医師派遣に努め、地域住民の期待に応えられる安全・安心かつ良質な医療の提供に努めます。

2

（2）第３期中期目標期間における法人が果たすべき役割① 地域の医療需要の変化に対応できるように、宮崎大学医学部や周辺医療機関及び行政機関との連携強化に努め、緊急性の高い脳疾患や地域に不足している内科疾患における二次救急医療の安定的な提供と地域社会への貢献。
② 公的医療機関として、質の高い医療従事者の育成。
③ 地域災害拠点病院として、災害発生時の医療救護の迅速な対応。

４. 中期目標（１）前文（第３期中期目標： 令和４年４月～令和７年３月）
地方独立行政法人西都児湯医療センターは、平成 28 年４月１日の設立以来、西都児湯二次医療圏の中核的病院として、唯一の地域災害拠点病院として、地域医療の中心的役割を担えるよう機能の充実を図り、医療を取り巻く環境の変化に迅速かつ柔軟に対応できる病院運営を心がけ、質の高い医療サービスの提供に努めてきた。平成 31 年度から令和３年度までの第２期
中期目標期間においては、令和２年度は常勤医師の退職による診療機能の縮小で脳疾患や内科疾患における二次救急医療の提供が困難となり、また新型コロナ感染拡大の影響による受診控
えもあり、法人設立後初の赤字決算となり厳しい状況が続いているが、第３期中期目標期間においては、常勤医師の確保等による医療機能の充実と経営基盤の安定が求められる。
今後、人口減少、少子・超高齢社会の進展や新型コロナ感染拡大の影響等により、医療センターを取り巻く医療環境は大きく変化していくことが予想される。しかし、「緊急性の高い脳疾
患や地域に不足している内科疾患における二次救急医療の提供」は、設立当初から変わらない
地域住民の願いである。医療センターがこの中期目標に基づき、地方独立行政法人としての強みを最大限に発揮し、公的病院としての役割を果たすとともに、西都児湯二次医療圏の中核的病院として、また、地域災害拠点病院として、地域の医療機関及び市と緊密に連携し、地域医療の水準の更なる向上を図り、あわせて経営の効率化等に積極的に取り組み、地域住民の健康の維持及び安全安心の確保に寄与することを求め、ここに中期目標を定める。
※詳細については、https://www.city.saito.lg.jpをご覧ください。
５ ． 理事長の理念並びに運営上の方針及び戦略等【地方独立行政法人西都児湯医療センター理事長の理念】
医者が地域医療を諦めたら、困るのは病気を抱えている患者さんです。地域住民ひとりひとりの健康と医療体制の向上のために医師確保に努め、患者さんの視点に立ち、安心・安全で良質な医療の提供を目指します。
（１）運営上の方針・戦略等① 地域医療の充実による地域社会への貢献② 地域医療を担う次代の医療人の育成③ 地域の行政・医療機関・施設との連携推進
3

（２）今後の取り組みについて①人材の確保・育成
病院の安定した経営を確立するために常勤医師の確保を目指します。先ずは、宮崎大学医学部への医師派遣依頼を最優先事項として取り組み、脳神経外科医、呼吸器内科医、循環器内科医の確保を目指します。また、地域に不足している小児科医、産婦人科医も視野に入れて西都市西児湯医師会や西都市と協議をすすめます。
安定した経営基盤を確保し継続するために、経営判断や経営分析ができる法人運営の中核となる人材の育成に努めます。

②経営の質の向上
経営の質を高めるには、病院として目指すビジョンを明確にし、全職員がそのビジョンに向かって取り組めるように、経営状況や入院患者数、外来患者数といった病院指標など様々な情報を全職員で共有することが必要です。
現在、毎週１回各部門の責任者による連絡会議を開催し、情報を伝達しています。また、月１回病院幹部による運営会議を開催し、経営状況や指標に基づき、今後の対応等を協議しています。新たな取り組みとして、職員に直接理事長からのメッセージを発信するために、組合員に対して病院の運営状況を説明する場を設けます。また、定期的に理事長と幹部職員による各部門責任者への面接を実施し、直接現場の意見を聞き取り検討することで、病院全体の方針に沿った各部門の活動方針を策定、実施することを予定しています。
２０１８年５月、医療安全管理の向上を目的に、医療安全管理者１名を新たに専任し、医療安全管理室を設置しました。医療安全管理者が中心となって行う月１回の医療安全管理委員会では、ヒヤリハットなどの報告に基づいて対策を検討し、さらに各種委員会
での課題、問題点、検討事項などを報告してもらいます。当委員会では、各種委員会で解決できない事項について話し合い、必ず、方針を決定するようにします。この委員会の目的は、各種委員会で埋もれそうになった問題点を掘り起こし、必ず、実行できる体制作りです。
今後の課題は、信頼される委員会となるためには実績作りが重要であり、決定した方針が確実に実施されているかの検証が必要となります。

③意欲を引き出す人事考課制度
法人設立当初から人事考課制度の導入に向けて取り組んでいますが、導入には至っておらず、再検討しています。
人事評価は、その結果を給与や待遇に正しく反映させることができれば、職員の働く意欲の向上に繋がります。令和６年度から導入に向けてトライアルを実施します。

4

④患者本位の病院運営
毎年患者満足度調査を実施し、その意見に基づき改善すべき点はすぐに取り組みます。
また、様々な機会で、住民からの意見に耳を傾け、求められる医療の提供ができるよう、最善を尽くします。
病気の治療だけでなく予防という観点から、健診業務にも力を入れます。今までさま
ざまな医療機関で健診業務を担当していたため、今後も日々の健診に数多く携わっていくつもりです。
病院が主催する各地区での講演会や医療フォーラムを企画し、住民のみなさんに西都
児湯地域における医療の現状を理解していただき、今後の課題を一緒に考えていきたいと思っています。

６．中期計画及び年度計画
中期目標を達成するための中期計画と当該計画に基づく年度計画を作成しています。
また、法人の年度毎の実施状況等を西都市へ報告しますが、年度計画の各項目の実施状況や指標等を参考にして法人の自己評価が必要となります。

（法人の自己評価について）
項目別の評価は特記事項等の記載内容等を考慮し、小項目ごとの業務の進捗状況
について、次の評価基準により評価を行う。
評価

判断基準

5

年度計画を大幅に上回って達成している

4

年度計画を上回って達成している

3

年度計画を概ね達成している

2

年度計画を下回っている

1

年度計画を大幅に下回っている

5

第１ 住民に対して提供するサービスその他の業務の質の向上に関する目標を達成するためとるべき措置
１ 医療サービス（1）緊急性の高い脳疾患や地域に不足している内科疾患における二次救急医療の提供
中期目標：緊急性の高い脳卒中等の脳疾患を積極的に受け入れるとともに、当医療圏に不足している呼吸器及び消化器等を中心とした内科系疾患の受入体制を整備し、地域の医療機関と役割分担をしながら医療圏内における完結型医療を目指して、二次救急医療の提供を行うこと。
第３期中期計画と主な指標等

令和 5 年度年度計画と主な指標等

現在、西都児湯医療圏からは約５割の患者が圏外へ

現在、西都児湯医療圏からは約５割の患者が圏外へ流出していることから、地域の医療機関と連携をし流出していることから、地域の医療機関と連携をして、医療圏内で完結できる診療体制の実現を目指て、医療圏内で完結できる診療体制の実現を目指す。更なる常勤医師の確保に努め、緊急性の高い脳す。更なる常勤医師の確保に努め、緊急性の高い脳疾患や整形外科及び当医療圏に不足している呼吸器疾患や整形外科及び当医療圏に不足している呼吸器

及び消化器等を中心とした内科系疾患の診療体制の及び消化器等を中心とした内科系疾患の診療体制の整備を図り、専門性を活かした高度な医療を提供整備を図り、専門性を活かした高度な医療を提供

し、二次救急医療を行う。

し、二次救急医療を行う。

指標

手術件数（件）
内視鏡検査件数（件）

令和２年度
実績

令和６年度
目標

98
154

指

155
170

標

手術件数（件）
内視鏡検査件数（件）

令和２年度
実績

令和5年度
計画

98
154

150
165

第１ 住民に対して提供するサービスその他の業務の質の向上に関する目標を達成するためとるべき措置
１ 医療サービス（2）初期救急医療体制の維持及び充実
中期目標：地域にとって不可欠な初期救急医療体制を確実に維持するとともに、医師を始めとする医療職の確保や医師会との連携強化を進めながら、受入時間の延長など、体制の充実に努めること。
また、法人での対応が困難な救急医療については、医療圏外の二次・三次救急病院との連携を図り、迅速かつ適切な対応を行うこと。
第３期中期計画と主な指標等

令和 5 年度年度計画と主な指標等

夜間急病センターを備える西都児湯医療圏で唯一

夜間急病センターを備える西都児湯医療圏で唯一のの医療機関として受け入れ時間の延長など、地域医療機関として受け入れ時間の延長など、地域住民

住民のニーズに応えられるよう、医療職の確保とのニーズに応えられるよう、医療職の確保とレベルレベルの向上を図り、地元医師会をはじめとするの向上を図り、地元医師会をはじめとする地域の医

地域の医療機関や宮崎大学医学部の協力を得て、療機関や宮崎大学医学部の協力を得て、救急受入体

救急受入体制の確実な維持と充実に努める。ま制の確実な維持と充実に努める。また、法人での対た、法人での対応が困難な高度救急については、応が困難な高度救急については、宮崎大学医学部附

宮崎大学医学部附属病院や県立宮崎病院をはじめ属病院や県立宮崎病院をはじめとする医療圏外の二とする医療圏外の二次・三次救急病院と緊密に連次・三次救急病院と緊密に連携し、必要な処置及び携し、必要な処置及び診断を行った上で搬送する診断を行った上で搬送することにより、迅速かつ適ことにより、迅速かつ適切な対応を行う。

切な対応を行う。

指標

救急車搬入件数（件）
救急車応需率（％）

令和２年度
実績

576
60.5

令和６年度
目標

指

800
68.0

標

救急車搬入件数（件）
救急車応需率（％）

6

令和２年度
実績

576
60.5

令和５年度
計画

750
67.0

第１ 住民に対して提供するサービスその他の業務の質の向上に関する目標を達成するためとるべき措置
１ 医療サービス（3）地域医療連携の推進
中期目標：地域の医療機関との連携及び協力体制の充実を図り、病病連携・病診連携を推進すること。また、紹介された患者の受入れと患者に適した医療機関への紹介を進め、紹介率及び逆紹介率の向上を図ること。
第３期中期計画と主な指標等

令和 5 年度年度計画と主な指標等

西都児湯医療圏の中核病院としての役割を果たすた

西都児湯医療圏の中核病院としての役割を果たすた

め、地域の医療機関との機能分担と協力体制を強化

め、地域の医療機関との機能分担と協力体制を強化

し、病病連携・病診連携を推進する。地域の医療機し、病病連携・病診連携を推進する。地域の医療機関と協力し紹介された患者の受入れと患者に適した関と協力し紹介された患者の受入れと患者に適した医療機関への紹介を進め、紹介率及び逆紹介率の向医療機関への紹介を進め、紹介率及び逆紹介率の向

上を図る。

上を図る。

指

標

紹介率（％）
逆紹介率（％）

令和２年度
実績

20.3
76.2

令和６年度
目標

指

24.0以上60.0以上

紹介率（％）
逆紹介率（％）

標

令和２年度
実績

令和５年度
計画

20.3
76.2

22.0以上55.0以上第１ 住民に対して提供するサービスその他の業務の質の向上に関する目標を達成するためとるべき措置
１ 医療サービス（4）在宅医療の充実に向けた支援
中期目標：主治医やケア・マネジャー等に退院時カンファレンスへの参加を促すなど、在宅医療に係る関係機関との円滑な連携による退院支援を行うこと。また、地域医療ネットワークの連携を強化
し、切れ目のない医療・介護・福祉サービスが提供できるよう、地域の医療水準の向上に努めること。
第３期中期計画と主な指標等

令和 5 年度年度計画と主な指標等

在宅医療の充実に向けて、入院早期より退院困難な

在宅医療の充実に向けて、入院早期より退院困難な要因を有する患者を把握し、入院患者の在宅医療へ要因を有する患者を把握し、入院患者の在宅医療への移行が円滑に行えるように支援する。退院支援のの移行が円滑に行えるように支援する。退院支援の

際、患者・家族や医療機関、介護・福祉関係機関等

際、患者・家族や医療機関、介護・福祉関係機関等と情報共有や調整を十分に図る。主治医や看護師、と情報共有や調整を十分に図る。主治医や看護師、その他患者に関わる職種で役割分担の下、チーム医

その他患者に関わる職種で役割分担の下、チーム医療として在宅医療体制のサポートを行う。

療として在宅医療体制のサポートを行う。

指標

退院支援相談件数（件）
医療相談件数（件）

令和２年度
実績

令和６年度
目標

290
382

400
700

指 標

退院支援相談件数（件）
医療相談件数（件）

7

令和２年度
実績

令和５年度
計画

290
382

350
680

第１ 住民に対して提供するサービスその他の業務の質の向上に関する目標を達成するためとるべき措置
１ 医療サービス（5）地域災害拠点病院としての役割
中期目標：今後発生が懸念される南海トラフ巨大地震などの災害発生時やその他の緊急時において、西都
児湯二次医療圏の地域災害拠点病院として、施設要件等の機能の維持に努めるとともに、災害時に地域災害拠点病院としての機能を十分に発揮できるように、平時においても、緊急時における連絡体制の確保や災害医療訓練を実施するなど、迅速かつ適切な医療提供ができる体制を整備すること。また、特に大規模な感染症の発生時には、新型コロナに対応した経験をもとに、感染症のまん延防止対策を確保すること。
第３期中期計画と主な指標等

令和 5 年度年度計画と主な指標等

西都児湯医療圏の地域災害拠点病院として、大規模

西都児湯医療圏の地域災害拠点病院として、大規模な感染症や災害発生時の緊急時において、自治体のな感染症や災害発生時の緊急時において、自治体の要請に応じて患者の受入れや、スタッフの派遣に適要請に応じて患者の受入れや、スタッフの派遣に適切に対応できる体制の整備を進める。新型コロナの切に対応できる体制の整備を進める。新型コロナの感染拡大に対しては、感染患者の治療やワクチンの感染拡大に対しては、感染患者の治療やワクチンの接種、蔓延防止対策の実施等に積極的に臨むと同時接種、蔓延防止対策の実施等に積極的に臨むと同時に、院内感染対策及び災害対応に関するマニュアルに、院内感染対策及び災害対応に関するマニュアルの整備や医療物資等の確保、他の関係医療機関や行の整備や医療物資等の確保、他の関係医療機関や行政機関との連携を図る。特に、緊急時に重要な役割

政機関との連携を図る。特に、緊急時に重要な役割を担う災害派遣医療チーム（ＤＭＡＴ）は、感染症を担う災害派遣医療チーム（ＤＭＡＴ）は、感染症

及び災害派遣先での適切な医療提供ができるような及び災害派遣先での適切な医療提供ができるような体制の整備に努める。

体制の整備に努める。

第１ 住民に対して提供するサービスその他の業務の質の向上に関する目標を達成するためとるべき措置
2 医療の質の向上（1）医療スタッフの確保
中期目標：医師会などの関係機関・団体や大学などの教育機関との連携強化を図り、地域住民に信頼される優秀な医師、看護師、医療技術職等の確保に努めること。
第３期中期計画と主な指標等

令和 5 年度年度計画と主な指標等

急性期医療を担う地域の中核病院として、地域医療

急性期医療を担う地域の中核病院として、地域医療の水準の維持向上を図るため、医師会などの関係機の水準の維持向上を図るため、医師会などの関係機

関・団体や大学などの教育機関との連携強化を図

関・団体や大学などの教育機関との連携強化を図り、医師を始めとした医療職の確保に努める。まり、医師を始めとした医療職の確保に努める。また、院内における教育研修制度の充実や就労環境のた、院内における教育研修制度の充実や就労環境の向上、医師の負担軽減策の対応などによって優秀な向上、医師の負担軽減策の対応などによって優秀な医師の確保に努めるとともに、質の高い看護を提供

医師の確保に努めるとともに、質の高い看護を提供

できる看護師や医療技術職の確保に努め、適切な医できる看護師や医療技術職の確保に努め、適切な医療体制を維持する。

療体制を維持する。

指標

常勤医師数（人）
看護師数（人）

令和２年度
実績

令和６年度
目標

3
57

6
59

指 標

常勤医師数（人）
看護師数（人）

8

令和２年度
実績

令和５年度
計画

3
57

5
57

第１ 住民に対して提供するサービスその他の業務の質の向上に関する目標を達成するためとるべき措置
2 医療の質の向上（2）医療安全対策の徹底
中期目標：患者及び地域住民に信頼される良質な医療を提供するため、院内感染防止対策を確実に実施す
るとともに、医療安全管理室を中心に医療事故等に関する情報の収集及び分析に努め、医療安
全対策を徹底すること。
第３期中期計画と主な指標等

令和 5 年度年度計画と主な指標等

患者や職員に関する安全の確保のため、医療安全管

患者や職員に関する安全の確保のため、医療安全管理室を中心に医療安全に関する情報の収集や分析を理室を中心に医療安全に関する情報の収集や分析を行い、医療安全策の徹底に努める。特に、新型コロ

行い、医療安全策の徹底に努める。特に、新型コロナに対しては、適切な院内感染防止対策を実施し安ナに対しては、適切な院内感染防止対策を実施し安心・安全な医療の提供に努める。

心・安全な医療の提供に努める。

指

標

令和2年度
実績

令和6年度
目標

12
2
12
2
18

12
2
12
2
25

医療安全管理委員会開催数（回）
院内医療安全研修会回数（回）
院内感染対策委員会開催数（回）
院内感染対策研修会回数（回）
院外研修への参加数（回）指標

医療安全管理委員会開催数（回）
院内医療安全研修会回数（回）
院内感染対策委員会開催数（回）
院内感染対策研修会回数（回）
院外研修への参加数（回）

令和2年度
実績

令和5年度
計画

12
2
12
2
18

12
2
12
2
23

第１ 住民に対して提供するサービスその他の業務の質の向上に関する目標を達成するためとるべき措置
2 医療の質の向上（3）クリティカルパス導入の推進
中期目標：医療連携の強化と医療の標準化・最適化を図るため、クリティカルパス（病気ごとに、治療や検査、看護ケアなどの内容及びタイムスケジュールを一覧表に表したもので、医療連携の標準化、効率化等に資する入院診療計画書）の作成及び運用を進めるとともに、転院後あるいは退院後の医療が円滑に行えるよう地域の医療機関との連携を図ること。
第３期中期計画と主な指標等

令和 5 年度年度計画と主な指標等

クリティカルパス（病気ごとに、治療や検査、看護

クリティカルパス（病気ごとに、治療や検査、看護ケアなどの内容及びタイムスケジュールを一覧表に

ケアなどの内容及びタイムスケジュールを一覧表に表したもので、医療連携の標準化、効率化等に資す表したもので、医療連携の標準化、効率化等に資する入院診療計画書）の作成及び入院患者への適用にる入院診療計画書）の作成及び入院患者への適用によって、一貫性のある医療を提供し、治療効果の向よって、一貫性のある医療を提供し、治療効果の向上を図る。また、地域連携クリティカルパスの運用上を図る。また、地域連携クリティカルパスの作成を目指し、地域の医療機関との情報共有やスムーズ

及び運用に向けた検討に着手し、地域の医療機関とな患者の受け渡しによる、切れ目のない医療の提供の情報共有やスムーズな患者の受け渡しによる、切の実現に努める。

れ目のない医療の提供の実現を目指す。

指標

クリティカルパス数（回）クリティカルパス使用実績（回）
地域連携クリティカルパス数（回）

令和2年度
実績

令和6年度
目標

20
16
0

26
20
1

9

指

標

クリティカルパス数（回）クリティカルパス使用実績（回）
地域連携クリティカルパス数（回）

令和2年度
実績

令和5年度
計画

20
16
0

24
12
0

第１ 住民に対して提供するサービスその他の業務の質の向上に関する目標を達成するためとるべき措置
2 医療の質の向上（4）高度医療機器等の計画的な更新・整備
中期目標：地域の中核的病院としての役割を果たすため、救急医療をはじめ各診療分野において高度医療の充実に努めるとともに、法人に求められる医療を提供できるよう、必要な高度医療機器や診
療支援システムを計画的に更新・整備すること。なお、更新・整備にあたっては、費用対効
果、地域の医療需要及び医療技術の進展などから総合的に判断して、適切に実施すること。
第３期中期計画と主な指標等

令和 5 年度年度計画と主な指標等

法人に求められる高度で質の高い医療を切れ目なく法人に求められる高度で質の高い医療を切れ目なく提供できるように、高度医療機器等の整備計画を作提供できるように、高度医療機器等の整備計画を作成し、計画的な整備・更新を行う。なお、高額機器

成し、計画的な整備・更新を行う。なお、高額機器導入等については、費用対効果、地域の医療需要及導入等については、費用対効果、地域の医療需要及び医療技術の進展などから総合的に判断して、計画

び医療技術の進展などから総合的に判断して、計画的に更新・整備を行う。

的に更新・整備を行う。

10

第１ 住民に対して提供するサービスその他の業務の質の向上に関する目標を達成するためとるべき措置
2 医療の質の向上（5）研修制度の確立
中期目標：職務や職責に応じた能力の向上及び各部門における各種専門資格の取得による専門性・医療技術の向上を図るため、研修制度を整備し、計画的な研修を行うこと。
第３期中期計画と主な指標等

令和 5 年度年度計画と主な指標等

ア 医師

ア

医療水準を向上させるため、地域医療に貢献できる

医療水準を向上させるため、地域医療に貢献できる医師の確保に努めるとともに、専門医、認定医、指医師の確保に努めるとともに、専門医、認定医、指導医の資格取得に向けた活動や学会等への参加を可

導医の資格取得に向けた活動や学会等への参加を可能とする支援体制を整備し、教育・研修体制の充実能とする支援体制を整備し、教育・研修体制の充実

等に取り組む。

等に取り組む。

イ 看護師

イ

中堅看護師から新人看護師へのスキル移管を積極的

中堅看護師から新人看護師へのスキル移管を積極的に行うとともに、特定看護師や認定看護師等の資格に行うとともに、特定看護師や認定看護師等の資格取得等を支援する専門・特定認定看護師等育成奨学取得等を支援する専門・特定認定看護師等育成奨学金の活用や、教育・研修システムを積極的に活用す金の活用や、教育・研修システムを積極的に活用する。また、年間の研修計画を策定し、計画に基づいる。また、年間の研修計画を策定し、計画に基づいた確実な実行に努める。

た確実な実行に努める。

ウ その他医療職

ウ

その他医療職については、部門間の情報共有や連携

その他医療職については、部門間の情報共有や連携強化に取り組むとともに、専門性向上のための資格

強化に取り組むとともに、専門性向上のための資格取得等を支援する体制を整備し、地域医療に必要な取得等を支援する体制を整備し、地域医療に必要な専門性や医療技術の向上を図る。

専門性や医療技術の向上を図る。

エ 事務職

エ

事務職については、診療報酬改定など外部環境の変

事務職については、診療報酬改定など外部環境の変化に対応できる人材を育成するため、外部研修等の化に対応できる人材を育成するため、外部研修等の受講や院内の勉強会等を適宜計画して、経営や運営

受講や院内の勉強会等を適宜計画して、経営や運営に関する知識や経験を蓄積する。

に関する知識や経験を蓄積する。

指標

専門医・認定医・指導医等資格取得数（個）
認定・特定看護師資格取得数（個）
その他医療職による外部研修（回）
事務職による院内勉強会開催（回）

令和2年度
実績

令和6年度
目標

8

14

0
18
3

5
100
3

11

医師

看護師

その他医療職

事務職

指標

専門医・認定医・指導医等資格取得数（個）
認定・特定看護師資格取得数（個）
その他医療職による外部研修（回）
事務職による院内勉強会開催（回）

令和2年度
実績

令和5年度
計画

8

12

0
18
3

4
90
3

第１ 住民に対して提供するサービスその他の業務の質の向上に関する目標を達成するためとるべき措置
3 患者サービスの向上（1）患者中心の医療の提供
中期目標：医療の中心は患者であるという認識の下、患者の権利を尊重し、インフォームド・コンセント（患者やその家族が自ら受ける治療の内容に納得し、自分に合った治療法を選択できるような説明を受けたうえでの同意をいう。
）を徹底し、患者やその家族に必要とされる相談支援体制の強化を図るとともに、多職種の医療スタッフが連携するチーム医療を図ること。
第３期中期計画と主な指標等

令和 5 年度年度計画と主な指標等

患者やその家族が治療内容を十分に理解し、納得し患者やその家族が治療内容を十分に理解し、納得した上で患者に合った治療方法を選択できるよう、イた上で患者に合った治療方法を選択できるよう、インフォームド・コンセント（患者やその家族が自らンフォームド・コンセント（患者やその家族が自ら受ける治療の内容に納得し、自分に合った治療法を受ける治療の内容に納得し、自分に合った治療法を選択できるような説明を受けたうえでの同意をい選択できるような説明を受けたうえでの同意をいう。）を徹底し、患者の意思を尊重し、信頼を得らう。）を徹底し、患者の意思を尊重し、信頼を得られる医療を提供する。また、患者が他の医療機関でれる医療を提供する。また、患者が他の医療機関でのセカンド・オピニオン（診断や治療方針についてのセカンド・オピニオン（診断や治療方針について

主治医以外の医師から意見を聴くことをいう。）を主治医以外の医師から意見を聴くことをいう。）を希望する場合は適切に対応する。新型コロナの感染希望する場合は適切に対応する。新型コロナの感染拡大に伴う、外来診療や入院患者への面会規制など拡大に伴う、外来診療や入院患者への面会規制などに対しては、適切な情報発信を図り、誠意を持ってに対しては、適切な情報発信を図り、誠意を持って患者中心の医療を提供する。

患者中心の医療を提供する。

第１ 住民に対して提供するサービスその他の業務の質の向上に関する目標を達成するためとるべき措置
3 患者サービスの向上（2）快適性の向上
中期目標：診療待ち時間の改善や院内清掃の徹底などによる、患者や来院者への快適な環境の提供を図るとともに、患者のプライバシー確保に配慮した院内環境の整備に努めること。
第３期中期計画と主な指標等

令和 5 年度年度計画と主な指標等

患者やその家族などの病院利用者がより快適に過ご患者やその家族などの病院利用者がより快適に過ごせるよう、病室や待合スペースなどの院内環境の整せるよう、病室や待合スペースなどの院内環境の整備を行い、必要に応じて改善策を講じる。待ち時間備を行い、必要に応じて改善策を講じる。待ち時間については、患者の流れの見直しや業務の改善に取については、患者の流れの見直しや業務の改善に取り組み、その短縮に努める。また、退院時アンケー

り組み、その短縮に努める。また、退院時アンケー

トなどを実施して患者ニーズを正確に把握し、改善トなどを実施して患者ニーズを正確に把握し、改善に取り組む。

に取り組む。

12

第１ 住民に対して提供するサービスその他の業務の質の向上に関する目標を達成するためとるべき措置
3 患者サービスの向上（3）情報発信の推進
中期目標：病院が提供するサービスや取り組みについて、ホームページやその他の媒体を活用し、住民や患者、地域の医療機関に対して分かりやすい情報の提供に努めるとともに、積極的な啓発活動を行うこと。
第３期中期計画と主な指標等

令和 5 年度年度計画と主な指標等

病院のホームページや西都市の広報紙など多様な媒病院のホームページや西都市の広報紙など多様な媒体を活用し、法人が提供するサービスや取り組み等

体を活用し、法人が提供するサービスや取り組み等の情報を分かりやすく発信する。また、新型コロナの情報を分かりやすく発信する。また、新型コロナの対策として、地域住民に感染症の予防対策などをの対策として、地域住民に感染症の予防対策などを伝える為に、看護巡回講座等を定期的に開催し、情伝える為に、看護巡回講座等を定期的に開催し、情報発信を図る。さらに、地域の医療機関との連携や報発信を図る。さらに、地域の医療機関との連携や役割分担についても積極的に情報提供し、地域住民

役割分担についても積極的に情報提供し、地域住民の理解を深める。

の理解を深める。

第１ 住民に対して提供するサービスその他の業務の質の向上に関する目標を達成するためとるべき措置
3 患者サービスの向上（4）職員の接遇向上
中期目標：地域住民が満足する施設であるために、患者や来院者の意向を把握して施設全体の接遇の向上を図ること。また、正職員に限らず、臨時職員等も含めた全職員の接遇研修を定期的に行うものとし、職員一人ひとりが接遇の重要性を認識し、その向上に努めること。
第３期中期計画と主な指標等

令和 5 年度年度計画と主な指標等

全職員を対象とした、専門講師による接遇研修を計

全職員を対象とした、専門講師による接遇研修を計

画的に実施し、接遇に対する知識や理解を深めて、画的に実施し、接遇に対する知識や理解を深めて、患者やその家族の立場に立った誠意ある応対の実践

患者やその家族の立場に立った誠意ある応対の実践

により、病院全体で接遇の向上に努める。

により、病院全体で接遇の向上に努める。

指標院内接遇研修回数（回）
院内接遇研修参加人数（人）

令和2年度
実績

令和6年度
目標

指

1
全職員

1
全職員

院内接遇研修回数（回）
院内接遇研修参加人数（人）

13

標

令和2年度
実績

令和5年度
計画

1
全職員

1
全職員

第１ 住民に対して提供するサービスその他の業務の質の向上に関する目標を達成するためとるべき措置
4 公的医療機関としての役割（1）将来の地域医療を支える人材の育成
中期目標：臨床研修医などの受入れを積極的に行うため、大学医学部などの医療機関との連携強化により教育研修体制を充実させ、若手医師の育成に貢献するとともに、地域の医療機関への定着の契機となるよう、公的医療機関としての役割を果たすこと。
第３期中期計画と主な指標等

令和 5 年度年度計画と主な指標等

大学医学部の臨床研修協力施設として、初期研修医

大学医学部の臨床研修協力施設として、初期研修医の短期研修を行い、充実した教育研修体制を確立すの短期研修を行い、充実した教育研修体制を確立することで、若手医師が将来戻ってきたいと感じるこることで、若手医師が将来戻ってきたいと感じることのできる病院を構築し、公的医療機関として将来とのできる病院を構築し、公的医療機関として将来にわたって地域医療の確保に努める。

にわたって地域医療の確保に努める。

指標

卒後臨床研修医受入数（人）
その他医療職等受入数（人）

令和2年度
実績

令和6年度
目標

3
28

3
35

指

標

卒後臨床研修医受入数（人）
その他医療職等受入数（人）

令和2年度
実績

令和5年度
計画

3
28

3
33

第１ 住民に対して提供するサービスその他の業務の質の向上に関する目標を達成するためとるべき措置
4 公的医療機関としての役割（2）健診等の実施による疾病予防の推進
中期目標：市民の健康増進を図るため、市など関係機関と連携・協力して各種健診等を推進するとともに、予防医療への意識を高め、健康寿命の延伸に努めること。
第３期中期計画と主な指標等

令和 5 年度年度計画と主な指標等

西都市や地元医師会と連携して、生活習慣病予防健

西都市や地元医師会と連携して、生活習慣病予防健診や特定健診の受診率向上に努める。更に、事業所診や特定健診の受診率向上に努める。更に、事業所健診への取り組みなどを通して、住民の疾病予防の健診への取り組みなどを通して、住民の疾病予防の推進と予防医学への意識を高める。また、新型コロ推進と予防医学への意識を高める。また、新型コロ

ナワクチン接種には、西都市や医師会と連携してナワクチン接種には、西都市や医師会と連携して積積極的に取り組み、公的病院の役割を果たす。

極的に取り組み、公的病院の役割を果たす。

指標

健康診断受診者数（人）
健康診断内視鏡受診者数（人）

令和2年度
実績

令和6年度
目標

1,187
153

1,900
600

14

指

標

健康診断受診者数（人）
健康診断内視鏡受診者数（人）

令和2年度
実績

令和5年度
計画

1,187
153

1,850
550

第 1 住民に対して提供するサービスその他の業務の質の向上に関する目標を達成するためとるべき措置
5 法令順守中期目標：医療法（昭和 23 年法律第 205 号）をはじめとする関係法令を遵守し、公的病院としての行動
規範と職業倫理を確立し、実践することにより、適正な業務運営を行うこと。また、診療録（カルテ）等の個人情報の保護並びに患者及びその家族への情報開示を適切に行うこと。
第３期中期計画と主な指標等

令和 5 年度年度計画と主な指標等

医療法（昭和 23 年法律第 205 号）をはじめとする医療法（昭和23年法律第205号）をはじめとする関関係法令を遵守し、公的病院としての行動規範と職係法令を遵守し、公的病院としての行動規範と職業業倫理を確立し、実践することにより、適正な業務倫理を確立し、実践することにより、適正な業務運運営を行う。また、診療録（カルテ）等の個人情報営を行う。また、診療録（カルテ）等の個人情報にについては、西都市における個人情報の保護の取扱ついては、西都市における個人情報の保護の取扱いいに基づき、適正な情報取得を行い、個人の権利がに基づき、適正な情報取得を行い、個人の権利が侵侵害されることがないよう保護管理するとともに、害されることがないよう保護管理するとともに、市市の規程に準じて患者及びその家族等への情報開示の規程に準じて患者及びその家族等への情報開示請請求に対して適切に対応する。

求に対して適切に対応する。

第 2 業務運営の改善及び効率化に関する目標を達成するためにとるべき措置
1 法人運営管理体制の強化

中期目標：中期計画及び年度計画を確実に実行し中期目標を達成するため、効率的及び効果的な業務運営を推進す
るとともに、理事会を中心とした管理運営体制の強化により適切な進捗管理を行うこと。
第３期中期計画と主な指標等

令和 5 年度年度計画と主な指標等

法人の運営については、医療環境の変化に迅速かつ法人の運営については、医療環境の変化に迅速かつ的確に対応するため、理事会を定期的に開催して法的確に対応するため、理事会を定期的に開催して法人の諸規程を整備し、権限と責任に基づいた弾力的人の諸規程を整備し、権限と責任に基づいた弾力的な運営のもと、効率的かつ効果的な運営管理体制をな運営のもと、効率的かつ効果的な運営管理体制を維持する。さらに、毎月の収支報告及び各診療科・維持する。さらに、毎月の収支報告及び各診療科・部門の業績を集計し、運営の進捗状況を把握できる部門の業績を集計し、運営の進捗状況を把握できる

運営会議を開催し、中期計画及び年度計画の着実な運営会議を開催し、中期計画及び年度計画の着実な実行で、中期目標の達成を図る。

実行で、中期目標の達成を図る。

15

第 2 業務運営の改善及び効率化に関する目標を達成するためにとるべき措置
2 業務運営の改善と効率化（1）効率的な予算の執行（1）効率的な予算の執行
中期目標：職員のコスト意識の徹底を図り、事業の必要性や効果、緊急度などを総括的に見極め、的確な予算配分
により、効率的・効果的な予算の執行を行うこと。

第３期中期計画と主な指標等

令和 5 年度年度計画と主な指標等

職員のコスト意識の徹底を図り、事業の必要性や効

職員のコスト意識の徹底を図り、事業の必要性や効

果、緊急度などを総括的に見極め、的確な予算配分

果、緊急度などを総括的に見極め、的確な予算配分

により、効率的・効果的な予算の執行を行う。

により、効率的・効果的な予算の執行を行う。

第 2 業務運営の改善及び効率化に関する目標を達成するためにとるべき措置
2 業務運営の改善と効率化（2）適切な人員配置
中期目標：高度な専門知識と技術に支えられた良質で安全な医療を提供するため、医療ニーズに沿った職員を適切に配置すること。

第３期中期計画と主な指標等

令和 5 年度年度計画と主な指標等

中期目標の着実な達成に向けて、計画的に適正な人

中期目標の着実な達成に向けて、計画的に適正な人

員配置を行うとともに、高度な専門知識と技術に支員配置を行うとともに、高度な専門知識と技術に支えられた良質で安全な医療を提供する。診療報酬改えられた良質で安全な医療を提供する。診療報酬改定などの外部環境の変化に応じて、医師をはじめと定などの外部環境の変化に応じて、医師をはじめとする職員を適切かつ弾力的に配置して、診療体制のする職員を適切かつ弾力的に配置して、診療体制の充実に向けて必要な人員の確保に努める。

充実に向けて必要な人員の確保に努める。

16

第 2 業務運営の改善及び効率化に関する目標を達成するためにとるべき措置
2 業務運営の改善と効率化（3）働きやすい職場環境の整備
中期目標： 働き方改革に対応した医師を含む医療従事者の勤務制度の構築に努めるとともに、ワークラ
イフバランスの推進を図り、メンタルヘルスを含めた健康管理や職場の安全衛生の確保など、働きやすく働きがいのある職場環境の整備に努めること。
第３期中期計画と主な指標等

令和 5 年度年度計画と主な指標等

職員のワークライフバランスに配慮した多様な雇用

職員のワークライフバランスに配慮した多様な雇用形態の導入や、経験豊富な再雇用者のニーズを踏ま形態の導入や、経験豊富な再雇用者のニーズを踏ま

えた環境づくりを行い、健康管理、労働安全衛生の

えた環境づくりを行い、健康管理、労働安全衛生の確保など、働きやすい職場環境の整備に努める。

確保など、働きやすい職場環境の整備に努める。目
標管理制度の導入で、目標に向けた行動や上司との面談を通して職員の満足度や勤務状況を共有し、職場環境の整備を図る。

第 2 業務運営の改善及び効率化に関する目標を達成するためにとるべき措置
2 業務運営の改善と効率化（４）人事評価制度の運用
中期目標：職員の能力や実績を重視し、適切な人事管理を行うことによって、職員全員が常にサービスの向上と業務改善の意識を持って職務を遂行する職場づくりを推進すること。

第３期中期計画と主な指標等

令和 5 年度年度計画と主な指標等

人事評価の基本方針として、職員の努力が適正に評

人事評価の基本方針として、職員の努力が適正に評価され、業績や能力を的確に反映できるような人事価され、業績や能力を的確に反映できるような人事評価制度の運用を図り、ガバナンスの強化や職場環

評価制度の運用を図り、ガバナンスの強化や職場環境の整備などへも繋げる。

境の整備などへも繋げる。

17

第 2 業務運営の改善及び効率化に関する目標を達成するためにとるべき措置
2 業務運営の改善と効率化（5）病院機能評価の活用
中期目標：医療機関としての機能を、専門的かつ学術的に第三者の観点から評価する病院機能評価の認定に取り組
むとともに、常に業務改善に取り組み、医療機能の充実、向上を図ること。

第３期中期計画と主な指標等

令和 5 年度年度計画と主な指標等

第三者による専門的かつ学術的見地に基づき、医療

第三者による専門的かつ学術的見地に基づき、医療の質の維持向上を図る観点から、財団法人日本医療の質の維持向上を図る観点から、財団法人日本医療機能評価機構による病院機能評価の認定を目指す。

機能評価機構による病院機能評価の認定を目指す。

新病院移転後の速やかな認定取得を目指し、組織体新病院移転後の速やかな認定取得を目指し、組織体制の強化など必要な準備をすすめる。

制の強化など必要な準備をすすめる。

第３ 財政内容の改善に関する目標を達成するためにとるべき措置
１ 持続可能な経営基盤の確立（1）収入の確保
中期目標：法人が担うべき役割及び地域の患者ニーズに沿った医療サービスの提供により適切な収入の増加を図ること。また、診療報酬の改定や法改正等に的確に対処し、収益を確保するとともに、未収金の発生防止策や適正な回収に努めること。
第３期中期計画と主な指標等

令和 5 年度年度計画と主な指標等

病院の経営・運営の柱となる、常勤医師の確保に努
め、患者数増加による収入の増加を図る。また、地域の医療機関との連携強化に伴う、診療機能の明確化や診療報酬改定への迅速かつ的確な対応と請求漏れや査定減を防止する。未収金発生の防止や未収金が発生した場合の原因分析の徹底と対策に取り組む。さらに、医療の標準化を進め、より適切な医療を提供しながら収益の確保を図るため、急性期病院として必要なＤＰＣ（診断群分類包括評価）の導入に向けた計画的な取り組みをすすめる。

病院の経営・運営の柱となる、常勤医師の確保に努
め、患者数増加による収入の増加を図る。また、地域の医療機関との連携強化に伴う、診療機能の明確化や診療報酬改定への迅速かつ的確な対応と請求漏れや査定減を防止する。未収金発生の防止や未収金が発生した場合の原因分析の徹底と対策に取り組む。さらに、医療の標準化を進め、より適切な医療を提供しながら収益の確保を図るため、急性期病院として必要なＤＰＣ（診断群分類包括評価）の導入に向けた計画的な取り組みをすすめる。

指

入院
外来

標

病床利用率（％）
新規入院患者数（人）
平均在院日数（日）1日あたりの外来患者数（人）

令和2年度
実績

令和6年度
目標

34.9
658
17
41.9

54.9
1,000
18以下
47.5

18

指

入院
外来

標

病床利用率（％）
新規入院患者数（人）
平均在院日数（日）1日あたりの外来患者数（人）

令和2年度
実績

令和5年度
計画

34.9
658
17
41.9

53.7
850
18以下
46.1

第３ 財政内容の改善に関する目標を達成するためにとるべき措置
１ 持続可能な経営基盤の確立（2）支出の節減
中期目標：医薬品及び診療材料費、医療機器等の購入や各種業務委託において、多様な契約手法を導入して費用の節減・合理化に取り組み、効率的・効果的な事業運営に努めること。
第３期中期計画と主な指標等

令和 5 年度年度計画と主な指標等

医薬品及び診療材料等については、調達にかかる費用削減のため徹底した価格交渉の実施を図る。医療機器の購入や委託契約等については、必要不可欠な機器や委託契約を厳選した上で更新し、購入費用とランニングコストについて総合的評価をしたうえ
で、業務内容の見直しや複数年契約の導入などにより、効率的・効果的な事業運営に努める。

医薬品及び診療材料等については、調達にかかる費用削減のため徹底した価格交渉の実施を図る。医療機器の購入や委託契約等については、必要不可欠な機器や委託契約を厳選した上で更新し、購入費用とランニングコストについて総合的評価をしたうえ
で、業務内容の見直しや複数年契約の導入などにより、効率的・効果的な事業運営に努める。

第３ 財政内容の改善に関する目標を達成するためにとるべき措置
１ 持続可能な経営基盤の確立（3）役割と負担の明確化
中期目標：法人が救急医療等の政策的医療を提供する場合においては、その部門では採算がとれない場合もあり得る。市と法人は協議のうえ、それぞれの役割や責任、その負担のあり方を明確にし、運営費負担金の基準を定め、市は法人に対して必要な費用を負担する。法人は、この主旨を踏まえ、効率的・効果的な業
務運営を行うこと。

第３期中期計画と主な指標等

令和 5 年度年度計画と主な指標等

西都市からの要請等に基づき提供する政策的医療のうち、効率的な経営を行ってもなお不採算となる部門の経費については、運営費負担金として市からの経費負担があるが、それ以外の事業経費について
は、法人の事業経営に伴う収入をもって運営に臨む。法人は健全な経営を継続していくために取り組
むべき課題を明確にし、その課題解決に向けた計画的な取り組みをすすめることで、経営基盤の安定と強化に努める。

西都市からの要請等に基づき提供する政策的医療のうち、効率的な経営を行ってもなお不採算となる部門の経費については、運営費負担金として市からの経費負担があるが、それ以外の事業経費について
は、法人の事業経営に伴う収入をもって運営に臨む。法人は健全な経営を継続していくために取り組
むべき課題を明確にし、その課題解決に向けた計画的な取り組みをすすめることで、経営基盤の安定と強化に努める。

指標

医業収支比率（％）
経常損益（千円）

令和2年度
実績

66.23
―196,828

令和6年度
目標

84.43
16,199

19

指 標

令和2年度
実績

医業収支比率（％）
経常損益（千円）

66.23―196,828

令和5年度
計画

83.07
10,397

第４ 予算（人件費の見積りを含む）、収支計画及び資金計画※財務諸表及び決算報告書を参照

第５ 短期借入金の限度額
第３期中期計画と主な指標等

実施状況

令和５年度年度計画と主な指標等

１ 限度額２００百万円

１

限度額２００百万円

２ 想定される短期借入金の発生

２

想定される短期借入金の発

事由

なし

生事由

(1) 業績手当（賞与）の支給等に(1)業績手当（賞与）の支給等による一時的な資金不足への対よる一時的な資金不足への対応

応(2)予定外の退職者の発生に伴う(2)予定外の退職者の発生に伴う退職手当の支給等、偶発的な出退職手当の支給等、偶発的な費への対応

出費への対応第６ 出資等に係る不要財産又は出資等に係る不要財産となることが見込まれる財産がある場合には、当該財産の処分に関する計画
第３期中期計画と主な指標等

なし

実施状況

令和５年度年度計画と主な指標等

なし

なし

第7 重要な財産を譲渡し、又は担保に供する計画
第３期中期計画と主な指標等

なし

実施状況

令和５年度年度計画と主な指標等

なし

なし

第8 剰余金の使途第３期中期計画と主な指標等

令和５年度年度計画と主な指標等

計画期間中の毎事業年度の決算において剰余を生じた場合
は、医療サービスの充実や病院施設の整備・改修、医療機器の購入、長期借入金の償
還、教育・研修体制の充実、組織運営の向上策等に充てる。

計画期間中の毎事業年度の決算において剰余を生じた場合は、医療サービスの充実や病院施設の整備・改修、医療機器の購入、長期借入金の償還、教育・研修体制の充実、組織運営の向上策等に充て
る。

20

実施状況
なし

第9 料金に関する事項
1

2

3

診療料金等
第３期中期計画と主な指標等

令和５年度年度計画と主な指標等

実施状況

病院の診療料金及びその他諸料金は次に定める額とする。

病院の診療料金及びその他諸料金は次に定める額とする。

(1）定めたとおり実施している。

⑴ 診療料金及びその他諸料金の額は、健康保険法（大正11 年法律第 70 号）、高齢者の医療の確保に関する法律（昭和 57 年法律第 80 号）、
その他の法令等により算定した額とする。

⑴ 診療料金及びその他諸料金の額は、健康保険法（大正 11 年法律第 70 号）、高齢者の医療の確保に関する法律（昭和 57 年法律第 80 号）、その他の法令等により算定した額とする。

(2）該当なし。

⑵ 前号の規定によらない料金
は、理事長が別に定める⑵ 前号の規定によらない料金
は、理事長が別に定める⑶ 消費税法（昭和 63 年法律第108 号）及び地方税法（昭和25 年法律第 226 号）の規定により消費税及び地方消費税が課せられる場合にあっては、前各号の料金について当該各号に規定する額に、消費税及び地方消費税の合計額に相当する額を加算した額とする。この場合において、料金の額に 1 円未満の端数がある
ときは、これを切り捨てるものとする。

⑶ 消費税法（昭和 63 年法律第108 号）及び地方税法（昭和 25
年法律第 226 号）の規定により消費税及び地方消費税が課せられる場合にあっては、前各号の料金について当該各号に規定する額に、消費税及び地方消費税の合計額に相当する額を加算した額とする。
この場合において、料金の額に 1円未満の端数があるときは、これを切り捨てるものとする。

(3）定めたとおり実施している。

料金の減免
第３期中期計画と主な指標等

令和５年度年度計画と主な指標等

理事長は、特別の理由があると認めるときは、別に定めるところにより料金を減免することができる。

理事長は、特別の理由があると認めるときは、別に定めるところにより料金を減免することができ
る。

実施状況
該当なし。

その他
第３期中期計画と主な指標等

令和５年度年度計画と主な指標等

前２項に定めるもののほか、料金に関して必要な事項は、理事長が別に定める。

前２項に定めるもののほか、料金に関して必要な事項は、理事長が別に定める。

21

実施状況
該当なし。

第10 その他西都市の規則で定める業務運営等に関する事項
1

施設及び設備に関する計画
第３期中期計画と主な指標等

2

施設及び設備の内容

予定額

施設及び設備の内容

予定額

施設及び設備の内容

予定額

病院施設・設備の整備（千円）

50,000

病院施設・設備の整備（千円）

110,000

病院施設・設備の整備（千円）

101,640

医療機器等の整備・更新（千円） 34,840

医療機器等の整備・更新（千円）

13,000

医療機器等の整備・更新（千円）

4,222

法第40条第４項の規定により業務の財源に充てることができる積立金の処分に関する計画
第３期中期計画と主な指標等

なし

3

実施状況

令和５年度年度計画と主な指標等

実施状況

令和５年度年度計画と主な指標等

なし

該当なし

その他法人の業務運営に関し必要な事項
第３期中期計画と主な指標等

令和５年度年度計画と主な指標等（1) 施設の維持
昭和 55 年に開設した建物は、耐用年数を過ぎた設備が多く、老朽化が進んでいる。地域住民に安全で安心な医療を提供するため、必要な整備を把握して安全な施設維持を行う。

（1) 施設の維持
昭和 55 年に開設した建物は、耐用年数を過ぎた設備が多く、老朽化が進んでいる。地域住民に安全で安心な医療を提供するため、必要な整備を把握して安全な施設維持を行う。

22

実施状況

該当なし

第 11 その他業務運営に関する重要目標を達成するためとるべき事項
１ 病院施設整備に向けた取組み
中期目標：市及び関係機関との連携の下、新病院建設に向けた病院施設整備を計画的に進めること。また、新病院建設を早期に実現させるため、経営基盤の安定と強化に努めること。
第３期中期計画と主な指標等

令和５年度年度計画と主な指標等

地域医療の安定的な提供において、法人が担っていくべき役割及び機能を明確にし、市及び関係機関との連携の下、新病院建設を早期に実現させるため、経営基盤の安定と強化に努める。

地域医療の安定的な提供において、法人が担っていくべき役割及び機能を明確にし、市及び関係機関との連携の下、新病院建設を早期に実現させるため、経営基盤の安定と強化に努める。西都市と連携して、担当部署間の協議の場を設け、基本計画の再評
価や検討事項の抽出などを行い、新病院建設の早期実現を推進する。

７．持続的に適正なサービスを提供するための源泉（１）ガバナンスの状況
地方独立行政法人西都児湯医療センターは、中期目標等に基づき法令等を遵守しつつ業務を行い、定款第1条の目的を有効かつ効率的に果たすため、内部統制推進規程を定めています。法人は、役員（監事を除く。）の職務の執行が地方独立行政法人法又はその他の法令、設立団体の条例若しくは規則又は定款に適合することを確保するための体制を内部統制システムとして、その整備に関する事項を業務方法書に定めております。詳細につきましては、業務方法書をご覧ください。

（内部統制図）目標案の諮問・答申等

西都市長

地方独立行政法人西都児湯医療センター

（設置者）

評価委員会
（任命）

目標等
指示

監 事

（任命）

理事長
（最高管理責任者）

理 事
（理事会）

内部統制委員会
契約監視委員会
リスク管理委員会

診療部長

事務局長

（コンプライアンス推進責任者）（管理責任者）

23

各部局

（２）役員等の状況

理 事（任期：令和4年4月1日～令和６年3月31日）
役職名

氏 名

理事長

長田

直人

理事

杜若

陽祐

理事

旭吉

法純

理事

小田

竜

所属・職名等

備 考

理事長

常

勤

独立行政法人 地域医療機能推進機構

非常勤

宮崎江南病院 健康管理センター 放射線科医
西都商工会議所副会頭

非常勤

学校法人朝日学園 認定こども園 あさひ幼稚園 園長
副院長兼診療部長兼整形外科長

非常勤

監 事（任期：令和2年４月1日～令和５年度財務諸表承認日まで）
役職名

氏 名

所属・職名等

備 考

監事

黒木

陽介

税理士

非常勤

監事

古吉

信生

都農町代表監査委員

非常勤

監事

村上

秀幸

公認会計士、中小企業診断士

非常勤（３）職員の状況
令和６年３月３１日現在 常勤職員は、８７人、平均年齢は４２．６歳。
非常勤職員は２１人、平均年齢は４９．８歳。
（４）施設等の整備等の状況
なし（５） 純資産の状況
純資産の状況

①（単位：千円）
区

分

当期増加額

当期減少額

78,6510078,651

資本剰余金

0

0

0

0

利益剰余金

128,534

0152,980▲24,446

207,1850152,980

54,205

資本金

期首残高

期末残高

（ 繰越欠損金）
純資産合計※6月の損失の処理後の数字となります。
②

目的積立金の申請状況、取崩内容等
な

し

24

③ 財源の内訳（単位：円）
費

用

営業費用

財 源
1,064,917,632

営業外費用

43,266,496

臨時損失

9,845,964

計

営業収益

711,221,862

運営費負担金134,496,908

補助金等

106,444,000

営業外収益

12,885,776

臨時利益

1,118,030,092

1,352
計

965,049,898④ 自己収入に関する説明
自己収入は収入全体の７割程度で、残りは運営費負担金や補助金を充てて業務運営を行っています。今後は新型コロナに関連する補助金が交付されないことから、自己収入の確保が重要となります。

８．業務運営上の課題及びリスク並びにその対応策（１） リスク管理の状況
地方独立行政法人西都児湯医療センターでは、令和元年度に定めた「内部統制推進規程」
により法人運営の障害となるリスクの防止又はリスク発生時の損失の最小化を図るリスク管理に取り組んでいます。内部統制推進のため、理事長を最高管理責任者、事務局長を管理責任者、診療部長をコンプライアンス推進責任者として、法人のリスク管理を推進しています。また、リスク管理の検討・審議をするため内部統制委員会を設置して、法人内でのリスク管理の統一化を進めることで、リスク管理を推進しています。
（２）業務運営上の課題及びその対応策の状況
地方独立行政法人西都児湯医療センターは、地域住民に医療の提供、技術職の研修等を行うことにより法人の目的を達成します。このため、当センターにおけるリスクは、法人の目的を阻害する要因として、業務の有効性及び効率性に関するリスクと事業活動に関わる法令等の遵守に関するリスク、資産保全や財務報告等の信頼性に関するリスクと定め、医療安全管理者とリスク管理委員会が連携して法人のリスクの早期発見と具体的な対応策や評価等の体制構築に向けて取り組んでいます。

25

下記の項目に区分しています。
【リスク事象】※インシデント事象含区分①医療安全関係

リスク等
内服薬の紛失②個人情報保護
③診療報酬

リスク等

⑥法令関係
⑦災害関係

算定誤り

⑧設備機器保守関係

機器整備、停電対策

⑨その他

④労働関係
⑤人材確保

区分

医師等確保（人材育成）

９．業績の適正な評価の前提に関する情報（1）診療事業について
地域住民の健康を守るため、西都児湯医療センターは公的病院として全職員一丸となって医療提供体制の充実に向けて取り組みました。令和５年度新型コロナ対応については、発生当初から当センターがワンチームとして積極的に取り組むという方針の下取り組んできました。新型コロナ病床の確保にあたっては、西都児湯地域の新型コロナ陽性者の入院治療の中核的役割を担う医療機関として、９月末までは新型コロナウイルス感染症重点医療機関として６床確保
して積極的に陽性者を受け入れました。感染対策における医療機関との連携強化を目的として、
県立宮崎病院や宮崎市内の医療機関等と合同カンファレンスを計４回開催して、院内の感染に関する現状報告や新型コロナ関連のアドバイスや情報交換を行い連携強化に取り組みました。
今年度の新型コロナ関連の受け入れ実績は、入院治療６０名、発熱外来のPCR検査１０４件、抗原検査９７４件、ワクチン接種８７０名に対応しました。
令和５年３月末に常勤呼吸器内科医師１名と、１０月末に常勤外科医師１名の退職により、常勤医師３名体制となり診療機能が低下しました。また、平成２５年１０月１１日に発生した福岡市有床診療所火災を受け、病院・有床診療所等におけるスプリンクラー 設備の設置が義務化されたため、令和５年 ８月から令和６年３月まで設置工事を行いました。工
事期間中、病室の使用制限が必要となり、入院患者数が減少しました。
収 入 の根 幹 であ る急 性期 一 般入 院 料 1 は 、令 和２ 年 度以 降 、 重 症度 、医 療 ・看 護 必要
度が基準値を下回っていたものの 、新型コロナに関連した経過措置が適応されたため維持できていました。新型コロナの感染症区分が２類から５類へ変更となり、 令和５年９月末施設基準における新型コロナ関連の臨時的な経過措置が全て解除されたことにより、
急 性 期一 般入 院料 3 へ引き 下 げと なり まし た 。営 業 収支 は、 今年 度 の営 業 収益 が７ 億１千百万円となり、前年度９億３千百万円と比較して２億２千万円の減とな りました。次年度以降、脳疾患や内科疾患に対応できる常勤医師の確保に努め、診療機能を強化して経営改善に努めます。
26

（２） 質の高い人材育成
医療人の育成については、新型コロナが拡大している状況にあっても着実な成果を挙げるべ
く、学会などのWEB配信やオンデマンド方式などを活用した研修を開催して、医療の質や職員の接遇向上などの改善に努めました。看護職員の育成はキャリアパスを定めたうえで、看護部内で「新型コロナ感染症との共生と共存を目指す」「公的病院職員の役割を理解しその使命を果たすことが出来る」の２つの目標を掲げ、目標達成に向けて取り組みました。看護部では、人材育成のための目標管理制度を実施しており、令和５年度も引き続き看護部役職者へ面接技法などのリカレントを実施しました。実践を通し面接技法の精度を上げたことで100％の実施と、その評価を可視化することが出来ました。西都市民へ向けた地域貢献活動も４年目を迎え、令和５年１２月西都児湯医療センター看護巡回講座を「あなたもあぶない！
隠れ脱水症」について西都市西児湯医師会と共同でICTも活用したオンデマンドハイブリッ
ト形式で開催しました。看護師の現任教育では「エルゼビアナーシングスキルのｅラーニン
グを取り入れて、エビデンスに基づいた最新の看護手順書と著名な講師陣による最新知見の動画講義をいつでもどこでも学べる教育環境を構築し学習しました。また、JNAクリニカル
ラダーに沿った教育計画にも活用でき、看護師だけでなく、多職種でも共有できるため、教育の標準化や業務効率アップに繋げられるように取り組みました。今年度、認定・特定行為
看護師の資格取得者はありませんでしたが、西都児湯地区に必要とされる専門・認定分野への挑戦希望する職員がいるため、早期に資格取得できるように支援いたします。公的病院として、コロナ禍であっても、西都市消防本部の救急救命士、自治医科大学と宮崎大学医学部の医学生、宮崎県立看護大学の学生、宮崎医療福祉専門学校の看護科や理学療法科、南九州
大学管理栄養学科及びニチイ学館医療事務の学生を受入れて人材育成に取り組みました。

27

１０．業務の成果及び使用した資源の対比（1）令和５年度の業務実績とその自己評価
中期計画による各業務の具体的な取り組みと自己評価の概要については、次のとおりです。詳細につきましては、令和５事業年度に係る業務実績報告をご覧ください。

項

目

自己評価

第１ 住民に対して提供するサービスその他の業務の質の向上に関する目標を達成するためとるべき措置
１ 医療サービス（1）緊急性の高い脳疾患や地域に不足している内科疾患における二次救急医療の提供

2（2）初期救急医療体制の維持及び充実

2（3）地域医療連携の推進

2（4）在宅医療の充実に向けた支援

２（5）地域災害拠点病院としての役割

３

２

医療の質の向上（1）医療スタッフの確保

２（2）医療安全対策の徹底

３（3）クリティカルパスの導入の推進

3（4）高度医療機器等の計画的な導入

4（5）研修制度の確立

4

３

患者サービスの向上（1）患者中心の医療の提供

４（2）快適性の向上

3（3）情報発信の推進

4（4）職員の接遇向上

3４

公的医療機関としての役割（１）将来の地域医療を支える人材の育成

３（２）健診等の実施による疾病予防の推進

３

５ 法令遵守3

第２

業務運営の改善及び効率化に関する目標を達成するためにとるべき措置

１

法人運営管理体制の強化

２

業務運営の改善と効率化

3（1）効率的な予算の執行

3（2）適切な人員配置

２（3）働きやすい職場環境の整備

3（4）人事評価制度の運用

3（5）病院機能評価の活用

2

第３ 財政内容の改善に関する目標を達成するためにとるべき措置
１ 持続可能な経営基盤の確立（1）収入の確保

1（2）支出の節減

3（3）役割と負担の明確化

２

第１１
１

その他業務運営に関する重要目標を達成するためとるべき事項

病院施設整備に向けた取組み

228

１１．予算及び決算の対比

予算額と決算額の差額の説明（1）営業収益の減少は、常勤医師２名の退職と長期間に渡るスプリンクラー設置工事により外来及び入院患者数が減少したこと等による。
（2）営業外収益の減少は、コロナ感染症の5類移行により補助金が減少したことによる。
（3）営業費用の減少は、患者数の減少と比例して減少する投入資源経費（医薬品、診療材
料費等）の減少による。
（4）給与費の減少は、常勤医師の退職及び賞与の支給率を抑えたことによる。
29

１2．要約した財務諸表（1）貸借対照表

30

(２） 行政コスト計算書（３ ）損益計算書

31

（４）純資産変動計算書（５ ） キャッシュ・フロー計算書

32１３． 理事長による財政状態、運営状況及びキャッシュ・フロー状況の説明に関する情報（１）貸借対照表＜資産＞
令和５年度末現在の資産合計は 601,723千円と、前年度と比較して 86,597千円増となっています。これは、スプリンクラー設置により固定資産の構築物が94,218千円増となったことが主な要因です。
＜負債＞
令和５年度末現在の負債合計は 547,517千円と、前年度と比較して239,577千円増となっています。これは、スプリンクラー設置の財源として、運営費負担金と国庫補助金を活用したことにより資産見返負債額が90,486千円増となったことが主な要因です。
＜純資産＞
令和５年度末現在の純資産は54,205千円と、前年度と比較して 152,980千円減となっています。これは、当期総損失152,980千円が生じたためです。

（２）行政コスト計算書
令和５年度の行政コストは1,118,030千円です。

内訳としては、損益計算書上の費用が1,118,030千円、その他行政コスト0円です。

（３ ）損益計算書＜営業収益＞
令和５年度の営業収益は、711,222千円と、前年度と比較して220,306千円減となっています。これは、前年度と比較して外来収益が100,561千円減、入院収益が119,071千円減となったことが主な要因です。
＜営業費用＞
令和５年度の営業費用は 1,064,917千円と、前年度と比較して123,666千円減となっています。これは、給与費が55,125千円

材料費が44,118千円、経費が26,792千円、研究研修費803千円、減減価償却費1,426千円が減となった一方で一般管理費の経費4,600千円が増となったことが主な要因です。
＜営業外収益＞令和５年度の営業外収益は、253,826千円と、前年度と比較して173,233千円減となっています。これは、補助金等収益が183,610千円減、運営費負担金707千円増、雑益10,009千円
増が主な要因です。
33

＜営業外費用＞
令和５年度の営業外費用は、43,266千円と、前年度と比較して1,141千円減となっています。
これは、支払利息79千円減、雑支出1,046千円減、雑損失16千円減が主な要因です。
＜臨時利益＞
令和５年度の臨時利益は、1千円と、前年度と比較して27千円減となっています。これは、過年度損益修正益が主な要因です。
＜臨時損失＞
令和５年度の臨時損失は、9,845千円と、前年度と比較して5,045千円増となっています。これは、過年度損益修正損が主な要因です。

（４）純資産変動計算書
当事業年度の純資産は当期総損失152,980千円が生じた結果、54,205千円となりました。

（５ ） キャッシュ・フロー計算書＜ 業務活動によるキャッシュ・フロー＞
令和５年度の業務活動によるキャッシュ・フローは、96,941千円の収入となり、前年度と比較して 15,495千円の収入増となっています。これは、医業収入が減少したものの、人件費や材料費等の支出も減少したこと、前年度の新型コロナ病床確保料107,068千円を今年度に収入したことが主な要因です。
＜ 投資活動によるキャッシュ・フロー＞
令和５年度の投資活動によるキャッシュ・フローは、48,929千円の支出となり、補助金等による固定資産の取得によるものです。
＜ 財務活動によるキャッシュ・フロー＞
令和５年度の財務活動によるキャッシュ・フローは7,607千円の支出となり、リース債務元
金償還金の支出によるものです。

34

１４．内部統制の運用に関する情報
内部統制の主な実施状況は、次のとおりです。
① 内部統制の運用（ 業務方法書第８条、第９条、第１０条、第 16 条）
地方独立行政法人西都児湯医療センターは、役員(監事を除く。)の職務の執行が、独立行政法人法、又は他の法令に適合することを確保するための体制 、その他業務の適正を確保するための体制の整備等を目的として、内部統制委員会及びリスク管理委員会を整備し、法人内での情報の共有、理事長の法人運営方針及び指示の徹底など、内部統制システムの充実・強化を進めております。また、「地方独立行政法人西都児湯医療センター内部通報及び外部通報に関する規程」に基づき、通報制度を整備し、通報者の保護を図るとともに、通報の受付・調査等必要な対応を実施することにより、通報制度を適切に運用しています。令和5年度においては、通報はありませんでした。
② 監事監査・内部監査（業務方法書第 16条、第17条）
監事は、地方独立行政法人西都児湯医療センターの業務及び会計に関する監査を行います。
監査結果報告書を理事長に通知し、監査の結果、改善を要する事項があると認めるときは報告書に意見を付すことができます。また、理事長は、地方独立行政法人西都児湯医療センタ
ーの業務運営の合理化、諸規定の実施状況等に関する事項について、内部統制委員会に命じ内部監査を行わせ、その結果を報告させる体制としています。令和５年度は、監事監査を４回実施しておりますが、必要に応じて内部監査の実施などしっかりとした監査体制の整備に努めます。
③ 入札及び契約に関する事項（業務方法書第 19条）
令和５年度においては、定期監査を４回 開催し、競争性のない随意契約や競争契約における審査等を行いました。
④ 予算の適正な配分（ 業務方法書第２０条）
予算が適正に実施されることを確保するための体制整備及び評価結果を法人内部の予算配分等に活用する仕組みとして、前年度３月の理事会において期首時点の各事業の予算額を決定しています。また、期中においても所要額の調査を行い、理事会において各事業の予算執行状況の報告を行なうとともに、所要額調査の結果及び予算執行状況を踏まえて補正予算にて金額の見直しを行なっています。令和５年度は３回の補正を行い理事会にて承認されました。

35

１5．法人の基本情報■ 地方独立行政法人西都児湯医療センターの概要

現況（令和 ６年 3 月 31 日現在）
① 法人名：地方独立行政法人 西都児湯医療センター（１）目的：地方独立行政法人法（平成15年法律第118号。以下「法」という。）に基づき、地域住民に救急医療及び高度医療をはじめとした医療を提供するとともに、地域の医療機関及び西都市と連携して、住民の健康の維持及び増進に寄与することを目的とする。
（２）業務内容：医療を提供すること、医療に関する調査及び研究を行うこと、医療に関する研修を行うこと、健康診断等の予防医療を提供すること、災害時における医療救護を行うこと、前各号に掲げる業務に付帯する業務を行うこと。
（３）設立に係る根拠法：地方独立行政法人法第７条の規定に基づき設立（４）組織図（５）資本金の額： 78,651,600 円② 所在地
宮崎県西都市大字妻 1550 番地③ 設置・運営する病院
病院名

西都児湯医療センター

主な役割及び機能

救急告示病院、地域災害拠点病院

所在地

宮崎県西都市大字妻 1550 番地

開設年月日

平成 28 年 4 月 1 日

病床数

91床（稼働病床数：一般病床 69床）

診療科目

脳神経外科、呼吸器内科、循環器内科、消化器内科、整形外科、泌尿器科
リウマチ科 、 麻酔科、内科、外科、リハビリテーション科、放射線科、脳神経内科

病院敷地面積5,615.65 ㎡

建物規模

鉄筋コンクリート造 3 階建
建築面積 2,290.05 ㎡ 、 延床面積 3,750.62 ㎡

36

⑤主要な財務データの経年比較
貸借対照表（単位：円）
科 目

令和3年度

令和4年度

令和5年度

(令和4年3月31日）(令和5年3月31日）(令和6年3月31日）

資産の部
固定資産
有形固定資産149,345,027

115,431,809

261,002,599

無形固定資産481,012

481,012

481,0129,900,000

9,650,000

9,410,000

固定資産合計159,726,039

125,562,821

270,893,611

流動資産

234,983,179

389,562,667

330,829,158

資産合計

394,709,218

515,125,488

601,722,769

固定負債

202,013,722

203,376,071

372,634,247

流動負債

106,333,564

104,563,811

174,883,110

負債合計

308,347,286

307,939,882

547,517,357

資本金78,651,600

78,651,600

78,651,600

利益剰余金

7,710,332

128,534,006▲24,446,188

純資産合計

86,361,932

207,185,606

54,205,412

負債純資産合計

394,709,218

515,125,488

601,722,769

投資その他の資産

負債の部

純資産の部

37

損益計算書（単位：円）
令和3年度
科 目(令和3年4月１日～
令和4年3月31日)

令和4年度

令和5年度

(令和4年4月１日～(令和5年4月１日～

令和5年3月31日)

令和6年3月31日)

営業収益
医業収益

807,186,997

926,829,487

700,671,976

受託事業等収益663,444572,663568,702

その他医業収益4,562,292

4,126,111

9,981,184

営業収益合計812,412,733

931,528,261

711,221,862

医業費用

1,142,532,384

1,188,584,286

1,060,317,632

営業費用合計

1,142,532,384

1,188,584,286

1,064,917,632

営業利益（損失）▲ 330,119,651▲ 257,056,025▲ 353,695,770

営業外収益

276,201,518

427,060,095

253,826,684

営業外費用

39,194,172

44,407,765

43,266,496▲ 93,112,305

125,596,305▲143,135,582

臨時利益

506

28,598

1,352

臨時損失

1,456,555

4,801,229

9,845,964

当期純利益▲ 94,568,354

120,823,674▲152,980,194

当期総利益▲ 94,568,354

120,823,674▲152,980,194

営業費用

経常利益（損失）

キャッシュフロー計算書（単位：円）

科 目

令和3年度

令和4年度

（令和3年4月１日（令和4年4月１日

令和5年度（令和5年4月１日～ 令和4年3月31日)～ 令和5年3月31日)

業務活動によるキャッシュフロー▲ 49,557,175

81,445,383

96,941,777

投資活動によるキャッシュフロー▲ 21,418,570▲ 9,924,140▲48,929,000

財務活動によるキャッシュフロー▲ 22,123,092▲ 7,992,944▲7,607,600

現金及び現金同等物の増加額▲ 93,098,837

63,528,299

40,405,177

現金及び現金同等物の期首残高

157,231,449

64,132,612

127,660,911

現金及び現金同等物の期末残高

64,132,612

127,660,911

168,066,088

38～ 令和6年3月31日)