四半期報告書（第44期第２四半期）
自至

平成25年５月１日
平成25年７月31日

株式会社ＯＳＧコーポレーション（E02065）

目

次
頁

表

紙

第一部

企業情報

第１

企業の概況
１

主要な経営指標等の推移 …………………………………………………………………………………………

1

２

事業の内容 …………………………………………………………………………………………………………

1

第２

事業の状況
１

事業等のリスク ……………………………………………………………………………………………………

2

２

経営上の重要な契約等 ……………………………………………………………………………………………

2

３

財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 …………………………………………………

2

第３

提出会社の状況
１

株式等の状況
4(2）新株予約権等の状況 ……………………………………………………………………………………………

4(3）行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等 …………………………………………………

4(4）ライツプランの内容 ……………………………………………………………………………………………

4(5）発行済株式総数、資本金等の推移 ……………………………………………………………………………

4(6）大株主の状況 ……………………………………………………………………………………………………

5(7）議決権の状況 ……………………………………………………………………………………………………

5２(1）株式の総数等 ……………………………………………………………………………………………………

5

経理の状況 ……………………………………………………………………………………………………………

6

第４

役員の状況 …………………………………………………………………………………………………………

１

四半期連結財務諸表
7(2）四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書 ……………………………………………………

9

四半期連結損益計算書 …………………………………………………………………………………………

9

四半期連結包括利益計算書 ……………………………………………………………………………………

10(3）四半期連結キャッシュ・フロー計算書 ………………………………………………………………………

11

２(1）四半期連結貸借対照表 …………………………………………………………………………………………

第二部

その他 ………………………………………………………………………………………………………………

16

提出会社の保証会社等の情報 ………………………………………………………………………………………

17［四半期レビュー報告書］

【表紙】【提出書類】

四半期報告書【根拠条文】

金融商品取引法第24条の４の７第１項【提出先】

近畿財務局長【提出日】

平成25年９月13日【四半期会計期間】

第44期第２四半期（自【会社名】

株式会社ＯＳＧコーポレーション【英訳名】

OSG CORPORATION CO.,LTD.

【代表者の役職氏名】

代表取締役社長【本店の所在の場所】

大阪市北区天満一丁目26番３号【電話番号】

06（6357）0101（代表）【事務連絡者氏名】

取締役経理部長【最寄りの連絡場所】

大阪市北区天満一丁目26番３号【電話番号】

06（6357）0101（代表）【事務連絡者氏名】

取締役経理部長【縦覧に供する場所】

株式会社東京証券取引所

溝端

平成25年５月１日

藤沢

藤沢

雅敏

和一

和一

（東京都中央区日本橋兜町２番１号）

至

平成25年７月31日）

第一部【企業情報】
第１【企業の概況】
１【主要な経営指標等の推移】
第43期
第２四半期連結
累計期間

回次

第43期

平成24年２月１日 自平成24年７月31日 至

平成25年２月１日 自平成25年７月31日 至

売上高（千円）

2,498,446

2,756,717

5,333,743

経常利益（千円）

106,837

200,832

273,702

四半期（当期）純利益（千円）

55,285

105,733

171,336

四半期包括利益又は包括利益（千円）

57,912

126,328

232,641

純資産額（千円）

1,842,519

2,080,782

2,017,248

総資産額（千円）

3,920,603

4,167,241

4,030,936

１株当たり四半期（当期）純利益
金額（円）

12.29

23.50

38.08

潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額（円）

－

－

－

46.0

48.0

48.7

営業活動によるキャッシュ・フロー（千円）△211,537

401,864△14,298

投資活動によるキャッシュ・フロー（千円）

85,079△178,596

134,212

財務活動によるキャッシュ・フロー（千円）△16,654△173,974△34,184

現金及び現金同等物の四半期末（期末）残高（千円）

223,742549,615

482,908

会計期間

自
至

第44期
第２四半期連結
累計期間

自己資本比率（％）

第43期
第２四半期連結
会計期間

回次

会計期間
１株当たり四半期純利益金額
（円）

自
至

平成24年２月１日
平成25年１月31日

第44期
第２四半期連結会計期間

平成24年５月１日 自平成24年７月31日 至
14.64

平成25年５月１日
平成25年７月31日
28.70（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。
２．売上高には、消費税等は含んでおりません。
３．潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額については、潜在株式が存在しないため、記載しておりません。

２【事業の内容】
当第２四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要な変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。

1

第２【事業の状況】
１【事業等のリスク】
当第２四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した事
業等のリスクについての重要な変更はありません。

２【経営上の重要な契約等】
当第２四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。

３【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループ（当社及び連結子会社）が判断したものであります。
(1)

業績の状況
当第２四半期連結累計期間のわが国の経済は、世界経済における欧州債務問題の長期化や新興国経済の減速等、引き続き海外経済の先行き不透明な状況はあるものの、昨年12月に誕生した安倍政権の経済政策や日本銀行の大規模な金融緩和策を受けて為替相場が円安方向へ推移したことや、輸出産業を中心とした業績回復基調も見られ、景気の持ち直しとデフレ状況からの脱却に向けた動きが徐々に表れております。
このような情勢のもと当社グループとしては、猛暑に伴う熱中症対策としての飲料水や原発問題に起因する飲料水に対する「安心・安全」など、消費者のニーズはより一層高まっており、ウォータービジネスは今後も益々拡大すると判断し、積極的な営業活動を展開してまいりました。セグメント別の業績は次のとおりであります。
水関連機器事業につきましては、新規販路の開拓や新事業であるウォータークーラービジネス、成長事業である
自販機及び殺菌水ビジネスの販売が順調に拡大したことにより、売上高1,423,755千円（前年同四半期比12.2％増）、営業利益151,711千円（同55.3％増）となりました。
メンテナンス事業につきましては、概ね予定どおりに推移し、売上高791,593千円（同0.8％増）、営業利益
123,860千円（同3.5％減）となりました。
ＨＯＤ（水宅配）事業につきましては、上述の猛暑の影響から熱中症対策水として消費者ニーズが高まり、ボト
ルドウォーターの販売増加と、新規プラントの販売により、売上高519,645千円（同24.8％増）となりました。営
業利益においては、新規加盟店の獲得に向けた販売費及び人件費が増加した影響により2,558千円（前年同四半期
は営業損失25,726千円）となりました。
以上のような状況で推移した結果、当第２四半期連結累計期間の売上高は2,756,717千円（同10.3％増）となりました。その結果、先の新事業及び成長事業の育成に伴う販売費の増加を吸収し、営業利益202,063千円（同91.3％増）、経常利益200,832千円（同88.0％増）、四半期純利益105,733千円（同91.2％増）となりました。

2

(2)

キャッシュ・フローの状況
当第２四半期連結会計期間末における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は、549,615千円となり、前連結会計年度末と比較して66,706千円の増加となりました。
当第２四半期連結累計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は、次のとおりであります。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動による資金の増加は401,864千円（前年同期は211,537千円の支出）となりました。主な要因は、法人税等の支払額62,125千円がありましたが、税金等調整前四半期純利益200,832千円、売上債権の減少額78,034千円、仕入債務の増加額46,317千円等によるものであります。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動による資金の減少は178,596千円（前年同期は85,079千円の収入）となりました。主な要因は、定期預金の増加額162,700千円の支出、有形固定資産の取得による支出22,458千円等によるものであります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動による資金の減少は173,974千円（前年同期は16,654千円の支出）となりました。主な要因は長期借入れによる収入130,000千円がありましたが、短期借入金の減少額140,000千円による支出、配当金の支払額89,578千円、長期借入金の返済による支出71,526千円によるものであります。

(3)

事業上及び財務上の対処すべき課題
当第２四半期連結累計期間において、当連結会社の事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更及び新たに生じた課題はありません。

(4)

研究開発活動
当第２四半期連結累計期間の研究開発費の総額は23,468千円であります。なお、当第２四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。

3

第３【提出会社の状況】
１【株式等の状況】（１）【株式の総数等】①【株式の総数】
種類

発行可能株式総数（株）

普通株式

17,600,000

計

17,600,000②【発行済株式】
第２四半期会計期間末現在発行数（株）（平成25年７月31日）

種類

提出日現在発行数（株）（平成25年９月13日）

上場金融商品取引所名
又は登録認可金融商品取引業協会名内容

普通株式

5,000,000

5,000,000

東京証券取引所
ＪＡＳＤＡＱ（スタンダード）

権利内容に何ら限定のない当社における標準となる株式であり、単元株
式数は100株であります。

計

5,000,000

5,000,000

－

－

（注）

大阪証券取引所ＪＡＳＤＡＱ（スタンダード）は、平成25年７月16日付で東京証券取引所と現物市場統合
し、東京証券取引所ＪＡＳＤＡＱ（スタンダード）となりました。

（２）【新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
（４）【ライツプランの内容】
該当事項はありません。
（５）【発行済株式総数、資本金等の推移】
年月日
平成25年５月１日～
平成25年７月31日

発行済株式総数増減数（千株）

発行済株式総数残高（千株）

資本金増減額
（千円）

資本金残高
（千円）

資本準備金増減額（千円）

資本準備金残
高（千円）

－

5,000

－

601,000－

690,4014

（６）【大株主の状況】

氏名又は名称

平成25年７月31日現在
発行済株式総数に所有株式数対する所有株式数（株）の割合（％）

住所

株式会社三愛コスモス

大阪市北区天満橋一丁目８番10-2305号

2,000,000

40.00

湯川

大阪市天王寺区

416,800

8.33

ＯＳＧ社員持株会

大阪市北区天満一丁目26番３号

189,400

3.78

河原

大阪市天王寺区

120,200

2.40

ソシエテジェネラルエヌアールエイ エヌオーディティティ（常任代理人 香港上海銀行東京支店）

SOCIETE GENERALE 29 BOULEVARDHAUSSMANN PARIS-FRANCE（東京都中央区日本橋三丁目11番１号）

98,000

1.96

湯川

大

大阪市天王寺区

90,000

1.80

湯川

学

名古屋市中区

90,0001.80

岐阜県美濃加茂市

75,000

1.50

東京都北区

61,5001.23奈良県桜井市

61,0001.22

3,201,900

64.03

剛

森

一郎

俊郎

吉田
畑

晴雄
勝
計

－

（注）上記のほか、自己株式が500,215株あります。
（７）【議決権の状況】①発行済株式
平成25年７月31日現在
区分

株式数（株）

議決権の数（個）内容

無議決権株式－－－

議決権制限株式（自己株式等）

－

－

－

議決権制限株式（その他）

－

－

－

完全議決権株式（自己株式等）

普通株式

500,200－－

完全議決権株式（その他）

普通株式

4,498,700

44,987

－

1,100

－

－

発行済株式総数

5,000,000－－

総株主の議決権－

44,987－

単元未満株式（注） 単元未満株式には当社所有の自己株式15株が含まれております。
②自己株式等所有者の氏名又は名称

所有者の住所

株式会社ＯＳＧコーポ
レーション
計

平成25年７月31日現在
発行済株式総数に所有株式数の対する所有株式数
合計（株）の割合（％）

自己名義所有株式数（株）

他人名義所有株式数（株）

大阪市北区天満一丁目26番３号

500,200－

500,200

10.00－

500,200－

500,200

10.00

２【役員の状況】
該当事項はありません。

5

第４【経理の状況】
１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣
府令第64号）に基づいて作成しております。

２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第２四半期連結会計期間（平成25年５月１日から
平成25年７月31日まで）及び第２四半期連結累計期間（平成25年２月１日から平成25年７月31日まで）に係る四半期連結財務諸表について、有限責任監査法人トーマツによる四半期レビューを受けております。

6

１【四半期連結財務諸表】（１）【四半期連結貸借対照表】（単位：千円）前連結会計年度(平成25年１月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金受取手形及び売掛金
商品及び製品
原材料及び貯蔵品
繰延税金資産その他
貸倒引当金

当第２四半期連結会計期間(平成25年７月31日)

546,911
1,104,533
300,306
303,045
55,01447,971△6,2532,351,528

777,937
1,027,924
309,762
271,361
56,57955,788△6,2142,493,140

1,177,180△850,539
326,640

1,184,043△865,843
318,199

222,240△186,962

240,041△190,838

35,27849,202

その他（純額）723,955
523,319△461,897
61,421

723,955
530,405△480,714
49,690

有形固定資産合計

1,147,295

1,141,048

17,588
17,94835,536

23,466
19,27942,74545,702
107,000
53,892
53,995
304,611△68,626
496,574

44,702
107,000
47,33052,363
312,620△73,710490,306

1,679,407

1,674,100

4,030,936

4,167,241

流動資産合計固定資産
有形固定資産建物及び構築物
減価償却累計額
建物及び構築物（純額）
機械装置及び運搬具
減価償却累計額
機械装置及び運搬具（純額）
土地
その他
減価償却累計額

無形固定資産ソフトウエア
その他
無形固定資産合計
投資その他の資産投資有価証券
長期預金
長期貸付金
繰延税金資産その他
貸倒引当金
投資その他の資産合計
固定資産合計資産合計

7

（単位：千円）
前連結会計年度(平成25年１月31日)
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金
短期借入金
1年内返済予定の長期借入金
1年内償還予定の社債
リース債務
未払法人税等賞与引当金
役員賞与引当金
返品調整引当金
その他

当第２四半期連結会計期間(平成25年７月31日)

373,309384,000
120,016
40,00017,23376,361
31,181
1,470
22,109204,204
1,269,885

424,490
244,000
135,980
40,00014,357
109,736
33,948735
25,046
279,474
1,307,768

100,000
360,705
23,123
117,368
117,954
14,072
10,578743,801

80,000403,865
24,097
114,827
119,106
14,22522,568778,690

2,013,687

2,086,459

601,000
690,401
859,169△195,576
1,954,994

601,000
690,401
874,906△195,576
1,970,732

83
6,994
7,078

1,028
27,73628,765

純資産合計

55,1762,017,248

81,2842,080,782

負債純資産合計

4,030,936

4,167,241

流動負債合計
固定負債
社債
長期借入金
リース債務
退職給付引当金
役員退職慰労引当金
資産除去債務その他
固定負債合計
負債合計
純資産の部
株主資本
資本金
資本剰余金
利益剰余金
自己株式
株主資本合計その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金
為替換算調整勘定
その他の包括利益累計額合計
少数株主持分8

（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】【四半期連結損益計算書】【第２四半期連結累計期間】（単位：千円）前第２四半期連結累計期間(自 平成24年２月１日
至 平成24年７月31日)

当第２四半期連結累計期間(自 平成25年２月１日
至 平成25年７月31日)

2,498,446
887,962
1,610,483

2,756,717
982,123
1,774,593

売上高
売上原価
売上総利益
※1

販売費及び一般管理費
営業利益
営業外収益
受取利息
受取配当金
受取賃貸料
受取保険金
保険解約返戻金
その他

1,504,837
105,645※1

1,572,529
202,063

2,676
110
－
6,463
1,286
3,449
13,985

3,965
114
1,904
－
－
3,829
9,814

6,863
2,658
93
3,177
12,793

6,452
1,486
705
2,400
11,045

106,837

200,832

10,383
10,383

－
－

612
612

－
－

税金等調整前四半期純利益

116,608

200,832

法人税、住民税及び事業税
法人税等調整額
法人税等合計59,041
2,285
61,326

97,208△189
97,019少数株主損益調整前四半期純利益

55,282

103,813

少数株主損失（△）△355,285△1,920105,733

営業外収益合計
営業外費用支払利息
持分法による投資損失
為替差損
その他
営業外費用合計
経常利益
特別利益
負ののれん発生益
特別利益合計
特別損失
関係会社株式売却損
特別損失合計四半期純利益9【四半期連結包括利益計算書】【第２四半期連結累計期間】（単位：千円）前第２四半期連結累計期間(自 平成24年２月１日
至 平成24年７月31日)

当第２四半期連結累計期間(自 平成25年２月１日
至 平成25年７月31日)

55,282

103,813

400
2,103
126
2,630

945
21,629△59
22,515

四半期包括利益

57,912

126,328（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益
少数株主に係る四半期包括利益

58,067△154

127,420△1,092

少数株主損益調整前四半期純利益
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金
為替換算調整勘定
持分法適用会社に対する持分相当額
その他の包括利益合計

10（３）【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】（単位：千円）前第２四半期連結累計期間(自 平成24年２月１日
至 平成24年７月31日)

当第２四半期連結累計期間(自 平成25年２月１日
至 平成25年７月31日)

116,608
44,532
4,772
11,878△2,472
2,239△2,786
6,863△345△10,3832,658△331,024△55,926
22,66078,608△112,116

200,832
37,4485,044
2,937△2,541
1,152△4,0796,452△2,695－
1,486
78,03427,37046,317
69,208466,967

3,203△7,284△95,340△211,537

4,082△7,060△62,125
401,864

104,493△10,500△12,405
5,548△4,4562,400－
85,079△162,700－△22,458
－
－
5,962
600
△178,596

営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前四半期純利益
減価償却費
貸倒引当金の増減額（△は減少）
返品調整引当金の増減額（△は減少）
退職給付引当金の増減額（△は減少）
役員退職慰労引当金の増減額（△は減少）
受取利息及び受取配当金
支払利息
為替差損益（△は益）負ののれん発生益
持分法による投資損益（△は益）
売上債権の増減額（△は増加）
たな卸資産の増減額（△は増加）
仕入債務の増減額（△は減少）
その他
小計
利息及び配当金の受取額
利息の支払額
法人税等の支払額
営業活動によるキャッシュ・フロー
投資活動によるキャッシュ・フロー
定期預金の増減額（△は増加）
関係会社株式の取得による支出
有形固定資産の取得による支出
関係会社株式の売却による収入
関係会社貸付けによる支出
関係会社貸付金の回収による収入
貸付金の回収による収入
投資活動によるキャッシュ・フロー

11

（単位：千円）
前第２四半期連結累計期間(自 平成24年２月１日
至 平成24年７月31日)

当第２四半期連結累計期間(自 平成25年２月１日
至 平成25年７月31日)

166,000△140,000

200,000△58,191△220,000△89,299△15,163－△16,654130,000△71,526△20,000△89,578△10,070
27,200△173,974

1,868△141,243

17,412
66,706364,986
223,742482,908
549,615

財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金及びコマーシャル・ペーパーの増減額（△は減少）
長期借入れによる収入
長期借入金の返済による支出
社債の償還による支出
配当金の支払額
ファイナンス・リース債務の返済による支出
少数株主からの払込みによる収入
財務活動によるキャッシュ・フロー
現金及び現金同等物に係る換算差額
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）
現金及び現金同等物の期首残高
現金及び現金同等物の四半期末残高12【連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更】
当第２四半期連結累計期間（自 平成25年２月１日
該当事項はありません。

至平成25年７月31日）【会計方針の変更等】（会計上の見積りの変更と区別することが困難な会計方針の変更）
当社及び国内連結子会社は、法人税法の改正に伴い、第１四半期連結会計期間より、平成25年２月１日以後に取得した有形固定資産については、改正後の法人税法に基づく減価償却の方法に変更しております。
なお、この変更による損益への影響は軽微であります。
【会計上の見積りの変更】
当第２四半期連結累計期間（自該当事項はありません。

平成25年２月１日

至

平成25年７月31日）【四半期連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理】
当第２四半期連結累計期間（自 平成25年２月１日 至 平成25年７月31日）
該当事項はありません。
【追加情報】
当第２四半期連結累計期間（自該当事項はありません。

平成25年２月１日

至13

平成25年７月31日）

【注記事項】（四半期連結損益計算書関係）※１ 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。
前第２四半期連結累計期間（自 平成24年２月１日
至 平成24年７月31日）
給料手当
賞与引当金繰入額
役員賞与引当金繰入額
退職給付費用
役員退職慰労引当金繰入額
貸倒引当金繰入額

当第２四半期連結累計期間（自 平成25年２月１日
至 平成25年７月31日）

533,159千円
31,009
735
4,010
2,175
2,778

548,849千円
24,833
△735
4,076
2,125
2,510

（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）
現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係
前第２四半期連結累計期間（自 平成24年２月１日
至 平成24年７月31日）
現金及び預金勘定
預入期間が３か月を超える定期預金

387,144千円△163,402

777,937千円△228,322

223,742549,615

現金及び現金同等物（株主資本等関係）
Ⅰ 前第２四半期連結累計期間（自配当に関する事項(1) 配当金支払額

平成24年２月１日

（決議）

株式の種類

配当金の総額（千円）

平成24年４月25日
定時株主総会

普通株式

89,995

至

１株当たり
配当額
（円）
20

当第２四半期連結累計期間（自 平成25年２月１日
至 平成25年７月31日）

平成24年７月31日）

基準日

効力発生日

平成24年１月31日 平成24年４月26日

配当の原資

利益剰余金

(2) 基準日が当連結会計年度の開始の日から当四半期連結会計期間末までに属する配当のうち、配当の効力発生日が当四半期連結会計期間の末日後となるもの
該当事項はありません。
Ⅱ

当第２四半期連結累計期間（自配当に関する事項(1) 配当金支払額

平成25年２月１日

（決議）

株式の種類

配当金の総額（千円）

平成25年４月24日
定時株主総会

普通株式

89,995

１株当たり
配当額
（円）
20

至

平成25年７月31日）

基準日

効力発生日

平成25年１月31日 平成25年４月25日

配当の原資

利益剰余金

(2) 基準日が当連結会計年度の開始の日から当四半期連結会計期間末までに属する配当のうち、配当の効力発生日が当四半期連結会計期間の末日後となるもの
該当事項はありません。

14

（セグメント情報等）【セグメント情報】
Ⅰ 前第２四半期連結累計期間（自平成24年２月１日 至平成24年７月31日）
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
調整額
（千円）
（注）１

四半期連結
損益計算書
計上額
（千円）
（注）２

報告セグメント
水関連機
器事業
（千円）

メンテナ
ンス事業
（千円）

Ｈ Ｏ Ｄ
（水宅配）
事
業

1,268,382

785,640

416,352

28,0702,498,446－

2,498,446

－

－

－

－

－

－

－

1,268,382

785,640

416,352

28,0702,498,446－

2,498,446

97,659128,302△25,726△7,764

192,470△86,824

105,645

（千円）

その他事業
計（千円）
（千円）

売上高
外部顧客への売上高
セグメント間の内部売上高又は振替高計
セグメント利益又はセグメ
ント損失（△）

セグメント利益又はセグメント損失（△）の調整額△86,824千円は、主に提出会社本社の管理部門に係る費用であります。
２ セグメント利益又はセグメント損失（△）は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

（注）１

２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
該当事項はありません。
Ⅱ 当第２四半期連結累計期間（自平成25年２月１日 至平成25年７月31日）
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
調整額
（千円）
（注）１

四半期連結
損益計算書
計上額
（千円）
（注）２

報告セグメント
水関連機
器事業
（千円）

メンテナ
ンス事業
（千円）

Ｈ Ｏ Ｄ
（水宅配）
事
業

1,423,755

791,593

519,645

21,7212,756,717－

2,756,717

－

－

－

－

－

－

－

計

1,423,755

791,593

519,645

21,7212,756,717－

2,756,717

セグメント利益

151,711

123,860

2,558

5,488

283,619△81,555

202,063

（千円）

その他事業
計（千円）
（千円）

売上高
外部顧客への売上高
セグメント間の内部売上高又は振替高（注）１
２

セグメント利益の調整額△81,555千円は、主に提出会社本社の管理部門に係る費用であります。
セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
該当事項はありません。

15

（１株当たり情報）
１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前第２四半期連結累計期間（自 平成24年２月１日
至 平成24年７月31日）

当第２四半期連結累計期間（自 平成25年２月１日
至 平成25年７月31日）

12円29銭23円50銭55,285

105,733－－

55,285

105,733

4,499,785

4,499,785

１株当たり四半期純利益金額（算定上の基礎）
四半期純利益金額（千円）
普通株主に帰属しない金額（千円）
普通株式に係る四半期純利益金額（千円）
普通株式の期中平均株式数（株）（注）

潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

（重要な後発事象）
該当事項はありません。

２【その他】
該当事項はありません。

16

第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。

17

独立監査人の四半期レビュー報告書
平成25年９月11日

株式会社ＯＳＧコーポレーション
取締役会

御中有限責任監査法人トーマツ

指定有限責任社員
業務執行社員

公認会計士

大

西

康

弘

印

指定有限責任社員
業務執行社員

公認会計士

生

越

栄美子

印

当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社ＯＳＧ
コーポレーションの平成25年２月１日から平成26年１月31日までの連結会計年度の第２四半期連結会計期間（平成25年５月１日から平成25年７月31日まで）及び第２四半期連結累計期間（平成25年２月１日から平成25年７月31日まで）に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書、四半期連結キャッシュ・フロー計算書及び注記について四半期レビューを行った。
四半期連結財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した四半期レビューに基づいて、独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。
四半期レビューにおいては、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続が実施される。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。
監査人の結論
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社ＯＳＧコーポレーション及び連結子会社の平成25年７月31日
現在の財政状態並びに同日をもって終了する第２四半期連結累計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を適正に表示していないと信じさせる事項がすべての重要な点において認められなかった。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以

（注）１

上

上記は、四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社(四半期報告書提出会社)が別途保管しております。
２ 四半期連結財務諸表の範囲にはXBRLデータ自体は含まれていません。