Consulting Project 2012

国益達成手段としての援助政策の分析と考察1－構成要素別の援助データを用いた実証分析－

一橋大学 国際・公共政策大学院
公共経済プログラム 修士２年
長能峻

2013年3月

1本稿は、一橋大学政策大学院・公共経済プログラムにおけるコンサルティング・プロジェクトの最終報告書として、受入機関である国際協力機構（JICA）に提出したものです。本稿の内容
は、すべて筆者の個人的見解であり、受入機関の見解を示すものではありません。JICA におき
ましては、和田義郎様に、資料収集や報告書作成の方向性に関して貴重なアドバイスを数多く頂きました。心より感謝いたします。

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要約

本稿では、政策援助とそれによってドナー国家が得られる国益との関係性を明らかにすることを目的として、Dreher et al.（2006）における分析を基本的なモデルとし、構成要
素別の援助額データを用いた実証分析を行った。レシピエントの性質を考慮に入れない全サンプルにおける分析では、極めて効果的にアメリカが自国の国益を援助政策の中で実現しており、レシピエントを条件づけたモデルからは、アメリカは中東・北アフリカへのプ
ロジェクト援助を経済的な国益に結び付け、日本はアジアへのプロジェクト援助を政治的な国益に結びつけているとの結果を得た。また、アメリカ、日本両国の援助は、後発開発
途上国（LDC）においては両ドナーの国益に繋がっておらず、人道的な政策目的の下で両国が LDC への援助を行っていることも示唆された。分析を通じては、ドナーによる援助手法だけでなくレシピエントの地域性や性質が、援助を通じたレシピエントの国連総会における投票行動やドナーレシピエント間の貿易額の変化に影響することを明らかにした。

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目次
１．はじめに .......................................................................................................................... 4
１－１．ODA とその周辺概念の整理 ................................................................................ 4
１）ODA とは ................................................................................................................. 4２）ODA 大綱 ................................................................................................................. 5
１－２．日本の ODA 政策の現状 ...................................................................................... 6
１）ODA 政策規模の現状............................................................................................... 6２）ODA 改革・見直しの動き ....................................................................................... 7
３）援助拠出による“開かれた国益”の増進 ................................................................ 8
１－３．本稿の目的 ........................................................................................................... 8
２．先行研究の整理 ............................................................................................................. 10
２－１．援助配分政策における利己的要素に関する研究潮流 ........................................ 10
２－２．援助配分の決定要因 ........................................................................................... 10
２－３．援助政策からドナーが期待する“国益” ........................................................... 11
２－４．既存研究の問題点............................................................................................... 13
１）分析結果の一貫性の欠如 ....................................................................................... 13
２）ドナーの援助政策目的のタイポロジー化 .............................................................. 14
２－５．本稿の分析へのインプリケーション ................................................................. 15
３．分析 ............................................................................................................................... 16
３－１．分析のアプローチ............................................................................................... 16
３－２．仮説 .................................................................................................................... 17
１）援助方法によって得られる国益は異なる .............................................................. 19２）援助拠出を通じて得られる国益はレシピエントの性質によって異なる .............. 21
３－３．使用データ ......................................................................................................... 24
１）援助データ ............................................................................................................. 24
２）国連総会における投票データ ................................................................................ 24
３）貿易データ ............................................................................................................. 25
３－４．モデル説明 ......................................................................................................... 25
１）基本モデル ............................................................................................................. 25２）内生性の問題への対処 ........................................................................................... 26
３－５．分析結果 ............................................................................................................. 26
１）援助方法によって得られる国益は異なる .............................................................. 26
２）援助拠出を通じて得られる国益はレシピエントの性質によって異なる .............. 30
４．結び ............................................................................................................................... 37
参考文献 ............................................................................................................................... 383

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１．はじめに厳しい財政状況により減少傾向にある ODA 予算の下、なぜ日本が ODA 政策を行う必要があるのか、行うことにどのような意味があるのか、という ODA 政策の意義の議論に、国益の重視が主張されることが多くなった。というのも、JBIC（2004）が指摘するように、援助ドナー国にとって開発援助には多様な国益の追求が求められており、ドナーの意図に沿った援助効果が達成できなければ、国民に対してそれを正当化することが難しいためである。ここで言う国益とは、ドナーの何らかの政策目的を達成することであり、ODA 政策を通じた国益としては、外交面・経済面での二国間関係強化、国際社会における発言力の向上、民主主義の推進を通じた安全保障の追求などが考えられる。
2011 年 3 月の東日本大震災後には、日本に対して途上国を含め世界 163 の国・地域から支援の申し入れがあった。これを受け、外務省はこれまでの日本の ODA 政策が各国の信頼を得るうえで非常に有効に働き、結果として日本自身を助けるものであると強調した。また、民主化が進むミャンマーでは、いかにしてミャンマーの経済成長を日本経済の利益に取り込むかが重要であると指摘され、ODA を通じた関係構築に一層期待がかけられている
2。外務省等の援助関係機関は、ODA 政策を重要な外交的手段であると位置づけ、その外交的意義を主張し続けている。このような状況下において、援助と国益の結びつきを明らかにする取り組みは、今後の援助戦略を考える上で非常に重要な意味合いを持つであろう。
本項では、ODA とその周辺概念について整理した後、日本の援助政策の現状をその改革の流れとともに概観する。
１－１．ODA とその周辺概念の整理
１）ODA とは
政府開発援助（ODA）とその周辺概念の多くについては、OECD（Organisation for
Economic Co-operation and Development、経済協力開発機構）の DAC（Development
Assistance Committee、開発援助委員会）が定めたものが国際的に使用されている。DAC
は、途上国への様々なアクター（政府・政府機関、民間企業、民間非営利団体、国際機関など）による資金、技術、財、サービスなどの支援を「移転」として金額に換算して公表している。途上国への「移転」の流入額から、債務返済、金利支払いなどの流出額を差し引いたネットの資金フローを、当該年の「開発協力」実績としており、この額が日本においての「経済協力（economic cooperation）」と呼ばれるものである。日本政府の発表する経済協力の額は、DAC の統計に基づくものである。
経済協力と政府開発援助（Official Development Assistance; ODA）との関係であるが、「政府開発援助」と呼ぶことが国際的に同意されているのは、経済協力の中でも DAC の定
めた以下の一定条件を満たすものに限られる。
（本稿における「援助」とは、基本的に ODA
2013 年 1 月 3 日、麻生太郎副総理・財務・金融相は、ネピドーでテイン・セイン大統領
らと会談し、３月末までに 500 億円規模の円借款の新規実行を目指す意向を表明した。
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Consulting Project 2012と同義である。
）①資金フローの出し手が政府あるいは政府機関であること。
②目的が途上国の貧困削減や経済開発、福祉の向上であること。
（軍事援助は含まれない。
）．．．．．．．．．．．．．
③途上国にとって一定の程度以上に有利な条件での資金の流れであること．．．．．．．．．．．．．
一定の程度以上に有利な条件とは、「グラント・エレメント」（Grant Element: GE）と呼ばれる指標で判断される。典型的な商業ベースの金融条件として、金利が 10%の融資を想定し、この場合のグラント・エレメントを 0%とする。金利の支払い及び元本返済の必要のない資金の流れを「贈与」（Grant）と呼び、この場合のグラント・エレメントは 100%である。つまり、グラント・エレメントは途上国側からみての金利条件の有利さの度合いを表すもので、金利が低くなり、返済期間が長くなり、返済を猶予される「返済据置期間」が長くなるにしたがってグラント・エレメントは上昇する。これが 25%を超える条件の資金の流れを、国際社会においては ODA と認めることが合意されている。例えば、金利 5%、
返済期間 12 年、返済据置期間 3 年の条件の場合、グラント・エレント 25%となる。
また、ODA は途上国に直接援助を行う二国間援助と国際機関に対して出資・拠出を行う
多国間援助に大別できる。多国間援助については、国際機関全体における意思決定の下で援助額と援助先が決定され、二国間援助については政府及び政府機関がその援助額と援助先の決定を行う。援助の方式は、元本の返済と金利支払いを必要としない贈与（無償資金
協力及び人材派遣による技術提供を図る技術協力）と、元本の返済と金利支払いを必要とする借款（有償資金協力）といったものに分けられる。
（図１）
図１．ODA の分類

２）ODA 大綱
ODA 大綱とは、開発援助における理念、重点方針等を集大成したものであり、日本の開発援助政策において最も基本的な拠りどころとなるものである。大綱では、「途上国の自助
努力支援」、「人間の安全保障」、「公平性の確保」、「日本の経験と知見の活用」、「国際社会における協調と連携」を基本方針とし、「環境と開発を両立」、「軍事的用途及び国際紛争の助長を回避」、「テロや大量破壊兵器の拡散防止」、「経済社会のための配分」という 4 原則の下で援助政策を行うことを規定している。重点課題は「貧困削減」、「持続的成長」、「地5Consulting Project 2012

球的規模の問題」、「平和構築」に定められており、レシピエントの貧困削減や経済成長を支援し、国際社会の平和に貢献するという人道的な立場からの ODA 政策へのスタンスが明記されている。一方で、一連の援助政策の目的としては、「国際社会の平和と発展への貢献
を通じて、我が国の安全と繁栄を確保する」との、国益重視の考え方を掲げている。
現在の大綱は、ODA 予算が縮小を始めた後の 2003 年に、ODA 政策をより戦略的なものにすることを目指して改訂されたものである。援助政策の目的にある国益重視の考え方はこの際に初めて付加された。
１－２．日本の ODA 政策の現状
１）ODA 政策規模の現状（表１）は平成 23 年度の ODA の予算規模であるが、一般会計からの ODA に対する支出は 5727 億円である。
（表２）からは、日本の ODA の予算規模が減少傾向をたどっていることが読み取れる。一般会計から支出される ODA 予算は、国の歳入から賄われ、政府機関である国際協力機構（Japan International Cooperation Agency: JICA）がこの予算と自らが発行する財投機関債をもとに援助を執行する。一般会計からの ODA 予算規模はピーク
時のおよそ半分にまで縮小している。
表１．

【平成 23 年度ＯＤＡ事業予算（形態別）】
ＯＤＡ事業規模（グロス）

１兆 7,856 億円（189 億円 1.1％）

無償資金協力1,519 億円（▲23 億円 ▲1.5％）

技術協力等

3,244 億円（▲14 億円 ▲0.4％）

国際機関への出資・拠出

3,504 億円（▲330 億円 8.6％）

国連等諸機関699 億円（77 億円 12.4％）

国際開発金融機関▲2,805 億円（▲407 億円▲12.7％）

借款（ＪＩＣＡ有償資金協力部門）

9,500 億円（590 億円 6.6％）

回収金▲5,947 億円

ＯＤＡ事業予算（ネット）

１兆 1,909 億円（233 億円 2.0％）【平成 23 年度一般会計ＯＤＡ予算（形態別）】
ＯＤＡ予算総額

5,727 億円（▲460 億円 ▲7.4％）

無償資金協力1,519 億円（▲23 億円 ▲1.5％）

技術協力等

2,569 億円（▲128 億円 ▲4.7％）

貿易再保険特会繰入

16 億円（0 億円 0.0％）

分担金・拠出金

980 億円（91 億円 10.2％）

借款（ＪＩＣＡ有償資金協力部門）

644 億円（▲400 億円 ▲38.3％）（出所：「平成 23 年度 外務省 ODA 予算（案）」より著者作成）
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表２．一般会計 ODA 当初予算の推移
一般会計 ODA 当初予算の推移 1978 年～1990 年
年度

1978

1979

1980

1981

1982

1983

1984

1985

1986

1987

1988

1989

1990

2,332

3,022

3,516

3,965

4,417

4,813

5,281

5,810

6,220

6,580

7,010

7,557

8,175

予算額
（単位：
億円）
1991 年～2000 年
年度

1991

1992

1993

1994

1995

1996

1997

1998

1999

2000

8,831

9,522

10,144

10,634

11,061

11,452

11,687

10,473

10,48910,466

予算額
（単位：
億円）
2001 年～2010 年
年度

2001

2002

2003

2004

2005

2006

2007

2008

2009

2010

10,152

9,106

8,578

8,169

7,862

7,597

7,293

7,002

6,722

6,187

予算額
（単位：
億円）
2011 年～2012 年
年度

2011

2012

5,727

5,612

予算額
（単位：
億円）

（出所：外務省 HP「一般会計 ODA 当初予算の推移」より著者作成）
２）ODA 改革・見直しの動き
上記のような予算の縮小傾向は、日本の財政状況を考慮すると今後も持続するものとみられる。これを受けて、限られた財源内で援助の効率性と戦略性の向上を図るため、ODA
改革の動きが近年強まっている。主なものとしては、援助案件ごとの PDCA サイクル強化、プログラムアプローチ、情報開示による ODA 事業の「見える化」等が挙げられる。
ODA の PDCA サイクル強化では、Plan（国別援助方針、事前調査・評価、有償・無償等の閣議決定）、Do（政府及び実施機関間の合意、完了報告書）、Check（事後評価）、Act（将来類似の案件形成・選定へのフィードバック）それぞれの段階において、Plan：開発
協力適正会議で過去の教訓を反映、Do：進捗で改善すべき案件に定期レビュー、Check：
ODA 評価に外部専門家登用、Act：事業評価データベースで過去の教訓として記録、といった新たな取り組みを導入した。また、ODA 事業の「見える化」では、情報をあらゆる国民に開示し、表現と評価方法の簡潔化によって事業の透明性向上を図っている。これらの試みは、個々の案件の質及びアカウンタビリティの向上をもたらし、援助事業の効率性改7Consulting Project 2012

善に寄与する改革であると言える3。
組織面の改革では、2008 年に ODA 事業の新 JICA への移管が行われた。これにより、援助形態毎に異なっていた日本の ODA 実施体制が一本化され、技術協力、有償資金協力、無償資金協力を一元的に実施することを可能になった。秋山、他（2008）が、「いままでのODA は実施機関ごとにボトムアップで行われていたきらいがあり、その結果、国別配分が日本の ODA 政策、戦略に合ったものであるかは事後的に判断されがちであったのではないか」と指摘するように、各実施機関それぞれで独立して行われる援助政策では、援助政策
全体を一定の戦略の下にまとめ上げてゆくことは難しいものと考えられる。新 JICA への組
織改革は、援助事業間の戦略における整合性向上に寄与する改革であると言える。
３）援助拠出による“開かれた国益”の増進
2010 年 2 月、外務省は ODA 改革にあたり、「ODA のあり方に関する検討」タスクフォースを組織し、国際環境、国内環境の変化を踏まえた上での今後の ODA 政策のあり方を議論した。2010 年 6 月に取りまとめられた最終報告文書では、ODA の意義に対する国民の理解が得られていない現状に対して「開かれた国益の増進」を明確な理念として掲げ、「国益を得るために途上国支援を行う」のだと国民に示すことを今後の方針として明記している。また、より戦略性を強調した ODA 大綱への改定方針も明らかにし、国別援助計画を簡潔で戦略性を重視したものに再編するとしている。
１－３．本稿の目的直面する予算の縮小圧力から、日本の ODA 政策は少ない予算制約下で効果を上げるため、より効率的に、また、援助の存在意義を広く認識させ日本自身もその恩恵に与るため、より国益を重視した（アピールした）方向へと転換を図っていると言えよう。
ODA 政策がもたらす国益の重要性に関しては、ODA 大綱の中での「国際社会の平和と発展への貢献を通じて、我が国の安全と繁栄を確保する」との記述の他、外務省の公式の発言や「ODA 白書」をはじめとする公的な文書の中でも、以下のような発言、文言が繰り返し登場している。

「こうした貢献は、被援助国からの高い評価を得ているだけでなく、被援助国との友好関係の増進や日本の国際社会における立場や発言力の強化を通じて、日本の安全と繁栄の確保にも資するのです4」「日本にとって途上国援助は、国際貢献の最も重要な柱であるのみならず、広い意味で、また長期的な観点から日本の国益に資するのである。援助政策は我が国の外交の2011 年 10 月外務省国際協力局「戦略的・効果的な援助の実施に向けて（改訂版）」にて改革による援助事業の効率性上昇を報告。
4 『2004 年版 ODA 白書』、町村外務大臣巻頭言の表現。
3

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重要な一部をなすのである5」「日本は、国際社会の平和と繁栄に貢献することが日本の平和と繁栄をもたらすとの理念に基づき、外交を進めてきました。ODA はこうした日本の外交理念を実現するための重要な手段でした。ODA の対象地域が拡大するにつれて、日本の国際的地位の向上、日本製品の市場拡大、対日感情の改善など、日本自身もその恩恵を受けてきました。6」「開発途上地域の多様な課題に迅速かつ機動的に対応できる我が国の無償資金協力は、開発途上国との二国間関係を強化し、国際社会における我が国の発言力を高める
最も有効かつ重要な外交手段の１つでございます。日本外交にとり、死活的に重要7」
このように、ODA 拠出による国益の重要性を国民に強調する動きは長く行われていることに加え、援助を通じた“国益”を明確に明記した 2003 年の ODA 大綱改定からも間もな
く 10 年が経過しようとしているものの、「ODA のあり方に関する検討報告書」でも指摘されているように、国益につながる ODA 拠出についての認知は国民の間で依然として進んでいない。この点について 北野（2006）では、二国間関係で得られる国益は相手国によって大きく異なるために、国益そのものを一般化して説明することが困難であり、それが国民の理解を得ることを難しくすると指摘している。また、同研究は、援助によって得られる国益それ自体に、説明しにくいものや目に見えないものが含まれることも国民の認知を妨げている要因になっているとしている。
「援助によってどのような国益を得ることが出来るか」という明確な関連を見出すことの難しさが、「国益のための ODA 拠出」の意義を不明瞭にしているということである。
以上を踏まえると、現在の ODA 政策方針において、「どのような援助によってどのような国益を得ることが出来るか」という問いは、国民に援助政策の意義を認識させるためだけでなく、援助政策を検討し、戦略的・効果的に国益を得るような配分政策を策定していくためにも極めて重要な検討事項あると言えよう。
本稿では、既存の援助配分に関する研究の整理を行ったうえで、主要ドナー国がどのような政策目的を持ち、どのような国益のために援助を拠出しているのかという、援助政策を通じた各国の政策意図を把握する。そして、日本を中心としたドナー各国の援助と国益との関係を、細分化した援助データを用いて実証的に分析し、各援助手段とそれによる成果の関係を明らかにすることで、「どのような国に対するどのような援助が、どのような国益に繋がっているか」という問いに答えることを目的とする。

平林博外務省経済協力局長『外交フォーラム』巻頭論文、1995 年 2 月号、7 頁。
『2010 年版 ODA 白書』、第二部第一章、冒頭部分。
7 平成 21 年度 11 月 24 日行政刷新会議（無償資金協力）、外務省説明者による発言。
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２．先行研究の整理
２－１．援助配分政策における利己的要素に関する研究潮流
DAC によると、開発援助政策が志向する本来の政策目的は「途上国の貧困削減や経済開発、福祉の向上」であり、定義上これらの目的を第一義に ODA は拠出されるものである。
しかしながら、これまでの各国の援助政策の効果を分析した Doucouliagos and Paldam（2005）、Harms and Lutz（2005）では、援助政策はレシピエントの経済発展に対して機能していないと結論付けている。これに対して McGillivray（2003）は、二国間援助における援助配分の大部分はドナーの国益追求行動として決定されるとし、ドナーは ODA の定義
通りに利他的な援助を行うわけではないことを考慮に入れることで、援助政策の効果のなさを説明することが出来るとした。また、各ドナーの援助行動を利他的な度合で比較しながら分析した Berthelemy（2006）では、スイス、北欧諸国を除いたほとんどのドナーが経済的、政治的な国益を求めて利己的に援助拠出を行っていることが示されている。
Alesina and Dollar(2000)、Alesina and Weder（2002）、Collier and Dollar（2002）、
Cooray and Shahiduzzaman（2004）、秋山、他（2008）、Paolo Pinotti and Riccardo Settimo（2011）など多くの研究で、援助配分の決定が政治的・経済的な国益追求行動によって左右されているとの想定の下、援助配分の決定要素の分析が行われている。
また、各ドナーの政策文書を丹念に追いかけることで援助政策の政策目的を探った JBIC
（2004）では、どのドナーも政策文書において、援助拠出を通じた国益追求を表明していることが示されている。
２－２．援助配分の決定要因（表３）は、既存の援助配分要因の分析において頻繁に用いられる変数をまとめたものである。主要なドナーの援助配分政策を説明する変数は、多くの先行研究で、「レシピエントの状況に関係したもの」と「ドナーの関心を示すもの」の 2 つのグループに分けることが出来る。前者がレシピエントの経済状況や貧困度合、福祉健康面の状態などを示すもの
で、ODA 政策においての基本的な目的である「途上国の発展とそのためのニーズ」を表している。後者は政治、経済、歴史的な見返りや繋がりの強い国へより援助を多く行うことを想定して用いられた変数であり、「ドナー国のそれぞれの政策目的を反映したもの」となる。これら後者の、ドナーの関心を示す変数は、ドナーそれぞれの国益が関係したものであると考えられる。

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表３．ODA 国別配分分析に頻繁に用いられる変数
受入国の状況を表すもの

ドナーが関心を示すもの

一人当たり GDP

地域、国ダミー

貯蓄率

元植民地（ダミー、年数）

経済成長率

国連における投票行動の類似性

インフレ率

宗教（宗派の人口シェア）

海外債務

ドナーとの貿易における二国間関係

幼児死亡率

地政学的重要度

人間開発指標ドナーからの地理的距離

人権指標*

人権指標*

汚職、政治的安定*

汚職政治的安定*

政治、民主化度合*

政治、市民的権利、民主化度合*

貿易開放度*

貿易開放度**受入国の状況も示すと同時に、ドナーの関心事にもなっている変数
２－３．援助政策からドナーが期待する“国益”
援助配分政策に関する実証分析を行った研究においては、（表３）で示した変数が頻繁に用いられてきた。同表中の「ドナーが関心を示すもの」がドナーの国益に関係した変数である。先行研究によれば、表中のドナーの関心を示す変数が、各ドナーによる援助配分の決定において重要な役割を果たしているということであるが、これらの変数は、（表４）のように、変数それ自体が援助目的にされるものと、変数がレシピエントの不変の性質として、ドナーにとっての重要度を表しているものの 2 種類に分類することが出来る。
後者の変数に関しては、援助政策の変更によってその変数自体が変化するわけではなく、その変数自体がドナーにとっての重要度を示す何らかの指標になっているものがほとんどである。すなわち、後者の変数の内容は、ドナーの援助配分行動に影響を与えていることはあっても、援助配分政策の成果として、その変数の数字を解釈することは出来ないということである。例えば、ドナーから地理的に非常に近いレシピエントの政権安定は、ドナーの安全保障政策上、極めて重要である。したがって、ドナーはレシピエントの政権安定に寄与する ODA を他の国よりも追加的に拠出することが考えられるが、「ドナーからの地
理的距離」という変数自体には、「ドナーにとっての安全保障上の重要度」の代替指標としての役割があるのみである。
前者の変数に関しては、その変数の内容自体が、ドナーの援助行動によって得られる国益であると捉えることが出来る。すなわち、それらの変数が、ドナーの援助配分政策の内容に影響を与えると同時に、それらの変数を「援助行動の成果としての国益」と解釈することも可能だということである。双方向的なこれらの変数と援助政策との因果関係は、
Lundborg（1998）の中でも指摘されている。
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これら「変数自体がドナーの目的となる変数」と、それが意味するドナーにとっての国益との関係ついては（表５）のようにまとめられ、それぞれの変数については以下のような考え方が可能である。
「国連における投票行動の類似性」が高いことは国際会議の場で、レシピエントの強調
した投票行動をとりつけることで、ドナーは自国の意向を案件の票決において通しやすくなる。また、国際会議の場での投票が協調的であることは、ドナーとの政治的な意見の一致を意味し、Dreher et al.（2006）が指摘するように、政治的なイデオロギーが、先進諸国のテロとの戦いにおいては重要であるとの見方から、これは安全保障上の国益に関係すると言えよう。「ドナーとの貿易における二国間関係」はレシピエントとドナーの経済的な繋がりを表し、これが強いことによって、ドナーは安定した市場や、資源の供給元を確保することが可能になる。
「人権指標」は、レシピエントにおいて、国民の人権が守られているかを示すものであるが、これが低く、国民の人権が尊重されていない情勢では、国民のデモ行動や、テロ活動、反政府運動などが起こる危険性が高まり、不安定な情勢によって、ドナー国も自国の安全保障上ネガティブな影響を受ける可能性がある。
「汚職、政治的安定」についても同様の安全保障上の国益に関係する。更に、「政治、市民的権利、民主化度合」においても投票行動と同様政治的なイデオロギーに関連するものであり、安全保障上の国益に関係すると言える。「貿易開放度」の上昇は、新たな市場をもたらし、ドナーの経済活動の幅が広がることに繋がる。また、レシピエントがドナーにとって重要な資源の産出国であった場合には、その資源の供給が拡大するために、ドナーの国益に結びつくと言える。

表４．ドナーの関心を示す変数の分類

変数自体がドナーの目的となるもの

変数がドナーにとってのレシピエントの重要度を示
すもの国連における投票行動の類似性

地域、国ダミー

ドナーとの貿易における二国間関係

元植民地（ダミー、年数）

人権指標

宗教（宗派の人口シェア）

汚職、政治的安定

地政学的重要度

政治、民主化度合*

ドナーからの地理的距離

貿易開放度

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表５．ドナーの関心を示す変数と国益の関係

変数
国連における投票行動の類似性

ドナーにとっての国益
国際会議の場におけるドナーの立場の支持、政治的意見の一致によるドナーの安全保障ドナーとの貿易における二国間

レシピエントとの経済的な結びつき（安定した市場と資源の関係

供給元の確保）人権指標

レシピエントの情勢安定によるドナーの安全保障

汚職、政治的安定

レシピエントの情勢安定によるドナーの安全保障

政治、民主化度合

ドナー同様のイデオロギーを広げることによる安全保障

貿易開放度

新たな市場と資源の供給元の拡大

２－４．既存研究の問題点
１）分析結果の一貫性の欠如
援助配分政策の決定要因を計量的に分析した研究は現在までに多く積み上げられてきている。
「どのような要因が援助総額を左右するのか」という見地から様々なドナーの援助配分を分析し、それぞれに結論を導いているが、その分析結果には、各研究間で大きな差が見られる。Alesina and Dollar（2000）では、「レシピエントそれぞれに対する主要ドナー
各自の援助総額」を被説明変数として、パネルデータを用いて援助配分の決定要因を分析しており、日本に関しては「国連総会（United Nations General Assembly; UNGA）における協調国や所得水準が中程度の国に対して多くの援助をしており、政治的な思惑の下貧困を軽視した援助行動を取っている」と結論付けている。同様にして日本の ODA 政策の配分要因を分析した Cooray and Shahiduzzaman（2004）では、「日本の援助は所得と人口規模が中程度の、経済的な繋がりのある国に集中的に与えられてきた」と結論づけている。
一方で、援助配分に関する実証分析をサーベイした Neumayer（2003）の研究では、「UNGAにおける投票行動は、日本の援助配分行動に影響せず、所得の少ない国ほどその援助を多く受けてきた。
」との上記 2 つの研究とは逆の結論を得ている。また、民主化度合の変数を分析に用いた研究において、Alesina and Dollar（2000）は、「日本の援助は民主化度合に左右されない」との分析結果を得た一方で、Neumayer（2003）は、「日本は民主化度合の高い国に援助を配分する傾向がある」としている。Dreher and Sturm（2006）中において彼らは、援助政策の国連総会における投票行動に対するインパクトに関するサーベイを行っているが、「援助はレシピエントの投票行動に影響を及ぼすことが無い」とする研究と「二国間援助と投票行動のポジティブな関係性を発見した」とする異なる研究を紹介し、投票
行動と援助政策の関係性に関する見解の一貫性のなさを指摘している。
このように、ドナーの援助配分政策の決定要因が何であるのかという分析を行う研究文
脈において、その分析結果から一貫した結論を見出すことは出来ない。
援助配分要因の分析潮流における一貫性のない結果に対する原因として、Dreher et al.
13Consulting Project 2012（2006）はそれまでの援助配分に関する既存研究がほとんど援助総額データを用いて行われてきたことを指摘し、構成要素別に細分化した援助データを用いた分析を行うべきであると提案している。すなわち、各援助配分に影響すると思われる要因が、援助「総額」にどのように影響しているのかというアプローチよりも、「各」援助手法がどのような性質を持ち、どのようにドナーの関心事項に影響するかを考察したうえで、個別の援助手法ごとにデータを分けて分析を行うべきだということである。例えば、「経済インフラに関わるプ
ロジェクト援助であれば、経済的な国益追求行動として拠出される一方、特定のプロジェ
クトと結びついていないプログラム援助は利用使途の裁量の大きさからレシピエント政府に好まれ、国際会議の場でのドナーへの協調に繋がりやすい」と仮定すれば、ある国がどのような割合でプロジェクト援助に拠出し、どのような割合でプログラム援助や他の方法で援助拠出を行うかに着目することによって、ドナーの援助政策と国益との関係性がより明確につかめるのではないかということである。構成要素別に細分化された援助データを用いた分析により、同研究は、アメリカはレシピエントの利用使途の広い一般予算援助等のプログラム援助を活用することにより、国連総会における協調投票行動をとりつけてい
ると結論付けている。
２）ドナーの援助政策目的のタイポロジー化
JBIC（2004）は、援助政策の「目的」に関する議論が、援助の手法や実績と混同され、政策目的そのものを深く検討するような研究が行われていないとの見解を示している。例
えば、「A 国の援助は二国間ベースのタイド援助が中心で、経済関係強化を目的としている」、「B 国は社会セクターへの無償援助に重点を置いているため、B 国援助は人道目的である」、「今日植民地に援助の大半を配分している C 国の援助政策は、歴史的関係の維持を目的としている」等があげられる。このように、政策目的を議論せずに援助実績のみから各ドナ
ーの援助政策はタイポロジー化されがちであり、これを既存の援助配分政策の決定要因に関する分析の抱える問題点として、同研究は指摘している。Dreher et al.（2006）においても、ドナーごとに援助の内訳やその配分が異なり、援助を通じたドナーの政策目的は複数あるということを念頭に置く重要性が強調されており、ドナーの政策目的を単一化することへの懸念が示されている。
援助配分政策の決定要因に関する実証分析では、ドナーの援助配分政策の決定要因が何であるのか、様々な変数において一貫した結論が出ていないことは指摘したが、一方で一貫して同様の結果を得ている変数も存在している。これらも「アメリカの援助政策は安全保障を重視している」、「ドイツと日本の開発援助は経済政策に用いられている」などのタイポロジー化を招いている一因であると考えられる。
JBIC（2004）は、各ドナーの開発政策関連の政策文書を丹念に追いかけ、これまでに十分検討されてこなかった政策文書上での各国の開発援助政策の政策目的を整理している。
（表６）は、開発援助政策文書における、ドナーの開発援助における政策目的をまとめた
14

Consulting Project 2012

ものであるが、ここからは、ドナー各国が援助政策により単一のタイポロジー化された国益だけでなく、複数の国益を援助政策による政策目的として追求していることが読み取れる。
表６．開発援助政策文書における、ドナーの開発援助における政策目的（出所： JBIC「対外政策としての開発援助」2004 年）
２－５．本稿の分析へのインプリケーション
本稿における実証分析のモデル構築にあたって、先行研究の整理によって得られた知見、インプリケーションをまとめる。
援助政策は純粋に利他的な動機の下に行われるものではなく、多くのドナーは国益追求の手段として開発援助を利用している。既存の援助配分要因の分析においては、レシピエ
ントの状況や特性を示す変数と、ドナーの関心を示す変数が援助配分の決定要因の変数として用いられ、ドナーの関心を示す変数は、「変数自体がドナーの目的となるもの」と「変数がドナーにとってのレシピエントの重要度を示すもの」の 2 種類に大別することが出来る。前者の変数に関しては、その変数の内容自体が「ドナーの援助行動によって得られる国益」であると捉えることが出来る一方で、後者の変数に関しては、「ドナーにとっての安
全保障上の重要度」の代替指標としての役割があるのみであり、言い換えれば、「ドナーの関心を示す変数」というより、「ドナーそれぞれにとっての、レシピエント固有の特性を示
15Consulting Project 2012

す変数」であると捉えることが出来る。
既存の研究で用いられてきた、援助の実施額から援助政策の「目的」を推測するアプロ
ーチは、援助が政策目的を達成する「手段」であるという側面を見落としがちであり、更に、総額データを用いた分析では、拠出割合の高い援助手段に関係する変数ばかりが強調され、結果的にドナーの政策目的のタイポロジー化やそれ以外の変数に関する分析結果の一貫性の欠如を招くものと考える。

３．分析
３－１．分析のアプローチ
以上を踏まえ、本稿では先行研究の中で主流である①「援助実績を所与として、どんな目的でそれを拠出したのかを探る」アプローチではなく、Dreher et al.（2006）と同様に援助をドナーの複数の政策目的を達成するための手段と捉え、②「ドナーがどのような国益を得たかを所与として、どのような援助によってその国益を得たのかを探る」アプロー
チを取ることとする。したがって、本稿においては、援助実績を被説明変数において分析を行う既存研究に多く見られるモデルとは異なり、「援助を通じてドナーが得ようとしている国益を表す観測可能なデータ」を被説明変数にとり、説明変数には、「細分化した援助額のデータ」を用いる。
「国益を表す観測可能なデータ」の選択は、（表５）および（表６）で示した既存の実証分析による国益変数と、政策文書から読み取れる各国の政策目的、及び各変数の利用可能性をもとに検討してゆく。
①既存の研究のアプローチ

ドナーの
意図

説明変数

②本稿におけるアプローチ

レシピエ
ントの状
況・特性

細分化した
援助政策

説明変数

援助
実績

特定の
国益

被説明変数

被説明変数

レシピエン
トの状況・
特性

また、援助は各ドナーが政策目的を達成する手段ではあるものの、援助実施によって得られる国益には「レシピエントからの見返り」という側面があるために、ドナーが援助拠出によって得る国益にはレシピエントが援助を受けてどのように行動するかが多分に影響を及ぼす。つまり、ドナーはレシピエントの特性を全く考慮せず、同様の援助政策を異な
16

Consulting Project 2012

るレシピエントに対して実施した場合には同様の国益を期待できるわけではないと考えられる。したがって本稿では、全レシピエントのサンプルを用いて援助政策全体を概観する
分析だけでなく、レシピエントの特性ごとに分けたサンプルを用いた分析やレシピエント．．．．．．．
の性質を表す変数との援助データとの交差項を用いた分析を行うことで、「どのような国へ．
のどのような援助が、どのような国益に繋がっているか」を分析することを目指す。
３－２．仮説
MDGs8達成に向けて援助政策が機能しているかを分析した Thiele et al.（2006）において、「援助の内容ごとに目的達成の機能が異なる」との指摘がなされているように、援助政策の内容ごとに、ドナーの政策目的達成への働きは異なると考えられ、仮説を立てるにあたっては、種々の援助方法がどういった政策目的の達成に結びつきやすいのかを、各援助方法の性質から考察する必要がある。この点において、「レシピエントの政治的サポート」にどういった援助政策が結びつくのかを本稿と同様のアプローチで分析した Dreher et al.
（2006）では、「レシピエントの政治的サポート」を表す指標に「国連総会における投票行
動のデータ」を用い、援助政策の内容とその性質ごとの働きを考察している。同研究と同様、本稿においても、援助政策の中身をその分類毎に整理し、それぞれの働きを援助方法の性質とともに考察する。本稿では、二国間援助を（図２）のように分類している。
図２．援助分類
一般予算援助
債務削減
プログラム援助
食糧援助
他の物資援助
二国間援助

贈与
二国間援助

社会インフラ借款

経済インフラプロジェクト援助

産業セクター
環境・先端分野

ミレニアム開発目標（Millennium Development Goals; MDGs）。2000 年の国連ミレニ
アムサミットで同意された開発政策における国際的な目標。
「極度の貧困の削減」、
「初等教
育の普及」
、
「ジェンダー平等の推進」等 8 つの目標から成る。
817

Consulting Project 2012

以下では、主要ドナーの援助配分政策を概観する。
（図３）は、各ドナーの地域別援助配分をグラフにしたものである。ここからは、各国の地域別援助配分の特徴が見て取れる。
日本：アジア圏に大部分を拠出している。また貧困の大きいサブサハラ以南アフリカには特に注力しているわけではなく、多地域にわたって拠出している。

アメリカ：サブサハラ以南アフリカ及び、中東北アフリカのイスラム圏を中心とした地
域に多くを拠出している。また、ラテンアメリカと南アジアにも比較的多くを拠出している。
イギリス：サブサハラ以南アフリカ、南アジアに特に注力し、援助総額の大半がその 2地域に割り当てられている。
フランス：ほとんどがサブサハラ以南アフリカ及び北アフリカ・中東地域に拠出されている。
また、（図４－１，４－２）からは、各国の援助手法の配分にも差があることが読み取れる。以上から、各ドナーの援助政策それぞれには拠出先や拠出方法における特徴があり、各国が政策目的を持って援助を拠出しているとすると、援助政策によってドナーが得ている国益はそれぞれ異なることが予想される。
本稿では、①援助方法によって得られる国益が異なること、②レシピエントの性質により得られる国益が異なることを想定し、それぞれの援助方法とレシピエントが持つ性質が、ドナーが得られる国益とどう関係するのかを考察する。
図３．主要ドナー別援助配分先の割合

出所：援助データをもとに著者作成
18

Consulting Project 2012

図４－１．主要ドナー別各援助政策拠出額の割合（プログラム援助・プロジェクト援助）

図４－２．主要ドナー別各援助政策拠出額の割合（贈与援助・借款援助）

出所：援助データをもとに著者作成
１）検討事項①：援助方法によって得られる国益は異なる
Dreher et al.（2006）の分析におけるアプローチと同様にして、以下では各援助政策の持つ性質をもとに、各援助政策に期待できる国益を考察する。
インフラ整備をはじめとするプロジェクト援助は、その使途が指定されたプロジェクトのために限定され、レシピエント政府による援助額の使用裁量は小さい。一方で、プログ
ラム援助は、プロジェクト援助と異なりその援助の使途が特定のプログラムと関連付けら19Consulting Project 2012

れていない。Roodman（2004）で「プログラム援助の使用に関しては、レシピエント政府
がほぼすべてコントロールできる」とされるように、レシピエント政府のプログラム援助
予算の使途に対する裁量は大きい。したがって、レシピエント政府は一般的にはプログラ
ム援助をより好み、プログラム援助を多く拠出するドナーに協調的になるものと予想できる。ここから、以下の仮説を導くことが出来る。
仮説１－１．プログラム援助はレシピエントの政治的サポートに結びつきやすい
また、（図２）で示すように、プログラム援助も、「一般予算援助」、「債務削減」、
「食糧
援助」
、
「他の物資援助」の 4 種類に大別することが出来る。Dreher et al.（2006）が主張するように、このうち「一般予算援助」は、レシピエントの使途に対する裁量が最も大きい援助であり、もっともレシピエント政府から好まれる援助形態であると考えられる。「債務削減」に関しては、ドナー国同士で強調して決定することが多いため、それぞれのドナ
ー国が政策意図を持って、個別に債務削減政策をコントロールするケースは少なく、外交目的を追求する手段としては用いにくい。また、レシピエントに対して様々な条件を付けて債務削減が行われるケースが多いために、レシピエントにとってもそれほど喜ばしい援助形態ではないものと思われる。
「食糧援助」、「他の物資援助」に関しては、ドナー国内の生産者の余剰生産物が援助として拠出されることが多く、ドナーの国内問題解決の手段となりがちであることから、食料・物資援助が外交目的達成の手段として用いられることは少ないと考えられ、また、食料や物資は現物で支給されるために、レシピエント政府にとっても、他のプログラム援助形態ほどこれらが喜ばしいものではないと予想できる。以上の各プログラム援助の性質を踏まえると、以下の仮説を導くことが出来る。
仮説１－２．一般予算援助はレシピエントの政治的サポートに結びつきやすい
プロジェクト援助には、レシピエント政府の使用裁量の小ささなどから、これまでの仮説で示したような政治的なサポートをプログラム援助程に期待できるとは考えにくく、また、教育・医療・保健等の「社会インフラ」プロジェクトに関連した援助等、人道的な立場に立った利他的な側面も多くある。しかしながら、「経済インフラ」や「産業セクター」
へのプロジェクト援助を中心として、ドナーの経済的な政策意図が追求される素地は大きいものと考えられる。例えば、経済・貿易インフラ整備によってドナー国企業が進出する
環境を整え、貿易拠点としての基盤を築くことや、そのインフラ事業自体にドナー国企業が関わることなどを通して、ドナー国の経済的な国益に資するような効果が期待できる。
この点について Thiele et al.（2006）は、「日本は近隣アジア向けの援助を通じて、情報通
信やエネルギーシステム産業の経済インフラを整え、自国企業の進出基盤を構築している」としている。したがって以上の点を踏まえると、以下の仮説を導くことが出来る。
20

Consulting Project 2012

仮説１－３．プロジェクト援助はレシピエントとの経済的な関係強化に結びつきやすい
もう一つの援助政策の分類として、本稿では「贈与」、「借款」の援助形態を取り上げる9。
贈与援助は、借款援助よりも寛容な形態の援助であり、それは Nunnenkamp et al.（2005）
でも主張されるところである。したがって、レシピエント政府は借款形態の援助よりも贈与形態の援助の方を好み、贈与援助を多く拠出するドナーに協調的になるものと予想できる。ここから、以下の仮説を導くことが出来る。
仮説１－４．贈与援助はレシピエントの政治的サポートに結びつきやすい

２）検討事項②：援助拠出を通じて得られる国益はレシピエントの性質によって異なる
次に、レシピエントの性質がドナーの得る国益とどう関係するかを考察する。
「国連総会
における投票行動の類似性」と各援助政策との関係を分析し、援助による「票買い」行動を分析した Dreher et al.（2006）では、アメリカのみがプログラム援助（特に一般予算援助）を通じてレシピエントの国連投票という政治的なサポートを取り付け、援助政策を外交目的に活用していると結論付けている。同研究では、他の主要ドナー国の援助政策がいずれも国連総会における「票買い」に結びついていないとしているものの、JBIC（2004）
や過去の研究においては、アメリカ以外のドナーも国益を求めて援助を拠出しており、援助政策を政治的な外交政策目的達成の手段としていることは本稿で既に指摘した。（表７）は、国連総会における投票行動の類似性データの、全レシピエント全期間における平均値を取り上げたものであるが、ここからは、アメリカと他の主要ドナー国に対するレシピエ
ントの投票行動の類似性の差が見て取れる。この数値は、アメリカに対してはレシピエン
ト全体として、協調的な投票行動をとる国が少なく、一方で他の主要ドナーに対しては協調的な投票行動をとる国が多いことを示している。これが意味することとして、アメリカ
は全レシピエントに対する国連総会における協調投票を取り付ける余地が大きく、「全レシ
ピエントを用いた」国連投票行動への援助政策による効果の分析は、アメリカの援助政策の効果のみが、過大に評価されてしまう恐れがあると予想される。というのは、援助は人道的な立場からも拠出されるものであり、他のドナー国は既に国連総会における投票行動
を通じた政治的なサポートを受けていても、当該レシピエントにプログラム援助やその中でも特に政治的サポートに結びつきやすいと考えられる一般予算援助を拠出することはあり得るためである。すなわち Dreher et al.（2006）では、レシピエントの性質を考慮せずに全レシピエントをサンプルに用いた分析だけがなされているため、上記のような、アメ
本項における「贈与」はグラントエレメント 100%、「借款」はそれ以外の援助のことを指している。
921

Consulting Project 2012

リカのみの援助効果を認める結論に至った可能性があるものと考える。
また、地政学的な重要度や、経済的な見返りの期待値の大きさ、歴史的な関係性の強さ
等、レシピエントの特性を考慮に入れてドナーはそれぞれのレシピエントに対して個別の援助政策を採用していることが考えられ、サンプル全体を用いた分析ではこれら個別的な援助政策の効果を読み取ることが困難になると言えよう。北野（2006）においても、「「相
手国との二国間関係で得られるもの」の中身は、国によって異なってくるであろう」としており、レシピエントの特性を考慮に入れることが、分析を通じて援助政策の成果を探る
際に有効な視座をもたらすものと考える。
表７．レシピエントの国連総会における協調投票度合の平均

国名

FRANCE

US

JAPAN

UK

平均

0.346193-0.41139

0.543677

0.286466（-1 から 1 の連続変数、1 に近いほどドナーに対して協調的な投票行動）
出所：国連総会における投票データより著者作成（図３）で示したように、地域ごとの援助配分は各ドナーで大きく異なり、それぞれの地域への援助を通じた政策目的は、ドナーによって大きく異なると考えられる。地政学的に重要な地域や、近隣諸国に対しては、国の安全保障上の配慮から、援助を通じた政治的サポートを取り付けようとしていることが予想でき、この考えの下に、以下の仮説を導くことが出来る。
仮説２－１．各ドナーは、地政学上重要な地域に対しては援助を通じた政治的なサポートを取り付けている
援助に財政収入の多くを依存し、援助無しには国の運営が立ちいかないような援助依存体質のレシピエントが多く存在することが近年問題視されている。これらの援助依存度が高いレシピエント政府は、国にとって不可欠な ODA に高い価値を見出し、ドナーの行った援助政策に報い、または援助を継続して受けるために援助拠出を行ったドナー国に対して政治的・経済的サポートを他のレシピエントと比べて強めやすいことが予想される。ここから、以下の仮説を導くことが出来る。
仮説２－２．ODA 依存度の高い国への援助はその国からの政治的・経済的サポートに結びつきやすい以上は、援助の持つ「政策目的を達成するための外交手段」としての側面を取り上げ、「どのような援助がどのような国益に結びついているか」という援助政策とその効果の関係性
22Consulting Project 2012を明らかにするために設定した仮説である。しかしながら、ODA には、途上国の貧困削減
や経済発展を目指す、本来の利他的な立場に立った取り組みという側面も当然ながら存在する。
（図３）が示すように、主要各ドナーはその援助の多くを、サブサハラ以南の世界でも最貧とされる地域に配分している。この生活水準が世界最低クラスの国々には、各ドナ
ーも自国の国益を度外視した、貧困削減等の人道的な目的の下に援助を拠出しているのではないかと予想される。ここから、以下の仮説を導くことが出来る。
仮説２－３．最貧地域に対する援助はそれほど国益に結びついていない
以上の仮説の検証を主眼に、本稿では Berthelemy（2006）、Dreher et al.（2006）と同様、ドナー、レシピエント、年次の三次元のパネルデータを用いて実証分析を行う。
３）仮説を検証するために用いる「国益」を表す変数
上記の仮説は、援助内容やレシピエントの性質の違いによって、ドナーにもたらされる
国益が異なることを想定したものである。仮説の中では、ドナーの得る国益について、「レシピエントの政治的サポート」、「経済的なサポート・関係強化」といった表現を使用しているが、以下では、それらの国益を表す指標として、どのような被説明変数をモデルに用いることが妥当であるかを検討する。
既存の援助配分政策についての研究と、政策文書から援助政策の政策目的を整理した（表５）、（表６）より、援助を通じたドナーの国益として考えられる変数は、以下にまとめられる。
①国連における投票行動の類似性②ドナーとの貿易における二国間関係③人権指標④汚職・政治的安定度⑤政治・民主化度合⑥貿易開放度「援助を通じたドナーの国益として考えられる変数」としてまとめた①から⑥の変数は、ドナーとっての政治的・経済的国益として以下のように大別することが出来る。
政治的国益

①③④⑤

経済的国益

②⑥

また、それぞれの変数の性質ごとにそこから得られる国益を検討すると、政治的国益における③、④、⑤、及び経済的国益における⑥の変数は、ドナーとレシピエント間での二国間関係を表す変数ではなく、レシピエントの一般的な性質を表す変数であることが分か
23

Consulting Project 2012

る。すなわち、人権指標の改善、政府のガバナンスの向上、民主化度合の推進、貿易開放度の上昇といったレシピエントの変化から国益を得るのは、二国間援助を拠出したドナーだけではないということである。したがって、これらの変数にドナーそれぞれの二国間援助政策が及ぼす影響は限定的であり、二国間援助を通じるよりも、ドナー間での協調や国際組織による多国間援助といったより大局的な援助政策を通してこれらの変数に関する政策目的が志向されている可能性があると考えられる。この点について Dollar and Levin（2004）は、世界銀行における多国間援助がレシピエントのガバナンス改善を特に重視していることを指摘している。
これを踏まえ、本稿では上記で示したこれら③、④、⑤、⑥の変数を、二国間援助を用いた分析のモデル外で決まる外生変数と捉え、被説明変数として用いることはしていない。
本稿では、ドナーとレシピエントの政治的・経済的な相互関係を表すと考えられる①国連における投票行動の類似性、②ドナーとの貿易における二国間関係をそれぞれ「レシピエントの政治的サポート」、「レシピエントとの経済的な関係」としてドナーの国益を表す被説明変数として使用している。
３－３．使用データ
以下では、本稿の分析で用いる援助データと国益を表す 2 つの被説明変数「国連総会における投票行動の類似性」、「ドナーとの貿易関係」についての説明を行う。
１）援助データ
援助データは、OECD データベース（http://stats.oecd.org/）上の Creditor Reporting
System（CRS）より使用している。援助額は実際の支払いベースの disbursement ではなく、援助契約紙面上の数字である commitment の額を採用した10。CRS 上では、各援助ド
ナーと各レシピエント二国間の、援助政策ごとの援助額が利用可能である。本稿では、（図２）で示したような援助分類の下、それぞれの援助形態ごとのデータをここから使用した。
（CRS 上での援助分類については付録のデータ説明参照）
２）国連総会における投票データ
国連総会における投票データは、「二国間での援助政策によってドナーが得られる政治的な国益」を表す被説明変数として使用している。これが国益を表す指標として妥当である
かの議論は、Dreher et al.（2006）の中で見られるが、同研究の中で国連総会における投票データは、先進諸国のテロとの戦い、日独の常任理事国入りに向けた取り組み等、主要ドナー各国において重要な役割を持つ指標であり、援助を通した政治的な政策目的を表す

Naumayer（2003）は、援助政策の分析において、disbursement と commitment のど
ちらの数字を使用することが望ましいかについての考察を行っているが、両者に高い相関があり、どちらを使っても結果に大きな差はないと結論付けている。
10

24

Consulting Project 2012

変数として妥当であるとされている。
この変数は、国連総会における各レシピエントと各ドナーの投票行動の類似性を表したもので、Eric Voeten（2012）にまとめられている。-1 から 1 の連続変数で、1 に数値が近いほど、レシピエントによる国連総会での投票行動が、ドナーのそれに類似していることを意味する。計算方法であるが、投票行動を 3 パターン（1 = ”Yes” or approval for the issue,
2 = abstain,3 = “No” or disapproval for the issue）に分け、1-2*d/dmax（d：各投票における投票行動でのドナーとのかい離の合計）で表される。
（表７）、（表８）は、全レシピエントによる各ドナーに対するこの変数の平均と、それらの相関係数を表したものである。ここから、アメリカの投票行動だけが各ドナー間の中でも大きく異なり、レシピエントのアメリカに対する協調投票度合も全体として低いことが読み取れる。また、フランスとイギリスの国連総会における投票行動は非常に近く、日本もある程度近い投票行動を取っていることが分かる。
表８．レシピエントによる各ドナーに対する協調投票度合の間の相関係数

FRANCEFRANCE

US

JAPAN

UK

0.394146

0.790719

0.946439

0.139457

0.403459

US0.394146

JAPAN

0.790719

0.139457

UK

0.946439

0.403459

0.74330.7433３）貿易データ
貿易データは、二国間での援助政策によってドナーが得られる経済的な国益を表す被説
明変数として使用している。この変数は、Neumayer（2003）や Barthelemy（2006）においても「二国間の経済的結びつき」として用いられており、先行研究においてはドナーの援助拠出への動機の一つであるとされている。
このデータは、OECD データベース（http://stats.oecd.org/）上の International Trade by
Commodity Statics（ITCS）Harmonized System 1988 から入手したものである。分析においてはドナーとレシピエント間での各年の財・サービスの輸出入額を合計してレシピエ
ントの GDP で除したものを被説明変数に用いている。
３－４．モデル説明
１）基本モデル
本項における実証分析には、各ドナー別のレシピエント、年次のパネルデータを用いている。データの期間は 1995 年から 2010 年の 16 年分で、ドナー4 か国（アメリカ、日本、
フランス、イギリス）、レシピエント 155 か国のデータを用いている。アンバランスド・パ
ネルデータであり、観測値の数は変数の選択に依存する。基本モデルは以下の推定式で表25

Consulting Project 2012

される。
𝑌𝑖𝑡 = 𝛼 + 𝛽𝑋𝑖𝑡 + 𝛾𝑍𝑖𝑡 + 𝑢𝑖 + 𝑣𝑡 + 𝜀𝑖𝑡
Y：投票データもしくは二国間貿易額
X：援助政策
Z：コントロール変数11
u：個体固定効果
v：時間固定効果
ハウスマン検定ではドナーそれぞれのデータにおいて「誤差項と説明変数に相関が無い」という帰無仮説が棄却されたため、固定効果モデルを用い、Dreher et al.（2006）と同様に、時間固定効果もモデルに含めている。
２）内生性の問題への対処
本モデルにおける明らかな内生性の問題として、Lundborg（1998）も指摘するように、二国間の政治的・経済的関係と援助政策との間に、双方向の因果関係が生じていると考えられる。援助政策が政治的・経済的な結びつきに影響を及ぼす一方で、政治的・経済的な結びつきに援助政策が合わせてしまう可能性があるということである。
本稿では、この内生性への対処として、G7 の援助政策データを操作変数として用いた二段階最小二乗法を用いた。G7 全体の援助政策は、Kilby（2006）の中でも主張されるように、人道的な援助要因に多分に左右される。個別のドナーの援助政策も、ある程度人道的な援助要因に左右されると考えられるために、G7 全体の援助政策データと個別ドナーの援助政策データとの間には相関があるとみられる。また、G7 全体の援助政策は、個別のドナーに対するレシピエントの投票行動に影響を及ぼすことはない。したがって、G7 全体の援助政策は、妥当性、外生性を満たす操作変数であると考えられる。
３－５．分析結果
１）検討事項①：援助方法によって得られる国益は異なる
仮説１－１，１－２（表９）は、各主要ドナー国のプロジェクト援助、プログラム援助が、各レシピエントの国連総会における投票行動に及ぼす影響を分析したものである。アメリカのプロジェク
ト援助、プログラム援助がともにレシピエント協調投票に繋がっている一方で、他のドナーにおいてはそれらの援助がレシピエントの投票行動に統計的に有意な影響を及ぼしていないとの結果を得た。また、プログラム援助を食糧・物資援助を除いた一般予算援助と債
務削減に分けた同様の分析（表１０）では、アメリカによる一般予算援助がレシピエント
11

コントロール変数についての説明は、付録上に付してある。
26

Consulting Project 2012の投票行動に対して大きなインパクトを与えている一方で、他のドナーにおいては各プロ
グラム援助がレシピエントの投票行動に統計的に有意な影響を及ぼしていないとの結果を
得た。
仮説１－３
（表１１）は、各主要ドナー国のプロジェクト援助、プログラム援助が、各レシピエン
トとの二国間貿易関係に及ぼす影響を分析したものである。ここでは、アメリカのプロジ
ェクト援助がレシピエントとの貿易量に影響を与えているとの結果を得た。他のドナーにおいては、フランスのプログラム援助の係数がマイナスを示している他はいずれの援助内
容に置いても頑健な結果は得られておらず、レシピエントとの貿易量に対する援助の影響を見ることは出来ない。
仮説１－４（表１２）は、各主要ドナー国の贈与援助、借款援助が、各レシピエントの国連総会における投票行動に及ぼす影響を分析したものである。アメリカの贈与援助がレシピエン
ト協調投票に繋がっている一方で、他のドナーにおいては贈与援助がレシピエントの投票行動に統計的に有意な影響を及ぼしていないとの結果を得た。
インプリケーション
これらの結果から、アメリカの援助はレシピエントの国連総会における投票行動に影響し、アメリカは一般予算援助を中心としたプログラム援助及びプロジェクト援助を通じて、
レシピエントの協調的な投票行動を極めて効果的にとりつけていると考えられる。アメリカの贈与形態の援助はレシピエントの協調的な投票行動をとりつけるにあたって、借款形
態よりも効果的に機能していると言える。
また、アメリカはプロジェクト援助を国連総会における協調的な投票の取り付けだけでなく、レシピエントとの経済的な結びつきの強化にも利用しているとの結果を得た。
以上をまとめると、援助方法によって得られる国益は異なり、アメリカ、日本、フランス、イギリスの主要 4 ドナーによる援助データを用いた分析では、アメリカの援助のみが仮説１－１，１－２，１－３，１－４と整合的に政治的・経済的国益に結びついていることが明らかとなった。

27

Consulting Project 2012

表９．推定結果（１）被説明変数：国連総会における投票データ

プロジェクト援助プログラム援助
対外貿易
GDP
人口
民主化度合

MethodObservations
R-squared
Number of nation

アメリカ
日本
フランス
イギリス
（１）
（２）
（３）
（４）
（５）
（６）
（７）
（８）
0.277** 0.569*** -0.00085 -0.129-0.72-0.339-0.612-0.406[0.114][0.151][0.105][0.172][0.512][3.731][0.499][1.859]0.786*** 0.497** -0.11-0.8720.0352-0.0631 0.413-0.0286[0.153][0.203][0.284][0.632][0.184][0.319][0.391][1.414]0.0328** 0.0334** 0.0406*** 0.0425*** 0.0353*** 0.0359*** 0.0531*** 0.0527***[0.0153] [0.0153] [0.0125] [0.0126] [0.0119] [0.0126] [0.0128] [0.0133]-0.138*** -0.140*** -0.0133 -0.0158 -0.0126 -0.0127 -0.0556***-0.0554**[0.0254] [0.0255] [0.0208] [0.0209] [0.0199] [0.0199] [0.0213] [0.0216]
0.00109 0.00402 -0.019-0.0159 -0.0881***-0.0867** -0.0771** -0.0770**[0.0424] [0.0425] [0.0347] [0.0348] [0.0332] [0.0339] [0.0355] [0.0365]
0.00740.00640.0133*** 0.0139*** 0.0157*** 0.0155*** 0.0134*** 0.0135***[0.00532] [0.00535] [0.00433] [0.00435] [0.00415] [0.00491] [0.00445] [0.00466]
OLS
2,259
0.614
147

2SLS
OLS
2SLS
OLS
2SLS
OLS
2SLS
2,259
2,262
2,262
2,262
2,262
2,259
2,259
0.612
0.183
0.179
0.297
0.297
0.345
0.345
147
147
147
147
147
147
147

表１０．推定結果（２）被説明変数：国連総会における投票データ

プロジェクト援助プログラム援助
一般予算援助
債務削減
対外貿易
GDP
人口
民主化度合

MethodObservations
R-squared
Number of nation

アメリカ
（１）
（２）
0.362***
0.725***[0.117][0.158]（３）0.00351[0.105]（４）-0.204[0.243]（５）-0.678[0.514]

1.107***[0.181]
0.0615[0.297]0.0349**[0.0152]-0.141***[0.0254]0.00568[0.0423]0.00774[0.0053]

1.263***[0.198]-0.196[0.359]0.0338**[0.0153]-0.142***[0.0254]0.0058[0.0424]0.00651[0.00533]-0.0861[1.726]0.123[0.316]0.0401***[0.0124]-0.0127[0.0208]-0.0198[0.0347]
0.0131***[0.00433]-80.31***[26.31]0.756[0.94]
0.0466***[0.018]-0.0187[0.0298]-0.0941*[0.0554]0.0214***[0.00673]

1.035-21.13*[1.186][12.45]0.007310.295[0.186][0.311]0.0350*** 0.0422***[0.0119][0.0144]-0.0123-0.0188[0.0199][0.0218]-0.0868*** -0.113***[0.0332][0.0387]
0.0156*** 0.0180***[0.00415] [0.00541]

0.0746-3.545[0.567][2.369]0.706
1.619[0.531][1.661]
0.0529*** 0.0518***[0.0128][0.0135]-0.0560*** -0.0584***[0.0213][0.0218]-0.0781** -0.0806**[0.0356][0.0371]
0.0134*** 0.0139***[0.00445] [0.0047]

OLS

2SLS

OLS

2SLS

OLS

OLS

2,259
0.616
147

2,259
0.614
147

日本

2,262
0.183
147

フランス

2,262
147

28

イギリス

（６）
-1.242[4.001]

2SLS
2,262
0.298
147

2,262
0.18
147

（７）
-0.56
[0.503]（８）-0.283
[1.9]

2SLS
2,259
0.345
147

2,259
0.331
147

Consulting Project 2012

表１１．推定結果（３）被説明変数：ドナーとの二国間貿易額

プロジェクト援助プログラム援助
GDP
人口
民主化度合

MethodObservations
R-squared
Number of nation

アメリカ
（１）
（２）
0.174***
0.265***[0.061][0.0773]-0.05220.0956[0.0877][0.116]0.0211*
0.0218*[0.0114][0.0114]0.03870.0358[0.0249][0.0249]-0.00413-0.00485[0.00312] [0.00314]

日本
（３）
（４）
-0.5080.849[0.515][0.839]-1.478-22.53***[1.566][3.373]-0.636*** -0.667***[0.0902][0.0942]-0.800*** -0.721***[0.198][0.207]-0.0725*** -0.0530**[0.0246][0.0259]

フランス
（５）
（６）
0.00146-33.22***[0.878][8.082]-1.743*** -5.007***[0.344][0.775]-0.0668** -0.112***[0.0286][0.0385]-0.249*** -0.256***[0.0622][0.0817]-0.0377*** -0.00561[0.00778] [0.0124]

イギリス
（７）
（８）
0.00251
1.45[0.228][0.902]0.503***-1.012[0.182][0.671]0.01010.0101[0.0075][0.00768]-0.0477*** -0.0515***[0.0165][0.0175]-0.00193-0.00238[0.00206] [0.00224]

OLS

OLS

OLS

OLS

2SLS
2,291
0.020
146

2,291
0.018
146

2SLS
2,329
0.054
147

2,329
147

2SLS
2,313
0.05
146

2,313
146

2SLS
2,330
0.044
147

2,330
0.002
147

表１２．推定結果（４）被説明変数：国連総会における投票データ
アメリカ
（１）

贈与援助
借款援助
対外貿易
GDP
人口
民主化度合

MethodObservations
R-squared
Number of nation

日本
（２）

（３）

フランス
（４）

（５）

イギリス
（６）

（７）

（８）

0.252*** 0.350** -0.00728 -0.351* -0.136-0.53
0.0266-0.802[0.093][0.139][0.104][0.203][0.191][0.799][0.43][1.978]
3.465
2.03
0.404
0.680*
0.538
2.305
59.09
-9,980[2.421][10.69][0.327][0.413][0.671][2.863][286.9][56461]0.0347** 0.0335** 0.0398*** 0.0397*** 0.0365*** 0.0374*** 0.0518*** 0.0543***[0.0153] [0.0154] [0.0124] [0.0125] [0.0119] [0.012][0.0128] [0.0182]-0.139*** -0.138*** -0.0129 -0.014-0.0133 -0.0156 -0.0545** -0.0612*[0.0256] [0.0256] [0.0208] [0.0208] [0.0199] [0.0203] [0.0214] [0.0343]
0.00195 0.0016-0.02-0.0185 -0.0850** -0.0804** -0.0790** -0.0821[0.0426] [0.0435] [0.0347] [0.0348] [0.0332] [0.0343] [0.0355] [0.0538]
0.00732 0.00706 0.0129*** 0.0131*** 0.0152*** 0.0151*** 0.0131*** 0.0174[0.00534] [0.00543] [0.00433] [0.00435] [0.00414] [0.00416] [0.00445] [0.0206]
OLS
2,259
0.611
147

2SLS
OLS
2SLS
OLS
2SLS
OLS
2SLS
2,259
2,262
2,262
2,262
2,262
2,259
2,259
0.61
0.183
0.179
0.297
0.294
0.345
147
147
147
147
147
147
147

ここからは、アメリカの援助政策のみが本稿で用いている政治的・経済的な国益の指標に有効に機能し、援助を通じて自国の利益を追求しているという、Dreher et al.（2006）と同様の示唆がもたらされた。しかしながら、アメリカにはレシピエント各国から協調投票を取り付ける余地が大きく、国連総会における投票データにおいては、アメリカの援助を通じた政治的国益を過大評価してしまう恐れがあることは、本稿中で既に指摘した。
また、
（表６）
、
（図３）
、
（図４－１，４－２）で示したように、ドナー各国は援助政策を通じた多様な政治的・経済的政策目的を持ち、各自の援助政策の下にそれらの目的達成を図っているものと思われる。したがって、援助政策を通じた多様な政策目的とその成果を、
上記のような全サンプルを用いた分析のみで明らかにすることは難しいと考える。

29

Consulting Project 2012

２）検討事項②：援助拠出を通じて得られる国益はレシピエントの性質によって異なる
仮説２－１（表１３）中の（１）から（４）は、プロジェクト援助、プログラム援助それぞれに、
アメリカにとって地理的に近く地政学的に重要であると思われるラテンアメリカダミーを掛けた交差項を基本的なモデルに組み込んで分析したものである。同表中（５）から（８）は、アメリカとレシピエント間の首都間距離の変数を援助それぞれに掛けた交差項を基本的なモデルに組み込んで分析したものである。それぞれの交差項は、レシピエントの地理的な差異がアメリカによる援助の国益指標への成果に違いを生んでいるのかを検証するために用いている。
ラテンアメリカダミーを用いた交差項においては、いずれも係数が統計的に有意な値を取っておらず、ラテンアメリカへの援助がもたらす国益は、他の地域への援助によるものと差が見られなかった。一方で二国間距離を用いた交差項においては、国連総会における投票データを被説明変数に用いた（７）、（８）の分析においてプロジェクト援助、プログ
ラム援助ともに統計的に有意な正の値を取っており、プロジェクト援助及びプログラム援助においてレシピエントとの二国間距離が遠いほど、国連総会における協調的な投票行動に結びつくという仮説２－１とは逆の結果が得られた。また、サンプルをラテンアメリカ
諸国に限定した（表１４）の分析では、アメリカの援助はレシピエントの国連総会における投票行動、レシピエントとの二国間貿易関係いずれにも影響を及ぼしていないという結果を得た。
（図３）では、ドナー各国の援助割り当てをレシピエントの地域ごとの割合で概観した。
その中ではアメリカは、フランス等のヨーロッパ諸国と異なり地理的に中東・北アフリカの近くには位置していないにもかかわらず、ドナー国中で中東・北アフリカ地域に最も高い割合の援助を拠出していることが読み取れる。中東・北アフリカが最貧地域でないことを考慮すると、アメリカが何らかの政策目的を持ってこの地域に援助を拠出していることが予想される。
（表１５）はプロジェクト援助、プログラム援助それぞれに、中東・北アフリカダミーを掛けた交差項を基本的なモデルに組み込んで分析したものである。それぞれの係数に注目すると、プロジェクト援助と中東・北アフリカダミーの交差項において、国連総会における投票データを用いた分析においては係数が負の値を、ドナーとの二国間貿易額を用いた分析においては正の値を統計的に有意に示している。また、プロジェクト援助の変数との係数を比較すると、中東・北アフリカへのプロジェクト援助は投票行動には影響を及ぼさず、二国間貿易額に正の影響を及ぼしていると読み取れる。
（表１６）はサンプルを中東・北アフリカに限定した分析であるが、ここでも（表１５）から得られたインプリケーションと同様に、プロジェクト援助は投票行動ではなく二国間貿易額に影響を及ぼしているとの結果を得た。また、同表中のプロジェクト援助の係数と30

Consulting Project 2012

（表１１）におけるアメリカのプロジェクト援助の係数を比較すると、（表１６）中の係数が遥かに大きな値を取っていることが読み取れる。ここからは、アメリカは中東・北アフ
リカにおいてプロジェクト援助を通じて極めて経済的な政策目的を達成していると考えられる。
（表１７）は、（表１３）のアプローチと同様に、日本のプロジェクト援助、プログラム
援助データそれぞれに、アジアダミーと首都間距離の変数を掛けた交差項を基本的なモデ
ルに組み込んで分析したものである。同表中の（５）、（６）において、プロジェクト援助と二国間距離の交差項の値が統計的に有意に負の値を取っていることから、プロジェクト
援助を行うレシピエントとの二国間距離が近いほど、国連総会における協調的な投票行動に結びついているということが読み取れる。同表中ではプロジェクト援助とアジアダミーとの交差項の係数が統計的に有意な値を取っていないものの、（表１８）中の（１）、（２）における分析結果は、アジアのレシピエントに対するプロジェクト援助は国連総会における協調的な投票行動に結びついているとの結果を示しており、（表１７）中のプロジェクト
援助と二国間距離の交差項から得られたインプリケーションを支持している。
仮説２－２（表１９）は、ODA 依存度の高い国は「見返り」としてドナーに国益を返しやすいのではないかという想定の下、各援助とレシピエントの援助依存度との交差項を基本的なモデ
ルに組み込んで分析を行ったものである。しかしながら、（７）、（８）では仮説２－２での想定とは反対に、プログラム援助と援助依存度の交差項が負の値を取っている。
仮説２－３
（表２０）
、
（表２１）はそれぞれアメリカと日本の後発開発途上国（Least Developed
Country; LDC）に対する援助がレシピエントの国連総会における投票行動と二国間の貿易額に及ぼす影響の分析を行ったものである。LDC は開発途上国の中でも特に開発が遅れている国を指すため、これらの国への援助には、ドナーの利己的な政策目的よりも、人道的な政策目的が多分に影響するものと考えられる。
（表２０）中の（１）から（４）では、援助と LCD の交差項の係数が（２）のプロジェクト援助を除いて全て統計的に有意に負の値を取っている。これらの係数の値に注目すると、それぞれの交差項が、援助による国連総会における投票行動と二国間貿易額への影響を打ち消すほどのインパクトを持っていることが分かる。同表中（５）から（８）は、サンプルを LDC に限定して基本的なモデルを分析したものだが、援助の変数の係数は、投票データ、二国間貿易いずれを用いた分析においても統計的に正の値を取っていない。ここからは、仮説２－４と極めて整合的に、人道的な政策目的をもって LDC への援助が行われていることが推測できる。（表２１）においても同様に、日本による LDC への援助はドナーの利己的な政策目的の達成に向けて行われていないことを示唆している。
31

Consulting Project 2012

インプリケーション
検討事項②においてはアメリカと日本という 2 ドナーのデータを用いてそれぞれの援助と国益の関係を検討した。アメリカは、中東・北アフリカへのプロジェクト援助を通じて経済的な国益を、日本はアジアへのプロジェクト援助を通じて政治的な国益を得ているという結果を得た。レシピエントの援助依存度を考慮に入れた分析においては、「援助依存度の高い国への援助ほど、高い国益が期待できる」との仮説を満たす結果を得ることはなかった。この点については、援助依存度の高い国がどういった状況の国なのかを検討する必要があるものと思われる。後発開発途上国への援助に着目した分析においては、LDC への援助が国益には結びついていないとの結果を得、人道的な政策目的が根底にあることが予想された。
このように、レシピエントの性質を考慮に入れた分析を行うことで、援助拠出による国益が多分にレシピエントに左右されることが明らかとなった。ドナー側の政策内容の性質に加えてレシピエントの特性を組み込んだ分析を行うことは、国益追求手段としての援助政策を検討する際には極めて有効な視点となり得よう。
表１３．推定結果（５）ドナー：アメリカ
被説明変数
プロジェクト援助

ラテンアメリカダミーとの交差項を用いた分析
（１）
（２）
（３）
（４）
国連総会における投票データ

0.290**[0.115]0.786***
プログラム援助[0.153]
プロジェクト援助*ラテンアメリカダミー -1.139[1.059]プログラム援助*ラテンアメリカダミー 5.291[4.108]

GDP
人口
民主化度合

MethodObservations
R-squared
Number of nation

ドナーとの二国間貿易額

0.205***[0.0595]
0.0236[0.0854]0.967[0.604]-2.994[2.346]-17.44***[4.274]-30.82***[8.493]-12.92**[5.623]-27.80*[15.59]-0.876[2.683]-8.193[5.398]0.0317**[0.0153]-0.139***[0.0255]
0.00187[0.0425]
0.00774[0.00533]

0.0294*[0.0157]-0.136***[0.0262]0.000327[0.0433]
0.00836[0.00552]

1.920***[0.461]3.411***[0.914]-0.0970*** -0.0983*** 0.018[0.00845] [0.00857] [0.0138]
0.122***
0.123***-0.109***[0.0141][0.0143][0.0228]0.0452*0.0431*0.0106[0.0242][0.0243][0.0375]-0.00279-0.00378
0.00828*[0.00304] [0.00311] [0.00469]

1.425**[0.606]3.073*[1.682]0.0175[0.0139]-0.109***[0.0228]0.00936[0.0376]
0.00826*[0.00471]

0.119
0.529
[0.29][0.387]0.885
1.956*[0.581][1.061]-0.0967*** -0.0979***[0.00879] [0.00887]
0.120***
0.122***[0.0145][0.0146]
0.0477*0.0471*[0.0246][0.0247]-0.00225-0.00284[0.00308] [0.0031]

OLS

2SLS
OLS
2SLS
OLS
2SLS
OLS
2SLS
2,259
2,291
2,291
2,226
2,226
2,245
2,245
0.602
0.08
0.075
0.678
0.678
0.077
0.068
147
146
146
144
144
143
143

プログラム援助*二国間距離

2,259
0.615
147

32

0.312***[0.0756]
0.192*[0.112]1.006[0.943]-8.629[11.35]

国連総会における投票データ

0.584***[0.154]0.470**[0.204]-3.246*[1.675]35.70*[20.11]

プロジェクト援助*二国間距離

対外貿易

ドナーとの二国間貿易額

二国間距離との交差項を用いた分析
（５）
（６）
（７）
（８）
-4.513[3.586]-17.84*[9.841]

Consulting Project 2012

表１４．推定結果（６）

サンプル：ラテンアメリカ諸国
（１）
（２）
（３）
（４）
ドナー：アメリカ
国連総会における投票データ
ドナーとの二国間貿易額
被説明変数
プロジェクト援助
0.41
0.0432
1.014*
0.552[0.6][1.008][0.605][1.019]プログラム援助4.434*
13.47-1.653-2.113[2.278][10.61][2.293][10.99]対外貿易-0.0650** -0.0721**[0.0277] [0.0298]
GDP
0.194*** 0.196*** 0.0326
0.0179[0.0614] [0.0645] [0.0583] [0.0607]
人口-0.253* -0.290* -0.00714 0.00261[0.139][0.148][0.137][0.14]
民主化度合
0.00812 0.0106
0.00234 0.00367[0.00854] [0.00959] [0.00847] [0.00952]
MethodObservations
R-squared
Number of nation

OLS

2SLS
316
0.879
20

OLS
316
1
20

2SLS
320
0.132
20

320
0.13
20

表１５．推定結果（７）ドナー：アメリカ
被説明変数
プロジェクト援助（１）（２）

国連総会における投票データ

（３）

（４）

ドナーとの二国間貿易額

0.411***[0.126]
プログラム援助
0.917***[0.162]
プロジェクト援助*（中東・北アフリカダミー） -0.615*[0.329]プログラム援助*（中東・北アフリカダミー） -0.826[0.551]
対外貿易
0.0328**[0.0153]GDP-0.140***[0.0254]
人口-0.000727[0.0424]
民主化度合
0.00655[0.00532]

0.707***[0.171]0.611***[0.222]-0.931**[0.362]-0.282[0.615]0.0336**[0.0153]-0.142***[0.0255]
0.00215[0.0426]
0.00546[0.00536]-0.0125 0.0323[0.0696] [0.0935]-0.0614 -0.0896[0.0903] [0.123]
0.847*** 0.939***[0.137][0.152]-0.2420.808**[0.307][0.346]-0.0959***-0.0964***[0.00839] [0.00846]
0.120*** 0.121***[0.0139] [0.014]
0.0434* 0.0424*[0.024][0.0241]-0.00211 -0.0027[0.00301] [0.00304]

MethodObservations
R-squared
Number of nation

2SLS

OLS

OLS
2,259
0.615
147
33

2,259
0.613
147

2SLS
2,291
0.095
146

2,291
0.087
146

Consulting Project 2012

表１６．推定結果（８）サンプル：中東・北アフリカ諸国
（１）
（２）
（３）
（４）
ドナー：アメリカ
国連総会における投票データ
ドナーとの二国間貿易額
被説明変数
プロジェクト援助-0.215-0.2130.856*** 1.009***[0.143][0.15][0.117][0.124]
プログラム援助
0.101
0.192-0.302 0.599*[0.223][0.239][0.286][0.319]対外貿易-0.0649** -0.0668** -0.152*** -0.158***[0.0303] [0.0305] [0.0291] [0.0299]
GDP-0.124** -0.123** 0.361*** 0.370***[0.0485] [0.0486] [0.0569] [0.0586]
人口0.0812** 0.0818** -0.117*** -0.120***[0.0391] [0.0391] [0.0447] [0.046]
民主化度合
0.00670.00662
0.00208 -0.00392[0.00905] [0.00905] [0.0116] [0.0119]
MethodObservations
R-squared
Number of nation

OLS

2SLS
311
0.896
20

311
0.896
20

OLS

2SLS
315
0.317
20

315
0.278
20

表１７．推定結果（９）ドナー：日本アジアダミーとの交差項を用いた分析
（１）
（２）
（３）
（４）

二国間距離との交差項を用いた分析
（５）
（６）
（７）
（８）

被説明変数
プロジェクト援助

国連総会における投票データ-0.0481[0.108]
プログラム援助-0.202[0.349]
プロジェクト援助*アジアダミー 0.799*[0.445]
プログラム援助*アジアダミー 0.391[0.604]
プロジェクト援助*二国間距離-0.329**[0.155]-1.942[1.182]2.560*[1.309]2.285*[1.294]

MethodObservations
R-squared
Number of nation

OLS

2SLS
OLS
2SLS
OLS
2SLS
OLS
2SLS
2,262
2,329
2,329
2,229
2,229
2,281
2,281
0.168
0.061
0.198
0.038
0.066
147
147
147
144
144
144
144

ドナーとの二国間貿易額

国連総会における投票データ

ドナーとの二国間貿易額-0.221
10.83*** 37.15** 24.12
498.2***[0.797][4.166][14.97][19.87][67.35]-49.03*** -0.776-189.8*** 159.7*** 56.31[7.156][9.563][44.67][54.12][226.9]7.01[7.271]49.26***[7.74]-1.257*** -4.339** -2.768-57.22***[0.48][1.738][2.339][8.077]
プログラム援助*二国間距離
0.088
20.41*** -17.57*** -8.243[1.027][4.824][5.821][24.57]
対外貿易
0.0403*** 0.0448*** -0.261*** -0.12
0.0350*** 0.0270* -0.245*** -0.148*[0.0125] [0.0129] [0.0692] [0.0804] [0.0123] [0.0138] [0.0709] [0.0847]
GDP-0.0135 -0.0177 -0.380*** -0.575*** -0.00742 -0.00562 -0.399*** -0.501***[0.0208] [0.0212] [0.115][0.132][0.0204] [0.0225] [0.117][0.138]
人口-0.0184 -0.015-0.766*** -0.651*** -0.02-0.0294 -0.685*** -0.553**[0.0348] [0.0355] [0.198][0.225][0.0337] [0.0373] [0.199][0.235]
民主化度合
0.0129*** 0.0133*** -0.0690***-0.0454 0.0138*** 0.0131*** -0.0631** -0.0224[0.00433] [0.00446] [0.0247] [0.0284] [0.00419] [0.00469] [0.0247] [0.0296]

2,262
0.184
147

-0.568[0.526]-2.122[1.973]
1.103[2.423]2.742[3.225]34

Consulting Project 2012

表１８．推定結果（１０）サンプル：アジア諸国
ドナー：日本
被説明変数
プロジェクト援助

（１）

（２）

（３）

国連総会における投票データ（４）

ドナーとの二国間貿易額

0.810*** 2.980*** 0.0521-0.25[0.242][0.773][0.184][0.507]0.287
0.517*-0.0278 0.0294[0.275][0.314][0.197][0.207]0.02290.0274* -0.0581*** -0.0589***[0.0141] [0.0152] [0.0103] [0.0104]-0.0489** -0.0573** 0.121*** 0.122***[0.0225] [0.0242] [0.0176] [0.0178]
0.02020.01290.0637*** 0.0649***[0.0264] [0.0283] [0.0207] [0.0209]
0.0122*** 0.00833 0.00535 0.00598[0.00468] [0.00516] [0.00367] [0.00384]

プログラム援助
対外貿易
GDP
人口
民主化度合

MethodObservations
R-squared
Number of nation

OLS

2SLS
656
0.442
42

OLS

656
0.366
42

2SLS
671
0.191
42

671
0.188
42

表１９．推定結果（１１）
アメリカ
（１）

（２）

国連総会における投票データ

プロジェクト援助

日本
（３）

（４）

ドナーとの二国間貿易額

（５）

（６）

国連総会における投票データ

（７）

（８）

ドナーとの二国間貿易額

0.796***[0.199]プログラム援助1.313***[0.263]
プロジェクト援助*援助依存度 -0.00718*[0.00409]
プログラム援助*援助依存度 -0.00518[0.00379]
対外貿易
0.0450***[0.016]GDP-0.122***[0.027]
人口0.0947[0.0613]
民主化度合
0.0103*[0.00555]

1.322***[0.282]1.580***[0.37]-0.00734[0.00471]-0.00758*[0.00443]
0.0429***[0.0161]-0.115***[0.0272]0.1[0.0617]0.00971*[0.00558]-0.102[0.0936]
0.0184[0.124]0.0019[0.00181]-0.00218[0.0018]-0.0770***[0.00746]
0.128***[0.0126]
0.0950***[0.0291]-0.00147[0.0026]

0.0833-0.550**[0.136][0.267]0.494***
0.138[0.173][0.475]0.00150.0187**[0.00213][0.00851]-0.00613*** -0.00521[0.00209][0.00697]-0.0792*** 0.0491***[0.00752][0.0135]
0.133***-0.0162[0.0127][0.0227]
0.0929*** 0.0434[0.0293][0.0518]-0.00171
0.0117**[0.00261][0.00467]-0.754[1.044]-1.961[1.72]
0.0157[0.0384]0.0159[0.0282]
0.0486***[0.0143]-0.0181[0.0236]0.0481[0.0525]
0.0125***[0.00479]

0.192[0.604]4.738***[1.162]-0.0315[0.0199]-0.0682***[0.0168]-0.112***[0.0321]0.0966*[0.0541]-0.645***[0.126]0.0000291[0.0113]-12.30***[3.019]2.466[5.321]0.564***[0.116]-0.245***[0.0848]-0.0214[0.0456]-0.0487[0.0752]-0.799***[0.168]0.0159[0.0152]

MethodObservations
R-squared
Number of nation

2SLS

OLS

2SLS

2SLS

OLS

2SLS

OLS
2,012
0.621
143

2,012
0.618
143

2,044
0.089
142

35

OLS
2,044
0.079
142

2,016
0.19
143

2,016
0.179
143

2,062
0.047
143

2,062
143

Consulting Project 2012

表２０．推定結果（１２）LDCとの交差項を用いた分析

ドナー：アメリカ（１）（２）

サンプルをLDCに限定した分析

（３）

（４）

被説明変数

国連総会における投票データ

プロジェクト援助

0.724***[0.153]1.144***[0.173]0.726***[0.174]1.082***[0.215]0.378***[0.0749]
0.166*[0.0955]

0.657***[0.0849]
0.574***[0.117]-0.923***[0.233]-1.197***[0.383]-0.0956[0.313]-1.528***[0.468]-0.396***[0.121]-0.521**[0.216]-0.671***[0.16]-0.939***[0.264]0.0346**[0.0152]-0.130***[0.0254]0.0329**[0.0153]-0.140***[0.0257]-0.0953***[0.00843]
0.122***[0.014]0.0272[0.0426]
0.00932*[0.00531]

0.0118[0.043]0.00653[0.00538]

R-squared

OLS
2259
0.619

Number of nation

147

プログラム援助プロジェクト援助*LDCダミー
プログラム援助*LDCダミー
対外貿易
GDP
人口
民主化度合

MethodObservations

ドナーとの二国間貿易額

（５）

（６）

（７）

国連総会における投票データ（８）

ドナーとの二国間貿易額-0.166[0.236]0.174[0.445]0.864**[0.361]-0.0816[0.55]

0.0446[0.129]-0.383[0.251]

0.0566[0.186]-0.424[0.306]-0.0970***[0.00851]
0.127***[0.0141]0.0126[0.0288]-0.0745[0.0482]

0.0139[0.0293]-0.0966*[0.0493]-0.0753***[0.0157]
0.0839***[0.0257]-0.0751***[0.0158]
0.0834***[0.0258]

0.0554**[0.0242]-0.00155[0.00303]

0.0575**[0.0244]-0.00213[0.00307]-0.181[0.171]-0.0081[0.0111]-0.248[0.175]-0.017[0.0115]-0.0341[0.0904]-0.0094[0.0061]-0.0336[0.0909]-0.00945[0.00623]

2SLS
2259
0.614

OLS
2291
0.085

2SLS
2291
0.074

OLS
717
0.51

2SLS
717
0.495

OLS
759
0.059

2SLS
759
0.059

147

146

146

48

48

48

48

表２１．推定結果（１３）LDCとの交差項を用いた分析

ドナー：日本（１）
被説明変数

国連総会における投票データ

0.198[0.297]
プログラム援助
0.218[0.422]
プロジェクト援助*LDCダミー -0.231[0.317]
プログラム援助*LDCダミー -0.588[0.57]
対外貿易
0.0404***[0.0125]GDP-0.0139[0.0208]
人口-0.0162[0.0349]
民主化度合
0.0132***[0.00433]
プロジェクト援助

MethodObservations
R-squared
Number of nation

（２）

OLS
2,262
0.183
147

サンプルをLDCに限定した分析

（３）

（４）

（５）

ドナーとの二国間貿易額（６）

国連総会における投票データ

（７）

（８）

ドナーとの二国間貿易額-1.635*[0.981]-1.766***[0.675]1.688*[0.99]
1.796[1.357]0.0398***[0.013]-0.0159[0.0214]-0.0173[0.0355]
0.0143***[0.00446]

1.317
25.94***[1.321][3.927]1.224-9.068**[2.252][3.837]-2.181-29.51***[1.434][4.012]-4.584-28.21***[3.115][8.036]-0.246*** -0.0903[0.0689][0.0809]-0.386*** -0.593***[0.115][0.133]-0.780*** -0.707***[0.197][0.225]-0.0684*** -0.0582**[0.0246][0.0283]-0.014[0.158]-0.37[0.538]0.0885[0.216]
0.0343[1.621]-0.565[0.879]-2.472[3.409]-2.466**[1.202]-29.99***[10.37]

0.0535**[0.0255]
0.00249[0.043]-0.2[0.155]0.00175[0.00964]

0.0519**[0.0262]0.00485[0.044]-0.215[0.158]0.00109[0.00983]-0.462***[0.157]-0.392[0.259]-5.588***[0.892]-0.160***[0.0597]-0.320*[0.172]-0.631**[0.283]-5.313***[0.937]-0.122*[0.0638]

2SLS

OLS

OLS

2SLS

OLS

2SLS

2,262
0.161
147

2SLS
2,329
0.062
147

36

2,329
147

716
0.151
48

716
0.15
48

764
0.153
48

764
0.071
48

Consulting Project 2012

４．結び
今日のミャンマーの民主化が進む中での急速な援助気運の高まりからは、援助拠出を通じて期待される潜在的な国益の大きさがうかがえる。長く日本において ODA は政策目的を達成するための手段として捉えられ、予算の縮小圧力下でその意義は繰り返し主張されてきた。また、国益追求手段としてより効率性と戦略性を持って ODA を活用するための動きも近年の ODA 改革によって進んでいる。しかしながら、外務省「ODA のあり方に関する検討」の中でも国益達成手段として ODA に対する国民の理解の必要性を訴えているように、国民による ODA の意義の認識は遅々として進んでいない。
本稿ではこの点に関連し、援助政策と国益との結びつきを明らかにすることを目的としている。ドナー、レシピエント、年次の三次元のパネルデータを用い、援助政策とドナーが得る国益との関係性について、どのような援助がどのような国益に繋がるかを分析した。
レシピエントの性質を考慮に入れない全サンプルにおける分析では、極めて効果的にアメリカが自国の国益を援助政策の中で実現しており、レシピエントを条件づけたモデルからは、アメリカは中東・北アフリカへのプロジェクト援助を経済的な国益に結び付け、日本はアジアへのプロジェクト援助を政治的な国益に結びつけているとの結果を得た。また、
アメリカ、日本両国の援助は、後発開発途上国（LDC）においては両ドナーの国益に繋がっておらず、
人道的な政策目的の下で両国が LDC への援助を行っていることも示唆された。
アメリカは援助政策全体として極めて効果的に援助を国益に結びつけている一方で、レシピエントの性質ごとの援助配分に着目すると、援助全体のおよそ 3 分の 1 が、ドナーの国益に繋がらないとされた LDC へ拠出されていることが分かる。日本の LDC への援助拠
出割合はおよそ 14%であり、日本と比べ非常に高い割合でアメリカが LDC への援助拠出を行っていることが読み取れる。LDC への援助拠出が人道的な政策目的によるものだとすると、ここから、アメリカの国益追求という政策目的達成における、援助政策の効率性の高さを伺うことが出来る。日本においても ODA 改革によって、援助政策の効率性改善の取り組みが近年強められており、新 JICA への組織改革によっては、援助事業間における戦略性の向上も期待されるところである。しかしながら援助政策と国益の結びつきについて、国民の理解を得るという観点では、いかに政策文書等でその ODA の意義を強調しても、他の政策目的を併記し、援助政策全体を通じて複数の政策目標を追求する以上は、援助と国益間の具体的な関係性を示すことなしに援助の意義に対する国民の理解を深めることは難し
いと考える。
今後も日本の援助政策を検討する際には、より効果的に国益を追求し、より援助拠出に対する国民の理解を得るためにも、援助と国益との結びつきを明確にし、どのような政策目的のためにどのような援助を行うのかという関係性を分析して示す取り組みが必要であるものと思われる。本稿における分析は、ドナーによる援助内容だけでなくレシピエントの性質や状況もドナーの国益を決定づける要因であることを明らかにし、援助政策の国益との関係を分析する際の有効な視座を提供したものと考える。
37

Consulting Project 2012

参考文献
秋山孝允・中田明子・青柳恵太郎（2008）「日本の ODA の国別配分策定モデル」、『Discussion
Paper on Development Assistance』No. 15、FASID。
外務省（2010）「ODA のあり方に関する検討 最終とりまとめ」、外務省。
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Consulting Project 2012

付録：分析に使用したデータ説明、出所

変数内容
プロジェクト援助*プログラム援助*
一般予算援助*
債務削減*
贈与援助*
借款援助*
国連総会における投票データ

ドナーとの二国間貿易額*

GDP**
人口**

民主化度合

援助依存度

対外貿易**

二国間距離**

データ説明
obs. 出典
CRS分類上の系列450番台
2480 CRS
CRS分類上の系列500番台と2480 CRS
600番台の合計
CRS分類上の系列510番台
2480 CRS
CRS分類上の系列600番台
2480 CRS
CRS分類上のgrant aid
2480 CRS
CRS分類上のloan aid
2480 CRS
国連総会におけるレシピエント
Anton Strezhnev; Erikのドナーと協調的な投票度合
Voeten, 2012-06,2384
数値が大きいほどドナーと協調"United Nations General
的
Assembly Voting Data"
OECD International Trade
ドナーとレシピエントの二国間
by Commodity
2400
輸出入額の合計
Statistics(ITCS),
Harmonised system 1988
UNstats: national
2480 accounts main
aggregates database
World Bank: Indicators,
2448
Data, Population Total
Freedom House指標
Political RightsとCivil Liberties
2372 Freedom House Indexの合計から算出
数値が大きいほど民主主義的World Bank: Indicators,
レシピエントのGNIに占める
2188 Data, Net ODA received
ODAの割合(% of GNI)
UNstats: national
レシピエントの対外輸出入額の2480 accounts main
合計
aggregates database
Gleditsch and Ward
(2001) Minimum Distance
ドナーとレシピエントの首都間
2416 Dataの距離
data on distance
betweencapital cities*レシピエントのGDPで除して使用**対数変換したものを使用

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