平成２２年１２月号◎

農業再生本部設置（本部長は菅首相）

政府は 11 月 26 日の閣議で、国内農業や林業、漁業の強化対策を検討する「食と農林漁業の再生本部」の設置を決定。環太平洋連携協定（ＴＰＰ）などの貿易自由化をにらみ、農林漁業の生産性向上などに取り組むことで競争力を高めるのが目的。再生本部は来年６月をめどに農業対策の基本方針をまとめる予定。それを受け、政府はＴＰＰ参加への環境が整ったかどうかを判断する。また、再生本部とは別に菅首相を議長とし、民間人もメンバーとする「食と農林漁業再生の実現会議」も設置した。

◎

県内農業人口３割減−２０１０年農林業センサス速報値−

農業就業人口４６，８８０人（05 ｾﾝｻｽより２９．１％減）
農業就業者の平均年齢
６９．４歳（05 ｾﾝｻｽ６５．１歳）
農業経営体数
３７，２８７ （05 ｾﾝｻｽより１８．５％減）
法人化した経営体数
４９６ （05 ｾﾝｻｽより２９．８％増）
内農事組合法人数１３２ （05 ｾﾝｻｽより１１２．９％増）
販売農家数
３６，３６２戸（05 ｾﾝｻｽより１８．９％減）
農業経営体当たり耕地面積
１．１０ｈａ（05 ｾﾝｻｽ０．９１ｈａ）
経営耕地面積４０，５９０ｈａ（05 ｾﾝｻｽより１．１％減）
耕作放棄地面積
５，４９１ｈａ（05 ｾﾝｻｽより０．７％減）

◎

１１年産

米生産目標７９５万トン

農林水産省は２９日２０１１年産主食用米の生産数量目標を、１０年産に比べて１８万トン（２．２％）減の７９５万トンなどとする米の基本指針を示した。生産数量目標が８００万トンを下回るのは初めてで、生産数量目標が減る１８万トンを面積に換算すると３万ｈａ強に当たる。本県への配分面積は１２０，６５０トン（面積換算２４，７２０ｈａ）で、１０年産の目標面積から１．７％（面積４４０ｈａ）減少した。

平成２２年１２月１５日

岐阜

県農-1-業会議平成２２年１２月１５日
岐 阜 県 農 業 会 議＜内容の詳細を含め、お問い合わせ等がある場合は、下記事務局へご連絡ください。
岐阜市薮田南 5-14-12、岐阜県ｼﾝｸﾀﾝｸ庁舎、℡ 058-268-2527 （担当；羽賀）＞＜農業委員会長より一言＞

瑞穂市農業委員会

山本訓男会長

瑞穂市は、岐阜市と大垣市の間に挟まれ、東には長良川、西には揖斐川が流れ、輪中地帯と呼ばれる地帯です。市内には中山道が通り、ＪＲ東海道線、国道２１号線が通り、交通至便の地です。
平成１５年に穂積町、巣南町が合併し農振地域、市街化地域が融合した瑞穂市が誕生しました。
昨年、食料の安定供給を図るための重要な生産基盤である農地の法律が改正され、一層の農地の有効利用を促進する事となりました。しかし、実際の農業を取り巻く環境は厳しいものがあり、各農家の経営面積も少なく、高齢化、後継者不足等の問題が山積しております。私達は農業者の代表として農地、農家の守り手として農地の利用・権利関係や農家の実態・意向の把握に努めると共に問題解決に取り組んでいます。
現在、委員会として、農政部会、農地部会、広報部会の３部会を設置し、其々女性委員を部会長に選任し女性の観点からの意見も取り入れながら活動しています。ＴＰＰ参加等農業を取り巻く状況はますます厳しくなる中、発展のため取り組んでまいります。

-2-◎

１１月常任会議員会議を開催−農地転用許可申請２２６件、約１２７千㎡について意見答申−

農業会議は、１１月２９日、岐阜市内の県福祉・農業会館において、常任会議員会議を開催した。
この会議では、県知事ほか 8 市町長等から諮問された「農地法第 4 条第 3 項及び第 5 条第 3 項の規定による農地転用許可」に対して意見答申を行った。
１１月の許可権者別の申請件数並びに面積は、以下のとおり(面積は、ラウンド計算のため、合計と内訳が一致しないことがある)。
区分
岐阜県
羽島市
各務原市
高山市
岐阜市
川辺町
郡上市
揖斐川町
白川町
県計

４34 件
1件
1件
4件
3件
1件
4件
1件2件
51 件

条
25,767 ㎡
154 ㎡
299 ㎡
3,450 ㎡
934 ㎡
25 ㎡
2,622 ㎡
91 ㎡
2,966 ㎡
36,308 ㎡

５125 件
1件
3件
8件
3件
8件
19 件
5件
3件
175 件

条
62,748 ㎡
235 ㎡
2,114 ㎡
3,366 ㎡
1,178 ㎡
4,232 ㎡
15,591 ㎡
831 ㎡
598 ㎡
90,893 ㎡

合159 件
2件
4件
12 件
6件
9件
23 件
6件
5件
226 件

計
88,515 ㎡
389 ㎡
2,413 ㎡
6,816 ㎡
2,112 ㎡
4,257 ㎡
18,213 ㎡
922 ㎡
3,564 ㎡
127,201 ㎡

県等から説明を受けた後の審議の結果、許可相当として県知事ほか 8 市町長等に答申をした。 ＜別紙１・２参照＞
なお、１１月における 3,000 ㎡以上の大規模転用案件の恒久転用は２件（9,144㎡）、大規模転用案件の一時転用は１件（6,448 ㎡）、砂利採取案件は２件（6,889㎡）。

◎

岐阜県担い手育成総合支援協議会及び耕作放棄地対策協議会
幹事会を開催１１月２９日県民ふれあい会館において標記会議を開催した。県担い手育成総合支援協議会で実施している作付拡大条件不利補正対策事業の助成金額が当初より増額するため、予算の補正等について幹事会で審議を行った。また、耕作放棄地対策協議会幹事会は現在の耕作放棄地再生利用緊急対策交付金の活用状況、「農地再生イキイキ週間」の取り組み実績などについて意見交換が行われた。

-3-◎

平成２２年度新農業者年金加入推進セミナーへ参加

１２月１日東京（浅草）で開催された平成２２年度新農業者年金加入推進セミナーに本県から２名が参加した。日本大学生物資源学部の川手督也准教授による「家族経営協定と農業者年金について」の講演を聴講し、その後「１０万人早期突破・新規加入者の底上げを目指して」をテーマに事例発表が行われ、活発に情報交換が行われた。最後に「１０万人早期突破・新規加入者底上げ３ヶ年計画」に関する申し合わせ決議を採択した。

◎

全国農業委員会会長代表者集会に参加

１２月２日東京「九段会館大ホール」で全国農業委員会会長代表者集会が開催され、本県から農業委員会長ら４０名が参加した（全体で約１０００名参加）。
第１部で「食料・農業・農村基本計画」
実現セミナーでは、東京大学鈴木宣弘教授から「貿易自由化問題と日本農業の進路」と題した具体的かつ大変わかりやすい講演があった。その後４つの要請・申し合わせ決議を採択した。代表者集会終了後参加者が２班に分かれて県選出全国会議員へ要請活動を行った。

◎農業者年金加入推進フォローアップ研修会の開催

１２月７日長良川国際会議場において標記研修会を開催し、４９名が参加した。
９月１５・１６日に高山市で開催した平成２２年度農業者年金加入推進特別研修会に欠席された加入推進部長及び女性農業委員、農業委員会・ＪＡ職員を対象に行った。（独）農業者年金基金 企画調整室 本田かおり主査より農業者年金制度の概要と加入推進について講演を受け、その後具体的な加入推進方法について意見交換を行った。

◎「農業雇用改善推進事業」における就業状況および雇用改善に関する実態調査

１２月８日に厚生労働省職業安定局農山村雇用対策室の谷直樹室長他による標-4-

記実態調査が実施された。農業会議では全国農業会議所からこの事業を受託し、今年度３地区・３法人計９法人を選定し、モデル的に就業規則などの作成指導を進めている。今回この内の２法人について現地調査が行われた。なお、この事業では来年１月１７日（県民ふれあい会館）、１月１９日（高山市グリーンホテル）、１月２１日（美濃市マリーバルホテル）で、共立総合研究所研究員の講演、社会保険労務士による研修を予定している。

◎東海ブロック農業会議事務局長会議に参加

１２月１０日に静岡市で開催された標記会議が行われ、各県の農地利用状況調査の実施状況、平成２３年度農地制度実施円滑化事業への取り組みについて意見交換を行った。各県とも農地利用状況調査はほぼ終了し、今後遊休農地について意向確認する段階であり、具体的な方法について意見交換した。また、農業再生協議会への対応状況についても情報交換した。

◎

第２０回東海･近畿･福井ブロック稲作経営者研究大会に参加

１２月９〜１０日に愛知県蒲郡市三谷町で開催され、標記会議に本県から稲作経営者会議会員ら３４名が参加した（全体１６１名）。「新たな水田経営の方向の構築に向けた取り組みについて」をテーマに活発なパネルディスカションを行い、農林水産省東海農政局生産経営流通部長 栗原眞氏から「農業者戸別補償制度について」の最新の詳細な説明を受けた。

【平成２２年度農業者年金加入状況】
月

加入人数 （市町村名）

４月

１人（郡上市）５月

２人（養老町１人、神戸町１人）

６月

１人（恵那市）

７月

１人（高山市）

８月

０人

９月

０人

-5-10 月

８人（岐阜市２人、本巣市４人、恵那市２人）

11 月

２人（岐阜市１人、富加町１人）

12 月（暫定）累計７人（岐阜市２人、瑞穂市２人、大垣市１人、美濃加茂市２人）２２人（Ｈ２２年度目標：６３人）

今後の主な会議・研修会等の予定
月／日会 議 ・ 研 修 会 名 等

12 ／ 16

第２回農地塾（県民ふれあい会館）
経営管理現地支援会議（飛騨市役所）

12 ／ 17

県女性農業委員協議会総会（県民ふれあい会館）

12 ／ 18

日本農業技術検定（美濃市・ホテルマリーバル）

12 ／ 20

農地事務研究会（美濃市・ホテルマリーバル）

12 ／ 21

アグリマネジメントカフェ（岐阜市・ホテルパーク）

12 ／ 21･22 耕作放棄地解消コンクール現地調査（高山市上宝町）
12 ／ 24

外国人研修受入適正化支援事業連絡会議（県シンクタンク庁舎）

1 ／ 171 ／ 191 ／ 21

農業人材育成セミナー（岐阜市・県民ふれあい会館）
農業人材育成セミナー（高山市・グリーンホテル）
農業人材育成セミナー（美濃市・マリーバルホテル）

1 ／ 192 ／ 243 ／ 16

第３回農地塾（県民ふれあい会館）
第４回農地塾（県民ふれあい会館）第５回農地塾（県民ふれあい会館）

1 ／ 22

新・農業人フェア（東京・池袋サンシャイン）

1 ／ 26

農地調整会議（県シンクタンク庁舎）

1 ／ 28

農業会議常任会議員会議（県福祉・農業会館）

2 ／ 16

岐阜県担い手研究大会（岐阜市・グランドホテル）

2 ／ 202 ／ 273 ／ 13

アグリチャレンジフェア（可児市文化創造センター）
アグリチャレンジフェア（高山市）
アグリチャレンジフェア（岐阜市）

2 ／ 28

農業会議常任会議員会議（県福祉・農業会館）-6-

3 ／ 28

農業会議総会（県福祉・農業会館）※ 各種講座・会議などの詳細問い合わせ等は、農業会議事務局もしくは県担い手育成総合支援協議会、県耕作放棄地対策協議会へお問い合わせください。

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