令和６年度 国民健康保険中央会事業計画【Ⅰ】連合会及び中央会の役割○ 国民健康保険中央会（以下「中央会」という。）の会員である全国 47 の国民健
康保険団体連合会（以下「連合会」という。
）は、国民健康保険（以下「国保」という。）と後期高齢者医療に関して、年間 10 億 753 万件の診療報酬明細書を審査し、国全体の医療費 46 兆円の 6 割強にあたる 28.7 兆円の金額を取り扱っている（件数及び金額は令和 4 年度の実績（概数））。
また、介護保険の介護報酬明細書の年間取扱件数及び金額は、1 億 9,049 万件
で 11 兆 9833 億円、障害者総合支援事業では 2,789 万件で 3.4 兆円となっている（同上）。
○ 連合会は、これら膨大な審査支払等の業務について所定の日程を順守しながら確実に処理するとともに、保険給付や保健事業等の事務を共同処理することで、市町村や都道府県等の保険者事務の効果的・効率的な遂行に大きく寄与している。
○ こうした連合会の審査支払等の業務により医療機関、事業所等の安定的な経営が確保され、患者等は安心して医療、介護サービス等を受けることができており、連合会は我が国の社会保障制度の中で極めて重要な役割を担っている。
○ 中央会は、47 都道府県の連合会を会員とする組織であり、診療報酬等の全国決済や連合会が行う事務処理のシステム開発等の事業を行うことにより、連合会の業務を支援し、また連合会と一体となって国保事業等の健全な運営及び発展に取り組んでいる。
○ さらに、連合会・中央会を取り巻く環境が大きく変化している中、直面する困
難な課題へ対応するため、令和 5 年 3 月に取りまとめた「国保中央会・国保連合会のめざす方向 2023」（以下「めざす方向 2023」という。）に基づき、連合会の支援に努めるとともに、厚生労働省等関係省庁及び地方三団体等との連絡・調整について積極的な取組を行っており、連合会の中央組織として、重要な役割を果たしている。
○ このように連合会・中央会は、各種業務を通じて国保、後期高齢者医療、介護保険、障害者総合支援事業等に深く関わっていることから、これまでに蓄積した知見やデータ等を活用し、専門家集団として市町村や都道府県等における様々な課題の解決に向けて積極的に支援していくことが求められている。

○ 本事業計画は、令和 6 年度において、中央会が連合会とともに市町村や都道府県等の保険者の視点に立って事業を実施するにあたっての基本的な考え方及び具体的な事業の内容について、「めざす方向 2023」に沿った令和 5 年度における取り組み状況も踏まえた上で取りまとめたものである。

【Ⅱ】最近の情勢
１．社会保障制度改革等の連合会・中央会を取り巻く状況（１）全世代型社会保障改革の状況○ 全世代型社会保障改革に関しては、令和 5 年 5 月に「全世代対応型の持続可能な社会保障制度を構築するための健康保険法等の一部を改正する法律」が公布され、順次施行することとされた。
○ 同法における主要な改正事項は、①子ども・子育て支援の拡充（出産育児一時金に係る後期高齢者医療制度からの支援金の導入、国保における産前産後期間の保険料免除等）、②高齢者医療を全世代で公平に支え合うための高齢者医
療制度の見直し（後期高齢者医療制度における後期高齢者負担率の見直し、被用者保険における負担能力の格差是正等）、③医療保険制度の基盤強化（都道
府県医療費適正化計画の実効性確保のための見直し、第三者行為求償の実効性強化、国保運営方針の運営期間の法定化及び必須記載事項の見直し）等、④医療・介護の連携機能及び提供体制等の基盤強化（市町村による介護情報等の収集・提供等を行う事業の創設）等の措置を講じる内容となっている。
○ なお、同法においては、連合会の基本理念に関して、医療費適正化が明記され、参議院厚生労働委員会で可決された附帯決議では、レセプトの分析を通じた医療費適正化のエビデンスの収集等に関して、保険者協議会等との連携を進めることが盛り込まれた。
（２）こども未来戦略○ こども・子育て政策強化の早急な実現とその持続のための「こども・子育て支援加速化プラン」（以下「加速化プラン」という。）を支える財源については、
歳出改革と賃上げによって実質的な社会保険負担軽減の効果を生じさせ、その範囲内でこども・子育てに係る支援金制度（以下「こども支援金制度」という。
）
を構築すること等により確保することとされた。具体的には、加速化プランの実施に必要な財源 3.6 兆円のうち、既定予算の活用や歳出改革による公費節減だけでは不足する 1 兆円について、こども支援金制度で賄うこととされた。
○ こども支援金制度は、充当対象事業に必要な費用の拠出のため、医療保険者

において被保険者等から保険料とあわせて、こども・子育て支援金を徴収し、国にこども・子育て支援納付金として納付することとなるが、国保及び後期高齢者医療制度においては、低所得者に対する応益分支援金の軽減措置（所得階
層別の軽減率（7 割、5 割、2 割））や被保険者の支援金額に一定の限度（賦課上限）を設ける措置等を講じることとし、詳細は現行の医療保険制度に準ずる
形で実施される見込みとなっている。
○ また、国保におけるこども・子育て支援金については、本制度が少子化対策に係るものであることに鑑み、こどもがいる世帯の金額が増えないよう、18 歳に達する日以降の最初の 3 月 31 日以前までのこどもに係る支援金の均等割額について 10 割軽減の措置が講じられる見込みとなっている。
○ 以上の内容に沿って、令和 6 年通常国会へ提出された法案においては、令和
8 年度から開始し令和 10 年度までに段階的に支援金制度を構築することとされており、あわせて、法律において、支援金制度は実質的な社会保険負担軽減
効果の範囲内で構築することや、令和 10 年度までの各年度の支援金総額、歳出改革（全世代型社会保障制度改革）の推進の基本的考え方など、必要な事項が規定されている。
（３）医療 DX の推進状況○ 令和 5 年 6 月に開催された総理大臣を本部長とする「医療 DX 推進本部」においては、「医療 DX の推進に関する工程表」（以下「医療 DX 工程表」という。）
が決定され、「マイナンバーカードと健康保険証の一体化の加速等」、「全国医療情報プラットフォームの構築」、「電子カルテ情報の標準化等」及び「診療報酬改定 DX」に取り組むことが示された。
○ 同年 6 月に閣議決定された経済財政運営と改革の基本方針 2023（骨太の方針 2023）」において、医療 DX 工程表に基づき、医療 DX の推進に向けた取組みについて、政府を挙げて確実に実現するとされた。
○ その後、同年 8 月に開催された第 4 回「医療 DX 令和ビジョン 2030」厚生労働省推進チームにおいて、医療 DX 工程表を踏まえた今後の進め方として、各施策（介護情報の共有・介護情報基盤の構築、予防接種事務のデジタル化、乳幼児・妊婦健診情報等の共有、公費負担医療及び地方単独医療費助成へのオン
ライン資格確認等システムの対応拡大等）に係る令和 8 年度までのスケジュー
ルが示され、また、診療報酬改定 DX 対応方針として、共通算定モジュールの開発・運用や、地単公費マスタを含む共通算定マスタ・コードの整備と電子点数表の改善等の 4 つのテーマについて、令和 6 年度から段階的に実施することとされた。

○ マイナンバーカードと健康保険証の一体化については、令和 5 年通常国会に提出された「行政手続における特定の個人を識別するための番号の利用等に関する法律等の一部を改正する法律」が同年 6 月に成立・公布され、同年 12 月に令和 6 年 12 月 2 日をもって健康保険証を廃止することが閣議決定された。
○ これらの医療 DX 工程表に記載された施策に係る業務を担う主体について、
令和 5 年 6 月に閣議決定された「デジタル社会の実現に向けた重点計画」において、支払基金が行っているレセプトの収集・分析や、オンライン資格確認等システムの基盤の開発等の経験やノウハウを生かす観点から、同基金を、審査支払機能に加え、医療 DX に関するシステムの開発・運用主体の母体とし、抜本的に改組することとされた。
○ この改組に当たっては、地方関係者の参画を得つつ、国が責任を持ってガバ
ナンスを発揮できる仕組みを確保し、絶えず進歩する IoT 技術やシステムの変化に柔軟に対応して一元的な意思決定が可能となる仕組みとするとともに、既存の取組を効果的に取り入れられるよう、体制を構築することとされている。
○ 令和 5 年 6 月に閣議決定された「規制改革実施計画」において、医療機関等による診療報酬の請求方法について、令和 4 年 6 月の同計画を踏まえ令和 5 年
3 月に厚生労働省において取りまとめられた「オンライン請求の割合を 100％に近づけていくためのロードマップ」が実効的なものとなるよう、必要な対策を講ずることとされた。
○ 加えて、同計画において、乳幼児医療・ひとり親家庭医療・重度心身障害者
医療その他の地方単独医療費等助成に関する審査支払業務について、地方公共団体の区域の内外を問わず、患者が一時的な窓口負担なく円滑に受診できるよう、当該地方単独医療費等助成の受給者数などの実態を踏まえ、優先順位を付けた上で、こども家庭庁及び厚生労働省において、地方公共団体、医療関係者等との調整など、必要な取組を行うこととされた。
○ また、国保における地方単独医療費等助成に関する審査支払業務については、
令和 5 年地方分権改革に関する提案募集において、県外分診療報酬の全国決済制度を地方単独医療制度についても適用することで、被保険者の県外受診時の現物給付を可能とすることが求められ、対応方針として、前述の規制改革実施
計画に基づく対応状況を踏まえつつ、全国的に現物給付を行えるよう必要な措置を講じていくことが同年 12 月に閣議決定された。
（４）オンライン資格確認の推進○ マイナンバーカードによる情報連携の正確性確保に対しては、デジタル庁において「マイナンバー情報総点検本部」を設置し、関係各省と連携しながらマイナポータルで閲覧可能な情報を有する全ての制度等について、紐付けが正確に行われているか、必要な点検を行った。
○ 現行の健康保険証からマイナ保険証を基本とする仕組みに移行することから、
厚生労働省においては、マイナ保険証の更なる利用促進のため、保険者に対し、利用率の目標設定や利用勧奨等積極的な取り組みを要請している。
（５）被用者保険の適用拡大に関する検討○ 働き方の多様化が進展する中で、労働者にふさわしい保障を実現するとともに 、労働者の働き方の選択に中立的な社会保障制度の構築を進めることが求められている状況において、近年、被用者保険（厚生年金保険・健康保険）の適用範囲の拡大が行われてきたところであるが、引き続き今後の対応について検討していく必要があるとされている。こうした背景のもと、被用者保険における課題や対応について、社会保障審議会の医療保険部会や年金部会における検討に資するよう、関連分野の有識者や労働者・使用者団体等からなる懇談会が令和 6 年 2 月から開催され、中央会も構成員として参加している。
○ 懇談会での議論の取りまとめは令和 6 年夏に行われ、その後の社会保障審議会での議論を経て、令和 7 年の通常国会に被用者保険の適用拡大策を盛り込んだ年金制度改革関連法案が提出される見込みであるが、国民健康保険をはじめとした医療保険制度への影響について注視していく必要がある。

２．各制度の実施状況（１）国保制度の医療費等の状況○ 令和 4 年度の国保の医療費（速報ベース）は 10 兆 334 億円で、対前年度
1.3％の減となった。新型コロナウイルス感染症による影響が少ない令和元年度
医療費（10 兆 2,002 億円）と比較しても減少していることから、受診控えの揺り戻し等による医療費の増加傾向が収束し、被保険者数が対前年度 3.9％減少
している影響によって、医療費が減少しているものと考えられる。
なお、令和 5 年度上期分の医療費（速報ベース）は 4 兆 9,454 億円で対前年
度 1.6％の減となった。これは、被保険者数が対前年度 5.1％の減となったことが要因となっているが、一方で一人当たり医療費については 3.8％の伸びとなっている。
○ 診療報酬改定については、令和 5 年 8 月の中央社会保険医療協議会において、令和 6 年度以降、施行時期を 4 月から 6 月に後ろ倒しにすることが了承された。なお、薬価改定は従来通り 4 月となった。

○ 令和 6 年度の診療報酬改定では、「全世代型社会保障の実現や、医療・介護・障害福祉サービスの連携強化、新興感染症等への対応など医療を取り巻く課題への対応」等を基本認識とする改定が行われ、予算編成において、以下の通り
改定率が決定された。
①診療報酬本体 ＋0.88%（医科＋0.52%、歯科＋0.57%、調剤＋0.16%）②薬価▲0.97%③材料価格 ▲0.02%○ 主な改定の内容は以下のとおり。
・現下の雇用情勢も踏まえた人材確保・働き方改革等の推進
・ポスト2025を見据えた地域包括ケアシステムの深化・推進や医療DXを含めた医療機能の分化・強化、連携の推進
・安心・安全で質の高い医療の推進
・効率化・適正化を通じた医療保険制度の安定性・持続可能性の向上（２）後期高齢者医療制度の医療費等の状況○ 令和 4 年度の後期高齢者の医療費（速報ベース）は 17 兆 8,167 億円となり、対前年度 5.2％の増となった。被保険者数が 3.4％増加し 1,880 万人となり、一人当たり医療費も 1.7％増加している影響と考えられる。
なお、令和 5 年度上期分については、医療費（速報ベース）で 9 兆 2,088 億円と 6.0％増加している。一人当たり医療費についても 2.2％増加している。
（３）介護保険制度の給付費等の状況○ 令和 4 年度の介護費（速報ベース、総合事業費を含む）は 11 兆 9,833 億円となり、対前年度 1.1％の増となった。認定者数（事業対象者を含む）が 0.6％
増加し 726 万人となり、一人当たり介護費も 0.5％増加している影響と考えられる。
なお、令和 5 年度上期分については、介護費（速報ベース、総合事業費を含む）で 6 兆 1,475 億円と 2.7％増加している。一人当たり介護費についても1.6％増加している。
○ 令和 6 年度介護報酬改定については、4 月及び 6 月の 2 段階で施行することとされており、高齢者の自立支援・重度化防止という制度の趣旨に沿い多職種
連携やデータの活用等の推進及び介護現場で働く方々の処遇改善を着実に行
いつつ、サービス毎の経営状況の違いも踏まえたメリハリのある対応を行うことされた。
○ この結果、改定率は全体で＋1.59％（国費 432 億円）とされ、その内訳としては、介護職員の処遇改善分として＋0.98％を措置し、その上で賃上げ税制を活用しつつ、介護職員以外の処遇改善を実施できる水準として＋0.61％が措置された。
○ このほか、改定率の外枠として、処遇改善加算の一本化による賃上げ効果や、光熱水料の基準費用額の増額による介護施設の増収効果が見込まれ、これらを加えると、＋0.45％相当の改定とされた。
（４）障害者総合支援制度の給付費等の状況○ 令和 4 年度の障害福祉サービス及び障害児サービス総費用額は、3 兆 3,601
億円で、対前年度 7.6%の増となった。利用者数が 6.2%増加し 1,736 万人とな
り、一人当たり費用額も 2.2%増加している影響と考えられる。
なお、令和 5 年度上期分については、総費用額 1 兆 8,155 億円で、対前年度
9.9%増加している。一人当たり費用額も 4.0%増加している。
○ 令和 6 年度障害福祉サービス等報酬改定の改定率は全体で＋1.12％となった。
（改定率の外枠で処遇改善加算の一本化の効果等があり、それを合わせれば改定率＋1.5％を上回る水準）○ また、既存の加算の一本化による新たな処遇改善加算の創設に当たっては、今般、新たに追加措置する処遇改善分を活用し、障害福祉の分野で働く者にとって、令和 6 年度に 2.5％、令和 7 年度に 2.0％のベースアップへと確実につながるよう、配分方法の工夫を行うこととし、今回の改定が、福祉・介護職員の処遇改善に与える効果について、実態を把握することとされた。

３．各制度の政府予算の概要（１）国保制度関係政府予算案① 令和 6 年度予算案○ 令和 6 年度の市町村国保における医療給付費等の総額を 10 兆 3,400 億円、被保険者数 2,280 万人と見込み、市町村国保等の助成に必要な経費として、総額 3 兆 2,361 億円（対前年度 102 億円減）が計上されている。
○ 疾病予防・重症化予防・健康づくり等に関する取り組みを推進するための保険者努力支援制度については、前年度と同額の 1,292 億円が計上されている。
② 連合会等に対する補助○ 国民健康保険団体連合会等補助金は、18.9 億円（対前年度 4.1 億円減）が計上された。内訳は、連合会分が 11.5 億円（対前年度 0.01 億円減）、中央会
分が 7.4 億円（対前年度 4.0 億円減）となっている。

○ 国保総合システムについては、令和 6 年度におけるシステムの最適化に向けた対応等を行うための予算として、令和 5 年度補正予算において 24.7 億円が措置された。
（２）後期高齢者医療制度関係政府予算案① 令和 6 年度予算案○ 令和 6 年度の後期高齢者医療における医療給付費等の総額を 18 兆 3,901
億円、被保険者数 2,027 万人と見込み、後期高齢者医療制度関係経費として、総額 6 兆 436 億円（対前年度 2,740 億円増）が計上されている。うち、保険給付については後期高齢者医療給付費負担金が 4 兆 3,449 億円で、令和 5 年
度予算額に対し 1,673 億円の増となっている。
○ 後期高齢者医療広域連合（以下「広域連合」という。）に対する補助については、健康診査（歯科健診を含む。）に要する経費及び特別高額医療費共同事
業に要する経費で 50.3 億円（対前年度 0.9 億円増）が計上されている。
② 連合会等に対する補助○ 後期高齢者医療制度関係業務事業費補助金は、総額 8.7 億円（対前年度
0.008 億円増）が計上された。内訳は、後期高齢者医療広域連合電算処理シス
テム（以下「広域連合電算処理システム」という。）の保守管理等に要する経費等として、レセプト電算処理システムの推進に必要な経費 1.3 億円、高齢者の保健事業と介護予防の一体的実施の全国的な横展開等に要する経費 1.0
億円、後期高齢者医療事務の効率化に関する経費等 6.3 億円などとなっている。
○ 高齢者医療制度円滑運営事業費補助金として、広域連合電算処理システム
改修経費として 5.5 億円が計上されている。
（３）介護保険制度関係政府予算案① 令和 6 年度予算案○ 介護保険関係経費として、総額 3 兆 3,990 億円が計上され、令和 5 年度予算額に対し 637 億円の増となった。このうち介護給付費負担金は 2 兆 4,269 億円、調整交付金は 6,588 億円が計上されている。
② 連合会等に対する補助○ 中央会施行経費として 11.2 億円（令和 5 年度補正予算の 6.9 億円の繰越を含む。）が計上され、その内訳は、介護保険制度の運用等に必要なシステム整備事
業に要する経費として 6.9 億円、保守管理や全国決済業務、年金情報経由業務等の経費として 2.8 億円、適正化システムの運用など適正化推進等経費として

1.4 億円となっている。
（４）障害者総合支援制度関係政府予算案① 令和 6 年度予算案○ 障害福祉サービス関係経費として、総額 2 兆 1,260 億円が計上され、令和5 年度予算額に対し 1,103 億円の増となった。このうち障害児・障害者が地
域や住み慣れた場所で暮らすために必要な障害福祉サービスや障害児支援等の提供に必要な経費として、1 兆 6,156 億円が計上されている。
② 連合会等に対する補助○ 令和 5 年度補正予算を含む全体の障害者総合支援給付審査支払等システ
ム事業費予算額は 30.8 億円が計上され、その内訳は、中央会のソフトウェ
ア及びハードウェア保守管理等関連経費 5 億円、制度改正対応や機器更改対応、審査機能強化などのシステム改修経費として 24.7 億円、機器リース代として 1 億円、小規模連合会の支援にかかる経費 0.1 億円となっている。
また、障害支援区分認定データ等の障害福祉サービスデータベースへの送
信事業委託費 0.1 億円、福祉・介護職員処遇改善臨時特例交付金にかかるシ
ステム対応経費として、2 億円計上されている。

【Ⅲ】令和６年度の事業運営
Ａ

事業運営にあたっての６つの基本方針〔１〕国保総合システムの最適化等への対応○ 令和 6 年度より稼働する次期の国保総合システムは、これまでのオンプレミ
ス型からクラウドへ移行するが、開発期間の制限等からまずはクラウドへのリフトを優先する方針としたため、費用削減効果が限定的となっている。このため、これまでと比べ保守・運用費用が高額となっており、最適化に向けた作業を実施し、保守・運用費用の削減を目指す。

〔２〕審査支払業務改革の推進○ 審査支払機能に関する審査結果の不合理な差異の解消及び支払基金と連合会のシステムの整合的かつ効率的な在り方の実現に向け、「審査支払機能に関する改革工程表」（以下「改革工程表」という。）に示す審査基準、コンピュータ
チェックの統一及び審査支払システムの共同開発・共同利用などについて、連合会と協議を行いつつ、厚生労働省、支払基金と共に着実に実施していく。

○ また、審査業務における人材育成に向けて、今後の審査業務において必要とされる知識に加え、審査委員との意思疎通に関する能力等を兼ね備えた「求められる職員像」を踏まえた試験・研修等の在り方について計画的に取り組んでいく。

〔３〕標準システムの更改作業と安定運用○ 各標準システムの更改については、令和 6 年度から令和 8 年度にかけてクラウド化する方針であり、令和 6 年度より国保総合システム、KDB システム、国保情報集約システムが本番運用を開始し、令和 7 年度には介護保険審査支払等システム、障害者総合支援給付審査支払等システムが、令和 8 年度には後期高齢者医療請求支払システム、特定健診等データ管理システムが、それぞれ稼働予定となっている。
○ 令和 6 年度においては、令和 7 年度稼働予定のシステムについて、各種テス
トを通じて確実に品質を確保し、クラウド環境への移行を計画どおり着実に進めることとし、令和 8 年度稼働予定のシステムについては、開発体制を構築して、プロジェクトをスタートさせる。
○ 現行システムについては、稼働品質の確保、安定運用の実現が最重要課題であり、各システムとも、引き続き計画の着実な実行、PDCA サイクルの継続、障害の早期検知・早期復旧等により、その実現に努める。

〔４〕医療 DX・介護 DX への対応
○ 政府が取り組みを進める医療 DX の骨格である「全国医療情報プラットフォームの創設」、「電子カルテ情報の標準化等」及び「診療報酬改定 DX 」は、連合会業務に大きな影響を与えることが想定されることから、政府の動向を注視し、必要な対応を行う。
○ 令和 6 年 12 月からのマイナンバーカードと健康保険証の一体化に向けて、医療保険者等向け中間サーバーへの加入者情報の正確・適正な登録のため、必要な情報提供等を行う。
また、現場での混乱が生じないよう、連合会等関係者への十分な周知・情報共有を行うとともに、関係するシステムの改修を遅滞なく確実に実施する。
○ マイナ保険証の普及促進への協力として、医療費通知等へ利用促進に係る文言を追加するシステム改修の実施に加え、各種会議における周知・案内やホームページへの掲載などの取組みを進めて行く。
○ オンライン資格確認等システムの基盤を利用した、自身の保健医療情報（健診・検診情報、レセプト・処方箋情報、電子カルテ、介護情報等）を閲覧できる仕組みの整備については、国の動向を注視し支払基金と共同して対応する。
特に、介護分野での情報利活用の推進（介護情報基盤の構築）や予防接種デジタル化への対応については、中央会が中心となって積極的に取り組む。
○ 医療 DX の着実な推進のための支払基金の抜本的な改組について、地方関係者の参画を得つつ、国が責任を持ってガバナンスを発揮できる仕組みを確保し、体制を構築することとされており、地方自治体の医療・保健・介護・福祉に関する幅広い業務支援を行う連合会の関与は必須となることから、国・支払基金の動向を注視しつつ、必要な働きかけを積極的に行っていく。

〔５〕保険者機能の発揮等保険者・自治体への支援○ 第 3 期データヘルス計画に基づき行われる保健事業を地域づくりの観点から推進するため、連合会による市町村及び都道府県、広域連合が行う保健事業の取組への支援として、データ分析手法の研修や保健事業実施状況評価の取組に対し、必要な支援を行う。
○ 令和 6 年度から開始される第 4 期医療費適正化計画では、既存の特定健診等の見直しに加え、複合的なニーズを有する高齢者への医療・介護の効果的・効率的な提供や医療資源の効果的・効率的な活用が新たな目標として設定されており、連合会が行う医療費等の分析や都道府県と連携して対応する事業に対し、必要な支援を行う。
○ 第三者行為求償については、国保法の改正により、令和 7 年度から市町村からの委託を受けた都道府県において、広域的又は専門的なものに関する求償事
務が実施可能となる。
中央会では、都道府県の受託により保険給付の適正化の確実な実施に繋げていくことができるよう、国からの依頼を受け、各種実態調査及び委託内容の検討など本事務に係る都道府県の体制構築の支援を行う。

〔６〕効果的で効率的な事業運営の実施と人材の育成・確保○ 令和 5 年 10 月開催の中央会臨時総会で承認された「令和 6 年度・7 年度の中
央会人員体制及び負担金について」に基づき、人員体制の確保及び経費節減を図りながら効果的で効率的な事業運営に努める。
また、「システム人材育成・確保計画」に基づき、職員の育成・確保に向けた
具体的な取組みを進める。
○ 審査支払領域の共同開発、医療 DX への対応、介護情報基盤の構築や予防接種
システム対応等の新たな課題について、連合会からの職員派遣の支援を得つつ、市町村や民間の企業・団体からの職員の受入れなど、必要な体制の確保に努める。

Ｂ

基本方針に基づく事業の実施〔１〕国保総合システムの最適化等への対応（１）国保総合システムの最適化○ 令和 6 年度より稼働する次期の国保総合システムについて、システムの最適化に向けて以下の作業を実施し、保守・運用費用の削減を目指す。
・国保総合の稼働状況を確認し、余剰があればシステム構成を見直し、ク
ラウド利用料の削減を図る。
・市町村事務処理標準システムと保険者給付の機能比較をし、重複する機能の廃止等を含めた整理を行う。
・既存機能・帳票・テーブル・IF 等の抜本的な見直しを行い、クラウドネイ
ティブ化を実施する 。
・支払基金との審査領域の共同利用時に連携するテーブルやインターフェースの変更が予想されるため、他システムとの連携を含め 、この影響を吸収する仕組みを構築する。
（２）審査・支払領域の共同開発への対応○ 改革工程表では「整合性の実現」の次の段階として、「効率性の実現」について以下の内容を掲げている。
【効率性の実現において稼働時に目指す内容】
・審査・支払領域の共同開発・共同利用
・共同開発・共同利用機能とその他の機能・システムの疎結合化○

改革工程表に示されている「効率性の実現」に向け、厚生労働省・デジタ
ル庁・支払基金・中央会が参画する審査支払システム共同開発推進会議の方針に基づき、審査支払システム共同開発アドバイザリーボードの意見を踏まえながら、審査支払システム共同開発作業班において審査支払領域の共同開発に向けた仕様書・要件定義書等の作成、共同開発計画の調整、業務要件の整合性の確保に向けた調整等を進める。

（３）開発費用及び運用費用の財源確保○ 国保総合システムの最適化に係る費用については、令和 5 年度政府補正予算において令和 6 年度分が措置されたが、令和 7 年度以降に要する費用及び審査・支払領域の共同開発に要する費用等についても、引き続き、その財源の確保が必要となっている。
○

これら財源の確保については、可能な限り費用削減に取り組みつつ必要な

国庫補助を求めていく。また、令和 6 年度税制改正により、連合会の審査支
払業務等が非収益事業として認められることとなったことから、定期的に生じるシステム更改や安定的なシステム運用等のため、積立資産等の拡充を図るとともに、その原資となる審査支払手数料等の確保が必要となることから、財源負担に係る保険者の理解が得られるよう、引き続き業務の効率化に努めるとともに、丁寧でわかり易い説明を行っていく。

〔２〕審査支払業務改革の推進（１）審査基準及びコンピュータチェックの統一○ 改革工程表における審査結果の不合理な差異の解消に向けた審査基準の統一の取組みでは、約 18,000 項目について、平成 30 年 4 月より中央会に設置した審査基準統一推進検討会等において、令和 6 年度中に基準の統一を完了することを目指して、8 割ルール等に基づき統一項目の選定作業等を精力的に進めている。
○

改革工程表に示された統一完了までに要する期間については、各種会議等において令和 6 年度中に完了することを確定しており、期間内に統一完了す
るための協議等を進めていく。

○

併せて、審査基準統一化に向けた支払基金との協議において調整がつかな
い場合については、厚生労働省に設置された「審査支払機関における審査の判断基準の統一化を推進するための連絡会議」（以下「審査基準統一化推進連絡会議」という。）及び同作業部会の開催を積極的に働きかけ解消に努める。

○

また、令和 5 年 11 月 2 日の厚生労働省保険局、支払基金、中央会の三者合意（審査基準の公表を迅速に行う必要があることに鑑み、それぞれの組織で統一した審査基準は、3 か月以内に両組織で統一することを目標とすること）への対応として、国保内における審査基準統一に向けた検討スキームに則り、書面による会議の開催等を活用して、基準統一の更なる迅速化を図る。

○

改革工程表に基づき、支払基金コンピュータチェックとの整合性を進めるとともに、コンピュータチェックの精度向上と効率化を図る。

（２）審査の充実・強化のための対応○ 連合会及び中央会の審査担当初任者を対象として、審査担当育成研修チ－
ムが講師等を務める「スタートアップ研修」（旧審査担当初任者研修）を年度当初に実施し、新規採用者については、半年後を目途に「振り返り研修」

を行う。
○ 「審査担当エキスパート研修」については、「求められる職員像」に必要とされる知識等について、具体的な研修カリキュラム等を検討するとともに、
ICT を活用した研修資材の提供方法等について検討する。
○

審査支払業務検討委員会ワーキンググループ（以下「審査業務検討委員会
WG」という。）は、令和 6 年度診療報酬改定対応、コンピュータチェックの統合や新機能の検討等業務量が増大する中、特定のメンバーに負担が集中しており、審査業務検討委員会 WG メンバー育成研修を今年度も実施し、後継者の育成に努める。

○ 「審査事務共助知識力認定試験」については、平成 26 年から計 9 回実施
しているが、単なる暗記に頼る試験から、事務共助職員として備えておくべ
き知識の確認を目的として、これまでの級の認定を廃止し、名称を「審査事務共助知識力確認試験」へ変更する。また、試験が審査研修の充実・強化の一環であることを主眼に、受験者のアンケート結果等も踏まえつつ、よりエ
キスパート研修との一体感を持たせる等、試験の目的や方法等を含め、今後更に検討する。
○

令和 5 年 4 月審査(3 月診療)分より、対象点数の見直しが行われた特別審査については、一時増加した受付件数は見直し前の水準に戻ったが、件数の大多数が診療内容の濃い入院レセプトで占められていることから、見直し前に比べ、事務共助に要する時間は増えていることから、引続き効率的かつ効果的な事務共助を図り、審査の水準維持に努める。

○

在宅等における審査については、医師の働き方改革等にもつながることから、令和 6 年度に調査研究を実施し、既に実施している支払基金の状況及び課題等の把握とともに、国保における導入に向けた課題等の整理を行う。

○ 柔道整復療養費については、厚生労働省社会保障審議会医療保険部会柔道
整復療養費検討専門委員会（以下「専門委員会」という。）において、「公的な関与の下に請求・審査・支払いが行われる仕組み、オンライン請求の導入について」検討が進められている。
○

令和 5 年 6 月に閣議決定された規制改革実施計画において、柔道整復療養費の原則オンライン請求の導入及びそのための必要な措置について、令和 6
年度に結論を得ることされており、中央会としては、専門委員会において適切に対応を行っていくとともに、適宜連合会へ情報提供していく。

○ 国保審査業務充実・高度化基本計画（平成 29 年 10 月策定）に新たな取り組みとして掲げた医療保険と介護保険の突合点検については、令和 4 年度の審査支払業務検討委員会での検討内容を踏まえ、実現に向けた課題等の整理を行う。
（３）効率的な審査業務のための共同開発の推進○ 共同利用となる審査領域の各機能（コンピュータチェック機能、AI エンジン、画面審査機能等）の支払基金との共同開発については、改革工程表に基づき、厚生労働省、支払基金及び審査支払システム共同開発準備室等と連携し、共同利用を行う機能の仕様作成について協議を進める。

〔３〕標準システムの更改作業と安定運用（１）国保総合システムの安定運用○ 令和 6 年 7 月請求分から開始される訪問看護療養費の電子化について連合会の運用に支障がないよう支援を実施するとともに、被保険者証の廃止、オンライン請求医療機関への帳票郵送廃止等の必要なシステム改修を行う。
○

標準システムのクラウド化を受け、データ集配信システムについて、機能等の整理及び基幹系セキュリティシステムと保険者向けセキュリティ対策システムの機能を統合した上で、当初予定から前倒して更改する。また、連合会からのシステム等に関する問い合わせを受け付けるための国保業務支援システムの更改も令和 6 年度に行う。

（２）後期高齢者医療請求支払システムの更改作業と安定運用○ 令和 8 年度の機器更改に向けて、令和 5 年度に実施した調査研究事業の結果を踏まえて入札を実施し、設計・開発に着手するとともに、連合会における安定運用のため、運用支援を引き続き実施する。
（３）国保保険者標準事務処理システムの安定運用○ 都道府県、市町村及び連合会における安定運用のため、運用支援を引き続き実施していくとともに、中央会が事務局を担っている、国保事業費納付金等算定標準システム検討会及び国保情報集約システム・市町村事務処理標準
システム検討会において、厚生労働省、都道府県、市町村、連合会等と連携して制度改正対応や必要な機能改善等の仕様に関する協議を行う。
①

国保事業費納付金等算定標準システム○ 令和 8 年度からのこども支援金制度の開始に向けて、政府の動向を注視しつつ、納付金算定に必要な機能の開発等の対応を行う。
②

国保情報集約システム○ 令和 6 年度より稼働する次期国保情報集約システムについては、現行のオンプレミス型からクラウド化されるため、中央会において新たにクラウドの監視等を行うなど、連合会の運用に支障がないよう支援を実施する。

③

市町村事務処理標準システム○ 令和 5 年度中に、581 市町村が当該システムを導入しており、将来的には 894 市町村が導入の意向を示している。令和 6 年度には、新たに 48 市
町村が導入予定であることから、各市町村の導入作業の進捗状況に応じた説明会を実施するなど、市町村における円滑な導入に向けたきめ細かな支援を行う。
○ 「デジタル社会の実現に向けた重点計画」（令和 3 年 12 月閣議決定）等に基づき、地方公共団体の基幹業務等システムの統一・標準化が推進されており、令和 5 年 3 月改版の国民健康保険システム標準仕様書等に準拠するため、当該システムの改修を行う。
○ 令和 8 年度からのこども支援金制度の開始に向けて、政府の動向を注視しつつ、市町村の保険料計算に必要となる機能の開発等の対応を行う。

（４）オンライン請求システム等の安定運用○ 中央会及び連合会におけるシステムの安定運用のための運用支援を引き続き実施する。
（５）後期高齢者医療広域連合電算処理システムの本稼働等への対応と安定運用○ 次期システム更改に向け、政府方針である「クラウド・バイ・デフォルト
原則」に基づき、厚生労働省、デジタル庁と協力し、引き続き対応を行う。
○ 令和 8 年度からのこども支援金制度の開始に向けて、政府の動向を注視しつつ、標準システムとして必要な対応を行う。
（６）保健事業に係るシステムの安定運用① 特定健診等データ管理システムの更改作業と安定運用○ 国の医療 DX 推進の一環として、「電子カルテ情報共有サービス」の整備が進められており、同サービスでは健診結果データについても共有される予定とされていることから、同データを特定健診等データ管理システムを介して保険者に連携するための所要のシステム改修を令和 6 年度中に遅滞なく確実に実施する。

○

令和 8 年度に予定されている 40 歳未満の事業主健診情報の NDB への連携に向けて、所要のシステム改修作業を遅滞なく進める。

○

令和 8 年度のシステム更改に向けて、設計・開発等の作業を着実に進めるとともに、連合会における安定運用のため必要な運用支援を引き続き実施していく。

② KDB システムの本稼働等への対応と安定運用○ 令和 6 年度から本稼働する次期の KDB システムについて、安定運用に向けた対応を適切に行うとともに、稼働後の運用保守体制やクラウド資源の状況を検証しシステムの適正化に努める。
○

令和 6 年度の診療報酬改定及び介護報酬改定に対応するため、システムへの影響範囲を検証し、所要の改修を実施する。

（７）介護保険審査支払等システムの更改作業と安定運用① 介護保険審査支払等システム、電子請求受付システム○ 介護保険審査支払等システム及び電子請求受付システムの令和 7 年 5 月の更改においては、厚生労働省との協議を踏まえ、政府が掲げるクラウド・
バイ・デフォルト原則に従い、クラウドサービスの利用を前提としたクラウドリフトを行うこととし、令和 5 年度から開発作業に着手している。令和 6 年 10 月からは、連合会における運用テストを予定しており、連合会の作業に遅延が生じないよう支援するとともに、円滑なシステム切替に向け適切な対応を行う。
○

令和 6 年度制度改正・報酬改定については、段階的施行（令和 6 年 4 月
及び 6 月施行）とされたことから、現行システムに対し滞りなく改修作業を実施するとともに、次期システムへの対応を適切に実施する。

○

令和 7 年度のクラウドリフト後は、業務の標準化をはじめ、連合会からの要望事項、クラウドのスマートな利用に向けたシステム構造の変更等、ガバメント・クラウドの動向を見据えた全体的な見直しを行う予定としていることから、この対応に向けた検討を行う。

○

この他、令和 8 年 4 月の介護情報基盤の稼働に向け、ケアプランデータの連携を含めて各種情報連携等の必要機能や情報を活用した介護保険分野
における保険者支援策等、機能実装に向けた検討を行う。

② ケアプランデータ連携システム○ ケアプランデータ連携システムについては令和 5 年 4 月より稼働を開始

し、令和 5 年度においては約 6､500 事業所が導入している。介護現場のより一層の生産性向上に資するため、連合会と協力し事業所への導入促進を促すとともに、専用証明書発行業務等が滞りなく実施できるよう適切な支援を行う。
（８）障害者総合支援給付審査支払等システムの更改作業と安定運用○
障害者総合支援給付審査支払等システム及び電子請求受付システムの令
和 7 年 5 月の更改においては、介護保険審査支払等システムの更改と同様に進めることとしており、連合会の作業に遅延が生じないよう支援するとともに、円滑なシステム切替に向け適切な対応を行う。
○

令和 6 年 4 月に報酬改定が予定されていることから、現行システムに対し滞りなく改修作業を実施するとともに、次期システムへの対応を適切に実施する。

○

令和 7 年度のクラウドリフト後は、業務の標準化をはじめ、連合会からの要望事項、クラウドのスマートな利用に向けたシステム構造の変更等、ガバ
メント・クラウドの動向を見据えた全体的な見直しを行う予定としていることから、この対応に向けた検討を行う。

（９）情報セキュリティ対策の推進○ 令和 4 年 5 月の医療保険部、情報システム部の認証をもって、中央会の全てのシステム担当部署が ISMS 認証を取得しており、引き続き ISMS の適切な運用による認証の維持に努める。
○

中央会の標準システムが今後順次クラウドへ移行していくことから、ISMS
クラウドセキュリティへの対応方針等について具体化していく。

（10）クラウドにおける全体最適化の検討○ 現在、「クラウド・バイ・デフォルト原則」の下、標準システムのクラウド化を順次進めているが、各標準システムにて採用する製品やサービス、クラウドや運用事業者の調達方法等が必ずしも同じではないため、スケールメリ
ットや競争原理を効かせることによる費用最適化の余地が残っている。また、情報ネットワークは医療系と介護系が別のため、統合による費用の最適化可能性が高い。
このため、運用、クラウド、ネットワーク等に係る費用最適化に向けて、
令和 6 年度において、現状や技術の調査を行うとともに、それらを踏まえて計画策定等を進めていくこととする。

〔４〕医療 DX・介護 DX への対応
（１）医療保険者等向け中間サーバー等の安定的かつ効率的な運営○ 支払基金と共同で運営している医療保険情報提供等実施機関（以下「実施機関」という。）において、引き続き医療保険者等向け中間サーバー（以下「中間サーバー」という。）による情報連携システムの安定的な運営に努めるとともに、実施機関と中央会関連部署が連携し、保険者及び連合会向けの情報の発信及び運用支援を行う。
○

マイナンバーカードと健康保険証の一体化に向けて、新たな誤入力チェックシステムの開発等、中間サーバーに登録される加入者情報の正確性の確保を図る。

○

令和 6 年度の運営費負担金については、加入者 1 人当たりの月額単価が協会けんぽ・健保組合・国保組合・広域連合の 4 制度は 0.82 円、共済組合等は
1.12 円、市町村国保は 0.75 円、医療扶助は 1.64 円とされたが、引き続き国からの補助金等、財源確保に努めるとともに、効率的な運営に努める。

（２）オンライン資格確認等システムの安定的かつ効率的な運営○ 連合会及び保険者における安定運用のため、中間サーバーと同様、実施機関と連携して必要な情報の発信、運用支援を引き続き実施していくとともに、診療報酬改定に伴うレセプト振替機能の改修等必要なシステム改修を行う。
○

令和 6 年度の運営費負担金については、加入者 1 人当たりの月額単価が協会けんぽ・健保組合・国保組合・広域連合・共済組合等・市町村国保の 6 制
度は 1.58 円、医療扶助は 5.49 円とされたが、引き続き国からの補助金等、財源確保に努めるとともに、効率的な運営に努める。

（３）診療報酬改定 DX への対応
○ 地方単独事業の現物給付化に向けては、連合会・中央会が作業主体となって作成した地方単独公費マスタが令和 5 年度末頃に公開となるが、令和 6 年
度も国の方針に応じて必要となる対応を着実に実施する。
○

規制改革実施計画及び令和 5 年地方分権改革における地方自治体からの提案事項への対応について、地方単独公費マスタの整備に加え、国保総合シス
テムの改修を行う必要があり、連合会との協議や厚生労働省との調整等を踏
まえ、遅滞なく対応していく。

（４）介護 DX への対応
○ 医療 DX 工程表においては、保健・医療・介護の情報を共有可能な「全国医療情報プラットフォーム」を構築することとされており、介護事業所が保有する介護現場で発生する情報についても、介護事業所・医療機関等で情報を共有できる介護情報基盤を構築することとされている。
○ 当該基盤の構築にあたっては、令和 5 年 7 月に中央会保健福祉部に設置した介護情報基盤構築準備室において、令和 5 年度に厚生労働省老健局が実施した調査研究の内容を踏まえ、令和 6 年度下期からシステム開発に着手する。
なお、当該基盤への情報収集及び情報の活用については、自治体システムの標準化の取組を踏まえ、令和 8 年度から全国実施をしていくこととされている。
○ 介護情報基盤の構築に伴い、現在、国が運用している LIFE システムについて、中央会への運用移管に向けた検討を行う。
（５）予防接種デジタル化への対応○ 令和 8 年度の運用開始に向けて、令和 5 年 7 月に中央会企画部に設置した予防接種システム準備室において、予防接種集合契約システム及び予診情報・予防接種記録管理・請求支払システムの設計・開発を遅滞なく着実に行っていく。また、デジタル庁が開発を進めている PMH（Public Medical Hub）
は、予診情報・予防接種記録管理・請求支払システムの素地となるため、ス
ムーズな引継ぎが実現できるよう、密に連携を図っていく。
（６）母子保健 DX への対応
○ 令和 6 年の通常国会において母子保健法の改正案が提出される予定であり、乳幼児・妊婦健診にかかる請求支払業務についても連合会が担うこととなる
見込みである。それに伴い、中央会がシステムの設計・開発を担う想定であることから、国が実施する母子保健情報デジタル化実証事業の動向を注視しつつ、中央会の体制を強化し、受け入れ可能な環境を整えていく。
（７）マイナンバーカードと被保険者証の一体化○ 令和 6 年 12 月から開始となる被保険者証の廃止及び資格確認書の運用開始に向けては、関係するシステムにおいて必要な改修を行うとともに、保険者及び連合会へ適切な情報連携等を行い、確実な制度施行への対応を実施する。
また、マイナ保険証の利用促進策として、令和 5 年度に実施した医療費通知への利用促進の文言の記載に係る対応に加えて、限度額適用認定証等についても同様の対応を実施する。
（８）医療・介護 DX 推進本部の設置○ 令和 6 年度に番号制度対策本部を改組して医療・介護 DX 推進本部を設置

し、「全国医療情報プラットフォームの創設」など、国における医療・介護
DX の施策に沿った取組みを円滑に推進していく。
（９）支払基金改革への対応○ 医療 DX 工程表において、医療 DX の実施主体として、支払基金を、「審査支払機能に加え、医療 DX に関するシステムの開発・運用主体の母体とし、抜本的に改組する」とされている。
○

同工程表において、「この改組にあたっては、地方関係者の参画を得つつ、」とされていることなどから、社会保険診療報酬支払基金法の改正内容を踏まえて、厚生労働省・支払基金との調整に加え、連合会とも十分に協議を行い、連合会・中央会として必要な取組みを実施していく。

〔５〕保険者機能の発揮等保険者・自治体への支援（１）保健事業の推進① 保健事業の取組支援の拡充○ 開始以来 10 年目を迎え累積支援保険者が 9 割を超えた国保・後期高齢者ヘルスサポート事業の充実に加え、国の重点施策の円滑な実施など、保険者支援の更なる充実を図る。
ア．国保・後期高齢者ヘルスサポート事業の充実○ 国保・後期高齢者ヘルスサポート事業を更に充実させていくため、事業の課題への対応として、保険者支援の評価の仕組みや支援モデルの提示等の在り方の検討を行う。
イ．高齢者の保健事業と介護予防の一体的実施への取組○ 第３期データヘルス計画に基づく標準化の取組を通じた高齢者保健事業の実施支援のため、広域連合、市町村、都道府県、地方厚生局、連合会を対象とした研修会等を実施し、事業の更なる推進を図る。
ウ．糖尿病性腎症重症化予防事業の横展開○ 糖尿病性腎症重症化予防事業を周知・啓発するため、国の糖尿病性腎症重症化予防プログラム及び事業実施の手引きの改訂内容を踏まえ、連合会向け研修プログラムの見直しを行う。
② KDB システムの活用推進○ KDB を活用した効果的な保険者支援を行う連合会職員の人材育成を目的として、システム操作やデータ分析スキル向上に資する研修を開催する。

○

データヘルス推進に資するプラットフォームとして保険者等に継続的にKDB システムが活用されるよう、更なるデータ利活用の拡大に向けて、標準システムとしての今後の在り方や課題への対応に向けた検討を引き続き行う。

○

KDB システムのデータを活用した腎機能予測結果還元プロジェクトについて、令和 3 年度より実施しているモデル事業の結果を踏まえて、予測結果等を希望に応じて全国の自治体において活用可能とする体制を整備する。

○

高齢者の保健事業と介護予防の一体的な実施におけるエビデンスに基づいた効果的な取組に資するため、KDB システムに医療・介護データをより効
率的に利活用するための機能を新たに実装することについて検討を行う。

③ 協会けんぽと連携したモデル事業の実施○ 医療保険制度の枠組を越えて被用者保険と地域保険が連携した生活習慣病
予防・健康づくりの推進に向け、連合会と連携しながら、全国二カ所の市町においてポピュレーションアプローチ、ハイリスクアプローチを内容とする
2 年間のモデル事業を令和 5 年度より開始した。
令和 5 年度事業終了後に中間報告を取りまとめ、令和 6 年度事業終了後に最終報告書を取りまとめる。
④ 地域包括ケアシステム深化・推進のための支援○ 地域包括医療・ケアの実践者である国保直診施設との連携強化を図る。また、在宅保健師等会の効果的な取組に資するよう、全国研修会を企画し開催する。
⑤ 保健事業・データヘルスの今後の取組に関する検討○ 保健事業・データヘルス等推進委員会で令和 4 年度に取りまとめられた「「連合会・中央会の保健事業・データヘルスの今後の展開」を踏まえた具体的な取組」等をもとに、引き続き必要な検討を行う。
○

これまでの医療・健診情報中心の保健事業に加え、介護に関する各種情報を活用した保健事業の展開について検討を行う。

○ 日本健康会議「健康づくりに取り組む５つの実行宣言 2025」（以下「実行
宣言 2025」という。）の最終年度である 2025 年度に向け、地方自治体等の取組の更なる支援等の参考に資するため、「実行宣言 2025」に関する連合会が関与した取組事例集を更新する。
⑥

風しん対策への対応等

○

令和元年度から実施されてきた風しんの追加的対策は、受診率の低迷等
により、抗体検査・予防接種ともに当初に国が定めた目標値に到達していないことを受け、令和 6 年度まで更に 3 年間、国の事業としての実施期間を延長することが決定された。

○

中央会では、連合会における請求支払事務等が引き続き円滑に行われるよう、厚生労働省など関係機関との連絡調整や、風しん対策システムの運用支援、全国決済業務等の必要な対応を行う。

○

併せて、抗体検査及び予防接種の実施率が想定よりも低く、請求支払業
務の運用に係る収支が赤字である連合会が複数あることから、令和 5 年度
においては、厚生労働省において赤字解消に向けた国庫補助による財政支援が行われたが、令和 6 年度においても厚生労働省において国庫補助 2.1億円の概算要求を行うこととなっていることから、引き続き受託することとし、厚生労働省との調整を引き続き行う。

（２）保険者努力支援制度等を活用した保険者機能の発揮への支援① 国保の保険者努力支援制度や介護保険の保険者機能強化推進交付金・介護保険保険者努力支援交付金のインセンティブを活用した取組への支援○ 保険者において保険者努力支援制度等のインセンティブ制度の活用が進むよう、KDB システムの利活用促進、情報提供等の支援を行う。
○

令和 6 年度以降においても保険者インセンティブの制度の財源を活用した KDB システムの利活用が進むよう、中央会は保険者や連合会支援のため、国に対し必要な働きかけを引き続き行う。

②

保険者協議会の活動の推進○ 令和 5 年 5 月に成立した「全世代対応型の持続可能な社会保障制度を構築するための健康保険法等の一部を改正する法律」において、都道府県ごとに保険者協議会が必置化され、計画の実行性を高めるために都道府県が関係者と協力して医療費適正化に取り組む仕組みが導入された。また、都道府県には医療費適正化に向けた中心的な役割及び責務が明確化された。
○

上記を踏まえ、各都道府県に設置された保険者協議会の活動を推進する
ことを通じて被保険者等の健康増進及び医療費適正化の推進を図る。また、「実行宣言 2025」の達成要件にかかる関係者との調整、好事例の情報提供
等、連合会の支援を実施する。

○ 保険者協議会中央連絡会において、保険者協議会の運営に関する連絡調
整、保健事業等に関する情報交換を行うなど、各医療保険者間の連携を深める。
③ 第三者行為求償事務の充実強化○ 第三者行為求償事務研究会において、第三者行為求償事務を行う上での全国的な課題等について協議・検討を行い、その対応方法等を全国展開することで、連合会における第三者行為求償事務の更なる充実を図る。
○

連合会を介して損害保険団体と全ての市町村及び国保組合との間で締結した「交通事故に係る第三者行為による傷病届等の提出に関する覚書」の運用について、国の関与のもと、損害保険団体と中央会が定期的に評価し、改善に向けた検討を行う。

○

連合会の担当職員向けに、実務経験に応じた研修を実施する等、職員の専門性向上に向けた取り組みを行う。

○

中央会において、都道府県の受託により保険給付の適正化の確実な実施に繋げていくことができるよう、国からの依頼に基づき、各種実態調査及び委託内容の検討などの当該事務に係る都道府県体制構築支援に係る事業を、令和 6 年度の国庫補助による調査研究事業として実施する。

④ 保険者支援事業の実施○ 保険料（税）適正算定マニュアルの普及促進、海外療養費の不正請求対策の推進、後発医薬品差額通知コールセンターの運営等、引き続き国保事業の安定化を支援するための必要な対策を講じる。
（３）介護保険事業の推進○ 介護保険制度の安定的な運営のため、関係機関との連携を密にし、円滑に審査支払等業務が行えるよう、介護給付費の請求に係る共同受付業務、全国決済業務等について対応するとともに、介護保険関係業務に関する説明会及び研修等の実施、介護保険に関する統計等資料整備を行う。
○

保険料の年金からの特別徴収等事業に関する経由機関業務として、システ
ムの改修、保守管理を行い、安定的な運用支援を行う。

○

介護給付の適正化事業については、第 6 期介護給付適正化計画として、給付適正化の取組を推進する観点から、第 5 期計画まで保険者の取り組むべき事業としてきた「要介護認定の適正化」「ケアプランの点検」「住宅改修等の点検」「医療情報との突合・縦覧点検」「介護給付通知」（以下「給付適正化主
要 5 事業」）を 3 事業に再編し、保険者・都道府県・連合会の三者が相互の主体性を尊重しつつ、現状認識を共有し一体的に取り組むことができるよう十分に連携を図ることとされている。
○

上記の実現に向け、連合会において運用されている介護給付適正化システ
ムについて、より一層の保険者事務の負担の軽減と効果的、効率的な事業の実施を図るための機能改修を実施し、連合会業務を通じた事業の推進に努める。

（４）障害者総合支援事業の推進○ 連合会における審査支払等業務の円滑な実施に向けた支援を行う。また、より効果的・効率的な審査支払事務や共同処理の実施に向け、台帳参照機能（市町村等支援システム）、チェック機能等の審査機能の強化や、各種共同処
理機能のさらなる充実を図る。
○

上記審査機能の充実・強化にあたっては、都道府県、市町村、連合会の代表や厚生労働省などをメンバーとした「障害者総合支援法等審査事務研究会」
において、引き続き具体的な諸課題の検討を行う。

○

令和 6 年 4 月に実施される報酬改定に続いて、システム更改と併せ、処遇改善対応等のシステム対応を行い、連合会での審査支払業務が円滑に行えるようにする。

○

令和 5 年 4 月より障害福祉サービス等のデータベースの本格運用が始まり、連合会によるデータ連携業務が行われている。令和 6 年度以降においても、連合会の当該業務が円滑に行えるよう、必要な支援を行う。

（５）国保制度改善強化に向けた取組○ 平成 30 年度の新国保制度の施行により、財政基盤の強化が図られたが、国保が抱える構造的な問題に加え、少子高齢化の進行や昨今の物価上昇の影響
等により、今後も安定的な運営が困難な状況は続くと想定されることから、国保制度を持続可能なものとするため、引き続き、制度の更なる充実や改善
強化を国に対して働きかける。
○

その上で、全国知事会、全国市長会、全国町村会をはじめとする自治関係団体等との連携を一層強化しながら、医療保険制度の一本化実現に向けて引き続き必要な取り組みを推進する。

〔６〕効果的で効率的な事業運営の実施と人材の育成・確保（１）令和 7 年度に向けた負担金の協議○ 令和 7 年度分の後期高齢者医療審査支払システム開発負担金については、

令和 6 年度に調査研究の結果を踏まえて改めて協議を行うこととしており、連合会との協議を丁寧かつ迅速に行い、令和 6 年 9 月を目途に成案を得る。
○ 現行の介護保険・障害者総合支援給付審査支払等システムに係る整備、運用管理については、令和 7 年度上期までの負担金額が決定しており、また、
現行の電子請求受付システムに係る整備、運用管理についても令和 6 年度ま
での負担金単価を定めているが、当該負担金の協議を行い、令和 6 年 9 月を目途に成案を得る。
（２）効率的な事業運営の徹底及び業務効率化等によるコストの削減○ 中央会と連合会との間の会議（総合調整会議及び各種委員会等）について
は、これまでテレビ会議システムを活用してきたが、令和 6 年度から Web 会
議による会議開催とし、費用節減に努める。また、RPA の活用など、引き続き業務の効率化や簡素化による経費節減に努める。
○

効率的な事業運営に資するため、職員の健康維持、仕事への取り組み意欲の向上など働きやすい職場の実現のためにも、引き続き「時間外労働の削減」「有給休暇の取得」など適切な対応を行っていく。
また、執務室の狭隘化について、システム関連の業務拡大に伴う職員等の増員も踏まえて必要な対策を実施するとともに、多様な働き方による人材確保等のため、業務系ネットワークの更改に合わせてテレワーク環境整備も実施していく。

（３）財源の確保・財務構造の改善○ 令和 4 年 10 月及び令和 5 年 10 月開催の中央会臨時総会で承認された令
和 6 年度の各負担金の額に基づき、予算編成及び予算執行管理を適切に行っていく。
また、国保総合システム更改終了後の国保総合システム開発負担金の精算方法等について、必要な協議を行う。
○

これまで、連合会における審査支払業務等は法人税法上の収益事業（請負業）に該当するとされてきたが、令和 6 年度税制改正において、一定の要件に該当するものについては収益事業から除外されることとなった。
法人税法施行令の改正等の内容を踏まえ、連合会へ情報提供を行うとともに必要な支援を行っていく。

（４）人材の育成・確保○ 新たに設置する人事・調整課において、システム関係業務における人材の育成・確保について、令和 5 年 7 月に策定した「システム人材育成・確保計画」に基づき、研修の充実や SE 経験者等の採用など具体的な取組みを順次進める。
○

連合会・中央会間での人事交流は、互いの情報共有を図り、業務の円滑化を推進する上で重要であるとともに、異なる立場に身を置くことで幅広い視野を持った人材育成が期待できるため、引き続き拡大していくための検討を行う。

○

予防接種システムなどの厚生労働省等からの要請による新規業務に係るシステム開発等にあたっては、業務の実務を把握している市町村等の職員の出
向受入れなどを進める。

○

職員研修については、連合会・中央会における業務が複雑化・高度化・専門化してきている状況や医療・介護データを活用した保険者等への支援の充実が求められていること、また「システム人材育成・確保計画」に沿って研修の充実を進めていくため、組織人として必要となる基本的スキル及び業務遂行に必要となる専門的スキルの習得・向上を目的とした階層別研修や審査関係、IT 関係等の各種専門研修を実施する。
なお、研修の開催に当たっては、研修の目的に応じて適切な方法で行うこととし、連合会の職員を対象とした研修については、研修動画・教材の配布
や Web 会議システムの活用を行う。

（５）連合会・中央会の連携・協力体制の強化○ 審査支払領域の共同開発や厚生労働省等からの新たな業務受託の要請、また、データヘルス改革などに引き続き対応していくためには、連合会・中央会が一体となって開発体制や運用体制の構築を行っていく必要がある。
○

このような困難かつ重要な課題へ取り組んでいくためには、連合会・中央会の連携強化、協力体制の強化は勿論のこと、丁寧かつ迅速な意思決定が求められる。これらに着実に対応していくため、各地方協議会における一層の議論の充実とその活用を進めるとともに、中央会における会議運営の効率化に努める。

（６）適正な会計事務の実施○ 国保総合システム開発負担金について、連合会へ令和 5 年度分の資産譲渡を適切に実施する。
○

公益目的事業の収支黒字を将来の活動拡大に使いやすくするための収支相
償原則の見直し等について、令和 7 年 4 月に改正関連法令が施行される予定のため、必要な準備を進める。

（７）人事・給与制度の運用○ 令和 5 年度より定年年齢の 65 歳への段階的引上げなど新たな人事・給与制度による運用を行っているところであるが、役職定年の特例や暫定勤務延長制度の適用については、人材育成と内部登用による確保を前提として厳格な運用を行う。
○

職員が働きやすい環境づくりを目指し、ハラスメント対策の強化を行うとともに、国家公務員法や人事院規則の見直し等を踏まえて、必要な見直しを実施していく。

（８）調査研究・統計・広報の充実○ 中央会が作成する既存の統計資料について、内容を精査し、今後の連合会・中央会の組織運営や審査支払業務のほか、医療 DX やデータヘルスの進展に資するよう見直しを図るとともに、連合会から中央会への正確な報告について、引き続き理解と協力を求める。特に「都道府県国民健康保険団体連合会事業の概況」については、取り巻く環境の変化を踏まえて、調査内容や調査方法等の見直しを検討し、更なる充実を図る。
また、「保険者別財政診断分析表」、「保険者規模別国保財政診断指数表」については、保険者の更なる活用に向けて作成している「国保財政レポート」の掲載データの見直し等も検討し、普及促進に向けた取り組みを行う。
○

国保制度における厳しい財政状況の中、医療費等に関する統計の重要性が高まっていることから、関係機関等に対して適時・適切に正確な情報を提供できるよう、医療費統計システムの見直しやデータ検証の徹底を行う。

○

国保について、関係者のみならず広く一般の方が理解を深められることを目的として、制度の現状を統計データ等に基づいて様々な視点から解説した
冊子「国保のすがた」の作成を行い、配布を行う。

（９）災害対策○ 人員の配置状況に応じて、被災用備蓄品について適切に管理・調達する。
また、東京都帰宅困難者対策条例が求める備蓄、安否確認及び情報提供のための体制整備等に向けて引き続き、必要な対応を進める。
○

中央会業務継続計画に定める初動対応訓練及び各種優先業務について、中央会の被災レベルに応じた訓練を実施する。

○

中央会が所在する全国町村会館の被災等により、災害対策本部が設置できず、優先業務の遂行が困難な場合に備えるため、代替拠点となる連合会の選定及び代替拠点において実施する業務等について連合会と調整を行う。

○

今後実施予定の新規事業等を踏まえて中央会業務継続計画の更新を行い、被災時における業務継続を可能とするための必要な整備を行う。

【Ⅳ】分野別主要事業○各分野の主要な事業は以下のとおりである。なお、事業実施にあたり、着実な事業運営を図り、かつ、事態に即応して機動的に対応することとする。
〔1〕国保総合システムの最適化等への対応(1)国保総合システムの最適化○国保総合ｼｽﾃﾑの保守・運用費用の削減に向けた最適化に係る作業の実施(2)審査・支払領域の共同開発への対応○改革工程表に基づく「効率性の実現」に向けた審査・支払領域の共同開発・共同利用の検討(3)開発費用及び運用費用の財源確保○今後の国保総合システムに関し必要な費用について
国庫補助要請活動等○財源確保について業務効率化と保険者や関係者への丁寧でわかり易い説明〔2〕審査支払業務改革の推進(1)審査基準及びｺﾝﾋﾟｭｰﾀﾁｪｯｸの統一(2)審査の充実・強化のための対応①特別審査の充実○審査基準統一推進検討会（医科・歯科）、審査支払業務検討委員会、全国国保診療報酬審査委員会会長連絡協議会、同役員会等における検討○支払基金CCとの整合性の実施○特別審査委員会(毎月)○特別審査の充実(事務共助、審査委員との連携、数値目
標の設定)等○審査結果事例の分析及び連合会への情報提供(毎月)②連合会における審査の充実(審査の判断基準及びｺﾝﾋﾟｭｰﾀﾁｪｯｸ内容の統一に向けた取組を含む)○全国国保診療報酬審査委員会会長連絡協議会(年4回)○同役員会（年4回）○全国国保診療報酬審査委員会歯科部会長等連絡会議(年2回)○連合会常務処理審査委員連絡会議（11月末）○医科審査基準統一推進検討会（年8回）○歯科審査基準統一推進検討会（年2回）○審査基準統一化推進連絡会議、同作業部会（随時）○審査情報提供検討委員会（年2回）○審査情報提供歯科検討委員会（年2回）○審査支払業務検討委員会、同委員会ﾜｰｷﾝｸﾞｸﾞﾙｰﾌﾟ
（随時）○連合会・中央会審査担当課（部）長会議（随時）○連合会・中央会審査担当者月例ミーティング（随時）○審査支援担当者会議（随時）○歯科審査担当者会議（随時）○連合会審査担当職員研修
・初任者研修（4月、9月～10月頃）
・ｴｷｽﾊﾟｰﾄ研修等（8月～9月頃）○審査担当育成研修ﾁｰﾑ（随時）○審査事務共助知識力確認試験(12月頃)○審査事務共助に関する連絡調整 （随時）

(3)効率的な審査業務のための共同開発の推進○共同利用となる審査領域の各機能について厚生労働省等と連携して仕様作成の協議

〔3〕標準システムの更改作業と安定運用(1)国保総合ｼｽﾃﾑの安定運用○下記ｼｽﾃﾑに係る保守管理及び安定的運用支援、制度
改正対応
・画面審査ｼｽﾃﾑ
・ｼｽﾃﾑ基盤、共通AP
・審査支払系ｼｽﾃﾑ
・保険者ｻｰﾋﾞｽ系ｼｽﾃﾑ
・県外分診療報酬等、出産育児一時金、風しん費用、ｺﾛ
ﾅﾜｸﾁﾝ接種費決済に係るﾃﾞｰﾀ交換○機器更改に向けた入札の実施、設計・開発
・ﾃﾞｰﾀ集配信ｼｽﾃﾑ、基幹系ｾｷｭﾘﾃｨ対策ｼｽﾃﾑ、保険者向けｾｷｭﾘﾃｨ対策ｼｽﾃﾑ（3ｼｽﾃﾑを統合して更改）・国保業務支援ｼｽﾃﾑ(2)後期高齢者医療請求支払ｼｽﾃﾑの更改
作業と安定運用○機器更改に向けた入札の実施、設計・開発○ｼｽﾃﾑの保守管理及び安定的運用支援(3)国保保険者標準事務処理ｼｽﾃﾑの安定
運用①国保事業費納付金等算定標準ｼｽﾃﾑ○こども支援金制度の開始に向けた対応②国保情報集約ｼｽﾃﾑ○ｼｽﾃﾑの保守管理及び安定的運用支援○制度改正等への改修対応③市町村事務処理標準ｼｽﾃﾑ○導入促進に向けた検討○国保ｼｽﾃﾑ標準仕様書への対応○ﾏｲﾅﾝﾊﾞｰｶｰﾄﾞと被保険者証の一体化への対応○こども支援金制度の開始に向けた対応(4)ｵﾝﾗｲﾝ請求ｼｽﾃﾑ等の安定運用○ｼｽﾃﾑ保守管理及び安定的運用支援(5)後期高齢者医療広域連合電算処理ｼｽﾃ
ﾑの本稼働等への対応と安定運用○次期ｼｽﾃﾑ更改対応○ﾏｲﾅﾝﾊﾞｰｶｰﾄﾞと被保険者証の一体化への対応○こども支援金制度の開始に向けた対応(6)保健事業に係るｼｽﾃﾑの安定運用①特定健診等ﾃﾞｰﾀ管理ｼｽﾃﾑ②KDB ｼｽﾃﾑ(7)介護保険審査支払等ｼｽﾃﾑの更改作業と安定運用①介護保険審査支払等ｼｽﾃﾑ、電子請求
受付ｼｽﾃﾑ②ｹｱﾌﾟﾗﾝﾃﾞｰﾀ連携ｼｽﾃﾑ(8)障害者総合支援給付審査支払等ｼｽﾃﾑの更改作業と安定運用○次期ｼｽﾃﾑ更改に向けた設計・開発等の推進○電子ｶﾙﾃ情報共有ｻｰﾋﾞｽにおける健診結果ﾃﾞｰﾀ連携に係る改修○40歳未満の事業主健診情報のNDB連携に係る改修○ｼｽﾃﾑ保守管理、安定運用支援○制度改正（令和6年度診療報酬改定及び介護報酬改定）等への対応○次期ｼｽﾃﾑ更改に向けた開発○現行ｼｽﾃﾑの改修、保守管理及び安定運用支援
・令和6年度制度改正/報酬改定対応○ｼｽﾃﾑの改修、保守管理及び安定運用支援○導入促進に向けた説明会等連合会支援○令和7年5月のｼｽﾃﾑ更改に向けたﾌﾟﾛｼﾞｪｸﾄの一層の推進

○ｼｽﾃﾑ更改と併せ、処遇改善対応等の実施(9)情報ｾｷｭﾘﾃｨ対策の推進○ISMS認証の維持○ISMSｸﾗｳﾄﾞｾｷｭﾘﾃｨへの対応方針具体化(10)ｸﾗｳﾄﾞにおける全体最適化の検討○運用、ｸﾗｳﾄﾞ、ﾈｯﾄﾜｰｸ等に係る費用最適化に向けた現状把握、技術調査、それを踏まえての計画策定〔4〕医療 DX・介護 DX への対応
(1)医療保険者等向け中間ｻｰﾊﾞｰ等の安定的かつ効率的な運営○支払基金と共同で設置した実施機関においてｼｽﾃﾑの安定運営を実施。
○実施機関と中央会関係部署が連携し、必要な開発実施(2)ｵﾝﾗｲﾝ資格確認等ｼｽﾃﾑの安定的かつ効率的な運営○支払基金と共同で設置した実施機関においてｼｽﾃﾑの安定運営を実施。
○ｵﾝﾗｲﾝ資格確認の基盤を活用した新たなｻｰﾋﾞｽについて的確な運用を実施(3)診療報酬改定 DX への対応

○地単公費ﾏｽﾀﾒﾝﾃﾅﾝｽ用Webﾌｫｰﾑの構築等地単公費ﾏ
ｽﾀの整備に係る対応○地単公費の現物給付化に係る国保総合ｼｽﾃﾑの対応（
ｼｽﾃﾑ改修）(4)介護 DX への対応

○介護情報基盤の要件定義・ｼｽﾃﾑ開発○LIFEの移管に向けた検討(5)予防接種ﾃﾞｼﾞﾀﾙ化への対応○予防接種集合契約ｼｽﾃﾑ、予診情報・予防接種記録管理／請求支払ｼｽﾃﾑの設計・開発業務の実施○連合会担当者向け説明会の開催(6)母子保健 DX への対応

○母子保健費用請求支払等業務の連合会・中央会への委託に係る調整、その他委託開始に向けた必要な調整等(7)ﾏｲﾅﾝﾊﾞｰｶｰﾄﾞと被保険者証の一体化○関係システムにおける改修○保険者及び連合会へ適切な情報連携等(8)医療・介護 DX 推進本部の設置○国の医療・介護DXへ適確に対応するため「医療・介護DX推進本部」の設置(9)支払基金改革への対応○支払基金の抜本的な改組に係る支払基金法改正に伴う厚生労働省・支払基金との調整等、連合会・中央会として必要な対応等〔5〕保険者機能の発揮等保険者・自治体への支援(1) 保健事業の推進①保健事業の取組支援の拡充
ア．国保・後期高齢者ﾍﾙｽｻﾎﾟｰﾄ
事業の充実

イ．高齢者の保健事業と介護予防の一体的実施への取組○国保・後期高齢者ﾍﾙｽｻﾎﾟｰﾄ事業運営委員会・ﾜｰｷﾝｸﾞ
・ｸﾞﾙｰﾌﾟ○「保健事業支援・評価委員会」報告会○高齢者の保健事業ﾜｰｷﾝｸﾞ・ｸﾞﾙｰﾌﾟ
（9月、2月頃）○連合会及び後期高齢者医療広域連合向け研修会（連合会・広域連合向け 11月頃）○高齢者の保健事業と介護予防の一体的実施の推進に向けた研修会（連合会・広域連合・都道府県・保険者向け 6月頃）

ウ．糖尿病性腎症重症化予防事業の横展開○糖尿病性腎症重症化予防ｾﾐﾅｰﾜｰｷﾝｸﾞ・ｸﾞﾙｰﾌﾟ

②KDB ｼｽﾃﾑの活用推進○連合会職員向けKDBｼｽﾃﾑの操作等研修の企画・実施○ｼｽﾃﾑの今後の在り方検討○KDBﾃﾞｰﾀを活用した腎機能予測結果の自治体への提供に向けた体制整備○一体的実施に資する医療・介護データを活用した機能
開発に向けた検討③協会けんぽと連携したﾓﾃﾞﾙ事業の実施○ﾓﾃﾞﾙ対象市町（佐賀県鳥栖市、鳥取県湯梨浜町）における取組に係る必要な支援の実施④地域包括ｹｱｼｽﾃﾑ深化・推進のための支援○全国国保診療施設協議会との共催事業
地域医療現地研究会（6月21日～22日：北海道）
全国国保地域医療学会（10月4日～5日：岩手）
地域包括医療・ｹｱ研修会（1月頃）○在宅保健師等会の活動状況の周知○在宅保健師等会全国連絡会役員会、全国連絡会⑤保健事業・ﾃﾞｰﾀﾍﾙｽの今後の取組に関する検討○保健事業・ﾃﾞｰﾀﾍﾙｽ等推進委員会○保健事業担当課（部）長会議○保健事業担当者研修会○連合会保健師部会○連合会保健師研修会〇介護情報を活用した保健事業への展開の検討〇「実行宣言2025」に関する取組事例集更新⑥風しん対策への対応○連合会における円滑な事業実施に向けた支援○ｼｽﾃﾑ保守管理、安定的運用支援(2)保険者努力支援制度等を活用した保険者機能の発揮への支援①国保の保険者努力支援制度等を活用した取組への支援○国保・後期高齢者ﾍﾙｽｻﾎﾟｰﾄ事業の取組による連合会
に対する支援②保険者協議会の活動の推進○保険者協議会中央連絡会、保険者協議会事務局への支援③第三者行為求償事務の充実強化○国・関係団体との連絡調整、第三者行為求償事務研究会の開催、研修の実施○国保法の改正に伴う市町村からの委託による令和7年
度からの都道府県での広域的・専門的な求償事務の対応に向けた都道府県体制構築支援事業（調査研究事業）の実施④保険者支援事業の実施○保険料（税）適正算定ﾏﾆｭｱﾙ等の保険者への普及促進○国保保険料（税）等に係る基礎力向上研修（7月）○後発医薬品利用差額通知に係るｺｰﾙｾﾝﾀｰの運営○海外療養費不正請求対策の推進○全国国保運営協議会会長等連絡協議会○後発医薬品の使用促進等に係る薬剤師会と保険者団体等の連携事業○全国決済業務（毎月）・診療報酬等
・出産育児一時金等・保険者間調整療養費等

・風しん抗体検査等費用
・新型ｺﾛﾅｳｲﾙｽﾜｸﾁﾝ接種等費用○特別高額医療費共同事業
・国保（7～10月、1～3月）
・後期高齢者医療（8～10月、1～3月）(3)介護保険事業の推進①共同受付事務の実施○共同受付ｾﾝﾀｰによる介護給付費の請求に係る共同受付業務等②介護給付費等に関する全国決済業務○県外分介護給付費等ﾃﾞｰﾀ交換及び全国決済業務③介護保険関係業務に関する説明会、会
議、研修等の実施○連合会介護保険担当者等に対する説明会・研修等実施④介護保険に関する統計等の資料整備○介護保険業務関係資料の作成⑤保険料の年金からの特別徴収等事業○特別徴収に係る経由機関業務ｼｽﾃﾑの改修、保守管理
及び安定運用支援○年金生活者支援給付金に係る経由機関業務⑥介護給付適正化事業○介護給付適正化ｼｽﾃﾑの改善及び保守管理等○連合会等が行う介護給付適正化事業の支援○介護給付適正化ﾌﾞﾛｯｸ研修会（厚生労働省と共催、ﾌﾞﾛｯｸでの開催予定）(4)障害者総合支援事業の推進①共同受付事務の実施○共同受付ｾﾝﾀｰによる障害福祉ｻｰﾋﾞｽ等給付費の請求に係る共同受付業務等②障害者総合支援給付費に関する全国決済業務○県外分障害者総合支援給付費ﾃﾞｰﾀ交換及び全国決済業務③審査機能の強化に向けた検討等○障害者総合支援法等審査事務研究会での検討
・請求時の点検機能強化
・「警告」から「ｴﾗｰ」への移行
・審査ﾁｪｯｸ要件等の見直し
・台帳情報等参照機能（市町村等支援ｼｽﾃﾑ）の追加内
容の検討
・市町村等の二次審査の推進○連合会等障害者総合支援担当者に対する説明会・研修等○障害者総合支援給付業務関係資料の作成〇障害福祉ｻｰﾋﾞｽ等のﾃﾞｰﾀﾍﾞｰｽの安定運用(5)国保制度改善強化に向けた取組〔6〕効果的で効率的な事業運営の実施と人材の育成・確保(1)令和 7 年度に向けた負担金の協議(2)効率的な事業運営の徹底及び業務効率化等によるｺｽﾄの削減○国保制度改善強化全国大会（11月15日 砂防会館）○令和7年度の後期高齢者医療審査支払ｼｽﾃﾑ開発負担
金及び介護保険・障害者総合支援給付審査支払等システ
ムに係る負担金の協議○Web会議による会議開催及びRPAの活用など、引き続き業務の効率化や簡素化による経費節減○中央会の経費節減策の継続実施○職員の健康維持、働きやすい職場の実現

○執務室の狭隘化への対策、ﾃﾚﾜｰｸの検討(3)財源の確保・財務構造の改善(4)人材の育成・確保①人材育成・人材確保○適正な予算編成及び予算執行管理○国保総合ｼｽﾃﾑ開発負担金の精算方法等について必要な協議○令和6年度税制改正大綱を踏まえた法人税法施行令の改正等に係る国の動向等について情報提供○人材育成・確保の基本方針に沿って研修の充実など必要な対策を順次実施②連合会・中央会職員の階層別研修などの実施○連合会・中央会初任者研修（4月）○連合会・中央会中堅職員研修（1～2月頃）○連合会・中央会新任係長研修（5～6月頃）○連合会・中央会新任課長研修（7月頃）○連合会幹部研修（8月頃）○連合会・中央会IT研修（9～10月頃）○医療費等ﾃﾞｰﾀ評価・分析研修（12月頃）③中央会内職員への業務研修の実施○ｽｷﾙｱｯﾌﾟ研修等（適時）(5)連合会・中央会の連携・協力体制の強化○連合会・中央会が一体となって開発体制や運用体制の構築○各地方協議会における一層の議論の充実とその活用(6)適正な会計事務の実施○国保総合ｼｽﾃﾑ開発負担金に係る資産譲渡の実施○収支相償原則の見直し等に係る改正関連法案の施行に向けた準備(7)人事・給与制度の運用○定年年齢の65歳への段階的引上げ、役職定年制の導入など新たな人事・給与制度の着実な運用(8)調査研究・統計・広報の充実○医療保険、国保財政等に関する調査研究○冊子「国保のすがた」の作成○連合会・中央会の業務運営に関する取組事例集の充実○都道府県国民健康保険団体連合会事業の概況○国民健康保険の実態○保険者別財政診断分析表、保険者規模別国保財政診断
指数表、国保財政ﾚﾎﾟｰﾄ○国民健康保険・後期高齢者医療 医療費速報○連合会審査支払業務統計（月次・年間）(9)災害対策○被災備蓄品の適切な管理・調達○安否確認及び情報提供のための体制整備○中央会業務継続計画に定める各訓練の実施・更新○中央会被災時の代替拠点の検討（注）会議等の開催時期及び会場については、現時点における予定である。