投資情報ウィークリー
2019/11/25

本レポート末尾の「投資にあたっての注意事項」をお読み下さい。

-1-2019 年 11 月 25 日号
調査情報部

今週の見通し先週の東京市場は、続落歩調となった。9 月期決算の発表一巡で新規材料が乏しい中、米中貿易協議の難航や香港情勢の悪化を警戒して、手控えムードが広がった。半導体関連など主力ハイテク株が冴えない動きとなる一方、マザーズなど新興市場銘柄に物色の手が広がった。日経平均は今月 1 日以来約 3 週間ぶりに 23000 円台を一時割り込んだ。米国市場は企業業績の回復期待から高値更新が続いていたが、貿易協議の難航や香港人権法案の可決などを警戒して、反落となった。為替市場でドル円は、米長期金利動向を睨みながら、1 ドル 108 円台半ばでもみ合いとなった。ユーロ円は経済指標を睨みつつ、1 ユーロ 120 円を挟んでもみ合いとなった。
今週の東京市場は、下値固めから切り返しの動きとなろう。米中貿易協議の行方や香港情勢への警戒感が燻るものの、海外投資家の押し目買い意欲は旺盛で、下値は限定的となろう。また、今週末から始まる米クリスマス商戦への期待や国内企業の 9 月期決算配当金の還流期待などが支えとなり、徐々に戻り歩調となろう。米国市場は貿易協議の行方に左右されつつも、好調な経済指標やクリスマス商戦への期待などから、底堅い動きとなろう。為替市場でドル円は、米長期債動向を睨みつつ、1 ドル 108 円台を中心にもみ合いが続こう。ユーロ円も長期金利睨みで、1 ユーロ 120 円前後の動きとなろう。
今週、国内では 29 日(金)に 10 月の労働力調査、鉱工業生産、住宅着工、11 月の消費動向調査が発表される。一方、海外では 25 日(月)に 11 月の独 IFO 景況感指数、26 日（火）に 10 月の米新築住宅販売、11 月の消費者景気信頼感、27 日（水）に 7－9 月の米 GDP 改定値、10 月の耐久財受注、30 日（土）に 11 月の中国製造業 PMI が発表されるほか、28 日（木）は感謝祭で米国市場が休場となり、翌 29 日のブラックフライデーからクリスマス商戦がスタートする。
テクニカル面で日経平均は、25 日線を一時下回り、今月 5 日に空けた窓を埋めた。日足一目均衡表では基準線を一時下回ったものの、そこで踏み止まった。日柄調整は 9 月中旬以降の調整局面にほぼ並び、値幅では 10 月 4 日安値（21276 円）から 11 月 8 日高値（23591 円）までの上昇幅（2315 円）の黄金分割比である 38.2％押し（22706 円）近くに達して反発した。21 日安値（22726 円）が目先の下値めどとなる一方、転換線（23136 円：22 日現在）や 5 日線（23201 円：同）を明確に上回れば、8 日高値を目指す動きとなろう。
(大谷 正之)-2-

各種指数の推移 （Bloomberg データより証券ジャパン調査情報部が作成）-3-

投資のヒント☆テクニカル的に好位置にある主なマザーズ上場銘柄群
日経平均は先週中盤以降、軟調な展開となっているが、東証マザーズ指数は 11 月第 4 週に、週足で 13 週・26 週の両移動平均線を一気に上回り、52 週移動平均線が視野に入る位置まで上伸してきた。個別でもテクニカ
ル的に好位置にある銘柄が多く存在しており、業績好調な銘柄も散見され、注目したい。

-4-（野坂 晃一）

今週の参考銘柄
三 菱 電 機 （6503）
第 2 四半期(4～9 月)業績は売上高が前年同期比 0.6％増の 2 兆 1825.2 億円、営業利益が同 9.3％減の1142.3 億円。重電システム部門で社会インフラは国内外で電力、交通が堅調だったほか、ビルシステムも首都圏を中心に国内が好調で、セグメント収益は前年同期比 4.1％増収、31.6％営業増益。一方、産業メカトロ
ニクス部門では FA システムが国内外で半導体・工作機械などの需要停滞や円高の影響を受けたほか、自動車機器も電動化関連製品は伸びたものの、その他製品の国内・アジア向けの減少や円高が響き、同 6.0％減収、47.1％減益となった。情報通信システム部門は通信インフラ機器の需要増やシステムインテグレーションの増加に加え、宇宙システムや防衛システムで大口案件が増えたことから、同 6.5％増収、88.0％増益となった。電子デバイス部門は自動車用・電鉄用パワー半導体の好調で同 1.2％増収ながらも、円高の影響で16.6％減益となった。また、家庭電器部門は国内・北米・欧州向け空調機器の増加により、同 4.4％増収、58.3％増益と好調だった。通期計画は産業メカトロニクス部門の需要回復遅れや為替前提の変更(1 ドル 109円→105 円、1 ユーロ 121 円→115 円、1 人民元 15.6 円→15.0 円)などにより、売上高で 1300 億円、営業利益で 350 億円下方修正された。会社側では 2020 年度以降のもう一段高いレベルの成長に向けて、国内の着実な成長と収益性の向上を目指すほか、北米・欧州・中国では競争力強化と事業規模の拡大、アジアでの市場開拓や事業体制の整備を進め、売上高 5 兆円以上、営業利益率 8％以上を目標としている。

アルプスアルパイン（6770）
第 2 四半期(4～9 月)業績は売上高が前年同期比 1.1％増の 4281.4 億円、営業利益が同 28.7％減の 215.2億円。売上の約 6 割を占める自動車関連の低迷が響いた。ただ、第 2 四半期(7～9 月)のみでは第 1 四半期(4～6 月)比で 8.1％増収、166.3％営業増益と回復した。電子部品事業は車載市場向けでセンサの新製品が伸びたものの、通信ユニットやモジュールは自動車市場の軟調で減少した。一方、民生その他市場向けはカメラ用アクチュエータが北米や中国で大幅に伸びたほか、タッチパネルも新規顧客向けに大きく伸びたが、セグメント収益は自動車市場向けの減少で前年同期比 4.4％減収、33.7％減益と苦戦した。しかし、第 1 四半期
比では 14.3％増収、営業利益 4.4 倍と大きく伸びた。車載情報機器事業は国内で市販のナビゲーションが好調だったほか、メーカー向け純正品は欧州が好調だったものの、中国や米国は横ばいで、同 9.9％増収ながら、22.9％営業減益となった。同事業も第 1 四半期比では 0.7％増収、41.6％増益と堅調だった。通期計画は売上高 8590 億円(前期比 0.9％増)、営業利益 485 億円(同 2.3％減)で据え置かれている。収益は前期第 4 四半期から今期第 1 四半期にかけてボトムとなった可能性があるほか、下期以降もスマホカメラの複眼化やレンズの大型化で同社のアクチュエータの更なる増加が見込まれるほか、自動車分野も通信サービスの拡大、自動運転に向けたセンサ需要の拡大、EV 向けバッテリーマネジメントシステムの普及などによる恩恵を受けよう。
（大谷 正之）☆老 朽 化 したインフラの補 修 ・整 備 、防 災 ・減 災 対 策 の関 連 銘 柄 に引 き続 き注 目
大成建設（1801）、大林組（1802）などのスーパーゼネコン、治水・港湾関連の五洋建設（1893）、インフラ補修工事のショーボンドＨＤ（1414）、法面・地盤改良に強いライト工業（1926）、新規開発の新たな拠点として「高知第三工場」が 25 日から稼働する技研製作所（6289）、河川関連などに強い建設技術研究所（9621）、地質調査トップの応用地質（9755）、今期は大幅営業減益となりそうなものの、来期はポール需要の底打ち、大型案件の寄与などで回復が見込まれる日本コンクリート（5269）、大型案件の端境期にあたることや一部案件の後ずれ等で今期は大幅営業減益が想定されるものの、リニア中央新幹線等の大型案件が寄与して来期は大幅な増益が期待されるジオスター（5282）など。

（増田 克実）-5-今週の参考銘柄
電 気 興 業 （6706）
同社の「多周派共用アンテナ」は、LTE や LTE-Advanced の周波数も含まれており、今期の需要は５G だけでなく全般的に高水準にあるが、キャリアの５G 関連投資の本格化や多くの周波数割当が見込まれている来期以降には更なる需要拡大が期待されよう。

ダイフク（6383）
今期は、半導体関連やスマホ関連などの不振から業績予想を再び下方修正したが、来期は半導体関連の回復や旺盛な流通向けの需要拡大が見込まれ、業績回復が期待される。

電 通 （4324）
第 3 四半期（7～9 月）の営業利益は前年同期比 8.7％増の 189.7 億円となり、5 四半期ぶりに前年同期を上回った。マス媒体が弱い国内の苦戦が続いたものの、海外はトータルコストの削減効果等で堅調だった。
通期の営業利益は 985 億円と会社計画は据え置かれた。第 4 四半期のハードルは高い（2.5％のオーガニック成長が前提）が、ラグビーワールドカップ等の大型イベントなどの需要を取り込むことで計画達成を目指す。
来期は東京オリンピック・パラリンピックを控えること、海外の貢献や国内外の景況感改善が期待されることから、業績の回復が期待される。

キッコーマン（2801）
通期の業績予想を修正、売上高を期初計画比 83 億円、営業利益を同 6 億円、それぞれ下方修正している。ただ、北米の健康食品の不振は気になるものの、下方修正の主因は円高（国内営業利益計画はコスト増の抑制で 4 億円の上方修正）であり、ネガティブな下方修正ではなさそう。なお、中期計画では最終年度の21/3 期に売上高 5000 億円、営業利益 450 億円を掲げている。足元の状況から見てハードルは高いが、北米しょうゆの回復などがみられる他、豆乳事業の成長期待、国内事業の強化や高付加価値品の拡大、低収益アイテムの整理、加工・業務用の開拓など、来期以降に諸施策の成果が徐々にみられてくると想定され、今後の利益率改善が注目される。
（増田 克実）ＵＴグループ（2146）
通期の業績予想は、営業利益が前期比 23.7%増の 100.00 億円と期初予想が据え置かれている。通期業績予想に対する上期の進捗率は 38.6%にとどまっており、会社計画の達成は難しいものと思われるが、下期以降は半導体・電子部品分野の回復が見込まれているほか、労働派遣法の改正を背景とした自動車関連分野の期間工から派遣への切り替え需要も引き続き高水準で推移しそうで、下期以降の業績回復が期待される。
また、マクロ環境の変化により電機メーカーの構造改革やリストラによる人員削減の需要が増加しつつある
中、来年 4 月には東芝のグループ会社 3 社を子会社化、来期以降の業績への貢献が期待される。さらに、中長期的には国内の人手不足を背景に外国人技能実習生の活用が広がっていくものと思われ、業績に貢献していくことが期待される。外国人技能実習生関連では、様々なリスクにより大企業が外国人技能実習生の活用に躊躇している中で、正社員派遣で培ってきた経験を活かし、コンプライアンス面を強化していくことで、大企業の外国人技能実習生の活用ニーズを取り込めるように基盤づくりに取り組んでいる。なお、長期経営ビジョンとして、2025 年 3 月期に売上高 2,000 億円、営業利益 300 億円、2030 年 3 月期に売上高 6,000 億円、営業利益 1,000 億円という数値目標を掲げており、今期中に詳細な成長戦略の策定を実施する方針を示している。2025 年 3 月期までは既存事業と外国人技能実習生の労務管理代行サービスが成長の柱になる模様
で、同社では 2025 年 3 月期までに外国人技能実習生の労務管理代行人数を 5 万人にまで拡大させる方針を示している。

（下田 広輝）-6-タイムテーブルと決算予定（予定は変更になる場合がありますので、ご注意ください）＜国内スケジュール＞
１１月２５日（月）９月景気動向指数改定値（１４：００、内閣府）
３カ月予報（気象庁）
１１月２６日（火）１０月企業向けサービス価格指数
天皇皇后両陛下が奈良、京都訪問（２８日まで）
１１月２７日（水）特になし
１１月２８日（木）１０月商業動態統計（８：５０、経産省）
１１月２９日（金）１１月東京都区部消費者物価（８：３０、総務省）
１０月有効求人倍率（８：３０、厚労省）
１０月労働力調査（８：３０、総務省）
１０月鉱工業生産・出荷・在庫（８：５０、経産省）
１１月消費動向調査（１４：００、内閣府）
１０月住宅着工・建設受注（１４：００、国交省）＜国内決算＞
１１月２６日（火）時間未定 【3Q】ＤｙＤｏ<2590>
１１月２９日（金）時間未定 【3Q】トリケミカル<4369>-7-タイムテーブルと決算予定（予定は変更になる場合がありますので、ご注意ください）＜海外スケジュール・現地時間＞
１１月２５日（月）独 １１月ＩＦＯ景況感
米 １０月シカゴ連銀全米活動指数
１１月２６日（火）米 ９月Ｓ＆Ｐケース・シラー住宅価格
米 １１月消費者景気信頼感
米 １０月新築住宅販売
１１月２７日（水）米 ７～９月期ＧＤＰ改定値
米 １０月耐久財受注
米 ７～９月期企業利益
米 １０月個人消費支出（ＰＣＥ）物価
米 ベージュブック
１１月２８日（木）欧 １１月ユーロ圏景況感指数
独 １０月消費者物価休場 米国（感謝祭）
１１月２９日（金）独 １０月雇用統計
欧 １１月ユーロ圏消費者物価
欧 １０月ユーロ圏失業率
米 １１月シカゴ景況指数
米国、ブラックフライデー
感謝祭（１１月の第４木曜日）の翌日を休暇とする企業が多く、小売店では在庫処分のセールに加え、クリスマスセールの初日として、１年で最も売り上げの大きい１日となります。

休場 米国（債券・株式は短縮取引、感謝祭翌日）
１１月３０日（土）中 １１月製造業ＰＭＩ（国家統計局）＜海外決算＞
１１月２５日（月）アンバレラ、パロアルト
１１月２６日（火）ＶＭウェア、オートデスク、ベストバイ、デル、ＨＰ（東 瑞輝）-8-

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編集発行責任者

大谷

商号等

株式会社証券ジャパン

正之

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関東財務局長（金商）第 170 号

日本証券業協会
コンプライアンス推進部審査済 2019 年 11 月 22 日-9-

『金融商品取引法』に係る重要事項について■ 国内上場投資信託（ＥＴＦ）のリスク○ リスク要因として「株価変動リスク」・「為替変動リスク」・「カントリｰリスク」・「信用リスク」及び「有価証券の貸付等におけるリスク」があります。基準価額の下落や発行者の信用状況の悪化などにより、投資元本を割り込むことがあり、損失を被ることがありますので『契約締結前交付書面（上場有価証券等書面）』をよくお読みください。

■ 国内上場投資信託（ＥＴＦ）の手数料など諸経費について○ 国内上場投資信託（ＥＴＦ）の売買取引には、約定代金に対して最大 1.265％(税込み)（217,392 円以下の場合は、2,750 円(税込み)）の委託手数料が必要となります。
○ 国内上場投資信託（ＥＴＦ）を募集等により購入する場合には、購入対価のみをお支払いただきます。
○ 保護預かり口座管理料は無料です。

■ 国内株式のリスク○ リスク要因として「株価変動リスク」と「発行者の信用 リスク」があります。株価の下落や発行者の信用状況の悪化などにより、投資元本を割り込むことがあり、損失を被ることがありますので『契約締結前交付書面（上場有価証券等書面）』をよくお読みください。

■ 国内株式の手数料など諸経費について○ 株式の売買取引には、約定代金に対して最大 1.265％（税込み）（217,392 円以下の場合は、2,750 円（税込み））の委託手数料が必要となります。
○ 株式を募集等により購入する場合には、購入対価のみをお支払いいただきます。
○ 保護預かり口座管理料は無料です。

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定 第 一 種 金 融 商 品
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