細則第 1 章 選挙管理（選挙事務の管理）
第 1 条 選挙管理委員会は、評議員、理事の選挙及び監事の選出事務の管理運営を行う。
第 2 条 理事長は、選挙及び選出結果の報告を受け、これを理事会に報告し、会員に公表する。
（選挙管理委員会）
第 3 条 理事長は、理事及び評議員の任期の終了する日のおおよそ 6 ケ月前までに選挙管理委員会を発足させる。
第 4 条 選挙管理委員会は、理事会によって選出された理事 2 名及び評議員 5 名の選挙管理委員からなり、委員は、理事長から委嘱される。なお、委員には同一分野から 2 人以上は就任できない。
第 5 条 選挙管理委員会の委員長は委員の互選による。
第 6 条 選挙管理委員会は、委員の 3 分の 2 以上の出席をもって成立する。文書による意思表示は出席と見なさない。
第 7 条 選挙管理委員会における議事は、出席者の過半数をもって決し、可否同数の場合は、委員長の決するところによる。
第 8 条 選挙管理委員会の議事録は委員長が作成し、委員 2 名が署名した後、学会事務局に保管する。なお、選挙管理委員会は公開しない。
第 9 条 選挙管理委員会の事務の一部を学会事務局に委託することができる。
（投票及び開票）
第 10 条 選挙及び選出は、すべて郵便による投票をもって行う。
但し、選挙管理委員会の決定により電子投票システムを利用することができる。
この場合、第１１条から第１４条、第１６条（２）及び第１８条（２）についてはこれを適用せず、別に定める方法による。
第 11 条 投票は、選挙管理委員会から送付された投票用紙により、すべて無記名とする。
第 12 条 投票用紙への記入方法及び投票の締切日は、その都度、選挙管理委員会が指定するところによる。
第 13 条 投票の効力は、選挙管理委員会の決定による。細則第 14 条の規定に触れない限り投票した選挙人の意思が明白であれば、その投票を有効とするようにしなければならない。
第 14 条 次の場合は、投票を無効とする。

1

（1） 投票用紙に署名捺印した場合（2） 指定された以上の人数を書いた場合（3） 投票の到着が締切日を過ぎた場合（当選及び信任）第 15 条 選挙において、得票数が多い順に当選とし、定められた人数を超えないものとする。
2

候補者数が評議員、理事の定数の上限を超えない場合、及び監事の選出にあっては、信任投票とし、有効投票総数の過半数を持って信任とする。
第2章

評議員、理事及び監事の選出（評議員の選出）
第 16 条 評議員の選出は、本会会則に定めるほかは、次の手順により行う。
(1）選挙管理委員会は、正会員及び名誉会員に対して、評議員選挙を公示し、立候補の締切日を提示する。この時、選挙管理委員会は、正会員の分野別構成を勘案して、各分野ごとの評議員の定数を示す。
（2） 立候補を希望する者は、本人の立候補の意思を、2 名の現評議員による推薦の署名のある文書をもって選挙管理委員会に届け出る。届け出文書には、本人が立候補する分野を一つ記載する。現評議員による立候補者の推薦は、3 名までとし、それを越える推薦を行った現評議員による推薦はすべて無効とする。現評議員が次期評議員に立候補する場合も同様とし、自薦は認めない。
（3） 候補者は、細則第 17 条の諸条件を満たす者でなければならない。
（4） 選挙管理委員会は、候補者について審査し、その結果を理事長に報告する。理事長は、理事会の同意を得て、必要と認められる者を候補者として推薦できる。
（5） 選挙管理委員会は、候補者名簿に基づいて、正会員及び名誉会員による選挙を行う。
（評議員の資格）
第 17 条 評議員候補者が具備すべき資格条件は、次のとおりである。
（1） 正会員であって、かつ会費を納入していること。
（2） 細則第 19 条に示された分野において 15 年以上の業績があること（ただし、大学における専任講師相当以上であれば可）。
（3） 正当な理由無く連続 2 年間にわたり評議員会を欠席していないこと。
（理事の選出）第 18 条理事は、新しく選出された評議員（新評議員）から選出される。その選出は、本会会則に定めるほかは、新評議員により、次の手順で行う。
（1） 選挙管理委員会は、新評議員に対して、理事選挙を公示し、立候補の締切日2

を提示する。
（2） 立候補を希望する者は、本人の立候補の意思を、2 名の新評議員による推薦の署名のある文書をもって選挙管理委員会に届け出る。届け出文書には、本人が立候補する分野を一つ記載する。新評議員による立候補者の推薦は、１名までとし、それを越える推薦を行った新評議員による推薦はすべて無効とする。
（3） 理事長は、理事会の同意を得て、必要と認められる者を候補者として推薦できる。
（4） 選挙管理委員会は、候補者名簿に基づいて、新評議員による選挙を行う。
（5） 候補者総数が理事の定数の上限を超えず、かつ、細則第 19 条に記載した各分野別の定員を著しく超えない場合には、一部の分野または全ての分野の選挙に換えて信任投票とすることができる。
第 19 条 理事の各分野別定員は原則として次のとおりとする。
（1） 法生物分野 7 名（2） 法薬毒物分野 4 名（3） 法化学分野 4 名（4） 法工学分野 6 名（5） 法文書分野 2 名（6） 法心理分野 2 名（7） 現場鑑識分野 2 名（8） 法学その他 1 名
第 20 条理事の選挙における投票は、候補者の中から下記の分野ごとにそれぞれの人数を連記して行う。
（1） 法生物分野 3 名（2） 法薬毒物分野 2 名（3） 法化学分野 2 名（4） 法工学分野 3 名（5） 法文書分野 1 名（6） 法心理分野 1 名（7） 現場鑑識分野 1 名（8） 法学その他 1 名
第 21 条 それぞれの分野ごとに得票数が多い順に定められた人数までを当選とする。
（監事の選出）第 22 条 理事会により推薦された監事候補者について、理事の選挙と同時に、新評議員による信任を得る。
（理事長の選任）3

第 23 条 理事長は、役員選挙の後、すみやかに新しく選出された理事を招集し、次期理事長を選出させる。
第3章

事務局

（事務局長）
第 24 条 事務局長は、理事会によって選出され、理事長から委嘱される。
2

事務局長の任期は 3 年とし、再任を妨げない。

（事務局）
第 25 条 事務局に、幹事及び事務職員を置く。
2

幹事及び事務職員は、事務局長が選任し、理事会に報告する。
第4章

会費

（会費）
第 26 条 会員の年会費は、次のとおりとする。
（1） 正会員は、年額 7,000 円とする。
（2） 学生会員は、年額 3,500 円とする。なお、会費納付時ごとに、学生であることを証明する書類を提出すること。
（3） 賛助会員は、年額１口 10,000 円で３口以上とする。
(4) 原則として、毎年２月１日から３月３１日までの間に翌年度分の会費を一括前納しなければならない。
(5) やむを得ず前項で定めた期間内に会費を納入できなかった場合は、当該年度の 6 月 30 日までに会費が納入されれば、当該年度の会員資格が継続される。
付則
本細則は、評議員会における承認があった日から実施する。
（平成 7 年 12 月 12 日制定）
（平成 10 年 11 月 14 日改正）
（平成 12 年 11 月 8 日改正）
（平成 13 年 5 月 14 日改正）
（平成 13 年 11 月 7 日改正）
（平成 16 年 1 月 6 日改正）
（平成 16 年 11 月 10 日改正）
（平成 17 年 2 月 1 日改正（名称変更））（平成 23 年 11 月 16 日改正）
（平成 26 年 4 月 1 日改正）4（平成 26 年 11 月 12 日改正）
（平成 28 年 11 月 9 日改正）
（令和元年 11 月 6 日改正）
（令和 3 年 11 月 8 日改正）
（令和４年 11 月 6 日改正）

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