獨協埼玉中学・高等学校

いじめ防止基本方針および対応の手引き―

Ⅰ

すべての生徒が生き生きとした学校生活を送れるように―いじめの定義といじめの態様

１．定義
１．定義
いじめとは、「生徒に対して、一定の人的関係にある他の生徒が行う心理的又は物理的な影響を与える行為（インターネットを通じて行われるものを含む。）であって、当該行為の対象となった生徒が心身の苦痛を感じているもの」をいう。

２．いじめの２．いじめの態様
いじめの態様「いじめ」の具体的態様には以下のようなものがある。
（文科省 2013「いじめ防止等のための基本的な方針」より）

冷やかしやからかい、悪口や脅し文句、嫌なことを言われる。
仲間外れ、集団による無視をされる。
軽くぶつかられたり、遊ぶふりをして叩かれたり、けられたりする。
ひどくぶつかられたり、叩かれたり、けられたりする。
金品をたかられる。
金品を隠されたり、盗まれたり、壊されたり、捨てられたりする。
嫌なこと、恥ずかしいこと、危険なことをされたり、させられたりする。
パソコンや携帯電話等で、誹諦中傷や嫌なことをされる。
その他

Ⅱ未然防止

いじめはどの子供にも起こりうる、どの子供も被害者にも加害者にもなりうるという事
実を踏まえ、生徒の尊厳が守られ、生徒をいじめに向かわせないための未然防止に、すべての教職員が取り組む。

1. 未然防止のための措置
１：いじめについての共通理解をもつ
１：(1) いじめの態様や特質、原因・背景、具体的な指導上の留意点などについて、校内研修や職員会議で周知を図り、平素から教職員全員の共通理解を図っていく。
ア 自主研修の奨励イ 研修結果の共有
ウ 教職員は差別的な態度や言動、不適切な認識がどのようなものかを知る。
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(2) 生徒に対して、全校集会やホームルーム活動などで校長や教職員が、日常的にいじめの問題について触れ、「いじめは人間として絶対に許されない」との雰囲気を学校全体に醸成していく。
(3) 常日頃から、生徒と教職員がいじめとは何かについて具体的な認識を共有する。

２：いじめに向かわない態度・能力を育成する
２：(1) 道徳教育や人権教育の充実(2) 体験活動の充実
一人ひとりが活躍でき、互いに認め合い、心のつながりが感じられる活動を行うことにより、友人関係を築き、社会性をはぐくむ。
ア 行事の充実
イ 部活動の奨励(3) ストレスに対処できる力の育成
ストレスを感じた場合でも、それを他人にぶつけるのではなく、運動・スポーツや読書などで発散したり、誰かに相談したりするなど、ストレスに適切に対処できる力を育む。

３：わかる授業、楽しい授業づくりを進める３：
いじめ加害の背景には、勉強や人間関係のストレスが関わっていることを踏まえ、授業についていけない焦りや劣等感などが過度なストレスとならないようわかりやす
い授業、楽しい授業を行うよう努める。
(1) すべての生徒が参加・活躍できる授業の工夫(2) 公開授業・研究授業の実施(3) 授業参観・獨玉探検隊の実施(4) 授業アンケートの実施(5) 教科教育研修の実施・参加

４：自己有用感や自己肯定感を育む(1) 生徒が活躍でき、他者の役に立っていると感じ取ることのできる機会を全ての生徒に提供し、生徒の自己有用感が高められるよう努める。
(2) 自己肯定感を高められるよう、困難な状況を乗り越えるような体験の機会などを積極的に設ける。
(3) 長い見通しの中で自己の成長発達を感じ取り、自らを高めることができる。

５：生徒自らがいじめについて学び、取り組む
生徒会による、いじめ防止の訴えなど、生徒自身が主体的に考え行動するような取組を推進する。
2Ⅲ 早期発見
いじめは、早期に発見することが早期の解決につながる。早期発見のためには、日ごろから教職員と生徒たちとの信頼関係の構築に努めることが大切である。いじめは、教職員や大人が気付きにくいところでおこなわれ、潜在化しやすいことを認識し、教職員が生徒たちの小さな変化を敏感に察知し、いじめを見逃さない認知能力を向上させることが大切である。また、生徒たちにかかわるすべての教職員の間で情報を共有し、保護者とも連携して情報を収集することが重要である。

１．教職員がいじめについて理解する
１．教職員がいじめについて理解する
２．早期発見のための手立て
２．早期発見のための手立て＜１＞
教職員の気づきが基本

・休み時間や昼休み、放課後の雑談等の機会に、生徒たちの様子に目を配る。
「生徒たちがいるところには教職員がいる」ことを目指し、生徒たちと共に過ごす機会を積極的に設ける。
・また、担任や教科担当にとって気になる状況があれば、些細なことでも必ず情報交換し、生徒への理解を共有する。

＜２＞
教育相談体制を整える

・日常生活の中での教職員の声かけなど、生徒たちが日ごろから気軽に相談できる環境をつくる。
・また、学校全体として定期的な個別面談、三者面談を実施する。

＜３＞
実態に応じて・実施方法については、記名、無記名、持ち帰りと、状況に応じて配慮して実施する。

いじめ実態調査

アンケートを行う＜４＞
・いじめを訴えることは、人権と命を守ることにつながることを日ごろいじめ相談の意義と手段を周知するから浸透させる。
・また、担任はもとよりだれでも話しやすい教職員に伝えてよいこと、生徒指導担当やカウンセラー、養護教諭に相談をしてもよいことを周知する。

３．相談しやすい環境づくりを進める
生徒たちが、教職員や保護者へいじめについて相談することは非常に勇気がいる行為である。いじめている側から「チクった」といわれていじめの対象になったり、さらにいじめが助長されたりする可能性があることを教職員が十分に認識し、その対応について細心の注意を払うべきである。

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Ⅳ

いじめに対する措置

１．基本的な考え方
１．基本的な考え方
発見・通報を受けた場合には、特定の教職員で抱え込まず、速やかに組織的に対応する。
被害生徒を守り通すとともに、教育的配慮の下、毅然とした態度で加害生徒を指導する。
その際、謝罪や責任を形式的に問うことに主眼を置くのではなく、社会性の向上等、生徒の人格の成長に主眼を置いた指導を行う。
教職員全員の共通理解の下、保護者の協力を得て、関係機関・専門機関と連携し、対応に当たる。

２．いじめ対応の基本的な流れ
２．いじめ対応の基本的な流れ
いじめ情報のキャッチ事案に応じて柔軟にチームを編成する。
対応チームの編成

正確な実態把握学年会や生活指導部が中心となり、速やかに関係生徒から事情を聴き取るなどして、いじめの事実の有無の確認を行う。

指導体制、方針決定

指導の狙いを明確にし、教職員の共通理解を図ったうえで、役割分担を考える。

生徒への指導・支援

いじめられた生徒への支援、いじめた生徒への指導を保護者と連携して行う。

保護者との連携継続した指導Ⅴ

全ての生徒が、集団の一員として互いを尊重し、認め合う人間関係を構築できるような集団づくりを進めていく。

ネット上のいじめへの対応

１．ネット上のいじめとは
１．ネット上のいじめとはパソコンや携帯電話・スマートフォンを利用して、特定の子供の悪口や誹謗中傷等をインターネット上の Web サイトの掲示板などに書き込んだり、メールを送ったりするなどの方法により、いじめを行うもの。

２．未然防止学校での校則順守の徹底・情報モラルの指導だけでは限界があり、家庭での指導が不可欠であることから、保護者と緊密に連携・協力し、双方で指導を行う。

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保護者会で伝えること〈未然防止の観点から〉生徒のパソコンや携帯電話等を第一義的に管理するのは家庭であり、フィルタリングだけでなく、家庭において生徒たちを危険から守るためのルール作りを行うこと。
インターネットへのアクセスは、「トラブルの入り口に立っている」という認識や、知らぬ間に利用者の個人情報が流出するといったスマートフォン特有の新たなトラブルが起こっているという認識をもつこと。
ネット上のいじめは、他の様々ないじめ以上に生徒たちに深刻な影響を与えることを認識すること。

〈早期発見の観点から〉トラブルに巻き込まれた生徒が見せる小さな変化（メールを見たときの表情の変化など）に気づいた時には躊躇なく問いかけること。

生徒たちに情報モラルに関して理解させること
パスワード付きサイトや SNS（ソーシャルネットワーキングサービス）、携帯電話のメールを利用したいじめなどについては、大人の目に触れにくく発見しにくいため、学校において情報モラル教育を進める。
年に１度、携帯マナー教室を開催する。
教科「情報」においてインターネットの危険性について指導する。

３．早期発見・早期対応
３．早期発見・早期対応
不適切な書き込みは直ちに削除する
学校ネットパトロールの実施と相談窓口の周知を行う
チェーンメールは転送しないことを指導する

Ⅵ

いじめ問題に取り組むための校内組織

１．生活指導１．生活指導部
生活指導部
構成員

活動

開

催

主任、副主任、学年主任、養護教諭、その他校長が任命した委員

年間計画の企画と実施
教職員の資質向上のための校内研修
いじめの未然防止
いじめの早期発見に関すること（アンケート、教育相談など）
各取り組みの有効性のチェック
いじめ防止基本方針の見直し

各学期１回（期末考査時など）を定例会とし、その他必要に応じて開催する。

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２．いじめ対策委員会
２．いじめ対策委員会
構成員

校長、副校長、教頭、教務主任、中等部主任、生活部主任、各学年主任、養護教諭（必要に応じてスクール・カウンセラーやスクール・ガーディアンの出席を求めることもある）

活動

重大事態が発生した場合の対応（情報収集、事実確認、方針決定など）

開催

重大事態が発生したとき

Ⅶ

重大事態への対処

生命・心身または財産に重大な被害が生じた疑いがあると認めるとき、または生徒が相当の期間学校を欠席することを余儀なくされている疑いがあると認めるときには、次の対処を行う。

１．重大事態が発生した旨を、学校の設置者に報告する。
１．重大事態が発生した旨を、学校の設置者に報告する。
２．学校の設置者の２．学校の設置者の指導
学校の設置者の指導・支援のもと指導・支援のもと、・支援のもと、以下のような対応にあたる。

① いじめ対策委員会を設置する。
② いじめ対策委員会で、事実関係を明確にするための調査を実施する。
③ いじめを受けた生徒及びその保護者に対して情報を適切に提供する。
④ 調査結果を学校の設置者及び埼玉県知事に報告する。
⑤ 調査結果を踏まえた必要な措置を行う。

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