改定日 2017 年 2 月 1 日

安全データシート1.

製品及び会社情報

製品名
会社名
住所
担当部門
電話番号
FAX 番号
緊急連絡先
推奨用途及び使用上の制限

2.

アイゾール EX（RH 仕様）
株式会社アイゾールテクニカ
大阪市住吉区長居 1－9－2
建材グループ
06－6657－5151
06－6695－3215
06－6657－5151
コンクリート表面保護材

危険有害性の要約

GHS 分類
危険有害性情報

GHS 分類に該当しない。
飲み込むと有害のおそれ。
皮膚に接触すると有害の恐れ。
吸入すると有害の恐れ。
軽度の皮膚刺激。
眼刺激。

GHS ラベル要素
絵表示

注意書き【安全対策】

【対応】

【保管】
【洩漏】
【廃棄】

・取扱中は、換気をよくし、蒸気を吸い込まないようにしてください。
・眼、皮膚に触れないように、保護具の着用を行ってください。
・取扱後は、手洗いおよびうがいを行ってください。
・火災時には、炭酸ガス、泡、または粉末消火器を使用してください。
・眼に入った場合は、多量の水で洗い、速やかに医師の診察を受けてください。
・皮膚及び髪に付着した場合は水で洗い落とし、痛みまたは外観に変化がある
場合は、速やかに医師の診察を受けてください。
・飲み込んだ場合は、速やかに医師の診察を受けてください。
・貯蔵は、直射日光のあたらない冷暗所（5℃～40℃）に保管し、子どもの手の届かない一定場所に保管してください。
・容器からこぼれた場合、砂、布などでふき取り、不燃性の容器または水を張った容器で回収してください。
・内容物や容器を国又は都道府県又は市町村の規制に従って廃棄してください。

3.

組成及び成分情報
単一製品・混合物の区分
成分及び含有量
成分名
アクリル酸エステル共重合水性エマ
ルジョン
フッ化ピリニデン共重合物
タルク
アモルファスシリカ
破泡性ポリシロキサン
炭酸カルシウム
ポリエーテルポリオール系ウレタン
ポリマー
水

労安法

PRTR 法
毒劇物法
分類に寄与する不純物汚及び安定化添加物

4.

化学式

官報公示整理番号

CAS 番号

24～28-(CH2CH)n-COOR

既存有り

1～44～82～6
1～46～10省略
3MgO･4SiO2･H2O
SiO2省略
CaCO3

既存
該当なし
(1)-548－
既存

非公開
14807-96-67631-86-9
非公開
有り

1～3省略

－非公開

53～57

H2O－7732－18－5

アスベストは、平成 18 年 8 月 28 日付、厚生労働省基安化発第 0828001 号「天然鉱物中の石綿含有率の分析方法」の別添「タルク中の石綿含有率の分析方法」に準拠し、0.1wt％以下。
該当なし。
該当なし。
情報なし。

速やかに新鮮な空気の場所に移し、咳等が治まらなければ医療処置を受ける。
速やかに水で洗い流し、必要に応じて医療処置を受ける。
速やかに清浄な水で最低 15 分洗眼した後、医療処置を受ける。
速やかに医療処置を受ける。被災者の意識が朦朧としている場合又は意識が無い場合は、無理に吐かせないで、速やかに医療処置を受ける。

火災時の措置消火剤使ってはならない消火剤特有の危険有害性
特有の消火方法

消火を行う者の保護

6.

含有量（％）

応急措置

吸入した場合皮膚に付着した場合眼に入った場合飲み込んだ場合

5.

混合物

粉末消火薬剤、水溶性液体用泡消火薬剤、二酸化炭素消火薬剤、砂、霧状水
棒状水は、火災を拡大し、危険な場合がある。
火災によっては刺激性、毒性、または腐食性のガスを発生する恐れがある。
初期の火災には、粉末、二酸化炭素を用いる。
大規模な火災には、泡消火剤などを用いて空気を遮断することが有効である。
周辺火災の場合、周囲の設備などに散水して冷却する。
移動可能な容器は、速やかに安全な場所に移す。
消火作業の際は、空気呼吸器、化学用保護衣を着用する。

漏出時の措置人体に対する注意事項、保護具、及び緊急時の措置
・屋内の場合、処理が終わるまで十分に換気を行う。
・漏出した場所の周辺に、ロープを張るなどして関係者以外の立入を禁止する。
・回収作業には、保護手袋、保護長靴、保護メガネ、防塵マスクなどの保護具を着用する。
・風上から作業し、風下の人を非難させる。
・着火した場合に備え、消火用機材を準備する。
・多量の場合は、人を安全に退避させる。
環境に対する注意事項
・漏出物が河川などに流入しないように注意する。河川などへ流入した場合、

回収、中和封じ込め及び浄化の方法

7.

取扱い及び保管上の注意

取扱い
技術的対策
保管
技術的対策
保管条件
混触禁止物質安全な容器包装材料

8.

・取り扱いは換気のよい場所で行う。眼・皮膚への接触を防止する為、状況に応じて保護眼鏡・保護手袋などの保護具を着用する。
・凍結・直射日光を避け、屋内で保管する。
・保管時の温度 5℃以下及び 40℃以上にならないようにする。
・皮張り防止のため、使用後は密閉して貯蔵する。
・「10．安定性及び反応性」を参照。
・消防法及び国連危険物輸送規制で定められている容器を使用する。

ばく露防止及び保護措置

管理濃度
許容濃度
設備対策

保護具
呼吸器の保護具
手の保護具
目の保護具
皮膚及び身体の保護具
衛生対策

9.

必要に応じ、消防署、都道府県市町村の公害関連部署、河川管理局、水道局、保健所、農協、漁協に連絡する。
悪臭等の発生のため、周辺の住民に漏洩の生じたことを通報するなどの適切な措置を行う。
・少量の場合は、乾燥砂、おがくず、布などでふき取り、密閉できる容器に回収する。後で廃棄処理する。
・多量の場合は、流路を毛布、土嚢でせき止め、バキュームなどで回収する。
・機材：
・危険でなければ漏れをとめる。
・漏出物を取扱うとき用いるすべての設備は、接地する。
・付近の着火源を速やかに取り除き、着火した場合に備え消火器を準備する。

設定なし。
設定なし。
・取扱設備は防爆型を使用する。
・排気装置をつけて、蒸気が滞留しないようにする。
・静電気放電に対する予防措置を講ずる。
・取扱場所の近くには、高温、発火源となるものが置かれない設備とする。
呼吸器保護具（有機ガス用防毒マスク、エアラインマスク等）を着用。
耐油性保護手袋を着用。
保護眼鏡（普通眼鏡、ゴーグル型等）を着用。
保護着（帯電防止型）、保護靴（帯電防止型）を着用。
取扱後はよく手を洗う。

物理的及び化学的性質

物理的状態、形状、色など
臭い
pH
融点・凝固点
沸点・諸留点及び沸点範囲
引火点
爆発範囲
蒸気圧
蒸気密度（空気＝1）
比重（相対密度）溶解性
オクタノール／水配分係数
自然発火温度
分解温度においの閾値
蒸発速度
燃焼性（固体・ガス）
粘度

乳白色もしくは調色の液体
かすかな刺激臭
8～9
約 0℃
約 100℃
データなし
データなし
データなし
データなし
1.1～1.2（20℃）
水で無限大に希釈可能
データなし
データなし
データなし
データなし
データなし
データなし
2000～4000 mPa・s

10. 安定性及び反応性
安定性
危険有害反応可能性避けるべき条件
混触危険物質
危険有害な分解生成物

密閉状態で冷暗所では安定である。
知見なし。
低温（5℃以下）および高温（40℃以上）。
知見なし。
知見なし。

11. 有害性情報
急性毒性
経口
経皮
吸入（蒸気）
皮膚腐食性／刺激性目に対する重篤な損傷／刺激性
呼吸器感作性
皮膚感作性
生殖細胞変異原性発がん性
生殖毒性
特定標的臓器毒性（単回暴露）
特定標的臓器毒性（反復暴露）
吸引性呼吸器有害性

飲み込むと有害の恐れ。
皮膚に接触すると有害の恐れ。
吸入すると有害の恐れ。
軽度の皮膚刺激。
眼刺激。
データなし。
データなし。
データなし。
データなし。
データなし。
データなし。
データなし。
データなし。

12. 環境影響情報
水性環境慢性有害性

データなし。

その他

河川などに流入した場合、エマルジョン中の樹脂の粘着性の影響で呼吸困難が生じ魚類が死亡する場合がある。

13. 廃棄上の注意
残余廃棄物

汚染容器及び包装

焼却する場合、関連法規･法令を遵守する。
廃棄する場合、都道府県知事の許可を受けた産業廃棄物の収集運搬業者や処分業者と契約し、廃棄物処理法（廃棄物の処理及び清掃に関する法律）及び関連法規・法令を遵守し、適正に処理する。
空の汚染容器・包装を廃棄する場合、内容物を除去した後に、都道府県知事の許可を受けた産業廃棄物の収集運搬業者や処分業者と契約し、廃棄物処理法（廃棄物の処理及び清掃に関する法律）及び関連法規・法令を遵守し、適正に処理する。

14. 輸送上の注意
国際規制
国連分類
容器等級
特別の安全対策

非該当
非該当
非該当
運搬に際しては、容器の漏れのないことを確かめ、転倒、落下、損傷がないよ
うに積み込み、荷崩れの防止を確実に行う。
移送時にイエローカードの保持が必要。
食品や資料と一緒に輸送してはならない。
参考資料：日本エマルジョン工業会編「合成樹脂エマルジョンの輸送事故対策指針」

15. 適用法令
労働安全衛生法
毒劇及び劇物取締法

該当しない。
該当しない。

化学物質管理促進法（PRTR 法）
消防法
船舶安全法
航空法
化審法

該当しない。
該当しない。
該当しない。
該当しない。
該当しない。

16. その他情報
本データシートは、日本工業規格 Z7250:2005「化学物質等安全データシート（MSDS）-第一部；内容及び項目の順序」に準じて作成しており、製品の安全な取扱いを確保するための「参考情報」として、現時点で弊社の有する情報を取扱事業者にご提供するものです。
記載内容は現時点で入手できた資料、情報、データなどに基づいて作成しましたので、新しい知見により改訂されることがあります。
本データシートは必ずしも製品の安全性を保証するものではなく、弊社知見を有さない危険性、有害性の可能性がありますので、取扱事業者はこれを参考として、個々の取扱い、用途、用法などの実態に応じた安全対策を実施の上、お取扱い願います。