次新旧対照条文目

国民健康保険法施行令（昭和三十三年政令第三百六十二号）（抄）

国民健康保険法施行令の一部を改正する政令

○

1

第19条

○

案

現

国民健康保険法施行令（昭和三十三年政令第三百六十二号）（抄）正（傍線の部分は改正部分）

行

国民健康保険法施行令（昭和三十三年政令第三百六十二号）（抄）

○

改

第（19
条別積立金）
特（特別積立金）第十九条 組合は、毎年度（事業開始の初年度を除く。）末日にお 第十九条 組合は、毎年度（事業開始の初年度を除く。）末日において、第一号に掲げる額及び第二号に掲げる額の合算額を特別積いて、第一号に掲げる額及び第二号に掲げる額の合算額を特別積立金として積み立て、翌年度末日まで据え置かなければならない
立金として積み立て、翌年度末日まで据え置かなければならない
。
。
一 （略）
一 （略）
二 当該年度内に納付した高齢者の医療の確保に関する法律（昭二 当該年度内に納付した高齢者の医療の確保に関する法律（昭和五十七年法律第八十号。以下「高齢者医療確保法」という。
和五十七年法律第八十号。以下「高齢者医療確保法」という。
）の規定による前期高齢者納付金等（以下「前期高齢者納付金）の規定による前期高齢者納付金等（以下「前期高齢者納付金等」という。）及び高齢者医療確保法の規定による後期高齢者等」という。）及び高齢者医療確保法の規定による後期高齢者支援金等（以下「後期高齢者支援金等」という。）並びに介護支援金等（以下「後期高齢者支援金等」という。）並びに介護保険法（平成九年法律第百二十三号）の規定による納付金（以保険法（平成九年法律第百二十三号）の規定による納付金（以下「介護納付金」という。 の総額 高齢者医療確保法の規定に下「介護納付金」という。 の
)
(
)総額 高
(齢者医療確保法の規定による前期高齢者交付金（以下「前期高齢者交付金」という。）
よる前期高齢者交付金（以下「前期高齢者交付金」という。）がある場合には、これを控除した額）から当該年度における法がある場合には、これを控除した額）から当該年度における法第七十三条第一項の規定による補助金（高齢者医療確保法の規第七十三条第一項の規定による補助金（高齢者医療確保法の規定による前期高齢者納付金 次項において「前期高齢者納付金」
定による前期高齢者納付金 次((項において「前期高齢者納付金」という。）及び高齢者医療確保法の規定による後期高齢者支援という。）及び高齢者医療確保法の規定による後期高齢者支援金（次項において「後期高齢者支援金」という。）並びに介護金（次項並びに第二十九条の七第二項及び第三項において「後納付金の納付に要する費用に係るものに限る。）の額を控除し期高齢者支援金」という。）並びに介護納付金の納付に要するた額の十二分の一に相当する額
費用に係るものに限る。）の額を控除した額の十二分の一に相- 1 -第29条の３当する額
２・３ （略）- 2 -

２・３ （略）

国民健康保険法施行令（昭和三十三年政令第三百六十二号）（抄）○（一部負担金に係る所得の額の算定方法等）
第二十七条の二 （略）２ （略）３ 前項の規定は、次の各号のいずれかに該当する者については、適用しない。
一 （略）二 当該療養の給付を受ける者（その属する世帯に他の被保険者がいない者であつて第二十九条の七第二項第九号イに規定する
特定同一世帯所属者がいるものに限る。）及び第二十九条の七
第二項第九号イに規定する特定同一世帯所属者について前号の厚生労働省令で定めるところにより算定した収入の額が五百二十万円に満たない者
三 （略）（高額療養費算定基準額）
第二十九条の三 前条第一項の高額療養費算定基準額は、次の各号
２～９ （略）
第二十九条の七の二第二項に規定する特例対象被保険者等又は同項に規定する特例対象被保険者等でなくなつた日以後の最初の七月三十一日までの間にある被保険者の属する世帯に対する第一項第五号及び第四項第三号の規定の適用については、第一項第五号中「又は」とあるのは「若しくは」と、「第四項第三号において「市町村民税世帯非課税」とあるのは「）又は市町村の行う国
民健康保険の世帯主並びに当該世帯に属する被保険者及び第二十九条の七第二項第九号イに規定する特定同一世帯所属者（以下こ10（一部負担金に係る所得の額の算定方法等）
第二十七条の二 （略）２ （略）３ 前項の規定は、次の各号のいずれかに該当する者については、適用しない。
一 （略）二 当該療養の給付を受ける者（その属する世帯に他の被保険者がいない者であつて第二十九条の七第二項第八号イに規定する
特定同一世帯所属者がいるものに限る。）及び同号イに規定する特定同一世帯所属者について前号の厚生労働省令で定めるところにより算定した収入の額が五百二十万円に満たない者
三 （略）
第 29
条の３
（高額療養費算定基準額）
第二十九条の三 （略）２～９ （略）
第二十九条の七の二第二項に規定する特例対象被保険者等又は同項に規定する特例対象被保険者等でなくなつた日以後の最初の七月三十一日までの間にある被保険者の属する世帯に対する第一項第五号及び第四項第三号の規定の適用については、第一項第五号中「又は」とあるのは「若しくは」と、「第四項第三号において「市町村民税世帯非課税」とあるのは「）又は市町村の行う国
民健康保険の世帯主並びに当該世帯に属する被保険者及び第二十九条の七第二項第八号イに規定する特定同一世帯所属者（以下こ10第29条の４の３の号において「特定同一世帯所属者」という。）の全てについて
療養のあつた月の属する年の前年（当該療養のあつた月が一月から七月までの場合にあつては、前々年）の所得について同条第五項第二号の規定を適用して計算した同項第一号に規定する総所得
金額及び山林所得金額並びに他の所得と区分して計算される所得の金額（第二十九条の七の二第二項に規定する特例対象被保険者
等又は同項に規定する特例対象被保険者等でなくなつた日以後の最初の七月三十一日までの間にある被保険者の総所得金額に所得税法第二十八条第一項に規定する給与所得が含まれている場合においては、当該給与所得については、同条第二項の規定によつて計算した金額の百分の三十に相当する金額によるものとする。）の合算額が地方税法第三百十四条の二第二項に規定する金額にその世帯に属する被保険者の数と特定同一世帯所属者の数の合計数に四十八万円を乗じて得た金額を加算した金額を超えない場合（
第四項第三号において「市町村民税世帯非課税又は特例対象被保険者等所属世帯特例基準」と、第四項第三号中「の場合」とあるのは「又は特例対象被保険者等所属世帯特例基準の場合」とする
。
第 29
条の４の３
（介護合算算定基準額）
第二十九条の四の三 （略）２～５ （略）６ 第二十九条の七の二第二項に規定する特例対象被保険者等又は同項に規定する特例対象被保険者等でなくなつた日以後の最初の七月三十一日までの間にある被保険者の属する世帯に対する第一項第五号及び第三項第三号の規定の適用については、第一項第五号中「又は」とあるのは「若しくは」と、「第三項第三号において「市町村民税世帯非課税」とあるのは「）又は市町村の行う国

国民健康保険法施行令（昭和三十三年政令第三百六十二号）（抄）○の号において「特定同一世帯所属者」という。）の全てについて
療養のあつた月の属する年の前年（当該療養のあつた月が一月から七月までの場合にあつては、前々年）の所得について同条第五項第二号の規定を適用して計算した同項第一号に規定する総所得
金額及び山林所得金額並びに他の所得と区分して計算される所得の金額（第二十九条の七の二第二項に規定する特例対象被保険者
等又は同項に規定する特例対象被保険者等でなくなつた日以後の最初の七月三十一日までの間にある被保険者の総所得金額に所得税法第二十八条第一項に規定する給与所得が含まれている場合においては、当該給与所得については、同条第二項の規定によつて計算した金額の百分の三十に相当する金額によるものとする。）の合算額が地方税法第三百十四条の二第二項に規定する金額にその世帯に属する被保険者の数と特定同一世帯所属者の数の合計数に四十八万円を乗じて得た金額を加算した金額を超えない場合（
第四項第三号において「市町村民税世帯非課税又は特例対象被保険者等所属世帯特例基準」と、第四項第三号中「の場合」とあるのは「又は特例対象被保険者等所属世帯特例基準の場合」とする。

（介護合算算定基準額）
第二十九条の四の三 （略）２～５ （略）６ 第二十九条の七の二第二項に規定する特例対象被保険者等又は同項に規定する特例対象被保険者等でなくなつた日以後の最初の七月三十一日までの間にある被保険者の属する世帯に対する第一項第五号及び第三項第三号の規定の適用については、第一項第五号中「又は」とあるのは「若しくは」と、「第三項第三号において「市町村民税世帯非課税」とあるのは「）又は市町村の行う国- 3 -第29条の７第１項

民健康保険の世帯主及びその世帯員並びに第二十九条の七第二項第八号イに規定する特定同一世帯所属者（以下この号において「
特定同一世帯所属者」という。）の全てについて基準日の属する年の前々年（次条第二項の規定により八月一日から十二月三十一日までのいずれかの日を基準日とみなした場合にあつては、当該基準日とみなした日の属する年の前年）の所得について第二十九
条の七第五項第二号の規定を適用して計算した同項第一号に規定する総所得金額及び山林所得金額並びに他の所得と区分して計算される所得の金額（第二十九条の七の二第二項に規定する特例対
象被保険者等又は同項に規定する特例対象被保険者等でなくなつた日以後の最初の七月三十一日までの間にある被保険者の総所得
金額に所得税法第二十八条第一項に規定する給与所得が含まれている場合においては、当該給与所得については、同条第二項の規定によつて計算した金額の百分の三十に相当する金額によるものとする。）の合算額が地方税法第三百十四条の二第二項に規定する金額にその世帯に属する被保険者の数と特定同一世帯所属者の数の合計数に四十八万円を乗じて得た金額を加算した金額を超えない場合（第三項第三号において「市町村民税世帯非課税又は特例対象被保険者等所属世帯特例基準」と、第三項第三号中「の場合」とあるのは「又は特例対象被保険者等所属世帯特例基準の場合」とする。
第 29
条の７第１項（市町村の保険料の賦課に関する基準）
第二十九条の七 市町村による法第七十六条第一項の保険料の賦課
額は、次に掲げる額の合算額とする。
一 世帯主の世帯に属する被保険者につき算定した基礎賦課額（
当該市町村の国民健康保険に関する特別会計において負担する
国民健康保険事業に要する費用（法第七十五条の七第一項の国

国民健康保険法施行令（昭和三十三年政令第三百六十二号）（抄）○

民健康保険の世帯主及びその世帯員並びに第二十九条の七第二項第九号イに規定する特定同一世帯所属者（以下この号において「
特定同一世帯所属者」という。）の全てについて基準日の属する年の前々年（次条第二項の規定により八月一日から十二月三十一日までのいずれかの日を基準日とみなした場合にあつては、当該基準日とみなした日の属する年の前年）の所得について第二十九
条の七第五項第二号の規定を適用して計算した同項第一号に規定する総所得金額及び山林所得金額並びに他の所得と区分して計算される所得の金額（第二十九条の七の二第二項に規定する特例対
象被保険者等又は同項に規定する特例対象被保険者等でなくなつた日以後の最初の七月三十一日までの間にある被保険者の総所得
金額に所得税法第二十八条第一項に規定する給与所得が含まれている場合においては、当該給与所得については、同条第二項の規定によつて計算した金額の百分の三十に相当する金額によるものとする。）の合算額が地方税法第三百十四条の二第二項に規定する金額にその世帯に属する被保険者の数と特定同一世帯所属者の数の合計数に四十八万円を乗じて得た金額を加算した金額を超えない場合（第三項第三号において「市町村民税世帯非課税又は特例対象被保険者等所属世帯特例基準」と、第三項第三号中「の場合」とあるのは「又は特例対象被保険者等所属世帯特例基準の場合」とする。

（市町村の保険料の賦課に関する基準）
第二十九条の七 法第七十六条第一項の規定により市町村が徴収する世帯主に対する保険料の賦課額は、国民健康保険の被保険者である世帯主及びその世帯に属する国民健康保険の被保険者につき算定した基礎賦課額（賦課額のうち、国民健康保険事業に要する費用（後期高齢者支援金等及び介護納付金の納付に要する費用を- 4 -第29条の７第２項

民健康保険事業費納付金の納付に要する費用のうち当該市町村が属する都道府県の国民健康保険に関する特別会計において負担する後期高齢者支援金等及び介護納付金の納付に要する費用に充てる部分を除く。次項第一号イ⑹及びロ⑷において同じ。
）に充てるための賦課額をいう。同項及び附則第四条第二項において同じ。）
二 世帯主の世帯に属する被保険者につき算定した後期高齢者支援金等賦課額（法第七十五条の七第一項の国民健康保険事業費納付金の納付に要する費用（当該市町村が属する都道府県の国
民健康保険に関する特別会計において負担する後期高齢者支援金等の納付に要する費用に充てる部分に限る。）に充てるための賦課額をいう。第三項及び附則第四条第三項において同じ。
）
三 世帯主の世帯に属する被保険者のうち介護保険法第九条第二号に規定する被保険者（第四項において「介護納付金賦課被保険者」という。）につき算定した介護納付金賦課額（法第七十五条の七第一項の国民健康保険事業費納付金の納付に要する費用（当該市町村が属する都道府県の国民健康保険に関する特別会計において負担する介護納付金の納付に要する費用に充てる部分に限る。）に充てるための賦課額をいう。第四項において
同じ。）
第 29
２
条町
市
の７
村に
第よ
２る
項法第七十六条第一項の保険料の賦課額のうち基礎賦課額についての法第八十一条に規定する政令で定める基準は、次のとおりとする。
一 当該基礎賦課額（第五項に規定する基準に従いこの項の規定に基づき算定される被保険者均等割額又は世帯別平等割額を減額するものとした場合にあつては、その減額することとなる額を含む。）の総額（以下この条及び附則第四条第二項第一号に国民健康保険法施行令（昭和三十三年政令第三百六十二号）（抄）○除く。）に充てるための賦課額をいう。次項及び附則第四条第二項において同じ。）及び後期高齢者支援金等賦課額（賦課額のうち、後期高齢者支援金等の納付に要する費用に充てるための賦課額をいう。第三項及び附則第四条第三項において同じ。）並びに
当該世帯主及び当該世帯に属する国民健康保険の被保険者のうち介護保険法第九条第二号に規定する被保険者（第四項において「介護納付金賦課被保険者」という。）につき算定した介護納付金
賦課額（賦課額のうち、介護納付金の納付に要する費用に充てるための賦課額をいう。第四項において同じ。）の合算額とする。

２ 法第七十六条第一項の規定により市町村が徴収する世帯主に対する保険料の賦課額のうち基礎賦課額についての法第八十一条に規定する政令で定める基準は、次のとおりとする。
一 当該基礎賦課額（第五項に規定する基準に従いこの項の規定に基づき算定される被保険者均等割額又は世帯別平等割額を減額するものとした場合にあつては、その減額することとなる額を含む。）の総額（以下この条及び附則第四条第二項第一号に- 5 -第29条の７第２項

おいて「基礎賦課総額」という。）は、イに掲げる額の見込額からロに掲げる額の見込額を控除した額を基準として算定した額であること。ただし、法第七十七条の規定による保険料の減免を行う場合には、イに掲げる額の見込額からロに掲げる額の見込額を控除した額にハに掲げる額の見込額を合算した額を基準として算定した額とすることができる。
イ 当該年度における⑴から⑹までに掲げる額の合算額⑴ 療養の給付に要する費用の額から当該給付に係る一部負担金に相当する額を控除した額並びに入院時食事療養費、入院時生活療養費、保険外併用療養費、療養費、訪問看護
療養費、特別療養費、移送費、高額療養費及び高額介護合算療養費の支給に要する費用の額の合算額⑵ 国民健康保険事業費納付金（法第七十五条の七第一項の国民健康保険事業費納付金をいう。以下この条において同じ。）の納付に要する費用（当該市町村が属する都道府県の国民健康保険に関する特別会計において負担する後期高齢者支援金等及び介護納付金の納付に要する費用に充てる部分を除く。）の額⑶ 法第八十一条の二第四項の財政安定化基金拠出金の納付に要する費用の額⑷ 法第八十一条の二第九項第二号に規定する財政安定化基金事業借入金の償還に要する費用の額⑸ 保健事業に要する費用の額⑹ その他当該市町村の国民健康保険に関する特別会計において負担する国民健康保険事業に要する費用（国民健康保険の事務の執行に要する費用を除く。）の額
ロ 当該年度における⑴から⑷までに掲げる額の合算額⑴ 法第七十四条の規定による補助金の額

国民健康保険法施行令（昭和三十三年政令第三百六十二号）（抄）○おいて「基礎賦課総額」という。）は、イに掲げる額の見込額からロに掲げる額の見込額を控除した額を基準として算定した額であること。ただし、法第七十七条の規定による保険料の減免を行う場合には、イに掲げる額の見込額からロに掲げる額の見込額を控除した額にハに掲げる額の見込額を合算した額を基準として算定した額とすることができる。
イ 当該年度における療養の給付に要する費用の額から当該給付に係る一部負担金に相当する額を控除した額、入院時食事
療養費、入院時生活療養費、保険外併用療養費、療養費、訪問看護療養費、特別療養費、移送費、高額療養費及び高額介
護合算療養費の支給に要する費用の額、前期高齢者納付金等の納付に要する費用の額、保健事業に要する費用の額、法第八十一条の二第一項第一号に掲げる交付金を交付する事業に係る同条第二項の規定による拠出金（当該事業に関する事務の処理に要する費用に係るものを除く。）の納付に要する費用の額、同条第一項第二号に掲げる交付金を交付する事業に係る同条第二項の規定による拠出金（当該事業に関する事務の処理に要する費用に係るものを除く。）の納付に要する費用の額の二分の一に相当する額並びにその他の国民健康保険
事業に要する費用（国民健康保険の事務（前期高齢者納付金等及び後期高齢者支援金等並びに介護納付金の納付に関する事務を含む。ロにおいて同じ。）の執行に要する費用を除く。）の額の合算額（前期高齢者交付金がある場合には、これを控除した額）ロ 当該年度における法第七十条の規定による負担金（後期高齢者支援金及び介護納付金の納付に要する費用に係るものを- 6 -第29条の７第２項⑵ 法第七十五条の規定により交付を受ける補助金（国民健康保険事業費納付金の納付に要する費用（当該市町村が属する都道府県の国民健康保険に関する特別会計において負担する後期高齢者支援金等及び介護納付金の納付に要する費用に充てる部分に限る。以下この⑵において同じ。）に係るものを除く。）及び同条の規定により貸し付けられる貸付金（国民健康保険事業費納付金の納付に要する費用に係るものを除く。）の額⑶ 法第七十五条の二第一項の国民健康保険保険給付費等交付金の額⑷ その他当該市町村の国民健康保険に関する特別会計において負担する国民健康保険事業に要する費用（国民健康保険の事務の執行に要する費用を除く。）のための収入（法第七十二条の三第一項の規定による繰入金を除く。）の額
ハ （略）二 基礎賦課総額は、イからハまでに掲げる額のいずれかによるものであること。
イ 所得割総額、資産割総額、被保険者均等割総額及び世帯別
平等割総額の合計額
ロ 所得割総額、被保険者均等割総額及び世帯別平等割総額の合計額
所得割総額及び被保険者均等割総額の合計額
ハ

百分の四十

百分の十

国民健康保険法施行令（昭和三十三年政令第三百六十二号）（抄）○除く。）、法第七十二条の規定による調整交付金（後期高齢者支援金及び介護納付金の納付に要する費用に係るものをく。）、法第七十二条の二の規定による都道府県調整交付金（
後期高齢者支援金及び介護納付金の納付に要する費用に係るものを除く。）、法第七十二条の五の規定による負担金、法第七十四条の規定による補助金、法第七十五条の規定による補助金（後期高齢者支援金等及び介護納付金の納付に要する費用に係るものを除く。）及び貸付金（後期高齢者支援金等
及び介護納付金の納付に要する費用に係るものを除く。）、
法第八十一条の二第一項の規定による交付金並びにその他の国民健康保険事業に要する費用（国民健康保険の事務の執行に要する費用並びに後期高齢者支援金等及び介護納付金の納付に要する費用を除く。）のための収入（法第七十二条の三第一項の規定による繰入金を除く。）の額の合算額
ハ （略）二 基礎賦課総額は、次の表の上欄に掲げる額の合計額のいずれかによるものとし、同欄に掲げる額の基礎賦課総額に対する標準割合（市町村が保険料を賦課する場合に通常よるべき割合で、特別の必要があると認められる場合においてはこれによることを要しないものをいう。）は、それぞれ同表の中欄に掲げる
所得割総額、資産割総額、被保険者均等割総額及び世帯別平等割総額の区分に応じ、それぞれ同表の下欄に掲げるところによるものであること。

所得割総額、資産割総額 所得割総額、被保険者均等割総額及び世帯別平等割総額
資産割総額

- 7 -

第29条の７第２項

三 当該基礎賦課額は、前号イからハまでに掲げる基礎賦課総額の区分に応じ、世帯主の世帯に属する被保険者につき算定した所得割額、資産割額若しくは被保険者均等割額の合算額の総額又は当該世帯につき算定した世帯別平等割額の合計額であること。
四 前号の所得割額は、第二号の所得割総額を地方税法第三百十四条の二第一項に規定する総所得金額及び山林所得金額並びに他の所得と区分して計算される所得の金額の合計額から同条第二項の規定による控除をした後の総所得金額及び山林所得金額

所得割総額、被保険者均等割総額及び世帯別平等割総額

所得割総額及び被保険者
均等割総額

所得割総額

世帯別平等割総額

被保険者均等割総額

所得割総額

世帯別平等割総額

被保険者均等割
総額

百分の五十

百分の十五

百分の三十五

百分の五十

百分の十五

百分の三十五百分の五十

国民健康保険法施行令（昭和三十三年政令第三百六十二号）（抄）○被保険者均等割
総額

三 世帯主に対する保険料の賦課額のうち基礎賦課額は、前号の表の上欄に掲げる基礎賦課総額の区分に応じ、当該世帯に属する被保険者につき算定した所得割額、資産割額若しくは被保険者均等割額の合算額の総額又は当該世帯につき算定した世帯別
平等割額の合計額であること。
四 前号の所得割額は、第二号の所得割総額を地方税法第三百十四条の二第一項に規定する総所得金額及び山林所得金額並びに他の所得と区分して計算される所得の金額の合計額から同条第二項の規定による控除をした後の総所得金額及び山林所得金額- 8 -第29条の７第２項

並びに他の所得と区分して計算される所得の金額の合計額（以あん
下「基礎控除後の総所得金額等」という。）に按分して算定するものであること。ただし、当該市町村における被保険者の所
得の分布状況その他の事情に照らし、前号、この号本文、第六号本文、第七号及び第八号の規定に基づき基礎賦課額を算定するものとしたならば、当該基礎賦課額が第九号の規定に基づき定められる当該基礎賦課額の限度額（第六号において「基礎賦課限度額」という。）を上回ることが確実であると見込まれる場合には、厚生労働省令で定めるところにより、基礎控除後の総所得金額等を補正するものとする。
五 （略）
（削る）
六 第三号の資産割額は、第二号イの資産割総額を当該年度の地方税法の規定による固定資産税の額又は当該額のうち土地及びあん
家屋に係る部分の額（以下「固定資産税額等」という。）に按分して算定するものであること。ただし、当該市町村における被保険者の資産の分布状況その他の事情に照らし、第三号、第四号本文、この号本文、次号及び第八号の規定に基づき基礎賦課額を算定するものとしたならば、当該基礎賦課額が基礎賦課限度額を上回ることが確実であると見込まれる場合には、厚生労働省令で定めるところにより、固定資産税額等を補正するも
のとする。
七 （略）
八 第三号の世帯別平等割額は、イからハまでに掲げる世帯の区分に応じ、それぞれイからハまでに定めるところにより算定するものであること。
イ ロ又はハに掲げる世帯以外の世帯 第二号イ及びロの世帯別平等割総額を被保険者が属する世帯の数から特定同一世帯

並びに他の所得と区分して計算される所得の金額の合計額（以あん
下「基礎控除後の総所得金額等」という。）に按分して算定するものであること。ただし、当該市町村における被保険者の所
得の分布状況その他の事情に照らし、前号、この号本文、第七号本文、第八号及び第九号の規定に基づき基礎賦課額を算定するものとしたならば、当該基礎賦課額が第十号の規定に基づき定められる当該基礎賦課額の限度額（第七号において「基礎賦課限度額」という。）を上回ることが確実であると見込まれる場合には、厚生労働省令で定めるところにより、基礎控除後の総所得金額等を補正するものとする。
五 （略）
六 削除
七 第三号の資産割額は、第二号の資産割総額を当該年度の地方税法の規定による固定資産税の額又は当該額のうち土地及び家
あん屋に係る部分の額（以下「固定資産税額等」という。）に按分して算定するものであること。ただし、当該市町村における被保険者の資産の分布状況その他の事情に照らし、第三号、第四号本文、この号本文、次号及び第九号の規定に基づき基礎賦課額を算定するものとしたならば、当該基礎賦課額が基礎賦課限
度額を上回ることが確実であると見込まれる場合には、厚生労働省令で定めるところにより、固定資産税額等を補正するもの
とする。
八 （略）
九 第三号の世帯別平等割額は、イからハまでに掲げる世帯の区分に応じ、それぞれイからハまでに定めるところにより算定するものであること。
イ ロ又はハに掲げる世帯以外の世帯 第二号の世帯別平等割
総額を被保険者が属する世帯の数から特定同一世帯所属者（- 9 -国民健康保険法施行令（昭和三十三年政令第三百六十二号）（抄）○第29条の７第３項

所属者（法第六条第八号に該当したことにより被保険者の資格を喪失した者であつて、当該資格を喪失した日の前日以後継続して同一の世帯に属する者をいう。以下同じ。）と同一の世帯に属する被保険者が属する世帯であつて同日の属する月（以下このイ及び附則第四条第二項第五号において「特定月」という。）以後五年を経過する月までの間にあるもの（
当該世帯に他の被保険者がいない場合に限る。ロ及び次項第七号において「特定世帯」という。）の数に二分の一を乗じて得た数と特定同一世帯所属者と同一の世帯に属する被保険者が属する世帯であつて特定月以後五年を経過する月の翌月
から特定月以後八年を経過する月までの間にあるもの（当該世帯に他の被保険者がいない場合に限る。ハ及び次項第七号
において「特定継続世帯」という。）の数に四分の一を乗じあんて得た数の合計数を控除した数に按分すること。
ロ・ハ （略）
九 （略）
第 29
３
条町
市
の村
７に
第よ
３項
る法第七十六条第一項の保険料の賦課額のうち後期高齢者支援金等賦課額についての法第八十一条に規定する政令で定める基準は、次のとおりとする。
一 当該後期高齢者支援金等賦課額（第五項に規定する基準に従いこの項の規定に基づき算定される被保険者均等割額又は世帯別平等割額を減額するものとした場合にあつては、その減額することとなる額を含む。）の総額（以下この項及び附則第四条
第三項第一号において「後期高齢者支援金等賦課総額」という。）は、イに掲げる額の見込額からロに掲げる額の見込額を控除した額を基準として算定した額であること。ただし、法第七十七条の規定による保険料の減免を行う場合には、イに掲げる額の見込額からロに掲げる額の見込額を控除した額にハに掲げ

法第六条第八号に該当したことにより被保険者の資格を喪失した者であつて、当該資格を喪失した日の前日以後継続して同一の世帯に属する者をいう。以下同じ。）と同一の世帯に属する被保険者が属する世帯であつて同日の属する月（以下
このイ及び附則第四条第二項第五号において「特定月」という。）以後五年を経過する月までの間にあるもの（当該世帯に他の被保険者がいない場合に限る。ロ及び次項第八号において「特定世帯」という。）の数に二分の一を乗じて得た数と特定同一世帯所属者と同一の世帯に属する被保険者が属する世帯であつて特定月以後五年を経過する月の翌月から特定
月以後八年を経過する月までの間にあるもの（当該世帯に他の被保険者がいない場合に限る。ハ及び次項第八号において「特定継続世帯」という。）の数に四分の一を乗じて得た数
あんの合計数を控除した数に按分すること。
ロ・ハ （略）十 （略）３ 法第七十六条第一項の規定により市町村が徴収する世帯主に対する保険料の賦課額のうち後期高齢者支援金等賦課額についての法第八十一条に規定する政令で定める基準は、次のとおりとする
一 当該後期高齢者支援金等賦課額（第五項に規定する基準に従いこの項の規定に基づき算定される被保険者均等割額又は世帯別平等割額を減額するものとした場合にあつては、その減額することとなる額を含む。）の総額（以下この項及び附則第四条
第三項第一号において「後期高齢者支援金等賦課総額」という。）は、イに掲げる額の見込額からロに掲げる額の見込額を控除した額を基準として算定した額であること。ただし、法第七十七条の規定による保険料の減免を行う場合には、イに掲げる額の見込額からロに掲げる額の見込額を控除した額にハに掲げ- 10 -

国民健康保険法施行令（昭和三十三年政令第三百六十二号）（抄）○第29条の７第３項

る額の見込額を合算した額を基準として算定した額とすることができる。
イ 当該年度における後期高齢者支援金等の納付に要する費用の額

国民健康保険法施行令（昭和三十三年政令第三百六十二号）（抄）○る額の見込額を合算した額を基準として算定した額とすることができる。
イ 当該年度における国民健康保険事業費納付金の納付に要する費用（当該市町村が属する都道府県の国民健康保険に関する特別会計において負担する後期高齢者支援金等の納付に要する費用に充てる部分に限る。ロにおいて同じ。）の額
ロ 当該年度における⑴及び⑵に掲げる額の合算額⑴ 法第七十五条の規定により交付を受ける補助金（国民健康保険事業費納付金の納付に要する費用に係るものに限る。）及び同条の規定により貸し付けられる貸付金（国民健康保険事業費納付金の納付に要する費用に係るものに限る。）の額⑵ その他当該市町村の国民健康保険に関する特別会計において負担する国民健康保険事業に要する費用（国民健康保険事業費納付金の納付に要する費用に限る。）のための収入（法第七十二条の三第一項の規定による繰入金を除く。
）の額

ハ （略）
二 後期高齢者支援金等賦課総額は、イからハまでに掲げる額のいずれかによるものであること。
イ 所得割総額、資産割総額、被保険者均等割総額及び世帯別
平等割総額の合計額
ロ 所得割総額、被保険者均等割総額及び世帯別平等割総額の合計額
所得割総額及び被保険者均等割総額の合計額
ハロ 当該年度における法第七十条の規定による負担金（後期高齢者支援金の納付に要する費用に係るものに限る。）、法第七十二条の規定による調整交付金（後期高齢者支援金の納付に要する費用に係るものに限る。）、法第七十二条の二の規定による都道府県調整交付金（後期高齢者支援金の納付に要する費用に係るものに限る。）、法第七十五条の規定による補助金（後期高齢者支援金等の納付に要する費用に係るものに限る。）及び貸付金（後期高齢者支援金等の納付に要する費用に係るものに限る。）その他国民健康保険事業に要する費用（後期高齢者支援金等の納付に要する費用（後期高齢者支援金等の納付に関する事務の執行に要する費用を除く。）に係るものに限る。）のための収入（法第七十二条の三第一項の規定による繰入金を除く。）の額の合算額
ハ （略）二 後期高齢者支援金等賦課総額は、次の表の上欄に掲げる額の合計額のいずれかによるものとし、同欄に掲げる額の後期高齢者支援金等賦課総額に対する標準割合（市町村が保険料を賦課する場合に通常よるべき割合で、特別の必要があると認められる場合においてはこれによることを要しないものをいう。）は、それぞれ同表の中欄に掲げる所得割総額、資産割総額、被保険者均等割総額及び世帯別平等割総額の区分に応じ、それぞれ同表の下欄に掲げるところによるものであること。

- 11 -

第29条の７第３項

三 当該後期高齢者支援金等賦課額は、前号イからハまでに掲げる後期高齢者支援金等賦課総額の区分に応じ、世帯主の世帯に属する被保険者につき算定した所得割額、資産割額若しくは被保険者均等割額の合算額の総額又は当該世帯につき算定した世百分の四十百分の三十五百分の十

被保険者均等
割総額

百分の十五

所得割総額、資産割総額、 所得割総額
被保険者均等割総額及び世帯別平等割総額
資産割総額

世帯別平等割
総額

百分の五十

百分の十五

百分の三十五世帯別平等割
総額

百分の五十

被保険者均等割総額

所得割総額

所得割総額、被保険者均等 所得割総額
割総額及び世帯別平等割総額

所得割総額及び被保険者均
等割総額

百分の五十

国民健康保険法施行令（昭和三十三年政令第三百六十二号）（抄）○被保険者均等
割総額

三 世帯主に対する保険料の賦課額のうち後期高齢者支援金等賦
課額は、前号の表の上欄に掲げる後期高齢者支援金等賦課総額の区分に応じ、当該世帯に属する被保険者につき算定した所得割額、資産割額若しくは被保険者均等割額の合算額の総額又は- 12 -

第29条の７第３項

当該世帯につき算定した世帯別平等割額の合計額であること。
四 前号の所得割額は、第二号の所得割総額を基礎控除後の総所
あん
得金額等に按分して算定するものであること。ただし、当該市町村における被保険者の所得の分布状況その他の事情に照らし、前号、この号本文、第六号本文、第七号及び第八号の規定に基づき後期高齢者支援金等賦課額を算定するものとしたならば、当該後期高齢者支援金等賦課額が第九号の規定に基づき定められる当該後期高齢者支援金等賦課額の限度額（第六号において「後期高齢者支援金等賦課限度額」という。）を上回ることが確実であると見込まれる場合には、厚生労働省令で定めるところにより、基礎控除後の総所得金額等を補正するものとする。
五 削除
六 第三号の資産割額は、第二号の資産割総額を固定資産税額等
あんに按分して算定するものであること。ただし、当該市町村における被保険者の資産の分布状況その他の事情に照らし、第三号、第四号本文、この号本文、次号及び第八号の規定に基づき後期高齢者支援金等賦課額を算定するものとしたならば、当該後期高齢者支援金等賦課額が後期高齢者支援金等賦課限度額を上回ることが確実であると見込まれる場合には、厚生労働省令で定めるところにより、固定資産税額等を補正するものとする。
七 （略）八 第三号の世帯別平等割額は、イからハまでに掲げる世帯の区分に応じ、それぞれイからハまでに定めるところにより算定するものであること。
イ ロ又はハに掲げる世帯以外の世帯 第二号の世帯別平等割
総額を被保険者が属する世帯の数から特定世帯の数に二分の一を乗じて得た数と特定継続世帯の数に四分の一を乗じて得国民健康保険法施行令（昭和三十三年政令第三百六十二号）（抄）○

帯別平等割額の合計額であること。
四 前号の所得割額は、第二号の所得割総額を基礎控除後の総所
あん
得金額等に按分して算定するものであること。ただし、当該市町村における被保険者の所得の分布状況その他の事情に照らし、前号、この号本文、次号本文、第六号及び第七号の規定に基づき後期高齢者支援金等賦課額を算定するものとしたならば、当該後期高齢者支援金等賦課額が第八号の規定に基づき定められる当該後期高齢者支援金等賦課額の限度額（次号において「後期高齢者支援金等賦課限度額」という。）を上回ることが確実であると見込まれる場合には、厚生労働省令で定めるところ
により、基礎控除後の総所得金額等を補正するものとする。
（削る）
五 第三号の資産割額は、第二号イの資産割総額を固定資産税額
あん等に按分して算定するものであること。ただし、当該市町村における被保険者の資産の分布状況その他の事情に照らし、第三号、前号本文、この号本文、次号及び第七号の規定に基づき後期高齢者支援金等賦課額を算定するものとしたならば、当該後期高齢者支援金等賦課額が後期高齢者支援金等賦課限度額を上回ることが確実であると見込まれる場合には、厚生労働省令で定めるところにより、固定資産税額等を補正するものとする。
六 （略）七 第三号の世帯別平等割額は、イからハまでに掲げる世帯の区分に応じ、それぞれイからハまでに定めるところにより算定するものであること。
イ ロ又はハに掲げる世帯以外の世帯 第二号イ及びロの世帯別平等割総額を被保険者が属する世帯の数から特定世帯の数に二分の一を乗じて得た数と特定継続世帯の数に四分の一を- 13 -

第29条の７第４項

あん乗じて得た数の合計数を控除した数で按分すること。
ロ・ハ （略）
八 （略）
第 29
４
条町
市
の７
村に
第よ
４る
項法第七十六条第一項の保険料の賦課額のうち介護納付金賦課額についての法第八十一条に規定する政令で定める基
準は、次のとおりとする。
一 当該介護納付金賦課額（次項に規定する基準に従いこの項の規定に基づき算定される被保険者均等割額又は世帯別平等割額を減額するものとした場合にあつては、その減額することとな
る額を含む。）の総額（以下この項において「介護納付金賦課総額」という。）は、イに掲げる額の見込額からロに掲げる額の見込額を控除した額を基準として算定した額であること。ただし、法第七十七条の規定による保険料の減免を行う場合には、イに掲げる額の見込額からロに掲げる額の見込額を控除した額にハに掲げる額の見込額を合算した額を基準として算定した額とすることができる。
イ 当該年度における国民健康保険事業費納付金の納付に要する費用（当該市町村が属する都道府県の国民健康保険に関する特別会計において負担する介護納付金の納付に要する費用に充てる部分に限る。ロにおいて同じ。）の額
ロ 当該年度における⑴及び⑵に掲げる額の合算額⑴ 法第七十五条の規定により交付を受ける補助金（国民健康保険事業費納付金の納付に要する費用に係るものに限る。）及び同条の規定により貸し付けられる貸付金（国民健康保険事業費納付金の納付に要する費用に係るものに限る。）の額⑵ その他当該市町村の国民健康保険に関する特別会計において負担する国民健康保険事業に要する費用（国民健康保

あん国民健康保険法施行令（昭和三十三年政令第三百六十二号）（抄）○た数の合計数を控除した数で按分すること。
ロ・ハ （略）九 （略）４ 法第七十六条第一項の規定により市町村が徴収する世帯主に対する保険料の賦課額のうち介護納付金賦課額についての法第八十一条に規定する政令で定める基準は、次のとおりとする。
一 当該介護納付金賦課額（次項に規定する基準に従いこの項の規定に基づき算定される被保険者均等割額又は世帯別平等割額を減額するものとした場合にあつては、その減額することとな
る額を含む。）の総額（以下この項において「介護納付金賦課総額」という。）は、イに掲げる額の見込額からロに掲げる額の見込額を控除した額を基準として算定した額であること。ただし、法第七十七条の規定による保険料の減免を行う場合には、イに掲げる額の見込額からロに掲げる額の見込額を控除した額にハに掲げる額の見込額を合算した額を基準として算定した額とすることができる。
イ 当該年度における介護納付金の納付に要する費用の額

ロ 当該年度における法第七十条の規定による負担金（介護納付金の納付に要する費用に係るものに限る。）、法第七十二条の規定による調整交付金（介護納付金の納付に要する費用に係るものに限る。）、法第七十二条の二の規定による都道
府県調整交付金（介護納付金の納付に要する費用に係るものに限る。）、法第七十五条の規定による補助金（介護納付金の納付に要する費用に係るものに限る。）及び貸付金（介護納付金の納付に要する費用に係るものに限る。）その他国民- 14 -

第29条の７第４項

険事業費納付金の納付に要する費用に限る。）のための収入（法第七十二条の三第一項の規定による繰入金を除く。
）の額
ハ （略）
二 介護納付金賦課総額は、イからハまでに掲げる額のいずれかによるものであること。
イ 所得割総額、資産割総額、被保険者均等割総額及び世帯別
平等割総額の合計額
ロ 所得割総額、被保険者均等割総額及び世帯別平等割総額の合計額
ハ 所得割総額及び被保険者均等割総額の合計額

百分の十

百分の四十

資産割総額

百分の三十五

所得割総額

健康保険事業に要する費用（介護納付金の納付に要する費用（介護納付金の納付に関する事務の執行に要する費用を除く。）に係るものに限る。）のための収入（法第七十二条の三第一項の規定による繰入金を除く。）の額の合算額
ハ （略）二 介護納付金賦課総額は、次の表の上欄に掲げる額の合計額のいずれかによるものとし、同欄に掲げる額の介護納付金賦課総額に対する標準割合（市町村が保険料を賦課する場合に通常よるべき割合で、特別の必要があると認められる場合においてはこれによることを要しないものをいう。）は、それぞれ同表の中欄に掲げる所得割総額、資産割総額、被保険者均等割総額及び世帯別平等割総額の区分に応じ、それぞれ同表の下欄に掲げるところによるものであること。
所得割総額、資産割総額、被保険者均等割総額及び世帯別平等割総額

被保険者均等割
総額

百分の十五

百分の五十

百分の三十五国民健康保険法施行令（昭和三十三年政令第三百六十二号）（抄）○

世帯別平等割総額

所得割総額、被保険者均 所得割総額
等割総額及び世帯別平等割総額

被保険者均等割
総額- 15 -

第29条の７第４項

三 当該介護納付金賦課額は、前号イからハまでに掲げる介護納付金賦課総額の区分に応じ、世帯主の世帯に属する介護納付金
賦課被保険者につき算定した所得割額、資産割額若しくは被保険者均等割額の合算額の総額又は当該世帯につき算定した世帯別平等割額の合計額であること。
四 前号の所得割額は、第二号の所得割総額を介護納付金賦課被あん保険者に係る基礎控除後の総所得金額等に按分して算定するものであること。ただし、当該市町村における介護納付金賦課被保険者の所得の分布状況その他の事情に照らし、前号、この号
本文、次号本文、第六号及び第七号の規定に基づき当該介護納付金賦課被保険者に係る保険料の介護納付金賦課額を算定するものとしたならば、当該介護納付金賦課額が第八号の規定に基づき定められる当該介護納付金賦課額の限度額（次号において「介護納付金賦課限度額」という。）を上回ることが確実であると見込まれる場合には、厚生労働省令で定めるところにより、基礎控除後の総所得金額等を補正するものとする。
（削る）
五 第三号の資産割額は、第二号イの資産割総額を介護納付金賦
あん
課被保険者に係る固定資産税額等に按分して算定するものであ

所得割総額及び被保険者
均等割総額

所得割総額

世帯別平等割総
額

百分の五十

百分の五十

百分の十五

国民健康保険法施行令（昭和三十三年政令第三百六十二号）（抄）○被保険者均等割
総額

三 世帯主に対する保険料の賦課額のうち介護納付金賦課額は、前号の表の上欄に掲げる介護納付金賦課総額の区分に応じ、当該世帯に属する介護納付金賦課被保険者につき算定した所得割
額、資産割額若しくは被保険者均等割額の合算額の総額又は当該世帯につき算定した世帯別平等割額の合計額であること。
四 前号の所得割額は、第二号の所得割総額を介護納付金賦課被あん保険者に係る基礎控除後の総所得金額等に按分して算定するものであること。ただし、当該市町村における介護納付金賦課被保険者の所得の分布状況その他の事情に照らし、前号、この号
本文、第六号本文、第七号及び第八号の規定に基づき当該介護納付金賦課被保険者に係る保険料の介護納付金賦課額を算定するものとしたならば、当該介護納付金賦課額が第九号の規定に基づき定められる当該介護納付金賦課額の限度額（第六号において「介護納付金賦課限度額」という。）を上回ることが確実であると見込まれる場合には、厚生労働省令で定めるところにより、基礎控除後の総所得金額等を補正するものとする。
五 削除
六 第三号の資産割額は、第二号の資産割総額を介護納付金賦課
あん
被保険者に係る固定資産税額等に按分して算定するものである- 16 -

第29条の７第５項

ること。ただし、当該市町村における介護納付金賦課被保険者の資産の分布状況その他の事情に照らし、第三号、前号本文、この号本文、次号及び第七号の規定に基づき当該介護納付金賦課被保険者に係る保険料の介護納付金賦課額を算定するものとしたならば、当該介護納付金賦課額が介護納付金賦課限度額を上回ることが確実であると見込まれる場合には、厚生労働省令で定めるところにより、固定資産税額等を補正するものとする。
六 （略）七 第三号の世帯別平等割額は、第二号イ及びロの世帯別平等割
あん総額を介護納付金賦課被保険者が属する世帯の数に按分して算定するものであること。
八 （略）
第 29
５
条町
市
の７
村に
第よ
５る
項法第七十六条第一項の保険料の減額賦課についての法第八十一条に規定する政令で定める基準は、次のとおりとする。
一 世帯主並びに当該世帯主の世帯に属する被保険者及び特定同一世帯所属者につき算定した地方税法第三百十四条の二第一項に規定する総所得金額及び山林所得金額並びに他の所得と区分して計算される所得の金額（同法附則第三十三条の二第五項に規定する上場株式等に係る配当所得等の金額（同法附則第三十五条の二の六第十一項又は第十五項の規定の適用がある場合には、その適用後の金額）、同法附則第三十三条の三第五項に規定する土地等に係る事業所得等の金額、同法附則第三十四条第四項に規定する長期譲渡所得の金額、同法附則第三十五条第五項に規定する短期譲渡所得の金額、同法附則第三十五条の二第五項に規定する一般株式等に係る譲渡所得等の金額（同法附則第三十五条の三第十五項の規定の適用がある場合には、その適こと。ただし、当該市町村における介護納付金賦課被保険者の資産の分布状況その他の事情に照らし、第三号、第四号本文、この号本文、次号及び第八号の規定に基づき当該介護納付金賦課被保険者に係る保険料の介護納付金賦課額を算定するものとしたならば、当該介護納付金賦課額が介護納付金賦課限度額を上回ることが確実であると見込まれる場合には、厚生労働省令で定めるところにより、固定資産税額等を補正するものとする。
七 （略）八 第三号の世帯別平等割額は、第二号の世帯別平等割総額を介あん
護納付金賦課被保険者が属する世帯の数に按分して算定するものであること。
九 （略）５ 法第七十六条第一項の規定により市町村が徴収する世帯主に対する保険料の減額賦課についての法第八十一条に規定する政令で定める基準は、次のとおりとする。
一 世帯主並びに当該世帯に属する被保険者及び特定同一世帯所
属者につき算定した地方税法第三百十四条の二第一項に規定する総所得金額及び山林所得金額並びに他の所得と区分して計算される所得の金額（同法附則第三十三条の二第五項に規定する上場株式等に係る配当所得等の金額（同法附則第三十五条の二の六第十一項又は第十五項の規定の適用がある場合には、その適用後の金額）、同法附則第三十三条の三第五項に規定する土地等に係る事業所得等の金額、同法附則第三十四条第四項に規定する長期譲渡所得の金額、同法附則第三十五条第五項に規定する短期譲渡所得の金額、同法附則第三十五条の二第五項に規定する一般株式等に係る譲渡所得等の金額（同法附則第三十五
条の三第十五項の規定の適用がある場合には、その適用後の金- 17 -

国民健康保険法施行令（昭和三十三年政令第三百六十二号）（抄）○第29条の７の２用後の金額）、同法附則第三十五条の二の二第五項に規定する上場株式等に係る譲渡所得等の金額（同法附則第三十五条の二の六第十五項又は第三十五条の三第十三項若しくは第十五項の規定の適用がある場合には、その適用後の金額）、同法附則第三十五条の四第四項に規定する先物取引に係る雑所得等の金額（同法附則第三十五条の四の二第七項の規定の適用がある場合には、その適用後の金額）、外国居住者等の所得に対する相互主義による所得税等の非課税等に関する法律第八条第二項に規定する特例適用利子等の額、同条第四項に規定する特例適用配当等の額、租税条約等実施特例法第三条の二の二第十項に規定する条約適用利子等の額及び同条第十二項に規定する条約適用
配当等の額をいう。以下この項において同じ。）の合算額が地方税法第三百十四条の二第二項に規定する金額に当該世帯に属する被保険者の数と特定同一世帯所属者の数の合計数に四十八万円を乗じて得た金額を加算した金額（第四号又は第五号の規定による減額を行う場合には、同項に規定する金額に当該世帯に属する被保険者の数と特定同一世帯所属者の数の合計数に二十六万五千円を乗じて得た金額を加算した金額）を超えない場
合においては、当該世帯主に対して賦課する被保険者均等割額
及び世帯別平等割額（世帯別平等割額を賦課しない市町村においては、被保険者均等割額）を減額するものであること。
二～五 （略）第 29条の７の２（特例対象被保険者等に係る特例）
第二十九条の七の二 世帯主の世帯に属する被保険者又は特定同一世帯所属者が特例対象被保険者等である場合における前条第二項から第五項までの規定の適用については、同条第二項第四号中「規定する総所得金額」とあるのは「規定する総所得金額（次条第国民健康保険法施行令（昭和三十三年政令第三百六十二号）（抄）○額）、同法附則第三十五条の二の二第五項に規定する上場株式等に係る譲渡所得等の金額（同法附則第三十五条の二の六第十五項又は第三十五条の三第十三項若しくは第十五項の規定の適用がある場合には、その適用後の金額）、同法附則第三十五条の四第四項に規定する先物取引に係る雑所得等の金額（同法附則第三十五条の四の二第七項の規定の適用がある場合には、その適用後の金額）、外国居住者等の所得に対する相互主義による所得税等の非課税等に関する法律第八条第二項に規定する特例適用利子等の額、同条第四項に規定する特例適用配当等の額、租税条約等実施特例法第三条の二の二第十項に規定する条約
適用利子等の額及び同条第十二項に規定する条約適用配当等の額をいう。以下この項において同じ。）の合算額が地方税法第三百十四条の二第二項に規定する金額に当該世帯に属する被保険者の数と特定同一世帯所属者の数の合計数に四十八万円を乗じて得た金額を加算した金額（第四号又は第五号の規定による減額を行う場合には、同項に規定する金額に当該世帯に属する被保険者の数と特定同一世帯所属者の数の合計数に二十六万五千円を乗じて得た金額を加算した金額）を超えない場合においては、当該世帯主に対して賦課する被保険者均等割額及び世帯別平等割額（世帯別平等割額を賦課しない市町村においては、被保険者均等割額）を減額するものであること。
二～五 （略）（特例対象被保険者等に係る特例）
第二十九条の七の二 世帯主又は当該世帯に属する被保険者若しく
は特定同一世帯所属者が特例対象被保険者等である場合における前条第二項から第五項までの規定の適用については、同条第二項
第四号中「規定する総所得金額」とあるのは「規定する総所得金- 18 -

第29条の７の２

２ 前項に規定する特例対象被保険者等とは、都道府県が当該都道
府県内の市町村とともに行う国民健康保険の被保険者又は特定同一世帯所属者のうち次の各号のいずれかに該当する者（これらの者の雇用保険法（昭和四十九年法律第百十六号）第十四条第二項
第一号に規定する受給資格（以下この項において「受給資格」という。）に係る同法第四条第二項に規定する離職の日の翌日の属する年度の翌年度の末日までの間にある者に限る。）をいう。
一・二 （略）（組合の保険料の賦課に関する基準）
第二十九条の八 法第七十六条第一項の規定により組合が徴収する組合員に対する保険料についての法第八十一条に規定する政令で定める基準は、当該組合が徴収する保険料の賦課額の総額が、当該組合の行う国民健康保険事業に要する費用の見込額から当該国民健康保険事業に要する費用のための収入の見込額を控除した額

額（次条第二項に規定する特例対象被保険者等の総所得金額に所
得税法第二十八条第一項に規定する給与所得が含まれている場合
においては、当該給与所得については、同条第二項の規定によつて計算した金額の百分の三十に相当する金額によるものとする。
次号において同じ。）」と、「同条第二項」とあるのは「地方税法第三百十四条の二第二項」と、同条第五項第一号中「総所得金額」とあるのは「総所得金額（次条第二項に規定する特例対象被保険者等の総所得金額に所得税法第二十八条第一項に規定する給与所得が含まれている場合においては、当該給与所得については、同条第二項の規定によつて計算した金額の百分の三十に相当する金額によるものとする。次号及び第三号において同じ。）」と、「所得の金額（同法」とあるのは「所得の金額（地方税法」とす る。
２ 前項に規定する特例対象被保険者等とは、市町村が行う国民健
康保険の被保険者又は特定同一世帯所属者のうち次の各号のいずれかに該当する者（これらの者の雇用保険法（昭和四十九年法律第百十六号）第十四条第二項第一号に規定する受給資格（以下この項において「受給資格」という。）に係る同法第四条第二項に規定する離職の日の翌日の属する年度の翌年度の末日までの間にある者に限る。）をいう。
一・二 （略）

国民健康保険法施行令（昭和三十三年政令第三百六十二号）（抄）○二項に規定する特例対象被保険者等の総所得金額に所得税法第二十八条第一項に規定する給与所得が含まれている場合においては、当該給与所得については、同条第二項の規定によつて計算した
金額の百分の三十に相当する金額によるものとする。次号において同じ。）」と、「同条第二項」とあるのは「地方税法第三百十四条の二第二項」と、同条第五項第一号中「総所得金額」とあるのは「総所得金額（次条第二項に規定する特例対象被保険者等の総所得金額に所得税法第二十八条第一項に規定する給与所得が含まれている場合においては、当該給与所得については、同条第二項の規定によつて計算した金額の百分の三十に相当する金額によるものとする。次号及び第三号において同じ。）」と、「所得の金額（同法」とあるのは「所得の金額（地方税法」とする。

（組合の保険料の賦課に関する基準）
第二十九条の八 組合による法第七十六条第二項の保険料についての法第八十一条に規定する政令で定める基準は、当該組合が徴収する保険料の賦課額の総額が、当該組合の行う国民健康保険事業に要する費用の見込額から当該国民健康保険事業に要する費用のための収入の見込額を控除した額を確保することができるもので- 19 -

附則第４条第１項

あることとする。

（略）

支給に要する費用

給付に要する費用（略）

支給に要する費用（
一般被保険者に係るものに限る。）

給付に要する費用（
一般被保険者に係るものに限る。）（略）を確保することができるものであることとする。
附 則

（略）

支給に要する費用

給付に要する費用（略）

支給に要する費用（
一般被保険者に係るものに限る。）

給付に要する費用（
一般被保険者に係るものに限る。）（略）（退職被保険者等所属市町村の保険料賦課基準の特例）
第四条 法附則第七条第一項に規定する退職被保険者等所属市町村（以下この条及び次条において「退職被保険者等所属市町村」という。）について、第二十九条の七の規定を適用する場合においては、次の表の上欄に掲げる同条の規定中同表の中欄に掲げる字
句は、それぞれ同表の下欄に掲げる字句とする。

第二十九条の七第二項第一号イ）の額）の額（退職被保険者等に係る療養の給付に要する費用の額から当該給付に係る一部負担金に相当する額を控除した額、退職被保険者等に係

国民健康保険法施行令（昭和三十三年政令第三百六十二号）（抄）○

附 則
附則第４条第１項（退職被保険者等所属市町村の保険料賦課基準の特例）
第四条 法附則第七条第一項に規定する退職被保険者等所属市町村（以下この条及び次条において「退職被保険者等所属市町村」という。）について、第二十九条の七の規定を適用する場合においては、次の表の上欄に掲げる同条の規定中同表の中欄に掲げる字
句は、それぞれ同表の下欄に掲げる字句とする。

第二十九条の七第二項第一号イ⑴額

第二十九条の七第二項第一号イ⑹額（退職被保険者等に係る療養の給付に要する費用の額から当該給付に係る一部負担金に相当する額を控除した額並びに入院時食事療養費、- 20 -

附則第４条第１項

第二十九条の七第二項第一号ロ⑷第二十九条の七第二項第一号ロ

合算額

合算額から法附則第七条第一項第二号に規定する調整対象基準額に同号に規定する退職被保険者等所属割合（次項において「退職被保険者等
所属割合」という。
）を乗じて得た額を控除した額

る入院時食事療養費、入院時生活療養費、保険外併用療養費、療養費、訪問看護
療養費、特別療養費、移送費、高額療養費及び高額介護合算
療養費の支給に要する費用の額並びに後期高齢者支援金等及び介護納付金の納付に要する費用の額を
除く。）

第七十条

附則第九条第一項の規定により読み替えられた法第七十条

国民健康保険法施行令（昭和三十三年政令第三百六十二号）（抄）○

入院時生活療養費、保険外併用療養費、療養費、訪問看護療養費、特別療養費、移送費、高額療養費
及び高額介護合算療養費の支給に要する費用の額を除く。）

第七十二条の三第一項 附則第九条第一項の規定により読み替えられた法第七十二条- 21 -

附則第４条第１項の三第一項

一般被保険者に世帯別平等割額（一般被保険者と退職被保険者等とが同一の世帯に属する場合には、当該世帯を一般被保険者の属する世帯とみなして算定した世帯別平等割額）（略）

第二十九条の七第二項第三号

第二十九条の繰入金を

第七十二条の三第一項

附則第九条第一項の規定により読み替えられた法第七十二条の三第一項

一般被保険者に

繰入金及び法附則第七条第一項の規定による療養給付費等交付金（次項において「療養給付費等交付金」という。）を被保険者に世帯別平等割額（一般被保険者と退職被保険者等とが同一の世帯に属する場合には、当該世帯を一般被保険者の属する世帯とみなして算定した世帯別平等割額）

基礎賦課額

世帯別平等割額（略）

一般被保険者に係る
基礎賦課額

（略）

国民健康保険法施行令（昭和三十三年政令第三百六十二号）（抄）○第二十九条の 被保険者に七第二項第三号
世帯別平等割額第二十九条の （略）- 22 -

附則第４条第１項

七第二項第四号及び第六号（略）

第二十九条の （略）七第二項第七号
第二十九条の （略）七第二項第八号イ（略）

第二十九条の （略）七第二項第九号（略）

第七十二条の三第一項

（略）

（ 略）

（略）

（略）

第二十九条の七第二項第八号（略）

第二十九条の （略）七第二項第十号

第二十九条の七第二項第九
号イ

額

（略）

（略）

七第二項第四号及び第七号 （略）額から後期高齢者支援金の額に退職被保険者等所属割合を乗じて得た額を控除し
た額

（略）

（略）

（略）

（略）

（略）

（略）

（略）

第二十九条の七第三項第一号イ第七十条

附則第九条第一項の規定により読み替えられた法第七十条

第二十九条の七第三項第一号ロ

国民健康保険法施行令（昭和三十三年政令第三百六十二号）（抄）

○

（削る）

第二十九条の七第三項第一号ロ⑵

附則第九条第一項の附則第九条第一項の規定により読み替えられた法第七十二条の三第一項

第七十二条の三第一項- 23 -

附則第４条第１項

一般被保険者に繰入金を規定により読み替えられた法第七十二条の三第一項

繰入金及び療養給付費等交付金を（略）

世帯別平等割額

被保険者に

（略）

（ 略）

世帯別平等割額（一般被保険者と退職被保険者等とが同一の世帯に属する場合には、当該世帯を一般被保険者の属する世帯とみなして算定した世帯別平等割額 )一般被保険者に一般被保険者に係る後期高齢者支援金等
賦 課額

（略）

（略）

第二十九条の 後期高齢者支援金等賦
七第三項第三 課額号

第二十九条の七第三項第四号及び第六号（略）

第二十九条の 被保険者に七第三項第三号
世帯別平等割額（略）

第二十九条の世帯別平等割額（一般被保険者と退職被保険者等とが同一の世帯に属する場合には、当該世帯を一般被保険者の属する世帯とみなして算定した世帯別平等割額 )第二十九条の （略）七第三項第四号及び第五号 （略）（略）

国民健康保険法施行令（昭和三十三年政令第三百六十二号）（抄）○（略）

第二十九条の （略）- 24 -

（略）

（略）

（略）

七第三項第七号（略）

第二十九条の七第三項第八号イ（略）

七第三項第六号（ 略）

第二十九条の七第三項第九号

第七十条

附則第九条第一項の規定により読み替えられた法第七十条

第二十九条の （略）七第三項第七号イ
第二十九条の （略）七第三項第八号

第二十九条の七第四項第一号ロ

第七十二条の三第一項

附則第九条第一項の規定により読み替えられた法第七十二条の三第一項

２ 法第七十六条第一項の規定により退職被保険者等所属市町村が徴収する世帯主に対する保険料の賦課額のうち退職被保険者等（法附則第七条第一項に規定する退職被保険者等をいう。以下この条において同じ。）に係る基礎賦課額についての法第八十一条に規定する政令で定める基準は、次のとおりとする。
一 世帯主に対する保険料の賦課額のうち退職被保険者等に係る基礎賦課額は、当該退職被保険者等所属市町村における一般被保険者（退職被保険者等以外の被保険者をいう。以下この条に

国民健康保険法施行令（昭和三十三年政令第三百六十二号）（抄）○第二十九条の 第七十二条の三第一項 附則第九条第一項の七第四項第一
規定により読み替え
号ロ⑵
られた法第七十二条
の三第一項

附則退
２
第職
４条
被第
保険
２者
項等所属市町村による法第七十六条第一項の保険料の賦課額のうち退職被保険者等（法附則第七条第一項に規定する退職被保険者等をいう。以下この条において同じ。）に係る基礎賦課額についての法第八十一条に規定する政令で定める基準は、次のとおりとする。
一 当該基礎賦課額は、当該退職被保険者等所属市町村における一般被保険者（退職被保険者等以外の被保険者をいう。以下この条において同じ。）に係る保険料についての前項の規定によ- 25 -

附則第４条第２項

おいて同じ。）に係る保険料についての前項の規定により読み替えられた第二十九条の七第二項第二号の表の上欄に掲げる基
礎賦課総額の区分に応じ、当該世帯に属する退職被保険者等につき算定した所得割額、資産割額若しくは被保険者均等割額の合算額の総額又は当該世帯につき算定した世帯別平等割額の合計額（退職被保険者等と一般被保険者とが同一の世帯に属する
場合には、所得割額、資産割額又は被保険者均等割額の合算額の総額）であること。
二 （略）三 第一号の資産割額は、当該退職被保険者等に係る固定資産税額等に、前項の規定により読み替えられた第二十九条の七第二項第二号の資産割総額を当該退職被保険者等所属市町村における一般被保険者に係る固定資産税額等（前項の規定により読み替えられた同条第二項第七号ただし書の規定に基づき当該固定資産税額等が補正された場合には、補正後の当該固定資産税額
等）の総額で除して得た率を乗じて算定するものであること。

四 第一号の被保険者均等割額は、前項の規定により読み替えられた第二十九条の七第二項第八号の規定に基づき算定した額と同額であること。
五 第一号の世帯別平等割額は、イからハまでに掲げる世帯の区分に応じ、それぞれイからハまでに定める額であること。
イ ロ又はハに掲げる世帯以外の世帯 前項の規定により読み替えられた第二十九条の七第二項第九号イに定めるところにより算定した額ロ 特定同一世帯所属者と同一の世帯に属する法附則第六条第一項の規定による退職被保険者（ハにおいて「退職被保険者」という。）の属する世帯であつて特定月以後五年を経過す

国民健康保険法施行令（昭和三十三年政令第三百六十二号）（抄）○り読み替えられた第二十九条の七第二項第二号イからハまでに掲げる基礎賦課総額の区分に応じ、世帯主の世帯に属する退職被保険者等につき算定した所得割額、資産割額若しくは被保険者均等割額の合算額の総額又は当該世帯につき算定した世帯別
平等割額の合計額（退職被保険者等と一般被保険者とが同一の世帯に属する場合には、所得割額、資産割額又は被保険者均等割額の合算額の総額）であること。
二 （略）三 第一号の資産割額は、当該退職被保険者等に係る固定資産税額等に、前項の規定により読み替えられた第二十九条の七第二項第二号イの資産割総額を当該退職被保険者等所属市町村における一般被保険者に係る固定資産税額等（前項の規定により読み替えられた同条第二項第六号ただし書の規定に基づき当該固
定資産税額等が補正された場合には、補正後の当該固定資産税額等）の総額で除して得た率を乗じて算定するものであること。
四 第一号の被保険者均等割額は、前項の規定により読み替えられた第二十九条の七第二項第七号の規定に基づき算定した額と同額であること。
五 第一号の世帯別平等割額は、イからハまでに掲げる世帯の区分に応じ、それぞれイからハまでに定める額であること。
イ ロ又はハに掲げる世帯以外の世帯 前項の規定により読み替えられた第二十九条の七第二項第八号イに定めるところにより算定した額ロ 特定同一世帯所属者と同一の世帯に属する法附則第六条第一項の規定による退職被保険者（ハにおいて「退職被保険者」という。）の属する世帯であつて特定月以後五年を経過す- 26 -

附則第４条第３項

る月までの間にあるもの（当該世帯に他の被保険者がいない場合に限る。） 前項の規定により読み替えられた第二十九条の七第二項第九号ロに定めるところにより算定した額
ハ 特定同一世帯所属者と同一の世帯に属する退職被保険者の属する世帯であつて特定月以後五年を経過する月の翌月から
特定月以後八年を経過する月までの間にあるもの（当該世帯に他の被保険者がいない場合に限る。） 前項の規定により読み替えられた第二十九条の七第二項第九号ハに定めるところにより算定した額六 （略）３ 法第七十六条第一項の規定により退職被保険者等所属市町村が徴収する世帯主に対する保険料の賦課額のうち退職被保険者等に係る後期高齢者支援金等賦課額についての法第八十一条に規定する政令で定める基準は、次のとおりとする。
一 世帯主に対する保険料の賦課額のうち退職被保険者等に係る後期高齢者支援金等賦課額は、当該退職被保険者等所属市町村
における一般被保険者に係る保険料についての第一項の規定により読み替えられた第二十九条の七第三項第二号の表の上欄に掲げる後期高齢者支援金等賦課総額の区分に応じ、当該世帯に属する退職被保険者等につき算定した所得割額、資産割額若し
くは被保険者均等割額の合算額の総額又は当該世帯につき算定した世帯別平等割額の合計額（退職被保険者等と一般被保険者とが同一の世帯に属する場合には、所得割額、資産割額又は被保険者均等割額の合算額の総額）であること。
二 （略）三 第一号の資産割額は、当該退職被保険者等に係る固定資産税額等に、第一項の規定により読み替えられた第二十九条の七第三項第二号の資産割総額を当該退職被保険者等所属市町村にお国民健康保険法施行令（昭和三十三年政令第三百六十二号）（抄）○る月までの間にあるもの（当該世帯に他の被保険者がいない場合に限る。） 前項の規定により読み替えられた第二十九条の七第二項第八号ロに定めるところにより算定した額
ハ 特定同一世帯所属者と同一の世帯に属する退職被保険者の属する世帯であつて特定月以後五年を経過する月の翌月から
特定月以後八年を経過する月までの間にあるもの（当該世帯に他の被保険者がいない場合に限る。） 前項の規定により読み替えられた第二十九条の七第二項第八号ハに定めるところにより算定した額
六 （略）
附則退
３
第職
４条
被第
保険
３者
項等所属市町村による法第七十六条第一項の保険料の賦課額のうち退職被保険者等に係る後期高齢者支援金等賦課額についての法第八十一条に規定する政令で定める基準は、次のとおりとする。
一 当該後期高齢者支援金等賦課額は、当該退職被保険者等所属
市町村における一般被保険者に係る保険料についての第一項の規定により読み替えられた第二十九条の七第三項第二号イからハまでに掲げる後期高齢者支援金等賦課総額の区分に応じ、世帯主の世帯に属する退職被保険者等につき算定した所得割額、資産割額若しくは被保険者均等割額の合算額の総額又は当該世帯につき算定した世帯別平等割額の合計額（退職被保険者等と一般被保険者とが同一の世帯に属する場合には、所得割額、資産割額又は被保険者均等割額の合算額の総額）であること。
二 （略）三 第一号の資産割額は、当該退職被保険者等に係る固定資産税額等に、第一項の規定により読み替えられた第二十九条の七第三項第二号イの資産割総額を当該退職被保険者等所属市町村に- 27 -

附則第４条第３項

おける一般被保険者に係る固定資産税額等（第一項の規定により読み替えられた同条第三項第五号ただし書の規定に基づき当該固定資産税額等が補正された場合には、補正後の当該固定資産税額等）の総額で除して得た率を乗じて算定するものであること。
四 第一号の被保険者均等割額は、第一項の規定により読み替えられた第二十九条の七第三項第六号の規定に基づき算定した額と同額であること。
五 第一号の世帯別平等割額は、イからハまでに掲げる世帯の区分に応じ、それぞれイからハまでに定める額であること。
イ ロ又はハに掲げる世帯以外の世帯 第一項の規定により読み替えられた第二十九条の七第三項第七号イに定めるところにより算定した額
ロ 前項第五号ロに掲げる世帯 第一項の規定により読み替えられた第二十九条の七第三項第七号ロに定めるところにより算定した額
ハ 前項第五号ハに掲げる世帯 第一項の規定により読み替えられた第二十九条の七第三項第七号ハに定めるところにより
算定した額
（略）
六

ける一般被保険者に係る固定資産税額等（第一項の規定により読み替えられた同条第三項第六号ただし書の規定に基づき当該固定資産税額等が補正された場合には、補正後の当該固定資産
税額等）の総額で除して得た率を乗じて算定するものであること。
四 第一号の被保険者均等割額は、第一項の規定により読み替えられた第二十九条の七第三項第七号の規定に基づき算定した額と同額であること。
五 第一号の世帯別平等割額は、イからハまでに掲げる世帯の区分に応じ、それぞれイからハまでに定める額であること。
イ ロ又はハに掲げる世帯以外の世帯 第一項の規定により読み替えられた第二十九条の七第三項第八号イに定めるところにより算定した額
ロ 前項第五号ロに掲げる世帯 第一項の規定により読み替えられた第二十九条の七第三項第八号ロに定めるところにより算定した額
ハ 前項第五号ハに掲げる世帯 第一項の規定により読み替えられた第二十九条の七第三項第八号ハに定めるところにより
算定した額
（略）
六

- 28 -

国民健康保険法施行令（昭和三十三年政令第三百六十二号）（抄）○