1 Tokuyama Corporation Annual Report 2019

Tokuyama Corporation Annual Report 2019 2

目次

プロフィール

4

財務ハイライト

7

事業概況

9

中期経営計画17

社長メッセージ

19

研究開発

21

ＣＳＲの取り組み

23

コーポレートガバナンス

25

リスク情報

29

役員紹介

31

財務セクション

34

主要子会社・関連会社

43

会社情報・株式情報

45

見通しに関する注意事項
当アニュアルレポートには、会社の計画、戦略、業績等に関する見通しが記載されています。これらの見通しは、当レポート作
成時点で入手可能な情報に基づき当社が判断したものであり、様々なリスクや不確実性の影響を受けます。当社の実際の活動や業
績は、これら見通しと大きく異なる可能性があります。その要因には、経済情勢、事業環境、需要動向、為替レートの変動などが含まれますが、これらに限定されるものではありません。
免責事項
当レポートは情報提供を目的とするものであり、何らかの勧誘を目的とするものではありません。当レポートに記載されている
見通しや目標数値等に全面的に依存して投資判断を下すことによって生じるいかなる損失に対しても、当社は責任を負いません。

3 Tokuyama Corporation Annual Report 2019

プロフィール
当社は、1918 年(大正 7 年)に山口県徳山町（現在の周南市）で、当時は輸入品に依存していた「ソーダ灰(炭酸ナトリウム)」の国産化を目指し創業しました。ソーダ灰は産業の基礎素材であり、当時の日本の産業振興に不可欠な素材でした。
その後、様々な化学製品を製品群に加えながら、現在では、半導体関連製品の情報・電子分野、メガネレ
ンズ材料や歯科器材など生活・医療分野、セメント・資源環境事業の環境分野を主なフィールドとして事業を展開しています。
当社は、2018 年 2 月 16 日に創立 100 周年を迎えました。これからも化学をベースに、新しい価値を創造し、提供し続けることを通じて、人々の幸せや社会の発展に貢献してまいります。

事業のあゆみ1918 年～1944 年
1918 年1938 年1940 年1945 年～1960 年
1952 年

1961 年～1974 年
1964 年
1966 年
1967 年
1970 年

1975 年～1989 年
1976 年
1978 年
1981 年
1982 年
1983 年
1984 年
1985 年

1990 年～2004 年
1992 年
1995 年
2000 年

2005 年～
2005 年2013 年

創業・ソーダ工業専業期
ソーダ灰事業・創業
セメント事業進出
無機化学品事業拡大

第 1 ステージ

無機関連事業拡大期
創業当時

電解ソーダ事業進出

第 2 ステージ

石油化学関連事業拡大期

石油化学事業進出
塩化ビニル事業進出
イオン交換膜事業進出
ポリプロピレン事業進出

第 3 ステージ

スペシャリティ・加工型事業拡大期

フィルム事業進出
歯科器材事業進出
建材事業進出
生活関連事業進出
ファインケミカル事業進出
エレクトロニクス事業進出
診断システム事業進出
多結晶シリコン事業進出
窒化アルミ事業進出
センサ事業進出

第 4 ステージ

東洋一のセメント湿式法「マンモスキルン」（長さ 185m）

事業の強化・再構築期

フィルム販売の合弁会社「サン・トックス㈱」設立
塩ビ事業統合による「新第一塩ビ㈱」設立
資源環境事業進出

徳山製造所（現在）

第 5 ステージ 海外展開加速
中国・浙江省に乾式シリカの製造・販売会社「徳山化工（浙江）有限公司」設立
中国現地法人 「徳玖山国際貿易（上海）有限公司」設立
ニューカレドニアにセメント製造・販売会社「トクヤマニューカレドニア」設立

2016 年～

第 6 ステージ あらたなる創業2017 年
2018 年

トクヤママレーシアの全株式を譲渡
徳山海陸運送㈱の全株式を取得

Tokuyama Corporation Annual Report 2019 4

100 年にわたる価値創造サイクル

当社の価値創造の源泉は、無機・有機化学品の製造・開発において、100 年近く前の創業当初より磨き続けてきた無機・有機材料の特有技術です。この技術により生み出される製品をどこよりも低コストで製造し、世の中へスムーズに供給することを可能にしているのが、国内有数の港湾インフラと自家発電所を有する徳山製造所です。徳山製造所は、同地区に展開する周南コンビナートの一員として近隣企業との連携を深め、電力や原料の供給、廃棄物の受け入れを行っています。製造所内においても、各製品のプラントが相互に原料・製品・副産物・廃棄物を有効活用しており、高度にインテグレート(統合・集積)された高効率の生産体制が構築されています。
特有技術、競争力の高い製造所、専門スキルを備えた人材・組織などの有形・無形の資産を生かし、社会のニーズに応える製品・サービスを世の中へ提供し、顧客と共に価値を創造し続けてきた 100 年にわたる実績が、トクヤマのビジネスモデルであり、これからも磨き続けるべきトクヤマの強みです。

5 Tokuyama Corporation Annual Report 2019

Tokuyama Corporation Annual Report 2019 6

財務ハイライト株式会社トクヤマ及び連結子会社

3 月 31 日に終了する連結会計年度

百万円
2010

2011

2012

2013

2014

売上高（注 1）

273,154289,786

282,381258,632

287,330

営業利益

15,486

19,313

12,721

3,993

17,960

親会社株主に帰属する当期純利益（損失）

7,458

9,765

9,351

△37,916

10,218117.58140.32134.37△544.88

146.86

配当金

6.00

6.00

6.00

3.00

6.00

純資産

3,410.17

3,465.91

3,581.95

3,126.42

3,300.88

総資産452,893474,708

501,181518,251

576,315

純資産

243,606

247,656

255,460

223,871

236,453

営業活動によるキャッシュ・フロー

29,38037,04327,06017,071

34,105

投資活動によるキャッシュ・フロー

△36,468△88,508△57,666△60,673△64,402

財務活動によるキャッシュ・フロー

46,99023,994

20,791

36,46545,939

現金及び現金同等物の期末残高

95,945

68,62458,47652,431

69,973

設備投資額

26,55735,80777,602

97,54961,051

減価償却費（注 4）

37,68831,47628,492

23,242

16,770

研究開発費

11,817

11,46911,704

10,0768,709

自己資本比率（%）

52.4

50.8

49.7

42.0

39.9

自己資本利益率（%）

3.5

4.1

3.8

△16.2

4.6

5,444

5,493

5,506

5,651

5,756

49

50

48

49

53

1 株当たり情報（円）（注 2、3）
当期純利益（損失）従業員数
連結子会社数

注 1: 売上高には、消費税等は含まれておりません。
注 2: 当社は、2017 年 10 月１日付で普通株式５株を１株に併合しています。これに伴い、2010 年 3 月期の期首に当該株式併合が行われたと仮定し、1 株当たり純資産額、1 株当たり当期純利益金額又は 1 株当たり当期純損失金額（△）及び潜在株式調整後 1 株当たり当期純利益金額を算定しています。
注 3：当社は 2018 年 9 月 3 日より役員報酬ＢＩＰ信託を導入しており、当該信託が保有する当社株式については自己株式として計上しています。また、1 株当たり純資産額の算定上、期末発行済株式総数の計算において控除する自己株式に含めるとともに、1 株当たり当期純利益金額の算定上、期中平均株式数の計算において控除する自己株式に含めております。
注 4：減価償却費には長期前払費用の償却額が含まれています。
注 5：「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第 28 号 平成 30 年 2 月 16 日）等を 2019 年 3 月期の期首から適用しております。
注 6：円貨から米ドル表示への換算は、便宜上、2019 年 3 月末時点の換算レートである 1 米ドル＝111 円で計算しています。

7 Tokuyama Corporation Annual Report 2019

千米ドル
（注 6）

百万円
2015

2016

2017

2018

2019

2019

売上高

302,085

307,115

299,106

308,061

324,661

2,924,874

営業利益（注 1）

18,70521,93638,533

41,26835,262

317,682△65,349△100,563

52,165

19,69834,279308,820△939.26△1,445.49

738.92259.81493.26

4.44

配当金

-

-

-

30.00

50.00

0.45

純資産

2,336.78

739.901,527.42

1,806.56

2,199.83

19.82

総資産

554,527

401,342424,433

361,949

379,630

3,420,091

純資産

169,445

60,205

135,976

136,591

163,525

1,473,200

営業活動によるキャッシュ・フロー

30,77230,09820,012

61,88538,531

347,132

投資活動によるキャッシュ・フロー

△25,519

13,400△10,089△12,665△16,174△145,716

財務活動によるキャッシュ・フロー

40,502△37,689△11,911△101,209△21,104△190,130

現金及び現金同等物の期末残高

116,122

121,166

118,819

66,807

67,991

612,537

設備投資額

25,345

13,945

17,36015,941

18,581

167,402

減価償却費（注 4）

18,84520,084

14,215

13,98515,093

135,976

研究開発費

10,156

8,522

7,508

7,903

8,052

72,543

自己資本比率（%）

29.3

12.8

29.9

34.7

40.2

-

自己資本利益率（%）

△33.3

△94.0

58.5

15.6

24.6

-

従業員数

5,852

5,759

5,406

4,889

5,471

-

54

55

51

49

52

-

親会社株主に帰属する当期純利益（損失）

1 株当たり情報（円/ドル）（注 2、3）
当期純利益（損失）連結子会社数

注 1: 売上高には、消費税等は含まれておりません。
注 2: 当社は、2017 年 10 月１日付で普通株式 5 株を１株に併合しています。これに伴い、2010 年 3 月期の期首に当該株式併合が行われたと仮定し、１株当たり純資産額、1 株当たり当期純利益金額又は 1 株当たり当期純損失金額（△）及び潜在株式調整後 1 株当たり当期純利益金額を算定しています。
注 3：当社は 2018 年 9 月 3 日より役員報酬ＢＩＰ信託を導入しており、当該信託が保有する当社株式については自己株式として計上しています。また、1 株当たり純資産額の算定上、期末発行済株式総数の計算において控除する自己株式に含めるとともに、1 株当たり当期純利益金額の算定上、期中平均株式数の計算において控除する自己株式に含めております。
注 4：減価償却費には長期前払費用の償却額が含まれています。
注 5：「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第 28 号 平成 30 年 2 月 16 日）等を 2019 年 3 月期の期首から適用しております。
注 6：円貨から米ドル表示への換算は、便宜上、2019 年 3 月末時点の換算レートである 1 米ドル＝111 円で計算しています。

Tokuyama Corporation Annual Report 2019 8

事業概況
化成品
化成品セグメントは、皆様の暮らしに欠かせない様々な製品の原料となる基礎化学製品を取り扱っています。1918 年の創業以来の事業であるソーダ灰、「煙突のあるところには必ず使用される」と言われる苛性ソーダ、塩素誘導品などの製品は非常に幅広い用途を持ち、各産業において必要不可欠なものとなっています。また苛性ソーダの製造工程で発生する塩素と水素は多結晶シリコンの製造工程で使用されており、当社の収益を下支えする基盤事業としての役割も担っています。なお 2013 年に開業した液化水素製造の合弁会社、山口リキッドハイドロジ
ェン㈱を通して、当社の水素が種子島宇宙センターのロケットの燃料としても使用されるなど、最先端の宇宙開発にも貢献しています。当セグメントでは、「顧客に選ばれ続けるトクヤマを実現する」という目標のもと、顧客・企業個々の要請を受け止めて、ニーズに見合った安定かつタイムリーな製品・サービ
スの提供に努めています。

26.6%

事業

主要製品

ソーダ・塩カル

ソーダ灰、塩化カルシウム、珪酸ソーダ

クロルアルカリ・塩ビ

苛性ソーダ、塩化ビニルモノマー（ＶＣＭ）、酸化プロピレン、
塩素系溶剤

ニューオーガニックケミカルズ

工業用イソプロピルアルコール（ＩＰＡ）

グループ会社

ソーダ灰・塩化カルシウム（㈱トクヤマソーダ販売）
塩化ビニル樹脂（ＰＶＣ）（新第一塩ビ㈱）当期の業績（2019 年 3 月期）
苛性ソーダは、国内の販売価格の是正が進んだことにより、業績が大きく伸長しました。
塩化ビニル樹脂は、販売数量は堅調に推移しましたが、国産ナフサ等の原料価格の上昇により製造コストが増加し、減益となりました。
塩化カルシウムは、暖冬の影響で販売数量が減少し、減益となりました。
以上の結果、当セグメントの売上高は983億80百万円（前期比5.2％増）、営業利益は168億50百万円（前期比4.2％増）で増収増益となりました。

9 Tokuyama Corporation Annual Report 2019

今後の戦略
顧客ニーズに沿った、高品質でコスト競争力に優れた基礎化学素材及びサービスを提供することにより、顧客の事業発展や健康で安全な社会づくりに貢献するとともに、当社の中核事業として安定的・継続的な収益向上に貢献します。そのための重点施策は以下のとおりです。
■ソーダ・塩カル事業
国内単一メーカーとして、製品の安定供給・品質維持に取り組みます。
■クロルアルカリ・塩ビ事業
徹底したコストダウン、高い技術力、製造プロセス力のさらなる向上により、製造コスト競争力トップを目指します。
苛性ソーダ・塩化ビニルモノマーの輸出体制強化とプラントのフル稼働維持に努めます。

Tokuyama Corporation Annual Report 2019 10

特殊品
特殊品セグメントの製品分野はエネルギー、エレクトロニク
ス、環境など多方面にわたっています。例えば半導体や太陽電池に使われる高純度多結晶シリコンは、世界有数のシェアを持っています。またその副産物から製造する乾式シリカはシリコ
ーンゴム、半導体用研磨材、複写機トナーなどに使われています。
放熱性という特長を持つ窒化アルミニウムは、半導体の製造装置をはじめ、インバーター、ＬＥＤなどの省エネルギー分野でも利用され、電子工業用高純度薬品は半導体、液晶パネルの製造などに役立っています。
特殊品セグメントは今後も高純度化、粉体制御などの特有技術を基盤として世の中の役に立つユニークな製品を創り出していきます。

26.6%

事業

主要製品

電子材料

高純度多結晶シリコン

乾式シリカ

乾式シリカ、四塩化珪素

放熱材

窒化アルミニウム

ICケミカル

電子工業用高純度薬品、フォトレジスト用現像液

洗浄システム

金属洗浄用溶剤

グループ会社

乾式シリカ（徳山化工(浙江)有限公司）
窒化アルミニウム白板（ＴＤパワーマテリアル㈱）電子工業用高純度薬品（台湾徳亞瑪股份有限公司）

当期の業績（2019 年 3 月期）
半導体向けの多結晶シリコンは、販売数量は堅調に推移したものの、原燃料価格の上昇等により製造コストが増加し、減益となりました。
電子工業用高純度薬品は、半導体製品用途で販売数量は堅調に推移したものの、国産ナフサ等の原料価格の上昇により製造コストが増加し、減益となりました。
放熱材は、半導体製造装置部材向けを中心に販売数量が増加し、好調に推移しました。
以上の結果、当セグメントの売上高は596億68百万円（前期比1.7％増）、営業利益は99億34百万円（前期比9.7％減）で増収減益となりました。

11

Tokuyama Corporation Annual Report 2019

今後の戦略
情報通信・電子分野や環境・エネルギー分野など生活を豊かにする産業を、高機能素材で支えるとともに、次世代開発品の提案により事業と収益の拡大を図ります。そのための重点施策は以下のとおりです。
■電子材料（高純度多結晶シリコン）事業
最先端品をはじめとする顧客要求品質を的確に把握し、品質世界一とコスト極小化を実現します。
■乾式シリカ事業
ＣＭＰ・シリコーン向けに続く高機能品を拡充します。
徳山化工(浙江)有限公司におけるコストダウンと高付加価値化に取り組みます。
■ＩＣケミカル事業
先端半導体向け製品の拡販、品質向上を図るとともに、日本・台湾・中国での生産能力増強を進め、アジ
ア地域における需要に対応した供給体制を確立します。
■放熱材事業2020 年 4 月に窒化アルミ粉末の生産能力を 600 トン/年から 840 トン/年に拡大させ、安定供給体制を確立します。
窒化ホウ素及び窒化アルミニウムフィラーなどの製品ラインナップの拡充を進めます。

Tokuyama Corporation Annual Report 2019 12セメント
トクヤマのセメント事業は、1938 年に徳山製造所内の副産物の有効活用という、時代に先駆けた観点でスタートしました。
26.6%
南陽工場で製造するセメントやセメント系固化材など関連製品は、生コンクリートやコンクリート二次製品に形を変え、住宅・ビル・ライフラインを支える構造物、港・橋・道路など社
会資本になって人々の暮らしを支えています。
現在は社内だけでなく、社外からも廃プラスチックや家庭ゴミを燃やした後の灰など多くの廃棄物を受け入れ、セメントを製造する工程で原料や熱エネルギーとして利用しています。社
会に開かれたリサイクルを実現し、限りある資源を有効に活用する資源循環型社会の形成に貢献しています。
また、㈱トクヤマエムテックでセメント系やモルタル系の各
種建材製品を製造販売するほか、当社独自の、漆喰をシート化する技術により、建築内装材「漆喰ルマージュ」や、古典的なフレスコ画の技術に、漆喰による立体造形技術を組み合わせた
最新フレスコ技法「Fresco Graph」などを展開し、セメント・建材分野で培った技術で新たな可能性を見出しています。
事業

主要製品・サービス

セメント

セメント、生コンクリート、セメント系固化材

資源環境

資源リサイクルグループ会社

セメント、生コンクリート（広島トクヤマ生コン㈱、トクヤマ通商㈱、他）

当期の業績（2019年3月期）
セメントは、国内の出荷が軟調に推移したこと、石炭等の原料価格の上昇により製造コストが増加した結果、減益となりました。
資源リサイクルは、ほぼ前期並みの業績となりました。
連結子会社は、セメント関連製品の出荷が堅調に推移し、増収となりました。
以上の結果、当セグメントの売上高は923億66百万円（前期比5.7％増）、営業利益は32億4百万円（前期比29.9％減）で増収減益となりました。

13 Tokuyama Corporation Annual Report 2019

今後の戦略
セメントをはじめとする建設基礎資材を高品質で安定的に提供することにより、強靭で豊かな国土づくりに貢献するとともに、化学技術を活かし難廃棄物を処理・再資源化することにより、環境負荷を低減し持続可能な社会の実現に取り組みます。そのための重点施策は以下のとおりです。
■セメント事業
生産効率及び原単位改善と廃棄物の受入増加を軸とした原価低減とエネルギー高効率化を進めます。
インフラの補修・補強を中心とした建材事業を、部門の次なる収益の柱として確立します。
■資源環境事業
社内で発生する廃棄物を安定的に処理し、当社グループの競争力の要を担うとともに、独自の技術で新たな環境事業を展開していきます。

Tokuyama Corporation Annual Report 2019 14

ライフアメニティー
ライフアメニティーセグメントは、ポリオレフィンフィルム、
医療診断システム、歯科器材、イオン交換膜、樹脂サッシ等を手掛けるグループ会社及びトクヤマの医薬品原薬・中間体（ＭＡ）事業、プラスチックレンズ関連材料（ＴＳ）事業と微多孔質フィルム（ＮＦ）事業を統括するセグメントです。
ＭＡ事業とＴＳ事業は、当社の強みである有機合成技術から生まれたジェネリック医薬品原薬・中間体やメガネ関連材料を中心に事業展開をしています。ＮＦ事業では、水は通さず空気や湿気は通すというフィルムを製造販売しています。
海外グループ会社としては、中国で紙おむつ用の通気性フィルムの製造販売を担っている上海徳山塑料有限公司などがあり
ます。

26.6%

事業
医薬品原薬・中間体（ＭＡ）

主要製品
医薬品原薬・中間体

プラスチックレンズ関連材料（ＴＳ） フォトクロミック材料
微多孔質フィルム（ＮＦ）

ポーラム、ＮＦシート

グループ会社

ポリオレフィンフィルム（サン・トックス㈱）医療診断システム（㈱エイアンドティー）
歯科器材（㈱トクヤマデンタル）
イオン交換膜（㈱アストム）
樹脂サッシ（㈱エクセルシャノン）

当期の業績（2019年3月期）
プラスチックレンズ関連材料は、メガネレンズ用フォトクロミック材料の出荷が好調でした。
一方で、イオン交換膜は、出荷は堅調に推移したものの、大型案件のあった前年同期比では減益となりました。
医薬品原薬・中間体と歯科器材は、それぞれ販売数量が増加し、業績は堅調に推移しました。
以上の結果、当セグメントの売上高は543億80百万円（前期比5.4％増）、営業利益は32億38百万円（前期比13.1％減）で増収減益となりました。

15 Tokuyama Corporation Annual Report 2019

今後の戦略
顧客起点の開発・製造・販売体制の確立・強化により、国内外の市場で優位なポジションを獲得し、事業の拡大を図り、人々の生活・健康（ＱＯＬ）の改善に貢献します。そのための重点施策は以下のとおりです。
■ＭＡ事業
開発パイプラインの拡充及び既存製品の収益性強化とともに、医薬品周辺事業（化粧品、サプリメント、動物）の展開を加速します。
■ＴＳ事業
メガネレンズ用フォトクロミック材料のシェア拡大と用途開拓を図ります。
■歯科器材事業：㈱トクヤマデンタル
審美充填材料（コンポジットレジン）を中心とした既存分野の製品の世界展開により事業を拡大します。
また、次世代事業の開発体制・マーケティングを強化します。
■診断システム事業：㈱エイアンドティー
グローバル展開を強化し、販売先の拡大に努めます。

Tokuyama Corporation Annual Report 2019 16

中期経営計画概要
当社は、既存事業の一部では国内汎用品市場の縮小、電子材料事業では成長率の鈍化が予想される中、新
たな利益成長の原動力が必要であることから、2016 年 5 月に「あらたなる創業」にむけたビジョンの下、2016
年度から始まる 5 年間の中期経営計画「再生の礎」を策定しました。

本計画では次の 2 点を経営の重点戦略とし、10 年後の 2025 年度までの達成を目指します。
1．経済環境の変動に強く、持続的に成長する強靭な事業体質へ転換
特殊品・ライフアメニティー・新規開発製品などの成長事業においては、「特有技術で先端材料の世界トップ」を目指します。セメント・化成品といった当社の伝統事業では、「競争力で日本トップ」を目指します。
2．従来の仕事のやり方の抜本見直しによる全社的な低コスト体質への転換
原燃料、修繕費、物流費といった主要コスト項目について、従来とは異なる部門横断的なアプローチや戦略的な設備投資実施による削減を目指します。
2018 年度は、中期経営計画の中間年であることから、進捗状況や経営環境を踏まえ、計画の棚卸しを行いました。2025 年度の目指す姿「成長事業で世界トップ」「伝統事業で日本トップ」の実現に向けて、再成長できる企業体質に変革していくため、明確な経営戦略を定め重点課題への取り組みを加速させてまいります。
また、当社グループが長期にわたって持続的な成長を目指すうえでも、ＳＤＧｓ（持続可能な開発目標）
への貢献が不可欠となっています。環境や社会の課題を的確にとらえ、グループ全体の企業価値向上と持続可能な社会の実現を目指していきたいと考えています。
① 組織風土の変革
中期経営計画の達成には、組織風土の変革が最も重要であるとの認識のもと、人事制度の改革を行い、人材の育成に注力しています。管理職、シニア層の人事評価制度の改定に続き、組合員の人事評価・資格制
度全般の改定を行い、2020 年度からの導入を目指します。優秀な社員の早期抜擢・登用により、人材育成と組織の活性化を期待しています。
また、少人数での社長との座談会を実施し、経営トップと直接対話することで、経営理念の浸透を図り、組織風土の変革を進めてまいります。
② 事業戦略の再構築
成長事業であるＩＣＴ関連分野を強化するため、フォトレジスト用現像液および高純度窒化アルミニウム
粉末の製造プラントの増設を決定しました。供給体制をより一層拡充することで、さらなる安定供給を図るとともに、幅広い用途展開を推進してまいります。

17 Tokuyama Corporation Annual Report 2019

また、半導体関連製品事業の拡大・競争力向上のための新たな海外拠点として、台湾に研究所を開設しました。本研究所は、半導体の微細化・高集積化に伴い半導体メーカーから寄せられるケミカル・マテリア
ルの高純度化要求に対応すべく、新規製品創出に向けた情報収集・マーケティング拠点として運営するとともに、現地の半導体メーカー・研究機関などと共同開発を行う開発拠点としての役割を担います。
今後はさらに、当社の技術力をベースに、新たな事業を創出していくことが重要な課題と認識しております。そのためには、社内リソースの活用だけでなく、オープンイノベーションを通じて事業の拡大やＭ＆Ａ等を進め、様々な可能性を追求してまいります。
③ グループ経営の強化
総合物流を手掛ける徳山海陸運送㈱の全株式を取得して、当社の完全子会社と致しました。これにより既存のグループ会社である㈱トクヤマロジスティクスと連携して物流ネットワークの拡充を図り、グループ全体の顧客に対する安定的な製品供給が実現されることが期待されます。
④ 財務体質改善
有利子負債の削減が進み、中期経営計画目標の一つであるＤ/Ｅレシオ 1.0 倍以下を 2 年前倒しで達成しました。借換え手段の多様化による財務戦略の機動性と柔軟性の向上及び金融費用の削減を行うことを目的として、劣後ローンのリファイナンスを実施しました。
財務目標の達成に向けて、経営の効率化や有利子負債の削減を進め、健全な財務体質の構築に向けた取り組みを継続してまいります。
⑤ ＳＤＧｓ（持続可能な開発目標）への取り組み
持続可能な社会の実現にむけて、当社グループに関わる社会的な課題を抽出しマテリアリティ（重要な取り組み課題）として特定しました。これらの重要課題に取り組むことは、当社の存在意義「化学を通じて暮らしに役立つ価値を創造する」に通じています。
この存在意義のもと、マテリアリティへの取り組みにより、当社グループの企業価値向上と持続可能な社会の実現に貢献してまいります。

進捗

ＲＯＡは、原燃料価格をはじめとする製造コストの増加により営業利益が減少したことと、新規連結子会
社の発生、損害賠償金請求等によるその他流動資産の計上、繰延税金資産の増加等で総資産が増加したことにより、前期と比較して 0.99 ポイント悪化し、9.5％となりました。ＣＣＣは、棚卸資産が増加したものの、
一部購入品の取引条件の変更等により 60 日となり、前期と比較して２日改善いたしました。Ｄ/Ｅレシオは、利益の蓄積と有利子負債の削減等により 0.84 倍となり、前期と比較して 0.27 改善し、中期経営計画の目標値である 1.0 倍以下を前倒しで達成することができました。

Tokuyama Corporation Annual Report 2019 18

社長メッセージ代表取締役 社長執行役員

横田浩

2018 年度までを振り返って
これまでを振り返りますと、就任 1 年目は、太陽電池向け多結晶シリコン事業に関わる巨額な減損処理からスタートし、財務基盤の再建を最優先課題とする「トクヤマグループの再生」に向けて企業改革を断行してきました。
そして 2 年目となる 2016 年度には、中期経営計画「再生の礎」を策定しました。苦しい経営状況の中で、原燃料コスト減少などの追い風を利して営業利益は期初の見通しを大幅に上回り、また懸念されてきた太陽電池向け多結晶シリコン事業に関わるグループ会社であるトクヤママレーシアの譲渡を決定することができました。
さらに 3 年目となる 2017 年度は、反転してきた原燃料価格にもかかわらず過去最高益を達成することができたとともに、トクヤママレーシアの韓国企業への譲渡完了と、前年度に発行した総額 200 億円の種類株式の金銭を対価とする取得・消却を行うことができました。
4 年目となった 2018 年度は、前年度に引き続き原燃料価格の高騰といった逆風下においてコストダウンに
取り組みましたが、半導体需要の足踏みに加え、自家発電所トラブルに起因する減産および電力の外部調達により、営業利益ベースでは社長就任後初の減益となりました。そうした中で懸案事項であった劣後ローンについては借り換え実施により、財務面での不安定な状況を改善することができました。さらに注力しているヘルスケアでは、歯科器材で新製品が好調にスタートするなど将来の事業の柱となる製品の芽が出てきました。

4 年目を迎える中期経営計画「再生の礎」
中期経営計画の目標達成において、最も重要なテーマは「組織風土の変革」です。その一つとして社外人材の活用、内部人材の育成の両輪をしっかり廻しています。さまざまな業界で活躍した人物を積極的に採用することにより、新しい視点、発想を持ち込み、さらに部長や役員に登用することで仕事の進め方や考え方など社内に刺激を与えています。内部人材の育成は、30 代から 40 代の各職場から選抜された社員に対し、若いうちからマネジメント感覚を養う研修をスタートしています。また多様性の推進にも積極的に取り組ん

19 Tokuyama Corporation Annual Report 2019

でいて、2018 年度は 2 つのグループ会社に女性の社長が誕生しました。
成長事業の中でＩＣＴは中長期的に成長の期待される分野であり、今後も継続して投資していきます。また、ヘルスケアは開発から上市まで長期にわたる仕事であるため、出口のビジョンをしっかりと描き取り組
んでいきます。具体的な取り組みの一つとして、ＩＣＴでは最先端を走るトップ企業との関係を強化させて新製品の開発に努めており、少しずつではありますが実績も出始めています。ヘルスケアは、歯科器材、メ
ガネ関連材料、医薬品原薬・中間体、診断システムにおいて、タイムリーな投資を行いながら、コンスタン
トに新製品を出していきます。

ＥＳＧの重要性
今後の会社経営において、ＥＳＧの重要性はさらに増していくと感じています。今まで当社の強みであった石炭火力による安価な自家発電は、温室効果ガス発生要因として大きなリスクになってきました。このリ
スクを低減できるよう燃料の一部を石炭からバイオマスへ転換することや、生産効率を高めて消費電力を減らすことによる二酸化炭素排出量の抑制だけでなく、研究開発部門も加わり二酸化炭素を活用した新しい技術の開発や事業化を、積極的に取り組みます。
さらに、我々の取り組みを当社だけではなく、行政や地域を巻き込んだ活動に発展させていくことが重要と考えています。例えば、山口県周南市にある徳山製造所周辺の公共施設に当社の余剰電力を供給すること
で、地域の財政的な支えになることに加え、地域全体としてエネルギー効率を上げることにつながります。
地域社会への貢献も含め、積極的に取り組んでいきたいと考えています。
経営体制としてのコーポレートガバナンスの強化はもちろんですが、会社全体の意思決定そして実行のス
ピードアップのために、意思決定をより現場に近いところでできる組織に変えていきたいと思っています。
そのためには、人づくりが最も重要な課題です。

中期経営計画 4 年目の 2019 年度
2025 年度の目指す姿の実現に向けて、2019 年度と 2020 年度とこの 2 年が次の飛躍につながる重要な期間と考えています。スピード感を持って、組織風土変革を進めながら新たな成長の柱を探索し、その種をまいて 2021 年度からの次の 5 年間で刈り取るといった本当の意味での成長にむけた仕込みの時期となります。そのためにも年間 300 億円レベルの投資を当面は続けていきます。
当社の変革は途上ではありますが、事業収益力は着実に向上し、成長事業も数多く育ってきています。株
主や投資家の皆様には、これからも当社の挑戦を応援していただきたくお願い申し上げます。

2019 年 6 月

代表取締役

社長執行役員Tokuyama Corporation Annual Report 2019 20

研究開発
研究開発の理念及び方針
当社は、「化学を通じて暮らしに役立つ価値を創造する」という研究開発の理念に基づき、社内外連携の徹底によって顧客起点を実現し、強みと特徴を持つ様々な特有技術をベースに新たな技術を融合して、先端材料で世界トップとなることを目指して研究開発に取り組んでいます。
「事業にコミットした研究開発推進体制」をもう一歩進め、2017 年 7 月からは、研究開発部門をつくば研究所と徳山研究所、新規事業推進グループの 3 つの研究機関と、知的財産部、分析・解析センターの 2 つの調査・検査機関としております。研究所ではメディカル・ヘルスケア関連領域とＩＣＴ関連領域を事業部門
開発と連携して出口をしっかり見据えた開発を行います。新規事業推進グループは、市場の情報を一元的に管理し、顧客ニーズと技術動向を察知・先読みして、新たなテーマ提案につなげます。また、「地球温暖化防止への貢献」を重要な課題と認識し、社内関係部署と連携して新しい技術の開発を推進します

研究開発の拠点
トクヤマの研究開発拠点として、茨城県つくば市に「つくば研究所」、山口県周南市に「徳山研究所」を持
ち、東西 2 拠点体制を敷いています。

つくば研究所
メディカル・ヘルスケア関連領域の開発拠点です。中長期的な視点に立った先端技
術・基礎技術の研究、基盤技術としての分析解析技術開発、複合材料を特徴とする歯科材料分野、そして高付加価値製品をターゲットとした有機ファインケミカル分野の研究開発を行います。

徳山研究所

つくば研究所

徳山研究所

ＩＣＴ関連領域の開発拠点です。徳山製造所内にあり、各事業部門と連携した製品開発を行います。基礎
化学品からセメントまで多分野にわたり、基礎研究・応用研究・プロセス開発など、多彩な研究開発を行っています。

2019 年 3 月期の研究開発活動
当社グループは「化学を通じて暮らしに役立つ価値を創造する」ことを基本とし、研究開発は、「ＩＣＴ、ヘルスケア向けスペシャリティケミカル」を重点分野として、化学を基軸に各事業の拡大と発展を目指した研究開発を行っています。
研究開発部門は、つくば研究所と徳山研究所、新規事業推進グループ、分析・解析センター、知的財産部の 5 部署体制で、各セグメントに所属する事業部門開発グループと協働して、事業部門・グループ会社の開発ポートフォリオ上で次世代テーマや既存事業関連テーマの技術開発を行っています。
2018 年 4 月より、複数の事業部門開発グループで分散して行っていたシリカ関連製品と塩化物関連製品、
半導体周辺材料の開発を研究開発部門に集約しました。同時に開発品の品質管理を強化するため、研究開発部門内に研究開発品質保証課を新設しました。また、大学や研究機関との共同研究を積極的に推進しました。
2019 年 3 月、ＩｏＴ関連技術の情報収集と測定技術開発を目的に、台湾工業技術研究院内に台湾研究所を開所しました。
つくば研究所、徳山研究所の主な開発テーマは、単結晶窒化アルミニウム基板、半導体周辺材料、有機無機複合材料、ナノ粒子材料、塩素化合物材料、医療材料、動物医療周辺材料の開発です。
新規事業推進グループは、社内・社外と連携してマーケティングを行い、顧客起点で当社の事業戦略と特有技術を擦り合わせて、ＩｏＴとライフサイエンス領域の新しいテーマを発掘すること、知的財産部は、戦略的知財マネジメント能力により新規製品・事業の創出およびグループ収益拡大に貢献すること、分析・解析センターは、分析・解析技術の高度化によって、半導体周辺材料事業へ貢献することを目指しています。
当連結会計年度における当社グループの研究開発費は 8,052 百万円（セグメント間の取引消去後）です。
なお、研究開発費については各セグメントに配分できない基礎研究費用等 1,962 百万円が含まれております。

21 Tokuyama Corporation Annual Report 2019

セグメント別の研究開発の状況及び研究開発費は次のとおりです。
＜化成品セグメント＞
塩素関連製品の環境負荷低減ニーズに対応する技術開発、生産効率化によるコストダウン及び製品品質の維持・向上の技術改良開発を行っています。塩化ビニル樹脂では、顧客の要望に沿った製品を供給するために技術サービスを強化し、得られた知見を生かした新規グレード開発にも積極的に取り組みました。無機薬品の開発は、顧客評価による市場性の調査、物性改良、製造プロセス検討に注力しました。また、水素を再生可能エネルギーから製造する技術開発に取り組んでいます。
当セグメントに係わる研究開発費は 2 億 79 百万円（セグメント間の取引消去後）です。
＜特殊品セグメント＞
シリカについては、既存乾式シリカ製品の改良や新規シリカ原体の開発を行い、顧客から認められた開発品については設備投資を行って、製品化に向けた取組みを加速しました。放熱材については、パワー半導体
やＬＥＤなどの放熱用材料に用いられる窒化アルミニウムフィラーに加えて、窒化ホウ素フィラー、窒化珪
素粉末の試作体制を整え、顧客評価を進めました。また、電子工業用高純度薬品については、半導体デバイ
スの微細化・三次元プロセスに伴う高純度化ニーズに対応するため、開発体制の強化を行いました。
当セグメントに係わる研究開発費は 19 億 93 百万円（セグメント間の取引消去後）です。
＜セメントセグメント＞
セメントを基材とした各種製品の開発に注力しました。セメント系固化材については、各種グレード開発・改良に積極的に取り組みました。建材製品については、断面修復材、道路床版の補修・補強材などコンクリ
ート構造物の補修・補強分野に適用される製品の開発に注力しました。環境負荷低減の観点から、種々の廃棄物・副産物をセメント製造工程で活用するための開発を継続しています。また、廃棄物の更なる有効活用の観点から、セメント製造工程以外の用途にも着目し、石炭灰および廃石膏ボードの有効活用技術の開発に注力しました。セメントに関する基礎研究としては、省エネルギーの観点からセメントクリンカーの焼成温度低減に関する検討を継続しました。
当セグメントに係わる研究開発費は 7 億 55 百万円（セグメント間の取引消去後）です。
＜ライフアメニティーセグメント＞
プラスチックレンズ関連材料では次世代フォトクロミック材料の開発を進めました。医薬品原薬ではプロセス開発を進めました。医療分野、臨床検査分野では、臨床検査用の試薬・電極や情報システム、検体検査に係わる装置や検査自動化システムの総合的な製品開発を進めました。歯科医療分野では、充填用コンポジ
ットレジン、歯科用接着材料、金属代替歯冠用レジンブロックなどの製品開発を進めました。イオン交換膜
では、高効率バイポーラ膜電気透析技術や高機能イオン交換膜等の開発を進めました。
当セグメントに係わる研究開発費は 30 億 62 百万円（セグメント間の取引消去後）です。

Tokuyama Corporation Annual Report 2019 22

ＣＳＲの取り組み
トクヤマは、2016 年 5 月に制定したビジョンにおいて「化学を通じて暮らしに役立つ価値を創造する」ことをミッションとしており、このミッションを遂行することがＣＳＲ活動と捉えています。
また、ビジョンでは「量から質へ」を私たちの目指す姿として掲げ、その目標に向けて事業を展開しています。規模の拡大のみにとらわれず、「質」を伴った成長を目指すうえで欠かせないのがＣＳＲ 経営です。
トクヤマは 2018 年 3 月に「ＣＳＲ 経営の基本理念」を見直し、持続可能な未来を「社会」とともに築く活動を通して、社会課題の解決に貢献していくこととしました。
トクヤマのミッション（＝ＣＳＲ）である「暮らしに役立つ価値」の創造には、社会課題の解決につながる製品の創出と、事業プロセスにおいて社会責任を果たすことの 2 つの側面があります。前者については研
究開発を通じて、後者については内部統制をＣＳＲの基盤と位置づけ、リスクマネジメントとコンプライア
ンスを両輪としています。また、化学メーカーとして、レスポンシブル・ケアはＣＳＲの大きな領域を占めていると認識し、全社的な推進体制を整備し、保安・環境・品質のマネジメントシステムを着実に運用するとともに、システムの継続的な改善に努めています。

環境とのかかわり地球環境保全への積極的な取り組みは、企業が果たすべき重要な社会的責任です。トクヤマは、事業活動
におけるすべての過程で、環境という視点を重視する「環境経営」を実践しています。

2018 年度の実績
事業活動におけるINPUT・OUTPUTを正確に把握し、新たな目標設定のもと環境負荷の低減に努めています。
2018年度は、エネルギー消費原単位率、廃棄物有効利用率、ゼロエミッション率で目標を達成しました。
他のパフォーマンスデータの目標値については、現状の低負荷状態を維持するため、部署ごとに管理目標値を定めて、活動し、環境への低負荷状態を維持・推進しております。

23 Tokuyama Corporation Annual Report 2019

社会とのかかわり
トクヤマは持続可能な未来を「社会」とともに築くため、多様なステークホルダーとのコニュニケーショ
ン活動を⼤切にしています。

社会貢献活動トクヤマは社会から必要される企業として、地域コミュニティと共生を図るためさまざま活動を行っています。会社はもちろん、従業員も自ら進んで地域の皆さんと交流を深めています。
＜民間学童保育「アクスキッズ」で子どもの成長を支援＞
徳山製造所の工場廃熱を利用してスイミング・フィットネスクラブを運営する株式会社周南スイミングク
ラブは、民間の学童保育「アクスキッズ」で、小学校 1 年生から 3 年生までの児童の遊びと学びをサポートしています。平日 19 時まで、スイミングやテニス、ダンス、基礎的な運動能力を身につけるわんぱく教室をはじめ、宿題・学習サポート、ペン習字、英会話など多様なプログラムを受けることができます。
「よく学び、
よく遊び、大きく成長する」学童保育として、次世代を担う子どもたちの可能性を広げるお手伝いをしています。

保安防災・労働安全衛生「保安は事業活動の基本であり、保安の確保は社会との共生の第一歩である」という姿勢のもと、徹底した保安防災活動と労働安全衛生活動を実施し、無事故・無災害を目指すとともに良好な職場環境の確保に努めています。

その他ＣＳＲ情報につきましては、当社ＣＳＲ報告書又はウェブサイトをご参照ください。
（https://www.tokuyama.co.jp/csr/index.html）

Tokuyama Corporation Annual Report 2019 24

コーポレートガバナンス
新しい価値を創造し、提供し続けることは、株主の皆様をはじめとして、顧客、取引先、従業員、地域社会等のステークホルダーの方々との信頼と協働によってこそ可能であり、それが持続的な成長と中長期的な企業価値の向上に繋がると考えております。その実現のためには、コーポレートガバナンスは経営の重要な課題であると認識しており、常にコーポレートガバナンスの充実を図っていくということが基本的な考え方です。基本方針としては、コーポレートガバナンスコードを踏まえて、株主の皆様の権利・平等性の尊重、各種ステークホルダーとの適切な協働、適切な情報開示と透明性の確立、取締役会の独立性整備と監督機能の強化、意思決定の迅速化と責任の明確化、および株主の皆様との建設的な対話などに努めます。

コーポレートガバナンス体制の状況
当社は、監督機能と執行機能を分離するために2011年4月執行役員制度を導入し、同年6月社外取締役を設置しました。その後、段階的に社外取締役を増員しました。また、2017年6月をもって、監査役会設置会社から監査等委員会設置会社に移行しました。監査等委員会は、委員4名の内、社外取締役を3名選任して、経営の透明性・公正性の確保を図ることにより、経営の健全性の維持に努めています。当社は、監査等委員会設
置会社として、迅速な意思決定機能と十分な監督監査機能を備えており、常にコーポレートガバナンスの充実に努めています。
当社の体制を構成する主な機関・組織は、以下のとおりです。

25 Tokuyama Corporation Annual Report 2019

取締役会
取締役会は、業務執行に関する重要事項の審議、決議を行うとともに、業務執行を監督しています。2018年度には取締役会は 17 回開催されました。
取締役会は、2019 年 6 月 24 日現在、8 名の取締役によって構成しています。社外取締役を 3 名選任することで、取締役会の監督機能強化を図っています。なお、取締役（監査等委員である取締役を除く。）の任期は、経営責任を明確化し、経営環境の変化に迅速に対応すべく、1 年としています。
当社は、業務執行機能と監督機能を分離するために、2011 年 4 月より執行役員制度を導入しました。2019
年 6 月 24 日現在、執行役員は 11 名です。
取締役会が決定した決裁規則に基づき、業務執行体制に権限委譲しています。

監査等委員会
監査等委員である取締役は、取締役会その他の社内の重要な会議に出席して業務執行状況の聴取等を行い、業務執行取締役の執行状況を監査しています。2018 年度には、監査等委員会は 25 回開催され、重要事項についての報告、協議、決議が行われました。監査等委員会は、2019 年 6 月 24 日現在、監査等委員である社
外取締役（以下、「社外監査等委員」という。）3 名を含む 4 名の監査等委員である取締役によって構成して
います。

人材委員会
人材委員会は、代表取締役及び社外取締役によって構成しています。取締役会に先立ち、取締役及び執行役員等の報酬や候補者選定などを協議する機関として設置しています。

経営会議
経営会議は、執行役員の中から社長執行役員（以下、「社長」という。）が指名した者によって構成する業
務執行に関する決議機関で、原則として毎月 2 回開催します。取締役会が決定した決裁規則に基づき、業務執行上の重要な案件について協議し、意思決定を行います。

戦略会議
戦略会議は、執行役員の中から社長が指名した者によって構成する社長の諮問機関で、毎月１回開催し、事業執行の方向性について協議するとともに、重要な決裁事項において、執行条件の検討のため経営資源を投入することについて確認し、当該案件について業務執行の方針に関する方向付けを行っています。

ＣＳＲ推進会議
ＣＳＲの方針と目標を決定し、その目標を達成する活動を円滑に進めるために、社長を議長とし、国内在勤の全執行役員を委員とするＣＳＲ推進会議を設置しています。 適切なコーポレートガバナンスと内部統制をＣＳＲの基盤と位置付け、内部統制の重要事項についても本会議で議論しています。

リスク・コンプライアンス委員会
ＣＳＲ推進会議の中にＣＳＲ推進室担当取締役を委員長とするリスク・コンプライアンス委員会を設置しています。本委員会を中心に、内部統制の中核かつ両輪と位置付けているリスクマネジメントとコンプライ
アンスの推進を図っています。

７つの専門委員会
リスクマネジメントとコンプライアンスの観点で特に専門性及び重要性の高い分野について、リスク・コ
ンプライアンス委員会から分離させた専門委員会（決算委員会、独占禁止法・競争法遵守委員会、貿易管理委員会、情報セキュリティ委員会、環境対策委員会、保安対策委員会、製品安全・品質委員会）をＣＳＲ推進会議のもとに設置し、活動を展開しています。

ヘルプライン委員会
ヘルプライン委員会は、当社グループにおける法令遵守上疑義のある行為などについての内部通報制度として設置しているヘルプラインに関する役割を担っています。

内部監査部署
当社は、内部監査部署として監査室及びＲＣ推進グループを設置し、当社の各部署と各グループ会社に対して内部監査を実施しています。

Tokuyama Corporation Annual Report 2019 26

取締役会が経営陣幹部の選解任と取締役候補者の指名を行うに当たっての方針と手続
執行役員等の選任と社内取締役の候補者の指名は、化学を核とした当社の事業活動について適切な意思決定と業務執行の指揮または監督ができるよう、各事業分野、各業務領域における知識と経験を有する者をバ
ランスよく登用しています。
これに、高い見識と多様な経験を有する社外取締役を加えて、取締役会全体としてもバランス、多様性に配慮しております。
なお、執行役員等の選解任、取締役（監査等委員である取締役を除く。
）の候補者の指名に当たっては、取締役会への付議に先立って、人材委員会で協議を行います。人材委員会は代表取締役と社外取締役によって構成される機関です。委員会の答申を受けて、取締役会が決議します。
一方、監査等委員である取締役の候補者の指名に当たっては、監査等委員会の同意を得たうえで、取締役会が決議します。

役員報酬を決定するに当たっての方針と手続
役員の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針に係る事項
1.当社の役員（監査等委員である取締役を除く）の報酬は、役員報酬規程および役員報酬株式交付規程に基づいて、固定的な基本報酬と業績連動型株式報酬から構成されており、具体的な算定は取締役会の授権を受けた代表取締役社長執行役員が次の方針により行います。
1）基本報酬は、固定的な部分に前年度の連結業績や各役員の業務目標に対する達成度を加味し算定しております。
2）業績連動型株式報酬は、当社の中期経営計画の実現に向け、役員の報酬と当社の企業価値の連動性をより明確にするために 2018 年 9 月より導入しております。
中期経営計画の主要な財務目標である連結営業利益等を業績連動報酬に係る指標として採用しています。対象期間の最終事業年度である 2021 年 3 月期の達成度等に応じて、役員報酬として当社株式等の交付等を行う制度です。
3）報酬等の額の水準の妥当性は、報酬調査会社から得た国内の同業他社や同規模の企業の調査結果により確認することとしております。
2.監査等委員である取締役の報酬額は固定報酬のみとし、常勤・非常勤の別、監査業務の分担の状況、取締役の報酬等の内容及び水準等を考慮し、監査等委員である取締役の協議により決定しております。
3.当社ではコーポレートガバナンスの観点から、より透明性・客観性の高い経営を目指すため、役員に関する人事・報酬に関して審議し、取締役会に答申または提言することを任務とした、過半数が社外取締役で構成される人材委員会を設置しており、代表取締役社長執行役員が具体的に算定した役員（監査等委員である取締役を除く）の報酬の内容は、人材委員会での審議を経て、取締役会にて審議・決定しております。
2018 年度において、取締役（社外取締役を除く）7 名に対し 262 百万円、監査等委員である取締役（社外
取締役を除く）2 名に対し 50 百万円、社外役員 3 名に対し 40 百万円を支給しました。
上記のほか、使用人兼務役員 4 名に対する使用人給与を 48 百万円支給しています。

27 Tokuyama Corporation Annual Report 2019

買収防衛策当社は、大規模な当社株式等の買付行為（以下、「大規模買付行為」という。大規模買付行為を行う者を「大規模買付者」という。）が行われ、その大規模買付行為が当社株主共同の利益及び当社企業価値を著しく損なうと判断される場合には、株主共同の利益及び企業価値の保護のために、対抗措置を講じる必要があると認識しています。
大規模買付行為が行われた場合、これを受け入れるか否かは、最終的には当社株主の皆様のご判断に委ねられるべきものであり、そのためには、当該大規模買付者からの十分な情報の提供が必要であると考えます。
また、当該大規模買付行為に対する当社取締役会による評価、意見及び事業特性を踏まえた情報等の提供は、株主の皆様が当該大規模買付を受け入れるか否かのご判断のために重要であり、株主共同の利益に資するものと理解しています。
当社は、株主共同の利益及び企業価値の保護のために、大規模買付行為に対して大規模買付ルールを定めました。
大規模買付ルールとは、大規模買付者に対して、買付行為の前に、当社取締役会に十分な情報提供をする
こと及びその情報に基づき、当社取締役会が大規模買付行為を十分に評価・検討し、意見や代替案の取りまとめの期間を確保することを要請するものです。
このルールが遵守されない場合、あるいは、遵守された場合でも株主共同の利益及び企業価値を著しく損なうと判断される場合には、当社取締役会は株主総会の承認を得ることを条件に会社法第 277 条以下に規定される新株予約権無償割当てによる措置をとり、大規模買付行為に対抗する場合があります。
以上のような「当社株式等の大規模買付行為に関する対応方針」の更新につき、2018 年 5 月 22 日開催の当社取締役会で決定し、2018 年 6 月 22 日開催の第 154 回定時株主総会においてご承認をいただきました。
なお、本対応方針の詳細を当社ウェブサイトに掲載しています。
（https://www.tokuyama.co.jp/ir/stock/anti_takeover.html）

その他コーポレートガバナンス情報につきましては、コーポレートガバナンス報告書又はウェブサイトをご参照ください。
（https://www.tokuyama.co.jp/company/governance/index.html）

Tokuyama Corporation Annual Report 2019 28

リスク情報当社グループの事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資家の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項を以下に記載します。ただし、以下に記載した事項が当社グループに関する全てのリスクを網羅したものではなく、記載事項以外にも投資家の判断に影響を及ぼす可能性のあるリスクが存在するものと考えられます。
なお、記載している事項は、2019 年 6 月 24 日現在において判断したものです。

（1）原燃料等の調達・市況
当社グループは、生産活動を遂行するために必要不可欠な原材料及び燃料を全世界から調達しております。
また、一部の製品について調達先が限られる特殊な原料、資材等を使用するものがあります。
当社は原材料及び燃料の調達について、中長期契約及びスポット市場での購入などを組み合わせることにより長期的、安定的、かつ安価な調達を可能にするよう取り組んでおりますが、市況の高騰や資源ナショナ
リズム等により原燃料等の供給の逼迫、納期の遅延等が発生し、当社グループの生産活動に大きな支障をきたす場合、もしくは製造コストが急激に上昇する場合には、当社グループの業績及び財務内容に大きな影響を与える可能性が存在します。

（2）電子材料事業市場環境
当社グループの電子材料事業は、当社グループの事業の柱の一部ではありますが、情報・電子業界の市場は好不調の波が大きく、電子材料事業の収益が悪化した場合には、当社グループの業績及び財務内容に大きな影響を与える可能性が存在します。

（3）環境規制等
当社グループは、資源・エネルギーを大量に使用する様々な事業を営んでおります。そのため、環境負荷の低減を図る設備投資や資源リサイクル体制の充実、原燃料代替廃棄物の受け入れ等を行いながら、ゼロエ
ミッションの推進や省エネ化を軸にエネルギー原単位の改善などにより環境負荷の低減に取り組んでおります。しかしながら、今後環境に関する規制の強化や環境保護の新たな社会的責任を要求される事態が発生する場合には、当社グループの業績及び財務内容に大きな影響を与える可能性が存在します。

（4）契約紛争・訴訟
当社グループは、法務・審査グループや知的財産部を中心に特許紛争・契約紛争・訴訟などに対する日常的な予防措置を講じておりますが、国内及び海外事業に関して、法的な紛争・訴訟の対象となる可能性が存在します。また、将来的に大きな訴訟等が提起された場合には、当社グループの業績及び財務内容に大きな影響を与える可能性が存在します。

（5）災害・事故等の影響
当社グループは、生産活動の中断による悪影響を最小限に抑えるために、日常的及び定期的な設備保全を行っております。しかしながら、災害・事故等（地震その他の自然災害を含む）による生産設備への悪影響を完全に予防又は軽減できる保証はありません。また、直ちに代替生産できない製品もあり、生産量の著し
い低下をきたしたり、最悪の場合には長期間生産停止を余儀なくされる場合もあり、当社グループの業績及び財務内容に大きな影響を与える可能性が存在します。

（6）製造物責任
当社グループは、製品特性に応じた適正な品質を確保できるよう、品質管理に全力をあげて取り組んでおりますが、想定外の事情により、製品の無償回収等に発展する品質問題や製品の安全性に関連する製造物責任（ＰＬ）問題が発生した場合、当社グループの業績及び財務内容に大きな影響を与える可能性があります。

（7）市場の経済動向・状況
当社グループの製品の需給は、主に、化学品業界、建築・建材業界、情報・電子業界等の各市場動向の影
響を受けます。また、当社グループの製品は、日本、米国、アジア、欧州等にも販売し、各国の経済状況は

29 Tokuyama Corporation Annual Report 2019

当社グループの製品販売に大きな影響を与えます。当社グループは生産の向上や高品質を目指しながら、コスト削減も推進いたしますが、これら市場・業界の需要減退や販売地域での景気後退が、当社グループの業
績及び財務内容に大きな影響を与える可能性があります。

（8）価格競争力
当社グループが展開する各事業においては、当社グループと同様な製品を供給する競合他社が全世界に存在します。当社グループでは、品質や価格等の競争優位性を維持しながら、顧客に製品供給を行っております。しかしながら、安価な輸入品が市場に流入したり、あるいは予期せぬ事情により競合他社との間で価格競争が発生し、その期間が長期化した場合には、当社グループの収益性を低下させ、当社グループの業績及び財務内容に大きな影響を与える可能性が存在します。

（9）海外事業展開
当社グループは、中国を中心にアジア、米国、欧州等の国及び地域に事業進出し、生産及び販売活動を行う等、グローバルな展開を推進しております。
海外での事業活動には予期し得ない制度、法律又は規制の変更、労使問題、社会インフラの未整備による事業活動への悪影響、テロ・戦争その他要因による社会的混乱等のリスクが内在しており、これらのリスクが発生した場合は、当社グループの業績及び財務内容に大きな影響を与える可能性が存在します。

（10）資金調達
当社グループは、借入や社債発行による資金調達を行っており、金利等の市場環境の変化に備え、原則、固定金利での契約もしくは金利スワップによる固定化等のヘッジ取引によりリスクを軽減させる措置を講じておりますが、一部の借入では金利等の市場環境の変化により、資金調達コストが増加し、当社グループの業績及び財務内容に大きな影響を与える可能性が存在します。また、金利等の市場環境の変化や外部格付の状況等から金融機関からの新規借入や社債発行にあたっては同様の条件により行えるという保証はなく、当社グループが金融機関から借入や社債発行による調達を適時に行うことができない場合には、当社グループの資金調達に大きな影響を及ぼす可能性が存在します。

（11）為替相場の変動
当社グループは、外貨建ての製品輸出及び原材料、燃料等の輸入を行っており、外貨建て資産と負債の均衡化による為替エクスポージャー管理や為替予約等のヘッジ取引によりリスクを軽減させる措置を講じておりますが、為替相場の変動により当社グループの業績及び財務内容に大きな影響を受ける可能性が存在します。また、連結財務諸表を作成するにあたっての海外の連結子会社の財務諸表の円換算額にも悪影響を及ぼす可能性が存在します。

（12）固定資産の減損
当社グループは、固定資産の減損に係る会計基準を適用しておりますが、今後、事業環境の大幅な悪化や不動産価格の下落等があった場合には減損損失が発生し、当社グループの業績及び財務内容に大きな影響を与える可能性が存在します。

Tokuyama Corporation Annual Report 2019 30

役員紹介（2019 年 6 月 24 日現在）

横田

浩

代表取締役

杉村

安達
社長執行役員

秀樹

代表取締役

英男

野村

博

取締役 常務執行役員

取締役

常務執行役員

加藤

愼

宮本

陽司

取締役監査等委員長

取締役監査等委員（社外取締役）

31 Tokuyama Corporation Annual Report 2019

専務執行役員河盛

裕三

取締役監査等委員（社外取締役）松本直樹

取締役監査等委員（社外取締役）

執行役員
社長執行役員横田 浩

専務執行役員安達 秀樹

徳山製造所長

常務執行役員

安中 利彦

購買・物流部門長

杉山 良

ライフアメニティー部門長

杉村 英男

経営企画本部長

野村 博

特殊品部門長松屋 和夫

CSR 推進室長

岩崎 史哲

研究開発部門長谷口 隆英

セメント部門長

樽谷 豊

化成品部門長藤本 浩

総務人事部門長

執行役員

兼

つくば研究所長

兼

人事グループリーダー

Tokuyama Corporation Annual Report 2019 32

33 Tokuyama Corporation Annual Report 2019

財務セクション

財務レビュー35

連結貸借対照表

39

連結損益計算書41

連結キャッシュ・フロー計算書

42

その他財務情報、注記事項につきましては、有価証券報告書又はウェブサイトをご参照ください。
（https://www.tokuyama.co.jp/ir/report/securities/index.html）

Tokuyama Corporation Annual Report 2019 34

財務レビュー

損益状況
当期の日本経済は、期初においては個人消費や設備投資の増加を中心に高い伸びを記録しましたが、夏以降は相次ぐ自然災害の影響で生産・物流の滞りや客足の減少を背景に消費が減少しました。また、これまで好調を維持していたスマートフォンやデータセンター向け需要の一服感から情報関連の輸出が鈍化し、中国経済の持ち直しに足踏みがみられたことから、弱含みの展開となりました。
このような中、当社グループにおきましては引き続き中期経営計画で掲げた重点施策に取り組んでまいりました。
その結果、販売数量の増加や販売価格の是正に努めたことなどにより、売上高は増加しましたが、石炭や国産ナフサの価格上昇による原燃料コストの増加等により、営業利益は減少しました。
当連結会計年度の売上高は、半導体関連製品を中心に総じて販売が堅調に推移したこと、苛性ソーダ等の販売価格の是正に努めたことなどにより、前期より 165 億 99 百万円増加し、3,246 億 61 百万円（前期比 5.4％増）となりました。
売上原価は、石炭や国産ナフサの価格上昇による原燃料コストの増加等により、前期より 189 億 49 百万円
増加し、2,266 億 64 百万円（前期比 9.1％増）となりました。
販売費及び一般管理費は、物流費等の増加により、前期より 36 億 55 百万円増加し、627 億 33 百万円（前期比 6.2％増）となりました。
営業利益は、各事業の販売は堅調に推移したものの、原燃料価格の上昇をはじめとする製造コストの増加
が、各セグメントの営業利益を圧迫しました。これにより、前期より 60 億 5 百万円減少し、352 億 62 百万円（前期比 14.6％減）となりました。
売上高営業利益率は 10.9％となり、前期の 13.4%を下回りました（前期比 2.5％減）。

営業外損益は、前期より 32 億 9 百万円改善しました。
以上の結果、経常利益は、前期より 27 億 95 百万円減少し、334 億円（前期比 7.7％減）となりました。
特別損益は、前期より 79 億 17 百万円改善しました。
以上の結果、税金等調整前当期純利益は、前期より 51 億 22 百万円増加し、380 億 17 百万円（前期比 15.6％増）となりました。
応分の税金費用を加味した当期純利益は、前期より 96 億 48 百万円増加し、350 億 29 百万円（前期比 38.0％減）となりました。
親会社株主に帰属する当期純利益は、前期より 145 億 80 百万円増加し、342 億 79 百万（前期比 74.0％減）となりました。
1 株当たり当期純利益は、493.26 円となり、前期 259.81 円から増加しました。また、1 株当たり配当額は、50.00 円です。
自己資本利益率(ＲＯＥ)と資本利益率（ＲＯＡ）はそれぞれ 24.6%と 9.5％であり、前期は 15.6％と 10.5％です。

35 Tokuyama Corporation Annual Report 2019

Tokuyama Corporation Annual Report 2019 36

セグメント状況
トクヤマグループは当社及び 52 の子会社及び 30 関連会社から構成され、化成品、特殊品、セメント、ライフアメニティーの 4 セグメントに関係する事業を行っています。会計目的の為、52 の子会社が連結され、9 の関連会社が持分法の適用を受けています。
化成品
化成品セグメントは、当社及び連結子会社 3 社で構成されています。
苛性ソーダは、国内の販売価格の是正が進んだことにより、業績が大きく伸長しました。
塩化ビニル樹脂は、販売数量は堅調に推移しましたが、国産ナフサ等の原料価格の上昇により製造コストが増加し、減益となりました。
塩化カルシウムは、暖冬の影響で販売数量が減少し、減益となりました。
以上の結果、当セグメントの売上高は 983 億 80 百万円（前期比 5.2％増）、営業利益は 168 億 50 百万円（前期比 4.2％増）で増収増益となりました。
特殊品
特殊品セグメントは、当社、連結子会社 5 社及び持分法適用会社 1 社で構成されています。
半導体向けの多結晶シリコンは、販売数量は堅調に推移したものの、原燃料価格の上昇等により製造コストが増加し、減益となりました。
電子工業用高純度薬品は、半導体製品用途で販売数量は堅調に推移したものの、国産ナフサ等の原料価格の上昇により製造コストが増加し、減益となりました。
放熱材は、半導体製造装置部材向けを中心に販売数量が増加し、好調に推移しました。
以上の結果、当セグメントの売上高は 596 億 68 百万円（前期比 1.7％増）、営業利益は 99 億 34 百万円（前期比 9.7％減）で増収減益となりました。
セメント
セメントセグメントは、当社、連結子会社 17 社及び持分法適用会社 4 社で構成されています。
セメントは、国内の出荷が軟調に推移したこと、石炭等の原料価格の上昇により製造コストが増加した結果、減益となりました。
資源リサイクルは、ほぼ前期並みの業績となりました。
連結子会社は、セメント関連製品の出荷が堅調に推移し、増収となりました。
以上の結果、当セグメントの売上高は 923 億 66 百万円（前期比 5.7％増）、営業利益は 32 億 4 百万円（前期比 29.9％減）で増収減益となりました。
ライフアメニティー
ライフアメニティーセグメントは、当社、連結子会社 11 社及び持分法適用会社 1 社で構成されています。
プラスチックレンズ関連材料は、メガネレンズ用フォトクロミック材料の出荷が好調でした。
一方で、イオン交換膜は、出荷は堅調に推移したものの、大型案件のあった前期比では減益となりました。
医薬品原薬・中間体と歯科器材は、それぞれ販売数量が増加し、業績は堅調に推移しました。
以上の結果、当セグメントの売上高は 543 億 80 百万円（前期比 5.4％増）、営業利益は 32 億 38 百万円（前期比 13.1％減）で増収減益となりました。

37 Tokuyama Corporation Annual Report 2019

財政状態及び流動性
当連結会計年度末の総資産は 3,796 億 30 百万円となり、前連結会計年度末に比べ 176 億 80 百万円増加しました。
流動資産は、2,029 億 36 百万円と前期末より 6.2％増加しました。これは主に、現金及び現金同等物の増加によるものです。流動負債は、932 億 48 百万円へ 0.2%増加しました。これは主に、短期借入金の増加によるものです。その結果、流動比率は、前期末 2.05 倍から 2.18 倍へ増加しました。
有形固定資産は、1,161 億 4 百万円へ 5.3％増加しました。これは主に、新規連結子会社発生等によるものです。無形固定資産及び投資その他の資産は、605 億 88 百万円へ 0.1％減少しました。これは主に、投資有価証券の減少によるものです。
当期末の総負債は、2,161 億 4 百万円となり前期末 2,253 億 57 百万円より 4.1％減少しました。これは主に、長期借入金及び 1 年内返済予定の長期借入金の減少によるものです。有利子負債は前期末 1,399 億 17百万円より 1,289 億 66 百万円へ 7.8％減少しました。
非支配株主持分は前期末 109 億 35 百万円より 107 億 43 百万円へ 1.8％減少しました。当期純資産は、前期末 1,365 億 91 百万円より 1,635 億 25 百万円へ 19.7％増加しました。自己資本比率は、40.2％であり、前期末の 34.7％より増加しました。1 株当たり純資産は、2,199.83 円であり、前期末の 1,806.56 円より増加
しました。

設備投資額
設備投資額は、185 億 81 百万円となり、前期末の 159 億 41 百万円に比べ 16.6％増加しました。
キャッシュ・フロー
営業活動によるキャッシュ・フローは 385 億 31 百万円の収入となりました。主な内容は、税金等調整前当期純利益 380 億 17 百万円（前期 328 億 95 百万円）です。
投資活動によるキャッシュ・フローは 161 億 74 百万円の支出となりました。主な内容は、有形固定資産の取得による支出 167 億 65 百万円（前期 155 億 26 百万円）です。
財務活動によるキャッシュ・フローは 211 億 4 百万円の支出となりました。主な内容は、長期借入による収入 597 億 13 百万円（前期 101 億 20 百万円）及び長期借入金の返済による支出 765 億 12 百万円です。
以上の結果、現金及び現金同等物は、期首に比べ 11 億 84 百万円増加し、期末残高は 679 億 91 百万円となりました。

Tokuyama Corporation Annual Report 2019 38

連結貸借対照表
株式会社トクヤマ及び連結子会社 2018 年及び 2019 年 3 月 31 日に終了する連結会計年度

百万円
2019/3千米ドル（注記）
2018/3

2019/3

資産の部
流動資産
現金及び預金受取手形及び売掛金
リース債権
有価証券
商品及び製品
仕掛品
原材料及び貯蔵品
その他流動資産貸倒引当金

68,61380,35830
16,4589,554
17,462
10,554△ 94

57,22979,66028
10,00014,028
10,075
15,3274,809△ 127

618,136
723,946271
148,275
86,075
157,31795,085△ 853

流動資産202,936

191,031

1,828,256

106,214△ 76,233

102,761△ 73,455

956,888△ 686,785

合計

固定資産
有形固定資産建物及び構築物
減価償却累計額
建物及び構築物（純額）
機械装置及び運搬具
減価償却累計額
機械装置及び運搬具（純額）
工具、器具及び備品
減価償却累計額
工具、器具及び備品（純額）
土地
リース資産
減価償却累計額
リース資産（純額）
建設仮勘定
有形固定資産合計

無形固定資産
のれん
リース資産
その他
無形固定資産合計

投資その他の資産投資有価証券
長期貸付金
繰延税金資産（固定）
退職給付に係る資産
その他
貸倒引当金
投資その他の資産合計
固定資産合計
資産の部

合計29,981

29,305

270,102459,535△ 414,813

446,278△ 404,441

4,139,960△ 3,737,061

44,721

41,836

402,898

22,106△ 19,905

21,887△ 19,748

199,154△ 179,324

2,201

2,138

19,82932,296
4,548△ 2,237

30,9953,760△ 1,753

290,963
40,980△ 20,159

2,311

2,007

20,820

4,592

3,959

41,374

116,104

110,242

1,045,989

208
71
1,693

1,158
51
1,556

1,876
647
15,259

1,973

2,766

17,783

21,7182,444
21,091
9,796
3,621
△ 57

24,302
2,627
18,300
9,657
3,162
△ 141

195,659
22,019190,01488,25832,624△ 513

58,61457,908528,061

176,693

170,917

1,591,834

379,630

361,949

3,420,091

注記：円貨から米ドル表示への換算は、便宜上、2019 年 3 月末時点の換算レートである 1 米ドル＝111 円で計算しています。

39 Tokuyama Corporation Annual Report 2019

連結貸借対照表
株式会社トクヤマ及び連結子会社 2018 年及び 2019 年 3 月 31 日に終了する連結会計年度

百万円
2019/3
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金
短期借入金
1 年以内返済予定の長期借入金
リース債務
未払法人税等
賞与引当金
修繕引当金
製品保証引当金
損害賠償損失引当金
事業再構築引当金
その他
流動負債 合計
固定負債
長期借入金
リース債務
繰延税金負債（固定）
役員退職慰労引当金
株式給付引当金
修繕引当金
製品補償損失引当金
環境対策引当金
退職給付に係る負債
資産除去債務その他の固定負債
固定負債 合計
負債 合計
純資産の部
株主資本
普通株式
発行可能株式総数：
発行済株式数：
資本剰余金
連結剰余金
自己株式
期首自己株式数：
期末自己株式数：
株主資本合計200,000,000
69,934,375

株
株

378,378
482,765株
株

その他包括利益累計額
その他有価証券評価差額金
繰延ヘッジ損益
為替換算調整勘定
退職給付に係る調整累計額
その他包括利益累計額計
非支配株主持分
純資産 合計負債及び純資産 合計

2018/3千米ドル（注記）
2019/347,268
4,361
12,667
758
3,816
2,664
3,569
137
91
233
17,68093,24847,6102,549
15,684
641
3,688
2,557
4,332
98
15,87093,032425,841
39,296
114,120
6,831
34,38024,00732,159
1,235
820
2,099
159,282
840,076

109,411
1,767
220
224
48
1,546
260
222
2,149
6
6,999
122,856
216,104

119,521
1,521
298
143
1,594
261
253
1,527
5
7,197
132,325
225,357

985,687
15,925
1,982
2,024
434
13,9322,349
2,004
19,361
54
63,056
1,106,814
1,946,891

10,00020,018
121,901

10,00020,00890,752

90,090180,343
1,098,213△ 1,823
150,095△ 1,472
119,288△ 16,432
1,352,214△ 1,566
△ 61
1,672
2,640
2,685
10,743
163,525
379,630

1,352
△ 151
2,093
3,074
6,368
10,935
136,591
361,949△ 14,113△ 551
15,071
23,791
24,197
96,7881,473,200
3,420,091

注記：円貨から米ドル表示への換算は、便宜上、2019 年 3 月末時点の換算レートである 1 米ドル＝111 円で計算しています。

Tokuyama Corporation Annual Report 2019 40

連結損益計算書株式会社トクヤマ及び連結子会社 2018 年及び 2019 年 3 月 31 日に終了する連結会計年度

売上高
売上原価
売上総利益
販売費及び一般管理費
販売費
一般管理費
販売費及び一般管理費合計
営業利益

百万円
2019/3324,661
226,664
97,9962018/3308,061
207,715
100,346

千米ドル（注記）
2019/32,924,874
2,042,026
882,847

41,524
21,20862,73335,26239,26819,80959,07741,268374,099
191,066
565,165
317,682

123
390
921
716
666
649
1,333
4,802

210
272
957
878
540
450
1,335
4,645

1,113
3,522
8,304
6,452
6,005
5,851
12,01243,262

2,453
884
685
2,640
6,664
33,400

3,714
1,604
856
3,541
9,717
36,196

22,102
7,971
6,177
23,78860,038300,905

47
964
1
6,006
133
169
27
7,351

528
6
7,705
144
145
8,529

431
8,692
11
54,113
1,201
1,523
249
66,225

10
363
30
100
807
851
569
2,733
38,017

5
1,098
4
110
715
6
8,059
1,431
398
11,83032,895

98
3,277
276
902
7,273
7,670
5,128
24,628342,503

5,074△ 2,085
2,988
35,029750
34,279

4,777
2,736
7,514
25,381
5,682
19,69845,712△ 18,791
26,920315,582
6,761
308,820

営業外収益
受取利息
受取配当金
持分法による投資損益
業務受託料
試作品売却収入
固定資産賃借料
その他
営業外収益合計
営業外費用
支払利息
借入費用
社債償還損
業務受託費用
その他
営業外費用合計
経常利益
特別利益
固定資産売却益
負ののれん発生益
投資有価証券売却益
受取損害賠償金
受取損害補償金
補助金収入
保険差益
その他
特別利益合計
特別損失
固定資産売却損
減損損失
災害による損失
固定資産圧縮損
固定資産処分損
投資有価証券売却損
損害賠償金
事業譲渡損
契約解除損失その他
特別損失合計税金等調整前当期純損益
法人税等
法人税、住民税及び事業税
法人税等調整額
法人税等合計
当期純利益
非支配株主に帰属する当期純利益
親会社株主に帰属する当期純利益円
2019/3
一株当たり情報
当期純利益
配当金

2018/3493.2650.00

千米ドル（注記）
2019/3259.8130.00

注記：円貨から米ドル表示への換算は、便宜上、2019 年 3 月末時点の換算レートである 1 米ドル＝111 円で計算しています。

41 Tokuyama Corporation Annual Report 2019

4.444
0.45

連結キャッシュ・フロー計算書
株式会社トクヤマ及び連結子会社 2018 年及び 2019 年 3 月 31 日に終了する連結会計年度
百万円
2019/3
営業活動によるｷｬｯｼｭ･ﾌﾛｰ
税金等調整前当期純損益
減価償却費
引当金の増減額
退職給付に係る負債の増減額
退職給付に係る資産の増減額
受取利息及び受取配当金
為替差損益
有形固定資産売却損益
投資有価証券売却損益
持分法による投資損益
負ののれん発生益
補助金収入
支払利息
借入費用
固定資産圧縮損
減損損失
固定資産処分損益
保険差益
事業譲渡損失受取損害賠償金
受取損害補償金
損害賠償金
契約解除損失社債償還損
売上債権の増減額
棚卸資産の増減額
その他流動資産の増減額
仕入債務の増減額
その他流動負債の増減額
その他
小計
利息及び配当金の受取額
利息の支払額保険金の受取額
損害保証金の受取額
契約解除金の支払額
法人税等支払額
営業活動に関するｷｬｯｼｭ･ﾌﾛｰ
投資活動に関するｷｬｯｼｭ･ﾌﾛｰ
定期預金の預入による支出
定期預金の払戻による収入
有形固定資産の取得による支出
有形固定資産の売却による収入
投資有価証券の取得による支出
投資有価証券の売却による収入連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得による収入連結の範囲の変更を伴う子会社株式の売却による収入
長期貸付による支出
長期貸付金の回収による収入補助金の受取額
その他
投資活動によるｷｬｯｼｭ･ﾌﾛｰ
財務活動によるｷｬｯｼｭ･ﾌﾛｰ
短期借入金の増加（減少）額
長期借入による収入
長期借入金返済による支出
社債の償還による支出
株式の発行による収入
配当金の支払額
非支配株主への配当金の支払額
自己株式の増減額
その他
財務活動によるｷｬｯｼｭ･ﾌﾛｰ
現金及び現金同等物に係る換算差額
現金及び現金同等物の増減額
現金及び現金同等物の期首残高
連結除外に伴う現金及び現金同等物の減少額
現金及び現金同等物の期末残高

2018/3千米ドル（注記）
2019/338,017
15,093
△ 693
58
△ 761
△ 514
8
△ 36
△ 1
△ 921
△ 964
△ 133
2,453
884
100
363
807
△ 169
△ 6,006851
928△ 4,071335△ 1,090△ 403
943
45,077938△ 2,529169△ 5,123
38,53132,895
13,985
1,433
95
△ 485
△ 483
△ 56
△ 522
(0)
△ 957
△ 144
3,714
110
1,098
715
△ 145
8,059
△ 7,705
1,431
1,604△ 5,857△ 6,463△ 414
11,344
1,673
972
55,899805△ 3,775
145
7,705
△ 959
2,064
61,885342,503
135,976△ 6,248525△ 6,863△ 4,635
78
△ 332
△ 11
△ 8,304△ 8,692△ 1,201
22,102
7,971
902
3,277
7,273
△ 1,523△ 54,113
7,670
8,364
△ 36,680
3,025△ 9,825△ 3,633
8,498
406,1028,454△ 22,789
1,523△ 46,160
347,132△ 269
498△ 16,765
219
△ 22
3
583
△ 3
214
133
△ 765
△ 16,174△ 288
161△ 15,526
1,618△ 3,359
76
5,362
△ 7
234
144
△ 1,081△ 12,665△ 2,427
4,488△ 151,044
1,976
△ 205
30
5,255
△ 34
1,936
1,201
△ 6,893△ 145,716

247
59,713△ 76,512△ 3,122
△ 357
△ 308
△ 764
△ 21,104△ 49
1,202
66,807△ 18
67,991

2
10,120△ 50,384△ 36,01478△ 1,454△ 406△ 21,650△ 1,500△ 101,209△ 23△ 52,012
118,819
66,8072,226
537,956△ 689,297△ 28,129△ 3,219△ 2,776△ 6,890△ 190,130△ 450
10,835
601,865△ 163
612,537

注記：円貨から米ドル表示への換算は、便宜上、2019 年 3 月末時点の換算レートである 1 米ドル＝111 円で計算しています。

Tokuyama Corporation Annual Report 2019 42

主要子会社・関連会社（2019 年 3 月 31 日現在）

会社名

資本金
（百万円）

議決権の
所有割合（%） 主要な事業の内容

化成品㈱トクヤマソーダ販売

10

100

ソーダ灰及び塩化カルシウムの仕入・販売

2,000

85.5

塩化ビニル樹脂の製造・販売

98

100

塩化ビニル樹脂製品の製造・販売

百万 CNY 433

100

乾式シリカの製造・販売

250

65.0

窒化アルミニウム白板の製造・販売

Tokuyama Electronic Chemicals Pte. Ltd.

千 SGD 11,000100

電子工業用高純度薬品の製造・販売

台湾徳亞瑪股份有限公司

百万 TWD 200

100

電子工業用高純度薬品の製造・販売

百万 KRW 4,500

50.0

フォトレジスト用現像液の製造・販売

100

67.2

生コンクリートの製造・販売

百万 XPF 210

75.6

セメントの製造・販売

東京トクヤマコンクリート㈱

80

99.9

生コン及びコンクリート製品の製造・販売

西部徳山生コンクリート㈱

100

100

生コンクリートの製造・販売

川崎徳山生コンクリート㈱

40

100

生コンクリートの製造・販売

九州徳山生コンクリート㈱

50

100

生コンクリートの製造・販売

中国生コンクリート㈱

80

52.3

生コンクリートの製造・販売

㈱野津原

3

100

生コンクリートの製造・販売

トクヤマ通商㈱95100

セメント及び生コンクリートの仕入・販売

関西トクヤマ販売㈱80100

セメント及び生コンクリートの仕入・販売㈱トクショウ40100

セメント及び生コンクリートの仕入・販売

㈱トクシン

40

100

セメント及び生コンクリートの仕入・販売㈱トクヤマエムテック

50

100

建築材料及び化学製品の加工・販売*山口エコテック㈱

90

50.0

ごみ焼却灰再資源化事業

百万 CNY 85

100

微多孔質フィルムの製造・販売

サン・トックス㈱

300

80.0

ポリオレフィンフィルムの製造・販売㈱エイアンドティー

577

40.2

医療用分析装置及び診断用試薬の製造・販売㈱トクヤマデンタル

100

100

歯科医療用器材及び関連材料の製造・販売

㈱アストム

450

55.0

イオン交換膜及び応用装置の製造・販売・保守㈱エクセルシャノン

495

100

樹脂サッシの製造・加工・販売

東北シャノン㈱300

72.0

樹脂サッシの製造・加工・販売

新第一塩ビ㈱サン・アロー化成㈱その他関連会社 4 社
特殊品
徳山化工（浙江）有限公司
TD パワーマテリアル㈱*韓徳化学㈱その他連結子会社 1 社
セメント
広島トクヤマ生コン㈱Tokuyama Nouvelle Calédonie S.A.

その他連結子会社 4 社、持分法適用関連会社 4 社、その他 13 社
ライフアメニティー
上海徳山塑料有限公司

43 Tokuyama Corporation Annual Report 2019

会社名*フィガロ技研㈱

資本金
（百万円）

議決権の
所有割合（%） 主要な事業の内容
99

33.4

ガスセンサ素子及び応用製品の製造・販売

Tokuyama Asia Pacific Pte. Ltd.

千 SGD 800

100

電子工業用高純度薬品及び電子材料等の仕入・販売

Tokuyama Europe GmbH

千 EUR 255100

電子材料及びプラスチックレンズ関連材料等の仕入・販売

徳玖山国際貿易（上海）有限公司

百万 CNY 5100

乾式シリカ等の仕入・販売

Tokuyama Korea Co., Ltd.

百万 KRW 500

100

乾式シリカ等の仕入・販売

徳玖山（上海）管理有限公司

百万 CNY 12100

中国のトクヤマグループ会社の統括・管理及び乾式シリカ等の仕入・販売

トミテック㈱100

60.0

プラスチック加工製品の製造・販売

周南システム産業㈱

100

100

土木及び建築の設計・施工、工場構内作業請負、建築材料の仕入・販売㈱トクヤマロジスティクス

100

100

海運業、貨物運送業及び倉庫業

徳山海陸運送㈱63100

海運業、港湾荷役業、貨物運送業及び倉庫業㈱トクヤマ情報サービス

20

100

情報処理サービス業

周南バルクターミナル㈱

150

83.3

石炭等のバルクカーゴに関わる倉庫業*クアーズテック徳山㈱

100

30.0

窯業製品及び電気化学製品の製造・販売*徳山ポリプロ㈱

100

50.0

ポリプロピレンの製造・販売*西日本レジコート㈱

50

50.0

金属部品防錆表面処理加工

その他連結子会社 4 社
その他

その他連結子会社 5 社、その他 4 社*持分法適用関連会社

Tokuyama Corporation Annual Report 2019 44

会社情報・株式情報（2019 年 3 月 31 日現在）

株主の構成
商号

株式会社トクヤマ

創立

1918 年 2 月 16 日

資本金10,000 百万円

従業員数

連結

事業年度

4 月 1 日から次年 3 月 31 日まで

定時株主総会

6月

上場取引所

東京証券取引所

単元株式数

100 株

証券コード

4043

5,471 名大株主の状況
持株数(千株)

持株比率(%)

日本マスタートラスト信託銀行株式会社（信託口）

7,786

11.20

日本トラスティ・サービス信託銀行株式会社（信託口）

6,710

9.65

日本生命保険相互会社

2,174

3.13

株式会社山口銀行

1,649

2.37

明治安田生命保険相互会社

1,488

2.14

双日株式会社

1,296

1.86

BNY GCM CLIENT ACCOUNT JPRD AC ISG (FE-AC)

1,288

1.85

住友金属鉱山株式会社

1,180

1.70

日本トラスティ・サービス信託銀行株式会社（信託口 5）

1,109

1.59

東京海上日動火災保険株式会社

1,104

1.59

株主名

株価

45 Tokuyama Corporation Annual Report 2019

Tokuyama Corporation Annual Report 2019 46

47 Tokuyama Corporation Annual Report 2019