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エネルギー・資源 Vol. 27 No. 6（2006）

研 究 論 文都道府県を対象とした家庭部門CO2削減方策の定量評価
─ 岩手県への家庭用高効率エネルギー機器導入ケース
Quantitative Analysis of Energy Efficiency Strategy on CO2 Emissions in the Residential Sector in Japan
─ Case Study in Iwate Prefecture芦

名秀

一* ・ 中Shuichi Ashina

田俊

彦**

Toshihiko Nakata（原稿受付日2005年11月24日，受理日2006年４月17日）
RRRRRRRRRRRRRRRRRRRRRRRR

RRRRRRRRRRRRRRRRRRRRRRRR

RRRRRRRRRRRRRRRRRRRRRRRRRRRRRRRRRRRRRRRRRRRRRRRRRRRRRRRRRRRRRR
Abstract
This research examines economics of energy efficiency strategies for reducing CO2 emissions in the residential
sector in Japan on the ground of regional characteristics. In the study, we have selected the residential sector inIwate prefecture, which is a representative rural area in Japan. In order to promote popularization of energy
efficiency appliances, the prefectural government is presumed to pay back a part of the difference between energy
efficiency and conventional appliances for purchasers. As a beginning, we discuss the effect of prefectural
financial support for their residents, assuming that the prefectural government makes payment for their residents
via self-sponsored funds. Then, the effect of carbon tax refund on the reduction of CO2 emissions is examined. Itis found from the results that, with half of prefectural residents using high efficiency appliances, CO2 emissions in
the residential sector in the year 2020 decreases from BAU scenario, 0.726 Mt-C, to 0.674 Mt-C. However, Iwate
prefectural government expends 12.6 billion JPY annually, which corresponds to 1.5% of total tax revenue in theyear 2003. Carbon tax refund encourages the additional reduction of CO2 emissions effectively. In the case of
2,400 JPY/tC carbon tax, which is proposed by the Ministry of the Environment, carbon tax refund leads to thereduction of residential CO2 emissions from 0.726 Mt-C to 0.712 Mt-C.

RRRRRRRRRRRRRRRRRRRRRRRRRRRRRRRRRRRRRRRRRRRRRRRRRRRRRRRRRRRRRR
CO2 削減方策の効果は，エネルギー消費量や産業構造な１．序論

どの地域特性に大きく影響され，地域特性を反映した独自本研究では，地方県の家庭部門を対象として，家庭用高評価が重要である．高橋ら3），樋本4）は，家庭部門の電力需

効率エネルギー機器導入によるCO2 削減効果および費用対要を対象とし，CO2 削減方策のエネルギー消費量およびCO2効果を，エネルギー経済モデルを用いて評価する．評価結

排出量への影響を明らかにした．増田ら5），田中ら6）は，家果をもとに，地域特性を生かし，かつ経済性にも優れた地庭用ガスコジェネレーションシステムの実証試験を通して，方県家庭部門でのCO2 抑制方策を明らかにする．

省エネルギー性能および経済性を評価している．これらのわが国家庭部門のCO2 排出量は，1990年の35.2Mt-Cから研究の多くでは，全国平均や大都市圏の世帯を対象として2003年には50.5Mt-Cへと急激に増加しており，平均2.8％/年1）

おり，地域特性を考慮してCO2 削減方策の定量評価を行っにて増加している．産業部門のマイナス0.1％/年，業務部門た事例は少ない．
家庭部門のCO2 削減にあたっては，都道府県の中でも地の1.4％/年，運輸部門の1.6％/年とそれぞれ比較してもきわめて大きく，家庭部門でのCO2 削減が急務である．

方県の果たす役割が大きい．図１に，人口集中地区人口比

家庭部門でのCO2 削減に要する費用は，産業部門等と比率と世帯あたり家庭部門CO2 排出量の関係を示す．人口集べて高価であり，費用対効果を考慮することが重要である．

中地区人口比率とは，都道府県人口のうち人口密度が４千

環境省中央環境審議会の試算2）では，家庭用ヒートポンプ給人/km 2 以上かつ，域内人口が５千人以上の地域に居住す

太陽光発電では34万円/tC
湯器のCO2 削減単価は30万円/tC，る割合を示す．

であるが，産業部門のCO2 削減単価は５〜７万円である．

本研究では，人口集中地区人口比率が50％以上の都道府県を都市圏，50％未満を地方県と定義する．世帯あたり家*（独）国立環境研究所 地球環境研究センター温暖化対策評価研究室

庭部門CO2 排出量は，全国平均では1.08tC/世帯1）であり，〒305-8506 茨城県つくば市小野川16-2
E-mail：ashina.shuichi@nies.go.jp**東北大学大学院工学研究科技術社会システム専攻教授〒980-8579 宮城県仙台市青葉区荒巻字青葉6-6-11-815
E-mail：nakata@cc.mech.tohoku.ac.jp

都市圏平均は0.91tC/世帯である．地方県平均は1.16tC/世帯であり，都市圏と比べて27％も高い．

第21回エネルギーシステム・経済・環境コンファレンスにて発表−42−

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420

2.2 岩手県のエネルギー消費量およびCO2 排出量の現状
岩手県の総エネルギー消費量は，1999年には1.90×1011 MJ10）であり，日本全体のエネルギー消費量2.29×1013 MJ1）の0.8％に相当する．部門別では，産業部門が総エネルギー消費量の29％を占めており，運輸部門が25％，家庭部門が22％10）と続く．産業部門では，農林水産業と窯業・土石業の割合が大きく，それぞれ産業部門の18％，45％を占める．
県全体のCO2 排出量は，2000年では3.19Mt-C14）であり，全国のCO2 排出量の１％を占める．部門別では，産業部門が
図１

人口集中地区人口比率および世帯あたり家庭部門
CO2 排出量（出典：総務省統計局7），8），岩手県9），他）

1.30Mt-Cともっとも大きく，つぎに運輸部門が0.88Mt-C，家庭部門が0.62Mt-C，業務部門が0.40Mt-Cの順となる．県全体でのCO2 排出量の増加率は，1990年〜2000年にかけて地方県の世帯数は，都市圏と比べると少ないが，家庭部プラス３％である．産業部門ではマイナス８％であるが，門CO2 排出量にて比較すると，地方県の占める割合が大きい．

運輸部門はプラス21％，家庭部門はプラス18％，業務部門2003年度のわが国の世帯数は4,984万世帯7）である．都市圏はプラス24％と大きく増加している．

は3,050万世帯，地方県は1,930万世帯であり，地方県は総世

３．解析方法帯数の39％にすぎない．しかし，2003年度のわが国家庭部
門CO2 排出量50.5Mt-Cのうち，都市圏は24.0Mt-Cであるが，地方県は26.5Mt-Cと，地方県が52％を占める．

3.1 岩手エネルギー経済モデル
本研究では，エネルギー経済モデルのひとつであるMETA・本研究では，典型的な地方県である岩手県をフィールド

Net15），16）を岩手県に適用して解析を行った．具体的には，として，家庭用高効率エネルギー機器導入方策のCO2 削減

岩手県のエネルギー需給構造にもとづいて岩手エネルギー量および削減単価を検討する．

経済モデル（図３）を作成し非線形最適化を行い，CO2 削減方策のCO2 削減量および費用対効果を評価する．本モデル

２．都道府県別のCO2 排出量の現状

では，エネルギー需要家サイドに着目しており，他県との2.1 部門別CO2 排出量から見た都道府県類型相互作用はないと考え，県内のエネルギー需給システムの部門別CO2 排出量を都道府県ごとに調査して，図２にまみを対象とした．

とめた．部門別CO2 排出量は都道府県ごとに大きく特性がモデルでは，エネルギー需給システムを19個のエネルギ異なる．日本全体では，2003年度では産業部門が46％を占ー最終需要家ノード，25個の資源ノード，144個のエネルギ

めており，民生部門が32％，運輸部門が23％の順となる1）．

ー変換ノードに分類した．発電部門では系統電力（東北電

岡山県では，産業部門が80.5％12）ときわだって高い．東京都

力㈱）に加えて，特定規模電気事業者を考慮した．系統電は，民生部門が58％を占めており，産業部門は10％にすぎ

力では，発電構成は考慮せず需要家ごとの電力価格の違いない13）．岩手県では，産業部門が40％を占めており，民生部を反映させた．

門が32％，運輸部門が28％と続く9）．

エネルギー最終需要は，農林水産業，窯業・土石業，その他産業部門，家庭部門，業務部門，運輸部門の６部門を設けた．家庭部門では，エネルギーの利用形態にもとづいて暖房需要，冷房需要，給湯需要，調理需要，動力需要，照明需要の６部門に分類した．
解析期間は，2000年〜2020年までの20年間を１年刻みとする．なお，本モデルは適切なデータを入力することによって，他地域へも適用可能である．
3.2 将来エネルギー需要の想定
産業部門，業務部門および運輸部門の最終エネルギー需要と需要増加率は，岩手県の実績値10）をもとに，将来にわたり現在の増加傾向が維持されると仮定した．

図２

家庭部門では，エネルギー需要の実績値をもとに岩手県

都道府県の部門別CO2 排出量（出典：岩手県10），大阪府11），他）のエネルギー消費特性10）と従量電灯電力量の構成比17）にも−43−421エネルギー・資源 Vol. 27 No. 6（2006）
表１とづいて，各エネルギー需要量を算定した．需要増加率は岩手県の将来エネルギー需要の想定

世帯あたり用途別エネルギー消費量が近年ほぼ一定である1）ので，世帯増加率と等しいと設定する．解析に用いた初期エネルギー需要，需要増加率，価格弾力性を表１に示す．

４．解析シナリオおよび前提条件
4.1 解析シナリオ
家庭用高効率エネルギー機器の多くはすでに市場に導入されているものの，設備費が従来型エネルギー機器よりも高額であるために普及は進んでいない．そこで，具体的な方策として高効率エネルギー機器の購入者に従来型エネルギー機器との差額の一部を補助すると想定する．
本研究では，高効率エネルギー機器購入者への補助金の財源によって，以下の３シナリオを設けた．
（1）現状維持シナリオ（Business As Usual, BAU）
本シナリオでは，岩手県は家庭用高効率エネルギー機器*unit＝kilo-passenger mile**unit＝kilo-ton mileの購入者へ補助金は支出せず，現在の地球温暖化政策を今後も維持するとした．本シナリオを標準シナリオとする．
（2）県自主財源シナリオ（Self-sponsored Funds scenario, SF）

シナリオでは，炭素税収の無還元ケースと，炭素税収を家岩手県の既存歳入財源から，家庭用高効率エネルギー機庭用高効率エネルギー機器購入者への補助金として還元す器購入者への補助金を支出するシナリオである．歳出額にる，税収還元ケースの２ケース設けた．環境省は，炭素税上限は設けない．補助率は高効率エネルギー機器と従来型収を温暖化対策の財源に用いるとしている21）．そこで，税収エネルギー機器の設備費の差額の０％（BAU）〜100％（全還元ケースでは，家庭部門からの炭素税収額を高効率エネ額補助）の間を20％刻みにて５ケース設定した〔SF（20％），

ルギー機器の購入者へ補助金として配分すると想定した．

SF（40％），SF（60％），SF（80％），SF（100％）〕．

炭素税額は，環境省が示している2,400円/tC22）のケース（3）炭素税シナリオ（Carbon Tax scenario, CT）に加えて，先進導入国であるスウェーデンを参考にして，20,000円/tC23）のケースを設定した．課税および補助金の支日本全体での炭素税課税を想定したシナリオである．本

図３

岩手エネルギー経済モデルの概要−44−

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表２

家庭用高効率エネルギー機器の仕様および価格感応度

422

ギー機器を対象とする．各機器の価格および熱効率は，岩手県25）と国2）の資料にもとづき設定し，不十分な箇所については筆者らが市場調査結果を行い，補足した（表２）．
本研究では，市場占有関数（Market share function）26）を用いて，高効率エネルギー機器への補助金による機器普及率を評価する．需要家は機器コストの相対値にもとづいて機器を選択すると仮定する．市場占有関数を（1）式に示す．
Ph−γ…（1）Share of energy efficiency appliance＝―−γ
Pc ＋Ph−γ
Ph，Pcはそれぞれ高効率エネルギー機器，従来型エネルギー機器のコスト，γは価格感応度（price sensitivity）を表す．
機器のコストは，設備費，運転維持費，燃料費を含む．価
格感応度が高い場合には，消費者の多くが安価な製品を選択する状況を表す．反対に，価格感応度が低くなるにしたがって，高価な製品を購入する消費者の割合が増加する．
市場ごとの価格感応度は，自治体のアンケート調査10），13），27〜29）
をもとに設定した（表２）．アンケート調査では，地域にか*COP値**Unit＝lm/W（lumen/Watt）

かわらず一定の傾向が得られたため，全国平均値を用いた．
暖房需要での市場占有関数を一例として図４に示す．

出はいずれも2005年から開始する．炭素税額20,000円/tCの５．結果および考察

ケースでは，経済活動への影響を緩和するために2005年〜

5.1 家庭用高効率エネルギー機器への補助金による普及率

2010年にかけて段階的に課税額を引き上げるとした．
4.2 前提条件

およびCO2 排出量の変化

国が定めているトップランナー基準24）から，エアコン，県自主財源シナリオでの，高効率エネルギー機器普及率

ストーブ，ガス調理機器，ガス温水機器，石油温水機器，の変化を図５に示す．家庭用高効率エネルギー機器と従来電気温水機器，蛍光灯器具の７種類の家庭用高効率エネル型エネルギー機器の差額を補助することによって，高効率エネルギー機器の普及率は向上する．とくに，本研究で対象としたエネルギー機器の寿命が10年〜15年であるため，おもに2000年〜2010年にかけて普及率が上昇する．BAUシ
ナリオでは，高効率エネルギー機器の普及率は28％と変化しない．差額を全額補助（SF（100％））すると，高効率エネルギー機器の普及率は2010年には45％に上昇する．
岩手県の総世帯数は48.8万世帯18）である．BAUシナリオ
では，高効率エネルギー機器は14万世帯に導入される．差額を全額補助すると，高効率エネルギー機器の導入世帯数

図４

岩手県家庭部門の暖房需要における市場占有関数

は毎年８千世帯ずつ増加して，2020年には22万世帯となる．
表３に，県自主財源シナリオでの家庭部門の設備容量を機器の燃料源別に示す．高効率エネルギー機器への補助金を増額すると，電力機器および都市ガス機器の設備容量が増加して，灯油およびLPG機器の設備容量が低下する．需表３ 県自主財源シナリオでのエネルギー源別設備容量（MW, Yr. 2020）

図５

高効率エネルギー機器への補助金と普及率の関係
−45−

423

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表４

図６

県自主財源シナリオでのCO2 排出量および削減単価

家庭用高効率エネルギー機器購入への補助金とCO2 排出量の関係

要別に見ると，暖房需要および給湯需要にて灯油から電力にて減価償却した値を用いた．

への燃料転換が起こる．また，調理需要では，LPGから都世帯あたりの年間エネルギー支出では，設備費と燃料費市ガスへの燃料転換が起こる．

がそれぞれ半分を占める．差額を補助すると，設備費と燃つぎに，図６に差額の補助による家庭部門CO2 排出量の料費のいずれも抑制できて，年間エネルギー支出は削減で変化を示す．BAUシナリオでは，2000年の0.659Mt-Cから，きる．高効率エネルギー機器の設備費は，従来型機器と比2020年には0.726Mt-Cに増加する．差額を補助するとCO2 排べて高価である．しかし，BAUシナリオでも，約３割の世出量は抑制できて，全額補助するケース（SF（100％））で帯が高効率エネルギー機器を導入するという結果が得られは，2020年には0.674Mt-Cまで削減できて，BAU比マイナている．差額の補助によって，これらの世帯に加えて，新ス7.2％となる．しかし，京都議定書目標達成計画での2010たに高効率エネルギー機器を導入する世帯が増加する．岩

年の家庭部門CO2 削減目標は1990年比プラス６％であり，手県からの補助金は，BAUシナリオにて導入する世帯へも差額を全額補助しても削減目標の達成は困難である．

均等に配分され，設備費は抑制できる．

高効率エネルギー機器普及率の向上には，新築住宅での岩手県の年間歳出額は，高効率エネルギー機器の普及率高効率エネルギー機器の設置も効果的である．岩手県でのとともに増加する．差額を全額補助するケース（SF（100％））

新築住宅の建設着工戸数は，毎年約5,000戸18）である．すべでの岩手県の歳出額は年間126億円である．2003年度の岩ての新築住宅にて高効率機器を導入すると仮定すると，高手県歳入は8,485億円18）であり，歳出額は歳入の1.5％に相当

効率機器の普及率は，2010年には40％まで向上して，家庭する．しかし，地球温暖化対策を担当する環境生活部の予部門のCO2 排出量はBAU比マイナス6.5％まで削減できる．

算は，平成17年度当初予算では80億円30）に過ぎず，全額補

5.2 家庭用高効率エネルギー機器普及方策の費用対効果

助には予算を158％に増額する必要がある．担当部局が独

図７に，県自主財源シナリオでの家庭用高効率エネルギ

自に差額補助政策を講じることは困難であると思われる．

ー機器の普及率と，世帯あたり年間エネルギー支出およびつぎに，自主財源シナリオでのCO2 削減単価を表４に示す．

岩手県の年間歳出額の関係を示す．設備費は，割引率３％CO2 削減単価は，2000年〜2020年の間の歳出額およびCO2 削減量の総計をもとに算出した．岩手県の歳出額は，割引率３％にて現在価値に換算して求めた．補助率が高くなるにつれて，CO2 削減単価は大きく増加する．差額の20％を補助するケースのCO2 削減単価は７万円/tCであるが，全額補助
では49万円/tCとなる．環境省の試算した家庭部門でのCO2削減方策の削減単価2）は30万円/tC〜34万円/tCであり，自主財源シナリオの費用対効果は比較的高い．地方県では，従来型エネルギー機器から高効率エネルギー機器への置換だけではなく，灯油から電力，LPGから都市ガスという，炭素含有量の低い燃料源への燃料転換が起こり，都市圏と比較してCO2 削減量は大きく，費用対効果が向上する．
5.3 炭素税収還元によるCO2 排出量削減効果

図７

炭素税シナリオでの家庭部門CO2 排出量の変化を図８に

家庭用高効率エネルギー機器普及率と世帯あたり年間エネルギー支出および岩手県年間歳出額の関係示す．炭素税課税によってCO2 排出量は削減できる．税収無−46−

エネルギー・資源 Vol. 27 No. 6（2006）424

還元時には，炭素税額2,400円/tCでは2020年のCO2 排出量加分は，高効率エネルギー機器と従来型エネルギー機器のは，0.726Mt-C（BAU）から0.716Mt-Cに減少する．20,000

設備費の差額に等しく，数百円〜数千円である．本研究で円/tCのケースでは，0.685Mt-Cに減少する．

は，家庭部門からの炭素税収の全額を，高効率エネルギー炭素税収を考えると，炭素税額2,400円/tCでは，県全体で機器の購入者へ還元すると想定している．県自主財源シナは毎年49億円の税収が得られて，家庭部門の税収は9.5億円

リオと同様に，約３割の世帯は炭素税課税にかかわらず高となる．20,000円/tCのケースでは，県全体での炭素税収は効率エネルギー機器を導入する．税収還元によって，高効毎年370億円となり，家庭部門の税収は69億円である．炭素率機器を導入する世帯は約５割まで増加する．そのような税額2,400円/tCのケースでは，世帯あたりの炭素税支払額世帯では，炭素税支払額の倍額を設備費への補助金としては1,950円/世帯・年となる．環境省の試算結果では，3,000受け取ることができる．税収還元額は，炭素税額2,400円/tC円/世帯・年である21）．また，20,000円/tCのケースでは，世のケースでは約４千円/世帯・年，20,000円/tCのケースで帯あたり炭素税支払額は14,000円/世帯・年となる．

は約３万円/世帯・年であり，設備費の増加額と比較する

炭素税収を家庭用高効率エネルギー機器購入者への補助と大きく，炭素税収還元によって設備費は低減できる．

金として還元すると，CO2 削減量の相乗効果が得られる．炭本研究では，エネルギー需要は価格弾力的であると想定

素税額が2,400円/tCのケースでは，税収還元によって2020している．炭素税課税によりエネルギー供給価格が上昇し，年のCO2 排出量は税収無還元時の0.716Mt-Cから，0.712Mt-Cエネルギー需要が減少する．加えて，税収還元によって高まで削減できる．20,000円/tCのケースでは税収無還元時の効率エネルギー機器の導入が促進され，燃料消費量が低下

0.685Mt-Cから0.646Mt-Cまで大きく削減できる．

するために，BAUシナリオと比べて燃料費は減少する．

炭素税課税による世帯あたり年間エネルギー支出の変化

６．地方県でのCO2 削減方策を図９に示す．税収無還元時には，炭素税課税によって燃料費が増加する．炭素税額2,400円/tCでは，炭素税支払額

家庭部門でのCO2 排出量削減には，従来型エネルギー機が上乗せされて，燃料費は14.4万円（BAU）から14.5万円に器を高効率エネルギー機器へ置換するだけではなく，エネ増加する．20,000円/tCのケースではBAUから0.8万円増加

ルギー源の転換も合わせて行うことが望ましい．具体的にして15.2万円となる．

は，暖房需要および給湯需要にて灯油から電力への燃料転炭素税収を高効率エネルギー機器購入者へ還元すると設換，調理需要ではLPGから都市ガスへの燃料転換である．

備費および燃料費が削減できて，年間エネルギー支出は抑地方県の世帯あたり年間灯油消費量は，都市圏よりも高制できる．高効率エネルギー機器の普及に伴う設備費の増い．世帯あたりの年間灯油消費量の全国平均は58.9リット
ル（r）/世帯7）である．地方県の年間灯油使用量は平均64.3r/世帯7）であり，都市圏の47.4r/世帯と比べて36％も高く，都市圏と比べると地方県での燃料転換の余地は大きい．
都市圏の中でも，北海道と宮城県は，寒冷地に属しており，冬季の暖房需要が大きいために，地方県と同様に世帯あたり年間灯油消費量は高い．北海道・東北地域では平均
115.8r/世帯7）と都市圏平均の2.4倍である．しかし，宮城県での灯油消費量は80.6r/世帯7）と，東北地域の中でも比較的小さい．北海道では，電力のCO2 排出係数が0.14kg-C/kWh31）

図８

炭素税シナリオでの家庭部門CO2 排出量の変化と高く，燃料転換によるCO2 抑制効果は少ない．
都市圏と地方県にて都市ガス普及率を比較すると，都市部の割合が増加すると都市ガス普及率は向上する傾向がある．都市ガス普及率の全国平均値は41.4％である．地方県の多くでは，都市ガス普及率は40％以下7）にとどまっていて，平均でも23.4％である．都市圏では，平均62.6％7）であり，地方県と比べて燃料転換の余地は小さい．
既存供給区域外へ新規に都市ガスを供給するためには，導管敷設のために多額の設備費が必要であるが，供給区域内では敷地内の導管建設費（内管工事費）のみである．本

図９

炭素税シナリオでの家計の年間エネルギー支出研究では，内管工事費は中国地方の事例を参考にして，11−47−425

エネルギー・資源 Vol. 27 No. 6（2006）
表５

家庭用高効率エネルギー機器導入に伴うCO2 削減効果および費用対効果のまとめ万円/世帯32）と想定した．地方県での都市ガス供給区域内係者の協力および助言を得た．ここに改めて謝意を表する．

普及率の平均は62.0％33）であり，安価な設備費にて都市ガ

本研究は，文部科学省科学研究費補助金（特別研究員奨励

ス普及率を約50％まで増加させることが可能であると考え費）を受けて行われた．

られる．一方，都市圏での供給区域内普及率は78.5％であ参 考 文 献り，都市ガス普及率を増加させるためには，新規に導管の建設を進める必要があり，多額の設備費が必要である．
解析では，家庭用高効率エネルギー機器の設備費は将来も一定と仮定してCO2 削減単価を求めた．高効率エネルギ
ー機器の普及がすすむと，量産効果によって設備費は今後低下すると期待できて，CO2 削減単価は大幅に低減できる．

７．結論
本研究では，地方県の中から岩手県の家庭部門を対象として，高効率エネルギー機器普及促進方策によるCO2 削減効果および費用対効果を，エネルギー経済モデルを用いて明らかにした．解析から得られた結果を表５にまとめる．
地方県の家庭部門では，都市圏と比べて灯油やLPGへの依存度が高い．そのため，都市ガスや電力などの炭素依存度の低い燃料源への燃料転換の余地が大きい．地方県では，高効率エネルギー機器の導入促進方策に加えて，灯油から電力，LPGから都市ガスへの燃料転換方策を併用することにより，CO2 削減効果が増加して，費用対効果が向上する．
岩手県歳入から，家庭用高効率エネルギー機器の購入者へ補助金を支出するシナリオでは，補助率によってCO2 削減単価は最大49万円/tCまで増加する．都道府県が独自にCO2 削減方策を実施するためには，ほかのCO2 削減方策のCO2 削減量および費用対効果を勘案し，適切な補助率を定めることが望ましい．
家庭用エネルギー機器は，10年〜15年の長期間にわたって更新される．短期では予測されたCO2 削減効果は期待できず，20年以上の長期にわたる安定した方策が求められる．
高効率エネルギー機器の設備費は高額であるが，長期的には燃料費が節減できて，年間エネルギー支出を抑制することができる．エネルギー機器利用者は，高効率エネルギー機器導入による支出低減効果を長期的な視点から評価して，適切なエネルギー機器を選択することが重要である．
謝辞

本研究の遂行にあたっては，岩手県環境保健研究センター大村博之地球科学部部長をはじめとして，多くの関−48−

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