令和 6 年度事業計画
産業廃棄物の処理施設の整備に必要な資金の融通の円滑化、産業廃棄物の処理に係る事業の振興及び事業者による産業廃棄物の適正な処理の確保を図るための自主的な活動を推進するため、以下の事業を行うこととしている。
これまで財団事業を支えてきた PCB 関連事業や原状回復事業等が徐々に縮減せざるを得ない状況に鑑み、各事業の効率化を図るとともに、国、地方公共団体、産業界、産業廃棄物処理業界と連携しつつ、新たな事業の拡大を目指していく。

Ⅰ．債務保証事業（公 1）
１．令和６年度の新規保証計画
 被保証者：三光ホールディングス（株）
 事業：焼却炉建設資金
 保証金額：500 百万円
 対応事業費：5,699 百万円
２．既存保証先に対する債権管理
既存保証先については、営業報告書・決算書等の分析チェックと訪問調査の結果を踏まえ、債権分類の見直しを含め債権管理を徹底する。
なお、訪問調査には、必要に応じて外部専門家に参加を依頼する。
【参考１】債務保証残高（令和６年２月末現在）
6 件 2,180 百万円（対応総事業費 34,529 百万円）
【参考２】令和７年度以降の新規保証計画
環境開発(株)の焼却炉建設資金に対し 500 百万円を予定

Ⅱ．助成事業（公 2）
産業廃棄物の処理に関する新しい技術の開発や技術開発による起業化など、新規事業に努力している産業廃棄物処理業者、「農林漁業有機物資源のバイオ燃料の原材料としての利用の促進に関する法律」に係る認定研究開発事業者、「使用済小型電子機器等の再資源化の促進に関する法律」に係る認定事業者等、並びに「プラスチックに係る資源循環の促進等に関する法律」に係る認定プラスチック使用製品製造事業者等、認定自主回収・再資源化事業者及び認定再資源化事業者に対して、技術開発及び処理技術研究開発による起業化並びに高度技術を利用した減量化・再生処理施設の設置などに必要な資金を助成する。
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令和 6 年度のスケジュール及び予定助成件数及び助成額は以下のとおりである。
 7 月：第 1 回「助成事業運営委員会」（基本方針、スケジュール等の決定）
 7 月～9 月：財団 HP 他各種媒体を使って募集 11 月：第 2 回「助成事業運営委員会」（申請内容の評価、現地調査対象の決定） 12 月～2 月：候補案件現地調査
 2 月～3 月：第 3 回「助成事業運営委員会」（助成案件・助成額の決定）
 助成件数 2 件

助成額

計 5 百万円【参考１】令和 6 年度助成対象案件
新規(株)鈴木商会

技術開発

漁業用ロープの鉛の回収・リサイクルを目的とした技術開発事業

2 百万円

新規(株)スリーエス

技術開発

高温熱分解ガス化炉によるガスエンジン発電に係るタール除去のた

1 百万円

めの触媒システムの開発
新規(株)スズムラ

技術開発

リサイクル困難マグネシウムスクラップのリサイクル技術の確立

1 百万円

新規(株)オガワエコノス

技術開発

廃プラの熱分解法を用いた脱塩技術開発によるリサイクルの高度化

1 百万円【参考２】過去の助成実績（平成 5 年度～令和 5 年度）
助成件数 52 件
助成金額 1 億 2,550 百万円

Ⅲ．振興事業（公 3）１．産業廃棄物処理業優良化推進事業【令和 6 年度 107 百万円（5 年度 93 百万円）】（１）産廃情報ネットの運用・機能向上
産廃情報ネットとして、産業廃棄物処理業者検索サイト「さんぱいくん」及び良認定業者検索サイト「優良さんぱいナビ」、令和 3 年度に環境省行政情報システ
ムとデータ連携後、令和 4 年度に環境省から移転した「行政情報検索システム」
並びに「産業廃棄物処理業・処理施設許可取消処分情報」について環境省から委託を受けて運用を行い、情報提供を行う。
（２）産業廃棄物分野の電子化の推進
排出事業者による排出者責任履行のためのシステム構築に向けて、排出事業者が許可情報を迅速かつ的確に把握し、処理を委託する業者の選定がより容易になるよう、更なる電子化に向けてシステムの改善、サービスの充実に努める。
（３）利用促進のための普及活動と現行システムの改善
産廃情報ネットを活用して積極的な情報開示を進められるよう、講習会や問合せ対応等を通じて普及並びに優良認定を目指す処理業者増に取り組む。
（４）適合証明サービス及び履歴証明サービス
優良認定基準の一つである「事業の透明性」に関して、「事業の透明性」の基準に適合することを証する「適合証明サービス」並びに過去の公表内容や更新履歴-2-

を閲覧・印刷できる「履歴証明サービス」を行う。
２．産業廃棄物処理関連調査【令和 6 年度 1 百万円（5 年度 1 百万円）】
産業廃棄物処理業振興等に向けた検討、廃棄物処理分野における情報の電子化、プラスチック等の資源循環の推進に向けた検討、地方公共団体の条例や要綱等による施策の状況把握、循環経済への移行や GX に資する検討を行う。
３．人材開発事業（産業廃棄物処理業経営塾）【令和 6 年度 33 百万円（5 年度 28 百万円）】
産業廃棄物処理業の経営者並びに管理者層を対象に第２０期「産業廃棄物処理業経営塾」を開講し、次代の産業廃棄物処理業・資源循環業の中核的担い手となるべき人材の育成に努める。
 令和 6 年 6 月 13 日～令和 7 年 1 月 24 日
 27 講義、夏季合宿、秋季合宿、施設見学
 受講者数 50 名程度（前年度 54 名）
４．経営相談事業【令和 6 年度 10 百万円（5 年度 10 百万円）】（１）経営相談業務
産業廃棄物処理業者の経営課題の解決をサポートすべく、各分野の専門家に相談することができる会員制サポートサービスを行う。
分野：法律、人事・労務、財務・税務、金融、M＆A、AI/IoT 等
 会 員 数 ：６３社（令和 6 年 2 月末)（２）経営戦略セミナー
産廃処理業者向けのみならず排出事業者や産廃・資源循環に関心を持つ事業者を対象とし、オンライン形式による経営戦略セミナーを実施し、経営や実務に資する情報を提供するとともに、会員相互の情報交換や交流も促進する。
 テ ー マ ：プラスチック資源循環法、資源循環経済、脱炭素社会、DX、IoT、コンプライアンス、環境政策等
 会 員 数 ：２０社（令和 5 年度）
５．情報開示施設審査業務【令和 6 年度 3 百万円（5 年度 1 百万円）】
資源循環促進のために排出事業者へ処理施設の再資源化等に関する詳細な情報を提供することが求められている中で、独立・中立的な第三者として、産業廃棄物処理施設におけるこうした情報の適正開示状況を審査し、審査基準に適合した施設の情報を財団ウェブサイトで公開する。
これにより情報開示や資源循環について価値を見出す排出事業者と情報開示に積極的な処理業者を結び付ける。
６．SDGs 戦略セミナー業務【令和 6 年度 1 百万円（5 年度 1 百万円）】
産業廃棄物処理業が抱える今日的課題（人材不足、人材育成、労働意欲・生産性-3-の向上等）に対して、SDGs の視点から課題解決に取り組むための SDGs 戦略セミナーを実施する。
講義やグループ討議により参加者が自社の SDGs 取組プランを作成することを目的とする。
７．二酸化炭素排出抑制対策事業費等補助金（脱炭素成長型経済構造移行推進対策費補助金（先進的な資源循環投資促進事業））【令和 6 年度 150 百万円（新規）】
ＣＯ２排出削減が困難な産業における排出削減に大きく貢献する資源循環設備や革新的 GX 製品向け高品質再生品を供給するリサイクル設備の導入に要する費用の一部の補助を行う（間接補助事業）。（事業費 5,000 百万円）
公益社団法人全国産業資源循環連合会と共同実施。

Ⅳ．適正処理推進事業（公 4）
１．不法投棄等産業廃棄物適正処理推進等事業（１）廃棄物処理法に基づく産業廃棄物不法投棄等の支障除去等支援業務（７／１０支援事業）【令和 6 年度 29 百万円（5 年度 25 百万円）】【参考】事業費 令和 6 年度 753 百万円（4 件）（5 年度 535 百万円（2 件）
平成９年改正廃棄物処理法の施行日（平成１０年６月１７日）以後に不法投棄・不適正処理された産業廃棄物について、その撤去等支障除去措置を講じようとする都道府県等から協力要請があったときは、適正処理推進基金（国の補助金及び産業界等からの拠出金で造成）により協力を行う。
なお、産業界からの負担に関しては、社会貢献の観点から、産業廃棄物に関係する方々に広く薄く協力を求めるとの考え方に立ち、マニフェストを頒布等している団体や産業界の関係団体等から必要な協力を受けている。
都道府県事案

事業費

栃木県（11 市町）

低濃度 PCB 汚染廃棄物不法投棄事案

443 百万円

茨城県（石岡市）

廃プラスチック類等の不法投棄事案

204 百万円

鹿児島県（南種子町）

廃プラスチック類、廃油等の不法投棄事案

52 百万円茨城県（6 市町）

低濃度 PCB 汚染廃棄物不法投棄事案

53 百万円（２）産業廃棄物適正処理推進費補助金による特定支障除去等維持事業（令和５年度補正予算による間接補助事業（令和５年度からの繰越事業）【令和 6 年度 5 百万円（5 年度 5 百万円）】
特定産業廃棄物に起因する支障の除去等に関する特別措置法（「産廃特措法」）に基づく特定支障除去等事業実施事案地について、産廃特措法失効後も、都道府県等が実施する生活環境保全上の支障又はそのおそれがない状態を継続させるための対策に係る費用の一部の補助を行う（間接補助事業）。
対象事案：青森県田子町事案、岩手県二戸市事案、秋田県能代市事案、福井県敦賀市事案、-4-香川県豊島事案、横浜市戸塚区事案、滋賀県栗東市事案、三重県桑名市事案（2 件）、三重県四日市市事案（2 件）、宮城県村田町事案、松山市菅原町事案
補助対象経費： 約 570 百万円

補助金額 約 190 百万円

事務費： 約 5 百万円（３）廃棄物緊急対策原状回復事業（盛土対策支援事業）
盛土対策のために必要があれば、運営協議会の議を経て、廃棄物処理法に基づく基金から支援する。
（４）不法投棄防止対策等推進事業（受託事業）【令和 6 年度 41 百万円（5 年度 43 百万円）】
１）不法投棄未然防止対策業務
不法投棄未然防止対策等の検討及び事業者の自主的な活動に資するため事業者等に対する助言、指導、情報の提供を行う。
２）不法投棄事案に対する技術的支援等業務
ア 都道府県等からの要請により、具体的不法投棄等事案への対応に関し、法律・企業会計・対策工法等の専門家から成るチームを編成して適宜現場に赴き、対応策について助言等（５事案程度）の支援を行う。
イ 都道府県等からの要請により、現場に行政等の経験豊富な委員を派遣して自治体職員を支援する業務（５事案程度）の支援を行う。
ウ 都道府県等が実施する産廃特措法事案の特定支障除去等維持事業について、財団職員が適宜現場に赴き、対応策について助言等の支援を行う。
３）不法投棄防止セミナー支援等業務
環境省の各地方環境事務所が開催する都道府県等担当職員向けの不法投棄防止セミナー等について支援する。
４）汚染土壌の適正運搬、処理推進等調査業務
工場跡地等から搬出される汚染土壌について、適切な運搬・処理が行われるための方策等について検討する。
５）土壌環境情報解析調査業務
都道府県・政令市（158 自治体）における土壌汚染対策法の施行状況について調査する。
（５）不法投棄防止対策等推進事業（自主事業）【令和 6 年度 3 百万円（5 年度 2 百万円）】
ア 事業者向けの啓発活動として、産業廃棄物に関する実態や行政施策等に関する小冊子「誰でもわかる日本の産業廃棄物（改訂９版）令和 4 年 9 月発刊」を引き続き頒布する。
イ 汚染土壌、残土の適切な処理の推進のため、運搬事業者等に向けて法制度等に関する講習を実施する。
ウ 産業廃棄物の適正処理推進上の問題になっていることが指摘されている末端の建設従事者を主な対象とした建設副産物の適正処理・リサイクルの徹底に向けた「産業廃棄物・汚染土壌排出者管理者講習会」を引き続き実施する。
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２．ＰＣＢ等有害廃棄物適正処理推進事業（１）環境省ＰＣＢ等関連調査事業【令和 6 年度 135 百万円（5 年度 162 百万円）】
１）低濃度ＰＣＢ汚染物等の処理方策の調査検討
低濃度ＰＣＢ汚染機器の早期処理促進を図るため、ＰＣＢ廃棄物特別措置法の届出情報の解析結果、各関係団体等への聞き取り情報等を基に存在量を推計し、環境省による処理促進方策の検討を支援する。また使用しながら無害化処理する課電自然循環洗浄法の適用対象機器の拡大並びに他の洗浄技術を適用するための技術内容及び手続き等について検討を行う。
２）低濃度ＰＣＢ無害化処理認定施設の評価
低濃度ＰＣＢ廃棄物に係る無害化処理認定の申請を行おうとする施設等について、申請に係る事前相談、基準適合性評価、現地調査等を技術的な観点から行う。併せて、環境省が実施する無害化処理認定を受けた施設への立入検査の支援を行う。
３）自治体が実施する行政代執行の支援
ＪＥＳＣＯ東京・北海道エリアの自治体が実施する高濃度ＰＣＢ廃棄物の処理に関する行政代執行について、現地確認の支援、書類作成の補助、費用助成申請の支援等を行う。また、ＰＣＢ廃棄物処理基金の支援対象措置の合理性等の確認を行うとともに、高濃度ＰＣＢ廃棄物であるか否かの分析を行う等、当該基金の支援対象とならない措置について支援を行う。
４）ＰＣＢ廃棄物等の掘り起こし調査の支援・適正保管処分の周知
高濃度ＰＣＢ廃棄物の適正保管及び早期処理に向け、保管事業者及び関係事業者に対して適正な保管・処分に係るさらなる周知・指導を行う。また、自治体が行う低濃度ＰＣＢを含むＰＣＢ廃棄物等の掘り起こし調査の効率化・加速化を支援する。
５）アスベスト廃棄物無害化処理認定審査等支援業務
アスベスト廃棄物について、無害化処理認定申請の審査及び申請された技術に関する評価検討を行う。併せて、環境省が実施する無害化処理認定を受けた施設への立入検査の支援を行う。
６）二酸化炭素排出抑制対策事業費等補助金（間接補助事業）
環境省が行う二酸化炭素排出抑制対策事業費等補助金によるＰＣＢに汚染された変圧器の高効率化によるＣＯ２削減推進事業において、間接補助事業者として当該補助事業の周知、申請の受付、申請内容の審査、補助金の交付を行う。
（２）中間貯蔵・環境安全事業（株）ＰＣＢ処理関連支援事業【令和 6 年度 19 百万円（5 年度 74 百万円）】
１）処理事業環境安全管理対応等支援業務
ＪＥＳＣＯ事業所における作業環境測定結果、作業従事者の血中ＰＣＢ濃度等の測定結果、特殊健康診断結果等を収集して労働安全衛生データベースに登録するとともに検索システムを用いて傾向等の分析を行う。また、作業安全衛-6-

生部会等の開催を支援する。
３．災害廃棄物適正処理検討等業務【令和 6 年度 39 百万円（5 年度 52 百万円）】
災害廃棄物適正処理検討等業務として、除去土壌等減容化・再生利用技術研究組合に参画し、福島第一原子力発電所の事故に伴い発生した放射性物質の除染等に伴って発生した除去土壌等の効率的かつ効果的な減容化・再生利用技術の開発に向けた検討を行う。
４．産業廃棄物等資源循環推進事業【令和 6 年度 10 百万円（5 年度 0 百万円）】
自治体や事業者に対して、当該地域における廃棄物の資源循環システムの構築とそれに基づいた地域循環共生圏づくりを推進するための各種コンサルティング事業を行う。
５．建設汚泥再生品等認証審査業務【令和 6 年度 7 百万円（5 年度 3 百万円）】
建設汚泥再生品、コンクリート再生砕石、これらを原料としたハイブリッドソイ
ルを対象とする有価物該当性に関する認証審査業務を行う。また、対象品目の拡大に向けた検討を行う。
６．バーゼル法関連事前相談業務【令和 6 年度 30 百万円（新規）】事業者が輸出入する貨物がバーゼル法の規制対象物に該当するか否かに関する事前相談業務を行う。

Ⅴ．その他共通事業
１．全国産業廃棄物担当者会議（第 30 回）の開催
不法投棄等支障除去、産業廃棄物処理業優良化推進事業、低濃度ＰＣＢ廃棄物処理の取り組みの事例発表及び産業廃棄物の適正処理の推進に係る情報交換のため、全国の廃棄物処理センター担当者・産業廃棄物行政担当者による会議を開催する。
開 催 日
令和 6 年 10 月 3 日（木）・4 日（金）場所
山形県山形市参 加 者
270 名程度（WEB 参加を含む）【第 1 日目】
来賓 挨拶 環境省
山形県
議 事
① 不法投棄・不適正処理に係る支障除去等事業の取り組みについて（事例発表）② その他【第 2 日目】
施設見学（株）クリーンシステム
２．産業廃棄物と環境を考える全国大会（第２０回）（三団体共催事業）（法人）-7-令和６年度は、令和６年１１月１５日（金）、岐阜グランドホテルで開催予定。
※共催団体（公社）全国産業資源循環連合会（公財）日本産業廃棄物処理振興センター
３．普及広報、その他（１）財団ホームページの運用
各種事業活動内容等の情報をより充実させタイムリーに発信するとともに、情報システムの運用管理に努め、システムの安定性・信頼性の向上を図るため、システム改善やソフトウエア等の導入を行う。
（２）メルマガ等による情報発信について（法人）
産廃振興財団ニュースは、財団設立 30 周年（令和４年 12 月）を機に、弊財団からの情報発信のあり方を見直すこととした。なお、従来の「産廃振興財団
NEWS」は令和５年度から一旦発行を停止している。
当財団の業務は、排出事業者、産廃処理業者、行政等幅広い分野の方々と関係を有するものであり、各分野の方々に適時適切な内容の情報を提供することが使命と考え、X（旧ツイッター、令和５年３月開始）及びメルマガ（令和５年６月開始）により随時情報を発信する。
なお、令和６年度から新たに Web 機関誌を発行する。
４．産廃懇話会
産業廃棄物に関わりの深い 14 の産業団体及び経団連、環境省から構成される産廃懇話会において、年３回程度講演会等を開催する。
講 演
年 3 回程度実施
視 察調整中-8-