第 37 回理事会（2023 年 6 月 7 日）承認

2022 年度 事業報告書

一般財団法人

日本建築総合試験所

はじめに第三者機関である一般財団法人日本建築総合試験所は、組織の総合力を発揮したサービスの提供と、構造実験のための新反力システムなどの社会ニーズを捉えた集中投資を推進した。事業収益は、引き続き新型コロナウィルス感染症拡大の影響を受けて 2021 年度に比べ微減となる一方で、事業費用は物価高騰に伴い増加したことから、事業損益は約 2,300 万円の赤字となった。
2022 年度は、前年度に策定した 2030 年の当法人の将来像や目標達成のための行動計画を示した「GBRC ビジョン＆アクションプラン 2030」の初年度であり、達成に向けて役職員が一丸となって取り組んでいる。

Ⅰ．試験および調査・診断事業
産業標準化法に基づく登録試験事業者として、国際基準に適合した品質システムを構築・維持し、建築・建築材料に関する多種の試験などを行った。
受託件数は、2021 年度に比べて多くの試験業務などにおいて微減となった。
1．コンクリート系、鉄骨系、木質系の構造部材実験に加え、大阪・関西万博関連の部材試験や天井材などの非構造部材の強度試験など、幅広い試験業務を行うとともに、数値解析や技術開発の支援業務も行った。
2．既存建物の構造性能や耐久性能、被災した火害建物などについて調査・診断し、その結果に基づいて補強・補修対策を提案した。併せて、依頼者が計画する改修・是正工事などの妥当性について監修を行った。また、耐震診断などの判定業務、耐用年数に関する評価業務を行った。
3．土や地盤改良体の各種室内試験、コンクリートがらなどの再生路盤材や道路用材料の品質試験などを行った。併せて、地盤や基礎に生じた不具合に対し原因の究明のために必要な調査を提案し、得られた結果を基に発生要因や対策などを提言した。また、地盤改良工法の技術開発の支援業務も行った。
4．コンクリート、鋼材などの構造材料や、セメント、骨材、混和剤などのコンクリート材料、さらには一般建材など、各種材料の品質試験、物性・耐久性などの物理的・化学的試験を行った。また、コンクリート構造物などの劣化因子を推定する材料分析試験を行った。
5．内装材・外装材や床構造・壁構造などの遮音・吸音性能試験およびこれらの断熱・結露・透湿性能試験、ならびに、住宅設備機器の性能試験のほか、騒音の現場調査・測定を行った。また、船舶居室の仕切り材の遮音性認定試験を行った。
6．風による建築物の振動や風圧および周辺風環境などを評価するための風洞試験および数値流体解析を行った。また、外装材などの耐風・水密性能試験や層間変位追従性試験などを行った。
1／11

7．行政庁に登録・指定された試験機関として、建設工事におけるコンクリートや骨材などの品質管理試験を行った。また、試験結果の速報性を高め、円滑にデータ共有できるよう、コンクリート・セメント系の強度試験についてはクラウド環境による試験結果データベースを提供した。
8．建築基準法、JIS 規格や ISO 規格に基づく防火材料試験、防耐火構造試
験および屋根飛火試験を行った。
9．産業標準化法に基づく試験事業者登録制度（JNLA）による登録試験事業者として、JIS マーク表示制度における各種建築材料などの製品試験を行った。
10．コンクリート構造、鋼構造、木質系構造、および混合構造の構工法に関して、数値解析を援用した技術開発支援を行った。
2020 年度以降の実施件数は、次表のとおりである。
（件）

構造部

2020 年度

2021 年度

2022 年度

構造物試験403137木造試験171611

振動試験

110

耐震診断関連業務

243

構造・耐久性調査

384230

土質試験

2,632

2,470

2,563

音響試験

344

295

291

熱試験

197

208190※312331

動風圧試験

446158一般建築材料試験

1,145

1,549

1,507

工事用材料試験70,85164,90861,045防耐火構造試験

382

319

291

防火材料試験

272

358

274

防耐火試験の試験体製作

649

611

478

技術開発支援（数値解析）

1212

18

76,65770,90866,827

建材部

耐火部

風洞試験

合 計 件 数※数値流体解析を含む2／11

前表に含んでいない建築基準法に基づく性能評価試験（大臣認定の基となる試験）の実施件数は、次表のとおりである。
（件）2020 年度

2021 年度

2022 年度

構造試験

673

音響試験

300防耐火構造試験

215216190

防火材料試験

131181144

一般建築材料試験

642Ⅱ．計量法校正事業
計量法に基づく JCSS 校正事業者として、材料試験などに用いる試験設備の信頼性を確保するため、力試験機、電子天秤、ノギス、マイクロメータおよびダイヤルゲージについての校正を行った。また、温度計の国家計量標準へのトレーサビリティを証明するための校正を行った。
2020 年度以降の実施件数は、次表のとおりである。
（件）2020 年度

2021 年度

2022 年度

外部依頼

244273

260

内部依頼

291

175

161

Ⅲ．JIS 製品認証事業
産業標準化法に基づく登録認証機関として、JIS 認証業務を行った。新型
コロナウイルス感染症の影響により、前年度からの繰り越しによる微増があったが、ほぼ計画通りの 900 件の定期の認証維持審査を実施した。また、初回認証審査を 5 件、臨時の認証維持審査を 84 件実施した一方で認証契約の終了が 46 件となり、2022 年度末の認証件数は 2,265 件となった。なお、クラウドを活用した Web 申請システムの利用申込は 2,006 件となり、2022 年度の定期の認証維持審査 811 件（約 90％）で適用した。
Web 申請システムの入力支援サービスは 2022 年度に新たに 73 件の利用申込があり、前年度の申込分も合わせて 117 件のサービスを完了した。

3／11

2020 年度以降の審査件数は、次表のとおりである。
（件）2020 年度

2021 年度

2022 年度

初回認証審査1395

定期の認証維持審査

595784900

臨時の認証維持審査

939684Ⅳ．建築確認・検査事業、住宅性能評価事業等
建築基準法に基づく建築確認・検査・仮使用認定、建築物のエネルギー消費性能の向上に関する法律（以下、「建築物省エネ法」）に基づく建築物省エネ法適合性判定業務、住宅の品質確保の促進等に関する法律（以下、「住宅品確法」という。）に基づく住宅性能評価などの業務を行った。
2022 年度実施件数は 2021 年度に比べ、主要業務である建築物新築で 15%増となったが、下表に示す事業全体として、2022 年度収益は 2021 年度と同程度であった。
2022 年度から建築確認・検査事業において、電子申請が可能な対応を行い、既に 10 件程度の申請があった。
2020 年度以降の実施件数は、次表のとおりである。
建築確認・検査事業
（件）

建築確認

2020 年度

2021 年度

2022 年度

建築物新築

746575

工作物新築

777259283234

中間・完了検査419554

471

仮使用認定

667

昇降機

建築物省エネ法適合性判定業務（件）2020 年度

2021 年度

2022 年度

213328

建築物省エネ法適合性判定業務

4／11住宅性能評価事業（戸）2020 年度

2021 年度

2022 年度

設計

1,016

582

1,137

建設

551972

1,002

2020 年度

2021 年度

2022 年度

住宅金融支援機構適合証明（戸）

551

877

1,026

低炭素建築物技術的審査（件）112

住宅金融支援機構受託事業等

Ⅴ．技術評価事業等
建築基準法に基づく指定性能評価機関として大臣認定に係わる建築物の構造方法または建築材料の性能評価、当法人独自の評価などを行った。
性能評価の実施件数は、2021 年度に比べ、これまでの数年間好調であった耐火関係業務で減となり、全体件数でもコロナ禍の影響を大きく受けた 2020年度を下回る結果となった。独自評価などの実施件数は、建築防災計画評定や建築技術認証・証明が好調で、件数・収益ともに増となった。また、2025
年開催の万博施設のうち特殊案件の審査を安全審査事業（表中でその他で計上）で実施した。
コロナ禍で確立した顧客や委員が移動しなくても打合せおよび審査が可能な体制（顧客打合せ、試験体製作（管理）、試験実施、委員会開催に Web会議システムを積極的に活用）を継続しているが、顧客要望があればその要望に柔軟に対応している。また、業務の電子化、ペーパーレス化を 2021 年度に比べさらに進めており、在宅勤務を含めた職員の多様な働き方につなげている。
（防耐火関係の性能評価業務に関しては、2021 年度から創設された耐火部に業務が移管されたが、本章の記載は両部業務実施内容を併記している）
2020 年度以降の実施件数は、次表のとおりである。
（件）

基
づ
く性
能評

建築基
準法に

2020 年度

2021 年度

2022 年度

免震構造・超高層建築物等

576261

指定建築材料の品質

97

137

99

防耐火構造

465

504

382

5／11

独自評
価等

防火材料・屋根の飛火

153

214

166

その他

4434

46

性能評価合計816

951754

住宅品確法に基づく
特別評価方法認定905

既存建築物耐震診断等判定

101

7390

建築防災計画評定6882

97

建築技術認証・証明9686100

建設材料技術認証・証明

836その他

465253Ⅵ．構造計算適合性判定事業
建築基準法に基づく指定構造計算適合性判定機関として、35 道府県の知事から委任を受け、業務を行った。
業務の実施にあたっては、テクニカルサポート（事前相談）の拡充、事前審査図書の電子データでの受付、指摘事例集を活用した特定行政庁・判定員向け説明会の開催等により、業務の円滑化と申請者の利便性向上を図った。
また、電子申請の導入に向けた申請システムの開発を進め、国土交通大臣から業務規程の変更認可を取得して、2023 年 3 月 1 日に受付を開始した。
電子申請導入の効果が 2022 年度中はほとんど含まれない中で、実施件数は前年度比で約 4％増となり、収益でも前年度比で微増となった。
2020 年度以降の実施件数は、次表のとおりである。
構造計算適合性判定業務（件）2020 年度

2021 年度

2022 年度

適正結果通知1,2201,3141,366

不適正結果

000

取 下 受 理0006／11任意判定業務（件）2020 年度

2021 年度

2022 年度

適正結果通知

547

不適正結果

000

取 下 受 理000

Ⅶ．技術研修事業等
建築技術者の能力向上を図る研修および法人職員などによる自主共同研究などを行った。
１．研修事業等（公益目的支出計画実施事業）（１）定期研修
大阪府の「コンクリート工事に関する取扱要領」に基づく研修、当法人が独自に制定している「コンクリート現場試験技能者認定制度（SiTeC）」に基づく技術者の研修・認定、「試験要員認定制度（LaboTeC）」による試験員の研修・認定を行った。また、船内騒音測定を行う実務者を対象に「船内騒音測定技術者講習会（NoMS）」を行った。
2020 年度以降の登録者数等は、次表のとおりである。
（人）
2020 年度

2021 年度

2022 年度

コンクリート工事実務研修

修了者数

247

402407

コンクリート現場試験技能者認定制度（SiTeC）※1

登録者数184421470(資格保有者)（1,446）（1,432）（1,464）

登録者数

145

201

248

(資格保有者)

（649）

（613）

（593）

修了者数

133

72

76

(資格保有者)

（506）

（482）

（479）

試験要員認定制度（LaboTeC）※2
船内騒音測定技術者講習会※3（NoMS）※1）4 年毎の更新※2）3 年毎の更新※3）初回 5 年毎、2 回目以降 6 年毎の更新（２）業務説明会等
法人の概要と各種事業の紹介および業務を通じて得られた成果を社会に還元するため、業務説明会、技術セミナーを次のとおり開催した。
7／11

担当部署

テーマ
製品開発のための熱・建材試験設備利用の紹介

試験大阪会場：26 名
大阪会場：76 名

環境試験室

GBRC 環境セミナー

福岡会場：13 名

建設業界の SDGs と省エネ・遮音対策の 広 島 会 場 → 東 京 会 場 ：研2023 年度に実施予定

動向注)

究［計画変更］

セ

建築物の維持保全に対して GBRC としンてできること

タ｜

参加者数等

耐震耐久性調査室－既存鉄筋コンクリート造建築物の耐久性診断および火害診断におけるコン

ライブ配信：59 名

クリートの劣化深さ推定方法のご紹介－合同開催

建築確認評定部
構造計算判定部

GBRC 業務説明会

建築技術セミナー構造部

大阪会場：394 名
東京会場：140 名

注）2022 年度に大阪、福岡および広島会場での実施で計画。大阪および福岡会場での実施後に広島会場での実施分を東京会場へと開催場所を変更し、かつ、開催時期を 2023 年度での実施へと変更された。東京会場分は 2023 年度に実施予定である。
［計画変更］

２．自主共同研究等（公益目的支出計画実施事業）
法人の各種の事業に関連の深い研究テーマを取り上げ、業務の新しい展開を目指して職員が独自に取り組む自主研究、および大学研究者などの指導を受けて進める自主共同研究を次のとおり行った。
（１）自主研究① RC造建築物の持続使用性評価手法構築のための基礎的研究（耐震耐久性調査室）② 連成挙動する多層遮音構造体の音響数値解析に関する検討（環境試験室）③ ジオポリマーの物性および耐久性に関する検討-フライアッシュおよび高炉スラグ微粉末の化学組成の影響-（材料試験室）④ アルカリシリカ反応とエトリンガイトの遅延生成によるコンクリ
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ートの複合劣化進行のメカニズム解明のための実験的検討（材料試験室）⑤ デッキ合成スラブの端部境界条件が耐火性能に及ぼす影響に関する検討（評価業務室）（２）自主共同研究① CLT建築物の遮音特性に関する数値解析モデルの検討（環境試験室）② 超高層建築物の風による振動状態を再現した空力不安定振動の発生条件の検討（耐風試験室）③ 下水管路の硫酸および硫酸塩劣化に関する評価手法の検討（材料試験室）④ 火災によるコンクリート中の含水状態の変化に着目した火害調査手法に関する研究（材料試験室）

Ⅷ．広報普及活動
１．情報機関誌「GBRC」の発行（公益目的支出計画実施事業）
通巻第 188 号から第 191 号までの 4 巻を発行し、建築に関する知識の普及・情報の伝達をはじめ、建築技術の解説および関係法令などの周知を図った。なお、発行部数は各巻約 2,000 部であり、ホームページ掲載記事ダウンロード数は合計 4,745 件であった。
２．その他
ホームページおよびパンフレット、SNS などを活用した情報発信やVII.1.(2)に記載したように各部署別の業務説明会および合同業務説明会を行い業務普及に努めるとともに、大学や団体などの試験研究センター施設見学の受入れを行った。また、（一社）日本建築学会、他建築関係団体が実施する各種研究・開発事業などに協力した。

Ⅸ．施設整備
設備・機器の整備、更新の主なものは次のとおりである。
（１）試験機器・装置等関係
・ロードセルセンターホール型（構造試験室）
・数値流体解析用 PC（耐風試験室）
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・データロガー（耐風試験室）
・サーモカメラ（耐火部）
・レーザー変位計（耐火部）（２）ソフトウェア関係
・動的計測データ解析システム（構造試験室）
・WEB 申請システム（構造計算判定部）（３）施設・設備等関係
・本部電気設備の更新工事（総務課）

Ⅹ．総務関係等業務
１．理事会等の開催
理事会および評議員会を次のとおり開催した。
審議事項

開催日等

第 33 回理事会【開催日：2022 年 6 月 1 日】
【場 所：本部 講堂】

出欠状況
2021 年度事業報告、2021 年度財務諸表および財産目録、
2021 年度公益目的支出計画実施報告書、定時評議員会の招集 他
理事出席：8 人

第 16 回評議員会【開催日：2022 年 6 月 17 日】【場 所：大阪事務所 会議室 A】

第 34 回理事会【開催日：2022 年 6 月 17 日】【場 所：大阪事務所 会議室 A】
第 35 回理事会【決議日：2022 年 11 月 9 日】
【開催方法：書面審議】

第 36 回理事会【開催日：2023 年 3 月 20 日】【場 所：本部 講堂】、監事出席：1 人

2021 年度事業報告・財務諸表、2021 年度公益目的支出計
画実施報告、理事 6 人および監事 1 人の選任、監事の報酬
他
評議員出席：7 人
理事長の選定、常務理事の選定、理事の報酬額、監事の責任限定契約 他
理事出席：8 人、監事出席：1 人

神戸研修所の売却について全理事および監事の同意
2023 年度事業計画、2023 年度予算、理事の報酬額
理事出席：8 人

10／11、監事出席：1 人

他

２．役員および職員
2022 年度は、7 人の正職員を採用し、理事 8 人、監事 1 人、職員 201 人（技術系職員 159 人、事務系職員 42 人）であった。
2020 年度以降の職員数の推移は、次表のとおりである。
（人）
2020 年度

2021 年度

2022 年度

技術系

156158159

事務系

373942

職員数193197201

注）各年度末日の人数を示す。

Ⅺ．附属明細書2022 年度事業報告には、「一般社団法人及び一般財団法人に関する法律施行規則」第 34 条第 3 項に規定する附属明細書「事業報告の内容を補足する重要な事項」は該当事項がないため作成していない。

2023 年 6 月
一般財団法人

11／11

日本建築総合試験所