協議事項 １-１

令和７年度

農業政策・予算に関する要望書（原案）

令和６年５月一般社団法人 北海道農業会議
代表理事会⾧ 菊 入等

令和７年度 農業政策・予算に関する要望
北海道の農業は、大規模で専業的な経営が主体となって、安全・安心な食料を安定供給することにより、我が国の食料自給率向上に貢献するとともに、本道の経済・社会を支える基幹産業として重要な役割を果たしてきた。
しかしながら、担い手の減少や高齢化の進行、地域における労働力不足に加え、気候変動や異常気象の頻発化、家畜伝染病の広域的なまん延、ロシアによるウクライナ侵攻に伴う主要輸出国による輸出規制など、食料の安定供給体制の確立が課題となっている。
その一方で、我が国の人口は減少に転じており、本道においても、2050 年には、2020 年比で 26％減の 382 万人に減少すると見込まれており、本道農業を支える担い手の確保・育成も重要な課題となっている。
このため、一般社団法人北海道農業会議は、本道市町村農業委員会とともに、農地・担い手に係る対策を中心とした政策提案をとりまめた。
政府並びに国会において、今後の農業っ施策及び令和７年度農業予算の立案において、本道農業が持つ潜在力を最大限に発揮しながら、将来にわたってその役割を果たすことができるよう、次の提案事業の実現について強く要望する。

令和６年５月２８日
一般社団法人 北海道農業会議
代表理事会⾧ 菊 入等

【食料安全保障の確立について】
１．不測時に対応できる食料安全保障の構築
世界的な食料需給の変化と気候変動や異常気象の頻発化などにより、主要作物の単収が世界的にはマイナスとなる評価が太宗を占めているように、食料生産が不安定化している状況にある。
こうした中において、これまで森林開発などによって支えられてきた収穫面積の拡大には限界があるとされており、食料安全保障のリスクは既に高まっていると考えられる。
政府は、現在、食料・農業・農村基本法等の見直しを検討している状況にあるが、不測の事態の定義を「供給量が２割以上減少した場合」と「１人当たりの１日の供給熱量が 1,900kcal を下回った場合」と２つの基準を⽰した中で対策を構築しようとしているが、現状では、国内に存在する在庫全体の総量を必ずしも十分に把握していないなど対応に多くの課題を抱えている状況にあると考えられる。
また、現在検討されている対策の大半は、不測の事態に陥った場合に増産の指⽰などを行うとされているところであるが、農産物は工業製品と異なり、短期間で収穫となる作物は限定的であり、最悪の場合、現状の対策では一時的に、十分な食料を国民に供給できなくなる可能性がある。
このため、何があっても国民を飢えさせない食料安全保障の構築を早急に実現すること。

２．優良農地の確保（1）農地中間管理事業を活用した多様な農地利用の促進の確保
現在、食料安全保障の観点から農地法制の見直しが議論されており、農地の総量確保に向けた措置が検討されているところであるが、今後、人口減少を背景とした農地の受け手不足による農地利用の確保が課題となると予想される。
現行法では、農地中間管理事業により、遊休農地の保全・農地の保全を実施することができるよう法整備がされている状況にあるが、最終的な農地の利用者の確保に課題がある。
その一方で、農業協同組合などの農業団体等から地域の農業生産の維持を目的とした農地の取得を希望する相談等もあるが、現行法では、農地法第３条第3 項の規定に基づく貸借でしか対応ができない状況にあり、現場のニーズに対応しきれていない状況にある。
このため、農業協同組合をはじめとした農業団体等による農地の維持管理と、将来の農地の受け手となる新規就農希望者等の担い手の育成を目的とした人と農地の総合的な対策を講じる市町村・農業団体等による農地取得の特例措置を講じると供に、農地中間管理事業を活用した多様な農地利用の促進を図ること。

（２）離農跡地における農業用施設の撤去等への支援
新たな担い手を確保するためには、農地の集積・集約化が必要である。
高齢化が進む中において、今後離農する農業者が増加すると考えられるが、新たな担い手へ優良農地を引き継ぐためには、農地の集積・集約化が必要となる。
しかしながら、離農した農業者が設置した旧農業用施設等が農地の集積・集約化を阻害する要因となることもある。
このため、優良農地の総量を確保する観点から、農地の集積・集約化を阻害する旧農業用施設の撤去・農地の復元に関する支援措置を創設すること。

３．安定的な農業生産を確保するための生産資材対策・環境整備の構築（１）農業生産に必要な生産資材の高騰対策の構築
新型コロナウイル感染症のまん延やロシアのウクライナ侵攻等の影響により、原油価格が高止まりしたことを受け、肥料・飼料など、あらゆる生産資材が高騰している状況にあり、この影響を受け、農業経営の収支は悪化し、苦しい経営を強いられている状況にある。
このため、再生産可能な生産資材の供給網を構築するとともに、資材高騰に応じた農産物価格への転嫁など農業生産の安定化を図ること。
また、対策が構築されるまでの間については、現行の価格高騰対策を継続するとともに、十分な予算を確保すること。
（２）安定的な農業用作業機械の稼働の確保
地球温暖化の進展により、我が国は 2035 年までにガソリン車の新車販売を禁止することを決定したが、温暖化の影響や石油製品の高騰、世界的な脱ガソリンの動向から見て、将来的には、内燃機関を有する農業用作業機械においても自動車同様の EV 化が求められることが想定される。
しかしながら、農業用作業機械が利用される農地においては充電設備が設置されていないこと、さらに、現在のバッテリーでは農作業に耐えうる電力供給が困難である。
このため、将来において、農業生産を安定的に行うための農業用作業機械の稼働を確保するための開発への支援を行うこと。

４．農産物の適正価格の構築
農業経営の安定化を図るためには、生産コストを適正に反映した価格形成が構築されることが重要である。
しかしながら、現在のわが国においては、生産者が価格を決めることが困難であるのが実態である。
また、企業段階においては、２０２３年に３万２，３９５品目が、２０２４年１月 ４月には１，５９６品目の食品の値上げが行われている状況にあるが、農業者が販売する農産物価格は上昇しておらず、適正な価格転嫁が行われていない状況となっており、農業経営をめぐる情勢は厳しさを増している。
このため、生産資材に関する適正価格の形成も含めた合理的で再生産可能な農産物の価格の構築を実現すること。
また、適正価格の表⽰により価格転嫁を行うことが困難な場合においては、当該作物における所得補償制度の充実を図ること。

５．農村社会の地域経済を支える農業者への支援の充実
農村部における農業経営は、農業生産のみならず、地域経済を支える消費者として農村のコミュニティーの維持など様々な地域における産業の維持に貢献している状況のある。
このため、農業経営が農村部における地域経済において重要な産業であることを再認識した上で、農林水産省のみならず、経済産業省・国土交通省など広域的な連携のもと、農村部における農業経営を支える仕組みを構築すること。

６．農産物の輸送手段の確保
2024 年問題をはじめとする物流・運送業界におけるトラックドライバー不足の問題は、首都圏への農産物の輸送への影響も懸念されるものであり、我が国の食料安全保障を構築する上では大きな課題となると考えられる。
農産物の大量輸送においては、トラック・ＪＲ貨物・船舶のバランスの取れた輸送体制を構築することが必要となる。
特に、鉄道輸送力については、少ない人員で大量に輸送できることから、重要な輸送手段として活用を充実することが必要となるが、ＪＲ北海道では、赤字路線の維持が困難とされているところである。
このため、鉄道輸送力の維持のための支援・対策を充実すること。

７．国民理解の醸成
食料安全保障の構築や適正価格の実現、国産農産物の消費のためには、国民理解の醸成を図ることが重要である。
現在、国民理解の醸成となると一般的には、学校教育等を中心とした食育が考えられるが、本来、直接消費をする消費者に対する施策の展開も必要である。
このため、今後の国民理解の醸成においては、現在、一般的である学校教育等を中心とした食育教育に加え、直接の消費者である社会人を対象に、食料安全保障の観点から国産農産物の消費を促す取り組みを検討すること。

【人口減少下における農業分野の人材の確保と農村政策の確立】
１．新規就農者・小規模農業者の育成・支援の充実
人口減少が避けられない中において、食料の生産基盤を維持していくためには、中⾧期的に、農地を農業利用する者を地域の担い手として確保・育成を行うことが重要である。
政府は、これまで大規模・中規模な農業者を担い手として、農地の集積・集約化を推進することにより農地利用の確保を実現してきた。
農村現場では、小規模であるがゆえに規模拡大ができず零細な農業経営を行っている者も存在している。
今後、優良農地の利用を確保していくためには、こうした人材を中堅農業者へ引き上げ、新たな担い手とすることも必要である。
このため、意欲のある小規模農業者や新規就農者を中堅農業者へ引き上げ、将来の担い手に育成するための新たな仕組みと支援策を構築すること。
２．雇用就農者の確保のための環境整備と支援の充実
農村現場における地域コミュニティを維持・発展させていくためには、農業経営者の育成のみならず、雇用就農者を確保することによって、地域の人口を維持することも必要である。
雇用就農者については、新規就農者育成総合対策の雇用就農資金で一定程度の支援策が講じられている状況にあるが、年々本事業を活用する者が減少しており、現場のニーズと事業がマッチしていないことが懸念される。
このため、新規就農者育成総合対策の成果を検証するとともに、現場のニーズに対応した支援策の再構築を行うこと。

３．人口減少下における農村政策の振興
人口減少下における農村政策を振興するためには、農村部における人口減少対策を構築することが必要である。
政府は、「食料・農業・農村基本法の改正の方向性について」では、「農村振興政策の方向性」として、「基盤整備」、「生活環境整備」の２本柱に加え、農泊の推進などを念頭に農村との関わりを持つ者の増加に資する「産業の振興」や多面的機能支払いを位置付けるとしているところであるが、農泊の推進では、農村部における人口減少に歯止めるかけることは困難であると考えられる。
このため、農村現場における人口減少対策として、企業の本店所在地等を農村部へ移転するなど農村振興に寄与する企業に対し、大胆な法人税減税を行うなど、農村部への人口流入が可能となるような大胆な農村政策を構築することにより、農村部における地域コミュニティーの維持を図ること。

【基本農政の確立】
コロナ禍やロシアのウクライナ侵攻などの影響により、酪農経営や畑作経営においては、生乳やビートが減産の方向で調整されてきたが、令和６年度からは増産の方向となっている。
農業生産者は、こうした状況の中において、可能な限り対応してきているところであるが、こうした中⾧期的視点に欠けた対応の中では、農業経営の将来性を模索できない状況となっており、今後、担い手の育成にも影響を及ぼす可能性がある。
このため、「食料・農業・農村基本法」の見直しにあたっては、食料安全保障の構築のみならず、中⾧期的な視点における農業政策が確立される仕組みを構築すること。

【予算関係】
１．農地関係①

農地中間管理事業と特例事業の予算の確保等

令和５年４月に施行された農業経営基盤強化促進法等の一部を改正する法律によって、農地中間管理事業等が農地の流動化施策の中心となっている。
本改正においては、令和７年３月まで経過措置が講じられていることから、本道では、令和７年度から本格的に運用が開始される状況にあることから、現段階においては、本改正内容が農村現場に定着しているとは言い難い状況にある。
本改正の趣旨と担い手への農地の集積・集約化を促進するためには、引き続き地域農業経営基盤強化促進計画の実現と農地中間管理事業の活用の推進を行う必要があることから、農地中間管理事業と特例事業における必要な予算を確保すること。
また、機構集積協力金を活用している場合において、当該農地を農地中間管理事業で貸借している担い手が、賃借期間の満了前に、当該農地の所有権を移転した場合、機構集積協力金の返還が求められる状況にある。
本改正においては、旧農業経営基盤強化促進法に基づき農用地利用集積計画と農地中間管理事業を統合されている状況を踏まえると、現農地中間管理事業においては、農地の貸借に加え、売買も含まれていると考えられることから、こうした所有権の移転においては、貸借における農地中間管理事業の成果を将来にわたり確固たるものとする行為でもあるため、協力金の返還措置を免除すること。

②

農地における譲渡所得税への対応

農地を売却した場合の概算取得費については、租税特別措置法第３１条の４の規定により、５/１００とされているが、農業経営を行うに当たり農業者は、所有している農地に対し、生産力の向上のため基盤整備等により概算取得費以上の費用を投入している状況にある。
また、青色申告が普及していなかった昭和末期から平成初期においては、現在の農地価格よりも高額な価格で取得しながらも、その記録がないことにより概算取得費を用いた農地売買とならざるを得ず、所有権移転を躊躇するケースも見受けられる。
限られた資源である優良農地を次世代の担い手に適切に所有権移転を行うことは、次世代の担い手の経営安定につながることから、所有権移転を促進するため、農地の売買について、租税特別措置法第３０条に規定される山林と同等の５０/１００の概算取得費の対象とすること。

２．経営安定対策関係①

経営所得安定対策

今後の食料需給については、世界的な不作にうよる食料不足や価格高騰が生じるリスクが増大していることや、気候変動が主要作物（とうもろこし、大豆、小麦）の単収に与える影響が、世界的にはマイナスとなる評価が太宗を占めている中において、麦、大豆、てん菜、でんぷん原料用ばれいしょ、そば及びなたねの戦略作物の生産を支える経営所得安定対策の役割は、今後さらに重要となってくる。
このため、引き続き経営所得安定対策等に関する関連予算を確保するとともに、国内対策を一層強化すること。
② 農業経営基盤強化準備金制度の適用期限の延⾧
農業経営基盤強化準備金制度は、経営改善計画に基づく計画的な経営改善の実現と地域農業経営基盤強化促進計画における目標地図の実現による担い手への農地の集積・集約化に寄与する制度であることから、恒久的な制度とすること。
また、農業経営上必要なフォークリフト等の一般作業機も対象とすること。
③

スーパーＬ資金・近代化資金の予算の確保等

農業経営における投資額は年々増加する傾向にあることから、農業経営の投資負担を軽減するための支援として、農業経営基盤強化資金（スーパーＬ資金）及び農業近代化資金の金利負担軽減措置について、引き続き必要な予算を確保すること。
また、農業近代化資金においては、都道府県の利子補給の状況によっては、スーパーＬ資金と同等の金利水準とならないことも想定されることから、国費による利子補給対応も検討すること。

３．基盤整備事業関係
農地の集積・集約化の実現や、持続可能な農業経営を実現するためには、生産性向上の基礎となる基盤整備事業を計画的に実施することが不可欠である。
このため、ほ場の大区画化や排水対策をはじめとした農業農村整備事業等について、十分な予算を確保すること。
また、農地中間管理事業と併せて実施することができる農地中間管理機構関連農地整備事業については、本道では、採択要件を満たせない地域が多いことから、採択要件等の見直しを行うこと。

４．農業委員会関係
市町村農業委員会は、農地の権利移動、農地転用許可事務、遊休農地に関する措置、農地情報の公開等をはじめとする農地法等に基づく農地行政を執行するとともに、これら農地行政を通じて農村現場における担い手の育成・農業振興・地域経済の維持を図る重要な役割を担う行政委員会である。
このため、市町村の財政状況に左右されずに農業委員会の使命を果たす必要があることから、農業委員会、事務局体制が確保できるよう農業委員会交付金について必要額を確保すること。
また、農業委員会ネットワーク機構に対する国費負担金についても、農地利用の最適化、担い手への農地集積・集約化に関する業務を推進するため、必要な額を確保すること。
機構集積支援事業については、農地台帳の情報の正確性の確保、遊休農地の解消・発生の未然防止、農地法等に基づく業務、実質化された人・農地プランの実現を効率的に執行するために必要な事業であることから、十分な予算を確保すること。

【その他】①

農業者年金制度の充実

農業者年金制度の政策支援加入については、現行制度においては、経営主の直系卑属の配偶者に対しては加入が認められていない状況にある。
このため、農業経営において、経営主・配偶者・経営主の直系卑属の後継者に加え、後継者の配偶者も重要な担い手であることから、経営主の直系卑属の後継者の配偶者も政策支援の対象とすること。

②

鳥獣被害対策の充実
本道において、エゾシカは２０２１年で６９万頭と過去最多水準となっているほか、ヒグマによる被害も増加している傾向にあり、令和元年度以降、被害額が増加に転じてをり、令和４年度においては、５８億８，７００万円となっており、ここ数年は、毎年４億円前後被害額が増加している状況にある。
全体の８割がエゾシカによるもので、次いでカラス類が 5.5％、ヒグマが4.75％、外来種であるアライグマが 2.5％、キツネが 2.3％となっており、エゾシカ、カラス類、ヒグマの被害が年々増加している。
このため、農作物への食害を防止するため、電気牧柵等の設置によるほ場への侵入防止と個体駆除という両面の対策が今後も不可欠であるため、「鳥獣被害防止総合対策交付金」について、十分な予算を確保すること。
また、猟銃「ハーフライフル」の規制強化については、特例措置により鳥獣捕獲対策に配慮されてはいるが、道内の鳥獣被害対策の状況に応じて柔軟な対応が図れるよう配慮すること。
さらに、ヒグマによる人的被害があった場合などにおける自衛隊への災害派遣要請が簡易に行えるような支援施策の構築を検討すること。

③

産業動物に従事する獣医師の確保

酪農・畜産経営が大規模化する中、産業動物に従事する獣医師の不足が深刻化している。
獣医師による家畜の遠隔診療を初診から可能とする対応がとられているが、現場において治療行為が必要となる場合の抜本的改革とはなっていないのが現状である。
このため、産業動物に従事した場合における奨学金の免除制度や、産業動物に従事する獣医師の労働環境の改善など、産業動物に従事する獣医師の確保対策について強化すること。

④

スマート農業のための環境整備
本道における基幹的農業従事者の６５歳以上の割合は、４０％を超えている状況にある。
農林業センサスでは、７０歳を境に基幹的農業従事者数が減少することから、本道においては、間もなく大規模離農が発生する可能性が高い。
こうした状況を緩和するためには、スマート農業等、最先端技術の導入により離農年齢を引き上げることが必要である。
しかしながら、人口が密集しない農村部の多い本道においては、スマート農業の展開に必要となる５Ｇエリアが未整備な地域も多い状況にある。
そのため、早急に無線基地局の整備など農地における情報通信環境整備を促進すること。
また、現在、政府は、スマート農業を振興する新たな法的枠組みの創設を検討しているところであるが、資材高騰の影響により農業用機械も非常に高騰している状況にあり、スマート農業の導入により農業経営が圧迫される可能性があることから、スマート農業の導入における支援を充実させること。

⑤

自然災害等による農業被害への支援
気候変動による干ばつや大雨などの異常気象の頻度が高くなっていることから、大規模自然災害に備えた防災・減災対策として、国営かんがい排水事業や治水・治山事業等の推進、また、老朽化した明渠など農業用インフラの再整備の迅速化、さらに交通・物流。情報など重要インフラの強靭化を図ること。

協議事項１ ２

令和７年度 農業政策・予算に関する要望書（解説資料）

令和
一般社団法人

６年５月

北海道農業会議

不測時に対応できる食料安全保障の構築〇 将来的に、主要作物（とうもろこし、大豆、小麦）の単収が世界的にはマイナスになる。
〇 森林開発などによって支えられてきた収穫面積の拡大には限界がある。
【 不測時の定義 】①

供給量が２割以上減少した場合②

１人当たりの１日の供給熱量が1,900kcalを下回った場合【 平時の対応 】①

備蓄は恒常的に小さくないコストが発生
民間における在庫の実態については、必ずしも十分に把握されていない②

主要な輸入相手国の生産及び輸出能力の把握【 不測時の対応 】①

政府の介入は、必要最小限に留める②

自主的な取り組みを促す「要請」を行い、大きな影響が発生する場合に限り「指⽰」③「指⽰」を行う場合であっても、事業者の経営判断を尊重

イモの生産には、通常１２０日 １４０日必要とされている。
日本における穀物等の備蓄は、２か月程度となっている。

不測時において、現対応方向では、一時的に、十分な食料を供給できなくなる可能性がある。

優良農地の確保

人口減少の影響により、今後、農地中間管理事業

その一方で、組合員の減少による生産量の減少を売れない可能性がある。

ることを希望する農業協同組合等がある。の特例事業により農地バンクが購入した農地が抑えるために、農地を所有して生産量を維持す

〇〇
〇

農地バンク

農地の維持・管理の実施
生産量の維持将来の受け手となる担い手の育成

農地の維持・管理を目的に売却

農地中間管理事業の新たな活用方法の創設

離農跡地における農業用施設の撤去等への支援
令和５年改正（農業経営基盤強化促進法等の一部を改正する法律）
地域農業経営基盤強化促進計画（地域計画）の策定と農地バンク事業による農地の担い手への集積・集約化の促進

将来の担い手のために、農地を集積・集約化して農地利用をしやすくする。

現場の実態（イメージ）

旧農業用施設等が集積・集約化の疎外要因となるケースがある。

不要な施設を撤去することによって効果的な農地の集積・集約化が可能となる。

農業生産に必要な生産資材の高騰対策の構築
年度

肥料価格

前年比

H24年度比

米価

令和05

4,775

令和04

119.3%

159.6%

15,463110.0%

100.2%

4,003

132.9%

133.8%

14,058110.8%

091.1%

令和03

3,012

101.6%

100.7％

12,687088.2%

082.2%

令和02

2,964

099.4%

099.1％

14,382090.6%

093.2%

令和01

2,983

103.9%

099.7％

15,869099.2%

102.9%

平成30

2,870

101.5%

096.0％

15,996100.7%

103.7%

平成29

2,827

090.9%

094.5％

15,882111.5%

103.0%

平成28

3,110

097.2%

104.0%

14,244108.6%

092.3%

肥料価格：一般財団法人 肥料経済研究所
肥料の農家購入価格情報より算出
高度化成（N15％ P15％ K15％）の価
格を活用
単位：円/樹脂袋20kg

平成273,201

101.9%

107.0%

13,117105.3%

085.0%

米

平成263,142103.4%

105.0%

12,453086.3%

080.7%

平成25

3,039

101.6%

101.6%

14,422093.5%

093.5%

平成24

2,991

ー

ー

15,426ーー

H24比で約60％UP

肥料価格
米

価

前年比

H24年度比10％以上の上下10％未満の上下

価：農林水産省
米の相対取引価格
単位：円/1俵

ななつぼしを活用

肥料価格高騰対策事業では、支援金＝（当年の肥料費ー当年の肥料費÷価格上昇率1.4÷使用料低減率0.9）×0.7とされているため、令和５年度の支援額は、約690円となる。

平成24年比で、高騰した価格1,784円の39％程度の支援であるため、肥料価格の高H24R04

騰による農業経営への影響は、36.6％（H24比）のコストアップとなっており、現行の影響緩和対策としては、十分な額となっていない。

米価は、平成24年度と同水準となっているのに対し、肥料価格は、約60％増加している。

安定的な農業用作業機械の稼働の確保

2035年

日本・EUは、内燃機関車の新車販売を禁止する方針
脱ガソリン

水素エンジンの開発

リチウムイオン電池の能力向上

固体電池の開発

肥料・農薬が無くても農作物の生産は可能であるが、農業用作業機械が稼働しなければ、農作物の生産は、困難になる。

農産物の適正価格の構築
１月
２月
３月
４月
５月
６月
2022年７月
８月
９月
１０月
１１月
１２月
１月
２月
３月
４月
５月
2023年６月
７月
８月
９月
１０月
１１月

1189
1420
1760
1204
251
2419
2443
2516
2920
199
723

25,768品目の食品値上げ

7864

1583

3593
830
1102

企業は、コストを食品値上げで価格転嫁をしているが、農業者は、価格転嫁できていない。

5639525637753595
2014

30,710品目の食品値上げ

コストだけが上昇しているため、農業経営は悪化している。

4262

11 帝国データバンク「食品主要 195社」価格改定動向調査 2023年8月

第211回国会における施政方針演説
新しい資本主義〇 労働コストや生産コストの安さのみを求めるのでな

く、重要物資や重要技術を守り、強靭なサプライチェーンを維持する経営モデル〇 物価高対策：足下の物価高に的確に対応します。

〇 構造的な賃上げ：企業が収益を上げて、労働者にその果実をしっかり分配し、消費が伸び、さらなる経済成⾧が生まれる。
この好循環の鍵を握るのが、「賃上げ」です。

農産物価格を生産者が決めることができないため、物価高に的確に対応できないため、労働者への分配も賃上げも困難であり、好循環を生み出すことができない構造となっている。

適正価格の実現又は所得補償制度の充実が、必要農村社会の地域経済を支える農業者への支援の充実【 北海道の産業構造 】
第1次産業

第２次産業

第３次産業
その他サービス業

3.9

9.4

7.9

製造業

建設業

農林水産業

3.5

13.5

2015 建設業の売上
約4兆1千億円

68％ 2015予算
2兆8千億円農業土木

2.53.03.3

卸売・小売業 運輸・郵便

電気・ガス・水道・廃棄物処理業
鉱業0.1

7.4

不動産業

7.3

7.0

年間約2,500万t
農産物の輸送移出量
350万t

7.1％

4.0

11.2

公務

4.1

0.9
輸入品に課税される税・関税

教育 保健衛生・社会事業

情報通信業

宿泊・飲食サービス業
都府県への輸送移出量

11.1

金融・保険業

専門・科学技術・業務支援サービス業

道内の卸売り年間取扱額
9兆2,630億円

北海道の自動車の登録台数約100万台

ホクレン年間取扱額
1兆5,700億円

16.9％

農業者が保有する自動車の割合
約10万台

約1０.0％

農業者が農村社会の地域経済を支えている農産物の輸送手段の確保
農産物の大量輸送において、少ない人員で運用できる鉄道輸送力は効率的

昭和40年代

36路線

昭和60年代

14路線

現在

11路線

国民理解の醸成

国民の理解がなければ、適正価格の形成も、所得補償制度も実現できない

第211回国会における施政方針演説
新しい資本主義〇

労働コストや生産コストの安さのみを求めるのでな

く、重要物資や重要技術を守り、強靭なサプライチェーンを維持する経営モデル〇 物価高対策：足下の物価高に的確に対応します。
〇

構造的な賃上げ：企業が収益を上げて、労働者にその果実をしっかり分配し、消費が伸び、さらなる経済成⾧が生まれる。
この好循環の鍵を握るのが、「賃上げ」です。

新規就農者・小規模農業者の育成・支援の充実
新規就農
専従者給与

870,000

青色申告特別控除前の所得金額

1,520,622

計2,390,622

規模拡大したくても、できない小規模な経営が存在している。

22haの水田＋転作の経営
専従者給与

1,500,000

青色申告特別控除前の所得金額

1,306,454

計2,806,454

大規模経営or法人化
担い手育成・支援
育成・支援

規模拡大
規模拡大

意欲のある小規模経営

中堅農業者

雇用就農者の確保のための環境整備と支援の充実

令和3年度

令和4年度

令和5年度

令和６年度

雇用就農資金
採択人数

167人

139人

82人

？

助成額

120万円/年60万円/年60万円/年60万円/年

国費予算額

20,501百万円

20,700百万円

19,225百万円

12,124百万円

食料・農業・農村基本法の改正の方向性について（案）
令和 5年12月27日 食料安定供給・農林水産業基盤強化本部
３ 人口減少下における生産水準の維持・発展と地域コミュニティの維持
効率的かつ安定的な農業経営の育成・確保を引き続（１）

き図りつつ、農地の確保に向けて、担い手とともに地域の農業生産活動を行う担い手以外の多様な農業人材を位置付ける。

現場のニーズ

人口減少下において、雇用人材の確保も、新規就農者等の育成と同様に重要であるにも関わらず、予算も採択者数も減少している。
現在、議論されている食料・農業・農村基本法の改正とも整合性が取れていない。

新規就農者育成総合対策

現行の補助事業は、現場のニーズに対応できていない。

人口減少下における農村政策の振興
食料・農業・農村基本法の改正の方向性について（案）
令和 5年12月27日
食料安定供給・農林水産業基盤強化本部
３ 人口減少下における生産水準の維持・発展と地域コミュニティの維持（６） 農村振興の政策の方向性について、「基盤整備」「生活環境整備」の２本柱に加え、農泊の推進などを念頭に農村との関わりを持つ者（農村関係人口）の増加に資する「産業の振興」や多面的機能支払いを位置付ける。

農泊では、農村関係人口は増加しても、農村現場における人口増加にはつながりづらい。
企業の本店所在地等を農村部へ移転するなど農村振興に寄与する企業に対し、大胆な法人税減税を行うなど、農村部への人口流入が可能となるような大胆な農村政策が必要

基本農政の確立

令和５年４月施行

農業経営基盤強化促進法の一部を改正する法律

地域農業経営基盤強化促進計画【目標地図（10年後の農地利用を想定）】

農地中間管理事業（特例事業含む）
により目標地図を実現

農地制度は、中⾧期的視点で農地政策が展開されている。

実質的に１作で過去最低になり、生産者の意欲も低下している。
中⾧期的視点に基づく農業政策の展開を行うことが必要。