2025年３月期

第１四半期決算短信〔日本基準〕(連結)
2024年７月31日
上場取引所
東URL https://www.densetsuko.co.jp/(氏名) 安田 一成(氏名) 伊藤 実
TEL 03-3822-8811

上 場 会 社 名
日本電設工業株式会社
コ ー ド 番 号
1950
代
表者 (役職名) 代表取締役社長
問合せ先責任者 (役職名) 財務部長
配当支払開始予定日―
決算補足説明資料作成の有無：無決算説明会開催の有無：無(百万円未満切捨て)

１．2025年３月期第１四半期の連結業績（2024年４月１日～2024年６月30日）（１）連結経営成績(累計)(％表示は、対前年同四半期増減率)
売上高

営業利益

百万円

％

親会社株主に帰属する四半期純利益

経常利益百万円％

百万円％

百万円

2025年３月期第１四半期
33,011
2024年３月期第１四半期
28,577(注) 包括利益 2025年３月期第１四半期

15.5
△774―
△149―
12.0
△1,274―△764―△520百万円(―％) 2024年３月期第１四半期
潜在株式調整後
１株当たり１株当たり四半期純利益
四半期純利益円

2025年３月期第１四半期
2024年３月期第１四半期

銭円

△0.72
△7.79％△42△478
1,717百万円(―――％)

銭――（２）連結財政状態
総資産

純資産
百万円

自己資本比率百万円

2025年３月期第１四半期
256,778
2024年３月期
282,597(参考) 自己資本 2025年３月期第１四半期 182,590百万円％

195,73171.1
199,11565.7
2024年３月期 185,793百万円

２．配当の状況
年間配当金
第１四半期末 第２四半期末 第３四半期末
円

銭円

銭円

2024年３月期――
2025年３月期―
2025年３月期(予想)―(注) 直近に公表されている配当予想からの修正の有無 ： 無期末

合計銭円

―

47.00

銭円

47.00

銭

―

50.00

50.00

３．2025年３月期の連結業績予想（2024年４月１日～2025年３月31日）

売上高
百万円

営業利益％

百万円

(％表示は、対前期増減率)
親会社株主に帰属
１株当たりする当期純利益
当期純利益

経常利益％

百万円

％

百万円

％

通期
205,160
5.7
14,6709.1
15,830(注) 直近に公表されている業績予想からの修正の有無 ： 無6.2

10,5004.6円

銭

178.05

※ 注記事項（１）当四半期連結累計期間における連結範囲の重要な変更
新規社（社名）、除外： 無社（社名）（２）四半期連結財務諸表の作成に特有の会計処理の適用： 無（３）会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示① 会計基準等の改正に伴う会計方針の変更： 無②①以外の会計方針の変更： 無③

会計上の見積りの変更

： 無④

修正再表示

： 無（４）発行済株式数（普通株式）① 期末発行済株式数 (自己株式を含む)

2025年３月期１Ｑ

61,537,219株 2024年３月期

61,537,219株

期末自己株式数

2025年３月期１Ｑ

2,565,390株 2024年３月期

2,565,390株③

期中平均株式数（四半期累計）

2025年３月期１Ｑ

58,971,829株 2024年３月期１Ｑ

61,471,964株

※

②

※

添付される四半期連結財務諸表に対する公認会計士又は ： 有（任意）監査法人によるレビュー
業績予想の適切な利用に関する説明、その他特記事項

本資料に記載されている業績見通し等の将来に関する記述は、当社が現在入手している情報及び合理的であると判断する一定の前提に基づいており、実際の業績等は様々な要因により大きく異なる可能性があります。業績予想の前提となる仮定及び業績予想のご利用にあたっての注意事項等については、添付資料３ページ「連結業績予想などの将来予測情報に関する説明」をご覧ください。

日本電設工業㈱(1950) 2025年３月期 第１四半期決算短信○添付資料の目次

１．経営成績等の概況 ………………………………………………………………………………………２（１）当四半期連結累計期間の経営成績の概況 …………………………………………………………２（２）当四半期連結累計期間の財政状態の概況 …………………………………………………………３（３）当四半期連結累計期間の研究開発活動 ……………………………………………………………３（４）連結業績予想などの将来予測情報に関する説明 …………………………………………………３
２．四半期連結財務諸表及び主な注記 ……………………………………………………………………４（１）四半期連結貸借対照表 ………………………………………………………………………………４（２）四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書 …………………………………………６（３）四半期連結財務諸表に関する注記事項 ……………………………………………………………８（貸借対照表関係の注記） ……………………………………………………………………………８（損益計算書関係の注記） ……………………………………………………………………………８（セグメント情報等の注記） …………………………………………………………………………８（株主資本の金額に著しい変動があった場合の注記） ……………………………………………８（継続企業の前提に関する注記） ……………………………………………………………………８（キャッシュ・フロー計算書に関する注記） ………………………………………………………８３．補足情報 …………………………………………………………………………………………………９（１）部門別受注・売上高（連結） ………………………………………………………………………９

独立監査人の四半期連結財務諸表に対する期中レビュー報告書

1日本電設工業㈱(1950) 2025年３月期 第１四半期決算短信

１．経営成績等の概況（１）当四半期連結累計期間の経営成績の概況
当第１四半期連結累計期間の国内経済は、原材料価格の高騰や物価上昇等の影響があったものの、雇用・所得環境の改善やインバウンド需要の拡大などにより緩やかな回復の動きがみられました。一方、欧米における高い金利水準の継続に伴う影響や中国経済の先行き懸念など、海外景気の下振れが国内経済を下押しするリスクとなっています。
当建設業界における受注環境は、公共投資は底堅く推移しており、民間設備投資は持ち直しの動きがみられました。
当社グループを取り巻く経営環境は、各鉄道会社の旅客収入の回復に伴い設備投資の増加が見込まれることや、製造業拠点の設備投資の増大や大都市での大型プロジェクトの活発化などにより設備工事の需要が拡大しています。
このような状況の中で、当社グループは前連結会計年度からの豊富な繰越工事の効率的な施工に加え、グループを挙げて新規工事の受注確保に努めました結果、当第１四半期連結累計期間の連結受注高は455億円（前年同四半期比91％）、連結売上高は330億円（前年同四半期比116％）となり、連結繰越高は1,867億円（前年同四半期比104％）と高水準を維持することができました。
利益については、連結営業損失は７億74百万円（前年同四半期は同12億74百万円）、連結経常損失は１億49百万円（前年同四半期は同７億64百万円）、親会社株主に帰属する四半期純損失は42百万円（前年同四半期は同４億78百万円）となりました。
なお、当社グループの業績の特性として、販売費及び一般管理費等の固定費は１年を通して恒常的に発生する
ものの、売上高は第４四半期に集中する季節的要因があります。
部門別の状況は次のとおりであります。
なお、当第１四半期連結会計期間から部門の区分を変更しており、当第１四半期連結累計期間の比較・分析は、変更後の区分に基づいて記載しております。
鉄道電気工事部門
当第１四半期連結累計期間は、東日本旅客鉄道株式会社を始めとするＪＲ各社、公営鉄道及び民営鉄道などに対して組織的営業を展開し受注の確保に努めました結果、連結受注工事高は236億96百万円（前年同四半期比105％）となり、連結完成工事高は168億14百万円（前年同四半期比102％）となりました。
一般電気工事部門
当第１四半期連結累計期間は、成長投資案件など建設需要が高い工事を中心に顧客志向に基づいた営業活動を展開し受注の確保に努めましたが、前年同四半期に大型工事の受注が集中したことの反動などにより連結受注工事高は110億42百万円（前年同四半期比54％）となり、連結完成工事高は106億86百万円（前年同四半期比145％）となりました。
情報通信工事部門
当第１四半期連結累計期間は、得意先などに対し全社的な営業活動を展開し受注の確保に努めました結果、大型工事を受注したことなどにより連結受注工事高は90億44百万円（前年同四半期比145％）となり、連結完成工事高は36億20百万円（前年同四半期比114％）となりました。
環境エネルギー工事部門
当第１四半期連結累計期間は、顧客志向に基づいた営業活動を展開し受注の確保に努めました結果、風力発電所関連の大型工事を受注したことなどにより連結受注工事高は12億22百万円（前年同四半期比220％）となり、連結完成工事高は10億31百万円（前年同四半期比113％）となりました。

2

日本電設工業㈱(1950) 2025年３月期 第１四半期決算短信

関連事業等
当第１四半期連結累計期間は、賃貸マンションの新築や賃貸ビルの入居率向上、建築設備・ビルサービス事業の拡大及び資材販売の増加等に努めました結果、連結受注高は５億24百万円（前年同四半期比125％）となり、連結売上高は８億57百万円（前年同四半期比125％）となりました。
（注）「関連事業等」には、不動産業及びビル総合管理、資材等の販売、ソフトウェアの開発及び電気設備の設計等を含んでおりますが、不動産の賃貸・管理等は受注生産を行っていないため、連結受注高に金額は含まれておりません。

（２）当四半期連結累計期間の財政状態の概況
資産
当第１四半期連結会計期間における資産の残高は、2,567億78百万円（前連結会計年度末は2,825億97百万円）となり、258億19百万円減少しました。減少した主な要因は、債権の回収に伴い前連結会計年度末に計上した受取手形・完成工事未収入金等が減少したことであります。
負債
当第１四半期連結会計期間における負債の残高は、610億46百万円（前連結会計年度末は834億82百万円）となり、224億35百万円減少しました。減少した主な要因は、債務の支払いに伴い前連結会計年度末に計上した支払手形・工事未払金等が減少したことであります。
純資産
当第１四半期連結会計期間における純資産の残高は、1,957億31百万円（前連結会計年度末は1,991億15百万円）となり、33億83百万円減少しました。減少した主な要因は、当社が2024年６月21日開催の第82期定時株主総会の決議に基づき株主配当を行ったことに伴い利益剰余金が減少したことであります。

（３）当四半期連結累計期間の研究開発活動
当第１四半期連結累計期間におけるグループ全体の研究開発活動の金額は、84百万円であります。
なお、当第１四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。

（４）連結業績予想などの将来予測情報に関する説明
2025年３月期の連結業績予想につきましては、2024年４月30日に公表しました通期業績予想に変更はありません。
なお、2025年３月期より原価管理体制の整備強化等に伴い、履行義務を充足するにつれて一定の期間にわたり収益を認識する方法の適用範囲を拡大する予定であるため、適用範囲変更期となる2025年３月期の業績見通しは、一時的に収益・利益とも通常期より増加する見込みであります。

3日本電設工業㈱(1950) 2025年３月期 第１四半期決算短信

２．四半期連結財務諸表及び主な注記（１）四半期連結貸借対照表(単位：百万円)
前連結会計年度(2024年３月31日)
資産の部
流動資産
現金預金
受取手形・完成工事未収入金等
電子記録債権有価証券
未成工事支出金等
その他
貸倒引当金
流動資産合計固定資産
有形固定資産
建物・構築物（純額）
土地
その他（純額）
有形固定資産合計
無形固定資産投資その他の資産投資有価証券繰延税金資産その他
貸倒引当金
投資その他の資産合計
固定資産合計
資産合計
負債の部
流動負債
支払手形・工事未払金等
電子記録債務
短期借入金
未払法人税等
未成工事受入金
完成工事補償引当金
工事損失引当金賞与引当金
役員賞与引当金
その他
流動負債合計
固定負債
役員退職慰労引当金
退職給付に係る負債
株式給付引当金
その他
固定負債合計負債合計※1

4

当第１四半期連結会計期間(2024年６月30日)

10,415
119,952482
25,799
4,640
5,882
△11
167,161

9,336
78,6192,320
33,295
8,530
8,433
△8
140,528

23,09529,197
6,085
58,378
7,085

22,82329,197
6,273
58,294
7,327

42,375
2,517
5,084
△6
49,971
115,435
282,597

42,799
2,705
5,128
△6
50,627116,249
256,778

34,962
11,808
100
5,810
1,272
62
1,012
6,935
87
6,920
68,971

18,875
17,122
100
147
2,408
61
985
2,204
6
4,461
46,37390
10,652
3,767
14,511
83,48292
10,89065
3,624
14,67361,046

日本電設工業㈱(1950) 2025年３月期 第１四半期決算短信(単位：百万円)
前連結会計年度(2024年３月31日)純資産の部
株主資本
資本金
資本剰余金
利益剰余金
自己株式
株主資本合計その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金
退職給付に係る調整累計額
その他の包括利益累計額合計
非支配株主持分純資産合計
負債純資産合計

5

当第１四半期連結会計期間(2024年６月30日)

8,494
7,792
158,440△5,241
169,485

8,494
7,595
155,623△5,044
166,668

13,9792,328
16,307
13,321
199,115
282,597

13,712
2,208
15,921
13,140195,731
256,778

日本電設工業㈱(1950) 2025年３月期 第１四半期決算短信（２）四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書
四半期連結損益計算書
第１四半期連結累計期間

完成工事高完成工事原価
完成工事総利益
販売費及び一般管理費
営業損失（△）
営業外収益
受取利息
受取配当金
その他
営業外収益合計
営業外費用
支払利息持分法による投資損失
営業外費用合計
経常損失（△）
特別利益
投資有価証券売却益
特別利益合計
特別損失
固定資産除売却損
特別損失合計税金等調整前四半期純損失（△）
法人税等
四半期純損失（△）
非支配株主に帰属する四半期純損失（△）
親会社株主に帰属する四半期純損失（△）

前第１四半期連結累計期間(自 2023年４月１日
至 2023年６月30日)
28,57726,303
2,273
3,548△1,274(単位：百万円)
当第１四半期連結累計期間(自 2024年４月１日
至 2024年６月30日)
33,011
30,117
2,893
3,667
△774

5482
107
595

10
581
118
710

085
85
△764

085
85
△14900-

211
211
△974
△329
△645
△166
△478

1919△168△61△107△64△426日本電設工業㈱(1950) 2025年３月期 第１四半期決算短信
四半期連結包括利益計算書
第１四半期連結累計期間四半期純損失（△）
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金
退職給付に係る調整額
持分法適用会社に対する持分相当額
その他の包括利益合計
四半期包括利益（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益
非支配株主に係る四半期包括利益

前第１四半期連結累計期間(自 2023年４月１日
至 2023年６月30日)△645(単位：百万円)
当第１四半期連結累計期間(自 2024年４月１日
至 2024年６月30日)
△107

2,394
△43
12
2,362
1,717

△285
△119
△8
△413
△520

1,866
△148

△429
△917

日本電設工業㈱(1950) 2025年３月期 第１四半期決算短信（３）四半期連結財務諸表に関する注記事項（貸借対照表関係の注記）※１

四半期連結会計期間末日満期手形の会計処理については、手形交換日をもって決済処理しております。
なお、前連結会計年度の末日が金融機関の休業日であったため、次の期末日満期手形が前連結会計年度末日残高に含まれております。
前連結会計年度(2024年３月31日)
3百万円

受取手形

当第１四半期連結会計期間(2024年６月30日)―百万円（損益計算書関係の注記）
完成工事高の季節的変動
前第１四半期連結累計期間（自2024年４月１日

至2023年４月１日

至2023年６月30日）及び当第１四半期連結累計期間（自2024年６月30日）

当社グループの完成工事高は、契約により工事の完成引渡しが第４四半期連結会計期間に集中しているため、第１四半期連結会計期間から第３四半期連結会計期間における完成工事高に比べ、第４四半期連結会計期間の完成工事高が著しく多くなるといった季節的変動があります。
（セグメント情報等の注記）【セグメント情報】
当社グループは、設備工事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。
（株主資本の金額に著しい変動があった場合の注記）
該当事項はありません。
（継続企業の前提に関する注記）
該当事項はありません。
（キャッシュ・フロー計算書に関する注記）
当第１四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第１四半期連結累計期間に係る減価償却費（無形固定資産に係る償却費を含む。）は、次のとおりであります。
前第１四半期連結累計期間
当第１四半期連結累計期間(自 2023年４月１日(自 2024年４月１日
至 2023年６月30日)
至 2024年６月30日)
減価償却費
912百万円
870百万円8日本電設工業㈱(1950) 2025年３月期 第１四半期決算短信

３．補足情報（１）部門別受注・売上高（連結）①受注高(単位：百万円)
前第１四半期連結累計期間(自 2023年４月１日
至 2023年６月30日)

当第１四半期連結累計期間(自 2024年４月１日
至 2024年６月30日)

鉄道電気工事22,66923,6961,026

4.5

一般電気工事

20,38911,042△9,346△45.8

情報通信工事

6,225

9,044

2,819

45.3

環境エネルギー工事

554

1,222

667

120.3

関連事業等

420

524

104

24.9

50,25945,530△4,728

△9.4

区合分

計

比較増減率
(％)

比較増減

②売上高

(単位：百万円)
前第１四半期連結累計期間(自 2023年４月１日
至 2023年６月30日)

当第１四半期連結累計期間(自 2024年４月１日
至 2024年６月30日)

鉄道電気工事

16,44916,814364

2.2

一般電気工事7,363

10,686

3,322

45.1

情報通信工事

3,165

3,620

455

14.4

環境エネルギー工事

914

1,031

116

12.8

関連事業等

684

857

173

25.4

28,57733,011

4,433

15.5

区合分

計

比較増減率
(％)

比較増減

（注）１．当第１四半期連結会計期間から部門の区分を変更しており、前第１四半期連結累計期間の受注高及び売上高は変更後の部門の区分に基づいて記載しております。
２．「関連事業等」には、不動産業及びビル総合管理、資材等の販売、ソフトウェアの開発及び電気設備の設計等を含んでおりますが、不動産の賃貸・管理等は受注生産を行っていないため、受注高に金額は含まれておりません。

9独立監査人の四半期連結財務諸表に対する期中レビュー報告書
2024年７月31日
日本電設工業株式会社
取締役会

御中
東邦監査法人
東京都千代田区
指定社員
業務執行社員

公認会計士

佐

指定社員
業務執行社員

公認会計士

武

藤淳

和幸

監査人の結論
当監査法人は、四半期決算短信の「添付資料」に掲げられている日本電設工業株式会社の2024年４月１日から2025年３月31日までの連結会計年度の第１四半期連結会計期間（2024年４月１日から2024年６月30日まで）及び第１四半期連結累計期間（2024年４月１日から2024年６月30日まで）に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について期中レビューを行った。
当監査法人が実施した期中レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、株式会社東京証券取引所の四半期財務諸表等の作成基準第４条第１項及び我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表に関する会計基準（ただし、四半期財務諸表等の作成基準第４条第２項に定める記載の省略が適用されている。）に準拠して作成されていないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる期中レビューの基準に準拠して期中レビューを行った。
期中レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の期中レビューにおける監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。
四半期連結財務諸表に対する経営者及び監査等委員会の責任
経営者の責任は、株式会社東京証券取引所の四半期財務諸表等の作成基準第４条第１項及び我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表に関する会計基準（ただし、四半期財務諸表等の作成基準第４条第２項に定める記載の省略が適用されている。）に準拠して四半期連結財務諸表を作成することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、株式会社東京証券取引所の四半期財務諸表等の作成基準第４条第１項及び我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表に関する会計基準（ただし、四半期財務諸表等の作成基準第４条第２項に定める記載の省略が適用されている。）に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査等委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
四半期連結財務諸表の期中レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した期中レビューに基づいて、期中レビュー報告書において独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる期中レビューの基準に従って、期中レビューの過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の期中レビュー手続を実施する。期中レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
・ 継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、株式会社東京証券取引所の四半期財務諸表等の作成基準第４条第１項及び我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表に関する会計基準（ただし、四半期財務諸表等の作成基準第４条第２項に定める記載の省略が適用されている。）に準拠して作成されていないと信じさせる事項が認められないかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、期中レビュー報告書において四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人の結論は、期中レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、株式会社東京証券取引所の四半期財務諸表等の作成基準第４条第１項及び我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表に関する会計基準（ただし、四半期財務諸表等の作成基準第４条第２項に定める記載の省略が適用されている。）に準拠して作成されていないと信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。
・ 四半期連結財務諸表に対する結論表明の基礎となる、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監査人は、四半期連結財務諸表の期中レビューに関する指揮、監督及び査閲に関して責任がある。監査人は、単独で監査人の結論に対して責任を負う。
監査人は、監査等委員会に対して、計画した期中レビューの範囲とその実施時期、期中レビュー上の重要な発見事項について報告を行う。
監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以（注）１．上記の期中レビュー報告書の原本は当社（四半期決算短信開示会社）が別途保管しております。
２．XBRLデータ及びHTMLデータは期中レビューの対象には含まれていません。

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