新たな手法による地域計画づくりに関する調査研究

漁場、漁港の一体的な整備効果の発現事例について
業務名
委託者
担当者

1.

尾岱沼漁港事後評価調査委託（13-842）
北海道釧路土木現業所
林浩志、（大島肇）

調査の目的
水産関係公共事業においては、事業採択前から事業完了に至るまでの事業の実施過程の透明性及び客観性を確保し、より効率的、効果的な事業の執行を図るため、事前評価、再評価及び事後評価からなる事業評価制度が導入されている。一方、平成13年度より漁港整備事業及び漁場整備事業が一本化され、より効果的に水産業の振興が図られることとなった。本調査は、「水産関係公共事業の事後評価の進め方（事例集）」（水産庁漁港漁場整備部）に基づき、昭和61年度〜昭和63年度にかけて実施された尾岱沼地区大規模増殖場造成事業及び昭和63年〜平成12年にかけて実施された尾岱沼漁港漁港整備事業について事後評価を行なったものである。なお、事後評価にあたっては、漁港事業、漁場事業の効果の一体性に留意した。
2.

調査の内容
評価対象計画期間の設定

本調査は、次の調査フローに・事後評価の評価対象期間の設定基づき、実施した。
評価対象は、整備目的を果たすことのできるひとまとまりのa地区水産業及び社会経済動向調査

s対象漁港整備計画の整理

期間の整備内容とし、評価対象・人口・世帯数の動向
・産業構造の動向
・水産業の位置づけ
・水産主要指標の整理
・主な出来事・プロジェクト・計画の前提（問題点・課題）
・計画の方針・目的
・計画の内容と実施量・投資額

期間の基本は対象漁場、漁港の事業が完了した長期計画期間とした。しかし、整備目的を果たすうえで、過去の事業が密接にd評価項目毎の効果の把握関わっている場合は、その長期・計画時の目標や地域の状況と現状の差異を評価項目毎に整理・把握計画まで遡ることとした。
3.

主な調査結果a 評価対象事業と事業計画の前提
本事後評価において直接の対象としたのは、生育条件の悪い未利用浅海域の環q事業効果の発現状況

w事業に整理にされた施設の管理状況

e事業実施による環境変化

r社会経済状況の変化

・地域指標の発現
状況
・施策目標に対する達成度
・経済効果の達成
度
・その他２次的派
生効果の整理・施設の利用状況
・施設の維持・管理状況等の整理

・自然景観
・景観や風景・漁業就労環境・地域社会環境・生活環境等の変化の整理

・地域社会の動向
・地域経済の状況の整理

境改善を行ったあさり増殖場造成事業及び昭和63年度

f今後の課題等〜平成５年度に実施された・改善措置等の必要性
・更なる効果増進のための提案等

第８次漁港整備長期計画である。増殖場造成事業につ

g事後評価様式の作成

いては、それまで利用して図−１いた漁場の生産性の面から160

調査フロー新たな手法による地域計画づくりに関する調査研究問題があった。漁港整備事業については、計画以前、漁船の３重係船、沖泊（昭和40年代、第６次計画以前まで）が通常で、当然、漁業活動の効率性や就業者の安全性が現在に比べ、格段に劣っていた。
生産性や安全性の向上は、第８次計画の計画策定時には、当然の課題であった。
増殖場造成事業及び第８次漁港整備長期計画前後の動向等は下表の通り。増殖場造成によるあさり生産の安定化のほか、ほたて漁場整備による増産可能性、経営の安定化への期待の高まりが漁港整備計画の前提となり、整備後には、その用地拡張等を前提とした、生産効率の向上、流通改善、生活環境向上を高める他事業の整備が進められたことが明確にみてとれる。
表−１年尾岱沼漁港第８次漁港整備長期計画前後の諸動向

代

属地陸揚場

動向等

昭和40年

5,198ｔ

昭和50年

3,058ｔ

昭和54年
昭和61年

4,418ｔ19,298ｔ

昭和62年
昭和63年

16,984ｔ
19,009ｔ

平成元年
平成２年
平成３年
平成４年
平成５年
平成６年

19,702ｔ
32,160ｔ
32,903ｔ
34,228ｔ
23,310ｔ
27,043ｔ

この頃、漁船の３重係船や沖泊という状況（第４次計画：昭和44年〜昭和47年）（第５次計画：昭和48年〜昭和51年）
この頃、200海里問題。沿岸漁業の重要性高まる（第６次計画：昭和52年〜昭和56年）
根室湾地区大規模漁場保全（昭和54年〜昭和61年）
流通機能施設（卸売場建物）
尾岱沼地区大規模増殖場造成事業（昭和61年〜昭和63年）
根室地区大規模漁場保全事業（昭和62年〜平成２年）
第８次計画開始
漁業集落環境整備事業（昭和63年〜平成11年）
高鮮度保持機能施設（製氷貯氷施設）
高鮮度保持機能施設（冷凍・冷蔵施設）
産地付加価値向上施設（処理加工施設）
流通等改善施設整備事業（検査施設、トラックスケール、鉄骨平屋建１棟）
流通等改善施設整備事業（水産物荷捌施設、海水冷却機、フォークリフト）

平成７年
平成８年
平成９年
平成10年
平成11年

31,410ｔ
35,031ｔ
34,368ｔ
32,189ｔ
37,011ｔ

第９次計画（平成６年〜平成13年）北海道東方沖地震
資源培養推進施設整備事業（幼稚仔育成施設）
漁業近代化施設整備事業（上架施設一式）
流通等改善施設整備事業（水産物鮮度保持施設）
野付半島地区地先型増殖場造成事業（平成10年〜平成11年）
品質高度化促進施設（処理加工施設）

資料：港勢調査等より作成
s 事業計画の概要
評価対象である増殖場造成事業及び漁港整備事業（第８次漁港整備長期計画。表には、それ以前の長期計画も含めた。なお、漁港整備における第２次計画から第４次計画については、事業費以外の整備方針等は不明である。
）の概要は、下記の通りである。
尾岱沼漁港整備においては、第５次計画とその継続である第６次計画及び増殖場造成事業やほたて対象の大規模漁場保全事業等の効果が大きく現れてから増加する漁獲量への対応と背後地区の生活環境の向上を考慮した第８次計画とほぼその継続となった第９次計画の２つの大きな整備の流れが見られる。

161

新たな手法による地域計画づくりに関する調査研究

表−２q

事業計画の経過と概要等

大規模増殖場造成事業

計画期間

昭和61年度〜昭和63年度

事業量

増殖場面積

整備内容

囲い礁による砂の流出防止、盛土、削土等による地盤調整と底質改善

w

120,000g（２工区）

漁港整備事業第２次計画 計画期間 昭和30年〜昭和37年
整備内容 係船岸等整備（中央左）第３次計画 計画期間 昭和38年〜昭和43年
整備内容 袖護岸等整備
第４次計画 計画期間 昭和44年〜昭和47年
整備内容 船揚場等整備（左の一部）
第５次計画 計画期間 昭和48年〜昭和51年
整備内容 係船岸等整備（中央右）整備方針 基本的な考え方
漁港から主要漁場までが遠距離のため船型の大型化が進み、更に地先漁場の開発が進むにつれて小型船の増加と外来船増加によるけい船岸の著しい不足、加えて処理加工施設、野積場、補給施設等陸上機能施設の不足とこれに伴う、施設用地の不足のため、これが拡充整備を要すること、更に、時化に対する港内振込防止のための防波堤の必要、漁船数増加による船揚場拡張整備が必要である。
第６次計画 計画期間 昭和52年〜昭和56年
整備内容 第５次残。船揚場等整備
整備方針 基本的な考え方
漁港から主要漁場までが遠距離のため船型の大型化が進み、更に地先漁場の開発が進むにつれて小型船の増加と外来船増加によるけい船岸の著しい不足のため拡充整備を必要とする。また、時化に対する港内振込防止のため防波堤の必要。
漁船数増加による船揚場拡張整備が必要である。
第８次計画 計画期間 昭和63年〜平成５年
整備内容 係船岸等整備（左と右）整備方針 基本的な考え方
本漁港は沿岸漁場資源の生産拡大を基本としてホタテ、ホッキ類の増養殖事業
及び漁場造成事業並びにさけ、ます等のふ化事業の成果がみのり生産に大きく反
映し漁港の利用が一層活発化し、湾内が狭隘し操業に支障をきたしている。特に３ｔ未満船の係留並びに船溜りの利用に支障をきたしており、岸壁、防波堤の拡張については急務である。
第９次計画 計画期間 平成６年〜平成13年
整備内容 ８次残と突堤（右）整備
資料：各計画資料より作成

162

新たな手法による地域計画づくりに関する調査研究

d 事後評価結果
尾岱沼漁港及び漁場整備の効果は多岐にわたっている。地域に与える影響及び施策分野別の主な効
果、今後の課題は下記の通りである。
q 地域与える影響
事業計画策定時点では、特に漁港整備において当面の増加する陸揚量への対応が主な整備視点であったことから、明示的に地域に対する影響は考慮されていないが、野付漁協へのヒアリング等から整備に伴い、下記の様な効果が発現されたと考えられる。
・新規投資、新規生産誘発効果：基本的に、ほたて漁場整備と漁港整備の連携、あさり増殖場造成と漁港整備の連携により、生産量が増加しており、陸揚した漁獲物を加工・保存する能力の拡大も同時に求められてきたことから、漁港整備により確保された用地を利用し、新たに、高鮮度保持機能施設（製氷貯氷施設、総事業費：225,850千円）、高鮮度保持機能施設（冷凍・冷蔵施設、総事業費：263,958千円）、産地付加価値向上施設（処理加工施設、総事業費：506,348千円）といった施設が補助事業及び野付漁協の負担により整備されている。これらの整備に伴い、漁協の加工事業の安定的な操業の為に整備前に必要であった漁連を通じて他地区の倉庫を利用することで生じる運送費、保管料等年間3000万円の経費が節減されるという効果があった。
また、結果としては、先にも見たとおり、漁港整備前の昭和60年には漁協の冷凍加工販売額は７億円弱であったが、平成12年現在では17億円強に達しており、約2.5倍の生産拡大となっている。
・雇用の創出：漁港整備に伴い、陸揚作業に伴う危険性が低減したことにより、秋さけの選別作業等に新たに婦人の就労が可能となるという効果が生じている。漁協では、家族を基本とした経営形態をとる本地区の水産業において経営の中に婦人（奥さん）が関わる度合いが強まることで、各経営体の中で漁獲物取扱いへの心配りや付加価値化への意識の向上がみられた点を大きな効果として捉えている。
・交流に対する影響：漁港整備を契機とした交流、観光への取組みとしては、整備終了後に漁協で設置した直売所がある。平成12年の販売実績は4876万円となっている。
なお、別海町の主要観光資源であり、尾岱沼漁港から出港する観光船の観光の対象でもある野付半島の入込観光客数は、第８次計画直前の昭和62年度には166,600人であったが、整備終了直後の平成６年度には596,380人となっており、約3.6倍の増加しており、漁港整備やそれに伴う直販所の設置の効果が多少とも貢献しているものと見られる。
w 施策分野別の効果
１）資源管理型漁業・つくり育てる漁業への支援効果
資源管理型漁業・つくり育てる漁業に対しては、下記の様な、漁獲可能資源維持培養効果や資源管理体制の確立効果が発現された。特に、増殖場と漁港、ほたて漁場と漁港の一体的な施設整備が漁業者の意識を前進させてきたことが大きな効果となっている。
・漁獲可能資源維持培養効果q（あさり天然漁場への稚貝の供給機能）
野付漁協では、資源量調査を基に増殖場から天然漁場へ、天然漁場間で稚貝を移植し生息密度を調整している。漁場間の移植量は年により異なるが、造成漁場は、比較的稚貝の生息量が多く、平成２年〜11年の平均では、4,439o（482千粒）稚貝が天然漁場に移植されており、稚貝の供給機能を担っている。
（「漁場整備の効果事例」平成13年
５月 社）全国沿岸漁業振興開発協会による）・漁獲可能資源維持培養効果w（うに種苗の供給機能）
第８次計画により用地が確保されたことから、資源培養推進施設の漁港内設置が可能と163

新たな手法による地域計画づくりに関する調査研究なった。対象となる、うにについては、近年の実入りが悪くなってきているとされ、資源量の維持のみならず、質的向上に対する地区漁業者の期待は非常に高い。
・資源管理体制への寄与q（あさり）
あさり漁業は、野付湾一帯の干潟部を漁場とし、漁法（手掘り）、漁期（７/16〜８/31禁漁）、操業日、操業時間、漁獲量（１戸１日60o以内）、穀長（４b未満禁止）等の行使規則の下で操業される。天然漁場は一般的な個別利用であるが、造成漁場は正組合員全員が加入するあさり貝漁業振興会が、漁場・資源の管理と漁獲（プール制）を行っている。漁場管理作業は、継続的に資源量調査と生息密度の調整（稚貝の移植放流）が行われている他、漁場環境の状況に応じ、耕耘（あまもの除去等）、あおさの除去作業が行われ、プール制による利用とともに資源の持続的利用が図られている。
（「漁場整備の効果事例」平成13年５月社）全国沿岸漁業振興開発協会による）・資源管理体制への寄与w（ほたて）
ほたて漁場の根海共第29号は周辺５漁協により共同で利用されており、当該漁場における漁獲量は各漁協に厳密に割当て（野付46％、別海16％、根室湾中17％、根室12％、歯舞９％）が定められている。また、これらの漁場は輪採制をとり、資源の保護育成を図っている。このことは、大規模漁場保全の効果としても把握されるが、漁獲量の割り当て遵守の目的もあり、陸揚げを尾岱沼漁港と定めていることから、漁港整備が果たす役割も決して少なくないと考えられる。
なお、上記の様な他漁協との協調的な資源管理体制が確立され、また、「共同・（区画）漁業権行使方法書」により厳密に組合員内での漁場利用や所得の均衡を図る等地元野付漁協の資源管理型漁業・つくり育てる漁業への意識は非常に高いものがある。このことが漁場漁港整備を成功させた素地にあることは特に強調されるべきである。また、近年の漁港整備やそれに伴う施設整備がより一層こうした意識を強固にしている面もあるものと考えられる。ほたての広域的な資源管理のほか、増殖場造成を行ったあさりでは他の漁業種類を営む経営体との所得の均衡と資源の安定的な利用が実現され、えび打た瀬漁では「エビ資源の減少は、昭和30〜40年代に主要漁業だったホタテ漁業が低迷し、このため湾内のエビ漁に集中し、当時から資源の枯渇が心配されていた。そのため小型エビの放流や網目制限など資源保護に努めたが、これだけでは資源の降下に歯止めがかからなかった。というのはエビの生態や資源の状態がよくわからなかったことによるものである。そこでエビ部会では研究機関の指導を得てエビの生態と資源量調査を実施した結果、雌雄同体で最初は雄として成熟し、成長過程で性転換して雌になることがわかり、また抱卵エビの多かった年は、その翌年は雄の量が確実に多いことを知った。このため資源評価に基づいて操業隻数を53〜58年に60〜90隻、59年49隻、60年から30隻とし隻数制限による隻数制限による適正漁獲量を決めた。
」（星霜80年）といった漁業者の資源管理への意識向上、努力の蓄積がうかがえる。なお、あさりは増殖場整備前後で安定的に推移し、えびは平成11年現在では75ｔ（港勢調査）にまで回復（昭和59年〜昭和60年には15ｔ前後であった）している。
２）自然環境保全と創造効果
尾岱沼地区の前面は野付湾という閉鎖性の強い海域であり、かつ、その海域があさり採取、えび漁をはじめ各種漁業における重要な漁場であることから、湾内の環境に対する意識は高いものと考えられる。上述の様に漁場漁港整備は、資源管理型漁業・つくり育てる漁業を支援する形で行われており、水産資源という面においては、こうした基盤整備により環境保全の一翼を担っているところもある。また、漁港整備にあわせ、漁業集落環境整備事業により排水処理施設を整備したことは、地区の生活排水の海域に対する影響を減じるという意味で水質環境の保全に資して164

新たな手法による地域計画づくりに関する調査研究いると考えられる。
３）水産物流通の効率化と一貫した品質管理効果
水産物流通の効率化については、先に見たとおり、漁港整備により用地が確保されたことにより、高鮮度保持機能施設等が整備され、漁獲物を一旦他地区の倉庫に保管するための保管料、輸送料等年間3000万円の経費が節減されている。水産加工の面では、漁獲量の増加と共に、用地確保により施設が拡充され、第８次計画以前の昭和60年には漁協の冷凍加工販売額は７億円弱であったが、平成12年現在では17億円強に達しており、約2.5倍の生産拡大となっている。衛生管理面への配慮も近年とりわけ重視される様になっており漁協では、加工施設については、現在、HACCPを申請中である。以上のほか、第８次計画終了後に漁協で直売所を設置し、観光客に鮮魚や加工水産物の販売、宅配事業を行い最近ではインターネットによる直販も行う等、水産物の販路が拡大されている。
・流通経費削減効果：年間3,000万円（倉庫料、運送料等）

・水産加工業振興効果 ：加工品販売額（漁協）
昭和60年

７億0,107万円

平成12年

17億9,255万円

・新たな販路拡大効果 ：漁協直売所
平成12年

4,876万円

４）安全で快適な漁業地域の形成効果
安全で快適な漁業地域の形成という点については、第８次計画と併せ漁業集落環境整備事業の緑地広場施設、漁業集落排水施設の整備を行うことによる都市との生活環境の格差是正が最も大きな効果となっている。また、遡って、第５次、第６次計画時点まで考慮に入れた場合（現在の漁港全体を考慮した場合）には、地区前面に漁港用地、防波堤が整備されたことで、それ以前に見られた高潮時の地区内の浸水被害、流氷による被害が解消しており、明らかに漁港は背後地区における生活の安全性に大きな役割を果たしている。
このほか、第８次計画による漁港の拡大により、陸揚待ち時間の解消、３重係船の解消といった効果が発現したことから、漁業者の安全性、快適性等の就労環境が大きく向上している。
・都市との生活環境の格差是正：集落環境整備事業（昭和63年〜平成11年）
緑地広場施設
排水処理施設（処理能力 610ｔ／日）
５）都市との交流促進効果
増殖場及び漁港整備計画時点においては、当初には特に都市との交流促進効果を明示して想定されてはいないが、尾岱沼地区は、別海町あるいは道東における代表的な観光資源である野付半島観光の拠点の一つであり、尾岱沼漁港からは観光船も発着している。第８次計画以降漁協直売所の設置等もあり、交流促進の地元の熱意は非常に高くなっている。別海町における観光入込数は近年伸び悩んでいるが、野付半島については、第８次計画直前の昭和60年度〜昭和62年度の３ヵ年平均166,700人に比べ、計画終了後の平成６年度〜平成12年度の平均244,957人と約1.5倍、最も少なかった平成10年度においても213,200人と約1.3倍となっており、入込数は増加している。
漁場漁港整備のみの効果ではないが、商品の安定供給、用地確保による直売所の設置、港内景観の改善といった点も集客の一助となっているものと考えられる。また、先に見た様なインターネットによる地元からの情報発信の努力も忘れるべきではない。
なお、現在の所、道による自動車・スノーモビルの乗入れ規制等もあり、遊漁者等レクリエーション活動と漁業活動との間で大きなトラブルは生じていない。

165

新たな手法による地域計画づくりに関する調査研究

・事業前の入込数：166,700人（野付半島、昭和60年度〜昭和62年度平均）
事業後の入込数：244,957人（野付半島、平成６年度〜平成12年度平均）
６）生産労働効率化・近代化・担い手支援効果
生産労働効率化・近代化・担い手支援に関しては、下記の様な、生産性の向上効果、後継者確保効果、漁船の近代化効果が発現された。
・生産性の向上効果
第８次計画以前に実施されたほたて大規模漁場保全事業による漁獲量の増加により、計画直前にはそれ以前からけい船岸等漁港施設の整備が十分な水準となっていなかったこともあり、一層、けい船岸の不足や背後用地の不足等が顕在化していた。結果、陸揚の集中する時間帯には待ち時間を要したり、漁船を港内に３重にけい船すること等が常態であったが、第８次計画の実施後にはほとんどそうした事態は生じておらず、港内での諸作業が非常に効率化し、当然のことながら、労働時間の短縮も図られている。
登録漁船隻数当たりの属人漁獲量をみても、非常に顕著な増加傾向が見られ、大規模漁場保全事業及び第８次計画以前の昭和53年には１隻当たり9.9ｔ（港勢調査）であったものが、平成11年には79.8ｔにまで達し、約８倍の増加となっている。
・後継者確保効果
尾岱沼漁港を利用する野付漁協の組合員は１世帯１組合員を原則としており、単純に比較出来るものではないが、漁協へのヒアリングでは各経営体とも後継者は確保されており、就業者数が減っているということはないとのことである。また、尾岱沼地区の人口も減少はみられず、ほぼ横ばいとなっている。別海町全体では、酪農の経営状況が厳しいことから、人口は減少傾向にあり、尾岱沼地区の状況は良好であるといえる。
・漁船の近代化効果
尾岱沼地区では、大規模漁場保全事業及び第８次計画による漁獲量の増加や漁港の拡張の見通しが明らかになった時期を契機とし、アルミ合金製の漁船の導入が図られている。
アルミ合金製の漁船は、一般的に建造費は割高になるが中古船としても転売が可能で、FRPに比べて破損への対応が容易といった面があるとされ、漁業経営体としては漁船保有コストの低減を実現できる点が魅力といわれている。また、土屋・笠井「漁船」（恒星社厚生閣）によれば、廃船の問題が生じないという利点も挙げられている。
また、平均トン数が昭和63年以前の平均が2.96ｔで、第８次漁港整備長期計画後、平成６年から11年までの６年間の平均が3.27ｔとなっており、漁船の大型化の傾向もみられる。
以上をまとめると次図の様になる。

166

新たな手法による地域計画づくりに関する調査研究

一体的な整備
漁場整備

漁港整備

その他事業

あさり（ほたて）■生産拡大■経営安定等

物揚場、岸壁、用地等

流通加工改善、集落環境整備■関連産業振興
■生活環境改善

けい船岸・泊地不足等の顕在化■水産物生産コスト削減■労働環境の改善等

用地確保

一体的な効果発現■生産向上効果
昭和53年 79.9ｔ/隻
平成11年 79.8ｔ/隻■後継者確保効果
地区人口
昭和55年 1,660人（町19,035人）
平成11年 1,644人（町17,349人）
組合員数
昭和55年 221人
平成11年 225人

■生産拡大効果
昭和53年 34,281ｔ
平成11年 37,011ｔ■水産加工業振興効果
昭和60年 ７億円
平成12年 17億円
■交流促進効果
昭和60年 157,600人
平成12年 231,200人

水産基盤整備による施策目標の達成○水産物の安定供給の実現○快適で活力ある漁港漁村の実現

図−２

事業効果のまとめd 今後の課題
尾岱沼地区における漁場（あさり増殖場）漁港整備は、漁場整備による生産の増加や安定化への効
果と漁港整備による安全で効率的な陸揚の場の確保等一体的に、生産性の向上、就労環境の向上ある
いは新規投資の誘発等を通じて、水産業生産の効率性を高めるとともに、地区経済の基盤を強固なものとした。また、集落環境整備事業との総合的な事業によって地区生活の環境改善に対しても貢献した。
結果として、別海町全体としてみれば、人口が減少している中で、後継者を確保し、地区人口の規模もほぼ維持されることとなり、当初、想定されていた範囲を越えて事業効果が発現され、水産基盤整備事業において期待される施策目標を達成したものと判断できる。
しかし、現在、全国的に見れば、水産業を取り巻く環境は決して楽観を許すものではない。我が国の水産物の供給は、国内生産と輸入により賄われているが、平成11年現在（水産物流通統計年報）の総供給量は、魚介類と海藻類をあわせ11,502千ｔで、その内訳は、国内生産量が6,172千ｔ、輸入が5,330千ｔである。近年、漁業就業者の減少や高齢化による国内生産力の低下、我が国沿岸の資源状況の悪化、円高、流通形態の変化と消費者の嗜好の変化等を要因とし、国内供給量に占める輸入の割合

167

新たな手法による地域計画づくりに関する調査研究が高くなってきている。つまり、国内における供給力の低下、海外を含めた産地間競争の激化、質の高い製品の供給を求める消費者嗜好への対応が真剣に求められているのである。200海里問題に端を発し、沿岸漁業振興を目標としてきた、漁場漁港等水産基盤整備は大きな成果をもたらしたが、現在は再び、新たな段階を迎えたものと考えられる。
よって、今後の課題は、本地区における漁業者、漁協の長年に渡る水産業への取組み、努力を基礎とし、消費形態の変化、流通の変化、産地間競争の激化等ますます厳しくなりつつある水産業の経営環境に対応する、衛生管理面の一層の向上等施設の質的向上や別海町においても総合計画で取り上げられている様な「別海ブランド」形成といった面に貢献する事業展開等を支援する施策が求められているのである
4.

成果の活用
本調査は、今後実施される事後評価調査のみならず、漁場、漁港整備の一体的な整備が地域水産業の活力を効率的に支える事例として、事業計画策定時の参考になるものと考えられる。

168