一般社団法人日本縫製機械工業会 定款
第１章 総則（名称）
第１条 本会は、一般社団法人日本縫製機械工業会 (英文名 Japan Sewing MachineryManufacturers Association 略称「JASMA」) と称する。
（事務所）
第２条 本会は、主たる事務所を東京都港区に置く。

第２章 目的及び事業（目的）
第３条 本会は、縫製機械、その部品及び附属品並びに縫製関連機器（手編機械を含む。
以下「縫製機械等」という。
）の生産、流通等に係る調査及び企画の立案・推進、標準化の推進等に関する事業を行うことにより、縫製機械等工業の総合的な発展を図り、もって国民生活の向上に資するとともに我が国経済の発展に寄与することを目的とする。
（事業）
第４条 本会は、前条の目的を達成するため、次の事業を行う。
(1)縫製機械等に関する生産、流通等に係る調査及び企画の立案・推進(2)縫製機械等に関する標準化の推進(3)縫製機械等に関する使用技術の普及及び啓発(4)縫製機械等に関する国際展示会の開催(5)縫製機械等に関する内外関係機関等との交流及び協力(6)その他本会の目的を達成するために必要な事業
２ 前項の事業は、本邦及び海外において行うものとする。

第３章 会員（法人の構成員）
第５条 本会は次の２種の会員をもって構成する。
(1)正会員
縫製機械等の製造を営む法人及び個人とする。
(2)賛助会員
本会の目的に賛同し、その事業に協力しようとする法人又は団体とする。

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２ 前項の会員のうち正会員をもって、一般社団法人及び一般財団法人に関する法律（以下「法人法」という。
）上の社員とする。
（会員の資格の取得）第６条 本会の会員になろうとする者は、理事会の定めるところにより申し込みをし、その承認を受けなければならない。
２ 法人又は団体たる会員にあっては、法人又は団体の代表者として本会に対してその権利を行使する代表者１人（以下「会員代表者」という。
）を定め、会長に届け出なければならない。
３ 会員代表者を変更した場合は、速やかに別に定める変更届を会長に提出しなければならない。
（経費の負担）第７条 会員は総会において別に定めるところにより、入会金を納入しなければならない。
２ 本会の事業活動に必要な費用に充てるため、会員は総会において別に定める会費を支払わなければならない。
（任意退会）
第８条 会員は、理事会において別に定める退会届を提出することにより、任意にいつでも退会することができる。
（除名）
第９条 会員が次のいずれかに該当するに至ったときは、総会の決議によって当該会員を除名することができる。
(1)この定款その他の規則に違反したとき。
(2)本会の名誉をき損し、又は本会の目的に反する行為をしたとき。
(3)その他除名すべき正当な事由があるとき。
２ 前項の規定により会員を除名する場合は、当該会員に対し、当該総会の日から一週間前までに通知するとともに、除名の議決を行う総会において、当該会員に弁明の機会を与えなければならない。
（会員資格の喪失）
第１０条 前２条の場合のほか、会員は次のいずれかに該当するに至ったときは、その資格を喪失する。
(1)第７条の支払義務を履行せず、督促後なお会費を１年以上納入しないとき。
(2)総正会員が同意したとき。
(3)当該会員が死亡し、又は失踪宣言を受けたとき。
(4)法人又は団体が解散し、又は破産したとき。

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（会員資格の喪失に伴う権利及び義務）第１１条 会員が前３条の規定により資格を喪失したときは、本会に対する権利を失い、義務を免れる。ただし、未履行の義務は、これを免れることはできない。
２ 本会は、会員がその資格を喪失しても、既に納入した入会金、会費その他の拠出金品は返還しない。

第４章 役員（役員）
第１２条 本会に、次の役員を置く。
(1)理事 １０人以上２５人以内(2)監事 ２人以内
２ 理事のうち１名を会長、３名以上６名以内を副会長、１名を業務執行理事とする。
３ 前項の会長をもって法人法上の代表理事とする。
（役員の選任）第１３条 理事及び監事は、総会の決議によって正会員（法人の場合にあっては、会員代表者とする。以下同じ。
）のうちから選任する。ただし、特に必要があると認められる場合は、理事にあっては２人、監事にあっては１人を限度として、正会員以外の者を理事又は監事に選任することを妨げない。
２ 任期中に交代又は増員により理事及び監事を選任する場合も前項と同様とする。
３ 会長、副会長及び業務執行理事は、理事会の決議によって理事の中から選定する。
４ 監事は、本会の理事又は使用人を兼ねることができない。
（理事の職務及び権限）
第１４条 理事は、理事会を構成し、法令及びこの定款で定めるところにより、職務を執行する。
２ 会長は、法令及びこの定款で定めるところにより、本会を代表し、その業務を統括する。
３ 副会長は、会長を補佐する。
４ 業務執行理事は、会長及び副会長を補佐して、業務を総括、執行する。
５ 会長及び業務執行理事は、毎事業年度に４ヶ月を超える間隔で２回以上、自己の職務の執行状況を理事会に報告しなければならない。
（監事の職務及び権限）
第１５条 監事は、次に掲げる職務を行う。
(1)理事の職務執行を監査し、法令で定めるところにより、監査報告を作成する。
(2)本会の業務及び財産並びに会計の状況を監査する。
(3)総会及び理事会に出席し、必要と認めるときは意見を述べなければならない。
(4)理事が不正の行為をし、若しくはその行為をする恐れがあると認めるとき、又は法令
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若しくは定款に違反する事実若しくは著しく不当な事実があると認めるときは、遅滞なくこれを理事会及び総会に報告する。
(5)前号の報告をするため必要があるときは、会長に理事会の招集を請求する。ただし、その請求があった日から５日以内に、その請求があった日から２週間以内の日を理事会の日とする招集通知が発せられない場合は、その請求をした監事は理事会を招集することができる。
(6)理事が総会に提出しようとする議案、書類その他法令で定めるものを調査し、法令若しくは定款に違反し、又は著しく不当な事実があると認めるときは、その調査の結果を総会に報告しなければならない。
(7)理事が本会の目的の範囲外の行為その他法令若しくは定款に違反する行為をし、又はこれらの行為をする恐れがある場合において、その行為によって本会に著しい損害が生ずる恐れがあるときは、その理事に対して、その行為をやめることを請求することができる。
(8)その他監事に認められた法令上の権限を行使する。
（役員の任期）第１６条 理事及び監事の任期は、選任後２年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定時総会の終結の時までとする。ただし、再任を妨げない。
２ 補欠として選任された理事又は監事の任期は、前任者の任期の満了する時までとする。また、増員として選任された理事の任期は、他の現任者の残任期間とする。
３ 理事又は監事は、第１２条に定める定数に足りなくなる時は、任期の満了又は辞任により退任した後も、新たに選任された者が就任するまで、なお理事又は監事としての権利、義務を有する。
（役員の解任）第１７条 理事及び監事は、第２８条の総会の決議によって解任することができる。
（報酬等）
第１８条 理事及び監事は無報酬とする。ただし、常勤の理事及び会員に属さない監事に対しては、総会において定める総額の範囲内で、総会において別に定める報酬等の支給の基準に従って算定した額を報酬等として支給することができる。
（取引の制限）第１９条 理事が次に掲げる取引をしようとする場合は、理事会において、その取引について重要な事実を開示し、その承認を得なければならない。
(1)自己又は第三者のためにする本会の事業の部類に属する取引(2)自己又は第三者のためにする本会との取引(3)本会がその理事の債務を保証することその他理事以外の者との間における本会とその理事の利益が相反する取引
２ 前項の取引をした理事は、当該取引後、遅滞なく、その取引の重要な事実を理事会に報告しなければならない。
4（責任の免除）
第２０条 本会は法人法第１１４条の規定により、役員の法人法第１１１条第１項の損害賠償責任について、法令に定める要件に該当する場合には、賠償責任額から法令に定める最低責任限度額を控除して得た額を限度とし、理事会の決議によって免除することができる。
（顧問及び参与）
第２１条 本会に、顧問及び参与を置くことができる。
２ 顧問及び参与は、学識経験者又は本会に功労のあった者のうちから、理事会の推薦により、会長が委嘱する。
３ 顧問は、本会の運営に関して会長の諮問に答え、又は会長に対して意見を述べる。
４ 参与は、本会の業務の処理に関して会長の諮問に答える。
５ 顧問及び参与の任期は２年とする。ただし、再任を妨げない。

第５章 総会（構成）
第２２条 総会はすべての正会員をもって構成する。
２ 前項の総会をもって法人法上の社員総会とする。
（権限）
第２３条 総会は、次の事項について決議する。
(1)会員の除名(2)役員の選任又は解任(3)役員の報酬等の額(4)事業計画及び収支予算書の承認(5)事業報告書及びその附属明細書の承認(6)貸借対照表及び正味財産増減計算書並びにこれらの附属明細書の承認(7)定款の変更(8)解散及び残余財産の処分(9)その他総会で決議するものとして法令及びこの定款に定める事項
２ 前項にかかわらず、第２５条第３項の書面に記載した総会の目的である事項以外の事項は、決議することはできない。
（開催）第２４条 総会は、定時総会として前事業年度終了後７５日以内に毎年度１回開催する
ほか、必要がある場合に開催する。
（招集）5第２５条 総会は、法令に別段の定めがある場合を除き、理事会の決議に基づき会長が招集する。
２ 総正会員の議決権の５分の１以上の議決権を有する正会員は、会長に対し、総会の目的である事項及び招集の理由を示して、総会の招集を請求することができる。
３ 総会を招集するには、会議の目的たる事項及びその内容、日時及び場所を示して、開催の日の１週間前までに書面により通知しなければならない。ただし、理事会の決議に基づき、総会に出席しない会員が書面によって議決権を行使することができるとされた場合は、２週間前までに通知しなければならない。
（議長）
第２６条 総会の議長は、会長がこれにあたる。
（議決権）
第２７条 総会における議決権は、正会員１名につき１個とする。
（決議）
第２８条 総会の決議は、総正会員の議決権の過半数を有する正会員が出席し、出席した当該正会員の議決権の過半数をもって行う。
２ 前項の規定にかかわらず、次の決議は、総正会員の半数以上であって、総正会員の議決権の３分の２以上に当たる多数をもって行う。
(1)会員の除名(2)監事の解任(3)定款の変更(4)解散(5)その他法令で定められた事項（書面による議決権の行使等）
第２９条 本会は、総会の招集にあたって、理事会の決議に基づき、総会に出席しない会員が、あらかじめ通知された事項について、書面をもって議決権を行使できるものとすることができる。
この場合において、当該書面によって行使された議決権の数は、出席した会員の議決権の数に参入する。
２ 総会に出席しない会員は、代理人に議決権の行使を委任することができる。
（総会の決議の省略）
第３０条 理事又は正会員が、総会の決議の目的である事項について提案した場合において、その提案につき正会員の全員が書面又は電磁的記録により同意の意思表示をしたときは、その提案を可決する旨の総会の決議があったものとみなす。
（議事録）
第３１条 総会の議事については、法令で定めるところにより、議事録を作成する。
２ 議長及び出席した理事１名は、前項の議事録に記名押印する。

6第６章 理事会
（構成）
第３２条 本会に理事会を置く。
２ 理事会は、すべての理事をもって構成する。
（権限）第３３条 理事会は、次の職務を行う。
(1)本会の業務執行の決定(2)理事の職務の執行の監督(3)会長、副会長及び業務執行理事の選定及び解職（招集）第３４条 理事会は、法令に別段の定めがある場合を除き、会長が招集する。
２ 理事会を招集するときは、理事会の日の５日前までに、各理事及び各監事に対してその通知を発しなければならない。
３ 前項の規定にかかわらず、理事会は、理事及び監事の全員の同意があるときは、招集の手続きを経ることなく開催することができる。
（議長）
第３５条 理事会の議長は、会長がこれにあたる。
２ 前項の場合、会長に事故あるとき又は欠けたときは、理事会において、理事の中から議長を選出する。
（決議）
第３６条 理事会の決議は、決議について特別の利害関係を有する理事を除く理事の過半数が出席し、その過半数をもって行う。
２ 前項の規定にかかわらず、法人法第９６条の要件を満たしたときは、理事会の決議があったものとみなす。ただし、監事がその提案について異議を述べたときは、その限りではない。
（議事録）
第３７条 理事会の議事については、法令で定めるところにより、議事録を作成する。
２ 出席した会長及び監事は、前項の議事録に記名押印する。

第７章 資産及び会計（資産の構成）
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第３８条 本会の資産は、次に掲げるものをもって構成する。
(1)設立当初の財産目録に記載された財産(2)入会金収入(3)会費収入(4)寄附金品(5)資産から生じる収入(6)事業に伴う収入(7)その他（資産の管理）第３９条 本会の資産は、会長が管理し、その管理の方法は、理事会の議決による。
（経費の支弁）第４０条 本会の経費は、資産をもって支弁する。
（事業年度）
第４１条 本会の事業年度は、毎年４月１日に始まり翌年３月３１日に終わる。
（事業計画及び収支予算）
第４２条 本会の事業計画書及び収支予算書は、毎事業年度の開始の日の前日までに、会長が作成し、理事会の決議を得なければならない。これを変更する場合も、同様とする。
（事業報告及び決算）
第４３条 本会の事業報告及び決算については、毎事業年度終了後、会長が次の書類を作成し、監事の監査を受けた上で、理事会の承認を経て、定時総会に提出し、第１号及び第２号の書類についてはその内容を報告し、第３号から第５号までの書類については承認を受けなければならない。
(1)事業報告(2)事業報告の附属明細書(3)貸借対照表(4)正味財産増減計算書(5)貸借対照表及び正味財産増減計算書の附属明細書
２ 前項の書類のほか、監査報告を主たる事務所に５年間備え置くとともに、定款、会員名簿を主たる事務所に備え置くものとする。
（特別会計）
第４４条 本会は、事業の遂行上必要があるときは、総会の議決を得て、特別会計を設けることができる。
２ 前項の特別会計に係る経理は、一般の経理と区分して整理するものとする。
（収支差額の処分）
8第４５条 本会の収支決算に差額が生じたときは、総会の議決を得て、その全部又は一部を積み立て、又は翌事業年度に繰り越すものとする。
（剰余金の分配）第４６条 本会は、剰余金の分配を行うことができない。
（借入金）
第４７条 本会は、資金の借入をしようとするときは、その事業年度の収入予算額を上限とする借入金であって返済期間が１年以内のものを除き、理事会において理事現在数の３分の２以上の議決を得るものとする。

第８章 定款の変更及び解散（定款の変更）第４８条 この定款は、総会の決議によって変更することができる。
（解散）
第４９条 本会は、総会の決議その他法令で定められた事由により解散する。
（残余財産の処分）第５０条 本会が清算する場合において有する残余財産は、総会の決議を経て、公益社団法人及び公益財団法人の認定等に関する法律第５条第１７号に掲げる法人又は国若
しくは地方公共団体に贈与するものとする。

第９章 委員会（委員会）
第５１条 本会は、事業の円滑な遂行を図るため、理事会の議決を得て、委員会を設けることができる。
２ 委員会は、その目的とする事項について、調査し、研究し、又は審議する。
３ 委員会の組織及び運営に関して必要な事項は、理事会において別に定める。

第１０章 事務局（事務局）
第５２条 本会に、事務を処理するため事務局を置く。
２ 事務局には、事務局長及び所要の職員を置くことができる。
３ 事務局長は、理事会の議決を経て会長が任免し、職員は、会長が任免する。

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第１１章 公告の方法（公告の方法）第５３条 本会の公告は、主たる事務所の公衆の見やすい場所に掲示する方法により行う。

第１２章 補則（実施細則）
第５４条 この定款の実施に関して必要な事項は、理事会において別に定める。
附則
１ この定款は、一般社団法人及び一般財団法人に関する法律及び公益社団法人及び公益財団法人の認定等に関する法律の施行に伴う関係法律の整備等に関する法律（以下、「整備法」という。
）第１２１条第１項において読み替えて準用する整備法第１０６条
第１項に定める一般社団法人の設立の登記の日から施行する。
２ 社団法人日本縫製機械工業会の会員であるものは、第６条の規定にかかわらず、一般社団法人の登記の日に本会の会員になったものとみなす。
３ 整備法第１２１条第１項において読み替えて準用する整備法第１０６条第１項に定める特例民法法人の解散の登記と、一般社団法人の設立の登記を行った時は、第４２条の規定にかかわらず、解散の登記の日の前日を事業年度の末日とし、設立の登記の日を事業年度の開始日とする。
４ 社団法人日本縫製機械工業会の諸規程等は、一般社団法人日本縫製機械工業会の諸規程等として引き継ぐものとし、法人格の表記は読み替えるものとする。
５ 本会の最初の代表理事（会長）は安井義博とし、最初の業務執行理事（専務理事）は榎本 陞とする。
附則
この定款の変更は、平成２８年６月１０日から施行する。

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