株式会社長大2019 年 9 月期決算説明会

2019 年 12 月 4 日

イベント概要[企業名]

株式会社長大[イベント種類]

決算説明会[イベント名]2019 年 9 月期決算説明会[決算期]

2019 年度[日程]

2019 年 12 月 4 日[時間]

17:15 – 18:15

通期（合計：60 分、登壇：48 分、質疑応答：12 分）[開催場所]

103-0026 東京都中央区日本橋兜町 3-3 兜町平和ビル 2 階
第 2 セミナールーム[会場面積]

145 ㎡

[登壇者]

5名

（日本証券アナリスト協会主催）

代表取締役社長 最高執行役員

永冶泰司（以下、永冶）

取締役 専務執行役員 事業推進本部長

井戸昭典（以下、井戸）取締役 上席執行役員 経営企画本部長

塩釜浩之（以下、塩釜）

管理本部 統轄部長

鈴木孝 （以下、鈴木 孝）

経営企画本部 経営企画部 課長

鈴木賢一（以下、鈴木 賢一）

1登壇

司会：それでは定刻でございますので、ただ今から株式会社長大様の 2019 年 9 月期決算説明会を開催いたします。
最初に会社様からお迎えしてございます、5 名の方々をご紹介申し上げます。まず代表取締役社長、最高執行役員、永冶泰司様でございます。
永冶：永冶です。よろしくお願いいたします。
司会：続きまして取締役専務施行役員、事業推進本部長、井戸昭典様でございます。
井戸：井戸でございます。よろしくお願いします。
司会：続きまして取締役上席執行役員、経営企画本部長、塩釜浩之様でございます。
塩釜：塩釜でございます。どうぞよろしくお願いいたします。
司会：続きまして管理本部統轄部長、鈴木孝様でございます。
鈴木孝：鈴木でございます。よろしくお願いします。
司会：続きまして経営企画本部経営企画部課長、鈴木賢一様でございます。
鈴木賢一：鈴木でございます。よろしくお願いします。
司会：本日はこの後に永冶社長様、井戸専務様、塩釜本部長様からご説明をいただきます。ご説明終了後に質疑応答の時間を設けておりますので、どうぞよろしくお願い申し上げます。
それでは最初に永冶社長様から、よろしくどうぞお願いします。

2永冶：どうも皆様、遅い時間になりましたが、ご足労いただきましてありがとうございます。早速ですが、このスライドが 2019 年 9 月期（弊社 52 期）の決算概要です。弊社は 9 月で期が締まりますので、10 月から新しい期、53 期に入っておりますが、前期 52 期は中期経営計画が終了した期であります。
53 期から新たな中期経営計画がはじまります。弊社の場合、中期は 3 年と定めております。これは今、非常に変化が激しいものですから、以前には 5 年としていましたが、5 年だと 4 年目、5 年目ぐらいに、上振れも下振れも含めて、大分乖離してしまうため、予実管理をしていくにあたり、やはり中計は 3 年ぐらいが妥当だろうということで、今は３年としております。
その中計の末の決算の結果が、こちらでございます。受注高で、連結ベースですが、約 298 億円ということで、前期に比べまして若干減少しております。売上高につきましては、これもほぼ横ばいです。一方で営業利益は大幅に増加しておりまして、29 億円という状況になってございます。
この理由ですが、受注、売上とも、消化体制の問題があります。昨年の採用予定数が、当初予定していたものに比べてなかなか追いついていかなかったことで、いわゆる固定費、人件費が当初予算を下回ったというところがあります。

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もう一点は、連結ベースでは、昨年台風による弊社のグループ会社の基礎地盤コンサルタンツで、海上ボーリング台船損傷に対する、保険金の取り扱いの判断でございました。監査法人からは未確
定時点では、保険が下りる前提での決算は妥当ではないという指導を受けまして、補償引当金を計上していました。実際には保険金が下りまして、4 億円の補償引当金の戻し入れが発生し、利益の増加になったということでございます。

長大個別ベースにつきましてもほぼ同様な状況でございますので、後ほど資料をご覧いただければと思います。

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続きまして、先ほど申しましたように中期計画は 3 年で立てておりますが、一方で変化が激しいとはいえ、長大がどういう方向を向かっていくのかというところを、きちんと示すべきだということで、長期ビジョンという形で取りまとめております。
これは社内外併せて公表して、それに向かって社員一丸となって進んでいこうということでございます。長期ビジョンというところで 2030 年をターゲットとしています。
具体的には 3 年の中期を 4 回で 12 年、2019 から始まって終わるのは 2031 年になります。2031
年 9 月期は 2030 年の 10 月から始まりますので、2030 という分かりやすいフレーズを用い、中期4 回分という形で設定しております。
その 2030 の目標として、いろんな事業を展開していくわけですが、グループとして目標値を売上高で約 600 億円、営業利益で 50 億円、それから社員数 2,600 人と設定しております。現在の 290億円、営業利益 29 億円、従業員数約 1,500 人に対して、売上ベースで倍になる目標を設定し、4回の中期でそれを実現していこうと考えております。

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長期経営ビジョン 2030 で長大グループが目指す姿は、大きく言いますとこのスライドの右側にまとめている通りとなります。エンジニアリングコンサルティング機能の進化、これは従来から携わっている総合建設コンサルタントという基盤になる部分ですが、その機能自体を発展させていくとともに、グローバル化を進めます。今までも取り組んではいますが、より力を入れていくことになります。
二つ目がインフラサービスプロバイダとしても役割の強化。これも前期から方針としては掲げておりましたが、さらに自らが事業者となって進めていく部分を増やしていきます。PPP/PFI を中心にインフラサービスを提供していきます。
三つ目は、以上のことを自らがイノベータとなり実行しようとするものです。冒頭にも申しましたが、非常に変化の激しい時代ですから、自らがイノベーションを起こすと同時に、世の中を変えていくという意気込みでやっていきたい。次の世代への革新的な技術や、新たなサービスを創出していきたいと考えています。

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長期経営ビジョン 2030 の数値目標は先ほど申しました通りでこの表の通りでございます。売上高の構成については、以前から事業軸Ⅰ、Ⅱ、Ⅲという分類をしております。
事業軸Ⅰは基幹となる部分ですが、これはグローバル化と先ほど申しましたようなニーズもございますが、国土強靭化への対応という重要な側面もございます。ご承知のように、非常に今、自然災害が多発する状況の中で、やはりインフラ整備、更新の需要はこれから増加します。それを支えるのが我々の使命だと考えておりますので、この部分をきちんとやっていきます。特に体力のない地方自治体等に対してアドバイザリー等を通じて、様々な手助けしていきます。それによって国民が安全・安心な生活ができる方向に持っていくということに貢献してまいります。
それから事業軸Ⅱ、これは環境・新エネルギー分野となりますが、現在時点から倍以上に伸ばすビジョンとしています。この分野においても着実に進めており、後ほど事業トピックスにて井戸から説明させていただきますが、国内でもバイオマス発電等に着手しております。そういった再生可能エネルギー分野において、実際に我々が発電事業者となり事業に直接的に携わってまいります。また、風力発電においては、事業運営に向けてのコンサルティングや、低周波振動の影響等で環境問題が発生ケースもがございます。そのような環境問題についても、調査あるいは分析、解析、改良の提案もこの事業軸Ⅱでは行います。この分野は、これから人が人らしい生活をしていくために必7要なインフラ事業として、インフラサービスプロバイダとして我々が注力していかなければならない分野と認識しております。
事業軸Ⅲは、地域創生分野となります。ご承知のように残念ながら地方は衰退の方向にあります。
東京一極集中、あるいは東京大阪名古屋といった大都市集中とよく言われます。この状況では食物等の需給バランスや、自足率の問題など、悪化の方向に進んでしまうと考えております。
また、コンクリートに囲まれた世界で生活することが本当に正しいのかということ、いろいろ振り返りますと、やはり地域をもっと活性化していかないといけない、地域に力を与えないといけないと我々は考えております。
そのために様々な分野での提案・企画といったものをお示ししながら、地域の行政の方々、あるいは住民の方と一緒に、地域の活性化に取り組んでいきたいと考えております。
先ほど PFI という言葉を申し上げましたが、PFI につきましても私どもは、基本的に地場の業者さんと組んで PFI 事業を進める方向で今まできておりますし、また今後もそういう方向でいきたいと考えております。
例えば給食センターですと、食材を提供する会社、あるいはそれを調理する会社、それを運ぶ会社など、様々な会社と組みますが、全て地元の企業と一緒になってサービスプロバイダを組成することで、地元の活性化につなげるという方針でおります。
この地域創生の分野もこれから注力しなければならない分野であると考えております。建設コンサ
ルタントは昔からそういった、例えば橋を 1 橋設計するにしても、その橋をなぜそこにつくるのか、その橋がどういう効果を生むのかということを分析しながらつくってきた経緯があります。そのような観点からも、この分野は我々の得意な分野でもありますので、力を入れていきたいと考えております。

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このスライドは、具体的に取組んでいる事業をお示ししたものでございます。
今注目されていますのは、例えば事業軸Ⅲの地域創生分野で申しますと、オンデマンド型バス運行支援です。実際の運行は地元の業者ですが、弊社グループ会社の順風路がシステムを入れて、最適経路あるいは最短時間を瞬時に計算するという仕組みをつくっております。導入実績は、今現在、50 市町村を超えており、引合いも多数頂いておりますので、さらに伸ばしていけるかと思っております。
また事業軸Ⅱで申しますと、風車の画像があります。この設置に関し、基礎地盤コンサルタンツ
は、様々な地盤の調査等、重要な部分を受け持っております。特に最近大型化しています、いわゆる海上風力です。これは海上でのボーリング調査や海底地盤の分析を行うもので、できる会社はそう多くありません。このような分野にも重点的に取組んでおります。
さらに、フィリピンになりますが、事業者として風力発電事業もこれからやっていく計画であり、今、FS（事業化調査）をしている段階であります。

9長期経営ビジョン 2030 を実現するためには、やはりいくつかの課題は当然あります。自らがイノベーションを推進していかないといけない。それから IT 化の推進も避けて通れない。先ほど申しましたように、インフラサービスに携わるコンサルタント分野にはなかなか今、人が集まりません。言ってみれば、人の奪い合いのようなところがあります。その部分をきちんと IT 化によってカバーしていく、あるいはそれ以上に品質を求めて IT 化を進めていくことが重要だと考えております。そのような取組みをしていくことになります。

10長期経営ビジョン 2030 の第 1 回目となる中期の方針といたしましては、基幹事業をきちんと進めていくことと、さらに新たな成長への基盤づくりということで、様々な事業分野、先ほど申しまし
たような、人の移動において目的地までの最後のステップであるラストワンマイルまでを自動運転で担おうとする分野、あるいは再生可能エネルギーの分野、ごみ焼却発電等も今、調査している段
階ですが、それも含めましてチャレンジするためのベースというものをこの中期で築いていきたいと考えております。
数値目標につきましてはスライドの通りとなります。皆様のお手元にあろうかと思いますのでご覧いただければと思います。

11この中でもやはりイノベーションと IT 化の推進、働き方改革、ダイバーシティの推進といった施策をとって、きちんと進めていく方針でおります。
各分野で申しますと、防災分野の拡大。これは事業軸Ⅰの国土基盤分野としておりますが、従来の分野の拡大ということでの施策になります。
それから事業軸Ⅱでは、先ほど申しました再生可能エネルギー。事業軸Ⅲの地域創生分野。これはIT あるいは電力を含めまして、いわゆるエコシティという世界の話がございますが、我々は社内で、未来のまちのあり方、長大タウンという言い方をしておりますが、これをつくろうではないかと考えています。その基盤づくりをしていきたいと考えております。

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以上でございます。弊社は毎年、シンボル文字をつくっております。今年の 53 期、長期経営ビジ
ョン 2030 のスタートということで、翔、かける、あるいはとぶ、しょうと読みます。スタートするときですので、空高く飛び上がって振り返りながら、これからさらに前進していくことをシンボル文字として表しております。そのような方向でいきたいと思います。
以上、概要の説明をさせていただきました。ありがとうございました。

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塩釜：では続きまして、決算報告ということで経営企画、塩釜のほうからポイントを説明させていただきます。
このお手元の資料のとおりでございますが、52 期は先ほどのとおりでございます。現在 53 期でございますが、この 53 期の数値をここに示してございます。
連結で、受注高で 321 億円、売上高で 304 億円です。営業利益が 19 億 8,000 万円、経常利益が19 億 9,000 万円、最終の当期純利益が 12 億 1,000 万円を想定してございます。
それらも含めましてもう少し説明させていただきます。
11 月 14 日に決算短信を発表しております。お手元にも資料をつづっておりますが、そこに詳しく載せております。ここではポイントとして説明させていただきます。

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まず 52 期の連結での P/L でございます。先ほどのとおり、売上高は 290 億円でございました。次に売上原価でございます。これは私たちの技術部門の人件費および経費ということでございますが、197 億円でございます。これは、売上比率にしまして原価率 68.2%でございます。
その下、売上総利益（粗利）が 92 億円で、売上比 31.8%でございます。それぞれ右には前期との比を載せております。前期に対し、売上原価は下がり売上総利益が上がりました。
それから販売管理費、これも前期に比べて下がっております。効率化が進んでおります。
それらを含めまして営業利益が 29 億円ということで、売上比がちょうど 10%でございます。
その下がこの通りでございまして、最終的に当期純利益が 18 億 5,700 万円でございます。
ここで皆様に一つご報告といいますか、お知りおきいただきたい点として、売上原価でございます。これは冒頭で永冶のほうから説明がありましたとおり、前期にグループの基礎地盤コンサルタ
ンツの海上ボーリングの台船の損傷がありまして補償引当金を計上しましたが、それが 52 期に保険金が確定したことで戻し入れを行っています。

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本来であれば、これはこの前の期（51 期）にその 4 億円が戻し入れられるべき性質のものでした。4 億円というのは 52 期の売上高 290 億円に対して約 1.4%にあたります。ということは、この売上原価の戻し入れ 4 億円はボーナス的に入ってきましたが、これがもし仮になかったとすると、52 期の原価率 68.2%は 1.4%悪化します。
逆に前期 51 期はその分原価の戻し入れが行われておりましたら原価率は改善されます。悪化した
ものと改善したもの、今現在この差が 3.5%として、51 期から 52 期に下がっているのですが、その 4 億円を差し引いたとしても 1.4 と 1.4 足して引いて、約 1%それでも改善していることをお伝えしたいと思います。
もう一つこれらを差し引いたとしても、技術の現場では効率化が進んだことを、ぜひお知りおきいただきたいと思っております。現在私たちは、効率化という問題に力を入れて取組んでおります。
原価率の低減は今期だけではなくて、ここ数年 1%、2%レベルで下がってきているということです。
もう 1 点申し添えたい点がございます。効率化が進むと品質はどうなるかということを、よく私たちは考えます。効率化が進んで品質が悪くなったら、元も子もないじゃないかと。私たちは、品質は何で測るかというと、受注の半分ぐらいは国土交通省の仕事をしておることから、国土交通省が与える評価点で測ります。
国土交通省の業務、年間何百件と行いますが、1 件 1 件に評価点が付けられます。その評価点を見ていますと、前期と今期とを比べて平均 0.5 点上がっております。私たちは今、品質も努力しながら、経費も効率化も進めています。その取り組みの結果が評価点の向上として発現されているということをぜひ、お知りおきいただきたい。そこは資料に載せておりませんが、お伝えいたします。

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次はセグメント別の業績で、まだまだコンサルタント事業が約 98%です。今後、先ほどの長期経営ビジョン 2030 ではサービスプロバイダ事業、プロダクツ事業、ここを増やしていこうという流れでございます。

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それから連結の B/S です。これも詳しくはお手元の決算短信の資料で載せておりますので、ぜひご覧ください。ポイントとしましては資産の合計で 12 億 7,500 万円増えたということ、それと逆に負債がマイナス 2 億円であったということでございます。純資産が増加し、総資産も約 12.75 億円増加したということでございます。

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それから連結キャッシュ・フロー、これも詳しくはお手元の資料をご覧ください。営業活動、投資活動、財務活動それぞれ示してございます。ポイントとしまして、現金および現金同等物の期末残高で、先ほどの B/S が膨らんだものの、キャッシュはこの時点では 54 億円で運営している、そのようにご理解いただければと思っております。

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あと過去、前中期を含めた業績の推移をここで示してございます。前中期がちょうど 50 期、51期、52 期と、この 3 期が前中期計画でございます。それぞれ売上は先ほどのとおり順調、52 期で若干踊り場状態だったのですが、全体的には右肩上がり。利益もこのとおり、右肩で上がっております。
先ほどのとおり、ここで 52 期が大幅に上がっております。先ほどの 4 億円がここに含まれておりますので、仮にこの 4 億円が本来あるべきである 51 期に含まれていたとしたら、50 期から見ていくときれいな右肩上がりで進んでいるということが言えるかと思っております。この当期純利益も同様でございます。
それからこれは先ほどと重なってしまいますが、前中期 3 年間を改めて示してございます。ここでも改めて申しますが、営業利益が 52 期に大幅に上がったように見えますが、先ほどの 4 億円を考慮しますと、右肩できれいに上がっていると言えるかと思います。
一つ補足して説明いたします。P.21 のスライドは、お手元の資料には載せておりませんが、先ほどの中期の最終年、55 期の営業利益も載せてございます。これはお手元資料の P.12 に載せております、31 億円となります。
先ほどのトレンドでいきますと、いったん 53 期の利益は減るのですが、これは冒頭のとおり、人材育成、人材強化に係る経費を当期 53 期に積んでいることによります。それから研究開発費も今期から拡大しております。その関係でも、営業利益が下がっています。ただしその分 54 期、55 期を経て、この営業利益右肩上がりのトレンドに乗せていくということに変わりはありません。

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それから B/S の推移です。これも先ほどのとおり、50、51、52 期と増加しています。総資産が増えて純利益も増加しています。逆に負債が減り、純利益が増えています。結果として自己資本比率も 50、51、52 期とこのように順調に上がっています。

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最後に配当でございます。1 株当たりの配当の推移ということで、当期 52 期、53 円でございます。前回、前期は 36 円でした。
今回、長期経営ビジョン 2030 を発表しました。それに合わせて得た利益を株主の皆様に還元していこうという考えを持っております。51 期は配当性向 25%目安としておりましたが、52 期からは1 株当たり配当を 40 円、もしくは 25%に基づいて配当額の高い方を目安としてより安定的な配当を徹底したいと思ってございます。52 期はこの 25%ということで、53 円となりました。
もう一つ、これは先ほど永冶が説明したとおり、2030 年までを一つの流れとして長期を考えておりますので、2030 年まで責任を果たしたいということで、この考えを 2030 年まで続けていきたいと考えてございます。
私からは以上でございます。この後、事業トピックスについて井戸から説明させていただきます。

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井戸：それでは弊社 52 期、その 1 年間にどんな事業に取組んできたのかというところを、簡単にご紹介させていただきたいと思います。
愛媛県上島町の 4 島を結ぶ長大橋の設計なのですが、これは弊社としては以前に設計した橋でございますが、やっと形が少しずつ見えてきたということで今回、ご紹介させていただくものでございます。
これはちょうど本四の一番西側、尾道今治ルートの脇にあります上島町、そこの離島架橋というものでございます。
既にここにあります弓削大橋、これは平成 8 年に開通しております。またその真ん中にあります生
名橋、これが平成 23 年に開通しておりまして、この二つの橋も弊社で設計した橋でございます。
それで今、建設中であるのがこの岩城橋でございまして、これができあがることによりまして、この上島町の町の中が橋で結ばれるということで、非常に期待されているものでございます。岩城橋
自体は 2021 年度末の開通を目指しておりますので、まだしばらく時間がかかるものと思っております。

24それからこれは長大グループの基礎地盤コンサルタンツが行った事業でございますが、岐阜県の木曽川にあります丸山ダムを、さらにかさ上げして大きくする、新丸山ダムのボーリング調査を基礎地盤が実施したものでございます。この基礎データを提供することで、今後の設計等にも反映されていくということでございます。
これは非常に新しい話でございまして、もう皆様ご存知のように、今、国土交通省ではこのバスタプロジェクトというものを全国で進めておられます。これは東京の新宿のバスタが非常にうまくいったということで、国交省さんもこれを全国に展開しようということで、取組まれておられるものでございます。

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その中で弊社では、神戸市の三宮に予定されておりますバスタ三宮の計画を今、実施しているところでございます。これは北海道から九州、沖縄まで、それぞれのところで目玉となるような事業をこれから計画していくわけですが、このバスタ三宮が今、一番速く進んでいる計画ではないかなと思っております。

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それから次は海外の橋ですが、毎年非常に大きな橋を、トルコの橋だとかいろいろ大きなものを紹介させていただいておりましたが、今回は数で勝負しようということで、パプアニューギニアの老朽化橋梁の架け替えの話を入れております。
パプアニューギニアには長大は、2006 年から入っております。現地に駐在員事務所も設けて、この国の橋の事業に取組んでおります。この 10 何年の間にその実績がもう 40 橋を超えたということで、パプアニューギニアの政府からも非常に感謝されている事業でございます。

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それから同じく海外ですが、これは海外の鉄道事業でございます。スリランカでの初めての都市鉄道の設計・施工管理に取組んでいるもので、まだこれは整備イメージでございますが、今それらに取組んでいるということでございます。

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それから次が災害対応ということで、ここからいくつか災害対応を紹介させていただきますが。
昨年の台風 21 号による、こういう橋梁への衝突というと、関西空港連絡橋への船舶の衝突が非常に大きく取り上げられました。もう一つ、やはりこれは兵庫県の西宮市にある鳴尾橋ですが、ここでもちょうどこの写真にありますように船舶が衝突して、桁がずれてしまいまして、非常に損傷が大きいものでした。これをいかに直すかというところの提案と設計をやらせていただきました。
結果的にはここに、橋梁の写真がありますが、右がきれいになったところ。あの 1 径間をそっくり取換えるという非常に大きな話でございました。ここにありますように、通常 6 カ月ぐらいかかる検討期間を何とか 4 カ月に短縮して、これは昨年の 9 月に被害に遭ったんですが、右の状態に 1年で復旧ができました。今年の 9 月には通行が再開されたということで、これも兵庫県から非常に感謝された事業でございます。

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それから北海道胆振東部地震、昨年非常に大きな地震がありましたが、長大としてもちょうどこの付近の橋梁の点検業務をやっておりました。緊急点検という形で行いました。
同じくグループ会社基礎地盤においても、このようにドローンを使用して、土砂が川をせき止める土砂ダムを解析しました。この解析を踏まえて、川の流れを変える提案を行っております。

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それから次も同じく基礎地盤が取組んだ業務でございます。やはり地盤の情報をかなり有している会社でございますので、それらを活用して、国が宅地耐震化推進事業というものを推進している中で、基礎地盤としては大規模盛土造成地マップというものを福岡県でつくりまして、今後のこういう災害に備えるために提出しております。

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それから次は同じくグループ会社、長大テックですが。長大テックは非常に今ドローンの活用に力を入れております。メインはこのような橋梁の点検で使っております。今年台風 19 号で関東、東北、非常に被害が出ましたが、そのときにお客様から要請がありまして、いち早く茨城県の久慈川上空で被害の状況を撮影してほしいということがございました。右側の写真ですが、これがドローンによる河川の氾濫箇所の空撮写真でございます。このようにドローンも、弊社ならびにグループ会社にて、様々なところで今、活用しております。

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それからこれは少し新しい話になりますが、皆様ご存知の MaaS、Mobility as a Service の実験に参画しております。
この映像は、東北大学が中心となって活動するコンソーシアムの一員として、仙台市の泉パークタ
ウンで EV バスによる自動運転の実証実験を行ったものでございます。
このように自動運転、それから MaaS というものに関しては、長大もそうですし、グループ会社、オンデマンド交通をやっております順風路も一緒になって今後取組んでいこうということで、積極的に動いているところでございます。

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それからこれは環境分野の話ですが、地域創生として、島根県の中海、それから宍道湖での水質問題に取組んでいるものでございます。モニタリング調査等を踏まえて、さらなるこの水質の改善策を提案して、水産業等の活性化に寄与していくものでございます。

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それから次が、冒頭、永冶の話にもありましたように、バイオマスガス化発電への取組みということで、今、山梨県南部町で取組んでいるものです。これはコンサルティングをやるというものではなくて、自らが事業者としてこの施設をつくって運営をして、発電をして売電をしてという、最初から最後まで全部、私どもで取組むというものでございます。
来年、この場でこれが稼働しましたという話ができるといいんですが、何とか来年中には運転開始できるように鋭意進めているところでございます。これが第 1 号機になりますので、これを踏まえて、どんどんほかの地域にも、このバイオマスガス化発電を広げていきたいと思っております。
木質バイオマスガス化発電ですが、これは小型の機械を使用しますが、地産地消とその地域の木材、間伐材を使って、その地域のために行っていくものです。協定書締結と書いてありますが、これは公民連携の取組みに関する協定書でございます。ここで、発電機で出る廃熱を南部町の温水プールの熱源にしていただくことや、これはスポーツセンターの隣につくりますので、その体育館が何かの場合の避難所になるわけですが、いざというときにはその非常用電源として使ってくださいという形で連携しております。

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それから続きまして、これも基礎地盤の事業でございます。北九州沖、ちょうど北九州市と福岡市の中間ぐらいのところですが、響灘（ひびきなだ）というところがあります。そこの洋上風力発電事業を行うための海底の地質を調べるという、洋上でのボーリング調査というもので、これは非常に大規模なものでございました。ここで得られた情報が今後、風車の基礎設計等に活用されるというものでございます。

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最後に、一つ紹介させていただきたいのが、この CSR 活動です。基礎地盤コンサルタンツが、モンゴルに日本式高専をつくる支援の会というところからの要請を受けて、全国から土質実験用機材を集めてモンゴルに提供したものでございます。今後はそのインターンシップとして学生の受入れも実施していくということでございます。
以上が弊社 52 期の事業トピックスでございます。ありがとうございました。

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質疑応答

司会：ご説明、ありがとうございました。それではこの後は質疑応答の時間でございます。質問のある方は挙手をしてご発言いただきたいと思います。発言に際しましてはマイクをお持ちしますので、マイクでのご発言をよろしくお願いします。
なお、この決算説明会は質疑応答部分も含めまして、全文を書き起こして公開の予定でございます。したがいまして質問の際、会社名、氏名を名乗られた場合はそのまま公開でございますので、よろしくお願いします。もし匿名を希望される場合は質問の際、氏名を名乗らないように一つよろしくお願いします。
それでは質問のある方、いかがでしょうか。最初の方。ちょっとお待ちください。どうぞ。
エンドウ：日刊建設工業新聞社のエンドウと申します。お世話になります。
永冶社長にお伺いしたいんですが、国内の事業軸のⅠのほうで、国内未開拓エリア、それから顧客・業種における受注力強化と書いてあるんですが、具体的にその未開拓エリアがどのエリアなのかということと、主にターゲットにされている顧客・業種がどういったものなのかをお聞きしたいのと。
台風 19 号の関係で、かなり今、国内の技術者の不足が挙げられているかと思うんですが、一方で海外というのも御社のほうで得意とされているので、その辺の受注のバランスが例えば来年以降、どういうふうに変わっていくのか。この 2 点をお伺いしたいんですけれども。
永冶：最初の事業軸Ⅰについての未開拓エリアと呼んでいますのは、私どもの会社としてなかなか受注ができていない地域という意味です。ですから例えば関東地方だとか東北地方だとか、そういう意味ではなくて、関東の中でも受注の非常に少ないところはあります。それを解決していくために、技術統轄センターという組織をつくりました。これは地域の営業マンと技術者と行政経験者とが一緒になって、そういったところでのサービスをしていこうというものです。例えば営業所をつくって、そこに技術屋と営業マンが常に常駐している。何かあれば相談を受付けます、あるいはこんな提案いかがですかといった、その地域地域で異なるニーズに、こまめな対応をしていこうということが一つです。
そのような取組みによって、地域の未開発地域を減らしていこうということですから要望が各自治体さんによって違います。従いまして、どういう業種を相手にするということに定めはありません。例えばそこに担当している技術屋が橋の技術屋だったとしても、その他の分野の技術について38大まかなことは分かるような知識は持たせますけれども、別業種の具体的な話、あるいは細かい話になれば、そこから技術統轄センターを通して必要な人材を派遣していくという、機動的にそこは動かしていきたいと思っています。
それから二つ目のご質問、海外と国内のバランスということですが、確かに先ほどの説明でもちょっと冒頭申しましたが、人材不足はこれからますます顕著になってくるだろうと思います。
当然、少子化の中ですから、様々な業種で奪い合いがあって、そのために私どもの業界としても、建設コンサルタント業界の知名度を上げる、あるいは働き方改革を進める活動をしており、非常に働きやすい職業なんですよというところを今アピール、宣伝しているところです。
それでもやはり限りがあります。一方、私どもとしては、海外の売上比率を伸ばしていくことは、先ほどの長期ビジョンを達成するためにはどうしても必要なことです。
それから先ほどの事業トピックスでお話ししましたような、新興国支援というところで日本のプレゼンスを示すのも、非常に重要な課題だと思っています。
そのためにどうするかということですが、例えば海外の技術者を育てる。その国でその人たちに活躍していただこうということを考えております。一つは。既に海外人材をうまく使うということでいえば、長大コリアという子会社で韓国の優秀な、特に吊り橋等の大型橋梁の技術者を長大コリアで雇い入れ、その方々に例えばトルコの第 3 ボスポラス橋等で活躍していただくというやり方をしています。
さらにそれを強化していきますと、例えばフィリピンの会社、あるいはインドネシアの会社。弊社がかなり手を入れている仕事がありますから、そういったものを通して、その地域の、その国の技術屋を育てていくことで、人材をまかなっていく。
その人材が育ってくれば、逆に日本に来ていただいてということもあり得ますので、国内の循環も良くなると考えている、むしろそうしていかなければならないと思っています。
以上のように考えております。
エンドウ：ということは、つまりおそらく国土強靭化の予算のほうも、数億円と今いわれています
けど、かなりの人材をそちらのほうに投入するとなると、海外のほうが基本的には現地人材でまかなえるような環境にしていくことですか。
永冶：全部がそれでまかなえるわけではないです。やはり技術力でいえば新興国よりも日本の、我々の技術力のほうが高いですから。そこに今までだったら 10 人行っていたものを、日本からは2 人にして、8 人を現地の人でという、そんなイメージです。

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司会：ありがとうございます。ほかにご質問、いかがでございましょうか。1 問ぐらいになるかと思います。そちらの方で。申し訳ないのですが、こちらで最後の質問にさせていただきます。すみません。
布田：建設通信新聞の布田です。今日はありがとうございます。
永冶社長にお聞きしたいのですが、先ほどのお話では、53 期、営業利益がちょっと落ちるのですが、その分、人材育成強化あるいは研究開発の部分に投資されるということなのですが、具体的にどのぐらいの経費を考えていらっしゃるのか。可能な範囲で。
永冶：前期に採用予定の新卒ですが、35 ないし 40 ぐらいはと目論んでいたのですが、長大単体で言いますと実際に採用できたのは 20 名といったところでしょうか。ということで、単純に言えば少なくとも、その分不足していると言えます。今期、53 期には最低限その分はまかなっておかな
いと、将来この年は人がいないですよねという悲しい現実になってしまいます。そういう意味では、53 期にはその分プラスした 50 人というようなオーダーでの新卒採用をしたいと思っています。今、新入社員の出身校への訪問等を、様々な会社でやられていますが、弊社でのそのような活動も含めて働きかけをしているところです。
あと、様々な広報の手段を使っております。ホームページも全面リニューアルを計画しております。スマホでも見られるようなホームページに変え、今の学生さんあるいは若い人が見たときに見やすいものにしていかないといけないということでリニューアルして、もう間もなく入れ替えます。そういうことも含めて働きかけを強化しています。
その分、前期のかからなかった固定費が当期にはかかってくると考えています。新入社員は入ってすぐ利益を生みませんから、やっぱり 3 年後に利益が上がってくると考えて、仕事がこなせるようになると考えますと、当期はその分、固定費を積んだ分を利益から減らしておかないといけないということで、利益は落ちる見込みをしているということです。
司会：よろしいでしょうか。
布田：開発費のほうはいかがでしょうか。
永冶：研究開発費はこれまで該当する 5 本部に各 300 万ずつの開発費予算を設定し、全社共通分と合わせ約 3,000 万円での運用をしてまいりました。当期はそれをトータルで約 1 億円に増やしました。

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先ほどの点検ロボットですとか大きなものを開発しようとすれば、当然全体で 1 億円では足りませんので。これはあくまでも取っ掛かりであり、調査をして研究して、これならいけるというものについてはまた別途予算立てをしていくということを考えています。
ですから研究開発費も前期に比べて 3~4 倍ぐらいになります。多少利益を減らしてでも、今やっておかないといけないという認識でいるということです。
司会：ありがとうございました。大変申し訳ございませんが、終了予定時間がきてしまいました。
質疑応答はここまでとさせていただきます。
それでは以上をもちまして、本日の決算説明会は終了でございます。皆様、お疲れ様でございました。ありがとうございました。
以上。

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