○岡山市水道局内部公益通報に関する要綱
令和４年６月７日
市水道局訓令第１２号
（目的）
第１条

この訓令は，公益通報者保護法（平成１６年法律第１２２号。以下「法」という。）の趣旨を踏まえ，職員等が知り得た犯罪行為又は法令違反行為に関して行われる内部公益通報について必要な事項を定めることにより，通報等をした者及び調査協力者を保護するとともに，違法状態の是正及び発生防止等を迅速に図り，もって公務に対する市民の信頼を確保し，公正かつ公平な市政の運営に資することを目的とする。
（定義）
第２条

この訓令において，次の各号に掲げる用語の意義は，当該各号に定めるところによる。
(1) 職員等ア

次のいずれかに該当する者をいう。

岡山市水道局（以下「局」という。）の職員のうち，地方公務員法（昭和２５年法律第２６１号）第３条第２項に規定する一般職に属する職員，同条第３項第３号に規定する者又は通報の日前１年以内にこれらの職であった者

イ

局との請負契約その他の契約に基づいて事業を行う者，その事業に従事している者又は通報の日前１年以内にこれらの職であった者

ウ

地方自治法（昭和２２年法律第６７号）第２４４条の２第３項に規定する指定管理者の役員，その管理する公の施設の管理業務に従事している者又は通報の日前１年以内にこれらの職であった者

エ

局を役務の提供先とする労働者派遣事業の適正な運営の確保及び派遣労働者の保護等に関する法律（昭和６０年法律第８８号）第２条第２号に規定する派遣労働者
又は通報の日前１年以内に当該派遣労働者であった者(2) 法令法律，法律に基づく命令（告示を含む。），条例及び規則（地方自治法第１３８条の４第２項に規定する規程及び地方公営企業法（昭和２７年法律第２９２号）第１０条に規定する管理規程を含む。）をいう。
(3) 通報職員等が知り得た公益通報事実に関し，その旨を通報先に知らせる行為をいう。
(4) 通報等

通報及び通報に先立ち又は関連して必要な助言を受けるための相談をいう。
(5) 公益通報事実法第２条第３項に規定する通報対象事実，法令違反の事実若しくは局における適正な業務の推進を妨げる事実又はそれらのおそれが客観的に認められる事実をいい，局に対する意見・要望・苦情等を除く。
(6) 通報者通報を行う，又は行った職員等(7) 被通報者

公益通報事実となる行為を行った，行っている又は行おうとしているとして通報された者（公益通報対応業務従事者の指定）
第３条

水道事業管理者（以下「管理者」という。）は，公益通報対応業務包括従事者を岡山市内部公益通報に関する規程（令和４年市訓令甲第２３号）第４条第１項の規定により指定された者に委嘱する。
２

管理者は，必要に応じ，個別の通報に係る調査等を行わせるため，職員等の中から公益通報対応業務個別従事者を，公益通報対応業務個別従事者指定書（様式第１号）により指定することができる。
（秘密保持及び個人情報保護の徹底）

第４条

前条の公益通報対応業務包括従事者及び公益通報対応業務個別従事者（以下これらを「従事者」という。），通報等に対応した者（職務等により通報等に関する秘密を知り得た者を含む。）並びに調査に協力した職員等は，通報対応時に限らず，通報対応終了後においても，秘密保持及び個人情報保護の徹底のため，次に掲げる事項を遵守しなければならない。
(1) 通報等の内容に関する情報を共有する者の範囲及び共有する情報の範囲は，必要最小限度にとどめること。
(2) 通報者の特定につながり得る情報（通報者の氏名，所属等の個人情報，調査等が通報を端緒としたものであることが分かる情報，通報者しか知り得ない情報その他の情報をいう。以下同じ。）については，被通報者及びその関係者に対して開示しないこと。ただし，通報の対応を適切に行う上で必要最小限の情報を，次号に規定する同意を取得して開示する場合を除く。
(3) 通報者の特定につながり得る情報を，情報共有が許される範囲外に開示する場合には，通報者の書面（電子メールを含む。）による明示の同意を取得すること。
(4) 前号の同意を取得する際には，開示目的及び開示情報の範囲並びに当該情報を開示することによって生じ得る不利益について，通報者に対して明確に説明すること。
（通報者の探索の禁止）
第５条

職員等は，調査上やむを得ない場合を除き，通報者を特定しようとする行為を行ってはならない。
（利益相反関係の排除）
第６条

従事者は，通報等の内容に自らが関与し，又は利益相反関係を有する場合，当該通報等への対応業務に従事してはならない。
（通報先及び手段）
第７条

職員等は，公益通報事実があると思料するときは，岡山市行政執行適正化推進委

員会設置規程（平成１６年市訓令第５０号。以下「委員会規程」という。）第８条に規定する岡山市行政執行適正化推進委員会公益通報部会（以下「公益通報部会」という。）又は上司に対し，通報等を行うことができる。
２

通報等は，文書，電子メール，ファクシミリ，電話又は面談により行うものとする。

３

通報等は，実名によるものとし，通報者は，氏名及び所属を明らかにするとともに，公益通報事実があった日時，場所，証拠の状況等を分かりやすく伝えなければならない。ただし，公益通報事実が客観的に証明できる資料がある場合には，匿名により行うことができる。
（通報者の責務）

第８条

通報者は，通報等に当たっては，客観的な資料に基づき誠実に行わなければならない。この場合において，誹謗中傷，私利私欲等の不正な意図，私憤及び敵意等の個人的な感情による通報等を行ってはならない。
（通報等の受付窓口）
第９条

通報等の受付は，委員会規程第１０条に規定する事務局（以下「事務局」という。）又は通報者の上司（以下「事務局等」という。）において行うものとする。

２

事務局等は，通報がなされたときは，通報に関する秘密保持及び個人情報の保護に留意した上で，通報者に対し通報の内容，趣旨等を確認し，明らかに公益通報事実に該当しない場合を除き，当該通報を受け付けなければならない。ただし，書面（電子メールを含む。）等通報者が通報の送達を確認できない方法によって通報がなされた場合，事務局等は，速やかに通報者に対して通報を受領した旨を通知したのち，当該通報の内容，趣旨等の確認を行わなければならない。

３

事務局等は，通報を受け付けたときは，次に掲げる事項を通報者に説明するものとする。ただし，通報者が説明を望まない場合，匿名による通報であるため通報者への説明が困難である場合その他やむを得ない理由がある場合はこの限りでない。
(1) 通報に関する秘密は，保持されること。
(2) 個人情報は，保護されること。
(3) 通報受付後の手続に関すること。

４

通報者の上司は，通報を受け付けたときは，内部公益通報受付票（様式第２号）を作成し，事務局を経由して公益通報部会に報告しなければならない。

５

事務局等は，通報に先立ち又は関連して必要な助言を受けるための相談がなされたときは，その相談に関する秘密保持及び個人情報の保護に留意した上で，相談者に相談の内容，趣旨等を十分確認して公益通報事実に該当するかどうかを判断するとともに，相談者に対し通報を受け付けるために必要な助言を行わなければならない。
（調査への協力）第１０条

職員等は，正当な理由がある場合を除き，調査に誠実に協力しなければならない。
（調査結果を踏まえた措置）
第１１条

管理者は，公益通報部会から調査結果の報告を受けたときは，必要に応じて告発その他の措置を講ずるとともに，当該措置結果について公益通報部会に通知しなければならない。
（不利益取扱いの禁止等）
第１２条

管理者及び職員等は，正当な通報等を行った通報者に対し，通報等を行ったことを理由として，いかなる不利益な取扱いも行ってはならない。

２

正当な通報等を行ったことを理由として不利益な取扱いを受けた通報者は，その旨を公益通報部会に申し出ることができる。

３

管理者は，通報に関する公益通報事実が認定されなかった場合において，関係者の名誉が害されたと認められるときは，事実関係の公表等関係者の名誉を回復するため，適切な措置を講ずるものとする。
（違反した職員等に対する措置）

第１３条

管理者は，第４条第１号及び第２号，第５条並びに前条第１項の規定に正当な理由なく違反した従事者及び職員等に対し，その行為様態，被害の程度等を考慮して懲戒処分その他適切な措置を講ずるものとする。
（通報等の関連文書の管理）
第１４条

管理者は，通報等への対応に係る記録及び関係資料を文書管理に関する法令，岡山市水道局文書分類基準表（平成１５年市水道局訓令第３１号）等に基づき適切な方法で管理しなければならない。
（委任）第１５条
附

この訓令の施行に関し必要な事項は，管理者が別に定める。
則

この訓令は，公布の日から施行する。