教職大学院認証評価
自己評価書

令和元年６月香川大学大学院教育学研究科高度教職実践専攻

香川大学大学院教育学研究科高度教職実践専攻

目

次

Ⅰ

教職大学院の現況及び特徴 ・・・・・・・・・・・・・・・・・ １Ⅱ

教職大学院の目的 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ ２

Ⅲ

基準ごとの自己評価
基準領域１

理念・目的 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ ３

基準領域２

学生の受入れ ・・・・・・・・・・・・・・・・・・ ８

基準領域３

教育の課程と方法 ・・・・・・・・・・・・・・・・ 13

基準領域４

学習成果・効果 ・・・・・・・・・・・・・・・・・ 29

基準領域５

学生への支援体制 ・・・・・・・・・・・・・・・・ 36

基準領域６

教員組織 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 39

基準領域７

施設・設備等の教育環境 ・・・・・・・・・・・・・ 45

基準領域８

管理運営 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 47

基準領域９

点検評価・ＦＤ ・・・・・・・・・・・・・・・・・ 52

基準領域１０

教育委員会及び学校等との連携・・・・・・・・・

56

香川大学大学院教育学研究科高度教職実践専攻
Ⅰ

教職大学院の現況及び特徴１

現況（１）教職大学院（研究科・専攻）名：香川大学大学院教育学研究科高度教職実践専攻（２）所在地：香川県高松市幸町１−１（３）学生数及び教員数（令和元年５月１日現在）

２

学生数

21 人

教員数

15 人（うち、実務家教員８人）

特徴
本学教育学部は、香川県唯一の国立大学教員養成学部として、「発達支援」の考え方を中核に据えた実践的なカ

リキュラムと指導体制を整備し、実践的指導力と専門性を有する学校教員の養成を目標としてきた。
平成４（1992）
年に大学院教育学研究科（修士課程）を設置し、平成 28（2016）年に専門職学位課程高度教職実践専攻（入学定
員 14 名）を設置するに至った。コースは、現職教員を対象とした学校力開発コース、現職教員と学部卒学生を対象とした授業力開発コース、そして、現職教員を対象とした特別支援教育コーディネーターコースの３コースである。なお、令和２年度には教科領域を含む拡充した教職大学院への移行を予定している。
（1）教育学部と香川県教育委員会との強固な連携協力関係に基づく設置と運営
本学教育学部は平成 14 年に香川県教育委員会との連携協議会を設置し、翌 15 年度から全国に先駆けて３名の交流人事教員を採用する等、毎年、教員養成、教員研修、調査・研究等、各種の事業において合わせて約 30 の取組を行い、連携協力関係を築いてきた。教職大学院設置に際しても、同協議会の下に専門部会として「教職大学院設置準備員会」を設け、本教職大学院設置の２年前から計５回開催し、計画立案にも連携してあたった。設置後は「教職大学院運営協議会」を設置し定期的に意見交換を行っている。
（2）地域からのニーズに応えつつ本学の実績を活かしたコース設定
香川県教育委員会をはじめとした地域のニーズに応えるとともに、本学の実績を活かしたコース設定をめざし、
学校力開発の中核的役割を担う教員の養成をめざす学校力開発コース、個人だけでなく学校全体の授業力向上をめざす授業力開発コース、そして、通常の学級に在籍する発達障害等のある児童生徒への支援を行い、特別支援教育に関わる校内体制を確立する要となる教員の養成をめざす特別支援教育コーディネーターコースの３コースを設定した。特に特別支援教育コーディネーターコースは、平成 15 年に国立大学で初めて通級指導モデル事業として開設した特別支援教室「すばる」に蓄積された多くの指導実践例を授業に活用できる。
（3）発達支援の理念に基づくカリキュラムの編成「生徒指導と道徳教育に関する指導力育成」と「特別な教育的支援を必要とする通常学級在籍児童生徒に対する指導力育成」に力点を置いたカリキュラムになっている。前者については、共通科目、学校力開発コース及び授業力開発コース科目に各１科目、計３科目を開講し、後者については、特別支援教育コーディネーターコース
科目だけでなく、共通科目の独自領域に３科目を開講し、専攻全体の特色としている。
（4）短期履修学生制度の導入
香川県教育委員会からの強い要望をふまえ、５年以上の教職経験をもつ香川県教育委員会からの派遣教員を対象にして１年間の履修で修了できる短期履修学生制度を導入した。当初は香川県教育委員会からの派遣教員のみを想定していたが、設置を前に、岡山県教育庁にも本制度に関する広報を行った結果、初年度から本制度を利用して現職教員を派遣してもらうこととなった。設置以来４年、両県からの派遣教員全員（49 名）がこの制度を利用している。なお、本制度の利用者には、教職大学院修学前プログラムと修了後１年間のフォローアップ・プロ
グラムの受講が義務付けられている。
－ 1 －香川大学大学院教育学研究科高度教職実践専攻
Ⅱ

教職大学院の目的

１

教職大学院の使命や教職大学院がめざすもの「発達の多様性をふまえた個別化した教育」と「新たな学びを支える教員の養成と学び続ける教員像の確立」（平成 24 年８月中教審答申）を実現するための新しい教員養成・研修システムとして平成 28 年４月に教職大学院を設置した。そこでは、多様な発達を示す子どもに対応できる教員、思考力・判断力・表現力等を育成する実践的指導力を有する教員、困難な課題に同僚と協働し地域と連携して対応できる教員、社会からの尊敬・信頼を受ける教員の養成をめざす。

２

教職大学院で養成しようとする人物（教員）像
本教職大学院の３つのコースで養成しようとする教員像は次のとおりである。
学校力開発コース（現職教員対象）：学校力とは、確かな授業力を基盤として形成され、自律的学校経営を支えるために求められる、学級経営、生徒指導、学校経営等から構成される総合力である。本コースでは、学級経営・
学年団経営や学校経営等を含めた学校力開発の中核的役割を担いうるスクールリーダーを養成する。
授業力開発コース（現職教員・学部卒対象）：授業の姿を追究しながら、実践的指導力としての授業力と教材開
発や授業構成、子ども理解や教科の本質を踏まえた授業開発力の育成をめざす。あわせて、現職教員学生には、中核教員として学年団や教科担当、学校全体の授業力を向上させることができる資質能力の形成をめざす。
特別支援教育コーディネーターコース（現職教員対象）：通常の学級に在籍する発達障害等のある児童生徒への支援を行うとともに、特別支援教育コーディネーターの分掌を務め、学校内の特別な教育的支援を推進できる教員、さらに、通級指導教室や特別支援学級の担当として、個に応じた支援の行える教員を養成する。

３

教育活動等を実施する上での基本方針(1) カリキュラムの柱となる実習：共通科目及びコース科目で修得した教育理論を、理論と実践の融合として実現させるために、①新たな知見や技術の教育実践への適用と検証（仮説検証型アプローチ）と②実践的な教育
課題の共同解決（実践・省察型アプローチ）による実習プログラム（臨床実習、探究実習、開発実習）を行う。
(2) 実践力養成を主眼にした授業科目の構築：すべての共通科目・コース科目は、知識や技術の習得をめざす
習得型科目（教育政策の最新動向、授業のユニバーサルデザインや協同学習、発達障害等の子ども理解）と知識や技術を活用する活用型科目（模擬授業とその分析、プロジェクト、ロールプレーイング）のコンビネーションとして構築し、シラバス化する。実習科目と共通科目・コース科目をつなぎ、各自の実践課題を整理し、課題解決のための探究を行う授業科目「教職実践研究Ⅰ・Ⅱ」を開設する。
(3) 発達支援を基盤とした複数領域連携指導体制：従来の専門分化型の教育指導体制から脱却し、専門の異なる複数教員による指導体制を取る。
(4) 教職大学院フォローアップ・プログラム：１年間の短期履修学生制度を利用して修了した現職教員学生に理論と実践の融合を定着させ、学び続ける教員像を浸透させる取組として行う。修学中の教育実践を踏まえて、その発展的取組、スクール・ミーティングの開催等に取り組む。その成果は、８月の教職大学院主催の教職実践研究交流会や 12 月の香川県教育委員会主催の香川の教育づくり発表会において発表する。

４

達成すべき成果
第１は、確かな専門性と高い実践的指導力を持ち、教員集団と学校全体を質の高い組織として高めていくことに貢献できる教員を養成することである。第２は、本教職大学院の教育研究の成果を随時発信することによって地域の教育の活性化に貢献するとともに、学部教育を先導する役割を担うことである。
－ 2 －香川大学大学院教育学研究科高度教職実践専攻
Ⅲ

基準領域１

基準ごとの自己評価

基準領域１：理念・目的
１．基準ごとの分析
基準１−１○ 教職大学院の理念・目的が法令に基づいて明確に定められていること。
［基準に係る状況］
学校教育法第 99 条第２項、専門職大学院設置基準第 26 条第１項等に基づいて、香川大学大学院学則（資料１−１−１）では、第２条（目的）の２に「大学院のうち、学術の理論及び応用を教授研究し、高度の専門性が求められる職業を担うための深い学識及び卓越した能力を培うことを目的とするものは、専門職大学院とする。
」と定めている。また、同学則第７条（専門職学位課程）に「専門職学位課程は、高度の専門性が求められる職業を担
うための深い学識及び卓越した能力を培うことを目的とする。
」と定めている（表１−１−１）。
香川大学大学院教育学研究科規程（資料１−１−２）では、第１条の２で「本研究科は、教職経験や学部における専門教育の上に、さらに専門的知識、高度な実践的指導力、研究能力及び倫理観・社会的責任感を育成することによって、多様化・複雑化する学校教育の諸課題の解決に寄与するとともに、地域文化の向上に貢献できる人
材の養成を目的とする。
」と定めている。

表１−１−１

教育学研究科（専門職学位課程）の理念・目的

（目的）
第２条

本学大学院は、学術の理論及び応用を教授研究し、その深奧をきわめ、又は高度の専門性が求められる職業を担うための深い学識及び卓越した能力を培い、文化の進展に寄与することを目的とする。
２

大学院のうち、学術の理論及び応用を教授研究し、高度の専門性が求められる職業を担うための深い学識及び卓越した能力を培うことを目的とするものは、専門職大学院とする。

３

本学大学院は、研究科又は専攻ごとに、人材の養成に関する目的その他の教育研究上の目的を定め、公表するものとする。
（中略）（専門職学位課程）
第７条

専門職学位課程は、高度の専門性が求められる職業を担うための深い学識及び卓越した能力を培うことを目的とする。
（出典：資料１−１−１

香川大学大学院学則）《必要な資料・データ等》
資料１−１−１

香川大学大学院学則

資料１−１−２

香川大学大学院教育学研究科規程（基準の達成状況についての自己評価：Ａ）
１）当該標語とした分析結果
本教職大学院の理念・目的は、学校教育法第 99 条第２項に基づき、香川大学大学院学則、香川大学大学院教育学研究科規程に定めている。このことから、本基準を十分に達成していると判断する。
２）評価上で特に記述すべき点
特になし

基準１－２
○

教職大学院のディプロマ・ポリシー、カリキュラム・ポリシー、アドミッション・ポリシーが制定され、ポ－ 3 －香川大学大学院教育学研究科高度教職実践専攻

基準領域１

リシー間に整合性があること。
［基準に係る状況］（１）ディプロマ・ポリシーに基づいた人材育成の目的
本教職大学院のディプロマ・ポリシーは、表１−２−１に示すとおりである。その中で、修了生が身につけるべき能力・態度として、①専門知識・理解、②研究能力・応用力、③倫理観・社会的責任、④グローバルマインドの４つを設け、それぞれの到達基準を定めている（資料１−２−１、資料１−２−２）。このディプロマ・ポリシーに示した人材を育成するために、上記の４つの能力・態度と本教職大学院の共通科目、コース科目、実習科目を対応づけたものを、表１−２−２に示すように、カリキュラム・ポリシーとして学生便覧（資料１−２−１）に明示している。あわせて、その対応関係を図示したものが、カリキュラム・マップ（資料１−２−３）である。
また、アドミッション・ポリシーは、表１−２−３に示すように、ディプロマ・ポリシーを念頭に置きながら、
学生募集要項（資料１−２−２）において、大学院入学までに、①知識・技能・理解力、②思考力・判断力・表現力、③研究能力・応用力、④探究心・意欲・態度、⑤倫理観・社会的責任、⑥グローバルマインドの６つの学力・能力・態度等を備えることを求めている。以上のことから、３つのポリシー間の整合性も取っている。
そして、３つのコースごとの養成する人材像は、表１−２−４に示すとおり個々に具体化している。

表１−２−１

教育学研究科（専門職学位課程）における学位授与の方針（ディプロマ・ポリシー）（抜粋）

香川大学大学院教育学研究科専門職学位課程では、その教育理念に基づき、教育に関する諸科学を基礎に、人間の形成と発達支援に関する高度な専門的知識と研究開発能力を備え、個人の尊厳、真理と正義の希求、公共の精神の尊重、豊かな人間性と創造性を備えた人間の育成をめざす高い倫理性を備え、その社会的責任を自覚して学校教育で活躍できる高度専門職業人を育成します。
（出典：資料１−２−１

香川大学大学院教育学研究科学生便覧、p.23；資料１−２−２

香川大学大学院教育学

研究科学生募集要項、p.17-18）
表１−２−２

教育学研究科（専門職学位課程）における教育課程編成・実施の方針（カリキュラム・ポリシー）（抜粋）

香川大学大学院教育学研究科専門職学位課程は、学位授与の方針（デイプロマ・ポリシー）に示した人材を育成するために、教育課程を共通科目、コース科目、実習科目に区分し、それぞれ修了に必要な履修要件単位を決めています。共通科目は、あらかじめ設定した 6 領域のすべてから最低 1 科目（12 単位）履修し、計 20単位以上を修得します。コース科目は、教職実践研究Ｉ．Ⅱを含み、最低 6 科目（12 単位）、計 16 単位以上を修得します。実習科目は 10 単位を履修します。修了要件は 46 単位以上です。教育学研究科はセメスター制を採用しており、ほとんどの科目は 1 年次の前期、後期に配置されていますが、実習科目などの一部は 2 年次に配置されています。授業は理論と実践とを架橋する発想に立ち、原則として研究者教員と実務家教員が協働して行います。修了時には、指導教員の指導のもと大学院での学修成果を課題研究としてまとめ、公開の場で発表します。なお、教員としての力量形成を大学院修了後もサポートするため、教職大学院フォローアップ・プ
ログラムを設けています。
（出典：資料１−２−１

香川大学大学院教育学研究科学生便覧、p.25-26；資料１−２−２

香川大学大学院教育学研究科学生募集要項、p.18）
表１−２−３

教育学研究科（専門職学位課程）における入学者の受け入れの方針（アドミッション・ポリシー）（抜粋）◇入学者に求める学力・能力・資質等
大学院入学までに、以下のような学力・能力・資質等を備えている学生を求めています。
①知識・技能・理解力

学校教育と発達支援に関する大学卒業程度の基礎知識・理解力②思考力・判断力・表現カ

自らの論理的思考・判断に基づき、学校教育と発達支援に関する諸課題を説明できる表現力③研究能力・応用力④探究心・意欲・態度

学校教育と発達支援に関連する実践研究を遂行するための基礎的能力・応用カ
学校教育と発達支援に関連する諸分野について学び、研究することに対する高い志・－ 4 －香川大学大学院教育学研究科高度教職実践専攻

基準領域１

意欲・態度と創造的な探究心⑤倫理観・社会的責任

個人の尊厳を重んじ、真理と正義を希求し、公共の精神を尊び、豊かな人間性と創造性を備えた人間の育成を目指す倫理観とその社会的責任を理解できる能力⑥グローバルマインド

国際化の進んだ現代社会のなかで児童生徒が成長していることを理解するための国際的視野と、それを学校教育の課題として捉えることのできる国際感覚（出典：資料１−２−２
表１−２−４香川大学大学院教育学研究科学生募集要項、冒頭）

各コースにおいて養成する人材像

学校力開発コース（対象：現職教員学生）
学校力とは、確かな授業力を基盤として形成される力であり、自律的学校経営を支えるために求められる、
学級経営力、生徒指導力、学校経営力等から構成される総合力である。こうしたテーマに関わる内容を多角的に学ぶことで、学級経営・学年団経営や学校経営等を含めた現代に求められる学校力開発の中核的役割を担う教員を養成する。
授業力開発コース（対象：現職教員学生、学部卒学生）
今の時代に求められる授業の姿を追究しながら、確かな実践的指導力としての授業力を養成することをめざし、あわせて、道徳教育や授業力向上等の学校課題解決に向け、教育実践を構想し開発するための展望と力量をもつ教員を養成する。
特に、現職教員学生にあっては、個人の授業力向上だけでなく、中核教員として周囲の教員を巻き込んだ、学年団や教科担当、学校全体の授業力を向上させることができる資質能力の形成をめざす。
特別支援教育コーディネーターコース（対象：現職教員学生）
通常の学級に在籍する特別な教育的支援を必要とする児童生徒は増加傾向にあり、これに対応することは、
学校教育全体の課題となっている。小・中学校等において特別支援教育コーディネーターの分掌を務め、全校的な視点から学校内の特別な教育的支援を推進できる教員、さらに、通級指導教室・特別支援学級の担当として、児童生徒の困難・つまずきをよみとり、個に応じた支援の行える教員を養成する。
（出典：資料１−２−４

香川大学大学院教育学研究科高度教職実践専攻教職大学院パンフレット 2019）（２）期待される修了後の職能形成
本教職大学院の設置に際しては、香川県教育委員会との連携協議会のもとに、教職大学院設置準備委員会を設け、計画準備を行ってきた。その過程の中で、３つのコースそれぞれにおいて期待される修了後の職能形成を表
１−２−５のとおり設定した。これらは、本教職大学院がめざす理念･目的と合致するものである。学生に対しては、年度初めのガイダンス及び、教職実践研究Ⅰ・Ⅱの学生全員が参加する全体会の際に、周知を図っている。

表１−２−５

各コースにおける修了者の生涯にわたる職能形成上の位置づけ

学校力開発コース
修了者は、遠からず管理職等として学校を支え、学校全体の教育力を向上させる役割を担うことが期待される。具体的に、県教育委員会では、ミドルリーダー、スクールリーダーとしての役割を担う教員、例えば、管理職候補者のほか、指導主事、主幹教諭、指導教諭としての登用、あるいは各学校では教務主任、現職教育主
任、学年主任として配置することを考えている。
授業力開発コース
修了者のうち、現職教員学生については、教材開発力や授業構成力に加え、子どもを理解する力や教科の本
質を踏まえて授業開発を行う力を備えた教員として、校内での授業づくり、教育課程編成等において中心的な役割を担う教員として活躍することが期待される。県教育委員会では、例えば、主幹教諭や指導教諭として登用するほか、各学校では学年主任、現職教育主任、教務主任として配置することを考えている。また、学部卒
学生については、質の高い授業実践力を身に付けた新任教師として教職に就くことが期待される。

－ 5 －香川大学大学院教育学研究科高度教職実践専攻

基準領域１

特別支援教育コーディネーターコース
修了者は、校内や地域において特別支援教育の中核的役割を担う教員として活躍することが期待される。県
教育委員会では、例えば、特別支援教育コーディネーター、通級指導教室・特別支援学級担当教諭として登用することを考えている。さらに、教職大学院での学修を生かすことで、置籍校での課題を解決できる教員にな
るだけでなく、他校や校区内の連携、県内へも波及効果をもたらすことのできる教員となることが期待される。
（出典：教職大学院作成）（３）短期履修学生制度による現職教員への力量形成
本教職大学院の設置にあたり、平成 27 年２月 23 日に、香川県教育委員会教育長から本学学長宛に要望書「香川大学大学院教育学研究科高度教職実践専攻（教職大学院）設置について（要望）」（資料１−２−５）が出された。
大量退職・大量採用の局面において、中堅教員の力量形成が急務であり、香川県教育委員会として一定数を教職
大学院に派遣するために、教職大学院に 1 年間の短期履修の仕組みを整備してほしいとのことであった。
そこで、本教職大学院では、１年間の履修で修了できる短期履修学生制度を導入した（図１−２−１）。短期履
修学生制度では、修学前プログラム及び、修学後のフォローアップ・プログラムを受講する条件で、標準履修の２年次に開講される授業科目を早期に履修し、実習科目の一部免除を認定することにより、１年間での修了を可能にするものである。香川大学大学院学則（資料１−１−１）の第 17 条（標準修業年限）の２に、現職教員を対象とした、在学期間を短縮する短期履修学生制度を定めている（表１−２−６）。
なお、対象となる現職教員及び短期履修学生制度の認定審査は基準領域２の基準２−１で、短期履修学生制度を利用した現職教員学生に対する教育プログラムは基準領域３の基準３−１で、実習科目の一部免除及び実習免除の認定審査は基準領域３の基準３−３で、フォローアップ・プログラムの実施内容は基準領域４の基準４−２
で、短期履修学生制度を含む学修についての支援体制は基準領域５の基準５−１において述べる。

図１−２−１

短期履修学生制度の概要（出典：資料１−２−４

香川大学大学院教育学研究科高度教職実践専攻教職大学院パンフレット 2019 より一部改変）－ 6 －香川大学大学院教育学研究科高度教職実践専攻
表１−２−６

基準領域１

本教職大学院での短期履修学生制度（標準修業年限）
第 17 条2

修士課程の標準修業年限は、2 年とする。

教育学研究科専門職学位課程（以下「教職大学院の課程」という。）の標準修業年限は、2 年とする。ただし、主として実務の経験を有する者に対して教育を行う場合であって、かつ、昼間と併せて夜間その他特定の時間又は時期において授業を行う等の適切な方法により教育を行う場合において、教育上の必要があるときは、学生の履修上の区分に応じ、その修業年限を 1 年とすることができる。
（当該学生を「短期履修学生」という。
）（出典：資料１−１−１

香川大学大学院学則）《必要な資料・データ等》
資料１−２−１

香川大学大学院教育学研究科学生便覧（平成 30 年度）、p.23、p.25-26

資料１−２−２

香川大学大学院教育学研究科学生募集要項（修士課程）（専門職学位課程）（平成 31 年度）、冒

頭、p.17-18
資料１−２−３

香川大学大学院教育学研究科（専門職学位課程）カリキュラム・マップ（平成 31 年度）

https://www.kagawa-u.ac.jp/information/outline/ideal_3policy/g_education_policy/21/
https://www.kagawa-u.ac.jp/files/8915/4025/7712/H31CM.pdf
資料１−２−４

香川大学大学院教育学研究科高度教職実践専攻教職大学院パンフレット 2019

資料１−２−５

香川県教育委員会からの要望書「香川大学大学院教育学研究科高度教職実践専攻（教職大学院）設置について（要望）」（基準の達成状況についての自己評価：Ａ）
１）当該標語とした分析結果
本教職大学院は、人材養成の目的及び習得すべき知識・能力・態度を学位授与の方針（ディプロマ・ポリシー）に明記するとともに、それを実現するためのカリキュラム・ポリシー及びカリキュラム・マップを明示している。
また、本教職大学院で育成する力や各コースのねらいを明示するとともに、修了生の生涯にわたる職能形成を支えるカリキュラムを編成し実施している。短期履修による現職教員学生の力量形成も充分に行える。以上のことから、本基準を十分に達成していると判断する。
２）評価上で特に記述すべき点
香川県教育委員会からの強い要望に応える形で、３つのコースを設置し、現職教員を対象とした短期履修制度を導入した。短期履修学生制度の導入にあたり、認定審査の基準と手順、教育プログラム（修学前プログラム、
フォローアップ・プログラム）を整備した。

２．「長所として特記すべき事項」
香川県教育委員会との密接な連携のもとに、現職教員を対象とした短期履修学生制度を整備したことは、本教職大学院の長所として特記できる。

－ 7 －香川大学大学院教育学研究科高度教職実践専攻

基準領域２

基準領域２：学生の受入れ
１．基準ごとの分析
基準２−１○ アドミッション・ポリシーに基づき、公平性、平等性、開放性が確保され、適切な学生の受入れが実施されていること。
［基準に係る状況］（１）アドミッション・ポリシーに基づいた入学者選抜方法及び審査基準
本教育学研究科では、人材養成の目的に応じたアドミッション・ポリシーを明確に定め、公表・周知し、この方針に合致した学生の受入れに努めている。本教職大学院のアドミッション・ポリシーは、香川大学大学院教育学研究科学生募集要項（修士課程）（専門職学位課程）（資料２−１−１）の冒頭に明記されるとともに、同要項は本学のホームページ内に掲載されている（資料２−１−２）。
入学者の選抜は、必要書類の提出及び入学試験により実施している。本教職大学院の入学試験は全志願者に対して小論文及び口述試験が課される。これらは、上記の学生募集要項、ホームページとともに、教育学研究科案
内（資料２−１−３）、教職大学院パンフレット（資料２−１−４）によっても各方面に情報発信されている。また、
これら２点もホームページに掲載されている。
アドミッション・ポリシーでは、「明確な教職への志向と勉学意欲を持っている人を対象に、小論文試験及び口述試験を行います」とした上で、小論文に関しては、「修学に必要な知識・技能・理解力、思考力・判断力・表現力、研究能力・応用力を評価します」、口述試験に関しては、「提出書類（志望理由書、研究業績調書、職務実績
調書等）を参考にしながら質問し、教育課題を解決していこうとする意欲・態度、勉学・研究に対する探究心・意欲・態度、自分の考えを論理的に伝える思考力・判断力・表現力、倫理観・社会的責任、グローバルマインドを評価します」と審査基準が明記されている。
現職教員学生と学部卒学生との審査基準の相違点としては、小論文及び口述試験において、現職教員学生の場
合は学校現場での職務経験に基づく記述や説明であるという観点から審査基準を満たしているかを判断している。
他方、学部卒学生の場合は学部での学修内容を踏まえた記述や説明であるという観点から審査基準を満たしているかを判断している。
過去の試験問題（小論文）は学務係が保管し、閲覧希望者に公開するとともに、希望者には過去１年分のコピーを渡している。さらに、遠隔地の志願者に対しては郵送での対応も行っている（資料２−１−５）。
（２）入学者選抜の組織体制
入学者選抜の組織体制として、大学院教育学研究科高度教職実践専攻（教職大学院）会議（以下「専攻会議」という。
）、総務委員会及び教授会が挙げられる。
専攻会議の入学者選抜に関する職務は、表２−１−１に示すように、香川大学大学院教育学研究科高度教職実践専攻（教職大学院）会議規程（資料２−１−６）の第２条に規定されている。入学者選抜は、「その他専攻に関する重要事項」に該当する。教育学研究科総務委員会の入学者選抜に関する職務は、表２−１−２に示すように、
香川大学大学院教育学研究科総務委員会規程（資料２−１−７）の第２条に規定されている。入学者選抜は、「研究科の運営する重要事項」に該当する。次に、研究科教授会の入学者選抜に関する職務は、表２−１−３に示すように、香川大学大学院教育学研究科教授会規程（資料２−１−８）の第３条に規定されている。
Ａ日程～Ｃ日程の３回にわたる入学試験は、毎年６月開催の教育学研究科総務委員会において実施体制（資料
２−１−９）が協議された上、研究科教授会で協議される。各専攻の実施場所や試験監督等の具体的な実施体制は、
志願者数が確定した後に確定する（資料２−１−10）。
このうち、本教職大学院における小論文の問題作成及び採点、口述試験における試問は、本教職大学院の教員－ 8 －香川大学大学院教育学研究科高度教職実践専攻

基準領域２が分担して行うとともに、合格候補者（案）の作成は本教職大学院の教員全員の協議に基づいて行われる。この合格者（案）は、教育学研究科総務委員会で協議され、研究科教授会で協議され、最終決定となる。

表２−１−１

香川大学大学院教育学研究科高度教職実践専攻（教職大学院）会議規程（抜粋）（審議事項）
第２条

専攻会議は、次に掲げる事項を審議する。

（6）

その他専攻に関する重要事項（出典：資料２−１−６：香川大学大学院教育学研究科高度教職実践専攻（教職大学院）会議規程）
表２−１−２

香川大学大学院教育学研究科総務委員会規程（抜粋）（任務）第２条 委員会は、研究科長の諮問に応じて、研究科の運営に関する重要事項について審議するとともに、研
究科内の調整を図るものとする。
（出典：資料２−１−７：香川大学大学院教育学研究科総務委員会規程）
表２−１−３

香川大学大学院教育学研究科教授会規程（抜粋）（審議事項等）第３条

教授会は、次の教育学研究科における事項について審議する。

（1）

学生の入学、卒業及び課程の修了に関する事項【規則第３条第１項第１号】（出典：資料２−１−８：香川大学大学院教育学研究科教授会規程）（３）短期履修学生制度の認定のための審査要件
短期履修学生制度の認定を行うために、対象となる現職教員の資格条件と審査要件を定めている。
対象となる現職教員は、中堅教員の育成、30 代前半から校内の様々な主任として活躍できる人材養成という観点から、教育委員会からの推薦があり、かつ５年以上の教職経験があることを条件に申請できる。
短期履修学生制度の認定を審査するための提出書類として、①短期履修学生申請書、②教育委員会による推薦書（スクールリーダー候補または特別支援教育を担う教員候補であることの推薦とする。私立学校の教員については、所属する私立学校長の推薦書を提出する。
）、③誓約書（短期履修学生制度の認定を受けた場合、教職大学
院修学前プログラムと教職大学院フォローアップ・プログラムをパッケージとして受講することの承諾）がある（資料２−１−１）。小論文及び口述試験とともに、これらの書類審査を行うことで事由確認を行う。
加えて、実習免除を審査するために、職務実績調書及び研究実績調書の提出を求めている。実習科目の一部免除等については、基準領域３の基準３−３において述べる。

《必要な資料・データ等》
資料２−１−１
掲

香川大学大学院教育学研究科学生募集要項（修士課程）（専門職学位課程）（平成 31 年度）【再資料１−２−２】、冒頭、p.4−5

資料２−１−２

香川大学教育学部・教育学研究科ホームページ「入試（大学院について）」内の「教育学研究科（専門職学位課程）における入学者の受け入れの方針（アドミッション・ポリシー）」
https://www.ed.kagawa-u.ac.jp/examination/g_school.html
資料２−１−３

香川大学大学院教育学研究科案内 2019

資料２−１−４

香川大学大学院教育学研究科高度教職実践専攻教職大学院パンフレット 2019【再掲

２−４】
－ 9 －

資料１−

香川大学大学院教育学研究科高度教職実践専攻
資料２−１−５

基準領域２

香川大学教育学部・教育学研究科ホームページ「入試（大学院について）」内の「大学院入試の過去問題請求について」
https://www.ed.kagawa-u.ac.jp/examination/g_kakomon.html
資料２−１−６

香川大学大学院教育学研究科高度教職実践専攻（教職大学院）会議規程

資料２−１−７

香川大学大学院教育学研究科総務委員会規程

資料２−１−８

香川大学大学院教育学研究科教授会規程資料２−１−９

大学院教育学研究科入学者選抜試験（Ａ,Ｂ,Ｃ日程）実施要項（平成 31 年度）

資料２−１−10

大学院入試実施要項〔Ａ日程〕（平成 31 年度）（基準の達成状況についての自己評価：Ａ）
１）当該標語とした分析結果
本教職大学院では、アドミッション・ポリシーを明確に定め、香川大学大学院教育学研究科学生募集要項（修士課程）（専門職学位課程）に明示するとともに、本学のホームページも掲載し、周知、徹底を図っている。また、入学者選抜の組織体制も万全に整備されるとともに、短期履修学生制度についても提出書類をもとに厳密に確認されている。これらにより、公平性、平等性、開放性を確保した、適切な学生の受入れが実施されており、基準を十分に達成していると判断する。
２）評価上で特に記述すべき点
アドミッション・ポリシーを周知し、公平性、平等性、開放性を確保するために、大学院説明会において丁寧な説明と相談活動を行うとともに、志願者のニーズに応じて多様な形で情報発信を行っている。

基準２−２○ 実入学者数が、入学定員と比較して適正であること。
［基準に係る状況］（１）入学者等の推移
本教職大学院の志願者、受験者、合格者、入学者、入学定員充足率の推移は、表２−２−１のとおりである。
平成 29 年度に入学定員を１名下回ったが、他の年度には入学定員充足率は 100％を超えている。このうち現職派
遣教員の志願者は、平成 28 年度は 12 名（香川県 11 名、岡山県１名）、平成 29 年度及び平成 30 年度は各 12 名
（香川県 10 名、岡山県２名）、平成 31 年度は 13 名（香川県 11 名、岡山県２名）であった。他方、学部卒学生の志願者は、平成 28 年度は３名、平成 29 年度は１名、平成 30 年度は３名、平成 31 年度は５名であった。

表２−２−１

入学者数の推移
平成 28 年度

平成 29 年度

平成 30 年度

平成 31 年度

志願者

15

13

15

18

受験者

15

13

15

18

合格者

15

13

15

18

入学者（うち現職）

15（12）

13（12）

15（12）

18（13）

入学定員

14

14

14

14

充足率

107.1％

92.9％

107.1％

128.6％（出典：教育学部学務係）（２）学生確保の取組状況
学生確保の取組として、教育学研究科総務委員会は、表２−２−２に示すような日程で大学院説明会を年３回－ 10 －

香川大学大学院教育学研究科高度教職実践専攻

基準領域２開催する。また、大学院説明会の開催情報は、香川大学教育学部・教育学研究科ホームページにおいて事前に広報している（資料２−２−１）。
このうち、現職教員学生の確保の取組としては、本教職大学院の設置にあたり、平成 27 年２月 23 日に香川県教育委員会教育長から本学学長宛に出された要望書「香川大学大学院教育学研究科高度教職実践専攻（教職大学院）設置について（要望）」（資料２−２−２）に、「県教育委員会としては、貴大学に対し、引き続き 10 名程度の現職教員の派遣を行いたいと考えております」と明記されている。この要望書に記載されたとおり、平成 28 年度
は 11 名、平成 29 年度及び平成 30 年度は 10 名、平成 31 年度は 11 名の現職教員が派遣されている。
他方、広報活動による学生確保の取組として、本教職大学院の設置が正式に決定して以来、毎年４～５月にかけ、本教職大学院の教員が、香川大学大学院教育学研究科学生募集要項（資料２−１−１）、教育学研究科案内（資料２−１−３）、教職大学院パンフレット（資料２−１−４）を持参し、県内及び近県の教育委員会を訪問し教育長や担当者に対して、あるいは校長会や教頭会の会合に出席し学校管理職に対して、本教職大学院の取組や成果について広く情報発信を行うとともに、先方からの要望の聞き取りも随時、行いながら広報活動を行ってきている（資料２−２−３）。その結果として、平成 29 年度を除き、入学定員を上回る入学者を確保することができた。
平成 29 年度に入学定員を１名下回った要因としては、学部卒の志願者及び合格者が１名のみであったことが挙げられる。また、平成 28 年度及び平成 29 年度は、自大学からの志願者を確保できていなかった。こうした状況を受け、学生確保の取組として、自大学での広報活動を強化し、自大学からの志願者確保に取り組んだ。その結果、平成 30 年度に初めて自大学から２名の志願者及び合格者を得た。平成 31 年度は自大学から 1 名を得ている。
さらに、学生確保の取組の一環として、香川県教育委員会に対して大学院に進学する学部卒学生に対する採用延期の要請を機会あるごとに行ってきた。その結果、「大学院在学に係る採用時の特例」として平成 26 年度の採用試験から導入された「１年間の採用延期」が、平成 31 年度の採用試験から２年間に延長されることとなった（資料２−２−４）。これにより、自大学の学部卒学生はもとより、香川県での教員採用を希望する他大学の学部卒
学生が本教職大学院へ進学する可能性が高まる状況にある。

表２−２−２

大学院説明会（平成 30 年度）

回

日

第１回

平成 30 年６月９日（土）15：00～17：00

時

全体会（概要説明等）
、個別相談

主な内容

第２回

平成 30 年 11 月 17 日（土）13：00～15：00

全体会（概要説明等）
、個別相談

第３回

平成 31 年２月２日（土）13：00～15:00

個別相談（事前予約制）（出典：教職大学院作成）《必要な資料・データ等》
基礎データ「現況票」
資料２−２−１

５年間の学生数の状況（志願者数、合格者数、入学者数）

香川大学教育学部・教育学研究科ホームページ「教育学研究科案内」

https://www.ed.kagawa-u.ac.jp/graduate/graduate.html
資料２−２−２

香川県教育委員会からの要望書「香川大学大学院教育学研究科高度教職実践専攻（教職大学院）設置について（要望）」【再掲

資料１−２−５】

資料２−２−３

教育委員会等の訪問に関する記録（平成 30 年度）

資料２−２−４

香川県公立学校教員採用選考試験実施要項（令和２年度）、p.6－ 11 －

香川大学大学院教育学研究科高度教職実践専攻

基準領域２（基準の達成状況についての自己評価：Ａ）
１）当該標語とした分析結果
平成 29 年度の入学試験において入学者が入学定員を１名下回ったものの、平成 28 年度、平成 30 年度の入学
定員充足率は 100％を超えている。また、100％を超えた年度の入学者数は、平成 28 年度 15 名、平成 30 年 15 名、
平成 31 年 18 名であり、本教職大学院の教員が十分に指導を行うことができる範囲内にある。以上のことから、
本基準を十分に達成していると判断する。
２）評価上で特に記述すべき点
香川県教育委員会から現職教員が安定して派遣されていることに加え、岡山県教育庁からも平成 28 年度１名、
平成 29・30・31 年度は各２名の現職教員が県政策課題派遣教員として継続的に派遣されている。

２．
「長所として特記すべき事項」
特になし－ 12 －

香川大学大学院教育学研究科高度教職実践専攻
基準領域３
１

基準領域３

教育の課程と方法

基準ごとの分析基準３−１○

教職大学院の制度並びに各教職大学院の目的に照らして、理論と実践を往還・融合させる教育に留意した体系的な教育課程が編成されていること。

［基準に係る状況］（１）教職大学院の教育目的を達成するための教育課程の編成
本教職大学院は、高度専門職業人としての教員養成に特化した専攻であり、学校力開発コース、授業力開発コース、特別支援教育コーディネーターコースの３コースから成っている。学校力開発コースは、学校力を学級経
営力、生徒指導力、学校経営力等から構成される総合力と捉え、学級経営・学年団経営や学校経営等を含めた現代に求められる学校力開発の中核的役割を担う教員の養成をめざしている。授業力開発コースは、今の時代に求められる授業の姿を追究しながら、確かな実践的指導力としての授業力を養成することをめざし、あわせて道徳教育や授業力向上等の学校課題解決に向け、教育実践を構想し、開発するための展望と力量を持つ教員の養成を行っている。特別支援教育コーディネーターコースは、特別な教育的支援を必要とする児童生徒の増加に対応するために、特別支援教育コーディネーターあるいは通級指導、特別支援学級を担当する上で必要な高度な実践的知識と技能を有し、小・中学校等で特別支援教育を推進する中核となる教員の養成をめざしている。
いずれのコースも、教育目的を達成するために、カリキュラム・ポリシーに基づいて、理論と実践の往還を基軸とした教育課程を編成している。教育課程は、①共通科目、②コース科目、③実習科目の３つの授業科目区分からなり、合計 46 単位以上の修得を修了要件としている（資料３−１−１）。それぞれの履修要件は、①共通科目
は、共通５領域プラス独自領域の各領域から最低２単位以上で、選択必修 20 単位以上を修得する。②コース科目
は、教職実践研究Ⅰ・Ⅱを含めて、所属する領域から 12 単位以上で、選択必修 16 単位以上を修得する。③実習
科目は 10 単位必修である（図３−１−１）。短期履修学生制度を利用する場合はその内４単位を免除する。また、
授業科目一覧は表３−１−１に示したようであり、授業科目のシラバスは別添の基礎データのとおりである。

図３−１−１

教育課程の概要（出典：資料３−１−２

香川大学大学院教育学研究科高度教職実践専攻教職大学院パンフレット 2019）－ 13 －

香川大学大学院教育学研究科高度教職実践専攻

表３−１−１ 開講科目一覧
高度教職実践専攻 学校力開発コース
区分
授業科目
共通科目
・カリキュラム編成の理論と香川の教育・教材研究・開発と ICT 活用による授業改善
・指導法分析と学習支援
・生徒指導と教育相談の理論と実際
・道徳教育の実践研究
・自律的学校経営と学校組織・学級経営実践研究
・開かれた学校づくりと校内支援体制
・学校教育の役割と教員のライフステージ
・発達支援を視点とした教育と医療・教科学習でのつまずき・困難への指導
・発達と学力のアセスメント
コース科目
・学級経営・学年団経営の組織論
・校内研修と力量形成
・道徳教育と学校経営実践研究
・学校改善とリーダーシップ
・教職実践研究Ⅰ（学校力開発）
・教職実践研究Ⅱ（学校力開発）
実習科目
・学校臨床実習Ⅰ（学校力開発）
・学校臨床実習Ⅱ（学校力開発）
・学校力開発実習Ⅰ
・学校力開発実習Ⅱ・探究実習（学校力開発）

単位数
２
２
２
２
２
２
２
２
２
２
２
２
２
２
２
２
２
２
２
２
２
２
２

高度教職実践専攻 授業力開発コース
区分
授業科目
共通科目
・カリキュラム編成の理論と香川の教育・教材研究・開発と ICT 活用による授業改善
・指導法分析と学習支援
・生徒指導と教育相談の理論と実際
・道徳教育の実践研究
・自律的学校経営と学校組織・学級経営実践研究
・開かれた学校づくりと校内支援体制
・学校教育の役割と教員のライフステージ
・発達支援を視点とした教育と医療・教科学習でのつまずき・困難への指導
・発達と学力のアセスメント
コース科目
・子ども理解と学習指導・教材開発の理論と実践
・授業研究の実際
・道徳授業の実践研究
・教科の本質と授業開発
・教職実践研究Ⅰ（授業力開発）
・教職実践研究Ⅱ（授業力開発）
実習科目
・学校臨床基礎実習Ⅰ
・学校臨床基礎実習Ⅱ
・学校臨床実習Ⅰ（授業力開発）
・学校臨床実習Ⅱ（授業力開発）
・授業力開発実習Ⅰ
・授業力開発実習Ⅱ・探究実習（授業力開発）

単位数
２
２
２
２
２
２
２
２
２
２
２
２
２
２
２
２
２
２
２
２
２
２
２
２
２
２

－ 14 －

基準領域３

香川大学大学院教育学研究科高度教職実践専攻

高度教職実践専攻 特別支援教育コーディネーターコース
区分
授業科目
共通科目
・カリキュラム編成の理論と香川の教育・教材研究・開発と ICT 活用による授業改善
・指導法分析と学習支援
・生徒指導と教育相談の理論と実際
・道徳教育の実践研究
・自律的学校経営と学校組織・学級経営実践研究
・開かれた学校づくりと校内支援体制
・学校教育の役割と教員のライフステージ
・発達支援を視点とした教育と医療・教科学習でのつまずき・困難への指導
・発達と学力のアセスメント
コース科目
・心理検査の理論と実際
・個別の指導計画と個に応じた支援
・行動困難と社会性の指導・特別支援教育コーディネーターの役割とリソースの活用
・教職実践研究Ⅰ（特別支援教育）
・教職実践研究Ⅱ（特別支援教育）
実習科目
・学校臨床実習Ⅰ（特別支援教育）
・学校臨床実習Ⅱ（特別支援教育）
・特別支援教育指導実習Ⅰ・特別支援教育指導実習Ⅱ・探究実習（特別支援教育）（出典：資料３−１−１

基準領域３

単位数
２
２
２
２
２
２
２
２
２
２
２
２
２
２
２
２
２
２
２
２
２
２
２

香川大学大学院教育学研究科学生便覧 p.64-65）

こうした教育課程の編成は、平成 25-26 年度の教職大学院設置準備委員会（香川県教育委員会の委員を含む）の中で議論してきたものである。また本教職大学院設置後は、香川県教育委員会、岡山県教育庁、高松市教育委
員会等の代表を委員に含む、香川大学大学院教育学研究科高度教職実践専攻（教職大学院）運営協議会（以下「教職大学院運営協議会」という。
）を設置している（資料３−１−３）。平成 28 年度に２回、平成 29・30 年度に 1 回ずつ開催して外部評価を受けてきた。これまで４回の教職大学院運営協議会では、本教職大学院のカリキュラムについて概ね好意的な意見を得てきた。短期履修学生の修了後のフォローアップ・プログラムの進め方について意見交換がなされ、実施方法を検討した（資料３−１−４）。さらに、平成 29 年９月に策定された香川県教員等人材育成方針（資料３−１−５）も参考にしてほしいという意見があった。今後のカリキュラム改革に向けて、参照
していくこととした。
平成 31 年度当初に、教職大学院教育課程連携協議会を開設し、教育課程の内容及び編成に関して、一層の整備を行っていく計画である。
（２）「教職実践研究」をコアとする実習科目と共通科目・コース科目との関連
理論と実践の融合を実現する取組として、まず教職大学院に相応しい実習プログラム（臨床実習、開発実習、
探究実習）を構築する。実習科目は、実践的な協働課題解決による教師の総合的成長を保証するものとして構築
し、学生の課題発見力、実践・省察力、組織構築力の高度化をめざすものである。臨床実習において現状把握・課題発見等を行い、開発実習で課題解決の実践・省察を目指す。探究実習は、幅広く多様な視野を開くための実習として位置づけている（表３−１−２）。
一方、大学で開講される共通科目・コース科目は、大学院レベルの専門的な内容の体系的な教授（習得型）と、ディスカッション、フィールドワーク、ロールプレーイング、模擬授業とその分析等の新しいスタイル（活用型：
知の協働的活用と創造体験による教師の成長を保証する活動）を織り交ぜて展開している。研究者教員と実務家－ 15 －

香川大学大学院教育学研究科高度教職実践専攻

基準領域３

教員が共同で担当し、グループ学習の形態をとっている。実習科目の実践的なコミュニティ・オブ・プラクティスの導入として位置づけ、課題発見力、実践・省察力、組織構築力の基礎を養うことを目指している。
教職実践研究Ⅰ・Ⅱは、開発実習とリンクし、大学で培われる課題発見力、実践・省察力、組織構築力の基礎を生かして、学校教育現場の課題解決に寄与するための授業科目（コア科目）として位置づいている（図３−１−２）。その成果は、教職実践研究報告書にまとめ公刊するとともに、教職実践研究フォーラムで発表を行っている。

表３−１−２

実習科目の構成

実習科目の区分

実習科目の主なねらい

臨床実習

現状把握、課題発見等

開発実習

課題解決に向けた実践と省察

探究実習

授業科目名
学校臨床基礎実習Ⅰ･Ⅱ、学校臨床実習Ⅰ･Ⅱ
学校力開発実習Ⅰ･Ⅱ、授業力開発実習Ⅰ･Ⅱ、特別支援教育指導実習Ⅰ･Ⅱ

多様な現場で視野を広げる実 探究実習（学校力）、探究実習（授業力）、探究実
習

習（特別支援教育）（出典：教職大学院作成）

図３−１−２

教育課程の構造図（出典：資料３−１−２

香川大学大学院教育学研究科高度教職実践専攻教職大学院パンフレット 2019）（３）共通科目の編成と履修
本教職大学院は、共通５領域に９科目、独自領域に３科目を開設している。いずれの科目も５領域の区分の趣旨に合致した内容で構成している。地域のニーズに応える意味で特徴的な点は次の３点である。①「教育課程の編成・実施に関する領域」では、香川の教育づくりの内容を含めている。②「生徒指導及び教育相談に関する領域」では、地元のニーズの強かった道徳教育の内容を含めている。③地元のニーズの高かった、子どもの発達と発達障害の理解に力点を置く意味で、共通科目に独自領域「通常の学級における特別支援教育に関する領域」を設け、本教職大学院の学生全体に特別支援教育の重要性を啓発している。
－ 16 －

香川大学大学院教育学研究科高度教職実践専攻

基準領域３

共通科目は、時間割（資料３−１−６）に示すように、原則として午前に配置し、同時に開講される授業がないように配置している。本教職大学院の学生全員がどの共通科目も受講可能である。
（４）教育課程の質的向上を企図し、現代的教育課題に目を向けたカリキュラム・マネジメント
新しい学習指導要領で示された「特別の教科

道徳」と「通常の学級における特別支援教育」への対応は、本

教職大学院の強みとして、すでに位置づけている取組である。教職大学院を設置する際に、その準備委員会において、特に教育委員会側から要請のあった課題であり、充実のために人的な整備も行った。いずれの内容とも共通科目、コース科目で扱っている。
質の高い授業ができる教員の養成を実現するために、全ての授業が研究者教員と実務家教員の共同で実施されている。授業力開発コースでは、模擬授業を取り入れたコースの授業科目（教科の本質と授業開発、道徳授業の実践研究、授業研究の実際）を基盤に、教職実践研究（実習での授業実践の省察等）に発展させるカリキュラム構成となっている。コースの授業科目では、毎回、教員間でショートコメントを通じた授業評価が行われている。
半期ごとに質問紙による授業評価を行っており、それぞれの授業科目において学習成果を確認しながら授業改善に努めている（詳しくは基準領域４に記す）。
令和２年度からの教育学研究科改組（拡充した教職大学院への移行）に伴い、学校力開発コース、授業力開発
コース、特別支援力開発コースに再構成する（資料３−１−７）。共通科目においては、独自領域を廃止・統合し、特別支援教育関連の科目を「教科等の実践的な指導方法に関する領域」「生徒指導及び教育相談に関する領域」にふさわしい形で再編し、１科目ずつ新設する。新たに香川大学の大学院教育全体で求められる内容として「教育実践研究における研究倫理」を新設する。
学校力開発コースでは、これまで組織論やリーダーシップ論等の授業科目は充実していた。香川県教員等人材育成方針と比較対照する中で、学校経営に関わる実務に関連する科目が新たな課題として浮き彫りになった。そこで、危機管理の実務に焦点を当てた「学校の危機管理研究」の授業科目を新設する。
授業力開発コースでは、授業の中で学習活動を組織して、子どもの資質・能力を伸ばすというテーマのもとに、コース科目を構成してきたが、特に中学校に勤務する現職教員学生から、教科の専門性に触れたいという要望が出されてきた。そこで、教科領域を含めて専任教員を充実させ、教科教育・教科内容に関わる４つの授業科目を新設する。いずれも共通の到達目標の元に展開し、各授業の最後には全体発表を行うこととしている。教科横断
的に子どもの資質・能力を育成するという新学習指導要領の理念に沿ったカリキュラム改革となっている。
特別支援力開発コースでは、新たに学部卒学生を受け入れることとした。香川県教員等人材育成方針は、新採教員に対しても特別支援教育に関する専門的知見を持っていることを求めている。そこで、学部卒学生を受け入れ、特別支援学校教諭専修免許状を取得できるためのカリキュラムを検討している。そのため、新たに７科目を新設することとなる。これまで同様、多様な実習科目との往還を通じて、時代の求める課題に対応できる資質・能力の形成に寄与するカリキュラムとして構想している。
（５）学部段階の教職課程における学びとの接続
本教職大学院の教育課程は、基本的に香川大学教育学部の履修カルテ（教師になるための学びの計画と履歴）
及び、学部４年後期の教職実践演習の内容を、学部卒学生の資質・能力の標準として、設計されている。しかし他大学からの入学者、専門学部の教職課程を経てきた入学者（例えば、模擬授業や授業実践経験の乏しい者）もいることから、学内での模擬授業を付加したり、実習において実習校との連絡・調整を密にしたり、学部卒学生の多様な資質・能力に対応した支援を行っている。
学部段階の教職課程の再課程認定で、新たに取り上げられた領域、例えば特別支援教育やチーム学校等の多くの課題に関しては、学部段階の内容を発展させる形で、すでに本教職大学院の教育課程に組み込んでいる。令和２年度の改組では、学校安全に関して、危機管理の実務に関する授業科目を新設することで、さらに充実を図る－ 17 －

香川大学大学院教育学研究科高度教職実践専攻

基準領域３予定である。
（６）短期履修学生制度を利用した現職教員学生に対する教育プログラム
短期履修学生制度が認められた現職教員学生は、入学後にスムーズな修学に移れるように、教職大学院修学前
プログラムへ参加するとともに、修了後も学び続ける教員となるために、短期履修修了後 1 年間、教職大学院フォローアップ・プログラムとして、置籍校での学校課題の解決に取り組み、その成果を発表することを求めている。
教職大学院修学前プログラムは、履修を免除する学校臨床実習 I・Ⅱの内容（学校教育の現代的課題を臨床的に把握・自己課題の明確化）を補充するものである。表３−１−３に示す活動を課すことにより、教育現場への臨
床体験を深め現代的教育課題を把握するとともに、自己の取り組む課題の明確化を図る（資料３−１−８）。
教職大学院フォローアップ・プログラムは、修了後も大学教員との協同的な実践研究を継続し、新たな教育課
題にも対応しながら資質能力の高度化を図り学び続ける教員となることをねらいとする。本教職大学院と県教育委員会等との協力体制の中で実施するものである。対象は、短期履修学生制度を利用した現職教員学生である。
修了後、最低１年間にわたり実施し、その内容は表３−１−４に示すようである（資料３−１−９）。フォローアップ・プログラムを修了した者には、認定証を交付している。

表３−１−３

教職大学院修学前プログラムの内容

教職大学院に修学する前に、下記の活動に参加する。
・香川県教育委員会主催の「香川の教育づくり発表会」（12 月）、香川県教育センター研究発表会（２月）、附
属学校の教育研究会、その他の各種教育研究団体等の研究会への参加 （過去における参加も含める）。学びの成果を「修学前プログラム学修記録」にまとめ、研究課題事前相談会のときに提出する。
・本教職大学院主催の「教職実践研究フォーラム」（３月）への参加（必須）・研究課題事前相談会への参加、研究課題に関わる事前相談（必須）・教職実践研究計画の提出（４月当初）（必須）（出典：教職大学院作成）

表３−１−４

教職大学院フォローアップ・プログラムの内容

受講する教員と在籍校、教職大学院担当教員、県教育委員会の協働により、下記の内容を実施する。
・「フォーローアップ・プログラム学修年間計画」を、年度当初に指導教員との協議のもとに作成する。
・年間を通した学校力アッププログラムの策定、実践、省察・実践成果に基づいたスクール・ミーティング（教職大学院担当教員を含めた校内研修）の開催
・本教職大学院主催の「教職実践研究交流会」（８月）への参加と情報交換
・香川県教育委員会主催の「香川の教育づくり研究会」（12 月）の「教職大学院ブース」での発表
・本教職大学院主催の「教職実践研究フォーラム」（３月）への参加
・「フォローアップ・プログラム学修記録」にまとめ、年度末に提出する。
（出典：教職大学院作成）《必要な資料・データ等》
基礎データ「シラバス」
資料３−１−１

教職大学院授業科目シラバス

香川大学大学院教育学研究科学生便覧（平成 30 年度）【再掲

26、p.28-30、p.64-65、p.86－ 18 －

資料１—２−１】、p.13-14、p.23-

香川大学大学院教育学研究科高度教職実践専攻
資料３−１−２

基準領域３

香川大学大学院教育学研究科高度教職実践専攻教職大学院パンフレット 2019【再掲

資料１−

２−４】
資料３−１−３

香川大学大学院教育学研究科高度教職実践専攻（教職大学院）運営協議会規程

資料３−１−４

香川大学大学院教育学研究科高度教職実践専攻（教職大学院）運営協議会

議事録（平成 28・

29・30 年度）
資料３−１−５

香川県教員等人材育成方針～校長及び教員としての資質の向上に関する指標～

資料３−１−６

高度教職実践専攻(教職大学院）時間割（平成 30 年度）

資料３−１−７

香川大学大学院教育学研究科改組によるカリキュラムの移行表

資料３−１−８

短期履修学生制度の認定を受けた合格者の皆様へ

資料３−１−９

香川大学教職大学院修了後の「フォローアップ・プログラム」履修の皆様へ

修学前プログラムについて（平成 31 年度）
フォローアップ・プログラムについて（平成 30 年度）（基準の達成状況についての自己評価：Ａ ）１）当該標語とした分析結果
本教職大学院は、香川県教育委員会の委員を含めた教職大学院設置準備委員会の議論の中で、現代的教育課題の中の道徳教育と特別支援教育に力点を置いた教育課程を編成してきた。また教職大学院の目的・機能を果たす
べく、教職大学院運営協議会での外部評価、さらに香川県教員等人材育成方針を参照しながら、地元の教育ニーズに対応したカリキュラムマネジメントを展開してきている。教職実践研究Ⅰ・Ⅱを柱に、理論と実践の往還を目指し、体系的で共同的・探究的な授業科目を配置し、現代的教育課題を先進的に組み込んだ授業科目を開設している。以上のことから、本基準を十分に達成していると判断する。
２）評価上で特に記述すべき点
本教職大学院は、発足までの構想の段階から、教育委員会関係者を交えた教職大学院設置準備委員会での議論から教育課程を構想してきた。地域ニーズへの強い指向性を持って発足した。開設後も、毎年、教職大学院運営
協議会を開催し、外部評価を受けてきた。これは昨今の「教育課程連携協議会」を先取りするものであった。こうしたカリキュラムマネジメントの仕組みが、香川県教員等人材育成方針への速やかな対応を実現してきている。

基準３−２○教育課程を展開するにふさわしい授業内容、授業方法・形態が整備されていること。
［基準に係る状況］（１）授業での教育現場における課題への取組
本教職大学院は、ディプロマ・ポリシー及びカリキュラム・ポリシーに基づき、確かな専門性に立脚した分析力・構想力、複合的な学校課題や教育課題に組織的に対応できる実践力に加え、本学が特色とする、生徒指導と道徳教育に関する指導力、通常の学級における特別支援教育に関する実践力の育成に力点をおいたカリキュラムを編成している（資料３−１−１、資料３−１−２）。例えば、香川県の具体的な事例（コミュニティースクール、研究開発校等）を取り上げ、現職教員学生の置籍校での取組を比較検討した。学年段階に相応しいグループ学習・協同学習の構想や実践について、学生のグループ討議を通じてそれぞれが省察を深めた。道徳教育の改革や社会のモラル低下を踏まえて道徳教育における諸課題について、現職教員学生自身の取組を出し合い、対応・改善の在り方を追究した。
さらに、実習科目では、共通科目やコース科目で学んだ知見や技術を教育実践へ適用し検証すること、学校現場の教育課題を協働して解決することにより、学生の成長を保証する場として構築している。教職実践研究Ⅰ・－ 19 －

香川大学大学院教育学研究科高度教職実践専攻

基準領域３

Ⅱは、共通科目・コース科目と実習科目をつなぐ融合科目として、年間を通して設けている。理論と実践の往還を繰り返し、学生の学びを深め、課題解決への意識を高めるものである。例えば、学習に関する理論を背景とした指導方法の検討と教科指導での授業改善、子どもの意識調査や授業での逐語録の分析による子どもの内面の変化、グループ学習による学ぶ意欲と内容理解の変化の検証等である。
授業内容は、いずれの授業科目についても、香川大学の共通様式に基づいてシラバスを作成している。香川大学教務システム DreamCampus（資料３−２−１）で公開し、いつでも閲覧できる。年度の初めには、すべての科目を印刷して学生に配布して、専攻全体、コース毎のガイダンスで活用し、教職大学院の意義、コースごとの特色、科目履修や実習の進め方等の理解を図っている。前期・後期の各授業の始めには、オリエンテーションとして、シラバスを活用するようにしている。
（２）教育課題の解決を図るための多様な授業方法・形態
共通科目・コース科目は、研究者教員と実務家教員が共同して行う方式を主とし、新たな知見を提示することに加え、学生同士の発表による学び合い、ディスカッションやロールプレーイング、模擬授業等の活用型の形態、
学生自身の経験や実習等の振り返りを取り入れて実施している。共通科目・コース科目と実習科目をつなぐ授業
科目「教職実践研究Ⅰ・Ⅱ」では、専攻の教員と学生の全員で実践研究に関する学びを行うとともに、コースごとのリフレクション、学生と指導教員が個別に授業や事例の検討を行うことを組合せて実施している。こうした工夫により、学生の学びが深まることを意図している。
科目ごとの履修登録状況は資料３−２−２のとおりである。授業の履修者数は、共通科目でおよそ８名から 14 名
程度、コース科目でおよそ３名から 13 名程度である。共通科目、コース科目とも、複数の教員による共同方式で行っており、教員一人当たりの履修者数は 2.5 名程度である。また、学生の指導は、主担当、副担当の複数教員による指導体制であり、主・副の指導教員から、同時に、あるいはそれぞれに指導が受けられるようになっている。以上から、十分に教育効果をあげることができている。
（３）学生の学習履歴、実務経験等に配慮した授業方法・形態
本教職大学院は、現在までのところ、現職教員学生を主として受け入れてきた。例えば、平成 30 年度は、現職
教員学生 12 名、学部卒学生３名である。そこで、現職教員学生は、教員経験を生かし、ミドルリーダーとしての役割を意識して、授業中のディスカッション、模擬授業等で、学部卒学生へのメンターとしての役割を担うようにさせている。学部卒学生は、現職教員学生の取組を間近で見聞きし、刺激を受けて自分自身の取組に生かすことを意図し、現職教員学生と協働して授業に参加する形態を取っている。学生の指導教員は主担当、副担当の２名体制をとっているが、特に、学部卒学生については、指導教員やコースをこえて、学習相談を受けるようにしている。実習にも参加（授業参観）して、子ども理解や授業指導について指導・アドバイスを行うこともある。
また、授業のみでなく、日頃の大学院生活においても、学部卒学生と現職教員学生が同じ院生室で学修をともにしている。現職教員学生には、学校の現状や体験談を話す機会等を持つようにさせ、学部卒学生が話しを聞き、影響を受け合うようにしている。専攻内役割分担として学生支援担当の教員が中心となって院生室を訪れて学生の状況を把握し、教員への相談を促している。

《必要な資料・データ等》
資料３−２−１

香川大学教務システム DreamCampus について

https://www2.st.kagawa-u.ac.jp/Portal/
資料３−２−２

科目ごと履修登録状況（平成 28 年度〜平成 30 年度）－ 20 －

香川大学大学院教育学研究科高度教職実践専攻

基準領域３（基準の達成状況についての自己評価：Ａ）
１）当該標語とした分析結果
ディプロマ・ポリシー及びカリキュラム・ポリシーに基づき、本学の特色を生かし、教育現場の課題解決に向けた授業を展開している。共通科目及びコース科目は研究者教員と実務家教員が共同し、様々なスタイルを織り交ぜて実施している。現職教員学生と学部卒学生が授業等で協働して課題解決に取り組んでいる。以上のことか
ら、本基準を十分に達成していると判断する。
２）評価上で特に記述すべき点
特になし

基準３−３
○ 教職大学院にふさわしい実習が設定され、適切な指導がなされていること。
［基準に係る状況］
３−３−１：学校等における実習（１）実習科目の編成及び内容と実施
本教職大学院では、すでに述べたように、学校力開発コース、授業力開発コース、特別支援教育コーディネー
ターコースの３コース体制を取っている。実習については、臨床実習、開発実習、探究実習を設定している（表３−１−２）。
実習科目の全体像は表３−３−１のとおりである。授業力開発コースの学部卒学生は、１年次に通年で学校臨床基礎実習を附属学校または連携協力校で行い、２年次に授業力開発実習を連携協力校で実施する。現職教員学生のうち、学校力開発コース及び授業力開発コースは、通年で学校臨床実習（授業力開発、学校力開発）、学校力開発実習あるいは授業力開発実習ともに原則として置籍校で行う。特別支援教育コーディネーターコースは、学校臨床実習（特別支援教育）、特別支援教育指導実習ともに、通年で特別支援教室「すばる」（本学教育学研究科設
置通級指導教室）で行うが、学生の課題により、置籍校または連携協力校において実施する場合もある（資料３−３−１、資料３−３−２）。各コースの実習記録の実際は資料３−３−３のとおりである。
例えば、学校力開発コースの場合、学校臨床実習Ⅰ・Ⅱ（学校力開発）、学校力開発実習Ⅰ・Ⅱ、探究実習から構成されている。学校臨床実習Ⅰ・Ⅱ（学校力開発）、学校力開発実習Ⅰ・Ⅱについては、現職教員学生は置籍校、または、連携協力校で実施している。内容は、学校力開発に資する課題の発見と確認から、それらの解決プラン
を試行実践するという過程を踏むこととしている。また、学校力開発に資する情報収集活動を行い、考案した学
校力開発に資する課題解決プランを実践し、その成果と課題をまとめている。学校教育活動全体が省察の対象である。毎週木曜日に実習校（主に置籍校）にて学校の教育活動全体を総合的に体験し、毎週金曜日に大学にて指導教員（正・副２名体制）のもとで省察を積み重ねる。このことを通して学校力開発に資する課題解決プランを立案、実施、改善する過程を踏む。その成果と課題については、年度末の３月に教職実践研究フォーラムを開催して、その内容を公開している。
探究実習は、学校力開発コース及び授業力開発コースについては、９月に２週間集中型として実施する。本学
教育学部学生の附属学校（小・中各２校、計４校）での教育実習に帯同し、附属学校実習担当教員が本学教育学
部教育実習生に対して行う授業づくりや学級経営等に関する指導を参観する。その指導内容を踏まえた上で、スクールリーダーとして初任者及び若年層の教員に対する授業づくりにかかわる指導、助言の在り方について学ぶ
機会としている。現職教員学生及び学部卒学生は実習記録にその日の実習内容を振り返り、附属学校実習担当教員からその都度コメントを受け、最後に、実習期間中に学んだことを省察し、レポートにまとめている。
特別支援教育コーディネーターコースの探究実習は、４～９月に分散型として実施する。附属特別支援学校、－ 21 －

香川大学大学院教育学研究科高度教職実践専攻

基準領域３

公立小中学校の通級指導教室、医療機関、療育機関等において実施する。医療機関、療育機関については、個人情報の観点から実習先と連絡調整して１施設１名ずつ実施している。通級指導教室の参観・見学では、通級による指導の実際を知り、教育以外の関係機関との協同連携の在り方、ネットワークの築き方等の実践力の向上を図ることを目的としている。
現職教員学生の実習は置籍校において週１回実施しており、遠方の学校の場合、学生や大学教員の移動には時間がかかるものの、実習指導そのものに問題や課題は発生していない。

表３−３−１

各コースの実習科目の構成

学部卒学生
１年次
前期
学校臨床基礎実習Ⅰ
２単位
分散型（一部集中型）
授 業 力 開 発 5h×16w=80h
コース

２年次
後期

前期

後期

学校臨床基礎実習Ⅱ
２単位
分散型（一部集中型）
5h×16w=80h

授業力開発実習Ⅰ
２単位
分散型（一部集中型）
5h×16w=80h

授業力開発実習Ⅱ
２単位
分散型（一部集中型）
5h×16w=80h

連携協力校
附属学校、連携協力校 附属学校、連携協力校
探究実習（授業力開発）
のいずれか
のいずれか
２単位、集中型、2w、附属学校

現職教員学生
１年次
前期
学校臨床実習Ⅰ（学校力開発）２単位
学 校 力 開 発 分散型（一部集中型）
5h×16w=80h
コース

２年次
後期

前期

後期

学校臨床実習Ⅱ（学校力開発）２単位
分散型（一部集中型）
5h×16w=80h

学校力開発実習Ⅰ
２単位
分散型（一部集中型）
5h×16w=80h

学校力開発実習Ⅱ
２単位
分散型（一部集中型）
5h×16w=80h

置籍校。附属学校、連携協力校でも可。

探究実習（学校力開発）
置籍校。附属学校、連携 置籍校。附属学校、連携
２単位、集中型、2w、附属学校協力校でも可。
協力校でも可。
学校臨床実習Ⅰ（授業力開発）２単位
授 業 力 開 発 分散型（一部集中型）
5h×16w=80h
コース

学校臨床実習Ⅱ（授業力開発）２単位
分散型（一部集中型）
5h×16w=80h

授業力開発実習Ⅰ
２単位
分散型（一部集中型）
5h×16w=80h

授業力開発実習Ⅱ
２単位
分散型（一部集中型）
5h×16w=80h

置籍校。附属学校、連携協力校でも可。

探究実習（授業力開発）
置籍校。附属学校、連携 置籍校。附属学校、連携
２単位、集中型、2w、附属学校協力校でも可。
協力校でも可。
特別支援教育指導実習
Ⅰ
２単位
分散型（一部集中型）
5h×16w=80h

特別支援教育指導実習
Ⅱ
２単位
分散型（一部集中型）
5h×16w=80h

学校臨床実習Ⅰ（特別支援教育）２単位
特 別 支 援 教 分散型（一部集中型）
育 コ ー デ ィ 5h×16w=80h

学校臨床実習Ⅰ（特別支援教育）２単位
分散型（一部集中型）
5h×16w=80h

ネーターコ
特別支援教室すばる。
ース

特別支援教室すばる。置籍校、連携協力校も可。
特別支援教室すばる。
探究実習（特別支援教育）
置籍校、連携協力校で２単位、分散型（一部集中型）、4h×15w=60hも可。
附属特別支援学校、県リハビリテーションセン
ター、医療機関等（出典：教職大学院作成）－ 22 －

香川大学大学院教育学研究科高度教職実践専攻

基準領域３（２）実習科目の時期、系統性への配慮
実習科目のうち例えば、学部卒学生を受け入れる授業力開発コースは、1 年次の前後期を通じて、附属学校または連携協力校において、学部段階の教育実習の成果を踏まえて、その成果を生かしつつさらに授業力の向上を図る学校臨床基礎実習Ⅰ・Ⅱを行う。２年次は、各自の課題解決のために、連携協力校で実施される授業力開発
実習Ⅰ・Ⅱに取り組む。また、９月には前項で説明した探究実習にも取り組み、学部学生のチューターとして、各自がそれまでの実習で学んだことを指導に生かすことを通して、資質能力を高める機会を設けている。
現職教員学生の場合は、それぞれの学生の課題を明確にしつつ、解決の方途を探り、試行、実践するというプロセスを、指導教員（正・副）と相談または指導を受けながら取り組んでいる。その過程については、前述したとおりである。
（３）実習校の確保と連携及び実習連絡協議会の実施
実習校は、附属高松小学校、附属高松中学校、附属坂出小学校、附属坂出中学校、附属幼稚園、附属特別支援
学校、特別支援教室「すばる」を中心に、実習連携協力校 17 校（小学校 14 校、中学校４校、その内に小中一貫校１校を含む）を、学生の課題解決等のニーズに沿って選定している（資料３−３−４）。さらに現職教員学生の置
籍校を実習校としている。実習に資する適切な学校種及び十分な学校数が確保されている。
専攻会議のもとに、専攻内役割分担として、実習の実施状況の全体を総括する実習担当の教員を各コースから
１名、計３名おいている。さらに、各学生の指導教員（正・副）が日常的に各実習校と連絡調整を取りながら、実習の実施、調整を行っている。
例年２月に、香川大学大学院教育学研究科高度教職実践専攻（教職大学院）実習連絡協議会（以下「実習連絡協議会」という。
）（資料３−３−５）を開催して、連携協力の一層の充実に努めている。各校で実施される実習テーマ、計画、体制、評価等の連携について、確認と情報及び意見交換を行っている（資料３−３−６）。
実習校（附属学校、連携協力校、現職教員学生の置籍校等）に対して行ったアンケート調査の結果から、実習に対して高い評価を得ている（資料３−３−７）。実習時間、実習形態、実習の内容、実習校・機関等における実習生へのかかわり方、大学の指導教員の訪問回数、大学の指導教員の実習生への指導の在り方、実習校・機関等に対する大学教員のかかわり方（指導・支援の在り方や連絡・調整の在り方等）のいずれについても、おおむね良好な結果が得られている。また、平成 30 年度のアンケート調査からは、探究実習のねらいや実習の在り方について、実習校の十分な理解を得るための努力がさらに必要であることが判明し、次項に記したように対応を行っている。
（４）実習校に対する周知・説明及び配慮
前述のとおり、２月に実習連絡協議会を開催して、連携協力の一層の充実に努めている。また、実習担当の教員３名と各学生の指導教員（正・副）がそれぞれに連携協力校を巡回し実習内容等を確認している。それとともに、毎年、所管の市町教育委員会を訪問し、連携協力校での実習状況等を報告・協力依頼をしている。
連携協力校から、教育研究上の支援の要請があれば、その要請の内容に応じて、大学教員が対応する体制を取っている。例えば、道徳科授業の校内授業研究会の講師として、また、連携協力校のある地域の教育研究会等の講師等として、それぞれの学校や地域の教育活動の充実に資する活動を行っている。
平成 30 年度に実習校に対して行ったアンケート調査から、探究実習のねらいや実習の在り方についての指摘を受けた。令和元年度の実習説明の際には、より丁寧な説明を行うことを計画して取り組んでいる。
（５）現職教員学生が置籍校で実習を行う場合の配慮
現職教員学生の場合は、各自の課題解決のために置籍校での実習に取り組むこととなっている。そのために、
年度当初に、現職教員学生の置籍校での実習の趣旨、内容について、指導教員（正・副）がそれぞれの学生の置－ 23 －

香川大学大学院教育学研究科高度教職実践専攻

基準領域３

籍校に訪問して説明し理解を得ている。それを受けて、現職教員学生は、各自の課題解決、置籍校の学校課題の解決を意図して実習に取り組む。置籍校においては校内の指導支援教員（多くの場合、教頭職がこれにあたることが多い）の指導、助言を得ながら実習に取り組んでいる。各学生の指導教員（正・副）は、現職教員学生の置籍校を訪問し、実習の様子を観察、確認するとともに、置籍校において指導の時間や場所を確保して、より状況に即した指導、助言を行うようにしている。
（６）多様な背景を持つ学生に対する実習科目での対応
本教職大学院では、小学校教諭免許状が未取得で、その取得を希望する学生には、３年間の長期履修学生制度を適用して小学校教諭免許状を取得できる「小学校教諭免許取得コース」を設けている。また、学部卒学生や社
会人経験学生に対しては、指導教員がその学修状況をこまめに把握し指導助言しているとともに、現職教員学生
がチューターの役割を担い日常的にそれらの学生の学修を支援している。そのことそのものが現職教員学生の実
践的指導力伸張に寄与している。
実習科目についても、短期履修学生制度が適用されない現職教員学生には、１年次に、附属学校または連携協
力校、特別支援教室「すばる」における学校臨床実習Ⅰ・Ⅱ、また、学部卒学生（授業力開発コースのみ）には、
１年次に学校臨床基礎実習Ⅰ・Ⅱが用意されている。学校臨床基礎実習Ⅰ・Ⅱにおいては、学部卒学生の基礎的な授業力を保証するために、主に附属学校において学部段階の実習の成果を踏まえ、より実践的な実習を行っている。
（７）学校以外の機関で実習を行う場合の実施内容・方法、及び指導体制
特別支援教育コーディネーターコースの探究実習では、附属特別支援学校と公立小中学校の通級指導教室に加え、医療機関と療育機関でも各機関の機能を理解するための実習を、各機関の指導のもとに行っている（資料３−３−８）。コースの教員が随時訪問し、各施設の指導担当者と指導目的及び指導方針等の共有を図るとともに実習
状況を踏まえた指導を適宜行っている。実習記録やコースの教員の観察、各施設の指導担当者の評価等で実習の成果を確認している。
（８）短期履修学生制度を利用した現職教員学生に対する実習の一部免除の方法及び基準
短期履修学生制度を利用した現職教員学生は、１年次に課している実習科目の学校臨床実習Ⅰ・Ⅱ（４単位）を修得したものと認定することにより、１年間の履修によって本教職大学院を修了することができる。
学校臨床実習Ⅰ・Ⅱは、現代的教育課題を教育現場で臨床的に把握し、２年次での具体的課題解決実習の素地を培うものであり、自己の取り組むべき教育課題を明確にすることが目的である。それゆえ免除の認定に当たっては、入試段階で、現代的教育課題に対する取組実績を評価し、後述する提出書類を厳正に審査して判断する。
そこで、短期履修学生制度の認定の審査に加えて、実習免除の認定を審査するための提出書類として、①職務実績調書（指導主事、教務主任、現職教育主任、特別支援教育コーディネーター等の職務実績に関わる役職・校内分掌業務等の一覧。加えて一覧にされた実績のうち、特に重要な３点について、各 400 字程度で修得した資質
能力に関して論述する）、②研究実績調書（県教育委員会・市町教育委員会・教育センター等主催の授業研究・提案発表、校内授業研究等の一覧。加えて一覧にされた実績のうち、特に重要な３点について、関連資料を添付すると共に、各 400 字程度で修得した資質能力に関して論述する）がある（資料３−３−９）。
さらに、1 年前期終了時点に、入学前の実績と前期までの修学を通じて、充分な学修成果を短期履修学生制度で保証できるかを確認し、実習単位を認定するために、学校臨床実習代替レポートの提出を求めている。学校臨
床実習代替レポートは、大学院の半期の学びを総合し、学校臨床実習Ⅰ・Ⅱ（４単位）に相当する資質能力を確認するための特別課題である。不十分と判定された者は免除認定を取り消す場合がある。評価の観点は、学校臨
床実習Ⅰに準じる。すなわち、学校教育の現代的課題を理解し、学校現場の臨床的な実践的課題と具体的につないで把握することができているか、また臨床的に見いだした学校教育の課題を焦点に、自己の研究課題の明確化－ 24 －

香川大学大学院教育学研究科高度教職実践専攻

基準領域３ができているかである。１年前期での学修の記録（実践記録等）を学びの履歴（ポートフォリオ）としてファイル化したものを振り返り、上記の観点に沿ってレポートをまとめる。
さらに、短期履修学生の修了後の質保証を確保し、実践的リーダーとなる教員を養成するために、すでに述べたように、教職大学院修学前プログラム、教職大学院フォローアップ・プログラムの２つの課題を課している。

《必要な資料・データ等》
資料３−３−１

教職大学院実習要項（2019 年度）

資料３−３−２

特別支援教育指導実習Ⅰ・Ⅱ 実施要項（平成 30 年度）

資料３−３−３

実習の記録（各コース２名分）

資料３−３−４

実習連携協力校一覧

資料３−３−５

香川大学大学院教育学研究科高度教職実践専攻（教職大学院）実習連絡協議会規程

資料３−３−６

教職大学院実習連絡協議会

資料３−３−７「教職大学院の実習に関するアンケート」集計結果（平成 28～30 年度）

資料３−３−８「探究実習（特別支援教育）」 実施要項（平成 30 年度）

資料３−３−９

香川大学大学院教育学研究科学生募集要項（修士課程）（専門職学位課程）（平成 31 年度）【再掲

次第・議事録（平成 28〜30 年度）

資料１−２−２】、p.4-5、p.14（基準の達成状況についての自己評価：Ａ）
１）当該標語とした分析結果
本教職大学院では、実習の目的、内容が明確に定められており、かつ実習の運営についても附属学校、連携協
力校、各関係機関との連絡、調整、協議に細心の注意を払い実施している。また、実習期間中においては、指導教員（正・副）が訪問指導を実施する等、その実をあげるために細心の指導、助言を行っている。その成果として、前述したように、実習校のアンケート集計結果から高い評価を得ている。以上のことから、本基準を十分に達成していると判断する。
２）評価上で特に記述すべき点
実習がその実をあげることができるか否かは、実習の目的が明確になっていること、さらに、実習を実際に実施する実施校との共通理解のもとに実習が実施、運営されることである。実習校との連絡、調整の機会である実習連絡協議会ばかりでなく、各学生の指導教員が、学生とともに訪問し、個別に実習校との連絡、調整を行って
いる。

基準３－４
◯ 学習を進める上で適切な指導が行われていること。
［基準に係る状況］（１）履修指導に係る時間割の設定、履修や授業の実施、学生の履修負担程度
各コースとも 46 単位以上の修得が修了には必要である。年間の履修単位の上限は原則として 44 単位である。
ただし、短期履修学生制度による履修の場合は、年間 52 単位までとしている（資料３−１−１）。学生の履修への配慮として、所属のコース以外の授業科目についても履修できるように、一つの時間帯に授業科目が重ならない
ようにできる限り時間割を設定している。令和２年度からの大学院教育学研究科改組後も、所属コース以外の授業科目も履修することが可能なように検討している。
また、時間外に夏季の集中講義として、現在は１科目のみ設定しているが、令和２年度からは学校力開発コー－ 25 －

香川大学大学院教育学研究科高度教職実践専攻

基準領域３

スの授業科目も集中講義として開設予定である。学生にも４月当初から実施方法を周知しており、また負担加重にならないように、学生の受講が可能かを確認しながら設定している（資料３−１−６）。また、９月最初の２週間に集中的に行う探究実習（２単位）が設けられている。この点についても、過重な負担とならないように、学生の声も個別に聞きながら実習先の決定等にも配慮して実施している。
（２）遠隔授業を行う際の授業方法の整備及び学習支援
平成 29 年度に、四国内の教職大学院における遠隔授業（単位互換）のシステム整備（電子黒板を含めて）を行
い試行実施し、平成 30 年度から遠隔授業を本格実施した。本教職大学院からは、平成 30 年８月に集中講義「学校教育における今日的課題〜道徳教育及び特別支援教育の視点から〜」を行い、特別支援教育、道徳教育の３名の専任教員が担当した。他大学の院生の反応も感想等から好評であった（資料３−４−１）。
（３）オフィスアワー等の個別の学生指導のための時間確保
各授業科目のシラバスの欄にオフィスアワーの時間を掲載している。平成 30 年度に、半期修了時に個別の相談や指導等で教員の研究室等を訪ねた頻度について聞くと、17 名中、全くないが 6 名、１－３回が７名、４－５回が１名、６－10 回が２名、11 回以上が１名であった。全くないと回答した学生に個別に聞くと、「授業後や学内であった時にその都度、相談したり質問したりしている。
」、「教員が院生控室に来た時に聞いている。
」等のように、いつでも自由に相談できると感じていることがわかった。また、大学院教育学研究科学生便覧では、学生支援に関して、学生相談室「何でも窓口」の利用の仕方等も詳しく記載しており、気軽に尋ねられるように支援している。
（資料３−１−１）（４）組織的な履修指導と学習プロセスを支援する仕組み
入学前の３月初旬には、大学院での学修や生活についての不安軽減のために説明会や研究課題事前相談会を位置づけている。入学時の４月には、本専攻担当の全教員が参加して、履修に関する全体でのガイダンスを行い、その後コース毎に説明会や相談できる時間を設けている。また、２年次生による説明や相談の時間を設定し、学務係で大学院事務担当からもメールで情報発信があり、いつでも学務係に直接質問等にも行けることや学生相談室「何でも窓口」について伝えている。学生への履修指導に関する主な時期と内容は、表３−４−１に示した。
履修に関する学生へのアンケートでは、①４月のコース毎の説明や相談、②４月の全体でのガイダンス、③２
年次生による説明や相談の順で役に立ったと回答を得た。さらに、半期修了後の時間割や履修に関することでの要望等で、専修免許取得に関することをより詳しくしてほしいとの意見が複数あった。
ただし、学生のポートフォリオや学習のプロセスを専攻として把握し支援する仕組みは、まだ充分に確立されたとはいえない。現在は、各研究指導担当の教員や授業担当教員が、その都度、学生に学習プロセスを確認した
り、各学期始めやまとめの時期に、学生や教員が全体で集まったりして、互いに確認する中で状況を把握している。さらに、個々の学生には教職実践研究Ⅰ・Ⅱの担当教員として、主担当と副担当の教員が配属されており、学習面だけでなく生活面等も含めて相談に応じている（資料３−４−２）。

表３−４−１時

期

学生への履修指導の主な時期と内容
内容

対

入学前の３ 大学院での学修や生活についての不安軽減のために
月初旬

説明会や研究課題事前相談会
履修に関する全体でのガイダンス、コース毎に履修に関する説明会、個別相談等

４月

履修の実際について（２年次生より）の説明や個別相談
時間割の確認、履修に関する個別相談象

当入学予定者全員

本教職大学院教員全員

１年次生全員

本教職大学院教員全員

１年次生全員
１年次生全員

コース毎の履修に関する個別相談（２年次の実習等） ２年次生全員－ 26 －

担

学生担当教員、学務担当
教員、２年次生
指導教員、本教職大学院
各コース担当教員

香川大学大学院教育学研究科高度教職実践専攻
時間割や履修に関することの話合い、夏季休業中の集

７月

中講義や後期の履修に向けて、個別相談等

７月、８月 探究実習に関する事前説明会

履修対象者

学習プロセスの確認、長期履修制度や免許等の相談、

随時

学生全員

実習に関する授業参観等

学生全員

基準領域３

本教職大学院教員全員
附属学校の実習担当の教員、実習担当教員
本教職大学院教員全員（出典：教職大学院作成）《必要な資料・データ等》
資料３−４−１

四国４大学教職大学院単位互換科目 遠隔授業に関する他大学院生のアンケート結果

資料３−４−２

教職大学院

指導担当教員一覧（平成 30 年度）（基準の達成状況についての自己評価：Ａ）
１）当該標語とした分析結果
履修指導に係る学生の個別の相談等の状況、オフィスアワーの活用状況、履修指導と学習プロセスを支援する
仕組み等から総合的にみて、学習を進める上での適切な履修指導等が本基準を十分に達成していると判断する。

２）評価上で特に記述すべき点
なし

基準３－５
○

成績評価・単位認定、修了認定が大学院の水準として適切であり、有効なものとなっていること。

［基準に係る状況］（１）成績評価及び修了認定の基準
香川大学大学院学則（資料３−５−１）の第７条（専門職学位課程）に、「専門職学位課程は、高度の専門性が求められる職業を担うための深い学識及び卓越した能力を培うことを目的とする」と定めている。この目的のもと、本教職大学院は、専攻の教育目的・カリキュラム・ポリシーを定め、教育課程を編成している（資料３−１−１）。こうした教育目的、カリキュラム・ポリシーを踏まえた上で、授業科目を構成・開設し、成績評価、単位認定、修了認定を行っている。
香川大学大学院学則は、成績評価のあり方及び修了認定の基準を表３−５−１のように定めている。これは本学のホームページで公開されており、加えて学生に配布する大学院教育学研究科学生便覧にて公表している。成績
評価の基準は、授業シラバスで観点別に記載されており、香川大学教務システム DreamCampus（資料３−２−１）
を通して公開されている。アティーブメントテストだけでは測りにくい質的な部分についてもルーブリックを用いたパフォーマンス評価が行われている（資料３−５−２）。

表３−５−１

本学大学院の成績評価と修了認定（単位の授与）第 37 条2

授業科目を履修した学生に対しては、試験又は研究報告により単位を与えるものとする。

試験及び研究報告の成績の評価は、秀、優、良、可又は不可の評語をもって表し、秀、優、良及び可を合
格とする。

3

授業科目の単位の授与は、学期末又は学年末に行うものとする。
（中略）（専門職学位課程の修了要件）－ 27 －

香川大学大学院教育学研究科高度教職実践専攻
第 45 条

基準領域３

教職大学院の課程の修了要件は、大学院に２年 （第 17 条第２項の短期履修学生にあっては 1 年）以上在学し、所定の単位を修得するものとする。
（出典：資料３−５−１

香川大学大学院学則）（２）成績評価及び単位認定、修了認定の実施
すべての授業を複数教員で担当しており、成績評価等の妥当性を担保するため、成績評価及び単位認定は、授業担当教員全員での協議に依っている。さらに、修了にあたっては、前期に開講される教職実践研究Ⅰ、後期に開講される教職実践研究Ⅱの各最終回にて、本教職大学院の教員全員の前で実践研究の進展状況や成果を報告しており、内部審査による質保証の措置をとっている。加えて、教職実践研究報告書を作成・公刊し、３月上旬の教職実践研究フォーラムで全員が発表することを課している。学外への成果公表を質保証の大きな契機として位置付けている。
成績評価体制を含む本教職大学院の運営等に関しては、香川県教育委員会関係者等からなる教職大学院運営協
議会に外部評価を依頼している。教職大学院運営協議会は、３月の教職実践研究フォーラムの後に開催している。学生の学修に関わる多様な資料を以て外部評価を依頼している。また平成 31 年度当初に、教職大学院教育課程連携協議会を発足させて、教職課程における外部評価の体制を強化する。

《必要な資料・データ等》
資料３−５−１

香川大学大学院学則【再掲資料１−１−１】

資料３−５−２

教職実践研究Ⅰ・Ⅱ ルーブリック評価表（基準の達成状況についての自己評価： Ａ ）１）当該評価とした分析結果
香川大学大学院学則に定めた修了認定、またシラバスに定めた成績評価は、学生及び外部に公開しているとおりの手続きで行なわれている。これまでの本教職大学院の修了生は、教職実践研究Ⅰ・Ⅱの最終回に、本教職大学院の教員全員の前で実践研究の進捗状況や研究成果を発表しており、さらに教職実践研究フォーラムでも、その成果を外部に向けて広く公表している。その意味で、成績評価、単位認定、修了認定の妥当性を担保する措置を励行している。以上のことから、本基準を十分に達成していると判断する。
２）評価上で特に記述すべき点
教職実践研究Ⅰ・Ⅱの専攻内での審査に加えて、教職実践研究フォーラムでは、県内外から参加した多くの参加者からも率直な意見を得ている。その後に、教職大学院運営協議会を開催し、外部評価を依頼している。こうした多面的な方法により、教職大学院としての成績評価の在り方を担保している。

２「長所として特記すべき事項」
香川県教育委員会との連携・協議をもとに、教育課程を構想し実施してきた。教職大学院の発足後も、香川県教員等人材育成方針への対応を速やかに実現している。こうした連携は、
本教職大学院の長所として特記できる。

－ 28 －

香川大学大学院教育学研究科高度教職実践専攻

基準領域４

基準領域４：学習成果・効果
１．基準ごとの分析
基準４−１○

教職大学院の目的及びディプロマ・ポリシーに照らして、在学生における学習の成果・効果があがっていること。

［基準に係る状況］（１）在学生の学修の成果及び効果
共通科目、コース科目、実習科目の全科目において学部卒学生及び現職教員学生ともに全単位を修得しており、修得率は 100％である（表４−１−１）。現職教員学生は短期履修制度により１年で修了し、学部卒学生は２年間履修する学生と、長期履修制度及び小学校教員免許取得コースの履修により３年間で履修する学生がいる。学生の履修年限は異なるが、これまで全学生が予定どおり修了し、修了率は 100％である（表４−１−２）。専修免許に関しても、履修年限が異なることを考慮した上で、予定どおり全学生が取得し、取得率は 100％である（表４−１−３）。他方、長期履修学生制度（３年履修）を活用して小学校教員免許取得コースを履修する学部卒学生もおり、平成 30 年３月に 1 名が小学校教諭一種免許状を取得しており、令和２年３月にもう 1 名が取得予定である。

表４−１−１
年

単位修得・単位修得率（平成 28 年度から平成 30 年度）度

平成 28 年度入学

学生区分

科目

平成 30 年度入学

学部卒学生 現職教員学生 学部卒学生 現職教員学生 学部卒学生 現職教員学生
入学者数

3

12

1

12

3

12

延べ履修者数

32

129

11

125

27

128

共通科目 延べ単位修得者数コース

平成 29 年度入学

32

129

11

125

27

128

単位修得率

100％

100％

100％

100％

100％

100％

延べ履修者数

25

99

8

104

11

105

延べ単位修得者数

25

99

8

104

11

105

単位修得率

100％

100％

100％

100％

100％

100％

延べ履修者数

15

60

5

60

6

60

実習科目 延べ単位修得者数

15

60

5

60

6

60

100％

100％

100％

100％

100％

100％

単位修得率
（出典：教育学部学務係）
表４−１−２
年修了者及び修了率度

平成 28 年度

平成 29 年度

平成 30 年度

学生区分

学部卒学生

現職教員学生

学部卒学生

現職教員学生

学部卒学生

現職教員学生

修了予定者

0

12 名

2名

12 名

2名

12 名

修了者

0

12 名

2名

12 名

2名

12 名

修了率

－

100％

100％

100％

100％

100％

（出典：教育学部学務係）
表４−１−３
年

専修免許取得者及び取得率度

平成 28 年度

平成 29 年度

平成 30 年度

学生区分

学部卒学生

現職教員学生

学部卒学生

現職教員学生

学部卒学生

現職教員学生

修了予定者

0

12 名

2名

12 名

2名

12 名

専修免許取得者

0

12 名

2名

12 名

2名

12 名

－ 29 －

取得率

－

100％

香川大学大学院教育学研究科高度教職実践専攻

基準領域４

100％

100％

100％

100％

（出典：教育学部学務係）（２）在学生の学修の成果及び効果を把握する仕組み
在学生の学習成果・効果を把握する仕組みとして、本教職大学院では毎学期、学生による授業評価を実施している（表４−１−４、資料４−１−１）。本研究科全体としては、原則として５名以上の科目において授業評価を実施するとされているが、本教職大学院においては５名以下の科目においても授業評価を実施するとし、本教職大学院で開講されている全科目で授業評価を実施している。また授業評価結果は毎学期、全科目の評価結果が授業
担当教員全員に周知され、次年度の授業改善の資料として活用されている。
さらに、在学生の学習成果・効果を把握する仕組みとして挙げられるのが、教職実践研究Ⅰ（前期）及び教職実践研究Ⅱ（後期）における、実践研究課題の全体発表会の開催、実践研究課題の最終報告書となる教職実践研
究報告書の作成である。前期の最終回に実施される教職実践研究Ⅰの全体発表会では、学生各自が取り組む実践
研課題の中間発表会の場として、全学生が研究の進展状況について発表した上、学生同士でコメントし合うとともに、各コースの教員から指導を受けることができる。また、後期の最終回に実施される教職実践研究Ⅱの全体発表会では、全学生が実践研究課題の総仕上げとして研究成果を発表し、専攻全体で討議する。その成果が教職実践研究報告書（資料４−１−２）としてまとめられる。

表４−１−４

学生による授業評価結果（５段階評価による全科目の平均値※）（平成 28～30 年度）
平成 28 平成 28 平成 29 平成 29 平成 30 平成 30
年度
年度
年度
年度
年度
年度
後期
前期
後期
前期
後期
前期

＜講義科目＞
学習目標と教授法について①講義内容はシラバスに沿ったものとなっていたか。

4.40

4.54

4.47

4.54

4.33

4.06

②授業のレベルは適切だったか。

4.17

4.47

4.39

4.49

4.14

4.02

③討論や質疑応答の機会は十分に与えられていたか。

4.34

4.58

4.42

4.51

4.22

4.07

④学校現場の課題を解決する力につながる授業だったか。

4.37

4.65

4.50

4.53

4.35

4.07

⑤理論と実践の往還が意識された授業だったか。

4.28

4.52

4.50

4.46

4.31

4.01

2.58

2.36

3.09

3.68

2.60

2.78

4.46

4.49

4.50

4.62

4.17

4.03

⑧教員の説明はわかりやすかったか。

4.41

4.55

4.45

4.32

4.09

3.93

⑨教員の授業に対する熱意が感じられたか。

4.58

4.71

4.65

4.66

4.42

4.23

4.29

4.49

4.39

4.47

4.17

3.92

①課題設定の時間は十分だったか。

4.13

4.40

3.44

4.50

4.46

4.18

②自らの課題に取り組む上で実習の時間は十分だったか。
③実習をとおして学校現場の課題を解決する力を付けることができたか。

4.00

4.40

3.56

4.56

4.31

4.00

3.67

4.33

3.75

4.31

4.23

4.06

④理論と実践の往還を意識できる実習か。

4.07

4.40

4.00

4.50

4.46

4.18

実習への取組について⑤一週間あたり（平均して）この実習に関して実習以外にどれぐらい時間を使ったか。
－ 30 －

4.00

4.27

4.31

4.88

4.08

4.06

授業への取組について⑥一週間あたり（平均して）この授業に関して授業以外にどれぐらい時間を使ったか。
授業への取組について⑦この授業に熱心に取り組んだか。
教員及び授業の進め方について総合評価⑩全体の満足度はどうか。
＜実習科目＞
実習内容について香川大学大学院教育学研究科高度教職実践専攻

基準領域４

実習への取組について⑥毎回、熱心に実習に取り組んだか。

4.47

4.80

4.50

4.81

4.62

4.53

4.20

4.47

3.94

4.44

4.46

4.41

総合評価
⑦実習全体の満足度はどうか。
（出典：資料４−１−１

授業評価アンケート（高度教職実践専攻）評価結果（平成 28〜30 年度））※⑥以外は、「全く思わない」を 1 点、「あまり思わない」を 2 点、「普通」を 3 点、
「概ねそう思う」を 4 点、「非常にそう思う」を 5 点とし、⑥は「全くしない」を 1 点、「１時間未満」を 2 点、
「１時間～２時間」を3 点、「２時間～３時間」を 4 点、「３時間以上」を 5 点とし、平均値を算出したものである。
（３）ディプロマ・ポリシーに照らした進路状況
留年者数、休学者数、退学者数は、平成 29～30 年度において、いずれも 0 名である（表４−１−５）。学部卒
学生（講師経験者を含む）の修了後の進路は、平成 29 年度、平成 30 年度ともに、学部卒学生の修了予定者全員が本県の教員採用試験に合格し、正規教員として採用されている。また、平成 30 年度に正規採用された学生の中には、香川県教育委員会が設けている「大学院在学に係る採用時の特例」により、１年間の採用延期に該当し、本教職大学院での学修を続ける学生２名も含まれている（表４−１−６）。学生の修了時の学修に関する評価結果
において、学生は本教職大学院における学習に対してきわめて高く評価しているといえる（表４−１−７、資料
４−１−３）。

表４−１−５
年

留年者数、休学者数、退学者数

度

平成 28 年度

平成 29 年度

平成 30 年度

在籍者数

15 名

14 名

16 名

留年者数

0名

0名

0名

休学者数

0名

0名

0名

退学者数

0名

0名

0名

（出典：教育学部学務係）
表４−１−６

学部卒学生（講師経験者を含む）の修了後の進路
年

修
教

了

度
予

正規採用

員

定

平成 28 年度者

0名

平成 29 年度

平成 30 年度

2名

2名

2名

採用延期なし0名

採用延期あり※

0名

0名

2 名（小 1、中 1）

0名

0名

0名

0名

0名

0名

非正規採用
民間・その他（小１、中１：講師経験者）

2 名（小 1、中 1）（出典：教育学部学務係）※香川県教育委員会が設けている「大学院在学に係る採用時の特例」により、１年間の採用延期に該当する学生である。
表４−１−７

学生の修了時の学修に関する評価結果（５段階評価による平均値※）
平成 29
年度
修了

平成 30
年度
修了

①カリキュラムの編成・開発について、専門的な知識や技能を修得することができた。

4.07

3.86

②教材研究、学習支援の方法について、専門的な知識や技能を修得することができた。

4.36

4.21

③生徒指導・教育相談、道徳教育について、専門的な知識や技能を修得することができた。

4.79

4.36

④学級経営・学校経営について、専門的な知識や技能を修得することができた。

4.36

4.00

⑤学校づくり・校内支援体制、学校の役割について、専門的な知識や技能を修得することができた。

4.43

4.07

－ 31 －

香川大学大学院教育学研究科高度教職実践専攻

基準領域４⑥通常の学級での特別支援教育について、専門的な知識や技能を修得することができた。

4.43

4.07

⑦コース科目の履修を通して、学校現場での課題を解決する力を高めることができた。

4.29

4.07

⑧コース科目の履修を通して、学校での授業・指導を実践する力を高めることができた。

4.29

4.36

⑨学校等での実習を通して、学校現場での課題を解決する力を高めることができた。

4.21

3.93

⑩学校等での実習を通して、学校での授業・指導を実践する力を高めることができた。

4.36

4.07

⑪学校現場の状況や児童生徒の現状などを的確に分析・把握する力を高めることができた。

4.43

4.08

⑫新たな知見や教授技術を学校現場での実践に適用し検証する力を高めることができた。

4.29

4.31

⑬学校現場での課題を他者との協働のもとに実践し解決する力を高めることができた。

4.57

3.85

⑭現代的な教育の諸課題について、自ら追究・実践する能力を高めることができた。
⑮上記のすべての項目を総合的に判断して、ご自分の教職大学院での学びにどの程度満足されていますか？

4.57

4.31

4.57

4.38

（出典：資料４−１−３

教職大学院生の修了時の学びについてのアンケート調査結果（平成 29・30 年度））※「思わない」を1点、「あまり思わない」を2点、「どちらでもない」を3点、「そう思う」を4点、「とてもそう思う」を5点とし、平均値を算出したものである。
《必要な資料・データ等》
資料４−１−１

授業評価アンケート（高度教職実践専攻）評価結果（平成 28〜30 年度）

資料４−１−２

教職実践研究報告書（平成 30 年度）

資料４−１−３

教職大学院生の修了時の学びについてのアンケート調査結果（平成 29・30 年度）（基準の達成状況についての自己評価：Ａ）
１）当該標語とした分析結果
単位修得、修了の状況、資格所得の状況等が数値的に極めて高い部類に属している状況から判断して、在学生の学習の成果は上がっており、在学生の学習成果・効果を把握する仕組みを有し、それが適切に機能していると
ともに、ディプロマ・ポリシーに照らした進路状況となっているといえる。以上のことから、本基準を十分に達成していると判断する。
２）評価上で特に記述すべき点
特になし。

基準４−２
○ 修了生が教職大学院で得た学習の成果が、学校等に還元されていること。また、その成果の把握に努めていること。
［基準に係る状況］（１）修了生の学修の成果及び効果の還元とその把握
短期履修学生制度を利用した現職教員学生は、修了後にフォローアップ・プログラムを行う。このプログラム
を柱として、すべての修了生に、学修の成果を地域や学校での教育活動の改善に還元するように働きかけるとともに、その成果の把握にも努めている。
学修成果が修了後にどのように活用されているか、赴任先の学校等での教育実践にどのように取り組んでいるかを知るために、修了生本人と赴任先の所属長を対象に、アンケート調査を定期的に実施している（資料４−２−１）。対象は、短期履修学生制度による現職教員でフォローアップ・プログラムを終えた者と、学部卒学生で教員採用後 1 年を経過した者である。
平成 28・29 年度の修了生本人の評価結果（表４−２−１、資料４−２−１）をまとめると、「教職大学院での学修は、今の仕事に活用できていますか」に対して、５段階評価による平均値で、平成 28 年度修了生が 4.42、平－ 32 －

香川大学大学院教育学研究科高度教職実践専攻

基準領域４

成 29 年度修了生が 4.55 という高い評価であった。
「教職大学院での学修はどのような場面で活用できています
か」を選択肢から回答を求めたところ、「学校課題解決への取組」が 16 名（69.6％）と最も多く、「教材研究と教育実践の取組」、「特別な支援を要する児童生徒の指導」、「現教や研修会等の推進」が 15 名（65.2％）であった、
さらには、フォローアップ・プログラム以外での教育研究活動、地域の教育活動への貢献、県内の教育研究団体
での活動等に取り組んでいることが報告された。このように、修了生本人からの報告では、赴任先での学校の課
題や授業等の改善に積極的に取り組んでいることがわかる。
平成 28・29 年度の修了生に対する赴任先の所属長の評価結果（表４−２−２、資料４−２−１）をまとめると、「対象の教員は、現在の職場で活躍していますか」に対して、５段階評価による平均値で、平成 28 年度が 4.64、
平成 29 年度が 4.67 という高い評価であった。
「教職大学院での学修を、どのような場面で活用していると思いますか」を選択肢から回答を求めたところ、「学校課題解決への取組」が 15 名（71.4％）と最も多く、「現教や研修会等の推進」が 14 名（66.7％）であった。学級・学年団・学校経営の推進や、同僚・若年教員との取組、授業等の改善に積極的に寄与していることがわかる。

表４−２−１

修了生のフォローアップ・プログラム後の学修に関する評価結果
平成 28 年度 平成 29 年度
修了
修了

２ヵ年合計のパーセント値※２

教職大学院での学修は、今の仕事に活用できていますか（５段階評価による平均値※１）
4.42

4.55

教職大学院での学修は、どのような場面で活用できていますか（人数）1 学校課題解決への取組

6

10

69.6 ＊＊

2 教材研究と教育実践の取組

8

7

65.2 ＊＊

3 特別な支援を要する児童生徒の指導

7865.2 ＊＊

4 学級・学年団・学校経営の推進

7

760.9 ＊

5 授業等の教科指導の取組

4

5

39.1

6 道徳教育・授業の推進

7

552.2 ＊

7 生徒指導や教育相談等

4

7

47.8

8 校務改善と教員の力量形成

5

6

47.8

9 学校外の関係機関との連携

5

3

34.8

10 同僚との協働的取組

6

6

52.2 ＊

11 若年教員への指導支援

84

52.2 ＊

12 現教や研修会等の推進

9665.2 ＊＊

13 学会や研究大会での発表等

5

5

43.5

14 特別支援校内委員会、ケース会の運営

4

4

34.8

教職大学院に就学してよかったですか（５段階評価による平均値※１）
5.00

4.82

教職大学院での修学を経て、成長したと感じることは何ですか（人数）1 理論を踏まえて考えるようになった11

9

87.0 ＊＊

2 確かな教育観を持つことができた

4

7

47.8

3 コミュニケーション能力が高まった

4

4

34.8

4 リーダーとしての自覚が高まった

6

4

43.5

5 教育･授業のための実践力が高まった

4

7

47.8

6 協働して取り組む力を身につけた6

6

52.2 ＊

7 カリキュラムを構想・開発する力が高まった

4

2

26.1

8 学級・学校の課題を発見・改善する力が高まった

7

9

69.6 ＊＊

9 個々の児童生徒への教育的支援を行える力が高まった

7

7

60.9 ＊

10 若年教員へ指導助言する力が高まった

6

6

52.2 ＊－ 33 －

香川大学大学院教育学研究科高度教職実践専攻

基準領域４11 今後も学び続ける意欲を高めた
9
6
65.2 ＊＊（出典 資料４−２−１ 教職大学院修了生フォローアップ・プログラム後アンケート調査結果（平成 28・29 年度））※１「思わない」を１点、「あまり思わない」を２点、「どちらでもない」を３点、「そう思う」を４点、「とてもそう思う」を５点とし、平均値を算出したものである。
※２ パーセント値が、65％以上に＊＊、50％以上＊を付した。
表４−２−２ 修了生のフォローアップ・プログラム後の赴任先の所属長の評価結果
平成 28 年度 平成 29 年度
修了
修了

２ヵ年合計のパーセント値※２

対象の教員は、現在の職場で活躍していますか（５段階評価による平均値※）
4.64

4.67

対象の教員は、教職大学院での学修を、どのような場面で活用していると思いますか（人数）1

学校課題解決への取組

8

7

71.4

＊＊

2

教材研究と教育実践の取組

8

4

57.1

＊

3

特別な支援を要する児童生徒の指導

5

5

47.6

4

学級・学年団・学校経営の推進

6

5

52.4

5

授業等の教科指導の取組

6

4

47.6

6

道徳教育・授業の推進

6

4

47.6

7

生徒指導や教育相談等

3

6

42.9

8

校務改善と教員の力量形成

7

3

47.6

＊

9

学校外の関係機関との連携

3

3

28.6

10

同僚との協働的取組

10

3

61.9

＊

11

若年教員への指導支援

9

3

57.1

＊

12

現教や研修会等の推進

8

6

66.7

＊＊

13

学会や研究大会での発表等

7

6

61.9

＊

14

特別支援校内委員会、ケース会の運営

3

3

28.6

対象の教員は、教職大学院での学修を経て、どのような点で成長したと思いますか（人数）1

理論を踏まえて考えるようになった

9

7

76.2

＊＊

2

確かな教育観を持つことができた

9

5

66.7

＊＊

3

コミュニケーション能力が高まった

2

3

23.8

4

リーダーとしての自覚が高まった

5

4

42.9

5

教育･授業のための実践力が高まった

10

7

81.0

6

協働して取り組む力を身につけた

6

3

42.9

7

カリキュラムを構想・開発する力が高まった

7

6

61.9

＊

8

学級・学校の課題を発見・改善する力が高まった

7

4

52.4

＊

9

個々の児童生徒への教育的支援を行える力が高まった

8

6

66.7

＊＊

10

若年教員へ指導助言する力が高まった

8

3

52.4

＊

11

今後も学び続ける意欲を高めた

6

5

52.4

＊

（出典

資料４−２−１＊＊

教職大学院修了生フォローアップ・プログラム後アンケート調査結果（平成 28・29 年度））※１「思わない」を１点、「あまり思わない」を２点、「どちらでもない」を３点、「そう思う」を４点、「とてもそう思う」を５点とし、平均値を算出したものである。
※２

パーセント値が、65％以上に＊＊、50％以上＊を付した。

（２）短期履修学生制度による現職教員学生のフォローアップ・プログラムの実施内容
短期履修学生制度を利用した現職教員学生（平成 28 年度 12 名、平成 29 年度 12 名）は、修了後に置籍校に戻り、フォローアップ・プログラムを行う。フォローアップ・プログラムでは、修了生と置籍校、修学時の指導教－ 34 －

香川大学大学院教育学研究科高度教職実践専攻

基準領域４員、県教育委員会が協働して、学校課題の解決に向けて取り組んでいる。さらに、本教職大学院が行う教職実践研究交流会、あるいは香川県教育委員会が主催する香川の教育づくり発表会のいずれかでの発表、本教職大学院が主催する行事、香川県教育委員会や香川県教育センターの行事への参加と情報交換を課している。
フォローアップ・プログラム発表題目は資料４−２−２のとおりである。学校課題の改善、授業実践、個に応じた指導等の学校教育現場が直面する課題であった。フォローアップ・プログラムにおいても、専攻会議を中心に、学修の成果を学校や地域に還元することに留意し、学生（修了生）が指導教員と関わりを定期的に保って、学校等の課題解決を推進できる体制を整えている。
（３）修了生の地域や学校における教育研究活動や教育実践課題解決等への貢献
前述に加えて、教職実践研究交流会のラウンドテーブルでの意見、教職実践研究フォーラムや教職実践研究交流会、香川の教育づくり発表会での参加者アンケート等からも、参加者の生の声を拾い、状況を把握することに努めている（資料４−２−３、資料４−２−４、資料４−２−５）。こうしたアンケート結果は、専攻会議に報告し、修了生の状況、修了生の貢献に対する評価として、専攻内で共有するとともに、本教職大学院での教育・指導に役立てている。また、教職大学院運営協議会にも報告して意見を得ている。
今後は、修了後数年を経た、修了生を対象に、その後の赴任先での教育研究活動等への取組状況を把握するために、アンケート調査等を実行する計画である。

《必要な資料・データ等》
資料４−２−１

教職大学院修了生フォローアップ・プログラム後アンケート調査結果（平成 28・29 年度）

資料４−２−２

教職大学院修了生のフォローアップ・プログラムでの発表題目一覧（平成 28・29 年度）

資料４−２−３

教職実践研究フォーラム

資料４−２−４

教職実践研究交流会

資料４−２−５

香川の教育づくり発表会

参加者アンケート評価結果（平成 28〜30 年度）

参加者アンケート評価結果（平成 29・30 年度）
教職大学院フォローアップ・プログラム発表

参加者アンケート

結果（平成 29 年度）（基準の達成状況についての自己評価：Ａ）
１）当該標語とした分析結果
短期履修学生制度を利用した現職教員学生の修了後のフォローアップ・プログラムは、学びの質を保証するためのものではあるが、学修の成果や効果を学校や地域に還元するはたらきも果たしている。修了生、赴任先の所属長にアンケート調査を定期的に行っているほか、本教職大学院が主催する行事等で、参加者アンケートを行う
等の、成果の把握に努めている。以上のことから、本基準を十分に達成していると判断する。
２）評価上で特に記述すべき点
短期履修学生制度は、修学後のフォローアップ・プログラムに取り組むことで、学び続ける教員、教職大学院での学修成果の学校への還元につながっている。

２．「長所として特記すべき事項」
特になし－ 35 －

香川大学大学院教育学研究科高度教職実践専攻

基準領域５

基準領域５：学生への支援体制
１．基準ごとの分析
基準５−１○ 学生相談・助言体制、キャリア支援等が適切に行われていること。
［基準に係る状況］（１）学習環境や学生生活に関する相談、キャリア支援の体制の整備
入学当初から安心して履修に専念できるように、入学前に大学院での生活説明会や研究課題事前相談会を行うことを合格通知とともに知らせ、３月の教職実践研究フォーラムと同日に実施している（資料５−１−１）。研究課
題事前相談会（資料５−１−２）は短期履修学生制度の修学前プログラムの一環であり、設置 1 年目は対象の現職教員学生のみの参加であったが、学部卒学生の不安軽減のために設置２年目以降は入学予定者全員を対象に、主にコース別座談会形式も取り入れる等の改善を図ってきた。
入学後は研究科ガイダンス（資料５−１−３、資料５−１−４）に加え、専攻別ガイダンス（資料５−１−５）では全体説明後にコース別ガイダンスを実施し、履修等の具体的説明を行っている。授業の合間に現職教員学生と学部卒学生が一緒に過ごす院生室には、学修に専念できるように個別の机、PC、スタンド等を学生数整備するとともに、共有の教材作成スペース、ディスカッションや相談、休憩等ができる飲食スペースを設けている。院生室
横の教職大学院資料室には、各コースの書籍や学生から要望のあった図書・教材等を購入して常時活用できるよ
うにしている。
また、学生主体の学生生活となるように学生組織をつくり、さらに、本教職大学院の教員全員の連絡先を周知して、その役割分担を知らせて院生室に掲示することで内容ごとの相談窓口を明確にし、いつでも学生からの相談に対応できるようにしている。学生の了解のもと、連絡先（メール及び携帯電話番号）を把握し、本教職大学院の教員からも対応できる体制を整えている。院生室等の学習環境の改善や備品・教材・図書等の購入について
は、備品管理及び環境整備担当の学生と財務担当の教員が中心となり、学生の要望を聞きながら進めている。
（２）主体的な進路選択のための情報提供等（現職教員学生と学部卒学生の特性や差異への配慮）
学部卒学生に対しては、教員採用対策として年間を通して就職支援事業（資料５−１−６）を実施し、就職セミ
ナー等（資料５−１−７）においては本教職大学院の実務家教員も担当している。就職支援に関する情報は、香川
大学教務システム DreamCampus（資料５−１−８）を通して学生に周知され、学部卒学生はほとんどのセミナーに意欲的に参加している。また、現職教員学生は模擬授業練習に協力することで、自らの授業力向上や若年教員指導につながる力をつけている。何よりも学部卒学生にとっては、毎日を同じ院生室で過ごしていることが必要な情報の収集の場となっている。
（３）特別な支援を要する学生への学習支援、生活支援等
学内に全学のバリアフリー支援室（資料５−１−９）があり、常駐のスタッフが障害等のある学生への支援を行うとともに、全学をあげて学部ごとに毎年 FD・SD 研修会（資料５−１−10）を実施しており、授業における具体的な支援についての情報交換を行っている。
（４）適切な学習支援（現職教員学生と学部卒学生の特性や差異への配慮）
授業後に個別の学習相談を受けるほか、シラバスに記載しているオフィスアワー以外の時間にも、事前連絡により各教員の研究室等で学習相談を受けている。指導教員は主担当、副担当の２名体制であるが、実際は、指導教員やコースを超えて学習相談を受けることが多く、実習にも参加（授業参観）して個別学習相談を行うこともある。学部卒学生は教育採用試験に関する内容が多く、現職教員学生は、授業で学んだことを基に自校での課題等に関する学習相談があることが特徴的である。なお、個別相談は、現職教員学生のフォローアップ・プログラ
ムに関わらず、学部卒学生も含め修了後もメール等で受けている。
－ 36 －

香川大学大学院教育学研究科高度教職実践専攻

基準領域５（５）ハラスメント防止対策及びメンタルヘルス支援システムの構築
保健管理センターにおいて心理相談（資料５−１−11）を行っているほか、本教職大学院には臨床心理士の資格を持つ男性教員１名と教育相談専門の女性教員１名がいる。入学当初からメンタルヘルス支援が必要と思われる学生に対しては、コースに関わらず心理相談ができる体制を整えている。学生支援担当の教員が中心となって院生室を訪れて学生との会話により学生の状況を把握し、内容や状況により教員への相談を促している。なお、相談は教員の研究室または院生室横の教職大学院資料室で行い、プライバシーが守られる環境を確保している。

《必要な資料・データ等》
資料５−１−１

合格者の皆様へ（短期履修学生、学部卒学生）（平成 31 年度）

資料５−１−２

研究課題事前相談会 資料（平成 30 年度）

資料５−１−３

香川大学学生便覧（平成 30 年度）

資料５−１−４

香川大学大学院教育学研究科学生便覧（平成 30 年度）【再掲

資料５−１−５

専攻別ガイダンス（教職大学院）資料（平成 30 年度）

資料５−１−６

教育学部就職支援事業 実施一覧表（平成 29 年 10 月〜平成 30 年 8 月）

資料５−１−７

就職セミナー・卒業前対策講座案内（平成 29 年度）

資料５−１−８

香川大学教務システム DreamCampus について【再掲資料５−１−９

香川大学学生支援センターバリアフリー支援室（リーフレット）

資料５−１−10

FD・SD 研修会「香川大学における障害のある学生に対する支援体制」（参加人数含む）（平成 30

資料１−２−１】

資料３−２−１】

年度）
資料５−１−11

香川大学保健管理センター、心理相談のご案内（リーフレット）（基準の達成状況についての自己評価：Ａ）
１）当該標語とした分析結果
入学前から事前相談会や生活説明会を実施し、コース別に座談会形式で本教職大学院の教員と学生が気軽に話せる場を計画的に設定し、安心して履修等に専念できる環境を整えている。以上のことから、本基準を十分に達成していると判断する。
２）評価上で特に記述すべき点
学生組織、教員組織（役割分担）が明確であり、履修や学生生活等で困ったときは、学生代表・コース代表の学生が取りまとめて相談し伝えやすい体制がある。また、学生組織の見直しを含め、毎年学生の意見を次年度に申し送り、学生主体の学生生活を支援している。

基準５−２○ 学生への経済支援等が適切に行われていること。
［基準に係る状況］
入学料免除・授業料免除申請（資料５−２−１）について、入学手続き時に情報提供している。家計基準と学力基準の選考基準（資料５−２−２）により判定した結果、入学料免除については平成 28 年度（開設年度）に１名、授業料免除については平成 28 年度前期２名、後期２名、平成 29 年度後期２名が全額免除を受けた。なお、現職
教員学生を対象とした特別な授業料免除制度は設けていない。大学院修学休業制度を活用して入学した現職教員
学生（２年履修）が免除申請し、選考基準を満たしている場合には授業料免除を受けることができる。短期履修
学生制度を活用して入学した現職教員学生は、１年履修で修了し、授業料は１年間分である。
－ 37 －

香川大学大学院教育学研究科高度教職実践専攻

基準領域５

また、日本学生支援機構（JASSO）奨学制度（資料５−２−３）については、平成 28 年度１名、平成 29 年度１名
（ともに無利子の第一種・有利子の第二種の両方）が受給した。学部卒学生については早い段階から、本教職大学院の教員が個別に進路相談を行ったり、学部卒学生から直接話を聞く機会を設けたりした。その結果、平成 31
年度入学予定学部卒学生１名が、大学院入学内定者対象の日本学生支援機構大学院予約奨学生を申請し、採用となっている。

《必要な資料・データ等》
資料５−２−１

入学料免除、入学料徴収猶予及び授業料免除申請のしおり（平成 31 年度）

資料５−２−２

香川大学授業料免除等選考基準

資料５−２−３

日本学生支援機構 大学院 予約奨学生 募集（平成 31 年度）（基準の達成状況についての自己評価：Ａ）
１）当該標語とした分析結果
入学料免除が３年間で１名、授業料全額免除が開設から３年間（６期）で延べ６名、日本学生支援機構（JASSO）
奨学制度を活用している学生が延べ３名いることから、本基準を十分に達成していると判断する。
２）評価上で特に記述すべき点
特になし

２．
「長所として特記すべき事項」
特になし－ 38 －

香川大学大学院教育学研究科高度教職実践専攻

基準領域６

基準領域６：教員組織
１．基準ごとの分析
基準６−１○ 教職大学院の運営に必要な教員が適切に配置されていること。
［基準に係る状況］（１）専任教員の配置と主な専門分野
本教職大学院を担当する専任教員は、表６−１−１のとおりである。令和元年５月１日現在、研究者教員７名（教授６名、准教授１名）、実務家教員８名（教授５名、准教授３名）である。入学定員 14 名に対し、附属学校教員
２名を除いて、実践研究指導教員は 13 名であり、指導教員一人当たりの学生数は 1.1 名となっており、大学院設置基準で必要とされる専任教員数を確保している。実践研究指導教員 13 名の中で実務家教員は６名であり、必要
専任教員 13 名の 46％を占めており、必要専任教員数の４割以上という基準を満たしている。
教育実践に関わる複眼的、多元的理解を促すために、専任教員は学校経営学、教育心理学、臨床心理学、特別支援教育、生徒指導、道徳教育、学級経営、授業研究等を主な専門分野とする教員を中心に構成している。この他、教科教育を専門とする教員 10 名が兼担教員として授業科目の副担当、教科専門に関する相談、教職実践研究
Ⅰ・Ⅱ、あるいは実習科目の相談に応じる等の支援を行っている。

表６−１−１ 高度教職実践専攻（教職大学院）専任教員一覧
研・実
氏 名
職種
№ コース

主な専門分野

備考

専任・研究者

柳澤良明

教授

学校経営学、教育行政学、附属学校校長経験
比較教育学

専任・研究者

金綱

知征

准教授

発達社会心理学、
生徒指導

県いじめ問題対策連絡協
議会会長、市児童生徒問題行動対策連絡会委員

みなし専任・
実務家

野村

一夫

特命教授

学校経営、教育行政、授業研究

元公立小管理職
教育行政経験

４

みなし専任・
実務家

津山

勝義

特命教授

元公立小・中管理職、教育行政経験

５

専任・研究者

有馬

道久

教授

６

専任・研究者

野﨑武司

教授

学校経営、教育行政、
生徒指導
教育心理学、教師教育、
授業研究
授業研究、学級経営、
教師教育

専任・実務家

齋藤

嘉則

教授

８

専任・実務家

植田

和也

教授

９

専任・実務家

大熊

裕樹

准教授

専任・研究者

武藏博文

教授

専任・研究者

惠羅

修吉

教授

専任・研究者

宮前

義和

教授

１

３

11

12

特別支援教育コ ーデ ィ ネ ー タ ー

10

授業力開発

７

学校力開発

２

附属学校校長経験
附属学校校長経験

元公立中教員･管理職､教育行政経験、他大学
教職大学院担当経験
元公立小教員・管理職､
道徳教育、授業研究、
教育行政経験、本学交流人
学級経営
事教員経験
元公立小教員・管理職､
授業研究、教材開発
本学交流人事教員
附属学校校長経験、特別支援教室「すばる」室長
特別支援教育経験、元他大学附属養護学校教員
附属学校校長経験、
神経心理学、心理アセス
特別支援教室「すばる」
メント、特別支援教育
室長経験
臨床心理士、
臨床心理学、教育相談、
教育相談室担当
特別支援教育授業研究、学校経営、
道徳教育－ 39 －

香川大学大学院教育学研究科高度教職実践専攻

13

15

附 属学 校14

専任・実務家みなし専任・
実務家
みなし専任・
実務家

基準領域６

山本木ノ実

教授

元公立小学校教員、教育
教育相談、特別支援教育、
行政経験、本学交流人事
学級経営
教員経験

橘

慎二郎

准教授

授業研究、学級経営

附属学校教員片岡 亜貴子

准教授

授業研究、学級経営

附属学校教員（出典：教職大学院作成）（２）多様な雇用形態を活用した実践現場との関係強化
実務家教員８名は全員、公立小学校あるいは中学校の教員経験を持ち、５名が小・中学校管理職の経験を、５名が教育行政の経験を有している。また、実務家教員の雇用形態からみると、公募採用教員が３名、みなし専任（65 歳までの任期付）教員が２名、みなし専任（附属学校教員）が２名、そして、交流人事教員（おおよそ３年任期）が１名という構成になっている。こうした多様で豊富な経験をもつ実務家を多様な雇用形態を活用して採用することによって、実践現場の動きを迅速かつ恒常的に導入するよう配慮を行っている。
（３）研究者教員と実務家教員の協働
ほぼすべての授業科目（31 科目中 30 科目）は、専任の教授又は准教授が主担当となり、専任教員あるいは兼担教員が副担当として指導にあたっている。また、ほぼすべての授業科目（31 科目中 29 科目）は、研究者教員と実務家教員が共同で担当し、本教職大学院のめざす理論と実践の融合、つまり「実践知から理論へ」という目的を組織的に実現していく配置となっている。

《必要な資料・データ等》
基礎データ「専任教員個別表」

教員配置表

基礎データ「専任教員の教育・研究業績」

教員の業績（基準の達成状況についての自己評価：Ａ）
１）当該標語とした分析結果
本教職大学院には、研究者教員７名、実務家教員８名、計 15 名の専任教員が配置され、「専門職大学院設置基準」及び「専門職大学院に関し必要な事項について定める件」に定める必要専任教員数を満たしていることから、教職大学院の運営に必要な教員が適切に配置され、本基準を十分に達成していると判断する。
２）評価上で特に記述すべき点
設置基準等に定める必要専任教員数を満たしていることに加え、本教職大学院が特徴とする、特別支援教育や生徒指導、道徳教育等を専門分野とする教員を配置し、教育実践に関わる複眼的、多元的理解を促すように配慮
している。

基準６−２
○ 教員の採用及び昇格等の基準が、適切に定められ、運用されていること。
［基準に係る状況］（１）教員の年齢及び性別構成
本教職大学院の教員組織における性別にみた年齢構成は表６−２−１のとおりである。公募制や県教育委員会との人事交流を行いながら年齢と性別のバランスに配慮している。

－ 40 －

香川大学大学院教育学研究科高度教職実践専攻
表６−２−１

基準領域６

専任教員（みなし専任４名含む）の性別にみた年齢構成（令和元年５月１日現在）

性別

25～34 歳35～44 歳45～54 歳

55～64 歳

65 歳～

計

男

0

1

4

8

0

13

女

0

1

0

1

0

2

（出典：教育学部総務係）（２）教員の採用基準及び昇格基準
教員の採用にあたっては、香川大学教育学部教員の採用選考に関する要項（資料６−２−１）に基づいて行っている。また、教員の昇任については、香川大学教育学部教員の昇任選考に関する要項（資料６−２−２）に基づいて行っている。採用、昇任いずれの場合も、研究者教員及び実務家教員それぞれについて職位ごとの研究業績基準（資料６−２−３）を定め運用している。さらに、教職大学院の専任教員となるのに必要な教育実践に関する資格基準（資料６−２−４）を定め運用している。
（３）教員の実績及び業績の評価
年度ごとに各教員は、教育活動、研究活動、社会貢献活動、運営活動について、自己点検書や活動実績書を作成し、学部で定められた活動評価方法（観点と基準）に基づいて自己点検を行い、「総合評価様式」として提出している。それをもとに、学部評価委員会委員が専門分野別のグループを構成し、上記の活動評価方法（観点と基準）のほか、香川大学教育学研究科高度教職実践専攻の専任教員の資格基準（資料６−２−４）等も参照しつつピ
アレビューを行い、教育、研究、社会貢献、運営の各活動に対する評価と総合評価を行っている。
（４）実務家教員の人材確保の仕組み
実務家教員は採用方法から４つのタイプに分けられる。第１のタイプは、公募採用教員（任期なし）である。
学校力開発、授業力開発、特別支援教育コーディネーターの各コースの授業科目を担当するのに必要な専門性と実務経験を有する者である。第２のタイプは、交流人事教員（おおよそ３年任期）である。この交流人事は、平成 15 年度から教育学部と香川県教育委員会との間で行われているもので、原則として、小・中学校の専修免許を有し、管理職経験があり、多様な授業スタイルにも対応できる実績と能力を兼ね備えた者である。第３のタイプ
は、附属学校に着任して５年程度の経験を有している教員（みなし専任）である。主に授業力開発コースにおいて実習科目に携わり、指導助言を行う。本学の附属学校園では勤務年数の上限が原則 10 年に定められていることから、任期はおおむね５年である。そして、第４のタイプは、小・中学校定年退職直後からおおよそ５年の任期で採用した特命教授（みなし専任）である。小・中学校での管理職経験や教育委員会における研修担当経験があり、豊かな実務経験を有している者である。
以上のように、実務家教員の確保に当たっては、多様な採用方法を取っており、今後もこうした仕組みを継続していく。実務家教員の採用時の年齢、実務経験の内容、そして任期（３～５年）も異なることにより、学校の実践現場の動きを迅速かつ恒常的に導入できる配慮を行っている。

《必要な資料・データ等》
資料６−２−１

香川大学教育学部教員の採用選考に関する要項

資料６−２−２

香川大学教育学部教員の昇任選考に関する要項

資料６−２−３

香川大学教育学部教員選考に関する研究業績基準

資料６−２−４

香川大学教育学研究科高度教職実践専攻の専任教員の資格基準（基準の達成状況についての自己評価：Ａ）
１）当該標語とした分析結果
本教職大学院では、諸規程に基づき、採用・昇任選考を行っている。特に、研究者教員については教育実践の－ 41 －

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基準領域６

実績を重視している。一方、実務家教員については、一定の研究業績も求めつつ実務経験を考慮する等の、研究者教員との業績の質の違いに配慮した選考を行っている。以上のことから、本基準を十分に達成していると判断する。
２）評価上で特に記述すべき点
実務家教員のうち、交流人事教員１名は、平成 15 年度から教育学部と香川県教育委員会との間で行われている
交流人事教員３名の中から本教職大学院設置時に配置替えした者である。香川県教育委員会との交流人事は、実務家教員の人材確保の一端を担っている。

基準６−３○ 教職大学院における教育活動に関する研究活動が組織的に取り組まれていること。
［基準に係る状況］
本教職大学院の教育目的を実現するための定例的で組織的な研究活動等として、毎年８月に定例開催する教職
実践研究交流会があげられる。教職実践研究交流会は、本教職大学院の専任教員が中心となり企画及び運営を行い、本教職大学院学生が一部運営を担っている。本教職大学院修了生のフォローアップ・プログラムとしての実践研究の発表、ワークショップやラウンドテーブルによる協議、講演等が行われている。平成 28 年度は『香川大学教育学部と香川県教育委員会との連携を基盤に』をテーマに、３つのワークショップ（『道徳科を要とした道徳教育の改善充実に向けて』『主体的・協働的な学びを促すアクティブ・ラーニング』『通常の学級に在籍する発達障害等のある子どもの支援に向けて』）と外部講師による講演（演題『豊かな心を育む学校づくり』）を企画した（資料６−３−１）。平成 29 年度は『修了生の「学び続ける教員」としての姿を求めて』をテーマに、前年度修了
生のフォローアップ・プログラムの報告を題材としたラウンドテーブルを企画した（資料６−３−２）。平成 30 年
度は前年度と同じテーマでもって、前年度修了生のフォローアップ・プログラムの報告と、２つのラウンドテー
ブル（『道徳科における支援の必要な子どもへの指導』『英語の教科化に向けて』）を企画した（資料６−３−３）。
いずれの年度も、本教職大学院の専任教員やその他の大学教員、本教職大学院学生及び修了生、一般参加の教員・学生による幅広い研究協議が行われた。また年度末には教職実践研究フォーラム（資料６−３−４）を開催している。こちらは本教職大学院学生による実践研究を報告する場であり、本教職大学院の教員と学生・修了生による研究成果の共有と今後の研究に向けた協議が行われた。
次に、プロジェクト的な研究活動等として、道徳教育と特別支援教育に関わる２つの教育研究活動を立ち上げた。道徳教育については、平成 28 年度独立行政法人教員研修センター「教員の資質向上のための研修プログラム
開発事業」についで、平成 29 年度独立行政法人教職員支援機構の同事業に応募・採択され、香川県教育センターとの連携のもと「道徳教育の学びの場をつなぐ相互補完研修プログラムの開発：『かがわ道徳ラボ』を核として」（資料６−３−５）、「道徳科全面実施を支援する研修プログラムの開発：『かがわ道徳ラボ』を核として」（資料６−３−６）を実施した。平成 28、29 年度の２年間では、教職大学院と香川県教育センターとの共催で４回の公開講座と６回の研修会を開催した。この活動を通して、教職大学院の専任教員と学生、現職教員による実践研究の蓄積・共有化が進められた。平成 30 年度にはさらに地域を広げた活動（「質の高い道徳科の授業づくりを支援する
研修プログラムの開発：『四国道徳ラボ』を核として」）で同事業の継続採択をうけ（資料６−３−７）、これまで６回の研修会（県外が３回：愛媛、高知、徳島で各１回）を開催している。特別支援教育については、文部科学省の平成 30 年度「発達障害に関する教職員等の理解啓発・専門性向上事業（発達障害の可能性のある児童生徒等に対する教科指導法研究事業）」に「教科の学習上のつまずきなど特定の困難を示す児童生徒に対する指導方法及び指導の方向性の在り方の研究」をテーマに応募し、採択を受けた（資料６−３−８）。本教職大学院の専任教員と教科教育の教員が核となり、本学の４つの附属学校（高松小学校、坂出小学校、高松中学校、坂出中学校）との共－ 42 －

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基準領域６

同実施の企画である。

《必要な資料・データ等》
資料６−３−１

研究交流会・公開講演会のご案内（平成 28 年度）

資料６−３−２

教職実践研究交流会のご案内（平成 29 年度）

資料６−３−３

教職実践研究交流会のご案内（平成 30 年度）

資料６−３−４

教職実践研究フォーラム案内・プログラム（平成 28〜30 年度）

資料６−３−５

独立行政法人教員研修センター委嘱事業

教員の資質向上のための研修プログラム開発事業

道徳教育の学びの場をつなぐ相互補充研修プログラムの開発～「かがわ道徳ラボ」を核として～報告書（平成 28 年度）
資料６−３−６

独立行政法人教職員支援機構委嘱事業

教員の資質向上のための研修プログラム開発事業 道

徳科全面実施を支援する研修プログラムの開発～「かがわ道徳ラボ」を核として～報告書（平成 29 年度）
資料６−３−７

独立行政法人教職員支援機構委嘱事業

教員の資質向上のための研修プログラム開発支援事業

質の高い道徳科の授業づくりを支援する研修プログラムの開発～「四国道徳ラボ」を核として～報告書（平成 30 年度）
資料６−３−８「発達障害に関する教職員等の理解啓発・専門性向上事業（発達障害の可能性のある児童生徒等に対する教科指導法研究事業）」実施計画書（平成 30 年度）（基準の達成状況についての自己評価：Ａ）
１）当該標語とした分析結果
教育活動に関連する研究活動が組織的に取り組まれており、本基準を十分に達成していると判断する。
２）評価上で特に記述すべき点
本教職大学院の教育目的を実現するための組織的な取組として、定例的な企画とプロジェクト的な企画を構成している。定例的な企画として教職実践研究交流会と教職実践研究フォーラムを開催し、教職大学院での研究活動の蓄積と共有化を進めている。また、プロジェクト的な企画として、道徳教育に関連した事業と特別支援教育に関連した事業を立ち上げて推進している。いずれも大学教員及び教職大学院生を含む現職教員の共同研究となっており、本教職大学院の研究目的を実現するものである。もちろん、教員個別の研究も進められており、個別の研究業績は、香川大学研究者情報システムで公開されている。

基準６−４○ 授業負担に対して適切に配慮されていること。
［基準に係る状況］（１）専任教員の授業負担及び学生指導負担への配慮
本教職大学院の専任教員 15 名のうち、みなし専任教員（附属学校教員）２名を除く 13 名が担当する授業科目、学生指導人数、フォローアップ・プログラム指導人数及び学部・修士の授業科目は、表６−４−１に示すとおりである。まず、授業科目数は研究者教員の平均 6.3 科目に対して、実務家教員の平均 8.6 科目が少し多くなっているが、これは、研究者教員には主担当科目が多く、実務家教員には副担当科目が多いことによる。なお、実習科
目と授業科目をつないで、実践研究の指導を行う教職実践研究Ⅰ・Ⅱは、専任教員全員が主担当科目としている。
また、本教職大学院では、県教育委員会から派遣される現職教員は１年間の短期履修学生である。修了後 1 年間のフォローアップ・プログラムを受けるが、その指導は、原則として在学時の主担当の指導教員が引き続き担－ 43 －

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基準領域６

当している。指導学生数は平均約 1 名で偏りはみられない。
なお、みなし専任教員の附属学校教員２名は、学部卒学生が履修する学校臨床基礎実習Ⅰ・Ⅱ及び探究実習等の実習科目や教職実践研究Ⅰ・Ⅱ等に携わっている。

表６−４−１

専任教員の担当授業科目数と指導学生数及び学部・修士担当科目数（平成 28～30 年度平均）
授業科目
学生指導
フォローアップ・
学部・修士
プログラム指導
授業科目
計
主担当
副担当
計
主担当
副担当
研究者教員
6.3
5.0
1.3
2.9
1.0
1.9
0.9
1.5
7名
（5～7） （4～6） （0～3） （2～4） （0～2） （0～4）（0～2）（0～2.3）
実務家教員
8.6
3.3
5.3
3.0
1.4
1.6
0.8
0.6
6名
（7～11） （2～6） （5～6） （1～4） （1～2） （0～3）（0～1）（0～2.1）（出典：教職大学院作成）（２）ダブル・カウントされる教員の負担への配慮
本教職大学院の設置時（平成 28 年度）から教育学研究科教科教育専攻とダブル・カウントされている研究者教
員１名は、学部等の授業科目を年平均２科目、教育学研究科他専攻での学生指導を年平均 0.5 名担当し、一方、
教職大学院の授業科目を８科目（主担当６、副担当２）、学生指導については 4.3 名（主担当 2.3、副担当２）を担当している。また、平成 30 年度から教育学部とダブル・カウントされている研究者教員１名は、学部等の授業
科目を年平均２科目担当しているが、卒論指導はまだ行っていない。一方、教職大学院の授業科目を６科目（主担当５、副担当１）、学生指導については 1.5 名（主担当 1.3、副担当 0.2）を担当している。以上のことから、ダブル・カウントされている両教員ともに教職大学院における担当授業科目数が特に多いという訳ではない。

《必要な資料・データ等》
基礎データ「専任教員個別表」

教員配置表（基準の達成状況についての自己評価：Ａ）
１）当該標語とした分析結果
本教職大学院の専任教員１名当たりの担当授業科目数は主担当が２～６科目、副担当が０～６科目であるが、主担当科目の多い教員は副担当科目が少なく、主担当科目の少ない教員は副担当科目が多くなるというように、全体としてはバランスが取れている。また、指導学生数は主担当が０～2.3 名、副担当が 0.3～3.7 名となっているが授業科目と同様に主担当と副担当の合計ではバランスが取れている。以上のことから、本基準を十分に達成していると判断する。
２）評価上で特に記述すべき点特になし。

２．「長所として特記すべき事項」
香川県教育委員会と連携し、人材確保の多様な仕組みを整えている。研究者教員と実務家教員が協同して教育・研究活動を行っている。こうした点は、本教職大学院の長所として特記できる。

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基準領域７

基準領域７：施設・設備等の教育環境
１．基準ごとの分析
基準７−１◯ 教職大学院の教育研究組織及び教育課程に対応した施設・設備並びに図書、学術雑誌等の教育研究上必要な資料が整備され、有効に活用されていること。
［基準に係る状況］（１）教職大学院の教育研究組織及び教育課程に対応した施設・設備の整備と有効活用
本教職大学院の授業に主として活用できる講義室（431 講義室）を用意し、授業で用いた掲示物等をそのまま講義室に置いておくことができる。431 講義室は、DVD プレーヤーやプロジェクター、スクリーン、マイク等の基本的な設備を有している。教員研究室は、個々に用意されており、ゼミ等を行うのに十分な広さを有している。
教職大学院資料室には、書架、長机があり、資料室の書架には教科指導、生徒指導、教育相談、学校・学級経営、道徳等の本を揃えており、学生は借り出すことができる。さらに、資料室には、学生や教員が学会等で発表したポスターを掲示しており、掲示物からも学生は刺激を受けることができる。
本教職大学院の教員による会議、各コースの教員と学生によるグループ討議、ゼミ、学生同士によるグループ学習等を行っている。オリーブリフ
レクションルームには、65 インチのモニターやプロジェクター、電子黒板、パソコン、ホワイトボードが設置されており、近年の ICT 教育に対応できる。グループ学習に適した大きな丸机といすがあり、ワークショップ型、
アクティブ・ラーニング型の授業にも対応している。また、遠隔講義システムが導入されており、双方向の遠隔授業が可能である。四国地区の教職大学院間での、大学院生相互交流会、遠隔授業もオリーブリフレクションルームで実施している（資料７−１−１）。
特別支援教室「すばる」（資料７−１−１、資料７−１−２）は平成 15 年度に開設された、通常の学級に在籍している学習障害、注意欠陥/多動性障害、自閉スペクトラム障害と診断を受けた子ども及び特別な教育的ニーズのある子どものための施設である。年間約 50 名の幼児児童生徒に、学習指導事業として放課後通級による個別指導を実施している。特別支援教育コーディネーターコースの学生は、特別支援教室「すばる」における実習を通じて、
通常の学級に在籍する発達障害等のある幼児児童生徒への対応の知識と技能を習得する。学生が実習で用いる教材等を作成するための部屋にはパソコン、プリンター等が備えられている。
フォローアップ・プログラムの一環として行われる教職実践研究交流会には、修了生、大学院生、学部生等多数が参加をする。教職実践研究交流会は、全学の施設であるオリーブ・スクエア（資料７−１−３）を活用して実施している。オリーブスクエアは多人数が集まっても十分に収容できる広さを有し、必要な机や椅子が用意されている。また、修了時の発表の場である教職実践研究フォーラムは教育学部の複数の講義室で行っている。講義室には、発表時に必要とされるプロジェクターやスクリーン、マイクがあり、円滑な発表が可能である。全学の機関である総合情報センターでは、マイクロソフト包括ライセンス契約により、本学の教員は指定されたマイクロソフト社製品を総合情報センターのサイトより自由に選択して使用できる。
学生も、在学中のみだが、Office365
Pro Plus を無償で使用可能である。また、教員、学生本人のパソコンであれば、自宅専用のパソコンであっても、ウイルス対策ソフトが無償提供されており、パソコンのセキュリティ対策を講じることができる。さらに、学内は無線 LAN が使用可能である。
（２）自主的学習環境整備と効果的な活用
院生室はセキュリティ面を配慮し、電子錠を備えており、授業がない時間帯や休日にも学生の自主的な活動に活用できるようにしている。個人机、ロッカーを備え、有線 LAN に接続したデスクトップパソコン、プリンターを設置している。デスクトップパソコンには SPSS 解析ソフトがインストールされており、統計的解析を行うことが可能である。さらに、タブレットパソコンを、学生 1 人につき 1 台、用意している。その他、発表等で用いる－ 45 －

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基準領域７

小型のボード、DVD プレーヤーとディスプレイ、CD プレーヤー、実物投影機、スクリーン、裁断機、ビデオカメ
ラと三脚、デジタルカメラ、ボイス・レコーダーがある。また、消耗品として、トナーや印刷用紙、模造紙や画用紙、ラミネート、はさみ等の文房具等が用意されている。施設・設備・備品担当の教員と学生とで話し合いな
がら消耗品等の購入を決めている。
教員採用試験を受験する学部卒学生が主として活用する施設として、模擬教室（二十四の瞳）（資料７−１−１）がある。教科書、指導書が置かれており、学校現場を模した黒板や机、椅子が設置され、模擬授業を行うことが可能である。
（３）教職大学院に必要な資料が系統的恒常的な整備と有効な活用
全学の施設である図書館には、蔵書が 574,853 冊、学術雑誌が 30,440 種（電子ジャーナル 7,539 種）あり、教育関係の文献は充実している。さらに、文献検索システムを用いて資料をダウンロードできる。図書館は、平日
は８時 30 分から 22 時まで、土日は 10 時から 22 時まで開館している。書架には教科指導、生徒指導、教育相談、
学校・学級経営、道徳等の本を揃えており、学生は借り出すことができる。教育学部附属教職支援開発センターには、教科書、指導書、道徳副読本、教育関係の DVD、デジタル教科書が用意されており、実習に際して指導案を作成する時等に活用している。就職資料室には、教員採用試験の過去問、教員採用試験対策情報雑誌、教員採用試験に向けた自主的な勉強会で用いられた資料等が用意されている（資料７−１−１）。

《必要な資料・データ等》
資料７−１−１

研究室・講義室等の図面

資料７−１−２

香川大学大学院教育学研究科特別支援教室「すばる」

https://www.ed.kagawa-u.ac.jp/~tokubetsu/gaikan.html
資料７−１−３

香川大学学生便覧（平成 30 年度）【再掲

資料５−１−３】p.32（基準の達成状況についての自己評価：Ａ）
１）当該標語とした分析結果
本教職大学院の教育研究組織及び教育課程に対応した施設・設備並びに図書、学術雑誌等の教育研究上必要な資料が整備され、有効に活用されている。以上のことから、本基準を十分に達成していると判断する。
２）評価上で特に記述すべき点
学校力開発コース、授業力開発コース、特別支援教育コーディネーターコースが分離されることなく、また、
現職教員学生と学部卒学生がともに院生室で勉学をしている。専門性や学びたい事柄等の背景の異なる学生同士
が、互いに交流し、よい影響を及ぼしあっている。

２．「長所として特記すべき事項」
施設・設備並びに図書、学術雑誌等の教育研究上必要な資料、消耗品を恒常的に整えていくために、教員、学生両者に施設・設備・備品担当者をおいている。

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基準領域８

基準領域８：管理運営
１．基準ごとの分析
基準８−１○ 各教職大学院の目的を達成するために必要な管理運営のための組織及びそれを支える事務組織が整備され、機能していること。
［基準に係る状況］（１）管理運営のための組織
本教職大学院の管理運営に関する重要事項を審議し遂行するために、教育学研究科総務委員会のもとに、専攻
会議（資料８−１−１）を設置している。専攻会議の組織と運営に関しては、香川大学大学院教育学研究科高度教職実践専攻（教職大学院）会議規程 （資料８−１−２）を定め、本教職大学院の円滑な運営及び充実を図っている。
専攻会議で審議する事項は、表８−１−１に示すように、専攻会議規程第２条に規定されている。専攻長の招集により、月１回の定例会議として開催するほか、必要に応じて臨時会議を行っている（資料８−１−３）。

表８−１−１

香川大学大学院教育学研究科高度教職実践専攻（教職大学院）会議規程（抜粋）（審議事項）
第２条

専攻会議は、次に掲げる事項を審議する。

（１）専攻担当教員の選考に関する事項（２）専攻に関する規程の改廃に関する事項（３）教育課程（実習含む）の編成に関する事項（４）現職教員等入学志願者の実習の免除措置に関する事項（５）在学期間の短縮に関する事項（６）その他専攻に関する重要事項
（組織）
第３条

専攻会議は、次に掲げる者をもって組織する。

（１）専攻長（２）専攻の専任教員
（議長）
第４条

専攻長は、専攻会議を招集し、その議長となる。

（出典：資料８−１−２

香川大学大学院教育学研究科高度教職実践専攻（教職大学院）会議規程）（２）専攻内役割分担及び事務体制
本教職大学院の運営を効果的円滑に進めるために、専攻内役割分担として、学務（学籍情報、学修計画・学修
記録等）、実習（実習関係全般、教育委員会・実習校との調整等）、入試（入試事務、作問採点等）、企画（修学前プログラム、教職実践研究交流会、教職実践研究フォーラム、フォローアップ・プログラムの計画実施等）、財務（物品・施設管理）、庶務・学生支援（学生相談、学生組織等）、広報・HP（募集要項、パンフレット、ニューズ
レター、ホームページ等）、連絡・周知（教員・学生への連絡周知等）、IR・FD（各種アンケートの実施、FD・SDの企画実施等）の各係を置き、本教職大学院の各コースの研究者教員、実務家教員で実務を行っている（資料８−１−４）。
本教職大学院の管理運営に関する事務は、本学教育学部事務課で取り扱っている。設置開設時より、教育学部
事務課の職員（教育学部事務課長補佐、学務係及び総務係の事務職員が各 1 名ずつ）が、毎回の専攻会議に参画する体制となっている。専攻内役割分担は、事務職員も含めて分担をしており、随時、連絡・連携を取っている。
本教職大学院の教育研究活動に関わる実務を円滑に行う体制が整っている。

－ 47 －

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基準領域８《必要な資料・データ等》
資料８−１−１

香川大学大学院教育学研究科管理運営組織図

資料８−１−２

香川大学大学院教育学研究科高度教職実践専攻（教職大学院）会議規程【再掲資料８−１−３

高度教職実践専攻（教職大学院）会議次第（平成 30 年度）

資料８−１−４

高度教職実践専攻（教職大学院）役割分担表（平成 30 年度）

資料２−１−６】（基準の達成状況についての自己評価：Ａ）
１）当該標語とした分析結果
本教職大学院の管理運営及び教育研究活動を進めるために、専攻会議の規程や組織を十分に整備し、定期的に会議を開催している。事務職員体制や専攻内役割分担も整っており、教職大学院の目的の達成に向けて機能している。以上のことから、本基準を十分に達成していると判断する。
２）評価上で特に記述すべき点
実務家教員、研究者教員、事務職員が協同し補完しながら、本教職大学院の運営を進める体制が整っている。

基準８−２○ 教職大学院における教育研究活動等を適切に遂行できる経費について、配慮がなされていること。
［基準に係る状況］
本学では、学部と大学院を一体として管理運営しているため、本教職大学院の運営経費は、学部運営費によって運用されている。その中で、本教職大学院へ配分される大学院学生経費として、学生１人あたりの所定の金額
を学生数に掛け合わせて算出された院生共通経費が割り当てられ、備品、消耗品等に支出される。教員の教育研究経費については、教員１人当たり積算により配分されている。
さらには、本教職大学院を充実させるため、平成 28 年度と平成 29 年度に、教職大学院充実経費が学部予算より予算化して配分された（資料８−２−１）。平成 30 年度においては、学長戦略経費要望事業に教育学部から「教職大学院環境整備及び教科領域を含む拡充教職大学院への移行推進事業」を申請し採択され、95 万円が配分された。この経費により遠隔授業システムの整備等を行った。
また、実習巡回費や印刷費等については、全て学部共通運営費により支出されている。実習巡回費は、実習後に教員から事務に報告する事となっており、教員へは本学の旅費規程に基づき交通費を支払っている。

《必要な資料・データ等》
資料８−２−１

教職大学院に関する予算配分（基準の達成状況についての自己評価：Ａ）
１）当該標語とした分析結果
本教職大学院の経費のうち、実習巡回費を含む授業運営等に関する費用は学部共通経費より処置されている。
また、必要な経費に対してプロジェクト予算の獲得や学長裁量経費の申請等の、予算確保の努力がなされており
本基準を十分に達成していると判断する。
２）評価上で特に記述すべき点
特になし－ 48 －

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基準領域８

基準８−３
○ 教職大学院における教育研究活動等の状況について、広く社会に周知を図ることができる方法によって、積極的に情報が提供されていること。
［基準に係る状況］（１）教育研究活動等の状況についての公表
本学大学院教育学研究科学生募集要項（資料８−３−１）では、ディプロマ・ポリシー、カリキュラム・ポリシ
ー、アドミッション・ポリシー、入学者選抜に関する情報、各種制度や手続き等について公表し、本学大学院教育学研究科学生便覧（資料８−３−２）では、各コース・専攻の概要や教育課程、授業科目表、履修表及び時間割
表、行事予定、学部配置図、学生支援等について公表している。その他、本学大学院教育学研究科案内（資料８−３−３）や教職大学院パンフレット（資料８−３−４）、教職大学院ホームページ（資料８−３−５）等でも、概要やカリキュラムの構想等を図や表を活用して分かりやすく公表している。
本教職大学院の開設時より、本教職大学院ホームページやニューズレター「紙飛行機通信」（資料８−３−６、資料８−３−７、資料８−３−８）において、学修している学生や修了生の声、専任教員からのメッセージや紹介文、写真等を交えながら、分かりやすく伝えられるように意識して公表している。毎年、県内の校長会等で教職大学院での学修について説明し、こうしたパンフレットやニューズレターを配布している（資料８−３−９）。さらに、県内教職員が一同に集まる香川の教育づくり研修会では、広報用ボードを作成して、参加者に広くアピールするとともに、パンフレットやニューズレターを配布している。
平成 30 年 12 月には、香川大学広報誌「かがアド」（年２回発行）に、本教職大学院での３年間の取組や教職大学院の目的、教育環境、施設等を掲載している（資料８−３−10）。
（２）研究の成果に関する情報提供や公開
研究成果の発信としては、次の４点をあげることができる。①毎年、３月上旬に実施している教職実践研究フ
ォーラムによる学生自身の取組の発表（資料８−３−11）。②学生の実践研究の成果をまとめた研究実践報告書の作成と全国の教職大学院等への配布（資料８−３−12）。③修了生による教職実践研究交流会での報告（修了後のフォローアップ・プログラムでの取組）（資料８−３−13）。④修了生による香川の教育づくり発表会（香川県教育委員会主催）での報告（修了後のフォローアップ・プログラムでの取組）（資料８−３−14）。
発表や報告では、学生や修了生が指導担当教員と協働で、具体的な学校現場等での実践や調査に基づく内容を大切に、分かりやすく伝えられるように発信している。例えば、④の香川の教育づくり発表会では、県内の学校教員が 1000 人規模で集まる発表会において、特別支援教育コーディネーターコースに関する発表で、具体的な教材や支援ツールを展示して、参加者が各校で取り入れたいと思えるような工夫等をしている。
今後は、より学校現場が取り入れやすいように、教職大学院での学生の研究の要約（サマリー）や教材・ワー
クシート集のように、多様に使える形での研究成果の発信も実現していきたい。
また、本教職大学院のプロジェクト的研究活動として、平成 28 年度から継続的に、本教職大学院と香川県教育委員会、香川県教育センターとの連携協働事業として、独立行政法人教職員支援機構の支援事業「かがわ道徳ラボ」を実施している。そこでは、道徳の教科化に伴う学びの場や研究の発信として、本教職大学院の道徳に関係する講義の公開や公開講演会、多様な研修会の開催を行い、県内外の教職員に対して学びの場として提供してきた（資料８−３−15、資料８−３ー16、資料８−３−17）。平成 28 年度から継続的に実施し、県内外からの参加者が 3
年間で 1500 名を超えている。平成 28 年度は研修会参加者全体の満足度が約 93％であったが、平成 29 年度では98％になっている。学校現場の道徳の教科化に対する不安や戸惑いに応える内容であったこと、「道徳何でも相談
ネットワーク」や「道徳ラボ Q&A」により、本学に質問や相談が行いやすかったこと等の改善が、多くの参加者から高く評価を得たためである。さらに、成果として、校内研修や個人研修で活用できる「道徳ラボ DVD 研修教－ 49 －

香川大学大学院教育学研究科高度教職実践専攻

基準領域８材」や冊子「道徳ラボ Q&A」を作成して、県内各学校や県外の希望者、全国の教職大学院に配布してきた。平成30 年度は、昨年度、配布した冊子 Q&A の活用についてアンケート調査を行い、その結果をまとめて報告した（資料８−３−17）。今後に生かす検討を行っているところである。

《必要な資料・データ等》
資料８−３−１
掲

香川大学大学院教育学研究科学生募集要項（修士課程）（専門職学位課程）（平成 31 年度）【再資料１−２−２】、冒頭、p.17-18

資料８−３−２

香川大学大学院教育学研究科学生便覧（平成 30 年度）【再掲

資料１−２−１】、裏表紙、p.3-4、

p.13、p.28-30、p.83-85、p.86-87、p.88-91
資料８−３−３

香川大学大学院教育学研究科案内 2019【再掲資料２−１−３】

資料８−３−４

香川大学大学院教育学研究科高度教職実践専攻教職大学院パンフレット 2019【再掲

資料１−

２−４】
資料８−３−５

香川大学教職大学院ホームページ・トップページ「おしらせ」

http://www.ed.kagawa-u.ac.jp/~kyoshoku/index.html
資料８−３−６

香川大学教職大学院ニューズレター「紙飛行機通信」（平成 28 年度）

資料８−３−７

香川大学教職大学院ニューズレター「紙飛行機通信」（平成 29 年度）

資料８−３−８

香川大学教職大学院ニューズレター「紙飛行機通信」（平成 30 年度）

資料８−３−９

教育委員会等の訪問に関する記録（平成 30 年度）【再掲

資料８−３−10

香川大学広報誌「かがアド Vol.29 2018 WINTER」、p.11-12

資料８−３−11

教職実践研究フォーラム案内・プログラム（平成 28〜30 年度）【再掲

資料８−３−12

教職実践研究報告書（平成 30 年度）【再掲

資料８−３−13

教職実践研究交流会のご案内（平成 30 年度）【再掲

資料８−３−14

香川の教育づくり発表会要旨（平成 29・30 年度）

資料８−３−15

独立行政法人教員研修センター委嘱事業

資料２−２−３】

資料６−３−４】

資料４−１−１】
資料６−３−３】

教員の資質向上のための研修プログラム開発事業

道徳教育の学びの場をつなぐ相互補完研究プログラムの開発〜「かがわ道徳ラボ」を核として〜
成 28 年度）【再掲
資料８−３−16

資料６−３−５】

独立行政法人教職員支援機構委嘱事業

教員の資質向上のための研修プログラム開発事業

徳科全面実施を支援する研修プログラムの開発～「かがわ道徳ラボ」を核として～
【再掲

報告書（平

道

報告書（平成 29 年度）

資料６−３−６】

資料８−３−17

独立行政法人教職員支援機構委嘱事業

教員の資質向上のための研修プログラム開発支援事業

質の高い道徳科の授業づくりを支援する研究プログラムの開発〜「四国道徳ラボ」を核として〜
成 30 年度）
【再掲

報告書（平

資料６−３−７】（基準の達成状況についての自己評価：Ａ）
１）当該標語とした分析結果
本教職大学院の教育研究活動及び学生の実践研究、教職大学院としての研究活動の成果等の状況について、広く社会に周知を図り、積極的に情報が提供されており、本基準を十分に達成していると判断する。
２）評価上で特に記述すべき点
県内に広く広報を行うと共に、研究の成果を、本教職大学院主催の教職実践研究フォーラム、教職実践研究交
流会、さらには、香川県教育委員会が主催する香川の教育づくり発表会等の多様な場で発表・公開している。ま－ 50 －

香川大学大学院教育学研究科高度教職実践専攻

基準領域８

た、独立行政法人教職員支援機構の支援事業「かがわ道徳ラボ」、更に「四国道徳ラボ」にも継続して取り組んでいる。

２．
「長所として特記すべき事項」
プロジェクト的な研究活動「かがわ道徳ラボ」「四国道徳ラボ」の取組は、参加者の実績数からしても、参加者の満足度からしても、本教職大学院の長所として特記できる。

－ 51 －

香川大学大学院教育学研究科高度教職実践専攻

基準領域９

基準領域９：点検評価・ＦＤ
１．基準ごとの分析
基準９−１○ 教育の状況等について点検評価し、その結果に基づいて改善・向上を図るための体制が整備され、取組が行われており、機能していること。
［基準に係る状況］（１）教職大学院における点検評価
本教職大学院では、専攻内役割分担（学務、実習、入試、企画、IR・FD 等の各係、資料９−１−１）ごとに評価を実施し、専攻会議にその結果を報告し、専任教員間で共有し、教育研究の諸活動の見直し、改善につなげている。例えば、授業や実習での評価の観点、入学者の選抜方法・内容、教職実践研究フォーラムや実践交流会での実施内容や方法、学生への指導と対応等である。
（２）学生からの意見聴取
学生からの意見を聴取する機会を定期的に設けるとともに、授業や実習、修了後のフォローアップ・プログラ
ムの実施状況等を把握するために、学期毎の授業評価（資料９−１−２）、修了時の学びの評価（資料９−１−３）、フォローアップ・プログラム修了後の評価（修了生本人）（資料９−１−４）を行い、その評価結果を専攻会議に報告して、授業等の充実と改善に役立てている。例えば、指導教員の指導体制、授業での課題負担、実習内容の交流の機会、フォローアップ・プログラムでの発表の時期と方法等である。
（３）学外関係者による点検評価
修了生の成長を把握するために、フォローアップ・プログラム修了後の評価（所属長）（資料９−１−４）、実習の実施状況と課題を探るために、連携協力校・実習実施校に実習に関するアンケート（資料９−１−５）、本教職大
学院での学修と成果を問うために、教職実践研究フォーラムや実践交流会、香川の教育づくり発表会の公開発表
での参加者からの評価（資料９−１−６、資料９−１−７、資料９−１−８）を行い、その評価結果を専攻会議に報告
して、授業等の充実と改善に役立てている。例えば、市町教委・実習校との連携や課題・進め方、フォローアッ
プ・プログラムを実施する際の置籍校の理解と調整の取り方、実践研究のまとめ方や発表の仕方等である。
さらに、教職大学院運営協議会は、香川県教育委員会、高松市教育委員会、岡山県教育庁等に委員を委嘱して構成している（資料９−１−９）。教職実践研究フォーラムと同日に開催し、学生による実践研究の発表を聞いた後に、フォーラムでの実践研究の発表、修了生のフォローアップ・プログラムでの公開発表等の評価結果をもとに、
本教職大学院の現状と課題、今後の運営計画について具体的な意見や提案を得ている。得られた意見や提案は、専攻会議に報告し、改善に活かしている（資料９−１−10）。例えば、置籍校の学校課題に生かすための方策、実践者としての意識を高めて継続して実践を広めること等についてである。
（４）点検評価の結果を生かした改善検討
前述のように、自己点検評価での結果、教職大学院運営協議会での評価委員の意見書等は、逐次、専攻会議に報告し、教員間で共有する体制を整えている。授業や実習の方法の改善、教職実践研究フォーラムや実践交流会、
香川の教育づくり発表会での成果発表の仕方の見直し、フォローアップ・プログラムの実施方法の検討等がなされてきた。
なお、自己点検評価での調査用紙の原本、評価結果のまとめ、教職大学院運営協議会での評価委員の意見書等のいずれも、教職大学院資料室の施錠できる保管庫にすべて保管し閲覧できる状態にある。保管の期間は、次の認証評価までを目処としている。

－ 52 －

香川大学大学院教育学研究科高度教職実践専攻

基準領域９《必要な資料・データ等》
資料９−１−１

高度教職実践専攻（教職大学院）役割分担表（平成 30 年度）【再掲

資料９−１−２

授業評価アンケート（高度教職実践専攻）評価結果（平成 28〜30 年度）【再掲

資料４−１−１】

資料９−１−３

教職大学院での学びに関するアンケート調査結果（平成 29・30 年度）【再掲

資料４−１−３】

資料９−１−４

教職大学院修了生フォローアップ・プログラム後アンケート調査結果（平成 28・29 年度）【再掲

資料８−１−４】

資料４−２−１】

資料９−１−５

教職大学院の実習に関するアンケート集計結果（平成 28～30 年度）【再掲

資料９−１−６

教職実践研究フォーラム

資料９−１−７

教職実践研究交流会

資料９−１−８

香川の教育づくり発表会

果（平成 29 年度）【再掲
資料９−１−９

資料３−３−７】

参加者アンケート結果（平成 28〜30 年度）【再掲

参加者アンケート結果（平成 29・30 年度）【再掲
教職大学院フォローアップ・プログラム発表

資料４−２−３】

資料４−２−４】
参加者アンケート結

資料４−２−５】

香川大学大学院教育学研究科高度教職実践専攻（教職大学院）運営協議会規程【再掲

資料３

−１−３】
資料９−１−10

香川大学大学院教育学研究科高度教職実践専攻（教職大学院）運営協議会

29・30 年度）
【再掲

議事録（平成 28・

資料３−１−４】（基準の達成状況についての自己評価：Ａ）
１）当該標語とした分析結果
本教職大学院では、専攻内の各係で点検評価を定期的、継続的に実施している。その評価結果は、その都度、定期的に開催している専攻会議に報告し、教員間で共有する体制を整えている。専攻会議での論議を通じて、授業や実習、教職実践研究フォーラム等の行事、フォローアップ・プログラムの実施等について改善や充実を繰り返して図ってきた。以上のことから、本基準を十分に達成していると判断する。
２）評価上で特に記述すべき点
特になし。

基準９−２
○ 教職大学院の教職員同士の協働による FD（ファカルティ・ディベロップメント）活動組織が機能し、日常的に FD 活動等が行われていること。
［基準に係る状況］（１）教員の自己点検評価による教育内容・教育方法等の継続的改善
本教職大学院では、香川大学における教員の活動に係る自己点検・評価実施要領（資料９−２−１）に基づき教育、研究、社会貢献及び運営等の教員の活動に係る自己点検・評価が行われている。特に教育に係る評価においては、教員は教育に要した時間等、教育方法の改善や工夫、その他教育改善に係る事項について自己点検評価を行っており、全開講科目で実施されている学生による授業評価アンケートの結果も合わせて教育の質の向上に役立てている。例えば、授業評価アンケートについては、本研究科全体としては、原則として履修生５名以上の科目において授業評価を実施するとされているが、本教職大学院においては５名以下の科目においても授業評価を実施するとし、本教職大学院で開講されている全科目で授業評価を実施している。また授業評価結果は毎学期、全科目の評価結果が全担当教員に周知され、次年度の授業改善の資料として活用されている（基準領域４、表４−１−４参照）。
さらに本教職大学院では、前述のとおり IR・FD 担当係を置き、教育活動の一環として実施・参加している教職－ 53 －

香川大学大学院教育学研究科高度教職実践専攻

基準領域９

実践研究交流会、教職実践研究フォーラム、香川県教育委員会が主催する香川の教育づくり発表会等の公開研究発表会においても参加者アンケートを実施している（資料９−１−７、資料９−１−８、資料９−１−９）。アンケート
の結果を踏まえた反省点と改善策が専攻会議において協議・検討され、次年度の運営に活かされている。例えば、
教職実践研究交流会においては、平成 29 年度実施アンケートより、学外からの参加者が少ないことが課題として挙げられたことから、学外の教育関係者にも参加してもらいやすいよう日程や会場の改善について検討が行われた。また、香川の教育づくり発表会では、平成 29 年度実施のアンケートにおいて発表会場、発表の仕方、発表時
間等について改善を要望する意見があったことから、平成 30 年度においては、広い会場の確保や、発表時間の調
整、発表の仕方等の改善を行った。
（２）教育または研究上の業績や指導実績の公開と相互交流
教員の研究教育活動は、香川大学研究者情報システム（資料９−２−２）によって管理されており、教員は毎年情報を更新することが求められている。また登録されたデータは大学ウェブサイトにリンクされた同システム上で公開されており学内外からの閲覧が可能である。さらに本教職大学院ホームページにおける担当教員紹介の頁（資料９−２−３）も同システムにリンクされている。
また本教職大学院では、開講されている全授業科目が実務者教員と研究者教員による複数教員担当であることから、相互の授業参観と、授業内容及び方法論についての意見交換を通して、実務者教員と研究者教員がそれぞれの特性と実績を理解し、相互に強みを活かし、弱みを補い合うことによる教育の質の向上に努めている。
（３）FD 活動及び SD（スタッフ・ディベロップメント）活動
本教職大学院では、学生や教職員のニーズに適切に応えていくために、定例及び臨時の専攻会議において、学生からの意見や要望等の情報を共有するとともに、それら要望等への対応について協議・検討している。例えば、
平成 30 年度においては、本教職大学院の特徴の１つでもある「短期履修学生制度」に関連して、学生から修学前プログラムの内容や、在学時に求められる研修等についての情報提供の充実を求める声があったことから、専攻会議において修学前プログラムの周知徹底への工夫や、在学生への研修等の情報提供のあり方について検討が行われた。加えて、同制度に伴うフォローアップ・プログラムについても、研究成果発表の時期を見直す方向で検討が進められている。
さらに専任教員は、日本教職大学院協会総会及び研究大会をはじめ、他の大学学校園等で開催されている各種研究会、研修会、研究公開授業等に定期的に参加し、研究・実践の最新の動向の把握と知見の収集を行っている。
これらの情報は専攻会議において教職員間で共有され、日々の教育活動に活かされている。なお専攻会議には、教職大学院に関わる３名の事務職員も出席しており、SD の一端を担っている。
（４）能力及び資質を向上させるための研修の機会
本教職大学院の教員が全員で分担担当する教職実践研究Ⅰ・Ⅱの前期・後期それぞれの初回授業を学生向け授業であると同時に、教職員向けの FD 研修会と位置づけ、「教職実践研究とは」「理論と実践の往還とは」「研究倫理について」等のテーマを設定し、教職大学院における実践研究の指導に不可欠な知識や技能の確認と向上に努めている（資料９−２−４）。また、不定期ではあるが、専攻会議に合わせて、他大学の教職大学院の取組状況についての情報提供、本教職大学院の専任教員による相互の研修を実施してきた（資料９−２−５）。
平成 30 年度には、教育学部 FD 研修会が、教育学研究科の改組に向けて、教職大学院の目的や意義、科目内容
や授業構成等に関する内容で開催され、専攻教員に加えて、改組後に本教職大学院の専任教員となる予定の教員も参加している（資料９−２−６）。なお本例のような特に重要性の高いと考えられる FD 研修会については、研究科教授会や学部教授会の前後に実施する等の、多数の教員が参加可能となるような日程で開催されている。
またこれに加えて、大学教育基盤センターが中心となって、授業改善を目的とした各種スキルアップ講座をはじめ、新任教員研修会や、特別の配慮を必要とする学生への対応等に関する研修会等の、全学的な FD 研修会が開－ 54 －

香川大学大学院教育学研究科高度教職実践専攻

基準領域９

催されており、本教職大学院の教員の積極的な参加が推奨されている（資料９−２−７）。
また学部教員と附属学校園の教職員が複数のテーマで学び合う機会として学部・附属学校園教員合同研究集会が毎年開催されており本教職大学院の教員も参加している（資料９−２−８）。
さらに前述のとおり、授業改善に向けて、研究者教員と実務家教員がお互いの授業内容及び方法論について意
見交換を行う機会を適宜設けて教育の質の向上に努めている。

《必要な資料・データ等》
資料９−２−１

香川大学における教員の活動に係る自己点検・評価実施要領

資料９−２−２

香川大学研究者情報システム（Kagawa University Researchers Database System: KaRDS）

http://www.kards.kagawa-u.ac.jp/search/index.html
資料９−２−３

香川大学教職大学院ホームページ「教員紹介」

http://www.ed.kagawa-u.ac.jp/~kyoshoku/stuff.html
資料９−２−４

教職実践研究Ⅰ

初回全体会レジュメ（平成 30 年度）

資料９−２−５

教職大学院 FD 資料（平成 29 年度）

資料９−２−６

教育学研究科 FD 資料（平成 30 年度）

資料９−２−７

香川大学全学実施 FD 一覧（平成 30 年度）

資料９−２−８

学部・附属学校園教員合同研究集会関連資料（平成 30 年度）（基準の達成状況についての自己評価：Ａ）
１）当該標語とした分析結果
教職実践研究における FD 研修会に加えて、半期ごとの授業評価アンケートや本教職大学院に関連する行事における事後アンケート結果の精査、さらに定例又は臨時の専攻会議における各種研究会・研修会等に関する情報
交換・情報共有等の、学生及び教職員のニーズに応えた適切な FD 活動が行われており、基準を十分に達成していると判断できる。
２）評価上で特に記述すべき点
特になし

２．
「長所として特記すべき事項」
特になし－ 55 －

香川大学大学院教育学研究科高度教職実践専攻

基準領域 10

基準領域１０：教育委員会及び学校等との連携
１．基準ごとの分析
基準１０－１○ 教職大学院の目的に照らし、教育委員会及び学校等との中核的な拠点として連携する体制が整備されていること。
［基準に係る状況］（１）教育委員会等との連携・協働
本学教育学部は、平成 14 年に香川大学教育学部と香川県教育委員会との連携協議会（資料 10−１−１）を設置した。まず全国に先駆けて交流人事に関する覚書を締結し、翌 15 年度から香川県の現職教員３名を教育学部に迎えたことにより、教員養成基礎科目に実践的内容を組み込むことができるようになった。加えて、教員養成、
教員研修、調査・研究、そして教育学部及び県教育委員会が主催する各種事業等の毎年約 30 の取組を行い、相互協力関係を築いてきた。
教職大学院設置に際しても、設置２年前の平成 26 年から香川県教育委員会との連携協議会のもとに設けた教職大学院設置準備員会を５回開催して協力して計画立案に当たった。
本教職大学院の設置後は、まず教職大学院運営協議会（資料 10−１−２）を設置し、平成 28 年度は２回、その後は年１回開催している。この協議会で協議されたことが、教育課程の編成、教育活動等の整備、充実、改善に活かされ、恒常的に機能している。また、平成 31 年度当初に教職大学院教育課程連携協議会を設置した。協議会の開催に向けて準備を進めている。
また、平成 29 年２月に香川県教育委員会が「香川県教員等人材育成方針～校長及び教員としての資質の向上に関する指標～」を策定するに際しては、本教職大学院の専任教員１名が検討に参加した。
さらに、本教職大学院の所在地である高松市教育委員会との間で「香川大学教育学部と高松市教育委員会の連携協力に関する協定書」（資料 10−１−３）を平成 31 年３月に締結した。今後は、教員養成の充実、教職員の資質・能力の向上及び教育上の諸課題に対応するため、相互に連携協力を推し進める予定である。
（２）現職教員の派遣に関する協議
本教職大学院設置申請時に香川県教育長から香川大学長宛てに送られた要望書の中で、１年間の短期履修学生制度の導入を強く要望された。
（資料 10−１−４）。要望書には、それに合わせて毎年 10 名程度の現職教員を派遣することが記載されていた。その結果、香川県教育委員会から平成 28 年度から令和元年度にかけて 11 名、10 名、10 名、11 名の現職教員が同制度を活用して派遣された。また、設置認可後、隣県の岡山県教育庁にも同制度の導入を広報した結果、同制度を活用して平成 28 年度に１名、翌年度以降は毎年２名の現職教員が派遣された。
（３）教員採用試験合格者への採用猶予
学部新卒学生の入学者を確保するために、設置時より香川県教育委員会に要望していた「学卒時における採用試験合格者が教職大学院等に進学した場合、最大２年間採用を猶予（名簿登載期間を延長）する制度」の導入が平成 30 年 1 月、香川県教育委員会において決定された。これにより平成 31 年度入学者から適用できることになっている（資料 10−１−５）。
（４）教育委員会の教員研修との連携強化
平成 30 年６月に香川大学教育学部と香川県教育委員会との連携協議会のもとに、現職教員の研修を共同して企画・実施するための教員研修システム共同開発委員会を設置し、本教職大学院の授業を活用した現職教員研修の仕組みづくりについて協議を開始した。その成果の一つとして令和元年度から、学校力開発コースの授業科目の一部を改編し、「学校危機管理」に関する授業科目を試行的に実施し、香川県教育センターが行う職務研修等の一部としても位置づけることになった。今後は「履修証明」制度の導入につなげていく予定である。
－ 56 －

香川大学大学院教育学研究科高度教職実践専攻

基準領域 10《必要な資料・データ等》
資料 10−１−１

香川大学教育学部と香川県教育委員会との連携協議会要項

資料 10−１−２

香川大学大学院教育学研究科高度教職実践専攻（教職大学院）運営協議会規程【再掲

資料３

−１−３】
資料 10−１−３

香川大学教育学部と高松市教育委員会の連携協力に関する協定書

資料 10−１−４

香川県教育委員会からの要望書「香川大学大学院教育学研究科高度教職実践専攻（教職大学院）設置について（要望）」【再掲
資料 10−１−５

資料１−２−５】

香川県公立学校教員採用選考試験実施要項（令和２年度）【再掲

資料２−２−４】、p.6（基準の達成状況についての自己評価：Ａ）
１）当該標語とした分析結果
本学教育学部は、平成 14 年に香川大学教育学部と香川県教育委員会との連携協議会を設置し、翌 15 年度から
毎年、約 30 の連携事業を行い、相互協力関係を築いてきた。本教職大学院の設置の際も、同連携協議会のもとに専門部会を設け、協同して設置計画を立てた。その結果、特別支援教育コーディネーターコースの設定や現職教員学生を対象とした短期履修学生制度の導入を実現した。設置後も香川県教育委員会との間に教員研修システム
共同開発委員会を設置し、本教職大学院の授業を活用した現職教員研修の仕組みづくりについて協議を開始した。
以上のことから、本基準を十分に達成していると判断する。
２）評価上で特に記述すべき点①香川県教育委員会とは連携協議会を中心に密接な連携を継続している。本教職大学院設置時には香川県教育委
員会からの強い要望に応える形で、現職教員を対象とした短期履修制度を導入し、特別支援教育コーディネー
ターコースを設置した。
②教職大学院運営協議会、及び教職大学院教育課程連携協議会の設置・開催、教職大学院実習連絡協議会の開催。
③平成 30 年度に県教育委員会と共同設置した教員研修システム共同開発委員会の最初の成果として、本教職大学院の新規授業科目「学校の危機管理研究Ⅰ・Ⅱ」を、令和元年度から香川県教育センターが行う職務研修等の一部に位置づけることになった。これは、「履修証明」制度の導入に向けた第一歩といえる。

２．
「長所として特記すべき事項」
香川県教育委員会から毎年 10 名程度の現職教員が安定して派遣されていることに加え、岡山県教育庁からも毎年 2 名の現職教員が継続的に派遣されていることは、本教職大学院の長所として特記できる。

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