巻末資料

設置届作成要綱一覧表

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設置届作成要領一覧表（安全衛生法第 88 条第 2 項関係）
１．足場、架設通路。(組立から解体までの期間が 60 日以上のもの。)
１）高さが 10m 以上の構造の足場

３）架設通路で高さ及び長さが 10m 以上の構造のもの

２）吊足場、張出し足場
項

目

記載事項及び添付図面（書画）
(1)

計画の概要

記 載 上 の 留 意 事 項

関係法令等(1)については、建設物の構造および高さ

安衛則第 89 条を記載し、足場の種類、構造、高さを1. 工事の概要書画等について明示すること。
なお、足場の組立、解体の時期を明らかにすること。
(1)

構造、材料、用途及び設置期間(1)については、一覧表又は部材等明細書

安衛則第 559 条などをできるだけ見やすく明記する〜第 561 条こと。
なお、安衛則で定めるほか、鋼管足場の材料については、昭和 56 年 12月 25 日労働省告示第 103 号「鋼管足場用の部材及び付属金具の規格」（以下単に足場部材等規格という。）

で足場の種別、部材別に定められており、またつり足場に使用するつりチェーン及びつり枠の材料については、昭和 56 年 12 月 26 日の労働省告示第104 号「つり足場用のつりチェーン及びつり枠の規格」（以下単にェーン等規格

つりチという。）で定められているので、該当するものについてはその規格を使用する計画とすること。
2. 足場・架設通路の種類、構造(2)

最大積載荷重の設定(3 ) 作業床の材料等計(2)については、積載する材料の重さ、足安衛則第 563 号

場上の作業人員を明らかにすること。

〃 第571条第2項(3)については、床材の材質、幅、厚さ、〃 第563条第1項

隙間等が基準に適合するとともに、積第1号、同条第2項載しようとする荷重条件に対し、十分安全に保証しうる強度を有するものであること。
足場板については、浮き条項に定め
るもののほか、合板足場板に関して昭和 56 年 12 月 26 日労働省告示第 105号「合板足場板の規格」で定められているので、該当するものを使用することとし、上記(1)に準じ一覧表又は部材等明細書等にその旨を記載すること。
作業床の構造については右記条項に定めるもののほか、次の点に留意し計画を作成すること。
①本足場の高さ 2 メートル以上の作
業床部の囲い、手摺、覆い等の墜落防止設備は後踏み側（外部側）は勿論前踏み側(躯体側)についても、足場の1/6
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項

目

記載事項及び添付図面（書画）

記 載 上 の 留 意 事 項

関係法令等

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作業床と躯体等との水平離隔距離が30 センチメートルを超える場合はストレートに下部まで墜落し重篤な災害となるおそれが大きいので、これを設けることとするか、あるいは囲い、手摺等に代わる措置として、高さ 2 メートル以上となる第 2 層目の作業床及びその上部の作業床の箇所は 2 層以内ごとに張り出しを設け、その上に足場板、足場ネット、安全ネット等を張り、その取り付け端部から躯体等までの水平離隔距離を 30 センチメートル以下とする計画とすること。
(4)

脚部の滑動又は沈下防止 計(4)については、脚部荷重と地耐力の関係

安衛則第 569 条〜第 572 条について、強度計算すること。
(5)

部材、継手筋交い等の取付け及(5)については、材質、構造、主要寸法をび補強（単管足場高さ 31 メート明確にすること。鋼管足場用の部材をル以上）計使用する計画にあっては、足場部材等規格に適合するものを使用することとし、上記(1)に準じて記載すること。

(6)

接続部、交叉部の緊結材の種類、 (6)については、上記(5)に準じ記載する構造（枠組足場の脚部を含む）

2. 足場・架設通双方の建枠をつなぎ材で緊結する方法をいい、図面に記入すること。

路の種類、構造こと。なお、枠組足場の隅部の補強は、(7)重作業あるいは建面が 1 面のみ(7)については、鋼管足場にははり間筋交の鋼管足場。又は高さが 20 メートいを設け、枠組足場には、手摺の高さ、ルをこえるか、重量物積載の枠組足間隔に基準があるので、その旨を図面場を組む場合。

内で明らかにすること。

(8)

つり足場にあっては、上記のほか次の事項

安衛則第 562 条(8)のイ．ロ．については、つりワイヤー〃

第 574 条等の安全係数は次表によること。なイ．つりワイヤーロープ、つりチェーン等の強度計算書

安衛則第571条第1項7号

計ロ．けた、根太等の間隔及びつり材

お、イのつりチェーンについては つりチェーンの規格 に適合するものを使用することとして計算すること。の取付け方法

種類

安全係数

ハ．安全ネット等を設ける場合、そつりワイヤーロープ

10 以上の強度と取付け方法

つり鎖、つりフック

5 以上

つり鋼帯

2.5 以上

つり足場の上下部の支点で、鋼材であるもの
つり足場で上下部の支点で、木材であるもの

2.5 以上
5 以上

ハについては、昭和 51 年 8 月 6 日技術士の指針公示第 8 令「墜落による危険を防止するためのネットの構造等の安全基準に関する技術上の指針」によること。

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項

目

記載事項及び添付図面（書画）(9)

張出し足場、布板一側足場にあっては、上記のほか次の事項

記 載 上 の 留 意 事 項

足場用の 布板及びその支持金具は、計計事由及び使用部材等について、その規格品である旨を上記(1)に準じ、一覧表

2．足場、架設通又は、部材等明細書等にそれぞれ記載

路の種類、構造

足場用部材等規格 の定めるところによること、又、一側足場を使用する

ロ．布板一側足場等では、建地の強度計算3/6(9)のロ．については、使用する布板一側イ．ブラケット等の張出し部及び取付部の強度計算関係法令等すること。持送り枠についても同じ。
(10)

架設通路(さん橋、階段等)(10)のイ．については、上記の 2(1)と同イ．構造、材料、種類及び主要寸法

様に一覧表又は部材等明細書に記入

ロ．部材（手摺、中さん、巾木を含すること。

む。）床材の組立方法と強度計

ハ．足場への取付け方法と足場補強(10)のロ．ハ．については勾配、構造を安衛則第 552 条明らかにし、手摺にはなるべく中さん及び幅木を設けること。なお、これを添付図面中に記入すること。

(1)

墜落災害、飛来落下等の労働者及び公衆災害防止措置(2)
3．墜落防止措置等

壁つなぎ又は控えをはずす計画があるとき、その倒壊防止措置(3)

簡易クレーン、建設リフト等の設置に伴う補強方法(4)計

架空配電線接触電災害防止のた(1)については、養生金網又はシート、朝安衛則第563条1項3号ける落下物による危害を防止するた〃 第569条3項

めの指導基準」によること。設備について具体的に書面及び図面に明示すること。
(2)〜(4)については、手引によること。

めの移設又は絶縁防護措置
4．組立て、変更
解体作業等

組立て、変更、解体等作業における留意事項

建設省通達

顔等は建設省通達「建築工事現場にお安衛則第569条第3項〃 第570条第2項

足場の組立て作業主任者の選任及び安衛則第 564 条

安全帯、保護帽の着用等安全作業上の〜第 572 条

留意事項について記載すること。
(1)

設置場所の周囲の状況を示す図

面(1)の図面には、工事しようとする建設物

安衛則第 570 条と敷地及び周囲との関係（距離、架空〜第 573 条

電路等の公共の工作物（埋設のガス、上下水道管を含む））について明示すること。
(2)

組立図及び配置図

イ．足場の配置（平面図、足場架設の東西南北の各側面）

5．添付図面(2)のロ、ハ二ついては、建地、布、腕木。
建枠、交叉筋交い、建枠及び足場板又は床付布枠、持送り枠、つりチェーン、ロ．部材（建地、布、腕木、筋交いはり枠、つり元等の寸法又は接続部及等）組立寸法及び地盤との関係

び交叉部の緊結材の材料名と寸法とハ．接続部及び交叉部の緊結方法

躯体等との相対位置、離隔距離等を詳ニ．足場の基礎及び根がらみの取り細に記入すること。規格適合品（仮設建設省通達

工業会の認定品についてはその旨）、｢建築工事規格外について明らかにすること。

現場におけ(2)のニについては、脚部の構造を明らかる落下物ににし、地盤との関係を強度計算によりよる危害を検討すること。

防止するた付け方法
ホ．朝顔の構造、材料、位置及び取付方法(2)のホについては、朝顔の構造及び主要寸法と壁つなぎの関係を明示すること。(上記 3 の(1)によること。)

めの指導基
準｣
安衛則第569条第3項

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項

目

記載事項及び添付図面（書画）

記 載 上 の 留 意 事 項

関係法令等

へ．壁つなぎ又は控えの位置、構造及(2)のヘとリについては、足場の壁つなぎ

安衛則第570条第5項

び取付方法と強度計算

計

ト．水平材、横振れ防止等の取り付け方法及び緊結方法等
チ．枠組足場隅部（コーナー部）の接続方法
リ．クレーン、建設用リフト等の位置及び取付方法
ヌ．出入口及び開口部等の補強
ル．架設通路の位置及び構造並びに組立方法と足場補強

4/6の構造及び取付方法を詳細に図示するとともに、その強度計算書を添付すること。なお、リについては、足場の壁つなぎ、トラス等の補強方法を図示すること。
(2)のトについては、枠組足場にあっては、布枠等のつかみ金具の建枠へのかん合部の詳細図示。
(2)のチについては、双方の建枠をつなぎ安衛則第 552 条

材で緊結した方法を図示すること。
(2)のルについては、足場と同時の届出が望ましい。昇降用階段及びユニット式架設通路についても取付方法を明示すること。

計 印は強度計算書（規格、認定等明らかなものを除く）を添付すること。

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２．型枠支保工（支柱の高さが 3.5m 以上のもの）
項

目

記載事項及び添付図面（書画）
(1)

計画の概要

記 載 上 の 留 意 事 項

関係法令等(1)については建物の構造、高さと当該型

安衛則第 88 条

枠支保工作業箇所○階等）及び支保工の種類、高さ、スラブ又はけた等の形
1．工事の概要

状、高さ、厚さが記入されていること。
なお、支保工の組立からコンクリー
ト打設、解体までの時期を記入のこと。
(1)

支保工の種類、構造、材料(1)については、構造、材料を部材明細書などに記入すること。なお、安衛則で

安衛則第 237 条〃第 238 条

定めるもののほか、材料については、型枠支保工用パイプサポート、補助サポート、ウィングサポートにあっては、昭和 53 年 12 月 23 日労働省告示
第 101 号「型枠支保工用のパイプサポート等の規格」、型枠支保工用に使用しようとする枠組足場等の鋼管足場にあっては「鋼管足場用の部材及び附属金具の規格」に適合するものを使用することとし、その旨及び寸法を部材等明細書などに記入すること。
(2)

設計荷重及び支柱等材料の許容応力の決定 計(3)

脚部の沈下、滑動の防止措置(2)については、強度計算書を添付すること。

安衛則第 241 条〃第 242 条(3)については、敷板、敷角の強度チェッ
ク及び根がらみ又は地盤の措置について検討の上、添付図面に詳細に記入のこと。

2．型枠支保工の種類、構造(4)支柱の継手、接続部及び交叉部の取り付け方法(4)については、ボルト又は専用金具等で安衛則第242条4号緊結又は固定すること。
緊結金具については、規格、認定等について組立図に記入のこと。

(5)

支柱上端へ鋼板端板設置(5)については、鋼管支柱、鋼管枠支柱、 安衛則第242条6号のロ組立て支柱において、はり大引を上端にのせるとき鋼製の端板が必要である。

(6)

各種支保工の水平つなぎとその(6)のイ、ロ、については、安衛則第 242

変位防止措置条の基準に適合するように設けるこ

イ．直角２方向の水平つなぎとそのとを組立図内に詳細に図示すること。

変位防止（鋼管、木材、パイプサ(6)のハ、については、はりの両端の滑動ポート、組立鋼柱）
ロ．最上層及び５層以内ごと水平つ
なぎとその変位防止と端面の布及び脱落防止又ははりとはりとの横安衛則第242条10号のイ〃

ロ

振れ防止のつなぎについては組立図内に詳細図示のこと。

枠設置。
ハ．はりの滑動、規格、横振れの防止（はりで構成された支保工）(7)

型枠が曲面の支柱へ控えを必要とするときの浮上り防止(8)

段上の組立上の設置(7)については、支柱脚部へ根がらみキャ

安衛則第242条5号

ンバーを設けること。
(8)については、敷角、敷角の緊結又はCopyright (C) KansaiKasetsu Company INC. All rights reserved.

安衛則第243条

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項

目

記載事項及び添付図面（書画）

記 載 上 の 留 意 事 項

関係法令等

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固定方法については組立図に図示す
2．型枠支保工の種類、構造ること。
(9)

開口部（又はダメ穴）の支保工の組立方法。
(1)
3．災害防止措置等

計

墜落、飛来落下、倒壊災害等の労働者及び公衆災害防止措置(2)

コンクリート打設作業場の留意事項(9)については、支保工の組立図内に必ず図示すること。
(1)については、材料、工具等の飛来落下組立て、解体の作業における留意事項
4．組立て、階対等作業〜第 521 条

防止につり袋等を使用すること。
(2)については、作業開始前の点検及び異安衛則第 537 条

状による作業の中止等についての注〜第 538 条

意事項について記載すること。
(1)

安衛則第 518 条(1)については、関係労働者以外の作業区

安衛則第 244 条
安衛則第 245 条

域内への立入禁止措置、悪天候時の作第 539 条

業禁止等についても併せて書面にて安衛則第 246 条〜第 247 条作成し添付すること。
(2)

型枠支保工の組立作業主任者所(2)については書面等を添付すること。

属、氏名、修了証番号(1)

コンクリート寸法図(1)については、(2)の組立図でコンクリ安衛則第 240 条

ート厚さ等が明らかであればよい。
(2)

組立図及び配置図

イ．支柱、はり、つなぎ、筋交い等の部材の配置及び組立寸法(2)のイ、については、部材の材質、規格と支保工の高さ、支柱間隔及び固定法を図示すること。

ロ．支柱の沈下防止の敷角（敷板） (2)のロ、についは、軟弱地盤等の場合の及び支保工の脚部の固定、根がらみの方法
ハ．支柱の継手又は鋼材と鋼材の接続部及び交叉部の緊結方法
5．添付図面

ニ．水平つなぎとその変位防止措置。鋼管枠にあっては、水平つな

安衛則第 242 条
1 号、2 号

基礎（捨てコン、つき固め等）について検討の上図示すること。
(2)のハ、については、附属金具の種類や安衛則第 242 条
3 号、4 号

規格品名を図示すること。
(2)のニ、については、水平つなぎと布枠

安衛則第 242 条
6 号のイの使用方法を図示すること。

ぎと布枠設置ホ．柱、壁の補強方法(2)のホ、については、チェーン等の控えについて記載すること。

へ．はりで構成されるものは、はりの寸法と両端の固定方法及び横振(2)のへ、については、上記 2(6)のハによ

安衛則第 242 条
11 号ることを図示すること。

れ防止措置
ト．段上の組立の場合、支柱間の敷板、 (2)のト、については、敷板、敷角の緊結
敷角の緊結及び固定方法
チ．開口部（又はダメ穴）の支保工の組立方法

安衛則第 243 条

又は固定方法について図示すること。
(2)のチ、については、組立図内に必ず図示すること。

計 印は強度計算書（規格、認定等明らかなものを除く）を添付すること。
参考文献
建設労働災害防止協会東京支部
計画届作成の手引

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