第68期中間報告書
4 月 １ 日から
（平成26年平成26年 9 月30日まで）

証券コード8152

株主の皆様へ

株主の皆様には、日頃より格別のご高配を賜り厚く御礼申し上げます。
ここに、第68期中間期の営業の概況等をご報告申し上げます。
当中間期の当社グループの業績は、営業の概況に記載しましたとおり、とりわけ製造子会社ソマテック株式会社の事業進展の大きな遅れで投資負担の重さと生産コストの高止まりが重なった結果、損益面では予想を超えた損失の計上となりました。
当社グループは、こうした状況を踏まえてソマテック株式会社の事業そのものを抜本的に見直して、当社グループ全体の事業基盤の再構築を図るべく、現在そのための諸施策の検討を鋭意進めております。
株主の皆様には、当社グループのこうした取り組みへのご理解をいただき、引き続き相変わらぬご支援とご鞭撻を賜ります
ようお願い申し上げます。

平成26年12月

代表取締役社長

─  1  ─曽谷太営業の概況
当中間期の概況（当第２四半期の経営成績）当第２四半期連結累計期間におけるわが国経済は、政府の経済政策や日銀の金融政策を背景に、大企業を中心として緩やかな回復基調を持続しましたが、消費税率引き上げの影響や円安による輸入原燃料価格の上昇、更には新興国経済の減速懸念やカントリーリスクといったわが国経済への下押し圧力も高まって、景気の先行きは不透明な状況が続きました。
こうした状況下、当社グループは新たな年度計画に沿って引き続きスピーディな経営判断を心がけ、国内の顧客はもとより、中国や新興アジアの市場を中心にグローバルな視点で顧客情報の収集と積極的な販売活動を展開して拡販に努めるとともに、当社グループ全体での生産の効率化や新規開発製品の迅速かつ継続的な市場投入にも注力してまいりました。
その結果、当第２四半期連結累計期間における業績は、売上高が118億６百万円（前年同四半期比1.4％増）となりました。しかし利益面では、製造子会社ソマテック株式会社の事業進展の大きな遅れで投資負担の重さや生産コストの高止まりなどが重なり、営業損失が５億６百万円（前年同四半期は営業損失５億５千１百万円）、経常損失が６億２千５百万円（前年同四半期は経常損失５億２千５百万円）となり、四半期純損失が５億３千５百万円（前年同四半期は四半期純損失４億２千６百万円）となりました。

─  2  ─セグメントの業績は、次のとおりであります。

［高機能材料事業］
高機能材料事業では、自動車業界の生産が消費税率引き上げの影響を受けたものの前年同四半期との比較では堅調さを維持したことで、関連する高機能樹脂製品の販売が増加しました。また、スマートフォンなどの成長携帯機器向け分野でのコーティング製品の販売は、市場での競争が一段と激しさを増しておりますが、前年同四半期の落ち込みレベルからはかなり回復しました。一方、その他の電子機器や家電製品向け分野
では、需要の濃淡が入り交じる状況で推移したため、関係製商品の販売もその影響を強く受けました。その結果、当事業全体の売上高は82億６千８百万円（前年同四半期比3.0％増）、営業損失が４億４千７百万円（前年同四半期は営業損失４億８千６百万円）となりました。
主な製商品群の概況は次のとおりであります。

（コーティング製品）‌ スマートフォンやタブレットPCなどの携帯機器向け販売が、前年同期に落ち込んだレベルから徐々に回復してきたことで、9.6％の増収となりました。

（高機能樹脂製品）‌ 自動車部品業界向け販売が当初に懸念されたほどの大きな反動減もなく、また、海外生産拠点からの供給体制も着実に進んで、25.2％増と伸長しました。
─  3  ─（電子材料）‌ スマートフォン向け回路基板材料や重電向け絶縁材料の販売が競争激化で低迷し、その他の電子材料の販売も落ち込んで、10.9％の減収となりました。

（機能性樹脂）‌ 家電関連の主要顧客が海外生産へとシフトして、国内での関連樹脂需要が漸減している中で、販路の拡大と拡販に鋭意努め、1.1％の増収となりました。

［環境材料事業］
環境材料事業の主要顧客である製紙業界では、紙の国内需要が漸減傾向となっていることに加え、当第２四半期では、円安基調下での輸入原燃料価格の高止まりや消費税率引き上げに伴う需要の反動減で紙の減産が行われるなど、厳しい状況が続きました。そのため、当社グループの販売においても競合他社との競争が激化するなど厳しさが一段と増しました。当社グループは、製紙各社が中国をはじめとする新興諸国へとその軸足をシフトさせている状況に合わせ、国内市場はもとより、中国や東南アジアの新興市場に対しても、当社の特長ある差別化製商品を主体に引き続ききめ細かなマーケティングと拡販に努めてまいりました。その結果、当事業全体の売上高は29億３百万円（前年同四半期比1.2％減）、営業利益は１千８百万円（前年同四半期比373.2％増）となりました。

─  4  ─

主な製商品群の概況は次のとおりであります。

（ファインケミカルズ）‌ 当社の特長ある製紙ケミカルズ製品への評価が高まって拡販が進む
一方で、製紙各社の減産やコスト意識の高まりで、1.2％の増収に留まりました。

（製紙用化学品）‌ 消費税率引き上げの影響で塗工紙生産が減産に転じて塗工用バインダーの販売が減少し、新商材の拡販が進んだものの、1.9％の減収となりました。

［その他の事業］
その他の事業の主体をなす食品材料では、消費税率引き上げの影響などもあって全体的に販売の低迷が続きました。なかでも、天然増粘安定剤の主力商品では、一昨年度の供給タイトな状況下で起こった価格の異常な乱高下の影響がまだ残存したことで、増粘安定剤の売上が前年同四半期との比較においては減少となりました。その一方で、乾燥野菜や新たな商材の販売では、顧客への拡販が進んで売上が増加しました。その結果、当事業全体の売上高は６億３千４百万円（前年同四半期比6.1％減）、営業利益は７千４百万円（前年同四半期比9.6％減）となりました。

株主の皆様におかれましては、今後とも一層のご支援、ご鞭撻を賜りますようお願い申し上げます。
─  5  ─

会社概要（平成26年 9 月30日現在）
商
英文商

設
資本

号

ソマール株式会社

号

SOMAR CORPORATION

立

昭和23年２月26日

金5,115,224,639円

発行済株式総数

19,587,349株

従311名

営業
業

員
内容

当社グループは、製造販売と仕入販売を主たる業務としており、製造販売は、コーティング製品・高機能樹脂製品・ファインケミカルズ・その他を、また仕入販売は、電子材料・機能性樹脂・製紙用化学品・その他を対象としております。

役

員

代表取締役社長

曽谷太

代 表 取 締 役

木村

取締役

三村

取締役

川

野

崇之取締役

鶴

田

和

久

常 勤 監 査 役

川

島

征夫監

査役

宍

戸

金 二 郎監

査役

亀山

晴

剛

久
摂

信

（注）監査役宍戸金二郎氏及び監査役亀山晴信氏は、社外監査役であります。

─  6  ─

四半期連結貸借対照表（単位：千円）前連結会計年度末に係る当第２四半期連結会計期間末
要約連結貸借対照表（平成26年９月30日）（平成26年３月31日）
資流動
現産の資産

金及部

金4 , 045 , 933

4 , 278 , 141

受取手形及び売掛金

6 , 892 , 946

6 , 596 , 048

電子

たなび

記

録
卸そ預

債

権

296 , 154

258 , 714

資産2 , 107 , 836

2 , 397 , 206

他

301 , 022

243 , 170の貸

倒流動

引
資産

当金合計△

1 , 910△

1 , 730

13 , 771 , 551

有 形 固 定 資 産

6 , 231 , 874

6 , 492 , 081

無 形 固 定 資 産

235 , 126

269 , 704

券

1 , 999 , 676

1 , 668 , 707

他1 , 856 , 050

1 , 895 , 653

固13 , 641 , 983

定

資産

投資その他の資産
投

資有そ貸

価証の倒

引

当金

△

482 , 064△

482 , 174

投資その他の資産合計

3 , 373 , 663

3 , 082 , 185

固9 , 840 , 664

9 , 843 , 972

23 , 482 , 647

23 , 615 , 524

資

定産

資産

合合計計

─  7  ─

（単位：千円）
前連結会計年度末に係る当第２四半期連結会計期間末
要約連結貸借対照表（平成26年 9 月30日）（平成26年３月31日）
負流

動債の負債部

支払手形及び買掛金

3 , 568 , 184

3 , 355 , 076

金－400 , 000

１年内返済予定の長期借入金未払賞

与短期

借入

200 , 000

5 , 000 , 000

税

等

65 , 095

32 , 188

当金

149 , 335

141 , 764他

616 , 959

565 , 900

合計

4 , 599 , 575

9 , 494 , 929

入金

6 , 800 , 000

1 , 600 , 000

退職給付に係る負債

65 , 652

30 , 563

資務68 , 805

68 , 490

他

311 , 318

194 , 816

計

7 , 245 , 776

1 , 893 , 870

11 , 845 , 351

11 , 388 , 800

金5 , 115 , 224

5 , 115 , 224

資 本 剰 余 金

4 , 886 , 268

4 , 886 , 268

利 益 剰 余 金

579 , 387

1 , 245 , 342

法人
引その流
固動

負債

定

負債

長期

借産

除そ去債の固定

負負債

債合合計

純 資 産 の 部株

主資資本本

自己株

式

△

48 , 161△

47 , 822

計

10 , 532 , 718

11 , 199 , 013

その他有価証券評価差額金479 , 078

249 , 769

繰 延 ヘ ッ ジ 損 益

3 , 035560

為 替 換 算 調 整 勘 定

520 , 224

696 , 774

退職給付に係る調整累計額

102 , 239

80 , 606

その他の包括利益累計額合計

1 , 104 , 577

1 , 027 , 711

純計

11 , 637 , 296

12 , 226 , 724

負 債 純 資 産 合 計

23 , 482 , 647

23 , 615 , 524株

主資

本合

その他の包括利益累計額

資産合─  8  ─

四半期連結損益計算書（単位：千円）当第２四半期連結累計期間 前第２四半期連結累計期間
１日
自平成25年４月 １ 日（自平成26年４月至平成26年９月30日） （至平成25年９月30日）

売

上売

上売

上

原

11 , 643 , 173

10 , 776 , 217

10 , 633 , 303

益

1 , 030 , 019

1 , 009 , 870

1 , 536 , 513

1 , 561 , 660

業

営

損

利

11 , 806 , 236

価

販 売 費 及 び 一 般 管 理 費
営

総高失

業

（外受取受配当替差そ）△

506 , 494△

551 , 789

益利取為

△
収

2 , 726

5 , 534

金

16 , 299

14 , 689

益

10 , 549

34 , 372

他

7 , 476

6 , 946

計

37 , 052

61 , 542

息27 , 732

30 , 327

損

2 , 046

2 , 483

シンジケートローン手数料

105 , 000

－

営
営の息業

外業

収外支用

利権

売

そ
経合費

払

債

営

益

却の業

常外損

特費
失別用
（合△

利他

21 , 126

2 , 072

計

155 , 905

34 , 883）△

625 , 347△

525 , 130益

投 資 有 価 証 券 売 却 益

61 , 388

－補助

金等

収入－

200 , 000

特別利益合計61 , 388

200 , 000

損

4 , 318－

ゴ ル フ 会 員 権 評 価 損

1 , 250－

特別固特定別損

資損

産

除失失却
合計

税金等調整前四半期純損失（△）

5 , 568△

法人税、住民税及び事業税

569 , 527－△

53 , 261

325 , 130
15 , 672△87 , 692

85 , 719

計△

34 , 431

101 , 391

少数株主損益調整前四半期純損失（△）△

535 , 096△

426 , 522

四 半 期 純 損 失 （ △ ）△

535 , 096△

426 , 522

法

人税等

調

整法

人税等

合額

─  9  ─株事

業年主メ

モ

４月１日～翌年３月31日

度期末配当金受領株主確
定
日

３月31日

中間配当金受領株主確
定
日

９月30日

定時株主総会

毎年６月

株主名簿管理人
特別口座の口座管理機関

三菱UFJ信託銀行株式会社

同三菱UFJ信託銀行株式会社 証券代行部

連

絡

先

〒137-8081 東京都江東区東砂七丁目10番11号℡ 0120-232-711（通話料無料）

上場証券取引所

東京証券取引所

公 告 の 方 法

電子公告により行う
公告掲載URL

http://www.somar.co.jp（ただし、電子公告によることができない事故、その他のやむを得ない事由が生じたときは、日本経済新聞に公告いたします。
）

（ご注意）

１．‌株主様の住所変更、単元未満株式買取請求その他各種お手続きにつきましては、原則、口座を開設されている口座管理機関（証券会社等）で承ることとなっております。口座を開設されている証券会社等にお問合せください。株主名簿管理人（三菱UFJ信託銀行）ではお取り扱いできませんのでご注意ください。

２．‌特別口座に記録された株式に関する各種お手続きにつきましては、三菱UFJ信託銀行が口座管理機関となっておりますので、上記特別口座の口座管理機関（三菱UFJ信託銀行）にお問合せください。なお、三菱UFJ信託銀行全国各支店にてもお取次ぎいたします。

３．‌未受領の配当金につきましては、三菱UFJ信託銀行本支店でお支払いいたします。

─  10  ─

見やすく読みまちがえにくい
ユニバーサルデザインフォントを採用しています。