令和３年度

事業概要報告１概況
令和３年度の世界経済は、半導体不足等の影響により回復ペースが鈍化するとともに、新型コロナウイルス感染症のオミクロン株の急拡大により、多くの国で移動制限が課され、労働力不足等の様々な課題が生じた一方、カーボンニュートラルとデジタル化の両分野が世界的な成長戦略の柱となりつつあり、持続的な成長の観点から重要視されることとなった。
日本経済においても、長引く新型コロナの影響下にあり、10 月の緊急事態宣言解除以降、厳しい状況は緩和されたものの、オミクロン株による影響が懸念される中、政府の「新しい資本主義」が起動され、成長と分配の好循環による経済の自立的な成長が期待されることとなった。
一方で、物流ＤＸが推進されてもなお、実際にモノを運ぶドライバーの存在が重要であることに変わりはなく、令和６年４月には罰則付きの時間外労働の上限規制が導入されることから、ドライバーの長時間労働の抑制は待ったなしの課題であり、燃料費を含む適正運賃の収受は我々の生命線である。このため、安全対策、環境対策、法令遵守の３点を柱に、佐賀県トラック協会の根幹である、適正化事業、環境及び交通事故防止対策、法制・税制対策等、行政・全ト協・九ト協・各種関係団体等と連携しつつ、次の事業を展開した。

２

国民生活に不可欠な物資、エネルギー等の安定供給の確保を目的とする事業(公益目的事業）（１）

地方貨物自動車運送適正化事業
ア 適正化事業指導員による巡回指導等(ｱ) 巡回指導
事故に直結する運行・整備・労務管理面を重点に、上半期 123 事業所、下半期 131 事業所について巡回指導を実施した。指導件数は、次のとおり。
・ 事業計画等に係る指摘 55 件
・ 帳票類の整備、報告等に係る指摘 31 件
・ 運行管理等に係る指摘 358 件
・ 車両管理等に係る指摘 83 件
・ 労基法等に係る指摘 57 件
・ 法定福利費に係る指摘 13 件
・ 運輸安全マネジメントに係る指摘 55 件(ｲ) 適正化評議委員会の開催
貨物運送事業者、労働組合関係者、学識経験者、マスコミ関係者、荷主、一般消費者からなる評議委員会を６月 11 日、12 月９日の２回開催し、適正化事業の推進状況について説明、意見交換をした。

(ｳ)運輸支局との情報交換適正化事業の効果的な推進を図るため、運輸支局長と適正化事業実施機関本部長が参加した適正化事業連絡会議を４月 16 日に開催した他、運輸支局との定例幹事会を毎月１回開催し、情報交換を行った。
イ 個別指導、研修会、各種啓発資料による普及活動(ｱ) 個別指導
巡回指導で改善の進まない事業者に対して、個別に帳票類の作成方法、改善事例等を提示するなどして改善を促した。
・ 改善指導事業所・・・ 207 事業所(ｲ) 研修会
ａ 安全性評価事業（Ｇマーク制度）への協力
利用者がより安全性の高い事業者を選びやすくするための安全性評価事業の実施に伴い５月７日・10 日・12 日・13 日の計４日間、事業所への事前説明会を開催したほか、事業者からの個別相談を受けた。
ｂ 隣接県の指導員との小規模グループ研修
適正化指導員の巡回指導の技術向上と、情報交換を目的として、令和４年１月７日に長崎、福岡、大分、熊本、佐賀の５県で作る小規模グループ研修会が大分県で開催され、指導員４名が参加した。
ｃ 九州ブロック指導員との合同研修会
運輸局、運輸支局との連携強化及び指導員の巡回指導内容の平準化を目的とした、「九州・沖縄ブロック適正化事業指導員研修会」が、令和３年 11
月 30 日に Web で開催され、３名が参加した。
ｄ 指導員特別教育への参加
指導員の指導能力向上を図るため、全ト協主催の初級研修及びシステム研修（４月～１名）、専門研修（９月～１名）、特別研修（11 月～１名）、スキルアップ研修（３月～１名）に参加した。
(ｳ) 各種啓発資料による普及啓発
ａ 交通安全パトロールの実施
県内主要交差点等での定点監視等のパトロールを実施し、違反車両については該当事業所へ通報し、ドライバー教育等に活用させた。（70 日間実施）
ｂ 各種啓発資料の作成・配布
過積載防止に係る各種啓発資料（過積載防止キャンペーン用ポスターチラ
シ 1,000 部）を作成し、各季交通安全運動や過積載防止キャンペーン等の街頭広報活動において、トラックや一般ドライバー、更には荷主企業等に対して配布し、広報啓発した。
ウ 苦情相談窓口
電話、投書等により 96 件を受理し、すべて適正に処理を行った。
（２） 助成事業

ア 交通安全・輸送適正化等事業における助成事業
トラック運送事業者(会員、非会員を問わず)を対象に各種助成事業を実施した。
（ｱ） 新型コロナウイルス感染症等防止対策
新型コロナウイルス感染症の拡大を想定し、マスク、検温計、消毒液等の感染症防止対策物品などを購入した事業者に対して、その購入費の一部を助成した。
・ 感染症防止対策特別助成・・・37 社 832,168 円
トラック運送事業者（非会員を含む）を対象に各種助成事業を実施した。
（ｲ） 事故防止対策「事業用自動車総合安全プラン 2020」の各種施策、並びに「運輸安全マネジメント」の導入を推進するにあたり、ドラレコやデジタコ等の「EMS 用機器等導入助成」と、その導入に係る事務所機器「EMS 用機器等システム化助成」、
また、後退時や左折時の後方・側方視野確認支援装置に対する「安全装置等導入助成」、中型自動車の追突防止を目的に、前方車両に異常接近した場合に自動的にブレーキが作動し、衝突時の瞬間速度を落として被害を軽減する装置に対する「衝突被害軽減ブレーキ装置導入助成」等、適正な交付金の活用による助成事業を展開した。
・ EMS 用機器等導入助成・・・ 395 台 7,860,000 円
・ EMS 用機器等システム化助成・・・7 台 350,000 円
・ 安全装置等導入助成・・・205 台 4,016,036 円
・ 衝突被害軽減ブレーキ装置導入助成・・17 台 340,000 円（ｳ） 自動車交通公害対策
トラック輸送による排出ガス等の地域環境対策、地球温暖化対策や輸送コストの抑制を図り、輸送力を確保するため、「環境対応車導入助成」、「アイドリングストップ支援機器助成」を行った。
・ 環境対応車等導入助成・・141 台 11,923,000 円
・ アイドリングストップ支援機器助成・・９台 1,000,000 円（ｴ） 労働安全対策
ドライバーの健康管理、労災事故撲滅による安全輸送の確保に向け、不慮の脳・心疾患等を未然に防止するための「突発性運転不能障害疾患予防対策助成」
や、睡眠時無呼吸症候群に対する「SAS 検診助成」を行った。
・ 突発性運転不能障害疾患予防対策助成・・・6,784 名 13,724,000 円
・ SAS 検診助成・・・289 名 1,445,000 円
イ 公共輸送サービス改善事業における助成事業
燃料・原材料価格の変動、景況悪化情勢に鑑み、国及び県が定める制度融資を利用した際の信用保証協会に支払う保証料の一部助成を行うほか、事業経営の健全化に資するため中小企業大学校派遣に対する講習料の一部助成を行った。
・ 信用保証料助成・・・０件
・ 中小企業大学校派遣助成・・・ ４名
ウ 上部団体に対する助成事業

当協会の上部団体である全日本トラック協会が行う公益目的事業への助成を行った。
(ア) 輸送安全の確保
・ 安全装置等事故防止対策助成・ ドライバー安全運転研修受講費用助成
・ 睡眠時無呼吸症候群検査助成
・ トラックステーションの運営を行う団体に対する助成
・ 各種啓発資料の作成・運行実態調査等(イ) 環境の保全
・ 環境対応車導入、アイドリングストップ支援機器等環境対策助成
・ 利子補給事業に対する助成
・ 各種啓発資料の作成(ウ) 適正化事業
・ Ｇマーク制度の周知のための広報普及活動(エ) 輸送サービス向上
・ 輸送サービス相談の活性化及び引越管理者講習の開催
・ 大規模施設・設備融資利子補給(オ) 緊急輸送体制の整備
・ 災害発生時の緊急輸送体制の整備・強化（３） 融資・利子補給事業
トラック運送事業の近代化、効率化の促進と振興を図り、輸送力の増強及び施設整備に係る資金の供給を行うことを目的に、トラック運送事業者が車両等の買い替え、物流施設の整備等に要する費用に係る融資に対し利子補給事業を推進した。
・ 一般融資 ８件
・ ポスト新長期融資 21 件
（４） セミナー事業
ア 「標準的な運賃」活用セミナーの開催
昨年４月に告示された「標準的な運賃」について、会員事業者の更なる制度の理解促進を図り、今後の荷主との運賃交渉により、ドライバーの働き方改革を実現させ、かつ、持続可能な輸送を維持することを目的に、日本 PMI コンサルティング㈱代表取締役小坂真弘氏を講師に招き開催した。
・ 【基礎編】８月 30 日 参加者 20 名
・ 【応用編】９月 27 日 参加者 24 名
イ 健康起因事故防止セミナー
９月 15 日、全ト協との共催で、業界における過労死や健康起因事故を引き起こす原因となる病気（心臓疾患、脳血管疾患、SAS）について知識を深め、生活習慣病の予防方法を学ぶことで過労死等の防止と健康起因事故削減を図ることを目的

に、SOMPO リスクマネジメント㈱シニアコンサルタント 土屋隆司氏を講師に迎え開催し会員 28 名が参加した。
ウ 事故防止セミナー
３月 11 日、佐賀市文化会館イベントホールにおいて、全ト協が策定した「トラック事業における総合安全プラン 2025（プラン 2025）目標達成セミナー」を開催。2025 年までに事業用トラックを第一当事者とする死亡者数と重傷者数の合計を 970 人以下とし、飲酒運転ゼロを目指すという目標を掲げ、かつ、死亡者数と重傷者数の合計を車両１万台あたり「6.5 人以下」とする全都道府県の共通目標を達成するため交通事故及び追突事故防止をテーマに、SOMPO リスクマネジメン
ト㈱ シニアコンサルタント 土屋隆司氏を講師に迎え、会員 80 名が参加した。
（５） 競技会
トラックドライバー・コンテストの開催
８月７日、会員事業所を対象とした「第 44 回トラックドライバー・コンテスト佐賀県大会」を開催し、成績優秀者を全国大会(10 月茨城県)に派遣した。出場者は次表のとおり。
【県大会出場者数】
普通車部門

大型車部門

トレーラ部門

女性部門

合計

13 名

８名

３名

０名

24 名

【部門別優勝者】
部門

氏名

所属事業所

普通車

古川晃士

株式会社ＪＡ建設クリエイトさが

大型車

徳永操一

日本通運株式会社 鳥栖営業支店

トレーラ

馬場

教文

日本通運株式会社 久留米支店 鍋島事業所

なお、全国大会への推薦は、大型車部門 徳永操一 選手のみ
（６） キャンペーン事業
ア 交通安全県民運動に伴う街頭キャンペーンの実施
佐賀県警察本部や佐賀県高速道路交通安全協議会が主催した、長崎自動車道下り線・金立サービスエリアにおける各季の交通安全県民運動に伴う街頭キャンペーンに、当協会も参画し、高速道路利用者に交通安全グッズ、啓発チラシ等を配布し、交通事故の防止と安全運転を呼びかけた。
各季の運動名

開催日

場

所

参加者数

春の交通安全県民運動

令和３年４月 13 日(火)

金立ＳＡ

10 名

秋の交通安全県民運動

令和３年９月 21 日(火)

金立ＳＡ

３名

イ セーフティ・トラック・チャレンジ 200 作戦の実施
運転者のモラル向上と交通安全意識の高揚を図る目的に、６月 13 日から 12 月29 日までの 200 日間、「セーフティ・トラック・チャレンジ 200 作戦（無事故・無違反 200 日作戦）」を実施し、会員事業所 222 社、1,512 チーム 6,946 名(前年

6,818 名)が参加し 78％（1,188 チーム）が無事故無違反を達成した。
（７） トラックの日事業
トラック運送業界の取組や現状への理解を目的として、「トラックは生活(くらし)と経済のライフライン」をテーマに、例年 10 月９日を語呂合わせで「トラックの日」と定めてイベントを開催、今回で 28 回目となったが、新型コロナウイルス感染防止を目的に、参集イベントの規模を縮小し、電子媒体による広報に注力して開催した。
ア イベント概要(ｱ) 開催日時 令和３年 10 月 17 日(日) 10：00～11：00 天気：晴れ(ｲ) 場
所 佐賀新聞社 １階ロビー（佐賀市）(ｳ) 参集人員 100 人
(ｴ)

主な活動
・ 絵画コンクール最優秀作品ラッピングトラックの出発式
・ ラッピングトラックによるどん³の森周回
・ 「ﾄﾗｯｸの日」業界ＰＲ動画作成と上映
・ 地元テレビ局と動画配信サイトにて「ﾄﾗｯｸの日」業界ＰＲ動画をＣＭ放映
配信
イ 「夢のトラック」絵画コンクール「トラックの日」のイベントに合わせ、佐賀県教育委員会の後援を得て、県内の小学校から「夢のトラック」を題材に絵画を募集、最優秀賞６点、優秀賞 30 点、入選 120 点、佐賀新聞社賞２点の総数 158 点の入賞作品をイベント会場で展示するとともに、各学年の最優秀賞作品については県内事業者のトラックに拡大してラッピングし、動く絵画として全国を走ることにした。(応募総数 136 校：6,529点)(ｱ) 絵画コンクール表彰式
最優秀賞６名と佐賀新聞社賞２名の表彰式を、佐賀新 聞社で実施した。
(ｲ) 絵画コンクール入選作品の展示
佐賀新聞社において最優秀賞の絵画貼付トラック(６台)を展示したほか、最優秀賞・優秀賞・入選の 156 点及び佐賀新聞社賞２点の総数 158 点の入賞作品ついては、10 月７日から同 25 日までの間、佐賀新聞社ギャラリーにおいて展示した。
（８） トラック運送事業に係る規制緩和に関する調査研究および要望活動
ア ４月 24 日、佐賀市の四季彩ホテル千代田館にて開催された「公明党政策要望懇談会」に馬渡会長及び前田専務が出席し、江田康幸衆議院議員、公明党所属県議会議員に対し、新型コロナウイルスに係る事業継続のための緊急要望をはじめ、標準運賃に係る各種要望及び、働き方改革関連に係る予算確保や高速道路料金に関する大口多頻度割引の更なる継続等各種施策について要望を行った。
イ ９月１日、佐賀市のガーデンテラス佐賀ホテル＆マリトピアにて開催された「自民党政調懇談会」に馬渡会長及び前田専務が出席し、令和３年度県予算・主要事業に対する提案事項について要望を行う予定であったが、新型コロナウイルス感染拡大防止を目的に同会が中止され直接の申し入れができなかったことから、自民党佐賀県連及び佐賀県に対して文書を発出し、自民党佐賀県トラック物流支部の要望を行った。
ウ11 月 25 日、公明党佐賀県本部の中本正一代表に対し、前田専務が運送業界の現状等を訴え、12 月７日、自民党佐賀県支部連合会の「向門幹事長」及び、公明党佐賀県本部に対し、前田専務が税制改正等に向けた要望活動を実施した。
エ 12 月６日、佐賀県選出国会議員の「古川康議員」、「今村雅弘議員」、「岩田和親議員」、「福岡資麿議員」、「山下雄平議員」の秘書等に対し、原田副会長・前田専務が運送業界の現状等を訴え、税制改正等に向けた要望活動を実施した。
（９） 広報普及活動
会員・非会員を問わず全事業者に対し、ホームページや各種マスメディア等を通じて、国・県の施策や当協会の活動指針を周知した。
また、機関誌「ＳＡＧＡトラック時報」を毎月１回発行し、貨物運送業者や関係団体、関係行政機関に送付して、当協会の運営に理解と協力を求めた。
・ ＳＡＧＡトラック時報の発行：12 回(令和３年４月～令和４年３月)・ 協会ホームページ(随時更新)
・ クリアファイル：8,500 枚（新入学児童へ）
・ チラシ・ポスター作製：過積載防止
・ 佐賀県運転免許センター内掲示板広告
・ ゆめタウンさが内ビジョン広告
・ 新聞広告掲載：佐賀新聞(12 企画)・物流ニッポン(６企画)・輸送経済新聞(２企画)・西日本新聞（１企画）・カーゴジャパン（１企画）・
読売新聞（１企画）・物流ウィークリー（１企画）
・ テレビ広報：サガテレビ(３企画)
・ ラジオ広報：ＮＢＣラジオ(５企画)・ＦＭ佐賀(３企画)
・ 冊子広報：財界九州・こどもの防災ハンドブック・小学校校区マップ（10） 緊急・救援輸送対策事業
ア 災害物流専門家研修の開催
大規模災害発生時における救援物資の円滑な流通を支援するため、支援物資の仕分・管理・輸送に特化した専門的知識を有する災害物流のスペシャリストを育成するプログラムとして、令和３年 11 月 25 日、26 日の２日間にわたり全日本トラック協会と共催した。（参加者 15 名）
イ 各種会議・訓練への参加
第１回佐賀県原子力防災訓練全体会議：11 月 18 日・ホテルニューオータニ佐賀
第２回佐賀県原子力防災訓練全体会議：１月 14 日・ホテルニューオータニ佐賀
訓練については新型コロナウイルス感染の影響により規模縮小での訓練のため、協会からの参加はなかった。

（11） トラック輸送における取引環境・労働時間改善佐賀県地方協議会への参画
トラック業界における長時間労働の抑制等について協議するため、国（国土交通省・厚生労働省）が主導して全国各都道府県に設置した、みだし協議会の第 13 回目が３月 22 日に開催され、事業者団体代表及び運送事業者代表の委員がそれぞれ出席した。
３ 施設の賃貸事業及び帳票類等の販売（収益事業）（１） 施設および機器の賃貸
当協会研修施設の一部を佐賀県キット利用協同組合や陸上貨物運送事業労働災害防止協会佐賀県支部等へ、また、敷地の一部を個人契約駐車場等として賃貸している。
このほか、会議室を会員事業者、関係団体等へ賃貸した。会議室の貸出状況は次表のとおり。

４月

５月

６月

７月

８月

９月

上期計

９回

３回

５回

５回

４回

３回

29 回

10 月

11 月

12 月

１月２月

３月

年度計

５回

７回

６回

３回

４回

９回

63 回

（２） 物品販売
法令で義務付けられている帳票類を販売した。販売件数は、次表のとおり
４月

５月

６月

７月

８月

９月

上期計

366 件

355 件

220 件

146 件

426 件

216 件

1,729 件

10 月

11 月

12 月

１月

２月

３月

年度計

569 件

282 件

413 件

241 件

193 件

465 件

3,892 件

４ 福利厚生事業及び表彰事業等（共益事業）（１） 行政庁提出書類の作成・助言・指導
ア 事業計画変更認可申請（車庫等の新設など）・・・
イ 認可事項変更届（社名、役員等の変更など）・・・
ウ 運行管理者・整備管理者の選任、解任届・・・・・
エ 事業計画事前変更届（増車、減車、代替など）・・

57 件
85 件
360 件
1,473 件

（２） 福利厚生施設利用の助成
特約保養施設を利用した会員及び家族に、その一部料金を助成した。
４月

５月

６月

７月

８月

９月

上期計

24 名

37 名

19 名

35 名

18 名

６名

139 名

10 月

11 月

12 月

１月

２月

３月

年度計

27 名

48 名

49 名

15 名

２名

16 名

296 名

（３） 表彰事業
貨物自動車運送事業における安全対策を講じ、事故防止対策に努め、社会的地位の向上に貢献した個人にその栄誉を称え表彰した。
・ 永年勤続役員
15 年以上・・・１名
・ 永年勤続従業員
20 年以上・・・４名
・ 無事故かつ成績優秀運転者
35 年以上30 年以上25 年以上20 年以上

１名

５名

０名

４名

15 年以上10 年以上

5 年以上

計

７名

18 名

26 名

61 名

（４） 助成事業
ア ドライバーの安全意識や運転技術向上のため、ドライビングアカデミー
ONGA(福岡県)等で実施している研修に参加したドライバーの受講料を助成した。
・ドライバー安全運転実技研修助成・・・97 名 4,197,000 円
イ 事業者の安全運行確保に資するため、(独)自動車事故対策機構が実施する適性診断受診料の助成を行った。
・ 適性診断受診料助成・・・3,024 名 7,257,600 円
ウ 事業者の交通安全指導に活用するため運転記録証明料の助成を行った。
・ 運転記録証明料助成・・・7,824 名 5,242,080 円
エ (独)自動車事故対策機構等が実施する、貨物自動車運送事業法第 23 条で定められた研修「運行管理者等一般講習」の受講を促進するため、受講料の助成を行った。
・ 運行管理者等講習助成・・・780 名 2,496,000 円
オ 各事業者の適切な労災防止に寄与するほか、輸送サービスの改善と無資格運転による荷役災害の防止を図るため、フォークリフトや小型移動式クレーン等の「技能講習等受講助成」を行った。
・ 技能講習等受講助成・・・61 名 585,500 円
カ 運送事業における若年層等の労働力を確保するため、自社の運転者が大型免許・中型免許(中型限定解除を含む。）・準中型免許(準中型限定解除を含む)・けん引免許を取得するための費用に対し、一部助成を行った。
・ 運転免許取得助成・・・66 名 2,630,000 円（５） 後継者育成事業
若手経営者及び後継者等を対象とした事業経営等の専門講習会・研修会を開催したほか、青年部会及び女性部会員を他団体主催研修会等へ参加させ、経営者としての資質の向上を図った。参加状況は、次のとおり。
◆青年部会関係
・ 九州各県運輸青年部連絡協議会第１回役員会（書面議決）・ 全日本トラック協会青年部会第１回全国代表者協議会（Ｗｅｂ会議）：１名参加・ 九州各県運輸青年部連絡協議会代表者会議（ホテルニュー長崎）：１名参加
・ 九州各県運輸青年部連絡協議会第２回役員会（ホテルニュー長崎）：５名参加
・ 九州地区運輸青年部連絡協議会第３回役員会（Zoom 併用参加）：４名参加
・ハイブリットセミナー「働き方改革への対応」：Zoom 視聴参加
・ （公社）全日本トラック協会青年部会第２回全国代表者協議会（Zoom 会議）：部会長参加・ 九州地区運輸青年部連絡協議会九州各県会長連絡協議会（佐賀県）：部会長参加・ （公社）全日本トラック協会青年部会九州ブロック長崎大会：Zoom 視聴参加
・ （公社）全日本トラック協会青年部会第３回全国代表者協議会（Zoom 会議）：部会長参加・ （公社）全日本トラック協会青年部会全国大会（LIVE 配信）：You Tube 視聴参加
貨物運送業界の社会的地位向上と県内学童の交通事故防止啓発を図るとともに、教育の場から未来の物流事業者を育成するため、県内の小学校を対象に、物流業界及びトラックについての出前授業を実施すべく、複数の小学校に申入れを行ったものの、新型コロナウイルスの影響もあり、今年度は開催に至らなかった。
◆女性部会関係
・ 九州ブロック女性協議会第１回役員会（Ｗｅｂ会議）：１名参加
・・・・・

全日本トラック協会女性部会全国代表者協議会（Ｗｅｂ会議）：１名参加
九州ブロック女性協議会第２回役員会（Ｗｅｂ会議）：１名参加
全日本トラック協会女性部会全国研修会（Ｗｅｂ会議）：10 名参加
九州ブロック研修会 inＯＫＩＮＡＷＡ(Ｗｅｂ会議)：９名参加
九州ブロック女性協議会第３回役員会（Ｗｅｂ会議）：１名参加（６） 労働災害防止大会
毎年１月に開催しているが、新型コロナウイルス感染症拡大防止の観点から中止となった。
（７） 運行管理者試験委託事業
令和３年度運行管理者試験は、完全なＣＢＴ方式による試験であったため、佐賀県トラック協会研修会館において２回に亘って試験対策の事前勉強会を実施した。
ア 第１回運行管理者試験対策：７月 24 日・25 日 受講者 50 名
イ 第２回運行管理者試験対策：２月５日・６日

受講者 72 名

（８） その他の事業
ア 新型コロナワクチン職域接種の実施
新型コロナウイルスの感染症拡大防止のため、医療機関「在宅療養支援診療所ぶどうの木クリニック」の協力を受け、７月～８月の 13 期日、当協会において会員事業者のドライバー等を対象に、新型コロナワクチンの職域接種を実施した。
（ワクチン：モデルナ社製、接種対象者：延べ 3,995 名）
イ 全国トラック運送事業者大会への参加
毎年 10 月に開催される全国トラック運送事業者大会に参加していたが、新型コロナウイルス感染症防止のため中止となった。