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ジャパンパイル株式会社(E01222)
四半期報告書【表紙】【提出書類】

四半期報告書【根拠条文】

金融商品取引法第24条の４の７第１項【提出先】

関東財務局長【提出日】

平成26年11月13日【四半期会計期間】

第10期第２四半期（自【会社名】

ジャパンパイル株式会社【英訳名】

JAPAN PILE CORPORATION【代表者の役職氏名】

代表取締役社長【本店の所在の場所】

東京都中央区日本橋浜町二丁目１番１号【電話番号】

０３（５８４３）４１９２【事務連絡者氏名】

専務取締役管理担当役員【最寄りの連絡場所】

東京都中央区日本橋浜町二丁目１番１号【電話番号】

０３（５８４３）４１９２【事務連絡者氏名】

専務取締役管理担当役員【縦覧に供する場所】

ジャパンパイル株式会社中部支店（名古屋市中区新栄町二丁目４番地（坂種栄ビル））

平成26年７月１日

黒瀬至

平成26年９月30日）

晃

磯野磯野順幸順幸

ジャパンパイル株式会社関西支店（大阪市中央区高麗橋一丁目６番10号（豊田日生北浜ビル））
株式会社東京証券取引所（東京都中央区日本橋兜町２番１号）（注）上記の中部支店は、平成26年11月25日から「名古屋市東区東桜１丁目14番11号（ＤＮＩ東桜ビルディング）」に移転する予定であります。

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四半期報告書

第一部【企業情報】
第１【企業の概況】
１【主要な経営指標等の推移】
回次

第９期
第２四半期
連結累計期間

第10期
第２四半期
連結累計期間

第９期

会計期間

自平成25年４月１日
至平成25年９月30日

自平成26年４月１日
至平成26年９月30日

自平成25年４月１日
至平成26年３月31日

売上高

（百万円）

31,682

32,48565,779

経常利益

（百万円）

2,023

1,718

4,239

四半期（当期）純利益

（百万円）

1,247

1,157

2,661四半期包括利益又は包括利益

（百万円）

1,658

1,493

2,970

純資産額

（百万円）

16,40524,82823,372

総資産額

（百万円）

47,91456,92956,390

１株当たり四半期（当期）純利
益金額

（円）

42.98

33.52

86.80

潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額

（円）

−−−

自己資本比率

（％）

34.0

41.3

39.4

（百万円）

2,853

658

4,511

投資活動によるキャッシュ・フ
（百万円）
ロー

△213

△455

△1,445

財務活動によるキャッシュ・フ
（百万円）
ロー

△1,435△1,1122,025

現金及び現金同等物の四半期末（百万円）（期末）残高7,668

10,651

11,564

営業活動によるキャッシュ・フ
ロー

回次

第９期
第２四半期
連結会計期間

第10期
第２四半期
連結会計期間

会計期間

自平成25年７月１日
至平成25年９月30日

自平成26年７月１日
至平成26年９月30日

１株当たり四半期純利益金額

（円）

24.11

16.76

（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。
２．売上高には、消費税等は含まれておりません。
３．潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

２【事業の内容】
当第２四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要な変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。

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四半期報告書

第２【事業の状況】
１【事業等のリスク】
当第２四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。

２【経営上の重要な契約等】
当第２四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。

３【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループ（当社及び連結子会社）が判断したものであります。
(1）業績の状況
当第２四半期連結累計期間におけるわが国経済は、消費税率引き上げに伴う駆け込み需要の反動の影響があって消費の足踏み状態が続き、期待された夏場以降の景気の回復も力強さに欠け、先行きに弱さが見られる展開となりました。
当社グループが主として属するコンクリートパイル業界は、官需が前年度に引き続き堅調に推移したものの、民需が建設資材高騰などの影響で低迷したことから、全体の出荷量は前年同四半期比減少しました。
このような事業環境のもと、当社グループも国内のコンクリートパイルの完工量が減少したものの、土木工事を中心とした鋼管杭部門が増加したことと、昨年12月にベトナムのPhan Vu Investment Corporationを連結子会社化した効果により、売上高は324億85百万円（前年同四半期比2.5％増）と前年同期を上回りました。利益面では、営業利益16億40百万円（同14.1％減）、経常利益17億18百万円（同15.0％減）、四半期純利益11億57百万円（同7.2％減）となりました。
(2）キャッシュ・フローの状況
当第２四半期連結累計期間末における現金及び現金同等物（以下「資金」という）の残高は106億51百万円となり、前連結会計年度末より９億12百万円減少いたしました。各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
当第２四半期連結累計期間における営業活動において得られた資金は、前年同四半期比21億95百万円減少し６億58百万円となりました。この要因は、税金等調整前四半期純利益の計上17億10百万円、減価償却費の計上７億８百万円などにより増加しましたが、ファクタリング未払金の増加９億44百万円、法人税等の支払い８億20百万円により減少したことなどによるものであります。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
当第２四半期連結累計期間における投資活動において使用した資金は、前年同四半期比２億42百万円増加し４億55百万円となりました。この要因は、土地使用権の売却による収入５億78百万円の一方で、コンクリートパイル製造用設備や施工機材、九州新工場建設に係る有形固定資産の取得による支出10億31百万円があったことなどによるものであります。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
当第２四半期連結累計期間における財務活動において使用した資金は、前年同四半期比３億23百万円減少し11億12百万円となりました。この要因は、長期借入金の返済による支出９億41百万円、配当金の支払額２億41百万円などによるものであります。
(3）事業上及び財務上の対処すべき課題
当第２四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。
(4）研究開発活動
当第２四半期連結累計期間におけるグループ全体の研究開発活動の金額は、150百万円であります。
なお、当第２四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。

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四半期報告書(5）財政状態の分析
当第２四半期連結会計期間末における総資産は前連結会計年度末に比べ５億38百万円増加し、569億29百万円となりました。主な要因は、現金及び預金が９億12百万円減少しましたが、九州新工場建設などにより建設仮勘定が８億86百万円、株式相場の上昇などにより投資有価証券が６億53百万円増加したことによるものであります。
負債合計は、前連結会計年度末に比べ９億17百万円減少し、321億円となりました。主な要因は、支払手形及び買掛金が３億43百万円増加する一方でファクタリング未払金が７億58百万円減少、借入金及びリース債務が返済などにより７億70百万円減少したことによるものであります。
純資産については、四半期純利益計上による増加11億57百万円、配当金の支払いによる減少２億41百万円、その他有価証券評価差額金の増加４億31百万円などの結果、前連結会計年度末に比べ14億56百万円増加し248億28百万円となりました。

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四半期報告書

第３【提出会社の状況】
１【株式等の状況】（１）【株式の総数等】①【株式の総数】
種類

発行可能株式総数（株）

普通株式

50,000,000
計

50,000,000②【発行済株式】
種類

第２四半期会計期間末現在発行数（株）（平成26年９月30日）

提出日現在発行数（株）（平成26年11月13日）

普通株式

34,534,092

34,534,092

計

34,534,092

34,534,092

上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引
業協会名
東京証券取引所
市場第一部

内容
単元株式数
１００株

−−

（２）【新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
（４）【ライツプランの内容】
該当事項はありません。
（５）【発行済株式総数、資本金等の推移】
年月日
平成26年７月１日〜
平成26年９月30日

発行済株式総数増減数（株）

発行済株式総数残高（株）

資本金増減額
（百万円）

資本金残高
（百万円）

資本準備金増減額（百万円）

資本準備金残高（百万円）−

34,534,092−

5,470−

7,488

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四半期報告書（６）【大株主の状況】
平成26年９月30日現在
氏名又は名称

所有株式数
（千株）

住所

発行済株式総数に対する所有株式数の割合（％）

日本トラスティ・サービス信託銀
東京都中央区晴海一丁目８番11号
行㈱（信託口）

4,801

13.90

太平洋セメント㈱

2,507

7.26

日本マスタートラスト信託銀行㈱
東京都港区浜松町二丁目11番３号
（信託口）

2,225

6.44

㈱三井住友銀行

東京都千代田区丸の内一丁目１番２号

1,269

3.67

㈱みずほ銀行

東京都千代田区大手町一丁目５番５号

1,205

3.49

ジャパンパイルグループ取引先持東京都中央区日本橋浜町二丁目１番１号
株会

1,097

3.18

ＪＦＥスチール㈱

1,055

3.05

資産管理サービス信託銀行㈱（証
東京都中央区晴海一丁目８番12号
券投資信託口）

835

2.42

丸大産業㈱

岐阜県郡上市和良町土京宇涼坂2484番地

784

2.27

野村信託銀行㈱（投信口）

東京都千代田区大手町二丁目２番２号

637

1.85

16,41847.54

東京都港区台場二丁目３番５号

東京都千代田区内幸町二丁目２番３号−

計（注）１．㈱三菱ＵＦＪフィナンシャル・グループから、三菱ＵＦＪ信託銀行㈱、三菱ＵＦＪ投信㈱及び三菱ＵＦＪアセット・マネジメント（ＵＫ）を連名とする平成25年10月７日付の大量保有報告書の写しの送付があり、平成25年９月30日現在で1,466千株を保有している旨の報告を受けておりますが、当社として当第２四半期会計期間末時点における実質所有株式数の確認ができませんので、上記大株主の状況には含めておりません。
なお、㈱三菱ＵＦＪフィナンシャル・グループの大量保有報告書の内容は以下のとおりであります。
氏名又は名称

保有株券等の数（株）

住所

株券等保有割合（％）

三菱ＵＦＪ信託銀行㈱東京都千代田区丸の内一丁目４番５号

株式1,341,400

4.51

三菱ＵＦＪ投信㈱東京都千代田区丸の内一丁目４番５号

株式44,8000.15

三菱ＵＦＪアセット・マネ
ジメント（ＵＫ）

24 LOMBARD STREET, LONDON, EC3V 9AJ,

株式80,000

0.27

UNITED KINGDOM

２．大和証券投資信託委託㈱から、大和証券投資信託委託㈱及び大和証券㈱を連名とする平成26年６月19日付の大量保有報告書の写しの送付があり、平成26年６月13日現在で2,645千株を保有している旨の報告を受けておりますが、当社として当第２四半期会計期間末時点における実質所有株式数の確認ができませんので、上記大株主の状況には含めておりません。
なお、大和証券投資信託委託㈱の大量保有報告書の内容は以下のとおりであります。
氏名又は名称

保有株券等の数（株）

住所

株券等保有割合（％）

大和証券投資信託委託㈱東京都千代田区丸の内一丁目９番１号

株式2,591,100

7.50

大和証券㈱

東京都千代田区丸の内一丁目９番１号

株式53,9000.16

３．㈱三井住友銀行から、㈱三井住友銀行、㈱関西アーバン銀行、ＳＭＢＣ日興証券㈱、及び三井住友ファイナンス＆リース㈱を連名とする平成26年７月23日付の大量保有報告書の写しの送付があり、平成26年７月15日
現在で1,754千株を保有している旨の報告を受けておりますが、当社として当第２四半期会計期間末時点における実質所有株式数の確認ができませんので、上記大株主の状況には含めておりません。
なお、㈱三井住友銀行の大量保有報告書の内容は以下のとおりであります。

氏名又は名称㈱三井住友銀行

保有株券等の数（株）

住所東京都千代田区丸の内一丁目１番２号
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株式

1,269,000

株券等保有割合（％）
3.67

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四半期報告書

氏名又は名称

保有株券等の数（株）

住所

株券等保有割合（％）

㈱関西アーバン銀行

大阪市中央区西心斎橋一丁目２番４号

株式113,000

0.33

ＳＭＢＣ日興証券㈱東京都千代田区丸の内三丁目３番１号

株式98,9000.29

三井住友ファイナンス＆リース㈱東京都港区西新橋三丁目９番４号

株式273,200

0.79

４．㈱みずほ銀行から、㈱みずほ銀行、みずほ証券㈱、みずほ信託銀行㈱、みずほ投信投資顧問㈱及び新光投信㈱を連名とする平成26年８月４日付の大量保有報告書の写しの送付があり、平成26年７月28日現在で3,732千株を保有している旨の報告を受けておりますが、当社として当第２四半期会計期間末時点における実質所有株式数の確認ができませんので、上記大株主の状況には含めておりません。
なお、㈱みずほ銀行の大量保有報告書の内容は以下のとおりであります。
氏名又は名称

保有株券等の数（株）

住所

株券等保有割合（％）

㈱みずほ銀行

東京都千代田区大手町一丁目５番５号

株式1,205,300

3.49

みずほ証券㈱東京都千代田区大手町一丁目５番１号

株式37,6000.11

みずほ信託銀行㈱東京都中央区八重洲一丁目２番１号

株式565,000

1.64

みずほ投信投資顧問㈱東京都港区三田三丁目５番27号

株式1,186,500

3.44

新光投信㈱

東京都中央区日本橋一丁目17番10号

株式738,100

2.14

５．ＪＰモルガン・アセット・マネジメント㈱及びその共同保有者であるＪＰモルガン証券㈱、ジェー・ピー・モルガン・クリアリング・コーポレーション(J.P.Morgan Clearing Corp.)を連名とする平成26年９月19日付の大量保有報告書の写しの送付があり、平成26年９月15日現在で1,822千株を保有している旨の報告を受けておりますが、当社として当第２四半期会計期間末時点における実質所有株式数の確認ができませんので、上記大株主の状況には含めておりません。
なお、ＪＰモルガン・アセット・マネジメント㈱及び他２社の大量保有報告書の内容は以下のとおりであります。
氏名又は名称

保有株券等の数（株）

住所

株券等保有割合（％）

ＪＰモルガン・アセット・マネジメント㈱東京都千代田区丸の内二丁目７番３号

株式1,747,300

5.06

ＪＰモルガン証券㈱東京都千代田区丸の内二丁目７番３号

株式16,0000.05

アメリカ合衆国 11245 ニューヨーク
州 ブルックリン スリー・メトロ・テッ
ク・センター

株式58,9000.17

ジェー・ピー・モルガン・クリアリング・コーポレーション(J.P.MorganClearing Corp.)

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四半期報告書（７）【議決権の状況】①【発行済株式】
平成26年９月30日現在
区分

株式数（株）

議決権の数（個）内容

無議決権株式−−−

議決権制限株式（自己株式等）−−−

議決権制限株式（その他）

−−−

−

−

完全議決権株式（自己株式等）

普通株式

300

完全議決権株式（その他）

普通株式 34,529,300

単元未満株式

普通株式

345,243

−

4,492

−

−

発行済株式総数

34,534,092−−

総株主の議決権−（注）345,243−「完全議決権株式（その他）」の欄には、証券保管振替機構名義の株式が5,000株含まれております。なお、「議決権の数」欄には、同機構名義の完全議決権株式に係る議決権の数50個が含まれておりません。

②【自己株式等】
平成26年９月30日現在

他人名義所有株式数（株）

所有株式数の合計（株）

東京都中央区日本橋浜町二丁目１番１号

300

−300

0.00

−300

−300

0.00

所有者の氏名又は名称

ジャパンパイル㈱発行済株式総数
に対する所有株式数の割合（％）

自己名義所有株式数（株）

所有者の住所計

２【役員の状況】
該当事項はありません。

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四半期報告書

第４【経理の状況】
１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号）に基づいて作成しております。

２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第２四半期連結会計期間（平成26年７月１日から平成26年９月30日まで）及び第２四半期連結累計期間（平成26年４月１日から平成26年９月30日まで）に係る四半期連結財務諸表について、新日本有限責任監査法人による四半期レビューを受けております。

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四半期報告書

１【四半期連結財務諸表】（１）【四半期連結貸借対照表】（単位：百万円）
前連結会計年度(平成26年３月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金受取手形及び売掛金
未成工事支出金
商品及び製品原材料及び貯蔵品
その他
貸倒引当金流動資産合計
固定資産
有形固定資産土地その他（純額）
有形固定資産合計
無形固定資産のれん
その他
無形固定資産合計
投資その他の資産
その他
貸倒引当金
投資その他の資産合計
固定資産合計
資産合計

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当第２四半期連結会計期間(平成26年９月30日)

11,564
19,881
2,796
3,190
650
1,527
△171
39,43810,651
20,081
2,701
3,235
675
1,569
△173
38,7404,452
8,722
13,175

4,457
9,664
14,122

423
352
775

198
321
519

3,236
△235
3,000
16,951
56,390

3,782
△235
3,546
18,18856,929EDINET提出書類
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四半期報告書（単位：百万円）
前連結会計年度(平成26年３月31日)
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金
ファクタリング未払金
短期借入金
1年内返済予定の長期借入金
未払法人税等
賞与引当金
その他
流動負債合計
固定負債
長期借入金
役員退職慰労引当金
退職給付に係る負債
負ののれん
その他
固定負債合計
負債合計
純資産の部
株主資本
資本金
資本剰余金
利益剰余金
自己株式
株主資本合計その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金
為替換算調整勘定
退職給付に係る調整累計額
その他の包括利益累計額合計
少数株主持分
純資産合計
負債純資産合計

11/19

当第２四半期連結会計期間(平成26年９月30日)

7,499
13,047
1,373
1,637
865
434
2,862
27,718

7,842
12,288
1,575
1,134
722
433
3,380
27,376

1,777
184
401
324
2,610
5,299
33,018

1,305
194
402
177
2,644
4,724
32,100

5,470
7,491
8,868
△0
21,831

5,470
7,491
9,801△022,763

315
70△19366
1,174
23,37256,390747
29△167601,305
24,82856,929EDINET提出書類
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四半期報告書（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】【四半期連結損益計算書】【第２四半期連結累計期間】（単位：百万円）
前第２四半期連結累計期間(自 平成25年４月１日
至 平成25年９月30日)

当第２四半期連結累計期間(自 平成26年４月１日
至 平成26年９月30日)

31,682
26,5095,173※ 3,262

32,48527,246
5,239※ 3,598

1,910

1,640

1
17147
59
226

2
23147
116
289

67
640
114
2,023

109
−
101
211
1,718

9977

02
148
3
30
2,002
742
1,260131,247016−−−
16
1,710
562
1,147
△9
1,157

売上高
売上原価
売上総利益
販売費及び一般管理費
営業利益
営業外収益
受取利息
受取配当金
負ののれん償却額
その他
営業外収益合計
営業外費用支払利息
持分法による投資損失
その他
営業外費用合計
経常利益
特別利益
固定資産売却益
特別利益合計
特別損失
固定資産売却損
固定資産除却損
退職給付費用
会員権売却損その他
特別損失合計税金等調整前四半期純利益
法人税等
少数株主損益調整前四半期純利益
少数株主利益又は少数株主損失（△）
四半期純利益12/19

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四半期報告書【四半期連結包括利益計算書】【第２四半期連結累計期間】（単位：百万円）
前第２四半期連結累計期間(自 平成25年４月１日
至 平成25年９月30日)

当第２四半期連結累計期間(自 平成26年４月１日
至 平成26年９月30日)

1,260

1,147289−−108398
1,658431△882△0345
1,493

1,645
13

1,551
△57

少数株主損益調整前四半期純利益
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金
為替換算調整勘定
退職給付に係る調整額
持分法適用会社に対する持分相当額
その他の包括利益合計
四半期包括利益（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益
少数株主に係る四半期包括利益

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ジャパンパイル株式会社(E01222)
四半期報告書（３）【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】（単位：百万円）
前第２四半期連結累計期間(自 平成25年４月１日
至 平成25年９月30日)

当第２四半期連結累計期間(自 平成26年４月１日
至 平成26年９月30日)

2,002
476
△144
1184
41−
△35△1967
62△8△1,260
△957
776
1,721
147
5544
3,102
19
△64△2022,8531,710708△1349△0−3010△25109−
16△7△275△13382△944121△19△1061,573
25△119△820658△344
15△1−△1△34−
117△213△1,03113△1△11△1△43578−△455

営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前四半期純利益
減価償却費
のれん及び負ののれん償却額
貸倒引当金の増減額（△は減少）
賞与引当金の増減額（△は減少）
退職給付引当金の増減額（△は減少）
退職給付に係る負債の増減額（△は減少）
役員退職慰労引当金の増減額（△は減少）
受取利息及び受取配当金支払利息
持分法による投資損益（△は益）固定資産除却損
有形固定資産売却損益（△は益）
売上債権の増減額（△は増加）
たな卸資産の増減額（△は増加）
仕入債務の増減額（△は減少）
ファクタリング未払金の増減額（△は減少）
未成工事受入金の増減額（△は減少）
未払消費税等の増減額（△は減少）
その他
小計
利息及び配当金の受取額
利息の支払額
法人税等の支払額又は還付額（△は支払）
営業活動によるキャッシュ・フロー
投資活動によるキャッシュ・フロー
有形固定資産の取得による支出
有形固定資産の売却による収入
有形固定資産の除却による支出
無形固定資産の取得による支出
投資有価証券の取得による支出貸付けによる支出
貸付金の回収による収入
土地使用権の売却による収入
保険積立金の解約による収入
投資活動によるキャッシュ・フロー

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ジャパンパイル株式会社(E01222)
四半期報告書（単位：百万円）
前第２四半期連結累計期間(自 平成25年４月１日
至 平成25年９月30日)

当第２四半期連結累計期間(自 平成26年４月１日
至 平成26年９月30日)

−
△885
△70
△190
△0
△290
−
△1,435−
1,2046,463※ 7,668262△941−△184−△241△7△1,112△3△912
11,564※ 10,651

財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の純増減額（△は減少）
長期借入金の返済による支出
社債の償還による支出
リース債務の返済による支出
自己株式の取得による支出
配当金の支払額
少数株主への配当金の支払額
財務活動によるキャッシュ・フロー
現金及び現金同等物に係る換算差額
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）
現金及び現金同等物の期首残高
現金及び現金同等物の四半期末残高

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ジャパンパイル株式会社(E01222)
四半期報告書【注記事項】（会計方針の変更）（退職給付に関する会計基準等の適用）「退職給付に関する会計基準」（企業会計基準第26号 平成24年５月17日。以下「退職給付会計基準」という。）及び「退職給付に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第25号 平成24年５月17日。以下「退職給付適用指針」という。）を、退職給付会計基準第35項本文及び退職給付適用指針第67項本文に掲げられた定めについて第１四半期連結会計期間より適用し、退職給付債務及び勤務費用の計算方法を見直し、退職給付見込額の期間帰属方法を期間定額基準から給付算定式基準へ変更するとともに、割引率の決定方法を変更しております。
退職給付会計基準等の適用については、退職給付会計基準第37項に定める経過的な取扱いに従って、当第２四半期連結累計期間の期首において、退職給付債務及び勤務費用の計算方法の変更に伴う影響額を利益剰余金に加減しております。
この結果、当第２四半期連結累計期間の期首の退職給付に係る負債が25百万円減少し、利益剰余金が16百万円増加しております。また、当第２四半期連結累計期間の営業利益、経常利益及び税金等調整前四半期純利益はそれぞれ０百万円減少しております。
（四半期連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理）（税金費用の計算）
税金費用については、当第２四半期連結会計期間を含む連結会計年度の税引前当期純利益に対する税効果会計適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前四半期純利益に当該見積実効税率を乗じて計算しております。
（四半期連結損益計算書関係）※ 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。
前第２四半期連結累計期間（自 平成25年４月１日
至 平成25年９月30日）
役員従業員給与1,506百万円
357

賞与引当金繰入額

当第２四半期連結累計期間（自 平成26年４月１日
至 平成26年９月30日）
1,601百万円
311

役員退職慰労引当金繰入額

2421

退職給付費用5862

貸倒引当金繰入額

128

研究開発費

93

150

のれん償却額213（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）※ 現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は下記のとおりであります。
前第２四半期連結累計期間（自 平成25年４月１日
至 平成25年９月30日）

当第２四半期連結累計期間（自 平成26年４月１日
至 平成26年９月30日）

現金及び預金勘定

7,668百万円

10,651百万円

現金及び現金同等物7,668

10,651

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ジャパンパイル株式会社(E01222)
四半期報告書（株主資本等関係）
Ⅰ 前第２四半期連結累計期間（自配当金支払額（決議）

平成25年５月24日
取締役会
Ⅱ議）

平成26年５月23日
取締役会

至

株式の種類

配当金の総額（百万円）

１株当たり配当額
（円）

普通株式

290

10.0

当第２四半期連結累計期間（自配当金支払額（決平成25年４月１日

平成26年４月１日

至

株式の種類

配当金の総額（百万円）

１株当たり配当額
（円）

普通株式

241

7.0

平成25年９月30日）

基準日

効力発生日

配当の原資

平成25年３月31日

平成25年６月13日

利益剰余金

平成26年９月30日）

基準日

効力発生日

配当の原資

平成26年３月31日

平成26年６月12日

利益剰余金（セグメント情報等）【セグメント情報】
前第２四半期連結累計期間（自 平成25年４月１日 至 平成25年９月30日）及び当第２四半期連結累計期間（自 平成26年４月１日 至 平成26年９月30日）
当社グループは、基礎工事関連事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。
（１株当たり情報）
１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前第２四半期連結累計期間（自 平成25年４月１日至 平成25年９月30日）

当第２四半期連結累計期間（自 平成26年４月１日
至 平成26年９月30日）

42円98銭33円52銭

1,247

1,157

−−

普通株式に係る四半期純利益金額（百万円）

1,247

1,157

普通株式の期中平均株式数（千株）

29,01834,533

１株当たり四半期純利益金額（算定上の基礎）
四半期純利益金額（百万円）
普通株主に帰属しない金額（百万円）（注）

潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

（重要な後発事象）
該当事項はありません。

２【その他】
該当事項はありません。

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ジャパンパイル株式会社(E01222)
四半期報告書

第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。

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ジャパンパイル株式会社(E01222)
四半期報告書独立監査人の四半期レビュー報告書
平成26年11月13日

ジャパンパイル株式会社
取締役会

御中
新日本有限責任監査法人

指定有限責任社員
業務執行社員

公認会計士

谷上和範

印

指定有限責任社員
業務執行社員

公認会計士

内田聡

印

指定有限責任社員
業務執行社員

公認会計士

山本秀男

印

当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられているジャパンパイル株式会社の平成26年４月１日から平成27年３月31日までの連結会計年度の第２四半期連結会計期間（平成26年７月１日から平成26年９月30日まで）及び第２四半期連結累計期間（平成26年４月１日から平成26年９月30日まで）に係る四半期連
結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書、四半期連結キャッシュ・フロー計算書及び注記について四半期レビューを行った。
四半期連結財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した四半期レビューに基づいて、独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。
四半期レビューにおいては、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続が実施される。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。
監査人の結論
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、ジャパンパイル株式会社及び連結子会社の平成26年９月30日現在の財政状態並びに同日をもって終了する第２四半期連結累計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を適正に表示していないと信じさせる事項がすべての重要な点において認められなかった。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以上（注）１．上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（四半期報告書提出会社）が別途保管しております。
２．ＸＢＲＬデータは四半期レビューの対象には含まれておりません。

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