愛媛大学大学院教育学研究科教育実践高度化専攻
認証評価結果愛媛大学教職大学院の評価ポイント
・平成22年度より教職大学院の要素を取り入れたカリキュラムを編成し教職大学院に向けての取組を始め、平成28年度の教職大学院設置にあたってスムーズな開設を進めた。
「理論と実践の往還・融合化」を保障するカリキュラムを、「専攻共通基礎科目」から「コース別選択科目」、さらに「課題研究」と「実習科目」へと系統的に構成している。また往還・融合化を保障するための指導体制として、研究者教員・実務家教員・実習校・指導主事(教育センター)等が、通常の授業・実習・課題研究にチームで関わる体制をつくっている。
・幅広い校種から派遣される現職教員学生と教育学部以外の他学部から入学した学部新卒学生がともに学び合う効果的な学びが組織されている。現職教員学生は授業内での愛媛県、松山市教育委員会と協同した教員育成指標案開発や、学会発表を行い、修了生は教員研修講師を務めるなど、学習の成果が地域に還元されている。また、修了生については 10 年間継続調査により状況把握と支援の体制を構築している。
・実習については、連携協力校 110 校から、多様な校種の複数選択ならびに多様な形態の履修スケジュールが設定され、学生個々の職能成長課題および研究課題に即して「オーダーメイド実習」を可能としている。実習指導についても、研究者教員・実務家教員・実習校(管理職・担任教諭)が連携した指導体制がとられている。
・隣接する松山市教育研修センター内に「大学連携室」を設置し、センターにて授業を実施するとともに、教員研修も行い、これらを松山市内の教員に開放している。大学教員の平素からの積極的な協力を基に互恵的関係が構築され、松山市内のすべての小・中学校が教育実習連携協力校協定を締結する等、教職大学院の教育が協力的円滑に実施・運営されている。
・外部評価組織の設置を含め、県・市等の外部との連携を積極的に進めるとともに、積極的に外部資金を獲得し、ICT 環境の整備に努めている。遠隔授業・デジタル教材開発が可能な教室も設置され、四国内の教職大学院との単位互換制度「四国コンソーシアム」を推進している。
・学内の学習環境ならびに施設・設備の充実を進めるとともに、隣接する松山市教育研修セン
ターにおける授業や報告会、また図書室の資料閲覧等、連携関係の下、有効に活用している。
・教育学部以外の他学部からの入学者が多く、また愛媛県から派遣教員も増加傾向にある。
県・市・大学学内での認知度がさらにアップする傾向にあり、今後も定員確保、さらに拡充の方向が着実に進められている。他学部からの入学者は高校教員となるケースが多く、高校からの派遣教員もあり、修了後、愛媛県内の高校の学習支援・アクティブラーニング・OJTの推進に貢献している。

令和２年３月３０日
一般財団法人教員養成評価機構
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Ⅰ 認証評価結果
愛媛大学教職大学院（教育学研究科教育実践高度化専攻）は、教員養成評価機構の教職大学院評価基準に適合していると認定する。
認定の期間は、令和７年３月 31 日までとする。

Ⅱ 基準ごとの概評
基準領域１ 理念・目的
基準１－１ 教職大学院の理念・目的が法令に基づいて明確に定められていること。
評価結果・・基準の内容を満たしていると判断する。
愛媛大学教職大学院の理念・目的は、学校教育法第 99 条第２項に基づいて、愛媛大学大学院学則
第 1 条、ならびに愛媛大学大学院教育学研究科規則第２条に明確に定められている。さらに「愛媛大学大学院教育学研究科教育実践高度化専攻カリキュラムマップ」において、「愛媛県教育委員会が教員育成指標において求める実践的指導力・組織力・信頼構築力・人間力の基盤を形成する」ことを目的として掲げている。
これらの理念・目的は、ウェブサイトに掲載され、周知を図っている。
基準１－２ 教職大学院のディプロマ・ポリシー、カリキュラム・ポリシー、アドミッション・ポリシーが制定され、ポリシー間に整合性があること。
評価結果・・基準の内容を満たしていると判断する。
ディプロマ・ポリシー(４要素)と、その実現に向かうカリキュラム・ポリシー(３点)、さらにディプロマ・ポリシーに対応するアドミッション・ポリシー(４項目)が明確に定められている。それぞれは相互に連関し、「愛媛大学大学院教育学研究科教育実践高度化専攻カリキュラムマップ」に一覧の形で整合的に整理されている。

基準領域２ 学生の受入れ
基準２－１ アドミッション・ポリシーに基づき、公平性、平等性、開放性が確保され、適切な学生の受入れが実施されていること。
評価結果・・基準の内容を満たしていると判断する。
アドミッション・ポリシーの各項目に対応する形で入試がデザインされ、入試の運営や合否判定は、教育学研究科のマネジメントとして、学部・大学院入試委員会が所掌し、適正な手続きを経て実施されている。教員養成学部以外の他学部出身者にも出願資格が与えられており、開放性が確保されている。
基準２－２ 実入学者数が、入学定員と比較して適正であること。
評価結果・・基準の内容を満たしていると判断する。
入学定員15名に対して、平成28年度入学者が19名、29年度が19名、30年度が17名、31年度が23名と、設置後４年間、入学定員を越える入学者を得ており、さらに志願者・入学者が増加している。現職派
遣教員も増加傾向にあり、他学部出身者も含めて着実に入学者を確保している。来年度の改組では、入学定員を15名から40名に拡充する方向であるが、入学定員の適切な確保が見込まれる。
【長所として特記すべき事項】
学内で教育学部以外の他学部卒業生も含めて定員を越える入学者を確保し、高校を含めた多様な校種への進路を確保している。

基準領域３ 教育の課程と方法
基準３－１ 教職大学院の制度並びに各教職大学院の目的に照らして、理論と実践を往還・融合させ2

る教育に留意した体系的な教育課程が編成されていること。
評価結果・・基準の内容を満たしていると判断する。
教育課程は、専攻共通基礎科目、コース別選択科目、実習科目で構成され、愛媛県の教育課題の解決を指向しつつ実践的指導力を持った教員とリーダーシップ能力を持った学校管理職の養成を目的としてデザインされている。専攻共通基礎科目は実践を見る・ふり返る(現実の分析・考察)活動に主眼を置き、コース別選択科目は専攻共通基礎科目をベースにしながら実践を改善する(改善策等の提案)に主眼を置く。さらに課題研究と実習へと、各科目は相互に関連づけられている。
また、研究者教員・実務家教員・連携校職員の連携協力を促進すること等、理論と実践の往還・融合化に資する教育課程となっている。
隣接する松山市教育研修センターにて、５科目の授業が実施され、指導主事も授業に参加していることが特徴としてあげられる。
さらに、教育学部以外の他学部からの学部新卒学生と多様な校種の現職教員学生が共同で学ぶ形がつくられている。学部新卒学生と現職教員学生は控室が同室で、２名＋２名=４名のリフレクションチームが組織され、専攻共通基礎科目を共同で学習することなどにより相互に学び合う形が生まれている。
ただし学部新卒学生と現職教員学生の到達目標をシラバスに明確に反映できていない授業科目がある。両者の到達目標については異なる面があるので、令和２年度の改組においては、シラバスにおいて到達目標を分けて設定することが望まれる。
基準３－２ 教育課程を展開するにふさわしい授業内容、授業方法・形態が整備されていること。
評価結果・・基準の内容を満たしていると判断する。
愛媛県や松山市の教育課題を意識し、現場での教育課題についての気づきを学習の主題とし、それを解決するための理論を学び、解決に生かし、その省察から新たな理論を生み出すというサイクルでカリキュラムが動いている。ワークショップ、ケース・スタディ等の活動が取り入れられ、ICT も活用されている。
松山市教育研修センター等の外部機関との連携による協働的問題解決授業が実施され、愛媛県や松山市の教員育成指標案を授業内でセンターと共同で作成する等、理論と実践の往還・融合化の実現に資する授業内容・授業方法・形態が実施されている。
基準３－３ 教職大学院にふさわしい実習科目が設定され、適切な指導がなされていること。
評価結果・・基準の内容を満たしていると判断する。
教育実習は、必修科目２科目と選択科目４科目で構成されている。通年型必修の「地域連携実習１・２」、分散型選択の「研究指定校実習」、さらに集中型選択の「地域連携実習３」「小規模校実習」「異校種実習」という多様な実習が設定され、松山市内小・中学校、愛媛県内高等学校・特別支援学校合
計 110 校から、学生個々の職能成長課題・研究課題に応じて複数選択できるオーダーメイド実習が設定されている。また、理論と実践の往還・融合化をめざし地域連携実習１・２と課題研究との関連が図られている。
実習の運営については、実務家教員を中心に実習チームを組織し、実習校の決定・配置等に当たって連携協力校と円滑なマッチングを進めている。実習校巡視は、１名の学生に対して研究者教員と実務家教員が１名ずつ指導教員となり、週１回、巡視を行っている。
特に学部新卒学生について、１年次と２年次の実習の連続性を確保する観点と、授業者としての実践経験を増やす目的から、設置以来３年間で研究指定校実習の時期の移動や実習校に依頼して授業実践回数を増やす改善が図られている。
ただし、学部新卒学生の２年次の実習日数が学生によって差があるので、評価等の観点から改組に当たり検討を期待したい。
基準３－４ 学習を進める上で適切な指導が行われていること。
評価結果・・基準の内容を満たしていると判断する。
各学生に対して研究者教員１人・実務家教員１人が共同で指導担当となり、日常的に指導に当たっている。実務家教員は学生の学校種に対応した教員が配置されている。特に実務家教員は、実習校巡3

視等、頻繁に指導に当たり、学部新卒学生の授業力向上、現職教員学生の学校改革の推進に寄与している。
履修に関する年度始めのガイダンスや松山市教育研修センターの利用も含めたオリエンテーションが実施され、学習に関する指導・サポートの体制が整っている。
現職教員学生が２年次、所属校に復帰する際、研究課題の追究・推進のための立場・役職等について、復帰と学習推進が円滑に進むよう支援している。
基準３－５ 成績評価・単位認定、修了認定が大学院の水準として適切であり、有効なものとなっていること。
評価結果・・基準の内容を満たしていると判断する。
各授業科目の成績評価・単位認定については、専門職大学院として高度な水準をめざしたディプロマ・ポリシーを基準として、シラバスに各科目の評価基準を明記している。単位認定、修了認定いずれについても、大学院学則に基づき適切な手続きによって行なわれている。
学生が異議申し立てができる成績確認期間も設けられている。
【長所として特記すべき事項】
松山市教育研修センターとの密接な連携に基づき、授業、成果報告、施設利用等の点で学生の学びの充実・広がりにつながっている。また授業内での教員育成指標案の開発、研修への貢献等、互恵的な関係のもとに連携が進められている。
松山市内全小・中学校、ならびに愛媛県内の高等学校 17 校、全特別支援学校と連携協定を締結す
ることによって、多様な教育実習が設定され、オーダーメイド型の実習が可能となっている。また研究者教員、実務家教員、学校、教育委員会の４者の連携の下に運営が円滑に進められている。

基準領域４ 学習成果・効果
基準４－１ 教職大学院の目的及びディプロマ・ポリシーに照らして、在学生における学習の成果・効果があがっていること。
評価結果・・基準の内容を満たしていると判断する。
履修状況・単位取得状況、実践研究報告書、また教職大学院研究発表大会等の各種報告会における報告・学会発表等の成果発表、および学部新卒学生の教員採用試験の合格率・教員就職状況、さらに現職教員学生の管理職登用状況等から、ディプロマ・ポリシーに基づき、学習の効果や成果が上がっていると判断できる。
基準４－２ 修了生が教職大学院で得た学習の成果が、学校等に還元されていること。また、その成果の把握に努めていること。
評価結果・・基準の内容を満たしていると判断する。
愛媛県、松山市との教員育成指標案の共同作成、また教職大学院研究発表大会等の各種報告会における報告・学会発表等の成果発表、さらに教員研修における講師等の貢献、および高校も含めたアクティブラーニング・OJT 推進における貢献等から、学習の成果が地域に還元されていることが判断できる。
修了生の状況調査を 10 年間継続して続ける体制をとっており、成果還元状況の把握、また修了生の支援に努めている。
【長所として特記すべき事項】
愛媛県内の高等学校におけるアクティブラーニング・OJT 推進に、修了生が大きな役割を担っている。

基準領域５ 学生への支援体制
基準５－１ 学生相談・助言体制、キャリア支援等が適切に行われていること。
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評価結果・・基準の内容を満たしていると判断する。
学生相談、支援体制が全学・部局で適切に構築され、ウェブサイトも含めて学生に周知されている。
教職大学院内では、２名の指導教員の日常的なコミュニケーションや、実務家教員を中心とする実習チームが迅速な対応体制をつくっている。現職教員学生と学部新卒学生のリフレクションチームも、支援としての役割を担っている面があると判断できる。
基準５－２ 学生への経済支援等が適切に行われていること。
評価結果・・基準の内容を満たしていると判断する。
学部新卒学生については、奨学金制度、入学料・授業料の減免措置制度で対応がなされている。
現職教員学生は、入学料・授業料を全額自己負担しており、負担が大きい。これについて愛媛大学
教職大学院として、つくば中央研修（教職員支援機構：学校組織マネジメント指導者養成研修）の旅費・参加費等の全額支給、また研究費として図書費・調査旅費を支給する取り組みを行っているが、今後、さらなる取り組みが期待される。また、現職教員学生２年次が勤務校から大学に来る際の職専免の適用等の手続き、交通費等の負担軽減について、今後、何らかの工夫が期待される。

基準領域６ 教員組織基準６－１ 教職大学院の運営に必要な教員が適切に配置されていること。
評価結果・・基準の内容を満たしていると判断する。
専任として 14 名(研究者教員５名、実務家教員９名)、兼担教員として 10 名(研究者教員７名、実務家教員３名)が配置され、さらに学校・教育委員会との連携を深めるため４名の特定教授を雇用している。設置基準を満たし、適切に教職大学院を運営できる体制となっていると判断できる。
基準６－２ 教員の採用及び昇格等の基準が、適切に定められ、運用されていること。
評価結果・・基準の内容を満たしていると判断する。
教員の採用・昇格基準が明確に定められ、手続きも全学の人事ルールによって適正に運用されており、基準を満たしていると判断できる。その上で、実務家教員にも研究業績を、研究者教員にも教育業績を求め、研究と教育の両面をそなえた教員の採用を進めている。年齢バランスも、管理職候補者の養成を担う専攻として、中堅・ベテランの教員を配置している。ただし、女性教員比率が 14.3％(２/14 名)と低いので、今後の改善が望まれる。
基準６－３ 教職大学院における教育活動に関する研究活動が組織的に取り組まれていること。
評価結果・・基準の内容を満たしていると判断する。
教職大学院教員による組織的研究として、「いじめ STOP アカデミア」「チーム学校スペシャリスト養成講座」「教職大学院と小規模校との連携による地域づくり研究」等の研究が行われ、また現職教員の修了生の研究を教職大学院との共同研究として出版する等の取り組みが進められており、基準を満たしていると判断できる。
基準６－４ 授業負担に対して適切に配慮されていること。
評価結果・・基準の内容を満たしていると判断する。
専任教員が担当する授業数、学生指導の主担当・副担当、実習科目、学部・他学部の授業担当数について、ポイント換算をして過重な負担のないように配慮するとともに、課題研究の担当についても、学生の希望をふまえながら調整して配慮している。全体に大きな偏りはなく、基準に適合していると判断できる。今後さらに授業負担への配慮、また学生の希望状況による課題研究・実習指導の偏りに対する配慮がなされることが望ましい。

基準領域７ 施設・設備等の教育環境
基準７－１ 教職大学院の教育研究組織及び教育課程に対応した施設・設備並びに図書、学術雑誌等の教育研究上必要な資料が整備され、有効に活用されていること。
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評価結果・・基準の内容を満たしていると判断する。
教育課程、学生数に対応した教室・控室が整備され、さらに ICT 設備の整った ICT クラスルーム、打ち合わせ・指導に活用可能なリフレクションルーム、様々な設備の整った教育調査分析室、教育実践開発室等の部屋が設置されている。また松山市教育研修センターにおいて行われる授業や、同セン
ターの ICT 設備の整った部屋を教職大学院の授業で使用すること、さらにセンターの書籍・資料を学生も利用できる等の体制が整えられている。

基準領域８ 管理運営
基準８－１ 各教職大学院の目的を達成するために必要な管理運営のための組織及びそれを支える事務組織が整備され、機能していること。
評価結果・・基準の内容を満たしていると判断する。
運営組織として、専攻長の下に総務(専攻長兼務)委員、入試広報委員、教務委員、実習カリキュラム委員等の６委員を置き、さらに実習チームが組織されている。教職大学院専攻会議を毎月、定期的に開催し、円滑な運営がなされている。
外部連携組織として「教育課程連携協議会」や「教職大学院実習連絡協議会」が組織され、外部評価・連携が進められている。
教職大学院教員の積極的な外部貢献により、愛媛県教育委員会、市教育委員会との連携が緊密に進められ、互恵的な関係のもと円滑な運営が進められているが、令和２年度の改組後は、専攻に関する規定の整備や組織的な体制がより整備されることが期待される。
基準８－２ 教職大学院における教育研究活動等を適切に遂行できる経費について、配慮がなされていること。
評価結果・・基準の内容を満たしていると判断する。
教職大学院の教育・研究活動を適切に遂行できる経費が、基礎配分経費(教育経費・研究経費)として学生数・教員数に応じて配分されている。また、学内外の競争的資金を計 500 万円程度、獲得している。競争的資金については、今後も獲得の継続が望まれる。
基準８－３ 教職大学院における教育研究活動等の状況について、広く社会に周知を図ることができる方法によって、積極的に情報が提供されていること。
評価結果・・基準の内容を満たしていると判断する。
ウェブサイトや案内・パンフレット、また電子ジャーナル、研究発表大会による広報を進めている。
これらの活動は、他学部・県外を含めた志願者の確保につながっていると考えられる。

基準領域９ 点検評価・ＦＤ
基準９－１ 教育の状況等について点検評価し、その結果に基づいて改善・向上を図るための体制が整備され、取り組みが行われており、機能していること。
評価結果・・基準の内容を満たしていると判断する。
授業評価に加えて専攻の自己点検評価委員を中心に教職大学院独自のＤＰ対応授業評価を行っている。また、学生(現役・修了生)に対するヒアリングを実施するとともに、学生モニター会議において学生の要望等を聞き、即時対応している。
年次報告書を作成して自己評価を進めていて、基準を満たしていると判断できる。
基準９－２ 教職大学院の教職員同士の協働によるＦＤ（ファカルティ・ディベロップメント）活動組織が機能し、日常的にＦＤ活動等が行われていること。
評価結果・・基準の内容を満たしていると判断する。
教育学部のＦＤと連動しながら、専攻のＦＤワークショップを毎月開催している。内容は年度ごとの状況によって、授業改善、実習改善、カリキュラム編成、シラバス作成等についてワークショップを開催している。
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また、教員の研究活動についても研究者教員と実務家教員が連携・協力してＦＤを進め、教職大学院の中で約 60％の教員が研究代表者として科研費を取得しており、分担を含めると取得率は 130％近くとなっている。

基準領域１０ 教育委員会・学校等との連携
基準１０－１ 教職大学院の目的に照らし、教育委員会及び学校等との中核的な拠点として連携する体制が整備されていること。
評価結果・・基準の内容を満たしていると判断する。
愛媛県教育委員会と「教育課程連携協議会」(年２回)、松山市教育委員会と「連携協力協議会」(年２回)を開催している。松山市内の全小・中学校が実習連携協力校となり、17 の愛媛県内高校、全 11の県立特別支援学校も実習連携協力校となっており、協力校とは「教職大学院実習連絡協議会」を持っている。
愛媛県教育委員会との人事交流で２名の教員(１名は高校籍)が専任実務家教員となっていて、緊密な連携に寄与している。
隣接する松山市教育研修センター内に「大学連携室」を置き、教職大学院の授業ならびに教員研修等で互恵的な連携を進めている。
【長所として特記すべき事項】
教育実習連携協力校協定を愛媛県、松山市の多数の学校と締結している。
松山市教育研修センターに「大学連携室」を置いている。

Ⅲ 評価結果についての説明
愛媛大学から平成 30 年 10 月 19 日付け文書にて申請のあった教職大学院（教育学研究科教育実践高度化専攻）の認証評価について、その結果をⅠ～Ⅱのとおり報告します。
教員養成評価機構では、「教職大学院等の認証評価に関する規程（平成 21 年 10 月 20 日理事会決定）」に基づき「認証評価実施要項」、「自己評価書作成要領」、「訪問調査実施要領」等により愛媛大学が実施した自己評価を前提に書面調査及び訪問調査を行い、評価結果を作成しました。
評価は、機構の評価委員会の下にある評価専門部会の評価員６名が担当しました。評価員は、教職大学院等を有する大学の関係者、有識者で構成されています。評価にあたっては、教職大学院評価基準（平成 21 年 10 月 20 日決定）に基づき実施しました。
書面調査は、令和元年６月28日に受理した「教職大学院認証評価自己評価書」、「基礎データ：１現況票、２専任教員個別表、３専任教員の教育・研究業績、４シラバス」及び「添付資料一覧：資料１
愛媛大学大学院学則ほか全36点、訪問調査時追加資料：資料37 平成27年度教育学研究科「履修の手引」ほか全19点」をもとに調査・分析しました。各評価員から主査（愛媛大学教職大学院認証評価担当）に集められ、調査・分析結果を整理し、令和元年10月３日、愛媛大学に対し、訪問調査時における確認事項と追加提出書類・閲覧書類に関する連絡をしました。
令和元年11月13日に評価員４名、11月14日に評価員５名が愛媛大学教職大学院（教育学研究科教育実践高度化専攻）の訪問調査を行いました。
訪問調査では、教職大学院等関係者（責任者）及び教員との面談（２時間）、授業視察（２科目１時間30分）、学習環境の状況調査（30分）、教育委員会関係者との面談（１時間）、連携協力校校長との面談（１時間）、学生との面談（１時間）、修了生との面談（１時間）、連携協力校の視察・調査（１校１時間）、関連資料の閲覧などを実施しました。
書面調査と訪問調査に基づき、各評価員から主査に調査・分析結果の最終報告が集められ、主査及び副査が評価結果を取りまとめた後、評価員全員で確認し、令和元年12月23日開催の評価専門部会において審議し「評価結果原案」としました。
「評価結果原案」は、令和２年１月27日開催の第２回評価委員会に諮り審議し、「評価結果案」としました。
「評価結果案」を、愛媛大学に示し、意見申立の手続きを経たのち、書面審議による第３回評価委員会を行い、令和２年３月27日をもって最終的な評価結果を決定いたしました。
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評価結果は、表紙の「教職大学院の評価ポイント」、「Ⅰ 認証評価結果」、「Ⅱ 基準ごとの概評」
で構成されています。
「教職大学院の評価ポイント」は、愛媛大学教職大学院（教育学研究科教育実践高度化専攻）の教育課程、教員組織、施設・設備、そのほか教育研究活動について、評価により見出される特色や大きな問題点について記しています。
「Ⅰ 認証評価結果」は、機構の教職大学院評価基準に適合しているか否かを記しています。適合していない場合は、その理由を付しています。
「Ⅱ 基準ごとの概評」は、基準ごとの評価結果、及び基準ごとの評価により見出される特色や問題点について記しています。
【長所として特記すべき事項】は、自己評価書に記載されている事項のうち、本評価結果にも記載すべき事項と判断したものについてのみ記しています。自己評価書に記された事項が本評価結果に載っていないとしても、大学が記した事項を否定するものではありません。
Ⅰで認証評価基準に適合しているにもかかわらず、問題点や改善を要する事項が記載された事項は、今後、是正するような措置を講じることを求めるものです。ただし、このことについて、後日、改善報告書等の提出を求めるものではありません。

以 上8添付資料一覧
資料１ 愛媛大学大学院学則資料２ 愛媛大学大学院教育学研究科規則資料３ 愛媛大学教職大学院カリキュラムマップ
資料４ 愛媛県教員育成指標
資料５ 愛媛大学大学院教育学研究科 学生募集要項
資料６ 愛媛大学大学院 入試実施関連資料・評価観点例
資料７ 愛媛大学大学院教育学研究科 平成３１年度 履修の手引
資料８ 愛媛大学教職大学院 シラバス（全科目）
資料９ 愛媛大学教職大学院 実習の手引
資料10 愛媛大学教職大学院 連携協力校一覧
資料11 平成30年度 実習生配置校一覧
資料12 実習ポートフォリオ
資料13 教育実践高度化専攻（教職大学院）新入生対象のガイダンス関連日程について
資料14 愛媛大学教職大学院 DPの到達状況に関する調査
資料15 課題研究テーマ一覧（研究発表大会2018パンフレット）
資料16 国立教員養成大学・学部，大学院，附属学校の改革に関する取組状況について－グッドプラ
クティスの共有と発信に向けた事例集－
資料17 教職大学院生への経済的支援状況一覧
資料18 教職大学院教員組織
資料19 愛媛県教育委員会との連携協力に関する覚書・職員の派遣に関する協定書
資料20 国立大学法人愛媛大学特定職員就業規則
資料21 2019年度授業科目担当者一覧
資料22 愛媛大学教育学部教員選考実施細則
資料23 愛媛大学大学院教育学研究科教育実践高度化専攻専任教員資格判定に係る手続きに関する申し合わせ
資料24 愛媛大学教職大学院平成30年度の実績と今後の展望
資料25 いじめSTOPアカデミア実施要項・パンフレット
資料26 チーム学校スペシャリスト養成講座に関する成果報告書
資料27 科学研究費補助金・挑戦的研究（萌芽）申請書
資料28 科学研究費補助金・基盤研究Ｃ申請書
資料29 教職大学院 専任教員授業担当一覧
資料30 教職大学院 施設・設備一覧（図面）資料31 愛媛大学大学院教育学研究科専攻長に関する規程
資料32 愛媛大学教職大学院教育課程連携協議会規程
資料33 愛媛大学教育学部・教育学研究科 平成３１年度予算配分表
資料34 愛媛大学教職大学院 大学院案内2018（パンフレット）
資料35 大学連携室主催 大学連携セミナーの内容
資料36 教職員支援機構研究助成金申請書〔追加資料〕
資料37 平成27年度 教育学研究科「履修の手引」
資料38 平成27年度「フィールド演習」シラバス
資料39 入試実施関連資料・評価観点例
資料40 2020教職大学院パンフレット
資料41 現況票
資料42 学部卒業院生２年次の週スケジュール例
資料43 四国コンソーシアム関連資料
資料44 教職大学院単位互換実績
資料45 単位互換科目シラバス例
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資料46
資料47
資料48
資料49
資料50
資料51
資料52
資料53
資料54
資料55

小規模校実習関連資料
異校種実習関連資料
学部卒業院生１年次における年間授業実施状況一覧
実習科目にかかる教員アンケート結果
専任教員オフィスアワー一覧
2019年度前期 DP対応授業評価結果
DP対応授業評価を活用した授業成果報告書例2018研究発表大会 タイトル一覧
人事交流に係る書類
愛媛大学教職大学院教育課程連携協議会規程10