産業連関分析手法の事業評価への適用についてStudy on the Application of the I/O Analysis to the Cost/Benefit Analysis
浅川典敬*・後藤卓治**・横山真吾***
Noritaka ASAKAWA, Takuji GOTO, Shingo YOKOYAMA* （財）漁港漁場漁村技術研究所

第 1 調査研究部 部長** （財）漁港漁場漁村技術研究所
***

主任研究員

オイコノミクス計量計画事務所

With regard to project evaluations of public works projects, only the cost-effectiveness analysis method isbeing used as the evaluation method at this present. However, in this method, monetary value conversionof only direct project effects associated with project implementation is carried out; thus, in comparison
with the costs incurred in project implementation, the economic value is in disagreement. The
cost-effectiveness analysis method is limited in that only one-sided economic values can be perceived. In
this sense, the purpose of this paper is to quantitatively comprehend the effects that cannot be calculated
solely based on the cost-effectiveness analysis method, by making use of a method that analyzes thespillover effects on the fisheries infrastructure, and to analyze and extract the effects that are inherent inpublic works projects.
Key Words : I/O Analysis, Cost/Benefit Analysis, project evaluations, public works projects,
cost-effectiveness analysis method

1.

研究の趣旨ことから，行政評価法に基づき政策評価が行われる対象となっている．この事業に関しては，農林水産公共事業の事業評価については，平成 10 年度から 省の定める「農林水産省政策評価基本計画」及び「農公共事業関係省庁の取り組みが順次開始され，その 林水産省政策評価実施計画」に基づき，個々の事業後，平成 14 年 4 月から行政評価法に基づく，政策評 ごとに事前・期中・完了後に評価・検証を実施する価が実施されることとなった．個別の事業評価の運 こととされている．また，水産関係公共事業の事業用については，各省庁が定める実施要領等に基づき 評価実施要領が別途規定されており，詳細の運用に行われているところであるが，政策評価制度の運用 ついてはこの要領に基づくこととなっている．水産が開始されてから約 10 年が経過し，運用上の様々な 関係公共事業の事業評価体系図を図-1 に示す．個々課題が指摘されているところである．現在評価の手 の事業について，時系列ごとに評価が行われ，段階法としては，専ら費用対効果分析手法が活用されて ごとに事業の実施か否か，継続事業にあっては中いるところであるが，当該手法は事業実施に伴う直 止・休止等の判断がなされることとなっている．特接的な事業効果のみを貨幣価値換算することにより， に事業の着手を判断する事前評価が重要な段階であ「事業採択の適正な実施に資する観その経済的価値が事業実施によりかかる費用と比較 り，同要領では，して議論する手法であり，一面的な経済的価値しか 点から，事業の採択前の段階において，費用対効果捉まえることできないという手法の限界を有してい 分析手法その他の手法により行う．」こととされているところである．そこで，本研究では水産基盤波及 る．同要領上は，費用対効果分析手法は効果を算定
効果分析手法を活用することにより，費用対効果分 する一手法との認識で記述されているものの，他の析手法のみでは算出できなかった効果について定量 手法については明示されておらず，また水産庁から的に把握し，事業本来的に有する効果について，分 は，参考資料として「水産基盤整備事業費用対効果分析のガイドライン」が発行されているところであ析・抽出を行うことを目指すものである．
る．当該事業は，太宗が補助事業であることから，殆どの事業実施主体は，都道府県・市町村の地方公
2. 事業評価制度の現状共団体であり，独自の効果算定手法を採用することが困難であることから，水産関係公共事業において水産庁の事業である水産基盤整備事業については， は，費用対効果分析手法以外の手法による事業評価
漁港漁場整備法に基づき実施される公共事業である がなされていないのが現状である．

21

図-1

2.1

水産関係事業事業評価体系

便益の評価方法表-1 水産基盤整備事業の便益評価項目

水産基盤整備事業の費用対効果分析手法の評価項
目を表-1 に示す．事前評価にあっては，これらの評価項目ごとに該当するものを費用便益積み上げ法により，個々に計算して年間便益額を算定する．この項目以外には，例えば，景観改善，地域文化保全等の効果が想定されるが，これらについては便益を定量的に積み上げることが困難であるため，CVM（仮想評価法）等によって評価することとしている．例えば，整備により業務が効率化し，労務に要する人員が L1 から L2 へ，労務時間が T1 から T2 に改善された場合，労務単価を W として，年間便益は次の式で計算することができる．
年間便益額（B）＝（T1×L1－T2×L2）×W
これらの便益について，該当する項目ごとに積算することとなっている．

①水産物生産コストの削減効果②漁獲機会の増大効果
1 水産物の生産性の向上③漁獲可能資源の維持・培養効果④漁獲物付加価値化の効果
2 漁業就業環境の向上 ⑤漁業就業者の労働環境改善効果
3 生活環境の向上⑥生活環境の改善効果
4 地域産業の活性化⑦漁業外産業の効果
5 非常時・緊急時の対処 ⑧生命・財団保全・防御効果⑨避難・救助・災害対策効果

2.2

地域産業の活性化

事業評価の項目として，「地域産業の活性化⑦漁業外産業の効果」が規定されているが，現行マニュア
ルでは，「施設・用地等を直接的に活用する産業を対象とする」とされており，限定的な運用となっている．水産業については，特に漁業集落では，図-2 に22

示すとおり，関連する産業が多岐に亘り，漁業の生産が増加することより連動して関連産業に効果が波及し，地域経済に大きな効果をもたらす構造となっている．現状の費用対効果分析では，これの関連産

漁労・製造資材費

業への効果を評価することは技術的に困難であることから，多段階評価等の定性的な評価に留まってい
る．

原材料費

加工業
ポリ函、木函、漁具、漁網等

光熱費

餌、稚魚、水、氷等

漁船、車両、機械等

水産物生産

漁業

飲食業

人件費

旅館・宿泊輸送費

サービス業

原材料費
図-2 漁業が関連産業もたらす波及効果のイメージ

2.3

3.

他事業との比較

費用対効果分析手法は，直接効果として便益を算出できるものを積み上げて計算することから，当然ながら計算可能な項目の貨幣価値が大きいほど便益が評価されることとなる．表-2 は，主な公共事業のB/C の値を比較したものである．事業によって B/C の値に大きな差異があることが分かる．国土保全・防災を目的とする事業は B/C の値が高い傾向を示し，一方，第 1 次産業の基盤整備である農業農村整備事業等が低い値を示している．現行の運用では，B/C が１を下回る事業については，採択しないこととされているが，第 1 次産業の基盤整備に関しては，そのラインに近い値で事業採択を行っていることが分かる．これらは，ベースとなる事業効果積み上げ方式によるためである．

漁港施設については，漁業者の利用を前提に設置し，一般的には不特定多数の者の利用は想定していないことから，整備後の活用方針については，シナリオを描きやすいという特徴を持っている．ただし，利用によって関連産業に如何なる効果が波及するかは，既存データからは判断することができない．このような課題について，長野らは著書「漁村などの小地域の産業連関分析～分析事例と応用～」（社団法人全国漁港漁場協会出版）で新たな手法を提唱している．この手法は，通常都道府県もしくは大都市において作成される産業連関表を漁村などの小地域において作成し，その後基盤整備に伴う効果について，漁業者等の施設の利用者との議論から導かれるシナリオを設定し，このシナリオを達成したときの生産額等の伸びから，産業連関表を活用して GDP を算出するというものである．この手法により，水産基盤整備を実施した効果について，シナリオごとの効果を算出することが可能であり，今までに青森県，鹿児島県，長崎県，沖縄県等における漁場施設の整備に適用し事業効果の定量化を行っているところである．この手法のメリットは大きく以下の 3 点である．

表-2 公共事業の B/C の平均値・中央値

事業分野
河川事業
海岸事業
道路・街路事業
港湾整備事業
農業農村整備事業
水産基盤整備事業

小地域の産業関連分析手法

H14年度評価
H18年度評価
平均値 中央値 平均値 中央値
9.4
3.3
7.7
4.0
15.1
7.0
15.6
5.7
2.8
2.2
3.5
2.7
4.0
4.4
3.53.1
2.21.4
1.7
1.2
2.1
1.5
1.7
1.5

23

(1) 水産施策を定量的に評価でき，客観的な施策の効果を対外的に示すことが可能．
(2) 漁業者等の関係者によってシナリオを作成する
ので，現状の課題や施策への理解が深まり，自主的に取り組む姿勢が醸成される．
(3) 水産施策が他産業に及ぼす効果が明確になり，地域住民との連携が芽生える．

手順 ① 現状と課題の分析

シナリオ協議会にて

手順 ② 水産振興策の作成

手順 ③

産業連関表を用いた

経済波及効果分析

経済波及効果図-3

小地域の産業連関分析手法の手

漁港の整備（ストック増加）

防波堤整備や岸壁整備整備で得られる直接的な事象

ストックの利活用

アジの陸揚金額

出漁日数増加作業時間軽減等の時間価値

水揚高増加（直接効果）

加工需要に応じた水産物出荷

これまでのＢ／Ｃの評価範囲→産業連関分析による波及効果↓が増加

漁業GDP 増加手数料

燃料資材サービス（ｶﾞｿﾘﾝ等）（魚箱等）（販売店等）

需要増加

需要増加

需要増加

製造業
GDP 増加製造業
GDP 増加ｻｰﾋﾞｽ業GDP 増加直販需要に応じた水産物出荷

漁業に必要なサービス需要

魚箱

漁業に必要な資材需要

燃料費

LV1

直販売上増

アジ加工生産増

LV2
加工生産増加（間接効果）

直販売上増加（間接効果）

加工
GDP 増加

直売
GDP 増加アジ加工に用いLV3

る箱等の生産増

資材
需要増加

サービス
需要増加

資材
需要増加

サービス
需要増加

製造業
GDP 増加ｻｰﾋﾞｽ業GDP 増加製造業
GDP 増加ｻｰﾋﾞｽ業GDP 増加

直販店の資材生産増

図-4 漁港の整備が地域経済に波及する状況

24

LV4

数の利用者が多様な便益を享受するような場合は定量化が困難．）(2) 生鮮品や水産加工品の移出増加及び直売所での次に，小地域で作成した産業連関表を活用して，売上増加などについては，最終需要の増加分と漁業外産業の効果の算出をどのように考えていくかして，均衡産出高モデルによって波及額を計算議論することとする．図-4 に漁港の整備がどのようする．
な効果をもたらしていくかを模式的に示した．換言 (3) 域内加工への販売増加等の中間需要の増分につすれば，漁港施設（ストック）が増加することによいては，域内漁業と域内加工が通常密接不可分るストックの利用による効果（所謂ストック効果）の関係にあることから，加工生産高を最終需要である．ここでは，漁港の防波堤・岸壁が整備され増分として均衡産出高モデルによって波及額をることにより，出漁機会の増加と作業の効率化が図算出する．
（小地域の場合，加工品は大部分が域られたとする．これにより年間の生産量が増加し漁外への出荷となるため，内生部門の構成が変化業収入が増加する．現在の費用対効果分析手法によしないとの仮定が成立する．ただし，内生部門る効果算定では，ここまでのプロセスのみの事業効の構成が変化する場合は，新たな加工部門を設果に留まってしまう．しかしながら，実体的には，定することで対応する．）
この生産量の増加により，漁業を営むための「燃料」 (4) 水産物価格の上昇については，産業連関表は固「資材」「サービス」部門の需要が発生し，また同時定価格表示なので，漁業者の所得が増加するとに原魚を加工原材料とした場合には，加工場の需要，捉えて二次波及効果のみを計算する．
（この場合輸送部門の需要など幅広い需要が喚起されるところも，経済規模の小地域での価格変動が全国の消である．具体的には，3．で述べた手法のとおり，小費地の価格に影響しないという小地域の仮定が地域で産業連関表を作成し，地元ヒアリングや地域
前提．
）協議会等を通じて設定されるシナリオから算出される最終需要の増加ΔF に対して，生産額の増分ΔX を5. 結語算出する．このΔX を漁業外産業の 1 次波及額として，水産基盤整備事業を実施したことにより生じる小地水産庁のガイドラインでは，「施設がもたらす効果域内の GDP 増を評価するものである．ここで，産業連関表は通常 1 年間の経済活動を表したものとして の項目については，計測することが可能な項目があ整理してあることから，算出される GDP は 1 年間と れば，適切に計測する．」こと，また「現段階で貨幣なる．GDP の効果が継続するものであれば，施設の耐 換算できなかった便益についても，できる限り評価用年数分で評価すれば良いが，設定するシナリオに できるように努める．」「費用対効果分析以外の評価よって効果年限が限定されるものもあることから， 指標の必要性及びその評価手法について検討を加える．
」こととされている．現行手法では，定性的には算定にあたっては留意が必要となる．
確認されつつも定量化が困難であった漁業外の効果について，産業連関分析手法を活用することにより，
4.1 小地域の特徴を活用した産業連関分析一定の定量化を図ることが可能となった．ただし，この産業連関分析評価手法の適用にあたっては， 整備後に内生部門の取引構成が変わる場合，水産物小地域を前提としていることから，その地域特性を のニーズが外的要因で変動する場合，天然資源が変活用して，以下の処理が可能と考える．
動する場合などにどのように対応していくか，種々(1) 社会基盤の利用者が漁業者等に限定されており， の課題は存在している．しかしながら，従来過小で生産活動が社会基盤と密接な関係にある漁業の あった水産基盤整備事業の効果を少なからず適正な場合は，ストック効果を事前評価の便益として 評価へ近づける新たな手法として，活用されること算定することが可能である．
（道路など不特定多 を期待する．

4.

事業評価への適用

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