平成29年3月期 第1四半期決算短信〔日本基準〕（連結）
平成28年8月8日
上場会社名 ソマール株式会社
コード番号 8152
URL http://www.somar.co.jp
代表者（役職名） 代表取締役社長
問合せ先責任者 （役職名） F&A部長
四半期報告書提出予定日
平成28年8月10日
配当支払開始予定日―
四半期決算補足説明資料作成の有無 ： 無
四半期決算説明会開催の有無
： 無

上場取引所
（氏名） 曽谷 太（氏名） 今井原 俊彦

東TEL 03-3542-2152（百万円未満切捨て）

1. 平成29年3月期第1四半期の連結業績（平成28年4月1日～平成28年6月30日）(1) 連結経営成績（累計）売上高
29年3月期第1四半期
28年3月期第1四半期（注）包括利益（％表示は、対前年同四半期増減率）

営業利益

親会社株主に帰属する四半期純利益

経常利益

百万円

％

百万円

％

百万円％

百万円％

5,222
6,100

△14.4
4.6

151
216

△30.0―

112207△45.9―

104
63

63.9―

29年3月期第1四半期 △162百万円 （―％）
28年3月期第1四半期 130百万円 （―％）
潜在株式調整後1株当たり四半期
1株当たり四半期純利益
純利益円銭

29年3月期第1四半期
28年3月期第1四半期

円銭

5.38
3.28

―
―

(2) 連結財政状態
総資産

純資産

自己資本比率

百万円

百万円％

29年3月期第1四半期
18,15328年3月期
18,238（参考）自己資本
29年3月期第1四半期 10,351百万円

10,37910,542
28年3月期 10,542百万円

57.2
57.8

2. 配当の状況
第1四半期末円銭

28年3月期29年3月期29年3月期（予想）

年間配当金
第3四半期末

第2四半期末円銭――

期末合計円銭

円銭

円銭

0.00

―0.00

0.00

0.00

―

3.00

3.00

（注）直近に公表されている配当予想からの修正の有無 ： 無

3. 平成29年 3月期の連結業績予想（平成28年 4月 1日～平成29年 3月31日）（％表示は、通期は対前期、四半期は対前年同四半期増減率）

売上高
百万円

営業利益％

百万円

親会社株主に帰属する 1株当たり当期
当期純利益純利益

経常利益％

百万円％

百万円％

円銭

第2四半期(累計)11,000
△12.8
160
△69.2
通期
21,800
△7.5
340
△59.1
（注）直近に公表されている業績予想からの修正の有無 ： 無160
330

△67.7
△55.6

120
260

△86.6
△73.2

6.18
13.38

※ 注記事項(1) 当四半期連結累計期間における重要な子会社の異動（連結範囲の変更を伴う特定子会社の異動） ： 無(2) 四半期連結財務諸表の作成に特有の会計処理の適用 ： 無(3) 会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示① 会計基準等の改正に伴う会計方針の変更： 有② ①以外の会計方針の変更： 無③ 会計上の見積りの変更： 無④ 修正再表示： 無
詳細は、添付資料Ｐ3「２.サマリー情報（注記事項）に関する事項 （1）会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示」をご覧ください。

(4) 発行済株式数（普通株式）① 期末発行済株式数（自己株式を含む）② 期末自己株式数③ 期中平均株式数（四半期累計）

29年3月期1Q
29年3月期1Q
29年3月期1Q

19,587,349 株 28年3月期
157,400 株 28年3月期
19,430,082 株 28年3月期1Q

19,587,349 株
157,000 株
19,434,005 株※四半期レビュー手続の実施状況に関する表示
この四半期決算短信は、金融商品取引法に基づく四半期レビュー手続の対象外であり、この四半期決算短信の開示時点において、金融商品取引法に基づく四半期連結財務諸表に対するレビュー手続は終了しております。

※業績予想の適切な利用に関する説明、その他特記事項（将来に関する記述等についてのご注意）
本資料に記載されている業績見通し等の将来に関する記述は、当社が現在入手している情報及び合理的であると判断する一定の前提に基づいており、その達成を当社として約束する趣旨のものではありません。また、実際の業績等は様々な要因により大きく異なる可能性があります。業績予想の前提となる条件及び業績予想のご利用にあたっての注意事項等については、添付資料Ｐ3「１.当四半期決算に関する定性的情報（3）連結業績予想などの将来予測情報に関する説明」をご覧ください。

ソマール㈱ 8152 平成29年3月期 第1四半期決算短信○添付資料の目次
１．当四半期決算に関する定性的情報 ……………………………………………………………………………………

2（１）経営成績に関する説明 ……………………………………………………………………………………………

2（２）財政状態に関する説明 ……………………………………………………………………………………………

3（３）連結業績予想などの将来予測情報に関する説明 ………………………………………………………………

3２．サマリー情報（注記事項）に関する事項 ……………………………………………………………………………

3（１）会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示 ………………………………………………………

3（２）追加情報 ……………………………………………………………………………………………………………
３．四半期連結財務諸表 ……………………………………………………………………………………………………

4（１）四半期連結貸借対照表 ……………………………………………………………………………………………

4（２）四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書 ………………………………………………………

6

四半期連結損益計算書
第１四半期連結累計期間 ………………………………………………………………………………………

6

四半期連結包括利益計算書
第１四半期連結累計期間 ………………………………………………………………………………………

7（３）四半期連結財務諸表に関する注記事項 …………………………………………………………………………

8（継続企業の前提に関する注記） …………………………………………………………………………………

8（四半期連結貸借対照表関係） ……………………………………………………………………………………

8（株主資本の金額に著しい変動があった場合の注記） …………………………………………………………

8（セグメント情報等） ………………………………………………………………………………………………

8（重要な後発事象） …………………………………………………………………………………………………

9- 1 -ソマール㈱ 8152 平成29年3月期 第1四半期決算短信

１．当四半期決算に関する定性的情報（１）経営成績に関する説明
当第１四半期連結累計期間におけるわが国経済は、雇用や所得環境の改善傾向は続いたものの、円高や株安の進行で企業の業績や消費者マインドに下押し圧力が高まり、更には、英国のEU離脱の問題がグローバル経済への懸念材料として顕在化したことで、わが国経済の先行きは予断を許さない不透明な状況が続いています。
そうした状況下で当社グループは、引き続き当社グループの特長を生かした事業経営とスピーディな経営判断を心がけ、国内市場の新たな開拓はもとより、中国や東南アジアの新興市場、更には堅調な景気を維持する米国やその周辺市場も取り入れたグローバル視点で、独自の製商品の拡販を主体としたきめ細かな営業活動に注力するとともに、業務効率の更なる改善にも務めてまいりました。しかしながら、国内経済や海外新興国経済の不確実性の高まりが当社グループの業績にも複合的に影響して、厳しい状況が続きました。
その結果、当第１四半期連結累計期間における業績は、売上高が52億2千2百万円（前年同四半期比14.4％減）、営業利益が1億5千1百万円（前年同四半期比30.0％減）、経常利益が1億1千2百万円（前年同四半期比45.9％減）となり、親会社株主に帰属する四半期純利益が1億4百万円（前年同四半期比63.9％増）となりました。
セグメントの業績は、次のとおりであります。
［高機能材料事業］
スマートフォンなどの電子機器業界向け関連製商品の販売では、前年同四半期における活発な需要状況から一転して低調な状況が続いたため、コーティング製品や電子材料の販売が大きく減少しました。一方、自動車部品業界向け関連製商品の販売では、国内の自動車生産低迷の影響は受けたものの、海外での拡販に努めたことで、高機能樹脂製品の販売は増加しました。その結果、当事業全体の売上高は39億1千6百万円（前年同四半期比12.5％減）、営業利益は1億7千6百万円（前年同四半期比28.2％減）となりました。
（主な製商品群の概況）
製商品群
コーティング製品概況（数値は前年同四半期との対比）
スマートフォンなどの電子部品製造用関連製品の販売が、活況を呈した前年同四半期の状況から一転して低調に推移し、31.8％の減収となりました。

高機能樹脂製品

自動車部品業界向けを主体とした販売が、国内では低迷したものの、海外市場での拡販が堅調に推移し、2.7％の増収となりました。

電子材料

スマートフォン向け回路基板材料や重電向け絶縁材料の販売が低調に推移したため、19.2％の減収となりました。

機能性樹脂

積層回路基板向け熱硬化性樹脂や自動車向け特殊熱可塑性樹脂の販売は低迷しましたが、樹脂用添加剤の販売が伸長して、3.1％の増収となりました。

［環境材料事業］
主要顧客の製紙業界では、今年に入ってからの円高基調で輸入原燃料費の低減には追い風の環境になっているものの、全体としては紙の国内需要が漸減していく厳しい事業環境下にあります。こうした影響を受けて、当社グループの営業活動では競合他社との競争が依然として激しく、関係製商品の販売はその影響を受けて低迷しました。
更に、当事業セグメントの主要な商品アイテムである紙塗工用バインダーでは、仕入先メーカーの生産工場統合政策の影響に起因する一部の主要販売先のロストもあり、バインダーの販売が大きく減少しました。その結果、当事業全体の売上高は10億3千2百万円（前年同四半期比17.1％減）となりましたが、営業利益は1千4百万円（前年同四半期比34.2％増）となりました。
（主な製商品群の概況）
製商品群概況（数値は前年同四半期との対比）

ファインケミカルズ

当社の特長ある製紙ケミカルズ製品への需要は底堅いものの、競合他社との競争激化の影響で販売が低迷し、7.0％の減収となりました。

製紙用化学品一部の製紙関連ケミカルズの販売は伸長しましたが、紙塗工用バインダーの販売が大きく落ち込んだため、20.3％の減収となりました。

- 2 -ソマール㈱ 8152 平成29年3月期 第1四半期決算短信[その他の事業]
その他の事業の主体をなす食品材料では、当社グループが扱う天然の食品素材の特長を生かした販売政策に沿って、市場顧客への拡販や新たな市場の開拓などを積極的に進めています。しかしながら、消費税率引き上げ後の節約志向などの影響で関係業界の需要は全体的に低迷が続いており、そうした影響で当社グループの販売も低迷しました。加えて、天然増粘安定剤と乾燥野菜の販売では、前年同四半期において販売増加の要因となった物流などのサプライチェーンに起因する特殊要因が当四半期ではなくなったことで、増粘安定剤と乾燥野菜の販売が前年同四半期からは大きく減少しました。その結果、当事業全体の売上高は2億7千3百万円（前年同四半期比28.0％減）となりましたが、営業利益は業務効率の改善努力などで3千3百万円（前年同四半期比2.2％増）となりました。
（２）財政状態に関する説明（資産）
当第１四半期連結会計期間末における流動資産は123億4千万円となり、前連結会計年度末に比べ2千9百万円増加いたしました。これは主に現金及び預金が6千2百万円減少したものの、たな卸資産が7千万円増加したことによるものであります。固定資産は58億1千3百万円となり、前連結会計年度末に比べ1億1千4百万円減少いたしました。
これは主に投資有価証券が1億1千8百万円減少したことによるものであります。
この結果、総資産は、181億5千3百万円となり、前連結会計年度末に比べ8千4百万円減少いたしました。
（負債）
当第１四半期連結会計期間末における流動負債は76億3千万円となり、前連結会計年度末に比べ9千5百万円増加いたしました。これは主に支払手形及び買掛金が1億3千9百万円増加したことによるものであります。固定負債は1億4千3百万円となり、前連結会計年度末に比べ1千7百万円減少いたしました。
この結果、負債合計は、77億7千4百万円となり、前連結会計年度末に比べ7千7百万円増加いたしました。
（純資産）
当第１四半期連結会計期間末における純資産合計は103億7千9百万円となり、前連結会計年度末に比べ1億6千2百万円減少いたしました。これは主に利益剰余金が5億1千6百万円（4億1千2百万円の資本剰余金からの振替、1億4百万円の親会社株主に帰属する四半期純利益の計上）増加したものの、資本剰余金が4億1千2百万円、為替換算調整勘定が1億8千2百万円それぞれ減少したことによるものであります。
この結果、自己資本比率は57.2％（前連結会計年度末は57.8％）となりました。
（３）連結業績予想などの将来予測情報に関する説明
平成28年５月13日に公表いたしました連結業績予想に変更はありません。

２．サマリー情報（注記事項）に関する事項（１）会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示（平成28年度税制改正に係る減価償却方法の変更に関する実務上の取扱いの適用）
法人税法の改正に伴い、「平成28年度税制改正に係る減価償却方法の変更に関する実務上の取扱い」（実務対応
報告第32号 平成28年６月17日）を当第１四半期連結会計期間に適用し、平成28年４月１日以後に取得した建物附属設備及び構築物に係る減価償却方法を定率法から定額法に変更しております。
なお、当該変更による当第１四半期連結累計期間の損益に及ぼす影響は軽微であります。
（２）追加情報（繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針の適用）「繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第26号
四半期連結会計期間から適用しております。

- 3 -平成28年３月28日）を当第１ソマール㈱ 8152 平成29年3月期 第1四半期決算短信

３．四半期連結財務諸表（１）四半期連結貸借対照表（単位：千円）前連結会計年度(平成28年３月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金受取手形及び売掛金
電子記録債権
たな卸資産
その他
貸倒引当金
流動資産合計固定資産
有形固定資産建物及び構築物（純額）
機械装置及び運搬具（純額）
土地
建設仮勘定
その他（純額）
有形固定資産合計
無形固定資産投資その他の資産投資有価証券
退職給付に係る資産
その他
貸倒引当金
投資その他の資産合計
固定資産合計
資産合計
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金
1年内返済予定の長期借入金
未払法人税等
賞与引当金
その他
流動負債合計固定負債
資産除去債務その他
固定負債合計負債合計- 4 -

当第１四半期連結会計期間(平成28年６月30日)

3,729,783
4,998,701
1,215,600
2,115,878
250,839△60
12,310,743

3,667,054
5,013,597
1,190,929
2,186,658
282,543△60
12,340,724

1,804,168
667,353
376,167
14,086
67,7712,929,547
166,645

1,752,055
679,925
367,750
9,480
64,9822,874,194
151,920

1,447,748
317
1,865,400△482,023
2,831,443
5,927,637
18,238,380

1,329,615
59,4591,879,892△482,012
2,786,955
5,813,070
18,153,795

2,963,816
3,900,000
31,732
152,490
486,466
7,534,506

3,102,995
3,850,000
25,873
68,697
582,586
7,630,153

65,47996,216
161,696
7,696,202

65,621
78,238143,859
7,774,012

ソマール㈱ 8152 平成29年3月期 第1四半期決算短信（単位：千円）前連結会計年度(平成28年３月31日)
純資産の部
株主資本
資本金
資本剰余金
利益剰余金
自己株式
株主資本合計その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金
繰延ヘッジ損益
為替換算調整勘定
退職給付に係る調整累計額
その他の包括利益累計額合計
純資産合計
負債純資産合計- 5 -

当第１四半期連結会計期間(平成28年６月30日)

5,115,224
4,886,268△707,637△49,215
9,244,639

5,115,224
4,473,939△190,858△49,293
9,349,011

292,042△1,484
1,106,780△99,800
1,297,538
10,542,177
18,238,380

209,260△8,641
924,115△93,962
1,030,770
10,379,782
18,153,795

ソマール㈱ 8152 平成29年3月期 第1四半期決算短信（２）四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書（四半期連結損益計算書）（第１四半期連結累計期間）（単位：千円）前第１四半期連結累計期間(自 平成27年４月１日
至 平成27年６月30日)

当第１四半期連結累計期間(自 平成28年４月１日
至 平成28年６月30日)

6,100,558
5,139,835
960,723
744,130
216,592

5,222,966
4,376,390
846,575
695,048
151,527

2,905
21,805
4,645
29,356946
19,9799,853
30,77920,158885
1,006
14,4072,241
38,700207,249
207,249
206,503△63,001
143,50263,747
63,747

10,686755
56,831－
1,998
70,272
112,034
112,034
13,810△6,225
7,584
104,450
104,450

売上高
売上原価
売上総利益
販売費及び一般管理費
営業利益
営業外収益
受取利息
受取配当金
その他
営業外収益合計
営業外費用
支払利息
債権売却損
為替差損
清算関連費用
その他
営業外費用合計
経常利益
税金等調整前四半期純利益
法人税、住民税及び事業税
法人税等調整額
法人税等合計四半期純利益
親会社株主に帰属する四半期純利益- 6 -ソマール㈱ 8152 平成29年3月期 第1四半期決算短信（四半期連結包括利益計算書）（第１四半期連結累計期間）（単位：千円）前第１四半期連結累計期間(自 平成27年４月１日
至 平成27年６月30日)

当第１四半期連結累計期間(自 平成28年４月１日
至 平成28年６月30日)

63,747

104,450

88,891
2,982△10,119△14,832
66,922
130,669△82,782△7,157△182,665
5,838△266,767△162,317

130,669－△162,317－

四半期純利益その他の包括利益
その他有価証券評価差額金
繰延ヘッジ損益
為替換算調整勘定
退職給付に係る調整額
その他の包括利益合計
四半期包括利益（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益
非支配株主に係る四半期包括利益- 7 -ソマール㈱ 8152 平成29年3月期 第1四半期決算短信（３）四半期連結財務諸表に関する注記事項（継続企業の前提に関する注記）
該当事項はありません。
（株主資本の金額に著しい変動があった場合の注記）
平成28年６月28日開催の定時株主総会の決議により、同日付で会社法第448条第1項の規定に基づく資本準備金及び利益準備金の額の減少並びに会社法第452条の規定に基づく剰余金の処分を行い、欠損填補を行いました。
これらの結果、当第1四半期連結累計期間において資本剰余金は412,329千円減少し、利益剰余金は同額増加しました。
（セグメント情報等）【セグメント情報】
Ⅰ 前第１四半期連結累計期間（自平成27年４月１日

至平成27年６月30日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報（単位：千円）
報告セグメントその他（注）

合計

高機能材料事業

環境材料事業

計4,474,534

1,246,580

5,721,114

379,444

6,100,558－－－－－4,474,534

1,246,580

5,721,114

379,444

6,100,558

246,492

10,634

257,126

32,942290,069

売上高
外部顧客への売上高
セグメント間の内部売上高又は振替高計
セグメント利益又は損失（△）（注）「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、食品関連素材の輸入販売等を含んでおります。
２．報告セグメントの利益又は損失の金額の合計額と四半期連結損益計算書計上額との差額及び当該差額の主な内容（差異調整に関する事項）（単位：千円）
利益金額

報告セグメント計

257,126「その他」の区分の利益

32,942

全社費用（注）△73,476

四半期連結損益計算書の営業利益

216,592（注）全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない販売費及び一般管理費であります。

- 8 -ソマール㈱ 8152 平成29年3月期 第1四半期決算短信Ⅱ

当第１四半期連結累計期間（自平成28年４月１日

至平成28年６月30日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報（単位：千円）
報告セグメント

その他
（注）

合計

高機能材料
事業

環境材料
事業

計

3,916,799

1,032,873

4,949,673

273,293

5,222,966－－－－－

3,916,799

1,032,873

4,949,673

273,293

5,222,966

176,867

14,265

191,132

33,660224,793

売上高
外部顧客への売上高
セグメント間の内部売上高
又は振替高
計
セグメント利益又は損失（△）（注）「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、食品関連素材の輸入販売等を含んでおります。
２．報告セグメントの利益又は損失の金額の合計額と四半期連結損益計算書計上額との差額及び当該差額の主な内容（差異調整に関する事項）（単位：千円）
利益金額

報告セグメント計

191,132「その他」の区分の利益

33,660

全社費用（注）△73,266

四半期連結損益計算書の営業利益

151,527（注）全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない販売費及び一般管理費であります。
３．報告セグメントの変更等に関する事項（平成28年度税制改正に係る減価償却方法の変更に関する実務上の取扱いの適用）「会計方針の変更」に記載のとおり、当第１四半期連結会計期間に「平成28年度税制改正に係る減価償却方法の変更に関する実務上の取扱い」を適用し、平成28年４月１日以後に取得した建物附属設備及び構築物に係る減価償却方法を定率法から定額法に変更しております。
なお、当該変更による各報告セグメント利益又は損失に及ぼす影響は軽微であります。
（重要な後発事象）
該当事項はありません。

- 9 -