公益社団法人日本社会福祉士会 第３６回通常総会 議事録

１．日 時 ：２０２４年６月１５日（土）１３：００～：１５：５２
２．場 所：鉄鋼会館 ８１１＋８１３会議室（東京都中央区日本橋茅場町３－２－１０）【出席者（都道府県社会福祉士会）】（敬称略）
出町 勇人（北海道） 納谷むつみ（青森）和田 士郎（秋田）大江 祥子（山形）
福原 健治（栃木）小川 貴之（群馬）隅河内 司（神奈川） 渡辺 実子（山梨）末松 良浩（石川）
須磨航（福井）宮崎靖（愛知）平井 俊圭（三重）前川阿紀子（大阪）
岡本 和久（兵庫）田中涼（島根）尾﨑 力弥（岡山）湯浅 雅志（徳島）
三瀬誠（香川）髙田 裕矢（福岡）濵﨑 隆広（長崎）川﨑 順子（宮崎）
森元 美隆（鹿児島）

坂口松本
本橋
吉澤
岡川山内西田三上橋本深谷石川繁治（岩手）
喜一（福島）朝子（埼玉）利政（長野）
毅志（岐阜）
克仁（滋賀）
利昭（奈良）
和彦（広島）
一晃（愛媛）
誠了（熊本）
和德（沖縄）

折腹実己子（宮城）竹之内章代（茨城）
岡野 範子（東京）
清水 剛志（富山）髙橋 邦典（埼玉）
長澤 哲也（京都）
玉置薫（和歌山）
辻中 浩司（山口）
久野 貴裕（高知）伊藤 保幸（大分）（計 43 名）

〔書面表決〕
槫林 元樹（千葉）渡辺 陽一（新潟）朝倉 香織（鳥取）

大垣内 勇（佐賀）（計 4 名）【欠席者（都道府県社会福祉士会）】なし。
（計 0 名）（敬称略）（代表理事（会長）、業務執行理事（副会長）以下、五十音順）【出席者（日本社会福祉士会）】代 表 理 事：西島 善久
業務執行理事：中田 雅章
安藤 千晶
岡本 達也
理事：伊東 良輔
角山 信司
栗原 直樹
徳永実
中村 直樹
中山 貴之星野 美子
山下康（計 12 名）
監事：江原 伸弘

笠田 朋宏（計 2 名）事 務 局 長：牧野 一義
【欠席者】
（敬称略）
理
事：神内 秀之介（計 1 名）―1 ―３．準備手続き（１）議長選任
牧野事務局長から定款第 30 条の規定に基づき、議長の選任について諮ったところ、以下のとおり選任され、異議なく承認された。
渡辺 実子 氏（山梨県社会福祉士会）
吉澤 利政 氏（長野県社会福祉士会）（２）議事録署名人選任
渡辺議長より定款第 34 条第 2 項に基づき、議事録署名人の選任について諮ったところ、以下のとおり選任され、異議なく承認された。
清水 剛志 氏（富山県社会福祉士会）
須磨航 氏（福井県社会福祉士会）（３）定足数確認及び開会宣言
牧野事務局長から本総会の出席者数の報告を行った。都道府県社会福祉士会の代表者数 47 名のうち、会場出席者 43 名、書面表決書による出席者 4 名で、定款第 31 条第１項に規定された定足数（正会員代表者の過半数の出席）を満たしていることから、渡辺議長より開会が宣言された。

４．会長挨拶
西島会長から開会挨拶を行った。

５．審議事項＜第１号議案＞２０２３年度決算報告＜第１号報告＞２０２３年度事業報告
中田副会長から議案資料及び当日配付資料に基づき、第 1 号議案、2023 年度決算について公益認定に係る財務 3 基準（公益目的事業の収支相償・公益事業費率 50%以上・遊休財産の保有制限（203,844,756円以下））はすべて満たしていることを報告し、財務状況を説明した。安藤副会長から議案資料にそって 2023 年度に実施した事業について報告した。
続いて、笠田監事から会計監査及び事業監査報告があり、会計及び事業については適切に行われていることを報告した。
（質疑応答）
岡川会長（岐阜県）
当日資料の 1 ページでは、佐賀県社会福祉士会からの未収会費金額 1,648 千円となっており、4 ページでは、1,884 千円となっている。どちらが正しい金額なのか。佐賀県社会福祉士会からの未収会費金額を除いた約 3,000 千円の未収会費は回収できる見込みはあるのか。
牧野事務局長佐賀県社会福祉士会の未収会費金額は 1 ページにある 1,648 千円が正しい。4 ページの金額は昨年度の金額が誤って残ってしまったので訂正をお願いしたい。佐賀県社会福祉士会の未収会費については、10 年間にわたって分割で収めてもらう覚書を交わしている。昨年度までに 3 回支払いが済んでいる。今年度分は、夏頃に支払われる予定である。佐賀県社会福祉士会の分を差し引いた約 3,000 千円は、一定程度回収できない会費が出る可能性はある。未回収の会費は、各社会福祉士会と連携して回収を進めている。

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2 ―質疑応答終了後、採決に移り、第 1 号議案は賛成の挙手の数が定款第 31 条第 1 項に規定された過半数の要件を満たし可決された。

＜第２号議案＞2024 年度日本社会福祉士会会費（石川県社会福祉士会分）の減免
岡本副会長から議案資料に基づき、石川県社会福祉士会は令和 6 年能登半島地震の大きな被害を受けた被災地在住会員の 2024 年度会費について免除をすることとしていること、この措置に合わせて石川県社会福祉士会より日本社会福祉士会会費（連合体会費）の減免について要請があったことから、令和6 年能登半島地震の被害・被災状況を勘案し、被害の大きい地域に在住する石川県社会福祉士会会員の2024 年度連合体会費を減免したいことを説明した。
（質疑応答）
岡川会長（岐阜県）
提案内容には賛成である。災害救助法の適用は新潟県、富山県等の市町村でもあるが減免の対象を 6市町（七尾市、志賀町、穴水町、輪島市、能登町、珠洲市）在住の石川県社会福祉士会会員に限定している理由は何か。
岡本副会長
6 市町村は災害救助法の適用されている地域の中でも、特定災害地域に指定されていることと、石川県社会福祉士会が会費の免除の方針を出しているためである。
質疑応答終了後、採決に移り、第 2 号議案は賛成の挙手の数が定款第 31 条第 1 項に規定された過半数の要件を満たし可決された。

＜第３号議案＞「ぱあとなあ活動報告システム」の費用負担について安藤副会長から議案資料に基づき、ぱあとなあ活動報告システム（以下「システム」という。）のサーバー利用料に関するアンケート結果について報告するとともに、システムは、都道府県社会福祉士会から本会へ活動報告書等を提出する段階では全ての都道府県社会福祉士会が利用するものとなっている
ため、全ての都道府県社会福祉士会が利用する部分の経費を「システムサーバー利用料」と位置づけ、全都道府県社会福祉士会と本会で負担しているが、当該年の 1 月末の個人後見「受任件数」が 10 件未満の社会福祉士会については、システムサーバー利用料負担の対象外とし、その適用を 2023 年度から行いたいことを説明した。
（質疑応答）
長澤会長（京都）
個人後見の「受任件数」が 10 件未満の社会福祉士会はいくつあるのか。都道府県社会福祉士会からシステム改善の要望等が出されているのかわからないが、今後システムの改善等の予定があれば教えてほしい。
安藤副会長
個人後見の「受任件数」が 10 件未満のところは、1 社会福祉士会である。
星野理事
システムの改善については、第 6 号事務連絡その他の「（2）成年後見に関する事項」のところで報告したい。
長澤会長（京都）
了解した。
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3 ―

質疑応答終了後、採決に移り、第 3 号議案は賛成の挙手の数が定款第 31 条第 1 項に規定された過半数の要件を満たし可決された。

第 3 号議案の終了後、渡辺議長から 15 分の休憩が宣言された。
１４：００～１４：１５ 休憩
１４：１５

吉澤議長から再開が宣言された。

６．理事会報告事項＜第１号報告＞2023 年度事業報告【再掲】中田副会長からの第 1 号議案の説明とともに、安藤副会長から議案資料に基づき報告した。

＜第２号報告＞2025 年度予算・制度に関する提案書
西島会長から議案資料に基づき、委員会等からの意見を盛り込んだ「2025 年度予算・制度に関する国への提案書」（以下「提案書」という。
）について説明し、厚生労働省をはじめ関係省庁に提出したことを報告した。今後も提案等は、調査研究等を通じて得たエビデンスに基づいて提案をしていきたいことを説明した。
（質疑応答）
折腹会長（宮城県）
こども家庭庁、文部科学省関係のことでお願いしたい。子どもの権利擁護について、市町村のいじめに関する調査委員会に社会福祉士の派遣要請があり対応しているが、派遣先の委員会で社会福祉士が果たすべき役割というのが、 弁護士等とも違い役割が曖昧になっており、派遣者が戸惑っている。権利擁護に対しての認識は当然だが、いじめの調査委員会等における社会福祉士の具体的な役割を、調査研究等を通じて示してほしい。スクールソーシャルワーカーの常勤配置と活用の促進をお願いしたい。特に私立の小中高校は、スクールカウンセラーは配置されているが、スクールソーシャルワーカーの配置がないところがある。私立学校にスクールソーシャルワーカーの配置が進むように要望してほしい。
西島会長
いじめに関する調査委員会への委員派遣依頼は本会にもきている。当該県以外の社会福祉士の派遣を父兄が希望した事案である。中田副会長が委員として出席しているので発言をお願いしたい。
私立学校へのスクールソーシャルワーカーの配置促進については、文部科学省等に働きかけていきたい。中田副会長はスクールソーシャルワーカーでもあるので発言をお願いしたい。
中田副会長
来週、文部科学省のいじめ防止対策協議会が開催される。そこで、いじめの重大事案への対応として、どういう人選で、どういう項目を調査すればいいのか、現在自治体によって異なっている対応を統一する調査ガイドラインの議論をすることになっている。いじめに関する調査委員会における社会福祉士の役割は、弁護士とも、精神科関係とも、心理職とも違う重要性を感じている。こども家庭庁のいじめ調査アドバイザーとして活動している中で、自治体からいじめ調査に関わる人選、具体的調査項目についての相談が寄せられている。それらについては、都道府県社会福祉士会を案内しているが、他県や全国的なところから人選をお願いしたいという要望があれば、本会も協力するので連絡してほしい。
私立学校ではスクールソーシャルワーカーの配置はなかなか進んでいない。公立学校では、配置が進んでいる。全校配置の自治体もあるが、1 校あたりの勤務時間がかなり短いという現状があり、公立学校では心理職あるいは教員 OB が堂々とスクールソーシャルワーカーを名乗っている実態もある。私立―4 ―学校でのスクールソーシャルワーカー配置促進とともに、スクールソーシャルワーカーにはソーシャルワーク専門職である社会福祉士を配置するように積極的に働きかけていきたいと考えている。
須磨会長（福井県）
こども家庭庁関係の子どもの権利について質問したい。子どもの意見表明支援員（以下「意見表明支援員」）の研修が始まっており、福井県から福井県社会福祉士会へ研修事業を委託できないかという問合せがきている。意見表明支援員の研修自体が少なすぎ、意見表明支援員の養成をして増やしていくことが難しいのではないかと考えている。日本社会福祉士会で意見表明支援員の研修の検討や実施予定があれば教えてほしい。
栗原理事
意見表明支援員の研修の中身をみるとあまり充実した内容ではない。今年度から研修が始まるということで、自治体から NPO 法人や子育て関係の人などに声がかかっているということは耳にしているが、本会には研修を委託したいなどの依頼はきていない。聞いた話によると、自治体は意見表明支援員を児童福祉審議会でヒアリングをする子どもの立会人として活用することを考えているようである。
意見表明支援員の活動を始めている自治体は有資格者、弁護士と社会福祉士等の組み合わせを活用しているところがあると聞いている。意見表明支援員には専門性が必要であると認識している自治体が、県社会福祉士会へ研修受託が可能か問い合わせているのだと思う。事務連絡のところで都道府県社会福祉士会に依頼するスクールソーシャルワーク等に関する調査で意見表明支援員の取組状況を調査する。
意見表明支援員についても子ども家庭支援員会で対応を検討していく予定である。自治体も試行錯誤しながら進めているところがあるようなので、何か情報があれば、その都度提供する。
隅河内会長（神奈川県）
西島会長の報告にあったエビデンスを得るために調査研究等を進めていくということに関連して要望したい。調査研究等で得た基本的なデータを都道府県別に整理できるようなものがあれば、都道府県社会福祉士会でも活用できるように提供してほしい。調査にあたっての同意の問題などもあると思うが、日本社会福祉士会で収集したデータを都道府県社会福祉士会でも活用できる仕組みを検討してほしい。
西島会長
本会が得たデータは、都道府県レベルで活用できるということは考えられる。データ使用の権利や技術的な面も含めて要望にできるだけそえるよう検討の努力はしたい。

＜第３号報告＞2023 年度声明及び関係行政機関等への意見・要望等の状況
西島会長から議案資料に基づき、2023 年度に本会が発出した声明等について報告した。
質問等はなかった。

７.事務連絡＜第１号事務連絡＞規程類改正
牧野事務局長から議案資料に基づき、2023 年度臨時総会（3 月 16 日）において「役員報酬規則」を改正したこと、2024 年度第 1 回理事会（4 月 20 日）において「研究誌『社会福祉士』投稿論文等審査規程」改正したことを報告した。

＜第２号事務連絡＞第 32 回日本社会福祉士会全国大会・社会福祉士学会（栃木大会）
栃木県社会福祉士会の福原副会長から、6 月 22 日、23 日に開催する第 32 回日本社会福祉士会全国大会・社会福祉士学会（栃木大会）の準備状況について報告し、全国からの参加を呼びかけた。
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5 ―＜第３号事務連絡＞第 33 回日本社会福祉士会全国大会・社会福祉士学会（島根大会）
島根県社会福祉士会の田中会長から、2025 年 7 月 5 日、6 日に島根県松江市の「くにびきメッセ」で「いのち・権利・暮らしをまもり、支えるソーシャルワーク～ 人と地域をつなぐ縁結び社会へ～ 」をテーマに開催する第 33 回日本社会福祉士会全国大会・社会福祉士学会（島根大会）の準備状況を報告した。

＜第４号事務連絡＞2023 年度事務局代表者会議開催報告
岡本副会長から当日配布資料に基づき、2 月 15 日に開催した事務局代表者会議において都道府県社会福祉士会出席者から出された意見やアンケート結果について報告した。

＜第５号事務連絡＞2029 年度全国大会開催地募集
牧野事務局長から資料に基づき、2029 年度の第 37 回日本社会福祉士会全国大会・社会福祉士学会の開催県募集について説明し、未開催の社会福祉士会に開催の検討を依頼した。

＜第６号事務連絡＞その他（１）令和６年能登半島地震の被災地支援について
岡本副会長から、各ブロックで令和 6 年能登半島地震被災地支援にかかるミーティングを開催し、全国から 200 名を超える会員が支援活動への登録があったことに感謝を述べた。続いて、石川県社会福祉士会の末松会長から全国の社会福祉士会からの協力に対し、感謝を述べ、石川県社会福祉士会が石川県社会福祉協議会等とともに行っている被災者見守り・相談支援事業の活動状況を報告するとともに、支援活動の長期化が予想されるため、今後も継続して支援活動に協力できる会員の登録を依頼した。
（２）成年後見に関する事項等
星野理事から当日配布資料に基づき、「ぱあとなあ活動報告システムに関するアンケート調査」で得られたシステムの改善、希望する機能等の意見を踏まえ、システム開発業者と検討を行い来年 2 月の報告書提出の時期までに、改善が可能な部分については改善をしていきたいことを説明した。
続いて、都道府県社会福祉士会から意見募集をした「成年後見制度の在り方に関する研究会」における検討事項への意見をとりまとめ、同研究会で発信したこと、同研究会の報告書に都道府県社会福祉士会からの意見が多く反映されていることを報告した。
続いて、後見委員会不正防止プロジェクトがまとめた「不正防止への社会福祉士会の取組み」の主旨等を説明し、後見事務における不正防止に向けて各社会福祉士会での活用を働きかけた。
最後に、法テラスが行っている霊感商法等にかかる「ワンストップ相談会」について、昨年度に続き 2024 年度も実施するため協力を依頼した。
（３）警察庁からの依頼について
山下理事から当日配布資料に基づき、警察庁の「地方における途切れない支援の提供体制の強化に関する有識者検討会」のとりまとめにおいて、都道府県の総合対応窓口に犯罪被害者等支援コーディネーターを配置する計画が打ち出され、支援コーディネーターは社会福祉士、精神保健福祉士が望ましいとされていることから、今後、県警等から協力要請があった場合は、都道府県社会福祉士会において協力をお願いしたいこと、「犯罪被害者等支援に関する標語」募集への協力を依頼した。
（４）老健事業（令和 4 年、5 年度）の報告会について
荒木企画課長から当日配布資料に基づき、介護保険施設における社会福祉士の活用状況と有効性に関する調査研究事業の報告会を 6 月 26 日にオンライン（Zoom）で開催することを報告し、都道府県社会福祉士会会員への広報を依頼した。
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（５）
「ホームレス支援報告書Ⅱ」について埼玉県社会福祉士会の本橋会長から、埼玉県社会福祉士会が作成した「ホームレス支援報告書Ⅱ」について報告した。
（６）こども家庭ソーシャルワーカーの認定資格について赤沼主任から当日配布資料に基づき、日本ソーシャルワークセンターにおいてこども家庭ソーシャルワーカー認定資格がはじまること、資格の認定ルート等を説明し、都道府県社会福祉士会会員へ認定に必要な研修受講の働きかけを依頼した。
（７）研修情報等の提供にかかる LINE の活用について
荒木企画課長から当日配布資料に基づき、本会からの研修情報等の提供に LINE を活用することを報告し、都道府県社会福祉士会会員に友だち登録案内の協力を依頼した。
（８）スクールソーシャルワーク等に関する調査について
栗原理事から口頭で、子ども家庭支援委員会がスクールソーシャルワーク等に関する調査を、都道府県社会福祉士会を対象に実施する予定であること、意見表明支援員に関する事業等の取り組み状況の設問が含まれていることを説明し、協力を依頼した。

以上で議事を終了し、１５：５２に閉会した。

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