投資情報ウィークリー
2019/03/11

本レポート末尾の「投資にあたっての注意事項」をお読み下さい。

-1-2019 年 3 月 11 日号
調査情報部

今週の見通し先週の東京市場は、週初は一段高のスタートとなったが、その後は大幅反落となった。米中通商交渉の合意期待から買い先行で始まったものの、材料出尽くし感に加え、世界経済の減速懸念が再燃し、売り優勢の展開となった。さらに、半導体関連株や銀行株の悪材料が下げに拍車をかけた。週初、昨年 12 月 13 日以来約 3 か月ぶりに一時 21800 円台を回復した日経平均は、8 日に一時 21000 円を割り込んだ。主力銘柄が見送られる中、中低位の小型材料株が賑わった。なお、3 月のメジャーSQ 値は 21348.40 円となった。米国市場は米中通商交渉の合意期待をほぼ織り込む一方、軟調な経済指標や世界的な景気減速への懸念などを背景に軟調な展開となった。為替市場でドル円は、米景気指標を睨みつつドルがじり安となり、1 ドル 111 円前半まで円高が進んだ。
ユーロ円はユーロの買い戻し一巡感から、1 ユーロ 124 円前半に反落した。
今週の東京市場は、下値固めの動きとなろう。手掛かり材料難の中、期末を意識した機関投資家の売りが上値を抑える一方、高配当利回り銘柄などを中心に押し目買い意欲も高まるとみられ、下値もある程度限られよう。
主力銘柄は手掛けづらいものの、値動きの軽い中低位材料株人気が続こう。米国市場は引き続き経済指標やトランプ大統領発言を警戒しつつ、神経質な展開が続こう。為替市場でドル円は、引き続きドル弱含みとなり、1 ド
ル 111 円を挟んだ動きとなろう。ユーロ円は経済指標を睨みつつ、1 ユーロ 124 円を挟んだ動きとなろう。
今週、国内では 12 日（火）に 1－3 月期の法人企業景気予測調査、13 日(水)に 1 月の機械受注が発表される
ほか、14 日(木)、15 日(金)には日銀金融政策決定会合が開催される。一方、海外では 11 日(月)に 1 月の米小売売上高、12 日に 2 月の米消費者物価、14 日に 1－2 月の中国鉱工業生産、2 月の中国小売売上高、1 月の米新築住宅販売、15 日に 2 月の米鉱工業生産が発表されるほか、11 日にユーロ圏財務相会合、12 日に EU 財務相理事会が行われる。
テクニカル面で日経平均は先週、26 週線を一時上回り、52 週線に迫る場面があったほか、昨年 10 月高値から 12 月安値までの下落幅の半値戻し水準となる週足一目均衡表の基準線を一時上回った。しかし、戻り一巡後は急反落となり、75 日線や日足一目均衡表の基準線を下回った。目先は週足一目均衡表の転換線(20930 円：8日現在)や 13 週線(20691 円：同)が下値めどとなろう。一方、上値は 26 週線(21620 円：同)や基準線(21713 円：同)などが意識されよう。 (大谷 正之)-2-各種指数の推移 （Bloomberg データより証券ジャパン調査情報部が作成）-3-

投資のヒント☆3 月決算で TOPIX500 採用の主な取組良好高配当利回り銘柄群
東証 1 部全銘柄の今期予想加重配当利回りは、3 月 7 日時点で 2.4％台に達している。個別でも予想配当利回りで 3％以上の銘柄は、東証 1 部で全体の 25.3％に相当する 539 銘柄、TOPIX500 採用銘柄でも 130 銘柄存在している。信用倍率が低水準で取組良好な銘柄も散見され、中期スタンスで 注目したい。 （野坂 晃一）-4-

今週の参考銘柄
三 越 伊 勢 丹 ＨＤ(3099)
第 3 四半期(4～12 月)業績は売上高が前年同期比 4.4％減の 9016.9 億円、営業利益が同 14.6％増の254.4 億円。百貨店業は店舗リモデルによる活性化施策を進めているが、日本橋三越本店が昨年 10 月 24 日に第 1 期改装オープンを果たしたほか、伊勢丹新宿本店もファッションの新たな提案に向けた改装に着手している。一方、支店や地域百貨店では構造改革により、2020 年までに 4 店舗の閉鎖を決め、成長分野への経営資源の再配分を進めているが、札幌や名古屋、福岡など大都市の百貨店は訪日外国人客の利用増で収益力が向上。また、EC 事業では基幹 3 店と連動した企画や展開商品の拡大に加え、中国・京東(ジンドン)集団と業務提携し、越境 EC サイトを 9 月にスタートしており、大きく売上を伸ばした。百貨店業は同 1.0％減収、8.6％営業増益。クレジット・金融・友の会事業のエムアイカードはグループ百貨店の店舗数減少で会員数が激減した
ものの、外部加盟店契約の拡大や大手企業との提携施策が奏功し、手数料収入が増加したほか、営業費用の削減もあり、同 0.3％増収、34.1％営業増益。不動産事業は賃貸物件売却の一方で、新たな不動産の取得により資産の組み替えを進めたほか、昨年 3 月にオープンした商業施設運営が軌道に乗り、同 2.2％増収、6.3％営業増益となった。その他事業は減収ながら、営業赤字幅縮小となった。通期の見通しは据え置かれているが、2 月の月次売上高では既存店の訪日外国人向け免税売り上げが、大規模な改装があったにもかかわらず、前年同月比 0.7％減と健闘し、中国経済減速の影響はみられなかった(他の大手百貨店 3 社はプラスを確保)。来期は基幹店の販売好調や EC サイトの拡充に加え、店舗閉鎖による採算性向上で、増益基調が続こう。

ジャパンマテリアル（6055）
第 3 四半期(4～12 月)業績は売上高が前年同期比 37.7％増の 264.8 億円、営業利益が同 57.4％増の64.5 億円となった。半導体市場では大手半導体メーカーの新規設備投資抑制やスマートフォン市場の成長鈍化による一部生産調整の動きが見られたものの、IoT 普及によるデータセンター向けや車載向けの増加、スマートフォンの大容量・高機能化などにより、半導体需要そのものは堅調が続いた。エレクトロニクス関連事業のイニシャル部門(特殊ガス供給装置製造、供給配管設計施工)は、半導体メーカーの増産投資が続き好調に推移した。オペレーション部門(特殊ガス販売管理業務、技術サービス等)も半導体メーカーの順調な生産活動を背景に特殊ガス販売や半導体製造装置メンテナンスが伸びた。セグメント収益は同 38.9％増収、54.3％増益となった。また、グラフィックソリューション事業もデジタルサイネージ向けが好調で、同 17.6％増収、16.0％増益となった。通期計画は据え置かれたが、第 3 四半期までの営業利益の進捗率は 83.8％に達しており、前年同期の 69.7％を大きく上回っている。第 3 四半期も減速感はみられなかったことから、上振れ着地の公算は大きいと思われる。

チームスピリット(4397）
ERP(総務や会計、人事、生産管理などの情報をリアルタイムに処理し、経営効率を高めるための基幹業務ソフト)の登録機能を一つにまとめたクラウドサービスを提供している。「働き方改革関連法」の施行が今年 4 月に迫る中で、同社の主力サービス「TeamSpirit」の勤怠管理機能が労働基本法改正への対応に有効であると評価されたことに加え、上場による信用力向上が大口契約に結び付いている。契約ライセンス数は 16.1 万件、契約者数は 1052 社(1Q で前期末比 8.1％増)。純増契約ライセンス数は前年比 54.5％増(1Q で年間換算)と極めて好調。
（大谷 正之）-5-今週の参考銘柄
エレコム（6750）
第 3 四半期累計期間（4～12 月）の営業利益は 98.98 億円と前年同期比 27％増加した。TV アンテナやモバイルバッテリー、メモリ関連製品が順調だった他、総需要が低迷するパソコン関連も増収を確保。エンベデッド（組込みシステム）、ヘルスケア・医療、VR などの新領域も拡大させた。また、物流コストが増加するなど厳しい環境下ながらも、調達コストの低減策が奏功した他、円高傾向による原価低減効果も加わった。通期の営業利益は 110 億円と会社側は計画するものの、進捗率は 9 割に達しており保守的に見える。通期配当計画は従来の 53 円から 56 円に引き上げた。なお、今年 9 月のラグビーワールドカップ、来年の東京五輪とビッグイベントを控えているが、地上波アナログ放送停止やエコポイント制度による特需があったテレビの買い替え期を迎えていることもあり、4K、8K テレビ関連機器（アンテナ、配線ケーブル、タップなど）の需要拡大が同社の収益に貢献しそうだ。

日 本 水 産 （1332）
昨年には改正漁業法が成立、今後 70 年ぶりの水産政策の大改革が今後行われる見通し。健康志向が高まる中、世界的に魚の需要拡大が期待されよう。なお、第 3 四半期（10～12 月）の営業利益は前年同期比 25.7％増の 93 億円。日米の水産が回復した他、南米漁業の好調が主な背景。また、注目されるファインケミカル事業は世界的な EPA・DHA の需要増に対応して順調に拡大中にある。通期会社営業利益計画（220 億円）に対する第 3 四半期まで（4～12 月）の進捗率は 90.5％に達した。

ラウンドワン（4680）
2 月の既存店売上高は前年同月比 2.7％増と 1 月の同 1.5％増に続き回復傾向にある。新機種の導入や値上げ効果などが寄与したアミューズメントが同 7.4％増と好調。大幅減が続いていたスポッチャも値上げ効果などにより同 0.8％減まで持ち直してきた（1 月：3.7％減、18 年 12 月：2.7％減、11 月：9.5％減）

すかいらーくＨＤ（3197）
2 月の既存店売上高は前年同月比 3.3％増。今年は天候が落ち着いていたため客数が 2.4％増と伸びた
他、メニュー改定効果などが出て客単価が 0.9％増とアップした。

エイチ・アイ・エス（9603）
第 1 四半期（18 年 11～19 年 1 月）の営業利益は前年同期比 46.6％増の 59.81 億円。なお、今年の GW（ゴールデンウィーク）は 4 月 27 日から 5 月 6 日まで 10 連休。関連業界は特需が期待されるが、同社の海外旅行ツアー予約件数はアジア行きを中心に好調であり、前年同期比約 3 倍となっているようだ(一方、春休みの海外旅行は逆に弱含みのようだ)。

ピジョン（7956）
第 4 四半期(18 年 11 月～19 年 1 月）に中国、ランシノ事業が失速、結局、前期の売上高は会社計画比で2.1％、営業利益も同 3.9％の未達に終わった。特に中国では大手 EC 業者の取引条件の見直し要求から供給を停止、中国での EC 比率が高まる中では大きな打撃となった。尤も、条件交渉は既に終了した他、中国市場の成長はまだ終わってないように思われ、中国での失速は一時的とみられる。今期会社計画の売上高は 1062 億円、営業利益は 200 億円。今期は決算期を変更、国内は 11 カ月の集計となる（海外は 12 カ月）ため、従来通りに換算すると、今 12 月期の売上高は 1100 億円（前年比 5％増）、営業利益は 204 億円（同 4％増）の計画。
（増田 克実）-6-

タイムテーブルと決算予定（予定は変更になる場合がありますので、ご注意ください）＜国内スケジュール＞
３月１１日（月）２月マネーストック（８：５０、日銀）
１月産業機械受注（１１：００、産機工）
２月工作機械受注（１５：００、日工会）
東日本大震災８周年追悼式（国立劇場）
３月１２日（火）１～３月期法人企業景気予測調査（８：５０、財務省・内閣府）
２月中古車販売（１１：００、自販連）
国公立大２次試験後期日程開始
天皇陛下が皇居・宮中三殿に退位日を奉告される儀式
上場

ダイコー通産<7673>東２

３月１３日（水）１月機械受注（８：５０、内閣府）
２月企業物価（８：５０、日銀）
１月第３次産業活動指数（１３：３０、経産省）
上場

サーバーワークス<4434>東Ｍ

３月１４日（木）日銀金融政策決定会合（１５日まで）
経団連主催Ｂ２０サミット（１５日まで、経団連会館）
上場

エヌ・シー・エヌ<7057>ＪＱ

３月１５日（金）日銀金融政策決定会合最終日、黒田日銀総裁会見（１５：３０）
黒田日銀総裁がＢ２０サミットで挨拶（１７：５５、経団連会館）
上場

カオナビ<4435>東Ｍ＜国内決算＞
３月１２日（火）時間未定 【1Q】オハラ<5218>【2Q】ファーマフーズ<2929>、シルバーＬ<9262>
３月１３日（水）15:00～ 丹青社<9743>
時間未定 シーイーシー<9692>
３月１４日（木）
15:00～ 三井ハイテク<6966>、東京ドーム<9681>
時間未定 ジャストプラ<4287>、ＳＡＭＵＲＡＩ<4764>、鎌倉新書<6184>【1Q】神戸物産<3038>【3Q】アスクル<2678>、ヤーマン<6630>
３月１５日（金）
時間未定 エニグモ<3665>、トリケミカル<4369>、サンバイオ<4592>、楽天地<8842>【2Q】シーズＨＤ<4924>、アルデプロ<8925>-7-

＜海外スケジュール・現地時間＞
３月１１日（月）独 １月鉱工業生産
米 １月小売売上高
米 １２月企業在庫
休場 ギリシャ（聖灰月曜日）
ユーロ圏財務相会合（ブリュッセル）３月１２日（火）
米 ２月消費者物価ＥＵ離脱合意内容の是非を問う英国下院採決期限
ＥＵ財務相理事会（ブリュッセル）３月１３日（水）欧 １月ユーロ圏鉱工業生産
米 ２月卸売物価
米 １月耐久財受注米 １月建設支出
３月１４日（木）中 １～２月鉱工業生産
中 ２月小売売上高
中 ２月都市部固定資産投資
米 ２月輸出入物価
米 １月新築住宅販売
ＯＰＥＣ月報３月１５日（金）中 ２月中国７０都市住宅価格
中国全人代最終日（北京）欧 ２月欧州新車販売
欧 ２月ユーロ圏消費者物価改定値
米 ３月ＮＹ州製造業景況指数
米 ２月鉱工業生産・設備稼働率
休場 ハンガリー＜海外決算・現地時間＞
３月１４日（木）アドビ、ブロードコム（東 瑞輝）-8-

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編集発行責任者

大谷

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株式会社証券ジャパン

正之

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関東財務局長（金商）第 170 号

日本証券業協会
コンプライアンス推進部審査済 2019 年 3 月 8 日-9-

『金融商品取引法』に係る重要事項について■ 国内上場投資信託（ＥＴＦ）のリスク○ リスク要因として「株価変動リスク」・「為替変動リスク」・「カントリｰリスク」・「信用リスク」及び「有価証券の貸付等におけるリスク」があります。基準価額の下落や発行者の信用状況の悪化などにより、投資元本を割り込むことがあり、損失を被ることがありますので『契約締結前交付書面（上場有価証券等書面）』をよくお読みください。

■ 国内上場投資信託（ＥＴＦ）の手数料など諸経費について○ 国内上場投資信託（ＥＴＦ）の売買取引には、約定代金に対して最大 1.242％(税込み)（217,392 円以下の場合は、2,700 円(税込み)）の委託手数料が必要となります。
○ 国内上場投資信託（ＥＴＦ）を募集等により購入する場合には、購入対価のみをお支払いただきます。
○ 保護預かり口座管理料は無料です。

■ 国内株式のリスク○ リスク要因として「株価変動リスク」と「発行者の信用 リスク」があります。株価の下落や発行者の信用状況の悪化などにより、投資元本を割り込むことがあり、損 失を被ることがありますので『契約締結前交付書面（上場有価証券等書面）』をよくお読みください。

■ 国内株式の手数料など諸経費について○ 株式の売買取引には、約定代金に対して最大 1.242％（税込み）（217,392 円以下の場合は、2,700 円（税込み））の委託手数料が必要となります。
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