投資情報ウィークリー
2020/09/23&09/28

本レポート末尾の「投資にあたっての注意事項」をお読み下さい。

-1-2020 年 9 月 23 日・28 日合併号
調査情報部

今来週の見通し
先週の日本株は、菅政権に対する期待感などから日経平均は 14 日に高値（23582.21 円）を付けたものの、週後半には材料出尽くし感や米国株安、円高などで利食い売りに押された。ただ、個別銘柄を見ると底堅く、中でも小型株が総じて確り、東証マザーズ指数が上昇。業種別では、大幅高となったソフトバンク G が寄与した
情報・通信、医薬、金属、精密なども堅調な一方、前週に買われた海運、空運が反落、業績悪化が伝わった陸運も下げた。また、6 月 24 日に IPO が再開して以来、上場時の初値が公開価格を上回った状況が続いていた
ものの、17 日の雪国まいたけの初値は 2100 円と公開価格の 2200 円を下回った。その他の先週（17 日まで）のマーケットでは、FOMC で 2023 年末までの利上げがない見通しと確認されたが、米国株市場は揉み合い商状となった。割安株や景気敏感株などへの資金シフトが続いている他、SOX 指数が堅調な中でも、アマゾン、アップル、フェイスブックなどが軟調に推移した。為替市場では円高が進んだ。ドル円は 1 ドル 105 円を割り込んだ（7 月末以来）他、ユーロ円は一時、1 ユーロ 123 円台を付けた。商品市況では原油が大幅に上昇。米在庫が 4 月以来の水準に減少したこと、OPEC プラスでサウジが生産枠の順守を呼びかけたことなどが好感され、WTI は 40 ドル台に入った。
16 日に「国民のために働く」菅内閣が発足した。安倍政権の取組みを継承・前進させ、コロナ対策を最優先課題として社会経済活動との両立を図り、行政・規制改革にも取り組む方針。先週のマーケットでは解散総選
挙による変化、長期政権に対する期待が高まったものの、足元ではややトーンダウン気味。ただ、高い支持率でスタートした実務型内閣の実行力、中でも行政のデジタル化、規制緩和や経済再生に対する期待が市場で高まることが予想され、今後の日本株は、海外市況に左右されやすいものの、相対的な底堅さが改めて確認されるのではないか。欧州や新興国の一部で新型コロナの感染再拡大が懸念される中、東京 23 区内の営業時間短縮要請解除など、日本の感染状況は投資家に一定の安心感を与えそう。海外投資家が世界景気敏感株である日本株のウエイトを高めてくるきっかけになるもしれない。当面の物色では、新政権の政策「スガノミクス」関連銘柄、具体的にはデジタル・IT 関連、経済活動正常化関連、地方活性化関連の他、セキュリティ関連（不正送金問題の深刻化で）などを考えている。なお、9 月末の権利付き売買最終日は 28 日、（権利落ちは 29 日）。
コロナ禍で今期の業績見通しは厳しいが、日本企業の株主還元意欲は強まっており、日経平均の配当落ち分
では 140 円強となりそう。ただ、30 日以降は落ちによる先物買い需要がなくなるので若干注意したいところ。今、来週の注目タイム
テーブルでは、23 日からの東京ゲームショウ（バーチャルでの配信で盛り上がる可能性、先週 PS5 の発売日・価格が発表された）、改善が期待される米中の 9 月経済指標など。リスクは引き続き米大統領選関連。29日の第 1 回目の大統領候補討論会が鍵となるが、経済対策の行方も重要。日本の連休中のドル安にも要警戒か。（増田 克実）-2-投資のヒント☆TOPIX500 採用で中期トレンドが上昇中の主な取組良好銘柄群
日経平均は 23000 円台半ばで上値を抑えられる動きが継続しているが、騰落レシオ（東 1・25 日）は、9 月 2 日
以降 100％超を維持しており、物色対象の広がりが鮮明化している。個別の値動き活発化に伴い、テクニカル的に見た上昇トレンド銘柄数も増加傾向を辿っている。取組良好銘柄も散見され、注目したい。

-3-（野坂 晃一）

参考銘柄7832 バンダイナムコＨＤ
足元では今秋映画が公開されるアニメ『鬼滅の刃』の関連商材が上乗せとなりそうだ。『鬼滅の刃』は 2016
年からコミックが連載され(今年 5 月終了)、昨年 4 月からアニメがスタートして人気化し、社会現象とも言われている。映画は「劇場版『鬼滅の刃』無限列車編」が 10 月 16 日に公開される。同社子会社のバンダイスピリット(旧・バンプレスト)は「一番くじ」(一回 680 円)でフィギュアやストラップなどの関連商材を展開しているほか、アミューズメント施設のプライズ景品なども手掛けている。ちなみに同社のほかにも『鬼滅の刃』とコラボする企業は多く、ゲーム関係ではミクシィ(2121)が『モンスターストライク』でコラボ展開しているほか、衣料関係ではファーストリテイリング(9983)がキャラクターデザイン T シャツを、ハニーズ(2792)もコラボ・パーカーなどを販売している。また、しまむら(8227)はキャラクターの靴下やパジャマ、クッションなどを揃えているほか、ドン・キホーテ(パン・パシフィック・インター：7532)も関連商品の特設コーナーを設けている。飲食関係ではホットランド(3196)の『築地銀だこ』やくら寿司(2695)でキャンペーンを行っているほか、温浴施設の極楽湯(2340)やコンビニのローソン(2651)、缶コーヒーのダイドーG(2590：10 月 5 日から)でもコラボキャンペーンを実施している。
さらに、JR 東日本(9020)は映画とのコラボ企画で SL 列車を運行する。マニア向けフィギュアでは壽屋(7809)、関連グッズでは中外鉱業(1491)なども注目できそうだ。

1951 協 和 エクシオ
21 年 3 月期第 1 四半期(4～6 月)業績は受注高が前年同期比 17.6％増の 1469.5 億円、売上高が同 15.7％増の 1061.4 億円、営業利益が同 4.5％増の 41.6 億円となった。協和エクシオグループは通信キャリア事業でNTT グループの光開通工事が堅調に推移したほか、NCC(New Common Carrier)向け 5G 基地局工事も順調に推移した。都市インフラではデータセンターの大型工事を受注しているほか、システムソリューションではGIGA スクール関連の大型案件を受注した。シーキューブグループでは NCC 向け無線基地局工事や鉄道の駅ホーム監視設備工事、教育系の LAN 構築案件などが寄与した。西部電気工業グループは NTT の光開通工事や太陽光発電設備工事、高速道路交通システム関連工事などの進捗が順調だった。日本電通グルー
プは NCC 向けや CATV 工事、GIGA スクール関連工事が好調に推移した。完成工事高(売上高)はシーキューブグループが微減となったほかは増収となり、セグメント利益は協和エクシオグループが減益となったものの、シーキューブ、日本電通の両グループが大幅増益、西部電気工業グループは黒字転換となった。通期計
画は売上高 5250 億円(前期比 0.1％増)、営業利益 320 億円(同 2.9％増)で据え置いている。しかし、5G 基地局工事の本格化やテレワーク拡大による光開通工事の増加などが期待されるほか、グループのシナジー効果による収益寄与も見込まれよう。

6586 マキタ
21 年 3 月期第 1 四半期（4～6 月）業績は売上収益が前年同期比 3.7％増の 1269.9 億円、営業利益は為替の影響による原価率の悪化で同 10.4％減の 155.6 億円となった。国内は建設工事の一時中断やイベント自粛で電動工具の販売が伸び悩んだ一方、充電式園芸用機器の販売が好調だったほか、緊急事態宣言解除後の工具需要の回復などにより、売上収益は同 6.1％増となった。欧州ではロックダウンによる販売落ち込みが見られたものの、5 月以降移動制限などの規制が緩和されると、建築・建設現場での工具需要の回復や巣ごもり需要などを受けて同 4.3％増となった。北米では当初新型コロナの影響を受けたものの、ホームセンター向けの販売好調に加え、主力の充電式製品のプロモーションが奏功し、同 14.2％増と堅調だった。アジアは中国やベトナムなどで売り上げを伸ばしたものの、厳しいロックダウンが続いた国における販売減が響き、同 7.8％減となった。また、中南米も新型コロナの影響が深刻で同 32.3％減と落ち込んだほか、同様に中近東アフリカも同-4-18.1％減となった。一方、オセアニアはオーストラリアの巣ごもり需要で同 18.6％増と健闘した。期初に未定としていた 21 年 3 月期通期の見通しは売上収益 4900 億円（前期比 0.5％減）、営業利益 530 億円（同 17.2％減）と公表された。第 1 四半期の営業利益は通期計画に対する進捗率が 29.3％と好調で、低金利による住宅需要の回復や巣ごもりによる園芸需要の拡大などにより、引き続き堅調な業績推移が見込まれよう。

6503 三 菱 電 機
21 年 3 月期第 1 四半期(4～6 月)業績は売上高が前年同期比 18.3％減の 8581.5 億円、営業利益が同63.2％減の 202.0 億円と厳しい数字になった。重電システム部門で社会インフラ事業は国内で電力、交通が堅調だった一方、ビルシステム事業は国内外とも新型コロナの影響で案件の停滞や建設計画の延期が影響し前年を下回った。セグメント収益は売上高が前年同期比 3.6％減となったものの、営業利益はミックスの変動や費用の改善などにより同 104.3％増となった。産業メカトロニクス部門では FA システム事業が国内外の自動車、国内の工作機械関連を中心に需要が減少した。自動車機器事業ではモーター・インバーターなど車両電動化関連製品は伸びたものの、その他自動車電装品の減少が響き、セグメント収益は売上高が同28.9％減、営業損益は前年同期の 211 億円から 245 億円悪化し、34 億円の赤字となった。また、情報通信システム部門では情報システム・サービス事業で製造業向けを中心に IT 関連投資案件の延期や中止により、システムインテグレーションが減少した。電子システム事業は宇宙システムの大口案件の減少が響いた。セグメント収益は売上高が同 26.8％減、営業損益は前年同期の 13 億円から 19 億円悪化し、5 億円の赤字となった。さらに、家庭電器部門も国内外での空調機器の減少や円高により、同 19.8％減収、56.5％営業減益となった。一方、電子デバイス部門は自動車用パワー半導体や液晶が減少したものの、通信用光デバイスを中心とした高周波デバイスの増加により、同 2.3％減収ながら、営業利益は同 6 倍の 30 億円に拡大した。通期計画は第 2 四半期までに予想される新型コロナの影響を考慮し、売上高 4 兆 1000 億円(前期比 8.1％減)、営業利益 1200 億円(同 53.8％減)で据え置いている。堅調な 5G、次世代データセンター関連需要に加え、自動車や産業機械の生産回復、空調機器需要の回復などにより、第 2 四半期以降は徐々に業績の回復が期待されよう。
（大谷 正之）4443 Ｓａｎｓａｎ
コロナの影響によりテレワークを導入する企業が増加しているが、同社のサービスは時間や場所を問わず顧客情報にアクセス可能でテレワークの導入をサポートするサービスとなっていることなどから、現在の働き方の大きな環境の変化が同社のサービスの追い風になるものと思われる。また、テレワークの増加により対面での名刺交換の機会は減少することが想定されるが、同社ではオンライン名刺機能をリリースするなど新しい働き方への対応を進めており、テレワーク環境下でも顧客とのコンタクト管理の重要性は大きく変わらないものと思われる。
（下田 広輝）-5-

☆スガノミクス関 連 銘 柄 その１
デジタル化 関 連
9 月 16 日に誕生した菅政権は、デジタル化を全閣僚で推進していく方針を示した。関係省庁のデジタル化を一元管理するデジタル庁の創設を予定している他、デジタル改革相に平井氏を任命した。デジタル化は政権の中心課題である規制改革、行政改革を実施するための契機となりうるが、まずはマイナンバーカードの普及がカギとなりそうだ。
6701 ＮＥＣ 申請手続の電子化・RPA 活用・クラウドなど行政のデジタル化を推進
6702 富 士 通 テクノロジーソリューションに経営資源を集中
9613 ＮＴＴデータ 米スノーフレイクと資本業務提携を発表
4307 ＮＲＩ 多数のコンサルタントを有して DX 関連に注力
2327 ＮＳＳＯＬ 地方自治体の IT 化推進に向けてソリューションの提供を開始
4768 大 塚 商 会 IT の活用で自治体や官公庁の業務の効率化を提案
9742 アイネス 自治体向け Web 型総合行政情報システム・ウェブリングスに強み
4488 ＡＩｉｎｓｉｄｅ 地方公共団体等向け AI-OCR サービスを手掛ける
7518 ネットワン 自治体の働き方改革をサポート

セキュリティ関 連
電子決済サービスに関わる不正出金や顧客資金の流出が相次いで発覚している。新政権はデジタル化を推進する計画だが、犯罪の手口は高度化、悪質化しており、まずはセキュリティ対策の一層の強化が求められよう。
4726 ＳＢテクノロジー 高い技術力を有するサイバートラストを子会社に持つ3774 ＩＩＪ ニーズに合わせて最適なセキュリティ対策を設計
3857 ラック 情報セキュリティ技術に強み
3692 ＦＦＲＩ 標的型攻撃のセキュリティ対策に特化
4288 アズジェント 厚労省のセキュリティ案件などを手掛ける
3356 テリロジー ハッカー脅威に対するコンサルタントが伸長しそう
3697 ＳＨＩＦＴ グループの SHIFT SECURITY が脆弱性診断を手掛ける（増田 克実）-6-タイムテーブルと決算予定（予定は変更になる場合がありますので、ご注意ください）＜国内スケジュール＞【参考】直近で発表された国内の主な経済指標
９月２３日（水）７月全産業活動指数（１３：３０、経産省）
８月主要コンビニ売上高（フランチャイズ協）｢東京ゲームショウ 2020 オンライン｣開催（２７日まで）
９月２４日（木）
７月１４、１５日の日銀金融政策決定会合要旨（８：５０）
基調的なｲﾝﾌﾚ率を捕捉するための指標（１４：００、日銀）
８月の粗鋼生産（１４：００、鉄連）※アジア・中国向けの非鉄金属、半導体製造装置など
上場 トヨクモ<4058>東Ｍ、が増加。2 ヶ月連続の収支黒字
まぐまぐ<4059>、グラフィコ<4930>ＪＱ
９月２５日（金）８月企業向けサービス価格指数（８：５０、日銀）
上場 ＳＴＩフードホールディングス<2932>東２、Ｉ－ｎｅ<4933>東Ｍ
９月２８日（月）７月景気動向指数改定値（１４：００、内閣府）
上場 ｒａｋｕｍｏ<4060>東Ｍ
９月２９日（火）９月東京都区部消費者物価（８：３０、総務省）
１６、１７日の日銀金融政策決定会合「主な意見」（８：５０）
上場 ヘッドウォータース<4011>東Ｍ
９月３０日（水）８月鉱工業生産・出荷・在庫（８：５０、経産省）
８月商業動態統計（８：５０、経産省）
８月住宅着工・建設受注（１４：００、国交省）
２１年度予算概算要求締め切り
上場 アクシス<4012>東Ｍ
１０月１日（木）９月日銀短観（８：５０）
９月新車販売（１４：００、自販連）
国勢調査実施１０月２日（金）８月有効求人倍率・労働力調査（８：３０、厚労省）
９月マネタリーベース（８：５０、日銀）
９月消費動向調査（１４：００、内閣府）
上場 タスキ<2987>東Ｍ
１０月４日（日）証券投資の日-7-

タイムテーブルと決算予定（予定は変更になる場合がありますので、ご注意ください）＜国内決算＞
９月２５日（金）
時間未定 【3Q】Ｈ．Ｉ．Ｓ．<9603>
９月２８日（月）時間未定 【2Q】ハイデ日高<7611>、しまむら<8227>
９月２９日（火）時間未定 【1Q】ハニーズＨＤ<2792>、リプロセル<4978>【2Q】ＤＣＭ<3050>、スギＨＤ<7649>
９月３０日（水）時間未定 ストライク<6196>【1Q】フィードＦ<7068>【2Q】アダストリア<2685>、西松屋チェ<7545>【3Q】サムティ<3244>
１０月１日（木）
時間未定 【2Q】ダイセキ<9793>【3Q】キユーピー<2809>、象印<7965>
１０月２日（金）
時間未定 【2Q】ニトリＨＤ<9843>【3Q】エスプール<2471>、大有機化<4187>＜海外スケジュール・現地時間＞
９月２３日（水）欧 ９月ユーロ圏ＰＭＩ
米 ９月米ＰＭＩ
９月２４日（木）独 ９月ＩＦＯ景況感指数
ＥＣＢ経済報告
米 ８月新築住宅販売
ＥＵ臨時首脳会議（２５日まで）
休場 南ア（伝統文化継承の日）
９月２５日（金）欧 ８月ユーロ圏Ｍ３
米 ８月耐久財受注
国連総会で菅新首相が一般討論演説
９月２７日（日）Ｇ２０エネルギー相会合（２８日まで、テレビ会議）
ＮＺが夏時間入り（日本との時差＋４時間に拡大）
９月２８日（月）ＡＳＥＡＮエネルギー相会合と関連会合（１０月２日まで、ベトナム・ダナン）
ＩＡＥＡ理事会（ウィーン）
休場＝ＮＺ（レーバーデー）-8-【参考】直近で発表された海外の主な経済指標

タイムテーブルと決算予定（予定は変更になる場合がありますので、ご注意ください）
９月２９日（火）欧 ９月ユーロ圏景況感指数
米 ７月Ｓ＆Ｐケース・シラー住宅価格
米 ９月消費者景気信頼感
独 ９月消費者物価
米共和、民主、大統領候補の第１回テレビ討論会
９月３０日（水）中 ９月製造業ＰＭＩ
中 ９月財新製造業ＰＭＩ
独 ８月小売売上高
独 ９月雇用統計
欧 ９月ユーロ圏消費者物価
米 ４～６月期ＧＤＰ確定値
米 ９月シカゴ景況指数
ＥＵ環境相会合（テレビ会議、１０月１日まで）
休場 韓国（中秋節）
１０月１日（木）欧 ８月ユーロ圏失業率
米 ８月個人消費支出
米 ８月建設支出
休場 中国、香港、台湾、韓国（中秋節）
１０月２日（金）米 ９月雇用統計
米 ８月製造業受注
休場 中国（国慶節、８日まで）、香港、台湾、韓国（中秋節）、インド（ガンジー生誕日）
１０月４日（日）豪ＮＳＷ州などが夏時間入り（日本との時差は＋２時間に）＜海外決算＞
９月２２日（火）ナイキ、ＫＢホーム
９月２４日（木）アクセンチュア、コストコ
９月２９日（火）マイクロン（東 瑞輝）-9-各種指数の推移 （Bloomberg データより証券ジャパン調査情報部が作成）- 10 -

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■ 国内上場投資信託（ＥＴＦ）の手数料など諸経費について○ 国内上場投資信託（ＥＴＦ）の売買取引には、約定代金に対して最大 1.265％(税込み)（217,392 円以下の場合は、2,750 円(税込み)）の委託手数料が必要となります。
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○ 保護預かり口座管理料は無料です。

■ 国内株式のリスク○ リスク要因として「株価変動リスク」と「発行者の信用 リスク」があります。株価の下落や発行者の信用状況の悪化などにより、投資元本を割り込むことがあり、損 失を被ることがありますので『契約締結前交付書面（上場有価証券等書面）』をよくお読みください。

■ 国内株式の手数料など諸経費について○ 株式の売買取引には、約定代金に対して最大 1.265％（税込み）（217,392 円以下の場合は、2,750 円（税込み））の委託手数料が必要となります。
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