投資情報ウィークリー
2019/12/09

本レポート末尾の「投資にあたっての注意事項」をお読み下さい。

-1-2019 年 12 月 9 日号
調査情報部

今週の見通し先週の東京市場は、高値圏でもみ合いとなった。景気回復期待を背景に、週初に日経平均は終値ベースの年初来高値を更新したものの、米中貿易協議を巡る報道に一喜一憂となり、値動きの荒い展開となった。主力銘柄は一進一退となったが、新興市場の中小型銘柄は総じて堅調な動きとなった。米国市場は貿易協議の行方に左右されたほか、予想を下回る経済指標を受けて、大きく値を崩した。為替市場でドル円は、米景気の回復期待がやや後退し、ドル弱含みとなり、1 ドル 108 円台半ばまで円高が進んだ。ユーロ円は経済指標を睨みつつ、1 ユーロ 120 円台半ばでもみ合いとなった。
今週の東京市場は、底堅い展開となろう。米中貿易協議を巡る警戒感は燻るものの、景気の先行きに対する楽観的な見方から、概ねしっかりの動きとなろう。半導体や電子部品関連銘柄などの堅調が見込まれるほか、新興市場の中小型銘柄への物色も続こう。米国市場は貿易交渉次第ながら、FOMC や経済指標を睨みつつも、個人消費の堅調などを背景にしっかりの展開となろう。為替市場でドル円は、米株市場の動きを睨みつつ、1 ドル 109 円を挟んでもみ合いとなろう。ユーロ円は英総選挙の結果や ECB 理事会、経済指標を映して、1 ユーロ 120 円を中心に、神経質な展開となろう。
今週、国内では 9 日(月)に 7～9 月期の GDP 改定値、11 日(水)に 10～12 月期の法人企業景気予測調査、12 日(木)に 10 月の機械受注、13 日(金)に日銀短観 12 月調査が発表されるほか、13 日は 12 月のメジャーSQ となる。一方、海外では 11 日に 11 月の米消費者物価、13 日に 11 月の米小売売上高が発表されるほか、10 日(火)、11 日に FOMC、12 日に ECB 理事会、12 日、13 日に EU 首脳会議が開かれるほか、12 日には英国で総選挙が行われる。
テクニカル面で日経平均は、25 日線や日足一目均衡表の基準線を一時下回ったが、1 日で回復した。
25 日線(23290 円：6 日現在)や基準線(23156 円：同)を再び下回ると、11 月 21 日安値(22726 円)や抵抗帯上限(22437 円：同)を伺う可能性が出て来よう。一方、25 日線や転換線(23326 円：同)を維持できれば、11月 26 日高値(23608 円)への戻りを試す動きとなろう。(大谷 正之)-2-各種指数の推移 （Bloomberg データより証券ジャパン調査情報部が作成）-3-

投資のヒント☆12 月決算の主な高配当利回り銘柄群
上場銘柄で決算期が 12 月である企業は 3 月に次いで多く、全体の 11.8％強に相当する 447 銘柄ある。日本を代表する知名度の高い企業も多数見られる中、今期予想配当利回りが 3％以上の銘柄も存在している。信用倍率が低水準、テクニカル的に好位置にある銘柄も散見され、中長期スタンスで注目したい。

-4-（野坂 晃一）

今週の参考銘柄
丸 大 食 品 （2288）
第 2 四半期(4～9 月)業績は売上高が前年同期比 2.8％増の 1246.6 億円、営業利益が同 101.1％増の 20.6億円。セクター別では主力の加工食品事業で、ハム・ソーセージ部門は『燻製屋熟成あらびきウィンナー』やボリュームパックタイプの「ロースハム」などの売り上げ拡大を図ったほか、中元ギフトもモンドセレクション金賞商品を中心に拡販を行ったが、消費者の節約志向を背景に売上高は前年同期比 3.7％減収。一方、調理加工食品部門は「ナゲットチキン」や「サラダチキン」シリーズが堅調だったほか、「バターチキンカレー」など『シェフの匠』シリーズが売り上げを伸ばした。また、タピオカ入り飲料の好調に加え、コンビニ向け新工場の本格稼働で同 8.3％増収と健闘した。営業利益は調理加工食品部門の増収と新工場の収益力向上などが寄与し、同 576.7％増益となった。食肉事業では牛肉が輸入ブランド肉の販売に注力し前年を上回ったほか、豚肉も豚コレラの影響により国産は前年並みながら、輸入はアウトパック商品を拡販し、同 3.5％増収となった。
だが、国産豚肉の収益性低下で同 22.2％減益となった。通期の見通しは売上高 2500 億円(前期比 2.9％増)、営業利益 35 億円(同 55.3％増)で据え置かれているが、営業利益の通期計画に対する上期の進捗率は58.9％と前年同期の 45.5％を大きく上回っており、通期計画上振れの可能性があろう。下期は豚コレラに加え、消費増税の影響が懸念されるものの、今後、日米貿易協定の合意に伴う牛肉や豚肉の段階的関税引き下げによって、仕入れコスト削減が見込まれ、中長期的な業績押し上げ効果が期待されよう。

アルプスアルパイン（6770）
第 2 四半期(4～9 月)業績は売上高が前年同期比 1.1％増の 4281.4 億円、営業利益が同 28.7％減の 215.2億円。売上の約 6 割を占める自動車関連の低迷が響いた。ただ、第 2 四半期(7～9 月)のみでは第 1 四半期(4～6 月)比で 8.1％増収、166.3％営業増益と回復した。電子部品事業は車載市場向けでセンサの新製品が伸びたものの、通信ユニットやモジュールは自動車市場の軟調で減少した。一方、民生その他市場向けはカメラ用アクチュエータが北米や中国で大幅に伸長したほか、タッチパネルも新規顧客向けに大きく伸びたが、セグメント収益は自動車市場向けの減少で前年同期比 4.4％減収、33.7％減益と苦戦した。しかし、第 1 四半
期比では 14.3％増収、営業利益 4.4 倍と大きく伸びた。車載情報機器事業は国内で市販のナビゲーションが好調だったほか、メーカー向け純正品は欧州が好調だったものの、中国や米国は横ばいで、同 9.9％増収ながら、22.9％営業減益となった。同事業も第 1 四半期比では 0.7％増収、41.6％増益と堅調だった。通期計画
は売上高 8590 億円(前期比 0.9％増)、営業利益 485 億円(同 2.3％減)で据え置かれている。収益は前期第 4四半期から今期第 1 四半期にかけてボトムとなった可能性があるほか、下期以降もスマホカメラの複眼化やレンズの大型化で同社のアクチュエータの更なる増加が見込まれるほか、自動車分野も通信サービスの拡大、自動運転に向けたセンサ需要の増加、EV 向けバッテリーマネジメントシステムの普及などによる恩恵を受けよう。

三 菱 電 機 （6503）
通期計画は産業メカトロニクス部門の需要回復遅れや為替前提の変更(1 ドル 109 円→105 円、1 ユーロ121 円→115 円、1 人民元 15.6 円→15.0 円)などにより、売上高で 1300 億円、営業利益で 350 億円下方修正された。会社側では 2020 年度以降のもう一段高いレベルへの成長に向けて、国内の着実な成長と収益性の向上を目指すほか、北米・欧州・中国では競争力強化と事業規模の拡大、アジアでの市場開拓や事業体制の整備を進め、売上高 5 兆円以上、営業利益率 8％以上を目標としている。
（大谷 正之）東 芝 （6502）
第 2 四半期累計期間（4～9 月）の営業利益は 521 億円と前年の 70 億円から大幅に改善。エネルギーシステムやインフラシステムを始めとして全事業セグメントで増益となった。構造改革、調達改革効果が出た。通期の営業利益見通しは期初計画を据え置いた（1400 億円）が保守的な印象。同社は変革と更なる成長を目指した「東芝 Next プラン」を推進中で、不採算事業等の売却、先進的なガバナンス導入、上場株式・資産の売却や上場子会社の完全子会社化などの資本政策及び株主還元を進めてきた。今後は成長事業の育成が鍵となる。なお、先月 28 日には「2019 年度技術戦略説明会」、同 14 日には「東芝 IR Day」が開催された。

-5-今週の参考銘柄
牧 野 フライス（6135）
第 2 四半期累計期間（4～9 月：上期）の売上高は前年同期比 18.7％減、営業利益は同 87％減、受注高は同 29％減、受注残高は同 21％減と厳しい決算となった。米中通商摩擦が激化する中、自動車市場の減速、スマホ市場やロボット市場の低迷などによる需要の落ち込みが影響し、特に中国で苦戦した。通期の売上高は前年比 18.4％減、営業利益は同 66.4％減、受注高は同 26％減を見込む。社長は第 2 四半期決算説明会の席で「今年は忍の 1 文字」と述べた一方で、従来見通しより遅れている受注回復は来期との見方を示している。既に今下期から航空機や自動車などの大型案件、医療関連の引き合いが出ている模様の他、今後はスマホ関連の受注が期待されるため。来年にはいよいよ５G 対応のスマホ端末が普及期入りするとみられているが、スマホ筐体の素材が従来の金属からガラス系やプラスチック系に変わり、その形状が３D になる可能性がある。中でもハイエンドのスマホではガラス系が選好される可能性があり、同社のグラファイト加工機に対する需要が増える期待が持てそうだ。また、自動車の構造変化（CASE 化）に対応するための高度な放電加工機のニーズも拡大傾向にあり、放電加工機の売上構成比率は現在の 7％から引き上げるよう注力していく方針。

ハウス食 品 Ｇ（2810）
第 2 四半期累計期間（4～9 月：上期）の営業利益は前年同期比 6.3％増の 91 億円と上期としては過去最高益を更新した。天候不順による健康食品事業の苦戦や物流事業再編の影響（約 3 億円の減益要因）があったものの、ルウカレー中心に堅調に推移した香辛・調味加工食品事業、価格改定効果の壱番屋が寄与した外食事業、米国やタイが牽引した海外食品事業が好調に推移した。通期計画は、上期の状況や 10 月からの消費増税の影響などを加味し、売上高を 20 億円下方修正したものの、営業利益は 185 億円で据え置いた。
今後については、人材の採用・育成に注力した中国、工場増強効果などが貢献しそうな米国を始めとした海外事業の成長、成長投資の効果（ブランド価値の向上や新製品育成）、健康食品事業（まもり高める乳酸菌「L-137」や「ネルノダ」）の再成長などに期待している。

☆ 政府は 5 日の閣議決定で事業規模 26 兆円、財政支出 13.2 兆円の経済対策を閣議決定。復旧・復興対策の関連銘柄に引き続き注目したい。（銘柄は投資情報ウィークリー11 月 25 日号等を参照）（増田 克実）カナミックネットワーク（3939）「超高齢社会における地域包括ケアをクラウドで支える」という経営理念の基、地域包括医療、地域包括介護向けの ICT プラットフォームを提供している。同社の医療介護クラウドサービス「カナミッククラウドサービス」
は、地方自治体や地域の医師会などが導入し地域全体の医療介護従事者が利用する情報共有システムと法人や事業所ごとに導入する介護業務システムに分かれている。2019 年 9 月期末時点での同社システムの導入事業所数は約 2 万 5,000 事業所にとどまっているが、介護事業所は全国に約 37 万事業所あり、高齢化社会の進展と共に今後も増加していくことが予想されていることから、同社の業績拡大余地は非常に大きいものと思われる。また、同社では東京都が実施する「東京都多職種連携ポータルサイト設計・開発業務委託」に係る事業を受託している。東京都内の在宅療養の現場では隣接する地域で異なる情報共有システムが利用されており、情報共有のための現場業務の煩雑化が課題となっている。今回同社が構築するポータルサイトでは、担当患者ごとに情報共有システムが異なっている場合でも、ポータルサイトを利用することで一元的に患者情報の更新状況が確認でき、円滑に各システムの患者情報へアクセスできる仕組みとなっている。これにより東京都内全域の医療介護従事者が同社のサービスを利用することになり、同社の無料ユーザーID数が大幅に増加することが想定される。また、増加した無料ユーザーに対して有料サービスの導入を促していくことで、売上高の増加に繋がることも期待される。なお、地域包括ケアは国策として推進されていることから、同様の取り組みが他の自治体に広がっていくことも期待される。
（下田 広輝）-6-タイムテーブルと決算予定（予定は変更になる場合がありますので、ご注意ください）＜国内スケジュール＞
１２月９日（月）７～９月期ＧＤＰ改定値（８：５０、内閣府）
１０月国際収支（８：５０、財務省）
１１月企業倒産（１３：３０、帝国データ）
１１月景気ウォッチャー調査（内閣府）
臨時国会会期末

１２月１０日（火）１１月マネーストック（８：５０、日銀）
１１月工作機械受注（１５：００、日工会）
上場 テクノフレックス<3449>東２
ＡＬｉＮＫインターネット<7077>東Ｍ
１２月１１日（水）１０～１２月期法人企業景気予測調査（８：５０、内閣府）
１１月企業物価（８：５０、日銀）
１１月中古車販売（１１：００、自販連）
上場 マクアケ<4479>東Ｍ
１２月１２日（木）１０月機械受注（８：５０、内閣府）
１１月都心オフィス空室率（１１：００）
与党税制改正大綱決定
上場 メドレー<4480>東Ｍ
１２月１３日（金）１２月日銀短観（８：５０）
メジャーＳＱ算出日＜国内決算＞
１２月１０日（火）時間未定 【3Q】シーイーシー<9692>
１２月１２日（木）時間未定 くら寿司<2695>、オハラ<5218>、Ｈ．Ｉ．Ｓ．<9603>【1Q】ラクスル<4384>【3Q】鎌倉新書<6184>、三井ハイテク<6966>、東京ドーム<9681>
１２月１３日（金）時間未定 神戸物産<3038>、クミアイ化<4996>、イトクロ<6049>【2Q】ヤーマン<6630>【3Q】エニグモ<3665>、サンバイオ<4592>-7-タイムテーブルと決算予定（予定は変更になる場合がありますので、ご注意ください）＜海外スケジュール・現地時間＞
１２月９日（月）
独 １０月貿易統計
ウクライナ問題をめぐる４カ国首脳会議（パリ）
１２月１０日（火）ＦＯＭＣ（１１日まで）
中 １１月消費者物価・卸売物価
独 １２月ＺＥＷ景気期待指数
米 農産物需給報告
ノーベル化学賞、平和賞授賞式
休場 タイ（憲法記念日）
１２月１１日（水）ＦＯＭＣ最終日、パウエルＦＲＢ議長会見
米 １１月消費者物価
米 １１月財政収支
ＯＰＥＣ月報１２月１２日（木）ＥＣＢ定例理事会、ラガルドＥＣＢ総裁会見
欧 １０月ユーロ圏鉱工業生産
米 １１月卸売物価英国総選挙投開票
ＥＵ首脳会議（１３日まで、ブリュッセル）タイ国王の戴冠式水上パレード
休場 メキシコ（バンクホリデー）
１２月１３日（金）米 １１月小売売上高
米 １１月輸出入物価
米 １０月企業在庫
ＣＯＰ２５最終日（マドリード）
台湾総統選告示
１２月１５日（日）米国、対中関税第４弾残存分発動→５５５品目、約１６００億ドル分に１５％の関税上乗せ
中国、対米報復関税第４弾の残存分発動
中国、米国製自動車・同部品に対する報復関税再開→１月から適用停止の分。最大２５％の税率上乗せ＜海外決算＞
１２月１１日（水）ルルレモン
１２月１２日（木）アドビ、コストコ（東 瑞輝）-8-

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■ 掲載した企業について株価の下落や発行者の信用状況の悪化等により、投資元本を割り込むおそれがあります。銘柄の選択、投資に関する最終決定はお客様自身の判断でなされるようお願いいたします。
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東京都中央区日本橋茅場町 1-2-18

発行所住所等〒103-0025編集発行責任者

大谷

商号等

株式会社証券ジャパン

正之

金融商品取引業者
加入協会

関東財務局長（金商）第 170 号

日本証券業協会
コンプライアンス推進部審査済 2019 年 12 月 6 日-9-

『金融商品取引法』に係る重要事項について■ 国内上場投資信託（ＥＴＦ）のリスク○ リスク要因として「株価変動リスク」・「為替変動リスク」・「カントリｰリスク」・「信用リスク」及び「有価証券の貸付等におけるリスク」があります。基準価額の下落や発行者の信用状況の悪化などにより、投資元本を割り込むことがあり、損失を被ることがありますので『契約締結前交付書面（上場有価証券等書面）』をよくお読みください。

■ 国内上場投資信託（ＥＴＦ）の手数料など諸経費について○ 国内上場投資信託（ＥＴＦ）の売買取引には、約定代金に対して最大 1.265％(税込み)（217,392 円以下の場合は、2,750 円(税込み)）の委託手数料が必要となります。
○ 国内上場投資信託（ＥＴＦ）を募集等により購入する場合には、購入対価のみをお支払いただきます。
○ 保護預かり口座管理料は無料です。

■ 国内株式のリスク○ リスク要因として「株価変動リスク」と「発行者の信用 リスク」があります。株価の下落や発行者の信用状況の悪化などにより、投資元本を割り込むことがあり、損失を被ることがありますので『契約締結前交付書面（上場有価証券等書面）』をよくお読みください。

■ 国内株式の手数料など諸経費について○ 株式の売買取引には、約定代金に対して最大 1.265％（税込み）（217,392 円以下の場合は、2,750 円（税込み））の委託手数料が必要となります。
○ 株式を募集等により購入する場合には、購入対価のみをお支払いいただきます。
○ 保護預かり口座管理料は無料です。

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等

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当 社 が 契 約 す る 特定第一種金融商品
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三津井証券株式会社 金融商品取引業者
北陸財務局長（金商）第１４号
日本証券業協会
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