平成３０年９月号

 日本人の平均寿命、男女とも過去最高
厚生労働省は、平成 29 年簡易生命表を公表。日本人の平均寿命は男性が 81.09歳、女性が 87.26 歳となり過去最高を更新。外国との比較は、男性は前年の 2 位から 3 位に下がり、女性は３年連続の 2 位。なお、1 位は男女とも香港。

 米穀の需給及び価格の安定に関する基本指針を公表
農林水産省は 7 月 27 日、今年７月から来年６月までの主食用米等の需給見通しを公表。18 年産米の生産量は、国が需給安定の目安として示す適正生産量(735 万ｔ)になると仮定し、今年 6 月末の在庫量(190 万ｔ)を足した供給量(925 万ｔ)から需要見通し(741 万ｔ)を引いた、184 万ｔを来年６月末の在庫量と見通している。

 平成 30 年農業構造動態調査結果の公表
農林水産省は、平成 30 年農業構造動態調査結果を公表。農業経営体数は 122 万500 経営体で前年に比べ 3 万 7,500 経営体(3.0%)減少。このうち家族経営体数は118 万 5,000 経営体で前年に比べ 3 万 8,100 経営体(3.1%)減少、組織経営体数は 3万 5,500 経営体で前年に比べ 600 経営体(1.7%)増加。

 収入保険の事前受け付け開始
ＮＯＳＡＩは 8 月 1 日、平成 31 年度から始まる収入保険制度について、加入申請の事前受け付けを開始。加入申請の正式受理は 10 月 1 日からであるが、制度初年度であることから申請が円滑に進むよう事前受け付けを始めた。

 平成 29 年度食料自給率 39％で横ばい
農林水産省は、平成 29 年度のカロリーベース食料自給率が 38％だったと公表。
前年度に天候不順で減少した小麦、てんさいの生産が回復したものの、米の消費減、畜産物の輸入増により前年度と同様に史上 2 番目の低さとなった。なお、生産額ベースでは前年度より 2 ポイント低い 65％となった。国産米の価格上昇により米の生産額が増加したが、畜産物や魚介類の輸入額が増加したことなどによる。
また、1 年遅れで公表している 28 年度都道府県別自給率では、岐阜県の自給率は、カロリーベースが 24％、生産額ベースが 49％。

 平成 30 年上半期の農林水産物・食品の輸出実績を公表
農林水産省は、平成 30 年上半期の農林水産物・食品の輸出実績を公表。輸出額は、4,359 億円、前年同期比 15.2％増で過去最高。このうち、農産物は 2,628 億円(前年同期比＋15.1%)、林産物 185 億円(前年同期比＋7.1%)、水産物 1,546 億円(前年同期比＋16.4%)。なお、輸出先は、1 位が香港、2 位が中国、3 位が米国。

 平成 29 年新規就農者調査
農林水産省は、平成 29 年の新規就農者数を公表。新規就農者は 5 万 5,670 人、このうち 49 歳以下は 2 万 760 人で 4 年連続で２万人を超えた。就農形態別には、
新規自営農業就農者は 4 万 1,520 人、新規雇用就農者は 1 万 520 人、新規参入者は 3,640 人。

平 成 ３０年 ９月 １４日

一般社団法人岐阜県農業会議-1-

平 成 ３０年 ９月 １４ 日
(一社)岐阜県農業会議
内容の詳細を含め、お問い合わせ等がある場合は、下記事務局へご連絡ください。
岐阜市薮田南 5-14-12、岐阜県ｼﾝｸﾀﾝｸ庁舎、℡058-268-2527 （担当；富田、丹羽）◆ 農業委員会長よりひとこと

新・ぎふ農業委員会活性化大作戦の取り組みについて
白川町農業委員会 田口 和義 会長
白川町は、岐阜県の東部に位置し、美しい農山村景観と豊かな森林が広がる農林業を基幹産業とした地域で、町の総面積のうち８８％を山林が占めています。町の人口は昭和３０年の１７，９０３人をピークに８，２５８人まで減少し、６５歳以上の割合は４３％を占めるなど、他の中山間地域と同様に過疎化と高齢化が進んでおります。
町の主要産業は、林業関連産業です。特に優良材「東濃桧」の生産と、それを柱材とした産直住宅建築に関わる方が多数を占めています。農業は、特産品「白川茶」が基幹農産物であり、高級茶として中部地方のみならず関東、関西方面まで広く流通しています。
町の農地面積は７３１ｈａあり、うち田が４６３ｈａ、畑が５０ｈａ、樹園地が２１８ｈａで、そのうち田については、７６％で農地整備が完了しています。
このような中山間地域にある農地の状況を踏まえ、遊休農地の解消や、守るべき農地を明確にするための具体的な取り組みとして、農業委員、農地利用最適化推進
委員が日頃の農地パトロールの結果を共有しながら一緒になって利用状況調査と利用意向調査を効率的に行いました。この活動により、耕作放棄地の解消０.７ｈａ、荒廃農地を非農地と判断し、農地の整理を行う事ができました。守るべき農地を明確にしたことにより、農地中間管理事業等を活用し、昨年度は集落営農組織等へ８．７ｈａの集積を行いました。
新体制となった農業委員会では、これまでの優良農地の確保はもちろんのこと、農地利用最適化の推進や担い手の確保のため、「人・農地プラン」の作成・見直しを行い、農業委員と農地利用最適化推進委員の連携により、持続的発展と活力ある農業振興の確保に向けて取り組んでまいります。

◆ （一社）岐阜県農業会議８月常設審議委員会の開催－農地転用諮問７１件、約８２千㎡について意見答申－
農業会議は８月１７日、ＮＯＳＡＩぎふにおいて常設審議委員会を開催した。
この会議では、指定市、権限移譲市町、及び指定市、権限移譲市町以外の大規模転用案件の市町村農業委員会から諮問された「農地法第４条第４項及び第５項、第５条-2-第３項の規定」による意見答申を行った。
８月の許可権者別の諮問件数並びに面積は、以下のとおり。
◆指定市及び権限移譲市町の諮問案件（件、面積）
区分

４条

５条

合計

岐阜市農業委員会

0件

0㎡

4件

2,583㎡

4件

2,583㎡

大垣市農業委員会

2件

737㎡

3件

2,643㎡

5件

3,380㎡

羽島市農業委員会

2件

132㎡

3件

636㎡

5件

768㎡

各務原市農業委員会

2件

1,859㎡

3件

1,763㎡

5件

3,622㎡

揖斐川町農業委員会

0件

0㎡

1件

383㎡

1件

383㎡

大野町農業委員会

1件

500㎡

1件

9,712㎡

2件

10,212㎡

池田町農業委員会

0件

0㎡

8件

9,826㎡

8件

9,826㎡

郡上市農業委員会

0件

0㎡

5件

2,428㎡

5件

2,428㎡

川辺町農業委員会

0件

0㎡

5件

2,508㎡

5件

2,508㎡

八百津町農業委員会

0件

0㎡

0件

0㎡

0件

0㎡

白川町農業委員会

0件

0㎡

1件

785㎡

1件

785㎡

高山市農業委員会

5件

2,268㎡

18件

12,716㎡

23件

14,984㎡

飛騨市農業委員会

0件

0㎡

0件

0㎡

0件

0㎡

12件

5,496㎡

52件45,983㎡

64件

51,479㎡

計◆指定市及び権限移譲市町以外の大規模転用案件（件、面積）
区分

４条

５条

合

計

山県市農業委員会

0件

0㎡

2件

6,617㎡

2件

6,617㎡

本巣市農業委員会

0件

0㎡

1件

3,045㎡

1件

3,045㎡

関市農業委員会

0件

0㎡

1件

4,899㎡

1件

4,899㎡

美濃加茂市農業委員会

0件

0㎡

1件

3,096.4㎡

1件

3,096.4㎡

坂祝町農業委員会

0件

0㎡

1件

6,806㎡

1件

6,806㎡

中津川市農業委員会

0件

0㎡

1件

5,628.49㎡

1件

5,628.49㎡

計

0件

0㎡

7件

30,091.89㎡

7件

30,091.89㎡

市町村農業委員会等から説明を受けた後の審議の結果、許可相当として農業委員会長等に答申した。
なお、８月諮問分のうち 3,000 ㎡超の大規模転用案件の恒久転用は５件（20,114.89㎡）、一時転用は４件（25,400 ㎡）。
【協議事項】(1)平成３１年度岐阜県の農政施策及び予算編成について（農業会議 富田事務局長）【農政懇談事項】(1)収入保険制度について（県農業共済組合連合会 平田課長）-3-◆ 農地等の利用の最適化の推進の取り組み事例○高山市農業委員会 堀口次長
高山市農業委員会では、「守るべき農地の結びつけに向けたフロー」を作成し、活動の流れをマニュアル化した。今までに収集した「農家意向アンケート」から「貸付等希望農地調書」を作成。これを基に推進委員が個別訪問等により圃場の状態や具体的意向を聞き取り、結びつけ活動に繋げていく。新たに発生した貸付意向や相談等については、本所からでも支所からでも入力できるようにし、活動の経緯は「農地情報経過票」に入力。農業委員、推進委員、事務局がデータを共有できる体制を整備した。
○大垣市農業委員会 西川参事
大垣市農業委員会では、農地利用の最適化の推進を図るため、今年３月に、「最適化の推進に関する指針」の策定と同時に、委員の活動の手引書として、市独自で「農地利用最適化活動マニュアル」を作成した。
このマニュアルは、委員が最適化の活動を実践するに当たり、活動に入る前の準備と確認事項と最適化の３つの業務（①農地集積 ②遊休農地対策③新規参入）の仕組みや流れ、並びに『新・ぎふ農業委員会活性化大作戦』の重要項目である、人・農地プラン見直しの継続的な取組のための組織づくりや年間スケジュール、アンケート様式などを掲載している。
↑マニュアル↑指針
今年度は、人・農地プランを作成している２０地区（ＪＡ支店単位）で、マニュアルに沿って、地区検討会の組織づくりから取り組んでいる。検討会が立ち上がった地区は、アンケート調査を実施し、集計結果がまとまり次第、地区の現状と課題の整理を行い、地域の話合いに向けた作業を進めている。
アンケート調査を実施した地区（農地面積約１２０ha）では、６人の土地利用型の認定農業者はいるが、将来的には高齢化等による担い手不足が懸念される結果となった。
同農業委員会では、総会後の研修会で、各地区の人・農地プラン見直しの取り組み状況を報告し、課題解決に向けた協議をしながら、持続可能な地域農業を目指した人・農地プランへ見直しを進めている。
○下呂市農業委員会～守るべき農地の明確化～ 松浦係長
下呂市農業委員会では、人・農地部会と遊休農地部会を設置し、農業委員１４名・推進委員１２名が、いずれかの部会に所属し、活動を行っている。
今月は、全委員で利用状況調査について協議をした最適化推進会議後、遊休農地部会を開催。鳥獣の進入防止柵の外側などの山林化した再生困難な農地について、非農地判断を大規模に実施していくことについて協議し、年度内の非農地通-4-知発出を見込んでいる。
○関ヶ原町農業委員会 伊藤主任
関ケ原町農業委員会では、アンケート調査の結果に基づき、２つの人・農地プランの見直しを実施。アンケート調査結果は、地元の方に報告するなど情報共有を図った。また、今月は委員のマッチング活動により、新規で８０ａの農地を農地中間管理機構を通じて担い手に集積を図った。

◆ 平成３０年度上期全国農業新聞総局担当者会議に出席
全国農業会議所主催で８月１日（水）、東京・ＴＫＰ東京丸の内会議室で開催された標記会議に全体で１２名参加し、本会議から堀口次長が出席した。
冒頭、全国農業会議所 大出業務部長から「現在まで２０年間、毎年、購読部数の前年対比マイナスが継続している。平成３０年は、何とか増部に転じたい」との挨拶があった。
項目として、（１）平成３０年度下期新聞事業の取組について、（２）全国農業新聞規定等の改正について、（３）地方版の再編について、（４）委託費・支局経費の事務処理について、協議した。

◆ 東海４県・長野県農業法人経営情報交流会に出席
静岡県農業法人協会他主催で８月１・２日（水・木）、静岡県・ホテルコンコルド浜松他で開催された標記交流会に全体で８８名参加し、本県農業法人協会 小川会長他５名が参加し、本会議から伊藤主任が出席した。
初日、冒頭、静岡県農業法人協会副会長 佐野敦子氏から、協会の活動報告を受けた後、研修会では、事例報告として、(株)パシオス（代表取締役 上村光太郎氏）、(株)カクト・ロコ（代表取締役 野末信子氏）から経営に関しての報告があり、基調講演として、(株)ロック・フィールド（調達部長 田中秀幸氏）から、農産物原材料の調達についての講演が行われた。
２日目は、はままつフラワーパーク訪れ、公益社団法人浜松市花みどり振興財団理事長 塚本こなみ氏から「感動をお渡しするために」と題して、同園の運営等に関しての講演を頂いた後、同園の視察を行った。

◆ 「清流の国ぎふ」おもてなし食材披露会に出席
県、県「東京オリ・パラ」県産農畜水産物利用促進協議会主催で８月３日（金）、東京・ホテルニューオータニで開催された標記披露会に全体で３００名参加し、本会議から岩井会長が出席した。
↑飛騨牛の料理を提供-5-

ケータリング会社、ホテル・レストラン関係者、ホストタウン在京大使、東京オリ・パラ競技大会関係機関等にトマト、ほうれんそう、飛騨牛等重点食材１１品目を使用した料理の提供等が行われた。

◆ ぎふ農業委員会女性ネットワーク地域別意見交換会に出席
ぎふ農業委員会女性ネットワーク主催で８月２・７・８・９・１０日、本巣市真正分庁舎他で開催された標記地域別意見交換会に全体で８０名参加し、本会議から富田事務局長、堀口次長、松浦係長、伊藤主任が出席した。
昨年８月を最後に全農業委員会が新体制に移行し、県内の女性委員が９４名になり、活動を開始して１年が経過したことから、活動状況や悩み、課題などを話し合った。
話合いは、今後の活動に役立てていくため、小グループに分かれ、模造紙と付箋で意見を出し合い、共有を図った。

↑他グループで出された意見を共有（中濃）↑出された意見をもとに全員で話合い（飛騨）◆ 地域農業活性化支援研修会の開催
農業会議他主催で８月７日（火）、みの観光ホテルで開催した標記研修会に、農産物直売所関係者等全体で５１名参加し、本会議から富田事務局長、西川参事、足立チーフコンダクター、丹羽職員が出席した。
最初に、県農産物流通課 熊﨑真由技師から「県内農産物直売所の現状」について、情報提供を頂いた。
続いて、事例発表では、道の駅おばあちゃん市・山岡代表 後藤妙子氏から取組状況等について、報告を頂いた。
最後に、講演では、株式会社シンセニアン代表取締役 勝本吉伸氏から「農産物直売所の成功事例と出荷者の役割」と題して、農産物直売所の成功要件と出荷者の役割、各地の売れ筋加工品応用やどのようにして売っていくかについて、事例をもとにお話を頂いた。

◆ 労働契約等解説セミナーに出席
株式会社 東京リーガルマインド主催で８月１６日（木）、岐阜市・ワークプラザ岐阜で開催された標記セミナーに全体で８名参加し、本会議から伊藤主任、澤田職員-6-

が出席した。
厚生労働省の委託事業の一環として行われたセミナーであり、社会保険労務士 豊田氏を講師として、労働契約、就業規則の届け出、無期転換ルール等、労働契約に関する説明が行われた。

◆ 農業者年金加入推進特別研修会の開催
農業会議他主催で８月２０日（月）、岐阜市・都ホテルで開催した標記研修会に全体で７６名参加し、本会議から富田事務局長、堀口次長、伊藤主任が出席した。
最初に、農業者年金基金 樋口理事から「農業者年金制度の概要と加入推進」と題して、説明を受けた。
続いて、事例発表では、茨城県八千代町農業委員会 小竹会長、恵那市農業委員会 梅本農業委員から加入推進の取り組みについて、紹介をいただいた。
最後に、加入推進実践ＤＶＤを視聴後、伊藤主任から「県の加入推進取り組み方針について」説明した。

◆ 農地研究会に出席
全国農業会議所主催で８月２１日（火）、東京・ＴＫＰ市ヶ谷カンファレンスセン
ターで開催された標記研究会に全体で２７名参加し、本会議から松浦係長、伊藤主任が出席した。
冒頭、全国農業会議所 稲垣局長代理から「茨城県東海村農業委員会では、ワークショップ型の話合いで農地利用の最適化が進んでいる。実務に直結する研修で、スキルを身につけ、地域での話し合いを進めていきたい」との挨拶があった。
研修は５名ずつ５グループに分かれ、会議ファシリテーター普及協会 釘山代表理事、小野寺副代表理事から「農業の会議を活性化する最新の会議のスキルマス
ター～ファシリテーション（会議の技術）が現場を変える～」というテーマで、意見の出る会議の進め方を、１日かけて体験した。机にはお菓子、花、明るい色のクロス、壁には意見交換の様子の写真などが貼り付けられ、雰囲気作りから会議が活発になる仕掛けがされていた。
↑話合いの進め方を体験した◆ 岐阜県スマート農業推進検討会に出席
県主催で８月２１日（火）、岐阜市・サンレイラ岐阜で開催された標記研究会に全体で６０名参加し、本会議から富田事務局長、堀口次長が出席した。
最初に、農林水産省から「スマート農業の推進について」情報提供、県から「スマート農業の推進状況について」、「岐阜県スマート農業推進計画について」説明があ-7-

った。
続いて、大学、本会議をはじめ農業団体等の有識者、農業経営者、担当者で構成する検討委員が現状や課題について、意見交換した。

◆ 農村女性起業化支援研修会の開催
農業会議主催で８月２８日（火）、関市武芸川町で開催した標記研修会に全体で１２名参加し、本会議から足立チーフコンダクター、丹羽職員が出席した。
小ざくらや一清 代表取締役 伊藤高史氏を講師に招き、地元農産物の「つるむらさき」を使ったおやきの研修を行った。材料や作り方などポイントを押さえながら調理を行い、出来上がったおやきは参加者に大変好評であった。
↑講師の伊藤氏（右から２人目）◆ 新規就農研修生の共通研修会に出席
県主催で８月２８日（火）、ＯＫＢふれあい会館で県就農支援センターや全農岐阜いちご研修所等の研修生を対象に開催された標記研修会に全体で２０名参加し、本会議から堀口次長が出席した。
堀口次長からは、農業委員会、農地の貸借、農業者年金等について、講義を行った。

◆ 農業委員・農地利用最適化推進委員大会の開催
農業会議主催で８月２９日（水）、関市文化会館で開催した標記大会に農業委員・農地利用最適化推進委員・事務局担当者、県農畜産公社・県農業経営課・農村振興課・農林事務所担当者他全体で９４６名参加し、本会議事務局から富田事務局長他５名が出席した。
冒頭、岩井会長から「本日の大会を契機として、農業委員、推進委員の皆さんが、関係機関・団体と連携して、現場活動を実践し、農業委員会毎に自慢できる取り組みが一つは生まれることを期待している」との挨拶をした。
また、来賓として、東海農政局経営・事業支援部 西田部長から「農業委員、推進委員、事務局が連携して、課題解決に全力で取り組んでもらいたい」、岐阜県農政部熊﨑部長から「キーワードは、地域での話し合い、出来ることからの行動」との挨拶を受けた。
続いて、「担い手への農地集積を中心にした最適化推進活動」について、垂井町農業委員会 田邉会長から「農地所有者へのアンケートを行い、人・農地プランの見直しに反映した事例」、御嵩町農業委員会 鍵谷会長から「遊休農地対策に力を入れ、再生後に耕作する担い手と連携して、農業委員・推進委員が再生作業に取り組んでいる事例」、高山市農業委員会 下田農地利用最適化推進委員から「全戸農家意向アンケートの実施、農地中間管理機構を活用した農地集積の事例」の報告をいただいた。
-8-その後、平成２９年度に第１０回耕作放棄地発生防止・解消活動表彰事業において、全国農業新聞賞を受賞され、本大会の冒頭で表彰状を伝達された、有限会社東野 伊藤代表取締役から「遊休農地再生により地域の農地フル活用」と題して、報告をいただいた。
休憩後、「鳥獣被害対策」について、県農村振興課 酒井鳥獣害対策室長から情報提供をいただき、「担い手への農地集積を実現するための事業戦略」について、県農業経営課 櫛田係長から「担い手の育成、担い手の望む農地の集積」、県農畜産公社桐本課長から「農業委員・推進委員と農地中間管理機構との連携強化」、本会議 松浦係長から「農地利用の最適化推進活動ガイド」の提案をした。
最後に、坂祝町農業委員会 横幕農業委員、美濃市農業委員会 須田農地利用最適化推進委員が「農地利用の最適化推進を実行するための大会宣言（案）」を読み上げ、参加者全員が拍手で採択、県農村振興課 深谷課長から「遊休農地を解消し」、県農畜産公社 平工理事長から「担い手へ農地を集めるために」、岩井会長から「農業委員・農地利用最適化推進委員、一丸となってがんばろう」の発声に続いて、参加者全員で「がんばろう」を三唱して閉会した。

↑表彰を受けた㈲東野 伊藤代表取締役（右）↑委員会による事例発表（高山市農業委員会）↑㈲東野 伊藤代表取締役の報告↑「がんばろう」三唱◆ 農業経営者サポート事業に係る経営戦略会議に出席
農畜産公社主催で８月２９日（水）、シンクタンク庁舎で開催された標記会議に、本会議から西川参事が出席した。
-9-

冒頭、同公社 田村部長から、「本年度から新しい補助事業「農業経営者サポート事業」に取り組むこととなり、本日は、同事業要領に規定された関係機関・団体等で構成する経営戦略会議の第１回目の会議。はじめに担当から同事業の趣旨や支援候補者リスト等について説明申しあげ、その後に進め方や今後のスケジュール等についてご協議いただきたい」と挨拶があった。
内容については、（１）「農業経営者サポート事業」の概要説明、（２）重点指導農業者の選定、（３）今後の経営戦略会議の実施方法等について協議した。

◆ 複式農業簿記講座（後期）の受講生募集開始
農業会議主催で恒例となっている標記講座を下記日程で開催する予定で、その受講者の募集を始めた。本講座は、三浦経営専門員が主宰し、認定農業者のほか、認定新規就農者や研修生らの近未来の担い手等も対象に、全１４回講座を県下２会場で開催するもので、農業簿記（８回）、パソコン簿記（４回）、青色申告（２回）をテーマとして開催する。
受講申し込みは、専用の受講申込書により、初日開講日の２週間前までに、ＦＡＸまたは郵送願うこととしており、定員は２会場とも２０名としている。詳しくは、農業会議ホームページでご覧ください。
地域

中濃
飛騨

開催場所

開講日

閉講日

関市わかくさ・プラザ 平成30年10月26日（金） 平成31年2月15日（金）高山市民文化会館

平成30年10月31日（水） 平成31年2月13日（水）◆ 「農の雇用事業」今後の募集スケジュール【平成３０年度募集スケジュール（予定）】
募集回

募集期間

研修期間

正社員採用期間日

第4回

H30.10～12月

H31.2.1～H33.1.31

H30.2.1～H30.10.1

詳細は農業会議ホームページで確認ください。
【平成３０年度応募・採択状況】○雇用就農者育成タイプ募集回

採択 数

応

募 数

経営体

研修生

経営体

研修生

第１回

８１０８１０

第２回

２１２７２３２９○次世代経営者育成タイプ
農業法人等において、次世代の経営者を育成するため、国内外の先進的な農業法人や異業種の法人に職員を派遣して行う際の派遣研修費及び代替職員の人件費に対して助成する。研修生１人あたり年間最大１２０万円（随時募集）。
◎実績：１経営体（１名）- 10 -

◆ 平成２９～３０年度農業者年金加入状況
農業者年金制度は、農業者の老後生活の安定及び福祉の向上と農業者の確保に資すること」を目的とする公的年金で、農業者に広く門戸が開かれた制度です。加入には①年間６０日以上農業従事②国民年金１号被保険者③６０歳未満の３つの要件を満たす方であれば、どなたでも加入することができます。また、少子高齢化に強い確定拠出型の積立方式であり、終身年金、８０歳前で亡くなった場合の死亡一時金制度、公的年金ならではの掛け金全額が社会保険料控除の対象となっているなど、メリットが多い制度となっています。
岐阜県では、年間５２名の加入を目標に推進活動を行い、直近の加入人数は下記のとおりとなっています。
加入人数 （市町村名）
月
平成２９年度

平成３０年度４月 ３人（美濃加茂市１人、高山市２人） ３人（揖斐川町１人、下呂市２人）
４人（羽島市１人、関市１人、３人（安八町１人、揖斐川町１人、高山市１人）
美濃加茂市１人、高山市１人）
５人（恵那市３人、高山市１人
６月 ２人（大垣市１人、高山市１人）
下呂市１人）
５月

７月 １人（高山市）

２人（羽島市１名、恵那市１名）

８月 １人（美濃加茂市）

１人（恵那市）

９月 ０人
10月 ２人（恵那市）
11月 １人（瑞穂市）
12月 １人（高山市）
１月 ３人（高山市２人、飛騨市１人）
２月 １人（高山市）
３月

５人（岐阜市１人、揖斐川町１人、下呂市２人、高山市１人）
１４人

累計 ２４人◆ 今後の主な会議・研修会等の予定
月／日

会 議 ・ 研 修 会 名 等

10／11

農地調整会議（シンクタンク庁舎）

10／16

常設審議委員会（JA会館）

10／26
10／31

複式農業簿記講座開講 関会場（わかくさ・プラザ）〃
高山会場（高山市民文化会館）- 11 -10／27~28

岐阜県農業フェスティバル（ＯＫＢぎふ清流アリーナ周辺）

10月末

農地事務研究会（未定）

11／8~9

第21回全国農業担い手サミットinやまがた（山形県・山形国際交流プラザ）

11／9

農地調整会議（シンクタンク庁舎）

11／10~11

第9回ファーマーズ&キッズフェスタ2018（東京・日比谷公園）

11／12「農の雇用事業」平成30年度第3回指導者養成研修会及び研修生事業説明･研修会（みの観光ホテル）

11／14

常設審議委員会（JA会館）

11月中下旬 農業委員会会長・事務局長会議（未定）
11月中下旬 農業委員会年金担当者会議（未定）11／29

平成30年度全国農業委員会会長代表者集会（東京・メルパルクホール）

11／30

平成30年度農業者年金加入推進セミナー（東京・メルパルクホール）

12／8

平成30年度第2回日本農業技術検定（みの観光ホテル）

12／19

アグリマネジメントカフェ2018’（岐阜都ホテル）

12～1月

テーマ別研修会（未定）

1／11

雇用就農者育成強化セミナー第2回（みの観光ホテル）※各種講座・会議などの詳細・問い合わせ等は、農業会議事務局へお問い合わせください。

 新刊・おすすめ全国農業図書
・平成30年度版 農家のためのなんでもわかる農業の税制
・農業委員会研修テキストシリーズ②農地法(改訂版)・2018年度版 地域農業の担い手「認定農業者」(ﾘｰﾌ)・平成30年度版 農家相談の手引
・平成30年度版 よくわかる農家の青色申告
・2018年度版 農業委員会業務必携
・改訂3版 農業法人の設立・農業者年金加入推進携帯ﾊﾟﾝﾌﾚｯﾄ
・耕作放棄地解消活動事例集Vol.10
・改訂7版 農業委員会業務推進マニュアル
・農業の雇用ｼﾘｰｽﾞ③ 初めての労働保険・社会保険
・農業の雇用ｼﾘｰｽﾞ② 初めての労務管理
・農業の雇用ｼﾘｰｽﾞ① 初めての従業員採用- 12 -（30-15 A5判 1,100円）（30-19 A4判 470円）（30-17 A4判 75円）
（30-16 A4判 820円）（30-14 A4判 800円）（30-10 A4判 1,440円）（30-11 A4判 1,850円）（30-13 ﾎﾟｹｯﾄ判 103円）（30-12 A4判 515円）（30-03 A4判 7,200円）（30-07 A4判 411円）（30-06 A4判 360円）（30-05 A4判 308円）