Photo:2 月 7 日 岐阜県農業担い手研究大会（岐阜市 岐阜グランドホテル）

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岐阜県農業担い手研究大会を開催
岐阜県農業会議（今井良博会長）は２月７日、岐阜グランドホテルにおいて、県内の農業委員はじめ、認定農業者など担い手や関係機関・団体の役職員など、約９００人の参加のもと「平成２５年度岐阜県農業担い手研究大会」を開催しました。
冒頭、今井会長は「経営所得安定対策の見直し、農地中間管理機構の創設、日本型直接支払い制度の創設、と農業施策が大きくかわる。地域活性化に繋げるには施策に積極的に取り組む。特に農業委員会は農地中間管理機構と一体となり成果をあげることが重要。農地基本台帳は法定化し、責務は一層高まる」とあいさつされた。
最初に、全国優良経営体表彰の個人経営部門で農林水産省経営局長賞を受賞された下呂市杤本弘明氏を紹介し、次に、平工県農政部長から「岐阜県農政の方向について」と題し、「２６年度は農地中間管理機構の創設、６次産業化の推進、新規就農者の確保充実など５本柱を中心に攻めの農業を展開していく」と報告された。
講演１では、北海道ＪＡ中札内村の山本勝博組合長から「６次産業化の取り組みと海外戦略」について、短期でエダマメの産地化、冷凍技術の確立、２００店以上の居酒屋チェーンや学校給食への提供、更にはアメリカや東南アジアへの輸出展開など、興味深いお話しをいただいた。特に「産地化、６次産業化、販売戦略にはトップセールスこそが最も必要であり、トップ自ら動くことが大きな動きを作る」と強調された。
講演２では、全国農業新聞で「深層」を執筆されている農政ジャーナリスト能勢良才氏から「今後の農政の展開方向について」、農業施策の見直しの背景や農地中間管理機構創設のいきさつなど、政策決定までの紆余曲折についても解説がされた。
■岐阜県農業会議

総務課（西川）電話058-268-2527

１平成２６年度● ぎふ農業・農村基本計画

岐阜県農政部の重点的取組み

基本理念

県民の「食」と県土の「環境」を支える「元気な農業・農村」づくり●は、新規・拡充施策

Ⅰ 売れる農畜産物づくり

強い農業づくり畜❶ 生産から販売までを見据えた戦略的な産地づくり 【産地構造改革ﾌﾟﾛｼﾞｪｸﾄ】
・新技術や加工・業務用野菜の導入など産地の構造改革に必要な機械・施設の導入支援
・新産地づくりに向けた普及指導活動の重点化、花きの販売力強化の支援① 腕章の着用❷ 水田農業の競争力強化 〔経営所得安定対策〕②「農業委員会活動記録簿」の記入

・良食味など特色ある米づくりの支援、飼料用米などの導入による水田活用の推進❸ 輸入畜産物に負けない畜産産地づくり
・優良繁殖雌牛の県内保留、乳用牛の改良・導入支援、県産豚肉の販売促進❹ 県の強みを活かした農畜水産物の品質向上技術の開発【清流の国ぎふ・ブランド農畜水産物ナンバー１プロジェクト】
・トマトの単収向上技術、飛騨牛の肉質向上技術、冷水病に強い子持ちあゆの開発
・中山間農業研究所中津川支所の移転推進❺ あゆ資源の増大と釣り人づくりによる水産振興【鮎王国復活プロジェクト】
・人工ふ化放流の強化、釣り教室の開催支援、長良川あゆパーク(仮称)の整備推進❻ 家畜防疫体制の強化
・産学官連携による畜産獣医師の育成・確保、中央家畜保健衛生所の整備推進⑦ 農村地域の実情を踏まえた生産基盤の整備推進
・ほ場の大区画化、水田の乾田化、農業水利施設の更新整備や修繕

Ⅱ 戦略的な流通・販売

攻めの農業の展開
畜❽ 県産農産物の輸出拡大 【清流の恵み輸出拡大プロジェクト】
・あゆなど新品目の輸出推進、ＥＵ諸国、イスラム圏向け飛騨牛輸出体制の整備推進、現地ＰＲ❾ 首都圏等における県産農産物の販路拡大
・コーディネーターの設置による飛騨牛の販路拡大
・中部９県１市のイベントへの相互出展、各県市のブランド食材を活用したメニュー開発❿ ６次産業化による新たな農業ビジネスの創出 【農業の成長産業化プロジェクト】
・異業種連携やアンテナショップを活用した商品開発、販路拡大の支援⓫

安全・安心な県産農産物の愛用を進める地産地消の推進
・学校給食での利用促進、地産地消Ｗeeｋの設定による集中的なＰＲ

２❸ 輸入畜産物に負けない畜産産地づくり
・優良繁殖雌牛の県内保留、乳用牛の改良・導入支援、県産豚肉の販売促進❹ 県の強みを活かした農畜水産物の品質向上技術の開発【清流の国ぎふ・ブランド農畜水産物ナンバー１プロジェクト】
Ⅲ 多様な担い手の育成・確保
・トマトの単収向上技術、飛騨牛の肉質向上技術、冷水病に強い子持ちあゆの開発⓬ 担い手への農地集積の推進〔農地中間管理機構〕
・中山間農業研究所中津川支所の移転推進❺ あゆ資源の増大と釣り人づくりによる水産振興【鮎王国復活プロジェクト】
・農地所有者と担い手の間で農地の集積・集約化を行う農地中間管理機構の運営支援
・人工ふ化放流の強化、釣り教室の開催支援、長良川あゆパーク(仮称)の整備推進⓭ 新規就農者等の育成に係る総合的な支援 【担い手育成プロジェクト１０００】❻ 家畜防疫体制の強化
・岐阜県就農支援センターの開設・運営、青年就農給付金の支給、企業の農業参入支援
・産学官連携による畜産獣医師の育成・確保、中央家畜保健衛生所の整備推進⑦⓮ 農村地域の実情を踏まえた生産基盤の整備推進
中山間地域における集落営農の体制づくりの推進
・ほ場の大区画化、水田の乾田化、農業水利施設の更新整備や修繕
・集落営農アドバイザーの設置、組織設立時の経費助成や機械導入の支援

Ⅳ 魅力ある農村づくり⓯ 地域ぐるみの鳥獣被害対策の推進
・市町村連携による防護・捕獲対策モデルの構築、獣肉（ジビエ）の利活用推進⑯ 耕作放棄地の再生と発生防止の支援
・耕作放棄地での営農再開活動の支援、中山間地域等直接支払制度の推進⑰ 農村地域の防災・減災対策の推進
・農業用ため池の耐震化、排水機場の更新整備、農道橋の耐震補強⓲ 農業用水を活用した小水力発電施設の整備推進
・発電施設の整備推進、売電収益の営農や農村振興・公共活動費への充当⓳ ぎふの田舎の魅力を活かした都市農村交流の推進
・ぎふならではのグリーン・ツーリズム構築に向けたプロモーション戦略の策定

Ⅴ 県民みんなで育む農業・農村⓴ 農業・農村の多面的機能の維持・増進を図る活動の支援 〔多面的機能支払〕
・農道の草刈り、水路清掃、農業用施設の軽微な補修等の共同活動の支援㉑ 農村が育む自然や景観を未来に継承する取組みの推進
・棚田保全活動の支援、「水・土・里」を守る人づくりの推進
・水田魚道の設置、ため池の外来種駆除等生態系保全の取組みの支援（森林環境税)

ＴＰＰ関連施策
畜

国際化にも対応した足腰の強い農業づくり【再掲】❶ 生産から販売までを見据えた戦略的な産地づくり❷ 水田農業の競争力強化❸ 輸入畜産物に負けない畜産産地づくり❹ 県の強みを活かした農畜水産物の品質向上技術の開発❽ 県産農産物の輸出拡大❾ 首都圏等における県産農産物の販路拡大❿ ６次産業化による新たな農業ビジネスの創出⓫ 安全・安心な県産農産物の愛用を進める地産地消の推進⓬ 担い手への農地集積の推進⓭ 新規就農者等の育成に係る総合的な支援⓮ 中山間地域における集落営農の体制づくりの推進■岐阜県農政部

農政課（河尻）電話058-272-8415

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平成２６年度

担い手関連予算

Ⅰ 農地中間管理機構による農地の集積・集約化
農地の有効利用、担い手への農地の集積・集約化でコスト削減をはかり、農業の競争力を強化するため、農地中間管理機構を設立します。

農地の出し手借受け

農地中間管理機構（都道府県に１つ）❶ 農地の借受け❷ 農地の貸付け貸付
け

農地の受け手（担い手）❸ 貸付けまでの間の維持管理❹ 必要に応じて基盤整備

農地中間管理機構を通じて農地集積した地域や個人に対して、下記の支援があります。
● 地域に対する支援

地域集積協力金● 個人への支援

経営転換協力金 耕作者集積協力金※いずれも、農業振興地域内の農地が対象①地域集積協力金

畜 地域に対する支援

地域における話し合い（人・農地プラン）に基づき、機構に一定割合以上の農地を貸し付けた地域に、機構への貸付割合に応じた単価により交付金を交付。
（交付金の使い方は、市町村が決定）②経営転換協力金<貸付割合><交付単価>

２割超５割以下

2.0 万円／10a

５割超８割以下

2.8 万円／10a

８割超

3.6 万円／10a

個々の出し手に対する支援

畜機構を通じ担い手に農地を貸し付けることにより「経営転換する農業者」、「リタイアする農業者」、「農<貸付面積>0.5ha 以下<交付単価>
30 万円／戸地の相続人」に対して交付金を交付。
（機構への貸付0.5ha 超 2.0ha 以下50 万円／戸

期間は１０年以上。当該農地が機構から担い手に貸し2.0ha 超70 万円／戸付けられること。特定作業受委託も対象に追加）③耕作者集積協力金

個々の出し手に対する支援
畜機構の借受農地等に隣接する農地について、「自ら耕作する農地を機構に貸し付けた所有者」、「所有者が農地を機構に貸し付けた場合の<交付単価>当該農地の耕作者」に対して交付金を交付。
（機構への貸付期間は2.0 万円／10a１０年以上。当該農地が機構から担い手に貸し付けられること）

４■岐阜県農政部

農業経営課（就農支援係） 電話

058-272-1111㈹（内線:2845）

Ⅱ 経営所得安定対策の見直し● 米の直接支払交付金、米価変動補填交付金を、工程を明らかにし廃止● ゲタ対策、ナラシ対策については一律の規模要件を削除

畑作物の直接支払交付金（ゲタ対策）【交付対象者】● 平成２６年産は、これまでどおり全ての販売農家、集落営農を対象に実施● 平成２７年産は、認定農業者、集落営農、認定就農者を対象に実施予定

規模要件なし【数量払】● 麦、大豆、てん菜、でん粉原料用ばれいしょ、そば・なたねの当年産の出荷・販売数量が対象● 品質に応じて数量払の交付単価を増減【面積払（営農継続支払）】● 麦、大豆、てん菜、でん粉原料用ばれいしょ、そば・なたねの生産面積が対象

2.0 万円／10a（そばは 1.3 万円／10a）５

Ⅱ 経営所得安定対策の見直し
米・畑作物の収入減少影響緩和対策（ナラシ対策）【交付対象者】【交付対象品目】● 認定農業者・集落営農のうち都府県では● 米、麦、大豆、てん菜、でん粉原料用ばれいしょ

４ha 以上の規模の者『市町村特認あり』

が交付対象品目

ナラシ移行のための円滑化対策（平成２６年産限り）● 平成２６年産において、規模要件が残るナラシ対策に加入できない者について、平成２７年産からのナラシへの移行を円滑にすすめるため、農業者の拠出を求めずに対策を実施【交付対象者】【交付対象品目】● 平成２６年産の米の直接支払交付金の交付● 米対象者のうち、ナラシ対策に加入していない者

米の直接支払交付金（定額部分）

７，５００円／１０ａ【交付対象者】● 米の生産数量目標に従って、販売目的で生産する販売農家・集落営農7,500 円／10a【交付対象面積】(平成 30 年産から廃止)● 主食用米の作付面積から、自家消費米相当分として１０ａ控除

米価変動補填交付金（変動部分）

平成２６年産から廃止● 当年産の販売価格が標準的な販売価格を下回った場合、その差額を補填

再生利用交付金

平成２６年産限りで廃止● 耕作放棄地を解消し、麦、大豆、そば、なたねを作付する場合に、一定額を最長５年間交付

６● 平成２６年度限りで廃止となり、残期間分は平成２６年度に一括交付

Ⅲ水田フル活用の見直し『水田活用の直接支払交付金』
戦略作物助成● 水田で麦、大豆、飼料用米、米粉用米等の作物を生産する農業者に対して交付金を直接交付する
ことで、水田のフル活用を推進します

飼料用米、米粉用米の仕組みが変わります● 飼料用米、米粉用米の交付単価イメージ
・数量払による助成については、農産物検査機関による数量の確認を受けることが条件
・※は全国平均の平年単収であり、各地域への適用にあたっては、市町村等が当該地域に応じて定めている単収（配分単収）を適用

二毛作助成● 水田における主食用米と戦略作物助成の対象作物、または戦略作物助成の対象作物同士の組み合わせによる二毛作を支援します

1.5 万円／10a

耕畜連携助成● 耕畜連携の取り組み（飼料用米のわら利用、水田放牧、資源循環）を支援します

1.3 万円／10a

産地交付金● 水田における麦、大豆等の生産性向上等の取組み、地域振興作物や備蓄米の生産の取組み等を、地域の実情に即して支援します。
（対象作物、単価は地域が設定）● また、取組みに応じた追加配分を行います７

Ⅳ 攻めの農業実践緊急対策事業
低コスト・高収益な生産体制への転換を図るため、機械利用体系の効率化や高収益作物への作付転換を支援します。また、集出荷施設や加工処理施設の再編合理化を推進するため、機能向上等に必要な設備の導入等を支援します。

支援の対象となる取組● 効率的機械利用体系を構築する取組（機械のリース導入や既存機械の再利用等に要する経費）● 高収益品目に作付転換する取組（機械のリース導入や簡易な農地整備等に要する経費）● 集出荷施設等の再編合理化を行う取組（施設の機能向上や有効活用のための設備のリース導入等に要する経費）● その他地域が一体となって行う取組（技術習得、検討会開催等事業推進に要する経費等）● 機械・設備のリース導入等は補助率１／２以内（本体価格）● 作付転換に必要な簡易な栽培環境の整備（パイプハウスなど資材費）は定額①作付体系の効率化への支援● 地域での話合いを通じて、作付体系の効率化に向けた地域での実行プランを作成・提出した農業者等に対し、担い手の大型農業機械のリース導入や、非担い手の高収益作物への転換を支援②中山間地域等での高収益作物等導入への支援● 地域での話合いを通じて、実行プランを作成し、野菜や薬用作物といった高収益作物等の導入に地域一体となって取り組む農業者に対し、農業機械のリ● 新規作物用の農業機械● 出荷用の設備ース導入や、簡易な栽培環境の整備の取組を支援します。

● パイプハウス用の資材費● 弾丸暗渠や心土破砕の作業労賃■岐阜県農政部

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農産園芸課（水田経営係） 電話

058-272-1111㈹（内線:2864）

Ⅴ

経営体育成支援事業「人・農地プラン」に位置付けられた地域の中心となる経営体等が、農業用機械等の導入を行う場合、その経費の一部を助成する事業です。

融資主体補助型● 農業経営の発展・改善を目的として、金融機関からの融資を活用して農業用機械等を取得等する場
合に、取得に要する経費から融資等の額を除いた自己負担額について助成します【助成対象者】

適切な「人・農地プラン」に位置付けられた地域の中心となる経営体等【 補 助 率 】 融資残額（３／１０上限）【】 市町村

条件不利地域補助型● 経営規模の小規模・零細な地域等における意欲ある経営体が経営の高度化を図るために必要となる共同利用機械等の取得に要する経費を助成します【助成対象者】 農業者の組織する団体等【 補 助 率 】 １／２以内（４,０００万円上限）【】 市町村■岐阜県農政部

Ⅵ

農業経営課（就農支援係）

電話058-272-1111㈹（内線:2845）

資金調達の支援

スーパーＬ資金● 農地や施設の取得、農機具や家畜の購入など幅広く使うことができます【 対 象 者 】
【借入限度額】【 償還期間 】

認定農業者
スーパーＬ
個人３億円（複数部門経営等は６億円）
法人１０億円（常時従事者数に応じ２０億円）
２５年以内（うち据え置き期間１０年）「人･農地プラン」に位置づけられた認定農業者は、貸付当初５年間実質無利子化の金利負担の軽減措置があります■岐阜県農政部 農業経営課（農業共済・金融係） 電話 058-272-1111㈹（内線:2888）

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Ⅶ耕作放棄地再生利用緊急対策交付金

荒廃した耕作放棄地を引き受けて作物生産を再開する農業者、農地中間管理機構、農業者組織、農業へ参入する法人等が行う再生作業や土づくり、作付・加工・販売の試行、必要な施設の整備等の取組を総合的に支援します。
事業対象者：農業者または農業者等の組織する団体、農地中間管理機構等
耕作放棄地を再生利用する活動への支援● 再生作業（雑草・雑木の除去等）＋土づくり（肥料、有機質資材の投入等）

定額支援

5 万円／10a

中心経営体に面的集積する● 荒廃が進み、重機等を用いての再生作業経費
定率支援 １／２以内

が 10 万円/10a 以上必要な場合● 土壌改良（2 年目の土壌改良が必要な場合のみ）

定額支援

場合、助成単価２割加算

2.5 万円／10a● 営農定着（再生農地への作物の導入等）

機械・施設等の整備への支援● 基盤整備（用排水施設の整備等）● 農業用機械・施設の整備
定率支援● 乾燥調製貯蔵施設、集出荷貯蔵施設

１／２以内● 農業体験施設（市民農園、教育ファーム等）● 小規模基盤整備

定額支援

2.5 万円／10a

交付金の活用事例● 荒れている農地 30a を再生し、夏秋トマトを栽培するためのパイプハウスを導入する場合【再生費用（抜根、整地）】

６０万円／１０a×３０a＝１８０万円【パイプハウス整備費用（資材・設置）】３００万円／１０a×３０a＝９００万円〈事業費〉 〈交付金〉
１，０８０万円×１／２＝５４０万円
円
戦略作物、産地交付金対象作物等を栽培する場合は、土地所有者による再生作業及び農用地区域外（市街化区域は除く）における取組についても支援対象■岐阜県農業会議（担当：田中・松浦）

電話058-268-2527

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募 集・お知らせ「農の雇用事業」（26 年 6 月研修開始分）の参加者募集
全国農業会議所では、農業法人等が就業希望者を新たに雇用し、就農に必要な技術・経営ノウハウ等を習得させるための実践的な研修等に対して助成する「農の雇用事業」の参加者を、下記により募集していますので、活用を検討して下さい。

助成内容● 研修生１人当たり年間最大１２０万円を最長２年間助成します【主な要件】①雇用保険、労災保険に加入すること②本事業との期間が重複する他の公的助成を受けていないこと③農業経験５年以内で、期間の定めのない正規の従業員として雇用契約を締結していること④研修生の年齢が、正社員としての採用日時点で原則４５歳未満であること

募集・研修等の期間● 応募締め切りは平成２６年４月１１日（金）です。

【募 集 期 間】

平成２６年３月７日～２６年４月１１日【研修助成期間】【研修生採用日】

平成２６年６月１日～２７年５月３１日
平成２５年９月７日～２６年４月１１日■岐阜県農業会議（担当：三浦・江﨑）

電話058-268-2527

岐阜県農業会議創立 60 周年記念大会の開催
昭和２９年に農業と農業者を代表する機関として発足した岐阜県農業会議は、平成２６年度に設立６０周年を迎えます。これを機に、農業会議及び市町村農業委員会の更なる発展に資するため、関係者を一堂に集め、創立６０周年記念大会並びに研修会を開催します。

開催内容
【日 時】

平成２６年１０月１４日（火）１３：００～【場 所】

岐阜市長良福光２６９５－２ 長良川国際会議場【内 容】（１）永年勤続者功労者表彰（２）研修会（記念講演）「農業政策と農業委員会への期待について」（仮題）
講師

全国農地保有合理化協会会長（元農林水産事務次官）渡辺 好明 氏

（３）その他（申し合わせ決議等）【参集者】

永年勤続功労表彰対象者、市町村農業委員会委員及び事務局職員、農業会議会議員
関係機関・団体等■岐阜県農業会議

約１，２００名（担当：西川・田中）

電話058-268-2527

11女性農業者のみなさんへ

あなたも農業委員になりませんか！
◆今こそ女性の力を◆農業就業人口の半数を占めるのが女性です。
地域の農業・農村の活性化に向けて、県内各地における女性の活躍にはめざましいものがあります。具体的には、安全・安心な農作物の生産はもちろん、農産物の加工・直売、農家レストランの運営など、６次産業化への取り組みも女性が中心となっています。
豊かな農村を守り、地域を元気にしていくためには、女性の力が不可欠です。平成２６年３月現在、県内には８９２名の農業委員さんがおり、その内４５名が女性です。
今年７月には、３年に一度の全国農業委員統一選挙が予定されており、地域農業の発展には意欲と情熱のある人材が求められています。
農業や地域活動に取り組むあなたも、ぜひ農業委員になって下さい。

女性農業委員の主な活動内容● 農業者年金のＰＲ

瑞穂市農業委員会● 食農教育「キッズキッチン」白川町農業委員会

ＦＭラジオ「もくようみずほ」を活用した保育園児に、調理に使う野菜がどうやって農業者年金加入の呼びかけ育つのか話し、食と食を生み出す農の大切さを楽しく伝えている● 食農教育「まめっこキッチン」

飛騨市農業委員会

女性農業委員、女性農業経営アドバイザーらとともに、遊休農地などを再生し、大豆を生産。収穫した大豆を使い、「ぼくとわたしが主役『まめっこキッチン』」として食農教育を実践。変身する大豆の話、石臼できな粉づくり、包丁を使っての調理実習、試食と園児とともに楽しく学び、食と農について興味を持ち考える場にしている■岐阜県農業会議（担当：堀口・松浦）

電話058-268-2527

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