平成 28 年７月８日
各位会 社 名 サイオステクノロジー株式会社
代表者名 代表取締役社長
喜多 伸夫（コード番号３７４４ 東証第二部）
問合せ先 常 務 執 行 役 員
小林 徳太郎電話 ０ ３ -６ ４ ０ １ -５ １ １ １

当社連結子会社の不適切な会計処理等に関する再発防止策等に関するお知らせ
当社連結子会社である株式会社関心空間（旧商号 株式会社 SIIIS。以下、SIIIS）の不適切な会計処理等（以下、本件 不適切会計 処理等 ）につきまして、平成 28 年６月９日付「社内調査委員会の報告書受領に関するお知らせ」においてお知らせいたしましたとおり、当社は、社内調査委員会による再発防止策の提言を真摯に受け止め、具体的な再発防止策の策定について検討を重ねてまいりました。
その結果、本日開催の取締役会において、下記の再発防止策及び関係者の処分について決定いたしましたので、その概要をお知らせいたします。なお、関係者の処分につきましては、当社の役員が SIIIS の取締役の一部を兼任していたこと、その他の社内調査委員会の指摘事項を踏まえ、外部法律事務所の助言を基に、当社監査役会において検討を行い、その結果の勧告を踏まえ、当社取締役会において決議いたしました。
当社は、今後は下記の再発防止策を実行することにより当社及びグループ子会社のコンプライアンスの遵守を確実なものとし、信頼の回復に努めてまいりますので、何卒ご理解とご支援を賜りますようお願い申し上げます。
記
１．本件 不適切会計 処理等 の概要
当社の連結子会社である SIIIS は、平成 23 年 10 月から平成 26 年３月まで、一般社団法人新エネルギー導入促進協議会による次世代エネルギー技術実証事業費補助金（以下、本件補助金）の対象事業である「電力需要抑制のモデル化と高自給率コミュニティの計画・運用体系化に関する実証事業」（実証地域：長崎県佐世保市。以下、本件事業）に、複数の他事業者とともにコンソーシアムを形成し、本件補助金の交付を受ける、補助対象事業者の一社として参加しておりました。なお、本件事業については、その経費の２分の１が本件補助金の交付額とされておりました。
社内調査委員会の調査結果によりますと、当初から SIIIS において本件事業に従事していた SIIISの元代表取締役及び一部の元従業員は、特定の複数の外注先及びその関係事業者と通じ、①外注先に対する外注費・設備購入代金等をあらかじめ過大に計上した上で外注先に支払い、その一部を、別途業務委託費等の名目で、外注先から直接又は関係事業者を介して SIIIS に還流させる手口及び②SIIIS における社内人件費を過大報告する手口により、本件補助金の算定の基礎となる事業費や人件費を過大に報告して本件補助金を請求し、もって本件補助金を不正かつ過大に取得しておりました（以下、本件事象）。
２．再発防止策（１）企業買収等の際の深度ある調査の実施
当社は、SIIIS への出資に際して、事前に本件事業に係る事業内容及び経営者の資質を含むSIIIS の内部統制システムに関する十分な検証ないし評価がなされていたならば、少なくとも出資に当たって本件事業への参加は中止させていた可能性があったと認識しております。
このため、本件事象と類似の事案の再発防止のために、企業買収等における業務プロセスの標準化を目的とした M&A マニュアルを、当社の管理部門が中心となって、本年９月末を目途に作成いたします。また、当該マニュアルには、以下のアないしウの内容を盛り込むものとします。
ア 対象会社の規模・業務内容により個別に評価項目は検討するものの、①当該企業買収等の対象となる会社（以下、対象会社）が実施している事業の適法性及び適正性、②当該企業買収等の対象となる会社の内部統制の整備状況、③経営者の資質を、必ず評価項目とする。
イ 企業買収等を実施した後、速やかに、当社の内部監査部門が当該マニュアルに準拠した買収監査が行われたかを検証するとともに、当社の内部監査部門は、買収後１年以内を目途に、子会社としての監査を行い、当社グループ会社として備えるべき内部統制システムが備わっているかを検証する。
ウ 買収前において、対象会社の事業の有するリスクを評価し、将来の一定期間の事業展開の可能性を踏まえた資金計画を検討し、買収後、これを逸脱して更なる出資・貸付け等が生じる場合には、上記アの検討を更に慎重に行う。
（２）当社及びグループ会社の管理体制の強化（体制・規程の整備を含む）
当社は、SIIIS に対するグループ子会社としての管理の主たる部分を担っていた、当社からSIIIS に派遣されていた取締役及び監査役が、SIIIS において、その職責を十分に果たしていたとはいい難かったこと、その背景には、当社から派遣されていた取締役及び監査役がいずれも当社の役員ないし執行役員としての立場を兼務しており、当社の役職員としての業務が本務であった
ため、SIIIS の業務を詳細に亘って継続的に監視・監督することは困難な状況にあったという事情が存在していたことを認識しております。
このため、本件事象と類似の事案の再発防止のために、以下のアないしウを当社の管理部門が中心となって、本年末の完了を目途に実施いたします。
ア グループ子会社の業務執行に対して実効性ある監督を可能とするため、グループ子会社の管理を主として担当する部門及び担当者を設け、かかる業務に通暁した社員を採用又は育成し、グループ子会社の取締役及び監査役の職務遂行をサポートする体制を整えます。具
体的には、本年末までにグループ子会社を管理する専任担当者を、当社の管理部門に設置します。
イ 当社の関係会社管理規程を見直し、本年９月末を目途に、当社管理部門のグループ子会社への関与等、役職員の不正行為を検知する体制、その他の牽制に必要な規程を導入する等して適切な規程に改定し、グループ内での周知・教育期間を経て、速やかに、当該規程を運用します。
ウ グループ子会社に派遣する取締役及び監査役に対して、その職務を遂行するに際して必要となる、外部の有識者・専門家による教育・訓練を少なくとも年１回実施することによって、各職責についての自覚を高め、グループ子会社の実効性のある管理を実現します。
また、当社は、SIIIS においては、取締役会規程等の基本規程、職務権限規程・職務分掌規程・稟議規程等の組織関係規程及び業務管理に関する規程が整備されておらず、社内体制が著しく不備であったことも、本件事象を防止できなかった一因となっていたと認識しております。特に、第三者に対する業務委託及び第三者からの業務受託を管理するための体制・規程が存在していた場合には、業務委託に関しては、業務委託先の選定や業務委託の管理に関する証跡が、また、業務受託に関しては、成果物の提供の管理等に係る証跡が、それぞれ社内上残ることから、社内の管理上も明示的な管理対象事項となり、不適切な業務委託及び業務受託に対する牽制が効いていたと想定されます。
このため、本件事象を契機に改めて、グループ子会社について確認したところ、他にも上記の各規程に不備がある会社が存在しました。そこで、本件事象と類似の事案の再発防止のために、本年９月末を目途に当該規程の整備を行います。
さらに、当社の管理部門及び上記のグループ子会社を管理する専任担当者が中心となって、当社及びグループ子会社における、第三者に対する業務委託及び第三者からの業務受託について全体管理する体制を、本年末の完了を目処に構築します。
（３）当社及びグループ会社におけるコンプライアンス意識の徹底
当社は、本件事象の発生を主導した SIIIS の元代表取締役及び本件事業の実務を担った元従業員ら、SIIIS の一部の役職員のコンプライアンス意識の欠如が著しく、そのことが本件事象の発生につながった大きな原因であったと認識しております。
この点に関して、
当社では、当社の全従業員を対象とした E ラーニングを年１回実施するなど、コンプライアンス教育は実施していたものの、グループ子会社の従業員向けのコンプライアンス教育及びグループ子会社の役員及び当社からの派遣役員向けの研修教育は実施されていませんでした。
このため、本件事象と類似の事案の再発防止のために、当社及びグループ子会社の従業員向けにコンプライアンス教育を少なくとも年１回実施することを検討するとともに、当社の管理部門が中心となって、本年末の完了を目途に、グループ子会社の役員及び当社からの派遣役員として常に意識すべき責任及び留意点につき、外部の有識者・専門家による教育を実施することにより、コンプライアンス徹底の必要性及びその上でこれらの者が果たすべき役割につき十分な教育を施す体制を整えます。なお、当社及びグループ子会社の従業員等を対象として、平成 18 年５月 1日から公益通報者保護規程に基づく通報窓口を設置しており、上記のグループ子会社の従業員向けのコンプライアンス教育を実施することは、公益通報制度の実効性を高めることにもつながり、グループ子会社における違法ないし不正行為の防止に寄与すると認識しております。

３．処分等について
当社は、今回の事態の重大性を厳粛に受け止め、本件 不適切会計 処理等の実行者等に対しては、民事・刑事両面につき厳正に責任追及を行ってまいります。なお、刑事責任につきましては、既に当局に相談中です。
また、当社並びに関心 空間及び SIIISの役員についても、その監督責任、決算発表の遅延、過年度決算の訂正に伴い過去の分配可能額を超えた一部の剰余金の配当及び自己株式取得が行われていたことが判明したこと等に鑑み以下のとおりの処分を行います。
（１）当社及び関心空間の役員からの退任
ア.関心空間前代表取締役
イ.当社執行役員（関心空間元取締役）（２）当社取締役の報酬の返上
ア.代表取締役

月額報酬 12 ヵ月分相当

イ.取締役（１名）

月額報酬 ３ヵ月分相当

ウ.社外取締役（２名）

それぞれ月額報酬 １ヵ月分相当（３）当社執行役員及び元執行役員の報酬の返還
ア.執行役員（関心空間/SIIIS の役員兼任者）（１名）

月額報酬 １ヵ月分相当

イ.元執行役員（関心空間/SIIIS の元役員兼任者）（１名）

月額報酬 ２ヵ月分相当
以上