ウェブマガジン・カムイミンタラ 資料［自衛隊イラク派兵差止北海道訴訟 第 11 回口頭弁論速記録］

自衛隊イラク派兵差止北海道訴訟
平成 18 年 5 月 8 日
速記

第 11 回口頭弁論録

事件番号 平成 16 年（ワ）第 193 号等
証人氏名 山田朗

原告ら代理人（佐藤博文弁護士）
本速記録末尾添付の「山田朗（やまだ・あきら）経歴書」を示す
まず、お手元の経歴書を御覧ください。証人の御経歴は、この経歴書のとおりで間違いありませんか。
間違いありません。
本速記録末尾添付の「山田朗業績書（発表形態別・発表順）」を示す
次に、お手元の業績書というものを見てください。先生の著作及び論文は、この業績書記載のとおりということで間違いございませんか。
はい、間違いありません。
先生の御経歴などを見ますと、日本近現代史、軍事史、あるいは歴史教育論が御専攻ということでありますが、軍隊のシステムや装備、戦術などについても大変
詳しく、幾つもの論文、論考があるわけですが、かような分析資格を持たれることになったきっかけについてお聞かせください。
私は、歴史学の立場から戦争を分析している者ですけれども、そもそもこ
ういう道に入ったきっかけというのは、1978 年に有事法制研究というのが始まりまして、そのときに戦争ということに関心を持ったのがきっかけです。その後、いわゆる 15 年戦争研究というのをずっと続けているのですけ
れども、戦争の資料、特に兵器開発といったようなものは非常に資料が少ないんです。なぜかといいますと、敗戦のときに、大量に関連書類が焼却されてしまったからです。ですから、普通ですと、どういう国家の戦略があり、そして、軍の方針があり、制度があり、そして、兵器開発の内容を示す文書があり、そして実際の兵器があると、こういうことを資料によって検討することができるのですけれども、この 15 年戦争期に限って言えば、肝心の文書資料というのが極めて少ないんですね。ですから、出来上がっ1

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た兵器から、もともとこれは何を意図してこの兵器を作ったのかという、兵器から戦略をさかのぼって研究するという、こういう方法を考えたわけです。ですから、残された資料と、実際に作られた兵器、両面から、国家の戦略、あるいは軍の戦略と兵器の関係というのを検討する、こういうス
タンスで今まで研究を続けてまいりました。
甲第 433 号証を示す
さて、本日の証言に当たりまして、「5 月 8 日証言要旨」と題するペーパーをあらかじめ作っていただきました。この書面に先生の押印はございませんが、先生が作成し、データを私どもに送られ、私どものほうから裁判所に提出したものであるということで、内容的に間違いはございませんね。
はい、ありません。
この証言要旨は、論点を広く取り上げ、内容的にも大変大部にわたるものであります。そこで、他の論文などで分かるものについては、それに代え、ポイントだ
けをお話しいただくと。そして、メインであるイラク派遣、自衛隊の装備や活動内容、あるいはその前提となる軍隊としての現在の自衛隊の実態というものに、できるだけ時間を割けるようにと、こういうことで今日の尋問は進めさせていた
だきたいと思いますが、よろしいでしょうか。
はい、分かりました。
まず、「戦争と軍事を解析する基本的視点」ということについて伺います。先生の証言要旨の第 1 章に当たる部分ですが、まず、私ども法律家を含めて一般国民、軍事というものについてほとんど専門知識を持っていません。そこで、各論的な議論に入る前に、まずは戦争と軍事を解析する基本的視点について御教示いただ
きたいと思います。
軍事の問題というのは、非常に秘密が付きまとうものでありまして、現代のように、非常に情報化社会で、リアルタイムで私たちが家にいながらイラクの状況を見られるという時代になっても、実は、私たちは自分の目で確認しながらも、本当のことが分からないということがよくあります。な
ぜならば、出てくる情報というのは、主に戦争をやっている当事者からの情報が多いわけでして、これは情報を出す意図というものがあるわけですね。つまり、その情報の中には、情報戦、あるいは心理戦の要素を含んでいるということです。情報戦というのは、意図的に情報を操作して、相手方を誤らせるというものでありますし、心理戦というのは、やはり意図的に情報を操作して、味方の士気を上げ、あるいは敵の士気を喪失させるという、こういう効果をねらったものでありまして、もちろん客観的な報道

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ウェブマガジン・カムイミンタラ 資料［自衛隊イラク派兵差止北海道訴訟 第 11 回口頭弁論速記録］というのもあるのでありますけれども、多くの場合、戦争に関する情報、
あるいは軍事に関する情報というのは、様々な意図が込められた情報戦、
あるいは心理戦の要素を含んでいるということです。ここは普通の出来事とはかなり違ったところだというふうに思っています。
先生の要旨によりますと、湾岸戦争時のパトリオットミサイルによるスカッドミサイル撃墜報道のことが例として挙げられていますが、これを少し説明していた
だきたいと思います。
これは、私たちが自分の目で確かめていながら、間違ったことを認識してしまうという典型的な事例でありまして、これは、1991 年の湾岸戦争のときに、私たちもテレビで繰り返し見たのですけれども、夜間、これはイラク側が発射したスカッドミサイル、これをアメリカ側のパトリオットミサ
イルが迎撃をして、夜空にパトリオットミサイルがさく裂をして、スカッドミサイルを撃墜したという、こういうシーン、これを何度もテレビで見ました。ところが、戦後になって、アメリカ軍自身が調べたところ、実際に撃墜されたスカッドミサイルというのはほとんどなかったということが分かったんです。ということは、私たちがテレビの映像で見ていたスカッドミサイルの撃墜シーンというのは一体何であったのかということですが、これは別に作りものではないです。現実に放映されたもの。しかし、これは、実際にパトリオットミサイルというのは、上空で自動的にさく裂するようにできております。目標に接近したときにさく裂するようにできているわけですね。ですから、目標に当たっても当たらなくても、目標の近くに行ったときにさく裂するわけです。ですから、映像だけを見ていると、打ち上げられたパトリオットミサイルが上空でさく裂する、ここに、スカッドミサイルを撃墜したんだという解説が一言加えられることによって、私たちは、パトリオットミサイルによってスカッドミサイルが撃ち落とされているのであるという認識を得るわけです。ところが、現実には、命中してもしなくても、スカッドミサイルの弾頭を破壊してもしなくても、パトリオットミサイルは空中でさく裂しているわけでして、実際に真実、つまり、実際にはスカッドミサイルは撃墜されていなかったということは、
私たちには分からないわけです。しかし、米軍には分かっていたわけです。
ですから、そこをあえてそういう報道を続けさせることによって、これは、味方の志気を上げることにもなりますし、イラク側に、このようなスカッドミサイルによる攻撃を仕掛けても意味がないんだということを、報道を通じて思わせる、これは心理戦の要素を含んでいますね。情報戦、心理戦

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ウェブマガジン・カムイミンタラ 資料［自衛隊イラク派兵差止北海道訴訟 第 11 回口頭弁論速記録］の要素を含んでいるわけです。ですから、我々は、目の前で起きていることをリアルタイムで映像で見ながら、実は真実がわからないという、こういうことが起こり得るという、その典型的な事例がこのパトリオットミサ
イルの例です。
先生の「護憲派のための軍事入門」、これは甲第 436 号証で提出していますが、この 17 ページ以下のところでは、さらに、湾岸戦争における情報戦の例として、
多国籍軍総司令官が、戦闘もしていないのに、敵精鋭部隊は全滅というふうに記者会見したと、こういう事実も紹介されていますが、これについても少し説明をいただけませんか。
これも、典型的に情報戦、心理戦の 1 つです。つまり、本来ならば、これは誤報ということですから、後から責任者は処罰されるというようなことになるのかと思いますけれども、そうはなりませんでした。つまり、これは明らかに情報戦であったということです。当時、イラクの大統領警護隊というのが一番精鋭部隊だというふうに言われておりまして、これは事実上、戦車部隊です。それを多国籍軍側の戦車部隊、これは主体はアメリカですけれども、それが打ち破ったのであると。この情報は、もちろんアメリカ軍の志気を上げただけではなくて、第一に、イラク側の志気を低下させて、この後、イラク兵の大量投降が始まります。ですから、情報を操作することによって、事実上戦わずしてイラク軍の志気を喪失させて、軍隊としての組織的行動を崩壊させたということで、これも典型的な情報戦、心理戦の一例であるというふうに思います。
こういった情報戦、心理戦という点から見ると、我々が戦争というものを見る場
合に、評価する場合に、どういう点に気を付けなければいけないということになるんでしょうか。
実際目で見たものでなければ信じられないというのは、よく私たちも言うことなんですけれども、特に軍事ということは、やはり出てくる情報そのものにいろいろな意味合いがある。何かの意図を持って情報が出てくるというようなこともありますので、少し冷静に様々な要素に分解して、軍事、あるいは戦争というものを見ていかなければならないというふうに思っています。
次に、戦争を遂行するための要素というものについて、先生の要旨の中でまとめられておりますが、3 要素ということで述べておられます。これについて御説明ください。
これは、特に難しいことではないのですけれども、戦争を行うに当たって4

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必ず必要な 3 要素、まず第 1 は、戦争をするためのハードウェア、つまり兵器です。これがなければ戦争できないわけですが、しかし、兵器があれば戦争ができるということでもありません。2 番目に、そういった兵器、あるいは人員を動員、統制するためのシステム、これは法律であったり制度であったりします。それから、もう 1 つは戦争をするためのソフトウェ
ア、これは具体的に言うと戦略ですね。基本的には、このハードとシステ
ムとソフトの関係というのは、元々一番最初にソフト、つまり戦略があって、それに基づいてシステムが作られ、そしてハードが構築されると、こ
ういう順番になるのが普通です。
この点で先生は、特に旧日本軍の海軍などの例を挙げておられるんですが、これらについて少し具体的に、私どものイメージがわくように、ちょっと御説明いただけませんか。
ハード、システム、ソフトの関係というのは、例えば、明治時代の日本海軍の例を挙げますと、もともと、当時のロシアを抑えたい、ロシアに抵抗したいという、これは国家戦略であり軍事戦略があるわけですね、これがまずソフトです。それに基づいて、海軍のシステム、制度や艦隊が作られます。しかも、法律によって軍艦を作るための予算案などが通されるわけですね。それがシステムです。そして、最後、ハードは、それに基づいて軍艦が造られる。当時はほとんどイギリスから購入していたわけですけれ
ども、戦略に見合った、そして、システムに基づいてハードウェアである
兵器が作られるということですね。ですから、出来上がった兵器、ハード
ウェアというのは、そのシステムだとかソフトを色濃く反映しているということになります。特に、この後、日露戦争後、兵器が国産化されるようになりますと、非常に戦略を色濃く反映したハードが産み出されるようになってきます。
こういった要素が現在の自衛隊にどう結び付いているのかといった点については、
後ほど質問させていただきたいと思います。先生の「護憲派のための軍事入門」という先ほどの本を読みますと、この今先生が述べられた 3 要素の形勢の逆流という問題を指摘しているんですが、これはどういうことなのか、御説明いただけませんでしょうか。
これは、現在の自衛隊の状態を考える上でも非常に重要なことだというふ
うに思っています。といいますのは、先ほどお話ししましたように、もともと兵器というのは、戦略思想があり、制度があり、そして、それに基づいて兵器、ハードが作られるのが普通なのですけれども、時々、そのハー5

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ドの開発が進み過ぎてしまってソフトを追い越してしまうということがあるんです。具体的に言うと、本来想定している以上の性能を持った兵器ができてしまう、あるいは、まあ、国家的なコンセンサスが得られないままに、一部分の人たちがそういう従来の戦略の枠外の、それ以上のことができる兵器を作ってしまって、それが新しい戦略を作ってしまう、そういうことがあるんです。ですから、先ほど言った、戦略、制度、兵器という流れとは逆に、兵器が戦略を引っ張ってしまう、新しい戦略を作ってしまうということが時々起きるということです。
この点で、先生は零戦の例を本で挙げていましたが、この零戦の例ということで、
ちょっと今の話をかみ砕いてお話しいただけませんか。
零戦というのは、零式艦上戦闘機という、戦前の日本海軍の代表的な戦闘機ですけれども、もともとは、日本海軍は艦隊決戦、船による決戦を行うために、飛行機はその補助的なものであると、その海戦が行われる海面の上空の制空権を得るという補助的な役割として飛行機を位置付けていました。ところが、当時、日本海軍の中にいた航空主兵論者という一部の人たちがこの零戦を開発して、従来の戦略以上のことができる飛行機が出来上がってしまったんですね。従来の戦略以上というのは、従来考えている以上の航続力、それから、攻撃力を持った飛行機ができたということです。
で、これができたことによって、日本海軍は、これは、アメリカを仮想敵国にしていましたので、もし戦争になれば、ハワイとフィリピン、両方を抑えなければならないんですね。抑えるというのは、攻撃しなきゃいけないということです。ところが、従来の考え方でいうと、当然、ハワイを攻撃するにしてもフィリピンを攻撃するにしても、航空母艦を使わなければ空襲ができません。これは、爆撃機を支援するために、戦闘機を飛ばさなければいけないので、航空母艦を使わなければいけないんですけど、1941年の段階で、日本の大型空母は 6 隻でして、これを分散させなければならないわけです。ということは、ハワイへの攻撃もフィリピンへの攻撃も十分な打撃力が保証できないということで、先制攻撃というのはなかなか難しいというふうに言われていたんですね。ところが、零戦が開発されたことによって、これは、台湾から戦闘機がフィリピンまで行って帰ってくる
ことができるようになりました。ですから、航空母艦をフィリピン方面に持っていかなくてもよくなったわけです。ですから、大型航空母艦 6 隻を全部ハワイ方面に持っていって、そこへの空襲に使うことができるようになったということですね。ですから、従来はそういった、ハワイ空襲なん6

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ていうことは、やはり打撃力不足でできないんだと、航空母艦を全部持っていくことはできないから、できないんだというふうに言われていたのが、零戦が開発されたことによって、航空母艦を全部持っていって、そこで十分な攻撃ができるという、従来の戦略を兵器が変えてしまったという、これは 1 つの典型的な例ということになります。
次に、そういった基本的な要素に基づきながらも、実際の戦争や軍事情勢を分析するときの基本要素は何かということについてお話を伺いたいと思います。特に、戦争、あるいは武力行使を行っていく側からすると、どんな仕掛けが必要なのかと、こういうことになろうかと思うんですが、その点についていかがでしょうか。
よく軍事力を比較するときに、数量化された現有兵力、例えば、どこどこの国は陸軍力が何万とか、こういうことをよく比較します。しかし、それだけでは戦争や軍事というのは中身が分からないんですね。つまり、それはどういう動かす力があるかということです。具体的に言いますと、まず物的資源がどれくらいあるかということが第 1 です。2 番目に、人的資源、兵器を動かすのは皆人間ですから、それがどれくらい養成されるかということ、それから、資金があるかということですね。だから、人と物とお金がどれだけ調達できるかということから見なければ、戦争というのは実は分からなくて、一番、戦闘という目立ったところがクローズアップされますけれども、実はそこに至るまでに、それこそ、お金の調達、兵器の生産、人員の養成、そして、そういった人員や兵器を戦闘現場に運ぶ輸送力、こういったことが総合的に検討されなければ、戦争とか軍事というのは非常に分かりにくいわけです。特に、現代戦の場合、生産力と輸送力ということが非常に大きなポイントになろうかと思います。
輸送力が現代戦争を決すると、こういうような面があるということでしょうか。
そうです。例えば、第 2 次世界大戦のときの日本を考えてみますと、例えば、航空機の生産量でいいますと、日本とアメリカというのは、大体日本
を 1 とした場合、アメリカが 5 なんですね。ですから、生産力がアメリカ
は 5 倍あると。これだけでも実は大きな違いで、日本はちょっと歯が立たなかったということなのですが、実際に前線での戦力差というのは、今の
1 対 5 というのは大体平均的な値で、例えば 1943 年以降、前線での日米の軍事力の、特に航空機の差というのは、戦場によって 10 対 1 くらいの差が付いているんです。なんで生産力で 1 対 5 で、前線で 10 対 1 なのかというと、これは結局、輸送力の問題なんですね。日本は十分な輸送力が確保できなくて、前線に兵器が送れないと。それに対してアメリカは、日本

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側にほとんど妨害されることなく、作ったものをそのまま前線に送ることができたので、実際、生産力以上に、前線では輸送力の差によって、戦力格差が開いてしまうという、そういうことです。
この間の、我が国の周辺事態法や有事法制の議論においては、前線での直接的な戦闘行為にかかわるのではなくて、今言われたような物資の補給だとか輸送だとか修理だとか医療だとか、こういった後方支援活動というものがあって、これにとどまる限り憲法が禁ずる武力の行使に当たらないと、こういう説明がされて様々な立法がされてきたと、こういう経緯があると思うんですが、これについて、
先生の軍事的な観点から見た場合には、どういうことになるんでしょうか。
先ほど申し上げましたように、戦争というのは、資金の調達から兵器の生産、そして、兵器や兵員の輸送、そして、実際に最前線で行われる戦闘行
為まで、一連の連なったものでありまして、これを便宜的にどこかで断ち切って、ここからは戦争でないんだということは言えないわけです。ですから、その一つながりが戦争であって、逆に言いますと、相手方は、どこを断ち切っても戦争の目的を達することができます。例えば、太平洋戦争中のアメリカのように、日本本土を空襲して、兵器生産という大元を破壊してしまうということもできますし、あるいは、潜水艦をたくさん派遣して日本の輸送ルートを破壊するということもできます。それから、もちろん最前線で戦闘部隊を攻撃するという、これも手段としてあるわけですけ
れども、今言った中で、ここは戦争ではないということはないわけですね。
すべてこれは戦争の構成要素でありまして、一連の流れです。ですから、相手方にとっては、そのどこかを断ち切れば、相手に大きな打撃を与えることができるわけで、そういう点で、後方支援と戦闘行為ということを明確に分けて論ずるということは、非常に難しいことだと思います。
続きまして、先生の証言要旨の第 2 章の「近代以降の日本の戦争と軍事力の歴史」というところに入りたいと思うんですが、この点につきましては先生の論文がございますね。
はい。
この第 1 項の「戦前の軍拡と戦争の歴史」というテーマにつきましては、すべて
甲第 437 号証で提出してあります「軍備拡張の近代史、日本軍の膨張と崩壊」と、基本的にはこの本の中に収められていると、こういうふうにお聞きしてよろしいでしょうか。
はい、そのとおりです。
それから、2 項で「戦後の再軍備と軍拡―在日米軍と『専守防衛』の自衛隊」と

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いう項目があるんですが、これについては、甲 434 号証で提出してあります「講座、戦争と現代 1、『新しい戦争』の時代と日本」、ここで内容的には触れられていると、このように伺ってよろしいでしょうか。
はい、そのとおりです。
時間の関係がありますので、それらに代えるということでここは省略させていただきます。この章の最後の 3 項ですが、「日本の軍事力の 2 重の歪み」というタイトルが付いてありますが、これはどういう意味なんでしょうか、簡単に御説明い
ただきたいと思います。
もともと、日本の軍事力というのは戦後再建されたものですけれども、米ソ冷戦時代に再建されたという、そういう時代的な制約が強く働きまして、
基本的には、冷戦時代は対ソ戦、対ソ連戦争ですね、それから、対ソ潜水艦戦、これを重点に置いた軍事力というものが作られました。それに偏重していたと言いましょうか、バランスが取れたということよりも、非常に特定の能力に特化した軍事力、特に対ソ戦、対潜水艦戦であったということです。それと同時に、それが最初のゆがみなんですけれども、湾岸戦争
以降、専守防衛とは直接かかわりがないと思われる長距離遠征能力、遠くまで自衛隊が行くという、そういう能力が加わってまいります。それが 2
つ目のゆがみということで、冷戦時代の対ソ戦偏重、湾岸戦争以来の長距離遠征能力、それが二重のゆがみという意味です。
この点については、後ほど、竹中弁護士のほうから更に具体的にお伺いすることにします。で、この二重のゆがみにかかわって、あるいは、日本の自衛隊の実力といいますか、というものにかかわって、先生から、小川和久さんの「日本の戦争力」という本を紹介されましたが、この本の持つ意味についてちょっと御説明
いただけないでしょうか。
この小川さんの本は、私と結論的には全く異なる結論です。むしろ、小川さんは日本の軍事力をもっと強化すべきだという、こういうお考えのようなんですけれども、日本の軍事力がゆがんでいるという点では、その私の観察と一致しているということですね。つまり、特定の能力には非常にたけているけれども、バランスの取れていないゆがんだ軍事力という、こういうことを小川さんはその本の中でおっしゃっておられます。
これは甲第 445 号証として提出してあります。ちなみに、小川さんの本の帯には、憲法を改正しない日本は世界的にも非常識だ、というようなタイトルが書いてあったりして、ここは先生などのお立場と全く違うと、こういうことでありますね。
はい。

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早速ですが、イラク派遣自衛隊の実態について入らせていただきたいと思います。
先生の証言要旨によりますと、第 3 章で「1990 年代以降の日米軍事同盟」、第 4章で「現代日本の軍事力の特徴」という章があるんですが、これについては後ほど竹中弁護士のほうから質問をさせていただくことにします。私は直截に、イラクに派遣された自衛隊ということに焦点を絞ってお話を伺いたいと思います。まず、総論的なことで申し訳ないんですが、軍事的に見たときの自衛隊イラク派遣というものの全体構造というものは、分かりやすく言うとどういうことなのか、
これをまずお話しいただきたいと思います。
私は、その点について 2 つの重要なことがあると思います。まず 1 つは、
私たちはこのイラク特措法とテロ対策特措法と、2 つ分けて考えています
けれども、そういうふうに報道もされますけれども、実態としては、インド洋における、これはテロ対策特措法に基づく外国艦艇への燃料の補給、あるいは物資の補給というものと、イラクにおける戦闘行為というのは、つながっているということですね。つまり、私たち日本側は、テロ対策特措法に基づいて、インド洋で他国の軍艦などに補給を行っているわけです
けれども、補給を受けたほうは、これは別に何の区別もなく、例えばそこで補給を受けたアメリカの軍艦から、どこにそれが攻撃をしようと、別に制限されているわけではないわけです。ですから、まず第 1 点目として重要なのは、インド洋で行われているテロ対策特措法に基づく補給活動というものが、イラクにおける戦闘行為と不可分に結び付いているということです。これがまず第 1 点。もう 1 つは、イラクにおける人道復興支援、それから、安全確保支援という行為が、現実には、そこに派遣されている多国軍隊への様々な補給ということを通じて、戦闘行為を支えているということです。これは、防衛庁などが発表したものの中にも、他国の軍隊を輸送したとか、水とかそういったものを補給したというようなことも幾つも出てまいりまして、これは直接の戦闘行為ではないんですけれども、戦闘行為と結び付く重要な行為であるということが言えると思います。以上の2 点です。
まず、サマワに派遣されている陸上自衛隊、この問題から話を伺いたいと思います。先生の証言要旨とはちょっと順番が違うんですが、まず、陸上自衛隊がサマワに駐留している、この軍事、地理的な意味というのは何でしょうか。
これは、自衛隊だけがそこにいるわけではなくて、例えばオーストラリア軍だとか、ほかの軍隊がいて、それをサポートする形で自衛隊もいるわけです。で、どうしてそこに軍隊が派遣されているのかというと、これは偶10ウェブマガジン・カムイミンタラ 資料［自衛隊イラク派兵差止北海道訴訟 第 11 回口頭弁論速記録］

然とかということではなくて、やはり軍事的、あるいは、戦略的な意味があるというふうに考えたほうがいいと思います。つまり、イラク内部のク
ルクークの大油田など、そういう内陸部からの石油を海岸に運ぶパイプラ
インというのが走っています。そのパイプラインの南部の 1 つの拠点がサマワであると。ですから、その治安を維持するということは、やはり軍事的、あるいは戦略的に非常に意味があることだということで軍隊が派遣されていて、自衛隊もそれをサポートする形で派遣されていると、こういうふうに見るのが常識的なところだというふうに思います。
それから、サマワの自衛隊は給水活動という人道復興支援を行っていると、こういうふうに日本では報道され、我々、印象付けられているわけですが、この給水活動というものを軍事的に見た場合には、どういう意味になるんでしょうか。
当初は、一般住民に対する、そこに住んでおられる方への給水活動というのが入っていたわけですけれども、だんだんこれは、そこに派遣されている軍隊への給水活動という、そちらのほうに傾斜しております。で、御存
じのように、イラクの気候ですから、非常に乾燥していて暑いわけですね。
ですから、その軍隊を維持する上にも、水というのは必要不可欠のものです。我々、日常に生きていく上でも水は不可欠ですけれども、取りわけ、そこに従事している兵隊にとっては、水は不可欠のものですし、それから、医療という点からいっても、水は当然必要です。それから、もう 1 つは、
単に飲む水だけではなくて、車両の冷却水というのも非常に重要です。つ
まり、当地に派遣されている軍用車両というのは、基本的に水冷エンジン、
水冷ガソリンエンジンだったり水冷ディーゼルエンジンだったりします。
ですから、これは当然冷却水を必要とするわけでして、水がなければ、人間も動けないですけれど、車も動けないということになりますので、非常に給水活動というのは、軍事活動にとって決定的に重要であると。極端なことを言えば、食料が 1 日絶えても何とかなりますけれども、水が絶えた
ら、これは軍事行動はできないというふうに言っていいかと思います。
まあ、日本には石油がないので、石油が断たれれば全く何もできなくなるのと同じように、イラクでは水がないので、水が確保されないと何もできなくなると。
そこに日本の自衛隊が給水活動ということでかかわっていると、こんなような理解をすればいいということになるんでしょうかね。
そのとおりだと思います。
サマワの陸上自衛隊が持っていってる具体的な携行兵器について伺いたいと思うんですが、まず、総論的な話ですが、従来の PKO 活動とはどのように違うんで11ウェブマガジン・カムイミンタラ 資料［自衛隊イラク派兵差止北海道訴訟 第 11 回口頭弁論速記録］

しょうか。先生の証言要旨の末尾に表 3 というものがございますので、これを示しながら御説明いただきたいと思います。
9 ページ、表 3 というのがございまして、これを見ていただきますと、従来の PKO で自衛隊が持っていった兵器というのは、当初、けん銃であったわけですね。それが、小銃が加わり、さらに、機関銃、この場合の機関銃は軽機関銃であります。ですから、従来の PKO 活動で自衛隊が携行した兵器というのは、けん銃、小銃、機関銃というところにとどまります。
それに対して、今回イラクに派遣されている自衛隊が携行している兵器は、けん銃、小銃、機関銃といった、ある意味、護身用の兵器というふうに言っていいものだけではなくて、重機関銃、同じ機関銃でもかなりレベルの違うものですから。それから、無反動砲、個人携帯対戦車弾、軽装甲機動車、これは機関銃などを積んでいます。それから、装輸装甲車といった、従来の PKO とは全く質の異なる重装備であるということが言えると思います。
本速記録末尾添付の「イラク派遣自衛隊の装備」を示す
あらかじめ抜粋コピーしました写真の①です。甲第 444 号証の「自衛隊装備年鑑
2005―2006 年」ですが、その 12 ページに 9 ミリけん銃というものが載っております。これは今の先生の御説明によると、PKO で常時携行しているけん銃というものがこれであるというふうに認識してよろしいですか。
はい、そうです。
②を見てください。これは 13 ページに載っている 89 式 5.56 ミリ小銃と、③も同じですね。設置の仕方が違うだけのようですが、これについてはどういうもの
か御説明いただけますか。
これは PKO 活動にも持っていった、まあ、歩兵戦闘の一番ポピュラーな兵器であるということが言えます。
次に④、5.56 ミリ機関銃というものがあります。これはどういうものか、御説明ください。
これは、軍事的には軽機関銃と呼ばれる範疇に入るものでして、基本的には、歩兵が陣地などに備えて使うというものです。まあ、場合によっては、これが車載化される、つまり自動車に載せられると、かなり攻撃的な使い方もできますけれども、PKO レベルでは地上に設置されていたというふうに思われます。
先生の先ほどの表 3 でいう、PKO で携行されていた機関銃というのは、ここまでというふうに理解してよろしいんですか。

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はい、そのとおりです。
次に⑤、12.7 ミリ重機関銃 M2、これはどういうものなんでしょうか。
これは、先ほどの機関銃と比べますと、破壊力が飛躍的に大きなものにな
ります。これは 12.7 ミリということで非常に口径も大きいのですけれども、基本的には、先ほどの軽機関銃、5.56 ミリの機関銃ですと、装甲車両にはちょっと抵抗できません。ところが、12.7 ミリの重機関銃になりますと、戦車だとか、そんなのが来たら無理ですけれども、普通の軽装甲の車両なんかですと、これで十分撃退することができますし、あるいは、航空機に対しても、このレベルの重機関銃があれば対抗することができます。ですから、そういう点でいいますと、PKO レベルで持っていった機関銃に比べますと、かなり本格的な軍隊の装備であるということが言えるかと思います。
次に⑥の写真を見てください。84 ミリ無反動砲というものですが、これはどういう武器ですか。
これは、歩兵が携帯する対戦車兵器、あるいは装甲車両を攻撃するための兵器ですね。ですから、そういう点でいいますと、かなり威力の大きなものになります。相手が戦車とか装甲車などを出してきたときでも、対抗できるものです。
次に、⑦と⑧、これは同じものですが、110 ミリの個人携帯対戦車弾という、LAMというもののようですが、これはどういうものなのか御説明ください。
これは、名前からも分かりますように、対戦車戦闘のための武器でありまして、これは、歩兵が戦車など、かなり重装甲な車両に対する攻撃、ある
いは、場合によっては、低空を攻撃してくるヘリコプターなどに対抗するための、非常に有力な兵器でありまして、部隊戦闘、部隊が展開して、相手も部隊単位で重装甲の車両を伴っているなどという場合に、これを使って対抗するということになります。
今までの先生の話ですと、④の写真の軽機関銃までは PKO で携行していった武器ということで、基本的に護身用というふうに言い得るけれども、⑤以降については、これは極めて戦闘性の高いものであると、こういうことなわけですね。
そうなると思います。
次に、⑩を先に見てもらえますか。軽装甲機動車というものがあります。これについてちょっと説明してください。
これは、昔から使われているジープというような種類の軍用車両を、もう少し上まで装甲で覆ったものです。これは基本的には偵察などに使う、あ13ウェブマガジン・カムイミンタラ 資料［自衛隊イラク派兵差止北海道訴訟 第 11 回口頭弁論速記録］

るいは、兵員の輸送などに使うものですけれども、上にありますように、これに機関銃を付けることによって、かなり強力な兵器にもなるということですね。機関銃というのは、基本的に、もともとの成り立ちからして防御的な性格もあるんですけれども、このように車載化されますと、非常に威力を増すものです。
前に戻りまして、⑨の写真、96 式装輸装甲車、これについて御説明ください。
この 96 式装輸装甲車というのは、基本的には戦場で兵員を輸送するためのものなのですけれども、単に輸送するだけではなくて、この写真にありますように、これには、40 ミリ自動擲弾銃というのを積んでいます。それから、場合によっては、先ほど出てきました 12.7 ミリ銃機関銃というのを装備することもあります。どちらかを大体装備しているのが普通ですね。ですから、これはかなり、先ほどの軽装甲機動車などに比べますと、戦闘車両としての性格が非常に強いもので、自衛隊が持っている戦闘車両、例えば戦車、あるいは戦闘装甲車といった本格的な戦闘車両がありますけれど
も、その次に位置するような車両であるというふうに考えていいかと思います。
戦車が 1 番で、それに次ぐものであると。
まあ、3 番目くらいですね。
この写真を見ますと、上に銃を持った兵隊がおりますけれども、これはどういうものか、ちょっと説明していただけますか。
この写真に出ているのは、この 96 式装輸装甲車に標準的に装備されております、40 ミリ自動擲弾銃です。これは、擲弾というのは、手りゅう弾といいましょうか、さく裂する爆弾ですね。これを、自動的に、非常にかなりの速度で打ち上げることができる兵器でありまして、機関銃なんかですと、
直線的な弾道ですから、何かに隠れてしまうと攻撃ができないんですけれ
ども、擲弾銃というのは、上に打ち上げて、曲射弾道と言いますけれども、何か隠れている相手も攻撃することができるというもので、これを使いますと、軍事的には、面的制圧というふうに言うんですけれども、地域に何発もこの擲弾を落とすことによって、同時に隠れている相手方を制圧することができるという、こういう兵器です。ですから、これはかなり戦闘力の高い兵器だということが言えると思います。
自衛隊の装備年鑑を見ますと、この 40 ミリの自動擲弾銃を通常装備していると。
で、12.7 ミリの重機関銃も装備するというふうに説明が付いていたんですが、この装輸装甲車に 12.7 ミリの重機関銃を付けると、どういう効果を発揮するのか、

14ウェブマガジン・カムイミンタラ 資料［自衛隊イラク派兵差止北海道訴訟 第 11 回口頭弁論速記録］

これをちょっと説明していただけますか。
もともと 12.7 ミリの重機関銃というのは、こういう装甲車両に車載するために開発されたものでして、さっきも言いましたように、機関銃というのは、据え付けておく分には比較的防御的な役割が強いんですけれども、このように車載化しますと、非常に攻撃的な兵器になるんですね。取り分け、
96 式装輸装甲車のように、かなりの装甲をもって戦場を走ることができる
車両に重機関銃を搭載しますと、これはかなり、まあ、ちょっとした歩兵では全く対抗できない存在になりますし、ある程度の装甲車両に対したら、12.7 ミリ重機関銃だったら、それを阻止することはできるというふうに思います。あるいは、航空機の攻撃に対しても、この装輸装甲車に 12.7 ミリ機銃くらいを積めば、かなり対抗することができるんじゃないかというふうに思います。
この装輸装甲車というのは、100 キロくらいのスピードで走ることができるんですね。
そうですね。
装備年鑑のほうにそういう説明があるわけですが、そうすると、高速に移動する
標的に十分対応できると、こういうものだというふうに理解していいんですかね。
はい。重機関銃を積みますと、この装輸装甲車自体が高速で移動することができますし、また、普通の軽機関銃などと違いまして、相手がかなり高速で動いていても、こちらはしっかりと装甲で守られていますので、割と兵員の安全を保ちながらそれを攻撃することができる、相手の装甲車両、あるいは航空機、速く動くものに対して、こちらからも機関銃で攻撃するということが可能になります。これは、固定式の機関銃ですと防御力が弱いものですから、そういうことはできません。
先ほど、先生が、擲弾銃の擲弾という意味をちょっと話されていましたが、機関銃などが直線的に撃つのに対して、曲がって撃つと。これが具体的な戦術上どういう意味を持つのか、これをちょっと御説明いただきたいと思うんですが。
この擲弾銃というのは、擲弾銃とは言うものの、小型の迫撃砲に近いもの
だというふうに理解していいかと思います。ですから、相手が何か遮へい物の陰に隠れているとか、溝の中に隠れているとか、あるいは山の向こう側にいるとか、まあ、山といっても、そんなに何キロも離れたのは無理ですけれども、近くの丘の後ろに隠れている、あるいは木の後ろに隠れているといったようなときに、まあ、機関銃などですと、相手が見えないとこ
ろにいるものはまず攻撃できないわけですね。ところが擲弾銃ですと、要15

ウェブマガジン・カムイミンタラ 資料［自衛隊イラク派兵差止北海道訴訟 第 11 回口頭弁論速記録］

は、上に打ち上げて、それが上から降ってくるわけです。しかも、これは自動擲弾で、非常に多数の擲弾を次々と上空に打ち上げることができます
ので、相手がかなり強力なもの、まあ、勢力であったとしても、それを一挙に制圧するという、そういう性能を持っている兵器だというふうに思います。
今、先生がいろいろ御説明いただいた、装輸装甲車や軽装甲機動車ですとか、あるいは、それらに通常装備が可能な重機関銃、その他の様々な携行兵器というものがあるわけですが、それが何台サマワに持っていかれているのかというようなことは、我々調べても数は分からないんですが、どれぐらい行っているかによっても随分意味合いが違ってくると思うんですが、この点についてはどうでしょうか。
正確な数は私もよく分かりませんけれども、しかし、単数ということはな
いわけですね。これは、写っている写真からも、軽装甲機動車が何台も同時に写っている写真がありますし、また、装輸装甲車は、1 台だけあっても、多分、余り役に立たないわけです。ですから、複数あるものというふうに思われますけれども、複数あることによって、先ほど言いましたように、機関銃、あるいは、場合によっては擲弾銃を車載しているということで、部隊戦闘、部隊レベルでの戦闘が可能になるんですね。軽装甲機動車
なんかですと偵察用という使い方もあるわけですけれども、何台もそろえば、それに車載した機関銃を使ってかなり組織的な戦闘も可能になるというふうに思います。
自衛隊がサマワに行った段階では、既にイラクが崩壊、イラクのフセイン政権あるいはその軍隊が崩壊しているわけですから、先ほどのような対戦車あるいは対ヘリコプターだとかいうものは、およそ、生じえない状況であったのではないかというふうに思うんです。で、そういう状況の下で、日本の自衛隊が、今、先生が説明されたような非常に強力な武器を持っていくということがどういう意味を持つのか、この点について、ちょっと整理してお話しいただけませんでしょうか。
国が言われているように非戦闘地域であるということを前提にしますと、
これは明らかに過剰な装備であるということが言えるかと思います。つまり、先ほど言いましたように、隊員の安全を確保するあるいは正当防衛のための装備ということでしたら、やはり軽機関銃までだと思うんですね。
これは従来の PKO 活動からしてもそうだと思うんです。ところが、重機関銃とか、あるいは対戦車弾、無反動砲といったものは、個人の護身用には使えないものです。ここは重要だと思うんですよね。つまり、個人が自16

ウェブマガジン・カムイミンタラ 資料［自衛隊イラク派兵差止北海道訴訟 第 11 回口頭弁論速記録］

分の身を守ろうとしてロケット弾を撃つということは、これは普通はあり得ない過剰なことです。ですから、相手がかなり強力なものがいるということが前提になって、場合によっては組織的な戦闘もあり得るということを想定しなければ、そういったものを持っていく必然性はないということですね。
次に航空自衛隊の関係について伺います。航空自衛隊は、軍事的に見た場合に実際にどういう役割を担っているのか、御説明いただきたいと思います。それで、資料として⑫、これは甲 15 号証の新聞記事の一部をコピーしたもので、航空自衛隊の活動地域あるいは活動内容について簡単にまとめたものなんですが、これを見ながら御説明いただきたいと思います。
航空自衛隊は、この C­130 という輸送機を使って、基本的には、クウェー
トの空軍基地からサマワを中心とするところに物資あるいは兵員を運んでいるということです。しかし、これで見ますと、自衛隊が派遣されていな
いところまで C­130 輸送機は飛んでいるということになりますので、これは、自衛隊に限らず、このイラクに展開している、恐らくは主として米軍だと思いますけれども、その関係物資あるいは兵員を運んでいるというふ
うに、まあ断言はできませんけれども、その可能性はあるということですね。これは自衛隊のいないところまで飛行機が飛んでいるということですから。
バグダッドあるいはバラドあるいはずっと北のクルド人地域に近いモスルとか、こちらまで航空自衛隊が飛んでいると、こういうことになるわけですね。
（うなずく）
今、先生のお話の中で出てきた C­130H 輸送機というものについて少し具体的にお話を伺いたいんですが、写真の⑬を見てください。これも自衛隊の装備年鑑に載っているものなんですが、こういう飛行機なわけですね。
（うなずく）
この飛行機の性能といいますか、あるいは軍事的な役割というものについて、説明していただきたいと思います。
C­130 輸送機というのは、ある意味で非常にポピュラーな輸送機であります。しかし、もともとは米軍が開発したもので、空挺部隊、つまりパラシ
ュート部隊を使うために開発したものなんですね。しかし、非常に安定性がいいということで様々な輸送にも使われているということで、米軍だけ
ではなくて全世界の軍隊が使っている輸送機です。逆に言いますと、自衛隊がこれを使っていても他国の C­130 と見分けはつかないということです。

17ウェブマガジン・カムイミンタラ 資料［自衛隊イラク派兵差止北海道訴訟 第 11 回口頭弁論速記録］

もちろん、日の丸の標識を付けておりますけれども、これが常に識別でき
るとは限りませんので、そういう意味ではちょっと危険なところもあるか
なというふうに思います。
今、先生がおっしゃった空挺部隊ということですが、つまり、パラシュートで降下して戦闘行為を行うと、こういう部隊に使われるということなんですか。
そういう使われ方もします。
この装備年鑑によりますと、完全武装の空挺隊員 64 名を乗せることができるとい
うふうに書いてあります。そうしますと、資料といいますか、情報が明らかになっていない、開示されていないから分からないのですが、米軍の空挺部隊をこの飛行機で運んでいる可能性も十分あると、こういうことになるわけですね。
直接、例えば戦闘行動として輸送しているということがあるかどうかは分
かりませんけれども、少なくとも、兵員を輸送するということは、そのための飛行機ですから、自衛隊が派遣されていない地域まで飛んでいるということであれば、そういった役割もあるかもしれません。
次、写真⑭を見てください。これも航空自衛隊が使っている輸送機のようです。
これについて御説明ください。
これはジェット機でして、先ほどの C­130 がプロペラ機であるのに対して、
スピードも速いですし、小型であるということで一遍にたくさんの兵員を運ぶことはできませんけれども、医薬品を運ぶとか緊急に必要になったものを運ぶというようなことで、C­130 を出すほどではない規模の輸送に使われているものと思われます。
現在の戦争といいますか、戦闘行為においては、空軍力の重要性というのは大きいと思うんですが、先生の軍事的な観点から見た場合に、イラクで航空自衛隊が果たしている役割というものをどのように評価されておりますか。
主として、これは輸送任務ですから、制空権自体はアメリカ軍が確保しているというふうに思いますけれども、それでも、航空機による輸送というのは、現在、非常に重要なものでありまして、物量的にもかなりの物量を輸送することができます。しかも短時間で輸送することができますので、
やはり、特に C­130 輸送機を中心とした輸送能力を提供しているということは、非常に重要なことだというふうに、この輸送という点で大きな役割を担っているというふうに思います。
私どもはこの裁判で甲 124 号証という書証で出しているんですが、防衛庁にこの
航空自衛隊の活動内容について情報公開請求をしたところ、日時から場所からすべて黒塗りで来ているんです。つまり、この航空自衛隊の活動内容については全

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ウェブマガジン・カムイミンタラ 資料［自衛隊イラク派兵差止北海道訴訟 第 11 回口頭弁論速記録］

く分からない、明らかにされていないわけなんですが、これはどういう意味を持っているのか、ちょっと先生のお考えを伺いたいと思います。
やはり、それは、すべて数字を開示してしまうと、先ほどの情報戦という点ではよろしくないということなんでしょうね。それから実際の輸送能力、それから輸送内容ということに、やはり秘匿しなければいけない何か理由があるということだと思います。
これに関連しまして写真の⑪を示します。9 ミリの機関けん銃というふうに書いてありますが、これの意味について、ちょっと説明していただけますでしょうか。
これは航空自衛隊の隊員が持っているものですね。陸上自衛隊ではこれを持っていっていないんですけれども、航空自衛隊はこの 9 ミリ機関けん銃というのを持っていっておりまして、このほかにも、けん銃と小銃は持っていっているんですね。ですから、これは、全く安全な輸送任務ではないということを示しているものかと思われます。つまり、本当に隊員の護身ということでしたら、多分、ピストルの範囲で済むことなんですね。とこ
ろが、かなり近くに例えば妨害する人物が現れるというようなことを想定して、こういった自動で発射できる機関けん銃、まあ機関けん銃という言い方をしていますけれども要するにサブマシンガンですね、それを持っていっているということは、かなり危険ということを察知して持っていっているものだというふうに思われます。
つまり、襲撃されるということを想定しての活動をしていると、こういうことになるわけですね。
そういうこともあり得るということだと思います。
次に海上自衛隊の活動について伺います。先生の証言要旨の項目を見ていきますと、テロ対策特措法とイラク特措法の一体性と、こういう記述があるんですが、これがどういう意味なのか、簡単に御説明いただきたいと思います。
イラクに派遣されている自衛隊、イラク特措法に基づいて派遣されている
わけですけれども、実際にインド洋に派遣されている海上自衛隊の艦艇というのは、テロ対策特措法に基づいて派遣されています。しかし、そこでだれに補給しているかというと、これは防衛白書などにも書かれていることですけれども、さまざまな海軍、他国の軍艦に補給をしております。で、これは艦艇の燃料だけではなくて、ヘリコプターの燃料、それから真水の給水ですね。そういったこともやっています。で、常時、補給艦が一、二隻、それを護衛するための護衛艦が 2 隻から 4 隻くらい派遣されているわけですけれども、そこで補給を受けた他国の艦艇あるいはアメリカの艦艇

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ウェブマガジン・カムイミンタラ 資料［自衛隊イラク派兵差止北海道訴訟 第 11 回口頭弁論速記録］

がどういう作戦をやるかというのは、いわゆる向こうの勝手であるわけです。特に、アメリカの艦艇が日本の補給艦から補給を受けてイラクを攻撃するということだって、これはあり得るわけですね。ですから、そういう点では、このテロ対策特措法とイラク特措法というのは一体のものとして見る必要があると。つまり、そこで行われている海上自衛隊による補給活動というのは、ただ単に対テロ戦争、これは具体的にはアフガンの問題で始まったわけですけれども、しかし、インド洋で補給したアメリカの部隊が常にアフガンだけにターゲットを絞っているという証拠はありません、
これがイラクに使われているということもあり得ることですので、これを除外して、海上自衛隊の補給活動というのをこのイラクの問題と別個に考えることは、逆に難しいんだというふうに思います。
この点も、現在の自衛隊の海外展開の重要な特徴として、後で竹中弁護士のほうからもう少し詳しくお伺いいたします。で、話は元に戻る形になるんですが、この自衛隊のイラク派遣はイラク特措法という法律に基づいて行われているわけなんですが、御承知のとおり、イラク特措法は、非戦闘地域とか人道復興支援とか安全確保支援と、こういう概念を使って、自衛隊の活動任務というもの、あるいは要件というものを定めているわけなんですけれども、例えば、イラク特措法でいう非戦闘地域といった、こういう概念を作り区別をするということの意味について、軍事的な見地から、これはどういうものなのか、先生のお考えを伺いたいと思います。
非戦闘地域というのは、厳密に絶対にここで戦闘が行われないということを確定するということは、まずできないと思うんですね。先ほども言いましたように、戦争というのは相手のどの部分を攻撃してもいいわけですか
ら、要するに、後方支援部隊であろうと前線部隊であろうと、逆に攻撃しやすいところを攻撃するというのが戦争の常道だと思いますので、明確に非戦闘地域というような形で線を引くということは、そもそも戦争の実態からすると、相対的な比較、比較的戦闘が少ない地域、多い地域という分け方はできるかもしれませんけれども、明確に非戦闘地域というような分け方をすることは、そこで行われているのが戦争であるならば、それは不可能であるというふうに思います。
それから、安全確保支援活動という言葉で、実質、後方支援活動がなされていると、先生も冒頭にそのような指摘をされましたが、この点についてはいかがでしょうか。
安全確保支援活動というのは、公表されているものでも、例えば韓国軍兵20ウェブマガジン・カムイミンタラ 資料［自衛隊イラク派兵差止北海道訴訟 第 11 回口頭弁論速記録］

士を輸送したというような事例が挙げられていたり、あるいはオランダ軍に給水活動をしたというようなことが挙げられています。これは、戦闘部隊を輸送したということで、その部隊がその後どういうことをやるかということによっては、かなり戦闘行為を支援したということも言えるでしょ
うし、また、先ほどの給水活動ということも、やはり、部隊の戦闘力を維持させるという点では非常に重要なことですので、安全確保とは言っても、これを戦闘行為とまた明確に区別するということは、難しいというふうに思います。
あと、自衛隊のイラクでの活動を見る場合に、多国籍軍の一員ということで参加していることになっているわけですが、現実的には米軍の指揮の下にあるというふうに思われるわけですけれども、その点について、先生の御認識を伺いたいと思います。
自衛隊のイラクにおける活動を見ていましても、自衛隊だけあるいは日本だけの判断でできないことがたくさんあります。先ほどの、例えば韓国軍を輸送するというようなことであったり、オランダ軍に給水活動をするというようなことであっても、これは当然相手があって、これは相手が直接申し入れてくるということだけではなくて、やはりその全体を統括する者が必要です。その全体を統括しているのはアメリカということになるわけですけれども、そういうヘッドクォーターがあって、その下部の一部として自衛隊が機能しているということでありますので、やはり、支援活動という役割を分担させられているのであるというふうに考えるのが普通というか、自然だと思います。
この点については、また、後ほどもう少し詳しく伺います。私の質問の最後になりますけれども、自衛隊のイラク派遣が人道復興支援であると、このように言われているわけなんですが、先生の専門的なお立場である軍事の面から見たときに、
この人道復興支援というものとは根本的に矛盾をしているのではないかと思うのですが、この点についてお話しいただきたいと思います。
本来、軍隊あるいは自衛隊の機能として、例えば災害なんかがあったときに応急的に復旧活動を行うあるいは人命救助を行うという、そういう能力は備わっていますし、またノウハウもあるんですね。ところが、長期間にわたって使う施設を構築するとか、そういうのはちょっと自衛隊の任務ではないと思いますし、またそのノウハウはないと思うんですね。ですから、
そういう点で言うと、やはり、この人道復興支援というものが、もし、自衛隊が派遣されている主たる任務だとするならば、これはちょっと自衛隊

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ウェブマガジン・カムイミンタラ 資料［自衛隊イラク派兵差止北海道訴訟 第 11 回口頭弁論速記録］の能力を超えたというか、自衛隊の能力から外れた任務であるというふうに言っていいかと思います。
先生の証言要旨によりますと、1 つ目に、「自衛隊には人道復興支援のノウハウの蓄積少ない」というふうに書いてありますが、要するに、応急的なものしかノウ
ハウは持っていないと、こういうことなわけですね。
基本的には、何かを復旧するといっても、本来、民政用の施設を復旧するというのが自衛隊のその能力の主たるものではなくて、自衛隊の戦闘能力を維持するために例えば橋を修理するとか、戦闘能力を維持するために水道を応急的に造るとか、そういう役割はあるんですね、そういう能力はあるんです。しかし、半恒久的な施設を造る、あるいは民政用の施設を造るという、これは、自衛隊の中には、そういうノウハウは少ないというふうに言えると思います。
被告国が、乙第 18 号証で、人道復興支援活動としてどういうことをやっているか、あちこちで施設の補修等をやっているというようなカラーの資料が出されたりしているんですけれども、ここでなされている補修工事だとか土木工事、建築工事等については、その性格というのは、基本的に、今、先生がお話しされたような内容であると、こういうふうに理解してよろしいわけですね。
そうだと思います。
恒久的に、家あるいはアパートなり学校なりを建てる、そういうようなものではないということなんですね。
そうです。
それから 2 つ目に、先生のこのレジュメによると、「支援活動や護身とはかけ離れた重武装による威嚇」という表現があります。この趣旨について御説明いただけますか。
人道復興支援であるということが自衛隊が派遣されている主たる目的であるとすると、それならば、なぜこのような重装備が必要なのかということですね。しかも、非戦闘地域であるということを言って、派遣されている
わけですね。その割には、持っていっている装備というのは、先ほど御説明しましたように、PKO レベルとは比べものにならないほどの重装備、場合によっては組織的な部隊戦闘も可能なようなものを持っていっています。
ですから、これは、非戦闘地域であるとかあるいは人道復興支援であるという、その大義名分と、実際に持っていっているものを比較すると、非常に大きく矛盾するというふうに思いますし、そういったものを見せられて現地の人がどういうふうに思うかというと、かなり脅威に思うといいまし22ウェブマガジン・カムイミンタラ 資料［自衛隊イラク派兵差止北海道訴訟 第 11 回口頭弁論速記録］

ょうか、威嚇されているというふうに思う可能性もあるわけなんですね。
つまり、人道復興支援だということで、例えば対戦車弾のようなものを持っていっているということを考えると、これはかなり過剰な重装備であって、適当ではないというふうに思います。
それから 3 点目には、「安全確保支援活動と警備・治安維持との境界線はきわめて曖昧」と。これは先ほど先生がお話しされたとおりということですね。
はい。
最後に、この自衛隊のサマワでの、特に陸上自衛隊のサマワでの活動、これは北海道の旭川の第 2 師団が行ったわけですが、ここで活動した自衛隊員というもの
が、どういう環境、あるいは心理的にどういう環境に置かれたのか、そういうところについて、もし先生のほうで御存じのことあるいは想像されることがあれば、お話しいただきたいと思います。
これについては、やはり、余りにも情報が不足していると思います。といいますのは、様々な人道復興支援活動をやっているということは、報道されたりあるいは公表されたりしていますけれども、そこに派遣されている自衛隊の方がどういう環境でどういう苦労をしているのかというのは、やはり本人は非常に言いにくい立場でもあると思いますし、また、それを広く伝えられるルートというのがないと思うんですね。ですから、そういう点では、本当はそこの検証が必要だと思うんです。実際に自衛隊員がどのようにそこで任務に当たっていて、どういう矛盾に直面しているかということを、私たちは送り出している側にいるわけですから、国が送り出しているわけですから、それを正確につかむということが私たちにとって本当は必要なことだというふうに思いますけれども、残念ながら、その材料が十分にないというのが現状だと思います。
原告ら代理人（竹中雅史弁護士）
前半のお話の中に、イラクの自衛隊の現状を見る際に、テロ特措法とイラク特措法、この関係を正しく見る必要があるといったようなお話もありました。それから、自衛隊の行っている活動は、特に航空自衛隊などについては、米軍を含めた兵員などの輸送業務、こういったことも行っているのではないかという話もあったやに思います。そこで、なぜ、自衛隊がそういう活動をするようになっていったのかという辺りを、特に 1990 年代以降の日米軍事同盟という観点から、先生
からお話をお聞きしたいというふうに思います。で、そのために、先生がお作りになった「1990 年代以降の日米安保関連年表」というもの、これも適宜参照しながら御説明いただくという予定になっておりますね。さて、まず大前提としてで23

ウェブマガジン・カムイミンタラ 資料［自衛隊イラク派兵差止北海道訴訟 第 11 回口頭弁論速記録］

すが、自衛隊は 1990 年代に入るまで海外での活動をしておりませんでした。海
外派兵、派遣はされたことがなかった。これは当然だったわけですが、どうしてそうだったのかというと、直接的には、自衛隊法で自衛隊の役割がいわゆる専守
防衛ということが定められていた、また政府答弁としても、憲法 9 条の制約として自衛隊は海外で活動できないんだと、こういう説明が一貫してなされてきたと、こういう理解でよろしいですか。
はい、そのとおりです。
その自衛隊が、1990 年代に入って海外へ派兵あるいは派遣されるようになった、
その直接的な原因、これについて、先生はどのように認識されておりますか。
まず、日本の自衛隊と米軍は安保条約で非常に密接に結び付いております。
それで、冷戦が終わって、アメリカの軍事的な戦略が大きく変化をしたということですね。で、それに基づいて、自衛隊の役割分担というのも変わってきたということが、根本的な原因だと思います。
冷戦後、アメリカの軍事戦略、世界戦略が変わったということですけれども、その中身について、もう少し詳しく御説明いただけませんか。
冷戦中は、何といっても、アメリカの軍事戦略というのは、ソ連に対抗するということでした。特に、核軍拡を中心に装備を拡充してきたわけです。
ところが、冷戦によってソ連が崩壊したために、アメリカの軍事戦略というのは、核抑止力によってソ連に対抗するということではなくて、大規模な地域紛争、場合によっては世界で同時に何か所も起こるかもしれない大規模な地域紛争に対応するという、こういう路線に変わったということですね。これが、一番大きな変化だと思います。
そのアメリカの戦略の変化に応じて、自衛隊に期待される役割も変わっていったと、こういうことだということですね。
そういうことです。
では、少し時代をさかのぼってといいますか、年代順に若干お聞きしたいと思います。1992 年 6 月に、PKO 法、国連平和維持活動にかかわる法律ができました。
それで、その年の 9 月にカンボジアに自衛隊員の方が派遣されたわけですが、これも、アメリカの世界戦略の変化、直接に関連するものなんでしょうか。
PKO によるカンボジアの派遣などは、直接には、アメリカの世界戦略の転換とは関わりがないと思います。しかし、自衛隊が法的な根拠を得ながら海外に出たという、そういう事実ができたということは、これは、大きな意味で、アメリカの世界戦略にもかなっていたということだと思います。
とにもかくにも自衛隊が海外に出たということに重い意味があったというふうに

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ウェブマガジン・カムイミンタラ 資料［自衛隊イラク派兵差止北海道訴訟 第 11 回口頭弁論速記録］

お聞きすればよろしいでしょうか。
はい、そうですね。
その後、1996 年、今度は日米安保共同宣言というのが橋本総理大臣とクリントン
大統領の間で合意されて、安保が再定義されたとよく言われております。この中身について、ちょっと御説明いただけますか。
よく、これは安保再定義というふうに言われています。何が再定義されたのかということですけれども、従来の安保条約、まあ安保条約そのものは1960 年にできて現在と全く変わっていないんですけれども、その安保条約に付随して様々な宣言が出たり文書が作られたりして、実は性格が大分変わってきているということですね。
それで、この 96 年の共同宣言によって、
従来の、それ以前の安保というのは日本が外国から攻められたときには日本とアメリカは共同して防衛に当たるということを定めていました。ところが、アメリカが何か軍事行動を起こすときに日本がどういうかかわり方をするかということまでは定めていなかったんですね。ですから、安保再
定義以前は、例えばアメリカがどこかで軍事行動を起こすにしても、日本
は単に受動的な協力、基地を提供するというような形ですね。消極的と言ったらいいかもしれません、消極的、受動的協力をするという、その範囲に限定されていたわけです。ところが、この安保再定義によって、米軍が日本以外で、日本に対する攻撃以外で軍事行動を起こす場合にも、日本の自衛隊は米軍に協力をして、場合によっては米軍の補給を行うというような、非常に積極的、能動的な協力というのをするようになるということです。ですから、従来の受動的な協力ということではなくて、かなり能動的な協力が求められるようになったということが、安保再定義の一番重要なところだと思います。
先生がお作りになった年表の中にも、「消極的『基地提供』から積極的『軍事協力』へ」ということが載っておりますけれども、今、御説明の趣旨は、このことをおっしゃっているということですね。
そういうことです。
それで、今、お話しになった、米軍が日本以外で戦闘行為をする場合、これが、いわゆる周辺事態といわれているものになるわけですか。
そうです。
で、この周辺事態の関係は、1997 年に、いわゆる新ガイドライン、日米防衛協力の指針というものができて、99 年に周辺事態法で法文化されたものだと、こういう経過ですよね。

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ウェブマガジン・カムイミンタラ 資料［自衛隊イラク派兵差止北海道訴訟 第 11 回口頭弁論速記録］

そうです。
そこで、周辺事態ということなんですが、これは、当時、国会でも地理的概念なのかどうかといった論争がたしかあったと思います。で、この周辺事態について、先生はどのように認識をされておりますか。
96 年のいわゆる安保再定義によって、もう既にこの時点でソ連が崩壊しておりましたので、ソ連に対抗するという点では、アメリカの戦略が大きく変化してたんですね。そうすると、今度、何に対抗するのかというと、極東における地域紛争、これは具体的に言うと朝鮮半島が想定されています
が、あともう一つ、台湾海峡ですね、これも視野に入ってきているわけです。ですから、そういう点では、対ソということが重点にあった従来の安保から、この安保再定義以降は、中国も視野に入れた体制が作られたということが言えるかと思います。
そうすると、周辺事態というのは、従来あった極東よりは明らかに広い概念だと。
そうですね、広いし、あいまいだと思うんですね。
で、今、先生が御説明いただいた中身をまた年表の中のキー・ワードで説明いた
しますと、安保条約の中身が、先ほどおっしゃった消極的な基地提供から積極的な軍事協力へ変わっていった、自衛隊の役割が、専守防衛から米軍に対する後方支援のような役割も含まれるようになっていった、それから安保が想定している
自衛隊の活動範囲が、極東から周辺事態といいますか、東アジア、大体それと重なるところまで広がっていった、台湾海峡も含まれるようになった、こういう理解で整理するといいということになりますでしょうか。
そうなると思います。
さて、その後、先生の証言要旨の中では、21 世紀になってから、更に、この日米軍事一体化が進展していると、こういうふうに説明されております。これは、何が原因でこうなったのか、ここを簡単に御説明いただけますか。
先ほどの 96 年の安保再定義で、基本的に、自衛隊が米軍の支援活動を行うということが盛り込まれたわけですけれども、2001 年に、いわゆる同時多発テロ、これがありまして、従来の国家対国家あるいは民族対民族という、こういう戦争、紛争の図式が変わってしまったんですね。対テロ戦争という新しい概念が生まれました。で、対テロ戦争というのはアメリカ側から見ての言葉ですけれども、こういう新しい事態に対応するために、更に日米の軍事一体化ということが進んでいくというふうに考えております。
米軍全体は、対テロ戦争で更に変化をしたということが分かりましたが、在日米軍も、言わばストレートに米軍のその変化を反映して、変わっていっているもの

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ウェブマガジン・カムイミンタラ 資料［自衛隊イラク派兵差止北海道訴訟 第 11 回口頭弁論速記録］

なんでしょうか。
まず、基本的には、アメリカの在外派遣部隊というのは、冷戦終結後、大幅に削減されてきました。例えば、ベトナム戦争中、米軍はタイだとかフィリピンにもいたわけですけれども、そういうのはすべて撤収してしまって、在韓米軍と在日米軍、これがアジアにいる米軍のほとんどすべてになったわけです。で、なんでそうなってしまったのかというと、これは、日本や韓国が米軍の基地を維持するために支援しているということがあるわけですね。その結果、どうなったかというと、ほかの在外米軍がいなくなってしまったために、在日米軍というのは、西太平洋からインド洋方面、中東方面に掛けて緊急に展開できる、すぐに動かすことができる、ほとん
ど唯一の部隊になってしまったということです。これは、アメリカ本土にいる者は除いてということですけど。
若干、細かいことを質問しますが、在韓米軍は、在日米軍と同じような役割を、なぜ、することができないんでしょうか。
朝鮮半島というのは、休戦状態ということでありまして、完全に戦争が終結しているわけじゃないんですね。ですから、ここから兵力を移動させるということは米軍としてはできません。言わば、張り付け兵力です。ですから、自由に動かすということは、在韓米軍の場合はできないわけですね。
ですから、在日米軍だけが自由に動かせる兵力となってしまったということです。
実際に、現在、イラクに行っている、殴り込み部隊とか言われている海兵隊がありますね、これは在日米軍の部隊だったんでしょうか。
在日米軍の部隊も含まれています。沖縄から派遣されている部隊もありますし。もちろん、米軍は非常に機動的な運用を行っていますので、すべてが日本方面から来るというわけじゃないんですけれども、重要なところを担っているというふうに言えると思います。
そのような在日米軍の役割の変化に伴って、自衛隊に期待される役割もまた変わっていっているというふうに理解されるということですね。
そうです。要するに、在日米軍と自衛隊は非常に密接な結び付きを持っているために、在日米軍の性格の変化に伴って、自衛隊も、周りに引きずられて性格を変えているということです。
これからその具体的な中身についてお聞きしますが、実は、詳しい中身については、甲 447 号証、先生がある講演でお話しされた中身の講演録が書証として提出されております。で、そちらにかなり詳しく書かれておりますので、今日は、時27

ウェブマガジン・カムイミンタラ 資料［自衛隊イラク派兵差止北海道訴訟 第 11 回口頭弁論速記録］

間の関係で、この概略だけをお聞きしたいというふうに思います。さて、それで、今言ったような自衛隊の役割の変化、これは法律の体系でいいますと、先ほど話題になった新ガイドライン、周辺事態法、そして有事法制、こういう流れになっていくということでよろしいんでしょうか。
そうですね。
ただ、有事法制については、飽くまでも、我が国、日本が外国から攻撃された場
合に、日米が協力するということを想定しているものなのではないかと、したがって、米軍が海外で活動することと直接関係がないのではないかという疑問もあるかと思いますが、この点はいかがでしょうか。
これは、99 年の周辺事態法、それから、それ以前になりますけれども、米軍と自衛隊の物品や役務を提供するための ACSA と呼ばれる、物品・役務相互提供協定というのがあるんですが、これによって日米の結び付きというのは非常に強くなったということで、有事法制だけですと、日本が攻撃されたということなんですけれども、それ以外にも、周辺事態に伴って両国が協力するという、こういう枠組みが作られました。
今の ACSA ですけれども、いつできたということになりますでしょうか。
これは 1996 年です。
先ほど話題になった日米安保共同宣言後にできたということですね。
そうです。
これは、反対に言うと、新ガイドラインの前にできていると。
そういうことです。本来は、ガイドラインというのが原則で、大もとになって、具体的な ACSA が後からできるというのが、多分、普通だと思うんですけれども、少し順番が逆でして、具体的な協力取決めである ACSA が先にできて、その上位にあるガイドラインが後で改定されるという、こういう流れでありました。
ちなみに、この ACSA ができる前の日米両軍、つまり米軍と自衛隊間の物品や役務の相互提供あるいは輸送の関係は、どのような取決めになっていたんですか。
その前から、当然、安保条約はあり、旧ガイドラインがありました。です
から、日米間で物品や役務を相互に提供するということは可能だったんです。可能だったんですが、例えば、仮に米軍機が自衛隊の飛行場に下りて燃料を補給したいという場合には、従来は、この ACSA ができる以前は、両国政府間でそのときに話し合って、提供するあるいはしないということを結論を出さなければいけませんでした。ところが、96 年に ACSA ができたことによって、その部隊の指揮官レベルの判断でそれが可能になった28

ウェブマガジン・カムイミンタラ 資料［自衛隊イラク派兵差止北海道訴訟 第 11 回口頭弁論速記録］ということです。ですから、非常に具体的に日米の結び付きが強まったということだと思います。
現場の実務担当者といいますか、指揮官レベルで、輸送や燃料の提供などができるようになったということですね。
そういうことです。
で、当初できた ACSA の中では、武器・弾薬をアメリカ軍に提供したりするということはできたんでしょうか。
それはできませんでした。武器・弾薬は除くというただし書きがありました。
その ACSA は、その後、どのように変わったのか、簡単に説明いただけますか。
これは、その後、テロ対策特措法ができまして、ここで、自衛隊が米軍の武器・弾薬を含む物資を輸送するということが可能になりました。そして、場合によっては、自衛隊が持っている物品を米軍に売ると、米軍側からするとそれを買い取るということも可能になったんですね。ですから、これは、事実上、もともと米軍に所有権のあるものではありますけれども、それを自衛隊が輸送をする、あるいは、自衛隊が持っていたものを米軍に売るということが可能になって、これはもちろん時限立法ではあるのですけ
れども、武器・弾薬を含む日米間のやり取りというのが可能になったわけです。そして、更に、この ACSA は、その後、改定というか、戦時 ACSAということで、実際、戦時になったならば武器・弾薬も含んで提供が可能だというところまで、変わってきています。
そうすると、ACSA が使われると、イラク特措法の場合でも ACSA が使われる、運用されるという可能性があるということになりますか。
つまり、これは有事の解釈ということにもなると思うんですけれども、非常に幅広く解釈をすれば、つまり周辺有事、あるいは、これは周辺有事というのは必ずしも地理的な概念とは言えなくて、米軍の有事が例えば日本の有事であるというような解釈をされてしまうと、これは、有事 ACSA、つまり戦時 ACSA の発動ということにもなると思います。
先ほど少しお話がありましたが、ACSA とテロ特措法との関係、これをもう一度御説明いただけますか。
ACSA というのは、もともと、物品・役務相互提供協定なんですけれども、武器・弾薬を含まないということだったんですね。ですから、それは一定の歯止めが掛かっていたわけです。なぜ、これが歯止めかというと、武器・弾薬まで提供するということになりますと、これはもう完全に軍事の一体

29

ウェブマガジン・カムイミンタラ 資料［自衛隊イラク派兵差止北海道訴訟 第 11 回口頭弁論速記録］化であるということですね。これは、ある意味で、自衛隊が米軍の兵站部隊となってしまうということですから、一定の歯止めとして、それは許されないということになっていたんです。けれども、テロ対策特措法という、
これは時限立法で、ある意味で非常事態に対応する法律ではあるのですけ
れども、米軍物資の輸送、それから自衛隊が持っていた物品を米軍が買い上げるというですね、これは提供とか補給というのとはちょっと違うのですけれども、少なくとも物品を自衛隊側から米軍側に移転するという点では変わらないわけです。そういうことが可能になったということですね。
ですから、そこで、1 つの障害が取り除かれたということです。それで、更に ACSA 本体の改定まで進んでいくということですね。
次に、現在日本の軍事力の特徴について若干お聞きします。こちらについても、先ほど指摘した甲 447 号証の講演録の中でもかなり詳しく述べられておりますので、ここは概略だけお聞きします。結論だけお聞きしますと、日本の今の自衛隊の戦力というのは、世界有数の戦力だという理解でよろしいんですね。
そのとおりだと思います。
少し中身をお聞きしますが、証言要旨に添付されている表 1、2 を御覧ください。
まず、表 1 ですが、これを見て、何が端的に分かるんでしょうか。
これは、1983 年以降、2004 年度までの世界の軍事費のランキングです。
で、比較しやすいように米ドルで換算したものです。大もとの資料は、ストックホルム国際平和研究所というところが出している年鑑のデータを基にしています。これで見ますと、83 年当時、日本の軍事費は世界 8 位ぐらいであったわけですけれども、それが次第に上がっていきまして、この表ですと 93 年に一気に 3 位まで上がっています。これは、日本の軍事費が徐々に冷戦後も増えているということもあるんですが、為替のレートの関係もあって、このような急激な変化が起きました。それで、95 年以降はずっと 2 位の位置を占めていますが、イラク戦争の関係で、現在では 4 位ぐ
らいになっています。しかし、この間も、一番右の表にありますように、
日本の軍事費というのは、伸びはそんなに急激ではないんですけれども、減ってはいないということですね。ですから、結果的にこのような高ラン
クになっています。
5 兆円弱でずうっと推移をしていることになりますね。
（うなずく）
それから、表 2 のほう、陸上、海上、航空と、それぞれ簡単に現状を説明いただ
けますか。

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ウェブマガジン・カムイミンタラ 資料［自衛隊イラク派兵差止北海道訴訟 第 11 回口頭弁論速記録］

これは、1950 年以降の日本の軍事力の大ざっぱなところを示したものです
けれども、陸上自衛隊というのは、定員で言うと現在 15 万人台、実数で14 万人台ですけれども、世界で、数の上ではランキング 17 位以下くらいのところです。これは、何と言っても、膨大に軍隊を持っている国がありますので、こういうことになりますが、しかし、そうは言っても、この 14万人というのは、イギリスだとかフランスだとかイタリアなどよりは多いです。ですから、冷戦後、多くの国が軍縮したにもかかわらず、日本はほぼそれを維持しましたので、結果的にだんだん上位に上がってきたということになります。それから、海上自衛隊、ここでは海上戦力と書きましたが、このトン数の増加というのは、この十数年、著しいものがあります。
湾岸戦争のころ、これで 1990 年の値が出ていますが、31 万 9000 トン。
これは艦艇の総トン数です。現在では 43 万 8000 トンということで、この湾岸戦争以来、十数万トン増加しています。これは世界のランキングでいいますと 5 位になります。アメリカは非常に多いんですけれども、アメリカ、ロシア、中国、イギリス、そして日本ということで、この後、フランス、インドというふうに続きます。ですから、この海上自衛隊は世界有数の海軍に成長しているというふうに言っていいかと思います。それから航空自衛隊も、数の上では、横ばいあるいはやや減っているということなんですけれども、公表されているところによりますと、作戦機、実際に戦闘に投入できる航空機は 510 機というふうに言われています。これは世界のランキングで 12 位前後でありまして、例えば、イギリスやドイツあるいはイスラエルなどよりも多い数です。ですから、そういう点で言いますと、この十数年間に、自衛隊は総体的に非常に上位に、世界の軍事力の中でも上位に浮上してきたということが言えるかと思います。
そして前半でも質問にありましたが、そういった日本の自衛隊は二重のゆがみがあって、先生だけではなくて小川和久さんも指摘されているように、バランスのとれた軍隊とは必ずしも言い難いということでありますが、そのうちの 1 つ目の特徴として、冷戦時代に肥大化してしまった対ソ連潜水艦戦用の戦力、これが 1つ問題だということですが、これを簡単に説明いただけますか。
対潜水艦戦能力というのは大きく分けて 2 つになります。まず 1 つは対潜哨戒機ですね。これは、80 年代後半には、日本近海で活動しているソ連の潜水艦というのは常時 30 隻以上いたというふうに言われています。極東に派遣されているソ連の潜水艦だけで 150 隻とか言われていた時代なんですね。で、それに対応するために、約 100 機の P3C という対潜哨戒機、海洋

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ウェブマガジン・カムイミンタラ 資料［自衛隊イラク派兵差止北海道訴訟 第 11 回口頭弁論速記録］

型まで含めますと 110 機以上導入して、現在でも 90 機以上が稼動しています。これは、それこそ何十隻というソ連の潜水艦に対応するために、それだけの高密度な配置を取って、基本的にはそれは変わらない配置のままであるということですね。それから、対潜水艦戦用の護衛艦、ヘリコプターを積んだ護衛艦をどんどん増やしていきました。特に海上自衛隊に特徴的なのは、DDH と呼ばれるヘリコプターを搭載した護衛艦ですけれども、これは 5000 トン前後の護衛艦にヘリコプターを 3 機積んでいます。世界にない種類の船です。で、これを、現在でも、16DDH というふうにいいまして、それを更新しています。はるな型という DDH、これは 5000 トン
弱の護衛艦ですが、これを、新しい 16DDH では、現在建造中ですが、1
万 3500 トンという非常に大きな護衛艦にするということで、建造が進ん
でいます。
これは、
正に対ソ潜水艦戦ということが前提となって、この DDHという艦種が造られた。それが基本的に踏襲されて、今でも大きくなっているということであります。
今、最後にお話しになった 16DDH については、先生の著書、この中にイラストが紹介されているということになりますね。それからもう 1 点が、遠征能力、これが極めて大きくなったということですので、これについて少し詳しくお伺いをします。1 つ目が、遠征プラス情報収集能力の向上という点ですが、これは具体的にどんなことになりますでしょうか。
遠征能力と情報収集能力がどうしてセットされるのかといいますと、日本
本国から遠く離れたところで活動することになりますと、やはり、独自の情報収集能力を持っていないと部隊として活動しにくくなります。ですから、遠くに派遣するということと情報収集能力というのはセットで向上していくわけでして、その典型的な事例が、いわゆるイージス艦の導入です。
現在、こんごう型イージス艦というのを、4 隻、日本は保有しております
し、現在、それのバージョンアップした、あたご型というふうな名称になると思うんですが、新しいイージス艦を、既に 2 隻建造中であります。
このイージス艦は、インド洋にも、現在、行っているわけですね。
時々、派遣されています。
（以上

木 村）

もう 1 つの遠征能力の問題、長距離輸送力の向上という点を詳しく御説明いただけますか。
自衛隊の長距離輸送能力の向上を端的に示す事例は、おおすみ型輸送艦、
それからましゅう型補給艦です。これは、写真も用意してあるんですけれ32ウェブマガジン・カムイミンタラ 資料［自衛隊イラク派兵差止北海道訴訟 第 11 回口頭弁論速記録］

ども、まず、1998 年に完成しましたおおすみ型輸送艦は現在 3 隻就役しておりまして、これはもともとあつみ型輸送艦という排水量 1480 トンの輸送艦の代替として生まれました。
ちょっと話を止めますが、あつみ型輸送艦というのは、イラク派兵自衛隊装備の写真の⑳ということになりますね、もともとは甲第 444 号証の装備年鑑ですが。
これが、おおすみの前に自衛隊が持っていた輸送艦ということになるんですね。
そうです。
おおすみそのものは、⑯、⑰、⑱の写真ですね。
はい。
これ、ぱっと見には空母にも見えますが、空母とは違うということでしょうか。
はい。あつみ型が 1480 トンの輸送艦であったのに対して、おおすみ型は8900 トンということで、非常に大きく、外観も非常に空母的な外観になっておりますけれども、空母であるかないかの分かれ目というのは、これに飛行機なりヘリコプターなりを常時搭載していて、ここを出撃基地として飛行機やヘリコプターが飛び出せるかどうかというところに懸かっているのですが、そういう意味では、おおすみには常時搭載しているヘリコプタ
ーあるいは飛行機というのはありません。ですから、厳密な意味では空母ということは言えないのですけれども、しかし、単なる輸送艦かといいま
すと、この⑲の写真のエアクッション艇という輸送艇、これはホーバーク
ラフトなんですけど、これを船尾の部分から出せるようになっているんです。⑱の写真を見ると、後ろがばたっと下に開くようになっておりまして、
ここからエアクッション艇を 2 隻出せるようになってます。ですから、上陸作戦ができる能力を持っていて、輸送艦というよりも揚陸艦、上陸作戦ができる船であるというふうに言えるかと思います。
今、⑲の写真のエアクッション艇、LCAC と呼ばれているホーバークラフトです
が、これは、例えば戦車などを搭載して上陸するということも可能な程度の大きさなんでしょうか。
ちょうど陸上自衛隊の主力戦車の 90 式戦車をこのエアクッション艇に 1台積むことができます。
さて、おおすみの長距離遠征能力というお話ですが、先ほど話題になった周辺事
態、言わば東アジア地域を越えて更に遠くまで行くことができるんでしょうか。
正確な航続距離というのは公表されていないのですけれども、このおおす
みにはトルコで地震があったときにトルコまでプレハブハウスを運んでいったという実績がありますので、これは相当遠くまで、まあヨーロッパま33ウェブマガジン・カムイミンタラ 資料［自衛隊イラク派兵差止北海道訴訟 第 11 回口頭弁論速記録］

で行けるということを示しています。
おおすみの話はひとまずここまでとして、ましゅうについて御説明いただけますか。
はい。ましゅうも、写真があるかと思いますが。
写真⑮ですね。
これも、現在の海上自衛隊の中で最も大きかった船で、先ほどの 16DDHと同じ 1 万 3500 トンの排水量を持ったもので、2001 年に起工されて 2004年度に就役しております。現在、2 番艦、2 隻目が建造中ということです。
これは非常に大型の輸送艦でありまして、防衛庁が公表したところによると、護衛艦の行動の長期化に対応してこういうものを造ったのであると、そういう説明がされています。
おおすみにせよ、ましゅうにせよ、日本近海で自衛隊の護衛艦が活動する際にはなくてはならない艦船だというふうに評価できるものなんでしょうか。
これは、ある意味でオーバースペックといいましょうか、近海で活動するにはこれほどの能力は要らないだろうというふうに思います。おおすみに
しろ、ましゅうにしろ、非常に遠くまで、あるいは、場合によっては米軍の艦艇に随伴していくということをどうも前提にしているようで、日本近海だけの活動であるならばこの種の艦艇というのは必要ないというふうに思います。
おおすみは 1998 年に就役していて、ましゅうは 2004 年に就役しているということですが、これらの船を設計して建造するというのは、根拠となる法律などがあってこういう艦船ができたという事実経過なんでしょうか。
これは、必ずしもそういうことではないと思います。基本的には、先ほど言いましたように、おおすみ型輸送艦があつみ型輸送艦の更新、つまり旧式化したから新しくしたと、こういう予算の獲得の仕方でありまして、何か特別な法律が前提となって造られたということではないと思います。
前半の先生のお話で零戦の例がありまして、ハードのほうが想定していた性能を超えてしまったと、それがソフト戦略にも影響を及ぼしたとか、あるいは十分戦
略的な議論をしないうちにハードのほうが先行してしまう例があるといったお話があったと思いますが、その観点から見て、おおすみ、ましゅう、この関係はどのように考えたらよろしいですか。
おおすみは 98 年に完成したのですけれども、当時の防衛白書などを見ますと、例えば在外邦人、海外に随分たくさん日本人がおりますので、何かトラブルがあったときに、航空機だけではなくてこういった艦艇で救助に当34

ウェブマガジン・カムイミンタラ 資料［自衛隊イラク派兵差止北海道訴訟 第 11 回口頭弁論速記録］たるということも必要なんだと、だからこういった大型の輸送艦というのも必要なんだと、こういうような説明がされておりました。しかし、在外邦人救出のために自衛隊法が改正されましたのは 99 年 5 月でありまして、そのときには既にこのおおすみの 1 番艦を就役していたのであります。ですから、非常に先を見越してこのおおすみが造られていたというふうにも言えるわけですね。ましゅうにつきましても、テロ対策特措法、アメリカ
軍に物資を輸送する、つまり長距離で物資を輸送するということが認められたテロ対策特措法ができたのが 2001 年で、ましゅうが起工されたのも同じ 2001 年です。起工されるということは、当然その設計段階があるわけで、その準備段階を含めますと起工の 2 年ぐらい前から準備が始まるわ
けです。そういうことで言うと、ましゅうもかなり先を見越して、自衛隊の行動が広くなる、あるいは、場合によってはアメリカとの連携が深まるということを見越したというふうにしか思えない準備の良さでましゅうの建造が始まったということだと思います。ですから、ソフト、戦略があってハードができているというよりも、ハードができて、それに合ったソフ
ト、戦略が選ばれているというふうに言っていいと思います。
先ほど、先生はおおすみが造られたのは旧式の装備になっている輸送艦を更新するという名目だということをおっしゃいました。この点は、例えば国会などで審議がされるものなんでしょうか。
予算の審議のときには、基本的に古くなった船の更新という形でしか出てきません。具体的に、どれぐらい大きくなるかとか、どれぐらい機能がアップするかということは、詳しいチェックはなされていないと思います。
そうすると、いわゆるハードの先行あるいは突出などに対しての歯止めは、どのように考えたらよろしいんでしょうか。
本来は、それは国会で予算審議をするときにチェックがされなければならないはずなんですけれども、先ほどのおおすみ、
ましゅう、それから 16DDHの例を見ますと、そういったチェック機能というのが十分に働いていないと、少なくともそこで議論がされているとは思えません。
現在の日本の自衛隊の戦力についてのまとめといいますか、最後の項目の中に、自衛隊の実戦能力の向上ということで 4 つほど先生が指摘されている点があります。こちらも、何度も引用している講演録の中でかなり詳しく述べられておりま
すので、それぞれの項目をごく簡単に、中身を説明いただけますか。
これは、先ほどからお話ししていますように、冷戦型軍備がゆがんでいるということは、それは当然防衛庁も分かっていることで、何とかそれから35

ウェブマガジン・カムイミンタラ 資料［自衛隊イラク派兵差止北海道訴訟 第 11 回口頭弁論速記録］

脱却しようという考え方もあるようなんですね。しかし、現実には、先ほどの 16DDH の例で見るように、基本的に冷戦期にできた土台の上に更にアメリカから要求されるところの長距離遠征能力が上乗せされているということなんです。しかし、予算も限られているわけですから、地上部隊をスリム化して運用しやすくするということで、従来は北海道を中心にかなり大規模な単位の部隊をはり付けておくという戦略であったのを、なるべ
く動きやすいように部隊を小さい単位に、師団から旅団に編制替えをするというようなことをやっております。それから、機動打撃力、これは陸戦でいうと戦車、あるいはヘリコプター、それから航空機でいうと戦闘機ということになるわけですけれども、現在、それらの更新の準備が進んでおりまして、戦車なども新戦車、新しいものの開発が進んでいるというふうに聞いております。それから、沿岸警備、従来、沿岸警備は非常に老朽化した護衛艦が担当するということだったんですけれども、新たに造った小型の、ミサイル艇というふうに称していますけれども、そういったもので沿岸警備に当たるというようなことも始めています。それから、一番お金を掛けそうなのは弾道ミサイル防衛構想でありまして、この 3 年間、毎年1000 億円以上を費やしてアメリカと共同研究を行っております。弾道ミサ
イルを事前に迎撃するというシステム作り、これは非常に大規模なもので、
海上自衛隊の新しいイージス艦、それから航空自衛隊の新しいパトリオッ
トミサイル、これを中核にして編制替え、増強をするということで、また新たに軍事力の増強と質的な向上、向上というんでしょうかね、質的なレベルアップが図られているのが実態だと思います。
証言要旨の中の最後のところで、ミサイル防衛構想について先制攻撃思想の萌芽であるという御指摘があります。この点について説明いただけますか。
これはなかなか分かりにくいところではあるんですが、弾道ミサイルを迎撃するときに一番やりやすいのは、撃った直後に上昇していく段階、これが一番スピードが遅いので、ここが一番攻撃しやすいわけです。ところが、そこを攻撃するというのは下手すると先制攻撃になりかねませんので、非常に危険を伴うわけで、そこに踏み込むというのはタブーであったわけです。ところが、最近アメリカはこの上昇段階のミサイルを撃墜するという研究を進めておりまして、兵器の実用化段階まで来ているというふうに言われています。日本は、アメリカと共同してこの弾道ミサイル防衛システ
ムを導入しようとしているわけですので、下手をするとこの上昇段階のミサイルを撃墜するというような方向に、この弾道ミサイル防衛構造は進み36

ウェブマガジン・カムイミンタラ 資料［自衛隊イラク派兵差止北海道訴訟 第 11 回口頭弁論速記録］

かねないんですね。逆に言うと、それ以外での撃墜というのは非常に難し
いので、わざわざ難しいところに膨大なお金を費やすよりも、撃墜しやすいところに傾斜していくおそれがあるということで、これは非常に大きな問題をはらんでいるというふうに思います。
ミサイル防衛構想と呼んでおりますけれども、効率的に敵ミサイルを排除するとなると先制攻撃のようなシステムを作らざるを得なくなってしまうと、こういうふうにお聞きすればよろしいでしょうか。
そちらに傾斜していくおそれが高いということです。
これまで、1990 年代以降の自衛隊とアメリカ軍の軍事同盟の一体化の経過などについて先生から伺いましたが、本件訴訟との関連でもう一度確認をさせていただ
きたいことがあります。イラク派兵の根拠法であるイラク特措法とテロ対策特措法に基づくインド洋での自衛隊の活動が連動しているというお話だったので、この点についてもう一度先生から御説明いただけますか。
日本側は、テロ対策特措法に基づく海上自衛隊によるインド洋での補給活
動と、イラクにおける後方支援を、法律を分けて行っております。飽くまでも日本側は分けているのですけれども、その支援を受けている側の諸外国の軍隊、主としてアメリカ軍ですけれども、これは特に分けているわけではなくて、別に分ける必然性もないわけです。アメリカにしてみると、イラクへの戦争というのは対テロ戦争の一環でもあるわけで、そういう点で明確な区分というのはしてないわけです。日本は、国内的には一応分けて考えておりますけれども、実態としてはそれは不可分のものになっていて、日本は、インド洋での補給活動ということを通じて、アフガン、そしてイラクに対する軍事行動をかなり強力に支援する役割を担っているということです。
そこでの補給活動は、燃料などに限られないということになりますか。
ましゅうなどは、燃料だけではなくて、武器・弾薬なども補給する能力を持っています。これはケース・バイ・ケースだと思いますけれども、その補給というのは燃料に限られることではありません。
もう 1 点、イラクで行われている支援活動などですが、安全確保ということをしているのかどうかということについて、先生のお考えをもう一度御説明いただけますか。
安全確保というのは非常にあいまいな概念でありまして、要するに戦闘行
動をどういうふうに支えているかということで、直接戦闘を支えなくても、それをかなり近いところで支えているという部分はあるわけで、部隊の戦37

ウェブマガジン・カムイミンタラ 資料［自衛隊イラク派兵差止北海道訴訟 第 11 回口頭弁論速記録］

闘力の維持なんていう点でも、例えば給水活動なんていうのはその典型的な例でありますし、あるいは兵員を輸送するというようなこともそうであります。直接戦闘行為にかかわっていないから戦闘とは無縁なんだということではなくて、それを非常に密接にサポートして、実際それがなければ戦闘行為ができないと、そういう状態にあるのではないかというふうに思います。
最後に、陸自に主に関係いたしますけれども、サマワの陸上自衛隊が持っていっている装備について、これを人道復興支援の観点から見た場合にどう評価すべきか、この点についてもう一度御説明ください。
本来、人道復興支援であるならば、本格的な武器は要らないはずであります。しかし、治安が安定していない地域ですから、隊員の安全を考えて護身用の武器ということで PKO に準じて装備するということまでは理解できるのですけれども、実際に持っているものを見ますと、部隊戦闘用の兵器というふうに言ってもおかしくないもので、非常に強力な、場合によっては相手を刺激、威嚇するような性格を持ったような過剰な装備を持っていっているというふうに言わざるを得ません。
今、海自、空自、陸自という順番で先生の評価をお聞きしましたが、総体としてまとめますと、イラクへ派遣されている自衛隊の活動、これはどういうふうに評価されることになりますか。
これは、言うならば戦地 ACSA の先取りであるということですね。
つまり、自衛隊がアメリカ軍の補給部隊となっているということです。これは正に
ACSA が想定していることでありまして、それを既成事実としてイラクで行ってしまっているということですね。その傾向が非常に強いというふうに思っています。
この既成事実を後追いするように、先生の話で言うソフト、戦略が追い掛けているということになるかと思いますが、イラクへの自衛隊派兵後に来るもの、何になりますか。
これを既成事実として、自衛隊の活動を更に軍隊的な活動にまで高めていくということになりますと、その自衛隊の行動を一番制約しているのは憲法、制約といいましょうか枠を作っているのは憲法第 9 条ということになりますので、そちらの改定ということに進んでいくのではないかと思います。
憲法 9 条の制約を超えた事態が今イラクで起こっていると、事実が先行してソフトが後追いをする、その最後のソフト、戦略が 9 条の改定だということになるの38

ウェブマガジン・カムイミンタラ 資料［自衛隊イラク派兵差止北海道訴訟 第 11 回口頭弁論速記録］

ではないかというのが、先生のお考えだということでしょうか。
はい。湾岸戦争以来の流れを見ますと、基本的に、既成事実ができて、法体系がそれを後から追い掛ける、そして原理原則が変えられていくと、この流れにあります。この一連の流れ、現実に自衛隊がアメリカの兵站部隊化してしまっているということから見ますと、次に来るのはそのソフトの変化、つまり憲法の改定ということにつながっていくのではないかというふうに、わたしは危惧しています。
（以上

三 上）

裁判所速記官

布 施

久美子

裁判所速記官木 村

ふ き

裁判所速記官

三 上ひとみ

札幌地方裁判所

39