平 成 24 年 度 事 業 活 動 の 概 況
平 成 24 年 度 の 我 が 国 は 、「 社 会 保 障 と 税 の 一 体 改 革 」を 契 機 に 医 療・保 健 ・
介護・福祉の大きな改革のうねりの中におりました。この時局に当協会は、
事 業 の 公 益 性・公 共 性 が 認 め ら れ 、平 成 2 4 年 ４ 月 １ 日 に 公 益 社 団 法 人 に 移 行登記しました。
当協会の公益目的事業は、次の４事業を掲げ運営しています。
（ 1） 医 業 経 営 コ ン サ ル タ ン ト の 資 格 認 定 事 業（ 2） 講 座 ・ セ ミ ナ ー に よ る 人 材 育 成 事 業（ 3） 学 会 ・ 研 究 会 に よ る 人 材 育 成 事 業（ 4） 調 査 研 究 お よ び 提 言 活 動 事 業
平 成 24 年 度 の 基 本 方 針 に 基 づ き 、 諸 施 策 を 積 極 的 に 推 進 し ま し た 。
その一端は、次の通りです。
①２月８日付けで厚生労働省より、「 医 療 分 野 の『 雇 用 の 質 』向 上 P T 報 告 」
についての通知が有り、その具体的な施策について当協会と医業経営コン サ ル タ ン ト が 公 式 に 明 記 さ れ 、現 在 、「 事 業 連 携 室 」に お い て 支 援 体 制を策定しています。
② 「 公 益 社 団 法 人 移 行 記 念 セ ミ ナ ー ｣を 講 師 に 厚 生 労 働 省 の ご 協 力 を 得て 、 全 国 10 カ 所 で 開 催 し ま し た 。
③ 医 業 経 営 コ ン サ ル タ ン ト が 長 年 蓄 積 し た ノ ウ ハ ウ を 36 回 講 座 と し て 一
般 公 開 す る ｢医 業 経 営 実 務 講 座 ｣の 開 講 お よ び 、 大 学 生 向 け の 「 医 業 経 営
管理能力検定」を２大学で開講しました。
④賛助会員制度を広め、本部・地区・支部との連携の強化、学会・地区研
究会・地域交流会を活発化しました。
⑤行政当局、医療関係団体との連携強調をさらに推進するため、本部を東京都千代田区三番町のホスピタルプラザに移転しました。
また、上記の公益目的事業のあり方、効率的運営など、多岐に渡って地道な議論を積み重ねて、協会の組織・制度は、自浄機能あるものに改定してきました。
外部に向けては、厚生労働省をはじめとして、関係団体と協働する活動を
展 開 し 、広 報 で は「 医 の 原 点 を さ さ え る 。」を 基 本 理 念 に 掲 げ 、認 定 登 録 医 業
経 営 コ ン サ ル タ ン ト 章 の ｢メ ビ ウ ス の 輪 ｣を シ ン ボ ル と し て 活 力 あ る 協 会 を ア
ピールしました。
以下、事業計画において示した内容に沿って事業の報告をします。

総務委員会
１．委 員 名： 担当副会長：常山正雄
委員長：伊藤一章
委副委員長：根本清規

員：伊藤 廣,今村 顕,長谷川一彦,福田昭一,眞鍋 一,光城元博,八児正紀

２．委員会の開催状況：①開催回数５回②平均出席率 96％

３．事業結果事業計画

主な行動指針事業結果(1) 協会入会のメリットの検入会促進、退会防止策について①医業経営管理能力検定専門分科会

証と向上策、会費と会員数検討する。

を設置した。（平成 24 年度新設）の適正規模のあり方を検証②法人会員の増強について検討した。

する。

③協会「綱領」について検討し、組織・制度改革実施特別委員会に付託した。

(2) 収支バランスの安定化を図るため、管理体制及びその規定と各種事業の検証を行う。

予算執行状況の検証を行う。

①本部と支部及び地区協議会との連携強化を図るため、事業計画案・予算案の編成手順について、見直しの検討を行った。

(3) 各委員会の事業計画及び予算について、協会全体の事業との整合性を図るとともに、予算の執行状況について報告を受ける。また、各事業計画については、その収支の状況等を検証し、その適否等を提言する。

・内閣府に報告する期限が法規で規定されているため、支部会計処
理基準等に本部への提出期限を明確に規定したが、タイトなスケジ
ュールの改善には至らない内容での各支部への通達となった。
②効率化を図るため、テレビ会議シス
テムの導入の検討を行った。
・システムは、小人数向けであることなど会議として導入するには、問題が多いことから、引き続きより効率的な方法を検討することとした。

(4) 賛助会員制度について、広報委員会と協力して、その普及を図る。
(5) 支部運営（事業計画案・予算案の立案、役員選出、決算）に関する調整を、支部
支援委員会と連携して行う。

①賛助会員数が平成 23 年度 6 法人から平成 24 年度は 13 法人に増えた。
本部・支部の会計一本化を推進する。

①各支部における事務処理の平準化のため、支部会計処理基準の全面改正を実施した。また、新たに地区協
議会会計処理基準を制定した。作成に当たっては、支部支援委員会の意見を尊重して行った。

(6) 会員の入会の審査を行う。 会員数の増加を目指す。

（入会数）

個人正会員 261 名(7) 会員等の綱紀監察に係る情報収集・管理を支部と一体となって行い、その情報を共有する。

会員情報の管理と個人情報の

法人正会員

2 法人

賛助会員

7 法人

①会員の個人情報の管理を徹底する

保護及び支部との情報の共有ため、その取扱について検討した。

を図る。

・「会員名簿及び認定登録 医業経営
コンサルタント名簿の取扱方針」
を制定し、会員ホームページに掲載した。
②会員管理情報の見直しを行うため、会員から「個人情報の取扱いについて（ご確認）」を総務委員会として情報確認を実施することとした。（全国支部長会で報告した。
平成 25 年度に全会員へ発出する。
）③支部の調査研究に関するアンケー
トのガイドラインを作成した。

平成 24 年度個人正会員会費対象者（決算用）
2013/3/31
前月

当月

前月

当月

当月

（会費請求対象外）

当月会費

会員数

入会者

退会者

資格喪失

会員数

会員休止

役員

請求会員数

平成 24 年

4月

2,734

194

69

7

2,852

114

28

2,710

平成 24 年

5月

2,852

0

13

0

2,839

107

28

2,704

平成 24 年

6月

2,839

2

7

0

2,834

108

28

2,698

平成 24 年

7月

2,834

2

13

0

2,823

109

0

2,714

平成 24 年

8月

2,823

1

4

0

2,820

110

0

2,710

平成 24 年

9月

2,820

0

4

0

2,816

110

0

2,706

上期計 16,902

199

110

7

16,984658

84

16,242

平成 24 年 10 月

2,816

59

43

9

2,823

101

0

2,722

平成 24 年 11 月

2,823

1

8

0

2,816

94

0

2,722

平成 24 年 12 月

2,816

0

2

0

2,814

96

0

2,718

平成 25 年

1月

2,814

1

3

0

2,812

97

0

2,715

平成 25 年

2月

2,812

0

2

0

2,810

99

0

2,711

平成 25 年

3月

2,810

1

7

0

2,804

97

0

2,707

下期計 16,891

62

65

9

16,879584

0

16,295平成 24 年度合計 33,793

261

175

16

33,863

1,242

84

32,537

支部支援委員会
１．委 員 名： 担当副会長：向江健治
委員長：櫻井俊男
委

副委員長：中村秀明

員：河野光雄,木村泰久,近藤孝三,松浦敏幸,美留町利朗,六谷秀生

２．委員会の開催状況：①開催回数６回②平均出席率 87％

３．事業結果
事業計画(1) 地区協議会の開催を支援
し、地区内支部の事業を推

主な行動指針事業結果

地区協議会の開催支援①各地区協議会に委員会委員が出席

合同研修の開催支援

し、地区協議会、支部と本部との調整を支援した。

進・調整する。また、支部の相互支援による活動を強②平成 25 年度地区協議会運営予算お化し、合同研修等の開催をよび運営方針について検討を行推進する。

い、より地区協議会の機能を高めることとした。

(2) 支部活動の活性化のため、 支部活動費補助の交付申請審
支部活動費補助の活用を促

議および活用促進

進し、支部が主体的に行う①19 支部 30 件の医業経営セミナー・報知費用等の活動補助交付申請を審議した。

教育研修活動、調査研究活動および地域の医療関係団
体等への報知活動等を支援する。
(3) 全国支部長会の開催を支援 全国支部長会の開催①常任委員会報告、特別委員会報告おし、協会の業務執行の連絡調

よび支部活動状況等を報告し連絡

整と支部の連携強化を図る。

協議した。

(4) 地区協議会代表連絡会の地区協議会代表連絡会の開催①地区協議会代表による連絡会議を開催を支援し、各地区およ

年 5 回開催し、支部と本部の情報伝

び支部の活動情報を共有

達を推進した。

し、協会事業の推進を図る。
( (5) 地域交流会の開催を支援

地域交流会の開催支援①会員に協会の活動状況を報告する

し、会員に必要な業務支援とともに各地域の医療機関関係者

および地域医療関係者等とを招待し、広く内外に協会およびの連携を図る場を提供し、会員の存在をアピールした。
（欄外詳細）

医療関係者に対して医業経営に関する情報提供活動を推進する。
( (6) 地区研究会の開催を支援

地区研究会の開催支援①特別講演および地区の医業経営コし、地域の特性を活かした

ンサルタントの実践的研究発表を主体的・実践的なコンサル

行い、資質の向上と地区内の交流を

ティング技法の成果を発表図った。

し、地域社会の医業経営の（欄外詳細）

健全化・安定化に寄与する。

( (7) 本部と支部の会計一体化

諸規則の検討支援①支部会計処理基準および地区協議に伴う諸規則の整備につ会会計処理基準の施行にあたり、いて支援し、課題等を検討

総務委員会の立案について検討を

する。

行った。

公益社団法人移行記念地域交流会・医業経営セミナー①24.9/8 北海道 会員 64 名、医療機関等一般 157 名 計 221 名
・「改正介護保険制度と報酬改定の概要とねらい～医療・介護の連携と真の地域包括ケアとは～」
厚生労働省老健局総務課 介護保険指導室長 千田 透氏
・「国の医療政策と今後の医業経営」 北海道病院協会理事長、社会医療法人禎心会理事長 徳田 禎久氏②24.9/13 東京都 会員 212 名、医療機関等一般 41 名 計 253 名・「少子高齢社会に対応した社会保障制度にむけて」 国立保健医療科学院 上席主任研究官 深田 聡氏
・「医療崩壊からの再生－医療機関の見識を示すクレーム対応」 ケルビム法律事務所所長、弁護士 高須 和之氏
・「在宅ケアのルネサンス/急成長するオランダ Buurtzog に学ぶ専門職チームのトータルケア」
独立行政法人労働政策研究・研修機構 研究員 堀田 聰子氏③24.10.4 徳島県 会員 59 名、医療機関等一般 98 名 計 157 名
・「病床機能分化政策にどう対応するか」 一般社団法人日本慢性期医療協会会長 武久 洋三氏・「危機的！国民皆保険制度を考察する～維持するための方策とその展望は？」当協会副会長 向江 健治氏④25.1.26 三重県 会員 59 名、医療機関等一般 188 名 計 247 名
・「改正介護保険制度のねらいと行方について～医療・介護の連携と真の地域包括ケアとは～」
厚生労働省老健局総務課 介護保健指導室長 千田 透氏
・「これからの在宅医療を考えた高齢者住宅」積水ハウス㈱ 医療・介護推進事業部 部長 家田 知明氏⑤25.2.9 滋賀県 会員 62 名、医療機関等一般 96 名 計 158 名
・「少子高齢社会に対応した社会保障制度にむけて」 国立保健医療科学院 上席主任研究官 深田 聡氏
・「超高齢社会における医療介護政策－地域から考える－」 東京大学高齢社会総合研究機構 特任教授 辻 哲夫氏⑥25.2.16 千葉県 会員 104 名、医療機関等一般 4 名 計 108 名
・「改正介護保険制度のねらいと行方について～医療・介護の連携と真の地域包括ケアとは～」
厚生労働省老健局総務課 介護保健指導室長 千田 透氏
・「医療保険改革をどうするか～負担と給付に関する国民的合意形成に向けて」
社団法人全国社会保険協会連合会理事長 伊藤 雅治氏⑦25.3.10 福岡県 会員 103 名、医療機関等一般 61 名 計 164 名
・「改正介護保険制度のねらいと行方について～医療・介護の連携と真の地域包括ケアとは～」
厚生労働省老健局総務課 介護保健指導室長 千田 透氏
・「地域包括ケアにおける医療と介護連携」 当協会副会長、一般社団法人日本病院会副会長 梶原 優氏

公益社団法人移行記念セミナー①24.7.28 秋田県 会員 24 名、医療機関等一般 186 名 計 210 名
・「平成 24 年度介護報酬改定と今後の課題」厚生労働省 老健局老人保健課 課長補佐 大竹 輝臣 氏・「これからの在宅医療に関して」医療法人小川内科医院院長、秋田県医師会常任理事 島 仁 氏②24.10.6 大阪府 会員 121 名、医療機関等一般 39 名 計 160 名
・「改正介護保険制度のねらいと行方について～医療・介護の連携と真の地域包括ケアとは～」
厚生労働省老健局総務課 介護保健指導室長 千田 透氏
・「在宅医療の開業・集患・運営・監査における実践的ノウハウ」医療法人南星会事務長 中村 哲生氏③24.11.8 広島県 会員 100 名、医療機関等一般 41 名 計 141 名・「少子高齢社会に対応した社会保障制度にむけて」 国立保健医療科学院 上席主任研究官 深田 聡氏
・「超高齢化社会に向けての地域医療連携と在宅医療～病院、開業医、介護事業のコラボレーション～」
尾道市医師会地域医療システム研究所所長 片山 壽氏

地区研究会
25.3.23 東海・北陸地区 富山市 会員 73 名、医療機関等一般 72 名 計 145 名
テーマ：地域発「連携」で拓く未来‐2025 年の医療・介護のすがた‐
特別講演「2025 年に向けた医療・介護のあるべき姿」㈱ＭＭオフィス代表取締役 工藤 高氏「新川地域における在宅医療の取組み」新川地域在宅医療療養連携協議会会長 中川 彦人氏
一般演題「クリニックの事業承継に関する事例研究と今後の課題」「レセプトデータを活用したコンサルティング事例」「地域医療連携におけるコンサルタントの役割」 賛助会員演題発表 1 題平成24年度
支部名

会員数

1 北海道
2 青森県
3 岩手県
4 宮城県
5 秋田県
6 山形県
7 福島県
8 茨城県
9 栃木県
10 群馬県
11 埼玉県
12 千葉県
13 東京都14 神奈川県
15 新潟県
16 山梨県
17 長野県
18 富山県

75
6
12
47
6
10
26
19
35
38
60
52
750
92
26
11
39
31
78
24
37
103
17
11
38
234
66
15
23
15
20
43
137
13
22
30
52
20
170
46
48
48
34
20
34
19

半期平均

19.20 石川・福井連合

21 岐阜県
22 静岡県
23 愛知県
24 三重県
25 滋賀県
26 京都府
27 大阪府
28 兵庫県
29 奈良県30 和歌山県
31 鳥取県32 島根県
33 岡山県34 広島県35 山口県
36 徳島県
37 香川県
38 愛媛県
39 高知県40 福岡県
41 佐賀県
42 長崎県
43 熊本県
44 大分県45 宮崎県46 鹿児島県
47 沖縄県

合

計

2,745

支部経費補助及び支部会費補助

事務所
支部会議費 支部通信費 事務経費
賃借料
120,000
100,000
149,000
25,000120,000
50,00012,00025,000120,000
50,00024,00025,000120,000
70,00093,00025,000120,000
50,00011,00025,000120,000
50,00020,00025,000120,000
70,00052,00025,000120,000
50,00038,00025,000120,000
70,00069,00025,000120,000
70,00075,00025,000120,000
100,000
120,000
25,000120,000
100,000
103,000
25,000120,000
120,000 1,499,000
25,000120,000
100,000
184,000
25,000120,000
70,00051,00025,000120,000
50,00022,00025,000120,000
70,00077,00025,000120,000
70,00062,00025,000120,000
100,000
155,000
25,000120,000
70,00048,00025,000120,000
70,00074,00025,000120,000
120,000
206,000
25,000120,000
50,00034,00025,000120,000
50,00022,00025,000120,000
70,00076,00025,000120,000
120,000
468,000
25,000120,000
100,000
132,000
25,000120,000
50,00030,00025,000120,000
70,00046,00025,000120,000
50,00030,00025,000120,000
70,00040,00025,000120,000
70,00086,00025,000120,000
120,000
273,000
25,000120,000
50,00025,00025,000120,000
70,00044,00025,000120,000
70,00060,00025,000120,000
100,000
104,000
25,000120,000
70,00040,00025,000120,000
120,000
339,000
25,000120,000
70,00091,00025,000120,000
70,00095,00025,000120,000
70,00096,00025,000120,000
70,00068,00025,000120,000
70,00040,00025,000120,000
70,00068,00025,000120,000
60,00038,00025,000

小計(A)

支部会費(B)

合計(A+B)

394,000
207,000
219,000
308,000
206,000
215,000
267,000
233,000
284,000
290,000
365,000
348,000
1,764,000
429,000
266,000
217,000
292,000
277,000
400,000
263,000
289,000
471,000
229,000
217,000
291,000
733,000
377,000
225,000
261,000
225,000
255,000
301,000
538,000
220,000
259,000
275,000
349,000
255,000
604,000
306,000
310,000
311,000
283,000
255,000
283,000
243,000

894,000
72,000144,000
558,000
66,000120,000
312,000
228,000
414,000
450,000
720,000
618,000
8,994,000
1,104,000
306,000
132,000
462,000
372,000
930,000
288,000
444,000
1,236,000
204,000
132,000
456,000
2,808,000
792,000
180,000
276,000
180,000
240,000
516,000
1,638,000
150,000
264,000
360,000
624,000
240,000
2,034,000
546,000
570,000
576,000
408,000
240,000
408,000
228,000

1,288,000
279,000
363,000
866,000
272,000
335,000
579,000
461,000
698,000
740,000
1,085,000
966,000
10,758,000
1,533,000
572,000
349,000
754,000
649,000
1,330,000
551,000
733,000
1,707,000
433,000
349,000
747,000
3,541,000
1,169,000
405,000
537,000
405,000
495,000
817,000
2,176,000
370,000
523,000
635,000
973,000
495,000
2,638,000
852,000
880,000
887,000
691,000
495,000
691,000
471,000

5,520,000

15,609,000

32,934,000

48,543,000

3,450,000

5,489,000 1,150,000

支部活動費補助
活用支部一覧表 （過去5年）●医業経営セミナー ○支部継続研修 ◎地区合同研修

北
海
道
・
東
北

■報知費用

□調査研究活動

H23年度

H22年度

H21年度

■200,000■192,500○49,420●207,876○110,671●340,000●310,000●320,000□245,700●440,000○150,000●420,000□420,000○124,397 ○44,658○221,946 ■194,000■110,000■110,000■110,000●715,000●365,000●385,000●385,000●380,000●499,252■42,000●143,000■200,000●320,000■42,000●327,733●277,320

支部名

H24年度

1

北海道

□600,000

2

青森県

3

岩手県

4

宮城県

5

秋田県

6

山形県

7

福島県

13

東京都

8

茨城県

9

栃木県

10

群馬県

関
東 11
・
12
甲
信 14
越

●30,305●89,121 ■80,325●260,554◎400,000◎228,985■200,000■200,000●274,858■200,000○71,776□795,000

千葉県
神奈川県
新潟県

16

○320,833■80,000○57,276■110,000

山梨県●250,000

17

長野県■42,000●393,00018

富山県●116,755●289,730●202,789

石川・福井
連合
岐阜県

●134,000

静岡県●236,156○150,000○150,000●199,170●329,800●400,000●415,000●425,000●425,000●430,000●214,890●184,030●56,807●126,710●198,112■75,000■176,250●512,000○150,000■200,000○150,000■183,420○127,365■151,920■200,000●145,500

愛知県

23

三重県

24

滋賀県

25

京都府

近 26
畿 27

大阪府

28

奈良県

29

和歌山県

30

鳥取県

31

島根県

32

岡山県

中
33
国
・ 34
四
35
国

H20年度

埼玉県

15

東 19
海 20
・
北 21
陸 22

▲啓蒙活動

兵庫県

広島県

●158,765●435,000■100,000○71,404■20,000■94,500■100,000■90,000○116,480■107,565●375,000●230,580●397,780■200,000■20,000●316,790●164,798○150,000●335,381●190,577●367,967●292,944●162,840○148,734

山口県
徳島県

36

香川県

37

愛媛県

38

高知県

39

福岡県

40

佐賀県

九 41
州 42
・
沖 43
縄 44

長崎県

●465,000■200,000

熊本県
大分県
宮崎県

■52,500◎400,000■200,000■200,000■200,000■200,000●240,490■▲249,000○150,000■89,250■200,000●270,000●251,869■105,000●330,000○150,000

45

鹿児島県◎400,00046

沖縄県○150,000●332,433

執行■20,000○102,020■20,000●142,500●201,500
7,178,288●152,460

7,081,125◎300,660○150,000○150,000■200,000

5,869,263

5,973,549■157,500○67,200 ■52,500●292,908

5,231,580

教育研修委員会
１．委 員 名： 担当副会長：常山正雄（平成 24 年 6 月 29 日まで向江健治）
委員長：佐久間賢一
委

副委員長：杉本俊夫,西山信之

員：青地記代子,梅谷基樹,大山文明,鈴木竹仁,角田祥子,政木和夫,渡邊忍

２．委員会の開催状況：①開催回数６回②平均出席率 88％

３．事業結果事業計画

主な行動指針事業結果(1) 継続研修内容の充実を図①「継続研修実施にあたっての①「平成 24 年度 継続研修実施にあたると共に、本部・支部を含運用方針」に則り、継続研修っての運用方針」を、会員および支めた研修全体のさらなる体事業を遂行する。

部・継続研修委託団体に提示し、そ系化を推進する。

②本部主催継続研修体系に基づき、本部主催研修の各講座

れぞれの方針に基づいて運用する
ように明示した。

を段階的に区分し、医業経営②本部主催継続研修を実施する際にコンサルタントの職務能力

は、研修体系に則った、ファースト、向上の方向性を明確にする。

セカンド、サードの各ステージの定③会員がファーストステージ

義を明示し、会員各自が任意に必要からセカンドステージまで、なステージの研修を選択できるよ

少なくとも 2～3 年をかけてうにした。

受講できる配分で各講座の実施を図る。
④サードステージを開講し、医業経営の具体的実務並びに応用について実習できる場を設ける。
⑤会員のニーズおよび現況に見合う講義内容となるよう努める。

③本部主催継続研修のステージ別では、ファースト 22 時間、セカンド
78 時間、サード 20 時間の研修を実施した。
④サードステージとして、初めて少人
数性短期集中型の応用実務研修を実施した。
⑤企画調査委員会からの提案を受け、当協会ホームページの会員専用ペ⑥会員の受講機会および履修ージに公開された「医業経営指標」

時間の加算機会を増強するの解説と使用方法に関する研修をことにより、登録更新を促進

実施した。

する。

⑥公益社団法人移行記念セミナー、Ｈ⑦「認定登録に関する規程」に

ＯＳＰＥＸにおける医業経営セミ

おける規則等の整合性を図

ナー、コンサルタント学会のポスタる。

ー発表等の他、履修認定学会等を追⑧研修に関する情報提供を行う。

加履修認定した。
⑦本部主催研修実施時における受講⑨「医業経営実務講座」を開講

者へのアンケートについて、質問項

し、一般向け公開講座の促進

目の見直しを諮り、9 月より改訂版を図る。

でアンケートを収集した。
⑧履修認定学会等の認定および医業

経営コンサルタントの外部団体での講師実績の履修認定の方法について運用基準を見直し、改訂した。
⑨「協会支部におけるビデオ研修の実施要綱」の内容を見直し、一部改訂した。
⑩ホームページ、メールマガジンを活用し、研修情報の提供に努めた。
⑪法人会員所属会員が受講した本部
主催継続研修の受講料を半額軽減した。
⑩会員が研修を受講し、認定登録 医業経営コンサルタントの登録更新の継続のために必要とされる手続等の情報を「継続研修ハンドブッ
ク」としてまとめ、平成 25 年度版
として初めて発行を準備した。
⑪一般向けの講座として、平成 24 年
10 月より「一般公開 医業経営実務講座」を初めて開講した。平成
24 年度における延べ参加者数は 61名、受講講座数は 613 講座であった。
(2) 体系に基づいた講師の選
定、育成、講座の構築を図る。

①研修の講師の確保を図る。

①一定条件を提示し、認定登録 医業②会員の中から、潜在的な講師

経営コンサルタントの会員を対象

候補の発掘を図る。

に、研修の講師を公募した。
②応募のあった会員の中から、2 名に研修の講師を依頼した。

(3) 継続研修事業を次のように支援する。
ア. 協会主催継続研修の支援

研修体系を基に、また、会員のニーズおよび現況に見合う内容とすべく、研修事業の円滑な運営に努める。
①集中研修（東京、大阪、名古屋）①合計 66 時間（内、ファースト 22
時間、セカンド 40 時間、情報化 4
時間）
・東京（コクヨホール）：7/18-20、
8/22-24 計 36 時間 延 2,759 名・ 大 阪 （ 新 大 阪 ブ リ ッ ク ビ ル ）：11/28-30 計 18 時間 延 826 名・名古屋（ダイテックサカエ貸会議室）：2/7-8 計 12 時間 延 393 名②新入会員研修（東京、大阪） ②合計 16 時間（各日 4 時間）

・東京（本部）：4/27 午前の部
名、4/27 午後の部

45

81 名、12/26

46 名
・大阪（新大阪ブリックビル）：5/31
91 名
③継続研修

③いずれも実施会場は本部・セカンドステージ 合計 38 時間
4/19（中継）：延 151 名（本部受講者）、5/23：156 名、6/15（中継）：延 175 名（本部受講者）、6/22：延200 名、9/25（中継）：延 138 名（本部受講者）、10/26（中継）：延 128
名（本部受講者）、1/8：延 116 名・サードステージ 合計 20 時間
11/14-17：7 名、集合研修後、修了
レポートの提出あり

イ. ＩＴを活用し、個人研修①会員が、時間・場所を制約さ①有効期限があるＣＤ－ＲＯＭ教材(動画配信)の充実を図る

れずに受講できる機会増強（延 9 枚）を継続販売。年間受講枚とともに、本部研修の支部のため、動画配信による個人数 611 枚へのテレビ会議システム

研修教材の増加を図る。

②12 月に、新たな動画配信教材としによる同時配信により、全て 16 教材（各 2 時間。計 32 時間）

国の会員の更なる利便性を追加販売。2 月に、内容が更新さを図る。

れた動画配信教材として 11 教材（各 2 時間。計 22 時間）を入替。
動画配信教材の年間受講件数
1,430 件
②本部主催継続研修の一部を③計 4 回の本部・支部中継研修を実施

本部・支部中継研修とするこ参加支部計 21 支部：北海道、岩手、とで、複数の支部で会員が同

群馬、富山、石川・福井連合、山梨、時に研修を受講できるよう

岐阜、静岡、愛知、三重、奈良、和にする。

歌山、岡山、広島、香川、愛媛、高知、佐賀、熊本、大分、鹿児島
中継支部数および中継支部での受講人数：
4/19：13 支部、延 224 名、6/15：
18 支部、延 655 名、9/25：15 支部、
延 563 名、10/26：17 支部、延 404
名ウ. 支部および複数支部合同①東京における集中研修の講①集中研修のうち 6 講義（各 2 時間。

の教育研修事業の推進を義を収録し、ＤＶＤとして支計 12 時間）を支部ビデオ研修用教図る。あわせて、研修用Ｄ部に頒布することにより、集材とし、10 月に支部に発送。前年

ＶＤを制作する。

合研修形式で支部ビデオ研

度から使用可能な教材と併せて、26修が実施され、支部会員の受教材（各 2 時間。計 52 時間）を使

講機会を増加すると共に、支用可とした。46 支部中 23 支部が延部における研修実施の負担

146 時間の支部ビデオ研修を実施を軽減する。
エ. 支部および継続研修委託①申請内容が、医業経営コンサ①計 6 回の委員会および計 14 回の書団体が実施する継続研修

ルタントに必要とされる内面審議において、申請内容を審査の承認および指導援助容であり、会員のニーズおよ②継続研修委託団体 10 団体中 7 団体

び現況に見合う内容であるが申請し、延 431.5 時間の継続研修かを審査する。

委託団体研修を承認③46 支部中 28 支部が通常研修の実施を申請し、延 257 時間の支部通常研
修を承認②支部および継続研修委託団④会員受講管理システムを利用し、会体において、会員の受講管理員の履修登録を速やかに実施できが行われているかを確認す

るよう指導援助る。
オ. 外部主催の学会・研修会①地域で実施される外部団体①宮崎県医師会市民公開講座（宮崎、（セミナー）・海外研修等

主催のセミナー等について、

3 時間）、病院経営者セミナー（金の継続研修算入の事前承支部から申請があった場合、沢、2 時間）、30 年後の医療の姿を認

その内容を審査する。

考える会のセミナー（東京、3 時間）
を当年度の履修認定学会等として承認②継続研修委託団体が主催す②(一社)日本医療福祉設備協会の申る海外研修の申請内容を審請（ノルウェー・フィンランド、20

査し、継続研修としての妥当時間）を海外研修として承認性を諮る。
カ. 病医院中堅幹部職員研修①公益社団法人として、医業経①病医院で働く中間管理職を対象に、コースの推進を図る。

営コンサルタントの社会的会員向け継続研修の一部を公開。5な認知度向上を目指し、研修

つの資格区分を募集。5 資格に共通の一部を一般に公開し、医療する研修として、ファーストステー

関連団体等との連携を深め

ジのうち 16 時間を設定。資格別に、る。

セカンドステージのうち各 12 時間の研修を設定②ファーストステージは、東京の集中研修において、会員と共に受講する集合研修として実施。セカンドステージは、資格別に指定されている講座をＤＶＤで受講し、確認キーワー
ドを提出する、自宅個人研修方式として実施③計 56 名（延 111 コース）が申込、ファーストステージを受講。計 45
名（延 88 コース）がセカンドステージを受講し、平成 24 年度の病医院中堅幹部職員研修コースを修了。
(一社)日本病院会および当協会の会長連名による資格証を授与。
④修了者の資格別内訳：医業経営財務
会計管理者 29 名、医業経営人事労
務管理者 19 名、医業経営建築設備
管理者 13 名、医業経営医療組織管理者 17 名、医業経営看護介護管理者 10 名⑤修了者のうち 7 名は、全 5 資格を取得したため、平成 27 年度まで医業
経営コンサルタント指定講座の受講と一次試験の合格が免除対象⑤セカンドステージのＤＶＤ受講枚
数は、延 636 枚
キ．国内・海外視察研修を実施する。

①先駆的な医業経営を実践す①12/30（3 時間）、社会医療法人大道る施設等を訪問し、その手法

会 森之宮病院（大阪府）、27 名参等を学ぶ。

加②アジアにおける先進的な医業経営を学ぶ。

②9/16-20、「マレーシア・シンガポー
ル病医院経営・管理研修」計 32 名参加。履修時間 12 時間。
8/30 に参加者向けの事前説明会を実施。研修後、報告書 250 部を作成

企画調査委員会
１．委 員 名： 担当副会長：向江健治
委員長：飛田勝弘
委

副委員長：竹内与志夫、赤松和弘

員：赤井 摂,伊藤哲雄,塩田龍海,土居秀行,藤中秀樹,宮原勅治、（歯科専門分科会） 会長：木村泰久
２．委員会の開催状況：（歯科専門分科会）

委員：永山正人,角田祥子,鈴木竹仁①開催回数６回②平均出席率 83.6％①開催回数４回②平均出席率 100 ％３．事業結果事業計画

主な行動指針事業結果(1) 医業経営コンサルティン

医療機関のクレーム対応事例

医療機関のクレーム対応事例集の動

グツールの開発を行う。

集の動画の制作準備を行う。

画を会員専用ホームページに掲載した(2) 医療・保健・介護・福祉の①医療機関の機能を明確化す①二次医療圏毎、主な疾患毎のＤＰ

制度改革に関する調査およ

るために、ＤＰＣデータの分

Ｃデータの分析を行い、今後の活び会員への情報の発信を行析を行う。

用方法の検討も行った。

う。

②医療法人の相続税問題につ②医療法人の相続税問題について資

いては、資料収集し、その内料収集し、その内容の分析を行っ容の分析を行う。

た。

(3) 医業経営指標の内容の充

医業経営指標算出システムの

医業経営指標算出システムの改良版

実を図るための検討をす

改良版を構築し、会員専用ホーを会員専用ホームページに掲載 しる。

ムページに掲載。

た。

会員からの医業経営相談につ会員からの医業経営相談について、医

いて、医業経営相談室で回答す

業経営相談室で回答した。

る。

回答件数：48 件

医業経営コンサルタント紹介①紹介制度：会員登録 44 名

(4) 医業経営相談室事業を推進する。
(5) 医業経営コンサルタント
紹介制度を推進する。

制度（医業経営コンサルナビ） ②医療機関登録：33 機関について、会員に登録の促進を③報知：地域交流会、地区研究会、沖行い、医療関係者には報知し、

縄学会、全日本病院学会、認知活動を行う。

HOSPEX2012、ﾓﾀﾞﾝﾎｽﾋﾟﾀﾙｼｮｳ(6) 歯科コンサルタントに必

医業経営コンサルティング相

医業経営コンサルティング相談事例

要な情報の発信および歯科談事例Ｑ＆Ａ（歯科）100 問をＱ＆Ａ（歯科）を会員専用ホームペー

医院の経営指導に使用する

会員専用ホームページに掲載。 ジに掲載した。

データの情報収集を行う。
(7) 医療関連団体の学会にお協会の認知度向上を図るため

9/21 横浜で開催された全日本病院学

いて、講演等で協会の認医療関連団体の学会に参加し、 会で講演を実施した。

知・普及を図る。

協会のＰＲを行う。

テーマ：これでわかった医療事故・ク
レーム初期対応、講師：高須和之会員

広報委員会
１．委 員 名： 担当副会長：梶原 優
委員長：髙橋雷太
委

副委員長：萩原輝久

員：井上輝生,小山田剛,川原丈貴,佐藤由巳子,田中一夫,中寄正美,藤井康彦,細井保正

２．委員会の開催状況：①開催回数６回②平均出席率 80.0％

３．事業結果事業計画

主な行動指針(1) 機関誌「ＪＡＨＭＣ」を発 ・機関誌ＪＡＨＭＣ編集会議に行する。

て、協会会員および医療機関

事業結果【発行部数（月平均）】 約 5,000 部【内訳】に向けた医業経営の情報誌

協会会員として製作し、配布する。

医療機関（会員関連）約 1,000 部
定期購読

約 2,600 部
約200 部

関連団体・関係者等 約 1,000 部(2) 機関誌「ＪＡＨＭＣ」編集 ・会員や読者のニーズに見合っ①広報委員会が編集会議の主体とな体制の改善による質の向上た記事の掲載を行うためにって年間の企画構成を立て、編集を図る。

編集体制を改善する。

体制の改善を図った。
②支部広報連絡会議の開催により、読者のニーズを探り、誌面への反映を図った。

(3) ＪＡＨＭＣ学会賞・ＪＡＨ ・日本医業経営コンサルタント①ＪＡＨＭＣ学会賞

ＭＣ機関誌賞の選定をす

学会一般演題および機関誌

最優秀賞 1 名、優秀賞 2 名、論文る。

投稿の質向上と応募促進の優秀者 2 名を抄録集、発表、講演ために、優秀な発表と投稿を集審査を経て選出。

審査によって表彰する。

②ＪＡＨＭＣ機関誌賞
投稿記事を対象として、優秀賞を
読者モニタリング調査と編集会議での審議によって選定。

(4) ホームページ改善による ・会員（医業経営コンサルタン
利用率の向上を図る。

①医業経営実務講座・医業経営管理能ト）、医療機関のそれぞれに力検定のコンテンツを作成。

関連するコンテンツの充実②トップページ構成の見直し。

と利便性の向上を図る。

③歯科経営Ｑ＆Ａを会員専用ページ
内に公開。

(5) 病医院中堅幹部職員研修 ・ホームページ、展示会等におコースの広報活動をする。

ける報知活動を推進する。

①ホームページへのパンフレット掲
載と機関誌ＪＡＨＭＣで募集②国際モダンホスピタルショウ参加者への報知(6) 医療関連の展示会に出展 ・国際モダンホスピタルショウする。

①ブース来場者：

にて出展ブースおよび出展

会員 319 名／一般 約 300 名者プレゼンテーションセミ

資格制度・医業経営コンサルタント

ナーを実施する。

紹介制度の報知と資料・機関誌の配・ＨＯＳＰＥＸ Ｊａｐａｎに布に加えて、資格の活用事例（会員

おいて医業経営セミナーをの活動事例）を配布し、入会・資格開催する。

取得による具体的メリットをＰＲ。
②定員を大きく上回り、特に医療機関
関係者に好評。参加者には、機関誌ＪＡＨＭＣとアンケートを配布（226 名）し、回答者（20 名）に
半年間の無料購読の後、定期購読の案内を行う。
③ＨＯＳＰＥＸ Ｊａｐａｎ2013
医業経営セミナー参加者：714 名（会員 235 名）(7) 賛助会員制度普及のため ・ホームページ、展示会等におの広報活動を行う。

・6 法人から 13 法人に増加。

ける報知活動を推進する。

(8) 協会概要、コンサルタント

・各 5,000 部を発行し、学会や地域交

紹介パンフレットを作成す

流会・地区研究会および展示会等にる。

おいて配布。

(9) 支部広報連絡会議を開催

・支部広報連絡会議を開催し、 ・各地区で開催された地域交流会や支し、支部広報連絡員との連広報委員との連携を図ると部セミナーの報告記事を執筆頂き、携強化を図り、機関誌へのともに、機関誌への協力体制

機関誌ＪＡＨＭＣへの掲載を行う。

支部活動情報の記事提供をを確立する。

促進する。
平成 24 年度ＪＡＨＭＣ機関誌賞
優秀賞 平成 24 年 7 月号寄稿
「重要性を増す医師評価制度とその導入時の注意点」岡田信夫氏（メディカルアップ 代表取締役）
国際モダンホスピタルショウ 出展者プレゼンテーションセミナー「これでわかった医療事故・クレーム初期対応」高須和之氏（ケルビム法律事務所 所長） 95 名

「診療報酬・介護報酬同時改定の対応事例」萩原輝久氏（ヘルスケア経営研究所 代表） 131 名
ＨＯＳＰＥＸ Ｊａｐａｎ 医業経営セミナー「これでわかった医療事故・クレーム初期対応」高須和之氏（ケルビム法律事務所 所長） 65 名
「病院経営にＤＰＣデータをいかに活かすか」今西陽一郎氏（(株)アイブレイン 代表取締役） 99 名
「これからの中小企業の経営」吉崎隆氏（戸田建設(株) 医療福祉部 課長） 119 名「医療機関の人のコーチング手法」須田稔氏（メディカル経営問題研究所 代表） 64 名
「開業医の人材育成プログラム」齋藤勝美氏（(株)創造経営センター リーダー） 39 名
「医療機関の消費税負担の実態と対応」松田紘一郎氏（(株)グロスネット 代表取締役） 88 名「建築で癒される ―イギリスのがん患者支援施設、マギーズセンターのすべて」 95 名
佐藤由巳子氏（佐藤由巳子プランニングオフィス）「病院建築にデザインはあるのか？ ―超高齢化社会と少子化において」 145 名
座長：佐藤由巳子氏
演者：藤記真氏（(株)日建設計 設計部門 副代表）／手塚貴晴氏（(株)手塚建築研究所 共同主宰）

医業経営コンサルタント資格認定審査会
１．委 員 名： 会長：近藤健文※構成は別紙のとおり

２．委員会の開催状況：①全体会（開催回数２回 平均出席率 68.1％）②小委員会
試験問題事前検討小委員会（２回 86.3％）

記述式問題採点小委員会（１回 90.0％）

一次試験合否判定小委員会（１回 100.0％）

中間二次試験小委員会（１回 93.7％）

期末二次試験小委員会（１回 89.6％）

３．事業結果事業計画

主な行動指針(1) 医業経営コンサルタント①指定講座を東京・大阪・福岡

指定講座・試験を実施する。

事業結果①指定講座申込者 481 名で実施する②経費節減、合理的な運営のた②指定講座実施状況

め、東京会場の講義を録画し会場たものを大阪・福岡会場で放

東

京

266 名

映する。

大

阪

120 名

福

岡

87 名

受講者数

計
③一次試験を東京・大阪・福岡
で実施する

473 名

③一次試験申込者 493 名〔一次試験実施状況〕
会場

受験者数

東

京

243 名

大

阪

116 名

福

岡

90 名

計

449 名

〔一次試験結果〕
受験449④二次試験合格率を上げるた
め、不合格者に対して論文指

合格
378

不合格

合格率

71

84.2％

④論文指導実施状況
24 年 6 月 26 日 申込者 22 名

導を行う
⑤二次試験（論文）の審査を行う⑤二次試験審査結果
期日

審査数

合格数

合格率

24 年 7 月

92 名

65 名

70.7％

25 年 1 月

267 名

202 名

75.7％

合計

359 名

267 名

74.4％

(2) 一次試験問題作成の基本
方針（出題基準、試験問題①試験問題作成要領の見直しを行う①25 年度一次試験問題作成に向けて、全体会において作成要領を検討し、改正を行った。また、小論文採点表の項

作成要領等）を検討する。

目見直しを実施した。
②一次試験問題の精度をあげ②23 年度より「試験問題事前検討小委

るため、試験問題の良否の分員会」を 2 回開催し、より詳細に問題析を行うを精査することとした。また、講師による作成問題数を減らして、過去問題を採用することとした。

(3) 認定団体の適格基準に関①各認定団体から定期報告と①継続研修の実施状況は、永年の実践かする審査を実施する。

して提出される「認定団体のら一定の水準を保っている現状にあ(4) 認定団体の継続研修実施

現況届」に基づき、審査を行るが、一定の会員規模（当協会に所属う。

する会員数 50 名以上）の基準が守ら状況に関する審査を実施れていない団体の指導が課題となっ

する。

ている。
(

(5)認定登録 医業経営コンサ①課題となる事案が発生した

ルタントの付加資格の審査

ときは、速やかに審査を行を実施する。

う。

①今年度は当認定審査会で審査する議
案はなし。

会
長
推
薦

計

計

計

小

合

二次試験(論文)審査委員

小

委
総務委員会
員
長 会員資格審査委員会

理 理事
事
互 理事
選 理事

学 日本医療・病院管理学会
術 日本健康・栄養システム学会

医 (社)日本医師会
療 (社)日本歯科医師会
関 (一社)日本病院会係
諸 (社)全日本病院協会
団 (社)日本医療法人協会
体 (公社)日本精神科病院協会

協会
本 学識経験者
部〃

協 会

旧基準による構成

宏道

哲夫

正和

茂樹

正雄

尚弘

勝弘

高土

都築

中山

佐藤

奥村

飛田

31

髙橋

秀夫

小山

8

隆夫

佑介

剛

合

小

雷太

誠

宏道

浮ヶ谷啓悟
石川

隆夫

横田

横田

木村

浅井

小
一

計

計

八木 時雄

藤中 秀樹

赤松 和弘

鈴木 竹仁

13名

青地記代子

眞鍋

35

13

22

勝弘

飛田
二次試験（論文）審査委員

尚弘

奥村

22

22(△1)

○

○

○

○

淳
正雄

○

松田紘一郎
佐藤

○

雄一

星野
高橋

○

佐久間賢一

○

○

伊藤

朗

雄一

星野

櫻井

○

○

○

○

教育研修委員会

松田

佑介

木村

俊男

中山
一章

秀
茂樹

竹田

昭一

○

○

○

○

○

○

○

○

◎

全体会

総務委員会

石渡

豊

河口

会
員

会
長
推
薦

委
員
長

計

福田

芳郎

上塚

（一社）日本医療福祉建築協会

博

日本医療・病院管理学会

菅間(社)日本医療法人協会

優高夫【推薦なし】

安藤(社)全日本病院協会(公社)日本精神科病院協会

梶原(一社)日本病院会

健一

裕司

豊

河口
溝渕

榮

岩﨑
三上

朗

松田

(社)日本歯科医師会

健文

近藤

24.6.29～26.6.30

第12期(社)日本医師会

役 理事
員
互 理事
選 理事

医
療
関
係
団
体

有
識
者
等

新基準による構成

浮ヶ谷啓悟

剛

浅井

23

一章

石渡

俊男

伊藤

櫻井

佐久間賢一

松田紘一郎

秀

齋藤

芳郎

菅間

竹田

博

章二

安藤

上塚

優

高夫

梶原

健一

榮

岩﨑

裕司

健文

近藤

溝渕

勉

岩﨑

三上

哲郎

越村

第11期
23.4.1～24.6.29

11

11

○

○

○

○

○

○

○

○

○

○

◎

16

6

藤中○

青地○

眞鍋○

石渡○

浮ケ谷○

横田○

10

○

○

○

○

○

○

○

○

○

◎

10

10

○

○

○

○

○

○

○

○

○

◎

11

11

○

○

○

○

○

○

○

○

○

○

◎

29

13

○

○

○

○

○

○

○

○

16

○

○

○

○

○

○

○

○

○

○

○

○

○

○

○

◎

試験問題事前 中間二次試 記述式問題採 一次試験合否 期末二次試検討小委員会 験小委員会 点小委員会 判定小委員会 験小委員会

平成24年度医業経営コンサルタント資格認定審査会業務役割分担表（小委員会編成）)(

組織・制度改革実施特別委員会
１．委 員 名： 委員長：常山正雄
委員：伊藤一章,井上陽介,奥村尚弘,佐藤正雄,杉山

２．委員会の開催状況：①開催回数６回

隆,藤鬼洋次,向江健治②平均出席率 79％

３．事業結果事業計画

主な行動指針事業結果(1) 平成 22 年度に設置された

第 1 回委員会：4 月 6 日

平成 24 年 12 月 26 日付で答申書を会「組織改革特別委員会」よ

第 2 回委員会：5 月 25 日

長に提出した。

り平成 22 年 12 月 27 日付で

第 3 回委員会：7 月 5 日①賛助会員制度の見直し

会長に答申書が提出され、第 4 回委員会：9 月 6 日

賛助会員制度の推進と賛助会員とこれを受けて協会として実第 5 回委員会：10 月 12 日の連携強化を図るため、支部との共行できるかどうかを引き続

第 6 回委員会：12 月 13 日

催セミナーの開催について、実施要き検証し、実施する。

領を取りまとめた。25 年 1 月 11 日
開催の理事会の承認を得た。
② 医 業 経 営 コ ン サル タ ン ト 指 定 講
座・一次試験の見直し
ア．医業経営コンサルタントの資格取得者の増加と費用削減として、指定講座はＤＶＤ販売による受講として受講機会の拡大を図る。
イ．一次試験は、試験会場を増加する
ことにより受験者の利便性を図る。
※24 年 9 月 7 日開催の理事会の承認を得た。
他に関連団体との連携強化、新たな会
員制度の構築、個人正会員の満足度向上について検討し、次期に引き続き議論を行う。

学会学術検討特別委員会
１．委 員 名： 委員長：藍原雅一
委員：伊藤一章,石渡宏道,佐久間賢一,杉田圭三,白石裕子

２．委員会の開催状況：①開催回数６回②平均出席率 94％

３．事業結果事業計画

主な行動指針事業結果(1) 日本医業経営コンサルタ

第 1 回委員会：6 月 13 日

医業経営コンサルタントが業務の中ント学会の開催目的等を再第 2 回委員会：7 月 10 日

で蓄積してきた研究成果を発表する

検討することにより、社会第 3 回委員会：8 月 31 日

「研究発表大会」を平成 9 年から開催

的評価の向上のための方策

第 4 回委員会：10 月 2 日

し、平成 19 年からは「日本医業経営を提案する。

第 5 回委員会：11 月 22 日

コンサルタント学会」と名称変更を行

第 6 回委員会：1 月 16 日

い、これまでに合計 16 回開催してきた。当協会が公益社団法人に移行し、公益目的事業の一つである「日本医業経営コンサルタント学会」の今後のあり方について検討し、以下の 2 点について、平成 25 年 2 月 15 日、会長に答申した。
①行政、医療・介護・保健・福祉関連
団体、大学、関連企業等様々な業種が垣根を越えて日本の医業経営について現状の分析と将来のあり方について討議する場とすること②学会が社会に認知される仕組みづくりを検討する組織を設立すること情報化認定コンサルタント資格認定特別委員会
１．委 員 名： 委員長：竹内与志夫
委員：藍原雅一,小野瀬由一,杉村 誠,髙梨智弘,高橋 淳,田中英雄

２．委員会の開催状況：①開催回数６回②平均出席率 88％

３．事業結果事業計画

主な行動指針事業結果(1) 現在中断している付加資情報化認定コンサルタントの(1) 情報化認定コンサルタントの資格

格、情報化認定コンサルタ

資格認定等について検討する。

認定についての提案

ントの資格認定にかかるカ①外部公開型の情報化講座を開設し、リキュラムの内容や、試験

現在休止中の情報化認定コンサルの実施方法等について再検

タントの資格認定ができる仕組み

討する。

とする。
②一般からも広く受講者を募り、原資格の会員数増加も図る。
(2) 医業経営情報化講座(仮称)についての検討①講座制度：カリキュラムを自由に受講者が選択できる制度とする。
②講座の対象：医療・介護・福祉・保健③目指す人材：顧客が求めるゴールを明確化し、IT を活用した解決策を提案できる人材とする。
④カリキュラム：「基礎」「専門」「応用」のレベル別にそれぞれ分けて設定する。
⑤必要履修時間：「基礎」「専門」レベルまでで 40 時間程度とする。
(3) 情報化認定コンサルタント資格の登録更新条件等に関する件についての検討①原資格の必要継続研修履修時間数に関する規定変更にともない、表記を規定変更後の時間数に合わせる。
②情報化に関する外部団体の学会やセミナーの履修時間認定を拡大する。
(4) 次年度も引き続き、当該特別委員会を継続する。

事業報告書○第 16 回日本医業経営コンサルタント学会 沖縄大会
開催日時
平成 24 年 11 月２日（金）・３日（土）開催場所
沖縄かりゆしアーバンリゾート・ナハ
出席者（延べ人数） 会員 1,167 名 一般 555 名 合計 1,722 名プログラム概要
第１日目
特 別 講 演「日本の医療・介護の将来展望」
辻 哲夫（東京大学高齢社会総合研究機構 特任教授）
シンポジウム「沖縄における研修医制度の光と風～沖縄からのレポート～」座長 潮平 芳樹（社会医療法人友愛会 豊見城中央病院 院長）
演者 安次嶺 馨（ハワイ大学卒後臨床研修事業団 ディレクター）
大屋 祐輔（琉球大学医学部附属病院卒後臨床研修センター センター長）
宮城 征四郎（群星沖縄臨床研修センター センター長）「人づくりの種をまく～感動体験夢舞台・実践リーダー学～」
文 化 講 演平田 大一（沖縄県文化観光スポーツ部 部長）
懇
親
会
第２日目
一 般 演 題 16 題 医業経営コンサルタント
ﾗ ﾝ ﾁ ｮ ﾝ ｾ ﾐ ﾅ ｰ 「地域包括ケアにおける医療介護連携」
梶原 優（一般社団法人日本病院会 副会長/当協会 副会長）
市 民 公 開 講 座 「沖縄における研修医制度の光と風～沖縄からのレポート～」座長 向江 健治（当協会 副会長）
演者 高橋 泰（国際医療福祉大学大学院 教授）
二ノ坂 保喜（にのさかクリニック 院長）
中林 梓（㈱ＡＳＫ梓診療報酬研究所 所長）○医療機関等における消費税の在り方に関する提言
医療機関等における消費税の在り方に関する提言専門分科会
座 長 常山正雄
委 員 石井孝宜、梶原優、川原丈貴、佐藤正雄、塩田龍海、竹田秀
提 言 平成 24 年 12 月 20 日
１．社会保険診療報酬等（公的な医療保障制度に係る療養、医療、施設療養又はこれらに類するものとしての資産の譲渡等、介護保険法の規定に基づく居宅介護サービス費の支給に係る居宅サービス及び施設
介護サービス費の支給に係る施設サービス等）に対する消費税の非課税制度を課税制度に改めること。
２．速やかに医療等に係る消費税の課税の在り方を検討する場を政府税制調査会等に設けること。

○医業経営管理能力検定
医業経営管理能力専門分科会
委員
藍原雅一、伊藤一章、福田昭夫、八児正紀、眞鍋一、山元友子
専門委員
佐久間賢一、河口豊
試験日程
平成 24 年 11 月 24 日（土）指 定 校
広島国際大学、川崎医療福祉大学
受験者数
61 名
合格者数
53 名