つがる西北五広域連合広域計画
期間：令和３年度～令和７年度（令和５年１１月 一部改定）

目

次

広域計画の改定にあたり
はじめに･･････････････････････････････････････････････････････････

１

圏域の概要

･･････････････････････････････････････････････････････････

１

広域連合の沿革･･････････････････････････････････････････････････････････

３

広域計画の期間及び改定･･････････････････････････････････････････････････

４

広域連合及び関係市町が行う事務に関すること
介護認定審査会の設置及び運営について････････････････････････････････････

障害者介護給付費等判定審査会の設置及び運営について
地域自立支援協議会の設置及び運営について･･････････････････････

６････････････････････････････････

７

中核病院及びサテライト医療機関の設置及び運営について
医療的ケア児支援検討会議の設置及び運営について
広域的課題の調査研究について

資料編

５････････････････････

８･･････････････････････････

９････････････････････････････････････････････１０･････････････････････････････････････････････････････････････････１１

広 域計 画の 改定 にあ た

広域計画の改定にあたりはじめに
つがる西北五広域連合広域計画（以下「広域計画」という。
）は、五所川原市、つがる市、鰺ヶ沢町、深浦町、鶴田町及び中泊町からなる圏域における広域行政の施策を明らかにするため、つがる西北五広域連合（以下「広域連合」という。
）が処理する事務並びに広域連合を組織する市町（以下「関係市町」という。
）が相互に連携しながら処理することが適当な事務について定めるため、地方自治法（昭和２２年法律第６７号）第２９１条の７及び広域連合規約第５条の規定に基づき策定するものです。

圏域の概要
当圏域は青森県の西北部に位置し、東部及び北部は県都青森市と東津軽郡、南部は弘前市と中・南津軽郡、西南部は秋田県にそれぞれ接しています。
南北方向に細長い形状を有しており、面積は１，７５２．５０㎢で、青森県全体の１８．１７％を占めています。

1

広域計画の改定にあたり

地勢は、概ね東部と南部が高く、西の日本海の方向へ緩急をつけながら下っています。
東部及び北部には中山山脈が連なり、津軽半島西部には七里長浜に面し砂丘の大平原屏風山があり、その南側にはブナの原生林を有する世界遺産の白神山地が西海岸南部の鰺ヶ沢町、深浦町の背後に迫っています。
山岳地帯に挟まれた地域は、山岳地帯を水源として北流し、十三湖から日本海に注ぐ一級河川岩木川により育まれた広大な津軽平野が拓け、津軽藩新田開拓以来の一大穀倉地帯が形成されています。
気候は日本海式気候で、冬季間の強い北西の季節風と降雪が大きな特徴です。圏域の地形は複雑であり、同じ圏域であっても北部、中部、南部それぞれの気象には地域差が見られます。
圏域の人口は１３１，６３１人（平成２７年国勢調査）で、青森県全体の１０．０６％を占めています。
津軽平野を中心とした水稲を基幹とし、北津軽郡南部及び屏風山地帯での果実栽培、北部及び西部の漁業など第１次産業就業者の割合が県内でも高い圏域で、商業などの第３次産業は圏域中心部に集約しています。

（参考）関係市町の面積及び人口・世帯数（単位：㎢、人、世帯）

平成 17 年
市町名

平成 22 年

人口世帯数

人口世帯数

人口世帯数

五所川原市

404.2062,18122,06758,421

21,27755,181

21,143

つがる市

253.5540,091

11,50837,243

11,47333,316

10,984

鰺ヶ沢町

343.0812,662

4,239

11,4494,095

10,126

3,851

深浦町

488.9010,910

3,736

9,691

3,532

8,429

3,304

鶴田町

46.43

15,218

4,394

14,270

4,402

13,3924,384

中泊町

216.34

14,184

4,476

12,7434,370

11,1874,118

圏域計（Ａ）

1,752.50

155,246

50,420143,817

49,149131,63147,784青森県（Ｂ）

9,645.64

1,436,657

510,779

1,373,339

513,385

1,308,265

510,945

構成比（Ａ／Ｂ）

18.17%

10.81%

9.87%

10.47%

9.57%

10.06%

9.35%

面積 ： 国土地理院「令和 2 年全国都道府県市区町村別面積調（10 月 1 日時点）」より
人口・世帯数 ： 「国勢調査」より

2

平成 27 年

面積広 域計 画の 改定 にあ た

広域連合の沿革
昭和 46 年1月

津軽西北五地域広域市町村圏協議会設立（構成 14 市町村：五所川原市、鰺ヶ沢町、木造町、深浦町、森田村、岩崎村、柏村、稲垣村、車力村、金木町、中里町、鶴田町、市浦村、小泊村）

昭和 47 年7月

圏域が青森県により「広域市町村圏」に設定される（津軽西北五地域広域市町村圏）

平成 11 年

3月

14 市町村により広域連合設立（県知事より設立許可）

津軽西北五地域広域市町村圏協議会を廃止し広域連合が広域行政圏事務を引き継ぐ
4月

事務所を五所川原市役所内に開設

7月

ふるさと市町村圏基金設置

10 月

圏域が青森県により「ふるさと市町村圏」に選定される（津軽西北五地域ふるさと市町村圏）
介護認定審査会による審査判定開始

平成 13 年

3月

広域計画及び津軽西北五地域ふるさと市町村圏計画策定

4月

圏域の住民、連合議員、市町村職員等を対象とした共同人材育成事業実施

1月

圏域 14 か所に観光案内版を設置する津軽路観光案内版整備事業完了

10 月

圏域住民を対象とした観光サポーター育成事業開始（～平成 16 年度）

平成 15 年4月

自治体病院機能再編成業務開始

平成 17 年2月

木造町、森田村、柏村、稲垣村、車力村が合併、つがる市として加入

3月

五所川原市、金木町、市浦村が合併、五所川原市として加入

平成 14 年

中里町、小泊村が合併、中泊町として加入
深浦町、岩崎村が合併、深浦町として加入
平成 18 年1月

広域活動団体等を対象とした活動促進事業開始（～令和元年度）

2月

西北五地域における自治体病院機能再編成マスタープラン策定

8月

障害者介護給付費等判定審査会による審査判定開始

11 月

公式ホームページ開設

平成 20 年

1月

地域自立支援協議会設置

平成 21 年3月

「広域市町村圏」「ふるさと市町村圏」が廃止される

平成 23 年3月

計画期間満了をもって津軽西北五地域ふるさと市町村圏計画廃止

平成 24 年4月

自治体病院の経営を統合（西北中央病院、かなぎ病院、鰺ヶ沢病院、つがる成人病センター、鶴10 月

田病院）
鶴田病院を鶴田診療所に転換

1月

鶴田診療所新築移転

3月

広域連合章決定

3月

つがる市民診療所開設（新築）（つがる成人病センター廃止）

4月

つがる総合病院開設（新築）（西北中央病院廃止）

平成 25 年

平成 26 年

事務所をつがる総合病院内に移転

令和 2 年

9月

広域連合広報誌「つながる」創刊

12 月

ふるさと市町村圏基金廃止

3

広域計画の改定にあたり広域計画の期間及び改定
広域連合では、平成１３年３月に当初の広域計画を策定し、以降、計画期間が満了する５年毎に見直しを行ってきました。
また、広域連合長が必要と認めた時は随時改定を行います。

広域計画策定（改定）状況
平成１３年 ３月２７日策定（期間：平成１３年度～平成１７年度）

平成１８年 ３月２４日改定（期間：平成１８年度～平成２２年度）

平成２３年 ７月１５日改定（期間：平成２３年度～平成２７年度）

平成２８年１１月２９日改定（期間：平成２８年度～令和 ２年度）

令和 ３年 ３月１８日改定（期間：令和 ３年度～令和 ７年度）

令和 ５年１１月２８日一部改定（期間：令和 ３年度～令和 ７年度）

4

広域連合及び関係市町が行う事務に関すること

広域連合及び関係市町が行う事務に関すること

介護認定審査会の設置及び運営について

経緯
平成１２年４月施行の介護保険法（平成９年法律第１２３号）にて、要介護状態区分や有効期間の判定等のため市町村に介護認定審査会を置くこととされ、圏域においては、広域連合が介護認定審査会を共同設置し、その運営に関する事務を担当してきました。
関係市町と広域連合の間に通信回線によるデータ相互伝送システムを構築することで認定調査票及び主治医意見書の入力等の事務処理の効率化を図り、判定基準等の見直しの際にはシステム改修、委員への情報提供、研修参加等、適正かつ円滑な介護認定審査会の運営に努めてきました。
広域連合が介護認定審査会事務を処理することで、審査判定の平準化、専門の医師等委員の確保、経費の節減が図られています。

現状及び課題介護認定審査会は、医療、保健、福祉に関する学識経験者からなる委員１２０名（令和２年４月１日時点）で組織し、定数５名の２４合議体を設け審査判定を行っています。
過去５年間（平成２７年度～令和元年度）において、審査件数は年間１万件程度で推移しており、圏域の高齢者推計人口（令和２年度：４６，５６８人、令和７年度：４５，８０３人※）から、今後も同程度で推移していくものと予想されます。
委員には、多様化している審査内容に対して適正な審査判定が求められることから、研修会等への積極的な参加、判定基準の見直し等に関する情報提供等により、審査判定の平準化を図っていく必要があります。
※ 資料編 「圏域の将来推計人口」（Ｐ13）参照。

今後の方針及び施策関係機関等の協力を得ながら、適正かつ円滑な介護認定審査会の運営に努めるとともに、引き続き委員に対し研修会等への参加を促し、法改正及び判定基準の見直し等に関する情報を随時提供しながら、公平、公正な審査判定に努めます。
関係市町は、適正な調査及び介護認定審査会の判定に基づく認定事務処理を行うとともに、広域連合と相互に密接な連絡調整を図りながら協力体制の確保に努めます。

5

広域連合及び関係市町が行う事務に関すること

障害者介護給付費等判定審査会の設置及び運営について

経緯
平成１８年４月施行の障害者自立支援法（平成１７年法律第１２３号）にて、障害福祉サービスの種類や量の判定等のため市町村審査会を置くこととされ、圏域においては、広域連合が障害者介護給付費等判定審査会を共同設置し、その運営に関する事務を担当してきました。
障害者自立支援法が、障害者の日常生活及び社会生活を総合的に支援するための法律（以下「障害者総合支援法」という。
）に改正されたことや認定調査項目、判定基準等の見直しに対応しながら、適正かつ円滑な障害者介護給付費等判定審査会の運営に努めてきました。
広域連合が障害者介護給付費等判定審査会事務を処理することで、審査判定の平準化、専門の医師等委員の確保、経費の節減が図られています。

現状及び課題
障害者介護給付費等判定審査会は、医療、保健、福祉に関する学識経験者からなる委員１５名（令和２年４月１日時点）で組織し、定数５名の３合議体を設け審査判定を行っています。
過去５年間（平成２７年度～令和元年度）において、審査件数は年間４７０件程度で推移しており、障害支援区分の更新時期に左右されるものの、今後も同程度で推移していくものと予想されます。
委員には、多様化している審査内容に対して適正な審査判定を行うことが求められることから、研修会等への参加、判定基準の見直し等に関する情報提供、身体障害、知的障害及び精神障害の各分野の委員の均衡に配慮した合議体の構成により、審査判定の平準化を図っていく必要があります。

今後の方針及び施策関係機関等の協力を得ながら、適正かつ円滑な障害者介護給付費等判定審査会の運営に努めるとともに、引き続き委員に対し研修会等への参加を促し、法改正及び判定基準の見直し等に関する情報を随時提供しながら、公平、公正な審査判定に努めます。
関係市町は、適正な調査及び障害者介護給付費等判定審査会の判定に基づく認定事務処理を行うとともに、広域連合と相互に密接な連絡調整を図りながら協力体制の確保に努めます。

6

広域連合及び関係市町が行う事務に関すること

地域自立支援協議会の設置及び運営について経緯
障害者自立支援法にて、障害者福祉の関係者による連携及び支援の体制に関する協議を行うための会議の設置が求められ、圏域においては、広域連合が地域自立支援協議会を共同設置し、その運営に関する事務を担当してきました。
地域自立支援協議会では、圏域の関係機関等の連携の緊密化を図り、支援体制に関する課題の情報共有、地域の実情に応じた支援体制について協議してきたほか、相談支援等の人材育成を目的とした勉強会を開催してきました。
障害者自立支援法が障害者総合支援法に改正されましたが、協議会の位置付けは同様であり、広域連合が地域自立支援協議会事務を処理することで、広域連携、事業者等委員の確保、経費の節減が図られています。

現状及び課題地域自立支援協議会は、福祉、医療、教育及び雇用関係者並びに関係機関職員及び関係団体の役員等による委員２４名（令和２年４月１日時点）で組織し、全体会のほか、相談支援部会、就労支援部会、児童・療育部会及び精神保健福祉部会の４つの専門部会にて、地域課題や対応困難事例について協議しながら、関係市町の障害福祉計画に基づく支援業務の遂行状況に対して助言等を行っています。
時代とともに社会情勢、地域社会環境の変化が予想されるなか、支援体制に関する課題について情報を共有し、関係市町、関係機関等による支援体制の整備を図るために地域自立支援協議会が中核的な役割を果たす必要があります。

今後の方針及び施策
関係市町、関係機関等の連携の緊密化及び情報共有を図るための協議の場として、適正かつ円滑な地域自立支援協議会の運営に努めるとともに、引き続き人材育成を目的とした勉強会を開催していきます。
関係市町にあっては、担当者が各部会に参加し、それぞれの行政区域の課題等の情報収集に努めるとともに、地域の実情に応じた障害福祉計画の策定及び行政としての支援体制整備を図るよう努めます。

7

広域連合及び関係市町が行う事務に関すること

中核病院及びサテライト医療機関の設置及び運営について経緯
圏域の旧５自治体病院は、慢性的な医師不足のなか、人口減少や診療報酬の引き下げ等により不良債務を抱え、いずれも厳しい経営状況にあったことから、一体的運営体制のもとで、人材、設備、予算を効率よく活用し、経営の安定化とともに地域医療の質の向上を図ることが必要とされていました。
そのため広域連合が主体となり、旧５自治体病院を中核病院（つがる総合病院）、サテライト（後方支援）病院（かなぎ病院、鰺ヶ沢病院）、サテライト診療所（つがる市民診療所、鶴田診療所）に再編、平成２４年度から経営統合し、圏域全体で住民に医療を提供しています。

現状及び課題圏域の医療資源を中核病院に集約していることから、中核病院とサテライト医療機関との連携をより密接にしていく必要があります。
また、青森県が平成２８年度に策定した「地域医療構想」では、団塊の世代が７５歳以上となる令和７年度に向け、再編とネットワークを基に病床機能毎の必要病床数による新たな医療提供体制の構築が求められていることから、平成２９年度から令和２年度の４か年を計画期間とした「新公立病院改革プラン」を策定し、経営効率化に向けた収支改善のほか、「地域医療構想」を踏まえた各医療機関の役割の明確化、経営形態の見直し等を行い、鰺ヶ沢病院の許可病床を１００病床から７０病床へ変更したところですが、引き続き令和７年度に向けて病床再編を検討していく必要があります。

今後の方針及び施策「地域医療構想」に基づく病床再編については、令和７年度に向け引き続き実施していくほか、救急救命医療の充実、更なる中核病院とサテライト病院との医療連携の推進、老朽化施設（かなぎ病院、鰺ヶ沢病院）の大規模改修等を検討していく必要があるため、令和３年度において改定を予定している「新公立病院改革プラン」に具体的な方針を反映していくこととします。
また、令和７年を目途に構築が求められている地域包括ケアシステムに対応するため、関係市町との連携、在宅医療を推進するための体制整備に向けた検討を行っていきます。

8広域連合及び関係市町が行う事務に関すること

医療的ケア児支援検討会議の設置及び運営について経緯
児童福祉法の一部を改正する法律（平成２８年法律第６５号）の施行に伴い、日常的に医療的ケア（痰吸引や人口呼吸器管理等）が必要な児童（医療的ケア児）に対する国の基本方針が策定され、令和５年度末までに医療的ケア児支援のための関係機関等の協議の場を設置することが明記されました。また、医療的ケ
ア児及びその家族に対する支援に関する法律（令和３年法律第８１号）の施行により、地方公共団体は自主的かつ主体的に医療的ケア児及びその家族に対する支援に係る施策を実施する責務を有するとされました。
これを受け、当圏域においては、医療的ケア児及びその家族の支援を行う関係機関等との連携強化を図るため、広域連合が一体となって取り組む協議の場を設置することになりました。

現状及び課題医療的ケア児やその家族に対する支援の必要性については、社会的な認識が高まりつつありますが、どのようなニーズがあるのか、どのような支援体制を取るべきなのかなど、様々な視点から見た課題を整理する必要があります。また、支援を行う各関係機関や民間団体で所有している情報や社会資源が社会全体で十分に共有されているとは言い難い現状にあります。医療的ケア児やその家族が抱える課題の整理やニーズの把握を行い、医療的ケア児の成長過程における切れ目のないサポートを行うためには、保健、医療、福祉、保育、教育等の関係機関はもちろん、協力して支援を行う多様な民間団体が有する様々な情報や社会資源の共有が必要不可欠ですが、協同で支援する体制の整備が十分でないという課題があります。

今後の方針及び施策
当圏域において、以上のような課題を抱えていことから、圏域内における医療的ケア児の現状、課題整理、ニーズ等を共有し、支援体制を強化するため、「つがる西北五広域連合医療的ケア児支援検討会議」を設置します。委員には圏域内外から保健、医療、福祉、保育、教育関係の専門的知識を有した方を選任し、構成市町関係部門とも緊密な情報交換を行いながら支援体制の構築を図っていきます。

9

広域連合及び関係市町が行う事務に関すること

広域的課題の調査研究について経緯
広域連合は、圏域における広域施策の行政機構として、広域で処理すべき又は広域で処理した方が効果的な行政課題について、その検討や政策実施の受け皿となるため、広域的課題の調査研究に関することをその事務として位置付けてきました。
広域的課題については、広域連合と関係市町が連携、協力しながら調査研究を行い、広域で行った方が効果的な事務を広域連合が処理しながら、圏域の振興発展、行政サービスの維持向上に努めてきました。

現状及び課題圏域を取り巻く状況は日々変化し複雑化しており、特に交通網や情報網の発達により、住民の生活圏は市町の枠を越えて大きく広がっていることから行政運営にも広域的な視点が求められています。
また、更なる人口減少、高齢化の進展が予想されるなかで、多様な住民ニーズに応えていくためには市町間の連携は不可欠となっています。
広域的課題の具体的な選定については、地方分権や社会情勢の変化等による広域行政需要、関係市町それぞれの行政事務に係る実情を踏まえ的確に把握する必要があります。

今後の方針及び施策
関係市町にて、平成２８年に五所川原市を中心市とした定住自立圏が形成され、地域活性化に努め、住民が安心して暮らし続けるために「五所川原圏域定住自立圏共生ビジョン」を策定したことから、共生ビジョンに基づいて関係市町が連携して課題に取り組んでいくことを踏まえ、広域連合においては、関係市町と相互に密接な連絡調整を図りながら広域行政の推進に努めていきます。

10資料編広域連合の事業実績
圏域の将来推計人口

11

資料編

広域連合の事業実績（１）介護認定審査会実施状況（単位：件、回）

審査件数
年度

審査会開催回数

うち一次判定変更平成 27 年度

10,227228249

平成 28 年度

9,965

165

263

平成 29 年度

10,20197271

平成 30 年度

10,61628260

令和元年度

9,768

27244

（２）障害者介護給付費等判定審査会実施状況（単位：件、回）

審査件数
年度

審査会開催回数

うち一次判定変更平成 27 年度

472723

平成 28 年度

440023

平成 29 年度

475024平成 30 年度

485024

令和元年度

471224（３）地域自立支援協議会実施状況（単位：回）

専門部会開催回数
年度

全体会開催回数
相談支援

12

就労支援

児童・療育

精神保健福祉

平成 27 年度

10110

平成 28 年度

18111

平成 29 年度

26120

平成 30 年度

16223

令和元年度

15232

資料編

（４）病院事業決算（単位：千円）区分
病院事業収益平成 27 年度

平成 28 年度

平成 29 年度

平成 30 年度

令和元年度

（Ａ）

14,686,273

14,301,286

14,299,276

14,104,817

14,585,309

うち医業収益 （Ｂ）

11,704,887

11,751,834

11,916,769

11,682,141

11,829,251

うち入院収益6,939,837

7,056,591

7,159,689

6,986,953

7,063,774

うち外来収益4,206,716

4,245,688

4,246,080

4,285,233

4,356,425（Ｃ）

14,827,470

14,742,838

14,936,218

14,571,921

14,969,726

うち医業費用 （Ｄ）

14,269,831

14,251,946

14,427,367

14,041,591

14,328,258（Ｂ－Ｄ）△ 2,564,944△ 2,500,112△ 2,510,598△ 2,359,450△ 2,499,007

当期純利益 （Ａ－Ｃ）△ 141,197△ 441,552△ 636,942△ 467,104△ 384,417△ 1,971,381△ 2,239,443△ 1,984,898△ 1,986,483△ 2,309,211

病院事業費用

医業利益

資金不足額

圏域の将来推計人口（単位：人）

令和 2 年度
関係市町

人口

令和 7 年度
65 歳以上うち 65 歳以上

人口の割合

65 歳以上うち 65 歳以上の割合

五所川原市

51,38518,28935.6%

47,427

18,413

38.8%

つがる市

29,677

11,73939.6%

26,163

11,553

44.2%

鰺ヶ沢町

8,882

4,008

45.1%

7,719

3,845

49.8%

深浦町

7,304

3,684

50.4%

6,244

3,425

54.9%

鶴田町

12,501

4,551

36.4%

11,577

4,453

38.5%

中泊町

9,722

4,297

44.2%

8,344

4,114

49.3%

圏域計

119,471

46,56839.0%

107,474

45,80342.6%

青森県

1,235,971

420,04034.0%

1,157,332

424,80336.7%

国立社会保障・人口問題研究所「日本の地域別将来推計人口（平成 30（2018）年推計）
」

13

－

つがる西北五広域連合章－

つがる西北五広域連合の「つ」をモチーフにし、６つの「つ」のつながりは、広域連合を構成している２市４町の連携やコミュニケーションを象徴しています。
カラーは海などの自然をイメージしたブルーです。

つがる西北五広域連合広域計画
期間：令和３年度～令和７年度
令和３年３月１８日策定
令和５年１１月２８日一部改定

つがる西北五広域連合事務局〒０３７－００７４
ＴＥＬ

青森県五所川原市字岩木町１２番地３

０１７３-３８-１０００

広域連合ＨＰ

ＦＡＸ

http://www.tsgren.jp/

つがる総合病院３階

０１７３-３８-１００１