2022年10月吉日

お客様 各位ＰＷＭ日本証券株式会社

ＮＩＳＡ口座 非課税期間終了に伴うお手続きのご案内
謹啓 平素は格別のご高配を賜り、厚く御礼申し上げます。
2022年末において、2018年中にNISA口座で購入された投資信託の5年間の非課税期間が終了となります。
つきましては、ＮＩＳＡ口座の非課税期間終了に伴うお手続きについてご案内申し上げます。
以下の３つのパターン（選択①、②、③）のうちのいずれかを選択のうえ、お手続きください。

3つのパターン（選択①、②、③）のお手続きのイメージ
2018年

2018年NISA
2019年NISA

2019年

2020年

2021年

2022年

選択③

非課税期間の最終日2022年12月30日までに売却換金

１２０万円
投資枠

５年の非課税期間

１２０万円
投資枠

2024年

2025年

2026年

2022年12月末時点の時価で2023年の特定又は一般口座へ移管

選択①

５年の非課税期間
１２０万円
投資枠

2020年NISA

2023年

５年の非課税期間
１２０万円投資枠

2021年NISA

５年の非課税期間
１２０万円
投資枠

2022年NISA

５年の非課税期間

１２０万円
投資枠

2023年NISA

選択②

５年の非課税期間2023年のNISA口座へ移管 非課税期間の延長（ロールオーバー）【3つの選択肢のポイント】※ご不明な点がございましたら、お客様の担当アドバイザーにご相談ください。
選択①

選択②

選択③

非課税期間を延長しない ⇒課税口座（特定・一般）へ移管する

ロールオーバー
非課税期間を延長（５年間）する

年内に売却する

NISA口座ではなくなり、移管後の分配金・譲渡益に課税されます。

NISAで非課税投資が継続されます。 売却益を非課税で受け取れます。

損失が出た場合、他の金融資産との損益通算ができます。

2023年分の非課税枠を消費します。

損失が出ても、他の金融資産との損益通算はできません。

移管後の売却時、基準となる時価に注意 2023年分のNISA口座が弊社で開設さ 売却代金の受渡しが2022年12月30ください。 詳しくは中面をご覧ください。 れていることが必要です。
日までに完了することが必要です。

お手続きが必要

お手続き不要同封の「非課税口座内上場株式等移管依頼書」に必要事項をご記入の上、返信 お客様の担当アドバイザーにご相談く
ださい。
用封筒にてご返送ください。
※「移管依頼書」記入要領をご参照ください。

2022年11月30日（水）【弊社必着】選択 ➀課税口座へ移管 （特定口座／一般口座への払出し）※お手続き【ロールオーバーしない】

不要です。

●2022年末の時価を取得価額として、残高は、自動的に課税口座（特定口座／一般口座）に移管されます。 移管後の売却益や配当金・分配金等は課税対象となります。
●非課税期間の終了時（年末）に特段のお手続きなく、特定口座が開設済の場合は特定口座に、未開設の場合には一般口座に移管されます。

ケース１100万円で買付した投資信託を、160万円で課税口座へ移管、その後、売却
2018年

2023年1月1日

2023年売却課税口座

NISA口座

200万円

課税課税口座へ移管① さらに値上がりして売却
譲渡益は2022年12月末の時価を取得価額（160万円）として計算
200万円 － 160万円 ＝ 40万円（譲渡益）⇒譲渡益40万円に対して課税されます。

160万円

買付
② 値下がりして売却

100万円

非課税

損失
譲渡損益は2022年12月末の時価を取得価額（160万円）として計算
160万円 － 90万円 ＝▲70万円（譲渡損）⇒譲渡損70万円は他の投資信託の譲渡益と損益通算できます。

90万円
100万円
買付

160万円で課税口座へ※実際の買付価額よりも60万値上がり（値上がり分60万円は非課税）100万円で買付した投資信託を、70万円で課税口座へ移管、その後、売却
ケース２

2018年

2023年1月1日
NISA口座2023年売却課税口座

100万円
買付

課税

① 値上がりして売却
譲渡益は2022年12月末の時価を取得価額（70万円）として計算
90万円 － 70万円 ＝ 20万円（譲渡益）⇒譲渡益20万円に対して課税されます。

課税口座へ移管

90万円②さらに 値下がりして売却損失

70万円
60万円
100万円
買付70万円で課税口座へ※実際の買付価額よりも30万円値下がり

譲渡損益は2022年12月末の時価を取得価額（70万円）として計算
70万円 － 60万円 ＝▲10万円（譲渡損）⇒譲渡損10万円は他の投資信託の譲渡益と損益通算できます。

翌年2023年のＮＩＳＡ口座へ移管 【ロールオーバーする】

選択 ②●ロールオーバーをした場合、2023年以降も継続して5年間は譲渡益、分配金等が非課税となります。

※お手続き 同封の「非課税口座内上場株式等移管依頼書」をご提出ください。

2022年11月30日（水）【弊社必着】
ケース１

2022年12月末の時価が2023年の非課税枠（120万円）以上の場合
2018年

2023年1月1日

NISA口座翌年NISA口座
ロールオーバー取得価額
140万円

140万円

NISA口座へ移管

120万円

非課税枠120万円

買付
100万円

新規投資は不可
140万円

ケース２

100万円

時価額
140万円

超過分20万円も含む

100万円
買付

非課税期間満了

翌年NISA口座へ
ロールオーバー

2023年の非課税枠120万円を超過した分もロールオーバーできま
すが、非課税枠を全て利用してしまうため、翌年の新規買付はできません。

2022年12月末の時価が2023年の非課税枠（120万円）未満の場合
2018年

2023年1月1日

翌年NISA口座

NISA口座120万円

新規買付が可能

買付

50万円

100万円

残り非課税枠 50万円 （120万円－70万円）となります。ロールオーバー70万円が減額されます。

NISA口座へ移管

70万円

選択 ③

100万円

時価額
70万円

100万円
買付

非課税期間満了

売却する

70万円
ロールオーバー取得価額 70万円

翌年NISA口座へ
ロールオーバー

お客様の担当アドバイザーにご相談ください。

※売却のお手続き●売却代金の受渡しが2022年12月30日までに完了することが必要です。ご注文から受渡日まで日数はファンドにより異なります。また年末はファンド休日により通常より日数がかかる場合があります。
●担当アドバイザーにご相談の上、お時間に余裕をもってお手続きください。

「移管依頼書」記入要領
翌年のNISA口座開設状況をご確認ください。※「未設定」の場合、追加のお手続きが必要

非課税口座内上場株式等管依頼書返送です。担当アドバイザーまでご連絡ください。
◆ 移管対象勘定年
移管元勘定年◆ 翌年のNISA口座 開設状況

2016年 移管先勘定年
2018年

2021年
2023年

NISA口座一般NISA

本年末にＮＩＳＡ口座の非課税期間満了を迎えるお預りすべてをＮＩＳＡ口座へ移管する場合は「全部移管」にチェック「レ」してください。 「銘柄毎」に指定する場合は「一部移管」にチェック「レ」のうえ、下記明細の移管指示欄にもチェック「レ」してください。

□
ご記入日（西暦）全部移管※すべてＮＩＳＡ口座へ移管します。
2020 年
2022年

11 月

1 日

□
ご署名

一部移管※移管指示欄もチェック「レ」してください。
ピーダブルエム 太郎

すべての銘柄を翌年のNISA/一般NISA口座に移管する場合
ここに ☑ をしてください。
「ご記入日」、「ご署名」 を必ずご記入ください。

ピーダブルエム太郎０１２３４５６【2022年9月30日現在】【2020年9月30日現在】◆ 本年末にＮＩＳＡ口座の非課税期間満了を迎えるお預り
移管指示

種類

銘柄コード

□

国内投信

12345-6789-0□

累積投資23456-7890-1

銘柄名

数量

備考

一部の銘柄のみを翌年のNISA口座に移管する場合
ここに ☑ をしてください。
※☑ がない銘柄は、課税口座（特定口座/一般口座）に移管されます。

●ご留意事項
ロールオーバーをご希望の場合、「非課税口座内上場等移管依頼書」をご返送ください。
● ご提出期限は「2022年11月30日（水）【弊社必着】です。
非課税期間終了となるお預り証券を翌年のNISA口座へ移管する場合、移管時の合計金額が120万円を超える場合であって● も、全てを翌年のNISA口座へ移管することができます。移管するお預り証券は移管時の時価にて翌年の非課税枠を使用します。（移管するお預り証券の合計が120万円を超える場合は120万円）
翌年のNISA口座への移管（ロールオーバー）により年間非課税枠（120万円）全てを使用した場合は、翌年のNISA口座での● 買付はできません。
ロールオーバーのお手続きをされない場合、非課税期間終了となるお預り証券は自動的に特定口座（特定口座未開設の場● 合は一般口座）へ移管されます。
ロールオーバーを行う場合は、翌年のＮＩＳＡ口座が設定されている必要があります。翌年の非課税枠の設定が無い場合、● 全て特定口座（特定口座未開設の場合は、一般口座）へ移管されます。
※2023年のＮＩＳＡ口座設定のお申込みの締切は11月30日（水）です。
● 非課税期間終了となるお預り証券は、翌年１月１日の時価（実際には2022年12月末時価）で移管されます。
● 翌年のＮＩＳＡ口座へ移管できるお預りは銘柄毎となります。銘柄の一部数量の移管はできませんので、ご了承ください。
非課税期間終了となるお預り証券の数量が売却・再投資等により変わった場合は、非課税期間終了時（2022年12月末時● 点）の数量で移管されます。

●NISA口座における年を跨ぐお取引の制限について●

非課税期間終了となるお預り銘柄のNISA売却について、約定日と受渡日が年跨ぎとなるお取引を制限させていただくことがあります。

● ロールオーバーをされる場合、翌年の非課税枠を使用するNISA買付のお取引を制限させていただくことがあります。
●

非課税期間終了となるお預り銘柄を特定口座へ移管する場合、翌年受渡となる同銘柄の特定口座での売却のお取引を制限させていただくことがあります。