発刊のご挨拶
島根大学教育・学生支援機構
障がい学生支援室長

境英俊

本学では、平成25年４月に教育・学生支援機構学生支援センターを設置し、その中の「個別支援部門」において、障がいのある学生に対して入学前から修学に至る各種支援を行ってきました。
平成28年４月１日に施行された「障害を理由とする差別の解消の推進に関する法律」（以下「差別解消法」という。）では、法的義務として障害者への不当な差別的取扱いや合理的配慮の不提供が禁止されています。本学でも「島根大学における障がいのある学生への支援に関する基本方針」、「国立大学法人島根大学における障がいを理由とする差別の解消の推進に関する規則」、「国立大学法人島根大学における障がいを理由とする差別の解消の推進に関する規則に係る留意事項」等を制定し、平成28年４月１日に「障がい学生支援室」を設置いたしました。
支援室のスタッフは、室長（兼任）、専任教員、医師（保健管理センター教員：兼任）、カウンセラー（保健管理センター：兼任）、コーディネーター、専門的業務員（主に車椅子使用の学生さん対応）及び事務職員（非常勤１名）です。主な活動としては、学生相談、指導教員・授業担当教員との連携、修学支援申請に関する諸手続、学生サポーターの養成、入試受験相談等があり、日々業務に追われている状況です。
支援室も４年間を経て、全学でもかなり認知度が高まってまいりました。おかげで日常的に支援室を利用する学生さんも増え、また、月１回行っている「ランチミーティング」への参加者も増加しています。誰もが気兼ねなく利用できる雰囲気づくりをさらに進めてまいりたいと思います。
また、多くの課題も明らかになってきました。特に学生、保護者及び指導教員との面談（電話、メール相談含む）を行っている専任教員の負担がかなり大きくなっており、今後は各学部や保健管理センター等との連携をさらに強化していく必要があります。また、専任教員と同様、事務職員の負担も増大しており、人的手当の必要性を感じています。これらを含め、今後の組織体制について検討を開始してまいります。
ここで、令和元年度の活動をふり返るとともに今後の支援室をさらに充実した組織とするために年報（第４号）を作成しました。本学は障がい者への支援だけではなく、ユニバーサルデ
ザインの考えのもと、すべての人にやさしい大学であることを目指しております。どうぞご高覧いただき、ご意見を頂戴できれば幸いでございます。
令和２年３月目
序次文
１．島根大学における障がい学生支援の概要… …………………………………………………………
（１）基本方針………………………………………………………………………………………………
（２）令和元年度計画… ……………………………………………………………………………………
（３）障がい学生支援室の設置経緯………………………………………………………………………
（４）構成……………………………………………………………………………………………………
２．支援体制等… ……………………………………………………………………………………………
（１）支援体制………………………………………………………………………………………………
（２）支援処理フロー………………………………………………………………………………………
３．障がいのある学生の在籍状況… ………………………………………………………………………
（１）令和元年度障がい別在籍状況………………………………………………………………………
（２）障がい学生の在籍者数の推移………………………………………………………………………
（３）障がい別支援内容……………………………………………………………………………………
（４）重度障がい学生の受入れ……………………………………………………………………………
４．障がい学生支援室の活動状況… ………………………………………………………………………
（１）活動内容………………………………………………………………………………………………
（２）現状と課題……………………………………………………………………………………………
（３）利用状況………………………………………………………………………………………………
（４）ランチミーティングの開催…………………………………………………………………………
５．支援・相談の流れと相談実績… ………………………………………………………………………
（１）支援・相談の流れ……………………………………………………………………………………
（２）修学相談………………………………………………………………………………………………
（３）入試相談………………………………………………………………………………………………
６．学生サポーターの活動と養成… ………………………………………………………………………
７．教育活動… ………………………………………………………………………………………………
８．進路・就職支援… ………………………………………………………………………………………
９．学内資格「島根大学障がい者支援技能士」の創設… ………………………………………………
10． 理解促進・啓発活動… …………………………………………………………………………………
（１）学生生活案内への掲載………………………………………………………………………………
（２）SD・FD研修会等の実施… …………………………………………………………………………
（３）e－ラーニング研修……………………………………………………………………………………
（４）意識調査………………………………………………………………………………………………
11．広報活動等… ……………………………………………………………………………………………
12．他機関等との連携… ……………………………………………………………………………………
（１）就職支援機関との連携………………………………………………………………………………
（２）島根県・松江市社会福祉協議会との連携…………………………………………………………
（３）島根県教育委員会，高等学校及び特別支援学校との連携………………………………………
（４）国立大学法人広島大学「アクセシビリティセンター」との連携………………………………
（５）国立大学法人京都大学「高等教育アクセシビリティプラットフォーム」との連携… ………
13．令和元年度会議等開催状況… …………………………………………………………………………
14．令和元年度主な活動歴… ………………………………………………………………………………
15．支援機器等一覧… ………………………………………………………………………………………
16．ユニバーサルデザイン… ………………………………………………………………………………
（１）エレベーターの設置…………………………………………………………………………………
（２）バリアフリーマップ…………………………………………………………………………………
参考資料【規則関係】
１．島根大学における障がいのある学生への支援に関する基本方針… ………………………………
２．国立大学法人島根大学における障がいを理由とする差別の解消の推進に関する規則… ………
３．国立大学法人島根大学における障がいを理由とする差別の解消の推進に関する規則に係る留意事項……
４．島根大学における障がいのある学生の修学支援に関する要項… …………………………………
５．島根大学における障がいのある学生の修学支援に関する要項の運用について… ………………
６．島根大学障がい学生修学支援委員会要項… …………………………………………………………
７．島根大学障がい学生修学支援委員会要項に関する申合せ… ………………………………………
８．島根大学教育・学生支援機構障がい学生支援室規則… ……………………………………………
【配慮依頼等文書：例文】
１．所属学部長等あて………………………………………………………………………………………
２．授業担当教員あて………………………………………………………………………………………

1
1
2
2
3
4
4
5
6
6
7
8
9
10
10
12
13
14
15
15
16
17
18
20
21
22
24
24
24
26
36
41
42
42
42
43
44
44
45
46
47
48
48
50

52
53
56
61
63
65
67
68
70
71

1.

島根大学における障がい学生支援の概要（1）基本方針
島根大学では、障がいの有無や程度によって分け隔てることなく、その能力と特性を持つ障がいのある学生（以下「障がいのある学生」という。）を受け入れ、修学のために必要かつ適切な支援を積極的に行うこととし、基本方針（平成28年６月22日制定）（参考資料52頁参照）を定めた。
①機会の確保
障がいのある学生が障がいを理由に修学を断念することがないよう、修学の機会を確保する。また、障がいのある学生を含むすべての学生に質の高い同一の教育を保障する。
②情報公開
障がいのある大学進学希望者や本学に在籍する障がいのある学生に対し、大学全体としての受入
れ姿勢・方針を明確にするとともに、広く情報の公開に努める。
③決定過程
障がいのある学生または家族等からの要望に基づき、障がい学生支援室と関係部局が連携して必要な支援内容を検討し、障がいのある学生と協議の上、可能な限り合意形成と共通理解を図った上で決定する。
④教育方法等
情報保障、コミュニケーション上の配慮、公平な試験及び成績評価など必要な合理的配慮を行う。
⑤支援体制
障がい学生支援室が関係部局と連携しながら全学的な支援体制のもとに、学生・教職員の理解促
進・意識啓発に努める。
⑥環境整備
障がいのある学生が安全かつ円滑に学生生活を送ることができるよう、キャンパスのバリアフリー化等、環境整備の促進に努める。
⑦実施体制
学生の修学に関わるすべての組織は、障がい学生支援室をはじめとする学生支援の関連組織と連携しながら、必要に応じ障がいのある学生に対する合理的配慮を実施する。

1

（２）令和元年度計画
障がい学生支援室関係の令和元年度計画は，以下のとおりである。
（関係部分のみ抜粋）
Ⅰ

大学の教育研究等の質の向上に関する目標を達成するためにとるべき措置
１

教育に関する目標を達成するための措置（３）学生への支援に関する目標を達成するための措置①引き続き障がい学生に対する合理的配慮等の理解促進を図るため教職員対象のe－ラーニングを実施し、これにより障がいのある学生（多様な学生）に対する対応がどう変化したのかの意識調査を行う。
②厚生労働省が平成30年度から新たな制度として開始した「重度訪問介護利用者の大学修学支援事業」を導入し、対象学生の支援ができるよう大学と自治体が連携して授業以外の修学全般に係る支援を行う体制を構築する。

（３）障がい学生支援室の設置経緯
島根大学における障がいのある学生に対する支援は、「島根大学における障がい学生の修学支援に関する要項（平成22年９月15日学長決裁）により全学的な体制が整備された。具体的支援の検討は、「コアグループ会議」において実施した。
平成25年４月１日、島根大学教育・学生支援機構の設立に伴い、学生支援センターが設置された。
この学生支援センターには、学生活動支援部門、学生生活支援部門及び個別支援部門が置かれ、障がいのある学生への修学支援は、個別支援部門が担当することとなった。同部門長として平成25年７月に、専任教員が配置され、障がいのある学生の修学支援体制が整備された。
平成28年４月１日、「障害を理由とする差別の解消の推進に関する法律（以下「障害者差別解消法」という。）の施行により、国公立大学等では障がい者への差別的取扱いの禁止と合理的配慮の提供が法的義務となり、組織的強化が必要となった。このため、教育・学生支援機構学生支援センターの個別支援部門が廃止され、教育・学生支援機構に「障がい学生支援室」が設置された。

2

（４）構

成

室長

境   

英俊 （兼任

教育学部教授）教授（専任）

野﨑明彦

コーディネーター（兼任）野津和男

教授（兼任・医師）河野美江

カウンセラー（兼任）執行三佳

技術補佐員（介護福祉士）

谷本五美（平成29年10月１日～）

事務スタッフ

内藤

久美子

寺脇

玲子

事務担当
学生支援課長

学生生活・支援グループサブリーダー
石倉

陽子

3

2.

支援体制等

（１）支援体制

島根大学における障がいのある学生への支援体制
学（最高管理責任者）

長

規則（第５条第１項第１号）

理事（総務・労務担当副学長）
理事（教育・学生支援担当副学長）（要項第４条第１項）（総括監督責任者）

規則（第５条第１項第２号）（監督責任者）規則（第５条第１項第３号）

島根大学障がい学生修学支援委員会

審議事項（委員会要項第２条）

組織（委員会要項第３条）

・支援計画の策定に関すること。
・入学前相談に関すること。
・修学及び学生生活に関すること。
・施設・設備の整備に関すること。
・その他必要と認める事項

・副学長（教育・学生支援担当）（委員長）
・学生支援センター長
・障がいのある学生が志望又は所属する学部，
研究科の長
・大学教育センター長
・障がい学生支援室長
・保健管理センター医師 １名・障がい学生支援室専任教員
・教育・学生支援部長
・教育・学生支援部教育企画課長
・教育・学生支援部入試企画課長
・教育・学生支援部学生支援課長
・その他委員会が必要と認めた者

連携・協力（要項第３条第２項）

所属学部長等
主たる責任（要項第３条第１項）

教職員
不当な差別的取扱いの禁止（規則第３条）
合理的配慮の実施に協力する責務（規則第４条）
規則：国立大学法人島根大学における障がいを理由とする差別の解消の推進に関する規則
要項：島根大学における障がいのある学生の修学支援に関する要項

4

教育・学生支援機構
障がい学生支援室長：
関係部局間の調整（要項第３条第３項）

障がい学生支援室
情報提供及び相談窓口（要項第６条）

学生支援課
事務（要項第９条）（２）支援処理フロー
入試相談に対する体制
志願者①入試受験相談書（様式１，２）の提出（運用：要項第５条第１項関係（１））

入試担当課②入試受験相談書（様式１，２）の送付（運用：要項第５条第２項関係１（１））⑤入試受験相談回答書（様式４）の送付（運用：要項第５条
第２項関係１（４））

障がい学生支援室

志望学部等
③協力

島根大学障がい学生修学支援委員会④配慮事項の決定（運用：要項第５条第２項関係１（４））

入学決定後の体制①修学支援申請書（様式３）の提出（運用：要項第５条
第１項関係（２））

入学⑤修学支援決定通知書（様式５）（運用：第５条第２項関係２（３））

者※受験相談者が合格し，入学する場合入学手続き

入試担当課①障がい学生の入学決定の連絡

在学生

障がい学生支援室①修学支援申請書（様式３）の提出（運用：要項第５条第１項関係（２）

所属学部等②具体的支援策の検討③配慮事項の決定

島根大学障がい学生修学支援委員会⑤修学支援決定通知書（様式５）（運用：第５条第２項関係２（３））④配慮事項の決定（運用：要項第５条第２項関係２（３））

支援の実施
学生支援センター（個別支援部門）
保健管理センター等①支援の開始（運用：要項第５条第２項関係２（４））③個別支援の実施②配慮等の依頼

指導教員
授業担当教員

障がいのある
学 生③配慮等の実施（履修，試験等）※履修及び単位認定等の特別措置（要項第８条）

個別支援（ノートティク等）

サポート学生5

3.

障がいのある学生の在籍状況

障がいのある学生の在籍状況は、日本学生支援機構による「障害のある学生の修学支援に関する実態調査」の報告資料をもとに作成してきたが，この調査は、毎年５月１日現在で実施されており、各年度末でのデータではない。
本稿では、平成29年度までは各年５月１日現在の数値とし、平成30年３月末現在の数値も参考として記載し，平成30年度以降は３月末時点の数値を記載している。

（１）令和元年度障がい別在籍状況（令和２年３月末現在）
令和２年３月末現在の障がい別の在籍者は、以下のとおりである。障がいのある学生の総数は103
名であり、発達障がいと精神障がいで全体の69%を占めており、引き続き増加傾向にある。

その他の障がい
4人，3.88%

視覚障がい
0人

精神障がい
29人，28.16%

聴覚障がい10人，9.71%

肢体不自由2人，1.94%

病弱・虚弱
14人，13.59%
重複障がい2人，1.94%

発達障がい42人，40.78%

6

（２）障がい学生の在籍者数の推移（上段－島根大学の推移

下段－全国の推移）

平成26年度から令和元年度までの障がい別在籍者数の推移は、以下のとおりである。平成26年度から令和元年度までの全国と島根大学の障がい学生在籍率を比較すると、全国では0.44%から1.17%に増加しており、島根大学の増加率も同様に0.35%から1.75%に増加している。

島根大学
(人)

120
100
80
60
40
20
0

全

（％）

その他の障がい
精神障がい
発達障がい
重複
病弱・虚弱
肢体不自由
聴覚障がい
視覚障がい
島根大学の障がい学生在籍率
0.35
5
11
1
3
1

0.40
1
4
11
1
2
3
2

0.44
1
7
12
1
4
1

1.75
1.38
4
1.02
0.84
5

7
2
3
1

29

41
26
7
2
4
1

3
10
1
4

1.60
1.40
1.00

42

17

1.80

1.20

19

3

15
17

4

2.00

2
14
2
10

0.80
0.60
0.40
0.20
0.00

国

※１ 障がい学生在籍率＝障がいのある学生数÷学生数×100（%）※２ 精神障がいは、平成27年度よりカテゴリーとして独立したもので、平成26年度までは「その他」に含む。
参考文献：国内の高等教育機関における障がい学生支援の推移（日本学生支援機構）

7

授業に出席しやすいように配慮（声かけ等）
1 1 1 1

運動への配慮（一部免除等）
レポートや課題等の提出期間延長
手指機能や握力低下等に対する補助介助支援が必要な時の配慮
人工呼吸器の使用と座席の設定（電源確保）

1（電動）車椅子の利用と座席の設定
実験・実習時の椅子利用
教室間移動時等の同伴

1 1
2レコーダーによる録音

3 2 3

通院・体調不良時の欠席への配慮

2

途中退席・一時退席

11 10 11

欠席、途中退席後の板書事項等の情報提供

2 1 2 1 2 1 2 4

2 1 2 1

座席指定・座席配慮

1 1 2

2

個別受験・別室受験

2 3 2 20 15 20 7 3

4

リスニング個別受験

1

リスニング時のヘッドフォンの使用

3 11 8 11 4 1 1 1

発声が困難なことへの配慮

1

試験時間の延長

21 29 41 1

11

試験問題の拡大2

試1

慮

マークシート式解答用紙について配慮験

英語・英語を含む試験での配慮

配発表形式等において可能な範囲で配慮

3 2 1 3 1 3 2 8 8 5 48 37 49 12 6 5 1 1 3 1

レポート作成・長文記述の試験に配慮

1 2

途中退室・一時退室

12 14 1

通院・体調不良時の欠席

2 4

1 1 1

補講・代替の課題を課す、再試験の実施

5 8 2（３）障がい別支援内容（令和２年３月31日現在）

板書等のＰＣ使用

英語教材・英語を含む教材に対する配慮
英語の授業の進め方・評価方法

1

7

聞こえに対する配慮

7 1 1 42 16 12文書による提示と声かけ

1

7 3

具体的な説明（レポート課題・実習等）

40 6 2 6 1 1 1

1 1

グループ形式の授業での配慮

11 2

6

人前での発表に対する代替手段、もしくは免除

5

授相談しやすい環境（声かけ等）

12

耳栓の使用（聴覚過敏に対応するため）
1

業

薬の服用

1 1 22 12 7

休憩場所の確保3

パソコン利用時の環境整備

22 4 2 2 1

発声が困難なことへの配慮

1

配

慮

質問等の際の筆談での対応

映像資料・音声資料の文字起こし

ＦＭ補聴器の貸出・使用
音声文字認識ソフトの利用
ノートテイク・ＰＣテイク

4

板書等の撮影許可4 3 3 3 7

3 3 3 7

補助資料・文書等の準備

8

12
精神障がい

31

8
発達障がい

計

3
病弱・虚弱

合

1
肢体不自由

その他の障がい

7
視覚障がい

障がい種別

支援内容

座席指定・座席配慮

聴覚障がい教材等の拡大※重複障がい学生の支援は、各項にまたがる。

視覚的教材の紹介

（４）重度障がい学生の受入れ
平成29年度より重度障がいの学生３名を初めて受け入れている。本学では，これまで重度障がい学生を受け入れた経験がなく，大学見学の実施や，本人・保護者・在籍高等学校等・当該学部関係者・支援室との事前協議などの事前準備を実施するとともに，合格決定後は，始業前の準備や，始業後も様々な支援を行ってきた。
①始業前（初年度）の準備
・学生専用休憩室の確保
・休憩室の整備
ベッド，マット，電話，無線LAN
・講義室への障がい者用机・椅子の補充
・障がい者用トイレの改修
・外部委託による介護員の配置②後の修学支援・介護員（大学職員）の配置（外部委託と本学介護福祉士の併用）
・学生，保護者と大学との定期レビュー・バリアフリー化工事（構内歩道の段差解消，構内移動のためのエレベーター設置，障がい者用トイレの再改修等）
平成29年７月６日（日）山陰中央新報

掲載

9

4.

障がい学生支援室の活動状況

障がい学生支援室では、障がいのある学生や修学等に支援を要する学生に対して、次のような支援活動を行っている。

（１）活動内容①学生相談
教育相談の専任教員による面談、窓口による日常支援業務、メール相談、電話相談、保護者相談等②指導担当教員・授業担当教員との連携
教育相談の専任教員による相談、具体的支援依頼、関係教員とのケース会の開催等③修学支援申請に係る手続き業務
支援の申請を受け、関係学部関係者との打ち合わせ会を招集するとともに、支援原案の作成④修学支援の実施に関する事前協議の開催
障がい学生修学支援委員会委員、関係学部教職員、指導担当教員等と日程調整を行い、関係者による会議を開催し、修学支援の内容を決定する。
⑤修学支援委員会による支援開始の決定
事前協議により完成した原案により、障がい学生修学支援員会の承認を得る。その後、本人に対し支援決定通知書を発行する。
⑥修学支援ファイル（個人記録）の作成・更新
修学支援の開始を受け、その後の一連の支援活動を個別ファイルに記録するとともに、随時更新している。
⑦授業等に関する具体的支援方法等の立案と関係教員への支援依頼の送付
修学支援が決定し、授業配慮や支援配慮等を希望する学生に対し、具体的支援案を示し承諾を得た後、関係学部と連携し、授業配慮依頼文を作成、授業担当教員等に配付する。以後、各学期ごと、履修科目に対し依頼文を通知する。
なお、支援の開始時や、学期開始時のタイムロス（履修登録完成 → 決裁 → 通知）を防ぐため、配慮の事前依頼文書（仮：室長決裁）を作成し、配付している。
⑧定期試験等における担当教員への配慮依頼
支援学生と協議のうえ、試験上の配慮の必要な場合、各授業担当と協議し、具体的配慮方法を決定した後、依頼文を配付している。
⑨各学部の修学支援担当者や、指導担当教員、学内機関との連携支援のための事務的連絡調整
各学部の修学関係者とは、支援原案の作成や、支援状況等の報告等のため協議を行っている。

10

また、各学部等の授業における実際の支援について、その補助（サポーターの派遣・機器の準備等）や相談に応じている。
⑩外部機関と連携した進路相談・指導（詳細は42頁参照）⑪学生サポーターの育成（詳細は18頁参照）⑫学内資格「島根大学障がい者支援技能士」の養成（詳細は22頁参照）⑬学内ＦＤ・ＳＤ研修会への講師派遣（詳細は24参照）⑭県内関連機関の委員、研修会講師等への専門家の派遣
障がい者の就労関連機関の主催する委員会等への委員の派遣、県教育委員会関係や県社会福祉協
議会等が開催する各種研修会や講習会等へ専任教員等の専門家を派遣している。
⑮入試受験相談に対する回答原案づくりと打ち合わせ会の開催
本学の入試において、支援配慮に関する事前相談に対応し、原案の作成や打ち合わせ会議の調整、支援決定通知の発送等の業務を行っている。
⑯学校見学、体験入学、オープンキャンパス等における障がいのある生徒の受入対応
障がいのある生徒の学校見学や体験入学に対応し、支援計画の作成、参加者（校）との調整、実際の支援等にあたっている。
また、オープンキャンパスにおいても同様の業務と、相談窓口の設置などを行っている。
⑰ 障がい学生支援に関連する学内規則等の整備や理解・啓発業務
障がい学生の支援に関する制度の構築、学内規則・要項等の作成を行っている。平成28年度には、障害者差別解消法の施行を受け、大学としての基本方針を新たに示すとともに、学内規則・留意事項を定め、円滑な移行に努めている。
⑱ 交流活動（ランチミーティング）（詳細は14頁参照）⑲ 障がい学生支援室の利用
障がい学生支援室は、障がいのある学生や学生サポーター等の打ち合わせや休憩室に使用された
り、福祉系サークルの打合せ室、各種講習会の会場、学校見学等の会場等多目的に使用されている。
⑳重度障がい学生への支援の充実
重度障がいの修学支援学生の支援を充実させるため、出雲市福祉推進課と連系して「出雲市重度訪問介護利用者修学支援事業」を新たに立ち上げ、それを利用開始した。

11

（２）現状と課題
・令和元年度より，聴覚障がい学生の支援の1つとしてUDトークを使用している。学部教員や授業担当教員等の協力も得て，新出単語の事前登録や文字情報保障と併用することで効果を上げている。
・学生サポーターの養成は順調であり、平成29年度より規定を設けて「島根大学障がい者支援技能士」の学内資格を発行することになった。しかし、情報保障等の具体的サポートを必要とする対象
学生がまだ少なく、活動実績につながっていない。
・平成29年度より、身体介助（移動・生活等）や医療介助（吸引等）を必要とする車いす学生が3名入学し、非常勤の有資格介助員を新たに雇用したり、外部の訪問介護事業所と契約したりして対応している。また，令和元年度より「重度訪問介護利用者修学支援事業」の活用も行っている。
・平成28年度から、島根大学障がい学生支援室年報を発行している。（各翌年発行）
・依然として発達障がいに起因する２次障がいや、精神障がいのため、授業に参加しづらい学生が増加しており、その対応に苦慮している。
・授業に参加できない学生に対しての有効なシステム（制度）の構築が急がれる。
・専任教員１名で対応しており、個別面談や支援、他機関等との調整などが飽和状態となっており、人的整備が急がれる。
・同様に事務体制の改善も必要となっている。

12

（３）利用状況
令和元年度の障がい学生支援室の利用状況は、次のとおりとなっている。
その他の学生教職員

保護者

外部利用者等

月合学生サポーター

計

計

話

小

電

口

メール

窓

計

話

小

電

口

メール

窓

計

話

小

電

口

メール

窓

計

話

小

電

口

メール

窓

計

話

小

電

口

メール

窓

計

話

小

電

口

メール

窓

別

学生合計

支援学生

４月

87

0

8 95

5

0

6 11 31

1

0 32 138 13 21 25 59

5

1

0

6

0

1

0

1 204

５月

98

0

2 100

2

0

1

3 10

0

0 10 113

3

0

7

0

0

0

0

1

0

0

1 121

６月

85

0

4 89

1

0

4

5 15

0

1 16 1103

3 11 17

0

0

0

0

4

1

1

6 133

4

７月

86

0

3 89

5

0

1

6 12

0

0 12 107

0

0

9

9

0

0

0

0

3

0

4

7 123

８月

26

0

0 26

0

0

0

0

3

0

0

3

29

1

0

4

5

1

0

0

1

5

0

1

6

41

９月

54

0

1 55

0

0

3

3 16

0

0 16

74

5

0 10 15

1

0

0

1

3

1

2

6

96

10月 1070

3 110 28

0

5 33

0

0

5 148

6

3 16 25

0

0

0

0

3

3

2

8 181

5

11月

54

0

4 58 15

0

4 19

4

0

0

4

81

0

0

3

3

0

0

0

0

1

0

2

3

12月

58

0

3 61 25

0

6 31

9

0

0

9 101

4

4

6 14

0

0

0

0

0

0

0

0 115

87

2 132

１月

64

0

6 70 28

0

5 33

8

0

0

8 111

1

8

8 17

0

2

0

2

0

1

1

２月

24

0

3 27 10

2

2 14

0

0

0

0

41

4

8

4 16

0

0

0

0 11

2

3 16

73

３月

6

0

1

0

2

0

0

0

0

10

1 17

8 26

3

1

0

4

0

6

47

2 39 161 113

1

1 115 1063 41 64 108 213 10

4

0 14 32

合計 749ア

7

1

0 38 787 120

3

7

9 22 63 1,353

月別利用件数
204

181
121

133

123

96

87

115

132
73

41
4月

イ

1

5月

6月

7月

8月

9月

10月

11月

12月

1月

2月

47

3月

月別利用件数（申込み種別）
39

26
6

24

141

4月

7
0

21
4

17
0

114

108

106

5月

6月

7月

16
1

5
0
36
8月

窓

149

79
9月

口

13
0
74

10月

電 話

11月

15
4

20
11

96

101

12月

1月

12
12
49

17
18
12

2月

3月

メール

13

（４）ランチミーティングの開催
障がいのある学生がサポーター・教職員と一緒に、昼食を共にすることでコミュニケーションを図るために企画・実施されている。
開

催

日

開催時間

参加者数

12:05～13:00

障がい学生
教職員
サポーター
その他学生

７名
３名
１名
２名

12:05～13:00

障がい学生
教職員
その他学生

８名
２名
２名

12:05～13:00

障がい学生
教職員
サポーター

５名
５名
７名

令和元年10月23日（水）12:05～13:00

障がい学生
教職員
サポーター
その他学生

５名
２名
１名
１名

令和元年11月14日（木）12:05～13:00

障がい学生
教職員
その他学生

４名
２名
３名

12:05～13:00

障がい学生
教職員
サポーター
その他学生

４名
２名
４名
２名

平成31年 ４ 月24日（水）令和元年 ５ 月22日（水）令和元年 ６ 月26日（水）令和元年12月12日（木）以下は、学生への周知用チラシ

14

備

考

5.

支援・相談の流れと相談実績（１）支援・相談の流れ
障がいのある学生及び何らかの課題を有する学生、その保護者等からの相談については、次のような流れで対応している。（入学前からの相談体制は、５頁参照）

学生（保護者）

相談の申込み障がい学生支援室

指導担当教員○履修科目等への助言○授業での配慮○学生生活の指導・助言など○担当スタッフ（相談員）による悩み事への対応○専任教員による個別相談・助言など
授業上の支援が必要な場合

・保健管理センター
・大学教育センター（キャリア担当）
・学生支援センター○心理相談 ○専門医の紹介○外部機関と連携した支援○各学部等や事務組織との連携など

支援申請書の提出
所属学部等と協議

修学支援の決定（通知）
障がい学生修学支援委員会（支援内容）○専任教員による指導・助言や担当スタッフからの専門的支援○授業担当教員への配慮依頼○必要に応じて，以下の支援を実施
・保健管理センターや大学教育センター（キャリア担当）
等との連携
・専任教員が指導教員との間で連絡調整を実施
・福祉や就職などに関する外部機関の紹介

15

（２）修学相談ア

学生・保護者との個別面談の実績

平成28年４月１日、障がい学生支援室の設置に先駆け、平成25年７月１日から相談担当の専任教員を配置し、本学の組織的な障がい学生支援が開始され、総相談回数は令和元年度1,761回で前年度比約11%増となっている。なお，平成25年度については、7月以降（専任教員着任後）のデータを記載した。
①年度別相談回数

単位：回

左記のうち相談別内訳
直接面談
電 話
メール
120
9
7
479
56
17
594
184
55
641
375
154
776
481
157
854
433
293
867
406
488

総相談回数
平成25年度
平成26年度
平成27年度
平成28年度
平成29年度
平成30年度令和 元 年度

136
552
833
1,170
1,414
1,580
1,761

左記のうち
保護者を含む相談

7
40
109
205
168
170
204

注：平成25年度は，専任教員着任後（７月１日以降）のデータを示す。

②月別相談回数の推移
251

191
179

191

117

38
4月

119 106

97
48

102
63

115

119

113

88
88

88

43

51

47

5月

6月

7月

26年度

27年度

96

80
49

33
8月

16

1,630回

出雲キャンパス

131回

140

131
118
117

119

84

92
84

122
112
102
83

58

40

41
9月

28年度

10月

130
97101
96
75

100
69

138

133

136
106

111
101
98
80

91

70

69

③キャンパス別の個別相談回数（令和元年度）
松江キャンパス

161
148

160

147
134

144

135

55

184

11月

29年度

52

12月

30年度

45
1月

49

44

2月

3月

令和元年度

イ

指導教員等との相談の実績

指導教員及び授業担当教員等との相談や助言等の回数は、以下のとおりである。
①年度別相談回数
・平成25年度（7 ～ 3月）

13回    

・平成26年度

30回

・平成27年度

101回

・平成28年度

170回

・平成29年度

189回

・平成30年度

301回

・令和 元 年度

399回

      

②指導教員等との面談回数の推移③キャンパス別の教職員相談回数（令和元年度）
松江キャンパス340回

出雲キャンパス

59回（３）入試相談
各年度入試における事前相談の状況は，次のとおりである。

17

6.

学生サポーターの活動と養成

本学では、障がいのある学生の修学上の課題をサポートするため、学生サポーターを募集・養成している。制度及び活動の概要や、養成講座の実施、講習会の内容、養成実績等は次のとおりである。

（１）概

要

障がい学生支援室では、障がいのある学生の修学を支援することを目的として、サポートを希望する学生を募集し、学生サポーターとして登録している。
サポーターの養成や、専門性の向上としては、希望者が履修できる教養育成科目（社会人力養成科目）「ボランティアと障がい者支援」，「障がい者支援の実際」の開講や，内容別の講習会等（教職員も参加可能）も企画・開催している。
サポーターの配置については、支援室が障がいのある学生の要望を受け、時間的要素や、経験、研修歴等を考慮して、サポート学生との間で調整を行い、決定している。報酬については、サポートする内容・状況により、ボランティアであったり，一部有償としている。
これまでに実施されたサポート活動としては、ノート（PC）テイク、別室受験の補助、学内の移動補助、教室環境のセッティング、履修上の相談などがある。

（２）養

成

①講座の開講平成27年度より、学生サポーターの養成も兼ね、前期講座として教養育成科目（社会人力養成科目）「ボランティアと障がい者支援（２単位）」を開講し、ボランティアに関する基礎知識や、障がい者支援における心構え、各種障がい種別の基本的支援方法（実践）などについて講習している。
この科目を習得した学生については、本人の同意を得たうえで基本的に学内の学生サポーターとして登録し、障がい学生の支援等に協力してもらっている。また、後出の講習会や、ランチミー
ティングなどの支援室の企画する活動等の案内も送られることになっている。
平成29年度の後期からは、さらに専門性を向上させるための上級講座として、「障がい者支援の実際」（２単位）を新規に開講した。
②講習会の開催
支援登録された障がい学生のニーズ等に合わせ、更に専門の知識や技能を習得してもらう事も広く募集している。
なお、令和元年度に開催された講習会は、次のとおりである。

18

講習会等名

開催日時

参加者数

車いす介助の実際－車いすを使って街へ出よう－

令和元年12月18日（水）15:00～16:00

7

③登録者数
令和元年度末の、学生サポーター登録人数は、136名（令和元年度卒業生を含む。）である。
登録者数

登録者のうち講座受講者

登録者のうち講習会受講者

法文学部

36（14）

35

7

教育学部

22（ 4 ）

22

3

医学部

3（ 2 ）

0

0

人間科学部

14（ 6 ）

120

総合理工学部

40（14）

378

生物資源科学部

18（10）

15

2

人文社会科学研究科

1（ 0 ）

1

0

総合理工学研究科

1（ 1 ）

00

自然科学研究科1（ 1 ）00合136（52）

122

20

計

注１：登録者の内訳は，重複している者がいる。
注２：（ ）は内数で令和元年度新規登録者数を示す。

・サポーターの内訳

養成講座受講者

122名

講習会受講者

20名※重複あり④支援学生の活動状況（令和元年度）
支援種別
ノートテイク支援内容
ノートテイク

支援対象者
聴覚障がい

活動時間
506ｈ
23名

19

7.

教育活動

障がい学生支援室では、障がい（者）への理解や、配慮（支援）技術などを、広く学内での普及・向上を図るため、次のような教育活動を行っている。

（１）授業科目「ボランティアと障がい者支援」の開講
平成27年度より、前期に教養育成科目（社会人力養成）「ボランティアと障がい者支援」を開講している。
「ボランティアと障がい者支援」では、ボランティアの基礎知識や心構え、松江市ボランティアセ
ンターの見学や実習（車いす介助）、主たる各障がいにおける教育の現状や支援の基礎知識について、
ゲストスピーカーを交えながら基礎応用の内容を中心に講義している。
また、この講義の受講修了学生については、障がい学生支援の学生サポーターとしても登録され、その後、学内の様々な場面で活躍している。
この講義の中では、各人がそれまで抱いていたボランティア観や障がい者観の変容も目的としていて、そうした内容について、学生による授業評価においても高い評価（調査全項目で平均値以上）を得ている。
受講学生数は、平成27年度18名、平成28年度19名、平成29年度35名、平成30年度38名、令和
元年度38名であった。

（２）授業科目「障がい者支援の実際」の開講
平成29年度より、後期に（1）「ボランティアと障がい者支援」の受講修了者を主な対象として、より専門的な内容を追求する教養育成科目（社会人力養成）「障がい者支援の実際」を開講している。
「障がい者支援の実際」では、障がい者を実際に支援する際に必要な、知識・技能の基本を習得することを目標として、聴覚、視覚、肢体不自由、病弱・虚弱（精神障がいを含む）、知的障がい、発達障がいに関して学習している。
具体的内容としては、ノートテイクやガイドヘルプ（手びき）、車いす介助などの体験実習、各障がい特性と対応方法の理解、支援に臨む際の姿勢や意識などについて講義を行っている。
一定の条件をクリアして、この「障がい者支援の実際」の単位を修得した学生は、就職活動等に活用できるように、学内資格である「島根大学障がい者支援技能士」の資格が申請により付与される。（詳細は22頁参照）
受講学生数は、平成29年度18名、平成30年度17名、令和元年度15名であった。

20

8.

進路・就職支援障がいのある学生への進路・就職支援については、以下のとおりである。

（１）個別面談やキャリアセンター等を通じた就職支援
修学支援を実施している障がい学生の進路・就職支援については、大きく３つのパターンに分類される。
①授業等への対応に関する修学支援は実施しているものの、就職や進路の決定に関しては、学内のキャリアセンターなどを利用して、自力で決定まで至ることのできるケース（具体的対応）
個別面談を通じ、本学のキャリアセンターが実施する「キャリア・就職ガイダンス」の受講をはじめとする、様々な進路就職支援や、外部の支援団体等を紹介したり、利用を促したりすることによって、自力で就職活動を行うことや、進路決定にまで至ることができる場合については、障がい学生支援室の具体的支援として個別面談を通じた、進行・状況確認と、各段階への道筋を示すだけの内容にとどまっている。
② 面談等を通じた、個別の進路・就職指導が必要なケース（具体的対応）本人の障がい特性を考慮して、必要があれば、障がい者手帳の取得を勧めたり、外部の障がい者
就労支援機関を紹介するといった支援を行っている。
また、キャリアセンターと連携して、インターンシップ先の開拓・確保を行うなどの対応もしている。＜詳細については、42頁参照＞③ 卒業・修了までに至るのが精一杯で、就職・進路の相談まで行う余裕がないケースや途中で退学
等の方向転換を余儀なくされるケース（具体的対応）
卒業後や退学後の就職活動に備え、地元の障害者職業センターやハローワーク、発達障がい者支援センター、民間の職業斡旋会社などを紹介している。
また、卒業もしくは就職後、退学後についても、継続して相談を希望する学生に対しては、引き続き、後指導として継続した相談を受け付けている。

（２）令和元年度卒業生・修了生の進路状況
令和元年度、本学に申請登録をして、支援等を受けていた卒業生（14名）・修了生（２名）の進路
状況は次のとおりである。
・学部卒業生14名

・民間企業２名（正規一般枠）
・教員１名、研修医４名
・進学５名（大学院３名、高等技術専門学校１名、専門学校１名）
・未定２名

・修士課程修了生２名

・法人職員１名
・未定１名

21

9.
（１）目

学内資格「島根大学障がい者支援技能士」の創設
的障がい学生支援室では、障がいのある学生への理解・促進を図るため、授業科目の開講や学生サポー
ターの養成等に努めている。
また、社会においては障がい者への差別解消が進められている中で、本学において障がいのある学生の受入れをより積極的に行うためにも授業等で修得した様々な知識・技能に対して、意識の醸成及び就職支援の一助と「島根大学障がい者支援技能士」の学内資格を付与することとした。

（２）資格付与基準
資格の付与は、下記のすべての要件を満たした者とする。なお、この資格の名称が決定される以前にすでに取得した（１）及び（２）の要件を含むものとする。
（１）教養育成科目「障がい者支援の実際」（後期２単位）を履修した者で成績評価「秀」又は「優」
であること。
（２）本学入学後において、障がい者支援に関する研修会等に参加又は支援活動を実施した者（３）認定証の授与
令和元年度は、授与要件を満たした15名の学生に対し、認定証が授与された。（平成29年度より延べ50名）

授与式は、コロナウイルス感染防止のため開催できなかったため、分散による授与となった。

22

平成30年５月19日（土）山陰中央新報

掲載

23

10. 理解促進・啓発活動「障害を理由とする差別の解消の推進に関する法律（略称：障害者差別解消法）」が平成２８年４月１日から施行され、これを受けて本学でも「国立大学法人島根大学における障がいを理由とする差別の解消の推進に関する規則（平成28年島大規則第83号）」を制定、施行した。
本学では、研修・啓発の一環として、e－ラーニングにより全教職員へ周知した。

（１）学生生活案内への掲載
令和元年度入学生に配付した「学生生活案内2020」に「障がい学生支援室」の利用等に関する情報を掲載した。

（２）SD・FD研修会等の実施
障がい学生への修学上の支援について、その必要性や、具体的対応方法、留意点などを教職員に啓発するため、次のようなSD・FD研修会等を開催もしくは開催協力し、専任教員を講師として派遣した。
なお、平成27年度までは、学生支援センター個別支援部門としての活動であり、その後、平成28
年度からは障がい学生支援室が継承している。
また、研修内容としては、平成26年度は、学内の障がい学生の修学支援体制の説明が主であった

24

が、平成27 ～ 29年度からは、障害者差別解消法の施行に向けた学内対応に関する解説を中心として実施、平成30年度からはe－ラーニングによる教職員を対象とした悉皆研修へ移行している。また，
令和元年度にはe－ラーニングによる教職員対象の意識調査も実施した。（次ページ以降参照）
年度

平成26年度

開催月日
総合理工学部

７ 月31日医学部看護学科FD研修会

30

教育学生支援機構職員SD研修会

50

10月22日法文学部FD研修会

80

４月８日

医学部FD研修会

40

７月８日

総合理工学部

７ 月15日教育学部

７ 月24日医学部看護学科FD研修会

28

６ 月22日総合理工学部FD研修会

100

10月～

教員対象研修（e－ラーニング）

783

10月～

職員対象研修（e－ラーニング）

1,193

11月30日法文学部言語文化学科FD研修会

24

３月７日

教育学部

15

３ 月28日

地域未来戦略センター FD・SD研修会

10

人間科学部FD研修

30

９月２日

平成28年度

４月
５月
平成29年度

７ 月～

令和元年度

領域会議

8

個別ケース研修会

教育実習担当者

個別ケース研修会

教務・学生支援委員会FD研修会

指導担当教員等個別ケース研修会

教職員対象研修（e－ラーニング）

25
6

9
1,781

〃

教育学部教育実習担当教員個別ケース研修会

810月

法文学部歴史と考古コースFD研修10

4 月20日法文学部歴史と考古コースFD研修

10

９月６日

全学FD・SD研修会（講師：信州大学高橋教授、京都大学舩越特任准教授

49

９月

平成30年度

〃

学生委員研修参加者数

６ 月18日

９月９日

平成27年度

研修会等名教職員対象研修（e－ラーニング）

1,578

２ 月19日

聴覚障がい学生への対応に関するSD・FD研修
総合理工学部物質化学科教員

25

２ 月27日

聴覚障がい学生への対応に関するSD・FD研修
教師教育研究センター（３名）

3

３ 月11日UDトークに関するFD研修（京都大学宮谷コ－ディ
ネーター）
物質化学科教員、障がい学生支援室

15

３ 月20日

聴覚障がい学生への対応に関するSD・FD研修
総合理工学部教授会、COC担当者

79

３ 月28日

聴覚障がい学生への対応に関するSD・FD研修
COC担当者

8９ 月～

教職員対象研修（e－ラーニング） ※

2,252

９ 月～

意識調査

2,248

※職員対象研修のe－ラーニング教材は、次頁以降参照

25

（３）ｅ－ラーニング研修

令和元年度職員対象研修
第１部

島根大学の障がい学生支援
について

1

はじめに
年 月 日「障害を理由とする差別の解消の推進に関する法律」（障害者差別解消法）が施行され、その中では、障がい者差別の禁止と合理的配慮の不提供の禁止が定められました。
本学においても「島根大学における障がいのある学生への支援に関する基本方針」を策定し，障がい者への差別的取り扱いの禁止と合理的配慮の不提供の禁止について取り組んできたところです。
本研修では，その取組み内容や事例等を示すことにより，構成員の皆さんに，よりその内容を理解していただくことを目的としています。

研修内容

2

26

１．障がい学生支援の状況
２．障害者差別解消法を踏まえた基本的な考え方
３．島根大学における障がいのある学生への支援に関する基本方針
４．本学での合理的配慮内容の決定手順
５．それぞれの障がいに対し，配慮する事項
６．事例解説７．まとめ

１．障がい学生支援の状況（全国の高等教育機関）○国内の高等教育機関における障がい学生支援の推移
日本で障害者差別解消法の施行に向けた対応が始まった平成 年度より、高等教
育機関において支援を受けている学生数（ 年度支援率％）が増えています。
しかし、米国や英国の支援率は、この約請する学生の大幅な増加が予想されます。
※平成倍程度であり、今後も国内で支援を要

年度より精神障がいも支援の対象として追加となりました。

3

１．障がい学生支援の状況（島根大学）○島根大学の障がい学生支援の推移
学内の支援体制の整備に伴い、学内の障がいのある学生の在籍率（正確には在籍者の中で支援を受けている学生の割合）も増加してきています。
本学の障がい学生在籍率は、平成 年度より全国高等教育機関の平均
年度米国
％ 英国
％）
を上回りましたが、世界的な動向（から見ると、今後も増加傾向は継続していくと考えられます。
その他の障がい
精神障がい
発達障がい

90

1.38

80

5

70

1.02

60
重複

50

病弱・虚弱

40

肢体不自由

30

0.35

聴覚障がい

20

5

10

11
13
1

視覚障がい

0

0.84

3

5

17

0.40

0.44

15

1
4

7

17

11
21
3
2

12
11
4
1

7
2
3
1

19

38
26
4
7
2
4
1

11
1
4

1.50
1.40
1.30
1.20
1.10
1.00
0.90
0.80
0.70
0.60
0.50
0.40
0.30
0.20
0.10
0.00

島根大学の障がい学生在籍率427

２．障害者差別解消法の基本的な考え方○基本的な考え方
１ 不当な差別的取扱い：
正当な理由なく何らかの条件を付すことです。正当かどうかは個別事案ごとに判断しますが，一般的･抽象的理由は不適切です。

２ 合理的配慮：
平等に「教育を受ける権利」を確保するために，大学等が必要かつ適当な変更・調整を行うことです。ただし，均衡を失した又は過度の負担を課さないものです。

------------------------------------------------------------------------障害者差別解消法等において，大学等に不当な差別的取扱いの禁止や合理的配慮等の提供が求められている障害者の範囲は，障害のある学生以外の，例えば，大学等が主催するシンポジウムや学会等への参加者，附属学校に在籍する児童生徒，
病院等の附属施設への利用者や訪問者等，大学等が提供する事業に参加する全ての者が含まれ，広い範囲での対応が求められることに十分留意することが必要です。
5

３．島根大学における障がいのある学生への支援に関する基本方針（平成28年6月22日 島根大学長）
本学では，障がいの有無にかかわらず，等しく基本的人権を享有するかけがえのない個人として尊重されるものであるとの各法律の基本理念に則り，障がいの有無や程度によって分け隔てることなく，障がいのある学生を受け入れ，
修学のために必要かつ適切な支援を積極的に行うことについて，以下のとおり
基本方針を定めました。
内容は，「機会の確保」「情報公開」「決定過程」「教育方法等」「支援体制」「環境整備」「実施体制」について，本学として実施すべき基本的な方針を明記しています。

基本方針を受けて，各種規則・申合せを制定しており，障がい学生支援室のホームページに掲載をしていますので，詳しくは，以下のページをご覧ください。
障がい学生支援室「基本方針（規則等）」

628「障害」と「障がい」について
本学では，「障害」ではなく「障がい」と表記しています。「害」の意味
が「損なうこと。悪くすること。（広辞苑）」であることから，「障害者」
が他者を害する存在であるとみなすような表記を多少なりとも緩和し，人権を尊重したいという思いからです。法律上等での名称は変更できませんが，本学で使用する規則等については「障がい」と表記することとしています。

４．本学での合理的配慮内容の決定手順
本学では，以下の流れにより，障がいのある学生に対する支援を行っています。支援依頼があった場合は，配慮内容を確認のうえ，支援をお願いします。
⑥

在学生

⑥

配慮の実施

配慮の実施

所属学部等

障がい学生支援室（入学者を含む）①② 具体的支援策の検討

修学支援申請書の提出③ 配慮事項の検討

島根大学障がい学生修学支援委員会⑤ 修学支援決定通知書
（学長名）

組

7

1.
2.
3.
4.
5.
6.
7.

④

配慮事項の決定織副学長（教育・学生支援担当）
8. 障がい学生支援室専任教員
学生支援センター長
9. 教育・学生支援部長
障がいのある学生が志望又は所属する学部・研究科の長
10. 入試企画課長
教育推進センター長
11. 教育企画課長
アドミッションセンター長
12. 学生支援課長
障がい学生支援室長
13. その他委員会が必要と認めた者
保健管理センターに配置する専任教員のうち医師である者１名

５．それぞれの障がいに対し，配慮する事項
ここからは，本学で行なっている学生への配慮事項を紹介していきます。

視覚障がい学生への支援

視覚障がいとは盲……視覚による教育が不可能又は著しく困難で、主として触覚及び聴覚など、視覚以外の感覚を利用しての教育が必要な程度
弱視…視覚による教育は可能であるが、文字の拡大など教育上の配慮が必要な程度

視覚障害学生のニーズの例
文字情報へのアクセスに関する支援
教材、試
験問題等
の点訳・
拡大

印刷物の
テキスト
データ化

対面朗読

照明、明
暗環境の
整備

環境把握と移動に関する支援
地理的環
境に関す
るオリエン
テーション

視覚的、
触覚的目
印の整備

ガイド
ヘルプ等

感覚障がいの場合，個々の障がいの程度により配慮方法は大きく異なります。
個々の要望を直接本人と確認することが重要です。

29聴覚障がい学生への支援
聴覚障がいとは聾……両耳の聴力損失 デシベル以上、又は補聴器等の使用によっても通常の話声を解することが不可能、又は著しく困難な程度
難聴…両耳の聴力損失程度

デシベル未満、又は補聴器を使用すれば通常の話声を解することが可能な

聴覚障がい学生のニーズの例
音情報へのアクセスに関する支援

コミュニケーション
に関する支援口話、筆談、手話等における配慮

補聴援助システム（ＦＭ補聴器等）

視覚的情報保障（ノートテイク、
パソコンテイク、
手話通訳等）

リスニング試験、授業等の免除、聴取方法の変更ビデオ教材字幕
付け、解説テキストの配付

緊急情報配信の体制整備、
機器設置

視覚障がいと同様，感覚障がいの場合，個々の障がいの程度により配慮方法は大きく異なります。個々の要望を直接本人と確認することが重要です。

肢体不自由学生への支援
肢体不自由とは
上肢機能障がい………腕、手、指及び各関節に関する機能障がい
下肢機能障がい………脚、足指及び各関節に関する機能障がい
上下肢機能障がい……上肢、下肢の両方に関する機能障がい
他の機能障がい………体幹（胴体）に関する機能障がい、上肢と体幹、下肢と体幹、上下肢と体幹に関する機能障がい及び運動の障がい

肢体不自由学生のニーズの例
上肢機能障がい

下肢機能障がい

上下肢・体幹の重度機能障がい

ノートテイク、機器操作、図書
館利用、資料整理、ドアや鍵の開閉、荷物の持ち運び、食事等

学内移動、教室利用、施設
利用、通学等嚥下（飲み込み）、かっ痰、呼吸、体温調節、発語等

肢体不自由の障がいの場合，損傷部位や病名などにより対応が異なってきますので，個々の要望を直接確認することが重要となってきます。

30病弱・虚弱学生への支援
病弱・虚弱とは○心臓機能障がい、じん臓機能障がい、呼吸器機能障がい、ぼうこう又は直腸の機能障がい、小腸機能障がい、ヒト免疫不全ウイルスによる免疫機能障がい、肝臓機能障がい及び神経疾患、悪性新生物その他の疾患の状態が継続して医療又は生活規制を必要とする程度○身体虚弱の状態が継続して生活規制を必要とする程度

通院、治
療、定期
健診等

体調
不良

遅刻、欠
席
配慮

欠席、途
中退席配
慮、休憩
室の確保

病弱・虚弱学生のニーズの例
治
アレル
療、
発作
服薬
ギー
生活
緊急対応
マニュア
ル、医療
機関との
連携

食品、薬
品等原因
物質に関
する配慮

授業中の
服薬、薬
剤等の保
管

人工透析
等の場所
の確保、
体位変換

移動

通学

車椅子、
簡易ベッド
の利用

自動車通
学、専用
駐車場の
確保

病弱・虚弱による障がいの場合，病状や病名により対応が異なってきますので，個々の状態にあわせ判断することが重要となってきます。

発達障がい学生への支援
発達障がいとは※（ ）内は平成年度までの「障害のある学生の修学支援に関する実態調査」における障がい区分表記

ＳＬＤ………限局性学習症／限局性学習障がい（ＬＤ：学習障がい）
ＡＤＨＤ……注意欠如・多動症／注意欠如・多動性障がい（ＡＤＨＤ：注意欠陥／多動性障がい）
ＡＳＤ………自閉スペクトラム症／自閉症スペクトラム障がい（高機能自閉症等：高機能自閉症及びアスペルガー症候群）

発達障がい学生のニーズの例
授業

履修登録

試験

コミュニ
ケーション

スケジュー
ル管理

情報取得

就職支援

講義録音
許可、板書
撮影許可

履修計画、
授業選択
指導

別室受験、
試験時間
延長、解答
方法配慮

対人関係ト
ラブル、居
場所確保

出席、提出
物期限

注意事項
文書伝達

社会的スキ
ル指導、エ
ントリーシー
ト作成指導

発達障がいは，学習の問題にとどまらず，周囲の人との対人関係や普段の行動など，様々な困難が生じ， 次的にメンタル面の症状を引き起こすことも多いことに留意する必要があります。また一人ひとりの状況がそれぞれに異なります。

31精神障がい学生への支援
精神障がいとは統合失調症、気分障がい（躁病、うつ病、双極性感情障がい、持続性気分障がい等）、
神経症性障がい等（不安障がい、強迫性障がい、適応障がい、解離性障がい、身体表現
性障がい、神経衰弱等）、摂食障がい、睡眠障がい、高次脳機能障がい、依存症候群、
人格障がい、トゥレット症候群、性別違和（性同一性障害）、選択性緘黙（場面緘黙）、知的障がい等

精神障がい学生のニーズの例
試験

履修登録

授業

コミュニ
ケーション

通院、
体調不良

名称、
施設利用

就職支援

別室受験、
試験時間
延長、解答
方法配慮

履修計画、
授業選択
指導

板書の撮
影・講義録
音許可、
ノートテイク

対人関係ト
ラブル、カウ
ンセリング

出席、遅
刻、途中退
席、服薬

名簿、呼
称、トイレ、
更衣室、健
康診断

社会的スキ
ル指導、エ
ントリーシー
ト作成指導

精神障がいに由来する問題から修学に支障をきたしている場合，環境調整も必要となってきます。医療機関や保護者とも連携したうえで，症状の勢いや持続時間等も考慮し，休学や留年なども必要な場合があります。

６．事例解説１（今後の取扱いについて具体的な事例を挙げ解説します。）①

入学試験において，注意欠如・多動性障がい ＡＤＨＤ）のため，別室受験の要望があった。

学部・学科内で協議した結果，入試は別室で行った。また，入学後の配慮に関しては，入学決定後，改めて修学に関する支援申請を行うように本人に伝達した。

[解説]
入試における対応は問題ありませんが，合格後のフォロー体制に課題があります。
こうした発達障がい ＡＤＨＤやアスペルガー障がい の場合，履修登録の方法が理解できなかったり，周囲に質問したり，相談することが苦手で，入学後の早い時期につまずいてしまうケースが多く見られます。
学内で連携し，入学が確定した時点で，当該学部・学科と障がい学生支援室で協議し，入学オリエンテーション前にバックアップ体制を構築しておく必要があります。入試段階で，入学確定後の対応を，事前に協議しておくことも大切です。
14

32

現在，受験配慮を実施した受験生については，入学確定後，全員に障がい学生支援室よりアプローチを行っています。）

６．事例解説２②

大学の施設 図書館・学生食堂等）の窓口に一般 外部）の視覚障がいの方が訪れ，利用したいとの申し出があった。
たまたま部署の監督者（島大学則第 号：「国立大学法人島根大学における障がいを理由とする差別の解消の推進に関する規則」に規定）が不在であったため，その旨を伝え，たまたま居合わせた同伴者に対応を
委ねた。

[解説]
一般の大学利用者も障がい配慮の対象 となります。また学生食堂のよ
うな大学から委託している施設・職員にも配慮義務があります。このような場合に備え，予め主だった障がい種別ごとに，対応マニュアルを事前に作成しておき，それを職員に周知し，いつでも，どの職員でも対応できるようにしておくことが必要です。
具体的な配慮内容については，利用者本人との十分に建設的対話を行い，本人の要望に，可能な 無理のない）範囲で応えることが大切です。

15

６．事例解説３③ 不安障がいの学生から，グループで行う実験について，仲間とうまくできるか心配であるとの相談を受けた。

そこでグループのメンバーを集め，本人の状況を伝え，何か問題が生じたときには相談するように伝えた。

[解説]
障がいのある人の情報を事前に周囲に伝えておくこと（アドボカシー）
は問題を深刻化させないためには，非常に効果的な方法です。しかし，基本的にはセルフ・アドボカシー（自己表明）であることが前提で，本人の口から伝えることが難しい場合には，本人了承（どこまで，どのように伝えるのか）を得ておくことが必要です。
また，問題発生の有無や兆候については，同じ班のメンバー（学生）だ
けに委ねるのではなく，その実験グループの位置を教員の目の届く範囲に定め，常に教員が，その動向に注意することが必要となってきます。

16

33

６．事例解説４④ 講義の中で毎回質問時間を設定し、クラス全員の内容理解に努めるようにしている。

授業終了後、修学支援が決定している学生から質問があったが、他の学生との公平も考慮して、講義中の質問時間に行うように指示し、説明を行わなかった。

[解説]
本学の修学支援学生（障がいを理由として特別な配慮を行っている学生）の
うち、発達障がい学生と精神障がい学生が占める割合は約７０％です。
発達障がいのある学生の多くがコミュニケーションが苦手であったり、精神障がい学生の多くも不安傾向があるために人（他の多くの学生）の前での発言が難しかったりします。そうした学生が意を決して質問に来ていることを理解していただき、個別説明の時間を確保してください。
なお、「障害者差別解消法」及び、それに関連する学内規則においては、障がい者配慮に関する対応は、個別の事案ごとに行うこととなっており、一律の制度等を設けていることで、その要望の代替えとすることは認められていません。

オフィスアワー等の時間において、学生の質問などに個別に対応することは、
修学支援申請を出せていない学生や、他の学習不振の学生にとっても有益です。
授業のユニバーサル・デザイン化の観点からも、是非、ご対応ください。
17

６．事例解説５⑤講義の際、遅刻や途中での退室が目立つため、原則として講義途中でのトイレ退室は認めないと事前に周知している。

授業配慮依頼があった学生に対しては、当人と話し合ったうえで、特定の合図を決めて、意思表明があれば退室を認めている。

[解説]
本学では、障がいのある学生に対して数多くの授業配慮を行っていますが、正当な理由のもとに、体調面・精神面からやむなく一時離席の要望を出している学生が高い割合で存在しています。また、事例解説４でも触れましたが、不安傾向を抱いている学生の多くが、他の学生の前で意思表明することに苦手感を感じています。
事前に、一時退出方法等について本人と協議していただき、安心して退出できる方法を決めておくことは、安心感を与え、逆にそれによって退出回数の減少にもつながります。授業環境上の規律を守らせること自体は、一概に不適切なこととは言えませんが、これらの点にご留意いただき、安心して出席できる授業環境づくりにご協力ください。

18

34

なお、いかなる理由があっても、学生を授業中にトイレに行かせない行為は「体罰」と認定され、法令上禁止されており、懲戒処分や訴追等の対象となりますことにご留意ください。

７．まとめ配慮事項，配慮事例を掲載しましたが，個々によって障がいの種類や程度が違うため，支援内容もそれぞれに異なります。一人ひとりの学生に合う合理的配慮について，本人とよく相談のうえでご支援願います。
現在本学には，複数名、車椅子を使用している学生が在学しています。
そうした学生は，スライド式の引き戸は１人で開けられません。人で込んでいる廊下を走行するのは非常に気を使います。
そういった場面に接した職員や学生が、さりげなく戸を開けてくれたり
道を譲ってくれる，また，雨の日には傘を差してくれるなど，思いやりのあるキャンパスになればと思います。
規則に定められているから・・・といった消極的理由ではなく，障がい者に優しい大学は，全ての学ぶ者（利用者・働く者）にとっても優しい大学であるという観点からの積極的な支援を期待しています。
※ 障がいに関する質問・障がい学生への具体的支援方法などに関しての質問
障がい学生支援室 総理２号館１階

電話

内線

）

メール

※ 障がい学生の具体的方法等に関する資料
日本学生支援機構＜教職員のための障害学生支援ガイド＞＜支援・配慮事例＞

19

35

（4）意識調査

島根大学の障がい学生支援に関する教職員の意識調査の内容と結果
意識調査の目的島根大学では2016年4月より，「障がいを理由とする差別の解消の推進に関する法律」（障害者差別解消法）の施行を受け学内の障がい学生支援体制を再整備して，学内規則の制定や見直し，
障がい学生支援室の新規立ち上げなどを行ってきた。
この意識調査では，これまでの3年間の取り組みにより，教職員の障がい者（学生及び利用者等）
支援に対しての意識が，どのように変化したかについて，現状を聞き，今後の見直しの参考としたい。
調査対象
全教職員（回答数2,248件）①あなたは、障がい者（障がい学生を含む）支援に関する法令および学内規則等に

0%
15%

14%

正しく理解している

ついて理解していますか？

概ね理解している
あまり理解していない
理解していない71%②あなたは、全ての国公立大学等において障がい者（障7%0%がい学生を含む）への配慮

27%

が公的義務として定められていることについて理解していますか？

概ね理解している
あまり理解していない
66%③あなたは、本学でのそれぞれの業務において、障がい者（障がい学生を含む）へ

理解していない

1%
15%の配慮（支援）にどのように 取 り 組 ん で い ま す か？
（取り組もうとしていますか？）36

正しく理解している

60%

積極的に取り組んで（取り組もうとして）いる
24%

概ね取り組んで（取り組もうとして）いる
あまり取り組んで（取り組もうとして）いない
全く取り組んで（取り組もうとして）いない④あなたの、障がい者（障が1%

6%

い学生を含む）への配慮（支支援制度実施以前から前向きに取り組んでおり，あまり変化はない
20%援）に関する意識は、現在の支援制度の実施にどのように変化しましたか？

25%

48%

大きく変化して，積極的に取り組んで（取り組もうとして）いる
少し変化して，概ね取り組んで（取り組もうとして）いる
あまり変化しておらず，取り組
めて（取り組もうとして）いない
その他⑤前質問④でその他と回答させた方へ
具体的な内容をお書きください。
別紙に記載⑥あなたは、本学の障がい学生への支援体制や流れを理解していますか？

0%
15%

15%

正しく理解している
概ね理解している
あまり理解していない
理解していない70%⑦あなたは、現状の本学の障がい学生への支援体制や流10%0%
十分に機能していると思う

れについて、どのように思われますか？

32%

機能は維持しているが改善の
余地がある
58%

あまり機能していると感じられない
全く機能していない⑧前質問⑦で、改善余地がある、機能していないと回答された方へ
具体的に、どのような改善を図れば良いと思われますか？
ご意見をお書きください。
別紙に記載

37

別
Q5

紙

前質問④でその他と回答された方へ（④あなたの、障がい者（障がい学生を含む）への配慮（支援）に関する意識は、現在の支援制度の実施にどのように変化しましたか？）
具体的な内容をお書きください。

【主な意見】⃝制度そのものを知ることができて勉強になった。
⃝講義に対象学生がいる場合があるが、常に気を配る様にしている。
⃝本人の意思を尊重しながら、周囲と問題発生時の対応策を話し合うようにする。
⃝主に精神障がい者の支援方法を学んでいる。
⃝個人個人の事情による要望をまずは確認する機会をもつように心がけるようになった。
⃝支援を必要とする障がい学生を実際に授業で担当したことで、障害者支援の制度をよく知ることができ、障害者に接することの不安がかなり減少した。
⃝自分の授業を履修している学生さんへの支援は、心がけるようになったと思います。それ以外の局面で、積極的な支援はなかなかできていないのが現状です。
⃝講義内容・プリント作成の見直し、講義の仕方の工夫⃝授業前後の時間を利用して本人とコミュニケーションをとっている。
⃝具体的にどのような行動、注意をすればよいのか、細かな通知が来るため対応がしやすくなった。
⃝障がいがある方への配慮は常に意識しているので、支援制度が変わっても意識は変化していない。
⃝設備、講義等については配慮できているようだが、周りの意識、配慮がもっと必要と感じる。
⃝積極的に取り組んでいるわけではないが、あたりまえのことだと思っているので気持ちとしての変化はない。
⃝問題を抱えている学生と面談するなど直接話をする機会を増やして問題を把握し、保健管理センターに対応策を聞いて具体的な対策を講じるようになった。
⃝これまで以上にそういったニーズがある学生が増えていき、個別に特別な配慮が必要な場合があると理解できた。
⃝支援することは重要だと思うが、時間的な制約から出来ることは自ずと限られる。
⃝すべてがケースバイケースなので、積極的に取り組む意味がない．該当事案が生じた時に事案の状況に合わせて取り組むべきで、事前の取り組みはむしろ妙な先入観が生じると考える⃝自身が障がい者であるが、大学においてこれほどまでに手厚い配慮がなされているのを初めて知った。
以上の他には、⃝業務上、学生指導に関与していないため分からない。
⃝最近採用になったばかりなので、以前とは比較できない。
⃝制度前より積極的に取り組んでおり、意識の変化は特にない。
などの記述が多くありました。

38

Q.8

前質問6で、改善の余地がある、機能していないと回答された方へ
具体的に、どのような改善を図れば良いと思われますか？

【主な意見】⃝休み時間が短く、休憩を取りながらの移動が困難な学生がいるのをみかけます。食事や用便を取りにくい学生もいるので、休み時間が長い方が良いと考えます。また、休み時間を過ごす空きスペースも全体的に少なく思います。空き教室は確保しておくべきだと思います。
⃝支援体制はできているが、やはり発達特性などの問題は支援体制の希望さえだせない、もしくは本人が自覚していない場合もある。高等学校や家族からの要望も含めた検討が今後必要になるのではないかと思う。
⃝少なくとも、知的・精神的・身体的の区別の上に対応を考えるべきではないか。
⃝障がいに対応したスペースの確保：附属病院での障がい学生の実習に対応いたしました。この学生は一定時間ごとに身体をほぐす必要のある肢体不自由の学生でした。実習を受け入れたものの、そういったスペースが確保できず、学生につらい思いをさせてしまったと思いました。
様々な障がいがありますからそういった細々としたことに対応できる事務担当者がいてくれると助かります。
⃝本学部には車いす使用学生が在籍していますが、たとえば改修工事の際に当事者の意見を取り入れて計画を立てるなど、本人の意見を聴くということが行われていないように感じています。
⃝障がいによっては本人の自覚がなく、グループワークを要する授業等で周囲の学生が疲弊してしまうケースがあるように思います。学生本人からの申し出がなくても支援につなげられる体制を検討していただければと思います。
⃝職員の中でも障がい学生への支援の認識に温度差がある。集合研修を頻回に行うなど、ケース
スタディなどより実践的な取り組みの紹介など、改善の余地が大きいと思う。
⃝多様な障がい学生に門戸を開くことは大いに賛成であるが、それに見合った専門スタッフの配置が不可欠⃝発達障害が疑われると判断された学生が、支援を受けるようになった後に状況が悪化しているように見えるケースがあった。形式的な配慮要請の手続きをして書類を本人に持たせて配らせるような状況にあると思うが、このやり方自体が学生本人のメンタルヘルスに悪影響を与えているのではないかと危惧している。運用上の必要な手続きについても学生のメンタルケアに配慮したものである必要があると思う。
⃝防災訓練の際に感じましたが、２階の教室で授業を受けていた場合１階への避難に時間がかかり早急な安全確保が難しいのではないでしょうか。（人間科学部の北側玄関は大変混雑している。）⃝学年や講座を超えて、障がいの状況や支援に関する情報がより有効に共有でき、効果的な支援につながるとよい。（個人情報保護の点から難しいところもある。）⃝ノートテイカーの拡充（専門科目等で担当教員の研究室よりノートテイカーを出させるのは人数が増えた場合に対応できなくなる。）⃝障がい学生の要望に対する予算措置が十分でない。
⃝雨天時、車いす利用者がずぶぬれで構内を移動されている方を見ると心が痛みます。雨よけできるスペースが必要と感じています。また、夕刻の時間帯、かなり構内が暗いと思います。

39

⃝教員の減少が根源にあり、かつ年々業務量が増加し、これが本学の教員による障がい者支援に根本的なマイナスを生む。また、障がい者が年々増加し、保健管理センターも対応が間に合わず、実際の対応業務はほぼ教員に丸投げである。しかし、教員は本来、心理カウンセラーではなく、ただ講習を受けた程度の素人である。素人集団が障がい者支援に深く関与せざるを得な
い昨今をみると、将来的に必ず事故を起こすように思う。
⃝実習などで学外へ出た場合、その学生の情報が入ってきていないように感じます。そのため、実習先にも学生本人が開示して良いと定めた範囲で情報提供をしていく必要があると考えます。
⃝様々な障がいを抱える学生さんを障がい学生支援室の先生や事務の皆さんが中心になって支えてくださっていますが、室は少人数であるため、大変苦労されていると思います。当該eラー
ニング等を通して、理想論かもしれませんが、直接的には関わらない教職員も含めて、多くの目で学生さんを見守る意識が持てれば、学内環境もより良いものになるのではと思います。
⃝支援体制は整っているが、個々の教員（自分を含め）の意識が不十分（業務時間に余裕がない）で障がいのある学生のストレスを増加させることがあるのではないかと危惧している。
⃝例えばノ－トテーク等、補助する学生グループを組織化していく取組が必要

⇒

今後、障が

い学生の増加が予想されることから、健常な学生も含め全学的支援意識の醸成と体制構築が必要と考える。現時点でもサポ－ト学生を探すのに苦労した経験がある。
⃝障がい者がこれ以上増えると、現在の障がい者支援室のスタッフだけでは対応しきれなくなる。
同様の状況は障がい者支援に限らず学内の至る所で起こっている。大学が取り組む事業の取捨選択をしなければ、大学全体が行き詰ってしまうと思う。
⃝障がいのある学生が増加しているにもかかわらず、障がい学生支援室の教職員の人員が少ないと感じます。充分な人員がなければ、支援が行き渡らなかったり、対応が遅れるなど、当事者である学生にとって不利益が生じます（学生にとっては、今現在支援が必要なので、対応は早いほど良いと思います。）。また、個別の事案への対応は非常に難しく、支援に携わっている教
職員の身体的・精神的負担も心配です。体制の改善が必要と感じます。
⃝100名を超える一般教養の授業で、届け出をもらうことはあり、気を付けるように心掛けてはいるが、個々人の状況を詳細に把握できていないため、対応が上手く機能しているかどうかがわからない。
⃝本人からの申し出で支援が開始されますが、教員側から見て配慮が必要だと判断した場合の流れも明記しておくと良いのではないかと思う。私は保健管理センターに相談をして対応を協議することが多いです。
以上は一部抜粋ですが、トータルで321のご意見をいただきました。
特に、支援制度の更なる周知、施設面の改善、制度（授業配慮依頼の方法を含む）の見直しに関する意見や提案、支援体制の強化（主に人員の加配に関して）などについて回答をいただきました。
これらの貴重な意見・提案については、それぞれの担当部署と情報を共有し、今後の改善に繋げていきたいと考えております。
また、次年度に実施を予定している令和２年度の職員研修を通じて、あらためて現行支援制度の周知に努めていきたいと思います。ご協力感謝申し上げます。

40

11. 広報活動等（１）情報公開
島根大学の基本方針等や取組を積極的に公開するため、障がい学生支援室専用のホームページ（URL: https://www.disability.shimane-u.ac.jp/）を作成し，公開している。

（２）相談機会の提供
令和元年７月12日に開催された入試説明会及び８月１・２日開催されたオープンキャンパス等において、高校の教員や高校生、保護者から入試や修学に係る不安や悩みの相談を行い、解消に努めた。

41

12. 他機関等との連携
障がい学生支援室では、学外のいくつかの他機関と連携し、障がいのある学生の修学支援や学生サポーターの養成、障がい者支援の理解・普及等にあたっている。その主なものは次のとおりである。

（１）就職支援機関との連携
本学における障がい学生の就職支援・進路指導については、学内のキャリアセンターの協力を得ながら、主として相談担当の専任教員が、他の修学相談・支援とあわせて行っている。
キャリアセンターでは、一般枠での就労に向けた個別進路相談、キャリア・職業ガイダンスの受講、インターンシップ受け入れ企業の開拓、地元受入企業の開拓などの面において、連携しながら協力を得ている。
障がい学生支援室（主として専任教員）では、障がいの診断があり、状況的に障がい者枠での就労を検討しなければならないと判断される学生については、入学後の早い段階から、本人とその保護者に対して、全国的な障がい者の就職状況の説明を行うとともに、障がい者手帳の取得についての可能性を検討してもらうようにしている。本人及び保護者は、入学後１～２年間の考慮期間をかけて判断し、必要と判断された場合には、３回生の段階で診断書の取得等の手続きをはじめる。
障がい者手帳の申請手続きに着手した学生については、島根障害者職業センターに職業評価を依頼するとともに、その評価結果をハローワーク松江の障がい担当職業指導官と共有し、ハローワーク松江を利用した就職活動を開始する。
ハローワーク松江では、島根県近郊の求人情報を紹介するだけでなく、出身地元への就職を希望す
る学生については、出身地のハローワークと情報共有し、就労支援をサポートしていく。
また、障がい者手帳を取得した学生の多くは、並行して、全国的な就職情報誌等を通じた民間の障がい者就労斡旋会社にも登録し、独自の就職活動も行っている。
なお、障がい学生の多くは、こうした障がい者枠での就職活動だけでなく、一般の新規卒業枠での就職にもチャレンジしており、そうした学生は３回生時より本学のキャリアセンターが主催する就職ガイダンスに登録・参加したり、学生生協や民間の専門学校が開催する公務員講座などに通ったりもしている。
そうした反面、就職活動に精力を向けることができず、単位を取得し卒業を確定させるのが精一杯の学生も多く、そのような学生には、卒業後の就職活動に備え、地元の障害者職業センターやハロー
ワーク、発達障がい者支援センター、民間の職業斡旋会社などを紹介している。
また、卒業もしくは就職後、継続して相談を希望する学生に対しても、引き続き、後指導として、継続した相談を受け付けている。

（２）島根県・松江市社会福祉協議会との連携
本学は、平成26年７月２日、島根県社会福祉協議会と連携協力に関する協定を締結しており、それを受け、平成27年度から開講している科目「ボランティアと障がい者支援」へもゲストスピーカ

42

―を派遣してもらっている。
加えて、松江市社会福祉協議会についても、同講義の見学・体験学習に協力をいただいており、同協議会のボランティアセンターの見学、車いす介助体験を実施している。
また、障がい学生支援室からは、島根県社会福祉協議会の開講する様々な講習会等に対して、平成
28年度より専任教員を講師として派遣している。
＜連携実績＞
・授業科目（前期）「ボランティアと障がい者支援」
平成27年度

ゲストスピーカーの派遣（県社協より）
4/23・4/30・5/7・5/14・5/21

５回

松江市ボランティアセンターの見学・体験（市社協へ）
5/30
平成28年度

１回

ゲストスピーカーの派遣（県社協より）
4/21・4/28・5/12・5/19・5/26

５回

松江市ボランティアセンターの見学・体験（市社協へ）
5/30
平成29年度

１回

ゲストスピーカーの派遣（県社協より）
4/20・4/27・5/11・5/18・5/25

５回

松江市ボランティアセンターの見学・体験（市社協へ）
5/27
平成30年度

１回

ゲストスピーカーの派遣（県社協より）
4/19・4/26・5/10・5/17・5/24

５回

松江市ボランティアセンターの見学・体験（市社協へ）
6/2
令和元年度

１回

ゲストスピーカーの派遣（県社協より）
4/25・5/9・5/16・5/23・5/30

５回

松江市ボランティアセンターの見学・体験（市社協へ）
6/1

１回（３）島根県教育委員会、高等学校及び特別支援学校との連携
島根県教育委員会の承諾のもと、松江市内にある島根県立盲学校、島根県立松江ろう学校、島根県立松江清心養護学校、島根県立松江養護学校の４校から、社会福祉協議会と同様に、平成27年度に開講した科目「ボランティアと障がい者支援」へゲストスピーカ―としてコーディネーター等の経験豊富な教諭を派遣してもらっている。
また、障がい学生支援室からは、平成27年度より島根県教育委員会や県内特別支援学校の開講する様々な講習会等へ講師を派遣したり、大学見学を受け入れたりしている。さらに、島根県内の高等学校等の校内研修会へ講師を派遣したり、県内の各協議会等へ委員として教員を派遣したりしている。

43

＜連携実績＞
・授業科目（前期）「ボランティアと障がい者支援」
平成27年度

ゲストスピーカーの派遣（各校より）
6/11・6/18・6/25・7/2

平成28年度

ゲストスピーカーの派遣（各校より）
6/16・6/23・6/30・7/9

平成29年度

４回

ゲストスピーカーの派遣（各校より）
6/14・6/21・7/5・7/12

令和 元 年度

４回

ゲストスピーカーの派遣（各校より）
6/15・6/22・6/29・7/13

平成30年度

４回

４回

ゲストスピーカーの派遣（各校より）
6/13・6/20・7/4・7/11

４回（４）国立大学法人広島大学「アクセシビリティセンター」との連携
   広島大学を中心として中国ブロックの大学等で構成されているUE－Net（Universal Design  
Education ）に、平成28年11月より参画し、障がい学生支援に関する情報収集やリソースの共有化を図っている。
UE－Netの事業内容は次のとおりである。
①アクセシビリティ・リソースの共有化（ノウハウ・人材・教材・支援機器・支援技術）②アクセシビリティ・リソースの開発・育成（支援技術・支援方法・教材・データ）③研究事業（研究会、研究誌、学会、実証実験）④人材交流の活性化⑤教育アクセシビリティの標準化（５）国立大学法人京都大学「高等教育アクセシビリティプラットフォーム」との連携
京都大学が代表校となって運営し、文部科学省、日本学生支援機構、その他の障害学生支援を実施する関係機関や、企業・地方自治体、初等中等教育機関などの地域を形成するコミュニティと連携し、「１：相談事業」「２：ネットワーク形成事業」「３：連携支援事業」を主な事業として取組んでおり、本学は平成30年から協力校として参加している。

44

13. 令和元年度会議等開催状況（１）入試受験相談に関するもの
令和元年 ８ 月28日

総合理工学部と入試に関する配慮事項の検討会

10月18日総合理工学部

〃

10月24日教育学部〃

11月 １ 日生物資源科学部〃

令和２年 １ 月 ８ 日

生物資源科学部〃

１月８日

生物資源科学部〃

１ 月16日教育学部〃

１ 月16日法文学部〃

１ 月17日医学部〃（２）修学支援に関するもの（それぞれ同一日の開催については、学科毎となっている。）
令和元年 ５ 月13日

法文学部と修学支援に関する検討会

５ 月15日生物資源科学部〃

５ 月15日生物資源科学部〃

５ 月15日生物資源科学部〃

５ 月16日総合理工学部

〃

５ 月16日総合理工学部

〃

５ 月16日生物資源科学部〃

５ 月16日生物資源科学部〃

５ 月17日教育学部〃

５ 月17日

教育学部〃

６ 月12日総合理工学部

〃

６ 月12日総合理工学部

〃

６ 月12日総合理工学部

〃

６ 月14日医学部〃

６ 月20日

人間科学部〃

６ 月25日総合理工学部

〃

６ 月25日総合理工学部〃

７月８日

生物資源科学部〃（３）障がい学生修学支援委員会
令和元年 ９ 月 ５ 日

各学部との修学支援原案作成方法について（運用の見直し以降は検討会省略）

令和２年 ３ 月16日

障がいのある学生への支援活動の報告（メール審議）45

14. 令和元年度主な活動歴
活

動

概

要

４月

新入生・保護者面談＊（３月より開始）
前期講義 授業配慮事前依頼文の作成
前期講義 授業配慮依頼文の送付
ランチミーティング

５月

ランチミーティング

６月

ランチミーティング

７月

平成30年度年報発行

８月

オープンキャンパス相談

９月

後期講義 授業配慮事前依頼文の作成
島根大学全学教職員研修 e－ラーニングの開始－障がい学生への支援について考える－
第１回障がい学生修学支援委員会

10月

後期講義 授業配慮依頼文の送付
ランチミーティング

11月

ランチミーティング

12月

ランチミーティング
サポーター養成講習会

備考＊入試配慮を実施した新入生対象

１月
２月
３月
※

46

第２回障がい学生支援委員会（メール会議）

修学支援申請に係る業務及び入試事前相談への対応協議については、年間を通じて実施している。

15. 支援機器等一覧
機器等名
車イス用机

整備時期

台数

主として使用する障害の種別

平成23年度30

肢体不自由

法 文 学 部、 生 物 資・車イスの学生が授業等を受け
源科学部、教養1・る際に使用する。
2号館に配置用途、使用方法等

備

考

車イス

〃

4

肢体不自由

法 文 学 部 １、 保 健
管 理 セ ン タ ー １、・肢体不自由者が学内を移動す 体育館２
※学生センターにる際に使用する。
２階への車椅子昇降機を設置

自己導尿用台座

〃

1

肢体不自由

・導尿するために使用する

携帯筆談器

〃

1

聴覚障がい

・聴覚障がいのある学生が、筆障がい学生支援室
談を行う際使用する。

ノートテイク用
PC

〃

2

聴覚障がい

・パソコンテイクに使用する。

発達障害者用ネットワーク
カメラ

〃

1

発達障がい

・授業に出席できない学生が、授業をネットワークカメラで撮影 障がい学生支援室
したものを別室で視聴する。

ドキュメントトーカー〃

1

聴覚・言語障がい・音声読み上げ等に使用する。

障がい学生支援室

休憩用ベッド

〃

2

各種障がい

・障がいのある学生の休憩
・受験生の休憩

教養１・２号館

FM補聴機器

平成26年度1

視覚障がい、
聴覚障がい・授業の際、使用する。
・FM補聴システム一式（マイ 障がい学生支援室
ク、受信器）

ビデオ視聴機器

平成28年度1

発達障がい等

・授業に出席できない学生が、授業をビデオ撮影したものを 障がい学生支援室
支援室で視聴する。

休憩用ベッド

〃

2

肢体不自由

人間科学部休憩室

診察台

〃

2

肢体不自由

人間科学部休憩室

車イス

平成29年度

1

肢体不自由

障がい学生支援室

救護担架

〃

3

緊急対応

法文学部，教養１・
２号館

ＵＤトーク
（一式）

平成30年度1

聴覚障がい・授業に使用。主に講義の際の教 員 の 発 言 内 容 を 文 字 化 す 障がい学生支援室
る。

車イス

令和元年度

1

肢体不自由

障がい学生支援室

白杖

〃

18

視覚障がい

障がい学生支援室

車イス用机

〃

6

肢体不自由

・車イスの学生が授業等を受け医学部に配置る際に使用する。

ＵＤトーク
（一式）

〃

2

聴覚障がい

・授業に使用。主に講義の際の 障 が い 学 生 支 援 室
教 員 の 発 言 内 容 を 文 字 化 す （医学部キャンパス
る。
用）

※

障がい学生支援室

本表は、島根大学における障がい学生の学習機会への参加を保障・確保するための支援機器等の整備状況について記載したものである。（消耗品を除く。）

47

16. ユニバーサルデザイン（１）エレベーターの設置
川津キャンパス北西側は、正面玄関から続くメインストリートより約４m敷地が高くなっており、そこにある教養講義室棟２号館、大学ホール及び人間科学部の玄関などへは、急勾配（12%）の坂や教育学部棟内の階段・エレベーターを使用しなければならず、車いす利用者などの自由な往来の妨げとなっていた。
これを解消するため、保健管理センター西側にエレベーター及び渡り廊下が平成30年３月に設置された。
【施設概要】

48

平成30年５月10日（木）山陰中央新報

掲載

49

50

スロープ

〃

S

所

〃

T

称

既 設 一 般 ｴﾚﾍﾞｰﾀ

車いす（貸出用）

E

W

駐車場

〃

案内板

P

Ｉ

所（オストメイト付き）

便

便

〃

T

身がい者用エレベータ

E

名

身がい者用昇降機

例

昇

記号

凡

バリアフリーＭＡＰ

西門

S

第二食堂
S

S

1F

S

T

学生食堂
S

倉庫

P

車庫

特高受変電棟P S
T 1F E
本部管理棟

P

1F T

E

E
教育学部実験研究室

1F T

E

P

S

1-4F

T
P

S

法文学部校舎

S

E

E

P

E

T

1-3F

1F T

第２体育館

図書館

1-4F

T

T

1-3F

S

1-3F
T 大学会館
E
S

I
正門

S

S

守衛室

総合理工学部１号館

E E T

1,3,5,7F
S

T 1-3F
学生支援センターS
総合理工学部 ２号館
S
1F T
P
E
S
ボイラー室

学生市民交流ﾊｳｽ
T S

S

S

学生センター

昇

1F T

S
T 1F 昇 教養講義室棟
E
教養講義室棟
大学ホール 1F １号館
T
P
２号館
E
T 1F
S
昇降機棟
P
E 1F T
S E
W
S
S
保健管理センター

S

課外活動施設

プール棟

弓道場

S

E
E

E
S

S

S

T 1,4,7F

遺伝子
実験施設

T

S

至美保関

廃液
処理施設

E
情報処理センタ ーE

1F

生物資源科学部
２号館
T
2F

E

生物資源科学部
３号館

T
1F

E

E E
T
1,2,3,7,11F
S

T 1F

テニスコート生物資源科学部
１号館

北門

S

第1体育館

平成３０年４月１日現在（２）バリアフリーマップ

Ｐ
(40)

―
―

参
―

考
―

資
―

料

参考資料１

島根大学における障がいのある学生への支援に関する基本方針
平成28年６月22日
国立大学法人

島根大学長

国立大学法人島根大学（以下「本学」という。）は，障がいの有無にかかわらず，等しく基本的人権を享有するかけがえのない個人として尊重されるものであるとの「障害者基本法（昭和45年法律第84号）」，「障害を理由とする差別の解消の推進に関する法律（平成25年法律第65号）」の基本理念に則り，障がいの有無や程度によって分け隔てることなく，その能力と特性を持つ障がいのある学生（以下，「障がいのある学生」という。）を受け入れ，修学のために必要かつ適切な支援を積極的に行うこととし，以下の基本方針を定める。
（機会の確保）障がいのある学生が障がいを理由に修学を断念することがないよう，修学の機会を確保する。また，障がいのある学生を含むすべての学生に質の高い同一の教育を保障する。
（情報公開）
障がいのある大学進学希望者や本学に在籍する障がいのある学生に対し，大学全体としての受入
れ姿勢・方針を明確にするとともに，広く情報の公開に努める。
（決定過程）
障がいのある学生または家族等からの要望に基づき，障がい学生支援室と関係部局が連携して必要な支援内容を検討し，障がいのある学生と協議の上，可能な限り合意形成と共通理解を図った上で決定する。
（教育方法等）情報保障，コミュニケーション上の配慮，公平な試験及び成績評価など必要な合理的配慮を行う。
（支援体制）
障がい学生支援室が関係部局と連携しながら全学的な支援体制のもとに，学生・教職員の理解促
進・意識啓発に努める。
（環境整備）
     障がいのある学生が安全かつ円滑に学生生活を送ることができるよう，キャンパスのバリアフリー化等，環境整備の促進に努める。
（実施体制）
学生の修学に関わるすべての組織は，障がい学生支援室をはじめとする学生支援の関連組織と連携しながら，必要に応じ障がいのある学生に対する合理的配慮を実施する。

52

参考資料２

国立大学法人島根大学における障がいを理由とする差別の解消の推進に関する規則（ 平 成28年 島 大 規 則 第83号 ）（ 平 成 28 年 ３ 月 22 日 制 定 ）〔平成31年３月22日最終改正〕
（目的）
第１条

この規則は，障害を理由とする差別の解消の推進に関する法律（平成25年法律第65号）。

以下「法」という。）第９条第１項の規定に基づき，また，障害を理由とする差別の解消の推進に関する基本方針（平成27年２月24日閣議決定）に即して，法７条に規定する事項に関し，
国立大学法人島根大学（以下「本学」という。）の職員等が適切に対応するために必要な事項を定めることを目的とする。
（定義）
第２条

この規則において，次の各号に掲げる用語の意義は，それぞれ当該各号に定めるところによ
る。
一

障がい者

障害者基本法（昭和45年法律第84号）第２条第１号に規定する，身体障害，

知的障害，精神障害（発達障害を含む。）その他の心身の機能の障害（難病に起因する障害を含む。以下「障がい」という。）がある者であって，障がい及び社会的障壁により継続的に日常生活又は社会生活に相当な制限を受ける状態にある者とし，本学における教育及び研究その他本学が行う活動全般において，そこに参加する者すべてをいい，障害者手帳の所持者に限られない。
二

社会的障壁

障がいがある者にとって日常生活又は社会生活を営む上で障壁となるような社会における事物，制度，慣行，観念その他一切のものをいう。
三

合理的配慮

障がい者が他の者との平等を基礎として全ての人権及び基本的自由を享有

し，又は行使することを確保するための必要かつ適当な変更及び調整であって，特定の場合において必要とされるものであり，かつ，均衡を失した又は過重な負担を課さないものをい
う。
四

職員等

国立大学法人島根大学役員規則（平成16年島大規則第４号）第２条，国立大学

法人島根大学職員就業規則（平成16年島大規則第７号）第３条に規定する本学の役員，職員及び本学に派遣されている派遣労働者並びにその他本学において教育，研究を行う者をい
う。
五

部局等

各学部，教育学研究科，自然科学研究科，医学部附属病院，教育学部附属幼稚園，教育学部附属義務教育学校，地域未来協創本部，各機構，大学戦略企画室，評価室，研究推進室，広報戦略室，男女共同参画推進室，ハラスメント対策室，インスティテューショ
ナル・リサーチ室，山陰法実務教育研究センター，こころとそだちの相談センター，数理・
データサイエンス教育研究センター，監査室，企画部，教育・学生支援部，総務部及び財務
部をいう。
六

部局等の長

前号の部局等の長をいう。ただし，企画部，教育・学生支援部，総務部及び財務部にあっては担当理事又は担当副学長をいう。
（不当な差別的取扱いの禁止）
第３条

職員等は，法第７条第１項の規定のとおり，その事務又は事業を行うにあたり，障がいを理由として障がい者でない者と不当な差別的取扱いをすることにより，障がい者の権利利益を侵53

害してはならない。
２

職員等は，前項にあたり，別に定める留意事項に留意するものとする。

（合理的配慮の提供）
第４条

職員等は，法第７条第２項の規定のとおり，その事務又は事業を行うにあたり，障がい者から現に社会的障壁の除去を必要としている旨の意思の表明があった場合において，その実施に伴う負担が過重でないときは，障がい者の権利利益を侵害することとならないよう，当該障がい者の性別，年齢及び障がいの状態に応じて，社会的障壁の除去の実施について必要かつ合理的配慮の提供をしなければならない。

２

職員等は，前項にあたり，別に定める留意事項に留意するものとする。

（障がいを理由とする差別の解消に関する推進体制）
第５条

本学における障がいを理由とする差別の解消の推進（以下「障がい者差別解消の推進」という。）に関する体制は，以下の各号のとおりとする。
一最高管理責任者

学長をもって充て，障がい者差別解消の推進及びそのための環境整備等（施設等のバリアフリー化の促進，必要な人材の配置，障がいのある入学希望者や学内の障がいのある学生等に対する受入れ姿勢・方針の明示，情報アクセシビリティの向上等）に関し，本学全体を統括し，総括監督責任者及び監督責任者が適切に障がい者差別解消の推進を行うようリーダーシップを発揮するとともに，最終責任を負うものとする。
二

総括監督責任者

学長が指名する理事をもって充て，最高管理責任者を補佐するとともに，職員等に対する研修・啓発の実施等，本学全体における障がい者差別解消の推進に関し必要な措置を講ずるものとする。
三

監督責任者

部局等の長をもって充て，当該部局等における障がい者差別解消の推進に関し責任を有するとともに，当該部局等における監督者を指名し，当該部局等における障がい者差別解消の推進に必要な措置を講ずるものとする。
四監督者

部局等ごとに監督責任者が指名する者をもって充て，監督責任者を補佐するとともに，次条に規定する責務を果たすものとする。
（監督者の責務）
第６条

監督者は，第３条及び第４条に掲げる事項に関し，障がいを理由とする差別の解消を推進するため，次の各号に掲げる事項を実施しなければならない。
一

日常の業務を通じた指導等により，障がいを理由とする差別の解消に関し，監督する職員
等の注意を喚起し，障がいを理由とする差別の解消に関する認識を深めさせること。

二

障がい者から不当な差別的取扱い，合理的配慮の不提供に対する相談，苦情の申し出等があった場合は，迅速に状況を確認すること。

三

合理的配慮の必要性が確認された場合，監督する職員等に対して，合理的配慮の提供を適切に行うよう指導すること。

２

監督者は，障がいを理由とする差別に関する問題が生じた場合には，監督責任者に報告するとともに，その指示に従い，迅速かつ適切に対処しなければならない。

（相談体制の整備）
第７条

障がい者及びその家族その他の関係者からの障がいを理由とする差別に関する相談等に的確に応じるための相談窓口は，下記のとおりとする。

54

一総務部総務課二

教育・学生支援機構障がい学生支援室

三

教育・学生支援機構保健管理センター松江及び出雲

四所属学部及び所属研究科

五

教育学部附属幼稚園

六

教育学部附属義務教育学校

七その他学長が指定する場所

２

相談等を受ける場合は障がい者の性別，年齢及び障がいの状態等に配慮するとともに，対面のほか，電話，ファックス，電子メールに加え，障がい者が他人とコミュニケーションを図る
際に必要となる多様な手段を可能な範囲で用意して対応するものとする。

３

第１項の相談窓口に寄せられた相談等は，相談者のプライバシーに配慮しつつ関係者間で情報共有を図り，以後の相談等において活用するものとする。

４

第１項の相談窓口は，必要に応じ，充実を図るよう努めるものとする。

（紛争の防止等のための体制の整備）
第８条

障がいを理由とする差別（正当な理由のない不当な差別的取扱い，合理的配慮の不提供等）

に関する紛争の防止又は解決を図るための委員会は，別に定めるものとする。
（研修・啓発）第９条

本学は，障がいを理由とする差別の解消の推進を図るため，職員等に対し，次の各号のとおりの研修・啓発を行うものとする。
一

新たに職員等となった者に対して，障がいを理由とする差別に関する基本的な事項について理解させるための研修

二

新たに監督者となった職員等に対して，障がいを理由とする差別の解消等に関し求められる責務・役割について理解させるための研修

三その他職員等に対し，障がいの特性を理解させるとともに，障がい者へ適切に対応するために必要なマニュアル（教職員のための障害学生修学支援ガイド（独立行政法人日本学生支援機構作成））等による，意識の啓発（懲戒処分等）
第10条

職員等が，障がい者に対して不当な差別的取扱いをし，又は過重な負担がないにもかかわらず合理的配慮を提供しなかった場合，その態様等によっては，国立大学法人島根大学職員就業規則（平成16年島大規則第７号），国立大学法人島根大学契約職員就業規則（平成16年
島大規則第34号）又は国立大学法人島根大学病院診療職員就業規則（平成20年島大規則第86号）の定めるところにより，懲戒処分を課すことがある。
２

懲戒処分の必要がない者についても，服務を厳正にし，規律を保持する必要がある時は，訓告，厳重注意又は注意を行う。

附則
この規則は，平成28年４月１日から施行する。

附則（平成29年３月21日一部改正）
この規則は，平成29年４月１日から施行する。

附則（平成30年３月20日一部改正）
この規則は，平成30年４月１日から施行する。

附則（平成31年３月22日一部改正）
この規則は，平成31年４月１日から施行する。

55

参考資料３

国立大学法人島根大学における障がいを理由とする
差別の解消の推進に関する規則に係る留意事項（平成28年３月22日学長決裁）
国立大学法人島根大学における障がいを理由とする差別の解消の推進に関する規則（平成28年島大規則第83号。以下「規則」という。）第３条及び第４条にいう留意事項は，以下のとおりとする。
なお，部局等の長は，必要があると認めるときは別に定めることができるものとする。
第１

不当な差別的取扱いの基本的な考え方

障害を理由とする差別の解消の推進に関する法律（平成25年法律第65号。以下「法」という。）
は，障がい者に対して，正当な理由なく，障がいを理由として，教育・研究その他国立大学法人島根大学（以下「本学」という。）が行う活動全般について機会の提供を拒否する又は提供に当たって場
所・時間帯などを制限する，障がい者でない者に対しては付さない条件を付けることなどにより，障がい者の権利利益を侵害することを禁止している。
ただし，障がい者の事実上の平等を促進し，又は達成するために必要な特別の措置は，不当な差別的取扱いではない。したがって，障がい者を障がい者でない者と比べて優遇する取扱い（いわゆる積極的改善措置），法に規定された障がい者に対する合理的配慮の提供による障がい者でない者との異なる取扱いや，合理的配慮を提供等するために必要な範囲で，プライバシーに配慮しつつ障がい者に障がいの状況等を確認することは，不当な差別的取扱いには当たらない。
このように，不当な差別的取扱いとは，正当な理由なく，障がい者を，問題となる事務又は事業について，本質的に関係する諸事情が同じ障がい者でない者より不利に扱うことである点に留意する必要がある。
なお，本留意事項中，「望ましい」と記載している内容は，それを実施しない場合であっても，法に反すると判断されることはないが，障害者基本法の基本的な理念を踏まえ，できるだけ取り組むことが望まれることを意味する。
第２

正当な理由の判断の視点

正当な理由に相当するのは，障がい者に対して，障がいを理由として，財・サービスや各種機会の提供を拒否するなどの取扱いが客観的に見て正当な目的の下に行われたものであり，その目的に照らしてやむを得ないと言える場合である。本学においては，正当な理由に相当するか否かについて，具体的な検討をせずに拡大解釈するなどして法の趣旨を損なうことなく，個別の事案ごとに，障がい者，第三者の権利利益（例：安全の確保，財産の保全，損害発生の防止等）及び本学の事務又は事業の目的・内容・機能の維持等の観点に鑑み，具体的場面や状況に応じて総合的・客観的に判断することが必要である。
職員等は，正当な理由があると判断した場合には，障がい者にその理由を説明し，理解を得るよう努めることが望ましい。
第３

不当な差別的取扱いの具体例

不当な差別的取扱いに当たり得る具体例は以下のとおりである。なお，第２で示したとおり，不当56

な差別的取扱いに相当するか否かについては，個別の事案ごとに判断されることとなる。また，以下に記載されている具体例については，正当な理由が存在しないことを前提としていること，さらに，
それらはあくまでも例示であり，記載されている具体例だけに限られるものではないことに留意する必要がある。
（不当な差別的取扱いに当たり得る具体例）○

障がいを理由に受験を拒否すること。

○

障がいを理由に入学を拒否すること。

○

障がいを理由に授業受講を拒否すること。

○

障がいを理由に研究指導を拒否すること。

○

障がいを理由に実習，研修，フィールドワーク等への参加を拒否すること。

○

障がいを理由に事務窓口等での対応を拒否または順序を劣後させること。

○

障がいを理由に式典，行事，説明会，シンポジウムへの出席を拒否すること。

○

障がいを理由に学生寮への入居を拒否すること。

○

障がいを理由に施設等の利用やサービスの提供を拒否すること。

○

手話通訳，ノートテイク，パソコンノートテイクなどの情報保障手段を用意できないからという理由で，障がいのある学生等の授業受講や研修，講習，実習等への参加を拒否すること。

○

試験等において，合理的配慮を受けたことを理由に評価に差をつけること。

○

障がい学生等の意思表明を支援する際の授業担当教員，支援担当者による過度な干渉やハラスメ
ント（苦痛を与えるような行為）を行うこと。

○

事務・事業の遂行上，特に必要ではないにもかかわらず，障がいを理由に，来訪の際に付き添い者の同行を求めるなどの条件を付けたり，特に支障がないにもかかわらず，付き添い者の同行を拒んだりすること。

第４１

合理的配慮の基本的な考え方
障害者の権利に関する条約（以下「権利条約」という。）第２条において，「合理的配慮」は，「障害者が他の者との平等を基礎として全ての人権及び基本的自由を享有し，又は行使することを確保するための必要かつ適当な変更及び調整であって，特定の場合において必要とされるものであり，かつ，均衡を失した又は過度の負担を課さないもの」と定義されている。
法は，権利条約における合理的配慮の定義を踏まえ，行政機関等に対し，その事務又は事業を行うに当たり，個々の場面において，障がい者から現に社会的障壁の除去を必要としている旨の意思の表明があった場合において，その実施に伴う負担が過重でないときは，障がい者の権利利益を侵害することとならないよう，社会的障壁の除去の実施について，合理的配慮を行うことを求めている。合理的配慮は，障がい者が受ける制限は，障がいのみに起因するものではなく，社会における様々な障壁と相対することによって生じるものという，いわゆる「社会モデル」の考え方を踏まえたものであり，障がい者の権利利益を侵害することとならないよう，障がい者が個々の場面において必要としている社会的障壁を除去するための必要かつ合理的な取組であり，その実施に伴う負担が過重でないものである。
合理的配慮は，本学の事務又は事業の目的・内容・機能に照らし，必要とされる範囲で本来の業務に付随するものに限られること，障がい者でない者との比較において同等の機会の提供を受けるためのものであること，事務又は事業の目的・内容・機能の本質的な変更には及ばないことに留意

57

する必要がある。
２

合理的配慮は，障がいの特性や社会的障壁の除去が求められる具体的場面や状況に応じて異なり，多様かつ個別性の高いものであり，当該障がい者が現に置かれている状況を踏まえ，社会的障壁の除去のための手段及び方法について，「第５過重な負担の基本的な考え方」に掲げる要素を考慮し，代替措置の選択も含め，双方の建設的対話による相互理解を通じて，必要かつ合理的な範囲で，柔軟に対応がなされるものである。さらに，合理的配慮の内容は，技術の進展，社会情勢の変化等に応じて変わり得るものである。合理的配慮の提供に当たっては，障がい者の性別，年齢，状態等に配慮するものとする。
なお，合理的配慮を必要とする障がい者が多数見込まれる場合，障がい者との関係性が長期にわたる場合等には，その都度の合理的配慮の提供ではなく，後述する環境の整備を考慮に入れることにより，中・長期的なコストの削減・効率化につながる点は重要である。
３

意思の表明に当たっては，具体的場面において，社会的障壁の除去に関する配慮を必要としている状況にあることを言語（手話を含む。）のほか，点字，拡大文字，筆談，実物の提示や身振りサイン等による合図，触覚による意思伝達など，障がい者が他人とコミュニケーションを図る際に必要な手段（通訳を介するものを含む。）により伝えられる。
また，障がい者からの意思表明のみでなく，知的障害や精神障害（発達障害を含む。）等により本人の意思表明が困難な場合には，障がい者の家族，介助者等，コミュニケーションを支援する者
が本人を補佐して行う意思の表明も含む。
なお，意思の表明が困難な障がい者が，家族，介助者等を伴っていない場合など，意思の表明がない場合であっても，当該障がい者が社会的障壁の除去を必要としていることが明白である場合には，法の趣旨に鑑みれば，当該障がい者に対して適切と思われる配慮を提案するために建設的対話を働きかけるなど，自主的な取組に努めることが望ましい。

４

合理的配慮は，障がい者等の利用を想定して事前に行われる建築物のバリアフリー化，介助者等の人的支援，情報アクセシビリティの向上等の環境の整備を基礎として，個々の障がい者に対して，その状況に応じて個別に実施される措置である。したがって，各場面における環境の整備の状況により，合理的配慮の内容は異なることとなる。また，障がいの状態等が変化することもあるた
め，特に，障がい者との関係性が長期にわたる場合等には，提供する合理的配慮について，適宜，見直しを行うことが重要である。

５

本学がその事務又は事業の一環として実施する業務を事業者に委託等する場合は，提供される合理的配慮の内容に大きな差異が生ずることにより障がい者が不利益を受けることのないよう，委託等の条件に，対応要領を踏まえた合理的配慮の提供について盛り込むよう努めることが望ましい。

第５

過重な負担の基本的な考え方

過重な負担については，具体的な検討をせずに正当な理由を拡大解釈するなどして法の趣旨を損なうことなく，個別の事案ごとに，以下の要素等を考慮し，具体的場面や状況に応じて総合的・客観的に判断することが必要である。
職員等は，過重な負担に当たると判断した場合は，障がい者にその理由を説明し，理解を得るよう努めることが望ましい。

58○

事務又は事業への影響の程度（事務又は事業の目的，内容，機能を損なうか否か）○

実現可能性の程度（物理的・技術的制約，人的・体制上の制約）

○

費用負担の程度

第６合理的配慮の具体例

第４で示したとおり，合理的配慮は，具体的場面や状況に応じて異なり，多様かつ個別性の高いものであるが，具体例としては，次のようなものがある。なお，記載した具体例については，第５で示した過重な負担が存在しないことを前提としていること，また，それらはあくまでも例示であり，記載されている具体例だけに限られるものではないことに留意する必要がある。
（合理的配慮に当たり得る物理的環境への配慮の具体例）○

段差がある場合に，車椅子利用者のためにキャスター上げ等の補助をし，又は段差に携帯スロー
プを渡すなどすること。

○

図書館やコンピュータ室，実験・実習室等の施設・設備を，他の学生等と同様に利用できるように改善すること。

○

移動に困難のある学生等のために，普段よく利用する教室に近い位置に駐車場を確保すること。

○

配架棚の高い所に置かれた図書やパンフレット等を取って渡したり，図書やパンフレット等の位置を分かりやすく伝えたりすること。

○

障がいの特性により，授業中，頻回に離席の必要がある学生等について，座席位置を出入口の付近に確保すること。

○

教室内で，講師や板書・スクリーン等に近い席を確保すること。

○

移動に困難のある学生等が参加している授業で，使用する教室をアクセスしやすい場所に変更すること。

○

易疲労状態の障がい者からの別室での休憩の申し出に対し，休憩室の確保に努めるとともに，休憩室の確保が困難な場合，教室内に長いすを置いて臨時の休憩スペースを設けること。

○

災害や事故が発生した際，校内放送で避難情報等の緊急情報を聞くことが難しい聴覚障がい者に対し，電光掲示板，手書きのボード等を活用するなど，分かりやすく案内し誘導を図ること。

○

積雪時に車椅子利用者や移動に困難のある学生等の教室間移動を円滑にするため，移動ルートを除雪すること。

（合理的配慮に当たり得る意思疎通の配慮の具体例）○

授業や実習，研修，行事等のさまざまな機会において，手話通訳，ノートテイク，パソコンノー
トテイク，補聴システムなどの情報保障を行うこと。

○

ことばの聞き取りや理解・発声・発語等に困難を示す学生等のために，必要なコミュニケーショ
ン上の配慮を行うこと。

○

シラバスや教科書・教材等の印刷物にアクセスできるよう，学生等の要望に応じて電子ファイル
や点字・拡大資料等を提供すること。

○

聞き取りに困難のある学生等が受講している授業で，ビデオ等の視聴覚教材に字幕を付与して用
いること。

○

授業中教員が使用する資料を事前に提供し，事前に一読したり，読みやすい形式に変換したりする時間を与えること。

○

事務手続きの際に，教職員や支援学生が必要書類の代筆を行うこと。

○

障がいのある学生等で，視覚情報が優位な者に対し，手続きや申請の手順を矢印やイラスト等でわかりやすく伝えること。

59

○

間接的な表現が伝わりにくい場合に，より直接的な表現を使って説明すること。

○

口頭の指示だけでは伝わりにくい場合に，指示を書面で伝えること。

○

授業でのディスカッションに参加しにくい場合に，発言しやすいような配慮をしたり，テキストベースでの意見表明を認めたりすること。

○

入学試験や定期試験，または授業関係の注意事項や指示を，口頭で伝えるだけでなく紙に書いて伝達すること。

（ルール・慣行の柔軟な変更の具体例）○

入学試験や定期試験において，個々の学生等の障がいの特性に応じて，試験時間を延長したり，別室受験や支援機器の利用，点字や拡大文字等の使用を認めたりすること。

○

成績評価において，本来の教育目標と照らし合わせ，公平性を損なわない範囲で柔軟な評価方法を検討すること。

○

外部の人々の立ち入りを禁止している施設等において，介助者等の立ち入りを認めること。

○

大学行事や講演，講習，研修等において，適宜休憩を取ることを認めたり，休憩時間を延長したりすること。

○

移動に困難のある学生等に配慮し，車両乗降場所を教室の出入り口に近い場所へ変更すること。

○

教育実習等の学外実習において，合理的配慮の提供が可能な機関での実習を認めること。

○

教育実習，病棟実習等の実習授業において，事前に実習施設の見学を行うことや，通常よりも詳しいマニュアルを提供すること。

○

外国語のリスニングが難しい学生等について，リスニングが必須となる授業を他の形態の授業に代替すること。

○

障がいのある学生等が参加している実験・実習等において，特別にティーチングアシスタント等を配置すること。

○

ICレコーダー等を用いた授業の録音を認めること。

○

授業中，ノートを取ることが難しい学生等に，板書を写真撮影することを認めること。

○

不随意運動等により特定の作業が難しい障がい者に対し，教職員や支援学生を配置して作業の補助を行うこと。

○

感覚過敏等がある学生等に，サングラス，イヤーマフ，ノイズキャンセリングヘッドフォンの着用を認めること。

○

体調が悪くなるなどして，レポート等の提出期限に間に合わない可能性が高いときに，期限の延長を認めること。

○

教室内で，講師や板書・スクリーン等に近い席を確保すること。

○

履修登録の際，履修制限のかかる可能性のある選択科目において，機能障がいによる制約を受けにくい授業を確実に履修できるようにすること。

○

入学時のガイダンス等が集中する時期に，必要書類やスケジュールの確認などを個別に行うこと。

○

治療等で学習空白が生じる学生等に対して，補講を行う等，学習機会を確保できる方法を工夫すること。

○

授業出席に介助者が必要な場合には，介助者が授業の受講生でなくとも入室を認めること。

○

視覚障がいや肢体不自由のある学生等の求めに応じて，事務窓口での同行の介助者の代筆による手続きを認めること。

60

参考資料４島根大学における障がいのある学生の修学支援に関する要項（平成22年 ９月15日学長決裁）〔平成25年11月15日一部改正〕〔平成28年３月30日一部改正〕
（趣

旨）

第１条

この要項は，国立大学法人島根大学における障がいを理由とする差別の解消の推進に関する規則（平成28年島大学則第83号）その他の法令に定めのあるもののほか，障がいのある者を学生として受け入れ，入学前から入学後の修学支援を円滑に実施するため，必要な事項を定めるものとする。

（定

義）

第２条

この要項において，「障がいのある学生」とは，本学に入学を志望する者又は在籍する学生（科目等履修生，特別聴講学生，研究生及び外国人留学生等を含む。）で，身体障害，知的障
害，精神障害（発達障害を含む。）その他の心身の機能の障害（以下「障がい」という。）がある者であって，障がい及び社会的障壁により継続的に日常生活又は社会生活に相当な制限を受ける状態にある者をいう。
（支援体制）
第３条

支援は，障がいのある学生が志望又は所属する学部，研究科（以下「所属学部等」という。）
が主たる責任を持つものとする。

２

所属学部等は，教育・学生支援機構と緊密な協力関係を持つなど，相互に積極的に連携及び協力するものとする。

３

前２項の支援を円滑かつ適切に行うため，教育・学生支援機構障がい学生支援室長は，関係部局間の調整を行うものとする。

（委員会）
第４条

障がいのある学生のための支援計画の策定その他必要な事項を審議するため、島根大学障がい学生修学支援委員会（以下「委員会」という。）を置く。

２

委員会に関し必要な事項は、別に定める。

（支援の申出及び対象範囲の決定）
第５条

障がいのある学生は，入学前（入学者選抜試験受験時を含む。），入学後のいずれの時期においても，支援を申し出ることができる。

２

申し出のあった支援の必要性の有無及び支援の範囲については，所属学部等と障がいのある学生との間でその都度協議のうえ，委員会が決定するものとする。

（情報提供及び相談窓口）
第６条

障がいのある学生の修学に関する支援体制等の情報提供及び相談窓口は、教育・学生支援機
構障がい学生支援室とする。

（入学者選抜試験及び入学後の支援体制）
第７条

所属学部等及び教育・学生支援機構は，本学の入学者選抜試験の受験を希望する障がいのある学生からの相談及び入学後の修学等の支援に関して協力して行うものとする。

61

（履修及び単位認定等における特別措置）第８条   所属学部等及び教育・学生支援機構は，障がいのある学生に対し，履修及び単位認定等において当該学生の不利益にならないよう特別な措置を講ずるものとする。
２  前項の特別措置に関し必要な事項は，別に定める。
（事

務）

第９条

支援に関する事務は，関係する各部・課及び各事務部の協力を得て教育・学生支援部学生支援課において処理する。

（雑

則）

第10条

この要項に定めるもののほか，この要項の実施に関し必要な事項は，委員会において別に

定める。
附

記
この要項は，平成22年９月15日 から実施する。

附記
１

この要項は，平成25年11月15日から実施する。

２

身体等に障がいのある者の入学者選抜及び修学等に関する相談の指針（平成22年９月15日

学長決裁）は，廃止する。
附記
この要項は，平成28年４月１日 から実施する。

62

参考資料５島根大学における障がいのある学生の修学支援に関する要項の運用について（平成25年12月26日島根大学障がい学生修学支援委員会決定）［平成30年３月30日最終改正］
島根大学における障がいのある学生の修学支援に関する要項（以下「要項」という。）第10条の規定に基づき，運用について必要な事項を次のとおり定める。
要項第５条第１項関係支援を申し出るときは，次の書類を提出するものとする。
（１）障がい等（視覚障がい，聴覚障がい，肢体不自由，病弱，発達障害等）があり，本学に入学を志願する者（志願を予定している者を含む。）（以下「入学志願者」という。）で，受験上及
び修学上の配慮を希望する者は，島根大学入試受験相談書（別紙様式１，２）に障害者手帳の写し又は医師の診断書等を添付し，入試担当課に提出するものとする。
（２）障がいのある学生が修学上の配慮を申し出るときは，修学支援申請書（別紙様式３）を教育・学生支援機構障がい学生支援室（以下「支援室」という。）に提出するものとする。
要項第５条第２項関係
１  入学志願者から島根大学入試受験相談書の提出があったときは，次により処理するものとする。
（１）入試担当課は，島根大学入試受験相談書を支援室へ送付する。
（２）支援室は，入試担当から相談書の送付を受けたときは，入学志願者が志願する学部等（以下「学部等」という。
）に対し，受験上及び修学上の配慮すべき措置等について検討を依頼する。
（３）所属学部等は，支援室と協力して，受験上及び修学上の配慮すべき措置等について検討し，その結果を副学長（教育・学生支援担当）に文書で報告する。
（４）副学長（教育・学生支援担当）は，入学志願者から希望のあった入学者選抜試験の受験上及び修学上の配慮について，島根大学障がい学生修学支援委員会（以下「委員会」という。）
において審議のうえ，島根大学入試受験相談回答書（別紙様式４）により入学志願者に通知する。
２

修学上の配慮を希望する学生から修学支援申請書の提出があったときは，次により処理するものとする。
（１）支援室は，障がいのある学生の所属学部等に通知し，修学上の配慮すべき措置等について検討を依頼する。
（２）所属学部等は，支援室と協力して，修学上の配慮すべき措置等の必要性の有無及び支援の範囲について検討し，その結果を副学長（教育・学生支援担当）に文書で報告する。
（３）副学長（教育・学生支援担当）は，障がいのある学生から希望のあった修学上の配慮について，委員会において審議のうえ，修学支援決定通知書（別紙様式第５）により申請者に通知する。
ただし，次のいずれかに該当する場合には，委員会の承認を得たものとして審議を省略することができるものとする。

63

ア

要項第５条第２項により支援が決定されている場合

イ

大学入学センター試験における受験上の配慮決定事項の許可事項と同様な配慮を行う場
合ウ

国立大学法人島根大学における障がいを理由とする差別の解消の推進に関する規則に係る留意事項（平成28年３月22日学長決裁）第６合理的配慮の具体例に記載されている配慮を行う場合（４）前記（３）により支援する必要があると認められたときは速やかに支援を開始する。
附則
この運用は、平成25年12月26日から実施する。

附則（平成28年３月30日一部改正）
この運用は、平成28年４月１日から実施する。

附則（平成30年３月30日一部改正）
この運用は、平成30年４月１日から実施する。

64

参考資料６島根大学障がい学生修学支援委員会要項（平成25年11月15日学長決裁）［平成31年３月27日最終改正］
（趣

旨）

第１条

この要項は，島根大学における障がいのある学生の修学支援に関する要項（平成22年９月15日学長決裁）第４条第２項の規定に基づき，島根大学障がい学生修学支援委員会（以下「委員会」という。）の組織及び運営に関し必要な事項を定める。

（審議事項）
第２条

委員会は，次の各号に掲げる事項を審議する。
障がいのある学生の修学及び学生生活等の支援計画の策定に関すること。

二

障がいのある学生の入学前相談に関すること。

三

障がいのある学生の修学及び学生生活に関すること。

四

障がいのある学生の修学及び学生生活に係る施設・設備の整備に関すること。

五

その他障がいのある学生の支援に関し必要と認める事項

（組

一

織）

第３条

委員会は，次の各号に掲げる委員をもって組織する。
一

副学長（教育・学生支援担当）

二

教育・学生支援機構学生支援センター長

三

障がいのある学生が志望又は所属する学部・研究科の長

四

教育・学生支援機構大学教育センター長

五

教育・学生支援機構障がい学生支援室長

六

教育・学生支援機構保健管理センターに配置する専任教員のうち医師である者１名

七

教育・学生支援機構障がい学生支援室専任教員

八

教育・学生支援部長

九

教育・学生支援部教育企画課長

十

教育・学生支援部入試企画課長

十一

教育・学生支援部学生支援課長

十二その他委員会が必要と認めた者

２

委員会に委員長及び副委員長を置く。

３

委員長は，副学長（教育・学生支援担当）をもって充てる。

４

副委員長は，委員のうちから委員長が指名する。

（会

議）

第４条

委員会は，委員長が招集し，議長は委員長をもって充てる。

２

委員長に事故があるときは，副委員長がその職務を行う。

３

委員会が必要と認めるときは，委員会に委員以外の者の出席を求め，その意見を聴くことが
できる。

65

（専門部会）
第５条

委員会に，特定の事項について専門的に調査・整理するため，必要に応じて専門部会を置くことができる。

２（事

専門部会の任務，組織，運営等に関し必要な事項は，委員会において別に定める。
務）

第６条

委員会に関する事務は，関係する各部・課及び各事務部の協力を得て教育・学生支援部学生
支援課において処理する。

（雑

則）

第７条
附

この要項に定めるもののほか，委員会について必要な事項は，委員会において別に定める。
則

この要項は，平成25年11月15日から実施する。
附則（平成28年３月30日一部改正）
この要項は，平成28年４月１日から実施する。

附則（平成28年６月24日一部改正）
この要項は，平成28年７月１日から実施する。

附則（平成29年３月27日一部改正）
この要項は，平成29年４月１日から実施する。

附則（平成30年３月30日一部改正）
この要項は，平成30年４月１日から実施する。

附則（平成31年３月27日一部改正）
この要項は，平成31年４月１日から実施する。

66

参考資料７島根大学障がい学生修学支援委員会要項に関する申合せ（平成25年12月26日島根大学障がい学生修学支援委員会決定）［平成28年３月30日一部改正］［令和 元 年11月５日一部改正］
島根大学障がい学生修学支援委員会要項（平成25年11月15日学長決裁。以下「要項」という。）に規定する審議事項について，次のとおり申し合わせる。
１

要項第３条第１項第３号に規定する「障がいのある学生が志望又は所属する学部・研究科の長」とは，「入試受験相談書」又は「修学支援申請書」を提出した当該障がいのある学生が志望又は在籍している学部・研究科の委員により行うこととする。

２

前項にかかわらず全学に関係する事項を審議する場合には，すべての学部・研究科の委員が審議に参加するものとする。

３

要項第３条第１項第12号に規定する「その他委員会が必要と認めた者」として，入学を志望しようとする学部・研究科又は在籍している学部・研究科にあっては，当該学科長等、学生・教務委
員長並びに事務長又は医学部学務課長を委員として加えることができるものとする。

４

入学後の学生から過去にすでに実施されている特別配慮と同様な支援内容の修学支援申請が提出された場合には，改めての当該学部・研究科との具体的支援策の検討を省略し，文書決裁に替えることができるものとする。ただし，文書決裁時に内容等に疑義が生じた場合，詳細な情報共有が必要と判断された場合及び当該学部・学科等からの要請があった場合には，障がい学生支援室と当該学部・研究科の間で，事前に個別協議を行うものとする。

５

文書決裁を行う場合において，支援内容により当該学部・研究科及び指導教員等から情報が不十分であるとの意見等が出された場合には，障がい学生支援室は，個別に説明（個別FD・SD研修等への講師の派遣を含む）等を行うなどの必要な措置を講ずるものとする。

67

参考資料８島根大学教育・学生支援機構障がい学生支援室規則（ 平 成28年 島 大 規 則 第17号 ）（ 平 成 28 年 ３ 月 15 日 制 定 ）〔平成30年３月20日最終改正〕
（趣

旨）

第１条

この規則は，島根大学教育・学生支援機構規則（平成25年島大規則第15号。以下「機構規則」という。）第４条第２項の規定に基づき，島根大学教育・学生支援機構障がい学生支援室（以下「支援室」という。）の組織及び業務に関し，必要な事項を定めるものとする。
（目

的）

第２条

支援室は，島根大学（以下「本学」という。）における障がいのある学生の修学に必要な支援を行うとともに，本学における障がいのある学生への支援の充実を図ることを目的とする。
（定

義）

第３条 この規則において「障がいのある学生」とは，身体障害，知的障害，精神障害（発達障害を含む。）その他の心身の機能の障害（難病に起因する障害を含む。）がある者であって，これらの障害及び社会的障壁により継続的に日常生活又は社会生活に相当な制限を受ける者で，本人が支援を受けることを希望し，かつ，その必要性が認められたものをいう。
（業

務）

第４条

支援室は，次の各号に掲げる業務を行う。
障がいのある学生への支援体制の企画立案及びその実施に関すること。

二

障がいのある学生の入学・修学支援に関すること。

三

障がいのある学生への支援者養成に関すること。

四その他支援室の目的を達成するために必要な業務。

（組

一

織）

第５条

支援室に，次の各号に掲げる職員を置く。
一

室長

二

機構規則第７条第１項の規定に基づき、支援室を担当する専任教員

三

室員

四

その他必要な職員

２

支援室に必要に応じて兼任教員を置くことができる。

３

兼任教員について必要な事項は，機構規則第８条第１項に規定する島根大学教育・学生支援機構管理委員会（以下「管理委員会」という。）において定める。

（室

長）

第６条

室長の選考は，管理委員会の議を経て，島根大学教育・学生支援機構長の推薦に基づき，学
長が行う。

２

室長の任期は，２年とし，再任を妨げない。ただし，補欠の室長の任期は，前任者の残任期
間とする。

３

68

室長は，支援室の業務を掌理する。

（室

員）

第７条

室員は，機構規則第７条第１項の規定に基づき他のセンター等を担当している専任教員から，島根大学教育・学生支援機構長が必要に応じて兼務させる。
（事

務）

第８条
（雑

支援室の事務は，教育・学生支援部学生支援課において処理する。
則）

第９条
附

この規則に定めるもののほか，支援室に関し必要な事項は，別に定める。
則

この規則は，平成28年４月１日から施行する。
附則（平成29年３月21日一部改正）
この規則は，平成29年４月１日から施行する。

附則（平成30年３月20日一部改正）
この規則は，平成30年４月１日から施行する。

69

参考資料９
配慮依頼例文（所属学部長等あて）○○学部（研究科）長

令和

年

月

日

殿
島根大学長

修学支援の決定について（通知）
貴学部（研究科）所属の下記学生について，別添のとおり（省略）修学支援を行うことを決定しましたので，お知らせいたします。
なお，支援の実施にあたっては，教育・学生支援機構障がい学生支援室から，必要に応じて，授業担当教員および指導教員にご協力をお願いしますので，この旨お含みおき下さい。

記【 学生氏名等 】
所

属 ： ○○学部

学生番号 ：
氏

70

名：

○○学科

参考資料10
配慮依頼例文（授業担当教員あて）

授業担当教員

令和

殿

年

月

日

教育・学生支援担当副学長○○学部長

学生への特別配慮について（依頼）
平素より、障がいのある学生の支援につきまして、ご理解、ご協力いただき、ありがとうございます。
さて、今回、下記の学生が令和○○年度前期に先生が担当される授業を受講しておりますが、当該学生には障がいがあり、下記の内容で授業における特別配慮を行うことを、令和○○年○月○日付け
で島根大学長が決定し、本人に通知しております。
つきましては、ご配慮をどうぞよろしくお願いいたします。

記
１

学生氏名等
学部・学科等名

２

本学生の障がい程度

３

授業科目名

４

ご配慮いただきたい点

学生番号

氏名

  

■ 本人は特定疾病のため体調不良をきたすことがあります。その際、怠学によって授業を欠席しているのではなく、やむを得ず欠席しなければならない状況にあることにご配慮いただき、時期を調整のうえ補講を行う、代替の課題（レポート等）を課す、再試験を実施するなどの対応をとっていただきますようお願いします。
また、課題の提出期限や再試験の実施時期についても、本人の体調に留意し、適切な配慮をよろしくお願いします。

71

■ 授業内容や試験対応について、授業終了時やオフィスアワーに先生に質問に伺わせていただいた
際には、対応していただきますようお願いします。また、質問や相談がしやすいようにこまめに声をかけていただくなど、ご配慮ください。
■ 定期試験等については、別添の「障がいのある学生に対する履修及び単位認定等における特別措置に関する申合せ」（省略）を参考にしてください。
■ その他、必要な対応
上記の内容に限らず、今後学生生活を送る中で当該学生より何らかの意見や要望が出されるかと思います。その際にはあらためてご連絡を差し上げます。
また、当該学生への対応についてご不明な点等がございましたら、下記連絡先までご連絡ください。
※なお、これらの情報は、島根大学教職員（非常勤職員、臨時的任用職員等を含む）にとって、守秘義務の対象となる個人情報です。取り扱いには十分にご留意ください。
※この依頼については、国立大学法人島根大学における障がいを理由とする差別の解消の推進に関する規則（平成28年島大規則第83号）に則り行っております。規則を確認したい方は、島根大学障がい学生支援室ＨＰ▶基本方針（規則等）をご参照ください。
https://www.disability.shimane-u.ac.jp/policy/

連絡先
障がい学生支援室
（内線番号

72

職名

氏名
）

メールアドレス