平成２１年５月２９日
岐 阜 県 農 業 会 議＜内容の詳細を含め、お問い合わせ等がある場合は、下記事務局へご連絡ください。
岐阜市薮田南 5-14-12、岐阜県ｼﾝｸﾀﾝｸ庁舎、℡ 058-268-2527◎（担当；三浦）＞４月常任会議員会議を開催−農地転用許可申請 314 件、約 218 千㎡について意見答申−
農業会議は、４月２８日、岐阜市内の県福祉・農業会館において、常任会議員会議を開催しました。
この会議では、県知事ほか、新たに郡上市を加えた６市町長等から諮問された「農地法第４条第３項及び第５条第３項の規定による農地転用許可」に対して意見答申を行いました。
県知事ほか６市町長等から諮問された農地転用許可申請の総件数及び総面積
は、合計３１４件、２１８，３６１㎡（第４条関係が 74 件、32,266 ㎡、第５条関係が 240 件、186,095 ㎡）でした。
４月の許可権者別の申請件数並びに面積は、以下のとおりです(面積は、ラウンド計算のため、合計と内訳が一致しないことがあります)。
区分

４条

５条

合

計

岐阜県

57 件

25,155 ㎡

177 件

133,656 ㎡

234 件

158,811 ㎡

岐阜市

2件

315 ㎡

4件

4,482 ㎡

6件

4,797 ㎡

羽島市

1件

1,044 ㎡

7件

13,100 ㎡

8件

14,144 ㎡

各務原市

3件

1,326 ㎡

17 件

12,594 ㎡

20 件

13,920 ㎡

郡上市

5件

2,409 ㎡

22 件

8,046 ㎡

27 件

10,456 ㎡

川辺町

0件

0㎡

2件

543 ㎡

2件

543 ㎡

高山市

6件

2,016 ㎡

11 件

13,674 ㎡

17 件

15,690 ㎡

県計

74 件

32,266 ㎡

240 件

186,095 ㎡

314 件

218,361 ㎡

県等から説明を受けた後の審議の結果、許可相当として県知事ほか６市町長-1-等に答申をしました。
なお、４月における 3,000 ㎡以上の大規模転用案件は 6 件(38,705 ㎡)、砂利採取案件は 7 件(51,158 ㎡)でした。

◎経営構造コンダクター会議、市町村推進会議を開催− 21 年度は、８市町を対象に、経営構造対策のフォロー活動を実施−
農業会議は、５月１９日、経営構造コンダクター会議を岐阜市内の県民ふれあい会館において開催しました。
この会議は、市町村がこれまでに取り組んだ経営構造対策について、農業会議がそれぞれの事業主体の事業目標に対する現状と課題等を把握し、課題解決に向けて助言等のフォロー活動を行うため、農業会議が委嘱している７人の経営構造コンダクターに参集願い、昨年度の経営管理支援の実績と、今年度の経営管理現地支援の持ち方等について協議を行ったものです。
会議では、コンダクターから、現地支援当日より前に情報の提供や役割分担の明確化などの提案があり、その意向に沿うような対応をすることで合意しました。
また、５月２７日には、この１９日の経営構造コンダクター会議をふまえて、今年度の具体的な支援活動の実施計画等について、市町村の担当者を対象に経営構造対策事業等市町村推進会議をふれあい会館において開催しました。

◎農業者年金担当者会議および研修会を開催−農業委員会・ＪＡの担当職員を対象に加入推進目標達成へ向けた会議−
農業会議は、５月２２日、岐阜市内の農協会館において、県農協中央会との共催により、農業委員会・ＪＡ合同農業者年金担当者会議および研修会を開催しました。
この会議は、農業委員会ならびに農協の農業者年金担当者を対象にして、午前中は「農業者年金加入推進目標必達」をめざすための会議とし、午後は、市町村・農協が農業者年金基金から業務委託を請け負う諸業務に対する留意点や、年金加入者・受給者の支援事務や相談活動の留意点等の研修会として位置づけ、農業会議等の担当者から説明をしました。
また、午前中の加入推進に関する会議の中では、高山市農業委員会事務局から、農業委員をはじめとする加入推進側への説明会の実施と戸別訪問の効果や-2-

方法等の加入推進活動について発表があり、改めて、戸別訪問の効果が認識されました。

◎耕作放棄地再生利用緊急対策に係る担当者会議を開催−再生可能な農地の復元と利用に向け、今後の活動等について協議−
県耕作放棄地対策協議会（事務局；農業会議）は、５月２５日、岐阜市内の未来会館において、耕作放棄地再生利用緊急対策に係る担当者会議を開催しました。
この会議は、一昨年の農業委員会の耕作放棄地筆別調査、昨年の市町村・農業委員会をあげての全体調査を基に、今年度は、そのうちの再生可能な耕作放棄地を農地に復元し、農作物の作付けや利用集積へと進展させることの取り組みを本格化させるため、県下の７地域の耕作放棄地対策協議会、市町村、県農林事務所、農業改良普及センター等の担当者を対象に開催したものです。
その内容は、①耕作放棄地全体調査のとりまとめ結果、②耕作放棄地再生利用緊急対策事業の内容説明、③地域耕作放棄地対策協議会の設立拡大に向けた啓発と手続き、④耕作放棄地再生利用緊急対策の啓発と推進等について、東海農政局、県農業振興課、県協議会事務局から説明をし、協議しました。

今後の主な会議・研修会等の予定
月日

会 議 ・ 研 修 会 名 等

6/ 2

農業委員会事務局長会議

6/ 4

農地基本台帳システム新任担当者操作研修会

6/18

日本農業法人協会夏季セミナー（東京・浅草ビューホテル）

6/29

平成 21 年度岐阜県農業会議第１回総会

6/29

常任会議員会議

10/ 1 〜 2中日本農業委員会職員現地研究会（大阪市内）

12/ 3

全国農業委員会会長代表者集会（東京・九段会館）※

各種講座・会議などの詳細・問い合わせ等は、農業会議事務局もしくは県担い手育成総合支援協議会、県耕作放棄地対策協議会へお問い合わせください。

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全 国 の 動 き か ら◎

農地法改正案、衆議院を通過し参議院へ送付−農業委員会業務増に伴い、委員の意識改革と、事務局体制強化が必須−

農地法の改正に関する審議は、５月８日の衆議院本会議において自民党・公明党・民主党の賛成多数で可決され、参議院に送付されました。
今後は、参議院での審議と採決を経て、今国会で成立する見通しとされています。
同法案は、当初の政府案を基に、第１条の目的に「耕作者による農地所有の重要性」等を明記しつつ、第３条を中心に企業参入等に関する関連事項等を追加した内容となっており、農業委員会が果たす役割（業務）と位置づけは更に高まった内容となっています。
これらのことから、今後、農業委員会の体制に関し、農業委員の意識改革や、事務局体制の強化、更には事務局職員の意識改革と資質向上等が求められることが予測されています。

◎

平成２１年度補正予算案、参議院で審議中−５月１３日、衆議院本会議を賛成多数で通過し、参議院へ−

追加経済対策を盛り込んだ平成２１年度補正予算案は、５月１３日の衆議院本会議において、自民・公明両党の賛成多数で可決しました。
この後は、参議院において審議されますが、通常国会の会期末の延長とも関連があるものの、可決できなくても、憲法の規定で６月１２日には自然成立することになります。
また、補正関連６法案のうち、贈与税を時限的に軽減する税制改正法案については同日の衆議院本会議で可決されましたが、残る５法案については、予定よりずれ込むような情勢です。

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◎

全国農業委員会会長大会に県内から１５名参加−県内選出全国会議員に提案事項と農地制度改革に関する要請事項を説明−

全国農業委員会会長大会が、５月２８日、東京都内の日比谷公会堂において開催され、県内からは１６名の農業委員会会長等が参加しました。
大会では、①食料・農業・農村基本政策に関する提案決議、②農地制度改革に伴う農業委員会組織の体制整備に関する特別要請決議、③農業委員会の活動強化に関する申し合わせ決議、④「情報活動」の一層の強化に関する申し合わせ決議、の４議案が決議されました。
大会終了後は、県内選出の国会議員１１名に対し、同大会で決議した政策提案の主な内容と関連する要望事項について説明し、それらの実現に向けた理解と支援を要請しました。

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