北海道中央バス㈱(9085)

平成28年3月期決算短信○添付資料の目次
１．経営成績・財政状態に関する分析(1) 経営成績に関する分析……………………………………………………………………………………………

2(2) 財政状態に関する分析……………………………………………………………………………………………

3

２．企業集団の状況 …………………………………………………………………………………………………………

4

３．経営方針(1) 会社の経営の基本方針……………………………………………………………………………………………

4(2) 目標とする経営指標………………………………………………………………………………………………

4(3) 中長期的な会社の経営戦略及び会社の対処すべき課題………………………………………………………

4

４．会計基準の選択に関する基本的な考え方 ……………………………………………………………………………

5

５．連結財務諸表(1) 連結貸借対照表……………………………………………………………………………………………………

(2) 連結損益計算書及び連結包括利益計算書(3) 連結株主資本等変動計算書

6………………………………………………………………………

8………………………………………………………………………………………

10(4) 連結キャッシュ・フロー計算書…………………………………………………………………………………

12(5) 連結財務諸表に関する注記事項…………………………………………………………………………………

14(継続企業の前提に関する注記)…………………………………………………………………………………

14(会計方針の変更)…………………………………………………………………………………………………

14(セグメント情報)…………………………………………………………………………………………………

15(１株当たり情報)…………………………………………………………………………………………………

16(重要な後発事象)…………………………………………………………………………………………………

16

－1－

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平成28年3月期決算短信

１．経営成績・財政状態に関する分析(1）経営成績に関する分析（当期の経営成績）
当連結会計年度におけるわが国経済は、企業業績や雇用・所得環境の改善が見られ、緩やかな回復基調が持続しておりますが、新興国経済の減速による景気の下振れリスクの存在などにより、先行きについては不透明な状態で推移
しております。道内の経済においても、観光や民間設備投資などの改善を背景に緩やかに回復しておりますが、公共投資の減少などもあり、今後の経済動向を注視する必要があります。
このような経営環境の中、当社グループは、地域社会に密着した事業を積極的に展開するとともに、経営効率を高め収支改善や経営体質の強化などに取り組んでまいりました。
当連結会計年度の業績は、売上高は37,503百万円（前連結会計年度比1.9％増）、営業利益は1,730百万円（同52.5％増）、経常利益は1,878百万円（同47.9％増）、親会社株主に帰属する当期純利益は1,127百万円（同31.9％増）となりました。
事業別の業績は、次のとおりであります。
①

旅客自動車運送事業
乗合運送事業は、札幌市内線の輸送需要に適合したダイヤ編成による見直しや、都市間高速バスの運行便数の増
回など、増収に向けた営業施策を実施しました。このほか、前年度の消費増税に伴う乗車券駆け込み購入の反動
減からの回復、前年度のプリペイドカード乗車券の発売終了による減収からの回復、さらに定期観光バスにおける外国人利用客の増加などで、増収となりました。
貸切運送事業は、新運賃・料金制度の適用の値上げによる長期契約の解約などがあり減収となりましたが、一方で一車当たりの収入が増加し収支の改善が図られました。
この結果、売上高は21,854百万円（前連結会計年度比2.7％増）、バス燃料費の減少などもあり営業利益は966百万円（同69.5％増）となりました。

②

建設業
道内における公共工事の発注額が年々減少している中、民間工事の受注に努めたことにより受注高、完成工事高とも増加しました。
この結果、売上高は11,186百万円（前連結会計年度比8.3％増）、営業利益は368百万円（同102.8％増）となりました。

③

清掃業・警備業
清掃業・警備業は、新規契約の獲得などにより増収となりました。
この結果、売上高は3,002百万円（前連結会計年度比9.7％増）、営業利益は104百万円（同64.7％増）となりま
した。

④

不動産事業
不動産事業は、新規契約の獲得もありましたが、仲介収入の減少などにより減収となりました。
この結果、売上高は848百万円（前連結会計年度比1.3％減）、営業利益は357百万円（同4.3％減）となりまし
た。

⑤

観光事業
ニセコアンヌプリ国際スキー場は、外国人スキー客が増加しました。小樽天狗山スキー場は、国内外の観光客の増加により、ロープウエイ利用客が増加しました。ニセコ温泉郷「いこいの湯宿いろは」は、平成27年６月にリ
ニューアルオープンし、国内外の個人客の増加により増収となりました。
この結果、売上高は976百万円（前連結会計年度比13.0％増）、リニューアルにかかる費用もあり98百万円の営業損失（前連結会計年度は117百万円の営業損失）となりました。

⑥

その他の事業
介護福祉事業は、複合型サービスの利用者が増加しました。自動車教習所は、適性診断業務を新たに開始したことや高齢者講習の受講者の増加が増収に寄与しました。旅行業は、地域に特化した企画商品の受注が好調で増収となりました。
この結果、売上高は3,992百万円（前連結会計年度比4.7％増）、営業利益は104百万円（同58.8％増）となりま
した。

－2－

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平成28年3月期決算短信（当社グループにおける売上高の季節的変動について）
観光事業は、スキー場営業期間の関係で、第4四半期の売上高が他の四半期に比べて高くなる季節的変動があります。
（次期の見通し）
次期の連結業績予想につきましては、売上高は37,500百万円（前連結会計年度比0.0％減）を見込んでおります。
営業利益は、旅客自動車運送事業で車両更新に伴う減価償却費及びバス燃料費の増加を見込んでいることなどから、1,100百万円（前連結会計年度比36.4％減）を見込んでおります。
経常利益は1,250百万円（前連結会計年度比33.4％減）、親会社株主に帰属する当期純利益は800百万円（前連結
会計年度比29.0％減）を見込んでおります。
なお、売上高には、消費税等は含まれておりません。
(2）財政状態に関する分析① 資産、負債及び純資産の状況（資産）
資産合計は40,402百万円(前連結会計年度比6.4％増）となりました。これは、現金及び預金が775百万円、有価証券が700百万円及び車両運搬具の純額が662百万円それぞれ増加したこと等によるものであります。
（負債）
負債合計は11,969百万円（前連結会計年度比18.0％増)となりました。これは、設備関係支払手形が986百万円
増加したこと等によるものであります。
（純資産）
純資産合計は28,432百万円（前連結会計年度比2.1％増）となりました。これは、利益剰余金が981百万円増加したこと、退職給付に係る調整累計額が300百万円減少したこと等によるものであります。
②

キャッシュ・フローの状況
当連結会計年度における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は、前連結会計年度末から1,612百万円
増加し、8,074百万円（前連結会計年度比25.0％増）となりました。
当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況は、次のとおりであります。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
税金等調整前当期純利益1,738百万円に減価償却費等を加減した結果、得られた資金は3,749百万円（前連結会計
年度比84.7％増）となりました。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
有形固定資産の取得による支出が2,330百万円あったこと等により、使用した資金は1,967百万円（前連結会計年
度比7.5％増）となりました。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
配当金の支出が145百万円あったこと等により、使用した資金は169百万円（前連結会計年度比15.0％増）となり
ました。

－3－

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平成28年3月期決算短信（参考）キャッシュ・フロー関連指標の推移
平成24年
３月期

平成25年
３月期

平成26年
３月期

平成27年
３月期

平成28年
３月期

自己資本比率（％）

72.6

73.8

72.1

72.8

69.8

時価ベースの自己資本比率（％）

17.2

18.2

21.1

25.0

25.9

債務償還年数（年）

0.0

0.0

0.0

0.0

0.0

7,236.9

8,345.5

52,943.1

26,592.3

13,956.3

インタレスト・カバレッジ・レシオ（倍）自己資本比率：自己資本／総資産
時価ベースの自己資本比率：株式時価総額／総資産
債務償還年数：有利子負債／営業キャッシュ・フロー
インタレスト・カバレッジ・レシオ：営業キャッシュ・フロー／利払い※いずれも連結ベースの財務数値により計算しております。
※キャッシュ・フローは営業キャッシュ・フローを利用しております。有利子負債は貸借対照表に計上されている負債のうち利子を支払っている全ての負債を対象としております。

２．企業集団の状況
最近の有価証券報告書（平成27年６月29日提出）における「事業系統図(事業の内容)」及び「関係会社の状況」か
ら重要な変更がないため開示を省略しております。

３．経営方針(1）会社の経営の基本方針、(2）目標とする経営指標
平成27年３月期決算短信（平成27年５月15日開示）により開示を行った内容から重要な変更がないため開示を省略しております。
当該決算短信は、次のＵＲＬからご覧いただくことができます。
（当社ホームページ）
http://www.chuo-bus.co.jp/sub/ir/（札幌証券取引所ホームページ）
http://www.sse.or.jp/tandoku/kessan.html(3）中長期的な会社の経営戦略及び会社の対処すべき課題
当社グループは、バス事業にあっては「安全輸送と旅客サービスの提供」、その他の事業にあっては「安全・安心
な商品・サービスの提供」を通じて地域社会に貢献していくことを基本方針としております。
当社グループを取り巻く事業環境は、不安定な原油価格、新興国経済の減速懸念、ＴＰＰの道内農業への影響等、
国内・道内の景気の先行きは不透明であり、さらに少子高齢化、人口減少が進む中、あらゆる産業において「雇用の確保」「事業の在り方」等、社会経済構造の変化に対応を迫られており引き続き厳しい状況が続いていくと考えております。
このような情勢のもと、当社グループの資源（ヒト、モノ、カネ、情報）を最大限活用し、グループの総合力を上げスピード感を持ってその対策を講じてまいります。
環境問題については、引き続き経営の大きなテーマとして、長年取り組んでおります燃料節約運転の推進などにより、ＣＯ2排出量の削減に取り組むとともに、「人と環境にやさしいバス」の利用を促進するＰＲ活動を幅広く展開
いたします。
事業別の対処すべき課題は、次のとおりであります。
旅客自動車運送事業においては、平成28年１月、長野県軽井沢町の国道において貸切ツアーバスの転落事故が発生し、会社のずさんな運行管理体制が明るみに出る中で、改めて輸送の安全性の確保が求められております。こうした事態に、当社グループは危機感を持って「運輸安全マネジメント制度」に基づき社員一丸となって取り組んでまいります。
乗合運送事業では、「交通政策基本法」の成立により市町村自らが地域公共交通を確保していくことになり、地域
公共交通の担い手が「民から公へ」大きく転換しました。こうした中、民間企業として情報を収集し連携・協議を図ってまいります。
貸切運送事業では、安全に係わるコストを反映した新運賃・料金制度に基づき、適正な運賃・料金を収受し、安定した事業基盤の確立を目指してまいります。また、「貸切バス事業者安全性評価認定制度」(セーフティバス)について、最高ランクである三つ星の認定を受けた事業者として、引き続き安全性を積極的にＰＲし、他と差別化した営業活動を展開してまいります。
建設業は、公共投資の減少による受注競争の激化、建設資材の高騰、技能労働者の不足が引き続き見込まれる中、営業力・技術力の強化、施工品質の向上を図ることで、顧客の信頼確保と優良案件の受注獲得を目指すとともに、原価管理の徹底により採算性の向上を図ってまいります。
－4－北海道中央バス㈱(9085)

平成28年3月期決算短信

清掃業・警備業は、競争の激化や人手不足が引き続き見込まれる中、収益性を重視した営業体制の構築、原価管理の徹底などを推進し、経営基盤の強化を図ってまいります。
不動産事業は、新規賃貸契約の獲得や遊休不動産の有効活用により安定収益を確保してまいります。
観光事業は、ニセコスキー場では、共通リフト券を運営する各スキー場と連携しながら、国内外のスキー客や観光客を誘致するためのプロモーション活動を強化してまいります。また、ニセコ温泉郷「いこいの湯宿いろは」と連携し、利用客の増加に向けた施策を実施いたします。さらに、外国人旅行客の受入れについては、急激な増加により様々な問題が生じておりますが、受入れ体制をより一層整備・充実し、関連する事業において収益基盤の強化に取り組んでまいります。
その他の事業においては、飲食業は、品質やサービスを向上させ他店との差別化を図ってまいります。介護福祉事
業は、平成28年４月に、サービス付き高齢者向け住宅２棟目となる「マイラシーク南郷」を札幌市内に開業いたしま
した。中央バスの信用力を背景として、質の高いサービスを提供してまいります。

４．会計基準の選択に関する基本的な考え方
当社グループの利害関係者の多くは、国内の株主、債権者、取引先等であり、国内の同業他社との比較可能性を確保するため、会計基準につきましては日本基準を適用しております。
なお、国際会計基準の適用につきましては、国内外の諸情勢を考慮の上、適切に対応していく方針であります。

－5－

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平成28年3月期決算短信

５．連結財務諸表（１）連結貸借対照表(単位：千円)前連結会計年度(平成27年３月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金受取手形及び売掛金
有価証券
原材料及び貯蔵品
未成工事支出金繰延税金資産その他
貸倒引当金
流動資産合計固定資産
有形固定資産建物及び構築物
減価償却累計額
建物及び構築物（純額）
機械及び装置
減価償却累計額
機械及び装置（純額）
車両運搬具
減価償却累計額
車両運搬具（純額）
工具、器具及び備品
減価償却累計額
工具、器具及び備品（純額）
土地
建設仮勘定
有形固定資産合計
無形固定資産投資その他の資産投資有価証券
長期貸付金
長期前払費用繰延税金資産その他
貸倒引当金
投資その他の資産合計
固定資産合計資産合計－6－

当連結会計年度(平成28年３月31日)

4,762,413
4,028,908
2,299,857
153,777
113,523
154,996
245,876△1,313
11,758,040

5,537,814
3,688,954
2,999,903
142,632
107,456
164,494
394,544△1,092
13,034,706

19,427,823△14,739,514
4,688,309
2,768,235△2,410,218
358,016
25,175,452△20,520,322
4,655,129
1,431,668△1,248,370
183,297
10,701,805
1,008
20,587,567
173,580

20,237,381△14,922,466
5,314,915
2,795,449△2,406,284
389,164
26,018,401△20,700,949
5,317,451
1,509,451△1,243,254
266,196
10,663,176
4,503
21,955,407
228,389

5,028,701
20,02733,43681,446
322,437△26,535
5,459,514
26,220,662
37,978,703

4,702,476
26,66917,275
145,737
316,957△25,485
5,183,629
27,367,427
40,402,133

北海道中央バス㈱(9085)

平成28年3月期決算短信(単位：千円)前連結会計年度(平成27年３月31日)
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金
未払費用
未払消費税等
未払法人税等前受金
賞与引当金
役員賞与引当金完成工事補償引当金
工事損失引当金
設備関係支払手形
設備関係未払金
その他
流動負債合計固定負債
繰延税金負債
退職給付に係る負債
役員退職慰労引当金
その他
固定負債合計
負債合計
純資産の部
株主資本
資本金
資本剰余金
利益剰余金
自己株式
株主資本合計その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金
退職給付に係る調整累計額
その他の包括利益累計額合計
非支配株主持分純資産合計
負債純資産合計－7－

当連結会計年度(平成28年３月31日)

2,209,451
449,274
526,074
127,552
313,587
185,206－
6,236
53,447
957,992
289,504
930,597
6,048,925

2,157,061
459,842304,568
446,355
485,918
198,459
36,0005,039
11,4901,944,950
494,232
1,028,826
7,572,745

276,7712,960,970
295,136559,222
4,092,101
10,141,026

120,151
3,400,511
306,505
569,437
4,396,604
11,969,350

2,100,000
751,101
25,264,031△1,184,261
26,930,870

2,100,000
751,101
26,245,801△1,207,874
27,889,028

1,092,395△373,825
718,569
188,236
27,837,676
37,978,703

1,006,354△674,598
331,755
211,999
28,432,783
40,402,133

北海道中央バス㈱(9085)

平成28年3月期決算短信（２）連結損益計算書及び連結包括利益計算書（連結損益計算書）(単位：千円)前連結会計年度(自 平成26年４月１日
至 平成27年３月31日)
売上高
旅客自動車運送事業営業収益
完成工事高
その他の事業収益
売上高合計
売上原価
旅客自動車運送事業営業費
完成工事原価その他の事業売上原価
売上原価合計
売上総利益
販売費及び一般管理費
営業利益
営業外収益
受取利息
受取配当金
助成金収入
持分法による投資利益
その他
営業外収益合計
営業外費用
支払利息
支払手数料
自己株式取得費用
貸倒引当金繰入額
その他
営業外費用合計
経常利益
特別利益
固定資産売却益補助金収入
投資有価証券売却益
その他
特別利益合計
特別損失
固定資産除売却損
固定資産圧縮損
減損損失
その他
特別損失合計税金等調整前当期純利益
法人税、住民税及び事業税
法人税等調整額
法人税等合計
当期純利益
非支配株主に帰属する当期純利益
親会社株主に帰属する当期純利益－8－

当連結会計年度(自 平成27年４月１日
至 平成28年３月31日)

21,181,117
9,913,262
5,706,805
36,801,185

21,756,071
9,778,644
5,968,883
37,503,599

17,897,699
9,265,000
6,142,671
33,305,371
3,495,814
2,360,911
1,134,902

17,718,484
9,071,681
6,305,340
33,095,506
4,408,092
2,677,685
1,730,407

13,397
58,77629,815
16,79524,244143,028

19,35667,47922,561
16,651
22,964
149,013

102
169
－
7,745
2
8,020
1,269,910

264
851
133
－
－
1,248
1,878,171

28,25035,004
6,713
3,978
73,946

16,467
81,23821,526
1,520
120,754

64,16130,7278,071
6102,966
1,240,890
379,028△12,841
366,187
874,703
20,075
854,628

88,04077,267
95,468106
260,883
1,738,042
629,314△42,661
586,652
1,151,389
24,262
1,127,127北海道中央バス㈱(9085)

平成28年3月期決算短信（連結包括利益計算書）（単位：千円）前連結会計年度(自 平成26年４月１日
至 平成27年３月31日)
当期純利益
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金
退職給付に係る調整額
持分法適用会社に対する持分相当額
その他の包括利益合計
包括利益
（内訳）
親会社株主に係る包括利益
非支配株主に係る包括利益－9－

当連結会計年度(自 平成27年４月１日
至 平成28年３月31日)

874,703

1,151,389

379,411△50,108
188
329,491
1,204,195△86,438△300,772
398△386,813
764,576

1,184,119
20,075740,313
24,262

北海道中央バス㈱(9085)

平成28年3月期決算短信（３）連結株主資本等変動計算書
前連結会計年度(自平成26年４月１日

至

平成27年３月31日)(単位：千円)
株主資本

資本金
当期首残高

資本剰余金

2,100,000

利益剰余金

751,101

24,554,783

自己株式△1,182,709

株主資本合計26,223,174

当期変動額
剰余金の配当親会社株主に帰属する当期
純利益△145,380△145,380

854,628

854,628

自己株式の取得△1,551△1,551

株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計
当期末残高

－

－

709,247△1,551

707,695

2,100,000

751,101

25,264,031△1,184,261

26,930,870

その他の包括利益累計額
その他有価証券
評価差額金
当期首残高

712,794

退職給付に係る調整累計額△323,717

その他の包括利益
累計額合計
389,077

非支配株主持分

168,661

純資産合計

26,780,913

当期変動額
剰余金の配当△145,380

親会社株主に帰属する当期
純利益

854,628

自己株式の取得△1,551

株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計
当期末残高

379,600△50,108

329,491

19,575

349,066

379,600△50,108

329,491

19,575

1,056,762

1,092,395△373,825

718,569

188,236

27,837,676－10－北海道中央バス㈱当連結会計年度(自平成27年４月１日

至(9085)

平成28年3月期決算短信

平成28年３月31日)(単位：千円)
株主資本

資本金
当期首残高

資本剰余金

2,100,000

利益剰余金

751,101

25,264,031

自己株式△1,184,261

株主資本合計26,930,870

当期変動額
剰余金の配当△145,356△145,356

親会社株主に帰属する当期
純利益

1,127,127

1,127,127

自己株式の取得△23,612△23,612

株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計
当期末残高

－

－

981,770△23,612958,157

2,100,000

751,101

26,245,801△1,207,874

27,889,028

その他の包括利益累計額
その他有価証券
評価差額金
当期首残高

1,092,395

退職給付に係る調整累計額△373,825

その他の包括利益
累計額合計
718,569

非支配株主持分

188,236

純資産合計

27,837,676

当期変動額
剰余金の配当△145,356

親会社株主に帰属する当期
純利益

1,127,127

自己株式の取得△23,612

株主資本以外の項目の当期変動額（純額）△86,040△300,772△386,813

23,762△363,050

当期変動額合計△86,040△300,772△386,813

23,762595,106

当期末残高

1,006,354△674,598

331,755

211,999

28,432,783－11－北海道中央バス㈱(9085)

平成28年3月期決算短信（４）連結キャッシュ・フロー計算書(単位：千円)前連結会計年度(自 平成26年４月１日
至 平成27年３月31日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前当期純利益
減価償却費
減損損失
貸倒引当金の増減額（△は減少）
賞与引当金の増減額（△は減少）
役員賞与引当金の増減額（△は減少）
退職給付に係る負債の増減額（△は減少）
役員退職慰労引当金の増減額（△は減少）
受取利息及び受取配当金
支払利息
持分法による投資損益（△は益）有形固定資産除却損
有形固定資産売却損益（△は益）投資有価証券売却損益（△は益）
補助金収入
固定資産圧縮損
売上債権の増減額（△は増加）
たな卸資産の増減額（△は増加）
その他の流動資産の増減額（△は増加）
仕入債務の増減額（△は減少）
未払費用の増減額（△は減少）
未払消費税等の増減額（△は減少）
前受金の増減額（△は減少）
その他の流動負債の増減額（△は減少）
その他
小計
利息及び配当金の受取額
利息の支払額
法人税等の支払額
営業活動によるキャッシュ・フロー
投資活動によるキャッシュ・フロー
定期預金の預入による支出
定期預金の払戻による収入有価証券の取得による支出有価証券の償還による収入
有形固定資産の取得による支出
有形固定資産の売却による収入
無形固定資産の取得による支出
固定資産取得のための補助金収入
投資有価証券の取得による支出
投資有価証券の売却及び償還による収入貸付けによる支出
貸付金の回収による収入
その他
投資活動によるキャッシュ・フロー

－12－

当連結会計年度(自 平成27年４月１日
至 平成28年３月31日)

1,240,890
1,748,715
8,071△2,989△3,803－△68,247
14,251△72,173102△16,795
64,047△28,137△6,706△35,004
30,727△90,783△52,312△52,108△152,535△5,082
346,422△212,591
13,071353
2,667,381
72,713△76△710,338
2,029,681

1,738,042
1,865,502
95,468△1,27013,25236,00024,82911,369△86,835264△16,651
85,850△14,678△21,419△81,238
77,267339,384
17,212△146,916△52,680
10,572△221,506
172,331
98,228△8,505
3,933,874
87,210△268△271,265
3,749,550△715,823
1,887,619△200,000
100,000△2,159,303
33,036△363,199
628,989△1,976,281
938,248△2,5251,564△2,014△1,829,689△603,163
740,553－
200,000△2,330,989
16,346△29,633
25,838△197,445
220,095△10,616
3,620△1,715△1,967,110

北海道中央バス㈱(9085)

平成28年3月期決算短信(単位：千円)前連結会計年度(自 平成26年４月１日
至 平成27年３月31日)
財務活動によるキャッシュ・フロー
自己株式の取得による支出
配当金の支払額
非支配株主への配当金の支払額
財務活動によるキャッシュ・フロー
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）
現金及び現金同等物の期首残高
現金及び現金同等物の期末残高△1,551△145,380△500△147,432
52,5596,409,557
6,462,117－13－

当連結会計年度(自 平成27年４月１日
至 平成28年３月31日)△23,745△145,356△500△169,602
1,612,837
6,462,117
8,074,954

北海道中央バス㈱(9085)

平成28年3月期決算短信（５）連結財務諸表に関する注記事項（継続企業の前提に関する注記）
該当事項はありません。
（会計方針の変更）（企業結合に関する会計基準等の適用）「企業結合に関する会計基準」（企業会計基準第21号

平成25年９月13日。以下「企業結合会計基準」という。）、「連結財務諸表に関する会計基準」（企業会計基準第22号 平成25年９月13日。以下「連結会計基準」という。）及び「事業分離等に関する会計基準」（企業会計基準第７号 平成25年９月13日。以下「事業分離等会計基準」という。）等を当連結会計年度から適用し、支配が継続している場合の子会社に対する当社の持分変動による差額を資本剰余金として計上するとともに、取得関連費用を発生した連結会計年度の費用として計上する方法に変更しております。また、当連結会計年度の期首以後実施される企業結合については、暫定的な会計処理の確定による取得原価の配分額の見直しを企業結合日の属する連結会計年度の連結財務諸表に反映させる方法に変更しております。加えて、当期純利益等の表示の変更及び少数株主持分から非支配株主持分への表示の変更を行っております。当該表示の変更を反映させるため、前連結会計年度については、連結財務諸表の組替えを行っております。
企業結合会計基準等の適用については、企業結合会計基準第58－２項(４)、連結会計基準第44－５項(４)及び事業分離等会計基準第57－４項(４)に定める経過的な取扱いに従っており、当連結会計年度の期首時点から将来にわたって適用しております。
これによる損益に与える影響はありません。

－14－

北海道中央バス㈱(9085)

平成28年3月期決算短信（セグメント情報）
１．報告セグメントの概要
当社グループの報告セグメントは、当社グループの構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、当社の取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。
当社グループは、乗合旅客自動車運送事業をはじめとする旅客自動車運送事業を基軸に、建設、清掃・警備、不動産、観光など地域に密着した様々な事業を積極的に展開しております。
したがって、当社グループは、事業内容を基礎とした事業の種類別セグメントから構成されており、「旅客自動車運送事業」、「建設業」、「清掃業・警備業」、「不動産事業」、「観光事業」及び「その他の事業」の６つを報告セグメントとしております。
報告セグメントにおける各事業区分の事業内容は、次のとおりであります。
(1）旅客自動車運送事業……乗合旅客自動車運送事業、貸切旅客自動車運送事業(2）建設業……………………土木建築工事の請負及び設計監理(3）清掃業・警備業…………建物施設総合管理、警備保障(4）不動産事業………………土地建物の賃貸、販売及び売買の仲介(5）観光事業…………………スキー場、ホテル業(6）その他の事業……………飲食業、公衆浴場業、介護福祉事業、物品販売業、自動車教習所、ＩＴサービス業（乗車券発売・ＩＴ業務受託）、情報記録物製造業、旅行業
２．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、連結財務諸表作成のために採用している会計処理の方法と同一であります。
報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。
セグメント間の内部収益及び振替高は市場実勢価格に基づいております。
３．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産その他の項目の金額に関する情報
当連結会計年度（自 平成27年４月１日 至 平成28年３月31日）（単位：千円）
報告セグメント
旅客自動車
運送事業

外部顧客に対する売上高
セグメント間の内部売上高又は振替高

その他の
事業

調整額
（注１）

連結財務
諸表計上額
（注２）

建設業

清掃業・
警備業

不動産事業

観光事業

21,756,071

9,778,644

1,839,942

542,110

962,836

2,623,994 37,503,599

98,584

1,408,219

1,163,025

305,990

14,094

1,368,678

21,854,655 11,186,864

3,002,967

848,101

976,930

3,992,672 41,862,192 △4,358,593 37,503,599

合計

売上高

計
セグメント利益又はセグ
メント損失（△）
セグメント資産104,927－ 37,503,599

4,358,593 △4,358,593

1,803,489

966,088368,140

104,689

357,642△98,000

16,145,123

2,796,311

1,586,054

6,096,026

2,474,302

1,567,825

21,90430,771

107,064

116,800

48,841

1,893,208△27,705

1,865,502

58,243

2,938

－

－

－

36,00097,183△1,714

95,4682,450,299

26,16733,038792,462

230,330

61,4203,593,719△106,293

3,487,425

2,341,897 31,439,716△73,081－

1,730,407

8,962,417 40,402,133

その他の項目
減価償却費
減損損失
有形固定資産及び無形固定資産の増加額（注）１．調整額は、以下のとおりであります。
(1）セグメント利益又はセグメント損失（△）の調整額は、セグメント間取引消去であります。
(2）セグメント資産の調整額は、セグメント間取引消去及び各報告セグメントに帰属しない全社資産であります。
(3）減価償却費、減損損失の調整額は、未実現損益の調整額であります。
(4）有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額は、未実現損益の調整額であります。
２．セグメント利益又はセグメント損失（△）は、連結損益計算書の営業利益と一致しております。

－15－

北海道中央バス㈱(9085)

平成28年3月期決算短信（１株当たり情報）（自至当連結会計年度
平成27年４月１日
平成28年３月31日）

１株当たり純資産額

1,077.46円

１株当たり当期純利益

43.02円

なお、潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
(注) 算定上の基礎
１.１株当たり純資産額
当連結会計年度末(平成28年３月31日)

項目
連結貸借対照表の純資産の部の合計額(千円)28,432,783

純資産の部の合計額から控除する金額(千円)211,999(うち非支配株主持分(千円))(211,999)

普通株式に係る純資産額(千円)28,220,784

普通株式の発行済株式数(株)31,460,000

普通株式の自己株式数(株)5,268,093

１株当たり純資産額の算定に用いられた普通株式の数(株)26,191,907

２.１株当たり当期純利益
当連結会計年度(自 平成27年４月１日
至 平成28年３月31日)

項目
親会社株主に帰属する当期純利益(千円)

1,127,127

普通株主に帰属しない金額(千円)─

普通株式に係る親会社株主に帰属する当期純利益(千円)

1,127,127

普通株式の期中平均株式数(株)26,199,555（重要な後発事象）
当連結会計年度（自 平成27年４月１日
記載すべき事項は、ありません。

至平成28年３月31日）－16－