投資情報ウィークリー
2019/10/07

本レポート末尾の「投資にあたっての注意事項」をお読み下さい。

-1-2019 年 10 月 7 日号
調査情報部

今週の見通し先週の東京市場は、大幅続落となったものの、週末は下げ渋った。米国の対中証券投資規制や経済指標の悪化を嫌気して大きく下落した米国市場の流れを受けて、軟調に推移した。主力銘柄に利益確定売りが広がったほか、材料株も値を消した。米国市場は経済指標が予想以上に悪化したことを受けて売り優勢となった。NY ダウの 1 日から 3 日間の下落幅は一時 1200 ドル近くに達した。為替市場でドル円は、米長期金利の低下を受けて、1 ドル 106 円台半ばまで円高が進んだ。ユーロ円は域内景気の減速と英国議会の動向を睨みつつ、1 ユーロ 117 円台でもみ合いとなった。
今週の東京市場は、下値固めのあと、徐々に持ち直しの動きとなろう。景気減速懸念が燻るものの、米中閣僚級協議への期待などからしっかりの展開となろう。割安出遅れ修正の流れは継続し、全体が落ち着きを取り戻せば輸出関連株などにも買い戻しの動きが見られよう。また、ノーベル賞ウィークで関連銘柄にも注目が集まろう。米国市場も貿易交渉の進展期待や金融緩和期待などから底堅い展開となろう。為替市
場でドル円は、米長期金利動向を睨みながら 107 円を挟んでもみ合いとなろう。ユーロ円は経済指標や英国の EU 離脱を巡る動きを意識して、1 ユーロ 117 円台でのレンジ相場となろう。
今週、国内では 7 日（月）に 8 月の景気動向指数、8 日(火)に 8 月の毎月勤労統計、家計調査、消費動向調査、国際収支、9 月の景気ウォッチャー調査、10 日(木)に 8 月の機械受注が発表されるほか、11 日(金)は 10 月のオプション SQ 算出日となる。一方、海外では 10 日に 9 月の米消費者物価、米財政収支、14 日(月)に 9 月の中国貿易統計が発表されるほか、14 日から 20 日(日)まで IMF・世銀年次総会と関連会合が開かれる。また、7 日から 14 日にかけてノーベル賞が発表される。
テクニカル面で日経平均は、25 日線(21508 円：4 日現在)を約 1 か月ぶりに下回り、75 日線(21280 円：同)で下げ渋った。週足では 13 週線(21305 円：同)、26 週線(21373 円：同)に加え、これまでサポートやレジスタンスとして機能してきた 52 週線(21365 円：同)を下回る場面もあった。さらに、週足一目均衡表では抵抗帯の雲の中に沈み、基準線(21284 円：同)も一時割り込んだ。目先の下値めどは 200 日線(21209 円：同)や週足一目均衡表の抵抗帯下限(21204 円：同)、転換線(21179 円：同)などが意識されよう。一方、目先の上値めどは抵抗帯上限(21713 円：同)や 3 日に空けた窓(21725 円)などとなろう。(大谷 正之)-2-各種指数の推移 （Bloomberg データより証券ジャパン調査情報部が作成）-3-

投資のヒント☆12 月決算の主な高配当利回り銘柄群
東証 1 部上場で、12 月決算企業は 3 月に次いで多く、全体の約 15％程度に相当する 248 銘柄存在している。
日本を代表する知名度の高い企業も見受けられ、バリュエーション的に割安、配当利回りが高水準である銘柄も多い。業績好調、テクニカル的に好位置にある銘柄も散見され、中期スタンスで注目したい。

-4-（野坂 晃一）

今週の参考銘柄
ローム（6963）
20 年 3 月期第 1 四半期(4～6 月)業績は売上高が前年比 10.2％減の 908.4 億円、営業利益が同42.2％減の 84.6 億円となり、すべてのセグメントで大幅な減収減益となった。LSI 事業では、ハイブリッド車(HV)や電気自動車(EV)向けの絶縁用ドライバ IC や各種電源 IC は好調だったものの、カーオーディオやカーナビ向け LSI が苦戦した。また、産業機器向けでは FA 関連が減収となったほか、民生機器向け
では省エネ家電向けは伸びたものの、TV やカメラなど映像関連は厳しい状況だった。また、半導体素子事業も自動車電装化の恩恵を受けたものの、民生・産業機器向けが落ち込んだ。ただ、パワーデバイス
では IGBT(絶縁ゲート型バイポーラトランジスタ)が売り上げを伸ばしたほか、SiC(炭化ケイ素)デバイスも好調だった。一方、発光ダイオードや半導体レーザーは売り上げが減少した。さらに、モジュール事業では、決済端末向けプリントヘッドやスマホ向けセンサーモジュールが減少した。通期見通しは売上高 3900億円(前期比 2.3％減)、営業利益 390 億円(同 30.2％減)で据え置かれている。しかし、第 1 四半期は厳しい事業環境ながらほぼ計画線で推移したことに加え、販管費などのコスト削減が進んでいること、在庫調整も最終局面に差し掛かっているとみられること、さらに IGBT や SiC デバイスの好調などから、通期計画は十分達成可能とみられる。また、ADAS(先進運転支援システム)関連等、自動車の安全性能向上や、自動運転、電動化の加速に加え、IoT の進展に伴う産業機器分野向けなどの拡大が見込まれ、収益環境は徐々に改善に向かおう。

エア・ウォーター（4088）
20 年 3 月期第 1 四半期(4～6 月)業績は売上収益が前年同期比 7.2％増の 1833.1 億円、営業利益が同 13.2％増の 109.7 億円と堅調だった。セクター別では主力の産業ガス関連は高炉向けオンサイトガスが好調だったほか、炭酸ガスやドライアイスの価格改定効果や新規連結効果などにより増収増益となった。また、医療関連は高度医療分野で高気圧酸素治療装置や人工呼吸の拡販に加え、新規連結効果で増収増益となったほか、エネルギー関連は LP ガス販売の好調などで増収増益となった。さらに、物流関連や海水関連も好調に推移した。一方、ケミカル関連は機能化学品を中心に米中貿易摩擦の影響などから、減収、営業赤字となったほか、農業・食品関連も物流費の高騰や前期特需の反動減などで、減収減益となった。通期見通しは売上収益 8300 億円(前期比 11.8％増)、営業利益 480 億円(同 12.2％増)で据え置かれているが、第 1 四半期の進捗率は 22.8％と前年(19.0％)を上回り、順調な推移となっている。中間計画比でも 52.2％(前年 45.9％)で上振れの可能性があろう。
（大谷 正之）アルチザネットワークス（6778）
前期は、売上高が前期比 12.6%増の 26.3 億円、営業利益が前期比 7.4 億円増の 0.7 億円。セグメン
ト別では、主力のモバイルネットワークソリューション事業の売上高が前期比 4.3%増の 21.1 億円、セグメ
ント利益が前期比 4.5 億円増の 1.1 億円。LTE-Advanced、LTE-Advanced Pro の研究開発用途向けテストソリューションの国内、海外向けの売上高が減少したものの、5G の研究開発用途向けテストソリュー
ションの NTT グループ向け売上高が増加し、前期比で増収。また、付加価値の高い 5G 向け製品の売上高が増加したこと、販管費が減少したことにより、前期比で大幅な増益。IP ネットワークソリューション事
業の売上高は前期比 66.6%増の 5.2 億円、セグメント利益は前期比 2.9 億円増の 0.4 億円の赤字。ネットワンシステムズ向け(エンドユーザーは NTT グループ)パケットキャプチャツールの販売が好調に推移し-5-今週の参考銘柄たほか、研究開発費が大幅に減少し、前期比で増収増益。今期の業績予想は、売上高が前期比 14.0%増の 30.0 億円、営業利益が前期比 236.0%増の 2.5 億円となっている。セグメント別では、モバイルネット
ワークソリューション事業の売上高で前期比 18.5%増の 25.0 億円を見込んでいる。5G 向け製品は国内
では富士通や NEC などのベンダー向けの販売を見込んでいるほか、海外でも販売を開始する予定で、前期比増収を見込んでいる。IP ネットワークソリューション事業の売上高は前期比 3.9%減の 5.0 億円を見込んでいる。パケットキャプチャツールの横展開を推進していくものの、前 期比減収を見込んでいる。
国内の 5G 関連の市場は 2020 年から商用サービスが開始される見込みとなっている。同社では 5G 関連の先行投資を継続して行ってきており、赤字となる場面も見られたが、2019 年 7 月期第 4 四半期から5G 関連の売上が本格的に計上されはじめた。現在は NTT グループ向けの売上が中心となっているものの、今後国内ベンダーや海外向けにも販売を開始する予定となっており、付加価値の高い 5G 関連の売上増加が期待される。

カオナビ（4435）東 Ｍ
第 1 四半期の業績は、売上高が前四半期比 15.0%増の 5.76 億円、売上総利益が前四半期比 22.6%増の 4.39 億円となっており、売上高ストック比率も 76.8%と高水準を維持。利用企業数が前期末比 115社増の 1,408 社にまで拡大したほか、従業員数が 200 人以上の大手企業にも導入が進んだことで、ARPU が前期末比 6 千円増の 108 千円にまで増加した。売上総利益率は前四半期比 4.8 ポイント増の76.3%だが、営業人員の採用が遅れているためであり、今後採用の増加と共に若干の減少も見込まれる。
営業利益は 0.06 億円だが、同社では売上高の増加と売上総利益率の改善を重視していく方針を示しており、マーケティング関連費用の計上により赤字も予想される。第 1 四半期には TVCM の実施などによりマーケティング関連費用として 1.40 億円を計上しており、上期累計では 3.52 億円を投下する計画となっている。2020 年 3 月期通期の業績予想は、売上高が前期比 50.3%増の 25.40 億円、売上総利益が前期比 62.5%増の 18.00 億円、売上総利益率が前期比 5.3 ポイント改善の 70.9%となっている。同社では売上高の増加と売上総利益率の改善を重視していく方針を明確に示しており、営業利益以下の各段階利益については非開示となっている。上期には 3.52 億円のマーケティング関連費用を投下する計画となっており、下期以降のマーケティング関連費用については上期の状況をみて判断することとしている。同社はクラウド型人材マネジメントシステム市場でトップシェアを有しているものの、市場自体が未だ立ち上がりつつある状況にあり、競争も激化しつつあることから、今後も先行投資が拡大していくことが想定される。
ただ、同社は SaaS 型のビジネスモデルで売上高の増加と共に、収益性の改善が期 待されるビジネスモデルとなっていることから、市場の拡大に伴う売上高の増加により、将来的にはマーケティング関連費用を吸収して、高い利益率が期待されるものと思われる。なお、同社では中長期的に売上総利益率を 80%にまで上昇させる方針を示している。
（下田 広輝）-6-タイムテーブルと決算予定（予定は変更になる場合がありますので、ご注意ください）＜国内スケジュール＞
１０月７日（月）８月景気動向指数（１４：００、内閣府）
８月消費活動指数（１４：００、日銀）
１０月８日（火）８月毎月勤労統計（８：３０、厚労省）
８月家計調査（８：３０、総務省）
８月消費動向指数（８：３０、総務省）
８月国際収支（８：５０、財務省）
９月、上半期の企業倒産（１３：３０）
９月景気ウォッチャー調査（内閣府）
上場 ＡＩ ＣＲＯＳＳ<4476>、ＨＥＮＮＧＥ<4475>東Ｍ１０月９日（水）９月工作機械受注（１５：００、日工会）
上場 アンビスホールディングス<7071>ＪＱ
１０月１０日（木）８月機械受注（８：５０、内閣府）
９月企業物価（８：５０、日銀）
９月、上半期の中古車販売（１１：００、自販連）
１０月１１日（金）９月マネーストック（日銀）
生活意識に関するアンケート調査
オプション取引ＳＱ算出日１０月１４日（月）体育の日
自衛隊観艦式（相模湾）＜国内決算＞
１０月８日（火）15:00～ 【2Q】Ｊフロント<3086>
16:00～ 【2Q】吉野家ＨＤ<9861>
時間未定 【2Q】パルＧＨＤ<2726>、イズミ<8273>、イオンモール<8905>
１０月９日（水）15:00～ サイゼリヤ<7581>【2Q】ＡＢＣマート<2670>、コメダ<3543>
時間未定 【2Q】ローソン<2651>、ウエルシア<3141>、リソー教育<4714>、ファミマ<8028>、イオン<8267>
１０月１０日（木）14:00～ 【2Q】ＳＢＩ<8473>
15:00～ 【2Q】久光薬<4530>、良品計画<7453>
時間未定 コシダカＨＤ<2157>、夢の街<2484>、ビックカメラ<3048>、ＳＨＩＦＴ<3697>、技研製<6289>、マニー<7730>、ファーストリテ<9983>【2Q】いちご<2337>、７＆ｉ ＨＤ<3382>、竹内製作<6432>、安川電<6506>、乃村工芸<9716>、ＣＳＰ<9740>
１０月１１日（金）15:00～ 島忠<8184>【2Q】コーナン商<7516>、高島屋<8233>、東宝<9602>
時間未定 ＪＩＮＳ ＨＤ<3046>、チームスピ<4397>【1Q】コスモス薬品<3349>、ＵＵＵＭ<3990>【2Q】ディップ<2379>、クリレスＨＤ<3387>、ベイカレント<6532>、ＲＰＡ<6572>、ＩＤＯＭ<7599>【3Q】串カツ田中<3547>-7-タイムテーブルと決算予定（予定は変更になる場合がありますので、ご注意ください）＜海外スケジュール・現地時間＞
１０月７日（月）独 ８月製造業受注
米 ８月消費者信用残高
ＡＳＥＡＮ環境相会合（カンボジア・シェムリアップ）
休場 香港（重陽節）、中国（国慶節）
１０月８日（火）独 ８月鉱工業生産
米 ９月卸売物価
休場 インド（ヒンズー教ダシェラ祭）
１０月９日（水）米 ８月卸売売上高
９月１７・１８日のＦＯＭＣ議事要旨
IMF 世界経済見通し
ユーロ圏財務相会合（ルクセンブルク）
休場 韓国（ハングルの日）
１０月１０日（木）独 ８月貿易統計
米 ９月消費者物価
米 農産物需給報告
米 ９月財政収支
ＯＰＥＣ月報ＥＵ財務相理事会（ルクセンブルク）
休場 台湾（建国記念日）
１０月１１日（金）米 ９月輸出入物価
米 １０月ミシガン大消費者景況感指数暫定値
休場 台湾（公休日）
１０月１４日（月）中 ９月貿易統計
欧 ８月ユーロ圏鉱工業生産
ＡＰＥＣ財務相会合（１５日まで、チリ・サンティアゴ）
ＩＭＦ・世銀年次総会と関連会合（２０日まで、ワシントン）
休場 カナダ（感謝祭）
ノーベル賞各賞発表予定
１０月 ７日（月） ノーベル医学生理学賞
１０月 ８日（火） ノーベル物理学賞
１０月 ９日（水） ノーベル化学賞
１０月１０日（木） ノーベル文学賞
１０月１１日（金） ノーベル平和賞
１０月１４日（月） ノーベル経済学賞＜海外決算＞
特になし（東 瑞輝）-8-

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発行所住所等〒103-0025

編集発行責任者

大谷

商号等

株式会社証券ジャパン

正之

金融商品取引業者加入協会

関東財務局長（金商）第 170 号

日本証券業協会
コンプライアンス推進部審査済 2019 年 10 月 4 日-9-

『金融商品取引法』に係る重要事項について■ 国内上場投資信託（ＥＴＦ）のリスク○ リスク要因として「株価変動リスク」・「為替変動リスク」・「カントリｰリスク」・「信用リスク」及び「有価証券の貸付等におけるリスク」があります。基準価額の下落や発行者の信用状況の悪化などにより、投資元本を割り込むことがあり、損失を被ることがありますので『契約締結前交付書面（上場有価証券等書面）』をよくお読みください。

■ 国内上場投資信託（ＥＴＦ）の手数料など諸経費について○ 国内上場投資信託（ＥＴＦ）の売買取引には、約定代金に対して最大 1.265％(税込み)（217,392 円以下の場合は、2,750 円(税込み)）の委託手数料が必要となります。
○ 国内上場投資信託（ＥＴＦ）を募集等により購入する場合には、購入対価のみをお支払いただきます。
○ 保護預かり口座管理料は無料です。

■ 国内株式のリスク○ リスク要因として「株価変動リスク」と「発行者の信用 リスク」があります。株価の下落や発行者の信用状況の悪化などにより、投資元本を割り込むことがあり、損失を被ることがありますので『契約締結前交付書面（上場有価証券等書面）』をよくお読みください。

■ 国内株式の手数料など諸経費について○ 株式の売買取引には、約定代金に対して最大 1.265％（税込み）（217,392 円以下の場合は、2,750 円（税込み））の委託手数料が必要となります。
○ 株式を募集等により購入する場合には、購入対価のみをお支払いいただきます。
○ 保護預かり口座管理料は無料です。

商号

等

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当 社 が 契 約 す る 特
定 第 一 種 金 融 商 品
取 引 業 務 に 係 る 指
定 紛 争 解 決 機 関

三津井証券株式会社 金融商品取引業者
北陸財務局長（金商）第１４号
日本証券業協会
特定非営利活動法人
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