平成２７年６月号◎米上院

ＴＰＡ法案可決

米議会上院は環太平洋連携協定（ＴＰＰ）交渉の妥結を後押しする「貿易促進権限（ＴＰＡ）法案」を可決した。法案は下院に送られ、６月には審議が開始される見通し。審議は難航も予測されるが、ＴＰＡ法案は両院で可決されると議会は通商交渉の権限をオバマ大統領に一任することになり、大詰めを迎えたＴＰＰ交渉を妥結させる環境が整うとされている。

◎農地バンク利用拡大促進−実績に応じ予算配分−

農地中間管理機構（農地集積バンク）の利用拡大に向けて「成績が上がったところに少し補助金が増えるようにしたい」と方針を示した。この背景には１４年度実績の農地中間管理機構への農地集積は目標の２割（目標１４万ｈａに対して、３万１千ｈａ）で、新規集積面積は５％の約７千３百ｈａに留まっていることがある。

◎耕作放棄地への税負担重く−規制改革会議等で導入検討−

政府の規制改革会議と産業競争力会議では耕作放棄地の税負担を重くする仕組みを導入する検討を始めた。高齢農家らに対して農地中間管理機構へ農地を貸し出すよう促し、担い手への利用集積をてこ入れする狙い。検討されている仕組みでは機構へ貸し出す農地に対する固定資産税を免除する一方、貸し出さないままの遊休農地に対しては課税水準を見直すもの。

◎

飼料米３５万トンに倍増−上積みへ 1 ヶ月延長−

５月１５日現在、全国の飼料米生産量は３５万トンで、前年実績の１８万トンの約２倍の水準。主食用米から飼料用米への転換が着実に進んでいるが、需要の安定には一層の上積みが必要なことから、国への申請を７月末までに延長（既に主食用として移植済みの水稲についても飼料米への切り替え可能）する。岐阜県の１４年産取り組み計画認定は１，０７５ｈａであったのに対し、１５年産では１５日現在１，９００ｈａである。

◎

県内鳥獣被害対策−シカ捕獲 1 万頭超え−

２０１４年度の県内のニホンジカ捕獲数は推計で１万２１６５頭のなった。捕獲の内訳は
有害鳥獣捕獲 5,512 頭、個体数調整 5,653 頭と推計。シカの被害は年々増加し、１３年度の被害額は１億５１４万円で１０年度から３倍に増加。本年度の捕獲目標頭数は１万５千頭。
また、サルについても１３年度被害額が 5,753 万円で、サルの群れの行動実態を調査する。

◎１４年産米ナラシ補填過去最大に−県産米 60kg 当たり補填単価 2,523 円−

２０１４年産の米価下落の際に収入を補填する収入減少影響緩和対策（ナラシ対策）で補
填額は総額で５１４億円となる。全国平均の６０ｋｇ当たり補填単価は２，４８０円となる。
本県では加入件数４６８件のうち３９５件が支払見込みである。

◎６次産業化販売額４年で 1 割増−総販売額２０１３年度で１．８兆円に−

１３年度の総販売額は前年度を４．６％上回った。総販売額のうちおよそ５割を占める直売事業が好調で、販売額は前年度比６．８％増の９，０２６億円となった。

平成２７年６月２９日

岐阜

県農- 1 -業会議平成２７年６月２９日
岐 阜 県 農 業 会 議＜内容の詳細を含め、お問い合わせ等がある場合は、下記事務局へご連絡ください。
岐阜市薮田南 5-14-12、岐阜県ｼﾝｸﾀﾝｸ庁舎、℡ 058-268-2527 （担当；羽賀）＞＜農業委員会会長よりひとこと＞
北方町農業委員会

柴田武浩

会長

本町は岐阜市の西隣で県下最小であり、農業委員は選任委員４名と選挙委員５名の構成であります。私は会長として２期目を務めているところでありますが、経営農地約１ｈａは市街化区域内にあり１０ａ当たりの固定資産税は１０〜１１万円で農地として１００万円を超えており、農業所得に占める割合が年々高くなり、農業の存続を危惧している今日であります。
農振地域では水稲が主体であり、米価が急落している中で担い手への集積が農地中間管理機構活用等で更に進むものと考えておりますが、反面、集落ごとにある農事改良組合をとおし農業者の連帯感意識が強いものがありましたが、農家非農家の増加で集落農家の崩壊が始まっています。私の所属する改良組合長は水稲を作付けしている者が輪番で務めることに昨年から改善し意欲ある役員としました。
コストダウンのため規模拡大は必要不可欠である反面、提供した農家は農業農村との関わりが無い生活が始まり、これで良いのかという疑問と閉塞感が高まっています。
さて、農業委員選出方法の見直しと検討がされていますが、私は年齢制限の導入も必要と思います。会議、研修会などの顔ぶれは私を始め年金生活者ばかりと行っても過言ではないくらいです。一方、認定農業者など担い手は多忙で出席出来ないという現実があります。
以上、負の面を述べましたが、本町の農家数２４０戸を代表する当委員会は毎月委員会を開催し、通常業務となっている優良農地の保全対策と「ぎふ農業委員会活性化大作戦」要領に基づき誠意取り組んでいるところであります。また、近隣市の女性農業委員会研修を受けるべく６月に全委員が伺い、本町での女性農業委員確保に努めるのと、昨年に続き「北方町たんぼアート実行委員会」に協力し、田植えの体験指導を行い学童への食農教育推進を行います。

- 2 -大垣市農業委員会

岩井豊太郎

会長

大垣市は、岐阜県の西南部に位置し、平成１８年３月２７日に合併により誕生した大垣地域、上石津地域、墨俣地域からなる総面積 206.52 ㎢の市です。
大垣地域は、東部が揖斐川に接する肥沃な耕地を有する地帯で、平均海抜４ｍの低湿地にあるため、西南濃特有の輪中堤に囲まれています。墨俣地域は、大垣地域の西に位置し、肥沃な耕地を有し、輪中堤の中に位置しています。両地域においては、都市型農業として都市化の進む中で、土地利用型農業を中心として担い手不足が深刻化しつつあります。水稲、麦、大豆を中心とした土地利用型農業を推進するための担い手の確保及び消費者ニーズに即した環境保全型農業による高付加価値が求められています。
上石津地域は、大垣地域の西に位置し、自然豊かな里山が広がる中山間農業地域です。水田の圃場整備が、ほぼ全域にわたって終了しており、水稲を中心に麦等の集団化が進められていますが、農業就業人口の高齢化に伴う担い手の確保が求められています。
このように、本市の農業委員会は、三地域がそれぞれ隣接しておらず、農地も平地と中山間地域という環境も大きく異なる地域を背景に活動しています。
地域創生が求められる時代に、このように異なった地域の農業者の意向を取り入れながら、本市の目指す街づくり、地域づくりの中での農業の在り方を、農業委員の皆さんと検討していきたいと考えています。

白川町農業委員会

横家敏昭

会長

お茶の町白川町として、長年白川茶の生産をなりわい（業）とした農家がたくさんあります。しかしここ数年それらの茶園の農振除外が毎年３〜４ ha にのぼります。その中には、立派な石垣の棚田等も含まれており、先人が大切に残してくれた原風景が失われようとしています。
白川町観光協会の茶園をあしらったポスターにはそんな原風景が含まれており、そのポスターは特に人気があります。中国人観光客からはポスターがほしいと多くの要望をいただき、急きょ増刷したほどです。
数百年かけ築いてきたものが、わずか１０〜２０年くらいで崩壊してしまうそんな社会でいいのか。大きな疑問を持つものであります。
地方創生とは、そうした物、考え方に価値を見いだすことであると考えます。
自慢したい自然や風景、守り続けてきた伝統文化・行事、住民だけが知る穴場などを、世間遺産、街角遺産として守りたいと考えます。

- 3 -

◎

農業会議５月常任会議員会議の開催−農地転用許可申請２７０件、約１６３千㎡について意見答申−

農業会議は５月２９日、県福祉・農業会館６階研修室において常任会議員会議を開催した。
この会議では、県知事ほか１０市町長等から諮問された「農地法第４条第３項及び第５条第３項の規定による農地転用許可」に対して意見答申を行った。
５月の許可権者別の申請件数並びに面積は、以下のとおり（面積は、ラウンド計算のため、合計と内訳が一致しないことがある）。
区分
岐阜県
羽島市
各務原市
高山市
岐阜市
川辺町
郡上市
揖斐川町
白川町
飛騨市
大垣市
池田町
大野町
県計

４
43 件
0件
2件
7件
0件
0件2件
4件
0件
2件
0件
0件
0件
60 件

条
24,915 ㎡
0㎡
1,273 ㎡
2,639 ㎡
0㎡
0㎡
365 ㎡
1,746 ㎡
0㎡
504 ㎡
0㎡
0㎡
0㎡
31,442 ㎡

５146 件
4件
9件
11 件
5件
0件
13 件
6件
0件
3件
7件
3件
3件
210 件

条
88,350 ㎡
1,086 ㎡
8,233 ㎡
3,824 ㎡
1,887 ㎡
0㎡
10,312 ㎡
6,583 ㎡
0㎡
249 ㎡
6,060 ㎡
892 ㎡
4,031 ㎡
131,509 ㎡

合189 件
4件
11 件
18 件
5件
0件
15 件
10 件
0件
5件
7件
3件
3件
270 件

計113,265 ㎡
1,086 ㎡9,506 ㎡
6,463 ㎡
1,887 ㎡
0㎡
10,677 ㎡
8,329 ㎡
0㎡
753 ㎡
6,060 ㎡
892 ㎡
4,031 ㎡
162,951 ㎡

県等から説明を受けた後の審議の結果、許可相当として県知事ほか１０市町長等に答申した。
なお、５月における 3,000 ㎡以上の大規模転用案件の恒久転用は５件（24,927.64㎡）、一時転用は１件（3,092 ㎡）、砂利採取案件は１件（3,402 ㎡）。
【農政懇談事項】①瑞浪市農業委員会の取り組みについて(瑞浪市農業委員会 永井会長)②農業改良普及事業の取り組みの概要について(県農業経営課 髙橋技術指導監)◎

日本農業法人協会都道府県会長会議・理事会に出席

日本農業法人協会主催で６月１・２日（月・火）、東京都・ＴＫＰ神田ビジネスセンターで標記会議が開催され、本会議から岐阜県農業法人協会の大西会長が出席した。項目として、（１）平成２６年度の事業報告について （２）平成２６年度収支決算について （３）平成２８年度会費額並びに賦課納入について （４）理事・監事の改選について （５）定款・諸規定の変更について （６）各委員会の活動報告について （７）各都道府県協会の意見・提案・要望について （８）農林水産省との意見交換が協議された。

◎

農地中間管理事業担当者会議に出席

県農業経営課・農地中間管理機構（一般社団法人農畜産公社）主催で６月１日に- 4 -ふれあい福寿会館で開催された標記会議に、市町村、ＪＡ、東海農政局他全体で１４９名が参加し、本会議から田中課長、松浦主任が出席した。冒頭、川瀬県農業経営課長から挨拶があり、続いて項目として、（１）農地中間管理事業について<①全国情勢と推進方向について（東海農政局農地政策課 加藤課長補佐） ②本県における推進状況と今後の対応について（農畜産公社 宮田部長・犬飼課長） ③農地中間管理事業重点推進地区（モデル地区）及び人・農地プラン等関連事業について（県農業経営課 河合・三和技術主査） ④事務手続きの進め方と留意点について（農畜産公社 犬飼課長）> （２）機構集積協力金について（県農業経営課 三和技術主査）（３）その他関連事業について<①全国農地ナビについて（農業会議 松浦主任） ②基盤整備事業について（県農地整備課）>協議した。

◎新聞事業ブロック会議に出席

全国農業会議所主催で６月２・３日（火・水）、長野県軽井沢町で開催された標記
会議に全体で３８名参加し、本会議から西川参事、伊藤主事が出席した。冒頭、全
国農業会議所の稲垣新聞業務部長から「新聞普及目標達成へ向け、まず各支局の取組状況について報告頂き、また良い事案があれば積極的に出していただきたい」との挨拶があり、続いて、平成２７年度の新聞事業の推進について（１）全国農業新聞拡大の取り組み方針（２）全国農業新聞編集方針について協議した。２日目は全国農業新聞の購読料の回収についてなどを協議した。

◎

農業者年金経営移譲等専門研修会に出席

農業者年金基金主催で６月３日（水）、東京都・アジュール竹芝で開催された標記
会議に全体で１０５名参加し、本会議から松浦主任が出席した。項目として（１）
経営移譲・経営継承の手続き （２）支給停止の概要について （３）経営移譲時等に関する税務の留意点について（講師：森税務会計事務所所長 森剛一氏） （４）
実態の伴った経営移譲について研修した。

◎農の雇用事業研修責任者・研修生合同研修会の開催

農業会議主催で６月９日（火）、みの観光ホテルで標記研修会を開催し、研修責任者２３名、研修生２９名他全体で５９名が参加し、本会議から羽賀事務局長、三浦農業相談室長、梅村農の雇用相談員、脇本職員が出席した。項目として（１）農の雇用事業のねらいと事業実施の留意点（三浦農業相談室長） （２）農の雇用事業の手続き関係の詳細説明（梅村農の雇用相談員） （３）農の雇用事業における労務管理の留意点（三浦農業相談室長）について研修し、その後事例発表として、経営責任者側からは㈲ツットモ農園代表取締役 辻朋宏氏が「人材育成などで思うこと」と題して、また研修生側からは㈱養本社研修生 山川敬恵氏が「農業界に入って感じること、私の夢」と題して、大変有意義な事例発表をいただいた。

- 5 -◎

新たな食料・農業・農村基本計画県説明会に出席

東海農政局主催で６月９日（火）、県立図書館で開催された標記説明会に、農業関係者約２００名が参加し、本会議から西川参事が出席した。農水省大臣官房の荒川総括審議官から、今年３月に閣議決定された基本計画について、食料自給率の目標の見直しをはじめ、新たに食料持久力指標の導入など、今後１０年先の施策の方向付けた内容について説明があった。

◎複式農業簿記講座（岐阜・大垣・中津川会場）の開講

農業会議主催で毎年恒例となっている標記講座を、大垣会場は６月１０日（水）<サンワーク大垣、受講者２０名>、岐阜会場は６月１１日（木）<ふれあい福寿会館、受講者９名>、中津川会場は６月１２日（金）<中津川市中央公民館、受講者９名>に開講した。
本講座は毎年、本会議の三浦農業相談室長が主催し、各会場とも全１３回講座（講座内容などは農業会議ホームページ参照）を開催するものであり、本会議の定着した講座となっている。毎年大変好評であり、受講者の中には前年から引き続き参加される方もおられ、今年も希望者が多数。受講を希望される方は、途中から、あるいは部分的な受講も可能であるため、随時受付を行っています。詳細はホームページを参照。
なお、１１月からは関会場・高山会場での岐阜会場の様子開催を予定している。

◎経営構造対策事業等連携会議の開催

農業会議主催で６月１２日（金）、白川町「茶・ちゃ・チャ」会議室で標記会議を開催し、町、管理主体、県関係者他全体で１０名、本会議から田中課長、八代チーフコンダクターが出席した。また６月１５日（月）にも揖斐川町役場で同会議を開催し、関係者全体で８名が出席した。両会議とも、平成２７年度経営構造対策等に係る経営管理支援計画について協議した。

◎

第１回岐阜県農地集積・集約化推進協議会に出席

県農業経営課主催で６月１６（火）、県庁で標記会議が開催され、全体で１２名、本会議から田中課長が出席した。冒頭、県農業経営課の川瀬課長から「平成２６年度実績は９３９ｈａで全国８位であった。今後１０年間で７８％まで担い手に集積することを目標としている。出し手に対する周知活動を進めるとともに、中山間地域における担い手不足の解消も課題である」との挨拶があり、続いて項目として（１）平成２６年度の農地中間管理事業の実績について （２）今後の推進方法などについ- 6 -て協議した。

◎

新聞事業「支局長補佐」ブロック会議に出席

全国農業会議所主催で６月１６・１７日（火・水）、大阪市で開催された標記会議に全体で３４名が参加し、本会議から堀口次長が出席した。冒頭、全国農業会議所
稲垣情報事業本部長から「社団法人としての情報事業の取り扱いや、全国農業会議所による購読料の直接回収について意見をいただきたい」との挨拶があった。続いて（１）組織制度改正と情報事業について （２）全国農業会議所による新聞購読料の直接回収について協議した。

◎

農地情報公開システム操作研修会に出席

全国農業会議所主催で６月２４日（水）、東京都ＴＫＰ渋谷カンファレンスセンターで開催された標記会議に全体で４９名参加し、本会議から松浦主任が出席した。
農地情報公開システム（全国農地ナビ）操作について研修するとともに、本年度８月に行う洗い替え作業の留意点や機能改善、フェーズ２の対応について説明がなされた。

◎「農の雇用事業」今後の募集スケジュール「農の雇用事業」の今後の募集については、下記のとおり実施する。
【平成２７年度募集スケジュール（予定）】
募集回

募集期間

研修期間（2年間）

正社員採用期間

H27-4

H27.7.1〜H27.8.31

H27.11.1〜H29.10.31

H27.1.1〜H27.8.31

H27-5

H27.9.14〜H27.10.31

H28.1.1〜H29.12.31

H27.3.14〜H27.10.31

詳細は農業会議ホームページで確認ください。

【平成２６〜２７年度農業者年金加入状況】
加入人数 （市町村名）
月
平成２６年度

平成２７年度４月

６人（本巣市１人、瑞穂市１人、５人（中津川市３人、高山市２人）
海津市３人、美濃加茂市１人）

５月

１１人（岐阜市１人、瑞穂市１人、関市１人、高山市６人、飛騨市２人）

６月

４人（美濃加茂市２人、高山市１人、飛騨市１人）

７月

２人（岐阜市１人、高山市１人）

０人- 7 -８月０人

９月

１人（岐阜市）10 月 ７人（瑞穂市１人、垂井町２人、関市１人、高山市２人、飛騨市１人）
11 月 ７人（岐阜市３人、富加町１人、多治見市２人、高山市１人）
12 月 １人（岐阜市）
１月

０人

２月

６人（岐阜市１人、池田町１人、郡上市１人、高山市３人）

３月

６人（大垣市２人、中津川市１人、高山市２人、飛騨市１人）

累計

５１人（Ｈ２６年度目標：５４人）

５人（Ｈ２７年度目標：５４人）

今後の主な会議・研修会等の予定
月／日会 議 ・ 研 修 会 名 等

6 ／ 30岐阜県農業法人協会総会（岐阜キャッスルイン）

7 ／ 7･8

若い稲作経営者研究会夏季研修会（香川県高松市）

7 ／ 10141621

西濃地域農業委員研修会（大垣市・「墨俣さくら会館」）
中濃〃（関市・「わかくさプラザ」多目的ホール）
岐阜〃（羽島市・「市文化センター」）
東濃・飛騨 〃
（下呂市・「下呂交流会館」泉ホール）

7 ／ 14

農の雇用事業説明会（福祉・農業会館）

7 ／ 17

企業等の農業参入セミナー（岐阜市・じゅうろくプラザ）

7 ／ 22

経営管理現地支援会議（白川町）

7 ／ 23・24 全国稲作経営者会議現地研修会ｉｎ茨城（つくば市）
7 ／ 24

農地調整会議（県シンクタンク庁舎）

7 ／ 24

都道府県農業会議総務・経理担当者会議（東京都）

7 ／ 28

アグリビジネス支援研修会（みの観光ホテル）

7 ／ 29常任会議員会議（県福祉・農業会館）

8／3

東海４県農業会議事務局長・次長等会議（岐阜市・じゅうろくプラザ）

8／6

全国農業会議所通常総会（東京・都市センターホテル）
都道府県農業会議会長・事務局長会議（東京・都市センターホテル）

8／7

農業者年金加入推進特別研修会（岐阜市・ホテルパーク）

8 ／ 11

農の雇用事業研修責任者及び研修生合同研修会（みの観光ホテル）- 8 -8 ／ 21

経営管理現地支援会議（揖斐川町）

8 ／ 25

農地調整会議（県シンクタンク庁舎）

8 ／ 28

常任会議員会議（県福祉・農業会館）

9／3

県農業委員大会（各務原市民会館）

9／4

都道府県農業会議事務局長会議（未定）

9 ／ 24

農地調整会議（県シンクタンク庁舎）

9 ／ 28

常任会議員会議（県福祉・農業会館）

10 ／ 8･9

中日本ブロック農業委員会職員現地研究会（石川県加賀市）

10 ／ 23

農地調整会議（県シンクタンク庁舎）

10 ／ 28

第１回農業会議総会【予定】及び常任会議員会議（県福祉・農業会館）

11 ／ 46

複式農業簿記講座開講（高山市・高山市市民文化会館）〃（関市・わかくさプラザ）

11 ／ 10･11

全国農業担い手サミット（宮崎県）

11 ／ 11

都道府県農業会議会長会議（未定）

11 ／ 24

農地調整会議（県シンクタンク庁舎）11 ／ 27

常任会議員会議（県福祉・農業会館）

12 ／ 3

全国農業委員会会長代表者集会（東京・日比谷公会堂）

12 ／ 11

農地調整会議（県シンクタンク庁舎）

12 ／ 15

常任会議員会議（県福祉・農業会館）※ 各種講座・会議などの詳細問い合わせ等は、農業会議事務局へお問い合わせください。

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