投資情報
ウィークリー2022/09/26

本レポート末尾の「投資にあたっての注意事項」をお読み下さい。

最 後 に重 要 な注 意 事 項 が記 載 されておりますので、お読 みください-1-2022 年 9 月２６日 号

調査情報部
相場見通し
■FOMC で 0.75％の利上げを決定
FRB は 21 日の FOMC で 0.75％の引き上げを決め、FF 金利の誘導目標は 3～3.25％となった。
同時に公表したドット・プロット（政策金利の見通し）では、22 年末（中央値）が 4.4％、23 年末（同）が 4.6％と前回の 3.4％、3.8％からそれぞれ大きく引き上げられた。インフレの鎮静化のためには金融引き締めを長く続けることが適切とし、失業率の上昇は不可避となり、23 年には 4.4％（前回 3.9％）に高まると予想。また、実質 GDP 成長率見通し（中央値）は、22 年が 0.2％、23 年が1.2％と潜在成長率を下回って推移するとした。今回、改めてパウエル議長のタカ派姿勢が明確に示されたことから、マーケットは今後の景気後退リスクを一段と織り込む可能性が高まったとみられ、米国株の調整、例えば S&P500 が 6 月 16 日の安値である 3666pt を割り込んで下値を模索するリスクがありそうだ。図 1 は、米国実質金利と S&P500 指数、同予想 PER の推移。9 月に入って実質金利は 1％を超えており、当面はバリュエーション面での更なる調整（PER の低下）が懸念される他、業績の下方修正リスクを織込む展開が想定される。フェデックスは、15 日に 6～8 月期の調整後 EPS（暫定決算）が市場予想を大きく下回り、また通期会社計画も撤回した。GE やフォードなども業績悪化の可能性を示唆している。米国企業は 10 月半ば以降に決算発表が本格化するが、その前にマクロ環境の悪化などを理由とした業績ウォーニングへの警戒感が投資家の間で暫く高まりそうだ。

一方、日銀は 22 日の金融政策決定会合で現行の金融緩和政策の継続を決めた。市場想定通りながらも株式・債券市場では安堵感がみられるように思える。尤も、為替市場では日米の金利差の拡大などが意識されドル円は一時 145 円台を付けたが、14 日に政府・日銀はレートチェックを実施するなど臨戦態勢に入ったとみられ、注意が必要か。

■日本独自の好材料
米国株が調整色を強めれば日本株への影響も短期的には免れないだろう。尤も、FOMC 後の 22 日の日経平均は終値で 27000 円台、TOPIX は 1900pt 台を維持した。そもそも日本株は、金融緩和
維持、低バリュエーションに加えて、マクロ経済・企業業績の相対的な底堅さという独自の好材料を内包しており、押し目買いで対応したい。ただ、外部環境の悪化が強まりつつある中では半導体などのグ
最 後 に重 要 な注 意 事 項 が記 載 されておりますので、お読 みください-2-ロース銘柄や景気敏感株などはリスク回避の売りが出やすいとみられ、引き続き物色対象は、①経済活動正常化・インバウンド関連、②政策期待関連、③高予想利回り・低バリュエーション銘柄と考える。
岸田首相は 30 日（予定）にも総合経済対策の策定を正式に指示、10 月中に施策を取り纏め、その裏付けとなる補正予算の成立（10 月 3 日から臨時国会召集予定）を年内に目指している。予算規模が30 兆円超との一部報道もある。また、政府は現在 1 日当り 5 万人という入国者数の上限撤廃や個人旅行客の解禁、観光ビザの免除など、水際対策について 10 月を目途に大幅に緩和する方針。中国人観
光客は当面期待出来ないものの、円安を背景にアジアなどの観光客を中心にインバウンド消費の急回復が見込まれよう。図 2 は訪日外国人数（月間ベース）と旅行消費額（四半期ベース）の推移で参照されたい。因みに、コロナ前の訪日外国人は年間で 3000 万人超、インバウンド消費額 4.6 兆円（14日の経済財政諮問会議資料より）あった。また、新たな観光需要喚起政策である全国旅行支援策の開始も検討されている。世界各国に比べて出遅れた経済活動の正常化が今後本格化することで、日本経済・
企業業績の悪化が緩和されそうだ。なお、IMF は世界経済の成長率見通しを 10 月に公表する予定。世界全体や主要国が軒並み下方修正されそうな中、日本は上方修正されるとの見方がある。日本株見直しのきっかけになるかもしれない。

■28 日は権利付き売買最終日
28 日は 9 月末の権利付き売買最終日、29 日は権利落ちとなる。日経平均の予想配当落ち額は 224
円程度、それに伴う配当の再投資（先物・現物の買い需要）が前年に比べ増加する見込みで株価を押し上げるとの期待が一部であるものの、過去 5 年間の 9 月最終週の日経平均の動きはまちまちだった。
図３では今後のタイムテーブルを掲載したが、今後は米中間選挙、中国共産党大会など外部環境を確りと見極めることが肝要となろう。（増田克実）

最 後 に重 要 な注 意 事 項 が記 載 されておりますので、お読 みください-3-投資のヒント☆TOPIX500 採用で株価が 13 週・26 週の両 MA の上位にある主な上昇トレンドが銘柄群
TOPIX のサブインデックスでコア 30・ラージ 70・ミッド 400 で構成される TOPIX500 指数は 9
月第 4 週に 13 週・26 週の両移動平均線（以下 MA）を割り込んできた。一方個別では、同採用銘柄中で全体の 45％に相当する 226 銘柄が 13 週・26 週の両 MA に対する上方カイ離を維持しており、上昇トレンド継続銘柄が多数存在している。下表には、TOPIX500 採用の主な上昇トレンド銘柄群を掲載した。インバウンド、円安メリット関連銘柄等も散見され、中期スタンスで注目したい。
（野坂 晃一）最 後 に重 要 な注 意 事 項 が記 載 されておりますので、お読 みください
-4-

参考銘柄
2267 ヤクルト本社
23 年 3 月期第 1 四半期（4～6 月）業績は売上高が前年同期比 12.0％増の 1079.8 億円、営業利益が同 27.2％増の 147.7 億円となった。飲料および食品製造販売事業で国内飲料は、同 10.2％増収、51.8％
営業増益と好調だった。宅配チャネルの「ヤクルト1000」や「ヤクルト 400」は、ウェブキャンペーン
によるネット注文サービス「ヤクルト届けてネット」の利用者数や売り上げの増加により、計画を上回る実績となった。また、店頭チャネルは「Y1000」に加え、はっ酵乳「ジョア」のキャンペーンが奏功した。海外
飲料は同 15.5％増収、2.6％営業減益となった。為替の影響も手伝って、米州、アジア・オセアニアを中心に売り上げを伸ばしたものの、利益面では中国ロックダウンの影響などからアジア・オセアニアの減益が響いた。なお、医薬品製造販売事業は薬価の引き下げなどの影響から同 11.1％減収、5.5％減益だった。会社側では第 1 四半期の乳製品の好調と為替の円安を背景に、中間及び通期の業績を上方修正した。中間計画は売上高で従来計画比 100 億円増の 2280 億円(前年同期比 12.3％増)、営業利益は同
じく 25 億円増の 290 億円(同 4.2％増)とした。通期も売上高で 210 億円、営業利益で 40 億円の上振れ見通し。ただ、中間計画に対する第 1 四半期の営業利益の進捗率は 50.9％で、コロナ前の 20 年
3 月期の 42.0％や 19 年 3 月期の 42.0％を上回っており、依然保守的な計画といえよう。今後、「ヤクルト 1000」や「Y1000」の生産能力増強による売り上げ増加が期待されるほか、海外も中国のロックダウン解除や円安効果などがから、さらなる上乗せも期待されよう。

決算説明会資料

7269 スズキ
23 年 3 月期第 1 四半期（4～6 月）業績は売上高が前年同期比 25.8％増の 1 兆 633.5 億円、営業利益が同 36.8％増の 745.1 億円となった。売上構成の改善やインド等での販売増加、為替の影響などにより、2 期
連続の増収、営業増益となったものの、経常利益以下は設備投資の増加や前期の旧豊川工場跡地売却益計上の反動などで、2 期ぶりの減益となった。四輪車はインド、パキスタン、アフリカなどで伸び、台数ベースで前年同期比 13.9％増の 71.0 万台、金額ベースで 23.8％増の 9401 億円となった。国内は部品供給不足などで同 6.4％減の 13.3 万台となったが、インドは低CO2 排出車の好調で同 27.9％増の 38.0 万台に拡大した。また、二輪車はインド、中国、コロンビアなどで好調に推移し、台数ベースで同 30.3％増の 47.2 万台、金額ベースで同 50.0％増の 863 億円となった。昨年投入した「ハヤブサ」や新型「GSX-S1000GT」など大型バイクの販売が好調だった。
地域別ではインドが同 75.8％増の 16.7 万台と大きく伸びた。さらに、マリンも同 31.9％増の 343 億円と好調だった。全体で為替の影響が売上高で 770 億円、営業利益で 206 億円あったが、通期計画は据え置かれており、予想の営業利益への為替影響は 300 億円を変更していない。第 1 四半期の為替実
績はインドルピー1.69 円、米ドル 130 円で、現状はさらに円安が進んでいる（インドルピー1.79 円、
最 後 に重 要 な注 意 事 項 が記 載 されておりますので、お読 みください
-5-

参考銘柄
米ドル 143 円）。また、6 月末に新型のコンパクト SUV「ブレッツァ」、7 月に新型 SUV「グランドビ
ターラ」を投入しており、SUV のシェア拡大によって、売上構成の改善が一段と進むとみられる。

決算説明会資料

9001 東武鉄道
23 年 3 月期第１四半期（4～6 月）業績は営業収益が前年同期比 24.2％増の 1390.2 億円、営業利益が同 187.4％増の 143.2 億円となった。運輸事業のうち主力の鉄道事業は、旅客収入が定期の前年
同期比 3.2％増に対して、定期外が同 25.2％増と好調で、そのうち特急利用（座席指定料金含む）が同
69.7％増と大きく伸びた。また、バス・タクシーも堅調で、運輸事業全体では同 10.9％増収、30.6％
営業増益となった。レジャー事業では、旅行事業が自治体等の感染予防対策や認証事業など旅行販売以外の事業拡大で大幅増収となったほか、ホテル事業も行動制限の緩和や「県民割り」への参画などにより、大きく伸びた。さらに、「東京スカイツリー」は開業 10 周年イベントなども追い風となり、入場者数は前年同期の 8 万人から 52 万人に増加した。レジャー事業全体では同 151.9％増収、営業利益は前期の 17.7 億円の赤字から 47.7 億円の黒字に転換した。また、不動産事業では、スカイツリータウンの「東京ソラマチ」も開業 10 周年の各種イベントなどが奏功し、来場者数は前年の 373 万にから 675
万人にほぼ倍増した。ただ、賃貸、分譲は前年同期を下回り、不動産事業全体では同 3.3％減収、7.5％減益となった。流通事業では池袋東武百貨店の開店 60 周年催事などが奏功し、同 11.5％増収、営業利
益は前年同期の 15.5 億円の赤字から 1.5 億円の黒字に浮上した。中間及び通期の計画は据え置かれているが、第 2 四半期は行動制限のなかった夏休みの旅客・レジャー需要の増加や猛暑による夏物商戦の好調などが見込まれる。
営業利益は中間計画(134.0 億円)を第 1 四半期ですでに上回っていることから、
きわめて保守的な計画といえよう。さらに、第 3 四半期以降も秋の行楽シーズンやインバウンドの回復に伴う旅行需要の回復なども見込まれ、業績上振れ余地は大きいとみられる。

決算補足資料（大谷正之）

2146 UT グループ
2023 年 3 月期第 1 四半期の業績は、売上高が前年同期比 18.0%増の 415.6 億円、EBITDA が前年同期比 129.8%増の 36.1 億円、EBITDA マージンが前年同期比 4.2 ポイント改善の 8.7%となった。採用活動のグループ統合などにより採用コストの効率化が進んだほか、M&A 後の組織再編などにより労働生産性が向上し、利益率が大幅に改善した。マニュファクチャリング事業では、技術職社員数が前年同期末比 11.3%増の 14,919 人、売上高が前年同期比 17.8%増の 205.0 億円、EBITDA が前年同期比 86.3%増の 25.7 億円、EBITDA マージンが前年同期比 4.7 ポイント改善の 12.6%となった。分
野別の売上高では、エレクトロニクス関連分野の売上高が前年同期比 9.3%増の 76.2 億円、輸送機器関連分野の売上高が前年同期比 26.5%増の 68.2 億円、産業・業務用機械関連分野の売上高が前年同期比
20.3%増の 57.8 億円となった。自動車の減産の影響が継続しているものの、半導体製造装置分野への人材育成により、高単価案件の受注が好調に推移した。2023 年 3 月期通期の業績予想は、売上高が前期比 14.8%増の 1,800.0 億円、EBITDA が前期比 99.9%増の 150.0 億円、営業利益が前期比 23.1%
増の 77.0 億円を見込んでいる。前期には先行投資費用を 50 億円超投下しており、今期は採用コストの適正化や子会社の再編に伴う間接コストの削減、売上高の増加に伴う売上総利益の増加などにより、最 後 に重 要 な注 意 事 項 が記 載 されておりますので、お読 みください
-6-

参考銘柄
EBITDA150 億円の達成を見込んでいる。なお、EBITDA150 億円が達成された場合には、業績連動型
新株予約権が行使され株式報酬費用 55 億円が計上されることから、営業利益は 77.0 億円に留まる見込みとなっている。ただ、株式報酬費用は一過性の費用であり、キャッシュアウトも生じないことから、株主還元は株式報酬費用を除いた当期純利益を基準に実施する方針を示している。

UT グループ（下田広輝）

7532 パン・パシフィック・インターナショナルＨＤ
今期の営業利益は前年比 6％増の 940 億円と 34
期連続の増益を見込んでいる。ディスカウント業態の「ドン・キホーテ」事業が好調に推移しそう。PB 商品である「情熱価格」は 2009 年 10 月から投入、家電、衣料品、雑貨、そして近年は食品に注力してきたが、驚きの価格と商品特徴を備えるなど消費者のニーズにマッチした商品を開発してきたことが売上高の拡大に繋がっている。PB/OEM（相手先ブランド生
産） の売上高構成 比率は、 ディスカウン ト業態で14.2%に高まっており、全社の粗利益率の改善、収益力の底上げに貢献している。また、新たな中長期経営計画では、2025 年 6 月期に売上高 2 兆円、営業利益 1200 億円、2030 年 6 月期に営業利益 2000 億円の目標を掲げた。コロナでインバウンド需要が消失した影響は大きかったものの、マネジメントの強化などで同社の経営力は寧ろ強化されたように感じる。なお、今後の成長と収益力アップが期待されるのがアジアなどの海外事業であり、出店拡大による規模の拡大とグローバルバリューチェーンの構築で利益率の改善を進め、海外の営業利益を前期実績の 121 億円から 25 年 6 月期には 270 億円にまで伸ばす方針。

中長期計画

3382 セブン＆アイ ＨＤ
第 1 四半期の営業収益は前年比 57.3％増の 2 兆 4473 億円、営業利益は同 32.1％増の 1023 億円。北米を中心とした海外のコンビニ事業が業績拡大の牽引役。21 年に買収した「スピードウエイ」の上乗せ効果やコロナ禍からの回復によるガソリンの需要増加・価格急騰、食料品の販売回復などが寄与した。一方、国内のコンビニ事業は苦戦、売上収益は前年比 1％減、営業利益は同 2％減にとどまった。
通期の会社計画も引き上げ、売上収益は 10 兆円の大台に乗せ、営業利益は 4450 億円と前年比 14.8％増となる見通し。引き続き海外事業が収益拡大に寄与しそうだが、円安効果も大きい。なお、8 月の国内
コンビニの既存店売上高は 4.7％増と堅調に推移している。上期の決算発表は 10 月 6 日予定。

IR 資料室最 後 に重 要 な注 意 事 項 が記 載 されておりますので、お読 みください
-7-

参考銘柄
4680 ラウンドワン
8 月の既存店売上高はコロナ前（20/3 期）比 4.6％減だが、暦（休暇等）を加味した実質ベースでは約 1％増。アミューズメントの好調が続き、コロナ第 7 派の影響は大きくなかったようだ。米国の既存店売上高はコロナ前比で約 30％増と 7 月の同約 40％増に続き好調を維持。値上げ分もあるが、認知度アップによる顧客数の増加も寄与している模様。なお、第 1 四半期の営業利益は 23.59 億円と前年の▲35.72 億円から黒字転換した。また、通期営業利益を期初計画の 140.7 億円から 160.57 億円に引き上げており、会社側では業績回復に手応えを感じているようだ。今後も感染拡大リスクはあるが、経済活動の正常化、それに伴うレジャー需要の回復が見込まれそうだ。また、米国では金融引き締めと景気後退がリスクも、認知度の向上や値上げ効果などが業績に寄与しそうな他、中期的には新規出店による成長にも期待が大きい。

IR 資料2802 味の素
第 1 四半期の売上高は前年同期比 16.4%増の 3216 億円、事業利益は同 4.1％増の 405 億円と増収増益。原材料等のコスト増の影響があったものの、半導体用の電子材料出荷のタイミングなどで ABF
フィルムが 3 割弱の増収と順調に推移している他、調味料などの値上げや円安効果が寄与した。通期の売上高は前年比 14％増の 1 兆 3100 億円、事業利益は同 2.6％増の 1240 億円と期初計画を据え置いた。会社側は、半導体の先行きは不透明ながらも、用途の多様化や単価要因で ABF フィルムの通期会
社計画は達成できるとみている。また、調味料、冷食など価格転嫁を進める方針。

ABF フィルム

5802 住友電工
第 1 四半期の営業利益は前年同期比 34.4%減の 190 億円。上海ロックダウン等の影響による自動車生産の低迷などからワイヤーハーネスや防振ゴムの出荷が苦戦、自動車関連事業が 54 億円の損失となったことが大きかった。通期の営業利益は 1600 億円前年比 30％増と期初計画を据え置いた。自動車関連事業は不安定ながらも、自動車生産の回復、円安効果などから第 2 四半期以降は急回復を辿る可能性がありそう。また、非自動車関連事業（情報通信関連・エレクトロニクス関連・産業素材関連など）が好調に推移しており、会社計画の達成は可能とみられる。

IR 資料
（増田

最 後 に重 要 な注 意 事 項 が記 載 されておりますので、お読 みください
-8-

克実）

タイムテーブルと決算予定（予定は変更になる場合がありますので、ご注意ください）【参考】直近で発表された主な国内経済指標＜国 内 ス ケ ジ ュ ー ル ＞
９月２６日（月）８月外食売上高（１４：００、フードサービス協）
８月半導体製造装置販売高（ＳＥＡＪ）
全国証券大会（午後３時、経団連会館）
９月２７日（火）８月企業向けサービス価格指数（８：５０、日銀）
故安倍元首相国葬（１４：００、日本武道館）
９月２８日（水）7/20、21 日銀金融政策決定会合議事要旨（８：５０）
上場 ファインズ<5125>、
グラッドキューブ<9561>東証ｸﾞﾛｰｽ、
キットアライブ<5039>札証ｱﾝﾋﾞｼｬｽ
９月２９日（木）上場 ポーターズ<5126>、プログリット<9560>東証ｸﾞﾛｰｽ
日中国交正常化５０年
９月３０日（金）８月有効求人倍率・労働力調査（８：３０、厚労省）
８月鉱工業生産・出荷・在庫（８：５０、経産省）
８月商業動態統計（８：５０、経産省）
８月住宅着工、建設受注（１４：００、国交省）
９月の消費動向調査（１４：００、内閣府）
上場 グッピーズ<5127>東証ｸﾞﾛｰｽ＜国 内 決 算 ＞
９月２７日（火）
時間未定【2Q】スギＨＤ<7649>
９月３０日（金）
時間未定【2Q】ニトリＨＤ<9843>

最 後 に重 要 な注 意 事 項 が記 載 されておりますので、お読 みください-9-タイムテーブルと決算予定（予定は変更になる場合がありますので、ご注意ください）＜海 外 ス ケ ジ ュ ー ル ・ 現 地 時 間 ＞
９月２６日（月）独 ９月ＩＦＯ景況感指数
ＡＤＢ年次総会（オンライン併用～３０日、マニラ）
休場 南ア（伝統文化継承の日）
９月２７日（火）
米 ８月耐久財受注
米 ７月Ｓ＆Ｐケースシラー住宅価格
米 ８月新築住宅販売
米 ９月消費者景気信頼感
９月２８日（水）特になし
９月２９日（木）独 ９月消費者物価
米 ４～６月期ＧＤＰ確定値
９月３０日（金）中 ９月製造業ＰＭＩ
中 ９月財新・製造業ＰＭＩ
欧 ９月ユーロ圏消費者物価
米 ８月個人消費支出（ＰＣＥ）・物価
米 ９月シカゴ景況指数【参考】直近で発表された主な海外経済指標＜海 外 決 算 ＞
９月２９日（木）マイクロン、ナイキ（東 瑞輝）
最 後 に重 要 な注 意 事 項 が記 載 されておりますので、お読 みください- 10 -

各種指数の推移（Bloomberg データより証券ジャパン調査情報部が作成）

最 後 に重 要 な注 意 事 項 が記 載 されておりますので、お読 みください- 11 -

投資にあたっての注意事項【重要開示事項】■ 本資料は、株式会社証券ジャパン（以下「証券ジャパン」といいます。）調査情報部が、投資判断の参考となる情報提供を目的として作成したものであり、投資勧誘を目的として作成したものではありません。
■ 執筆アナリストは、本資料におけるレポート対象企業の有価証券を保有しておらず、重大な利益相反関係にありません。
■ 本資料は証券ジャパンが信頼できると考える情報に基づいて作成したものですが、その情報の正確性および完全性について証券ジャパンが保証するものではありません。
■ 本資料に基づき投資を行った結果、お客様に何らかの損害が発生した場合でも、証券ジャパンは、理由の如何を問わず責任を負いません。
■ 本資料に記載された証券ジャパンの意見ならびに予測は、資料作成時点での証券ジャパンの見通しであり今後予告なしに証券ジャパンの判断で随時変更することがあります。また、本資料のコンテンツおよび体裁等も証券ジャパンの判断で随時変更することがあります。2022 年 9 月 22 日現在、金融商品取引所の信用取引の禁止措置等の規制銘柄は当レポートより除外しております。今後、金融商品取引所等により新たな規制が行われる可能性があります。
■ 掲載した企業について株価の下落や発行者の信用状況の悪化等により、投資元本を割り込むおそれがあります。銘柄の選択、投資に関する最終決定はお客様自身の判断でなされるようお願いいたします。
■ 本資料は証券ジャパンの著作物であり、著作権法によって保護されております。証券ジャパンの事前の承認なく、本資料の全部もしくは一部を引用または複製、転送等により使用することを禁じます。

発行所住所等〒103-0025

東京都中央区日本橋茅場町 1-2-18

編集発行責任者

増田

商号等

株式会社証券ジャパン

克実

金融商品取引業者
加入協会

関東財務局長（金商）第 170 号

日本証券業協会
コンプライアンス推進部審査済 2022 年 9 月 22 日

最 後 に重 要 な注 意 事 項 が記 載 されておりますので、お読 みください- 12 -

『金融商品取引法』に係る重要事項について■

国内上場投資信託（ＥＴＦ）のリスク○ リスク要因として「株価変動リスク」・「為替変動リスク」・「カントリｰリスク」・「信用リスク」及び「有価証券の貸付等におけるリスク」があります。基準価額の下落や発行者の信用状況の悪化などにより、投資元本を割り込むことがあり、損失を被ることがありますので『契約締結前
交付書面（上場有価証券等書面）』をよくお読みください。
■

国内上場投資信託（ＥＴＦ）の手数料など諸経費について○

国内上場投資信託（ＥＴＦ）の売買取引には、約定代金に対して最大 1.265％(税込み)（217,392 円以下の場合は、2,750 円(税込み)）の委託手数料が必要となります。

○

国内上場投資信託（ＥＴＦ）を募集等により購入する場合には、購入対価のみをお支払いただきます。

○ 保護預かり口座管理料は無料です。
■

国内株式のリスク○ リスク要因として「株価変動リスク」と「発行者の信用リスク」があります。株価の下落や発行者の信用状況の悪化などにより、投資元本を割り込むことがあり、損失を被ることがありますので『契約締結前交付書面（上場有価証券等書面）』をよくお読みください。
■

国内株式の手数料など諸経費について○

株式の売買取引には、約定代金に対して最大 1.265％（税込み）（217,392 円以下の場合は、
2,750 円（税込み））の委託手数料が必要となります。

○ 株式を募集等により購入する場合には、購入対価のみをお支払いいただきます。
○ 保護預かり口座管理料は無料です。

商

号

等

加
入
協
会
当 社 が 契 約 す る 特
定 第 一 種 金 融 商 品
取 引 業 務 に 係 る 指
定 紛 争 解 決 機 関

三津井証券株式会社 金融商品取引業者
北陸財務局長（金商）第１４号
日本証券業協会
特定非営利活動法人
証券金融商品あっせん相談センター

留意事項
この資料は投資判断の参考となる情報提供を目的としたものであり、投資勧誘を目的としたものではありません。
銘柄の選択、投資に関する最終決定はご自身の判断でお願いいたします。本資料は信頼できると思われる情報に基づいて作成したものですが、その正確性、完全性を保証したものではありません。本資料に示された意見や予測は、資料作成時点での当社の見通しであり、今後予告なしに当社の判断で随時変更することがあります。

最 後 に重 要 な注 意 事 項 が記 載 されておりますので、お読 みください- 13 -