平成 19 年 9 月 4 日制定
平成 22 年 12 月 1 日改正
平成 23 年 10 月 1 日改正
平成 24 年 6 月 1 日改正
平成 25 年 3 月 27 日改正

兵庫県防犯優良マンション認定制度取扱規程

平成 25 年 3 月 27 日
公益社団法人 兵 庫 県 防 犯 協 会 連 合 会
公益財団法人兵庫県住宅建築総合センター

特定非営利活動法人

兵庫県防犯設備協会

兵庫県防犯優良マンション認定制度取扱規程
目次
第１章

総則

第１条
第２条

目的
認定制度の意義

第３条

用語の定義

第４条
第５条

認定等の対象
認定基準

第２章

代表者会議

第６条
第７条

代表者会議の設置
代表者会議の所掌事項等

第３章 審査会
第８条
審査会の設置第９条

審査会の所掌事項等

第４章 兵庫県防犯優良マンション認定審査委員
第 10 条
認定審査委員の任命
第 11 条
第 12 条
第５章

実施団体の推薦
認定審査委員の任期

兵庫県防犯優良マンションの認定等

第 13 条
第 14 条

計画適合審査の申請
認定の申請

第 14 条の２ 認定証等の有効期間
第 14 条の３ 更新の申請、審査
第 14 条の４ 更新の手数料等
第 14 条の５ 更新による認定証の交付
第 15 条所有者等の遵守事項
第 16 条

認定手数料等第６章 認定の取消し等
第 17 条
認定の取消し等
第 18 条第７章 雑則認定の取消し等の通知

第 19 条

守秘義務

第 20 条
第 21 条

事務分掌
事務局備え付け簿冊

第 22 条

補則

附則 施行期日別表 兵庫県防犯優良マンション認定基準

第１章

総則

（目的）
第１条 この規程は、地域安全まちづくり条例（平成 18 年兵庫県条例第３号）に基づき、県民が安全に、安心して暮らせる地域社会を実現するための施策の一環として、公益社団法人兵庫県防犯協会連合会（以下「県防連」という。）
が財団法人兵庫県住宅建築総合センター（以下「住建センター」という。）及び特定非営利活動法人兵庫県防犯設備協会（以下「県防設」という。）と協働（以下「実施団体」という。）で、防犯性能の優れたマンションを兵庫県防犯優良マンションとして認定するために必要な基準、手続等を定めるものとする。
（認定制度の意義）
第２条 兵庫県防犯優良マンション認定制度は、防犯性能に優れたマンションを認定することにより県民に安全安心に暮らせるマンションの情報を提供することにある。
（用語の定義）
第３条 この規程において、次の各号に掲げる用語の意義は、それぞれ当該各号に定めるところによる。
(1)マンション 鉄筋コンクリート造、鉄骨鉄筋コンクリート造又は鉄骨造である共同住宅をいう。
(2) 兵庫県防犯優良マンション

環境そのものを犯罪等に強い構造にするための防犯対策を採り入れたマンションで、犯罪が起こりにくく、かつ、当該マンションの居住者による防犯に対するコミュニティが形成されたマンションとして実施団体の認定を受けたものをいう。
(3) 計画適合 マンションの設計が第５条に規定する兵庫県防犯優良マンシ
ョン認定基準（以下「認定基準」という。）の必須事項を満たしていることをいう。
(4) 認定 計画適合に基づき工事を完了したマンション（工事が伴わない場合にあっては、計画適合したマンション）で、実施団体が兵庫県防犯優良マンションとして認めることをいう。
（認定等の対象）
第４条 当制度による認定の対象は兵庫県内のマンションとする。

（認定基準）第５条

次の各号により構成する認定基準を別表に定める。

(1) 必須事項 マンションを建築する上で、防犯性の向上の観点から整備の必要性又は緊急性が高い事項(2) 推奨事項 マンションを建築する上で整備を図ることが望ましい事項であるが、立地条件、構造、デザイン性及び管理体制を考慮し、必要に応じ整備すべき事項

第２章

代表者会議

（代表者会議の設置）
第６条 兵庫県防犯優良マンション認定制度の普及促進を図るため、実施団体の代表者による会議（以下「代表者会議」という。）を置く。
２

代表者会議の事務局は、県防連に置くものとする。

３
４

代表者会議の議決は、全員の同意をもって決定する。
代表者会議に議長を置き、県防連の代表者が議長を務める。
（代表者会議の所掌事項等）

第７条

代表者会議は、次の事項を調査審議する。

(1) 兵庫県防犯優良マンション認定制度の根幹となる事項(2) 兵庫県防犯優良マンション認定制度取扱規程及びそれに基づく規約等に関する事項(3) 兵庫県防犯優良マンション認定審査委員の選任及び退任に関すること(4) 兵庫県防犯優良マンション認定の取消しに関すること(5) その他実施団体の代表者等が必要と認めた事項
２ 代表者会議が、調査審議にあたり必要があると認めた場合は関係行政機関及び学識経験者等の意見を聴くことができる。

第３章

審査会

（審査会の設置）第８条 兵庫県防犯優良マンションの認定の審査等を行うため、審査会を置く。
２ 審査会の事務局（以下「審査会事務局」という。）は、県防連に置くものとする。
３

審査会の委員は、第４章に定める認定審査委員（以下この章において「認定審査委員」という。）のうちから実施団体ごとに各１名とする。

４

審査会の議決は、委員全員の同意をもって決定する。

５

審査会に委員長を置き、県防連からの委員が委員長を務める。
（審査会の所掌事項等）

第９条 審査会は、計画適合及び認定の審査に関する事項を所掌する。
２ 審査会は、必要に応じ、審査会の委員以外の認定審査委員及び認定審査委員以外の関係者から意見を求めることができる。

第４章

兵庫県防犯優良マンション認定審査委員（認定審査委員の任命）
第 10 条 計画適合及び認定の審査、調査研究等を行う兵庫県防犯優良マンション認定審査委員（以下「認定審査委員」という。）を代表者会議で選任し、代表者会議議長が任命する。
（実施団体の推薦）
第 11 条 実施団体は、認定審査委員の選任にあたり、次の者を推薦しなければならない。
(1) 県防連

職員(2) 住建センターる者(3) 県防設２

建築士法第２条第２号に定める一級建築士の資格を有す

公益社団法人日本防犯設備協会が認定する総合防犯設備士又は防犯設備士で電気工事士の資格を有する者
認定審査委員の推薦に係る書類は次のとおりとする。
(1) 実施団体の推薦書(2) 第１項の資格に関する免許証等の写(3) 経歴書及び誓約書（認定審査委員の任期）

第 12 条 認定審査委員の任期は、２年とし、再任を妨げない。
２ 任期の途中で退任した認定審査委員の補欠として就任した認定審査委員の任期は、前任者の残任期間とする。

第５章

兵庫県防犯優良マンション認定等（計画適合審査の申請）
第 13 条 兵庫県防犯優良マンションの認定を受けようとする者（以下「申請者」という。）は、兵庫県防犯優良マンション計画適合審査申請書に審査手数料を添えて、県防連に提出するものとする。
前項に掲げる申請書類は、正１部副３部に必要な書類を添えて提出するも２のとする。
３ 審査会において、計画内容が、認定基準に適合すると認められた場合、実施団体は、申請者に計画適合の通知をする。
（認定の申請）第 14 条 前条第３項の通知を受けた者は、当該計画適合に係る工事を完了したとき（工事が伴わない場合にあっては、前条第３項の通知を受けたとき）は、兵庫県防犯優良マンション認定申請書に必要な書類及び手数料を添えて、県防連に提出するものとする。
２ 実施団体は、前項の提出があった場合においては、認定審査委員に現地検査を行わせるものとする。
３ 実施団体は、前項の検査において、計画適合通知の内容に適合すると認めた場合、申請者に認定証及び認定プレートを交付するとともに、県防連に備え付ける兵庫県防犯優良マンション認定登録簿に登録するものとする。
４ 申請者は、認定証及び認定プレートの交付を受けるに当たり、認定に係る保存用の図書及びその電子媒体を県防連に提出しなければならない。
５

県防連は、第３項の登録がなされた兵庫県防犯優良マンションをホームページに掲載するものとする。

（認定証等の有効期間）
第 14 条の２

認定証等の有効期間は、認定登録証を登録した日から起算して 5年間とする。
（更新の申請、審査）
第 14 条の３ 防犯優良マンションの認定の更新を希望する者は、当該認定の有効期間が満了する 6 ヶ月前から当該有効期間が満了するまでの間に更新を申請し、その更新を受けなければならない。更新申請を受けた場合における審査については第 14 条の規定を準用する。
（更新の手数料等）
第 14 条の４る。

防犯優良マンション認定更新に必要な様式、手数料は、別に定め（更新による認定証の交付）
第 14 条の５

防犯優良マンションの更新による認定は、新たな認定証（様式第26 号）の交付をもって行う。
（所有者等の遵守事項）
第 15 条 兵庫県防犯優良マンションの所有者、管理者等（以下「所有者等」という。）は、認定証及び認定プレートを当該マンションの見やすい場所に掲示するものとする。
２ 所有者等は、自主的な防犯活動が行われるよう努めるものとする。
３

所有者等は、兵庫県防犯優良マンションに関する調査に協力するものとするとともに、防犯活動に際し、可能な範囲内において協力するものとする。

（認定手数料等）
第 16 条兵庫県防犯優良マンションの認定等の手続に必要な様式、手数料等は、別に定める。
２ 計画適合審査手数料及び認定審査手数料は、いかなる理由においても返金しないこととする。

第６章

認定の取消し等（認定の取消し等）
第 17 条 次の場合、実施団体は代表者会議の決定のもと認定を取り消すものとする。
(1) 所有者等が、認定の取消しを認定取消申請書により申請したとき。
(2) 認定したマンションが、認定時における認定基準を満たさなくなったとき。
(3) 認定したマンションが、火災、震災等により焼失又は損壊したとき。
(4) 所有者等が第 15 条に掲げる遵守事項を履行しないとき。
(5) 認定後において認定基準に係る配置、平面、設備等の変更が生じたとき。
(6) 更新の申請がなかったマンションについては、認定期間が終了したものとする。
（認定の取消し等の通知）
第 18 条

実施団体は、前条の規定により認定を取り消したときは、所有者等に対し、その旨を認定取消通知書により通知するとともに、通知を受けた所有者等は、交付を受けた認定証及び認定プレートを返納しなければならない。

２

県防連は、兵庫県防犯優良マンションの認定の取消し、または認定期間の終了をホームページに掲載するものとする。

第７章

雑則

（守秘義務）
第 19 条 兵庫県防犯優良マンションの審査に関与した者は、審査上知り得た秘密を漏らしてはならない。
（事務分掌）
第 20 条 実施団体のそれぞれの事務分掌については、別に定める。
（事務局備え付け簿冊）
第 21 条事務局に簿冊を備えるものとし、保存年限は次のとおりとする。

(1) 兵庫県防犯優良マンション認定登録簿（永年）(2) 兵庫県防犯優良マンション認定申請書（電子媒体）（５年）(3) 兵庫県防犯優良マンション認定取消申請書（５年）（補則）
第 22 条附

この規程の施行のために必要な事項は、別に定める。
則

この取扱規程は平成 19 年 9 月 4 日から施行する。
この取扱規程は平成 22 年 12 月 1 日から施行する。
この取扱規程は平成 23 年 10 月 1 日から施行する。
この取扱規程は平成 24 年 6 月 1 日から施行する。
この取扱規程は平成 25 年 3 月 27 日から施行する。

別表兵庫県防犯優良マンション認定基準

兵庫県防犯優良マンション認定制度取扱規程に係る規約

１

兵庫県防犯優良マンション認定等に係る様式等に関する規約

１

兵庫県防犯優良マンションに係る審査手数料等規約

１

事務分掌規約＜兵庫県防犯優良マンション認定等に係る様式等に関する規約＞
兵庫県防犯優良マンション認定取扱規程（以下「取扱規程」という。）第 16条第１項の規定により、兵庫県防犯優良マンション認定等に係る手続に必要な様式等について定める。
第１

計画適合審査の申請に必要な書類
取扱規程第 13 条第１項の手続に必要な書類は、様式第 1 号、様式第２号及び様式第３号とする。
第２計画適合審査申請書の受理事務局は、計画適合審査の申請書を受理したときは、様式第４号を申請者に交付するものとする。
第３計画適合の審査
委員は、様式第５号により申請者に照会又は書類の追加等の補正を求めることができるものとし、この場合、申請者は、様式第６号により対応等を委員に報告するものとする。
第４

計画適合証
審査会は、認定基準に適合すると判断した場合は、様式第７号により審査会事務局に報告し、審査会事務局は、認定基準に適合する旨を様式第８号により申請者に通知するものとする。
第５認定の申請に必要な書類
取扱規程第 14 条第１項に定める書類は様式第９号、第 10 号及び第 11 号とする。
第６１

現地検査の手続等
現地検査において、手直し又は報告すべき事項が生じた場合は、委員は、様式第 12 号で申請者に指示し、この場合、申請者は、様式第 13 号により当該委員に報告するものとする。

２

委員は、現地検査において認定基準に適合することを確認した場合は、様式第 14 号によりその結果を審査会事務局に報告するものとする。

第７認定証等の交付審査会事務局は、委員からの報告を受け、申請者に対し、様式第 15 号の認定証及び様式第 16 号の認定プレートを交付するものとする。
第８

認定登録簿
取扱規程第 14 条第４項に定める兵庫県防犯優良マンション認定登録簿は、様式第 17 号とする。
第９認定の取消し

１

取扱規程第 17 条第 1 号に定める様式は、様式第 18 号とする。

２

取扱規程第 18 条第１項に定める様式は、様式第 19 号とする。

第 10 認定の更新
取扱規程第 14 条の３の手続きに必要な書類は様式第 20 号、様式第 21 号、様式第 22 号及び様式第 23 号とする。
第 11 認定更新申請書の受理
事務局は認定更新申請書を受理したときは、様式第 24 号を申請者に交付するものとする。
第 12 認定更新現地検査の手続等
１ 現地検査において、手直し又は報告すべき事項が生じた場合は、第６の１を準用する。
２

委員は、現地検査において認定基準に適合することを確認した場合は、様式第 25 号によりその結果を審査会事務局に報告するものとする。

第 13 認定更新における認定証の交付
審査会事務局は、委員からの報告を受け、申請者に対し、様式第 26 号の認定証を交付するものとする。
第 14 認定証の再交付等審査会事務局は、申請者から様式第 27 号により適合証および認定証の再交付の申請があった時は、適合証及び認定証を再交付するものとする。

＜兵庫県防犯優良マンションに係る審査手数料等規約＞
兵庫県防犯優良マンション認定制度取扱規程第 16 条第 1 項の規定により、兵庫県防犯優良マンションの計画適合及び認定の審査に必要な手数料等を次のとおり定める。
第１
１

審査手数料
兵庫県防犯優良マンションの計画適合及び認定の審査に必要な手数料等を次のように定める。
(1) 計画適合審査手数料
延べ面積

手数料

5,000 ㎡以下

\150,000

5,000 ㎡を超え 1,000 ㎡毎\10,000（上記手数料に消費税を加算する。）（2）認定審査終了時登録手数料（認定証 1 枚及び認定プレート１枚含む）\50,000（これに消費税を加算する。）（認定プレートの追加 1 枚\30,000）
注；適合証再交付料 １枚 \1,000
認定証再交付料

１枚 \5,000(3) 現地検査不合格の場合の再検査手数料は\30,000 になります。
（上記手数料に消費税を加算する。）平成 25 年 3 月追記
２

兵庫県防犯優良マンションの更新の審査に必要な手数料等を次のように定める。
更新審査手数料
延べ面積

手数料5,000 ㎡以下

\90,000

5,000 ㎡を超え 1,000 ㎡毎\ 9,000（上記手数料に消費税を加算する。）
注；認定更新審査終了時登録手数料（認定証交付）含む。
認定プレ－トを更新する時

第２1 枚\ 50,000（これに消費税を加算する。）

延べ面積の算定方法
当該申請の手数料算定の基礎となる延べ面積は、建築基準法施行令第 2 条第 4 項に基づく延べ面積の算定方法によるものとする。

＜事務分掌規約＞
兵庫県防犯優良マンション認定制度取扱規程第 21 条の規定により、兵庫県防犯優良モデルマンション認定制度の実施に関し、実施団体はそれぞれ次の事務を分掌する。
１２

県防連は次の事務を所掌する。
○ 代表者会議及び審査会の事務局の設置○

兵庫県防犯優良マンション認定制度取扱規程等の検討作成○○

兵庫県防犯優良マンション認定審査委員の推薦
兵庫県防犯優良マンション認定のための審査会委員の決定○○

兵庫県防犯優良マンション認定制度の申請書類等の受領及び保管
兵庫県防犯優良マンションの計画適合及び認定の審査○

兵庫県防犯優良マンションの認定・公表○

兵庫県防犯優良マンション認定制度に関する広報

住建センターは次の事務を所掌する。
○ 兵庫県防犯優良マンション認定審査委員の推薦○

兵庫県防犯優良マンション認定のための審査会委員の決定○○

兵庫県防犯優良マンションの計画適合及び認定の審査兵庫県防犯優良マンションの認定○

兵庫県防犯優良マンション認定制度に関する広報・相談

３

県防設は次の事務を所掌する。
○○

兵庫県防犯優良マンションの認定審査委員の推薦
兵庫県防犯優良マンション認定のための審査会委員の決定○

兵庫県防犯優良マンションの計画適合及び認定の審査○○

兵庫県防犯優良マンションの認定
兵庫県防犯優良マンション認定制度に関する広報・相談

公益社団法人公益財団法人

兵庫県防犯協会連合会

兵庫県住宅建築総合センター

特定非営利活動法人

兵庫県防犯設備協会会長

理事長
理事長