様式第２号の１－①【⑴実務経験のある教員等による授業科目の配置】※大学・短期大学・高等専門学校は、この様式を用いること。専門学校は、様式第２号の１－②を用いること。
学校名
設置者名

岡山商科大学
学校法人 吉備学園

１．「実務経験のある教員等による授業科目」の数

学部名

学科名

法学部

法学科

経済学部

経済学科
経営学科

経営学部
商学科

実務経験のある教員等による夜間･授業科目の単位数
通信
学部
制の 全学
等
専門
場合 共通
合計
共通 科目科目
科目
夜・
0014
通信
夜・
0014
通信
14
夜・
014
通信
0
夜・
014
通信

（備考）

２．「実務経験のある教員等による授業科目」の一覧表の公表方法
大学ホームページ上で公開
https://www.osu.ac.jp/annai/guide/education/

３．要件を満たすことが困難である学部等
学部等名（困難である理由）

省令
で定める
基準
単位数
13131313

配置困
難様式第２号の２－①【⑵-①学外者である理事の複数配置】※ 国立大学法人・独立行政法人国立高等専門学校機構・公立大学法人・学校法人・準学校
法人は、この様式を用いること。これら以外の設置者は、様式第２号の２－②を用いること。
学校名

岡山商科大学
学校法人 吉備学園

設置者名

１．理事（役員）名簿の公表方法
大学ホームページで公表（学園の状況）
https://www.osu.ac.jp/annai/guide/status/

２．学外者である理事の一覧表
常勤・非常勤の別

前職又は現職

任期

非常勤

前 他学校職員 他

R2.6. 1～
R6.5.31非常勤

株式会社むさし代表取締役 他

R2.6. 1～
R6.5.31（備考）

担当する職務内容
や期待する役割
組織・教学面での運営体制へのチェッ
ク機能
財務面での運営体制へのチェック機
能様式第２号の３【⑶厳格かつ適正な成績管理の実施及び公表】
学校名
設置者名

岡山商科大学
学校法人 吉備学園○厳格かつ適正な成績管理の実施及び公表の概要
１．授業科目について、授業の方法及び内容、到達目標、成績評価の方法や基準その他の事項を記載した授業計画書(シラバス)を作成し、公表していること。
（授業計画書の作成・公表に係る取組の概要）
本学ではシラバスは Web 上で作成（入稿）しており、2022 年度シラバスの作成過程は以下の通りであった。
・2021 年 7 月 28 日～8 月 20 日 演習（ゼミ）シラバス入稿
項目①実務経験②対応するディプロマ・ポリシー③授業の目的④到達目標⑤授業形態⑥授業方法⑦受講生の PC 等使用⑧接続科目⑨評価（方法）手段⑩授業計画（オンライン授業時の対応も明示）⑪予習・復習⑫授業関連科目⑬成績評価方法・注意⑭教科
書⑮参考書
・2021 年 8 月 26 日～9 月 10 日 演習（ゼミ）シラバスチェック
各学科で実施し、修訂正が必要な場合は、学科長から該当教員に指示をした。
・2021 年 12 月 8 日～2022 年 1 月 19 日 一般教育科目・専門科目および 4 年ゼミシラバス入稿、項目は演習（ゼミ）と同様。
・2022 年 1 月 24 日～2 月 25 日 一般教育科目・専門科目および 4 年ゼミシラバスチ
ェック
各学科で実施し、修訂正が必要な場合は、学科長から該当教員に指示をした。
・2022 年 3 月 1 日～18 日 コロナ対応および新 LMS 導入に伴う、シラバス変更期間
・2022 年 3 月 14 日暫定版公開、3 月 23 日 2022 年度シラバス公開（大学ＨＰ）
本学公式ホームページ
https://syllabus.osu.ac.jp/perl/web/syllabus.pl?_ga=
授業計画書の公表方法
2.13058039.1398733148.1560136006216488934.1560136006

２．学修意欲の把握、試験やレポート、卒業論文などの適切な方法により、学修成果を厳格かつ適正に評価して単位を与え、又は、履修を認定していること。

（授業科目の学修成果の評価に係る取組の概要）
各科目の成績評価に関しては、シラバスに示すカリキュラム・ポリシー9 項目(ＣＰ9 項目)の達成目標値(％表示)の基準を目安にして、評価方法の評価手段で各教員が各学生の成績を決定し、学則に従い、100 点をもって満点、60 点以上を合格として単位を認定している。
成績評価の基準は次の通りである。
点数
１００点～９０点
８９点～８０点
７９点～７０点
６９点～６０点
５９点以下

評価
優良可不可

GPA
４
３２
１０

合否
合格

不合格

【シラバスの該当部分抜粋】

３．成績評価において、ＧＰＡ等の客観的な指標を設定し、公表するとともに、成績の分布状況の把握をはじめ、適切に実施していること。

（客観的な指標の設定・公表及び成績評価の適切な実施に係る取組の概要）
本学における GPA の算出方法は以下のとおりである。
・計算方法
各自の履修に基づき、各科目の成績結果（評点）を下表のように換算し、その合計を科目の総単位数で割る。
評 点
１００点～９０点
８９点～８０点
７９点～７０点
６９点～６０点
５９点以下
空白（評価不能）ＧＰ（ｸﾞﾚｰﾄﾞﾎﾟｲﾝﾄ）
４３
２
１００

履修中止（届出必要）
卒業要件外科目

算定対象外

認定科目

・事例
科 目
単位G P
評点
a×b
名（a）
（b）
教養演習
４９０
４
１６
経済学入門
２００
コンピュータ処理Ⅰ
２７０
２４
英語コミュニケ
１５５００ーションⅠ
ビジネス概論Ⅰ
２８０
３
６
計
1１
２６
履修登録した授業科目の単位数の合計＝１１（履修登録した授業科目の単位数×当該授業科目のＧＰ）の総和＝２６
当該期のＧＰＡ＝２６÷１１＝２．３６

客観的な指標の算出方法の公表方法

本学公式ホームページ（GPA の算出方法について）
https://www.osu.ac.jp/annai/guide/education/

４．卒業の認定に関する方針を定め、公表するとともに、適切に実施していること。

（卒業の認定方針の策定・公表・適切な実施に係る取組の概要）
ＣＰ9 項目に対応して、卒業に必要なディプロマ・ポリシー9 項目(ＤＰ9 項目)が科目区分毎に示されており、学生の修得した科目のＣＰ9 項目の達成値で、ＤＰ9 項目の達成を判定できるようにしている。
【シラバスの該当部分抜粋】

卒業要件は、学則に基づき、４年の修業年限以上本学に在学し、かつ学科ごとに定める次の単位修得要件を満たすことである。
①法学部法学科：専門科目８８単位、一般教育科目２５単位、その他一般教育科目及び専門科目の内から１１単位の合計１２４単位以上を修得すること。
②経済学部経済学科：専門科目８８単位、一般教育科目２５単位、その他一般教育科目及び専門科目の内から１１単位の合計１２４単位以上を修得すること。
③経営学部経営学科・商学科：専門科目８２単位、一般教育科目２１単位、その他一般教育科目及び専門科目の内から２１単位の合計１２４単位以上を修得すること。
この卒業要件を満たした者は、学科ごとに定めるＤＰを満たしていることから、最終的に、学長が教授会の意見を聴いたうえで、卒業の可否を決定し、学位を授与している。
卒業の認定に関する
本学公式ホームページ（３つのポリシー）
方針の公表方法
https://www.osu.ac.jp/annai/guide/education/

様式第２号の４－①【⑷財務・経営情報の公表(大学・短期大学・高等専門学校)】※大学・短期大学・高等専門学校は、この様式を用いること。専門学校は、様式第２号の４－②を用いること。

岡山商科大学
学校法人 吉備学園

学校名
設置者名

１．財務諸表等
財務諸表等
貸借対照表
収支計算書又は損益計算書
財産目録
事業報告書
監事による監査報告（書）公表方法
本学公式ホームページ
https://www.osu.ac.jp/annai/guide/finance/
本学公式ホームページ
https://www.osu.ac.jp/annai/guide/finance/
本学公式ホームページ
https://www.osu.ac.jp/annai/guide/finance/
本学公式ホームページ
https://www.osu.ac.jp/annai/guide/status/
本学公式ホームページ
https://www.osu.ac.jp/annai/guide/finance/

２．事業計画（任意記載事項）
単年度計画（名称：対象年度：）

対象年度：）

公表方法：
中長期計画（名称：公表方法：

３．教育活動に係る情報（１）自己点検・評価の結果
公表方法：公表方法：本学公式ホームページ
https://www.osu.ac.jp/assessment/（２）認証評価の結果（任意記載事項）
公表方法：

（３）学校教育法施行規則第 172 条の２第 1 項に掲げる情報の概要①教育研究上の目的、卒業の認定に関する方針、教育課程の編成及び実施に関する方針、入学者の受入れに関する方針の概要
学部等名
教育研究上の目的（公表方法：

本学公式ホームページ

https://www.osu.ac.jp/annai/guide/info/）（概要）
本学は「建学の精神」及び「教育理念」に基づき、大学の目的（学則第 1 条）と大学院の目的（大学院規程第 2 条）を定めている。
以上を受けて学則第 1 条の 2 に学部の「教育研究上の目的」を定め、大学院規程第 2 条の 2 に研究科の「教育研究上の目的」を定め、ホームページに公開している。
■学則（教育研究上の目的）
第１条の２ 各学部、学科は、人材の養成に関する目的その他の教育研究上の目的を、次の通り定める。
学部・学科
教育研究上の目的
法学部 法学科
法学、政治学に関する理論的・実践的な教育研究を行い、法学、政治学の専門知識を活かして社会に貢献することができる人材を育成することを目的とする。
経済学部 経済学科

経営学部 経営学科

経営学部 商学科

経済学に関する理論的・実証的な教育研究を行い、これにより経済学に関する知識と、問題を解決するために必要な能力を有する人材を養成することを目的とする。
経営学、情報・メディア学及び会計学に関する教育研究を行い、社会、とりわけ企業という組織の中で創造的に貢献できる能力を持った人材を育成することを目的とする。
商学に関する理論的・実践的な教育研究を行い、企業や社会におけるビジネス上の課題を解決できる能力を持った人材を育成することを目的とする。

■大学院規程（教育研究上の目的）第２条の２ 各研究科は、人材の養成に関する目的その他の教育研究上の目的を、次の通り定める。
研究科
教育研究上の目的
商学研究科
経営学、商学及び会計学の理論的分野と実践的分野において、国際社会及び地域社会に貢献できる専門的な知識を備えるための教育研究を行い、グローバルな視野を持つ地域ビジネスのプロフェッショナルを養成することを目的とする。
法学研究科
法学に関する専門的・実践的な教育研究を行い、これにより企業法務の担い手たる人材、あるいは税理士など高度に専門性を備えた人材を育成することを目的とする。
経済学研究科
経済学に関する理論的・実証的かつ専門的な教育研究を行い、これにより総合的・実践的能力を体得した経済のプロフェッショナルを養成することを目的とする。

卒業の認定に関する方針（公表方法：本学公式ホームページ（３つのポリシー）
https://www.osu.ac.jp/annai/guide/education/ ）（概要）
1. 学位授与の基本方針
岡山商科大学では、「教育理念」において社会事象を的確に捉え、分析し、創造的に問題を解決することができ、かつ、心豊かさ(文化的知性)を有する人材の育成をすることと定めており、これを具現化するために、次に示す「学力の 3 要素」の 9 評価項目に関して学修目標を達成した学生に対して、客観的な評価をし、学位を授与する。
なお、本学では就職率 100％を目指して、各学部学科では DP の 9 評価項目の到達目標を達成し、社会で活躍できる人材を育成する。
その際、各学部学科において、次に示す DP の 9 評価項目に関して、履修すべき科目、単位、達成目標について示している。
2. DP で習得すべき「学力の３要素」の 9 項目

教育課程の編成及び実施に関する方針（公表方法：本学公式ホームページ（３つのポリシー）https://www.osu.ac.jp/annai/guide/education/ ）（概要）
1．教育課程の基本方針
岡山商科大学では、「教育理念」に基づき社会事象を的確に捉え、分析し、創造的に問題を解決することができ、かつ、心豊かさ(文化的知性)を有する人材を育成するために、DP の 9 評価項目を考慮したカリキュラム、シラバス、評価方法を整備し、学生が学習できる体制を整えている。
なお、評価の指針(アセスメント・ポリシー)については、評価手段(試験、レポート、成果発表等)毎に、CP の 9 評価項目(〇を付けた項目)について学習目標比率（%）を示すこととする。
2．教育目標岡山商科大学の掲げる「教育目標」は、「学力の 3 要素」に基づき、DP の 9 評価項目を基準にして、CP の 9 評価項目を構成している。
(1) 幅広い学習機会の提供(知識・技能) (思考力・判断力・表現力)(主体性・態度)(2) 専門学術の振興
鋭い洞察力と問題解決能力の修得 (知識・技能) (思考力・判断力・表現力)(3) 社会的人材の育成
社会での役割認識と積極的に取組む意識の理解(主体性・態度)
3．CP で学習すべき「学力の 3 要素」の 9 項目
CP の 9 評価項目では、DP の 9 評価項目の内容との一貫性を確保するために語尾の「習得」を「学習」にしている。

入学者の受入れに関する方針（公表方法： 本学公式ホームページ（３つのポリシー）
https://www.osu.ac.jp/annai/guide/education/）（概要）
1．入学者受け入れの基本方針
岡山商科大学では、「教育理念」に示す社会事象を的確に捉え、分析し、創造的に問題を解決することができ、かつ、心豊かさ(文化的知性)を有する人材を育成することと定めており、これを具現化するために、高大連携アドバイザーによるきめ細かな情報伝達、各種特待生制度を設け、以下の入学試験により、意欲を持つと共に、多様な能力や目的を持った入学生を募集している。
２．AP における「学力の 3 要素」の 9 評価項目(求める学生像)
CP との整合性を保つため、AP の 9 評価項目は CP の 9 評価項目の説明内容の「学習」を入学学生の「学びたい」にしている。

更に、入試区分の入試の目的、受験科目、AP の 9 評価項目との関係は、入試区分マップで示している。

②教育研究上の基本組織に関すること
公表方法：本学公式ホームページ
https://www.osu.ac.jp/annai/guide/education/
https://www.osu.ac.jp/annai/guide/info/

③教員組織、教員の数並びに各教員が有する学位及び業績に関すること
a.教員数（本務者）
学長・副学長

学部等の組織の名称
－

教授

准教授

講師

助手
その他

助教

計

－

３人

３人

法学部法学科

－

６人

２人

６人

０人

０人

１４人

経済学部経済学科

－

６人

５人

７人

０人

０人

１８人

経営学部経営学科

－

１３人

６人

５人

１人

０人

２５人

経営学部商学科

－

１３人

５人

２人

１人

０人

２１人

大学院法学研究科

－

１人

０人

０人

０人

０人

１人

b.教員数（兼務者）
学長・副学長

学長・副学長以外の教員
０人

計
２２人

２２人

各教員の有する学位及び業績 公表方法：本学公式ホームページ（教員データベース等）

https://www.osu.ac.jp/annai/guide/education/c.ＦＤ（ファカルティ・ディベロップメント）の状況（任意記載事項）④入学者の数、収容定員及び在学する学生の数、卒業又は修了した者の数並びに進学者数及び就職者数その他進学及び就職等の状況に関すること
a.入学者の数、収容定員、在学する学生の数等
学部等名
法学部法学科
経済学部経済学科
経営学部経営学科
経営学部商学科
合計

入学定員
（a）

入学者数
（b）

b/a

収容定員
（c）

在学生数
（d）

d/c

編入学
定員

編入学
者数

85 人

90 人105.9％

320 人

344 人107.5％

0人

2人

80 人

81 人101.3％

360 人

351 人 97.5％

30 人

12 人

150 人

156 人104.0％

620 人

681 人109.8％

20 人

18 人

100 人

90 人 0.90％

420 人

454 人108.1％

10 人

14 人

415 人

417 人100.5％

1,720 人1,830 人106.4％

60 人

46 人

（備考）

b.卒業者数、進学者数、就職者数
学部等名
法学部
経済学部

卒業者数
８３人
（100％）
１０４人（100％）

就職者数（自営業を含む。）
１人
６７人（ 1.2％）（80.7％）
１８人
６５人（17.3％）（62.5％）

進学者数

その他
１５人
（18.1％）
２１人（20.2％）

２１８人（100％）
４０５人
合計（100％）（主な進学先・就職先）（任意記載事項）
経営学部

５人
2.3％）
２４人
（ 5.9％）（（１７９人82.1％）
３１１人（76.8％）

３４人
15.6％）
７０人（17.3％）（（備考）

c.修業年限期間内に卒業する学生の割合、留年者数、中途退学者数（任意記載事項）
学部等名

合計

修業年限期間内卒業者数人
人（100％）（％）
人
人（100％）（％）
人人（100％）
（％）

入学者数

留年者数
（（（人％）人％）人％）

中途退学者数（（（人％）人％）
人％）

その他（（（人％）人％）
人％）

（備考）

⑤授業科目、授業の方法及び内容並びに年間の授業の計画に関すること（概要）
シラバスは Web 上で作成（入稿）し、大学ＨＰ上で公開している。2022 年度は暫定版を 3 月14 日に、確定版を 3 月 23 日に公開した。

⑥学修の成果に係る評価及び卒業又は修了の認定に当たっての基準に関すること（概要）
各科目の成績評価に関しては、シラバスに示すカリキュラム・ポリシー9 項目(ＣＰ9 項目)の達成目標値(％表示)の基準を目安にして、評価方法の評価手段で各教員が各学生の成績を決定し、単位を認定している。
ＣＰ9 項目に対応して、卒業に必要なディプロマ・ポリシー9 項目(ＤＰ9 項目)が科目区分毎に示されており、学生の修得した科目のＣＰ9 項目の達成値で、ＤＰ9 項目の達成を判定できるようにしている。
学部名

学科名

学部名

学科名

法学部

法学科

卒業に必要となる単位数
卒業に必要となる単位数
124 単位ＧＰＡ制度の採用（任意記載事項）
ＧＰＡ制度の採用（任意記載事項）
有・無

履修単位の登録上限（任意記載事項）
履修単位の登録上限（任意記載事項）
半期 24 単位

経済学部

経済学科

124 単位有・無

半期 24 単位

経営学部

経営学科

124 単位有・無

半期 24 単位

商学科
ＧＰＡの活用状況（任意記載事項）

124 単位有・無

半期 24 単位

公表方法：

学生の学修状況に係る参考情報
公表方法：（任意記載事項）⑦校地、校舎等の施設及び設備その他の学生の教育研究環境に関すること
公表方法：本学公式ホームページ
https://www.osu.ac.jp/annai/haitizu.html

⑧授業料、入学金その他の大学等が徴収する費用に関すること
学部名
全学部
共通

学科名
全学科
共通

授業料
（年間）
780,000 円

入学金

その他

100,000 円

320,000 円

備考（任意記載事項）⑨大学等が行う学生の修学、進路選択及び心身の健康等に係る支援に関すること
a.学生の修学に係る支援に関する取組（概要）
１．少人数で編成された演習（ゼミナール）による教育
２．学力の 3 要素を身に付ける実践重視の教育（フィールドスタディ等）
３．倫理観習得のための研究倫理教育
４．全学共通プログラム（教育職員免許状取得・学芸員資格取得・本学独自プログラム・「商大塾」での資格取得支援等）
５．海外語学研修制度
６．協定大学間での単位互換制度
b.進路選択に係る支援に関する取組（概要）
１．就職意識を高めることを目的とした就職ガイダンス等の実施
・就職ガイダンス（年 7 回） ・各種セミナー（年 8 回）
・学内合同インターンシップ説明会（年 1 回） ・学内合同業界説明会（年 3 回）
２．キャリアセンター職員の学科担当制による徹底した個別指導及び相談
３．キャリアセンターが取扱うインターンシップ制度の実施
・信用金庫インターンシップ制度 ・税理士事務所インターンシップ制度
４．公務員試験対策講座の実施・公務員試験対策講座（90 分×67 コマ） ・公務員試験直前対策講座（90 分×8 コマ）
５．留学生就職希望者に対する就職活動セミナーの実施（年 2 回）
c.学生の心身の健康等に係る支援に関する取組（概要）
１．心療内科医によるカウンセリングの実施
２．全教員でオフィス・アワーを実施
３．健康診断の実施
４．学生課での学生相談⑩教育研究活動等の状況についての情報の公表の方法
公表方法：本学公式ホームページ
https://www.osu.ac.jp/annai/guide/education/
https://www.osu.ac.jp/annai/guide/info/（別紙）※この別紙は、更新確認申請書を提出する場合に提出すること。
※以下に掲げる人数を記載すべき全ての欄について、該当する人数が 1 人以上 10 人以下の場合には、当該欄に「－」を記載すること。該当する人数が 0 人の場合には、「0 人」と記載すること。

岡山商科大学
学校法人 吉備学園

学校名
設置者名

１．前年度の授業料等減免対象者及び給付奨学生の数
前半期年間

238 人

233 人

内

第Ⅰ区分

136 人

129 人

訳

支援対象者（家計急変による者を除く）

後半期

第Ⅱ区分

71 人

70 人

第Ⅲ区分

31 人

34 人

250 人

家計急変による支援対象者（年間）0人

合計（年間）

250 人

（備考）

※本表において、第Ⅰ区分、第Ⅱ区分、第Ⅲ区分とは、それぞれ大学等における修学の支援に関する法律施行令（令和元年政令第４９号）第２条第１項第１号、第２号、第３号に掲げる区分をいう。
※備考欄は、特記事項がある場合に記載すること。

２．前年度に授業料等減免対象者としての認定の取消しを受けた者及び給付奨学生認定の取消しを受けた者の数（１）偽りその他不正の手段により授業料等減免又は学資支給金の支給を受けたことにより認定の取消しを受けた者の数
年間

0人（２）適格認定における学業成績の判定の結果、学業成績が廃止の区分に該当したことにより認定の取消しを受けた者の数

右以外の大学等

短期大学（修業年限が２年のものに限り、認定専攻科を含む。）、高等専門学校（認定専攻科を含む。）及び専門学校（修業年限が２年以下のものに限る。）

年間修業年限で卒業又は修了できないことが確定
修得単位数が標準単位数の５割以下（単位制によらない専門学校にあっては、履修科目の単位時間数が標準時間数の５割以下）

出席率が５割以下その他
学修意欲が著しく低い状況「警告」の区分に連続して該当
計

前半期

後半期

-人

人

人

-人

人

人

0人

人

人

15 人

人

人

20 人

人

人

（備考）

※備考欄は、特記事項がある場合に記載すること。

上記の（２）のうち、学業成績が著しく不良であると認められる者であって、当該学業成績が著しく不良であることについて災害、傷病その他やむを得ない事由があると認められず、遡って認定の効力を失った者の数
右以外の大学等
年間

短期大学（修業年限が２年のものに限り、認定専攻科を含む。）、高等専門学校（認定専攻科を含む。）及び専門学校（修業年限が２年以下のものに限る。）

0 人 前半期

人 後半期

人（３）退学又は停学（期間の定めのないもの又は３月以上の期間のものに限る。）の処分を受けたことにより認定の取消しを受けた者の数
退学-人

３月以上の停学

0人

年間計-人

（備考）

※備考欄は、特記事項がある場合に記載すること。

３．前年度に授業料等減免対象者としての認定の効力の停止を受けた者及び給付奨学生認定の効力の停止を受けた者の数
停学（３月未満の期間のものに限る。）又は訓告の処分を受けたことにより認定の効力の停止を受けた者の数
３月未満の停学

0人

訓告

0人

年間計0人

（備考）

※備考欄は、特記事項がある場合に記載すること。

４．適格認定における学業成績の判定の結果、警告を受けた者の数

右以外の大学等

年間
修得単位数が標準単位数の６割以下

短期大学（修業年限が２年のものに限り、認定専攻科を含む。）、高等専門学校（認定専攻科を含む。）及び専門学校（修業年限が２年以下のものに限る。）

前半期

後半期

（単位制によらない専門学校にあっては、履修科目の単位時間数が標準時間数の６割以下）

0人

人

人

ＧＰＡ等が下位４分の１

17 人

人

人

出席率が８割以下その他
学修意欲が低い状況

-人

人

人

計

22 人

人

人

（備考）

※備考欄は、特記事項がある場合に記載すること。

備考 この用紙の大きさは，日本産業規格Ａ４とする。