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第１９号
核不拡散と特許制度に関する研究

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日本とモンゴル両匡l間の外交交渉
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2011年３月
日本危機管理学会

年報危機管理研究第19号

核不拡散と特許制度に関する研究

八
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＊ １

雅 浩
＊ ２
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旨

ウラン濃縮といった原子力関連機微技術の不拡散に国際的な関心が高まっている。我が国はこれら分野についても先進的な技術を有しているが，制度的欠訣のため特許出願に伴う公開を避けられず，かかる技術の拡散が懸念される。本稿では，海外の事例調査結果を踏まえ，今後制度的検討の際に考慮すべき事項につき提言する。
キーワード：核不拡散,NSG,原子力，ウラン濃縮技術，公開代償の例外，秘密特許される中，かかる技術について，核燃料供給保
１．はじめに証によりその開発・保有を放棄させようとする動きが見られる。

2001年の同時多発テロ以降，核兵器に転用可

その一方で，原子力関連機微技術について

能な民生用ウラン濃縮技術や使用済核燃料再処

は，近年の世界的な原子力新増設の動きに伴う理技術（以下，「原子力関連機微技術」という）ウラン資源需給逼迫化傾向により，それらの重の拡散防止が国際社会における重大な関心事項

要性は我が国を始め国際的にも増している。例となっており,NPr体制の実効性低下が指摘

えば韓国では，９１年に朝鮮半島非核化宣言において保有意図を放棄した濃縮・再処理技術を，＊１早稲田大学規範科学総合研究所客員研究員＊２東京理科大学専門職大学院イノベーション研
究科知的財産戦略専攻准教授
総合研究機構危機管理・安全科学技術研究部
門副部門長＊３お茶の水女子大学ライフワールド・ウオッチ
センター長教授＊４東京大学大学院工学系研究科原子力国際専攻
教授

開発開始することを2010年に宣言し，アルゼン
チン，イラン，オーストラリア，カナダ，カザフスタン，ウクライナなどが濃縮能力所有意図を宣言している。エネルギーや地球環境問題を受け，今後原子力発電を新たに導入する国が増え，各国がウラン燃料確保のために自国内にウラン燃料濃縮工場を建設したり，使用済燃料の

２

再処理工場を持つようになれば，核拡散リスク

は外為法及びその関連政省令等）に盛り込まれは一層高まる')ものと考えられる。

実施される。

筆者は，これまでの研究発表2)において，上

ここで，これら規制対象技術のうち，「公知述のような国際情勢から，流出を懸念すべき機の技術」の移転については,NSGガイドライ

微技術が引き続き発生していくこと，安全保障

ンの規制は適用されず，これを受けて我が国に貿易管理法制において，特許出願による公開情

おいても「公開特許情報等，公知の技術を提供

報等は「公知の技術」として適用対象外とされする取引については，経済産業大臣の許可を受ている中，特許出願された詳細情報が全て公開けることなく取引をすることができる」旨規定されてしまう現行特許制度により，本来秘匿さ(貿易外省令第９条第２項第９号）されている。

れるべき原子力関連機微技術開発の成果が拡散する恐れがある制度的欠鉄について指摘してき２．２特許法の適用による公知の技術情報

た。

技術開発成果は，権利内容を公開する代償とさらには，機微技術開発を行う主体においして一定期間排他的独占権が認められると解さて，公開を懸念し，本来は特許出願すべき技術

れており3)，かかる公開代償の原則が法的保護

開発成果についてもこれを自粛する事実も発生の源泉とみなされている。

している。これは，技術開発投資一特許権によ

公開は，全ての特許出願について出願後１年

る保護一投資額の回収と再投資といった技術開６ヶ月経過した段階での「出願公開」と，特許

発サイクルが機能していない証左であり，我が権の設定登録後の「特許公開」の二段階におい国にとって必要な技術開発が衰退していくことて行われる。この際公開される事項として，特にもなりかねない。

許の範囲，図面等とともに，明細書がある。明

本稿では，原子力関連機微技術をめぐる安全

細書には発明の詳細な説明が含まれ，その発明

保障貿易管理法制と知的財産法制の現行法制度の属する技術の分野における通常の知識を有すの問題点を再整理するとともに，海外におけるる者がその実施をすることができる程度に明確

先行制度の調査を行い，我が国が今後機微な技

かつ十分に記載されたものでなければならず

術情報の流出を防止するための制度整備をする(特許法第36条第４項)，不十分な場合には出願際に検討すべき点について提案することを目的が拒絶される（同法第49条第４項)。

とする。

これら二段階の公開は，特許庁の発行する公報だけでなく，インターネットにおいても公表

2．技術情報の移転規制と特許出願による公知の情報との関係され，全世界から明細書を含めその内容を確認することができる一方，これらの情報は「公知の情報」として輸出管理規制は適用されないこ

２．１輸出管理法制における公知の技術に関ととなる。

する規制適用除外
現在の原子力関連貿易管理は，国際的な輸出

２．３現行制度の問題点

管理レジームであるNSGにおいて，移転を規例えばウラン濃縮技術における技術開発成果

制すべき資機材や技術，規制方法等について定が特許出願された場合，それが実施できるレベ

めたガイドラインが各国国内担保法（我が国でルの情報までが我が国政府機関である特許庁に

核不拡散と特許制度に関する研究３

より全世界にインターネットで公開される。海要もあり，特許制度上の原則である「公開す外においてこの情報をそのまま実施しても，当る」ということを捻じ曲げても，特許制度の中該国で出願・登録きれていなければ違法性はなで取り扱う必要が生じた｡」旨述べている5)。

く，かかる情報を第三者が経済産業大臣に無断で翻訳して海外に売却したとしても違法でな

３．１事例調査

い。他方，かかる技術の開発企業が開発成果を

ここで，特許庁が提供している「外国産業財製品化し正式な技術取引をしようとした場合

産権制度情報」に掲載されている全55カ国と日は，仮に技術情報が特許レベルと何ら変わりが本の特許法について，秘密特許制度の有無や概無くとも，役務取引である以上，外為法の規制

要，周辺制度を調査した。

が適用されると考えるべきである。

1）秘密特許制度及びその種別

また，特許情報は技術情報であるが故，消尽

各国とも，原子力を始め国家の安全に関連す性のある有体物と比べ技術情報は無限にコピーる特許出願について，特許庁の判断により一定が可能であることを考えると，その公開のデメ

期間秘密指定がなされ，この間は特許出願があ

リットは計り知れない。

ったことを含め一切の情報が公開されず，秘密指定が解除されるとその内容が公開される制度

3．特許出願における公開の原則の例外措置となっている。この制度により，特許による技術開発成果の保護を受けつつ，その出願において求められる公開による機微技術流出が防止でこのように，原子力関連機微技術情報の保秘きると考えられる。例えばオーストラリアでに関する我が国現行法制の問題は，技術の内容

は，核不拡散法（1987年）に規定される機微なに関わらず全ての出願を公開するという現行特技術に該当する情報を含んだ出願に対して秘密許制度は，技術的内容によっては非公開にする特許制度が適用される特許法制度となっていという核不拡散における国際的な要請と公開のる。

メリットという産業政策上の要求が整合する制度設計ができていないということに帰結する。
それでは，このような，核不拡散に資するよ

上記調査の結果，海外の秘密特許制度は以下の分類に大別できた。
a)特許付与型

うな場合，技術内容によっては特許制度の公開

出願段階から秘密扱いとし，そのまま審の原則の例外となるような措置は，海外におい査を行い，特許性のあるものについては特て導入されているのであろうか。

許権を付与し，その後も秘密指定期間中は中山は，出願公開の例外措置として「ほとんどの国においては秘密特許制度が採用されてお秘密扱いを継続するもの。
b)審査凍結型

り，わが国においても戦前までは採用されてい秘密期間終了まで出願に係る審査は凍結た｡」旨指摘し4)，山名は「特許制度の扱う技

され，秘密期間終了後，審査が再開され術の内，「国家の安全」等のような発明は公開る。審査の凍結については出願後即座に凍されないことこそが国益の観点からは望まし結される国（オーストラリア等）や審査をい。後に公開できる状況が到来することもあり行い特許権付与の直前で手続を凍結する国

得るし，また，先に出願したことを立証する必（イギリス等）などがある。

４c)特例法規定型
特許法上に機微な出願については特許法②審査凍結型（アメリカ），）秘密特許の段階的対応

以外の法令によって特許の取り扱う旨の規アメリカ特許法ではʼ第'8'条におい定があり，特許法の対象から外れるか手続て，国家の安全を害するおそれがある出き規定が別法となるもの。

願特許についてʼ２段階の対応が規定さ）
2 代表例①特許付与型（ドイツ）a)秘密指定とその対象れているＯ
a)出願公開・特許付与の留保
出願公開又は特許付与による公表又特許出願がドイツ刑法93条に定める国は開示について，原子力委員会，国防家機密（財団法人知的財産研究所の研究長官等が国家の安全を害するおそれが報告6)によれば，少なくとも兵器技術，あると判断する場合，特許商標局

暗号法及び原子力発電の技術が該当す(PI、O)長官はその発明について秘密る）を含む場合，連邦政府主務官庁の意

保持命令を発動し，当該出願の公開又見を聴取した上で，特許当局の職権で出は特許の付与を留保する。この場合，

願非公開を命じられる。また連邦政府主審査，査定まで手続は進行するが，特務官庁は特許当局に対し，出願を秘密に許付与は停止される7)。審査査定がなすべきことを要求することができる。

された場合はその旨の通知が出願人にb)秘密保持期間秘密にされる期間は，特許当局の職権，連邦政府主務官庁，出願人若しくは特許権者の請求により１年毎に審査さ

対してなされるが，秘密保持命令が解除されるまでは特許権は付与されな
v38)｡b)出願書類の封印れ，期間の更新が可能。また，秘密保持出願の審査が国家の安全に危険をも命令を解消する場合は連邦政府主務官庁

たらすおそれがあると判断された場の意見を聴取しなければならない。

合,PI、Ｏ長官は当該出願書類を封印

c)外国出願国家機密を含む特許出願は，連邦政府
主務官庁の許可がある場合にのみ外国出願を行うことができ，これに反して外国出願した場合は５年以下の禁固刑またはしなければならない。この場合,a)の場合と異なり一切の手続が停止
し9)，外国出願は許可されない。
２）秘密保持期間
秘密保持期間は１年以上としてはなら罰金刑に処せられる。

ないとされているがʼ秘密保持命令を出d)秘密指定された特許させた政府機関が国益上秘密保持命令の

秘密保持命令が出された出願に対して継続が必要である旨判断した場合は更に特許が付与された場合は，特別登録簿に，年間その命令は更新され，何度でも更登録される。この特別登録簿の閲覧は，新されることが可能である'0)。

連邦政府主務官庁の同意の下，対外安全保障に重大な不利益の危険がない場合等に限られている。

３）秘密保持命令件数の推移
下図は,988年以降のアメリカ秘密特許制度における秘密保持命令の年度別推移

核不拡散と特許制度に関する研究５を示したものである。安全保障上の重要はアメリカの安全保障上のツールとしてなトピックスとこれらの最大値と最小値活用されていることがわかる。

の変曲点が一致しており，秘密保持命令

6,500

6,000
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０
０
８
８
０

5,500

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日
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88899091929394959697989900010203040506070809
図表ʼアメリカ秘密保持命令残存件数の年度別推移''）(3)各国における秘密特許制度導入状況と原子

公開制度は大量の特許出願が行われている今日

力技術保有との関連においては重複研究開発投資を回避させるとと各国の状況について，出願公開制度導入の有もに審査に係る行政資源の効率的活用の観点か

無と併せまとめると下表のとおりとなる。出願

ら広く国際的に活用されている手段であるが，出願公開制度あり
スペイン

平|玉

特許付与型

一

●

ア ン マ ー一■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■

ロ

ク
­

ゴ

ラ
­

玉
，
|

秘密特許

ストラリア

審査凍結型

制度あり

イギリス，オランダ，フランス

ベルギー，ポーランド，

アメリカ

ポルトガル

特例法規定型ン

ルクセンブルク，ハンガリー，ベラルーシ，スウエーデ

ノルウェー，フィンランド

­その他

秘密特許制度なし

サウジアラビア，アルゼンチン

­

メキシコ

­

出願公開制度なし

秘密特許

特許付与型

制度あり

審査凍結型

秘密特許制度なし

南アフリカ玉|,勺専、０

スリランカ

ブルネイ，オーストリア，チリ■■■■■■■■■■■■

図表２各国秘密特許制度導入状況12）

スーダン

６

全ての出願に係る内容が全世界に公開されてしまう制度であり，機微技術の保秘の観点では好ましくないと考えざるを得ない。

する仕組みをとっている。
b)第一国出願
自国内においてなされた秘密特許対象の発ここで，仮に上述の政策上の要求から出願公明については，まずは自国に対して出願し，開制度は導入していても，その前段として機微

他国への出願については自国の特許当局や治な出願について秘密特許制度によるスクリーニ

安当局などの了解を得られた場合にのみ行う

ングが行われていれば，かかる出願は出願公開ことができる仕組みであり，２６ケ国においてによる全件公開の弊害から逃れられると考え，導入されている。

とりまとめたものである。原子力機微技術に

c)国家補償ついては出願公開だけではなく登録公開につい国が機微性のある特許出願に対して強制的ても手当てする必要があるが，この時点での取に秘密特許指定を行うことにより発生する損

り組みは，特許権が付与されないような発明で害について補償を行う仕組みであり,20ケ国

あっても何らかの技術的有用性のある技術情報で採用されている。

についてもカバーすることに意味がある。

d)罰則

結果は図表２のとおりである。出願公開制度

多くの国が，罰則規定を同時に導入していを導入していながら秘密特許制度を導入している。罰則対象は，秘密保持命令違反や無許可ない国は日本を含め８ケ国，原子力国（太字）での外国出願について適用されることがほとは日本とメキシコの２ヶ国，機微技術を有してんどであり，罰則の内容としては，刑事罰いる国（下線）は日本だけということがわかっ（懲役，罰金等）がほとんどで，この他，国た。

内特許請求権放棄（韓国台湾，中国等)，「特許制度の原則は技術の公開」という意見
が我が国には根強く，先使用権（特許法第７９

国家補償の放棄（スペイン等）なども見受けられる。

条）などのような技術の秘匿については反対'3)する傾向が見受けられるが，各国においては機微な出願については公開せず，それ以外

4．我が国における秘密特許制度廃止の経緯と日米防衛特許協定の出願を全件公開する仕組みを用意していること，我が国は原子力機微技術保有国として必要

４．１秘密特許制度の廃止

な制度整備を怠っていることを我が国は理解す

我が国は戦前までこの「秘密特許制度」を導べきではないか。

入していたが，昭和23年の特許法改正により，(4)周辺制度廃止された。この理由は，この際の衆議院鉱工

秘密特許を実施している国々おいて同時に採業委員会における同法改正案提案理由説明にお用している秘密特許周辺制度につき，着目すべいて，「日本國憲法の戦争拠棄の規定との関係

き点を述べる。

上，いわゆる秘密特許制度を廃止したことであa)協議機関ります。すなわち軍事上秘密を要する発明また

秘密特許制度を導入しているほとんどの国は軍事上必要な発明に関する特別扱いの規程をの場合，出願を受理した特許当局は，関係省すべて削除いたしました｡」とされている'4)。

庁と協議をして秘密指定を行うか否かを決定核不拡散と特許制度に関する研究７

４．２日米安全保障体制下における防衛特許
協定
その後，日米安保体制下において，1949年にアメリカで秘密指定された特許出願は日本において「類似の取扱い」がなされ，その逆はあり得ないという，片務的な秘密特許制度が現に締結された「日本とアメリカ合衆国との間の相運用されている。

互防衛援助協定」に基づき，1956年，「防衛目2）秘密を保持しきれない秘密特許制度的のためにする特許権及び技術上の知識の交流

アメリカで秘密指定された特許出願は日本にを容易にするための日本国政府とアメリカ合衆

おいても先願の効力を保持した上で秘密扱いが国政府との間の協定（以下，「日米防衛特許協

なされるが，議定書ただし書のとおり，秘密保定｣，条約第12号）が発効した。

持されている特許出願発明と同様の発明をした

日米防衛特許協定は協定本体（全９条）及び第三者が日本に出願した場合には「この限りで協定本体と不可分である議定書（全６項）からない｣，つまり公開されることとなり，出願者構成されているが，本稿に密接に関係する条文によって秘密保持効果が変わる変則的な制度ととしては，協定第３条及びこれに基づく議定書なっている。

第３項が挙げられる。

3）秘密の先願協定第３条では，「一方の政府が防衛目的の協定に基づく出願は，我が国において先願のため他方の政府に提供した技術上の知識が，提効力を有しながら出願公開は行われず，特許庁

供国で秘密指定されている出願である場合，他審査官もこの内容を承知しない。したがって，方の国でその出願がなされた場合は類似の取扱

同種の発明を第三者が日本に出願し特許を取得を受ける」とされ，それを受けて議定書第３項

した場合，秘密の先願が秘密解除となって特許

では，「アメリカで秘密指定され日本政府に提を取得すると，二重特許となり第三者の特許は供された発明を日本で出願（以下「協定出願｣）無効となる。この場合，実施の準備に入っていをしたときは，日本政府は，アメリカにおけるれば通常実施権を有するが，実施料の支払義務

秘密保持が終止する時まで，出願公告しない」など不利益が発生する。これについて山名は，こと，また「協定出願以外の出願で協定出願以｢制度上発生する無効である」旨指摘してお後に日本国でされたものが出願公告されることり15)，後願者の保護に課題が残る16)。

により協定出願発明を公にするものであるときは．日本はその出願を，アメリカにおける秘密

5．秘密特許制度導入に向けて考慮すべ保持が終了するまで出願公告しない。ただし，

き事項，及び特許協定締結の提案

その特許出願が当該協定出願の対象たる発明と関係なくされたものである場合はこの限りでない」旨規定された。

５．１NSGの関与強化「公知の情報」はCOCOM時代から現在に至るまで安全保障貿易管理の規制対象から除外さ

４．３日米防衛特許協定による問題点とその原因れており，実態に即さないような事態も発生しているとの指摘'7)がなされている。多くの国

我が国が秘密特許制度を導入していないことかは特許由来の公知の情報については秘密特許制

ら，以下のような問題が発生している。

度を導入することにより技術流出を抑えている

1）片務的な秘密特許制度

が，国毎に制度の内容が異なっており，そもそ８も運用実態が秘密であることから，全ての国の与型か否か）の違いを超え協定を締結すること

制度が実効的であるか否かが不明確な部分が存ができる。現にアメリカは，同様の特許協定を在する。機微情報の公知化による拡散防止を図

以下の国々と締結している。

るためには，核不拡散において同じ問題意識を

また，これらの国々は機微な技術の流出防止共有する国からなるNSGにおいて，公知の情を特許分野において取り組んでいるlike

報をガイドラインの適用除外としている現行規

mindedcountriesであり，全ての国がNSGに定を改め，ピアレビューを行うなど各国制度の参加している。

実効性を検証する仕組みの構築を検討すべきでしたがって，筆者は，このような特許協定をある。今後誕生する新たな原子力発電国が核不これら各国間において相互に締結し合うことを拡散法制度を整備する際の規範となるような制提案する。このことにより，通常の国際特許と度整備を行うことが重要であろう。

比して非公開という違いだけでほとんど同じ手続が確保され，これらの国々の中での出願が秘

５．２秘密指定された出願の国外出願の可能

密条件で可能となる。当然，相手国の制度によ性の検討，及び特許協定締結の提案

り，特許権が取得できるか先願権の予約でとど秘密指定された出願特許は，機微技術の流出

まるかという違いは発生するが，いずれにせによる核不拡散上の懸念を払拭しない限り，外よ，秘密指定されても国際展開できる道が開け国に出願することは困難である。他方，発明内ることは，特許戦略上大きなポイントとなる。

容を広く海外において実施するだけでなく，海さらに，この仕組みに多くの国を参加させるこ

外における模倣を防止する観点でも外国特許取とにより事実上の秘密特許に関する国際レジー

得は特許戦略上重要である。どのような環境整

ムの核となる可能性を有している。筆者は，こ備により，企業の特許戦略上重要な外国特許取のような方向性について関係国において今後検得が秘密指定された機微技術分野の出願におい討していくことも提案したい。

ても可能であろうか。
このような観点で，日米防衛特許協定は示唆

６ ． ま と めに富んでいる。
日米防衛特許協定は，一方の国で秘密指定さ本稿では，原子力関連機微技術の拡散防止がれている特許出願がもう一方の国で出願された

国際的に喫緊の課題となっている中，先進的な場合は第一出願国の類似の取扱いとすることが技術開発を行っている我が国として，機微技術規定されており，秘密特許制度の類型（特許付

開発成果の保秘に係る制度環境が海外諸国と比秘密特許制度あり
デンマーク，ドイツ，ギリシャ，イタリア，スペイン，トルコ
オーストラリア。ベルギー，オランダ，イギリス
スウェーデン，ノルウェー，ポルトガル
日本

図表３アメリカの日米防衛特許協定と同種の協定締結国18）

核不拡散と特許制度に関する研究９

較して著しく不十分であり，その解決策として

５）山名美加(2004)「日本における「秘密特許

海外において広く導入されている秘密特許制度制度」­その現実と課題一｣，日本工業所有権の導入を検討すべきことを指摘した。また，我法学会年報VOl.28,1-2頁
６）財団法人知的財産研究所,(2008年３月）「国が国が今後秘密特許制度導入を検討する際に考慮すべき国際的な観点を中心に述べた。
エネルギー資源に乏しい我が国にとって，核燃料サイクル構築のための原子力関連機微技術の開発は必要であり，そのコスト低減のためには国際展開も視野に入れる必要がある。このような観点でも核不拡散と整合する機微技術の法的保護は不可欠である。
なお，秘密特許制度と軍国主義を結びつける
意見'9)もあるが，本稿は，我が国制度の不備により国際平和への悪影響防止を目的としていることを最後に述べておきたい。

際共同研究における共同発明者・発明地の認定等に関する調査研究報告書｣，Ⅷ頁
７）仙元隆一郎，「特許法講義第四版｣，悠々社，
333頁
８）山名，前掲書，７頁
９）仙元，前掲書，333頁
10）山名，前掲書７頁
11)PIＵ公表データ(http://www.ms､oIg/sgp/
otheIgov/invention/stats・hml)より作成
12）八木，関村，「機微な原子力技術の開発を進める上で懸念される核不拡散上の問題点とその対応策の研究｣，日本保全学会（投稿中）13）産業構造審議会知的財産政策部会，（2005年
１２月）第20回特許制度小委員会議事要旨
14）国会会議録検索システム，昭和23年６月18日
衆議院鉱工業委員会特許法改正案審議における注及び引用文献
1）神田茂，（2007年７月）「原子力の平和利用と核の国際管理構想｣，立法と調査，８７頁
2）日本危機管理学会CSR研究部会シンポジウ
ム(2010年９月18日）における発表，パネルディスカッション及び化学生物総合管理学会第７回学術総会（2010年９月28日）における発表
3）盛岡一夫，「知的財産法概説第四版｣，法学書
院，131頁
4）中山信弘「工業所有権法第二版増補版｣，弘文堂，199-200頁

政府提案理由説明
15）山名，前掲書１５頁
16）山名，前掲書１５頁仙元，前掲書．334頁
中山，前掲書,201頁
17）田上博道，森本正崇「輸出管理論」信山社
ISBN978-4-7972-5833-2P95
18）国際連合条約データベース(http://treaties.
un.org/)を基に筆者が作成
19）例えば，軍事・技術戦略研究会，（93年５月下旬号）「ベールを脱いだ秘密特許｣，賃金と社会保障No.1106

年報危機管理研究第19号〔学会報告〕

インターネットの脅威に関する考察

亀
要

田

修

＊

旨

米国が開発したインターネット技術，その根幹を担う暗号技術，確かに利便性を発揮し貢献している事は否定できない。インターネットの普及当初はその利便性から「いつでも・どこでも・誰でも」をうたい文句にビジネスを構築してきた。インターネット技術者或いはインターネット
をビジネスにする企業はこぞってその優位性のみを語ってきた。しかし余りにも手軽に情報を蓄積・配信が可能になり，かつ世界中の情報機器がインターネットに接続された結果，さまざまな矛盾と脅威が表面化してきた。本論文ではその隠された「インターネットの脅威」に関して考察する。
キーワード：インターネット，サイバーテロ，生活インフラの脅威情報統制，情報の急激な増加，暗号技術洩」あるいは「ウイルスの脅威」等も含め，イ
1・はじめにンターネット技術に潜む，隠された脅威に関して考察する。

今日インターネットの普及は目を見張るもの

インターネットに潜む脅威に関して研究するが有り，人類に大きな利便性をもたらし，貢献ことにより，今後インターネットと社会或いはをしているのは言うまでもない。インターネッ

人間との係わり合いはいかにあるべきかを考察

トの専門家たちの多くは，その技術がもたらすする。

優位性のみを語り，その脅威に関して論ずる環境が整備されているとはいえない。
筆者は，ここ数年暗号技術の研究を行ってきたが，インターネットの技術の優位性と利便性

本稿は，「インターネットの脅威」がなぜ発生したのか，また「インターネットの脅威」のいくつかの事例，及びその対応策に焦点を当てて解説する。

とは裏腹に隠された脅威が存在することに着目した。
最近盛んに報道されている「個人情報の漏

２．インターネットの普及が「インターネットの脅威」を生む背景＊株式会社スーパーセキユリテイーソリユーシヨンズ代表取締役

インターネットの脅威と言えば直ぐに思い浮1
２

２．１世界の人口におけるインターネット人

かくるのが「個人情報漏洩」あるいは「スパム」等の脅威であるが，昨今ではʻ実際に金銭口の増加
2008年度の主な国のインターネット使用人口

的被害を伴う犯罪目的或いは国家間においてもの統計を見てみよう。（図表１,図表２参照）

問題（サイバーテロ)'・の事例も発生しているのは周知の事実である。

「世界のインターネット人口が2013年までにまた私たちの身近にも，「生活インフラ・知45％の伸び(2009年は15億人）を示し，約22億的財産・教育」に関わる「インターネットの脅人に達するとの報告書を公表（出典：米威」が潜んでいることも認識する必要がある。

ForresterResearch2009年７月21日)」驚異的なではなぜインターネットに関わる犯罪・脅威

スピードでインターネット人口は増加していが多数発生するようになったのか，インターネる。

ットを利用する人口の推移とインターネットを使用した情報量の増加及びインターネットを含

２．２インターネットを使用した情報量の増

む各種のメディアの性質を明示する事によりそ

加の背景を考察する。

図表３及び図表４は，総務省の「情報流通イ
ンデックス研究会」が2009年７月に発表した資料の抜粋である。

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201〕9年０７月２ １日１２時36分／提供:e工らＡＺｴＮＥ〕呼曲

IXI表12008年インターネット普及率

インターネットの脅威に関する考察１３
2008年|廿界の主要国インターネット普及率
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図表22008年インターネット普及率

２）全体メディアの情報量の増加は平成13年

平成13年度と平成1９年度を比較すると
１）情報流通量・消費情報量ともに圧倒的に放送メディア”の占める割合が多い

度''100"に対して平成19年度"155"である
３）メディア別に見ると情報流通量・消費情報量ともに圧倒的にインターネットが多い

情報流通インデックスの計量結果
口試算の結果，平成19年度の流通情報量は5.99 1021ビット（約６ゼタビット),
消費情報量は2-96 １０１７ビット(約300ペタビツト）と推計。（※)ｌゼタビツト(zb)＝100ﾉjベタビット(Pb)＝10億テラビット(Tb）
口流通情報量はＤⅥ)の枚数にして１日．２億6000万枚。消費情報量は12800枚。(DVD容量を7.9GBとして計算）
口近年ʻ特に流通情報量の伸びが大きくなっている。
．流通情報量の98.5％ʻ消費情報量の77.4％を放送メディアが占めている。

情報流通量（､ﾄ成１９年度）

各情報量の推移（､F成13年度＝100）

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平成1３１４１５１６１７１８１９年度平成1３１４１５１６１７１８１９年度
図表４総務省「情報流通インデックス研究会」発表資料2009年７月13日

２．３メディアの進化とその比較の普及とともにデジタルメディアは“大量配図表４は社会の進化とともに進化したメディ

信・時間と空間を越えた同時配信”が可能にな

アの比較を表したものである。インターネット

った。

工業化社会

◎

◎

サービス社会

図表５メディアの進化と特性比較（参考出展：坪田知巳「2030年メディアのかたち｣）

２．４インターネットに関わる脅威の増加

界的に普及し世界の人口の多くがインターネッ

考察してきたように，インターネットの普及

トにつながり，全てのサーバーがネットワーク

とともに“情報の大量配信と時間と空間を越えで接続されている現在では，実際の武力行使をた同時配信”は情報伝達手段に利便性と言うに伴う時間的・空間的な場所の移動を伴うような大きな変化をもたらし，急激にインターネット

直接手を加える過去の犯罪ではなく，インター

人口増加とインターネットを通じた流通情報量

ネットを使って容易に時間と空間を越えた犯罪を増加させ，かつ情報の蓄積にまで革新をもた(サイバーテロ）や多くの人間に与える情報をらした。まさに“いつでも・どこでも・誰でも”故意に操作することを容易に可能にした。言い時間・空間を越えた情報を手に入れる手段を手方を換えると“時間と空間を越えた同時配信はに入れた。

バーチャルな住所を故意に攻撃するインターネ

しかし，見方を変えるとインターネットが世ットを使った犯罪，あるいは多くの人間に与えインターネットの脅威に関する考察15

る情報を操作することを容易に成立させる技術

しる米国以外の国々において，知らぬうちに被をも同時に手に入れたとも言えなくは無い。

害にあっている危険性が高い。

明らかにインターネットの普及とインターネットの脅威の増加には相関関係にある。

対策としては，共通鍵暗号にしても公開鍵暗号にしても,2010年以降，より鍵サイズが大きく安全なものへの移行を推奨している。例えば

２．５情報セキュリティー技術の現状

鍵の長さが128bit以上のAES,或いは鍵の長さ

暗号は２０世紀に入るまではまさに“暗い”イが2048bitのRSA等への移行である。

メージがあり，暗号技術の古くは古代ローマ時

しかしそれで問題がすべて解決したのであろ

代の“シーザー暗号”が有名であり，戦時の際

うか？現在広く一般にも使われている暗号技術に敵に情報を漏洩しない為の手段として登場しはた。しかし近年ではe-Connnerceに代表される

１．暗号鍵が十分長い

民生用途のように“個人情報・決済情報”等を

２．複雑な演算を行う

守るために私たちの生活にはきっても切れない"明るい”イメージのインフラヘと変化した。

の２点において，暗号解読のための計算に膨大な時間が必要となるため，実際は現実的な時

しかし犯罪行為目的か犯罪行為防止目的かに関間では解けないことを担保にした安全性を確保

わらず世界各国で“情報通信技術・インターネ

している｡("計算量的安全")

ット技術”が研究され近代暗号技術は破綻してしかし，本当に鍵の長さを長くするだけで安いるのが現状である。以下，現在の情報セキュ

全性は確保され，問題は解消されるのだろう

リティーの現状を考察してみた。
現在の暗号技術は米国に依存している。米国か？答えは“否”である。なぜなら，コンピュータ技術の発展と共にその性能ははるかに向上

では，これまで【鍵の長さが短い112bitのし，解読に要する時間もより短くなり，また時

3DES')･1024bitのRSA2)】等の暗号が主流と間に頼らない攻撃ポイントとしての脆弱性も発なっている。ところが，米国政府が使用する暗見ざれ短時間に解読される危険性がある。

号技術を決めている米国国立標準技術研究所

例えば，2009/04/27の日本経済新聞には(NIST)が，これらの暗号技術の2010年からの｢NTrがインターネットで広く使用されている

使用停止を発表した。いわゆる「暗号の2010年

パスワード認証「MD5」の高速解読法を発見」

問題」である。

と発表している。

WebアクセスやVPN3)通信認証などで上上記のような内容は日本でも一部で報道され記のような一般に広く使われている暗号が含まている。現実問題として現在施されている情報

れており，このまま放置すると民生用途においセキュリティー技術をかいくぐって，一般のユーザーが脅威にさらしているといえる。

ても深刻なトラブルが発生する危険性があると指摘されている。
既に'SSL4)で暗号化したWebアクセスや3．インターネットの脅威

VPN通信の中身が解読されたり，電子署名や暗号化を施して保存してある文書ファイルも知

これまでの述べてきたように，インターネッ

らない間に中身を読まれたり改ざんされたりすトが普及したという社会的要因とインターネッ

る危険性もはらんでいる。米国内に限らず，むトの根底を支える現在暗号技術が破綻している

16と言う大きな問題点を指摘し“インターネット

イバー攻撃が断続的に発生｡」との記事は記の脅威”が増加している要因を解説した。次項

憶に新しい。これは当局者によると明らかにからは具体的な“インターネットの脅威”の現米韓両国に対する他国からの「サイバーテ状を解説する。

ロ」であるとしている。
これは大掛かりな攻撃でありかつ国家レベル

３．１サイバーテロの脅威…軍事力の脅威のの問題であり目立った動きとして報道された。

終焉／「軍事情報と知的財産を狙った情

グーグルが中国から撤退したのは記憶に新し報戦争」が既に始まっているい。海外メディアの発表によるとグーグルに対

サイバーテロの問題を国家間レベルで考察すする攻撃は中国政府が関与か，との報道もあると事はそれほど単純ではない。米国の最近のる。グーグルのみならず同時期にシリコンバレ
ーを拠点とする多数のハイテク企業及び防衛関動向と中国の最近の動向を見てみよう。

連の企業を含め30社以上が攻撃を受けたと発表
3.1.1米国の最近の動向している。

セキュリティーソフト大手のMcAfeeの発表によると，「企業から流出した知的財産情報は2008年だけで46億ドル相当に上り，被害修復の3.1.2中国の最近の動向（フオーサイト
WORID)­部抜粋

ため約６億ドルが費やされたと発表している｡」「中国においては“サイバーテロ対策”の研はたして「サイバーテロ」は金品目的の犯罪のみと片付けてしまって良いのであろうか？

究を行っているとも報じられている。“サイバーテロ対策”といえば聞こえが良いが，実際の｢サイバーテロ」を大きな枠として国家間に広ところ“サイバーテロ対策の研究”を行えばそげて考察した。

のノーハウを利用して“サイバーテロ攻撃”を(1)米，サイバー攻撃対策を強化（2009年５月

行うことができる。実際に中国の軍関係の大学

30日に日本経済新聞に掲載された内容抜粋）

及び他大学の２校で"サイバーテロ対策の研究”「オバマ米大統領は29日記者会見でインターがなされており前述のグーグルと他のハイテク

ネットを通じてハッカーが国家の機密を盗んだ

企業30社に及ぶ攻撃はこの大学が担当した」と

情報システムを破壊したりする「サイバー攻も報道されている。

撃」への安全保障政策を強化すると表明」「サイバー上の脅威は国家の最も深刻な問題の一つ」と強調◎中国共産党の党中央指導部は2007年に既に｢ネット文化の建設と管理」を取り上げ，「ネット文化を担う“管理”“世論道案内人”“技術研ホワイトハウスに新組織を設置し，調整官を究開発”という３つの組織化を急げ」と強調し任命する。通信傍受対策には従来国家安全保障ている。「技術研究開発」の一環が軍関係の大局や米軍が対応に当たってきたが，ホワイトハ

学と他一校の「サイバーテロ対策の研究」ではウスで対策を一元化する」という内容である。

なかろうか。

(2)昨年,2009年の７月９日,10日の両日に報

2010年には中国のインターネット人口は米国道された「米国独立記念日の７月４日を皮切を抜いて３億人まで増えるといわれている。いりに７月10日以降も米韓両国でインターネッ

かにインターネット上の情報の検閲を行おうがトを通じて政府中枢や金融機関を集中的にサ

否応なしにインターネットを通じてあらゆる世

インターネットの脅威に関する考察１７
界の情報が人民の目のするところとならざるをっているホットな出来事や突発事態にタイミン

得ない，情報のコントロールを間違えれば人民

グよく対応すべし」と表現しているようであは一挙に爆発する危険性を含んでいるのは理解る。実際は中国政府に都合が良い方向に「ネッできる。同メディアによると，「その爆発を未ト世論を誘導する」為の組織であり，平然と当然に防ぐ為，ネット技術を屈指して反米・反西

局側よりの（当局側に都合が良い）コメント­

側価値観の宣伝をさらに強化する」とも報道さ件に対して報酬を支払うというものである。しれている。

かもその事実が明るみに出ないように「ハンド米国の事例と中国の事例を見てきたが，そもルネームも逐次変更せよ」との指示もあるとの

そも初期のインターネット技術は大学間で情報事，恐ろしい話である。まさに情報操作というを共有することにより研究成果を高めるのが目｢情報戦争」であるといっても過言ではない。

的であった。現在では全てのサーバーがネット

これは多国民族で構成されている中国事情も大ワークで接続され，世界中のどこでも必要な情きく関係していることは事実であるが，「情報報が入手できるようになった，反面「単なる金操作という軍事情報戦争」ともいえなくはな

品目的」にとどまらず，「先端技術の知的財産

い○情報」「軍事情報」を目的とした明らかな犯罪行為が増加している。軍事力の脅威もさること

３．２生活インフラの脅威

ながら，「サイバーテロによる攻撃」は目に見最近のインターネットにおけるサービスは，えない厄介な存在といえる。「軍事情報と知的ご存知の"SNS・ユーチューブ・ツイッター”

財産を狙った情報戦争」が既に始まっている。

はたまた“ユーストリーム”等多彩なサービス

米国と中国の事例を紹介したが未発表な事例が展開されている。
一方，ビジネスユースに目を向けるとが世界各国で存在することは想像に堅いといえ"SaaS・PaaS・IaaS5)"或いは℃loud"などとる。

いう言葉を最近頻繁に目にする。"Cloud"技術

３．１．３２つ目の情報戦争…情報操作と言うはエネルギー資源の観点から考えられた技術で脅威（フォーサイトWOｌｍD)一部あり，サーバー・ストレージの消費電力の増大

抜粋と個々のサーバー・ストレージの利用率が低い

中国のグーグル問題を発端に，中国政府がいことからサーバー・ストレージを共有すること

かにインターネット上を流れる情報をコントロールしようとしているかが伺えたわけだが，さで消費電力を削減できると言う技術である。

らに恐ろしい内容の情報を同じメディアは報道

トグリッド」と呼ばれるインフラ技術が，各国している。いわく「ネット世論を党にとって正で実験に取り組まれている。
“スマートグリッド”とは簡単に説明すると，しい方向へ誘導する“世論道案内隊伍”すなわ

エネルギーの有効利用の観点から，「スマーち網評員を整備せよ」との指示が出ているとの全世帯に電力メータを設置してその全力メータ報道である。この事実は何を意味するのか？報をネットワークで接続することにより，電力需道によると，「表向きは中国各地で一箇所，何要を平滑化しようとする技術である。非常に有百人かのインターネット上の発信者を育成し，意義な技術であることは否定しない。

世論を正しい方向に導き，ネット上で話題にながしかしインターネットに接続されているこ18と，しかも全世帯が接続されている事実から何

３．３知的財産（文化）に対する価値観の喪
失か脅威を感じないだろうか？いわくウイルスの感染はパーソナルコンピュータに限らず感染するのである。例えば日本全土4000万世帯に「ス

インターネット上に存在するコンテンツと文化の関係を考えて見たい。

マートグリッド」が普及し，たったの一箇所に

韓国のCDショップの事実をご存知だろうか

ウイルスが感染するだけで日本全国の電力網は

実はCDショップは皆無である。ネット上では麻陣する危険性をはらんでいる。この脅威を論

違法のコンテンツダウンロードが氾濫しておじている人間はこの事業に携わり，かつ暗号のり，米国では音楽ファイルのダウンロードの９５研究を行っているごく一部の人間のみである。

％が違法であるといわれる。音楽に限らず映像

新聞或いはインターネットの情報から“スマーコンテンツ等も同様の事態であり，著作権者な

トグリッド”と言う言葉は知っていてもウイル

どの許可なくユーチューブ等へ，違法に映画あスの感染は自分が使用しているパーソナルコン

るいはⅣ番組等を投稿している。いまやユー

ピュータに感染する恐れを認識しているのみ

ザーにとっては全てのコンテンツがほとんどダで，“スマートグリッド”において家庭の電力

ダ同然といえる状況になっている。子供たちはメータに感染するとは夢にも思わない人がほと人気のケームソフトを，ネットを通じてダウンんどであろう。いまや“電力”に限らず，“水・ロードし平気で使用し，中国では盛んにコピー

n､農業"，ありとあらゆる生活のライフラインが行われているのは皆さん周知の事実である。

が全てネットワークに接続されようとしていこのようにインターネットの普及は使用者にる。また“カーナビゲーション”もしかり，自とって有益ではあるが，一歩間違えれば知的財動車にも多く搭載されている“車載マイコン”

産（文化）の崩壊に直面していることも事実では電気自動車の普及とともに，益々その搭載数ある。

が増加し，全てネットワークに接続される時代を迎えようとしている。いまやマイコンを搭載
している全ての機器がネットワークに接続されていると言っても過言ではない。ほんの一箇所

３．４失われていく人間関係
インターネットの出現により，“いつでも”"どこでも”誰でも（或いは誰とでも）“情報をに火が付けば瞬く間に感染が広がる危険性をは

配信・受信することが可能になり，四六時中家

らんでいる。実際の武力行使を伴う時間的・空の中に閉じこもり外出しなくても外部との接点

間的な場所の移動を伴うような直接手を加えるがあるものと錯覚を起こしている人たちが増加

犯罪ではなく，一瞬にして生活インフラが麻庫しているのではなかろうか？インターネットをする事態が発生する。先ほど“軍事情報と知的通じたコミュニケーションで人間関係に満足し財産を狙った情報戦争”が既に始まっているとこれが人間関係だと錯覚をしてしまう若者，或表現したが，インターネットのライフラインにいはインターネットに掲載されている情報のみ

おいて窓意的にウイルスを感染させたら，一瞬から情報を得て満足し，他の人と直接生でかかにして混乱に陥れる可能性も秘めており，“サイバーテロの攻撃”のターゲットにされる危険

わりを持とうとしない若者の増加。
一昔前までは子供のしつけ，子供が病気にな性をはらんでいる。

った時には周りにちゃんと経験をつんだ老人がいて，その子供の母親に子供とどのように接しインターネットの脅威に関する考察１９
たらいいかを教えたものである。生の人間関係

生が売り手，ダウンロードする側が買い手だ。

から色々なものを学び人間が形成されて行った数万件の文書が一件数百円で飛び交う。2009年といえる。その教えは親から子，子から孫へと３月２日に日本経済新聞抜粋｣。さらに卒業論引き継がれていく環境が整っていた。人間性形

文提出に際しても“コピー＆ペースト”が横行。

成の多くは直接触れ合って人と話をし，議論をコピーを見破るソフトまで開発されている。

することから形成されるものである。

｢コピペ「摘発」ソフト実用化金沢工大教授

現在はその環境はことごとく崩壊し生の人間が考案2009年12月13日北国新聞」

関係を持たない若者は，バーチャルな人間関係

本年，財団法人日本青少年研究所が発表したが人間関係と錯覚する。が，ふと考えると孤独｢日米中韓の高校生の勉強に関する調査」の結感にさいなまれ，生で外界の人間と接したいと果を一部抜粋して記載するとの欲望に駆られる，しかしどのように接すれば（ア）授業で解らないことがあった場合

いいのかわからず，極端な例だが記憶に鮮明に①アメリカでは「先生に聞く」が最も多残っている「秋葉原殺傷事件」のような事件をく，友人，家族，ネットもかなり多か起こす危険性をはらんでいるのである。

った。
②中国では友人が最も多く，本などで調３．５教育の崩壊

べるのも多かった。

情報の出所は忘れたが，教育の現場での出来③韓国では先生に聞くことはそれほど多事としてこんな記事を目にしたことがある。学

くなく，友人や本などが比較的多かっ

校での宿題に対して，児童の半数以上はインターネットで答えを検索しその内容を提出するとた。
④日本の高校生は，先生にも聞かず友人いうもの。従って答えは半数で同じ答えとなに聞くことも比較的少なく，本もネッ

り，ひどい場合にはインターネットに掲載されトもあまり見ない。そのままにしておていた，その掲載ページをそのままコピー＆ペーストして提出する児童が増加しているとの記

く，という回答が４カ国中最も多かっ

事である。

た
。
（イ）読書やパソコンの利用…ネット検索を決してインターネットを使って情報を得るこしたり学習したりレポート作成したりととは悪いことではないが，その意味する内容をいったことにパソコンを使っている高校

自分なりにそしゃくしないで丸写しでは意味が

生の割合

無い。

①圧倒的にアメリカが多い。

また大学においてもレポートをコピー＆ペー②日本の高校生のパソコン利用率は極めストして提出する学生が存在し，レポートの内て低い。その代わり，携帯によるネッ

容を売買するサイトまで登場。「"論文をみなでト利用は他国より多い。

共有できる！”“ここはオンライン知識取引所"。

（ウ）授業中に居眠りをする

さまざまな文書をネットで自由に売買できると①日本………45.1％

いうサイトが活況を呈している。画面には大学②韓国．．……･32.3％

生向けのレポート例，大学の期末試験問題と答③米国………20.8％

案などがズラリ。アップロード（掲載）した学④中国･……・・4.7％

2０

米国の高校生はインターネットを道具としてる現状では上記目的の為に新たなインフラを構使い，調査の情報収集の為に利用しているのに築するのは無意味であるといえる。現状のイン

対して，日本は携帯電話を使ったネット利用がフラの中でいかに情報の伝達・管理を安全に行

主で多くは友達とのメール・趣味・ゲームに使えるかは，新しい暗号技術の登場が必要であ用していることが伺える。携帯電話の使用は深る。

夜にまで及び，結果授業中の居眠りをする割合

現在の暗号技術が複雑な計算に依存（計算量が高く集中力が低下する傾向にあると結論付け

的安全）している限り実現はできない。計算にている。

依存しない（情報理論的安全）を実現するにはここにも日本の現状としてインターネット

真性乱数を使用した乱数化技術（真性乱数を使(ネット）の有効利用ではなく，弊害が顕著に用した暗号技術）を用いる必要があり“量子暗現れている。

号”として知られている。しかし“量子暗号”
は新しいインフラの構築が必要であり膨大な投4 ． 対 応 策

資を要するので実現にはハードルが高いように思われる。

３．「インターネットの脅威」では，“インターネットの具体的な脅威”の事例を考察する中その中で“情報理論的安全”を担保しているで

で，さまざまな脅威とともに弊害を考察してきあろうまったく新しい乱数化技術（真性乱数をた。“教育の問題”に対する対応策はさておき，使用した暗号技術）を開発した。この技術は既情報セキュリティーの問題に関する対応策を述存のインフラをそのまま利用でき，かつシステ

べたい。

ムを変更すすることなく容易に“情報理論的安著者は長年"真性乱数"の研究を行ってきた，「米国では，9.11米国同時多発テロをきっか全”を確保できる可能性がある。また本技術はけに“米国愛国者法”を制定」当局にネット上

機密情報の漏洩を防ぐのではなく漏洩しても解の情報を収集する権限を強化した。この事実読できない仕組みを構築することを目的とし，は，米国自ら開発したインターネット技術が生み出した脅威，即ち，“サイバーテロ”を未然

サイバーテロ対策・情報漏洩対策．プライバシーの保護・生活インフラの保護等には寄与するに防ぐ為にインターネット上を流れる情報取得技術である。がしかし残念ながら情報操作を防の重要性と危険性を米国自ら認めたことを意味

ぐ事はできない。

する。
監視カメラにおけるプライバシーの侵害にもまたこの技術は"DRM6)"にも応用が可能で似たようなことが言える。サーバーテロを未然

著作権保護にも使用可能であり，日本のインタ
ーネットの普及率90％といわれる中で利用率がに防ぐ為に情報は開示・管理されなければなら30％程度である理由の一つと思われる著作権のないが，プライバシー保護の観点から情報は漏保護にも有効であり，コンテンツのコピーの問

洩しないように守る必要があると言う矛盾が存

題もクリアされ，著作権者も安心してコンテン在する。とは言え国家の機密情報あるいは高度ツの提供が可能になり，インターネットの利用な技術情報或いは知的財産権は確実に守る必要率向上にも寄与するものと思われる。

がある。
インターネットというインフラが確立していインターネットの脅威に関する考察２１
た視聴者からの情報配信においてもごく限られ

5．おわりにた範囲での情報配信のみ行われてきた。即ち限られた送り手の管理のみを行うことにより誹誇

最近世間をにぎわしている"Wikileak3,「米中傷・風評・思想誘導などを防止することが可国の外交公電」を掲載したのは記憶に新しい。

能であったが，インターネットの普及ととも

国家の機密情報漏洩の問題のみならず，「国家に，誰でも情報配信が可能であり，かつ情報配の機密と知る権利」のバランスを考えさせられ信のスピードも一瞬にして世界を駆け巡ることるきっかけになったことは言うまでも無いが，ができる。その意味で間違った情報が流れた場

大変難しい問題である。

合，あるいは誹誇中傷・風評・思想誘導を目的「尖閣諸島事件」直後日本は中国から「サイとした情報配信には，より多くの情報を得る努

バーテロ攻撃」を受けたようだ。"Wikileaks"

力とその情報を正しく分析し正しく判断できるの「米国の外交公電」によると「中国最高指導ことが重要になる。ましてや「情報操作という部の２名の政治局常務委員が（今年１月に判明

軍事情報戦争」が行われている事実がある以した）米グーグル社に対するサイバー攻撃に関上，いかに正しい世界情勢を入手し分析するか与した疑いがある」と報告した米外交公電を暴の能力も問われる。教育と学ぶことが今後益々露した。

重要になるのは間違いない。

報道されている情報はほんの一部に過ぎず，また今後「サイバーテロ攻撃」は益々高度にな

1)DES…DataEncryptionStandard:1976年国ろうとしている。今回の論文でも問題定義した

立標準局(NBS)がアメリカ合衆国の公式連邦

ように「サイバーテロ攻撃」は実際の武力行使

情報処理標準(FIPS)として採用
2)RSA…RivestSharmirAdleman:3人が1978

よりも大きな被害をもたらしかねない。一例として「中国大連の大学の中国人研究者が，米西年に開発した公開鍵暗号方式の一つ
3)VPN…VermalPrivateNetwork

海岸全域の電力網を破壊するためのサイバー攻

4)SLL:…SecureSocketLayer:インターネッ

撃に関する論文を発表した」とも報じられていト上で情報を暗号化して送受信するプロトコル
5)SaaS…Soiwareasaservice

る。まさに一般生活におけるインフラの崩壊の脅威である。
今後益々の新しい「情報セキュリティー技

PaaS…Plathomeasaservice
IaaS…Inh．astrucmreasaservice
6)DRM…DigitalRightManagement術」の確立と普及を目指さなければならない事を痛感した。
インターネット普及以前のメディアにおいて

参考文献
1．坪田知巳「2030年メディアのかたち」株式会は，例えばブロードキャスティングなどは情報社講談社，2009年
２．岸弘幸「ネット帝国主義と日本の敗北｣，

配信が一方向であり，かつその情報の伝達スピード，広がりもインターネットに比較して比べ

3．廉宗淳「行政改革を導く電子政府・電子自物にならないほど遅く，かつその情報を視聴し2010年
治体への戦略｣，2009年

年報危機管理研究第19号

会計情報の有用性に関する研究­ブランド価値評価モデルの検証を中心に­

八 角 憲 男 ＊要

旨企業の競争力を決定づける要因が，有形資産から無形資産へとシフトしていることが内外での実証研究により明らかにされてきた。同時にこうした変化は，無形資産の多くが貸借対照表に計上されず，有用性の低下を招くなどの問題を誘発し，無形資産研究の重要性をより高めるに至っている。
中でも代表的なものが，企業のブランド価値である。このブランド価値を含めた無形資産については，国際会計基準審議会(IASB)もかなり以前より注目をしており，米国では.1994年にジェンキンズ委員会が「ImprovingBusinessRepor伽g」を公表し，その中で「財務諸表は，このままではアンティークになる」との問題意識を提言していた。こうした状況も有力な動機の１つとなり，わが国でもブランド価値評価モデルの開発の気運が高まった。その後2002年には，経済産業省企業法制研究会により「ブランド価値評価研究会報告書｣，いわゆる「経済産業省モデル」が公表された。それ以来，今日まですでに８年が経過している。
本稿では，「経済産業省モデル」の検証を行う。具体的には，会計情報の有用性という視点から，算式に対する様々な機関や研究者などからの評価算式の中で特に影響力を持つ広告宣伝費
比率，モデルに対する注目度などを中心に展開するものである。

キーワード経済産業省モデル広告宣伝費比率会計基準コンバージエンス無形資産計上の強制性経済産業省モデルへの注目度

題を誘発し，無形資産研究の重要性をより高め
１．はじめにるに至っている。
中でも代表的なものが，企業のブランド価値

企業の競争力を決定づける要因が，有形資産である。このブランド価値を含めた無形資産にから無形資産へとシフトしていることが内外でついては，国際会計基準審議会(IASB)もかの実証研究により明らかにされてきた')。同時

なり以前より注目をしており，米国では,１９９４にこうした変化は，無形資産の多くが貸借対照年にジェンキンズ委員会が「ImprovingBuSiP

表に計上されず，有用性の低下を招くなどの問

nessReporting」を公表し，その中で「財務諸表は，このままではアンティークになる」との＊倉敷芸術科学大学産業科学技術学部准教授

問題意識を提言していた2)｡こうした状況も有2
４

力な動機の１つとなり，わが国でもブランド価

評価にあたっては条件が厳しく制約されてい値評価モデルの開発の気運が高まった。2002年

る。そこで「経済産業省モデル」の示す３つのには，経済産業省企業法制研究会により「ブラドライバーについて，それぞれのドライバーがンド価値評価研究会報告書」（以下，「報告書」

どのような論理により構築されるに至ったかにという），いわゆる「経済産業省モデル」が公ついてみていきたい。なお，ブランド価値評価

表された3)。

モデルは，「図表１」のとおりである。各ドラ

その報告書の骨子は,(１)ブランド資産のオン

イバーの内容については，紙幅の関係から特にバランスに耐えうるブランド価値評価モデルの要点のみを中心にまとめてみたい4)。

構築(2)ブランド使用料の考え方とその算定方
法(3)ブランド．マネジメント．モデルの提示

２．１PD(プレステージ・ドライバー）という構成である。

PDは，ブランドの信頼性を獲得することに

本稿では，ブランド価値評価モデルの検証をよる効果である。ブランド製品を保有する企業

中心課題に設定しているため，上記(1)ブランド

はノン・ブランド製品を保有する企業よりもよ

資産のオンバランスに耐えうるブランド価値評

り高いキャッシュ・イン・フローを獲得でき，価モデルが研究領域となる。

顧客の購入動機は価格だけではなく他の価値も

上記モデルが公表されてから８年が経過した認めていることにある。すなわち,PDは同業

今，「経済産業省モデル」の検証を行い，今後他社より安定した高い価格で製品等が販売できの展望をしたい。

ることに着目した「価格優位性」を表すドライバーである。

2．「経済産業省モデル」の概要

そこで,PDの算式の中心となるのは，①超
過利益②超過利益のうちブランドに起因する「経済産業省モデル」によるブランド価値評

部分③基準企業の選定である。それらは，公価の特徴は，公表財務データの数値のみにより

表財務数値を用いて算定可能としている。①超算式が構築されていることにある。測定値の信過利益率は，超過利益はブランド製品の売上原

頼性を高め，客観的妥当性が展開できなけれ

価１単位あたり売上高とノン・ブランド製品のば，オンバランスはかなわず，無形要因の価値

売上原価一単位あたり売上高との差，すなわち

By=/1PD,LD,ED,7)
肋
一 LD

ED

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寺|強｜ ｌｌ＋１

S:当社売上高ｙ
A:広告宣伝費(ブランド管理費用※） 叱

基準企業売上高Ｃ：当社売上原価
営 業 費 用 似 c ： 売 上 原 価 ５ 期 平 均

SO:海外売上高

非本業セグメント売上高γ：割引率

醜

図表１経済産業省モデル

C*:基準企業売上原価
ぴc：売上原価標準偏差会計情報の有用性に関する研究２５

売上原価一単位あたりの価格差によって算定しルテイを示す指標の考え方が中心となる。①のている5)。②ブランド起因率は，企業のすべて

ブランド価値の強度については，顧客に対するの営業費用のうちブランドの開発，維持，管理

売上高，営業利益等が考えられが，結果的に等にかかるコスト（以下，「ブランド管理費用」

は，売上原価の過去５年間の平均値から標準偏という）が占める割合とするのが望ましいと考差を差し引いたものを売上原価の過去５年間のえられ，ここでは，「広告宣伝費」の営業費用平均値で除することで求めている。たとえば，に占める比率を採用している6)。③基準企業の５年間の売上原価が同一であれば,LDは「１」

選定は，同一業種内の平均値を基準値とする考で最大となる。②のロイヤルテイを示す指標のえ方と同一業種内の最低値を基準値とする考え

考え方として，第１に民間の調査会社が公表し方がある。ここでは，売上原価一単位あたり売ている数量ベースのマーケット・シェアを利用

上高が最低値となった企業にだけ超過利益率がする方法，第２に売上高シェアを利用する方生じないという後者を選択している7)。

法，第３に売上原価シェアを利用する方法が考２．2LD(ロイヤルティー．ドライバー)8)

えられた。それぞれの方法での検討結果は，データの客観性が高く，またマーケットの衰盛もLDは，ブランドに対するロイヤルティの高勘案することができる売上原価の安定性を採用さを示すものである。企業が，安定的に顧客をすることが適切であるという結論に達した。

長期的に獲得できるかを反映させるものであり，それにより一定の販売量を確保できること

２．3ED(工クスパンション・ドライバー)9)に着目したファクターである。顧客は，ブラン

EDは，本来の業種や本来の市場にとどまる

ドからベネフィットを得られると判断する限ことなく，類似薬種，異業種，海外等他の地域

り，その製品等を継続して購入する傾向が考えへ進出するなどのブランドのもたらす拡張力にられる。

着目したファクターである。ブランド拡張力をPDと、によってブランドの効果は現れ，

示すEDはPDおよびIDと乗じることで，ブ価格および数量の両面において，キャッシュ．

ランド拡張によるキャッシュ・フローの期待成

フローが生み出されることになる。したがっ長を評価することができると考えられた。ここて，「図表１」のように、をPDに乗じるこ

での論点は，シナジー効果を捉えるための算式とによって，ブランドから得られる現在およびとなる。そこで,EDとして海外売上高成長率

将来のキャッシュ・フローのうち，安定的で確および非本業セグメント売上高成長率を乗じる

実性の高い部分を算定できることになる。それことの意味についても検討が行われている。こは，売上原価５期平均より売上原価標準偏差をの場合，計算式の意味は，過去３年間の海外お減算した数値を売上原価５期平均で除した数値

よび非本業セグメント売上高成長率をPDおよになる。

びｍに乗じてブランド価値を算定することは，

ｍは，ブランド価値の強度を示すとも表現

海外売上高の成長および非本業セグメント売上

できるドライバーである。そこで，ロイヤルテ

高の成長と同様に，次期のブランド価値が増加

イの算定にあたっては，いかなるデータを用いすることが想定されると捉えている。この考えることが適切であると判断されたであろうか。

方こそ，客観的な立場からみた場合最善の方法

ここでは，①ブランド価値の強度と②ロイヤであるとしている。

６
2がブランドカの一つのファクターとすのには

3．「経済産業省モデル」の検証問題がある。
さらに，販売数量の安定性を用いた方が合「経済産業省モデル」は．公表財務数値のみ

理的や事実上不可能としているが，消費者調のデータにより算式を構築している。それは，査の結果を用いることも選択肢と考えられ日本ばかりではなく海外からも関心が高く注目る。

を集めた。しかし近年では，モデルの進展にやや小休止感がうかがわれる。モデル構築以来８

３EDにおける問題点

年が経過した今，あらためて検証を試みたい。

①計算式の海外売上高の成長率と本業以外の売上成長率はブランドカを表しているか。たと

３．１「経済産業省モデル」の評価'0）

えば単一商品のブランドで，国内向けを販売

3.1.1日本ブランド研究所の評価''）対象として，かつ高いブランドカを持ってい1PDにおける問題点

る場合，その区域限定のブランドの価値は，①PDの計算式では，超過利益率は売上原価率

この計算方法では非常に小さく評価されるこが少なければ，よりブランドカが強いという結果が得られる。それでは，生産拠点を低コとの問題である。
②本業の捉え方も問題となる。

スト国に移すことで，それだけでブランド価値が高まるということになるのか。

3.1.2FASB(米国財務会計基準審議会）の②日本での生産は，品質面で一定水準を維持していると考えるが，これはむしろブランド価値を下げる場合もあると考えられる。

評価2'）
HiroseモデルはUSAAPになる可能性があるとしたうえで，次のような指摘もしている。

③海外との取引が多い企業は，売上原価の比率①上場企業のブランド価値評価の場合，ブランは原材料価格や為替の変動によって著しく左ド価値と時価総額を比較することのインプリ

右され，その要因によってブランド価値が大ケーションはどのような点なのか。

きく左右される可能性がある。

②PBとCBを別々に評価しようとすると,PB

この他，代理変数としての広告宣伝費比率の中にCBに依拠する部分がでてくるために，に対する疑問や暖昧な概念が制度化される可その部分がダブルカウントになるのではない

能性についての指摘がある。

か。
③インタンジブルを広く捉えた場合，そこには2LDにおける問題点

IC(インテレクチュアル・キャピタル）な①ｍでは，安定性の指標として売上原価の安ども含まれる。たとえば，高い能力を有する定性を指標化している。消費者のロイヤルテ

経営者や販売力に優れる営業スタッフなどブイは売上原価の安定性で表すことができる

ランド価値に影響を与えるものとして無視でか。

きない要素である。仮に優秀なマネジメント②売上原価は，為替や原材料価格，またこれらが退陣した後にブランド価値が低下したケーを含めた生産コストにより大きく左右さるとスがあったかについて，シミュレーションは考えられる。したがって，売上原価の安定性

行われているか。この他,LDでの売上原価

会計情報の有用性に関する研究２７
が代理変数として採用されていることなどに

３．２広告宣伝費の有効説をめぐる対立

対する疑問がよせられている。

これまで価値評価モデルを構成する３つのドライバーの論理とそれに対する評価をみてき

3.1.3ブルッキングス研究所の評価13）た。算式では，売上高，売上原価広告宣伝

ブランド価値について意味のある客観的数量

費，営業費用が価値評価のベースとなってい化が歴史上初めて可能になったこと100%同意る。中でも影響力のある数値が「ブランド起因するとした一方で次のようにコメントしてい率」である。「経済産業省モデル」では，ブラる。

ンド起因率を算出する広告宣伝費は，ブランド①Hiroseリポートは，ブランドのオンバランの認知に有効であると判断され，「ブランド管ス化を前提としたものか。それは，多大な困理費」とみなされ価値を大きく左右する。とこ難が伴うと考える。価値評価の過程には主観ろが，その考え方とは異なる主張も存在した。

的なイン・プットも含まれているように思え

それは「ブランドは広告ではつくれない」といるが，たとえばPDの計算で,５年という年

う研究結果にもとづく主張である。

数をどのように考えればよいか。
3.2.1広告宣伝活動と企業価値（有効説）②たとえば，ブランド価値が一定金額で表示されたとき，情報利用者は数値の計算過程を知次は，広告宣伝活動の水準や広告宣伝への投ることができるか。

資の安定性が，コーボレート・ブランド価値や株式時価総額にもたらす影響を分析した結果で③ブランドを注記ではなく，オンバランスすることのメリットは何か。

ある。

この他，確立されたブランドと新しいブラン「図表２」は，エレクトロニクス業界で広告ドを区別して考える必要はないかなどがある。

宣伝投資の安定性，水準とコーポレートブラン

広告宣伝費比率高低

CB価値0.402
時価総額０．４０
セ ル Ｂ 高 位 変 動

CB価値0.260

CB価値0.433

CB価値0.356

時価総額0.432
セ ル ， 高 位 変 動

時価総額0.391
セ ル Ｃ 高 位 安 定

高

の

広

告

宣

伝

時価総額0.270
セ ル Ａ 高 位 安 定

安

定

性

低

低
広告宣伝費比率＝広告宣伝費／販売費・一般管理費
広告宣伝費の安定性＝広告宣伝費の変動係数（＝標準偏差／平均）の逆数
ここでのサンプルは，エレクトロニクス企業94社のものであり，各セルはCB価値時価総額の変動係数(標準偏差／平均）を示している。
(出所）伊藤邦雄「レビュテーションを高めるコーポレートブランド経営」『リスクマネジメントbusiness」
2004年，９月号をもとに作成。
図表２広告宣伝活動が企業価値に与える影響

２
８

ド価値，企業価値の安定性の関係性を検証結果である。
これによれば，「セルＢ高位変動」は，広こうして広告費を使わずにブランド価値を高めている企業は，米国には数多く存在している。なぜなのか。

告宣伝投資が高水準であるが安定的に投資を行

そこで注目すべきは，ブランド定着を測る場っていない。「セルＣ低位安定」は，広告宣合，広告よりもPR(PubncRelations)'5)がす

伝投資は低水準であるが継続的に一定水準の投ぐれているという調査結果がでていることであ資を行っている。この場合，両者を比較するる。

と，「セルＣ」に属する企業群の方が「セルＢ」

その内容は，新製品91種類のブランドを調査に属する企業群よりも安定していることが確認した結果，高い成功を収めたブランドは，低いできる。すなわち，広告宣伝投資は企業価値に

成功のブランドに比べて，より多くのPR活動

大きな影響を与える投資であることが確認できを展開する傾向にある。ブランド構築をする場る。この投資も安定しなければ，企業として一合，米国における一般的なルールがある。それ貫したメッセージを顧客などの主要なステークを要約すれば次の通りである。

ホルダーに伝え続けることは難しいことを，上どのようなキャンペーンでも第１段階におい記の検証結果は示している。すなわち，広告宣ては,PRを使うべきである。PR活動とブラン

伝費は，企業価値創造に有効であるといえる。

ド構築の相関の調査では，「まだ，不十分ではあるが,PRが十分に活用されると，いかに著

3.2.2PRからのアプローチ（非有効説）
一方，上記の結果とはまったく立場を異にする主張も存在する。それは，「ブランドは広告しい役割を果たせるかが明らかになった」と結論づけている'6)。すなわち，広告宣伝費は企業
価値創造に必ずしも有効とはいえない。

でつくれない」というものである。
米国では，多くの有名ブランドが広告をまっ

３．３「経済産業省モデル」の注目度

たく使わずにブランドが構築されているという無形資産の重要性が認識されたとしても，そ企業が存在する。たとえば，新たなコーヒー文れを企業価値に結びつけるためには，「測定・化を創ったといわれるコーヒーチェーン，スターバックスコーヒー（スターバックス）では，定量化」が必須の課題となる。しかし，2002年

巨額な広告費は使われていない。年間13億ドル

は，十分なモデルは存在しなかった。同モデルの売上を計上している割合からみれば，広告費が開発されて以来，今日までの注目度はどのよはごく僅かなものであり，最初の1０年間での合うな状況なのか。

６月に「経済産業省モデル」が公表されるまで

計は１,０００万ドル以下となっている。これを売第１に「経済産業省モデル」に関する研究論上からみた広告費の割合は，年間０.０８%となり，文を整理してみると，学部生，大学院生，研究

わが国との隔たりはかなり大きい'4)。

者，実務家など幅広い層が取り組んでいる'7)。

次に，ウオルマートも同様にほとんど広告を内容を分類すれば，①モデル改良の提案，②評

使わずに世界最大の小売業に成長している。そ価モデルの比較による分析（日本経済新聞社の姉妹店にあたるサムズクラブにいたっては，(伊藤邦雄）モデル，インターブランド社モデ

広告はほとんどゼロにもかかわらず，１店舗あル，電通モデル，博報堂モデルなど)，③モデ

たり平均5,600万ドルの売上を記録している。

ルの完成度を高めるための課題などである。さ

会計情報の有用性に関する研究２９らに，論文発表時期は,2002年に公表されて以会(IASB)との間で，会計基準のコンバージ

来，近年までコンスタントに存在している'8)。

ェンスの加速化に向けた取り組みへの合意（い第２は，「経済産業省モデル」の実務においわゆる東京合意）に従った検討結果として公表ての活用状況である'9)。

されたものである。そこでは，無形資産全般に

たとえば,NⅢサイバーパテント（野村総合関する包括的な会計基準を策定することが目的

研究所のグループ会社）は，「企業の知的財産とされ，プロジェクト計画表が公表されてい評価プロジェクト」の一環として「経済産業省

る23)。現在は，当初計画していた作業が遅れてモデル」をもとにして，「企業ブランド価値評いるものの，今後の進行にともない，会計基準

価データ」過去５年分を企業情報サービスとしコンバースが日本の会計基準にどのような影響て顧客に提供している。モデルの内容は，前述を与えるのであろうか。

のとおり，公表財務データを利用するため，その計算結果は透明性が高く窓意的な要素を排除していることで，財務諸表監査にも耐え得る

４．１会計基準コンバージェンスのおもな論
点

BV(企業のブランド価値）を算出できるとい日本の会計基準コンバージェンスに関する論う捉え方である20)。とはいえ，限界がないわけ

点は多岐にわたるが，無形資産に関する論点ではないとも認識している。第１に，広告宣伝

は，以下の３つである。それは,@M&Aによ

費が財務諸表に計上されない企業があることでり取得した，無形資産の強制性,@M&Aによある。「経済産業省モデル」では，広告宣伝費り取得した研究開発のプロジェクト(IPRD),

はブランド起因率となり，その多寡がブランド③のれんの償却の可否，である。これらすべて

価値に影響を与えるため，広告宣伝費の少額なは,M&Aによって買収企業が買収対象企業よ企業のブランドカは，うまく捕捉できない。第り取得した無形資産に関する論点であることが２に，全上場企業を対象企業としているが，そ理解できる。

のうち電力，ガス，都長銀・信託，地銀，保では,M&Aで取得した無形資産の取り扱い

険証券，ノンバンクなどの公益・金融セクタ
ーは，売上原価が把握できないため算出対象外にどのような影響を与える可能性があるのか具となっている。第３は，ブランドカの高低は，人間の抱くイメージもあるため，公表財務デー
タのみでは，その差が大きくなる可能性があ

体的にみていきたい。
M&Aの買収価額は，買収対象企業の簿価総資産と比較し，乖離が生ずることが多い。
買収価額は,PPA(PurchasePriceAllocatiOn)24)を通じて簿価総資産にあたる額を個々る21。
)の有形資産に配分する必要がある。

4．会計基準コンバージェンスとブラン
ド価値評価モデル

ここでの最大の問題は，超過収益力やシナジー効果を個々の無形資産に金額配分できるか否かである。すなわち,PPAを通じて無形資産

2009年12月18日，企業会計基準委員会の価値評価が行われるということになる。

(ASBJ)22)より「無形資産に関する論点の整理」(以下「論点整理｣）が公表された。論点整理

4.2無形資産計上の強制性

は,2007年の８月にAS町と国際会計基準審議

PPAにより，買収価額を個々の資産に金額3０

配分する場合，無形資産と有形資産を区別するかどうかは任意としている。そこで，計上しな必要がある（識別可能性)。したがって，無形い場合は，「のれん」としていずれの無形資産

資産を他の有形資産と区別して把握するためににも区別できない資産として計上することになは，無形資産特有の識別要件を設けることが必

る
。

要になる。
以下は，日本基準，国際会計基準ともに設けている「法的・契約基準」と「分離可能性基準」の２つである。

４．４会計基準コンバージェンス後の日本の会計基準公開草案によれば，「識別可能性要件」を満たす無形資産については，原則として計上を要

法的・契約基準M&Aにより受け入れた無求することとし，その強制性については，国際形資産が，法的権利，また会計基準への統一を図っている。（企業会計基は独立した第三者との契約

準公開草案26号「企業結合に関する会計基準から発生したものであると(案)」第29項）

いう基準である。例えば，

さらに，分離可能性基準は，「企業又は事業特許権などがこれにあたと独立して売買可能である」こととし，売買可る。

能であるためには「当該無形資産の独立した価分離可能性基準M&Aにより受け入れた無形資産が，他の資産から分格を合理的に算定できなければならない」としている。

離して譲渡可能であることを要求するものである。こ４．５日本の会計実務に与える影響

れは，無形資産が法的権利

会計基準コンバースにより，従来までは「の等の有無に関わらず，分離れん」に含めてきた重要な無形資産を個別具体して譲渡可能であれば識別的に識別をして貸借対照表に計上することが求可能とするものである。

められる。しかし現時点では，無形資産に関する包括的な会計基準は存在しないため，無形資

日本基準，国際会計基準ともに，２つの基準のうちいずれか満たせばよいとしている。

産として計上すべきものの具体的な項目は示していない。それは国際会計基準での例示が参考になると思われる。

４．３日本基準と国際会計基準の相違点
上記，無形資産に関する論点の,@M&Aに

５．おわりにより取得した無形資産の強制性について，日本
基準と国際会計基準とでは違いは何か。

本稿での検証を総合的に見れば，第一に学界

国際会計基準は，前述の２つの基準（①法への貢献が多大であったことだと考えている。

的・契約基準，②分離可能性基準）のうち，いそれは，公表財務データのみでブランド価値評

ずれか満たすものについては，貸借対照表に計価モデルが構築され日本から初めて世界に発信

上しなければならないとしている。それに対する点で画期的であり高く評価されること。次し，日本基準は，同様の条件の場合，計上するにブランド重視の企業経営が求められる中，今会計情報の有用性に関する研究３１

後のブランドに関する研究に取り組むにあたもよい。したがって，資産計上が求められる可り，本モデルは有益なベースとなる貴重なモデ

能性は低くなく，無形資産価値評価は一層重要ルである。

になるであろう。「経済産業省モデル」は静止

前述の「経済産業省モデルの注目度」でも一した古さではない。小刻みながらも発展を遂げ部述べたが，現に，学部生でも深く関心を示すており，生きているのである。中長期的に「ブ者も多く，大学院に進学する学生も少なくな

ランド価値定量化」の革新が起こることを期待い。さらに，ブランド資産計上の必要性を訴したい。

え，会計情報の有用性を回復する突破口となる
提示は，極めて意義深いものである。
一方，そうした称賛の声とは裏腹に，モデル

1）アメリカのブルッキングス研究所を中心としに対する評価は必ずしも肯定されるものばかり

1997年から開始された。その研究成果の一部とではない。むしろ，過度な完壁主義を追求しよして，企業価値の決定因子が有形資産から無形うとする動きや批判も多い。たとえば，前述のて無形資産を多面的に研究するプロジェクトが資産へと逆転していることを裏付けている。
Ｍ・BlairandTAKochan,7WeMMRe〃わ"s-｢経済産業省モデルの評価」では，超過収益率，ｓ"幼s:"""@"Cbp伽〃〃伽Ａ郷e"ca"Cb"om-

広告宣伝費比率，売上原価の安定性のそれぞれ

加",Brookingslnstimte,2000.

の算出方法をはじめ，克服すべき問題点の指摘が多い。しかもそれぞれの問題は，容易に解決

伊藤邦雄「無形資産の論点」『會計』森山書
店,2004年５月，第165巻，第５号,5頁。また，日本でも1986年３月時点と2003年３月時点

できない。また，確かに本モデルに関する研究

での有形資産と無形資産の割合が研究調査さは，学部，大学院研究者，研究所等での論文

れ，やはり有形資産より無形資産の比重が高い(近年は一部，考案も存在するが，計算式の一状態にあるとの結論が出されている。『通商白部修正が多い）も存在するが，研究上の障壁もあり，やや休止感もある。さらに，ブランド価値のオンバランスに関しては，むしろ企業価値書2004-「新たな価値創造経済」へ向けて­』
経済産業省,2004年,61頁。
2）ジェンキンズ報告書は，将来情報や非財務情報の導入などを重視し，経営目的に関する情報に貢献していると思われる重要な財務情報をどについて外部への情報化を強調する点に特徴がのように開示させるかという問題として捉え，ある。伊藤邦雄，前掲書，4-5頁。

適用可能性については，中長期的な検討課題という位置づけが時代の趨勢かと思われる（開示方法)25)。
「経済産業省モデル」は，「古い？」という向きがある。筆者はそうは思わない。確かに現時点では，企業内部で管理会計的に社員の活力を

3）経済産業省企業法制研究会・ブランド価値評
価研究会は，同省産業政策局長の諮問機関として2001年７月に組織された。１年間で約200時
間の審議を行い，その成果を2002年６月に「ブランド価値評価研究会報告書」として日本語と英語で公表した。広瀬義州，吉見宏『日本発ブランド価値評価モデル』税務経理協会,2003
年，１頁。

高めるなど，そうしたツールとして利用するの

4）経済産業省企業法制研究会ブランド価値評価が現実的ではあろう。しかし,2006年開始とな研究会『ブランド価値評価研究会報告書』，

った企業結合会計基準によるパーチェス法適用によってM&Aにおける買収対象企業の無形資

2002年,45-54頁。
5）期間については，近年の時価総額との相関か
ら５年が最適であると判断している。過去３年産も原則時価評価が求められる。日本でも，会では，データの安定性に乏しく，単年度のデー

計上は無形資産価値評価が開始されたといってタが与える影響度が高いとの問題が発見され，

２
3

過去10年では，過去10年間のデータの影響が一

産総合研究所編『｢ブランド」の考え方」中央

律にプレステージ・ドライバーに影響を及ぼ

経済社,2003年,110-112頁。
RobertH.Herzほか，広瀬義州「FASBによ

し，経営にスピードや経済情勢の変化などが反映されないなどの問題が発見されている。経済る経済産業省『ブランド価値評価モデル』の評

産業省企業法制研究会ブランド価値評価研究

価」『企業会計』中央経済社2002年,No.10,
97-108頁。

会，前掲書４７頁。
６）こうした状況をふまえ，上記の費用すべてに

13）広瀬義州「ブランド価値評価モデル」知的財

無条件にブランド管理費用として，ブランド起産総合研究所編「｢ブランド」の考え方』中央

因率の算定に用いることは，窓意性の排除とい経済社,2003年,110-112頁。

う観点からも適切とは考えられない。また，ブPaulZarowm,広瀬義州「ブルッキングス研

ランド管理費用は，財務数値として公表されていないことや統一的なデータが入手できないと究所による経済産業省「ブランド価値評価モデ
ル』の評価」『企業会計』中央経済社2002年，いう難しい状況もあった。そこで，広告宣伝費

No.11,97-104頁。
14）日本企業の06年度における上場企業の売上高がブランドの認知に重要な役割をもっていると判断し，営業費用に占める広告宣伝費の比率にに対する広告宣伝費の割合は，０１年度以降減少

着目し，これをもってブランド起因率とするという結論がだされた。広瀬義州ほか，前掲書傾向にあるが，およそ１％程度となっている。

248頁。
７）広瀬義州ほか，前掲書，４６頁。

中でも，比率の高い企業では，健康コーポレーション（67.9％)，ウエブクルー（52.2％)，通販のプライム（36.8％)，ビオフェルミン製薬

８）経済産業省企業法制研究会ブランド価値評価（34.4％）続く。上位20社を業種でみると，通研究会，前掲書，50-51頁。
９）経済産業省企業法制研究会ブランド価値評価

販系，インターネット関連，携帯電話関連など

研究会，前掲書，52-54頁。
10）「経済産業省モデル」に対する評価について

広告宣伝費平成19年版』日経広告研究所，

は以下も参照されたいがあげられる。日経広告研究所編『有力企業の2007年，１７頁。
15）1800年前半からアメリカで使われ始めた用語①岡崎一浩「プラント価値の資産計上は夢ので，公衆(Public)との良好な関係(Relations)

また夢」『週刊エコノミスト』毎日新聞社，
2002年９月10日号，81-82頁。

を得るためになされるコミュニケーション活動②藤田敬司「わが国の知的財産会計の現状と報活動という。PRと広告の違いは，第三者に国際的動向」『知的財産会計制度』東京教育情報センター,2005年,83-106頁。

与える影響力，媒体への露出のしかたにおいて相違がある。前者は，メディアが取り上げる価③「松島教授のn経営学」に関するWebサ

値があるものと判断されれば，媒体に掲載され

イト，（｢第１章企業の価値とは何か(2)無形る。その結果，第三者から受ける評価・信頼度と定義される。日本では,PR活動のことを広資産評価の重要性(3)無形資産のこれまでのは高くなる。さらに，原則として各企業には費研究」http://itpro・nikkeibp・co.jp/article/
Watcher/20060706/242725,2006年７月２４

用の負担はない。後者は，新聞，雑誌テレ日現在）を参照。

枠を買うことにより，広告を掲載する。限られ④伊藤邦雄「無形資産の時代一価値の定量化
一」『やさしい経済学』2005年８月22日，
日本経済新聞，朝刊。
11）日本ブランド戦略研究所のWebサイト（｢実践１ブランド戦略2004年掲載分｣,http://
wwwjapanbandjp/,2007年11月９日現在）を参照。
12）広瀬義州「ブランド価値評価モデル」知的財

ビ，ラジオ，などのマス媒体のスペースや時間たターゲットにアプローチする場合には有効であるが，効果の大きい媒体ほど広告料金は高くなる。占部都美編『経営大事典』中央経済社，
1994年。を参照。
16）この調査は，シュナイダー．アンド・アソシ
エイツがボストン大学とハーバード大学の協力で行われたもので,PR活動とブランド構築の相関を調べたものとしては，最初のものとされ会計情報の有用性に関する研究３３ている。それらに関するものとして，以下を参

ジネスマネジメント』日経BP社2008年,８８

照。
･AlRiesandlauraRies,'IYleFallofAdvertismg

頁。
21)NⅢサイバーパテント「ブランド価値評価サービスを開始」『NEWSm3EASEj2005年１０

andTheRiseofPR,HaperColUnsPubnshers,
Inc,2000.(共同PR株式会社翻訳監修『ブラ月１１日。http://www.nri.co.jp/news/2005/

ンドは広告でつくれない』翔泳社,2003年。

051011.html

17）「経済産業モデル」に関する論文は，学会誌，専門誌やWeb上から収集可能である。

22）現時点の日本における会計基準設定団体である。これまでは，金融庁の「企業会計審議会」

18）改良提案に関する論文も少なくなく，必ずしがその役割を担ってきたが,2001年に会計基準もその適用は適当ではない場合がある等の指摘委員会(ASBJ)に引き継がれた｡ASBJは，も存在する。その一列として立野哲宏ほか「経「民間の団体」であることが大きな特徴である。
23）当初の計画では，公開草案の公表は2010年１０

済産業省ブランド価値評価基準企業に関する改良提案」『日本オペレーションズ・リサーチ学

月〜12月）であったが，現在は進行が止まって会和文論文誌』2008年，５１巻，44-53頁。

おり，2010年９月16日にプロジェクト計画表の

19）その他の種類のモデルの活用については．以
下を参照。

更新がされた。それによれば，公開草案の公表
は2010年10月〜12月，無形資産に係る会計基準①横田浩一「ブランド価値評価モデル『CBバの最終公表は2011年４月〜６月となっている。

リュエーター』とその活用」刈屋武昭「ブラン24）国際会計基準の識別可能な無形資産の例では，

ド評価と価値創造一モデルの比較と経営戦略への適用』日経広告研究所，2005年，134-171①販売関係，②顧客関係，③文化・芸術関連，頁。

利・その他法律上の権利と分離可能なものに分②松浦祥子「ブランド資産価値評価とブラン

け，それぞれ具体例が示されている。

ド・マネジメント」刈屋武昭「ブランド評価と（出所)IFRS3BusmesscombmationsmustraP
tiveExamples.

価値創造一モデルの比較と経営戦略への適用』日経広告研究所,2005年．56-68頁。
20)広野彩子「ブランド価値の測り方」『日経ビ④契約関係，技術関係に分類し，契約上の権

25）中條祐介「無形資産の開示と視点」伊藤邦雄『無形資産の会計」中央経済社,2005年。

年報危機管理研究第19号

事業撤退における「認知バイアス」の克服
一事業撤退基準による組織的慣性の軽減一

榊 原 一 也 ＊要

旨

日本企業は，現在，事業再編や「選択と集中」戦略により，業績低迷からの脱却やＶ字回復を目指している。だが，組織変革に成功する企業が存在する一方で，変革に遅れる企業や大胆な変革ができず現状維持に甘んじてしまう企業も存在する。後者には，経営環境の認識を歪ませる｢認知バイアス(cognitivebias)」が作用していると考えられる。
本研究では，リスクマネジメントの一環として「事業撤退基準」を設定することにより，認知バイアスが克服でき，経営陣が将来志向の積極的な戦略的事業撤退を行いうるということを，理論的検討により明らかにした。また，実践的に有効な２つの「事業撤退基準」を具体的に提示した。

キーワード：認知バイアス，スキーマ，経路依存性，組織的慣性，事業撤退基準をつかむことができず，事業を継続させてしま
１．はじめにいがちである。このような影響が組織的慣性(現状維持志向）を生み，企業は長期的な業績

なぜ経営陣は撤退のタイミングをつかむこと低迷に陥ってしまう。その段階で経営陣が撤退が難しいのか。それは例えば，「先代から受けの意思決定を下そうとしても，それは競争の敗継いだ伝統事業を自分の代で止めるわけにはい

退や事業の不採算性などを理由とした，追い込

かない｣，「この事業は将来大成する｣，「今までまれた後の消極的な意思決定となってしまう。

通用したビジネスモデルはこの先も通用する｣，

これはまさに「受動的撤退」である。

｢事業に投下した資金を無駄にするわけにはい

事業撤退が消極的な意思決定となる前に，事かない」といった心理が「撤退障壁｣')となり，業を継続させてしまう心理的な影響を軽減する

戦略的意思決定に作用しているからである。経ことはできないであろうか。本研究は２段階で営陣はリスク・トリートメント（対策）として考察する。まず，事業撤退の意思決定に心理的リスクの除去（撤退）が必要であると分かってな影響を与える「認知バイアス」を明らかにす

いても，心理的な影響により撤退のタイミングる。認知バイアスとは，人が対象または現象を知覚する際に，過去の事象，経験，学習などに＊中央大学大学院商学研究科博士後期課程

依存することによってもたらされる直感偏６
3

見，先入観（思いこみ)，願望，不安である。

2003）を有している。つまり，経営陣が戦略的日常的に，経営陣は自己の利害や経験などから意思決定に関わるスキーマを持ち，現場は管理形成した「スキーマ(schema;認識枠組み)」

的意思決定に関わるスキーマを持っている。

に沿って合理的な選択（戦略的意思決定）を

詳しく言えば，経営陣はコア事業の経験からし，現場も過去の経験や学習などから同様の問確立された組織や事業に関するスキーマを企業

題解決をしている2)。通常，認知バイアスはさの方向性を決める地図として用い，多角化戦略

ほど問題とはならない。認知バイアスが問題とや戦略的提携などを行う｡PrahaladandBettis

なるのは経営環境が変化（顧客ニーズや技術の(1986）はこれを「ドミナント・ロジック

変化）するような局面である。なぜなら，経営(dominantlogic)」と呼び，このロジックが多陣と現場は組織のスキーマを変えることが容易

角化戦略を成功へと導くと指摘している。だではなく，結局環境に適応できず，業績低迷やが，経営陣は経営環境が変化しても，自らのス

競争逆転などをもたらしてしまうからである。

キーマに依拠し，組織的慣性（現状維持志向）

次に，本研究では認知バイアスを軽減する方をもたらしてしまうこともある。組織的慣性と法を考察する。具体的には，企業がリスクマネ

は，意思決定者が現行マネジメントの有効性をジメントの一環として「事業撤退基準」を設定

確信することからくる現状維持志向である。つすれば，認知バイアスは軽減できると考えた。

まり，経営陣は自らの慣性に従うため経営環境

事業撤退基準が認知バイアスの軽減に期待できの変化に対応しようとしないのである。例えるのは，それが経営陣と現場双方に経営環境にば，フォードとGMの企業間競争もフォード

関する情報を共有させ，現場に「事業を継続する意義」に関しての説明責任を課すからであが顧客ニーズの変化（人とは異なる車種へのニーズやステータスとしての車に対するニーズな

る。また，撤退検討期間を設けることも，経営ど）に対応できず，単一車種(T型）にこだわ

陣と現場が撤退に関するコンセンサスをお互いったためにGMのフルライン戦略に敗北してに得ていくプロセスとなり，有効である。以上

しまった（野中,2002,pp.27-50)。

のような考察から本研究では，認知バイアスの軽減に有効な事業撤退基準を提示する。

他方，現場にも組織や事業に関するスキーマ
から，組織ルーティンの形成や修正，さらにはビジネスの知識やスキルの創造を果たしている

2．事業撤退における認知バイアス(古川,2003)。だが，現場のスキーマにも組織を硬直化させるような組織的慣性はある。経営

２．１組織的慣性をもたらす認知バイアス
経営陣と現場は各々の立場と役割で異なった

環境の変化によって現実とのギャップが組織ルーティンに生じたとしても管理者や部門リーダ｢スキーマ（認識枠組み)」を有し，それに基づーは自らのスキーマに依拠してしまい，習得しき問題解決を行っている。経営陣は製品・市場た組織ルーティンを新たなものに置き換えるこの選択（新製品開発や多角化戦略などの成長戦とができない。

略）ができるような全社戦略に関するスキーマ

それでは，経営陣と現場のスキーマはいかに(沼上・浅羽・新宅・網倉，1992）を有してお形成されるのであろうか。本研究では，経営陣

り，現場は最適な業績を目指し，業務プロセス

も現場も歴史的条件（過去の経験や履歴など）

や資金調達などに関わるスキーマ（古川，からスキーマを形成しているとみなす。つま事業撤退における「認知バイアス」の克服３７

り，スキーマは歴史的「経路依存性(path

ツトを使って問題解決を行うために意思決定がdependence)｣(ArthurandArrow,１９９４;

歪められてしまうことをいう('IVerslWand

Barneyj２００２;岡崎,1998)によって形成・強Kahneman,1974)。認知バイアスには，①利用化される。そもそも経路依存性は，機械トラブ

可能性ヒューリスティック(availabinty),@

ルからタイピングの早さを調整しようと，代表的ヒューリスティック(representative),｢QWERIY配列」にした過去の経路が現在の③調整と係留ヒューリスティック(adjustment

キーボードの普及をもたらしているという経済

andanchoring)の３つがある。まず，利用可史の研究がある(David,1985)。だが，経路能性ヒューリスティックは意思決定者が判断し依存性は，製品の普及だけではなく，組織文化やすい事柄や事項を優先することをいう。次についてもいえることである（岡崎，1998)。

に，代表的ヒューリスティックは意思決定者が本研究では，経路依存性を「歴史的条件（過特定のカテゴリーの中で典型となる事柄や事項

去の経験や資源など）が組織プロセスの展開にを過大評価することをいう。最後に，係留と調影響を与えること」と定義する。スキーマは突

整ヒューリスティックは意思決定者が最初に直然出現したのではなく，以前の戦略や組織学習

観的に判断した値や与えられた値を基準としなどからもたらされた経路依存性である。まて，調整を行い，確率推定することをいう。

た，経路依存性には「正の効果」と「負の効Barnes(1984)はこれらの心理学における果」がある。正の効果とは，歴史的条件（過去

認知バイアスが戦略的計画(strategicplann-の経験から確立されたノウハウ，考え方，経営ing)のプロセスに作用すると，誤った方向へ

資源など）が戦略的思考に結びつき企業の多角

導いてしまうと指摘している。経営陣や現場が化や事業の成功を導くプラスの効果をいう

判断しやすい事柄や事項は，過去の経験や学習(ArthurandArrow,１９９４;Barney,２００２;などから導かれ，企業が一度成功体験をすれ

PrahaladandBettis,1986)。負の効果とは，歴ば，それを「過信(overconfidence)｣3)してし史的条件が経営環境の適応に不適当な場合でもまう。これらが致命的となるのは経営環境が変依存してしまうマイナスの効果である(Barnes,

化する局面（顧客ニーズの変化や技術の変化）

1984；榊原,2009)。このマイナスの効果はである。なぜなら，経営陣や現場は回顧的なシ｢認知バイアス」と置き換えることができる。

ングル・ループ学習(AIgyrisandSch6n,1978)

心理学における認知バイアスは，ヒューリス

で蓄積された成果，データ，経験，成功体験にティック(heuristic)によって生じた隔たり，依存することにより，経営環境の変化に対応し言い換えれば，意思決定者が心的なショートカ

ようとしないからである（榊原,2009)。

経験則

サンク・コスト･売上や利益などの財務

認知バイアスの源泉

的データ･マーケットシェアや顧
客満足度などの非財務

情･戦略の成功や失敗か･ビジネスでの成功体験･ルーティン感

投資した金額，労
力，時間

的データ

図表１認知バイアスの源泉

らくる願望や不安･戦略の変更に対する
不安

３
８

具体的に，認知バイアスの源泉（歴史的条あげられる。経営者が撤退を決定することは損件）となるのは，①売上や利益などの業績，②失額を確定することで，いわば財務的なマイナ

現行のビジネスモデルや経営戦略などから得たス要因を企業が負担しなければならないことを

経験則，③サンク・コスト（投下した資金．労意味する。サンク・コストとは，過去のコスト

力・時間)，④戦略の成功や失敗などからもたであり，投入したら回収不能となるコストであらされた感情（願望や不安）である（図表１）。

る。このコストは，たとえ事業撤退ないし事業

企業は組織変革が求められる状況になっても，縮小を行ったとしても回収することができな

これらが源泉となって現状維持志向を強めてしい。例えば，「転用のきかない耐久資産（特定

まうのである。

用途の固定資産)｣，すなわち，事業に対する初以上をまとめると，経営環境の認識を歪ませ期投資が大きく，他に転用ができない事業ほどる認知バイアスは，経営陣や現場が経営環境の

サンク・コストは大きくなる。これは参入障壁

変化局面で歴史的条件に依存してしまったためにもなるが撤退障壁にもなるのである(Portel;に，組織プロセスの展開において負の影響（組1980)。

織的慣性）を与えてしまうものである。次節でサンク・コストによる認知バイアスは以下のは，撤退障壁となる認知バイアス，すなわち事２つに絞ることができる。１つは「サンク・コ

業を継続させてしまう経営陣と現場の認知バイスト効果」である。サンク・コスト効果は，行

アスを明らかにする。

動心理学や行動ファイナンスなどの分野で研究され，一般的に過去に費やした金額や時間に対２．２経営陣の認知バイアス

し過剰にコミットするという意味で用いられる

経営陣が事業を継続させてしまう撤退障壁は(三浦，2005,41-74頁)。この効果は仮に成功

主に３つある。まず，業績や経験則による認知の確率が低くても，将来的には赤字事業の業績

バイアスがあげられる。これは経営陣が意思決が回復するかもしれないという期待と過去に費定を下す際に経営環境や経営戦略などに関わるやした事業の投資を無駄にしたくないという心事象を経路依存性の負の効果で狭く捉えてしま

理的な影響から事業を継続させてしまう。２つう「経営陣の経営近視眼」といえる。経営陣の目は，「撤退に係る将来のサンク・コスト（撤経営近視眼には以下の４つがある。①自社のマーケティング上の使命を狭く解釈する「マーケ

退した後に発生するサンク・コスト)」である。

ティング近視眼」(IBvitt,1960),②収益性の高後に生じるサンク・コスト（例えば，雇用の保い事業，または戦略が成功している事業にばか証，設備撤去費，契約解除のペナルティ，土壌

りに気をとられる「事業戦略近視眼｣，③短期改善費などにかかる直接・間接的コストの負的に売上を伸ばし，コストを抑えるということ担）を敬遠し，事業を継続させてしまう。

仮に経営陣が将来的に事業撤退を考えても撤退ばかりに気をとられる「業務的近視眼｣4)，④

最後に，感情による認知バイアスがあげられ経営環境が変化しても過去に培った経験や成功る。経営陣は撤退によって既得権が侵害される体験などが唯一絶対の論理となりこの論理を変場合や先代から続く伝統事業を自分の代で終わえようとしない「経験則による近視眼」（榊原，

らせたくない場合などから撤退に対して抵抗感

2009)である。

を抱きがちである。その結果，経営陣は不採算

次に，サンク・コストによる認知バイアスが事業を継続する意思決定をしてしまうのであ事業撤退における「認知バイアス」の克服３９れる。これは現場が組織ルーティンから事象にる。

対する評価を狭く捉えてしまう「現場の経営近

２．３現場の認知バイアス

視眼」といえる。現場も①短期的に売上を伸ば経営陣が撤退の必要性を感じても，現場からし，コストを抑えるということばかりに気をと｢心理的抵抗」を受ける（古川,2003)。心理的られる「業務的近視眼」や，②経営環境が変化

抵抗とは，「変革をしないための理由付け（言しても過去に培った組織ルーティンが唯一絶対い訳，逃げ口上)」である（古川,2003,135となり新たなルーティンに置き換えようとしな頁)。これは新しいことに取り組むためのモデい「経験則による近視眼」に陥る。

ルがないことや，今までの仕事を否定されたと次に，サンク・コストによる認知バイアスも感じること，さらには積み重ねた労力を無くしあげられる。現場も一度始めた事業に関するコてしまうことから生じる（古川,2003,141-

スト（時間・費用・労力など）を無駄にしたく143頁)。まさに心理的抵抗は，現場の現状維持ないというサンク・コスト効果が作用する。さ志向が現れたものであり，それは認知バイアス

らに，感情による認知バイアスも存在する。例

によってもたらされる。つまり，経営陣は現場

えば，開発者や従業員は事業に対する愛着などの認知バイアスの影響を受けてしまい，撤退のから撤退に対して抵抗する。実際，現場が率先意思決定が下せなくなってしまうのである。

して経営陣に撤退を進言することは自分や部下現場の認知バイアスは以下の３つがある。まず，業績や経験則による認知バイアスがあげら

経営陣の認知バイアス

現場の認知バイアスの職を失う可能性から考えるとまずあり得ない。

業績や経験則による

サンク・コストによる感情による認知バイアス

認知バイアス

認知バイアス【経営陣の経営近視眼】
・マーケティング近視眼･事業戦略近視眼
・業務的近視眼・経験則による近視眼【現場の経営近視眼】
・業務的近視眼・経験則による近視眼･サンク・コスト効果

歴史や伝統事業，既得･撤退に係る将来コスト

権，利害関係者に対する温情など･サンク・コスト効果

事業への愛着，撤退への不安，利害関係者への温情など

図表２撤退障壁となる認知バイアス

以上をまとめると経営陣と現場の認知バイア
スは図表２となる。これらの認知バイアスが組織的慣性を生み，事業を継続する意思決定を下

3．事業撤退基準による認知バイアスの是正してしまうのである。

３．１事業撤退基準の現状
認知バイアスを軽減するためには，事業撤退基準を設定することが有効である。その理由は

4０

以下の３つである。まず，撤退基準を設定する

証し，説明する責任が課される。したがって，ことで，経営陣と現場とが環境変化に関する情現場の慣性は撤退基準により軽減されるからで報を共有することができ，組織的慣性を軽減である。最後に，撤退までの検討期限を設けるこきるからである。次に，撤退基準の導入によっとで現場の撤退に対する納得や合意（撤退のコて現場は，所属事業の将来性や有効性などを立ンセンサス）が得られるからである。

EⅦ（経済付加価値）

概

採用企業

結果変数

要

東急電鉄

EⅦを撤退基準として採用

東芝

東芝が独自に開発したTVCが２年間マイナスだった事
業は撤退の検討対象となる。

日立製作所

日立製作所が独自開発したＦⅣを撤退基準に採用

京セラ

京セラ版ＥⅦであるEVE(企業付加価値の向上）

パナソニック電工

松下電工式経済付加価値MEP仮想資本金が２分の１で撤退を審議

パナソニックCCM(キャピタル・コスト・マネジメント）は，パナ
ソニック版ＥⅦで,負債の金利や株主配当などを基に，３年連続でマイナスの場合，原則撤退させる。
CCMとFCF(フリー・キャッシュフロー）調達資本にかかるコストと投下資産の割合から計算
独自の格付け制度とＥⅦ

三菱商事

格付け制度とＥⅦ．さらに３年連続ＥⅦが赤字

営業キャッシュフローとROA

クラレ

実際この基準でⅣスクリーンと香料事業を撤退

東京海上

金融機関で初めての導入

TDK

３年間赤字または収益性の低い事業を撤退対象とする。

営業利益率

積水化学

営業利益率が３％を下回ると撤退の検討対象となる。

投下資本経常利益率

藤田観光

投下資本経常利益率が３期連続で営業赤字だった５％未満の事業を撤退対象とする。

ニチメン

３半期連続の最終損益赤字と実質的な債務超過転落の２基準のいずれかに該当する場合に撤退する。

売上や利益

リクルート2008

新規事業からの撤退基準を下回る事業は１年以内に撤退マトリックス評価

三井化学

各事業の成長性や収益性，技術的な強みなどをマトリクスで評価し，最低ランクの事業を見直し。

企業目標

三菱マテリアル

各カンパニーの目標に達していない事業は，原則撤退を検討する。

NPV(正味現在価値）

３半期連続の最終損益赤字と実質的な債務超過転落

出所：日本経済新聞朝刊および日本産経新聞(2000年１月から2009年４月まで）より作成
図表３事業撤退基準

実際，事業撤退基準を設定している企業はどに関しては，「特に決められていない」が64.2

れくらい存在するのか。今口・李・申・野坂％で，「利益をもとにした基準」が19％である。

(2006)の調査によれば，日本企業の撤退基準

半数以上の日本企業は具体的な指標として撤退

事業撤退における「認知バイアス」の克服４１
基準を決めていない。企業が基準を設定しない間をもうけていることが特徴としてあげられる理由として，「成果が出るまでやり通す」など(図表３）。まず，企業がＥⅦを業績評価尺度の認知バイアスが作用している可能性がある。

とする意義として櫻井(2002)は，①企業価値

したがって，経営陣が認知バイアスの影響からと連動しているため，経営陣が経営効率の向上

経営環境の変化を誤認してしまわないように，に努力するようになる点，②株主が期待する利事業撤退基準での適正な評価が必要となる。

益を評価基準にしているため株主重視の指標でそもそも撤退基準はGEのマーケットシェア

ある点，③設備投資の経済計算で計画段階と評１位または２位以外の市場からの撤退する基準

価段階の整合性が高い点をあげている（櫻井，が成功したことにより注目された。しかし，近年では，多くの企業がマーケットシェアではな

2002,7頁)。また，多数の企業はＥⅦがスターン・スチュワート社の商標登録であるため，

く「EM(EconomicValueAdded;経済付加価

独自の名称を用いている（図表４)。

値)」を活用し，２年や３年という撤退検討期

』
一
へ
』

出所：日本経済新聞朝刊および日本産経新聞(2000年１月から2009年４月まで）より作成
図表４独自のＥⅦを採用している企業

ただし,EⅦの導入には留意すべきことも経営計画」にあわせている傾向が見られる。業ある（櫻井,2002,7-9頁)。①企業が株主だけ

種（ユニクロやリクルートなど）の違いによっではなく，他の利害関係者の多元的目的を志向て検討期間は異なる可能性が高いが，多くの企しているときには,EⅦは合理的ではない。

業（パナソニック,TDKニチメン，キヤノ②日本の資本構成は負債比率が高い。③日本のンなど）は３年という検討期間5)を設定してい資本市場は非効率であるため，企業価値や株価る。日本では，古くから忍耐力の大切さを意味に反映されたものが必ずしも意図した結果をもする言葉として「石の上にも３年」という言葉たらさない。④資本コストの計算は日本の状況を使う。これは「冷たい石の上でも３年もいれに合わせて弾力的に適応しなければならない。

ば温かくなる」ということから，我慢強く辛抱⑤経営が後ろ向きになる可能性がある。したがすればやがては成功するという意味で用いられって，企業は時流に乗ってＥⅧを導入するのる。だが,Drucker(1990)が指摘したように，

ではなく,EⅦの特徴と留意点を考慮し，自３年という期間は３度のチャンスともいえ，社の基準として合っているのかを検討する必要「３年もかけて成功しなければ諦めろ」というがある。

警告として捉えることもできる(Drucker,

次に，撤退までの検討期間に関しては「中期

1990,訳書82頁)。つまり，戦略を３度試みて4
２

改善しなければ事業撤退し，別の戦略を試みなさせることを目的とした新規事業と，既に顧客ければ企業の成長はないと解釈できる。さらに支持を受けた製品・サービスを扱う既存事業に，撤退検討期間は認知バイアスを軽減する期

では学習の性質が異なるという点である。した

間となり，事業に関わる利害関係者（従業員やがって，本研究では，撤退基準は既存事業と新取引関係者など）を納得させる期間としても有規事業の２つの基準が必要であると指摘する。

効に活用できる。したがって，企業が撤退検討

３．２既存事業における事業撤退基準

期間を設けることは有効である。
以上のように，撤退基準を設けている企業は既存事業で行われる学習は，継続的な活動のEⅦや利益率で事業の経営効率や収益性を評中で定着した論理やビジネスモデルなどに基づ価し，もし事業が設定基準を下回った場合，撤いて主に経営目標と業績のギャップを修正する

退検討期間（３年の間）内で数値の改善を目指

ようなシングル・ループ学習を行っているす。そして数値に改善がなされない場合には，(CyertandMarch,1963;ArgyrisandSch6n,

経営陣は撤退という最終的な意思決定を選択す

1978)。言い換えれば，既存事業では，経営活る。これが撤退までの一連のプロセスである。

動を行った結果(ROE,ROAマーケットシ

だが，事業撤退基準の構築で最も留意すべき

ェア,EⅦなどの財務的数値や非財務数値）点がある。それは新たな製品・サービスを浸透を重視した業績評価が行われ，経営環境に適応

評価の特徴
撤退基準
過去的評価

評価指標

分析視点

マーケットシェア，売上高成長率，利事業評価の視点

益,EM,一人あたりキャッシュフロ-,ROA,ROE

財務業績の評価」Ｌ、 ／新製品開発および事業戦略の視点

競争戦略の評価
および経営の質の評価

新製品開発期間新製品比率．新製品
品質水準，欠陥率
スループットタイム（リードタイム，

ビジネスモデルの視点

サイクルタイム)，在庫回転率，材料
歩留率
顧客満足度，納期・納期通りの納入

顧客の視点

率，アフターサービス期間

ｌ
ｊ
Ｌ
、Ｉ
／
労働生産性，従業員平均年齢取締役

人的資源の視点
経営資源の評価

平均年齢，外部取締数比率，退職率

物的資源の視点

設備年齢，労働装備率

財務的資源の視点

自己資本比率，剰余金構成率

情報的資源の視点

特許保有数,R&D比率

出所：石崎（2006)，３２頁より作成

図表５３段階方式

事業撤退における「認知バイアス」の克服４３するために目標数値などを修正する累積的学習

かを評価する。これは事業評価に反映するたが行われている（榊原,2010)。

め，事業戦略またはビジネスモデルの有効性や企業は既存事業の事業撤退基準を経営活動の顧客の支持などが明確に現れる。最後に，経営結果だけで判断するのは危険である。なぜな資源の評価も行う。例えば，①人的資源の視ら，将来の企業価値向上のためには，戦略自体点，②物的資源の視点，③財務的資源の視点，の評価（戦略結果の評価）が必要であり，仮に④情報的資源の視点が競争戦略および経営の質

事業撤退を失敗と捉えるならば，業績結果だけに反映しているかを判断する。各項目間のギャ

でなく，その結果を招いた原因を追及し，それップの改善を３年間行い，改善が見られなけれを次の戦略へ活かさなければ学習したことにはば撤退を断行する（図表５)。

ならないからである。つまり既存事業での撤退

ただし，経営資源（特に情報的資源）の評価

基準は「なぜ撤退せざるを得ないのか」というには注意が必要である。つまり，見えざる資源点（戦略が間違っていたのか，経営資源が足りやコア・コンピタンスは将来の資源展開にとっないのか，経営環境と資源とのマッチングがでて重要な要素となる。これを売却してしまうこ

きなかったのかなど）をしっかりと評価する必とは将来の企業成長を失ってしまうことにな要がある。

る。つまり見えざる資産やコア・コンピタンス

石崎（2006）は，戦略自体を評価する際に，は他の事業機会に転用可能な補完的資源であ全社戦略，事業戦略，機能別戦略の視点から，り，将来の多角化や製品差別化戦略に重要な要結果変数としての財務数値だけではなく，中間素となる。したがって，撤退決定後や撤退検討

変数および結果変数としての非財務数値の評価

期間内に，撤退対象事業に関わる資源の転用可が必要であると指摘している。事業撤退基準も能性を十分に検討する必要がある。

事業評価（結果）だけを見て撤退するのではな
く，競争戦略および経営の質や経営資源の検３．３新規事業における事業撤退基準

討・評価をする必要がある。なぜなら，既述し新規事業で行われる学習においては，新たなたように原因が判明しないまま撤退したので

事業アイデアを市場で試す探索的な学習が行わ

は，経営環境の変化要因を学習したことにはなれている。当該事業の市場では，情報が少ない

らず，今後の全社戦略の見直しに有効な情報がためリスクが大きい意思決定にならざるを得な得られないからである。

い。したがって，新規事業創造は「戦略的意図

本研究では結果から原因を探る「３段階方(StrategiCmtent)｣6)に基づいた成長戦略を行う式」を提案する。「３段階方式」は，まず事業ことが求められる。なぜなら，企業の将来像

評価としての撤退基準を設ける。それは図表４(ビジョン）に合っていない事業は利害関係者で表したように各社が設定したＥⅦや利益率(投資家や従業員など）のドメイン．コンセンなどを用いて事業評価を行う。次に競争戦略おサスが得られにくいため，失敗する可能性が高

よび経営の質に関する評価を行う。例えば，①

くなるからである。例えば，ユニクロの食品事

新製品開発および事業戦略の視点，②ビジネス業(SKIP)は戦略的意図と関連していないた

モデルの視点，③顧客の視点などで，競争戦略めに失敗している（榊原．謝．2009)7)。

上の基本戦略（コスト・リーダーシップ戦略，

また，戦略的意図に沿った事業展開を行った

差別化戦略，集中戦略）が有効であるのかどうとしても，新規事業の80％は市場から姿を消す

４4のが現状である(KoderandArmstrong,1983,

創性や品質を追求すればするほど，開発期間がp.400)｡KoUerandArmstrong(1983)およびかかり，財務的負担が大きくなる。したがっKoder(2001)は，このような市場での失敗要因て，撤退基準の設定は，①差別化要因（競合他として以下の６つをあげている。①上幹部が市社にない独創性または製品に関する品質)，②

場調査の結果が思わしくないのに自らが気に入それを達成するためのコスト（研究開発費以外ったアイデアを押し通す，②アイデアは素晴らにも広告宣伝費や流通コストなどのマーケティ

しいが市場規模を過大評価している，③製品設

ングの4Pに関わるコスト),③時間を考慮に入計が良くない，④市場における製品のポジシヨれる必要がある。

ニングを誤り，効果的でない広告を打つ，また本研究では，二律背反事項を撤退基準にするは高すぎる価格を設定する，⑤開発コストが予｢二律背反方式」を提案する。三澤(2007)は定を上回る，⑥競合他社の反撃が予想以上に激二律背反事項を①「独創」対「コスト｣，②

しい。

｢品質」対「コスト｣，③「独創」対「期間｣，以上から明らかなように，新規事業の失敗も④「品質」対「期間｣，⑤「独創」対「品質」

認知バイアスの影響（①②④に該当）と関連しの５つをあげている。撤退基準の場合，撤退検ている。このような失敗を軽減するために，新討期間が設けられるため，「期間」の項目は削規事業ではいかなる基準が適切なのか。新規事除できる。つまり，「独創」と「コスト｣，「品業で重要視されがちな基準は，売上高利益率や質」と「コスト｣，「独創」と「品質」の３つの売上高研究開発費率であろう。売上高利益率や二律背反の項目に絞られる（図表6)｡

売上高研究開発費率を用いる意味は，売上高に企業が二律背反事項を両方追求すること（二占める利益の割合や研究開発費の貢献度を見る

頭追うこと）は失敗リスクの増大を伴う。したためのものである。だが，これらの基準は新規がって，どちらか一方を重視した基準が必要と事業にはふさわしくない。なぜなら，新規事業なり，これが「二律背反方式」である。具体的

では売上高自体が少ないからである。つまり，には，上記の３つのうち１つを選択（例えば，新規事業での評価のポイントは売上高よりも，｢独創」と「コスト」を選択）し，比重が大き

今後，差別化要因（独創性や品質）が顧客に認いどちらか１つの項目（例えば，我が社は「独知されるかにある。

創」と「コスト」ならば，コストを重視するな

だが差別化要因にも問題はある。それは差別ど）を撤退基準（評価指標）に据え，撤退検討

化要因の追求とコストが二律背反の関係にある

期限内までに改善できなければ撤退するという点である。つまり，企業が差別化要因となる独考え方である。

同Ｔ１山ゴ日1示

顕・Ｉ】：．

新規顧客の獲衞

胴』笏諏宜

Ｚ
』

歩留率，品質椎

．数．返品

ｺロロロ

製造コストに対研究開発費，
外販件数

図６二律背反事項の評価指標

前、囿開罰

事業撤退における「認知バイアス」の克服４５

例えば，キヤノンのFLC(強誘電性液晶）
ディスプレイ事業の撤退は，まさに「独創」対

他にも戦略的提携や売却のオプションが考えられる。

｢コスト」を秤にかけた撤退基準であった（榊以上，撤退基準を設定し，撤退検討期間内に原，2009)。キヤノンは他社との差別化が図れ改善がなされなければ事業撤退を断行するといる独創的なFI妃ディスプレイの開発に着手しう制度作りが，組織的慣性を生む認知バイアス

た。だが，その着手は莫大な費用を負担しなけ軽減に有効である。だが，既存事業と新規事業ればならない結果となった。そこでキヤノンの学習体系を考慮に入れなければ基準作りに失は，撤退検討期間内にコスト削減が達成されな敗する可能性がある。そこで本研究では，既存い場合は市場から撤退する決断をした。また，事業での３段階方式と新規事業での二律背反方

コストの負担額が大きいものの，差別化要因が式の事業撤退基準を提案した（図表７)。

市場で魅力的である場合，撤退のオプションの(1)３段階方式
１年目(2)二律背反方式
１年目｢独創｣対｢コスト」

2年目

2年目

3年目

3年目

事
業
撤
退
の
断
行

〉
二 ｢独創｣対｢コスト」 今 ｢独創｣対｢コスト」 レ
ニ
図表７事業撤退までのプロセス

経営陣や現場は迅速な意思決定が求められる

４．おわりに局面が多いがゆえに判断しやすい過去の業績や経験則などの歴史的条件に依存している。この経営陣が「選択と集中」戦略を実行できない

ような歴史的条件への依存が経路依存性であのは，撤退のタイミングをつかむことができなる。経路依存性は，歴史的条件（経営ノウハウ

いからである。経営陣と現場はそれぞれのスキーマ（認識枠組み）に沿って問題解決を行ってや技術などの経営資源）が企業の多角化の成功

いるが，経営環境の変化局面で認識を歪めてしけではなく，負の効果も生じさせる。負の効果

まう認知バイアスが作用してしまうため，現状とは，歴史的条件（業績経験則，サンク・コ

維持志向に陥ってしまう。その結果，経営陣はスト，感情）によって経営環境の変化に対し，事業の継続（現状維持）という意思決定を下

現状維持を進めてしまう認知バイアスである。

し，撤退のタイミングを逃してしまうのであ

このような認知バイアスを是正するためにる。

や競争優位の獲得などを導くという正の効果だは，経営陣が組織内に制度を作る必要があり，

4６

それが事業撤退基準である。撤退基準を導入す退が行えることを示した。だが，本研究には２

る意義は，①経営環境に関する情報共有，②現つの課題が残されている。まず，撤退基準に関場の説明責任，③撤退のコンセンサスの３つでしての課題である。戦略的提携やグローバル展ある。だが，撤退基準の設定には留意点もあ開を行っている企業には固有の問題（企業文化る。それは既存事業と新規事業の学習体系が異の異なりや海外市場の情勢など）が存在し，そなる点である。つまり，既存事業では，継続的れが撤退障壁となっている可能性がある。したな活動の中で定着したビジネスモデルや戦略にがって，その問題を明らかにし，それを軽減す基づいた経営目標と業績のギャップを修正する

る撤退基準を考察する必要がある。次に，事業

学習が行われており，新規事業では市場での認撤退後の資源配分に関しての課題である。経営知（市場浸透）を優先した実験的な学習を行っ

資源（特に情報的経営資源）は企業の多角化やている。したがって，経営陣は認知バイアスを差別化を推進するものである。経営陣が企業の是正するために，既存事業と新規事業の２つの発展性のある資源を売却してしまっては将来性基準を設ける必要がある。

の芽を摘むことになってしまう。そこで戦略的本研究では以下の２つの基準を提案した。まず，既存事業における撤退基準は，従来，結果意図に基づいた資源の多重利用性を見極めるといった考察が必要である。

重視の業績評価(ROI,マーケットシェア，

本研究は，事業再編を行うような場合の実践

EⅦなど）が行われていた。だが，本研究で面への示唆のみならず，撤退やリスクマネジメ

は，経営環境に関する学習の必要性から，結果ント研究における新たな理論的発展につながるとしての事業評価だけでなく，原因追求の評価

示唆（認知バイアスによるリスク軽視傾向とそ(競争戦略および経営の質に関する評価と経営の回避方法）を与えたところに貢献がある。今資源の評価）を行う「３段階基準」を提案し後，前述の課題などを解決していくことで，戦た。これは各項目のギャップを３年間改善し，略的事業撤退に関する研究に寄与できるものと最終的にそれが事業評価に結びつかなければ撤考える。

退を断行するというものであった。
次に，新規事業における撤退基準は市場浸透

謝辞：本稿を作成するにあたり，「日本危機や顧客からの支持がポイントとなる。言い換え管理学会第２回組織の社会的責任とリスクマ

れば，自社の差別化要因が市場で受け入れられネジメント・研究部会(2009年９月18日)」やるかが問題となる。だが，企業が差別化要因を｢日本危機管理学会第19回年次大会報告(2010

追求すればするほど財務的負担が伴う。したが年５月22日)」において多くの貴重なコメントって，本研究では，「二律背反方式｣，すなわちを頂いた。また，中央大学商学部の石崎忠司教｢独創」と「コスト」，「品質」と「コスト」，

授と秋澤光教授には「事業撤退基準」と「認知｢独創」と「品質」の３つの二律背反のカテゴ

バイアス」に関し貴重なコメントを頂いた。こリーのうち，どちらか一方の項目を優先し，優こに記して感謝申し上げたい。なお本稿にあり先した項目が改善できなければ撤退するという得る誤謬は筆者に帰するものである。

撤退基準を提案した。
以上，本研究は，経営陣が事業撤退基準を設

1)Porter(1980)は撤退障壁として①転用のき定することで将来志向の積極的な戦略的事業撤かない耐久資産②撤退の固定コスト，③戦略

事業撤退における「認知バイアス」の克服４７から生じる撤退障壁④情報の障壁⑤政府とMicmgan:TheUniversityofMichiganPress.

社会の障壁⑥資産処分のメカニズム，⑦経営

AIgyris,C.andD.ASch伽(1978)O咽び"伽"0"αノ者の感情障壁をあげている。
2）本研究では，経営陣とは経営者層（トップマ

Leαγ"j"g:A７WeoryOfAc"0〃凡岬“""２，Canada:AddisonWesleyG

ネジメント）を指し，現場とはルーティンを形

Barney,J．Ｂ・(2002)Gα伽j昭α"dS"sｵαj"”成する末端の現場（課長や職長などのロワーマ
ネジメント）を統括する管理者，部門リーダ
ー，部長などの中間管理者（ミドルマネジメン

α'"pe"""eAd"α"蝿B,""",NewJersey:
PearsonEducation(岡田正大訳「企業戦略論
一競争優位の構築と持続一く上〉基本編』ダイ

3）過信とはヒューリスティック・バイアスに依

ヤモンド社,2003年).
Barnes,J.H.Jrb(1984)"CognitiveBiasesand

拠した判断をあまりにも信じてしまうことをいTheirImpactonStrategicPla【mng,"S"""cト）のことを指す。

う(Barnes,１９８４;Kahneman,Slovic,andＭ""αg忍加e"#ﾉり"〃αﾉ,５(2),pp.129-137.

Tverslm1982)。過信は，不足している情報や

CyerLRM.andJ.G.March(1963)ABe加吻”ノ必要とする情報を人が理解できなくなるため危"""""e""",EnglewoodCliﬀs,New

険なものとなる。つまり経営環境の適応に必要

Jersey:Prentice-Hall,２nded.,Cambridge,
Mass:BlackweU.

な情報を判断できなくなるため，危険なのであDavid,RA(1985)"ClioandtheEconomicsofる。
4）亀井・亀井（2009）ではこれを「経営近視眼」としているが，本研究では，マネジメント
全般に関わる近視眼を「経営近視眼」とし，日

QWERTY"Aw@e"cα〃戯0"oWc他"j〃ﾉ,Vbl.７５,
No.２,pp､332-337.
DruckerjRE(1990)Ma"昭j昭娩ｅＮｂ"，γ嘘＃常業務に関わる近視眼を「業務的近視眼」とする。

Ｏ増α"jZα"0〃：乃切c"cesα"ｄﾙｳ"cjP/es,New

5）ただし経営戦略上どうしても重要な項目であ『非営利組織の経営：原理と実践』ダイヤモン

れば，３年の期間を与えた後，特例処置として２年の猶予を与える企業（例えば，キヤノンやサムソン）もある。
6）戦略的意図(strategicintent)は,Hamel

YOrk:HarperColUns(上田惇生，田代正美訳
ド社，1991年)．
Hamel,G・andPrahalad,C・K(1989)"Strategic
Intent,"H@"α畑Ｂ"ｓｊ"essRMe@ll,Vb1.67,No.３,

andPrahalad(1989)が，日本企業の強みを指pp､139-148.
Kahneman,A,Slovic,RandATversky(1982)

摘する際に提示した概念で，ドメインの定義，
ミッション（使命)，長期目標，事業コンセプ

ん血沈e""""γ〃"“γ〃"ty:He""s"csα"。
6jnses,NewYOrk:CambridgeUmversityPress.

ト，ビジョンなどが類似語としてあげられる。

Kodel;RandG.Armstrong(1983)乃ﾂ"”ﾉes"

本研究では，不要の混乱を避けるため，これら

M@"e""9,NewJersey:Prentice-Hall(和田充に関して戦略的意図と統一する。

夫監訳「マーケティング原理【第９版】』ダイ

7）ユニクロの場合は，ブランド・アイデンティ
ティとして「ユニクロはあらゆる人がよいカジ
ュアルを着られるようにする新しい日本の企業」を提示し，「世界的なカジュアル企業になる」という戦略的意図を提示している。これら
は，とうてい食料品を連想させるものではなく利害関係者のコンセンサスが得られにくい（榊原・謝,2009)。

ヤモンド社，2003年)．
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4

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年報危機管理研究第19号

日本とモンゴル両国間の外交交渉­外交関係から国交回復に至るまで（1972年）­

ダグワーオチルボムダ'ﾉ＊
要旨

1972年２月24日，モンゴルと日本は戦後初の外交交渉の結果，国交回復に至った。この1972年の外交交渉は，モスクワで行われて締結されたことが，当時の社会主義共和国モンゴルがいかに
ソ連の衛星国であったことが判明する。モンゴルと日本の外交交渉に大きな影響を与えたのが．
アメリカの国務長官キッシンジャーによる中国訪問である。この訪問は，アジアにおいて冷戦を終わらせる歴史的な出来事であった。いわゆるʼ1970年〜72年は，世界中の外交史には大きな動きの時期であった。本研究テーマにおいて，ノモンハン事件から外交交渉を調印するまでの両国関係の空白の30年間を明確にしたいと考えている。
モンゴルと日本間に，外交交渉を締結に至った大きな動機とは「何」か研究者達があまり触れてない点であることが非常に興味深い一面である。そのために，当時の韓国や中国に対する国交正常化の例を比較する。モンゴルは冷戦終了後，民主主義国家として国の発展を目指しているが，日本とは非常に友好な外交関係を持っている。そのため，研究者として両国の関係の原点を分析することを試みたい。
キーワード：モンゴルの独立宣言，モンゴルの独立運動，モンゴル対米国，モンゴル対中国，モ
ンゴル対日本，外交関係，国交回復

両国の外交関係と国交回復については，先行
１．はじめに研究は極めて少なく，唯一，小倉和夫氏の『日本・モンゴル外交関係樹立研究序説」が参考と

本稿は，モンゴルと日本の外交関係樹立，国して取り上げられる。しかし，この時期の外交

交に至るまでの過程を分析するとともに，戦後記録資料は,2008年に日本で公開され，一次資の空白の30年間（ノモンハン事件1939年〜1972

料として本研究において分析することで，外交年）について考察する研究である。長い蒙日の交渉を締結に至った大きな動機を新たな角度か

歴史上で，交渉は全く存在せず，一般的には

ら明確にすることが出来ると考える。

1274年の蒙古襲来と1939年のノモンハン事件が研究されているのみである。

モンゴルと日本の間で国交正常化が本格的に始まったのは,1960年代初期であり，両国の政府機関で研究されていた。この時期の国際情勢＊国士舘大学大学院政治学研究科博士課程

は，多極化とデタントによって，米ソの二極を5０中心軸とした東西の対立構造が変容し始めた冷

2．モンゴル独立問題

戦期であった。世界は，共産圏諸国と自由主義諸国に分かれ，モンゴルはソ連の影響下の社会主義モンゴル共和国であり，日本は米国主導型

２．１独立宣言運動の民主主義国家であった。

モンゴルの独立を語るには，歴史を遡る必要

両国の国交正常化のきっかけは，1957年５月

性がある。地政学的に東アジア大陸の中心にお

17日，モスクワで発表されたモンゴル・ソ連共けるモンゴルは，１２世紀にモンゴル帝国となり同声明において「モンゴル政府は日本，モンゴ

世界の半分以上を征服したチンギスハーン

ル両国関係の正常化の問題について日本政府と(ChmggisKhaan)以来，子孫たちが王座を引話合いをする用意がある」ことを述べ，1960年

き継いできた。しかし，１６世紀に入り，内部争

２月３日，在ポーランドモンゴル共和国大使がいが繰り返されるようになり，モンゴル帝国が在ポーランド日本大使館への訪問が最初の接触

東西南北に分裂し対立するようになる。

となった。

これが，後にモンゴル帝国が清朝の支配下に

しかし，モンゴルとの国交正常化に至るまで入る大きな原因となった。清朝が，最初は東とは，複雑な問題に対応していく必要がモンゴル

南モンゴルを征服し，内蒙古と名乗る。北と東と日本政府にあった。それは，蒙日間の戦争状を侵略するまでは，外蒙古と呼んでいた。この態の終結，モンゴル側の賠償請求問題や米国・証拠は，中国の東北部における内モンゴル自治

中華人民共和国（以下，中国と表記する）・中区の存在である。

華民国（以下，民国と表記する）の対モンゴル

歴史上は，モンゴルが清朝に150年間に亘り政策に対する配慮等の点である。特に，モンゴ

植民地にされたと記されているが，実際には全ルの独立国家としての議論が大きく，民国がモ

土を支配したのが100年程度である。モンゴル

ンゴルは中国の一部であると強く主張してい人が家畜を放牧する民族のため，地域行政はほた。これに対してモンゴルは，独立国家である

とんど機能しなかった。むしろ，清朝が漢人をことを断言し，民国の存在を否定する。

蒙地入植，定住を厳禁し，モンゴルを漢人に対その後，両国の国交回復の交渉が成立し，する同盟者としての扱いをしていた。そのた1972年２月19日，モスクワで公式に外交関係樹

め，モンゴルは，清朝の支配下にあったにもか立に調印した。これには，民国が米国の西太平

かわらずモンゴルの自立性を失うことはなかっ

洋防衛ライン外になり，モンゴルの国連加盟，

た。

同時に米国のモンゴル承認等が大きな影響を与しかしながら，清朝はモンゴルを大同団結しえたと考えられる。このような国交正常化に至ないように，満州族の軍事，政治組織を導入しる経緯から，両国の外交政策，戦略に注目するた。それが，モンゴルの有力王公，上級ラマたべきと思われる。

ちの富を増やす政策となり，後に平民と下級ラ以上の問題を外務省外交史料館の記録を中心

マたちの暮らしを大きく苦しめることとなる。

として，モンゴル，ソ連及び米国の一次資料を

独立宣言の始まりが，有力者に対する反抗運動

分析し考察する。

の繰り返しであった。
また，清朝は，1906年に対蒙新政策を取り入れた。これが独立宣言の口火となる。この新政日本とモンゴル両国間の外交交渉５１

策は，完全に漢人側の味方になっており，政策能とさせた。

実施にあたり「蒙地の財をもって蒙地の政を弁ずる｣')という方針が，モンゴル人の反感を買

２.２モンゴル独立革命った。1910年９月１日，新政策の一部を停止し

清朝崩壊後，中華民国がモンゴルの独立を認たが，モンゴルの清朝離脱の運動が具体的となめないことによって，モンゴルは1919年までったのである。

｢自治国時代」を送ることになる。この時，国1911年７月，毎年の行事である「ジェブザン

際秩序が大きく変わり，1914年８月，ヨーロッ

ダムバ(Javzandamba)｣2)のための法会に王公，

パにおいて第一次世界大戦が勃発し，1915年１

将軍，高僧たちが，新政策を否定し，政権．民月，日本政府は中国におけるドイツの権益を獲族・国土のために独立を求めたのが正式な独立得するため，「対華21ヵ要求」を提出した。こ運動となる。独立を正式に宣言したのが，同年

れは，中華民国が1912年１月に成立して以来，の12月１日で，ロシア帝国に援助を要請し，政内戦の繰り返しで安定性がなく植民地の危険に府の使者がペテルブルグ(Sanktpitirburk)に侵されていたからである。

派遣された。

このために，中国はモンゴルを見張ることがしかし，当時のロシア帝国は，アジアにおい出来なかった。一方1917年の「ロシア革命」にて新しい友好関係を築く意思がなく，中華民国

よるロシア帝国が崩壊，新政府「人民委員会

政府とモンゴルをめぐる権益争いがあった。一議」を設立した。この動きが，モンゴルにおい方，1912年１月に成立した中華民国政府は，モて独立への新たな意思が密かに高まることにな

ンゴルを独立させることを認める余地がなかっる。しかし，ロシア革命の内戦が拡大するにつた。いわゆる，モンゴルに兵力を増加すること

れ，中国政府が失地回復を求め始めた。それによって，清朝の遺産を継続しようとする政策

が，モンゴルの貴族たちの間には，交渉に応じを検討していたと考えられる。この状況の中でる傾向もあることを利用し，中国政府が日本を

モンゴルは，1912年，ジェブザンダムバ八世君

真似し「64カ条約｣4)を行った。この条約がモ主政権を樹立させた。

ンゴル人の反対勢力を復活させ，中国政府に拒翌年３月，モンゴル・ロシア帝国．中国との絶する返事を送ったのである。

間に「キャフタ会談（モンゴルとロシア帝国のモンゴル，ロシア，中華民国のこのような不国境地名)」が開催される。ここに，ロシア帝

安定な状況によって，モンゴルの首都フレー

国は，「露蒙古協定（1912)｣3)を破り，モンゴ(現在のウランバートル市）に「ウンゲルン

ルでの経済権益を得るために，中華民国ととも(UngernSternberg)｣5)の軍隊がやって来る。

に声明を発表する。1913年11月５日の両国声明

彼は，ロシア革命によって反革命となった白軍は，中国の外モンゴル（現在のモンゴル）に対のアジア騎兵隊の隊長であり，大モンゴル国建する宗主権を承認し，中国は外モンゴル自治を設に参加した人物である。彼が，モンゴルに在認めた。モンゴル側には，内政と軍隊維持の権留していた中国軍を攻撃し，モンゴルの自治の利を与えられることになった。当時のモンゴル復活を宣言し，一時ジェブザンダムバの影で実

政府は，これをやむなく受け止める。つまり，権を握った。こうして，モンゴルが清朝から中モンゴルはロシア帝国と中華民国の緩衝地帯と国，中国からウンケルンと言う不安定な面が国なった。これが，後に内モンゴルの合併を不可民の独立への気持ちを高めた。

２
5

この時，モンゴルに新しく生じたのが二つの｢ソ連・モンゴル相互援助紳士協定」を調印し｢秘密グループ｣6)であり，1920年６月25日に合た。この時期，モンゴルでは，ソ連政府によっ体し「モンゴル人民党」を結成した。「モンゴて粛清が行われ，有能な人物や反ソ連者たちにル人民党」は，ロシア革命家たちと話し合い，代わり，ソ連の主張を聞く偲偲的な政府とさソ連政府に援助を求めモンゴルの独立を望ん

せ，本格的にソ連の衛星国となった。1935年１だ。

月，モンゴル・満州国境間のハルハ河東岸地域

多くの研究者たちは，ソ連がモンゴル人民党に発生した事件をきっかけとして，両国の国境に援助したのが，「ウンゲルンがモンゴルを反付近で国境紛争が頻発するようになった。これ

革命の基地にした｣7)のが一番の理由であるとをソ連政府が，日本軍による対ソ攻撃の脅威と言う意見がある。ソ連の赤軍によってウンゲル

して捉え，モンゴルにおける基地保有の必要性

ンの軍隊は崩壊し，中国軍も逃走し，ついにモを一層確信したのである。

ンゴルは1921年７月に独立を宣言した。モンゴ

そして，極東での日本軍の行動を抑止するた

ル政府は，９月に独立に関する対外独立宣言をめに，モンゴルとの協力関係を一段と固め，モ行われるが，独立を認めた唯一の国がソ連であ

ンゴルの軍事力増強を本格的に取り組むことをった。独立後，間もなくモンゴル政府は各国と決定する。1936年３月12日，ソ連とモンゴルの国交を開き，自由主義国家を目指すが，後にモ間で，締約国の一方に対して武力攻撃が加えらンゴルにおけるソ連の大粛清によって，社会主

れた場合，軍事的援助を含む一切の援助を相互

義国への道を70年間に亘って歩むこととなる。

に与えることを約定した「ソ連・モンゴル相互

このように，モンゴルが世界で二番目の社会援助規定書」が締結された。内容とは，ソ連と主義国家として誕生したが，必死の思いで手にモンゴルはお互いに協力し合うことである。他

入れた独立に払った犠牲は大きかった。

国侵入の危機に，軍事的な援助することをモンゴル政府としては，この議定書の締結によっ

２．３独立への危機て，モンゴルに対する関東軍の軍事行動の抑制

1921年７月のモンゴル革命後，ソ連は逸早くと，独立と安全保障を期待していた。一方ソ連

モンゴルの独立を承認し，同年11月に「ソ連・は，モンゴルに軍事基地を確保し，ソ連の極東

モンゴル修好条約」を締結した。この時期の対地域での安全を一段と強化させることが出来

モンゴル政策は，対日軍事戦略面で重要な拠点

き，1936年４月からソ連軍の部隊が進駐していの一翼を担わせることに重点が置かれていた。

た。

それは，極東防衛上のモンゴルの必要性が大き

しかし，1939年５月，「ノモンハン事件」がなものであったと言えるか。あるいは，ロシア

発生し，４ケ月に亘る大きな紛争で被害総額が帝国時代の「南下政策」と日本帝国の「北進政戦争の如くであった。ここに，モンゴルは当時

策」の極東における両政策の対立にソ連が不可のGDPの６割を費やした。その後モンゴルは，避と考えたか。なぜ，極東において国境を拡大

ノモンハン事件を経て，第二次世界大戦に参戦する方針のロシアが，モンゴルの独立を認めたした。戦時中の，ヤルタ会談において，モンゴのか新たな研究を進める価値がある。

ルの独立を保証することを決定した。1946年１

1934年11月，ソ連とモンゴルの間で，日満側

月，中華民国政府はモンゴルの独立を承認し，からの脅威に対処するため，相互援助に関する結果としてモンゴルの独立国家としての危機を

日本とモンゴル両国間の外交交渉５３
回避した。

外交は，アジア諸国の経済成長と政治的安定を導くことを一貫して意識してきたが，この基盤

3．戦後日本外交の基軸

は「吉田路線」であると言われている。しかし，日本が経済的に大国となるにつれて，経済

日本は，アジアで最初に近代化と民主化を成し遂げた。そのことで東西の間で特異な立場に

侵略の再来とアジア諸国の反発が出るようになった。

置かれることとなった日本が，方針を立てるこ

日本は，モンゴルを中ソ間に接する情報基地とは，戦前も戦後もきわめて困難で複雑な作業の重要性を注視していたが，米政府の対モンゴであった8)。

ル新政策による影響もあった。それは，1957年

戦前の日本外交の特徴は，米欧との協調を注

９月１日のモンゴル国連加盟申請の件が大きく意深く模索する現実主義と，理想主義的なアジ影響を与えたのである。同年，日本も国連加盟ア主義との間に折り合いが矛盾し，帝国主義外申請し，米国政府からソ連政府に日本の国連加交を模倣することとなる。このため，米欧の仲盟に賛成すると同時に，モンゴルの加盟も賛成

間入りを果たしたが,1920年代に米欧協調外交すると話があったからである。

が破綻した。そして，アジアにおける軍部主導

しかし，米国がモンゴル加盟を放棄し，日本のアジア侵略が，「アジア盟主論」でイデオロが加盟国となる。ここに，民国の猛烈な反対運

ギー的に正当化された9)。

動があり，拒否をやむ得なくされたのである。

この時期は，日本はモンゴルとの接触はなか

それは，外蒙古と民国との間の1945年以来の関った。日本のモンゴルに対する政策は，１９０７

係及び1947年以来の民国の外蒙古国連加入反対

年，1910年，1912年にロシア帝国との間締結しの事情また，民国として外蒙は，いまだに中た「日露協定」により，外蒙古をロシア勢力範

国領土の一部であると考えているからであっ

囲と内蒙古は日本の勢力範囲として認めていた。
この年に，モスクワで発表されたモンゴル．

た。
一方モンゴル側は，日本の天皇に対して日本

ソ連共同声明において「モンゴル政府は日本，との外交交渉を試み，親書を送ったことがあ

モンゴル両国関係の正常化の問題について日本る。しかし，日本は，上記の秘密協定に従い，政府と話合いをする用意がある｣'０)ことを発表

ロシアに対して「日本政府はこの件にまったくし，モンゴル側が本格的に動き始める。

関係ない」との親書を送っていた。

そして，両国がモスクワ，ニューデーリーの第二次世界大戦が勃発するまでは，日本のモ大使館を通じて話合いをするようになり，政府

ンゴルに対する積極的な政策は基本的に三つの関係者や民間の間に会談が繰り返されるように事件に集中して現れると考える。1935年から３７なった。その一つは，第二次世界大戦後モンゴ

年に行われたモンゴル・満州国の直接対話（国ル地区で死亡した日本人捕虜の事情調査と墓参境線の問題)，1939年の「ノモンハン事件｣，まのためのモンゴル訪問である。この政府間の交たは1941年の「日ソ中立条約」である。

渉が，将来の国交正常化への有力な足がかりに1945年８月，日本が連合軍に降伏し，非軍事なったと考えられる。

化と民主化という占領政策下による現実主義的

モンゴルと日本は外交関係を樹立するに当たな対米基軸外交を構築した。戦後日本のアジアって，戦争終結と賠償問題を解決しなければな5４らなかった。戦争終結とは，1945年８月10日，の仕事をわれわれは明らかに自ら排除してきソ連の対日宣戦布告の翌日，モンゴル政府がソた。もしも同国と公的接触が維持出来るなら

連との相互援助条約に従って，対日戦に参戦ば，有効な対ソ政策およびアジア全体に対するし，内モンゴル，遼東半島で日本軍と交戦し政策の立案に，同国における観測が極めて役立た。両国の間には，正式な外交関係がないた

つだろう｣'2)と述べている。

め，戦争終結にあたる「平和条約」が結ばれていなかった。

また同年６月19日，同議員は同じく議会における演説において，「中ソの集中点たる外蒙古

また，1946年10月18日，モンゴル政府はワシに対し，交渉の窓口と合法的な直接観察の道とントンの極東委員会議長に書簡を送り，1935年が開かれていなければならない。その目的に副から1945年の間，日本の侵略によって３億2198

うため，外蒙古政府と使節を交換する可能性が万3000トグリク(１トは0.25米ドル=7049万

真剣に考慮されなければならない｣'3)と述べた。

5759米ドル）の物的損害と2039人の人的損害に

米国務省内では，チャイナサービスが最初にモ関する対日賠償請求権（7049万5759米ドル＝ンゴルの調査を始めた。以来米国においてモン

253億7847万円）を有すると主張していた。

ゴル問題はチャイナサービスの領域（後にアジ

日本側は，以上の問題に対して，戦争状態のア共産圏部）に入った。

終結と外交関係の再開をもり込んだ文書に調印

1960年12月，モンゴルの国連加盟問題が表面すれば足りるのであって，日本との間に請求権化して以後，国連局を中心に同問題に関するモの問題などはないと考えていると述べていンゴル政策が考えられるようになった。国連局

た'1)。モンゴル政府は，外交関係の樹立と戦は，共産圏票が一票増えるという観点からモン争終結の問題を先に済ませて，賠償権問題は別

ゴルの国連加盟に対し消極的であり，地域局はにする意図であった。

情報収集点の増加という観点から積極的であった。

３．１米国の対モンゴル政策

しかし，このことは，米国とモンゴルの接触

1921年モンゴル人民革命後，モンゴルは同年に対する民国の反感を買い，米国がモンゴルと９月12日米国に書簡を送り，外交使節の交換をの交渉打切ることとなる。これは，「米国政府希望したが，米国側から何らの回答もなかっ

は，長期間モンゴルとの国交樹立問題を検討た。また，1945年２月11日のヤルタ協定では，し，他国政府と協議した。現在の世界情勢から

ソ連の対日参戦の条件として，モンゴルの現状

本件を中止することが米国にとって最も利益に維持を認めた。

なると信ずる｣'4)と発表した。

しかし，この間米国はモンゴルに対して関心

または，朝鮮戦争にソ連を支持したこと，後が薄く，対モンゴル政策という検討した形跡はのヴェトナム戦争に米国政府を批判するなどが認められなかった。1960年頃より，モンゴルの理由としてモンゴル承認と外交関係樹立を避け国連加盟問題を契機として，対モンゴル政策のていた。しかしながら，米国はモンゴルとの外検討を促すような発言が米国内に出はじめる。

交樹立の利点として，以下の３点をあげてい

例えば,1960年４月20日マンスフイールド

る。

(MichaelJoseph,Mansfield)上院議員は議会

・情報収集に役立つ，特にモンゴルになんで「外蒙古において可能な合法的，継続的観測

らかの緊張状態が発生するような際の情日本とモンゴル両国間の外交交渉５５
報収集分析に役立つこと
中国の核実験について，なんらかの情報がとれるかもしれないこと
モンゴル側と自由世界との接触拡大に役れた意向を次のとおりに分析していた。
・外交関係樹立にあっては，両国間に外交関係を設定するとの趣旨の簡単な文書に立つことで，米がアジア共産圏の１国とよることに異存はない
・両国間に戦争状態が存在したかどうかに関係を持つことによりイメージを好転でついては，前記文書において言及する必

きること

要はない
．平和条約をいずれは締結する必要がある

以上のような状況で日本政府は，自由主義諸が，今すぐの問題ではなく，それは遠い国のモンゴルに対する行動，主に米国の政策と将来の問題であり，ソ連その他と日本と外務省の視察を検討していく政策を継続する。

の間において平和条約が締結される場合

1960年代には，モンゴル国と外交樹立した国がに，日本とモンゴル間においても，賠償27カ国であった。モンゴルには，戦前にやっと問題も含めて締結することを考えればよ

手に入れた独立を戦後にも保証させるにかけて

い

自由主義諸国との外交関係樹立と国交正常化が・モンゴルがいつ独立したかについては，

問われていた。そのためには，国連加盟を果た

両国間の暗黙の了解するところにまかせす必要があり，国連加盟申請を三度に亘って提ればよい出した結果，1961年10月27日にアクラメーシヨ

・今後の接触場所はモスクワとする。

ンにより,102番目の国連加盟国となった。こ

先方の発言中，注目すべき点は次のとおりで

れと同時に外交関係樹立を結ぶ国が増え，英ある。
・８月27日の晩餐会において，第２局長

国，フランス等のヨーロッパを中心に国交を開いていくことになった。
一方，モンゴルの国連加盟に日本も賛成した

は，秋保に対し，外交関係樹立後日本はが，公式上は独立を承認しない方針であり，国連加盟が出来れば，外交関係樹立に至るといううかについて打診するところがあった。
・モンゴル側が平和条約締結を云々してい態度を示していた日本が，賠償問題等を理由にるのは，同国がすべて対日外交を日・ソして外交関係樹立に中々踏み切れなかった。日関係を見習いたいと考えているためと思

本の墓参団がモンゴルに訪問する時，三回に亘われる。

って会談を行われたが，モンゴル側としては早期外交樹立を希望していた。

モンゴルに無償経済援助を供与するかど

日本政府が外交関係樹立に踏み切れない理由
としては，モンゴルとの戦争状態が存在していこの会談には，日本側から外務省職員，秋保ない，賠償権を払う義務がないと考えていたか

光孝（東欧課）と花田麿公（中国課通訳)，モらである。むしろ，1961年のモンゴル国連加盟

ンゴル側はツエレンツォードル('ISerentsoodol)に賛成したのが日本政府がモンゴルを承認して第２局長，ワンチンドルジ(WanchindoIj)通いると主張し，特別な承認行為を必要としない

訳，プンツアグ(Puntsag)日本課長等が参加という設定を守り続けた。

し，今後の両国の方向について話し合いをし

それは，1970年８月の来日中のモンゴル代表

た。日本側の記録を見れば，モンゴルより示さの記者会見においての発言に対して，日本政府

６
5

は「わが国は，1961年10月27日の国連総会にお1972年２月24日にモスクワで調印された。そのいて，モンゴルの国連加盟を認めるアクラメー

次の年から，モンゴルに対する無償経済援助がションに参加した。同国が国連加盟国としての始まる。日本政府の要求，賠償権問題が無償経資格を有することを認めた上でのことであり，済援助となり，モンゴルは公式な独立承認と外

これによってわが国がモンゴルを国家として承交樹立を締結する至った。

認したものである。従って，改めてモンゴルを

４．おわりに承認するための意志表示の必要はない……｣'5）と強調するところ等に明確である。
戦後日本の外交は，対米基軸外交であり，米この件に対する研究は，今後の博士論文にお国の対モンゴル態度を注視してきたが，６０年代

いて分析していくうえで考察すれば，両国ともの半ばから米国と異なる政策をとるようにな

国益のためにあらゆる立場から外交交渉してきる。日本政府は，米国政府と協議したことがあたことが分かる。第二次世界大戦後，国際政治

るが，日本政府の立場や事情は米国の場合と異や安全保障，外交政策の体制が大きく変わり，なっているので，日本は米国の方針とは関係な核保有の米国とソ連という超大国の存在が日本

く，日本自身の立場でこの件を処理する考えでとモンゴルに大きく影響を与えた。

あった。

そのため，戦後の日本は，対米基軸外交が大しかしながら，日本政府は60年代後半に，米きな存在であった。これは，日本がモンゴルと国政府がモンゴル承認と外交関係樹立の方針を外交樹立に至った大きな動機の一つになる。モ

決定し，協議中であることが報告される。これ

ンゴルは，ソ連の勢力下にあったにも関わらずに対して，「日本はモンゴルを他の承認国と同独立承認問題や国連加盟，他国との国交の開始

様に取り扱いし，日蒙両国間に人の往来をはじなどができたのはモンゴルにとって大きい。ちめ，政府間の接触や貿易が順調に促進されてきなみに，中国とソ連の関係が悪化するにつれ，た。これまでには，貿易会談，エカフェ総会，

モンゴルの地位が上がり，注目度も拡大したこ

オリンピック大会等に参加するために多様なモとも事実である。

ンゴル人が来日しており，日本からも国会議員

1956年以降の極東においては，中ソ関係に対をはじめ学者，新聞記者，貿易関係者，戦争者

する米国防衛戦略の一環として，地政学的にモ

遺族等がモンゴルを訪問している。また，双方ンゴルの位置が最も重要なものであった。そのの政府機関の接触もモスクワ，ウランバート

ために，日本政府は，米国の政策を検討して，ル，東京に機会ある度に行われてきた……日本

モンゴルの国連加盟に賛成したが，独立国家とが基本的に考え方を受け入れるにおいては，日しての承認を回避した。これには，日本政府の本国民の大多数がモンゴルとの外交関係の樹立

対中国，対民国関係の問題があったためであを希望している…政府はモンゴルと外交関係樹る。

立したいと考えている｣'6)と外務省中国課からそのため，モンゴルと日本の外交交渉のタイアジア局に要領を発出したのが記録されていミングは延び，1957年から始まった接触が1972

る。

年２月19日の外交関係樹立に至るまで，およそ

ここから，日本はモンゴルとの外交関係樹立

15年間の年月が経った。モンゴル政府にとって設定に取り組む。モンゴルと日本の外交樹立がは，日・モ外交関係樹立の交渉をできるだけ早日本とモンゴル両国間の外交交渉５７

い時期から強く希望していた。しかし，日本政
府は，米国の政策を検討し，1967年代には(1)現在直ちに開始するか．(2)近い将来の適当な時期(例えばニクソン訪中後）に開始するかが問題となっていた。

れた。
４）その内容は，モンゴルの自治を取り消すこと，中国の一部となれば清朝から受けていた特権を回復させ，また中国の国家に代表することが加えられていた。

モンゴルは，日本との外交関係樹立を締結し

５）ウンゲルン（ロマン・フェドロヴィチ・フォ
ン・ウンゲルンBaronRomanNikolaus

た結果，国際社会において国家としての存在感

FbodorovithvonUngernSternbelg1885年〜を増すことが出来たと言える。本稿の最大の価
値は，先ずは，今まで使用されていない豊富な一次資料を分析し，考察したことである。そして，本研究は，モンゴルを研究している研究者や学生たちに新たな参考文献になることができるものである。要するに，比較政治学において1921年)，ロシア帝国末期の軍人である。これが，混迷を極めたロシア革命史の中にあって，一際異彩を放つ人物である。ウンゲルン男爵は1885年，エストニアに生まれ，１２世紀にロシアに侵攻したドイツ騎士団に起源を持つ人物。ロ
シア革命の混乱期，男爵は当初シベリアで白軍の部隊を指揮していた。しかし，赤軍に追われ，モンゴルへと転進した。そこで，モンゴルは，当時のモンゴルと日本・ソ連の外交政策を在来の中国人を放逐して，反革命の拠点，ひいイメージできる。

ては自らのモンゴル帝国を興すことを画策し日本とモンゴルの関係は，ノモンハン事件の勃発から戦後の外交交渉の成立までの両国の政策や国際政治の立場，極東アジアにおけるモンゴルの発展と動向をこの研究を通じて明確にすることが，一つの目的でもある。
本研究は，モンゴルと日本の外交史において，新たな側面を捉えることで，今まで研究さた。後に赤軍によって処刑された。
６）秘密クループとは，民族主義者ボドー(Bodoo)を中心とする「領事館の丘」グループ。すなわち，ダンザン(Danzan),ドクソム(Dogsom)等を中心とする「東庫倫」グループのこと。後にモンゴル人民党のトップらになる。「モンゴル人民党」とは，1918〜1919年頃に形成されたモンゴルの二つの革命グループ，
すなわち民族主義者ボドーらを中心とする「領れなかったモンゴル外務省の資料を加えたこと

事館の丘」グループと，ダンザン，ドクソムらが一番の価値であると思われる。

を中心とする「東庫倫」グループが1920年春に合体しモンゴル人民党を結成したものが前身。
1921年の革命をリードする。1924モンゴル人民

1）磯野富士子「モンゴル革命』中央公論社，1974年，３０頁。
2）ジェブザンダムバ・ホトクト八世

革命党と改称し，モンゴル人民共和国時代には一党独裁政党として社会主義を標傍し，徹底したソ連追従政策を推し進めた。

qavzandambaKhutagt),チベット出身で，本７)Ts.Batbayar,Mongolbalkhgurnuud

名はアグワーン・ロブサン・チョイジ・ニャ
ム・ダンザン・ワンチグ・バルサンボー（1869(Rokmon,2006),R４５.
８）添谷芳秀「アジア外交60年一敗戦から東アジ

年〜1924年）と言う。モンゴルにおけるチベッ

ア共同体へ」『外交フオーラム205号』都市出版

ト仏教界で最高権威かつ民族全体のシンボルとして君臨していた化身ラマで，モンゴル国の君主（ハーン）として，ボグド・ハーン政権を樹立した。

株式会社，2005年８月，２８頁。
９）同上。
10）1957年５月17日，モスクワで発表されたモン
ゴル・ソ連共同声明，外務省記録，参照。

3）第三回目の「日露協約」のこと。1912年の11）外務省外交資料館「日モンゴル関係外交関係「第三次日露密約」により，外モンゴルはロシ樹立問題2008-0070｣2008年，モンゴル外務省

ア勢力下に，内モンゴルは日本の勢力下におか員との会談六，昭和40年９月８日中国課記録，

5
８

参照。
12）外務省外交史料館「日モンゴル関係外交関係樹立問題2008-0069｣2008年，モンゴル承認問
題に関する経緯の記録，３３頁。
13）同書３３頁。

14）同書３５頁。
15）外務省外交史料館「日モンゴル関係外交関係樹立問題2008-0070」2008年，参照。
16）外務省外交史料館「日モンゴル関係外交関係樹立問題2008-0070｣2008年,４４年５月の伝票。

『危機管理研究』執筆要綱（概要版）
日本危機管理学会編集委員会（2010年７月27日改訂）
以下は「執筆要項」の概要になります。学会ウェブで必ず「詳細版」をご確認の上，ご執筆頂きますようお願い致します。

1．投稿論文の要件
1.1投稿論文は本学会の大会，研究会，研究部会で報告した未発表のものを基本とし，本学会の会員が執筆したものとする。（連名で投稿する場合，少なくとも執筆者の一人が学会員であればよい）
1.2査読を通過した投稿論文は，査読結果にもとづき，以下のいずれかとして学会誌へ掲載する。
研究論文：本学会が検討課題とする研究分野を，理論的または実証・実践的に分析し，かつ新規性が認められるもの
研究資料：本学会が検討課題とする研究分野の主要課題を扱った資料的価値の高いもの
1.3投稿論文の提出期限等は編集委員会の指示に従う（後述５を参照)。
1.4「抜き刷り」を希望する場合，執筆者が印刷会社に直接申し込むとともに実費を負担する（後述５を参照)。
1.5投稿論文は編集委員会の査読を受けなければならない。（｢招待論文」は編集委員会の方針により，個別に執筆を依頼するものとする）

2．執筆要綱2.1原稿作成ソフト
投稿論文はMSWOrdで作成する。
2.2字数
字数は図表を含めて12,000字以内とする。なお，学会誌の頁数で12枚を超える場合,1頁あたり5,000円を執筆者が負担する。
2.3図表
図もしくは表は，図１，図２…表１，表２．．．と表記せず「図表１，図表２…」とする。各図表の下には，「図表番号」を記載し，一文字分空けて「図表タイトル」を続けて記載する。
2.4フオント，句読点，口調
字体は自由とするが，字の大きさは使用箇所に応じて以下とする。
．「論文タイトル｣，「所属・氏名」：１２ポイント．「要旨」という文字と「要旨本文」：１１ポイント．「キーワード」という文字と「キーワード」：１１ポイント6０．「小見出し」（節）：１１ポイント（｢項」：ʼ0.5ポイント）．「本文」：10.5ポイント．「注および引用文献」という文字と「注および引用文献」:10ポイント
ただし英数文字は「半角」を使用のこと。句点は「｡｣，読点は「,｣，口調は「である」調のこと。
2.5その他
年号は原則として「西暦」を使用のこと。

3．原稿の構成「タイトル」→「所属・氏名」→「要旨」→「キーワード」（５〜６個）→「本文」の順に記載し，本文の構成は「１．はじめに｣，「節」（２，３…)，「項」（1.1,1.2…)，「おわりに｣，｢注および引用文献」とする。特に「注および引用文献」は明確にすること。論文は「一段組」で作成し，一行は40文字で作成すること。「要旨」は和文とし,500字以内でまとめること。

4．原稿中での引用，注，転載
４．１引用
原稿中で書籍等から引用をおこなう際は，引用箇所を本文と明確に区別するとともに，引用箇所ごとに出典を明示すること。例）引用箇所を「」でとじる，など。
４．２引用文献の明記，注の明記
引用文献注には1)，２)，…，を通し番号として使用する。本文で引用文献を説明する語，
もしくは注を作成する語の右肩に,MSWOrdの文末脚注作成機能を利用して通し番号を付して，原稿の最後に文末脚注として，それらの番号，および引用文献（または注）を明示すること。
＊日本語文献の場合，「著者名，（発行年）『書名』出版社，引用頁十・」の順で記載する。
（外国文献の場合は，上の順で「,」を「,」（カンマ)，書名は『』で閉じず，イタリックッス体とする）＊日本語文献から単数ページを引用する場合→○頁。例）１頁。
（外国文献の場合→ｐ､○．例)p､１．）＊日本語文献から複数ページを引用する場合→○一△頁。例)1-10頁。
（外国文献の場合→pp､○-(半角英数ハイフン）△・例)pp.123-128.)
とする。
４．３転載
著書等から図表，写真などを原稿へ転載する場合，発行元と著者から転載許諾を得ること。
特殊な資料，カタログ，ポスターなども同様の扱いとする。
5．提出形態，締切日，抜き刷ﾚﾉ，その他
提出形態締切日，抜き刷り，その他については，別途，個別にご連絡申し上げます。

編集後記一危機管理研究と専門領域横断型研究お蔭様で第19号は若手研究者から投稿された論文も多く所収され，危機管理における学問の裾野が広がってきたことを，喜びとともに実感いたしました。また関係各位のご尽力により「執筆要項」も整備され（『危機管理研究』執筆要綱（詳細版）：学会ウェブ掲載)，
ますます『危機管理研究』の充実が期待されます。
本号へは，近年学問的関心が寄せられるテーマばかりが投稿されました。知的財産制
度，経営戦略論への心理学的アプローチ，外交交渉締結の真実，インターネット社会の脅威。これらは，危機管理における主要テーマであることは間違いないのですが，多くの論文において，その分析の切り口は，専門領域の手法を横断的に扱っていることに特徴があります。
本号は，危機管理研究の問題系を解決するだけではなく，専門領域横断型研究を学問的にどのように位置づけ，問題意識をクリアしていくかという方法論を提示する，非常に意
義のある内容になったと考えます。
最後に，第19号を刊行にあたり，執筆者をはじめとしてご尽力をいただいた皆様に深く御礼申し上げます。
〔編集担当辻本篤（東京大学)〕

2011年３月２０日発行

日本危機管理学会誌

危機管理研究第'9号
危機管理のための総合雑誌編集委員長石崎忠司
発行・編集日本危機管理学会
Crisis&RiskManagementSocietyofJapan
日本危機管理学会事務局〒102-0072束京都千代田区飯田橋4-25-1-12セントラルプラザ2F
東京理科大学専門職大学院平塚研究室内
TEL:03-5227-6435FAX:03-5227-6261
印 刷 所 ㈱ 千 秋 社◎2011P血tedinJapan

ISSNO919245X-

CrisisManagementReview
March２0１１

No.１９
CONTENTS

StudyonPatentSystemfromthePerspectiveofNuclearNonproliferation
Yagi,Masahiro/Hiratsuka,Mitsuyoshi
Masuda,Masaru/Sekimura,Naoto
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①

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由

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り

令

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巳

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血

色

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１1

ConsiderationabouttheMenaceofthelnternet………･……･Kameda,Osamu

１
1ResearchontheUsefUlnessofAccountinglnformation:
AttheCenterVerincationofaBrandValuationModel…･…Hakkaku,Norio

2
３

OvercomingCognitiveBiasesinBusinessWithdrawals:
AnExitRuleThatDecreaseOrganizationallnertia･･…Sakakibara,Kazuya

3
５

EstablishmentofDiplomaticRelationsbetween
JapanandMongolia(1972)…………………………･･･…Dagva-OchirBumdari

４
９

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