別紙

各小施策診断結果一覧
施策番号、小施策名、所管課名
小施策の目標及び指標【達 成 度】・・・各事務事業の成果指標の達成状況により判定※令和5年度から開始した事務事業＝「R５年度新規事業」、令和４年度の目標値未達成＝「未達成」、令和４年度の目標値達成＝「当該年度目標達成」、令和５年度の目標値達成＝「最終年度目標達成」【優先順位】・・・貢献度＋達成度＋方向性の合計得点から算出 ※法令等により、市に実施義務がある事業や庶務的な事業については、優先順位付けの対象外
小施策の診断結果

事業番号

事務事業名

所管部署による構成事務事業の評価
貢献度

達成度

方向性

各構成事務事業の診断結果

優先順位 今後の方向性

特に必要な取組

所見

備考

01 11 01

【前回診断年度】未実施

1 DX推進計画運用事業中

当該年度目 現状のま標達成
ま継続7

現状のまま継続

ＤＸ推進計画は令和４年８月に策定され様々な取り組みがなされているが、生成ＡＩなど新しい技術など オープンデータの活用が次々と現れる分野であるので、適時適切な見直しを 事例行うことで、この計画が目指す「誰もがデジタル化の恩 （https://www.digital.
go.jp/resources/data_恵を受けられる都市」の実現に取り組んでいただきたい。また、進捗状況について、他自治体との比較も踏ま case_study/）
え、分かりやすく市民に公表することが望ましい。

情報化の推進

【前回診断結果】未実施

2 基幹システム運用事業中

当該年度目 現状のま標達成
ま継続7

現状のまま継続

引き続き、基幹システムの安定的な運用を維持すること。

所管課：デジタル推進課【前回診断結果の対応】未実施

3 情報通信ネットワーク運用事業中

当該年度目 現状のま標達成
ま継続7

現状のまま継続

引き続き適切かつ安定的な運用に取り組むこと。

4 証明書簡易申請システム運用事業中

当該年度目 現状のま標達成
ま継続7

現状のまま継続証明書発行機の更新後についても、引き続き適切かつ安定的な運用に取り組むこと。

5 情報化推進事務事業中当該年度目 現状のま標達成
ま継続7

現状のまま継続

引き続き適正な事務処理と業務効率化等に取り組むこと。

6 庁内事務機器運用事業中

現状のまま継続

2

現状のまま継続

引き続き適正な事務処理と業務効率化等に取り組むこと。

7 ヘルプデスク運営事業【小施策診断結果】
・目標や指標の設定について、例えば、オンライン化による手続きの利用件数や利用率、デジタル化による業務量削
8 統合型GIS運用事業
減時間など市民サービスの向上や業務の効率化に関する指標や目標とすることが望ましい。
9 グループウェア運用事業
・業務のデジタル化を推進するためには、庁内のベストプラクティスやノウハウの共有、改善活動、勉強会などを公式、非公式にかかわらず実施することなどにより、職員のデジタルリテラシーやスキルの底上げを図ることが求められる。
・デジタル技術に関する専門的知見を有する人材の育成には時間がかかることから、計画的な人材育成や柔軟な人事運用などを意図的に実施していく必要がある。
10 行政手続オンライン化事業
・市役所だけでなく市全体としてデジタル化を進める必要があることから、各区において従来の回覧板等による広報に加え、LINEを活用したプッシュ型の通知や民生委員等の活動でスマートフォンの機能を活用した取組の導入をサポートし、地域のデジタル化を推進していくことが求められる。
・デジタル化を推進するにあたっては、「誰一人取り残されない」ように、高齢者等に対し適切なサポートを継続する必要がある。サポートの主体は市だけではなく、地域や事業所、関連団体等と連携して市全体で取り組む必要がある。

中当該年度目 現状のま標達成
ま継続7

現状のまま継続

引き続き適切な運用に取り組むこと。

中当該年度目 現状のま標達成
ま継続7

現状のまま継続

引き続き適切かつ安定的な運用に取り組むこと。

中当該年度目 現状のま標達成
ま継続7

現状のまま継続

引き続き適切かつ安定的な運用に取り組むこと。

【目標】 進展するＩＴ環境に合わせたシステ 〇今年度診断結果
ムの活用を進め、さらなる業務の効率化、トー 【目標設定・指標設定の妥当性】
タルコストの削減、市民サービスの向上を図りま ・目標や指標の設定に関して、設定当時は市内部の各種す。
システムに関するものであったことから、指標を「職員の満足度」としているが、職員の満足度の向上と基本目標の「業務の効率化や市民サービスの向上」等との関係は薄いと考える。次期総合計画策定後期基本計画時に見直すことが求められる。
【指標】庁内システムに対する職員の満足度【目標値】90％【達成値】78％（令和４年度）

11 AI・RPA運用事業

中中

未達成

当該年度目
標達成

未達成

拡大・重点化

拡大・重点化

21拡大・重点化

拡大・重点化

手続きのオンライン化に当たっては、単に今ある業務をそのままオンライン化するだけでなく、業務フローの見直しも含めデジタルで完結させるよう検討実施することとし、ま 国は利用率等を公表
業務効率化及び市 たオンライン申請できない申請者への対応も含め効果 している。
（https://www.digital.
民サービス向上のた 検証することが望ましい。
go.jp/resources/proce
めのデジタル化
また、オンライン化状況を公表されているが、実際の利
dures_inventory_result
用状況（全件数、うちオンライン手続き件数、オンライ /）ン利用率など）についても併せて公表することが望ましい。

各種人材の確保・育成・活用

総務省がAI・RPAの取組は徐々に進められているものの当初の成果目標に 実証実験・導入状況達していない状況にある。所管課のサポート事例や改善 等を公表している。
事例を庁内で共有し、技術を取得した職員を増やすな （https://www.soumu.
どの取組を進めることで、目標を達成することが求められ go.jp/main_sosiki/joho_tsusin/top/local_supp
る。
ort/ict/index.html）

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別紙

各小施策診断結果一覧
施策番号、小施策名、所管課名
小施策の目標及び指標【達 成 度】・・・各事務事業の成果指標の達成状況により判定※令和5年度から開始した事務事業＝「R５年度新規事業」、令和４年度の目標値未達成＝「未達成」、令和４年度の目標値達成＝「当該年度目標達成」、令和５年度の目標値達成＝「最終年度目標達成」【優先順位】・・・貢献度＋達成度＋方向性の合計得点から算出 ※法令等により、市に実施義務がある事業や庶務的な事業については、優先順位付けの対象外
小施策の診断結果

事業番号事務事業名

12 庁内ネットワーク無線化事業

13 自治体デジタル化推進体制強化事業

14 コンビニ交付導入事業

15 他課支援事業所管部署による構成事務事業の評価
貢献度

達成度

方向性

中

R５年度新規事業

現状のまま継続中

R５年度新規事業

現状のまま継続中

R５年度新規事業中

当該年度目 現状のま標達成
ま継続

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現状のまま継続

各構成事務事業の診断結果

優先順位 今後の方向性

特に必要な取組

所見

備考

2

テレワークは、大きく次の３点において有効であると考えられている。
①「働き方改革」の切り札として、育児や介護など時間的制約を抱える職員を含め、職員一人ひとりが多様な働き方を実現する手段となる、②結果として、業務の効率化が図られることにより行政サービスが向上する、※令和５年度新規見直しの上で継 その他（内容は所③感染症対策に加え、災害時における行政機能の維
続見欄に記載）事業
持のための手段となる
この事業によるハード整備により庁内においては場所を問わず業務ができる環境が構築されるが、その推進に向けては、労働時間管理やコミュニケーションルールの策定等、導入に必要な仕組みの構築等を実施することが望まれる。

2

見直しの上で継 各種人材の確保・続育成・活用2※令和５年度新規
令和６年度からの運用開始に向けた取組を、令和５ 事業年度から開始している。導入後の利用状況等を把握 マイナンバーカードの取得促進に関連し、奈見直しの上で継 根拠に基づく手段 し、効果検証を行うとともに、その結果により、利用の続の決定や効果検証 促進や利便性・操作性の向上に向けた適宜必要な対 良市、埼玉県越生町
応（複数媒体での広報展開、手数料の減額など）を などで証明発行手数とることが求められる。
料をコンビニ交付に限り減額。

7

見直しの上で継 その他（内容は所続見欄に記載）この事業は外部専門人材を活用しているが、庁内での※令和５年度新規
専門的な知見を有する人材の育成についても、計画的事業に取り組むことが求められる。

「AI・RPA運用事業」にも記載しているとおり、積極的な他課のサポート事例及び好事例の横展開について取り組むことが望ましい。

別紙

各小施策診断結果一覧
施策番号、小施策名、所管課名
小施策の目標及び指標

01 21 01

【達 成 度】・・・各事務事業の成果指標の達成状況により判定※令和5年度から開始した事務事業＝「R５年度新規事業」、令和４年度の目標値未達成＝「未達成」、令和４年度の目標値達成＝「当該年度目標達成」、令和５年度の目標値達成＝「最終年度目標達成」【優先順位】・・・貢献度＋達成度＋方向性の合計得点から算出 ※法令等により、市に実施義務がある事業や庶務的な事業については、優先順位付けの対象外
小施策の診断結果

事業番号

所管課：総合窓口センター

達成度

方向性

まどかフロア・まどかフロア出張所窓口運営
事業

中

未達成

現状のまま継続

各構成事務事業の診断結果

優先順位 今後の方向性所見

4【前回診断結果への対応】未実施【小施策診断結果】
・次期総合計画における指標及び目標の設定に当たっては、デジタル化等の状況も含め検討することが必要である。
・窓口におけるアンケートについては、設問及び回答の選択肢を見直し、利用者のニーズを把握し、改善につながるようにすることが求められる。
・窓口のデジタル化、おくやみコーナーの設置、キャッシュレス決済券売機の導入等について、効果検証を行い、他自治体の先進事例を参考にしながら、更なる効率化の余地があれば取り組むことが必要である。
・業務委託の範囲の見直し、職員の育成についても引き続き取り組むことが望ましい。

特に必要な取組

窓口業務を委託する事業であるが、「窓口デジタル化見直しの上で継 その他（内容は所 事業」や「総合窓口運営事業」における「おくやみコー
続見欄に記載）ナー」の設置運営状況を踏まえ、業務委託の範囲や内容について見直すことが望ましい。

【前回診断結果】未実施【目標】 各サービス間の連携を強化するとと 〇今年度診断結果
もに、「まどかフロア」や「まどかフロア出張所」の 【目標設定・指標設定の妥当性】
各種サービスの充実と改善に取り組みます。
・指標の設定について、来庁者に窓口対応と職員の態度に対し「良い、ふつう、悪い、わからない」で回答してもらい、「良い」と回答した割合を指標としている。「良い」と回答した割合は90％で、成果指標の目標値は達成しているものの、目標の達成のためには、利用者のニーズ（思い）を引【指標】窓口全般に関する市民満足度
き出し、さらなる改善につなげることが必要である。そのため、指標及び目標について、次期総合計画の策定時に見【目標値】90％直すことが求められる。
【達成値】90％（令和４年度）

貢献度【前回診断年度】未実施
1

総合的な窓口サービスの向上

所管部署による構成事務事業の評価

事務事業名

備考

2 券売機購入事業

中未達成

拡大・重点化1

拡大・重点化

新たにキャッシュレス決済に対応した券売機に更新する
効果的な情報発信 ものである。導入後キャッシュレス決済利用率等を踏まの推進
え、キャッシュレス決済を推進するため広報の充実を図る必要がある。

3 窓口デジタル化事業

中

R５年度新規事業

拡大・重点化1

拡大・重点化

令和５年度に「書かない窓口」「待たない窓口」を導入
その他（内容は所※令和５年度新規する予定であるが、必要に応じて職員による利用者の見欄に記載）
事業
入力サポート等が必要である。

拡大・重点化・令和５年３月に「おくやみコーナー」を設置し、死亡に「おくやみコーナー」の設関する手続きのワンストップ化に取り組んでいる。一方、置に当たっては、国が「おくやみコーナー」を運用するため業務時間を約1000「おくやみコーナー設置時間要しており、その分他課の窓口業務の業務量が減ガイドライン」を策定公少しているかなど効果検証を行うこと。
表している。
・他自治体の先進事例を参考にしながら、市民が利用根拠に基づく手段（https://cio.go.jp/
しやすいものになるよう、職員の対応能力の向上及びの決定や効果検証
sibousouzoku_sien
業務効率化につながる改善に取り組むことが求められnabi_2020）
る。
その中で、三重県松・また、「死亡に伴う手続きのしおり」を作成し、手続き阪市の事例が詳細に利用者に配布されているが、現在、市のＨＰで入手で掲載されている。
きない状況にあるため、おくやみコーナーの広報と併せ検討することが望ましい。

4 総合窓口運営事業

中

3 / 9 ページ

未達成

拡大・重点化1

別紙

各小施策診断結果一覧
施策番号、小施策名、所管課名
小施策の目標及び指標

02 09 01

【達 成 度】・・・各事務事業の成果指標の達成状況により判定※令和5年度から開始した事務事業＝「R５年度新規事業」、令和４年度の目標値未達成＝「未達成」、令和４年度の目標値達成＝「当該年度目標達成」、令和５年度の目標値達成＝「最終年度目標達成」【優先順位】・・・貢献度＋達成度＋方向性の合計得点から算出 ※法令等により、市に実施義務がある事業や庶務的な事業については、優先順位付けの対象外
小施策の診断結果【前回診断年度】2019（R1）年度

事業
番号

所管部署による構成事務事業の評価

事務事業名

貢献度

1 外国語指導助手派遣事業

中達成度

方向性

当該年度目 現状のま標達成
ま継続

各構成事務事業の診断結果

優先順位 今後の方向性8所見

特に必要な取組見直しの上で継 各種人材の確保・続育成・活用

備考

適切な人材配置の成果として、指標の当該年度の目 ALTの活動事例集が標値を達成している。令和５年７月に公表された事例 公表されている。
（https://www.soumu.
集の事項も参考のうえ、引き続き外国語指導助手のgo.jp/kokusai/kouryu_
更なる活用について検討することが望まれる。
JET_jirei.html）

確かな学力と豊かな人間性の醸成

所管課：教育支援課【前回診断結果】各事務事業について、目的と成果の方向性は一致させる必要があり、各事務事業の成果の先に、小施策の目標達成がある。そのため、現時点の成果達成状況は、できるだけ具体的かつ客観的に把握するとともに、課題や対応策についても具体的に整理する必要がある。

2 中学生被災地派遣事業

中

3 小学校学力向上支援員派遣事業【目標】 分かりやすい授業づくりや特別支援 【前回診断結果への対応】
教育の充実、学校運営協議会の活性化を図 ・学力向上の客観的成果を測るため、市標準学力調査にり、学力向上推進とともに、豊かな人間性の おいて、小学４年生の算数の点数が目標値（その領域を醸成に向けた環境づくりを進めます。
達成したとみなす正答率）を上回る人数の割合を算出することとしている。
・また、基礎学力の定着のために、すべての小学校に学力向上指導員を派遣すること、すべての小中学校に学級運【指標】基礎学力が定着及び向上した児童生 営サポートティーチャーを配置することを目標とし実施に努め徒数ている。
【目標値】90％【達成値】81％（令和４年度）〇今年度診断結果【前回診断結果への対応】
・前回診断結果について、結果を踏まえ、記載内容を見直すなど適切に対応されている。

高

当該年度目 現状のま標達成
ま継続

当該年度目 現状のま標達成
ま継続81

見直しの上で継 その他（内容は所続見欄に記載）今後は派遣と報告会の開催だけでなく、オンラインの活用等手法を検討するとともに、派遣後の生徒の追跡調査や経験のさらなる活用についても検討することが望まれる。

見直しの上で継 各種人材の確保・続育成・活用

各種支援人材の配置により、学力・学習状況調査の結果を見ると、全国や県平均よりも高くなっている。児童生徒の目線に立ってサポートを行う支援人材の量及び質を確保するとともに、人材の有効活用に取り組むことが求められる。一方、特別支援学級の児童生徒、日本語を母語としない児童生徒、不登校の児童生徒等サポートが必要な児童生徒が増加しており、また、支援人材の確保が難しくなってきていることなどを踏まえ、既存支援人材からの人材紹介の奨励や募集広報手段の多様化などによる人材の確保、学習支援等に関するＩＣＴ環境の整備など役割に集中できる職場環境の改善等にも取り組んでいただきたい。

対象児童生徒数の増加に伴い、令和５年度から下大その他（内容は所 利小に教室を新設している。その結果、通学の利便性見欄に記載）が向上したことで利用増加につながっているので、引き続き、利用者ニーズを踏まえ取り組むことが求められる。

ことばの教室（通級指導教室）設置運
4
営事業

高

当該年度目 他事業と標達成
統合

8

拡大・重点化「就学前から入学後までの学びの基礎づくり」推進事業

高

当該年度目 現状のま標達成
ま継続1

現状のまま継続

引き続き適切な運用に取り組むとともに、適宜手引きの改訂に取り組むこと。

6 中学校制服検討事業中

当該年度目標達成

14終了

令和４年度で終了。

7 教育指導事務局運営事業

中当該年度目 現状のま標達成
ま継続8

現状のまま継続

引き続き適切な運用に取り組むこと。

5終了

8 学級運営サポート事業

高

当該年度目 現状のま標達成
ま継続1

見直しの上で継 各種人材の確保・続育成・活用9 障がい児児童生徒介助員事業高

当該年度目 現状のま標達成
ま継続1

現状のまま継続【目標設定・指標設定の妥当性】
・目標設定は妥当である。
・指標設定は妥当である。

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「３ 小学校学力向上支援員派遣事業」に記載のとおり、各種支援人材の確保及び活用による成果は現れており、また、教員の負担軽減にもつながっている。引
き続き、人材の確保及び育成に取り組むとともに、学校間での学力の格差が生じないよう留意する必要がある。
引き続き必要な人材を確保した上で適切な運用に取り組むこと。

別紙

各小施策診断結果一覧
施策番号、小施策名、所管課名
小施策の目標及び指標【達 成 度】・・・各事務事業の成果指標の達成状況により判定※令和5年度から開始した事務事業＝「R５年度新規事業」、令和４年度の目標値未達成＝「未達成」、令和４年度の目標値達成＝「当該年度目標達成」、令和５年度の目標値達成＝「最終年度目標達成」【優先順位】・・・貢献度＋達成度＋方向性の合計得点から算出 ※法令等により、市に実施義務がある事業や庶務的な事業については、優先順位付けの対象外
小施策の診断結果

事業番号

所管部署による構成事務事業の評価

事務事業名

貢献度

【小施策診断結果】
10 道徳教育推進協議会支援事業
・全体的に学校の実情に応じた各種支援人材による手厚いサポートがなされており、学力・学習状況調査結果を見て 11 学校運営協議会推進事業も成果が上がっているので、引き続き取り組んでいただきたい。
12 学力向上推進事業
・なお、サポートが必要な児童生徒が増加していることや、支援人材の確保が難しくなってきていることなどを踏まえ、既13 市研究指定校支援事業
存支援人材からの人材紹介の奨励や多様な広報手段を活用して人材の募集・確保に努めること。また、学習支援
14 子どもたちの「いのち」を守る研修会事業等に関するＩＣＴ環境の整備を進めるなど、役割に集中できる職場環境の改善等にも取り組んでいただきたい。
・その際、サポートが必要な児童生徒に対し、子どもの目線 15 就学支援事業に立ったきめ細やかな対応ができるよう、教員を含む各種支
16 小学校特別支援学級運営支援事業
援人材の質の向上にも取り組んでいただきたい。
17 中学校特別支援学級運営支援事業
18

学びの保障人的支援事業（新型コロナウイルス感染症対策関連）

達成度

方向性

各構成事務事業の診断結果

優先順位 今後の方向性

特に必要な取組所見中当該年度目 現状のま標達成
ま継続中

当該年度目 現状のま標達成
ま継続高

当該年度目 現状のま標達成
ま継続1

現状のまま継続

引き続き適切な運用に取り組むこと。

高

当該年度目 現状のま標達成
ま継続1

現状のまま継続

引き続き適切な運用に取り組むこと。

中当該年度目 現状のま標達成
ま継続8

現状のまま継続

引き続き適切な運用に取り組むこと。

中当該年度目 現状のま標達成
ま継続対象外 現状のまま継続引き続き適切な運用に取り組むこと。

高

当該年度目 現状のま標達成
ま継続

対象外 現状のまま継続引き続き必要な人材を確保した上で適切な運用に取り組むこと。

高

当該年度目 現状のま標達成
ま継続

対象外 現状のまま継続引き続き必要な人材を確保した上で適切な運用に取り組むこと。

高

当該年度目 現状のま標達成
ま継続

5 / 9 ページ

現状のまま継続引き続き適切な運用に取り組むこと。

対象外 現状のまま継続引き続き適切な運用に取り組むこと。

81

現状のまま継続引き続き必要な人材を確保した上で適切な運用に取り組むこと。

備考

別紙

各小施策診断結果一覧
施策番号、小施策名、所管課名
小施策の目標及び指標【達 成 度】・・・各事務事業の成果指標の達成状況により判定※令和5年度から開始した事務事業＝「R５年度新規事業」、令和４年度の目標値未達成＝「未達成」、令和４年度の目標値達成＝「当該年度目標達成」、令和５年度の目標値達成＝「最終年度目標達成」【優先順位】・・・貢献度＋達成度＋方向性の合計得点から算出 ※法令等により、市に実施義務がある事業や庶務的な事業については、優先順位付けの対象外
小施策の診断結果

事業番号

所管部署による構成事務事業の評価

事務事業名

貢献度

各構成事務事業の診断結果
特に必要な取組

所見

達成度

方向性

優先順位 今後の方向性

未達成

現状のまま継続

見直しの上で継 効果的な情報発信 するという認知度を高めるため、全世代、特に40～60
対象外
続の推進
代の対象高齢者の子どもの世代への周知広報等につ

備考

介護等で困った際にまず地域包括支援センターに相談
03 05 01

【前回診断年度】2020（R2）年度

1 地区地域包括支援センター運営事業

高いて検討することが望ましい。

地域包括ケア体制と介護予防の推進

地域包括ケア体制と介護予防の推進基本的な施策展
開・優先順位等についてはこのままで問題ない。
この小施策に関しては、制度が複雑かつ改正も多く、市民ニーズに合わせて事業目的を勘案しながら軽重をつける必要がある。介護予防をさらに重点的に実施すること、サロン活動を活発にしたいという方針であるため、地域（NPO、地域団体）への事業の移管、事業者への委託および既存事業の委託方法の見直し（ＰＦＳ（Pay ForSuccess、成果連動型の契約）を先駆的に実施する等）を検討することが望ましい。なお、今後は根拠（データ、数値化）に基づいた施策立案のための分析事業等に注力することについて検討することが望ましい。＜外部委託化・権限委譲等＞

所管課：すこやか⾧寿課【目標】 基幹型地域包括支援センターの機能強化や、地区地域包括支援センター、関係機関・団体との連携により、介護予防支援と 【前回診断結果への対応】地域(区)では、既に市の関与が高齢者福祉を推進し、地域包括ケアシステム ない自由な内容で開催している。市が関与する一般介護の充実を図り、切れ目ないサービス提供に努め 予防事業は、区独自で開催される催しと差別化を図っています。
る。また、単に介護予防教室を開催するだけでなく、閉じこ地域包括支援センターがIT活

2 基幹型地域包括支援センター運営事業

高未達成

現状のまま継続

職員の負担軽減と相談対応等の時間確保のため、用で改善したいこと
ICTの活用について、他自治体の取組等を研究しなが （https://www.digitalら、積極的な業務の効率化に引き続き取り組むことが gyosei.com/data/2023-0606-it-system望ましい。
improvement/）
業務効率化及び市民間調査会社（デジタル行政）が全国の地域包括 愛知県豊田市では、ＡＩを見直しの上で継対象外
民サービス向上のた
続
支援センターにおけるIT活用で改善したいこととして、「相 活用した窓口相談業務対応めのデジタル化システムの導入に向けた検討
談内容の記録・入力の手間」「書類の多さ、入力・管を行っている。
理の手間」などが挙げられている。デジタル推進課と連 （https://www.city.toyota.
携し、相談対応等に関するAI・OCRの導入等について aichi.jp/pressrelease/1044
523/1044705.html）
検討することが望ましい。

介護予防教室（まどかスクール）開催事
業高未達成

現状のまま継続

対象外 現状のまま継続

引き続き適切な運用に取り組むとともに、参加者の確保に取り組むこと。

高未達成

現状のまま継続

対象外 現状のまま継続引き続き適切な運用に取り組むとともに、参加者の確保に取り組むこと。

未達成

現状のまま継続

見直しの上で継 効果的な情報発信 が、まだ認知度が高くない状況にある。「地区地域包括対象外
続の推進支援センター運営事業」にも記載しているとおり、効果34 一般介護予防事業

成年後見制度に関し、年間100数十件の利用がある
5 権利擁護事業

高もり高齢者の外出先や状況確認が必要な高齢者の見守りの場としての役割もあり、市が直接的に関与すべき事業【指標】市や支援団体などが実施する一般介であると考える。
6 生活支援体制整備事業
護予防事業の年間参加者数
・地域への事業の移管に関し、移管先として考えられる団体には既に協力をいただいており、これ以上は困難である。
・成果連動型の契約は、先進自治体事例では取り組まれているが、インセンティブ部分の評価と契約事務の手順につ7 認知症相談体制事業【目標値】4,000人
いて課題が大きいと感じている。
・根拠に基づいた施策立案のための分析事業については、九大のコホート研究において、一般介護予防事業の参加の有無と「要支援・要介護認定発生率」「一人あたり平均医 8 在宅医療・介護連携推進事業【達成値】4,897人（令和４年度）療費」「一人あたり平均介護費」について分析したところ、こ
指定介護予防・介護予防ケアマネジメント
9れまで曖昧であった効果について、「要支援・要介護認定事業発生率の低下や医療費及び介護費の削減に寄与してい10 成年後見運営協議会事業る」と言えるものであると捉えている。

的な周知広報について検討することが望ましい。
高

未達成

拡大・重点化

対象外 現状のまま継続

引き続き適切な運用に取り組むこと。
東広島市元気輝きポイ

高

未達成

現状のま
ま継続

対象外

見直しの上で継 各種人材の確保・続育成・活用

認知症サポーターを再教育してチームオレンジの支援者と ント制度なり、介護サービスで支援できないところへの体制を構 （https://www.city.hig築する事業である。他の自治体では、担い手づくりの取 ashihiroshima.lg.jp/sos組として、このような活動に対しポイント制度を設けてい hiki/kenkofukushi/3/g
ennkikagayakipoint/in
るところもあるので、検討することが望ましい。
dex.html）

中

最終年度目 現状のま標達成
ま継続

対象外 現状のまま継続

引き続き適切な運用に取り組むこと。

中当該年度目 現状のま標達成
ま継続

対象外 現状のまま継続

引き続き適切な運用に取り組むこと。

高

R５年度新規事業

現状のまま継続

対象外 現状のまま継続

引き続き適切な運用に取り組むとともに、利用促進に ※令和５年度新規取り組むこと。
事業

11 地域包括支援センターシステム運用事業

高

最終年度目
標達成

拡大・重点化

対象外 現状のまま継続

引き続き適切な運用に取り組むこと。

在宅高齢者福祉サービス事業（一般会計）中当該年度目 現状のま標達成
ま継続

126 / 9 ページ

7

現状のまま継続

引き続き適切な運用に取り組むこと。

別紙

各小施策診断結果一覧
施策番号、小施策名、所管課名
小施策の目標及び指標【達 成 度】・・・各事務事業の成果指標の達成状況により判定※令和5年度から開始した事務事業＝「R５年度新規事業」、令和４年度の目標値未達成＝「未達成」、令和４年度の目標値達成＝「当該年度目標達成」、令和５年度の目標値達成＝「最終年度目標達成」【優先順位】・・・貢献度＋達成度＋方向性の合計得点から算出 ※法令等により、市に実施義務がある事業や庶務的な事業については、優先順位付けの対象外
小施策の診断結果

事業番号

所管部署による構成事務事業の評価

事務事業名

貢献度

〇今年度診断結果【前回診断結果への対応】
・事業手法の見直しに関し、既に委託等実施していてこれ以上の余地はないとのことであるが、新規事業に取り組ん 13 高齢者不燃ごみ戸別収集事業でいることもあり、限られた人員で継続的に対応していくためには、実施手法の見直しは必要である。
・データ活用については、まだデータの蓄積が不十分ということであるが、引き続き取り組みを進め、可能なところから分
14 老人福祉施設入所支援事業
析及び分析結果の反映に努めることが求められる。
【目標設定・指標設定の妥当性】
・指標設定は妥当である。
・指標の目標値について、新型コロナの影響から下方修正しているが、次期総合計画の策定に当たっては、現状を踏まえた目標値とすることが必要である。

15

在宅高齢者福祉サービス事業（介護保険特別会計）

みつけて まどか（高齢者捜索身元確認）
16
事業【小施策診断結果】
・本小施策の主な対象者である高齢者数は増加しており、今後更なる増加が見込まれている。高齢者、特に後期高齢者がピークとなる将来に備え、各福祉サービス運用の外部委託及び各種申請のオンライン化や手続きの自動化な 17 訪問型サービスB（生活援助）事業
どに積極的に取り組み、各種サービスの効率的な運用体制を構築しておく必要がある。
・また、対象者又はその家族が必要なサービスを利用することができるよう、窓口である地域包括支援センターや各種サービスについて、全世代、特に40代から60代までの層にい 18 緊急まどかコール事業
かに周知するかがカギとなる。40代から60代までの世代は、最も市役所から遠い存在ともいえるため、各世代に対する効果的な周知方法等については、分野横断的に検討する必要がある。
・九州大学のコーホート研究について、一部研究成果が出ここだよ まどか（高齢者捜索位置検索）
19てきているものがあるので、研究結果を必要に応じ、根拠に事業基づいた事業実施につなげるとともに、これらを広く広報することにより、各種サービスの利用促進につなげることが望まれる。

20 あんしん まどか（高齢者ICT見守り）事業

達成度

方向性

中

R５年度新規事業中

当該年度目 現状のま標達成
ま継続

中

未達成

現状のまま継続

見直しの上で継続

各構成事務事業の診断結果

優先順位 今後の方向性

2

拡大・重点化

特に必要な取組引き続き適切な運用に取り組むこと。

見直しの上で継 その他（内容は所続見欄に記載）

中

R５年度新規事業

拡大・重点化1

拡大・重点化

中

未達成

現状のまま継続

2

現状のまま継続

備考

令和５年度から実施している事業である。当事業の目的の1つとして利用者の安否確認という側面があり、効果的な情報発信 サービスを利用してもらうことで在宅高齢者の状態を把 ※令和５年度新規の推進
握でき、必要な場合には介護や医療サービスの提供に 事業つなげることができることから、利用促進に向けた効果的な情報発信が必要である。

対象外 現状のまま継続2

所見

引き続き適切な運用に取り組むととともに、対象者のニーズを把握した上で、メニューや内容を見直すこと。

令和５年度から実施している事業である。より効果的効果的な情報発信 に事業を実施するためには、一般市民にも事業内容を ※令和５年度新規の推進周知することが必要であるため、効果的な情報発信が 事業必要である。

引き続き適切な運用に取り組むこと。

高齢者夫婦のみ及びひとり暮らし高齢者世帯の増加にともない、これら世帯への緊急対応の需要は増加している。引き続き適切な運用に取り組むとともに、必要な世帯への広報及び対象者の増加に対応することが求められる。

中

未達成

拡大・重点化中

R５年度新規事業

現状のまま継続2

拡大・重点化

令和５年度から実施している事業である。対象高齢者
効果的な情報発信※令和５年度新規の子ども世代も含め、全市民に対し利用促進に向けたの推進
事業
効果的な情報発信が必要である。

中R５年度新規事業

現状のまま継続2

拡大・重点化

令和５年度から実施している事業である。対象高齢者
効果的な情報発信※令和５年度新規の子ども世代も含め、全市民に対し利用促進に向けたの推進
事業
効果的な情報発信が必要である。

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対象外 拡大・重点化

別紙

各小施策診断結果一覧
施策番号、小施策名、所管課名
小施策の目標及び指標

04 03 02

公園の整備と維持管理【達 成 度】・・・各事務事業の成果指標の達成状況により判定※令和5年度から開始した事務事業＝「R５年度新規事業」、令和４年度の目標値未達成＝「未達成」、令和４年度の目標値達成＝「当該年度目標達成」、令和５年度の目標値達成＝「最終年度目標達成」【優先順位】・・・貢献度＋達成度＋方向性の合計得点から算出 ※法令等により、市に実施義務がある事業や庶務的な事業については、優先順位付けの対象外
小施策の診断結果【前回診断年度】2020（R2）年度【前回診断結果】公園に関しては、新規の施設整備から既存施設の維持・活用に重点を置く方針である。公園の維持管理は直営で実施している（ただし、小規模公園の草刈等は地元）ため、年3回の点検に係る業務量が多い。
今後は、公園の適正配置だけではなく、維持管理の方法も公共施設全体の維持管理を包括委託するなど、より効率的・効果的な維持管理をしていく必要がある。＜外部委
託化・権限委譲等＞

所管課：公園街路課

所管部署による構成事務事業の評価

事業
番号

事務事業名

1

公園施設の⾧寿命化計画による改修事
業

貢献度

達成度

方向性

高

未達成

現状のまま継続

2 公園施設等利用促進事業

高3 公園整備事務事業

低

4 いこいの森管理運営事業

中

特に必要な取組所見

現状のまま継続

見直しの上で継続

1

現在、公園等利活用基本計画を策定中であり、計画策定に向け各公園の現状調査が実施されている。利
用性、活動性、快適性、イメージ性、公益性の観点から評価され、方針が示されている。しかし、例えば防災目的では利用者が少なくても維持する必要があるし、見直しの上で継 その他（内容は所地域住民の年齢構成の変化により当初の設置目的と続見欄に記載）実際の利用状況に差が発生している。
計画を策定するにあたっては、改めて各公園の役割を整理した上で、その役割に応じた管理のあり方、利活用方法、統廃合を含めて、今後の方針を検討する必要がある。

当該年度目 現状のま標達成
ま継続7

現状のまま継続未達成

当該年度目 現状のま標達成
ま継続3

当該年度目 現状のま標達成
ま継続3

引き続き適切に事業を推進すること。

北九州市、名古屋市、伊勢原市、郡山市、岸和田市等多数の自治体において、公・いこいの森に関し、市内在住者の利用は全体の２割共施設の受益者負以下となっている。令和３年度に実施した指定管理者担のあり方に関する基サービスチェックの講評においても指摘しているが、大野
本方針を策定し、使城市民からみると、他自治体在住の利用者のコストを用料等の見直し（減大野城市民が負担している状況にある。所管課におい免の見直しを含む）ては、利用者（受益者）がどの程度、施設の運営や見直しの上で継 その他（内容は所を行っている。
整備に要するコストを負担すべきか、また市外利用者と続見欄に記載）市民利用者の料金をどのように設定すべきかなど、受益者負担の方向性について検討することが望ましい。
・他自治体の先進事例を参考にしながら、指定管理者と連携して、創意工夫も取り入れた整備、管理により、公園のサービスレベルが向上するように努めること。

【目標値】100％【達成値】68％（令和４年度）

5 いこいの森改修事業

中

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備考

計画に基づき適切に改修に取り組むとともに、各施設の状況を踏まえ適宜必要な改修に取り組むこと。

1【目標】 多様化する公園のニーズに対応しな 【前回診断結果への対応】2020年の診断において示されたがら、計画的な補修や更新などを進めるととも 「外部委託化・権限移譲等」について、これまでに具体的なに、安全で安心な利用しやすい公園整備を進 検討を行っていないが、現在策定を進めている「公園利活めます。
用基本計画」に基づく公園の利活用等が進む中で、外部委託や権限移譲等についても今後の公園の維持管理方法の選択肢の一つとなると考えている。
〇今年度診断結果【前回診断結果への対応】
・外部委託化や権限移譲等について、現時点まで検討されていないが、現在策定中の公園利活用基本計画にて検討することが望ましい。
【目標設定・指標設定の妥当性】
・次期総合計画における目標及び指標の設定に関し、令和５年度中に策定する公園等利活用推進計画に数値目【指標】「公園施設⾧寿命化計画」に基づく、 標は設定しないとのことであるが、利活用の面からの指標や目標の設定について検討することが望ましい。
公園施設の事業進捗率

各構成事務事業の診断結果

優先順位 今後の方向性現状のまま継続

引き続き、指定管理者と連携して、利用者の増加のための施設の管理運営に努めること。

別紙

各小施策診断結果一覧
施策番号、小施策名、所管課名
小施策の目標及び指標【達 成 度】・・・各事務事業の成果指標の達成状況により判定※令和5年度から開始した事務事業＝「R５年度新規事業」、令和４年度の目標値未達成＝「未達成」、令和４年度の目標値達成＝「当該年度目標達成」、令和５年度の目標値達成＝「最終年度目標達成」【優先順位】・・・貢献度＋達成度＋方向性の合計得点から算出 ※法令等により、市に実施義務がある事業や庶務的な事業については、優先順位付けの対象外
小施策の診断結果【小施策診断結果】
・公園の利活用については、地域と協働した取組なども行われている。
・少子高齢社会等の社会情勢を踏まえて、今後、統廃合も含む公園の利活用を検討する際には、従来の「広さ、使いやすさ、防災、立地」等の公園に対する固定化された機能への意識を改めることが必要である。地域の実状や住民ニーズを踏まえた維持管理、活用を進めていただきたい。
・広域連携や更なる民間活用、地域との連携についても、現在策定中の利活用推進計画に盛り込むなど、効率的な維持管理と利活用の促進に取り組んでいただきたい。

事業番号

事務事業名

所管部署による構成事務事業の評価
貢献度達成度方向性

各構成事務事業の診断結果

優先順位 今後の方向性

特に必要な取組所見

備考

6 公園施設維持管理事業

中当該年度目 現状のま標達成
ま継続3

公園といっても、常に子どもが多く利用する遊具のある
福岡市では、「コミュニティ公園や、平時は利用は少ないが災害時等避難場所とパーク事業」を実施し、市して必要な公園など地域における役割や利用状況は 内一律のルールではなく、様々である。これら各公園が担う役割や利用状況に応 地域独自のルールによる
じ、通常利用が多い公園は点検等の頻度を増やし、平 公園利用を可能としてい見直しの上で継 その他（内容は所時の利用が少ない公園は地域や事業所などに管理を る。
続見欄に記載）委ねるなど、限られた人員で多くの公園を適切に管理 （https://www.city.fukするため、管理レベルを分けることや地域への権限移譲 uoka.lg.jp/jutakutoshi/midorikatuyou/
等について検討することが望ましい。また、各公園におけmidori/menu1/comm
る地域住民のニーズを踏まえ、遊具や施設設備の配置unitypark.html）についても検討することが望ましい。

7 公園灯LED化事業

低

当該年度目 現状のま標達成
ま継続7

現状のまま継続

引き続き適切に事業を推進すること。

8 花いっぱい運動事業

低当該年度目 現状のま標達成
ま継続7

現状のまま継続

引き続き適切に事業を推進すること。

9 みどりの広場事業

低現状のまま継続

3

現状のまま継続

引き続き適切に事業を推進すること。

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未達成