National Research Institute for Earth Science and Disaster Prevention, Disaster Risk Information Platform Project

NIED BOSAI-DRIP

研究内容

1. 災害リスク情報の流通(分散相互運用環境)構築に向けた研究開発
2. 災害対策計画・実行のための手法と情報システムの研究開発

3

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1

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独立行政法人 防災科学技術研究所
社会防災システム研究領域
田口 仁

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被害予測等災害リスク情報の地域住民および自治体による利活用事例
目指すべき「地域防災」の形
高潮・津波／地震／洪水・浸水／豪雪・雪崩／噴火／土砂崩れ・地すべり／etcの自然現象

自然災害

災害に向かう「知」（ハザードマップ、緊急地震速報、等）

専門知

被害想定・予測

自助共助
公助
災害から受けた「知」（過去の災害アーカイ
ブデータ、等）

経験知② 協働（ガバナンス）①自分知・地域知への知の統合と活用

分散して存在する「専門知」や「経験知」を、個人や地域が自ら獲得・活用して、「自分知・地域知」を高度化し、自ら「防災」を計画・実行する社会へ

災害に対する自らの「知」（地域特性、災害文化、等）

2

どのように被害予測等災害リスク情報を流通させるべきか？

4

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重ねて使えない？

5

災害リスク情報＋住民保有情報で地域防災対策

7

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どこに何があるの？

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比較できない？

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知（情報）を統合できない発信方式・流通方式「eコミュニティ・プラットフォーム※」を使ってデモンストレーションします。
平時の防災対策検討編※防災科研が研究開発を行っているオープンな情報プラットフォームです。

eコミマップ●ハザードマップ（自治体）●交通情報（企業）●土地条件図（地理院）●明治時代の地図（農研機構）

6

オープンソースで公開中

様々な地理空間情報を相互運用形式で外部組織の災害リスク情報を呼び出し、重ね合わせて統合し、参加型で情報を追加したり、議論や意思決定を行●住民による写真・文字の入力うことができるWebマッピングシステム●現在の空中写真（企業）●ハザード情報（防災科研等）●戦後の空中写真（地理院）●現在の地図（企業）

8

国の機関

地理空間情報公開サーバ自治体等

研究機関

GISソフトウェア等（WebGIS型 or デスクトップ型）

大学
WMS: Web Mapping Service (ISO‐19128)

国際標準のWFS: Web Feature Service (ISO‐19142)
ﾃﾞｰﾀｲﾝﾀｰﾌｪｰｽ WCS: Web Coverage Service (ISO‐191xx)
WPS, SOS, OLS, KML, SVG Map, etc.

一元的なデータベースを持たない。
自分が使いたい情報を、使いたい部分だけ切り出して、ﾏｯｼｭｱｯﾌﾟや二次利用が可能に！
9

災害リスク情報の流通と自治体オープンデータ
 庁内は統合型GISにおいて地図を活用・作成・共有。公開可能な地図はﾏｯｼｭｱｯﾌﾟ可能な方式でオープンデータとして公開、地域・市民は地図を動的に二次利用する

自治体

地域・市民

(1) 庁内統合型
地理情報システム(GIS)(2) 市⺠協働・地域経営
情報プラットフォーム（eコミ等）

●●課

●●課

●●課

互いの地図を使った連携が容易
分散相互運⽤環境
共⽤空間
データ

公開⽤
公開可能な地図
地図配信サーバ
・防災情報・ハザードマップ （ﾏｯｼｭｱｯﾌﾟ可能な・都市計画など
API等で公開）

様々な地域の活動に役所の地図を二次利用

地図データを活⽤

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National Research Institute for Earth Science and Disaster Prevention, Disaster Risk Information Platform Project» 多様な機関から公開された必要なデータを使い、GIS等情報システムはそれぞれの機関で特化したものを利用

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 データと利活用するシステムが分離されるNational Research Institute for Earth Science and Disaster Prevention, Disaster Risk Information Platform Project» データを所有する主体は、それぞれの責任でデータを公開

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National Research Institute for Earth Science and Disaster Prevention, Disaster Risk Information Platform Project いろいろなところが所有している地理空間情報を、相互にやりとりできる仕組みによる共有が大切 ＝分散相互運用環境
 地理空間情報をやりとりする方式は、国際的に標準化されたデータ流通方式（API等）を使用

やりとりの方式が国際標準

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地理空間情報の流通のための標準技術「クリアリングハウス」の重要性
 地理空間情報は分散しており、所在情報（作成機関、作成日、説明文等のメタデータ）を一括して検索するサービスであるクリアリングハウスが重要 ただし、クリアリングハウスにわざわざアクセスするのは面倒» APIに基づき、GISソフトウェアからメタデータの動的な検索ができることが重要
インターネット

GISソフトウェア

API②地図検索リクエスト
メタデータDB③検索結果取得④検索された地図を標準APIに基づき利用

災害リスク情報
クリアリングハウス

API①メタデータを登録（JMP2.0 or ISO19115）

航空写真

○○地図

津波浸水
エリア

道路通行情報10

どのように情報を活用するのか？
～ 地域住民 編 ～

12

家族合流

数分後

数時間後

安全確保

避難
炊き出し

近所の安否確認

避難生活

避難所運営

被害状況の確認
：流れ
●●●●●

：課題

給水数日間～数ヶ月間

13

地域防災の実践手法
専門知 地域知
協力・連携
経験知

災害時の想定被害と地域課題の確認

災害対応シナリオづくり

シナリオ＿＿＿＿
シナリオ＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿

災害時に備え（対策）に対し、平時から地域関係者の協力関係づくり

防災マップづくり

防災マップ

マップ

地域防災力の向上
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消火

災害発生

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救出救命

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安否確認

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地震災害時の事態の流れ（例）

地域防災の実践ステップ
災害の認知

専門家の情報・資料を活用しましょう・ハザードの理解
・被害想定

まざまな情報を活用

地域防災計画、ハザードマップ、被害想定資料など、さ
災害…

防災マップ

防災○○研究所
役所

課題の検討

地域の目線で課題を考えましょう

・リスクの評価
・対策の構築地域が直面する課題や問題対策の検証

実践的な対策を検証しましょう

・防災訓練
・地域共有

地域で起こりうる災害に対して死者？人倒壊？棟
避難所？

・地域の様々な関係者の協働、平時の社会資源を活用した対策の地域共有

災害対応シナリオづくり
災害時に住民個々あるいは地域社会に起こりうる事態に対し，時間の流れから見た出来事と対応内容（利活用資源、協力関係者、行動）をシナリオ（タイムライン形式）に整理したもの 。

●災害対応シナリオの検討●防災ラジオドラマへ展開

シナリオ

脚本

収録・放送
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井戸・危険なもの・場所
・役立つもの・場所・支援が必要な人・支援できる人

・対応行動
・避難ルート・支援ルートハザードマップ
学校（子ども・先生）

防災教育、防災マップづくり

防災マップ

家庭

PTA会、自治会

話し合い・検討

話し合い・検討
17

目的別の対策検討
災害時に考えられる課題に対し、その対策に必要な情報（人、もの、場所、施設、行動）を掲載した目的別の災害対応シナリオと防災マップを作る。

時間

災害時の課題

発災
直後

初期の消火

↓
↓

住民の安否確認
負傷者等の救出、救護
被害状況の把握、報告↓

要援護者の避難支援

半日程度

他団体や組織との調整↓

災害時の対策課題（目的）に応じた対策

給食・給水の調達
必要な物資の把握・調達

↓
↓
一日程度

二次災害の危険や修繕箇所の対応
二次災害軽減の広報
防火・防犯の見廻り
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避難所

災害の認知

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消火栓

National Research Institute for Earth Science and Disaster Prevention, Disaster Risk Information Platform Project●行政・防災専門家

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地域で起こりうる災害と被害を想定し、災害時の地域課題に対する対策（防災資源・社会資源、危険個所、対応行動、事前協力関係）を記した地域オリジナルのマップ。

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防災マップづくり

・地域で起こりうる自然災害を理解します。
・災害時に考えられる被害を見積もります。
・対応のための課題を具体的に整理（シナリオ）します。

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課題の検討

・対策を具体的にまとめ災害対応シナリオをつくります。
・課題の対策を地図に書き込み、防災マップをつくります。
・災害対応シナリオと防災マップで、対応を検討します。

20

対策を検証・ラジオドラマ、机上訓練、寸劇などにより、災害時の課題と必要な対策を地域で共有・理解します。
・行動計画に沿って住民自らが訓練で対策を実践します。

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・対策を具体的にまとめ災害対応シナリオをつくります。
・課題の対策を地図に書き込み、防災マップをつくります。
・災害対応シナリオと防災マップで、対応を検討します。

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課題の検討

地域の協力関係づくり
災害時の地域課題に対して対策を示す災害対応シナリオと防災マップにまとめ、対策に必要な地域関係者に提供・協力依頼をし、災害時の協働できる防災体制を構築。

●対策の検討(例) 機材や水、食料がある場所や利用場面がわかる「炊き出し対策シナリオ」・「炊き出し資源マップ」

炊き出し対策シナリオ

炊き出し資源マップ●課題の確認●協力関係をつくる(例)炊き出しをするために、機材や水、食料を何処から集めますか？

(例)マップとシナリオを持って、近所の井戸を持っている方に水を、食料品のお店に食材を提供してもらえるように協力をお願いする。

協力

22

実践事例 地域（防災）情報の共有
行政がeコミを利用してオープンデータとして公開しているハザードマップ等の災害情報を活用し、様々な地域コミュニティが参加して災害時に対応できる防災体制を構築することを目指す。

第１回

危機管理課

防災ポータル

災害と被害

行政防災担当第２回

災害時の課題地域内の情報共有
第３回

災害時の対策

自治会

防災会

子育て会

●●会
第４回

地域協働構築地域内の各種コミュニティからの情報発信

24災害と被害

第２回

第３回

災害時の課題

災害時の対策eコミマップeコミマップNational Research Institute for Earth Science and Disaster Prevention, Disaster Risk Information Platform Project

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25

実践事例

防災教育・中学校

中学校の防災教育として、eコミマップを利用して様々な地図や地震ハザードマップを重ね合わせながら、地域の地震災害の危険性と安全な避難対策を考え、防災マップを作成。

地域共有

eコミマップを活用（パソコン、スマートフォン・タブレットなど）

防災学習情報を登録「e防災マップ」
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第１回

NIED BOSAI-DRIPの起こりうる課題と必要な対応を検討し、成果のまとめとして地区防災計画の作成。

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災害時の福祉拠点となる公民館を中心にさまざまな地域コミュニティが協力し、災害時

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地区防災計画の作成

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実践事例実践事例

防災教育・小学校

小学校の防災教育として、津波災害の経験を活かし、ハザードマップや津津波波浸水マップを活用しながら、子供の高台目線から通学路周りの安全な高台を確認し地域（大人の経験）が検証。
１．災害と避難を学ぶ

２．地域を確認する

地域参加
地域参加

ジグソー防災マップづくりゲーム
３．e防災マップをつくる

４．大人の意見をもらう

地域共有
インタビューやアンケートによる評価

実践事例

動画

地図

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地域防災＋防災教育

地域に防災備蓄が無い（課題）ことに対し、地元事業所や商店等に「災害時の協力に関するアンケート調査」より、結果をマップに整理。（子供の夏休み自由課題）

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最優秀賞←①自主防災メン
バーが、作る防災マップと載せる情報（資源や危険）を検討←③自主防災会メン
バーが、防災まちあるきの結果を地図上に整理

緑陽コミュニティ④中学生がパソコ→ン（eコミマップ）に情報を入力しデジタルマップを完成②地域の状況を把→握するために、中学生と自主防災会との合同で防災まちあるきを実施。

＜防災マップの完成（一部）＞・インターネット公開でパソコンから閲覧・印刷して自治会回覧
29

第４回受賞作品（e防災マップ）の事例紹介①(愛知県東海市)『千鳥地区防災マップ』

31

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自主防災会（大人）が作った防災マップ（紙）をもとに、地域内の中学生が協力して防災まちある

NIED BOSAI-DRIPきによるe防災マップを作成し、印刷して地域に配布。

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地域防災＋防災教育

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実践事例

全国地域への展開「防災コンテスト」
主催：防災科研
後援：内閣府、文科省

30第４回受賞作品（e防災マップ）の事例紹介②
優秀賞
七ヶ浜町社会福祉協議会(宮城県七ヶ浜町)『3.11からの七ヶ浜の復興の記憶』

七ヶ浜町のハザードマップと東日本大震災の写真を活用し、浸水範囲や避難経路・避難場所を記載したマップ。
32

アンケート結果

33

地域防災キットの開発
 地域住民が、自治体等から発行されるハザードマップ等を活用し、自らの地域の被害想定、リスク評価、災害対策検討等を手順を追って行うことができるシステム。
地域防災キットイメージ
自然災害のメカニズムと対応方法を学ぶ

地区防災計画の作成支援

地域の社会特性および災害特性の自動推奨機能

自然災害を学ぶための教材画面

その地域で利用すべきハザー
防災対策を行う地域を 統計データ等から地域のドマップ等の災害リスク情報を社会特性を自動抽出
画面上から指定
自動的に推奨話し合いおよびまち歩き向け印刷出力機能

防災マップ作成・公開・共有機能

上記の指定地域から印刷出力ボタンを押す

話し合いやまち歩きのために、その地域に最適化した地図が印刷

話し合いやまち歩きを実施

地域コミュニティの防災活動に対する成果（ゴール）の明確化。
35

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We ♥ Sengenマップ(協力関係マップ)

NIED BOSAI-DRIP» 自治会長(個人として)と小学生及びその母親でグループを結成。
» 避難所に備蓄が無いことを課題に設定。
» 地元事業所や商店等に「災害時の協力に関するアンケート」を実施。
» アンケート結果をもとに、協力関係の内容をマップに整理。
» 災害時に実動できる協力関係を構築した。

National Research Institute for Earth Science and Disaster Prevention, Disaster Risk Information Platform Project つくば市千現地区「We ♥ Sengen」の応募作品概要

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e防災マップづくりの災害時の有効性（1/2）

e防災マップづくりの災害時の有効性（2/2）
 東日本大震災時のつくば市千現地区» 千現地区及び避難所の状況• 断水や停電が発生。交通が麻痺。
• つくばで働いている方や観光客が帰宅困難。
• 千現の避難所(二宮小学校)は駅から近く、住民や帰宅困難者が大勢。
• 協力関係を作った地元事業者や商店などから、水や食料、手伝いの方々などが集まった。
» 千現地区今井さん（当時区長）のコメント• ｢企業や商店にどのようなご協力が頂けるのか、アンケートを取りました。今度の災害の時には、『今井さん、うちには井戸があるよ。水、いつでも提供できるよ』なんて、すぐ連絡があったりしました。」• 「作成したマップを地域に配ることで、地域が対応のシミュレーションをイメージできていた。」• 「パニックは全然なかった。心の準備ができていて心強かった。」• 「マップづくりの活動が実際に効果として出ていた。」※ インタビュー結果は地元のコミュニティラジオ局「ラヂオつくば」より放送
34

どのように情報を活用するのか？
～ 自治体 編 ～36

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分散相互運用環境（対応状況等）県

リアルタイムハザードマップ
詳細地盤高

河川情報
土砂災害危険箇所

ハザードマップ等

市民活動支援システム（浸水想定区域・防災資源など）

避難情報（避難準備情報・避難勧告・避難指示・避難所開設情報）

市民からの投稿情報（浸水発生等）（３）判断・意思決定
避難情報

首長

（避難準備情報・避難勧告・避難指示・避難所開設情報）

災害対策本部

消防
警察

市職員

水防団

区長
（町内会長）

インターネット＜市民＞
地域住民
地域コミュニティ
事業体など

37

結果：机上防災訓練のタイムライン（抜粋）
付与した状況

フェーズ（雨量、雨量の見通し）付与した状況（情報）
市民から見附駅地下通路が冠水したと電話連絡

2

フェーズ ：
内水氾濫対応 20～30ミリ/h

参照した情報市の対応

eコミ見附に投稿された位置情報付き写真 駆けつけ要員（市職員）、建設課職員の派とコメント（相互運用）遣を指示

市の体制
警戒準備体制駆けつけ要員（市職員）による道路冠水の 災害対応システムに投稿された位置情報
電話連絡
付き写真とコメント

投稿された位置付近のバリケードによる通行止めを指示

第一次配備（警戒体制）

建設課職員によるアンダーパスの冠水の電話連絡

投稿された位置付近のバリケードによる通行止めを指示

第一次配備（警戒体制）

災害対応システムに投稿された位置情報
付き写真とコメント

避難情報

市民からの投稿情報（写真・第二次配備（警戒本部）テキスト）を相互運用で取得し、避難準備情報
災害対策本部
地理的位置と状況を把握した（土砂災害）上で判断・意思決定を行った。
土砂災害の該当地区全地区に対して、避避難準備情報

市民から「浸水がひどい」との報告（消防が eコミ見附に投稿された位置情報付き写真 投稿された位置付近の刈谷田川を水防団受けた情報）とコメント（相互運用）に確認するように指示

3

土砂災害の該当地区（一部）への避難所開小康状態、今後強ま 県と気象台が見附市東部に土砂災害前ぶ 土砂災害危険度メッシュ、土砂災害警戒区設の指示、避難準備情報の発令（避難情るおそれれ情報を発令
域（相互運用）報発令機能）
土砂災害対応フェーズ ：

30ミリ/h、今後60ミリ/hのおそれ難所の開設の指示、避難準備情報の発令（避難情報発令機能）

災害対策本部

刈谷田川流域の地区に対して避難準備情相互運用で取得した土砂災害危 浸水想定区域図（相互運用）
災害対策本部報を発令（避難情報発令機能）
45ミリ/hで今後60ミリ
険度メッシュの情報を空間的に/hのおそれ
県と気象台が見附市東部に土砂災害警戒 土砂災害危険度メッシュ、土砂災害警戒区 土砂災害の該当地区である全地区に対し重ね合わせ、避難準備情報を発
災害対策本部
情報および補完情報を発令
域（相互運用）て、避難勧告の発令（避難情報発令機能）例する行政区を判断した。

フェーズ

4：

区長からがけ崩れが発生したとの電話連
絡

避難勧告（土砂災害）
避難準備情報（河川）

浸水想定区域図（相互運用）

刈谷田川流域の全地区に対して避難勧告を発令（避難情報発令機能）

災害対策本部

避難勧告（土砂災害）
避難勧告（河川）

災害対応システムに投稿された位置情報
付き写真とコメント

該当地区へ職員の派遣を指示

災害対策本部

避難勧告（土砂災害）
避難勧告（河川）

土砂災害の該当地区である全地区に対して、避難指示の発令（避難情報発令機能）

災害対策本部

避難指示（土砂災害）
避難勧告（河川）

災害対策本部

避難指示（土砂災害）
避難勧告（河川）

災害対策本部

避難指示（土砂災害）
避難指示（河川）

災害対策本部

避難指示（土砂災害）
避難指示（河川）50ミリ/hで今後60ミリ/hのおそれ

土砂災害、越水、破堤対応（土砂災害）
避難準備情報（土砂災害）
避難準備情報（河川）

50ミリ/hで、今後数時間は60ミリ/hのおそれ水防団が携帯電話からWebGIS
災害対応システムに投稿された位置情報
水防団から橋で堰上げが発生し、堤防までにアクセスして情報を登録し（写あと1ｍとの電話連絡付き写真とコメント
真・テキスト）、地理的位置と状70ミリ/h（記録的短時
避難指示検討のために浸水想定区域図、 浸水のおそれがある2地区に避難指示の況を把握した上で職員の派遣
間大雨情報）
数値標高モデル（相互運用）を参照発令（避難情報発令機能）を指示した。
区長から「避難所の床上浸水がはじまりそ 浸水想定区域図、土砂災害警戒区域（相う」との電話連絡互運用）、航空写真

近くの避難所への移動ルートを設定
し、バスによる移動を指示

39

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職員等からの投稿情報

国

自治体における防災訓練での実証実験
新潟県見附市（2010年7月7日実施）

新潟県三条市（2010年12月3日実施）

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（２）
情報の統合

（１）情報の取得・発信

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官民協働による自治体災害対応

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判断・意思決定としてのマッピング（１）状況：
上流の崖崩れが橋に引っかかって堰上げ状態にあり、越水しそうな状態

 水防団の投稿情報（写真・テキスト）を表示して状況を把握し、相互運用で取得した浸水想定区域、標高データをWebGIS上で統合して表示» 空間的な観点から避難指示を出す地域を検討してエリアをマウスクリッ
クで指定（マッピング）して発令
40

 土砂災害警戒区域、標高データをWebGIS上で統合して表示し、被害を避けて避難するようなルートをマッピングし、そのルートでバスを派遣して避難させるように指示» 相互運用方式で取得した情報をWebGIS上で統合して表示し、空間的な観点から判断・意思決定を行ったことが確認された
41

国、都道府県
隣接自治体
支援自治体
ﾗｲﾌﾗｲﾝ事業者 等

BOSAI-DRIP

対応状況確認、判断・意思決定

危機管理ｸﾗｳﾄﾞｼｽﾃﾑ

Ａ市
災対本部

情報共有
報告
支援要請
被害報告、対応状況入力

民間事業, NPO
災害ボラセン

情報の統合

Ａ市
各担当班

Ａ市
避難所

クリアリングハウス

広報

メタデータ

地図API

XMLフォーマット

気象庁防災情報（気象庁）

河川情報（国土交通省）

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クラウド環境防災情報
被害予測等
自(治体 等 )National Research Institute for Earth Science and Disaster Prevention, Disaster Risk Information Project

官民協働危機管理クラウドシステムの開発

公共情報
コモンズ

緊急速報
メール

Ａ市住民

マスメディア43

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避難所が浸水を始めたことが、避難所から本部へ電話連絡があった状態

官民協働危機管理クラウドシステム

・様々な機関の情報が一元的に集約・表示・ここでの意思決定が他機関・企業・住民等に同時共有

BOSAI-DRIP

気象庁等他の機関のシステムと連携し、アラート表示や自動発動

地域住民等
への広報
業務ごとのタスクをタブとメニューで整理
緊急速報メール
SNS、メルマガ等

市民

防災関係機関表と地図を切り替えて利用システムを使った実証実験の様子
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状況：

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自治体

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判断・意思決定としてのマッピング（２）地震・津波災害（釜石市、藤沢市）
水・土砂災害（三条市・見附市）

防災関係機関との情報取得や共有、対応依頼、調整等

42

BOSAI-DRIP

火山災害（小林市・環霧島）

44» 地図と表で、様々な災害情報を整理 ⇒ わかりやすい情報整理» 国際基準に準拠した方法で地理情報共有 ⇒ 外部の機関から様々な情報の取り込み

 ワンストップでの住民等への情報伝達» Facebook, Twitterなど、様々方法で住民へ情報伝達» 公共情報コモンズを通じて、緊急速報メール、ＴＶやラジオにも、ワンストップで情報提供

 オープンソースによるプログラムの無償公開» ベンダーロックインの回避
本システムの研究開発については、内閣府総合科学技術会議および文科省による「社会システム改革と研究開発の一体的推進」に位置付けられている
45

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地震・津波（東日本大震災）、水土砂（新潟水害）、火山（新燃岳噴火）等における業務分析を実施し、標準的な災害対応業務の対応過程に沿って、２階層のタブとメニューボタンを構成

47

National Research Institute for Earth Science and Disaster Prevention, Disaster Risk Information Project 災害時における情報共有や相互連携

BOSAI-DRIP

各画面において地図と表の組合せによる表示を基本とし、不慣れなユーザにとっても操作しやすいインターフェイスとする

NIED BOSAI-DRIP» 災害対応過程に沿ったシステム構成 ⇒ 不慣れな職員でも漏れのない対応可能

地図と表により、様々な情報を共有

46

自治体の実情に適用可能なシステム設計
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 人命救助を優先に混乱したなかでの災害対応

標準的な災害対応業務を支援

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BOSAI-DRIP

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システムの特徴

BOSAI-DRIP

 災害対応業務の推奨設定をプリセット
災害類型

タブ構成の説明

地震・津波

突発型災害のため、最優先の対応は『避難勧告・指示』になる。 次に『被害状況の集約』、津波避難ビル等に取り残された人の救助『人命救助』と続く。

水・土砂接近型災害のため、雨量計や河川水位計の『監視・観測』から始まる。 状況に応じて、『本部設置』から体制発令、『避難所開設』と続く。

火山災害類型『水土砂』と同様の対応となるが、『入山規制』
等、火山特有の対応が入る。

 自治体の実情に合致した設定変更が可能» ログインするユーザ別にタブ構成、メニューを変えることも可能
48

NIED BOSAI-DRIP

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概要

避難勧告・指示・気象庁ＸＭＬ情報をトリガーにして、避難勧告・指示を自動で発報することが可能
・避難勧告・指示の自動発報に連動して、公共情報コモンズ、Facebook、Twitterへ、予め登録された文章を配信することが可能

被災状況の収集・報告

・被害の主要情報を地図上に集約し、主要施設の被害状況を推計することが可能
・消防庁の第4号様式（災害概況即報）で集計が可能

人命救助

・空間検索による、孤立していると思われる緊急避難場所を抽出
・救助要請文を生成し、Ｅメールおよび、ポップアップアラートによる通知

本部設置

・警戒本部、災害対策本部の体制に応じた職員参集メールの配信
・庁舎など、防災拠点の被害状況集約

避難所・避難所の開設状況、避難者数、食料、医薬品などの物資を管理

道路規制・啓開・空間検索による、調査が必要と推測される重要道路の区間を抽出
・道路啓開、道路規制の状態を管理

システムは正式リリースしており、各種ドキュメントも公開中
http://ecom-plat.jp/k-cloud/group.php?gid=10175
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研究内容
1. 災害リスク情報の流通(分散相互運用環境)構築に向けた研究開発
2. 災害対策計画・実行のための手法と情報システムの研究開発

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National Research Institute for Earth Science and Disaster Prevention, Disaster Risk Information Platform Project

基本機能

BOSAI-DRIP

NIED BOSAI-DRIP

NIED BOSAI-DRIP

National Research Institute for Earth Science and Disaster Prevention, Disaster Risk Information Project

基本機能一覧

まとめ
 被害予測等の災害リスク情報は、地域住民や自治体などが利活用するためには、流通環境を考慮することが大切» インターネットを経由した地図APIに基づく流通が有効
 被害予測等の災害リスク情報を利活用した地域防災の実践手法、自治体災害対応手法を開発中。
 手法に基づき、それを支援する情報システムを開発中。

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