大 川 市 議 会 第 ５ 回 定 例 会 会 議 録
平成20年12月５日大川市議会議場に出席した議員及び付議事件の説明のため出席した者の氏名並びに付議事件の内容は次のとおりである。

１．出席議員
１番

古

賀

龍

彦

10番

中

村

博

満

２番

筬

島

か お る

11番

福

永

３番

平

木

一

朗

12番

石

橋

正

毫

４番

吉

川

一

寿

13番

神

野

恒

彦

５番

石

橋

忠

敏

14番

古

賀

勝

久

６番

今

村

幸

稔

15番

古

賀

光

子

７番

中

村

武

彦

16番

川

野

栄 美 子

８番

井

口

嘉

生

17番

山

田

廣

９番

岡

秀

昭

18番

佐

藤

寛

登
操

欠席議員
な

し

２．地方自治法第121条の規定により出席した市吏員
市

長

植

木

光

治

茂

己

副

市

長

西

教

育

長

石

橋

良

知

武

下

博

子

柿

添

新

一

長

古

賀

良

成

長

酒

見

隆

司

会

計

管

理

者

（兼）会

計

課

長

消

防

（兼）警

防

人
総

事

秘
務

長
課
書
課

課

長

‑ 105 ‑

企

画

課

長

古

賀

文

博

税

務

課

長

古

賀

重

敏

環

境

課

長

宮

崎

幹

男

所

長

岡

利

徳

課

長

志

岐

良

行

企 業 誘 致 推 進 室 長

中

村

太

司

木

下

修

二

長

田

中

好

美

国 県 事 業 推 進 室 長

今

村

辰

雄

上

下

水

道

課

長

川

野

徳

秀

学

校

教

育

課

長

鐘

生

涯

学

習

課

長

古

賀

文

隆

監

査

事

務

局

長
古

賀

憲

二

啓

介

福

祉

イ

ン

農

業

事
テ

務
リ

水

ア

産

課

長

（併）農業委員会事務局長
都

市

建

設

課

ケ

江

謙

（併）選挙管理委員会事務局長

３．本議会の書記は次のとおりである。
議

会

事

務

局

長

岡

議

会

事

務

局

書

記

永

尾

龍

議

会

事

務

局

書

記

石

橋

英

治

議

会

事

務

局

書

記

仁

原

敏

雄

田

４．付議事件
１．一

般

質

問

１．議 案 に 対 す る 質 疑（議案第54号〜第63号、議案第67号〜議案第69号）
１．委

員

会

付

託

（議案第54号〜第63号、議案第67号〜議案第69号）‑ 106 ‑之介

５．一般質問通告
発言

議席

順位

番号

氏

名

質

問

要

旨

７

13

神

野

恒

彦

１．不況対策について
２．古賀政男記念館横の土地利用及び今後の計画につい
て

８

５

石

橋

忠

敏

１．評価制度導入について

９

７

中

村

武

彦

１．環境衛生行政の現況について

10

２

筬

島

かおる

11

18

佐

藤

12

10

中

村

操

博

満

１．指定管理者制度について
１．大川家具産地の再生について
２．大川市が所有する施設と補助の再点検について
３．子育て支援について
１．公共工事に伴う代替地及び企業誘致用地等の登録制
度について
２．花宗川改修工事の概要及び工事計画について━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━
午前９時

開議

○議長（井口嘉生君）
皆さんおはようございます。各位の御参集、感謝申し上げます。
出席議員は定足数に達しておりますので、ただいまから本日の会議を開きます。
昨日に引き続き一般質問を行いますが、この際お願いいたします。
一般質問の発言時間につきましては、答弁を含め１時間30分程度でお願いいたしたいと思いますので、この点、執行部におかれましても何とぞ御協力のほどをお願いいたします。
なお、本日午前中に三又中学校の生徒の皆様の見学が予定されておりますので、お知らせ
しておきます。
それでは、順次発言を許します。まず、13番神野恒彦君。
○13番（神野恒彦君）（登壇）
おはようございます。少々リラックスしてゆっくりお聞きください。一般質問をさせていただきます。

‑ 107 ‑

私は、大川の、世界的なそういう不況の中で、我がまちとしてどうあるべきなのか、そういうものを踏まえながら市長にお尋ねしたいと思います。
まず、アメリカのリーマン・ブラザーズは負債総額6,130億ドル、日本円にして64兆5,000億円と、米国史上最大の倒産により日本の経済も大きな痛手を負っておるわけでございます
が、この大川においても不況対策はどうするのかという質問はもうこんなこと10回ぐらいやっているんじゃないかと、私もそのような思いがいたします。そういう慢性的な長引く不況
は、アメリカの金融危機が地域経済のこの九州、ましてや大川にも暗い影を落としているわ
けでございますが、日銀は先月公表した地域経済報告でも、2005年４月の統計開始以来、初めて全国地域すべてが景気判断は下方修正をしたと。また、財務省の経済情勢報告でも、10年ぶりに地域が景気判断を引き下げたと。地域経済の停滞は、雇用、あるいは所得などの地
域住民の暮らしを直撃して、それが個人消費の低迷を招いて地域経済全体をさらに冷え込ませているというこうした低迷現象の歯どめに対する最小限度の具体策が市としては大事ではなかろうかと。
そういう中で、久留米の職業安定所によれば、大川出張所がまとめた９月分によれば、大型店からの大量求人を除く実質的な有効求人数は昨年の９月から13カ月減少していると。また、常用求人も減り、パート求人がふえていると。また、廃止や倒産、あるいはリストラなど事業主の都合による離職者はこの大川で83人、雇用環境は厳しい状況が続くと懸念されると。また、企業の人員整理も見られると。また、九州財務局は企業の景況感は厳しい状況が続くと。その中で食料品については安定しているが、主力の日用・衣料品については低調であり、また乗用車については、軽自動車のほうが昨年を上回ったと、そういう個人の消費は不景気感をますます増していくと。住宅建設においては、持ち家、貸し家、分譲のいずれも若干上向いているという記事が載っておりました。また、企業の設備投資についても、景気予測が厳しいゆえに設備投資ができないと。このように社会情勢の中からどのような政策で対応されていくのか、市長にお尋ねをしていきたい。また、市長としてどのような施策でこの大川の、世界的なものですが、大川市としての対策、対応策というのを考えていく必要があるんじゃないかと。また、一つの方向性、夢、ロマン、そういうものも大事ではなかろう
かと思います。その点について市長にお伺いいたします。
また、古賀政男記念館横の土地利用及び今後の計画についてでございますが、これは長年の懸案事項というまではいきませんが、いろんな企画があったわけですが、全部立ち消えて‑ 108 ‑

しまっていると。早く決まればよいということではないが、今後どのような計画で大川の一番大事なまちづくりのポイント、要点になるんじゃなかろうかと思います。簡単にできるわ
けではございませんが、どうか方向性だけは市長在任中にやっぱり考えていく必要があるん
じゃないかと。これもまた４年、８年と引き延ばすわけにはいかないんじゃないかと、そういう思いがいたしますので、その点について市長にお伺いをいたします。
以上で壇上からの質問を終わります。
○議長（井口嘉生君）
植木市長。
○市長（植木光治君）（登壇）
おはようございます。早速でございますが、神野議員の御質問にお答えをいたします。
輸入品の増加や燃油・原材料価格の高騰などにより、企業の経営に影響を与え、さらにアメリカに端を発した金融市場の混乱が世界的に波及しており、特に中小企業経営の先行きは予断を許さない状況になっております。
このような中、本市では、市内の中小企業者に対し、資金供給の円滑化と経営安定化を図るため、低利の資金調達策として小口、小口零細、短期事業資金の制度融資を実施しており、その利用者への利子補給、信用保証協会への保証料の補てんなどを行っております。また、商工会議所でも相談窓口を開設されており、その多くが事業資金繰りに関する相談であると承知しております。
今後、国、県、商工会議所、市内金融機関との連携をとりながら、経営改善の促進を図る
中小企業者への負担の軽減に向けた取り組みを検討しております。
次に、木工産業の活性化についてでありますが、これまで取り組んでまいりました第２次リバイバルプランの事業効果を検証した上で、浮き彫りとなった現状や課題を検証・改善しながら産業の活性化を図るため、各種事業を展開してまいりたいと考えております。
また、製品の付加価値や収益性を高めることが重要であり、地域産業を活性化するためには、新たな産地イメージの形成が求められます。各業種間との連携を強めながら、より消費者ニーズにこたえていく製品づくりや、県内はもちろん、全国への大川家具製品ＰＲの強化を図ることによって、各業界の活性化へつなげてまいりたいと考えております。
次に、大川市の農業の活性化についてであります。
大川市の農業生産額は平成10年には31億円ほどありましたが、平成18年度は25億円程度に‑ 109 ‑

減少いたしております。しかしながら、個別品目で見ますと、イチゴ──「あまおう」でございますが──の作付が初年度である平成15年度は13億円でありましたが、平成20年度は15億円を突破するなど、一部では明るい兆しも見えております。また、アスパラガスの作付やイチジクの新品種への植えかえ等については年々増加しているところであります。
お尋ねの本市農業の活性化策についてでありますが、まずは、安定した農家経営を目指す
ため、米、麦、大豆などの土地利用型農業の体質強化を図るとともに、担い手への農地の集積を図るなど、効率的かつ安定的な農業経営を推進する必要があると考えております。
一方、園芸作物を中心とした高収益型農業を目指すため、省力栽培施設や機械施設等の整備を図るとともに、主要作物の産地ＰＲや販路拡大に向けてのシステムづくりについても関係機関・団体と協議し、支援する必要があると考えているところであります。
また、地域経済の活性化対策として国が推進している農商工連携事業につきましても、「あまおう」初め本市特産品に付加価値をつけた、いわゆる1.5次産業の開発等についても取り組む必要があり、関係機関と連携し、その具体化に向けての努力をしていきたいと考えているところであります。
次に、古賀政男記念館横の土地利用及び今後の計画についてのおただしでありますが、この土地は、地域総合整備事業債を活用して美術館、歴史産業文化資料館を設置したメロディ
公園の整備構想に基づき、大川市土地開発公社に取得依頼し、平成10年11月に１万9,200平
米の用地を取得したところであります。
その後、バブルの崩壊などによる税収の減少などから事業の取り組みに至らず、他の活用策もいろいろ検討してまいりました。一方では、取得した土地の周辺の道路環境を見てみま
すと、有明海沿岸道路の一部供用が開始され、県道鐘ケ江酒見間線の拡幅がされるなど、この土地を取り巻く道路環境が大きく改善されております。したがいまして、今後の活用については、民間への貸し付けや売却などを含め有効な活用策としてどのようなものがあるか検討しているところであります。
以上であります。
○議長（井口嘉生君）
13番。
○13番（神野恒彦君）
ありがとうございました。

‑ 110 ‑

今回は不況対策、その中で今市長の答弁がありましたけれども、まず１点は、大川家具工業会創立45周年における世界に誇れる産地づくりと地域経済発展への決意と、生活文化の担い手としての意識と持続可能な産地大川を目指したいと。私は会合は出ておりませんが、この文書を見る限りでは、非常に厳しい現実の中で指揮をとって統括していかれる坂田理事長のこの思いというものを感じるところではございますが、有明新報の高本氏の記事からでございますが、業界のリーダーとしてこの厳しい社会情勢の中、大川の未来を憂い、懸命な心で業界の取りまとめをされているこの御辛労は大変なことであると思います。また、歴史をつくるということは至難のわざであると、私もそういうことについて本当に議員として果た
して市民のために、まちのためにどうすべきかと常に思慮している一人ではございますが、市長もそのときのあいさつの文面に、業界と一体となりインテリア産業の飛躍に努めたいと。
その施策の心について、思いについて、もしコメントがありましたら一言お願いいたします。
○議長（井口嘉生君）
市長。
○市長（植木光治君）
ちょっと聞き取れなかったんですけれども、寄稿文に関するコメントということでしょうか。（「そうです。はい」と呼ぶ者あり）工業会。（「そうです、工業会」と呼ぶ者あり）
正確に文面は忘れましたんですが。（「済みません、もう一度」と呼ぶ者あり）○議長（井口嘉生君）
13番。
○13番（神野恒彦君）
このとき、当時の式典のときに市長も業界と一体となりインテリア産業の飛躍に努めたいと、そういうお気持ちを述べられておるわけでございますが、そのときの心情、また、これからのそういう思いをもしできたら一言でもお話しいただければと思っております。
○議長（井口嘉生君）
市長。
○市長（植木光治君）
御案内のように今といいますか、十数年前から基幹産業が少しずつ体力を弱めてきたと。
ことし特に、昨年あたりから建築基準法の改正によりまして着工件数の減少、それから審査の厳格化ということが背景にあると思うんですけれども、結果として住宅着工がなかなか伸‑ 111 ‑

びないという状況が続いておりまして、建具も含めてかなり厳しい状況が一段と２年ほど前から加速したと。そして、ことし例のアメリカの金融不安が引き金となりまして、世界同時
株安が起こり、いろいろ見解はありますけれども、円の独歩高という格好で、多分こういう状況が続きますと日本の景気を引っ張ってきたトヨタや日産や、あるいはパナソニックといったような輸出関連の企業に大きな影響が出てくるであろうと。そうなりますと、日本の景
気全体がさらに冷え込むというようなことから、消費がさらに冷え込んでいくと、そういう悲観的なシナリオを描かれる人もおられますけれども、そういうことになるかもしれません。
しかし、そういうふうな中でも業界としてはさまざまな努力を、知事の言葉をかりれば粘り強く、本当に粘り強くやっておられますので、私ども行政として業界とどういう部分で役割分担をぴしっと分けながら的確な対応ができるか、今一生懸命考え行動しているところでございます。そういったところをそういった文面にしたんではないかなというふうに今思っております。
○議長（井口嘉生君）
13番。
○13番（神野恒彦君）
ありがとうございました。
次に、私は最近まで時代おくれの人間なのか、インテリア課から出している「お店にふさわしいインテリアをお探しの方に」という大川市のホームページ、いつ発行されたのかですね。そして、アクセスはどういうふうになっているのか、御説明できる分でもお願いしたいと思いますが、インテリア課、お願いします。
○議長（井口嘉生君）
インテリア課長。
○インテリア課長（志岐良行君）
そのチラシの作成時期についてはちょっと申しわけありませんけど、はっきりした年月日というのは記憶いたしておりませんが、植木市長就任されて大川のインテリア産業への消費拡大、アクセスをしてもらうというところからそういうチラシを各方面に配るよう指示があり、作成したものでございます。いろいろなアクロス福岡とか、それと駅の、経費のかかるようなパンフレットケースには現在やっておりませんで、無料で利用できる駅の広報のそういう案内のところの窓口に置かせてもらうと。それと、一つ大きくは福岡市の食品衛生協会‑ 112 ‑

でしたでしょうか、そこが福岡市の食品関係の協会がございますので、そこを糸口にいろい
ろな食品関係の業者さんの店舗を改装されるとか、新規に起こされるとか、そういうときには大川家具へのひとつ思いを持っていただきたいと、利用していただきたいというようなところでそういう協会へも持ち込みいたしたところでございます。
○議長（井口嘉生君）
13番。
○13番（神野恒彦君）
いいものはいいとして、やっぱりきちっとＰＲをしていただけたらなと。やっぱり今イン
ターネットで非常に我々も知らない世界でどんどん販売促進というのはされているわけでございますので、やっぱり大川の市民も大事だけれども、市外、県外、そういう人たちにやはりもてなしの心というか、そういう部分からいくと、もっともっと一般県民に周知されていただくような方法をぜひ推進していただきたいと。そうすると、これは私ようっとインター
ネットわからんとですが、アクセスされた数とかそういうものはわかるんですか。
○議長（井口嘉生君）
インテリア課長。
○インテリア課長（志岐良行君）
申しわけありませんけれど、アクセス件数については追跡いたしておりません。
○議長（井口嘉生君）
13番。
○13番（神野恒彦君）
アクセスをとろうとすれば集計はできるんですかね。
○議長（井口嘉生君）
インテリア課長。
○インテリア課長（志岐良行君）
はい、可能でございます。
○議長（井口嘉生君）
13番。
○13番（神野恒彦君）
ぜひそのような角度から、今、大川は不況でございますので、大川だけじゃないんですが、‑ 113 ‑

そういう農業関係のイチゴ、イチジク、そういうもの等にしても、もう少し庶民が買いやす
い、そういう新鮮なものを買いやすいというのが今一番庶民は望んでいるわけですね。何より自分が食べるということよりも人に贈ると、イチゴにしてもイチジクにしても人に贈る、友人に贈る、家族に贈る、そういうものをやっぱり新鮮なものを食べさせたい、新しいものを食べさせたい、もぎたてを食べさせたい、そういう気持ちもあるわけですから、ぜひそういう部分についてのアクセス、今、郵便局がやっているそういうゆうパックとかいろいろあるように、そういう方法、そういう方向性をやっぱりもう少し私たちにもやり方、また、ほかの県民に勧める広報等についてもう少し具体的に教えていただくならば、もっと大川の農業、そういう特産物、大川市の特産物、木工業を踏まえたそういう御案内ができるんじゃな
かろうかと思いますが、そういう面について課長、今後ぜひ進めていっていただきたいと思うんですが、いかがなものでしょうか。
○議長（井口嘉生君）
農業水産課長。
○農業水産課長（木下修二君）
ただいま産地ＰＲの一環としてあらゆる手段、特に通信手段、こういったものを有効に利用してすべきというふうな御意見というふうにとらえております。
現況を申し上げたいと思いますけれども、特に特産品、これはいろんなものが今あるわけでございますけれども、ＪＡ、それから個人でいろんな形態があるわけでございますけれど
も、やはり真に伝わるのは口コミというふうにとらえております。チラシ、それからそういった通信手段をディスプレーされたもの、これは当然一定の効果はあると思いますけれども、
実際それを経由して、経験して、そして案内するというのは、そして評価が入りますので、最も有効な手段だというふうにとらえておりますけれども、それをやはり全体の運営の仕方でやっぱり生産者と、それから、かかわる機関が一体となってそういった手段の有効策を模索すべきというふうに思っております。
以上です。
○議長（井口嘉生君）
市長。
○市長（植木光治君）
先ほどパンフレットを示しながらお尋ねになりましたので、多少補足をさせていただきた‑ 114 ‑

いと思うんですが、そのパンフレットをつくった経緯は、実は、先ほど担当課長も一部申しましたように、福岡市に食品衛生協会というものがございまして、これがいわば飲料店といいますか、料亭でありますとか、そういう食の関連を衛生面で指導するある種の上部機関でございますが、この傘下に１万6,000店の業者が加盟をしていると。その１万6,000店という店舗に対して指導する立場にあるのが食品衛生協会ということでございます。したがいまして、その協会と各業者との間には非常に強いつながりもございますので、そこのところに実はそういうパンフレットをお持ちをいたしまして、店舗の改装の際にはこういうものも大川
ではつくっておるので御一考いただきたいと、そういうことをお願いする足がかりをそこでつくったということでございます。
その後、具体的なある種の売り込み、福岡市域に入っていって各店舗にチラシを配るとい
うところまではまだ至っておりませんけれども、今後、業界と一体となってと言った意味は、
そういうことも含めて我々だけではなくて業界の皆様も一緒になってそういう店舗にそういうチラシを配りながら、店舗の改装の折にはほとんど意に沿うような形で物の供給ができるということを宣伝していきたいというふうに思っております。そういったことも含めて一体となってということを書いたところもございました。
それから、もう１点御指摘にありました件につきまして申し上げますと、昨日も家具の関係で申し上げましたが、今一番強いのは消費者に一番近いところにいる方、これが一番強い立場におられ、価格を決めるのもまさに一番消費者に近いところにいらっしゃる方、具体的にいいますと量販店ということになります。我々は家具を売る場合にも、やはり消費者に直接アピールする、そういうことがこれから価格を自分たちである程度コントロールするためには必要ではないかということを考えておりまして、直接消費者にアピールするそういう要
素を家具の中に組み込んでいく、そこが大事じゃなかろうかというふうに思います。
それは、食品の場合も同じでありまして、農産物の場合も同じでありまして、直接消費者にアピールする。例えば、よく言われますように生産者の顔がわかる、これも一つの直接消費者にアピールする具体的な手法でありますし、大いに成功している手法であります。こう
いったことを参考にしながら消費者に直接つながっていくということがこれから基幹産業の場合も、それから農水産業の場合もとても大切なことではないかなというふうに思っておる
ところであります。
○議長（井口嘉生君）‑ 115 ‑

13番。
○13番（神野恒彦君）
もう１点は、これは家具、建具だけではございますが、企業の約200社となっております。
このネットに登録される規約、どうすれば入れるのか、どういう人が入って、どういう人が入っちゃいけないとか、そういうものはもし、どういう方々を希望するのか、そういうものを精査していく必要があるかとは思いますが、どういう基準で今後極端な言い方をすると──極端ではないんですが、ネット販売というそういう促進、結局、店がない店というといかんけれども、ネット販売という、こういう建物がない販売の中でまちの活性化をある面から進めていくと。例えば、東京とか大阪とかあらゆる地方においてはネット販売によって収益を上げている団体、地域というのはたくさんあるわけですが、そういうものを踏まえて、
我が大川市としてもネット販売による地域活性化をどのようにするのかというこの２点を踏まえて課長、もしくは市長、どっちかいずれか御答弁いただければと思います。
○議長（井口嘉生君）
市長。
○市長（植木光治君）
ネット販売というか、具体的に店舗を構えるということになりますとかなりの投資も要りますけれども、まさにおっしゃるようにインターネット上に店舗を構えるということになりますと、極端に言えばコンピューター１台あればいいということになります。そこで、今まで私ども十分ではありませんでしたけれども、ネット上に仮想店舗を設定するための具体的にはホームページの立ち上げということになりますが、市内の大きな企業であればそういうスキルを持った職員もおりますけれども、小さな企業体ではなかなかそこまでスキルをみずからアップするわけには、そういう時間的な余裕もないということで、ホームページ作成の支援、そういったことを以前から手がけてはいるわけですけれども、まだ十分ではないと思っております。ただ、方向としては今おっしゃるように直接消費者とつながるという意味においてはインターネット上にそれぞれのメーカーなりが、あるいは農家なりが店舗を広げるというのはとても大切であり、重要なことではないかと思いますが、それを行政的に支援するということになると、具体的には、ホームページを作成するための技術指導を行うと、そういったことがまずは必要かなというふうに思っております。
○議長（井口嘉生君）‑ 116 ‑

13番。
○13番（神野恒彦君）
ありがとうございました。
それと、新規登録についての説明をお願いいたします。
○議長（井口嘉生君）
インテリア課長。
○インテリア課長（志岐良行君）
具体的にそこに登録するというようなところまでは、現時点の仕組みとしては行っておりません。そのホームページから大川家具工業会へリンクさせておりまして、工業会のホームページの中に工業会の組織の企業名、また、そこをアイコンチェックすることでどのような品物を探してありますかということで、数十品目升がございまして、そこをチェックして検索すれば、例えば、ソファーならソファーをチェックすれば、そのソファーを作製してある企業のリストが出るような仕組みになっております。また、今市長もホームページの作成の支援というようなことを申し述べましたけれども、業界によってホームページを立ち上げてあるところ、それとそうでないところがございますので、例えば、ソファーをチェックしてＡ社という企業を見たときに、そこがホームページを自社で持ってあれば、そこの製品のラ
インナップが見られるというようなところもございますけれど、そうでないところは企業名が出るだけというようなところでございますので、それをより充実させるためにはそういう先ほどのホームページの作成支援等は必要なことだと思っております。それと、そういう仕組みでございますので、そこに登録する企業をどうのこうのという今のところそういうルー
ルは持っておりません。
○議長（井口嘉生君）
13番。
○13番（神野恒彦君）
できれば今後そういうものを踏まえた検討をしていただき、やっぱり未組織の人、これからまた大川で企業を起こす人というのはまだ、今は社長、あるいはそういう企業を起こしている方は２代、３代続ければいいんですが、続かない方は、新しいやっぱり栄枯盛衰という流れが社会の中にもあるわけでございますので、ぜひ未組織の中でそういうものを希望していくような人があれば、大川の人材育成、次の時代の育成、人を育てるという面から前向き‑ 117 ‑

に検討いただければと思いますが、いかがなものでしょうか、課長。
○議長（井口嘉生君）
インテリア課長。
○インテリア課長（志岐良行君）
今御指摘の分は十分必要なことだとは認識おりますので、進めていきたいと思います。
○議長（井口嘉生君）
13番。
○13番（神野恒彦君）
農商工連携について１問だけお願いをこれはしていかなきゃいかんと。私もたまたま久留米市の農商工地域連携、そういうものについて地域資源活用について問い合わせしたところ、
何か久留米市でやっているものがあれば資料をくれといってもらったのが、久留米市の産業力強化推進会議と、そういうものがありまして、久留米市も進めていると、そういうことでございましたので、我が市にあっても何かもう少し作戦会議、地域活性化会議、地域作戦プ
ログラムぐらいつくってやっぱりそういう部分についての検討を９月議会でもお願いしたところでございますが、ぜひそういうものを今後できれば立ち上げていっていただきたいなと思うわけでございますが、課長どげなふうでしょうか。
○議長（井口嘉生君）
インテリア課長。
○インテリア課長（志岐良行君）
神野議員から確かに久留米市のそういう組織の分について資料をちょうだいいたしまして、９月議会の折には農業水産課のほうから答弁いたしたかと思いますが、農業水産課長と事務レベルでの話ですが、大川にもこういう組織は必要だなという２人の間では共通認識を持ったところでございます。今後の方向性としてはＪＡなり商工会議所なりそういう民間で活動されている方も含めたそういう組織体制は必要ではないかという事務レベルでの共通認識は持ったという、現時点ではそういうところでございます。
○議長（井口嘉生君）
13番。
○13番（神野恒彦君）
ありがとうございます。

‑ 118 ‑

もう１点は、行政のそういう役所内の学習会、勉強会、そういう職務におけるいろんな法的なものの勉強会はどのようになっているのか私はわかりませんが、ただ１点だけ、これだ
け不況の中で我が市としてやっぱりまちづくりを活性化していくために要望というか、お願いですよね。福岡県の中小企業センターがあるわけですが、私もここは議員になった当時、
毎月１回４年間通ったわけでございますが、ここには企業診断士がいらっしゃいまして、やっぱりまちづくり、大店舗法、そういうものいろんなことをどうするかという具体策とかをやっておるわけでございますが、いろんなそういう指導、アドバイスをするわけでございま
すが、ぜひそういうものを人を呼んでやっぱりインテリア課、あるいはそういう農業関係、
今特に日本の政府も農商工連携については、これは力は一生懸命入れておるわけでございま
すが、そういう全九州的、あるいは全国を回っている企業診断士あたりを独自のまちづくりに対するそういう他市町村の情報、そしてやり方そういうものをもう少しやっぱり講習会といいますか、そういうものを県の情報センターから来るんだから、ただで来ると思いますが、そこら付近ぜひ進めていただきたいなと思いますが、市長できるものでしょうか。
○議長（井口嘉生君）
市長。
○市長（植木光治君）
それは可能だとは思いますけれども、その前に、これは多少理想的な話をしているように聞こえるかもしれませんが、職員一人一人が今みずからが担当している職務の範囲だけに視野を落とすのではなくて、やはりもっと視野を広げて見聞というよりも知識を広げるというか、あるいは場合によってはいろいろな資格を取得する、その勉強の成果として、そういっ
たことも積極的にやっていただきたいというふうに思うわけであります。そういうふうにある種頑張る職員に対しては人事面でそれなりの頑張っただけのことはしていかなければならない。つまり、少し話がずれますけれども、やはり頑張った人も、そうでない人も同列の評価といったようなことではなくて、やっぱりしっかりと頑張った職員、あるいはそれに向かって努力している職員に対しては、それなりのことをしていくということが組織の活性化でもあり、さらに一人一人の職員がまさにマンパワーそのものが市役所の力、あるいは市役所の値打ちでありますから、一人一人の職員がスキルをみずから上げていくようにそういう努力をまずはしていただきたいと思うし、そういうふうに仕向けていく必要もあるというふうに思っております。その上で、今おっしゃいましたように、外部から適宜、人を呼んできて‑ 119 ‑

いろんな勉強会をするということは、それはそれなりに必要なことではないかと思いますし、それはできることだというふうに思っております。
○議長（井口嘉生君）
13番。
○13番（神野恒彦君）
市長から答弁いただいた一番最初の視野を広げるいろんな分野のそういうものについて、やっぱり今一般世間の企業のトップというか、そういう方々はやはり異業種、自分の職場の人間じゃなくして異業種の方々とどう意思の疎通、交流をやりながら人脈をつくるかというのが今ほとんど課題になっているわけでございますから、ぜひそういう部分について、失礼な言い方ですが、役所の職員だけで仲がよければいいんじゃなくて、他の異業種の方々とやっぱり社会情勢、あるいはそういう人たちとの交流の中でいろんなものを勉強し合っていく、切磋琢磨していくというものが今後の社会情勢の中で一番大事な部分だと言われておるわけ
でございますが、今市長おっしゃったとおりでございます。私も賛同いたしますし、ぜひ分
野、分野におけるそういうものについて学習会等をぜひやっていただいて大川市を、やっぱりまちの活性化のためにどうするかということが一番大事だと思いますので、市長も大変御苦労の姿が頭の髪毛に出ておりますので、非常にこの３年間大変御苦労されたとは思いますが、その点については賢明な御処置をお願いしたいなと思うわけでございます。
次に、農業水産課も頑張っているようでございます。消費拡大の推進について頑張っておられるようでございますが、その点について現況と今後の展望について課長お願いします。
○議長（井口嘉生君）
農業水産課長。
○農業水産課長（木下修二君）
今、特に特産品を含めた消費拡大、これを着眼点にどんなふうな現況かということでございます。
農業の現況の課題につきましては、昨日も市長から答弁申し上げたとおりでございますけ
れども、土地利用型、それから園芸作物、それから特に先ほどに関連します特産品、高付加価値化、1.5次産業、こういったものに今動向としては非常に流れておるわけでございますけど、特に消費拡大、イチゴ「あまおう」、それからイチジク、こういった分野が今大川では特産品の分野で非常に上がってきておるということでございます。「あまおう」に関しま‑ 120 ‑

しては県の特産品ということで既にブランドとして確立し、中央でも高い評価を得ているというふうに我々認識しておるわけでございます。
それから、イチジク等につきましては、ＪＡの部会が今年度から発足しております。それまで研究会という形で組織力、販売力の強化、ブランド化、こういったものを改めてスタートさせるという状況でございます。
いずれも共通しますのが、付加価値を高めるためにどんな方策を今後やっていくかというのが共通の特産品の中で、あるいは農全体の中でのテーマ、課題というふうに今とらえておるところでございます。
先般来、私のほうでもイチゴ、イチジク等の新しい食べ方、それから料理のアイデア、先ほど消費の問題で、全市民的にアイデアを農、あるいは農工商、この産業の活性化にひいてはつながるという位置づけでそういったものを今取り組んでおるわけでございますけれども、
流れとしまして考えてとらえておりますのが、先ほどのやりとりの中でありました生産者のみならず他産業との連携、それから市民の皆様の御意見、提言、こういったものを重ね合わせながら一体となって消費拡大、ひいては本市の活性化、こういったものにつながればというふうに考えているところでございます。
以上です。
○議長（井口嘉生君）
13番。
○13番（神野恒彦君）
農業においても、ぜひやっぱりイチゴの「あまおう」のワイン、そういうのがたくさん出ているようでございますが、できればやっぱり農業そういう部分の活性化について、大川市
における５月１日エツ解禁になるわけですが、その後に続くゴールデンウイークというのは大川にはなかなか来にくい部分もあるし、非常に皆さん方家庭サービス、家族サービスで出ていくほうが多いんじゃなかろうかとも思います。そういう中にあって、やっぱりできれば
１日、そがん何日でん１週間もする必要はない。１日だけでもイチゴまつりぐらい、大川市のイチゴまつりでもやって多少都会から大川のほうをぐるっと回ってイチゴを買っていただ
いて、後はよそのおふろでも行ってくださいと、そのぐらいのツアーの中でどう金を大川市に落とさせるか方法も考えていいんじゃないかと思いますが、これは私の提案でございます
が、課長、そういう大川のどこにもない、どこもまだイチゴまつりとかわあわあ言うてやっ‑ 121 ‑

ているところはないわけですが、イチゴ食べて云々という何かまちづくりの一環として、地域おこしの一環として何かできればぜひ、これはイチゴ組合がすることであって、あとはそれに私たちが外野席から一生懸命応援してバックアップしていく、人集めをやる、そういう運動ができれば多少は潤いができるんじゃないかと思いますが、課長、どのように思いますか。
○議長（井口嘉生君）
農業水産課長。
○農業水産課長（木下修二君）
今御提言があっているわけでございますけれども、もちろんこれは一つのまちづくりの大きな方策の考え方だろうと思います。それで、イチゴを言われましたけれども、やはり食というのが一ついろんなこれは観光面に当然かかわってまいりますが、旅行者の立場では大きな比重になっておるというふうにとられております、食というのがですね。もちろん施設との絡みがありますけれども、やはり大川として一定のルートを何パターン構築するかというのを一つの大きな今後の対外的な皆さんにおいでいただくための考え方だろうと思います。
したがいまして、食に私ども携わっておるわけでございますので、そういったルート開発がどういったところでもう一つ対外的に魅力あるものにできるかというのは当然研究しなければならないというふうに思っております。
以上です。
○議長（井口嘉生君）
13番。
○13番（神野恒彦君）
議長に、イチゴ組合の組合員やからどうだと言うわけにはいかんのですが、ぜひ何かそれに準ずる、それにふさわしい、そのまちづくりの一つとしてゴールデンウイーク、まあ、２
時間でもいいし、３時間でもいいし、そりゃみんなが団結すればできないことはないと思いますが、市長、そういう部分について今後御検討いただけましょうか。
○議長（井口嘉生君）
市長。
○市長（植木光治君）
今おっしゃっておられますようなお祭り、企画的なもの、こういうものにつきましてはそ‑ 122 ‑

れぞれいろんなアイデアがそれぞれのところにございましょうから、持ち寄っていただいてやるということについては大変意義あると思いますけれども、もっと戦略的にというとちょっと大げさになりますが、農業の活性化等について戦略的に考えていきますと、もう少し変わった考え方が出てくるんじゃないかと思います。
具体的に申しますと、先ほど来言っておりますように、やはり１つは、生産者の顔が見える、つまり消費者に直接つながっていくという手法、これは農業だけに限らず物を売るという場合においては非常に重要なことであると。その手段としてはいろいろあります。インターネットもありますし、それからタグを似顔絵を張るとかいろいろやり方がありますが、生産者の顔が見える。
それからもう１つは、付加価値をつける、これは従来のやり方でありますけれども、単に「あまおう」の場合には生食で食べられるようなそういう形で売るということだけではなくて、ワインであったりジャムであったり、あるいは酢であったり、少し加工を加えることによって付加価値をつけていくと、こういうこと。
それからもう１つは、長期戦略としては新規のものを開発していくと。すぐにはお金になりませんけれども、新規のものを開発していくと。この部分については農家に依存するというわけにはなかなかまいらない部分もありますので、この部分について公的な支援を考えていく必要があると。例えば、あるおもしろそうな作物があった場合に、これをこの土地に合うか合わないか、そして作物としてつくれるかつくれないか、商品になるかならないか、それを農家にリスクを負わせてやってくださいといってもなかなかそれは前に進みませんから、
例えば、一定の所得保障をしますから、少しやってみてくれませんかといったような手法も交えながら大川ならではの、あるいはこの土壌に合った作物を探していくと、こういうことも必要かなと思っております。
この間からテレビで出ておりました、久留米でしたか、大木町でしたか、ベストアメニテ
ィという雑穀を扱っている業者がおりますけれども、あの方が言っておられましたように、一昔前まではこれは鳥のえさでしたと。しかし、人の価値観が変わってきた。白米、絶対の価値があった時代がありましたけれども、しかし今はそうではない。むしろ雑穀をまぜて健康にいい、そういうものが白米の５倍も６倍もの付加価値を持っている、そういう時代でありますから、新しいものを開発していく、新規の作物開発、雑穀をつくってくださいと言っても、それをストレートにお願いをしてもなかなかうて合ってもらえるものでもありません‑ 123 ‑から、そこに公的な支援を入れて二、三年やってみてくれませんかと、こういうことで新しい作物を開発していくということも必要かなと。
そういった大きく言えば３つぐらいのことを戦略的な柱に据えて今後の農政を展開していきたいと思いますけれども、当面のこととして重要なことは、きのう川野議員の質問の中にもありましたけれども、やはり楽しみ方ですね。例えば、イチゴやイチジクの販売量の促進のためには、いいものをつくるというだけではなくて、こういうふうな楽しみ方がありますといったようなことをセットで出していくことによって消費量が伸びていくといったような側面もございますので、楽しみ方をあわせて提供していく、それも大切かなと思います。
先般、市報にイチゴを使った新しい食べ物のアイデアを出してくれませんかと。すばらしいものが一つ来ました。試食をさせていただきましたけれども、市の職員、相当の皆さんが食べたと思うんですけれども、あるいは記者の皆さんにも食べていただいたんですけども、
本当にすばらしいものが１つ出ました。それは、イチジクと赤米ですね。米の粉を細かく普通の粒度よりももっと小さくして小麦粉に近いような粉の状態にして使っておられます。小麦粉も多少入っているようでございますけれども、ちょっとそのあたりは詳しくはまだ教えていただいておりませんけれども、実にすばらしい、これは素人がつくったんだろうかと思うほどすばらしいできばえのものが１つございました。そういうことで食べ方、楽しみ方を提供していくということが非常に重要かなというふうに思っております。そういったことをあわせながら、これからの農政の展開を図っていきたいというふうに思っております。
○議長（井口嘉生君）
13番。
○13番（神野恒彦君）
御丁寧にありがとうございました。
この不況対策の中で政府は、先月まとめた新経済対策の中で、雇用情勢が厳しい道府県を対象に総額2,500億円規模のふるさと雇用再生特別交付金（仮称）を新設する方針を打ち出したと。３年間の時限措置、地方自治体が民間に委託した独自事業の人件費などを支援するもので、民間企業による雇用創出が困難な中、地域雇用の受け皿が広がるとの期待は大きいと、そういう新経済対策に盛り込まれて高速道路料金の引き下げ、地方のインフラ整備を進めるとか、生活対策臨時交付金などのそういう地域活性化に有効なだけに早期実施が望まれるということで、そういう予算が出るのか出ないのかきのう問い合わせたところが、出る予‑ 124 ‑

定ですということでございますので、大川市としてもぜひそういう部分については今後小まめに対応策をしながら、いち早く国の予算をとって、そして地域活性化につなげていただけ
たらなと思っております。この件については通達が来ているのか、理解されているのか、もしされてなかったら、次回にお尋ねしたいと思いますが、いかがなものでしょうか。
○議長（井口嘉生君）
インテリア課長。
○インテリア課長（志岐良行君）
ちょっとその件についてはまだ承知いたしておりませんが、国のいろいろな経済対策、支援等入手いたしましたら十分に検討していきたいと思います。
○議長（井口嘉生君）
13番。
○13番（神野恒彦君）
ぜひ対応をよそよりも早くしてやっていただきたいなと、そのようにお願いをしておきます。
もう１点、例えば、久留米市も地元のジャガイモを活用したジャガイモしょうちゅう、大川にも佐藤操さんがおります。この人もジャガイモしょうちゅうをつくって私も試飲をさせていただきましたが、そういうふうにやっぱり地域おこし、何かやっぱり１つのものについてどうまちの活性化、どれだけプラスになるかわからないけれども、大川市は農協のＪＡでみそづくりとかやっていますけど、まだまだ頑張って大川市のＰＲにもつなげる可能性が大いにあるなと、そういうふうに思っております。こういう部分についても農業水産課としてそういうものについての設備、そういうものについてＪＡとのもう少しタイアップをやって１回視察をしていただいて、拡大、それから人材確保という面について今後ぜひ大川のみそという形で進めていただきたいなと。
それが、四国だったと思います。今、四国は何か山の中で料理のつまのあれで、ばあちゃんたちが、80、90のお方が年商10,000千円、20,000千円というそういう仕事をやっているわ
けでございますが、みそづくりにおいても、70、80の若い方々が昼はビールを飲みながらみ
そづくりして年間１人何百万か売り上げているというそういう状況もあるようでございます
ので、ぜひそういう部分に負けないというといかんけれども、そういうものを一つの手本にしながら大川もそういう道を農業水産課長、ＪＡと話し合いながら探ってみたらいかがなも‑ 125 ‑

のでしょうか。
○議長（井口嘉生君）
農業水産課長。
○農業水産課長（木下修二君）
これからの農の活性化の一つとして今のようなお話をされておるところでございますけれ
ども、私の共通認識しておるのは、やはり生産、加工、販売、いわゆる１次産業、２次産業、３次産業、合わせて６次産業と今言っておるわけでございますけど、この方向性にやはり農の地域が全体的に向いておるというふうに思っております。
それで、ただ、発想的にはそういった発想を持ちながら、いわゆる生産中心の中で、あるいは従事者の思いの中でどれを具体的に発展させるかという位置づけにちょっとなると思いますけれども、当然、今御提言のように中心母体であります農の場合はＪＡ、それから上部
組織等、こういったことの情報収集を努めながら、大川市として具体的にどう発展させるかというのはあわせて協議するというのはもちろん考えとしては持っております。
以上です。
○議長（井口嘉生君）
13番。
○13番（神野恒彦君）
ありがとうございました。
最後に、古賀政男記念館の横の土地利用については、市長、壇上から答弁いただきました
が、ぜひこういう部分については長引けば長引くほど、どこかがやっぱりこの負を持っていかなければ重なってくるんじゃなかろうかと。また、土地をお売りになった方も最初のまちのためにというか、極論ですが、そういう部分で売買されただろうと思います。そういう部
分において一日も早くまちづくりの一つの拠点としての機能を果たすべき方法を企画課長、
どうか何か考えは今わいてあるのかないのか、一言お尋ねします。
○議長（井口嘉生君）
企画課長。
○企画課長（古賀文博君）
古賀政男記念館の横の土地につきましては、市長が壇上からも申し上げましたように、庁内の役所内部でいろいろ検討をやっているわけですが、具体的にこういったものにしようと‑ 126 ‑

いうのはまだ出ておりません。ただ、壇上で市長のほうからも回答がありましたように、道路状況等が従前に比べまして非常に変わってきて大きく改善されてきておりますので、いろ
いろな活用策があるのではないかというふうに考えております。こういったことを十分私た
ちも頭に入れながら検討を、できるだけ早くどういったものに活用するというのをやって検討をしていきたいというふうに思っているところでございます。
○議長（井口嘉生君）
13番。
○13番（神野恒彦君）
非常に難しい問題で、早くできればそれがいいかという問題でもないわけでございます。
そういう中で、ぜひそういう企画に対するプロジェクト、何かそういうものをつくって常に何か事あるときはお互いにそういう部分についてどうすべきなのか、何が必要なのか、どうしたらいいのかというやっぱり検討委員会ぐらいつくっていく必要があるんじゃないかと思います。
ましてや、土地の狭いそういう大都会においては、商業施設との複合による１階は店舗、２階は行政の施設と、そういう３階はまた人が集まる高齢者大学校とかいろんなものが入ったりとか、そういうものがあります。そういうものを見てくると、やっぱりもうこれからは一つの行政のものだけじゃなくして、地域住民そういう近隣市町村で盛り上げてそのビル管理をやっていくような、またＰＲができるようなそういうものができればなとも思います。
そういう面で、行政が建てたならほかの人に貸して、そして、それだけのメリットは取り返していくようなそういうやり方でできれば市長、全国公募で何か新しい策はないのかと私は思うわけですが、市長、唐突でございますが、お願いします。
○議長（井口嘉生君）
市長。
○市長（植木光治君）
全国に知恵をおかりするというようなことではなくて、やっぱり我々の市民の財産でありますから、そして市民、知恵ある方がたくさんいらっしゃいますので、全国から知恵をいた
だくと、そういう必要は私は全くないと思っております。
今、企画課長も言いましたように、今までは何となく塩漬け状態で、早く何とかしなればという強迫観念みたいなものが行政にありましたけれども、道路状況が劇的に急速に改善し‑ 127 ‑

つつあるということから、あの土地の値打ちというのは今相当大きく上がっているという状
況でございますので、ここでおっ取り刀で拙速に結論を出すということだけではなくて、長い時間かけてということには多分ならんと思いますけれども、拙速にやる必要はないんじゃ
ないかと思いますが、さはさりながらいろんな課題がございますので、可及的速やかにということも念頭に置いて一定の絵を示せるように努力をしていきたいというふうに思います。
○議長（井口嘉生君）
13番。
○13番（神野恒彦君）
市長のそういう思いでございますので、ぜひ在任期間中にこれは達成すべきものではないのかと。いつまでもこのままずるずると２年、３年、４年と延ばしていいものか、どうするのかという具体策というのはやっぱり出さなければいけないんじゃないかと。また、そうい
うものに土地、物件、市の塩漬けというたらいかんけれども、そういう空き地の問題等を踏まえながら今後再度検討していただくと、そういうことで私の一般質問を終わります。
ありがとうございました。
○議長（井口嘉生君）
ありがとうございました。
ここで暫時休憩をいたします。なお、再開時刻は10時20分といたします。よろしくお願いいたします。
午前10時８分

休憩

午前10時21分

再開○議長（井口嘉生君）
休憩前に引き続き本会議を再開し、一般質問を続行します。
次に、５番石橋忠敏君。
○５番（石橋忠敏君）（登壇）
皆さんおはようございます。議席番号５番、石橋です。
では、早速質問をさせていただきます。
まず、昨年の９月議会に続き本年の９月議会において要望しておりました市職員に対する評価制度の導入については、前回の議会において、市長の答弁で、「国政において新人事評
価制度導入が取り組まれており、本市においても早急に取り組む考え」との答えをいただき‑ 128 ‑

ましたことで、私なりに理解はできましたので、一日も早く新人事評価制度が本市において実現することを要望しておきますが、最後に一言、今後、地方公務員法という壁に守られ、だらけ切っている職員の意識改革をどう指導されるかを一言お伺いしたいということ。
次に、行政評価制度の導入についてお伺いします。
行政運営のレベルアップのために行政評価制度の導入とともに、行政評価委員会の設置を考えておられるのかどうかを伺いたい。
行政評価制度と行政評価委員会云々についての説明は長くなりますので、配付しております資料で御理解ください。
これで質問を終わります。
○議長（井口嘉生君）
市長。
○市長（植木光治君）（登壇）
石橋議員の御質問にお答えをいたします。
まず、市職員に対する評価でありますが、さきの９月議会でも答弁させていただいておりますように、現在は大川市職員勤務評定規程に基づいて、執務能力や執務態度などについて、１人の職員を複数の役職者で評定をいたしております。
国家公務員においては、勤務実績を給与や昇任等の処遇面に、より的確に反映させる新たな人事評価制度の導入に向けた取り組みが進められております。本市でも職員一人一人が意欲を持って仕事に取り組むことができるよう、年功序列的な人事管理から、職員の意欲と能力・実績を重視した人事評価制度への改革が必要であると認識しておりますので、できるだけ早期の導入に向けて作業を進めております。
また、職員の意識をどのように改革していくかということでありますが、公務員は全体の奉仕者でありますので、当然のことでありますが、職員一人一人が高い志と誇りを持って公務員としての使命感を自覚し、全力で職務に取り組んでいくことが大切であります。そうした意識を常に持ちながら市民の皆さんに接することによって、サービスの向上が図られ信頼を得ることができるものと思います。
いやしくも市民の皆様方から対応や事務手続で苦情を受けたり、指摘を受けたり、おしかりを受けたりすることのないよう常に心がけていかなければなりません。市民の皆さんに対する接遇や説明に問題があった場合は、所属の上司がその都度個別に指導を行い、場合によ‑ 129 ‑

っては人事担当者が個別に指導することもあります。きちんとした対応やわかりやすく正確
な説明は市民サービスの基本でありますので、その基本を忘れることなく、緊張感を持って日々の仕事に取り組むよう今後も指導を徹底していきたいと考えております。
それから、行政評価制度についての御趣旨は多分市民参加ということだろうと思いますが、
行政評価制度とは、先ほど資料もお配りしていただいておりますように、市民ニーズに対応
した行政サービスの向上を実現するため、行政が行っているさまざまな事務事業がその費用に見合うだけの効果を出しているのか、無駄や重複している部分はないのかなどといった視点から行政の活動を見直し、行政の進め方を改善していく取り組みであります。市の事務事業等を評価基準を用いて、その必要性、成果などについて評価し、最小の費用で最大の効果を上げられるよう点検していこうとするものであります。
本市の行政評価制度につきましては、平成19年度から職員による内部評価を実施いたしております。市民を入れた外部評価の導入につきましては、内部評価の問題点の整理も含めて検討していきたいと考えております。
以上であります。
○議長（井口嘉生君）
５番。
○５番（石橋忠敏君）
ありがとうございました。今後前向きに進めていくということで、私なりに了解しておる
んですが、ただ、これの時期的なものとか、その進捗状態というのは私らではちょっと把握できないものですから、この問題については担当部署ですかね、これはどこですか。企画課
とかに私自身が出向いて確認したいと思っております。
それともう１つ、市長にお伺いしますけど、この制度の必要性について確認しておきたい
ことがありますが、今現在、裁判員制度というか、法曹界においてでもやっぱり国民の参入を取り入れておるし、今度の１日から刑事事件等についての被害者制度というのが入り、検事と同席の中での自分の感情というか、被害者感情というものを発言できるような制度になっておりますが、御存じですかね。
○議長（井口嘉生君）
市長。
○市長（植木光治君）‑ 130 ‑

承知しております。
○議長（井口嘉生君）
５番。
○５番（石橋忠敏君）ということは、今の社会状況の中で裁判所という法曹界の中においてでも、それに関係する裁判官とか検事さんだけじゃなく、やっぱり一般の人たちの意見というものを組み入れる必要があるということを国自体が認めているということじゃないでしょうか。
○議長（井口嘉生君）
市長。
○市長（植木光治君）
裁判員制度として市民を裁判の中に入れるということと、それから、組織の中で個々の職
員、あるいは、民間の会社の中で言えば会社員といいますか、従業員といいますか、その人たちに対する評価というものを私は同列に考える必要はないというか、同列に考えることはできないのではないかという考えを持っております。
と申しますのは、これは役所であれ民間の会社であれ、言っておられる趣旨は一定の理解はできますけれども、例えば、私どもの場合には、先ほど言いましたように、１人の職員に対して複数の上司が、それこそ365日といいますか、毎日毎日業務を見ながら評価をしていく。そういうことでありますが、そこに市民の方を入れて果たしてどれだけ正しい評価ができるかという心配はございます。
同じように、民間の会社でも、例えば株主の方が人事評価にも参加するということになりますと、課長あるいは部長の評価とはまた別に株主が入ってきて個々の職員を評価する、そ
ういうことに民間の場合でもなるわけでありますから、そうなりますと組織として果たして機能していくんだろうかと、つまり、民間であれ役所であれ人事評価というのは一つの組織として統制をとっていくための、命令系統をきちっと維持するための重要な手段、これが人
事評価制度でありますから、そこのところに、例えば民間の場合に株主が入ってきて本当に正しくその従業員の評価ができるんだろうかという面がありますし、もしそうなってくると、会社の場合も組織の場合も命令系統がかなり乱れてくるんじゃないかという心配はあります。
そういうことで、はなから否定するわけではありませんが、そういう組織の命令系統をきちっと維持するための有力な手段になっている、これが人事でありますから、裁判員制度にお‑ 131 ‑

ける国民の参加とはかなり意味が違うというふうに私は思っております。
○議長（井口嘉生君）
５番。
○５番（石橋忠敏君）
わかりました。ちょっと私が言っている意味と市長の言われていることは感覚が違うと思うんですけど、私はこの人事評価制度というものについて云々というんじゃなくて、これは
もうあくまでも行政サイドの従来のやり方の中に、今度新人事評価という制度を組み入れられた中で人事権からなんからされてもいいと思います。
ただ、私が言っている裁判所関係とかの法曹界の問題については、ただ今の世の中の公務
員の信憑性と、やはりあくまでも公務員というものによってすべてが仕切られるということに対する国民感情の流れというか、そういうふうなことの中からこういう何々制度、制度、制度というふうな形のものが取り入れられているんじゃないかなと思うんですよね。
だから、私はこの裁判所関係の制度については、行政の評価制度の導入の資料にというか、世の中の流れがこうなっていますよと、であれば、大川市の中もそういうふうな時代背景をもとに評価制度の導入を早期に考えてくださいということと、評価委員の設置、市民サイドの評価委員会の設置というものを私は言いたかった。ちょっとあんまり言葉ではうまく言えんですけど、裁判所の中でも裁判官と同席の中で一般の国民が入れる、逆に検事サイド側にでも、やはり被害者として、被害者感情を持った人の意見をそこに取り入れる。であれば、行政内部に対してでもやはりちゃんとした市民サイドからの委員会の設置というのは絶対に不可欠じゃないけど、当然あってしかるべきじゃないかなと思うんですよね。
大まかに言えば、本市にもあるような学校評価制度、これと同等のものと思われたらいいと思いますので、現実こういうふうな形であっていますので、早急にこういうふうなことに関しての検討をお願いしたいと思います。でなければ、行政の評価制度というものは、確かに各都道府県には評価事務所というのがありますけど、私が資料に出しているように、よその行政においてでもそういうふうな制度ができておるんだから、大川市にあっても当然じゃないかなと思うし、それを拒否するということであれば、行政内部のベールをもっと濃くする意味になるんじゃないかなと思うんですけどね。
私らはやはり行政の中身とか、先ほど言ったような地方公務員法とかそういうものに庇護されたというか、守られた形の中で、何か意味のないような運営をされては困るなという気‑ 132 ‑

持ちの中から行政評価制度の導入と市民の評価委員会の設置を要望しているものであって、先ほどの市長の人事評価制度というのとはちょっと別の枠で考えてほしいと思います。
○議長（井口嘉生君）
市長。
○市長（植木光治君）
先ほど裁判員制度のことに絡んでいろいろ御意見なり開陳していただきましたけれども、裁判員制度は、御案内のように、裁判官の資質が問題ということではなくて、判例を中心とした法論理的な剛直した裁判が時として市民の、あるいは国民の感情的な部分とかなり乖離した、そういう判決が往々にして出る。そこのところのギャップを埋めるために国民を裁判に参加させようという趣旨で導入されたと私は承知しておりますので、その裁判官あるいは検事、弁護士と、そういった司法界、法曹界の方々の能力が問題があるということではないというふうに思います。
それから、行政評価制度につきましては、壇上から答弁を申しましたように、今内部評価をやっておりますけれども、このことにつきましては、外部委員を入れた評価制度について
今後検討していくというふうに申し上げたとおりでございます。
○議長（井口嘉生君）
５番。
○５番（石橋忠敏君）
ありがとうございます。
私の言っている意味は、本当半分でも３分の１でもいいんですよ、御理解していただいて、先ほど言われる、取り組まれている内容の評価、あるいは行政評価制度とか、もちろんその中に私のたっての要望というのは、評価委員会の設置というのはぜひお願いしたいと思っております。
あくまでも、先ほど市長が言われる裁判官の資質とかそういうものじゃなくて、従来行われてきた裁判所の内部的な運営のあり方でもやはり制度というものを用いて違った形を、改革じゃないけど、違った形の方向を持っていかれている。であれば、これはすべてが前向きに物を考えた結果だと思うんですから、今の行政も行政、行政、行政だけで行政の仕切り事だけで物事を進められていたんでは市民の声というのは届かないし、また、それに準ずるよ
うな批判的なものでもまた違った、逆にいい提案なんかも得る機会がないんじゃないかと思‑ 133 ‑

うんです。であれば、もう少し行政というものの枠を、市長が望まれているように透明化させる意味ででも、やはりこういうふうなことは早急になさったがいいんじゃないかと思います。でなければ、私も行政、行政という形で、あくまでも決まり、決まりで言われるんであ
れば、そうせざるを得ないような事実を市長に突きつけます。ちょっと私も感情的になりよ
るけど、そういうふうなことは当然あってしかるべきですよ。
このずさんな問題ででもやはり、副市長にちょっとお聞きしますけど、30年、35年続いている市民の不動産を市が侵奪したという問題の中で、35年近くかかっていますよ。放置されたままですよ。もうこれは私がたまさかこの問題にかかわって、私サイドで解決案というものを模索した結果、１週間か10日で解決案というのはできるんですよ。ということは、それだけずさんだということですよ、これは。こういうふうなものもいっぱいありますからね。
極力そのことをどうこうじゃなくて、前向きに行政の扉を開いて、やはり市民サイドからも批判を受ける、もちろん批判を受けることによって、それを直すことによって行政というのは成長していくんじゃないですかね。
でなければ、極論からいって、市長自身が作業服を着て、そこら辺の村の人たちでもいい、そこら辺の一市民の方に作業服を着て大川市のことをどう思うか聞いてみたらいいですよ。
「ああ、いい行政ですよ」という人はほぼいないですよ。その辺をもう少し市長も自覚されてほしいと思いますね。
一応、これで終わります。（発言する者あり）
副市長にちょっと言いよったですね。その話を市長のほうにもちゃんと話してください。
○議長（井口嘉生君）
副市長。
○副市長（西茂己君）

その問題については、ひとつよろしく御協力をお願いいたします。
それから、人事評価問題につきましては、先ほど市長が答弁しましたように、国の制度の導入について検討しているということで御理解をいただきたいと思います。
それから、行政評価制度については、私１度その会議に参加したわけですけれども、膨大な資料があるわけですね。ちょうど予算書、あるいは決算書、これをそのまんま市民の方にお見せするようなもので、これはなかなか簡単には評価できないということから、現在どう
いったふうに整理をすれば市民の意思が効率的に反映されるかと、そういったことも十分あ‑ 134 ‑

るわけでありますから、市長の答弁の中では検討するという言葉で終わっております。ですから、そういった意味では純粋な気持ちで検討しているということであります。
○議長（井口嘉生君）
５番。
○５番（石橋忠敏君）
わかりました。よろしくお願いします。どうも。
○議長（井口嘉生君）
ありがとうございました。
一般質問を続行します。
次に、７番中村武彦君。
○７番（中村武彦君）（登壇）
皆さんおはようございます。昨日の報道で、来年度の政府の予算編成の基本方針が財政再建路線を転換と、小泉内閣以来の財政再建路線を転換したと、公共事業の上積み、それから、地方交付税についても7,000億円の増、そんなニュースが伝えられております。また後戻りかというような印象を受けるわけでありますが、橋本政権が財政再建を打ち出して大きく選挙に負けて、それから小渕政権で反転して公共事業の拡大と、借金もいわば山を築くような結果に終わって、その後に示された小泉改革で、これ以上の赤字は出さないと、赤字国債は出していかないというような方針で来たわけでありますが、激動する経済の中でやむを得ない方向とはいえ、そんな状況であります。
多少の地方交付税がふやされるということではありますが、やはりその財源がそういう形で振り分けられることを考えていけば、やはり一つ一つの我々地方自治体は地道に足元の財政が健全になっていくような努力を積み重ねていくしかない、これはもう変わらない課題だというふうに思います。麻生首相いわく、プライマリーバランスを健全な方向へ持っていくんだということに尽きるだろうと思います。
いずれにしても、こういった財政が大変重苦しい状態、そういったことが喧伝されるたびに行政、公務員が厳しい目にさらされていく、そういう行政受難の時代がこれからも続いていくのかなと、そんな気がするのでありますが、行政だけに限らず、我々議会にも同じような目が振り向けられていると思います。特に最近では地方議会不要論なんていう言葉まで真顔で議論される、そんな時代になっております。地方議会に属する我々としては、一層気を‑ 135 ‑

引き締めて本来の仕事に邁進していくことが必要であると痛感しております。
きょうは通告をさせていただいているとおり、環境関連のことについてお尋ねをしていきたいというふうに思います。
先ほどの話ではありませんが、大川市の財政計画を将来的に安定していかせるということ
が植木市長の就任以来の課題というふうにも思いますし、我々もまさにそのとおりというふうに考えて、それを踏まえての質問というつもりでありますが、大変残念なことに、先日の全協でも議題になりました自治体財政健全化法に基づいて今年度より発表されることになりました将来負担比率という指標があって、それが160.1％ということで、県内全市町村の中で、久山町に次いで高い数値であったと、そんなことで先日の全協でも我々議論をさせてい
ただいたわけでありますが、いずれにしても、これは従来からの経常収支比率とあわせて当市の財政展望が極めて多難であるということを警告する重要課題であることには変わりありません。
大川市としては、この事実についても重大に受けとめてあらゆる角度から検証を行って、歳出を見直していく作業、言ってみれば、ドラスチックな政策転換をとっていかなければ財政内容が飛躍的に回復していくということは考えられません。しかし、現実問題としては、民生費を初め、むしろ歳出増を余儀なくされる歳出項目のほうがとても多くて、行政の財政
運営はますます難しくなっていくことが予想されます。そういった背景もあって、きょうお尋ねさせていただきたいのは、社会が求めるといいますか、一般的に求められる環境基準というのはますます高度化をしておりまして、それに比例して、そのための処理費については
コストがますます高騰化していく可能性が高い、その分野の歳出ということになる。これが環境衛生関連の問題であるわけですが、特にごみ処理の問題を含めて質問をさせていただきたいと思います。
さきの６月議会で私は同じ趣旨から歳出の12％前後を占める教育費について、小学校・中学校義務教育の学校の統廃合ができないかというような趣旨の質問をさせていただいたんですが、それに次いでということになりますが、この環境関連費が一般会計総予算のうちで近年の状況としてどの程度の占率を示しているのか、その将来予測も含めてお尋ねをしていきたいと思います。
重ねて言いますが、この分野の問題については、社会が求める環境基準がどんどん高くなっていく。それに応じて、我々の財政に占める占率もますます大きくなっていってしまうの‑ 136 ‑

ではないかと、そういった強い懸念を持っております。
そういった観点からお尋ねをするわけでありますが、まず１点、これは現在稼働中のごみ処理の清掃センターに設備が備えられてから相当年数がたっているという問題があります。
当時二十数億円の設備費だったというふうに聞いておりますが、そろそろその耐用年数が迫っているということではないかと思います。それに備えて清掃センターの新規買いかえ、設備の新規買いかえが必要ではないのかと、それが必要だということになった場合、その場合の再調達のコスト、財源等について御説明をお願いしたいというふうに思います。
さらにもう１点でありますが、これは以前に、もう相当前ですが、自分が質問させていただいた問題でもありますが、政府の指導基準のもとでそれぞれの自治体は自分のところで出
すごみについては自分の地域内で処理をしていかなければいけないと、そういった大原則に基づいて、従来最終処分場として八代市にお願いをしていた処分場が期限が目前であると、相当前の話ですから、もう当然来ていると思うんですが、その問題はどんなふうに解決をされて、どんな状況であるのかということについてもお尋ねをしたいと思います。
この２点について答弁をお願いしたいと思います。あとの質問については自席から行いた
いと思います。
○議長（井口嘉生君）
市長。
○市長（植木光治君）（登壇）
中村武彦議員の御質問にお答えをいたします。
環境問題が大きく叫ばれる今日、環境・衛生分野の占める予算につきましては、どの自治体も年々増加の傾向にあると言われておりますが、本市におきましては、厳しい財政状況の中、適正な予算執行に努めているところであります。
次に、焼却灰の最終処分場につきましては、安全かつ安定的な処分が最も重要であります
ので、若干、処理経費がかさみますが、平成17年度から県内の業者に委託をいたしまして処分を行っております。
次に、将来にわたる課題といたしましては、築後16年を経過いたしました清掃センターの耐用年数の問題がございますが、御案内のとおり、センターの改築には膨大な予算が必要なことからセンターの延命を考えているところでございます。そのために的確な補修工事と運転管理に努めておりますので、当面大きな財政負担はないものと考えております。

‑ 137 ‑

また、センターの延命はごみの焼却量に大きく左右されることから引き続きごみの減量化に積極的に取り組んでまいりたいと考えているところであります。
以上でありますが、答弁漏れがございましたら自席からまた答弁させていただきます。
○議長（井口嘉生君）
７番。
○７番（中村武彦君）
当市の環境関連費の占率についても、ほかの自治体の状況に比べればかなり占率を抑えて推移をしていると、そんな説明であったと思いますが、環境関連費といっても大変大きな枠、くくりといいますか、実際にはごみ処理、あるいは葬祭費、そういったものまで含めて環境関連費、し尿処理ですか、そういったものも多分別枠だろうと思いますが、その占率のここ
数年の推移も含めてもう少し詳細に御説明いただけませんか。
○議長（井口嘉生君）
環境課長。
○環境課長（宮崎幹男君）
お答えをいたします。
斎場、それにごみ処理、し尿、それに合併処理浄化槽を加えました一般会計に占める環境課所管業務の決算の割合は約７％程度でございます。これは近年この程度で推移をしておりまして、大きな変動はございません。
また、前回委員会のほうでお話ししました、し尿を除く環境課の予算については5.5％程
度で推移をしている状況でございます。
以上でございます。
○議長（井口嘉生君）
７番。
○７番（中村武彦君）
全体では７％、総予算として７％、この７％からし尿関係処理費を除いて5.5％ということでよろしいですね。しつこいようですが、近年というのは過去何年前からこんな状況なのか、再度お尋ねします。
○議長（井口嘉生君）
環境課長。

‑ 138 ‑

○環境課長（宮崎幹男君）
平成16年度からでございます。
○議長（井口嘉生君）
７番。
○７番（中村武彦君）
ここ数年と言える安定した数字だというふうに理解できると思います。ありがとうございました。
ただいまの市長からの御答弁の中にも清掃センターについての御説明、延命策を講じているという御説明でありましたが、延命策が細かくどんな状況なのか、あるいはその延命策を講じてもいずれ再建しなければいけない時期が直近なのか、延命策によって相当先延ばしができるのか、そのあたりを含めて、もう少し詳細に御説明いただきたいと思いますが。
○議長（井口嘉生君）
環境課長。
○環境課長（宮崎幹男君）
お答えをいたします。
清掃センターのいわゆる耐用年数は約17年程度と言われております。私どもでは、先ほど市長の御答弁の中にもありましたように、建てかえについては莫大な予算を要します。そう
いったことから、延命化対策を講じていくということにさせていただいておるところでございます。
具体的な延命対策といたしましては、日々の点検、それから毎月の点検修理、それから年
次のオーバーホール、それから３年に１度の精密検査等を確実に行いながら延命を図っていきたいというふうに思っておるところでございます。
さらに、この延命にはやっぱり焼却量を少なくしてやると、焼却炉の負担を軽くしてやるということがとても重要でございますので、引き続きごみの減量化について市民の皆様に御協力をお願いしてまいりたいというふうに思っているところでございます。
以上でございます。
○議長（井口嘉生君）
７番。
○７番（中村武彦君）‑ 139 ‑

十分なメンテナンスがなされているということでありますが、そのメンテナンスといいま
すのは、例えば毎年の予算の中でもそのための予算といいますか、がここ数年の間に蓄積して使ってこられたといいますか、既にそういったメンテナンスは従前から十分にとられているということでありますか。そのあたりも、もう少し御説明いただけますか。
○議長（井口嘉生君）
環境課長。
○環境課長（宮崎幹男君）
ちょっと説明が不十分だったかと思いますが、そのように私どもでは毎年の点検整備、これに力を注いでいるところでございます。
御指摘のとおり、こういった施設につきましては、毎月、年次というふうな定期的な修理がございますが、このほかに中長期的にたくさんの予算を要してやっぱり基幹的な部分を整備してやるというようなものも必要でございます。そういった基幹的な整備も折に触れてやっているところでございます。
以上でございます。
○議長（井口嘉生君）
７番。
○７番（中村武彦君）
優しく使うことによって耐用年数も相当開きが出てくるということで、最大限の延命策が従来からとられていて、説明では17年の耐用期間で、今が16年ということは、実はもうそろ
そろ財源の手当ても計画を立てながら買いかえの準備をしなきゃいけない時期だということになると思うんですが、必死でその延命策をとられていると、こんなふうに理解できると思うんですが、今の説明の中で減量がこの清掃センターの延命にも重大な意味を持つというお話がありましたが、このごみの減量がどんな形で清掃センターの延命に役に立つのか、その辺御説明いただけますか。
○議長（井口嘉生君）
環境課長。
○環境課長（宮崎幹男君）
ごみの減量につきましては、市民の皆様の御協力によりまして従来の分別から清掃セン
ターに持ち込まれたごみの中から発泡スチロール、それから塩ビ、プラスチック、ＰＰバ‑ 140 ‑ンド、それから剪定枝などを燃やさずにリサイクルをして減量に努めておるところでございます。
昨年の減量結果は、18年度に比べまして約５％、600トンのごみの減量に結びついたとこ
ろでございます。これはひとえに市民の皆様の御協力によるものと感謝申し上げているとこ
ろでございます。
この減量効果でございますが、この減量をすることにより焼却炉の延命はもちろんのこと、
ごみ処理費の負担ですね、これの軽減、また、この５％削減した効果により、まだ試行的ではございますが、ことしの６月から焼却時間を短縮してコストの縮減に努めているところでございます。
以上でございます。
○議長（井口嘉生君）
７番。
○７番（中村武彦君）
既にごみ減量の成果が処理センターの延命に貢献しているというお話だったと思います。
環境課で従来から大変ごみの減量を叫ばれていることについては我々もよく承知しているのでありますが、処理センターの延命策としても極めて有効であるというお話を今お聞きしました。そのほかにごみの減量策といいますか、そういったことで例の段ボールのコンポス
トもその一環なのかと思いますが、その点も含めて大きくごみ処理の減量策ということについてもう少し詳細に御説明がいただけますか。
○議長（井口嘉生君）
環境課長。
○環境課長（宮崎幹男君）
先ほど申し上げましたとおり、ごみの減量は焼却炉の延命に非常に効果的でございます。
私どもで今一番取り組んでおりますのは、ごみの分別ですね。いわゆる指定袋の中にはまだまだ資源となるものがいっぱい含まれているということと、生ごみを堆肥化にして資源化して減らすということを考えて、それに力を傾注しているところでございます。この事業を強力に推し進めるために地元説明会を昨年から実施させていただいております。説明回数はもう100回を超えまして、参加していただいた市民の方は優に2,000名を超えるに至っているところでございます。そういったことで、地元説明会を開きながらこういった事業の展開を図‑ 141 ‑

っているということでございます。
○議長（井口嘉生君）
７番。
○７番（中村武彦君）
地元説明会でもう既に2,000人の市民にそういう説明ができたと、これはまだ継続してやられていくおつもりなんですか。一応説明会はスケジュールとしては終わったんですか。
○議長（井口嘉生君）
環境課長。
○環境課長（宮崎幹男君）
説明会はまだ終わっておりません。終わっているのは大野島、川口、田口校区の３校区でございます。これからほかの校区のほうに足を運びまして御説明をさせていただきたいとい
うふうに思っているところでございます。継続して行わせていただきます。
○議長（井口嘉生君）
７番。
○７番（中村武彦君）
環境課が大変地道にそういった努力をされているということについては改めて敬意を表したいと思います。
ごみ処理についてもう少しお尋ねをしていきたいんですが、これは大川市特有といいます
か、家具産業がこれだけの比重を占めるまちでありますから、その関連の粗大ごみというのが膨大で、その処理について多分過大なコストがかかっているのではないかと思いますが、この辺の状況を少し御説明いただけますか。
○議長（井口嘉生君）
環境課長。
○環境課長（宮崎幹男君）
お答えをいたします。
御指摘の粗大ごみというのは、家具類、それからいす類、それからベッド類が主になりますけれども、この処理につきましては、非常に苦慮をいたしておるところでございます。なぜ苦慮をいたしておるかと申しますと、この粗大ごみの処理手数料は、ほかの持ち込まれたごみと同じように、持ち込まれた重さによって処理手数料をいただいておるところでござい‑ 142 ‑

ます。しかし、これらの粗大ごみにつきましては、金属類やガラス類などを除去した後、分別、解体をして資源化をしているような状況でございます。この分別、解体の作業に公費を使わせていただいているという次第でございます。
したがいまして、このような状況を見られた市民の方からはやっぱり不公平である、それから、やっぱり応分の負担をしていただくべきではないかというような御意見もいただいておるところでございます。そういったところで、この粗大ごみの処理については今後手数料も含めてやっぱり検討していかなければならない、そういうふうに思っているところでございます。
○議長（井口嘉生君）
７番。
○７番（中村武彦君）
そうしますと、この粗大ごみの処理については持ち込む基準、分別がされて、そのまま処理できるという状態になって持ち込まれるのではなくて、むき身のまま、そのまんまの形で持ち込まれて、その処理費に公費が投入されていると、ということは、その処理費に応じた料金がもらえていないと、こういう意味でしょうか。
○議長（井口嘉生君）
環境課長。
○環境課長（宮崎幹男君）
そのとおりでございます。
○議長（井口嘉生君）
７番。
○７番（中村武彦君）
わかりました。家具関連が大変弱り切っているときに何となく家具業界を圧迫するようなお話になりますが、だけどそれは当然そっちの方向で検討するべしというのが答えだろうと思います。
先ほど、環境課として、ごみ減量化についてあらゆる方策を駆使して努めている、そういう御説明でありましたが、現在大川市ではごみの袋は無償で配られているのが相当数あると思いますが、それ以外にも市販をされていると、こういう状況だと思いますが、この作製数、これは有償の部分と無償の部分が全体でどうなのかお尋ねしたいと思います。

‑ 143 ‑

○議長（井口嘉生君）
環境課長。
○環境課長（宮崎幹男君）
昨年度の指定袋の作製枚数でございますが、無料配布分が65万3,000枚程度でございます。
それに有料の販売店で買っていただきます指定袋が105万枚でございます。あわせて170万
3,000枚程度ということでございます。
以上でございます。
○議長（井口嘉生君）
７番。
○７番（中村武彦君）
有償と無償、無償のほうが65万枚、有償のほうが105万枚ということでありますね。ごみの減量化のためには無償部分を少なくするといいますか、それは極めて有効な手段だと思うんですが、近隣の状況はやはり無償、有償と併用というような形で運営されているのが大半なんでしょうか。
○議長（井口嘉生君）
環境課長。
○環境課長（宮崎幹男君）
大川市のように指定袋制度を取り入れた上で一定枚数を各世帯に配布している、こういった自治体は県内でほかにないのかというような御質問だったと思いますが、福岡県に確認をいたしましたところ、すべてが有料の指定袋制度を実施しているわけではございませんが、指定袋制度を実施している自治体のうち大川市のように一定枚数を無料配布している自治体
は大川市のみということでございます。
以上でございます。
○議長（井口嘉生君）
７番。
○７番（中村武彦君）
はい、わかりました。あえてこれ以上お尋ねしませんが、我々にとっては無償が当然というような感覚でいた部分もありますので、それは非常に珍しいというか、大川市だけだというお話です。そういう意味では大川市民は大変ありがたいと、そういう恩恵にあずかってい‑ 144 ‑

るということが言えると思います。究極の減量化対策として課題が残るということは言えるだろうと思います。
もう１点、17年の１月から県内の業者に最終処分、八代市にお願いできなくなった分、県内の業者に処理を依頼するということで現行行われているということで説明がありました。
それは八代が断られたら当時どうしようと、まだ対応策が決まっていないんだという御説明でもあったので印象を強く持っているんですが、今の処理方法は当時と比べてコスト的にはどうなのか、どんな処理をされているのかお尋ねをしたいと思います。
○議長（井口嘉生君）
環境課長。
○環境課長（宮崎幹男君）
焼却灰の処理につきましては、御案内のとおり、平成17年度から福岡県内の業者に委託をしております。その委託でございますが、委託後は焼却灰をスラグ化した上でリサイクルをしていただいておるというのが現状でございます。処理費につきましては、従来の県外のほうにお願いしていた処理費よりも県内のほうが、若干ではございますが、処理費は高くなっているところでございます。
以上でございます。
○議長（井口嘉生君）
７番。
○７番（中村武彦君）
従来の処理費、八代市にお願いしていた時代よりも多少コストは高くなったけれども、安定的に安全に処分が確保できていると、こういうことだということですよね。大変ありがとうございました。
今特に清掃センターの設備がえといいますか、新規買いかえといいますか、それが目前に迫っているのではないかという、そういった強い懸念もあって、きょうの質問をさせていた
だいたわけでありますが、その延命策といいますか、従来のメンテナンスに加えて減量化が大変有効に作用して延命期間を長く延ばすことができるということで、それが減量化という手段でもあるわけでありますから、この減量化、ごみそのものが減っていけばさらにほかのいい面も出てくるわけでありますので、そういった努力をされているということで、その面では安心できるのかなと、そういう思いで質問を終わらせていただきます。ありがとうござ‑ 145 ‑

いました。
○議長（井口嘉生君）
ありがとうございました。
ここで暫時休憩をいたします。なお、再開時刻を11時35分といたします。よろしくお願いいたします。
午前11時23分

休憩

午前11時35分

再開○議長（井口嘉生君）
休憩前に引き続き本会議を再開し、一般質問を続行します。
次に、２番筬島かおる君。
○２番（筬島かおる君）（登壇）
皆様おはようございます。きょうは小学校のほうから（「中学校」と呼ぶ者あり）中学校
ですか、済みません、申しわけありません。中学校のほうの生徒さんがたくさんお見えです。
ちょっと緊張しております。早速間違いました。
議席番号２番の筬島かおるでございます。通告に従いまして、大川市の指定管理者制度について質問いたします。
指定管理者制度につきましては、平成15年、地方自治法第244条の２が改正され、それまで公の施設の委託管理制度を廃止して自治体は平成18年９月１日までに、それまで委託管理をしていた公の施設を廃止するか直営とするか、指定管理者制度へ移行するかを決定しなけ
ればならなくなりました。それを受けて大川市においても多くの施設が指定管理者制度へ移行しており、３年から５年の指定期間が多いことから、一部では１期目の指定期間を終えて２期目の指定管理者の選定作業に入っております。
指定管理者制度といっても、その見方はさまざまであり、中央政府は規制緩和と地方行政改革の推進、自治体にあってはコスト削減とサービスの向上、民間事業者にとっては官製市場への新規参入というビジネスチャンスといったぐあいに、指定管理者制度を通じてそれぞれ異なる利益の実現を目指しているのが実情だろうと思います。
この指定管理者について、私は住民目線から質問いたしてまいりますので、よろしくお願
いいたします。
指定管理者制度は、その制度設計の多くが自治体にゆだねられており、管理委託制度から‑ 146 ‑

の制度移行が３年間という限られた期間の条件を定められた中で進められ、そのような中で、
当大川市においても平成17年８月に大川市指定管理者制度導入指針が策定され、それに沿って同年の平成17年９月には大川市の公の施設の指定管理者の指定手続に関する条例及び大川市の公の施設の指定管理者の指定手続に関する条例施行規則が施行され、同年12月には大川
市指定管理者選定委員会規程も施行されております。このように慌ただしく策定されたこともあり、その運用については変更の余地があるのではないかと私は思っております。
指定管理者に管理をゆだねる公共施設は、それぞれに設置及び管理条例に基づいて設置された公の施設であり、税金によって設けられた施設、つまり住民の財産である施設を運営する指定管理者には行政組織並みの公平性、透明性が求められると思います。
大川市の条例では、それぞれの公の施設の設置及び管理条例において、指定管理者は委託管理と異なり住民の施設利用の許可権という住民の権利利益を制限するという法令判断に基づいた行政判断、つまり行政処分の権限を行使できることになっております。
住民が利用し、自分の持ち物とも言える公共施設でありながら、その管理運営に住民監視の目が届かなくなるようなことがないように、指定管理者制度がブラックボックスとならな
いようにするためにも、それらを担保する法整備と運用が必要だと思います。
そこで質問ですが、第１点目として、指定管理者制度に移行して、それ以前の委託管理制
度と比べて管理経費の縮減効果はいかほどなのか伺います。
第２点目として、大川市の公の施設の指定管理者の指定手続に関する条例に、「市長又は教育委員会は、指定管理者に公の施設の管理を行わせようとするときは、次に掲げる事項を明示して、指定管理者になろうとする法人その他の団体を公募しなければならない。ただし、指定施設において、緊急に指定管理者を指定しなければならないときその他の市長等が公募によらない事由があると認める場合は、この限りでない。」とありますが、平成17年度以降、指定管理者の選定に当たり公募と公募によらない場合の割合を伺います。
第３点目として、大川市の公の施設の指定管理者の指定手続に関する条例施行規則に指定
管理者と市長等の間で協定を締結しなければならない事項として、情報公開に関する事項とありますが、それぞれの施設の指定管理者と市長等との間の協定内容は同一なのかどうかを含めて、その具体的な協定内容について説明をお願いいたします。
第４点目として、大川市指定管理者選定委員会規程で、選定委員はすべて大川市の職員となっておりますが、学識経験者や大川市の住民とか施設の利用者などの大川市の職員以外の‑ 147 ‑

委員の登用は考えられないのか伺います。
第５点目として、大川市指定管理者選定委員会規程に、「選定委員会の会議は、公開しないものとする」とありますが、私は公平性、透明性の視点からも公開すべきと思うのですが、公開しない理由を会議の議事録の有無を含めて伺います。
第６点目として、行政処分権を有する指定管理者については、大川市情報公開条例及び大川市の個人情報保護条例において定義する実施機関と実質的には同等だと私には思えるのですが、指定管理者を情報公開条例と個人情報保護条例で実施機関として定義できないかを伺います。
以上６点で、壇上からの質問を終わりますが、回答を伺いまして、自席から質問いたします。
○議長（井口嘉生君）
市長。
○市長（植木光治君）（登壇）
まず、管理経費の縮減効果についてお答えをいたします。
本市では、平成18年度より指定管理者制度を導入いたしております。当時指定をいたしま
した養護老人ホーム明光園、老人福祉センター、コミュニティセンター及び平成20年度より指定をいたしました大川市斎場につきましては、直前まで管理運営業務を委託していたことから、委託から指定管理者制度への移行に伴う縮減効果というものはありません。
なお、平成20年度より指定をいたしました大川市民体育館及び大川中央公園施設につきましては、15,000千円程度の経費の縮減が見込まれるところであります。
次に、指定に当たり、公募と公募によらない場合の割合でありますが、現在、指定管理者制度を導入している５施設のうち、養護老人ホーム明光園、老人福祉センター、コミュニティセンターの３施設については、これまで管理運営業務を委託していることから、委託の経緯、あるいは地域住民との密着性、移行に際しての混乱回避などの理由により、公募によらないで指定をいたしております。
次に、施行規則第７条第２項に「情報公開に関する事項」とあるが、その内容についてはというおただしであります。
指定管理者が民間事業者となれば、施設の管理業務に伴う情報は基本的に民間事業者の事業に関する情報となり、当該民間事業者の「権利、競争上の地位、その他正当な利益を害す‑ 148 ‑

るおそれのあるもの」に該当するとして、非公開情報の対象となる可能性が高いため、大川市公の施設の指定管理者の指定手続に関する条例施行規則第７条第２号で情報の公開に関する事項を協定し、情報公開に協力するよう定めたものであります。
次に、選定委員の件でありますが、指定管理者の管理業務といえども、結果はすべて市長が責任を負うことになります。このようなことから、指定管理者の選定に当たって市長の補助職員である職員で構成しているところであります。
次に、選定委員会の会議の非公開についての御質問でありますが、選定審査に当たっては、
具体的な候補者の業務に関する情報や信用情報等に係る内容なども審査対象となりますので、公開しないものとされているところでございます。ただし、選定に係る経緯や選考過程及び選定の透明性を確保するため、議事録などは情報公開条例の対象となるものであります。
次に、指定管理者自身を情報公開の実施機関として指定できないかとの質問でありますが、情報公開は行政機関の責任において実施することから、指定管理者との間で協定を結び、市の情報公開と同水準の情報開示がなされるよう対応しているところであります。
壇上からの答弁は以上であります。
○議長（井口嘉生君）
２番。
○２番（筬島かおる君）
壇上での質問のお答えについて、それぞれ質問してまいります。
私は、公共の施設というのは行政と住民の間を結ぶ重要な結節点だと思います。住民にとっては公共の施設を利用する場合、それが委託管理なのか、指定管理者による運営なのか、市役所の直営なのかはどうでもよく、その施設が利用しやすいのかどうか、対応する職員の態度がいいのか悪いのかが評価の対象だろうと思います。何か問題があれば、それは市役所の評価に直結するのだろうと思います。すなわち、これらの公の施設というのは、行政側においては政策を展開する施設であり、住民にとっては市役所そのものだと言えるのではないでしょうか。そのような観点から質問を進めていきたいと思いますので、よろしくお願いいたします。
まず最初の財政上の削減効果については、公募と公募によらない場合の差が大きいように思いますが、平成19年４月に私が議員になってからの議会審議では、指定管理者への移行については、大川市斎場と市民体育館及び大川中央公園施設の２件だけだと理解しております‑ 149 ‑

が、大川市斎場については、公募したが応募者は従来の管理委託会社１社だけであったため、選定検討の結果、その会社を指定したとの報告があったと理解しておりますが、大川市斎場
も公募のほうにカウントされているのですか、お答えをお願いします。
○議長（井口嘉生君）
企画課長。
○企画課長（古賀文博君）
公募のほうにカウントしております。
○議長（井口嘉生君）
２番。
○２番（筬島かおる君）
いずれにしても、複数の応募による公募のほうが財政的な縮減効果が大きいのだと私は理解しました。管理委託制度から指定管理者制度へ移行するに当たって、１期目では従来の管理団体の職員の雇用に配慮するなどで従来の管理団体を公募によらない特命での指名が多かったのだろうということは私も理解できます。しかし、今後は大川市の公の施設の指定管理者の指名手続に関する条例に書いてあるとおりに、公募を前提とした対応がぜひとも必要だと思います。
現在公募をされている大川市老人福祉センターについては公募による指定管理者の募集をされておりますので、このことについては私は評価いたします。しかしながら、募集開始が11月17日で、締め切りが12月19日、応募する団体からしてみると、応募期間が短過ぎるのではないでしょうか。
指定管理者制度では公募によることが原則なのですから、既に指定管理者制度を導入している施設の情報については積極的に、なおかつ継続的に公表して、そして、大川市の今後の指定管理者の導入計画をできるだけ早く公表すれば、これから参入をしてみようかと意欲を持った団体は、それらの情報を活用して十分な準備期間ができるし、従来の管理団体と新規の応募団体との間でできるだけ公平で対等な条件を確保できれば、より充実した提案が期待でき、結果的にはその施設の魅力を高めることにもつながるだろうと思いますが、今後どのような方針で指定管理の選定を進められるのか、どのような施設を指定管理者制度へ移行される予定なのか、含めてお尋ねいたします。
○議長（井口嘉生君）‑ 150 ‑

企画課長。
○企画課長（古賀文博君）
指定管理者の応募については早くから皆さん方に公表して募集をすべきではないかという御質問だろうと思いますが、今回老人福祉センターを公募と、前回は公募によらずやっていたんですが、今回公募しております。今の期間が少し短いんじゃないかというようなお話ですが、こういったことを今後御意見等も十分考慮しながら全体的に公募の期間については進
めていきたいというように思います。
それから、今後どういったところを指定管理者にやるのかとの御質問でございますが、公の施設がまだかなりあります。そういったところで内部ではいろいろ検討をしておりますが、まだそれだけ指定管理者に指定していくについてはまだいろいろな問題等もございまして、原課とどういった問題があるのかというのを協議しながら今後進めていくようにしておるところでございまして、今のところどれとどれをしますというところまでは、まだ内部的には決定をしていないということでございます。
○議長（井口嘉生君）
２番。
○２番（筬島かおる君）
今後とも考慮していくと、公募に対しては考慮していくという考えをお聞きしまして、
ちょっと安心はいたしましたけれども、どういうところを指定管理者にされるかというのはまだ決められていないようですので、よかったら早目に市会議員のほうにも教えていただきたいなと思っております。
指定管理者施設の情報開示については、愛知県の東海市が積極的に取り組んでおられるよ
うに私には思います。東海市の公式のホームページには、施設の概要、指定管理者が行う業
務の内容、選定結果、指定団体名などの詳細な情報が平成18年度分も含めて指定管理開始後も掲載されております。公共の施設をだれがどのように運営しているのか、住民に対する説
明責任を果たすことで制度運用の透明性を確保することは重要だと思いますので、大川市においてもぜひ参考にしていただきたいと思います。
次に、選定委員の外部登用の件につきましては、壇上からの質問に対するお答えでは、執行機関内での責任を明確にするためにも大川市の内部職員だけで構成する必要であるとのお答えだと理解しましたが、それならば、責任を明確化するために職員だけで委員会を構成し‑ 151 ‑

て、しかもその委員会を非公開にするというのはどう考えても責任の明確化と矛盾するように私には思えますが、いかがでしょうか。お答えをお願いします。
○議長（井口嘉生君）
企画課長。
○企画課長（古賀文博君）
選定委員会を公表をというお話だろうと思いますが、選定委員会の委員さんはいろいろな面から選定に当たって議論をされるわけでございます。議論する中で、やはり皆さん方に公表をして、皆さん方にお話しすることができないような、いろいろなそこの会社の内部、運営に当たってのいろいろな問題、会社の利益をそぐような問題、そういったことにつきましても議論をするというようなことになるかと思います。そういったことから、選定委員会の会議については一応非公開ということでさせていただいて、透明性を確保するためには、先ほども市長が壇上から申し上げましたように、情報公開をやっていくというようなことで今後も対応を考えているところでございます。
○議長（井口嘉生君）
２番。
○２番（筬島かおる君）
ぜひ考えていただきたいと思います。
私は、選定委員会の構成は、市の職員からは現行の規定による副市長、総務課長、企画課長、学校教育課長、生涯学習課長の５名がすべての指定管理者の選定にかかわることで選定における一貫性は担保できると思います。
私は、選定委員に大川市の職員のみで構成せずに新たに有識者や住民を加えることで、そのことで委員会内に緊張感が生まれ、より丁寧な説明と審議が求められることで、先ほど市長が言われたように、透明性、公平性が期待できると思います。
大川市ではないと信じますが、選定前に事実上特定の団体を内定しておきながら公募による選定を進めるなどの不透明さは住民が選定委員に入ることで防げるのではないでしょうか。
ぜひとも選定委員に市職員でない方を加えていただき、そのことで議事録への信頼性が増すことも考えられると思いますので、検討いただきたいと思います。
次に、情報公開条例と個人情報保護条例と指定管理者の関連についての質問に移ります。
壇上から質問へのお答えでは、市長等と指定管理者との間で情報公開に関する事項を締結‑ 152 ‑

しなければならないと定めている規則は、現行の大川市の情報公開条例では指定管理者のかかわる施設の運営に関しては、大川市としては、市民等が公開を要求したときに運営を任せているので、その情報がなく応じることができないので大川市と指定管理者で協定を締結して公開の請求にこたえられるようにしておこうということですよね。個人情報保護についても協定を締結することが条例で定められているので、指定管理者にも公務員並みの義務が協定によって実質的に担保できるということですよね。だから、情報公開条例や個人情報保護条例に定めることは指定管理者においても実質的に守らせることができるので条例を改正してまで指定管理者を実施機関として定義する必要はないということでした。しかし、私にはこれでは不十分だと思います。
大川市の情報公開条例と個人情報保護条例を読んでみますと、公開条例では実施機関は市民に対して何々しなければならないと実施機関の義務規定が多く書かれておりますが、実施機関以外の団体については公開しないことができる情報について定めた第10条にあるのみです。10条の３号には次のようにあります。「法人その他の団体に関する情報又は事業を営む個人の当該事業に関する情報であって、公開することにより当該法人等又は当該個人に著しい不利益を与えるおそれがあると認められるもの」とあります。同じく10条５号には、「市の機関又は国等の機関が行う取締り、監督、検査、許可、試験、入札、交渉、渉外、争訟その他の事務事業に関する情報であって、公開することにより、当該事務事業の実施の目的が失われ、その公正かつ適正な執行に著しい支障を生ずるおそれがあるもの又は当該事務事業に関する関係者との信頼関係若しくは協力関係が著しく損なわれ、その円滑な執行に著しい支障を生ずるおそれがあるもの」とあります。これでは、読みようによっては指定管理者に著しい不利益がある場合とか大川市と指定管理者の間に信頼関係や協力関係が損なわれるおそれがあれば情報を公開しなくてよいととれます。このようなことでは、指定管理者に都合の悪い情報は市民に知らされなくなるおそれがあります。
これもインターネットで調べたんですけれども、神奈川県藤沢市では処分権を有する指定管理者を情報公開条例と個人情報保護条例において実施機関として定義しております。なお、藤沢市では処分権を有する指定管理者とは、地方自治法第244条の２第３項の規定に基づき、この市の公の施設の管理を行わせる指定管理者のうち当該公の施設を利用する権利に関する処分権を有するものとしております。他の市町村でできることが大川市でできないことはな
いと思います。

‑ 153 ‑

そこで、壇上でも質問いたしましたが、改めて再度指定管理者を情報公開条例、個人情報保護条例の中で実施機関として定義できないかお伺いします。
○議長（井口嘉生君）
企画課長。
○企画課長（古賀文博君）
指定管理者を実施機関に入れるというようなことを再度考えてほしいという質問だと思いますが、私たちが現在やっている方法は、協定を結ぶという形で実施を担保していくという形でやっているというのは先ほどの答弁でやったわけでございますが、藤沢市が条例をつくっているというようなことから、大川市はなぜできないのというようなことだろうと思います。
この法的な整備の問題についてでございますが、情報公開の法律等につきましては、基本
的には地方公共団体、国、こういったところが情報公開するための法律が定められておりま
して、それに基づきまして大川市も市の各行政機関、こういったものが実施機関になって市の情報を出していこうというようなことの定めでやっております。
この藤沢市みたいな条例の仕方というのは全国的には多くはないと思いますが、いろいろな説によりますと、法的な整理を含めて実施機関に指定管理者を入れることについては、入れていいのか入れなくてもいいのか、ここら辺については評価が分かれているところもありますので、現在のところは大川市としては現状のままでやっていきたいというふうに考えておるところでございます。
○議長（井口嘉生君）
２番。
○２番（筬島かおる君）
指定管理者制度の問題点も数多くございます。営利事業であればコスト競争に敗北した事
業は市場主義経済の中ではその役割を終えるのですが、公の施設とはコスト競争になじまないゆえに、税金を投入して設置された施設です。評価基準が財政的なコスト削減効果に力点を置き過ぎるとサービスの低下や労働条件の悪化を招き、いずれはその公の施設の存続そのものが困難になることも考えられます。公の施設は自治体にとっては政策を展開する場でもあり、住民と行政組織との結節点の一つとして住民ニーズや地域の課題を発掘する場でもあります。これらの公の施設の多くが指定管理に移行することは、施設の管理運営にかかわり‑ 154 ‑

現場を熟知する市の職員が減少していくことが考えられます。そのことで職員の現場スキルが低下し、地域における課題や問題点の発見や住民ニーズの把握が難しくなり、ひいては政策形成に影響を及ぼして政策形成能力の低下も懸念しなくてはならないでしょう。このような懸念を十分に考慮されて、今後の大川市の指定管理者制度が大川市民へのサービス向上につながるよう要望いたしまして、私の質問は終わります。
○議長（井口嘉生君）
ありがとうございました。
ここで暫時休憩いたします。なお、再開時刻は午後１時といたしますので、よろしくお願
いいたします。
午後０時12分

休憩

午後１時

再開

○議長（井口嘉生君）
休憩前に引き続き本会議を再開し、一般質問を続行します。
次に、18番佐藤操君。
○18番（佐藤操君）（登壇）

皆さん、きのうきょうと引き続き御苦労でございます。あと２人となりましたが、もうし
ばらく御清聴のほどよろしゅうお願いします。
本年は台風が珍しく上陸しなかったにもかかわらず、例年よりも早く寒さが訪れたように感じますが、また、その中で先日、11月20日、21日で産業建設委員会を代表して市長、副議長、都市建設課長など２名で、計５名で陳情に上京してまいりました。市長、都市建設課長におかれましては各省庁、70カ所近くを駆け歩き陳情され、大変御苦労でございました。
全国から列を組んで来られる陳情者のほとんどが名刺を机の上に置いていくのが精いっぱいの状況の中、大川市の植木市長は度胸よく、１分か２分でもお邪魔させてくださいと、入り口まででも呼び出されお願いされ、熱心に大川市の状況を説明し陳情されました。その熱意は各省庁の方々に十分伝わったものと、私は確信を持っております。本当に御苦労でございました。心より敬意を表します。
それでは、本日は通告に従いまして次の３点をお伺いさせていただきますが、まず最初に、
大川市家具産地の再生、今こそ産業改革の原動力にふるさと創生費を生かせ、大川特有の資源、クリークを生かしたまちづくりについて。次に、大川市が所有する施設と補助の再点検‑ 155 ‑

について、清力美術館、ふれあいの家、遊休資産の処分と貸し出し。最後に、子育て支援についてです。
先日、有明新報、また西日本新聞にも記載がされていましたが、家具の生産日本一を誇る
大川市にとっては大変ショックなニュースでしたが、2006年、愛知県がトップの774億円、大川市は598億円にとどまってしまいました。これも時代の流れだと思いますが、大川市にとってはそれだけでは済まない、大変なことだと私は思います。
さらに、ことしの夏、中国で北京オリンピックが開催されました。中国ではもちろんのご
とく好景気となり、これがもたらした影響は大きく、例を挙げれば、ことしの初めごろ、１トン70千円していた鉄が現在では７千円と10分の１まで落下してまいりました。中国の港では、鉄を引き揚げてくれない状況だということです。
また、アメリカのサブプライムローンが世界を大きく揺さぶっております。100年に一度と言われる世界的不況、今こそ日本一の家具産地と言われる大川を再生する産業改革の原動力として、大川市に眠っているふるさと創生費126,000千円を資源、財源として活用するべきだと考え、一般質問をすることにいたしました。
先日、みのもんたの番組で、島根県海士町の町長がアジアとトップセールス、そして実行
力による明るいニュースを伝えていました。私は会社も経営しておりますので、社員にいつも「やる気があれば何でもできる、やる気がなければ何もできない」と、当たり前のようなことを言っております。
また、30年前のことですが、現在のように、当時オイルショックで企業にとって大変厳し
い時期がありました。広島県の府中市は鉄鋼、繊維、家具のまちで有名でしたが、繊維製品は中国に移行し、繊維、衣服業界は国の指定のもと機械を廃棄し、国から補助をもらいました。また、各企業もオイルショックの影響を受け、次々と倒産に追い込まれました。
鉄鋼業界では、その当時、大型であった山陽特殊製鋼が倒産し、建材関係では巨大な永大産業という、これまた大型のメーカーが倒産しました。その影響で、当時私が経営していた会社も７億円を超える被害を受け、22億円の負債を出し、関連会社の社員も含め約400名以上の皆様に御迷惑をかけることになりました。そのため、その土地には住むことができず、いろんな縁で大川に住むことになり、二度と悲惨な思いはしたくないと思いながら、私はきょうまで一生懸命頑張ってきました。
この100年に一度と言われる不況を、大川市は何とか乗り切ってほしいと思います。30年‑ 156 ‑

前の苦い記憶も今となっては教訓のように思えてきますが、永大産業の社長が「みんな頭を使って知恵を出せ、知恵が出ないなら汗を出せ、知恵も汗も出ないなら黙って去れ」と言っていた言葉が忘れられません。
また、私の父は「物の流れと先を読め」とよく言っていました。いつも父には反発していた私ですが、今になってみれば、大変大事なことを教えてくれたのだなと思い感謝しております。
人間社会には昔から衣食住という言葉がありますが、今では衣どころか、食まで中国に押されております。最後の住だけは他国に押されることないよう私は頑張っておりますが、行政としてそれなりの対応を考えなければ住宅産業も危うくなるのではないでしょうか。
今から40年から50年前に建てられたマンション、鉄筋コンクリートは既に寿命が来ています。マンションの構造で使われている鉄筋は、酸化し始めると一気に破壊し、それから雨漏りが始まり、さらに破壊を加速させてしまいます。これからはマンションの建築に目を向ける企業がふえ、それに関連した仕事が多くなるでしょう。
そこで私は、126,000千円のふるさと創生費を活用し、今こそ大川を再生させたらどうかと考えますが、市長の賛同をお願いいたします。アイデアと実効力で大川市を再生させることはできると思います。
例えば、大川市は昔から堀、つまりクリークを利用した農業が栄えてきたと聞いておりますが、そこで大川市内に流れているクリークを利用し、釣り堀をまち全体で推進してはどうでしょうか。フナ釣りは季節を問わずに楽しめますし、ウナギの養殖もできると思います。
クリーク利用については、農家の方々の理解を得ながら、各地域の人々がともに協力し、栄えるよう推進できたらと思います。市としても、クリークののり面をまた広告、看板などに貸し出せば、まちの活性化をねらうとともに賃借料も入り、一石二鳥ではないでしょうか。
先日、大川家具商業会幹部との意見交換がありましたが、大川はＰＲが少ないとの意見がとても多く出されました。宣伝しなければ物は売れません。現在の大川の状況では、お客様がどこに何があるか、どこで買ったらよいのかわからない状況だとのことです。このような状況が続いていては、大川の企業も商店街も生き残ることはできません。島根県の海士町を手本にし、大川市のイメージアップとＰＲに力を入れ、一刻も早い決断を願っております。
次に、大川市が所有する施設と補助の再点検についてですが、このたびの有明新報での記事について、縮小の発表でしたが、それよりまだ前向きの行政はできませんか。我々企業間‑ 157 ‑

では、縮小は自滅と言われます。
一般的に縮小とは、銀行がその企業の能力を見て、少しでもリスクの軽減を図ることを言います。これは例外もありますけれども、縮小は能力をためせる結果にもなります。市も企業もいかに収入をふやすか考えるべきだと思います。大川市には海士町にも負けない資源がたくさんあります。まずは収入の増加、そして必要ないものは早く売却することにして、無駄を見つけることが先決だと思います。そこで、大野島のふれあいの家は民間に売却してはどうでしょうか、県からの補助は幾らあるのでしょうか。
また、清力美術館を古賀政男記念館がある場所に移転してはどうでしょうか。現在の清力美術館は久留米の青木繁旧宅と同じだと思いますが、久留米と大川市とでは条件が違うと思います。
次に、各団体への補助の件ですが、見える成果を出すところに補助は出すべきだと思います。今でも、今までの補助に無駄があったのではないでしょうか。大川の家具展示会は年に４回あり、その補助は地域生産者への補助だと思うが、他の産地も合同なら補助の目的にそぐわないと思います。
さらに、遊休財産の処分と貸し出しについてですが、貸し出しに対しての収入を確保することも大事だと思います。
次に、大川市の子育て支援についてお伺いいたします。
近年、各市町村では子育て支援についてかなりの力を入れてあると思いますが、子育て世代が安心して子供を産み育てていけるよう、大川市でも最大限の支援をしていかなければならないと思います。数ある助成制度の中から児童手当金、各市町村ほぼ同一であると伺いましたので、本日は保育料と隣町柳川市で実施されております画期的な制度、第３子優遇制度について上げてみたいと思います。
まずは保育料の件ですが、各市町村それぞれ定義が異なり、徴収金額も異なります。この徴収金額を調べてみたら、大川市は近隣市町村よりも保育料が高いことがわかりました。
例えば、平成20年度は前年分の所得税課税額が30千円の世帯の場合、３歳未満児であれば月30千円の徴収額と大川市では定めています。これに比べ、柳川25,500円、久留米市は24,200円、さらに城島では19千円になります。これが30千円の世帯で３歳児である場合でも、大川市の26千円に対し柳川市は23千円、久留米市は18,900円、城島町では13千円と半額になっています。どのような基準で決められているのか知りませんが、なぜこのように近隣‑ 158 ‑

の市町で差が出ているのでしょうか。こんなに高い保育料を納め、市民が大川を選ぶでしょうか。
次に、隣町柳川市が実施されている第３子優遇制度についてですが、去年からことしにかけて柳川市ではとてもすばらしい制度を確立されました。大川市、柳川、久留米市ともに保育料は第１子全額、第２子は半額、第３子以降は無料という制度があります。
この第３子については、大川市では上の２人が保育園に通園している場合に限り無料になります。これを上の２人の年齢制限を延ばし、小学校６年生までと定めたものが第３子優遇措置です。つまり、保育園に通園しているのが第３子１人でも、小学校６年生までに上２人が通学していれば保育料が無料になるという制度です。考えてみれば、続けて産んだ世帯と年を離して産んだ世帯とで助成に差があるのも変な話です。
さらに、本年度からは、在宅手当といってゼロ歳から小学校に上がるまでの在宅第３子に月額10千円の手当も出されています。大川市にも出産奨励金といって第３子に200千円の祝い金が出る制度があります。これはとてもすばらしい制度だと思いますが、子育ての実態としては、この場限りではなく、継続的な支援も必要なのではないでしょうか。
子育てについては、大川市には魅力がないとの市民の声も聞きましたが、隣町の柳川市を手本とし、近隣の市町にも負けない、魅力のある制度を即実施し、市民の子育てを見守っていただきたいと思います。市長、この辺について考えをお伺いいたします。
以上をもちまして、壇上からの質問を終わらせていただきます。
○議長（井口嘉生君）
市長。
○市長（植木光治君）（登壇）
佐藤議員の御質問にお答えいたします。
大川家具産地の再生についてでありますが、議員御指摘のとおり、本市の家具生産額は、
平成３年のピーク時に比べ約３分の１にまで減少しており、近年の生活様式多様化や輸入家具の急増により売上高の低下傾向が続くなど厳しい状況にあります。
再生策としましては、いかに産地全体として収益性を上げるかが重要であると考えております。このような視点から、地域経済を活性化するため関係機関・団体等の協調体制を強化
し、インテリア産業の伝統と技術を活用した新たな産地イメージの形成及びＰＲの強化を行いながら、各業種間の連携を強め、地域の特色を生かした地場産業の振興・創出に努めてい‑ 159 ‑

かなければならないと考えております。
市といたしましては、これまで産地大川の活力を取り戻すため、さまざまな施策を講じてまいりましたが、今後さらに国・県への継続的支援をお願いしてまいります。さらに、公共施設の建築等に当たっては、できるだけ大川のインテリア製品を使っていただくなどの要請も行ってまいりますし、もっと広範囲に大川の家具・建具のＰＲに努め、受注獲得につなげてまいりたいと考えております。
また、ふるさと創生費の活用についての御提案でありますが、御案内のとおり、このふるさと創生事業は、昭和63年度から平成元年度にかけて、地方交付税を通じて市町村に１億円相当が交付されたものであります。本市におきましても、これを機に、平成元年度に古賀メロディーとインテリアのまちづくり基金を設置し、以降、平成４年度まで毎年１億円程
度の積み立てを行いながら、一方で、古賀メロディーの流れる散歩道整備事業や児童公園整備事業等の財源として、過去４回の取り崩しを行った経緯があります。基金残高は、平成19年度末で約126,000千円となっております。
基金の活用につきましては、議員の御提案も念頭に置きながら、今後も効果的に運用してまいりたいと考えております。
続きまして、大川市特有の資源、クリークの利活用でありますが、クリークは農業の基盤であり、特徴ある自然環境要素として、大川市の基本財産と認識をいたしております。
釣りを趣味とされる方は、まず釣る場所を選ぶことから楽しみが始まります。よって、特定の釣り場所を限定したら、釣りの楽しみの本質を失う面もありますが、クリークをもっと積極的に利活用したまちづくりを目指そうとする議員の御意見には共感するものがあり、環境資源として、その観点から研究してまいりたいと存じます。
次に、ふれあいの家についてでございますが、ふれあいの家は、地域住民の文化と教養の向上及び青少年健全育成を図るための宿泊施設として、平成７年７月21日に開所した社会教育研修施設であります。
保育園児から大学、社会教育団体など多くの利用をいただいておりますが、平成18年10月に大川市経営諮問委員会からコスト削減など、どれぐらいまでが市の負担として適当なのか検討いただき、平成21年度までに節減試案に達するよう提言をいただきました。現在、この提言を受け、平成21年度の節減試案の実現に向けて取り組んでいるところであります。
また、施設の建設当初、「まちづくり特別対策事業」地域総合整備事業債を受けて建設を‑ 160 ‑

いたしております。運営経費につきましても市の費用で行っており、県の補助は受けておりません。
次に、大川市立清力美術館は、明治41年に民間の事務所として建設された木造洋式建築であります。この建物は、歴史的価値や重要性から平成８年に大川市指定文化財、平成15年２月に福岡県指定文化財の指定を受けました。平成13年６月から大川市立清力美術館として開館し、現在、館長及び事務職員各１名の嘱託職員を配置し、郷土にゆかりの深い絵画、郷土出身画家の作品を中心に展示し、地域文化振興の拠点となる企画運営に取り組んでおります。
明治時代の建築物が次々と姿を消していく中で、西洋風建築物として当時の建築技術を知る上からも、本市の重要な近代化遺産と考えております。そのため長く保存し、後世に伝えていく必要があります。
清力美術館の移設につきましては、建物が福岡県指定文化財であることや歴史的背景、解体、組み立てなどに膨大な費用を要するため、現実的には困難ではないかと考えております。
次に、遊休財産の処分等についてでありますが、遊休の普通財産につきましては、処分方針を策定し、処分を進めているところであります。また、議員御指摘の貸し出しにつきましては、今後とも検討対象としてまいりたいと考えているところであります。
次に、子育て支援についてお答えいたします。
本市の保育料につきましては、保育所運営費国庫負担金を算出するための保育所徴収金基準額表をもとに設定いたしておりますが、この国基準で算定した保育料より市保育料は年間全体で30,000千円程度安くなっております。
保育料は、各市町村でそれぞれの考え方及び事情に応じて基準が定められておりますので、近隣市においても保育料基準額表の階層区分の設定が異なり、階層ごとの比較では高くなる
場合もあれば低くなる場合もあるため、近隣市に比べ大川市の保育料が特に高いとは考えておりません。
全国的な不況の中、各世帯における保育料の負担感も大きくなってきていると思いますが、保育料の基準については子育て支援施策全体の中で検討すべきものでありますので、今後とも近隣市の状況を参考にしながら研究していきたいと考えております。
あと、もし答弁漏れがございましたら自席から答弁させていただきます。
以上であります。
○議長（井口嘉生君）‑ 161 ‑

18番。
○18番（佐藤操君）

答弁ありがとうございました。
大川市の基幹産業である木工業界も、本当に先の見えない状況であるということで非常に頭を痛めておりますが、これも構造的なものでやむを得んことだと私は思っておりますが。
もう今から10年ぐらい前からずっと海外を私も視察をしておりましたが、大川でできている家具というものはベトナムで安くできているわけで、ベトナム、中国を合わせまして70％程度が輸入家具だと思いますが、そういう中で私たちは個人的に一生懸命、会社のほうでは思ったのが、もう家具はだめになるだろうということで、次は住宅産業ではなかろうかということで私は努力してきたつもりではございますけれども。
そういう中で、先を見るという意味におきましても、これからはやはり鉄筋、壇上から申し上げたように鉄筋コンクリートの家はこれからどんどん破壊していくという中で、そういうことを市長のほうから旗振りをしながら、やはりそういうものかなという認識をこの家具業界にも与えてほしいというのが、このたびの一般質問の趣旨でもございますけれども。
今私ども、月に１棟か１棟半ぐらいを設計して家を準備しておりますけれども、そのほとんどが家具は要らないんです。家具を置く場所はない設計になるんです。というのは、イン
クローゼットといって一間角か一間半角を１部屋とってしまうわけです。その中に、10千円
か15千円の安いたんすを入れ込んでおけばいいわけで、もう根本的に家具そのものが見直されておるということです。要るのはダイニングセットと応接、テレビ台、ベッド、そんなものなんです。それのほとんどが外国でできているというふうなことですから、これを早く大川の家具業界の人も気づいていただきたいというふうに私は常々思っております。
そういうことで、今既にどうこうといっても、家具のほうとか家のほうですぐどうこういうことは、私は非常に難しい問題かなということで、私がこのたび提案させてもらったのは、私がやりたくてもできないことは──家が建つことは家具を大きくしたようなもので、家具もパーツを拾い集めて家具は組むわけですが、家もパーツを寄せ集めてつくるわけです。それは私どもがやっているから一番わかりますけれども。
実は、こんなところで申し上げるのもどうかと思いますが、タマホームが今全国であれだ
け大きくなったのも、実は私のところに４名おった営業社員の３名が引き抜かれて、一躍タマホームになって、私が一生懸命つくったマニュアルが今のもとになっているということで、‑ 162 ‑

私は人がよくやったからどうこう言うわけでもないが、本当に悔しい思い──金がない、知恵がないというのはこんなもんかと常々思っておりますけれども、そういうものが生かされてあれだけにこの地区からなったということを私は誇りに思っておりますが、とにかく頑張
れば何とかなるんだということで、ひとつ今度は市長が旗振りでもしてこのプロジェクトをつくれば、コンクリートの住宅にしろ、ビルにしろ、リペアできるわけです。こういうことを２人か３人が４トンの車で、２トンの車でも乗って、各地に広がって家具の取りつけでもし、修理もし、そういうまちづくりをやるならば、まだまだ大川は生きる道があるというふ
うに私は考えております。
そういうことで、海士町ではないが、市長にひとつ、いろいろなトップセールスもしながら、やはりだれが手を振っても、商工会議所がやっているというふうなことではなかなかいけないと。やはり市長が旗を振り、指導力を発揮して、大川の夢のある展望をひとつつくり
出してほしいという私は願いを持っております。
だれがどうしようともなかなか信用してくれるもんじゃありません。市長は皆さんから選ばれた市長ですから、この市長が旗を振り、リーダー役にならない限りは、皆さんは信用してついてこないと思う。そういうことで、市長の熱意をとにかく期待するということでございますが、この点について市長の思いをひとつお聞かせください。
○議長（井口嘉生君）
市長。
○市長（植木光治君）
いろいろ御意見、あるいは激励も含めて本当にありがとうございます。今までもといいま
すか、それなりに行政、業界一体となってやってきた面はございますけれども、結果が出ていないということにつきましては、現状のとおりでございます。
今までの反省を込めて多少申し上げますと、例えば、スーパーゼネコンみたいなところに行きますと、やっぱり会っていただけます、かなり上の方で会っていただく。そのスーパー
ゼネコンの方にお会いする目的は、できるだけ上流側で大川の家具の受注ができないかということで、そういう思いを込めて、ある種のトップセールスをやってきたわけですけれども、大きな受注には、一部はあったみたいでございますけれども、出てきていないという面がございまして、その反省を踏まえて申し上げれば、我々行政としても、その後の実務的なフォローというのが少し弱かったのかなと。

‑ 163 ‑

ドアをたたきますとあけていただきます、ほぼトップの方が会っていただきます。そこでお話し申し上げるのは大川の技術力、それから、ほとんどすべてのインテリア関連のものに対して対応できるというある種の宣伝、そういうことで基本的なお話が終わるわけでありま
して、向こうのほうも実務に伝えておくからというところで大体話が終わるわけであります。
そうなると、やっぱり我々のほうから、その下の実務の段階に話を持っていくということが商売といいますか、具体的な成案につながっていくということになろうかと思いますけれ
ども、その部分が少しやっぱり今まで弱かったのかなという反省を今しているところであります。しかしながら、方向としては間違っていなかった。そういう旗振りといいますか、
トップセールスといいますか、そういうことにつきましては今後とも鋭意努力をしていきたいというふうに思います。
それから、もう１つは、商工会議所あるいは工業会、それから振興センターという、第一線で業に携わっている皆さん方との連携ということでございますが、このことにつきましてもそれぞれ思いがあると思いますけれども、我々としては、さらに連携を深めていかなけれ
ばこの難局を乗り切ることはできないというふうに思っておりますし、先方のほうでもそういう思いは強く持っておられると思いますから、両者の連携につきましては、今後さらに強まっていくというふうに思っております。
いずれにしても、この現状を乗り切るため、我々は最善の努力をしていきたいと思っておりますので、今議員からお話がありましたような具体的なことも含めて、御提案なり御意見なりを賜っていきたいというふうに思っております。
以上であります。
○議長（井口嘉生君）
18番。
○18番（佐藤操君）

市長の今のお答えは本当ごもっともだと思いますが、この前の陳情に参りましたときの熱意、これは本当にどこに行かれても、その熱意で一生懸命やっておられることは目の前に見えるような気持ちがします。しかしながら、一生懸命やられる中で今の御答弁がありました
けれども、窓口をたたいて、窓口を開いてもらえるということなんですけれども、そこまでの土台が私は大事だと。その土台を、旗振りをしていただきたいという旨の私はお願いをしたようなつもりです。

‑ 164 ‑

というのは、売るものがないのに売りに行ってもだめです。売るものがあり、いいものができ、いいものができて売るものがあってこそ営業ができるわけですから。まず、こういうものが開発され、こういうものができたと。こういうものを、よし大川で打って出ようじゃ
ないかと、こういうことをやろうじゃないかという一つの土台の、好きなもん同士が一つのグループをつくってすれば補助を少しもらえるぞと、どっか視察に行こうかというような問題ではなくして、本当にせっぱ詰まった思いの人がせっぱ詰まったアイデアを出して、よく壁に当たらねば方向は定まらんということを言いますけれども、本当みんな壁に当たっているわけですから、右か左かは選ばにゃならんわけです。そういうことの土台が今大川にはできていないということを言っている。
その土台がないのをいかに、右か左かわからんが大川をよろしく頼みますといって市長が幾ら血眼になっても私は無理だと思う。だから、その土台づくりをひとつ専門家──私は、よく学識とかいうことを言われると学識の人がうまくやったためしはありません。やはり経験のある人、本当に苦労した者の集いでアイデアが出る、実行ができると思う。だから、私は学識とか、あるいはどうとか言うて格好のいいことには、ことごとく反対なのが私の気持ちです。
こういうところで言える言葉かどうかというのは別といたしましても、本当にやらねばな
らないことをやらねばならない。そのために、これをやろうというふうなチームづくりを、市長が旗を振ってひとつやってほしいということを私は訴えておるつもりですが、そういうことで市長一言。
○議長（井口嘉生君）
市長。
○市長（植木光治君）
具体的なイメージはちょっとまだわきませんけれども、御指摘、言っておられる趣旨はよくわかりますので、今までの枠組みとは別にまた、どういうものが旗振りとして、土台づくりのための枠組みとして必要であるのか十分考えながら、その方向で頑張っていきたいとい
うふうに思います。その節には、また御意見も賜りたいと思います。
○議長（井口嘉生君）
18番。
○18番（佐藤操君）‑ 165 ‑

それでは、次に行きたいと思いますが、クリークを利用した大川市全体での釣り堀のまちはどうかということについてですが、私もいろいろ大川に資源はないものかというふうに常々考えておりましたら、最近よく釣りに来ておられる人が、かなり福岡のほうから来たり、
遠いところから来ておられるわけですね。
そして、この前は伊万里だったかどこだったか、フナを分けてくれないかというような話があったとかいうふうな話もお聞きしたりして、これは大川にもいい資源があるんだなということに気がつきました。そういうことで、これからは本当に私は不景気になると思います。
そういう中で１日の時間をもてあます、また、金のないということはもう目の前に見えておるように私は思います。
そういう中で、いかに少ない費用でいかに暇つぶし、時間をつぶす、そして楽しめるか、
レクリエーションできるかという観点から考えますと、また観光の意味からも考えまして、
大川はすばらしい資源があるんだなということに私は気がついたというか、思いがいったわ
けです。
そういうことで、ぜひとも、どういうふうにするかということについてはまたいろいろでございますけれども、私の思いは校区なり、または行政区なりに相談をするとか、農家のお方に理解を得ながら駐車場もつくるなり、これは人が余計来てもらって道路に車をたくさん置いてもらったら迷惑になりますから、そういうこともひとつ考えながら大川全体のいい資源をですね、釣り堀のまちとして市長に旗振りをして宣伝をしてもらって、大川に来てもらってうどんの一杯でも食うてもらう。ああ、たんすが壊れておったが、あのたんすを一つ買っていこうかという、とにかくまちには人が来ないことには発展はしません。
本当、大川は今寂れたまちですよ。だから、これを私は何が何でもきょうやりますというお答えをもらっておりますが、その課をひとつつくろうというぐらいなお答えをきょうもら
うまでずっと１時間半頑張ろうと思っておりますんで、どうかよろしゅう御答弁をお願いします。
○議長（井口嘉生君）
市長。
○市長（植木光治君）
クリークに対する思いは全く議員と同じでありまして、壇上からも御答弁申し上げました
ように、ほかの地域にはない基本財産といいますか、有用資産だと思っています。

‑ 166 ‑

昨日もどなたかの質問の中で答えましたように、山田議員の御質問に答えましたように、
かつてはクリークにすべてが寄っかかって生活をしていたと言ってもいいくらいに基本財産、有用な資源として機能をしておりました。ただ、その後は、きのう申し上げましたようなことで少しずつ劣化をしていって、環境資源としての要素が小さくはなっておりますけれども、一方では、国営水路のように非常に大きな、きちっと整備された水路も新たに出てまいりま
して、そういうところで魚を釣って楽しんでおられる方もたくさん私も知っておりますし、
まさにおっしゃるように、このことが、この魚釣りに関して外からたくさんの皆さんがもし来てくれるということになれば、まさに議員がおっしゃるように、うどんの一杯も食べて帰ろうかと、家具を見て帰ろうかと、こういったことにもなりますし、大変すばらしいアイデア
だというふうに思っております。
同時に、きのうも言いましたように、今クリークの中におりますのがフナとか鯉ぐらいしかいない、つまり種類が非常に狭くなっている。以前はナマズがおったりとか、ウナギがおったりとか、ドンコがおったりとか、タイワンドジョウがおったりとか、非常にたくさんの魚がおりましたし、堀の底にはドブガイがおったり、タニシがおったり、ドジョウがおった
りと、そういうことでたくさんの魚、生き物がおりました。しかし、それが今、少しずつ種類が狭くなっている。それを回復するためにどうしていくかと。これもクリークを財産として機能させていくためには非常に重要な作業でございますので、そのことも考えて今後やっていかなければなりませんが、いずれにしても、クリークを財産としてどう活用していくかということにつきましては、先ほど議員御指摘のようなことも含めて真剣に考えていかなけ
ればならない、あるいは考えていきたいというふうに思います。
○議長（井口嘉生君）
18番。
○18番（佐藤操君）

前向きな御答弁で本当にありがとうございます。これで１時間半せんでいいかなと思います。
それで、先ほども申しましたが、衣食住ということが人間社会では一番大事なことですが、それに引き続くことは欲だと思いますが、この欲の中にはレクリエーションとかいろいろなものが含まれておるという中で、今後の社会は仕事も余りない、時間的には短くなるでしょ
うし、本当時間をもてあますという時代がもうそこまで来ておるというのは間違いないと思‑ 167 ‑

います。その余った時間をですね、もう市長も賛同してもらって非常に喜んでおりますが、余った時間は全部大川で遊んでいただくと、そのくらいな熱意でこの大川市の旗振りを市長
ひとつよろしくお願いしておきます。
そういうことで、何かひとつ、この釣り堀の件について何カ所かでもひとつ指定しながら、早速整備のできたところからでも指定をしながら、前向きにやっていただけることを重ねてお願い申し上げておきます。
続きまして、またクリークの問題になりますけれども、先般これは全協でも申しましたが、大川市にはクリークがあり、それにはのり面がたくさんあるわけですが、この農地を皆さんに御無理を言うわけにもなかなかいかないし、このクリークののり面をうまく生かした看板の設置をしながら、大川のどこに行ったら何があるというふうな宣伝、これをみだらな看板のやり方じゃなくして、大川に行けばどこに何がある、どこにどうすればいうのが、クリークの端を見、釣り堀をしよる人を横目に見ながら、さっと買い物ができるような設置を大川でひとつ推進していただきたいというふうに考えながら、これも一つのきょうはよい返事をいただきたいということで思っておりますが、御答弁をお願いします。
○議長（井口嘉生君）
市長。
○市長（植木光治君）
クリークののり面を使った看板設置ということでありますけれども、クリーク本来の機能というものがございますから、その機能が阻害されるようでは、これはちょっとぐあいが悪いということでありますんで、阻害されない範囲でどういうふうに利用していくか、まずはそのルールづくりがやっぱり必要だろうというふうに思っておりますので、まずルールづく
りにつきまして研究していきたいと思います。
そうでないと、今おっしゃるように、やはり無原則で立っていくということになりますと景観上の問題もいろいろございますし、やはり掲げる内容もいろいろ、ある程度の縛りをかけておかないといけないという面もございましょうから、そのあたりのルールづくりにつき
まして研究を進めていきたいというふうに、きょうは答弁をさせていただきたいと思います。
○議長（井口嘉生君）
18番。
○18番（佐藤操君）‑ 168 ‑

前向きな御答弁でありがとうございます。
本当にそれが、何とかルールづくりができてやることで各企業なり、また、市のほうにおいてもいささかの借地料というものも入ってくるだろうし、一番やっぱり心配するのは市長がおっしゃるように、みだらなことをやったら景観ができないから、あそこに行くと景観がいいというふうな看板をやはりしていかねばいけない、これは大事なことだと思うんで、早速それにひとつ取り組んでやってもらいたいと。早くやってほしいと思います。
やってできないことは本当ないんだなと思ったら、この間のこれも海士町だったと思いま
すけど、ちょっとテレビを見ましたが、何か島に散骨をして、その島を見ながらこっちの陸から拝むというふうな、ちょっと考えられないようなことがぱっとできて、非常にまたそれが観光地になるかもわからんなというふうに思いましたけれども、普通では考えられないよ
うなことでも、そうやって観光地にでもなったりするわけですから、固定観念をさて置いて、何でもやっぱり検討しながら、一つのものをやるにはいろいろな問題が発生すると思うが、早速やはり検討会をしていただいて、本当よろしくお願いします。本当市長も熱心に答えていただくし、ありがたく思っておりますので、この件についてもよろしくお願いして、次に移らせていただきます。
次に、清力美術館の移転につきましてですが、確かに答弁にありましたように大事なものだとわかりますけれども、今とにかく離れておってなかなかお客さんがあちらこちらに行く
わけにもいかないし、これを神野議員からだったですか、今さっきありましたように、古賀政男記念館の隣の土地あたりに移転したらどうかなと。問題はありましょうけれども、やってできないわけでもなかろうと思うんで、これをひとつ考えていただきたいなという思いで質問しておるわけですけれども、現在、年間にどのくらい費用が要っているのかお教えください。
○議長（井口嘉生君）
生涯学習課長。
○生涯学習課長（古賀文隆君）
清力美術館の年間の歳出のほう、費用ですけれども、19年度につきましては約9,500千円
でございます。18年度については約10,000千円でございます。これは歳出、費用のみでございます。
○議長（井口嘉生君）‑ 169 ‑

18番。
○18番（佐藤操君）

ちょっと私が思ったのと違う。費用のみということは人件費ですかね、ちょっとそれ。
○議長（井口嘉生君）
生涯学習課長。
○生涯学習課長（古賀文隆君）
先ほど申し上げました数値については、人件費も含んだすべての経費でございます。
○議長（井口嘉生君）
18番。
○18番（佐藤操君）

すべての経費で、ちょっと私勘違いしておったが、15,000千円か20,000千円ぐらい要るん
かなというふうに、ちょっと勉強不足でしたが、今そんなに少なく要りよるとは思いません
でしたが、それならやはり５年ぐらいは私の思うとはずれが出るかなと思いますけれども、あれを崩してそのまま移転したとしても、そうたくさんは要らないと思います。坪の1,000
千円もかからんと思いますけれども、かえって一緒のところにすれば見ていただく人の認識も高まるし、私は計算はそこまでしておりませんけれども、そういう面についてなかなか費
用対効果、また、移転するのとあのままおってずっと使うのとどっちがいいのか、その点についての差というか、差し引きはどんなんでしょうかね。
○議長（井口嘉生君）
市長。
○市長（植木光治君）
金銭的なものはともかくといたしまして、現在ある場所から、あそこで解体をし、別のところへ移築するということにつきましては、やはり今までの経緯もございますし、その場所で明治41年につくられたというそういう歴史的な経緯、その後の経緯もございますので、現実的には解体、移築というのは、これは不可能だと──不可能といいますか、実質的には困難というふうに考えております。
○議長（井口嘉生君）
18番。
○18番（佐藤操君）‑ 170 ‑

そういうものならいたし方がないとは思いますが、これもいろいろと検討はしてみる余地があるんではないかなというふうに私は個人なりに考えますが。
それでは、次に大野島のふれあいの家についてですが、現在どういう状況か、ひとつお教えください。
○議長（井口嘉生君）
生涯学習課長。
○生涯学習課長（古賀文隆君）
ふれあいの家の歳出ですけれども、平成19年度で約40,000千円ほど支出いたしております。
平成18年度では約50,000千円ほど支出をいたしております。
○議長（井口嘉生君）
18番○18番（佐藤操君）

40,000千円と50,000千円、支出ですか、年間。
○議長（井口嘉生君）
生涯学習課長。
○生涯学習課長（古賀文隆君）
１年間の経費の合計でございます。それには人件費まで含んでおります。（「人件費含んでいる」と呼ぶ者あり）
経費の総額でございまして、人件費まですべて含んだ金額でございます。
○議長（井口嘉生君）
18番。
○18番（佐藤操君）

この中に歳入は幾らあるんですか。
○議長（井口嘉生君）
生涯学習課長。
○生涯学習課長（古賀文隆君）
歳入につきましては、平成19年度が約6,200千円でございます。それから、平成18年度は約5,700千円でございます。
○議長（井口嘉生君）‑ 171 ‑

18番。
○18番（佐藤操君）ということは、40,000千円以上の持ち出しということになるわけで、これは県かどっかの補助か何かはあるんですか。
○議長（井口嘉生君）
生涯学習課長。
○生涯学習課長（古賀文隆君）
ふれあいの家の県の補助については、先ほど市長が壇上から答弁いたしましたように、建設当初は地方債といいますか、特別債を受けて建設をいたしまして、現在の管理運営費についての補助はございません。
○議長（井口嘉生君）
18番。
○18番（佐藤操君）という、私どもにとっちゃ膨大な持ち出しということになるように考えますが、これは思い切って民間に売却するなり、もう私は極端なことを言いますけど、それだけ要るんならただでもいいから売ったらいいと、ただでもいい、民間に払い下げても売ってもいいというふ
うに私個人的には、私は商売人考えで思いますけれども、本当ずっと持ち出しをして、それを努力して立ち直れるものなら、その案もちょっとお答えいただきたいが、そうでなかった
ら私は思い切るべきではなかろうかというふうに思いますが、市長のお考えを。
○議長（井口嘉生君）
市長。
○市長（植木光治君）
先ほど壇上から答弁いたしましたように、このことにつきましてはずっと過去から問題がございました。以前はもっと大きな歳入と歳出の格差がございました。
そこで、今議員が御指摘のありますように、売却も含めて、オフバランスも含めて検討したらどうかという意見はずっと根強くございましたので、先ほど言いましたように、18年10月に経営諮問委員会にこの施設のありようについて諮問をいたしました。それは売却、譲渡も含めた案を出していただきたいということで、ある種白紙状態で諮問をいたしました。
それに対する回答が、おおむね半年ぐらい議論にかけられたと記憶しておりますけれども、‑ 172 ‑

その結論は、基本的には教育施設であるということで、当初から利益を想定しているものではないと。ただし、それにしても40,000千円、50,000千円という税の投入というのは余りにも大き過ぎるということから、それではどの程度の税の投入だったら市民的な合意が得られるかということで、一応の結論を出してもらっているのが、たしか二千数百万、この程度の税の投入による施設の維持管理ということであるならば、子供の教育、あるいはそれ以外の教育施設として、宿泊施設として、それなりに大きなメリットを出しておりますんで、その程度の支出までならば、何とか市民的な理解が得られるのではないかというようなお話をいただいております。
公的施設というのは、例えば体育館にしろ、そこの文化センターにしろ、全部数千万程度の維持管理の金がかかっております。だから、公的施設を維持するということは、必ず千万単位の維持管理が要るわけでありますけれども、それを税で支えてもなおかつ市民的メリッ
トがあるかどうかというところが議論になるわけでありまして、文化センターの場合には恐らくはもっと大きな維持費がかかっておりますけれども、これを売っ払えというような議論が出てこないのは、それなりに有効に使われているという評価があるからだろうと思います。
一方、この施設については、なかなか、どういうふうに有効に使っているかというのが、我々の宣伝不足もありますけれども見えていないんで、批判の部分が非常に大きくなっているということではないかと思っておりますけれども、実態的にはかなり有効に使われている。
ただし、繰り返しになりますけれども、やっぱり40,000千円というのは少し大き過ぎるだ
ろうということで、20,000千円台まで抑えることができれば、市民的な理解は得られるんじ
ゃないかというのが、この18年の諮問委員会の結論でございました。現在それに向かって努
力はいたしておりますけれども、21年度の予算の中でその諮問委員会の答申にどこまで肉薄することができるか、最大限の努力をしていきたいというふうに思っております。
○議長（井口嘉生君）
18番。
○18番（佐藤操君）

努力されていることはよくわかりますが、20,000千円に近いような数字、努力は認め──
認めるじゃなし可能であるのかどうかということと、それが可能でなかった場合は思い切った考え方を出すということだろうかというふうに受けとめましたが、それでよろしいんでしょうか。

‑ 173 ‑

○議長（井口嘉生君）
市長。
○市長（植木光治君）
答申の内容にできるだけ近づくように頑張っていきますけれども、仮にその部分に多少──多少といいますか、達しなかった場合に直ちに売却、あるいは市の手から外していくかということにつきましては、これはもう一回市民的な議論を起こしておく必要があるのではないかというふうに思います。
○議長（井口嘉生君）
18番。
○18番（佐藤操君）

それでは、その努力はされているようでございますので、引き続きよく監視しながら、少
しでも税の節約をということに努力していただきたいと思いますが。
それでは、次に各団体への補助に無駄はないのかというふうなことに対してでございます
が、私の常々思うには、各団体をつくれば補助がもらえるから、それによって何かをやろうとかいうふうなことでございますけれども、そういうふうなことについて、十分効果のある団体にひとつ補助はしていただきたいということで、私どもずっと見るのに、補助をもらっていろいろなことをしていることに成功の例は少ないと。補助はもらわなくても一生懸命頑張るのが、私は本当のチームではないかというふうに私たち個人は考えますが、そういう面について一言市長。
○議長（井口嘉生君）
市長。
○市長（植木光治君）
私もまさにそのように考えております。
ただ、いろいろな事業を民間で立ち上げられる場合に、当初の立ち上げのときの補助というのは場合によっては必要でございますんで、それが既得権益化しないということが多分重要なことではないかなというふうに思っております。
○議長（井口嘉生君）
18番。
○18番（佐藤操君）‑ 174 ‑

全く同じような意見でございますので、そういうことでひとつこれから吟味しながら、補助したところにはしっかりとその補助の重さを知っていただくようなひとつ施策をとってほしいというふうなことを、これはお願い申し上げて、次に移らせてもらいますが、遊休財産については、お答えもありましたけれども、全国では２兆3,000億円というような遊休財産も眠っておるそうですが、大川市では今答弁があったようでしたが、幾らぐらいなものが眠っておるんでしょうかね。
中村議員だったかな、おっしゃっていた、35年ぐらい前から眠っておるのもあるというふうな答弁でございましたが、今どのくらいのものが眠っているんですかね。
○議長（井口嘉生君）
総務課長。
○総務課長（酒見隆司君）
全体的には、先行取得してまだ開発公社が保有している分もございますし、市の普通財産としては、今どれぐらいかということはちょっと数字的にここではお答えできませんけれども、先ほど壇上から市長が申し上げましたとおり、いわゆる遊休の普通財産につきましては、処理方針等々を定めながら極力処分できるものについては処分をしていくと。それから、行政的に有効に活用できるものについては活用していくと。そういうふうな方向で鋭意努力をしているところでございます。
以上でございます。
○議長（井口嘉生君）
18番。
○18番（佐藤操君）

今安いときだから売るといっても非常に難しいし、我々も大変な、買った土地が４分の１、５分の１で今売っているような時代で、本当に厳しいのはよくわかりますが、逆に余っている土地を駐車場なりいろいろにまた、余り安くしないで市場より少し安い程度で駐車場なり、ほかのことでひとつ貸すということも一つの手ではないかと。
答弁にもありましたように、前向きでということでしたので、これもあわせてしっかりと検討しながら、ひとつ大川市に少しでも金が入るようなことを、一生懸命考えていただくよ
うにひとつやっていっていただきたいということを思います。
本当にまだまだ、後ろ向きではないが、税収入というのは難しくなると思います。そうい‑ 175 ‑

うことで、みんながそれなりの知恵と汗を絞りながら大川市を何とか立ち上げていかないと、
私ども本当、今心は暗いんです。子供たちに大川へ住めということで一生懸命、子供たちを
みんなよそにやらずにうちでさせており、孫も４人おりますが、孫の４人を一生懸命守りをしながら、これで大川におれ、おれと言って本当にいいんかなという不安な気持ちも時々脳裏をよぎるようなことがあります。
そういうことで、本当安心して大川に住んでよかったなというのを、やはり今の皆さんでひとつやっていただかねば、もうこれがだんだん進むにつれて、本当大川というものは住みにくくなるんだなというふうに思いますんで、ひとつここら辺をあわせながら一銭でも金が入るように、滞納者に一生懸命言って滞納の税金を取り立てるのもいいけれども、本当に滞納の人は困っている人もおろうし、そうでない人もいるだろうが、ただの100円でも千円でも、あるものを有効にお金にかえていくということを一生懸命考えていただきたいなというふうに私は思いまして、次に移らせていただきますけれども。
次に、子育て支援についてですが、先ほど答弁もございましたけど、端的に申し上げて、比較的にしますと、３歳未満で負担が大川市が30千円、それから城島が19千円ということで11千円も違うし、３歳児以上につきましても26千円、差が13千円で、30,000千円で平均は余り高くないという答弁もございますけれども、これから見ますと半分ですね。ちょっとこの辺を詳しく御説明を。
○議長（井口嘉生君）
福祉事務所長。
○福祉事務所長（岡利徳君）

保育料の近隣市町との比較でございます。大川市が保育料が高いんじゃないかという御質問のようでございます。
御存じのとおり、保護者の皆さんが仕事をするために、子供さん方を保育所に預けて仕事に頑張っていただくわけでございますが、その保育所の入所費用といたしまして、その保育料というのをいただくわけでございますが、その保育料を幾らにするかということでございます。
これは国が示します保育料徴収基準というのがございます。それを基礎にいたしまして、それぞれの市町村が隣近所の近隣市町を参考にしながら、自分のところに合った金額を設定するわけでございますが、その基礎となるものはもう議員御存じのとおりでございますけれ‑ 176 ‑

ども、保護者の方の所得に応じて決まるわけでございます。
保護者の方の所得に対して、市民税、所得税というのが課税をされます。その税に対して、この税が幾らかということで保育料が決定されるわけでございます。その税が幾らから幾らまでは幾らですよという、そういう刻みをずっとつくっていくわけでございますが、そこにその家庭の保護者の所得がどこに当てはまるかということでそれが決まるわけでございます。
それで、それを一つ一つ当てはめてみますと、今さっき佐藤議員御指摘でございますが、所得税が30千円の場合は、隣の柳川市との対比でございますが、大川市が高いじゃないかという御指摘でございます。その30千円のところでいきますと、確かにそうでございます。しかし、違うランクにしますと、例えば50千円のところをしますと、これは逆に大川市が安くなるわけでございます。それで、そのポイント、ポイントで、そこのどこに当てはまるかで高くなる場合もあるし安くなる場合もあるわけです。
それで、一概に保育料だけを言いますと、単純に言いますと、この辺の近隣の市、大川、
柳川、八女、筑後、大牟田、久留米というような同じレベルの感じでいいますと、ほとんど余り変わらないと私は思っております。ただ、久留米市は少し設定が低くなっておるようでございます。
それともう１つ、今御指摘のまちの場合は、やっぱりどうしても設定がどこも、市よりも安く設定をされているのは事実でございます。それで、この辺でいけば隣の大木町、そして今久留米市になりました城島とか三潴とかというのは若干ですね──若干といいますか、大分これは正直なところ安く設定をされております。
しかしながら、繰り返しですが、この近隣の同等のところから比べると、大川市が特に高いということではないということをはっきり申し上げたいと思います。
○議長（井口嘉生君）
18番。
○18番（佐藤操君）

これは私の計算違いか何か、いろいろな方式があるのは、それは表を持っておるが、なかなか私どもおじいちゃんにはすぐはわからんのですが、約１年間の育児休暇を経て保育園に預ける場合の約５年間で、大川市の最高徴収額52千円で計算すると総額的には3,000千円の差が出るんですよ。3,000千円といったら家が大体３分の１建てられるんですよ。これだけ差が出たんでは、ちょうどこれが家を建てられる所得の層なんです、層。そういうことです‑ 177 ‑

から、大川にはなかなか子供を育てながら家が建ったりする人はおらなくなるだろう。
今度、家の何か優遇措置で5,000千円、6,000千円の税の優遇があるということはテレビでも言っておりましたけれども、それ以前に仕事がない、収入がないんでは家は建たんわけですから、そういうことで私の計算が違うのかどうかは知りませんが。
それと、今さっきのお答えでは各市町村が決めて、決してなんと言うが、城島──小さい
ところで大きいところに合併すると安くなるんかどうか、その点もわからんわけですが。こ
こで半額ということになれば、今言ったところが一番大事なところなんですよ。だから、その一番大事なところの一番手のかかる範囲ぐらいなところのやっぱり優遇ということ、徴収というんですか、この点は私は大事じゃないかなというので、その点を若干の、どうこう言
うんでなしに、ひとつ改めてほしいということを私は訴えておるわけで、その点について市
長お答えください。
○議長（井口嘉生君）
市長。
○市長（植木光治君）
子育て支援の中身というのは、今議員が御指摘のような部分も含めて、かなり幅広に施策が展開をされております。ですから、この部分だけを取り上げると、隣と比較をすれば手薄になっているという面はいろいろあるかもしれません。それはお互いさまの部分もあるかもしれません。
ただ、先般、２週間ほど前でしたか、西日本新聞に掲げられましたように、ＮＰＯが県内の全市町村の子育て支援の中身といいますか、総合評価をやったのが新聞に載っておりまし
たが、これでいきますと上から６番目、たしか全部で30か40市町村あると思うんですけども、もっとあるかもしれませんが、その中では大川市は７番ということですから、まあまあ健闘しているということになるのかなと思いますけれども。いずれにしましても、ある特定の側面だけで見ていくと、なかなか全体が見えないということがございます。
ただ、子育て支援という政策は、生産人口をこのまちに引きつけておくという大きな目的、
人口政策と言っていいかもしれませんけれども。そういう目的、そういう効果もあります。
それから、もっとダイレクトに言えば、地方交付税交付金の対象にもなってくるわけでありますから、そういう直接目に見えないような経済効果、まちづくりを進める上において。そういうものは、子育て支援政策の手厚い施策の裏側で果実として出てくる部分もございます‑ 178 ‑んで、そういったものも視野に入れながら子育て支援政策を、幅広い子育て支援政策のそれ
ぞれについてどうあるべきか検討していきたいと。その中で、今御指摘のその部分についても検討していきたいというふうに思っております。
○議長（井口嘉生君）
18番。
○18番（佐藤操君）

前向きな答弁でありがたくしておりますが、どちらにしても、いささかでも大川に住んでみようかなという思いが子育ての人に通じるようなことを一刻も早くひとつやっていただきたいと。
とにかく計算の方法が物すごく、私もちょっと見まして難しい。これで私はこの一般質問でできるんかなと思いましたが、ちょっと見やすいところだけ拾ってしたわけですけれども、
本当これは計算方法が難しいようです。その中で、一番やはり世代、大川に合うようなとこ
ろで、一番役に立つようなところの試算でひとつ支援をお願いしたいと。
私も今４人の孫がおりますが、子供を大きくすることは大変です。私はゼロ歳の子供を両方に抱えて今守りをしておりますよ、帰ったら。そして、もう上の子は２つですが、頭はバットで後ろからくらわすですね。それは子育てもこんなに難しいもんかと。本当私は、何とかやっぱり子供を育てるという人にどうか温かい目を向けてあげねばならない、向けてもらいたいというふうな思いでこの一般質問をしたわけでございますが、ひとつ市長、前向きなあれでありがとうございましたが、ただ言葉だけではなくして、一つでもできることから、ひとつ改善できればやっていただきたいということをお願い申し上げまして一般質問を終わらせていただきますが、本当に御清聴ありがとうございました。
○議長（井口嘉生君）
ありがとうございました。
ここで暫時休憩をいたします。なお、再開時刻は14時35分といたしますので、よろしくお願いいたします。
午後２時21分

休憩

午後２時35分

再開○議長（井口嘉生君）
休憩前に引き続き本会議を再開し、一般質問を続行します。

‑ 179 ‑

次に、10番中村博満君。
○10番（中村博満君）（登壇）
皆様、２日間にわたる一般質問、大変御苦労さまでございます。お疲れでございましょう
けれども、しばらくおつき合いをお願いいたしたいと思います。
12月議会の最後の一般質問をさせていただきます、議席番号10番会派ニューウェーヴの中村博満であります。議長のお許しをいただきましたので、通告に従い質問をさせていただきます。
さて、我がまち大川市では、残念ながら人口の減少になかなか歯どめがかからずにおります。大川市報の12月１日号には、昨年10月31日とことしの10月31日現在の人口比較記事が載っておりましたが、その記事によりますと、世帯数はふえたものの、ことしの10月31日の人
口は３万9,021人で、昨年同月より452人が減少しておりました。また、ことしの10月の動き
では、出生が20人に対し死亡が29人と９人が減っております。また、転入が84人に対し転出が93人、９人減、合わせて10月だけで18人が減少しておりました。人口の減少を抑えるためには、市外流出者をふやさないことも必要な手段だと思います。
今日、大川市においては多くの公共工事が進められております。有明海沿岸道路及び関連
アクセス道路、国道385号バイパス工事、国道442号線、県道鐘ケ江酒見間線、市道郷原一ツ木線、花宗川改修工事などが随時進捗しておりますが、そうした中、公共工事により長年住
みなれた土地から離れることを余儀なくされた方、また工場や店舗の移転を余儀なくされた方もおります。その中に、市外へ転出された方もいらっしゃいますし、また転出していった、
本当に大川市におっていただきたかった企業もあり、残念でならないのは私だけでしょうか。
そこで、まず１番目に、本市が取り組んでおられます公共工事に伴う代替地及び企業誘致などの登録制度についてお尋ねをいたしますが、立ち退きなどによる市外への流出で人口減
少を食いとめ、企業誘致などで人口がふえることをかんがみての質問であります。
まず、１番目に、公共用の代替地の登録の状況はどうなのか。また、これを活用された事例はあるのか、まずお聞きいたしたいと思います。同時に、企業誘致用地登録制度についても、登録の状況及び活用事例があるかどうかをお尋ねいたしたいと思います。
２番目に、花宗川改修工事の概要及び工事計画、進捗状況についてお尋ねをいたしたいと思います。
花宗川は、筑後川に注ぐ八女から大川市まで約23キロメートルの１級河川として、農業は‑ 180 ‑

もとより漁業、また配水、集水にと、さまざまな生活基盤を支えてきた川であります。向島、上野地区に大きな影響を及ぼすだろうと新橋川への改修事業は別の機会にいたすといたしま
して、本日は酒見橋より上流の花宗川改修工事の概要及び計画がどのようになっているかをお尋ねいたします。
詳細は自席からお尋ねをいたしますので、以上壇上からの質問とさせていただきます。よろしく御答弁をお願いいたします。
○議長（井口嘉生君）
市長。
○市長（植木光治君）（登壇）
中村博満議員の御質問にお答えをいたします。
まず、公共工事に伴う代替地の登録制度についてでありますが、国及び福岡県が宅地建物取引業協会とそれぞれ協定を締結された後、大川市においては、平成６年５月10日に「公共事業用地の取得に伴う代替地登録制度実施要綱」を制定したところであります。
登録状況につきましては、平成18年度が11件で総面積が１万2,359平方メートル、平成19
年度が３件で総面積7,254平方メートル、平成20年度が11月末現在で４件、3,201平方メート
ルとなっております。
次に、活用事例についての御質問でありますが、公共事業の実施により、代替地を希望される方には、代替地登録物件を紹介し、現地を確認の後、登録者である土地所有者と条件面での協議をしていただいております。ただし、この３年間で成立した事例はありませんでした。
次に、企業誘致用地の登録制度についてお答えいたします。
企業誘致用地の登録の状況についてでありますが、平成20年12月現在、登録５件、登録箇所６カ所、総登録面積２万8,475平方メートルであります。
登録５件の内訳は、個人４名、法人１社となっております。
次に、活用事例についての御質問でありますが、これまでに企業や不動産会社等から７な
いし８件の用地の問い合わせがございまして、その都度、登録用地の情報を提供いたしておりますが、現在のところ、登録用地の具体的活用事例はございません。
次に、花宗川改修工事の概要及び工事計画についてでありますが、花宗川改修事業は、治水機能の向上を目標として、福岡県によって昭和43年から取り組まれております‑ 181 ‑

事業区間といたしましては、大川市の花宗川河口から大木町の観音丸樋管までとなっており、区間延長が7.35キロメートル、完成予定が平成33年度となっております。
これまでの事業進捗は、花宗川河口から酒見堰付近までの約３キロメートルの区間がほぼ完成しております。平成19年度末における事業進捗率は、事業費ベースで約60％と聞いております。
また、平成19年度から酒見堰上流の整備が進められております。
次に、大川市域において花宗川にかかる橋の計画は、酒見堰上流域でかけかえが必要な橋
が５橋、５カ所、新設２橋、２カ所であります。
以上でありますが、答弁漏れございましたら、自席から答弁させていただきます。
○議長（井口嘉生君）
10番。
○10番（中村博満君）
ありがとうございました。平成６年から公共工事用代替地が取り組まれているということで、18年が11件、19年が３件、20年が４件ということでございましたが、この制度について調べてみますと、３年間登録の有効があるということが載っておりますと、合計してこれを足してよろしいんですかね、11と３と４、足して18件という理解でよろしいでしょうか。
○議長（井口嘉生君）
国県事業推進室長。
○国県事業推進室長（今村辰雄君）
そのとおりでございます。
○議長（井口嘉生君）
10番。
○10番（中村博満君）
今、先ほど申しました沿岸道路アクセス等で、立ち退かれた方等が大川市を離れていかれました。また、郷原一ツ木線につきましても、残っていただきたいような企業の方が大川市を離れていかれました。本当に残念でならないわけでございますが、住宅について言えば、登録した代替用地提供者、この方には譲渡所得が15,000千円の控除が受けられるというふうになっておりますが、こういったことを念頭に置いて、この土地はどうでしょうかというよ
うな勧め方とか、そういったことはなされていられるのでしょうか。その辺をお聞きいたし‑ 182 ‑

たいと思います。
○議長（井口嘉生君）
国県事業推進室長。
○国県事業推進室長（今村辰雄君）
代替地の情報の公開の仕方でございますけれども、これについては、毎年１回市報に掲載
して、内容等を市民の方に周知をいたしているところでございます○議長（井口嘉生君）
10番。
○10番（中村博満君）
通知はされていますでしょうけど、出ていく方がもう決まってくるわけですね。この家はもう立ち退きということが決まっていくわけですから、この方にこの土地はどうですかというような勧め方はされておられますかというようなお尋ねでございます。
○議長（井口嘉生君）
国県事業推進室長。
○国県事業推進室長（今村辰雄君）
失礼しました。実際、この事業が福岡県のほうで進められておりまして、私どもも地元の花宗改修の市であるということで、支援する形で当然代替地の相談等を受けますので、その折には、やっぱり地元の方々については、極力地元に残りたいといった意思が強うございます。そういった意味で、条件が整う物件は近所の方に相談したり、そういった支援をきめ細かにやっているところでございます。
○議長（井口嘉生君）
10番。
○10番（中村博満君）
何か少し答えがずれているような気がいたしますが、じゃあ、ちょっと言葉を少し変えた
いと思います。
15,000千円の所得控除額があるから、この際、これをこの立ち退き者に譲ったらどうですかという勧めぐあいはしてあるかというのをまず聞いていたわけでございますが、この代替用地に登録をしてなかった。しかし、立ち退きをされる方がこの土地が欲しいと言われた場
合に、この15,000千円の控除額というのは利用できるのでしょうか。租税措置の特例という‑ 183 ‑

のが使えるのかどうか、お尋ねをいたしたいと思います。
○議長（井口嘉生君）
国県事業推進室長。
○国県事業推進室長（今村辰雄君）
ただいまのお尋ねの、代替地の登録がなくてもその活用ができるのかといったお尋ねでございますけれども、これにつきましては、同じような形での一定の条件が整えば、一応代替地の公共事業への協力者に対しましては、この特別控除が受けられるような措置は支援をいたしております。
○議長（井口嘉生君）
10番。
○10番（中村博満君）
これは、そういった事例は実際あったわけですか。
○議長（井口嘉生君）
国県事業推進室長。
○国県事業推進室長（今村辰雄君）
具体的には、どこどこ路線というのは表示できませんけれども、あっております。
○議長（井口嘉生君）
10番。
○10番（中村博満君）
世帯の市外流出を何とか食いとめるような意味も含めた制度であってほしいと思うわけでございます。ですから、市外に行かれるよりか大川に残っていただきたいというような熱心な努力が私は必要だと、この件に関しては思っているわけでございます。
それでは、企業誘致のほうに移りますが、企業誘致用地登録制度でございますが、活用事例はないというようなことでございますが、この郷原一ツ木線でのいていった企業の方、また鐘ケ江酒見間線ですか、これについて大川市を去っていかれました企業等もございましたが、この公共事業の代替地では、譲渡所得が15,000千円の特別控除額がありますが、企業誘致用地の控除枠としてはないように思われますが、この辺をちょっと確認をさせてください。
お願いします。
○議長（井口嘉生君）‑ 184 ‑

企業誘致推進室長。
○企業誘致推進室長（中村太司君）
お尋ねの企業誘致のための登録用地を企業に紹介して、企業が立地した場合に、所得税法の特別控除が適用できるかということでございますが、これについてはございません。
基本的に、特別控除の趣旨は、公共事業ということで租税特別措置法の中に定められております収用事業ということになっております。しかし、私どもが推進しております企業誘致
は、あくまで企業の方には市内に立地していただいて、その土地については民民の、民間対民間の取引と、通常の経済活動ということでございますので、所得税法の適用はございません。
○議長（井口嘉生君）
10番。
○10番（中村博満君）
今、民民だからというようなお話がございましたが、そうなると、個人住宅に対しても同じような考え方もできるわけでございまして、公共事業用で企業が出ていかれる、そしてその広さの土地が公共用の代替地じゃなくて、企業用誘致であったと。当然、私は適用される
べきじゃないかなと思うわけでございます。まして、誘致推進室までつくっておるということは、これは公でございますから、公の分でいえば、これはやっぱり控除枠を何とか設ける必要があるんじゃないかと思いますが、私の考え方は間違っておりますかね。私はそういうふうにしか思えないんですけどね。
○議長（井口嘉生君）
企業誘致推進室長。
○企業誘致推進室長（中村太司君）
先ほどお答えいたしましたのは、公共事業の場合と通常の企業誘致といいましょうか、企業が立地する場合の考え方でございます。したがいまして、仮に、市内の企業が、今言われたような公共事業で移転せざるを得なくなった。その場合に、たまたま私どもが、登録されております企業誘致のための土地を代替地として事業者側が認定をして、三者契約が成立するということになれば、これは適用の対象になると思います。
○議長（井口嘉生君）
10番。

‑ 185 ‑

○10番（中村博満君）
先ほど、国県事業推進室の今村室長から、住宅の公共用代替地については、登録がされていなくても、その後、お互いに双方の理解ができれば、この15,000千円の特別控除額は受けられるというお話がございました。同じように、それでは企業誘致推進の土地を、公共用代替地として登録して、その企業の方にそこになわっていただければ受けられるわけですか。
○議長（井口嘉生君）
企業誘致推進室長。
○企業誘致推進室長（中村太司君）
おっしゃるとおりでございます。
○議長（井口嘉生君）
10番。
○10番（中村博満君）
非常にややこしい話でございますが、私はこの辺をもっと整理する必要があると思うわけでございますが、まずそれにかんがみまして、企業誘致推進員の募集があっておりました。
投資額の0.5％、ただし10,000千円を限度の報償金が交付されるということで、推進員の募集があっておりましたが、その募集の結果がわかりますでしょうか。
○議長（井口嘉生君）
企業誘致推進室長。
○企業誘致推進室長（中村太司君）
市報等でそういう募集を呼びかけたりしておりますけれども、今日まである１名の方から、こういった企業が土地を探しているから、自分としては推進したいというふうなお話があっております。
○議長（井口嘉生君）
10番。
○10番（中村博満君）
すると、現実的にはお話があっているということは、これ登録する必要があるんでしょう。
その登録はまだなっていない、お話があっているだけですか。
○議長（井口嘉生君）
企業誘致推進室長。

‑ 186 ‑

○企業誘致推進室長（中村太司君）
そのとおりでございまして、もう少し企業の情報等を収集して、改めて登録をしたいというお話でございます。事前の協議といいましょうか、そういった形でのお話があっております。
○議長（井口嘉生君）
10番。
○10番（中村博満君）
企業誘致用地が５件、６カ所ということで、この登録だけでいくともうそこしか誘致できないような感じを受けるわけでございますが、これは、先ほど申しました移転についても、私は利用されるべきだと。誘致用地というと、もう誘致しかできないような錯覚と申します
か、思い込みがありまして、やっぱり企業誘致用地というのは、企業用移転用地でもなければならないんじゃないかと私は思うわけでございます。企業の市外流出を食いとめるためにも大きな役割を担っていただきたいと、そういう用地であってほしいと思うわけでございま
すが、この辺考えますと、企業誘致用地、この誘致の誘致は外しても、代替地にも移転用地にも使えるような企業用地登録制度でいいんじゃないかと、これが一番わかりやすいんじゃ
ないかと私自身は思うわけでございますが、どんなふうに思われますか。担当課の課長お願いします。
○議長（井口嘉生君）
企業誘致推進室長。
○企業誘致推進室長（中村太司君）
企業誘致という名称は別といたしまして、今議員が申されているような趣旨は十分理解しているつもりでございます。したがいまして、私どもが保有しております土地の情報は、仮に公共事業で移転を余儀なくされた企業、事業所、そういったものに対しても弾力的にこれを活用していきたいというふうにはもう常々思っているところでございますので、しかしな
がら、登録された御本人さんとあくまで協議になりますので、その趣旨はしっかり踏まえた上で進めさせていただきたいというふうに思っております。
○議長（井口嘉生君）
10番。
○10番（中村博満君）‑ 187 ‑

ありがとうございます。そういうふうにお願いいたしたいと思いますが、公共事業に伴う代替地の登録は、都市建設課国県事業推進室、企業誘致用地の登録はインテリア課の企業誘致推進室となっている。そういったことをまず１本にまとめられないのか。土地のことはこ
こに行けばみんなわかると、一目でわかるように。また、企業が来れば、それに伴って住宅が建つかもしれない、企業用の、企業に来られた方の。そういったことを、いや、あれは公共用地だから、向こうの公共用地登録制度のところで見てきてください、こっちは企業だか
ら、企業はこちらに行ってくださいと、そういうことじゃなくて、この用地に関しては、どこかに行けばすぐわかるような、これこそ行政改革じゃないかと私は思いますが、市長はど
う思われますか。
○議長（井口嘉生君）
市長。
○市長（植木光治君）
それぞれのセクションといいますか、課があって、それぞれ目的があって業務をやっておりますから、統合すればすべていいかというと、必ずしもそうではない。一本化すれば非常にいいという、それはそういう面も確かにあるでしょう。しかしながら、すべてそういうふうにやればいいというものでもございません。というのが、内容が違いますと、形式的には同じようなものであったとしても、内容が、性格が違いますと、やはり相手方に混乱を招くと、そういったものもございます。よって立つ制度も違いますから、そのあたりは一概に一本化したらいいかというとそうでもないと思いますが、御意見の趣旨は御意見の趣旨として考えていかなければならんと思います。
○議長（井口嘉生君）
10番。
○10番（中村博満君）
私はそのほうが一番わかりやすいと、こちらが企業誘致、こちらは代替地用地ですよと、その部署に行ければ、わかれば、これが一番いいかなと思いますが、今市長がおっしゃるよ
うな、お互いの立場があって、お互いのセクションが違ってというようなこともあるならば、担当部署同士の連携を密にして、そして、ああそれやったら向こうにいいのがありましたよとか、そういうことが言えるようなやっぱり営業、市長は営業会議とか今大川市はしてある
ようでございますが、これこそ私は市外流出をとめるためのやっぱり営業活動にぜひ利用し‑ 188 ‑

ていただきたい。そして、一人でも大川市から逃げていかないように、大川市に住んでいただくように、また企業につきましても、大川市から流出しないように、そういった努力をこの制度を利用して、ぜひ推進していただきたいことをお願いいたしておきます。
２番目に、花宗川改修工事の概要について市長から御答弁をいただきましたが、観音丸堰の地点までが工事認可区間ということでなっているようでございますが、この計画でございますが、この計画に地元の意見とかそういうのは入らないのでしょうか、また入る余地はな
いのでしょうか。その辺をちょっとお聞かせください。
○議長（井口嘉生君）
国県事業推進室長。
○国県事業推進室長（今村辰雄君）
花宗川の今後の改修に伴います、地元意見の反映はできないかというお尋ねでございます
けれども、とりあえず事業区間としましては、酒見堰から国道385号バイパスの西側付近まで平成25年ごろまでを目標に用地買収は進められるわけでございまして、まだ実施の工事段
階までは時間がありますので、地元の意見をいただく時間はあると思います。
○議長（井口嘉生君）
10番。
○10番（中村博満君）
はい、ありがとうございます。
私は何でこういうお話をしたかと申しますと、今、先ほど佐藤議員から釣り堀の話も出ましたが、例えば、花宗川改修に伴って水辺公園とか、それからまた、橋が６本も７本もかかる橋ですから、１つぐらいは花宗川のシンボルになるような、観光にも利用できるような橋が１本ぐらいできないものだろうかと、こういうのを大川市の意見としてこの計画に載せられないだろうかという思いで今の質問をさせていただいたわけでございますが、その辺につきまして何かお考えはございませんか。
○議長（井口嘉生君）
国県事業推進室長。
○国県事業推進室長（今村辰雄君）
今の段階では、そういう真新しい提案とか考えていませんので、そういった地元の声がありますときは、県のほうに要望させていただきたいと思います。

‑ 189 ‑

○議長（井口嘉生君）
10番。
○10番（中村博満君）
ぜひ花宗川が、また今までの流れだけじゃなくて、そういったゆとりと景観、これを兼ね備えたような整備ができればすばらしいなと、そういうふうに思うわけでございます。
圃場整備事業に伴いまして、かなりの用地確保ができておるわけでございますので、１日も早い工事進捗を願っているわけでございますが、これに伴います住宅、店舗、倉庫などの立ち退きの建築物はどれくらいあるか、わかりますでしょうか。
○議長（井口嘉生君）
国県事業推進室長。
○国県事業推進室長（今村辰雄君）
今後の事業で立ち退き物件の数はどの程度かというお尋ねでございますが、酒見堰上流から下牟田口地区まで約40戸程度というふうに聞いております。これは所有者ごとでの総数でございます。
○議長（井口嘉生君）
10番。
○10番（中村博満君）
酒見堰から下牟田口まで40戸ぐらいの立ち退きがあるんじゃないかなというお話でございますが、先ほど代替地のときにお尋ねをいたしました代替地登録制度、これを利用できれば一番よいわけでございますが、当然、田口地区の方は田口地区に住みたい。まして、その自分が住んでいた町内に住みたい。それからまた、木室地区の方は木室の代替地に住みたい、
木室の町内に住みたい、そういった希望もございましょう。そしてまた、自分の土地が隣接してあるという方もいらっしゃいますでしょうが、大川市に、先ほど申されましたような、登録された方がいるわけでございますので、この登録された方の思いも汲みとっていただきまして、そちらを何とか利用するような担当部署の方のお勧めもぜひ必要じゃないかなと私は思うわけでございます。
それから、私が１つ気になっている物件でございますが、非常に大型のショッピングセン
ターが川幅の拡張によって移転、立ち退きが余儀なくされると思いますが、この大型店舗がよそに、大川市外に行くとだけはぜひ避けたい。大川市におっていただきたいという思いが‑ 190 ‑

いっぱいでございますが、この大型センターの代替地と申しますか、こういったことについて積極的に進めていくような姿勢はございませんか。
○議長（井口嘉生君）
国県事業推進室長。
○国県事業推進室長（今村辰雄君）
先ほどお尋ねの、花宗川改修に伴います大型物件の移転というお尋ねでございますけれど
も、この大川市から出ていかれないような代替地の措置がどうかということでございますけ
れども、この情報につきましては、先ほど言われますように、大型物件ということで、具体的な交渉内容につきましては福岡県が行っておりまして、その辺の状況はちょっとつかんでいない状況でございます。できるだけとどまっていただくように、大川市のほうからは県のほうに要請をいたしております。
○議長（井口嘉生君）
10番。
○10番（中村博満君）
企業誘致課はどうでしょうか。
○議長（井口嘉生君）
企業誘致推進室長。
○企業誘致推進室長（中村太司君）
私ども担当としましての思いも、全く同感でございまして、可能な限り市内に残っていた
だきたいということで強く思っております。
○議長（井口嘉生君）
10番。
○10番（中村博満君）
この大型ショッピングセンターもかなりの固定資産税、所得税、こういうとも落ちている
かと思うわけでございます。また、従業員の方もいらっしゃるわけでございますので、ぜひ
この企業誘致用地等利用しながら、もうぜひ残っていただく努力をしていただきたい。そして、情報をお互いに共有しながら、県とも共有しながら、ぜひよそに逃げていかないような努力をしていただきたいと、強く要望いたしておきたいと思います。
続きまして、この花宗川の改修に伴いまして、管理道路ができていくんじゃないかなと私‑ 191 ‑

は思うわけでございますから、この管理道路というのは、河川の維持上必要な道路でありましょう。この管理道路の幅員についてはどのように計画されているか、お尋ねをいたしたいと思います。
○議長（井口嘉生君）
国県事業推進室長。
○国県事業推進室長（今村辰雄君）
お尋ねの、河川改修に伴います管理道路の幅員のお尋ねでございますが、これにつきましては福岡県が──ごめんなさい、場所につきましては、北酒見堰上流からのお話でございますけれども、福岡県が３メートルで整備する形となっております。
○議長（井口嘉生君）
10番。
○10番（中村博満君）
３メートルですか。３メートルじゃどうしようもないでしょう。家が建ったりするのに４メートルいるわけでございますから、最低は４メートルでしょう。また、緊急災害時とか建設機械が入ったり、消防車が進入したり、そういうことがあるとすれば、私は７メートルぐ
らい要るんじゃないかなと、そういう気がいたしておるわけですが、３メートルは、それはもっと大川市は力入れて、４メートル以上の道路を確保するように努力していただきたいと思いますが、どうでしょうか。
○議長（井口嘉生君）
国県事業推進室長。
○国県事業推進室長（今村辰雄君）
先ほど説明がちょっと不足しましたけれども、そういった３メートルということで車の離合もなかなか難しいといったこととか、建築基準法等の問題で、やはり１メートル広げない
ことには、先々のそういった代替地の相談するに当たりましても、活用がなかなか生かされないということも踏まえまして、１メートル市のほうで用地を相談し、４メートルで整備する形で今進めさせていただいております。
○議長（井口嘉生君）
10番。
○10番（中村博満君）‑ 192 ‑

それはもうぜひお願いいたしたいと思いますが、災害の緊急時からまた建設業者ともいろんなタイアップもしながらの安全活動等も考えれば、消防車の進入はカーブ等を考えると７メートルぐらい要るとか、そういったお話もございます。そういったところで、私は本当に７メートルぐらいつくる一番いいチャンスじゃないかなと思っております。大川から大木町、筑後まで、本当に７メートルぐらいの真っすぐな道が川幅に沿っていけば、私は理想だと思っておりますが、４メートルというお話が今出ましたが、これは両側につくわけでしょうか、
お願いします。
○議長（井口嘉生君）
国県事業推進室長。
○国県事業推進室長（今村辰雄君）
そのとおりでございます。
○議長（井口嘉生君）
10番。
○10番（中村博満君）
もう４メートルはぜひ確保していただきたいし、また許せればそれ以上の川幅は欲しいということをお願いをいたしておきたいと思います。
それから、花宗川にかけられる橋は、先ほど市長からお話がございましたが、今私なりに調べてまいりましたが、かけかえが酒見橋、入道橋、大橋、広木橋、石神橋、新規が新入道橋、442号線の沿線上ですね。また、広木新橋、これは385号線等にかかる橋かと思うわけでございますが、この橋がかかるところでございますが、聞くところによりますと、橋の高さの基準があるということで、その橋の高さの基準と、またその基準でいくと、現在の橋の高さよりどれくらい上がってしまうのか、その辺がわかれば教えてください。
○議長（井口嘉生君）
国県事業推進室長。
○国県事業推進室長（今村辰雄君）
はっきり把握しておりませんが、１メートルから１メートル50は上がるものと考えられます。
○議長（井口嘉生君）
10番。

‑ 193 ‑

○10番（中村博満君）
１メートルから１メートル50の橋が上がるということでございますが、当然橋が上がれば、それに伴う道路が傾斜を持っていくわけでございますので、そのそばにある住宅への影響を非常に心配しておるわけでございます。車庫に入れなくなったとか、そういう困る家も出てくるんじゃないかなと、そういう懸念を持っているわけでございますが、385号線にかけられようとしております広木新橋、仮称でございますが、これにつきましては、３本足、真ん
中に足をつけて、なるだけ橋の真ん中が上がらないような橋にするというようなお話で聞いておりますが、そのほかの橋についてはそういった情報は入っておりませんでしょうか。
○議長（井口嘉生君）
国県事業推進室長。
○国県事業推進室長（今村辰雄君）
他の橋の計画でございますけれども、これについてはまだ具体的な計画図の作成までは至っていないようです。
○議長（井口嘉生君）
10番。
○10番（中村博満君）
まだそういった情報が入っていないということでございますので、先ほど申しました、花
宗川にかかる橋のうち１本ぐらいは観光にも役立つような、花宗川のシンボルになるような橋を提案して、検討委員のほうに出していただきたいなと、そういう気持ちでおります。
その中でもう１つ、442号線の延伸のところで橋が、東入道橋ですか、仮称で言えばそうなるかと思いますが、この道が鐘ケ江酒見間線につなぐ道路計画だと思いますが、この話はどの辺まで進んでいるのでしょうか。
○議長（井口嘉生君）
国県事業推進室長。
○国県事業推進室長（今村辰雄君）
現地のほうに、県のほうから測量に入られまして、センター測量、路線測量と申しますが、そういった作業に入っております。
○議長（井口嘉生君）
10番。

‑ 194 ‑

○10番（中村博満君）
路線測量に入ったということは、認可されたということでとらえてよろしいですか。
○議長（井口嘉生君）
国県事業推進室長。
○国県事業推進室長（今村辰雄君）
はい、そのとおりでございます。
○議長（井口嘉生君）
10番。
○10番（中村博満君）
はい、ありがとうございました。
橋についていろいろお聞きいたしましたが、もう１つ、下木佐木から下牟田口にかける橋の要望が地元からあっていると思いますが、その記録はありますでしょうか。
○議長（井口嘉生君）
都市建設課長。
○都市建設課長（田中好美君）
中村議員のお尋ねでございますが、下牟田口地区と下木佐木地区を結ぶ広木橋より約500
メートルぐらい上流に位置する箇所に橋梁をかけてほしいということかと思いますけれども、その件につきましては、当時の架橋計画については、花宗川の右岸については、県営圃場整
備事業大川東部地区として面工事を昭和62年度から平成５年度に実施されておりまして、左岸については、同じく県営圃場整備事業の大川東部第２地区といたしまして、昭和63年度から平成７年度に実施されております。その当時の土地改良区の事業による花宗川の架橋については、当時検討されたようでありますが、最終的には調整に至らず、断念されたと伺っておるところでございます。
現在、花宗川河川改修に伴って、県事業でありますが、県管理である花宗川に新しく市の橋を新設する場合ということになりますと、まず第一に河川法の第24条で占用を行いまして、それに伴いまして、次に26条の行為という方向で協議になりまして、県の許可が必要となるわけであります。
河川工事による橋梁工事の費用負担の取り扱いについてという問題が発生してまいりまして、これにつきましては、国からの通達によりまして、河川管理者と道路管理者の負担割合‑ 195 ‑

ということで規定されておりまして、河川改修にあわせて行う場合には、これに要する費用については道路管理者が負担するということになっておりまして、この場合は全額負担という格好になりまして、また橋梁が質的にとか、そういうことになりますと、２分の１という決まりがあるようになっておるところでございます。
以上です。
○議長（井口嘉生君）
10番。
○10番（中村博満君）
詳しく言っていただきましたが、私が質問したのは、要望書がいつ出ておりますかということを聞いておりますから、要望書が出た日にちをお願いします。
○議長（井口嘉生君）
都市建設課長。
○都市建設課長（田中好美君）
失礼いたしました。地元の要望は、平成15年６月と平成18年11月に出されておる状況でご
ざいます。
以上です。
○議長（井口嘉生君）
10番。
○10番（中村博満君）
この橋の架橋につきましては、今課長から申されたとおりの歴史があるようでございます。
大川東部第２地区圃場整備に伴い計画された７メートル道路は、もう右岸も左岸もできておるわけでございます。特に、南側の右岸につきましては、倉庫の立ち退きまであっていると。そして、左岸につきましては、穴あけがあって、橋がかかるだろうということで、まだアスファルトもされてないまま残っているわけです、この道路が。これがされないとするな
らば、このアスファルトも早急にしていただかなければならない。そういったことも含めて、地元の方は辛抱に辛抱しながら、不平不満を言わないまま、アスファルトもされないまま、四、五軒の方が待ってあるわけでございます。こういったことをかんがみながら、地元の区長さんたちとも相談しながら、先ほど申されました15年６月と18年11月に要望書を提出した
わけでございまして、特に、18年の第２回の市議会におきまして、木室の家具団地内の道路‑ 196 ‑

が市道認定を受けたということにかんがみ、早急にこの要望書をまた出したわけでございます。
そして、私はこの件に関しまして、18年の第５回の定例議会において一般質問をいたしました。答弁では、花宗川をまたぐことにより、幹線的道路として機能を果たすものと考えているところであると。国営水路への架橋整備とあわせて整備する必要があると考えているとの答弁をいただきました。
国営水路の中木室２号線の護岸工事も間近に控えております。何とかこの事業に乗せられないか、花宗川改修工事に乗せられないか、そうすれば市の持ち出しもないだろうと、そういったことを思いめぐらしておるわけでございます。市長がよく使われます戦略的なところで何とかならないだろうかと、私はこういうふうに思うわけでございます。また、この道路が、将来大川の東部環状線として大川市の発展に大きく寄与するだろうと私は思っているわ
けでございます。
本当にこういったことを考えながら日々議会活動をさせていただいておりますが、私、本日の最後の質問者といたしまして、皆さんが質問されませんでしたので、最後に私が質問させていただきますが、お答えできればお願いいたします。
植木市長におかれましては、就任以来３年半、もう間もなく半年で任期を迎えられるわけでございますが、本当に市長の熱心なる動き、熱心なるリーダーシップ、それは衆人が認めるところでございますが、２期目の挑戦は当然考えておられますでしょう。その点につきましてお答えいただければ、お願いいたします。
○議長（井口嘉生君）
市長。
○市長（植木光治君）
今議会でいろいろ大川の厳しい現状、るる議員各位から御指摘もいただきまして、私どもが努力をしている内容につきましても、私どもなりの努力の内容につきまして御説明を申し上げました。まさに課題が山積をいたしておりまして、今山積している目の前の課題に取り組むと、全力を持って取り組むという時期であるというふうに思っております。
○議長（井口嘉生君）
10番。
○10番（中村博満君）‑ 197 ‑

市長、２期目の挑戦をぜひお願いいたしたいと思います。
以上、私、最後の質問者としての質問をこれにて終了させていただきます。本日はどうもありがとうございました。
○議長（井口嘉生君）
ありがとうございました。
以上で一般質問を終わります。
次に、議案第54号から議案第63号まで及び議案第67号から議案第69号までの計13件を一括議題といたします。
これから、ただいま議題としております案件について質疑を行いますが、質疑の通告があっております。所定の時刻までに質疑の通告がありましたので、これを許可します。９番岡
秀昭君。
○９番（岡
議案第63号秀昭君）
市道路線の認定についてでありますが、４路線を一括して議決を求められておられます。大橋中木室向ノ内線でありますが、この道路については、現国道でもあり、ほかの３路線と比べても重要な市内の幹線道路であるというふうに認識をいたします。そうい
う分については、議案を分離して、ほかの３路線とは別にして審議すべきではないかというふうに考えますが、いかがでしょうか。
○議長（井口嘉生君）
都市建設課長。
○都市建設課長（田中好美君）
地域におきましては大事な路線であるということで思っておりますが、市道に格差をつけることはできませんので、一括審議をお願いしたいと思っております。
以上です。
○議長（井口嘉生君）
９番。
○９番（岡

秀昭君）

いろんな決まりごとというのがあるのかも知れませんけれども、ある意味では、市民の生活にとって重要であると。ほかの３路線が重要でないということではありませんけれども、市民生活にとって大事な道路であるという認識においては、今後そういう部分については、‑ 198 ‑

１議案として、やっぱり議案の重みというものがあると思いますが、私はそういう部分になるべきではないのかなというふうに思いましたので質疑をさせていただきました。
委員会において慎重審議を期待いたしまして、私の質疑とさせていただきます。
○議長（井口嘉生君）
これをもって質疑を終結いたします。
次に、議案を各委員会に付託いたします。
お手元に配付しております議案付託表のとおり付託いたします。
次に、この際お諮りいたします。あす12月６日から12月11日までの６日間は、議事の都合により本会議を休会といたしたいと思いますが、これに御異議ございませんか。
〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
御異議なしと認めます。よって、さよう決しました。
それでは、次の本会議は来る12月12日午前９時30分から開くことになっておりますので、念のため申し添えます。
以上で本日の会議は終了いたしました。
本日はこれにて散会いたします。
午後３時29分‑ 199 ‑

散会