二酸化炭素排出抑制対策事業費等補助金（戸建住宅ネット・ゼロ・エネルギー・ハウス（ＺＥＨ）化等支援事業
及び集合住宅の省ＣＯ２化促進事業）
交付規程

制定

２０２４年４月１１日

ＳＩＩ-ＣＵＡ２４０-０１-０００００１-Ｒ（通則）
第１条 二酸化炭素排出抑制対策事業費等補助金（戸建住宅ネット・ゼロ・エネルギー・ハウス（ＺＥＨ）化等支援事業及び集合住宅の省ＣＯ２化促進事業）の交付については、補助金等に係る予算の執行の適正化に関する法律（昭和３０年法律第１７９号。以下「適正化法」という。）、補助金等に係る予算の執行の適正化に関する法律施行令（昭和３０年政令第２５５号。以下「施行令」という。）、その他の法令、二酸化炭素排出抑制対策事業費等補助金（戸建住宅ネ
ット･ゼロ･エネルギー･ハウス（ＺＥＨ）化等支援事業及び集合住宅の省ＣＯ２化促進事業）交付要綱（令和６年４月１日付環地温発第２４０３２９４３号。以下「交付要綱」という。）
及び戸建住宅ネット･ゼロ･エネルギー･ハウス（ＺＥＨ）化等支援事業及び集合住宅の省ＣＯ
２化促進事業実施要領（令和６年４月１日付環地温発第２４０３２９４３号。以下「実施要領」という。）の規定（以下「法令等」という。）によるほか、この規程の定めるところによる。

（交付の目的）第２条

この規程は、交付要綱第１４条の規定に基づき、一般社団法人環境共創イニシアチブ（以下「ＳＩＩ」という。）が行う間接補助金（以下「補助金」という。）を交付する事業の手続等を定め、もってその業務の適正かつ確実な実施を図り、交付要綱第２条の目的の達成に資することを目的とする。

（交 付 の対 象 等）
第３ 条

Ｓ Ｉ Ｉは 、 補助 金の 趣 旨に 則 り、 年 間の 一次 エ ネル ギ ー消 費 量が 正味 で ゼロ と なること を 目指 し た 住 宅 （以 下「 Ｚ ＥＨ 」 とい う 。） 、又 は ＺＥ Ｈ より 省 エネ を更 に 深堀 り
する と とも に 、設 備 のよ り効 果 的な 運 用等 に より 太陽 光 発電 等 の自 家 消費 拡大 を 目指 したＺ Ｅ Ｈ（ 以 下「 Ｚ ＥＨ ＋」 と いう 。 ）と な る戸 建住 宅 を新 た に建 築 する 、又 は 新築 建
売住 宅 を購 入 する 事 業、 ＺＥ Ｈ 又は Ｚ ＥＨ ＋ の要 件を 満 たし た 戸建 住 宅に 蓄電 池 を導 入する 事 業、 Ｚ ＥＨ 又 はＺ ＥＨ ＋ の要 件 を満 た した 戸建 住 宅に 低 炭素 化 に資 する 素 材、 再エネ 関 連設 備 （熱 利 用シ ステ ム 等） を 導入 す る事 業、 及 び 集 合 住宅 （ 以下 「Ｚ Ｅ Ｈ－

1

Ｍ」 と いう 。 ） を 新 築す る事 業 、Ｚ Ｅ Ｈ－ Ｍ に低 炭素 化 に資 す る素 材 、又 は 電 気 自動 車の充 電 設備 等 又は 再 エネ 関連 設 備（ 熱 利用 シ ステ ム等 ） を導 入 する 事 業 （ 以下 「 補助 事業」 と いう 。 ） を 行 おう とす る 者に 対 し、 補 助事 業の 実 施に 必 要な 経 費の うち 、 補助 金
交付 の 対象 と して Ｓ ＩＩ が認 め る経 費 （以 下 「補 助対 象 経費 」 とい う 。） につ い て、 予
算の 範 囲内 に おい て 補助 金を 交 付す る もの と する 。た だ し、 様 式第 １ 交付 申請 書 （別 紙２） 「 暴力 団 排除 に 関す る誓 約 事項 」 に記 載 され てい る 事項 に 該当 す る者 が行 う 事業 に対し て は、 本 補助 金 の交 付対 象 とし な い。
２

補 助対 象 経費 の 区分 、補 助 率及 び 補助 金 の上 限額 は 別表 の とお り とす る。

（交付の申請）第４条

補助金の交付を受けようとする者（以下「申請者」という。）は、様式第１による交付申請書

をＳＩＩに提出しなければならない。

（変更申請）
第５条

補助金の交付決定を受けた者（以下「補助事業者」という。）は、補助金の交付決定後の事情の変更により申請の内容を変更して補助金の額の変更申請を行う場合には、速やかに様式第２による変更交付申請書をＳＩＩに提出しなければならない。

（交付の決定）第６条

ＳＩＩは、第４条の規定による交付申請書又は前条の規定による変更交付申請書の提出があった場合には、当該申請書の内容を審査し、補助金を交付すべきもの又は交付の決定の内容を変更すべきものと認めたときは、交付決定又は変更交付決定を行い、様式第３による交付決定通知書又は様式第４による変更交付決定通知書を申請者に通知するものとする。

（交 付 の条 件 ）第７ 条
一

補 助 金の 交 付の 決定 に は、 次 の条 件 が付 され る もの と する 。
補助事業の一部を第三者に委託し、又は第三者と共同して実施する場合は、実施に関する 契 約を 締 結し な けれ ばな ら ない 。
二

補助事業を遂行するため、売買、請負その他の契約をする場合は、一般の競争に付さなければならない。ただし、補助事業の運営上、一般の競争に付することが困難又は不適当 で ある 場 合は 、 指名 競争 に 付し 、 又は 随 意契 約に よ るこ と がで き る。

三次に掲げる事項に該当する場合は、あらかじめ様式第５による計画変更承認申請書をＳＩＩに提出し、その承認を受けなければならない。 なお、補助金の額に変更を伴う場
合は 、 第５ 条 に定 め る手 続に よ るも の とす る 。
（ア ）

別表 の 補助 対 象経 費 の区 分に 示 す補 助 事業 に 要す る経 費 の配 分 を変 更 しよ うとする と き。 た だし 、 各配 分額 の いず れ か低 い 額の １５ パ ーセ ン ト以 内 の変 更を
除く 。

2

（イ ）
四

補助 事 業の 内 容を 変 更す ると き 。た だ し、 軽 微な 変更 で ある 場 合を 除 く。

補助事業の全部若しくは一部を中止し、又は廃止しようとする場合は、様式第６による中 止 （廃 止 ）承 認 申請 書を ＳＩＩに 提出 し て承 認を 受 けな け れば な らな い。

五

補助事業が予定の期間内に完了しないと見込まれる場合又は補助事業の遂行が困難となっ た 場合 に は 、速 や か に様 式 第７ に よる 遅 延報 告書 を ＳＩＩに提 出 して 、その 指 示を 受けなければならない。ただし、変更後の完了予定期日が当初の完了予定期日の属する年
度を超えない場合で、かつ、当初の完了予定期日後２ヶ月以内である場合はこの限りでない 。

六

補助事業の遂行及び収支の状況について、ＳＩＩの要求があったときは速やかに遂行
状況 報 告書 を ＳＩ Ｉ に提 出し な けれ ば なら な い。

七

補助金の額の確定が行われるまでの間において、合併・分割等により補助事業者の名
称又 は 住所 の 変更 が 生じ たと き は、 遅 滞な く ＳＩＩに 報告 し なけ れ ばな ら ない 。

八

ＳＩＩは 、 補 助 事 業 の 適 正 か つ 円 滑 な 実 施 を 確 保 す る た め に 必 要 が あ る と 認 め る と き
は 、補 助 事業 者 に対 し て 、補助 事 業の 経 理に つ い て調 査 し 、若 し くは 指 導 し 、又 は 報告 を求め る こと が でき る 。

九

ＳＩＩは 、 こ の 補 助 事 業 の 完 了 に よ っ て 補 助 事 業 者 に 相 当 の 収 益 が 生 ず る と 認 め ら れる場合には、補助金の交付の目的に反しない場合に限り、補助事業の完了した会計年度の翌年度以降の会計年度において、交付した補助金の全部又は一部に相当する金額を Ｓ
ＩＩに 納 付さ せ るこ と が でき る 。
補 助事 業 者は 、補助 事業 の 完了 後 、環 境 省が 実施 す る 二酸化炭素削減効果に関する効果

十

検証等において 、取 得 財 産等 の 稼働 状 況、管 理状 況及 び 二酸 化 炭素 削 減効 果そ の 他補 助 事
業の成果を検証するために必要な情報について、環境省（環境省から委託を受けた民間事業 者 を含 む 。）から 調 査の 要 請が あ った 場 合に は 、当 該 調査 に 協力 し 、必要 な 情報 を 提供し な けれ ば なら な い。
十一

補助事業者が個人であり、かつ補助対象戸建住宅の建築主又は所有者である場合に限り、国内における地球温暖化対策のための排出削減・吸収量認証制度（Ｊ－クレジッ
ト制度）に基づき、補助事業に係る温室効果ガス排出削減量のクレジット認証に取り組
むこ と 。

２

補助事業者は、第６条の規定に基づく交付決定によって生じる権利の全部又は一部をＳＩ
Ｉの承諾を得ずに、第三者に譲渡し、又は承継させてはならない。ただし、信用保証協会、資産の流動化に関する法律（平成１０年法律第１０５号）第２条第３項に規定する特定目的会社又は中小企業信用保険法施行令（昭和２５年政令第３５０号）第１条の３に規定する金融機関に対して債権を譲渡する場合にあっては、この限りでない。

３

ＳＩＩが第１１条の規定に基づく確定を行った後、補助事業者が前項ただし書に基づいて債権の譲渡を行い、補助事業者がＳＩＩに対し、民法（明治２９年法律第８９号）第４６７
条又は動産及び債権の譲渡の対抗要件に関する民法の特例等に関する法律（平成１０年法律
第１０４号。以下「債権譲渡特例法」という。）第４条第２項に規定する通知又は承諾の依頼を行う場合には、ＳＩＩは次に掲げる事項を主張する権利を保留し又は次に掲げる異議を3

留めるものとする。また、補助事業者から債権を譲り受けた者がＳＩＩに対し、債権譲渡特例法第４条第２項に規定する通知若しくは民法第４６７条又は債権譲渡特例法第４条第２項に規定する承諾の依頼を行う場合についても同様とする。
一

ＳＩＩは、補助事業者に対して有する請求債権については、譲渡対象債権金額と相殺し、又は、譲渡債権金額を軽減する権利を保留する。

二

債権を譲り受けた者は、譲渡対象債権を前項ただし書に掲げる者以外への譲渡又はこれへの質権の設定その他債権の帰属並びに行使を害すべきことを行わないこと。

三

ＳＩＩは、補助事業者による債権譲渡後も、補助事業者との協議のみにより、補助金の額
その他の交付決定の変更を行うことがあり、この場合、債権を譲り受けた者は異議を申し立てず、当該交付決定の内容の変更により、譲渡対象債権の内容に影響が及ぶ場合の対応については、専ら補助事業者と債権を譲り受けた者の間の協議により決定されなければならないこと。

四第２項ただし書に基づいて補助事業者が第三者に債権の譲渡を行った場合においては、
ＳＩＩが行う弁済の効力は、ＳＩＩが支出の決定を行ったときに生ずるものとする。

（申請の取下げ）
第８条

申請者は、補助金の交付の決定の通知を受けた場合において、交付の決定の内容又はこれに付された条件に対して不服があり、申請を取り下げようとするときは、当該通知を受けた日から１５日以内に書面をもってＳＩＩに交付申請の取り下げを申し出なければならない。

（実績報告）
第９条

補 助 事 業 者 は、補助事業が完了（中止又は廃止の承認を受けた場合を含む。）したときは、その日から起算して３０日を経過した日又はＳＩＩが別に定める期日のいずれか早い日までに様式第８による完了実績報告書をＳＩＩに提出しなければならない。
２

補助事業の実施期間内において、国の会計年度が終了したときに、ＳＩＩより様式第９による年度終了実績報告書の提出を求められた場合は、ＳＩＩが定める期日までに提出しなければならない。

（補助事業の承継）
第１０条

ＳＩＩは、補助事業者について事業の期間中に、相続、法人の合併又は分割等により補助事

業を行う者が変更される場合において、若しくは契約により管理組合や入居者等に所有権移転がおこなわれる場合において、その変更により事業を承継する者が当該補助事業を継続して実施しようとするときは、様式第１０による承継承認申請書をあらかじめ提出させることにより、その者が補助金の交付に係る変更前の補助事業を行う者の地位を承継する旨の承認を行うことができる。

（補助金の額の確定等）
第１１条

ＳＩＩは、第９条第１項の報告を受けた場合には、報告書等の書類の審査及び必要に応じて現地調査等を行い、その報告に係る補助事業の実施結果が補助金の交付の決定の内容（第７条第三号に基づく承認をした場合は、その承認された内容を含む。）及びこれに付した条件に適合すると4認めたときは、交付すべき補助金の額を確定して、様式第１１による交付額確定通知書により補助
事業 者に通知するものとする。

（補助金の支払）第１２条
２

補助金は、前条の規定により交付すべき補助金の額を確定した後に支払うものとする。

補助事業者は、前項の規定により補助金の支払を受けようとするときは、様式第１２による精算
払請求書をＳＩＩに提出しなければならない。

（交付決定の取消し等）
第１３条

ＳＩＩは、第７条第四号の補助事業の全部若しくは一部の中止若しくは廃止の申請があった場合又は次の各号のいずれかに該当する場合には、第６条の交付の決定の全部又は一部を取り消すことができる。ただし、第四号の場合において、補助事業のうち既に経過した期間に係る部分についてはこの限りではない。
一

補助事業者が、法令等若しくは本規程又は法令等若しくは本規定に基づくＳＩＩの処分若し
くは指示等に従わない場合

二 補助事業者が、補助金を補助事業以外の用途に使用した場合
三 補助事業者が、補助事業に関して不正、怠慢、その他不適当な行為をした場合
四天災地変その他補助金の交付の決定後生じた事情の変更により、補助事業の全部又は一部を継続する必要がなくなった場合その他の理由により補助事業を遂行することができない場合（補助事業者の責に帰すべき事情による場合を除く。）

五

補助事業者が、様式第１交付申請書（別紙２）暴力団排除に関する誓約事項」に違反した場
合２

ＳＩＩは、前項の取消しを行った場合において、既に当該取消しに係る部分に関し補助金が交付されているときは、期限を付して当該補助金の返還を請求するものとする。

３

ＳＩＩは、前項の返還を請求する場合であって、適正化法第１７条第１項に基づく交付の決定の取消しである場合には、その命令に係る補助金の受領の日から納付の日までの日数に応じて、年
利１０．９５パーセントの割合で計算した加算金の納付を併せて徴するものとする。

４

第２項の補助金の返還期限は、返還の請求がなされた日から２０日以内とし、期限内に納付がない場合は、未納に係る金額に対して、その未納に係る日数に応じて年利１０．９５パーセントの割合で計算した延滞金を徴するものとする。

（翌年度における補助事業の開始）
第１４条

補助事業者は、複数年度計画の補助事業のうち翌年度における補助事業について、翌年度の交付決定の日の前日までの間において当該補助事業を開始する必要がある場合は、ＳＩＩに報告し、その承認を受けなければならない。
２

ＳＩＩは、補助事業者が、複数年度計画の補助事業により採択された事業について、２年目以降の事業を継続しない場合、過年度に交付した補助金の全部又は一部に相当する額をＳＩＩに納付

5

させることができるものとする。

（加算金の計算）第１５条

ＳＩＩは、加算金を徴収する場合において、補助事業者の納付した金額が返還を請求した

補助金の額に達するまでは、その納付金額は、まず当該返還を請求した補助金の額に充てるものとする。

（延滞金の計算）
第１６条

ＳＩＩは、延滞金を徴収する場合において、返還を請求した補助金の未納付額の一部が納付されたときは、当該未納付金からその納付金額を控除した額を基礎として当該納付の日の翌日以後の期間に係る延滞金の計算をするものとする。
２ 前条の規定は、前項の延滞金を徴する場合に準用する。

（事業完了後の定期報告）第１７条

補助事業者は、事業完了後２年間、当該補助金により取得した設備及び住宅又は効用の増加した財産（以下「取得財産等」という。）の性能等に関して、ＳＩＩが別に指定する定期報告書を提出しなければならない。
２

補助事業者は、前項の定期報告を停止するときは、様式第１３による定期報告停止申請書によって環境省が定める非営利型法人（法人税法（昭和４０年法律第３４号）第２条第９号の２に定める一般社団法人・一般財団法人）又はその他の非営利法人（補助金に対して法人税が課されることとなる法人を除く。） に報告し、その承認を受けなければならない。

（取得財産等の管理等）
第１８条

補助事業者は、取得財産等については、様式第１４による取得財産等管理台帳を備え、補助事業の完了後においても、善良な管理者の注意をもって管理し、補助金の交付の目的に従って、その効率的運用を図らなければならない。
２ 補 助 事業 者 は、当該年度に取得財産等があるときは、様式第１５による取得財産等明細表を第９条第１項に定める完了実績報告書に添付して提出するものとする。
ただし、補助事業者が個人である場合は、この限りでない。
３

ＳＩＩは、補助事業者が取得財産等を処分することにより、収入があり又は収入があると認められるときは、その収入の全部又は一部をＳＩＩに納付させることができるものとする。

４

ＳＩＩは、前項の補助金の返還については、期限を設けて返還の請求を行い、期限内に納付がない場合は、未納に係る額に対して、その未納に係る日数に応じて年利３パーセントの割合で計算した延滞金を徴するものとする。

（財産処分の制限等）
第１９条

取得財産等のうち、処分を制限する財産は、取得価格又は効用の増加価格が単価５０万円

6

以上の機械、器具、並びにその他の財産とする。
２

取得財産等の処分を制限する期間は、補助金の交付の目的及び減価償却資産の耐用年数等に関する省令（昭和４０年大蔵省令第１５号）を勘案して、ＳＩＩが別に定める期間とする。

３

補助事業者は、前項の規定により定められた期間内において、処分を制限された取得財産等を処分（転用、譲渡、交換、貸付け、担保に供する処分、取壊し、廃棄）しようとするときは、あらか
じめ様式第１６による財産処分承認申請書をＳＩＩに提出し、その承認を受けなければならない。

４ ＳＩＩは、前項の承認をする場合においては、必要な条件を付することができるものとする。
５ 前条第３項の規定は、第４項の承認をする場合において準用する。ただし、災害又は火災（補助事
業者等の責めに帰することのできない事由による場合に限る。）により使用できなくなった場合
若しくは立地上又は構造上危険な状態にある場合の取壊し又は廃棄等に該当する場合には、財産処分承認申請書を本事業体に提出することによって、承認を受けたものとみなし、納付は求めないこととする。ただし、申請書において記載事項の不備など必要な要件が具備されていないとＳ
ＩＩが認める場合は、この限りでない。
６第２項の規定により定められた期間を経過した取得財産を処分することにより補助事業者が得た収入については、前条第３項の規定は適用しない。

７

補 助 事業 者 は、第２項で定める期間を経過するまでの間、補助事業により取得した温室効果ガス
排出削減効果についてＪ－クレジットとして認証を受けたもの（自己負担見合い分は除く。）は、
当該Ｊ－クレジットを移転又は無効化してはならない。

（補助事業の経理等）
第２０条

補助事業者は、補助事業の経費については、帳簿及び全ての証拠書類を備え、他の経理と明確に区分して経理し、常にその収支を明らかにしておくとともに、これらの帳簿及び証拠書類を補助事業の完了（中止又は廃止の承認を受けた場合を含む。）の日の属する年度の終了後５年間又は前条第２項で定める財産を取得した場合は同項の期間が経過するまでの間のいずれか長い期間、ＳＩＩの要求があったときは、いつでも閲覧に供せるよう保存しておかなければならない。

（電子情報処理組織による申請等）
第２１条

補助事業者は、第４条の規定に基づく交付の申請、第５条の規定に基づく変更交付の申請、第７条第三号の規定に基づく計画変更の申請、第７条第四号の規定に基づく中止又は廃止の申請、第７条第五号の規定に基づく事業遅延の報告、第７条第六号の規定に基づく状況報告、第８条の規定に基づく申請の取下げ、第９条第１項若しくは第２項の規定に基づく実績報告、第１０条の規定に基づく補助事業の承継承認申請、第１２条第２項の規定に基づく支払請求、第１４条第１項の規定に基づく翌年度における補助事業の開始承認申請、第１７条第２項の規定に基づく定期報告停止申請、第１８条第２項の規定に基づく取得財産等の報告、又は第１９条第３項の規定に基づく財産の処分の承認申請（以下「交付申請等」という。）については、ＳＩＩが定めた場合に限り電子情報処理組織を使用する方法により行うことができる。

7

（電子情報処理組織による通知等）
第２２条

ＳＩＩは、前条の規定により行われた交付申請等に係る通知、承認、指示又は命令について、当該通知等を電子情報処理組織又は電子メール等を使用する方法により行うことができる。

（秘密の保持）第２３条

ＳＩＩは、申請者及び補助事業者がこの規程に従ってＳＩＩに提出する各種申請書類及び経理等の証拠書類等については、補助金の交付のための審査及び補助金の額の確定のための検査等、補助事業の遂行に関する一切の処理等を行う範囲でのみ使用するとともに、善良な管理者の注意をもって適切に管理するものとする。

（暴力団排除に関する誓約）
第２４条

補助事業者は、様式第１交付申請書（別紙２）「暴力団排除に関する誓約事項」について補助金の交付申請前に確認しなければならず、交付申請書の提出をもってこれに同意したものとす
る。

（その他）
第２５条

この規程に定めるもののほか、補助金の交付に関するその他必要な事項は、ＳＩＩが別に

定める。

附

則

１ この規程は、２０２４年４月１１日から施行する。

8

（別表）二酸化炭素排出抑制対策事業費等補助金（戸建住宅ネット・ゼロ・エネルギー・ハウス（ＺＥＨ）化等支援事業及び集合住宅の省ＣＯ２化促進事業）補助対象経費の区分、補助金額及び補助金の上限額
補助対象経費の区分

設計費
ＺＥＨ又はＺＥＨ＋の要件を満たした戸建住宅を新築する事

定額

に係る費用

（ＺＥＨ：５５万円）

設備、建築材料の購入に
要する費用

業
工事費

補助金の上限額

省エネルギー性能の表示

補助事業の実施に必要な
設備費

補助率及び

内容

（ＺＥＨ＋：１００万円）
ただし、ＺＥＨ＋の要件を満たした戸建住宅のうち、断熱等性能等級６以上の外皮性能を持つ外皮等を導入

補助事業の実施に必要なする事業に２５万円又は１０万円を工事に要する経費

加算
ア

定額（初期実効容量１ｋＷｈあたり２万円）

ＺＥＨ又はＺＥＨ＋の要件を満たした戸建住宅を新築する事

設備費

業に蓄電システムを蓄電システムの購入に要イ

補助対象経費の１／３

ウ

２０万円／台エ

アの額、イにより算出された額

する経費

及びウの額のいずれか少ない方の額を交付額とする。ただし、導入する事業算出された額に１，０００円未満の端数が生じた場合には、これを切り捨てるものとする。
1.

戸建住宅１戸あたり：

ＺＥＨ又はＺＥＨ＋定額（９０万円）の要件を満たす新築
住宅に低炭素化に資する素材、再エネ関連
設備（熱利用システム

直行集成板（ＣＬＴ）

本事業の実施に必要な設
設備費

2.

備、建築材料の購入に要する経費

地中熱ヒートポンプ・システ
ム：定額（９０万円）

3.

ＰＶＴシステム⚫

等）を導入する事業

液体式
パネル面積５㎡以上８㎡未満：定額（６５万円）

9

パネル面積８㎡以上：
定額（８０万円）⚫

空気式
定額（９０万円）

工事費

補助事業の実施に必要な4.

工事に要する経費

液体集熱式太陽熱利用システ
ム⚫

パネル面積４㎡以上６㎡未満：定額（１２万円）⚫

パネル面積６㎡以上：
定額（１５万円）

設計費
ＺＥＨ －Ｍ の要 件を層以上２０層以下）を新築する事業

得た額を上限とする。
（令和３年度以に係る費用補助対象事業の実施に必 対象経費の１／２以内を乗じて得た設備費

要な設備、建築材料の購入 額とする）

・に必要な費用、および補助 ただし、算出された額に１，０００円

工事費

対象事業の実施に必要な 未満の端数が生じた場合には、これ工事に要する経費

ＺＥＨ －Ｍ の要 件を設計費満たし た中 層集 合住
宅（住宅用途部分が４層から５層）を新築する事業

補助対象経費の１／３以内を乗じて前に採択された事業の場合は、補助満たし た高 層集 合住
宅（住宅用途部分が６

省エネルギー性能の表示を切り捨てるものとする。

省エネルギー性能の表示に係る費用補助対象経費の１／３以内を乗じて補助対象事業の実施に必
設備費

要な設備、建築材料の購入・に必要な費用、および補助

工事費対象事業の実施に必要な得た額を上限とする。
ただし、算出された額に１，０００円
未満の端数が生じた場合には、これを切り捨てるものとする。

工事に要する経費

ＺＥＨ －Ｍ の要 件を設計費満たし た低 層集 合住
宅（住宅用途部分が３層以下）を新築する事
業

省エネルギー性能の表示に係る費用補助対象事業の実施に必

設備費

要な設備、建築材料の購入・に必要な費用、および補助

工事費対象事業の実施に必要な定額（１戸あたり４０万円）

工事に要する経費
ＺＥＨ －Ｍ の要 件を満たし た集 合住 宅を新築す る事 業に 加え

設備費

蓄電システムの購入に
要する経費

ア

定額（初期実効容量１ｋＷｈ
あたり２万円。災害時における電源確保に係わる一定の条件を10家庭用 蓄電 池を 導入

満たした場合には４万円／戸を

する事業

加算）
イ

補助対象経費の１／３

ウ

２０万円/戸（災害時における電源確保に係わる一定の条件を満たした場合には４万円/戸を加算）エ

アの額、イにより算出された額およびウの額のいずれか少ない方の額を交付額とする。ただし、算出された額に１，０００円未満の端数が生じた場合には、これを切り捨てるものとする。

１. 直交集成板（ＣＬＴ）集合住宅
１棟あたり：
ア １㎥あたり１０万円
イ １棟あたり１,５００万円
ウ アにより算出された額およびイの額のいずれか少ない方の額を交付額とする。
２. 地中熱ヒートポンプ・システム
定額（９０万円／戸）ＺＥＨ －Ｍ の要 件を

３. ＰＶＴシステム

満たす 新築 住宅 に低炭素化に資する素材、設備費

電気自 動車 の充 電設・備等又 は再 エネ 関連

工事費

設備（熱利用システム

設備、建築材料の購入に必・液体式

要な費用、および補助対象

パネル面積５㎡以上８㎡未満事業の実施に必要な工事

定額（６５万円）に要する経費

パネル面積８㎡以上
定額（８０万円）

等）を導入する事業

・空気式
パネル面積２２㎡以上
定額（９０万円）
４. 液体集熱式太陽熱利用システム
・パネル面積４㎡以上６㎡未満
定額（１２万円）
・パネル面積６㎡以上定額（１５万円）
５．Ｖ２Ｈ充電設備（充放電設備）・

11

ＥＶ充電設備ア

補助対象経費の１／３以内

イ

定額（８０万円）

ウ

アにより算出された額およびイの額のいずれか少ない方の額を交付額とする。ただし、算出された額に１，０００円
未満の端数が生じた場合には、
これを切り捨てるものとする。

※消費税は、補助対象としない

12

交付規程様式等
様式第１

交付申請書（第４条関係）様式第２

変更交付申請書（第５条関係）様式第３交付決定通知書（第６条関係）様式第４変更交付決定通知書（第６条関係）様式第５計画変更承認申請書（第７条関係）様式第６中止（廃止）承認申請書（第７条関係）様式第７遅延報告書（第７条関係）様式第８完了実績報告書（第９条関係）

様式第９年度終了実績報告書（第９条関係）様式第１０

承継承認申請書（第１０条関係）

様式第１１

交付額確定通知書（第１１条関係）様式第１２精算（概算）払請求書（第１２条関係）様式第１３

定期報告停止申請書（第１７条関係）

様式第１４

取得財産等管理台帳（第１８条関係）

様式第１５

取得財産等明細表（第１８条関係）様式第１６

財産処分承認申請書（第１９条関係）

13

様式第１

一般社団法人

番
年

月

号
日

年

月

日

環境共創イニシアチブ
代表理事

殿
申請者

住

所

名

称

代表者等名
生年月日
令和
年度
二酸化炭素排出抑制対策事業費等補助金（戸建住宅ネット・ゼロ・エネルギー・ハウス（ＺＥＨ）化等支援事業
及び集合住宅の省ＣＯ２化促進事業）
交付申請書
二酸化炭素排出抑制対策事業費等補助金（戸建住宅ネット・ゼロ・エネルギー・ハウス（ＺＥＨ）等支援事業及び集合住宅の省ＣＯ２化促進事業）交付規程（以下「交付規程」という。）第４条の規定に基づき、下記のとおり申請します。
なお、補助金等に係る予算の執行の適正化に関する法律（昭和３０年法律第１７９号）、補助金等に係る予算の執行の適正化に関する法律施行令（昭和３０年政令第２５５号）、二酸化炭素排出抑制
対策事業費等補助金（戸建住宅ネット･ゼロ･エネルギー･ハウス（ＺＥＨ）化等支援事業及び集合住宅の省ＣＯ２化促進事業）交付要綱（令和６年４月１日環地温発第２４０３２９４３号）及び交付規程の定めるところに従うことを承知の上、申請します。
記

１．申請する補助事業
２．補助事業の名称
３．補助事業の実施計画
４．補助金交付申請額
５．補助事業に要する経費、補助対象経費及び補助金の額並びに区分ごとの配分（別紙１）
６．補助事業の開始及び完了予定日（１） 開始年月日（２） 完了予定年月日（複数年度申請の場合、最終事業完了予定日も記入）（注）この申請書には、以下の書面を添付すること。
暴力団排除に関する誓約事項（別紙２）
役員名簿（別紙３）
その他一般社団法人環境共創イニシアチブが指示する書面

14

（別紙１）
補助事業に要する経費、補助対象経費及び補助金の額並びに区分ごとの配分（単位：円）
補助対象
補助事業に要する経費
経費の区分

合

補助率

補助金の額

（参考値）

（参考値）

補助対象経費計※補助金の額（補助金算出額の合計に１,０００円未満の端数が生じた場合は、これを切り捨て）

15

（別紙２）

暴力団排除に関する誓約事項

当社（個人である場合は私、団体である場合は当団体）は、補助金の交付の申請をするに当たって、また、補助事業の実施期間内及び完了後においては、下記のいずれにも該当しないことを誓約します。
この誓約が虚偽であり、又はこの誓約に反したことにより、当方が不利益を被ることとなっても、異議は一切申し立てません。

記（１） 法人等（個人、法人又は団体をいう。）が、暴力団（暴力団員による不当な行為の防止等に関する法律（平成３年法律第７７号）第２条第２号に規定する暴力団をいう。以下同じ。）であるとき又は法人等の役員等（個人である場合はその者、法人である場合は役員、団体である
場合は代表者、理事等、その他経営に実質的に関与している者をいう。以下同じ。）が、暴力団員（同法第２条第６号に規定する暴力団員をいう。以下同じ。）であるとき。

（２） 役員等が、自己、自社若しくは第三者の不正の利益を図る目的又は第三者に損害を加える目
的をもって、暴力団又は暴力団員を利用するなどしているとき。

（３） 役員等が、暴力団又は暴力団員に対して、資金等を供給し、又は便宜を供与するなど直接的
あるいは積極的に暴力団の維持、運営に協力し、若しくは関与しているとき。

（４） 役員等が、暴力団又は暴力団員であることを知りながらこれと社会的に非難されるべき関係を有しているとき。

16

（別紙３）
年

月

日

役員名簿

役員名簿（記入例）
生年月日
氏名 カナ

氏名

漢字

会社名
和暦

年

月

日

役職名

カンキョウ タロウ

環境

太郎

Ｓ

３０

０３

０４

株式会社環境代表取締役

トウホク イチロウ

東北

一郎

Ｓ

４０

０１

０１

株式会社環境取締役

カンサイ ハナコ

関西

花子

Ｓ

４５

１２

２４

株式会社環境監査役（注１） 申請者が個人の場合は不要とする。ただし、リース事業者等との共同申請の場合は、リース事
業者等の役員名簿を提出すること。

（注２）役員名簿については、氏名カナ（全角、姓と名の間を全角で１マス空け）、氏名漢字（全角、姓と名の間を全角で１マス空け）、生年月日（全角で大正はＴ、昭和はＳ、平成はＨ、数字は２桁全角）、会社名及び役職名を記載する。また、外国人については、氏名漢字欄は商業登記簿に記載のとおりに記入し、氏名カナ欄はカナ読みを記入すること。

17

様式第２
番
年
一般社団法人月号
日

環境共創イニシアチブ
代表理事

殿
補助事業者

住

所

名

称

代表者等名
令和
年度
二酸化炭素排出抑制対策事業費等補助金（戸建住宅ネット・ゼロ・エネルギー・ハウス（ＺＥＨ）化等支援事業
及び集合住宅の省ＣＯ２化促進事業）
変更交付申請書
年月日をもって交付決定（交付決定番号）された上記補助金について、二酸化炭素排出抑制対策

事業費等補助金（戸建住宅ネット・ゼロ・エネルギー・ハウス（ＺＥＨ）化等支援事業及び集合住宅の省ＣＯ２化促進事業）交付規程第５条の規定に基づき、交付申請の変更をしたいので、下記のとおり申請します。
記
１．補助事業の名称
２．変更後の補助金交付申請額
３．変更内容４．変更理由（注）工事内容の変更によって補助金交付予定額に変更が生じる場合であっても、交付決定通知書に記載された金額が上限になります。

18

様式第３
番
年

月

号
日

宛
一般社団法人環境共創イニシアチブ
代表理事

令和
年度
二酸化炭素排出抑制対策事業費等補助金（戸建住宅ネット・ゼロ・エネルギー・ハウス（ＺＥＨ）化等支援事業
及び集合住宅の省ＣＯ２化促進事業）
交付決定通知書
年月日をもって申請のあった二酸化炭素排出抑制対策事業費等補助金（戸建住宅ネット・ゼ

ロ・エネルギー・ハウス（ＺＥＨ）化等支援事業及び集合住宅の省ＣＯ２化促進事業）については、二酸化炭素排出抑制対策事業費等補助金（戸建住宅ネット・ゼロ・エネルギー・ハウス（ＺＥＨ）化等支
援事業及び集合住宅の省ＣＯ２化促進事業）交付規程（以下「交付規程」という。）第６条の規定に基づき、下記のとおり交付することに決定したので通知します。
記

１． 補助事業の名称
２． 交付決定番号
３． 交付決定日
４． 補助事業に要する経費、補助対象経費、及び補助金の額は次のとおりとする。
（単位：円）
補助対象経費の区分 補助事業に要する経費

補助対象経費

補助率

補助金の額

計
※補助金の額（補助金算出額の合計に１,０００円未満の端数が生じた場合は、これを切り捨て）
ただし、補助事業の内容が変更された場合における補助事業に要する経費、補助対象経費及び補助金の額については、別に通知するところによるものとする。
５．一般社団法人

環境共創イニシアチブ（以下「ＳＩＩ」という。）は、交付規程第９条の規定に基づき、提出された完了実績報告書の内容の審査及び必要に応じて現地調査を実施し、交付すべき補助金の額を確定し、通知する。
６．補助事業者は、以下の交付条件に従って補助事業を実施しなければならない。
（１）補助事業者は、法令、交付規程、補助金の交付の決定の内容及びこれに付した条件に従い、善良なる管理者の注意をもって補助事業を行うべきこと。

19

（２）補助事業者は、交付規程第８条の規定に基づく当該交付の決定に係る申請の取下げをしようとするときは、ＳＩＩに報告すべきこと。
（３）補助事業者は、補助事業を遂行するため、売買、請負その他の契約をする場合は、交付規
程第７条第二号に従うべきこと。
（４）補助事業者は、交付規程第５条または第７条第三号に該当するときは、あらかじめＳＩＩの承認を受けるべきこと。
（５）補助事業者は、補助事業が予定の期間内に完了することができないと見込まれる場合又は補助事業の遂行が困難となった場合においては、交付規程第７条第五号の規定に基づき速やかにＳＩＩに報告し、その指示を受けるべきこと。
（６）補助事業者は、ＳＩＩが補助事業に係る実績の報告等を受け、その報告等に係る補助事業の実績が補助金の交付の決定の内容又はこれに付した条件に適合しないと認めたときは、
ＳＩＩの指示に従うべきこと。
（７）補助事業者は、ＳＩＩが交付規程第１３条第１項の規定による補助金の交付の決定の全部又は一部を取り消したときは、これに従うべきこと。
（８）補助事業者は、ＳＩＩが交付規程第１３条第２項の規定による補助金の全部又は一部の返還を請求したときは、ＳＩＩが指定する期日までに返還するとともに、同条第３項の規定に基づき加算金を併せて納付すべきこと。この場合において、当該期日までに返還しなかったときは、同条第４項の規定に基づき延滞金を納付すべきこと。
（９）補助事業者は、ＳＩＩが補助事業の適正な遂行に必要な範囲において報告を求め、又は現地調査等を行おうとするときは遅滞なくこれに応ずべきこと。
（１０）補助事業者は、補助事業により取得し、又は効用の増加した財産（以下「取得財産等」という。）については、善良なる管理者の注意をもって管理し、その管理に係る台帳を備え、その管理状況を明らかにしておくとともに、取得財産等を処分（転用、譲渡、交換、貸付け、担保に供する処分、取壊し、廃棄）しようとするときは、あらかじめＳＩＩの承認を受けるべきこと。
（１１）補助事業者は、交付規程第１８条第３項及び第１９条第３項の規定に基づく取得財産等の処分により収入が生じたときは、ＳＩＩの請求に応じ、その収入の全部又は一部（消費税及び地方消費税相当額を除く。）を納付すべきこと。
（１２）補助事業者は、補助事業終了後、ＳＩＩの指示に従い、補助事業の効果等を報告すべきこと。
（１３）補助事業者は、補助事業の完了後、環境省が実施する二酸化炭素削減効果に関する効果

検証等において、取得財産等の稼働状況、管理状況及び二酸化炭素削減効果その他補助事
業の成果を検証するために必要な情報について、環境省（環境省から委託を受けた民間事業者を含む。）から調査の要請があった場合には、当該調査に協力し、必要な情報を提供すべきこと。
（１４）補助事業者は、国内における地球温暖化対策のための排出削減・吸収量認証制度（Ｊ－ク
レジット制度）に基づき、補助事業に係る温室効果ガス排出削減量のクレジット認証に取り組むこと。
７．補助事業者は、補助金等に係る予算の執行の適正化に関する法律(昭和３０年法律第１７９号。
以下「適正化法」という。)、補助金等に係る予算の執行の適正化に関する法律施行令(昭和３０
年政令第２５５号)及び交付規程の定めるところに従わなければならない。なお、これらの規定に違反する行為がなされた場合、次の措置が講じられ得ることに留意すること。
（１）適正化法第１７条の規定による交付決定の取消し、第１８条の規定による補助金等の返還

20

及び第１９条第１項の規定による加算金の納付。
（２）適正化法第２９条から第３２条までの規定による罰則。
（３）相当の期間補助金等の全部又は一部の交付決定を行わないこと。
（４）ＳＩＩの所管する契約について、一定期間指名等の対象外とすること。
（５）補助事業者等の名称及び不正内容の公表。
８．二酸化炭素排出抑制対策事業費等補助金（戸建住宅ネット・ゼロ・エネルギー・ハウス（ＺＥＨ）
化等支援事業及び集合住宅の省ＣＯ２化促進事業）様式第１交付申請書（別紙２）「暴力団排除に関する誓約事項」に記載されている事項に該当する者が行う事業は、本補助金の交付対象とはせず、誓約事項に違反した場合は、交付決定の全部若しくは一部を取り消すものとする。
９．その他、ＳＩＩの付した条件を遵守しなければならない。

21

様式第４
番
年

月

号
日

宛
一般社団法人環境共創イニシアチブ
代表理事

令和
年度
二酸化炭素排出抑制対策事業費等補助金（戸建住宅ネット・ゼロ・エネルギー・ハウス（ＺＥＨ）化等支援事業
及び集合住宅の省ＣＯ２化促進事業）
変更交付決定通知書
年月日をもって変更交付申請のあった二酸化炭素排出抑制対策事業費等補助金（戸建住宅ネット・ゼロ・エネルギー・ハウス（ＺＥＨ）化等支援事業及び集合住宅の省ＣＯ２化促進事業）については、二酸化炭素排出抑制対策事業費等補助金（戸建住宅ネット・ゼロ・エネルギー・ハウス（ＺＥＨ）化等支援事業及び集合住宅の省ＣＯ２化促進事業）交付規程第６条の規定に基づき、下記のとおり変更することに決定したので通知します。
記

１. 変更交付決定を受けた補助事業の名称
２. 交付決定番号
３. 変更前後の補助金の額
４. 申請取下げ期限

22

様式第５
番
年
一般社団法人月号
日

環境共創イニシアチブ
代表理事

殿
補助事業者

住

所

名

称

代表者等名
令和
年度
二酸化炭素排出抑制対策事業費等補助金（戸建住宅ネット・ゼロ・エネルギー・ハウス（ＺＥＨ）化等支援事業
及び集合住宅の省ＣＯ２化促進事業）
計画変更承認申請書
年 月日をもって交付決定（交付決定番号）された上記補助金について、二酸化炭素排出抑制対策事

業費等補助金（戸建住宅ネット・ゼロ・エネルギー・ハウス（ＺＥＨ）化等支援事業及び集合住宅の省ＣＯ２化促進事業）交付規程第７条第三号の規定に基づき、補助事業の計画を変更したいので、下記のとおり申請します。
記
１． 補助事業の名称
２． 変更の内容
３． 変更の理由
４． 変更が補助事業に及ぼす影響
５． 変更後の補助事業に要する経費、補助対象経費及び補助金の配分額（別紙）及び算出根拠

23

（別紙）
変更後の補助事業に要する経費、補助対象経費及び補助金の配分額（単位：円）
補助対補助事業に要

象経費

する経費

の区分

配分
済額

変更額

補助対象経費

補助金の額
補助

改配

配分

分額

済額

変更額

改配
分額

率

配分
済額

変更額

改配
分額

合計
※補助金の額（補助金算出額の合計に１,０００円未満の端数が生じた場合は、これを切り捨て）

24

様式第６
番
年
一般社団法人月号
日

環境共創イニシアチブ
代表理事

殿
補助事業者

住

所

名

称

代表者等名
令和
年度
二酸化炭素排出抑制対策事業費等補助金（戸建住宅ネット・ゼロ・エネルギー・ハウス（ＺＥＨ）化等支援事業
及び集合住宅の省ＣＯ２化促進事業）
中止（廃止）承認申請書
年 月日をもって交付決定（交付決定番号）された上記補助金について、二酸化炭素排出抑制対策事

業費等補助金（戸建住宅ネット・ゼロ・エネルギー・ハウス（ＺＥＨ）化等支援事業及び集合住宅の省ＣＯ２化促進事業）交付規程第７条第四号の規定に基づき、補助事業の中止（廃止）をしたいので、下記のとおり申請します。
記
１． 補助事業の名称
２． 交付決定通知書に記載された補助金の額
３． 中止（廃止）の理由

25

様式第７
番
年
一般社団法人月号
日

環境共創イニシアチブ
代表理事

殿
補助事業者

住

所

名

称

代表者等名
令和
年度
二酸化炭素排出抑制対策事業費等補助金（戸建住宅ネット・ゼロ・エネルギー・ハウス（ＺＥＨ）化等支援事業
及び集合住宅の省ＣＯ２化促進事業）
遅延報告書
年 月

日をもって交付決定（交付決定番号）された上記補助金について、二酸化炭素排出抑制対策事

業費等補助金（戸建住宅ネット・ゼロ・エネルギー・ハウス（ＺＥＨ）化等支援事業及び集合住宅の省ＣＯ２化促進事業）交付規程第７条第五号の規定に基づき、補助事業の遅延について、下記のとおり報告します。
記
１. 補助事業の名称
２. 遅延の原因及び内容
３. 遅延に係る金額
４. 遅延に対して採った措置
５. 遅延が補助事業に及ぼす影響
６. 補助事業の遂行及び完了予定日

26

様式第８
番
年
一般社団法人月号
日

環境共創イニシアチブ
代表理事

殿
補助事業者

住

所

名

称

代表者等名
令和
年度
二酸化炭素排出抑制対策事業費等補助金（戸建住宅ネット・ゼロ・エネルギー・ハウス（ＺＥＨ）化等支援事業
及び集合住宅の省ＣＯ２化促進事業）
完了実績報告書
年 月日をもって交付決定（交付決定番号）された上記補助金について、二酸化炭素排出抑制対策事

業費等補助金（戸建住宅ネット・ゼロ・エネルギー・ハウス（ＺＥＨ）化等支援事業及び集合住宅の省ＣＯ２化促進事業）交付規程第９条第１項の規定に基づき、下記のとおり報告します。

記
１． 実施した補助事業（１） 補助事業の名称（２） 補助事業の内容（３） 補助事業の効果
２． 補助事業の収支決算
別紙収支明細表のとおり。
３． 補助事業の実施に係る契約先

27

（別紙）
収支明細表
（単位：円）
交付決定額

交

及び
補助

決算額

対象経費

交付決定額

付

決

定

額

流用増減額

流用後交付決定額

補助対象

補助金の

補助対象

補助金の

補助対象

補助金の

経費

額

経費

額

経費

額

の区分

合 計
（単位：円）
決
収入

算

額
支

補助金の

補 助 対 象 経 費 補助対象

収入額

の実績額

差

出
補助率

経費

引

備

考

補助金の
額

※補助金の額（補助金算出額の合計に１,０００円未満の端数が生じた場合は、これを切り捨て）

28

様式第９
番
年
一般社団法人月号
日

環境共創イニシアチブ
代表理事

殿
補助事業者

住

所

名

称

代表者等名
令和
年度
二酸化炭素排出抑制対策事業費等補助金（戸建住宅ネット・ゼロ・エネルギー・ハウス（ＺＥＨ）化等支援事業
及び集合住宅の省ＣＯ２化促進事業）
年度終了実績報告書
年 月日をもって交付決定（交付決定番号）された上記補助金について、二酸化炭素排出抑制対策事

業費等補助金（戸建住宅ネット・ゼロ・エネルギー・ハウス（ＺＥＨ）化等支援事業及び集合住宅の省ＣＯ２化促進事業）交付規程第９条第２項の規定に基づき、下記のとおり報告します。

記
１．実施した補助事業（１） 補助事業の名称（２） 補助事業の内容（３） 補助事業の効果
２．補助金の交付決定額及び交付決定年月日
３．補助事業の収支決算
別紙明細表のとおり。
４．補助事業の実施に係る契約先

29

（別紙）
収支明細表
（単位：円）
交付決定額
交

付

決

定

額

交付決定額のうち及び補助

翌年度への繰越額

決算額

交付決定額

流用増減額

流用後交付決定額

対象
経費の区分

補助対

補助金

補助対

補助金

補助対

補助金

補助対

補助金

象経費

の額

象経費

の額

象経費

の額

象経費

の額

合計
（単位：円）
決

算

額

支

出

繰越額差引後
収入
補助対

補助金

補助金の

象経費

の額

収入額

補助対象経費 補助対象経費
の実績額

の限度額

補助率

差引

備考

補助金
の額

※補助金の額（補助金算出額の合計に１,０００円未満の端数が生じた場合は、これを切り捨て）

30

様式第１０番
年
一般社団法人月号
日

環境共創イニシアチブ
代表理事

殿
補助事業者

住

所

名

称

代表者等名
令和
年度
二酸化炭素排出抑制対策事業費等補助金（戸建住宅ネット・ゼロ・エネルギー・ハウス（ＺＥＨ）化等支援事業
及び集合住宅の省ＣＯ２化促進事業）
承継承認申請書
年 月日をもって交付決定（交付決定番号）された上記補助金について、二酸化炭素排出抑制対策事

業費等補助金（戸建住宅ネット・ゼロ・エネルギー・ハウス（ＺＥＨ）化等支援事業及び集合住宅の省ＣＯ２化促進事業）交付規程第１０条の規定に基づき、補助事業の地位を承継し、当該補助事業を継続して実施したいので、下記のとおり申請します。
記
１．補助事業の名称
２．承継を受ける予定の者
３．補助事業の地位の承継の理由
４．補助事業の地位を承継する予定日
５．交付決定通知書に記載された補助金の額
６．既に交付を受けている補助金の額

31

様式第１１
番
年

月

号
日

宛
一般社団法人環境共創イニシアチブ
代表理事

令和
年度
二酸化炭素排出抑制対策事業費等補助金（戸建住宅ネット・ゼロ・エネルギー・ハウス（ＺＥＨ）化等支援事業
及び集合住宅の省ＣＯ２化促進事業）
交付額確定通知書
年 月日をもって交付決定（交付決定番号）された二酸化炭素排出抑制対策事業費等補助金（戸建住宅ネット・ゼロ・エネルギー・ハウス（ＺＥＨ）化等支援事業及び集合住宅の省ＣＯ２化促進事業）については、二酸化炭素排出抑制対策事業費等補助金（戸建住宅ネット・ゼロ・エネルギー・ハウス（ＺＥＨ）化等支援事業及び集合住宅の省ＣＯ２化促進事業）交付規程第１１条の規定に基づき、交付額を確定したので下記のとおり通知します。
記
１．補助事業の名称
２．確定番号
３．補助金交付確定額円

32

様式第１２番
年
一般社団法人月号
日

環境共創イニシアチブ
代表理事

殿
補助事業者

住

所

名

称

代表者等名

令和
年度
二酸化炭素排出抑制対策事業費等補助金（戸建住宅ネット・ゼロ・エネルギー・ハウス（ＺＥＨ）化等支援事業
及び集合住宅の省ＣＯ２化促進事業）
精算払請求書年 月日をもって交付決定（交付決定番号）された上記補助金について、二酸化炭素排出抑制対策事

業費等補助金（戸建住宅ネット・ゼロ・エネルギー・ハウス（ＺＥＨ）化等支援事業及び集合住宅の省ＣＯ２化促進事業）交付規程第１２条第２項の規定に基づき、下記のとおり請求します。

記
１．補助事業の名称
２．精算払請求金額
３．振込先

33

様式第１３番
年
一般社団法人月号
日

環境共創イニシアチブ
代表理事

殿
補助事業者

住

所

名

称

代表者等名
令和
年度
二酸化炭素排出抑制対策事業費等補助金（戸建住宅ネット・ゼロ・エネルギー・ハウス（ＺＥＨ）化等支援事業
及び集合住宅の省ＣＯ２化促進事業）
定期報告停止申請書
年 月日をもって交付決定（交付決定番号）された上記補助金について、二酸化炭素排出抑制対策事

業費等補助金（戸建住宅ネット・ゼロ・エネルギー・ハウス（ＺＥＨ）化等支援事業及び集合住宅の省ＣＯ２化促進事業）交付規程第１７条第２項の規定に基づき、下記のとおり申請します。
記
１．補助事業の名称
２．報告停止期間
３．報告停止の理由
４．今後の見込み34

様式第１４
取得財産等管理台帳（単位：円）
区分
規格

数量

単価

金額

財産名

取得年
月日

処分制
限期間

保管場
所

備考

（注）
１．対象となる取得財産等は、取得価格又は効用の増加価格が二酸化炭素排出抑制対策事業費等補助金（戸建住宅ネット・ゼロ・エネルギー・ハウス（ＺＥＨ）化等支援事業及び集合住宅の省ＣＯ
２化促進事業）交付規程（以下「交付規程」という。）第１９条第１項に定める処分制限額以上の財産とする。
２．財産名の区分は、（ア）不動産、（イ）（ア）に掲げるものの従物、（ウ）車両及び運搬具、工具、器具及び備品、機械及び装置、（エ）無形資産、（オ）開発研究用資産、（カ）その他の物件とする。
３. 数量は、同一規格等であれば一括して記載して差し支えない。単価が異なる場合は分割して記載すること。
４. 取得年月日は、検収年月日を記載すること。
５. 処分制限期間は、交付規程第１９条第２項に定める期間を記載すること。

35

様式第１５
取得財産等明細表
年度（単位：円）
区分
規格

数量

単価

金額

財産名

取得年
月日

処分制
限期間

保管場
所

備考

（注）
１． 対象となる取得財産等は、取得価格又は効用の増加価格が本交付規程第１９条第１項に定める処
分制限額以上の財産とする。
２． 財産名の区分は、（ア）不動産、（イ）（ア）に掲げるものの従物、（ウ）車両及び運搬具、工具、器具及び備品、機械及び装置、（エ）無形資産、（オ）開発研究用資産、（カ）その他の物件とする。
３． 数量は、同一規格等であれば一括して記載して差し支えない。単価が異なる場合は分割して記載すること。
４． 取得年月日は、検収年月日を記載すること。
５．処分制限期間は、二酸化炭素排出抑制対策事業費等補助金（戸建住宅ネット・ゼロ・エネルギ
ー・ハウス（ＺＥＨ）化等支援事業及び集合住宅の省ＣＯ２化促進事業）交付規程第１９条第２項に定める期間を記載すること。

36

様式第１６番
年
一般社団法人月号
日

環境共創イニシアチブ
代表理事

殿
補助事業者

住

所

名

称

代表者等名
令和
年度
二酸化炭素排出抑制対策事業費等補助金（戸建住宅ネット・ゼロ・エネルギー・ハウス（ＺＥＨ）化等支援事業
及び集合住宅の省ＣＯ２化促進事業）
財産処分承認申請書
年 月日をもって交付決定（交付決定番号）された上記補助金について、二酸化炭素排出抑制対策事

業費等補助金（戸建住宅ネット・ゼロ・エネルギー・ハウス（ＺＥＨ）化等支援事業及び集合住宅の省ＣＯ２化促進事業）交付規程第１９条第３項の規定に基づき、下記のとおり申請します。
記
１．補助事業の名称
２．処分しようとする財産及びその理由
備考
財産の名称

財産名（仕様）数量処分の方法（注１）

処分の理由（処分の時期等）

３．相手方（住所、氏名、使用の場所及び流用の目的）
４．処分の条件（注２）（注１）処分の方法として転用、譲渡（有償）、譲渡（無償）、交換、貸付け、担保に供する処分、取壊し、廃棄の別を記載する。自己使用の場合は、用途を記載する。
（注２）（１）当該財産処分において相手方のある場合は、それぞれの相手方及び条件について記載する。自己使用の場合は不要。
（２）取得財産が共有の場合は、備考に共有相手先及び共有比率を記載すること。

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