別紙

2019年10月21日制定
2021年9月10日改訂
2022年10月19日改訂

協力企業との適正取引の推進に向けた自主行動計画
チェックリスト(2022年7月29日振興基準改訂版）

一般社団法人

日本建材・住宅設備産業協会

チェック内容と符号
取引段階ごとの実施事項
１、見積時出来ている〇

出来ていない時がある△

出来ていない×

該当せず

ー■価格交渉・価格転嫁①下請事業者における賃金の引上げが可能となるよう、十分に協議して取引対価を決定すること②毎年の「価格交渉促進月間」の機会を捉える等により、少なくとも年に１回以上の価格協議を行うこと。
③労務費、原材料費、エネルギー価格等が上昇した場合等であって、下請事業者からの申出があったときは、遅滞なく協議に応じること。
④人手不足や最低賃金の引上げに伴う労務費の上昇など、外的要因により下請事業者の労務費の上昇があった場合、その影響を加味して下請事業者と十分に協議した上で取引対価を決定すること。
■買いたたきの禁止①下請代金の額を決定する際、通常支払われる対価に比べて著しく低い額を不当に定めないこと。
②下請事業者から労務費の上昇に伴う取引対価の見直しの要請があった場合には、協議に応じること。
③人手不足や最低賃金の引上げに伴う労務費の上昇など外的要因により下請事業者の労務費の上昇があった場合、その影響を加味して下請事業者と十分に協議した上で取引対価を決定すること。
２、発注時■書面交付義務①下請法が適用される場合、一定の事項をすべて記載した発注書面を下請事業者に交付すること。
②下請法が適用されない取引でも、権利義務の範囲を明確にし発注書面を交付することに努めること。
■支払期日を定める義務①下請代金の支払期日は、給付を受領した日から起算し６０日以内で、かつできる限り短い期間内で定めること。
②下請法が適用されない取引でも、いたずらに支払期日を後ろ倒しにするなど相手方に不利益となるような支払期日を設定しないこと。
３、発注変更時■不当な給付内容の変更の禁止①発注後は発注の取消又は発注内容の変更を行なわないこと。
（「下請事業者の責に帰すべき理由」がある場合を除く）■発注内容を変更する場合の発注書面の交付①当初の発注内容を変更した場合、変更内容及びその理由を記載した書面を交付すること。

４、受領時■受領拒否の禁止①下請事業者に委託した給付の目的物が指定した納期に納入されてきた場合、受領を拒まないこと。
（「下請事業者の責に帰すべき理由」がある場合を除く）
５、受領後■不当な返品の禁止①下請事業者から納入された物品等を受領後に、返品しないこと。
（「下請事業者の責に帰すべき理由」がある場合を除く）■不当なやり直しの禁止①下請事業者から納入された物品等を受領後に、やり直しをさせないこと。
（「下請事業者の責に帰すべき理由」がある場合を除く）
６、支払時■下請代金の減額の禁止①発注時に決定した下請代金を発注後に減額しないこと。
（「下請事業者の責に帰すべき理由」がある場合を除く）■割引困難な手形の交付の禁止①下請代金を手形で支払う場合、一般の金融機関で割引くことが困難な手形を交付しないこと。
②手形等により下請代金を支払う場合、その現金化にかかる割引料金等のコストについて親事業者と下請事業者が具体的に検討できるよう、下請代金の額と分けて明示することとし、下請事業者の負担とすることのないよう、下請代金の額を十分協議して決定すること。
③下請代金の支払に係る手形等のサイトは、６０日以内とするよう努めること。
■支払遅延の禁止①下請代金は、物品等の受領日から起算して６０日以内において定める支払期日までに支払うことを徹底すること。
②支払期日に下請代金を全額支払うこと。
③金型を製造委託した場合、金型の代金は、給付を受領した日から起算して６０日以内に定めた支払期日に支払うこと。
④製品と共に金型の製造を発注した場合、金型の代金は下請代金として給付を受領した日から起算して６０日以内に定めた支払期日に支払うこと。
■遅延利息の支払義務①下請代金をその支払期日までに支払わなかったときは、給付を受領した日から起算して６０日を経過した日から支払日までの期間の日数に応じ、当該未払金額に年14.6％を乗じた額の遅延利息を支払うこと。
②６０日を超えない日を支払期日として約定していた場合、その支払期日から、給付受領日から起算して６０日までは、約定利息(特に定めていなければ年６％)を支払うこと。

■有償支給材の対価の早期決済の禁止①下請代金の支払時に、有償支給した材料代金債権にて相殺できるのは、当該下請代金の対象となった製品に使用された分の原材料の代金相当額のみであり、下請代金の対象となった製品に支給した原材料が使用されたか否かが明確でない場合には、有償支給材の代金の回収を遅らせる
等して、有償支給原材料等の対価の早期決済の禁止に違反しないように十分配慮すること。
■支払方法の改善①下請事業者の資金繰りについて関心を持つように努め、下請事業者に手形支払以外の支払方法も含めて複数の選択肢を示すと共に、両者で十分な協議を行い、その経緯を記録・保存しておくよう努めること。
②支払方法の改善を進めるにあたり、大企業間の取引で支払条件が改善されない結果、下請事業者への支払方法の改善が進まない事象がある場合、率先して大企業間取引分の支払条件の見直し(手形等のサイト短縮や現金払い化等)を進めること。
③令和8(2026)年の約束手形の利用廃止に向け、できる限り、約束手形を利用せず、また現金払いを行うよう努めること。
④約束手形の5年後の利用の廃止等に向けて、上記取組みを着実に実施すること。
こうした取組を大企業間取引や異業種間取引といった、下請法対象外取引まで広げ、手形サイトを含む納品から現金化までの期間全体の短縮化や、約束手形から現金払・電子記録債権の利用等への移行による約束手形の利用の廃止に向けた取組を大企業から順にサプライチェーン全体で目指すとともに、支払側としてだけでなく受取側としても、ネットバンキングや電子記録債権といった手形の代替手段が取れるように努めること。
⑤契約期間が⾧期かつ金額が大きい取引は、発注者からの支払時期と下請への支払時期が異なるため、前払比率、期中払比率をできる限り高めるよう努めること。
⑥2026年の約束手形の利用の廃止に向け、理事会等において、主要な会員企業の経営陣に直接働きかけること等により、会員企業における支払の現金払化を促進することとし、現金払化が難しい場合には電子記録債権等の電子的決済手段への移行を促すこと。
■型・治具代金の支払①製品の製造委託等の場合において、金型以外の樹脂型、木型、プラスチック型などの型や冶具の代金についても、当該型・冶具の製造を委託し、それを受領した場合、受領した日から起算して６０日以内に全額を支払うこと。
②製品の製造を委託し、下請事業者が製造した(又は型等のメーカーに再委託して受領した)型・冶具が他に納入されず、下請事業者のもとに留まる場合には、下請事業者と十分な協議を行った上で、型・冶具の代金、その支払方法等を決定すること。
③下請事業者が、専ら親事業者に納品する製品の製造のためだけに使用される当該型・冶具の代金について一括払いを要望したときには、可能な限り速やかに支払うよう努めること。
７、下請事業者に対する要請時■購入・利用の強制の禁止①下請事業者に注文した給付の内容を維持するためなどの正当な理由がないのに、親事業者の指定する製品(含自社製品)・原材料等を強制的に下請事業者に購入させたり、サービス等を強制的に下請事業者に利用させて対価を支払わせないこと。
■不当な経済上の利益の提供要請の禁止①下請事業者に対し、自己のために金銭、役務その他の経済上の利益を提供させないこと。

■型の保管・管理の適正化①下請事業者と次の事項について十分に協議した上で、できる限り、生産に着手するまでに双方が合意できるよう努めるものとし、それが困難な場合には、生産着手後であっても都度協議できるようにすること。
・型を用いて製造する製品の生産数量や生産予定期間（量産期間）
・量産期間の後に型の保管義務が生じる期間
・量産期間中に要する型の保守・メンテナンスや改造・改修費用が発生した場合の費用負担
・再度型を製造する必要が生じた場合の費用負担
・試作型の場合にはその保管期間や保管費用の負担②前項の量産期間の後、補給品や補修用の部品の支給等のために型保管を下請事業者に求める場合下請事業者と十分に協議し、双方合意の上で、次の事項について定めること。
・下請事業者に型の保管を求める場合の保管費用の負担
・型の保管義務が生じる期間
・型保管の期間中又は期間終了後の型の返却又は廃棄についての基準や申請方法
・型保管の期間中に、生産に要する型のメンテナンスや改修・改造が発生した場合の費用負担
・再度型を製造する場合の費用負担

その他
１、事業継続①下請事業者の事業承継の状況の把握に努め、サプライチェーンの機能維持のために、必要に応じて計画的な事業承継の準備を促すなど事業継続に向けた適切な対応を行うこと。
具体的には、下請事業者と対話した上で、その実態に応じて、事業承継の円滑化に向けた経営改善支援、後継者の育成、引継先のマッチング支援等を行うこと。
２、働き方改革の推進を阻害する取引慣行の改善①短納期又は追加の発注、急な仕様変更などを行う場合には、下請事業者が支払うこととなる残業代等の増大コストを負担すること。
②下請事業者の人員、業務量の状況を可能な限り把握することに努め、以下に掲げる行為をはじめ、下請事業者の働き方改革を阻害し、不利益となるような取引や要請は行わないこと。
・適正なコスト負担を伴わない短納期発注や急な仕様変更
・無理な短納期発注への納期遅れを理由とした受領拒否や減額・親事業者自らの人手不足や⾧時間労働削減による検収体制不備に起因した受領拒否や支払い遅延
・親事業者自らの人手不足や⾧時間労働削減に起因した、適正なコスト負担を伴わない人員派遣要請や付帯作業の要請
・過度に短納期となる時間指定配送、過剰な欠品対応に起因する短いリードタイム、適正なコスト負担を伴わない多頻度小口配送
・納期や工期の過度な特定時期への集中

３、自然現象による災害等への対応①自然現象による災害(天災)等の緊急事態の発生に伴い、サプライチェーンが寸断されることのないよう、下請事業者と連携して事業継続計画(BCP)の策定や事業継続マネジメント(BCM)の実施に努めること。
②天災等が発生した場合、下請事業者の被害状況を確認しつつ、下請事業者に取引上一方的な負担を押し付けることがないよう十分に留意すること。
③天災等によって影響を受けた下請事業者が、事業活動を維持し、又は再開する場合には、できる限り、その復旧を支援するとともに、従来の取引関係を継続し、あるいは優先的に発注を行うよう配慮すること。
4、知的財産の取り扱い①取引適正化のため、知的財産取引に関するガイドラインに基づく取引の実施に努めること。
②「契約書ひな形」に基づく取引を実施につとめること。
③下請け事業者の秘密情報（ノウハウ含む）の提供や開示を強要しないものとする
5、フリーランスとの取引
下請事業者たるフリーランスとの取引においても、発注時の取引条件を明確にする書面等の交付を行うなど、「フリーランスとして安心して働ける環境を整備するためのガイドライン」を踏まえた適切な取引を行うようにしている。
6、親事業者に対する協議を下請事業者から申し出やすい環境の整備
申し出やすい環境の整備のため、年に1回の価格交渉等の下請事業者による定期的な協議の申出があった場合には、これに応じている。
7、パートナーシップ構築宣言
会員企業は、パートナーシップ構築宣言を行うよう努める。また、取引の適正化に向けた施策の進展、自社を取り巻く取引環境の変化等を踏まえ、定期的に宣言内容の見直しを行うよう努めること。
パートナーシップ構築宣言を行った企業は、社内の担当者や取引先に宣言を浸透させるよう努めること。
8、その他下請事業者の直接的な利益に十分に配慮した協議や書面等での合意を行わずに、協賛金、協力金等を要請しないこと。
取引上の交渉の際に、威圧的な言動による交渉を行わないこと
４、自主行動計画の推進管理①ガイドラインを踏まえ、チェックリスト等を活用して自主点検を行うこと。
②自主点検の結果を踏まえ、社内ルール、マニュアルの整備、見直し又は社員研修などで適正取引を行うことを周知・徹底すること。
③建産協が実施する、適正取引の遵守状況に関する調査に応えること。