社会福祉法人北海道社会福祉協議会の概要(Hokkaido Council of Social Welfare)社会福祉協議会「社協(Shakyo)」とは● 社会福祉法に基づき、全国すべての都道府県・市区町村に設置される団体です。
・社会福祉協議会（社協）は、社会福祉法に基づき地域福祉の推進を図ることを目的に設置された「公共性」「公益性」「非営利性」を併せ持つ組織です。
・全国の都道府県・市区町村に設置されているほか、全国組織として全国社会福祉協議会（全社協）があります。
・それぞれの社協は独立した法人として経営されますが、全国的なネットワークを生かした連携・協力体制を構築しています。

全社協

都道府県社協(北海道社協)
市町村社協(道内179市町村社協)● 社協は、区域内の福祉関係者、住民、企業等による会員で構成されます。
・社協は、社会福祉法人という法人格を有し、会員制度を設け、施設・団体・行政・企業等の会員の中から理事・評議員を担っていただき運営されています。

北海道社会福祉協議会の沿革●昭和２６年 北海道社会福祉協議会設立総会、初代会長に杉崎群作就任●〃

第1回北海道社会福祉事業大会（現：北海道社会福祉大会）を釧路市で開催●昭和３０年 世帯更生資金貸付事業（現：生活福祉資金貸付制度）スタート●昭和３７年 北海道愛情銀行（現：北海道ボランティアセンター）発足●昭和３８年 道社協機関紙『社会福祉』を『明るい社会』に 改題し発刊●昭和４９年 松下幸之助氏の寄付により、北海道社会福祉基金の創設●昭和５７年 北海道社会福祉研修所開設（道委託研修２９事業、独自研修６事業実施）●〃

ノーマライゼーション啓発普及事業「ふれあい広場」を開始●昭和６０年 北海道授産事業振興センター設立（愛知、熊本、沖縄に次いで全国４番目）●〃

ボランティア愛ランド・北海道フェスティバル‘８５開催、以降毎年開催●昭和６３年 北海道高齢者総合相談センター（現：高齢者虐待防止・相談支援センター）開設●平成 ３年 道民活動振興センター「かでる２．７」へ道社協事務局移転●平成 ４年 北海道福祉人材情報センター（現：北海道福祉人材センター）の設置●平成 ６年 北海道介護実習・普及センター開設●平成１１年 北海道地域福祉生活支援センター開設（日常生活自立支援事業実施）●平成１２年 道社協「地区事務所」を１４支庁（現：振興局）単位に設置●〃有珠山福祉救援ボランティア活動実施（伊達市・豊浦町・長万部町に現地対策本部）●平成１９年 中国帰国者支援・交流センター設置（厚生労働省委託事業）●平成２７年 道社協第8代会長として長瀬清が就任●平成２９年 多発する災害支援のため、常設型の北海道災害ボランティアセンターを設置●令和 元年 道内の権利擁護体制強化のため、成年後見制度推進バックアップセンターを開設●令和 ２年 介護ロボットの普及・定着のため、北海道介護ロボット普及推進センターを開設●令和 ４年 ケアラー(ヤングケアラー)を支援する地域づくりの推進のため、ケアラー支援推進センターを開設

組織機構図組織構成（令和4年12月現在）● 役職員数理事 １２名
事務局長
１名
正職員 ３4名

評議員 ３０名
監事 ３名
副局長 １名事務局次長 ３名
部長 ６名
嘱託職員
５１名（※１４地区事務所職員含む）● 会員（２４９３会員）
第１種会員（政令都市以外の市町村社会福祉協議会）
第２種会員（社会福祉施設、社会福祉事業等を経営する法人等）
第３種会員（市民活動団体・組織及び社会福祉関係の団体等）
第４種会員（社会福祉関係公務員及び学識経験者）
第５種会員（政令指定都市社会福祉協議会）
準会員（第１～５種会員要件を満たさない事業所等）
賛助会員 （本会の活動に賛同いただける企業等）

１７８会員
２１４８会員
２７会員
０会員
１会員
８５会員
５４会員

● 種別協議会（事務局を担っている団体：１２団体）
北海道救護施設協議会／北海道老人福祉施設協議会／北海道保育協議会／北海道児童施設協議会
北海道知的障害福祉施設協議会／北海道母子生活支援施設協議会／北海道身体障害者福祉施設協議会
北海道デイサービスセンター協議会／北海道ホームヘルプサービス協議会／北海道社協職員連絡協議会
北海道市町村社会福祉協議会長会／北海道地域包括・在宅介護支援センター協議会

事業紹介① 誰もが安心できる地域づくり● 市町村社協の活動強化を支援するなど、地域福祉の推進に取り組んでいます。
・住民相互の支え合い・見守りの仕組みを普及し、誰もが安心できる地域づくり（※地域共生社会の実現）を進めています。

・市町村社協の新人職員をはじめとして、あらゆる階層の役職員に対する研修を実施し、市町村社協の組織強化と活動を支援しています。

【地域共生社会とは…】
地域住民や地域の多様な主体が参画し、人と人、人と資源が世代や分野を超えつながることで、住民一人ひとりの暮らしと生きがい、地域をともに創っていく社会を目指すもの

事業紹介② ボランティア活動と福祉教育● ボランティア活動の活性化と福祉の未来を担う子ども達の育成を支援します
・全道域でボランティア活動が活性化するように、仲間づくり、ネットワークづくりのための事業を展開しています。

・昭和60年に始まった「ボランティア愛ランド北海道」は、ボランティア実践者やボランティアに興味がある方など、毎年約1,000名が集い、盛大に開催されています。

・地域や学校の中で、福祉の体験に触れ、やさしい思いやりの心（福祉の心）を持つ人を育成するため、教育関係者とも連携しながら、福祉教育の活動を進めています。

事業紹介③ 自立生活を支える基盤づくり● 地域で自立した生活が送れるよう、その基盤整備に取り組みます・認知症、障がい等により判断能力が不十分な方の福祉サービス利用や金銭管理を支援する日常生活自立支援事業を実施しています。

・成年後見制度まで連続した一連の仕組みを構築するため、成年後見制度推進バックアップセンターを全国の社協で初めて開設しました。

・民生委員児童委員と連携し、生活福祉資金貸付事業を通じた低所得世帯の支援や社会福祉法人の公益的取り組みによる「安心サポート事業」にて生活困窮者の自立支援に取り組んでいます。

事業紹介④ 福祉サービスの質の向上● 福祉・介護マンパワーの養成と福祉人材確保に取り組んでいます。
・福祉専門職の技術向上のため、時代のニーズに応じた、各種研修事業を実施し、年間15,000名以上の方が受講されています。

・福祉人材センターでは、福祉分野に特化した無料職業紹介所で求職者と求人事業所とのきめ細やかなマッチングや職場説明会の実施など福祉人材確保に取り組んでいます。

・令和元年度からは、一般市民を対象とした介護に関する入門的研修を実施し、介護人材増加のための事業を一層強化しています。

・さらに令和２年度からは、介護ロボット普及推進センターを開設し、介護現場における介護ロボット等の普及・定着を推進しています。

事業紹介⑤ 高齢者生きがいづくりの推進● 高齢者が活躍できる社会づくりと健康づくりの推進に取り組んでいます。

・高齢者の健康意識と生きがいづくりを目的に、昭和63年より開催されている全国健康福祉祭（ねんりんピック）へ毎年道内100名以上の選手を派遣しています。

・高齢者が地域の中で自主的に取り組むグループへの立ち上げ支援を行い、地域に根差した活動を応援しています。

・増大・多様化する高齢者や団塊の世代のニーズに対応し、高齢者が活躍できる社会づくりを推進しています。

事業紹介⑥ 災害に強い北海道づくり● 災害ボランティアセンターを常設し、災害に備えています。
・災害の生活復興に向けた福祉的支援のため、被災地のボランティア活動支援、施設入所者や要援護者への支援、生活福祉資金の貸付など、重層的な被災地支援活動を展開しています。

・常設の災害ボランティアセンターを設置し、被災時の運営模擬訓練等の実践的な研修を実施し、平常時から災害に備えています。

・道内全市町村社協と「災害救援活動の支援に関する協定」を締結し、災害時の職員相互応援派遣体制の構築や身近な圏域での相互連携が出来る仕組みを整えています。

事業紹介⑦ 障がい者の自立のための支援● 障がいがあっても、いきいきと働く方を応援しています。

・道内の障がい者に対する工賃向上、就労支援の推進に努め、障がいがあってもいきいきと働くことのできる社会づくりを推進しています。

・北海道の働く障がい者が生産した商品や、その地域で障がい者が行う労務について「ナイスハートネット北海道」にて、紹介しています。

・担い手不足や高齢化が進む「農業」分野と障害者等の就労や生きがいの場を作り出す「福祉」分野が連携する『農福連携』を推進するため、農家と障がい者就労支援施設のマッチング事業を実施しています。

令和２年度資金収支予算概要●一般会計における収入構成●一般会計における支出構成
会費

寄付金
分担金・負担金
90,396
7%

53,119…

助成・積立14,500

等…

1%

積立金取崩・貸付支出

繰入・繰越金260,771

341,95421%

26%
事業収入・利補助金・受託金

息等

638,693…

167,34513%※積立金取崩・繰入・繰越金は、生活福祉資金貸付事業にかかる原資取崩しによるものが主になります。

事業費・事務費

人件費

389,500…

480,76338%※貸付支出は、生活福祉資金貸付事業が主になります。

自主財源確保に向けた取り組み● 企業広告掲載などにより、社会福祉活動資金の確保に努めています。
・本会の封筒や研修資料、広報誌「明るい社会」、ホームページバナー等に企業広告を掲載したり、社会福祉施設向け総合保障制度の団体契約等による手数料収入により自主財源確保に努めています。

・社協イメージキャラクター「ほっとちゃん」ピンバッジやLINEスタンプを販売し、イメージアップのための広報活動も実施しています。

・会費や事業収入などを含めた自主財源は、本会が実施する各種事業の推進など道内の社会福祉の向上のために役立てられます。

企業の社会貢献事業(ＣＳＲ)の応援①●企業からの寄付を受入れ、希望する分野の施設・団体等へお渡ししています。

・毎年多くの道内企業、団体、個人の皆さまからの金銭寄付や車椅子、福祉巡回車などの物品寄付をいただき、希望する分野の施設・団体などへお渡ししています。施設・団体から大変喜ばれています。

【取り組みの一例】
・本会、(株)セブンイレブン・ジャパン、北海道の３者にて「商品寄贈による社会福祉貢献活動寄贈品に関する協定」を締結しています。これは、セブンイレブンの店舗改装・閉店の際に在庫商品を寄贈いただき、道内市町村社協を通じて、道内のこども食堂等を運営する福祉団体等にお渡しするものです。

企業の社会貢献事業(ＣＳＲ)の応援②● 企業と共同による寄付付き商品の開発等、専任職員がお手伝いいたします。
・本会では、企業商品の売上の一部を道内の社会福祉事業のために寄付をいただく「寄付付き商品」の開発をお手伝いしています。

・企業の商品チラシ等は、本会の会員施設（約2,500か所）や研修受講者（例年15,000名以上）等へ配布できますので、企業及び商品ＰＲ効果が期待できます。

・企業の皆さまからいただいた寄付金は、北海道社会福祉総合基金に積み立てられ、委員会での協議のもと、道内で活動する様々な社会福祉を推進する団体の活動のために役立てられています。

賛助会員のご案内● 本会に賛同いただける企業を募集しています。特典（メリット）もあります。
特典①
・本会で使用・購入を予定する物品・サービスについて、賛助会員から優先的に発注、見積もり合わせを実施いたします。
特典②・寄付付き商品の相談、共同企画など、企業の社会貢献活動（CSR）を応援します。
特典③・本会で使用する封筒や研修資料、広報誌「明るい社会」、ホームページバナー等に企業広告を掲載いたします。

（※別途、掲載料がかかります）

〔お問い合わせ先〕
社会福祉法人北海道社会福祉協議会
TEL 011-241-3976
FAX 011-251-3971

E-mail d-somu@dosyakyo.or.jp
URL http://www.dosyakyo.or.jp/