１．輸送の安全に関する計画（１）乗務員教育①「旅客⾃動⾞運送事業者が事業⽤⾃動⾞の運転者に対して⾏う指導及び監督の指針」に基づき、乗務員年間教育計画を策定し、必要な指導教育を実施いたします。
②ドライブレコーダーおよびデジタルコグラフの記録を活⽤し、事故防⽌や環境保全に関する教育を実施いたします。
③運転⼠に対して計画的に適性診断を受診させ、診断結果を活⽤した運転適性や運転特性に関する効果的な指導を実施いたします。
④運転⼠に対して冬⼭研修等の実地訓練を実施し、運転技術の向上に努めます。
⑤乗務員に対して救命講習を定期的に受講させ、ＡＥＤの使⽤⽅法等の習得に努めます。
（２）運⾏管理者等教育①運⾏管理者、補助者および整備管理者に対して法令で定められた研修を計画的に受講させます。
②本社管理職等に対して輸送の安全に関する講習等を受講させ、旅客⾃動⾞運送事業者として必要な知識を取得に努めます。
③選任された運⾏管理者ならびに補助者以外の者にも定期的に運⾏管理者⼀般講習等を受講させ、法令遵守の徹底に努めます。
（３）健康管理等①運転⼠に対して睡眠時無呼吸症候群(SAS)のスクリーニング検査を実施し、必要に応じて精密検査を受検させ、要治療者に対しては追跡調査を⾏い、健康状態の把握に努めます。
②運転⼠に対して脳ＭＲＩやＣＴ等の脳・⼼肺精密検査を実施し、健康起因による事故防⽌に努めます。
③営業所に⾎圧計を設置し必要な運転⼠に対して測定結果を運⾏管理者へ報告させ、健康状態の把握に努めます。
（４）飲酒運転防⽌①対⾯点呼においてアルコール検知器による検査を確実に⾏い、宿泊先等遠隔地における点呼では、測定値等が営業所へ転送される⾼性能モバイル型アルコール検知器を⽤いた検査を⾏い、徹底した管理を⾏います。
②宿泊先における点呼⽴会いを⾏い、飲酒運転防⽌ならびに宿泊先での飲酒厳禁に関する指導を⾏います。
③⽉次教育等において定期的に飲酒運転防⽌に関する指導教育を実施いたします。
（６）安全運動
下記の安全運動を中⼼に、輸送の安全の確保に対する意識の⾼揚を図ります。
① 春の全国交通安全運動（４⽉上旬）② ゴールデンウィークにおける事故防⽌運動（４⽉下旬〜５⽉上旬）③ 夏の交通事故防⽌運動（７⽉中旬）

④ 秋の全国交通安全運動（９⽉下旬）⑤ 年末年始の輸送等に関する安全総点検（１２⽉上旬〜１⽉上旬）
2．輸送の安全に関する内部監査の結果ならびにそれを踏まえた措置
運輸安全マネジメントの⼀層の推進を図るため、社⻑のコミットメントとリーダーシップの下に安全統括管理者が中⼼となり、更なる輸送の安全性向上のため安全管理体制の継続的な改善および不断の取り組みを継続し、また、営業所における運⾏管理および労務管理の法令遵守状
況、事故防⽌対策の徹底について継続的に指導を実施いたします。
３．輸送の安全に関する指揮命令系統
別添１
４．安全統括管理者
代表取締役
５．安全管理規定

井上雅⼰

別添２

別添１

安全管理体制組織図

代表取締役
安全統括管理者

運⾏管理者
整備管理者

教育・会議
・班⻑会議
・班会議
・⽉次教育
・適性診断、健康診断

運輸安全マネジメントに関する管理体制
乗務員等の安全に関する管理体制

別添２
神田交通株式会社
第1章

安全管理規程総則（目的）第 1 条 この規程（以下「本規程」という。）は、道路運送法（以下「法」という。）第 22 条の 2 の規定に基づき、輸送の安全を確保するために遵守すべき事項を定め、もって輸送の安全性の向上を図ることを⽬的とする。
（適用範囲）

第2条

本規程は、当社の⼀般旅客⾃動⾞運送事業に係る業務活動に適⽤する。

第2章

輸送の安全を確保するための事業の運営の⽅針等（安全⽅針および輸送の安全に関する重点施策）
第 3 条 社⻑は、輸送の安全の確保が事業経営の根幹であることを深く認識し、事業活動を⾏なう体制の整備に努めるとともに、施設、⾞両および⾃動⾞運送事業に携わる全従業員（以下「従業員」という）を総合活⽤して輸送の安全を確保するため、次のとおり輸送の安全に関する基本的な⽅針（以下「安全⽅針」という）および輸送の安全に関する重点施策（以下「重点施策」という）を定め、社内において輸送の安全の確保に主導的な役割を果たす。また、従業員の安全に関する声に真摯に⽿を傾ける等現場の状況を充分に踏まえつつ、従業員に対し輸送の安全の確保が最も重要であるという意識を常に徹底させる。
（１）安全⽅針① 社長は、輸送の安全の確保に関する全社的な意図および方向性を明確に示した「安全方針」を次のとおり策定し、従業員に周知徹底する。
・社内団結して輸送の安全を最優先に⾏動します。
・法令や規則を遵守し、厳正かつ忠実に職務を遂⾏します。
・常に輸送の安全の確保に向けた問題意識を持ち、継続的に⾒直し、改善します。
② 安全方針は、その内容について効果的・具体的な実現を図るため、社長の率先垂範により、周知を容易かつ効果的に行なう。
③ 全方針に関する社員の理解度および浸透度を定期的に把握し、必要に応じて見直しを行なう。
（２）重点施策① 輸送の安全の確保が最も重要であるという意識を徹底し、関係法令および安全管理規定に定められた事項を遵守する。

② 輸送の安全に関する費用支出および投資を積極的かつ効果的に行うよう努めること。
③ 輸送の安全に関する内部監査を行い、必要な是正措置又は予防措置を講じること。
④ 輸送の安全に関する情報の連絡体制を確立し、社内において必要な情報を伝達、共有すること。
⑤ 輸送の安全に関する教育及び研修に関する具体的な計画を策定し、これを的確に実施すること。

第3章

輸送の安全を確保するための事業の実施及びその管理の体制（社長等の責務）

第 4 条 社⻑は、輸送の安全の確保に関する最終的な責任を有する。
２ 社⻑は、輸送の安全の確保に関し、予算の確保、体制の構築等必要な措置を講じる。
３ 社⻑は、輸送の安全の確保に関し、安全統括管理者の意⾒を尊重する。
４ 社⻑は、輸送の安全を確保するための業務の実施及び管理の状況が適切かどうかを常に確認し、必要な改善を⾏う。
（社内組織）

第 5 条 当社の⾃動⾞運送事業における輸送の安全の確保に関する組織体制および指揮命令系統は、各々の役割を次のとおり規定する。
（１） 安全統括管理者
輸送の安全の確保に関する業務を統括する。
（２） 従業員の責任・権限
安全統括管理者は、安全管理体制を適切に確立し、実施・維持するために必要な従業員の安全マネジメントに関する責任・権限を以下のとおり定め、該当する従業員にその責任・権限を与える。
① 取締役 ――

安全統括管理者の指揮の下、輸送の安全の確保に関わる資金の調達ならびに要員の配置に関する事項を統括する。また、お客さま対応の推進ならびに外部への公表を統括する。
② 部長―― 安全統括管理者の指揮の下、施設および車両、要員を総合的に活用し、各営業所の業務および輸送の安全を確保するための業務を統括する。また、輸送の安全の確保に関し、営業所内の業務を統括する。
③ 運行管理者 ―― 安全統括管理者の指揮の下、輸送の安全の確保に関し、営業所の運行管理業務を指導・監督する。
④ 整備管理者 ―― 安全統括管理者の指揮の下、輸送の安全の確保に関し、営業所の整備管理業務を指導・監督する。

（安全統括管理者の選任及び解任）

第6条

社⻑が、取締役のうち、旅客⾃動⾞運送事業運輸規則第 47 条の 5 に規定する要件を満たす者の中から安全統括管理者を選任する。
２ 安全統括管理者が次の各号のいずれかに該当することとなったときは、当該管理者を解任する。
（１）⼈事異動等により安全統括管理者の要件を満たさなくなったとき（２）国⼟交通⼤⾂の解任命令が出されたとき（３）⾝体の故障その他のやむを得ない事由により職務を引き続き⾏なうことが困難になったとき（４）関係法令等の違反または輸送の安全の確保の状況に関する確認を怠る等により、安全統括管理者がその職務を引き続き⾏なうことが輸送の安全の確保に⽀障を及ぼすおそれがあると認められるとき（安全統括管理者の責務）

第 7 条 安全統括管理者は、次に掲げる責務を有する。
（１）全社員に対し、関係法令等の遵守と輸送の安全の確保が最も重要であるという意識を徹底すること。
（２）輸送の安全の確保に関し、その実施及び管理の体制を確⽴、維持すること。
（３）輸送の安全に関する⽅針、重点施策、⽬標及び計画を誠実に実施すること。
（４）輸送の安全に関する報告連絡体制を構築し、社員に対し周知を図ること。
（５）輸送の安全の確保の状況について、定期的に、かつ必要に応じて、随時、内部監査を⾏い、経営トップに報告すること。
（６）社⻑等に対し、輸送の安全の確保に関し、必要な改善に関する意⾒を述べる等必要な改善の措置を講じること。
（７）運⾏管理が適正に⾏われるよう、運⾏管理者を統括管理すること。
（８）整備管理が適正に⾏われるよう、整備管理者を統括管理すること。
（９）輸送の安全を確保するため、社員に対して必要な教育⼜は研修を⾏うこと。
（10）その他の輸送の安全の確保に関する統括管理を⾏うこと。

第四章

輸送の安全を確保するための事業の実施及びその管理の⽅法（輸送の安全に関する重点施策の実施）

第 8 条 輸送の安全に関する基本的な⽅針に基づき、輸送の安全に関する⽬標を達成すべく、輸送の安全に関する計画に従い、輸送の安全に関する重点施策を着実に実施する。
（輸送の安全に関する情報の共有及び伝達）

第 9 条 社⻑と現場や運⾏管理者と運転者等との双⽅向の意思疎通を⼗分に⾏うことにより、輸送の安全に関する情報が適時適切に社内において伝達され、共有されるように努める。また、安全性を損なうような事態を発⾒した場合には、看過したり、隠蔽したりせず、直ちに関係者に伝え、適切な対処策を講じる。
（事故、災害等に関する報告連絡体制）

第 10 条 事故、災害等が発⽣した場合における当該事故、災害等に関する報告連絡体制は別に定めるところによる。

２ 事故、災害等に関する報告が、安全統括管理者、経営トップ及び社内の必要な⼈員等に速やかに伝達されるように努める。
３ 安全統括管理者は、社内において報告連絡体制の周知を図るとともに、第⼀項の報告連絡体制が⼗分に機能し、事故、災害等が発⽣した後の対応が円滑に進むよう必要な指⽰等を⾏う。
４ ⾃動⾞事故報告規則（昭和⼆⼗六年運輸省令第百四号）に定める事故、災害等があった場合は、報告規則の規定に基づき、国⼟交通⼤⾂へ必要な報告⼜は届出を⾏う。
（輸送の安全に関する教育及び研修）

第 11 条 第 3 条の輸送の安全に関する⽬標を達成するため、必要となる⼈材育成のための教育及び研修に関する具体的な計画を策定し、着実に実施する。
（輸送の安全に関する内部監査）

第 12 条 安全統括管理者は、⾃ら⼜は安全統括管理者が指名する者を実施責任者として、安全マネジメントの実施状況等を点検するため、少なくとも⼀年に⼀回以上、適切な時期を定めて輸送の安全に関する内部監査を実施する。
また、重⼤な事故、災害等が発⽣した場合⼜は同種の事故、災害等が繰り返し発⽣した場合その他特に必要と認められる場合には、緊急に輸送の安全に関する内部監査を実施する。
２ 安全統括管理者は、前項の内部監査が終了した場合はその結果を、改善すべき事項が認められた場合はその内容を、速やかに、経営トップに報告するとともに、輸送の安全の確保のために必要な⽅策を検討し、必要に応じ、当⾯必要となる緊急の是正措置⼜は予防措置を講じる。
（輸送の安全に関する業務の改善）

第 13 条 安全統括管理者から事故、災害等に関する報告⼜は前条の内部監査の結果や改善すべき事項の報告があった場合若しくは輸送の安全の確保のために必要と認める場合には、輸送の安全の確保のために必要な改善に関する⽅策を検討し、是正措置⼜は予防措置を講じる。
２ 悪質な法令違反等により重⼤事故を起こした場合は、安全対策全般⼜は必要な事項において現在よりも更に⾼度の安全の確保のための措置を講じる。
（情報の公開）

第 14 条 輸送の安全に関する基本的な⽅針、輸送の安全に関する⽬標及び当該⽬標の達成状況、
⾃動⾞事故報告規則第 2 条に規定する事故に関する統計、安全管理規程、輸送の安全のために講じた措置及び講じようとする措置、輸送の安全に係る情報の伝達体制及びその他の組織体制、輸送の安全に関する教育及び研修の実施状況、輸送の安全に関する内部監査の結果並びにそれに基づき講じた措置及び講じようとする措置、安全統括管理者に係る情報について、毎事業度の経過後百⽇以内に外部に対し公表する。
２ 事故発⽣後における再発防⽌策等、⾏政処分後に輸送の安全の確保のために講じた改善状
況について国⼟交通省に報告した場合には、速やかに外部に対し公表する。
（輸送の安全に関する記録の管理等）

第 15 条 安全管理体制の運⽤結果を記録に残すために、次に掲げる記録を作成し、適切に維持・管理する。
（１）安全管理体制を構築・改善する上で基本となる記録① 安全統括管理者から社⻑への報告内容に関する記録② 事故等に関する情報の報告内容に関する記録③ 安全管理体制の構築・改善に必要な教育・訓練に関する記録④ 内部監査に関する記録⑤ マネジメントレビューに関する記録⑥ 是正措置および予防措置に関する記録（２）関係法令等により作成を義務付けられている記録（３）その他安全管理体制を構築・改善する上で当社が必要と判断した記録
２ 前項に掲げる記録およびその保存の⽅法は１年間とする。
３ 記録の管理等に関しては、必要に応じて⾒直しを⾏なう。

本規定は、平成 23 年 9 ⽉ 1 ⽇から施⾏する。