〈復刊 6 号〉★★★★★★★★★★★★★

栃木県労連 NEWS

【部内資料】2018 年 5 月 7 日発行
発行者 栃木県労働組合総連合（略称 栃木県労連）〒321-0138 宇都宮市兵庫塚 3-10-30★★★★★★★★★★★★★

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TEL；028-653-1401 FAX；028-653-1579◇今回は連休をはさんだため、特別に 4 ページ構成で発行しています。

春の県民総行動を実施
4 月 23 日（月）
、県内の諸団体と共同で、「2018 年春の県民総行動」を実施しました。早朝の宇都宮、小山駅頭での宣伝に始まり、午前中は地域別の行動、午後は県央での統一行動として、自治体、官庁、経済団体、企業など合わせて 13 か所で要請、懇談を行い、部分参加を含めて約 30 人が参加しました。
雇用・労働分野では、特に今年は改正労契法の無期雇用転換「5 年ルール」問題がクローズアップされています。これについて、初めて栃木県中小企業家同友会に要請を行い、たいへん好意的に意見交換ができました。労働局等に対しては、無期転換を推進する政策が実効あるものになるよう、指導・監督権限の発揮を要請しました。
また、文書改ざん、日報隠蔽などが重大問題となっていることから、自治体や官庁に対しては、公文書・資料等の適切な取り扱いを要請しました。

第 89 回栃木県メーデーを開催しました！
5 月 1 日（火）には、第 89 回栃木県メーデーを開催しました。例年使用していたオリオンスクエアが借りられなかったため、栃木県総合文化センターでの開催になりました。屋内での集会の後、外へ出てパレードという異例の形になりましたが、大きな混乱もなく成功することができました。集会には県労連加盟組合のほか 10 組織以上の友好団体が集まり、約 300人が参加しました。
集会では阿波長次実行委員長（県労連議長）が主催者を代表しての挨拶の後、日本共産党栃木県委員会の野村節子副委員長（県議）と、社会民主党栃木県連合の松本昭一代表から連帯の挨拶がありました。挨拶の中では、安倍政権が「働き方改革」として推進する「過労死促進、タダで働かせ放題」を廃案に追い込む決意が語られ、憲法 9 条改悪を許さず平和を守り抜く運動への結集が呼びかけられました。
挨拶の後、近藤事務局長が参加団体を紹介しました。大幅賃上げの報告には大きな拍手が起き、争議の支援の訴えには激励の声が上がりました。
集会の後、参加者は約 1.5km のコースをパレードし、「安倍はやめろ」「憲法 9 条を守れ」「働き方改革反対」などのシュプレヒコールで市民にアピールしました。

憲法記念日講演会に 400 人が参加
5 月 3 日（木）の憲法記念日には、宇都宮市南図書館で憲法記念日の集会が行われました。
県労連も加盟する栃木革新懇と九条の会とちぎが共同開催、県民ネットワークの後援を得ての開催で、会場はほぼ満員の 400 人が集まりました。県労連からは、阿波長次議長（栃木革新懇幹事）をはじめ数十人が参加しました。
集会の冒頭、栃木革新懇の須藤博氏、九条の会の杉本聡子氏、県民ネットワークの田中徹
歩氏の三者からそれぞれ憲法に対する思いを込めた挨拶がありました。続いて、ふたば診療所の医師・天谷静雄氏から、『「命どう宝」医師の目から見た日本国憲法』と題する報告があり、25 条の生存権が保障されていない現状や、自身が視察した沖縄の現状や歴史にふれて平和への思いが語られました。
休憩の後、東京大学名誉教授の廣渡清吾氏（市民連合呼びかけ人）が、「約束と希望としての日本国憲法－活かしきる道をさぐる」と題する講演を行いました。廣渡氏は「憲法は希望を語り、国際社会に対して二度と戦争をしないという約束を決めたもの」として、「希望を実現し、約束を守ることが大切」と強調しました。

関ブロ仲間増やし交流会のご案内
全労連関東甲信越ブロック（関ブロ）は、次の要領で「仲間増やし交流会」（旧称；オルグ養成講座）を実施します。各都県労連の組織拡大の悩みや経験を交流する 1 泊 2 日の企画です。県労連役員のほか、加盟組織の組合員であれば誰でも参加できますので、興味のある方は加盟組織を通じて県労連事務局までご連絡ください。
日程；5 月 27 日（日）13：30～28 日（月）12：00
場所；群馬県伊香保温泉「ひびき野」
参加費；3 名まで無料（希望者多数の場合、調整します）

定例宣伝にご協力をお願いします
5 月の定例早朝宣伝（9 の日行動）は、次の要領で実施します。多くの組合員の参加をお願いします。
日程；5 月 9 日（水）場所；宇都宮駅東口連絡通路
小山駅東口

7：30～6：30～

それぞれポケットティッシュ入りのビラを配布します。

ヤマト学園があっせん応諾拒否！
ヤマト学園教職員組合は、不当配転、雇止めの撤回などを求めて（NEWS2 号参照）、3 月27 日に栃木県労働委員会にあっせんを申し立てましたが、学園側はあっせん応諾を拒否しました。今後、組合と学園の対立が深まるのは必定です。
学園は、今年建設したばかりの新校舎で授業を開始したところですが、設備がお粗末で授業にも支障が出るありさまで、生徒が抗議の声を上げるような状況です。生徒数の減少も止
まらず、理事長は教職員に対して、授業より授業料の集金を優先するとも受け取れるような指示を連発し、教育者としての資質が問われる事態になっています。
もはや、経営側は学園を教育機関ではなく、単なる儲けの道具としていると言っても過言ではありません。このような態度は、学校法人の代表として許されることではありません。
一方、春の総行動では、ヤマト学園教職員組合からのべ 7 名の労働者が参加しました。県
に対して「認可した学校法人の違法行為を放置せず改善を監査・指導すること」、労働局に対しては「専門学校の職場で労基法違反が起きているので集中的に調査・指導すること」、メインバンクの銀行に対しては「争議の早期解決を働きかけること」などを訴えました。

グリーントラストの悪質な団交拒否を許すな！
無期転換逃れの雇止めを強行したグリーントラストうつのみや（NEWS3 号参照）について
は、裁判所に地位保全の仮処分申し立てを行ったところ、4 月 26 日に予定されていた団体交渉を、25 日になって一方的に中止すると連絡してきました。
前回の団交において、「今後、裁判になっても団交は継続する」と双方で確認したはずでした。そのことを問い合わせると、法人側代理人は「必ずということではなかった」など苦しい言い訳に終始し、道理のある返答はできませんでした。
これは悪質な団交拒否にあたります。グリーントラストは、これまでの団交の中で 36 協定がないなど違法行為が多数明らかになりましたが、さらに不当労働行為を重ねるという暴挙に出ました。
これに先立ち、4 月 17 日には宇都宮市役所に出勤する職員に対して、争議の解決を訴えるビラ配りをしました。ところがこのビラを見た宇都宮市の管財課が「政治活動にあたるので敷地内では許可できない」と言ってきました。正当な労働組合の活動を「政治活動」として制限を加える姿勢は、昨年のメーデー会場での一件（共謀罪反対を訴えたのに対して、会場を利用させない可能性に言及した）と同質のもので、行政機関が市民団体にこのような圧力を加えることは許されるものではありません。
23 日の県民総行動には、雇止めされた労働者も参加し、早朝宣伝で争議の解決を訴えるビラを配布した後、労働局などに対して「無期転換逃れを許さず、安定雇用の実現を」と訴えました。

アニメ好き事務局長の思いつきコラム「中学浪人なんてめったに経験できない」？
春の総行動で、各種行政官庁、企業、経済団体などへの要請を実施した。最重要の要請先が、労働局と栃木県の二つである。栃木県に対しては、県労連のほか、新婦人、社保協などが県民生活向上を趣旨とする要請を行なった。県に対する要請に毎回上がるのが「県立高校の二次募集を実施してほしい」という項目である。定員割れの高校があるのに二次募集を行わず、一方で生徒数減少を理由に統廃合を進めるこの県の教育政策には、大きな疑問がある。
二次募集（再募集、追加募集、補欠募集など呼称は様々）は他の都道府県では当たり前に実施されており、ないのは栃木を含む数県だけ。東京などは三次募集までやっている。
県側の主張は、「定時制、通信制、全日制の高校があり、AO 入試、一般入試を実施しており、すでに多数の受験機会を用意している（ので、これ以上受験機会を増やす必要はない）」というものである。そこには「（全日制）高校の定員割れをどうするのか？」という問いの答
えも、「定時制・通信制は全日制の代替ではない」という主張に対する反論も、一切ない。
「他県も定時制、通信制高校があり、推薦と一般など複数制度の入試を実施し、その上で二次募集を実施している」という事実を殊更無視し、同じ答えを繰り返すだけである。しかも、受験生が減ると合格定員を減らし、倍率は常時 1.2 倍程度を保ち、必ず不合格者が出る。
話は変わるが、「スロウスタート」という TV アニメがある。その主人公は高校入試の前日におたふく風邪にかかり、浪人を余儀なくされた少女である。内容等の詳細は省くが、このアニメの中で出てくるのが、標題の台詞（録画はしていないので、細部の語句の違いがあってもご容赦いただきたいが）である。これが全国では一般的なのであろう。
ところが栃木県では、おたふく風邪にかからなくても、中学浪人（高校受験浪人）が普通に経験できる。私自身も県立高校に合格できず、やむなく私立高校に行ったが、友人の何人かは浪人の道を選んだ。私立にも合格できなかった人や、何らかの理由で県立に絞って受験した人は、落ちてしまえば浪人という現実が待っている。
実は、県境付近や便利な鉄道沿線では、近隣県の県立高校の二次募集に応募する受験生が多数いる。こうして他県の高校に行った若者が、卒業後にそのまま他県で就職し定着することになれば、若者の県外流出に拍車をかけることになる。県外から若者を呼び込む前に、県内にとどめておく努力を怠っているのだから、県の人口減少が止まるはずもない。
私が行った私立高校は、一学年 2,000 人を超える巨大私学で、県立高校を落ちた生徒が今も昔も多数集まる。つまり県立を落ちた生徒で成り立っている。現在の学院長は自民党の衆議院議員船田元氏（私の入学当時は副学院長）であり、代々その一族が経営している。最近は森友・加計問題で良識派のような発言も見られる船田氏だが、政権与党の一員には違いなく、また、改憲を主張する急先鋒でもある。船田氏の父親は元県知事、祖父は元衆議院議長や自民党副総裁という、代々自民党政権の要職を務める一族である。
何やら、ここにも『忖度』とかいうものの匂いを感じる。
（栃木県労連事務局長 近藤康弘）