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CPCK
第74期

年 次 報 告 書
令 和 2 年 4 月 1 日 か ら 令 和 3 年 3 月 31 日 ま で

木村化工機株式会社株 主 の 皆 様 へ
株主の皆様には、平素より格別のご支援、ご高配を賜り、ありがたくお礼申しあげます。
さて、当社グループ第74期（令和2年4月1日から令和3年3月31日まで）を終了いたしましたので、事業の概況をご報告申しあげます。

当連結会計年度におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症の感染拡大を防止するために社会経済活動が大きく制限され、景気は同感染症の影響を強く受けました。社会経済活動の段階的再開後は、政府による各種政策の効果や海外経済の改善もあり持ち直しの動きが見られたものの、年度の後半には国内外において同感染症が再拡大し、収束時期の目途が立たない等、依然として厳しい状況で推移しました。
また、当社の業績に影響のある国内向け設備投資につきまして、企業は同感染症の影響による企業収益の減少および景気の先行き不透明感の高まり等から、不要不急の設備投資を延期または中止する等、慎重姿勢を続けましたが、業績が持ち直しに向かう中で投資を再開する動きも一部では見受けられました。
このような状況のもと、連結受注高は237億43百万円（前期比4.2%減）となりましたが、連結売上高は215億16百万円（前期比3.9%増）となりました。
損益面につきましては、営業利益は19億円（前期比8.5%増）、経常利益は19億66百万円（前期比11.1%増）となり、親会社株主に帰属する当期純利益は13億33百万円（前期比9.7%増）となりました。

来期につきましては、当社グループは、引き続き技術力・営業力の強化に取り組み、積極的に営業活動を展開するとともに、原価低減および販管費等コスト削減による利益の確保に努めてまいります。
株主の皆様におかれましては、今後とも一層のご支援とご鞭撻を賜ります
ようお願い申しあげます。
1

令和3年6月

代表取締役

小林会長 兼 社長

康眞

事業の概況
■受注高■売上高（百万円）
25,00024,78621,110 21,627（百万円）

23,74325,00020,00020,00015,00015,00010,00010,000

5,000

5,000

0

第71期 第72期 第73期 第74期

■経常利益

2,000

21,510 20,711 21,516

第71期 第72期 第73期 第74期

■親会社株主に帰属する当期純利益

（百万円）
2,500

0

20,360

（百万円）

1,769

1,729

1,515

1,600

2,272
1,966

1,200

1,215

1,189

1,333

【エンジニアリング事業】
化学機械装置の設計・製作・据付工事を行うエンジ
ニアリング事業につきましては、設計・製作・調達・現地工事・工程管理・試運転までを一貫して行うプラントエンジニアリング（EMPC※ ）方式での受注拡大
および地球温暖化対策として有効なCO2排出量を大幅に削減する省エネ型蒸留・蒸発装置、機器等の受注拡大を図るべく、当社が得意とする固有技術を前面に打ち出した企画提案を積極的に展開いたしました。
その結果、連結受注高は102億48百万円（前期比5.0%増 ）、 連 結 売 上 高 は83億43百 万 円（ 前 期 比13.3% 増 ）、 営 業 利 益 は 4 億 22 百 万 円（ 前 期 比214.7%増）となりました。
※「EMPC」とは、プラント建設業界では一般的に知られている「EPC」（設計（Engineering）、調達（Procurement）、建設（Construction）の略）に製造（Manufacturing）の「M」を加えた当社造語（商標登録済み）であります。

1,500800
1,000
400

500
0

第71期 第72期 第73期 第74期

0

第71期 第72期 第73期 第74期

■受注高

■売上高

エネルギー・環境事業

エネルギー・環境事業

21.7%

25.6%

38.8%

43.2%
35.1%
化工機事業

エンジニアリング事業

35.6%
化工機事業

【化工機事業】
化学機械装置の現地工事・メンテナンス業務を行う
化工機事業につきましては、高機能・高付加価値製品増産のための投資等、収益基盤強化のための投資を行う企業も一部には見られましたが、新型コロナウイル
ス感染症の影響により企業収益が減少した顧客の多く
は設備投資計画の先送りまたは見直し等、慎重な姿勢を維持したため、既存設備の定期修理およびメンテナンス工事が主たる業務となりました。
その結果、連結受注高は83億35百万円（前期比0.6%減）、連結売上高は76億63百万円（前期比9.6%減）、営業利益は7億79百万円（前期比16.8%減）となりました。

エンジニアリング事業

2

事業の概況
【エネルギー・環境事業】
原子力を含むエネルギー・環境関連機器の設計・製作・据付工事を行うエネルギー・環境事業につきましては、安全審査が終結した原子力発電所の再稼働に向けた業務、福島第一原子力発電所関連の廃炉・廃止措置に向けた各種装置・除染対応業務、および核燃料サイクル施設では青森県六ヶ所村でのMOX燃料（ウラン・プルトニウム混合酸化物燃料）加工工場の竣工に向けた新規制基準対応業務を受注すべく営業活動を展開いたしました。
その結果、連結受注高は51億58百万円（前期比22.3%減）となりましたが、連結売上高は55億9百万円（前期比13.0%増）、営業利益は6億98百万円（前期比2.7%増）となりました。
【対処すべき課題】
今後のわが国の経済情勢は、新型コロナウイルス感染症の影響により厳しい状況が続くことが予想され、同感染症の動向が国内外の経済に与える影響に十分注意する必要があります。このような中での当社の基本的課題は、厳しい状況下でも一定の成果を挙げうる基盤強化であると考えております。
このような認識に立ち、令和元年度から令和3年度までの第12次中期経営計画では、スローガンを「スゆめ さ きタート！その先へ 夢未来企業200」とし、業績目標につきましては、第12次中期経営計画の最終年度である令和3年度に売上高230億円、経常利益12億円以上の確保を目指します。
この目標達成に向け、第11次中期経営計画に引き続き「技術基盤」「営業基盤」「組織基盤」の強化を継続します。また、各基盤の基礎となる「技術者の確保と育成」を最重要課題として実行し、総合プラントエン3ジニアリング会社としての技術力および建設工事遂行能力の強化を図ることで企業価値向上を目指してまいる所存であります。
エンジニアリング事業につきましては、設計・製作・調達・現地工事・工程管理・試運転までを一貫して行うプラントエンジニアリング（EMPC）方式でのさらなる受注および利益の拡大を図るとともに、地球温暖化対策として有効なCO2排出量を大幅に削減する省エネ蒸留・蒸発装置、機器等の受注拡大に向け積極的に営業展開してまいります。また、当社が総合プラントエンジニアリング会社であることの認知度を向上させるべく、今後もホームページ等の媒体を通じて情報を発信してまいります。
化工機事業につきましては、営業力強化のため、各事業所・出張所と連携する組織横断的タスクチームの活動を継続し、新規顧客の開拓、顧客の情報収集および共有化に努め、受注およびメンテナンスエリアの確保・拡大に一層注力いたします。また、品質・安全・納期・コストを高いレベルで管理することで、顧客満足度の高い製品の提供または工事の遂行を目指すとともに、引き続き顧客から信頼される人材の確保と育成に取り組み、技術力および動員力の維持・向上に努めてまいります。
エネルギー・環境事業につきましては、原子力発電所関連では、許認可を要する周辺装置の製作・保守・保全業務の受注、福島第一原子力発電所関連では、廃炉・廃止措置対応としての分析セル施設関連業務および原子炉周りの除染・解体工事、遠隔保守対応の設計・製作業務に関する受注、核燃料サイクル関連では、青森県六ヶ所村の再処理工場、MOX燃料加工工場の竣工に向けた耐震基準および火災・爆発対応の見直し設計・改造等の新規制基準対応業務の受注に注力いたします。

連結財務諸表

連結貸借対照表科（単位：百万円）
前連結会計年度目（令和2年3月31日現在）

資産18,01821,385

固定

資産

8,060

8,340

有 形 固 定 資 産

5,5795,554

無 形 固 定 資 産

3436

投資その他の資産

2,446

2,749

26,07929,726

合計（負 債 の 部）
流動負債

10,945

13,030

固定

負債

3,374

3,430

14,31916,460

9,592

10,697

金

1,030

1,030

負債

合計

（純資産の部）
株

主

資

資本

本

資本

剰

余

金

103

103

利益

剰

余

金

8,776

9,864

自

己株

高20,711

21,516

価

16,99817,601

益

3,712

3,915

販売費及び一般管理費

1,962

2,015

営

益

1,750

1,900

科
売

動

産

当連結会計年度

当連結会計年度

流式△317△300（単位：百万円）
前連結会計年度（令和3年3月31日現在）（資 産 の 部）

資連結損益計算書

売
売目

上上
上

原
総業

利

利

4 月 1 日から
令和 2 年 4 月 1 日から（平成31年
令和 2 年 3 月31日まで） （令和 3 年 3 月31日まで）

営

業

外収益

68

76

営

業

外費

用

49

10

経

常利

益

1,769

1,966

特別利

益

―

73

特別損

失076

税金等調整前当期純利益

1,768

1,963

法 人 税 等 合 計

553

630

益

1,215

1,333

親会社株主に帰属する当期純利益

1,215

1,333

当期

純利

連結キャッシュ・フロー計算書
科目

前連結会計年度（単位：百万円）
当連結会計年度

4 月 1 日から
令和 2 年 4 月 1 日から（平成31年
令和 2 年 3 月31日まで） （令和 3 年 3 月31日まで）

営 業 活 動 に よ る
キ ャ ッ シ ュ・ フ ロ ー

△

1,720

2,120

2,168

2,568

投 資 活 動 に よ る
キ ャ ッ シ ュ・ フ ロ ー

△

177△

186

計11,760

13,265

財 務 活 動 に よ る
キ ャ ッ シ ュ・ フ ロ ー△

73△

260

負債及び純資産合計

26,07929,726

現金及び現金同等物の 期 末 残 高

その他の包括利益累計額
純資産合

4,753

6,437

（注）記載金額は、表示単位未満を切り捨てて表示しております。

4会社概要会社概要（令和3年3月31日現在）

支店・工場・事業所等（令和3年3月31日現在）

商号

木村化工機株式会社

東京支店

本社

〒660-8567 兵庫県尼崎市杭瀬寺島二丁目1番2号☎（06）6488-2501

創業

大正13年11月

尼

崎

工場

設

立

昭和25年6月9日

静岡工場

金1,030,000,000円

愛媛

工場

大分

工場

資

本

従業員数（連結）役

385名員（令和3年6月25日現在）
代表取締役 会長 兼 社長

小林

康

眞常務

取締役

福森

文男

常務

取締役

佐伯

博取締役

天野

次郎

取締役

井城

逸雄

取締役

重洋

一取締役

粂芳

明

取締役（常勤監査等委員）

喜多

芳

文

取締役（監査等委員）

山﨑幹男

取締役（監査等委員）

田中圭子（注）取締役（監査等委員）山﨑幹男氏および田中圭子氏は、社外取締役であります。

ホームページのご案内
当社ホームページでは、株主・投資家の皆様に向け、詳しいIR情報を掲載しておりますので、是非ご覧ください。

https://www.kcpc.co.jp/irinformation/〒110-0015 東京都台東区東上野一丁目2番13号
カーニープレイス新御徒町☎（03）3837-1831〒660-8567 兵庫県尼崎市杭瀬寺島二丁目1番2号☎（06）6487-2300〒417-0002 静岡県富士市依田橋337番地の1☎（0545）32-1085〒791-3102 愛媛県伊予郡松前町北黒田930☎（089）984-2145〒870-0114 大分県大分市小中島三丁目1番2号☎（097）521-2281

茨城・福島事業所〒312-0031 茨城県ひたちなか市後台字片岡460番541
茨城事務所☎（029）274-3001〒970-8026 福島県いわき市平字作町一丁目9番3号 村山ビル1階
福島事務所☎（0246）85-0758
六ヶ所・若狭事業所〒039-3212 青森県上北郡六ヶ所村大字尾駮字野附108番地95号
六ヶ所事務所☎（0175）73-8002〒914-0812 福井県敦賀市昭和町一丁目5番地4
若狭事務所☎（0770）24-2216〒411-0942 静岡県駿東郡長泉町中土狩229番地の7
東 海 事 業 所☎（055）986-2276〒455-0057 愛知県名古屋市港区築盛町70番地2
中 部 事 業 所☎（052）654-8151〒702-8041 岡山県岡山市南区富浜町3番3号
東中国事業所☎（086）902-0770〒746-0022 山口県周南市野村一丁目19番7号
西中国事業所☎（0834）62-2978〒791-3102 愛媛県伊予郡松前町北黒田930
四 国 事 業 所☎（089）984-2145〒870-0114 大分県大分市小中島三丁目1番2号
九 州 事 業 所☎（097）521-2281

子会社（令和3年3月31日現在）
フォレコ株式会社〒223-0057

神奈川県横浜市港北区新羽町639☎（045）633-7350

5株式の状況

株式の状況（令和3年3月31日現在）

第74期

発行可能株式総数
発行済株式の総数
株主数82,400,000株
20,600,000株
9,971名令和3年6月25日に第74期定時株主総会が開催され、下記のとおりに報告ならびに決議されました。
記大株主（上位10名）
株主名

持株数

持株比率

木 村 化 工 機 関 連 グ ル ー プ 持 株 会 1,033 千株

5.05 %

株

式組

969

4.74

キ ム ラ 従 業 員 持 株 会

864

4.22

株 式 会 社 日 本 カ ス ト デ ィ
銀行 （信託口）

852

4.17

日 本 マ ス タ ー ト ラ ス ト
信 託 銀 行 株 式 会 社（ 信 託 口 ）

656

3.21

日 本 生 命 保 険 相 互 会 社

613

2.99

三 井 住 友 信 託 銀 行 株 式 会 社

600

2.93

光社

465

2.27

薫

450

2.20

吉416

2.03

通会

信小林

木村社

株

定時株主総会について

奥式

孝村会

報告事項

1．第74期（令和2年4月1日から令和3年3月31日まで）事
業報告、連結計算書類ならびに会計監査人および監査等委員会の連結計算書類監査結果報告の件
本件は、上記事業報告の内容、連結計算書類の内容およびその監査結果を報告いたしました。
2．第74期（令和2年4月1日から令和3年3月31日まで）計算書類報告の件
本件は、上記計算書類の内容を報告いたしました。

決議事項
議案 取締役（監査等委員である取締役を除く。）7名選任の件



本件は、原案どおりに承認可決され、取締役（監査等委員である取締役を除く。
）に小林康眞氏、福森文男氏、佐伯博氏、天野次郎氏、井城逸雄氏および重洋一氏の6名が再選され、粂芳明氏が新たに選任され、それぞれ就任いたしました。
以 上（注）持株比率は自己株式（166,578株）を控除して計算しております。

所有者別株主分布状況
証券会社
40名 0.40%

金融機関
20名 0.20%

外国法人等
74名 0.74%

自己名義株式
1名 0.01%

その他国内法人
112名 1.12%

個人・その他
9,724名97.53%（注）大株主（上位10名）の持株数および持株比率は、表示単位未満を切り捨てて、所有者別株主分布状況の株主数比率は、表示単位未満を四捨五入して表記しております。

6株主メモ事業

年度

毎年4月1日から翌年3月31日まで

定 時 株 主 総 会

毎年6月に開催いたします。

基

毎年3月31日（その他必要がある場合は、あらかじめ公告いたします。
）

準日

単 元 株 式 数
公 告 の 方 法

100株
電子公告により当社ホームページに掲載いたします。
（https://www.kcpc.co.jp/）
ただし、事故その他やむを得ない理由によって電子公告によることができないときは、日本経済新聞に掲載して行います。

上場証券取引所（金融商品取引所）

東京証券取引所第一部

証 券 コ ー ド6378

株主名簿管理人 および

東京都千代田区丸の内一丁目4番1号

特別口座の口座管理機関

三井住友信託銀行株式会社

株主名簿管理人

大阪市中央区北浜四丁目5番33号

事 務 取 扱 場 所

三井住友信託銀行株式会社（郵便物送付先）〒168-0063

証券代行部

東京都杉並区和泉二丁目8番4号
三井住友信託銀行株式会社
話

証券代行部

（ 電 話 照 会 先 ）電（インターネット
ホームページURL）

https://www.smtb.jp/personal/agency/index.html（よくあるご質問FAQ）

https://faq-agency.smtb.jp/?site_domain=personal

受付時間

0120-782-031（フリーダイヤル）9：00～17：00〒660-8567 兵庫県尼崎市杭瀬寺島二丁目１番２号
https://www.kcpc.co.jp/【株式に関する住所変更等のお手続についてのご照会】
証券会社の口座をご利用の株主様は、三井住友信託銀行株式会社ではお手続ができませんので、取引証券会社へご照会ください。
証券会社の口座をご利用でない株主様は、左記の電話照会先までご連絡ください。
なお、お手続方法やよくあるご質問は左記「よくあるご質問FAQ」サイトでご確認いただけます。
【特別口座について】
株券電子化前に「ほふり」（株式会社証券保管振替機構）を利用されていなかった株主様には、株主名簿管理人である左記の三井住友信託銀行株式会社に口座（特別口座といいます。）を開設しております。特別口座についてのご照会および住所変更等のお届出は、左記の電話照会先にお願いいたします。