佐賀県露地野菜 100 億円アップ推進事業費補助金交付要綱
園第640号
令和元年６月 28 日
改正 令和３年５月 14 日 園第 321 号
改正 令和４年３月 31 日 園第 2756 号
改正 令和５年５月 ９日 園農第 87 号
改正 令和５年 10 月 26 日 園農第 1571 号
改正 令和６年７月８日 園農第 959 号（趣旨）
第１条 知事は、露地野菜・露地花きの作付拡大を図るため、佐賀県露地野菜 100 億円アップ推進
事業実施要領（令和元年６月 28 日付け園第 639 号農林水産部長通知。以下「実施要領」という。）に基づき、県内に居住する農業者、農事組合法人、農事組合法人以外の農地所有適格法人、農業者の組織する団体、県内の農業協同組合及び農業協同組合と共同申請するリース事業者（以下「補助事業者」という。）が行う「佐賀県露地野菜 100 億円アップ推進事業」に要する経費に対し予算の範囲内において補助金を交付することとし、その補助金については、佐賀県補助金等交付規則（昭和 53 年佐賀県規則第 13 号。以下「規則」という。）及びこの要綱に定めるところによる。
（交付する助成金、交付の対象経費及び補助率）
第２条 補助金の交付の対象経費及びこれに対する補助率並びに補助金として交付する助成金及びこれに対する助成単価は、別表に定めるとおりとする。
２ 補助事業者は、自己又は組織の構成員等が、次のいずれにも該当する者であってはならない。
（１）暴力団（暴力団員による不当な行為の防止等に関する法律（平成３年法律第 77 号）第２条第２号に規定する暴力団をいう。以下同じ。）（２）暴力団員（暴力団員による不当な行為の防止等に関する法律第２条第６号に規定する暴力団員をいう。以下同じ。
）（３）暴力団員でなくなった日から５年を経過しない者（４）自己、自社若しくは第三者の不正な利益を図る目的又は第三者に損害を与える目的をもって暴力団又は暴力団員を利用している者（５）暴力団又は暴力団員に対して資金等を提供し、又は便宜を供与する等直接的又は積極的に暴力団の維持運営に協力し、又は関与している者（６）暴力団又は暴力団員と社会的に非難されるべき関係を有している者（７）暴力団又は暴力団員であることを知りながらこれらを利用している者（８）過去に種苗法に関する誓約書（実施要領別紙Ｃ）を提出したが、誓約事項に違反した者
３ 補助事業者は、前項の（２）から（７）までに掲げる者が、その経営に実質的に関与している法人その他の団体又は個人であってはならない。
（補助金の交付申請）
第３条 規則第３条第１項に規定する補助金交付申請書は、様式第１号及び第２号のとおりとする。
２ 補助事業者は、前項の補助金交付申請書を提出するに当たって、当該補助金に係る仕入れに係る消費税等相当額（補助対象経費に含まれる消費税及び地方消費税に相当する額のうち、消費税法（昭和 63 年法律第 108 号）に規定する仕入れに係る消費税額として控除できる部分の金額と当該金額に地方税法（昭和 25 年法律第 226 号）に規定する地方消費税率を乗じて得た金額との合計額に補助率を乗じて得た金額をいう。以下同じ。）があり、かつ、その金額が明らかな場合には、これを減額して申請しなければならない。ただし、申請時において当該補助金に係る仕入れに係る消費税等相当額が明らかでない部分については、この限りではない。
３ 第１項の補助金交付申請書の提出期限は、知事が別に定める日とし、その提出部数は１部とする。

４

規則第４条第３項に規定する補助金等の交付の申請が到達してから、当該申請に係る補助金等の交付の決定をするまでに、通常要すべき標準的な期間は 30 日とする。

（補助金の交付の条件）
第４条 規則第５条の規定により、補助金の交付に付する条件は、次の各号に掲げるとおりとする。
（１）規則及びこの要綱の規定に従うこと。
（２）補助事業の内容を変更する場合においては、知事の承認を受けること。ただし、補助金額に変更のない場合で、別表に掲げる対象経費の 30％以内の増減以外の変更については、この限りではない。
（３）補助事業を行うため契約を締結する場合は、佐賀県ローカル発注促進要領（平成 24 年 10月９日付）のとおり県内企業と契約するように努め、原則として２者以上による見積合わせ等を実施して業者を決定すること。
なお、単一事業者との随意契約については、次に掲げる場合とする。
ア 一件の購入予定金額が 10 万円未満の契約に当たり、確実に契約の履行が確保できる見込みのあるとき。
イ 特許品、特殊技術製品又は特殊規格外品でその取扱が一事業所のみであり、事実上２人以上のものから見積書を徴することができないとき。
（４）補助事業を中止し、又は廃止する場合においては、知事の承認を受けること。
（５）補助事業が予定の期間に完了しない場合又は補助事業の遂行が困難となった場合においては、速やかに知事に報告してその指示を受けること。
（６）補助事業に係る収入及び支出を明らかにした帳簿及び証拠書類を整備し、補助事業完了後５年間保管すること。
２ 前項（２）の規定により、知事に変更の承認を受けようとする場合の変更承認申請書は、様式第３号及び第４号のとおりとする。
（交付決定の取消し等）
第５条 知事は、補助事業者が補助金を他の用途に使用し又は補助金の交付の内容、条件、その他法令等若しくは指示に違反したときは、額の確定の有無にかかわらず、補助金の交付の決定の全部又は一部を取り消すことができる。
２ 知事は、補助事業者が第２条第２項及び第３項の規定に該当することが判明したときは、前項の規定を準用する。
（実績報告）
第６条 規則第 12 条に規定する実績報告書は、様式第５号及び第６号のとおりとする。
２ 第１項の実績報告書の提出期限は、補助事業完了後 30 日以内又は補助金の交付の決定に係る年度の３月 31 日のいずれか早い日とし、その提出部数は１部とする。
（補助金の交付）第７条 露地野菜導入チャレンジ事業に係る補助金は、概算払で交付することができるものとする。
２ 規則第 15 条第１項に規定する補助金交付請求書は、様式第７号及び第８号並びに第９号のとおりとする。
（書類の経由）
第８条 この要綱に基づき提出する書類は、所轄農林事務所地域農業振興センター（杵藤農林事務所管内は藤津農業振興センター）を経由することとし、その提出部数は１部とする。なお、複数の市町をまたぐ申請の場合は、事業実施主体の代表者が居住する市町を管轄する農林事務所地域農業振興センター（杵藤農林事務所管内は藤津農業振興センター）を経由するものとする。
附則
この要綱は、令和元年６月 28 日から施行し、令和元年度分の補助金から適用する。

この要綱は、令和３年５月 14 日から施行し、令和３年度分の補助金から適用する。
この要綱は、令和４年３月 31 日から施行し、令和４年度分の補助金から適用する。
この要綱は、令和５年５月 ９日から施行し、令和５年度分の補助金から適用する。
この要綱は、令和５年 10 月 26 日から施行し、令和５年度分の補助金から適用する。
この要綱は、令和６年７月８日から施行し、令和６年度分の補助金から適用する。

別表
対象経費
１
露地
野
菜
導入
チャレン
ジ
事
業

対象経費の２分の１以内。
県内に居住する農業者、農事組合法人、農事組合法人以外のただし、補助金上限額を農地所有適格法人、農業者の組織する団体が、実施要領に基500 千円とする。なお、複数づき、露地野菜・露地花きの新規作付けを行う場合に、取組年度計画の場合には、２カ年に要する以下の（１）から（４）の経費のうち、会場借上料、度の補助金合計額の上限を印刷費、消耗品費、講師等謝金及び費用弁償、栽培実証に必500 千円とする。
要な生産資材及び収穫調整用具購入費、苗代、栽培用機械レンタル料とする。
（１）露地野菜の新規作付けに向けた検討会の開催経費（２）技術講習会の開催経費等（３）栽培実証にかかる経費（４）その他、特に必要と認められる活動に要する経費
助成金

２
露地野菜
生産
拡大支援事業

助成単価

県内に居住する農業者、農事組合法人、農事組合法人以外の ・取組期間１年目
10 アール当たり３万円
農地所有適格法人、農業者の組織する団体が、実施要領に基・取組期間２年目
づき、生産安定技術の導入等により露地野菜・露地花きの安
10 アール当たり２万円
定的な生産及び出荷に取り組む面積に助成単価を乗じた額・取組期間３年目とする。
10 アール当たり１万円
ただし、面積の単位はヘクタールとし、小数点第３位を切り捨てとする。
ただし、面積の上限は対象品目ごとに５ヘクタールとし、事業対象圃場の地目が畑の場合は、上記の助成単価に10 アールあたり２万円を加算する。
対象経費

３露地
野菜用機
械導入
サ
ポー
ト
シス
テム
実証
事業

補助率

補助率

１）活動経費
県内の農業協同組合が、実施要領に基づき、農作業受託や共 対象経費の２分の１以内。
同利用の仕組みづくりの実証を行う場合に、取組に要する以下の（１）から（４）に係る経費とする。
（１）農機利用等の研修会に係る会場借上料や講師謝金等の開催経費（２）機械の運搬費（３）機械を保管する場合の倉庫賃借料（４）その他、特に必要と認められる活動に要する経費
２）機械のリース導入経費
対象経費の２分の１以内。
県内の農業協同組合及び農業協同組合と共同申請するリース事業者が、実施要領に基づき、農作業受託や共同利用の仕組みづくりの実証を行う場合に、機械のリース導入に要する経費とする。

注）補助金額は 1,000 円未満切り捨てとする。

（様式第１号）
令和

佐賀県知事

年月日

様

事業実施主体名
所
在地代表者役職名 ・氏名

令和

年度佐賀県露地野菜 100 億円アップ推進事業費補助金交付申請書（）

令和年度において、下記のとおり佐賀県露地野菜 100 億円アップ推進事業を実施したいので、佐賀県露地野菜 100 億円アップ推進事業費補助金 金円を交付されるよう、佐賀県補助金等交付規則及び佐賀県露地野菜 100 億円アップ推進事業費補助金交付要綱の規定により、関係書類を添えて申請します。

記

別紙のとおり（注意）
１ 表題のかっこ内には、「露地野菜導入チャレンジ事業」「露地野菜生産拡大支援事業」「露地野菜用機械導入サポートシステム実証事業（活動経費）」のいずれかを記入する。
２ 「露地野菜導入チャレンジ事業」の場合は別紙Ａを、「露地野菜生産拡大支援事業」の場合は別紙Ｂを、「露地野菜用機械導入サポートシステム実証事業（活動経費）」の場合には別紙Ｃを添付する。
３ 個人申請の場合、代表者役職名・氏名の項は記入不要。

（様式第２号）
令和

佐賀県知事

年月日

様

事業実施主体名
所
在地
代表者役職名 ・氏名

共同申請者名所
在地
代表者役職名 ・氏名

令和
年度佐賀県露地野菜 100 億円アップ推進事業費補助金交付申請書（露地野菜用機械導入サポートシステム実証事業（機械のリース導入経費））

令和
年度において、下記のとおり佐賀県露地野菜 100 億円アップ推進事業を実施したいので、佐賀県露地野菜 100 億円アップ推進事業費補助金 金円を交付されるよう、佐賀県補助金等交付規則及び佐賀県露地野菜 100 億円アップ推進事業費補助金交付要綱の規定により、関係書類を添えて申請します。

記

別紙のとおり（注意）
１ 「露地野菜用機械導入サポートシステム実証事業」のうち「機械のリース導入経費」を申請する場合の様式とし、共同申請者との連名とする。
２ 別紙Ｄを添付する。

（様式第３号）
令和

佐賀県知事

年月日

様
事業実施主体名
所
在地代表者役職名 ・氏名

令和

年度佐賀県露地野菜 100 億円アップ推進事業費補助金変更承認申請書
（）

令和
年月日付け
第号で補助金交付決定の通知があった令和年度佐賀県露地野菜 100 億円アップ推進事業について、下記により事業の内容及び経費の配分を変更し〔金円の追加交付（減額承認）を受け〕たいので、佐賀県補助金等交付規則及び佐賀県露地野菜 100 億円アップ推進事業費補助金交付要綱の規定により、関係書類を添えて申請します。

記

別紙のとおり（注意）
１ 表題のかっこ内には、「露地野菜導入チャレンジ事業」「露地野菜生産拡大支援事業」「露地野菜用機械導入サポートシステム実証事業（活動経費）」のいずれかを記入する。
２ 金額の変更がない変更申請の場合は、［］の部分は削除すること。
３ 記以下は、補助金交付申請書に準じて作成すること。この場合において、同様式中「事業の目的」を「変更の理由」に書き換え、事業計画及び経費の配分が変更前と変更後で比較できるように変更部分を二段書きとし、変更前を（）書きで上段に記載すること。
４ 個人申請の場合、代表者役職名・氏名の項は記入不要。

（様式第４号）
令和

佐賀県知事

年月日

様

事業実施主体名
所
在地
代表者役職名 ・氏名

共同申請者名所
在地
代表者役職名 ・氏名

令和
年度佐賀県露地野菜 100 億円アップ推進事業費補助金変更承認申請書（露地野菜用機械導入サポートシステム実証事業（機械のリース導入経費））

令和
年
月日付け
第号で補助金交付決定の通知があった令和年度佐賀県露地野菜 100 億円アップ推進事業について、下記により事業の内容及び経費の配分を変更し〔金円の追加交付（減額承認）を受け〕たいので、佐賀県補助金等交付規則及び佐賀県露地野菜 100 億円アップ推進事業費補助金交付要綱の規定により、関係書類を添えて申請します。

記

別紙のとおり（注意）
１ 「露地野菜用機械導入サポートシステム実証事業」のうち「機械のリース導入経費」を申請する場合の様式とし、共同申請者との連名とする。
２ 金額の変更がない変更申請の場合は、［］の部分は削除すること。
３ 記以下は、補助金交付申請書に準じて作成すること。この場合において、同様式中「事業の目的」を「変更の理由」に書き換え、事業計画及び経費の配分が変更前と変更後で比較できるように変更部分を二段書きとし、変更前を（）書きで上段に記載すること。

（様式第５号）
令和

佐賀県知事

年月日

様

事業実施主体名
所
在地
代表者役職名 ・氏名

令和（年度佐賀県露地野菜 100 億円アップ推進事業費補助金実績報告書）

令和
年
月日付け
第号で補助金交付決定の通知があった令和年度佐賀県露地野菜 100 億円アップ推進事業について、下記のとおり事業を実施したので、佐賀県補助金等交付規則及び佐賀県露地野菜 100 億円アップ推進事業費補助金交付要綱の規定により、関係書類を添えて報告します。

記

別紙のとおり（注意）
１ 表題のかっこ内には、「露地野菜導入チャレンジ事業」「露地野菜生産拡大支援事業」「露地野菜用機械導入サポートシステム実証事業（活動経費）」のいずれかを記入する。
２ 記以下は、補助金交付申請書の様式に準じて作成すること。
３ 個人申請の場合、代表者役職名・氏名の項は記入不要。

（様式第６号）
令和

佐賀県知事

年月日

様

事業実施主体名
所
在地
代表者役職名 ・氏名
共同申請者名所
在地
代表者役職名 ・氏名

令和
年度佐賀県露地野菜 100 億円アップ推進事業費補助金実績報告書（露地野菜用機械導入サポートシステム実証事業（機械のリース導入経費））
令和
年
月日付け
第号で補助金交付決定の通知があった令和年度佐賀県露地野菜 100 億円アップ推進事業について、下記のとおり事業を実施したので、佐賀県補助金等交付規則及び佐賀県露地野菜 100 億円アップ推進事業費補助金交付要綱の規定により、関係書類を添えて報告します。

記

別紙のとおり（注意）
１ 「露地野菜用機械導入サポートシステム実証事業」のうち「機械のリース導入経費」を申請する場合の様式とし、共同申請者との連名とする。
２ 記以下は、補助金交付申請書の様式に準じて作成すること。
３ 露地野菜用機械導入サポートシステム実証事業の場合は、共同申請者との連名とする。

（様式第７号）
令和
佐賀県知事

年月日

様

事業実施主体名
所
在地
代表者役職名 ・氏名
令和（年度佐賀県露地野菜 100 億円アップ推進事業費補助金交付請求書）

令和
年月日付け
第号で額の確定通知があった令和年度佐賀県露地野
菜 100 億円アップ推進事業費補助金について、下記金額を交付されるよう佐賀県補助金等交付規則及び佐賀県露地野菜 100 億円アップ推進事業費補助金交付要綱の規定により請求します。
記請求額
内訳 確 定 額
交付済額
今回請求額
残額

金金金金金円円円円円【口座番号】
口座名義人
名義人のフリガナ
金融機関名
本支店名
口座種類
口座番号

（注意）
１ 「精算払」で交付する場合の様式である。
２ 表題のかっこ内には、「露地野菜導入チャレンジ事業」「露地野菜生産拡大支援事業」「露地野菜用機械導入サポートシステム実証事業（活動経費）」のいずれかを記入する。
３ 組織の代表者と口座名義人が異なる場合は、委任状を添付すること。
４ 個人申請の場合、代表者役職名・氏名の項は記入不要。

（様式第８号）
令和
佐賀県知事

年月日

様

事業実施主体名
所
在地
代表者役職名 ・氏名

共同申請者名所
在地
代表者役職名 ・氏名

令和
年度佐賀県露地野菜 100 億円アップ推進事業費補助金交付請求書（露地野菜用機械導入サポートシステム実証事業（機械のリース導入経費））
令和
年月日付け第号で額の確定通知があった令和年度佐賀県露地野菜 100 億円アップ推進事業費補助金について、下記金額を交付されるよう佐賀県補助金等交付規則及び佐賀県露地野菜 100 億円アップ推進事業費補助金交付要綱の規定により請求します。
記請求額
内訳 確 定 額
交付済額
今回請求額残額

金金金金金円
円円円
円【口座番号】
口座名義人
名義人のフリガナ
金融機関名
本支店名
口座種類
口座番号
（注意）
１ 「精算払」で交付する場合の様式である。
２ 「露地野菜用機械導入サポートシステム実証事業」のうち「機械のリース導入経費」を申請する場合の様式とし、共同申請者との連名とする。
３ 口座はリース事業者の指定する口座とすること。
４ 組織の代表者と口座名義人が異なる場合は、委任状を添付すること。

（様式第９号）
令和
佐賀県知事

年月日

様
事業実施主体名
所
在地
代表者役職名 ・氏名

令和

年度佐賀県露地野菜 100 億円アップ推進事業費補助金交付請求書（露地野菜導入チャレンジ事業）

令和
年
月日付け
第号で補助金交付決定の通知があった令和
年度佐賀
県露地野菜 100 億円アップ推進事業費補助金のうち、下記金額を交付されるよう佐賀県補助金等交付規則及び佐賀県露地野菜 100 億円アップ推進事業費補助金交付要綱の規定により請求します。
記請
求額
内訳 交付決定額
交付済額
今回請求額
残額

金金金金金円円円円
円【口座番号】
口座名義人
名義人のフリガナ
金融機関名
本支店名
口座種類
口座番号
（注意）
１ 「概算払」で交付する場合の様式である。
２ 別紙Ｅ「補助金請求一覧表」を添付すること。
３ 組織の代表者と口座名義人が異なる場合は、委任状を添付すること。
４ 個人申請の場合、代表者役職名・氏名の項は記入不要。