農業分野における新たな外国人材の受入れについて

平成

３

１年

１

月

「骨太の方針２０１８」を受けた出入国管理及び難民認定法の改正について「骨太の方針２０１８ （6月15日閣議決定） 」の骨子
在留資格の創設・ 一定の専門性・技能を有し、即戦力となる外国人材に関し、就労を目的とした新たな在留資格を創設する。
・ 高い専門性を有すると認められた者については、在留期間の上限を付さず、家族帯同を認めるなどの取扱いを可能とするための在留資格上の措置を検討する。
受入れ業種・分野

法務省
Ministry of Justice

改正入管法・ 在留資格「特定技能１号」の創設
特定技能１号：不足する人材の確保を図るべき産業上の分野に属する相当程度の知識又は経験を必要とする技能を要する業務に従事する外国人向けの在留資格
・ 在留資格「特定技能２号」の創設
同分野に属する熟練した技能を要する業務に従事する外国人向けの在留資格
・ 特定技能２号外国人の配偶者及び子に対し在留資格を付与することを可能とする規定の整備

・ 生産性向上や国内人材の確保のための取組を行ってもなお、外国人材の受入れが必要と認められる業種において受入れ・ 業種横断的な方針を政府基本方針として閣議決定し、当該方針を踏まえ、業種別の受入れ方針を決定

・分野横断的な方針を明らかにするための「基本方針」（閣議決定）に関する規定の整備・受入れ分野ごとの方針を明らかにするための「分野別運用方針」に関する規定の整備・受入れの一時停止が必要となった場合の規定の整備

外国人材への支援・受入れ機関に対し、支援計画を作成し、支援計画に基づいて、特定技能１号外国人に対する職業生活上、日常生活上又は社会生活上の支援を実施することを求める。
・ 受入れ機関には、支援計画の適正な実施が確保されるための基準に適合することを求めるが、登録支援機関に支援を委託すれば、この基準に適合するものとみなされる。

・ 受入れ企業又は法務大臣が認める登録支援機関が支援の実施主体となり、生活ガイダンス、生活のための日本語習得、相談・苦情対応等を行う仕組みを設ける。
在留管理・ 的確な在留管理・雇用管理を実施する。入国・在留審査に当たり、日本人との同等以上の報酬の確保等を確認する。

・ 受入れ機関に対しては、報酬等を含め適切な雇用契約を締結するとともに、その適正な履行が確保されていることを求める。
・特定技能外国人が入国する際や受入れ機関等を変更する際に審査を経る旨の規定の整備
・ 届出、指導・助言、報告等に関する規定の整備
・ その他関連する手続・罰則等の整備

法務省
Ministry of Justice

受入れ機関・登録支援機関のイメージ

市区町村
出入国在留管理庁
連携

届出

助言・指導

相談

立入検査・
改善命令

調査

調査

受入れ機関
○

受入れ機関が契約を適正に履行していないことや、支援計画を適正に実施していなかったことが判明した場合には、改善命令や一定期間の新規受入停止等の措置を講ずることが可
能

支援

外国人

○

受入れ機関が労働法規等に違反した場合には、罰則の適用を受けることもある

相談

雇用契約

委託・連携

指導・助言

支援

届出

届出

登録支援機関

届出

指導・助言

調査

指導・助言

登録・登録抹消厚生労働省

特定技能の在留資格に係る制度の運用に関する基本方針の概要
特定技能の在留資格に係る制度の適正な運用を図るために定める特定技能の在留資格に係る制度の運用に関する基本方針（改正出入国管理及び難民認定法第２条の３）
１ 制度の意義に関する事項

中小・小規模事業者をはじめとした深刻化する人手不足に対応するため，生産性向上や国内人材の確保のための取組を行ってもなお人材を確保することが困難な状況にある産業上の分野において，一定の専門性・技能を有し即戦力となる外国人を受け入れていく仕組みを構築

２ 外国人により不足する人材の確保を図るべき産業上の分野に関する事項➢特定技能外国人を受け入れる分野
生産性向上や国内人材確保のための取組を行ってもなお，人材を確保することが困難な状況にあるため，外国人により不足する人材の確保を図るべき産業上の分野（特定産業分野）➢人材が不足している地域の状況に配慮
大都市圏その他の特定地域に過度に集中して就労することとならないよう，必要な措置を講じるよう努める➢受入れ見込み数 分野別運用方針に向こう５年間の受入れ見込み数を記載

３ 求められる人材に関する事項（※）分野所管行政機関が定める試験等で確認

特定技能１号

特定技能２号相当程度の知識又は経験を必要とする技能（※）

熟練した技能（※）

日本語能力
水準

ある程度日常会話ができ，生活に支障がない程度を基本とし，業務上必要な日本語能力（※）－

在留期間通算で５年を上限

在留期間の更新が必要

家族の帯同

基本的に不可

可能

技能水準
１・

４ 関係行政機関の事務の調整に関する基本的な事項➢国内における取組等 法務省，厚生労働省等の関係機関の連携強化による悪質な仲介事業者（ブローカー）等の排除の徹底➢国外における取組等 保証金を徴収するなどの悪質な仲介事業者等の介在防止のため，二国間取決めなどの政府間文書の作成等，必要な方策を講じる➢人手不足状況の変化等への対応〇分野所管行政機関の長は，特定産業分野における人手不足の状況について継続的に把握。人手不足状況に変化が生じたと認められる場合には，制度関係機関及び分野所管行政機関は今後の受入れ方針等について協議。必要に応じて関係閣僚会議において，分野別運用方針の見直し，在留資格認定証明書の交付の停止又は特定産業分野を定める省令から当該分野の削除の措置を検討〇向こう５年間の受入れ見込み数は，大きな経済情勢の変化が生じない限り，本制度に基づく外国人受入れの上限として運用➢治安上の問題が生じた場合の対応
特定技能外国人の受入れにより，行方不明者の発生や治安上の問題が生じないよう，制度関係機関及び分野所管行政機関は，情報の連携及び把握に努めるとともに，必要な措置を講じる
５ 制度の運用に関する重要事項➢１号特定技能外国人に対する支援
生活オリエンテーション，生活のための日本語習得の支援，外国人からの相談・苦情対応，外国人と日本人との交流の促進に係る支援
転職する際にハローワークを利用する場合には，ハローワークは希望条件，技能水準，日本語能力等を把握し適切に職業相談・紹介を実施➢雇用形態 フルタイムとした上で，原則として直接雇用。特段の事情がある場合，例外的に派遣を認めるが，分野別運用方針に明記➢基本方針の見直し 改正法施行後２年を目途として検討を加え，必要があれば見直し新 た な 外 国 人 材 受 入 れ に 関 す る 政 省 令 の 骨 子 案 ( イ メ ー ジ )Ｈ30年12月
１ 新たに設ける省令（２省令）

２ 既存の省令の改正（２省令）① 契約，受入れ機関，支援計画等の基準に関する省令① 上陸基準省令○ 受入れ機関が外国人と結ぶ契約が満たすべき基準（法第２条の５第１項） ○ 外国人本人に関する基準 （法第７条第１項第２号）
・ 報酬額は，日本人が従事する場合の額と同等以上であること
・ １号特定技能外国人：業務に必要な技能水準及び・ 一時帰国を希望した場合，休暇を取得させること
日本語能力水準・ 外国人が帰国旅費を負担できなければ，受入れ機関が負担するとともに（注） 技能実習２号を修了した外国人については試験を免除
契約終了後の出国が円滑になされる措置を講ずること など
・ ２号特定技能外国人：業務に必要な技能水準○ 受入れ機関が満たすべき基準（法第２条の５第３項）
・ 労働，社会保険及び租税に関する法令を遵守していること
・ 特定技能外国人と同種の業務に従事する労働者を非自発的に離職させていないこと
・ 行方不明者を発生させていないこと
・ 欠格事由（前科，暴力団関係，不正行為等）に該当しないこと
・ 労働者派遣をする場合には，派遣先が上記各基準を満たすこと
・ 保証金を徴収するなどの悪質な紹介業者等の介在がないこと
・ 報酬を預貯金口座への振込等により支払うこと
・ 中長期在留者の受入れを適正に行った実績があることや中長期在留者の生活相談等に従事した経験を有する職員が在籍していること等（＊）
・ 外国人が十分理解できる言語で支援を実施することができる体制を確保していること（＊）
・ 支援責任者等が欠格事由に該当しないこと（＊） など（注） 上記のうち＊を付した基準は，登録支援機関に支援を委託する場合には不要○ 支援計画が満たすべき基準等（法第２条の５第６項等）※ 基本方針記載の支援の内容を規定② 分野，技能水準に関する省令○ 受入れ対象分野，技能水準（法別表第１の２の表の特定技能の項）※分野別運用方針を反映させた形で規定
２号は建設，造船・舶用工業のみ

・ 紹介業者等から保証金の徴収等をされていないこと
・ 特定技能外国人が１８歳以上であること など② 出入国管理及び難民認定法施行規則○ 受入れ機関の届出事項・手続等（法第１９条の１８第１項等）
・ 報酬の支払状況や離職者数等○ 登録支援機関の登録に関する規定等（法第１９条の２６第１項等）
・ 中長期在留者の受入れを適正に行った実績があることや中長期在留者の生活相談等に従事した経験を有する職員が在籍していること等
・ 外国人が十分理解できる言語で支援を実施することができる体制を確保していること など○ その他
・ １号特定技能外国人の在留期間は通算で５年・ １回当たりの在留期間（更新可能）は，１号特定技能外国人 １年，６か月又は４か月
２号特定技能外国人 ３年，１年又は６か月 など（注） 新たな外国人材受入れに関する政令としては，登録支援機関の登録手数料額，登録支援機関の登録拒否事由に関する規定の整備

在留資格「特定技能」による受入れを行う分野（特定産業分野）

介護業

自動車整備業

ビルクリーニング業

航空業

素形材産業

宿泊業

産業機械製造業

農業

電気・電子情報関連産業

漁業

建設業

飲食料品製造業造船・舶用工業

外食業

農業分野の「分野別運用方針」「分野別運用要領（※点線囲い部分）」の概要
分野

農業

受入れ見込み数（５年間の最大値） ・36,500人［技能試験］※技能実習２号修了者は免除
農業技能測定試験（仮称）①耕種農業全般②畜産農業全般
人材の基準

・実施主体は公募で選定［日本語能力試験］※技能実習２号修了者は免除
日本語能力判定テスト（仮称）等
・実施主体は（独）国際交流基金

農林水産大臣は、受入れの停止・再開 ・人手不足状況の変化に応じて運用方針の見直しの検討等を行う
・受入れ見込み数を超えそうな場合は、法務大臣に受入れ停止を求める
・受入れ停止後、再び必要性が生じた場合は、法務大臣に受入れ再開を求める

その他重要事項

業務①耕種農業全般（栽培管理、集出荷・選別等）②畜産農業全般（飼養管理、集出荷・選別等）
日本人が通常従事している関連業務（農畜産物の製造・加工、運搬、販売の作業、冬場の除雪作業等）に付随的に従事することも可能

受入れ機関等 ①「農業特定技能協議会」（仮称）に参加し、必要な協力を行うことの条件②労働者を雇用した経験がある事業者であること 等

雇用形態

①直接雇用
②労働者派遣（派遣事業者は、農協、農協出資法人、特区事業を実施している事業者等を想定）

農業分野の外国人材の在留資格制度の比較
技能実習制度
在留資格

在留期間「技能実習」
 実習目的最長５年（技能実習期間中は原則帰国不可）※４年目の実習（技能実習３号）を開始する
際に、１か月以上帰国させる必要

・耕種農業のうち「施設園芸」「畑作・野菜」「果樹」
従事可能な ・畜産農業のうち業務の範囲 「養豚」「養鶏」「酪農」※農作業以外に、農畜産物を使用した製造・加工の作業の実習も可能

技能水準

日本語能力の水準――

外国人材の 実習実施者（農業者等）
受入れ主体 ※農協が受入れ主体となり、組合員から農作業を請け負って実習を実施することも可能（雇用主）

国家戦略特区（農業支援外国人受入事業）

新たな受入れ制度（改正出入国管理法）「特定活動」
 就労目的「特定技能１号」
 就労目的通算で最長３年（在留期間中の帰国可）

通算で最長５年（在留期間中の帰国可）

・耕種農業全般
・畜産農業全般

・耕種農業全般
・畜産農業全般※農作業以外に、農畜産物等を使用した製造・加工、運搬・陳列・販売の作業も可能（ただし、農作業が主）※日本人が通常従事している関連業務（農畜産物の製造・加工、運搬、販売の作業、冬場の除雪作業等）に付随的に従事することも可能「農業支援活動を適切に行うために必要な知識・技能」（一定の専門性・技能が必要）「受入れ分野で相当程度の知識又は経験を必要とする技能」（一定の専門性・技能が必要）※①技能実習（３年）を修了した者
又は②農業全般についての試験に合格した者が該当。

「農業支援活動を行うために必要な日本語能力」※①技能実習（３年）を修了した者
又は②農業全般についての試験に合格した者が該当。

派遣事業者※業所管省庁が定める試験等により確認。
ただし、技能実習（３年）を修了した者は試験を免除。

「ある程度日常会話ができ、生活に支障がない程度の能力を有することを基本」※試験等により確認。ただし、技能実習（３年）を修了した者は試験を免除。

・農業者等
・派遣事業者（農協、農協出資法人、特区事業を実施している事業者等を想定）※特区事業では、愛知県で10月から12人の受入れが開始。京都府、新潟市、沖縄県で受入れの準備中。

（参考１）関係資料のURL
農林水産省ＨＰ ＞政策情報 ＞農業経営 ＞農業分野における外国人の受入れについて
新たな外国人材の受入れのための在留資格「特定技能」の創設
 特定技能の在留資格に係る制度の運用に関する基本方針
http://www.moj.go.jp/content/001278434.pdf
 農業分野における特定技能の在留資格に係る制度の運用に関する方針
http://www.moj.go.jp/content/001278458.pdf
 「農業分野における特定技能の在留資格に係る制度の運用に関する方針」に係る運用要領
http://www.moj.go.jp/content/001278472.pdf

国家戦略特区農業支援外国人受入事業（農業者向けパンフレット） 外国人農業支援人材の受入れが始まります！～国家戦略特別区域農業支援外国人受入事業～
http://www.maff.go.jp/j/keiei/foreigner/attach/pdf/index-10.pdf

外国人技能実習制度（農業者向けパンフレット）
 農業者の皆様へ外国人技能実習制度が変わりました～特に押さえておくべきポイントとは～
http://www.maff.go.jp/j/keiei/foreigner/attach/pdf/index-1.pdf
 農業分野における新たな外国人技能実習制度（全国農業会議所）
http://www.maff.go.jp/j/keiei/foreigner/attach/pdf/index-3.pdf

（参考２）農業分野の外国人材の受入れ・人手不足の状況
 農業分野の外国人労働者数は、この5年で1.7倍に
 増加のほとんどが技能実習
30,000

技能実習

25,000その他
総数

20,00015,00010,00015,506395

12,85816,372391

13,841

16,588439

14,18917,476461

14,965

19,701560

16,926

100,000

24,03920,794

2,253

2,140

1,960

2,050

2,215

2,233

2,272

H23H24H25H26H27H28

H29

1.83

0.82

1.5
1.25
0.97

1.34
1.11

1.23

20,000

H22

H270
資料：農業センサス

常雇いがいる経営体数

 直近の雇用農業者数は、この10年の伸び率から見込まれる人数に到達していない

350,000

2.8

247,500
220,152

240,300

200,000

農耕作業員
1.63
1.39

300,000
250,000

1.71
1.54
全産業平均

150,000

129,086

153,579

100,000
50,000

資料：農業センサス、
農業構造動態調査0
資料：厚生労働省「職業安定業務統計」

0.5
H24

30,000

約４割増（単位：人）2.03
1.51

H17
常雇い者数（人）2.34

2153,579

10,000

0

2.5

1.08

28,355129,086
約２割増

H25H26

H2750,000
40,00050,000

養畜作業員

140,923

150,000

 農畜産業分野の有効求人倍率は、全産業平均を上回っている3

1.28

220,152656

資料：厚生労働省「外国人雇用状況の届出状況」（各年10月末日現在）

1.5

54,252200,000

5,000
060,000（常雇い者数（人））828

23,683（常雇いがいる経営体数）

250,000

27,139

専門的･技術的分野（単位：人）

 常雇い者数は、この10年で１.７倍に

H28

H29

H17H22H27

H28H29（参考３）

外国人材の受入れ・共生のための総合的対応策（概要）

我が国に在留する外国人は近年増加(264万人)､我が国で働く外国人も急増(128万人)､新たな在留資格を創設(平成31年4月施行)⇒ 外国人材の適正・円滑な受入れの促進に向けた取組とともに、外国人との共生社会の実現に向けた環境整備を推進する。今後も対応策の充実を図る。
外国人との共生社会の実現に向けた意見聴取･啓発活動等(1) 国民及び外国人の声を聴く仕組みづくり○ 「『国民の声』を聴く会議」において、国民及び外国人双方から意見を継続的に聴取(2) 啓発活動等の実施○ 全ての人が互いの人権を大切にし支え合う共生社会の実現のため、「心のバリアフリー」の取組を推進

生活者としての外国人に対する支援(1) 暮らしやすい地域社会づくり① 行政・生活情報の多言語化、相談体制の整備○ 行政・生活全般の情報提供・相談を多言語で行う一元的窓口に係る地方公共団体への支援制度の創設（「多文化共生総合相談ワンストップセンター(仮)」（全国約100か所、11言語対応）の整備） 【20億円】○ 安全・安心な生活・就労のための新たな｢生活・就労ガイドブック(仮)｣（11言語対応）の作成・普及○ 多言語音声翻訳システムのプラットフォームの構築【８億円】と多言語音声翻訳システムの利用促進② 地域における多文化共生の取組の促進・支援○ 外国人材の受入れ支援や共生支援を行う受け皿機関の立ち上げ等地域における外国人材の活躍と共生社会の実現を図るための地方公共団体の先導的な取組を地方創生推進交付金により支援○ 外国人の支援に携わる人材･団体の育成とネットワークの構築(2) 生活サービス環境の改善等① 医療・保健・福祉サービスの提供環境の整備等○ 電話通訳や多言語翻訳システムの利用促進、マニュアルの整備、地域の対策協議会の設置等により【17億円】
全ての居住圏において外国人患者が安心して受診できる体制を整備○ 地域の基幹的医療機関における医療通訳の配置・院内案内図の多言語化の支援② 災害発生時の情報発信・支援等の充実○ 気象庁ＨＰ、Ｊアラートの国民保護情報等を発信するプッシュ型情報発信アプリ Safety tips 等を通じた防災･気象情報の多言語化･普及(11言語対応)、外国人にも分かりやすい情報伝達に向けた改善(地図情報､警告音等）○ 三者間同時通訳による「119番」多言語対応と救急現場における多言語音声翻訳アプリの利用、災害時外国人支援情報コーディネーターの養成③ 交通安全対策､事件・事故､消費者トラブル､法律トラブル､人権問題､生活困窮相談等への対応の充実○ 交通安全に関する広報啓発の実施、運転免許学科試験等の多言語対応○ 「110番」や事件･事故等現場における多言語対応○ 消費生活センター(「188番」)､法テラス､人権擁護機関(８言語対応) ､生活困窮相談窓口等の多言語対応④ 住宅確保のための環境整備・支援○ 賃貸人・仲介事業者向け実務対応マニュアル、外国語版の賃貸住宅標準契約書等の普及(８言語対応)○ 外国人を含む住宅確保要配慮者の入居を拒まない賃貸住宅の登録・住宅情報提供・居住支援等の促進⑤ 金融・通信サービスの利便性の向上○ 金融機関における外国人の口座開設に係る環境整備、多言語対応の推進、ガイドラインの整備○ 携帯電話の契約時の多言語対応の推進、在留カードによる本人確認が可能である旨の周知の徹底(3) 円滑なコミュニケーションの実現① 日本語教育の充実○ 生活のための日本語の標準的なカリキュラム等を踏まえた日本語教育の全国展開（地域日本語教育の総合的体制づくり支援、日本語教室空白地域の解消支援等）【６億円】○ 多様な学習形態のニーズへの対応（多言語ICT学習教材の開発・提供､放送大学の教材やNHKの日本語教育コンテンツの活用・多言語化、全ての都道府県における夜間中学の設置促進等）○ 日本語教育の標準等の作成（日本版CEFR（言語のためのヨーロッパ共通参照枠））○ 日本語教師のスキルを証明する新たな資格の整備② 日本語教育機関の質の向上・適正な管理○ 日本語教育機関の質の向上を図るための告示基準の厳格化（出席率や不法残留者割合等の抹消基準の厳格化、日本語能力に係る試験の合格率等による数値基準の導入等）○ 日本語教育機関に対する定期的な点検・報告の義務付け○ 日本語教育機関の日本語能力に関する試験結果等の公表義務・情報開示の充実○ 日本語教育機関に関する情報を関係機関で共有し､法務省における調査や外務省における査証審査に活用

平成30年12月25日〔〕

外国人材の受入れ・共生に関する関係閣僚会議

総額211億円（注）(4) 外国人児童生徒の教育等の充実○ 日本語指導に必要な教員定数の義務標準法の規定に基づく着実な改善と支援員等の配置への支援 【３億円】○ 地方公共団体が行う外国人児童生徒等への支援体制整備（ICT活用、多様な主体との連携）○ 教員等の資質能力の向上（研修指導者の養成、地方公共団体が実施する研修への指導者派遣等による全国的な研修実施の促進）○ 地域企業やNPO等と連携した高校生等のキャリア教育支援、就学機会の確保【１億円】(5) 留学生の就職等の支援○ 大卒者・クールジャパン分野等の専修学校修了者の就職促進のための在留資格の整備等○ 中小企業等に就職する際の在留資格変更手続の簡素化○ 文部科学省による大学等の就職促進のプログラムの認定等【６億円】○ 留学生の就職率の公表の要請、就職支援の取組状況や就職状況に応じた教育機関に対する奨学金の優先配分、介護人材確保のための留学・日本語学習支援の充実【14億円】○ 業務に必要な日本語能力レベルの企業ごとの違いなどを踏まえた多様な採用プロセスの推進○ 産官学連携による採用後の多様な人材育成・待遇などのベストプラクティスの構築・横展開(6) 適正な労働環境等の確保① 適正な労働条件と雇用管理の確保、労働安全衛生の確保○ 労働基準監督署・ハローワークの体制強化 、外国人技能実習機構の体制強化、「労働条件相談ほっとライン」の多言語対応（８言語対応）○ ｢外国人労働者相談コーナー｣･｢外国人労働者向け相談ダイヤル｣における多言語対応の推進･相談体制の拡充② 地域での安定した就労の支援○ ハローワークにおける多言語対応の推進（11言語対応）と地域における再就職支援○ 地域ごとの在留外国人の状況を踏まえた情報提供・相談の多言語対応、職業訓練の実施(7) 社会保険への加入促進等○ 法務省から厚生労働省等への情報提供等による社会保険への加入促進○ 医療保険の適正な利用の確保（被扶養認定において原則として国内居住要件を導入､不適正事案対応等）○ 納税義務の確実な履行の支援等の納税環境の整備

外国人材の適正・円滑な受入れの促進に向けた取組(1) 悪質な仲介事業者等の排除○ 二国間の政府間文書の作成（９か国）とこれに基づく情報共有の実施○ 外務省（在外公館）、警察庁、法務省、厚生労働省、外国人技能実習機構等の関係機関の連携強化による悪質な仲介事業者（ブローカー）等の排除の徹底と入国審査基準の厳格化○ 悪質な仲介事業者等の把握に向けた在留諸申請における記載内容の充実(2) 海外における日本語教育基盤の充実等○ 日本での生活･就労に必要な日本語能力を確認する能力判定テストをCBT（ComputerBased Testing）により厳正に実施（９か国）【34億円】○ 国際交流基金等による海外における日本語教育基盤強化(現地教師育成､現地機関活動支援)○ 在外公館等による情報発信の充実

新たな在留管理体制の構築(1) 在留資格手続の円滑化・迅速化○ 受入企業等による在留資格手続のオンライン申請の開始【12億円】○ 在留カード番号等を活用した申請手続の更なる負担軽減、標準処理期間(２週間～１か月）の励行(2) 在留管理基盤の強化○ 法務省・厚生労働省の情報共有の更なる推進による外国人の在留状況・雇用状況の正確な把握○ 業種別・職種別・在留資格別等の就労状況を正確に把握する仕組みの構築、公的統計の充実・活用○ 出入国在留管理庁の創設に伴う出入国及び在留管理体制の強化【18億円】(3) 不法滞在者等への対策強化○ 警察庁、法務省、外務省等の関係機関の連携強化による不法滞在者等の排除の徹底【5億円】○ 技能実習に係る失踪者情報等の収集・分析、これを踏まえた調査の徹底、実習実施者等に対する計画認定取消し等の運用の厳格化、平成29年における技能実習に係る失踪者等の悉皆調査・対応（注）予算額は30年度補正(２号)予算、31年度予算の措置額。このほか、関連予算として、地方創生推進交付金1,000億円の内数、（独）日本学生支援機構運営費交付金131億円の内数（留学生の就職等支援関連）、人材開発支援助成金571億円の内数（地域での安定就労支援関連）、不法滞在者対策等157億円等がある。

（参考４）我が国における外国人労働者（総数 約127.9万人）の現状
出入国管理及び難民認定法上、以下の形態での就労が可能。

①身分に基づく在留資格

約45.9万人(｢定住者｣(主に日系人)、 「永住者」、 「日本人の配偶者等」等)
・これらの在留資格は在留中の活動に制限がないため、様々な分野で報酬を受ける活動が可能。

「専門的・技術的分野」に該当する主な在留資格
在留資格
具体例
教授

大学教授等

高度専門職 ポイント制による高度人材
経営・管理

企業等の経営者・管理者

法律・会計業務弁護士、公認会計士等

医療

医師、歯科医師、看護師

約2.6万人研究

政府関係機関や私企業等の研究者（ＥＰＡに基づく外国人看護師・介護福祉士候補者、ワーキングホリデー、外国人建設就労者、外国人造船就労者等）･「特定活動」の在留資格で我が国に在留する外国人は、個々の許可の内容により報酬を受ける活動の可否が決定。

教育

中学校・高等学校等の語学教師等

技術・人文知識・国際業務

機械工学等の技術者、 通訳、デザイナー、私企業の語学教師、マーケティング業務従事者等②就労目的で在留が認められる者

約23.8万人(いわゆる｢専門的・技術的分野」)
・一部の在留資格については、上陸許可の基準を「我が国の産業及び国民生活に与える影響その他の事情」を勘案して定めることとされている。

③特定活動

④技能実習

約25.8万人･技能移転を通じた開発途上国への国際協力が目的。
･平成22年7月1日施行の改正入管法により、技能実習生は入国1年目から雇用関係のある「技能実習」の在留資格が付与されることになった（同日以降に資格変更した技
能実習生も同様。）。

⑤資格外活動（留学生のアルバイト等）

企業内転勤 外国の事業所からの転勤者
介護介護福祉士
※ 平成29年９月から新たに追加

技能外国料理の調理師、スポーツ指導者、航空機の操縦者、貴金属等の加工職人等

約29.7万人・本来の在留資格の活動を阻害しない範囲内（1週28時間以内等）で、相当と認められる場合に報酬を受ける活動が許可。

※外国人雇用状況の届出状況（平成29年10月末現在）による。外国人雇用状況届出制度は、事業主が外国人の雇入れ・離職の際に、氏名、在留資格、在留期間等を確認した上でハローワークへ届出を行うことを義務づける制度（雇用対策法第28条）。なお、「外交」「公用」及び「特別永住者」は対象外である。

（参考５）技能実習制度の見直し
旧制度※入管法のみで規制見直し後（H29年11月～）※入管法に加え、技能実習法による規制①政府（当局）間の取決めがない保証金を徴収している等の不適正な送出し機関の存在① 実習生の送出しを希望する国との間で政府（当局）間取決めを順次作成することを通じ，相手国政府（当局）と協力して不適正な送出し機関の排除を目指す。

②監理団体や実習実施者の義務・責任が不明確であり，実習体制が不十分② 監理団体については許可制，実習実施者については届出制とし，技能実習計画は個々に認定制とする。

③民間機関である(公財)国際研修協力機構が法的権限がないまま巡回指導③ 新たな外国人技能実習機構（認可法人）を創設し，監理団体等に報告を求め，実地に検査する等の業務を実施。

④実習生の保護体制が不十分④ 通報・申告窓口を整備。人権侵害行為等に対する罰則等を整備。
実習先変更支援を充実。

⑤業所管省庁等の指導監督や連携体制が不十分⑤ 業所管省庁，都道府県等に対し，各種業法等に基づく協力要請等を実施。これらの関係行政機関から成る「地域協議会」を設置し，指導監督・連携体制を構築。
（注）橙色網掛け部分は法律で規定

優良な監理団体等に対する拡充策のポイント①優良な監理団体等への実習期間の延長

３年間②優良な監理団体等における受入れ人数
枠の拡大

常勤従業員数に応じた人数枠を倍増（最大５％まで ⇒ 最大１０％まで等）③対象職種の拡大

地域限定の職種・企業独自の職種（社内検定の活用）・複数職種の実習の措置
職種の随時追加⇒ ５年間（一旦帰国後，最大２年間の実習）※優良な監理団体等とは，法令違反がないことはもとより，技能評価試験の合格率，指導・相談体制等について，一定の要件を満たした監理団体及び実習実施者をいう。