平成30年12月期

第１四半期決算短信〔日本基準〕(連結)
平成30年５月９日
上場取引所
東URL http://www.hinokiya-group.jp/(氏名) 近藤 昭(氏名) 島田 幸雄(TEL) 03-5224-5121
配当支払開始予定日－上 場 会 社 名株式会社ヒノキヤグループ
コ ー ド 番 号1413
代
表者 (役職名) 代表取締役社長
問合せ先責任者 (役職名) 取締役総合企画部長
四半期報告書提出予定日
平成30年５月10日
四半期決算補足説明資料作成の有無：無四半期決算説明会開催の有無：無(百万円未満切捨て)

１．平成30年12月期第１四半期の連結業績（平成30年１月１日～平成30年３月31日）（１）連結経営成績(累計)(％表示は、対前年同四半期増減率)
売上高

営業利益百万円％

親会社株主に帰属する四半期純利益

経常利益百万円％△1.2△761－△774－△630
21.3610
64.8
528
39.2
187
△677百万円(－％) 29年12月期第１四半期
297百万円(潜在株式調整後１株当たり１株当たり四半期純利益
四半期純利益

百万円

％百万円％

－49.7
72.5％)

30年12月期第１四半期
20,834
29年12月期第１四半期
21,082(注) 包括利益 30年12月期第１四半期

円

30年12月期第１四半期
29年12月期第１四半期

銭円△50.1313.84

銭－13.81（２）連結財政状態
総資産

純資産
百万円

自己資本比率
百万円

30年12月期第１四半期
62,193
29年12月期
60,160(参考) 自己資本 30年12月期第１四半期 15,260百万円％

17,765
18,69029年12月期

24.5
26.9
16,211百万円

２．配当の状況
年間配当金
第１四半期末 第２四半期末 第３四半期末円

銭円

銭円

29年12月期－45.0030年12月期－30年12月期(予想)45.00(注) 直近に公表されている配当予想からの修正の有無 ： 無期末

合計

銭円

銭－35.00

80.00

円

銭－

45.00

90.00

３．平成30年12月期の連結業績予想（平成30年１月１日～平成30年12月31日）(％表示は、通期は対前期、四半期は対前年同四半期増減率)
親会社株主に帰属
１株当たり営業利益
経常利益
する当期純利益
当期純利益

売上高百万円％

百万円％

第２四半期(累計)49,000 13.0
1,300 △3.0
通期118,000 12.4
6,8008.2(注) 直近に公表されている業績予想からの修正の有無 ： 無百万円

％

1,300
6,8004.5
8.3

百万円％

円 銭

700 108.4
3,800 10.2

55.67
302.19※ 注記事項（１）当四半期連結累計期間における重要な子会社の異動：有(連結範囲の変更を伴う特定子会社の異動)
新規－社 （社名）除外

1社 （社名） 株式会社桧家住宅、株式会社桧家住宅北関東、株式会社桧家住宅上信越（２）四半期連結財務諸表の作成に特有の会計処理の適用：無（３）会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示① 会計基準等の改正に伴う会計方針の変更：無②①以外の会計方針の変更：有③

会計上の見積りの変更

：有④

修正再表示

：無(注) 当第１四半期連結会計期間より有形固定資産の減価償却方法を変更しております。詳細は、添付資料８ページ「２．四半期連結財務諸表及び主な注記」の「（３）四半期連結財務諸表に関する注記事項(会計上の見積りの変更と区別することが困難な会計方針の変更)」をご覧ください。

（４）発行済株式数（普通株式）① 期末発行済株式数（自己株式を含む)30年12月期１Ｑ

13,575,000株

29年12月期

13,575,000株②期末自己株式数

30年12月期１Ｑ

1,000,193株

29年12月期

1,000,193株③

期中平均株式数（四半期累計）

30年12月期１Ｑ

12,574,807株

29年12月期１Ｑ

13,574,807株※※

四半期決算短信は公認会計士又は監査法人の四半期レビューの対象外です
業績予想の適切な利用に関する説明、その他特記事項
・当社は平成30年４月１日をもって社名を「株式会社桧家ホールディングス」から「株式会社ヒノキヤグループ」に変更いたしました。
・本資料に掲載されている業績見通し等の将来に関する記述は、当社が現在入手している情報及び合理的であると判断する一定の前提に基づいており、実際の業績等は様々な要因により大きく異なる可能性があります。業績予想の前提となる条件及び業績予想のご利用にあたっての注意事項等については、添付資料３ページ「１．当四半期決算に関する定性的情報」の「（３）連結業績予想などの将来予測情報に関する説明」をご覧ください。

株式会社ヒノキヤグループ(1413) 平成30年12月期 第１四半期決算短信○添付資料の目次

１．当四半期決算に関する定性的情報 ……………………………………………………………………2（１）経営成績に関する説明 ………………………………………………………………………………2（２）財政状態に関する説明 ………………………………………………………………………………3（３）連結業績予想などの将来予測情報に関する説明 …………………………………………………3２．四半期連結財務諸表及び主な注記 ……………………………………………………………………4（１）四半期連結貸借対照表 ………………………………………………………………………………4（２）四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書 …………………………………………6（３）四半期連結財務諸表に関する注記事項 ……………………………………………………………8（継続企業の前提に関する注記） ……………………………………………………………………8（株主資本の金額に著しい変動があった場合の注記） ……………………………………………8（会計上の見積りの変更と区別することが困難な会計方針の変更)……………………………8（セグメント情報等） …………………………………………………………………………………9― 1 ―株式会社ヒノキヤグループ(1413) 平成30年12月期 第１四半期決算短信

１．当四半期決算に関する定性的情報（１）経営成績に関する説明
当第１四半期連結累計期間におけるわが国経済は、企業収益が引続き安定して推移し、雇用・所得環境の改善が続き、個人消費も持ち直しの兆しがみられる等、緩やかな回復基調で推移しました。一方で、米国の通商政策をはじめとする海外経済の不確実性等、依然として先行き不透明な状態が続いております。
住宅業界におきましては、国土交通省発表による新設住宅着工戸数は、前年同期比で９ヶ月連続減少し、利用関係別では当社グループの事業と関連性の高い「持家」、「分譲住宅」ともに2018年１月から３月の累計が前年同月比で減少となるなど弱含みで推移しました。
このような状況のもとで、当社グループ経営理念「最高品質と最低価格で社会に貢献」に基づき各事業セグメン
トにおいて、売上拡大に努めるとともに、2018年４月、持続的な事業の成長とさらなる企業価値の向上に向け、当連結会計年度を初年度とする５ヵ年の新中期経営計画「NEXT STAGE 2022」を策定しております。
この結果、当第１四半期連結累計期間における売上高は208億34百万円（前年同期比1.2％減）、営業損失は７億61百万円（前年同期は営業利益６億10百万円）、経常損失は７億74百万円（前年同期は経常利益５億28百万円）、親会社株主に帰属する四半期純損失は６億30百万円（前年同期は親会社株主に帰属する四半期純利益１億87百万円）となりました。
セグメント別の業績(セグメント間の取引消去前)は次のとおりであります。
なお、「３．四半期連結財務諸表（３）四半期連結財務諸表に関する注記事項（セグメント情報等）」に記載のとおり、当第１四半期連結会計期間より「その他」の区分の作成方針を変更しており、以下の前年同期比較においては、前年同期の数値を変更後の方針により作成した数値で比較しております。
①注文住宅事業
注文住宅事業におきましては、桧家住宅では昨年から受注が好調な「Ｚ空調」の認知度をさらに高めるため、積極的なテレビＣＭや販売キャンペーンの実施、「Ｚ空調」の快適さを体感できる各種見学会等（「街スマ」、施主宅、断熱施工現場を見学する「Ｚ空調」体感ツアー等）の開催を強化しました。また、パパまるハウスでは販売エリア及び販売代理店網を拡大強化する等、積極的な受注拡大に努めた結果、全てのブランドで「Ｚ空調」を搭載した住宅の受注が好調に推移し、受注高及び受注棟数は前年同期を上回りました。しかしながら、販売棟数及び売上高は、パパまるハウスの完成引渡しが前年同期比で微増となったものの、桧家住宅においては、前年下期の着工の遅れにより前年同期を下回りました。利益面においては、減収による粗利益額の減少に加え、販売エリア拡大による人員増、「Ｚ空調」に関連した広告宣伝費等の増加、桧家住宅及びレスコハウスにおける新規展示場への出展費用等、固定費の増加等により前年同期を大幅に下回りました。
この結果、受注棟数844棟（前年同期比10.5％増）、受注高165億72百万円（前年同期比9.0％増）、売上棟数465棟（前年同期比10.2％減）、売上高は96億33百万円（前年同期比9.2％減）、セグメント損失（営業損失）は２億57百万円（前年同期は営業利益３億74百万円）となりました。
②

不動産事業
不動産事業におきましては、戸建分譲住宅販売、戸建賃貸住宅において完成引渡しが順調に推移したことにより、販売棟数及び売上高は前年同期を上回りました。しかしながら、利益面においては、原材料費及び人件費等の増加により前年同期を下回りました。
この結果、売上棟数124棟（前年同期比19.2％増）、売上高は58億１百万円（前年同期比19.3％増）、セグメン
ト利益（営業利益）は１億62百万円（前年同期比30.9％減）となりました。
③

断熱材事業
断熱材事業におきましては、戸建住宅部門では寒波の影響により本年１月から２月の施工物件の着工が大幅に遅れるといったマイナス要因があったものの、「アクアフォーム」の商品力を生かした営業展開が奏功し、戸建住宅部門、建築物部門ともに受注が順調に推移し、売上高は前年同期を上回りました。利益面においては、アクアフォームの原材料であるイソシアネートが、世界的な供給不足等により高騰した影響を受け、前年同期を大幅に下回りました。
この結果、売上高は41億39百万円（前年同期比2.7％増）、セグメント損失（営業損失）は72百万円（前年同期は営業利益３億円）となりました。

― 2 ―株式会社ヒノキヤグループ(1413) 平成30年12月期 第１四半期決算短信④

リフォーム事業
リフォーム事業におきましては、注文住宅オーナーに対する営業強化によりリフォーム工事の受注が増加したことで、売上高は前年同期を上回りました。利益面においては、本年３月に「ＬＤＫリフォーム」に特化したショールーム「牛久リフォーム館」の出展費用やエリア拡大に伴う人員増加等、固定費の増加により前年同期を下回りました。
この結果、売上高は７億37百万円（前年同期比4.6％増）、セグメント利益（営業利益）は51百万円（前年同期比23.4％減）となりました。
⑤

介護保育事業
介護事業におきましては、既存施設で競争激化により、一部施設において稼働率が低迷したものの、前年11月に１施設（桧家リビング久喜参番館）を開設したこと等により、売上高は前年同期を上回りました。
保育事業におきましては、前年12月に開設した「ゆらりん椎名町保育園」をはじめとした新規施設が寄与したことにより、売上高は前年同期を上回りました。
当事業全体の利益といたしましては、保育事業において前年度同期に発生した過年度遡及分の補助金収入がなくなったこと及び保育士の処遇改善を行ったことによる人件費の増加等により前年同期を下回りました。
この結果、売上高は12億32百万円（前年同期比2.0％増）、セグメント損失（営業損失）は９百万円（前年同期は営業利益89百万円）となりました。

（２）財政状態に関する説明(総資産)
当第１四半期連結会計期間末における総資産は621億93百万円となり、前連結会計年度末に比べ20億33百万円の増加となりました。
流動資産は420億41百万円となり、前連結会計年度末に比べ16億96百万円の増加となりました。この増加の主な要因は、現金及び預金の６億14百万円の増加、仕掛工事件数増による未成工事支出金の11億２百万円の増加等によるものであります。
固定資産は201億51百万円となり、前連結会計年度末と比べ３億36百万円の増加となりました。
(負債)
当第１四半期連結会計期間末における負債合計は444億28百万円となり、前連結会計年度末に比べ29億58百万円の増加となりました。
流動負債は323億58百万円となり、前連結会計年度末に比べ33億37百万円の増加となりました。この増加の主な要因は、短期借入金の27億10百万円の増加、仕掛工事件数増による未成工事受入金の21億57百万円の増加と、一方で工事未払金の14億43百万円の減少、確定納付に伴う未払法人税等の８億96百万円の減少等によるものであります。
固定負債は120億69百万円となり、前連結会計年度末に比べ３億79百万円の減少となりました。この減少の要因は、長期借入金の３億66百万円の減少等によるものであります。
(純資産)
当第１四半期連結会計期間末における純資産は177億65百万円となり、前連結会計年度末に比べ９億25百万円の減少となりました。この減少の主な要因は、親会社株主に帰属する四半期純損失の６億30百万円と配当金４億40百万円によるものであります。
(自己資本比率)
当第１四半期連結会計期間末における自己資本比率は24.5％（前連結会計年度比2.4ポイント減）となりました。

（３）連結業績予想などの将来予測情報に関する説明
平成30年12月期の連結業績予想につきましては、現時点で平成30年２月８日に公表した計画から変更はありません。

― 3 ―株式会社ヒノキヤグループ(1413) 平成30年12月期 第１四半期決算短信

２．四半期連結財務諸表及び主な注記（１）四半期連結貸借対照表(単位：千円)前連結会計年度(平成29年12月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金受取手形及び売掛金
完成工事未収入金
販売用不動産未成工事支出金
材料貯蔵品
その他
貸倒引当金
流動資産合計固定資産
有形固定資産建物及び構築物（純額）
土地その他（純額）
有形固定資産合計
無形固定資産のれん
その他
無形固定資産合計
投資その他の資産
その他
貸倒引当金
投資その他の資産合計
固定資産合計資産合計― 4 ―

当第１四半期連結会計期間(平成30年３月31日)

9,773,025
4,197,374
195,374
15,197,719
2,899,314
1,018,540
7,089,482△26,226
40,344,605

10,387,458
3,933,609
98,705
14,894,639
4,001,595
1,221,112
7,527,951△23,642
42,041,431

8,112,912
5,381,838
1,006,770
14,501,521

7,878,639
5,381,838
1,460,395
14,720,873

1,389,426
253,589
1,643,015

1,347,776
282,786
1,630,562

3,882,501△211,414
3,671,086
19,815,623
60,160,228

4,011,580△211,168
3,800,411
20,151,848
62,193,279

株式会社ヒノキヤグループ(1413) 平成30年12月期 第１四半期決算短信(単位：千円)前連結会計年度(平成29年12月31日)
負債の部
流動負債
工事未払金
支払手形及び買掛金
短期借入金
1年内返済予定の長期借入金
未払法人税等
未成工事受入金
賞与引当金
その他
流動負債合計
固定負債
長期借入金
その他
固定負債合計
負債合計
純資産の部
株主資本
資本金
利益剰余金
自己株式
株主資本合計その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金
為替換算調整勘定
その他の包括利益累計額合計
非支配株主持分純資産合計
負債純資産合計― 5 ―

当第１四半期連結会計期間(平成30年３月31日)

5,836,270
4,266,472
3,868,000
1,565,052
955,782
8,601,476
437,351
3,490,579
29,020,985

4,392,921
4,185,920
6,578,000
1,539,852
59,492
10,759,294
482,397
4,360,682
32,358,561

11,175,633
1,273,489
12,449,122
41,470,107

10,809,570
1,260,070
12,069,640
44,428,201

389,900
17,719,782△1,980,183
16,129,498

389,900
16,786,739△1,980,183
15,196,455

82,253△501
81,752
2,478,870
18,690,120
60,160,228

70,325△6,42563,8992,504,723
17,765,078
62,193,279株式会社ヒノキヤグループ(1413) 平成30年12月期 第１四半期決算短信（２）四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書
四半期連結損益計算書
第１四半期連結累計期間

売上高
売上原価
売上総利益
販売費及び一般管理費
営業利益又は営業損失（△）
営業外収益
受取利息
売電収入
補助金収入
その他
営業外収益合計
営業外費用
支払利息
支払手数料
売電費用
固定資産圧縮損
その他
営業外費用合計
経常利益又は経常損失（△）
特別損失
訴訟関連損失特別損失合計税金等調整前四半期純利益又は税金等調整前四半期純損失（△）
法人税、住民税及び事業税
法人税等調整額
法人税等合計四半期純利益又は四半期純損失（△）
非支配株主に帰属する四半期純利益又は非支配株主に帰属する四半期純損失（△）
親会社株主に帰属する四半期純利益又は親会社株主に帰属する四半期純損失（△）

前第１四半期連結累計期間(自 平成29年１月１日
至 平成29年３月31日)
21,082,097
16,202,617
4,879,4794,268,639
610,840(単位：千円)当第１四半期連結累計期間(自 平成30年１月１日
至 平成30年３月31日)
20,834,497
16,790,191
4,044,305
4,805,549△761,243

522
8,255
－
25,062
33,8401,066
7,657
64,67923,735
97,13813,47079,8008,140－
14,710116,120
528,559

16,385
12,1686,858
64,67910,755
110,847△774,952

3,697
3,697

－
－

524,861△774,952

184,644
40,185
224,829300,032

6,480△121,487△115,007△659,944

112,131△29,511

187,900△630,432― 6 ―株式会社ヒノキヤグループ(1413) 平成30年12月期 第１四半期決算短信
四半期連結包括利益計算書
第１四半期連結累計期間

四半期純利益又は四半期純損失（△）
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金
為替換算調整勘定
その他の包括利益合計
四半期包括利益（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益
非支配株主に係る四半期包括利益

前第１四半期連結累計期間(自 平成29年１月１日
至 平成29年３月31日)
300,032(単位：千円)当第１四半期連結累計期間(自 平成30年１月１日
至 平成30年３月31日)△659,944

559△3,310△2,751
297,280△12,080△5,923△18,004△677,948

185,187
112,093△648,359△29,588― 7 ―株式会社ヒノキヤグループ(1413) 平成30年12月期 第１四半期決算短信（３）四半期連結財務諸表に関する注記事項（継続企業の前提に関する注記）
該当事項はありません。
（株主資本の金額に著しい変動があった場合の注記）
該当事項はありません。
（会計上の見積りの変更と区別することが困難な会計方針の変更）
有形固定資産の減価償却方法の変更
当社及び国内連結子会社は、従来、有形固定資産の減価償却方法について定率法を採用（ただし、平成10年４月１日以降に取得した建物(建物附属設備を除く)及び平成28年４月１日以降に取得した建物附属設備及び構築物については定額法を採用）しておりましたが、当第１四半期連結会計期間より定額法に変更しております。
当社グループは、中期経営計画を策定したことを契機に当社グループの固定資産の使用状況を再検討した結果、今後安定的な使用が見込まれることから、有形固定資産の減価償却方法として定額法を採用することが、各資産の使用実態をより適切に財務諸表に反映できるものと判断したため、当第１四半期連結会計期間より減価償却方法を定率法から定額法に変更しております。
これにより、従来の方法によった場合と比べて、当第１四半期連結累計期間の営業損失、経常損失及び税金等調整前四半期純損失はそれぞれ16,225千円減少しております。

― 8 ―株式会社ヒノキヤグループ(1413) 平成30年12月期 第１四半期決算短信（セグメント情報等）
Ⅰ

前第１四半期連結累計期間(自１平成29年１月１日

至平成29年３月31日)

報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報(単位：千円)
注文住宅
事業

不動産
事業

報告セグメント
断熱材 リフォーム 介護保育
事業
事業
事業

外部顧客への売上高

10,593,189

4,848,553

3,762,378

561,730セグメント間の内部売上高又は振替高

20,40914,780266,813

142,850

計

10,613,598

4,863,333

4,029,192

704,581

セグメント利益

374,019

235,026

300,610

66,696

その他
(注)

合計

107,995

21,082,097

444,8546,541

451,396

1,208,249 21,418,955

114,537

21,533,493

35,055

1,101,339

計

売上高
1,208,249 20,974,101－

89,9301,066,284(注)「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメント及びその他の収益を稼得する事業活動であり、主に旅行代理店業、保険代理店業を含んでおります。
２

報告セグメントの利益又は損失の金額の合計額と四半期連結損益計算書計上額との差額及び当該差額の主な内容（差異調整に関する事項）（単位：千円）
利益金額

報告セグメント計

1,066,284「その他」の区分の利益

35,055セグメント間取引消去

1,071

全社費用(注)△491,570

四半期連結損益計算書の営業利益

610,840(注)全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。

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Ⅱ

当第１四半期連結累計期間(自１平成30年１月１日

至平成30年３月31日)

報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報(単位：千円)
注文住宅事業

不動産
事業

報告セグメント
断熱材 リフォーム 介護保育事業
事業
事業

外部顧客への売上高

9,615,433

5,408,608

3,883,139

584,327

セグメント間の内部売上高又は振替高

17,763392,701

256,510

152,750

計

その他
(注)

合計

110,089

20,834,497－

819,725

売上高
1,232,898 20,724,407－

819,725

9,633,197 5,801,310 4,139,650
737,077 1,232,898 21,544,132
110,089 21,654,222
計
セグメント利益又は△257,943
162,397△72,191
51,066△9,901 △126,572
37,762△88,810
損失（△）(注)「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメント及びその他の収益を稼得する事業活動であり、主に旅行代理店業、保険代理店業を含んでおります。

２

報告セグメントの利益又は損失の金額の合計額と四半期連結損益計算書計上額との差額及び当該差額の主な内容（差異調整に関する事項）（単位：千円）
利益金額

報告セグメント計△126,572「その他」の区分の利益

37,762セグメント間取引消去△21,075

全社費用(注)△651,357

四半期連結損益計算書の営業損失△761,243(注)全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。
３

報告セグメントの変更等に関する事項（その他の区分の作成方針に関する事項）
従来、当社が行っているグループ各社への業務支援については、業務支援収入とこれに要する費用を「その他」の区分に含めておりましたが、当社中期経営計画の遂行において、セグメント業績をより適正に管理する観点から、当第１四半期連結会計期間より当社が行うグループ会社への業務支援活動をグループ業績管理の対象外とするとともに、これに係る費用を「全社費用」に含めることとしております。
なお、前第１四半期連結累計期間のセグメント情報は、変更後の方針により作成しております。
（有形固定資産の減価償却方法の変更）
当社及び国内連結子会社は、従来、有形固定資産の減価償却方法について定率法を採用（ただし、平成10年４月１日以降に取得した建物(建物附属設備を除く)及び平成28年４月１日以降に取得した建物附属設備及び構築物については定額法を採用）しておりましたが、当第１四半期連結会計期間より定額法に変更しております。
この変更に伴い、従来の方法によった場合に比べ、当第１四半期連結累計期間のセグメント利益が、それぞれ「不動産事業」で146千円、「リフォーム事業」で533千円増加し、セグメント損失が「注文住宅事業」で5,060千円、「断熱材事業」で7,107千円、「介護保育事業」で1,143千円減少しております。

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