有 価 証 券 報 告 書
事業年度

自2023年２月１日(第73期)

至2024年１月31日

鳥取県鳥取市幸町123番地

有価証券報告書
１

本書は金融商品取引法第24条第１項に基づく有価証券報告書を、同法第27条の30の２に規定する開示用電子情報処理組織(EDINET)を使用し、提出したデータに目次及び頁を付して出力・印刷したものであります。

２

本書には、上記の方法により提出した有価証券報告書に添付された監査報告書及び上記の有価証券報告書と併せて提出した内部統制報告書・確認書を末尾に綴じ込んでおります。

目

次

頁
第73期 有価証券報告書【表紙】 ……………………………………………………………………………………………………………………… １
第一部 【企業情報】……………………………………………………………………………………………………… ２
第１ 【企業の概況】…………………………………………………………………………………………………… ２
１ 【主要な経営指標等の推移】………………………………………………………………………………… ２
２ 【沿革】………………………………………………………………………………………………………… ４
３ 【事業の内容】………………………………………………………………………………………………… ５
４ 【関係会社の状況】…………………………………………………………………………………………… ６
５ 【従業員の状況】……………………………………………………………………………………………… ７
第２ 【事業の状況】…………………………………………………………………………………………………… ８
１ 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】…………………………………………………………… ８
２ 【サステナビリティに関する考え方及び取組】…………………………………………………………… ８
３ 【事業等のリスク】…………………………………………………………………………………………… ９
４ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】………………………… 11
５ 【経営上の重要な契約等】…………………………………………………………………………………… 14
６ 【研究開発活動】……………………………………………………………………………………………… 14
第３ 【設備の状況】…………………………………………………………………………………………………… 15
１ 【設備投資等の概要】………………………………………………………………………………………… 15
２ 【主要な設備の状況】………………………………………………………………………………………… 15
３ 【設備の新設、除却等の計画】……………………………………………………………………………… 15
第４ 【提出会社の状況】……………………………………………………………………………………………… 16
１ 【株式等の状況】……………………………………………………………………………………………… 16
２ 【自己株式の取得等の状況】………………………………………………………………………………… 24
３ 【配当政策】…………………………………………………………………………………………………… 24
４ 【コーポレート・ガバナンスの状況等】…………………………………………………………………… 25
第５ 【経理の状況】…………………………………………………………………………………………………… 35
１ 【連結財務諸表等】…………………………………………………………………………………………… 36
２ 【財務諸表等】………………………………………………………………………………………………… 64
第６ 【提出会社の株式事務の概要】………………………………………………………………………………… 74
第７ 【提出会社の参考情報】………………………………………………………………………………………… 75
１ 【提出会社の親会社等の情報】……………………………………………………………………………… 75
２ 【その他の参考情報】………………………………………………………………………………………… 75
第二部 【提出会社の保証会社等の情報】……………………………………………………………………………… 76
監査報告書
確認書
内部統制報告書

【表紙】【提出書類】

有価証券報告書【根拠条文】

金融商品取引法第24条第１項【提出先】

中国財務局長【提出日】

2024年４月26日【事業年度】

第73期(自【会社名】

トミタ電機株式会社【英訳名】

TOMITA ELECTRIC CO.,LTD.

【代表者の役職氏名】

代表取締役社長【本店の所在の場所】

鳥取県鳥取市幸町123番地【電話番号】

０８５７(２２)８４４１(代表)【事務連絡者氏名】

取締役管理本部長【最寄りの連絡場所】

鳥取県鳥取市幸町123番地【電話番号】

０８５７(２２)８４４１(代表)【事務連絡者氏名】

取締役管理本部長【縦覧に供する場所】

株式会社東京証券取引所

2023年２月１日

神谷至

2024年１月31日)

神谷

哲郎

神谷

陽一郎

陽一郎

(東京都中央区日本橋兜町２番１号)― 1 ―第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】(1) 連結経営指標等
回次

第69期

第70期

第71期

第72期

第73期

決算年月

2020年１月

2021年１月

2022年１月

2023年１月

2024年１月

売上高(千円)

1,088,674

1,082,064

1,828,540

2,004,251

1,492,393

経常利益
又は経常損失(△)(千円)△204,142△119,278

138,937

139,247△23,794

親会社株主に帰属する
当期純利益又は親会社株主に帰属する
当期純損失(△)(千円)△166,180△97,912

106,723

95,444△33,594

包括利益

(千円)

△175,085△144,236

189,542

247,31252,387

純資産額(千円)

3,247,353

3,103,117

3,292,534

3,539,528

3,780,604

総資産額

(千円)

4,165,993

3,979,950

4,262,608

4,554,061

4,697,735

１株当たり純資産額(円)

4,923.98

4,705.27

4,992.94

5,367.66

4,995.72

１株当たり当期純利益
金額又は１株当たり
当期純損失金額(△)(円)△251.98△148.46161.83144.74△47.47

潜在株式調整後
１株当たり当期純利益金額

(円)

―

―

―

―

―

自己資本比率

(％)

77.9

78.0

77.2

77.7

80.5

自己資本利益率

(％)

△4.98

△3.08

3.33

2.79

△0.91

株価収益率

(倍)

―

―

13.44

19.13

―

(千円)

14,633△76,508

59,36340,01877,923(千円)△26,634△10,621△35,080△82,259△40,377(千円)△13,431△10,741△11,956△5,594

177,292(千円)

1,109,134

996,099

1,041,108

1,060,870

1,318,634

(人)

319

296

291

291

254

営業活動によるキャッシュ・フロー
投資活動によるキャッシュ・フロー
財務活動によるキャッシュ・フロー
現金及び現金同等物
の期末残高
従業員数

(注) １．第69期及び第70期の潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、１株当たり当期純損失金額であり、潜在株式が存在しないため記載しておりません。また、第71期、第72期の潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。第73期の潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、潜在株式は存在するものの、１株当たり当期純損失金額であるため、記載
しておりません。
２．第69期、第70期及び第73期の株価収益率については、親会社株主に帰属する当期純損失を計上しているため記載しておりません。
３．「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日）等を第72期の期首から適用しており、第72期以降に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等となっておりま
す。

― 2 ―

(2) 提出会社の経営指標等
回次

第69期

第70期

第71期

第72期

第73期

決算年月

2020年１月

2021年１月

2022年１月

2023年１月

2024年１月(千円)

747,026

727,526

1,095,107

1,300,402

1,066,685(千円)△142,924△105,250

37,661

57,03329,693(千円)△148,031△83,831

24,58940,199

6,658

資本金

(千円)

1,966,818

1,966,818

1,966,818

1,966,818

1,966,818

発行済株式総数(株)816,979

816,979

816,979

816,979

816,979

純資産額

(千円)

3,136,964

3,047,365

3,076,016

3,119,378

3,320,973

総資産額

(千円)

3,989,010

3,860,400

3,936,444

4,017,654

4,188,758

１株当たり純資産額(円)

4,756.59

4,620.73

4,664.60

4,730.50

4,388.24

１株当たり配当額

(円)

―

―

―

―

―

(円)

(―)

(―)

(―)

(―)

(―)

(円)

△224.46△127.11

37.29

60.96

9.41

潜在株式調整後
１株当たり当期純利益金額

(円)

―

―

―

―

9.26

自己資本比率

(％)

78.6

78.9

78.1

77.6

79.3

自己資本利益率

(％)

△4.60

△2.71

0.80

1.29

0.20

株価収益率

(倍)

―

―

58.33

45.42

160.48

配当性向

(％)

―

―

―

―

―

従業員数

(人)

45

42

40

40

37

株主総利回り

(％)

90.4

93.1

159.8

203.5

110.9

(比較指標：配当込みTOPIX)(％)(110.2)(121.2)(129.7)(138.8)(183.9)

最高株価

(円)

1,933

2,620

3,075

9,420

4,055

最低株価

(円)

971

651

1,222

1,958

1,230

売上高
経常利益
又は経常損失(△)
当期純利益
又は当期純損失(△)(内１株当たり
中間配当額)
１株当たり当期純利益
金額又は１株当たり
当期純損失金額(△)(注) １．第69期及び第70期の潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、１株当たり当期純損失金額であり、潜在株式が存在しないため記載しておりません。また、第71期、第72期の潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
２．第69期及び第70期の株価収益率については、当期純損失を計上しているため記載しておりません。
３．最高株価及び最低株価は、2022年４月３日以前は東京証券取引所ＪＡＳＤＡＱ（スタンダード）におけるものであり、2022年４月４日以降は東京証券取引所スタンダード市場におけるものであります。
４.「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日）等を第72期の期首から適用しており、第72期以降に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等となっております。
５．株主総利回りの比較指標は、第71期までは比較指標としてJASDAQ INDEXを使用しておりましたが、比較指標
を配当込みTOPIXに変更しております。

― 3 ―２ 【沿革】
年月事項

1960年２月

電子部品材料であるフェライトコア(磁性材料)の製造販売の拡大を図るため、有限会社富田電機製作所を継承して
富田電機株式会社を設立、販売が京浜地域であったところから知名度等の普及のため本社を東京都大田区仲蒲田に設置。生産拠点を鳥取市行徳に鳥取工場として設置。

1961年９月

生産及び管理の一体化を図るため本社を鳥取市行徳(鳥取工場)に移転。
同時に、従来の本社所在地に東京営業所を設置。

1964年12月

合理化計画に基づく本社工場の第一期新増築工事を完了。

1965年10月

京阪神地域の拡販を図るため大阪営業所を大阪市北区に設置。

1967年１月

鳥取市古市(現幸町)に第２工場を建設。

1967年３月

東京営業所において直接輸出開始。

1968年４月

大阪営業所を大阪市都島区に移転。

1968年５月

コイル及びトランスの製造販売を開始。

1969年12月

第３工場を鳥取市行徳(現幸町)第２工場隣接地に建設。

1970年１月

Ｍｎ－Ｚｎ(マンガンジンク)系フェライトコアの生産開始。

1970年９月

大阪営業所を大阪市東淀川区に移転。

1971年３月

商号をトミタ電機株式会社に変更。

1975年10月

本社工場を現在地(鳥取市幸町123番地)に移転拡張、工場を同一地区に集結。

1984年７月

圧電セラミックスの研究開発に着手。

1986年１月

圧電セラミックスの生産開始。

1986年８月

圧電セラミックス量産のため新工場を建設。(2009年10月生産中止)

1987年４月

香港にTOMITA FERRITE CORES[HK]LTD.を三亜洋行有限公司と合弁で設立。

1987年５月

ホーム・センタートミトピー湖山店を開店。(1997年１月閉店)

1987年12月

ホーム・センタートミトピー吉成店を開店。(1998年１月閉店)

1990年５月

タイにHARVARD THAI INDUSTRIAL CO.,LTD.を台湾、昭富実業股份有限公司他と合弁で設立。
(2004年11月 HARVARD TECH CO.,LTD.に出資元変更。当社の当期末出資比率

1991年５月

７％)

TOMITA FERRITE CORES[HK]LTD.が商号をTOMITA FERRITE LTD.(現TOMITA ELECTRONICS(ZHUHAI)
LTD.)に変更。

1993年４月

東京営業所を東京都大田区蒲田に移転。(2016年11月東京営業所土地及び建物を売却)

1995年12月

株式を日本証券業協会の店頭登録銘柄として登録。

1996年８月

香港にTOMITA ELECTRONICS(ZHUHAI)LTD.(現TOMITA FERRITE LTD.)を現地個人と合弁で設立。

1996年11月

中国広東省珠海市に珠海富田電子有限公司を当社の香港子会社であるTOMITA ELECTRONICS(ZHUHAI)LTD.が合弁で設立、2001年４月独資化。

1998年８月

ISO9001認証取得。

2001年11月

珠海富田電子有限公司ISO9001認証取得。

2004年11月

ISO14001認証取得。

2004年12月

日本証券業協会への店頭登録を取消し、ジャスダック証券取引所に株式を上場。

2006年３月

珠海富田電子有限公司ISO14001認証取得。

2010年４月

ジャスダック証券取引所と大阪証券取引所との合併に伴い、大阪証券取引所ジャスダック市場(現：東京証券取引所
スタンダード市場)に株式を上場。

2011年９月

TOMITA FERRITE LTD.及びTOMITA ELECTRONICS(ZHUHAI)LTD.の株式を追加取得し、完全子会社化。

2011年11月

TOMITA FERRITE LTD.は商号をTOMITA ELECTRONICS(ZHUHAI)LTD.に、TOMITA ELECTRONICS(ZHUHAI)LTD.は商号をTOMITA FERRITE LTD.に変更。

2011年12月

TOMITA ELECTRONICS(ZHUHAI)LTD.はTOMITA FERRITE LTD.に事業移管し一切の事業活動を終了。

2012年３月

TOMITA FERRITE LTD.は珠海富田電子有限公司株式の追加取得手続を完了し、完全子会社化。

2013年７月

大阪証券取引所と東京証券取引所の証券市場の統合に伴い、東京証券取引所ＪＡＳＤＡＱ(スタンダード)に株式を上場。

2014年７月

TOMITA ELECTRONICS(ZHUHAI)LTD.清算結了。

2016年11月

東京営業所を東京都大田区大森に移転。

2017年２月

オランダに欧州営業窓口を設置。

2018年12月

珠海富田電子有限公司IATF16949認証取得。

2022年４月

東京証券取引所スタンダード市場へ移行。

2023年５月

第三者割当による行使価額修正条項付第１回新株予約権を発行。

― 4 ―

３ 【事業の内容】
当社グループ(当社及び当社の関係会社)は、トミタ電機株式会社(当社)、子会社２社で構成されており、主な事業
内容は、電子部品材料であるフェライトコア(磁性材料)、電子部品のコイル・トランスの製造及び販売並びに、国内不動産の賃貸事業であります。
なお、当社グループは、同一セグメントに属する電子部品材料の製造、販売を行っており、電子部品材料事業については製品別に記載しております。なお、当該２事業はセグメント情報における区分と同一であります。
事業内容と当社及び関係会社の事業に係わる位置づけは次のとおりであります。
区分

主要製品
電子材料

不動産
賃貸事業

不動産

製造

当社、珠海富田電子有限公司(注)販売

当社、TOMITA FERRITE LTD.
珠海富田電子有限公司(注)

製造

当社

販売

当社

賃貸

当社

フェライトコア

電子部品
材料事業
電子部品

会社名

コイル・トランス
賃貸店舗

以上の当社グループ等について図示すると次のとおりであります。

(注)

珠海富田電子有限公司は、TOMITA FERRITE LTD.の子会社であります。

― 5 ―４ 【関係会社の状況】

名称

住所

資本金

事業内容

議決権の
所有割合
(％)

関係内容
役員の
兼任等

事業上
の関係

連結子会社

TOMITA FERRITE LTD.
(注)１.２

Kowloon Bay
Hong Kong

191,360
千香港ドル

フェライトコア
の販売

100.0

兼任

珠海富田電子有限公司(ZHUHAI TOMITA ELE‐
CTRONICS LTD.)(注)１.２.３.４

中華人民共和国
広東省珠海市

9,203
千ＵＳドル

フェライトコアの製造及び販売

100.0 兼任
(100.0)

２人

２人

当社フェライトコア
電子材料の購入及び販売資金援助―(注) １．特定子会社に該当しています。
２．有価証券届出書又は有価証券報告書を提出している会社には該当していません。
３．議決権の所有割合の( )内は、TOMITA FERRITE LTD.の所有割合で内書であります。
４．珠海富田電子有限公司については、売上高(連結会社相互間の内部売上高を除く。)の連結売上高に占める割合が10％を超えております。
主要な損益情報等
珠海富田電子有限公司① 売上高797,115千円② 経常損失(△)△39,089千円③ 当期純損失(△)△13,025千円④ 純資産額1,036,519千円⑤ 総資産額1,277,094千円― 6 ―

５ 【従業員の状況】(1) 連結会社の状況
当社グループ(当社及び連結子会社)の電子部品材料事業については、製品別に従業員数を記載しております。
なお、不動産賃貸事業に専従する従業員はおりません。
2024年１月31日現在
区分

従業員数(人)フェライトコア233

コイル・トランス

7

全社(共通)

14

電子部品材料計

254

不動産賃貸

―
合計

254

(注) １．従業員数は就業人員であります。
２．従業員数が前連結会計年度末に対して37人減少しましたのは、主として連結子会社（珠海富田電子有限公司）の人員減少によるものであります。
(2) 提出会社の状況
2024年１月31日現在
従業員数(人)

平均年齢(才)37

平均勤続年数(年)47.4

平均年間給与(円)

区分

22.5

3,864,534

従業員数(人)フェライトコア22

コイル・トランス

7

全社(共通)

8

電子部品材料計

37

不動産賃貸

―
合計

37

(注) １．従業員数は就業人員であります。
２．平均年間給与(税込み)は、基準外賃金及び賞与が含まれております。
(3) 労働組合の状況
ａ．名称
ｂ．上部団体名ｃ．結成年月日ｄ．組合員数ｅ．労使関係

ＪＡＭトミタ電機労働組合
ＪＡＭ
1994年10月７日
39名
労使関係は円満に推移し、特記すべき事項はありません。

(4) 管理職に占める女性労働者の割合、男性労働者の育児休業取得率及び労働者の男女の賃金の差異①提出会社
当社は、「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（平成27年法律第64号）及び「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」（平成３年法律第76号）の規定による公表義務の対象ではないため、記載を省略しております。
②連結子会社
連結子会社は、海外籍であり、また、「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（平成27年法律第64号）及び「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」（平成３年法律第76号）の規定による公表義務の対象ではないため、記載を省略しております。

― 7 ―第２ 【事業の状況】
１ 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】(1) 会社の経営の基本方針
当社グループは、テクノロジーを活用することにより、価値ある製品を市場に提供し、顧客の満足を得る一方で、適正に得られた利益を株主と従業員に還元し、グローバル化の推進と企業価値を高める経営を継続することで全世界の人々に貢献してまいります。
(2) 目標とする経営指標
当社グループは、安定的経営を重視し、「企業体質を強化するために内部留保を充実し、経営基盤の強化をはかる」ことを経営方針の一つとして掲げ、株主資本の充実を図ってまいりました。
こうした考えに基づき、当社グループが目指す経営指標としては、自己資本比率80％以上（当期実績80.5％）、
売上高経常利益率３％以上（当期実績△1.6％）を目標として、その達成に努めております。
(3) 中長期的な会社の経営戦略及び優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
今後の見通しといたしましては、新型コロナウイルス感染症の世界的な流行は薄れたものの国際政治情勢の不安定化に加え、エネルギーや資源価格の変動ならびに世界的なインフレの進行、さらに急激な為替変動など、世界経
済および日本経済の先行きについては予測が大変困難な状況となっております。
当社グループを取り巻く事業環境も中国市場の回復遅れ、ならびに熾烈なグローバル競争も併せて、国内外において企業間競争、価格競争は一段と厳しくなると予想されます。
このような事業環境の中で、ＥＶ、情報通信、産業機器、医療機器、省エネ・環境分野における国内外市場での新規開拓に向け、中国・香港・欧州営業とともに販売拡大を図りながら、海外生産工場の継続的な品質改善や経費削減に向けた取り組みを推進し利益重視の体制を強化してまいります。重点課題として以下の３点に取り組みます。
① ＥＶ等のバッテリー管理システム・車内通信システム、ＲＦＩＤ、通信基地局、データ・センター、半導体製造装置、産業用工作機械、医療機器等を主体とする情報通信機器ならびに産業用機器向けの新規受注の獲得②原価低減に向けた品質改善と製造設備刷新、省力化、自動化の推進③高信頼性、高効率化を目的とした材質開発の推進
なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。

２ 【サステナビリティに関する考え方及び取組】
当社のサステナビリティへの取り組みは、「環境方針」及び環境目標を設定して、2004年11月に環境国際規格
ISO14001を認証取得しており、ISO14001の要求事項に適合する環境マネジメントシステムを構築し、維持管理するとともに、順守義務を満たし、環境パフォーマンスの向上に向け継続的な改善活動を行っております。
当社の環境方針及び環境目標は以下のとおりです。
当社本社工場は、豊かな自然との共生を図りながら、活力ある環境保全の推進を経営上の重要課題と位置づけ環境
目的及び目標を設定し、定期的見直しを行い、地球・地域社会への環境保全及び生態系保護を積極的に推進するとともに、継続的な環境改善を実施します。
環境目標としては、「汚染防止」、「廃棄物の低減」、「地球環境負荷の軽減」の3項目としております。
また、職場環境においては、担当役員を委員長とする「安全衛生委員会」を設け、年度計画の策定や定期的な社内パトロールを実施し、職場環境の保全に向けた活動を行い、取締役会は、定期的に活動報告を受け、監督を行っておりますが、今後、さらに経営戦略・経営課題との整合性を意識した情報の開示ができるよう取り組んでまいります。
また、BCP・危機管理の強化など総合的に対応を図りつつ企業活動としての人権の尊重や従業員の健康・労働環境への配慮や公正、適切な処遇などを取り組み、CSR を配慮しながら持続可能な社会への貢献を行ってまいります。
なお、「企業内容等の開示に関する内閣府令の一部を改正する内閣府令」（2023年1月31日内閣府令第11号）による改正後の「企業内容等の開示に関する内閣府令」第二号様式記載上の注意(30-2)の規定を当連結会計年度に係る有価証券報告書から適用しています。文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。

― 8 ―(1) ガバナンス
当社のコーポレート・ガバナンス体制は「第４提出会社の状況

４.コーポレート・ガバナンスの状況等」に記載のとおりで、サステナビリティ関連のリスク等に対するガバナンス体制についても、この体制のもとで運営しており、取締役会を最終的な監督の責任と権限を有する機関としております。また、リスクの詳細につきましても、
「第２

事業の状況

３.事業等のリスク」に記載のとおりであります。

(2) 人的資本に関する戦略(人材の多様性の確保を含む人材育成及び社内環境整備に関する方針)
当社の人事考課制度は、性別、年齢、国籍等の属性によらない評価基準に基づき、個人の一定期間の業績成果及び行動・プロセス等を評価し、能力開発の適正化を図るとともに、人事管理の公正、かつ民主的運営を促進して、社員の労働意欲の高揚、経営能率の向上を図ることを目的としております。人材育成については、職位・職責に応じた教育機会を設けており、部門及び社員のニーズに合わせた教育機会を提供しております。
(3) リスク管理
当社グループは、リスクの識別、管理に関する「リスク管理規程」を定めており、リスクの防止及び会社損失の最小化を図ることを目的としております。突発的なリスクに対し、全社的な対応が重要である場合、社長をリスク管理統括責任者とする緊急事態対応体制を取るものとし、また、リスク管理の全社的推進とリスク管理に必要な情報の共有化を図るため、「リスク管理委員会」を置くものとしております。
(4) 指標及び目標
当社は、女性・外国人・中途採用者の管理職への登用等で特に制限は設けておらず、多様性の確保に取り組んでおります。中長期的な人材育成方針と社内環境整備方針については検討を進めてまいります。
現時点におきましては、女性管理職は１名でありますが、育児休業規程や積立有給休暇取扱規程により育児に関する福利厚生を規定しており、各種研修への女性の参加も推進しておりますので、今後、女性の活躍・登用により女性比率は向上していくものと期待しております。
今後、目標とする登用比率については、20%として現状より増やし、多様性確保を推進してまいります。

３ 【事業等のリスク】
有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が連結会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクは、以下のとおり
であります。
なお、文中における将来に関する事項は、当連結会計年度現在において当社グループが判断したものであります。
(1) 経済情勢及び景気動向について
当社グループの主な販売先は、日本国内及び東アジアであり、その地域の経済情勢や製品需要動向による販売減少等により、当社グループの財政状況及び経営成績等に影響を及ぼす可能性があります。
(2) 為替変動について
為替変動は、当社グループの外貨建取引から発生する資産及び負債の日本円換算額に影響を与える可能性があります。また、外貨建で取引されている製品の価格及び売上高等にも影響があり、当社グループの財政状況及び経営
成績等に影響を及ぼす可能性があります。
(3) 販売価格について
当社グループが事業展開している電子部品業界は激しい価格競争に直面しております。先進技術の成果を反映させ、顧客ニーズに対応した製品をタイムリーに開発し、海外生産により製造コストを低減して有利な価格決定をすることに努めておりますが、これをもってしても対抗しがたい事態が生じる場合には、当社グループの財政状況及
び経営成績等に影響を及ぼす可能性があります。

― 9 ―(4) 新素材及び製品開発投資について
当社グループは、成長性の確保を目的として、積極的に新素材及び製品開発のため必要な先行投資を行っております。先行投資に応じた結果、収益を確実に予測することは困難であり、需要が予測に比べて低迷する可能性を含
んでおります。そのため、一定期間内で投資に応じた成果、収益が上げられなかった場合には、当社グループの財政状況及び経営成績等に影響を及ぼす可能性があります。
(5) 原材料価格について
当社グループが提供する製品の原材料の主なものは酸化鉄並びに非鉄金属であります。非鉄金属は国際取引相場に影響を受け、近年としては上昇傾向にあります。当社グループでは、徹底したコストダウンにより極力吸収してまいりますが、当社グループの財政状況及び経営成績等に影響を及ぼす可能性があります。
(6) 保有有価証券について
連結貸借対照表に計上されている投資有価証券については、全て当社保有の有価証券であります。なお、これらの有価証券については保有意義や資産の健全化等を考慮しながら随時見直しを行っております。
また、市場価格のある有価証券については今後の経済環境や企業収益の動向により、時価が変動し、市場価格のない有価証券については、当該株式の発行会社の財政状況が変動することにより、当社グループの財政状況及び経営成績等に影響を及ぼす可能性があります。
(7) 減損会計について
当社グループは、事業用不動産として複数の土地及び建物を所有しております。固定資産の減損に係る会計基準
及び適用指針を適用し、所有する固定資産に減損損失が発生した場合には、当社グループの財政状況及び経営成績等に影響を及ぼす可能性があります。
(8) 自然災害や停電等について
当社グループは、大規模な自然災害や長時間にわたる停電により、国内外の製造拠点及び製造体制が深刻な被害を被った場合、販売活動に重要な悪影響を及ぼす可能性があります。
(9) 生産体制について
当社グループの提供する製品は日本国内でも生産しておりますが、主な生産場所は中国の子会社並びに委託先であります。中国政府による法律、税制、規則等の変更や地方政府による最低賃金の改定により、当社グループの財政状況及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。

― 10 ―

４ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】(経営成績等の状況の概要)(1) 業績
当連結会計年度における世界経済は、ウクライナとロシアの戦争が長引き、さらに中東においても紛争が勃発して不安定な政治情勢となる中、エネルギーや資源価格は高止まり、インフレは継続拡大し、個人消費が堅調な米国を除き、世界的に景気が低迷しました。とりわけ中国の景気減速は大きく影響を及ぼし、先行き不透明感が広がりました。日本経済においては、為替の円安傾向が加速し、エネルギー価格や各種原材料価格の高騰ならびに物価上昇に歯止めが掛からない厳しい状況となりました。
このような市場環境の中で当社グループは、フェライトコアならびにコイル・トランス製品の製造原価低減と品質改善に取り組み、世界競争に打ち勝つことのできる高性能で高品質の製品を生産すべく活動を続けてまいりました。
その結果、当連結会計年度において、フェライトコア販売は、中国市場での情報通信関連は、米中対立の激化な
らびに在庫調整が長期化し、ＥＶのバッテリー管理システム向けも同様に伸び悩みました。日本市場においてはイ
ンフラ関連を除き、産業機器関連、工作機械関連、半導体製造装置関連などが過剰在庫や需要低迷により低調に推移しました。コイル・トランス販売も産業機器関連ならびに半導体製造装置関連が伸び悩み売上高は14億９千２百万円（前期比25.5％減）となりました。損益面では、原価率の改善、ならびに経費等の削減に努めたものの、営業損失は２千７百万円（前期は１億４千３百万円の営業利益）となりました。経常損失は２千３百万円（前期は１億３千９百万円の経常利益）、親会社株主に帰属する当期純損失は３千３百万円（前期は９千５百万円の親会社株主に帰属する当期純利益）となりました。
セグメント別の業績では、電子部品材料事業は前段の記載内容により、当事業の売上高は14億２千７百万円（前期比26.4％減少）となり、セグメント損失は７千４百万円（前期は９千６百万円のセグメント利益）となりました。また、不動産賃貸事業の売上高は６千５百万円（前期比0.0％減少）となり、セグメント利益は４千７百万円（前期比0.3％減少）となりました。
当連結会計年度末における総資産は、前連結会計度末と比べ１億４千３百万円増加し、46億９千７百万円となりました。
当連結会計年度末における負債は、前連結会計度末と比べ９千７百万円減少し、９億１千７百万円となりました。
当連結会計年度末における純資産は、前連結会計度末と比べ２億４千１百万円増加し、37億８千万円となりました。
(2) キャッシュ・フロー
当連結会計年度における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は、前連結会計年度末に比べ２億５千７
百万円増加し、13億１千８百万円（前期は10億６千万円）となりました。
当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動によって増加した資金は、７千７百万円（前期は４千万円の増加）となりました。これは主に、売上債権の減少及び仕入債務の減少によるものであります。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動によって減少した資金は、４千万円（前期は８千２百万円の減少）となりました。これは主に、有形固定資産の取得による支出によるものであります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動によって増加した資金は、１億７千７百万円（前期は５百万円の減少）となりました。これは主に、自己株式の処分による収入によるものであります。

― 11 ―

(生産、受注及び販売の状況)(1) 生産実績
当社グループ(当社及び連結子会社)の電子部品材料事業の生産、受注及び販売の状況については、製品別に記載
しております。なお、不動産賃貸事業は生産実績には含まれておりません。
当連結会計年度における生産実績は、次のとおりであります。
区分

金額(千円)

前年同期比(％)

電子部品材料
フェライトコア

1,065,937

62.7

コイル・トランス

296,71182.1

1,362,649

66.1

合計(注) 金額は、販売価格で表示しております。
(2) 受注状況

当社グループ(当社及び連結子会社)の電子部品材料事業の生産、受注及び販売の状況については、製品別に記載
しております。なお、不動産賃貸事業は受注状況には含まれておりません。
当連結会計年度における受注状況は、次のとおりであります。
区分

受注高(千円)

前年同期比(％)

受注残高(千円)

前年同期比(％)

電子部品材料
フェライトコア

1,117,483

81.9

95,19093.3

コイル・トランス

282,371

77.9

8,020

35.9

6,124

126.7

―

―

1,405,979

81.2

103,210

82.9

その他
合計

(注) 金額は、販売価格で表示しております。
(3) 販売実績
当社グループ(当社及び連結子会社)の電子部品材料事業の生産、受注及び販売の状況については、製品別に記載しており、また、当社の国内不動産の有効活用は主要な収益源であるため、不動産賃貸収入は販売実績に含めております。
当連結会計年度における販売実績は、次のとおりであります。
区分

金額(千円)

前年同期比(％)

電子部品材料
フェライトコア

1,124,368

71.5

コイル・トランス

296,711

82.1

6,124

126.7

1,427,20473.6

65,189100.0

1,492,393

74.5

その他
電子部品材料計
不動産賃貸
合計(注) 金額は、販売価格で表示しております。

― 12 ―

（経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容)
経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次の通りであります。な
お、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。
(1) 重要な会計方針及び見積り
当社グループの連結財務諸表は、我が国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されております。この連結財務諸表の作成にあたり、連結会計年度末における資産、負債の金額、及び連結会計年度における収益、費用の金額に影響を与える重要な会計方針及び各種引当金等の見積り方法(計上基準)につきましては、「第５「経理の状況」１「連結財務諸表等」(1)「連結財務諸表」「注記事項」(連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)」に記載のとおりであります。
この連結財務諸表の作成に当たりまして、過去の実績や法制度の変更など様々な要因に基づき、見積り及び判断をおこなっております。実際の結果は、見積り特有の不確定要素が内在するため、これらの見積りと異なる場合があります。連結財務諸表の作成に当たって用いた会計上の見積り及び仮定のうち、重要なものにつきましては、「第５「経理の状況」１「連結財務諸表等」(1)「連結財務諸表」「注記事項」(重要な会計上の見積り)」に記載しております。
(2) 財政状態及び経営成績の状況(資産の部)
当連結会計年度末の資産の部合計は、46億９千７百万円(前期末は45億５千４百万円)となり、１億４千３百万円
増加しました。
流動資産は、25億８千３百万円（前期末は24億５千２百万円）となり、前期末に比べ１億３千万円増加しました。その主な要因は、現金及び預金の増加によるものであります。
固定資産は、21億１千４百万円（前期末は21億１百万円）となり、前期末に比べ１千２百万円増加しました。その主な要因は、リース資産の増加、及び投資有価証券の増加によるものであります。
(負債の部)
当連結会計年度末の負債の部合計は、９億１千７百万円(前期末は10億１千４百万円)となり、９千７百万円減少しました。
流動負債は、２億２百万円(前期末は３億１千３百万円)となり、前期末に比べ１億１千１百万円減少しました。
その主な要因は、支払手形及び買掛金の減少、及び未払法人税等の減少によるものであります。
固定負債は、７億１千５百万円(前期末は７億１百万円)となり、前期末に比べ１千４百万円増加しました。その主な要因は、役員退職慰労引当金の増加によるものであります。
(純資産の部)
当連結会計年度末の純資産の部合計は、37億８千万円(前期末は35億３千９百万円)となり、２億４千１百万円増加しました。その主な要因は、自己株式の減少、及び為替換算調整勘定の増加によるものであります。
(売上高)
当連結会計年度における売上高の概況は、「第２「事業の状況」４「経営者による財政状態、経営成績及びキャ
ッシュ・フローの状況の分析」(経営成績等の状況の概要)(1)業績」をご参照ください。
(営業利益)
売上原価は、原価率の改善、経費等の削減に努めたものの、10億８千２百万円(前期は13億６千１百万円)となりました。また、販売費及び一般管理費は、４億３千７百万円(前期は４億９千９百万円)となりました。
以上の結果、当連結会計年度の営業損失は、２千７百万円(前期は１億４千３百万円の営業利益)となりました。
(経常利益)
営業外収益は、金型売却益及び助成金収入等の発生により１千９百万円（前期は１千５百万円）となりました。
営業外費用は、新株予約権発行費の発生及び為替差損等の発生により１千５百万円（前期は１千９百万円)となりました。
以上の結果、当連結会計年度の経常損失は、２千３百万円(前期は１億３千９百万円の経常利益)となりました。
(税金等調整前当期純利益)
当連結会計年度の税金等調整前当期純損失は２千４百万円(前期は１億１千９百万円の税金等調整前当期純利益)となりました。
(親会社株主に帰属する当期純利益)
当連結会計年度の親会社株主に帰属する当期純損失は、法人税、住民税及び事業税の還付、及び法人税等調整額の取崩により、３千３百万円(前期は９千５百万円の親会社株主に帰属する当期純利益)となりました。

― 13 ―

(3) 資本の財源及び資金の流動性についての分析
当社グループは、事業運営上必要な流動性と資金の源泉を安定的に確保することを基本方針としており、短期運
転資金及び設備投資等の長期資金の調達につきましては、自己資本を基本としております。
また、鳥取工場改修及びフェライト原料生産設備増強のため、2023年５月１日開催の取締役会において、第三者割当による第１回新株予約権(行使価額修正条項付)の発行を決議し、資金需要の充足を図っております。
(4) 経営者の問題認識と今後の方針について
当社グループの経営陣は、現在の事業環境及び入手可能な市場情報に基づき最善の経営方針を立案するよう努めておりますが、当社グループを取り巻く事業環境はグローバル経済の変動に直接影響を受けるという図式に変りはなく、引き続き厳しい状況が予想されます。従って、激化する一方のグローバル競争に負ける事なく、当社グループが進化し成長して行く事が最重要課題であると認識いたしております。
その様な認識に基づき、当社グループといたしましては、研究開発、特に先端的フェライト材質開発及びコイ
ル・トランスの設計開発を強化推進すると同時に、中国工場において品質安定と効率生産を推進するとともに、自動化・省力化並びに徹底した仕入材料や経費の見直しによりコストを削減し、利益重視の生産体制を構築してまいります。

５ 【経営上の重要な契約等】
第三者割当による第１回新株予約権（行使価額修正条項付）の発行
当社は、2023年５月１日開催の取締役会決議に基づき、第三者割当による第１回新株予約権（行使価額修正条項付）を発行しております。その詳細につきましては「第４ 提出会社の状況 １ 株式等の状況」をご参照ください。

６ 【研究開発活動】
Ａ．研究開発活動の体制
当社グループ（当社及び連結子会社）の研究開発活動は主として当社総合技術部において行っております。その主な内容は、フェライト材質開発とフェライトコアの設計・試作及びコイル・トランスの設計開発・試作です。
フェライトに関しては、新材質開発、既存材質の改良を行い、市場ニーズに即した優れた材質を提供してフェラ
イトコアの最適設計に役立っております。５Ｇ用として２Ｈ４シリーズ並びに２Ｇ２シリーズ、ＥＶ用のハイグレード材として２Ｇ５シリーズ、また半導体製造装置用として各周波数に応じた各種材質を多数採用頂いております。更に世界トップクラスである２Ｎシリーズは車載・医療・通信・産機・セキュリティーの多分野で、６ＮシリーズはＮＦＣ等の分野で採用頂いております。
コイル・トランスの設計開発に関しては、回路の高密度化・高集積化に伴い小型・効率化に向け、自社フェライトと融合させ研究開発を行っております。
顧客要求及び市場ニーズ対応へのスピードアップを図るべく、研究開発要員の強化並びに試験設備・機器を積極的に導入し、より効果的な研究開発が出来る体制をとっております。
Ｂ．今後の新製品、新技法について
５Ｇ、ＥＶ、ＡＩ、ＲＦＩＤ等の先端分野からＩｏＴ及び自動運転への応用、並びに電子機器の小型化・高機能化・高周波化に伴う高精度・高性能・広帯域温度特性フェライトコア、省エネ対応として更なる低損失・高飽和磁束密度・高透磁率フェライトコアの開発・改良等を進めております。また製造方法におきましても、フェライトコ
アの成型技術・焼成技術・精密加工技術の高度化、低コストの製品設計、試作期間の短縮等を図り顧客の開発スピードに寄与いたしております。
更に、これらの高性能フェライトコアを使用したコイル・トランスとその応用製品である車載用コンバータート
ランス、トランスポンダーコイル、センサーコイル、医療用電源トランス、産機用センサーコイル、各種ＳＭＤト
ランスの開発等、製品領域の拡大に取り組んでおります。また、顧客と共同で５Ｇ、ＥＶ等のバッテリー管理シス
テム向け、半導体製造装置のパワーアンプ向け、ＮＦＣ（近距離無線通信）並びにＲＦＩＤ（自動認証）、ＷＰＴ（非接触充電）用のフェライト製品を開発しており、今後は更に顧客と共同した開発案件を増加させて参ります。
なお、当連結会計年度に支出した研究開発費は、44百万円であります。
また、当社グループの研究開発活動は電子部品材料事業に関するものであります。

― 14 ―

第３ 【設備の状況】
１ 【設備投資等の概要】
当連結会計年度において実施した新規設備への投資総額は64百万円で、その主なものは当社グループの電子部品材料事業におけるフェライトコア設備増強によるものであります。
また、当連結会計年度において重要な設備の除却、売却等はありません。

２ 【主要な設備の状況】
当社グループ(当社及び連結子会社)における主要な設備は、次のとおりであります。
(1) 提出会社(2024年１月31日現在)
帳簿価額
事業所名
(所在地)

セグメント
の名称

本社工場
(鳥取県
鳥取市)

東京営業所
(東京都
大田区)
大阪営業所
(大阪市
東淀川区)
その他
(鳥取県
鳥取市)

設備の内容

電子部品
材料事業

全社管理業務販売業務
生産設備(フェライトコア
コイル・トランス
その他)
基幹システム

電子部品
材料事業

建物及び 機械装置
土地
構築物 及び運搬具 (千円)
(千円)
(千円)
(面積㎡)

リース
資産
(千円)

その他
(千円)

合計
(千円)

従業員数
(人)

42,86929,230659,034(21,580)

25,754

4,801

761,689

34

販売業務

―

―

―

―

0

0

2

電子部品
材料事業

販売業務

4

0

15,862
(123)

―

35

15,902

1

不動産
賃貸事業

賃貸店舗及び土地

103,281―1,040,416(18,557)―

0 1,143,697―(注) １．東京営業所の建物は賃借であり、2024年１月期の賃借料は1,943千円であります。
２．本社工場のその他の内訳は、工具、器具及び備品4,324千円、ソフトウェア476千円であります。
３．大阪営業所のその他の内訳は、工具、器具及び備品35千円であります。

(2) 在外子会社(2024年１月31日現在)
帳簿価額
会社名

事業所名
(所在地)

セグメント
の名称

設備の
内容

TOMITAFERRITE
LTD.
(注)１

香港商社
(香港)

電子部品
材料事業

珠海富田
電子
有限公司
(注)２

中国工場
(広東省・
珠海市)

電子部品
材料事業

土地
(千円)
(面積㎡)

従業員数
(人)

建物及び
構築物
(千円)

機械装置
及び運搬具
(千円)

輸出入
販売業務

5,256

―

―
(215)

1,496

6,753

6

フェライ
トコア
製造設備
及び
販売業務

―

80,304―(33,500)

717

81,022

211

その他
(千円)

合計
(千円)

(注) １．TOMITA FERRITE LTD.の土地は借地権であり、帳簿価額は16,795千円であります。
２．珠海富田電子有限公司の土地は借地権であり、帳簿価額は20,707千円であります。

３ 【設備の新設、除却等の計画】(1) 重要な設備の新設等
事業所名
(所在地)
本社工場
(鳥取県鳥取市)

セグメントの
名称
電子部品
材料事業

投資予定金額
設備の内容

資金調達
方法

着手年月

完了予定
年月

完成後の
増加能力

―

自己資金

2024年４月

2025年８月

―

―

自己資金

2025年６月

2025年９月

―

総額
(百万円)

既支払額
(百万円)

工場改修

257

生産設備増強110（注）あくまでも計画見積りに基づくものであり変更される可能性があります。
(2) 重要な設備の除却等
重要な設備等の除却等の予定はありません。

― 15 ―

第４ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】(1) 【株式の総数等】① 【株式の総数】
種類

発行可能株式総数(株)普通株式

1,600,000

計

1,600,000② 【発行済株式】
種類

事業年度末現在
発行数(株)(2024年１月31日)

提出日現在
上場金融商品取引所名
発行数(株)
又は登録認可金融商品取引業協会名(2024年４月26日)

内容

普通株式

816,979

816,979

東京証券取引所
スタンダード市場

単元株式数
100株

計

816,979

816,979――(2) 【新株予約権等の状況】① 【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
② 【ライツプランの内容】
該当事項はありません。
③ 【その他の新株予約権等の状況】
当事業年度において、会社法に基づき発行した新株予約権は、以下の通りであります。
第三者割当による第１回新株予約権（行使価額修正条項付）
決議年月日

2023年５月１日

新株予約権の数（個）※603

新株予約権の目的となる株式の種類、内容及び数（株）※

普通株式

新株予約権の行使時の払込金額（円）※

当初行使価額新株予約権の行使期間※

自

[490]

60,3002023年５月18日[49,000]

2,358
至

(注)２

(注)５、６2025年５月19日

新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行価格及び資本組入額（円）※(注)４

新株予約権の行使の条件 ※

(注)８

(注)７

新株予約権の譲渡については、取締役会の事前承認を要する。

新株予約権の譲渡に関する事項 ※組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事項 ※―※当事業年度の末日（2024年１月31日）における内容を記載しております。当事業年度の末日から提出日の前月末
現在（2024年３月31日）にかけて変更された事項については、提出日の前月末現在における内容を[ ]内に記載
しており、その他の事項については当事業年度の末日における内容から変更はありません。
(注)１．当該行使価額修正条項付新株予約権の特質(1) 本新株予約権の目的となる株式の種類及び数
本新株予約権の目的となる株式の種類及び総数は、当社普通株式（「２．本新株予約権の目的となる株式の種類及び数」参照。）157,500株（本新株予約権１個当たりの目的である株式の数は100株）で確定しており、株価の上昇又は下落により行使価額が修正されても変化しない（ただし、「２．本新株予約権の目的となる株式の種類及び数」に記載のとおり、調整されることがある。）。なお、株価の上昇又は下落により行使価額が修正された場合、本新株予約権による資金調達の額は増加又は減少する。

― 16 ―

(2) 行使価額の修正発行日以降、行使価額は本項に基づき修正される。発行日以降「７．本新株予約権の行使期間」欄に定める期間の満了日まで、「５．行使価額の修正」を条件に、行使価額は、各修正日（「１１．本新株予約権の行
使請求の効力発生時期」に定義する。）の前取引日の株式会社東京証券取引所（以下、「東京証券取引所」という。）における当社普通株式の普通取引の終値（以下、「終値」という。）（同日に終値がない場合には、その直前の終値）の90％に相当する金額（円位未満小数第２位まで算出し、その小数第２位の端数を切り上げた金額）に修正される。
なお、「取引日」とは、東京証券取引所の取引日をいうものとする。
(3) 行使価額の修正頻度
行使の際に本項第(2)号に記載の条件に該当する都度、各修正日の直前取引日において、修正される。
(4) 行使価額の下限
行使価額は1,572円を下回らないものとする。本項第(2)号に基づく計算によると修正後の行使価額が下限行
使価額を下回ることとなる場合、行使価額は下限行使価額とする。ただし、下限行使価額は「６．行使価額の調整」の規定を準用して調整される。
(5) 割当株式数の上限
157,500株(2023年５月１日の当社発行済普通株式総数816,979株に対する割合は、19.27％(小数第３位の端数を切り捨てた値))。ただし、「２．本新株予約権の目的となる株式の種類及び数」に記載のとおり、調整される場合がある。
(6) 本新株予約権が全て行使された場合の資金調達額の下限(本項(4)に記載の行使価額の下限にて本新株予約権が全て行使された場合の資金調達額)247,590,000円(ただし、本新株予約権は全て行使されない可能性がある。)。
２．本新株予約権の目的となる株式の種類及び数(1) 本新株予約権の目的である株式の種類及び総数は当社普通株式157,500株とする（本新株予約権１個当たりの目的である株式の数（以下「割当株式数」という。）は、100株とする。）。
ただし、本項第(2)号によって割当株式数が調整される場合には、本新株予約権の目的である株式の総数は調整後割当株式数に応じて調整されるものとする。
(2) ① 当社が当社普通株式の分割、無償割当て又は併合（以下「株式分割等」と総称する。）を行う場合には、割当株式数は次の算式により調整される。
調整後割当株式数＝調整前割当株式数×株式分割等の比率② 当社が第６項の規定に従って行使価額（第３項第(2)号に定義する。）の調整を行う場合（第６項(5)号に従って下限行使価額（第５項第(3)号に定義する。）のみが調整される場合を含むが、株式分割等を原因とする場合を除く。）には、割当株式数は次の算式により調整されるものとする。
調整前割当株式数 × 調整前行使価額
調整後割当株式数 ＝ ────────────────────
調 整 後 行 使 価 額
上記算式における調整前行使価額及び調整後行使価額は、第６項記載の調整前行使価額及び調整後行使価額とする（なお、第６項第(5)号に従って下限行使価額のみが調整される場合は、仮に第６項に従って行
使価額が調整された場合における調整前行使価額及び調整後行使価額とする。）。
③ 本項に基づく調整は調整後割当株式数を適用する日において未行使の本新株予約権に係る割当株式数についてのみ行われ、調整の結果生じる１株未満の端数は切り捨てるものとする。
④ 調整後割当株式数を適用する日は、当該調整事由に係る第６項第(2)号及び第(4)号記載の調整後行使価額を適用する日と同日とする。
⑤ 割当株式数の調整を行うときは、当社は、あらかじめ書面によりその旨並びにその事由、調整前割当株式数、調整後割当株式数及びその適用の日その他必要な事項を本新株予約権に係る新株予約権者（以下「本新株予約権者」という。）に通知する。ただし、第６項第(2)号⑦に定める場合その他適用の日の前日までに前記の通知を行うことができないときは、適用の日以降すみやかにこれを行う。
３．本新株予約権の行使に際して出資される財産の内容及び価額(1) 本新株予約権１個の行使に際して出資される財産は金銭とし、その価額は、本項第(2)号に定める行使価額に割当株式数を乗じた額とするが、計算の結果１円未満の端数を生ずる場合は、その端数を切り上げるものとする。
(2) 本新株予約権の行使に際して出資される当社普通株式１株当たりの金銭の額（以下「行使価額」という。）
は、当初2,358円とする。ただし、行使価額は第５項又は第６項に従い修正又は調整される。
４．本新株予約権の行使により株式を発行する場合の増加する資本金の額は、会社計算規則第17条の定めるところに従って算出された資本金等増加限度額に0.5を乗じた金額とし、計算の結果１円未満の端数を生ずる場合は、その端数を切り上げるものとする。増加する資本準備金の額は、資本金等増加限度額より増加する資本金の額を減じた額とする。

― 17 ―

５．行使価額の修正(1) 行使価額は、修正日（第11項に定義する。）に、修正日の直前取引日（同日に終値がない場合には、その直前の終値のある取引日をいい、以下「算定基準日」という。）の株式会社東京証券取引所（以下「東京証券取引所」という。）における当社普通株式の普通取引の終値の90％に相当する金額（円位未満小数第２位まで算出し、その小数第２位を切り上げる。以下「修正後行使価額」という。）に修正される。
(2) 修正後行使価額の算出において、算定基準日に第６項記載の行使価額の調整事由が生じた場合は、当該算定基準日の東京証券取引所における当社普通株式の普通取引の終値は当該事由を勘案して調整されるものとする。
(3) 本項第(1)号及び第(2)号による算出の結果得られた金額が1,572円（以下「下限行使価額」という。）を下回ることとなる場合には、修正後行使価額は下限行使価額とする。ただし、下限行使価額は第６項の規定を準用して調整される。
６．行使価額の調整(1) 当社は、本新株予約権の発行後、本項第(2)号に掲げる各事由により当社普通株式の発行済株式総数に変更を生じる場合又は変更を生じる可能性がある場合は、次に定める算式（以下「行使価額調整式」という。）をもって行使価額を調整する。
交付普通株式数×１株当たりの払込金額
既発行普通株式数 ＋ ───────────────────時
価調整後行使価額 ＝ 調整前行使価額 × ─────────────────────────────―
既発行普通株式数 ＋ 交付普通株式数「既発行普通株式数」は、当社普通株式の株主（以下「当社普通株主」という。）に割当てを受ける権利を与えるための基準日が定められている場合はその日、また当該基準日が定められていない場合は、調整後行
使価額を適用する日の１か月前の日における当社の発行済普通株式数から調整後行使価額を適用する日における当社の保有する当社普通株式数を控除し、当該行使価額の調整前に本項第(2)号乃至第(4)号に基づき交付普通株式数とみなされた当社普通株式のうち未だ交付されていない当社普通株式の株式数を加えた数とする。なお、当社普通株式の株式分割が行われる場合には、行使価額調整式で使用する交付普通株式数は、基準日における当社の保有する当社普通株式に関して増加した当社普通株式数を含まないものとする。
(2) 行使価額調整式により本新株予約権の行使価額の調整を行う場合及びその調整後行使価額を適用する日については、次に定めるところによる。
① 行使価額調整式で使用する時価（本項第(3)号②に定義する。本項第(4)号③の場合を除き、以下「時価」という。）を下回る払込金額をもって当社普通株式を交付する場合（ただし、当社の発行した取得条項付
株式、取得請求権付株式若しくは取得条項付新株予約権（新株予約権付社債に付されたものを含む。）の取得と引換えに交付する場合又は当社普通株式の交付を請求できる新株予約権（新株予約権付社債に付されたものを含む。）その他の証券若しくは権利の転換、交換若しくは行使による場合を除く。）
調整後行使価額は、払込期日（募集に際して払込期間が設けられたときは当該払込期間の最終日とする。
以下同じ。）の翌日以降、当社普通株主に割当てを受ける権利を与えるための基準日がある場合は、その日の翌日以降、これを適用する。
② 当社普通株式の株式分割又は当社普通株式の無償割当てをする場合
調整後行使価額は、当社普通株式の株式分割のための基準日の翌日以降又は当社普通株式の無償割当ての効力発生日の翌日以降、これを適用する。ただし、当社普通株式の無償割当てについて、当社普通株主に割当てを受ける権利を与えるための基準日がある場合は、その日の翌日以降これを適用する。
③ 取得請求権付株式であって、その取得と引換えに時価を下回る対価をもって当社普通株式を交付する定めがあるものを発行する場合（無償割当ての場合を含む。）、又は時価を下回る対価をもって当社普通株式の交付を請求できる新株予約権（新株予約権付社債に付されたものを含む。）その他の証券若しくは権利を発行する場合（無償割当ての場合を含む。ただし、当社又はその関係会社（財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則第８条第８項に定める関係会社をいう。）の取締役その他の役員又は使用人に新株予約権を割り当てる場合を除く。）
調整後行使価額は、発行される取得請求権付株式、新株予約権（新株予約権付社債に付されたものを含む。）その他の証券又は権利（以下「取得請求権付株式等」という。）の全てが当初の条件で転換、交換
又は行使され当社普通株式が交付されたものとみなして行使価額調整式を準用して算出するものとし、払込期日（新株予約権（新株予約権付社債に付されたものを含む。）の場合は割当日）又は無償割当ての効
力発生日の翌日以降、これを適用する。ただし、当社普通株主に割当てを受ける権利を与えるための基準日がある場合は、その日の翌日以降これを適用する。
上記にかかわらず、転換、交換又は行使に際して交付される当社普通株式の対価が取得請求権付株式等が発行された時点で確定していない場合は、調整後行使価額は、当該対価の確定時点で発行されている取得請求権付株式等の全てが当該対価の確定時点の条件で転換、交換又は行使され当社普通株式が交付されたものとみなして行使価額調整式を準用して算出するものとし、当該対価が確定した日の翌日以降これを適用する。

― 18 ―

④ 当社の発行した取得条項付株式又は取得条項付新株予約権（新株予約権付社債に付されたものを含む。）の取得と引換えに時価を下回る対価をもって当社普通株式を交付する場合
調整後行使価額は、取得日の翌日以降これを適用する。
上記にかかわらず、上記取得条項付株式又は取得条項付新株予約権（新株予約権付社債に付されたものを含む。）に関して当該調整前に本号③又は⑤による行使価額の調整が行われている場合には、(ⅰ)上記交付が行われた後の完全希薄化後普通株式数（本項第(3)号③に定義する。）が、上記交付の直前の既発行普通株式数を超えるときに限り、調整後行使価額は、超過する株式数を行使価額調整式の交付普通株式数とみなして、行使価額調整式を準用して算出するものとし、(ⅱ)上記交付の直前の既発行普通株式数を超えない場合は、本④の調整は行わないものとする。
⑤ 取得請求権付株式等の発行条件に従い、当社普通株式１株当たりの対価（本⑤において「取得価額等」という。）の下方修正その他これに類する取得価額等の下方への変更（本項第(2)号乃至第(4)号と類似の希薄化防止条項に基づく取得価額等の調整を除く。以下「下方修正等」という。）が行われ、当該下方修正等後の取得価額等が当該下方修正等が行われる日（以下「取得価額等修正日」という。）における時価を下回る価額になる場合(i)当該取得請求権付株式等に関し、本号③による行使価額の調整が取得価額等修正日前に行われていない場合、調整後行使価額は、取得価額等修正日に残存する取得請求権付株式等の全てが当該下方修正等後の条件で転換、交換又は行使され当社普通株式が交付されたものとみなして本号③の規定を準用して算出するものとし、取得価額等修正日の翌日以降これを適用する。
(ii)当該取得請求権付株式等に関し、本号③又は上記(ⅰ)による行使価額の調整が取得価額等修正日前に行われている場合で、取得価額等修正日に残存する取得請求権付株式等の全てが当該下方修正等後の条件で転換、交換又は行使され当社普通株式が交付されたものとみなしたときの完全希薄化
後普通株式数が、当該下方修正等が行われなかった場合の既発行普通株式数を超えるときには、調整後行使価額は、当該超過株式数を行使価額調整式の「交付普通株式数」とみなして、行使価額調整式を準用して算出するものとし、取得価額等修正日の翌日以降これを適用する。
⑥ 本号③乃至⑤における対価とは、当該株式又は新株予約権（新株予約権付社債に付されたものを含む。）の発行に際して払込みがなされた額（本号③における新株予約権（新株予約権付社債に付されたものを含む。）の場合には、その行使に際して出資される財産の価額を加えた額とする。）から、その取得又は行使に際して当該株式又は新株予約権の所持人に交付される金銭その他の財産の価額を控除した金額を、その取得又は行使に際して交付される当社普通株式の数で除した金額をいう。
⑦ 本号①乃至③の各取引において、当社普通株主に割当てを受ける権利を与えるための基準日が設定され、かつ、各取引の効力の発生が当該基準日以降の株主総会又は取締役会その他当社の機関の承認を条件としているときには、本号①乃至③にかかわらず、調整後行使価額は、当該承認があった日の翌日以降これを適用するものとする。
この場合において、当該基準日の翌日から当該取引の承認があった日までに、本新株予約権を行使した新株予約権者に対しては、次の算出方法により、当社普通株式を交付するものとする。
(調整前行使価額－調整後行使価額)×調整前行使価額により当該期間内に交付された株式数
株式数 ＝ ────────────────────────────────────────―
調 整 後 行 使 価 額
この場合に１株未満の端数を生じたときはこれを切り捨て、現金による調整は行わない。
(3) ① 行使価額調整式の計算については、円位未満小数第２位まで算出し、その小数第２位を切り捨てる。
② 時価は、調整後行使価額を適用する日（ただし、本項第(2)号⑦の場合は基準日）に先立つ45取引日目に始まる30取引日の東京証券取引所における当社普通株式の普通取引の毎日の終値の平均値（終値のない日数を除く。）とする。この場合、平均値の計算については、円位未満小数第２位まで算出し、その小数第２位を切り捨てる。
③ 完全希薄化後普通株式数は、調整後行使価額を適用する日の１か月前の日における当社の発行済普通株式
数から、調整後行使価額を適用する日における当社の保有する当社普通株式数を控除し、当該行使価額の調整前に、本項第(2)号乃至第(4)号に基づき交付普通株式数とみなされた当社普通株式のうち未だ交付されていない当社普通株式の株式数を加えたものとする（当該行使価額の調整において本項第(2)号乃至第(4)号に基づき交付普通株式数とみなされることとなる当社普通株式数を含む。）。
④ 本項第(2)号①乃至⑤に定める証券又は権利に類似した証券又は権利が交付された場合における調整後行
使価額は、本項第(2)号の規定のうち、当該証券又は権利に類似する証券又は権利についての規定を準用して算出するものとする。
(4) 本項第(2)号で定める行使価額の調整を必要とする場合以外にも、次に掲げる場合には、当社は、必要な行使価額の調整を行う。
① 株式の併合、資本金の減少、当社を存続会社とする合併、他の会社が行う吸収分割による当該会社の権利義務の全部若しくは一部の承継、又は他の株式会社が行う株式交換若しくは株式交付による当該株式会社の発行済株式の全部の取得のために行使価額の調整を必要とするとき。

― 19 ―

② その他当社普通株式数の変更又は変更の可能性が生じる事由の発生により行使価額の調整を必要とするとき。
③ 行使価額を調整すべき事由が２つ以上相接して発生し、一方の事由に基づく調整後行使価額の算出にあたり使用すべき時価につき、他方の事由による影響を考慮する必要があるとき。
(5) 本項第(2)号及び第(4)号にかかわらず、本項第(2)号及び第(4)号に基づく調整後行使価額を適用する日が、第５項に基づく行使価額を修正する日と一致する場合には、本項第(2)号及び第(4)号に基づく行使価額の調整は行わないものとする。ただし、この場合においても、下限行使価額については、かかる調整を行うものとする。
(6) 本項第(1)号乃至第(5)号により行使価額の調整を行うとき（下限行使価額が調整されるときを含む。）は、
当社は、あらかじめ書面によりその旨並びにその事由、調整前行使価額、調整後行使価額及びその適用の日
その他必要な事項を本新株予約権者に通知する。ただし、本項第(2)号⑦に定める場合その他適用の日の前日までに前記の通知を行うことができないときは、適用の日以降すみやかにこれを行う。また、本項第(5)号の規定が適用される場合には、かかる通知は下限行使価額の調整についてのみ行う。
７．本新株予約権の行使期間2023年５月18日から2025年５月19日（ただし、第９項に従って当社が本新株予約権の全部を取得する場合には、当社が取得する本新株予約権については、当社による取得の効力発生日の前銀行営業日）まで。ただし、行使
期間の最終日が銀行営業日でない場合にはその前銀行営業日を最終日とする。
８．その他の本新株予約権の行使の条件
各本新株予約権の一部行使はできないものとする。
９．本新株予約権の取得条項(1) 当社は、本新株予約権の取得が必要と当社取締役会が決議した場合には、本新株予約権の払込期日の翌日以降、会社法第273条及び第274条の規定に従って、取得日の２週間前までに通知をしたうえで、当社取締役会
で定める取得日に、本新株予約権１個当たりその払込金額と同額を交付して、残存する本新株予約権の全部を取得することができる。
(2) 当社は、当社が消滅会社となる合併契約又は当社が他の会社の完全子会社となる株式交換契約、株式交付計
画若しくは株式移転計画（以下「組織再編行為」という。）が当社の株主総会（株主総会の決議を要しない
場合は、取締役会）で承認された場合、当該組織再編行為の効力発生日以前に、会社法第273条及び第274条の規定に従って、取得日の２週間前までに通知をしたうえで、当社取締役会で定める取得日に、本新株予約権１個当たりその払込金額と同額を交付して、残存する本新株予約権の全部を取得する。
(3) 当社は、当社が発行する株式が東京証券取引所により監理銘柄、特設注意市場銘柄若しくは整理銘柄に指定された場合又は上場廃止となった場合には、当該銘柄に指定された日又は上場廃止が決定した日から２週間後の日（銀行休業日である場合には、その翌銀行営業日とする。）に、本新株予約権１個当たりその払込金額と同額を交付して、本新株予約権者（当社を除く。）の保有する本新株予約権の全部を取得する。
１０．本新株予約権の行使請求及び払込の方法(1) 本新株予約権を行使する場合には、株式会社証券保管振替機構（以下「機構」という。）又は社債、株式等の振替に関する法律（以下「社債等振替法」という。）第２条第４項に定める口座管理機関（以下「口座管理機関」という。）に対し行使請求に要する手続きを行い、第７項記載の本新株予約権の行使期間中に機構により本新株予約権の行使請求受付場所（以下「行使請求受付場所」という。）に行使請求の通知が行われることにより行われる。
(2) 本新株予約権を行使する場合には、前号の行使請求に要する手続きに加えて、本新株予約権の行使に際して出資される財産の価額の全額を機構又は口座管理機関を通じて現金にて本新株予約権の行使に関する払込取扱場所の当社の指定する口座に振り込むものとする。
(3) 本新株予約権の行使請求を行った者は、その後これを撤回することができない。
１１．本新株予約権の行使請求の効力発生時期
本新株予約権の行使請求の効力は、機構による行使請求の通知が行使請求受付場所に行われ、かつ、本新株予約権の行使に際して出資される財産の価額の全額が第10項第(2)号記載の口座に入金された日（「修正日」という。）に発生する。
１２．本新株予約権の払込金額及びその行使に際して出資される財産の価額の算定の理由
一般的な価格算定モデルであるモンテカルロ・シミュレーションを基礎として、評価基準日の市場環境、当社
株式の流動性、当社の資金調達需要、割当予定先の株式処分コスト、割当予定先の権利行使行動及び割当予定
先の株式保有動向等について一定の前提（当社株式の株価、当社株式のボラティリティ、配当利回り、無リス
ク利子率等）を置いて評価した結果を参考に、本新株予約権１個当たりの払込金額は、1,252円とした。さらに、本新株予約権の行使に際して出資される財産の価額は第３項記載のとおりとし、行使価額は当初、2023年
４月28日の東京証券取引所における当社普通株式の普通取引の終値の90％に相当する金額（ただし、１円未満
端数切上げ）とした。
１３．新株予約権証券の不発行
当社は、本新株予約権に係る新株予約権証券を発行しない。

― 20 ―

１４．権利の行使に関する事項について割当先との間で締結した取決めの内容(1) 当社による行使停止
当社は、当社取締役会の決議又は当社取締役会の包括委任決議により当社取締役会から委任を受けた代表取締役社長の決定により、割当先に対し、何度でも、本新株予約権を行使することができない期間を指定する旨の通知（以下「行使停止要請通知」という。）を行うことができる。行使停止要請通知において、当社は割当先に本新株予約権について権利行使をすることができない期間（以下「行使停止期間」という。）を指定する。
当社が行使停止要請通知を行った場合には、割当先は、行使停止期間において本新株予約権を行使することができない。また、当社は、割当先による行使停止要請通知の受領後も、当社取締役会又は当社取締役会の包括委任決議により当社取締役会から委任を受けた代表取締役社長の決定により、当該通知を撤回し又は変更することができる。なお、いずれの行使停止期間の開始日も、2023年５月18日以降の日とし、いずれの行
使停止期間の終了日も、2025年４月21日以前の日とする。また、当社が、当社取締役会又は当社取締役会の包括委任決議により当社取締役会から委任を受けた代表取締役社長の決定により、行使停止要請通知を行う
こと又は行使停止要請通知を撤回あるいは変更することを決定した場合、当社は、その都度その旨開示するものとする。
(2) 割当先による本新株予約権の取得の請求
2024年５月20日（同日を含む。）以降のいずれかの取引日に、東京証券取引所における当社普通株式の普通取引の終値が本新株予約権の下限行使価額を下回った場合において、当該取引日以降の取引日、又は2025年
４月18日（同日を含む。）以降2025年４月28日（同日を含み、かつ、同日必着とする。）までの期間内の取引日のいずれかにおいて、割当先は、当社に対し、本新株予約権の取得を請求する旨の通知（以下「取得請求通知」という。）を行うことができる。割当先が取得請求通知を行った場合には、当社は、取得請求通知を受領した日から３週間以内に本新株予約権の発行要項に従い、本新株予約権の払込金額と同額の金銭を支払うことにより残存する本新株予約権の全部を取得しなければならない。
(3) 株式等の譲渡制限
当社は、割当先との間で、本新株予約権買取契約の締結日以降、2023年11月12日までの間、本新株予約権が存する限り、割当先の事前の書面による承諾なくして、当社の普通株式若しくはその他の株式、又は普通株式若しくはその他の株式に転換若しくは交換可能であるか若しくはこれらを受領する権利を有する一切の有価証券の発行、募集、販売、販売の委託、買取オプションの付与等を以下の場合を除き行わない旨を合意している。
① 発行済普通株式の全株式について、株式分割を行う場合。
② ストックオプションプランに基づき、当社の普通株式を買い取る、取得する若しくは引き受ける権利を付与する場合又は当該権利の行使若しくは当社の普通株式に転換される若しくは転換できる証券の転換により普通株式を発行若しくは処分する場合。
③ 本新株予約権を発行する場合及び本新株予約権の行使により普通株式を発行又は処分する場合。
④ 本新株予約権と同時に本新株予約権以外の新株予約権を発行する場合及び当該新株予約権の行使により普通株式を発行又は処分する場合。
⑤ 合併、株式交換、株式移転、会社分割、株式交付等の組織再編行為に基づき、又は事業提携の目的で、当社の発行済株式総数の５％を上限として普通株式を発行又は処分する場合。
(4) 割当先による行使制限措置① 当社は、東京証券取引所の定める有価証券上場規程第434条第１項及び同規程施行規則第436条第１項乃至第５項の定めに基づき、ＭＳＣＢ等の買受人による転換又は行使を制限するよう措置を講じるため、日本証券業協会の定める「第三者割当増資等の取扱いに関する規則」に従い、本新株予約権の行使価額が発行決議日の取引所金融商品市場の売買立会における発行会社普通株式の終値（但し、本新株予約権の行使価額の調整が行われた場合は同様に調整される。）以上の場合、本新株予約権の行使可能期間の最終２カ月間等の所定の適用除外の場合を除き、本新株予約権の行使をしようとする日を含む暦月において当該行使により取得することとなる株式数が本新株予約権の払込期日における当社上場株式数の10％を超えることとなる場合、当該10％を超える部分に係る本新株予約権の行使(以下「制限超過行使」という。)を割当先に行わせないものとする。
② 割当先は、制限超過行使に該当することとなるような本新株予約権の行使を行わないことに同意し、本新株予約権の行使にあたっては、あらかじめ当社に対し、本新株予約権の行使が制限超過行使に該当しないかについて確認を行う。
１５．当社の株式の売買について割当先との間で締結した取決めの内容
本新株予約権の発行に伴い、本新株予約権の割当先は、本新株予約権の権利行使により取得することとなる当社普通株式の数量の範囲内で行う売付け等以外の本新株予約権の行使に関わる空売りを目的とした当社普通株
式の借株は行わない。
１６．その他投資者の保護を図るため必要な事項
該当事項はありません。

― 21 ―

(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
当連結会計年度において、行使価額修正条項付新株予約権が以下のとおり、行使されました。
第４四半期会計期間(2023年11月１日から2024年１月31日まで)

当連結会計年度(2023年２月１日から2024年１月31日まで)

当該期間に権利行使された当該行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の数(個)―972

当該期間の権利行使に係る交付株式数(株)―97,200

当該期間の権利行使に係る平均行使価額等(円)

―

1,921

当該期間の権利行使に係る資金調達額(千円)―186,716

当該期間の末日における権利行使された当該行使価額修
正条項付新株予約権付社債券等の数の累計(個)―972

当該期間の末日における当該行使価額修正条項付新株予約権付社債券等に係る累計の交付株式数(株)―97,200

当該期間の末日における当該行使価額修正条項付新株予約権付社債券等に係る累計の平均行使価額等(円)

―

1,921

当該期間の末日における当該行使価額修正条項付新株予約権付社債券等に係る累計の資金調達額(千円)―186,716(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式
総数増減数
(株)

発行済株式
総数残高
(株)

資本金増減額
(千円)

資本金残高
(千円)

資本準備金
増減額
(千円)

資本準備金
残高
(千円)

2019年４月25日(注)―816,979―

1,966,818△91,752

1,239,181

2020年４月27日(注)―816,979―

1,966,818△148,031

1,091,149

2021年４月27日(注)―816,979―

1,966,818△83,831

1,007,318

年月日(注) 資本準備金の減少は欠損填補によるものであります。
(5) 【所有者別状況】
2024年１月31日現在
株式の状況(１単元の株式数100株)
区分

株主数(人)

政府及び
地方公共
団体

金融機関

―

2

金融商品
取引業者

その他の
法人

24

26

外国法人等
個人以外
13

個人
その他

個人
20

1,044

計
1,129

単元未満
株式の状況
(株)
―

所有株式数
―
338
480
1,667
120
209
5,329
8,143
2,679
(単元)
所有株式数
―
4.15
5.89
20.47
1.47
2.57
65.45
100.00―の割合(％)(注) 自己株式60,361株は、「個人その他」に603単元及び「単元未満株式の状況」に61株を含めて記載しております。

― 22 ―

(6) 【大株主の状況】

氏名又は名称2024年１月31日現在
発行済株式(自己株式を除
所有株式数く。)の総数に対(株)
する所有株式数の割合(％)

住所

プラニングカミヤ株式会社

鳥取県鳥取市興南町６８

129,41217.10

神谷

鳥取県鳥取市

74,8829.89

神奈川県小田原市

29,9003.95

株式会社山陰合同銀行(株式会社日本カストディ銀行)

島根県松江市魚町１０(東京都中央区晴海１-８-１２)

23,360

3.08

神谷

幸之助

東京都目黒区

19,500

2.57

神谷

滋

東京都中野区

12,304

1.62

ＪＰモルガン証券株式会社

東京都千代田区丸の内２-７-３

12,1001.59

株式会社ラッキー

東京都豊島区池袋１-８-５-１

12,0001.58

いずも産業株式会社

島根県出雲市斐川町黒目１２６０-１

11,4001.50

楽天証券株式会社

東京都港区南青山２-６-２１

10,8001.42

335,658

44.36

哲郎

久保田

正明

計

―

(注)１.当社は自己株式60,361株（発行済株式総数に対する所有株式数の割合7.38％）を保有しております。
２.2023年９月14日付で公衆の縦覧に供されている大量保有報告書（変更報告書）において、大和証券株式会社が2023年９月８日現在で以下の株式を所有している旨が記載されているものの、当社として2024年１月31日現在
における実質所有株式数の確認ができませんので、上記大株主の状況には含めておりません。
なお、その大量保有報告書（変更報告書）の内容は以下のとおりであります。
氏名又は名称
大和証券株式会社

住所
東京都千代田区丸の内一丁目９番1号

保有株券等の数(千株)

株券等保有割合
(％)

66

7.50

(注) 上記保有株券等の数は、新株予約権証券の所有に伴う保有潜在株券等であり、株券等保有割合はその潜在株式の数を考慮したものとなっております。
(7) 【議決権の状況】① 【発行済株式】
2024年１月31日現在
区分

株式数(株)

議決権の数(個)内容

無議決権株式―――

議決権制限株式(自己株式等)

―

―

―

議決権制限株式(その他)

―

―

―

―

―

完全議決権株式(自己株式等)

普通株式

60,300

完全議決権株式(その他)

普通株式

754,000

単元未満株式

普通株式

2,679

―

816,979―

発行済株式総数
総株主の議決権―

7,540

１単元(100株)未満の株式―
7,540(注) 「単元未満株式」欄には自己株式61株が含まれております。

― 23 ―――

② 【自己株式等】
自己名義
所有株式数
(株)

他人名義
所有株式数
(株)

鳥取県鳥取市幸町123番地

60,300―60,3007.38―

60,300―60,3007.38

所有者の氏名又は名称
トミタ電機株式会社

2024年１月31日現在
発行済株式
所有株式数
総数に対するの合計
所有株式数の(株)割合(％)

所有者の住所計

２ 【自己株式の取得等の状況】【株式の種類等】

普通株式(1) 【株主総会決議による取得の状況】
該当事項はありません。
(2) 【取締役会決議による取得の状況】
該当事項はありません。
(3) 【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】
該当事項はありません。
(4) 【取得自己株式の処理状況及び保有状況】

区分

当事業年度
(自 2023年２月１日
至 2024年１月31日)
処分価額の総額(円)

株式数(株)

当期間
2024年２月１日
2024年３月31日)(自至処分価額の総額(円)

株式数(株)

引き受ける者の募集を行った
取得自己株式――――

消却の処分を行った取得自己株式

―

―

―

―

合併、株式交換、株式交付、会社分割に係る移転を行った取得自己株式

―

―

―

―

その他(新株予約権の権利行使)

97,200140,405,700

11,30016,328,500

保有自己株式数

60,361―49,061―(注)

当期間における保有自己株式数には、2024年４月１日から当有価証券報告書提出日までの新株予約権の権利行使、単元未満株式の買取りによる株式数は含まれておりません。

３ 【配当政策】
当社の配当金につきましては、安定的な配当の継続を基本として、企業体質と経営基盤の強化並びに、今後の事業展開に備えるための内部留保の充実を図りながら、実施してまいりたいと考えております。
当社は会社法第459条第１項の規定に基づき、剰余金の配当の決定機関を取締役会としております。また、中間配当と期末配当の年２回の剰余金の配当を行うことを基本方針としており、中間配当の基準日は毎年７月31日、期末配当の基準日は毎年１月31日であります。なお、年２回の剰余金の配当のほか、「基準日を定めて剰余金の配当をすることができる。」旨を定款に定めております。
当期の配当金につきましては、業績の悪化により、親会社株主に帰属する当期純損失計上のやむなきにいたりました。また、市場ニーズに応える新製品・新材質の研究開発への投資や今後の事業展開に備えることにより、利益の確保と健全な財務体質の向上を図るため、株主各位への安定的な利益還元という観点からすると誠に遺憾でございます
が、無配とさせていただくことといたします。
なお、内部留保資金につきましては、企業体質の充実並びに市場の競争激化に対処すべく、コスト競争力を高めるための製造設備等に役立てたいと考えております。

― 24 ―

４ 【コーポレート・ガバナンスの状況等】(1) 【コーポレート・ガバナンスの概要】① コーポレート・ガバナンスに対する基本的な考え方
当社のコーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方は、株主、取引先、従業員等のステークホルダーの信頼に応えるため、企業経営における透明性、効率性及び健全性向上のための経営管理組織の構築とその運営を、最も重要な経営課題として位置付けております。
透明性を高めるために、ディスクロージャーを重視し適時開示を行っていくと同時に、当社ホームページ上に
ⅠＲ情報を掲載し積極的に情報開示に努めております。
効率性を高める点につきましては、迅速で正確な経営情報の把握と機動的な意思決定を図ることに取り組んでおります。
健全性の確保に向けて、取締役及び使用人の職務執行が法令、定款並びに当社規程に基づき実施されるとともに責任を明確にし、内部監査部門・監査等委員会による監視強化に努めております。
② 企業統治の体制の概要及び当該体制を採用する理由
当連結会計年度末における当社のコーポレート・ガバナンス体制の概要は次のとおりであります。
なお、2016年４月26日開催の第65期定時株主総会において、監査等委員会設置会社への移行を内容とする定款の変更が決議されたことにより、当社は同日付をもって監査役会設置会社から監査等委員会設置会社へ移行いた
しました。監査等委員会設置会社への移行により、監査等委員である取締役による当社取締役会の監視・監督機
能をより一層強化し、コーポレート・ガバナンス体制の充実を図ります。
また、2022年４月の東京証券取引所の市場区分再編に際し、当社はスタンダード市場を選択し、移行いたしま
した。同市場の上場企業にはコーポレート・ガバナンスコード全項目への適切な対応が求められており、当社ではこれまで各項目への対応について検討・実施してまいりました。経過的な対応状況の項目の更なる検討も含
め、今後とも各項目への対応を一層充実させてまいります。
イ．取締役会
取締役会は、取締役(監査等委員である取締役を除く)３名(神谷哲郎、白間広章、神谷陽一郎)と監査等委員である取締役３名(うち社外取締役３名(西尾愼一、大田原俊輔、山本庄英))で構成されており、議長は代
表取締役社長である神谷哲郎が務めております。毎月１回の開催を原則としておりますが、必要に応じて臨時に開催しております。取締役会には取締役(監査等委員である取締役を除く)並びに監査等委員である取締役が出席し、法令・定款に定められた事項及び規程等に定められた重要事項についての意思決定を行うとともに、取締役の職務執行を監視・監督する機関と位置付けて運営しております。
ロ．監査等委員会
監査等委員会制度において、監査等委員である取締役３名(うち社外取締役３名(西尾愼一、大田原俊輔、
山本庄英))で構成されており、議長は常勤監査等委員である西尾愼一が務めております。各監査等委員は、監査等委員会が定めた方針に従い、取締役会へ出席して意見を述べるほか、取締役の職務執行を監視・監督
しております。監査等委員会は原則３カ月に２回開催されており、各監査等委員の監査状況等の報告が行われております。
ハ．内部監査「内部監査規程」に基づいて、取締役管理本部長の神谷陽一郎及び総務課企画担当(１名)が子会社を含む各部門の職務執行状況を把握し、法令・定款・規程に準拠して適正に行われているか監査し、代表取締役社長及び取締役会に報告するとともに監査等委員・会計監査人と情報共有しております。
ニ．その他
重要な経営戦略については、部門担当者以上による営業戦略会議を適宜開催し、毎週月曜日には本社の取締役、常勤監査等委員、管理職による生産会議及び毎月第一月曜には本社の監督職以上による拡大生産会議を開催し日常並びに重要な経営方針の確認と実行並びにリスク管理を図るとともに、適宜労使協議を行い、必要な対応を協議しております。
なお、法務的専門課題及びコンプライアンスに関する事項については、適宜社外の弁護士に助言を受け認識を徹底しております。

― 25 ―

＜コーポレート・ガバナンス体制の概要図＞③ 企業統治に関するその他の事項
内部統制システム及びリスク管理体制の整備の状況
当社の取締役及び使用人は「内部統制システムの構築に関する基本方針」を基礎として、法令・定款・各種規程に沿って「組織権限規程」並びに「業務分掌規程」により業務権限と責任を明確化し、業務執行に当たっております。また、内部監査による業務監査、監査等委員による監査等委員会監査が適宜実施されております。
イ．取締役及び使用人の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制(1) 取締役においては、取締役会規程の付議基準を整備し、業務執行についての重要事項を取締役会において決定しております。また、取締役は、職務の執行状況を取締役会に報告するとともに、他の取締役の職務執行を相互に監視・監督しております。
(2) 使用人については、社内規程に基づく職務権限及び意思決定のルールに従い、適正に職務の執行が行われる体制をとっております。
(3) コンプライアンス体制の強化を図るため、内部通報受入窓口を設け、法令、定款及び社内規程に関する通報及び相談への対応を行っております。
(4) 当社の内部監査部門は、「内部監査規程」に基づき各部門の職務執行状況を把握し、法令、定款及び社内規程に準拠して適正に行われているかを監査し、代表取締役社長及び取締役会に報告しております。
ロ．取締役の職務の執行に係る情報の保存及び管理に関する体制
取締役の職務の執行に係る情報（電磁的記録も含む）については、法令及び文書取扱規程に従い保存・管理しております。
ハ．損失の危険の管理に関する規程その他の体制(1) 業務の執行に係るリスクについては、「リスク管理規程」に従い、管理を行っております。
(2) リスクの管理方法等については、適宜見直しを行うこととしております。
ニ．取締役の職務の執行が効率的に行われることを確保するための体制(1) 取締役会は、定期的に又は必要に応じて臨時に開催し、重要事項の決定並びに取締役の業務執行状況の監督等を行っております。また、開催にあたっては事前に議題に関する充分な資料を可能な限り、全員に配付される体制をとっております。
(2) 取締役の機能を強化し経営の効率を向上させるため、部門担当者以上による営業戦略会議を適宜開催し、業務執行に関する基本的事項及び重要事項に係る問題解決と意思決定を確実なものとしております。

― 26 ―

ホ．企業集団における業務の適正を確保するための体制(1) 当社は、関係会社管理規程に基づき、当社を中心とした企業集団全体の業務執行に関する報告、決裁の体制を明確にしております。
(2) 子会社の経営については、その自主性を尊重しつつも、事業内容の定期的な報告を受けるとともに、重要案件についての事前協議と適正な助言を行っております。
(3) 財務報告の適正性と信頼性を確保するため、金融商品取引法その他適用のある法令に基づき体制を整備、有効性を評価及び改善等を行うものとしております。
ヘ．監査等委員会がその職務を補助すべき取締役及び使用人を置くことを求めた場合における当該取締役及び使用人に関する事項
監査等委員会が監査等委員会の職務を補助すべき取締役および使用人を置くことを求めたときは、これを置くものとし、その職務遂行に対する人事考課については、監査等委員会が行っております。また、これらの使用人の人事異動、懲戒処分等については監査等委員会の合意のうえで取締役会が決定しております。
ト．前号の取締役及び使用人の他の取締役（監査等委員である取締役を除く）からの独立性に関する事項
取締役及び使用人が監査等委員会の補助職務を遂行する場合は、取締役（監査等委員である取締役を除く）の指揮命令に服さないものとしております。
チ．当社及び当社子会社の取締役（監査等委員である取締役を除く）及び使用人が当社の監査等委員会に報告をするための体制及び当該報告をしたものが当該報告をしたことを理由として不利な取扱いを受けないことを確保する体制(1) 当社及び当社子会社の取締役（監査等委員である取締役を除く）及び使用人は、当社グループに著しい損害を及ぼす事実や違法・不正行為を発見したとき、またはそれらが発生するおそれがあるとき、監査等委員に対して、当該事項に関する内容を速やかに報告することとしております。
(2) 当該報告をしたことを理由として不利な取扱いを行なうことを禁止する旨を定め周知徹底しております。
リ．監査等委員の監査が実効的に行われることを確保するための体制(1) 監査等委員は、定期的に会計監査人及び内部監査部門と協議又は意見交換を行うとともに、必要に応じて報告を求めることにより、監査の実効性を確保しております。
(2) 代表取締役社長及び取締役会との定期的な意見交換の場を設け、監査上の重要課題等について意見交換を行っております。
(3) 監査等委員は、当社及び当社子会社の取締役会その他重要な会議へ出席するとともに、会社の重要情報を閲覧し、必要に応じて当社及び当社子会社の取締役又は使用人に対しその説明を求めることができるものとし、また、必要に応じて指示するものとしております。
(4) 監査等委員の職務の執行について生じる費用等の前払い又は償還の手続については、監査等委員の職務執行に必要でないと認められる場合を除き、速やかに処理するものとしております。
ヌ．反社会的勢力排除に向けた基本的な考え方・整備状況
当社は、社会の秩序や安全に脅威を与える反社会的勢力や団体等に対し、社会常識と正義感を持ち、毅然とした態度で対応し、一切の関係を持たないことを基本的な方針としております。
管理本部総務課を反社会的勢力に対する統括部門と定め、必要に応じて警察や弁護士、その他外部の専門機関と連携して情報の収集・管理を行い、反社会的勢力を排除する体制の整備を推進しております。

― 27 ―

④ 取締役会の活動状況
当社の取締役会は、取締役(監査等委員会である取締役を除く)３名及び監査等委員会である取締役３名で構成され、議長は代表取締役社長である神谷哲郎が務めております。また、取締役会は、毎月１回の開催を原則としておりますが、必要に応じて臨時に開催しております。取締役会には取締役(監査等委員会である取締役を除く)
並びに監査等委員会である取締役が出席し、取締役の職務執行を監視・監督しております。個々の取締役の出席状況については、次のとおりであります。
役職名

氏名

開催回数

出席回数

代表取締役社長

神谷

哲郎

14回

12回

取締役

白間

広章

14回

13回

取締役

神谷

陽一郎

14回

14回

常勤監査等委員(社外取締役)

西尾

愼一

14回

13回

監査等委員(社外取締役)

大田原

14回

13回

監査等委員(社外取締役)

山本

14回

13回

俊輔
庄英

取締役会における具体的な検討内容としては、決算(四半期含む)業績等の進捗確認、中期経営計画及び予算の策定、設備投資、サステナビリティ等、経営に関する重要事項についての意思決定を行うとともに、各部門の業
務執行の報告を受けることで、コンプライアンスの徹底及び業務執行の監視・監督を行っております。
⑤ 取締役の定数
当社の取締役(監査等委員である取締役を除く)は５名以内、監査等委員である取締役は４名以内とする旨、定款に定めております。
⑥ 取締役の選任の決議要件
当社は、取締役の選任決議は、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の過半数をもって行う旨定款に定めております。また、取締役の選任決議は、累積投票によらない旨も定款に定めております。
⑦ 取締役の責任免除
当社は、取締役(取締役であった者を含む。)及び監査等委員会設置会社移行前に監査役であった者が期待される役割を十分発揮できるように、会社法第426条第１項の規定に基づき、同法第423条第１項の損害賠償責任について、当該取締役及び監査役が善意でかつ重大な過失がない場合には、取締役会の決議をもって、法令の定める限度において、免除することができる旨定款に定めております。
⑧ 自己の株式の取得
当社は、会社法第165条第２項の規定により、取締役会の決議をもって、自己の株式を取得することができる
旨定款に定めております。これは、経営環境の変化に対応した機動的な資本政策の遂行を可能とするため、市場取引等により自己の株式を取得することを目的とするものであります。
⑨ 中間配当の決定機関
当社は、株主への機動的な利益還元を図るため、取締役会の決議により、毎年７月31日を基準日として中間配当をすることができる旨定款に定めております。
⑩ 株主総会の特別決議要件
当社は、株主総会の円滑な運営を行うことを目的に、会社法第309条第２項に定める決議は、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の３分の２以上をもって行う旨
定款に定めております。
⑪ 責任限定契約の内容
当社は、会社法第427条第１項の規定に基づき、同法第423条第１項の責任について、社外取締役との間に、善意でかつ重大な過失がないときは、法令が定める額を限度として責任限定契約を締結できる旨定款に定めております。なお、社外取締役３名全員と当社は、責任限定契約を締結しており、賠償責任限度額は法令の規定する最低責任限度額であります。

― 28 ―

(2) 【役員の状況】① 役員一覧
男性6名 女性―名
役職名(役員のうち女性の比率―％)

氏名

生年月日

代表取締役
社長

神谷

哲郎

1948年２月10日生

取締役
総合技術
部長

白間

広章

1966年５月３日生

取締役
管理本部長

神谷 陽一郎(注１)

1979年２月５日生

取締役
(監査等
委員)

西尾 愼一
(注２，注３)

1947年４月４日生

取締役
(監査等
委員)

大田原 俊輔(注２，注３)

1967年１月19日生

取締役
(監査等
委員)

山本 庄英
(注２，注３)

1967年２月21日生

略歴
1974年１月
1976年３月
1980年２月
2001年４月
1985年４月
2009年３月
2009年４月
2011年４月
2006年４月
2006年９月
2008年１月
2011年４月
2013年４月
2016年９月
1974年９月
2000年５月
2010年５月
2013年４月
2016年４月
1996年４月
2004年６月
2008年９月
2010年４月
2016年４月
2000年10月
2004年10月
2010年４月
2014年10月
2016年４月
2016年７月
2023年７月

当社入社
当社取締役に就任
専務取締役に就任
代表取締役社長に就任(現任)
当社入社
当社総合技術部次長
取締役総合技術部次長に就任
取締役総合技術部長に就任(現任)
University of Dallas ＭＢＡ取得
Disco Hi-Tech America,Inc入社
スター精密株式会社入社
当社常勤監査役に就任
取締役に就任
取締役管理本部長に就任(現任)
株式会社鳥取大丸入社
同社取締役
同社常勤顧問当社常勤監査役に就任
当社取締役(監査等委員)に就任(現任)
弁護士登録
大田原俊輔法律事務所開所
弁護士法人やわらぎ法律事務所代表
弁護士法人やわらぎ代表社員弁護士(現任)
当社監査役に就任
当社取締役(監査等委員)に就任(現任)
株式会社アピオン入社
同社専務取締役
当社監査役に就任
株式会社アピオン代表取締役(現任）
当社取締役(監査等委員)に就任(現任)
中部都市企画株式会社代表取締役(現任)
山本印刷株式会社代表取締役(現任)

計

任期

所有株式数
(株)

(注４)

74,882

(注４)

100

(注４)

1,445

(注５)

―

(注５)

―

(注５)

―

76,427(注) １．取締役管理本部長神谷陽一郎は、代表取締役社長神谷哲郎の長男であります。
２．西尾愼一、大田原俊輔及び山本庄英は、社外取締役であります。なお、当社は取締役大田原俊輔及び山本庄英の両氏を東京証券取引所の定めに基づく独立役員として指定し、同取引所に届け出ております。
３．当社の監査等委員会については次のとおりであります。
委員長 西尾愼一、委員 大田原俊輔、委員 山本庄英
なお、西尾愼一は、常勤の監査等委員であります。常勤の監査等委員を選定している理由は、常勤の監査等委員を選定することにより実効性のある監査・監督体制を確保するためであります。
４．2024年４月26日開催の定時株主総会の終結の時から１年間。
５．2024年４月26日開催の定時株主総会の終結の時から２年間。
６．当社は、法令で定める監査等委員である取締役の員数を欠くことになる場合に備え、補欠の監査等委員である取締役１名を選任しております。補欠の監査等委員である取締役の略歴は次のとおりであります。
なお、補欠の監査等委員である取締役の花原秀明は、社外取締役の要件を備えております。
氏名

花原 秀明

生年月日

1953年６月11日生

略歴
1980年４月
2010年６月
2016年６月
2020年３月
2020年５月― 29 ―

三洋製紙株式会社入社
同社取締役総務部長に就任
同社総務部参与に就任
同社退社
花原社会保険労務士事務所開所同所長
（現任）

所有株式数
(千株)

―

② 社外取締役
当社は社外取締役(監査等委員)は３名であり、経営の意思決定と業務執行を管理監督する取締役会に対し、コーポレート・ガバナンスにおける外部からの客観的、中立な立場での経営監視が十分に機能する体制をとっております。監査等委員である社外取締役大田原俊輔及び山本庄英の２名については東京証券取引所の定めに基づく独立役員として指定し、届出をしております。
監査等委員である取締役(社外取締役)西尾愼一は、百貨店「株式会社鳥取大丸」の取締役の経験を持ち、企業経営の知識を有しております。総務・経理部門を統括する業務管理部長の経験から、財務及び会計に関する相当程度の知見と経験を有しております。当社と同社との間に特別の利害関係はありません。
監査等委員である取締役(社外取締役)大田原俊輔は、弁護士法人やわらぎ代表社員弁護士であり、法務の専門的な知見と経験を有しております。当社と同法人との間に特別の利害関係はありません。
監査等委員である取締役(社外取締役)山本庄英は、株式会社アピオンの代表取締役、中部都市企画株式会社の代表取締役及び山本印刷株式会社の代表取締役を兼職し、複数の企業経営に関与しております。当社とそれぞれの会社との間に特別の利害関係はありません。
なお、監査等委員である取締役(社外取締役)３名と当社との間に人的関係、資本的関係またはその他の利害関係を有しておりません。
社外取締役を選任するにあたり、独立性に関する基準または方針は特に設けておりませんが、選任にあたって
は、会社法に定める社外性の要件を満たすというだけでなく、証券取引所の独立役員の基準等を参考にし、弁護士としての専門的な知識と豊富な経験による法律面からの幅広い視点や、企業の取締役を務め経営に携わった知見を活かして、取締役会等で公正な立場で、意見を述べるなど、監視・監督機能を十分に発揮できる適任者を選任しております。
監査等委員である取締役(社外取締役)は、定期的に会計監査人及び内部監査部門と協議又は意見交換を行うとともに、必要に応じて報告を求めることにより、監査の実効性を確保しております。また、代表取締役社長及び取締役会との定期的な意見交換の場を設け、監査上の重要課題等について意見交換を行っております。
監査等委員である取締役(社外取締役)は、当社及び当社子会社の取締役会その他重要な会議へ出席するとともに、会社の重要情報を閲覧し、必要に応じて当社及び当社子会社の取締役又は使用人に対しその説明を求めることができるものとし、また、必要に応じて指示するものとしております。
(3) 【監査の状況】① 監査等委員会監査の状況
監査等委員会は、監査等委員である取締役３名(うち社外取締役３名(西尾愼一、大田原俊輔、山本庄英))で構成されております。各監査等委員は、監査等委員会が定めた方針に従い、取締役会へ出席して意見を述べるほか、取締役の職務執行を監視・監督しております。監査等委員会は原則３カ月に２回開催されており、各監査等委員の監査状況等の報告が行われております。監査等委員会と会計監査人は情報交換に努め、相互連携により監査の実効性を図っております。
また、代表取締役社長及び取締役会との定期的な意見交換の場を設け、監査上の重要課題等について意見交換を行っております。
なお、常勤監査等委員西尾愼一は、他社において総務・経理部門を統轄する業務管理部長の経験を持ち、財務及び会計に関する相当程度の知見を有しております。
当事業年度においては、監査等委員会を６回、会計監査人との定期打ち合わせを四半期ごとに、また、総務課
企画担当(１名)による内部監査情報を共有しております。個々の監査等委員の出席状況については次のとおりで
あります。
開催回数

出席回数

西尾

氏名
愼一

６回

６回

大田原

俊輔

６回

６回

山本

庄英

６回

６回

監査等委員会は監査方針・監査計画の策定、内部統制システムの構築・運用状況や取締役等の職務執行に関する状況確認、会計監査人の評価及び選解任・不再任の決定、会計監査人の報酬同意、会計監査方法及び結果の相当性等についての確認ならびに監査等委員会の監査報告書の作成を行なうほか、監査等委員である取締役の選任
議案への同意等について検討を行なっております。
また、各監査等委員は取締役として取締役会に出席し、必要に応じて意見等を述べるほか、常勤監査等委員は各監査等委員と連携して、本年の監査方針・監査計画に基づき、各取締役等との情報交換および意見交換、会計監査人の監査の状況の確認および意見交換を行っており、加えて重要な会議等への出席、内部統制システムの整
備・運用状況の監視・検証、会社の業務・財産の調査、重要な決済書類等の閲覧、子会社からの報告聴取および必要に応じて子会社への往査などを行っております。

― 30 ―

② 内部監査の状況
内部監査につきましては、「内部監査規程」に基づき内部監査計画を策定し、代表取締役の承認を得たうえ、各部門及び関係会社の業務活動の妥当性、効率性、合法性及び正当性等の監査を行っております。内部監査業務
は総務課企画担当(１名)が担当し、監査結果は代表取締役の承認を得たうえで被監査部門に交付し、内部監査を含む財務報告に係る内部統制評価結果を監査等委員会及び会計監査人に直接報告するとともに、取締役会へ報告書を回付することで意思疎通、情報共有を図り、効率的な監査業務の実効性を確保しております。
③ 会計監査の状況
a．監査法人の名称
アスカ監査法人
b．継続監査期間
７年間
c．業務を執行した公認会計士
指定社員

業務執行社員

石渡

裕一朗

指定社員

業務執行社員若尾

典邦

d．監査業務に係る補助者の構成
当社の会計監査業務に係る補助者は、公認会計士２名、その他４名であります。
e. 会計監査人の選定方針と理由
会計監査人の選定にあたっては、当社の会計監査人に求められる専門性、独立性及び適切性、また、当社の会計監査が適正かつ妥当に行われることの品質管理体制及び、監査費用の比較分析等勘案し、監査等委員会が適任であると判断した会計監査人を選定しております。
また、監査等委員会は、会計監査人が会社法第340条第１項各号に定める解任事由に該当すると判断した場
合は、監査等委員全員の同意に基づき、会計監査人を解任いたします。この場合、監査等委員会が選定した監
査等委員は、解任後最初に招集される株主総会におきまして、会計監査人を解任した旨と解任の理由を報告いたします。また、監査等委員会は上記の場合のほか、会計監査人の監査品質、監査実施の有効性及び効率性、継続監査年数などを勘案し、会計監査人として適当でないと判断した場合は、会計監査人の解任または不再任
に関する議案の内容を決定し、取締役会は、当該決定に基づき、当該議案を株主総会に提出いたします。
f. 監査等委員会による会計監査人の評価
当社の監査等委員会は、会計監査人に対して評価を行っております。この評価については、会計監査人が独立の立場を保持し、かつ、適正な監査を実施しているかを監視及び検証するとともに、会計監査人からその職務の執行状況について報告を受け、必要に応じて説明を求めております。その結果、会計監査人アスカ監査法
人の監査体制に問題ないと判断しております。
④ 監査報酬の内容等
a．監査公認会計士等に対する報酬
前連結会計年度
区分

監査証明業務に基づく報酬(千円)

当連結会計年度

非監査業務に基づく報酬(千円)

監査証明業務に基づく報酬(千円)

非監査業務に基づく報酬(千円)

提出会社

10,900―11,600

―

連結子会社

―

―

―

―

10,900―11,600―計

b．監査公認会計士等と同一のネットワークに属する組織に対する報酬（ａ．を除く）
該当事項はありません。
c．その他の重要な監査証明業務に基づく報酬の内容
該当事項はありません。

― 31 ―

d．監査報酬の決定方針
当社の監査公認会計士等に対する報酬は、監査計画の内容、監査公認会計士等の職務遂行状況及び報酬見積
もりの算出根拠等を勘案し、監査等委員会の同意のもと適切に決定しております。
e. 監査等委員会が会計監査人の報酬等に同意した理由
監査等委員会は、取締役（監査等委員を除く）、社内関係部署及び会計監査人からの必要な資料の入手や報告の聴取を通じて、会計監査人の監査計画の内容、会計監査人の職務遂行状況及び報酬見積もりの算出根拠などについて検証を行い、総合的に検討した結果、会計監査人の報酬等の額について同意の判断をしております。
(4) 【役員の報酬等】① 役員の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針に係る事項
当社は2021年２月25日開催の取締役会にて、「役員報酬に関する基本方針」を決議しております。
また、取締役会は、当事業年度に係る取締役の個人別の報酬等について、報酬等の内容の決定方法及び決定された報酬等の内容が取締役会で決議された決定方針と整合していることを確認しており、当該決定方針に沿うものであると判断しております。
役員の報酬等は、基本報酬と退職慰労金により構成され、株主総会の承認により決定された報酬総額の限度内において、基本報酬は社内規程のとおり、月例の固定報酬とし、世間水準及び経営内容、従業員給与等のバランスを考慮しながら、総合的に勘案して決定しております。また、退職慰労金は社内規程に基づき毎年一定額を引き当て、退任時に一括して支給する方針としています。取締役（監査等委員を除く）の報酬については、取締役会で決定し、監査等委員である取締役の報酬については、監査等委員である取締役の協議で決定しております。
なお、取締役（監査等委員を除く）及び監査等委員である取締役の報酬について、業績連動型報酬の報酬制度は採用しておりません。
取締役（監査等委員を除く）の報酬限度額は、2016年４月26日開催の第65期定時株主総会において年額110百万円以内（ただし、使用人分給与は含まない。）、また、監査等委員である取締役の報酬限度額は、2016年４月26日開催の第65期定時株主総会において年額20百万円以内と決議いただいております。なお、決議時の員数は取締役（監査等委員を除く）は４名、監査等委員である取締役は３名であります。
② 役員の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する役職ごとの方針に係る事項
役職ごとの方針の定めはありません。
③ 役員の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針の決定権限を有する者の氏名又は名称、その権限の内容
及び裁量の範囲
取締役（監査等委員を除く）の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針の決定権限を有する者は取締役会であり、その権限の内容及び裁量の範囲は、基本報酬の決定であります。
監査等委員である取締役の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針の決定権限を有する者は監査等委員会であり、その権限の内容及び裁量の範囲は、基本報酬の決定であります。
また、退職慰労金については、株主総会において支給が承認された後に規程に基づいて金額を計算し、支給額、支給日及び支給方法については取締役会又は監査等委員会の協議により決定しております。
④ 当事業年度における役員の報酬等の額の決定過程における取締役会及び監査等委員会の活動内容
取締役（監査等委員を除く）の報酬の額の決定にあたっての手続きとして、概ね前事業年度の報酬実績を踏襲する方針の下、取締役会で審議の上、決議しております。
監査等委員である取締役の報酬の額の決定にあたっての手続きとして、概ね前事業年度の報酬実績を踏襲する方針の下、監査等委員会で審議の上、決議しております。
⑤ 役員の報酬等における業績連動報酬とそれ以外の報酬等の支払割合の決定方針の内容
役員の報酬等には業績連動報酬は含まれておりませんので、該当事項はありません。
⑥ 業績連動報酬に係る指標、当該指標を選択した理由、当該業績連動報酬の額の決定方法
役員の報酬等には業績連動報酬は含まれておりませんので、該当事項はありません。

― 32 ―

⑦ 提出会社の役員区分ごとの報酬等の総額、報酬等の種類別の総額及び対象となる役員の員数
役員区分
取締役（監査等委員を除く）(社外取締役を除く)
取締役（監査等委員）(社外取締役を除く)

報酬等の種類別の総額(千円)

報酬等の総
額
(千円)

基本報酬

ストック
オプション

業績連動
報酬

33,64822,728―――

10,920

3

―

―

―

―

―

―

―

6,615

5,940

―

―

―

675

3

社外役員

対象となる
役員の員数
(名)
退職慰労金

賞与

(注) １．当社は、2016年４月26日付で監査役会設置会社から監査等委員会設置会社に移行しております。
２．当事業年度末現在の取締役（監査等委員を除く）は３名、監査等委員である取締役は３名（うち社外取締役３名）であります。
３．退職慰労金は、当事業年度に役員退職慰労引当金繰入額として費用処理した金額であります。
⑧ 提出会社の役員ごとの連結報酬等の総額等
連結報酬等の総額が１億円以上であるものが存在しないため、記載しておりません。
⑨ 使用人兼務役員の使用人給与のうち、重要なもの
使用人兼務役員はおりません。
(5) 【株式の保有状況】① 投資株式の区分の基準及び考え方
当社は投資株式について、株式の価値の変動又は株式に係る配当によって利益を得ることを目的として保有する株式を「純投資目的である投資株式」、それ以外の株式を「純投資目的以外の目的である株式」に区分しております。
② 保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式
a．保有方針及び保有の合理性を検証する方法並びに個別銘柄の保有の適否に関する取締役会等における検証の内容
当社は、顧客及び取引先等との安定的・長期的な取引関係の維持・強化の観点から、当社の中長期的な企業
価値向上に資すると判断される場合に限り、株式の政策保有を行います。保有する政策株式については、取引関係の維持・発展、業務提携など事業展開等の保有の便益、保有に伴うリスク及び当社の資本コスト等を総合的に勘案し、個別銘柄毎に取締役会にて保有目的及び合理性を定期的に検証し、保有の適否を判断しております。
個別銘柄の保有の適否に関する取締役会の検証内容については、年４回、継続的に保有先企業との取引状況
並びに保有先企業の財政状態、経営成績の状況についてモニタリングを実施するとともに、過去５年間の株
価・時価総額の推移や、受取配当額及びROE推移、成長性、収益性、取引関係強化等の保有意義及び経済合理性(リスク・リターン)を検討し、保有継続の可否について定期的に検討を行っております。
なお、保有意義の希薄化が認められた場合には、当該保有株式の縮減を検討し、代表取締役社長の決裁を得
たうえで売却いたします。
ｂ．銘柄数及び貸借対照表計上額
銘柄数
(銘柄)

貸借対照表計上額の合計額(千円)

非上場株式

2

3,083

非上場株式以外の株式

5

44,862（当事業年度において株式数が増加した銘柄）
該当事項はありません。
（当事業年度において株式数が減少した銘柄）
該当事項はありません。

― 33 ―

ｃ．特定投資株式及びみなし保有株式の銘柄ごとの株式数、貸借対照表計上額等に関する情報
特定投資株式

銘柄

当事業年度

前事業年度

株式数(株)

株式数(株)

貸借対照表計上額 貸借対照表計上額
(千円)
(千円)

保有目的、業務提携等の概要、
定量的な保有効果及び株式数が増加した理由

当社の株
式の保有
の有無

主要取引金融機関であり、資金調達や営業情報の提供及び良好な取引関有21,80916,805 係を維持・強化するため
15,00015,000 主要取引金融機関であり、資金調達㈱鳥取銀行
や営業情報の提供及び良好な取引関無21,255
18,435 係を維持・強化するため
200
200 「電子部品材料事業」における業界動向等の情報収集及び、営業取引関サンケン電気㈱無1,385
1,464 係（電子部品材料事業）を維持・強
化するため
200
200 「電子部品材料事業」における業界動向等の情報収集及び、営業取引関スミダコーポレーション㈱無230
287 係（電子部品材料事業）を維持・強化するため
59
59 「電子部品材料事業」における業界動向等の情報収集及び、営業取引関
ミネベアミツミ㈱無182
132 係（電子部品材料事業）を維持・強化するため(注) １．貸借対照表計上額が資本金額の100分の１を超える銘柄数が60銘柄に満たないため、保有する上場株式の全銘柄について記載しております。
２．特定投資株式における定量的な保有効果については記載が困難でありますが、保有の合理性はa．で記載の方法により検証しております。
㈱山陰合同銀行

20,85020,850

みなし保有株式
該当事項はありません。
③ 保有目的が純投資目的である投資株式
該当事項はありません。
④ 当事業年度中に投資株式の保有目的を純投資目的から純投資目的以外の目的に変更したもの
該当事項はありません。
⑤ 当事業年度中に投資株式の保有目的を純投資目的以外の目的から純投資目的に変更したもの
該当事項はありません。

― 34 ―

第５ 【経理の状況】
１．連結財務諸表及び財務諸表の作成方法について(1) 当社の連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和51年大蔵省令第28号)に基づいて作成しております。
(2) 当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和38年大蔵省令第59号。以下、「財務諸表等規則」という。)に基づいて作成しております。
また、当社は、特例財務諸表提出会社に該当し、財務諸表等規則第127条の規定により財務諸表を作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、連結会計年度(2023年２月１日から2024年１月31日まで)の連結財務諸表及び事業年度(2023年２月１日から2024年１月31日まで)の財務諸表について、アスカ監査法人により監査を受けております。
３．連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みについて
当社は、連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みを行っております。具体的には、会計基準等の内容を適切に把握し、会計基準等の変更等について的確に対応することができる体制を整備するため、監査法人との連携や各種セミナー等へ参加しております。

― 35 ―

１ 【連結財務諸表等】(1) 【連結財務諸表】① 【連結貸借対照表】(単位：千円)前連結会計年度(2023年１月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金受取手形及び売掛金
電子記録債権
商品及び製品
仕掛品
原材料及び貯蔵品
その他
貸倒引当金
流動資産合計固定資産
有形固定資産建物及び構築物
減価償却累計額
建物及び構築物（純額）
機械装置及び運搬具
減価償却累計額
機械装置及び運搬具（純額）
土地
リース資産
減価償却累計額
リース資産（純額）
建設仮勘定
その他
減価償却累計額
その他（純額）
有形固定資産合計
無形固定資産投資その他の資産投資有価証券
長期前払費用繰延税金資産その他
投資その他の資産合計
固定資産合計
資産合計

1,060,870
405,493※１
103,982
291,179
366,336
175,572
51,575△2,611
2,452,397※１― 36 ―

当連結会計年度(2024年１月31日)

1,318,634
310,259※１
60,827
287,480
418,656
162,628
26,934△2,0612,583,359※１

2,343,468△2,193,064
150,404
1,948,908△1,844,265
104,642※３
1,715,312
24,284△17,446
6,838
17,970486,477△481,168
5,309
2,000,478
40,0422,400,274△2,248,863
151,4112,031,376△1,924,799
106,576※３
1,715,312
48,518△22,763
25,754
15,890511,719△505,143
6,575
2,021,521
42,62640,203
1,612
18,292
1,035
61,143
2,101,663
4,554,061

47,946
1,275
―
1,005
50,227
2,114,375
4,697,735

(単位：千円)
前連結会計年度(2023年１月31日)
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金
未払法人税等
未払費用
受注損失引当金
賞与引当金
前受収益
その他
流動負債合計固定負債
繰延税金負債
再評価に係る繰延税金負債
退職給付に係る負債
役員退職慰労引当金
長期前受収益
預り保証金
その他
固定負債合計
負債合計
純資産の部
株主資本
資本金
資本剰余金
利益剰余金
自己株式
株主資本合計その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金
土地再評価差額金
為替換算調整勘定
その他の包括利益累計額合計
新株予約権
純資産合計
負債純資産合計※２※３

138,244
30,002
96,862525
20,818
5,669
21,322
313,444―
204,932
20,842
326,039
11,067133,059
5,147
701,087
1,014,532

当連結会計年度(2024年１月31日)※２※３

1,966,818
1,007,318
375,120△227,627
3,121,629※３― 37 ―△3,204
311,550
109,553
417,899―3,539,528
4,554,061

61,621
10,637
83,431―
20,926
5,669
19,733202,019
3,488
204,932
7,864
337,634
10,568128,143
22,480715,111917,130

1,966,818
1,054,846
341,525△87,2213,275,968

※３

3,042
311,550
189,288503,880754
3,780,604
4,697,735

② 【連結損益計算書及び連結包括利益計算書】【連結損益計算書】

売上高
売上原価
売上総利益
販売費及び一般管理費
営業利益又は営業損失（△）
営業外収益
受取利息
受取配当金
助成金収入
金型売却益
スクラップ売却益
雑収入
営業外収益合計
営業外費用
支払利息
新株予約権発行費
助成金費用
撤去費用
製品補償費用
為替差損
雑損失
営業外費用合計
経常利益又は経常損失（△）
特別損失
固定資産除却損
固定資産売却損
廃棄物処理費用
特別損失合計税金等調整前当期純利益又は税金等調整前当期純損
失（△）
法人税、住民税及び事業税
法人税等還付税額
法人税等調整額
法人税等合計当期純利益又は当期純損失（△）
親会社株主に帰属する当期純利益又は親会社株主に帰属する当期純損失（△）

前連結会計年度(自 2022年２月１日
至 2023年１月31日)
2,004,251※１,※３
1,361,463
642,788※２,※３
499,238
143,549(単位：千円)
当連結会計年度(自 2023年２月１日
至 2024年１月31日)
1,492,393※１,※３
1,082,299
410,094※２,※３
437,828△27,734

697
1,897
4,199
6,700
606
1,036
15,138

1,120
1,499
9,798
5,529
356
716
19,021791―――
717,475
1,166
19,441
139,247

759
6,790
2,032
458
380
4,379
280
15,082△23,794

2,582
171
16,80919,563

741
―
―
741

119,684△24,536

44,524－△20,284
24,23995,444

8,616△20,274
20,715
9,058△33,594

95,444△33,594― 38 ―

【連結包括利益計算書】

当期純利益又は当期純損失（△）
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金
為替換算調整勘定
その他の包括利益合計
包括利益
（内訳）
親会社株主に係る包括利益
非支配株主に係る包括利益

前連結会計年度(自 2022年２月１日
至 2023年１月31日)
95,444(単位：千円)
当連結会計年度(自 2023年２月１日
至 2024年１月31日)△33,594

3,481
148,386
151,868
247,312

6,246
79,73485,981
52,387※247,312―― 39 ―※

52,387―

③ 【連結株主資本等変動計算書】
前連結会計年度(自 2022年２月１日

至 2023年１月31日)(単位：千円)
株主資本

資本金
当期首残高

資本剰余金

利益剰余金

自己株式

株主資本合計

1,966,818

1,007,318

279,940△227,574

3,026,503

―

―

△264

―

△264

1,966,818

1,007,318

279,676△227,574

3,026,238

親会社株主に帰属する
当期純利益

―

―

95,444―

95,444

自己株式の取得

―

―

―

△53

△53

自己株式の処分

―

―

―

―

―

株主資本以外の項目の
当期変動額（純額）

―

―

―

―

―

会計方針の変更による累積的影響額
会計方針の変更を反映した当期首残高
当期変動額

当期変動額合計
当期末残高

―

―

95,444△53

95,391

1,966,818

1,007,318

375,120△227,627

3,121,629

その他の包括利益累計額
その他有価証券
その他の包括利益
土地再評価差額金 為替換算調整勘定
評価差額金
累計額合計
当期首残高

新株予約権

純資産合計

△6,685311,550△38,833

266,031―

3,292,534

―

―

―

―

―

△264

△6,685311,550△38,833

266,031―

3,292,269

親会社株主に帰属する
当期純利益

―

―

―

―

―

95,444

自己株式の取得

―

―

―

―

―

△53

自己株式の処分

―

―

―

―

―

―

3,481

―

148,386

151,868―

151,868

3,481―

148,386

151,868―

247,259△3,204

311,550

109,553

417,899―3,539,528

会計方針の変更による累積的影響額
会計方針の変更を反映した当期首残高当期変動額

株主資本以外の項目の
当期変動額（純額）
当期変動額合計
当期末残高― 40 ―

当連結会計年度(自2023年２月１日

至 2024年１月31日)(単位：千円)
株主資本

資本金
当期首残高

資本剰余金

利益剰余金

自己株式

株主資本合計

1,966,818

1,007,318

375,120△227,627

3,121,629

―

―

―

―

―

1,966,818

1,007,318

375,120△227,627

3,121,629

親会社株主に帰属する
当期純損失（△）――△33,594―△33,594

自己株式の取得

―

―

―

―

―

自己株式の処分―

47,528―140,405

187,933

株主資本以外の項目の
当期変動額（純額）

―

―

―

―

―

―

47,528△33,594

140,405

154,339

1,966,818

1,054,846

341,525△87,2213,275,968

会計方針の変更による累積的影響額
会計方針の変更を反映した当期首残高
当期変動額

当期変動額合計
当期末残高

その他の包括利益累計額
その他有価証券
その他の包括利益
土地再評価差額金 為替換算調整勘定
評価差額金
累計額合計
当期首残高

新株予約権

純資産合計

△3,204

311,550

109,553

417,899―3,539,528

―

―

―

―

―

―

△3,204

311,550

109,553

417,899―3,539,528

親会社株主に帰属する
当期純損失（△）

―

―

―

―

―

△33,594

自己株式の取得

―

―

―

―

―

―

自己株式の処分

―

―

―

―

―

187,933

6,246―

79,73485,981754

86,736

当期変動額合計

6,246―

79,73485,981754

241,075

当期末残高

3,042

311,550

189,288503,880754

3,780,604

会計方針の変更による累積的影響額
会計方針の変更を反映した当期首残高当期変動額

株主資本以外の項目の
当期変動額（純額）― 41 ―

④ 【連結キャッシュ・フロー計算書】
前連結会計年度(自 2022年２月１日
至 2023年１月31日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前当期純利益又は税金等調整前当期
純損失（△）
減価償却費
長期前払費用償却額
貸倒引当金の増減額（△は減少）
賞与引当金の増減額（△は減少）
受注損失引当金の増減額（△は減少）
退職給付に係る負債の増減額（△は減少）
役員退職慰労引当金の増減額（△は減少）
受取利息及び受取配当金
為替差損益（△は益）支払利息
新株予約権発行費
固定資産売却損益（△は益）固定資産除却損
売上債権の増減額（△は増加）
棚卸資産の増減額（△は増加）
その他の流動資産の増減額（△は増加）
仕入債務の増減額（△は減少）
その他の流動負債の増減額（△は減少）
その他の固定負債の増減額（△は減少）
小計
利息及び配当金の受取額
利息の支払額
法人税等の支払額
法人税等の還付額
営業活動によるキャッシュ・フロー
投資活動によるキャッシュ・フロー
預り保証金の返還による支出
有形固定資産の取得による支出
有形固定資産の売却による収入
長期前払費用の取得による支出
投資活動によるキャッシュ・フロー
財務活動によるキャッシュ・フロー
自己株式の処分による収入
自己株式の取得による支出
新株予約権の発行による収入
新株予約権の発行による支出
リース債務の返済による支出
その他
財務活動によるキャッシュ・フロー
現金及び現金同等物に係る換算差額
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）
現金及び現金同等物の期首残高
現金及び現金同等物の期末残高※１― 42 ―(単位：千円)
当連結会計年度(自 2023年２月１日
至 2024年１月31日)

119,684△24,536

46,664
1,581
△989
3,510
△2,127
10,146
11,595△2,594△3,802
791
―
171
2,582
96,897△200,315△15,884
11,02916,707△1,505
94,1432,594△791△55,927―
40,01847,637
1,200
△549
108
△525
△12,977
11,595△2,619
△193
759
6,790
―
741
152,254△14,276
25,599△80,851△20,974△3,99985,181
2,619△759△29,392
20,274
77,923△5,676△74,11422△2,490△82,259△5,676△34,242―△458△40,377―△53――△5,541―△5,594
67,596
19,761
1,041,108
1,060,870

186,716―
1,971△6,790△5,822
1,216
177,292
42,925
257,763
1,060,870
1,318,634※１

【注記事項】(連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)
１．連結の範囲に関する事項
連結子会社は次の2社であります。
TOMITA FERRITE LTD.
珠海富田電子有限公司(ZHUHAI TOMITA ELECTRONICS LTD.)
２．連結子会社の事業年度等に関する事項
全ての在外連結子会社の決算日は、2023年12月31日であります。
連結財務諸表の作成にあたっては、同決算日現在の財務諸表を使用し、連結決算日との間に生じた重要な取引については、連結上必要な調整を行っております。
３．会計方針に関する事項(1) 重要な資産の評価基準及び評価方法(イ)有価証券
その他有価証券
市場価格のない株式等以外のもの
時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定)
市場価格のない株式等
移動平均法による原価法(ロ)棚卸資産
商品及び製品、仕掛品、原材料及び貯蔵品は、主として先入先出法による原価法(貸借対照表価額は収益性の低下による簿価切下げの方法)(2) 重要な減価償却資産の減価償却の方法(イ)有形固定資産(リース資産を除く)
当社は定率法、ただし、1998年４月１日以降に取得した建物(建物附属設備を除く)並びに2016年４月１日以降に取得した建物附属設備及び構築物については定額法を採用しております。
在外連結子会社は定額法によっております。
なお、主な耐用年数は次のとおりであります。
建物及び構築物
３年～42年
機械装置及び運搬具 ２年～20年
その他
２年～15年(ロ)少額減価償却資産
取得価額が100千円以上200千円未満の資産については、法人税法の規定に基づく３年均等償却を採用しております。
(ハ)無形固定資産(リース資産を除く)
定額法によっております。なお、自社利用のソフトウェアについては、社内における利用可能期間(５年)に基づく定額法によっております。
(ニ)リース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法によっております。
(ホ)長期前払費用
定額法によっております。
(3) 重要な引当金の計上基準(イ)貸倒引当金
債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。
(ロ)賞与引当金
当社は、従業員の賞与支給に備えるため、支給見込額に基づき計上しております。
(ハ)役員退職慰労引当金
当社は、役員への退職慰労金の支払に備えるため、役員退職慰労金支給規程に基づく期末要支給額を計上しております。

― 43 ―

(4) 退職給付に係る会計処理の方法
当社は、退職給付に係る負債及び退職給付費用の計算に、退職給付に係る期末自己都合要支給額を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を適用しております。
(5) 重要な収益及び費用の計上基準
当社グループは、電子部品材料であるフェライトコア（磁性材料）、電子部品のコイル・トランスの製造および販売ならびに、国内不動産の賃貸事業であります。
当社グループでは、主に完成した製品を顧客に納入することを履行義務として識別しており、原則として、製品を顧客に引き渡した時点で当該製品に対する支配が顧客に移転することから、履行義務が充足されると判断し、当該時点で顧客との契約において合意した対価を収益として認識しております。
製品等の国内販売においては、出荷時から顧客の検収時までの期間が通常の期間である場合には、出荷時に収益を認識しております。
輸出販売においては、顧客との間で事前に取り決めた貿易条件に従って収益を認識しております。取引の対価は、履行義務充足後、別途定める支払条件により１年以内に回収しており、重要な金融要素は含まれておりません。
なお、不動産賃貸収入については、企業会計基準第13号「リース取引に関する会計基準」が適用されるため、顧客との契約から生じる収益の範囲外としております。
(6) 重要な外貨建の資産または負債の本邦通貨への換算の基準
外貨建金銭債権債務は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。
なお、在外子会社の資産及び負債並びに収益及び費用は、在外子会社の決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は純資産の部における為替換算調整勘定に含めております。
(7) 連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲
手許現金、要求払預金及び取得日から３ケ月以内に満期日の到来する流動性の高い、容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない短期的な投資であります。
(重要な会計上の見積り)（棚卸資産の評価）
１．当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額
区分

前連結会計年度(2023年１月31日)（単位：千円）
当連結会計年度(2024年１月31日)

商品及び製品291,179

287,480

仕掛品

366,336

418,656

原材料及び貯蔵品

175,572

162,628２.識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報① 算出方法
当社グループは、棚卸資産は、主として先入先出法による原価法（収益性の低下による簿価切下げの方法）により評価しております。棚卸資産の正味売却価額が帳簿価額を下回った場合は、帳簿価額を正味売却価額まで減額し、当該減少額を棚卸資産評価損として売上原価に含めて計上しております。また、長期滞留が認められる棚卸資産については、個別に売却可能性を検討した上で、過年度の販売・使用実績に照らして帳簿価額を切り下げ、当該切り下げ額を棚卸資産評価損として売上原価に含めて計上しております。
②

金額の算出に用いた主要な仮定
棚卸資産のうち、長期滞留が認められる在庫については、取得原価に一定の掛け率を乗じ、規則的に帳簿価額を切り下げる方法を採用しております。
当社グループは、上記帳簿価額切り下げに係る掛け率の設定に関して、棚卸資産を一定の区分に分け、当該区分毎の過年度の販売・使用実績に基づく評価に応じた規則的な帳簿価額の切下げ基準を設定しております。
なお、当初想定出来なかった製品需要等により、在庫状況に変化が生じた場合には、翌連結会計年度における追加の棚卸資産の評価損が計上される可能性があります。

― 44 ―

(連結貸借対照表関係)※１

受取手形及び売掛金、電子記録債権のうち、顧客との契約から生じた債権の金額は、それぞれ次のとおりであります。
前連結会計年度(2023年１月31日)※２

当連結会計年度(2024年１月31日)

受取手形

22,411 千円

11,550 千円

売掛金

383,081

298,709

電子記録債権103,982

60,827

契約負債については「流動負債」の「その他」に含めて計上しております。契約負債の金額は、「注記事項（収益認識関係）（３）①契約資産及び契約負債の残高等」に記載しております。

※３「土地の再評価に関する法律」(平成10年３月31日公布法律第34号)及び「土地の再評価に関する法律の一部を改正する法律」(平成13年６月29日改正)に基づき事業用土地の再評価を行い、差額のうち、法人税その他の利益に関連する金額を課税標準とする税金に相当する金額を再評価に係る繰延税金負債として負債の部に計上し、当該繰延税金負債を控除した金額を土地再評価差額金として純資産の部に計上しております。

再評価の方法「土地の再評価に関する法律施行令」(平成10年３月31日公布政令第119号)第２条第３号に定める固定資産税評
価額に基づいて、合理的な調整を行って算定しております。
再評価を行った年月日

2002年１月31日
前連結会計年度(2023年１月31日)

当連結会計年度(2024年１月31日)

再評価を行った土地の期末における時価と再評価後の帳簿価額との差額△759,071千円△757,391千円(うち賃貸等不動産に係る差額)△594,440△593,865(連結損益計算書関係)※１

顧客との契約から生じる収益
売上高については、顧客との契約から生じる収益及びそれ以外の収益を区分して記載しておりません。顧客との契約から生じる収益の金額は、「注記事項（収益認識関係）（１）顧客との契約から生じる収益を分解した情報」に記載しております。

※２

期末棚卸高は収益性の低下に伴う簿価切下後の金額であり、次の棚卸資産評価損が売上原価に含まれております。なお、以下の金額は戻入額と相殺した後のものです。
前連結会計年度
2022年２月１日
2023年１月31日)

当連結会計年度
2023年２月１日
2024年１月31日)

(自
至

(自
至

13,823千円

138千円― 45 ―

※３

販売費及び一般管理費の主要な費目及び金額は次のとおりであります。
前連結会計年度
2022年２月１日
2023年１月31日)

当連結会計年度
2023年２月１日
2024年１月31日)

(自
至

※４

(自
至

荷造運賃

85,883千円

59,046千円

支払手数料35,86441,353

役員報酬28,66828,668

給料

165,129

156,843

賞与

17,8586,163

賞与引当金繰入額

6,772

7,254

貸倒引当金繰入額

△989

△549

退職給付費用

6,282

1,005

役員退職慰労引当金繰入額

11,595

11,595

法定福利費

13,993

11,745

減価償却費

7,324

6,336

固定資産除却損の内訳は次のとおりであります。
前連結会計年度
2022年２月１日
2023年１月31日)

当連結会計年度
2023年２月１日
2024年１月31日)(自至
建物及び構築物

0千円

機械装置及び運搬具
その他（工具、器具及び備品）
計

※５

(自
至

304千円

2,345

313

236

123

2,582

741

一般管理費及び当期製造費用に含まれる研究開発費は次のとおりであります。
前連結会計年度
2022年２月１日
2023年１月31日)

当連結会計年度
2023年２月１日
2024年１月31日)

(自
至

(自
至

51,192千円

44,101千円(連結包括利益計算書関係)※

その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額
前連結会計年度(自 2022年２月１日
至 2023年１月31日)

当連結会計年度(自 2023年２月１日
至 2024年１月31日)

4,687千円

7,742千円

その他有価証券評価差額金：
当期発生額
組替調整額

―

―

4,687

7,742

△1,206△1,495

3,481

6,246

当期発生額

148,386

79,734

組替調整額

―

―

148,386

79,734――

148,386

79,734

151,868

85,981

税効果調整前
税効果額
その他有価証券評価差額金
為替換算調整勘定：

税効果調整前
税効果額
為替換算調整勘定
その他の包括利益合計― 46 ―

(連結株主資本等変動計算書関係)
前連結会計年度(自 2022年２月１日 至 2023年１月31日)
１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項
当連結会計年度
期首株式数(株)当連結会計年度
増加株式数(株)当連結会計年度
減少株式数(株)当連結会計年度末
株式数(株)

816,979――

816,979

合計

816,979――

816,979(注)

157,54120―

157,561

合計

157,54120―

157,561

発行済株式
普通株式

自己株式
普通株式

(注) 自己株式の増加株式数20株は、単元未満株式の買取りによる増加であります。
２．新株予約権及び自己新株予約権に関する事項
該当事項はありません。
３．配当に関する事項(1) 配当金支払額
該当事項はありません。
(2) 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの
該当事項はありません。
当連結会計年度(自 2023年２月１日 至 2024年１月31日)
１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項
当連結会計年度
期首株式数(株)当連結会計年度
増加株式数(株)当連結会計年度
減少株式数(株)当連結会計年度末
株式数(株)

816,979――

816,979

合計

816,979――

816,979(注)

157,561―

97,20060,361

合計

157,561―

97,20060,361

発行済株式
普通株式

自己株式
普通株式

(注) 自己株式の減少株式数97,200 株は、新株予約権の行使に伴う自己株式の処分による減少であります。
２．新株予約権及び自己新株予約権に関する事項
会社名

内訳

目的となる
株式の種類

提出会社

自己株式を活用した第三者割当による第１回
新株予約権(2023年５月17日発行)

普通株式目的となる株式の数（株）
当連結会計
年度期首

増加

減少

当連結会計
年度末

当連結会計年
度末残高
（千円）

―

157,500

97,20060,300754（変動事由の概要）
自己株式を活用した第三者割当による第１回新株予約権の発行による増加
新株予約権の行使による減少 97,200株

157,500株

３．配当に関する事項(1) 配当金支払額
該当事項はありません。
(2) 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの
該当事項はありません。

― 47 ―

(連結キャッシュ・フロー計算書関係)
現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係※１

前連結会計年度
2022年２月１日
2023年１月31日)

(自
至

２

当連結会計年度
2023年２月１日
2024年１月31日)(自至

現金及び預金勘定

1,060,870千円

1,318,634千円

現金及び現金同等物

1,060,870

1,318,634

重要な非資金取引の内容新たに計上したファイナンス・リース取引に係る資産及び債務の額
前連結会計年度
2022年２月１日
2023年１月31日)(自至
ファイナンス・リース取引に係る資産及び債務の額―千円

当連結会計年度
2023年２月１日
2024年１月31日)(自至23,483千円(リース取引関係)(借主側)
ファイナンス・リース取引
所有権移転外ファイナンス・リース取引① リース資産の内容(ア)有形固定資産
主として、本社におけるフェライトコア設備(機械及び装置)、及びホストコンピュータ(工具、器具及び備品)であります。
(イ)無形固定資産
ソフトウエアであります。
② リース資産の減価償却の方法
連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項「３．会計方針に関する事項 (2) 重要な減価償却資
産の減価償却の方法」に記載のとおりであります。
(金融商品関係)
１．金融商品の状況に関する事項(1) 金融商品に対する取組方針
当社グループは、資金運用については原則として短期的な預金等を中心として元本が保証されるか、もしくはそれに準ずる安定的な運用成果の得られるものを対象としております。
(2) 金融商品の内容及びそのリスク並びにリスク管理体制
営業債権である受取手形及び売掛金は、取引先の信用及び為替変動リスクに晒されております。当該リスクについては、取引先ごとの期日管理及び残高管理を行い、回収懸念の早期把握や軽減をはかっております。
投資有価証券は、市場価格の変動リスクに晒されております。保有する投資有価証券は主として上場株式であり、当該リスクについては、定期的に時価及び基準価額を把握することで減損懸念の早期把握や軽減をはかっております。
営業債務である支払手形及び買掛金、未払費用は、そのほとんどが４カ月以内の支払期日であります。
法人税、住民税及び事業税の未払額である未払法人税等はそのほぼすべてが２カ月以内に納付期日の到来するものであります。
預り保証金は、不動産の賃貸契約に際し、賃借人より預っている保証金及び建設協力金等であり、一定期間又は賃貸期間終了時において相手先に返済するものであります。
なお、デリバティブ取引については、行っておりません。
(3) 金融商品の時価等に関する事項についての補足説明
金融商品の時価の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより、当該価額が変動することがあります。

― 48 ―

２．金融商品の時価等に関する事項
連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。
前連結会計年度(2023年１月31日)
連結貸借対照表計上額(千円)
投資有価証券
資産計
預り保証金
負債計
（注）１.

時価
(千円)

差額
(千円)

37,12337,123―37,12337,123―112,219

112,219―

112,219

112,219―（注）２.

「現金及び預金」、「受取手形及び売掛金」、「電子記録債権」、「支払手形及び買掛金」、「未払法人税等」、「未払費用」については、現金及び短期間で決済されるものであるため、時価が帳簿価額と近似していることから、記載を省略しております。
市場価格のない株式等は、「資産 投資有価証券」には含まれておりません。
預り保証金については、将来キャッシュ・フローの発生時点を合理的に見積ることなどができないた
め、「負債 預り保証金」には含めておりません。当該金融商品の連結貸借対照表計上額は以下のとおりであります。
区分

連結貸借対照表計上額（千円）

非上場株式

3,079

預り保証金

20,840

当連結会計年度(2024年１月31日)
連結貸借対照表計上額(千円)
投資有価証券
資産計
預り保証金
負債計
（注）１.

（注）２.

時価
(千円)

差額
(千円)

44,862

44,862―

44,862

44,862―

107,303107,303―107,303107,303―「現金及び預金」、「受取手形及び売掛金」、「支払手形及び買掛金」、「未払法人税等」、「未払費用」については、現金及び短期間で決済されるものであるため、時価が帳簿価額と近似していることから、記載を省略しております。
市場価格のない株式等は、「資産 投資有価証券」には含まれておりません。
預り保証金については、将来キャッシュ・フローの発生時点を合理的に見積ることなどができないた
め、「負債 預り保証金」には含めておりません。当該金融商品の連結貸借対照表計上額は以下のとおりであります。
区分

連結貸借対照表計上額（千円）

非上場株式

3,083

預り保証金

20,840３．金銭債権の連結決算日後の償還予定額
前連結会計年度(2023年１月31日)
１年以内
(千円)

１年超５年以内(千円)

５年超10年以内(千円)

1,060,870―――

受取手形及び売掛金

405,493―――

電子記録債権103,982―――１年超５年以内(千円)

５年超10年以内(千円)

1,318,634―――

受取手形及び売掛金

310,259―――

電子記録債権60,827―――

現金及び預金10年超(千円)

当連結会計年度(2024年１月31日)
１年以内
(千円)
現金及び預金― 49 ―

10年超(千円)

４．金融商品の時価のレベルごとの内訳等に関する事項
金融商品の時価を、時価の算定に用いたインプットの観察可能性および重要性に応じて、以下の３つのレベルに分類しております。
レベル１の時価：同一の資産又は負債の活発な市場における（無調整の）相場価格により算定した時価レベル２の時価：レベル１のインプット以外の直接又は間接的に観察可能なインプットを用いて算定した時価レベル３の時価：重要な観察できないインプットを使用して算定した時価時価の算定に重要な影響を与えるインプットを複数使用している場合には、それらのインプットがそれぞれ属する
レベルのうち、時価の算定における優先順位が最も低いレベルに時価を分類しております。
(1) 時価をもって連結貸借対照表計上額とする金融資産及び金融負債
前連結会計年度(2023年１月31日)
区分
投資有価証券
資産計

時価（千円）
レベル１

レベル２

レベル３

合計

37,123――37,12337,123――37,123

―

―

―

―

―

―

―

―

該当事項はありません
負債計
当連結会計年度(2024年１月31日)
区分
投資有価証券
資産計

時価（千円）
レベル１

レベル２

レベル３

合計

44,862――

44,862

44,862――

44,862

―

―

―

―

―

―

―

―

該当事項はありません
負債計(2) 時価をもって連結貸借対照表計上額としない金融資産及び金融負債
前連結会計年度(2023年１月31日)
区分

時価（千円）
レベル１

該当事項はありません

レベル２

レベル３

合計

―

―

―

―

―

―

―

―

112,219―

112,219―

112,219―

112,219

資産計

―

預り保証金
負債計
当連結会計年度(2024年１月31日)
区分
該当事項はありません
資産計
預り保証金
負債計

時価（千円）
レベル１

レベル２

レベル３

合計

―

―

―

―

―

―

―

―

―

107,303―107,303―107,303―107,303（注）時価の算定に用いた評価技法及び時価の算定に係るインプットの説明
投資有価証券
上場株式は相場価格を用いて評価しております。上場株式は活発な市場で取引されているため、その時価をレベル１の時価に分類しております。
預り保証金
保証金の時価は、合理的に見積もった返還予定時期に基づき、その将来キャッシュ・フローを国債の利率で割り引いた現在価値により算定しており、レベル２の時価に分類しております。

― 50 ―

(有価証券関係)
１．その他有価証券
前連結会計年度(2023年１月31日)
連結貸借対照表計上額
(千円)

種類

連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの

連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの

差額
(千円)

(1) 株式

18,688

12,1046,583(2) 債券―――(3) その他

―

―

―

小計

18,688

12,1046,583(1) 株式18,43526,249△7,814(2) 債券―――(3) その他

―

―

―

小計

18,43526,249△7,814

37,12338,354△1,230

合計
(注)

取得原価
(千円)

非上場株式等(連結貸借対照表計上額3,079千円)については、市場価格のない株式等であることから、上表の「その他有価証券」には含めておりません。

当連結会計年度(2024年１月31日)
連結貸借対照表計上額
(千円)

種類

連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの

連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの

差額
(千円)

(1) 株式23,607

12,104

11,502(2) 債券―――(3) その他

―

―

―

小計

23,607

12,104

11,502(1) 株式21,25526,249△4,994(2) 債券―――(3) その他

―

―

―

小計

21,25526,249△4,99444,86238,354

6,507

合計
(注)

取得原価
(千円)

非上場株式等(連結貸借対照表計上額3,083千円)については、市場価格のない株式等であることから、上表の「その他有価証券」には含めておりません。

２．売却したその他有価証券
前連結会計年度(自2022年２月１日

至2023年１月31日)

至2024年１月31日)

該当事項はありません。
当連結会計年度(自2023年２月１日

該当事項はありません。
３．減損処理を行った有価証券
前連結会計年度及び当連結会計年度において該当ありません。
有価証券の減損処理にあたっては、当連結会計年度末における時価が取得原価に比べて30％以上下落した場合には、「著しく下落した」ものとし、時価が50％以上下落したものについては減損処理を行い、時価が30％以上50％未満下落したものについては、回復する見込があると認められる場合を除き、減損処理を行っております。
また、市場価格のない株式等については、当該株式の発行会社の財政状態の悪化により実質価額が取得原価に比べて50％以上低下した場合には、「著しく低下した」ものとし、回復可能性が十分な証拠によって裏付けられる場合を除き、減損処理を行っております。

― 51 ―

(デリバティブ取引関係)
前連結会計年度(2023年１月31日)
該当事項はありません。
当連結会計年度(2024年１月31日)
該当事項はありません。
(退職給付関係)
１．採用している退職給付制度の概要
当社は、確定給付型の制度として、退職一時金制度及び規約型確定給付企業年金制度を設けているほか、在外連結子会社の一部については、確定拠出型の年金制度を採用しております。
また、当社は、複数事業主制度の企業型年金制度（電子情報技術産業企業年金基金）にも加入しており、自社の拠出に対応する年金資産の額を合理的に計算することができないため、確定拠出年金と同様の会計処理をしております。
退職一時金制度では勤務期間に基づいた一時金を支給しております。なお、当社が有する退職一時金制度は、簡便法により退職給付に係る負債及び退職給付費用を計算しております。
２．簡便法を適用した確定給付制度(1) 簡便法を適用した制度の、退職給付に係る負債の期首残高と期末残高の調整表
前連結会計年度
2022年２月１日
2023年１月31日)(自至当連結会計年度
2023年２月１日
2024年１月31日)(自至

退職給付に係る負債の期首残高

10,695千円

20,842千円

退職給付費用

15,635千円△7,478千円

退職給付の支払額△331千円△267千円制度への拠出額△5,157千円△5,231千円

退職給付に係る負債の期末残高

20,842千円

7,864千円(2) 退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債の調整表

積立型制度の退職給付債務
年金資産
非積立型制度の退職給付債務
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額
退職給付に係る負債
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額

前連結会計年度(2023年１月31日)
222,705千円

当連結会計年度(2024年１月31日)
191,651千円

202,379千円

184,016千円

20,326千円

7,634千円

515千円

229千円

20,842千円

7,864千円

20,842千円

7,864千円

20,842千円

7,864千円(3) 退職給付費用
簡便法で計算した退職給付費用

前連結会計年度 15,635千円― 52 ―

当連結会計年度 △7,478千円

３．確定拠出制度
確定拠出制度(確定拠出制度と同様に処理する、複数事業主制度の厚生年金基金制度を含む)への要拠出額は、前連結会計年度4,310千円、当連結会計年度4,306千円であります。
(1) 複数事業主制度の直近の積立状況
2022年３月31日現在

2023年３月31日現在

年金資産の額14,875,455千円

15,024,080千円

年金財政計算上の数理債務の額と最低責任準備金の額との合計額

13,101,623千円

13,024,234千円

差引額

1,773,832千円

1,999,846千円(2) 複数事業主制度の掛金に占める当社の割合
前連結会計年度

0.25％(自2022年２月１日

至2023年１月31日)

当連結会計年度 0.25％(自 2023年２月１日 至 2024年１月31日)(注) 上記の割合は当社の実績の負担割合とは一致しません。
(3) 補足説明
上記(1)の差引額の主な要因は、年金財政計算上の過去勤務債務残高(前連結会計年度1,058,226千円、当連結会計年度545,181千円)及び剰余金(前連結会計年度209,857千円、当連結会計年度―千円)であります。
本制度における過去勤務債務の償却方法は期間20年の元利均等償却であり、当社は当期の財務諸表上、特別掛金(前連結会計年度1,294千円、当連結会計年度1,248千円)を費用処理しております。
なお、上記(2)の割合は当社の実績の負担割合とは一致しません。
(ストック・オプション等関係)
該当事項はありません。

― 53 ―

(税効果会計関係)
１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
前連結会計年度(2023年１月31日)

当連結会計年度(2024年１月31日)

繰延税金資産棚卸資産評価損

15,484千円

14,057千円

土地152,463

152,463

6,160

6,160

26

20

賞与引当金

6,349

6,382

未払事業税

2,954

2,524

退職給付に係る負債

6,356

2,398

役員退職慰労引当金

99,441

102,978

繰越欠損金462,792

480,400

減価償却超過額

35,25532,729

その他

4,107

3,331

投資有価証券評価損
貸倒引当金繰入超過額

繰延税金資産小計

791,394

803,448

税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額(注)２△442,507△480,400

将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額△328,601△323,047

評価性引当額小計(注)１△771,109△803,448

20,284―

その他有価証券評価差額金△1,992△3,488

繰延税金負債合計△1,992△3,488

繰延税金資産(△は負債)の純額

18,292△3,488

繰延税金資産合計
繰延税金負債(注) １．評価性引当額が32,339千円増加しております。この増加の主な内容は、役員退職慰労引当金の増加、為替の変動及び連結子会社の税務上の繰越欠損金の増加によるものであります。
２．税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額
前連結会計年度（2023年１月31日）
１年以内
（千円）

１年超
２年以内
（千円）

２年超
３年以内
（千円）

３年超
４年以内
（千円）

４年超
５年以内
（千円）

５年超
（千円）

合計
（千円）

税務上の繰越欠損金(※１)

8,774

44,503

58,123

9,885

31,120310,385

462,792

評価性引当額―△32,993△58,123△9,885△31,120△310,385△442,507

繰延税金資産8,774

11,509――――(※２)20,284(※１) 税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。
(※２) 将来の課税所得の見込みにより、当該繰延税金資産は回収可能と判断しております。
当連結会計年度（2024年１月31日）
１年以内
（千円）

１年超
２年以内
（千円）

２年超
３年以内
（千円）

３年超
４年以内
（千円）

４年超
５年以内
（千円）

５年超
（千円）

合計
（千円）

税務上の繰越欠損金(※)

43,401

58,123

9,885

31,120―337,869

480,400

評価性引当額△43,401△58,123△9,885△31,120―△337,869△480,400

繰延税金資産

―

―

―

―

―

―

―

(※) 税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。

― 54 ―

２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった
主要な項目別の内訳
前連結会計年度(2023年１月31日)
30.5％

法定実効税率

当連結会計年度(2024年１月31日)―％（調整）
住民税均等割

4.3―

海外子会社との適用税率差異

△5.3

―

海外子会社の為替変動の影響

16.1

―

控除不能外国税額

1.8―

交際費等永久に損金に算入されない項目

3.1―

受取配当金等永久に益金に算入されない項目

△0.1

―

法人税額の特別控除△1.3―

繰越欠損金の期限切れ

13.6

―

為替換算調整額

3.6―

未実現損益の税効果未認識額

5.7―

評価性引当金の増減

△48.9

―

その他

△3.0

―

税効果会計適用後の法人税等の負担率
20.3―(注) 当連結会計年度は、税金等調整前当期純損失が計上されているため、内訳については記載しておりません。
(企業結合等関係)
該当事項はありません。
(資産除去債務関係)
前連結会計年度(自2022年２月１日

至2023年１月31日)

至2024年１月31日)

該当事項はありません。
当連結会計年度(自2023年２月１日

該当事項はありません。
(賃貸等不動産関係)
賃貸等不動産の状況に関する事項
当社では、鳥取県鳥取市において、賃貸用の店舗施設(土地を含む。)を有しております。前連結会計年度における当該賃貸等不動産に関する賃貸損益は47,198千円、また、当連結会計年度における当該賃貸等不動産に関する賃貸損益は47,034千円であります。
また、当該賃貸等不動産の連結貸借対照表計上額、期中増減額及び時価は、次のとおりであります。
前連結会計年度(自 2022年２月１日
至 2023年１月31日)(単位：千円)
当連結会計年度(自 2023年２月１日
至 2024年１月31日)

連結貸借対照表計上額
期首残高1,154,833

1,149,589

期中増減額△5,243△5,891

期末残高

1,149,589

1,143,697

844,330

844,837

期末時価(注) １．連結貸借対照表計上額は、取得原価から減価償却累計額を控除した金額であります。
２．期中増減額のうち、前連結会計年度の主な減少は、減価償却費（5,953千円）であります。当連結会計年度の主な減少は、減価償却費（5,980千円）であります。
３．期末時価は、不動産鑑定士による不動産鑑定評価書に基づく金額を路線価により補正しております。

― 55 ―

(収益認識関係)（１）顧客との契約から生じる収益を分解した情報
当社グループの報告セグメントを地域別に分解した収益の情報は、次のとおりであります。
前連結会計年度（自2022年２月１日

至2023年１月31日）(単位：千円)
報告セグメント

電子部品材料事業

合計

不動産賃貸事業

日本

929,394―

929,394

アジア

966,678―966,678

その他

42,958―42,9581,939,030―

1,939,030―

65,221

65,221

1,939,030

65,221

2,004,251

顧客との契約から生じる収益
その他の収益外部顧客への売上高(注) １．売上高は、顧客の所在地を基礎とし国又は地域に分類しております。
２．地域に関して、その内訳は次のとおりであります。
アジア・・・中国、シンガポール、香港、台湾、タイ、ベトナム、マレーシア等
その他・・・上記以外
３．アジアのうち、中国は630,212千円です。
当連結会計年度（自2023年２月１日

至2024年１月31日）(単位：千円)
報告セグメント

電子部品材料事業

合計

不動産賃貸事業

日本

760,884―

760,884

アジア

620,407―620,407その他

45,912―45,912

1,427,204―

1,427,204―

65,18965,1891,427,204

65,1891,492,393

顧客との契約から生じる収益
その他の収益外部顧客への売上高(注) １．売上高は、顧客の所在地を基礎とし国又は地域に分類しております。
２．地域に関して、その内訳は次のとおりであります。
アジア・・・中国、シンガポール、香港、台湾、タイ、ベトナム、マレーシア等
その他・・・上記以外
３．アジアのうち、中国は452,495千円です。
（２）顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報
顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報は、「注記事項（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）

３．会計方針に関する事項（5）重要な収益及び費用の計上基準」に記載のとおりであります。

― 56 ―

（３）顧客との契約に基づく履行義務の充足と当該契約から生じるキャッシュ・フローとの関係並びに当連結会計年度末において存在する顧客との契約から翌連結会計年度以降に認識すると見込まれる収益の金額及び時期に関する情報
前連結会計年度（自2022年２月１日

至2023年１月31日）①契約資産及び契約負債の残高等（イ）顧客との契約から生じた債権、契約資産及び契約負債の期首残高及び期末残高
顧客との契約から生じた債権、契約負債に関する情報は以下のとおりであります。
連結貸借対照表において、顧客との契約から生じた債権は、「受取手形及び売掛金」及び「電子記録債権」であり、これらの債権の回収期間は主に４ヶ月以内であります。なお、契約資産はありません。また、契約負債
は、流動負債の「その他（前受金）」に含まれております。
当期に認識した収益の額のうち期首現在の契約負債残高に含まれていた額はありません。
当連結会計年度
期首残高(千円)
顧客との契約から生じた債権

期末残高(千円)

562,666

509,475

契約資産

―

―

契約負債

―

104

（ロ）履行義務の充足の時期
契約資産はありません。契約負債は主に、顧客から受け取った製品売買に関する受取対価に関連するものです。なお、契約負債は、当該製品の引渡時に履行義務が充足し、売上高へ振替がなされます。
②残存履行義務に配分した取引価格
当社グループにおいては、個別の予想契約期間が１年を超える重要な取引はありません。なお、個別の契約期間が１年以内と見込まれる取引は、実務上の便法を適用し記載を省略しております。また、顧客との契約から生じる対価の中に、取引価格に含まれていない重要な金額はありません。
当連結会計年度（自2023年２月１日

至2024年１月31日）①契約資産及び契約負債の残高等（イ）顧客との契約から生じた債権、契約資産及び契約負債の期首残高及び期末残高
顧客との契約から生じた債権、契約負債に関する情報は以下のとおりであります。
連結貸借対照表において、顧客との契約から生じた債権は、「受取手形及び売掛金」及び「電子記録債権」であり、これらの債権の回収期間は主に４ヶ月以内であります。なお、契約資産はありません。また、契約負債
は、流動負債の「その他（前受金）」に含まれております。
当期に認識した収益の額のうち期首現在の契約負債残高に含まれていた額は104千円であります。
当連結会計年度
期首残高(千円)
顧客との契約から生じた債権

期末残高(千円)

509,475

371,086

契約資産

―

―

契約負債

104

168

（ロ）履行義務の充足の時期
契約資産はありません。契約負債は主に、顧客から受け取った製品売買に関する受取対価に関連するものです。なお、契約負債は、当該製品の引渡時に履行義務が充足し、売上高へ振替がなされます。
②残存履行義務に配分した取引価格
当社グループにおいては、個別の予想契約期間が１年を超える重要な取引はありません。なお、個別の契約期間が１年以内と見込まれる取引は、実務上の便法を適用し記載を省略しております。また、顧客との契約から生じる対価の中に、取引価格に含まれていない重要な金額はありません。

― 57 ―

(セグメント情報等)【セグメント情報】
１．報告セグメントの概要
当社グループの報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。
当社グループは、磁性材料を主体とした電子材料及び電子部品の製造販売と国内不動産の賃貸事業を主な事業としており、「電子部品材料事業」と「不動産賃貸事業」の２つを報告セグメントとしております。
「電子部品材料事業」は、フェライトコア（磁性材料）、コイル・トランスの製造販売を行っております。
「不動産賃貸事業」は、国内不動産の賃貸事業を行っております。
２．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一であります。
報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。
３．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報
前連結会計年度(自2022年２月１日

至2023年１月31日)(単位：千円)

報告セグメント
電子部品材料事業

合計

不動産賃貸事業売上高
外部顧客への売上高
セグメント間の
内部売上高又は振替高
計

1,939,030

65,221

2,004,251―――

1,939,030

65,221

2,004,251

セグメント利益

96,35147,198

143,549

セグメント資産3,404,472

1,149,589

4,554,061

セグメント負債

864,736

149,796

1,014,532

減価償却費
40,7115,953
有形固定資産及び76,240641
無形固定資産の増加額(注) セグメント利益の合計は、連結損益計算書の営業利益と一致しております。

46,664

その他の項目

当連結会計年度(自2023年２月１日

至2024年１月31日)(単位：千円)

報告セグメント
電子部品材料事業

76,881

合計

不動産賃貸事業売上高
外部顧客への売上高
セグメント間の
内部売上高又は振替高計

1,427,204

65,1891,492,393―――

1,427,204

65,1891,492,393

セグメント利益又はセグメント損失(△)△74,768

47,034△27,734

セグメント資産3,554,037

1,143,697

4,697,735

セグメント負債

772,748

144,381

917,130

その他の項目
減価償却費
41,657
5,980
47,637有形固定資産及び64,023―64,023
無形固定資産の増加額(注) セグメント利益又はセグメント損失（△）の合計は、連結損益計算書の営業損失と一致しております。

― 58 ―

【関連情報】
前連結会計年度(自2022年２月１日

至2023年１月31日)

１．製品及びサービスごとの情報(単位：千円)電子部品材料
外部顧客への売上高

不動産賃貸

1,939,030

合計
65,221

2,004,251

２．地域ごとの情報(1) 売上高(単位：千円)日本

アジア
994,615

その他
966,678

合計
42,9582,004,251(注) １．売上高は、顧客の所在地を基礎とし国又は地域に分類しております。
２．地域に関して、その内訳は次のとおりであります。
アジア・・・中国、シンガポール、香港、台湾、タイ、ベトナム、マレーシア等
その他・・・上記以外
３．アジアのうち、中国は630,212千円です。
(2) 有形固定資産
本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を超えるため、記載を省略しております。
３．主要な顧客ごとの情報
外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10％以上を占める相手先がいないため、記載を省略しております。
当連結会計年度(自2023年２月１日

至2024年１月31日)

１．製品及びサービスごとの情報(単位：千円)電子部品材料
外部顧客への売上高

不動産賃貸

1,427,204

合計
65,1891,492,393

２．地域ごとの情報(1) 売上高(単位：千円)日本

アジア
826,074

その他
620,407

合計
45,912

1,492,393(注) １．売上高は、顧客の所在地を基礎とし国又は地域に分類しております。
２．地域に関して、その内訳は次のとおりであります。
アジア・・・中国、シンガポール、香港、台湾、タイ、ベトナム、マレーシア等
その他・・・上記以外
３．アジアのうち、中国は452,495千円です。
(2) 有形固定資産
本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を超えるため、記載を省略しております。
３．主要な顧客ごとの情報
外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10％以上を占める相手先がいないため、記載を省略しております。

― 59 ―

【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】
前連結会計年度(自2022年２月１日

至2023年１月31日)

至2024年１月31日)

該当事項はありません。
当連結会計年度(自2023年２月１日

該当事項はありません。
【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】
前連結会計年度(自2022年２月１日

至2023年１月31日)

至2024年１月31日)

該当事項はありません。
当連結会計年度(自2023年２月１日

該当事項はありません。
【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】
前連結会計年度(自2022年２月１日

至2023年１月31日)

至2024年１月31日)

至2023年１月31日)

至2024年１月31日)

該当事項はありません。
当連結会計年度(自2023年２月１日

該当事項はありません。
【関連当事者情報】
前連結会計年度(自2022年２月１日

該当事項はありません。
当連結会計年度(自2023年２月１日

該当事項はありません。

― 60 ―

(１株当たり情報)
前連結会計年度
2022年２月１日
2023年１月31日)

当連結会計年度
2023年２月１日
2024年１月31日)(自至１株当たり純資産額(自至5,367円66銭

１株当たり当期純利益金額

144円74銭

なお、潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

１株当たり純資産額

4,995円72銭

１株当たり当期純損失金額(△)△47円47銭

なお、潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、潜在株式は存在するものの１株当たり当期純損
失金額であるため記載しておりません。

(注) １．１株当たり純資産額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前連結会計年度(2023年１月31日)
純資産の部の合計額(千円)
純資産の部の合計額から控除する金額(千円)
普通株式に係る期末の純資産額(千円)
期末の普通株式の数(株)当連結会計年度(2024年１月31日)

3,539,528

3,780,604―△754

3,539,528

3,779,849

659,418

756,618

２．１株当たり当期純利益金額又は１株当たり当期純損失金額（△）の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前連結会計年度
当連結会計年度
2022年２月１日 (自 2023年２月１日
2023年１月31日) 至 2024年１月31日)(自至１株当たり当期純利益金額又は１株当たり当期純損失金額(△)
親会社株主に帰属する当期純利益又は親会社株主に帰属する当期純損失(△)(千円)

95,444△33,594――

普通株式に係る親会社株主に帰属する当期純利益又は普通株式に係る親会社株主に帰属する当期純損失(△)(千円)

95,444△33,594

普通株式の期中平均株式数(株)659,426

707,664――

普通株主に帰属しない金額(千円)

希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額の算定に含めなかった潜在株式の概要(重要な後発事象)
該当事項はありません。

― 61 ―

⑤ 【連結附属明細表】【社債明細表】
該当事項はありません。
【借入金等明細表】
該当事項はありません。
【資産除去債務明細表】
該当事項はありません。

― 62 ―

(2) 【その他】
当連結会計年度における四半期情報等(累計期間)
売上高

第１四半期

第２四半期

第３四半期

当連結会計年度(千円)

410,738

810,149

1,161,966

1,492,393

税金等調整前四半期
純利益金額又は税金等(千円)
調整前四半期(当期)純損
失金額(△)

22,641△875△31,841△24,536

親会社株主に帰属する
四半期純利益金額又は親(千円)
会社株主に帰属する四半期(当期)純損失金額(△)

21,364

9,995△36,045△33,594

１株当たり四半期純利益
金額又は１株当たり四半 (円)期(当期)純損失金額(△)

32.40

14.85

△52.02△47.47(会計期間)
１株当たり四半期純利益
金額又は１株当たり四半 (円)期純損失金額(△)

第１四半期

第２四半期

32.40

△16.65― 63 ―

第３四半期△63.01

第４四半期

3.24

２ 【財務諸表等】(1) 【財務諸表】① 【貸借対照表】(単位：千円)
前事業年度(2023年１月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金
受取手形
売掛金
電子記録債権
商品及び製品
仕掛品
原材料及び貯蔵品
未収収益
未収入金
その他
貸倒引当金
流動資産合計固定資産
有形固定資産建物
構築物
機械及び装置
車両運搬具
工具、器具及び備品
土地
リース資産
建設仮勘定
有形固定資産合計
無形固定資産ソフトウエア
電話加入権
無形固定資産合計
投資その他の資産投資有価証券
関係会社株式出資金
関係会社長期貸付金
長期前払費用繰延税金資産その他
貸倒引当金
投資その他の資産合計
固定資産合計
資産合計― 64 ―

当事業年度(2024年１月31日)

441,001
17,265※172,075
103,982
186,128
228,379
142,095
208※
53,202
2,904△96
1,347,146

686,607
8,533※
157,118
60,827
153,494
251,093
126,428235※
28,6652,290△75
1,475,220

144,902364
19,218545
3,005
1,715,312
6,838
15,4001,905,587

145,809345
28,957272
4,360
1,715,312
25,754
15,4001,936,213

―
156
156

476
156
633

40,203589,290
122※
122,42834
11,807912△36764,763
2,670,508
4,017,654

47,946589,290122※
138,455
34
―
883
△41
776,691
2,713,538
4,188,758

(単位：千円)
前事業年度(2023年１月31日)
負債の部
流動負債
買掛金
未払金
未払費用
未払法人税等
預り金
賞与引当金
前受収益
その他
流動負債合計固定負債
繰延税金負債
再評価に係る繰延税金負債
退職給付引当金
役員退職慰労引当金
長期前受収益
預り保証金
その他
固定負債合計
負債合計
純資産の部
株主資本
資本金
資本剰余金
資本準備金
その他資本剰余金
自己株式処分差益
資本剰余金合計
利益剰余金
その他利益剰余金
繰越利益剰余金
利益剰余金合計
自己株式
株主資本合計
評価・換算差額等
その他有価証券評価差額金
土地再評価差額金
評価・換算差額等合計
新株予約権
純資産合計
負債純資産合計※※― 65 ―

113,687
10,38023,21815,662
1,090
20,818
5,669
6,661
197,188

当事業年度(2024年１月31日)※※

73,573
11,584
22,206
10,637
1,196
20,926
5,669
6,880
152,674―
204,932
20,842
326,039
11,067133,059
5,147
701,087
898,275

3,488
204,932
7,864
337,634
10,568128,143
22,480715,111
867,785

1,966,818

1,966,818

1,007,318

1,007,318―
1,007,318

47,5281,054,846

64,52364,523△227,627
2,811,033

71,182
71,182△87,2213,005,625△3,204
311,550
308,345―
3,119,378
4,017,654

3,042
311,550
314,592754
3,320,973
4,188,758

② 【損益計算書】

売上高
売上原価
売上総利益
販売費及び一般管理費
営業利益
営業外収益
受取利息
受取配当金
助成金収入
金型売却益
スクラップ売却益
為替差益
雑収入
営業外収益合計
営業外費用
支払利息
新株予約権発行費
撤去費用
製品補償費用
雑損失
営業外費用合計
経常利益
特別損失
固定資産除却損
廃棄物処理費用
特別損失合計税引前当期純利益
法人税、住民税及び事業税
法人税等調整額
法人税等合計当期純利益

前事業年度(自 2022年２月１日
至 2023年１月31日)※２
1,300,402※２
1,033,584
266,818※１
240,11326,704※２※２― 66 ―

2,513
1,897
570
9,288
150
15,878
1,072
31,370(単位：千円)
当事業年度(自 2023年２月１日
至 2024年１月31日)※２
1,066,685※２
844,187
222,497※１
211,301
11,196
2,687
1,499
3,700
6,527
356
11,682※２
705
27,158

※２

791
―
―
3
246
1,041
57,033

759
6,790
458
372
280
8,660
29,693

1,198
16,80918,00739,026
12,626△13,800△1,17340,199618―
618
29,0758,616
13,80022,4166,658

③ 【株主資本等変動計算書】
前事業年度(自 2022年２月１日

至2023年１月31日)(単位：千円)
株主資本
資本剰余金

資本金

利益剰余金

その他資本剰余金
資本準備金

資本剰余金合計
自己株式処分差益

当期首残高

その他
利益剰余金

利益剰余金合計

繰越利益剰余金

1,966,818

1,007,318―

1,007,318

24,58924,589

―

―

―

―

△264

△264

1,966,818

1,007,318―

1,007,318

24,32424,324

当期純利益

―

―

―

―

40,19940,199

自己株式の取得

―

―

―

―

―

―

自己株式の処分

―

―

―

―

―

―

株主資本以外の項目の
当期変動額（純額）

―

―

―

―

―

―

―

―

―

―

40,19940,1991,966,818

1,007,318―

1,007,318

64,52364,523

会計方針の変更による累積的影響額
会計方針の変更を反映した当期首残高
当期変動額

当期変動額合計
当期末残高

株主資本

評価・換算差額等
その他有価証券
評価差額金

土地再評価
差額金

評価・換算
差額等合計

新株予約権

純資産合計

株主資本合計△227,574

2,771,151△6,685311,550

304,864―

3,076,016

―

△264

―

―

―

―

△264

△227,574

2,770,886△6,685311,550

304,864―

3,075,751―

40,199――――40,199

自己株式の取得

△53

△53

―

―

―

―

△53

自己株式の処分

―

―

―

―

―

―

―

株主資本以外の項目の
当期変動額（純額）

―

―

3,481

―

3,481

―

3,481

△53

40,146

3,481

―

3,481

―

43,627△227,627

2,811,033△3,204

311,550

308,345―

3,119,378

自己株式

当期首残高
会計方針の変更による累積的影響額
会計方針の変更を反映した当期首残高
当期変動額
当期純利益

当期変動額合計
当期末残高― 67 ―

当事業年度(自2023年２月１日

至2024年１月31日)(単位：千円)
株主資本
資本剰余金

資本金

利益剰余金

その他資本剰余金
資本準備金

資本剰余金合計
自己株式処分差益

当期首残高

その他
利益剰余金

利益剰余金合計

繰越利益剰余金

1,966,818

1,007,318―

1,007,318

64,52364,523

―

―

―

―

―

―

1,966,818

1,007,318―

1,007,318

64,52364,523

当期純利益

―

―

―

―

6,658

6,658

自己株式の取得

―

―

―

―

―

―

自己株式の処分――

47,52847,528――

株主資本以外の項目の
当期変動額（純額）

―

―

―

―

―

―

―

―

47,52847,528

6,658

6,658

1,966,818

1,007,318

47,5281,054,846

71,182

71,182

会計方針の変更による累積的影響額
会計方針の変更を反映した当期首残高
当期変動額

当期変動額合計
当期末残高

株主資本

評価・換算差額等
その他有価証券
評価差額金

土地再評価
差額金

評価・換算
差額等合計

新株予約権

純資産合計

株主資本合計△227,627

2,811,033△3,204

311,550

308,345―

3,119,378

―

―

―

―

―

―

―

△227,627

2,811,033△3,204

311,550

308,345―

3,119,378

当期純利益

―

6,658

―

―

―

―

6,658

自己株式の取得

―

―

―

―

―

―

―

自己株式の処分

140,405

187,933

―

―

―

―

187,933

―

―

6,246

―

6,246

754

7,001

当期変動額合計

140,405

194,592

6,246

―

6,246

754

201,594

当期末残高△87,2213,005,625

3,042

311,550

314,592754

3,320,973

自己株式

当期首残高
会計方針の変更による累積的影響額
会計方針の変更を反映した当期首残高当期変動額

株主資本以外の項目の
当期変動額（純額）― 68 ―

【注記事項】(重要な会計方針)
１．資産の評価基準及び評価方法(1) 有価証券の評価基準及び評価方法① 関係会社株式
移動平均法による原価法② その他有価証券
市場価格のない株式等以外のもの
時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定)
市場価格のない株式等
移動平均法による原価法(2) 棚卸資産の評価基準及び評価方法
商品及び製品、仕掛品、原材料及び貯蔵品は、主として先入先出法による原価法(貸借対照表価額は収益性の低下
による簿価切下げの方法)
２．固定資産の減価償却の方法(1) 有形固定資産(リース資産を除く)
定率法によっております。ただし、1998年４月１日以降に取得した建物(建物附属設備を除く)並びに2016年４月１日以降に取得した建物附属設備及び構築物については定額法を採用しております。
なお、主な耐用年数は次のとおりであります。
建物
３年～39年
構築物
３年～42年
機械及び装置
８年～20年
車両運搬具
２年～６年
工具、器具及び備品 ２年～15年(2) 少額減価償却資産
取得価額が100千円以上200千円未満の資産については、法人税法の規定に基づく３年均等償却を採用しております。
(3) 無形固定資産(リース資産を除く)
定額法によっております。なお、自社利用のソフトウェアについては、社内における利用可能期間(５年)に基づく定額法によっております。
(4) リース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法によっております。
(5) 長期前払費用均等償却をしております。
３．引当金の計上基準(1) 貸倒引当金
債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。
(2) 賞与引当金
従業員の賞与支給に備えるため、支給見込額に基づき計上しております。
(3) 退職給付引当金
従業員に対する退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務(期末自己都合退職金要支給額)及び年金資産に基づき計上しております。
(4) 役員退職慰労引当金
役員への退職慰労金の支払に備えるため、役員退職慰労金支給規程に基づく期末要支給額を計上しております。
４．収益及び費用の計上基準
当社は、電子部品材料であるフェライトコア（磁性材料）、電子部品のコイル・トランスの製造および販売なら
びに、国内不動産の賃貸事業であります。
当社では、主に完成した製品を顧客に納入することを履行義務として識別しており、原則として、製品を顧客に引き渡した時点で当該製品に対する支配が顧客に移転することから、履行義務が充足されると判断し、当該時点で顧客との契約において合意した対価を収益として認識しております。
製品等の国内販売においては、出荷時から顧客の検収時までの期間が通常の期間である場合には、出荷時に収益を認識しております。
輸出販売においては、顧客との間で事前に取り決めた貿易条件に従って収益を認識しております。取引の対価は、履行義務充足後、別途定める支払条件により１年以内に回収しており、重要な金融要素は含まれておりません。
なお、不動産賃貸収入については、企業会計基準第13号「リース取引に関する会計基準」が適用されるため、顧客との契約から生じる収益の範囲外としております。

― 69 ―

(重要な会計上の見積り)（棚卸資産の評価）
１．当事業年度の財務諸表に計上した金額
区分

前事業年度
(2023年１月31日)（単位：千円）
当事業年度(2024年１月31日)

商品及び製品186,128

153,494

仕掛品

228,379

251,093

原材料及び貯蔵品

142,095

126,428２.識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報「１「連結財務諸表等」(1)「連結財務諸表」「注記事項」(重要な会計上の見積り)」に記載した内容と同一であります。
(貸借対照表関係)※

関係会社に対する金銭債権及び金銭債務(区分表示されたものを除く)

短期金銭債権

前事業年度(2023年１月31日)
29,054千円

当事業年度(2024年１月31日)
25,687千円

長期金銭債権122,428

138,455

短期金銭債務

56,83839,963(損益計算書関係)※１ 販売費に属する費用のおおよその割合は前事業年度32％、当事業年度28％、一般管理費に属する費用のおおよその割合は前事業年度68％、当事業年度72％であります。
販売費及び一般管理費の主要な費目及び金額は次のとおりであります。
(自
至

※２

前事業年度
2022年２月１日
2023年１月31日)

(自
至

当事業年度
2023年２月１日
2024年１月31日)

荷造運賃

29,322千円

18,981千円

支払手数料26,16731,423

役員報酬28,66828,668

給料60,79355,649

賞与

9,459

683

賞与引当金繰入額

6,772

7,254

貸倒引当金繰入額△1△16

退職給付費用

4,819

△555

役員退職慰労引当金繰入額

11,595

11,595

減価償却費

4,434

2,632

租税公課

22,886

21,221

交通旅費

1,109

1,655

関係会社との取引高
(自
至

前事業年度
2022年２月１日
2023年１月31日)

(自
至

当事業年度
2023年２月１日
2024年１月31日)

営業取引による取引高
売上高

139,309千円

108,446千円

仕入高
営業取引以外の取引による取引高

377,590

243,392

2,597

2,707

― 70 ―

(有価証券関係)
前事業年度(自2022年２月１日

至2023年１月31日)

子会社株式及び関連会社株式（貸借対照表計上額

子会社株式589,290千円）は、市場価格のない株式等のため、子会社株式及び関連会社株式の時価を記載しておりません。
当事業年度(自2023年２月１日

至2024年１月31日)

子会社株式及び関連会社株式（貸借対照表計上額

子会社株式589,290千円）は、市場価格のない株式等のため、子会社株式及び関連会社株式の時価を記載しておりません。
(税効果会計関係)
１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
前事業年度(2023年１月31日)

当事業年度(2024年１月31日)

繰延税金資産棚卸資産評価損

15,484千円

14,057千円

土地152,463

152,463

投資有価証券評価損

6,160

6,160

関係会社株式評価損478,036

478,036

賞与引当金

6,349

6,382

未払事業税

2,954

2,524

退職給付引当金

6,356

2,398

役員退職慰労引当金

99,441

102,978

繰越欠損金

226,031

222,639

減価償却超過額

35,29832,740

その他

4,148

3,367

繰延税金資産小計

1,032,725

1,023,750

税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額△212,231△222,639

将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額△806,694△801,110△1,018,925△1,023,750

13,800―△1,992△3,488

繰延税金負債合計△1,992△3,488

繰延税金資産(△は負債)の純額

11,807△3,488

評価性引当額繰延税金資産合計
繰延税金負債
その他有価証券評価差額金― 71 ―

２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった
主要な項目別の内訳

法定実効税率

前事業年度(2023年１月31日)
30.5％

当事業年度
(2024年１月31日)
30.5％

（調整）
住民税均等割13.1

17.6

交際費等永久に損金に算入されない項目

9.6

10.0

受取配当金等永久に益金に算入されない項目

△0.2

△0.3

繰越欠損金の期限切れ

41.6

―

評価性引当金の増減

△91.5

16.5

法人税額の特別控除

△3.9

―

その他

△2.2

2.8

△3.0

77.1

税効果会計適用後の法人税等の負担率(企業結合等関係)
該当事項はありません。
(収益認識関係)

顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報は、「注記事項（重要な会計方針） ４. 収益及び費用の計上基準」の記載と同一であるため、記載を省略しております。
(重要な後発事象)
該当事項はありません。

― 72 ―

④ 【附属明細表】【有形固定資産等明細表】
区分

資産の種類

(単位：千円)
減価償却
当期末残高
累計額

当期増加額

当期減少額

当期償却額

144,902

10,725304

9,514

145,809

1,295,102

364

―

―

19

345

100,127

19,218

13,579313

3,527

28,957966,313

車両運搬具

545

―

―

272

272

9,831

工具、器具
及び備品

3,005

2,941

0

1,586

4,360

144,117

1,715,312(516,482)―――

1,715,312(516,482)

―

リース資産

6,838

24,234―

5,317

25,754

22,763

建設仮勘定

15,40057,13857,138―15,400―1,905,587

108,616

57,756

20,237

1,936,213

2,538,256

ソフトウェア

―

550

―

73

476

3,265

電話加入権

156

―

―

―

156

―

156

550

―

73

633

3,265

有形固定資産

当期首残高

建物
構築物
機械及び装置土地計
無形固定資産計(注) １．当期増加額のうち、主な内容は次のとおりであります。
建物
ガス空調設備建物
井水揚水ポンプ
機械及び装置MB-200型缶体
リース資産(有形固定資産)
MB-200型振動ミル

6,965 千円
3,000 千円
12,000 千円
24,234 千円

２．「当期首残高」及び「当期末残高」欄の( )は内書きで、土地の再評価に関する法律(平成10年法律第34号)
により行った土地の再評価実施前の帳簿価額との差額であります。
【引当金明細表】(単位：千円)
科目

当期首残高

当期増加額

当期減少額

当期末残高

貸倒引当金

133

―

16

116

賞与引当金

20,81820,926

20,81820,926

退職給付引当金

20,842―

12,9777,864

役員退職慰労引当金

326,039

11,595―

337,634(2) 【主な資産及び負債の内容】
連結財務諸表を作成しているため、記載を省略しております。
(3) 【その他】
該当事項はありません。

― 73 ―

第６ 【提出会社の株式事務の概要】
事業年度

２月１日から１月31日まで

定時株主総会

毎年４月中

基準日

１月31日

剰余金の配当の基準日

７月31日、１月31日

１単元の株式数

100株

単元未満株式の買取り
取扱場所

大阪市中央区北浜四丁目５番33号

三井住友信託銀行株式会社

株主名簿管理人

東京都千代田区丸の内１丁目４番１号

証券代行部

三井住友信託銀行株式会社(特別口座)
東京都千代田区丸の内１丁目４番１号

三井住友信託銀行株式会社

取次所

―

買取手数料

株式の売買の委託に係る手数料相当額として、別途定める金額

公告掲載方法電子公告とする。ただし、事故その他やむを得ない事由によって電子公告をすることができない場合は、日本経済新聞に掲載する。
公告掲載URL
https://www.tomita-electric.com/

株主に対する特典なし(注)

単元未満株主は、会社法第189条第２項各号に掲げる権利、会社法第166条第１項の規定による請求をする権利
並びに、株主の有する株式数に応じて募集株式の割当て及び募集新株予約権の割当てを受ける権利以外の権利を有しておりません。

― 74 ―

第７ 【提出会社の参考情報】
１ 【提出会社の親会社等の情報】
当社は、親会社等はありません。

２ 【その他の参考情報】
当事業年度の開始日から有価証券報告書提出日までの間に次の書類を提出しております。
(1) 有価証券報告書及びその添付書類並びに確認書
事業年度(第72期)(自2022年２月１日

至 2023年１月31日)2023年４月26日中国財務局長に提出。

(2) 内部統制報告書及びその添付書類
2023年４月26日中国財務局長に提出。
(3) 四半期報告書及び確認書(第73期第１四半期)(自2023年２月１日 至2023年４月30日)2023年６月14日中国財務局長に提出。

(第73期第２四半期)(自2023年５月１日 至2023年７月31日)2023年９月14日中国財務局長に提出。

(第73期第３四半期)(自2023年８月１日 至2023年10月31日)2023年12月15日中国財務局長に提出。

(4) 臨時報告書
2023年４月28日中国財務局長に提出。
企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第９号の２（株主総会における議決権行使の結果）に基づく臨時報告書であります。
(5) 有価証券届出書（組込方式）及びその添付書類
第三者割当による新株予約権の発行に係る有価証券届出書を2023年５月１日に中国財務局長に提出。

― 75 ―

第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。

― 76 ―

独立監査人の監査報告書及び内部統制監査報告書
2024年４月26日
トミタ電機株式会社
取締役会 御中アスカ監査法人
東京事務所
指定社員
業務執行社員

公認会計士

石

渡

裕 一 朗

指定社員
業務執行社員

公認会計士

若

尾

典

邦

＜財務諸表監査＞監査意見
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられているトミタ電機株式会社の2023年２月１日から2024年１月31日までの連結会計年度の連結財務諸表、すなわち、連結貸借対照表、連結損益計算書、連結包括利益計算書、連結株主資本等変動計算書、連結キャッシュ・フロー計算書、連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項、その他の注記及び連結附属明細表について監査を行った。
当監査法人は、上記の連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、トミタ電機株式会社及び連結子会社の2024年１月31日現在の財政状態並びに同日をもって終了する連結会計年度の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。
監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準における当監査法人の責任は、「連結財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
監査上の主要な検討事項
監査上の主要な検討事項とは、当連結会計年度の連結財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。監査上の主要な検討事項は、連結財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。

棚卸資産の評価
監査上の主要な検討事項の監査上の対応内容及び決定理由
トミタ電機グループは、トミタ電機株式会社（以下、
当監査法人は、棚卸資産の評価の妥当性を検討するた会社）及び子会社（２社）により構成され、主に電子部 め、主に以下の監査手続を実施した。
品材料であるフェライトコア(磁性材料)、電子部品のコ ①在庫評価資料の網羅性、正確性の確認をした。
イルトランスの製造及び販売をおこなっている。
②帳簿価額と正味売却価額との比較、正味売却価額の根
当連結会計年度におけるフェライトコア販売は、中国拠となる売価の適切性を確認した。
市場での情報通信関連につき、米中対立の激化ならびに ③評価に関する掛け率の適切性を確認した。
在庫調整の長期化の影響を受け、ＥＶのバッテリー管理 ④当該評価性引当額の前期末計上額と当期の廃棄額とのシステム向けも同様であった。日本市場においてはイン比較をおこなった。
フラ関連を除き、産業機器関連、工作機械関連、半導体 ⑤上記に関連する内部統制を確認した。
製造装置関連などが過剰在庫や需要低迷の影響を受けて ⑥海外現地監査人へ上記①から④の監査手続を指示し、いる。
その実施結果を監査調書にて確認をした。
また、コイルトランス販売も産業機器関連ならびに半 ⑦会社グループによる評価、及び海外現地監査人による導体製造装置関連が需要の影響を受けた。
評価の妥当性に対する判断に影響する事象や状況の確
上記状況を受け、トミタ電機株式会社の当連結会計年
認を行うため、在外子会社TOMITA FERRITE LTD及び珠度の連結貸借対照表に計上されている棚卸資産（残高合海富田電子有限公司へ直接に往査を行い、両社の棚卸計868,765千円）は、総資産の約18.4％を占めている。
資産の管理状況を視察した。
(連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)
３．会計方針に関する事項 (1)重要な資産の評価基準及び評価方法 (ロ)棚卸資産に記載のとおり、棚卸資産の連結貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定しており、期末における正味売却価額
が取得原価を下回っている場合には、当該正味売却価額
をもって連結貸借対照表価額としている。
棚卸資産のうち、長期滞留が認められる在庫について
は、取得原価に一定の掛け率を乗じ、規則的に帳簿価額を切り下げる方法を採用している。
また、上記帳簿価額切り下げに係る掛け率の設定に関して、棚卸資産を一定の区分に分け、当該区分毎の過年度の販売・使用実績に基づく評価に応じた規則的な帳簿価額の切下げ基準を設定している。
このように、正味売却価額の見積りには、過年度の販
売・使用実績という仮定がなされており、その仮定には経営者による判断が伴い、棚卸資産の連結貸借対照表価額に重要な影響を及ぼす。
以上から、当監査法人は、棚卸資産の評価が、当連結会計年度の財務諸表監査において特に重要であり、監査上の主要な検討事項に該当するものと判断した。
その他の記載内容
その他の記載内容は、有価証券報告書に含まれる情報のうち、連結財務諸表及び財務諸表並びにこれらの監査報告書以外の情報である。経営者の責任は、その他の記載内容を作成し開示することにある。また、監査等委員会の責任は、その他の記載内容の報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
当監査法人の連結財務諸表に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、当監査法人はその他の記載内容に対して意見を表明するものではない。
連結財務諸表監査における当監査法人の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、その他の記載内
容と連結財務諸表又は当監査法人が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるかどうか検討すること、また、そのような重要な相違以外にその他の記載内容に重要な誤りの兆候があるかどうか注意を払うことにある。
当監査法人は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合には、その事実を報告することが求められている。
その他の記載内容に関して、当監査法人が報告すべき事項はない。

連結財務諸表に対する経営者及び監査等委員会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき連結財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査等委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
連結財務諸表監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての連結財務諸表に不正又は誤謬による重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から連結財務諸表に対する意見を表明することにある。虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、連結財務諸表の利
用者の意思決定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手続を立案し、実施する。監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。さらに、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手する。
・ 連結財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。
・ 経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及び関連する注記事項の妥当性を評価する。
・ 経営者が継続企業を前提として連結財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基づき、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかど
うか結論付ける。継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、連結財務諸表に対して除外事項付意見を表明することが求められている。監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠しているかどうかとともに、関連する注記事項を含めた連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示しているかどうかを評価する。
・ 連結財務諸表に対する意見を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する十分かつ適切な監査証拠を入手する。監査人は、連結財務諸表の監査に関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査意見に対して責任を負う。
監査人は、監査等委員会に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制の重要な不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。
監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを講じている場合はその内容について報告を行う。
監査人は、監査等委員会と協議した事項のうち、当連結会計年度の連結財務諸表の監査で特に重要であると判断した事項を監査上の主要な検討事項と決定し、監査報告書において記載する。ただし、法令等により当該事項の公表が禁止されている場合や、極めて限定的ではあるが、監査報告書において報告することにより生じる不利益が公共の利益を上回ると合理的に見込まれるため、監査人が報告すべきでないと判断した場合は、当該事項を記載しない。

＜内部統制監査＞
監査意見
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第２項の規定に基づく監査証明を行うため、トミタ電機株式会社の2024年
１月31日現在の内部統制報告書について監査を行った。
当監査法人は、トミタ電機株式会社が2024年１月31日現在の財務報告に係る内部統制は有効であると表示した上記の内部統制報告書が、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠して、財務報告に係る内部統制の評価結果について、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。
監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準に準拠して内部統制監査を行った。財務報告に係る内部統制の監査の基準における当監査法人の責任は、「内部統制監査における監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
内部統制報告書に対する経営者及び監査等委員会の責任
経営者の責任は、財務報告に係る内部統制を整備及び運用し、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠して内部統制報告書を作成し適正に表示することにある。
監査等委員会の責任は、財務報告に係る内部統制の整備及び運用状況を監視、検証することにある。
なお、財務報告に係る内部統制により財務報告の虚偽の記載を完全には防止又は発見することができない可能性がある。
内部統制監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した内部統制監査に基づいて、内部統制報告書に重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得て、内部統制監査報告書において独立の立場から内部統制報告書に対する意見を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果について監査証拠を入手するための監査手続を実施する。内部統制監査の監査手続は、監査人の判断により、財務報告の信頼性に及ぼす影響の重要性に基づいて選択及び適用される。
・ 財務報告に係る内部統制の評価範囲、評価手続及び評価結果について経営者が行った記載を含め、全体としての
内部統制報告書の表示を検討する。
・ 内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果に関する十分かつ適切な監査証拠を入手する。監査人は、内部統制報告書の監査に関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査意見に対して責任を負う。
監査人は、監査等委員会に対して、計画した内部統制監査の範囲とその実施時期、内部統制監査の実施結果、識別した内部統制の開示すべき重要な不備、その是正結果、及び内部統制の監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。
監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを講じている場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以上(注) １．上記は監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社(有価証券報告書提出会社)が別途保管しております。
２．XBRLデータは監査の対象には含まれていません。

独立監査人の監査報告書
2024年４月26日
トミタ電機株式会社
取締役会

御中アスカ監査法人
東京事務所
指定社員
業務執行社員

公認会計士

石

渡

裕 一 朗

指定社員
業務執行社員

公認会計士

若

尾

典

邦

監査意見
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられているトミタ電機株式会社の2023年２月１日から2024年１月31日までの第73期事業年度の財務諸表、すなわち、貸借対照表、損益計算書、株主資本等変動計算書、重要な会計方針、その他の注記及び附属明細表について監査を行った。
当監査法人は、上記の財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、トミタ
電機株式会社の2024年１月31日現在の財政状態及び同日をもって終了する事業年度の経営成績を、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。
監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準における当監査法人の責任は、「財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職
業倫理に関する規定に従って、会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。
当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
監査上の主要な検討事項
監査上の主要な検討事項とは、当事業年度の財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。監査上の主要な検討事項は、財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。
棚卸資産の評価
連結財務諸表の監査報告書に記載されている監査上の主要な検討事項(棚卸資産の評価)と同一内容であるため、記載を省略している。
その他の記載内容
その他の記載内容は、有価証券報告書に含まれる情報のうち、連結財務諸表及び財務諸表並びにこれらの監査報告書以外の情報である。経営者の責任は、その他の記載内容を作成し開示することにある。また、監査等委員会の責任は、その他の記載内容の報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
当監査法人の財務諸表に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、当監査法人はその他の記載内容に対して意見を表明するものではない。
財務諸表監査における当監査法人の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、その他の記載内容と財務諸表又は当監査法人が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるかどうか検討すること、また、そのような重要な相違以外にその他の記載内容に重要な誤りの兆候があるかどうか注意を払うことにある。
当監査法人は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合には、その事実を報告することが求められている。
その他の記載内容に関して、当監査法人が報告すべき事項はない。

財務諸表に対する経営者及び監査等委員会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査等委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
財務諸表監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての財務諸表に不正又は誤謬による重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から財務諸表に対する意見を表明することにある。虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、財務諸表の利用者の意思決定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手続を立案し、実施する。監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。さらに、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手する。
・ 財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。
・ 経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及び関連する注記事項の妥当性を評価する。
・ 経営者が継続企業を前提として財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基づき、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか
結論付ける。継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において財務諸表の注記事
項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する財務諸表の注記事項が適切でない場合は、財務諸表に対して除外事項付意見を表明することが求められている。監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠しているかどうかとともに、関連する注記事項を含めた財務諸表の表示、構成及び内容、並びに財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示しているかどうかを評価する。
監査人は、監査等委員会に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制の重要な不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。
監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを講じている場合はその内容について報告を行う。
監査人は、監査等委員会と協議した事項のうち、当事業年度の財務諸表の監査で特に重要であると判断した事項を監査上の主要な検討事項と決定し、監査報告書において記載する。ただし、法令等により当該事項の公表が禁止されている場合や、極めて限定的ではあるが、監査報告書において報告することにより生じる不利益が公共の利益を上回ると合理的に見込まれるため、監査人が報告すべきでないと判断した場合は、当該事項を記載しない。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以上(注) １．上記は監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社(有価証券報告書提出会社)が別途保管しております。
２．XBRLデータは監査の対象には含まれていません。

【表紙】【提出書類】

確認書【根拠条文】

金融商品取引法第24条の４の２第１項【提出先】

中国財務局長【提出日】

2024年４月26日【会社名】

トミタ電機株式会社【英訳名】

TOMITA ELECTRIC CO.,LTD.

【代表者の役職氏名】

代表取締役社長 神谷 哲郎【最高財務責任者の役職氏名】

該当事項はありません。

【本店の所在の場所】

鳥取県鳥取市幸町123番地【縦覧に供する場所】

株式会社東京証券取引所（東京都中央区日本橋兜町２番１号）

１ 【有価証券報告書の記載内容の適正性に関する事項】
当社代表取締役社長神谷哲郎は、当社の第73期(自2023年２月１日

至2024年１月31日)の有価証券報告書の記載内

容が金融商品取引法令に基づき適正に記載されていることを確認いたしました。

２ 【特記事項】
確認に当たり、特記すべき事項はありません。

【表紙】【提出書類】

内部統制報告書【根拠条文】

金融商品取引法第24条の４の４第１項【提出先】

中国財務局長【提出日】

2024年４月26日【会社名】

トミタ電機株式会社【英訳名】

TOMITA ELECTRIC CO.,LTD.

【代表者の役職氏名】

代表取締役社長 神谷 哲郎【最高財務責任者の役職氏名】

該当事項はありません。

【本店の所在の場所】

鳥取県鳥取市幸町123番地【縦覧に供する場所】

株式会社東京証券取引所(東京都中央区日本橋兜町２番１号)

１ 【財務報告に係る内部統制の基本的枠組みに関する事項】
代表取締役社長神谷哲郎は、当社の財務報告に係る内部統制の整備及び運用に責任を有しており、「財務報告に係る内部統制の評価及び監査の基準並びに財務報告に係る内部統制の評価及び監査に関する実施基準の改訂について(意見書)」に示されている内部統制の基本的枠組みに準拠して財務報告に係る内部統制を整備及び運用しております。
なお、内部統制は、内部統制の各基本的要素が有機的に結びつき、一体となって機能することで、その目的を合理的な範囲で達成しようとするものであります。このため、財務報告に係る内部統制により財務報告の虚偽の記載を完全に防止又は発見することができない可能性があります。

２ 【評価の範囲、基準日及び評価手続に関する事項】
財務報告に係る内部統制の評価は、当事業年度の末日である2024年１月31日を基準日として行われており、評価に当たっては、一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠いたしました。
本評価においては、連結ベースでの財務報告全体に重要な影響を及ぼす内部統制(全社的な内部統制)の評価を行った上で、その結果を踏まえて、評価対象とする業務プロセスを選定しております。当該業務プロセスの評価においては、選定された業務プロセスを分析した上で、財務報告の信頼性に重要な影響を及ぼす統制上の要点を識別し、当該統制上の要点について整備及び運用状況を評価することによって、内部統制の有効性に関する評価を行いました。
財務報告に係る内部統制の評価の範囲は、当社並びに連結子会社について、財務報告の信頼性に及ぼす影響の重要性の観点から必要な範囲を決定いたしました。財務報告の信頼性に及ぼす影響の重要性は、金額的及び質的影響の重要性を考慮して決定しており、当社及び全ての連結子会社を対象として行った全社的な内部統制の評価結果を踏まえ、
業務プロセスに係る内部統制の評価範囲を合理的に決定いたしました。
業務プロセスに係る内部統制の評価範囲については、各事業拠点の前連結会計年度の売上高(連結会社間取引消去後)の概ね２／３に達している２事業拠点を「重要な事業拠点」といたしました。選定した重要な事業拠点においては、企業の事業目的に大きく関わる勘定科目として売上高、売掛金及び棚卸資産に至る業務プロセスを評価の対象といたしました。さらに、選定した重要な事業拠点にかかわらず、それ以外の事業拠点をも含めた範囲について、重要な虚偽記載の発生可能性が高く、見積りや予測を伴う重要な勘定科目に係る業務プロセスやリスクが大きい取引を行っている事業又は業務に係る業務プロセスを財務報告への影響を勘案して重要性の大きい業務プロセスとして評価対象に追加しております。

３ 【評価結果に関する事項】
上記の評価の結果、当事業年度末日時点において、当社の財務報告に係る内部統制は有効であると判断いたしました。

４ 【付記事項】
該当事項はありません。

５ 【特記事項】
該当事項はありません。