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令和 5 年１月以後に非居住者である親族について扶養控除等の適用を受ける方へ

令和４年10月（令和6年１月改訂）
国税庁
令和５年１月１日以後に支払を受けるべき給与等の源泉徴収や年末調整に当たって、給与等の支払を受ける居住者の方（あなた）が、非居住者である親族について、扶養控除等（扶養控除、配偶者控除、配偶者特別控除又は障害者控除）の適用を受ける場合には、次のとおり、その親族に係る「親族関係書類」、「留学ビザ等書類」、「送金関係書類」又は「38 万円送金書類」を、給与等の支払者に提出し、又は提示する必要があります。
≪扶養控除に係る確認書類≫
非居住者である親族の年齢等の区分

16 歳以上 30 歳未満又は 70 歳以上

30 歳
以 上
70 歳
未 満

扶養控除等申告書の提出時に必要な書類

年末調整時に必要な書類「親族関係書類」「送金関係書類」① 留学により国内に住所及び居所を有しなくなった者「親族関係書類」及び「留学ビザ等書類」「送金関係書類」② 障害者「親族関係書類」「送金関係書類」③ あなたからその年において生活費又は教育費に充てるための支払を 38万円以上受けている者「親族関係書類」「38 万円送金書類」（上記①～③以外の者）（扶養控除の対象外）≪配偶者控除、配偶者特別控除又は障害者控除に係る確認書類≫
適用を受けようとする控除

扶養控除等申告書の提出時に必要な書類「親族関係書類」

配偶者控除、配偶者特別控除※ 源泉控除対象配偶者に該当する場合のみ控除可

障害者控除「親族関係書類」

年末調整時に必要な書類「親族関係書類」及び「送金関係書類」（注）「送金関係書類」（注） 年末調整の際、配偶者控除等申告書の提出時に、これらの確認書類を提出又は提示する必要があります。
なお、扶養控除等申告書を提出する際に、非居住者である配偶者について、「親族関係書類」を給与等の支払者に提出又は提示した場合には、配偶者控除等申告書の提出の際に、「親族関係書類」を給与等の支払者に提出又は提示する必要はありません。

また、確定申告において、非居住者である親族について扶養控除等の適用を受ける場合、「親族関係書類」、「留学ビザ等書類」、「送金関係書類」又は「38 万円送金書類」を確定申告書に添付し、又は確定申告書の提出の際に提示する必要があります。ただし、給与等の支払者に既に提出し、又は提示したことにより年末調整において扶養控除等の適用を受けている場合のこれらの書類については、その必要はありません。

◎「親族関係書類」とは「親族関係書類」とは、次の①又は②のいずれかの書類（日本語での翻訳文も必要です。
）で、非居住者である親族があなたの親族であることを証するものをいいます。
①

戸籍の附票の写しなど日本国又は地方公共団体が発行した書類及び非居住者である親族の旅券（パスポート）の写し②

外国政府又は外国の地方公共団体が発行した書類（非居住者である親族の氏名、生年月日及び住所又は居所の記載があるものに限ります。
）（注）１

外国政府又は外国の地方公共団体が発行した書類は、例えば、戸籍謄本、出生証明書、婚姻証明書などの書類が該当します。
２ １つの書類だけでは、非居住者である親族の氏名、生年月日及び住所又は居所の全てが記載されていない場合や、非居住者である親族があなたの親族であることを証明することができない場合は、複数の書類を組み合わせることにより証明する必要があります。
３ 親族関係書類は、国外居住親族の旅券の写しを除き、原本の提出又は提示が必要です。
４ 16 歳未満の非居住者である親族（扶養控除の対象とならない扶養親族）であっても障害者控除を受ける場合には、親族関係書類及び送金関係書類の提出又は提示が必要です。
５ 扶養控除等の対象となる親族は、６親等内の血族、配偶者又は３親等内の姻族になります。

◎「留学ビザ等書類」とは「留学ビザ等書類」とは、外国政府又は外国の地方公共団体が発行した次の①又は②の書類（日本語での翻訳文も必要です。）で、その非居住者である親族が外国における留学の在留資格に相当する資格をもってその外国に在留することにより国内に住所及び居所を有しなくなった旨を証するものをいいます。
①

外国における査証（ビザ）に類する書類の写し②

外国における在留カードに相当する書類の写し◎「送金関係書類」とは「送金関係書類」とは、次の書類（日本語での翻訳文も必要です。）で、あなたがその年において非居住者である親族それぞれの生活費又は教育費に充てるための支払を行ったことを明らかにするものをいいます。
①

金融機関が発行した書類又はその写しで、その金融機関が行う為替取引によりあなたから非居住者である親族に支払をしたことを明らかにする書類②

いわゆるクレジットカード発行会社が発行した書類又はその写しで、非居住者である親族がそのクレジットカード発行会社が交付したカードを利用して商品の購入や役務提供を受けたことに対する支払をしたことにより、その代金に相当する額の金銭をあなたから受領し、又は受領することとなることを明らかにする書類③

電子決済手段等取引業者（電子決済手段を発行する一定の銀行等又は資金移動業者を含みます。
）の書類又はその写しで、その電子決済手段等取引業者が行う電子決済手段の移転によりあなたから非居住者である親族に支払をしたことを明らかにする書類（注）１

送金関係書類には、例えば、次のような書類が該当します。
なお、知り合いの方に依頼して 生活費等を現金で非居住者である親族に渡している場合などは、送金関係書類がないことになり、扶養控除等の適用を受けることができませんのでご注意ください。
① 外国送金依頼書の控え※ その年において送金をした外国送金依頼書の控えである必要があります。
② クレジットカードの利用明細書※１ クレジットカードの利用明細書とは、あなたがクレジットカード発行会社と契約を締結し、非居住者である親族が使用するために発行されたクレジットカードで、その利用代金をあなたが支払うこととしているもの（いわゆる家族カード）に係る利用明細書をいいます。この場合、その利用明細書は家族カードの名義人となっている非居住者である親族に係る送金関係書類として取り扱います。
２ クレジットカードの利用明細書は、クレジットカードの利用日の属する年分の送金関係書類となります。
③ 電子決済手段等取引業者に対して電子決済手段の国外移転の依頼をする場合の依頼書の控え※１ 「電子決済手段等取引業者」とは、電子決済手段の売買又は他の電子決済手段との交換などの電子決済手段等取引業を行う者として、内閣総理大臣の登録を受けた者をいいます。また、「電子決済手段」とは、いわゆるステーブルコインのうち法定通貨の価値と連動した価格で発行され、発行価格と同額で償還を約するもの及びこれに準ずる性質を有するものとして、資金決済に関する法律第２条第５項に掲げる電子情報処理組織を用いて移転することができる財産的価値などをいいます。
２ 依頼書は、その年において電子決済手段の国外移転をした依頼書の控えである必要があります。
２ 複数人の非居住者である親族について扶養控除等の適用を受ける場合は、その親族ごとに送金等を行うことが必要となります。
したがって、例えば、配偶者と子が非居住者である親族に当たる場合で、配偶者に一括して生活費を送金しているときは、その送金関係書類は配偶者に係る送金関係書類には該当しますが、子に係る送金関係書類には該当しないことになります。
３ 送金関係書類については、扶養控除等の適用を受ける年に送金等を行った全ての書類を提出又は提示する必要があります。
ただし、同一の非居住者である親族への送金等が年３回以上となる場合には、一定の事項を記載した明細書の提出とその非居住者である親族へのその年最初と最後に送金等した際の送金関係書類の提出又は提示をすることにより、それ以外の送金関係書類の提出又は提示を省略することができます。
なお、この場合は提出又は提示を省略した送金関係書類をあなたが保管する必要があります。
４ 16 歳未満の非居住者である親族（扶養控除の対象とならない扶養親族）であっても障害者控除を受ける
場合には、親族関係書類及び送金関係書類の提出又は提示が必要です。

◎「38 万円送金書類」とは「38 万円送金書類」とは、「送金関係書類」のうち、あなたから非居住者である親族各人へのその年における支払の金額の合計額が 38 万円以上であることを明らかにする書類をいいます。
（注） 38 万円送金書類については、扶養控除の適用を受ける年に送金等を行った全ての書類を提出又は提示する必要があります。
ただし、同一の非居住者である親族への送金等が年３回以上となる場合には、一定の事項を記載した明細書の提出とその非居住者である親族へのその年最初と最後に送金等した際の書類の提出又は提示をすることにより、それ以外の書類の提出又は提示を省略することができます。
なお、上記の「その年最初と最後に送金等した際の書類」に係る送金等の額の合計額が 38 万円未満であるときは、この「その年最初と最後に送金等した際の書類」に加えて、その非居住者である親族へのその年の送金等の額の合計額が 38 万円以上であることが明らかとなる分の書類の提出又は提示をする必要があります（例えば、「その年最初と最後に送金等した際の書類」に係る送金等の額の合計額が 30 万円である場合、これらの書類に加えて、送金等の額が８万円（38 万円－30 万円）以上の書類の提出又は提示をする必要があります。
）。
また、提出又は提示を省略した 38 万円送金書類については、あなたが保管する必要があります。

※ 詳しくは、国税庁ホームページに掲載している「令和５年１月からの国外居住親族に係る扶養控除等Ｑ＆Ａ（源泉所得税関係）」をご覧ください。
※ このパンフレットは、令和６年１月１日現在の所得税法等関係法令の規定に基づいて作成しています。