令和2年度
全国保健師長会
南関東・東京ブロック研修会

災害に強いまちづくり～保健師活動における災害時の自治体の応援派遣・受援について～

令和2年12月
担当支部：横浜市

あいさつ

令和2年度の南関東・東京ブロック活動テーマは、『みる・つなぐ・うごかす ～保健師の原点から住民と共に創る未来～』とし、研修の議題『「災害に強いまちづくり ～保健師活動における災害時の自治体の応援派遣・受援について」学ぶことにしました。
令和元年度に引き続き、千葉大学大学院の宮崎先生にご講演を依頼しておりましたが感染拡大防止のため、書面研修に代えました。予定していた研修資料をみなさまにお届けいたします。
自治体保健師は、日常業務の地域保健活動と共に特別な状況である災害時や感染対応など地域の安全と安心、そして健康のために取り組んでいます。
災害時の保健活動に加え、コロナ禍での応援派遣・受援の留意点も盛り込まれた中身の濃い内容です。貴重な知見を今後の活動につなげていきたいと思います。

宮崎先生には、お忙しい中、ご尽力いただき心より感謝申し上げます。

そして、コロナ感染対応の最前線で活動している保健師の仲間にエールとしてお送りします。

災害時における自治体の応援派遣・受援活動

千葉大学大学院看護学研究科
宮﨑 美砂子本講演の内容
1. 災害時の保健活動の基本
2. 応援派遣・受援の判断、対応、準備（コロナ禍における留意点を含む）
3. 応援派遣者の心得
4. 応援派遣・受援を円滑に行うための人材育成

１．災害時の保健活動の基本

1-1災害時の保健活動の基本の理解【ポイント】
下記の①～⑤の点から、災害時の保健活動の基本を確認し、発災後の活動のイメージを形成して、行動できるようにしてください。以下、順番に説明します。

① 災害におけるフェーズの特徴② 被災者の身体等への影響の経過③ 各フェーズにおいて求められる保健活動④ 災害時の情報の収集と運用⑤ 災害時の組織的な活動の体制づくりとマネジメ
ント災害におけるフェーズの特徴
フェーズとは、発災後の時間経過による、時期のことをいいます。災害の種別、規模、地域の状況によって、フェーズの進展には差が生じますが、近年、多くの災害において被害が甚大化していることを考えると、概ね下記のイメージを、あらかじめもつことは重要です

フェーズ1
72時間
緊急対策

• 国（内閣府）に非常災害対策本部/特別非常災害対策本部/ 緊
急災害対策本部設置，被災自治体（市町村及び都道府県）に災害対策本部設置，都道府県は被災市町村を後方支援（自衛隊，緊急消防援助隊，警察の広域緊急援助隊，災害派遣医療チー
ムDMATの派遣要請）• 負傷者，避難者の増大，人命救助，救出救助，捜索，消火， 交通路の確保，DMAT等による広域緊急医療，医療機関での傷病者受け入れ，救護所・避難所開設

フェーズ2
概ね7日間
応急対策

• 体調不良者の増加，被災地外からの支援者の到着，避難所等の被災者への継続援助・生活環境の整備

フェーズ3
概ね1か月間応急対策• ライフラインの復旧，ボランティアを含む多様な支援者による 支援活動の活発化，被災者の健康保持，地域保健医療システムの機能回復

フェーズ4
概ね１か月以降復旧・復興対策• 疲労の慢性化，将来の生活不安の顕在化，仮設住宅への移行，被災者の生活環境と諸システムの再建

フェーズ5
概ね1年以降静穏期• 過去の災害からの教訓・学び，防災計画と備えの強化

時間経過による分類
フェーズ0
災害発生後 24時間
初動体制の確立被災者の身体等への影響の経過
災害時の保健活動において、最も重要なことは、二次的健康被害の防止です。発災後の時間経過に伴い、被災者に生じやすい身体等への影響は変化します。保健活動においては、予防的な視点をもって、対応することが求められます。

（引用・一部改変）酒井明子他：災害看護．南江堂，p106，2018．

各フェーズにおいて求められる保健活動
発災後の各時期において、求められる保健活動は、変化します。各時期における保健活動の特徴を確認してください。
Ⅰ.フェーズ0～1

Ⅱ．フェーズ2～3

Ⅲ．フェーズ4

Ⅳ ．フェーズ5（発災～72時間）（1週間～１か月）（概ね１か月以降）（概ね１年以降）•Ⅰ-1．被災者への応急対応•Ⅰ-2．救急医療の体制づくり•Ⅰ-3．要配慮者の安否確認と避難への支援•Ⅰ-4．被災地支援のアセスメントと受援ニーズの明確化（迅速評価）•Ⅰ-5．外部支援者の受入に向けた準備•Ⅱ-1．被災者に対する持続的な健康支援の体制づくり•Ⅱ-2．避難所の衛生管理及び安心・安全な生活環境の体制づくり•Ⅱ-3．被災地域のアセスメン
トと重点的に対応すべきヘルスニーズの把握（継続的な評価）•Ⅱ-4．外部支援者との協働による活動の推進•Ⅱ-5．要配慮者への継続的な支援体制づくり•Ⅱ-6．自宅滞在者等への支援•Ⅱ-7．保健福祉の通常業務の持続・再開及び新規事業の創出•Ⅱ-8．自身・同僚の健康管理•Ⅲ-1．外部支援撤退時期の判断と撤退後の活動に向けた体制づくり•Ⅲ-2．被災地域のアセスメン
トと重点的に対応すべきヘルスニーズの把握（継続的な評価）•Ⅲ-3．被災地域住民への長期的な健康管理の体制づくり•Ⅲ-4．生活再建・コミュニティへの支援•Ⅳ-1．地域住民や関係者との協働による防災・減災の取り組み•Ⅳ-2．災害時の保健活動の地域防災計画，マニュアル，仕組みへの反映•Ⅳ-3． 要配慮者への災害時の支援計画立案と関係者との連携の促進•Ⅳ-4．災害支援活動を通じた保健師の専門性の明確化•Ⅳ-5．自身及び家族の災害への備え（引用）実務保健師の災害時の対応能力育成のための研修ガイドライン：平成30-令和2年度厚生労働科学研究費補助金（健康安全・危機管理対策総合研究事業）災害対策における地域保健活動推進のための実務担当保健師の能力向上に係わる研修ガイドラインの作成と検証（研究代表者 宮﨑美砂子）.2020．

災害時の情報の収集と運用活動推進の原動力となるのは情報です。災害時の情報収集において大事となるのは，何に用いるために（4.情報の使用・活用），何の情報が必要か（1.情報収集の努力の指向）を考え、行動（2.情報収集する）することです１．情報収集努力の指向
４．情報の使用・活用

２．情報収集３．情報の分析（出典）宮﨑美砂子ほか：統括保健師のための災害に対する管理実践マニュアル・研修ガイドライン．平成28-29年度 厚生労働科学研究費補助金（健康安全・危機管理対策総合研究事業）災害対策における地域保健活動推進のための管理体制運用マニュアル実用化研究（研究代表者 宮﨑美砂子）総合研究報告書 別冊，2018．

情報収集の目的
発災直後に行う情報収集は、迅速評価、とも言われますが、何に役立てるために、どのような情報が必要か、という指向性をもつことが重要です。迅速評価では、応急対応、要配慮者への対応、被災地の健康課題、受援ニーズの把握を行い、72時間以内に開始が必要な業務を選定し、計画策定するために行う、という目的をもつ
情報収集の目的ことが大事です（何に役立てるのか） 応急対応の必要な対象者の把握
迅速評価
 要配慮者の把握（24～48時間以内に行う情報収集）
 被災地の健康課題の把握
 受援ニーズの把握

モニタリング（迅速評価に続く持続的な情報収集）

サーベイランス（積極的調査による情報収集）

 二次的健康被害の防止
 健康問題の変化への早期対応
 重点的に対応すべき問題の把握
 未対応・潜在化している問題への対応
 新たに出現している問題への対応

被災地の健康課題の把握（予測しながら情報を収集する）
被災地の健康問題は、予測しながら情報を収集することが大事です。とくに重要なのは、災害時の健康問題は、平時のその地域の健康課題を全体として反映している、という点です。つまり平時においてその地域がどのような健康問題を有しているのか、を重視して、情報を収集してください。

健康問題の状態像は多様である
発災直後より医療問題と混在しつつ同時に生活支援を含む健康問題が発生する
健康問題は平時のその地域の健康課題を全体として反映している
避難の長期化，生活再建のために要する時間により，中長期的な健康問題となる

災害時の情報収集を遅らせる要因への対応
発災直後（フェーズ０）の情報収集を遅らせる要因には、従事者側の問題と、物理的な問題があります。所属組織において予測される問題をあらかじめ検討し、発災直後に、迅速に情報収集を開始できるよう、意識、行動、体制の点から備えておくことが重要です。

従事者側の問題• 平時から非常事態への気持ちの切り替え• 予想される状況と、今後の活動の展開イメージの形成• 組織的な活動体制と、各自の役割行動のイメージの形成 （組織の動き、統括者・副統括者の役割、スタッフの役割の相互理解）

物理的な問題• 停電・連絡手段の喪失への対応（非常時通信手段の確保）• データ・文書資産の喪失への対応（報告する様式類がすぐに取り出せるようにしておく）• 活動拠点の被害の想定（建物・設備の安全性の確保）

災害時の活動の体制づくりとマネジメント
マネジメントとは、複雑な状況にうまく対処すること、を言います。災害時の保健活動を組織的に行うためには、マネジメントの考え方を踏まえて、業務を動かす体制をつくることが重要です。以下は、マネジメントの具体的な行動の要素です。

計画（手順）の策定、及びその進行に必要な資源（ヒト・モノ・カネ）の調達と配分

組織づくり（組織構造と一連の各業務を創設し、適切な人材を配置し、実行の責任を課して、進捗管理を行う）

統制と問題解決による計画の達成（報告やミーティングによって公式及び非公式に計画と実績を詳細にモニターし，そのギャップを突き止めて、問題の対応にあたる）
ジョン・P・コッター（2012）：リーダーシップ論ｰ人と組織を動かす能力．第2版，ダイヤモンド社，pp43-58
もとに作成

２．応援派遣・受援の判断、対応、準備（コロナ禍における留意点を含む）

災害時の応援要請の基本的考え方
まず、応援要請の基本的な考え方を以下の点から確認しましょう。
＜大前提＞災害時には応援者を得て，迅速に被災者への健康支援を進めることは，二次的健康被害の予防において，極めて重要である＜どこから応援者を得るか？＞• 被害が限局している場合は，市町村内の関係機関，組織団体から応援者を得る• 被害の中長期化が予測される場合は，都道府県内の他市町村，他保健所，関係機関から応援者を得る• 都道府県内の応援のみでは対応が困難な場合，隣接県，近県ブロックエリア，災害時相互応援協定締結県・市町等へ拡大する• 上記でも対応が難しい場合には，応援・派遣要請先を全国規模へ拡大する

被災地
市町村

被災
都道府県内

隣接県あるいは近県ブロックエリア（災害協定締結県・市町）

全国（広域）

応援・派遣の要請・受入れに関する各機関の役割
厚生労働省，都道府県本庁，保健所，市町村の互いの役割の理解が重要

発災直後において保健所が被害等のため機能できない
場合は，都道府県本庁と被災市町村との直接的な連絡・連携が重要となる

災害時の保健活動推進マニュア
ルp84

発災後の支援活動の業務量のイメージ

業務量の供給レベル
発災

発災直後の迅速評価において、応援者の必要性の有無を判断し、受援の準備を開始して、フェーズ1までの間に保健活動の提供体制をつくることが重要です

外部支援者を必要とする理由：
増大する業務量に対する現有のマンパワー不足

外部支援者の段階的撤退

外部支援者の持続的な投入
地元のリソースによる対応

外部支援者の投入

緊急対応

応急対応

フェーズ
0～1

フェーズ
2～3

発災～72時間

圏域内の支援者の確保

4日～1か月

通常の業務供給レベル
復興対応
平常業務復旧対応
フェーズ4
2～3か月

応援派遣の要請の判断に必要な情報
発災後24時間以内（フェーズ０）に、応援派遣の要請の必要性を判断することが重要です。この最初の応援要請は、発災後72時間以内に活動開始が必要な業務の実施にあたり、人員が充足しているのか？の判断がポイントとなります。
項目

情報収集先

収集内容

保健師の稼働状況〇各スタッフからの報告と集約

被災地域の現況〇災害対策本部〇保健医療調整本部〇庁内の他部門〇マスメディア（テレビ、インターネット等）〇EMIS（広域災害救急医療情報システム）〇医療・福祉・介護の稼働状
況〇現場へ派遣したスタッフから・被害甚大地区（建物倒壊・浸水・土砂崩れ）
・自衛隊・警察・消防・DMATの活動状況
・道路・交通状況（孤立地区把握）
・ライフライン（電気・上下水道・ガス）途絶状況

避難所の開設・その他避難先の状況〇災害対策本部〇保健医療調整本部〇庁内の他部門〇現場へ派遣したスタッフから・避難所数・その他避難先の状況
・避難者数
・応急救護の必要な避難者の状
況

その他〇庁内の他部門（障害福祉、高齢福祉、介護保険等）〇ケアマネジャー等

緊急医療の手配の必要な要配慮
者数（透析患者、人工呼吸器装着者等）

項目
判断内容

安否及び参集可否

応援派遣の要請の必要性

72時間以内に活動開始が必要な業務の選定と計画遂行にあたり、現有のマンパワーで対応できるのか？
→応援の必要な業務内容は何か？
→期間は？
→チーム数は？
→被災地職員との役割分担は？

応援派遣要請の考え方の手順
以下に、応援派遣者を要請するときの、考え方の手順を示します。

1.

応援派遣者へ依頼する業務の内容を決定する（依頼業務の内容は、被災地の状況、発災後のフェーズの時期によって異なる）

2.

依頼する業務によって、必要な期間、チーム数、要請先（県内外、民間等）を決定する（例１）平成30年の西日本豪雨災害において、被災地のある市では、浸水地域が広域に渡り、フェーズが進展しても避難所を集約できなかったため、長期にわたって、応援派遣者に避難所の健康管理を依頼した（例２）令和元年の台風15号において、被災地のある町では、 自宅避難者が圧倒的に多かったため、応援派遣者には、フェーズ１の段階から、熱中症予防の啓発を兼ねた、家庭訪問活動を、地区を分担して依頼した

応援派遣人数の算定の考え方(1)
平成 24 年度地域保健総合推進事業「被災地への保健師の派遣の在り方に関する検討会」報告書（平成25年 3 月、日本公衆衛生協会発行）www.jpha.or.jp/sub/pdf/menu04_2_h24_01.pdfのP16～P17より抜粋

応援派遣人数をどれくらい要請したらよいのか悩む、という声をよく聞きます。
以下に【避難所支援】に応援派遣者を要請する場合の人数算定の考え方を参考として示します。
 大規模な避難所（避難者数 1,000 人以上）では混乱を来たす可能性や、災害時要援護者が避難し個別対応が必要な事も想定される。それらの状況把握や保健活動を行うために、発災直後はまず保健師を２人以上を配置することを基準とする。*宮﨑コメント：「配置」の意味は、駐在ではなく、一定時間内の配置として理解してください。ここでの保健師の配置は、発災直後の状況把握や応急対応、避難所の運営体制づくりへの支援が目的となります。
 避難所の保健師の人員体制は、必要に応じて強化をする。応援・派遣保健師の支援が入った後は、避難所支援を応援・派遣保健師に任せ、被災地市町村の保健師は、直接的な支援活動の他、避難所支援活動の統括や被災地全体の保健活動のコーディネートの役割を担う。
 小規模な避難所（指定避難所へ出向けないために、近隣住民が自宅等へ集まり避難した場合等）が地域に点在して設置された場合は、応援・派遣保健師を中
心に２人一組を基準とし、複数箇所を巡回し、対応をする。
 時間の経過に伴って、避難状況や支援内容が変化するため、その都度見直しを行う。

応援派遣人数の算定の考え方(2)
地震災害発生時における派遣保健師の受け入れ指針（平成 19 年度地域保健総合推進事業）

発災後の時間経過と共に、応援派遣者に依頼する業務内容も変化します。以下は時間経過のなかで、必要とされる業務に応じた考え方です。
①

フェーズ０～２；主な目安：避難所数、避難者数など
避難所での支援の必要性が高い被災直後の時期は、避難所および避難者数を基準に算定する。その場合は、避難所１か所あたり（避難者数 1,000 名以上）に対し保健師２名である②

フェース３；主な目安：地区の数・世帯数など
発災後２週間以降は、避難所が徐々に縮小し必要な派遣保健師等のめやすは、地区単位、世帯数を基準とする。家庭訪問などの個別性の高い活動が派遣保健師等に期待された場合の基準は 15～20 世帯／１日／保健師１名である（地域特性により差は生じる）③

フェーズ４以降；主な目安：仮設住宅の地区・世帯数など
概ね１か月以降は、被災地域の生活習慣などをよく知る地元からの人材を確保し、コミュニティーの力を再起することや地域での復興を目指すことを前提とした中で、仮設住宅の入居者への健康相談や家庭訪問などの個別ケアおよびコミュニティー支援の役割を派遣保健師も担うことを想定して中長期の派遣保健師等を算定する④

大規模災害時（広域）；主な目安：得られるマンパワーの実際
過去の地震災害時、全国規模の派遣要請に対し、得られた派遣保健師数は最大 200 人／日以下である。一方、都市型災害など大規模被害をもたらす災害時は、①②の算出では必要保健師数はこの人数をはるかに上回り、実質困難な規模の要請人数となる。したがって大規模災害時には、得られるマンパワーの限界の中で、どのような活動方法が可能であるかを考えた支援方策や、体制整備を図る必要がある。＊宮﨑コメント：この場合、応援派遣が可能と外部から提示された人数を基に、それらの人数をいかに現地にて有効に活用するか、という発想で対応する。災害時においてはこうした考え方が、むしろ現実的と考えられる

受援において最も大事な決定は「何の業務を依頼するか」である

依頼業務（例）
現場活動

後方支援・統括部門の支援

フェーズ２
発災後72時間～7日間

 避難所の健康管理・個別的支援，集団的支援，生活環境整備（二次的健康被害の防止）
 ニーズ収集と対応
・要配慮者の安否確認・ニーズへの対応
・多様な避難先（自宅避難，車中泊，テント泊，旅館・ホテル，民間施設等）の状況把
握と相談対応・保健活動に用いる媒体作成（チラシ・ポスター）
・活動の経時記録作成
・帳票の集計・情報整理（健康問題の変化への早期対応，重点的に対応すべき問題の把握，要配慮者の安否，医療・介護福祉施設の稼働等）
・会議資料作成（ミーティング及び対策本部提示）・ミーティングの準備
・職員の勤務・健康管理

フェーズ３
7日～１か月 避難所の健康管理の継続
・帳票の集計・個別的支援，集団的支援，生活環境整備 ・情報整理（未対応・潜在化している問題への対応
 地区活動新たな問題への対応，要配慮者への対応）
・要配慮者への対応
・活動チームの編成・調整
 積極的調査によるニーズ収集（未対応， ・会議資料作成（ミーティング及び対策本部提示）潜在化している問題の把握）
・ミーティングの準備 被災自治体職員の健康相談
・活動の経時記録作成
 保健事業再開に向けた準備
・職員の勤務・健康管理
・復旧復興に向けた計画作成
・新規事業の企画

フェーズ４
１か月以降

 仮設住宅での健康管理
・個別的支援，ニーズ集約
・コミュニティ単位の事業実施
 地域の健康づくり
・地域住民との共働

・これまでの活動経過のまとめ
・復旧復興に向けた計画作成
・職員の勤務・健康管理
・地区の協力人材の確保・育成

コロナ禍での応援派遣・受援の留意点
新型コロナウイルス感染症が全国的に蔓延している昨今、応援派遣者を県外から多様に得ることは、むつかしい状況にあります。コロナ禍では、圏域（都道府県内）の自治体、団体等から応援人材を積極的に得る方策が必要です。どのような団体等から、どのような業務に対して、支援を得ることが可能であるかを検討し、連携できる体制を準備しておくことが必要です。
圏域（都道府県）外から様々な応援派遣者が多数被災地で活動することは支援者同士の接触により被災地域に新たな感染拡大をもたらす懸念あり→被災地での支援は，被災地及び近隣・圏域の自治体，団体，支援者を中心とすることが優先される※近隣・圏域の支援者の開拓・育成が求められる→外部からの応援派遣は，求める活動の内容を十分検討した上で要請し，受け入れることが肝要である

受援のための準備
どのような業務の実施のために、どれ位の期間・人数（チーム数）を、どのような立場の支援者から求めるのかについて検討したことを、受援計画として策定し、組織内で共有してください
受援計画の策定• 依頼業務内容，期間，受入人数（チーム数），要請先（自治体，民間）
体制面の準備• 提供する現地情報（被災自治体の基本情報，被害状況，被災者の健康情報，組織体制・指揮命令系統，活動方針・活動計画，他の支援者の情報）• 依頼する業務遂行に必要な情報，現地保健師との役割分担• 情報共有の体制（朝礼・夕礼，ミーティング，帳票・記録式）• 作業スペース・業務に必要な資器材・情報類

受援決定から第1班の活動開始までの流れ［手順・体制・必要物 品 （ 装 備 ） 〕 （ 例 ） 保 健 活 動 推 進 マ ニ ュ ア ル p94 表 15
【引用】保健師の災害時の応援派遣及び受援のためのオリエンテーションガイド2020年（研究代表者：宮﨑美砂子）

受援決定から第1班の活動開始までの流れ［手順・体制・必要物品（装備）〕（例）保健活動推進マニュアルp94表15【引用】保健師の災害時の応援派遣及び受援のためのオリエンテーションガイド2020年（研究代表者：宮﨑美砂子）＊Push型支援の際には，手順1と2の順序が入れ替わる，あるいは並行し実施する必要性が生じることもある。

リエゾン保健師を活用した受援の推進
受援を円滑に進めるためには、被災市町村、保健所、都道府県本庁連携が欠かせません。連携の要となるのは、保健所のリエゾン保健師です。

①
増大する健康支援
ニーズ把握④
応援派遣・受援のPDCAの稼働増大する健康支援
ニーズの把握リエゾン保健師の活用
受援を活かした活動計画の立案，実施，評価②
受援による対応の必要性の判断

受援の必要性，継続，終了の根拠の明確化③
都道府県本庁，市町村，管轄保健所の連携体制確立

被災市町村と管轄保健所との連携
管轄保健所と都道府県本庁との連携
派遣元及び派遣先の都道府県本庁の連携

リエゾンとは災害が発生，または発生の恐れのある地方公共団体等に赴き，情報共有が円滑に行われるよう，情報収集，連絡調整，適切な助言を行う職員のことをいう（引用）DHEAT活動ハンドブック，本編，平成30年度厚労科研補助事業，p4，平成31年3月．

市町村と保健所の各保健師の災害時の役割
市町村の保健師と、保健所の保健師は、それぞれの機関の責務や機能を活かして、災害時の保健活動に従事します。保健所の市町村に対する支援及び補佐機能を高めていくには、保健所のリエゾン保健師の役割の発揮が重要となります。リエゾン保健師の活用について、市町村・保健所が合意しておくことが重要です。

【市町村の保健師】•••

第１線で地域住民の生命，安全・安心，心身の健康を守る立場にある
発災時の応急対応，復旧・復興，防災に至るまで一貫して持続的に活動を担う
被災者や避難所等への直接的なかかわりを通して，二次的な健康被害防止を行うと共に，ヘルスニーズに基づき，対策の策定と推進を担う––––

要配慮者，地域住民への個別支援（アウトリーチ，相談・教育的な対応）
避難所・地区単位の情報収集とセスメ
ント，活動の計画と実施
地域内外の支援者，住民との協働体制づくりによる支援の持続化を図る【保健所の保健師】•••

都道府県の出先機関として，都道府県本庁と連携の下，市町村を支援する立場にある
リエゾン保健師を配置し，担当する市町村の支援に責任をもつ市町村のリーダー（統括）保健師を補佐する
–––

•

–

市町村における被災地の情報集約，ヘルスニーズの把握，活動方針の検討，活動計画の立案，ロードマップの作成を支援する
市町村における受援の必要性の判断と受援の体制づくりを支援する
応援派遣による支援が必要な業務の洗い出し，人員の調達と配置・調整を行う
PDCAサイクルを回す

都道府県本庁に，応援・支援の必要な内容を根拠を添えて伝える応援派遣・受援を円滑に行うための人材育成

応援派遣・受援を円滑に行うための人材育成
保健師の災害時の応援派遣及び受援のためのオリエンテーションガイドより各立場に特徴的な実践力が求められます。平時から意識して行動してください。

応援派遣

受援・応援派遣の要請に即時に対応でき ・受援の意思決定にあたっての多角的かつ迅速な情報収集能力るための健康危機意識・準備力
・災害時の事象展開を見通した、被災地の支援ニーズの想定、必要・応援派遣・受援の開始から終了まで となる支援人材の想定
都道府 の経時的な情報整理
・必要となる支援人材の確保の見通し（被災都道府県内、近隣ブ
県本庁 ・庁内での部門を超えた情報収集力 ロック内、全国）・組織内でのチームワーク
・被災市町村、保健所、国（厚生労働省）、関係団体、派遣元自治体
・自己や家族の健康安全管理との持続的な意思疎通
・応援派遣・受援の開始から終了までの経時的な情報整理
・保健師としての基本的な能力
・被災地の健康支援ニーズに対する市町村の対応力のアセスメント
・市町村への支援力（稼働人員と対応能力（健康管理を含む）、組織体制、地元関係者・・関係機関との連携協働・体制づくり 地域住民との協働）・組織内でのチームワーク
・被災市町村の健康支援ニーズを踏まえて、受援ニーズを明確にす
保健所
・自己や家族の健康安全管理る能力
・受援計画の立案に係る市町村支援
・市町村が行う受援の評価と調整を支援する能力
・都道府県の本庁に要請すべき内容の検討と発信
・保健師としての基本的な能力
・被災者の健康支援ニーズの把握と活動方針の樹立
・地域診断、PDCA稼働による活動推 ・変遷する健康支援ニーズの把握と必要な業務内容の見通しと計進
画立案
・地域住民、地元関係者との連携協 ・支援人材の確保と不足の見通し
市町村 働・受援計画の立案（受援目的、応援派遣者への依頼業務、期間、・組織内でのチームワークチーム編成）
・自己や家族の健康安全管理
・受援者との協働の体制づくり（応援派遣者への依頼業務と市町村保健師が担う役割の分担・協働）・受援の評価と調整（継続、終了の根拠の明確化と意思決定）

応援派遣保健師としての姿勢・心構え
応援派遣保健師のみなさまへ
応援派遣者が被災地で活動するときには、平時よりも一層の配慮が必要な事柄があります。以下について、応援派遣時のオリエンテーションにおいて、チーム内で共有し、活動に役立ててください。
1.

被災自治体の意向や大切にしたい事柄を踏まえて活動する

2.

被災自治体の地域特性や組織体制の理解のもとに活動する

3.

被災地の職員に寄り添った配慮ある行動を常に心がける

4.

指示待ちではなく、役割の中で、保健師として成すべきことを考え、現地の了解を得ながら、自立して活動を行う

5.

一方的な提案や指摘ではなく、現地職員と共に具体的に検討し実行する

6.

応援派遣者および応援派遣チームとしての責任ある行動と引継ぎによる継続的かつ計画的な課題解決を志向する

7.

被災地では住民に対する直接的な支援のみでなく、間接的な支援を担う場合もあることを認識する

8.

派遣期間中は、チームワーク、協調性を大切にする

9.

保健師としての基本能力を駆使し、災害支援経験や研修受講などの被災地支援の知識・技術も踏まえて活動する

10.

派遣期間中は、健康安全管理に留意する

令和元年度厚生労働科学研究費補助金（健康安全・危機管理対策総合研究事業）災害対策における地域保健活動推進のための実務担当保健師の能力向上に係わる研修ガイドラインの作成と検証（研究代表者 宮﨑美砂子）、2020.

まとめ• 災害時には、応援派遣者を得て、速やかに活動体制を構築することが重要である• 応援派遣の要請は、何の業務を依頼するのか、の決定が重要であり、それによって、期間、人数（チーム数）、依頼先を決めることになる• 応援派遣の要請を含む、活動推進のためには、情報収集が重要である。情報収集においては、何のために、どのような情報が必要か、という指向性をもつことが大事である

引用文献• 災害時の保健活動推進マニュアル. 日本公衆衛生協会/全国保健師長会，令和2年3月.
• 保健師の災害時の応援派遣及び受援のためのオリエンテーションガイド.平成30年度-令和元年
度厚生労働科学研究費補助金（健康安全・危機管理対策総合研究事業）災害対策における地域保健活動推進のための実務担当保健師の能力向上に係わる研修ガイドラインの作成と検証（研究代表者 宮﨑美砂子），令和2年3月.

令和２年度 南関東・東京ブロック支部長・理事
所属

支部長

理事

名前

勤務先

埼玉県

鈴木 洋子

埼玉県保健医療部

さいたま市

吉原勝子

さいたま市保健福祉局保健所

東京都

河西あかね

東京都南多摩保健所

東京都特別区

木内恵美

東京都文京区保健衛生部

千葉県

池田紀子

千葉県松戸健康福祉センター

千葉市

阿部裕子

千葉市保健福祉局

神奈川県

磯﨑夫美子

神奈川県平塚保健福祉事務所秦野センター

横浜市

山崎由美

横浜市泉区福祉保健センター

川崎市

熊切真奈美

川崎市幸区役所地域みまもり支援センター

横浜市

齋藤有香

横浜市保土ケ谷区福祉保健センター

神奈川県金髙

久美子

神奈川県鎌倉保健福祉事務所三崎センター