【表紙】【提出書類】

四半期報告書【根拠条文】

金融商品取引法第24条の４の７第１項【提出先】

関東財務局長【提出日】

平成25年８月９日【四半期会計期間】

第104期第１四半期(自平成25年４月１日至平成25年６月30日)【会社名】

株式会社北川鉄工所【英訳名】

KITAGAWA IRON WORKS CO., LTD.

【代表者の役職氏名】

代表取締役社長【本店の所在の場所】

広島県府中市元町77番地の１【電話番号】

0847(45)4560(代表)【事務連絡者氏名】

取締役執行役員経営管理本部長兼調達本部長【最寄りの連絡場所】

埼玉県さいたま市北区吉野町一丁目405番地の１【電話番号】

048(666)5650(代表)【事務連絡者氏名】

取締役執行役員営業担当兼東京支店長【縦覧に供する場所】

株式会社北川鉄工所

北川祐治

小川

東京事業所

(東京都台東区元浅草二丁目６番６号)
株式会社北川鉄工所

名古屋支店(名古屋市中川区上高畑二丁目62番地)
株式会社北川鉄工所

大阪支店(大阪市住之江区北加賀屋三丁目２番９号)
株式会社東京証券取引所(東京都中央区日本橋兜町２番１号)

宇田

民益

育造

第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】

１ 【主要な経営指標等の推移】

回次
自至

会計期間

第103期
第１四半期
連結累計期間平成24年４月１日 自平成24年６月30日 至

第104期
第１四半期
連結累計期間平成25年４月１日 自平成25年６月30日 至

第103期
平成24年４月１日
平成25年３月31日

売上高

(百万円)

9,195

9,409

40,468

経常利益

(百万円)

68

445

2,443

四半期(当期)純利益

(百万円)

26

215

1,507

四半期包括利益又は包括利益

(百万円)

91

771

1,977

純資産額

(百万円)

21,331

23,79623,217

総資産額

(百万円)

49,34656,92652,957(円)

0.28

2.25

15.75(円)―――(％)

42.2

40.8

42.8

１株当たり四半期(当期)純利益金額
潜在株式調整後１株当たり四半期(当期)純利益金額
自己資本比率(注) １. 当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。
２. 売上高には、消費税等は含まれておりません。
３. 「潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額」については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

２ 【事業の内容】
当第１四半期連結累計期間において、当社及び当社の関係会社において営まれている事業の内容について、重要な変更はありません。
また、主要な関係会社についても異動はありません。

第２ 【事業の状況】

１ 【事業等のリスク】
当第１四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事
項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項の発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。
なお、重要事象等は存在しておりません。
２ 【経営上の重要な契約等】
当第１四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
３ 【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループ（当社及び連結子会社）が判断したものであります。
(1) 経営成績の分析
当第１四半期連結累計期間（平成25年４月１日から平成25年６月30日まで）におけるわが国の経済は、政府によるデフレ脱却や経済成長の促進を図る政策への期待感から、円高修正に加え、株高が継続し景況感の改善が見られました。一方で、海外経済の減速懸念や円安による輸入品価格の上昇など、国内景気の押し下げリスク要因もあり、依然として力強さに欠ける状況が続いております。
当社の関連業界におきましては海外向け販売局面において、前年同四半期に比べ売上が減少した事業分野もありましたが、国内、国外ともに需要への期待感が高まってまいりました。
このような状況のなか、当社グループでは工作機器の売上は減少したものの、自動車関連部品などが堅調に推移したことによって、全体的な売上は前年同四半期に比べ増加しました。また、生産効率の向上、経営品質の向上に努めるなど、収益拡大のための積極的な施策を行ってまいりました。
その結果、当第１四半期連結累計期間の売上高は 9,409百万円（前年同四半期比 2.3％増）、営業利益は 212 百万 円（前年同四半期比 70.8％増）、経常利益 は 445百万 円（前年同四半期比 548.5％増）、四半期純利益は 215百万円（前年同四半期比 714.9％増）となりました。
セグメントの業績を示すと、次のとおりであります。
金属素形材事業
一般社団法人日本自動車工業会の発表によりますと、国内需要は補助金効果の剥落の影響により平成25年は474万台（前年比 11.7％減）と予測されております。また、世界需要は中国を始めとする新興国を中心に堅調に推移し平成24年の実績8,400万台を上回ると予測されております。
当事業におきましては、中核である自動車ミッション部品が各社のグローバル展開も含め、好調を維持してまいりました。建設機械部品は中国での建設機械の需要低迷により低調に推移しました。農業機械部品は、米国向けが堅調に推移してまいりました。
このような状況のなか、グローバル展開を踏まえて既存顧客のインシェア拡大と当事業の強みを活かした新規アイテムの受注獲得に努めるとともに、受注変動に即した生産体制の対応と、不良率・歩留などの改善による生産効率の向上に努めてまいりました。
その結果、当第１四半期連結累計期間の当事業の売上高は 5,319百万円（前年同四半期比 13.9％増）、セグメント利益（営業利益）は 342百万円（前年同四半期比 82.4％増）となりました。
工機事業
一般社団法人日本工作機械工業会の発表によりますと、平成25年4月から6月までの工作機械受注総額は、274,235百万円（前年同期比 14.5％減）となりました。昨年長引く円高と中国、インドの金融引締政策を受けて国内外の設備投資が控えられたことから、需要が低迷しておりましたが、徐々にではありますが、増加傾向に推移しております。
当事業におきましては、年明けから国内、国外ともに受注が増加しており、特に日本の工作機械メーカー向け及び国内一般市場向けの受注が増えてまいりましたが、海外販売実績は、前年同期に比べ大幅な減少となりました。価格競争面では、国内、国外を問わず工作機械メーカーの新興国向けローコスト機の販売増が顕著になり、依然として市場での価格競争が激化しております。

このような状況のなか、生産面では生産性向上のための生産設備ラインの構築、製品価値の向上を目指したVE活動に積極的に取り組むことにより、収益性の向上に努めてまいりました。また、販売局
面では、当期よりお客様の要求に応じた個別対応品チャック事業をさらに強化するための部門を新設し、お客様の要求にあった個別商品をタイムリーに提供できるよう取組みをスタートしました。
その結果、当第１四半期連結累計期間の当事業の売上高は 1,718百万円（前年同四半期比 27.6％減）、セグメント利益（営業利益）は 157百万円（前年同四半期比 58.2％減）となりました。
産業機械事業
国内建築・土木業界では、永らく公共投資の抑制などによる市場の低迷感がありましたが、震災復興事業も本格的に始まり、所謂アベノミクスとも相まって、全体的に好調感が見られました。
当事業におきましては、マンション販売戸数の持ち直しや生コンクリート需要の増加に伴う設備更新への前向きな姿勢が見られ、堅調に推移しました。
このような状況のなか、環境関連では、除染事業への本格的参入に向けた準備を進めるとともに、粉体、バイオマス関連の強化を図りました。荷役機械関連では、消費増税、再開発、更新時期到来といった今後見込まれる需要増を見据えた営業活動に注力いたしました。特機関連では、CFRP加工専用機を市場投入するなど、新商品の拡販を推進いたしました。自走式立体駐車場では、商品力と企画力で他社に先行した営業と、設計費や制作費の更なる削減に取組み、収益の確保に努めてまいりました。
その結果、当第１四半期連結累計期間の当事業の売上高は 2,371百万円（前年同四半期比 10.3％増）、セグメント利益（営業利益）は 261百万円（前年同四半期比 117.2％増）となりました。
(2) 財政状態の分析
当第１四半期連結会計期間末の総資産は、主に現金及び預金や有形固定資産の増加により、前連結会計年度末に比べて 3,968百万円増加し 56,926百万円となりました。
負債は、主に長期借入金の増加により、前連結会計年度末に比べ 3,388百万円増加し、33,129百万円となりました。
純資産は、主に配当金の支払いによる利益剰余金の減少がありましたが、為替換算調整勘定の増加により、前連結会計年度末に比べ 579百万円増加し 23,796百万円となりました。純資産から少数株主持分を差し引いた自己資本は 23,248百万円となり、自己資本比率は 40.8％となりました。

(3) 事業上及び財務上の対処すべき課題
当第１四半期連結累計期間において、当連結会社の事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更及び新たに生じた課題はありません。
なお、当社は財務および事業の方針の決定を支配する者の在り方に関する基本方針を定めており、その内容の概要は次の通りであります。
① 基本方針の内容の概要
当社は、当社の財務および事業の方針の決定を支配する者として、当社の企業価値ひいては株主共同の利益の確保・向上に資する者が望ましいと考えております。
当社は、株式を上場して市場での自由な取引に委ねているため、会社を支配する者の在り方は、最終的には株主の皆様の全体の意思に基づき決定されるべきであり、会社の支配権の移転を伴う買付提案に応じるかどうかの判断も、最終的には株主全体の意思に基づき行われるべきものと考えております。
しかしながら、当社株式の大規模な買付行為や買付提案の中には、株主に株式の売却を事実上強要するおそれがあるもの、株主が買付の条件等について検討したり、当社の取締役会が代替案を提案するための充分な時間や情報を提供しないもの、株主共同の利益を毀損するものもありえます。
このような大規模な買付行為や買付提案を行う者は、例外的に当社の財務および事業の方針の決定を支配する者として適当でないと判断いたします。
② 取組みの具体的な内容の概要（ⅰ）会社の支配に関する基本方針の実現に資する特別な取組み
当社は、当社グループの企業価値向上への取り組みとして、「事業目標」、「企業ビジョン」、「事業ビジョン」から成り立つ経営理念を掲げており、特に、企業ビジョンを成り立たせる「４つの価値観」を、当社グループ全員が中期構想を実践していくうえでのよりどころとしております。
（ⅱ）不適切な者によって支配されることを防止するための取組み
当社取締役会は、当社株式に対して大規模買付行為等が行われた場合に、株主の皆様が適切な判断をするために必要な情報や時間を確保し、買付者等との交渉等が一定の合理的なルールに従って行われることが、企業価値ひいては株主共同の利益に合致すると考え、大規模買付時における情報提供と検討時間の確保等に関する一定のルールを設定することとし、会社の支配に関する基本方針に照らして不適切な者によって大規模買付行為がなされた場合の対抗措置を含めた買収防衛策を導入しております。
③ 取締役会の判断及びその理由
前記「基本方針の実現に資する特別な取組み」は、より多くの投資家の皆さまに末永く継続して投資いただくための取組みであり、基本方針に沿うものであります。
また、前記「不適切な者によって支配されることを防止するための取組み」は、大規模買付行為に関する情報提供を求めるとともに、大規模買付行為が会社に回復し難い損害をもたらすなど、当社の企業価値ひいては株主共同の利益を著しく損なう場合には、対抗措置をとることを定めるものであります。
さらに取締役会によって恣意的な判断がなされることを防止し、その判断の客観性及び合理性を担保するために独立委員会を設置し、取締役会は独立委員会の勧告を最大限尊重したうえで、対抗措置をとることを決議します。その判断の概要については、適時に情報開示することとしているため、その運用は透明性をもって行われます。
よって、当社取締役会は当該取組みを株主共同の利益を損なうものではなく、かつ当社役員の地位の維持を目的とするものではないと判断しております。
(4) 研究開発活動
当第１四半期連結累計期間の研究開発費の総額は 103百万円であります。

第３ 【提出会社の状況】

１ 【株式等の状況】(1) 【株式の総数等】① 【株式の総数】
種類

発行可能株式総数(株)普通株式

308,000,000

計

308,000,000② 【発行済株式】

種類
普通株式

第１四半期会計期間提出日現在
上場金融商品取引所
末現在発行数(株)
発行数(株)
名又は登録認可金融(平成25年６月30日) (平成25年８月９日) 商品取引業協会名
東京証券取引所
96,508,030
96,508,030(市場第一部)

計96,508,030

内容
単元株式数は1,000株であります。

―

96,508,030―(2) 【新株予約権等の状況】
該当事項はありません。

(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。

(4) 【ライツプランの内容】
該当事項はありません。

(5) 【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日
平成25年６月30日

発行済株式総数増減数(千株)

発行済株式総数残高(千株)

資本金増減額
(百万円)

資本金残高
(百万円)

資本準備金増減額(百万円)

資本準備金残高(百万円)－

96,508

－

8,640

－

5,080

(6) 【大株主の状況】
当四半期会計期間は第１四半期会計期間であるため、記載事項はありません。

(7) 【議決権の状況】
当第１四半期連結会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため記載することができないことから、直前の基準日（平成25年３月31日）に基づく株主名簿による記載をしております。
① 【発行済株式】
平成25年６月30日現在
区分

株式数(株)

議決権の数(個)内容

無議決権株式―――

議決権制限株式(自己株式等)

―

―

―

議決権制限株式(その他)

―

―

―

―

―

94,727―――

完全議決権株式(自己株式等)完全議決権株式(その他)
単元未満株式(自己保有株式)
普通株式
848,000
普通株式
94,727,000普通株式
933,030

発行済株式総数

96,508,030――

総株主の議決権―94,727―(注)「単元未満株式」欄の普通株式には、当社所有の自己保有株式 589株が含まれております。

② 【自己株式等】
他人名義
所有株式数
(株)

広島県府中市元町77番地の
１848,000―

848,0000.9―

848,000―

848,0000.9

所有者の氏名又は名称（自己保有株式）株式会社北川鉄工所

平成25年６月30日現在
所有株式数 発行済株式総数の合計に対する所有(株)
株式数の割合(％)

自己名義
所有株式数
(株)

所有者の住所計２ 【役員の状況】
該当事項はありません。

第４ 【経理の状況】

１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府令第64号)に基づいて作成しております。

２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第１四半期連結会計期間(平成25年４月１日から平成25年６月30日まで)及び第１四半期連結累計期間(平成25年４月１日から平成25年６月30日まで)に係る四半期連結財務諸表について、有限責任 あずさ監査法人による四半期レビューを受けております。

１【四半期連結財務諸表】(1)【四半期連結貸借対照表】（単位：百万円）
前連結会計年度(平成25年３月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金受取手形及び売掛金
商品及び製品仕掛品原材料及び貯蔵品
その他
貸倒引当金
流動資産合計固定資産
有形固定資産機械装置及び運搬具（純額）
その他（純額）
有形固定資産合計
無形固定資産投資その他の資産
その他
貸倒引当金投資その他の資産合計
固定資産合計
資産合計※2, ※3

当第１四半期連結会計期間(平成25年６月30日)

9,006
13,626
2,984
1,875
1,085
1,001
△1129,568※2, ※3

10,77512,894
3,288
2,308
1,159
1,345
△11
31,7608,391
10,786
19,177

8,931
11,79020,722

367

369

3,943
△99
3,844

4,193
△120
4,073

23,38925,16552,95756,926（単位：百万円）
前連結会計年度(平成25年３月31日)
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金
短期借入金
1年内返済予定の長期借入金
未払法人税等
賞与引当金
その他

当第１四半期連結会計期間(平成25年６月30日)

6,826
6,045
2,444
1,248
451
2,754
19,769

6,928
4,045
2,477
34
145
3,589
17,220

4,781
3,397
1,041
751
9,970

10,615
3,529
1,041
723
15,90829,74033,129

8,640
5,089
8,574
△143
22,161

8,640
5,089
8,598
△143
22,184

647
△116
530

673
390
1,064

純資産合計

525
23,217548
23,796

負債純資産合計

52,95756,926

流動負債合計
固定負債
長期借入金
退職給付引当金
環境対策引当金
その他
固定負債合計
負債合計
純資産の部
株主資本
資本金
資本剰余金
利益剰余金
自己株式
株主資本合計その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金
為替換算調整勘定
その他の包括利益累計額合計
少数株主持分

※3

(2)【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】【四半期連結損益計算書】【第１四半期連結累計期間】（単位：百万円）
前第１四半期連結累計期間(自 平成24年４月１日
至 平成24年６月30日)

当第１四半期連結累計期間(自 平成25年４月１日
至 平成25年６月30日)

9,195
7,689
1,506

9,409
7,800
1,608

1,381
124

1,395
212

142026－51113

172230
158
58
288

29
130
9169

43－
1155

68

445－－

88－－－

10
1727

税金等調整前四半期純利益

68

426

法人税、住民税及び事業税
法人税等調整額
法人税等合計

1527
4238
194
232

少数株主損益調整前四半期純利益

25

193

少数株主損失（△）△026△21215

売上高
売上原価
売上総利益
販売費及び一般管理費
営業利益
営業外収益
受取利息
受取配当金
持分法による投資利益
為替差益
その他
営業外収益合計
営業外費用
支払利息
為替差損
その他
営業外費用合計
経常利益
特別利益
固定資産売却益
特別利益合計
特別損失
固定資産売却損
固定資産除却損
特別損失合計四半期純利益【四半期連結包括利益計算書】【第１四半期連結累計期間】（単位：百万円）
前第１四半期連結累計期間(自 平成24年４月１日
至 平成24年６月30日)

当第１四半期連結累計期間(自 平成25年４月１日
至 平成25年６月30日)

25

193

△18824013652653812577

四半期包括利益

91771

（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益
少数株主に係る四半期包括利益

91
△0748
22

少数株主損益調整前四半期純利益
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金
為替換算調整勘定
持分法適用会社に対する持分相当額
その他の包括利益合計

【注記事項】(四半期連結貸借対照表関係)
１

偶発債務
連結会社以外の会社の金融機関等からの借入に対して、債務保証を行っております。
前連結会計年度(平成25年３月31日)※２

当第１四半期連結会計期間(平成25年６月30日)㈱ケーブル・ジョイ

51百万円

計51百万円㈱ケーブル・ジョイ

50百万円

手形割引高及び裏書譲渡高前連結会計年度(平成25年３月31日)
受取手形裏書譲渡高※３50百万円

14百万円

当第１四半期連結会計期間(平成25年６月30日)
7百万円

四半期連結会計期間末日満期手形の会計処理については、満期日に決済が行われたものとして処理しております。
なお、当第１四半期連結会計期間末日が金融機関の休日であったため、次の四半期連結会計期間期末日満期手形を満期日に決済が行われたものとして処理しております。

受取手形前連結会計年度(平成25年３月31日)
196百万円

支払手形

0百万円

当第１四半期連結会計期間(平成25年６月30日)
149百万円―百万円(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)
当第１四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第１四半期連結累計期間に係る減価償却費(無形固定資産に係る償却費を含む。)は、次のとおりであります。
前第１四半期連結累計期間(自 平成24年４月１日
至 平成24年６月30日)
減価償却費

487百万円

当第１四半期連結累計期間(自 平成25年４月１日
至 平成25年６月30日)
567百万円(株主資本等関係)
前第１四半期連結累計期間(自平成24年４月１日

至平成24年６月30日)

１．配当金支払額
決議

株式の種類

配当金の総額(百万円)

平成24年６月22日
定時株主総会

普通株式

191

１株当たり配当額(円)

基準日

効力発生日

2.00 平成24年３月31日 平成24年６月25日

配当の原資
利益剰余金

２．基準日が当第１四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第１四半期連結会
計期間の末日後となるもの
該当事項はありません。

当第１四半期連結累計期間(自平成25年４月１日

至平成25年６月30日)

１．配当金支払額
決議

株式の種類

配当金の総額(百万円)

平成25年６月21日
定時株主総会

普通株式

191

１株当たり配当額(円)

基準日

効力発生日

2.00 平成25年３月31日 平成25年６月24日

配当の原資
利益剰余金

２．基準日が当第１四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第１四半期連結会計期間の末日後となるもの
該当事項はありません。

(セグメント情報等)【セグメント情報】
Ⅰ

前第１四半期連結累計期間(自平成24年４月１日

至平成24年６月30日)

１．報告セグメントごとの売上高及び利益の金額に関する情報(単位：百万円)
報告セグメント
金属素形材
事業

工機事業

合計

産業機械
事業

売上高
外部顧客への売上高

4,671

2,374

2,150

9,195

セグメント間の内部売上高又は振替高

42

44

188

計

4,713

2,419

2,151

9,283

セグメント利益

187

376

120

684

２．報告セグメントの利益の金額の合計額と四半期連結損益計算書計上額との差額及び当該差額の主な内容(差異調整に関する事項)(単位：百万円)
利益金額

報告セグメント計684

全社費用(注)△560

四半期連結損益計算書の営業利益
(注)

Ⅱ124

主に提出会社の管理部門に係る費用及び各セグメント共通の費用で便益の程度が直接把握できない費用部分であります。

当第１四半期連結累計期間(自平成25年４月１日至平成25年６月30日)

１．報告セグメントごとの売上高及び利益の金額に関する情報(単位：百万円)
報告セグメント
金属素形材
事業

工機事業

合計

産業機械
事業

売上高
外部顧客への売上高

5,319

1,718

2,371

9,409

セグメント間の内部売上高又は振替高

44

0046

計

5,364

1,718

2,371

9,455

セグメント利益

342

157

261

761

２．報告セグメントの利益の金額の合計額と四半期連結損益計算書計上額との差額及び当該差額の主な内容(差異調整に関する事項)(単位：百万円)
利益金額

報告セグメント計761

全社費用(注)△548

四半期連結損益計算書の営業利益
(注)

212

主に提出会社の管理部門に係る費用及び各セグメント共通の費用で便益の程度が直接把握できない費用部分であります。

(１株当たり情報)
１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
項目

前第１四半期連結累計期間(自 平成24年４月１日
至 平成24年６月30日)

当第１四半期連結累計期間(自 平成25年４月１日
至 平成25年６月30日)

１株当たり四半期純利益金額

0円28銭

2円25銭

四半期純利益金額(百万円)

26

215

普通株主に帰属しない金額(百万円)――

普通株式に係る四半期純利益金額(百万円)

26

215

95,66795,656(算定上の基礎)普通株式の期中平均株式数(千株)(注)

潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

２ 【その他】
該当事項はありません。

第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。

独立監査人の四半期レビュー報告書

平成25年８月９日
株式会社北川鉄工所
取締役会

御中有限責任 あずさ監査法人

指定有限責任社員
業務執行社員

公認会計士

和泉

年

昭印

指定有限責任社員
業務執行社員

公認会計士

横澤悟

志印

指定有限責任社員
業務執行社員

公認会計士

下西富男

印

当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社北川鉄工所の平成25年４月１日から平成26年３月31日までの連結会計年度の第１四半期連結会計期間(平成25年４月１日から平成25年６月30日まで)及び第１四半期連結累計期間(平成25年４月１日から平成25年６月30日まで)に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について四半期レビューを行った。
四半期連結財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した四半期レビューに基づいて、独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。
四半期レビューにおいては、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続が実施される。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。
監査人の結論
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社北川鉄工所及び連結子会社の平成25年６月30日現在の財政状態及び同日をもって終了する第１四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項がすべての重要な点において認められなかった。
利害関係会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以上(注) １．上記は、四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社(四半期報告書提出会社)が別途保管しております。
２．四半期連結財務諸表の範囲にはＸＢＲＬデータ自体は含まれていません。