代議員候補者の公募について（告示）
一般社団法人日本応用地質学会

選挙管理委員会

一般社団法人日本応用地質学会規則第 46 条、同代議員選挙実施規程第 2～4 条に基づき、次期代議員（平成 25・26 年度任期）の候補者の公募を下記のとおり告示します。
記
１．公 募 期 間

平成２４年１０月１８日（木）～平成２４年１０月２９日（月）２．公募受付先

一般社団法人日本応用地質学会

選挙管理委員会〒101‐0062 東京都千代田区神田駿河台 2-3-14 お茶の水桜井ビル 7Ｆ
立候補届（別紙 1）の提出

３．公募の方法

以上（参考）〇今後の選挙スケジュール（予定）①候 補 者 の 告 示：平成 24 年 12 月（会誌）②有権者名簿の作成：平成 24 年 12 月末③投票用紙の送付：平成 25 年１月中
④投
⑤開票

締

切：平成 25 年 2 月 15 日
票：平成 25 年 2 月 16 日

⑥当 選 者 確 定：平成 25 年 2 月末日⑦選挙結果の公表：平成 25 年 3 月初旬（ホームページ）・会誌（ 4 月号）〇立候補届について代議員選挙実施規程に定められたとおり、自薦・他薦を問わず、代議員の候補者となるには、立候補届に必要事項を記入し、署名・押捺して提出することになります。立候補届の様式（別紙 1）は、学会ホームページ及び応用地質 10 月号代議員選挙実施規程に掲載しました。

一般社団法人日本応用地質学会 定款（抜粋）第４章 代議員たる社員（代議員たる社員の選出等）
第１３条 この法人には、概ね正会員２０名の中から１名の代議員を選出して、置く。
②代議員の総数は１００名以上１５０名以内で、社員総会決議によって定める。
③第１２条第①項のとおり、代議員は正会員の中から選ばれる事を要し、正会員は代議員選挙に立候補する事ができる。
④代議員を選出するため、理事会が別に定める規則に従って、正会員による代議員選挙を行う。
⑤選挙によって選任された代議員をもって、この法人の法第２７条以下で言う社員とする。
⑥代議員たる社員は社員総会に出席し、その議決権を行使する事ができる。
（代議員たる社員の任期）第１４条 代議員たる社員の任期は２年とする。
②任期の始期は選出された選挙の日とし、終期は選任後翌々年に行われる代議員選挙に於いて後任者たる代議員が選任される時までとする。
③代議員が社員として法第六章第二節の規定による訴えを提起している場合（法第２７８条第①項の請求をしている場合も含む）には、その訴訟が終結するまでの間当該代議員の任期は終了しないものとする。
但し当該代議員は、定款に記載された当初の任期が経過した後は、役員の選任・解任並びに定款の変更についてはその議決権を行使できないものとする。
④代議員が第９条の規定により正会員としての資格を喪失した時には、代議員たる社員としての地位も失う。
（代議員たる社員の補欠）第１５条 代議員たる社員が辞任又は第１４条第④項及び第１６条の規定により欠けた場合には、理事会が別に定める規則に従った補欠の代議員を選出する選挙によって欠員を補充する事ができる。補欠の代議員の任期は、任期満了前に退任した代議員の任期の満了する時までとする。
（代議員たる社員の解任）第１６条 代議員たる社員が次の各号の一に該当する時は、社員総会の法第４９条第②項の決議により解任する事ができる。
一 心身の故障のため職務の執行に堪えないと認められる時
二 その職務の執行が定款その他規則に著しく違反し、又はその職務を怠った時
三 その他代議員として相応しくない行為があると認められる時（報 酬）
第１７条 代議員たる社員の報酬は無報酬とする。
附則（成立当初の代議員たる社員の任期）
第６条 この法人の設立時社員を含む法人成立当初の代議員たる社員の任期は、平成２２年に行われる代議員たる社員を選出する選挙に於いて、後任者となる代議員たる社員が選任される時までとする。

一般社団法人日本応用地質学会 規則（抜粋）第４章 代議員たる社員（代議員選挙の実施）
第40 条 代議員選挙の実施に関する事項は，規則第4 章の規定による他，別途理事会が定める代議員選挙実施規程の定めるところによる．
（選挙管理委員会）
第41 条 この法人の代議員を選出する選挙は，選挙管理委員会が，これを管理する．
②選挙管理委員会に関する規程は，別途理事会が定める．
第42 条 不測の事態が発生した場合，選挙管理委員会は，この規則の関連規定について，会長の承認を得て必要最小限の変更を行うことができる．この場合，変更事項，変更事由を速やかに会員に通知する．
（選挙権及び被選挙権）
第43 条 選挙告示日の前月1 日から引き続き投票締切日まで正会員（定款第5 条の規定に従う）である者は，当該する代議員選挙の選挙権及び被選挙権を有する．
（代議員の所定数）

第 44 条 会長は，代議員任期が満了する年度の社員総会により決議された代議員の所定数を選挙管理委員会に通知する．
②代議員選挙に先立ち，理事会は正会員の本部及び支部の構成正会員数に基づいた代議員数の内訳を決定し、会長が選挙管理委員会に通知する．
（代議員選挙の通知）
第45 条 選挙管理委員会は，候補者届出開始日，同締切日，投票場所，投票開始日及び投票締切日を定め，次期代議員の所定数と合わせて，正会員に事前に通知しなければならない．
（候補者）
第46 条 代議員に立候補する者は，自薦・他薦を問わず，選挙管理委員会に届け出ることとする．候補者は，正会員1 名の推薦を必要とする．
②正会員は，複数の候補者の推薦人にはなれない．
（候補者及び有権者名簿）
第47 条 選挙管理委員会は，候補者の届出終了後，速やかに候補者名簿及び有権者名簿を作成する．名簿は，投票開始日時から投票締切日時までこの法人事務所に備え付け，会員の閲覧に供する．候補者名簿には，候補者氏名，推薦人氏名を記載する．
有権者名簿には，有権者氏名，投票に用いる選挙番号（又は会員番号）を記載する．
（投票及び開票）第48 条 選挙は，候補者名簿に登載された候補者に対して，無記名による有権者の投票によって行う．投票は，所定の投票用紙に記された候補者に対して，定数の範囲内で所定欄に「〇」印を付す形式とする．
第49 条 投票用紙と郵送用封筒は，選挙管理委員会が有権者正会員に郵送する．投票は，所定の投票用紙を，氏名と選挙番号（又は会員番号）を自著した所定の封筒に封入し，投票先に指定された場所に，投票期間内に，郵送又は持参することで行う．
第50 条 選挙管理委員会は，投票終了後速やかに開票する．
（有効及び無効票の判定）
第51 条 以下の投票は，無効とする．
一 正規の投票用紙及び封筒を使用しないもの．
二 郵送用の封筒に，有権者の氏名と選挙番号の記載がないもの．
三 郵送用の封筒に，2 枚以上の代議員投票用紙が封入されているもの．
四 指定された投票形式でないもの．
第52 条 前記条項以外の想定外の投票があった場合，選挙管理委員会の判断で有効及び無効の判断を行うことができる．この場合には，理事会の承認を得て有権者に，選挙結果とともに報告する．
（当選者の確定）第53 条 有効得票数が多い者から，順次，事前に告示した本部及び支部ごとの所定数に充足するまでを当選者とする．
第54 条 得票数が同数の場合は，年長者を上位とする．
（欠員の補充）
第55 条 代議員に欠員が生じ，定款第13 条第①項及び第②項に規定された員数を満たさない場合には，会長はすみやかに選挙管理委員会に欠員を補欠するための選挙の実施を指示する．
②前項の規定により補充された代議員の任期は，前任者の残存任期とする．
（選挙結果の通知）
第56 条 選挙管理委員会は，開票終了後速やかに選挙結果を会長に報告するとともに，会員に通知する．
（選挙に関する禁止事項）
第57 条 会員は，選挙に関し以下の行為をしてはならない．
一 利益の供与若しくは供応をし，又はその約束をすること．
二 会員の承諾を得ずに，その自宅又は事務所を訪問すること．
三 深夜，早朝に会員の自宅に電話をするなど著しく会員の迷惑になる方法で連絡すること．
四 候補者に関し，誹謗中傷し，又は虚偽の事項を公表すること．
五 対価を与えて新聞，雑誌等に候補者に関する記事又は広告を掲載させること．
六 前号に定める他，選挙の公正を害し，著しく会員に迷惑を及ぼし，又は会員としての品位を害する行為を行うこと．
七 次条に定める選挙運動期間以外に選挙運動を行うこと．
（選挙運動期間）
第58 条 選挙運動期間は，投票開始日から投票締切日の前日までとする．

一般社団法人日本応用地質学会 代議員選挙実施規程（総則）
第1 条 この規程は，一般社団法人日本応用地質学会（以下「この法人」という．）の代議員選挙に関する定款第13 条，第15 条，及びこの法人の規則
第40～58 条，第70～80 条，第86 条の定めるところに基づき，本会の代議員の選挙に適用する．
（選挙の実施時期）
第2 条 選挙管理委員会は，代議員任期終了年度内に全ての選挙管理業務を終了して，当選者を確定しなければならない．選挙の投票期間は15 日以上とし，候補者届出開始日，同締切日，投票場所，投票開始日及び投票締切日は，選挙管理委員会がその都度定める．
（選挙の告示）第3 条 代議員選挙の告示は，候補者届出開始日から遡って1 号前のこの法人の学会誌「応用地質」（10 月号）の会告にて行う．
（候補者届出方法）
第4 条 代議員選挙候補者の届出方法は，第3 条の学会誌「応用地質」の会告にて通知する．立候補届の書式は別紙１を基本とする．
（候補者名簿）
第5 条 代議員選挙の候補者名簿は，投票開始日から遡って1 号前となる学
会誌「応用地質」（12 月号）の会告にて通知する．
（無投票当選の扱い）
第6 条 第5 条の候補者名簿が確定した時点で，候補者数が代議員の所定数を上回らない場合は，候補者の全員が当選したこととする．
第7 条 第6 条の結果は，第５条の学会誌「応用地質」（12 月号）の会告にて通知し，第８条以下の規定は適用しない．なお，この選挙結果は速報として本会のホームページ上にも掲載する．
（投票場所及び投票締切時刻）
第8 条 投票受付期日と時刻，投票場所及び投票方法は，第5 条の学会誌「応用地質」の会告により通知する．投票締切時刻は，投票締切日の午後5 時とする．
（投票用紙の送付）
第9 条 投票用紙は，１月中に有権者に届く様に，郵送用の封筒とともに送付する．投票用紙の書式は，別紙２を基本とし，詳細は選挙管理委員会がその都度定める．
（開票）第10 条 開票作業は，選挙管理員会が，投票締切日の翌日に行う．正会員は，これに立ち会うことができる．
（選挙結果の通知）
第11 条 選挙の開票結果は，開票日から１号後の発行となる学会誌「応用地質」（４月号）の会告により会員に通知する．なお，選挙結果の速報として，本会のホームページ上にも掲載する．
（選挙に関する禁止事項への対応）
第12 条 選挙運動期間中に，選挙に関する禁止事項の発生が報告された場合は，選挙管理委員会は可能な限り実態を把握して記録する．また，禁止された運動の可能性がある場合には，選挙管理委員長名で，警告や運動の中止を申し入れることができる．
第13 条 選挙運動後，運動期間中の禁止事項の実態が選挙結果に重大な影響を及ぼした場合には，第11 条の選挙結果の通知前に，速やかに選挙管理委員会を開催して公正に審議し，選挙結果の確定を行う．なお，この場合も選挙管理委員会は可能な限り実態を把握して記録する．
附則（規程の制定，変更及び廃止）
第1条 この規程は，理事会の承認（平成22 年5 月21 日）をもって施行する．
②この規程の変更及び廃止は，理事会の承認を得なければならない．

一般社団法人日本応用地質学会 選挙管理委員会運営規程
第1 章 目的及び業務（目的）
第1 条 一般社団法人日本応用地質学会（以下「この法人」という）選挙管理委員会（以下「委員会」という）は，定款第13 条，第15 条，及びこの法
人の規則第40～58 条，第70～80 条，第86 条の業務を遂行することを目的とし，別に定める代議員選挙実施規程に基づき選挙の管理及び執行を行う。
（業務）
第2 条 委員会は，前条の目的を達成するため，規則第86 条に従い次の各号の業務を行う．
一 代議員の選出に関する事項
二 代議員選挙実施規程の改定に関する事項
三 その他，代議員の選挙制度全般に関する事項
第2 章 委員会の構成及び運営等（構成）
第3 条 委員会の委員は，規則第70 条第①項に従い原則として20 名以内とする．
②委員会に委員長１名，副委員長１名，幹事若干名をおく．
③役員及び代議員は，委員を兼ねることができない．
（職務）第4 条 委員長は，委員会の事務を統括する．
②副委員長は，委員長を補佐し，委員長不在の時はこれを代理する．
③幹事は，委員長を補佐し，委員会の業務を処理する．
（選任及び委嘱）
第5 条 委員長は，会長が選任し，委嘱する。
②委員は，規則第72 条第③項により，原則として委員長の推薦に基づき，会長が委嘱する．
③副委員長及び幹事は，委員の互選により選任し，会長が委嘱する。
（委員の公表）第6 条 委員会は，規則第45 条及び代議員選挙実施規程に定める選挙の告示にあわせて，委員の氏名を正会員に会告により公表しなければならない．
（委員の任期）
第7 条 委員の任期は，規則第73 条第①項により，２年とする。任期の始期は定時社員総会後の２ヶ月以内とし，終期は次期委員長が会長より委嘱を受けた時点とする。
②委員が役員または代議員の候補者となる場合には，その時点で委員を辞職しなければならない。
③補欠または増員により選任された委員の任期は，規則第73 条第②項により，前任者または現任者の残任期間とする．
④委員がこの法人の委員としてふさわしくない行為をしたときは，規則第73条第④項により，会長は解任することができる．
（委員の禁止行為）
第8 条 委員は，選挙の公正な執行のために，任期中に特定の個人に対する選挙活動をしてはならない．
（報酬）
第9 条 委員は，無報酬とする。
（召集）第10 条 委員会は，規則第74 条第①項により，委員長が召集する．
②委員会は，不定期に開催する．
③委員長は，規則第74 条第②項により，必要に応じて，文書・電子メール等をもって委員の意見を徴し，委員会の開催に代えることができる．この場合はその結果を委員に文書・電子メール等をもって通知しなければならない．
(定数及び議決)
第11 条 委員会は，規則第75 条第①項により，委員現在数の過半数の出席（委任状を含む）をもって成立する．
②委員会に出席できない委員は，規則第75 条第②項により，あらかじめ委任状を委員長あてに提出する．
③議事は，規則第75 条第⑤項により，出席者（委任状を含む）の過半数をもって決し，可否同数のときは委員長が決する．
（議事録）
第12 条 委員会における審議の経過および結果は，規則第78 条により，議事録として記録し，次期委員会に引き継ぐ．
（報告及び通知）第13 条 委員会における審議の経過及び結果は，規則第79 条第②項により，会長に報告するとともに，その概要を会誌等で会員に通知しなければならな
い．
附則（規程の制定，変更及び廃止）第1 条 この規程は，理事会の承認（平成22 年5 月21 日）をもって施行する．
②この規程の変更及び廃止は，委員会の決議を経て，理事会の承認を得なければならない。