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NO.

2016.10 vol.24●産業廃棄物課長就任にあたり環境省大臣官房廃棄物・リサイクル対策部産業廃棄物課長

中尾●PCB廃棄物処理基本計画の変更及びPCB特別措置法政省令等の改正について
環境省産業廃棄物課 福井 和樹●平成29年度予算環境省概算要求について●都道府県の産廃対策［シリーズ第23回］ 愛知県●経営塾

公益財団法人豊ࠆຢ঒

産業廃棄物課長就任にあたり環境省大臣官房廃棄物・リサイクル対策部

産業廃棄物課長

中尾
本年7月に廃棄物・リサイクル対策部産業廃棄豊う都道府県・市に対する体制面や財政面でのサポ

物課長を拝命しました中尾です。産業廃棄物課は、 ート体制を早急に構築すべく、貴財団のご助力も環境省で働く者として冥利に尽きるポストであり、 得ながら取り組んでいます。
身が引き締まる思いでおります。これまで廃棄物

廃棄物処理法の見直しについては、中環審・循

行政には、2011年9月から2月までの約5ヵ月間、環型社会部会の専門委員会で今年5月よりヒアリ

循環型社会形成推進室長として第3次循環基本計

ングが行われてきましたが、論点毎の検討はまさ

画の策定や地域循環圏のガイドラインの策定等ににこれからという状況です。今年1月の食品廃棄携わらせて頂きましたが、廃棄物処理の実務に携

物不正転売事件を受けてその再発防止を図る必要

わるのは初めてであり、多くの方々のご指導・ごがあり、廃棄物の処理の状況やマテリアルフロー鞭撻を賜りながら一つ一つの課題に取り組んでいについて廃棄物処理業者はどの程度の情報を提きたいと思いますので、どうぞよろしくお願いい供・公開し、排出事業者は確認すれば良いのか検たします。

討を行っています。優良産廃処理業者認定制度に引き継いだ課題の中で、特に喫緊のものとしてついて、信頼性の向上や処理業者全体の底上げを

PCBの処理の推進があります。高濃度PCBの処図る観点から見直しを行い、優良認定を受けた事

分期間が最も短い地域では残りわずか約500日と業者が排出事業者により選択されるようにするこ

迫っています。今年8月に施行した改正PCB特措

とも課題です。他方で、不適正な処理を行ってい法により制度的な仕組みは概ね整いましたが、電る業者はわずかで、その他の多くの処理業者の気事業法の枠組みで行う安定器・コンデンサーの方々は真摯に優良・適正に事業に取り組まれてい掘り起こしについての経済産業省との連携、掘りると感じています。申請手続の負担軽減や合理化

起こしマニュアルの整備、さらに掘り起こしを行についても処理業者や排出事業者のご要望を踏まmmmmmmmmmmmmmmmmmmmmmmmmmmmmmmmmmm
2

産廃振興財団ニュース No.84

えながら検討していきたいと考えております。

とが重要であり、地域で循環可能な資源はなるべ

特定有害廃棄物の輸出入を規制するバーゼル法く地域で循環させ、地域での循環が困難なものには1992年の制定以来、24年間見直されておらず、

ついては循環の輪を広域化させることにより、重国際的な情勢も含めた状況との不整合が目立つよ

層的な循環型の地域づくりを進めていくという考うになっています。使用済電気電子機器など有害え方です。効率化による社会コストの削減、リサ性を有する使用済み物品はバーゼル法の対象とな

イクル技術等の技術革新、新規ビジネスの創出、っており、他国からのシップバック要請も相次い

地域コミュニティの再生、低炭素社会・自然共生

でいますが、国内では有価で取引されるため明確社会の形成など様々な効果が期待されます。これに廃棄物に該当すると判断できる場合を除いてから日本の人口も産業廃棄物の発生量も漸減して「すきま」となっており、取り締まりの実効性が確いく中で、産業廃棄物課でもこのような視点を持保できていません。使用済み鉛蓄電池については

ちながら、地域にある資源や我が国の高度な循環

国内で資源循環のシステムが整備されていますが、 システムを活かして循環させ、地域社会の活力と
近年、海外から高値で買い取られて流出しており、 していくことに微力ながら貢献できればと考えて環境面でイコールフッティングとなっているのかいます。

注視しています。電子物品スクラップ等について
は日本の高度な資源循環システムを活用し、輸入手続を簡素化することも課題です。本年4月、「廃棄物等の越境移動等の適正化に関する検討会」で課題を明らかにして頂いたところであり、今後、
循環型社会部会に専門委員会を設置し、法改正も視野に入れつつ、検討を進めていきたいと考えています。
残留性有機汚染物質に関するストックホルム条
約（POPs条約）において平成21年以降、規制対象物質が追加されていることを踏まえた制度的な検討も本年9月に開始したほか、水俣条約の発効に伴って発生が見込まれる廃水銀の長期的管理も課題となっています。
産業廃棄物処理業を振興していくためのビジョンの策定、処理業界の低炭素化や人材育成・資格制度創設に向けた検討もいよいよこれからという状況です。循環室長時代には、「地域循環圏」に取り組んでいましたが、これは地域の特性や循環資源の性質に応じて最適な規模の循環を形成するこ

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産廃振興財団ニュース No.84

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解説

PCB廃棄物処理基本計画の変更及びPCB特別措置法政省令等の改正について
環境省大臣官房廃棄物・リサイクル対策部産業廃棄物課

福井和樹

1．はじめに

和49年6月からは、その製造、輸入等が事実上禁

人の健康及び生活環境に被害を生ずるおそれが止となった。

あるポリ塩化ビフェニル（以下「PCB」という。
）。

その後、通商産業省（当時）の指導の下、（財）電

PCBが含まれているPCB廃棄物の処理は、一日機ピーシービー処理協会（後に（財）電気絶縁物処も早く完了させなければならない喫緊の課題であ理協会に改称、平成13年11月解散）が中心となっる。現在、高濃度PCB廃棄物は、全国5カ所の中てPCB廃棄物の処理体制を構築すべく努力がな

間貯蔵・環境安全事業（株）（以下「JESCO」といされたが、処理施設建設候補地の地方公共団体、う。
）の処理施設で処理が進められているが、定め周辺住民の理解が得られないなどの理由で、約られた期限を遵守して、一日も早く高濃度PCB

30年間にわたり処理体制の構築はできなかった。

廃棄物の処理を完了させるため、PCB特別措置

処分の目途が立たないまま長期にわたる保管が継法を改正して、制度的な措置を講じることとした。 続する中で、廃棄物の紛失等が発生し、環境汚染
ここでは、法改正に伴い行ったPCB廃棄物処の進行が懸念される状況となった。

理基本計画の変更、並びにPCB特別措置法政省

このような状況において、PCBによる環境汚令等及び電気事業法関係省令等の改正について説

染を防止し、将来にわたって国民の健康を保護し、明する。

生活環境の保全を図るため、平成13年7月にPCB
廃棄物の適正な処理の推進に関する特別措置法

2．PCB廃棄物問題の経緯（以下「PCB特別措置法」という。
）が制定された。

PCBは、化学的に安定している、熱により分PCB特別措置法の下で、環境省は、環境事業団

解しにくい、絶縁性が良い等の性質を有する物質（当時。現・JESCO。）を活用して高濃度PCB廃棄であり、我が国では、熱媒体、変圧器及びコンデ物の処理施設の整備に着手し、地元地方公共団体

ンサー用の絶縁油、感圧複写紙等幅広い分野で使等の協力や地域住民の理解を得て、平成16年の用されていた。しかし、昭和43年に、製造過程

北九州事業を皮切りに、豊田事業（平成17年）、において熱媒体として使用されたPCBが食用油

東京事業（平成17年）、大阪事業（平成18年）、北に混入し、健康被害を発生させた「カネミ油症事

海道事業（平成20年）の操業を開始し、順次処理件」が起き、社会問題となった。これを受けて、を進めてきた。また、蛍光灯安定器等の処理も、

昭和47年からは、PCBの新たな製造はなくなり、 平成21年に北九州事業、平成25年に北海道事業
さらに、昭和48年10月に制定された化学物質の審査及び製造等の規制に関する法律に基づき、昭4

産廃振興財団ニュース No.84

において開始された。
しかしながら、作業者に係る安全対策等、処理開始後に明らかとなった課題への対応等により、の処理を完了するために必要な追加的方策につい

当初予定していた期間までの当該処理に係る事業て、検討委員会において検討が進められた。そのの完了が困難な状況となったこと、PCB特別措結果、平成28年2月に開催された検討委員会にお置法の施行後に微量のPCBに汚染された電気機

いて、報告書「PCB廃棄物の期限内処理の早期達器が大量に存在することが判明したことなどを踏成に向けた追加的方策について〜確実な処理完了

まえ、平成24年12月に施行令が改正され、そのを見据えて〜」（以下、単に「報告書」という。
）が期間は平成39年3月末日までとされた。

取りまとめられ、公表された。報告書の概要は以

平成26年6月にはPCB特別措置法第6条の規定

下のとおりである。

に基づき環境大臣が定めるPCB廃棄物処理基本計画（以下「基本計画」という。
）が変更され、保管事業者がJESCOに対し処分委託を行う期限とし（1）高濃度PCB使用製品・廃棄物の追加的方策についてて、計画的処理完了期限等が設けられた。計画的報告書においては、高濃度PCB廃棄物の現在処理完了期限は最も早いもので平成30年度末、の処理の進捗状況を踏まえれば、相当アクセルを最も遅いものでも平成35年度末とされた。

踏まなければ期限内に処理を終えることは困難で

一 方、PCB特 別 措 置 法 施 行 後 の 平 成14年、あり、PCB特別措置法等の見直しも視野に入れ

PCBを使用していないとされる変圧器やコンデて、危機意識を持って現時点で可能な手立てを全ンサーから微量のPCBが検出されるものがあるて尽くすことが必要であるとの基本認識に立ち、ことが判明したことを受け、環境省において焼却

主に次のような追加的方策が取りまとめられてい実証試験を行い、平成21年に廃棄物の処理及びる。さらに、PCB廃棄物の期限内処理を確実な清掃に関する法律において無害化処理認定制度のものとするためには、制度的な対応に加えて、今対象に低濃度PCB廃棄物が追加され、平成22年

般の検討結果を踏まえた基本計画の見直しを速やから処理が始まった。

かに行うことが適当であり、期限内処理完了に向けたロードマップと関係者の役割分担を明らかに

3．PCB特別措置法の改正及び基本計画の変更の必要性

し、取組の進捗状況について定期的にフォローア

このような経緯の下、我が国のPCB廃棄物のいて不断の点検を行うことが重要であるとされてップを行うことにより、講じた措置の実効性につ

適正処理が進められていったが、PCB廃棄物のいる。

適正処理の推進に係る環境省の有識者検討会であ○る「PCB廃棄物適正処理推進に関する検討委員会」（座長

掘り起こし調査の強化について
基本計画において、都道府県市は、必要な永田勝也早稲田大学名誉教授）
（以下

「調査」
を行った上で、管内における未処理の「検討委員会」という。
）において、平成27年7月にPCB使用製品・廃棄物を網羅的に把握する

これまでの国、都道府県市、事業者、JESCO等ことが必要であると位置付けられており、この関係者における取組の進捗状況をフォローアッ

の「調査」のことを掘り起こし調査と呼んでいプしたところ、基本計画に定められた期限内の処る。殆どの自治体では今年度以降本格化する

理完了は決して容易ではないことが明らかとなり、ところ、任意のアンケート調査を基本とした

期限内に1日でも早く安全かつ確実にPCB廃棄物

場合、調査完了までに5年程度を要すること
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も考えられることから、
・電気事業法の電気工作物に該当する○

JESCOへのPCB廃棄物の搬入・処理についてPCB使用製品については、同法に基づくPCB特別措置法に基づく届出がなされて届出が既に義務付けられていることから、

いるPCB廃棄物であっても、JESCOへの登報告徴収や立入検査など同法の枠組みを最録が未だなされていないものが相当数存在し大限活用した事業者に対する指導の徹底ており、期限内に1日でも早くJESCOへの処

・

電気事業法の電気工作物に該当しない安定器については、都道府県市が報告徴収や分委託を進めるため、
・基本計画に定める期限内の処理を確保す

立入検査を行うことができるようPCB特るため、事業者による処理の状況を踏まえ別措置法の見直しの検討

必要な場合には、改善命令を発出できるよなどの追加的方策が必要と提言されている。

う、PCB特別措置法の見直しの検討（計画

使用中のPCB使用製品に対する使用停止

的な処理を進めている事業者に配慮の上）

○

について

・

中小企業者等に対する支援方策の拡充にPCB使用製品の使用をいつ廃止し、いつ

ついて、その必要性も含めて、既に先行し廃棄物として排出するかは、現行制度上は使て費用負担をした者との公平性の観点と期用者の任意に委ねられている状況にある。こ限内のPCBの確実な処理の推進の観点ののため、PCB廃棄物の処理の期限を過ぎて両面からの検討もPCB使用製品の使用を継続する事業者がなどの追加的方策が必要と提言されている。

相当数残るおそれがあることから、
・高濃度のPCB使用製品については、処理の期限に間に合うよう一定の期限を設けについててその使用廃止を義務付け、期限内に確実

低濃度PCB廃棄物は、PCB特別措置法施行令に廃棄物として処理が行われるよう必要なに規定された平成39年3月31日が処分の期間と制度的措置の検討されている。このため、期限が先に到来する高濃・電気事業法の電気工作物に該当する高濃度PCB廃棄物の処理完了に向けた取組を重点的

度PCB使用製品に対しては、「電気設備にに進めることが必要であるが、低濃度PCB廃棄関する技術基準を定める省令」の附則の規物についても期限内にその処理を終えなければな

定について所要の見直しを行うなど、経済らないという点では重要性に変わりはないという産業省において、電気事業法の枠組みを最基本認識に立ち、PCB特別措置法制定以降に微大限活用し、期限内に、確実にその使用を

量PCB汚染廃電気機器等の問題が発覚したため

廃止

使用中のものが相当数あることが想定されること、・PCB使用製品の使用状況を的確に把握

廃棄物の処理体制については整備の途上にあり、できるよう、PCB特別措置法に基づく届

その充実・多様化を図ることが重要であることな出制度と電気事業法に基づく届出制度の整

ど、高濃度PCB廃棄物とは状況・事情が異なる合性を図りつつ、その見直しを実施

点にも留意し、などの追加的方策が必要と提言されている。
6（2）低濃度PCB使用製品・廃棄物の追加的方策

産廃振興財団ニュース No.84

・

使用中の電気機器のPCB汚染の有無に係る実態把握・を主な内容とするPCB特別措置法の改正案

安全性の確保を前提とした上で、無害化処を平成28年3月1日に閣議決定し、第190回国理事業者の増加に向けた取組を引き続き進め会に提出した。その後、国会審議を経て、同年るとともに課電自然循環洗浄法の対象範囲の4月22日に可決、成立し、同年5月2日に公布

拡大、絶縁油の抜油後の筐体
（容器）
等の合理

された。

的な処理方策の検討などの追加的方策が必要と提言されている。

この法改正及び報告書を踏まえ、検討委員会
においてさらに検討が進められた結果、平成28年7月に基本計画の変更について閣議決定さ

4．PCB特別措置法の改正等についてれた。変更に当たっては、PCB廃棄物の期限

報告書を踏まえ、政府は、期限を遵守して1日内処理を確実なものとするため、大幅な拡充がでも早く確実にPCB廃棄物の処理を完了するた

なされるとともに、構成も改正PCB特別措置

めに必要となる制度的な措置を講じるため、

法第6条第2項の規定に併せて見直した。また、○PCB廃棄物の確実かつ適正な処理に向け

PCB特別措置法施行令及び施行規則等が平成て、政府一丸となって取り組むため、従来環

28年7月に改正され、これにより、8月1日に境大臣が定めることとしていたPCB廃棄物改正法が施行された。それぞれの主な変更・改処理基本計画を閣議決定により定めるものと正内容は以下のとおりである。

すること○

高濃度PCB廃棄物の保管事業者に対し、計画的処理完了期限より前にその高濃度

5．基本計画の変更内容（1）PCB廃棄物の確実かつ適正な処理の推進に

PCB廃棄物を処分することを義務付け、義関する基本的な方針

務違反者に対しては、都道府県知事がその処法改正により新たに定義された高濃度PCB分を命ずることができることとすること○

現在もなお使用中の高濃度PCB使用製品について、その所有事業者に対し、計画的処

廃棄物及びその他のPCB廃棄物（「低濃度PCB廃棄物」に同じ。
）について、○

高濃度PCB廃棄物は、JESCOの拠点的広域処理施設を活用して処理

理完了期限よりも前に廃棄することを義務付
けること
○

○

低濃度PCB廃棄物は、民間事業者の無害化認定施設等を活用して処理

未だ都道府県知事に保管の届出がなされていない高濃度PCB廃棄物や、使用中の高濃することを基本とすること、

度PCB使用製品について、その全容を把握○

高濃度PCB廃棄物は、PCB特別措置法に基づく処分期間（計画的処理完了期限の1年

入検査の対象に、これらを保管又は所有して前）までに処分委託、高濃度PCB使用製品は、いる疑いのある事業者を加えること同期間までに廃棄○するため、都道府県知事による報告徴収や立高濃度PCB廃棄物の処分の義務を負う事
業者が不明である等の場合に、都道府県知事
が、高濃度PCB廃棄物の処分の代執行ができること○

低濃度PCB廃棄物は平成39年3月31日までに処分委託を行わなければならないこととした。
また、役割分担について、新たに所有事業者、産廃振興財団ニュース No.84

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処分業者及び収集運搬業者を追加し、染の有無を実際に分析しなければその該当性を○保管事業者及び所有事業者は、PCB廃棄

確認できないものが多いといった課題を踏まえ、物及びPCB使用製品の確実かつ適正な処理、今後、正確な全体像を把握することとし、そのそのための計画的かつ適正な廃棄、それまでための方策について検討することとした。

の間の適正な保管及び届出等○処分業者は、安全を第一とした適正かつ確（3）PCB廃棄物の確実かつ適正な処理を計画的実なPCB廃棄物の処分等○に推進するために必要な措置に関する事項

収集運搬業者は、安全かつ効率的な収集運搬等○

適正な処理を計画的に推進するために必要な措製造者は、PCB廃棄物の確実かつ適正な処理の円滑な推進に協力等○

報告書を踏まえて、PCB廃棄物の確実かつ置を取りまとめた。3．で述べた内容をまとめたものとなるため詳細は割愛するが、具体的な国は、PCB廃棄物の処理体制の確保、都道府県市の取組の支援及び特に必要な場合のとして、主なものは以下のとおりである。
①

高濃度PCB廃棄物及び高濃度PCB使用製

国自らの立入検査等、PCB使用電気工作物

品

に対する電気事業法に基づく報告徴収、立入○検査及び技術基準適合命令等

都道府県市における掘り起こし調査終了○の目標期日の策定、必要な場合の立入検査

地方公共団体は、都道府県市による掘り起等

こし調査、保管事業者及び所有事業者等への○指導等

PCB廃棄物早期処理関係者連絡会の活用による関係者の連携強化を行うこととした。

○

特別措置法と電気事業法の届出の情報共有、データの一体化（2）PCB廃棄物の発生量、保管量及び処分量の○見込み

都道府県市の行政代執行への支援、製造者への資金出えんその他の協力要請

高濃度PCB廃棄物等の発生量、保管量及び②

低濃度PCB廃棄物及び低濃度PCB使用製

処分量の見込みを取りまとめるとともに、毎年度見直しを行い、その結果を公表するものとした。
（参考：表1）

品○

低濃度PCB使用製品・廃棄物の実態把握、処理体制の充実

また、低濃度PCB廃棄物等については、汚表18高濃度PCB廃棄物及び高濃度PCB使用製品の保管量（所有量）及び処分量の見込み
平成27年度の保管量

平成27年度の所有量

高圧変圧器等3,830台

338台

13,299台

4,168台高圧コンデンサー等

88,851台

12,857台

242,892台

101,708台

安定器

4,318,256個

115,152個

1,978,205個

4,433,408個

汚染物等

904トン

24トン

421トン

928トン

産廃振興財団ニュース No.84

平成27年度までの処分量

平成28年度以降の処分量の見込み・（4）PCB廃棄物の処理施設の整備その他PCB廃PCBを含む油が廃棄物となったものに棄物の確実かつ適正な処理を確保するためについては、当該廃棄物の重量に占める当該必要な体制に関する事項

廃棄物に含まれているPCBの重量の割合

変更前と同じく、JESCOにおける処理、高が、0.5％であること。
・

濃度PCB廃棄物の収集運搬及び低濃度PCB廃PCBが塗布され、染み込み、付着し、棄物の処理の推進のために必要な体制について又は封入された物が廃棄物となったものに取りまとめた。

ついては、当該廃棄物のPCBを含む部分の重量に占める当該部分に含まれている
PCBの重量の割合が、次の数値であること。

（5）政府が保管事業者としてそのPCB廃棄物の- 汚泥、廃プラスチック類（PCBが染み込

確実かつ適正な処理のために実行すべき措置に関する事項んだものに限る。
）、紙くず、木くず又は新たな政府の取組として、各省庁は、施設等

繊維くずその他PCBが塗布され、又はにおいて保管・所有している高濃度PCB廃棄

染み込んだ物が廃棄物となったもの：

物及び高濃度PCB使用製品について、率先処

5,000mg/kg

理に当たっての実行計画を策定するとともに、- 廃プラスチック類（PCBが染み込んだもの

当該計画の実施状況について、毎年度公表するを除く。
）、金属くず、ガラスくず、陶磁こと、また、低濃度PCB廃棄物についても、

器くず又は工作物の新築、改築若しくは平成39年3月31日までに率先して確実な廃棄・除去に伴って生じたコンクリートの破片処分委託又はPCBの除去に努めるものとした。

その他PCBが付着し、又は封入された物が廃棄物となったもの：（6）PCB廃棄物の確実かつ適正な処理の推進に○

5,000mg/kg

PCB使用製品から除かれる「環境に影響を関し必要な事項

及ぼすおそれの少ない製品」
の基準を、
「微量

本計画の進捗状況は、少なくとも1年ごとに、

PCB含有電気機器課電自然循環洗浄実施手

必要に応じて更に短い期間で点検を実施し、期順書」平成27年3月13日経済産業省産業技術限の達成が困難と認められれば、更なる追加的

環境局環境政策課環境指導室・経済産業省商方策を講じることを躊躇せず、本計画の見直し

務流通保安グループ電力安全課・環境省大臣を行うこととした。

官房廃棄物・リサイクル対策部産業廃棄物課）
を踏まえ、以下のとおり定める。

6．PCB特別措置法政省令等の改正内容

・

PCBを含む油又はPCBが塗布され、染（1）高濃度PCB廃棄物の基準、環境に影響を及

み込み、付着し、若しくは封入された製品

ぼすおそれの少ない製品及び高濃度PCB使について、次の方法によりPCBを除去し用製品の基準（法第2条第2項〜第4項関係）たものであって、封入されている油に含ま＜令、規則及び環境大臣告示＞

れているPCBの割合が0.3mg/kg以下であ○高濃度PCB廃棄物の基準を、以下のとおり定める。また、高濃度PCB使用製品の基準についても同等とする。

ること。
- 電路に施設されているPCBが封入された製品について、当該製品に封入されてい産廃振興財団ニュース No.84

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るPCBを含む油をPCBを含まない油にっては、その代表者の氏名入れ替えた上で、当該製品を使用したま・事業場の名称及び所在地

ま一定期間電圧を加えて洗浄し、PCB

・

高濃度PCB廃棄物の保管又は処分のを適切に除去する方法（生活環境保全上状況に係る事項（種類、量、処分予定年の支障を生じるおそれのないものと認め月等）られる方法に限る。
）○

・

高濃度PCB廃棄物及び高濃度PCB使用製品の基準となる数値の検定方法について、処分の状況について参考となるべき事項○「低濃度PCB含有廃棄物に関する測定方法（第2版）」（平成26年9月

環境省大臣官房廃その他高濃度PCB廃棄物の保管及び届出書に添付すべき書類については、現行の規則に定めるとおりとする。
○

高濃度PCB廃棄物を処分する者が高濃棄物・リサイクル対策部産業廃棄物課）及び度PCB廃棄物の保管の場所を変更した場「絶縁油中の微量PCBに関する簡易測定法マ合は、変更のあった日から10日以内に届

ニュアル（第3版）」（平成23年5月

け出なければならないこととし、届出書の環境省大臣官房廃棄物・リサイクル対策部産業廃棄物課）（迅速判定法を除く。
）に準拠して定める。

様式等を定める。
②

保管場所の変更の制限の特例（法第8条第2

項関係）
＜規則＞
（2）PCB廃棄物処理計画の記載事項（法第7条第2
項関係）
＜規則＞
○

都道府県市が定めるPCB廃棄物処理計画○

高濃度PCB廃棄物の確実かつ適正な処
理に支障を及ぼすおそれがない場合（保管の場所を変更してよい場合）を、次のとおにおいて、「PCB廃棄物の確実かつ適正な処り定める。

理に関する事項」として、以下の各事項を定・めることとする。
・

JESCOの5事業エリア内において保管の場所を変更する場合

PCB廃棄物の確実かつ適正な処理を計・届け出た保管の場所において確実かつ画的に推進するために必要な監視、指導そ適正に当該高濃度PCB廃棄物を保管すの他の措置に関する事項

ることができなくなったこと及び当該高・PCB廃棄物の処理の体制に関する事項

濃度PCB廃棄物を確実かつ適正に保管することができる場所に保管の場所を変（3）高濃度PCB廃棄物①

保 管 等 の 届 出 方 法（ 法 第8条 第1項 関 係 ）
＜規則＞
○

受けた場合
○

JESCOの5事業エリア内において保管の保管等の届出書に記載すべき事項を以下

場所を変更した場合の届出について、届出のとおり定め、様式を定める。ただし、従の期限（変更のあった日から10日以内）、

来の届出書の記載事項から保管事業者の資届出書の様式等を定める。

本金の額、従業員数等を削除する。

10

更することについて、環境大臣の確認を○

環境大臣の確認を受けようとする場合の・高濃度PCB廃棄物の保管の場所

申請書の記載事項を以下のとおりとし、様・

氏名又は名称及び住所並びに法人にあ式等を定める。

産廃振興財団ニュース No.84

・

氏名又は名称及び住所並びに法人にあっては、その代表者の氏名

他の適切な方法により行うものとする。
④

処分期間（法第10条第1項関係）＜令及び規・事業場の名称及び所在地

則＞

・

高濃度PCB廃棄物の変更後の保管の

○

場所
・

とおり定める（PCB廃棄物処理基本計画に届け出た保管の場所において確実かつ定める計画的処理完了期限の1年前までと適正に高濃度PCB廃棄物を保管できなくなった理由③する。）。
⑤

保管等の状況の公表方法（法第9条関係）＜規則＞○

高濃度PCB廃棄物の処分期間を、表2の処分終了の届出方法（法第10条第2項関係）＜規則＞○

全ての高濃度PCB廃棄物の処分を終了

都道府県知事による保管等の状況の公表

した場合の届出について、届出の期限（処は、届出書の副本及び添付書類を公衆の縦分した日から20日以内）、届出書の様式等覧に供し、又はインターネットの利用その

を定める。

表2

高濃度PCB廃棄物の処分期間

高濃度PCB廃棄物の種類

保管の場所の所在する区域

一

北海道、青森県、岩手県、宮城県、秋田県、山形県、
平成28年8月1日から
福島県、茨城県、栃木県、群馬県、埼玉県、千葉県、
平成34年3月31日まで
東京都、神奈川県、新潟県、富山県、石川県、福井県、山梨県、長野県、岐阜県、静岡県、愛知県及び三重県の区域

廃PCB等及び廃変圧器等

期間

滋賀県、京都府、大阪府、兵庫県、奈良県及び和歌山県の区域

平成28年8月1日から
平成33年3月31日まで

鳥取県、島根県、岡山県、広島県、山口県、徳島県、香川県、愛媛県、高知県、福岡県、佐賀県、長崎県、熊本県、大分県、宮崎県、鹿児島県及び沖縄県の区域

平成28年8月1日から
平成30年3月31日まで

二 前号に掲げるもの以外の 北海道、青森県、岩手県、宮城県、秋田県、山形県、
平成28年8月1日から高濃度PCB廃棄物
福島県、茨城県、栃木県、群馬県、埼玉県、千葉県、
平成35年3月31日まで
東京都、神奈川県、新潟県、富山県、石川県、福井県、山梨県及び長野県の区域
岐阜県、静岡県、愛知県、三重県、滋賀県、京都府、
平成28年8月1日から
大阪府、兵庫県、奈良県、和歌山県、鳥取県、島根県、 平成33年3月31日まで
岡山県、広島県、山口県、徳島県、香川県、愛媛県、高知県、福岡県、佐賀県、長崎県、熊本県、大分県、
宮崎県、鹿児島県及び沖縄県の区域（注）「廃PCB等」：PCB原液又はPCBを含む油が廃棄物となったもの及びこれらの保管容器が廃棄物となったもの「廃変圧器等」：変圧器、コンデンサーその他の電気機械器具（蛍光灯用安定器、水銀灯用安定器及びナトリウム灯用安定器、ネオン変圧器並びにミカフィルブッシングを除くものとし、3kg以上のものに限る。
）が廃棄物となったもの及びこれらの保管容器が廃棄物となったもの

産廃振興財団ニュース No.84

11

⑥

特例処分期限日に関する届出方法（法第10物の処分に係る改善命令書の記載事項と同条第3項・第4項関係）＜規則＞○

特例処分期限日までに処分を行おうとす

様とする。
）
。
⑧

処分の代執行に要した費用の徴収方法（法る場合の届出について、届出の期限（処分第13条第2項関係）＜規則＞

期間の末日までの間）、届出書の様式等を○高濃度PCB廃棄物の処分の代執行（処分定めるとともに、添付書類を以下のとおり等措置）に要した費用を徴収しようとする定める。

場合は、保管事業者に対し徴収しようとす・

自ら処分の場合：

産業廃棄物処理施る費用の額の算定基礎を明示することを定設の許可証の写し及び特例処分期限日まめる。

でに処分することを約する書類・処分委託の場合：

特別管理産業廃棄物処理業者との間で締結した、特例処分
期限日までに処分を委託することを内容（4）低濃度PCB廃棄物（法第14条・第15条関係）＜令及び規則＞○

低濃度PCB廃棄物について、以下のとおとする契約書の写し（ただし、これまでり定める。

高濃度PCB廃棄物の処分委託したこと・のある場合は、契約書の写しに代えて、出書の記載事項から保管事業者の資本金の特例処分期限日までに処分委託すること

額、従業員数等を削除し、様式を改正する。

を当該処理業者に約する書類の写しとす○

保管等の状況の届出について、従来の届・保管等の状況の公表は届出書の副本及びることができる。
）

添付書類を公衆の縦覧に供し、又はインタ特例処分期限日に係る届出事項に関するーネットの利用その他の適切な方法により変更の届出について、届出の期限（変更の行うものとする。

日から10日以内）、届出書の様式等を定め

・

る。
○

した場合の届出について、届出の期限（処都道府県知事に対し、産業保安監督部長

分した日から20日以内）、届出書の様式等

より、高濃度PCB含有電気工作物管理計
画に係る情報の提供があった場合には、当全ての低濃度PCB廃棄物の処分を終了

を定める。
○

低濃度PCB廃棄物に係る法第14条及び第該管理計画に係る高濃度PCB含有電気工15条に基づくその他の政省令規定事項（処分

作物が廃棄されたときは、法第10条第3項

期間等）は、従前のとおりとする（現行の第2号の規定による届出があったものとみ

PCB廃棄物に係るものと同様とする。
）。

なすことを定める。
⑦

改善命令書の記載事項（法第12条第2項関
係）
＜規則＞
○

高濃度PCB廃棄物の処分に係る改善命令書の記載事項を、講ずべき処分等の措置

12（5）高濃度PCB使用製品＜規則＞①

廃棄の見込みの届出方法（法第19条において読み替えて準用する法第8条1項）＜規則＞○

廃棄の見込みの届出書に記載すべき事項の内容、命令の年月日及び履行期限並びに及び高濃度PCB使用製品の所在の場所を命令を行う理由と定める（現行のPCB廃棄

変更した場合の届出について、届出の期限

産廃振興財団ニュース No.84

等は高濃度PCB廃棄物と同等。
○

・合併契約書又は分割契約書の写し

届出書には、環境大臣が定める書類及び・合併後存続する法人若しくは合併により都道府県知事が必要と認める書類を添付す

設立した法人又は分割により高濃度ることを定める。

PCB廃棄物・PCB使用製品に係る事業○

船舶に搭載されている高濃度PCB使用の全部若しくは一部を承継した法人の定製品に係る届出は、その所有事業者の主た款及び登記事項証明書

る事務所の所在地を管轄する都道府県知事に対して行うことを定める。
②

廃棄の見込みの公表方法（法第19条において読み替えて準用する法第9条）＜規則＞○

高濃度PCB廃棄物と同等。

③（7）環境大臣の権限の委任（法第30条関係）＜規則＞○

地方環境事務所長に委任する環境大臣の権限に、法第12条（改善命令）及び第13条（処分廃棄終了の届出方法（法第19条において読等措置）に規定する権限を追加する。

み替えて準用する法第10条2項）＜規則＞○

全ての高濃度PCB使用製品の廃棄を終了した場合の届出について、届出の期限等

7．電気事業法関係省令等の改正について
一方、電気事業法における電気工作物に該当す

は高濃度PCB廃棄物と同等。

る高濃度PCB使用製品については電気事業法の特例処分期限日に関する届出方法（法第18枠組みを最大限活用して規制を行い、計画的処理

条第2項・法第19条において読み替えて準用完了期限内に処分委託を完了させることとし、する法第10条第4項関係）＜規則＞

PCB特別措置法における届出義務、廃棄義務、○特例処分期限日までに廃棄を行おうとす

報告徴収及び立入検査等の規定については、適用る場合の届出について、届出の期限等は高除外とした上で、処分期間の末日から起算して1濃度PCB廃棄物と同等。

年を経過した日（以下「特例処分期限日」という。）④

までに廃棄されなかった場合は、高濃度PCB廃（6）保管事業者・所有事業者の地位の承継に係る届出方法（法第16条第2項（法第19条において読み替えて準用する場合を含む。）関係）＜規則＞

棄物とみなすこととしている。全体の規制・手続
きのフローは図1のとおりである。
今般のPCB特別措置法の改正に伴い、電気事業法についても、高濃度PCB含有電気工作物の保管事業者・所有事業者の地位の承継の届

設置者に対して、関係省令等を改正し、使用禁止、出について、届出書の様式等を定めるととも

廃止見込み届出等の義務を措置し、平成28年9月に、添付書類を以下のとおり定める。

に施行した。具体的な内容は以下のとおりである。

○

①

相続の場合
・被相続人との続柄を証する書類
・相続人の住民票の写し（1）電気設備技術基準省令の改正○経過措置で継続使用が認められていた、高濃度ポリ塩化ビフェニル含有電気工作物を使・相続人に法定代理人があるときはその法用禁止。

定代理人の住民票の写し②

合併又は分割の場合○使用禁止の時期は、PCB特別措置法と同
産廃振興財団ニュース No.84

13

図1

高濃度PCB廃棄物・高濃度PCB使用製品に関するPCB特措法及び電気事業法に基づく規制・手続のフロー（ポイント）

様、原則として処分期間を過ぎた日以降とすには、PCB特別措置法で定める相当の期限るよう規定し、特例の場合には、その1年後を引用して規定。

の日以降とするよう規定。
8．おわりに（2）電気関係報告規則の改正

高濃度PCB廃棄物の期限内処理を取り巻く状

高濃度の廃止予定時期等を記載した管理状

況は待ったなしの状況であり、国、都道府県市、況を、毎年度6月末日までに届出を求める。

事業者及びJESCO等が一丸となって、期限内処○廃止時期を特例期間内で延長した場合は、理に向けて不断の取組を実施していく必要がある。

遅滞なく管理状況を変更し、届出を求める。

改正PCB特別措置法の施行を受け、環境省とし○ても取組を加速化していくとともに、今後、少な（3）関係告示の改正
電技省令の期限までに廃止しなければなら

PCB廃棄物処理施策の進捗状況を点検し、更なない対象を規定。具体的には、報告規則と同る追加的方策を講じることを躊躇せず、PCB廃

じ12種類を規定。

棄物の1日も早い処理完了に向けて取り組んでま

○

○
14

くとも1年ごとに、必要に応じて更に短い期間で、

電技省令の
「期限」
を新たに定める。具体的

産廃振興財団ニュース No.84

いりたい。

解説
平成29年度予算
環境省 概算要求について
平成28年8月末に平成29年度予算の概算要求

ギー特別会計、東日本大震災復興特別会計の3会が環境省から提出されました。その内容について計に分けられますが、29年度概算要求では、3会

は、環境省ホームページにあります、

計合計で1兆1,762億円の要求額であり、前年度

平成29年度環境省重点施策概要28年8月

比96％です。

（http://www.env.go.jp/guide/budget/h29/
h29juten/02̲gaiyo.pdf）

なお別途、8月24日に閣議決定された28年度
第2次補正予算では、4,134億円が計上されてお平成29年度環境省重点施策集

り、28年度における切れ目ない事業執行が予定（http://www.env.go.jp/guide/budget/h29/

されています。

h29juten-sesakushu.html）（http://www.env.go.jp/guide/budget/h28/などで紹介されています。

詳細は、上記の各

資料をご覧いただくとして、その概要は表のとおりです。

h28-hos2-gaiyo/list.pdf）
また、上記の重点施策概要から震災対応、循環型社会形成推進関連予算を抜粋したものは以下の

環境省の予算は、大別して、一般会計、エネル

表

資料のとおりです。

平成29年度環境省概算要求・要望の概要（単位：億円）平成29年度

平成28年度
当初予算額

概算要求額

優先課題
推進枠要望額

計

対前年比

1,452

1,334

625

1,959

135％

エネルギー対策
特別会計

1,586

1,770

137

1,907

120％

エネルギー需給勘定

1,564

1,748

137

1,885

121％

電源開発促進勘定

22

22

0

22

102％

3,038

3,104

762

3,867

127％

9,153

7,895

−

7,895

86％

12,191

11,000762

11,76296％【一般会計】
一般政策経費等【エネルギー対策特別会計】【小計】
一般会計＋エネ特【東日本大震災復興特別会計】（復興庁一括計上）
【合計】
合

計

※四捨五入等の理由により、計数が合致しない場合がある。
産廃振興財団ニュース No.84

15

【資料】

平成29年度環境省重点施策概要（廃棄物関連を抜粋）（単位：百万円）

東日本大震災からの復興・創生
被災地の復旧・復興・創生に向けて一層のステップアップを図る。

2．福島県以外における取組○指定廃棄物等の処理における必要な措置の実施
・放射性物質汚染廃棄物処理事業
【復興特】
（再掲）
＜177,457（209,021）＞うち

1．福島県における取組

福島県以外分＜41,956（41,648）＞○中間貯蔵施設の整備、除去土壌等の搬入・適正管理、減容・再生利用

3．放射性物質汚染対策の加速化に向けた組織改・中間貯蔵施設の整備等

革（事項要求）【復興特】＜272,419（134,616）＞
・除去土壌等の適正管理・搬出等の実施

4．グリーン復興等の推進【復興特】＜309,796の内数（522,393の内数）＞・三陸復興国立公園等復興事業○フォローアップ除染及び森林放射線量低減対策

【復興特】
＜580
（880）＞のモデル事業等の実施・除去土壌等の適正管理・搬出等の実施

循環共生型社会の構築

【復興特】
（再掲）
＜309,796の内数（522,393の1．次世代につなげる暮らし・社会の変革による地球温暖化対策内数）＞○放射性物質に汚染された廃棄物の処理の実施等
・放射性物質汚染廃棄物処理事業【復興特】＜177,457（209,021）＞うち福島県内
分＜135,501（167,373）＞○放射線に係る住民の健康管理・健康不安対策の2030年度目標の実現
2030年度に2013年度比26.0％削減（2005年度
比25.4％削減）、「COOL CHOICE」の強化○2030年度目標の実現に向けた地球温暖化対策
計画の着実な実施＜地域における再エネ・省エネの普及促進＞

実施
・放射線の健康影響、被ばく線量評価等に関する調査研究事業 【エネ特】＜1,329（1,214）＞・再生可能エネルギー電気・熱自立的普及促進
事業（経産省連携事業）【エネ特】＜7,500（6,000）＞

・住民の個人被ばく線量把握事業
【エネ特】
＜398
（419＞
・放射線被ばくによる健康不安対策事業
【エネ特】
＜467
（519）
＞
○帰還困難区域における必要な措置の実施検討モデル事業【エネ特】＜300（0）＞＜民生部門（業務・住宅）における低炭素化の促進＞
・賃貸住宅における省CO2促進モデル事業（国（事項要求） ※関係機関で決定される平成29

交省連携事業） 【エネ特】＜4,500（2,000）＞

年度以降の取組方針に沿って要・業務用施設等における省CO2促進事業（一部

求
16

・
（新）
風力発電等に係るゾーニング導入可能性

産廃振興財団ニュース No.84

経産省・国交省・厚労省・農水省連携事業）

【エネ特】＜8,000（5,500）＞
・（新）
脱フロン社会構築に向けた業務用冷凍空調機器省エネ化推進事業（一部国交省連携事
業）

適応策
○
「気候変動の影響への適応計画」
を踏まえた取組・環境研究総合推進費関係経費【エネ特】＜6,300（0）＞＜運輸部門（物流・交通）における低炭素化の促進＞＜6,006（5,293）の内数＞・国立環境研究所運営費交付金

・物流分野におけるCO2削減対策促進事業（国交省連携事業） 【エネ特】＜5,200（3,700）＞＜13,817（11,695）の内数＞・気候変動影響評価・適応推進事業＜金融、社会システムの低炭素化の促進＞
・ESG投資など環境金融の充実・強化【一部エネ特】＜4,868（4,068）＞＜1,169（429）＞
・（新）
オリンピック・パラリンピック暑熱環境測定事業＜31（0）＞○国民運動「COOL CHOICE」の抜本的強化等
・（新）
省エネ家電等COOL CHOICE推進事業【エネ特】＜9,888（0）＞

国際的取組○環境技術・産業の海外展開
・二国間クレジット制度（JCM）資金支援事業

中長期的取組及び基盤整備事業○カーボンプライシングの検討
・（新）
カーボンプライシング導入可能性調査事
業【エネ特】＜250（0）＞○長期の大幅排出削減に向けた戦略的取組
・環境研究総合推進費関係経費【エネ特】＜12,420（9,920）＞・我が国循環産業の戦略的国際展開・育成事業＜415（390）＞○パリ協定及びG7の成果を踏まえた国際貢献
・パリ協定の実施に向けた検討経費＜6,006（5,293）の内数＞

＜156
（140）
＞

・再エネ等を活用した水素社会推進事業（一部・（新）G7が牽引するCO2削減に貢献する持続経産省連携事業）【エネ特】＜9,000（6,500）＞

可能な開発目標の実施 【エネ特】＜200（0）＞

産廃振興財団ニュース No.84

17平成28年度補正予算（案）
概要（廃棄物関連を抜粋）
総額4,134億円（3）
災害対応の強化・老朽化対策○ 循環型社会形成推進交付金(廃棄物処理施設

4．熊本地震や東日本大震災からの復興や防災対応の強化

3,975億円化に資する自立・分散型エネルギー設備等
97億円○ 廃棄物処理施設災害復旧事業費補助 32億円
○ 熊本地震における災害廃棄物処理基金 3億円○ 自然公園施設災害復旧事業費

導入推進事業20億円○ 大規模災害に備えた廃棄物処理初動体制緊
急整備事業

3億円

8億円

○ 循環型社会形成推進交付金（うち浄化槽分）
10億円（4）
安心・安全の確保○ PCB廃棄物処理施設整備事業

20億円○ PCB廃棄物適正処理対策推進事業

2億円○ 子どもの健康と環境に関する全国調査（エコ（2）東日本大震災からの復興の加速化○ 放射性物質により汚染された土壌等の除染
の実施

450億円

○ 防災・減災、国土強靱化及び地域の低炭素（1）熊本地震からの復旧・復興○ 災害等廃棄物処理事業費補助金分）

3,294億円○ 災害等廃棄物処理事業費補助金（東日本大震
災復興特別会計）

9億円

チル調査）

13億円

○ 産業廃棄物不法投棄等原状回復措置推進費
補助金

12億円

○ PM2.5越境大気汚染監視体制整備事業
1億円

平成29年度環境省税制改正要望の概要（廃棄物関連を抜粋）
1．税制全体のグリーン化の推進○ 平成28年度税制改正大綱（平成27年12月16日

持続可能な社会を構築するため、低炭素・循環自由民主党・公明党）に沿って、地球温暖化対型・自然共生など幅広い環境分野において税制全策・公害対策の一層の推進、汚染者負担の性

体のグリーン化を推進する。

格を踏まえた公害健康被害補償のための安定（地球温暖化対策）

財源確保の観点から、車体課税の一層のグリ○「地球温暖化対策のための税」を着実に実施し、ーン化を推進する。

省エネルギー対策、再生可能エネルギー普及、 （森林・自然の維持・回復）
化石燃料のクリーン化・効率化などのエネルギ○ 市町村が主体となった森林・林業施策を推進すー起源二酸化炭素排出抑制の諸施策に充当することに必要な財源として、都市・地方を通じる。また、揮発油税等について、グリーン化のて国民に等しく負担を求め、市町村による継続観点から「当分の間税率」を維持し、その税収を的かつ安定的な森林整備等の財源に充てる税

地球温暖化対策等に優先的に充当する。

制（森林環境税（仮称））等の新たな仕組みを検（自動車環境対策）
18

産廃振興財団ニュース No.84

討する。その時期については、適切に判断する。

都道府県の産廃対策൦ 34 ‫ޑ‬‫ڈ‬ඪॻ

愛知県における循環ビジネス振興に関する取組〜環境と経済が好循環するモノづくり県のさらなる発展をめざして〜
愛知県環境部資源循環推進課

連続的で切れ目なく支援する仕はこれらの施策について紹介す本県では、平成18年度から組みを構築し、様々な施策を展る。

循環型社会の実現に資すること開しているところであり、今回

1．はじめにを目的として、「産業廃棄物税〈課税の仕組み〉

制度」を導入し、得られる税収
を産業廃棄物の発生抑制、再使用及び再生利用の促進（3Rの促進）、最終処分場設置促進、その他適正処理の推進に活用している。
3Rの促進の一環として、製造品出荷額等が昭和52年から38年連続全国1位というモノづくりの盛んな地域の特長を生か※自らの産業廃棄物を自ら設置する最終処分場へ搬入する場合は、1トンにつき500円。

し、これまでに蓄積された高度〈循環ビジネス支援の仕組み〉

な産業技術と、産学行政の連携・協働によって、循環ビジネ
スの振興及びリサイクルの推進に取り組んでいる。
循環ビジネスの振興にあたっては、本県が策定した「新・あいちエコタウンプラン」に基づ
き、循環ビジネスの発掘・創出、事業化から円滑な事業継続まで
産廃振興財団ニュース No.84

19

2．新・あいちエコタウンプ
ラン「新・あいちエコタウンプラ
ン」は、生み出された循環ビジネスが採算性を確保しつつ継続的に発展することに重点を置くとともに、循環ビジネスと既存の製造業とが社会経済システム

あいち資源循環推進センター

循環ビジネス創出会議の中でしっかりと結びつきながら、互いに需要を喚起しあう、創出会議」
を開催している。

「環境と経済が好循環するモノ

平成27年度は、「多様なエネづくり県」のさらなる発展を目

ルギーを活用した循環型都市づ指すことを基本理念とし、平成くり」、「食品リサイクルにおけ24年度から平成28年度までのる技術と取組」をテーマとした

取組の方向性及びその具体的内センター併設展示コーナー

容を示している。

ビジネスセミナーや、環境先進
企業の見学会、環境ビジネスの事業化やビジネスパートナーと環推進センター」を愛知県庁西のマッチングに関する個別相談

庁舎1階に設置・運営している。

会など、延べ5回開催した。

同センターでは、環境技術や（3）循環型社会形成推進事業費

循環ビジネスに関する豊富な知

新・あいちエコタウンプラン
各取組の方向性の相互関係

3．新・あいちエコタウンプ
ランに基づく具体的取組

20

補助金

識や経験を持つ「循環ビジネス

地域の環境産業の振興を図り創出コーディネーター」を民間

循環型社会の形成を促進するたからの派遣により県内に4名配め、先導的で効果的なリサイク

置し、循環ビジネスの事業化に

ル関係施設、排出抑制関係施設

向けた相談や技術指導を行って及び地域ゼロエミッション関係いる。

施設等の整備、並びにこれらのまた、当センターに併設する施設整備に係る循環ビジネスの展示コーナーでは、エコタウン

事業化検討に要する経費の一部

施設や愛知環境賞などに関するを補助している。

PRも行っている。
（2）
循環ビジネス創出会議

平成27年度は、リサイクル関
係施設整備事業に6件、排出抑（1）
あいち資源循環推進センター

先導的・効果的な循環ビジネ

制関係施設整備事業に1件、地資源循環型社会の形成を推進

スの発掘・創出を図るための情域ゼロエミッション関係施設等するための産学行政の連携・協報提供、交換等の場として、無整備事業に1件及び循環ビジネス

働拠点として、「あいち資源循

料で参加できる「循環ビジネス事業化検討事業に6件の合計14

産廃振興財団ニュース No.84

件の事業に対して補助を行った。

循環ビジネス事業化検討事業のに引き上げることで、事業化へ

また、平成28年度からは、限度額を300万円から500万円の支援を強化している。

循環型社会形成推進事業費補助金

区分

リサイクル関係施設整備事業

排出抑制関係施設整備事業

対象事業

先導的・独創的な技術又はシステムを有し、 先導的・独創的な技術又はシステムを有し、かつ、環境負荷低減効果及び事業の継続
かつ、環境負荷低減効果及び事業の継続性が見込まれるリサイクル関係施設の整性が見込まれる排出抑制関係施設の整備
備事業
事業

対象経費

・工事費
・設計費
・設備費
※ 用地及び上屋に要する経費は対象外

補 助 率

中小企業：1/2以内

限 度 額
区

分

大企業：1/3以内

5,000万円
地域ゼロエミッション関係施設等整備事業

循環ビジネス事業化検討事業

廃棄物や未利用資源の地域内循環利用を推進する効果的なシステムを有し、かつ、
先導的な循環ビジネスの事業化の可能性
対象事業 環境負荷低減効果及び事業の継続性が見の検討事業（フィージビリティ・スタディ）
込まれる施設の整備及びコンソーシアム（協議会）の活動事業
対象経費

・工事費
・設計費
・設備費
・活動費
※ 用地及び上屋に要する経費は対象外

補 助 率
限 度 額

・調査費
・調査委託費

中小企業：1/2以内
5,000万円

・研修・指導費

大企業：1/3以内
500万円（平成27年度までは300万円）（4）あいちの環境ビジネス発信
事業
製造業の裾野が広い本県には、優れた環境技術を有する企業が多く立地している。これらの企業が持つ3R製品、資源循環・省エネ技術等を広く宣伝し、環境ビジネスの振興を図るため、
平成24年度から大型展示会（メ大型展示会での出展ブース

ッセナゴヤ
〔名古屋〕
、ものづく
り博in東三河〔豊橋〕、エコプロ

本事業では、県が出展ブース

企業の出展料及びブース製作に〔東京〕）において、県内企業のの確保及び全体的なブース製作係る負担等を軽減し、企業の出展支援を行っている。

を行うことで、共同で出展する

PRのサポートを行っている。
産廃振興財団ニュース No.84

21

（5）愛知環境賞
環境をテーマとした2005年の愛知万博の開催を機に、平成
16年度から「愛知環境賞」を設け、資源循環や環境負荷の低減を目的とする優れた技術や事業、活動、教育を実施する企業等を表彰している。
この制度は、環境に関する＜ 技 術・ 事 業 ＞、 ＜ 活 動・ 教育＞の取組について、先駆性・
独創性、資源循環や環境負荷低減の効果、社会全体の環境行動促進に向けた啓発・波及効果やアピール度、行政施策との連携や協働可能性などの観点から、有識者等による選考委員会が審査し、表彰するものである。
環 境 パ ー ト ナ ー シ ッ プ・
CLUB及び中日新聞社と共同で実施しており、平成27年度は、金・銀・銅賞、中日新聞社賞、名古屋市長賞及び優秀賞を合わせて15件を選定した。
金賞には、トヨタ自動車
（株）
愛知環境賞

の「究極のエコカー燃料電池自動車MIRAIの開発」が選ばれた。 （注） 環境パートナーシップ・CLUB（通称：EPOC）（6）あいち環境塾

中部地域の産業界が中心となり、業種・業態の枠を超え、循環型経済社会の構築を目指し、様々な活動に取り組む任意団体。

産業技術の集積や豊かな自然環境などの愛知の「資源」
を活用
し、環境を基調とした持続可能年度から公益財団法人名古屋産を招聘している。塾生は、講義

な社会づくりに向け、「ビジョ業科学研究所と共同で「あいちを受けるだけでなく、講師とのン」と「こころざし」を持つ地域

環境塾」を開講している。

意見交換やグループディスカッ

づくりのリーダーとなる人材を

22

この塾は、副知事を塾長とし、 ションを通して、環境に対する企業、大学、行政などの分野に講師陣にはエネルギー、資源循

おいて育成するため、平成20

環などの分野における第一人者

産廃振興財団ニュース No.84

理解を深めることができる。
開講以来、178人の修了生を成するための公益事業を行うにおいては、未利用資源をエネ「NPO法 人AKJ環 境 総 合 研 究

ルギー源として活用するなど、所」
等において活躍している。

低炭素社会や自然共生社会づくりにも資する取組や、物質やエ

4．今後に向けて

あいち環境塾

輩出し、職場や地域での活躍はもとより、持続可能な社会を形

ネルギーをその種類に応じて適

これまで、「新・あいちエコ

正な規模で循環させる「地域循

タウンプラン」に基づき、循環環圏」
づくりが求められている。

ビジネスの振興及びリサイクル

こうした社会の変化や、「新・の推進を図ってきたが、「あいあいちエコタウンプラン」が平

ち資源循環推進センター」によ

成28年度に目標年度を迎える

る一貫した支援は本県独自の取こと等から、本県における持続組であり、これにより先導的な可能な社会づくりを一層推進すリサイクル施設が多数立地してるため、新たな課題に対応した

きたほか、産業廃棄物の排出量、統合的な計画を今年度中に策定

リサイクル率、最終処分量などし、産学行政の連携協働によりについても本県の計画の目標値

循環ビジネスの創出、振興を一を達成してきている。

層促進したいと考えている。

近年、資源循環型社会づくり

産廃振興財団ニュース No.84

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産廃懇話会
第56回

産廃懇話会を開催―リサイクルビジネスについて聞く―

産業界の主要業界が参加して情報交換等を行う
産廃懇話会では、7月28日に第56回懇話会を開催しました。当日は、(一社)資源循環ネットワー
クの林孝昌代表理事より、「進化するリサイクル
ビジネス―現状･将来展望･あるべき姿」と題して講演をうかがうとともに、種々懇談しました。以
下は、講演の概要です。
（1）わが国のリサイクルビジネスは今や14兆円を講演する林講師

超える市場規模となり、社会インフラとしての位

手リサイクラーの成長が業界全体の再編を促して置づけを確立しつつある。更なる振興を図る上で、 いく。また低炭素化等の新たな競争軸を巡る競争

24

リサイクラーが核となり、川上の排出事業者と川の本格化と海外展開を見据えた事業活動の拡大が下の素材メーカーを太く強靱なパイプで結びつけ

進むと見られる。グローバル化は中長期的な成長る業界構造へ転換していくことが求められる。

のための必要条件である。

（2）ボーダレス化が廃棄物、リサイクル手法、マ（4）就労人口減少へ対応する上からも、情報化はーケットそれぞれで進展しており、一般廃棄物か

もとより省人化･無人化に資するロボット技術等

らの都市鉱山開発、手法の高度化･低炭素化、事の先進テクノロジーを積極的に導入していくこと

業の広域化といった事例がうまれている。競争とが求められる。リサイクルビジネスは単位当たり淘汰が不可避となる一方、リサイクラーが活動可

付加価値が低く、先進技術は馴染まないと見るの能な領域が拡大している。ボーダレス化を背景とは誤解であり、トライ＆エラーが可能な分野とのして、ユニークな特性を持った連携にプラスαの見方もできる。こうしたイノベーション導入を促

付加価値を乗せた新たなビジネスモデルが構築さ進していく上で動静脈連携が有効であり、わが国

れ、リサイクルビジネス全体の底上げが進んでいにおいて連携のあるべき姿を描きつつ実績を積みくと考えられる。持続的にマーケット全体の拡大重ねていく必要がある。

を図っていく上で、新規マーケットへの参入･創（5）今後のリサイクルビジネスのあるべき姿とし出にあたっては、フィールド毎のマーケットの熟て、資本力や売上規模だけでの勝負に陥ることな度に応じて、目先の実績拡大と未来を見据えた投

く、イノベーションの導入促進を図り、持続可能資との両睨みで対応していくことが肝要である。

な進化を遂げる必要がある。あるべき姿の実現に（3）リサイクルビジネスの将来を展望すると、大向けて、動脈産業と静脈産業が一体となって、製規模化、低炭素化、グローバル化が大きな方向性

品サプライチェーン全体の国際競争力強化を目指となる。大規模化の動きは顕在化しつつあり、大すべき時がきている。

産廃振興財団ニュース No.84

低濃度PCB廃棄物の無害化処理に係る大臣認定について
環境省では、低濃度PCB廃棄物の適正処理をして低濃度PCB廃棄物の無害化処理に係る大臣

推進するため、廃棄物の処理及び清掃に関する法認定が行われました。表に認定の内容を示します。

律に基づき、低濃度PCB廃棄物について高度な

なお、ゼロ・ジャパン（株）は平成27年7月に移技術を用いた無害化処理を行い、又は行おうとす

動式の洗浄処理施設による愛知県知多市での変圧る者に対して、環境大臣が直接認定する制度（無器の洗浄処理に対して認定を受けていましたが、害化処理認定制度）を実施しています。

今回は香川県直島町での処理計画に対して認定さ本年8月、ゼロ・ジャパン（株）からの申請に対表れたものです。

新たに認定された低濃度PCB廃棄物の無害化処理認定施設

認定取得者名ゼロ・ジャパン（株）

住所及び代表者

東京都新宿区西新宿一丁目26番2号
代表取締役 安齋 哲也

施設設置場所

香川県香川郡直島町字重石4051番1並びに字風戸2569番及び2570番1

施設の種類

廃PCB等の分解施設
PCB汚染物の洗浄施設

処理を行う
廃棄物の種類イ 廃PCB等※1
ロ PCB汚染物※2

処理の方法

分解・洗浄
（金属ナトリウム添着セラミックス分解・洗浄法）

処理能力

分解・洗浄施設1基につき、変圧器※2を最大1台/4日

認定日

平成28年8月17日※1※2

微量PCB汚染絶縁油が廃棄物となったもの
微量PCB汚染絶縁油が塗布され、染み込み、付着し、又は封入されたものが廃棄物となったもの

産廃振興財団ニュース No.84

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講習会
残土・汚染土壌運搬担当者講習会
・残土や汚染土壌の運搬に携わる方々を対象に開催します。

【出張講習（講師派遣）】
・10名程度以上で開催を希望される場合

・昨今の残土問題を受けて、残土の適正な取扱いに必要な知識を習得していただきます。

・土、日、祝日、夜間の開催も可※講師の交通費（実費）を負担願います。

・また、土壌汚染対策法の改正を受けて、汚染土

また、講習会終了後の受講料の請求となりま

壌の運搬時に定められた基準など、必要な知識

すので、受講者数が未確定でも開催できます。

を習得していただきます。
【開催日程（定期講習）
】
平成28年

11/18

平成29年

2/17

時間：15:30〜17:00【配布物】

受講料：3,000円※講習会場：当財団会議室

修了証

車両表示シール

ヘルメット用シール※産業廃棄物・汚染土壌排出管理者講習会（残土・汚染土コース）
終了後の開催となります。

【問い合わせ先】
TEL：03-3526-0155−講習内容、現地開催などのお問い合わせをお待ちしております−
おお講習会事務局

み碧海、小野

当財団ホームページに、［残土取扱業者リスト］
を掲載しました
昨今、いろいろな残土に関わる問題が発生しているなかで、残土の適正処理に前向きに取り組む残土関係業者の活躍の場が広がるよう、下記の講習会を受講された方々を財団ホームページで公表しています。
・残土・汚染土壌運搬担当者講習会
・産業廃棄物・汚染土壌排出管理者講習会※掲載を希望された業者の方々のみを掲載しています。

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産廃振興財団ニュース No.84

新たに「総合管理コース」を開催しました
建設現場従事者の産業廃棄物・汚染土壌排出管理者講習会【総合管理コース】【産業廃棄物コース】【残土・汚染土コース】［平成28年度リデュース・リユース・リサイクル推進功労者等表彰］
受賞講習※CPDS（継続学習制度）認定講習

新築、解体、リフォーム、設備、内装、掘削工※CPDS（継続学習制度）
認定講習

事など、広く建設現場に従事される方々を対象に、 ※残土・汚染土コース終了後に「残土・汚染土壌
産業廃棄物、汚染土壌や残土の適正処理に関する運搬担当者講習会」を開催します。

講習会を開催します。

【出張講習（講師派遣）】【開催日程（定期講習）】

・10名程度以上で開催を希望される場合【総合管理コース】

・土、日、祝日、夜間の開催も可

平成29年

1/20

※講師の交通費（実費）を負担願います。

時間：13:00〜17:00

受講料：8,000円【産業廃棄物コース】

また、講習会終了後の受講料の請求となりますので、受講者数が未確定でも開催できます。

平成28年

11/18

平成29年

2/17

【配布物】

時間：10:00〜12:00

受講料：3,000円【残土・汚染土コース】
平成28年

11/18

平成29年

2/17

修了ステッカー（275×180mm）

時間：13:00〜15:00

受講料：3,000円

車両表示用シール（226×125mm）
ヘルメット用シール（45×70mm）※講習会場：当財団会議室【総合管理コース】【産業廃棄物コース】【残土/汚染土コース】

・産業廃棄物コー
ス、残土・汚染土
コースの内容を総合的、専門的に解説します。
・企業の環境・廃棄物管理担当者等を対象とします。

・建設廃棄物の取り扱いについて、違反事
例など、トラブル事例を踏まえて解説します。また、以下の環境法令などを解説します。
・土壌汚染対策法、建設リサイクル法、
水質汚濁防止法、フロン排出抑制法、
他
・公共工事における関連通達、マニュア
ル等

・工事に伴う残土の取り扱いについて解説します。また、以下の関連法令などを解説します。
・自治体の残土条例
・土壌汚染対策法
・廃棄物処理法の概要と廃棄物混じり土等
・公共工事における関連通達、マニュアル等※修了者をホームページに掲載中（希望者のみ掲載）※講習会終了後、質疑応答を１時間程度おこなっています（問題解決に役立ちますと幸いです）。

【問い合わせ先】TEL：03-3526-0155−講習内容、現地開催などのお問い合わせをお待ちしております−
おお み
講習会事務局 碧海、片山

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図書紹介
建設現場従事者のための残土・汚染土取扱ルール【改訂版】〈本書の特色〉●当財団では、建設現場従事者の方々を対象に、産業廃棄物などの取り扱いに関する講習会（産業廃棄物コー
ス、残土・汚染土コース）を、東京の財団にて実施していますが、受講に負担の大きい遠方の方々などのために、テキストを出版しています。
●平成26年に「残土・汚染土コース」のテキストを出版しましたが、その後の残土問題の発生、国土交通省の新たな施策、土壌汚染対策法のガイドラインの改訂等を踏まえて改訂しました。
●本書では、自治体の残土条例を紹介しながら、残土・汚染土の取扱ルール（土壌汚染対策法、廃棄物処理法）
を解説しています。また、公共工事等における建設発生土としての取り扱いのルールの解説を含めています。
さらに、廃棄物混じり土、建設汚泥、伐採材・根株などについても解説しています。
●また、身近な問題としてご認識いただけるよう、トラブル事例を踏まえた解説をしています。

編著／公益財団法人産業廃棄物処理事業振興財団
発行／大成出版社
B5判・定価1,900円（税別）、
送料1部300円、2〜3部350円、4〜7部460円、8部以上実費【問い合わせ先】 公益財団法人

産業廃棄物処理事業振興財団
おお み

担当：碧海
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産廃振興財団ニュース No.84

TEL:03-3526-0155

産業 廃 棄 物 処 理 業

経営塾OB会
平成28年度 定時総会・記念講演が開催されました
去る5月25日、平成28年度の定時総会と記念講演が開催されました。定時総会では今年度の活動計画が承認され、地域別ワークショップ活動、
成果発表会、施設見学会のほか、勉強会・分科会など新たな企画が予定されています。
総会後は、北海道大学大学院工学研究院教授の松藤敏彦先生より、「リサイクルとバイオマスエ
ネルギー利用が適正であるために考えるべきこと」との演題で記念講演をいただきました。
松藤先生からは、大量生産・大量消費の高度成長後に循環型社会形成に向けて様々なリサイクル

講演される松藤先生（記念講演）

ギー多消費であっては意味がないこと等整理して解き明かされました。

法が制定されましたが、リサイクルが進む一方で

ごみ処理計画にあたっては、目的を明確に、か廃棄物処理システムが複雑になり、何が環境によつ科学的根拠をもった判断をするために必要なデい処理か見えにくくなっている現状について幅広

ータや情報が不足していることも多く、明確な目

くご指摘いただきました。

的をもって方法を決定し，効果を検証し、改善や「ごみの分別は意味がない」や「生ごみを堆肥に見直しを絶えず行うことが必要と指摘されました。

すると危ない」等，リサイクルに対する批判があ

また、廃棄物処理施設の設置手続きの長期化の課る中で，そうした意見に正しい根拠をもって反論

題の解決のためにも、ただ理不尽さを唱えるのでできていない。
「リサイクルが環境に優しい」といはなく、工学的な根拠から不適切さを明確にしてうのは「あいまいな正義」となっているとのことでいくことが必要、とご教示いただきました。

す。

廃棄物処理技術や施設を決定し計画を進めるに逆に、リサイクルが本当によいかも検証すべき

あたっては、事業者、メーカー、行政、学識者なだと述べられました。例えば、バイオマスは有機ど関係者が知恵を結集して科学的に対処していく

物の保有熱量を取り出して利用しますが、原料調ことが重要であると、今回のご講演を通じて再認

達（分別収集）
から水処理、埋立処分等を含めて評識できました。

価し、総合効率を見る必要があること、リサイク

廃棄物処理に関わる者として今一度業務や見方

ルは回収したものが本当に使われなければエネルを見直す機会を与えてくださった松藤先生に、こギー節約にならず、リサイクルプロセスがエネルの場をお借りして厚く御礼申し上げます。
産廃振興財団ニュース No.84

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産業廃棄物処理業

経営塾OB会
勉強会「欧州の資源効率性
（RE）
、
循環経済
（CE）
を
踏まえた我が国の廃棄物行政の展望について」が開催されました
経営塾OB会では、廃棄物等に関する内外の最新動向を学ぶ企画として各種勉強会を開催しています。
本年5月に、伊勢志摩サミット、G7富山環境大臣会合が開催され「富山物質循環フレームワーク」が採
択 さ れ た こ と を 受 け、 欧 州 の 資 源 効 率 性（RE：Resource Eﬃciency）、 循 環 経 済（CE：Circular
Economy）の考え方や、今後、我が国の廃棄物処理業に与える影響等について考える経営者向けのセミナーが開催されました。
（敬称略）
日

時

平成28年8月24日（水）
14:30〜17:30

テーマ 「欧州の資源効率性（RE）、循環経済（CE）
を踏まえた我が国の廃棄物行政の展望について」
第1部

伊勢志摩サミットの環境大臣会合での結果を踏まえた廃棄物処理業界の展望
講演者 （公財）
日本生産性本部 経営コンサルタント

第2部

喜多川 和典 氏

パネルディスカッション「乗り遅れるな！業界の底上げはやってくる。次世代は自ら創ろう！」（公財）
日本生産性本部

経営コンサルタント

喜多川 和典 氏

経済産業省産業技術環境局リサイクル推進課 課長補佐
経営塾OB会会長

中野 宇喬 氏（（株）
東伸サービス 代表取締役）

経営塾OB会副会長

三好 創 氏（（株）
レノバ 新エネルギー事業部）

第1部 伊勢志摩サミットの環境大臣会合での結果を踏まえた廃棄物処理業界の展望
講演者 （公財）
日本生産性本部
経営コンサルタント 喜多川 和典 氏
（公財）
日本生産性本部経営コンサルタントの喜多川様より、欧州における資源効率性（RE）、循30

産廃振興財団ニュース No.84

梅田 英幸 氏環経済（CE）の考え方や政策的な狙い、取組の状
況等についてご講演をいただきました。
G7富山環境大臣会合において以下のことが確認された。

① 資源効率性及び3Rの推進による競争力強型ビジネスモデルの開発では、ICTの技術を加えて、リユースや共有・シェアを推進するもので、化及び雇用創出② 資源の効率的かつ最大限の利活用（主にリ

地域内で最大限繰り返し循環させることは地域の経済・雇用を創出・維持でき、これらの取組に対サイクルの推進）③ 資源の効率的かつ最大限の利活用（主にリする資金・制度面での援助も整備されている。廃
棄物やE-Waste等を域外に出すことは労働機会

ユースの推進）④ 使用済み電気電子廃棄物（E-Waste）の管の損失にもなるため最小化する、と強調している。
このほか下記が示され、取り組んでいる。

理の推進⑤ 海洋ごみ（Marine Litter）への対策（主にプラスチックの散乱・汚染）⑥ 食品廃棄物の効果的な再生利用、エネル
ギー源としての有効利用の促進

・従来の、ワンウェイ型の製品を売ってきた経済をリニアエコノミーと言い、CEへの移行を推進するが、その過程では一部の職が失くなる等痛みを伴う。マイナスの効果を差し引いたプラスが最大化される方向性を、政策が⑦ 都市の役割の重要性引き出す必要がある。
・CEへの移行には、何よりも企業や市民の「思◆競争力強化、雇用創出
G7富山環境大臣会合コミュニケでは、
「資源効

考態度」
（mind-set）が大事で、気持ちが変率性を向上させ、3Rを推進することは、競争力わってくれなければ進まない。そのための支強化、経済成長、供給の安全保障、雇用創出にも援を行う。

寄与することを強調する」と公表された。また、・移行を加速するため、組織及び技術に関わる

昨年末に欧州の政策 CEパッケージ が公表され、イノベーションへのプロジェクト融資を行う

特に重視する方向性として、巨額の基金 InnovFin を設置。

（1）
廃棄物産業の成長・発展（2）CE型ビジネスモデルの開発と育成◆資源の効率的かつ最大限の利活用（リサイクル）が示され、環境面よりも経済面を前面に打ち出し、CEパッケージでは、我が国の一般廃棄物に相世界の産業へ発展させようとしている。（2）CE当するであろう自治体系廃棄物や容器包装廃棄物について、材料リサイクル（エネルギー回収を含
まない）の目標値を示しており、自治体系廃棄物が2020年 に50%、2030年 に65%以 上、 容 器 包
装 廃 棄 物 が2025年 に65%以 上、2030年 に75%以上と非常に高い目標設定をしている。特に、プラスチックを対象として、二次原材料の利用促進のため認証規格、品質基準、技術標準を作ることとしている。
また、埋立処分規制として、2030年までに全廃棄物に占める埋立処分廃棄物10%以下、ソー（公財）日本生産性本部

喜多川氏

ティングプラント等で分別回収された廃棄物の埋産廃振興財団ニュース No.84

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デルとしては、リース、レンタル、リペア、シェ
アリング、再製造産業（リマン）、リファビッシュが挙げられる。
具体的例としてはPhilips（ フィリップス）の取組がある。
・医療機器のリファビッシュビジネス
医療機器（X線、心臓血管プロシジャー、
MRI画像処理、超音波等）のリファビッシュ
ビジネスを20年前から実施。リファビッシ
ュ工場は欧米に3か所設置。
医療機器を更新する医療施設から機器を下立処分禁止としている。例えばドイツでは埋立地取りし、施設でリファビッシュ。機器を洗が少なく、リサイクルを強力に推進しており、そ浄・解体し、全ての部品を検査し合格品で再の一番の背景は埋立処分規制の法律にある。EU組立。機器を最新機能にするためコア部品・の法律的根拠となっている 廃棄物枠組指令 に定作動プログラムをアップグレードし、メーカ

める高いリサイクル目標値を達成するため、今後ー保証を付けて顧客に再販・再リース。

さらに数百のソーティングプラントが必要であり、・e-wasteリサイクルから製品のリファビシ

先述の基金等による融資は法律があることによっュに発展・飛躍て安心して円滑に行われる。

オランダのエイントホーフェン市にある

プラスチックリサイクルを重点課題としている

Sims Recycling Solutions で回収される電のは、プラスチックは素材の種類が多く、目視の気電子機器について、リサイクルのみならず、分別ができないため光学式選別機が必要であり、

リファビッシュを含めた協力関係に発展させこれをEU中に行き渡らせ、国際標準として世界ようとする取組。e-wasteリサイクルを行うに普及させる狙いである。プラスチックに照準を同社は、フィリップスのパーツとコンポーネ

合わせて取り組めば、紙や金属等他の廃棄物も同ントを回収したり、製品のリファビシュに係

時にリサイクルできるようになると考えているとるサービスを行う予定で、「電気電子機器メ思われる。

ーカーの循環経済プロバイダーとサステナビ

EUのいわば一般廃棄物の分野でプラスチック

リティサービスを担う」ことが生き残り策のリサイクルの進んでいない領域は、EUの民間企一つとしている。

業、リサイクルメジャーの伸びしろであり、官民・明かりサービス（自治体との契約モデル）一体となった取組が注目される。

ワシントンDCにおける「光をサービスとして提供するビジネス」の契約では、2014年

32◆CE型ビジネスモデルの開発と育成（主にリユース）

3月から10年契約で、フィリップスは25のCE型ビジネスモデルでは、古くはビールびん

駐車場にある1万3000以上ある照明器具を等のリターナブルびんが思い浮かぶが、最近ではLEDに交換・管理（省エネ効果：68％の電力

カーシェアリングなどがある。CE型ビジネスモ

削減）。

産廃振興財団ニュース No.84

さらにセンサー機能も加え、IoTとしてリたEUの高い材料リサイクル目標値と合わせて、モートで照明器具の状況、日照時間や駐車場

国際的な議論が今後ますます厳しくなると予想さの明るさ、駐車場使用の有無、LEDの稼働れる。日本では、レジ袋の削減は容器包装のリデ

時間、温度といった環境条件に関するデータ

ュースの観点から取り組まれているが、EUではを収集し、状況に応じて照明のオン／オフや海ごみとの関係から進めようとしている。6月の明るさをコントロールしている。また照明時

欧州理事会にて、プラ散乱が2020年までにほと間や環境条件の情報から照明および器具の寿んど全てなくなるように、2017年までに「海洋の命を予測し、予防保守や円滑なリペアにつな

大小プラごみを削減する強力な施策」策定に向けげている。

た提案が出されている。

寿命の長いLED等の製品の商品化は、製品販売では売上減につながるが、サービスへと転換することによって利益率向上を実現する。

◆食品ロスについて
G7富山環境大臣会合コミュニケでは、「食品廃棄物の効果的な再生利用、エネルギー源としての有効利用、廃棄物系バイオマスの利活用の促進」

EU政府はCE型ビジネスモデルの支援策としてと発表され、さらに CEパッケージ では「廃棄物、下図の諸策を進めており、スペインではリユース

食料および飼料に関連したEU法を明確化し、食の目標値を5％と既に設定している。

料チェーンから出てくる食品副産物・食品残渣の再使用のための食品寄付を促進する施策を実施する」としている。食品寄付に重点を置き、フードバンク等を通じた貧困層への寄付について、フランスでは2月から食品廃棄禁止法が施行し、まだ食べられる食品廃棄物を食べられないように破壊する行為を禁じ、罰則も設けられている。イタリ
アでも同様な法律が議会を通過したと聞いている。
食品廃棄物はリサイクルよりむしろ、国連の「ハンガーゼロ運動」に沿って食品寄付へと向かっている。
日本は、子どもの6人に1人が貧困で、生活保護世帯217万人と言われ、OECDの加盟国34カ◆海洋ごみ（Marine Litter）
について
プラスチックごみ及びマイクロプラスチックが海洋生態系にとって脅威であるとして、G7とし国中、日本の貧困率は11位である。年金受給者にも貧困問題があり、日本にも波及の可能性があるやもしれない。

て各国の状況に応じ優先的施策の実施にコミットすることで一致した。年間約800万トンのプラス◆都市の役割：都市や準国家主体の役割の重要性

チックごみが海洋に流入していると言われ、特に、都市部への人口集中とともに、温室効果ガスのワンウェイで使われるプラスチックは、先に述べ排出による環境被害や環境リスクが増加し、市民
産廃振興財団ニュース No.84

33

がその結果によりますます苦しんでいる。これは、 きないのではないかと懸念される側面がある。そ
環境保護を促進し、気候変動への対処をするに当うしたなか、民間の廃棄物処理業としては、国際たり、都市の果たし得る役割の重要性が高まって的な動向に取り残されないよう、自ら逞しく率先いることを意味する。都市管理のグッド・プラク

して取り組むこともまた重要であろう。

ティスなど都市インフラ整備に関連する施策は、
都市住民の公衆衛生や生活の質にも寄与し、持続可能な開発及び環境保護の促進に貢献することか
ら、都市、自治体が中央政府による取組とあわせて促進することを奨励するとしている。

第2部

パネルディスカッション

第2部では、第1部で講演いただいた日本生産性本部

経営コンサルタント

喜多川様に、経済

アムステルダム、ロンドン、コペンハーゲンな

産業省の梅田課長補佐、経営塾OB会の中野会長、

ど欧州主要都市がCE都市宣言をしており、2014

三好副会長が加わり、パネルディスカッションが年11月に宣言したアムステルダム（人口約82万）行われました。

ではCE型都市への移行効果を次のように示している。

日本におけるリユース・リペアの取組事例と製材料消費の節減：年間最大約90万トン

造者責任、プラスチックのリサイクルの現状と2雇用創出：1,900人の新規雇用を創出

次ユーザーの高要求品質とのミスマッチ、リサイ

循環経済政策が、地域経済の振興に効果的であ

クル品に対するイメージと「思考態度」（mind-

るとの認識・理解が広がりつつあり、欧州の主要

set）、日本の製造業の強みと高品質の追求、グリ都市がCEを地域の経済・産業政策に取り入れつーンクレームの難しさ（省エネ製品は電気代等でつある。

メリットが見えるが、再生製品のリサイクル材使

さらに上記を、税制、補助金、公共調達・グリ

用率は消費者に響きにくい）、EUは広いエリアーン調達、会計制度の変更、その他各種の法整備

でソーティングプラントを10万トン/年規模で稼を通じて、支援することを検討・実施するとして働して事業採算性を確保しており日本と大きく環いる。

境が異なること等、幅広い観点から意見が交わさ

欧州の廃棄物処理業は廃棄物のリサイクルだけれました。

でなく、流通用の段ボールを通い箱に換え、それらを集中管理するシステムの運営事業や電機製品とその部品をリファビッシュしてリユースするビ
ジネス等を行い、いわゆる「総合サービスプロバ
イダー」
へと変革・指向する企業が増えつつある。
今回の環境大臣会合を通して合意された事柄には、EUのCEに関わる基本的な考え方が多数盛り込まれたが、日本の廃棄物処理の現状と国際的に合意された事項に隔たりがあると思われる点も少なくなく、EUが官民挙げて実現しようとしている次のステップに、日本が十分キャッチアップで
34

産廃振興財団ニュース No.84

パネルディスカッション

また、北欧（デンマーク）では熱需要が強く、不足している廃棄物を他国から購入してごみ発電を推進していることや、米国では教会で古着や靴等が回収されてリユース・リサイクルされていることなど、地域の事情によって取組も様々であることについて会場から紹介がありました。
さらに、優良事例として、EUにおける「思考態度」（mind-set）に関する取組事例、日本国内での食品リサイクル等のブランド化成功事例等がパネラーから紹介されました。
今回の勉強会の企画の背景として、欧州のREやCEの考え方がEUからG7に拡がってきていることがあります。EUと日本では、制度・事業者・国民性等全ての面で違いが大きいことに驚きを禁じ得ません。また日本では焼却処理技術や材料リサイクルの高品質追求で技術的に先行している点も少なくないにもかかわらず、見える化できていないことも残念なことでした。欧米の規格化の動きの後手に回ることがないよう、選別やリサイクルの技術開発を加速し、動脈、静脈、行政との情報共有や連携を一層強めていく必要性を改めて認識する機会となりました。
日本生産性本部の喜多川様と経済産業省梅田課長補佐には、ご多忙のなかご参加いただいて忌憚ない
ご意見を頂戴し、会場からも真剣な意見が出て大変有意義な勉強会となりました。経営塾OB会では平成27年度から企画委員会を設置して情報収集と企画に取り組んでいます。今後もタイムリーな情報収
集と情報発信ができるよう、皆様のご協力とご支援のほどお願い申し上げます。

産廃振興財団ニュース No.84

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経 営塾

企業

OB会

（株）リバイブ代表取締役社長 経営塾10期生
平沼 伸基

紹介

企業名

株式会社リバイブ

所在地

愛知県弥富市西中地町五右135-2

代表者

代表取締役社長

創業

昭和39年1月

設立

昭和55年5月

資本金

平沼伸基

2,000万円■これまでの歩み

当社は1964年に創業し、平沼建設として建設業（解体業）を開始いたしました。その後、産業廃棄物の収集運搬業・中間処分業の許可を取得し、解体・産廃の2本柱で新たなスタートをきりました。
その半世紀に及ぶ歩みのなかで、解体工事・廃棄物処理の先駆者として数多くの経験を積み重ねてきました。また資源循環型社会の従事者として、解体副産物を資源循環させるための分別解体「ま（株）リバイブ本社風景

ごころ解体」、資源循環があたりまえの「善・循環型社会の形成」が現実のものとなるよう志を持ってチャレンジを続けています。
■当社業務の特徴

総合解体事業におきましては、特定建設業の許可を取得し、大型物件から内装解体まで幅広く受注しております。また「まごころこめてこわします」のスローガンを掲げ、近隣対応・養生シートのスペック・Ｗシャワー散水でホコリを抑制・思い出をカタチに残す廃材アートなど9つのポイントを定め、近隣に迷惑を掛けない地域で一番の解体業者を目指しています。
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廃材が棚に生まれ変わる

産廃処理事業は、破砕・選別の許可を取得し、主に建設系廃棄物を取り扱い、安全・確実に適正（私たちは自然環境の復元・回復に挑戦します）という当社の信念より生まれ、社名を変更しました。

処理を行っております。収集運搬は、東海地域（愛知県・岐阜県・三重県）
を許可範囲とし、再資■スローワイヤーシステム（乾式ワイヤーソー工法）

源化への分別提案・顧客のニーズに合った収集を

ワイヤーソーによる切断解体工法は、あらゆる目指しています。

構造物・素材において、水を使用せずして切断可能な当社独自の技術として注目を集めています。

■経営理念

わたしの想い【こわすことから未来を創造しすてることから大切な価値を未来へのこす】
リバイブは、まごころ込めた解体工事と廃棄物

RC造建物のみならず、高架道路や橋簗、原発等の解体も視野に中部地域から全国展開を目指します。
ご用命・ご興味があれば一報ください。

処理で未来へと善が循環していく源流となる責任を全うします。
・物心両面において豊かな人生をおくるために、思いやりを持って豊かな仕事をしましょう。
・豊かな仕事をするために豊かな人間性＝まごこ
ろを養いましょう。
・世のため人のために仲間と共に現場で汗を流しましょう。
・関わる全てのヒトと共に善が循環していく感動のミライづくりを始めましょう。
■社名とロゴマークの意味

切断作業の様子リバイブ は、英語の「revival」の動詞形で、回復する

復元する という意味です。

今から17年前の平成11年に社員より公募し、「We try to REVIVE the natural environment」

想いの込められたロゴマーク

ワイヤーソー独特の切断面

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ドローンにて解体状況を撮影

新処理施設（多度工場）予定地■ドローン導入

今や空撮だけでなく測量や災害対策など、あらゆる分野での用途が期待されるドローン。お客様に安心・安全・感動の提供を目指し、当社も導入いたしました。
工事施工記録、施工法の教育資料、解体顧客への空撮サービス等に活躍・好評を頂いております。
■廃棄物新処理施設の建設

現在、愛知県弥富市の本社（弥冨クリーンセン

新デザインの営業車

ター）にて中間処分場を運営しております。産業
廃棄物処理業から資源循環業への転換を求められス頂けると幸いです。宜しくお願いします。

ている時代、新たな可能性を求め、三重県桑名市に新処理施設（多度工場）を建設する予定です。
持続可能社会の構築に貢献することを目指し、計画立案に奮闘中です。同志の皆様からアドバイ

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産廃振興財団ニュース No.84

リバイブ公式Facebookページができました
http://www.facebook.com/revivecojp/

香川県は、温暖少雨で比較的晴天が多く、さらに気象
災害が少ないなど気候に恵まれ、良質な「小麦」、瀬戸内
海沿岸部で生産される「塩」、麹菌の発育に最適な気候で製造される「醤油」、そして香川県観音寺市沖合の伊吹島近海で獲れる「いりこ（煮干）」など、うどん作りに必要な材料が容易に入手できることから、長い歴史の中で「うどん」が生まれ、讃岐の名物の一つになりました。
讃岐人にとって、うどんとは伝統的な食べ物であり、学校給食はもちろん、半夏の日、冠婚葬祭、法事などの行
事ごとでよく食べられています。
近年ではさぬきうどんが全国的なブームとなり、県内では観光協会が「香川県」を「うどん県」と改名宣言をしたり、県外からはうどん屋を巡ったり、食べ歩く人が増え、大型連休にはうどんを食べることを目的としたバスツアーが来るほどの盛況ぶりです。今年は「瀬戸内国際芸術祭」も開催されているので、海外からの観光客にも瀬戸内の「食」の魅力を伝え、その代表であるうどんも堪能していただければ、世界的にも認知されるのではないかと思います。
2006年には丸亀市出身の本広克之監督による、映画「ＵＤＯＮ」が公開されたり、今秋には高松市出身の篠丸のど
かさん作「うどんの国の金色毛鞠」がTVアニメ化されたりと、さぬきうどんのブームはまだまだ続くのではないでしょうか。
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このように今では全国的に認知されたさぬきうどんですが、渇水問題や排水処理問題など、さまざまな問題点も抱えているのです。

香川県の麺類の製造は、大きな麺類製造企業から小規
模事業所まで合わせて100前後あり、その他、約700店近
いうどん屋でも製造を兼ねています。このうち、比較的大規模な事業所では環境基準達成のための施設が設けられていますが、小規模事業所では排水施設を持たないとこ
ろもあります。うどんは製造過程で大量の水を必要とし、その水はそのまま下水や用水路に流されているのです。さらに、香川県では毎年夏になると、四国の水がめ早明浦
ダムの貯水率の低下により香川用水への取水制限や、最悪の場合、給水制限が行われます。うどん店は必然的に水が供給できなくなり休業を余儀なくされてしまうのです。
このような問題点の克服・改善が行われている一方で「さぬきの夢2000」やその後継品種の「さぬきの夢2009」な
ど、うどん用小麦も開発され、全国的に高い評価と地位を得ており、全国的うどんブームの中、県産農産物を代表するブランド作物として、さらなる増産・販売促進に取り組んでいます。
地道な努力の結果、現在のようにたくさんの方々に愛されるさぬきうどんが完成したのです。私のようなサラリー
マンにとって「早い・安い・うまい」と三拍子揃ったうどん
はとても心強い「お昼の友」です。店によって、麺の固さ・太さ・だしの味・トッピングまでが変わってきます。
皆さんも、ぜひ香川県で「さぬきうどん」を
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味わってください。いろいろな店を回って、自分のお気に入りの店を見つけてはいかがでしょうか？

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（株）
塵芥センター藤本三仙

経営塾9期生 藤本 三仙編 集 後 記
今年、発覚した食品廃棄物の不正転売事件はあってはならない、かえすがえすも残念な事案でした。全
国の事業者が適正処理を進め、関係方面の信頼を獲得すべく地道に努力を続けているにもかかわらず、たった1社でも問題をおこす事業者がいれば、産廃処理業界全体のイメージが大きく損なわれるという、警鐘となりました。こうした中、顧客のみ
ならず地域からも高い信頼を得て、地域との共存共栄を実現している処
理事業者もいます。先日、関東のある事業者の処理施設を見学する機会に恵まれましたが、汚れを感じさせない環境のもと、社員が清潔感にあふれた服装で活き活きと作業を進めていました。同社では、「あの会社に頼んで良かった」、「あの会社があって良かった」と思われる会社を目指すとして、汚い事業イメージの払拭から始まって、顧客満足度の高いサービスを提供できるよう、社員が誇りを感じる処遇にするなど、異色とも言える種々の取り組みを進めており、進取に富んだ経営方針に驚かされました。
また別途、処理施設を見せていた
だいた事業者は、施設の設置許可を得るまでに要した並々ならぬ苦労を乗り越えて、地域との絆を着実に築き、今では地元自治体との間で災害時協力協定を結び、大規模災害発
生時には地域住民へのアシストを期待されるに至っていました。さらに
同社では、焼却炉から出る蒸気と排熱を究極まで利用し、安定的なエネ
ルギー源を確保することで、農業をはじめ産業の立地を進め、地域の自立的な発展を促していこうとする構想を提唱していました。エネルギー供給といった面でも、限りなく発展の夢を持つ廃棄物処理事業の可能性を肌で感じることができました。
様々な地域で、多くの産廃処理事
業者がさらなる信頼を獲得すべく、
また地域活性化の核となる産業となるべく、活躍を続けています。良貨が悪貨を駆逐する時代へと着実に進んでいることをあらためて実感した次第です。
（K.I.）

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公益財団法人

2016.10 vol.24 No.84
平成28年10月31日
加藤幸男