投資情報ウィークリー
2020/08/31

本レポート末尾の「投資にあたっての注意事項」をお読み下さい。

-1-2020 年 8 月 31 日号
調査情報部

今週の見通し先週の日本株は週後半にかけ調整。大型ハイテク株を中心に S＆P500、ナスダックが最高値を更新する中、日経平均は 25 日には新型コロナ感染拡大を懸念して急落する前の水準（23386 円、2/21 終値）を一時上回った。ただ、海外要因以外に大きな買い材料が見当たらず、ジャクソンホール会合や週末の安倍首相の記者会見を警戒した投資家も多かった。物色は日替わりメニュー的な動きで、米長期金利の上昇時には主に景気敏感株が、低下時に成長株がそれぞれ物色されたものの、週末に安倍首相辞任の意向が伝わり 23000 円台を割り込んだ。一方、東証マザーズ指数は一時 2 年 2 ヵ月ぶりの高値を付け、売買代金は 11 日連続して 2000 億円を超える活況だった。個人投資家を始めとして直近上昇した IPO 銘柄や IT 関連銘柄などが物色されたが、週後半にかけて利食い売りが出た。なお、パウエル FRB 議長は 27 日のジャクソンホールでのオンライン講演で、雇用の最大化を積極的に目指し、期間平均で 2％のインフレ率を目指すと表明、長期に低金利を維持する可能性を示唆、FRB も 9 月の FOMC を前に長期目標と金融政策指針の修正を発表。各マーケットでは過度な金融緩和期待の剥落、材料出尽くし感などが一時的に出る可能性も、FRB は財政支出拡大などによる金利急上昇を回避する施策を継続する可能性が高く、株式市場では成長株が再び人気化するとみている。
今週は注目材料が多い。仮に安倍首相が辞任しても新政権の経済政策、「アベノミクス」に変化はなさそうで、リスクオフには至らないとみている。経済指標では、日・7 月鉱工業生産、日・8 月自動車販売台数、米・8 月新車販売の発表がある。トヨタは販売計画を上方修正した（第 1 四半期決算発表時）が、生産、販売の回復が続いているかを確認したい。中・8 月 PMI、米・8 月 ISM などの景況感では、特に V 字型回復を見せていた中国景気に頭打ち感が出ていないかどうか。米・8 月雇用統計もある。日本では 1 日から「マイナポイント」のポイント付与が開始される。9 月に入っては「Go To トラベル」の東京追加や「Go To イート」の開始も検討されており、これらの需要喚起策で恩恵を受けそうな銘柄に注目する。その他では、NY ダウの採用銘柄からエクソンモービル、ファイザー、レイセオンが外れ、セールスフォース、アムジェン、ハネウェルが新たに加わる（31 日の取引開始から算出）。アップルの株式分割（1 株を 4 株に）による IT のウエイト低下に対応したもので、市場では出遅れているＮＹダウに期待する向きもあるようだ。一方、日経平均も定期見直し期（10 月）を前に様々な憶測が出ている。
テクニカル面では日経平均に続いて TOPIX も 26 週 MA が上向きに転じ、6 月 8 日の高値 1630.72pt を一時的に抜けた。また、東証 1 部の騰落レシオ 25 日 MA も 28 日現在で 91.99％。相場全体は過熱感なき物色の広がりが徐々にみられるようだ。（増田 克実）-2-

各種指数の推移 （Bloomberg データより証券ジャパン調査情報部が作成）-3-

投資のヒント☆株価が 13 週・26 週の両移動平均線の上位にある主な取組良好銘柄群
東証 1 部上場で 8 月 21 日時点の信用倍率が 1 倍未満の銘柄は、全体の 32.9％に相当する 714 銘柄に達しており、株不足・逆日歩が発生している銘柄も多く見られる。テクニカル的にも株価が 13 週・26 週の両移動平均線の上位に位置し、上昇トレンドが継続している銘柄も多数存在している。注目したい。

-4-（野坂 晃一）

参考銘柄
1414 ショーボンドＨＤ
20 年 6 月期業績は売上高が前年比 11.1％増の 675.9 億円、営業利益が同 10.3％増の 129.3 億円となった。受注高は高速道路会社が発注する大規模更新・修繕工事(高速道路リニューアルプロジェクト)の大型工事の受注のほか、国や自治体からの受注も好調で、前年比 13.5％増の 100.5 億円となった。また、受注残高は同 31.1％増の 168.4 億円と好調だった。売上高も手持ち工事の順調な進捗で完成工事高が増加し、増収となった。利益面では完工高の増加に加え、採算管理の徹底により高水準を維持し、二けた増益となった。続く
21 年 6 月期は売上高が 717 億円(前期比 6.1％増)、営業利益が 134 億円(同 3.6％増)を見込んでいる。国土強靭化のための 3 か年緊急対策による国や地方自治体からの発注に加え、高速道路会社の大規模更新・修繕工事の発注継続などで受注環境は良好だ。新型コロナの影響は予測困難とのことで予想には織り込んでいないが、豊富な受注残を消化し、堅調な業績が続こう。なお、年間配当は前期比 7 円増の 86.50 円を予定している。

2229 カルビー
21 年 3 月期第 1 四半期(4～6 月)業績は売上高が前年同期比 4.0％増の 643.8 億円、営業利益が同 1.6％増の 65.5 億円となった。国内事業が同 0.1％減収となる一方、海外事業は 24.0％増収となった。国内のスナッ
ク菓子はポテト系スナックがオフィス需要の高い『じゃがりこ』が減少したほか、お土産用の『じゃがポックル』が大きく落ち込んだ。一方、『サッポロポテト』など小麦系スナックやコーン系・豆系スナックは前年を上回った。
国内の『フルグラ』などシリアル食品は新型コロナの影響で在宅需要が増加したほか、中華圏の小売店向けが好調だった。一方、海外では北米が Warnock 社の新規連結化で大きく伸びたほか、中華圏では E コマースによる需要が高まり、スナック菓子、シリアル食品ともに売り上げを伸ばした。一方、インドネシアでは新型コロナの影響で輸入原料の調達遅れで大幅減収となった。通期見通しは売上高 2700 億円(前期比 5.5％増)、営業利益 245 億円(同 11.4％減)で据え置かれている。新型コロナにより利益率の高い商品に影響を与えた第 1四半期の営業利益の進捗率は通期計画に対して 26.7％と順調で、第 2 四半期以降の需要回復を考慮すれば、保守的な計画と思われる。

6361 荏 原 製 作 所
20 年 12 月期第 2 四半期(1～6 月)業績は受注高が前年同期比 4.9％増の 2576.0 億円、売上高が同 1.0％減の 2454.7 億円、営業利益が同 5.3％増の 136.5 億円となった。コロナ禍以前の今年 2 月に発表された中間計画(その後取り下げ)の営業利益 95 億円を大きく上回った。風水力事業は国内外の建設設備市場の低迷や案件延期の影響で受注・売上高は減少したものの、サービス＆サポート(S&S)事業が増収による収益性の改善で増益となった。環境プラント事業は一部案件の期ずれがあったものの、ごみ処理施設の設計・施工・運営の案件を獲得し、受注高は前年同期を上回ったが、売上高と営業利益は工事進行の端境期にあたり減収・減益となった。精密・電子事業は半導体設備投資が高水準を維持したほか、コンポーネントや CMP(化学的機械研磨)装置も好調で受注高は前年同期を大きく上回った。好調な受注により増収となったものの、CMP で案件ミックスの悪化があったほか、収益性の高い S&S 案件の期ずれなどで減益となった。会社側では 5 月 13 日に通期計画をいったん取り下げたが、当初計画より若干下方修正した見通しを今回公表した。売上高は前期比 3.1％減の 5060 億円(期初計画 5260 億円)、営業利益が同 15.0％減の 300 億円(同 306 億円)とした。今後は各国の経済活動再開の動きや台湾・韓国の半導体ファウンドリの設備投資需要回復により、収益改善が期待されよう。

-5-

参考銘柄
6370 栗 田 工 業
中間期計画は売上高が 1230 億円(前年同期比 6.6％減)、税引前利益が 86 億円(同 54.2％減)、通期計画
は売上高 2680 億円(前期比 1.2％増)、税引前利益 226 億円(同 15.3％減)を据え置いている。ただ、第 1 四半期の中間計画に対する税引き前利益の進捗率は 69.3％と順調で、経済活動の再開とともに、顧客企業からの需要も回復に向かおう。
（大谷 正之）☆中 期 的 に注 目 したい主 な銘 柄 (その２）①コロナ禍で存在価値を高めたとみられる企業群
7974 任 天 堂
第 1 四半期（4～6 月）の営業利益は前年同期比 427％増の 1447 億円と好調も、通期会社計画の営業利益は 3000 億円に据え置いた。品薄が続いていた Nintendo Switch の生産状況、ソニーの次世代ゲーム機「PS5」との競争動向、次世代タイトルの開発動向に注意が必要なものの、当面、好環境が続きそうだ。

2127 日 本 Ｍ＆Ａセンター
第 1 四半期（4～6 月）の営業利益は前年同期比 25.4％増の 48.87 億円。通期会社計画は未公表。営業自粛などの影響が懸念されるものの、高齢化問題やコロナ禍での経済環境悪化による中小企業の事業承継ニーズは増加基調にあるとみられ、中期的な成長が期待される。

1973 ＮＥＳＩＣ
第 1 四半期（4～6 月）の営業利益は 10.1 億円と前年の赤字から大幅に改善。働き方改革分野が大きく伸びた。通期の営業利益は 180 億円と過去最高益を見込む。

その他
新型コロナ向け試薬や回診用 X 線装置などが第 1 四半期業績に寄与した（7701）島津製作所、メディカ
ルプラットフォーム事業の拡大が続くと期待される（2413）エムスリー、ニューノーマルの中で顧客ニーズを着実にとらえている（3038）神戸物産や（8279）ヤオコー、市場拡大が続く電子書籍の（3678）メディアドゥ、ネット投票の好調が続きそうな（9672）東京都競馬 など。

②コロナ禍で若干苦戦しているものの、底力があり業績回復が期待されるグローバル企業グループの販売台数計画を引き上げた（7203）トヨタ、トヨタの生産回復や電動化製品の販売拡大が期待される（6902）デンソー、赤字が大きかった自動車関連の回復が期待される（5802）住友電工、足元の業績
はコロナ禍で手術減少などの影響を受けたものの、「エクモ」で改めて注目したい（4543）テルモ、コロナ禍で手術減少などの影響を受けたものの底打ちの兆しが出ていること、映像事業の構造改革が見込まれる（7733）オリンパス、事業再編や財務体質の改善を進めている（6501）日立 など。
（増田 克実）-6-タイムテーブルと決算予定（予定は変更になる場合がありますので、ご注意ください）＜国内スケジュール＞
８月３１日（月）７月鉱工業生産・出荷・在庫（８：５０、経産省）
７月商業動態統計（８：５０、経産省）
８月消費動向調査（１４：００、内閣府）
７月住宅着工・建設受注（１４：００、国交省）
９月１日（火）７月有効求人倍率・労働力調査（８：３０、厚労省）
４～６月期法人企業統計（８：５０、財務省）
８月新車販売（１４：００、自販連）「マイナポイント」ポイント付与開始
９月２日（水）８月マネタリーベース（８：５０、日銀）
９月３日（木）
特になし
９月４日（金）
８月東京都区部消費者物価（８：３０、総務省）
７月民生用電子機器国内出荷（１４：００、ＪＥＩＴＡ）＜国内決算＞
８月３１日（月）時間未定 ウチダエスコ<4699>、内田洋<8057>【2Q】トリケミカル<4369>、菱洋エレ<8068>
９月１日（火）
時間未定 【1Q】伊藤園<2593>、アインＨＤ<9627>
９月２日（水）
時間未定 【1Q】スカパーＪ<9412>
９月３日（木）
時間未定 【1Q】ラクーンＨＤ<3031>
９月４日（金）
時間未定 アイル<3854>【3Q】カナモト<9678>-7-【参考】直近で発表された国内の主な経済指標

タイムテーブルと決算予定（予定は変更になる場合がありますので、ご注意ください）＜海外スケジュール・現地時間＞
８月３１日（月）中 ８月製造業ＰＭＩ
独 ８月消費者物価休場 英国（サマー・バンクホリデー）、マレーシア（建国記念日）、フィリピン（英雄の日）
９月１日（火）中 ８月財新・製造業ＰＭＩ
独 ８月雇用統計
欧 ７月ユーロ圏失業率
欧 ８月ユーロ圏消費者物価
米 ７月建設支出
米 ８月ＩＳＭ製造業景況指数
米 ８月新車販売
米の対イラン制裁復活をめぐり、ＥＵ主宰会合（ウィーン）
９月２日（水）独 ７月小売売上高
米 ７月製造業受注
米 ベージュブック
休場 ベトナム（建国記念日）
９月３日（木）欧 ７月ユーロ圏小売売上高
米 ７月貿易収支
米 ８月ＩＳＭ非製造業景況指数
独家電見本市「ＩＦＡ」（５日まで、ベルリン）
９月４日（金）独 ７月製造業受注
米 ８月雇用統計 【参考】非農業部門雇用者数：
ﾌﾞﾙﾑﾊﾞｰｸﾞ調査 +151.8 万人【参考】直近で発表された海外の主な経済指標＜海外決算＞
８月３１日（月）ズーム・ビデオ
９月２日（水）アンバレラ、メーシーズ
９月３日（木）ドキュサイン、ブロードコム（東 瑞輝）-8-投資にあたっての注意事項【重要開示事項】■ 本資料は、株式会社証券ジャパン（以下「証券ジャパン」といいます。
）調査情報部が、投資判断の参考となる情報提供を目的として作成したものであり、投資勧誘を目的として作成したものではありません。
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発行所住所等〒103-0025

編集発行責任者

大谷

商号等

株式会社証券ジャパン

正之

金融商品取引業者
加入協会

関東財務局長（金商）第 170 号

日本証券業協会
コンプライアンス推進部審査済 2020 年 8 月 28 日

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『金融商品取引法』に係る重要事項について■ 国内上場投資信託（ＥＴＦ）のリスク○ リスク要因として「株価変動リスク」・「為替変動リスク」・「カントリｰリスク」・「信用リスク」及び「有価証券の貸付等におけるリスク」があります。基準価額の下落や発行者の信用状況の悪化などにより、投資元本を割り込むことがあり、損失を被ることがありますので『契約締結前交付書面（上場有価証券等書面）』をよくお読みください。

■ 国内上場投資信託（ＥＴＦ）の手数料など諸経費について○ 国内上場投資信託（ＥＴＦ）の売買取引には、約定代金に対して最大 1.265％(税込み)（217,392 円以下の場合は、2,750 円(税込み)）の委託手数料が必要となります。
○ 国内上場投資信託（ＥＴＦ）を募集等により購入する場合には、購入対価のみをお支払いただきます。
○ 保護預かり口座管理料は無料です。

■ 国内株式のリスク○ リスク要因として「株価変動リスク」と「発行者の信用 リスク」があります。株価の下落や発行者の信用状況の悪化などにより、投資元本を割り込むことがあり、損 失を被ることがありますので『契約締結前交付書面（上場有価証券等書面）』をよくお読みください。

■ 国内株式の手数料など諸経費について○ 株式の売買取引には、約定代金に対して最大 1.265％（税込み）（217,392 円以下の場合は、2,750 円（税込み））の委託手数料が必要となります。
○ 株式を募集等により購入する場合には、購入対価のみをお支払いいただきます。
○ 保護預かり口座管理料は無料です。

商号等

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当 社 が 契 約 す る 特定第一種金融商品
取 引 業 務 に 係 る 指
定 紛 争 解 決 機 関

三津井証券株式会社 金融商品取引業者
北陸財務局長（金商）第１４号
日本証券業協会
特定非営利活動法人
証券金融商品あっせん相談センター- 10 -