投資情報ウィークリー
2020/01/27

本レポート末尾の「投資にあたっての注意事項」をお読み下さい。

-1-2020 年 1 月 2７日号
調査情報部

今週の見通し先週の東京市場は、新型コロナウイルスによる肺炎の感染拡大懸念から不安定な動きとなった。円安を背景に企業業績期待が下支えとなったものの、戻り待ちの売りに上値を抑えられたほか、先物市場の動きに左右された。主力銘柄は景気敏感株がさえない動きとなった一方、半導体関連や電子部品がしっかりの動きとなった。
また、防疫関連など個別材料株が物色された。米国市場も新型肺炎のリスクを警戒しつつも、企業業績の好調で底堅い展開となり、NASDAQ 市場は最高値更新が続いた。為替市場でドル円は、1 ドル 110 円を挟んでもみ合いとなった。ユーロ円は上昇一服となり、1 ユーロ 121 円台に反落した。
今週の東京市場は、もみ合いとなろう。新型肺炎の感染拡大を意識しつつも、発表が本格化する企業の 10～12 月期決算の内容を吟味しながら、個別選別物色が進もう。主力銘柄の業績見通しに明るさが見えれば底堅い動きとなり、期待に届かなければ、中小型株の個別材料物色となろう。米国市場は企業業績の動向や景気の先行きを睨み、一進一退の展開となろう。為替市場でドル円は、米長期金利を睨みつつ、1 ドル 109 円台半ばを中心にやや円強含みの動きとなろう。ユーロ円は、1 ユーロ 121 円台でもみ合いとなろう。
今週、国内では 29 日(水)に 1 月の消費動向調査、31 日(金)に 12 月の労働力調査、鉱工業生産、住宅着工が発表される。海外では 27 日(月)に 1 月の独 IFO 景況感指数、12 月の米新築住宅販売、28 日(火)に 1 月の米消費者景気信頼感、30 日(木)に 10～12 月の米 GDP、31 日に 1 月の中国製造業 PMI、12 月の米個人消費支出、10～12 月のユーロ圏 GDP が発表されるほか、28 日、29 日に米 FOMC が開かれ、パウエル議長の会見が行われる。また、31 日には英国が EU からの離脱期限を迎える。
テクニカル面で日経平均は、2 週間ぶりに 25 日線を一時下回ったほか、日足一目均衡表の転換線も割り込んだ。遅行スパンは日々線を下回りつつあり、25 日線が下降に転じる可能性が高まっている。今しばらく日柄調整が続き、13 週線(23566 円：24 日現在)や基準線(23533 円：同)、抵抗帯上限(23467 円：同)を意識した展開となろう。一方、転換線(23935：同)を早期に回復すれば、再度 17 日ザラバ高値(24115 円)への戻りが期待されよう。(大谷 正之)-2-各種指数の推移 （Bloomberg データより証券ジャパン調査情報部が作成）-3-

投資のヒント☆TOPIX500 採用で株価が 13 週・26 週の上位にある主な上昇トレンド銘柄群
TOPIX500 採用の個別銘柄を週足で見ると、株価が 13 週・26 週の両移動平均線の上位に位置する銘柄は、
1 月 23 日時点で、全体の 44.4％に相当する 222 銘柄ある。下表には、株価が両 MA の上位でかつ MA の右上がりの傾きが大きい銘柄を選別した。取組良好な銘柄も散見され、中期スタンスで注目したい。

-4-（野坂 晃一）

参考銘柄3762 テクマトリックス
20 年 3 月期第 2 四半期(4～9 月)業績は売上高が前年比 13.9％増の 138.0 億円、営業利益が同 42.3％増の13.4 億円。情報基盤事業はサイバー攻撃の脅威が高まる中、セキュリティ対策製品が民需・官公需含めて好調で、受注が増加した。加えて、ネットワーク端末脅威対策プラットフォーム、次世代型メールセキュリティ製品なども好調なほか、運用・監視サービスの売り上げも伸びた。また、子会社のクロス・ヘッド株式会社ではクラウドへの移行サービスの受注が拡大しており、システムエンジニア・サービスも好採算案件へのシフトが進んだ。セグメント売上は前年同期比 11.5％増の 93.1 億円、営業利益が同 23.0％増の 9.56 億円となった。アプリケーション・サービス事業では医療分野で医療情報クラウドサービスが順調に伸びているほか、医用画像診断支援システムも好調だった。CRM(顧客情報一元管理システム)分野ではシステムインテグレーターとの業務提携やクラウド需要の拡大などを背景に大型案件の受注も増加した。ソフトウェア品質保証分野やビジネスソリューション分野も好調に推移し、セグメント売上高は同 19.2％増の 44.8 億円、営業利益は同 131.8％増の 2.2 億円となった。通期の計画は売上高 268 億円(前期比 5.4％増)、営業利益 24.6 億円(同 1.7％増)で据え置かれているが、通期計画に対する上期の進捗率は売上高で 51.4％、営業利益で 54.5％と、前年同期(それぞれ 47.6％、39.0％)を大きく上回っており、上振れの可能性があろう。今後も、クラウドへの移行、セキュリティ需要の拡大などが見込まれ、同社の活躍余地は拡大しよう。決算発表は 1 月 31 日予定。

6503 三 菱 電 機
20 年 3 月期第 2 四半期(4～9 月)業績は売上高が前年同期比 0.6％増の 2 兆 1825.2 億円、営業利益が同9.3％減の 1142.3 億円。重電システム部門で社会インフラは国内外で電力、交通が堅調だったほか、ビルシステムも首都圏を中心に国内が好調で、セグメント収益は前年同期比 4.1％増収、31.6％営業増益となった。一方、
産業メカトロニクス部門では FA システムが国内外で半導体・工作機械などの需要停滞や円高の影響を受けた
ほか、自動車機器も電動化関連製品は伸びたものの、その他製品の国内・アジア向けの減少や円高が響き、同 6.0％減収、47.1％減益となった。情報通信システム部門は通信インフラ機器の需要増やシステムインテグレーションの増加に加え、宇宙システムや防衛システムで大口案件が増えたことから、同 6.5％増収、88.0％増益となった。電子デバイス部門は自動車用・電鉄用パワー半導体の好調で同 1.2％増収ながらも、円高の影響で16.6％減益となった。また、家庭電器部門は国内・北米・欧州向け空調機器の増加により、同 4.4％増収、58.0％増益と好調だった。通期計画は産業メカトロニクス部門の需要回復遅れや為替前提の変更(1 ドル 109 円→105 円、1 ユーロ 121 円→115 円、1 人民元 15.6 円→15.0 円)などにより、売上高で 1300 億円、営業利益で 350億円下方修正された。会社側では 2020 年度以降のもう一段高いレベルの成長に向けて、国内の着実な成長と収益性の向上を目指すほか、北米・欧州・中国では競争力強化と事業規模の拡大、アジアでの市場開拓や事業体制の整備を進め、売上高 5 兆円以上、営業利益率 8％以上を目標としている。決算発表は 2 月 3 日予定。

6963 ローム
20 年 3 月期第 2 四半期(4～9 月)業績は売上高が前年比 10.4％減の 1888.3 億円、営業利益が同 49.8％減の 177.7 億円となり、すべてのセグメントで大幅な減収減益となった。LSI 事業では、ハイブリッド車(HV)や電気自動車(EV)向けの絶縁用ドライバ IC や各種電源 IC は好調だったものの、カーオーディオやカーナビ向けLSI が苦戦した。また、産業機器向けでは FA 関連が減収となったほか、民生機器向けでは TV やカメラなど映像関連が厳しい状況だった。また、半導体素子事業も自動車電装化の恩恵を受けたものの、民生・産業機器向けが落ち込んだ。ただ、パワーデバイスの IGBT(絶縁ゲート型バイポーラトランジスタ)や SiC(炭化ケイ素)デバイスが売り上げを伸ばした。一方、発光ダイオードや半導体レーザーは民生機器向けなどを中心に売り上げ-5-

参考銘柄が減少した。さらに、モジュール事業では、決済端末向けプリントヘッドやスマホ向けセンサーモジュールが減少した。通期見通しは主力の自動車・産業機械向けの回復遅れを受けて、売上高で従来計画比 250 億円減の3650 億円(前期比 8.5％減)、営業利益で同 120 億円減の 270 億円(同 51.7％減)に下方修正された。しかし、販管費などのコスト削減が進んでいること、在庫調整も最終局面に差し掛かっているとみられること、さらに IGBTや SiC デバイスの好調などから、修正後の通期計画は十分達成可能とみられる。また、ADAS(先進運転支援システム)関連等、自動車の安全性能向上や、自動運転、電動化の加速に加え、IoT の進展に伴う産業機器分野向けなどの拡大が見込まれ、収益環境は徐々に改善に向かおう。決算発表は 2 月 4 日予定。
（大谷 正之）２０２０年 の注 目 テーマと関 連 銘 柄 （その４）・復 興 ・復 旧 、国 土 強 靭 化
東京五輪後の需要減があるものの、高水準の繰越高などがある他、自然災害が急増、インフラの老朽化問題も深刻化しており、昨年 12 月に策定された財政支出約 13 兆円の経済対策では、災害からの復興・復旧対策などが盛り込まれている。関連業界に注目したい。
1801 大成建設 昨年 9 月末の建設事業の繰越高（単体）は 2 兆 1485 億円と大手ゼネコンで最大1414 ショーボンド 橋梁・道路の補修工事が高水準。老朽化、耐震化需要は今後も拡大傾向が続こう
1926 ライト工業 法面・地盤改良に強い同社に注目
6289 技研製作所 新規開発の新たな拠点として「高知第三工場」が稼働
1942 関電工、9895 コンセック 無電柱化の推進によって今後の需要拡大が期待される1871 ピーエス三菱 床板取り換え工事の需要増期待と今期の会社計画が控えめにみえる
5714 DOWA ＨＤ、9793 ダイセキ 廃棄物の処理体制整備に関する緊急対策等で追い風となりそう

・５G（その３）6146 ディスコ 高技術を有するダイサー、グラインダーで世界シェア 7 割超と圧倒
6857 アドバンテスト ５G 関連によるテスター需要の拡大期待
6706 電気興業 基地局の整備が想定以上に早まる見通しで、恩恵を受けそう
6976 太陽誘電 セラミックコンデンサは車載向けにも拡大が期待される
6504 富士電機 パワー半導体の需要拡大期待
6971 京セラ ５G 対応のスマホ、ルーターなどを米国で展開する計画
5344 MARUWA ５G 投資の拡大や半導体設備投資回復の恩恵に期待
7912 大日本印刷 ５Ｇ向けのスマホ用フィルムアンテナ、薄型の放熱部品を開発
6594 日本電産 ５G 端末比率上昇による冷却ソリューション需要に備えて新工場を計画
6963 ローム 半導体素子がパワーデバイス向けに堅調見通し1721 コムシスＨＤ ５G 関連工事の拡大期待

・新 中 期 計 画 発 表 期 待2020 年に新中期経営計画の発表が見込まれる銘柄に注目。そこでは株主還元や成長事業の投資、利益計画の動向を見極めたい。
主な銘柄として、3382 セブン＆アイＨＤ、3402 東レ、4188 三菱ケミカルＨＤ、4901 富士フィルムＨＤ、7701 島津製作所、8031 三井物産、8316 三井住友、8802 三菱地所（24 日発表）、8804 東京建物

-6-

参考銘柄
・キャッシュレス
消費増税対策の一つとして政府はキャッシュレス決済のポイント還元制度（6 月末で終了）を導入、9 月からは「マイナポイント」制度を行う計画で、キャッシュレス決済の更なる普及に努める方針。
9020 JR 東日本

電子マネー「Suica」の基盤拡大に努める

8253 クレディセゾン 今後はクレジットカードが選好される可能性も3769 GMOPＧ 三井住友カード、ビザ・ワールド・ジャパンと共同で次世代プラットフォーム「stera」を構築
8056 日本ユニシス JCB、日本カードネットワークと QR・バーコード決済で協業3626 TIS 各種決済のプラットフォームに強み
4819 D ガレージ インバウンド決済需要増に対応するサービスを拡販
6702 富士通 JCB と新たな決済連携プラットフォーム創出に向けた共同プロジェクト開始

・代 替 肉
昨年は米国でビヨンド・ミート、英国でグレッグズが人気化した。健康志向、環境問題からフェイクミート（代替肉）に注目が集まっている。世界の食肉市場は 1 兆 8000 億ドルだが、バークレイズは、今後 10 年間で代替肉市場は現在の 10 倍程度の 1400 億ドルになると試算している。
2201 森永製菓 子会社 SEE THE SUN が玄米と大豆で作った植物肉を使ったカレーなど手掛ける
2607 不二製油 大豆ミートの新工場を設立
2282 日本ハム 「NatuMeat（ナチュミート）」のブランド名で植物肉に参入計画
2296 伊藤米久ＨＤ 植物肉を使った家庭用の大豆ミートを発売予定
2897 日清食品ＨＤ

東大の竹内教授らと共同で本物に近い触感の人工肉を作ることに成功

4578 大塚ＨＤ 「ゼロミート」、「ゼロミートソーセージ」を発売

・教 育 改 革 ・支 援
4 月から小学校でプログラミングが義務化される。また、政府は昨年末に策定した経済対策の中で、パソコンやタブレッド端末を児童・生徒 1 人当たり 1 台配置することを重点施策の一つに掲げた。
9470 学研ＨＤ 「G-PAPILS」、英語教育など教育制度改革への取り組みを強化
9783 ベネッセＨＤ 総合力を活かして、新しい教育の形の創出を目指す
3107 ダイワボウＨＤ プログラミング演習の指導テキストを教員向けに企画・制作
4686 ジャストシステム 小中学生向けクラウド型「スマイルゼミ」を展開
8057 内田洋行 統合型公務支援システムを刷新へ（増田 克実）-7-

タイムテーブルと決算予定（予定は変更になる場合がありますので、ご注意ください）＜国内スケジュール＞
１月２７日（月）特になし
１月２８日（火）１２月企業向けサービス価格指数（８：５０、日銀）
１月２９日（水）２０・２１日の日銀金融政策決定会合「主な意見」（８：５０）
１月消費動向調査（１４：００、内閣府）
１月３０日（木）
特になし
１月３１日（金）１２月有効求人倍率・労働力調査（８：３０、厚労省）
１月東京都区部消費者物価（８：３０、総務省）
１２月鉱工業生産・出荷・在庫（８：５０、経産省）
１２月商業動態統計（８：５０、経産省）
１２月住宅着工・建設受注（１４：００、国交省）＜国内決算＞
１月２７日（月）15:00～ 【3Q】マクニカ富エレ<3132>、ＪＳＲ<4185>、弁護コム<6027>
16:00～ 【3Q】コーエーテク<3635>、日東電工<6988>
17:00～ 【1Q】インソース<6200>
時間未定 【3Q】ＫＯＡ<6999>、タカラレーベン<8897>
１月２８日（火）14:00～ 【3Q】ＯＢＣ<4733>
15:00～ キヤノン電<7739>、キヤノンＭＪ<8060>【3Q】エムスリー<2413>、信越化<4063>、日立化成<4217>、栄研化<4549>、オービック<4684>、航空電子<6807>
16:00～ 【3Q】富士通ゼ<6755>
１月２９日（水）15:00～ キヤノン<7751>【1Q】サイバエジェ<4751>【3Q】コムチュア<3844>、日立建機<6305>、オムロン<6645>、ＮＥＣ<6701>、アドバンテス<6857>、ファナック<6954>、日野自<7205>、バルカー<7995>、日立ハイテク<8036>、コメリ<8218>、Ｈ２Ｏリテイル<8242>、ＰＡＬＴＡＣ<8283>、東北電<9506>
16:00～ 【3Q】ＰＩ<4290>、スクリン<7735>、ゼンリン<9474>、ミスミＧ<9962>
時間未定 Ｖコマース<2491>、ＬＩＮＥ<3938>【3Q】アイカ<4206>-8-

タイムテーブルと決算予定（予定は変更になる場合がありますので、ご注意ください）
１月３０日（木）11:00～

ヒューリック<3003>【3Q】大東建託<1878>、東邦ガス<9533>、メイテック<9744>
12:00～ 【3Q】ゼオン<4205>、インフォコム<4348>、ＪＰＸ<8697>【3Q】積水化<4204>、四国電<9507>
14:00～ 【3Q】日軽金ＨＤ<5703>、東海理化<6995>
15:00～ 【1Q】Ｍ＆Ａキャピタ<6080>【3Q】きんでん<1944>、日清粉Ｇ<2002>、日本Ｍ＆Ａ<2127>、ハウス食Ｇ<2810>、野村不ＨＤ<3231>、
ＮＲＩ<4307>、一工薬<4461>、大日住薬<4506>、マンダム<4917>、ファンケル<4921>、板硝子<5202>、
ＭＡＲＵＷＡ<5344>、日立金<5486>、日精工<6471>、富士電機<6504>、明電舎<6508>、山洋電<6516>、マキタ<6586>、富士通<6702>、アンリツ<6754>、アルプスアル<6770>、マクセルＨＤ<6810>、スタンレー<6923>、カシオ<6952>、新光電工<6967>、京セラ<6971>、ＴＳテック<7313>、東エレク<8035>、アコム<8572>、野村<8604>、平和不<8803>、ゴールドクレ<8871>、ＪＲ東日本<9020>、ヤマトＨＤ<9064>、ＡＮＡ<9202>、ＮＴＴドコモ<9437>、中国電<9504>、大阪ガス<9532>、コナミＨＤ<9766>、王将フード<9936>
16:00～ 【3Q】ベネ・ワン<2412>、ＪＣＲファーマ<4552>、ＯＬＣ<4661>、ＳＢテク<4726>、特殊陶<5334>、小糸製<7276>、任天堂<7974>、三井住友<8316>、ＪＲ東海<9022>、東電力ＨＤ<9501>、東京ガス<9531>
17:00～ 中外薬<4519>
時間未定 【3Q】ＮＴＮ<6472>、三住トラスト<8309>
１月３１日（金）9:00～
11:00～
12:00～【3Q】トクヤマ<4043>【3Q】三和ＨＤ<5929>、豊田織<6201>、デンソー<6902>、川崎船<9107>【3Q】東洋水産<2875>、ＬＩＸＬビバ<3564>、アステラス薬<4503>、エーザイ<4523>、小野薬<4528>、
ＩＲＪ ＨＤ<6035>、郵船<9101>、商船三井<9104>
13:00～ 【3Q】清水建<1803>、住友林<1911>、関電工<1942>、日ハム<2282>、第一三共<4568>、
ＬＩＸＩＬ Ｇ<5938>、ジェイテクト<6473>、日通<9062>、明治海<9115>、三菱倉<9301>
14:00～ 【3Q】ヤクルト<2267>、ＡＬＳＯＫ<2331>、トヨタ紡織<3116>、豊田合<7282>、ＳＢＩ<8473>、南海電<9044>、山九<9065>
15:00～ 小林製薬<4967>【2Q】テクノプロＨＤ<6028>【3Q】九電工<1959>、ＳＭＳ<2175>、セリア<2782>、味の素<2802>、エスビー<2805>、ココカラファイン<3098>、ミツコシイセタン<3099>、テクマト<3762>、アカツキ<3932>、住友化<4005>、東映アニメ<4816>、コーセー<4922>、ＴＯＴＯ<5332>、ガイシ<5333>、大同特鋼<5471>、山陽特鋼<5481>、大阪チタ<5726>、
東邦チタ<5727>、アサヒＨＤ<5857>、オークマ<6103>、東芝機<6104>、牧野フライス<6135>、島精機<6222>、コマツ<6301>、住友重<6302>、タダノ<6395>、アマノ<6436>、日立<6501>、ＪＶＣＫＷ<6632>、日新電<6641>、エプソン<6724>、ワコム<6727>、ＴＤＫ<6762>、ウシオ電<6925>、ショーワ<7274>、ＦＣＣ<7296>、カッパ・クリエ<7421>、メディパル<7459>、日ライフライン<7575>、トプコン<7732>、エフピコ<7947>、オリコ<8585>、大和証Ｇ<8601>、京成<9009>、ＪＲ西日本<9021>、日立物流<9086>、ＳＧＨＤ<9143>、ＪＡＬ<9201>、ＫＤＤＩ<9433>、中部電<9502>、関西電<9503>、北陸電<9505>、
九州電<9508>、北海電<9509>、沖縄電<9511>、ＳＣＳＫ<9719>、ＮＳＤ<9759>、オートバックス<9832>
16:00～ 【1Q】ＦＰＧ<7148>【3Q】デジアーツ<2326>、ワコールＨＤ<3591>、日化薬<4272>、キーエンス<6861>、新明和<7224>、アズワン<7476>、豊田通商<8015>、りそなＨＤ<8308>、みずほＦＧ<8411>、Ｊパワー<9513>
時間未定 【3Q】ＺＯＺＯ<3092>、三菱自<7211>-9-タイムテーブルと決算予定（予定は変更になる場合がありますので、ご注意ください）＜海外スケジュール・現地時間＞
１月２７日（月）独 １月ＩＦＯ景況感指数
米 １２月新築住宅販売
休場 中国（３０日まで）、香港（２８日まで）、台湾・ベトナム（２９日まで）、韓国、シンガポール、マレーシア、（旧正月）、豪（振替休日）
１月２８日（火）ＦＯＭＣ（２９日まで）
米 １２月耐久財受注
米 １１月Ｓ＆Ｐケース・シラー住宅価格
米 １月消費者景気信頼感
１月２９日（水）ＦＯＭＣ最終日、パウエルＦＲＢ議長会見
欧 １２月ユーロ圏Ｍ３
１月３０日（木）独 １月消費者物価
独 １月雇用統計
欧 １月ユーロ圏景況感指数（ＥＳＩ）
米 １０～１２月期ＧＤＰ
１月３１日（金）英国のＥＵ離脱期限
中 １月製造業ＰＭＩ（国家統計局）
独 １２月小売売上高
欧 １月ユーロ圏消費者物価
欧 １０～１２月期ユーロ圏ＧＤＰ
米 １２月個人消費支出（ＰＣＥ）物価
米 １０～１２月期雇用コスト指数
米 １月シカゴ景況指数＜海外決算＞
１月２７日（月）アーコニック
１月２８日（火）ファイザー、３Ｍ、ユナイテッド・テクノロジーズ、ＡＭＤ、アップル、ザイリンクス、スターバックス、イーベイ
１月２９日（水）ナスダック、ボーイング、ロックウェル、コーニング、ＧＥ、ダウ、マクドナルド、アライン、イルミナ、サービスナウ、テスラ、フェイスブック、ペイパル、マイクロソフト、マスターカード、ＡＴ＆Ｔ
１月３０日（木）レイセオン、コカ・コーラ、ベライゾン、ＥＡ、ビザ、レスメド、バイオジェン、アマゾン
１月３１日（金）エクソン、キャタピラー、シェブロン、アリババ（東 瑞輝）- 10 -

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編集発行責任者

大谷

商号等

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『金融商品取引法』に係る重要事項について■ 国内上場投資信託（ＥＴＦ）のリスク○ リスク要因として「株価変動リスク」・「為替変動リスク」・「カントリｰリスク」・「信用リスク」及び「有価証券の貸付等におけるリスク」があります。基準価額の下落や発行者の信用状況の悪化などにより、投資元本を割り込むことがあり、損失を被ることがありますので『契約締結前交付書面（上場有価証券等書面）』をよくお読みください。

■ 国内上場投資信託（ＥＴＦ）の手数料など諸経費について○ 国内上場投資信託（ＥＴＦ）の売買取引には、約定代金に対して最大 1.265％(税込み)（217,392 円以下の場合は、2,750 円(税込み)）の委託手数料が必要となります。
○ 国内上場投資信託（ＥＴＦ）を募集等により購入する場合には、購入対価のみをお支払いただきます。
○ 保護預かり口座管理料は無料です。

■ 国内株式のリスク○ リスク要因として「株価変動リスク」と「発行者の信用 リスク」があります。株価の下落や発行者の信用状況の悪化などにより、投資元本を割り込むことがあり、損失を被ることがありますので『契約締結前交付書面（上場有価証券等書面）』をよくお読みください。

■ 国内株式の手数料など諸経費について○ 株式の売買取引には、約定代金に対して最大 1.265％（税込み）（217,392 円以下の場合は、2,750 円（税込み））の委託手数料が必要となります。
○ 株式を募集等により購入する場合には、購入対価のみをお支払いいただきます。
○ 保護預かり口座管理料は無料です。

商号

等

加入協会
当 社 が 契 約 す る 特定第一種金融商品
取 引 業 務 に 係 る 指
定 紛 争 解 決 機 関

三津井証券株式会社 金融商品取引業者
北陸財務局長（金商）第１４号
日本証券業協会
特定非営利活動法人
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