平成２７年４月号◎

１０年後の食料自給率４５％に設定−新たな食料・農業・農村基本計画−

農水省の食料・農業・農村政策審議会は今後の１０年間の農政の方向性を示す新たな食料・農業・農村基本計画を答申した。食料自給率４５％（カロリーベース）の達成を目指す他、飼料用米の生産拡大、担い手への農地集積、農業・農村所得の増大などを盛り込んだ。食料自給率は現行計画の５０％から下げ、生産額ベースでは７３％に高め、野菜や畜産など生産額への貢献が大きい品目の振興を重視する。飼料用米は２０２５年の生産努力目標を１１０万トンと設定し、増産支援を明確にしながら現在の１０倍に増やす。また、認定農業者や集落営農、認定新規就農者などを担い手と位置づけ、農地集積を現状５割から８割に高める。

◎中山間支払い加算措置拡充−第４期対策

協定先の条件緩和−

中山間地域等直接支払制度は見直され、２０１５年度から５年間の第４期対策が始まる。
見直しの 1 つが加算措置の拡充（複数集落で協定を結び、共同で農作業や育苗などに取り組む場合加算措置の拡充、単価も田畑いずれも 1000 円引上げ、10 ａ当たり 3000 円に）、農地を「急傾斜地」か「緩傾斜地」に区分していたが、「超急傾斜地」向け加算措置を新設、田畑いずれも 10 ａ当たり 6000 円を出すなどの見直しがされる。

◎平成２７年度県農政部予算２５１億円（前年対比２．４％増）

県農政部予算は５本の柱立てで構成され、産地構造改革ﾌﾟﾛｼﾞｪｸﾄ、強い農業づくりﾌﾟﾛｼﾞｪ
ｸﾄ、鮎王国復活ﾌﾟﾛｼﾞｪｸﾄ、花で彩る清流の国ぎふづくりﾌﾟﾛｼﾞｪｸﾄ、農業の成長産業化ﾌﾟﾛｼﾞｪ
ｸﾄ、担い手育成ﾌﾟﾛｼﾞｪｸﾄ、世界農業遺産推進ﾌﾟﾛｼﾞｪｸﾄ、鳥獣害対策強化ﾌﾟﾛｼﾞｪｸﾄ、農業・農村強靭化ﾌﾟﾛｼﾞｪｸﾄ、などで構成されている（体系表別紙）。

◎

集落営農５年間で法人１６００増−全集落営農数の約４分の１−

全国の集落営農数はここ数年１万４千台と横ばいだが、このうち法人は２０１５年２月時
点で約４分の１（２４．４％）を占めるまでに増加している。

◎

米の概算金「３年平均」−農水省「米安定取引研究会」報告書−

米の概算金が大きく変動しないように「過去３年平均」などを基本に設定することを提言した。その前提として需給安定が不可欠との考えも新たに明記。

◎経営所得安定対策−要件緩和で加入容易にし申請呼び掛け−

経営所得安定対策の加入申請受付が開始され、締切は６月３０日。ナラシ対策は積立金を支払った認定農業者や集落営農組織が対象で、収入減少分の９割を補填する。認定農業者・集落営農組織とも規模要件を廃止し、集落営農組織では「組織の規約の作成」、「対象作物の共同販売経理の実施」の２つを満たせばよい。

◎水稲作況の算定方法の見直し−６０年ぶりに見直し、ふるい目大きく−作況指数の計算に使うふるい目は幅は１９５６年に１．７ミリと決めてきたが、大粒の品種を出荷しようと１．８〜１．９ミリのふるい目を使うようになっており、生産現場に合わせて設定する。東海地域は１．８５ミリとする。作況指数の大きな影響はない。

平成２７年４月２８日

岐阜県農- 1 -業会議

平成２７年４月２８日
岐 阜 県 農 業 会 議＜内容の詳細を含め、お問い合わせ等がある場合は、下記事務局へご連絡ください。
岐阜市薮田南 5-14-12、岐阜県ｼﾝｸﾀﾝｸ庁舎、℡ 058-268-2527 （担当；羽賀）＞＜農業委員会会長よりひとこと＞
七宗町農業委員会

渡邉良明

会長

七宗町は、岐阜県の中南部に位置し、総面積は約９０ｋ㎡で、町の総面積の約９２％を標高２００ｍ〜７００ｍの山林が占めている中山間地であります。町の南側の山間を縫うように飛騨川が蛇行し、町の中央を北から流れる神渕川が飛騨川に注ぎ込みます。それらの河川及び、その支流に沿い水稲を中心として野菜、茶、畜産等を展開しています。農用地の面積は、２２７㌶であり、農家１戸当たりの平均面積は４０㌃と零細で、高齢化や、過疎化が進行し、さらには鳥獣被害が増加する状況下であります。営農組合等の担い手が、効率的、安定的な農業経営を行えるよう、中山間地域総合整備事業により農道や用排水路等の基盤整備を図り農地の集積と、集約化を促進し、中山間地域の農業を守り、集落環境の保全につなげていかなければならないと考えております。私たち農業委員会は、地域の農業振興に尽力し、活力あるまちづくりに努めます。

◎農業会議３月常任会議員会議の開催−農地転用許可申請２５７件、約２３２千㎡について意見答申−

農業会議は３月２７日、県福祉・農業会館６階研修室において常任会議員会議を開催した。
この会議では、県知事ほか１０市町長等から諮問された「農地法第４条第３項及び第５条第３項の規定による農地転用許可」に対して意見答申を行った。
３月の許可権者別の申請件数並びに面積は、以下のとおり（面積は、ラウンド計算のため、合計と内訳が一致しないことがある）。
区分
岐阜県
羽島市

４42 件
0件

条
22,177 ㎡0㎡

５140 件
0件- 2 -条128,044 ㎡0㎡

合182 件
0件計
150,221 ㎡
0㎡

各務原市
高山市
岐阜市
川辺町
郡上市
揖斐川町
白川町
飛騨市
大垣市
池田町
大野町
県計

0件
4件
3件
1件
1件
2件
0件
0件
2件
0件
0件
55 件

0㎡
4,922 ㎡
2,479 ㎡
696 ㎡
166 ㎡
2,180 ㎡
0㎡
0㎡
224 ㎡
0㎡
0㎡
32,844 ㎡

4件
16 件
2件
0件
14 件
6件
0件
8件
6件
4件
2件
202 件

3,306 ㎡
18,213 ㎡
424 ㎡
0㎡
12,811 ㎡
17,558 ㎡
0㎡
11,295 ㎡
4,442 ㎡
2,518 ㎡
520 ㎡
199,132 ㎡

4件
20 件
5件
1件
15 件
8件
0件
8件
8件
4件
2件
257 件

3,306 ㎡
23,135 ㎡
2,903 ㎡
696 ㎡
12,977 ㎡
19,738 ㎡
0㎡
11,295 ㎡
4,666 ㎡
2,518 ㎡
520 ㎡
231,976 ㎡

県等から説明を受けた後の審議の結果、許可相当として県知事ほか１０市町長等に答申した。
なお、３月における 3,000 ㎡以上の大規模転用案件の恒久転用は８件（54,960.84㎡）、一時転用は３件（12,946 ㎡）、砂利採取案件は４件（23,284 ㎡）。

◎

農業会議創立６０周年記念誌「６０年を迎えて」の発刊

農業会議では創立６０周年を迎え、記念誌「６０年を迎えて」を発刊しました。
農業会議は昭和２９年に発足以来、大きく農政課題が変遷する中、農業委員会系統組織として「農地」と「人」対策に視点をおいて、その役割と位置づけがゆらぐことなく堅持されてきました。また、節目節目には「農業会議１０年のあゆみ」、「農業会議２０年のあゆみ」、「農業会議の３０年のあゆみ」、「農業会議４０年のあゆみ」としてその経過をとりまとめてきました。今回は「農業会議４０年のあゆみ」以降の経過についてとりまとめたところです。発刊部数の制約から農業委員各位全員に配布することはできませんが、各市町村農業行政部局、同農業委員会へは配布させていただきましたので、業務の参考にしていただければ幸甚です。

◎平成２６年度農業会議第２回総会の開催

農業会議主催で３月２７日（金）、福祉・農業会館において標記総会を開催し、会員５７名他全体で７２名、本会議から鷲見会長、宗宮・𠮷村副会長他が出席した。
冒頭、鷲見会長から「農業委員会組織・制度改革は目前に迫っておりその対応は余儀なくされるが、農業委員会の本来業務は不変であり、特に昨年農業会議６０周年において採択した『ぎふ農業委員会活性化大作戦』の達成こそが、最も重要である」と挨拶された。続いて来賓として東海農政局 下方経営・事業支援部長様、洞口県議
会議長様、平工県農政部長様から祝辞をいただいき、全国農業会議所 柚木事務局長、東海農政局経営事業支援部 上田農地集積指導係長、桂川県農村振興課長、県農政課
深谷技術総括監にもご臨席頂いた。
議事に入り、議案第１号「平成２７年度事業計画の決定について」、議案第２号「平成２７年度歳入歳出予算の決定について」、議案第３号「平成２７年度拠出金の額・- 3 -分担方法及び納入期日の決定について」、議案第４号「平成２７年度借入金最高限度額の決定について」、議案第５号「平成２７年度預入先金融機関の決定について」を審議し、全ての議案が承認された。
事業計画では、平成２７年度は農業委員会組織・制度改正の年となりそうであるが、本県農業委員会としては昨年１０月の農業会議６０周年大会で決議された、「ぎふ農業委員会活性化大作戦」に掲げた４つの目標の達成に向け最優先に取り組むことを確認した。議案審議後には報告事項として昨年１０月に実施した「農業会議建議に対する回答」を県農政課 深谷技術総括監から説明いただいた（回答内容は各農業委員会に送付済）。
総会終了後、全国農業会議所 柚木事務局長から「農業委員会組織・制度の改革をめぐる情勢と今後の対応について」と題して、（１）農業・農政をめぐる主な動き、（２）「農業委員会等に関する法律」改正法案の検討状況について詳しく説明いただいた。農業会議・全国農業会議所が法律改正によって、一般社団法人又は一般財団に変更されるとの説明に、公益社団ではないかとの質問に対して、公益社団となる
場合にも入口は一般社団であるとの説明であった。県は一を限って農業会議を農業委員会ネットワーク機構に指定し、現農業会議の業務は農業委員会ネットワークの業務となる方向で検討されている。なお、改正法案は平成２８年４月１日施行が予定され、事務的な業務が想定される。

◎

平成２７年度全国情報会議に出席

全国農業会議所主催で４月８日（水）、東京都・椿山荘で開催された標記会議に全国から約６００名が参加し、本県から岐阜市農業委員会 多田有里管理係長、本会議伊藤主事が出席した。冒頭、全国農業会議所 二田会長からの挨拶と、来賓祝辞があり、その後、表彰事業として（１）第２１回「農業委員会だより」全国コンク−ル入賞農業委員会、（２）情報活動功労者表彰、（３）優秀農業会議表彰が行われた。
つづいて項目として（１）平成２７年度情報事業計画について、（２）農業委員会における情報提供活動の強化について協議した。
さらに、記念講演として農民・作家である山下惣一氏が「これからの農業を考える」と題して、ＪＡからの概要説明の後、農業近代化への疑問点や、世界と日本農業を見て考えたことについて講演をされた。
表彰を受ける岐阜市 多田管理係長◎

改正農業委員会法案説明会に出席

全国農業会議所主催で４月１０日（金）に東京都・中央基準協会ホールで開催された標記会議に全体で９３名参加し、本会議から西川参事・堀口次長が出席した。
冒頭、全国農業会議所 柚木事務局長から「農委法等の改正案が４月３日に閣議決定され、今後国会へ上程され、６月下旬から７月上旬に成立の見込み。その後、会議所と農業会議は今年度中に社団法人化に向けた組織変更の手続きが必要となる。ま- 4 -た、４月１日の農地台帳の公表を全農委に徹底をお願いしたい」との挨拶があった。
その後、農水省の渡辺経営課長から農委法の改正法案の概要説明があった。

◎全国稲作経営者会議青年部役員会に出席

全国稲作経営者会議青年部主催で４月１０日（金）、全国農業会議所で開催された標記会議に全体で１１名参加し、本県稲作経営者会議青年部 江尾会長が出席した。
項目として（１）役員の選任について （２）平成２６年度全国稲作経営者会議青年部事業報告(案)について （３）平成２７年度全国稲作経営者会議青年部事業計画(案)について （４）先端農業モデル確立実証事業について （５）平成２７年度海外農業事情視察研修についてなどを協議した。

◎

全国稲作経営者会議第１回理事会に出席

全国稲作経営者会議主催で４月１３・１４日（月・火）、東京都・主婦会館プラザ
エフにおいて標記理事会が開催され、全体で３２名、本県から稲作経営者会議 後藤会長が出席した。１３日は、項目として（１）平成２７年度通常代議員総会議案・運営について （２）平成２７年度・第４０回全国稲作研究会について （３）功労者表彰選定について （４）経営技術委員会からの報告について （５）賛助会員の申請について協議した。
翌１４日には、新政策等についての研究会が開催された。

◎

県農業再生協議会幹事会および総会に出席

県農業再生協議会主催で４月２０日（月）、ＪＡ会館で開催された標記幹事会に全体で３７名、本会議から羽賀事務局長、田中課長が出席した。冒頭、幹事長である
矢野県農産園芸課長から経営所得安定対策の円滑な推進について挨拶があり、議事として、「平成２６年度事業報告及び収支決算について」、「平成２７年度の事業計画及び収支予算について」、「平成２７年度水田農業の推進について」などを協議した。
続いて報告事項として（１）経営所得安定対策の実施状況について （２）米をめぐる情勢について （３）全国担い手サミット in ぎふについて （４）耕作放棄地
再生利用対策について （５）新規需要米（飼料用米、稲 WCS）の利用状況について報告を受けた。
さらに、４月２８日（火）には同総会がＪＡ会館で開催され、本会議から鷲見会長、羽賀事務局長が参加した。冒頭、県農業再生協議会の若宮農政部長から挨拶があり、幹事会で協議された全ての議事が承認された。

◎ 都道府県新規就農相談センター（新規就農・人材対策事業）担
当者会議に出席
全国農業会議所主催で４月２０・２１日（月・火）、東京都・タイム２４ビルで開催された標記会議に全体で１４５名参加し、本会議から三浦農業相談室長、梅村農- 5 -の雇用相談員が参加した。冒頭、全国農業会議所 岩佐新規就農・人材対策部長から「農業委員会法改正案の中にも『新規参入への支援』が明記されており、これはこれまでの評価でもあり一層期待されているということ。新規就農や農の雇用事業、特に定着率については国会議員をはじめ多方面で関心が高く、成果を出していく必要がある」との挨拶があった。
２０日は、項目として（１）平成２７年度の新規就農・人材対策関係事業に内容・スケジュールについて （２）新規就農相談センターの就農・就業相談の進め方について （３）農業経営継承事業の推進について他を協議した。翌２１日は（１）「農の雇用事業」「被災者向けの農の雇用事業」他の推進について （２）個別質問対応などについて協議した。

◎

都道府県農業法人組織事務局担当者会議に出席

日本農業法人協会主催で４月２２日（水）、東京都・主婦会館プラザエフで開催された標記会議に全体で４５名参加し、本会議から堀口次長が出席した。冒頭、黒谷常務理事から「６月に役員改選を行うが、次の改選（平成２８年度）には選出ブロックの見直しを行いたい」との挨拶があり、続いて報告・協議事項として（１）平成２７年度の日本農業法人協会の事業計画及び収支予算、（２）平成２７年度の活動内容等について協議した。

◎農業者年金・担い手・経営担当者会議に出席

全国農農業会議所主催で４月２２日（水）、東京都・主婦会館プラザエフで開催された標記会議に全体で６２名参加し、本会議から堀口次長が出席した。冒頭、植田
農政・担い手対策部長から「担い手対策が農業会議の法定業務に位置づけられるようになりそうだが、予算については知恵を出し合い、取りに行く必要がある」との挨拶があった。項目として（１）農業者年金の加入推進等について （２）担い手・経営対策について （３）農業技術検定事業について （４）農業技能評価試験等について協議した。

◎

農業者年金新任業務担当者及び総合指導員合同研修会に出席

農業者年金基金主催で４月２３日（水）、東京都・アジュール竹芝で標記研修会が開催され、全体で１７３名、本会議から堀口次長、伊藤主事が出席した。冒頭農業者年金基金の中園理事長が「加入者累計１３万人に向けた前期３カ年運動の最終年度であることを確認し、平成１９年以降最低の加入者数となった昨年の結果を重く受け止め、今年の加入推進では一層加入者確保の取り組みを行っていただきたい」との挨拶をされた。続いて（１）「農業者年金の仕組み等（農業者年金の仕組みと現状・加入推進、農業者年金業務指導等事業委託費）について」（企画調整室 丸山氏長補佐）（２）「業務委託関係（基金が行う業務の種類と実施の仕組み、業務委託費関係事務）について」（企画調整室 樽沢氏長補佐）（３）「資金の運用（農業者年金の資金運用等）について」（企画課 奈良課長）（４）「資格（加入、脱退資格要件及びカラ期間）について」（適用・収納課 磯野主査）（５）「保険料（保険料の種類、- 6 -保険料の納付方法及び自動振替等、保険料還付金の事務処理）について」（適用・収納課 笹本課長補佐）などを研修した。

◎農政主任者会議に出席

全国農業会議所主催で４月２４日（金）、東京都・主婦会館プラザエフで開催された標記会議に全体で４７名参加し、本会議から伊藤主事が出席した。冒頭、全国農業会議所 植田部長から「一番の課題は４月の制度変更であり、各県担当者の意見を聞き、内容を詰めていきたい」との挨拶があった。その後、協議事項として（１）
新たな「食料・農業・農村基本計画の策定について （２）ＴＰＰ交渉等の状況について （３）平成２７年度全国農業委員会会長大会について （４）平成２７年度税制改正の概要と２８年度税制改正対策 （５）「農業者等との意見交換会」実施
要領（素案） （６）都市農業・都市農地をめぐる情勢について （７）農業委員会組織・制度改革をめぐる情勢と対策について協議した。

◎

就農支援関連施策に係る担当者会議に出席

県農業経営課主催で４月２７日（月）、県就農支援センター（海津市平原）で開催された標記会議に、県・農畜産公社他関係者全体で２９名参加し、本会議から堀口次長が出席した。項目として（１）担い手プロジェクト１０００について （２）
青年就農給付金、後期者等就農給付金について （３）各種就農支援研修等（県就農支援センター、アグリチャレンジフェア等）について （４）地域就農支援協議会（新規就農サポート事業等）について （５）農外企業の農業参入（農の雇用事業含む）について （５）農地中間管理事業について （６）その他について協議した。

◎

農地・組織対策事業主任者会議に出席

全国農業会議所主催で４月２７・２８日（月・火）、東京都・主婦会館プラザエフ
において標記会議が開催され、本会議から田中課長、松浦主任が出席した。
２７日の午前は「農業委員会等に関する法律」改正案と今後の対応について、午後は（１）第５次・農委改革プログラム、担い手を応援する全国運動の推進などについて （２）農業委員会活動の「見える化」の推進<農業委員会活動整理カード>（３）調査関連事業の推進 （４）全国農業委員会職員協議会の運営及び活動について （５）業務運営上の留意点について協議した。
２８日は午前に（１）農地情報公開システム整備事業と機構集積支援事業 （２）
農地台帳の整備と農地情報公開システム整備事業の推進、午後からは（１）遊休農地対策 （２）農地中間管理事業 （３）耕作放棄地表彰事業について （４）農地中間管理事業の活用と人・農地プランの推進に向けた農業委員会組織の対応について （５）利用状況調査（農地パトロール）と遊休農地解消対策の推進 （６）
企業参入促進について協議した。

- 7 -◎

「農の雇用事業」今後の募集スケジュール「農の雇用事業」の今後の募集については、下記のとおり実施する。
【平成２７年度募集スケジュール（予定）】
募集回

募集期間

研修期間（2年間）

正社員採用期間H27-3

H27.4.24〜H27.5.29

H27.8.1〜H29.7.31

H26.10.24〜H27.5.29

H27-4

H27.8.1〜H27.9.30

H27.12.1〜H29.11.30

H27.2.1〜H27.9.30

詳細は農業会議ホームページで確認ください。

【平成２６〜２７年度農業者年金加入状況】
加入人数 （市町村名）
月
平成２６年度

平成２７年度４月

６人（本巣市１人、瑞穂市１人、海津市３人、美濃加茂市１人）

５月

１１人（岐阜市１人、瑞穂市１人、関市１人、高山市６人、飛騨市２人）

６月

４人（美濃加茂市２人、高山市１人、飛騨市１人）

７月

２人（岐阜市１人、高山市１人）

８月

０人

９月

１人（岐阜市）10 月 ７人（瑞穂市１人、垂井町２人、関市１人、高山市２人、飛騨市１人）
11 月 ７人（岐阜市３人、富加町１人、多治見市２人、高山市１人）
12 月 １人（岐阜市）
１月

０人

２月

６人（岐阜市１人、池田町１人、郡上市１人、高山市３人）

３月

６人（大垣市２人、中津川市１人、高山市２人、飛騨市１人）

累計

５１人（Ｈ２６年度目標：５４人）

０人（Ｈ２７年度目標：５４人）- 8 -今後の主な会議・研修会等の予定
月／日

会 議 ・ 研 修 会 名 等

4 ／ 30

農業委員会新任職員研修並びに農業者年金新任担当者研修会（岐阜産業会館）

5 ／ 7･8

都道府県農業会議事務局長会議（東京・大手町サンケイプラザ）

5 ／ 13

農地台帳システム新任担当者研修会（ふれあい福寿会館）

5 ／ 13

都道府県農業会議会長会議（東京・ルポール麹町）

5 ／ 14

農業関係団体主要事務事業推進会議（岐阜キャッスルイン）

5 ／ 19

農業委員会事務局長・担当者会議（ホテルパーク）

5 ／ 21

全国農業会議所理事会（東京・都市センターホテル）

5 ／ 25

農地調整会議（県シンクタンク庁舎）

5 ／ 26

農業者年金担当者会議（ホテルパーク）

5 ／ 28

全国農業委員会会長大会（東京・日比谷公会堂）

5 ／ 29常任会議員会議（県福祉・農業会館）

6 ／ 2･3

全国農業新聞事業中日本ブロック会議（長野県軽井沢町）

6／3

農業者年金経営移譲等専門研修会（東京・アジュール竹柴）

6 ／ 25

農地調整会議（県シンクタンク庁舎）

6 ／ 29常任会議員会議（県シンクタンク庁舎 5 階大会議室）

7 ／ 23

全国農業会議所理事会（東京・都市センターホテル）

7 ／ 24

農地調整会議（県シンクタンク庁舎）

7 ／ 29常任会議員会議（県福祉・農業会館）

8／6

全国農業会議所通常総会（東京・都市センターホテル）

8／7

農業者年金加入推進特別研修会（ホテルパーク）

8 ／ 25

農地調整会議（県シンクタンク庁舎）

8 ／ 28

常任会議員会議（県福祉・農業会館）

9／3

県農業委員大会（各務原市民会館）

9 ／ 24

農地調整会議（県シンクタンク庁舎）

9 ／ 28常任会議員会議（県福祉・農業会館）

10 ／ 8･9

中日本ブロック農業委員会職員現地研究会（石川県加賀市）

10 ／ 23

農地調整会議（県シンクタンク庁舎）

10 ／ 28

第１回農業会議総会及び常任会議員会議（県福祉・農業会館）

11 ／ 10･11

全国農業担い手サミット（宮崎県）

12 ／ 3

全国農業委員会会長代表者集会（東京・日比谷公会堂）※

各種講座・会議などの詳細問い合わせ等は、農業会議事務局へお問い合わせく
- 9 -

ださい。

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