サブテーマ1 地域連携減災研究
南海トラフに適用①東日本大震災の教訓活用研究

地震・津波ハザード評価を踏まえた
リスク評価の高度化とその利活用に向けて

東日本大
震災の経験

災害
アーカイブ

「生きる力」の解明

実践的防災学への展開

類似タイプの抽出

人的被害軽減戦略③防災・減災対策研究②地震・津波被害予測研究
日本全域

各地域

時間軸を入れたリスク評価＆対策効果の定量的評価④災害対応・復興・復旧対策研究
人口推移

メーカー
立地状況

地域
対応力の強化

評価用データ構築
評価手法の検討

リスク評価

被害予測手法（被害率曲線）の高度化
復旧度を考慮した
リスク評価手法の構築

地震・津波
ハザード評価地震本部の成果等を活用

地震の多様性による被害のばらつきを反映した評価
被害の多様性の把握⑤防災・災害情報発信研究

南海トラフ広域地震災害情報プラットフォーム
各種地理空間情報や調査データ、文献情報等（空中写真、標高、ボーリングデータ、歴史的被災情報等）

シナリオ地震の選定
災害シナリオの作成

 リスク低減効果の評価

 シナリオ地震の選定

各種データの収集・整備

防災対策の目標とするシナリオ
地震を選定する。

データ登録

 災害シナリオの作成
リスク評価結果や災害リスクの地域類型などから特徴的な災害シナリオを作成する。

想定される成果• 南海トラフで発生する地震の広域リスク評価（平均的なリスク評価と被害のばらつき）• 防災対策の目標とするシナリオ地震• 防災対策によるリスク低減効果と時間軸を考慮した適切な対策プラン（案）• 特徴的な災害シナリオ

プロジェクト内他テーマ
巨大地震発生域調査観測研究
東北地方太平洋沖地震の教訓活用研究
地震津波被害予測研究

データ活用

リアルタイムデータ伝送
システムの開発

データ登録

時間
災害項目

地震発生 発生直後○○市を中心に揺れによる全壊建物が△△棟、全半壊した建物が□□棟

ゆれ
津波○○市の沿岸部を中心に津波による全壊建物が△△棟、全半壊した建物が□□棟

液状化

人的被害

避難者

被災者

・・・・・・・・・・・・・・

××市を中心に地盤の大規模な液状化が発生、全壊建物が△△棟、全半壊した建物が□□棟

地震発
生火災

データ伝送

数時間後～

冬の平日18時頃、南海トラフ沿いを震源とするM8.6の地震が発生し、震度7のゆれを・・・
地震発生後～30分に広範囲にわたり5ｍを超える津波が到来し・・・・

地震動・津波

建物被害○○市、××市で出火

炎上した火災が延焼○○地域を中心に甚大な人的被害が発生
建物被害等により､死者約××人､負傷者▽▽人発生
ブロック塀倒壊により死者約□□人､負傷者約♢♢人発生
・・・・・・
避難所に人が殺到

各種研究成果（観測結果、リスク評価、リスクシナリオ等）
帰宅困難者

ライフライン施設

地震の発生時期や防災対策の進捗の多様性を反映した評価

 災害リスクの地域性

民相互分散型の災害情報データバンク（地域の共有財産）

 リスク評価
経年変化を考慮した人
口・建物モデルの構築

九州

府
省

地域研究会：
地域に特化した減災対策の検討

事前復旧・復興計画策定手法の構築・実装

広域地震・津波リスク評価

四国官

学

関西中部

地震津波リスク評価

防災科学技術研究所
藤原 広行

地域研究の拡充

産

データ活用

各種データベースの開発

一時帰宅困難者が多数発生、駅などに滞留

電力○○市を中心に広域で停電発生

ガス▽▽市を中心に被害が発生し、××県全域○○件で供給停止

・・・

・

防災・減災対策研究
復旧・復興対策研究

情報プラットフォームの開発

南海トラフ広域地震災害情報プラットフォーム

各種リアルタイムデータ（地殻変動、波高、微小地震情報等）

南海トラフ広域地震災害に関する情報が集約され、リアルタイムかつ統合的に活用できるWebサービス
データ活用
ツール活用

教材および啓発・啓蒙
ツールの開発データ活用

各種サブテーマでの活用（地域研究会等）

データ活用
ツール活用

リスクコミュニケーション手法の開発と人材育成

防災・減災対策および復旧・復興推進システムの開発

ツール活用

東日本大震災を踏まえた地震ハザード評価の高度化

全国を対象とした津波ハザード評価の実施

背景
背景○地震調査研究推進本部で、日本周辺で発生する地震の震源域、規模、発生確率等の長期的な評価を実施。これまでの長期評価では、観測記録、歴史資料や地形・地質学的調査の成果に基づき、同じ領域で同等の規模の地震が繰り返し発生するという考え方で評価していた。
○東北地方太平洋沖地震は、これまでの長期評価では、十分に評価できていなかっただけでなく、広域にわたる余震活動・誘発地震活動を引き起こしており、陸域においても過去数十年間地震活動が低調であった地域で活発な地震活動が発生するなど、日本列島全体の地震活動状況が大きく変化している。
○こうした状況を踏まえ、過去に発生した地震のデータから想定した最も起こりうる地震のみならず、史料や観測記録で発生が確認されていない地震についても科学的根拠に基づき想定することにより、これまで考慮できなかった低頻度巨大地震を含んだ地震動評価を行うことが、低頻度巨大地震に対する十分な対策をする必要のある重要構造物の適切な対策に必要。

○地震調査研究推進本部において、東北地方太平洋沖地震において津波による被害が甚大であったことを踏まえ、将来発生し得る津波に関する評価を行うことを決定。
○詳細な海底地形データや地形・構造物を考慮し、今までに地震調査研究推進本部で行った地震ハザード評価を踏まえ、科学的知見に基づいた津波の高さ等の評価を行い、津波ハザード情報（発生確率、波高、発生場所等）を提供することが、津内災害軽減を目指して防災関係機関等が適切な津波対策を行う上で重要。
事業概要
全国津波ハザード評価のためのデータ整理及び計算用モデルの作成

実施概要
低頻度巨大地震まで考慮できる
地震活動モデルの高度化

低頻度巨大地震に対応した
地震動予測手法の高度化

これまでの地震活動モデルでは、過去の記録に基づき、同じ領域で同等の規模の地震が繰り返し発生するという考え方でモデル化していたが、東北地方太平洋沖地震を評価できなかった。

低頻度巨大地震に対応した
地震ハザード情報提供手法の高度化

東北地方太平洋沖地震（M9.0)の地震動は、複雑で、これまで地震動予測地図作成で用いてきた手法だけでは説明が困難であることが明らかになった。

これまでの地図表現法では、地震発生の切迫性の高い地域での地震ハザードが強調される反面、低頻度巨大地震の危険度が伝わりにくかった。

従来の地震活動モデルに加え、科学的に発生可能性のある低頻度巨大地震までを含んだ地震活動モデルを構築。
○低頻度巨大地震の発生確率モデルの構築○連動型地震の地震活動モデルの検討○巨大地震の周辺の地震活動に及ぼす影響の評価○震源を特定しにくい地震による地震活動モデルの高度化○地震動予測地図のための改良版地震活動モデル 地震調査推進本部による長期評価方法の改善方針の提案

すべりの大きな領域と強震動生成領域が同一と仮定

巨大地震ではすべりの大きな領域と強震動生成領域が別に存在することが判明

巨大地震に対応した地震動予測手法の研究開発を実施。
○巨大海溝型地震の地震動評価のための震源モデ
ル化手法の研究・東北地方太平洋沖地震の解析とシミュレーションによる検証により、モデル化手法を構築○内陸長大活断層の地震動評価のための震源モデ
ル手法の研究○日本全国を対象として、津波計算を実施するために必要な海域地形モデル、沿岸域地形モデル等を作成するため、海図、沿岸海域地形図等のデータ収集・整理。

海岸付近の詳細地形データの整備状況○地震本部による長期評価を踏まえ、地震発生確率を考慮することにより、日本全国で起こりうる全ての地震を対象として、確率論的手法を用いることにより、日本全国の確率論的津波ハザードの計算手法を開発。

○全国津波ハザード評価手法の構築・手法検証のため、東北地方太平洋沖地震による津波高の逆推定のため、東北地方太平洋沖地震の津波観測記録、浸水域実測データ等を収集・整理。
○ハザード評価の信頼性の向上・地域連携強化のため、自治体の津波ハザードマップに関する情報を収集・整理し、計 算用モデルに反映。

○評価手法を津波ハザード評価のレシピ（評価手法マニュアル）としてとりまとめる。

全国範囲で想定される津波高さを評価
海域・沿岸域地形モデル（イメージ）

低頻度巨大地震による地震ハザードを適切に表現できる手法を開発。
○低頻度巨大地震による地震ハザードまで表現可能な地震動予測マップの作成手法の研究開発（例）再現期間が数千年～10万年のハザードマップ○低頻度巨大地震のハザードデータ提供のためのJ-SHISの機能追加

地震本部による長期評価を踏まえ、全国地震動予測地図で用いられている震源モデルとの整合性をとりつつ、海溝型地震（日本海溝、南海トラフ、相模トラフ、千島海溝、日本海東縁、南西諸島）、沿岸活断層の地震、及び、震源断層を特定しにくい地震を対象として、津波計算用波源域（震源）の検討を実施。

http://www.j-shis.bosai.go.jp

地震本部による長期評価を踏まえ、確率論評価を用いて、海溝型地震に随伴する津波の津波高さを評価し、「津波ハザード評価」を実施（対象地震）
日本海溝の地震、南海トラフの地震
千島海溝の地震、首都直下地震
南西諸島の地震、日本海側の地震（日本海東縁、活断層）

全国津波ハザード評価のための波源域（震源）の検討

波源域の検討※陸域への浸水については、
全国津波予測地図
特定範囲で評価し評価方法を開発※沿岸活断層による地震、津波については、 （イメージ）
活断層の評価作業の進捗を勘案しつつ検討

統合化地下構造データベースの構築

地震ハザードステーション（J-SHIS）の構築
地震調査研究推進本部の地震発生の長期評価や地震動の評価等の結果に基づいた「全国地震動予測地図」や、その予測に用いた基盤データを提供するポータルサイト

全国津波ハザード評価の作成手法の検討○既往研究手法を既往津波（歴史津波、東北地方太平洋沖地震）を用いて検証。

防災科研DB

ジオ・ステーションの開発

東工大
地震リスクマップ

被害予測イメージ（モデル建物Aの場合）
崩壊
大破
中破
小破
軽微

地震防災のための地下構造DB

産総研DB

東大地震研
深部地盤モデル

地質情報DB
http://www.geo-stn.bosai.go.jp

土研DB
地盤力学DB

国土交通省
KuniJiban

自治体DBとの連携
地盤工学会
全国電子地盤図

全国地震動予測地図のハザード情報に基づく建物被害リスク
および人的被害リスクの試算
建物棟数
人口15050

全国地震動予測地図
地震ハザード評価

40
人口（百万人）

建物棟数（百万棟）

目的

30
20
10

65歳以上人口
0

2010年

2025年

2010年

2040年

2025年

2040年

重み（暫定）

Mw

深さ0.0125

8.9

A

6,000

0.0125

9.0*1

4,000

0.01259.0

C0.01259.1*2

D×0.16258.8

A×0.1625

9.0

C×0.0125

8.9A

全壊棟数

496,349
423,410200,000

327,649

死者数（人）

300,000

7,029

6,723

東海

6,075

0
2010年

2025年2040年

2010年

2025年

2040年

2010年、2025年、2040年における全国の50年被害発生期待値の推移
全壊棟数
死者数

リスク計算：メッシュごとのリスクカーブの算定→50年被害発生期待値算定・集計

1
地震

2
地震

今後の展開

×0.01259.0

C×0.025

8.8

A

××

0.025

8.9

C××

0.05

8.4

E

0.05

8.7, 8.4

A××
1.0

1.0

0.325

8.6, 8.4

A

×

0.025

8.7, 8.3

A

×

0.1

8.6, 8.3

A

0.75

1.0

2010年時点における都道府県別50年被害発生期待値分布

Ｍａｅｄａ・et al （２０１３）

最大級地震

PGVの分布

不確実さの増大（地震発生の多様性）
低確率（低頻度）でのハザードレベルの増大
許容限界を上回る可能性のある
津波・地震動レベル

内閣府（2012）
アスペリティ・破壊開始点の設定例

PGV及び速度応答

B

×0.15

南海トラフの巨大地震の長周期地震動の評価
連動型

東南海

2,000

100,0000○地震カテゴリー別の対策重点地域の特定○将来に向けての防災対策（木造住宅耐震促進の補助金事業や長期優良住宅普及への優遇措置等）による費用対効果の判定
等々

南海

8,000

400,000
全壊棟数

日向灘

死者数

500,000

リスク評価手法の検討：最近の被害地震による検証

地震発生の多様性を考慮した地震活動モデルの検討

50

1980年以前築0

2010年、2025年、2040年時点の建物、人口データの推定：250mメッシュ単位

100

2010年、2025年、2040年における全国の建物棟数、人口の推移

全国地震リスク評価(全壊棟数、死者数)
現在～将来：2010年、2025年、2040年

試算の流れ

東日本大震災を踏まえた
南海トラフの地震の評価の見直し

こうした問題にどのように向き合うのか？