令和４年度の辞令を交付

かぼすヒラマサ
出荷開始

県産魚の日

特殊詐欺にご注意

新水産基本計画
審議監就任挨拶３面

県水産業創出額

４面

水研だより

５面

山本 勇氏の業績

新年度を迎えた１日、 県と開発を進めたかぼす養魚中根組合長から１６名 の第３弾「かぼすヒラマサ」の出の職員に辞令を交付し 荷式を１日、大分市公設地方た。
卸売市場で開催した。
組合長は訓辞で、「今中根組合長の開式挨拶、県農回採用された者も異動 林水産部高野英利審議監の来した者も、力を合わせ賓祝辞に次いで、生産者であるて県漁協の改革に努め、 ㈱大分みらい水産（臼杵市）の組合員のためになるよ 秋月良太代表取締役専務が出う働いて欲しい。」と激荷宣言を行った。
励した。
「本日から出荷する「かぼすヒラマサ」は、県産かぼすを餌に加えて育て、上品な味わいにかぼすの爽やかな香りと、しっかりした「うまみ」と「コク」が加わった新ブランド。県民に愛される魚に育てていただきたい」と市場関係者に刺身を振る舞った。
本年度は前年度のほぼ倍となる１万２０００尾（４８㌧）を出荷する計画。大分みらい水産が４～５月に約６０００尾を出荷し、産卵期後の８～９月には渡辺水産（佐伯市）が約６０００尾を出荷する。

６面

県アクションプラン

２面

▼
第４１月
４ １０日号付
５け
面異に動掲は載（1）
第１４１号
水産おおいた
令和 ４年 ５月

ＪＦ大分

祝 旭日小綬章

山本 勇 前組合長

令和４年春の叙勲が２９日付けで発令された。
当漁協の前代表理事組合長である山本勇氏は、養殖業の振興や漁業団体の運営を通し水産業の発展に顕著な功績を上げたことなどから、旭日小綬章を受章された。
発行元
山本氏は「長年努めてきたことが評価されありがたい。家業を支えてくれた地元協
大分県漁協業体や、漁業団体の役職員各位に感謝している」と喜びを語った。
http://www.jf-oita.or.jp/（▽対象となった事績は、５頁参照）

水産おおいた

（2）

第１４１号

ナの戦争を原因とする原油や物資価格の高騰など水産業のみならず社会全体への新たな問題も発生しています。
このような状況の中、県では令和４年度の主要な施策として、漁業公社の建替えにより放流用種苗の生産機能強化を図るほか、全国２位の生産量を誇る養殖ブリではモジャコ不漁時でも種苗を安定確保できる技術開発や周年出荷を目指すための人工種苗生産技術開発を進めます。また、水産物全体として
コロナ禍で増加した内食需要の取り込み、外食需要の回復を見４月１日付けで大分県農林水 越した販路拡大や変化するニー産部の審議監兼漁業管理課長
ズに対応するための加工場整備となりました高野と申します。 への支援など、生産と流通の両大分県漁業協同組合の役職員 面から水産業の成長産業化を並びに組合員の皆様方には、県 進めていくこととしています。
行政へのご理解とご協力ととも
最後に、全国豊かな海づくりに、平素から水産振興に積極的大会が、令和６年度に２巡目のに取り組んでいただき厚くお礼招致が決定しました。第１回大申し上げます。
会から４０年を経過し、水産業
さて、令和２年３月に県内でを取り巻く環境は大きく変化
初めて確認された新型コロナウ
し、今後の本県水産業の発展にイルス感染症は、社会生活に大きな影響を与え、未だ終息の見 つなげる契機となる大会と認識
通しが立たず、油断ができない しています。県漁協や組合員皆状況です。飲食や旅行自粛など 様と一緒になって大会の成功ににより、水産物の重要な販路で 向けた気運の醸成や準備に取りある外食・宿泊等への影響も続い 組んでいきたいと考えておりまています。また、ロシアとウクラ すので、積極的なご参加とご協
イ
力をお願いします。

令和 ４年 ５月()

高野英利大兼審分
漁議県業監農管 林
理水水課産産
長担部
当就
任のご挨拶

大分県農林水産部
アクションプラン2022を公表
県は、「挑戦と努力が報われる農林水産業の実現」と「安心して暮らしていける魅力ある農山漁村づくり」を基本目標に掲げた「おおいた農林水産業活力創出プラン２０１５」の各種施策を着実に展開するため、令和４年度の具体的な取組と数値目標を明記した「アクションプラン２０２２」を策定し、１４日に公表した。
水産業に係る記載は以下のとおり。
Ⅰ 構造改革の更なる加速
水産業の資源管理の強化と流通改革による成長産業化○新たな資源管理の強化と漁業公社建替による栽培漁業の推進
・体長制限の強化など漁業者の自主規制のレベルに応じた放流種苗の段階的支援
・放流用種苗生産施設である漁業公社の生産性向上に向けた建替を実施○ブリ養殖の安定生産に向けた人工種苗生産技術と環境負荷軽減手法の確立
・突発的なモジャコ不漁にも対応できる人工種苗供給体制の構築
・銅合金製浮沈式養殖生け簀
による付着物軽減・赤潮時給餌の実証試験の実施○おおいたの魚パートナーシップ
認定店を中心とした県産水産物の販路拡大
端境期の出荷に向けて（右上に続く）生産されたブリ人工種苗

・パートナーシップ量販店に加え、「おおいたの魚パートナーシップ飲食店」の認定制度を新たに創出○需要が拡大する高次加工に対応した加工施設整備の推進
スマート農林水産業の実現○産学官連携の研究会による本県の地域特性を踏まえた新たなスマート技術の展開
Ⅱ マーケットインの商品づくりの加速
新たな需要を獲得する戦略的な海外展開○マーケットインの輸出産地づくりと新たな販路の開拓・取引量の拡大○米国現地ニーズを踏まえた養殖ブリ冷凍加工品等の商談・フェア
Ⅳ 元気で豊かな農山漁村づくり○放置艇解消に向けた漁港区域における船舶の適正管理の推進

令和 ４年 ５月

水産おおいた

Ｒ２実績
農林水産業による創出額

（3）

第１４１号

前年増減

Ｒ５目標

大分県水産業産出額
コロナ禍で８１億円減
令和２年度 ３３２億円△92（△4.2%）

2,650

産出額

1,737

△99（△5.4%）

2,259

農業

1,208

13（+1.1%）

1,534

林業

175

△36（△17.1%）

240

水産業

332

△81（△19.6%）462

新規需要米等

225（+29.4%）

23

付加価値額

2515（+2.0%）

278

食品加工

1577（+4.7%）

167

木材加工

74

△2（△2.6%）89

直売所

200（0.0%）

22

交付金等

114

2（+1.8%）113

直接支払交付金

340（0.0%）36

米政策交付金80

2（+2.6%）77

大分県は１日、令和２年度における農林水産業の創出額を公表した。総額は対前年度９２億円減の２１０２億円と２年続きのマイナスとなった。
全体的にコロナ禍による外食需要等の減少で価格が低下した影響を受けたが、特に水産業と林業で打撃が大きかった。
水産業では、特産の中高級魚の利用が減少し価格が低迷したことに加え、漁船漁業者の自主的な休漁もあり、生産量が減少した。天然のマグロ類は９億円（対前年５億円減）、アジ類は８億円（同１億円減）、養殖ではブリ類１５７億円（同３６億円減）、クロマグロ３５億円（同３億円減）。
同年の県漁協水産物加工処理施設の養殖ブリ類の取扱実績は１０４万尾と過去最高を記録したが、在池が多く単価が下がったことが影響したとしている。

2,102

国は３月２５日、新たな水産基本計画を閣議決定した。
この計画は、水産基本法の基本理念である「水産物の安定供給の確保及び水産業の健全な発展」に向け、同法第１１条の規定に基づき、水産に関する施策の総合的かつ計画的な推進を図るために政府が策定するものであり、概ね５年ごとに変更されている。
新たな計画では、今後１０年程度を見通し、海洋環境やとりまく社会・経済の変化など水産業をめぐる状況等を考慮し、持続性のある水産業の成長産業化と漁村の活性化の実現に向けて、次の３本の柱を中心に水産に関する施策を展開するとしている。
①海洋環境の変化も踏まえた
水産資源管理の着実な実施②増大するリスクも踏まえた
水産業の成長産業化の実現③地域を支える漁村の活性化の推進
この他にも、水産物の持続的な発展に向けて横断的に推進すべき施策として、スマート水産技術の活用やカーボンニュートラルへの対応、コロナ対策、東日本大震災からの復興、水産物の自給率目標等について、今後の水産政策の展開方向を示している。

第１の柱
持
続性のある
水産業の漁成
村⻑の産
活業
性化
化との実
現

新計
画
を閣
議
決
定

漁水水
村産産の業資活の源
性成の化長管を産理
業と化海洋環境の変化も踏まえた水産資源管理の着実な実施●水産資源管理の着実な実施 ・ロードマップに沿った着実な実⾏（ＩＱ導入等）
・海洋環境の変化を把握し、資源評価に適切に反映できる調査体制を充実●海洋環境の変化への対応

第２の柱増大するリスクも踏まえた水産業の成⻑産業化の実現●漁船漁業の構造改革●養殖業の成⻑産業化●輸出の拡大●人材の育成●経営の安定対策

第３の柱

・複数の漁法等による複合的な漁業への転換等
・大規模沖合養殖システムの推進
・輸出目標の達成
・デジタル人材の確保・育成

地域を支える漁村の活性化の推進●漁業の振興に向けた漁協の連携強化、海業を含めた漁港の再編・拡充を通じた漁村の活性化
・市場機能の集約や漁協の事業連携などによる水産業の生産性向上、付加価値向上等による漁業の振興
・海業(うみぎょう)など漁業以外の産業の取り込みによる漁村の活性化●各種施策の展開

・水産バリューチェーンの構築、ＩＵＵ漁業対策など加工・流通・消費施策の展開

・藻場・干潟の保全など多面的機能の発揮、漁場環境の保全等
・防災・減災、国土強靱化

詳細は水産庁のホームページを参照 →https://www.jfa.maff.go.jp/j/policy/kihon_keikaku/

令和 ４年 ５月

水産おおいた（4）第１４１号

水 研 だより今年度の人事異動により、水産研究部５名、北部水産グループ６名の職員が交代し、下記メンバーによる新体制で、現場の｢ニーズ｣を広く捉え、「スピード」感をもって試験研究に取り組み、その成果を「普及」できるよう努めてまいりますので、皆様のご協力とご支援をお願いいたします。
（氏名の斜体・太字の職員がＲ４転入者です。各職員の主要業務もご参照ください。）

水産研究部長伊藤 龍星部

職

所

管理担当

漁業調査
船
豊洋

企画指導担当資源増殖チーム

養殖環境チーム名氏

主な担当業務管理担当の総括、人材育成、県有財産管理、電子県庁関係事務

主査

岡部 智則

予算の調整・執行・決算、収入に関すること、出納事務、物品管理

船長

首藤 高志

調査船の総括、人材育成

機関長

久保田 浩治調査船の運航管理、機関の保守点検全般

主任船舶技師肥後 寿男

運航管理、船舶検査関係等事務、海洋観測業務

主任船舶技師

合田 龍二郎機関保守点検、海洋観測業務、調査器具使用・保守管理主任船舶技師

藤澤 芳宏

無線通信業務、調査器具使用・保守管理技師

松岡 三代

機関保守点検、海洋観測業務、気象情報収集技師

長田

安全衛生担当業務、海洋観測業務、気象情報収集

彩上席主幹研究員（総括） 日髙 悦久

企画指導担当の総括、調査研究成果のとりまとめ及び広報・外部評価

主幹研究員

金澤健

予算編成、研修・視察・見学対応、その他企画調整

主幹研究員（TL）

堤 憲太郎

資源増殖チームの総括、人材育成、上浦保護水面

主任研究員

白樫

磯根資源、磯焼け対策、内水面の資源・生態調査

研究員

森田 将伍

クルマエビ栽培資源、ヒラメ育種、放流技術開発全般

研究員

鈴木 翔太

ブリ種苗生産技術開発、餌料培養の技術開発

主任研究員

徳光 俊二

タチウオ資源回復、資源管理型漁業、底魚の資源・生態調査研究

研究員

山本 宗一郎浮魚の資源・生態調査研究、資源基礎調査、魚礁効果調査

研究員

渋谷 駿太

資源・海況の情報提供、TAC、漁海況

主幹研究員（TL）

宮村 和良

養殖環境チームの総括、人材育成、養殖技術及び水産物品質向上技術の開発

主任研究員

原

効率的養殖手法開発、水産利用加工指導、藻類養殖研究

研究員

中島 智優

LED活用養殖技術開発、水産物品質保持技術開発

主任研究員

斉藤 義昭

赤潮・貝毒監視及び予知技術開発、赤潮・貝毒等漁業被害防止技術開発

主任研究員

野田

主任研究員

山田 英俊

疾病診断･衛生管理指導､抗菌剤･ワクチンの適正使用指導､疾病被害調査

研究員

吉井 啓亮

養殖生産物の食品安全衛生、種苗の健全性確保、病原体検出技術開発

研究員

室谷 冬香

ワクチンの開発、ワクチンの改善、ワクチン効果を高めるための技術開発

主幹
主幹研究員
研究員
研究員
上席主幹研究員（TL）
主任研究員
研究員
研究員
研究員
研究員

真朋之

誠

漁場の環境調査及び適正管理、環境に起因する漁業被害防止対策

木村 聡一郎

研究員

養殖環境チーム

名山田 恒弘

主幹研究員（TL）
資源増殖チーム佐藤 秀俊

課長補佐（総括）

北部水産グループ長
管理担当次長

佐伯 恵美子
内海 訓弘
林 亨次
堀切 保志
﨑山 和昭
高橋 杜明德丸 泰久
朝井 隆元
古川 あさひ西 陽平
入江 隆乃介平野 莊太郎

管理担当の総括、予算編成・執行及び決算、庁舎・県有財産等維持管理

資源増殖チームの総括、人材育成、研究予算、産廃税充当事業
タイラギ・アサリ種苗生産および増養殖技術開発、種苗生産施設維持管理

資源評価、キジハタ種苗生産技術開発、アサリ資源調査
資源管理、放流効果調査、マダコ種苗生産技術開発、魚礁効果調査
カキ類種苗生産および養殖指導、種苗生産用餌料培養
養殖環境チームの総括、人材育成、研究予算、研究成果普及、他機関との連絡調整

疾病診断・魚類防疫、内水面養殖技術普及、クルマエビの育種研究
種苗の健全性確保、藻類の種苗生産、海面魚介類養殖技術の普及
河川環境に関すること、カワウ・外来魚対策、スマート水産業技術開発
ヒジキの増養殖、ノリ養殖病害対策研究、藻類の研究・指導
赤潮・貝毒調査、被害防止対策研究、浅海定線調査、漁場環境調査研究

職員数４１名（内訳 研究職２８名 海事職７名 行政職員等６名）

山本

勇
氏の業
績

化等により７１７百万円と合併後最大となる多額の欠損金を計
昭和３９年に真珠養殖業に従事 上し、その後も１９年度には繰越し、その後モジャコ採捕漁業を経 欠損金（利益剰余金ベース）は７２８百万円となり、経営基盤を大てブリ等の魚類養殖業に事業転きく損なう危機に直面した。これ換し、今日に至っている。
に対し、２０年度から２４年度の平成３年４月から７年３月まで５カ年を対象期間として、①役員の４年間は、大分県の魚類養殖業 定数の削減（理事・監事：３０名者で組織する大分県かん水養殖 →１６名）、②小規模店舗の統廃協議会青年部会の初代会長を務 合（営業店：３１→１４）、③正職
め、それまで交流の少なかった県 員の削減（２６５名→２００名）等
内他地区の若手生産者との交流 の事業管理費の大幅な削減を柱とする経営改善計画を策定しを進め、餌料や飼育方法の改良た。この経営合理化策は、県一漁や漁場環境の保全、赤潮対策などの研修や実践を行い、養殖漁家 協合併の大きな目標である一方、組合員はもとより役員、職員経営の安定と大分県の魚類養殖に大きな負担を強いるものであっ業の現在の地位確立に貢献した。
たが、その強い信念とリーダーシップを発揮し、役員をまとめ職員とともに組合員の声を聞きながら着実に実行した。５カ年の計画
魚類養殖業を営む傍ら、平成期間終了後も運営委員定数の見元年７月から下入津漁協（現大直しによる報酬額の抑制など不分県漁協下入津支店）理事、１０断の改革を進め、退任直前の令和年６月より同組合長として、地元２年度決算までに利益準備金を漁協の発展に尽くした。
１５４５百万円積み、内部留保額
その後、１１年６月から１４年６月までの間、大分県信漁連理事、 を８１７百万円とする大幅改善
１４年１月から１４年９月までは を成し遂げ、組合の経営基盤の確立と大分県漁業の活性化に大き大分県漁連の監事を務めた。
また、１４年４月には、大分県下 く貢献した。
２７沿海漁協の合併により誕生し これら経営改善は単なる人件た大分県漁の理事に就任、平成１ 費の削減等の合理化のみならず特に組合役員において、合併時の６年９月からは同漁協の代表理事組合長に就任し、令和３年６月 旧漁協単位での閉塞的な考え方まで１６年９ヶ月の長きにわたり であったものを大分県全体の漁協指導者として漁協運営に尽力し 役員としての考え方に変革を促す事につながった。また、店舗統た。
特に、平成１７年度決算におい 廃合による組合員の利便性の低て経済事業未収金の査定の厳格下に対しては、信用事業実施店舗での人員削減の代替としてＡＴＭを積極的に導入するなど、経営改善と組合員へのサービス維持を両立した。
平成２２年度には、養殖ブリを中心として従来のラウンドから新たにフィレで出荷するための水産物加工処理施設を整備した。これは、スーパー等量販店では魚をまるごと納入すると、魚を処理する人員が必要であることや頭等の残渣を処分する必要があることから、産地で加工・処理する要望が増えつつあるという流通形態の変革を見据え、養殖ブリの安定的な販路確保には当該施設が必要であると考えたことによる。
当該施設は令和２年度には、当初計画２２万尾を大きく上回る１０４万尾のブリを処理し、漁協販売事業の大きな核として、不可欠な施設となった。当加工場整備
は、養殖魚を中心に漁協共販率を上げ漁協収益の向上をもたらすとともに、養殖漁業者の販路確保に大きく寄与し、大分県の養殖ブリ生産量は平成２２年の１４９０１トンから令和元年には１７７６６トンに増加した。
さらに、漁協の代表理事組合長として漁協や組合員の経営基盤を改善するのみならず、平成１５年６月から１７年３月まで大分県漁船保険組合理事に就任し、組合員の安全操業の確保に尽力するとともに、１５年６月から平成
１７年３月まで大分県漁業共済組合副組合長理事、１６年１０月から令和３年６月まで全国共済水産業協同組合連合会大分県事務所長に就任し、漁協の共済事業が円滑に進められるよう、広報活動や役職員教育の指導を行 会（現公益社団法人全国豊かななうなど大分県漁業団体の発展 海づくり推進協会）理事に、１９年５月から令和３年６月まで同に大きく寄与した。
協会副会長に就任し、水産資源
また、平成２５年１０月から全漁連理事、２８年６月から令和３ の維持 増大や海域の環境保全等
年６月まで同副会長理事に就任 の「豊かな海づくり」の実現に取り組み、平成２５年８月から令和し、全国的な漁業の発展に大き３年６月まで瀬戸内海海域栽培く貢献した。
漁業推進協議会会長に就任し、都道府県の区域を越えて広域に連携・共同した種苗生産、放流体
大分県漁協組合長就任期間で 制をめざす栽培漁業の推進に貢の業績として、県を代表する水産 献した。特に、瀬戸内海において物ブランドである関あじ、関さば はサワラの種苗放流を行うにあについて、同じ漁場で操業する一 たり、１０万尾の種苗放流を目標として、沿海各県が連携協力して本釣とまき網の漁業者間の対立に対し、県とともに粘り強く双方 種苗生産・中間育成・放流する体の意見調整を進めた結果、平成２ 制の構築に取り組み、積極的な２年には共同休業する協定を結 種苗放流を行った結果、平成１０ぶに至り、双方とも資源保護に年には２００トン以下まで減少し向け新たな取組を実施すること た漁獲量は現在２０００トンまでとなった。同協定は現在も毎年更 回復し、資源水準の大幅な改善新され、操業秩序が保たれるとを通じて漁業者の収入向上に大ともに、漁業者による資源保護の きく寄与した。また、トラフグの取組が継続し大分県を代表する 放流においては、九州海域栽培漁ブランドの維持、発展に寄与して 業推進協議会と連携し、有効的いる。
な種苗放流への支援を積極的に養殖分野では、本県特産品の進めた。
「かぼす」を添加した飼料を給餌
このほか、平成２９年８月からし、色変わりや臭みのない「かぼ令和３年６月まで九州・山口地区
すブリ」を平成２３年に漁協とし漁協三連会長会の会長に就任して商標登録し、県内外に販売促
同地区の様々な課題解決のため進を行った。その後、かぼすブリの取り組みやその調整などに先は品質が評価され２２年度の初頭に立って取り組んだ。
出荷から１０年後には生産量をさらに、平成２９年８月から令約１０倍の８５９トンに伸ばし、全国２位の生産量を誇る本県養殖 和元年７月まで、水産基本法にブリの流通を牽引するリーディン 定められた水産政策審議会の委グブランドに育てるなど、大分県 員に就任し、水産資源の適切な水産物の認知度向上を積極的に 保存及び管理に関する施策に係るもの等についての審議などを通進めた。
また、平成１７年５月から社団 じて、我が国水産業の健全な発法人全国豊かな海づくり推進協 展に尽力した。

漁業
振興に関す
る
功績

（5）
第１４１号

養殖業に関する功績

漁業団体に関する
功績･

水産おおいた
令和 ４年 ５月

（6）
第１４１号
水産おおいた令和 ４年 ５月

特殊詐欺の不審電話やハガキに注意！
（あなたや家族は大丈夫ですか？）

新年度、最初の「県産魚の日」は第４金曜日の２２日、１日に出荷式を行った「かぼすヒラマサ」の特売フェアを開催した。
爽やかなかぼすの香りと、ヒラマサならではのコリコリした食感が好評だった。
－大分県安全・安心まちづくり推進本部－☎０９７－５３４－２０３８（この項目は県漁業管理課の要請を受けて掲載しています）

サカナをたべれば幸福が見えてくる編
集
後記

魚料理を紹介するこのコーナーに寿司が登場していないことに気付いた。要は画像がないのである。理由を考えてみた。
・回らない寿司屋で写真を撮るのは恥ずかしい。
・カウンターに一貫、二貫と置いてくれる店では、そもそも全容が写せない。
まあ、そんなところだと思うが、スマホのクラウドを探してやっと見付けた。
「竹寿司」＠佐伯市の握り（１５９５円也）である。個室で皿盛りで供されたことを思い出した。うまい地魚を握ってくれる大好きな店だが、つい先日も「予約で貸し切り」に泣かされた。

*******

今期のモジャコ漁は、歴史的不漁だった昨年から一転、順調な採捕が続いている。充足率が高まり、期限を前に操業を終える船も出ており、５００万尾の計画数量に沿った結果となりそうだ。県水産養殖協議会の戸高会長らも「月末を前に型も良くなり数も揃った。」と安堵している。
県漁協としても、新たな水産物加工処理施設の整備に向け準備を進めており、今期の豊漁は建設に向けた弾みになりそうだ。

ウオ
メシ