2011

VOL.162

長岡造形大学の新ランドマーク・第３アトリエ棟は、入学者全員の初年次教育の舞台
写真提供：学校法人 長岡造形大学（新潟県長岡市）

CONTENTS
平成23年度 私学事業団の事業計画と予算…………………………………………………………… 2
就任のあいさつ 理事 久下眞一／北潟繁一………………………………………………………… 5
東日本大震災への対応
平成23年度第１次補正予算における私立学校関係予算の概要………………………………… 6
学校法人等に対する復旧支援融資のご案内……………………………………………………… 8「財特法」 施行 伴 私学共済制度 取 扱 ……………………………………………… 9
他、私学共済制度 取 扱 …………………………………………………………………12
特定健康診査のご案内を６月下旬に学校法人等へ送付します………………………………………13
標準給与の定時決定／私学共済制度の掛金納付………………………………………………………14
標準給与改定が必要なとき………………………………………………………………………………15
平成23年度 第１回私学共済事務担当者連絡会………………………………………………………16
ＩＮＦＯＲＭＡＴＩＯＮ…………………………………………………………………………………18
宿泊施設のご案内／融資事業のご案内…………………………………………………………………20
http://www.shigaku.go.jp/

第162号
平成23年6月1日

成業

務に広く一般から寄付金を受け入れ︑そ自己診断チェックリストの見直しと充㈡助力を得て対応します︒

興資金として学術研究のための設備の実を図ります︒

経営上の問題点を発見するための取得費︑維持費︑その他の研究費に対の基金を運用し︑運用益を学術研究振して交付します︒㈢

資金の交付計画額一億三︑〇〇〇万円

受入計画額六〇〇万円︑学術研究振興

二十三年度は︑学術研究振興基金のの完成に向け再構築するなど︑情報収

現行の情報提供システムを二十四年度

経営改善事例などの文字情報の蓄積やらなる充実を図るため︑検索が可能な私立学校の教育条件及び経営に関いて税法上の優遇措置︵特定公益増進する情報を蓄積するデータベースのさこの寄付金は︑所得税︑法人税につ法人の措置︶が受けられます︒

達資金四六三億円︵うち︑共済業務にを予定しています︒

また︑本事業団が主催するセミナー

集・提供機能を改善します︒

かかる長期勘定からの借り入れ三〇〇

なお︑前年度末における学術研究振興基金の保有額は︑五三億八︑三〇九

や講演等において︑ネットワークを利の早期発見を可能とするための方

経営支援・情報提供事業

し︑ホームページへの掲載や刊行物と㈣用した情報提供システムの説明を積極配付を行っています︒

策や︑学校法人が自ら行う経営改

しての提供を行うとともに︑これらに万円です︒

私立学校の教育と研究の振興のため善に向けた取り組みに対して支援

受配者指定寄付金の受け入れと受配者指定寄付金事業

五〇億円︶を予定しています︒

億円︑私学振興債券の発行による調達

円︑財政融資資金七四八億円︑自己調

貸 付 財 源 は︑ 政 府 出 資 金 二 二 六 億

四三七億円となっています︒

二十三年度の貸付事業計画額は︑一︑平成二十三年度
私学事業団の事業計画と予算
助補助事業
私立大学等に対して補助金の交付を行っています︒
私立の大学︑短期大学及び高等専門学校の健全な発達に資するため︑国から私立大学等経常費補助金の交付を受け︑これを財源として大学等を設置しに企業等より寄付金を受け入れ︑これを行っています︒

ついて税法上の優遇措置︵昭和四十年

経営に関する情報を収集・蓄積し︑また︑私立学校の教育条件及びり︑学校法人等に対し積極的な情報の関する研修会等を実施することによ

情報収集・調査結果を研究・分析図ります︒

的に行い︑当該システムの利用促進を旧対応としての第一次補正予算の成立を寄付者が指定した学校法人に配付し

大蔵省告示第一五四号︶が受けられま提供を図ります︒
な情報を迅速に提供しています︒㈠

分析会を中心としたセミナーを実施

ダーを対象とした財務の見方︑法人

大学・高等学校の学長・校長等のリー
学校法人の経営状態について︑経営判断指標等により定期的にモニタリ

学校法人の理事長︑大学・短期私立学校等のニーズに応じて必要
二十三年度は︑受入計画額一四〇億八〇〇万円に対し︑同額を配付する予定です︒

ングを行うとともに︑経営相談︑講師
学術研究振興基金への寄付金の営改善方策の提案等を積極的に行いま用して質問への回答︑事例の紹介︑経派遣︑面談︑電話など様々な手段を活め︑﹁今日の私学財政﹂︑﹁私立大学・②

します︒
受け入れと学術研究振興資金の交す︒また︑学校法人からの相談内容が金を交付するため︑学術研究振興基金

私立学校の学術研究に直接必要な資

弁護士・公認会計士等の外部有識者の専 門 的 知 見 を 要 す る 場 合 に つ い て は︑ます︒

短期大学等入学志願動向﹂を刊行し学校法人の経営改善に資するた付を行っています︒

学術研究振興基金事業①

す︒

学校法人自身で経営上の問題点に伴い︑当初予算と合わせて国から三︑ます︒この寄付金は所得税︑法人税に平成二十三年度は︑東日本大震災復

三七一億八八九万三︑〇〇〇円を受けている学校法人に補助金を交付します︒

入れ︑同額を交付する予定です︒
貸付事業
学校法人等に対して固定金利で長期の融資を行っています︒
学校法人︑準学校法人に対して︑その設置する私立学校の校地・校舎等の施設設備の整備に要する資金︑その他経営に必要な資金について固定金利で長期の融資を行います︒
また︑東日本大震災により被災した私立学校施設の円滑かつ迅速な復旧等のため︑通常より有利な貸付条件で融資を行います︒

2

共

済

業

務

短期給付事業
病気やケガによる医療費等の給拠出金等（1,030）

た︑出産費︵家族出産費︶に対する国庫補助金として八︑〇〇〇万円を見込

前年度支払準備金戻入（100）補助金・利息等（3）支払準備金繰入（111）

当期総損失（228）

その結果︑掛金及び利息等の収入︵二︑定しています︒

給付費（2,992）

収入
支出（5,404）（5,374）

基礎年金
拠出金等
（2,382）

補助金・受入金（1,173）

掛金（3,547）

基礎年金交付金（88）

利息等（596）

当期総利益（30）

支 出︵二︑三六三億 円︶との収 支 差二一四六億円︶と給付費及び拠出金等のんでいます︒

一七億円に︑支払準備金の戻入と繰入掛金（2,143）

保健給付等の給付費については︑災付を行っています︒

害給付に東日本大震災分として八五億

計
総

分
区

収入
支出
（2,246）（2,474）

短 期 掛 金 率 の う ち 給 付 分 掛 金 率 は︑給付費
（1,333）

私学共済制度の構成員と標準給与‑との差 額一一億 円 を加 えた二二八億 円‑

が当期総損失となる見込みです︒

1,230,937円を見込み︑前年度に比べ一三一億円‑︵一 〇・ 九 二％ ︶ の 増 加 を 見 込 ん で い‑

前年度と同率の百分の六・五二に据え

369,304

置き︑介護分掛金率は介護納付金の増年金受給者

二十三年度の共済業務における各事‑業の基礎となる構成員は︑表１①のと‑

なお︑支払準備金は︑当該事業年度

341,550ます︒また︑他制度への拠出金等とし被扶養者額を勘案して百分の〇・九八四︵前年（1,288,619）

おり︑総計一二三万人︵加入者︑被扶（364,971）

における短期給付請求総額の十二分の（494,575）一に相当する金額を積み立てています︒（長期加入者）て︑前期高齢者納付金二八六億円︑後（1,390,369）

期高齢者支援金四四五億円を見込みま（375,082）

度掛金率百分の〇・九一八︶としまし（516,866）た︒この掛金率をもとに推計した掛金（短期加入者）

養者及び年金受給者︶と推計しました︒

1,396,859

また︑標準給与の平均月額及び標準賞

375,738した︒さらに︑介護納付金一七六億円

520,083

収入は︑前年度に比べ一六億円︵〇・合計加入者

与の平均年額は︑それぞれ表１②・③③標準賞与の平均年額（円）等を見込み︑図１のとおりの収支を予②標準給与の平均月額（円）

七五％︶の増加となる見込みです︒ま

①構成員
（人）

のとおり推計しました︒

3

長期給付事業の予算収支（単位：億円）
図２

短期給付事業の予算収支（単位：億円）図１

構成員・標準給与・標準賞与推計
表１

平成23年6月1日
第162号

長期給付事業
退職後の生活の柱となる年金の給付を行っています︒

特定健康診査︑人間ドックやスいます︒

込み︑図３のとおりの収支を予定して

備計画及び保健経理からの受入金を見宿泊施設の事業収入・支出︑設備整

ポーツ施設の利用補助を行ってい

保健事業

ます︒

貸付事業

結婚・教育・住宅等の資金の貸付けを行っています︒

事業を円滑に推進するため︑福祉事業

特定健康診査・特定保健指導等福祉

二十三年度の貸付額は︑加入者貸付

財政再計算の結果を踏まえて︑給付分分掛金率を百分の〇・二五︵前年度掛

予定していますが︑これは積立貯金︑積長期掛金率は︑二十一年度に行った掛金率を百分の一二・九三八︵掛金率
金率百分の〇・二四︶と変更しました︒

貯 金事 業の収支は︑図３のとおりを

一三〇億円を見込み︑図３のとおりののうち百分の〇・八相当は︑都道府県
また︑特定健康診査等事業に対し国庫用は︑事務費分掛金率百分の〇・一一

八︑七二二億円となる見込みです︒〇万円を主たる財源としています︒

短期・長期給付事業の事務を行う費

その他事務費など収支を予定しています︒

からの補助として見込んでいます︒た立共済年金︑共済定期保険及びアイリる掛金収入と国庫補助金二億九︑〇〇︵前 年 度 掛 金 率 百 分 の 〇・ 一 六︶ に よ

東京臨海病院の運営に伴う事業収財産形成の支援を行っています︒

だし︑長期賞与掛金は除きます︒前年
補助金三億四︑〇〇〇万円が措置され二 十 三 年 度 末 の 加 入 者 貯 金 残 高 は︑

スプランの各事業を総括したものです︒

貯金事業

度掛金率百分の一二・五八四︶と変更ます︒
人間ドック利用補助等の保健事業にしました︒この掛金率をもとに推計した掛金収入は︑前年度に比べ一〇〇億かかる費用として二四億円︑特定健康億円︑また︑医療事業及び宿泊事業へ円︵二・九〇％︶の増加となる見込みの繰入金として三四億円を見込み︑図診査等の事業にかかる費用として一五国庫補助金は︑基礎年金拠出金の二ターを併設した直営病院の運営を入・支出及び保健経理からの受入金を

]
当期総利益
0.8含む

です︒
分の一相当額など総額一︑一〇一億円

３のとおりの収支を予定しています︒
医療事業が措置されています︒
給付費については︑二十三年度の年
金額は〇・四％引き下げることとなり行っています︒

総合健診を行う健康医学セン度に比べ一二四億円︵四・三一％︶のましたが︑年金者数の増加により前年増 加 と な る 見 込 み で す︒ そ の ほ か に︑
保 険 者 拠 出 金 二 二 二 億 円 等 を 見 込 み︑

23

貸付
経理

23

当期総利益

31

63

貯金
経理

94

当期
総利益
（2）

126

宿泊
経理

128

基礎年金拠出金二︑一五九億円︑年金
図２のとおりの収支を予定しています︒

見込み︑図３のとおりの収支を予定し

宿泊事業

ています︒

掛金︑交付金︑補助金・受入金及び利 息 等 の 収 入︵五︑ 四 〇 四 億 円︶ と︑給付費及び基礎年金拠出金等の支出︵五︑ 三 七 四 億 円︶ と の 収 支 差 三 〇 億

旅行・出張︑会議・宴会︑婚礼等に利用する会館︑宿泊所及び保養所の運営を行っています︒

支出
収入

[
117
医療
経理
117

85
保健
経理
77
当期総損失
（8）

]

当期総損失
0.5含む

[

円については︑長期給付積立金へ全額
な お︑ 二 十 三 年 度 末 の 保 有 資 産 は︑

積み立てます︒
三兆四︑一三〇億円となる見込みです︒

福祉事業の事業経理別予算収支（単位：億円）図３

第162号
平成23年6月1日

4

就任のあいさつ

このたび四月一日付けで︑日本私立学校振興・共済事業団の理事を拝命し︑融資部門を担当することとなりました︒
はなはだ微力でございますが︑私立学校の教育振興のため全力を尽くしたいと思っておりますので︑澤田裕前理事
同様︑何卒皆様のご指導・ご支援を賜りますよう︑よろしくお願いいたします︒
私は︑これまで生命保険会社の役員として︑保険の引き受け・保全・支払い業務︑並びにお客様対応の業務を担当しておりまして︑私立学校の教育振興 に つ い て は 全 く 新 し い 分 野 で す が︑
民間企業経営での経験が多少なりとも
お役に立てれば幸いです︒﹁国 づ く り の 基 本 は 人 づ く り﹂ と 言われているように︑教育は次世代の日
本の未来を担う人材の育成であり︑国の政策の中でも非常に重要な課題の一つです︒その中で私立学校は︑学生・生徒数の全体に占める割合一つをとってみても高い割合を占め︑私立学校の発展が国の教育の方向性を左右する重要な役割を果たしております︒
一方で︑私立学校を取り巻く経営環
境は︑少子化の進展やグローバル人材育成への対応︑また社会人をはじめと

理

事

久

下 眞 一

した生涯学習ニーズの多様化など様々な対応を求められています︒
本事業団は︑こうした私立学校の教育や経営の支援に必要な業務を︑総合的に行う唯一の機関であることを考えると︑その責任の重さを感じ︑心を新たにして与えられた職責を全うしたいと考えております︒
私の担当する融資部門では︑学舎・校地等に対する長期︑低利・固定金利での融資を通じて︑学校法人の安定した経営・財務基盤の確立や教育条件の充実・向上に寄与することにあります︒
こうした中︑学校法人から期待される役割を認識し︑皆様方に︑より良いご提案ができるよう心掛けて参ります︒
今後とも︑学校法人・私学団体などの私学関係者の方々のご指導・ご助言をいただきながら︑新たな気持ちで業務に取り組んで参りたいと存じますので︑重ねて皆様のご支援・ご叱正を心からお願い申し上げます︒
最後になりましたが︑このたびの東
日本大震災で被害に遭われた皆様に心からお見舞い申し上げます︒また︑災害を受けられた学園の一日も早い復興をお祈り申し上げます︒

理 事

北

潟 繁

一

この改革がどの様になろうとも︑私き道が歪まぬように微力ではございま

このたび四月一日付けで︑河田理事

すが︑努めてまいりたいと思います︒

学教職員の福利厚生を図るという使命
振り返れば若き頃に本事業団の前身

福祉事業については︑病院・宿泊の長より年金・福祉担当理事を仰せ付かで あ る 私 学 共 済 組 合 に 奉 職 し て 以 来︑

各施設の事業運営は厳しい局面を迎えを損なうことなく︑本事業団の進むべ

短期給付事業を始めとして長期給付事

りました北潟でございます︒

業・宿泊事業・医療事業と様々な部署ています︒これまでと同様に働く職員

く所存です︒の皆さんとともに経営改善を進めていを経験させていただきました︒
これまで培った経験を少しでも生か

また︑このたびの東日本大震災によしながら︑共済事業の柱であります医療・年金・福祉等の充実を図り︑私学る被害に対しまして︑本事業団としまれた加入者の皆様方に最大限の支援をしては︑学校施設の倒壊や︑多くの方すべく︑諸手続等の簡略化を始めとし振興のお手伝いをさせていただきたい

今日の私学を取り巻く情勢は︑少子

た様々な支援策を講じているところでと思いますので︑何卒ご指導ご鞭撻を化の影響や︑長引く経済の低迷等によございます︒

が被災している現状を踏まえ︑被災さり︑学校運営についても大変厳しい状賜りますようお願い申し上げます︒

況にあると拝察しております︒の動向いかんによっては︑取りも直さが続いています︒こうした中で︑改革ることからいまだ出口が見えない状況

昨今の社会保障制度改革が混迷してい一日も早い復興を心よりお祈り申し上表します︒併せて被災された皆様には活動を行うすべての皆様に深く敬意をますとともに︑被災地への支援や復興れた皆様方に心からお見舞い申し上げ

最後に東日本大震災により︑被災さず本事業団の進むべき道にも大きな影げます︒

一 方︑ 本 事 業 団 を 取 り 巻 く 環 境 も︑響が懸念されるところであります︒

5

平成23年6月1日
第162号

第162号

応対
災
震
平成23年6月1日

東日本大震災への対応
このたびの東日本大震災により被害を受けられた方々に︑心よりお見舞い申し上
また︑被災されました学園の一日も早い復興をお祈り申し上げますとともに︑私げます︒

私立学校教育研究活動復旧費補助計上しています︒
三と い う︒︶が行う災害復旧事業及び当面の経営資金への無利子︵五年︶とその後の長期低利貸付の実施に伴う負担軽減のため︑私学事業団への出資金とまた︑この原資となる私学事業団へして二二六億円を計上しています︒

災した私立学校の教育研究活動の復旧の財政融資資金の追加貸付は︑四四一

私立学校経常費助成においては︑被費の一部について補助をすることとなお︑私学事業団が行う災害復旧事億円︵災害復旧事業三八九億円︑当面業及び当面の経営資金への貸付事業のし︑二一二億円を計上しています︒そまた︑私立高等学校・中学校・小学

ご 案 内 に つ い て は︑﹁学 校 法 人 等 に 対の経営資金五二億円︶となっておりま

校・幼稚園等を助成する都道府県を補する復旧支援融資のご案内﹂をご覧くす︒

助する私立高等学校等経常費助成費補

ださい︵八頁に記載︶︒のうち私立大学等経常費補助金につい

助金については︑八四億円を計上してては︑一二八億円を計上しています︒

私立学校施設の災害復旧費補助についます︒

私立学校施設災害復旧費補助

いては︑その復旧に要する工事費等を︑

一学事業団といたしましても全力で支援に努めたいと考えております︒

平成二十三年度
第一次補正予算における私立学校関係予算の概要

当該私立学校の設置者に対し︑予算の私立大学・短期大学・高等専門学校・

六

範囲内で︑その二分の一を補助するこ
四専修学校︵専門課程に限る︶の修学支

平成二十三年四月二十二日の閣議決

被災した学生を対象とした授業料等

援措置として︑被災した学生の家計急修学︵就学︶支援関係減免を実施している私立大学等の事業

学費減免に対する経常費助成

大学は約二○大学分として三三八億円

費︵約四︑六○○人分︶の一部︵三分ととし︑六二六億円を計上しています︒となっており︑幼稚園及び小学校・中定を経て︑五月二日第一七七回通常国学校・高等学校等分はそれぞれ約四○変に伴う奨学生の緊急採用︵無利子奨このうち大学は約一○○大学︑短期

このたびの東日本大震災は未曾有のの二︶について補助することとし︑私会において︑二十三年度第一次補正予被害をもたらし︑多くの私立学校が被○園︑約一七○校で二八八億円を計上

学 金︶ に つ い て 貸 与 人 員 枠 を 拡 大 し︑算が成立しました︒

災し︑地震や津波によって校舎等が倒

立大学等経常費補助金において三四億三五億円を計上しています︒

しています︒

円を計上しています︒

また︑被災児童生徒就学支援等臨時

基 金 を 設 置 す る も の で︑ そ の 対 象 は︑

これは︑都道府県に全額国庫補助で特例交付金を創設し︑一一三億円を計被災された私立学校︵大学・短期大

私立学校授業料等減免事業︵約六︑○日本私立学校振興・共済事業団への出資

私立専修学校︑私立各種学校︵各種学・高等専門学校・高等学校・中等教○ ○ 人 分︶︑ 学 用 品 等 給 付 事 業︑ 幼 稚

五

学校は外国人学校を対象︶施設の災害

育学校・中学校・小学校・特別支援学

私立専修学校等施設災害復旧費補助

う︑今般の補正予算において被災した復旧費補助については︑その復旧に要校・幼稚園・専修学校・各種学校︶の二壊するなど壊滅的な被害を受け︑教育研究の再開に深刻な影響を与えています︒国は︑被災した私立学校における施設等の円滑かつ迅速な復旧を図るたする工事費等を当該私立学校の設置者

教育活動が一刻も早く再開できるよ

め︑最大限の復旧への措置を講ずるこに対して︑予算の範囲内で︑その二分係の第一次補正予算の概要について説

ここでは︑文部科学省の私立学校関各種学校約九○校分として一七億円をの一を補助することとし︑専修学校・振興・共済事業団︵以下﹁私学事業団﹂

早期の復旧を図るため︑日本私立学校

特別支援教育就学奨励事業などとなっ

園 就 園 奨 励 事 業︑ 高 校 生 奨 学 金 事 業︑上しています︒ととしています︒

明します︒

6

震

第162号

災

対

応

平成23年6月1日(１ )大 学 ・ 短 期 大 学 分

３３８億円

大学：約１００大学、短期大学：約２０大学(２ )幼 ・ 小 ・ 中 ・ 高 等 学 校 等

２８８億円

幼稚園：約４００園、小・中・高校等：約１７０校※専修学校等は別途１７億円を計上

２．私立学校教育研究活動復旧費補助
２１２億円○私立学校経常費助成において私立学校の教育研究活動の復旧費の一部について補助(１ )私 立 大 学 等 経 常 費 補 助
１２８億円(２ )私 立 高 等 学 校 等 経 常 費 助 成 費 補 助
８４億円
３．学費減免に対する経常費助成（２／３補助）
３４億円○私立大学等経常費助成において学費減免事業費の一部について補助（授業料等減免 約４，６００人）※高校以下は就学支援交付金で対応

４．日本私立学校振興・共済事業団への出資
２２６億円○災害復旧事業及び当面の経営資金への無利子・長期低利貸付実施のための逆ざや補填
・融資率
災 害 復 旧 分 1～ 5年 無 利 子 、 6～ 7年 1.0％ 、 8年 以 降 1.2％
経 営 資 金 分 1～ 5年 無 利 子 、 6～ 7年 0.4％
（参考：財投）日本私立学校振興・共済事業団への追加貸付（災害復旧事業 ３８９億円、当面の経営資金

４４１億円
５２億円)

○修学支援関係
・被災児童生徒就学支援等臨時特例交付金

１１３億円の内数

私 立 学 校 授 業 料 等 減 免 分 (幼 ・ 小 ・ 中 ・ 高 ・ 特 約 ６ ， ０ ０ ０ 人 )幼稚園就園奨励事業、高校生奨学金事業、学用品等給付事業 等

・家計急変に伴う奨学生の緊急採用（無利子奨学金）３５億円の内数○メンタルヘルスケア対応
・児童等のスクールカウンセラーの緊急派遣

7

３０億円 の内数

ています︒

６２６億円

メンタルヘルスケア対応

１．私立学校施設災害復旧費補助（１／２補助）

七

被災した児童生徒等へのメンタルヘ

ルスケア対応として︑スクールカウン

セ ラ ー の 緊 急 派 遣︵約 一︑ 三 ○ ○ 人︶について︑国公私立学校を対象に三○その他億円が計上されています︒

八

そ の 他 当 初 予 算 で 対 応 す る も の は︑

以下のとおりです︒

私立大学・短期大学等︶※留学生関係︵対象

被 災 地 に い た 国 費 留 学 生 の う ち︑

一時帰国を余儀なくされた留学生

が︑日本に再渡日するための航空券を支給

被災地の成績優秀な私費留学生を対象として一学期分の﹁私費外国私立専修学校専門課程︶

人留学生等学習奨励費﹂を追加募

集︵対象

被災地の成績優秀な私費留学生を対象として一学期分の﹁私費外国人留学生等学習奨励費﹂を追加募

集

私 立 学 校 関 係 平 成 ２ ３ 年 度
第 一 次 補 正 予 算 の 概 要
１，０９８億円

第162号

応対
災
震
平成23年6月1日

助成業務

学校法人等に対する復旧支援融資のご案内
私学事業団では︑平成二十三年五月二日に第一次補正予算が成立したことに伴い︑被災された学校法人等の円滑かつ迅速な復旧のため︑通常の貸付条

六〜七年目 一・○％八年目以降 一・二％
※金利は︑二十三年度において契約した場合︑契約月にかかわらず右記
金利で固定されます︒︻償還方法︼
二 五 年 以 内︵う ち 据 置 五 年 以 内︶の元金均等返済︻償還方法︼
二 五 年 以 内︵う ち 据 置 五 年 以 内︶の元金均等返済原則として︑次の①〜③の中で最︻融資額︼

原形復旧査定事業費も低い額が融資額となります︒①事業査定額の八○％以内正味資産︵貸借対照表の総資産 総‑ 負債︶の三○％から事業団の既借り入れ分を差し引②資産査定額も低い額が融資額となります︒

いた金額

原則として︑次の①〜③の中で最︻融資額︼

一般災害︶及び教育環境整備費︵災害①事業査定額 補助金の額と同額以内

件よりも有利な災害復旧費︵特別災害・
復旧経営資金︶の融資を行います︒

担保物件評価額の八︻融資額︼

原則として︑次の①〜③の中で最も低い額が融資額となります︒

正味資産︵貸借対照①事業査定額 対象支出の八○％以内②資産査定額

担保物件評価額の八表の総資産 総‑ 負債︶の三○％から事業団の既借り入れ分を差し引

いた金額

○％以内

③担保査定額︻融資限度額︼大学・短期大学・高等専門学校

三億円

高等学校・中等教育学校・中学校・

五千万円

一億円

小学校・特別支援学校・専修学校・

各種学校

幼稚園

また︑各融資費目の共通の要件は︑次のとおりです︒
必要な資金︵市区町村長又は消防署を第一順位とする抵当権の設定が必原則として土地及び建物︵事業団︻担保︼
長の﹁り災証明書﹂又は﹁被災証明

無利息

融資課

Ｅメール

yusi@shigaku.go.jp☎○三︵三二三○︶七八六一〜三

融資部

問い合わせ先︵私学振興事業本部︶

一名以上︻連帯保証人︼

要です︶
一〜五年目

︻融資金利︼

書﹂︿ともに写しでも可﹀が必要です︶の資金需要に対応するための緊急にで︑被災の程度の著しい学校法人等

災害により被災した学校法人等︻対象となる事業︼

教育環境整備費︵災害復旧経営資金︶○％以内③担保査定額総‑ 負債︶の四○％から本事業団の既借り入れ分を差ししでも可﹀が必要です︶

書﹂ 又 は﹁被 災 証 明 書﹂︿と も に 写

区町村長又は消防署長の﹁り災証明

特別災害以外の災害復旧事業︵市︻対象となる事業︼

災害復旧費︵一般災害︶○％以内③担保査定額 担保物件評価額の八

引いた金額

表の総資産

②資産査定額 正味資産︵貸借対照借り入れのご希望がある場合は︑下記の問い合わせ先までご連絡ください︒
なお︑本事業団ホームページの助成
業務↓融資↓﹁東日本大震災により被災された学校法人等に対する復旧支援
融 資 の ご 案 内﹂︵ http://www.shigaku.
︶からも詳
go.jp/s̲yushi̲23̲5̲10.htm
細をご覧いただけます︒
災害復旧費︵特別災害︶

激甚災害の指定に基づき国から補︻対象となる事業︼○・四％※金利は︑二十三年度において契約

六〜七年目
一〜五年目 無利息

した場合︑契約月にかかわらず右記︻融資金利︼

び学校法人又は準学校法人が設置す六〜七年目 一・○％助金の交付を受けた災害復旧事業及る私立専修・各種学校のうち︑国か金利で固定されます︒

元金均等返済七年以内︵うち据置三年以内︶の︻償還方法︼

八年目以降 一・二％
※金利は︑二十三年度において契約

らの補助金の交付を受けた災害復旧事業した場合︑契約月にかかわらず右記
金利で固定されます︒︻融資金利︼
一〜五年目 無利息

8

な る 給 与 の 変 動 を い う︶ し た 場 合︑
その月から標準給与を改定すること

人等より手続きをお願いします︒
また︑添付書類としては︑学校等が大震災による被害を受けたことが分か

３ 標準給与の改定に伴う短期給付等の算定について標準給与を基に算定する傷病手当金⑴の標準給与の改定

掛金の免除の特例

所在する学校等を設置していたこと①二十三年三月十一日に特定被災区域にれることになります︒

下﹁掛金等﹂という︶の納付が免除さるときは︑掛金・児童手当拠出金︵以合において︑私学事業団が必要と認め金免除申請書﹂により申請があった場

学校法人等から﹁掛金・児童手当拠出

次の①及び②のいずれにも該当する︵財特法第四十二条関係︶

二

災害見舞金・災害見舞金付加金

休業手当金

傷病手当金・傷病手当金付加金

弔慰金・家族弔慰金の給付⑵大震災が原因で受給権が発生した次

休業手当金

出産手当金

傷病手当金 傷･病手当金付加金

は受給の要件を満たしている次の給付

既に支給︑
又⑴大震災前に受給権を有し︑ることとしています︒

付は改定前の標準給与に基づき支給す等について︑１

１から３までに準じた理由により、学校等が大震災による被害を受けた場合であって、その被害の状況を総合的に勘案し、不可避的に学校等において授業が行えないこと等を余議なくされたと判断される場合に連動して減少しないように︑次の給４る書類︵り災証明書等︶及び給与台帳

３

原子力災害対策特別措置法による警戒区域、計画的避難区域又は緊急時避難準備区域に、平成23年3月11日において現に学校等が所在していた場合
なお、原子力災害対策特別措置法の規定による内閣総理大臣の屋内退避指示の対象地域に同日において現に学校等が所在していた場合についても、健康保険等において別に定める日と同日までは特例の対象となることの写しが必要です︒
授業等を行うために必要な電気、ガス、水道等の施設の被害や道路の遮断等により被害が生じている場合ができます︒⑴︑⑵により改定された標準給与は

２

なお︑従前の標準給与の等級が第二級

二十三年八月︵二十三年七月から二十大震災により学校等が損壊（設備の損壊等も含む）するなど直接的な被害が生じている場合の場合は︑給与月額が九万五千円未満になった場合は第一級に改定できます︒

被災区域︵特定被災区域に準ずる市

四年二月までに改定された場合は二十１﹁ 財特法﹂の 施 行 に伴う私学共 済 制 度 の取り扱い
東日本大震災︵以下﹁大震災﹂という︶については︑私立学校教職員共済

月から二十四年二月までのいずれか

加入者の当該改定が行われた月の翌

成 二 十 三 年 五 月 二 日 に︑﹁東 日 本 大 震の月に受けた給与の額が︑標準給与⑵⑴により標準給与の改定が行われた災に対処するための特別の財政援助及の基礎となっている給 与月 額に比べ制度においても発生後︑直ちに所要のび 助 成 に 関 す る 法 律﹂︵平 成 二 十 三 年

標準給与を改定することができます︒て著しく上昇した場合︑その月から措置を講じてきましたが︑この度︑平法律第四十号︒以下﹁財特法﹂という︶することができます︒

千円未満となった場合は第二級に改定

が︑給与月額が十万一千円以上十万七満となり第一級に改定された加入者

なお︑⑴で給与月額が九万五千円未及び関係政省令が公布︑施行されたことに伴い︑本法の内容及びその取り扱

標準給与の改定の特例

いについて次のとおりご案内します︒

一︵財特法第三十八条関係︶

１ 標準給与の改定の特例について町村を含む・十一頁表２参照︶に所︻注︼在していた学校等が大震災による被四年八月︶までの間︑適用されます︒⑴平成二十三年三月十一日時点で特定害︵表１参照︶を受けたことにより︑当該学校等に勤務する加入者の二十２ 標準給与の改定の手続きの算定基礎月の﹁一月目﹂欄に変更後

三年三月から二十四年二月までのいの月の標準給与の基礎となった給与の給与月額︑改定事由には﹁特例によ﹁標 準 給 与 改 定 届 書︵様 式 第 七 号︶﹂

月額に比べて著しく低下︵標準給与

る即時改定﹂と朱書きのうえ︑学校法

ずれかの月に受けた給与の額が︑その等級が二等級以上変動することと

共済業務

9

大震災による被害表１

平成23年6月1日

応
対
災
震
第162号

第162号

応対
災
震
平成23年6月1日

共済業務できませんが︑財特 法の施 行により 東

一年経たないと死亡の推定をすることが働大臣が別に定める日以降に支払った

北地方太平洋沖地震により行方不明とかかる標 準 負 担額については︑厚 生労は︑免除の申請を本事業団にしていたものを除 きます︶については︑本 事 業

この一部負担金等の免除を受けるにより︑①の学校等に勤務する加入者
だき﹁一部負担金等免除証明書﹂の交なった者の生死が三か月間分からない場②大震災によって被害を受けたことにへの給与の支払いに著しい支障が生団に申請することにより還付されます︒

合又はその者の死亡が三か月以内に明付を受ける必要があり︑原則二十三年三月十一日から二十四年二月二十九日

らない場合については︑死亡にかかる給らかになり︑かつ︑その死亡時期が分か付の支給に関する規 定の適用は︑二十︵入 院 時 食 事 療 養 費 及 び 入 院 時 生 活 療※免除認定者の概要

じていること給与の支払いに著しい支障が生じて又は被扶養者

次のいずれかの要件に該当する加入者

養費にかかる標準負担額の免除期間は①平成二十三年三月十一日に特定被災区いる場合とは︑学校等の全部又は一部
厚生労働大臣が別に定める日︿二十三域 に 住 所 を 有 し ていた 者︵同 日 以 降︑が休業していること等によりおおむね
年 八 月 三 十 一 日 予 定﹀︶まで取り扱いと推定することとなりました︒

ます︒②平成二十三年三月十一日に特定被災区給︑⑤特例死亡一時金︑⑥死亡一時金③遺族共済年金︑④遺族共済年金の転料・家族埋葬料︑②弔慰金・家族弔慰金︑

このことに伴い︑本事業団は①埋葬

三年三月十一日にその者が死亡したもの

過半の加入者について給与が支払われ同じ︶であって︑大 震 災により 住 家の他の市町村に転入した者を含む︒以下ていないか又は標準給与の下限︵九万八千円︶に相当する給与しか支払われ

全半壊︑全半焼又はこれに準ずる被災

療機関の窓口では加入者証又は加入者

域に住所を有していた者であって︑大をしたもの

被扶養者証のほか﹁一部負担金等免除

なお︑二十三年七月一日からは︑医掛 金 等 の 納 付 が 免 除 さ れ る 期 間 は︑証明書﹂の提示が必要となります︒ていない状態をいいます︒
二十三年三月から二十四年二月︵児童等の手続きについては本事業団までお一部負担金等免除に関する申請方法

域に住所を有していた者であって︑大③平成二十三年三月十一日に特定被災区

証 す る 書 類︵死 亡 診 断 書︶ 等 に 代 え

具体的な取り扱いとしては︑死亡をかに給付の決定又は支給を行います︒

及び⑦支払未済の給付について︑速や申し出ください︒

る︑避難のための立退き又は屋内への書類﹂で対応することとなりました︒

した事実を明らかにすることができるて︑﹁行 方 不 明 と な っ た 事 実 又 は 死 亡
退避にかかる内閣総理大臣の指示の対④原子力災害対策特別措置法の規定によ

象地域であるため避難又は退避を行っ

備区域の設定にかかる原子力災害対策

る︑計画的避難区域及び緊急時避難準合︑次の短期給付については︑前記一労災保険等の給付が受給できる場︻注︼労災保険等と短期給付の調整

一部負担金︑入院時食事療養費にかているものにかかる自己負担額及び訪問看護療養本部長の指示の対象となっているもの⑤原子力災害対策特別措置法の規定によ費にかかる自己負担額並びに家族療養死亡にかかる給付の支給に関する特例 ︵財特法第四十一条関係︶

して本事業団が認めたもの⑥その他右記①から⑤までに準ずる者と費にかかる自己負担額及び家族訪問看
護療養費にかかる自己負担額︻免 除 認 定 者 が 既 に 支 払 っ た 一 部 負 担
四震災 等による行方不明時においては談ください︒

を受ける場合は︑ハローワークにご相が被災し雇用保険失業給付の特例措置

相談ください︒また︑大震災で事業所場合は︑最寄りの労働基準監督署にごに起因して死亡もしくは傷病を負った

３‑ ︑三︑四による取り扱いは︑該当しません︒勤務中や通勤途上で大震災

かかる標準負担額︑保険外併用療養費

かる標準負担額︑入院時生活療養費に︻免除対象となる一部負担金等︼明であるもの震災により主たる生計維持者が行方不震災により主たる生計維持者が死亡

手 当 拠 出 金 は 二 十 三 年 十 月︶ の 間 で︑し︑又は重篤な傷病を負ったもの

給与の支払いに﹁著しい支障﹂が生じている期間です︒
また︑給与にかかる掛金等が免除される場合で︑おおむね過半の加入者について賞与等が支払われていないか︑又は賞 与 等の額が十万一千円未 満の場 合は賞与等にかかる掛金も免除されます︒

三 医療機関の窓口で支払う自己負担額の免除の特例 ︵財特法第四十条関係︶

本事業団では︑加入者並びに被扶養者のうち︑下記の免除認定者に該当する場合︑一部負担金を免除することと二十三年三月 十一日以降︑免除認 定

金等の還付について︼者がすでに支払った一部負担金等︵入院します︒また︑財特法施行により入院についても免除することとします︵一時食事療養費及び入院時生活療養費に時食事療養費等にかかる標準負担額等
部負担金等の免除の特例︶︒

10

を希望するときなどは︑その旨を速やかに申し出ていただくことになります
ので︑ご了承ください︒
から同年六月三十日までの間に六十五⇔︻労 災 保 険 等 の 給 付 と 調 整 が 必 要 な 短期給付︼
傷病手当金・傷病手当金付加金※ただし︑傷病手当金は︑職務上︵通歳に達する方が対象です︒この対象とこの特例期間は︑二十三年三月一日

勤途上︶として決定するまで仮払い
ならない方については︑従来どおり年

労災保険休業︵保障︶給付

し︑労災保険等の給付が決定後︑返の療養の給付や療養費︑家族療養費なども労災保険の給付と調整が必要にな

退職共済年金の決定の特例

ります︒

五︵財特法第三十九条関係︶

なお︑私学共済以外の年金制度の加入経歴をお持ちの方の老齢基礎年金の請求に関しては︑最寄りの年金事務所にお尋ねください︒
また︑二十三年三月一日から同年六月三十日までの間に学校等︵甲種又は丙種︶を退職︵七十歳みなし退職を含みます︶したことに伴う退職共済年金の改定の請求についても︑退職共済年金︵本来支給︶の請求の場合と同様にが消滅するため︑あらためて六十五歳支給︶は︑六十五歳で︑一旦︑受給権止となる場合がありますのでご連絡を用保険の受給状況により年金が支給停退職後の民間会社等への就職︑又は雇

取 り 扱 う こ と と し て い ま す︵た だ し︑からの退職共済年金︵本来支給︶の請

お願いします︶︒

このような仕 組みを前提に︑特 定 被災区域のうち︑交通︑郵便その他の事情を勘案して厚生労働大臣が定める区域に住所を有している場合は︑必要に応じ給︶の請求がない場合でも︑特例としてて六十五歳時の退職共 済 年 金︵本来支年金を決定し︑支給することとしました︒﹁東 日 本 大 震 災 に 対 処 す る た め の 私 立 学 校 教 職
員 共 済 法 の 特 例 に 関 す る 省 令﹂︵平 成 二 十 三 年
文部科学省令第十九号︶﹁東 日 本 大 震 災 に 対 処 す る た め の 特 別 の 財 政 援助及び助成に関する法律第三十九条において準用する同法第二十六条第一項第二号の給付を定める政令﹂︵平成二十三年政令第百三十号︶

関係政省令

求を行う必要があります︒

六十歳代前半の退職共済年金︵特別意ください︒

金の請求が必要となりますので︑ご注

労災保険の労災保険休業︵保障︶還していただくことも可能です︒
給付等

休業手当金

⇔

この他︑医療機関等にかかったとき

葬祭料︵葬祭︶給付

埋葬料・家族埋葬料⇔

ただし︑退職共済年金の支給繰下げ

共済業務

11

銚子市、市川市、船橋市、松戸市、成田市、佐倉市、東金市、八千代市、印西市、富里市、印旛郡酒々井町、同郡栄町、香取郡多古町、同郡東庄町、山武郡横芝光町

千葉県

宇都宮市、小山市、真岡市、大田原市、矢板市、那須塩原市、さくら市、那須烏山市、芳賀郡益子町、同郡茂木町、同郡市貝町、同郡芳賀町、塩谷郡高根沢町、那須郡那須町、同郡那珂川町

栃木県

平成23年6月1日

応
対
災
震
第162号

表２
特定被災区域

青森県 八戸市、上北郡おいらせ町

岩手県 全市町村

宮城県 全市町村

福島県 全市町村

水戸市、日立市、土浦市、石岡市、龍ケ崎市、下妻市、常総市、常陸太田市、高萩市、北茨城市、笠間市、取手市、牛久市、つくば市、ひたちなか市、鹿嶋市、潮来市、常陸大宮市、那珂市、筑西市、稲敷市、かすみが
茨城県うら市、桜川市、神栖市、行方市、鉾田市、つくばみらい市、小美玉市、東茨城郡茨城町、同郡大洗町、同郡
城里町、那珂郡東海村、久慈郡大子町、稲敷郡美浦村、同郡阿見町、同郡河内町、北相馬郡利根町

千葉県 千葉市、旭市、習志野市、我孫子市、浦安市、香取市、山武市、山武郡九十九里町

新潟県 十日町市、上越市、中魚沼郡津南町

長野県 下水内郡栄村

特定被災区域に準ずる市町村

青森県 三沢市、三戸郡階上町

茨城県 古河市、結城市

栃木県 足利市

第162号

応対
災
震
平成23年6月1日

その他︑私 学 共 済
制度の取り 扱 い

共済業務
︵国 税 通 則 法 に な ら い︑ 災 害 が や ん だ
日から二か月以内の日が別途定められます︶︒
納期限が延長されている間︑口座振⑵特例住宅貸付及び特例災害貸付申し込みを現地で受付・審査し︑給付が︑激甚災害により被災をしたため資又は同付加金の対象となります︒の一以上の被害があれば︑災害見舞金︑

大震災により家財︑又は住居の五分

金又は貸付金を速やかに送金しました︒

金 を 必 要 と す る 場 合 に は︑﹁特 例 住 宅

加入者︵任意継続加入者は除きます︶

貸付﹂及び﹁特例災害貸付﹂を受ける

人等で︑延長後の納期限をお知らせす

口座振替により納付している学校法﹇定 期 償 還 期 限 延 長 申 請 書︵新 規 貸 付

ると同時に定期償還期限延長の申し出ことができます︒また︑貸付けを受けれた加入者等で︑いまだ請求をされて大震災によりこのような被害に遭わ替は行わないことにしました︒

る前に口座振替の再開を希望される場

者︶︵任意用紙可︶を提出﹈もできます︒

また︑併せて災害見舞品に代えて三合には︑﹁口座振替再開申出書﹂︵対象いない方は︑り災証明書等の必要書類万円を支給します︒

校の二十三年四月調定分の納付通知書

掛金・児童手当拠出金にかかる納期限の延長の取り扱い

掛金・児童手当拠出金︵以下﹁掛金一等﹂という︶について︑次のとおり取に︑り災証明書を添付して︑災害発生

るほかにも︑被災された方の支援の本事業団では︑本誌に掲載していを添付してご請求ください︒

日から三年以内にお申し込みくださため︑事務の迅速化・簡略化を図る

設けています︒

とともに︑事務の取り扱いに特例をい︒

は通常の住宅貸付に必要な書類の他加えた額で最高二千万円です︒手続き

貸付限度額は退職手当に六百万円を①特例住宅貸付の貸付け条件等に 同 封 し ま し た︶ を ご 提 出 く だ さ い︒

貸付関係の取り扱い②特例災害貸付の貸付け条件等

ページ︵

詳 し く は︑ 私 学 共 済 事 業 ホ ー ム
続きは貸付申込書︑借用証書に︑り災貸付限度額は最高二百万円です︒手

激甚災害により被災をした借受人か証明書を添付して︑災害発生日から一︶ に も 掲 載 し て い ま す の で︑ ごjp/
覧ください︒
以内に定期償還期限延長承認願︵既貸申出手続きは災害発生日から五か月に﹁激甚災害﹂と記入してください︒

し込む場合は︑貸付申込書の申込事由※特例住宅貸付及び特例災害貸付を申☎〇三︵三八一三︶五三二一︵代表︶問い合わせ先︵共済事業本部︶

http://www.shigakukyosai.
らの申し出により︑二年間を限度とし年以内にお申し込みください︒⑴定期償還期限の延長

二り扱いを行います︒※任意継続加入者についても同様の取づく振替日となります︒

再開後の振替日は︑本来の納期限に基り扱います︒
な お︑ 今 後 の 取 り 扱 い に つ い て も︑
災害の復旧状況等を踏まえ対応する予定です︒︻対 象 と な る 学 校 法 人 等︵① 又 は ② のいずれかに該当する学校法人等︶︼①青森県・岩手県・宮城県・福島県・茨城県の地域に所在する学校法人等②大震災に伴い災害救助法の適用市町
村︵東京都を除きます︶に指定された地域に所在する学校法人等て貸付金の定期償還期限を延長します︒
二十三年三月十一日以降に納期限が付 者︶︵任 意 用 紙 可︶ 及 び り 災 証 明 書︻対象となる調定掛金等︼到来する二十三年二月調定分以降の掛を提出してください︒

Ｅメール

金等

kyosai.saigaitaisaku@tcn-catv.ne.jp※Ｅ メ ー ル で お 問 い 合 わ せ の 際 は︑

災害見舞金等の給付金の支払い
間終了後の定 期償還開始時から一括又本事業団では職員を被災された地域

三

納期限を五月三十一日まで延長しては分割払いにてお支払いいただきます︒

住所・氏名︵フリガナ︶・電話番号︵携延長期間中の利息については︑延長期いた二十三年二月及び三月調定分掛金︵岩手︑宮城︑福島︑茨城の各県の十一帯電話可︶などをご記入ください︒
害見舞金等の請求及び特例災害貸付の会場︑延べ十八日間︶に派遣して︑災また︑定期償還期限延長期間中の利率は︑年一・二％です︒

等も含め︑納期限をさらに延長することにしました︒延長後の納期限については︑後日改めてお知らせいたします12特定健康診査のご案内を
六月下旬に
学校法人等へ送付します

平成二十三年度の特定健康診査及び平成二十三年七月〜九月末日

健診結果データの提出期間※十月以降に定期健康診断を実施する学校法人等の提出期限
二十四年一月三十一日までする学校法人等の提出期限※二〜三月に定期健康診断を実施
二十四年五月三十一日まで
特定保健指導を円滑に行うために︑健 診 終了 後は提 出期限にかかわらず︑速やかに提出してください︒

受 診 券﹂︵有 効 期 限 二 十 四 年 三 月 三 十

本事業団が発行する﹁特定健康診査︻被扶養者の特定健康診査︼

り実施します︵特定健康診査の概要に一日︶により︑指定健診機関で特定健特定保健指導を下記スケジュールによ
ついては本誌四月号参照︶
︒
対象者リスト等を学校法人等へ送付し受診券﹂等同封︶を︑加入者を経由し書︵被 扶 養 者 向 け︶﹂︵
﹁特 定 健 康 診 査

前記の本事業団から送付する﹁案内

康診査を受けていただきます︒

ます︒案内書には︑特定健康診査の実できるだけ私学共済事業ホームページ︵順次︶

学校法人等からの健診結果
データ提出期限（1回目）

9月

私学事業団から六月下旬に︑案内書・施要領等が記載されていますので︑内て︑対象者︵被扶養者︶に配付してく

健康診断の結果を活用します︒特定健健 診 結 果 デ ー タ の 提 出 に 際 し て は︑︻提出に際しての留意点︼

ださるようお願いします︒

容を確認のうえ︑手続きをお願いします︒︻加入者の特定健康診査︼
学校法人等が学校保健安全法︵労働康診査の検査項目の受診もれや加入者︶に掲︵ http://www.shigakukyosai.jp/
載している﹁健診結果提出用ＥＸＣＥ

安全衛生法︶に基づいて実施する定期

番号等の記入もれがないよう確認のう

フォーマットの利用及び電子データにＬデータ作成・チェック機能﹂の入力

健診結果・情報冊子の発送※特定保健指導該当者には利用券（有効期限：平成24年7月31日）を同封

特定保健指導
特定健康診査加入者･学校法人等
私学事業団

学校法人等からの健診結果データ提出
期限（2回目）（10月以降定期健康診断を実施する学校法人等）︵順次︶

23年度特定保健指導の利用（初回面接）受け付け終了〔利用券の有効期限：平成24年7月31日〕

7月

え︑本事業団に健診結果データを提供

8月〔受診券の有効期限：平成24年3月31日〕＜次年度＞
学校法人等からの健診結果データ提出
期限（3回目）（2〜3月に定期健康診断を実施する学校法人等）

5月○国へ22年度分特定健診等実績報告

10月
11月
12月
H24
／
1月
2月
3月
4月

してください︒

よる提出にご協力ください︒

共済業務

13

23年度分健診結果データ
受付けの都度、入力・階層化・登録

特定保健指導利用開始
7月

学校法人等
定期健康診断結果データの提供、案内書（被扶養者向け）配付
案内書・被扶養者の受診券（有効期限：平成24年3月31日）
・対象者リストの発送（6月
下旬ごろ）
H23
／

平成23年6月1日
第162号

平成23年度スケジュール

6月

被扶養者等
受診券による健診・結果
データの提供

6月

第162号
平成23年6月1日

基礎届書の提出期限は共済業務

標準給与の定時決定
平成二十三年七月十日︵日︶です

通知文と基礎届書の送付

標準給与の月額は︑毎月納付する掛金額や年金などの給付金の計算のもととなっています︒このため実際に受けている給与月額との差が生じないよう︑毎
年一回︑﹁定時決定﹂により見直しを行っています︒

標準給与の定時決定とは

私学共済制度の掛金納付

１ 私学共済制度の掛金には︑給与掛金の取り扱いにご注意ください

３ 加入者の資格取得や喪失による同一月内の加入者の資格取得・喪失の取り扱いなどと賞与等にかかる掛金があります

就職などにより︑私学共済制度の加⑴加入者の資格取得

入者資格を取得したときは︑資格を取給与にかかる掛金は︑学校法人等が毎月給与を支給する際に前月分の掛金

六月中旬に﹁基礎届書﹂の提出につ退職などにより︑加入者資格を喪失

を控除・徴収し︑その月の末日までに

毎年七月一日現在で学校法人等に使いての通知文と﹁基礎届書﹂を学校法給 す る 際 に 控 除・ 徴 収 し︑﹁賞 与 等 支

したときは︑資格を喪失した日︵退職得した日の属する月分の掛金から納付用されている加入者について︑学 校 法
人等あてに送付します︒通知文は必ず給報告書﹂でその賞与等の支給額が確

私学事業団に納付します︒

人等が支給した四月・五月・六月の給
お読みください︒

認された月の翌月までに毎月の掛金額と併せて納付します︒

日の翌日︶の属する月の前月分までの⑵加入者の資格喪失

することになります︒

与を﹁標準給与基礎届書︵以下﹁基礎登録をしている学校法人等について※磁気媒体又は電算用紙による報告のは﹁基礎届書﹂は送付しません︒

賞与等にかかる掛金は︑賞与等を支き︑その三か月間の給与の平均額に基届書﹂といいます︶﹂で報告していただ
づき︑その年の九月から翌年の八月ま掛金と併せて納付します︒加入者及びに資格を喪失したときは︑その月分の加入者の資格を取得した月と同じ月掛金を納付することになります︒※私学共済事業ホームページ︵磁気媒体作成機能︶を使用して﹁基礎届書﹂

学校法人等の各々の負担額については掛金を納付することになります︒

いずれも学校法人等が折半負担したでの標準給与の等級及び月額を決定します︒この定時決定は︑掛金及び給付を磁気媒体で作成することができま覧ください︒﹁掛金早見表﹂﹁賞与掛金早見表﹂をご

度 の 被 保 険 者︵②︶ と な っ た と き は︑

度の加入者︵①︶又は他の公的年金制

ただし︑その月にさらに私学共済制⑶同一月内の資格取得・喪失金等の算定基礎となる重要なものです︒

すのでご利用ください︒

基礎届書の提出期限
平成二十三年七月十日︵日︶い

２ 便利な口座振替をご利用くださ

基礎届書の対象者①対象となる加入者
資格取得年月日が二十三年五月三十一日以前で︑七月一日現在加入者で次のとおり掛金を還付しますので︑本事業団に申し出てください︒

基礎届書の提出先ており︑私学共済制度の掛金は税金と①私学共済制度の加入者

学校法人等は掛金の納付義務を負っ〒一一三ー八四四一

同じ公租公課の取り扱いになりますのある人
加入者資格を有する休業者や育児休

東京都文京区湯島一ー七ー五

後任校で加入者番号が決まり次確認された次月に還付します︒

り︑他の公的年金制度への加入が年金手帳及び健康保険証等によ②他の公的年金制度の被保険者で︑滞納することがないように十分ご業等を取得中の人及び七十歳以上の共済事業本部

さい︒

うちょ銀行は自動払込︶をご利用くだ

忘れをなくすために︑預金口座振替︵ゆ

第︑次月に還付します︒

私学事業団

確認通知書の送付﹁基 礎 届 書﹂ に 基 づ く 定 時 決 定 の 確
認通知書は︑九月中旬に学校法人等へ注意ください︒納付の手間を省き納付人も対象になります︒②対象とならない加入者
二十三年六月一日以後に資格を取得
二十三年七月に標準給与の月額が改送付します︒

した人
定になる人

14

標準給与改定が必要なとき

いったん退職し︑一日の空白もなく③加入者が給与改定を行うことを希望していることなお︑①〜③の要件を満たさない場

引き続き再雇用された加入者③当該再雇用時において︑現に確認さ合であっても︑固定的給与の変動によときは︑標準給与改定︵随時改定︶のり︑現に確認されている標準給与の月適用となり︑学校法人等からの届け出れている標準給与の月額と比べ一等再雇用された日の属する月の給与がが必要です︒

級以上の増減があること

級への増減があったときは︑大幅な増変更となったときに︑当該月を算定基◆標準給与の改定月

級又は第二級の加入者にこの仮定の等標準給与は︑資格取得又は定時決定
減として一等級の増減であっても標準礎月として︑その月から標準給与を改

標準給与の改定︵随時改定︶
によって決定されますが︑固定的給与
給与改定の届け出が必要です︒

定します︒﹁標 準 給 与 改 定 届 書﹂ に︑ 増 減 し たの平均額を記入し︑改定月︵変動した

雇用契約を結んだことが明らかにできに︑当該加入者が退職した後︑新たな定します︒

た月から四か月目︶から標準給与を改与月額として︑その翌月︵職場復帰し育児休業終了日の翌日の属する月か額に比べて二等級以上の増減が生じたが 変 動 し︑ 大 幅 な 標 準 給 与 の 増 減 が◆届け出の方法◆届け出の方法◆標準給与の改定月あったときは﹁標準給与改定届書﹂の提出が必要です︒
月から順に継続した三か月の給与とそ月から四か月目︶の十日までに提出しる書類︵再雇用契約書の写し等︶を添

１ 通常の場合標準給与の改定を必要とする大幅なてください︒四か月目から標準給与の払いの対象となった日数が十七日未満

ただし︑職場復帰が月途中で給与支ら継続した三か月の給与の平均額を給増減とは︑現に確認されている標準給月額及び掛金が改定されます︒﹁標 準 給 与 改 定 届 書︵即 時 改 定 用︶﹂

与の月額に比べて︑標準給与の月額表

付のうえ提出してください︒

で二等級以上の増減に該当したときをいいます︒
２ 一等級の増減であっても給与改定
標準給与が第四十二級の加入者の場

ある加入者が︑同一学校法人等においを備えている未請求者を含みます︶で退職共済年金の受給権者︵受給要件

場に継続して勤務するとき︑現に確認

児休業等を終了し︑その翌日に元の職

三歳未満の子を養育する加入者が育※育児休業等終了後の標準給与の改定用となります︒

十二月の場合は翌年の八月まで︶の適の年の八月まで︵当該翌月が七月からます︒改定後の標準給与の月額は︑そであるときは︑その翌月から継続した

合 は︑ 第 四 十 三 級 が 上 限 で あ る た め︑て雇用契約上いったん退職し︑一日のされている標準給与の月額に比べ一等により標準給与の月額が下がる場合

退職後︑引き続き再雇用された場合の標準給与の改定

大幅な給与の増加があったとしても二空白もなく引き続き再雇用され︑再雇級以上の給与の増減があれば︑加入者

は︑﹁標 準 給 与 の 従 前 保 障﹂ の 申 請の届け出が必要な場合

等級以上の差が生じたことになりませ

用時の給与が現に確認されている標準◆改定の要件の申し出により給与の改定ができます︒に該当しないことになり︑実際の給与が標準給与の下限であるため給与改定

場合は︑再雇用月より即時に標準給与

当該育児休業などにより養育してい加入者が職場復帰して三か月を経過二か月の給与の平均額を給与月額としん︒同様に︑第二級の加入者に大幅な給与の月額に比べ一等級以上の給与のが済んでいるか確認してください︒

育児休業等終了後の標準給与の改定

給与の減少があったときにも︑第一級増減があり︑加入者が改定を希望する①育 児 休 業 等 を 終 了 し た 日 に お い て︑の動きが標準給与に反映されないことを改定することができます︒

る子が三歳に達していないこと

し た 後︑﹁標 準 給 与 改 定 申 請 書︵育 児とが要件となります︒

与の月額に比べ一等級以上の増減が出してください︒

等を経由して速やかに私学事業団に提◆届け出の方法となります︒◆改定の要件休 業 等 終 了 者 用︶﹂ に よ り︑ 学 校 法 人

そこで︑このような場合は︑標準給平均が︑現に確認されている標準給②職場復帰の日を含む三か月の給与のとして第四十四級の﹁一二四万五︑〇①六十歳以上の退職共済年金受給権者あること

次の①〜③のいずれにも該当するこ〇 〇 円 以 上﹂︑ 第 〇 級 の﹁九 万 五︑ 〇②同一学校法人等において雇用契約上与の上限と下限に︑さらに仮定の等級〇〇円未満﹂を設定します︒第四十二

共済業務

15

平成23年6月1日
第162号

平成23年6月1日

開催期間
開催地

第162号

５月30日（月）〜６月23日（木）各地で開催

会場及び所在地

開催日

開催地

会場及び所在地

開催日

川越市新宿町1‑1‑1
川越地方庁舎 大会議室

6/ 2（木）和歌山

和歌山市茶屋ノ町2‑1
和歌山県自治会館 304会議室

6/ 8（水）千葉

千葉市中央区中央4‑17‑8
千葉県自治会館 第1･2会議室

6/ 2（木）倉吉

倉吉市駄経寺町187‑1
倉吉交流プラザ 2階第一研修室

6/21（火）松江

松江市朝日町478‑18
松江テルサ 研修室1

6/22（水）東京文京区湯島1 7 5
東京ガーデンパレス 2階「高千穂」岡山

岡山市北区下石井2‑6‑41
6/16（木）ピュアリティまきび（公立学校共済組合岡山宿泊所）

広島

広島市東区光町1‑15
広島ガーデンパレス

5/30（月）
6/ 1（水）6/14（火）横浜

6/ 1（水）横浜市神奈川区高島台7‑5神奈川県私学会館 講堂

6/ 2（木）

2階「錦」

6/21（火）相模原

相模原市南区相模大野6‑3‑1
神奈川県高相合同庁舎 大会議室

6/ 3（金）福山

福山市三吉町1‑1‑1
東部総務事務所 第3庁舎8階 第381会議室

6/22（水）新潟

新潟市中央区幸西3‑3‑1
新潟会館 3階「ぼたん」

6/ 8（水）山口山口市湯田温泉3‑1‑1
翠山荘（地方職員共済組合湯田保養所）

6/14（火）長岡

長岡市長倉町458番地7
長岡市サンライフ長岡 大会議室

6/ 9（木）周南

周南市築港町8‑33
ホテルサンルート徳山

6/15（水）富山

富山市新総曲輪4‑18
富山県民会館 701号室

6/23（木）徳島

徳島市山城町東浜傍示1 アスティとくしま内
徳島県立男女共同参画交流センター「フレアとくしま」研修室１

6/22（水）金沢

金沢市鞍月1丁目1番地
石川県庁 2階202会議室

6/22（水）高松

高松市番町1‑10‑35
香川県社会福祉総合センター 7階 第2中会議室

6/23（木）福井福井市宝永3丁目1‑1
福井県国際交流会館

6/21（火）松山

松山市北持田町139‑2
愛媛県生活文化センター

6/16（木）甲府

甲府市丸の内1‑5‑4
恩賜林記念館 大会議室

6/17（金）高知

高知市本町5‑3‑20
6/14（火）高知共済会館 COMMUNITY SQUARE 3階大ホール「桜」

長野

長野市中御所岡田131‑4
ホテル信濃路 「飯綱」6/15（水）福岡

福岡市中央区天神4‑8‑15
6/ 7（火）福岡ガーデンパレス 1階「ガーデンホール」

松本

松本市中央1‑23‑1
松本商工会館 第3会議室

6/16（木）佐賀佐賀市天神3‑2‑11
佐賀県立男女共同参画センター「アバンセ」 第3研修室

6/23（木）岐阜

岐阜市薮田南5‑14‑53
県民ふれあい会館 中会議室

6/ 8（水）長崎

長崎市茂里町3番24号
長崎県総合福祉センター

6/21（火）静岡

静岡市葵区追手町9‑26
静岡県私学会館 5階大会議室

6/ 9（木）佐世保

佐世保市湊町6‑10
佐世保商工会議所

浜松

浜松市中区城北1‑8‑1
浜松市勤労会館「Uホール」 23会議室

6/10（金）熊本

熊本市手取本町8‑9
くまもと県民交流館パレア 9階会議室1

6/ 9（木）名古屋

名古屋市中区錦3‑11‑13
名古屋ガーデンパレス 3階「栄・泉」

6/ 9（木）大分

大分市金池町3‑1‑64
大分県中小企業会館

6/16（木）津

津市一身田上津部田1234
男女共同参画センター「フレンテみえ」 セミナー室C

6/ 7（火）宮崎

宮崎市霧島1‑1‑1
JA・AZMホール

大津

大津市におの浜1‑1‑20
ピアザ淡海県民交流センター

6/15（水）鹿児島

鹿児島市与次郎2‑8‑8
マリンパレスかごしま

京都

京都市上京区烏丸通り下長者町上ル龍前町605
京都ガーデンパレス 2階「葵」

6/16（木）那覇

那覇市松尾1‑6‑1
共済会館八汐荘

大阪

大阪市淀川区西宮原1‑3‑35
大阪ガーデンパレス 2階「桜桐」

6/ 9（木）神戸

神戸市中央区北長狭通4‑3‑13
兵庫県私学会館 4階ホール

6/23（木）奈良

奈良市法蓮町757‑2
春日野荘（公立学校共済組合奈良宿泊所）

6/14（火）第３会議室

2階203号室

第1研修室

3階講座室

会議室B

大会議室

大ホール
3階マリンホール

6/22（水）6/14（火）6/ 8（水）6/15（水）（東京・横浜は17ページの「連絡会を２回以上開催する開催地」参照）

16

共済業務

川越

第162号

平成23年度

平成23年6月1日

第１回

私学共済事務担当者連絡会

共済業務

平成23年度第1回私学共済事務担当者連絡会を次のとおり開催します。
連絡会は、各事務担当者に最新の情報をお知らせすることを目的としていますので、ぜひご出席ください。日頃の業務に関するご質問等も受け付けております。
今回の連絡会では、「平成23年度の事業計画の概要」等に加えて、「事業団における東日本大震災対応の概要等」
についても説明いたします。また、一部の道府県について
は、開催地を縮小しての実施となりますのでご了承ください。
なお、次の開催地につきましては、私学事業団における
東日本大震災対応の概要等に関する説明に重点を置き開催
いたします。
・青森県（八戸）・岩手県（盛岡、一関）
・宮城県（仙台）・福島県（福島、郡山）
・茨城県（水戸）●開催内容
１．平成23年度の事業計画の概要
２．平成23年度の年金額
３．各業務からのお知らせ（１）
都道府県補助金（２）
資格関係①「賞与等支給報告書」及び「標準給与基礎届書」の磁気媒体等による報告②標準給与改定と標準給与基礎届③加入者証等の回収④国民年金第３号被保険者にかかる届出（３）
短期給付関係
出産費・家族出産費の支給（４）
掛金関係①掛金の徴収と納付②掛金の納付と加入者期間（５）
長期給付関係①私学在職中又は厚生年金の被保険者等である間の停止計算の変更②年金請求における戸籍等の添付③障害給付にかかる加算の仕組みの改正（６）
保健関係①平成23年度特定健康診査・特定保健指導の実施②学生就職活動支援事業③積立貯金の払込期限日間近の送金手続き④積立共済年金の前期募集⑤共済定期保険の前期募集（７）
施設関係
私学メンバーズカードのご案内（８）
広報関係
広報誌の原稿募集
４．事業団における東日本大震災対応の概要等●開催時間
午後１時30分〜４時
・ご出席にあたっての事前の申し込みは不要です。
●出席カードの記入
連絡会当日は、出席カード（会場で配付するテキストについています）を記入していただきますので、必ず学校記
号番号を確認のうえ出席してください。

17●連絡会を２回以上開催する開催地
開催地

開催日

対 象 学 種5／30（月） 大学、短期大学、高専、専修学校
東京

6／ 1（水） 高等学校、中学校、小学校
6／14（火） 幼稚園、特別支援学校、各種学校

横浜

6／ 1（水） 幼稚園を除く全学種
6／ 2（木） 幼稚園

対象学種の日に出席できない場合は、他の学種の日に出席してください。

●会場・開催日一覧
開催地

会場及び所在地

開催日

札幌

札幌市中央区北1条西6
札幌ガーデンパレス 2階「孔雀・白鳥（2）」6/14（火）函館

函館市若松町7‑15
函館商工会議所 函館経済センター

6/16（木）旭川

旭川市常盤通1丁目
旭川商工会議所 道北経済センター 6階研修室

6/ 8（水）帯広

帯広市西3条南9丁目1
帯広商工会議所 帯広経済センター 中会議室

6/22（水）釧路

釧路市幣舞町4番28号
釧路市生涯学習センター

6/23（木）青森

青森市中央1‑11‑18
ラ・プラス青い森 ２階「カメリア」

6/22（水）八戸

八戸市長根1‑2‑8
三八教育会館 大ホールＢ

6/23（木）盛岡

盛岡市盛岡駅西通2‑9‑1
マリオス 18階183・184会議室

6/22（水）一関

一関市大手町3‑40
岩手日報一関ビル 2階フロア

6/23（木）仙台

仙台市宮城野区榴岡4‑1‑5
仙台ガーデンパレス 2階「鳳凰」

6/21（火）秋田

秋田市山王5‑9‑6
ふきみ会館 3階「鳳凰の間」

6/ 7（火）山形

山形市松波4‑6‑11
私学会館

6/ 9（木）酒田酒田市浜田1‑3‑47
天真学園高等学校

6/ 8（水）福島

福島市大町7‑11
6/14（火）ホテルサンルートプラザ福島 2階「芙蓉（Ⅰ）」郡山

郡山市熱海町熱海2丁目148番地の2
郡山ユラックス熱海 第4小会議室

6/15（水）水戸

水戸市笠原町978‑25
茨城県開発公社ビル

6/21（火）宇都宮

宇都宮市昭和1‑2‑16
栃木県自治会館 301会議室

6/ 3（金）前橋

前橋市上細井町2142‑1
群馬県前橋合同庁舎

6/10（金）さいたまさいたま市浦和区仲町3‑5‑1
埼玉県県民健康センター 大会議室Ｂ

6/ 1（水）会議室

学習室703

3階中会議室3

平成23年6月1日

第162号

私学事業団ホームページ http://www.shigaku.go.jp/（「月報私学」はホームページにも掲載しています）〒113 ‑ 8441

文京区湯島1‑7‑5☎03（3813）
5321（代表）

共済業務ご照会の際には、学校記号番号、加入者番号をお手元にご用意ください。

http://www.shigakukyosai.jp/

積立共済年金と共済定期保険の前期加入申し込み締め切り
前期加入申し込み締め切りは６月30日（木）必着です。
【積立共済年金】

共済事業本部の代表電話がつながりにくい状態になっており、ご迷惑をおかけしております。特に、月曜日や午前中は電話が大変混雑しておりますので、ご了承ください。

年金請求における戸籍の添付の取り扱い
年金請求の際に、請求書に添付していただいている戸籍抄本（謄本）又は戸籍記載事項証明書（以下「戸籍等」

新規加入のほかに、既加入者の他コースへの加入や口数変更（増口・減口）の申し込みも受け付けます。
【共済定期保険】といいます）を住民票に代えることができることとなりました。
ただし、旧姓や続柄等、住民票では確認できない事項「家族年金コース」（「医療保障コース」の同時加入可）

がある場合、戸籍等の提出をお願いすることがあります。

及び「学校加入コース」の新規加入申し込みのみを受け

なお、外国籍の方は、引き続き「外国人登録原票記載付けます。なお、他コースの新規加入、既加入者の加入事項証明書」の添付をお願いします。

内容の変更及び脱退は、後期加入申込期間（11月）での取り扱いとなります。

賞与等支給報告書の提出上の注意
賞与等支給報告書は、登録されている賞与等支給予定

加入者向広報「レター」７月号、平成23年版「事務の手引」、平成23年版「様式用紙等の記入例集」を７月初旬に学校法人等あてに送付します。「レター」の送付部数は、５月末現在の加入者数（後期高齢者医療制度の被保険者となった人を含む）となります。

月の前月に学校法人等（磁気媒体及び電算用紙による報告を登録した学校法人等は除く）あてに送付します。賞与等を支給した日から（同一月内に賞与等の支給が複数あった場合は合算し、最後に支給した日から）５日以内

６ 月の共済業務スケジュールに提出してください。賞与掛金は６月23日（木）受付分

２日（木） 貸付 送金

までは、６月分の掛金で調定する予定です。

６日（月） 貸付 ５月分定期償還期限

なお、加入者全員に賞与等の支給がない場合は提出の10日（金） 貯金 払込期限（必着）必要はありません。また、賞与等支給報告書に記載され15日（水） 貸付 ７月４日送金申し込み・任意償還申出締め切りている加入者の中で、支給がない人がいる場合は、その20日（月） 貯金 送金

人の加入者番号から賞与等区分まで二重線で抹消してく22日（水） 貸付 送金

ださい。０円又は空欄で報告されると未確認連絡書が送付されます。
賞与等支給報告書の記入については、平成18年度改訂

貯金 払戻・解約請求締め切り
24日（金） 積立共済年金 脱退申出等締め切り
生涯生活設計セミナー 申し込み締め切り

版「様式用紙等の記入例集」18ページを参照してくださ
4 4

4

4

い。特に支給年月（支給月日ではありません）や賞与等区分の記入もれに注意してください。
なお、磁気媒体又は電算用紙で報告される場合は、提出前に加入者番号と生年月日を確認してから提出してく28日（火）

掛金 ５月調定分口座振替（自振校のみ）
貸付 ６月分定期償還口座振替（自振校のみ）

掛金 ５月調定分納期限30日（木） 貸付 ７月22日送金申し込み締め切り
積立共済年金・共済定期保険 前期加入申し込み締め切り

ださい。また、支給年月から６か月を経過した支給分に報告もれが判明した場合は、磁気媒体による報告はできませんのでご注意ください。

生涯生活設計セミナーの申し込み締め切り
生涯生活設計セミナー（加入者とその配偶者を対象）

７ 月の共済業務スケジュール
４日（月） 貸付 送金
６日（水） 貸付 ５月分定期償還期限８日（金） 貯金 払込期限（必着）の申し込み締め切りは６月24日（金）必着です。希望

10日（日）「標準給与基礎届書」提出期限

者は早めにお申し込みください。

15日（金） 貸付 ８月２日送金申し込み・任意償還申出締め切り

18

第162号

平成23年6月1日

INFORMATION
夏 季 軽 装を実施しています
私学事業団では、例年、政府が推進する「地球温暖化防止」等の施策への対応としてクールビズを実施しております。本年度は、東日本大震災にかかる節電の必要性を踏まえ、５月１日〜10月31日までの間、冷房温度の調節を行い、軽装（ノーネクタイ、ノー上着）での執務を実施しておりますので、本事業団にお越しの節
は、取り組みへのご理解をお願いします。

〒102 ‑ 8145 千代田区富士見1‑10‑12

助成業務

☎03
（3230）
1321（代表）
http://www.shigaku.go.jp/s̲home.htm

私立大学等経常費補助金の申請等については電子窓口をご確認ください
私立大学等経常費補助金の調査票及び事務連絡等を日の私学財政」について、次の内容を提供しています。
○貸借対照表、消費収支計算書及び資金収支計算書の５か年連続表○財務比率の５か年連続表ほか「電子窓口」に掲載していますので、定期的にご確認く

なお、学校法人別・学校種別に分類し、10年度から21

ださい。
６月は、
「補助金説明会資料」「一般補助調査票」

年度までを掲載しています。また、PDF形式の他にデーを掲載予定です。

タとして利用可能なCSV形式でも掲載していますので財務分析などにご活用ください。
助成部

補助金課

☎03（3230）7300〜7311
Ｅメール

hojokin@shigaku.go.jp【Ⅲ 各種分析資料の提供】
収集した情報を豊富な角度で分析した各種資料を「私学データ作成システム」により、大学、短期大学、高等私学事業団の情報提供サービスをご活用ください専門学校、高等学校、中学校、小学校を対象に「定型帳票」「データ分析」「活性化分析」の３パターンで提供しています。

私学事業団では、「学校法人基礎調査」及び「学校法「定型帳票」は人数関係・財務関係・納付金などの資人等基礎調査」
により収集した情報を基に、インターネッ料を作成できます。
「データ分析」は教育研究条件や財トによる次のⅠ〜Ⅲの提供サービスを行っておりますの務比率などの分析が可能です。また、条件設定によるシでぜひご活用ください。

ミュレーションなども利用できます。「活性化分析」は、

なお、【Ⅱ「今日の私学財政」】及び【Ⅲ 各種分析資料】
は、セキュリティの確保のため、別途本事業団から発行

自法人の教学面や財務面の情報を、グラフや表により把握することができます。

する認証情報が必要となります（平成22年11月号７頁参照）。認証情報は本年４月に各学校法人へ発送しております。

◇アクセス方法◇【Ⅰ 学校法人概要情報】は、本事業団助成業務ホーム
ペ ー ジ（http://www.shigaku.go.jp/s̲home.htm） 画 面【Ⅰ 学校法人概要情報の提供】
学校法人及び設置する私立学校の概要情報について、次の内容を提供しています。
○法人名・学校名・学部名・学科名・理事長、学長等
名・郵便番号・所在地・電話番号・認可年月日・男
女校別ほか【Ⅱ「今日の私学財政」の提供】
学校法人等・学校種別の財政状況を集計・分析した「今19下部にある、「学校法人情報検索システム」から閲覧してください。【Ⅱ「今日の私学財政」】及び【Ⅲ 各種分
析資料】は、助成業務ホームページ画面右上にある「学校法人ポータルサイト」入口からログインしてください。
なお、操作手順等は、アクセス先にあるマニュアルをご覧ください。
私学経営情報センター☎03（3230）7837

私学情報室平成23年6月1日

第162号

インターネットで宿泊予約ができます。

宿泊施設のご案内

http://www.shigakukyosai.jp/

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福岡市中央区天神4‑8‑15

☎092
（713）
1112
（代）

（福岡空港・JR「博多」駅から地下鉄で「天神」駅下車、徒歩5分）
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融資事業のご案内

平成 2 3 年度融資のご相談、お待ちしています！
■ 融資金利表（平成23年６月１日現在）
返済期間
融資費目

20年以内
10年以内
６年以内
（うち据置２年）（据置年数含む）（据置年数含む）
年％【一般施設費】
校(園)舎、体育館、講堂、遊戯室等の建築事業等並びに校(園)地の買収事業等

年％

年％

校舎、園舎等の施設の建築（改修も含みます）

校地、園地の購入

1.7

1.1

0.8

1.8

1.2

―

私学事業団融資は、長期借入・固定金利・元金措置（最大２年間）・元金均等償還です。

5年6か月以内（うち据置6か月）

施設整備をご計画なら「安心で、安定感のある」本事業団資金のご利用を検討されてはいかがでしょうか。
23年度融資のご希望については、現在受付中です。

機器備品の購入【特別施設費】
寄宿舎、国際交流会館、セミ
ナーハウス等の建築事業並びに当該施設建築のための土地買収事業等【教育環境整備費】
校教具、通園バス等の購入※幼稚園、特別支援学校、専修学校が対象【教育環境整備費】
大型設備・情報技術整備等

―

―

―

1.1

0.7
―

※融資金利は毎月の金利情勢により変更することがあります。
※上記費目以外にも災害復旧事業、公害対策事業等が対象となります。

ご相談はお早目にどうぞ

問い合わせ先（私学振興事業本部）融資部 融資課 ☎03（3230）7862〜7867
Ｅメール yushi＠shigaku.go.jp

第３アトリエ棟の完成・長岡造形大学

今
月報私学

月

の 表 紙

デザインの専門大学である長岡造形大学は、校舎など「キャンパスすべてがデザインの教材」というポリシーを掲げています。
そこにいるだけで学生の感性を刺激するこの第３アトリエ棟は、入学者全員の初年次教育の舞台となります。(財)日本産業デザイン振興会主催のグッドデザイン賞も受賞しています。

6月号（VOL．162）平成23年6月1日発行

編集・発行

日本私立学校振興・共済事業団〒102-8145

東京都千代田区富士見1-10-12☎03（3230）7810・7811（企画室）（禁無断転載）20