活 気と魅 力のある
九州西部 地 域を目指して
私立大学等改革総合支援事業タイプ5（選定：平成29年度）
九州西部地域大学・短期大学連合産学官連携プラットフォーム

長崎国際大学
取組のポイントや補助効果◆ 私立大学等改革総合支援事業タイプ5がプラットフォーム結成のきっかけ◆ 各コンソーシアムや理事長・学長会議等による連携の下地の整備

長崎県佐世保市にある長崎国際大学は、設齢化社会の深刻化等の社会問題が顕著な地域

置法人である九州文化学園と佐世保市、長崎となっている。他県であれば、県庁所在地が県、経済産業界との連携により、2000年度に人口流出に歯止めをかける、いわゆる人口の公私協力方式で開学した。建学の理念は「人ダム機能となるのであろうが、長崎市と佐賀間尊重を基本理念に、よりよい人間関係とホ市はその機能を十分には果たしていない。

スピタリティの探求・実現、ならびに文化と特に進学や就職による若年層の流出が大き

健康を大切にする社会の建設に貢献する教な問題であり、両県ともに大学入学の際に県育・研究」であり、人間社会学部、健康管理

外から流入する学生より、県内から流出して学部、薬学部の3学部に2,300名を超える学生しまう学生の方が多くなっている。大学にが在籍している。

とっては学生確保の問題に直結し、地域に地域と大学の間に垣根がなく地域住民もとっては町の活気が失われる問題である。

キャンパスに自由に出入りすることができる

これらの問題に対し、地域に所在するそれ環境で、地域から愛され、地域社会に貢献でぞれの大学、短期大学、地方公共団体、経済きる人材の育成に努めている。

産業界が個別で協定を結び、COC＋等で連携して課題解決を図ってきたが、目に見える取組に至る背景や問題意識118効果を得るまでには至っていない。
長崎県の県北地域にある佐世保市と県南地

長崎県は全国よりも約50年早い1960年に人域にある長崎市では少し事情が異なるため、口のピークを迎え、それ以降減少の一途をた

私立大学等改革総合支援事業のタイプ5が示どっている。少子化による影響、福岡市等へされた当初、当大学は所在する県北地域だけの転出、第一次産業の衰退と後継者不足によでプラットフォームを結成することを考えてる離島地域の人口減少などにより、2018年1いた。しかし、他校からの提案を契機に、よ月1日現在の人口減少率はマイナス1%と、全り大きな組織で問題に対応するため、当大学国のマイナス0.16%を大きく上回り、毎年1万が中心となり、長崎県・佐賀県のすべての国人程度減少（出典：「住民基本台帳人口移動

公私立大学・短期大学と福岡県の一部の短期報告」（総務省統計局）している状況である。

大学及び長崎県・佐賀県、長崎経済同友会・佐賀県も同様に人口の都市部への流出や高佐賀県商工会議所連合会が参画する「九州西長崎国際大学ృପਧ৖৉ୠপ৾嵣ಢ਋প৾৴়ਓ৾઻৴௚崿嵑崫崰崽崑嵤嵈岧崻崠嵏嵛岨 ણ ਞ 峒 ྟ ৡ 岬 峵 ৉ ୠ ঺ ভ 峘 ൉ লbফ২৯ఏ প৾ਤ৾૨ শ૊3嵣ଯவ3 ಢপਤ৾૨٫ শ૊3 Ҩ ଯவ3 ਩৔প৾ো৾঻ਯশ૊য য Ҩଯவয য Ҩ૴লো୷শ૊য য Ҩଯவয য ਩৔಺૙૨ எয়  3 ‫پ‬৔ੜ੖峙Ҩbফ২ૻ‫ڰ‬峎峘嵗嵤崕嵛崘崘嵓嵤崿 ઇਜ௺嵣৾ে੍ର௺嵣৉ୠ嵣ਓ৾৴௚௺嵣ಢপ௺௏೨嵣ୢ௜嵣ૣක ੻৩ভ৯ఏ!
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実施体制
プラットフォームの最高決定機関として事取組の目標・目的業推進協議会を設置し、中期計画の策定、スケジュールの確認、年度の事業計画やロード目指す将来像として、（1）安心・安全で住マップの作成等重要案件について協議、決定

みやすい地域、（2）住み続けることができるしている。構成員である自治体、産業界、加地域、（3）雇用が創出される地域、（4）学び盟校の機関長のスケジュール調整は難しい面

たい分野のある教育環境のある地域、（5）若もあるが、プラットフォームの運営を円滑に年層人口の流出を抑制できる地域という五つ進めるために年4、5回は顔を合わせて会議をを設定し、活気と魅力のある九州西部地域を行っている。

創出することを目的としている。

事業推進協議会の下には六つの専門委員会

そのための目標指標として、中期計画でを設けている。
「高等教育の質向上」をベーKGI（重要目標達成指標）として活気と魅力

スに、「健康・医療・福祉」、「子ども育成」、「国ある地域社会の創出に対するプラットフォー

際交流・観光・まちづくり」、「地域産業の活ムの貢献度等を、KPI（重要業績評価指標）性化」という四つの分野に加え、「中期計画として大学進学率、短大進学率、県内大学入の策定と点検評価」のための専門委員会を合学者数等を設定している。

わせ、6委員会で構成される。
さらに専門委員会だけでは横断的で取りまとめが難しいため、「教務系」、「学生支援系」、119

「地域・産学連携系」、「短大系」の四つのワー

まま就職することが最も無理なく地元定着すキンググループを設けている。

るという想定のもと、加盟校で共同枠の入試

これら6専門委員会と4ワーキンググループにそれぞれ責任校を設定し、課題協議等をを実施し、地域創生支援のリーダーを育成することを計画している。

行っている。この10の下部組織が有機的に連

この取り組みによる入学者には奨学金を検動することで、プラットフォームが機能して討しているが、奨学金の原資の確保方法、給いる。

付型、貸与型のどちらで考えていくのか、ま

事務手続きについては、プラットフォーム

た、事務体制をどうしていくのか等の課題がを立ち上げた2017年度は当大学の職員が取りあるため、中期計画の期間をかけて事業シスまとめていたが、現在は加盟校から年会費をテムを構築する予定である。

徴収し、専従者を雇用し行っている。

取組内容

合同企業説明会の開催
分野ごとに地元の企業等を集めて説明会を開催し、加盟校の学生を対象に地元企業の魅当プラットフォームは、二つの県が手を組力を知ってもらうことを目的とした事業である。

み改革を進めているところに大きな特長があ

特に、九州西部地域の活性化を目指す中で、る。主な取り組みは以下のとおりである。
FD・SD事業
初年次教育の検討や学修成果の可視化の検討、アクティブ・ラーニングの検討等をテー

いかに他県から来た学生が長崎や佐賀での就職を選択するかが課題である。出身県に帰ることや都市部に出て行くことを学生が希望した場合に、長崎や佐賀での就職を選択する指導は難しい。

マに取り上げ研修を行っている。一つの大学各大学がそれぞれの得意分野を生かした合で行うよりも、プラットフォーム主催で実施同企業説明会を行うことで両県の魅力をアする方が講師の人選等でメリットが大きい。

ピールし、自主的に九州西部地域に残って就加盟校すべてが参加できる形が理想だが、職するという道を選んでもらえるように取り距離的な問題があるため、現状では各加盟校が企画し、その情報を共有することで希望者が参加するという形を取っている。
今後の利便性の向上を目指し、ウェブシス組んでいる。
当大学においても、管理栄養士や栄養士養成課程に関連する両県の企業説明会を行っている。

テムを利用する等すべての機関が無理なく参加できる方法を専門委員会やワーキンググループで検討している。
地方創生支援リーダー育成事業
学生支援系ワーキンググループにおいて検二つの県における連携はインパクトが大きく、地元の新聞等に取り上げられ、地域から期待の声が寄せられている。

討している学生募集や奨学金、地元の就職支

また、四国や関東地区の大学から、プラッ援について一貫したパッケージとして実施すトフォーム形成についての話を聞きたいといる取り組みである。

う依頼があり、自治体や産業界との調整の進地域の高校生が地元の大学に入学し、その120取組後の変化め方や取りまとめについて質疑応答を行った。

していた。しかし、国公立大学や行政機関にはセキュリティポリシー上の問題があり、同プラットフォームにおける活動は始まった

一のシステムを使うことが困難であるため、ばかりであり、取り組みや目標に対しての成現状は逐一メールでやり取りをし、知り得た否はこれからの判断となるが、私立大学等改情報を一斉に送信している状況である。

革総合支援事業タイプ5が示されてから短期他にも距離の問題等苦労した点はあるが、間の間にプラットフォームを結成できたこと

当大学からの依頼に迅速に対応する各機関のは大きな成功であると考える。

事務担当者の協力があり、上手く運営されて成功のポイントは大きく三つあり、一つ目

長崎国際大学成功のポイントや苦労した点いる。

は連携の下地ができていたことである。30年ほど前から、長崎県内では理事長・学長会議という会議があり、当大学が幹事校を務めていたことと、国公立を含めたトップが顔見知りであったことから、プラットフォームについての話がしやすかったという事情がある。
また、両県それぞれに大学コンソーシアムがあり、加えて短期大学のコンソーシアム組織も活動しており教員や事務レベルでも協働関係の下地が存在していた。
二つ目は、両県で深刻な課題があったた
め、大学だけではなく自治体、産業界にも危機意識があり、個々の機関だけでは解決でき協定締結の様子

今後の課題・展望ないという共通認識があったことだ。私立大中期計画において2021年度に向けてKGI、学間では学生募集においてライバル関係にあKPIを設けているため、その目標を達成するるが、戦略的パートナーシップを各機関長がために事業を進めていく。最終的には、2022選択したのも結成への後押しとなった。

年度末までに地域社会から必要不可欠な存在

三つ目は役員校を決めたことである。当大だと認識してもらうとともに、中期計画の期学を会長校、佐賀県を取りまとめる西九州大間が終了した後でも、参画機関が引き続き連学を副会長校、他に長崎県南を取りまとめる携していけるような成果を出していくことが長崎総合科学大学と短期大学を取りまとめる今後の大きな目標である。

佐賀女子短期大学を理事校とし、四つの役員今年度、中枢中核都市である佐世保市が新校が役割分担できたことが九州西部地域の連たに加盟したことで、観光や国際交流の分野携にとっては良かった。

でさらなる効果が期待できる。さらに、大学苦労した点としては、情報共有するための等が所在している自治体を中心に、地域内の仕組みづくりが挙げられる。例えば私立大学

他の市や町にも参画を呼び掛け、協議中であ等改革総合支援事業タイプ5の申請に当たり、る。九州西部地域の魅力をアピールし、若年大学間で見解の相違がないように質問を取り層の定着と地域の活性化という大きな目標にまとめたが、当初はその情報を各機関で共有向けてこれからも連携を深め、一丸となってする方法としてウェブシステムの導入を検討取り組んでいく考えだ。
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