3D計 測法の確立と文化財 保 存の基 盤整 備事業
私立大学研究ブランディング事業（選定：平成28年度）

別府大学
取組のポイントや補助効果◆ 強みだった文化財科学分野の強化◆ 地方公共団体との文化財保護に関する連携の進行

別府大学は、1946年に創設された別府女学図るとともに自治体や研究機関と連携するこ院（別府女子専門学校）を母体とし設置されとで、（1）地域連携の共同研究・受託研究をた大分県別府市に所在する大学である。現在さらに推進すること、（2）地方公共団体等の3学部6学科を有しており、別府女子専門学校

調査能力の向上を図るため協議・連絡組織のの時代から脈々と受け継がれている「真理は形成やリカレント教育の拠点形成を推進するわれらを自由にする」という建学の精神を持こと、（3）文化財研究の拠点大学として高度つ。一貫して学問を通して真理を探究し、自な技術や知識を備えた人材育成を図ることを由を愛する人間を育成することを目的とする目指している。

大学である。
文化財の分野において、九州地方で一番多くの専門職員や学芸員を輩出してきた実績が取組に至る背景や問題意識ある大学だからこそできる、九州における文当大学はすでに「質量分析計を使用した鉛化財保存の基盤整備事業について伺った。

同位体比分析法」で歴史、文化財の調査研究において大きな成果を挙げており、大学の研取組の目標・目的た。しかし、2014年度に中心を担う教員が退当大学が取り組む事業は、文化財が災害等職したことを契機に、この研究に頼り続けるの影響で損傷した際に、データをもとに復元のではなく、さらにブランド力を向上させるできるよう記録化をすることで地域の文化財ような新たな研究課題の模索を始めた。の保護を行い、地域に貢献することが目的である。

これからの研究の中心になるのはデジタル測量機器を使用した文化財の記録、保存にあ研究ブランディング事業の支援期間3年だ

ると考えていたさなかの2016年4月に熊本・大けでは全体の目的をすべて達成することは困分地震が発生した。熊本城等、多くの文化財難なため、2017年度からの3年間では、今後が被災したことで、文化財の修復と保存が喫継続的に取り組みを続けていくための基盤整緊の課題となった。文化財等を修復する際に、備を行うこととした。

図面や写真といった平面的な情報だけでは不同時に、先端機器を導入し研究の高度化を140

究力向上と、ブランド化に大いに貢献してき十分であり、精確に復元するためには三次元別府大学の測量情報が必要になった。模索していた研「九州文化財保存推進連絡会議」は、九州

究課題が、被災した文化財を修復するために各県の自治体等が当大学を介して連携し、文克服すべき課題となり、取り組みが本格化した。

化遺産の保存、保護への技術的研究や技術の再教育事業等を進め、地域の災害等における取組内容
基盤体制の構築
各自治体が喫緊の課題としている災害によ緊急時の文化財保存力の向上を図ることを目的として設立された。九州各県における文化財の被災状況や、今後被災を受ける可能性のある文化財の保存について協議し、震災被害情報及び研究の共有化を行っている。

る被害から文化財等を保護するための記録と「九州文化財保存学研究会」は、当大学の保存等に関する問題や、既に出土した遺物の実績やネットワークを生かし、九州各県の自調査への先端機器の援用について、その研究治体と連携した研究や専門職員等のスキル方法を検討するため、地域と連携して「九州アップなどに取り組む研究会である。これら文化財保存推進連絡会議」と「九州文化財保を設立することにより、自治体や研究機関等存学研究会」を設立した。との連携が加速された。

研究ブランディング事業イメージ図141

「九州学」とシンポジウムに伝えるという能力が不足していると、調査結果は大きく変わってしまうのである。その当大学は九州から人が集まり、九州の人々ための教育が当大学の役目だと考えており、を育てている大学である。九州を基盤として人材育成が今後の調査を円滑に進めることにいるため、2015年度に特色ある授業としてリつながるとも考えている。

レー方式で行う公開講座の「九州学」を設けた。九州のそれぞれの地域が魅力を発見し、九州全体の魅力としてブランド化する学問である。

実施体制
本事業における研究は、文学部に設置する本事業に関連する講義を入れ、大学からの史学・文化財学科、国際言語・文化学科と文研究発信の場にしている。2016年度は「がん化財研究所が実施している。研究で得られたばろう九州」を掲げ、熊本・大分地震をテ一成果等を、文学部長を実行委員長とする文学マとする講義を盛り込んだ。

部研究ブランディング実行委員会で半期ごと

2017年には、国立歴史民俗博物館との共同で国際フォーラム「地域文化の再発見－大学・に自己点検・評価し、必要に応じて改善している。

地域文化の視点から」を本学で開催し、これ実行委員会で評価を受け、改善された成果を九州学に組み入れた。主たるテーマが「災は、各年度末に学外の有識者で構成される外害と文化遺産」、「地域文化の再発見・継承」、

部評価委員会にかけ、地域の要望と研究成果「大学・博物館の果たす役割」などであった。にずれがないかをチェックする体制を構築しまた、2018年度は研究ブランディング事業ている。の最終年度であることから、熊本城等の石垣調査の成果を基軸とし、近世城郭の石垣の保存・修復をテーマとして「別府大学文学部研究ブランディング事業シンポジウム」を2日間にわたって行った。これは別府大学110周年記念事業の一環として開催され、2日間で200名以上の参加があった。
人材育成
三次元での調査、記録においては、震災により被害を受けた熊本城の石垣調査を中心に取り組んだ。大分県から熊本県に当大学の大学院生、学部生を派遣し教育するとともに、自治体の担当者等にもリカレント教育として先端機器の使用方法を伝えている。
文化財の記録や保存に当たっては調査が重要であり、調査を依頼する立場である自治体職員が目的や方法を理解しなければ良い調査はできない。目的を明確にして調査担当業者等
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研究ブランディング事業実施体制

別府大学

取組後の変化

州管内に400人から500人近く関係者としていることが連携組織や共同研究、共同

九州で唯一文化財科学の分野を有する当大事業を推進する際に大きな力となった。

学がこれらの取り組みを実施し、学内外の体（2）20年にわたる文化財研究所を中心とした制整備等ができたことで、九州における文化受託研究、共同研究の実績があり、自治財保存体制の基盤も確立された。

体との関係が構築されていた。

研究力の面においても、先端機器を導入し（3）質量分析計を使った鉛同位体比研究の共たことで、文化財保存への有効な研究方法の同研究の成果が前提としてあった。

確立への道筋がつけられた。

（4）実 行委員会を頻繁に開き、学内で意思統また、ホームページに本事業の報告やト一を図ったことで、学内の幅広い協力を得ピックスを掲載したところ保護者から高い評られた。外部評価委員会の意見が大変参価を得ている。

考になり、次年度事業の改善へ生かせた。

シンポジウムなどの回数を重ねるたびに、ただ、小さな大学であるため十分な調査体地方公共団体からの調査要請、共同研究要請制、調査人員の確保には腐心した。それでもも多く寄せられるようになり、文化財を取り実際の調査については、文化財研究所を中心扱う企業との連携が進み、より専門的な技術に実施し、大学院生、学部生が多く携わるこ協力を得られるようになった。また、地方公とで遂行することができた。

共団体や企業から、本事業で得られた能力を最近では、大学院へ入学希望をしていた学持った人材育成に力を入れて欲しいとの要望

部生が文化財専門職員として就職が決まるこも多く寄せられるようになった。とが多くなってきた。学生が希望した職に就くのは喜ばしく、大学の使命の一つであると成功のポイントや苦労した点
本事業は九州地方を中心とした自治体との考えているが、大学院生が少なくなることで今後も調査体制の維持については苦労すると考えている。

連携が大きなポイントになっており、大分県内だけでなく、九州地方の各県の自治体と連携を行っている。

今後の課題・展望「九州文化財保存推進連絡会議」について、これまで、文化財保存力の向上を図る体制自治体に参加要請を行った当初は、県が持っ基盤の確立を目指し、事業を展開してきた。ている情報について共有が難しいという意見

この3年間で文化財保存を確立するための組と、予算確保の問題から参加が困難であると織として、学内の体制整備とともに「九州文いう回答が多かった。しかし、協議を重ね、化財保存推進連絡会議」と「九州文化財保存資金面は大学が負担するという大学側の覚悟学研究会」を発足させ学外の体制整備も行っを見せることにより、賛同する団体を増やしてきたこともあり、文化財保存への基盤体制てきた。

は、整備できたものと考えている。

また本事業が円滑に進んでいるポイントとしかし、あくまで基盤整備事業であったたしては以下の4点が挙げられる。

め、今後は本事業を大学独自のブランディン（1）当大学の卒業生が文化財関係の自治体専グ事業として継続、発展させ、地域に貢献で門職員として採用されており、他にも九きる確固たる体制を確立していきたい。
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