平成 29年度「先導的大学改革推進委託事業」

経営系専門職大学院の認証評価における国際連携等の在り方に関する調査研究報告書

平成 30年３月 27日
公益財団法人大学基準協会

調査結果の概要

１．事業名
先導的大学改革推進委託事業
２．調査研究テーマ
経営系専門職大学院の認証評価における国際連携等の在り方に関する調査研究
３．事業期間2017（平成 29）年９月８日～2018（平成 30）年３月 30日
４．事業の内容及び実施方法
１）調査研究の内容①認証評価における国際的な視点の検討について②我が国の認証評価機関と国際的な評価機関との連携方策について③国内の認証評価と国際的な評価機関による評価の効率化について④国内のビジネススクール間の連携方策の在り方について

２）調査研究の実施方法
１）の①～③関連①資料収集及び分析（予備調査）
国際的かつ主要な評価機関の評価基準、評価方法に関する資料を収集し、本協会の基準等と比較分析を行った。具体的には、EFMDの２基準（EQUIS,EPAS）、AAC
SBの２基準（MBA,
Accounting）及び AM
BAの基準と評価方法について、本協会の評価基準及び評価方法と比較した。

②海外の評価機関へのインタビュー調査①の予備調査を踏まえ、対面あるいはメール等での調査を実施した。具体的には、本協会が主催したシンポジウムや A
APBS主催のイベントにおいて、各機関の関係者
へインタビューを実施した。
③国内の機関への訪問調査
これまでに国際的な評価機関による評価を受け、認定された大学３校（慶應義塾大学、立命館アジア太平洋大学及び明治大学）に対する訪問調査を実施した。大学にi対しては、国際的な評価機関による評価を受けるにあたっての経緯、資料準備、評価段階での対応等について聞き取り調査を実施した。
④国際的な評価機関や国内外の大学との意見交換会
本協会が協力協定を締結している EFMD、世界のビジネススクール関連の調査研究を行っているイギリスの調査会社 Carrin
gtonCri
sp、AAPBS、アジアのビジネススクー
ル（３校）を招へいし、国際的な評価機関における評価の現状やそれを受けた大学での改革等について、日本のビジネススクールも交えて意見交換を行うシンポジウ
ムを開催した。

１）の④関連⑤アジア太平洋地域のビジネススクールが設立した団体の催しへの参加及び意見交換
国内のビジネススクールの連携の在り方を検討するにあたり、A
APBSが主催する 11
月開催の年次総会及び Dean’sProgramに出席し、A
APBSの組織運営、活動内容を調査した。
⑥上記③及び④における日本のビジネススクールへの訪問調査及び意見交換を通じて、国内のビジネススクールの連携方策の可能性についても、聞き取り調査を行った。

１）全般⑦アドバイザリーボードとの意見交換会
我が国の経営系専門職大学院の今後の発展のため、調査研究分科会とは別に、アドバイザリーボードを設け、意見聴取の機会を設けた。

上記の実施結果を踏まえ、調査研究分科会において、国際的な評価機関との連携方策の可能性、国内の認証評価と国際的な評価機関による評価の効率化、国内のビジネススクー
ル間の連携のあり方について、検討を行った。

５．調査研究活動実績
業務項目
実施日程

①国際的な視点の②国際的な評価機③評価の効率④国内ビジネス検討

関との連携方策化

スクールの連携方策ii

平成 29年9月 28日CarringtonCrisp
代表との意見交換

9月 29日シンポジウム11月 18～19日

12月 4～25日
12月 11日

EFMD、AACSB関係
者と意見交換＠
AAPBSイベント
EFMD、AACSB、AMBAの基準比較
第 1回調査研究分科会

平成 30年
1月 11日慶應義塾大学大学院経営管理研究科への訪問調査

1月 18日立命館アジア太平洋大学への訪問調査

2月 7～16日
2月 15日経営系専門職大学院認証委員会委員へ
アンケート実施
明治大学専門職大学院グローバル・ビジネス研究科へ訪問調査

2月 22日

第 2回調査研究分科会

2月 28日アドバイザリーボードとの意見交換会

iii

AAPBS Dean’s
Program及びAnnualMeeting
へ参加

目次

はじめに
第１章

1
国際的な評価機関による評価と国内の認証評価機関による評価の現状

第１項

評価基準及び評価方法等の比較

第２項 認証評価機関による評価の国際的通用性と経営系専門職大学院に求められる課題
第２章

3
3
28

国際的な評価機関との連携のあり方

33

第１項 評価方法の向上、評価の効率化へ向けて

33

第２項 国内ビジネススクールの質の向上にむけて

39

第３章

国内のビジネススクール間の連携のあり方

43

おわりに

48

＜資料扁＞

49

＜資料１＞ 訪問調査実施要領

49＜資料２＞ 経営系専門職大学院に対するアンケート調査（メール本文）50＜資料３＞ 国際的な評価機関と本協会の評価基準・評価方法の比較表

51＜資料４＞ 訪問調査報告書（慶應義塾大学、立命館アジア太平洋大学、明治大学）

54＜資料５＞ 経営系専門職大学院に対するアンケート調査結果

72＜資料６＞ 公益財団法人大学基準協会創立 70周年記念
ＪＵＡＡビジネススクール・シンポジウム報告書

73＜資料７＞ 公益財団法人大学基準協会創立 70周年記念
ＪＵＡＡビジネススクール・シンポジウム速記録＜資料８＞ 「TheAA
PBSDeans’Program（ADP）」に関する報告書90174＜資料９＞ 経営系専門職大学院の認証評価における国際連携等の在り方に関する調査研究分科会及びアドバイザリーボード名簿

182

はじめに
2016
（平成 28）年８月、中央教育審議会大学分科会大学院部会専門職大学院ワーキンググループ（以下「専門職 WG」という。）は、「専門職大学院を中核とした高度専門職業人養成機能の充実・強化方策について」を公表した。この報告書の中で、我が国が国民一人一人の労働生産性を向上させ、持続的な成長を継続させるために、高度専門職業人養成を担う専門職大学院の機能及び充実の強化が提言された。また、専門職大学院の認証評価については、教育の質の国際的な同等性・通用性の確保の観点から、認証評価において国際的な視点からの取り組みが期待されること、国際的な評価機関の認証と国内の認証評価との重複を避けるため、国内の認証評価の受審に伴う負担の大幅な軽減を図る措置を検討すべきこと等が指摘された。
一方、機関別認証評価及び７分野（公表時は６分野）の専門職大学院認証評価を実施する大学基準協会（以下「本協会」という。）は、「今後の専門職大学院と認証評価のあり方について」という報告書をまとめ、2017（平成 29）年４月に公表した。その報告書の中で、特に、国際的な評価機関との関係について、分野によっては、国際基準における質保証の重要性を認めつつも、我が国の認証評価と国際的な評価機関による評価を制度上、同列に扱うことに懸念を示し、文部科学省に対して、国際的な評価機関の評価を安易に代替可能とすることがないように提言したところである。
大学が国際的な評価機関による評価を受けることは、大学の理念・目的に沿った国際化戦略の中で、質の向上を図ろうとする大学の自主性の表れである。とくに、経営系大学院
においては、現在、国際的な評価機関による認証を得ている日本の大学院が３校ある。今後は、従来の経営系大学院はもとより、グローバルに活躍する経営人材を養成するために設置された経営系専門職大学院に対してはなおのこと、国際的な評価機関による評価を求める社会の期待がより一層高まることが予想される。
また、経営系専門職大学院を含む経営系大学院（以下「ビジネススクール」という。
）を巡る国際的な評価機関の動向は極めて活発であり、Associat
iontoAdvanc
eCollegiate
Schoolso
fBusiness(AACSB)が今年に入って２度ほど日本での説明会を開催しており、日本のビジネススクールを対象としたプロモーション活動を展開している。
さらに、EuropeanFoundationforMan
agementDeve
lopment(EFMD)や AssociationofMBAs(AMBA)といった
ヨーロッパの評価機関においても、約２年前よりアジアまたは日本でのイベント開催を通じて、アジア市場での評価事業の展開を図っており、その中には当然日本のビジネススク

1

ールも対象とされている。
国際的な評価機関が日本のビジネススクールをマーケット対象として捉え、積極的な働
きかけを強めている状況下においては、国際的なプレゼンス獲得を目指す経営系専門職大
学院にとって、法令で定められた認証評価を受けることが負担として捉えられている。
本委託事業は、こうした課題を解決することを目的とする調査研究事業である。本協会の経営系専門職大学院認証評価における体制の強化を図るために、①国際的かつ主要な評
価機関による評価と国内の認証評価機関による評価の現状（評価基準、評価方法等）を比較し、認証評価における国際的な視点の検討、②国際的な評価機関との連携のあり方、③
認証評価の効率化の可能性、④我が国のビジネススクールの国際競争力を強化し、グローバルに活躍する経営人材を養成することを目的とした、国内のビジネススクール間の連携のあり方の４点について調査研究を行ったことを報告する。

2

第１章

国際的な評価機関による評価と国内の認証評価機関による評価の現状

国内においては、経営系専門職大学院の認証評価を行う機関は、本協会の他に、一般社
団法人 ABEST
21及び会計大学院評価機構（AOPAS：会計大学院を対象）の２団体である。一方、国外に目を向けると、ビジネス教育分野の認証団体のアジアにおけるプロモーションi
ii
が活発化しており、なかでもアメリカを拠点とする AACSB、欧州を拠点とする E
FMD
、そ
iii
してイギリスを拠点とする AM
BAは、世界のビジネススクールにおける認知度が高く、この３機関による認証を得ようとするビジネススクールも増えつつある。
こうした動向を受け、本調査においては、国際的な評価機関による評価と国内の認証評
価機関による評価の現状を把握するため、１）上記３機関の評価基準・評価方法に関する調査、２）国際認証を取得（受審中を含むiv）した大学に対する訪問調査、３）国内の経営系専門職大学院に対するアンケート調査を実施した。
本章においては、これらの調査結果を報告するとともに、認証評価における評価の国際的通用性を確保することについて考えていきたい。

第１項

評価基準及び評価方法等の比較

１－１．調査方法（１）３機関の評価基準・評価方法に関する調査
各機関のホームページより、以下の評価基準及び評価方法等について、必要な情報の収集を行った。
①EFMD：EQU
IS（機関評価）及び EPAS
（プログラム評価）②AACSB：BusinessA
ccreditation及び Accoun
tingAccreditat
ion③AMBA：MBAAccreditation（２）国際認証を取得（受審中も含む）した大学に対する訪問調査
既に国際認証を取得している２大学（慶應義塾大学大学院経営管理研究科、立命館アジア太平洋大学）及び現在受審中の１大学（明治大学v）を対象に、添付の実施要領（資料１）に基づき、訪問調査を行った。
（３）本協会の経営系専門職大学院認証評価委員会委員の所属校に対するアンケート調査
国内の経営系専門職大学院における国際認証への関心度や、本協会経営系専門職大学
院認証評価の基準や方法に対する要望等を調査するため、本協会経営系専門職大学院認証評価委員会委員の所属校（経営系専門職大学院）に対し、メールにてアンケート調査

3

（資料２）を実施した（11校中７校回答あり）。

１－２．調査結果
上記による調査の結果については、１）３機関の評価基準・評価方法に関する比較表（資料３）、２）訪問調査報告書（資料４）、３）本協会の経営系専門職大学院認証評価員会委員の所属校に対するアンケート調査結果（資料５）として取りまとめた。
ここでは、これらの調査結果から示される各機関における評価基準・評価方法の特徴と、本協会の経営系専門職大学院認証評価における評価基準・評価方法との相違点について報告する。

（１）評価基準について①各評価機関の基準の特徴について
EFMD
EFMDの基準については、まず大前提として、学校が明確な使命（mission）を持ち、そして各教育研究活動における strate
gy（戦略）を立てることが重要であるとしている。
この点は、
「１．C
ontext,GovernanceandSt
rategy（機関の状況、ガバナンスと戦略）」において定められるとともに、他の項目のなかでも、戦略や方針の明示が評価の指標として加えられている。
次に、基準の大項目に「８．Internati
onalisation（国際化）」「９．Ethics,ResponsibilityandSustain
ability（倫理、責任と持続可能性）」「10．CorporateConnections（企業との連携）」を設けるとともに、他の大項目においても、評価指標として、これらを各基準のなかに設定していることが大きな特徴であるといえる。これらの基準の重視については、EFMDの E
QUISプロセスと基準に関する説明図（図１）からもうかがうことができる。さらに、訪問調査においては、EQU
ISの認証に際して重視される基準として、上記の３基準に加えて「５．ResearchandDeve
lopment（研究開発）」が示されている。
それでは、これらの重点基準の具体的な内容をいくつか取り上げて見ていきたい。
EQUISの「STANDARDS&CRITE
RIA2017」より、上記の各基準と各基準における主な評
価指標を取り上げ、まとめたものが表１である。
まず、「５．R
esearchandDev
elopment（研究開発）」においては、学校は研究を通し4

て知の普及に貢献するとともに、それらは顧客（学識者、経営者、学生など）に影響を与えるものでなければならないことが基準の中で述べられており、学術研究の成果はもちろんのこと、実践指向的研究として、企業からの資金獲得等の実績についても評価の指標になるとされている。
次に、「８．Interna
tionalis
ation（国際化）」においては、学校の国際化のための戦略と方針の明示が求められ、学生交流、共同プログラム、研究活動、企業との連携等
では、国際的なパートナーシップに基づく取組みの必要性が示されている。また、より具体的な評価指標として、使命、ガバナンス、戦略における国際的な視点の反映や、プ
ログラム、学生、教員それぞれの基準において国際性が求められている。
また、「９．Ethics,ResponsibilityandSus
tainability（倫理、責任と持続可能性）」
においては、学校には、その役割として倫理的行動が求められ、その活動が社会や環境に影響を及ぼすという責任を理解し、また持続可能性という観点からの運営が求められることなどが示されている。
さらに、「1
0．CorporateConnections（企業との連携）」においては、学校が企業との連携に関する明確な戦略と方針を持つことが求められるとともに、企業との連携を通じて、実践的なビジネスとマネジメントに対する理解を持つ学生を育成することの実証が必要とされている。そのため、教員においても、企業をパートナーとした研究やコンサ
ルティング等の活動が求められている。

図１ EQUIS 評価フレームワーク

※出典

5

2
017E
QUISProcessManual表 1 EFMD EQUIS STANDARDS & CRITERIA
基準１

Context,GovernanceandStrategy（機関の状況、ガバナンスと戦略）ミッション：
学校は、学校全体を通して理解され、共有されている明確な使命を持つべきである。
ガバナンス：
学校は、適切なプロセスに基づいて、自らの向かうべき方向性をコントロールしながら、その活動を管理するための効果的で統合された組織を持つべきである。
戦略：
学校は、市場の位置づけ、リソース、制約を現実的に反映して、明確かつ信頼できる一貫した戦略を立てるべきである。

主な評価指標・学校のアイデンティティ、使命、戦略目標は何か（ターゲットとする市場、雇用市場における戦略も含む）
・ガバナンスと意思決定プロセスの有効性を示すこと
・学校のコアとなる価値は何か・学校としての国際的な発展のための明確な政策と戦略を示すこと
・学校の使命や戦略に倫理・責任・持続可能性が統合されているか・内部質保証の仕組み、教育の質と学習の有効性を保証するプロセスがあるか・企業との連携（ビジネスリーダーのガバナンス体制への参加）があるか
基準４

Faculty（教員）
学校は、戦略目標に沿って教員を募集、養成、管理し、主要分野をカバーする充分な中核教員を有し、固有の専門知識（すなわち最低 25人のフルタイム雇用）の教員を組織する必要がある。

主な評価指標・学校の永続性を保証し、伝統と価値を具現化し、研究とプログラムの革新を通して
独自の専門知識を築く教員集団として、コア・ファカルティを 25FTEに設定。
・博士号を持っている教員の数

6

・現在博士号取得に取り組んでいる教員の数
・ST比（学生／コア・ファカルティ）とその経年的変化）
・経年的な教員の雇用状況（５年間の変化）
・教員の採用と指導に関する方針・戦略
・教員の国際化（国籍、外国語スキル、国際的な環境への関与）
・教員と企業間のつながり
基準５

ResearchandDevelopment（研究開発）
学校は、常に知識の普及に貢献しなければならない。これらは、学校の成功と発展のために、戦略的に重要となる顧客（学識経験者、経営者、学生など）に影響を与える
ものでなければならない。

主な評価指標・研究の卓越性は、学校のブランド認知度、質の高い教員と良質の学生、プログラムの質、資金調達能力、そして利用可能な知識と新しい管理方法を提供する能力につながる
・「研究」とは、主に学術コミュニティを対象とした専門的な関連出版物や活動、大学、学校、大学の学習者や教師、企業を対象とした教育関連プロダクションへの広範な知的努力である（純粋な学術研究に限定されない）。その上で研究を以下の３つに
分類①学術研究（出版物の引用頻度、雑誌への論文掲載等により評価）②実践指向研究（企業が提供した資金、実務系の専門誌への記事掲載等により評価）③教育学の発展とイノベーション（学校において開発された教材や技法等により評価）
基準８Internationalisation（国際化）
学校は、国際化のための戦略と政策を明確にしなければならない。
そこでは、国際的な環境における経営に向けて学生と参加者を教育し、準備するというコミットメントを示すべきである。
これは、学生交流、共同プログラム、研究活動、企業との連携など、国際パートナー
機関との積極的な協力によって支えられなければならない。これらの活動を通じて、

7

学校は他の国の学生や教員を引き付けることができるはずである。また、国際的な関連性と範囲での研究を行うべきである。

主要な評価指標・学校の使命、ガバナンス、戦略、運営に国際的な視点が反映されているか・母国外での国際活動
・国際的な同盟とパートナーシップの確立
・国際的な企業とのつながり
・学生の国際化（交換プログラムの有無、卒業生の国際的な飛躍）
・教員の国際化（教員の語学力、国際会議への参加、国際的な研究と出版）・プログラムの国際化（英語プログラム、インターンシップと留学、国際的なケース
スタディと学習教材）
基準９

Ethics,ResponsibilityandSustainability（倫理、責任と持続可能性）
学校は、「世界的に責任ある市民」としての役割と、倫理と持続可能性への貢献を明確に理解する必要がある。この理解は、学校の使命、戦略、活動に反映されるべきである。学校の貢献は、教育、研究、企業や雇用主との交流、地域社会への取り組み、
そして自らの活動など、定期的な活動に反映されているという証拠があるはずである。

主要な評価指標
・倫理、責任、持続可能性が学校の使命、ガバナンス、戦略、および現在の業務に反映されているか
・学校の倫理、責任、持続可能性への公式なコミットメントリスト（例：国連 PRME）
・倫理、責任、持続可能性と提供する教育の関わり
・倫理、責任、持続可能性と研究開発の関わり
・学校全体のローカルおよびグローバルへの貢献度
・過去５年間に発生した倫理、責任、持続可能性に関する学校の活動における主要な変化
・地域社会のアウトリーチと公共サービスにおける学校の役割

8

基準 10 CorporateConnections（企業との連携）
学校は、企業との連携に関して、明確な戦略と方針を持っていなければならない。
また、企業との交流を通じたビジネスとマネジメントの実践的な理解を持つ学生や参加者を育成することを実証する必要がある。
教員は、企業パートナーとの共同的な取組みやエグゼクティブ教育等で行われる研究とコンサルティングを通じ、現行の管理業務に携わる必要がある。
企業のインプットは、学校の活動の重要な特徴でなければならない。

主要な評価指標
・企業の資金調達の流れ（投資予算と運用資産の状況から）・企業とのパートナーシップの締結
・企業との連携における国際的な特徴※重点基準のみ掲載、項目内の基準本文を直訳かつ主要な評価指標を抽出

AACSB
AACSBの評価基準の特徴については、「Strateg
icManageme
ntandI
nnovation（戦略マネジメントとイノベーション）」の基準に集約されている。それは、学校が自らの存在
価値や基本目的を明らかにしたミッション（missionstatement）を持ち、そのミッションの達成に向けて、イノベーティブに取り組んでいるかを立証することである（表２）。
また、ミッションには教育研究について期待される成果（outcomes）を反映し、その成果がどのように達成されるかという戦略を持たなければならない。すなわち、学校のあらゆる活動がミッション遂行の観点から戦略的にマネジメントされているかということを示す必要があるといえる。それゆえ、ミッション遂行のための資源配分と財務戦略も重要となる。さらに、ミッションは学校を取り巻く環境の変化に応じて、定期的に改定することが求められるとともに、ビジネスの世界と同様、不断の改善努力を通じてイノ
ベーティブに変化していかなければならないとされているvi。
上記の点と関連して、AACSBの評価において重点ポイントとされるのが「学習成果（AssuranceofLearning（AOL））」である。基準においては、「学校は、学位プログラム
における学習目標の制定と改定、学習目標の達成に導くためのカリキュラムの設計と運用、改善、また学習目標の達成状況を実証するために、明文化され系統だったプロセス

9を用いなければならない。」と定められている。実際に AACSBの評価を受審した大学の訪問調査においても、AssuranceofLear
ning（A
OL）として、各学校が掲げる missi
onから goalを設定し、学習成果を測定することが求められたとの報告がなされた。このように、AACSBの評価においては、学習成果を客観的な数値によって可視化し、そのデータをもとに教育活動の改善に結びつけることが求められている。
表 2 AACSB Standards for Business Accreditation
StrategicManagementandInnovation（戦略マネジメントとイノベーション）
基準１

学校は明確かつ独自（特有）のミッション、このミッションが期待する成果及びこれらの成果がどのように達成されるかを概説する戦略を明示していること。学校は達成と改善の歴史を持ち、このミッション、期待される成果、戦略に沿った継続的な改善と革新のための将来的な行動を定めていること。 [Mission, Impact, Innovation（ミッション、インパクト、イノベーション）]

基準２

学校は、その使命、期待される成果、戦略に合致し、ビジネスと経営の理論、実践、教授に影響を及ぼす、質の高い知的貢献を生み出すこと。 [Intellectual Contributions,
Impact, and Alignment with Mission（知的財産権、インパクト、ミッションとの整合性）]

基準３

学校は、その使命と行動項目を達成するために十分なリソースを提供する財務戦略を持っていること。 [Financial Strategies and Allocation of Resources（財務戦略と資源配分）]

Participants–Students,Faculty,andProfession
alStaff（参加者 -学生、教職員及び専門スタッフ）
基準４

学生の受け入れの方針と手続き、学位授与に至るまでの学修の進捗を保証し、キャリア開発を支援する方針と手順が明確かつ効果的であるとともに、それらの活動が学校のミッション、期待される成果、そして戦略と一貫していること。[StudentAdmiss
ions,Progression,andCareerDevelopment（学生の受け入れ、進路、及びキャリ
ア開発）]

基準５

学校は、提供する学位プログラムの全体にわたって質の高い成果を保証し、その使命の他の要素を達成するのに十分な教員を維持し、配置する。分野、場所及び配信形態に関わらず、全てのプログラムにおいて、学生が適切な資格を有する教員から指導を受ける機会があること。 [Faculty Sufficiency and Deployment（教員の充足と配置）]

10

基準６

学校は、学校の使命、期待される成果、戦略に即したキャリアの支援のため、教員を管理しサポートする明文化され、共有されたプロセスを持っていること。 [Faculty
Management and Support（教員の管理と支援）]

基準 7

学校は、提供する学位プログラムの範囲内で質の高い成果を保証し、その使命の他の要素を達成するのに十分な職員及び/またはサービスを維持し、整備していること。
[Professional Staff Sufficiency and Deployment（専門スタッフの充足と配置）]

LearningandTeaching（教育活動の有効性に関する「学習と教育」）
基準８

学校は、学位プログラムの学習目標の制定と改定を行うため、明文化され系統だったプロセスを用いること。また、学習目標を達成するために学位プログラムのカリキュラムを設計し運営するとともに、改善していくことが求められる。さらに、学位プロ
グラムの学習目標が満たされていることを実証しなければならない。 [Curricula Man
agement and Assurance of Learning（カリキュラムの管理と学びの質保証）]基準９カリキュラムの内容は、プログラムの種類や学習目標に適したものである。 [Curricu
lum Content（カリキュラムの内容）]

基準 10

カリキュラムは、プログラムの種類と学習目標の達成に適した学生と教員、また学生間の相互作用を促進するものである。 [Student-Faculty Interactions（学生と教員の相
互作用）]

基準 11

学位プログラムの構造とデザインは、学位プログラムのレベルに適しており、質の高い学習成果の達成を保証するものである。また、同程度の資格認定を受けたプログラ
ムは、同等性を保証するように構成され、設計されていること。 [Degree Program E
ducational Level, Structure, and Equivalence（学位プログラムの教育レベル、構造、等価
性）]

基準 12

学校には、教育プログラムとその提供形態に応じたさまざまな分野の教授に関わる教員と専門スタッフの教育効果を高めるための方針とプロセスがあること。 [Teaching
Effectiveness（教育効果）]

AcademicandProfessionalEngagement（教員の適格性に関わる「学術及び専門上の関与」）
基準 13

カリキュラムは、学位プログラムの種類及び学習目標に適した、学生の学問的及び専門的な取り組みを促進するものである。 [Student Academic and Professional Engage
ment（学生の学術及び専門的な関与）]11

基準 14

エグゼクティブ教育（学位につながっていない活動）は、学位プログラム及び知的貢献における教育と学習を補完する。学校は、クライアントの期待に応えるために高い質を確保し、エグゼクティブ教育プログラムの継続的な改善を確実にする適切なプロ
セスを持っていること。 [Executive Education（エグゼクティブ教育）]

基準 15

学校は、学校の使命と戦略に合致した質の高い成果を支援するために、必要な知的資本を維持する重要な学問的および職業的関与を集合的かつ個別に実証する参加型および支援型教員を維持し、戦略的に配置すること。 [Faculty Qualifications and Enga
gement（教員の資格と関与）]※項目内の基準本文を直訳

AMBA
最後に、AMBAの評価基準の特徴については、各基準のなかに具体的数値の目標が明示されていることが挙げられる。例えば、教員組織に関して、教員の 75％は大学院の学位を取得し、大半は博士号を保有していることが定められている。また、学習環境として、
1800時間の学習時間及び学生集団と教員の接触時間が少なくとも 500時間が必要であると示されている。このほか、卒業生への支援、生涯学習に関する基準を大項目に設け、卒業生のネットワーキングの機能性や卒業生の長期的な成功と影響を把握し、MBAプロ
グラムの学習成果を評価する仕組みを構築することを定めている点が特徴であるといえる。
表 3 AMBA ACCREDITATION CRITERIA
１．TheMBAPortfolio（ビジネススクールの目指すところ：ポートフォリオ）
・大学は市場でのターゲットを考慮して、MBAプログラムの目的等を明確にすること。
・複数のキャンパスでプログラムを提供するときには同等性に配慮し、いずれも評価を受けること。
・複数の機関で共同 MBAプログラムを提供するときには、主導校を定め、その大学が責任を負う。

２．InstitutionalIntegrity,Sustainability&Di
stinctiveness（大学（機関）とビジネススクールの整合性、大学の永続性）

12

・MBAプログラムを提供する大学は、ポートフォリオを達成させるための戦略や組織、ガバナ
ンス、財政基盤等を有し、市場のニーズに応じて適切な使命となっているか見直す必要がある。
・大学は高い基準を満たす図書館、コンピューター設備、研究施設を持ち、通常の勤務時間や週末にアクセス可能な業界標準のシステムへのアクセスを可能にし、そのための十分な資源を有すること。

３．FacultyQuality&Sufficiency（教員の質及び教員組織の充足）
・大学は明確な使命のもと、それに基づき、戦略的に教員を配置し、教員組織を編制すること。
・MBAプログラムの教員数は、設定が求められている基準以上の規模でなければならない。
・包括的な教員の養成・採用方針を持っていること。
・教員の 75％は適切な大学院の学位を取得し、大半は博士号を保有していることが期待される。
大学はバランスの取れた方法で高品質な教員を採用し、そのことを証明しなくてはならない。
・教員は、研究・コンサルタント・企業との連携のすべての活動に積極的に関与すること。
・高い質の研究に取り組み、国際的に発表していることを示す必要がある。

４．ProgrammeDesign&Leadership（プログラムのデザイン、リーダーシップ教育）
・MBAプログラムを管理する役職者の役割、教育研究等のアカデミックな活動においてリーダーとなる役職者の役割が明確であること。
・MBAプログラムについて、学生からの意見を聴取し、フィードバックする仕組みをもっていること。
・市場のニーズを満たしているかを確実にするためにも定期的にレビューされること。

５．TheStudentCohortExperience（受け入れる学生の持つ能力・背景）
・入学者選抜を厳格に行い、選抜方法において、インタビュー（面接）を重要な要素とすることが期待される。
・候補者は、専門資格を有する者、経験豊富なマネージャーなど最低３年以上の大学卒業後の勤務経験を有し、学生集団としては平均して５年程度の勤務経験を有することが求められる。
・学生の語学能力を担保し、英語で授業する場合には母国語が英語でない学生の語学力を保証す
ること。

13

・学生集団を適切に形成するため、正規の学生以外（科目等履修生など）は研究コースの 20％以下に抑えること。
・学生が経験する学習プロセスを充実させるため、国籍・性別・学歴・職場背景などについて、様々な指標のもとで、それぞれの学生の役割を重要視した学生集団を形成すること。
・学生、特に留学生のケアや障がいのある学生を支援するための方針を明確にすること。
・学生がアカデミックな学習経験から離れている場合には、学習スキル取得の援助をすること。

６．Competences,GraduateAttributes&LearningOutcomes（学生の能力、卒業生の属性、学習成果）
・結果としてどのような学習成果が身に付くのかが明確であり、それらを認定し、評価する方法が明確であること。
・プログラムが一貫していて、各科目の成績評価とカリキュラム設計の関係が明確であること。
・修了生が入学前の専門的経験と学歴をもとに、経営知識とスキルの幅広い基盤（９つの例示あり）を築いている根拠を示す必要がある。

７．CurriculumBreadth&Depth（カリキュラムの幅と深さ）
・マスターレベル（研究）の学習プログラムであることが実証されている。
・ジェネラリスト及び広範囲な性格（13の例示）を有し、大学の資源と強みに適した専門分野が複数含まれていることが推奨される。
・異なる地域や文化からの経営スタイルや実践を含め、多様性に配慮したケーススタディ等を用いて、国際的な学習機会を奨励すること。
・理論と応用の実証するため、研究とコンサルタントのスキルを訓練する機会を提供すること。
・管理職に必要なリスク管理能力などのスキルを身に着けられること。

８．AssessmentRigour&Relevance（評価の厳格性と関連性）
・プログラムの学習成果を達成したことを実証するために、学生の評価を行うことは重要である。
・様々な評価方法を採用して、教授法・学習法の効果について評価を行うこと。
・MBAプログラム全体を見直すことに学生の評価を行った結果を活用すること。また、MBAプロ
グラムの目的を含めたポートフォリオの見直しにも活用し、学生にタイムリーにフィードバッ

14

クすること。

９．Delivery&Interaction（学習環境）
・講義、セミナー、ワークショップ、個人・グループプロジェクト、遠隔教育、社内研修など、企業の協力を得て様々な教育方法と学習方法を採用することが期待される。
・プログラムの期間は、少なくとも１年間のフルタイムの研究と同等、通常は少なくとも２年間のパートタイムの研究と同等であり、柔軟な学習形態をとる場合には修了までに２～３年は要するので、学習の進行率等を示して管理すること。
・少なくとも 1800時間の学習努力に相当し、学生集団と教員の接触時間は少なくとも 500時間は必要と考えられる。
・学生に共同学習の機会を提供し、対面のみならず、バーチャルな環境も整備すべきである。
・オンラインでのコースにおいても、この基準を適用し、プログラムの適切性について根拠を持って説明する必要がある（10の留意点）。

10．Impact&LifelongLearning（卒業生への支援、生涯学習）
・就職支援の施設を設け、雇用形態に問わずキャリア開発の機会が利用可能なようにすること。
・卒業生のネットワークが機能していること。
・同窓生、雇用主、スポンサーの意見を取り入れた MB
Aのインパクト評価が行われているか。
・大学は卒業生の長期的な成功と影響を把握し、MBAプログラムの学習成果を評価する仕組みを構築すること。
※基準内の項目を意訳

15

②国際的な評価機関の重点基準と本協会の評価基準の比較
以上のように、各機関における基準の特徴を見てみると、評価において重視される視点のなかに一定の共通性も見受けられた。そこで、各機関の評価基準における重点ポイントと各基準で共通するキーワードを抽出し、それらと本協会の評価基準との比較検討を行った（表４）。
表 4 国際的な評価機関の重点基準と本協会の基準の比較対応表
EFMD

AACSB

AMBA

使命、

Strat
egy
（戦略）と Val Mission（使命）

TheM
BAP
ortf
olio

戦略

ue（価値）（ビジネススクールの

JUAA
使命、目的、戦略

目指すところ：ポートフォリオ）・基準の大項目に設定

・基準の大項目に設定

・基準の大項目に設定

・基準の大項目に設定

・明確なミッション、戦 ・学校が自らの存在価値 ・市場のターゲットを分 ・経営系専門職大学院に略目標を持つことや基本目的を明らかに析し、目的を明確化する

共通に課せられた使命

・学校のコアとなる価値

したミッション（ミッシことのもと、各大学院が固有を示すことョンステートメント）のの目的を設定している明示こと（評価の視点 1-1）

・ミッションと各活動の・固有の目的の達成のた

整合性の重視めの中長期ビジョンの策定、それに対する戦略の作成と実行（評価の視点 1-6、1-7）

学習成果

IntendedLearningOut Assurance of Learnin LearningOutcomes（学成果（項目 11教育成果

comes:ILO（意図した学

g：AO
L（学習成果）習成果）の評価の活用）・基準の大項目に設定

・基準の大項目に設定

・基準２の教育の内容・

習成果）
・基準２のプログラムに関する評価基準の中に ・学習成果を客観的な数

・学習成果を明確にし、 方法・成果における小項

設定

それらを認定し、評価す目に設定る方法が明確であるこ・学位の授与状況、修了値で示すこと・プログラムの目的と学 ・ミッションと学習成果

16習成果を示すことの整合性と者の進路状況等を踏ま

・卒業生の成功と影響をえ、固有の目的に即して把握し、学習成果を評価

教育成果を評価し、そのする仕組みを構築する

結果を教育内容・方法のこと改善に活用していること（評価の視点 2
-32
）

教員の

Facultyqualification Facultyqualification Facul
tyQ
uali
ty

資格

（教員の資格）（教員の資格）（教員の質）

・基準の大項目に設定

・基準の大項目に設定

・基準の大項目に設定

・コア・ファカルティを

・「参加型教員」（parti ・教員の 75％以上は大 ・法令に基づく専任教員

25FTEに設定

cipat
ingfaculty）とそ・博士号を持つ、且つ取れ以外の「支援型教員」 半は博士号を保有して（評価の視点 3-1～3-

得予定の教員数（support
ingfaculty） いること

7）

・研究、コンサルタント、 に分類

学院の学位を取得し、大教員・教員組織・基準の大項目に設定

数、構成・研究、コンサルタント、 ・設置基準上必要な専任

企業との連携、国際的な・「参加型教員」（parti 企業との連携のすべて

教員数

取組み等の活動がある

cipat
ingfaculty）を全・教授数（半数以上）

こと

体の 75％以上とするこ・実務家教員（3割以上）となどの活動への積極的関与

・教員をその経歴に応じて研究者（Academics）

・教員の教育研究活動のと実務家（Practitione

評価に関する視点ありrs）に、また取組みに応（評価の視点 3-1
7）

じて学術研究（Academi

・教員の学位、教育研究c）と応用/実務（Appli

業績を示したデータ（基

ed/Pr
acti
ce）に分類し、

礎データ表 3
、表 4）の以下４つにカテゴリー

提出

化（出典：2013.森下、牧田、佐藤）①「学術研究者教員」（S17

cholarly Academics,
以下“SA”）、②「実務研究者教員」（PracticeA
cadem
ics,以下“PA”）、③「学術研究型実務家教員」（ScholarlyPracti
tioners，以下“SP”）、④「教育中心型実務家教員」教員を Acad
emics,
以下“PA”）※これら 4ついずれにも該当しない場合は「そ
の他」
（Ot
hers
，以下“O”とする）
・S
A、PAは博士号必須、SP、IPでも修士号が必要・さらに以下の要件を設
定① SA／（SA＋ PA＋
SP＋ IP＋ O）≧40％② SA ＋ PA ＋ SP ／（SA＋ PA＋ SP＋ I
P＋ O）≧60％③ SA＋ PA＋ SP＋IP／（SA＋ PA＋ SP＋ IP＋ O）≧90
％

18

質保証

QualityAssurance（質

―

―

保証）

点検・評価、情報公開（項目 22 自己点検・
評価）

・基準の中に内部質保証

・学習成果（Assurance ・ 学習成 果（ Learni
ng ・自己点検・評価のための仕組み、教育の質と学

ofL
earn
ing（A
OL））の

Outco
mes） の保証 としの仕組み・組織体制の整習の有効性を保証する保証として、基準に設定て、基準に設定

備

プロセスの証明を設定

・自己点検・評価の継続的な取組みの実施
・自己点検・評価の結果に基づく改善永続性

Ethics,Responsibilit Sustainability（永続

Susta
inab
ilit
y
（大学の

y and Sustainability 性）

永続性）

―

（倫理、責任と持続可能性）
・基準の大項目に設定

・基準に設定なし

・基準の大項目に設定

・明確な基準なし

・各基準において「倫理、 ・資格申請及び教員の適 ・大学の永続性を考慮し ・教員評価に関する視点
責任と持続可能性」の視

格性の基準のなかで触た財政基盤、十分な資源のなかで、教員の社会へ点あり

れられているの確保の貢献を評価する仕組

・学校における地域、社

みに関する視点あり（評会への貢献度価の視点 3-1
7）
・学生の受け入れ状況の推移に関する視点あり
（4-7
）

国際化

Internationalization

―

―

（国際化）
・基準の大項目に設定

グローバルな視野を持った人材の養成・明確な基準なし

・教員組織の質に関する ・グローバルな視野を持・各基準において「国際基準の中で、研究の国際った人材養成のための化」の視点あり的な発表に関する視点

教育課程の編成、教育方・学校の使命、ガバナン

あり

法上の工夫に関する視19

ス、戦略、運営に国際的・学生の語学力の確保、 点あり（評価の視点 2-

な視点を反映すること

カリキュラムにおける・英語プログラム、互換

国際的な学習機会の確プログラムの有無

保に関する視点あり

2、218）

・教員の国際的な活動
企業連携

CorporateConnections

―

―

―

（企業との連携）・基準の大項目に設定

・明確な基準なし

・教員の質に関する基準

・明確な基準なし

・各基準において「企業の中で、企業との連携に・管理運営の観点から、との連携」の視点ありおける積極的な取組み

企業、その他外部機関とに関する視点ありの協定、契約等の決定・承認や資金の授受・管理等の適切性の視点あり（評価の視点 7-4）

表４に示したように、各機関が共通して重視している視点としては、①使命、戦略、②
学習成果、③教員の資格、④質保証、⑤永続性が挙げられる。また、⑥国際化、⑦企業連携という視点に関しては、３機関共通ではないものの、EFMDの重点基準として扱われており、本協会の評価基準との比較検討における重要性という観点から、これらのキーワードに含めることとした。
まず、１点目の使命・戦略に関しては、国際的な評価機関における評価基準の中に占めるこの視点の比重は大きいといえる。明確なミッションと各活動における戦略の明示、そしてミッションとカリキュラム、学習成果の整合が求められる。本協会においても、基準の大項目に「１．使命、目的、戦略」を設定し、経営系専門職大学院に課せられた基本的な使命viiに基づき、各大学院による「固有の目的」の設定を求めている。また、固有の目
的においては、各大学院の特色を反映していることが望ましいとしている。さらに、戦略という点については、固有の目的を達成するための中長期ビジョンを策定するとともに、それに対する戦略を作成し実行しているか、という視点を設けている。しかし、実際の評
価の現状から見ると、この基準の趣旨が申請大学院において十分に理解されているとはい
いがたい。

20

本協会においては、経営系専門職大学院認証評価が第２サイクルを迎えるにあたって、評価プロセス及び基準の改定を行ったviii。この基準改定の趣旨は、第１サイクルの“誕生した経営系専門職大学院の育ち”を確認することから、第２サイクルでは各大学院の固有性、特色の伸長を支援する評価を通じて、経営系専門職大学院としての質・量の向上を図ることであった。
しかし、評価を受ける大学院においては、目的のなかで自身の大学院の固有性、特色を明確に示すことができず、固有の目的の設定が単なる作文になってしまう傾向にある。また、カリキュラムは学生の多様性やそのニーズに応じて改訂がなされる一方、設立にあたって掲げた目的の見直しがなされることはなく、目的とカリキュラムが整合しないケースも見受けられる。評価の中ではこうした点に対する指摘を行ってはいるものの、いまだ各大学院における固有の目的には、各大学院の存在価値や人材養成目的がはっきりと見えないものも存在する。AACSBの評価基準においては、スクールを取り巻く環境の変化に応じて、ミッションは定期的に見直すことが必要であるとされている。今後、固有の目的の設定及び見直し、目的とカリキュラムの整合性といった視点を評価のなかでさらに重視していくことも必要であろう。さらに、戦略に関しても、基準のなかの１つの評価の視点に過ぎず、各活動における戦略の明示を求める国際的な評価機関の基準に比べると大きな差がある。明治大学に対する訪問調査においては、本協会の評価基準でも戦略の策定は求められるものの、E
FMDでは現在の活動を踏まえて今後の展望や目標を含む戦略を掲げていること自体を評価するが、本協会の評価では、戦略に沿ってどれほど実行できているかを評価するため、その位置づけが異なるという指摘もなされている。
次に、学習成果の取扱いであるが、国際的な評価機関の基準においては、アウトカム・
アセスメントを通じた学びの質保証が必須とされている。近年我が国では、大学教育の成果として学習成果を提示することが高等教育政策上の高い関心となり、かつ社会からもそれが求められている。本協会の機関別認証評価においても、来年度より第３サイクルの認証評価がスタートするが、評価方針にある内部質保証の一層の重視とその機能の有効性を問う評価を実施するにあたっては、学習成果の明確化とそれに沿った教育活動の展開がひ
とつの鍵となり、そうした意味で、学習成果もまた一層重視されることになる。一方で、わが国の大学における学習成果の評価の実施に関しては、評価する手法や指標の開発に着手していない、または不十分である大学も少数でなく、多くの大学が課題を抱えているというのが実態であろう。このような実情も踏まえ、経営系専門職大学院認証評価の基準に21

おいては、成果に関する視点は設けてはいるものの、学位授与状況や修了者の進路状況を指標とするに過ぎず、学習成果の実質的な評価には至っていない。しかし、経営系専門職
大学院の教育の質というのは修了生そのものであり、学生が何を学び身につけたのか、そして社会でどのように活躍しているのかを示すことが重要となる。そうした意味でも、学習成果を明確にすることがこの先重要となることはいうまでもない。
３点目は、教員の資格に関する評価基準の違いである。国際的な評価機関の評価基準においては、教員であれば研究活動は必須とされ、教員に求められる学位は、原則、博士号取得者であり、最低でも修士号の取得を要するとされている。また、研究業績もさることながら、コンサルタント活動など企業との共同的な取組みも当然のごとく求められている。
これに対し、本協会の評価基準では、教員の適格性の要件に関しては、専門職大学院制度に即したかたちで設定されている。周知のように、「専門職大学院設置基準」においては、
実践的教育を重視する観点から、専任教員として「実務家教員」を置くことを定めているが、実務家教員の定義については、2003（平成 15） 年文部科学省告示第 53号（専門職大学院設置基準第５条第１項等の規定に基づく専門職大学院に関し必要な事項）において、「専攻分野におけるおおむね五年以上の実務の経験を有し、かつ、高度の実務の能力を有する者とする。」とされているのみである。また、実務家教員の教員組織全体に占める割合についても、「専攻ごとに置くものとされる専任教員の数のおおむね三割以上」と規定されているのみである。したがって、実務家教員の学位要件については規定を設けていない。
こうした日本の教員組織に関する考え方については、国際的な評価機関において博士号をもつ研究者教員の確保が必須とされる考え方とは相反するものである。国際的な評価機関
においては、そもそも実務家教員という定義はなく、実務経験のみで教壇に立てること自体が教員の質の確保という観点から適切ではないと認識されている。このように、経営系
専門職大学院が国際認証の取得を目指すうえで、専門職大学院制度上の構造的な問題があるということは、各大学院が理解しておかなければならない。
４点目は質保証の取扱いである。先の学習成果の重視という点で述べたように、教育の質の保証には、学習成果の評価が欠かせない。国際的な評価においては、学習成果の可視化が求められているほか、内部質保証の仕組みとして、教育の質と学習の有効性を保証するプロセスの証明が基準として定められている例もある。これに対し、本協会の基準では、
自己点検・評価の実施とそれに基づく改善という評価の視点に留まっている。これは本協会の他の専門職大学院基準にも共通しており、機関別認証評価のように内部質保証システ

22

ムの構築や機能化については明確に定めていない。しかし、大学全体としての内部質保証システムを有効に機能させるためには、大学レベルのみならず、各部局におけるプログラ
ムレベルと授業レベルの改善・改革が欠かせないix。現状を見ると、シラバスの点検や学生による成績評価アンケートの結果の分析といった授業内容・方法の改善に向けた取組みはされているものの、学位授与方針、教育課程の編成・実施方針及び学生の受け入れ方針の３方針とカリキュラムの検証、そして学習成果の測定は十分ではない。経営系専門職大
学院における教育の質保証システムを有効に機能させることを促進するためにも、本協会の評価基準において、学習成果の測定とそれに基づく３方針とカリキュラムの検証を求めることも必要であろう。
５点目は、大学の永続性（Sustain
ability）についてである。この視点については、E
FMD
では特に重視され、また AMBAにおいても明確な基準を設けている。本協会の場合、認証評
価において適合と判定したならば、５年間の認定期間を与えることになる。そうした意味
では、申請大学院の持続可能性については、評価の中で重要となるが、明確な基準は設けていないというのが現状である。ただし、大学組織における専門職大学院の存続という観点からは、学生の受け入れにおける入学者数比率の推移や入学定員に対する志願者倍率を１つの参考指標として、評価の中で見ていくことはある。また、永続性（Sustainability）とは、資源や財源の確保ということのみならず、大学の地域、社会における貢献も重要な要素とされている。これに関しては、本協会では教員の教育研究活動における社会貢献を評価する仕組みの整備を求める基準はあるものの、社会における大学の役割や貢献度を認識させるような評価の視点はないといえる。自身の大学の状況について、これを理解することができれば、固有の目的や特色をより明確にしていくためのヒントとなるかもしれな
い。
最後に、EFMDの評価基準において重視される国際化と企業連携について比較検討を行う。
前述の評価基準の特徴で述べたとおり、EF
MDの評価においては、使命・目的、プログラム、
学生、教員等のすべての活動のなかで国際的な視点や企業との交流を重視している。本協会では、これらに関する評価基準がほぼ無いに等しい。国際化に関しては、グローバルな視野を持った人材を養成するための科目配置や教育方法上の工夫について問う視点は設けてはいるものの、固有の目的との整合性（目的の中で国際性をうたっているか）や国内の経営系専門職大学院の実情を考慮して評価せざるを得ない状況である。しかし、教育の中でビジネスを扱う以上、ビジネスを取り巻く世界的な情勢や海外のビジネススクールの動23

向を知ることは必要であり、国際的な視点を持ちながら、教育の在り方について考えていくことが求められる。このような環境を本協会が国際的な評価機関との連携を軸として提供できたならば、国内の経営系専門職大学院における国際的な質の確保・向上につながるものと期待される。また、企業との連携に関しては、文部科学省中央教育審議会大学分科
会大学院部会専門職大学院ワーキンググループにおける審議を経て、専門職大学院と社会（出口）との連携・強化を図ることを目的とした「アドバイザリーボード」の設置が義務づけられることとなったx。この法改正に伴い、本協会の評価基準も改定が必要となるほか、海外や国内のビジネススクールにおける企業連携の取組み状況の調査や事例紹介を行うな
ど、適切な評価指標の設定と経営系専門職大学院に対する支援の在り方について考えていきたい。

（２）評価方法
評価方法について、大学の自己点検・評価を基礎として、自己点検・評価報告書による書面評価及び実地調査を通じて評価を行う点は、国際的な評価機関と本協会の両者において共通している。また、評価者についても、３～４名のピアレビューチームを組んで評価に当たる点は、概ね同じである。ただし、評価者の構成をみると、EFMDの評価では４名のうち１名は、実務界の代表者または専門職団体の役職者をメンバーに含むこととしており、企業との連携を重視する評価の特徴に即したものとなっている。本協会においても、評価を実施する認証評価委員会のメンバーには企業関係者を配置するとともに、外部有識者として、実地調査に参加してもらうことはあるが、ピアレビューチームにあたる分科会のメンバーには加えていない。
一方、評価方法の大きな違いは、評価を受審するにあたって、まず会員になる必要があることや申請資格（eligibility）の審査が設けられていることである。申請資格審査の内容を見ると、EF
MDの場合、①資格申請審査に最長２年、②本申請からピアレビュー訪問までに最長２年、③認定後、３年認定の場合、２年間は毎年進捗状況の報告が義務づけられている。AAC
SBにおいては、認定までの期間はさらに長くなる場合もある。こうしたプロ
セスを経ることで、認定の取得、基準達成のために不断の努力がなされる点は良いが、それに係る労力と費用も相当なものとなることがうかがえる。実際に訪問調査を実施した３大学における認定までの期間、準備体制、費用等を表５にまとめてみたが、日本の専門職大学院が国際認証を受ける際には、評価手数料のみならず、資料の翻訳や会員としての国24

際会議への出席にかかる費用等諸々の出費が生じる。また、評価報告書の作成にかかる教員の負担も相当なものである。このように、教員への負担と多額の費用が掛かるにも関わらず、認証が得られるかどうかわからないというリスクを覚悟しなくてはならない。
本協会においては、評価を受けるに当たって、会員であることを条件としてはいない。
評価の申請においても、事前に評価資料の体裁、内容の確認は行うものの、認証評価の制
度上、申請がなされた場合にそれを拒むことはできない。本協会の経営系専門職大学院認証評価の趣旨に賛同するという一文が書かれた申請の様式に学長名の記入と押印した紙一枚で済んでしまう。ここに大きな違いがあるといえる。

表 5 訪問調査を実施した大学における国際認証の準備・対応等の状況
大学名
受審機関

KBS

APU

MBS

AACSB

AACSB

EFMD（EPAS）

2000年に５年認証を取得

2016年に５年認証を取得

2015年に申請し、2017年
より本評価受審中*

以降、継続認証取得（５年）
EFMD（EQ
UIS）
2011年に３年認証を取得
以降、継続認証取得（３年）
認定までにかかっ1997～1
998年頃から国際

2006年以降、学内で国際2012年から国際化の議論

た期間

認証の取得に動き始める

認証の取得に関する議論を開始し、2013年に EPASAACSB、EFMDともに、準備を開始の受審を決定に約１年、認証取得までに2008年に申請資格判定の2015年１月に申請約１年申請を行い、その後、申請

2017年に訪問調査の実施

資格判定に１年弱、その後の報告書の作成に約４年、訪問調査に２年、全体で８
年弱
準備・対応方法*

専任教員５名ほどによる

学部長兼研究科長を中心研究科長と教員、１名の事

プロジェクトチームを編に、学長室の事務職員２名

務職員

MBSは 2018（平成 30）年２月 20日に EP
ASの認証を取得した。

25

成（他業務と兼担）

2005年以降は報告書の英※費用は４～５千万（文部訳等を行う専任スタッフ

科学省の GP事業の補助金

を配置

を利用）

※費用について報告なし※費用は EFM
D＞AAC
SB
EFMDの場合、おおむね
1千万

１－３

考察

国際的な評価機関と本協会の評価基準・評価方法の比較検討から明らかにされたことは、前者においてはビジネススクールとしてあるべき姿の理想形が基準に定められるとともに、基準の達成に向けた改善を繰り返し求めることである。一方、本協会では、大学の活動全般を評価できるよう設計されてはいるものの、評価の視点が法令要件に関する事項にまで及ぶことで細分化し、形式的な評価に留まる傾向にある。これは、国内の他の認証評価機
関においても同様のことがいえよう。
この背景には、海外と我が国における評価制度の根本的な違いがあるといえる。我が国においては、認証評価は学校教育法第 109条に定められた制度のもとで実施されるもので、評価基準や評価方法に一定の制約がある。具体的には、評価基準においては、専門職大学
院設置基準の遵守状況を確認しなければならず、法令要件に関わる視点を評価基準として盛り込むことが求められる。そのために、形式的な評価にならざるを得ない評価項目もある。また、評価方法に関して言えば、認証評価の制度上、５年のサイクルに一度、評価を受けることが法令で義務づけられているため、経営系専門職大学院から申請がなされれば、基準を満たす状況になかったとしても、それを拒むことはできない。さらにいえば、大学においては認証評価のための自己点検・評価となってしまい、恒常的な自己点検・評価とそれにもとづく改善のシステムが機能していないケースも多く見受けられる。評価機関側
も、認証評価時点の情報で評価を実施しており、評価後のフォローアップの仕組みはある
ものの、国際的な評価システムのように、毎年、改善状況の報告を求めるようなことはしていない。
以上のように、我が国においては、認証評価機関が評価基準や評価方法を独自に設定することとされる一方で、法令要件による制約もあることは明らかである。経営系専門職大26

学院認証評価の目的は、経営系専門職大学院の質の保証と質の向上であるが、実際の評価基準を概観してみると、最低限の質の保証でしかないということを認証評価機関も大学自身も認識しなければならない。この状況に対し、少なくとも、各経営系専門職大学院は、
使命・目的、教育目標及び養成する人材像等について明確にするとともに、学習成果としてどのような知識やスキルを修得させるのかを検討し、社会にそれを示していくことが必要である。後章においては、認証評価という制度のなかで、われわれ評価機関が果たす役
割について具体的に考えていくこととする。

27

第２項

認証評価機関による評価の国際的通用性と経営系専門職大学院に求められる課題

まず、評価機関による評価には、機関別評価と分野別評価の２種類がある。国際的な動向をみると、機関別評価は、国によって法制度や高等教育制度が異なることから、多くの国・地域において、独自の質保証機関があり、国ごとに行われている。ただし、独自といえども、国際的な質保証機関ネットワークxiがあり、各国の動向を共有し、大学評価のあり方を絶えず検討している。一方、専門分野別評価は、公的な質保証制度として、機関別評価とともに専門分野別評価を実施している国が多くみられる。日本においては、専門分
野別評価については、専門職大学院に限り、法令に基づいた認証評価機関による評価を義務付けているが、工学系や医学系の分野では専門職業資格との関係から、教育の国際化が進み、国際的視野から評価が行われている。
このような中、ビジネススクールを巡って、国際的な評価機関による評価に注目が集まっている。ビジネススクールを評価する国際的な機関とは、アメリカの A
ACSBとベルギー
を拠点としたヨーロッパの経済発展に寄与することを目的として設立された EFMD、イギリスの AMBAが、所在国以外のビジネススクールを評価するという観点からみれば、国際的な評価機関であると言えようxii。しかしながら、前項で述べたとおり、各３機関の評価は目的、基準、評価方法が異なっている。
大学教育の国際的通用性とは、学位の国際的通用性のことである。学位が国際通用性を持つためには、それを保持する者が一定以上の能力を備えていると国際通用性のある分野で認知されることが求められる。この観点から、専門分野別評価においては、能力の修得
状況、学習成果やその形成過程の質を保証することがポイントとなってくる。各国の公的な質保証制度と連関している質保証機関は、この難しい課題をどう保証するかを絶えず検討している。また、公的な質保証制度の枠組みには含まれないものであっても、工学分野のように、ワシントン協定に加盟した評価機関による評価を受けて、認定された場合には、その協定加盟国と同等の教育を行っていることが認められるものもある。今回の委託研究の対象であるビジネススクールを対象とした国際的な評価は、ワシントン協定のような「連盟」の形では行われていない。アメリカとヨーロッパの機関が独自で定めた基準に基づき、各国のビジネススクールを評価しているだけである。
これらの機関が、国際的な評価機関と言われる所以は、例えば、Financi
alTimesが実施しているビジネススクールランキングも要因の一つであろう。すべてのビジネススクー
ルが無条件にこのランキングへ参加できるわけではない。Financ
ialTi
mesでは、AACS
B

28

xiii
または EFMDEQUIS
認定校であり、プログラムとして最低４年経過していること、ランキング発表の少なくとも３年前に修了生が出ていることを条件にしている。

（例）MB
AsforfinanceMBA取得後３年経過し、金融関係で就業している同窓生のデータを基準とする（研究を除く）
salary(20p）

卒業後３年間の平均給与

salaryincrease（20p）

MBA取得前後の収入の平均差

valuefo
rmone
y（5p
）

現在の収入、コースの期間、学費等の費用を計算

careerprogress（5p）

MBA取得前と比較し、企業でのポストの変化

careersservic
e（5p）

大学のキャリアサービスの効果（カウンセリング、ネットワー
ク、インターンシップ、リクルート等）

aimsachieved（5p）

卒業生が目標を達成した状況

workinfinance（5p）

卒業後３年で、金融関連で働く同窓生の割合

stayedi
nfina
nce（5
p）

MBA取得前から、金融関連で働いている学生の割合

movedtofinance（5p）

MBA取得前は、金融関連で働いていなかった学生の割合

internationalstuden
ts（5p） 海外からの留学生の割合
femalestudents（5p）

ファイナンスにおける女子学生の割合

internationalmobility（5p） MBA取得前、卒業時、卒業後３年の学生の居住地
FTresea
rchra
nk（10
p）

フルタイムの教員が発表した論文数（指定５誌）

大学にとって、ランキングがすべてではないが、入学者にとっては、最も分かりやすい
目安であることから、されどランキングであろう。ランキングの前提となる２つの機関による評価には、評価基準や評価方法は異なるが、ある程度の同等性を第３者に認められたことを意味する。
この状況下において、国内の専門職大学院を対象とし、法令のもと、評価を行っている
本協会の経営系専門職大学院評価は、国内にしか通じない評価であると批判されている。
また、評価以前に、経営系専門職大学院が世界はおろか、日本の企業からも評価されていないこと、そして、その教育が不十分でありながらも、それを認定している評価機関の評
価には何の価値があるのだろうかという厳しい意見があるのも事実である。しかし、機関

29

別認証評価と同様、各国の法制度、高等教育制度の下に制度化された分野別認証評価では、最低基準である法令遵守の観点を確認することが必要であり、最低基準を満たしている大学院であることを保証することが認証評価機関に課せられた任の一つである。
しかし、本協会における評価は、専門職大学院が発展するために支援することを目的としていることからも、認証評価の発展的可能性についてここ数年検討しているところである。現状の本協会の評価では、評価基準、評価方法、評価者の育成に課題があるだろう。
課題については、次章で詳細を述べたい。
他方、経営系専門職大学院の課題としては、日本の MBAという学位の通用性が問われている。それは、国際的通用性だけでなく、国内的通用性も問われている。経営系専門職大
学院に求められる国際的通用性のある教育とは、グローバル社会で活躍できる人材養成のための教育を提供することであることと、その教育が世界水準からも高いレベルにあることである。医学分野のように、ビジネス教育に世界基準はないため、大学ランキングが代替えの指標となっているのだろう。しかし、日本の経営系専門職大学院が取り組むべきことは、大学ランキングに参加することではない。まず、各大学院は、どのような人材養成を目指すのか、その目的を再定義し、社会に公表することが必要である。そして、学習成果を明確に示し、それを客観的に評価することに取り組まれたい。その学習成果を評価するための指標として、その多くが「成果」としての修了生を把握するための数値的指標となることから、先に紹介した大学ランキングの指標を採用してもよいだろう。修了生は、各大学が示した学習成果の体現者であることから、修了後も追跡調査をし、教育改善に確
実につなげていくことが必要である。

i

AACSB（TheA
ssociationtoAdvanc
eCollegiateSchoolsofBus
iness
）は、1
916年に創立
したマネジメント教育の第三者評価機関である。世界中に 1600以上の会員がおり、おおむね800校のビジネススクールの認証を行うなど、質保証、ビジネス教育・インテリジェンス及び専門能力開発サービスを提供している。
ii

EFMDは、1974年にベルギー・ブリュッセルを本拠としてヨーロッパ及び世界各国の優れた経営発展を促進し、強化するために資する活動を展開することを使命とし、マネジメント教育の質保証及びビジネススクールと企業の連携を促進する取り組みを行う団体である。加盟団体
は 88カ国 900以上の教育機関等であり、認証（E
QUISに限る）した学校数は 170校（42カ国）に及ぶ。EFMDの活動概要については、添付の「ＪＵＡＡビジネススクール・シンポジウム報告書」２～３頁の基調講演Ⅰも参考にされたい。

30

iii

AMBA（T
heAss
ociati
onofMBAs）は、19
67年に英国ロンドンで誕生した、ビジネススクー
ルの国際認証機関であり、A
MBAによる国際認証は、実務経験を有する社会人プログラムを実施することを認証条件とし、カリキュラムの内容の細部に至るまで審査を行っている。70カ国以
上 200以上のビジネススクールが加盟しており、認証した学校数は 240校以上に及ぶ。
iv

明治大学グローバル・ビジネス研究科（MBS）は、訪問調査実施時点（2018年２月１５日）
では、EF
MDの EPASを受審中であったが、2018年２月 20日に認証を取得した。
v

注記ⅳを参照のこと。

vi

森下正昭、牧田正裕、佐藤浩人 高等教育のグローバリゼーションと質保証システム―ビ
ジネススクールに対する国際認証の動向を通して―『社会システム研究』第 27号 2013年９
月 29頁
vii

本協会では、経営系専門職大学院に課せられた基本的使命として、「優れたマネジャー、ビジネスパーソンの育成を基本とし、企業やその他の組織のマネジメントに必要な専門的知識を身につけ、高い職業倫理観とグローバルな視野をもった人材の養成を基本的な使命（mission）としていること」を定めている。
viii

本協会は、2008年度より経営系専門職大学院認証評価を開始し、2010年度には、経営系専
門職大学院認証評価の第２クールの準備時期を迎えるにあたり、本協会が求める経営系専門職大学院のあり方及び本協会が実施する認証評価の課題について検討を行うため、経営系専門職
大学院認証評価委員会の下に経営系専門職大学院のあり方検討分科会を設置し、検討結果をとりまとめている（「経営系専門職大学院のあり方に対する検討結果報告書― 大学基準協会が実施する経営系専門職大学院認証評価の課題とその改善方策 ―」23.１.28）。
ix

本協会においては、内部質保証システムを「大学レベル」「プログラムレベル」「授業レベル」の３側面に分けて構築することを提案するとともに、この３側面での PDCAサイクルの連携をうまく機能させることは必要であると考えている（大学基準協会『内部質保証ハンドブック』85頁～87頁、大学基準協会企画、早田幸政、工藤潤編著『内部質保証システムと認証評価の新段階』143～145頁）。
x

文部科学省は 2015年 12月より、中央教育審議会大学分科会大学院部会専門職大学院ワーキ
ンググループを設置し、専門職大学院の在り方について審議を重ね、2016年８月に「専門職大学院を中核とした高度専門職業人養成機能の充実・強化方策について」をとりまとめた。この中で、専門職大学院と社会（出口）との連携・強化を図るための具体的な改善方策として、ア
ドバイザリーボードの設置の義務づけについて提言がなされた。これを受け、専門職大学院においては、「専門性が求められる職業に関連する事業を行う者等の協力を得て教育課程の編成等を行う規定を設けることとする「学校教育法の一部を改正する法律案」が成立しており、2019
年４月１日に施行される。
xiInternationalNet
workforQua
lityAssu
ranceAgenciesinH
igherEdu
cation(INQAAHE)は、高等教育の質の評価、改善及び維持に関する理論や実践等について、情報の収集や提供を行うことを目的として設立された国際的なネットワークであり、約 300の正会員及び準会員、若干の機関会員及び個人会員から構成されている。本協会及び AAC
SBは正会員である。
この観点であれば、日本の認証評価機関の一つである ABEST21も国際的な評価機関である。
xii

この観点であれば、日本の認証評価機関の一つである ABEST21も国際的な評価機関である。

31

xiii

イギリスの評価機関である AMBAの認定校は、対象ではない。

32

第２章

国際的な評価機関との連携のあり方

第１項

評価方法の向上、評価の効率化に向けて

前章で述べたように、国内のビジネススクールが国際的な評価機関による評価を受ける
ためには、いくつかの課題を解消していく必要がある。例えば、国際的な評価機関による評価と国内の認証評価には、根本的に大きな違いがあるため、①評価基準、②評価方法、③評価を担う人材の育成、が少なくとも課題になると考えられる。以下、それぞれの課題について考えてみたい。

①評価基準
国内の認証評価では、現在のところ経営系専門職大学院のみを評価対象としているため、専門職大学院設置基準等の法令の遵守状況を確認することが必須になっている。もちろん、各認証評価機関は法令遵守を問う基準のみならず、独自に経営系専門職大学院に求める事項を定めることが可能であるが、評価の中心が法令の遵守状況の確認に置かれてしまっていることは否めない。
一方で、国際的な評価機関では、前章で分析したように各評価機関が独自に具体的な指標を示した基準を設けている。
ビジネススクールに関する国際的な法令は存在しないため、評価機関が独自の指標を定めることは当然のことではあり、いかに国際的に通用するビジ
ネススクールであるかを自らが説明していくかが求められている。
このように国内の認証評価の基準は、ある意味の最低限の質保証を中心としているのに対し、国際的な評価機関の定める基準では、各評価機関がそれぞれの観点からビジネスス
クールの質を保証することに主眼が置かれている。また、国際的な評価機関の定める基準
では、複数の基準項目が連関して定められており、参照すべき他の基準項目が明確に示されていることも特徴といえる。したがって、本協会の定める経営系専門職大学院基準（以下「基準」という。）についても、評価の目的を改めて明確にした上で、国際的な評価機関の定める基準を参考に体系的に見直すことが必要であろう。

①-1：独自の評価基準の充実
本協会の定める基準は、Ｆ（Fundamental）群、Ｌ（Legal）群、Ａ（Advanced）群に大別しているため、今後は、Ｆ群に法令遵守以外の本協会が独自に設定するビジネススクー
ルに求める必要事項を定めるとともに、Ａ群に国際的なビジネススクールに必要な事項を33

加え、それぞれのビジネススクールの目指す方向にあわせて評価できる基準とする必要があろう。
また、わが国のビジネススクールが国際社会のなかで明確な役割を担っていくためには、
日本独自のビジネスをベースにした教育を実施することも必要である。そうした日本のビジネスを研究した上で、いかに特徴的なカリキュラムを構築し、教育を行っているかという点についても、評価基準に設けることを検討する価値があるかと考える。
ただし、資料５「経営系専門職大学院に対するアンケート調査」の結果にあるように、必ずしも国際的な評価を受けることに関心を持っていないビジネススクールもあり、国内のビジネススクールのすべてが国際的に活躍出来るビジネス人材の養成を目的としている
わけではない。そのため、例えば、申請時に国際的なビジネススクールを目指すのか否かの意思を表明してもらい、それに応じて適用する評価項目を変える（オプションのような扱いとする）ことも検討すべきであろう。

①-2：missi
on、goal、outcome及び strategyの重視
国際的な評価機関の定める基準において、いずれも共通して重要視しているのがmissionと goal、そして outc
omeの明確化、また、missionの達成に必要な戦略（strategy）の適切な策定である。それは前章第１項で評価基準の比較を行った結果を見れば、一目瞭然であり、AACSBは missionをベースに goalを設定し、その達成状況を outcomeを適切に評価することで測ることを求め、EFMDは missionと strategyを明確にした上で教育を行うことを求め、AM
BAはマーケティングに基づく目的の明確化を求めており、それぞれに異なる点も見受けられるが、いずれもビジネススクールの missionを明確にすることを基礎的な要件として求めている。
現在の本協会の基準において、使命・目的、成果を問う基準は定めているものの、使命・目的の内容や戦略の適切性までを問う評価は行われていない。また、成果についても各ビ
ジネススクールが描く学習成果が曖昧なままであり、成果を測定する手法や指標について
も開発を望んでいるものの、厳格に求めることはしていない。しかし、これらが明確でな
い限り、国際的な評価には耐えられないであろう。そのため、本協会の基準においてもこの点を現状以上に評価していくことを検討しなければならない。

①-3：評価基準の体系化

34前述したように、本協会の基準において、mission、goal、st
rategyに対応する基準項目として「使命、目的、戦略」を設け、outcom
eに対応する基準項目としても「成果」を設けている。ただし、これらの基準がそれぞれ独立した基準項目として定められているた
め、それぞれの基準が連関していることが見えづらくなっている。
国際的な評価機関の定める基準では、参照すべき他の基準項目が示されるなどの工夫がみられるため、これを参考に基準の体系性を見直すことが必要である。これによって、基準上でも mission、goal、outcomeを明確に設定し、それを達成するためのカリキュラムの編成、カリキュラムを支える教員の配置及び教員組織の編制、教育を受けるに適した学生の受け入れと支援について、体系的に示すことが可能となると考えられる。

①-4：ビジネスの動向を反映した基準の策定
ビジネススクールにあっては、その分野の特性から、例え国内で活躍するビジネス人材の養成を使命としていたとしても、国際的なビジネスの潮流を勘案せずにカリキュラムを編成してもその意義は薄いといえる。そのため、後述するような取組みを通じて、国際的なビジネスの潮流やビジネス教育の傾向に関する情報を常に大学は把握していなければならない。このようなその時々のビジネスのトレンドをどのように教育に取り入れているかについても、基準に定めることを検討していくことが必要であろう。

②評価方法
上記のように、国内の認証評価に対応して設定した基準を満たすように準備したとしても、国際的な評価を受けるにあたって必要とされる要素が満たされないことになってしまう。これを改善すべく、評価基準のみならず評価方法においても工夫することが必要であろう。
前章第１項における評価方法の比較を参照すると、国際的な評価機関の多くに資格審査（Eligibility）が設けられていることがわかる。これを活用し、本協会においても国際的な評価への適用を希望する大学については、資格審査を実施した後、書面評価及び実地調査を実施するということも考えられるだろう。例えば、この資格審査で、前述した mission、goal、strategy及び outcomeの測定方法が明確に設定されているかを評価し、それが国際的なビジネス人材の養成に適うものなのかを判断することができれば、評価を受ける大学
は国際的な評価機関の評価を受ける準備ができる可能性が高い。

35

付言すると、単に mission、goal、strategy及び outcomeが文章で示されているのみでは不足であり、missi
onは国際的なビジネス人材の養成に適したものであり、それに対応
した明確な goalが示されており、その goalに対応した具体的な outcomeを明示することが必要である。さらに、missionに対応した goalを達成しうるカリキュラム、そのカリキ
ュラムを支える教員組織についても関連して設計されていることが必要である。また、strategyについても、単なる年度計画等ではなく、市場のニーズや他のビジネススクールとの競合、学内の資源（人材、資金）等を勘案して、自らのビジネススクールのターゲッ
トを設定し、どのようにそれらのターゲットを獲得し、教育して missionを達成するのかを明確にしなくてはならない。くわえて、outcomeは単に養成したい人材像を示すものではなく、測定することを前提として能力や技術を明示するとともに、それをいかにして測定するかという方法についても予め構築しておくことが求められる。例えば、インタビュ
ー調査を行った立命館アジア太平洋大学では、AACS
Bの評価を受けるに当たり、outc
omeの評価を可視化するために「カリキュラム・アラインメント・マトリックス（CAM）」を策定し、自らの goalに応じた objectivesを複数設定し、それに対応する科目を明らかにしている。このように、明確に mis
sion
、goal
、outcomeを連携して設定し、可視化しておかなければ、国際的な評価には対応できないのである。
したがって、特に国際的な評価機関による評価への申請を希望する大学に対しては、評価に対する大学自身の認識の変革を促すとともに、その準備を助けるような評価方法を検討することが肝要であろう。
また、立命館アジア太平洋大学へのインタビュー調査で述べられたように、評価機関によるものの、概ね国際的な評価機関では、評価を受ける時点で基準を満たしていればよいのではなく、現状分析の結果から基準との乖離を認識し、基準を満たすべく改善活動を繰り返す過程を重視しており、そのプロセスを毎回報告書にまとめ提出を求めている。評価後においても同様に、年次報告書や年次計画を提出させ、継続的な評価を実施している。
これに対し、国内の認証評価では５年以内に１度、評価を受けることが義務付けられているため、申請した時点での取組みを評価することになる。この点についても、本協会の経営系専門職大学院認証評価では、改善計画に対するプレゼンテーション（評価申請の翌年度）及び改善の義務を課した事項についての改善報告書の提出・評価（３年後）を実施しており、継続的な評価を目指してはいるものの、十分であるかについては検証が必要である。

36さらに、国際的な評価機関による評価では、実地調査に重きが置かれており、面談調査
では各基準に対する大学からのプレゼンテーションを基礎としている（訪問調査記録参照）
ことから、より一層大学側による説明の機会を設け、その上で意見交換をするようなプログラムの工夫が必要であろう。この点についても、評価を受ける大学は、評価に対して受け身であってはならないという意識改革が必須だといえる。

例：＜国際的な評価を希望する大学に対する評価プロセス案＞
Stage１

申請資格の審査…①国際的なビジネス人材の養成に対応した mission の設定②mission に応じた goal 及び outcome の設定③mission を達成するための適切な strategy の策定④outcome を測定する仕組みの構築

Stage２

本

評 価…基準に沿った評価（書面評価、実地調査）の実施※実地調査での大学側からの説明時間の充実等を図る③評価を担う人材の育成
ここまで評価基準や評価方法の改善による課題の解決を示唆してきたが、国際的な評価
機関の評価に対応できるビジネススクールを作るには、国際的な評価機関がどのように評価を行っているかについて体験を通して学ぶことが最も適した方法だといえる。さらに、国際的な評価機関の評価者になり得るような人材を養成することで、自ずと海外からの知見を取り入れられることになり、国内のビジネススクールの質の向上につながると考える。
本協会では、2012（平成 24）年に E
FMDと相互協力協定を締結し、第４回 JUAAビジネス
スクール・ワークショップ（2012（平成 24）年 11月 22日開催、於・同志社大学ビジネススクール）にて EFMD関係者を招聘してのディスカッションを実施するなど、適宜情報交換を行ってきた。この相互協力協定を強化し、国内のビジネススクール関係者の EF
MDの開催
する評価者養成に関するセミナーへの参加、EFMDの実施する評価へのオブザーバー参加などの機会を設けることを計画している。同様に、AAC
SBや AMBAが主催する評価者研修に関するセミナー等への参加についても、今後これらの国際的な評価機関との協力関係を築き、実現していきたいと考えている。

37このような取組みを通じて、国内のビジネススクール関係者自身が、国際的な評価機関の評価基準や評価方法を体得し、自らの所属するビジネススクールの教育に還元し、国際的な評価機関の定める基準を満たすビジネススクールづくりに取り組むことを期待したい。
さらに、国際的な評価機関のセミナーへの参加のみならず、国内のビジネススクール間で情報交換や意見交換する機会や国際的な評価機関が求める事項のうち、国内のビジネススクールが対応しづらいものについて、どのような背景から対応が難しいのか、その原因を話し合う機会を設けることも必要であろう。その際には、企業関係者も交えて意見を交換し、将来的には企業関係者を評価者に加えることも検討していくべきかと考える。

38

第２項

国内ビジネススクールの質の向上にむけて教育の質の向上を図ることは大学が取り組むべきことであり、それはビジネス教育においても同様のことといえる。これに対して、評価機関は、評価を通じて特徴的な取組みを促進し、問題点を指摘して改善を促すのが役割ではあるが、それに加えて、国内のビジネ
ススクールに情報を提供することで、教育の質の向上にむけた活動を支援することができるだろう。ビジネス教育においては、昨今の産業界の動向や国際的なビジネスの潮流を知らずには教育を提供することは出来ない。海外のビジネススクールがどのように産業界の動向やビジネスの潮流を把握し、カリキュラムに反映しているのかを知ることは、国内のビジネススクールにとって有意義なことだといえる。
本協会は経営系専門職大学院の認証評価機関として、評価を行うのみならず、上述したような国内のビジネススクールへの情報提供を行っていくことを検討しなければならない。
提供する情報としては、「海外のビジネス教育の動向」「国内のビジネススクールの情報共有」の両面から活動していくことが必要である。
海外のビジネス教育の動向に関しては、海外のビジネススクール関係者を招聘して、海外のビジネススクールがどのような教育を行っているのか、現在はどのような点に注力しているのかをレクチャーしてもらう機会を提供することが考えられる。さらに、ビジネス教育の背景には、当然としてビジネスの潮流があるため、グローバルな企業の関係者から求める人材等について意見を聴取する機会も提供することが望ましい。こうした海外のビ
ジネス教育の関係者を招聘する際に、本協会が個別に交渉することも可能であるが、国際的な評価機関との連携を通じて、わが国のビジネススクールに必要な情報の提供に適した人物を招聘することができるのではないだろうか。
また、国際的な評価機関がビジネス教育のどのような点に着目して評価を行っているのか、国際認証を取得したビジネススクールの特色はどのような点にあるのかを知ることも有意義であると考えるため、国際的な評価機関の関係者からのレクチャーを受けられる機会についても検討すべきであろう。
一方で、国際的なビジネス教育に携わる関係者を招聘するばかりではなく、海外で開催されるイベントへの参加を促すことも考えなくてはならない。以下の表６のように、海外に拠点を置く国際的な評価機関である A
ACSB、EFMD、AMBAでは頻繁に各地で多くの種類の会議・セミナー等を開催しており、研究科長（Dean）のみの会合やビジネス教育のカリキ
ュラム体系を構築するためのセミナーなど、多様な観点からの情報交換を行う機会を設け39ている。会議・セミナーの参加資格として、認証されたビジネススクールあるいは会員として加盟しているビジネススクールに限定することで、認証されることの価値を生み出していることもわかる。本協会は、例えば、こうしたイベントについて、種類・対象・目的などを整理して国内のビジネススクールに情報を提供することも有効ではないだろうか。
また、国際的な評価機関の主催するイベントには、多様なビジネススクールが参加するため、ビジネススクール同士のネットワークを構築することも可能であり、そうした活動を促すことも評価機関の重要な役割であろう。なお、本協会は、2010（平成 22）年にアジア地域のビジネススクールの集合体である AAPBS（Associationo
fAsia-P
acificB
usiness
School）に準会員として加盟し、同協会の主催する総会やアカデミック・カンファレンスへの参加を通じて、積極的に情報収集を行っている。今後は、こうしたイベントへの日本のビジネススクールの参加を促すとともに、収集した情報の発信にもより一層努めていく
ことが必要である。
国内のビジネススクールの情報共有に関しては、上述した海外のビジネス教育の動向に関する知識等を得た後、わが国のビジネススクールではどのように取り入れられるのか、どのような点が課題となってくるのかを話し合う機会が必要だと考える。
これに関し、本協会では、2011（平成 23）年から「JUAAビジネススクール・ワークショップ」を開催しているが、主に本協会の経営系専門職大学院認証評価で適合と認定された研究科を対象にした情報交換であることから、次章で述べるように、今後より一層の充実が必要であろう。

表 6 国際的な評価機関によるイベントの種類
機関名

AACSB
xiv

イベントの種類
概要（参加対象や実施方法など）
Inter
nati
onal C
onfe
renc
e and Annu
al 毎年４月に開催される AA
CSBの認証を受けた
Meeti
ng（ICAM）
会員を対象とする年次総会。
Annua
lAc
cred
itat
ionConference
毎年開催される評価基準の理解を目的にした会議（ヨーロッパ・中東・アフリカ地域、アジ
ア太平洋地域の２回にわけて開催）。
Accre
dita
tionSeminar
評価プロセス・評価基準を理解し、評価の準備
（Bus
ines
s/Accounting）に必要な事項を理解するためのセミナー。
DeansCon
fere
nce
Dean、Associa
teDeanを対象に、それぞれビ
/Ass
ocia
teD
eansConfere
nce
ジネススクールの課題と解決策を共有すると
ともに、D
ean/
Asso
ciat
eD
eanとしてどのように課題に向き合うか等の意見を交換する会議。
BestPrac
ticeSpeakerSeries
定期的に様々な地域で開催し、その地域のビジネス教育での良い実践例等を紹介するイベン
ト。A
ACSBの評価申請予定（または受審中）ビ
ジネススクールに有効であるとしている。

40

Redes
igni
ngt
heM
BA
Curri
culu
mCo
nfer
ence

EFMDxvAMBAxvi

ビジネス教育の支援を目的にした会議の１つ。
ビジネス教育に必要なカリキュラムの再構築について考える会議。
DataAnal
ytic
sSu
mmit
MBA教育におけるデータ分析、オンライン教育
におけるデータ分析のあり方、データ分析に携わる教職員の役割等を考える会議。
Annua
lCo
nfer
ence
毎年１月に開催される EFMD加盟校を対象とした年次総会。
Accre
ditationSem
inar
評価を希望するビジネススクールを対象としたセミナー。EQUIS、EPAS、C
LIP、EOC
CS等の評価プログラムごとに行われる。
EFMDConference（地域別）
各地域のビジネススクールの Dean等を対象に地域別に開催される会議。中東・アフリカ、ア
メリカ、アジアの地域別で開催している。
EFMDConference（階層別）Deans&D
ire
ctor
sGe
neralなど、ビジネスス
クールの役職者を対象にした会議。ビジネスス
クールの運営における課題・解決策等を共有することを目的としている。
Excel
lenc
einPractic
eAw
ard
その年に評価を受けた大学のなかから、良い取
-Inf
orma
tionSession 組みをケースとして紹介するイベント。評価プ/SharingBes
tPr
acti
ceW
orks
hop
ログラムごとに様々な形式で開催。
Advis
orySeminar
トピックス別にビジネススクールの運営上の/EFMDAdv
isor
ySe
mina
r
課題を解決する方法を提供するセミナー。例えば、これまでに、教員の質の管理、ラテンアメ
リカ地域における国際化といったテーマや卒業生の支援を扱っている。
EiPW
ebin
ar
ウェブ上で提供されるセミナー。様々な地域のビジネススクールを取り上げ、教育の内容や企業との連携などのケースを紹介する。
Globa
lCo
nfer
ence2018
毎年３日間にわたり、昨今のビジネス教育のト
レンド等をトピックとして取り上げ、産業界やビジネス教育関係者からの講演を行う会議。認証の有無に関わらず参加が可能（参加費が異なる）。
AMBADeve
lopm
entNetw
orkWorkshop
評価プロセスや評価基準を理解するためのセミナー。地域別に開催している。
Busin
essSchool
ビジネススクールのプログラムデザイナー、キ
Profe
ssio
nalsConfere
nce
ャリア担当スタッフ、マーケティングスタッフなどの専門スタッフが集まり、それぞれの課
題・解決策等を共有する会議。
Annua
lAc
cred
itat
ionForum
AMBAの評価者と産業界等の関係者をパネリス
トとして、評価プロセスや評価基準に関して議論するとともに、前例等を踏まえ準備に必要な点やレポートの書き方等を紹介するセミナー。
Confe
renc
efo
rDe
ansandDire
ctors
Dean及びディレクター等の役職者を対象とした会議。地域別に開催し、それぞれのビジネススクールの運営の課題・解決策を共有する。

xiv

AACSBのウェブサイトに掲載されているイベントのうち、主に定期的に開催されている会
議・セミナー等を取り上げた。セミナーは、評価に関するセミナー、ビジネススクールの教職員の質向上に関するセミナー、カリキュラムの質向上に関するセミナー、オンライン教育に関するセミナーに大別されている。評価に関するセミナーでは、表中に示したセミナー以外に、
特定の評価基準に焦点を当てたセミナー（例：AssuranceofLearningS
eminar）などが開催さ41

れている。http://www.aacsb.edu/events
xv

EFMDのウェブサイトに掲載されているイベントのうち、主に 2017年に開催された会議・セ
ミナー・ワークショップを取り上げた。EFMDのイベントは、総会や講演会を中心とする「会議」、
評価プロセスや評価基準、ビジネス教育のケースを学ぶ「セミナー」、ビジネススクールの運営に必要なスキル（Deanのリーダーシップ等）を身に付けるための「プログラム」、ビジネスス
クールの取組みを紹介する「ワークショップ」、ウェブサイト上で提供されるイベント（webinar）に大別されている。表中に示したイベント以外に、その時々のビジネスのトレンド、ビジネススクールの動向に合わせたイベントを随時開催している。https://www.efmd.org/events
xvi

AMBAのウェブサイトに掲載されているイベントのうち、主に定期的に開催されている会議等を取り上げた。会員限定のイベントとしてビジネススクールの課題をトピックとしたセミナー（例：国際的なキャリアをどのように築くか）のほか、オンラインでビジネススクールの取組みを紹介するセミナーを開催している。また、MBAを目指す学生にビジネススクールを紹介するフェアーやビジネスのトレンドについて考えるシンポジウムのほか、評価を受けた大学の良い取組みを表彰するディナーを開催している。https://www.mbaworld.com/
events42

第３章

国内のビジネススクール間の連携のあり方

前章において、本協会が国内のビジネススクールの質向上に向けた取組みとして、国内のビジネススクール間における情報提供や海外のビジネス教育の動向について、情報を提供していくことが重要であると述べた。
本協会の経営系専門職大学院認証評価事業では、毎年 JUAAビジネススクール・ワーク
ショップを開催し、本協会の経営系専門職大学院認証評価を受けた経営系専門職大学院を対象に、各校からの事例報告や企業関係者との意見交換を行ってきた。
これと同時に、本事業においては、わが国のマネジメント教育の国際化を促進し、グローバル化に対応するため、EFMDとの相互協力協定の締結や AAPBSへの加盟と総会への出席を通して、経営系専門職大学院の評価機関として国際化に取り組んできた。今後もこれらの活動を軸として取り組んでいくことに変わりはないが、より実質的な取組みとなるよう充実を図っていかなければならない。
本ワークショップは、海外の対外的な活動に加え、わが国の経営系専門職大学院を含むビジネススクールの教育の質向上を図るため、企業関係者や海外の動向を知り、意見交換をする場として 2011（平成 23）年より開始した。第２サイクル以降は、経営系専門職大学院間で良い取組みを共有することを目的に、評価結果において長所及び特色ある取組みとして評価された事項を中心とした事例報告を行い、企業関係者をコメンテータ
ーに迎えて議論を行う形式で進めてきた。これは、第２サイクルに入るにあたって、グッドプラクティスに関する取組みをワークショップで発表することを基準の中で明確に定めたことに起因するものであるが、当初の企業関係者や海外の動向を知るという趣旨を十分に反映できていないことは一つの課題である。来年度からの第３サイクルを迎えるにあたっては、国内のビジネススクール間における連携のより一層の強化と、企業や海外の動向に関する情報提供に取り組んでいく必要がある。
そのためには、まず J
UAAビジネススクール・ワークショップの趣旨をより明確化し、その目的に応じて、ワークショップの内容に種別をつけることが効果的であると考える。
わが国のビジネススクールを取り巻く現状は厳しく、世界的にのみならず、国内の企業からも評価がなされていないという問題がある。これらを解決していくため、ワークシ
ョップもその目的別に対象者と内容を変えて実施していくことが必要である。なかでも、本協会の経営系専門職大学院認証評価の認定校に対する認証取得後の支援システムの充実が求められる。例えば、ワークショップの種別を以下のような３つに分類し（表７）、
43

①本協会の認定校に向けては、これまでのグッドプラクティスの共有に加え、評価者養成や研究科長等の役職者向けのワークショップを開催することが望まれる。評価者養成に関しては、認証評価の制度上、評価機関が評価を実施するにあたって、評価者研修を行うことが義務づけられており、毎年、評価が始める前に評価資料の読み方や報告書の書き方等について、研修を行っている。今後はこの評価者研修のあり方を見直し、評価のための研修に留まらず、国際的な評価機関との連携を通じて、海外の評価に本協会の委員が研修として参加することにより、評価者としての質の向上や海外のビジネススク
ールの実情を知る機会として活用できるような仕組みを構築していきたい。それと同時に、研究科長等役職者を対象としたプログラムを設定することも考えていきたい。海外のビジネススクールにおいては、国際的競争が増す中で、それぞれが自分たちの価値を見出し、他校との差別化を図っている。とりわけビジネススクールの運営における Deanの果たす役割は大きく、彼らは明確なビジョンを持ち、リーダーシップを発揮して教学改革に取り組んでいる。わが国においても、こうした取組みが求められるところであり、海外のビジネススクールの Deanを招聘し、勉強会を行うことも必要であろう。さらに、
ワークショップのなかではマネジメントの最新トピックスを扱うとともに、カリキュラ
ムやそれに応じた教員組織の編制、学習成果の測定法など、経営系専門職大学院間の相互学習の場となるようなプログラムの設定が求められる。これらの取組みを本協会の会
員システムと連動させることにより、本協会の認証評価を受けることのメリットを明確に示し、認定校に対してそれを還元していくことが重要である。
続いて、②国内のビジネススクール、企業向けのプログラムでは、両者の共同的な取組みの事例を取り上げ、経営系専門職大学院を含むビジネススクールと企業との連携促
進の具体的方策を探っていくことを目的としたプログラム設定が必要となるだろう。昨
年９月に開催した本協会創立 70周年記念「JUAAビジネススクール・シンポジウム―アジアと共に―」（資料６・７）のディスカッションでは、日本のビジネス教育が世界との調和を図るためには、国際的に成功しているビジネススクールの形式をなぞるのではな
く、日本の強みを生かした革新的なモデルを形成することが必要であるという示唆がなされた。これを実現していくためには、ビジネススクールのみならず、企業との連携のもとに議論を進めていくことが不可欠である。
最後に、③国内外のビジネススクール、評価機関、企業の各関係機関が一同に会す機会の設定である。前述の JUA
Aビジネススクール・シンポジウムでは、国際的な評価機関
44

やビジネス団体、アジアのビジネススクールを招聘し、国際的な評価の現状やそれを受けた大学での改革等について意見交換を行った。日本の中でビジネス教育の国際的な潮流を知ることができる機会は貴重であり、企業や海外のビジネススクールとのネットワークを構築する場としての活用も期待される。

表 7 JUAA ビジネススクールワークショップ形態例
対象者

プログラム内容①本協会の認証校

グッドプラクティスの共有、評価者養成、役職者対象プログラム②国内の BS、企業

日本の BSモデルの検討、企業との連携のあり方③国内外の B
S、

ビジネス教育の世界的な動向

評価機関、企業

以上、ワークショップを充実させていくための方策について述べたが、これらの取組みを実現していくためには、関係団体との連携強化が欠かせない。日本企業のみならず、
世界的なアジア地域の重要性の高まりの中で、アジアのマネジメント教育についての枠組みを理解し、発展させていくことは重要な課題である。こうした課題に継続的に取り組んできているのが、2004（平成 16）年にアジア太平洋地域の 1
1大学で結成されたビ
xvii
ジネススクール団体の AAPBSである。AAPBSでは、年次総会（AnnualMeeting） 及びアカデミックカンファレンス（AcademicConference）の年２回の会合を開催し（表８）、大学教員と企業関係者がアジアにおけるリーダーシップとビジネス教育について、さま
ざまなテーマ設定のもとで議論を行っている。また、アジア特有のコンテクストを扱う
ケースの構築と共有を目的として、香港にケースセンターを設置し、Cas
eWorkshopを開催しているほか、４つのワーキンググループを設置し（①CaseCenter、②MBA
ConnectionandInternship、 ③Membership、④Co
llaborativeCurriculum）、年に４回の会合を開き、グループメンバーが提供する専門知識や経験の共有と学習がなされている。さらに、年次総会やアカデミックカンファレンスのなかで、学長や研究科長を対象とした Dea
ns'Program（資料８）も開催するなど、その活動は多岐にわたっている。
これらの活動を通して、アジアのビジネススクールの動向を把握することが可能であり、海外のビジネススクール同士で意見交換を行い、知識・経験の共有や連携を進めていく
ことができる。
45

本協会では、2010（平成 22）年に AAP
BSの準会員として加盟し、これまで年次総会やアカデミックカンファレンスに継続的に参加している。参加にあたっては、協会職員のみならず、経営系専門職大学院認証評価委員会の委員が会議に出席する機会を提供する
ほか、会議の内容については、同委員会において報告を行い、共有を図っている。また、
近年では、本協会の認定校に対しては、AAPBSの加盟手続について、本協会を介して行うことを可能とするなど、経営系専門職大学院における負担軽減と手続の簡略化に努めている。現在、A
APBSに加盟している日本の大学は９校xviiiであり、微増はしているものの、そのうち経営系専門職大学院を設置する大学は４校にすぎない。引き続き、A
APBSと相互交流を図りながら、前述のワークショップを共同で開催することや、日本のビジ
ネススクールがこうした団体に加盟し、海外のビジネススクールとのネットワークのもとに、情報のアップデートと国際的な視点をもちながら教育の在り方を考えることができるよう支援していく必要がある。
経営系専門職大学院を含むビジネススクールにおいては、ビジネスを取り巻く世界的な動向を注視しつつ、それと連動して教育のあり方を考えていくことが求められる。本協会においては、経営系専門職大学院を含むビジネススクールがそうした環境に入ることができるよう、企業、国際的な評価機関及び海外のビジネススクールとのネットワー
クを強化し、必要な情報の提供に努めていく。また、評価をはじめとした各種取組みを通じて、わが国の経営系専門職大学院を含むビジネススクールの社会的な価値を向上に寄与していきたいと考えている。
表８ AAPBS における過去の Conference 一覧
Year

Event

2017

AAPBSAnnualM
eeting（以下、AMとする）“wayfindingl
eadership”
AAPBSAc
ademicConfe
rence（以下、ACとする）“NewPracticeinEntrepre
neurshipEducat
ionatA
sia-PacificBusinessSchools”

2016

AM “Innovat
ionofBusin
essEd
ucation:ChallengesintheAsia-P
acific”AC “Hownewemergi
ngbus
inessschool
scangrow?
”

2015

AM “DrivingSocialInnovationthrou
ghPub
lican
dPrivatePartnership”46

AC “Re-D
iscoveringinclu
sivityandSustainabilityandTheirMainstreamingin
toCor
porateandB
usinessScho
ol’sAgendas”
2014

AM “Nextdec
adeofAAPBS
:Asia
nValu
esund
erGl
obalization”
AC “TeachingandR
esearchinBusines
sEthi
cs”

2013

AM “LeadershipDev
elopment”
AC “BuildingSusta
inableResea
rchPr
ogramsinB
usinessSchool
s”

2012

AM “InnovationBey
ondTe
chnolo
gywit
hAsia
-Paci
ficRegion”
AC “AsianBu
sinessLeade
rswit
haGl
obalM
indse
t”

2011

AM “Entrepreneurship”
AC “NurturingGlob
alBus
inessLeader
sinA
siaF
ortheWorld”※出典A
APBSホームページ PastCon
fere
nce2011年以降

xvii

AAPBSは、2004年にアジアにおけるビジネス教育の質の向上を図ることを目的に、アジア太平洋地域の 11大学（シドニー大学、清華大学、香港科技大学、インド経営大学院アフマダー
バード校、慶應義塾大学、ＫＡＩＳＴビジネススクール、オタゴ大学、アジア経営大学院、シンガポール国立大学、国立台湾大学、チュラロンコン大学サシン経営大学院）を発起人として結成されたビジネススクール団体である。現在、28の国・地域にわたる大学やビジネス教育の評価機関等の 145以上の団体が会員になっている。本協会は準会員として 2010年に加盟し、同機関が開催する Ann
ualMe
etingや Aca
demicConferenceに継続的に参加している。
xviii

AAPBSに加盟する日本の大学は 2018年２月時点で９校となっている（九州大学ビジネスス
クール、グロービス経営大学院大学、慶應義塾大学、国際大学、東京理科大学、名古屋商科大学、明治大学、立命館アジア太平洋大学、早稲田大学）。
http://w
ww.aapbs.org/membership/
list.html参照のこと。

47

おわりに
今回の委託研究を受ける前から、認証評価制度の下、経営系専門職大学院の認証評価を実施する本協会としては、認証評価制度を形骸化させずに、認証評価を通じて経営系専門職大学院の教育の質における国際的な同等性、通用性の確保や国際的な評価機関との連携のあり方について、検討を進めてきていた。
具体的には、2012（平成 24）年 10月に相互協力協定を締結した EFMDと連携のあり方について、現在協議を進めている。現時点において、両機関の評価基準や評価方法について、相互理解を深めることが必要であり、実務レベルで今後さらに意見交換会を開催する予定である。その後、E
FMDの評価者研修に本協会の評価に携わる者（評価者、事務局スタッフ）等が参加すること（あるいはその逆）を通じて、実際の評価プロセスを経験（確認）することが必要であることが双方で確認されている。これらを通じて、本協会の評価基準や評価方法を見直していきたいと考えている。また、本協会と EFMDとの共同シンポジウム等を通じて、海外のビジネススクールとの交流や企業とビジネススクールのネットワークの構築を促進させるべく協議を進めているところである。
さらに、本協会は、アジアにおけるビジネス教育の質の向上を図るためのリーダーシッ
プをとることを目的として設立されたビジネススクールの団体である Asso
ciationof
Asia-Pacifi
cBusinessSchools(AAPB
S）に準会員として 2010（平成 22）年 10月から加盟しており、アジア・太平洋地域のビジネススクールの実態や連携の状況を知るために、
AAPBSが主催する Ann
ualM
eetingや Academ
icCo
nfe
renceに継続的に参加している。このAAPBSには、28の国・地域から 145以上の大学・団体が加盟しているが、日本のビジネススクールの加盟は９校のみに留まり、日本のビジネススクールの数からみると決して多いとは言えない。専門職 WGの報告書において、世界基準の教育課程の開発の重要性が指摘されているが、その点に鑑みても、国際的な評価機関による認定を受ける以外に、国際的な団体に加盟し、ビジネススクール全体として国際的な視点からその教育のあり方を共に考える環境に入ることが日本のビジネススクールには必要であると考える。国内に目を向けると、本協会では、毎年 JUAAビジネススクール・ワークショップを開催し、本協会の経営系専門職大学院認証評価を受けた経営系専門職大学院を対象に、各校の事例報告やビジネ
ス教育の在り方について、企業関係者を交えて意見交換を行っているが、我が国のビジネ
ススクール間の具体的な連携の場には至っていない。このワークショップを国内のビジネ
ススクールの情報共有の場にするためにさらなる内容の充実を図りたい。
48

資 料 篇＜資料１＞ 訪問調査実施要領

49＜資料２＞ 経営系専門職大学院に対するアンケート調査（メール本文）50＜資料３＞ 国際的な評価機関と本協会の評価基準・評価方法の比較表

51＜資料４＞ 訪問調査報告書（慶應義塾大学、立命館アジア太平洋大学、明治大学）

54＜資料５＞ 経営系専門職大学院に対するアンケート調査結果

72＜資料６＞ 公益財団法人大学基準協会創立 70周年記念
ＪＵＡＡビジネススクール・シンポジウム報告書

73＜資料７＞ 公益財団法人大学基準協会創立 70周年記念
ＪＵＡＡビジネススクール・シンポジウム速記録＜資料８＞ 「TheAA
PBSDeans’Program（ADP）」に関する報告書90174＜資料９＞ 経営系専門職大学院の認証評価における国際連携等の在り方に関する調査研究分科会及びアドバイザリーボード名簿

182

資料１
訪問調査実施要領
経営系専門職大学院の認証評価における国際連携等の在り方に関する調査研究
訪問調査

実施要領
公益財団法人大学基準協会調 査 研 究 分 科 会
主査

小

西

龍

治

１．訪問調査の実施目的
近年、高等教育の質保証においては、国際的な通用性の確保が課題とされており、特にビジネススクールに関しては、ビジネスと人材流動のグローバル化に伴い、国際基準における質保証の重要性がより一層増しているものと考えます。
こうした状況を踏まえ、経営系専門職大学院認証評価事業では、認証評価を通じた経営系専門職大学
院の教育の質における国際的な同等性、通用性の確保とわが国のビジネススクールの国際化を促進すべ
く、文部科学省の委託を受けて、認証評価における国際的な視点の検討及び国際的な評価機関との連携の在り方等に関する調査研究を行っております。その一環として、すでに国際的な評価機関による評価を受けた大学に対し、受審の経緯や評価における対応、国際連携に対する意見等を伺う訪問調査を実施します。

２．訪問調査結果の取り扱い
訪問調査結果は、報告書として取りまとめます（その過程で、報告書に誤認等がないかを貴大学にご確認いただきます）。本訪問調査を含む全ての調査研究成果は、成果報告書として刊行し、大学関係者の参考に供し得るようにするとともに、文部科学省及び関係各方面に配付し公表します。

３．調査項目
調査項目は下記の通りです。
なお、下記の調査項目に関連し、参考となる資料があれば、訪問調査時にご提供いただけましたら幸いです。

（１）国際認証を受けるにあたっての経緯について教えてください。
（２）実際に評価を受けるにあたっての準備プロセス、体制について教えてください。
（３）評価段階において求められる対応について教えてください。
（４）国際認証のメリットとデメリットについて貴大学のお考えを教えてください。
（５）国際認証と比較して、経営系専門職大学院の認証評価についてどのような印象を持っているか教えてください。

４．お問い合わせ本件に関する連絡先は、下記の通りです。
公益財団法人大学基準協会

大学評価・研究部

審査・評価系（担当：原、伴野）〒162-0842 東京都新宿区市谷砂土原町２-７-13
TEL：03-5228-2112 FAX：03-5228-2323 E-mail：keiei@juaa.or.jp

49

資料２
経営系専門職大学院に対するアンケート調査（メール本文）

経営系専門職大学院認証評価委員会
委員各位

いつもお世話になっております。大学基準協会の●●です。
本日は、本委員会の下で行っております「文部科学省：先導的経営人材養成機能強化促進委託事業」に関連して、
アンケート調査へのご協力をお願いしたく、ご連絡いたしました。

ご承知のとおり、現在、上記事業として“経営系専門職大学院の認証評価における国際連携等の在り方に関する調査研究”を行っております。
この事業は、①国際的な評価機関との連携方策、②国内の認証評価と国際的な評価機関による評価の効率化、③国内のビジネススクール間の連携の在り方等について検討することを目的としています。

その中で、国内の経営系専門職大学院における国際認証への関心度や国際連携の在り方に対するお考え等についても調査を行うこととなりました。
つきましては、以下の要領で、アンケートにご回答いただきたく、お願い申し上げます。
学事ご多忙の折大変恐縮ですが、ご協力のほど、なにとぞよろしくお願いいたします。

-------------------------------------------------------------------------------【回答締切】２月 16 日（金）【回答方法】以下の３点について、自由記述でご回答をお願いいたします。
ご回答いただいた内容は、調査研究のなかで参考資料として掲載する予定です。
【調査項目】
１．国際認証の受審に対する関心度
１）あり（受審予定の有無、受審予定あるいは受審中の場合には、「機関名」と受審の目的についても教えてください。）
２）なし（関心がない、受審しない場合には、その理由について教えてください。）

２．本協会の経営系専門職大学院認証評価に対して望むこと（本協会の評価は、国の認証評価制度に基づくものであり、国際認証とは位置づけが異なりますが、そうした点を踏まえ、本協会の評価や基準に対して何を望むか、ご意見をお聞かせください。）

３．AAPBS 等との国際連携の取り組みに対して望むこと（ワークショップの内容や取り上げるべきテーマ等、ご希望をお聞かせください。）

以上

50

資料３

国際的な評価機関と本協会の評価基準・評価方法の比較表
機関名
略称【基本情報】
公式HP
データ参考HP
設立年
運営形態

The Association to Advance Collegiate Schools of Business

The Association of MBAs

EFMD

AACSB

AMBA

The Japan University Accreditation
Association
JUAA

https://www.efmd.org/
http://www.aacsb.edu/
http://www.juaa.or.jp/
https://www.mbaworld.com/
https://www.efmd.org/accreditation https://www.efmd.org/accreditation http://www.aacsb.edu/accreditatio http://www.aacsb.edu/accreditatio https://www.mbaworld.com/accredi http://www.juaa.or.jp/accreditation-main/equis-main/epas
n/businessn/accounting
tation/management/index.html
1974
1916
1967
1947

住所等

実施している
評価の種類

European Foundation for Management Development

非営利活動法人not-for-profit

非営利活動法人a non profit corporation

Rue Gachard 88 - box 3, 1050 Brussels, Belgium
VAT: BE 0411 610 491
Phone: +32 2 629 08 10
Fax: +32 2 629 08 11

777 South Harbour Island Boulevard, Suite 750
Tampa, Florida 33602 USA
Telephone: +1 813 769 6500
Fax: +1 813 769 6559

・EQUIS：MBAに焦点を当てた機関としての評価
・EPAS：プログラム別の評価（１１のタイプ別）
・CLIP：企業が設立したマネジメント教育機関の評価
・EOCCS：オンラインコースに対する評価※EDAF:EQUIS、EPASで認定されたビジネススクールが使用できるコンサルティング

公益財団法人
25 Hosier Lane, London , EC1A 9LQ,
United Kingdom,General enquiries
Email: info@mbaworld.com
Phone: +44 (0)20 7246 2686

・MBA Accreditation
・DBA Accreditation
・Master's Degree Accreditation

・Business Accreditation
・Accounting Accreditation〒162-0842
東京都新宿区市谷砂土原町2-7-13

経営系専門職大学院認証評価（MBA、MOT、Accounting）【評価方法に関する情報】
EQUIS

EPAS

Business

AccountingMBA

ビジネススクールや会計大学院が、学術教
ビジネススクールが学術教育とインパクトの育とインパクトのある知的貢献を通じて、ビ
国際的視野と高い質を持つビジネス／マネある知的貢献を通じてビジネス実践の改善
マネジメント教育の促進と保護
ジメントプログラムであるかを評価する
ジネスや会計実践の改善に責任を持つように責任を持つようにすること
にすること

評価の目的

世界中のマネジメント教育の基準を高める
こと

評価基準

１．機関の状況、ガバナンスと戦略
１．国内外における機関の状況
a）環境、b）機関の状況、c）ガバナンス、d）ミッショ 1.1機関の状況
ン、ビジョン、バリュー、e）戦略的ポジショニング、 a)環境、b)機関
f）戦略的方向性と目的、g）戦略的計画、h）質保 1.2資源と設備証、i）国際化、j）倫理、責任と持続可能性、k）企 1.3教員組織
業との連携
２．プログラムの設計
２．プログラム
2.1プログラムの到達目標とターゲットとなる市場a) プログラムポートフォリオ、b)プログラムデザイ a)プログラムの到達目標、b)ターゲットとなる市場
ン、c)プログラム内容、d)スキルの修得、e)プログ 及び学生のプロフィール
ラムの提供方法、f)学生評価、g)プログラム評価、 2.2カリキュラムデザインh)国際化a)意図している学習成果、b)プログラムの範囲とi)倫理、責任、持続性、j)企業連携
内容、c)学術的な深さ及び厳密さ、d)その他のカ
３．学生
リキュラムデザインa）対象プロファイルと選択基準、b）コースの準備 2.3提供方法及び評価方法方法と進行、c）サポートおよびカウンセリングサービ a)提供方法、b)評価方法
ス、d）個人的および職業的開発、e）キャリアの配 ３．プログラムの実施
置とサポート、f）同窓会関係、g）国際化、h）倫理、 3.1学生募集
責任、持続可能性、i）企業連携
3.2教授方法
４．教員
3.3学生個々の成長に向けた取組みa）教員の規模、資格および構成、b）教員の管理、 3.4国際性c）教員養成、d）国際化、e）倫理、責任および持続 3.5企業連携
可能性、f）企業連携
3.6倫理、責任、持続可能性
５．研究開発４．プログラムの成果
a）研究活動、b）開発とイノベーション、c）研究開 4.1学生／参加者の学習成果
発の国際的特徴d）倫理、責任および持続可能
4.2卒業時の質と職業斡旋
性、e）研究開発と企業の世界とのつながり
a)卒業時の学生の質、b)職業斡旋
６．エグゼクティブ教育
4.3同窓組織a）学校内の位置づけ、b）製品ポートフォリオ、c） 4.4プログラムに対する評判
マーケティングと販売、d）参加者管理、e）プログラ ５．質保証プロセス
ムの質とインパクト、f）教員、g）研究開発、h）国際 5.1設計及びレビューの方法
化、i）倫理、責任と持続可能性a)組織のシステム、b)プログラムデザイン／レ７．リソースと管理
ビュー及び承認手続、c)定期的なプログラムレa）身体的施設と学習環境、b）財務実績、c）財務 ビュー
管理、d）リスク管理、e）情報および文書化施設、 5.2質保証f）コンピューティング施設、g）マーケティングおよび広報、h）行政サービスおよびスタッフ、i）倫理、
責任と持続可能性
８．国際化
９．倫理、責任感および持続性
10.企業との連携

経営系専門職大学院認証評価
経営系専門職大学院の水準の向上をはかること、適合認定を通じて経営系専門職大
学院の質を社会に対して広く保証すること

１．スクールの運営管理全般に関わる「戦略マネ 会計大学院の認証評価においては、一部のビジ １．ビジネススクールの目指すところ：ポートフォリ １ 使命・目的・戦略
ジメントとイノベーション」、２．人的資源に関する ネススクールの認証評価基準を適用する。
オ【項目１：目的の設定及び適切性】「構成員－学生、教員及び専門スタッフ」、３．教 それに加えて、１．会計専門職教育の戦略マネジ ２．大学（機関）とビジネススクールの整合性、大 【項目２：目的の周知】
育活動の有効性に関する「学習と教育」、４．教員 メントとイノベーション、２．会計専門職教育の構 学の永続性【項目３: 目的の実現に向けた戦略】の適格性に関わる「学術及び専門上の関与」の4 成員－学生、専門スタッフ及び教員、３．会計学 ３．教員の質及び教員組織としての充足
２ 教育の内容・方法・成果（１）教育課程・教育内
つのパートにわたって、以下15個の基準を要すの学習と教育、４．会計学の学術、専門上の関与 ４．プログラムのデザイン、リーダーシップ教育
容る。
及び相互作用の４つのパートにわたって、９の基 ５．受け入れる学生の持つ能力・背景【項目４：教育課程の編成】
準を要する。
６．学生の能力、卒業生の属性、学習成果【項目５：単位の認定、課程の修了等】●スクールの運営管理全般に関わる「戦略マネジ
７．カリキュラムの幅と深さ
２ 教育の内容・方法・成果（２）教育方法
メントとイノベーション」【ビジネススクール認証評価から準用する基準】 ８．評価の厳格性と関連性【項目６：履修指導、学習相談】
1）ミッション、インパクト、イノベーション
4）学生の受け入れ、進路、及びキャリア開発
９．学習環境
【項目７：授業の方法等】
2）知的貢献、インパクト、ミッションとの整合性
6）教員の管理と支援
10．卒業生への支援、生涯学習【項目８：授業計画、シラバス】
3）財務戦略と資源配分
7）専門スタッフの充足と配置【項目９：成績評価】
9）カリキュラム内容【項目10：改善のための組織的な研修等】●人的資源に関する「構成員－学生、教員及び 10）学生と教員の相互作用
２ 教育の内容・方法・成果（３）成果
専門スタッフ」
11）学位プログラムの教育レベル、構造、等価性【項目11：教育成果の評価の活用】
4）学生の受け入れ、進路、及びキャリア開発
12）学びティーチングの効果
３ 教員・教員組織
5）教員の充足と配置
13）学生の学術及び専門的な関与【項目12：専任教員数、構成等】
6）教員の管理と支援
14）エグゼクティブ教育【項目13：教員の募集・任免・昇格】
7）専門スタッフの充足と配置【項目14：教育研究活動等の評価】【４つのパートにわたる９の基準】
４ 学生の受け入れ●教育活動の有効性に関する「学習と教育」●会計大学院の戦略マネジメントとイノベーション【項目15：学生の受け入れ方針、入学者選抜の実
8）カリキュラムの管理と学びの質保証（AOL）
1）会計大学院のミッション、インパクト、イノベー
施体制及び定員管理】
9）カリキュラム内容
ション
５ 学生支援10）学生と教員の相互作用
2）会計大学院の知的貢献、インパクト、ミッション【項目16：学生支援】
11）学位プログラムの教育レベル、構造、等価性 との整合性
６ 教育研究等環境
12）学びティーチングの効果
3）財務戦略と資源配分【項目17：施設・設備、人的支援体制の整備】●会計専門職教育の構成員－学生、専門スタッ【項目18：図書資料等の整備】●教員の適格性に関わる「学術及び専門上の関 フ及び教員【項目19：専任教員の教育研究環境の整備】
与」4)会計大学院の教員の充足と配置
７ 管理運営
13）学生の学術及び専門的な関与●会計学の学習と教育【項目20：管理運営体制の整備、関係組織等との14）エグゼクティブ教育
5)会計大学院のカリキュラムの管理と学びの質保連携】15）教員の資格と関与証（AOL）【項目21：事務組織】
6)会計大学院のカリキュラム内容
８ 点検・評価、情報公開
7)会計大学院修了生のITに関するスキルと知識【項目22：自己点検・評価】●会計学の学術、専門上の関与及び相互作用【項目23：情報公開】
8)教員の専門的な業績
9)教員の資格と関与／専門上の相互作用

1

51

資料３
機関名

European Foundation for Management Development

The Association to Advance Collegiate Schools of Business

評価周期

３年あるいは５年

評価手法

自己評価書をもとにした書面評価とピアレ
ビュー訪問調査による評価

自己評価書（Self-Assessment Report）をも 自己評価（self evaluation）とピアレビューとにした書面評価と訪問調査による評価（peer review）によって行われる。

申請段階：EQUISアドバイザー
実際の評価：EQUISピアレビューチーム
認定：「EQUIS認定理事会（EQUIS
Accreditation Board）」

申請段階：EPASアドバイザー
実際の評価：EPASピアレビューチーム
認定：「EPAS認定理事会（EPAS
Accreditation Board）」

評価体制

評価プロセス

５年

５年

申請準備：メンター
本申請及び評価段階：ピアレビューチーム
認定：初回認定委員会（IAC）※EQUIS認定理事会とは別に、「EQUIS委員 ※「EPAS委員会」は、学術界と実務界の代会（EQUIS Committee）」があり、この組織表から構成され、「EPAS局（EPAS Office）」
は、EQUISディレクターにEQUISの戦略的開 にEPASの戦略的な発展についてアドバイス
発についてアドバイスする。 政策、基準、手 する。また、政策、基準、手続に関する主要
続に関する主要な決定はすべてEQUIS委員 な決定はすべてEPAS委員会に提出され、会に提出され、協議が行われる。
協議が行われる。また、EPAS受審の資格審査も行う。

The Association of MBAs
５年

The Japan University Accreditation
Association
５年以内

自己評価（self-assessment）をもとにピアレ
自己点検・評価報告書に基づく書面評価と、ビューで書面評価及び訪問調査（visit）を行
実地調査によって評価を行う。
う。
申請準備：メンター、AACSBの駐在スタッフ 申請準備（Initial Stage)：AMBAスタッフ
申請準備：JUAA事務局
本申請及び評価段階：ピアレビューチーム
書面評価及び実地調査：分科会（Accounting Accreditation Task Force）
準備(Pre-Assessment Stage）：資格委員会 認定：経営系専門職大学院認証評価委員
認定：会計認定委員会（Eligibilty Committee）
会（the Accounting Accreditation Committee）→本協会理事会における認定※認定を得た後は、継続的改善評価のプロ 評価（Assessment Stage)：評価チーム
セス（the Continuous Improvement Review
process） に加わり、評価委員会
評価後（Post-Assessment Stage)：認定委（Accreditation Committee）の下、評価を行 員会（Endorsement Committee）
う。

自己評価（self evaluation）とピアレビュー（peer review）によって行われる。

ステージ0：お問い合わせ
ステージ0：お問い合わせ資格（eligibility）に関する審査を経た後，① 資格（eligibility）に関する審査を経た後，① 申請準備（Initial Stage)０：申請準備ステージ1：EQUISプロセスへの正式な申請 ステージ1：EPASプロセスへの正式な申請 認証取得要件を満たすための準備段階とし 認証取得要件を満たすための準備段階とし ・申請書の提出と登録料の支払い・実務説明会への参加（申請前年度4月）
ステージ2：ブリーフィング訪問
ステージ2：アドバイザーによる事前資格審 てのPre-Accreditation（最長 5 年），②本申 てのPre-Accreditation（最長 5 年），②本申・評価資料（点検・評価報告書、基礎デー
ステージ3：アドバイザリーサービスの事前 査請を経て正式に認証を取得するまでのInitial 請を経て正式に認証を取得するまでのInitial 準備(Pre-Assessment Stage）
タ、提出資料一覧）の草案を提出
資格
ステージ3：EPAS資格審査への申請
Accreditation Process（最長 2 年），③認証 Accreditation Process（最長 2 年），③認証 ・自己評価書（Self-Assessment Form）の提
ステージ4：EQUISへの申請資格
ステージ4：資格審査
要件を引き続き満たしているかを審査する 要件を引き続き満たしているかを審査する 出とプレ評価手数料の支払い
１：認証評価の申請（申請前年度１月末まステージ5：適格性
ステージ5：自己評価（初回出願の場合、アド Maintenance of Accreditation Process（最長 Maintenance of Accreditation Process（最長 ・資格委員会（Eligibilty Committee）による審 で）
ステージ6：自己評価（初回出願の場合、アド バイザリーサービスあり）
査（新規申請の場合）
5 年）からなる・申請書類の提出
5 年）からなる
バイザリー）
ステージ6：ピアレビュー訪問
・プレ評価の実地調査
２．評価資料の提出（申請年度４月１日）
ステージ7：ピアレビュー訪問
ステージ7：認定（３年、５年認定／不可）手続の詳細は以下のとおり
３．評価手数料の納入（申請年度５月末ま手続の詳細は以下のとおり
ステージ8：認定（３年、５年認定／不可）
ステージ8：認定後の継続的な改善報告
評価（Assessment Stage)
1：AACSBのメンバーであること
で）1：AACSBのメンバーであること
ステージ9：認定に続く継続的改善
ステージ9：再認定
・自己監査書（Self-Audit
Report）の提出と2：資格（eligibility）申請
４、書面評価2：資格（eligibility）申請
ステージ10：再認定
3：資格申請に関する審査（初回認定委員会 3：資格申請に関する審査（初回認定委員会 評価手数料の支払い
・分科会の開催（IAC）または会計審査委員会（AAC）にて） （IAC）または会計審査委員会（AAC）にて） ・公式実地調査
・申請大学院へ分科会報告書の送付
4：自己評価報告書（iSER）の作成支援、メン 4：自己評価報告書（iSER）の作成、支援の ・評価所見のフィードバック
５．実地調査ターの配置
・９月下旬～１１月上旬までの期間内に２日ためのメンターとスタッフ駐在員の配置
5：IACプロセス受入れ手数料と初期認定手 5：IACプロセス受入れ手数料と初期認定手 評価後（Post-Assessment Stage)
間の実地調査を行う
・評価チームによる報告書の完成
数料の支払い６．経営系専門職大学院認証評価委員会の数料の支払い6：メンターは、認定基準との現在の整合性 6：メンターは、認定基準との現在の整合性 ・申請大学による報告書の確認（意見申立） 開催（12月上旬）を判断し、初期自己評価報告書の作成を支 を判断し、初期自己評価報告書の作成を支 ・認定委員会（Endorsement Committee）に ・分科会がまとめた最終的な報告書をもとよる評価結果の決定
援に、評価結果（委員会案）の作成
援
7：メンターの同意を得て、申請学校は、戦略 7：メンターの同意を得て、申請学校は、戦略・評価結果（委員会案）の送付
計画とともにIAC / AACに初期自己評価報 計画とともにIAC / AACに初期自己評価報
７．意見申立告書を提出
・申請大学院において、評価結果（委員会
告書を提出
8.：IAC / AACは、初期自己評価報告書をレ 8.：IAC / AACは、初期自己評価報告書をレ案）に対する事実誤認等の確認を行い、該ビュー→以下の結果に分かれる
当する場合には、意見申立がなされる
ビュー→以下の結果に分かれる
a)本申請の許可
・経営系専門職大学院認証評価委員会におa)本申請の許可
b)iSERの更新
いて、意見申立の内容について審議し、評b)iSERの更新
c)iSERの改訂と再提出
価結果（案）を確定させる
c)iSERの改訂と再提出d)不承諾
８．本協会理事会の開催d)不承諾
9：ピアレビューチームの主査任命、最終的 9：ピアレビューチームの主査任命、最終的・評価結果（案）を理事会に諮り、最終的なな自己評価報告書の作成
評価結果が確定するな自己評価報告書の作成
10：事前訪問・申請大学への評価結果の通知、文部科学
10：ピアレビューチームメンバーの追加任
11：ピアレビューチームメンバーの追加任大臣への報告、社会への公表を行う
命、チームによる自己評価報告書のレ
命、チームによる自己評価報告書のレ
９．異議申立ビューと事前訪問結果の通知
ビューと事前訪問結果の通知
・評価の結果は「適合」「不適合」のいずれか
11：ピアレビューチームによる実地調査
12：ピアレビューチームによる実地調査の判定となる。「不適合」と判定された大学
ピアレビューチームは、認定、延期、または
ピアレビューチームは、認定、延期、または 認定拒否のための推奨事項を含む、申請学院は、その判定に対して異議申立を行うこと
認定拒否のための推奨事項を含む、申請学 校への訪問報告を提供する。報告書およびができる。この審査には、評価にあたった認校への訪問報告を提供する。報告書および 勧告は、同意のためにIAC / AACに転送さ
証評価委員会とは別の第三者組織となる
勧告は、同意のためにIAC / AACに転送さ れる。
「異議申立審査会」があたることとなっていれる。
る
12：IAC / AACによる認定または認定拒否
13： IAC / AACによる認定または認定拒否 の批准。勧告は、批准のためにAACSB取締10.評価後のフォローアップの批准。勧告は、批准のためにAACSB取締 役会に転送される。
・評価結果において付された指摘事項に対役会に転送される。
する改善計画の発表（認証評価委員会にて）・改善完了報告書の提出

2

52

資料３
機関名
評価結果公表方法
法令との関係
上部団体等の認証

European Foundation for Management Development

選定方法

評価チームの人
数、構成

The Association of MBAs

ホームページでは認定校の検索を可能としホームページに認定校名を掲載し、当該校 ホームページに認定校名を掲載し、当該校 ホームページに認定校名を掲載し、当該校 ホームページに認定校名を掲載し、当該校ホームページに適合校一覧、申請校に対すており、当該校のホームページへとリンクをのホームページにリンクを貼っているのホームページにリンクを貼っているのホームページへリンクを貼っているのホームページへリンクを貼っているる評価結果前文を掲載している
貼っている。

―
―

―
―

―

―

CHEA

CHEA

―
―

学校教育法に基づく認証評価制度―

http://www.aacsb.edu/http://www.aacsb.edu/http://www.juaa.or.jp/accreditation/manage/media/aacsb/docs/accreditation/policies/ /media/aacsb/docs/accreditation/policies/
ment/handbook_2017.html
https：
appeal-procedure.ashx?la=enappeal-procedure.ashx?la=en//www.mbaworld.com/accreditation/becom
ホームページに申請手続、評価基準、評価
ホームページに評価プロセスと評価基準に ホームページに評価プロセスと評価基準に
e-an-accredited-business-school
ホームページに評価手数料、評価の手続と ホームページに評価手数料、評価の手続と体制、評価手数料、関係諸規程等、必要なついてそれぞれハンドブックを掲載
ついてそれぞれハンドブックを掲載
流れについて掲載あり
流れについて掲載あり
情報はすべて掲載
https://www.efmd.org/accreditationmain/equis/equis-guides

ハンドブックの公開

The Association to Advance Collegiate Schools of Business

The Japan University Accreditation
Association

https://www.efmd.org/accreditationmain/epas/epas-guides

経営系専門職大学院及び経営系大学院か
メンター：同じタイプの学校のDean /らの推薦により、評価者の登録を行う
EquivalentまたはAssociate Dean、及び/ま・上記の推薦された委員の中から、認証評
たは同国の学校及び/または教育システム
ピアレビューチームは、経営教育の世界でメンター：同じタイプの学校のDean /大学院での教育経験を持つ者。多くは、ビジ 価委員会委員及び分科会委員の選出を行上級職を務める4人のメンバーまたはこの分 ビジネスマネジメントプログラムの教育経験に精通している者うEquivalentまたはAssociate Dean、および/
ネススクールのDean、プログラムディレク
野における豊富な経験を持つ4人のメンや組織経験を持つ４名で構成される。通常、レビューチームのメンバー：ＡＡＣＳＢ認定校
または同国の学校および/または教育シス
ター、プログラムマネージャー、モジュール ・なお、委員の推薦にあたっては、研究科長
バーで構成される。 通常、各メンバーの所 各メンバーの所属国が異なる。
のDean又は同等の地位にある者
等役職経験者が望ましいとしている
テムに精通している者
又はユニットリーダー。
属国が異なる。
認定委員会委員：ＡＡＣＳＢ認定校のDean又・認証評価委員会には、外部有識者として、は同等の地位にある者で、レビューチーム
企業関係者を２名含める
の経験者
４名
４名
３名
３名
４名
原則４名（主査１名、委員３名）•ピアレビューチームの議長：審査されている •議長：審査する学校とは異なる国の学術者 ・主査は同等の学校の出身であるか、また ・主査は同等の学校の出身であるか、また ・少なくとも１名は、申請大学の所在する大 ・主査は、原則、認証評価委員会の委員が学校とは異なる国のアカデミック（学長また （Deanまたはそれと同等の者）
は国内の学校および/または教育システム は国内の学校および/または教育システム 陸から選ぶ務めるなど、評価経験者を充てるは同等のもの）•委員の内２名は学術代表者のタイプに精通しているピアレビューチーム のタイプに精通しているピアレビューチーム ・国際的なメンバーになるよう工夫する・評価者のうち、１名は実務家教員を充てる•地元の教育環境に精通した学術代表者（学 （Dean,Associate DeanまたはProgramに豊富な経験を持つ認定された学校の学長 に豊富な経験を持つ認定された学校の学長 ・少なくとも１名は、評価経験が豊富な者に ・申請大学院の専門分野（MBA、MOT、会長または同等の者）。ピアレビューチームの Director）
/同等者
/同等者
参加させ、新しい評価者とペアになって評価 計）を考慮し、該当する分野を専門とする評利益のために学校の文脈上の背景を説明 ・委員の内残り１名は、実務界の代表者また ・他メンバー２名は、適格性、経験、ミッショ ・他メンバー２名は、適格性、経験、ミッショ するようにする。
価者を配置するする役割があります。
は専門職団体のメンバー
ン・フィッティングおよび可用性に基づいて選 ン・フィッティングおよび可用性に基づいて選・申請大学院の所在地、国・公・私立のバラ
通常、彼または彼女は国の言語を話す必要出される。 これらの個人は、認定された学 出される。 これらの個人は、認定された学ンスを考慮し、委員を選出するがあります。
メンバー構成にあたっては、以下も考慮す 校の学長/等価者でもある（退職等による役 校の学長/等価者でもある（退職等による役
・任期は２年、再任可
上記の要件は、初めてのピアレビューの訪 る。
職変更後も3年間任用可）。
職変更後も4年間任用可）。
問にのみ適用されます
・当該地域の教育環境に精通した学術代表•別の学術代表者（学長または同等の者）
者を含める（特にピアレビューの初回訪問•企業代表者または専門家協会のシニアマ 時）
ネージャー
・審査されるプログラム内容に精通している
者を含める

3

53

資料４
訪問調査報告書慶應義塾大学訪問調査報告

Ⅰ．日時

平成 30年１月 11日（木）Ⅱ．場所

慶應義塾大学（日吉キャンパス）Ⅲ．出席者

大学側 河野宏和氏（経営管理研究科委員長、ビジネス・スクール校長）、
髙木

10:00～12:00

洋氏（経営管理研究科、ビジネス・スクール 委員長室）

協会側 小西龍治調査研究員、坂本正典調査研究員、
伴野彩子（大学基準協会職員）、三澤彩恵（大学基準協会職員）

Ⅳ．基本情報１．学部／研究科の名称
経営管理研究科
２．国際認証の取得状況
2000年 ＡＡＣＳＢ International 認証取得（５年認証）
2005年 ＡＡＣＳＢ International 継続認証取得
2010年 ＡＡＣＳＢ International 継続認証取得
2011年 ＥＦＭＤ

ＥＱＵＩＳ

認証取得（３年認証）

2014年 ＥＦＭＤ

ＥＱＵＩＳ

継続認証取得2015年 ＡＡＣＳＢ International 継続認証取得
2017年 ＥＦＭＤ

ＥＱＵＩＳ

継続認証取得Ⅴ．調査結果１．共通の質問項目（１）国際認証を受けるにあたっての経緯について教えてください。
・ＡＡＣＳＢ
1997～1998年頃にＫＢＳの教員が海外の学会に出席した際、海外の教員から「ＫＢ
Ｓも国際認証を取得するべき」と言われる。当時、ＫＢＳでは「海外大学との単位交換プログラムが少ない」という問題意識があり、国際認証を取得することで、国際単位交換プログラム（InternationalPartnership）の増加が見込めると判断し、認証取得へと動き始める。
・ＥＦＭＤ
ＡＡＣＳＢからの認証は取得していたが、ＩＰの更なる増加を目指すためにヨーロッパの多くのビジネススクールが取得しているＥＦＭＤの認証が必要と判断し、認証取得へと動き始める。

（２）実際に評価を受けるにあたっての準備プロセス、体制について教えてください。

54

・ＡＡＣＳＢ
1997～1998年：専任教員５名ほどによるプロジェクトチームを結成し、報告書作成等の準備を開始。
1998年末～1999年：ＡＡＣＳＢのメンターによる指導（オンサイトでは１日）を受ける。
メンターによる指導を受ける前に十分な準備をしておくことが重要。ＫＢＳの場合
は、メンターより合格ラインに達しているとの評価を受けた。
2000年：ピアレビュー開始、認証取得
ＡＡＣＳＢ側の評価体制：Initialreviewチームのメンバーは４名、本レビューは３名。事前にＡＡＣＳＢからＫＢＳへメンバーリストが送られ、メンバーを確認する
ことが出来る。また、メンバーは再度担当可能であり、１回目の評価と２回目の継続審査で同じ人物が評価にあたることも可能。※ＥＦＭＤは、再任不可。なお、評価者の人選については、原則としてＡＡＣＳＢの指名に従うこととなるが、ＡＡＣＳＢの会議に出た際にリエゾンに希望を伝えることは可能である。
Initialreviewでは、学校全体の運営（特に mission）、継続審査では Mission、
Participants、AssuranceofLearning(ＡＯＬ)の３つが重点的に審査される。
・ＥＦＭＤ
ＡＡＣＳＢと同じ体制で準備を進め（約１年間）、申請。
2011年：ＫＢＳが作成した Datasheet（約 15頁）を、ＥＦＭＤから派遣されたメン
ター１名がチェックし、資格審査（Eligibility）を行う。この審査をパスした場合、２年以内に本評価を受けることになる。なお、２年以内であれば、本評価の開始時期に指定はなく、ＥＦＭＤ側との調整で決定する。
ＥＦＭＤ側の評価体制：チームメンバーは、４名。４名中１名は企業人であり、「企業が求める人材育成としては、○○といったカリキュラムが必要」といった指摘を得ることができる。
実地調査（PeerReviewVisit）は３日間かけて行われる。チームは、訪問調査前
日の夜に来日し、チームメンバーのみでのディナーをとる。翌日、翌々日は終日訪問調査が行われ、最終日に評価結果が口頭でＫＢＳに伝えられる。この時、ＫＢＳ側からの質問は行えない。口頭で伝えられた評価結果は、後日文書で改めてＫＢＳに提示され、事実誤認が無いかの確認がとられる。なお、河野委員長は他大学の評価委員を務めたことがあり、評価委員は訪問調査期間中に報告書（ドラフト）を書き上げる必要があり、大変忙しいとのこと。

（３）評価段階において求められる対応について教えてください。
・2000年時点（ＡＡＣＳＢの初回認証取得時）は、専任のスタッフはおらず、専任教員５名程によるプロジェクトチームが対応した。しかし、教員だけでは負担が大きか255

ったため、2005年からは、報告書の英訳等を行うスタッフを雇った。なお、英訳を依頼するスタッフについては、ただ英語ができればよい、というわけではなく、ＫＢＳのミッションや国際認証を取得する目的を理解したうえで文章を作れる人という条件が大切である。
・訪問調査（ピアレビューチームによる訪問）への対応が必要となる。

（４）国際認証のメリットとデメリットについて貴大学のお考えを教えてください。
・メリット「国際認証を取得している大学だから来た」という学生も増えてきてはいるが、学生募集よりもＩＰとダブルディグリー（ＤＤ）の増加がメリットとして挙げられる。
現在、ＩＰ提携校は 51校、ＤＤは３校となっている。
ＡＡＣＳＢやＥＦＭＤが主催する Conference（Dean’sや Annual）では、世界の大学情勢についての情報が溢れており、その場に参加して情報を得られることが、最も具体的且つ価値あるメリット。
ＰＲＶでは各国の認証校の Deanが評価者になり、有益なアドバイスを行ってくれる。
・課題（ＫＢＳではデメリットという単語は出てこなかったが、協会側で分類）：
ＥＦＭＤでは、Internationalizationと Researchという２つを大きな柱にし始めている。ＥＦＭＤ ＢＯＡＲＤの中には、「全ての授業は英語で行われるのが当然」という考えを持っているメンバーもいるが、ＫＢＳとしては、自大学の授業を全て英語で行うことがベストとは考えていない。

．．
ＥＦＭＤからの評価において、「外国人教員比率」を上げるようにとの指摘が前々回、そして前回も引き続きなされた。しかし、日本では今後 18歳人口が減る予測であることから、慶應義塾大学全体として、「今後教員数は増やさない」という方針が掲げられている。この方針のもとで外国人教員比率を上げるには、現在ＫＢＳに所属している
日本人教員の雇用に踏み込み、新たに外国人教員を採用することは現実的でない。

（５）国際認証と比較して、経営系専門職大学院の認証評価についてどのような印象を持っているか。
経営系専門職大学院認証評価は、法令を遵守しているかという観点が主だと感じる。
一方、ＡＡＣＳＢやＥＦＭＤは、各ビジネススクールのミッションや成長戦略を重視しており、（ＰＲＶ）でも「○○といったミッションを掲げているが、現在のカリキュ
ラムにはミッションが反映されているとは思えない」「ミッションを実現するには、○○といった取り組みを行うべきだ」といった具体的な意見が示される。ＡＡＣＳＢやＥＦＭＤの評価は、国際水準に達するためのコンサルティングとして有益である。世界各国のビジネススクールの Deanによるコンサル料として考えると、評価手数料は高いとは思わない。
356

２．対象校特有の質問項目（１）ＡＡＣＳＢとＥＦＭＤの違いについて
ＡＡＣＳＢは、アメリカを追い越す／否定しない（アメリカファースト）限りは、
各ビジネススクールの事情を踏まえた評価を行っていると感じている（台湾のビジネ
ススクールには台湾の事情がある、というように）。
各校の事情を尊重する（それが missionであるならば）という姿勢をとっていることから、アメリカにある有名でない大学でも認証を得ている。
一方、ＥＦＭＤは、基準に厳格な審査である。
“各国の事情はあるだろうが、まずは基準ありき”という印象がある。ただし、基準の解釈については、ＥＦＭＤ ＢＯＡＲ
Ｄの中にも柔軟性がある人、無い人が正直なところ混在している。
ＥＦＭＤは、ＡＡＣＳＢの評価姿勢に批判的であり、認証する大学は絞られるべきであると考えている。ただし、ＥＦＭＤのこの考え方によって、国際的な大学でも認証を受けるのが難しいケースも生じている。この状況は、ＥＦＭＤ自身も把握している。

（２）ＥＦＭＤはＥＱＵＩＳ以外にも様々な認証を行っているが、例えばＥＰＡＳを持つ
ビジネススクールをどう思うか。
ＫＢＳはＥＱＵＩＳを取得しており、ＩＰの提携校も原則としてＥＱＵＩＳを持つ
ビジネススクールから選んでいる。ＥＰＡＳを持っているビジネススクールに対しては、①国際認証を持っていないよりは、ＥＰＡＳを持っている方がよい、とみるか、②ＥＰＡＳしか持てなかった、とみるかで見方が分かれる。中国の大学には、ＡＡＣ
ＳＢもＥＦＭＤも受けないというスタイルを貫いている大学がある。個人的（河野委員長）には、中途半端な認証を受けるよりは、認証を受けないという決断もありえると考えている。ただし、ＢＳＩＳ、ＣＬＩＰ、ＥＯＣＣＳなど、認証自体が多様化している（その分サポートも多様化している）ことには留意しておくべきである。ＥＦ
ＭＤ＝ＥＱＵＩＳという考えは早計に過ぎる。

（３）世界の大学ランキングの順位は、評価に影響を与えるのか。
認証を受ける側は、自己評価報告書に大学ランキングの順位を書くことがある。しかし、評価する側からすれば、そのランキングは現時点での順位を示しているだけであり、「ThereisNOgrowthstrategy」とコメントされることもある。ただし、「この取組の結果、ランキングが○位から○位に上昇した」「将来、○位を目指す」というよ
うな戦略に関連した言及方法であれば、ランキングを見ることはある。

（４）ＡＡＣＳＢやＥＦＭＤの Conferenceの内容について
457

両機関とも、世界情勢の最新トピックスを扱っている。また、人材ネットワークの形成にも役立つ。
Dean’sConferenceでは、Deanが８～10名ずつテーブルに集まり、１つのテーマについてフリーディスカッションをする場がある。各テーブルにはＥＦＭＤの事務局（オフィサー）が１名ついて話を聞いており、「面白い」と判断した話題を次のConferenceのテーマにしたり、その話題について話していた Deanを登壇者にしたりと、１つの企画を次につなげる企画力がある。

（５）ＡＡＣＳＢとＥＦＭＤでは、どちらの方がコストがかかるか。
ＥＦＭＤである（訪問調査を含めると約 1000万円）。ＥＦＭＤの方が審査料が高いこともあるが、それ以外にも、ＡＡＣＳＢより評価委員が１名多い、ＡＡＣＳＢのReaccreditationは報告書が 40～50枚と少ない一方、ＥＦＭＤは２回目以降の審査も１回目と同じような報告書を１から作る必要があり、そのコストがかかることになる。

Ⅳ．関連資料
・ なし
以 上

5

58

立命館アジア太平洋大学訪問調査報告

Ⅰ．日時

平成 30年１月 18日（木）15:00～17:30

Ⅱ．場所

立命館アジア太平洋大学（本部キャンパス）Ⅲ．出席者

大学側 横山研治氏（副学長）
協会側 小西龍治調査研究員、
中村安希（大学基準協会副主幹）、串田藍子（大学基準協会職員）

Ⅳ．基本情報１．学部／研究科の名称
国際経営学部／経営管理研究科
２．国際認証の取得状況
2016年 ＡＡＣＳＢ international 認証取得（５年認証）

Ⅴ．調査結果１．共通の質問項目（１）国際認証を受けるにあたっての経緯について教えてください。
2000（平成 12）年に開学した当初から、海外の留学生にターゲットを絞り学生募集を行うため、いずれはＡＡＣＳＢの認証を取得することを目標としていた。2006（平成 18）
年から学内で国際認証の取得に向けた実質的な活動をするべきとの声が高まり、2007（平成 19）年後半からＡＡＣＳＢの会議に参加する等の活動を始めた。2008（平成 20）年になって申請資格判定（Eligibility）への申請を行い、同年後半に申請資格を有す
るとの判定を受けた。その後、2009（平成 21）年に評価申請へと動き始めた。
ＡＰＵが国際認証に向けて活動を開始した当時は、ＡＡＣＳＢが世界的に唯一、権威のある評価機関であった。現在では、他の評価機関も有名になってきているので、今後はＥＦＭＤやＡＭＢＡの認証取得を目指している。

（２）実際に評価を受けるにあたっての準備プロセス、体制について教えてください。
・大学の体制学部長兼研究科長（Dean）が中心となり、学長室の事務職員２名（他業務と兼任）が国際認証の申請・対応等の作業にあたった。初めから大学全体の合意のもとに国際認証の申請に向けて動き出したわけではなく、大学院の教員が中心となって活動を始めたた
め、多文化集団のコンセンサスをとりながら進めていった。とくに、学部と研究科をあわせて SchoolofManagementとしてＡＡＣＳＢの国際認証に申請を行ったため、学部教育についてもＡＡＣＳＢの基準を満たすよう改善していく必要があった。
作業として最も手間がかかったのは、報告書（Report）の作成であり、教員が執筆し1

59

たものを事務局がまとめるという形を取った。準備にかかった経費は４～５千万円となったが、文部科学省のＧＰ事業の補助金を利用して賄った。
・報告書の作成（GapAnalysisと ActionPlanの策定）① 国際認証における制度上の必要事項
ＡＡＣＳＢの国際認証では、申請資格判定（Eligibility）の後、訪問調査（PeerReviw
Visit）に至るまでに毎年、報告書を提出することが求められる。報告書の内容としては、現状を把握し、ＡＡＣＳＢの基準に対して不足する点の分析（GapAnalysis）と、そこで浮かび上がった課題を解消する方策（ActionPlan）を示さなくてはならない。
報告書の作成の際には、ＡＡＣＳＢが選定するメンターが各大学に派遣され、大学を毎年訪問して状況を確認する。評価を受ける準備が整ったと判断された段階で、訪問調査が行われる。
くわえて、報告書の作成段階では、AssuranceofLearningとして、各ビジネススクールが掲げる Missionから Goalを設定し、それを Objectiveに落とし込んだ指標「カリキュラム・アラインメント・マトリックス」（ＣＡＭ）に基づき、学習成果を測定することが求められる。授業科目ごとに策定したＣＡＭを用いて、各学期が終了した段階
で、教員が各学生に関して１人ひとりが Objectiveを身に付けることができたかチェッ
クして、Goal及び Missionの達成度を数値化する必要がある。
② ＡＰＵにおける学内の対応
ＡＰＵでは、メンターを大学に年２回招いたほか、メールなどでやり取りをして、報告書を作成した。メンターからは主にＡＡＣＳＢの基準に対して不足する点の分析（GapAnalysis）に関する指導が行われた。
報告書の作成段階においては、学部における教育について、ＡＡＣＳＢの評価基準ではＳＴ比が高いこと等に起因して質保証に課題があると見なされることから、当時の状況のままでは同基準を満たすことができなかったため、研究科のみで国際認証を申請し直す方が良いのではないかとの議論が起こった（2010年頃）。これに関しては、学部教育を除いてＡＰＵの教育はないとして、学部と研究科を一体とする体制を維持することとし、学部長兼研究科長が地道に各教員の理解を得るよう話し合いを実施した。
また、学内で国際認証に関する手続きを進めるにあたって、改善した事例や国際認証によって生じたメリットなどを教授会等で共有し、成功体験を積み上げていくことで国際認証の取得に賛同する者を増やしていき、学部と研究科の協力体制を構築した。
・訪問調査（PeerReviewVisit）① 国際認証における制度上の必要事項
ＡＡＣＳＢの訪問調査では、原則として主査１名と副査２名の評価チームが２～３日間来校するため、滞在中のプログラムの運営や宿泊等の手配を行う必要がある。なお、
訪問調査に参加する評価委員については、事前に競合する大学・大学院を申請することによって、申請大学・大学院の意向を伝えることができる。
2

60

評価チームが来校する際のプログラムとしては、初めの２日間で、大学の状況を基準ごとに確認するため、項目ごとに担当者が呼ばれ、１時間半～２時間の面談を行う。また、その間に、学生面談及び教員面談（各項目の担当者以外の教員）、キャンパスツアーが行われる。その後、３日目に評価チームからの講評があり、ＡＡＣＳＢの理事会に報告される内容（調査結果）が伝えられる。
② ＡＰＵにおける学内の対応
ＡＰＵでは 2015（平成 27）年に１度目の訪問調査が 2.5日間行われた。事前の学内の対策として、学生グループを作って、ＡＡＣＳＢの訪問調査が行われることを周知するための動画を作成し、毎日更新して、学内の教職員や学生に呼びかけた。また、看板や横断幕を作成したほか、大学のミッション・ゴールを書いたカードを学生に配付して周知を図った。面談は、いくつかの項目ごとに５回程度行われ、就職や大学の意思決定プロセスに関する項目は事務職員が担当した。
・認証取得
１度目の訪問調査では十分でないと指摘された事項が数点あり（（３）にて後述する）、
それらを修正し、2016（平成 28）年初めに２度目を受け、改善が確認されたことから、訪問調査をパスした。その後、2016（平成 28）年８月のＡＡＣＳＢの理事会で審議され、正式に認定された。
ＡＰＵの場合、申請資格判定（Eligibility）に１年弱、その後の報告書の作成に４年程度、訪問調査に２年、全体で８年弱かかった。

（３）評価段階において求められる対応について教えてください。
・報告書の作成（GapAnalysisと ActionPlanの策定）
報告書の作成段階で、ＡＡＣＳＢの基準を達成することを求められ、基準ごとに達成状況を報告書にまとめることとなっている。報告書は項目ごとに作成しなくてはならず、１つの報告書が受理されるまでに大変時間がかかるが（１項目につき半年～１年くらい）、ＡＡＣＳＢとやり取りをしながら、それらに１つずつ対応しなくてはならない。
ＡＰＵでは、大学院の教員の中で、学士号で教授職に就いていた者が２名いたことか
ら、教員の学位と業績が課題となり、報告書が受理されなかった。日本の教員の学位の状況について説明し、企業での活動や論文の実績から博士号相当であると主張をしたものの、認められなかった。そのため、当時は、教員数の 10％までは基準を満たさない教員（Others）を含めることを認められていたので、最終的には該当する２名の教員を
Othersとして扱うこととなった。その上で、ActionPlanの中で今後の人事計画として、修士号以上の学位を有する若手教員を採用することを示した。
・訪問調査（PeerReviewVisit）
訪問調査で指摘された事項があれば、その改善策を検討し、再度、訪問調査を受け入れる必要がある。ＡＰＵでは、２度の訪問調査を実施しており、１度目で具体的に指摘
361

された内容とその改善策は下記の通りである。
① ５～６名の所属教員が博士課程（アジア太平洋研究科）でも研究指導をしている
教員がいること。
→人数としては少ないが、主要な教員が他の課程を教えていたため、人材の流出にあたるということ、また、学部ではＳＴ比が高くなっているにもかかわらず博士課程の指導に時間を割いているという実態があることを問題視された。これについては、
次年度以降、博士課程での指導を行わないことを約束した。
② 学部の授業科目の中の必修科目が少なく、不足している分野があること。
→SupplyChainManagement及び BusinessLawの科目が少ないという具体的な指摘がなされた。そのため、これについては、指摘のあった分野の科目を拡充し、必須化した。2017（平成 29）年に 14科目の必修を新設した。
③ AssuranceofLearningの実施方法に課題があること。
→ＡＡＣＳＢでは、AssuranceofLearningのサイクルを最低２回、実施することが求められ、ＡＰＵでも「カリキュラム・アライメント・マトリックス」（ＣＡＭ）を策定した。１度目のサイクルを終えた後、分析結果を受けた改善を図り、確認方
法やカリキュラムに反映する必要があることから、１度目のサイクルの結果を受けて、その中の Objectiveの１つがＡＰＵにそぐわなかったと判断して、２度目の調査時から削除したら、訪問調査では「削除するべきではない」との指摘がなされた。
この指摘は、３つの中で最も重視されたものであり、具体的な改善方法も示された
ため、それに則って、その項目を含めた AssuranceofLearningを再度行うことで対応した。

（４）国際認証のメリットとデメリットについて貴大学のお考えを教えてください。
2016年にＡＡＣＳＢの認証を取得したことで、大きくは海外からの留学生の確保、良質な教員の採用、AssuranceofLearningによる学習成果の可視化にメリットがあったと言える。なお、国際認証を受けるにあたって費用がかかること、教員個人への負担が増えることは事実としてあるものの、国際認証を取得するデメリットはなく、国際的なビジネススクールの潮流に乗り遅れないためには必要な措置であると考える。
・海外からの留学生の確保
海外からの留学生については、海外からの留学生は地道に増えており、毎年２回の募集で倍率が出るほどに、入学定員を確保している。とくに、これまで入学者が少なかった北米地域からの学生が入学するようになった。同地域からの入学生は、ここ数年、複数名を維持しており、2017年春の時点で５名の在籍者がいる。それらの学生たちにとっては、ＡＡＣＳＢの認証を取得している上、授業料が北米の大学院より安いことが大きな志望理由となっている。そのため、ヨーロッパからの学生を確保するためにも、ＡＭ
ＢＡの国際認証の取得も目指している。
462

・良質な教員の採用
教員の採用については、ＡＡＣＳＢの認証を取得していることを志望理由の１つとして、海外からの質の高い教員がＡＰＵの教員募集に応募してくるようになった。
また、ＡＡＣＳＢの基準を満たす教員のみを採用することとしたため、自ずと教員の質を高めることにつながった。
・学習成果の可視化
ＡＡＣＳＢの評 価を受けるた めに必要だ ったた め作成を始めたＣ ＡＭを用い た
AssuranceofLearningも役立った。これは、学生に修得すべき能力を示すほか、各学生の達成状況を評価することで、教員が自分の教育を振り返ることにもつながった。また、在籍学生の達成状況が数値化されて出てくるため、大学全体の傾向が掴める点は効果があったと言える。現在は、その結果から課題となっている点をカリキュラム改革につなげることができている。

（５）国際認証と比較して、経営系専門職大学院の認証評価についてどのような印象を持っているか。
・ＡＡＣＳＢＡＡＣＳＢの国際認証は、前述の通り、各大学の改善過程から評価機関が関わり、認証取得までを継続的に評価するプロセス評価である。また、数値指標が具体的に示された明確な基準の下で認証評価が行われる。ただし、訪問調査等でどのような点を指摘するべきかということは、ハンドブックなどでは明文化されていないこともあり、ビジネ
ススクール全体に概ね共有されている考え方を踏まえた評価者の知見による。また、報告書を作成する期間においても、メンターからの情報が重要となるなど、意見交換の中で評価委員に与える印象やメンターの力量によって評価の結果が左右される部分もある。
・ＥＦＭＤ
ＥＦＭＤの国際認証は、国際認証を申請した時点での状況を評価される結果評価であると思う。また、これから本格的な準備を行っていく段階であるが、大学全体の印象なども影響してくることと予想している。つまり、基準が少なく、評価者それぞれの考えや哲学が反映されることもあるので、各基準を満たしたとしても、認証を取得できるかはわからない定性的な部分があり、セレクティブな評価であるという点は挑戦しがいのある認証評価と言える。対策としては、国際性と企業とのつながりが重視されるので、ＥＦＭＤの関係者には、あらかじめ、その観点から大学の強みなどを印象付けるように働きかけている。
・経営系専門職大学院の認証評価
国際認証においては、似たような指摘を受けていても認証を得られる大学とそうでな
い大学があるように思われるため、評価の公正性という点では、日本での経営系専門職
563

大学院の認証評価の方が公正に感じる。また、評価者倫理を定めていることは良い。ただし、評価者独自の観点ではなく、ビジネススクールに求める共通事項のみを評価するという形など、画一的すぎるものとなってはピアレビューとしての良さがなくなる。

２．対象校特有の質問項目（１）国際認証を取得するにあたり、現状の日本のビジネススクールでは対応が難しいと感じることはあるか。
ＡＡＣＳＢにおける教員の学位と業績の基準は、現状に鑑みて日本の大学が対応していくのは難しいと思われる。日本では、学士の学位で修士課程を教えているという場合がよくあるが、ＡＡＣＳＢでは最低でも修士号を持っていることを求められる。また、
過去５年間で最低２本の論文が必要であるうえ、日本語ばかりではなく、英語の論文も必要とされるので、実務家教員等にとっては厳しい面がある。

（２）ＡＡＣＳＢの認証を得た後は、どのような活動をしているか。
・評価者セミナーへの参加
ＡＡＣＳＢの評価者研修セミナーに３名が参加した。そのうち、１名は既に評価者としてアジアの大学を訪問している。また、ＡＡＣＳＢからの依頼で、認証評価のセミナ
ーや基準の説明会で講師を行うこともある。それらの活動から、ＡＡＣＳＢの認証評価についての情報が得られるほか、海外の大学から学べることが非常に多い。
・海外ビジネススクールとの連携
ＡＡＣＳＢを取得している海外の他大学との連携を行っている。チュラロンコン大学（タイ）、香港城市大学（ＥＭＢＡ課程）、ＡＩＭ（AsianInstituteofManagement：
フィリピン）、ＢＩ（NorwegianSchoolofManagement:ノルウェー）などの大学からビ
ジネススクールの学生の短期研修を受け入れている。とくに、香港城市大学とＢＩはＡＡＣＳＢの認証を取得したことで、提携を開始した。なお、認証取得前から、チュラロ
ンコン大学、台湾科技大学、ＫＡＩＳＴ（KoreaAdvancedInstitute ofScienceandTechnology：韓国）等とは交流を図り、国際認証への対応方法や準備についてアドバイスをもらっていたほか、10近くの大学を視察してＡＡＣＳＢの認証に備えた。
・同窓会組織の設立
ＡＡＣＳＢの認証を得ている大学の修了生上位 10％が入会を許可される同窓会組織（BetaGammaSigma）の日本支部を設立した。会員を対象としたセミナーや懇親会などを国内で開催している。同組織に入会することをステータスとして、修了生の活動の幅を広げる取組みとなっている。

（３）今後の展望
ＡＰＵとしては、前述したように、学部と研究科をあわせて SchoolofManagement
664

としているため、研究科においても大学経営に貢献できるよう、規模の拡大を図っていきたい。定員を満たす学生を集め、さらに入学者選抜の際に倍率が生じるように学生募集を行うことは当然であるが、これが継続できているため、定員増についても検討していきたいと考えている。また、ビジネススクールのランキングに入ることは、学生がビ
ジネススクールを選ぶための指標となるため、良い広告になると考えており、ランキングについては常に意識している。
日本のビジネススクールとしては、アジアの中でも日本にあることに比重を置いて、良い時期も悪い時期も経験している日本経済の歴史や、その中で培われた日本固有の経営形態等について理論研究と応用研究を重ね、特色として打ち出すことが、国際的な潮流の中で独自性を確立する上で有効と考えている。

Ⅳ．関連資料・ ＡＰＭカリキュラム・アラインメント・マトリックス
・ ＧＳＭカリキュラム・アラインメント・マトリックス
・ BetaGammaSigmaパンフレット
・ 学部・研究科のミッション（周知のための学生配付用カード）

以 上

7

65

明治大学訪問調査報告

Ⅰ．日時

平成 30年２月 15日（木）14:00～16:30

Ⅱ．場所

明治大学（駿河台キャンパス）Ⅲ．出席者

大学側 木村哲氏（グローバル・ビジネス研究科教授）、

山村能郎氏（グローバル・ビジネス研究科教授）、
篠田正志氏（明治大学教務事務部専門職大学院事務室）
協会側 原

和世（大学基準協会主幹）、中村安希（大学基準協会副主幹）

Ⅳ．基本情報１．学部／研究科の名称
グローバル・ビジネス研究科
２．国際認証の取得状況
2017年 ＥＦＭＤ

ＥＰＡＳ 審査中

Ⅴ．調査結果１．共通の質問項目（１）国際認証を受けるにあたっての経緯について教えてください。
グローバル社会において、国際認証を取得していないビジネススクールは、ビジネスス
クールとして認められていない。そのため、海外のビジネススクールと連携してイベントなどを開催したいと考えても、先方のビジネススクールから国際認証を取得していないと連携できないと言われたこともある。また、国際認証を取得することはＭＢＳに在籍している学生にとっても、大学全体にとってもメリットが多いと考えられるため、国際認証の取得に向けた活動を 2012年から開始した。
国際的な評価機関が複数あることは知っていたが、2012年当時にはＡＡＣＳＢの評価を受ける場合には、ビジネス教育を行っている学部も対象になることから、研究科のみで評価を受けられるＥＦＭＤの評価を受けることにした。また、将来的にはＥＱＵＩＳの評価を受けたいこともあり、プログラム単位で申請が可能なＥＰＡＳの評価を最初のステップとすることにした。

（２）実際に評価を受けるにあたっての準備プロセス、体制について教えてください。
2012年 6月から国際化に関する議論を本格的に開始し，2013年 5月から 6月の教授会において国際認証の取得について議論を行い、ＥＦＭＤのＥＰＡＳの評価を受けることを決定した。同時に、学内での理解を求めるため、常勤理事に国際認証の取得が必要な旨説明を行い、大学としても国際認証の取得に向けて活動することの合意形成を行った。
ＥＦＭＤでは、評価を受けるためには会員として加盟する必要があるため、2013年度末
166

に加盟し、2015年１月にＥＰＡＳの評価申請を行った。申請にあたって申請書に mission、
strategy、それに連関したカリキュラムを説明する必要があり、教授会で長・中期計画書の大幅な変更をも伴う計画・戦略などの合意をとることに議論がだいぶ紛糾した。資料づ
くりにあたっては、当時の研究科長と教員のほか、１名の事務職員で作業を進めた。なお、評価を申請するにあたってＥＦＭＤのセミナーを受けた際に、カリキュラムや教育方法においていくつかの点を改善する必要があると解ったため、申請した後はその仕組みづくりを行った。
具体的には、①英語による必修科目の設置、②海外研修科目の設置、③ＩＬＯ（Intended
LearningOutcomes）を用いたカリキュラム体系の構築、の３点について改善が必要であった。そのため、以下のように仕組みを構築し、改善を図った① 英語科目と必修科目の設置
ＥＦＭＤが定める具体的な目安はないものの、ＭＢＳでは 10科目以上の英語による科
目を設けることを目標にし、ＭＢＳが独自で開設する英語で実施する科目を 10科目から17科目に増設した。また、経営学研究科の英語で実施する科目を履修できる制度を設け、同研究科の英語科目のうち 20科目を履修できる対象の科目とした。さらに、専門職大学
院ガバナンス研究科では、留学生を受け入れており英語のみのコースも設けているため、その中から５科目を履修できる対象の科目とした。加えて，ファイナンス、アカウンティ
ング、マネジメント、マーケティングの４つの科目を必修とした。
そのうえで、長期的な展望として、ＭＢＳにおいて英語で実施する科目のみで修了できる仕組みを構築することを掲げ、英語で実施する科目を積極的に増やしていくことを示した。
② 海外研修科目の設置
海外での現地研修を受けたい学生には、全員が参加できるような仕組みが必要だったので、2014年度から参加希望者を募って開始した。当初の参加者は 20名だったが、参加者の満足度が高く、現在では 80名まで参加者が増加している（学生は自費負担）。こうした科目の実施には大きな支障はなかったが、引率する教員の渡航費等費用面で大きな負担がかかった。
③ＩＬＯを用いたカリキュラム体系の構築
これについては、ＥＦＭＤ主催のセミナーではそれほど重要な観点として説明されなかったものの、評価に必要な資料づくりや実地調査を通じて、最も重要な観点であったと感じている。

（３）評価段階において求められる対応について教えてください。
・申請書・報告書の作成及び評価機関との交渉申請にあたっては、前述のように申請書の作成が必要であり、その後、評価基準を満たすよう改善を行った後、報告書を作成することになった。
2

67

また、ＥＦＭＤの年次総会や評価に関する説明会（アクレディテーション・セミナー）のほか、ＥＦＭＤが主催するイベントには、評価の動向を知るとともに、ＭＢＳをアピールする必要があるため、積極的に参加した。この際の渡航費が大きなコストになっており、こういった活動を支えるためにも、後述するような支援金があるとよいと感じている。なお、こうしたイベントへの参加を通じて、ＭＢＳの考えをＥＦＭＤに説明し、例外的なことにも対応をいただけるなど、さまざまな交渉を行った。

・実地調査（visiting）
2017年に実地調査を受け、その際には４名の評価者により２日間で実施された。ＥＦＭ
Ｄのルールによって、評価チームには申請校の所属国のビジネススクールから１名が評価者に加わることになっている。その他は、ヨーロッパを中心とした諸外国のビジネススク
ール関係者や企業関係者で構成されていた。
ＭＢＳへの実地調査は２日間であったが、宿泊先等の手配や送迎などを含めると、前後を入れて計５日間ほど対応にあたった。
実地調査では、報告書に記載しきれなかったこと、報告書の執筆後に海外と比較をして特徴的な教育方法であると自ら気づいた点を口頭で説明できたので、重要なプロセスであると感じた。例えば、論文演習を含むゼミナールでの活動は、多くの日本の大学で実施されており、特別な取組みではないと思っていたが、海外の評価者にとっては独自の活動と認識されたため、実地調査において丁寧に説明することで評価を得られた点である。

・実地調査における指摘
実地調査において、評価チームからは、計５点の指摘を受け、特にそのうち①カリキュ
ラム及び教員の国際的な活動が少ないこと、②教員の研究活動において海外ジャーナルへの投稿が少ないこと、③ＩＬＯを用いたカリキュラムの体系化に関して、国際化に関する数値が低い科目があったこと、が指摘された。
① カリキュラム及び教員の国際的な活動が少ないこと
カリキュラムにおいては、留学生の受入れを可能とする英語による科目数が限定的であることを指摘された。これについては、現在も欧州の協定校からの交換留学生には対応をしており，長期的な展望として英語のみで修了できるコースの設置を計画していることを説明し、今後の課題とした。なお、ＭＢＳはアジアに多くみられる形態のビジネスである
ファミリー・ビジネスに特徴を持っているビジネススクールであり、国内のビジネス研
究・教育で成果をあげることを目指し、その上でグローバルなビジネススクールとしても活動していきたい旨をＥＦＭＤには説明し、評価者にも一定の理解を得てはいたが、教員の国際的な共同研究や客員教員の受け入れなどを通じたグローバル対応科目が限定されているとの指摘を受けた。
② 教員の研究活動において海外ジャーナルへの投稿が少ないこと
368

①での指摘に関連し、教員の国際的な共同研究などが豊富ではないことが指摘された。
ＭＢＳは、日本の専門職大学院制度に則って設立されたビジネススクールであり、そのためには「実務家教員」を置かなくてはならないことを説明し、その点は企業とのつながりを担保し，実務書などの書籍の著作について評価されたものの、国際的なジャーナル上に掲載され得る研究活動が活発でないことは指摘された。また、今後は海外ジャーナルに投稿するなど国際的に活動できる教員を採用することの必要性が助言された。
③ＩＬＯを用いたカリキュラムの体系化
ＩＬＯを用いて学習成果を測定する際に、国際化に関しての総じて数値が低い科目があることの指摘を受けた。ただし、これは後述するように事前にアドバイザーを導入した際に気付いていた点であり、配点の仕方において国際的な内容であるにも関わらず，英語で実施されていない科目を低く評価してしまったなど，齟齬があったことに原因があったた
め、次年度から測定の仕組みを改善することを実地調査において説明した。
上記の３点以外には、教員同士が授業を参観できる仕組みを設けたものの、実績が少ないことや、企業倫理に焦点を当てすぎており，持続可能な開発目標（ＳＤＧ：Sustainable
DevelopmentGoal）や環境問題など，グローバルな課題に関する取組み等が少ないことを指摘された。ＳＤＧに関しては、国連グローバル・コンパクトのＰＲＭＥ（Principlesfor
ResponsibleManagementEducation）等を踏まえ、明治大学が加盟している国連アカデミ
ック・インパクトの原則等を意識して活動していくことを説明した。

・今後の改善について
主に指摘されたことは、教員の国際的なジャーナルへ掲載可能な研究活動が乏しいことであるため、今後は教員に海外ジャーナルへの投稿を推奨する仕組みとして研究促進の支援を行っていくことを考えている。また、国際ジャーナルへの投稿などに慣れている国際的な関心を集め得る研究を行うことができる教員を採用することについても、検討していきたいと考えている。

（４）国際認証のメリットとデメリットについて貴大学のお考えを教えてください。
上記（１）で述べたように、国際的な評価機関による評価を受けるメリットは多いと考えている。また、メリットというよりは、海外のビジネススクールとともに活動しようとするのであれば、国際的な認証を取得していることは最低条件であるという認識が海外では根強い。
一方で、デメリットとしては、コスト（費用）がかかることである。ＭＢＳの場合、前述したように大学としてもビジネススクールの国際認証の取得の必要性に理解を示してくれていたため、多くの予算的な支援を受けることが可能であった。それでも、ＥＦＭＤの会合に参加するための渡航費や、海外研修科目の実施にあたっての引率教員の渡航費な469

どが掛かったため、多方面への要請を行うなど，費用を捻出には多大な労力を要した。また、国内外の他大学の場合，国際的な評価機関の認証に専属で対応するスタッフが必要であるが，現職員体制で実施したために過大な負担が発生した。今後のスタッフ体制を構築するため、いずれにしてもコストがかかるといえる。
もし、日本において国際的な評価機関による認証の取得を促進させたいのであれば、文部科学省等が支援支度金を用意しなければ、費用面から評価を受けることが難しい大学が多いと考えられる。費用に関しては、単年度で済むものではなく、年間１千万円程度が最
低でも３年以上は必要となるため、その支援の仕組みを設けることが望ましいと考える。

（５）国際認証と比較して、経営系専門職大学院の認証評価についてどのような印象を持っているか。
本協会の定める「経営系専門職大学院基準」は、専門職大学院設置基準等の法令の遵守状況の確認が主になっているように感じる。また、「戦略」についても、経営系専門職大学
院基準でも策定を求められているが、ＥＦＭＤの評価における位置づけと異なるように感じている。具体的には、ＥＦＭＤでは、現在の活動を踏まえて今後の展望や目標を含む戦略を掲げていること自体を評価するが、本協会の評価では、戦略に沿ってどれほど実行できているかを評価するため、点検・評価報告書に書いたことを絶対的に達成しなければ評価されない制約を意識しなければならない。
また、国際認証の取得に向けて準備を行ったビジネススクールとしては、国際的な評価機関による評価と国内の認証評価の２つを受けることは大変だと感じている。そのため、
ＥＦＭＤの評価を受けるにあたって作成した報告書及び評価結果を認証評価の際に提出する資料として活用できるような仕組みを設けて欲しい。さらに、可能であれば、国際的な評価機関と本協会の双方で報告書の記述を免除できる項目（どちらかの評価を受けていれば、もう一方の評価を受ける際には記述を免除することができる項目）を設けると評価を受けるにあたっての準備が効率化できるのではないかと考える。
なお、本協会の評価においても、ＩＬＯを用いたカリキュラム体系の構築を評価で求めていくことはビジネススクールの教育を充実し、学習成果を可視化するためにも有意義ではないかと感じている。

２．対象校特有の質問項目（１）ＭＢＳの今後の国際的な評価等に関する展望について
１．
（１）で述べたように、ＥＦＭＤのＥＱＵＩＳを受けることを目指しており、ＥＱＵ
ＩＳを受けるには教員組織の規模を拡大しなくてはならないため、明治大学の持つ資源を有効活用し、他の研究科（専門職大学院）の協力も仰いで検討を進めていきたい。そのためにも、今回のＥＰＡＳの評価で指摘された事項の改善は必須であるため、長期的な展望としている EnglishTrackの導入や海外留学生の受け入れについて、実践していくことが570必要だと考えている。
なお、他の国際的な評価機関による評価を受けることも検討はしているが、前項のデメリットで述べたように費用と人材が必要であり、その点が課題であると感じている。

以 上

6

71

資料5
経営系専門職大学院に対するアンケート調査結果
１．国際認証の受審に対する関心度

１．国際認証の受審に対する関心度

２．本協会の経営系専門職大学院認証評価に対して望むこと

１

あり

１

本協会の評価は、国の認証評価制度に基づくものであり、国際認証と ワークショップの内容や取り上げるべきテーマ等、ご希望をお聞かせ

２

なし

受審予定の有無、受審予定あるいは受審中の場合には、「機関名」と は位置づけが異なりますが、そうした点を踏まえ、本協会の評価や基 ください。

【調査項目】

ありの場合

受審の目的についても教えてください。
２

３．AAPBS等との国際連携の取り組みに対して望むこと準に対して何を望むか、ご意見をお聞かせください。

なしの場合関心がない、受審しない場合には、その理由について教えてください。
ピア・レビューとして一定の役割を果たしていると思います。ただ、MBA系

1 AACSBの認証取得に向けて準備中です。

評価に当たる委員の中には、興味本位で質問する方があり、評価者の質を一定以上に保つ仕組みが必要だと思います。

本校周辺には国際認証を重視する外資系企業のブランチが少ないう
MBA系

2

え、MBA取得を要求するような外資系企業への就職希望者も少ないと思われることから、国際認証受審に要するコストに対してベネ
フィットが見合わないため。

MOT系

1

EFMD。取得の利益や効果vs費用（人的、時間的、金銭的など）の総合評価を検討しているところです。

と主張するアメリカの傲慢さを感じています。アジア・パシフィックのビジネススクールの連携機関と基準協会が協力関係を結ぶことは、
AACSBを牽制する観点からも大切だと思います。

国際認証の取得や、我が国の認証の国際化によって、多くの経営系専
門職大学院が陥っている危機が解消されるとは思えない。
その意味では、基準に適合・不適合という機能とは別に、日本におけ 特になし
る経営系専門職大学院の危機を超克するための活動や機能が必要ではないだろうか、と漠然と考える次第です。
学校関係の委員におるピアレビューの良い点は残し、実業界の委員の

AACSBあるいはAACSBの認証取得の準備をしている中で、自分たちの手法が絶対だ

声ももっと取り込んで学校が提案する社会への貢献と実業界や社会の欲する人材やスキルのマッチングができる認証評価になれば良いと考えます。

国際連携の輪を更に外に開いたものにすべく、認証評価のなかでも評価点に取り込むこと。また、ビジネススクールの相互学習（カリキュ
ラムやファカルティ構成、教育成果測定法など）の場の提供など。

経営系専門職大学院にとって国の認証評価を受審するのは必須事項なので、明確な基準を示していただくことは最低限必要なことです。
受審予定：無MOT系

1 以前は、ABESTを受けていましたが、現在は受審していません。
良いところがあれば、受審したいと考えています。

ただし、評価観点を細分化しすぎて、個別の評価をするだけだと、単
純な減点方式になってしまうので、認証を受審する意義が薄まると思います。
評価観点の相互の関連を踏まえて評価の軽重を付けるような工夫をし共通の認証基準等を構築するのは仕組み的に無理だと思うので、共同でシンポジウムを企画したり、大学基準協会の認証を得た後に国際認証を取るためにはどのような準備をしたらよいか等のセミナーを企画していただけるとよいかと思います。

たり、独自の取組を加点評価する工夫をしたりすると良いのではないでしょうか。
大いに関心はあり、将来的に海外からも学生を本格的に受け入れ、国際的にトップクラスのマネジメント人材を企業に提供するビジネス・ 国際認証機関による認証を受審しない場合でも、海外で活躍できるビスクールとなるために、グローバル・スタンダードとしての国際認証 ジネス人材を輩出するために、個々のスクールがそれぞれのニーズのMOT系の取得を目指すべきと考えております。

把握のための努力の一環として、海外のビジネス・スクールの動向をしかしながら、差し当っての具体的な受審予定（計画）はありませフォローしていくことは必要だと思います。同時に、国内の認証機関

1 ん。地域の人材の育成に資するビジネス・スクールに留まる弊校の実 によるフィルターを通して、国際認証の優れた点を課題として取り入態からの転換を図るためには、現状、リソースが決定的に不足してい れることができれば、国内のＢ.Ｓ．の質の維持・向上に資するとこると考えており（具体的な認証基準を調査した訳ではありません

AAPBS関連のイベントに参加しておりませんので、今回は特にありません。

ろ大と期待致します。

が）、また、企業における経営人材の求め方が社内に偏って未だ大きな変化が見られていないことなど環境面からも、時期尚早と考えています。
貴協会の経営系専門職大学院の認証評価制度はいわゆるビジネスス
会計系

2

会計専門職大学院は，いわゆるビジネススクールのようなグローバル
対応を必ずしも必要としていないため。

クールの認証評価に主眼が置かれており，また，会計専門職大学院の数が少ないので難しいとは思いますが，基準に会計系に固有のポイン 特に思いつきません。
トを盛り込んで評価を行ってもらえると自己点検に当たって役立つと
思います。

72

資料 6

公 益 財 団 法 人 大 学 基 準 協 会 創 立 70周 年 記 念
Ｊ Ｕ Ａ Ａ ビ ジ ネ ス ス ク ー ル・シ ン ポ ジ ウ ム ― ア ジ ア・世 界 と 共 に ―１．日時

2017年９月 27日（水）10：0
0～17：45２．場

所

明治大学アカデミーコモン２階Ａ１～Ａ３会議室

３．参 加 者

14
3名（大学関係者 75名、企業関係者 59名、その他９名）

４．出

鈴木典比古 本協会常務理事

席者

坂本正典 経営系専門職大学院認証評価委員会委員長
小西龍治 経営系専門職大学院認証評価委員会副委員長
工藤 潤 事務局長、大学評価・研究部 部長
５．会 議 内 容 等（１）会議内容＜はじめに＞
本協会の経営系専門職大学院認証評価事業では、毎年 JUAAビジネススクールワークシ
ョップを開催し、本協会の経営系専門職大学院認証評価を受けた経営系専門職大学院を対象に、各校からの事例報告や企業関係者との意見交換を行ってきた。これと同時に、本事業においては、わが国のマネジメント教育の国際化を促進し、グローバル化に対応するため、海外の関係機関との相互協力協定の締結や国際的な団体への加盟と総会への出席を通して、経営系専門職大学院の評価機関として国際化に取り組んできた。
しかし、近年、国際的な認証評価機関がアジアをマーケットとした事業の展開を活発化させ、アジアのビジネススクールも自らの価値向上のために認証を得ようとする動き
があり、またわが国においても、専門職大学院における教育の質の国際的な同等性・通用性の確保について議論がなされている現状から、国際化の取り組みをさらに促進していくことが急務であるとの認識に至った。
そこで、本協会では、毎年開催するワークショップの内容をさらに充実させ、本協会が協力協定を締結している EF
MD（E
uropeanFoundat
ionforMana
gementDevelopment）i、
アジアにおけるビジネス教育の質の向上を図るためのリーダーシップをとることを目的として設立されたビジネススクールの団体である A
APBS（Assoc
iationofAsia-P
acificBusinessSchools）ii、世界のビジネススクール関連の調査研究を行っているイギリスのiii、及び国際的に高い評価を得ているアジアのビジネススク
調査会社 CarringtonCri
sp

ール３校を招へいし、国際的な評価機関における評価の現状やそれを受けた大学での改革等について、日本のビジネススクールも交えて意見交換を行うことを目的に実施した。
＜シンポジウムの概要について＞本シンポジウムは、本協会創立 70周年記念として、「JUA
Aビジネススクール・シンポ

73

ジウム

―アジアと共に―」と題し、国際的な評価機関及びアジアのビジネススクールの取り組み事例から、国際的な経営人材を育成するためにビジネス教育はどうあるべきか、産業界からの期待にいかに応えていくのか、そして国際的な潮流の中で日本のビジ
ネススクールが向かうべき方向性について、活発な議論が行われた。
＜各講演の内容について＞
まず、本シンポジウムの開催にあたり、本協会常務理事の鈴木典比古氏（国際教養大学学長）より開会の挨拶がなされた。
その後、祝辞として、文部科学省高等教育局専門教育課長の松永賢誕氏及び経済産業
省産業人材政策室参事官の伊藤禎則氏より講演があった。
松永氏からは、「ビジネススクールを取り巻く現状・課題」と題し、わが国における経営系専門職大学院の設置状況と国際化の課題について触れられるとともに、今後ビジネ
ススクールに期待される役割と改革の方向性について説明がなされた。とくに、高度な専門性を有するグローバル経営人材の育成・確保に向けて、教育機関と産業界とが連携して取り組んでいくこと、また国内の教育機関と高度経営人材の育成のノウハウを有す
る海外教育機関との連携の推進が欠かせないということであった。そして、わが国のビ
ジネススクールの改革の方向性としては、①ビジネススクールにおける基盤的科目の強化、②国際的通用性のあるビジネススクールの整備、③地域課題の解決に資するビジネ
ススクールの整備、④ビジネススクール協会の発足という４点が挙げられた。
伊藤氏からは、「第４次産業革命の下での働き方改革と人づくり革命」と題し、わが国における働き方改革及び人づくり革命の政策内容について説明がなされるとともに、教育機関に期待することとして、産業界や地域との連携を図りながら、多様な学びのニーズに応え、個人のキャリアデザインの実現に寄与していくことが示された。特にビジネ
ススクールとの関わりという面では、OJTの補完教育としての活用、生涯教育における社
会人の学び直しの支援という活用法が示された。
基調講演Ⅰ
EFMDの理事兼 CEOを務める Prof
.EricCornuel氏より、「ビジネス教育の国際的な展望」と題して、E
FMDの組織と活動の概要について紹介がなされた後、マネジメント教育が抱える問題と今後のビジネス教育のあるべき姿について講演があった。
まず、EFMDの組織と活動概要の紹介においては、EFMDは協力型の組織であるという点が主張された。現在 86か国にわたって大学やビジネス教育関係の機関、公共サービス機
関、コンサルティングなど 900近い組織が会員になっており、ベルギーのブリュッセル
iv
v
や AMBAを活動の本拠地とし、ジュネーブ、香港、マイアミにもオフィスを置いて、AACSB

を含む 280のメンバーが多様なプロジェクトに関わっているということであった。組織
の理念として、常に改善をしていくことを掲げ、質の高いサービスを提供することによ274

り市場から認められるよう努めているとされた。主な事業としては、企業と大学等の研究機関の活発な交流を促進するためのプロジェクトや会員間でのネットワーク構築・情報共有に取り組んでおり、その一環として教育評価も実施している。具体的には、機関
評価（EQUIS）、プログラム評価（EPAS）、企業ビジネススクール評価（CLIP）、オンライン・ビジネス教育評価（EOCCS）を実施しており、このほか評価準備支援システム（EDAF）
や地域におけるビジネススクールの効果測定（BSIS）といった取り組みを実施していることが紹介された。
次いで、マネジメント教育のここ５年間の変遷と問題点について、マネジメント教育
が些細なものとして捉えられてきたこと、ケースメソッドによる学習に偏重し、知識を深く学ぶ、つまり哲学や社会等に関する学びが不十分であること、またガバナンスという面では、国際的なビジネススクールを維持していくための資金が十分ではなく、優秀な教員の確保が難しくなっていることが指摘された。
また、ビジネススクールにおける核となる課題として、①学術の卓越性とビジネスの連携、②地域へのフォーカスと国際的な視点の導入、③教育の質の高さと学校の規模という３点を挙げ、各側面のバランスがうまく取れておらず、それぞれの要素について水準を高めていくことが必要であるとされた。具体的には、①に関しては、両者のバランスを保ち、かつ、その水準を高めることが重要であるものの、それをひとつの組織で達成することには難しさもあると伝えられた。②に関しては、多くのビジネススクールがローカル型に分類されるが、INSEA
D（インシアード経営大学院）ではシンガポールに学部を創設し、国際的な発展をしながら地域性ということも両立させようとする動きがあるとの事例紹介があった。さらに、③に関しては、トップのビジネススクールというのは、質は高くても規模が小さく、高いクオリティを合理的な値段で提供することの難しさが示された。規模を大きくするために、デジタルや遠隔教育の活用を行っているビジ
ネススクールも出てきてはいるが、質の担保との両立が課題であるとされた。
これらの問題を打開していくために、いまビジネス教育において重要なこととして次の４点が示された。すなわち、①次世代の教授陣の育成：いまや教員はアカデミアであるだけでなく、ファシリテーターでありメンターでもあることから、質の高い優秀な教員を採用すること、②発見的指向的な研究の見直し：社会や経済との関連を途切れさせないような研究をすること、③デジタルラーニングと対面型学習を相対するものとして考えるのではなく、それらをうまく組み合わせていくこと、④社会的な問題に沈黙せず、関与していく（人と社会をつなげる）ことが求められるとの説明がなされた。
基調講演Ⅱ
AAPBS事務局長の Dr.BettyChung氏より、「アジアにおけるビジネス教育の展望－真の革新とは－」と題し、AAP
BSの組織と活動の概要について紹介がなされた後、個人の文化と価値観がマネジメントに及ぼす影響とアジア太平洋地域におけるビジネスリーダーの

3
75

育成について講演があった。
まず、A
APBSの使命について、「アジア型のビジネスパラダイムをどう考えるか」という問いに対する答えを見つけることであり、どうすれば組織として地域の活性化につながるのか、アジアのビジネスモデルを定義することはできるかという課題に取り組んでいることが主張された。
また組織に関しては、2004年に大学の学長、学部長が集まって設立された団体であり、アジア地域で 12ヵ国にわたって 20の協会会員がおり、メンバーシップ型の組織として
現在は 1
30のメンバーを抱えている。活動内容としては、年次総会の他、毎年 AcademicConferenceを開催し、大学教員と企業関係者とがアジアのリーダーシップについて話し合うといった取り組みを実施しているほか、アジア特有のコンテクストを扱うケースの構築と共有を目的として、香港にケースセンターを設置し Cas
eWorkshopを開催している。さらに、学長ワークショップや研究科長によるミーティング等も開催し、アジアのビジネススクールの質の向上を支援しているとの紹介がなされた。
続いて、AAPBSの使命である「アジア型の経営パラダイムをどう考えるか」という課題について、アジアにおけるビジネス教育を考えるにあたっては、個人の考え方・見方の背景には“Cul
ture文化”があり、その文化が意思決定に働くことを忘れてはならないということであった。個人の価値観や文化が経営学の慣習に影響を与えるものであり、文化の継続性という中で経営学の発展を考えていかなければならないとされた。一方で、アジア地域の学生の多くが西洋のビジネススクールで学ぶことを選択するという状況にあることから、どうすれば西洋的な教育を受けながら自国の経済発展に貢献することができるのかということが課題であるとの指摘がなされた。
最後に、アジアのリーダーとして求められる人材は、急速に変化する環境の中で、ハイパフォーマーとして新しい成長を作り出す人材であるとし、多様性、不確実性をコントロールし、人々をまとめるリーダーシップが必要であることが示された。こうした人材の育成に、産学が一緒になって取り組むことが重要であるとした。
特別講演
アジア開発銀行（以下、「ＡＤＢ」という。
）の Dr.K.E.Seetha
ram氏の講演に先立って、経営系専門職大学院認証評価委員会副委員長の小西龍治氏より、同機関の組織と講演を依頼した趣旨について説明があった。すなわち、ＡＤＢにおいては、アジアの開発、とりわけ人間の能力開発を重要領域と捉えて取り組んでおり、こうした機関とアジアやヨーロッパのビジネススクールといった教育機関との間に関係を構築することに資することを期待し、今回の講演を依頼するに至ったと述べられた。
次いで、Dr.K.E.
Seetharam氏より「アジアの発展途上国におけるナレッジマネジメン
ト（知識資産管理）と能力開発―アジア開発銀行及びアジア開発銀行研究所における取り組みから―」と題して、大学が果すべき役割とナレッジパートナーシップを活用した

476産学連携の可能性等について講演がなされた。講演においては、まず、大学が果すべき役割というのは、①教授と学び、②先進的な研究をすること（産業界に適用できるもの
でなくてはならない）、③社会、コミュニティに対して価値を生み出し、与えることであるとされた。大学は常に社会の柱であり、教育システムの社会に対する付加価値が何なのかといえば、それは学生一人ひとりが生み出す付加価値である。大学においては、単なる知識の修得ということだけでなく、友人と過ごす時間、挑戦と失敗の経験をとおして、様々なことを学ぶものであるが、学生一人ひとりが生み出す付加価値は見過ごされがちであると指摘した。また、ビジネススクールの教育がコモディティ化してしまっていることについての懸念が示された。
続いて、ＡＤＢにおける能力開発の取り組みについて紹介があり、ナレッジパートナーシップを活用した産学連携の可能性について説明がなされるなかで、大学における取り組みが社会や政策に影響を与えることの重要性が示された。
基調講演Ⅲ
第一生命保険株式会社の前会長である斎藤勝利氏より、「アジアのビジネススクールに期待すること」と題し、①アジアのビジネススクールとの関係強化の必要性、②第一生
命グループの経営戦略、③第一生命グループにおけるアジア人材の重要性、④アジアのビジネススクールに期待することの４点に関する講演があった。
具体的には、日本企業にとってのアジア・パシフィック地域の重要性の高まり、ビジ
ネスのグローバル化といった環境下においては、グローバルに活躍できる日本人経営幹部の育成及び優秀な外国籍人財の採用、活躍機会の提供が求められるところであり、この面で、海外のビジネススクールとの連携や情報交換などを通じた関係強化が必要になってくるということが示された。また、変化の時代において、リーダーに求められるコ
ンピテンシー（行動特性）として、L
earningAgility（学習機敏性）や、新たな環境・変化に対する興味・洞察力、多様かつ柔軟な組織をマネジメントする能力が必要であるとの主張がなされた。そして最後に、アジアのビジネススクールに期待することとして、①派遣前の語学習得プログラムも含め、よりソフトランディングな派遣プロセス、②企
業のビジネス環境や課題に沿ったプログラムの共同開発、③外国籍人財の採用における人財の紹介、④地域ビジネスモデルの構築や市場調査等における連携について提案がなされた。
パネルディスカッションⅠ
パネルディスカッションⅠでは、「ビジネス界の期待にビジネススクールはいかに応えるのか」と題し、アジアのビジネススクールを代表する５校より、国際的な評価、産業界との連携という視点から各校における取り組み事例の報告がなされ、産業界からの期待に応えていくためにビジネス教育において重要なことは何かを考える機会であった。

577

なお、パネリストは以下５名であり、慶應ビジネススクールの河野氏にはモデレーターも兼ねていただいた。
○HKUST（香港科技大学）ビジネススクールの研究科長 Prof.KarYanTam氏○KAIST経営大学院前研究科長 Prof.TongSu
kKi
m氏
○NUS
（シンガポール国立大学）ビジネススクール副研究科長 Prof.S
inHoonHum氏○立命館アジア太平洋大学副学長 横山研治氏○慶應義塾大学大学院経営管理研究科長 河野宏和氏（兼モデレーター）
まず、Prof.K
arYanTam氏より、HK
USTビジネススクールにおける産学連携の取り組
みからみえた課題と成果について報告があった。まず、ビジネススクールのカリキュラ
ムに関しては、技術革新が進む変化の時代に備えたものであるかということがポイントであり、将来も残るであろう仕事とコア・コンピテンシーに関して調査を行った結果、一貫してビジネススクールは技術的・科学的な要素を含むべきであるという結論を得た。
実際に、科目として「認知科学」を取り扱い、産業界からのインプットを得ようとしている。一方で研究という面からみると、ビジネススクールにおいては学際的な研究は進んでいないといえる。研究においては一つの現象を説明する理論を作り出すことに時間がかかるものであり、個人が一つの領域にとどまる傾向が強い。しかし、学術的な研究は不可欠であり、専門性を持った者がチームを組んで進めていくことが必要であるとされた。続いて、こうした問題にどう取り組んでいくべきか、具体的に取り組んできたこととして、以下の３点が挙げられた。１点目は、研究科長や学長トップが具体的設定をすること、すなわちスクールリーダーシップの重要性である。例えば、研究においては教職員の昇進ということと絡めていくことも必要ではないかとの提案があった。２点目は、限られた企業と長期的なパートナーシップを結ぶことである。地道に企業との関係づくりをし、産学連携の取り組みを発展させることが可能であるとされた。３点目は、産業界の方によるアドバイザリーボードの活用である。本校においては、毎年２回実施
し、良いフィードバックが得られているとのことであった。このように、カリキュラム
が産業界のニーズに適応したものであるかということを常に確認し評価することがビジネス教育においては欠かせないということが強調された。
次に、P
rof.TongSukKim氏からは、ビジネス教育における核となる問題と今後のビ
ジネススクールに期待される役割に焦点化した話があった。具体的には、過去のビジネ
ススクールは理論もなく内容がアカデミックではないという批判を発端として、研究ということを強調するようになってきた。しかし、その研究というのがより学術的になり、実務というところから離れてしまい、研究についてもコアのアクティビティになっておらず、ビジネススクールの目的からも離れてしまっていることが問題であると指摘した。
ビジネススクールにおいて、研究と実務のバランスをとるということは容易ではない。
EFMDや AACS
Bといった外部評価においても、学術研究がどの程度行われているかという678

ことが評価されるわけだが、そのバランスというところについても十分に評価しなければならない。ビジネススクールというのは、マーケティングをはじめとして概ね同じことを教えているが、同じ資材を使っていてはより知名度のある大学が選ばれるものであり、それぞれのビジネススクールがユニークな価値を見出し、カリキュラムに個性を落とし込んでいくことが必要であるとされた。また、先の議論でも取り上げられたローカ
ルとグローバルの両立というのは、一つの組織でやるのは難しいため、他校とのパート
ナーシップやコラボレーションで補うことについて提案がなされ、参考として、KAISTと慶應義塾大学大学院経営管理研究科（以下、「慶應ビジネススクール」という。）とが取り組む CKJプロジェクトviの紹介があった。さらに、産業界からの期待に応えていくという意味では、実務的な教育の実施、学生に問題解決能力を身につけさせることが求められているとされた。
次に、Prof.SinHoo
nHum氏より、シンガポール国立大学ビジネススクールにおける教育の取り組みと将来の展望について発表がなされた。具体的には、産業界との強いつ
ながり、連携というものを意識しており、授業においては実際に企業の問題を扱い、学生に問題解決のプレゼンテーションをさせている。また、カリキュラムについては、技術志向のモジュールとし、アナリティクス、意思決定の科学、アントレプレナーシップを盛り込む等の改革を行った。さらに、先を見据えた教育の重要性ということから、生涯使える知識を教えることに重点を置き、ソフトスキルの教育開発に力を入れている。
今後の展望というところでは、国策でもある生涯教育に取り組んでいきたいということであった。
続いて、横山研治氏からの講演においては、立命館アジア太平洋大学の概要について
紹介がなされた後、日本でなぜビジネススクールが根付かないのかということについて、年功序列の社会が根強くあること、M
BAの取得が地位向上につながっていないことを指摘し、こうしたなかで日本のビジネススクールが何をしていかなくてならないかという点に焦点化されて発表がなされた。具体的には、グローバル人材に必要なコンピテンシーのほとんどは、認知的能力ではなく非認知的能力であり、非認知的能力というのは、意
欲や協調性、忍耐、闘志といった測れないものである。ビジネススクールにおいては、
この非認知的能力を高めていかなければならないとされた。また、近年では、日本企業
は優秀な外国人（日本の大学を卒業した者を含む）を採用するが、その人たちが MBAを取得するために海外に出ていき、そのまま日本に戻ってこないという事態が起きている。
これでは頭脳の流出になってしまうため、外国人労働者をいかに日本に留まれせるのかということが重要な課題であるとされた。日本のビジネススクールはグローバル単位の求められる教育を提供してこなかったといえるが、これにビジネススクールだけで応えることは不可能であり、産業界と一緒に取り組む必要があると強調された。
最後に、河野宏和氏からの講演では、慶應ビジネススクールの概要と同校における産学連携の取り組み状況として、MBAプログラムでは 20～30％、エグゼクティブプログラ

779

ムでは 60～70％企業のスポンサーがあるとし、企業との連携のなかでカリキュラム策定がなされていることが紹介された。また、国内外からビジネススクールのトップ校として認識される一方で、海外のトップ校に比べて小規模であることや国際化という点で短期の留学プログラムに留まっていることを指摘し、ビジネス社会の未来を担うビジネススクールとして、教育モデルの変換が必要であるとした。さらに、学問研究について、国や専門分野によって未来に対する危機感が異なるため難しい面もあるが、実務とのブ
リッジは重要であると伝えられた。続いて、わが国のビジネス教育の停滞について触れられ、日本の企業は MBA自体に注意を払っておらず、自社で教育システムができていると感じているようだが、グローバルな思考や経営責任を受け入れる思考を植え付けていかなければならないとした。経営の経験がない教授陣がマネジメントを教えることにそもそも矛盾があるわけだが、そうであるからこそ教授自身の成長が欠かせないとされた。
最後に、グローバル化のなかで、すでに日本が大きく遅れをとっており、ビジネススク
ールは産業とのループを作り、連携して取り組んでいく必要があるという点が強く主張された。くわえて、日本ではまだ少ない国際認証の取得について、これは必須であると指摘した。
パネルディスカッションⅠの質疑応答
Ｑ 海外から学びに来ている学生の卒業後の進路、雇用がどのようになっているか。
→（Prof.K
arYanTam氏）
・香港では、学部生に関しては 20％が海外からの学生の受け入れとなっており、彼らの卒業後の収入は香港出身者よりも高くなっている。その理由としては、香港に会社を置く大手の多国籍企業が中国本土の出身者や多国籍者を好んで採用するケースが多いということや政府の移民政策が関係していると思われる。
（Prof.Ton
gSukKim氏）
・KAISTは国際的な評価はそれほど高くはないが、国の政府高官に対して教育を行うといった国際的な活動を行っているほか、短期のプログラムとして韓国でのビジネスに焦点をあてた教育プログラムを用意している。しかし、フルのプログラムでは海外の学生をリクルートするということはしておらず、どちらかというと本校の学生を海外に派遣することや他の学校との共同、デュアルプログラムの実施に重きを置いている。
（Prof.SinHoonHum氏）
・シンガポールでは、人手不足のため、学部生も含めてなるべく卒業後もシンガポールに留まってほしいという思いがある。雇用のスピードが一時期鈍化し、職を探す期間が延びたこともあった。
Ｑ

本日の各講演において、公共と企業との連携・協力の必要性というのが共通して言われていたと思うが、実際に日本の企業からのインサイトがどの程度あるのか。

880

→（横山研治氏）
・現時点では、産業界の人をビジネススクールに受け入れ、企業側が抱える問題を一緒に解決するという限定的な取り組みに留まっている。
（Prof.Ton
gSukKim氏）
・韓国においては、サムスンから K
AISTに派遣があるなど緊密な関係を気付けているよ
うに思う。ただし、時代の急速な変化に対応するために提供するコースが多くなりす
ぎて学生側の混乱を招くことが懸念されることから、カリキュラムをユニット化、モジュール化し、担当教授の意見をもとにビジネスとの関係性からカリキュラムを柔軟に変更できるようにしている。
（河野宏和氏）・慶應ビジネススクールにおいては、生産性の向上に関するリサーチやフィールドスタ
ディ、ジョイントの研究・調査等を通じて、企業との密接な関係が築けていると考えている。ただし、企業側はジョイントリサーチを安物だと考えているようで、コンサルティング企業に頼むと高額になるため、ビジネススクールを活用すればお金をかけなくて済むと考えているように感じられる。
（Prof.K
arYanTam氏）
・中国ではビジネススクールの学生のほとんどが経営者であり、授業ではそれぞれの学生が企業における問題を持ち寄り、それを題材としてクラスで学ぶ形式をとっている。
その課題解決のなかで学生と教員との関わりも深くなり、卒業後も経営者と教員のつながりを継続して維持することに結びついている。
Ｑ アジア 2.0のリーダーの条件は俊敏で変化対応型のリーダーであるとされるが、パネリストの所属校において、実際に企業が学生を採用すると思うか。
→（Prof.K
arYanTam氏）
・HKUST（香港科技大学）の学長からのコメントを借りて回答するが、あるランキングのなかで、一つ本校の評価が高かったものがあり、それは雇用率（雇用の可能性）ということであった。ある多国籍企業の C
EOを対象としたアンケートだったが、人を採用するときにどこに行くかという質問であった。質問の回答になるかはわからないが、産業界からの声をカリキュラムにフィードバックし、常に改善していくことが重要であると考えている。
パネルディスカッションⅡ
パネルディスカッションⅡでは、“JapaneseBusi
nessEducat
ionandSchools,HowtoHarmonizewit
hGlobalTr
end-Quality,Conte
nts,andCulture-”（日本のビジネスス
クールとその教育はどのように国際的な潮流に調和するのか－質、内容と文化の観点から－）と題し、大学、国際的な評価機関、産業界というそれぞれの視点から、日本のビジネ

981ススクールが国際化を進めるために必要な視座を明らかにした。なお、報告者は以下の５名であり、ハワード・トーマス氏にはモデレーターを兼ねていただいた。
○EFMDProf.EricCornuel氏○AAPBSPro
f.BettyJ.Chung氏○国際教養大学学長、大学基準協会常務理事 鈴木典比古氏○Carringto
nCrispL
imited共同創設者、取締役 A
ndrewCrisp氏○MSU,LKCS
B（シンガポールマネジメント大学 LeeKongChianScholarsプログラム）Distinguished Team Pro
fessor of S
trategic Mana
gement and Management Education,（経営戦略及び経営学の名誉教授） Pr
of.How
ardThomas氏（兼モデレーター）
まず、Prof.How
ardThomas氏より、どうしたら日本のビジネススクールが成長できるのか、どうしたら日本にある科学技術等の知識をビジネススクールに生かすことができるのかという問いが投げかけられた。また、これに関連して、同氏は、日本のビジネススクー
ルを取り巻く環境について、概ね下記の３点を挙げ、後のディスカッションの端緒とした。
・日本のビジネス教育に関するポイントとして、日本で MBAは 2008（平成 20）年に増えたものの、その後は横ばいであり、マーケットがあまり確立されていない。
・日本は経営という分野には強く、日本産業界の“justintime” や“KAIZEN”の意識、イノベーションに対するアプローチ等は経営学として進んだ考え方であるにもかかわらず、ビジネススクールという分野では成長が遅い。
・日本周辺の国々について、中国のビジネススクールは、比較的最近になって設立されているにもかかわらず、北米モデルをそのまま採り入れ、国際的なビジネススクールのランキング（特に、ダラスランキング）で上位に位置しており、シンガポールのビ
ジネススクールは、認証評価をたくさん受けるなど、各国で戦略を持っている。
次に、鈴木典比古氏より、日本におけるビジネススクールの概要について、発表がなされた。この発表においては、日本では、各企業における社内研修が充実していることによって、ビジネス教育に対する企業からの要求がなかったこと等から、日本の産業界の発展の度合いに比べて、日本のビジネス教育は遅れをとっている状況が示された。そこで、日本のビジネススクールの課題として、経営に関して理論的・学術的な教育を重視し、実践面を重視してこなかったこと、企業における研修が整っていることでビジネススクールの役割・必要性が理解されないこと等が挙げられた。また、そのような状況で、ビジネスス
クールとしては、コアカリキュラムを改善して、教育内容のレベルを高めること、エグゼ
クティブＭＢＡなどトップマネジメント候補の人たちへの教育で短期間のうちに学位が取得できるプログラムを充実させること、カリキュラムや学生の受け入れの面で国際化を進めること、大学の垣根を越えてビジネススクール間での連携を図ることなどが必要であるとした。そして、認証評価機関としては、質保証に重点を置き、最低限の要件チェックだ
けでなく、実績ベースの評価を行うことや国際的な認証評価機関との連携を行うことなど

1082が提案された。
続いて、AndrewCrisp氏より、日本のビジネス教育が世界と調和を図るために、何をするべきかという観点から、意見が述べられた。この講演で Crisp氏は、既に国際的に成功しているビジネススクールの形式をなぞるのではなく、日本の強みを生かして革新的なものを考えなければ、世界のビジネススクールとの競争において抜きんでることは出来ないという見解を示した。それに加えて、国際化が進む中で、自国から海外に渡る留学生は増え続けているが、アメリカやイギリスで学びたいという学生は減少傾向にあるので、それら以外の国にとっては国際的な学生を受け入れる好機であるとした。その他、ビジネスと雇用の関係が変化してきており、人生の中で何度も転職し、いくつもの会社に勤めるということが起こりうるため、その際には学び直しの機会が与えられる必要があることを主張し、その場合、ビジネススクールで学び直す人は、学生でいる期間は収入がなくなること等を踏まえて自己投資を行うと考えられるため、授業料や在籍期間などについてさまざまなバックグラウンドを持つ学生からの需要に考慮したビジネススクールが必要とされているとの意見を述べた。
続いて、Prof.BettyJ.Chung氏からは、基調講演Ⅱの内容に付け加える形で、アジアの多様性を踏まえて、さまざまな文化を持つ国際環境の中でのリーダーシップの必要性について言及した。そして、ビジネススクールとしては、世界中どこでも成功できるようなビジネスリーダーをどのように育成するかという課題に、応えていかなくてはいけないとした。
最後に、Prof.EricCornuel氏より、日本より後に経済発展をしている国々は、ビジネ
ススクールを、技術力や経済力を付けるための重要なツールとして位置づけており、特に、
中国や韓国では政府がビジネススクールに投資をしていることが指摘された。同氏は、一方で、日本がそれをしてこなかったため、遅れをとっているとし、さらに、日本のビジネ
ススクールが遅れを取り戻すためには、企業や政府との連携を強化することに加え、グローバル社会及びローカルのコミュニティそれぞれと密接な関係を結ぶ必要があるとした。
パネルディスカッションⅡの質疑応答
Ｑ

韓国やシンガポール、中国のビジネススクールが変化したということだが、どのような理由で変わったのか。
（Prof.Bet
tyJ.Chung氏）→・特に、大きな引き金となったのは、ビジネススクール間の競争が激しくなったことだと考える。例えば、韓国では、KA
ISTが韓国のトップのビジネススクールとして、長年活躍していた。しかし、他のさまざまなビジネススクールが開設され、競争が生まれた。それによって、各校において、より上を目指さなければならないという意識が出てきた。日本でもビジネススクールが向上するためには、大学間の競争に起因して変化がもたらされるのではないか。

1183

また、その競争は市場の需要によって起こる。KAIS
Tは 1996（平成８）年設立時に100％の学生が企業又は政府からの出資を受けて入学している。さらに、労働市場においても終身雇用がなく、ビジネススクールを出てもすぐ企業に戻れないことも多かったため、転職をするという人が増えていた。そのような、経済界全般の流れによっても影響を受けた。
（HumSinHoon氏）
・シンガポールでは、政府の資金援助が教育の分野ではすごく活発に行われており、ビ
ジネススクールの変化には、経営学に投資するという政策をとった政府の役割が大きかった。政府からの投資を受けて、S
UTD（Singapo
reUniversi
tyofTechnologyand
Design）というシンガポールの第４位の大学では、MITと共同でテクノロジーマネジメ
ントオリエンテーションというものを行い、科学テクノロジーで専門家を入れている。
また、SI
T（SingaporeI
nstituteofTechnology）というシンガポールの第６位の大学では、フランチャイズプログラムを他の大学と展開している。
日本の文部科学省では、世界のビジネススクールのランキング上位に名を連ねるということを目的としており、世界中の多くの国で行われている類似したビジネス教育と同じ方法で、それを達成しようとしている。しかし、日本の根底にある科学、テクノロジー等の力によって、現状、世界の多くの国で採られている教育プログラムとは異なる新しい切り口でのビジネススクールを考えてはどうか。
また、競争という観点から考えると、シンガポールのビジネススクールにとっては、競争に負けることは大変なことだが、日本のビジネススクールは大学の中の１つの研究科であることが多く、負けたとしても大きな問題ではない。しかし、教育プログラ
ムを改善するために、競争を用いるということであれば、アジア全体や世界全体の視点で見て、どのようなモデルがうまくいくのかを見極め、それにならったうえで、自分たちの独自の部分として何ができるのかを考える必要がある。
（TongSukKim氏）
・変化がもたらされた原因としては、政府のリーダーシップに因るところが大きいと思われる。韓国では、1980（昭和 55）年代から 1990
（平成２）年代にかけて、政治的な意思を持ってビジネススクールに投資をし、イノベーションを引き起こした。同様に、中国でも、1984（昭和 59）年頃から投資を行い、大連などにビジネススクールが開設されているほか、シンガポールでもビジネススクールに対して政府からの投資が行われた。日本でもそのように政治的な意思を示すことが必要である。
Ｑ 日本のビジネススクールや企業が、AAPB
Sや EF
MDに加盟するとどのようなメリットがあるのか。
→（Prof.B
ettyJ.Chung氏）
・ビジネススクールやビジネス教育に関わる企業に対しては、AAPB
Sから３つのメリット

1284

を提供できる。まず、相互に連携して、パートナーとなるとともに、メンターとして経営に関する実践事例を開発するなど、日本のビジネススクールのためのより良い教
育の質を向上させるため、ガイダンスの支援及びカリキュラムやプログラムの開発等を行える点。次に、AAPBSはアジア人で構成する組織であるため、アジアのネットワー
クを構築することができる点。そして、日本の MB
Aの付加価値を高めるための支援、
例えばガイダンスやカリキュラム・プログラムの開発に関する支援を可能としていることである。
（Prof.Eri
cCornuel氏）
・EFMDは、多様性を受け入れながら、発展をしてきた機関であり、その会員と協調しな
がら、ビジネスモデルやビジネススクールのメソッドなどを作っていくことを特徴としている。EQUI
Sは、倫理や持続可能性などに焦点をあてて機関評価の基準を示しており、国際化を念頭に置いて設定されている。その他にも、EOCCSというデジタルアプリ
ケーションプログラムの認証や BSISというビジネススクールに特化した認証を開発している。
最後に、本シンポジウムの企画から開催にあたってご尽力いただいた小西副委員長より、閉会の挨拶がなされた。各関係機関、企業及び大学関係者に対する御礼とともに、わが国の大学及びビジネススクールが個性を失わずに、自分たちの長所を差別的に言うのではな
く、それを長所としながら、世界と調和していく必要があると述べられた。
＜まとめ―本協会の役割と課題―＞
本シンポジウムをとおして、国際的な経営人材を育成するためにビジネス教育がどうあるべきかという問いに対する答えは、各発表者の主張のなかに一貫性があったように思う。
それは、①産業界との連携の必要性、②ビジネススクールの差別化と価値向上、③ビジネ
ス教育における研究リサーチの重要性（研究と実務のバランス）、④国際的視点の導入、ということである。この４点について、本協会がビジネススクールの評価機関としてどのよ
うに関わり、支援していくことが可能であるのか考えてみたい。
まず、１点目については、説明するまでもなくビジネススクールにおいては、産業界のニーズを把握しそれに応えるために、産業界との関係づくりを進め、着実かつ継続的に両者の連携を促進していくことが必要となるわけだが、それを支援するためには本協会と社会、産業界との連携が欠かせない。正確には、産業界における本協会自体のプレゼンスを高めていかなければならない。現状においても、経営系専門職大学院認証評価委員会の委員には、実務の経験を有する者及び外部有識者として企業のトップの方々に参画していた
だき、産業界からの意見を聴取したり、ワークショップを開催して、ビジネススクールと企業関係者との意見交換を行っているが、産業界における本協会の認知度はかなり低い。
今回のシンポジウムでは、過去の開催時に比べ、より多くの企業関係者から参加があり、

1385

グローバルな視点で考えるという今回のテーマに強い共感が得られたのだと感じている。
一方で、プログラム構成として、海外の評価機関とビジネススクール、国内のビジネスス
クール間での意見交換の場として、パネルディスカッションを設定していたが、時間の都
合上、会場の企業関係者の方からの意見を十分に拾うことができなかったように思う。もとより、本シンポジウムでは、まずは国際的な評価機関における評価の現状やアジアのビ
ジネススクールの取り組みを知ってもらうことが目的の一つではあったが、このシンポジウムを発端として、わが国における産学連携をどのように進めていくのかというところに焦点化した議論も継続的にしていかなければならない。そのためには、国内のビジネスス
クールと企業間における共同の取り組みの実態を調査し、事例の収集を行う必要があるだ
ろう。また、国際的な評価機関のカンファレンスへの出席や関係機関に対する調査等を通じて、認証評価という枠組みの内外でどのようなサービスを提供することが可能であるのかを検討し、より一層、ワークショップがビジネススクールと企業の交流の場として機能するよう、さらなる改善と充実を図っていきたい。
さらに、ビジネススクールへの支援という部分では、「アドバイザリーボードの設置と活用」の促進があげられる。本シンポジウムにおいて、産業界で活躍する者から組織されるアドバイザリーボードを設置し、そこから聴取した意見を教育の改善・改革につなげる取り組みの紹介がなされており、その有効性が認められるところである。また、文部科学省
中央教育審議会大学分科会大学院部会専門職大学院ワーキンググループにおいてもアドバ
イザリーボード設置の義務づけが提言され、これを反映かたちで学校教育法の一部改正がなされる見通しであるvii。しかし、ビジネススクールによっては、アドバイザリーボードの人材を確保することが容易でない場合もある。本協会が産業界とのつながりを強化し、人材の紹介ができるようビジネススクールと産業界の橋渡し役を担うことが期待される。
２点目については、ビジネススクールが国際的競争の増す中で生き残るためには、それぞれが自分たちの価値を見出し、他校との差別化を図ることが重要であるとの示唆があった。また、価値の向上というところでは、キャリア支援に力を入れ、修了生との関係を維持していくことで、企業とのつながりや母校の宣伝につなげていく取り組みの紹介がなされた。実際にシンポジウムにおいて発表を行ったアジアのビジネススクールの D
eanたちは、それぞれ明確なビジョンを持っており、リーダーシップを発揮して教学改革に取り組んでいることが窺えた。シンポジウムにおいては、ビジネススクールの向かうべき方向性として、ローカルかグローバルかというところも議論になったが、国内のビジネススクールには、地域密着型で取り組んでいるビジネススクールもいくつかある。現状の評価においては、そうしたビジネススクールの特色を積極的に評価できるような基準を整備してはいる
が、国際的競争のなかでトップのビジネススクールを志向する学校を同じ基準で評価することは難しいと考える。ビジネススクールのグローバル化を支援するためには、国際的競争のなかで教育の質の国際的な同等性・通用性を保証できるよう、あらたな基準を策定することも検討が必要であろう。

1486

次に、３点目のビジネス教育における研究リサーチの重要性（研究と実務のバランス）という課題については、経営系専門職大学院認証評価のなかで従来から重要なトピックスとして扱われているが、現状の評価においては、法令に準拠して、理論と実務の架橋に留意したカリキュラムの編成（評価の視点 2-2）、専任教員の能力（3-4）、専任教員の編制（3
-6、
3-7
、3-9
）、及び専任教員の教育研究活動（3-19、3-20、3-21）に関する評価の視点を設けているが、そもそも法令における専任教員の定義が曖昧であり、理論と実務の架橋に留意した教員の編制という点でも実務家教員を３割以上置くという法令以外に明確な指針がな
いため、各ビジネススクールの自由解釈によるところとなっている。これに対して、E
FMDのような国際的な評価機関による認証評価においては、教員は Ph.D.
の学位を持っていることが要求されviii、研究への取り組みというのも認証を与える際の重要な指標となっている。
海外の評価基準を日本のビジネススクールに準用することは適切ではないにしても、ビジ
ネススクールの底上げという意味では、より適切な評価指標の設定に向けて議論が必要である。
４点目の国際的な視点の導入については、すでに出遅れている日本が国際的なマーケッ
トのなかで取り残されないために、まずはビジネススクールが教育のグローバル化の動向を注視し、そのあり方について考えることができるような環境を提供することが必要である。そのためには、国際的な評価機関との連携をさらに強化し、共同シンポジウムやワー
クショップの開催等を視野に入れた検討を進めていかなければならない。これには、すでに相互協力協定を締結している EFM
D及び Asso
ciat
ememberとして加盟している A
APBSとの連携を軸にした活動の展開が期待される。その理由として、E
FMDとは相互協力協定のなかで、マネジメント教育における質保証のアプローチやシステムについて、お互いに理解を深めること（相互理解）や教育の質に関して共同的な取り組みを実施すること（協同）などが定められており、今回のシンポジウムを足掛かりにこれを具現化していくことが望まれる。とくに、EFM
Dにおいては、マネジメント開発に携わる教育機関と実務界とのネッ
トワーク形成を主な事業内容としており、本協会がビジネススクールと産業界の連携を促進していくにあたって、さまざまな示唆が得られるものと期待する。また、A
APBSにおいては、アジアのマネジメント教育についての枠組みを理解し、発展させていくことを使命としており、日本企業のみならず世界的なアジア地域の重要性の高まりのなかで、ともにこの課題に取り組んでいくことが不可欠である。これまでと同様、AAPBSが主催する AnnualMeetingや A
cademicConference等に継続的に参加し、相互交流を図るとともに、日本のビ
ジネススクールがこうした団体に加盟し、国際的な視点をもちながら教育の在り方を考えることができるよう支援していきたい。
今後、国内のビジネススクールがグローバルに展開していくためには、国際的競争のなかで教育の質の国際的な同等性・通用性の保証が必要となる。わが国のビジネススクール
における国際認証の取得状況は、慶應義塾大学、名古屋商科大学、立命館アジア太平洋大学の３校ixと少なく、他国に大きな遅れをとっている。国際認証を取得するには、教員の数、

1587教員の国際性、英語プログラムを含めたカリキュラムの質の確保と国際化、学生の国際性などの評価基準を満たす必要があり、必然的に規模が小さい学校は得るのが難しいという問題もある。一方で、国際的なプレゼンスの獲得を目指すビジネススクールにとっては、
法令で定められた認証評価を受けることが負担と捉えられているという現実もある。しかしながら、国際基準における質保証は重要であるものの、わが国の認証評価と国際的な評
価機関による評価を制度上、同列に扱うことは適切とはいえないx。こうした課題を解決するために、今後、国際的な評価機関による評価と国内の認証評価機関による評価の基準、評価方法等を比較し、認証評価における国際的な視点を検討するとともに、評価の効率化に向けて国際的な評価機関との連携方策について具体的に示していくことが必要である。
本協会は今年、創立 70周年を迎えたが、我々はいま一度本協会の設立目的xiに立ち返る必要があるだろう。すなわち、目的として掲げた大学の教育研究活動等の国際的協力に貢献することである。本協会の職員一人ひとりがその重要性を認識し、各部署が協力して協会組織の国際化に取り組んでいかなければならない。この先 10
0周年を迎えられたとして、そのときに「大学基準協会はこの間、何をしていたのか」と言われることのないよう真摯
に取り組んでまいりたい。
（文責 伴野彩子）

i

EFMDは、2000年にベルギー・ブリュッセルを本拠としてヨーロッパ及び世界各国の優れた経営発展を促進し、強化するために資する活動を展開することを使命とし、マネジメント教育の質保証及びビジネスス
クールと企業の連携を促進する取り組みを行う団体である。本協会は EFMDと 2010年に相互協力協定を締結している。

ii

AAPBSは、2004年にアジアにおけるビジネス教育の質の向上を図ることを目的に、アジア太平洋地域の11大学（シドニー大学、清華大学、香港科技大学、インド経営大学院アフマダーバード校、慶應義塾大学、
ＫＡＩＳＴビジネススクール、オタゴ大学、アジア経営大学院、シンガポール国立大学、国立台湾大学、
チュラロンコン大学サシン経営大学院）を発起人として結成されたビジネススクール団体である。現在、28の国・地域にわたる大学やビジネス教育の評価機関等の 1
45以上の団体が会員になっている。本協会は準会員として 2010年に加盟し、同機関が開催する A
nnua
lMe
etingや A
cade
micConferenceに継続的に参加している。
iii

Carr
ingt
onCr
ispは、ビジネス・スクールや大学といった高等教育を対象とした市場調査、コンサルテ
ィングを行う教育マーケティングの専門家である。2003年に設立され、当時より 30か国、130以上の機関を対象に活動を行っていた。市場調査のみならず、学校のブランド、ポートフォリオレビュー、競合他社の分析、認証評価など、幅広い個別のコンサルティングも実施している。
iv

AACS
B
（T
heAss
ocia
tiontoAdv
anceColl
egia
teSc
hool
sofBusiness）は、1916年に創立したマネジ
メント教育の第三者評価機関である。世界中に 1600以上の会員がおり、おおむね 800校のビジネススクー
ルの認証を行うなど、質保証、ビジネス教育・インテリジェンス、及び専門能力開発サービスを提供して
いる。
v

AMBA
（TheAsso
ciat
ionofMBAs）は、1967年に英国ロンドンで誕生した、ビジネススクールの国際認証機関であり、AM
BAによる国際認証は、実務経験を有する社会人プログラムを実施することを認証条件とし、カリキュラムの内容の細部に至るまで審査を行っている。

vi

2012年に、清華大学（中国）、KAI
ST（韓国）と K
BS（日本）の３校合同プログラム「アジアビジネス・

16
88

フィールドスタディ」を開始。３校の MBA生が、３カ国のうちの１国について、その産業に属する代表企
業や特色のある企業等を訪問し、最終的にはグローバル市場における海外戦略について政策提言を行うことを目的としている。
（出典 慶應義塾大学大学院経営管理研究科ホームページ h
ttp:
//ww
w.kb
s.ke
io.a
c.
jp/gr
adua
te/e
xcha
nge/
）
vii

文部科学省は平成 27年 12月より、中央教育審議会大学分科会大学院部会専門職大学院ワーキンググループを設置し、専門職大学院の在り方について審議を重ね、平成 28年８月に「専門職大学院を中核とした高度専門職業人養成機能の充実・強化方策について」をとりまとめた。この中で、専門職大学院と社会（出口）との連携・強化を図るための具体的な改善方策として、アドバイザリーボードの設置の義務づけについて提言がなされた。これを受け、専門職大学院においては、「専門性が求められる職業に関連する事業を行う者等の協力を得て教育課程の編成等を行う規定を設けることとする「学校教育法の一部を改正する法律案」が成立しており、平成 31年４月１日に施行される。
viii

EFMDの機関評価（EQ
UIS）の基準４：教員組織においては、Ph.D.
の学位を持つ教員数が評価の指標に含まれている（出典 2017E
QUISSTA
NDAR
DS&C
RITE
RIA http
s
://ww
w.ef
md.o
rg/i
mage
s/st
orie
s/ef
md/E
QUI
S/201
7/EQ
UIS_
Stan
dard
s_an
d_Cr
iter
ia.p
df
）
ix

慶應義塾大学大学院経営管理研究科は AACS
B、EFMD（EQ
UIS）の認証を取得、名古屋商科大学ビジネスス
クールは AAC
SB、AMBAの認証を取得、立命館アジア太平洋大学は AAC
SBの認証を取得している。国内の経営系専門職大学院における国際認証の取得実績はない。

x

本協会では 2017年４月に、これまでの専門職大学院認証評価を通じて明らかとなった課題を整理し、専門職大学院及び専門職大学院認証評価の今後のあり方を示した「今後の専門職大学院と認証評価のあり方について」という報告書をまとめた。この報告書の中で、国際的な評価機関との関係について、分野によっては、国際基準における質保証の重要性を認めつつも、わが国の認証評価と国際的な評価機関による評価を制度上、同列に扱うことに懸念を示し、国際的な評価機関による評価を安易に代替可能とすることがないよう文部科学省に対して提言している。
xi
本協会定款第３条には、本協会の目的として「この法人は、内外の大学に関する調査研究を行い、会員の自主的努力と相互的援助によって、わが国における大学の質的向上を図るとともに、大学の教育研究活動等の国際的協力に貢献することを目的とする。」ことが定められている。

17
89

資料 7
ビジネススクール・シンポジウム速記録『公益財団法人大学基準協会創立 70周年記念』

ビジネススクール・シンポジウム―アジア・世界と共に―平成 2
9年９月 27日 開催

90

準協会の常務理事の１人でございます。
本日は皆様をこのＪＵＡＡビジネススクー
ル・シンポジウムに歓迎できますことを非常✿開会挨拶✿
司会（工藤事務局長）にうれしく思っております。

それでは、時間に私が本日、このご挨拶を差し上げておりまなりましたので、シンポジウムを開始したい

すのは、私どもの会長の永田先生のかわりでと思います。
本日は、ご多用中にもかかわらず、大勢のございます。残念ながら、ほかの公務のため、皆さまにお集まりいただき、まことにありがどうしても出席できないということで、かわとうございます。

りまして一言ご挨拶させていただきます。

私は、本シンポジウムの司会を務めさせて

ＪＵＡＡ、大学基準協会は、日本の大学のいただきます、大学基準協会事務局長の工藤

質的向上を図ることを目的に、1947年に、当潤と申します。どうぞよろしくお願いいたし時の大学 46校が発起校となり設立された、自ます。（拍手）立的な大学団体であります。

大学基準協会は、本年、創立 70周年を迎え1951年からＪＵＡＡへの加盟を希望する大ました。その記念すべき年に、関係機関、関学に対して、正会員としての適格性を判断す

係大学、また、関係省庁のご協力のもと、記るために適格判定制度を実施し、1996年から

念シンポジウムを開催する運びとなりました。

は各大学が実施する自己点検評価を基礎とす

また、本日は、明治大学様よりこうした立る大学評価を実施し、大学の質の向上に努めてまいりました。

派な会場をお借りできましたことを、改めて

現在は、正会員として 33
7校、そして、賛御礼申し上げます。
本日はどうぞよろしくお願いいたします。

助会員が 191校ございます。また、ＪＵＡＡ

まず、本日の進行を手短に確認したいと思だけが全ての設置形態を横断したもの、国立、公立、私立、それら設置形態を横断した大学います。

団体は本協会だけでございます。

アブストラクト集の４ページに、きょうの
スケジュールが記載されています。また、ス

2002年に学校教育法改正に伴い、20
04年度

クリーンにも出ております。本日はこうした以降、我が国の大学は、文部科学大臣の認証

スケジュールで進めてまいりたいと思います。

を受けた評価機関による評価を、７年以内のまた、本日ご登壇をお願いしておりますス

周期で受けることが義務づけられました。

ピーカーの方々の略歴につきましては、このこれを受けて、私どもは、20
04年度に機関

アブストラクト集の中に掲載されております

別認証評価機関としての認証を受け、我が国

ので、ご参照いただければと思います。

では初めての認証評価を行うとともに、その結果を公表しました。

それでは、まず、本協会常務理事で、国際教養大学学長の、鈴木典比古先生より、開会

さらに、短期大学、法科大学院、経営系専のご挨拶を申し上げます。よろしくお願いい門職大学院、公共政策系専門職大学院、公衆たします。

衛生系専門職大学院、知的財産専門職大学院、グローバルコミュニケーション系専門職大学

鈴木 皆様、おはようございます。私は、院に加えまして、デジタルコンテンツ系の専鈴木典比古と申します。公益財団法人大学基門職大学院の分野においても、認証評価機関

-1-

91

文部科学省としましても、経営人材の養成としての認証を受けております。
また、今、中央教育審議会のほうでもビジ

は喫緊の課題と認識しております。ビジネス

ネススクールのあり方について、審議をしてスクールを初めとする、高度専門職業人養成

おります。特に、教育の質の国際的な同等性、の機能強化、あるいは質的向上のためのさま

通用性の確保、そして、社会との連携を促進

ざまな改革に着手しているところでございますることが求められております。

す。

このような課題に対して、日本のビジネス

本日は、少々お時間をいただいております

スクールはこれから何をしなければいけない

ので、日本のビジネススクール、そして、専のか、本協会としても何ができるのかを、本門職大学院の現状と、あと、私どもが期待す

日、ご参加の皆様と考えていきたいと思いまるところを少しお話を申し上げたいと思います。

す。

海外からの皆様、そして、日本からの皆様

資料でございますが、日本語につきましてが、こういった問題を共に議論していただくは、お手元の資料 17ページからになろうかとことを期待しております。

存じます。また、英語につきましては、別途お配りをさせていただいているかと思います。

本日はありがとうございました。
（拍手）

まず初めに、現在の日本を取り巻く状況ということでございますが、少子高齢化の進行ということは避けて通れないところでござい✿来賓挨拶①：文部科学省✿ます。このグラフにございますように、将来
司会 続きまして、本日、ご多忙のところ

的に生産年齢人口が大きく減少していく中にご臨席いただきましたご来賓の皆様に、お祝ありまして、我が国が持続的な成長を継続し辞を賜りたいと存じます。

ていくためには、国民一人当たりの労働生産性を向上させる必要がございます。

まず、文部科学省高等教育局専門教育課長の松永賢誕様からお願いしたいと思います。

しかしながら、我が国の現在の労働生産性

松永様、どうぞよろしくお願いいたします。

を見ますと、例えば、米国との比較で申し上げますと、約６割ということで、低い状況が見られます。

松永 おはようございます。ご紹介いただ

また、これは都道府県別に並べたグラフできました、文部科学省高等教育局専門教育課

すが、特に地方におきましては、都市部と比長の松永でございます。
このたびは、公益財団法人大学基準協会創べて低い状況が見られるところでございます。

立 70周年記念ＪＵＡＡビジネススクール・シ

このあたりの原因については、さまざまあ

ンポジウムが、このように国内外から大学関ろうかと思いますが、一つ、このグラフは、係者や産業界、また各関係団体等の多くの皆日本の能力開発費等の推移のグラフでござい様のご参集のもとに開催されますことを、心ます。そのグラフの赤い線に当たりますとこからお喜びを申し上げます。

ろが、一人当たりの能力開発に投資されている額でございます。

本シンポジウムが、ビジネススクールの今後の発展に資するイベントとなりますことを

これらは、例えば、研究開発費であります

大きく期待を申し上げる次第でございます。

とか情報化の投資に比べまして、伸び悩んで

-2-

92

いるということが、この労働生産性の上がらは、学校教育法の中で関係の職業についていない一つの原因かというふうにも言われておる方々の協力を得て、教育課程の編成、実施

ります。

をするということが新たに定められましたし、このために、ＯＦＦ－ＪＴを初めとして、それに伴いまして、大学院の設置基準の中で人的資本への投資というものが今後必須であも、関係の職業の状況を踏まえた運営についると考えております。

て明確化されたところでございます。

そこで、現在の日本の経営系専門職大学院、一方、世界に目を向けますと、こちらの表

ビジネススクールの現状と課題についてでごは、国際的な評価機関の認証を取得しているざいます。

国内のビジネススクールは、現在３校のみということでございます。

これは全体の規模でございます。グラフの中の赤色のグラフが、経営系専門職大学院のそこの表にあります、Financ
ialTimesの数の推移でございます。専門職大学院の制度

ビジネススクールランキングでございますが、が創設されましたあと、開設されている大学

我が国のビジネススクールは、残念ながらラ院の数は増加してきましたが、平成 20年度以

ンク外ということでございます。
また、経営系専門職大学院につきましては、降はほぼ横ばいの状況にございます。
また、右の日本地図のところにございます

１校も国際認証を取得していないということ

が、全国の分布としましても、東京などの都がございまして、今後は海外のビジネススク

市部に集中しておりまして、地方における経ールとの連携でございますとか、優秀な海外営人材養成の機能というものが十分ではないの実務科の先生方、教員を受け入れるなどにというふうにも考えております。

よりまして、より一層の国際化を進めていく必要があると考えております。

次のグラフと表でございますが、こちらは、入学者数等のグラフでございます。ここ近年、

なお、本日のシンポジウムでは、特にアジ入学者数、在学者数については増加の傾向にアということをテーマの一つとして掲げられございます。

ております。現在、我が国のビジネススクー

また、働きながら学ぶ社会人の比率につきルにおきましても、アジアの教育機関との連ましても、約９割と、社会人教育の推進に一携というものが進んでおります。その事例の定の成果を挙げているところではございます。

ご紹介でございます。

ただ、経営系の専門職大学院ではない、い例えば、早稲田大学につきましては、ナン

わゆる修士課程と比べますと、まだその商

ヤン理工大学とのダブルディグリーの取り組

学・経済学分野に在席する学生数を、そのグみをしておられるということでございますし、

ラフでございますが、比較しますと、専門職

右側、一橋大学につきましては、北京大学、大学院に在籍する学生さんの数は、修士課程

またはソウル国立大学とのダブルディグリーに在席する学生さんの数の約７割ということといった取り組みを行っております。

でございまして、高度専門職の職業人養成の今後、こういった各教育機関間の連携、国観点からは、専門職学位課程の充実が今後期

際的な連携というものが一層重要になると考待されるところでございます。

えております。

また、このたび、中央教育審議会のご審議そういった状況の中、日本政府としまして等も受けまして、専門職大学院につきましても、各種の政府の閣議決定の文書におきまし

-3-

93

て、グローバル経営人材、地域の中核的な産

そこで、日本のビジネススクールの改革の業の振興に資する人材といった事柄につきま方向性ということで少しお話をさせていただ

して、その重要性が述べられています。

きたいと思います。そちらに５つほど掲げております。

例えば、一番上でございます。ことし６月の「未来投資戦略 2017」の中にも、「企業等

まず１番上の、ビジネススクールにおけるの高度な専門性を有するグローバル経営人材

基盤的科目の強化ということにつきましては、や地方の産業等を担う経営人材の養成機能のコアカリキュラムの普及定着とございます。

充実強化を図る」ということがうたわれておこちらは平成 28年度に策定されました、ビジります。

ネスとＭＯＴの分野でのコアカリキュラムで１つ飛びまして、３番目にございます、「ますが、今年度は、この実証、また、改善に向

ち・ひと・しごと創生基本方針 2
017
」は、地

けた検討をしているところでございます。
こういうビジネス分野については京都大学、

方創生、地方振興の観点からまとめられているものでございますが、「地域の中核的な産業

ＭＯＴ分野については山口大学にそれぞれ受の振興と、その専門人材育成等に向けた優れ託をいただきまして、このコアカリキュラム

た地方大学の取り組みに対して、重点的に支の実証、改善に努めている状況でございます。

援する」ということも述べられております。

また、特定分野に特化したプログラム、ままた、１ページ飛びまして、「クールジャパ

た国際通用性のあるビジネススクール、地域ン人材育成検討会第１次とりまとめ」の中で、課題の解決に資するビジネススクールといっクールジャパンの文脈からの上から３段落目

た、先ほど来申し上げておりますような視点

あたりにございますように、例えば、メディ

から、さまざまな取り組みを行っているとこ

アコンテンツ、あるいはファッション、食とろでございます。

いったような、特定の分野において、今後、

この多様な経営人材育成プログラムという高度経営人材の必要性が増すということが言ことにつきましても、現在、４つほどの分野われております。

を特定しまして、この取り組みについて、文部科学省としても支援をしております。

そのもとで、下の「今後の対応の方向性」の中にありますように、例えば、教育機関とそれから、国際的通用性のあるビジネスス

産業界が連携をした高度経営人材育成に向けクールの整備ということでございます。そこた取り組み、分野特化型のＭＢＡコース等のには３つほど書かせていただいております。

設置を支援するといったこととか、１つ飛び

１つは、国際認証評価の受審校を増やしてまして、国内の教育機関等と、高度経営人材いくということが重要ではないかということの育成に関するノウハウ等を有する海外の教がございます。その結果ということでもあろ

育機関との連携、提携を推進するということ

うかと思いますが、その先には、先ほどご紹も述べられております。

介したような、FinancialTimesでのランキこのあたりでも、国を越えた国際的な連携

ングでも上位に載ってくるようなスクールをの必要性というものがうたわれているところつくっていくということが重要だと思います。

でございます。文部科学省としても、こうい

それによりまして、国内外から学生を集め、ったさまざまな取り組みに対して支援をして魅力ある大学院をつくるということが必要だ

いくことが必要と考えております。

と考えております。

-4-94

要求を、この８月末に提出したところでござ

さらに、その下にあります地域課題の解決います。

に資するビジネススクールの整備ということでございます。グローバルな視点ということ

新規としまして、高度経営人材養成プログもありますが、先ほど、地方創生という文脈

ラムの支援事業ということでございまして、の中でもご紹介したとおり、地域の経済を支

これは専門職大学院だけではなく、全てのビえる人材というものへの需要も高いところで

ジネススクールを対象にした事業でございまございます。

す。

そういった中で、地方においても、経営系

それぞれのビジネススクールに、一つは「Ｇ専門職大学院を増やして、高度経営人材を育

ｌｏｂａｌ経営人材養成型」で、グローバル成していくということも重要かと考えておりなところで進んでいくのか。あるいは、「Ｌｏます。その結果として、地域産業の活性化、

ｃａｌ経営人材養成型」、地方創生のため、地

また、地方の労働生産性の向上というものが域の産業に貢献するということで進んでいく

図られるということを期待しているところでのか。その特色づけを図っていただきたいとございます。

いう趣旨での事業でございます。

それと、最後に、ビジネススクール協会のそれによりまして、一つは国際的にも魅力発足ということを書かせていただいたところのあるビジネススクールをつくっていくといでございます。

うこともございますし、地域の経済にも貢献

現在、残念ながら、我が国においては、ビする、地域に根差したビジネススクールといジネススクールの協会という組織が設置されうものも指向されるということが期待されてておりません。ビジネススクールが一堂に会いるところでございます。

して、我が国の経営系大学院の教育水準の向

非常に国の財政状況も厳しい中ではござい

上を図って、産業界等との相互の協力を促進

ますが、私どもとしましても、最大限の努力させるということによりまして、優れた高度をしてまいりたいと考えております。

経営人材を養成して、社会に貢献するといっ以上、現在の私どもとしての、日本のビジた意味では、それぞれのビジネススクール間

ネススクールの現状の認識と期待についておで情報の共有、あるいは課題の解決に向けた話をさせていただきました。
最後になりましたが、本日のシンポジウム

ご議論ということをいただくということが重が、日本のビジネススクール、ビジネスＭＯ

要ではないかと思っております。
そういった取り組みが、現在のところはま

Ｔ教育のさらなる発展、そして、国際的な視だ十分ではないのではないかということを考野に立った日本のビジネススクールのさらなえております。

る飛躍のための実りあるものとなりますことをご祈念申し上げまして、私からのお話、ご私ども文部科学省としましても、それぞれ挨拶をさせていただきます。

のビジネススクールの間でのお話し合いによ

ご清聴ありがとうございました。
（拍手）りまして、協会といったような組織の発足というものになればいいなと期待をしていると

司会 松永様、どうもありがとうございま

ころでございます。
これまでお話し申し上げてきたような課題、
現状認識に基づきまして、平成 30年度の概算

-5-

95

した。

ったことによって象徴される日本型雇用シス
テムが、ある地域において大変有効に機能し✿来賓挨拶②：経済産業省✿

たということはお聞きになったことがおありになると思います。

司会 それでは、続いて、経済産業省大臣官房参事官であり、また、産業人材政策室長

しかしながら、昨今の大きな環境変化、との伊藤禎則様から、ご祝辞を賜りたいと思い

りわけ、２つのトレンドとして、１つは、人ます。伊藤様、よろしくお願いいたします。

口現状、そして、高齢化。人生 10
0年時代という時代に突入したということでして、この大きな変化の中で、働き方も変わっていくと

伊藤 ご紹介いただきました、経済産業省

いうことになります。

の人材育成政策の責任者をしております、伊もう１つの大きな変化は、急激な産業構造

藤と申します。本日は、協会 70周年、まことの転換。いわゆる、ドイツでインダストリーにおめでとうございます。
先ほどお話がありました、文部科学省さん

４．０、アメリカでインダストリアル・インとともに、政府を代表しまして、協会のこれ

ターネット・レボリューションと呼ばれるよまでのご貢献に敬意を表し上げるとともに、

うな、第４次産業革命の波によっても、日本

さらなるご発展をお祈り申し上げます。

の雇用システムは大きな変容を遂げつつあります。

さて、私は経済産業省で人材関連の産業政策の責任者をしておりますが、とりわけ、大その中で、３つの変化が観察されています。

学と産業界をリーチするといったことが、私

１つは、もともと日本の雇用システムにおいの大きなミッションの一つとなっております。

ては、職務の範囲、いわゆるジョブ・ディス

さて、今、日本では、働き方改革、そして、

クリプションと呼ばれるものが非常にあいま

人づくり革命と、人材関連の政策が経済政策

いで、いろいろな仕事を行うという、ものづの中心的なテーマとなっております。その文くりの現場では、多能工と呼ばれる仕組みが脈の中で、社会人の学び直し、学び続けると生成してまいりましたが、これはホワイトカ

いうこと、そして、ビジネススクール、プロラーでも同じような形で、大変幅広い仕事を

フェッショナルスクールへの関心が大変高まこなすということが、日本型雇用システムのっています。

特徴でした。

私からは、少しお時間をいただきまして、これは、企業の競争を支える、大変よいド

この背景となる働き方改革、そして、人づくライバーとなったわけですが、もう１つの特り革命についてご説明をしたいと思います。

徴である、チームとして仕事をするといった

働き方改革、ワークスタイル・イノベーシ

性格と相まって、結果的には、長時間労働にョンという言葉を使っておりますが、何を改つながりやすい。自分の同僚、自分の部下、革するのでしょうか。ここで問われているのあるいは自分の上司が職場に残っているので、は、いわゆる日本型雇用システムそのもので自分も帰らないといったことが、しばしば日す。

本の職場では観察されるようになっています。

海外からのお客様も含めて、日本型雇用シ

しかしながら、この 20年間の大きな変化のステムのいくつかの性格、例えば、新卒一括中で、特に女性が社会に進出する過程で、長採用、あるいは終身雇用、企業別の組合とい時間労働を前提とした働き方は、サステナブ

-6-

96

ン・ザ・ジョブ・トレーニング）を意味してルではなくなってきています。
これまでのように長時間労働する、残業すいました。そして、これは自動車産業を筆頭るのが当たり前といったことでは、どこかにに、大変機能的に、効果的な教育システムをしわ寄せが来る。それは、配偶者なのか、家

日本の企業はつくり上げてきたということだ族なのか、職場の同僚なのか。こういった大と思います。

きなひずみの中で、長時間労働を是正しなけ

しかしながら、第４次産業革命のスピード

ればいけないということが、今回の働き方改の速い変化の中では、自社に閉じた形で全て革の最大のアジェンダとなっております。

のスキルをトランスファーするということは、
事実上不可能になってきています。

２つ目の大きな変化としては、先ほどご紹介した、新卒一括採用、終身雇用に象徴されところが、残念ながら、ＯＪＴが機能し過るような、日本型の労働環境ですが、これらぎていたがゆえに、ある意味成功のわなといにも大変大きなメリットがございました。

うことかもしれませんが、日本においては、

ヨーロッパ諸国と比較して、圧倒的に若年

このＯＪＴにかわる、あるいはＯＪＴを補完

層の失業率が低い。新卒一括採用というプロするような教育システムが、必ずしも十分でセスを経ることによって、若者が就業するこはないといった指摘をされることがございまとが非常に容易な社会システムができ上がっす。
その意味で、ビジネススクール、プロフェてきたということだと思います。

ッショナルスクールへの期待がますます高ま

ただ、それは新卒に限られることで、そのっているということかと思います。

後の転職の労働市場がどうであるかというこ

先ほど、人口減少ということを申し上げまとで見ると、非常に限定的な労働市場しか成した。日本の人口は、実は 2010年ごろまでは長してこなかった。
また、日本型雇用システムがメンバーシッ

緩やかではありましたが、増加をしています。

プ型雇用システムであると形容されることも

ただ、2010年を境に減少に転じ、そして、そあるわけですが、メンバーシップに入れた人の減少のペースはこれから加速度的に速くなはまだいいとして、メンバーシップに入れなってまいります。
15歳から 65歳を生産年齢人口ということ

かった方、端的には、日本の場合には、非正で区分しておりますが、生産年齢人口は 2060

規労働の問題です。

年までで、現在の半分になるという試算もごヨーロッパ等では、パートタイムと言いまざいます。

すが、日本の場合には正社員と、そうではな

そして、それは中期的、長期的な課題といい非正規といった区分自体が、ある種の格差

うことだけではありません。もはや、今、足を象徴しているということがあります。
したがって、このような、結果として硬直

元で、およそ全ての産業界において、人手不的な労働市場、労働慣行が、正規、非正規の足が成長の最大の制約要因になりつつありま

格差を生み、また、イノベーションを起こしす。

にくい企業構造になっているといった課題が、したがって、日本の産業政策では、これまで良質な雇用機会をつくる、雇用の場をつく顕在化してきたということであります。
３つ目の変化としては、それまで日本の企るということがプライオリティでしたが、あ業では人材育成、教育といえば、ＯＪＴ（オる意味では、発想の転換をして、どのような

-7-

97

形で人材を確保していくか、成長分野に人材

ち悪い写真が出ていますが、これは三葉虫でをシフトするかといったことが、経済政策、す。なぜ、三葉虫が出てくるか。実は、生物産業政策の中心的なテーマに移りつつありま

学におきましては、“カンブリア爆発”というす。

概念がございます。

もう１つの大きなトレンドである、第４次

これは、５億年前のカンブリア紀に、現在、産業革命ですが、ビジネス的な要素としては、地球上に存在している生物のほとんどの原型

大きく４つに分けられます。

が誕生して、爆発的に多様化が進んだと言わ１つは、ＩｏＴ（InternetofThings）とれています。そして、最新の学説では、その呼ばれる、あらゆるものがネットを通じてつ

多様化をもたらしたものは、目の誕生である

ながっていく、コネクテッドということです。

と指摘されています。

そして、その際、センサーを通じて、あら三葉虫は、歴史上初めて目を持つことにな

ゆるデータが吸い上げられます。工場は言うった生物です。目を持つと何が起きるか。目までもありません。車が道路を走れば、そのを持つと、エサを捕食することができます。

情報が。そして、きょう、皆様は電車に乗ら

そして、捕食される側も、ただ、捕食されるれたかもしれませんが、電車に乗ってこちら

だけでは食べられてしまいますので、長い進に来られるまでの情報も、全てデータとして化の過程で、自らも目を持つようになった。

吸い上げられています。

そして、何より重要なことは、環境の変化への適応力を飛躍的に増大させたということであるいは、スマートフォンで検索をする。

ございます。

天気予報をチェックする。こういった情報も全て、今やデータとして吸い上げられるようしたがって、目の誕生をきっかけとして、になってきました。これが２つ目の、ビッグ生物が爆発的に多様化した。これを“カンブデータと呼ばれる技術的な要素を含みます。

リア爆発”と呼んでいるわけですが、実は、そして、３つ目として、人工知能（ＡＩ）

同じことが今、ＡＩにも起きつつあります。

が高度に発達することによって、自ら学習す

この右側の画像は、実は、2012年にＧｏｏ

ることが可能になってきた。そして、先ほどｇｌｅが初めて、人工知能が自ら学ぶという、のビッグデータを処理することで、さらに高ディープラーニングを通じて、「猫」という概度な判断をすることが可能になってきたとい

念を画像として認識させることに成功したもうことが挙げられます。

のです。

４つ目としては、そういった大きなデータ

もちろん、これまでも、猫の特徴、例えば、の処理をベースとしまして、具体的なアプリ「猫にはひげがある」、「猫の目はこういう形

ケーションとしては、ロボット化、省人化がである」といったガイダンスを人間がインプ

進むといった流れで、第４次産業革命は進行

ットすることで、ＡＩに猫の画像を覚えさせしています。

るということは可能だったわけです。

この中でも、とりわけ重要なＡＩ。実は、それが、今回は、膨大なＹｏｕＴｕｂｅの今、世界的には、第３次、３回目のＡＩブー

画像の中から、自ら教師なしで、Ｇｏｏｇｌ

ムの真っただ中にいます。

ｅのＡＩは猫というものを識別し、そして、ほかの動物、ほかの画像との区別化をするこ

では、これまでのＡＩとどう違うか。画面とに成功したということになります。

を見ていただければと思いますが、少し気持

-8-

98

されました。

これによって、今やＡＩは目を持つことになったため、あらゆる産業、あらゆる企業、

そして、この４月からは、これは私の上司

あらゆる職種で今、ＡＩとデータによる進化の世耕経済産業大臣が提唱しているように、が進行しつつあります。

今や働き方改革の第２章に入った。それは、ＡＩと車がかけ合わされると、自動運転。

この３月に取りまとめた実行計画を、生産性

ＡＩが生産現場で使われると、ＩｏＴ。バイの向上や経済成長へとつなげていく段階にあオ、医療、エネルギー、ＦｉｎＴｅｃｈ、全るという宣言であります。

ての分野で、今やＡＩデータが企業の区分、やはり、人口が減る日本で、労働時間が減

これまでの業種区分を大きく変えつつありまるだけですと、これは成長するわけがあります。

せんので、生産性を上げていくことが大変重要であります。

こういった中で、では、ＡＩが人間の雇用を奪うのかという議論がございます。これにただ、生産性と、それを裏打ちするエンゲ

ついては、実は、経済産業省では、丸２年間ージメントというのが、働く人のモチベーシ

にわたって、詳細に分析いたしました。

ョンであったり、働く喜びであったりといっ

ここでその詳細は割愛しますが、ポイントたことを表す概念ですが、実は、大変残念なは非常にシンプルでして、なくなる仕事もあことに、国際統計上は、日本の労働生産性にれば、新たに生まれる仕事もある。

ついて、また、エンゲージメントについても、大変低い水準であるといった結果が出ていま

ただ、重要なことは、ＡＩ対人間という構す。

図ではなくて、やはりＡＩを活用して付加価値を上げることのできる人間と、それが残念

もちろん、日本人が謙虚だから、こういっながらできない人間という、人間対人間の構たサーベイで低いランキングになってしまう

図になるということだと思います。

のではないかという見方もあるわけですが、それにしても低いだろうということで、やはしたがって、ここで重要なことは、ＡＩをりここには問題があるのであろう。

利用して、付加価値を上げる側に回ることで恐らく、働き方改革によって、生産性やエあり、そのときに鍵となるのは教育です。
そういった問題意識を踏まえながら、このンゲージメントを変えていくことが今、求め

働き方改革という議論は、昨年の秋からスタられていることだと思います。その意味では、ートいたしました。とりわけ、先ほどご紹介

働き方改革第２章では、生産性や働く喜びにした労働時間の問題に光が当たりました。

ハイライトしていくということでございます。

安倍総理を議長として、関係閣僚、産業界、

ポイントは３つあると思っています。１つ労働組合、そして、アカデミアから多くのエは、どうしても日本の企業慣行においては、

キスパートにご参画いただき、ことし３月に「何時間働いた」、あるいは「この会社に何年

働き方改革のアクションプランを取りまとめ

間勤続してきたか」といったことを軸に評価たところです。

がされるといった慣行が、いまだに根強く残っているわけです。

その中では、労働時間の問題を中心に、「同
一労働同一賃金（equalpayforequa
lwo
rk
）」

しかし、そうではなくて、やはり「何を成など、また、労働市場の流動化の問題、人材し遂げたか」という成果と生産性、また、そ育成の問題などについて、大きな方向性が示

れを支えるスキルで評価をするといった労働

-9-

99

慣行に、シフトしていかなければいけないと無償化や、社会人が学ぶリカレント教育など

いう問題意識です。

について検討されることになっております。

また、２点目としては、冒頭に申し上げた

ちなみに、リンダ・グラットンさんの『Ｌように、働く人のニーズというものは多様化

ＩＦＥ ＳＨＩＦＴ』を、私もきのう読ませしています。出産、育児、また、家族、親族ていただきましたが、ここで書かれているこの介護の問題はもちろん、人生百年時代に、とは、これまで特に日本では、小学校から大長く働く過程では、当然、働き方も変わって学まで最短で 16年間学んで、そして、会社にまいります。こういった観点から、働く人の就職し、30年ちょっと１つの会社に勤め上げ

ニーズの多様化とともに、働き方、ワークスて、あとは悠々自適に暮らすといったレール

タイルの多様化も求められていくということが敷かれている時代があったわけです。
しかし、人生百年時代になった今や、そうであります。
具体的には、複数の企業、組織に所属するではなくて、学ぶということと働くというこ

副業であったり、テレワークであったり、あとが一体化してくるということになります。

るいは、雇用関係にならないフリーランスでまた、働き方も、一つの会社に勤め上げるあったり、また、限定正社員といった制度もということではなくて、今、人生百年時代で行われているわけですが、こういった働き方

すが、グラットンさんが統計を示されているが、これからますます注目されるということのは、2010年以降、日本で生まれた子供のになってきます。そして、企業もその現実に50％以上は、10
7歳まで生きるということで、対応する必要があります。

107歳というのは結構大変なことであります。

３点目として、恐らくこれが最も重要なこしたがって、107歳まで生きるためには、とですが、働き方が多様化する過程において、80歳、場合によっては 90歳まで働くという自ら何を学ぶか、どのような形でキャリアをことになるわけですから、そういう意味でも、つくるかといった視点が、これからますます働くということと学ぶということは、常にア重要になってまいります。

ップデートされなければいけないということになります。

働き方改革実現会議では、ことし３月にアクションプランを取りまとめました。そして、このときに身につけておくべきスキル、無それを受ける形で、ことし９月から新たなタ形資産が重要になってくるというのも、これ

スクフォースが始動しております。

もグラットンさんのご指摘でしたが、例えば、今回のテーマは学び、人づくり革命であり問題解決力であったり、状況適応力であったます。人生百年時代構想会議ということで、り、他人にものを教えるという能力が重要に

今回も総理を議長として、多くの閣僚、多くなってくるのですが、これは大変示唆的だとの有識者にご参画をいただきます。

思います。
こういったことを、実は９月の日本の総理

国際的な視点ということで、世界的ベスト
ＳＨＩＦＴ』の著者で官邸での会議でプレゼンテーションいただきいらっしゃる、イギリスのリンダ・グラット

ました。また、重要なこととして、生涯にわンさんにも委員としてご参画いただくことにたる学びが重要になるというご指摘もありまいたしました。

した。

セラーの『ＬＩＦＥ

この中では、日本における教育の負担軽減、- 10 -

100

一方、先ほどの松永課長のお話にもございましたが、日本で大変プロフェッショナルス

り、データサイエンスであったり、サイバー

クールの重要性が意識されることと裏腹に、セキュリティーであったりといった分野を想現状では、学士課程においても、また、修士

定しています。これは順次拡大していこうと

課程においても、25歳以上、あるいは 30歳

思っていますが、そういった取り組みも始ま以上の学生が占める比率というのは、国際的っています。
いずれにしましても、働き方改革という文に非常に低いレベルにあります。
こういった観点から、経済産業省でもリカ

脈の中で、私どもも、自らのキャリアに対しレント教育、また民間の活力を教育に活かすて責任を持ち、それをどう築いていくかといという、E
ducationTechnology（ＥｄＴｅｃった考え方が、ますます重要になってくるとｈ）といったことに光を当てて、現在、さま思っておりまして、その意味から、教育機関、

ざまな課題を整理しているところであります。

とりわけ高等教育機関に寄せられる期待は大変大きいものがございます。

その一環として、例えば、これから第４次
産業革命の中で、ＩＴやデータを使いこなす

その際、新卒、中途、そして、シニアとい力というのは、ますます重要になってくるわ

う、働く人のそれぞれのステージにおいて、けですが、こういったスキルを社会人が身に開かれた学びの場として、大学、高等教育機つけるためにはどうしたらいいかといったこ

関が学びを提供することが重要になってくる

とも、プロフェッショナルスクールの一つのと考えております。
そして、また、学びの中身も、新しい学び役割ということになります。

のニーズに対応しつつ、社会全体で人づくり

そういう意味で、日本では、厚生労働省の担当で職業訓練という制度がございます。

をするという観点からは、産業界や社会と大私ども、経済産業省は、厚生労働省とご相談

学、高等教育機関においても、人の行き来をしながら、これまで伝統的な職業訓練を行っ増やしていくといったことも、これからますてまいりましたが、それは、失業するとハロます求められるようになってくると考えておーワークに登録して、基礎的な職業訓練がでります。

きるといったことが一般的だったわけです。

また、同じく、産業界、あるいは社会、地

しかし、今後は、それらに加えて、在職者、域においても、より一層、大学、高等教育機

まさに今仕事をしているビジネスマンが、ス関との連携を図り、そのためにも、これからキルをさらにアップさせることにも、職業訓の産業界でどういう人材、どういうスキルが練の活用を図っていけないかということで、必要になってくるのかということを、より明

現在、いろいろなご相談をしているところで確化していく必要があると思います。
また、ともすると、これまで日本の企業のあります。
その一例として、ＩＴやデータを扱うスキ

人事部、採用担当においては、「教育についてルについては、経済産業大臣が認定し、それは、むしろ会社に入ってからＯＪＴでやるのに対して職業訓練の対象とするということで、で、大学には期待をしない」という暴論をお実際に受けるのは、今まさに会社でバリバリっしゃる企業の人事部も現実にがありました。

第一線で働いているビジネスマンが受けるとしかし、これからはそうではなくて、大学やビジネススクール等と連携しながら、いかいうことです。

にこれから、本当の意味で産業界をリードす

その分野としては、例えば、ＡＩであった- 11 -101

るような人材を育てていけるかといった取りいくつかＥＦＭＤの特徴ですが、まず第一組みが、これからますます求められてくるのに、私たちは協力型の組織であります。できではないかと思います。

る限り、たくさんの組織と協力をしようとし最後になりますが、日本のビジネススクーております。もちろん公的なものもあれば、ルが、海外のビジネススクールの方々とも連

ほかの協会など、AAPB
Sも入っておりますが、携しながら、日本の産業界、日本の成長をし

AACSB
、AM
BAといったところとやっておりま

っかりと支えていってくださることを、心かす。
ですので、本当にさまざまなところと結んら祈念いたしまして、私のご説明とさせていでおります。さらに、いろいろなプロジェク

ただきます。

トがメンバー間でもありますし、280のメン

ご清聴ありがとうございました。
（拍手）

バーが現在、プロジェクトに関わっております。

司会 伊藤様、ありがとうございました。

また、責任あるマネジメント教育にも携わっております。責任、イニシアチブを始めて✿基調講演①✿

おります。グローバルな責任あるリーダシッ
プに繋がりまして、国連のグローバルコンパ

司会 それでは、次のプログラムの講演にクト、それからプライムとも協力をしており入りたいと思います。

ます。

まず、ＥＦＭＤの代表のエリック・コーネ
ル様から、「Business Education in Gl
obal

また、私たちは責任あるマネジメント教育

Perspective」と題しましてご講演をいただきの原則も最初につくったものであります。今たいと思います。よろしくお願いいたします。

ではこれがとても大事になりました。やはり、力強い倫理観を持つことがマネジメントにとっても大事になってまいりました。

Eric ご存じない方もいらっしゃると思い

また、私たちはとても多様であります。900ますので、ＥＦＭＤは 19
71年に設立されましほどのメンバーが 88カ国に広まっておりまた。私たちはメンバーベースの組織であります。23カ国からスタッフが来ておりまして、

して、900ほどのメンバーが世界各地におり

25カ国語ぐらい話していると思います。です

まして、88カ国に広がっております。

ので、いかに国際的な特徴があるかわかると思います。

オフィスは世界のいろいろなところにありまして、本拠がブリュッセルです。ジュネー

また、エクセレンスを原動力としておりま

ブにもプラットフォームがあります。それかす。改善を常にすることがＥＦＭＤに根付いら、プラハ、マイアミ、香港にもあります。

ております。私たちはメンバー、特に認証ですので、世界全体をこういったオフィスで（Accreditation）を通して、よりよくなって網羅しようとしております。

いくことを皆で目指しております。

また、ビジネススクールとも関わっておりですので、エクセレンスを追及しておりま

ますが、もちろん企業も忘れてはならない大す。卓越性を追及しております。そうするこ

切なパートナーです。この２つの世界の間のとで、さらに市場から認められるようになる

橋渡し役であると私たちは考えております。

のだと思います。

- 12 -

102

特に、私たちの品質サービスですが、皆さ

やはりビジネススクールは、もちろん各地域

んＥＯＣＣＳはご存じだと思います。ＥＯＣで活動しています。本拠を置いているところ

ＣＳはＥＦＭＤの宝石の一つ、一番機関としの地域に影響を及ぼしております。
ですので、ビジネススクールがどのようなての認証システムとなっております。本当にインパクトをもたらすことができるのか、25ベストのところだけがこれを通します。
それから、ＥＰＡＳはプログラムの認定制

から 30倍ぐらいのインパクトをもたらすこ度となっております。そのほか、ツールもつとがわかっていますので、経済、社会的な組くっております。これで品質を高め、それか織として見ております。
やはり地元にも資する機関である、あるいら各機関を支援しようとしております。
ＥＤＡＦは、国境を超えたヨーロッパの学はその地域に対しても影響を及ぼして、プラ部長の間の組織であります。国境なき医師団

スに作用しているんだということを、ビジネのような考えの下につくられております。こススクールは示していかなければなりません。

れは、機関を途上国、あるいは新興国で支援

ちょっとつまらないと思われなかったかと心しよういうものです。

配ですが、ざっと紹介をいたしました。

それから、ＣＬＩＰというものが企業学習

では、プレゼンテーションに入っていきた

改善プロセスであります。企業改革の分野でいと思います。まず最初に、レイサン・バン・も改善を目指したいと思っております。です

シャイク（Ray-sanvanSchaik）の言葉を紹ので、非常に大手企業、例えばシーメンス、介したいと思います。１列目にこちらはいら

ドイツバンク、それからクレディスイス、プ

っしゃいますが、責任あるマネージャー、そジョーといったところが対象となります。

れから教育について触れております。

そして最後、私たちが一番新しくつくったどれぐらいマネジメント教育、経営教育がものがＥＱＵＩＳと言われるものです。これ

会社の発展にとって大切か、またマネージャ

は認定システムですが、デジタル教育を対象

ーの行動にとって大切なのかを言っておりまとしています。コースごとの認定となりますす。私たちの責任が大きいものであります。

が、なかなかデジタルではコース同士を引きほかのスピーカーの方々もこれまでそうおっ離すことが難しいところがあります。

しゃっていたと思います。ですので、その点をまず強調することを最初に言いたいと思いですので、ＥＱＵＩＳを通して、どこに質ます。

の高い教育が得られるか、それを特定することを目的としております。大体私たちがやっ私たちのところのチェアマンだった方ですている活動はこういったものになります。

が、RaysanvanSchaikの言葉を引用して申し上げたいと思います。

さらに、また別なものとして私たちが始めたのが、ＢＳＩＳであります。ビジネススク

５年前、2012年、こちらの写真を見ていた

ール・インパクト・サーベイであります。グ

だきますと、青い空が広がっている状況であ

ローバルな機関であるビジネススクールであります。雲はそれほど広がっておりません。

りますが、卒業生は世界各地に散らばってい海も穏やかです。静寂が広がっているというきます。

感じです。ビジネスはとてもいい状態である、ですので、多国籍企業の発展に資すること

ビジネススクールもよかったと、成長もそれを期待したいものですが、それだけでなく、なりにあります。危機にも素早く対応できた- 13 -

103

見ればトランプ大統領がいるし、さらに西をという状況にありました。

見るとブレグジットの問題を抱えている国がさらに、ジーマット（ＧＭＡＴ）という試あるし、下を見ると温暖化があります。

験を見てみます。これも非常に重要なテストですが、2012年に、北米以外は大変興味深い

東はと言いますと、ウクライナとロシアの成長が見られます。８％ぐらいです。中東、問題があります。さらに南下してみますと、

アフリカは非常にプラスの 18％、ヨーロッパ

エルドワン大統領が独裁化しております。そ36％、2008年と比べてですが、ラテンアメリ

してさらに南部に行きますと難民危機があり

カでも 13％上昇、アジア太平洋地域はプラスます。非常に複雑な問題をヨーロッパで呈しの 58％となっています。北米では８％落ちてています。ですので、ヨーロッパは日本と同いますが、それに対してほかの国々は成長しじようにいろいろな問題を抱えています。
世界各地を見ますと、確かに私たちは今、ている状況になります。
ところが、５年経ってから状況はどうなっ

不確実な時代を生きていると言わざるを得またでしょうか。やはり、氷山の下の部分も見せん。学生はと言いますと、彼らもいろいろなければなりません。見えているところだけな不確実性を抱えています。

ではなく、下も探ってみなければなりません。

まず第一に人口動態。スピーカーの方、先こちらのスライドですが、本当はこの前に見ほどスライドで見せていました日本の人口動せるべきものでした。

態の問題です。先進国ほとんどが同じような
人口動態的な問題を抱えています。

マネジメント教育が専門職のための保証になると、失業する率が少ないし、それからサ

それから、学生たちの期待感も変わっていラリーを高くなるということを示す図のはずます。個々にマッチした学び方をしたいと、だったのですが、ということで 2017年、氷山

これは過去にはなかったものです。それから、の下の部分を見てみましょう。

民間のビジネススクールの授業料も頭打ちとなっています。これ以上は上げることはでき

いくつか不確実性があります。まず最初がません。

技術。これがどんどん変わっています。私たちの生活も大きく変わろうとしています。デアメリカで何が起こっているか考えてみてジタル教育、それからビジネススクールのほください。学生の抱える負債を見ますと、つうでも変わろうとしております。ある意味、まり学生ローンを、銀行から借りていますが、危機を迎えているとも言えると思います。

これはビジネススクールだけではなく、高等そのほかの機関がビジネススクールのビジ

教育全体で１．４兆ドルにまで膨らんでおりネスを奪おうとしているからです。テクノロ

ます。クレジットカードの負債よりも大きい

ジーを通したり、そのほかの企業もそうです。

わけです。ですので、ここに大きなバブルが

例えば、コンサルタント企業などがそうです。

あって、もしかしたらいつか破裂してしまう

それからグローバル経済、あるいはグローバかもしれないという状態であります。
ですので、これらは余りポジティブな状況

ルな制度がいい状態ではありません。
日本ではロケットを発射するどこかの誰かではないと思います。だからこそ、氷山の下さん、大きなおなかをした彼の問題に直面しの部分は大きいのだと申し上げているわけでていると聞いておりますが、ヨーロッパでもす。
では、いろいろなリーダーたちを見てみま

同じような状況にあります。例えば、西側を- 14 -

104

しょう。私は、ポスト・トゥルース、真実後えるのではないかと思います。ファラージ氏の世界というのは、オクスフォード辞書が昨が止めようとしたことを完全に逆転させるこ

年の年間用語に選んだものでありますが、そとになります。

れからドイツの教育省がポスト・ファクチュ

そして、フランス人でありますルペン氏は、

アル・ワードというものを、年を表す言葉と極右のリーダーであります。フランスもＥＵして選びました。

から抜けるべしと言ったわけです。もしそん
なことをしたら、最大の破綻をきたしてしまですので、真実も事実もどうでもいいと、うと思います。

好きなように何でも言っていいという状況にですので、こういう人たちは、不安定要素

なってきており、世界を揺るがされておりまをさらに世の中に提示しているわけです。そす。

して、リーダシップは余り期待が持てない状

ウィンターコーン氏、フォルクスワーゲン

況にあります。

の元ＣＥＯ、彼は嘘をついたわけです。どれぐらいの自動車が排気をしているか、それをでは、マネジメント教育、経営教育の話に嘘をついたわけです。ヒーローのように見え戻ってみたいと思います。そして、その中でた人たちがゼロになってしまった。ヒーロー

いくつかの要素を取り上げてみたいと思いまからゼロに落ちてしまった。その一例がフォす。
まず第一に、ちょっと強すぎる言葉かもしルクスワーゲンの元ＣＥＯです。
そして、右側にいるのはトランプ氏です。

れませんが、マネジメント教育、経営教育は

ポストトゥルース、ポストファクト、いろい些細なものと捉えるようになってしまったとろ事実関係を連ねてみてもわかると思います。

思います。具体的に、そして、だけどソフト

真実と、それから彼がツイートしていることなトピックを教えようとしている。柔らかくの間はどうなのかを比べてみてもわかると思して伝えようとしている。深く掘り下げて特います。

定の科目を教えるのではなくです。

左側の下、ファラージ氏、イギリスをヨー

経営スタディメソッドとは、学生たちにはロッパの外にという、ユーキップ（ＵＫＩＰ・

いろいろな経営スタディを読ませて、何時間

イギリス独立党）の人で、移民の人たちを阻も議論させて、そして 15分ぐらいでまとめてもうとしています。

というやり方をしてきました。でも、これだ

皆さんがヨーロッパ連合の法規制の専門家

けで知識を積み上げることはできません。学ではないことはわかっていますが、実はフラ生たちをマネージャーとしてもっと成長させンスのカレーで移民を留めると、そして彼らる方法はほかにもあるはずです。

がイギリスに入り込むのを止めるために、バ

それから、人文科学の分野の利用、それかリアをそこにつくったわけです。これは本当

ら社会科学、それから哲学、歴史といったもに恥ずかしいことだと思いますが、そうなっのを忘れがちです。最悪の悪夢、例えばＭＢています。

Ａの人たちと一緒にクラスの中にいて、哲学

イギリスがＥＵから出ていってしまえば、の話をして、「カントとこちらとどちらがいい

その義務はなくなるわけです。ですから、いですか」、西周（ﾆｼｱﾏﾈ）という哲学者がいまい船を与えて、エンジンを付けてやろうと。

すよね。
「西周と孔子とどちらがいいですか」

そうしたら、イギリスに直接乗り込んでもらと言うと、手を挙げて、「きょうはアマネさん- 15 -

105

がいいのではないか」と。一体何事かと思っ言われています。皆、ハーバードビジネススてしまうということがあります。

クールに行きたい。でも、国際化のレベルは、ですので、文化的な深さもやはり大事であハーバード大学は余り高くありません。外国ると思います。ただ表面だけを知っているの人の留学生は 35％ぐらいしかいないというこだけではだめで、もっと深い知識を持った人とです。外国人の教授陣のパーセンテージはたちにこそ経営権を渡したいと思うわけです。

ここではわざわざ言うつもりはありませんが、90％以上というところもあるわけです。

では、知的な貢献としてはどういったものがあるでしょうか。知的貢献と言いますと、

質はランキングを通して見たりします。必ただ単にストーリーテラーである以上のこと

ずしも一番いい指標ではないかもしれませんです。マネージャーのストーリーを語るだけ

が、それを参考にしたりします。

ではなく、それも素早くカバーロートしていそれから、認証システムもいくつかありまる世の中でやっていかなければならないわけす。ＰＨＤは認定システムに則って提供されです。

ています。またこれらも変わってきて、いろ先ほどリーダーの写真を見せました。必ずいろなものが統合化されております。また、

しもいいリーダーたちではありませんが、そ

質もさまざまであります。何をやってもこのういう中でどう知的に貢献するか。経営教育

認定は消されてはならないというものもあり

は、もっとフォーマルなベイシスでは何が起ます。
そして最終的には、そのランキング、ファ

こっているか。
まず第一に、ヨーロッパは完全にボローニ

イナンシャルタイムズの話は先ほど出てきまャ型フォーマットに変わりました。バチュラ

した。ベストなランキングだと言われていまー、マスター、それからドクターと学位が決す。一番「ロバストネス」という方法論を使まっています。ですので、アメリカのフットっております。ただ、その見方については、

ボールではなくサッカーをいっぱい知っていきちんと注意をして見なければならないと私ます。

は個人的には思っております。

つまり、マスター、修士のほうが従来のア

それでは、どのような問題を今私たちは抱メリカのＭＢＡよりも重みを増してきました。

えているのでしょうか。それでは、簡単にリソースから見ていきましょう。

それから、ガバナンスもさまざまなものから成り立っております。ハイブリッド構造型

ビジネススクールは十分なリソースがないのガバナンスになってきております。商工会

ので、きちんとした開発ができないと言われ議所は、ヨーロッパではハイブリッド型のもています。大半の大学がそうです。政府はどのとして非常にガバナンスで効いてきます。

うかと言いますと、教育の重要性の話はしまビジネススクールも彼らが経営しています。

すが、多くの国々において、実際にどれだけそれから、英語、今ではこれがほぼ世界全投資をしているのかは、残念ながら恥ずかしいレベルだと思います。

土で使われるようになっています。英語なし
で生きていけると思うのはもうだめでしょう。

そしてまた、パブリックです。国公立はわ

それから、国際化のレベルはさまざまでありかります。でも、プライベート、国、企業もます。

アメリカのように貢献をしてくれるところもたくさんありますが、ほかの国では高等教育

ハーバードビジネススクールはモデルだと- 16 -

106

への投資は余りやってくれていません。でも、そういうような問題を大学は抱えています。

これは間違いだと思います。というのも彼らもし、皆さんがトップの教育機関でなかったの将来の生産性のところに投資をしていないならば、教員の採用も難しいわけです。そうことになるからです。

いったところが、現在私たちが直面している
トリッキーな問題と言えるでしょう。

それからまた、適切なリソースも制度、機関自体を考えますと、公の大学は、授業料がそしてまた、それに加えて主要な問題があ

余り高くないので、余りよい人材が来ません。

ります。まず最初に、どうやって学術的な 厳

一方で民間のほうですが、かなり授業料がしさとビジネスとの関係性を保っていくので高いという問題を抱えています。特に、「クリしょうか。会社にとって有益でありながら、

ティカル・マス（Criticalmass）」ですが、

一方で、学術的にきちんとした健全な機関で私たちは新しいものを見ています。新しいコあることを示すということをここで問題視しースを見ています。先ほどデジタル化というています。

話をしましたが、デジタル化をすれば、その多くの学校はこの１番のところにいます。

コストを下げられると言われていますが、今

つまり非常に学術的でありますが、一方でで、の段階ではそんなことはありません。どちら

ビジネスとの関係性は低くなっているというかというと、コスト増の要因となっています。

ことです。

そして２つ目としては、もし国際的なビジ

問題は、教員は記事を書くことによって評

ネススクールであるのであれば、重要な人材価されるわけではありません。そして、教育育成のコンポーネントも必要ですし、また、というところが減ってきています。なので、海外のビジネススクールとのアライアンスもジレンマになっているわけです。このモデル必要になってくるでしょう。それからまた、は疑問視しなければいけません。

研究のレベルも高くなくてはなりません。こというのも、長期的にこれは持続可能ではういったエレメントは全てコストになります。

ありません。ビジネススクールの良さを見てそして、これらは非常にビジネススクール

いただきますと、大体 60～70％が、これは教員の給与に充てられています。

で負担するのは難しくなってきています。なので、ある程度の「クリティカル・マス」をその教員がそれらの時間を、例えば研究し達成して、それを何とかやり過ごさなくてはているのであれば、予算のうちの 30～35％がなりません。

リサーチに使われているわけです。民間企業

ただ、もちろんほかにも私たちにはさまざの中で、そんなにリサーチに使っているとこ

まな重要な問題があります。一つは非常な優ろがあるでしょうか。なので、このモデルの秀な教授陣の不足です。ビジネススクールのところでは慎重に見て、これをどうやって深学長とお話をしますと、「教員の採用は化させていくのかを検討しなくてはなりませ

どうしていますか」、「60名を面接しますか」ん。

とか、その 60名のうち 10名の方にオファー

２点目、これは最近の問題になってきますを出したとしても、４名だけが来てくれる。

が、機関がアカデミックでは余りなくなってでも、一方で、同じ年の同じ時期、私の大きていますが、ビジネスの世界ともっとコン

学の３名の教授が辞めてしまうと、ネット

タクトをとろうとしているところがあります。

での増というのは１位になってしまいます。

例えば、ある一定の期間はこういったモデ- 17 -

107

ルで行われています。私どもの学校、ＨE
Ｃで出たあとは、そこで２倍ほどローカルの機関

すが、私たちはこういったモデルでつくられになることをやっています。

ています。学術的な側面は余り重要ではなく、そして、最後が知識をグローバルに普及をビジネスに近いところが重要だと考えている

しながら、また海外に出ていくもの。これがところです。もちろん両方の側面は重要です。

３番になりますが、これも検討はされましたが、これは難しい問題になっています。

ということで３番に行きます。つまり、学術的な卓越性はビジネスとの関連ということ３点目として申し上げたいのが、クオリテを両方達成するのは、同じ機関でやるのはなィ対スケールです。スケールとそれからクオ

かなか困難です。例えばジューク大学ですが、

リティ、両方とも高いものを保てるかという

この２つのファカルティを持っています。

ことですが、これは現実的に見ていかなくてはなりません。

一つがリサーチ用のもの。これが学術的なもの。そして、もう一つが教育用のものがあ

とてもいいと言われるビジネススクールはります。インシアードですが、こちらも全て

現在１番のところにいます。クオリティは高の教員に対して求めていますが、それを持続いですがボリュームは低い。ＣＩＤＳといっするのは難しくなってきています。それが言た最大のエグゼクティブＭＢＡを持っている

いたいポイントの１つ目です。

ところは 1400の参加者がいます。

そして２つ目のポイントですが、ローカル

かなり大規模ですが、マネジメントエデュのフォーカスを持ちながら、グローバルな観

ケーションの終わりのところではがっくりと点を保てるのかということです。これも非常下がります。世界には 1300以上のビジネススにトリッキーな問題です。従来型のビジネス

クールがあるわけです。なので、ハイレベル

スクールは今、１番のポジションにいます。

のモデル、トップのビジネススクールはクオ

これはどういう意味かと言いますと、アメリティは高いものの、規模は小さいとなっています。

リカのビジネススクールではないようなものです。そして、ローカルでのマーケット、ロ

そして、新しく参入する人たちは、クオリーカルでの知識の情勢、つまりここにいるだ

ティはそれほど１番にあるような大学ほど高けでいいんだ、ほかには移りたくないといういところは見られませんが、規模的は大きい人です。つまり、グローバル化する必要はな

ところがあります。デジタルなアプローチをいんだという考え方の人。

使ったり、または遠隔の教育を行うようなところといったものが出てきて、そこは少し規でも、次に２番目のところに行きますと、模が拡大しています。

ある一定の機関では、一つグローバルに普及しようと考えるところです。例えばインシア

でも、最も理想的なところは３番かもしれードです。一つはシンガポールに出ていくとません。クオリティも高く、そして規模も大いうようなことをやっています。

きいというところですが、私が知る限り、この２つが非常に効率的に組み合わされている

その際には、一歩一歩進んでいて、そしてところは余りないかと思います。

シンガポールのローカルの大学になろうとしているわけです。シンガポールで１つの学部なので、現在のモデル、つまりトップビジをつくるということをやっています。そうい

ネススクールの現在のモデルは、必ずしもマった実際には海外に出ていきますが、海外にーケットが求めているものをデリバリーして- 18 -

108

いません。つまり、高いクオリティのものをしかし、このオンラインのシステムは、こ合理的な価格でということはできていないわ

れはまだまだ限られたビジネススクールの中けです。なので、私たち大学としては、将来でしか使われていません。ビジネススクール

的にはいろいろなものを試していくというよは、まだ伝統的なモデルを使っている、つまうなこともやっていかなければならないと思りはお城型にまだ残っているわけです。
このお城の問題をご存じですよね。これはいます。
そうでなかったならば、急速に変わる環境

とても美しい、すばらしい、天井も高い、そに適応していくことができません。もちろんして住むには居心地がいいでしょう。しかし、それでも十分ではありません。さらに私たち問題は何かと言うと、そうです。現実との関は今、よりディスラプティブ（Disru
ptive・

係性がないことです。
そしてまた、お城の場合はメンテナンスが破壊的）な脅威にさらされています。
ここからスタートしてみましょう。この写

難しいことです。そのシステムを隠し、そし真を見てみて何が見えるでしょうか。これはてリフォームをする、お城とビジネススクー

テットのプレゼンテーションで使ったものでルは同じです。メンテナンスをするのはビジ

すが、何が見えますか。そうですね、お城がネススクールも難しいです。

見えるかと思います。これはどこかわかりま

先ほど言いましたリサーチとか、または人すか。ハリーポッターのあのお城、覚えてい材育成とかデジタル化とかを申し上げました

ますでしょうか。ハリーポッターの舞台になが、それはメンテナンスをするのにコストがったところです。このお城を入れてみるのはかかるわけです。教育する時間、１時間当た

いいかなと思います。

りのコストはどれぐらいのだと思われますか。

多分、ハワードさんご存じですよね。行っ

だんだんと教授をする時間が減ってきますと、てみたことあるでしょう。アカデミアは、そ

１時間当たりのコストはウォールストリートのお城のようなものです。そして、アカデミでの優秀な弁護士の１時間当たりの時給よりアはそのグループであって、知識はこのお城も高くなってしまうわけです。

の塀の中でどんどんとできてくるわけです。

なので、今私たちはまさにその交差点にい

つまり、限られた人たちの中で知識を生みると思います。そこの問題に目を向けなかっ出し、そして共有されるのはその人たちだけたならば、こういった壊れてしまったお城にということです。アカデミアは知識をつくっ

私たちはなりかねません。ですので、ここはて、それを普及する役割ですが、ビジネスス

やはり注目をしなければいけないところです。

クールとしては、その伝播の仕方を学ばなくなぜかと言いますと、システムは継続的にてはいけないということで、オンラインを使動いていくわけです。その動いていくといううようになったわけです。

のは、例えば、コルセラ（Coursera）などがそして、いくつかのビジネススクールとしそうです。こういったプラットフォームが既てオンラインを活用するところが出てきていにあります。こちらは 20
12年につくられまします。その一部がこのスライドに出ています。

た。

例えば、ＩＡＥ、またはカーティン・ユニバ

そして今日では確かそうですね、ここ、部

ーシティ（CurtinUniversity）等々ございま

屋の中には統計の専門家がいます。アンドリす。

ューさん。750
0万の学生が Course
raを使っ- 19 -

109

私が大学で、ドイツで交換留学生として学ているんでしたっけ、マネジメントだけではんでいたときには、この部屋の３倍ぐらいのなくてです。大体 7500万ぐらいですね。
そして、マネジメントだけだと 10
0万ぐら

部屋で学んでおり、そして質問をしてはいけいでしょうか。もうちょっと多いですか。100ない。小さな箱があって、質問があったなら万強の人たち、そしてその 7500万の人たち、ば、紙に書いてその箱に入れる。そして、教2012年につくられたものに、それだけの人が授またはアシスタントから、次の授業のとき参加しているわけです。

に答えが返ってくるというものでした。でも、私たちの学校ＨＥＣにおいても、こういっ

こんなシステムはなくなってしまいました。

た「マスターズ・イン・イノベーション・ア

教員は今やファシリテーターであり、そしンド・アントレプレナーシップ」というオンてメンターであり、そしてデジタルなスペシ

ラインをつくりました。これは、非常にこんャリティ、それからグループのダイナミクス

な短期間の間でここまでに成長するのは、本であったりということがありますが、でも同当にすごいことです。ディプロマをプラット

時にアカデミアでもあるわけです。

フォームと一緒につくっていく、皆さんがベなので、非常にたくさんのことは求めていストなビジネススクールであったならば、そますが、専門家としては、競争のプレッシャ

れをやるのは非常にトリッキーなことだと思ーと戦っていくのは大変であり、そして社会います。

の期待に応えていくのも大変です。

でも、世界は非常に変わってきました。そそして２点目がリサーチです。世界の現実

して、皆さんが雇用主だとします。そして、からディスコネクトしてはいけません。例え

伝統的な学生からＣＢをもらうと、普通の従ば経済です。かなりリサーチをして、今日で来型のビジネススクールから卒業したならば、は学生は今やヨーロッパでは経済学とかにサ

こういうようなＣＢが出てきます。そして、イナップするような人たちは少なくなってし

また別のＣＢが出てくるわけです。

まいました。

その人たちは、エムックの証書をもらった

なぜかと言いますと、経済学は現実から離人たちです。ＨＥＣの Courseraのアントレ

れてしまっているからです。もし余りにも極プレナーシップコースの証書をもらう人も出

端なところまで行ったならば、そして１つだてくるわけです。

けの研究をすることになりますと、実態経済から離れてしまいます。

どちらが絶対にいいということはないですが、こういった複数のものが出てくると混乱なので、私たちが研究をするためには、社を引き起こし、そして機関のほうでもリソー会との関連を途切れないような、そういったスをマックスにまでストレッチしているとこ

研究をすべきです。そういった観点から、ビろに、新たなるプレッシャーがかかってくる

ジネススクールでの研究はどうあるべきかをことになります。

考えるべきだと思います。

なので、こういったさまざまなエレメント

そしてまた、それに関連して、今まではサをもう一度見直してみますと、まず最初に申イロ（silos）のシステムでしたが、それを壊し上げたのは教授陣が、まず十分な数がいなさなくてはなりません。もし縦型のサイロ型

いので数が必要。でも質も重要です。

のリサーチをやる、1804年にハイプロダクテ

教員のルールは変わってきています。

ィブリサーチ、仮説的なリサーチを行いまし- 20 -110

たが、そういったものは今ではサイロとして

びていて、社会にいい影響を与えるというこ

残してはいけないものだと思います。

とであれば、それをやらなければいけません。

今後進化していくためには、やはり既存のそうでなかったならば、私たちアカデミック

ものを壊して、もう一度新しいものにやり替の機関としての役割を果たしていないと思いえていくことが大事だと思います。

ます。

それからまた、対面でやるものとデジタル

時間は大丈夫でしょうか。ちょっと皆さん

ラーニングを、相対するものとして考えてはを退屈させていなければと思いますが、ご清いけないと思います。本来あるべきものはブ

聴ありがとうございました。
（拍手）
（了）

レンド化されたものです。デジタルも割愛な✿基調講演②✿

がら、それからキャンパスへの教授も行うというものです。教員もトレーナーも質的な問司会 それでは、次の基調講演に入りたい

題、グループワークといったものを活用すると思います。次はＡＡＰＢＳ事務局長のＢｅことができます。なので、つまりデジタルもｔｔｙ Ｃｈｕｎｇ先生でございます。講演

対面も組み合わせてやっていくべきだと思いのタイトルは「Busine
ssEdu
cationin

ます。

Asia-Pac
ificP
erspectivea
ndItsInhe
rent
Evolution」でございます。

そして、最後が社会的な問題に黙ってはい
けないということです。先ほどトランプ大統

それでは、Betty先生、よろしくお願いいた

領、そのほかの問題の話をしました。恐らく、します。

私たちは声を上げて何かを言っても大丈夫な専門職だと思います。なので、やはりエンゲ

Betty おはようございます。まずは、ＪＵージメントをしていかなければいけないと思ＡＡの 70周年、おめでとうございます。このいます。

ように招かれて、とても光栄に思っています。

アンドリュー・ペリングが「エンゲージ・協会を初め、アカデミアの中で私もとてもプロセッサー」という概念の話をしました。

熱意ある取り組みに関してお話をします。どこれはとてもいいものだと思います。ですの

うしてマネー経営学の教育を発展させるか、で、社会的にも私たちは役に立っているよう促進させるかです。

な立場になるべきだと思います。

では、いろいろな観点でお話をしますが、私

プロフェッショナルサービスの専門家の方個人の観点からお話をします。私は中国系アとお話をしました。そのエンゲージメントをメリカ人です。アメリカで 30年教育を受けま高めようということであれば、教員間の関係した。そして、過去 20年はアジアで仕事をし、を高めていくべきだと思います。

主に組織行動とリーダシップの教授として 20

つまり、コンサルティングと同じです。そ

年経験を積み、やはりアジアとビジネスの開の会社と人を繋げていくということが大事な発を、どうやってアジアのビジネス慣習を、わけです。なので、私たちはもっと革新的に、アジアをビジネスパラダイムとして定義する

そしてトライアルをしていかなければならなかに取り組んでいます。

いと思います。

そして、個人的には私は２人の高校生の息子がいます。マックスとミッキーで、17歳と 15

過去に囚われてはならず、そして新しいも歳です。

のを探していかなくてはなりません。生き延- 21 -

111

私がいつも難しいと思っているのは、このよ

最後には、我々のアメリカ人であれ、韓国人

うに仕事をしている人間、学術の中で仕事をであれ、中国人であれ、日本人であれ、どのしている人間として、同時に２人の子どもた国であれ、個人個人の価値が、その経営学、ちを育てる母親として、どうすればこの子ど経営慣習にどういうふうに影響するのかといもたちを韓国系の血も入って、中国系の血もうこと。

入って、アメリカで育てながら、もし彼らがどうすれば、文化の継続性という中で、どう韓国や日本、中国、アメリカで、いろいろなやってビジネスをうまく発展させるか、継続

世界中の国で働きたい、仕事したい、住みたするかの考え方、意思の決定の仕方、経営のいと思ったときに、ちゃんとそれにふさわし

仕方、どうやってリーダシップを発揮するか、いグローバルな観点、視点で、いろいろな経

どうやってチームで仕事をしていくか。それ

済の中で働ける、そういうマインドを持つには文化がベースにあり、それぞれの価値観をはどうすればいいのかに関してお話をしたい

理解し、それが経営学に影響しということにと思います。

なります。

まずはアジアのパラダイムとはビジネスにそういうことが定義できると、このアジアのとって何かですが、同時にＡＡＰＢＳに関し

ビジネスパラダイムに近づけると思います。

てもお話をしたいと思います。こちらにいら

では、ここからＡＡＰＢＳのお話をさせていっしゃる皆さま、協会の方、もしくは学術のただきます。

方、ＡＡＰＢＳのメンバーの方たちもいらっ

ＡＡＰＢＳはとても若い組織で、ＪＵＡＡよ

しゃると思いますが、ＡＡＰＢＳがどのようりも若いです。まだ設立から 13年で、2004にＥＦＭＤとアカデミアと業界のギャップを年に発足しました。主な目的と言いますのは、

促進しているか、機能しているかをお話をし経営学のモデルをこの地域において、知識をたいと思います。

開発し、発展を促進するということです。

まずはＡＡＰＢＳのご紹介です。この 100

アジアの地域の中だけではなくて、実際のア

万ドルの質問。ＡＡＰＢＳがずっと毎年掲げ

ジアのビジネスのコンセプトを理解しながら、ているこの質問。アジア型のビジネスパラダ

それと地域外の人たちのやり取りがどういうイムとは何ぞやということです。この定義をふうな意味をするかを考えることです。

どうすればいいか。それはどのような見え方

我々のミッションと言いますのは、高等教育をするか、どのような形なのか。

の中だけではなく、ＥＭＰのように、どうす

先ほどの方たちが地域的な関連性と地域に共ればうまくビジネスパートナーとコラボレー

通するもの、地域の活性化ということをお話ションできるかということも取り組んでおりをしていました。どうすれば組織として、特ます。

に高等教育の中で地域の活性化につながるか、

そして、最後になりますが、この 100万ドル

いろいろなカリキュラム、コースなどでふさの質問。先ほどお話をしましたが、この 14年

わしい、例えば、それは韓国であり、中国で間まだ答えが出ていないものですが、このカありというふうに、地域の中でどうその関係

ンファレンスを通して、対話を通して、それ性、それは定義できるのか。それを一つの文に近づければと思っています。

章で、アジアのビジネスモデルを定義できる

このアジアの経営パラダイムとはどういうものかということです。

のなのかということです。このパラダイムの- 22 -

112

神話を解いていきたいと思っています。とい行われます。ご興味ある方はぜひ。これはアうことで、ＡＡＰＢＳのこれまでの軌跡をちジアの学部長の方々を中心に行うものです。

ょっとお話をさせていただければと思います。

最後がいろいろなコラボレーションというこ

大学の学部長もしくは協会の長が集まって設とですね、エンゲージメントということで取立されました。今 20の協会会員がアジア地域

り組みを行っています。いろいろな課題に共の中でいます。現在 12カ国が加盟しており、に取り組んでいます。

より目的、基準、またインサイドを持って経そして、先ほどＡＡＰＢＳのミッションとし営学の定義につなげることを進めております。

てお話をしましたが、アジアの経営学のパラ

ＥＦＭＤのようにメンバー型の組織です。現

ダイムということのお話をしました。どう定在 130のメンバーを抱えており、これも伸び義すればいいのかですが、できればちょっとています。日本の大学も、同じようにサポー

ここでちょっと、この質問を皆さんにもここ

トをしてくれることを、これからも期待してで考えていただきたいのです。

おります。

アジア型の経営学のモデルのパラダイムとは

また、年間のカンファレンスを春、秋と春にどういうものなのでしょう。皆さんだったらやります。ここでは、大体 100から 150人ぐ

どう定義されますか。

らいのソートリーダーの方たちに集まっていその中で、アジアの経営学と一括りにしていただき、主には学術とか企業の方たちを集めいのでしょうか。それぞれやはり違うのでして、アジアのビジネスリーダーシップに関し

ょうか。日本型というのがありますが、日本て話し合う場になっています。

型モデルと言ったほうがいいのでしょうか。

また、ＡＡＰＢＳはピースセンターというもでは、日本型と中国型と区別すると、どう分のを設立、香港にＨＫＵＳＴと呼んでいます

ければいいのでしょうか。韓国型に対してはが、ケースセンターを発足しています。皆さどうでしょうか。

ま、パンフレットを開けてご覧になっている

この会場にいらっしゃる教授陣の方たち、で方もいますが、このケースセンターですが、きれば皆さんもここで挙手いただいて、ある

アジアの教授もしくはアジアの学校のためにプログラムもしくは講義などで、アジアに特まとめた経営スタディです。

化した、ある国に特化した韓国の財閥とかが、そこでアジア特有の企業や地域の中での特徴

どういうふうに国の政府と連携しているかとはどういうものかということを洗い出すことか、家族経営型のビジネス、また国営の企業をベースに、このナレッジをまとめています。

の中国でのそういうコースをご存じの方、皆これは無料でメンバーに提供しています。

さんの大学の中でそういうコースがあること

また、ジャーナルを毎年発行していますが、をご存じの方、挙手いただけますか。

これもリソースとして、企業、ＡＡＰＢＳメ

手が挙がらないということは限定的にしかなンバーを対象に配布していますが、こういうい、あるいは全くないと考えます。実は多くツールを使って、どうやって人のラーニングの学術界のソートリーダーの人たちもそう言につなげるか、どうやってアジア特有のテキっていました。もっとより大きなフォーカス

ストを理解できるかにつなげています。

をアジア型の文脈で、いろいろカリキュラム

また、学部長ワークショップも行っています。

をつくっていかなければならない。

これは 11月にやります。オークランド大学でより多くのケースをつくっていかなければな- 23 -

113

らない。インシアード、それからケロッグのは、ほとんどがアメリカ発のものでした。こ

トップだった方も同じ考え方をしていました。

ちらを見ていただきますと、よくわかると思このような形の情報を使って、この知識を使います。

い、この地域を理解するだけではなく、これ

実は、大きな違いが、考え方、文化、それかはこの地域、あるいはこの企業からの本物のら価値観が日本とアメリカの間にはあるわけ

声だと、例えば、日本の企業、韓国の企業、です。大きな開きがあります。非常に大きな

中国の企業、それぞれの本物の声であると。

ギャップです。我々の役割、この経営教育をどういう慣行があるのか、またどういう違い

やっている人間としては、高等教育の世界でがあるのか、それを理解する上での本物の声

は学生たち、それから会社で働く人たちのリだと。それから、マネジメントスタイルとしーダーたちに、このギャップをどう埋めるのてどうなのか。このアジアの体験からほかのかを伝えることです。

人たちも学んでもらいえるのではないかと。

一つが別なものより良いと言っているわけで我々自身が西洋型のケースを使うのではなく、はなく、この社会にいるグローバルリーダー

こちらも知ってもらうということです。

として、この違いを乗り越えて、違った経営それを訴えているリーダーたちはほかにもい方法があることをどう理解するかです。

ます。高等教育をやっている人たちは、もっでは、特徴点を皆さんと共有したいと思いとアジアの文脈でほしいと。では、どういうます。こちらはアジアです。アジアの中の多ことをこれは一体意味しているのでしょうか。

様性を描いています。見えるかどうかわかり

アジアの文脈、特定、あるいはアジア型モデ

ませんが、アジアのさまざまな文化がここにル、アジアのパラダイムとはどういう形をし表されています。

たものなのでしょうか。ちょっと考えてみてやはり大きな開きがあると、考え方には違いください。

あると、価値観、それから文化に違いがある考えている間に、どういう特徴があり得るのことが表されています。

か、それをちょっと私から説明してみたいと

多くのアジアの文化は、皆さまから見て右側思います。

に固まっています。真ん中に線を引いたとす

また、私たちは、学術界の人間としてだけでると右側に全部入りますが、それでもやはりなく、皆さん企業の役員として、あるいは業

開きが大きいと言えると思います。

界のリーダーとして、どうやってケースを一

どうやってその中で行動するのか、あるいは緒に築き上げていくことができるのか。そう

ヒエラルキーは韓国では C
haebol（チェボル）

することで、私たちはケースジャーナルのプというシステムの下ではどうなっているのか、ールをつくっていくことができるのか。

それはほかの国と違います。例えば、中国の何年にもわたり、あるいは何十年にもわたり、

国営企業の中のヒエラルキーとは違うわけで

マネジメント教育、基本的には西洋型の慣行す。

に基づいておりました。西洋型の理論、ある意思決定の仕方も私たちの価値観に基づいて

いはその構造に、そして経営手法を基にしているわけです。ですので、このアジア型の経おりました。

営パラダイムを一つの塊として捉えるのは、

しかし、実は大きなギャップが、アメリカ、

実は非常に複雑な作業でありますし、難しい

それからマネジメントプラックティスとしてことでもあるわけです。

- 24 -

114

ですので、皆さんちょっと考えてみてください」と言ったとします。

い。一体この中で際立つのは何なのか。皆さでは、日本の文化の大きな特徴、中国の文化んのそれぞれの文化で際立つのは何なのか。

と大きく違うところと言ったら何でしょう。

それに基づいて、それを理解した上で、どこあるいは韓国の文化と大きく違わせるものはが似ているのか、あるいはどこが違うのか。

何でしょう。あるいはイタリアの文化、ドイ

同じ地域なのにどこが違うのか。非常に多様

ツの文化、アメリカの文化と大きく違った特ですから違いもあります。それを皆さんに考徴は何でしょうか。

えてみていただきたいと思います。

10秒で、ちょっと皆さん１つ文化的な価値観

では、どういう特徴があるのか。アジアの経で、日本独特のものであるもの、ほかのグル

営で何が際立つのか。日本のマネジメントだ

ープとここだけは絶対に違うぞというものをったら何が特徴なのか。それをどう定義付け書くとしたら何でしょう。皆さんの顔を見てるか。さまざまな経営手法、我々の文化からいますと、あるいは顔の表情を見ていますと、出てきているもの、あるいはアジア型の、あ非常に難しいと感じられているように思えまるいは日本型の価値観から生まれ出たもの。

す。この質問に取り組むのは難しそうだと。

それをどう同じ文化を共有しない人に理解しでは、次の定義を見てみましょう。文化は、てもらうのか。その意味、あるいはどう発展

表に出すよりもいろいろなものを隠す。しかしてきたのか、それをどう理解してもらうのも隠しているのは、その文化のメンバーに対か、我々の価値観のセット。

してこそ一番隠しています。

まずは文化の定義です。やはり、まず文化をですので、文化はいろいろなものを隠すし、理解することから違いは理解されなければな

その文化を共有する人たちの目からたくさんりません。エグゼクティブＭＢＡの学生、あのものを隠しています。文化は我々が吸う空

るいはＭＢＡの学生とも、まずこの話から始気のようなものです。文化は何なのかと私ためます。

ちは問うことはいたしません。当たり前と思文化の話。なぜ文化を理解すれば、ほかのマうからです。

ネジメント手法が理解できるのか。文化がどただ、例えば、泳いでいるときには空気を吸のように人の行動、意思決定に影響を及ぼす

わなければいけないことを、突然意識します。

のか。また交渉のあり方、チームとしてどう

水の中に入って泳いで初めて、息を吸ってい働くのか、戦略の立て方。マネジメントどうることを意識するわけです。アメリカ人であ変えていくのか。その文化の及ぼす影響です。

ることを、韓国に行って初めてそれを意識す

まず文化の定義１つ目。文化というのは、考るようになりました。ですので、これは根本

え方を集団的にプログラミングするものであ的なことなのです。

り、一つのグループを別のグループと大きく

私たちは高等教育の教育者として、学生たち違わせるものであります。では、皆さんにこに訓練を提供しています。そしてグローバル

う聞いたとします。

リーダーに仕立てようとしています。ですの「皆さんのノートの中に、１つ文化的な価値で、このマーケットの中で戦えるようにしてを書いてください」と、「文化的な価値として、いるわけですが、つまり世界がマーケットな

皆さんの文化をほかの文化と際立って違いがのですが、その中で文化を理解しなければなあると示すものが何か、それを書いてくださらないことを伝えようとしています。

- 25 -

115

アジアの文化で何が特徴的なのかを知るだけ

決定に影響するもの、リーダシップを発揮すではなく、ほかの国の文化もわかった上で、るもの、人間関係に影響するものとして挙げ

お互いにそれをきちんと語り合うことができたかと思います。

るようにしなければならないわけです。

これらが西洋型の観点、文化的価値観とは大何を書かれたかわかりませんが、例えば、こ

きく違います。それは本当に大局的にあるとういうような言葉が挙がっているのであれば、いうふうに読めます。その中で我々が考える

ちょっとわかりません、それはどうでしょう。

こと、その質問は、「では、この幅広い体験、

もしかしたら似ているものがあるかもしれな

経営スタディでトレーニング、哲学、思想、い、ちょっと違う表現の仕方かもしれない。

戦略を西洋に伝える、アジア人でも同様に西しかし、皆さんの観点からご自身の文化の特

洋とアジアが理解できる、その文化的な枠組

異性、際立つ特徴を今挙げていただいたのでみを持って、どうやったらこの 差異を理解すが、例えばヒエラルキーとか、このアジアできるでしょうか。」

で共通する建て前というような考え方。あとこちら、エリックが先ほど挙げたチャートがは謙虚さ、誠実さ、忠誠心。

ありましたね。このようなものです。10％ししかし、忠誠心は日本では終身雇用にどういか実は見えていないという話がありました。

うふうにつながるのでしょうか。もしくはゼ

９割方は見えていない、視界から隠れている。

ットセオリーということで、経営の中で人脈、この９割方の隠れているところが文化とか、中国のコネクションですが、ワンチーと言い推測とか、思い込みということがあります。

ます。

ここでの大切なことは、毎日、毎日、私たち

このアジアの価値観として、コネクションとはこの人々が見えるところで評価されてしまいう考え方をとても強く思っているのか、そうというところです。お互いを、この自分のれとも関係のつくり方が、ワンチーという中文化の眼鏡から人を評価してしまうのです。

国の考え方と、もっと幅広い人間関係のつくということで、ここで大切なのは、やはり自り方、それがビジネスのやり方、信頼関係、分が文化の眼鏡をかけていることを忘れない

友情にどう影響するのか。

で、もっと深く入り込むことです。深く掘り

ワンチーという思想が、ション（Jung）とい下げて見ていくことが大切です。

う韓国の考え方、それはどう違うのか、それ

これは研究調査ですが、これは６～７年前には人間関係とどう違うのかというところ。こ始まったものですが、いろいろなグループでれら、特にこういうような価値観やアジアら

定期的にやっているものです。これが一番顕しいとたぶん挙がるようなものは、やはり経著だったので挙げてみました。

営学に、経営慣習に大きく影響するわけです。

こちらは３年前に行ったものです。３～４年

皆さんもこういう差を理解した上で、アジア前です。ここでは、対象者はメキシコ人のグの多様性を理解していかなければいけません。

ループが１つのグループで、もう１グループ

そして、あと、「根（han）」と「情（jung）」

は韓国人のグループを別々の部屋に入っていを挙げていきますが、これはあとでも多くのただき、鏡が真ん中にあって、その部屋が隣方たちが説明した、アジアらしいということ同士だったのです。ビジネスミーティングをで挙げられたと思います。アジアの価値観と行っているものが別々の部屋から見えるもの

して、これが仕事の仕方に影響する、意思のだったのです。

- 26 -

116

このメキシコのグループと韓国のグループに教え方をどう考えるか。アジアらしい経営ス

も、このアメリカ人の会議を見ながら、アメ

タディ、アジアの経営スタディを使って、ア

リカ人の人たちの態度などを、皆さん形容詞

ジアの経営学のモデルを考える、それを教えで挙げてください。

ていく。日本の、中国のモデルを教えていく

１つのグループは、「こういう人たちはとてもことを考えなければいけないのです。

忙しそうで、謙虚で、感情を隠していて、シということで、文化的なセンスとコモンセン

リアスで、とても自己制御しているような感

ス、常識ということでした。

じだ」と説明したグループがありました。彼

では、ここで簡単にですが、このギャップ、

らはアメリカ人をそういうふうに見ているこ

日米の違いですね、またこれは各国の比較にとがわかります。

なりますが、ヨーロッパと日本の比較になっ

しかし、もう１つのグループではこういうふております。こういうように、どれぐらい左うなものを挙げています。
「とてもリラックス

か、どれぐらい右か、調整しなければいけなしている」、「イージーゴーイングだね」、「フいということです。

レンドリーで感情が豊か」、「とても自己表現

リーダシップにおきましても、コミュニケーが豊かで、すごい前向きな感じがする。」

ションの仕方とかヒエラルキーの考え方、あこちらはメキシコ人から見たアメリカ人ですと人間関係においても、こういうことを意識

か、それとも韓国人から見たアメリカ人です

しなければいけないわけです。そして、こちか、どちらだと思いますか。皆さんどうでしらもまたいろいろな国と比較したものです。

ょう。同じアメリカ人の方たちの会議を見てこのスライドをちょっとまた、先ほどエリッ

いる、こちらの部屋ではメキシコ人、こちら

クが見せていましたが、ＧＭＡＴのもので提の部屋では韓国人ということで、皆さんどう示していましたが、できれば私はその考え方

お考えになりますか。

として、文化が大事ということをとにかく強

こちらの左側はメキシコグループですか、韓調したいと思います。

国グループか。どっちでしょう。メキシコで現在、世界中でＧＭＡＴを受けている人数をすね。正解です。大正解です。そうなんです。

ここで表示しています。ここでビジネススク

ここで何を言わんとしているかですが、あるールに入学するために受けるＧＭＡＴですが、意味で文化の眼鏡をかけていると、同じ状況

こういうような数字になっています。これはでも自分の解釈が、自分なりの解釈、そこに最近の数字ですね。

いかに文化が影響しているかがわかります。

アジア太平洋で見てみますと、アジア人でＧやはり、経営学の発展の中で、西洋の哲学、ＭＡＴのテストを受けている人たちの数です

西洋のセオリーなどをベースに発展してきたが、例えば、ちょっと読めるかわからないで計画ですが、多くの人が言うのは、常識がな

すが、この生徒の大半は、生徒候補たちは、いと言われるのです。というのは、我々が理西洋に向かっていることがわかります。アジ

解していないから。

アから抜けて、実際にビジネススクールに応

例えば、それは常識とは言ってはいけないと募していることがわかります。

思います。それは文化的な感覚、文化的な解ということで、大切なのは、どうすれば西洋釈、形式です。やはり、我々がその中で重要的な教育を受けながらも、自分の国の組織をなのは、どうすれば地域として、国としてのどういうふうに彼らに知ることができるかと- 27 -

117

いうことを考えなければいけないと思います。

を発見し合えるようにできればと思います。

また、こちらも共有させていただきたいと思

産学一緒にこれを取り上げていければと思いいます。私たちの考えるべきテーマ、そしてます。

検討するべきテーマです。これはコーンフェ

お互いに協力をしながら、この課題にどう取リーが行った研究の一つです。コーンフェリ

り組むのか。この「アジア２．０」という大ーは、リクルーターのトップの機関です。

国のリーダーをどう輩出していくのか。
「アジ

大規模な研究をしまして、何が必要なのか、

ア２．０」に私たちは備えていると言えるの

あるいはどういうことが要求されているのか、でしょうか。

アジアのリーダーたちは何を必要とし要求し高等教育機関の方であれば、皆さんはそういているのかを理解しようということで行ったう人材をつくっていると言えるのでしょうか。

ものです。

「アジア２．０」の準備万端の卒業生を輩出

全般的なテーマとして、この地域で必要とさしていると言えるのかとか。次世代のリーダ

れるもの、アジアのリーダーが必要とするもーの能力をきちんと身につけさせているのか。

のは、ハイパフォーマーとしてグローバルな

そうでなければ、なぜそれができないのか。

多様な環境の中で活躍できるということです。

どうすればできるのか。

新しい成長をつくる出す能力を、非常に大きそして、最初に言いましたが、どうやって協

く変わりつつある、それも急速に変わってい働していくことができるのか。ＡＡＰＢＳをる環境の中で、それを発揮すること。その中使っていくだけではありません。ＡＡＰＢＳには、このリーダーシップスキルが入っていミッションは、この地域の経営教育を発展さます。

せようとしているわけですが、それだけでな

人々をまとめる力、多様性、それから不確実

く、ＥＦＭＤなどと共に協力をして、一緒に性もきちんとコントロールできるようにする「アジア２．０」のリーダーをきちんと輩出こと。アジアのリーダーとして今のところ足していけるように、どのようにしたらできる

りないと思っているところ、あるいは既に持のかを一緒に考えていきたいと思います。

っている強みはどうなのか。

ありがとうございました。（拍手）となると、業界がこれを必要としているということであれば、産業界がアジアのリーダー

司会 ありがとうございました。

にこういうものを体現してほしいというので以上をもちまして、午前の部を終了させてあれば、私たちのような経営教育をしている

いただきます。

機関として、そういう人材を輩出するのに一✿特別講演✿

体何をしているのでしょうか。
この地域の文脈をしっかり理解しながら、ま

司会 それでは、午後の部の最初は、アジた経営手法を理解しながら、ちゃんと私たち

ア開発銀行研究所の SeethaRam（シーサ・ラはこれをやっているのだろうか。ということム）様にスペシャルスピーチをいただくことで、検討するべきことをいくつかここに出しになっております。
その前に、Seet
ha様にスペシャルスピーチ

たいと思います。
今回のシンポジウムを通して、こういた問題、をいただく趣旨について、大学基準協会認証

答えを導き出せるように、あるいは共に答え

評価委員会副委員長の小西先生に一言お話を- 28 -

118

ることができたわけです。申しわけございま

いただきたいと思います。

せんでしたが、Seethar
am先生をご歓迎くだ先生、お願いいたします。

さい。（拍手）小西 実は、私は、主催者の一人です。10
回目のＡＤＢの年次総会を４年前に行いましSeetharam 皆様、こんにちは。

たときに、私はＡＤＢの総裁を中尾様にお願まず最初に、70周年、おめでとうございま

いいたしました。そうしたら、とてもいいプ

す。私が申し上げようと思っていたところを、

レゼンテーションを私どもにしていただける

小西先生が先に言われてしまいましたので、ということで、快諾いただきました。

ほかのことに時間を費やしたいと思います。

その理由というのは、日本を代表している

常にビジネススクールがやることというこということだけではなく、総裁はアジアの開とを２つのマトリクスで見なければいけない

発といったことに非常に興味を持っていらっということを、先ほどエリック先生が言ってしゃいました。特に、人間の能力開発といっくださったということは、非常にうれしく思たところについては、最も重要な領域としまいました。
それから、ベティ先生のほうから文化といしてＡＤＢが取り組んでいるところだといううことについてお話がありました。私の父はことです。

教師でしたので、いろいろなことを父から学

そしてまた、吉野先生は慶應大学の名誉教びました。

授でいらっしゃいます。そしてまた、私の友人でもありますが、先生が、現在、ＡＤＢのそこで、文化というのは食から始まると言研究所、東京のほうのヘッドを務めていらっ

われてきました。きょうは、私はベジタリア

しゃいます。Se
ethaRam先生とご一緒にきょンですので、１人で昼食をいただきましたが、う来ていただけないかと思ったんですが、しでも、お昼を食べないということを決められ

かし、きょうバンコクのほうに戻らなければたヒロセ先生とそこでお話しする機会がありいけないということで、残念ながら、本日はました。そこでは文化の価値についてお話をSeethaRam様だけのプレゼンテーションとなしました。
ビジネススクールというのは文化の側面がってしまいます。
しかしながら、SeethaRam先生は人間の能捉えられる。つまり、50
00年前のインドです

力開発のところの専門家でありますし、そしが、そこで行われていることが歌舞伎で反映て、また、今後とも、ＡＤＢとして、アドバされているということ。
こういった本が今出ていますが、多分皆さイザーとしてアジアの諸国に対してサービス

んご存じだと思います。グジャラム・ダムとを提供してくださるということです。
もしこのような協力的な関係を、アジアのいうビジネスマンである人が書いた本がありビジネススクールといった教育機関との間、ます。それは、難しいというのはいいことだ

それからまた、ヨーロッパとのそういった教というような、そういったテーマですが、私育機関との間に関係を構築することに資するはシンガポールでこの本を読みました。

ことができたらということで、このたびはそこで思いましたのは、いいことというのSeetharam先生にお願いしたわけです。

は余り普及しないというのは残念だと思いました。ビジネススクールとしては、リーダー

ちなみに、今回、最後の最後にこれを入れ- 29 -

119

を輩出しているところとしてそういったもの

ろと学んでいく。そういったことが大学の経を知らなければいけないと思っています。倫験だと思います。

理的な行動ということをうたいながら、どう

30年前に私は大学を卒業しましたが、インしてそれを言わないのだろうかということをターネットやＳＮＳがあることによって、昔思いました。

の友達と再度つながることができました。ア

きょう私が皆さんと共有したいのは、３つメリカの大学では卒業生を意図的につなげてのポイントです。１つが、私が学生として学いこうとしています。アジアの大学の場合はんだこと。そしてまた、国際機関の職員としみずから進んでやらなければいけませんが、て学んだこと。私がキャリアの間はかなりのでも、昔の同期と会うと、いろんなことを彼

時間をここで過ごしました。そして、３点目らがやっているんだということがわかりましとしては、アカデミアとして、皆さんほどはた。

専門性はないかもしれませんが、そういったしかしながら、本当に近しい友達の直近の３つの観点から共有できることをお話しした

ことはわかりますが、それ以外の友達のこと

いと思います。

は、どういうことをやっているのかというの

まず、こちらはＡＤＢが 2015年にまとめまがわからないわけです。なので、教育システ

した出版物から取ってきたものです。それは、ムの社会に対する付加価値は何なのかという大学が果たす主要な役割ということです。

ことは、一人一人の学生を見れば、それぞれ

これを３つの側面から私は見ていきました。

あると思います。

１つが教授と学び、そして、次が、先進的な

今まで新聞に出るようなヒーローのストー研究を行うということ。これは産業界にも適リーは私たちも見ますが、でも、一人一人の用できるもの。そしてまた、コミュニティー、学生が生み出している付加価値というのはな

社会に対して価値を生み出し、与えるというかなか見過ごされてしまう状態にあります。
大学というのは常に社会の柱であると考えことです。
今、課題となっているのは、若い学生さん、ています。ただ、先ほどのプレゼンにもあり

または、もう一度学習に戻ってきたような社

ましたが、特に、ビジネススクールの教育と会人の方がいますが、彼らに対して知識を与いうのはコモディティ化してしまっているとえて、私たちは教員としていろいろな研究を思います。ビジネスの教育の持続性といった支援していきますが、誰が社会に価値を提供ことに疑問点がありますが、実は、社会に対するのかということです。

する長期にわたるサポートがあると思います。

大学というのは、非常に高い授業料、そし

私自身の経験も、常に学者として学ぶことてまた、建物、インフラ、それがお城のようができました。私が受けた教育というのはギだというお話もありました。しかし、私の学フトであると思っております。なので、私と生としての経験、学部生のとき、それから、しては、これは私の肩書に加わるものだけで大学院生としてキャンパスに住んで経験をしはなくて、私が学んだことは次の世代にちゃましたが、そこでもわかるのは、学生というんと伝えていかなければいけないと思っていのは、学びだけではなくて、それ以外の学生ます。

の友達との楽しい時間、いろんなことを試し

２つ目にお話ししたいのが、国際機関のスてみて、そして、それを失敗しながらいろい

タッフとしての経験です。ここではＡＤＢが- 30 -

120

何をしているかということをお話ししたいとがいわゆる能力開発のところに使われていま思います。

す。これはかなりの金額です。つまり、出し

大体毎年２億ドルぐらいを拠出しています。

たお金の７％がある意味人間の能力開発のところに使われているわけです。

私たちの組織というのは、専門家というのはしかし、批判を自らしなければなりません。

1000人強ぐらいしかいませんが、そういった資金を何に使っているかといいますと、コンというのも、毎年レポートを書くたびに先ほ

サルタントのプログラム、それから、レポー

ど言った２億ドルを使っているわけです。そトに活用するためにということで拠出していこで、能力開発が低いというようなことを言るわけです。ただ、私たちはコンサルタントっています。同じことをもっとやりましょうを使っているものの、学者というものを余りと言っています。
新しい資金が入ったとしても、私たちとし使っていません。
それには幾つかの理由があります。ただ、ては、以前使った資金については、どのようこういったものを全てやっています。こちら

な活用がされて成果が出ているのかというこにあるのが、通常のプロジェクトサイクルでとをなかなか見直していません。

大体３年から 10年ぐらいスタートから完了ですので、そういったところをスタートとまでにかかっています。知識ということから、して、もう一度大学に戻りますが、これが学何をやっているかといいますと、私たちはこ生のときに使っていたようなものになります。

ういったもの全てをやっています。

大学で使っているテクニック、知識というの知識を創出し、これはオリジナルのものでは、大学の環境と組み合わさって、そして、はないかもしれませんが、有用なもの、そし

個々人が人間として開花するような、そういてまた、知識といったものをキャプチャリン

ったものにつながっていっています。

グし、そして、それを共有します。でも、だ

しかしながら、この知識を使って社会に貢からといって、学術的なやり方ではないかも

献をするということ。そのためには学生が自しれません。実務的な、それからまた、メデらの道を探さなければいけないのですが、学ィアに対するものをやっています。それから術的なプログラムではなかなかそれが見つか

また、国際組織としまして、学びというのもらないことがあります。知識は与えられるもあります。

のの、なかなか道筋は教えられない。

ただ、おもしろいのは、私たちの機関とし

そして、この交錯点というのを見つけるとてモニタリングをやっているということです。

いうのが大学の役割です。個々を見ながら、

つまり、この知識がきちんと能力開発のとこ

そして、それぞれの専門性として、彼らが物ろで役に立っているのかといったモニタリン

をベースに、どういう方向に行くのかというグをしています。

のをアシストするわけです。

ラフな数字ではありますが、５年ほど前にそういった意味で、反対側にいるのがＡＤ見ました数字をご紹介したいと思います。Ａ

Ｂになります。これを「ファイナンス＋＋」ＤＢのようなところが 100ドルを使って、橋と我々は呼んでいます。数年前ですが、アジとか建物とか道とか、物理的なインフラをつア開発銀行では知識自体が商品として発展途くったりします。

上国で提供するものだという定義をしました。
そこから、同じ７ドル、100ドルのうち７

その 100ドルに対して、７ドルから８ドル- 31 -

121

ドルというのは、実際のインフラに１ドルとグラウンドからして、政策に影響を及ぼせれいうことであれば、それは貢献するものでしば一番大きいのじゃないか。政策を変えていて、パートナーシップとして取り組むべきもくということを、大学のリサーチ、もしくはの。専門家たち、この中の皆さんも何人か大カリキュラムの目的に掲げるのはどうでしょ

学、ビジネススクールの方たちがいらっしゃう。

いますが、このような能力開発において取り

例えば、大学と政策のアジェンダ、我々国組んでいらっしゃる方たち、個人に有償でそ際機関が政策に反映させようとしたことをう

ういう教育を提供する。

まく提携すれば、インクルーシブ成長とかいろいろありますが、やはり政策に影響を及ぼ

そういうような奨学金であって、パートナ

すということが大切です。

ーシップで提携していくという形で、そういうようなメカニズムが、残念ながら、こうい

２番目には、国際機関、国際組織というもう資金を使う方法がなかった。これは“ゆっのはデータを無制限にアクセスできるという

くり燃えていくドル”と私たちは呼んでいることです。そして、大学などもアカデミアもんですが、例えば、100万ドルを能力開発に同じように提携しながら、そういうようなデ使うのだったら、五、六年で使わなければ、ータアクセスをするというのはどうでしょう。

それは、基金として、大学とか奨学金で、十むしろ独立した調査ということももちろんあ年、二十年というふうには使えないんですね。

りますが、うまくその中にあるデータというということで、そこがなかった。とにかく、ものにアクセスして政策を推進するというこ

短い期間の中で使わなければいけないというともあるのではないでしょうか。
同じような予算ということでまた考えてい資金だった。
ある意味でビュッフェがあるけれども、全きますが、ナレッジ・パートナーシップといて１回では食べれない。１カ月間をかけて食うのが新しい産学の関係の仕方、連携の仕方べる。しかし、毎日同じような金額と同じ食と同じような目標を掲げるという中で、政策事を与えられないというようなことでした。

に影響を及ぼすということから考えますと、そういうような課題が常にある中で、今で私の個人的なこれからのキャリア、そして、もそうですが、どうすればナレッジ・パート

シンガポール国立大学で公共政策に関してシ

ナーシップというメカニズムをつくれるか。

ンクタンクを設立するというプロジェクトにそれは、いろいろな学術機関と同じような目関わりました。

標を持って能力開発に取り組んでいるところ

このようなインターレシプナリーなグローと、しかし、大学にとってウイン・ウインのバルの機関というものに関係している中で、関係はこういうことがあるんですね。

新しい形で手を組むということ、そして、政策に影響を及ぼすということをできるという

このようないろいろなパラメーター。評価ことです。

基準だったり、これは、ちょっと気をつけなければいけないですが、これは大学の評価基

実は、そこで、フィランソロピーという慈準ということを理解しながらお話ししなきゃ

善活動、新Ｐ活動ということで、“新しい４ついけない。

目のＰ”と私は呼んでいるんですが、そこへしかし、私にとって最も重要だと、私が個の予算にアクセスできるようになる。このフ人的に考えている国際組織からできたバックィランソロピーの予算というものは特にアジ- 32 -122

様に、「アジアのビジネススクールに期待する

アでは伸びている領域です。
興味深いところに、フィランソロピー系のこと」というタイトルでご講演いただきます。

団体。単に基金へ寄附するということは、今

それでは、よろしくお願いいたします。

まではそうだったのですが、すぐ結果を見た
い、自分の活きた成果を見たいということで

斎藤 本日は大学基準協会の 70周年記念

寄附してしまうということがよくあるんです

シンポジウムにスピーカーとしてお招きをいね。こういうふうな寄附者という形。

ただきまして、大変光栄に思っております。

例えば、２億ドルのチャレンジということ

私のお話のタイトルは、「アジアのビジネスを先ほどお話ししました。このお金をどうい

スクールに期待すること」としております。

うふうに使うというようなことがありますが、日本企業のグローバル化が今後アジア地域

そこですぐ成果を見たいというような人たち

で顕著に進んでいくことから、特に有能な人がいるんです。例えば、教育ですぐ成果を見材確保の面でアジアのビジネススクールとのたい、貧困が撲滅できるとか。しかし、アジ

関わりが深くなっていくことと思います。そアはこのような機会の宝庫です。いろいろなうした観点でお話を進めさせていただきます。

課題がある。そこでは大きな成果というのは本日、私からお伝えしたい内容はご覧のとおりでございます。

望めるわけです。
ということから、できれば、私はこの理想

まずは、グローバル化を進める日本企業にを掲げて、このお話を終わりたいと思います。

おけるアジア・パシフィック諸国のプレゼンビジネススクールが、アジェンダということ

スの高さと、その上でのアジアビジネススク

で、国際機関と連携しながら、パフォーマンールとの関係強化の必要性について述べたい

ス・メトリックの評価の一つとして取り組む、と思います。

連携をするということから、予算の拡張を望

これまで日本企業は、高成長が続くアジア

んで、まずは小西先生に改めてお礼を申し上

各国との貿易と現地生産を進め、それに伴いげたいと思います。

まして、生産・販売面で多くの雇用を進めてまいりました。

このような機会を設けてくださりまして、
私の見解を話させていただきました。70周年

今後は、現地組織の高度化に伴いまして、であるＪＵＡＡということで、また 100周年

アジア各国の有能な人材の採用・登用が急務もあることを望んでおります。ありがとうごになりつつあり、こうした点でアジアのビジ

ざいました。（拍手）

ネススクールへの期待が大きくなりつつあるということを中心にご説明したいと思います。
まずは、日本の人口推移から見る需給両面司会 ありがとうございました。

からの縮小についてご説明したいと思います。
皆さん、ご案内のとおりでございます。こちらのグラフは、ことしの４月に社会保障・✿基調講演③✿

人口問題研究所から公表された我が国に将来
推計人口であります。

司会 それでは、次の講演に入らせていた

総人口を年齢階層別に３つに区分をして表だきます。

示をしております。赤色で示した老年人口は第一生命保険株式会社、前会長の斎藤勝利- 33 -

123

と思われます。

2065年に向けてほぼ横ばいで推移しています

こうなりますと、日本とアジア・パシフィ

が、水色で示した年少人口と緑色で示した生ック諸国との関係はより密接になっていくも

産年齢人口は大幅に減少しております。

のと思います。

結果としまして、総人口は 20
15年対比で次は、日本とアジア・パシフィック諸国と30．７％の減少、生産年齢人口に至りましての関係を、ヒト・モノ・カネの観点から見ては 41．４％と大幅に減少いたします。

いきたいと思います。

また、グラフの一番下に生産年齢人口の毎年の減少率をプロットしておりますが、団塊

まずは、モノ、貿易の状況です。こちらのジュニアが生産年齢人口から老年人口に移る

スライドは、アジア・パシフィック諸国、さ2030年代の後半にはマイナス１．７％、平均

らには、欧州、北米地域と、日本との貿易額でも１．１％の減少が続くこととなります。

を図式化したものです。左側が 2000年、右側

生産年齢人口の減少は“人口オーナス”とが 2015年の状況となっており、矢印はそれぞ言われておりますが、日本経済に対して需れ輸出入の貿易額に応じて太さを変えており

要・供給の両面から下押し圧力として働くこます。
輸出入トータルで見た場合、ＥＵプラスＮととなり、これを生産性の向上等でカバーす

ＡＦＴＡは 2000年の 3830億ドルから 2015年

るのは容易なことではありません。

3783億ドルと、マイナス１．１％である一方

次に、アジア各国の目を見張る経済成長ので、アジア・パシフィック諸国は、20
00年は状況を確認しておきたいと思います。
赤の棒グラフはＩＭＦによる向こう６年間

3075億ドルとＥＵ・ＮＡＦＴＡを下回っておの実質ＧＤＰ成長率の予測です。一番右端のりましたが、20
15年はほぼ２倍の 6
117億ド

日本は、残念ながら、１％台の成長しか見込

ルと、ＥＵプラスＮＡＦＴＡの１．６倍となまれておりませんが、そのほかのアジア・パっております。

シフィック諸国は、最も低いシンガポールで

これは、所得や技術の向上によって、双方も３％後半、高い国では毎年 10％以上の成長からの製品輸出等が増えているという要因にが見込まれております。

加えまして、国際的な分業体制がアジア地域

１人当たりＧＤＰで見ても、消費行動が大で活発化していることのあらわれと思います。

きく変わると言われます１万ドルのラインを、次は、カネ、資本面での関係の深化でございます。

2022年までには多くの国々が超える予想となっています。また、中国などは現状ではまだこちらは、日本からアジア・パシフィック

１万ドルを超えていないわけですが、これは諸国へのストックベースの直接投資額を 2000

あくまでも平均値でありまして、極めて多く

年と 2016年で比較をしたものであります。絶の人の所得が１万ドルを既に大幅に超過して対額で見ますと、中国向けが 1000億ドルを超いるものと考えられます。

え、次いでオーストラリア・タイ向けが 500
億ドルを超えております。

今後さらに経済発展が続きますと、膨大な数の中間所得層の消費行動が変わっていくと一方、伸び率で見ますと、これも 2000年ということが予想され、かつてアジアは“世界2016年との比較でありますが、どの国も３倍の工場”と呼ばれておりましたが、今後は世以上となっております。とりわけ、中国、タ界のマーケットへと大きく変貌を遂げるもの

イ、インドにつきましては、10倍を超える規- 34 -

124

ル化が必要となってまいります。

模に拡大しております。
その結果、対外直接投資の総額に占めるア

このスライドの右にありますように、②のジア・パシフィック諸国の割合は、ストック

生産のグローバル化のステージでは、日本かベースで 2000年には 21．４％でありました

らの人財には専門線がより求められ、現地人が、2016年には 32．６％まで高まってきてい財には組織順応型の部分が求められておりまます。資本の結びつきという観点から見ましした。
一方、③の人・組織のグローバル化のステても、アジア・パシフィック諸国の重要性はージでは、日本からの人財にはマネジメント

ますます高まってきております。

力がより求められ、現地人財には組織のエン

最後は、ヒト、人財面での結びつきでありジン役となる創造型ハイパフォーマーがよります。

求められていきます。

このグラフは、現地法人の常時従業者数を
アジア・パシフィック地域とそれ以外の地域

こうして現地組織の発展に従って組織マネに分けて時系列で並べたものでございます。

ジメントが複雑化・高度化し、これにふさわ

アジア・パシフィック以外の地域の従業者数

しい人財が必要となってまいります。

は微増にとどまっておりますが、アジア・パ

そうした複雑かつ高度な組織マネジメント

シフィック地域の従業者数は大きく伸び、現が求められる中、ジェトロの 20
14年のアンケ

状 400万人を超える規模となっております。

ート調査では、多くの日本企業がグローバル

一方、このスライドにはありませんが、日ビジネスの拡大において、最も重視をする人

本国内においても、企業の海外進出、それに財マネジメント施策として、スライドの左に伴う内なるグローバル化、ダイバーシティのありますように、日本人社員のグローバル人推進などの観点から、留学生を含めた高度外

財の育成、外国人の採用・登用を挙げており

国人材への需要が急速に高まってきておりまます。

す。今後は、国外・国内双方において、アジ

つまり、スライドの右にありますように、

ア・パシフィック諸国の人財が求められると第１点としてグローバルに活躍できる日本人いう時代になるものと思われます。

経営幹部の育成、第２に優秀な外国人社員のここからは企業の観点で見たいと思います。

採用が求められ、この面で海外のビジネスス

高度な人財が求められるようになった背景

クールとの連携や情報交換などを通じた関係
強化が必要になってくると考えます。

として、日本企業のグローバル化の歴史があ

さて、アジアにおいて優秀な外国籍人財をります。日本は、製造業を中心にグローバル

採用するには、現地での日本企業のプレゼン化を進展させてまいりました。

スの高さが重要となります。

多くの日本企業は②の生産のグローバル化を成功させてきましたが、近年のグローバル

ハーバード・ビジネス・レビューの記事にレベルでのビジネス競争環境におきましては、よりますと、残念ながら、働く場所としての③の段階である人・組織のグローバル化とい日本企業の人気はアジアの国々において下がうことが必要となってきております。

り続けております。

この段階では、企業理念の浸透や人事制度

このグラフの緑から左側にあります水色との共通化であったり、地域統括の設立・運営

ピンクが「働きたい」と答えた人の割合であであったりと、より複雑かつ高度なグローバ

りまして、日本企業の場合は、2008年時点で- 35 -

125

70％を超えていたものが、2014年になります

ネージャーの海外経験に関して、日本は 10点と 50％程度へと大きく低下をしてしまってお満点中２．７ポイントと、61カ国中最下位のります。これに対し、アメリカ企業は 80％の結果となっておりまして、韓国、中国にも大高水準を維持し、中国の企業も 40％程度に上きく劣後した状況となっております。
今申し上げましたことと関連して、日本人昇してきております。
左のアジア７カ国、すなわち、中国、シンの英語力を示すデータとして、再びＩＭＤ国

ガポール、インドネシア、マレーシア、タイ、

際競争力ランキングの英語の堪能さランキン

フィリピン、インドの７カ国でありますが、グを見ますと、ＴＯＥＦＬ120点満点で、100

その７カ国の 20から 30代の大学卒業者が魅名受検した場合の 50番目の点数を示すＭｅ

力と感じる企業ランキングを見てみますと、

ａｎスコアで比較をした場合、またもや、対日本企業で 30位以内には、トヨタさんが８位、象国中の最下位、61位となっております。ア

ソニーさんが 24位と、わずか２社しか入ってジアで２番目に低いタイにも水をあけられておりません。

おります。

右のほうはシンガポールで実施された雇用

海外駐在やアメリカのビジネススクールの者の魅力ランキングでありますが、39位にユエグゼクティブプログラムを経験いたしましニクロさんと 80位にソニーさんの２社がラて、私自身英語について大変な苦戦を強いら

ンキングされているのみとなっておりまして、

れてまいりましたことから、企業人の英語の日本企業の雇用者としてのブランド力が意外能力向上について以前から大きな関心を持っに低いということを物語っております。

ておりました。

左のアジア７カ国のランキングでは、トヨ

ここに文部科学省による英語のレベル分け

タさんがランキング入りしているのに対しまを掲げております。レベル１は海外旅行がでして、右のシンガポールでは登場しておりまきるレベル、レベル２は日常生活上の会話がせんのは、当該国の製造拠点の有無などが影できるレベル、レベル３は、業務上の文書が響しているものと考えられます。

読め、会話ができるレベル、レベル４は相対

また、グローバルに活躍できる経営幹部人

でのネゴシエーションができるレベル、レベ

財に関しましては、左のマサチューセッツ工

ル５はマルチでのネゴシエーションができる

科大学の行ったフォーチュン 500企業の中でレベル。これは国際会議でパネリストになれの比較で、ＣＥＯ、ＣＸＯレベルに占める外るレベルと言い換えてもよいかと思います。

国籍の割合が全体平均に比べても極めて低い

レベル１からレベル５までの区分けは、これ自体私にとって余り違和感はございません。

状況にあります。
500社の中に日本企業は 62社と３位のポジ

そして、私の感覚では、例えば、レベル４は、ションにありますが、ＣＥＯが外国籍の割合

英検の１級、あるいは、ＴＯＥＩＣの 900点

は、平均が 13％であるのに対し３％、ＣＸＯ

台後半で、ここまでは努力によって到達がでにつきましては平均が 15％に対し５％となっきるのではないかと思っております。
ただ、レベル５はレベル４とは非連続の高ております。

いレベルでありまして、一部の例外を除いて、右のＩＭＤ、スイスのローザンヌに拠点を帰国子女のレベルと思います。

置くビジネススクールでありますが、ＩＭＤ

もちろん、ここで想定しておりますのは、の国際競争力に関するデータでは、シニアマ- 36 -

126単に英語のレベルだけではなくて、相手多数雇用者としてのブランドが低下していることとの交渉ができるビジネススキルを伴った人が挙げられます。

物となります。組織としては、レベル５を多つまり、質の高い外国籍雇用を実現するた数持つ必要はなく、数人でよいのではないか

めには、今まで日本企業が海外進出とともにと思っております。

築き上げてきました、生産や製品における技
術・サービスの品質におけるブランド力を、一方、グローバルなビジネスが拡大していまず維持することが必要であります。

く過程で多数のレベル４の人財が必要と思います。第一生命では、レベル４に到達するよ

そして、その上で、質の高いキャリア・デ

う、機会あるごとに関係者に促すようにしてィベロップメントを提供し、エンプロイヤー

おります。

ブランドを向上するということが必須であり、余談となりますが、作家の水村美苗さんのビジネススクールとの関係強化におきまして

ご著書、「日本語が亡びるとき」で次のようにも、極めて重要な課題であると考えます。
こちらは、ある在シンガポールの日本企業

おっしゃっています。
「21世紀に入ると、英の地域統括会社の組織図であります。

語が世界を席巻していることと、デジタル化の進展で、特に学問の世界では、世界中の人々

多くの日本企業が組織・人のグローバル化に読まれる言語である英語で発信するというを進めていく中で、キャリアにおける「グラことが進んで、母国語である日本語での発信

スシーリング」現象、あるいは、いろいろなをすることなく、いきなり英語での発信とい意味での日本式へのこだわりから逃れられなうことが増えていかざるを得ない」とおっしいなどの課題を抱え、現地の優秀な人財を活ゃっています。

用できていないことはご説明してきたとおりでございます。

日本企業でも、グローバル化の進展により

しかしながら、こちらの地域統括会社では、まして、よしあしは別として、社内言語、文書の英語化ということが進んでいかざるを得

外国籍人財の活用・権限委譲が大変うまく進ないように思います。

んでおります。具体的には、このスライドの先ほどハーバード・ビジネス・レビューのピンクの部分を外国籍人財が担っています。

記事で、働く場所としての日本企業の人気が委譲する部門についても、戦略部門や新規

アジアの国々において下がり続けているといビジネス開拓といった分野で、より多大な売うことを申し上げました。

り上げ・利益、そして、企業としての付加価

その記事をもう少し掘り下げてみますと、値を生む部門のヘッドに、日本からの出向者

日本企業で働きたい理由と働きたくない理由

ではなく、外国籍人財を配置することによっがこのスライドのとおり紹介されております。

て成功されています。

要約しますと、日本企業で働きたい理由とし

一方、左の真ん中下部分の管理系部門や現て、このスライドの右にありますように、競地の日本企業を顧客とする部門につきまして争力のある技術やサービスを評価しているとは、引き続き日本人ヘッドが固めているといいうことが挙げられます。

う好事例です。

一方、働きたくない理由として要約をいた

こうした組織運営を見本として、組織開発

しますと、質の高いキャリア・ディベロップ

をしていくことが重要であるかと思います。

メントが期待できないこと、そして、何より

このスライドは、以上ご説明した部分のま- 37 -

127

とめであります。日本企業にとってのアジ

国内生命保険事業では、第一生命のほかに、

ア・パシフィック地域の重要性が一層高まっ

銀行の窓口販売向け、一時払い年金商品を中ている中、ビジネスのグローバル化は複雑心とする第一フロンティア生命、代理店向け化・高度化しながら進展しております。

医療保険等を中心とするネオファースト生命の合計３社体制で臨んでおります。

こうした環境下で重視される人財施策は、第１にグローバルに活躍できる日本人経営幹

海外ではアジア・パシフィック５カ国とア部の育成、第２に、優秀な外国籍人財の採用、メリカで生命保険事業を展開しており、日本

活躍機会の提供であります。

を含め、グローバル３極体制で運営をしております。

こうしたニーズを満たすため、アジアビジ資産運用・アセットマネジメント事業では、

ネススクールとの関係強化が重要になってまいります。具体的施策としては、日本企業か

第一生命の本体に加えまして、みずほグルーらのＭＢＡコースへの派遣、企業内幹部育成

プとの合弁で、預かり資産残高で国内ナンバのサポート、優秀な外国籍人財の採用におけーワンの資産運用会社、アセットマネジメンる連携強化等があります。

トＯｎｅ、そして、出資先でアメリカとイギ

こうしたアジアビジネススクールとの関係

リスにそれぞれ本拠を置く合併会社、Ｊａｎ強化に加えて、日本企業は優秀な外国籍人財

ｕｓ－Ｈｅｎｄｅｒｓｏｎの合計３組織で臨の雇用の充実によって、製品・サービスの競んでおります。

争力で築き上げた日本ブランドを維持しなが日本が１桁台前半の成長にとどまる中、海ら、より質の高いキャリア・ディベロップメ

外生命保険事業は２桁前後の成長を続けるとントの提供やエンプロイヤーブランドの向上見込まれており、まさに成長の柱として期待に努める必要がございます。

をしているところでございます。

続きまして、第一生命グループの経営戦略

そして、こうした経営戦略をリードするマについて、ごく簡単にご説明をいたします。

ネジメント人財にふさわしい資質として、ご当グループの概要はご覧のとおりでありま覧の５つの項目を掲げております。つまり、す。1902年に日本で最初の相互会社として設高潔性を何よりのベースとして、変革力、完立され、設立後 108年経過をした 2010年に株遂力、活人力、そして、コミュニケーション

式会社化・上場を果たしております。

力を求めております。

大きなリスクを伴う海外生命保険事業等をまた、これらの資質をグローバル視点での拡大するには、リスク許容度の点で相互会社

企業価値の創造に結びつけていける能力がグでは限界があり、株式会社化によってリスク

ローバル経営人財には必要であると考えておマネーを確保する必要があったということで、ります。
次に、こうした経営戦略のもとで、当グル株式会社化したものでございます。

ープにおいてのアジア人財の重要性について

現在、保険料収入で、かんぽ生命を含めまご説明したいと思います。

すと、日本第３位の地位にございます。国内

まず、アジア・パシフィック地域の生命保生命保険事業・海外生命保険事業・資産運用

険市場の成長性を見たいと思います。

事業が主な事業となっております。
各事業の成長戦略におけるエンジンとして左の図は 2015年におけるグローバルの生は、ご覧のような施策をそろえております。

保市場を保険料収入で見たものでありますが、- 38 -

128

日本が 3430億ドル、アメリカが 5520億ドル

北米・オーストラリアの先進国市場におけるに対しまして、日本を除くアジア・パシフィ

安定的な利益貢献という、バランスのとれたックが 6060億ドルとなっております。アジ事業ポートフォリオが構成されるよう努めて

ア・パシフィックは既にアメリカを上回り、いるところでございます。
アジアの成長では、第一生命ベトナム、イ

英・独・仏・伊の欧州４カ国合計を上回る規

ンドのスター・ユニオン・第一ライフという模になっております。
さらに、今後の成長も他地域を圧倒しておものを、このスライドでは例に挙げておりまります。右の図の一番下、2013年から 2020

すが、過去３年間の保険料収入は、ベトナム

年までの７年間の保険料収入は、年平均で、は年率 42％、インドは 20％の伸びを見せてお日本が２．９％、アメリカが４．３％に対し、ります。
また、ベトナムでは、営業に携わっている

アジア・パシフィックは 12．８％の成長見通

職員の数が 2015年３月末の３万 3000人からしとなっております。
この成長見通しどおりといたしますと、

2017年３月末６万 4000人と倍増、また、イ

2020年における保険料収入は、アジア・パシ

ンドでは、銀行での窓口販売を中心に生命保フィックが 1
100億ドル、アメリカが 6800億

険を販売しておりますが、販売を担う視点のドル、日本が 3900億ドルと、アジアは日本の数は１万支店を超えており、人員やビジネス

３倍近くとなり、断トツの上昇となります。

規模の面でも急激な拡大を見せております。

こうしたアジア・パシフィック地域の成長

各地域のガバナンスの強化、事業の企画・展望のもとでの第一生命グループの海外生保推進、優秀な人財のプーリングを目的としま事業についてご説明をしたいと思います。

して、2015年の２月から地域統括会社をニュ

10年前、2007年のベトナム進出を皮切りに、

ーヨークとシンガポールに設置をして、地域

タイ、オーストラリア、インド、インドネシ

別のビジネスの最適化を目指しております。

アと、アジア・パシフィック地域で進出先の特に、アジア・パシフィック地域では、今拡大を進め、2015年にはアメリカプロテクテ後想定される進出先の拡大などを見据えましィブ社の 100％子会社化を完了いたしました。

て、人財ハブ機能を強化していく必要がござ

現在、６カ国で生命保険事業を展開しておりいます。
また、より現地に近いところから各社の業ます。

務推進に対するスピーディーな意思決定・事ご覧のとおり、進出先のＣＥＯのポジショ

業支援を行っていくとともに、事業推進と併ンは現地人財が担っております。

せまして、ガバナンスの高度化についても検海外生命保険事業の運営体制ですが、本社討を進めていく予定であります。

と海外グループ各社との親密な連携による強固な協力体制の確立はもちろんですが、グル

直近では、例えば、域内のグループ会社のープ運営への積極的な関与を海外グループ会

監査機能をアジア・パシフィック統括拠点に社のＣＥＯの皆さんにお願いをしております。

設置をしたり、地域統括会社のリスク管理責

海外生保事業の利益は 201
7年３月期に 600

任者を本社のリスク管理部門との兼任とした

億円を超え、連結純利益の 27％と、利益貢献りするなど、統制について強化を進めておりが拡大しつつあります。

ます。
こちらは、シンガポールにあるアジア・パ

アジアを中心とする新興国市場の成長と、- 39 -

129

シフィック地域統括会社の組織図になります。

そして、選び出した５つのコンピテンシー

2015年２月の操業開始以来、15名の現地採が妥当かどうかについて、当社のマネジメン用を行い、シンガポール生保他社からの優秀ト層に求められる、先ほどスライドでお示しな人財を採用することができています。ピンしました、高潔性・変革力・完遂力・活人力、クで示されているのが外国籍人財であります。

そして、コミュニケーション能力の５つの資

マーケティングやアクチュアリーといった質を構成するコンピテンシー群と、膨大なエ

外国籍社員の活用が望ましい、あるいは、しグゼクティブアセスメントのデータを持つ大やすい部門を中心に配置をしておりまして、

手エグゼクティブリサーチ各社の挙げる経営うち２名を本年度から部門ヘッドに登用してリーダーのコンピテンシーというものを、横おります。

に並べて検証しましたところ、おおむね合致するという結果を得ております。

今後、地域統括運営の成功は、こうしたア

もちろん、これ以外にも必要なコンピテン

ジア人財の肩にかかっていると言っても過言シーはあるかと思いますが、当グループにおではないかと思います。
最後に、第一生命がアジアのビジネススク

きましては、この５つのコンピテンシーを軸ールに期待することをご説明したいと思いまに経営幹部育成の企画を進めております。
抽出したコンピテンシーの一つであるラーす。

ニングアジリティについて、もう少しご説明

変化の時代に求められるリーダーのコンピ

したいと思います。

テンシー（行動特性）とは何でしょうか。
こちらの表は、当社のグループ経営幹部の世界的に著名なエグゼクティブコーチであ育成研修を企画する上で、経営リーダーに求

りますマーシャル・ゴールドスミス博士は、められるコンピテンシーの分析をまとめたもリーダーシップ開発に関して、ご覧のようなのであります。

示唆に富んだ言葉を記しておられます。

分析に当たりましては、まず左のピンクの

我々は、経営幹部候補育成において、ハイ

列に、現在のような変化の時代に求められるパフォーマーを選抜して育成するわけであり

リーダーシップのコンピテンシーとして挙げますが、今までのハイパフォーマーがこれかられるであろう項目を、さまざまな人材マネらも高いパフォーマンスを発揮するとは限らジメントの情報ソースから５つほど選び出しないわけです。
博士は、ご覧のとおり、「ハイポテンシャルております。
その５つは、⑤にあるような従来型の成果とは、過去の好実績、ハイパフォーマンスに主義に力点を置いたビジネスリーダーシップ

とらわれることなく、優れた能力と人間性とに加えまして、①とか②に書いてありますと最高のパフォーマンスによって、ＶＵＣＡのおり、従来よりもフラットな組織や、より多増大する世界で、ラーニングアジリティ（学様性のある組織を柔軟にマネジメントする能

習の機敏性）を持って、持続的に自己成長を力。また、③にありますとおり、変化に対し続け、チームで成果を達成できる人財」と説て自律的に学習を継続していくラーニングア

明されておられます。
つまり、変化の激しい時代にありましては、ジリティ。また、④にありますとおり、グローバル・テクノロジーといった環境の変化を

過去の実績にとらわれることなく、ラーニン

イノベーションに転換できる能力であります。

グアジリティ、機敏に学ぶ姿勢を持って、持- 40 -

130

続的に変化、自己成長し、チームで成果を出もしれません。派遣前の語学習得プログラムせる人材を育成するということが必要であるも含めまして、よりソフトランディングな派と思います。

遣プロセスといった相談もできるものと考えております。

なお、このスライドの中で「ＶＵＣＡ」とありますが、Ｖが、Ｖｏｌａｔｉｌｉｔｙ、

また、一部の日本企業では、アジアのビジ

変動、Ｕは、Ｕｎｃｅｒｔａｏｎｔｙ、不確

ネススクールと連携をして、その企業のビジ

実性、Ｃは、Ｃｏｍｐｌｅｘｉｔｙ、複雑さ、ネス環境や課題に沿ったプログラムを、テー

Ａは、Ａｍｂｉｇｕｉｔｙ、曖昧さといった

ラーメイドで共同開発している事例もございことを意味しております。

ます。

ＶＵＣＡやＡＩによる技術革新に象徴され

特に、シンガポールなどは、地域統括拠点

るような急速な経営環境の変化におきましてとしてアジア・パシフィック地域グループ会

は、従来のＭＢＡ理論のみを活用した問題解

社横断のプログラム開発の需要が、私どもは決や経営判断というものが果たして正解なの

もちろん、他の日本企業様においても高まっ

か、また、ＭＢＡ理論そのものが正解であってきていると考えております。

たとしても、世の中全体に普及していること

外国籍人財の採用におきましては、優秀なから、差別化につながらない時代が来ている

人財をより優先的にご紹介いただくため、アのではないかと考えられます。

ジアビジネススクールとの連携を密にしていくよう我々も努めたいと思っております。

コーンフェリー・ヘイグループ出身の山口
周さんは、ご自身の著書の中で、それを、“方

さらに、人財育成、採用以外においても、法論としての限界、正解のコモディティ化”

地域ビジネスモデルの構築や市場調査など、といった言葉で表現をされておられます。

さまざまな面における連携を模索していけるのではないかとも思っております。

こうした変化の時代において、リーダーに求められるコンピテンシー（行動特性）は、改めて、繰り返しになりますが、日本企業

先ほどご説明をした当社での分析も踏まえ、のアジアにおけるグローバルビジネスを推進

Ｌｅａｍｉｎｇ Ａｇｉｌｉｔｙや、新たな環する上で重要な経営幹部育成へのご協力、優境・変化に対する興味・洞察力、多様かつ柔秀な外国籍人財の採用における連携の強化、軟な組織をマネジメントする能力などになる

また、変化する世界の中で企業をリードできと思います。

るグローバル経営人財の育成・輩出へのご協
力をお願いしたいと思います。

最後に、第一生命グループがアジアにビジ
ネススクールの皆様にお願いしたいこと、こ

そういう言葉をもちまして、私のプレゼン

れは本日ここにお集まりの日本企業の皆様にテーションの結びとさせていただきたいと思もご賛同いただけることかと思いますが、申います。ご清聴ありがとうございました。
（拍

し上げたいと思います。

手）

まず、ＭＢＡプログラムへの派遣につきましては、日本企業からの派遣者は、他国企業

司会 ありがとうございました。

からの派遣者に比べて語学力やグローバルな

斎藤様、ちょっとこちらのほうにお越しく

ビジネス経験の面で劣る点もあり、受け入れ

ださい。先ほどスペシャルスピーチをしてい大学側にとっても負担が大きいこともあるか

ただきました Seeth
aram様でございます。
（拍- 41 -

131

ります。

手）

ここで、このトピックというのは、とても幅広い、広軌なものだと考えています。時々ありがとうございました。

曖昧になってしまう、ちょっとジェネリック
次は、パネルディスカッションとなります。

になってしまうということがあるのですが、舞台を変更いたしますので、しばらくお待ち

私は、パネリストとしても、コーディネータ

ください。

ーの両方の役をやりたいと思っております。
ということで、最後のパネリストとして、見解を含めて、私の大学についてお話しした✿パネルディスカッション①✿

いと思います。
その前に、きょうのパネリストをご紹介し司会 それでは、パネルディスカッションたいと思います。T
am先生、Kim先生、Hum先Ⅰに入りたいと思います。

生、そして、横山先生にご登壇いただいておアジア及び日本のビジネススクールの関係ります。

者の皆様に「HowtorespondtoBu
sinessExpectationsE
xperiencesa
ndMo
re」をテー

それぞれの方たちにそれぞれの見解をまずマにディスカッションを行っていただきます。

お話しいただきたいと思っております。いわパネリストは、海外から、香港科技大学ビ

ゆる産学にどういうことを期待しているか、

ジネススクールのディーンの Tam（タム）先

そういうような産業からの期待をどういうふ

生、韓国のＫＡＩＳＴビジネススクールの前

うにお応えになっているかということで、グディーンでいらっしゃいます Kim（キム）先ローバリーゼーションに関しての見解、そし

生、それから、シンガポール国立大学ビジネて、それが日本においてのアドバイスとどう

ススクールのデピュティディーンの Hum（フ

なるかということで、ちょっとお話ししていム）先生でございます。

ただきたいと思います。
では、Tam先生、よろしくお願いいたしま

また、日本からは、立命館アジア太平洋大す。

学副学長の横山研治先生、そして、このパネ
ルディスカッションモデレーターとして、慶Tam それぞれに５分のプレゼンテーショ

應ビジネススクールの研究科長の河野宏和先ンをお願いしております。最大 10分というこ生にご登壇いただきたいと思います。

とで、私ではなく、スライドを事務局のほう

それでは、よろしくお願いいたします。

に出してくださったということですので、アドリブ的にやっていきたいと思います。なる河野 こんにちは。ちょっと休憩があるのべく詳細にやりたいと思っております。

かなと思っていたんですが、舞台変更ということで、ジャストインタイムで次のセッショ

皆様、こんにちは。この後、５分か 10分でンに進むということで、始めさせていただき

皆様と少し私が見た結果を共有させていただます。

きたいと思います。また、ビジネススクール

私がご紹介にあずかりました河野です。慶の経営に当たってどういうことを見てきたか。

應ビジネススクールの研究科長です。今回は

特に、産学の協力ということで、経験したこ

モデレーターを務めることを光栄に思っておとを共有させていただきたいと思います。

- 42 -

132

KarYanTamと申します。ＨＫＵＳＴのビ

私たちは、水晶玉をのぞき込んで、何が起こ

ジネススクールのディーンをしております。

るか確実にわかっているというわけではあり

ミッションステートメントは非常に簡単で、ません。でも、何か方向性は知らなければな

ビジネスリーダーを創出したいと。経済、そりません。そうでなければ、カリキュラムをれから、社会的な地域の発展に寄与したいと。

つくることはできません。
ということで、この２つの報告書を参考に

香港、それから、中国に対して寄与したいとしまして、また、我々自身も調査を行いまし

考えております。
最初の２つ。１つ目がグローバルビジネス

た。100人ほどのシニアエグゼクティブ、香知識を発展させるということですが、これに港、それから、この地域の人たちに聞きましついてはうまくできたと思いますが、もう一た。そして、同じ質問をしたわけです。

つについてはまだまだできることがあるんじ

どういう仕事が今後も残っていくのか。例ゃないかと思います。どういう課題に直面しえば、10年後残っている仕事は何なのか、そているかを見ていきたいと思います。

のときに出てくる新しい仕事は何なのか、ままず最初に、カリキュラムで言いますと、た、そのためにコアコンピタンスとして必要

最近、世界全体がいろいろな変化に見舞われになってくるものはどういうことなのかと、ております。特に、技術、発展によってもた非常に簡単な質問をしました。

らされた変化です。変化をもたらすという人調査の結果、わかったこと。実は、一貫性もいれば、破壊的な変化だという人もいます。

がありました。この２つの報告と一貫性があ

ビジネスのあり方もどんどん壊されているわ

ったわけです。ビジネススクールのカリキュ

けです。

ラムは、もっと技術的、また、科学的な要素を含めるべきであると。ビジネスの世界が大ですので、私たちビジネススクールではあきく破壊されると。

りますが、カリキュラムを通して、どうやって学生たちを変化していく破壊的な世の中に

これは、ＡＩなどのような技術によって破備えられるようにするかということが課題と壊的な変化が巻き起こり、そして、一部仕事なります。

はなくなっていくでしょう。だったら、卒業していく人たちは、そういう現実にどう備え

いろいろ研究をしました。調査をして、いさせればいいのか。

ろいろな論文も見てみましたし、それから、コンサルタントにも話を聞きました。そして、

例えば、コーディングを要件として含める

最終的には２つの報告書を参照することにしべきなのかどうか。学部員のビジネスを選考ました。１つはマッケンジーが出したもの、する人たちにそれを要件とするべきかどうか。

もう１つは世界経済フォーラムが出したもの

今は、選択科目として、認知科学といったもです。この２つの報告書、この問題に取り組のも入れています。それから、フィンテック、んでいました。

ビッグデータ。これを、ＭＢＡ、それから、ＥＭＢＡのコースの中で取れるようにしてあ

つまり、将来の仕事はどうなるか、将来的ります。

に残る仕事は何なのか、また、新しくできる

これが一つの方法でありまして、産業界か仕事は何なのかです。これはとても重要なこらのインプットを得ようとしています。そうとだと思います。
もちろん、100％正しいことではありません。

することで、ビジネスカリキュラムが意味あ- 43 -133

るカリキュラムとして成立するようにしてい般的に言いますと、自分たちとしては余り企ます。これが教育側の観点です。

業と渡り合うことにはたけていないという状
況にあります。

では、研究のほうはどうでしょうか。ちょでは、どういうふうにしていけばいいのか。

っと批判的な観点から見ております。私はビ
ジネススクールの人間ですので、ちょっと厳このような問題に取り組む上で何を我々がししいコメントをしてもいいかなと思うんですてきたのか、最後のスライドになりますが、が、特にリサーチの観点です。

お見せしたいと思います。

まず、多くの同僚たちは、どちらかという学校のリーダーシップというのがとても重と、１つの分野にだけフォーカスをしていま要になります。ディーン、それから、トップす。そこだったら何でも全部わかっている。

の人たちがまず舞台設定をすると。テニュア

でも、その外側にまでは出ていきたくないとですとか、昇進などもありますが、学官の研考えているわけです。

究をするというのであれば、テニュアの検討、それから、教職員の昇進にもきちんと絡めてまた、リサーチアジェンダは、基本的にはいくことが大切です。

現象の説明を中心にしています。何か現象があって、一定期間続く。そうすると、リサー

それから、長期的なパートナーシップを少チの人たちはその現象を説明しようと思ってない業界と結ぶ、あるいは、企業と結ぶと。

研究をするわけです。ですので、常にタイム

エグゼクティブのプログラムをやったり、あラグが発生してしまいます。物事が起こって、るいは、本当に具体的な、応用的な技術のプ

そして、誰かが理論をつくり出して、それをログラムをやるという意味で絞り込むという説明できるようになるまでタイムラグがあること。
それから、学校のアドバイザリーボード。

わけです。
では、前向きの観点から言いますと、いろ

私たちの場合、アドバイザリーボードのメン

いろな学術分野は今では学際的になっていま

バーはみんな業界の人たちで、学術界から来す。フィンテックも２つ合わさっています。

ている人はいません。毎年２回ミーティング

ファイナンスと技術です。

を開きまして、メンバーは本当に率直にいろこういう状況の中で、研究者もチームでやいろなことを言ってくれます。これは本当にっていかなければなりません。さまざまな分

いいフィードバックが得られるわけです。

野の技術を持っている人たちが一緒にやらな

常に私たちのカリキュラムはもっともっとければならないわけです。ファイナンス、定業界にとって意味あるものにしなければいけ

量的なテクニック、それから、コンピュータないということを、繰り返し私たちに伝えてーサイエンスを知っている人たちも一緒にやくれるわけです。

らなければいけない。ところが、実際には学それから、もっと学際的な研究をほかの教際的な研究はビジネススクールでは進んでお職員と一緒にやりたいと思います。特に、エりません。

ンジニアリング、サイエンスといった分野でです。

そして、最後に、学者は企業と一緒にやっていくことに余りたけていません。そういうそれから、キャリア開発。これもＫＰＩと訓練を受けてないからです。もちろん、うまして見ていくべきものではないかと思います。

くやっている人たちは一部います。でも、一これが産業界からのフィードバックとして- 44 -

134

まとめられたものです。卒業生たちが、これ河野 ありがとうございました。

から先、明るい未来があるのかどうか。この次に、Kim先生、お願いいたします。

カリキュラムがちゃんと業界のニーズにマッチしているということ。そして、教職員も業

Kim まず、7
0周年おめでとうございます。

界のアドバイスを受け入れて、必要なコンテ

ＪＵＡＡは私よりも年長者になるわけですね。

ンツをカリキュラムに盛り込んでくれるかど

私としては年功序列でいきたいと思いますが、うか。そして、ＫＰＩを使ってそれぞれの部

本当におめでとうございます。
そして、また、これだけすばらしいカンフ

門の評価をする。それが一つの方向性ではな

ァレンスに私をお呼びいただき、ありがとう

いかと思います。

ございます。

そして、最後に、アジャンクトプロフェッサーもたくさんいます。この人たちは特に学

私もちょっと準備をしてきました。プレゼ者というわけではありません。ほとんどの人

ンテーションするのに１時間かかってしまう

たちはＰｈＤを持っていない教授陣となりまかもしれないのですが、与えられた時間が５す。

分ですので、少し中身を変えて、河野先生がおっしゃった方向性にフォーカスをしてお話

でも、学術的なコンテンツを補完してくれをしたいと思います。

るという立場であります。例えばですが、香港は財政センターです。ビジネススクールできょうお話をする中身というのはこちらに

は、いろいろなファイナンス、それから、投なります。まず最初に申し上げたいのは、先資の理論などを説明しますが、でも、例えば、ほどのスピーカーもおっしゃっていた、核とコンプライアンスの話は余りしません。法律なるところ。エリック・コーネル先生が困難

関係、あるいは、法的な観点はローカルな話さというのをお話をしていらっしゃいましたですので、余りこちらに立ち入りません。

が、おっしゃっていたことに大半私は賛同いたします。

となりますと、アジャンクトプロフェッサ
ーにそこを補完してもらう。例えば、投資銀

私が学長だったときには、そういったこと

行や商業銀行のトップの人たちでそういう分をやはり懸念しておりました。そして、恐ら野の話をしてもらいます。私たちのほうにはく、私であれば、似たような質問をして、ビ専門知識がないところを説明してもらうわけ

ジネススクールにどんな問題があるのかといですね。学生たちも大喜びしています。

うことを自問してみたいと思います。

ですので、いろいろなミックスによって、エンジニアリングの工学のほうのスクール

ギャップがあるところを埋めていきます。業

ですと、こういうストラクチャーになってい界、それから学術界、両方が一緒になってギます。通常、政府からの資金というのがありャップを埋めていくわけです。

ますが、大体年間予算の 25％になります。ということは、残り 75％はプロジェクトからと以上、私のほうからのプレゼンとしたいということです。

思います。
何か質問があれば、あとで議論のときに出政府、または、産業界から来るということしていただければと思います。ありがとうごですが、ここの違いは何かというと、予算とざいました。（拍手）いうことではなくて、私が見ている差というのは何かというと、研究の中身がコアのアク- 45 -

135

ティビティーにリンクしているということでり、そして、ジャーナルベースのレポートとす。つまり、そこが資金の源であって、そしいうのがより評価されるようになりました。

て、研究もそれにひもづいているということ

そういった方向に進んでいたわけです。
なので、研究リサーチというのがコアなアです。

クティビティーから離れましたが、それによ研究というのは産業界に近いところがあるって問題が起こりました。

ということです。そして、彼らがつくるペー
パーというのは、やっているプロジェクト、

ビジネススクールではＰｈＤを私たちのほリサーチによって判断されるわけです。なのうでつくっていますが、学術ベースになってで、一つの共通の枠組みの中で工学部のほう

いて、そして、もう一度ビジネススクールには行っていくわけです。

戻ってきてという、そういったサイクルを何しかしながら、一方で、ビジネススクール

度も繰り返し、ほぼ全ての教授はスカラリー

ですが、私どものほうでは大体 10から 15％（scholarly）中心のアカデミックになっていのみ政府からの資金が出ています。でも、そるわけです。そして、実務から離れてしまう

れ以外のところは私たちのほうで調達をしなことになります。

ければいけませんが、プロジェクトではないなので、彼らの教育というのは、実務で必んです。というのも、工学部とは違うからで要なものから乖離しているということになっす。なので、何に依存するかといいますと、ています。それが大きな問題となっています。

ＭＢＡといった教育プログラムからその資金

コアなアクティビティーがリサーチと実務かを得ようとするわけです。

ら離れてしまっているというのが問題になっ

しかし、1995年からだったと思いますが、ています。そして、ビジネススクールの目的からも離れてしまっています。

ある報告が出ています。その中では、破壊的なレポートがフォード＆カーネギーファウン

では、それに対して何をやるのかというこ

デーションから出ているということです。

とです。バランスをとれと言うのは簡単です。

つまり、そこで言われているのは、ビジネ

それらをバランスをとって、新しいシステム、

ススクールというのは理論もないというようそれから、組織をつくっていくというのはたなことを言っていたり、または、研究内容とやすいです。

いうのはアカデミックではないということをしかしながら、それでもまだジレンマがあ言われていました。なので、そのアクティビ

るわけです。というのも、蓋然性を考えなくティーをサポートしようとしたわけです。

てはなりません。アカデミック中心の組織になっていますので、教授を替えるということ

そして、それ以降、全てのビジネススクー

は難しいわけです。

ルは学術的なリサーチのところを強調するよビジネススクールでのチェンジマネジメン

うになりました。
彼らのコアのアクティビティーは教育になトというのは、今までになく困難になってきります。そして、一方で、研究のほうというました。それに加えて、蓋然性、例えば、Ｅのは教育から来るものではありません。なのＦＭＤもそうですが、そういったところはどで、コアなアクティビティーから違う。つまれだけの学術性が必要であるかというパーセ

りは、資金の源ではないということです。

ンテージを見て、そして、学術的なレポートがどれだけつくられたのかというようなとこそれに比べて、リサーチはより学術的にな- 46 -

136

な研究をしてほしいという要望がありました。

ろで評価をしています。
なので、そういった外部の基準によって私解決しなければいけない問題があって、そたちを形成するというところがありますので、れに対する答えを、教授からではないですね、

変わらなければいけないわけです。認証評価

教授は余りにも学術的な側に寄ってしまっての機関のほうも、その１つだけに注目をするいますので、産業界としては、学生に問題解のではなくて、私たちがやろうとしているバ

決をしてほしいと思っているわけです。それ

ランスを評価していただかなくてはなりませができたならば、もちろん採用したいと思っん。

ているわけです。

私はこういったもののバランスに非常に心なので、私たちに対して期待しているのは、を砕いてきました。講演者とか非常勤講師とビジネスの問題を解決できる人材の育成です。

かを呼んでこようかと思っています。例えば、

それが私たちが現在進めていこうと思っていフルタイムの教授。現在のテニュアは、どちる方向です。
ビジネススクールといった組織を見たとき、らかというと、スカラリー（scholarly）のプ
ロダクションに偏っていますが、３つのカテ

全てのビジネススクールは同じことを教えてゴリーの人をフルタイムにしようと思っていいます。こちらの学校でもマーケティング、ます。

そしてまた、別の国のビジネススクールでもそして、助教授等々がいて、この人たちと

マーケティングを教えていたりします。こういうのはペーパーの数で判断されるのではな

いったところで、同じ資材を使って、同じよ

くて、自らのアクティビティーで判断される

うな中身の授業となっています。

わけです。教える教授といった人たちというハーバードと同じようなことをやっているのは、教授のところのアクティビティーによのであれば、どこに自分の子供を送るかといって評価されます。

えば、それはハーバードになりますよね。

それに加えて、産学をフォーカスする教授なので、各ビジネススクールは、それぞれもいます。つまり、産業界の専門性をビジネのユニークな価値というものを生み出さなけ

ススクールに持ってくる。彼らもフルタイム

ればいけないと思います。アジアの学校、日の教授になります。そして、こういった人た

本の学校、それぞれ自らの価値というものを、ちというのは、産業界とのアクティビティー

何が私たちはうまくできるのか、何を知ってによって評価をされます。

いるのかをベースにつくるべきです。なので、なので、全ての教授にこの３つの異なる役

各学校では、いわゆるユニークさ、個性とい割をやってもらうということは不可能ですのったものをカリキュラムの中に入れなくてはで、そのかわりに３つのグループの教授陣となりません。
エリック先生のほうも、３番目のところで、いうのをつくって、そして、それぞれに一つ一つやってもらうことによってバランスを保グローバルとプロダクション、それから、普とうとしているわけです。

及といったところで言っていましたが、３番

あと、もう一つ、私が気づきましたのは、目のところを達成するのは非常に困難です。

産業界と話をしたとき、例えば、ビジネスオ

各学校ではそれはできません。というのも、ーナー、ＣＥＯといった人たちと話をしたとリソースのほうも成形されていますので、そきには、私たちの学生に対してもっと実務的

ういった方向に行けないのです。

- 47 -

137

なので、私が提案しているのは、先ほども河野 Kim先生、ありがとうございました。

お話がありましたが、共同、コラボレーショ

では、ここで Hum先生をお呼びしたいと思います。

ン、パートナーシップです。ラム先生がおっしゃっていたパートナーシップのご提案はとてもいいと思います。後ほど私たちのほうかKim すいません。もう１つ、最後のスライらご提案することがあるかもしれませんね。

ドをお見せするのを忘れていました。次のス

ナレッジ・シェアリングとか、そういった知ライドですね。このあとです。これが私の最識の生成といったところに関してです。

後のメッセージ。
「エクセレンスをともにつくり上げていきましょう」ということで、ご清でも、こういったコラボレーションを持っ聴ありがとうございました。
（拍手）ていくというのが将来の形かもしれません。
１つの組織だけで全部をやることはできません。一つ一つがそれぞれの個性を持ちながらHum ありがとうございます。私も全く同感協力をすることによって、個々に達成できるです。エクセレンスを一緒につくっていきま以上のものが達成できるようになるでしょう。

しょう。

このＣＫＪプロジェクトというのがまさに私の名前は SinHoonH
umと申します。シン

その一つになります。河野先生がここに入っ

ガポール国立大学の副学部長として来ました。

ています。慶應、ＫＡＩＳＴ、シンファ（清私はトピックをストレートに私なりにまとめ華）、学生の参加、アカデミックリサーチ、そてきました。ビジネススクールとして今までういった意味で協力してやっています。

やってきたこと、実践のほうからの声をお伝えしたいと思います。

河野先生のイニシアティブによって、これを学位のプログラムにすることができるかも

では、簡単な紹介ですが、Tam先生がおっしれません。それぞれの国で学生を選んで、しゃったことと同じですが、香港大学のほう

そして、それぞれのビジネスのやり方を学ぶ。

もアジアトップのスクールとしていつも参考

韓国、それから、日本というのは、見た目にさせてもらっています。そして、いつも尊も似ていて、いろんなことも似たようなやり敬しています。常に追いついていこうと頑張方をしているかもしれませんが、この２カ国っております。ビジネスが競争するように、間の間には違いも見られます。およそ 85％のビジネススクールの中でもやはり競争がある

韓国人は右脳中心の人間と言われています。

んですね。
ということで、私が言うことは、恐らく似そして、日本人のほうは左脳中心だと私は理ていることだと思います。彼のことを理解す

解しています。

れば私のプレゼンはわかったとお考えくださ

そういった違いによって、それぞれの行動

い。

ですとか、または、物事の不確実性の扱い方ということで、４つの点をきょうはお話しというのが異なってくると思います。そうい

したいと思います。

ったことを私たちは学んでいかなくてはなり

まずは、明確に、とにかく強いリンケージ

ません。そして、お互いに協力していくのがをつくることにフォーカスをしています。ビ

不可欠だと思います。

ジネスとつながり、教師陣、生徒、授業化とありがとうございました。
（拍手）いうのをまずエコシステムと捉えており、こ- 48 -

138

のエコシステムを強化していく、強力表示し例えば、アジアの金融リーダープログラムていくということです。そうでなければ空洞というものがありまして、アジアの発展ＣＦに存在するというふうになってしまいます。

Ｏプログラム、準ＣＦＰプログラムですね。

ということで、カリキュラムの開発におき

これはシカゴブースビジネススクールとやっましては、カリキュラム開発レビューの前に、ております。コラボレーションでそれぞれの

このような基本回答のやり取りから始まるん

ベストを合わせて、準ＣＦＯの発展につなげ

です。

ています。

では、まずは、ここでお見せしたいところ

それは、ビジネスに貢献するということだ

は、生徒としてやっていることなんですが、けでなくて、我々の教授陣がビジネスを学ぶ

いろいろな企業との連携で、ＭＢＡレベル、ためのチャンスにもなるわけです。教授にも学士レベルの生徒たちにプロジェクトを課す

教えながらも、単に教室に座りながら、そうんですね。企業とのプロジェクト。

いうようなエグゼクティブたち、幹部たちと彼らに課題を与え、実際に企業の課題にな

交流をしながら、いろいろお互い学ぶというっています。各自が二、三人のチームを組ん場があるわけです。ということで、強いビジ

で、教授がスーパーバイザーとしてつくよう

ネスリンケージ。
そして、２番目になります。これをカリキなプロジェクトです。
このようなプロジェクトを通して、生徒がュラムに織り込むわけです。コンテンツを形

実際の企業の問題に取り組んで、今まで寄与式化して、実際のカリキュラムに載せていく。

して学んだことを適用してみて、コンサルタ“トレンディング”と言いますが、それを実ントレポートというものをまとめる。そして、際のカリキュラムにまとめていくということ

同時にプレゼンを企業に対して行い、報告をです。カリキュラムを利用しながら、常に新提出するということです。そこから単位が取しい問題、新しい課題などに取り組んでいくれるということです。

ということです。これはとてもストレートです。

スーパーバイザーとして教授があるということで、教授も同じように生徒を通して実際

これは継続的に行うというところがポインの企業の課題をかいま見ることができるわけ

トなんです。終わったら、そこからレビューです。プロジェクトが終わったときには、教をして、次のプログラムにつなげていく。次

授のほうからアイデアを持って、もっと深くのプログラムはエコシステムの中で常に生ま掘り下げる価値があるものであれば、教授がれるというような状況です。一つのプログラ

さらにそれを実際の研究につなげるというふ

ムを形式化して、カリキュラムに織り込んでうにしています。

いくということを続ける。
最新のものですが、これは学士号の制度でこれが強いエコシステムの一つとして我々す。Tam先生がおっしゃったように、“トレンが取り組んでいることです。
あとは、Ｃ－Ｓｕｉｔｅプログラムとありディング”という言葉をご存じだと思うんでまして、経営幹部レベルのプログラムというすが、実際にテクノロジー関係のモジュール

ことで、厳選したエグゼクティブプログラム

ですね。生徒たちにもこれはとても人気があを行っています。とにかく、ビジネスのトッ

りますし、産業からもこういうことをぜひ生

プに関係したものをつくっています。

徒たちにやってほしいと言われるんですね。

- 49 -

139

ということから、アナリティクス、ビッグ

いてＲｏｏｔｓ＆Ｗｉｎｇｓというのがある

データ分析は私の部門になりますが、私は、んですが、彼らにルーツを訴える。そして、ディシジョン・サイエンス、意思決定の科学

土台をしっかりして、羽を持って飛び立てるという部署だったんです。この名前が分析＆ようなＲｏｏｔｓ＆Ｗｉｎｇｓというプログ

オペレーション学部と名前が変わりました。

ラムをやっています。常に未来に飛び続けら

ここでトレンディングでもいろんなカリキュれるようにということですね。
ＭＢＡプログラムでもＭＣ Ｃａｍｐといラムを組んでいます。
特に、これも、学士号の生徒たちに、実際うものを行っています。マネジメントコミュの倫理ということで、アジアのビジネス環境

ニケーションの略ですが、読解力とか読解スを全てのモジュールに織り込むというふうに

ピード、そして、悪いニュースをどうやってしております。

社員に伝えるか、その伝え方。そういうソフ

そして、もう一つ、トレンディングの中でトスキルに関しても、やはりこれは生涯使え大きいと。特に、シンガポールでもそうで、るスキルと思っていますから、テクニカルス

アジアでも言えるかと思うんですが、企業家

キルというのが常に変わっています。テクノ精神ということです。アントレプレナーシッ

ロジーの変化に応じて、トレンドもあります。

プ。シンガポールの若者は企業家にすごい今

そして、最後になりますが、これは全国的にシンガポールで行っていることです。大学、なっています。
政府がここ 10年、15年それをうたっていアメリカでもそうですが、全国的に、動きとますから、このエコシステムもスタートアッ

して、スキルズフューチャーＳＧというのがプへの育成、インキュベーションということありまして、右側にありますね。シンガポーに力を入れているからです。ということで、ルという国としてもご存じのとおり、未来へ

これがカリキュラムのイノベーションというのスキルというのはまだ提起できません。わことの例になります。

かりません。

３番目になりますが、我々は産業には追いということで、スキルズフューチャーシン

ついていけないから、ある意味で常に加速的

ガポールと言いますと、とにかく、変化のパに変化する環境ですから、とても複雑であり、ラダイムの中で、教育の変革のパラダイムを、流動化ですから、とにかく、生涯使えるナレ

人が唯一の資源ということから、学校に来てッジを提供したい。

全て学んで卒業して、20年間何もしないということはないんですね。

未来はわからない、不透明ということで、
フォーカスがこの 50年で変わってきました。

そうじゃなくて、仕事の中で何が必要か、従来型のコンテンツに加えて、例えば、分析

どういうスキルがあるか、どういうようなデスキルなどもあるんですが、個人の育成に力ィープスキルが必要なのか。それがないのでを入れるようになりました。

あれば、どうすればいいのか。じゃあ、学校学士号の生徒たち、または、修士号の生徒に戻ろうということで、モジュールごととか、たちですね。ということで、ソフトスキルのクラスを３つ取って、またさらに仕事に戻る

開発、発展、発育というものにフォーカスをというふうに、生涯にわたって学習できるよ

しています。

うな環境の整備に取り組んでいます。大学も政府もこれに取り組んでいます。

大学のレベル、そして、国立大学全体にお- 50 -

140

日本の観点から申し上げます。

我々は個々のモジュールをとにかく積み重

ただ、その前に、ＡＰＵについてお話ししねることができる。モジュールをここで取ったいと思います。

て、あそこでも取ってということができるわけですね。モジュールをつなげて重ねること

ＡＰＵができたのは 2000年。そして、ＡＰで、それをまとめて、資格が取れるとか、単ＵのマネジメントそのものはＡＰＵの一部で位が取れるとか、証書が取れるみたいなことした。3000人ほど学生がおります。29
00人がにしています。

ＢＢＡの学生で、そして、100人ほどがＭＢ
Ｓの学生ということになります。

例えば、シンガポールの市民はラーニング
アカウントというのがあるんですね。学習のＭＢＡの学生で言いますと、100人みんなアカウント講座ですね。政府での講座ですが、日本国外から来ております。というのも、英講座に政府から資金がもらえるわけです。預

語のみで教育が提供されているからです。で金がもらえる。

すので、なかなか日本人の学生に来てもらえないところがあります。

今、私は、500ドルのシンガポールドルが私の学習講座にあります。そこには有効期限

それから、大都市ではなく、山の上、別府がありませんで、いつでも使えるんです。どのほうに学校がありますので、やはりなかな

んなクラスをいつでも取れる。というのは、か多く来てくださいません。

それが認証されているものであれば、どこでＢＢＳの２，900人の中には、2100人ほども取れるという講座をもらえるわけです。

が国外から来ております。80カ国から来てお時々、シンガポールの経済が順調なとき、ります。ほとんどが学位を求めて来ておりま

選挙あたりがそうなんですが、その講座に少す。やはり交換留学生は多くありません。

しお金がまた増えるわけですね。というようそれがＡＰＵの全体像というところです。

なことがこれからも続くと予測しております。

では、今度は日本のビジネススクールの観ということで、やはり生涯ということが大点からお話をしたいと思います。私のタイト切。ビジネススクール全部の学校が生涯教育

ルは、「どのように日本のビジネススクールはということで、今、その期間だけ教育すると産業界の期待に応えていくべきか」というこいうことではなくて、継続的な教育、学習ととだと思います。
日本の社会というのは、ビジネススクール

いうものに取り組むことが大切かと思います。

の学位は余り重視していません。サラリーでご清聴ありがとうございます。（拍手）すとかポジションとか、余り大きくは変わり
河野 Hum先生、ありがとうございます。

ません。ＭＢＡがあったとしても何も変わら

最後に、横山先生にお願いいたします。

ないわけです。
ビジネスの人たちは、高い学位を取って、

横山 皆さん、こんにちは。ほかのディー

昇進をしよう、あるいは、サラリーを高める

ンの方々がそれぞれの機関で何をやっているために学位を取ろうとは考えません。とはいかお話しくださいました。話を聞いていてとえ、中には、ビジネススクールで勉強をして、てもよいことだったと思います。

具体的な知識やスキルを入手しようと考えていくことが多いと思います。

皆さんが聞きたいことをここでお話しできるかどうかわかりません。割と一般的なこと、- 51 -

141

ほかの国では、外部からヘッドハンティン

グされるときには、ＭＢＡを取っているかどらない。ほかの国からの人材を招き入れていうかが大きな効果をもたらすことがあります。

かなければならないということになります。

あるいは、それが基準となって、そして、ヘ

多くの企業が企業内研修をグローバル人財ッドハンティングの対象からあるかないかで育成のために提供しているところがあります。

外されたりということもあります。

それから、グローバル化を専門とするようなグローバル人財育成機関というものもどんど

それから、日本の人事管理。通常、卒業生

ん出てきています。

を定期的に採用し、中で研修をし、長期にわたる雇用をし、年功序列であって、そして、

ただ、こういう研修がそれほど成功したと内部の中でどんどん昇進していきます。 日いう事例は余り聞いたことがありません。ま本の企業はこのような形にはもうなっていなだ余り成果が上がらないまま迷走しているよ

いと言う人もいます。この点を議論するのはうにも見えます。

避けたいと思いますが、ただ、申し上げますでは、なぜよい結果がなかなかグローバル

が、まだこういった人事制度というのは深く

人財育成から得られないのでしょうか。それ

日本の企業には根ざしています。

は、コンピテンスとして、グローバル人財と本当に言われるために必要なものは非認知的

こういう慣行というのは、やはり社会全体な能力のほうに入るからです。

に対しても大きな役割を果たしております。
こういう慣習というのはより大きなシステム

認知的な能力というのは、認識、認知、測の一部となっているので、なかなか変えられ定できるものでありまして、これは割と短いません。制度全体を変えなければ、ここもな

期間で、教室の中の勉強などで得られるもの

かなか変わっていかないわけです。

です。

日本の企業というのは、独自の人事管理シ

一方で、非認知的な能力というのは、強いステムに非常に自信を持っているということ

意志を持ったり、協力をする体制だったり、も言えると思います。だから、外部の研修に忍耐といったもので、はかることができない

依存することはない、日本のビジネススクー

ものです。時間と環境が整ってこそ非認知的ルが提供するそういう研修に頼る必要はないな能力はでき上がるものだと言われます。

と考えているところがあるように思います。

ビジネススクールは組織的な知識や概念なしかし、今、日本の社会は、大きな２つのどを教えるのにはたけています。ビジネスス

変化を迎えています。大きな２つの課題と言クールがどのようにこれまで貢献してきたか、えます。１つは人口動態的な変化、もう１つ別に疑うつもりはありませんが、ビジネス教

がグローバル化であります。それもビジネス

育などを提供する機関は、やはり非認知的なの世界のグローバル化です。

能力をこれまでの認知能力を高めるのに加えて検討して、織り込んでいくべきだと思いま

この２つの現象はお互い違っているようにす。

見えますが、実は深く結びついております。
日本の企業は、若い人材がなかなか得られな

また、日本の企業はほかの国から人材を採くて苦しんでおります。この傾向は、今後、用したりしていますし、それから、大学院な

何年も続く可能性があります。

どに出していることもあります。海外から来となりますと、日本の企業も現在の人材をて英語が流暢な人たちも、今度はＭＢＡを取もっとグローバル化を図っていかなければな

りに日本国外に飛び出していく可能性もあり- 52 -

142河野 最後に、私の番になりますね。

ます。
ＭＢＡを持っている人たちは、日本に戻っ

私の役割は２つあると思います。１つは、てこなくても、シンガポールですとか香港とパネリストとして慶應大学を代表して、そしいったところで仕事を求めることもできます。

て、もう１つがモデレーターとしてという２なので、結果的に日本に戻ってこないと。

つの役割があるかと思いますが、このセッシ
ョンのトピックというのは、かなり大きな、

日本の企業は、勉強した結果、昇進をさせ広範なものになっています。

たり、あるいは、ＭＢＡを持っていることにふさわしいサラリーを提供したりしないからビジネスの期待、経験、それから、さらなです。ですので、せっかく雇った人たちも頭る要件に対してどうやって対応していくのか

脳流出で失われていってしまいます。ビジネということですが、では、日本のビジネスス

ス教育をするだけではこれは解決できません。

クールにおきまして、簡単に私の観点をお話

産業界で何か取り組みをしていかなければ、ししたいと思います。
恐らく、私の背景は、エンジニアリングでこの問題は解決できないと思います。
ただ、私は、私たちの経営教育にフォーカ

すが、曖昧なことを言うことができないといスをしていきたいと思いますが、日本のビジ

いますか、自信がないものはお話しできない

ネススクールはグローバル人財にＭＢＡ教育というのがあるんですが、私の見解としてきを提供してこなかった。ＭＢＡ教育という視ょうはお聞きいただければと思います。そし

点に求められるものを十分提供していなかって、これでディスカッションのベースになれた。

ばと願っております。
こちらが、ビジネススクールの役割として、

例えば、英語での教育の提供をしたり、あるいは、学位そのものの評判、仮に従業員が慶應ビジネススクールで教育の意味、教育のビジネススクールに行って学位を取れたとし位置づけ、ティーチングプログラム、ＭＢＡて、そういう学位が認められていれば、もっフルタイムのものを行っておりまして、ＭＢと長く日本にとどまって働いてもらうことがＡ、博士号から短期的なエグゼクティブプロできるはずです。

グラムなども行っています。また、４人の教２つのことを申し上げたいと思います。ま授陣、学部それぞれが研究を行い、論文を書ず、非認知的なコンピテンスを、ビジネス、

いたり、ジャーナルに発表したり、寄稿をしあるいは、マネジメント教育の一環としてどています。
あとは、卒業生、また、産業といろんなケ

うすれば取り入れることができるか、それをースメソッドなどを取り入れながら、協力し考えるべきだと考えます。

ながら、企業とのやり取りでカリキュラムをもう１つ、どうやって外国人の従業員としつくっています。

て日本で働いている人たちの要件をどう満たしていくのか。教育の質、あるいは、指導、こちらが実際の我々の慶應ビジネススクー

言語、それから、学位の評判といったものをルのモデルとお考えください。ここ十年変わどうやって満たしていくかということも考えっておりません。ビジネススクールは 1962年ていくべきだと思います。

に開校しました。多くの教授陣、そして、大学の学士号の教授陣もこれが妥当なモデルとありがとうございました。
（拍手）言っているのですが、実は私はそれに反対し- 53 -

143

してきたのではないでしょうか。ですから、ています。それが私の個人的な意見です。
なぜこれが間違っているかということです

このシンポジウムがあると私は思っています

が、中国に行ったとき、５月だったんですが、ので、私がこの前に立って、日本のビジネス

私が訪問した大学が、そこまでトップというスクールの未来を語らせていただいているのか、第２層にランクするような、大体 32のトだと思っています。

ップの政府の支援があるビジネススクールがこちらが我々の生徒たちの数です。このよある中で、私が訪問したところはセカンドテ

うにＭＢＡフルタイムが 1
10人です。エグゼィアということで、生徒の数は、ビジネスス

クティブＭＢＡは 40人で２年間、そして、博クールは２万人だったんですね。そのうちの士号が５人で３年間ということです。とても

75％は政府の助成金で通っている。そのうち優秀な人材です。
そして、アドバンストマネジメントセミナ

5000人が自分で授業料を払っているというこ

ーということで、９日間という形でオーバーとなんです。
ほとんどが裕福な学力がある人たちではな

ブッキングされているようなものです。あとく、恐らく、二、三％がそういうような人たは、中間管理職向けのセミナーということで、ちなんですね。３％というのは、600人が卒

大体 80人から 90人ぐらい毎回行われるんで業生で、アメリカやヨーロッパなどのビジネ

すが、２回行っています。これもブッキングスを経験しているというところもあり、また、率が高いということで、キャンセル待ちとい

慶應ビジネススクールは 1
50人の卒業生が毎

うこともあります。
ということで、業界からも評価が高いもの

年おります。
この経済のスケールから、このモデルの継ということで、レクチャーだけではない、い続性に関して疑問があったんです。多くの企

ろいろな経営スタディーのディスカッション業が、慶應はブランド名としても名が高い、

メソッドというようなプログラムは、評価がビジネススクールとしてもナンバーワン、国企業からも高く受けています。

際的な認証、ＥＱＵＩＳから、また、ＡＡＰ

しかし、同時に、日本の企業はＭＢＡ自体

ＢＳのメンバーであったりというのは、そこに余り注意を払っていない。というのは、自で慶應ビジネススクールは間違っていると私社でちゃんと社員を教育できているというよは思うんですね。しかし、これはビジネスのうな自負があるわけですね。その教育システ

社会の未来は担えるようなモデルでは絶対あムがしっかり確立されていると感じているとりません。

ころが多いようです。ですが、企業では足りないということで、我々のＭＢＡのところに

そして、同時に、同じ質問といいますか、来るというわけです。

提案ですが、ＪＵＡＡに関してもそうなんですが、70周年をお迎えになったというのはす

この 20から 30％が企業のスポンサーが入ばらしいのですが、70年ありながら何をやっっています。エグゼクティブプログラムは 60ていたんですかというのがフランクな問いかから 70％ぐらいが企業のスポンサーシップがけです。

入っているということで、それが現実として数字としてあります。

ある意味、協会のほうから大学の評価基準というものを定義しながらも、今のグローバ

もちろん、学問と研究をつなげなきゃいけルコンテストでは意味をなさないものを提言

ない、ブリーチングしなければいけないとい- 54 -144

うところがありますが、学際的な研究というを招いて講義をすればいいとか、それから、ことを考えますと、私のバックラウンドは生ソフトウェアの開発もそうですね。

産ですが、マーケティングの教授だったら財

しかし、ビジネススクールの一番難しいと務の係というのもあるんですが、全てのディ

ころはビジネスリーダーを育成するというこ

シプリンをつなげていくということ、ブリーと。我々は教授陣として経営の経験がないとチングするということをしなきゃいけないな

言いながらも、未来のビジネスリーダーを育がらも、なかなか難しい。また、アジア、もてなければいけないということで、矛盾してしくは、日本というようなことの研究も難しいるんですね。
我々は教授陣としながらも、未来のリーダ

い。
私は、日本の工場など、生産の現場、日本

ーを育てなければいけない。というのは、エの工場での課題に関しては精通していますが、

グゼクティブＭＢＡの平均年齢は 45から 50

ＩＴ、メディア、そういう人たちは余り日本歳です。という中で、生徒によっては教授よのＩＴ企業の未来にはそこまで悲観視していりも年齢が上ということももちろんあるんでない現実もあったりということで、温度感がすね。

違うんですね。やはりディシプリンごとに未ということから、教授陣も成長しなければ来の危機感の度合いが違うと感じています。

いけない。やはり行政からのサポートがなけ

また、国際化ということでの話で、今、50

れば成長できません。というようなビジネスのパートナーと提携しており、交換留学制度

スクールモデルは変えていかないと思います。

も行っています。このような国際的な交換留

私がここでお話ししたいのは、日本はまあ学制度というものは短期的なものなんですね。

まあできていると。香港からの未来への動き

交換留学のセメスターの終わりに母国に戻っが活発だとか、シンガポールでも同様、韓国てということで、未来へのいい橋とはなるんでこういうような動きがありました。日本でですが、やはり短期的で、６カ月、もしくは、仕事の状況も触れました。日本は既に遅れを５カ月のものだけなんですね。

とっていると私は感じています。

ということから、何らかの形で日本の地元ということで、日本は大丈夫だよねというの企業にグローバルマインドセットを吹き込ようなメンタリティーはもうだめです。この

むためには、何か刺激、起爆剤が必要になっ国の可動性は潰してしまいます。五年、十年てくる。大体ナレッジを教えるということはの未来、二十年後には本当に日本は停滞するあるんですが、もっと大切なのは、やはりそでしょう。

ういうような考え方、グローバルな思考、グということで、ビジネススクールの役割とローバルな姿勢と思い、経営責任を受け入れいうのはまさにそれなんです。そういうようるというような姿勢、思考というものが大切なスパンで産業のサポートがありながら、発なんです。それが我々の役割だと思っていま展しなければいけない。やはり、バランス、す。

フィードバック、ループをつくっていく産業との連携というのは不可欠です。

最新のテクノロジーとか最新の企業家みた
いなことにフォーカスすることのほうがもし待つ時間はもうない。今、動かなきゃいけ

かして簡単かもしれません。というのは、単ないときです。ということで、さらに産業とに企業家精神担当とか、ＩＴの専門家の教授の連携を強化しなければいけない。サポート- 55 -

145

に対してあるんでしょうか。

を越えなければいけない。
国際的な認証が大切ということは必要といTam では、学部生のところからお話をさせうか、これは必須です。当たり前です。国際てください。

的な認証というのは必須です。二十、三十のビジネススクールは、既に中国で認証、韓国、香港の学部生のプログラムというのは政府

もしくは、10以上が認証されています。日本のサポートが入っています。なので、政府のでは、それに対して、たった１校、２校なん

ほうからどれだけの海外からの学生を受け入ですね。本当に悲惨な状態です。

れられるのかということがあって、今、20％ということですから、皆さんの質問をぜひになっています。なので、今、中国本土から

ここで歓迎したいと思います。私に対してども含めて、20％までしか受け入れられません。

うお感じですか。できれば、ここをもちまし

中国本土の学生たちの平均の収入というのて、どうすれば今後産業とのつながりを強化

が一番高くなっており、そして、その次が海できるかということに関してのアイデアもぜ

外からの学生になっています。香港で働いてひお願いします。

いるときの収入です。そして、一番低いのが香港人の学生です。

ご成長ありがとうございました。
（拍手）なので、中国の本土からの人というのはマンダリン（Mandarin）もカントニーズ

では、ここから役割をモデレーターに戻し（Cantonese）も英語もできるということがあたいと思います。
それでは、まず最初に、モデレーター、そりますが、海外からの学生さんは、英語しかれから、パネリストの間でご質問等がお互い話せないのに限らず、雇用があります。なぜにあるかどうか、まず聞いてみましょうか。

かというと、恐らく、多国籍企業がたくさん

何かそれぞれお隣の方にご質問はありますか。

香港にいて、英語が話せれば仕事が探せるん

そして、パネルの間でのご質問が終わったな

だと思います。
そしてまた、政府の政策もあると思います。

らば、フロアから質問を取りたいと思います。

海外からの学生は香港に滞在して１年間は仕非常に日本的な、静かですね。

事を探すことができますが、１年後に見つからなかったなら出なければいけないというこ

横山 香港、韓国、シンガポールの方々にとなんです。そういった移民政策も影響して対してご質問があります。

いると思います。

海外からの学生さんをたくさん受け入れていらっしゃると思いますが、そういった方々の卒業後の声はどうなっているでしょうか。

Kim 香港とシンガポールは、恐らく、最も香港の場合は海外からの学生さんがたくさ

グローバル化されたところだと思います。そん来ていますよね。卒業した後、その人たちれを見ますと、ランキングにもそれが反映さはどうなっているんでしょうか。ローカルにれていると思うんですが、グローバルなアク仕事を探せていますか、それとも、母国に戻

ティビティーをしているということがわかりるんでしょうか。卒業後の進路はどうなってます。

いますか。そしてまた、ローカルのビジネス

ＫＡＩＳＴは、残念ながら、国際的な評価の世界からはどういうような期待が学生さんというのは高くありません。もちろん、私た- 56 -

146

ちはさまざまな国際的なアクティビティーはしていただいて、残っていただければと思っあります。例えば、政府高官に教育を与えるています。
なので、高等教育のところでは問題はないというようなものもあります。
主には、金融庁関連の人ですとか、または、んですが、過去一、二年、雇用のスピードと中央銀行の方々、途上国からの政府高官の人いうのが若干鈍化いたしました。つまり、若たちがＫＡＩＳＴで学んでいます。そういっい学部生が卒業したとしても、大体３カ月でた国々から 20名ぐらい、アフリカも含めて受90％から 100％の人が職を見つけることがでけ入れています。

きたんです。探す期間というのが長くなっていますが、まだまだ大きな問題とはなってい

そして、教育を１年半ぐらい提供して、そません。

れぞれ高官の方々は母国に戻ります。一部のそして、ＭＢＡのクラスのフルタイムのほ人たちは、みずからの母国のほうでファイナンスの学校をつくったと言っています。

うは 90から 95％、シンガポール人以外の人

それが今までの私たちの経験です。

たちになっています。ただ、シンガポールとそして、それに加えて、韓国での短期のビ

してはやはり人手不足ですので、ぜひそのま

ジネスプログラムという、こちらのチャン先

まシンガポールにとどまってほしいというの生がリーダーシップをとってやっているものが希望です。

がありますが、そちらのプログラムもかなりの注目を海外から受けています。これは短期

河野 それでは、何か質問、懸念、コメンのプログラムでありますが、主には韓国でビト、それから、もう少し説明してほしいといジネスをすることにフォーカスが当たっておうようなところがあったならば、フロアの皆り、韓国のビジネスのやり方を学ぶというこさんから受けたいと思います。いかがでしょとができます。

うか。

そういったアクティビティーを今やっておりますが、今の段階ではフルタイムのプログ○○ この質問をゲストとして聞いていい

ラムのところで海外からの学生を積極的にリのかどうかよくわからないのですが、恐らく、クルートしているということはありません。

きょうお話をくださった皆さんは全て、企業

私たちは、どちらかというと、ほかの学校との間で協力が必要だということを皆さんおとの共同といったものを考えています。私たっしゃっていましたが、一方で、日本の産業

ちの生徒をさまざまな国に送って、デュアル界のほうではどれだけマネジメントプログラ

プログラムといったものも行っています。そムで企業のインサイトを提供しようと思ってういったことが私たちの主な活動となっていいらっしゃるのでしょうか。
つまり、伺いたいのは、こういった協力をます。

受けたならば、十分なインプットを企業がわからもらえると思っていらっしゃいますか。

Hum では、簡単に申し上げますと、シンガ
ポールは人手不足ですので、タレントは受け

横山

入れたいと思っています。なので、学部生で実際、企業との協力というのは、入ったとしても受け入れたいと思っています。

今のところまだ数が限られたものになっていできれば、そのときにシンガポール人と結婚ます。ビジネスの人たちを私たちの学校に受- 57 -

147

け入れて、こちら側から教えている間にどの

河野 慶應に関しては、産業と密接な関係

ような課題を企業側でどんな問題を持っていもあるんですが、一つの例として、私の経験

るのかを聞いて、そして、それを一緒に解決

からお話ししていきますと、コラボレーショ

しようと考えるということ。そういった観点

ンということでですが、生産会社とか、生産だけを今やっています。

性に関する研究とか、生産物の品質、納品にそういった意味で、まだまだ関係性という関してのリサーチに関して、生産性の向上にのは限られており、今後どうなっていくのかつなげるというようなこともやっています。

というのは、今後の展望を見ていきたいと思

また、同時に、フィールドスタディーもケーススタディーもつくるということなども協います。

力しています。そういうようなジョイントのKim これは日本に直接考えているわけで研究調査というものを行っています。そういはないんですが、アジア全体ということで、

うようなことはいろいろな業界で行っており

韓国においては産業界と非常に緊密な関係がます。そういうところから活発なジョイントあります。

の研究となっています。

サムスンといった大企業も私たちに対してしかし、フランクにお話ししますと、企業

短期のプログラムを提供してほしいという依側はそういうようなジョイントリサーチは安頼があったり、または、私たちのフルタイム物だというふうに見ているという見解がありのプログラムに企業から人を派遣するというます。コンサルティングの採用とするとこれ

こともあります。なので、プログラムのほうが十倍になってしまうから、あえてビジネスは活用していただいています。

スクールと手を組むというような考え方なんですね。

あと、もう一つ、私が準備をしておきながら落としたものがあるんですが、変わってい例えば、リサーチというのは、とにかく、

く世界の中でのカリキュラムの管理というのお金がかからない作業、業務と彼らが捉えては、実に私たちが提供しなければいけないコいる。教授陣としても調査というものは利益

ースはたくさんあって、何を取っていいのか、にはならない。そういうような考え方が間違

それによって学生側も混乱をしているのではっていると私は思います。十倍以上請求してないかと思います。

いても、それぐらいの価値があると定義づけるべきだと思います。

なので、私たちは、こういったさまざまなコースをモジュール化して、それぞれのモジ
ュールに担当の教授を任命しています。そのTam それに対してお答えします。では、例教授がビジネス側とコミュニケーションを密

えば、アメリカの例をお話ししますと、中国にとるということをしています。そうするこの企業なんですが、日本というよりも中国のとによって、カリキュラムをダイナミックに企業ですね。もしかしてインサイトになるか管理をしています。

もしれません。

モジュールの担当の教授が何か変えなけれ

今、ＥＭＢＡクラスということで、エグゼ

ばいけないと感じたならば、変更を加えて、クティブＭＢＡのクラスをやっているんです

産業界の動きに合わせるようにしています。

が、一つの例としては、マンダリン語で行っているんですね。これは主に中国本土からの- 58 -

148

生徒の場合です。ＭＢＡなんですが、40歳、た変化対応可能型の人たちのリーダーとする

50歳ぐらいの生徒になりますが、彼らは英語わけです。
そういう中で、皆さんの学校では、例えば、を話さない。ですから、プログラム全体をマ

日本でも韓国でもシンガポールでも香港でもンダリンでやっている。
そして、彼らが卒業する条件としては、問いいんですが、生徒たちを実際採用するとい題を１つ持ってくるということ。企業で教授う企業、実際、留学生を採用するというようがスーパーアドバイザーとして入り、彼らはなことを受け入れる企業というのはあるんで実際に企業の中でも幹部クラスのエグゼクテ

すか。

ィブ。経営者という方も多いんですね。
Tam とてもいい質問だと思います。そして、ということから、会社の実際の問題をとにかく解剖できるような形でスーパーアドバイ

深い質問だと思います。直接答えるというよ

ザーに当たってもらって、プロジェクトを組

りは、ＨＫＵＳＴの校長からのコメントだとなければいけないんです。クラスに対してそ思うんですが、ランキングの中でもとてもよ

れを提示して、クラスもそれから学べるといい評価があったんです。
１つのランキングでとても評価が高かった

うふうにしているんです。
卒業すると、ほかの教授との関係というもランキングなんですが、これは、雇用率、雇のが継続し、経営者たち、シニアエグゼクテ

用の可能性ということの中でのランキングで、

ィブたちは、教授たちのつながりから、最近

フランスをベースにしたヨーロッパの企業な

キングメットが公開しましたが、今、医療ラんです。

ボでは 10％持っているところですが、そこでこれは数年前に発表された結果ですが、そは教授との深い関係をビジネススクールからのランキングでも我々はいいランキングをとつくり、そこから発展したと。企業を公開しっています。調査の中で、ＣＥＯを対象に行たということに効果があると見たんですね。

った調査で、多国籍の大手企業のＣＥＯです。

中国以上に影響というか、価値が満たされる

データを提供しなければいけないんですが、
あくまでも、主観的な意見、ＣＥＯのまとめと考えたんです。
中国のＭＢＡというのは、大体経営者たちとなるんですが、人を採用するときにどこにが制度になりますね。英語型のエグゼクティ

行きますかという質問です。とにかく、何もブＭＢＡというのは、制度として、やはり雇

そこから得るものがない。あくまでも純粋な用されている側が多いですね。

質問でした。その中でも我々もいいランキングをいただきました。
ということで、それは一つの指標として私河野 ほかにご質問はありますか。これがたちは継続して見ていきたいと思っています。

最後の質問になるかもしれません。

産業からのフィードバック、カリキュラムで○○ では、質問ですが、私がコン・フェ

フィードバックがあれば、それに関してはちリーのリサーチで上げたものなんですが、アゃんと織り込みながらということで、必ず改

ジア２．０リーダーということに仮にするん

善したいというような姿勢で常にカリキュラ

ですが、２．０リーダーというものの条件とムの改善に取り組んでおりますから、これがいうのは、とにかく、俊敏で、多様性を持っお答えになったかはわからないんですが、そ- 59 -149

ういうことに関しては大切だと思っておりま

ペーン校で学生のときに教員としていらっしす。

ゃったということがあります。私も、そして先生も白髪になってしまいました。これはいいニュースでしょうか。

河野 ありがとうございました。
恐らく、時間の関係もありますので、継続

そして,ほかのスピーカーでまだご紹介しすると、むしろ終わりのご質問もフランクなていないのは AndrewCrisp（アンドリュー・

質問も、幾つか深い質問がおありだと思いまクリスプ）さんです。こちらはキャリントン

すが、できれば、このセッションが少し何らクリスプという会社の共同創設者です。こちかの皆さんのインプットといいますか、刺激らはマーケットリサーチの会社でありまして、になったことを願っております。

マーケティングの専門家です。特にビジネス

特に、産業、アカデミアというような連携とマネジメントエデュケーションの専門家でで、これからの経験、そして、今後の連携強いらっしゃいまして、きょうはマネジメント

化という意味でということで、この場をもちの教育に関してのコメントをいただく予定とまして、参加いただき、貢献いただき、お礼

なっております。

を申し上げたいと思います。そして、このセ

では、ここでちょっとお時間をちょうだいッションが成功したことを感謝いたします。

しまして、私のほうからこのセッションの基

ありがとうございました。（拍手）調を決めたいと思います。というのも、こちらにいただきましたお題というのは日本のビ
ジネス教育についてということです。

司会 ありがとうございました。

すみません、ちょっとそのスライドを飛ば

記念品の贈呈を行いたいと思います。

してください。私の名前があるだけなので。
こちらを見ていきましょう。実は３枚用意し✿パネルディスカッション②✿ているのですが、こちらのスライドは皆さん
HowardThomas もし皆さんよろしければ、のアブストラクトのほうに入っていますので、ご覧ください。

第２部をスタートしたいと思います。早くにスタートできれば早くに終われますから、ご

もし日本のマネジメント教育というものを協力お願いします。皆さんご存じのとおりで学んだならば、ビジネス関連の学部というのす。セッションをやっている者として、これはたくさんあります。けさ政府の関係者がおは皆さん知っていることだと思います。

っしゃっていたように、ＭＢＡのプログラム

それでは、ここで簡単にスピーカーの皆さの数は日本において 2008年に一番増えておんをご紹介したいと思います。そして、前のり、それからは横ばいの状態となっています。

パネルディスカッションとはちょっと違うやＭＢＡのプログラムと、それから似たようり方で今回のパネルをやりたいと思います。

なプログラムは、2003年の規制によってスタ理由はなぜかということをお話ししますが、ートしました。文科省それから経産省の方がまず４人のスピーカーは、お１人目が鈴木典

さまざまな規制関連のところのトレンドにつ比古先生、すみません、名前を忘れてしまい

いて最近のところをお話しいただきましたが、ましたが、日本の大学の学長です。ただ、鈴私からは、学部生のマーケットというのは恐木先生は私がイリノイ大学アーバナ・シャン

らく非常に確立していますが、ＭＢＡのマー- 60 -

150

ケットというのは余り確立していないと思いものとしてロボットというのが見られていまます。

すが、そういった意味で日本は進んでいます

そして、ＭＢＡのプログラムの大半は、私し、それからエネルギーの消費、それから省の分析によりますと、これはパートタイムまエネといったところでも進んでいると思いま

たはフルタイムのような状態にはなっていな

す。

いかと思います。なので、そこには少し問題

成田空港からここに来るまでに見ていただ

として見なければならないものがあると思いければ、日本の道路を走っている車のどれだます。

けがハイブリッド車であるかということは目に取れると思います。

あともう１点、私のほうから申し上げたい
日本関連のことは、日本のマネジメント教育

ヨーロッパはこういった事象について違うに関する正当性と評価ということについてでアプローチをとっています。日本は科学的にす。なぜこのようなことを申し上げるのかにもさまざまな領域でその先頭を走っています。

ついては後ほどちょっとお話をします。

トヨタというのがまさにそういった意味でも日本というのは非常に科学、技術、教育、いい例だと思いますが、科学、技術、エンジ

マネジメントの領域では強い国ですが、しかニアリング、数学の面では日本はかなり進んしながら、ビジネススクールの進展というのでいますが、一方でマネジメントスクールとはほかのアジアの国々と比べましても非常にいったところでは若干そういった動きが遅く

緩やかでした。そしてそれはドイツの状況になっています。
ここで皆さんに提供したいポイントという非常に似ているかと思います。
ビジネススクール全体を見ている方はもうのは、どうすれば日本はマネジメント教育のご存じだと思いますが、ドイツそれから北ヨ成長に影響を与えられるのか、それから、非ーロッパのほうの科学、技術、エンジニアリ

常に優良なものがこのマネジメントのところ

ング、数学といったところの強みというのはにあるのですが、どうやってそれを活用してマネジメントスクールに比べて強くなっていいくことができるかということです。

るかと思います。特に大学院ではそうです。

ここで最後のスライドをご説明しまして、

ドイツの学部生というのは強いかと思います。

それで私からのスピーチはやめたいと思いま

しかし、ビジネススクールの環境にいます

すが、１点申し上げたいのは、このスライド

私たちは日本に憧れを持っています。というを見ていただきますと、これは私がつくったのも、日本というのは非常に重要な管理の仮ものですが、この主要なアジアのビジネスス説というものが出ています。先ほど横山さん

クール、もしかするとこちらにいらっしゃるが言ったように、ジャストインタイムとかカ

皆さんの中の母国がここに載っていないとい

イゼンとか、そういったものは日本から生まう方もいらっしゃるかもしれませんが、それれたものです。

はあらかじめ謝っておきます。
ただ、このスライドで申し上げているのは、

そして、最近のところでも、日本のイノベーションに対するアプローチ、特に高齢化とごめんなさい、こちらは最近のデータではあいったところにおいて、ロボティクスとかのりません。でも、ＭＢＡの学校の数、それか

ところで産業界というものが芽吹いてきていらまた認証の数、ＡＡＣＳＢ、ＥＱＵＩＳまます。これは介護士といったものを代替する

たＡＭＢＡから出ているものの数、それから- 61 -

151

またＦＴのランキングに出ている学校数、そ鈴木 ハワード先生の導入のあと、また、して一番右にありますのがダラスランキング

文科省の松永さん、それから斎藤さん、横山の中に入っている学校と、テキサス、ダラス

先生、河野先生のお話を聞いたあと、既に話のリサーチランキングに出たものです。

されたことに付け加えることはないように思います。

こちらのリサーチのランキングのインジケーターになるものですが、ここで見ていただ

ただ、日本におけるビジネススクールは、

きますと、中国のマネジメントスクールが比ハワードさんが言ったように、歴史はまだ浅較的最近スタートしたにもかかわらず、ここいわけです。学校の数も、アメリカなどと比に事象として見られるのは、彼らは最も多い

べますと、まだまだ数少ないと思います。で認証を受けているということです。

すので、ある意味、日本の産業界での技術的2005年にはＦＴランキングには０校だったな発展などと比べると、この経営教育というのですが、2017年にはもう７校入っています。

のは、特にビジネススクールにおける教育は

そして、ユニバーシティオブテキサスダラス

非常にゆっくりとしか展開されず、遅れをとランキングではトップの 100の間に５校入っってきたというところがあると思います。

ています。韓国は 240のＭＢＡスクール、そとはいえ、きっと何かこの裏には秘密があして 20の認証、そしてＦＴランキングに１校、るのだろうと思います。日本のビジネスは成そしてまたダラスランキングにも１校入って長し、それから投資も進んでいるにもかかわいます。

らず、教育の面が少し遅れているのはなぜな

このリストを下に見ていきますと、シンガのか。そのペースも、規模も、それからスピ

ポール、こちらは５つのＭＢＡスクール、そードも、ビジネス界に追いついていない状態

して６つの認証、そしてＦＴランキングにはにあるのはなぜなのか。
横山先生がおっしゃっていたと思いますが、３校入っています。実はこれは４校になっていますね。ＳＭＵがここに入りましたので。

各企業が行う社内研修が広くずっと行われてそして、ダラスランキングには３校入っていまいりました。その意味では、日本の企業はます。

日本のビジネス教育に対する自信や信頼がな

その下をどんどんと見ていただきますと、いように見ていたというふうにとられていま

ランキングだけで見ても、アジアの学校はマす。ですので、実際のビジネスの世界、それ

ネジメントエデュケーションのところで随分とビジネス教育というのは、足りない部分は違う様相を示しています。そして、中国は北社内研修で補われてきたところがあります。

米のモデルをマネジメント教育のところでコ

ここ 40年ほどの間、この経営教育というのピーしようとしているということがここで見が、特に慶應大学のビジネススクールから始てとれます。

まりまして、徐々に公式の、あるいはその専

それでは、これをバックグラウンドの情報

門的な経営教育として認められるようになっとしてお話をし、あとはほかの皆様の議論のてまいりました。ですので、ちょっと歴史的ところに役立てていただきたいと思います。

な経営教育の背景、また現在のビジネス教育

それでは、鈴木先生のほうにまずコメントの問題点を振り返ってみたいと思います。
日本におけるビジネス教育、経営教育といをいただきたいと思います。
（拍手）

うのは、特にその専門職、専門的なプログラ- 62 -

152

ムというのはきちんと確立されてきませんで経営あるいは商業について、通常の大学プロした。なので、ビジネス教育というのが本来グラムとして提供しているところがあります。

ある形で認識されてこなかったと言ってもい国立大学だと 28、公立大学ですと 11のプロ

いと思います。

グラム、そして私立の大学だと 107です。でその点はアメリカやイギリスそのほかのすので、経営関係それから商業関係のプログ

国々と状況が違っているわけです。ビジネス

ラム、日本の大学では 146コース提供されてスクールはそういった国々では広く認められ、いるということになります。
しかし、こういったコースやプログラムとそしてたくさんのコースが提供されてまいりいうのは従来型のプログラムでありまして、ました。
こうした専門職経営関係の学校でのプログ

私たちが定義するところの専門職のビジネス

ラムそのものは 40年ほど前から始まっておスクールではありません。学術的なプログラ

ります。1
978年、慶應大学で始まっておりまムを提供しておりまして、実践的な要素は提す。慶應大学はＡＡＣＳＢそれからＥＱＵＩ

供されていないわけです。

Ｓの認証を受けております。そしてビジネス

さらに、この経営あるいは商業関係のコースクールとしては日本では先端を行っており

ス以外に専門職の経営関係のビジネススクー

ます。

ルがあるわけです。ハーバードビジネススク
ールとかロンドンビジネススクール、インシ

1988年には国際大学、ずっと北のほうにあアードなどと同等のものです。

る、新潟にある大学ですが、ここでもビジネ
ス教育というものを提供し始めます。さらにここが特化している分野というのは、特に1990年、筑波大学、これは国立大学ですが、経営それからＭＯＴ、技術関係のマネジメン

ここでもコースの提供を始めました。そしてトでありますが、マネジメント・オブ・テク

名古屋商科大学、こちらは名古屋の大学です

ノロジー、これは国立大学だと 12のプログラ

が、こちらもＡＡＣＳＢとＡＭＢＡの認証をムがあります。公立大学だと３つのプログラ受けております。

ム、そして私立だと 16件、合わせて 32のプ

ハワード先生が冒頭にお話しされたとおり、ログラムが提供されております。

ＡＡＣＳＢ、ＥＱＵＩＳそのほかの認証機関

それ以外に会計関係のものもあります。国のアクレディテーションを受けている学校の立では２つ、公立の大学ですと１つだけ、私数というのは非常に少なかったわけです。３立の大学でも９のコースだけです。併せて 12

つから４つ程度で、繰り返しになりますが、のプログラムが日本では提供されております。

慶應大学がその中で先頭を切っていたわけで国立大学全体では 42のプログラムがあり、県立、市立で 15件、私立だと 1
32のプログラ

す。
では、どういうタイプのビジネススクール

ム、併せて 190のプログラムが日本の大学院が日本にあるのか。我が国では大まかに言っレベルでは提供されているということになりて３つのタイプの大学があります。86の国立ます。さらに２つの学校が、民間企業が運営大学があると思います。それから県立あるいしているところがあります。

は市立の大学が 91大学、そして私立の大学が日本のビジネススクールは、国内では 190

750以上ある。
それが日本の状況であります。

の大学がさまざまなコースを提供しているわ

国立あるいは公立また私立の大学の中で、けですが、その中でＭＢＡプログラムを英語- 63 -

153

で提供しているところは７カ所しかありませれます。制度的、学術的な日本の経営管理習ん。

慣へのアプローチがとられていないからです。

ですので、コースを取っている学生たち、

日本の経営というのは長い間議論され、まこの７つのプログラムを履修している学生た

た非常にユニークなものであると言われてまちは英語も話せるようになり、すぐに国際的いりましたが、学術的には十分な分析が加えなマネジメントの即戦力になるわけです。まられてもいないし、また理論なども立てられた、外国の大学が提供しているＭＢＡのプロていません。

グラム、外国の大学が日本国内でプログラム

また、経営教育の機能や役割というものがを提供しているところがありますが、それが十分理解されず、受け入れられていないとい

８つあります。

う問題点もあります。幾つかのビジネススク

ただ、その大部分は文科省に認められたコールはまだ規模も小さく、ＭＢＡの学生数もースではなかったり、あるいは認証されてい余り多くありません。これはやはり余り受けるところではなく、ＭＢＡとして認められて入れられていない、またビジネス教育の機能、いません。多分認められているのは２件か３役割が理解されていないことのあらわれでは件だけだと思います。

ないかと思います。

日本国内で運営されている外国のビジネス

日本の企業は独自の社内でのビジネス教育

スクールとして認められているのは、例えばを提供しようということに熱心であります。

テンプル大学、それからマギル大学ぐらいでですので、学生を募集するのも非常に難しいあります。こちらは日本で展開してから割とという状況があります。一つには企業が提供

長い歴史があります。

する経営教育、これは広くどこの会社もやっでも、そのほかの大学、アナハイム大学、ているので、企業の経営者あるいはその従業ウェールズ大学、あるいはマサチューセッツ

員がビジネススクールに通うということが難大学やミドルセックス大学、ボンド大学それ

しくなります。
仕事のあとの５時以降とか７時以降とかに、からＥＮＰＣといったところは、日本での教育を熱心に積極的に行っておりますが、公式

学校に通うということが難しくなります。あなプログラムとして外資系のビジネススクー

るいは日中のプログラムであったとしても、ルとして文科省に認可されているわけではあ

夜学に通うよりもっと難しくなります。です

りません。

ので、ビジネススクールの出席率あるいはそ日本における経営教育の問題点ですが、ここの就学率というのが大きな問題であります。

れまでいろいろな方々の発表の中でも聞かれ

さらにＭＢＡの学位というのは本来認めらましたとおり、ずっと続いている問題というれるべき形で認められていない。これも大きものがあります。

な問題です。プログラムそのものが日本の社

例えば経営教育、ビジネス教育というのは会で余り認められていない。それに日本のビどちらかというと学術的なほう、あるいは理ジネス界で余り認められていないというのが論に偏っていて、実践面は余り重視していな問題となっています。

いために、実際に職場で起こっていることと、では、質保証機関としては何をするべきであるいは実践面で見られることと、その教育しょうか。ＪＵＡＡのような機関であります

上に出てきているものとの間に不一致が見らが、認証、認定とか質保証に重きを置いてま- 64 -

154

いりましたが、最低限の要件を満たしている集、それからアクレディテーションも重要とかどうかのチェックをすることにとどまってなってまいります。将来的にはこちらを追求

まいりました。

するべきです。

例えば、そのプログラムがどのように運営

社会あるいはその地域の問題へのコミットされているのか、学生たちはどのように出席

メント、また学校間の教員デベロップメント、しているか、していないか、確認されている

教員はそれぞれの学校間でなかなか連携をしかといったところのチェックです。

たり情報を共有する機会がありません。ですですので、最低限レベルの要件、そこからので、学校間でのやり取りができるネットワ

実績ベースの評価へとシフトすべきではないークをつくるということはぜひとも推奨した

かと思います。ビジネススクールとしてのミいものです。

ッション、戦略、ビジョンに基づく評価です。

そして、ビジネススクール協会のようなも既に歴史があるところでは、ミッション、のを産業界との協力によりつくるべきだと思

戦略、ビジョンといったものは余り明確ではいます。現在はこのような組織はございませ

ない学校もあると思います。また、国際的なん。

認証機関との連携、日本のビジネススクール

トーマス先生が言ったことの繰り返しになは数々ありますが、まだ国際的な認証を受けりますが、日本の大学は世界クラスのビジネていないというところがたくさんあります。

ススクールのリストのトップのほうに入って日本の認証も受けていないだけではなく、おりませんので、ぜひともランキング入りで今度はまた国際的な認証も受けていないので、きるところまで目指すべきであると考えます。

今度は国際的な認証を受けるということが非

日本でのビジネス教育、経営教育というのはまだ発展途上でございます。何年もかかっ

常に重要になってまいります。
日本の経営教育、ビジネス教育の将来的なて、ようやくアメリカあるいはイギリスのレ方向性です。まずはコアカリキュラムを改善

ベルに追いつけるのかもしれませんが、そのするということ、プログラムそのもののレベ

ためにもやはり連携をし、そしてビジネスコ

ルがもっとレベルアップできるように、それミュニティを理解するということが必要になからエグゼクティブＭＢＡあるいはトップマってまいります。
ありがとうございました。
（拍手）

ネジメント向けの短期のプログラムというものを導入したり拡充したりする、トップマネ

HowardThoma
s And
rewCr
ispさんが少しジメント向けのプログラムがないというのもコメントをされると思います。そのあとで非常に大きな問題となっています。
ですので、将来的なトップマネジメント候

Ericcornuel（エリック・コーネル）先生、補の人たちは経営型の教育を受けるチャンス

それから Bet
ty.J.
Chung
（ベティ・チャン）

が十分与えられていません。エグゼクティブ

先生から少しコメントをいただいた上で、そＭＢＡ、それから短期のトップマネジメントのあとオープンディベートにしたいと思いま

向けのプログラムというプログラムを提供すす。

るというのが、ジュニアマネジメント向けにAndrewCrisp ご紹介ありがとうございまは重要になります。

す。

こうしたカリキュラムの国際化、学生の募- 65 -

155

まず最初に、本日この 70周年の記念のセミなので、ターゲットとしているものは、こ

ナーにご招待いただきありがとうございます。

れは動くものであって、何に対して調和をす

そしてまた、それに加えまして、きょうの私るのかということを決めるのは困難になってのコメントが皆さんの 80年、90年、1
00周年

います。
日本において、非常にすばらしい科学、技を祝う一助になればと思います。
多分今の段階ですと、私がお話をするとい術、エンジニアリングの分野でイノベーショ

うのは、皆さんに起きていただくためにはなンを提供するといった上で、すばらしい評判

かなか難しいかなと思うのですが、なるべくを持っています。なので、その革新的なアプ

早く終わるようにしたいと思います。

ローチを経営のところでも持ってくることができるのではないでしょうか。

多分このセッションでの質問というのは間違っていると思います。本来聞くべき質問と日本の強みを活かしたもの、つまり既存のいうのは、日本のビジネス教育というのはど

ものに調和するのではなく、何か革新的なものようにして世界のトレンドと調和がとれてのをもたらせる、そういった力があると思っいくのかということだと思います。

ています。

最後は世界との調和ということですが、２

私がきょうはっきりと申し上げたいのは、

つ理由があると思います。今、世界では１万ワーターのビジネススクールで 2016年に行5000のビジネススクールがあります。世界にわれたスピーチです。ハイメ・カスターさん

はさらに似たようなビジネススクールは要しのスピーチですが、彼のジョブタイトルを見ていません。

てください。これはチーフエジュケーション
エバンジェリストとなっています。

どこかにあるものを再度使い回したようなものは要らないわけですし、それは賢いやり

このようなエバンジェリストという肩書を方ではありません。というのも、そうするこ持っているところはどこにあるでしょうか。

とによって競争力の高いところに自らを追いこれはグーグルで西海岸の会社ですから、そ込んでしまって、そして目立つことができな

ういった名前がついていても余り驚かないかい、ほかの一群から抜き出ることができなくもしれません。チーフラーニングオフィサー

なってしまいます。

だったら驚くかもしれませんが、何かを教育

また、もう一つの理由として、調和を求め

してエバンジェライズしている人がいるわけるべきではないというのはなぜかといいますです。そして営業自体もかなりパワフルだとと、何に対して調和をするのかということで思います。
ここで彼は、企業の歯車となるような子供す。今まできょう聞いてきたことというのはの教育をしていくということは、今やもう現

全て変化、チェンジということでした。
この前のパネルディスカッションで、アジ

実的ではないと言っています。もしＺ世代とアの学長の皆様からも聞きました。韓国、香かを見ていただきますと、42％は起業をした港、シンガポールの方々はそのカリキュラム

いと考えています。

をどうやって変えていくのか、またビジネス

そして今日はラップトップを持って、そしへのアプローチをどう変えるのか、またそのてサーバーをアマゾン、グーグルで持っていプログラムのデリバリーの仕方をどう変えるたならば、５人の子供に１人は何でもできるのかというお話でした。

と考えているわけです。なので、ＭＢＡのプ- 66 -

156

ログラムを考えるときに、こういった起業をす。インド人は英語のプログラムを学んで、したいと考えている子供たちにとって、適切

そして海外の大学で勉強して、そこで学んだなプログラムでしょうか。

ことをインドに持ち帰ろうとしているわけです。

ＭＢＡでスキルとして学ぶこともあるでしょう。しかしながら、その忙しいキャリアのなので、先ほどドイツの例が出ていました

中から２年間休みを取って、また１年かもしが、どんどんと海外の学生を受け入れるといれませんが、完全なＭＢＡの広範なプログラ

うところが増えてきています。イタリア、フムを受けようとは思わないでしょう。なので、ランスといったところでもインターナショナ

ＭＢＡの教え方というのを変えていかなくて

ルチャンピオンというのを高等教育で設けよはなりません。

うとしています。

ここでは７つのチェンジドライバーを書い

そして、カナダはビジネススクールのフェてあります。こういったものはぜひ日本のビデレーションのディーンと一緒に、海外の学

ジネス教育、経営教育を考えるときに、どう生を世界じゅうから引きつけようとしていまいうポジションをとるべきなのか、将来的なす。ほかにもたくさん、その国際化というもことを考えるときに参照すべきだと思います。

のがプライオリティとして残っているところ

全部はここではお話をしません。後ほどハンがあります。そしてそれがビジネススクール

ドアウトの中を見ていただきたいと思いますのドライバーになると考えているところもたが、主なものだけお話をしましょう。

くさんあります。

まず一つ目がグローバル化とそれから国際テクノロジーについてちょっと触れたいと的な競争、これによって異なる差別化それか思います。日本でのお話をしています。ＭＯら価値を示していかなければいけないとなっ

ＯＣｓは余り掘り下げません。４年前、これています。2000年から 2010年の間、国際的は大きなものでした。ただ、正直言いまして、

なモバイルというのは年間７％の成長を経験

これはソリューションではないと考えていましました。そして、オーストラリアで勉強しす。デジタル教育、デジタル学習、こういっようという海外からの学生というのは昨年はたものは確かに重要です。しかしながら、Ｍ

15％伸びました。

ＯＯＣｓというのは恐らくその人々が考えていたソリューションではないのではないでしそして、イギリス、アメリカの政府が、意ょうか。

図的にではないのかもしれませんが、できるだけ海外の学生を受け入れないようにしよう

これが将来です。これはソニーの魔法ですと思っていても、増えているわけです。カリが、これはアプリではないのですが、でも、フォルニアの学校では 30％の、対前年の海外学生と話をしていますと、３分の２の学生はからの学生のアプリケーションが減っていま

スマートフォンを主なツールとしてインターす。

ネットに接続しているということです。

けさ、あるデータを見たのですが、ここ数７年前はこれが５％未満でした。そして、

日間、58％の下落が、インドからの学生としバイトサイズの学習をインタラクティブラーてイギリスで学びたいという人が減っている

ニングでする。そして、スマートフォンを使というデータを見ました。これは実は世界のってのコミュニケーションを行って、いろいほかの地域にとってはいいチャンスなわけでろな世界じゅうの人たちと、似たような課題- 67 -

157

を研究している人とコミュニケーションしよが、先ほどのスピーカーから、５時、７時かうといったツールというのは、今や各学生のら学びに来るのは難しいと言っていましたが、ポケットに入っているわけです。これは今まそういった学習を 20歳代の後半、30歳にやでから見ますと、将来の学生のつながっていってということをやっていたならば、多分将くやり方ということの大きな変革になってい来的にそれは大きくペイオフすると思います。
それで、最後にビジネスと、それからそのると思います。
６番、７番、異なるオーディエンス、異な雇用の関係が変わってきているということでる需要、そしてそれぞれの学び方のニーズがすが、リンダ・グラットンテンさんの 100年違うということを申し上げました。ＭＢＡで時代というお話が出ていました。私の娘は今はスペシャリストマスターセクターというの12歳ですが、恐らく 80歳までリタイアするを考えています。

ことはないでしょう。

ＦＭＤではマスターカンファレンスが数年そういったときに、彼女は２つか３つぐら

前行われましたが、ビジネススクールの側でいの異なるキャリアの経験を積んでいると思は、そのマスタープログラムのところでは過います。１社で勤め上げるとか、また一つの去３年、19％の学生の伸びがあったと言いま

キャリアしか持たないということではないとした。そして、今後向こう３年間は 14
％の伸

思います。

びがあると見ています。なので、こういった

そうすると、彼女は開発が必要になってく

マスタースクールというのをつくると、オプ

るわけで、そういった意味でビジネススクー

ションとして学生は好むわけです。

ルで、40歳代になったり、60歳代になったり、

そして教育ということを考えると、そのコ

またそれ以上の年齢になったときにもう一回ストからすると不思議ではありません。ロン

学び直せるというチャンスが必要なわけです。

ドンビジネススクールのＭＢＡというのは、なので、異なるオーディエンスに対する新し

大体その授業料が７万ポンド、それに生活費いプログラムというのが現在必要になってき等を考えて、そして２年間職がないというこているということだと思います。

とを考えますと、優に 15万ポンド以上になる

そして、ビジネススクールはそういった変と思います。これはかなりの投資をしなけれ化に対してどのように対応しているでしょう

ばなりません。

か。それでは、二つ三つ、ここでポイントをこのリストの中からピックアップしたいと思

しかし、マネジメントのマスターを学ぶといます。

いうことになりますと、２万 9000ポンドで済むわけです。そして、そのＣＢの中にはロンビジネスそれから社会のニーズをちゃんとドンビジネススクールといったことを書けま満たすということ、例えば起業家精神、イノ

すが、それに対して投資をする金額というのベーションそしてチェンジマネジメント、まはかなり抑えられます。そして、そのＣＢにた責任といったもの、ＧＭＡＴのリサーチ、

おけるブランドというのは生涯使うことがでそれから私どもの独自のリサーチからもわかきる。それは彼らにとって重要です。

っていますが、ＭＢＡの学位を取ろうと思っ

また、将来において追加の学習、人生かけている人たちの４分の１は、起業をしたいとての学習という話がありました。私としては思っているからそれをやっているということ

ライフスタイルラーニングと言いたいのですです。

- 68 -

158

実際に起業するかどうかは別として、恐らクノロジーがどんどんと進化し、そういった

くそういった人たちというのは中小企業で働

オンデマンドでの学習ができるようになった

くことが過去に比べて多くなっていると思いら、増えてくると思います。

ます。恐らく過去よりも金融セクターで働く

そして、最後に触れたいのが６番です。こ人は減るでしょう。なので、こういった需要れは異なる、また追加のビジネスモデルをつに対応するということをそのコアのモジュー

くって、さまざまな学生やビジネスの需要にルでやるというのは、今後合理的なやり方だ

応えていくというものです。ビジネス教育とと思います。

いうのは恐らくまだまだ学ぶことがあると思います。

そして、それから先、まだあるでしょう。
前のセッションで中国のビジネスマンの人た

音楽の業界というはこの 10年間大幅に変ちがＭＢＡをＮＵＳで取っているという話が化してきました。今やいかなる音楽もスポテありました。そして、彼らの問題を教室に持ィファイといったサービスで無料で聞くことってくることによって、実質的にはそのコンができます。広告が要らないということであテンツをアカデミックと共同してつくってい

れば、プレミアムを払えばそれができます。
そしてまた、コンテンツをアップルのアイ

るということになります。
そのクラスの中でクラスメイトと同時に問チューンのサービスからダウンロードするこ

題解決をするという共同型のラーニングといとができます。そしてまた、アイチューンのうのは、今後大きな存在となってくると思わサービスというのは今後も残っていくでしょ

れます。

う。

そして４番、テクノロジーマネジメント、なので、2013年にアップルがリリースした

データ分析といったものも耳にしています。

このアプリケーションはすばらしいもので、データ分析のところでのプログラム、ビッグ

アイチューンユーザーから何百万というダウ

データ、どう呼ぶかわかりませんが、そうい

ンロードが行われました。オンラインで、そったプログラム数というのは大幅に伸びてきしてアカデミックな内容を無料でダウンローています。

ドすることができるのです。

そしてまた、パーソナルラーニングの柔軟

最もダウンロードされた大学というのは、性というのは非常に重要です。ライフスタイ

ナンバーワンがスタンフォード大学です。そルラーニングということ、先ほど申し上げま

してナンバー２は、これはイギリスのオープしたが、人々がいつ、そしてどのように、そンユニバーシティになっています。特に興味してどこで学習をするのかを選べるような時深いのは、このオープンユニバーシティでは代が来ます。

自らの調査を内部で行いました。6000万のコ

そうすると、学校で学ぶというのを遠く離ンテンツがアイチューンチューブからダウンれていてもやれる。または、キャンパスにそロードされていました。これはかなりの数での学部がなくても学ぶ。また、ビルが暗かっ

すが、全部無料です。

たとしても、世界のほかのところでその大学

このオープンユニバーシティが発見したのからのプログラムを学んでいるということがは３％、でも、6000万の３％ということにな

出てくると思います。

りますと 180万ですが、その人たちが大学のウェブサイトに行って、さらなる情報を得よ

こういったトレンドというのは、恐らくテ- 69 -

159

うとしているわけです。
ほんの一部、その 180万の１％ということ

HowardThomas ありがとうございます。

は、18万の人たちがそのウェブサイトに行っベティさん、よろしければコメント、いかがですか。

て何かを買ったならば、これは優良なものを買ったならば、かなりの資金がオープンユニ

Betty.J.Chu
ng スライドですか。

バーシティのほうに入ることになります。
そうすると、ビジネスモデルのダイナミク

いや、ちょっと幾つか、私が先ほどお話し

スが変わってきます。最初は無料で提供しましたことで課題を挙げようと思ったのですが、す。１日のＭＢＡとかテストとか何かを無料

どうやってハーモナイゼーションを共有化すで提供することによって、より大きなマーケ

るか、日本においてどういうふうにそれを行

ットをより大きな収入源としてつくることがうかということですが、恐らく時間がかなり将来的に可能となります。

限られているということですので、今お話しですね。

それでは、最後のスライドをお見せして終わりたいと思います。こちらはイーアンピア

で、ハワードさんとアンドリューさんの話マンという、当時はイギリスの最大の広告会から、ちょっとスライドは皆さんに見ていた社のものですが、ここで読み上げましょう。

だくということで、このディスカッションの組織のその対象がどのようなほかの選択肢

活発さ、皆さんが挙げた課題を話し合うほうを示されていても、価格コモディティ化を避がいいと思うので、そのようにさせていただ

ける、優秀な人材を引きつけ、維持することきます。恐らく後ほどお手元の資料で見ていのためにブランディングというのは非常に重ただけることですので、読んでいただければ要であると言っています。

と思います。

そのブランディングが成功したならば、ライバルを近づけることができない。これは１HowardTho
mas では、ちょっとスライドはつの組織と考えないで、日本のビジネス教育なしにして、話し合いに移りたいと思います。

だと思ってください。ポジショニング、それよろしければ、文化について、もう一回触からアイデンティティ、これをブランドと呼れていただきたいと思うのです。午前中お話

んでもいいですね。それから評判、目的、将しいただいたポイントだと思うのですが、恐来、そして日本のビジネス教育の方向性を定

らくきょうのいろいろな講演、プレゼンテー

めるということが重要になります。特に国際ションでも上がってきたものですが、特にベ的な文脈においてです。

ティさんの挙げたグラフですね。やはり西洋

もちろん、ローカルの需要も強いでしょう。

とアジアの対比、そこに大きなギャップがあることがわかりました。

しかしながら、国際的な文脈の中ではっきりとそのアイデンティティを発揮させないこと、

しかし、同時にヨーロッパとのギャップ、

そういったことを行っていますと、日本そしヨーロッパとアジアのギャップ、ヨーロッパて日本のビジネス教育が国際的な舞台に上っとアメリカのギャップもありました。文化とていくチャンスがなくなり、そして困難にないう意味ではヨーロッパの国も皆ばらばらでってくると思います。

ある。

ご清聴ありがとうございました（拍手）。

- 70 -

160

事なポイントですね。

Betty.J.Chu
ng あともう一つ、それでお話ししたいのは、ここで実際先ほどのグラフ

エリックさん、今すごくメモをたくさんとをちゃんと見ていただけたかわからないのでっていらっしゃるのをお見受けしたのですが、すが、アジアの多様性ということもご覧いた

よろしければエリックさんからもちょっとコだけたのかと、実は思うのですね。アジアをメントをいただけますか。

一つにくくりますが、アジア太平洋として、
ニュージーランドが本当に全く反対側に、韓Ericc
ornuel 日本の経営学ということで国と日本と対極にあった、中国、マレーシア

フォーカスをしながら話を進めたいのですが、がこちら側にあったらということで、アジア

同時に、私はスライドをお見せしないのです

太平洋というひとくくりの中でもかなり多様が、できればこのトピックに関して、私の考性があるということです。

えをお話しさせていただきます。

それで、最後にお話ししたいポイントとい今ご指摘があったとおり、やはりちょっと

うのは、皆さんにお伝えしたいのはビジネス

誤解するようなタイトルかなと私も思いましリーダーたち、そして学術の方たち、学問のた。ハーモナイゼーションということではな

方たち、どうすれば国際的なマネージャーがいと思うのですね。まずはインパクトという成功できるような、世界じゅうどこでも成功こともお話がありましたが、重要なコンセプできるようなリーダーを育成できるか、柔軟

トです。日本にフォーカスして話を進めます。

性を持って、俊敏性を持って、能力を持って、大丈夫ですよ。

とにかくいろいろな国際環境の中で、いろい

まずは 20世紀の後半になり、ハワードさん

ろな文化環境の中で、いろいろなリスクの中がおっしゃったように、ドイツと日本はとにでも機能できるように、そういうリーダーをかくテクノロジーが推進し、イノベーション

どういうふうに育てればいいのか。

ということで経済が発展したということがや
はり重要なポイントだと思うのです。

韓国でうまくいくものは、もしかしてアメリカでは通用しないかもしれない。イギリス

全てリソースがその生産テクノロジーに集もそうかもしれない。ということで、同じよ約された。それが美しく成長につながった。

うな文化的な価値を共有しながらも、オペレそれぞれの国はやはり産業国として大国になーションということで実践というところではったということが言えるかと思います。
ということから、そういう考えがわかるの

やはり行動的にはかなり違うところがあるのですが、今は違う。競争が激しくなり、中国ですね。
ということで、我々が共同でマネージャーのような経済大国が登場し、韓国のような経クラス、経営クラス、産業の経営クラス、そ済もパワフルになっています。とても力があして生徒たちに対して、産業に入ってくる新ります。日本とテクノロジーで競争するようしいメンバーたちに対して、そういうようなな国になっています。そして、そういう経営

継続性の中も機能できる、リーダーシップを学、ビジネススクールが必要というような話発揮する文化は大事ということを改めてお伝も出てきています。
既に 15～20年前に比べると、そういうよう

えしたいと思います。

なビジネススクールに投資をし始めました。
日本は残念ながらそれをやってこなかった。

HowardTho
mas ありがとうございます。大- 71 -

161

その寄与がなかったということが現状をつく醸すようなコメントが今たくさん出ましたが、っているのだと思います。

では、オーディエンスからぜひ質問を期待したいと思います。どうでしょうか。

しかし、その中でそれをやり直すというこではこちら、お願いします。名前と、ちょとはないのですね。全く違うモデルをつくる

っと自己紹介を始めてください。

ということでもないかもしれない。もしかして 23～24世紀のビジネススクールのモデルをつくるということを、2017年に行うかどう

ヒロセ ヒロセサトシです。グロービス経

かということもあるのですが、競争の中で負営大学院です。日本の最大手のビジネススク

けないためにはいろいろな条件があると思いールで 14倍にこの 13年で入学しました。
今、ます。

ことしも 75人が入学しました。

ビジネススクールはやはり社会とよりつな

私の質問は、先ほどベティさんとハワードがらなければいけない。それは明らかです。

さんがおっしゃったことですが、ビジネスス

テクノロジーやいろいろなディシプリンがあクールの韓国での変化ということ、あとはシ

り、いろいろな協会があり、学部、とにかくンガポールでの変化ということをお話しにな

デジタルラーニングということも触れられまりました。中国もそうですね。では、何をもしたが、こういう要素がとても重要になってって彼らは変わったのでしょうか。どういうきています。

ような重力がかかってというのですか。
どのような要素から、彼らが変わることで、そして、ビジネススクールもやはりグロー
バルとローカルのコミュニティともつながらそういうことで成長、成功は、それはリーダ

なければいけません。さらに強力につながっーシップがかかったのですか。それとも環境て、孤立しないということですね。

ですか。どういうような姿勢、どういうよういろいろな国の中で孤立しないということ、なメンタルの変化があったのでしょうか。皆単にこの一部のだけを問題に対応するというさんの見解から正直なコメントをいただける

ことではなくて、そう言いながらも、これはと、とても助かります。

日本でうまくいくと思うのですが、しかしメ
HowardThomas ベティさん、どうですか。

ンタリティが変わらなければ、これはうまくいきません。
企業、政府で、そういうようなメンタリテ

Betty.J.Chu
ng 一般的に私が強く思いまィがまだ尊いとされているものが、生産、テ

すのは、大きいトリガーというのは競争だと

クノロジーで計画というものが、ちょっと汚思います。競争が激しくなった。韓国のビジいとは言えませんが、２次的な要素というふ

ネススクールとしてはＫＡＩＳＴが最初だとうな位置づけでとどまっていたら間違いです。

思います。そして、韓国のトップのビジネス

政府としても、やはりこういうようなメンスクールとして、とにかくトップの生徒が集タリティを変えるために役割を担うべきです。

まったということもあります。
長年我々はそういうような土壌で、モデル企業も同様だと思います。同じように状況改で活躍していた。我々はベストだという自負

善に取り組むべきだと私も思います。

がありました。我々は唯一無二と思っていました。ということは、競争がなかったのです

HowardThomas 恐らくいろいろな物議を- 72 -

162

ＭＵへの資金援助も高かったということで、ね。韓国の中で独壇場でした。

最近、ＥＱＵＩＳとＡＡＣＳＢの認証を取れ

しかし、競争が出てきました。ビジネススたのです。

クールはどんどん開設され、開校され、ということから、とにかくより上を目指さなけれ

それはやはり競争があったということもあばと我々も刺激されたのです。日本ではそうるのですが、政府の役割が大きかったのです。

いうようなことも同じようなトリガーになる

経営学に投資する、経営学に力を入れる、のではないでしょうか。向上するためには、

で、シンガポールに最近いらっしゃった方はビジネススクール同士の競争、おわかりだと思うのですが、やはり私立の大学もそうですが、社会科学、ＳＭＰＡという
シンガポールの第４の大学ですが、ＭＩＴとヒロセ ベティさん、その競争は何で、共同でテクノロジーマネジメントオリエンテ
Betty.J.Chu
ng 市場ですね。市場の需要ーションというものを、科学テクノロジーでです。我々の全ての生徒、1996年ですね。Ｋ

専門家を入れるということをやりました。

ＡＩＳＴの設立の仕方というのは 100％企業

ＳＩＴというのはシンガポールの６位の大出資か政府出資ということだったのですが、学ですが、その競争が上がってきて、違うよ

それぞれの生徒が全て完全に企業か政府からうな競争とはですが、フランチャンズプログ

スポンサーされて入学したということです。

ラムをほかと展開するということもやっています。

ということで、それは人口的にメンタリテ
ィとしては終身雇用がないということ、学校

そういうことで私にとって興味深いのは、にいて、すぐ企業に戻れるということでなく日本において興味深いのは、で、お答えになて、フリーマーケットが台頭したわけです。

るかとも思うのですが、恐らく日本の教育省ということで、人はいろいろ転職し始めましの大臣が行ったのは、多分、鈴木さんのリスた。ということから、それ自体が変わった。

トにもあったのですが、ビジネススクールのトップランキングに上がるということ、しかHum それはちょっと私もコメントします

しあのリストを見ると中国がうまく行ったわ

が、私はシンガポールに 2009年に来たのです

けです。エージャーナルだったり、で、トッが、ＳＭＵで今教鞭をとっています。ＳＭＵ

プリストに入れるということはもう既にやっはどちらかというとシンガポールでは若手でているわけです。
もし日本が同じようにリストに上がりたいす。
今、代表がここにもいるのですが、彼らをのだったら、それはやってくださいと思いま

うまく、競合がいるのですが、競争するに合すが、政府の役割が、もう少しやんわりと言った、で、正直、我々にとっての競合校といいますか、日本の根底にある科学、テクノロ

うものはそれぞれがＥＱＵＩＳとＡＡＣＳＢ

ジーの力というものはある意味で慎重にする、の認証をもらっていた。その中でＳＭＵ、Ｅ

やはり競争というのもいいのですが、イノベ

ＱＵＩＳとＡＡＣＳＢの認証を取るべきといーションだと思うのです。
私は、ビジネススクールというのは退屈だ

うふうに任命されたわけです。
政府がやはり、その資金援助という意味でと思うのは、ちょっと先ほど、誰か忘れたのは、教育ではすごく活発ですから、そこでＳですが、きょうは長時間なので、誰が言った- 73 -

163

か覚えていないのですが、ビジネススクール

しょうか。もし競争に負けていたとしたら、の 90％、世界じゅうの 90％が同じカリキュラ

どんなことが起こり得たと思いますか。競争

ムを同じ経営スタディで教え続けている。で、に負けてしまったら、どうなったのでしょう

同じようなふうに教えていると言っていたのか。
日本では、もしビジネススクールが競争にですね。
ということで、イノベーションという話を負けてしまったとしても、何も起こりません。

ビジネスモデルで話をするときに、やはり自大きい大学の一部というところは変わりませ分たちがそれを買わなければいけない。日本ん。一体どうなるでしょう。もし競争に破れにはそこにはチャンスがあるのですね。イノたとしたら、シンガポールの場合どうなるでベーションということで先をとることができしょうか。競争に負けるということはどういるわけです。その能力はあるわけです。

うことなのでしょうか。

Kim 補完してお話ししたいと思いますが、

Hum 間違いなく、私は首になったと思いま

これはリーダーシップの問題もあると思います。ＳＭＵの方、どこにいらっしゃるか、ちす。政治的な意図が、意思があるかどうか、

ょっと見えないのですが、どこかにいらっし

韓国では 80年代、90年代、そういう意思をゃるはずです。ＮＵＳですね。失礼。ＮＵＳ

持って投資をし、イノベーションを引き起この方、ＮＵＳは競争モデルを我々に提供してしたわけです。それまでは安いものが韓国でおります。市場でナンバーワンの機関と見らつくられていたわけです。首相がそう言った

れています。

ときのことを思い出します。それと同じです。

彼にとってのアジアのナンバーワンはＨＫ

シンガポールで起こったことも考えてみてＵＳＴだと、シンガポールの中だけで見ていください。サラリーがどうなったのか、学校るわけではありません。アジア全体を見ていに対してどれくらいの投資が行われたか、考るわけです。だからこそ、先ほどのあの表をえてみてください。

お見せしたわけです。

中国でもそうです。鄧小平のあと、社会主

どういう基準を使うのか。ＨＫＵＳＴは確

義的な市場が必要だと言いまして、大連など

かにすばらしい学校だと私も思います。それが 84年から投資を始め、我々もＳＭＵを通しをベンチマークに使うことができます。でも、てＣＩＢＳがつくられることになりました。

シンガポールだったら、ＮＵＳがそのベンチ

そしてどんどん進捗を見ていきました。

マークになったわけです。

これから先は扉を開くと言ったわけです。

少なくとも私がディーンだったとき、５～

政治的な意思がなければ、うまくはいきませ６年の間、十分長かったと思いますが、ＳＭん。ですので、日本もやはりその点しっかり

Ｕを、少なくとも朝起きて鏡を見ながら、少と意思を示すことが必要だと思います。

なくともＮＵＳのようになってきたなと言える時代になりました。
もしかしたらＮＵＳを恐れさせる存在にな

HowardThomas 先ほどの競争の話に戻りったかもしれないと言えるところまで来ましたいと思います。
ＳＭＵの場合、成功したわけですが、競争た。学部生の大学だったわけですが、うちのに勝ち抜きました。でも、どうなっていたで学部生のプログラムはよくなったわけです。

- 74 -

164

この競争の議論ですが、そういうことに突うやり方でやると。で、新しいことをやってきつけていけば、なるのだと思います。クラ

くれたから、お互いに学び合うことができた

スの競争ではなく、どのモデルがうまくいく

わけです。

のか、そして自分たちはそれにならってちょ

シンガポールは小さ過ぎるので、教育のマ

っとだけ変えて何ができるかという、そういーケットがとても小さいので、政府はシンガ

う話ではないかと思います。

ポールの教育市場をほかの学校にも開いたわけです。入りたい人はどうぞと。ＮＣＲ等が入ってまいりました。

○○ ＮＳＵから反論ですか。

ですので、競争というのはビジネスのよう○○ ちょっとだけコメントをさせてくだなものです。仕事のための競争です。シンガ

さい。ＮＳＵの話が何度も出てきたので、どポールはとても小さいので、公的資金は限らうしても反論せざるを得ません。

れています。ですので、政府が提供するもの、

シンガポールの中では、ある意味、ＮＳＵ

ＳＭＵへ提供したものをＮＵＳもそれを欲しの観点から言いますと、それから私個人に言いと考えるわけです。ですので、それぞれよ

わせれば、自分の裏庭で競争するようなこと

りベターになろうと頑張っているわけです。

はいたしません。どの大学も、シンガポール
では今６大学しかありません。最初は、ＳＭ

HowardThomas 少し私のほうからもコメＵができたときは３つしかありませんでした。

ントをさせていただこうかと思います。ハワ

それぞれ違った役割を国内で果たしているードさんが言ったことに対してはクロージン
グで言いたいと思います。

わけです。ＮＵＳは古い確立した大学で、官僚主義的な大学です。ＳＵＭができて、まる

誤解がイギリス人の間にはあるのではない

で私立のような大学運営ですが、これは公立かと思います。オリジナルの英語を話す、その大学です。ですので、私たちはともにどうのハーモナイズという意味を誤解されている

やってよりよくなれるかということを追求しと思います。そのハーモナイズ、どういうつました。もちろん、ある意味、競争はしていもりで言ったか、あとでコメントしたと思いるけれども、お互いから学び合うということます。
ポイントとしては、エリックさんやベティをしています。
ですので、同じ国内で競争しているわけでさんはわかると思います。なぜお２人を招聘はありません。競争しながら協力をしている

したかご存じだと思います。私が話すよりも、という形でしょうね。あなたたちを打ち倒そ

なぜお２人がこちらに来ることが意味があっうと思わなければ、少なくともターゲットとたのか、お話しいただければと思います。

して、私たちはシンガポールの教育を高めよ

ベティさんから、まずどうぞ。日本の学校、

うとしたわけです。となると、目指すべきタ

日本の企業がこのＡＡＰＢＳとかに入るのだ

ーゲットはＮＵＳだったわけです。

とすれば、どういうメリットがあるのでしょうか。まずはそのプレゼンテーションをしていただきたいと思います。ＡＡＰＢＳの最初

Hum はい。もちろん、ＳＭＵが最初に出てから、もうずっといたわけですので。

きたときに、ＳＭＵの戦略はとても単純でしそれからエリックさん、ここにいる皆、よた。ＮＵＳがやっていることはＳＭＵでは違- 75 -

165

くわかっていないと思います。ＡＭＢＡとかったネットワーク関係だと思います。私たちとかＡＡＰＢＳですかと、そういう話をしたはそういう共有の利害関係がありますので、としても、なぜそれが大事なのか、それが何

その共感を持って構築していくべきだと思い者なのかもわかっていないと思います。ヨーます。

ロッパの認証機関がなぜここに来ているのか、

ただ、多様性がありますので、お互いからよくわかっていないという人もいると思いま学んでいくということを、自らこの地域を強す。

化するためには不可欠だと思います。これは２つ目のポイントです。

でも、こういうふうにヨーロッパの機関と関係を構築することで、日本の学校、日本のそして３つ目ですが、先ほど教員の不足とビジネス界に対してどういうメリットをもたいうお話がありました。それからまた、日本

らすものなのか、これから先の日本を考えるの学校が日本のＭＢＡを提供するといった意

上でどういうメリットがあるのかということ

味での付加価値が少ないのではないかというをお話しいただければと思います。

ことですが、それに対しては、アジアでグルどちらから先に答えますか。

ープとして私たちがどういうふうにすれば、その価値提案のところを高めていけるのか、

Betty.J.Chu
ng 最初の質問は、日本のビ

この業界としてということがあると思います。

ジネススクールあるいは日本の企業が経営教国として、そして政府の視点から、アジア育に関わっているとすれば、ＡＡＰＢＳがどでのＡＭＢＡはその給与の２倍の価値がある

ういうメリットを提供する可能性があるのかとどうやって訴えていくことができるのか。

という質問だと思います。３つ申し上げたい

それはＡＡＰＢＳのほうから何らかのそのアと思います。

シスタンスを、それからガイダンスといった

まず、ＡＡＰＢＳのミッションは何かといものを、カリキュラムの開発、プログラムのうお話をしました。そのミッションの１つは、開発、それかららリソースといったところでよりよい基準、よりよい教育の質をこの地域支援できるものだと思います。
私たちとして、リソースを提供します。このために高め、共同でつくり、共同で開発すこにＡＡＰＢＳのほかのメンバーもいます。

るということです。
その点、私たちの認識は共通しています。

それから、事務局という人もいますので、皆どのようによりよいマネジメントプラクティ

さんをお助けできると思います。皆さんが成スを開発し、お互いを助け合うかというとこ功したならば、私たちも成功します。

ろであります。
HowardTho
mas ではエリックさん、お願いですので、連携をすること、パートナーシします。

ップをともに開発し、メンターシップを提供するということ、それは間違いなくＡＡＰＢ

Ericc
ornuel 確かにベティさんがおっしＳから得られます。私たち共通のゴールを持ゃるとおりだと思います。ＡＡＰＢＳというっているからです。
そして２点目ですが、それは、私たちは皆のはとてもすばらしい組織であって、最初かアジア人です。私たちというのは、その関係、

ら協力関係に私どもはありましたし、それはそれからネットワーク、その影響力、そうい

継続していきたいと思っています。

- 76 -

166

でしまうわけです。

私たちからすると、ヨーロッパから私は来たわけですが、ＦＭＥというのはその多様性

ＥＯＣＣＳ、これはデジタルアプリケーシを受け入れるのみならず、それを推進していョンプログラムの認証ですが、これは非常にると思います。多様化することによって、リ重要であり、私たちが唯一それを提供していサーチも企業もそういったものがどんどんとるところです。

多様化していますので、こういった多様性とインパクト、このお話もしました。ビジネ

いったものをお互いに讃えていきたいと思い

スインパクトシステムというのも私たちのほます。

うで開発しました。それもきちんと時代に合わせたものです。それを一緒に実装するといそして、皆さんが私たちのメンバーシップ

うことが多分意味を持つと思います。

に入っていらっしゃらないのであれば、このシステムの重要なところを逃していると思い

今回ここに来たのは何かを教えるためではます。ですので、私たちにとって皆さんと一なくて、私たちのイノベーション、それから緒にやるというのは重要だと思います。

戦略的な態度というものを共有したいと思っ

きょうここに来ましたのは、何かを教えるているからです。私たちは大きな機関となっということではなくて、そのメソッド、それて全てを認証しようと思っているわけではあからまたビジネスモデルといったものを、ビりません。

ジネスとそれからビジネススクールと一緒に小規模として、そして触媒として、ビジネ

協調してつくっていきたいと思っているからスと皆さんと一緒に先に進んでいきたいと思です。

っています。大きな規模の機関になって、何

私たちの機関というのは非常にイノバティもやらないという機関にはなりたくない、そブな組織だと思います。過去 10年間、15年して環境の変化に適応できないようにはなり間の進展を見ていただきますと、かなり進ん

たくないと思っています。

でいます。
HowardTho
mas それでは、私のほうから言まず最初に、最近私たちは 20周年を祝いま

わせてください。

したが、ＥＱＵＩＳというのは初めから国際化といったものをねらっていました。どんな一つのそのスピーチの中でわかったのです

ことを今私たちは話をしているでしょうか。

が、ライフシフトというお話がありましたね。

日本の領域において、そのことをお話しして私は実はそのポートフォリオ、プラットフォ

いますよね。

ームチェンジというものを経験しました。
４回そのディーンになったことがあります。

その倫理、それから責任、それから持続可能性といったことにフォーカスをしています

そして私がやりたいことを今やっています。

が、それがまさにその認証の基準となってい今まだ働いていますし、リタイアしていませます。私たちが唯一それをやってきた機関とん。恐らく 100歳まで働くかもしれません。

なりますので、そういった意味で非常に価値でも、もう一つ申し上げたいのは、ここには自らの仕事を学術的なポジションでやってがあるものだと思います。
それからまた、私どもは現代に合わせたツいる、私もその１人だと思っています。ＳＭールを開発してきた機関です。そのトレンド

Ｕでやっていますが、でも日本の経営教育とと一緒に進まなかったならば、私たちは死んいうことについて、私はこちらのパネルの皆- 77 -

167

さんと同じようにサポートしていません。
HowardThomas 以上ですかね。

なので、もう私は年老いてきておりますが、もっと重要なポイントというのは、ＪＵＡＡ

皆さん、本日はこのパネルディスカッショの皆様、そして鈴木典比古さん、そしてそのン、楽しんでいただけたらと思います。私もほかの皆さん、そして小西龍治さんは、全て非常におもしろく、こちらのパネルディスカ

この、どれぐらいかかったのかわかりません

ッションをやらせていただきました。恐らくが、その準備していただいた、そういったと100歳まで生きることと思います。ご清聴あころの触媒になっていたと思います。いろい

りがとうございました。（拍手）ろとたくさんメールも送っていただきました。
司会 ありがとうございました。

このＪＵＡＡの皆様にここで感謝の拍手を最後にもう一度、５人の先生に盛大な拍手お願いしたいと思います。（拍手）をお願いします。（拍手）Betty.J.Chu
ng あともう少しで終了にはなりますが、何かプレゼントがあるようなの✿閉会挨拶✿

で、私のほうからＪＵＡＡのほうにこちらを進呈したいと思います。鈴木先生、ＪＵＡＡ

司会 それでは、最後に、本シンポジウムを代表して、これを受け取っていただけますを企画いたしまして、また、関係省庁や登壇でしょうか。
ここに書いてあるのは、「ＪＵＡＡの皆様、者の方々への依頼等、多大なご尽力をいただ

70周年おめでとうございます。ＪＵＡＡは本

きました、本協会の経営系専門職大学院認証

来の称賛をいただいていると思います。今後

評価委員会副委員長の小西龍治先生に閉会のとも成功し、そしてまた私どもとの協力を今

挨拶をお願いしたいと思います。よろしくお後とも継続されることを期待しております」

願いいたします。

と書かれています。本当に 70周年おめでとう
小西 閉会の挨拶ということで大変僭越でございます。（拍手）そしてまた、小西先生、申しわけございまはありますが、私が申し上げたいことがあり

せん、こちらに来ていただけますか。ぜひおます。そして、それは、ここに来てくださっ

願いします。皆さんご存じのとおり、かなりた方々がみな代弁してくれましたが、もう一の人たちを動員し、その裏側でこのようなす度整理してみたいので、ちょっとお話しさせばらしいシンポジウムを開催してくださいまていただければと思います。
最初に、皆さん、おわかりになったとおり、した。
それを牽引していただいたのが小西先生で海外と日本の状況にはかなりのギャップがあすので、ぜひ小西先生にもプレゼントを、そりますが、こういうギャップがある中で、皆してＪＵＡＡのチームの皆様にも、このすばさまにお考えになっていただきたいのは、ならしい日本のビジネス教育を促進していただ

ぜ世界の各地からこのような方々が来てくだいてありがとうございますという感謝の気持

さったかということです。
海外から来ていただいた皆さん、アジアはちとともに、こちらのプレゼントをお渡ししもちろん、遠いヨーロッパから非常に忙しいたいと思います。（拍手）- 78 -

168

でも、日本ではそういうことを平気で聞き皆さんが、このシンポジウムのために駆けつますが、それはなぜでしょうか。

けてくださいました。

それは、日本の場合は、ある程度の大きさ

特に、ＥＦＭＤの名誉会長で、「ハイネケン」の会長もされたベイさんにもお越しいただきのもとで、心地よい環境があるから、外に出ました。ベイさんというのは略称ですが、87ていく必要がありませんし、しかも、外から歳になられています。

は来てもらうことができて、いろいろなものが入ってくるため、心地よい環境になってい今回は意図がありまして、各界のしかるべるわけです。

き方々に無理して出てきていただいただけでこういう環境になっているため、これを称はなくて、ビジネス界の方にフォーカスを当てています。そのことについて、感謝の意をして、通訳の方は困るかもしれませんが、込めて、これから申し上げたいと思います。

「井の中のカワズ、大海を知らず」と言いま

最後に私が質問にかえてコメントしたようす。これは、小さな井戸の中にいるカエルはに、まず、コンペティションの話がありまし

広い世界を知らないという意味で、こういうた。各大学でコンペティションがあるから、状況の中で日本はずっと来たわけです。

これだけ進歩するわけですが、それに対して、

それから、もう一つ、失礼なことを言いま

横山さんは、「コンペティションはない」とおす。日本は、第２次世界大戦の前からそうでっしゃいました。

すが、アジアに対して圧倒的な先進国であると思ってきました。しかし、それは全くのう

それはなぜかという点に関して言うと、日そです。

本で非常にはやっているテレビ番組が２つあります。１つは、「ユウはなぜ日本に来たの」大学教育についてはきょう出ましたが、そという番組です。もう１つは、日本のキャスれだけではありません。アジア諸国のほうがターが、例えば、チベットとかアイスランド

はるかに発展していることがあるわけですが、とかに行って、そこに住んでいる日本人がいそういうことを知らないといけない時代になると、「なぜあなたはここに住んでいるんですってきていると思っています。
そうでないと、我々自身が置いていかれまか」と聞いているという番組です。
要するに、日本人は、アメリカとかヨーロ

すし、かつ、我々がアジアの人たちと一緒にッパにずっと憧れながらも、我々は実は特別なって繁栄するために貢献できないと思いまなものだという意識があるから、その特別なすので、我々自身がそれを変えていくようにものにどうして外国人が来るのだろうかとか、気がつかないといけないと思っています。

特別なものなのにどうして外国に行くのだろ

そして、そういう点において最も気がついうという気持ちを持っているので、ああいうていただきたいということを、そのニーズが番組がとてもおもしろいと思われているわけ

ある企業の方々にお願いしたかったわけです。

です。

ですから、第一生命はそういうことを考えて私がアメリカとき、「なぜアメリカに来たのいますので、斉藤さんが講演してくださいまか」ということを聞かれたことはありません

したが、この中の日本の大学の関係者の方々し、フランスに行ったときも、「なぜフランスがよく聞いておられれば、もしかすると、非に来たのか」ということを聞かれたことはあ

常にスレッドなことがあります。
それは、第一生命のグローバル展開についりませんでした。

- 79 -

169

て、必要な人財をどんどんつくっていきたい

ょう」ということはありますが、そのほかのので、そのためにはアジアの大学と一緒になところに行こうとは余り言いませんで、大体ってやりたいとおっしゃっていました。

は「アメリカに行こう」ということになります。

それはどういうことかと申しますと、もし日本の大学がそれに対してキャッチアップしもちろん、アメリカが悪いとは言っていまないで、今のままでいいということであれば、せんで、我々はアメリカの恩恵をとても蒙り

そうは言ってはおられませんが、「申しわけな

ましたが、アメリカの経済とか政治とかはどいけれども、日本の大学は置いていきます」

うなってきたかということを、今考えなけれという意味になります。

ばいけないと思っています。

ですので、そういう状況になっているといまた、先ほど、ハワードさんがアジアのビ

うことに気がついていただきたいということ

ジネススクールの状況についてお話しくださです。

いましたが、その中で、最もうまく成功した

それから、例えば、「グローバリゼーション」のは中国です。

について、私は主張の中では、「グローバリゼ

アジアのアソシエーションである AA
PBSとーション」という言葉は一切使っていません

いうのをつくるという話が、今から 15 年前、が、それを、アンドリューさんは間違って解彼らは本部を北京に欲しがったのですが、大釈されていると思っています。

国が全部握るのはよくないというような、いろいろな考え方があって、今はソウルの K
AIST

私は、イギリス人で、英語の本家に逆らうに行っているということです。

つもりはありませんが、「グローバリゼーション」という言葉を使わないで「ハーモナイゼ

私はそういうプロセスを全部見てきましたーション」という言葉を使ったかというのは、が、十年ぐらいはアジアのビジネス教育に中

同時に私の意図があってのことです。

国は熱心ではなかったのに、最近はものすご
く積極的です。

私がなぜ、ＡＡＰＢＳではなくてＥＦＭＤに来てもらったかというと、日本人は「グロ

それは、当然なので、エリックさんに質問

ーバリゼーション」と言うと「アメリカだ」

したわけですが、中国は今「一帯一路」といと思っているからです。

う政策を押し進めようとしています。これは、ベティさんがいろいろ話してくれたように、悪いことではなく、中国というものの国力を「グローバリゼーション」というのはいろい

背景に、全体としての“チャイナウエィ”とろ交わりますが、いろいろな形があって、違いうスタンダードを確立しようとしているわっているため、単純に「グローバリゼーショ

けです。

ン」というと、日本人は、「インターナショナ

しかし、皆さん、おわかりのとおり、ダイリゼーションからグローバリゼーションに」バーシティ（多様性）があるからこそ、適度という、進歩のプロセスだと思っていて、しな競争があり、いい繁栄になったわけですが、かも、それはアメリカのプロセスだと思ってそのときに、少なくともプライドがあるなら、いるからです。

セベティッシュなナショナリズムではなく、だから、留学というと、「ヨーロッパに行こ

これだけの国としてやってきたものがあるな

う」などとは余り言いません。
「とりあえず経ら、教育でも経済でも何でも、“チャイナウエ済学で有名だから、ケンブリッジに行きましィ”でなくていいんですか、ということを考- 80 -

170

いただきたいと思っています。

える必要があると思っています。
「グローバリズム」というのは、単に「イそれから、先ほど、河野先生が強烈なこと

ンターナショナリズム」から「グローバリズをおっしゃいましたが、だからこそ、これかムへ」への進歩ではなく、それは、「アメリカ

ら頑張っていきましょうということで申し上イズム」だけではなくていろいろあって、そげたいと思います。

ういう中で一番知恵を持っているのがヨーロ

このＪＵＡＡができた経緯というのは、アッパだからこそ、エリックさんに来てもらっメリカの占領軍が、日本の帝国主義と侵略主たわけです。

義がどこから発したかということについてい我々は、本当によく知っているのかどうか

ろいろ検討したとき、高等教育制度が非常にはわかりませんが、「アメリカイズム」に慣れ保守的で封建的で、天皇を敬うような社会体てきましたが、我々はこれから自分たちのも制にするための教育制度になっているから、のをつくっていく必要があると思っています。

これを壊して、民主的な国をつくらなければ

そして、それが、私が敢えて使った、ター

ならないということで、1947 年にできたわけです。

ミノロジーとしての「ハーモナイズ」というものです。それは、なぜかというと、日本人

それから 70 年たちますが、なぜ河野先生には、「インターナショナリゼーション」とか「グあのようなことを言われるのか、というか、

ローバリゼーション」というものを、非常に私もそう思っていますが、一生懸命頑張って

シンプルに考えていて、それが進化だと考えきたけれども、心地よい井の中にいたから、ているからです。

固まってしまったわけです。

ところで、光の透明ですが、三原色が合わですから、ここで申し上げたいのは、ＪＵ

さって初めて、透明に見えるわけで、ベ－シ

ＡＡは、そして、日本のビジネススクールは、ックなものは失っていないわけですが、皆さ外に出て、何ができるかを一生懸命、ビジネ

んが言っていたような、アンドリューさんもスの人たちはもちろん、世間の人たちに、何強調していたようなことはそのことです。

かできるかを訴えて、指示してもらうということを、まずやっていかなければならないと

つまり、それぞれが自分のものを持ちなが思っています。

ら、同時に、それがいい意味での差別化になっているということで、そういうことが本当

ただ、学問の世界というのは、ある意味での、彼らが考える「グローバリゼーション」

は、現実を簡単に変えられないところがありの中でのあり方だと言っていたわけです。

ますが、特に、ビジネススクールにおいて変オーケストラにおいては、バイオリン、チ

えようとすれば、ただ単に、注文をつけたり

ェロ、ホルンなどいろいろなパートがあって、コメントをしているだけではなくて、思った

それぞれみんな違う演奏をしているけれども、らやって、やったら成果を出すということがそれが合わさるとすばらしい調和が生まれる

重要で、それが一番望まれているし、また、わけです。

自分のビジネスのメリットになるということだと考えていて、そういうことを皆さんにごですから、そういう意味で、日本人が使い理解いただきたいと思っています。

たがっている「グローバリゼーション」とは違っているということで、「ハーモナイゼーシ

実は、本日のＪＵＡＡの冊子の中の 71 ペー

ョン」という表現をしたということをご理解

ジに、９月 18 日付の日経新聞のコピーをつけ- 81 -

171

ですから、このチャンスを絶対逃さないよていますが、これは、日産の取締役の志賀さうにして、しかも、こういう考え方をしっかんのコメントです。
私は、これを読んで非常にエンカレッジさ

り持って、汎アジアで一生懸命動いているのれたのですが、日本の経営者でこういうことがアジア会議だからこそ、今回もまた、アジを言っている方が初めて出たのではないかと

ア会議の方々が参加してくださったわけです。
以上のようなことをぜひご理解いただいて、思っています。
要するに、「お互いにいろいろこうしろ、あ

私の開催委員長としてのメッセージは、非常

あしろ、変えようと言っているけれども、全にシビアなことを書いていますが、きょうこ

然だめじゃないか。よそでは、ビジネスは一

そがスタートですので、みんなで一緒にぜひ緒になってやっていますよ」と、日本の教育

頑張って、やっていきたいと思っています。

は非常に遅れているということを、日本のビ

なお、私は、どこにも帰属してなくて、全ジネス界のリーダーの方が、言い出してこら

くのフリーですので、つまらない話をします

れたということで、みんな気がつき出したよが、活動すればするほどお金がなくなります

うに思われます。

が、これではいけないという気持ちがあって、そこで、ここで申し上げたいのは、個性をこういう企画をしたわけで、海外から来てく

失わずに、自分たちの長所を差別的に言うのださった方々はみんな持っておられ、「日本だではなく、それを長所としながら、それを世ってできるだろうから、一緒にやっていこう」

界と調和していく必要があるということです。

ということですので、ぜひご理解いただきた
いと思います。

そして、それは、単に、戦前の狭いナショナリズムではなく、我々がアジアとなって、そして、私がリーダーシップ教育をやってともに繁栄するためで、中国に対しても、いいるときに言うことですが、中国というのはい意味での競争者として、例えば、人材育成

偉大な国です。五千年たってもことわざが生などもやっていくということが、我々がやるきているということは、人間わざというのはべき道であって、これをやっていけるのは、五千年たってもそうは変わらないということ

最終的にはビジネスの方々だと思っています。

だからこそ、ことわざが生きていると言えるわけです。

そういう点をぜひビジネスの方々にご理解いただきたいと思っていますので、こういうその中に、「思いて学ばざれば、すなわちくふうなコンセプトで、大変僭越ではあります

らし、学びて行わざれば、すなわちあやうし」

が、今回このような構成にしたわけです。

ということわざがあります。これも通訳さん

そういう意味において、こういうスタッフが苦労すると思いますが、端的に言うと、学で開催する会合は、そうめったにあるものでぼうと思ったら、学ばなければならないけれはありません。

ども、学んだだけで終わりではなく、学んだ
らちゃんとやらなければならない。

そして、非常に価値のある会合だから、これだけの方々が世界各地から来てくださった「学ぼうと思って、学ばなかったら、それ

わけで、日本に対して、支援を差し延べたり、は、お前は少しまぬけだなと言われるだけで一緒にやることによって、自分たちもいいこ

済むけれども、学んだことで、それをやらなとになり、もちろん、日本にとってもいいこ

かったら、それはあぶないよ」ということをとがあるだろうと思われたからです。

言っているわけです。

- 82 -

172

長時間どうもありがとうございました。（拍これは、五千年も前から言われていることですが、こういうことを我々はぜひ共有して、手）

特に、日本のビジネススクールと大学と一般（了）の方々が共有して、頑張っていきたいと思っています。
私が今のところは大学の立場を代表していますので、ビジネススクールの会員の方には大変僭越なことを申し上げましたが、自ら参加していただいて、ぜひ応援していただきた
いと思っています。
そして、「こういうことがあるがどうだ？」ということであれば、私は、自分の思いがありますから、すぐに飛んでいって、説明します。
実は、今回も、そういうことで、みんなを巻き込んで、無理やりさせていただいたとい
うところはありますが、そういう思いはいつでもありますから、ぜひ協力して、助けていただきたいと思っています。
本日はご多忙のところ、特に、ビジネスの方々は、９月末で、半年決算のピークの時期ですので、本当にお忙しいところ、大変あり
がとうございました。
これをもちまして、私の閉会の挨拶とさせていただきます。ありがとうございました。
（拍手）
司会 ありがとうございました。
大学基準協会は、これから、ビジネススク
ールの評価機関として、より一層、国内外の関係者、関係機関と連携しながら、さらに発展させてまいりたいと思っておりますので、どうか今後とも皆さまのご指導、ご協力を賜れば幸いでございます。
以上をもちまして、大学基準協会 70 周年記
念ビジネススクールシンポジウムを終わらせていただきます。本日は多くの方々にご参加いただき、まことにありがとうございました。

- 83 -

173

資料８「The AAPBS Deans’Program（ADP）」に関する報告書
日時：2017 年 11 月 18〜19 日

開催場所：オークランド大学 OWEN G BLDG, DECIMA GLENN
参 加 者：アジア・太平洋地域（日本、中国、台湾、タイ、インド、シンガポール、ベト
ナム、インドネシア、香港、ニュージーランド）のビジネス・スクールのディーン、研究者等、約 20 名
「The AAPBS Deans’Program（ADP）」の目的
アジア太平洋ビジネス・スクール協会（AAPBS）が主催するこの ADP のワークショ
ップは、ビジネス・スクール（以下、「ＢＳ」という。
）間の信頼関係を構築し、人脈を発展させ、さらには高等教育セクターやアジア太平洋地域における経営管理教育やその研究において好影響をもたらすことができるリーダーシップを育成することを目的としている。
具体的には、ADP は、学生グループに対して、学問分野を越えて、組織を横断して、さらには国境を越えて影響力を行使するための分析力や幅広い視野を兼ね備えたアカデ
ミック・リーダーを育成しようとするものである。
この集中的ワークショップは、アジア太平洋地域の経験豊かなディーンや研究者がこのワークショップに参加することにより、競争上の優位性に向けた参加者のネットワー
クと戦略的リーダーシップを速やかに確立させるものである。
AAPBS としては、この ADP は初めての試みであり、これをより充実発展させて、アジア太平洋地域のＢＳのディーン等の能力開発に資することを目指している。
ディスカッションのトピック
本ワークショップの論点は、以下のとおりである。
・ディーンは、どのように違いを生み出すことができるか。
・ディーンは、どのようにしてラーニング・コミュニティを構築できるか。
・ディーンは、どのように価値を伝えているのか。
・ディーンは、どのようにして主要なステイクホルダーをマネジメントしているか。
・ディーンによる企業と公共分野への関与の在り方
・ディーン就任時、在職時及び退職時のディーンのあり方
ＡＤＰの内容本プログラムは、プレゼンテーションとグループワークを組み合わせた、全体として 1
日半のワークショップである。本ワークショップは、２人のファシリーテーター（George

174

Benwell（Dean Emeritus, Otago Business School, New Zealand）と Julie Davies（HRSubject Group Leader, Huddersfield Business School, UK））のもと進められた。
本ワークショップでは、１日半にわたって、ＡＡＰＢＳ会長他、オークランド大学ビジネス・スクール（ニュージーランド）、ＮＵＳビジネス・スクール（シンガポール）、
HKUST ビジネス・スクール（香港）の各ディーン等による講演が行われ、また、各講演の合間にディーンに求められる能力の向上を目指した実践演習（グループ・ワーク・
エクササイズ）を取り入れていた。講演内容及び実践演習で興味深かった点についていくつか紹介したい。
ＢＳのディーンが抱える課題（プレゼンテーションから）
まず、AAPBS 会長で、チュラロンコン大学ＢＳのディーンである Pasu Decharin 氏
は、アジア太平洋地域のＢＳのディーンが抱える課題として、以下の点を挙げている。

①

より国際的なＢＳに発展させるためにどうすれば良いか（43.59%）②

教員の業績をいかに向上させるか（38.46%）③

ＢＳをビジネスの世界と関連づけるためにどのようにすべきか（30.77%）④

資格要件を備えた教員の募集と確保をいかにすべきか（30.77%）⑤

国内外の他のＢＳとの競争にいかに打ち勝つか（23.08%）⑥

ＢＳの収入をいかに増やしコストを抑えるか（23.08%）⑦

ＢＳの学生をいかに集めるか（23.08%）⑧

MOOC やオンライン教育等への対応をどうすべきか（20.51%）⑨

国際認証を取得するためにどうすべき（15.38%）⑩

関連性と厳密性のバランスをとるための方策をどのように考えるか（12.82%）⑪

所属するＢＳのランキングをいかに上げるか（12.82%）⑫

ＢＳの社会性かつ持続可能性を高めるための方策をどのように立てるか（7.69%）⑬

ＢＳの教員のモチベーションをいかに高め、マネージしていくか（7.69%）⑭

大学関係者や政府関係者にどのように対処して一緒に仕事をしていくか（2.56%）⑮

新世代に対する教育方法、学習方法をいかに開発するか（2.56%）（上記の課題は、ＢＳのディーンに対して行ったアンケート集計であるが、実施主体、
実施方法等については、プレゼンテーションからは知ることができなかった。
）
上記の課題を見ると、半数近くのＢＳのディーンは、「ＢＳの国際化」（全体１位）を課題として挙げている。他方で、ＢＳを産業界とうまく連動させる必要性を感じているところも約３割あり（全体３位）、全体的に見て比較的高い数値を示している。また、「教員の充実」を課題とするディーンも比較的多い。具体的には、「教員の業績の向上」（２位）、「資格要件を備えた教員の募集と確保」（全体４位）である。
2175

次に、こうした課題について、国際認証機関別の状況について、さらには国別の状況についても報告がなされた。
ＢＳディーンが抱える課題（国際認証機関別）
AACSB accredited

EQUIS accredited

Non-accredited

・より国際的なＢＳに ・より国際的なＢＳに ・教員の業績をいかにNo.１

発展させるためにど 発展させるためにど 向上させるかうすれば良いか

うすれば良いか・ＢＳをビジネスの世 ・ＢＳをビジネスの世 ・国際認証を取得する
No.２

界と関連づけるため 界と関連づけるため ためにどうすべきにどのようにすべき にどのようにすべきかか・ＢＳの収入をいかに ・ＢＳの収入をいかに ・資格要件を備えた教No.３

増やしコストを抑え 増やしコストを抑え 員の募集と確保をいるかるかかにすべきか・資格要件を備えた教 ・所属するＢＳのラン ・ＢＳの社会性かつ持No.４

員の募集と確保をい キングをいかに上げ 続可能性を高めるた
かにすべきかるかめの方策をどのように立てるか・ＢＳの学生をいかに ・教員の業績をいかに ・ＢＳをビジネスの世集めるか向上させるか界と関連づけるため・資格要件を備えた教 にどのようにすべき
No.５

員の募集と確保をい かかにすべきか・ＢＳの学生をいかに
集めるか

3

176

ＢＳディーンが抱える課題（国別）
課題第１位

課題第１位

オ ー ス ト ラ リ ・資格要件を備えた教
ア

インド

韓国

・ＢＳの収入をいか員の募集と確保をいに増やしコストを抑かにすべきかえるか・より国際的なＢＳにニュージーラン ・ＢＳをビジネスの発展させるためにどド

うすれば良いか世界と関連づけるた
めにどのようにすべ
きか・ＢＳの収入をいかに増やしコストを抑えるか

インドネシア・教員の業績をいかにフィリピン向上させるか日本

・教員の業績をいかに向上させるか・ＢＳの学生をいかに

タイ

集めるか

・より国際的なＢＳに発展させるためにどうすれば良いか

課題上位を占める「資格要件を備えた教員の募集と確保」については、特に外国人教員を募集・採用に際して、以下の問題解決の必要性も指摘された。
・魅力ある待遇が提示されない。
・子供のためのインターナショナル・スクールがない。
・配偶者の仕事を見つけることができない。
・子供が生活する上での環境整備が不十分である。
・教育と学内行政の仕事が多く、十分な研究環境が整備できていない。
実践演習（グループ・ワーク・エクササイズ）の方法
実践演習は、全体のプログラムの中で３回組まれていた。１回の演習は約１時間で、ディーンの能力開発にかかる課題を出して、それをグループ間で議論し、そのグループでまとめた結論を報告するというものである。
実践演習で提示された課題として、次のようなペーパーが各グループに配付された。

4177

課題ペーパーリーダーシップについて
あなた自身が考えるリーダーシップに求められる特質について、用意されたカードの中から重要と思われる順番に 10 枚選択せよ。次に、各自選択したものをグループ内で議論し、共通に選択した特質、選択が異なった特質について明確にすること。最後に、グループとしての見解をまとめ発表すること。
本実践演習の目的Ａ－あなた自身及びあなたのリーダーシップ・スタイルを知ること
本実践演習の目的Ｂ－リーダーシップに誰もが求める共通した特質、まれな特質及び他の者と意見が異なった特質を特定すること
本実践演習の目的Ｃ－あなた自身のことやあなたの個性について自ら報告する自信をつけること。

本実践演習の時間は 45 分（全体説明 5 分、カード選択 10 分、グループディスカッション 10 分、報
告 20 分）

はじめに、各人が以下のカードから、重要と思われる順に 10 枚を選択。

Aware

Empathetic

Responsible

Confidence

Persistent

Insightfulness

Personable

Consistent

Visionary

Positive

High integrity

Innovative

Optimistic

Authentic

Objective

Delegation

この他に、提示された課題は、以下のとおりである。



あなたのＢＳの次期ディーンを選出するにあたり、ディーンに求められる資質とは何か。



あなたが次期ディーンに選出された際、取組むべき課題とその解決策。

5178

まとめ（感想）今回参加した ADP ワークショップは、AAPBS が初めて行うものである。参加国も初回としては 10 カ国約 20 名と、多くのＢＳ関係者が集まった。
プログラム全体としても、プレゼンテーションとグループワークエクササイズをバラ
ンスよく組み入れて、1 日半を集中して研修できるプログラム構成になっている。今回のグループワークエクササイズでは、ディーンに求められるリーダーシップがテーマに課題が提示されたが、今後は、前述したＢＳのディーンが抱える課題から、より具体的な事例をテーマにしたグループワークも考えられよう。
いずれにしても、この ADP ワークショップがより充実したものとなり、アジア太平洋
地域の多くの BS 関係者が参加するようになることを期待したい。
最後に、今回の ADP を企画した AAPBS 関係者に心から敬意を表したい。
（工藤 潤）

6

179

180

181

資料９
(
2
9
.
1
1
.
2
8
)

経営系専門職大学院の認証評価における国際連携等の在り方に関する調査研究分科会名簿

職

名

氏

名

所

属

機

関

専

攻

主

査

小西

龍治

(元)グラクソ・スミスクライン
株式会社（実務経験者）

委

員

坂本

正典

東京理科大学

電子材料、表示素子、
技術戦略

〃

藤村

博之

法政大学

人的資源管理論〃斎藤聖美

ジェイ・ボンド
東短証券株式会社（実務経験者）〃

関口和一

日本経済新聞社（外部有識者）※ 任期：平成29
年10月3
日 ～ 平成30
年３月3
1
日

経営系専門職大学院の認証評価における国際連携等の在り方に関するアドバイザリーボード名簿
職

名

氏

名

主

査

河野

宏和

慶應義塾大学

副 主 査

小西

龍治

(元)グラクソ・スミスクライン
株式会社

委

高田

仁

九州大学

員
〃

生田目雅史

〃

矢野

嘉行

所

属

機

関

ブラックロックジャパン
株式会社
中外製薬株式会社※ 任期：平成29
年12月1
日 ～ 平成3
0
年３月3
1
日

182

専

攻

インダストリアル・エンジ
ニアリング、経済性工学

産学連携マネジメント、
技術移転、技術経営、
アントレプレナーシップ

経営系専門職大学院の認証評価における国際連携等の在り方に関する調査研究報告書
2018（平成 30）年 ３月

27日

編

集

兼

公益財団法人 大 学 基 準 協 会

発

行

人

事務局長 工藤潤〒162－0842東京都新宿区市谷砂土原町 2-7-13
ＴＥＬ (03)5228-202
0 ＦＡＸ (03)32
60-3667
印

刷株式会社チューエツ