市場取引業務における ICT 導入の検討－ 椿泊漁港への導入 －Consideration of ICT implementation in market trading operations- Introduction to Tsubakidomari fishing port 浦島遼平*・林 浩志**
Ryohei URASHIMA and Hiroshi HAYASHI* (一財)漁港漁場漁村総合研究所** (一財)漁港漁場漁村総合研究所

第 1 調査研究部

研究員

第 1 調査研究部

部長

In the local wholesale markets trade of marine products, sales formats (bidding or auction) differ
according to fishing techniques, fish species, fish sizes, and fish form (fresh fish, live fish, etc.), andvarious rules exist for each sales format. Digitization of such information will save labor and time, andensure prompt, accurate, and secure communication, recording, and storage of information. In addition,
based on the recorded and stored electronic information, traceability and resource management can behandled quickly and accurately. On the other hand, in introducing Information and Communication
Technology (ICT), it is necessary to understand each local wholesale markets individually because thesequence of processes such as landing, sorting, auctioning, and shipping of marine products differs fromone local wholesale markets to another.
In Tsubakidomari fishing port, at the same time as development of local wholesale markets with anadvanced hygiene management system, we are considering the implementation of ICT in the marine
products trading business. Therefore, in this paper, we will report on the outline of a study on thecomputerization and networking of information to ensure the accuracy of information and to save laborand manpower in market trading operations.

Key Words : ICT, Electronic auction, Network, Traceability

1．はじめに
2．椿泊漁港の現状
水産物の市場取引においては，漁業種類・魚種・規格，状態(鮮魚・活魚等)に応じて販売までの工程が異なるとともに，多様なルールが存在している．そして，この間の情報伝達は口頭や紙(手書き)が主となっているため，情報の誤伝達や同じ情報の複数回入力など，情報の管理(記録)に多大な時間を費やしている 1)．これらの情報を電子化することにより，業務の省力化・時間短縮や，迅速，正確かつ安全な情報の通信や記録・保存の確保が実現する．さらに，記録・保存された電子情報に基づき，トレーサビリティや資源管理等にも迅速かつ正確に対応できるようになる 2)．
一方で，ICT の導入にあたっては，水産物の陸揚げ，選別，せり，出荷等の一連の流れが漁港(市場)ごとに異なることから，個別にこの流れと作業を把握する必要がある．
椿泊漁港においては，衛生管理型荷さばき所の整備 3)に併せて，荷さばき所(市場)を中心とした情報の正確性を確保するとともに，市場等の業務の省力化・省力化を図るための情報の電子化・ネットワーク化について検討を行っている．そこで本稿では，これら情報の電子化・ネットワーク化について検討ならびにその結果について報告する．

2.1 漁港の港勢
椿泊漁港は徳島県中部に位置する第 2 種漁港で，小型定置網，小型底びき網，はえ縄，船びき網等の沿岸漁業を中心に漁業が営まれ，県下有数の水揚量を誇り，徳島県の中央部における水産物流通の拠点として重要な役割を担っている．椿泊漁港における過去 10 年間(2010～2019)の漁業種類別陸揚量の推移を図-1 に，魚種別陸揚量の推移を図-2 に示す．全体の陸揚量の推移をみると，平成 24 年をピークに減少傾向にある．また，漁業種類別にみると，ひき回し網および小型底引き網の陸揚量の減少が顕著であるのに対し，小型定置網やはえ縄漁業はほぼ横ばいである．
一方，魚種別の推移をみると，しらすやまあじの水揚量が多いものの，年によって漁獲量の変動が大きく，全体的には減少傾向にある．

― 35 ―

(t)

(百万円)

2,459.6 2,429.0

2,500.0
2,155.4 2,215.7

2,500
2,101.3
1,951.2

2,000.0

1,806.8

1,863.7

2,000
1,672.7 1,669.8

1,500.01,621 1,557
1,391

1,000.0

1,285

1,407

1,401

1,500
1,436
1,276

1,266 1,256500.0

1,000

5000.00H22H23H24

小型底びき網その他の敷網その他のはえ縄採貝
ぶり類養殖
その他の水産動物養殖業

H25H26H27H28H29

ひき回し網
小型定置網
その他の釣採藻
まだい養殖
わかめ類養殖H30R01

その他の刺網
その他の網漁業
かご漁業
その他の漁業
その他の魚類養殖
陸揚金額

図-1 漁業種類別陸揚量の推移
(t)

(百万円)

2,459.6 2,429.0

2,500.0

船情報の提供を依頼することもある．

2,155.4 2,215.7

2,500
2,101.3
1,951.2

2,000.0

1,806.8

1,863.7(4)荷受・選別・計量作業
椿泊漁港において，荷受作業は入船する漁船乗組員の人数にもよるが最大 7 人程度で行い，手作業で選別を行っている．また，計量作業は漁協職員が 1 人でカゴと台秤を用いて行っている(写真-1)．水揚情報であり販売情報の基となる水揚統計表への記入は，漁協職員が選別作業時に手書きで行い，荷受・選別・計量作業が一通り完了したら，パソコンに入力している．水揚統計表には，水揚年月日，漁業者氏名，魚種，数量，規格を記入する．なお，活魚については必要に応じて水産物を保管する水槽を区別し，水槽番号を記入する．分類する必要がない場合は，まとめて水産物を管理する．
なお，荷受作業時に漁協職員が漁業者に対して，漁場で何隻操業しているか確認している．

2,000
1,672.7 1,669.8

1,500.0

1,621 1,557
1,391

1,000.0

1,285

1,407

1,401

1,500
1,436
1,276

1,266 1,256500.0

1,0005000.00H22H23H24

小型底びき網その他の敷網その他のはえ縄採貝
ぶり類養殖
その他の水産動物養殖業

H25H26H27H28H29

ひき回し網
小型定置網
その他の釣採藻
まだい養殖
わかめ類養殖H30R01

その他の刺網
その他の網漁業
かご漁業
その他の漁業
その他の魚類養殖
陸揚金額

図-2 魚種別陸揚量の推移

2.2 市場取引業務の現状

写真-1 選別・計量作業状況

ICT 導入の検討を行うにあたって，
椿泊漁業協同組合(これ以降，漁協とする)を対象にヒアリングを実施し，椿泊 (5)販売情報の提供
水揚統計表を基に，魚種・規格ごとに漁協職員が集計し漁港における水産物取引の流れを把握，整理した(図-3)．
た入札票を作成し，それを FAX・メール・電話等で仲買人に提供する．
(1)漁船からの入船情報の提供
椿泊漁港のほとんどの漁業種類において，電話連絡を主体として入船予定情報が漁協に伝えられている．ただし， (6)商品の下見仲買人は，市場から送られた入札票の情報を確認し，目刺網・採貝業および採藻業については，漁協の職員が直接魚種や漁獲量等を漁業者に確認している．夜に出漁・操業 視・写真撮影等を行って商品の下見を行っている．
する漁船からは，入船情報はない．
(2)入船情報の収集・提供
漁協が収集した入船情報は，メール・電話・FAX を用いて仲買人等市場関係者に提供している．連絡する時間帯は
朝 7～8 時である．
(3)入船予定情報の収集(仲買人)
仲買人は，メール・電話・FAX を通じて，漁協職員から入船情報を受け取る．また，仲買人側から漁協に対して入― 36 ―

図-3 椿泊漁港における水産物取引の流れ(7)入札
仲買人は，札に金額を記入し，入札机に置く．漁協職員
は，記入された札を集め，最も高値の金額および落札者を読み上げる(写真-2)．また，漁協職員が入札票に手書きで購入者の屋号を記入し，仲買人に提供する．最後に，入札結果をパソコンに入力し整理する．なお，入札の時間帯は10 時半～11 時である．

写真-2 入札状況(8)商品の荷渡し
活魚の場合は，落札者が自ら水槽から商品を取り出す．
鮮魚の場合は，漁協職員が落札者ごとに区分けしたのち，トラックに積み込まれ搬出される．
(9)仕切書・販売通知書の作成
水揚統計表の情報と販売結果の情報を漁協職員がパソコンに入力し，伝票を作成する．また，仲買人に対しては，請求書および売上明細書を作成する．船主(漁業者)に対しては，精算書および仕切書を作成する．精算書には，売り上げた水産物の数量および金額が記載され，仕切書には売り上げた水産物の魚種別に数量・単価・金額が記載される．
また，売り上げた金額から，組合手数料・エサ代・氷代を差し引く．これらは漁ごとに精算を行う．さらに，購買引当金および貯金を差し引くが，この両者は月に一度の精算となる．
(10)仕切書・販売通知書の受け渡し
椿泊漁港における仕切書・販売通知書の受け渡し方法は，椿泊漁港で陸揚げされた水産物は，船主に対して連絡 BOXに投函される．陸送の場合は手渡しまたは郵送している．
一方，仲買人に対しては，連絡 BOX に投函するか，もしくは郵送としている．

― 37 ―

3．問題点・課題
椿泊漁港における市場取引業務において，以下のような問題点・課題がある(図-4)．
現在，漁船からの入船情報の入手や販売情報の提供の際に，電話主体で行っている．また，漁業種類によっては入船時の情報がない場合もある．このため，情報の聞き間違いや書き誤り等が生じる恐れがあるほか，入船情報が得られない恐れもある．
また，水揚統計表の記入は漁協職員が荷受・選別時に手書きで行い，作業終了後にパソコンに改めて入力している．
このため，情報の聞き間違いや書き誤り，誤入力の発生のおそれがある．また，同じ情報を重複入力するため，無駄な時間と労力が生じていると考えられる．

図-4 椿泊漁港における水産物取引の課題

4．対応策の検討
これら，椿泊漁港の市場取引業務における問題点・課題を解決するため，ICT 導入案を検討した．

4.1 基本的な考え方

例えば，入船予定情報の提供方法の電子化にあたっては，web サイトへの掲載や場内モニターを設置した上で情報表示，仲買人・漁協職員のタブレット端末による閲覧などの方法が考えられる．また，入札については，漁協職員による移動スクリーン操作と買受人のタブレットによるせり参加，自動開札(落札者と数量が決定し，サーバーの販売情報に自動追加記録)といった方法が考えられる．

水産物の流通拠点漁港(産地市場)においては，高度衛生
4.2 システム構築案
管理型漁港・市場の整備とともに，労働力不足を解消するためにも市場取引業務を中心に電子化・ネットワーク化を
図-5 に椿泊漁港における各種取引の電子化・ネットワ推進することで，省力化，省人化，データや情報の正確性 ーク化の概要を示す．また，(1)～(9)に各種取引段階の具の確保を実現するとともに，記録・保存された情報(電子 体的なシステム構築案を示す．
化)に基づき，トレーサビリティや資源管理にも対応できる．

― 38 ―

図-5 椿泊漁港における ICT 導入案(1)入船情報の収集
漁業者は従来どおり魚種あたりの数量は目算にて判断したうえで，スマートフォンやタブレット端末を用いて，入船予定情報を専用サイト(新たに構築)にアクセスし，船名(漁業者名)，漁業種類，入船予定日時，漁獲水域，漁獲数量，重量・サイズの情報を入力する．ただし，通信圏外
では送信できないため，通信圏内に入った段階で自動送信するシステムを構築する．

量)を送信する．また，上記販売情報を，市場内モニターに表示する．
(5)商品の下見仲買人は，場内モニターの入札情報をメモに書き取る，あるいは写真撮影するなど行う．また，タブレット端末で入札情報を閲覧しながら陳列されている商品を下見できるようにする．

(6)入札
漁協職員は，入札の開始時間および終了時間を設定する．
仲買人は，パソコンやスマートフォン，タブレット端末等を用いて，終了時間までに落札したい値段を入力する．終了時間になると，自動的に開札し，落札者を決定する．そ(3)荷受・選別・計量・入力
荷受前に，入船情報データをタブレット端末で読み込む． の後，必要に応じて再計量して重量を修正したり，売上伝荷受時には，船名(漁業者名)を確認し，選別・計量結果を 票を印刷したりする．
タブレット端末に入力する．また，容器番号や水槽番号を，(7)商品の荷渡しタブレットで追加入力する．
漁協職員は，入札室において入札結果を記載したラベルやチケット等を印刷し，水槽・魚箱に投函または貼付する．
(4)販売情報の提供
活魚の場合は，タブレット上に商品の情報欄に水槽番号
漁協職員は，入札事務室内の PC 端末より，各商品の販売原票データをサーバーから引き出し，入札情報として整 を表示し，落札者が自ら水槽から商品を取り出す．鮮魚の理するとともに，仲買人が所有するスマートフォンまたは 場合は，落札者と漁協職員が仕分けを行い，落札者ごとにタブレット端末に入札情報(出荷者・水槽番号・品目・数 区分けしたのちトラックに積み込み搬出する．
(2)入船情報の提供
市場専用 web サイトで提供入船予定情報(入札予定時間含む)を閲覧，印刷，ダウンロードできるようにする．

― 39 ―

(8)仕切書・販売通知書の作成
PC よりサーバー内の販売情報を引き出し，仕切書・販売通知書を作成する．また，現在使用している水揚入力チェックリストに記載している情報(仲買人情報(識別番号・屋号など)・単価・金額)の他に，商品を特定する番号を付与し，販売した商品のトレーサビリティの確保に対応するシステムを構築する．

5．今後の課題

椿泊漁港における水産物取引業務の電子化・ネットワー
ク化の検討を行ったが，実際に導入を試みる場合，今までの取引業務を刷新することになるため，かえって非効率な作業が生じる恐れもある．そのため，すべての水産物取引業務の電子化を一挙に進めるのではなく，導入前に実証実(9)仕切書・販売通知書の受け渡し
験を踏まえた上で，段階的に導入することが重要となる．
仕切書は従来通り紙ベースで受け渡す．販売通知書は， また，荷受・選別作業や入札時の電子化にあたって，地元電子ファイルで配信する．販売通知書等の電子媒体(PDF) 漁業関係者を対象に講習会等を開催し，円滑に導入が進むや買付けデータおよび水揚げ明細データ(Excel ファイル) よう取り組むことも必要であると考えられる．
を電子メールで配信(市場に事前登録)する．

6．おわりに
4.3 想定される設備
本報告は，当研究所が徳島県から「R2 基盤 県単 椿泊
椿泊漁港における各種情報の電子化・ネットワーク化のシステムを構築するために必要な設備を表-1 に整理した． 漁港荷さばき所 基本設計業務」の委託を受け実施した．
椿泊における水産物取引の際の ICT 導入の検討調査にあたって，幅広くご意見をいただたいた椿泊漁協の関係者の表-1 システム構築に必要な設備
区分
項目
数量
備考
方々をはじめ，ご助言を頂きました関係者皆様に謝意を表・入船、入荷情報の入⼒、表⽰
1 入船、入荷します．
1式 （インターネット公開する場合は、既存ホームページを別途改修管理業務

2 下付け管理業務
3 台秤と連動した荷受けソフトする必要がある）
1式
1式

4 電子入札（タブレット1式

入札）
5 荷渡し管理業務
6 データ連携業務
7 管理

1式

レット
ハード

3 台秤連動用
タブレット
4 場内無線LAN

参考文献

・計量器から重量情報を取得し、野帳を作成・歩引き等設定を⾏うため、下付けタブレットとは別途管理。

1) 水産庁：平成 30 年度水産基盤整備調査委託事業 漁港漁場分

・タブレットからの応札、落札結果の照会
・入札室での⾃動落札判定

野における ICT 技術の活用検討調査のうち漁港水産物流通の・タブレット、ＰＣによる入札結果の入⼒

情報化に関する検討調査報告書，2019.3

・荷渡し確定数量の入⼒およびチェック

1式 （既存会計システムがCSVデータで取り込み可能であることが前2) 林浩志・山田卓生：漁港市場における ICT の活用について，調提）査研究論文集 一般財団法人 漁港漁場漁村総合研究所，

1式 ・社内動作環境、⼯程管理、オンラインサポート環境構築等
1式ンター
2 職員用タブ・荷受け、せり結果を入⼒・既存会計システム向け連携データの作成、変換等。

1 サーバー、管理PC、プリ・タブレットによる野帳の入⼒

4式

No.29，2019.

システム使用台数15台まで想定、プリンタ1台（モノクロA4）（下付:4、台秤:2、管理PC:3）

3) 林浩志・山田卓生：椿泊漁港荷さばき所の整備計画について，・防⽔、防塵堅牢10インチタブレット

調査研究論文集 一般財団法人 漁港漁場漁村総合研究所，（市場×2 予備×2）

No.30，pp.5-13，2020.

・防⽔、防塵堅牢10インチタブレット＆ケーブル類
2式 ・専用⾦具等で台秤へ備え付け・２台を想定
1式 ・荷捌き場内の限られたエリアをカバー。4台程度を想定。

システム構築にあたり，荷受や入札時に使用するタブレット端末やネットワーク環境を整備するための場内無線LAN の設置，水揚・入札情報を表示する場内モニターの設置等が必要となる．

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