ご旅行条件書

国内受注型企画旅行

本旅行条件書は、旅行業法第12条の4に定める「取引条件説明書面」及び同法第12条の5に定める「契約書面」の一部となります。
１．受注型企画旅行契約
受注型企画旅行契約（以下単に「契約」といいます）とは、ＪＴＳみちのく株式会社（以下「当社」といいます）が、お客様の依頼により、旅行の目的地及び日程、お客様が提供を受けることができる運送等サービスの内容、並びにお客様が当社に支払うべき旅行代金の額を定めた旅行に関する計画を作成し、これにより旅行を実施する旅行契約をいいます。

２．旅行契約の申し込み（1）当社がお客様に交付した企画の内容に関し契約を申し込もうとするお客様は、当社所定の申込書に所定の事項を記入の上、当社が別に定める金額の申込金とともに当社に提出していただきます。
（2）当社は、団体・グループを構成する旅行者の代表としての契約責任者から、旅行申し込みがあった場合、契約の締結及び解除等に関する一切の代理権を契約責任者が有しているものとみなします。
（3）契約責任者は当社が定める日までに、構成者の名簿を当社に提出しなければなりません。
（4）当社は、契約責任者が構成者に対して現に負い、又は将来負うことが予測される債務又は義務については、何らの責任を負うものではありません。
（5）当社は、契約責任者が団体・グループに同行しない場合、旅行開始後においては、あらかじめ契約責任者が選任した構成者を契約責任者とみなします。
（6）慢性疾患をお持ちの方、現在健康を損なっている方、妊娠中の方、身体に障がいをお持ちの方など特別な配慮を必要とする方は、その旨お申し出ください。当社は可能な範囲内でこれに応じます。
なお、お客様からのお申し出に基づき、当社がお客様のために講じた特別な措置に要する費用はお客様の負担とします。

３．契約締結の拒否
当社は、次に掲げる場合において、契約の締結に応じないことがあります。
（1）当社の業務上の都合があるとき。
（2）お客様が他の旅行者に迷惑を及ぼし、又は団体行動の円滑な実施を妨げるおそれがあるとき。
（3）お客様が下記の①～③の何れかに該当することが判明したとき。
①お客様が暴力団員、暴力団準構成員、暴力団関係者、暴力団関係企業又は総会屋その他の反社会的勢力であると認められるとき。
②お客様が当社に対して暴力的な要求行為、不当な要求行為、取引に関して脅迫的な言動若しくは暴力を用いる行為又はこれらに準じる行為を行ったとき。
③お客様が風説を流布し、偽計や威力を用いて当社の信用を毀損し若しくは当社の業務を妨害する行為又はこれに準ずる行為を行ったとき。

４．契約の成立時期（1）契約は当社が契約の締結を承諾し、申込金を受理したときに成立します。
（2）当社は契約責任者と契約を締結する場合、書面をもって、申込金の支払いを受けることなく、契約の申し込みを受けることがあります。この場合、契約の成立時期は、当該特約書面を交付した時に成立いたします。
（3）申込金は、旅行代金、取消料、その他のお客様が当社に支払う金銭の一部に充当します。

当該契約書面の交付後、旅行開始日の前日（旅行開始の前日から起算してさかのぼって７日目に当たる日以降に契約の申し込みがなされた場合にあっては、旅行開始日）までに、これらの確定状況を記載した確定書面（最終旅行日程表）を交付します。
（2）前項の場合において、手配状況の確認を希望するお客様からの問い合わせがあったときは、確定書面の交付前であっても、当社は可能な限り迅速かつ適切にこれに回答します。
（3）確定書面を交付した場合には、当社が手配し旅程を管理する義務を負う旅行サービスの範囲は、当該確定書面に記載するところに特定されます。

７．旅行代金の支払時期と旅行代金の変更（1）旅行代金の額は、受注型企画旅行の企画書面に記載します。旅
行代金は旅行出発までの当社が定める期日までにお支払いください。
（2）利用する運送機関の運賃・料金が企画書面に記載した基準日において有効な公示されている適用運賃、料金が著しい経済情勢の変化等により、通常想定される程度を大幅に超えて改訂された時は、その差だけ旅行代金を増額又は減額することがあります。当社は、旅行代金を増額する場合は旅行出発日の前日から起算してさかのぼって１５日目に当たる日より前に通知するものとし、この場合お客様は、旅行開始日前に企画料金又は取消料を支払うことなく、契約を解除することができます。適用運賃・料金が減額された場合には、その差額だけ旅行代金を減額します。
（3）当社は、運送・宿泊機関等の利用人員により旅行代金が異なる旨を契約書面に記載した場合において、契約成立後に当社の責に帰すべき事由によらず当該利用人員が変更となったときは、契約書面に記載したところにより旅行代金の額を変更することがあります。

８．契約内容の変更（1）お客様から契約内容の変更の求めがあったときは、当社は可能な限りお客様の求めに応じます。この場合、当社は旅行代金を変更することがあります。
（2）当社は、天災地変、戦乱、暴動、運送・宿泊機関等の旅行サービス提供の中止、官公署の命令、当初の運行計画によらない運送サービスの提供その他当社の関与し得ない事由が生じた場合において、旅行の安全かつ円滑な実施を図るためやむを得ないときはお客様にあらかじめ速やかに当該事由が当社の関与し得ないものである理由及び当該事由との因果関係を説明して、旅行日程、旅行サービスの内容その他、旅行契約の内容を変更することがあります。但し、緊急の場合においてやむを得ないときは、変更後に理由を説明します。

９．お客様の交替（1）お客様は、当社の承諾を得て、契約上の地位を第三者に譲渡することができます。但しこの場合、お客様は所定の事項を記入の上当社に提出していただきます。この際、交代に要する手数料として所定の金額をお支払いいただきます。
（2）旅行契約上の地位の譲渡は当社が承諾した時に効力を生ずるものとし、以後、旅行契約上の地位を譲り受けた第三者は、当該旅行契約に関する一切の権利及び義務を承継するものとします。
（3）当社は、旅行サービス提供機関への旅行者名の登録等の事由により交替を承諾できない場合があります。

５．契約書面の交付

１０．旅行契約の解除（1）当社は、契約の成立後速やかにお客様に、旅行日程、旅行サービスの内容、旅行代金その他旅行条件の当社の責任に関する事項を記載した契約書面を交付します。
（2）契約書面を交付した場合において、当社が契約により手配し、旅程を管理する義務を負う旅行サービスの範囲は、（1）契約書面に記載するところによります。

（1）お客様から企画料金又は取消料をいただく場合①お客様は、企画書面記載の企画料金又は取消料を支払って、旅行契約を解除することができます。
②当社の責任とならないローンの手続等の事由によるお取消の場合も記載の企画料金又は取消料をいただきます。
③当社が運送・宿泊機関等の旅行サービス提供機関に対して支払うべき取消料の金額を企画書面に証憑書類を添付して明示したときは、お客様は、明示された取消料を支払って旅行契約を解除することができます。

６．確定書面（最終旅行日程表）の交付（1）契約書面において、確定された旅行日程又は運送若しくは宿泊機関の名称を記載できない場合には、当該契約書面において利用予定の宿泊機関及び表示上必要な運送機関の名称を記載した上で（2）お客様から企画料金又は取消料をいただかない場合
お客様は次に掲げる場合において、旅行開始前に企画料金又は取消料を支払うことなく、契約を解除することができます。
①旅行契約内容に第１６項の表左欄に例示するような重要な変更が行われたとき。
②旅行代金が増額されたとき（お客様から契約内容の変更の求めがあった場合を除きます）③公共的機関の発した情報など客観的な情報から、天災地変、戦乱暴動、運送・宿泊機関等の旅行サービスの提供の中止、官公署の命令その他の事由が生じた場合において、旅行の安全かつ円滑な実施が不可能となり、又は、不可能となるおそれが極めて大きいとき。
④当社がお客様に対し、期日までに確定書面を交付しなかったとき➄当社の責に帰すべき事由が生じた場合において契約書面に記載した旅行日程に従った旅行の実施が不可能となったとき。
⑥旅行開始後において、お客様の責に帰すべき事由によらず契約書面に記載した旅行サービスを受領することができなくなったとき又は当社がその旨を告げたときは、（1）の規定にかかわらず、企画料金又は取消料を支払うことなく、旅行サービスを受領することができなくなった部分の契約を解除することができます。
この場合において、当社は、旅行代金のうち当該受領することができなくなった部分に係る金額をお客様に払い戻します。
⑦当社は、旅行代金のうち旅行サービスの当該受領することができなくなった部分に係る金額から旅行サービスに対して、取消料、違約料その他の既に支払い、又はこれから支払わなければならない費用に係る金額（当社の責に帰すべき事由によるものでないときに限ります）を差し引いたものをお客様に払い戻します。
（3）当社は、次に掲げる場合において、お客様に理由を説明して、旅行開始前に旅行契約を解除することがあります。
①お客様が病気、必要な介助者の不在その他の事由により、当該旅行に耐えられないと認められるとき。
②お客様が契約内容に関し合理的な範囲を超える負担を求めたとき③スキーを目的とする旅行における必要な降雪量などの旅行実施条件であって、契約の締結の際に明示した条件が成就しないおそれが極めて大きいとき。
④天災地変、戦乱、暴動、運送・宿泊機関等の旅行サービスの提供の中止、官公署の命令その他の当社の関与し得ない事由が生じた場合において、契約書面に記載した旅行日程に従った旅行の安全かつ円滑な実施が不可能となり、又は不可能となるおそれが極めて大きいとき。
➄お客様が第３項①～③のいずれかに該当することが判明したとき（4）当社は、次に掲げる場合において、お客様に理由を説明して、旅行開始後に旅行契約を解除することがあります。
①お客様が病気、必要な介助者の不在その他の事由により、当該旅行に耐えられないと認められるとき。
②お客様が旅行を安全かつ円滑に実施するための添乗員の指示に従わない等や、これらの者または同行するほかの旅行者に対する暴行、又は脅迫などにより団体行動の規律を乱し、当該旅行の安全かつ円滑な実施を妨げるとき。
③天災地変、戦乱、暴動、運送・宿泊機関等の旅行サービスの提供の中止、官公署の命令その他の当社の関与し得ない事由が生じた場合であって、旅行の継続が不可能となったとき。
④お客様が第３項①～③のいずれかに該当することが判明したとき（5）前項の場合において、当社は、旅行代金のうち旅行サービスの受領することができなくなった部分に係る金額から旅行サービスに対して、取消料、違約料、その他の既に支払い、又はこれから支払わなければならない費用に係る金額（当社の責に帰すべき事由によるものでないときに限ります）を差し引いたものをお客様に払い戻します。

１１．旅程管理
当社は、次に掲げる業務を行い、お客様の安全かつ円滑な旅行の実施を確保することに努力いたします。但し、当社がこれと異なる特約を結んだ場合には、この限りではありません。
（1）お客様が旅行中、旅行サービスのを受けることができないおそれがあると認められるときは、旅行契約に従った旅行サービスの提供を確実に受けられるために必要な措置を講じます。

（2）本項（1）の措置を講じたにもかかわらず、旅行内容を変更せざるを得ない場合において、旅行日程を変更するときは、変更後の旅行日程が当初の旅行日程の趣旨にかなうものとなるよう努めます。また変更後の旅行サービスが当社の旅行サービスと同様のものとなるよう旅行内容の変更を最小限にとどめるよう努めます（3）当社は、旅行中のお客様が、疾病、傷害等により保護を要する状態にあると認めたときは、必要な措置を講ずることがあります。
この場合において、これが当社の責に帰すべき事由によるものでないときは、当該措置に要した費用はお客様負担とし、お客様は当該費用を当社が指定する期日までに当社の指定する方法で支払わなければなりません。

１２．添乗員等（1）添乗員の同行の有無は、契約書面等に明示します。
（2)添乗員の同行する旅行にあっては添乗員が、現地添乗員が同行する旅行にあっては現地添乗員が、旅行を安全かつ円滑に実施するための必要な業務及びその他当社が必要と認める業務の全部又は一部を行います。
（3）添乗員の業務は原則として８時から２０時までとします。

１３．当社の責任及び免責事項（1）当社は旅行契約の履行にあたって、当社または当社の手配代行者が故意又は過失によりお客様に損害を与えたときは、その損害を賠償する責に任じます。ただし、損害発生の翌日から起算して２年以内に当社に対して通知があったときに限ります。
（2）当社は、手荷物について生じた本項（1）の損害については、損害発生の翌日から起算して１４日以内に当社に通知があった場合に限り、お客様１名につき１５万円を限度（当社に故意又は重大な過失がある場合を除く）として賠償いたします。
（3）お客様が次に例示するような事由により損害を被られました場
合におきましては、当社は原則として本項（1）の責任を負いません。
ａ）天災地変、戦乱、暴動又はこれらのために生じる旅行日程の変更、旅行の中止
ｂ）運送・宿泊機関等のサービス提供の中止又はこれらのために生じる旅行日程の変更、旅行の中止
ｃ）官公署の命令、伝染病による隔離又はこれらによって生じる旅行日程の変更、旅行の中止
ｄ）自由行動中の事故
ｅ）食中毒
ｆ）盗難
ｇ）運送機関の遅延・不通・スケジュール変更・経路変更など又はこれらによって生じる旅行日程の変更、目的地滞在時間の短縮ｈ）運送・宿泊機関等の事故、火災により発生する損害（4）当社は、手荷物について生じた損害については、損害発生の翌日から起算して１４日以内に当社に対して通知があった場合に限り、お客様１名につき１５万円を限度（当社に故意又は重大な過失がある場合を除きます）として賠償いたします。

１４．特別補償（1）当社は、前項（1）の当社の責任が生じるか否かを問わず、当社
当社旅行業約款の「特別補償規程」により、お客様が当該旅行参加中に急激かつ偶然な外来の事故により、その生命、身体に被られた一定の損害について、死亡補償金・後遺障害補償金（限度額）として１５００万円、入院見舞金として入院日数により２万円～２０万円、通院見舞金として通院日数により１万円～５万円を、また携行品にかかる損害補償金（１５万円を限度、但し、１個または一対についての補償限度は１０万円）を支払います。
但し、日程表において、当社の手配による旅行サービスの提供が一切行われない旨が明示された日については、当該日にお客様が被った損害について補償金が支払われない旨を明示した場合に限り、当該旅行参加中とはいたしません。
（2）お客様が当該旅行参加中に被られた損害が、お客様の故意、酒酔い運転、疾病等のほか、当該旅行に含まれない場合で、自由行
動の山岳登はん（ピッケル、アイゼン、ザイル、ハンマー等の登山用具を使用するもの）、リュージュ、ボブスレー、スカイダイビング、ハンググライダー搭乗、超軽量動力機（モーターハンググライダー、マイクロライト機、ウルトラライト機）搭乗、ジャイロプレーン搭乗その他これらに類する危険な運動中の事故によるものであるときは、当社は本項（1）の補償金、見舞金を支払ません。但し、当該運動が当該旅行日程に含まれているときは、この限りではありません。
（3）当社が本項（1）に基づく補償金支払義務と前項により損害賠償義務を重ねて負う場合であっても、一方の義務が履行されたときは金額の限度において補償金支払義務・損害賠償義務とも履行されたものといたします。

１５．お客様の責任（1）お客様の故意又は過失により当社が損害を被ったときは、当該お客様は、損害を賠償しなければなりません。
（2）お客様は、当社から提供される情報を活用し、契約書面に記載された旅行者の権利・義務その他当該旅行内容について理解するよう努めなければなりません。
（3）お客様は、旅行開始後に、契約書面に記載された旅行サービスについて、記載内容と異なるものと認識したときは、旅行地において速やかに当社又は旅行サービス提供者にその旨を申し出なければなりません。

１７．旅行条件・旅行代金の基準
本旅行条件と旅行代金の基準日は、別途お渡しする企画書面（契約書面の一部）に明示した日となります。

１８．個人情報の取扱いについて
当社は、旅行申込の際に提出された申込書に記載された個人情報について、お客様との間の連絡のために利用させていただくほか、お客様がお申込みいただいた旅行において運送・宿泊機関等の提供するサービスの手配及びそれらのサービスの受領のための手続に必要な範囲内で利用させていただきます。この他当社では、当社の商品やキャンペーンのご案内、旅行参加後のご意見やご感想の提供のお願い
各種アンケートのお願い、お客様の次回のお申込みの際の簡素化、特典サービスの提供等にお客様の個人情報を利用させていただくことがあります。

１９．その他
契約書面（企画書面（旅程表を含む））及び本旅行条件書に記載のない事項は当社旅行業約款・受注型企画旅行の部によります。
当社旅行業約款をご希望の方は、当社にご請求ください。

１６．旅程保証当社は、下表に掲げる変更が行われた場合は、当該旅行業約款（受注型企画旅行契約の部）の規定により、その変更の内容に応じて旅行代金に下表に定める率を乗じた額の変更補償金を支払います。
但し、一旅行契約について支払われる変更補償金の額が１０００円未満の場合は、変更補償金を支払いません。

変更補償金の支払いが必要となる変更①契約書面に記載した旅行開始日又は旅行終了日の変更②契約書面に記載した入場する観光地又は観光施設（レストランを含みます）
その他旅行の目的地の変更③契約書面に記載した運送機関の等級又は設備のより低い料金のものへの変更（変更後の等級及び設備の料金合計額が契約書面に記載した等級及び設備のそれを下回った場合に限ります）④契約書面に記載した運送機関の種類又は会社名の変更➄契約書面に記載した
旅行開始地たる空港又は旅行終了地たる空港の異なる便への変更⑥契約書面に記載した
本邦内と本邦外との間における直行便の乗継便又は経由地への変更⑦契約書面に記載した宿泊機関の種類又は名称の変更⑧契約書面に記載した宿泊機関の客室の種類、設備、景観その他の客室の条件の変更

１件あたりの率（％）
旅行開始後
３．０

旅行開始前
１．５
１．０

２．０

１．０

２．０

１．０

２．０

１．０

２．０

１．０

２．０

１．０

２．０

１．０

２．０

＜旅行企画・実施＞
青森県知事登録旅行業 第２－１４１号
一般社団法人 日本旅行業協会正会員

青森市合浦一丁目２－４ 三八五観光タクシー３階ＴＥＬ ０１７（７５２）１７０５
ＦＡＸ ０１７（７５２）１７０６

20210701