195

第回

定時株主総会招集ご通知
開催日時

平成27年６月25日（木曜日）午前10時

開催場所

東京都中央区日本橋蛎殻町一丁目31番１号
中央区立日本橋公会堂４階ホール（末尾記載の株主総会会場ご案内図をご参照ください。
）

決議事項

第１号議案
第２号議案
第３号議案
第４号議案

取締役６名選任の件
監査役１名選任の件
定款一部変更の件
当社の株券等の大量買付者への対応策（買収防衛策）導入の件

目次■ 招集ご通知��������������������������������������������� ��� ２
招集ご通知提供書面■ 事業報告������������������������������������������������� ��� ３■ 連結計算書類�������������������������������������������� 19■ 計算書類������������������������������������������������� �� 22■ 監査報告書��������������������������������������������� �� 25■ 株主総会参考書類������������������������������������� 31

大東紡織株式会社（証券コード：3202）

株主の皆様へ

取締役社長

1

国広

伸夫

株主の皆様におかれましては、日頃より格別のご高配を賜り、厚く御礼を申し上げます。
当期（第195期）は消費増税後の市況回復が遅れたことや円安の進展による輸入コスト上昇等を背景に、繊維・アパレル事業のうち
メンズスーツ事業と素材・デザイン提案型
OEM事業において採算が急激に悪化しました。
こうした事業環境の変化を踏まえて中期経
営計画を一部修正し、採算の改善が困難な紳士服販売子会社の解散・特別清算の実施と素材・デザイン提案型OEM事業からの撤退を柱とした繊維・アパレル事業の抜本的な構造改革に取り組むことといたしました。この結果、当期は構造改革諸施策の実施に伴う引当金の積み増しや特別損失の計上などから大幅な赤字決算となりました。
株主の皆様には深くお詫び申し上げます。
当社グループといたしましては、この構造改革諸施策を確実に実行することで繊維・アパレル事業損益を改善するとともに、成長戦
略への継続的な取り組みなどにより、平成28年3月期（第196期）には最終黒字を確保する見込みです。
今後は、収益力を高め安定的な黒字を確保できる体制を再構築し、さらなる発展のための収益基盤を確立する所存でございます。
株主の皆様には、今後とも変わらぬご支援を賜りますよう、よろしくお願い申し上げます。

株

主

各

招集ご通知

証券コード 3202
平成27年６月８日位
東京都中央区日本橋小舟町６番６号

大

東

紡

織

株 式 会
国 広 伸

社
夫

第195回定時株主総会招集ご通知

事業報告

取締役社長

拝啓 平素は格別のご高配を賜り厚く御礼申し上げます。
さて、当社第195回定時株主総会を下記のとおり開催いたしますので、ご出席くださいますようご通知申し上げます。

時
所

３．目 的 事 項
報告事項

具第195期（平成26年４月１日から平成27年３月31日まで）事業報告、計算書類、連結計算書類ならびに会計監査人および監査役会の連結計算書類
監査結果報告の件
取締役６名選任の件
監査役１名選任の件
定款一部変更の件
当社の株券等の大量買付者への対応策（買収防衛策）導入の件

以 上〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰

2

定時株主総会招集通知 （宝印刷）

2015年05月25日 13時50分 $FOLDER; 1ページ （Tess 1.40(64) 20140530_01）

株主総会参考書類○当日ご出席の際は、お手数ながら同封の議決権行使書用紙を会場受付にご提出くださいますようお願い申し上げます。
○本招集ご通知に際して提供すべき書面のうち、「連結計算書類の連結注記表」および「計算書類の個別注記表」に つ き ま し て は、 法 令 お よ び 当 社 定 款 第 16 条 の 規 定 に 基 づ き、 当 社 ウ ェ ブ サ イ ト（http://www.daitobo.co.jp）に掲載し、提供しております。
○株主総会参考書類ならびに事業報告、連結計算書類および計算書類に修正をすべき事情が生じた場合は、当社
ウェブサイト（http://www.daitobo.co.jp）において、修正後の事項を掲載させていただきます。

監査報告書

決議事項
第１号議案
第２号議案
第３号議案
第４号議案

敬

計算書類

１．日
２．場

記
平成27年６月25日（木曜日）午前10時
東京都中央区日本橋蛎殻町一丁目31番１号
中央区立日本橋公会堂４階ホール（末尾記載の株主総会会場ご案内図をご参照ください。）

連結計算書類

なお、当日ご出席願えない場合は、書面またはインターネットにより議決権を行使することができますので、お手数ながら後記の株主総会参考書類をご検討いただき、同封の議決権行使書用紙に議案に対する賛否をご表示いただき、平成27年６月24日（水曜日）午後５時までに到着す
るようご返送くださるか、または後記の「インターネットによる議決権行使のご案内」（68頁から69頁）をご参照のうえ、インターネットにより議決権をご行使くださいますようお願い申し上げます。

(提供書面)事

業報

告26 年 ４ 月 １ 日から(平成
平成 27 年 ３ 月 31 日まで )１．企業集団の現況（1）当事業年度の事業の状況① 事業の経過およびその成果
当期におけるわが国経済は、引き続き緩やかな回復基調が続きました。先進国におきま
して海外経済が緩やかに回復していることから、輸出に持ち直しの動きが見られました。
円安基調が続き、一部輸入関連業界ではコスト負担が重くなりましたが、原油価格下落の影響や各種政策効果もあり、企業収益は概ね改善の動きが見られました。また、個人消費も、一部で消費増税の影響が残ったものの、雇用・所得環境の着実な改善を背景に全体としては底堅い動きとなりました。
繊維・アパレル業界におきましては、年間を通じて天候不順の影響を受けることが多かったことに加え、消費税率引き上げに伴う影響も色濃く残る展開となり、急激な円安による輸入価格の高騰も加わって全体的には厳しい環境が続きました。
ショッピングセンター業界におきましては、４月の消費増税前の駆け込み需要の反動減の長期化やセールの不振等ファッション関係の動きの鈍さが足を引っ張り、年央以降回復の兆しはありますものの、年間を通してはやや厳しい展開となりました。
ヘルスケア業界におきましては、健康ブームの高まりから底堅い需要はありましたものの、消費税率引き上げの影響や夏場の天候不順の影響もあり、全体としては伸び悩みました。
こ の よ う な 状 況 の 中 で、 当 社 グ ル ー プ は 前 期 （第 194 期） か ら 「中 期 経 営 計 画
Beyond 120th～120周年を超えて未来へ～」をスタートさせ、収益力増強のための「成長戦略」と繊維事業の安定的黒字を確保するための「安定化戦略」への取り組みを進めてまいりました。
繊維・アパレル事業につきましては、消費増税後の消費者マインド低下の影響が長引いたことに加え、紳士服販売子会社におきまして今年度から就職活動開始時期がずれ込んだことなどから春夏物スーツへの入替が進まなかったこと、ＯＤＭ布帛事業において円安による価格競争激化の影響から大幅な減収を余儀なくされたこと、さらに期末にかけての市
況が前期比一段と落ち込んだこと、加えて、中国合弁会社を連結の範囲から除外した影響
により、売上高は前年同期を大幅に下回る結果となりました。
3

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2015年05月25日 13時50分 $FOLDER; 2ページ （Tess 1.40(64) 20140530_01）

監査報告書
株主総会参考書類

2015年05月25日 13時50分 $FOLDER; 3ページ （Tess 1.40(64) 20140530_01）

計算書類

定時株主総会招集通知 （宝印刷）

連結計算書類

4

事業報告

事業別の状況は、次のとおりであります。
当期（第195期）よりセグメントを変更しております。これは、平成26年２月に大東
紡寝装株式会社を吸収合併のうえ新たにヘルスケア事業本部を設立したことから、セグメントとしてヘルスケア事業セグメントを新設したことによるものであり、当期の事業の経過およびその成果につきましては、変更後の区分に基づいております。
繊維・アパレル事業
衣料部門につきましては、メンズ衣料はスリム化事業に位置付けたメンズスーツ事業におきまして、中国合弁会社を連結の範囲から除外したことおよび紳士服販売子会社におきまして消費税率引き上げ前の駆け込み需要に対応して前期に納品を前倒ししたことによる反動や消費増税に伴う売上減、就職活動開始時期のずれ込みによる春夏物スーツへの入替が進まず、加えて市況の一段の悪化などから、売上高が前期を大幅に下回りました。レディス衣料はニットで前期を上回ったものの、前下期に撤退した一部大口先の減少や円安に伴う競争激化により布帛の売上が落ち込んだ結果、売上高は前期を下回りました。

招集ご通知

不動産事業につきましては、静岡県下有数の商業施設である「サントムーン柿田川」におきまして、天候不順の影響と消費税率引き上げに伴う影響が一部に残ったものの、順調な集客効果などにより、売上高は前年同期並みを確保しました。
ヘルスケア事業につきましては、健康素材分野で当社技術を背景としたＥウール関連商品や健康医療関連機器が順調であったものの、一般寝装品部門で天候不順の影響により夏物寝具が振るわなかったことや当初想定よりも消費増税の影響が大きかったことなどから
売上高は前年同期を下回りました。
この結果、当期の業績は、売上高59億37百万円(前期比21.3％減)と減収となりました。
また、損益面では売上高減少や円安に伴う粗利率の悪化に加えて、繊維・アパレル事業の構造改革諸施策により紳士服販売事業とＯＤＭ布帛事業から撤退することを決定したことに伴い引当金等の積み増しを実施したことから、営業損失２億32百万円(前期は営業利益
377百万円)、経常損失５億19百万円(前期は経常利益77百万円)となりました。さらに、
繊維・アパレル事業の構造改革に伴う特別損失95百万円を計上し、これに、法人税等の税金負担額を考慮した結果、当期純損失は６億44百万円(前期は当期純利益27百万円)となりました。
配当につきましては、誠に遺憾ではございますが、見送りとさせていただきたくお願い
申し上げます。株主の皆様には深くお詫び申し上げる次第でございます。

ユニフォーム部門につきましては、官公庁向けユニフォーム生地の販売が前期に前倒しとなった反動の影響があったものの、官公庁向けユニフォームの年末納品や期末納品が順調であったことから、売上高は前期を上回りました。
この結果、繊維・アパレル事業の売上高は27億27百万円(前年同期比36.2％減)となり、販売管理費の削減を行ったものの、売上高減少の影響や円安の影響による粗利率の悪化および構造改革に伴う引当金等の積み増しにより、営業損失は７億11百万円(前期は営業損
失１億45百万円)となりました。
不動産事業
不動産事業につきましては、静岡県下有数の商業施設である「サントムーン柿田川」におきまして消費税率引き上げに伴う駆け込み需要の反動減の影響や台風などの天候不順の影響を受けましたものの、春先のパソコンの買い替え需要や夏場および年末年始商戦での各種イベントによる集客効果により、売上高は前期並みを確保しました。
この結果、不動産事業の売上高は23億98百万円(前期比0.4％増)と前年同期並みを確保しましたものの、一部テナント入替工事の経費負担があったため、営業利益は８億93百万円(前期比2.4％減)と前期を下回りました。
ヘルスケア事業
健康ビジネス部門につきましては、健康素材分野で当社技術を背景としたＥウール関連
商品や健康医療関連機器が順調に推移しましたものの、高額の遠赤外線商品などに消費増税の影響が残ったことから、売上高は前期を下回りました。
一般寝装品部門につきましては、業務用寝装品の受注減や天候不順による夏物一般寝具の販売不振により、売上高は前期を下回りました。
この結果、ヘルスケア事業の売上高は８億11百万円（前期比8.4％減）と前年同期を下回ったものの、秋冬シーズン以降の採算がアップし粗利率が前期を上回ったことから、営業利益は35百万円（前期比23.0％増）と前期を上回りました。

5

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2015年05月25日 13時50分 $FOLDER; 4ページ （Tess 1.40(64) 20140530_01）

招集ご通知事業別の売上高は次のとおりであります。
事

業

区

分

売

上

高

前

期

比

構

成

比

2,727百万円△1,545百万円

45.9％

不

業

2,398百万円

8百万円

40.4％

ヘ ル ス ケ ア 事 業

811百万円△74百万円

13.7％

5,937百万円△1,611百万円

100.0％

動

合

産

事

計

設備投資の状況
当期中に特記すべき設備投資は行っておりません。

③

資金調達の状況
当期中に特記すべき資金調達は行っておりません。

2015年05月25日 13時50分 $FOLDER; 5ページ （Tess 1.40(64) 20140530_01）

株主総会参考書類

定時株主総会招集通知 （宝印刷）

監査報告書

6

計算書類

（2）対処すべき課題
今後のわが国経済の動向につきましては、引き続き緩やかな回復基調が続くと思われます。政府による経済対策の効果に加え、円安による輸出環境の改善が続き、景気は徐々に回復することを期待できる状況です。ただし、円安傾向や消費増税による消費回復の遅れが長期化する場合は、輸入関連業態や川下の小売関連業態で引き続き下押しリスクに注意が必要な環境です。
当社グループは、平成22年３月期（第190期）におきまして、紳士服販売子会社の不振が損益面に強く影響を与えたこと等により、連続して営業損失および当期純損失を計上するとともに、「サントムーン柿田川」の第２期開発および第３期開発資金や紳士服販売子会社の赤字運転資金などの負担から、有利子負債額が高水準となっておりました。当該状況の改善は進めておりますものの、その解消には至っておらず、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような状況が存在しております。
この状況に対処すべく、平成23年３月期（第191期）からの３年間にわたり「中期経営計画２０１０～ＫＡＩＫＡＫＵ～」に基づき「事業構造の改革」と「コスト構造の改革」を柱とする諸施策への取り組みを進めました結果、ほぼ計画通り諸施策を実現し、損益面でも２期連続で最終黒字を計上するとともに、財務面では「有利子負債の圧縮」について中期経営計画を上回る圧縮を行うなど、損益面・財務面での改善を行いました。

連結計算書類②

事業報告

繊維・アパレル事業

平成26年３月期（第194期）には、従来の構造改革路線から成長路線へ踏み出すことを基本的な考え方とした「中期経営計画 Beyond 120th～120周年を超えて未来へ～」をスタートさせ、不動産事業とヘルスケア事業等への取り組みを柱とした成長戦略と生産管理
型ＯＥＭ事業等の基盤事業を中心とした安定化戦略に取り組み、３期連続の最終黒字を確保しました。
しかしながら、「１.企業集団の状況 (1)当事業年度の事業の状況 ①事業の経過およびその成果」に記載のとおり、当期（第195期）は消費増税後の市況回復が遅れたことや円安の進展による輸入コスト上昇等を背景に、スリム化事業に位置付けたメンズスーツ事業および強化事業として取り組んでまいりました素材・デザイン提案型ＯＥＭ事業におきまして、急激に採算が悪化したことを主因に通期業績予想を修正するに至りました。その後、より一層の採算性の改善に取り組むべくメンズスーツ事業の人員削減や輸入コスト上昇分の価格転嫁に鋭意努めてまいりましたが、輸入コストの販売価格への転嫁が進まず、市況の改善も見込み難いため、これ以上の赤字の長期化を回避すべく、抜本的な繊維・アパレル事業の構造改革に取り組むことといたしました。この構造改革諸施策を確実に実施することで繊維・アパレ
ル事業損益を改善するとともに、成長戦略への継続取り組みなどにより、平成28年３月期（第196期）には当期純利益の黒字化を図る計画であります。
具体的には、当社グループとして以下の項目に重点的に取り組んでいく所存であります。
対処すべき課題の一つ目は、「繊維・アパレル事業の構造改革」の実施であります。
そのため、中期経営計画を一部見直し、紳士服販売子会社の解散および特別清算の実施、素材・デザイン提案型ＯＥＭ事業からの撤退を柱に人件費を含む販売管理費の削減に取り組
みます。また、為替リスクに晒される海外生産関連品の仕入を圧縮し、為替リスクをコントロールできる体制に変更します。さらに、繊維・アパレル事業におきましては、少数精鋭で小回りが利く当社の強みを活かして、同事業の中でもプロフェッショナリティの高い専門分野であるユニフォーム事業・生産管理型ＯＥＭ事業・ニット企画提案事業に人材を集中し、専門家集団として顧客に信頼され付加価値の高い営業を徹底します。こうした繊維・アパレ
ル事業の構造改革の実施により、赤字体質から脱却し安定的に黒字を確保できる体制を再構築する方針であります。
対処すべき課題の二つ目は、「成長戦略」への取り組みにより収益力の増強を目指すことであります。
そのため、不動産事業のうち静岡県下有数の商業施設である「サントムーン柿田川」を中心とする商業施設事業で培ったノウハウを活かしてプロパティマネジメント業務の新たな展開を図ることで不動産事業を「主力事業」に育成します。また「強化事業」として、繊維・
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2015年05月25日 13時50分 $FOLDER; 6ページ （Tess 1.40(64) 20140530_01）

計算書類
監査報告書
株主総会参考書類

2015年05月25日 13時50分 $FOLDER; 7ページ （Tess 1.40(64) 20140530_01）

連結計算書類

定時株主総会招集通知 （宝印刷）

事業報告

8

招集ご通知

アパレル事業のうち従来注力してまいりました提案型ＯＥＭ事業の中からニット企画提案型
ＯＥＭ事業、さらに当社が販売基盤を持ち、かつ市場の拡大が見込まれる健康医療関連事業
および中国関連事業に経営資源をシフトし取り組みを強化する方針であります。
対処すべき課題の三つ目は、「安定化戦略」に基づき、繊維・アパレル事業の安定的黒字化を目指すことであります。
そのため、繊維・アパレル事業のうちユニフォーム事業、生産管理型ＯＥＭ事業および一
般寝装品事業の３つの事業を「基盤事業」に位置付け、安定的な受注の獲得に注力し確実に収益を確保する方針であります。
以上三つの課題に掲げた諸施策を推進することで、当社グループの損益構造の基盤を固めるとともに、繊維・アパレル事業部門における連結営業損益の早期黒字化を図ります。併せて、平成28年３月期（第196期）におきましては、最終黒字を確保するとともに余剰営業資金により引き続き「有利子負債の圧縮」を進める計画であります。
対処すべき課題の四つ目は、「リスク管理の強化」であります。特に、内部管理強化委員会を軸にトラブルクレームの撲滅に努めるとともに、与信・為替リスクマネージメントの向上に取り組みます。
対処すべき課題の五つ目は、「プロ人材の育成・活用」であります。高度なスキルを有する人材の育成を進めるとともに、社内外のプロ人材の力量を発揮できるステージを用意し、最大限活用いたします。
また、取締役会の監督機能の強化と業務執行責任の明確化を図るとともに、当社グループの将来を担う若手経営者候補を育成する観点から、平成25年７月に執行役員制度を導入し、経営体制の強化に努めております。
以上により、当社グループは、「中期経営計画 Beyond 120th～120周年を超えて未来へ～」を遂行し、永続的な事業基盤を構築するとともに、120周年を超えて未来を託せる人
材育成に取り組み、当社グループ社員の総力を結集して新たなステージでの成長に取り組む
所存でございますので、株主の皆様には倍旧のご支援・ご鞭撻を賜りますようお願い申し上げます。

（3）直前３事業年度の財産および損益の状況
第 195 期
第 192 期
第 193 期
第 194 期
（平成27年３月期）（平成24年３月期） （平成25年３月期） （平成26年３月期）（当期）
高（百万円）
8,101
8,179
7,548
5,937

区
売

分

上

営
業
利
益
（百万円）
(または営業損失△)
経
常
利
益
（百万円）
(または経常損失△)
当
期
純
利
益
（百万円）
(または当期純損失△)
１株当たり当期純利益（円）(または１株当たり当期純損失△)

388

373

377

△232

56

53

77

△519

31

15

27

△644

1.05

0.51

0.93

△21.52

総資産（百万円）

22,76422,054

20,77820,405

純資産（百万円）

4,636

4,790

4,429

4,150

（円）

141.08144.57147.98138.65額（百万円）

10,291

9,723

9,324

9,250

１株当たり純資産額
有

利

子

負

債

（4）主要な事業内容（平成27年３月31日現在）
事

業

内

容

主

要

製

品

・

サ

ー

ビ

ス

繊維・アパレル事業

アパレル製品（衣料品、ユニフォーム）等の製造・販売

不不動産賃貸、商業施設の運営・管理

動

産

事

業

ヘ ル ス ケ ア 事 業

寝装品等の製造・販売

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招集ご通知（5）重要な親会社および子会社の状況① 親会社との関係
当社の該当する親会社はありません。
②

重要な子会社の状況
社

名

資

本

金

議決権比率

事業報告

会

主 要 な 事 業 内 容

大東紡エステート株式会社

30百万円

100.0％

商業施設の運営・管理

株式会社ロッキンガムペンタ

10百万円

100.0％

衣

新 潟 大 東 紡 株 式 会 社

10百万円

100.0％

寝 装 品 製 造 ・ 販 売

上海大東紡織貿易有限公司

45万米ドル

100.0％

衣

料

品

料

品

販

販

売

売
連結計算書類（6）主要な事業所（平成27年３月31日現在）
区

分

所

当

社

株 式 会 社 ロ ッ キ ン ガ ム ペ ン タ

東京都中央区新

新潟県十日町市

東

紡

株

式

会

社

上 海 大 東 紡 織 貿 易 有 限 公 司

計算書類

静岡県駿東郡清水町

大地

東京都中央区

大 東 紡 エ ス テ ー ト 株 式 会 社

潟

在

中国上海市

（7）従業員の状況（平成27年３月31日現在）① 企業集団の従業員の状況
事

業

区

分

従

業

員

数

前連結会計年度末比増減

23 （64）名△31（△381）名

不

業

31

（0）名

＋1

（±0）名

ヘ ル ス ケ ア 事 業

27

（4）名

＋27

（＋4）名

全

）

21

（2）名

±0

（±0）名

計

102 （70）名

動

社

合

産

（

事

共

通

監査報告書

繊 維 ・ ア パ レ ル 事 業△3（△377）名

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株主総会参考書類

10

②

当社の従業員の状況

従

業

員

数

前事業年度末比増減

46（9）名平△5（△2）名均

年

齢

平 均 勤 続 年 数

43.4歳

14.8年

（注）１．従業員数は就業員数であり、パートおよび嘱託社員は（ ）内に年間の平均人員を外数で記載しております。
２．全社（共通）として記載されている従業員数は、特定のセグメントに区分できない管理部門に所属しているものであります。

（8）主要な借入先の状況（平成27年３月31日現在）
借

入

先

借

入

額

三 井 住 友 信 託 銀 行 株 式 会 社

2,827百万円

株

式

株

式

会

社

銀

行

1,878

銀

行

1,736

株 式 会 社 三 菱 東 京 Ｕ Ｆ Ｊ 銀 行

580

株

式

株

式

会

会

社
会

み
社

ず
静

三

井

社

清

ほ
岡

住
水

友

銀

行

450

銀

行

418

（9) その他企業集団の現況に関する重要な事項
該当事項はありません。

11

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招集ご通知２．会社の現況

株
三

井

住

主

友

信
社

会

社

1,173

3.91

社

687

2.29

三 井 住 友 海 上 火 災 保 険 株 式 会 社

610

2.03

株

信

550

1.83

夫

499

1.66

篤

422

1.40

日本トラスティ・サービス信託銀行株式会社（信託口5）

357

1.19

日本トラスティ・サービス信託銀行株式会社（信託口6）

333

1.11

楽

天

式

会

小

証

社

デ

金

融

券

株

ベ

ロ

泉

肥

(注)

券

式

株
式

ッ
芳

田

パ

会

ー

三

計算書類

4.03

証

Ｉ

連結計算書類

1,209

本

Ｂ

会

率

券

日

式

比

証

Ｓ

株

株

4.93％

会

行

持

1,478千株

式

銀所 有 株 式 数
社

株

託

名

事業報告

（1）株式の状況（平成27年３月31日現在）① 発行可能株式総数
96,000,000株② 発行済株式の総数
30,000,000株③ 株主数
4,743名④ 大株主（上位10名）

持株比率は自己株式（65,912株）を控除して計算しております。

（2）新株予約権等の状況
該当事項はありません。
監査報告書

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株主総会参考書類

12

（3）会社役員の状況① 取締役および監査役の状況（平成27年３月31日現在）
地

位

氏

名

執行役員地位、担当および重要な兼職の状況※ 取 締 役 社 長

国

広

伸

夫

※ 取締役副社長

野

村

利

泰

上海大東紡織貿易有限公司董事長
寧波杉京服飾有限公司董事長
ヘルスケア事業本部長
専務執行役員

取

締

役

山

内

一

裕

取

締

役

市

村

明

彦

取

締

役

小

松

経営戦略担当・内部統制担当
経営管理本部長兼人事部長
上席執行役員 アパレルファッション・ユニフォーム事業本部長兼機能繊維営業部長
執 行 役 員 アパレルファッション・ユニフォーム事業本部ＯＤＭ営業部長

茂

常 勤 監 査 役

加久間

雄

二

監

査

役

小

田

一

穂

監

査

役

飯

沼

春

樹

飯沼総合法律事務所

弁護士（注）１．※は代表取締役であります。
２．監査役加久間雄二氏は、長年にわたり当社の経理部門に在籍し、かつ、経理部門の長としての経験も豊富であることから、経理・財務に関する高い知見と見識を有するものであります。
３．監査役小田一穂氏および監査役飯沼春樹氏は、社外監査役であります。なお、当社は飯沼春樹氏を
東京証券取引所および名古屋証券取引所の定めに基づく独立役員として指定し、両取引所に届け出ております。
４．平成27年３月31日現在の取締役兼務者を除く執行役員は以下のとおりであります。
地

位

氏

名

担当および重要な兼職の状況
不動産本部長兼商業施設事業部長兼経営管理本部財務部長兼グループ統括部長
大東紡エステート株式会社取締役社長

執

行

役

員

今

井

康

隆

執

行

役

員

菊

地

広

明

②

取締役および監査役の報酬等の総額
区

分

支

給

人

員

金

額

取

締

役

5名

監
(

査
外

役
)

3
（2）

15
（6）

8

60

う
合

ち

社

監

査

役
計

13

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2015年05月25日 13時50分 $FOLDER; 12ページ （Tess 1.40(64) 20140530_01）

45百万円

事業報告

③

社外役員に関する事項
当事業年度における主な活動状況
・取締役会および監査役会への出席状況
取締役会（16回開催)
出 席 回 数

出席

監査役会（13回開催)
出 席 回 数

小

田

一

穂

16回

100％

13回

出

席

100％

率

監 査 役

飯

沼

春

樹

16回

100％

13回

100％

・取締役会および監査役会における発言状況
各社外監査役は、これまで培ってきた業務経験を生かして、取締役会では決議事項・
報告事項全般について助言・提言を行いました。また、監査役会では監査の方法その他の監査役の職務の執行について意見の表明を行いました。

金

監査報告書

（4）会計監査人の状況① 名称
有限責任監査法人トーマツ② 報酬等の額
額

当事業年度に係る会計監査人の報酬等の額

31百万円

当社および子会社が会計監査人に支払うべき金銭その他の財産上の利益
の合計額

31百万円

14

株主総会参考書類（注） 当社と会計監査人との間の監査契約において、会社法に基づく監査と金融商品取引法に基づく監査の監
査報酬等の額を明確に区分しておらず、実質的にも区分できませんので、当事業年度に係る会計監査人の報酬等の額にはこれらの合計額を記載しております。

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計算書類

・当社は、最近の状況に鑑み社外取締役を置くことを検討しておりましたが、その選任議案を提案するには至っておりませんでした。本定時株主総会におきまして、株主総会参考書類に記載のとおり、社外取締役の選任を提案しております。

連結計算書類率

監 査 役

定時株主総会招集通知 （宝印刷）

招集ご通知（注）１．当期末日における取締役は５名、監査役は３名であります。
２．取締役の報酬限度額は、昭和57年７月29日開催の第162回定時株主総会において月額６百万円以内（ただし、使用人分給与は含まない。）と決議いただいております。
３．監査役の報酬限度額は、平成５年６月29日開催の第173回定時株主総会において月額３百万円以内と決議いただいております。
４．上記のほか、使用人兼務取締役の使用人分給与20百万円を支給しております。

③

会計監査人の解任または不再任の決定の方針
当社では、会計監査人が会社法第340条第１項各号に該当すると判断したときは、会計
監査人を解任する方針です。また、会計監査人の職務の遂行に関する事項の整備状況などを勘案して、再任・不再任の決定を行う方針です。

（5）業務の適正を確保するための体制
取締役の職務の執行が法令および定款に適合することを確保するための体制その他会社の業務の適正を確保するための体制についての決定内容の概要は以下のとおりであります。
① 取締役および使用人の職務の執行が法令および定款に適合することを確保するための体制
・当社および子会社（以下 当社グループ）は、大東紡グループ行動規範およびコンプラ
イアンス基本規程に基づき、健全な企業風土を育成・確立し健全な行動規範や職務権限等の整備・運用を推進するものとする。また必要に応じコンプライアンス研修会を実施することで社員への周知徹底を行う。
・重要な法務的課題およびコンプライアンスに係る事象については、顧問弁護士に相談し、必要に応じ外部の専門家を起用し法令定款違反行為を未然に防止する。
・内部監査規程に基づき、ラインから独立した会社業務監視機関として内部監査室を設け、内部監査室長を監査責任者とし、当社グループ対象に内部監査を行い、当社グルー
プ統制機能の強化を図るものとする。
・取締役は、当社グループ内において他の取締役や使用人の重大な法令違反その他コンプ
ライアンスに関する重要な事実を発見した場合には直ちに監査役に報告するものとし、遅滞なく取締役会において報告するものとする。
・使用人が当社グループ内においてコンプライアンス違反行為が行われようとしていることを発見した場合に、所定の社内部署に通報する内部通報規程を制定しており、通報者は匿名も可とし、また、当該者に対し不利益な扱いを行わない、通報内容は秘守することなどを定め、活用を推進している。
・監査役は、当社グループにおける重大な法令違反その他コンプライアンスに関する重大な問題があると認めるときは、意見を述べるとともに、改善策の策定を求めることが出来るものとする。
②

取締役の職務の執行に係る情報の保存および管理に関する体制
・当社グループの情報管理については、情報セキュリティ基本方針を定め、情報セキュリ
ティ管理規程に基づき適切かつ確実に保存・管理する。

15

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④16

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株主総会参考書類監査役の職務を補助すべき使用人に関する事項と当該使用人の取締役からの独立性に関する事項
・監査役が職務を補助すべき使用人を置くことを求めた場合、監査役の補助業務のため監査役の使用人を置くこととし、その人選については、取締役と監査役が意見交換を行う
ものとする。
また当該使用人は、監査役から監査業務に必要な命令を受けた場合は、取締役からの指揮命令、制約を受けないものとする。

監査報告書

⑥

計算書類

⑤ 当社および子会社から成る企業集団における業務の適正を確保するための体制
・関係会社の経営管理については、関係会社業務規程に従い、運営管理を行うものとし、定期的に個別の会議や報告会を開催する。また、内部監査を実施し、その結果を関係会
社の取締役および当社の取締役に報告する。

連結計算書類取締役の職務の執行が効率的に行われることを確保するための体制
・取締役の職務の執行が効率的に行われることを確保するための体制の基礎として、取締役会規程に基づき、取締役会を原則として月１回開催するほか、必要に応じて臨時取締役会を開催するものとする。取締役会には、監査役も必ず出席し、グループ会社の経営を含め、業務上の重要事項について議論を行い、その審議を経て執行を決定するものとする。
・取締役会の決定に基づく業務執行については、執行役員制度を導入し、監督機能と業務執行機能を区分して業務執行の迅速性・効率性を高めるとともに、組織規程、業務分掌規程、権限規程および執行役員規程において、グループ各社を含めそれぞれの責任者およびその責任、執行手続の詳細について定め、取締役の職務の執行が効率的に行われることを確保している。

事業報告

損失の危険の管理に関する規程その他の体制
・当社グループの業務執行に係る個々のリスクの把握と管理については各部門長による自立的な管理を基本とするが、当社グループ事業活動に係る様々なリスクの管理と顕在化を防止するために、「内部管理強化委員会」を設置し具体的な対策を講じる体制としている。
・大地震等発生時には、その損害を最小限に食い止めるため防災危機管理基本規程に基づ
き組織的かつ計画的に対応する。

招集ご通知

③

⑦

取締役および使用人が監査役に報告をするための体制その他監査役への報告に関する体制および監査役の監査が実効的に行われることを確保するための体制
・取締役は、会社に著しい損害を与えるおそれのある事実を発見したときは、法令および社内規則に従い、直ちに監査役に報告する。前記に関わらず、監査役はいつでも必要に応じて、取締役、執行役員および使用人に対して報告を求めることが出来るものとする。
・監査役は、監査役監査基準および監査役会規程に基づき、取締役会の他、重要な意思決定の過程および業務の執行状況を把握するため、重要な会議に出席するとともに、主要な稟議書その他業務執行に関する重要な文書を閲覧し、必要に応じて取締役、執行役員
または使用人にその説明を求めることが出来るものとする。
・監査役は、内部監査室と定期的に開催される内部監査連絡会において情報交換を行う。
・取締役は監査役の監査に協力し、監査にかかる費用については、監査の実効性を担保するべく予算措置しなければならない。
・監査役は、当社の会計監査人である有限責任監査法人トーマツから会計監査内容について説明を受けるとともに、情報の交換を行うなど連携を図っていくものとする。

⑧

反社会的勢力排除に向けた基本的な考え方とその整備状況
・基本的な考え方
ア．当社は、反社会的勢力および団体に対しては毅然とした態度で臨み、一切の関係を持たない。また、不当要求に対してはこれを拒絶するとともに、いかなる理由があろう
とも資金提供は絶対行わない。反社会的勢力および団体による不当要求に備えて、警察、暴力追放運動推進センター、弁護士等の外部の専門機関と緊密な連携関係を構築する。
イ．当社は、取引相手が反社会的勢力および団体またはその関係者であると判明した時点
あるいはその疑いが生じた時点で、当該取引を即時中止する。
・整備状況
ア．総務担当部署を対応窓口とし、不当要求防止責任者を選任している。
イ．反社会的勢力および団体による不当要求への対応マニュアルを作成している。
ウ．行動規範、就業規則およびコンプライアンス基本規程に、反社会的勢力および団体排除に向けた基本的考え方を追加している。

17

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財務報告の信頼性を確保するための体制
・当社グループは、財務報告の信頼性を確保し、金融商品取引法の定めに従い、内部統制
報告書の提出を有効かつ適切に行うため、内部監査規程に基づき財務報告に係る内部統制監査を定期的に行う。

事業報告（6）会社の支配に関する基本方針
特に定めておりません。

招集ご通知

⑨

連結計算書類（注） 本事業報告の記載数字は表示単位未満を切り捨て、比率は表示単位未満を四捨五入しております。
なお、持株比率のみは表示単位未満を切り捨てております。

計算書類
監査報告書

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株主総会参考書類18

連 結 貸 借 対 照 表(平成27年３月31日現在)（単位：千円）
科
産 の
動

（資
流
現

金

目

金

部）
資

産

及

預

2,726,307
金

1,010,131

受取手形及び売掛金

1,023,884

た

な

卸

そ

有

資

の

貸
固

び

額

倒

引

定

資

形

固

当

産

606,242

他

86,808

金

△760

産

定

資

17,678,992
16,384,234産

建 物 及 び 構 築 物

6,792,725

土地

9,343,020

産

217,012

他

31,475

リ

ー

ス

そ
無

資

の
産

16,669

投 資 そ の 他 の 資 産

1,278,088

投形

固366,543

関 係 会 社 出 資 金593,260

破 産 更 生 債 権 等

127,403

そ他

315,130

金
計△124,249
20,405,300

貸

有

資

券

資

資

定

価

証

の
倒
産

引

当
合

科
目
（負 債 の 部）
流動
負債
支払手形及び買掛金
短期
借入金
１年内償還予定の社債
未 払 法 人 税 等
返 品 調 整 引 当 金
賞
与
引
当
金
関係会社整理損失引当金
そ
の
他
固
定
負
債
社
債
長
期
借
入
金
リ
ー
ス
債
務
預
り
保
証
金
繰 延 税 金 負 債再評価に係る繰延税金負債
退職給付に係る負債
資 産 除 去 債 務
負債合計（純 資 産 の 部）
株
主
資
本
資
本
金
資
本
剰
余
金
利
益
剰
余
金
自
己
株
式
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金
繰 延 ヘ ッ ジ 損 益
土 地 再 評 価 差 額 金
為 替 換 算 調 整 勘 定
純
資
産
合
計
負 債 純 資 産 合 計19

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2015年05月25日 13時50分 $FOLDER; 18ページ （Tess 1.40(64) 20140530_01）

金

額

5,484,446
890,409
3,071,640
100,000
23,499361,200
33,88366,496937,316
10,770,381
300,000
5,083,856
204,901
2,515,903
23,3852,334,259
258,71249,362
16,254,827△940,636
1,500,000
503,375△2,937,000△7,012
5,091,108
41,034△648
4,869,546
181,176
4,150,472
20,405,300

招集ご通知連 結 損 益 計 算 書
26 年 ４ 月 １ 日から(平成
平成 27 年 ３ 月 31 日まで )（単位：千円）
科

目

金

上

売

上
売

販

原

上

売

費

総

及

び

営

一

営

業

般

管

費

1,508,834
失

に

よ

そ

当
る

投

資

利

の

営

業

外

支

費

払
の
常

特

損

別
た

な

5,050

益

544

他

14,100息

263,223

他

43,957

17,787
11,067

関 係 会 社 整 理 損 失 引 当 金 繰 入 額

66,496

金

法

人

法

産

評

違

等

調

整

税、

住

民

人

税

前

当

税

及

等

価

約
期

純

損

失

び

事

業

税

30,128額△1,212

調整95,352615,201
28,916

少 数 株 主 損 益 調 整 前 当 期 純 損 失644,117

当

644,117

期

純

損

失

監査報告書

税

307,181

失金

約19,942519,849

損

解

資

金

失

損
卸

247

計算書類

経

息

用
利

そ

232,610益配法1,276,224

連結計算書類

分

理

利

取

持

4,661,249
益

収

取

受

価

損

外

受

5,937,473

利

業

額

高

事業報告

売

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2015年05月25日 13時50分 $FOLDER; 19ページ （Tess 1.40(64) 20140530_01）

株主総会参考書類20

連結株主資本等変動計算書
26 年 ４ 月 １ 日から(平成
平成 27 年 ３ 月 31 日まで )（単位：千円）株資
当 期 首 残 高

本

主

資

本

金 資 本 剰 余 金 利 益 剰 余 金 自1,500,000

503,375△2,292,882

己株

式 株主資本合計△6,989△296,496

当 期 変 動 額
当期純損失(△)△644,117△644,117

自己株式の取得△22△22

株主資本以外の項目の
当期変動額(純額)
当期変動額合計――△644,117△22△644,139

当 期 末 残 高

1,500,000

503,375△2,937,000△7,012△940,636

そ の 他 の 包 括 利 益 累 計 額
その他有価証 繰延ヘッジ 土地再評価 為 替 換 算 退職給付に係る その他の包括利益 純資産合計
券評価差額金 損
益 差 額 金 調 整 勘 定 調整累計額 累計額合計
当 期 首 残 高6,203

34 4,628,242 116,325 △24,764 4,726,042 4,429,546

当 期 変 動 額
当期純損失(△)△644,117

自己株式の取得△22

株主資本以外の項目の
当期変動額(純額)34,830△682

241,30364,85024,764

365,066

当期変動額合計

34,830△682

241,30364,85024,764

365,066 △279,073

当 期 末 残 高

41,034△648 4,869,546 181,176― 5,091,108 4,150,472

21

定時株主総会招集通知 （宝印刷）

365,066

2015年05月25日 13時50分 $FOLDER; 20ページ （Tess 1.40(64) 20140530_01）

借

対

照

招集ご通知

貸

表

(平成27年３月31日現在)（単位：千円）
（資
流
現

金

受

目
部）
資

産

及

預

手
掛

た

な

卸

資

の

貸

倒

引

定

資

形

固

当

1,511,140
金287,360形

74,372

金

628,460

産

467,401他

54,305

金

△760

産

定

資

額

17,628,238

産

16,478,149
6,780,141

土地

9,447,123

産

221,082

他

29,800

リ

ー

ス

そ
無

資

の
産

16,134

投 資 そ の 他 の 資 産

1,133,954

投

形

固

資

定

290,297

関係会社株式・出資金503,643

期

長

期

価

金

2,012,716

入

金

591,603

破 産 更 生 債 権 等

83,256

そ他

305,038

金
計△2,652,602
19,139,378

貸

未

収

の
倒
産

引

当
合

4,444,670
334,952
477,385
3,071,640
100,000
13,134
24,790422,768
10,754,268
300,000
5,083,856
204,901
2,529,008
16,2472,334,259
243,969
42,024
15,198,939△954,537
1,500,000
503,375
503,270104△2,950,900
375,000△3,325,900△3,325,900△7,012
4,894,976
26,078△648
4,869,546
3,940,439
19,139,37822

定時株主総会招集通知 （宝印刷）

2015年05月25日 13時50分 $FOLDER; 21ページ （Tess 1.40(64) 20140530_01）

株主総会参考書類

付

資

貸

証

額

監査報告書

券

長

有

資

金

計算書類

建 物 及 び 構 築 物

科目（負 債 の 部）
流
動
負
債
支
払
手
形
買
掛
金
短
期
借
入
金
１年内償還予定の社債
未 払 法 人 税 等
賞
与
引
当
金
そ
の
他
固
定
負
債
社
債
長
期
借
入
金
リ
ー
ス
債
務
預
り
保
証
金
繰 延 税 金 負 債再評価に係る繰延税金負債
退 職 給 付 引 当 金
資 産 除 去 債 務
負債合計（純 資 産 の 部）
株
主
資
本
資
本
金
資
本
剰
余
金
資
本
準
備
金
そ の 他 資 本 剰 余 金
利
益
剰
余
金
利
益
準
備
金
そ の 他 利 益 剰 余 金繰 越 利 益 剰 余 金
自己株式
評 価 ・ 換 算 差 額 等
その他有価証券評価差額金
繰 延 ヘ ッ ジ 損 益
土 地 再 評 価 差 額 金
純
資
産
合
計
負 債 純 資 産 合 計

連結計算書類

そ

有

び

取

売

固

金

事業報告

科
産 の
動

損

(

益

計

算

書

平成 26 年 ４ 月 １ 日から
平成 27 年 ３ 月 31 日まで)（単位：千円）

科

目

売

金

上

売

上
売

販

原

上

売

費

総

及

び

営

一

業

価

3,890,799
益

理

当

の

営

業

外

支

費

払

貸

倒

引

そ

金

繰

入

の

経

常

税

引
人

法
当

前
税、

住

人

税
期

損
当
民

期
税
等
純

純
及

息

10,036

金

4,947

他

2,742

息

262,400

額805,140

他

43,504

び
調

損
事
整

損

業

1,111,044

失755,331失755,331税

15,486

額

△877

失

23

定時株主総会招集通知 （宝印刷）

17,726

用利当337,985益配そ

846,350益

利取1,184,336

費

収

取

受

5,075,136

利
外

受

法

管

業

営

高

利
般

額

2015年05月25日 13時50分 $FOLDER; 22ページ （Tess 1.40(64) 20140530_01）

14,608769,940

招集ご通知株主資本等変動計算書
26 年 ４ 月 １ 日から(平成
平成 27 年 ３ 月 31 日まで )（単位：千円）
株

主

資

資

本

金
資本準備金

当 期 首 残 高 1,500,000

利 益 剰 余 金

そ の 他
株 主 資 本利益剰余金 利益剰余金 自 己 株 式 合
そ の 他 資本剰余金
計
利益準備金
資本剰余金 合計計繰 越 利 益 合剰 余 金

503,270104

503,375

375,000 △2,555,960 △2,180,960△6,989 △184,574△769,940 △769,940△769,940

事業報告

資 本 剰 余 金本

当 期 変 動 額

自己株式の取得△22△22

株主資本以外の項目の当期変動額(純額)
当期変動額合計―――― △769,940 △769,940△22 △769,962

当 期 末 残 高 1,500,000

503,270104

503,375

375,000 △3,325,900 △2,950,900△7,012 △954,537

・

換

差

評

当 期 首 残 高

価

算

額

計算書類

―

等

その他有価証券
評 価 差 額 金繰延ヘッジ損益

土地再評価差額金

4,916

34

4,628,242

評
差

価
額

・
等

換
合

算
計

4,633,194

純

資

産

合

連結計算書類

当期純損失(△)

計4,448,619

当 期 変 動 額
△769,940

自己株式の取得△22

株主資本以外の項目の当期変動額(純額)21,161△682

241,303261,782

261,782

当期変動額合計

21,161△682

241,303261,782△508,180

当 期 末 残 高

26,078△648

4,869,546

4,894,976

3,940,439

定時株主総会招集通知 （宝印刷）

2015年05月25日 13時50分 $FOLDER; 23ページ （Tess 1.40(64) 20140530_01）

株主総会参考書類

24

監査報告書

当期純損失(△)

連結計算書類に係る会計監査報告
独立監査人の監査報告書
平成27年５月19日
大東紡織株式会社
取締役会

御中有限責任監査法人 トーマツ
指定有限責任社員
業 務 執 行 社 員
指定有限責任社員
業 務 執 行 社 員

公認会計士

由

水

雅

人

㊞

公認会計士

中

島

達

弥

㊞

当監査法人は、会社法第444条第４項の規定に基づき、大東紡織株式会社の平成26年４月１日から平成27年３月31日までの連結会計年度の連結計算書類、すなわち、連結貸借対照表、連結損益計算書、連結株主資本等変動計算書、連結計算書類の作成のための基本となる重要な事項及びその他の注記について監査を行った。
連結計算書類に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して連結計算書類を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない連結計算書類を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した監査に基づいて、独立の立場から連結計算書類に対する意見を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準は、当監査法人に連結計算書類に重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得るために、監査計画を策定し、これに基づき監査を実施することを求めている。

25

定時株主総会招集通知 （宝印刷）

2015年05月25日 13時50分 $FOLDER; 24ページ （Tess 1.40(64) 20140530_01）

招集ご通知事業報告

監査においては、連結計算書類の金額及び開示について監査証拠を入手するための手続が実施される。監査手続は、当監査法人の判断により、不正又は誤謬による連結計算書類の重要な虚偽表示のリスクの評価に基づいて選択及び適用される。監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、当監査法人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、連結計算書類の作成と適正な表示に関連する内部統制を検討する。また、監査には、経営者が採用した会計方針及びその適用方法並びに経営者
によって行われた見積りの評価も含め全体としての連結計算書類の表示を検討することが含まれる。
当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。

連結計算書類

監査意見
当監査法人は、上記の連結計算書類が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、大東紡織株式会社及び連結子会社からなる企業集団の当該連結計算書類に係る期間の財産及び損益の状況をすべての重要な点において適正に表示しているものと認め
る。

以

計算書類

利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
上

監査報告書

定時株主総会招集通知 （宝印刷）

2015年05月25日 13時50分 $FOLDER; 25ページ （Tess 1.40(64) 20140530_01）

株主総会参考書類26

計算書類に係る会計監査報告
独立監査人の監査報告書
平成27年５月19日
大東紡織株式会社
取締役会

御中有限責任監査法人 トーマツ
指定有限責任社員
業 務 執 行 社 員
指定有限責任社員
業 務 執 行 社 員

公認会計士

由

水

雅

人

㊞

公認会計士

中

島

達

弥

㊞

当監査法人は、会社法第436条第２項第１号の規定に基づき、大東紡織株式会社の平成26
年４月１日から平成27年３月31日までの第195期事業年度の計算書類、すなわち、貸借対照表、損益計算書、株主資本等変動計算書、重要な会計方針及びその他の注記並びにその附属明細書について監査を行った。
計算書類等に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して計算書類及びその附属明細書を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない計算書類及びその附属明細書を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した監査に基づいて、独立の立場から計算書類及びその附属明細書に対する意見を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準は、当監査法人に計算書類及びその附属明細書に重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得るために、監査計画を策定し、これに基づき監査を実施することを求めている。

27

定時株主総会招集通知 （宝印刷）

2015年05月25日 13時50分 $FOLDER; 26ページ （Tess 1.40(64) 20140530_01）

招集ご通知事業報告

監査においては、計算書類及びその附属明細書の金額及び開示について監査証拠を入手するための手続が実施される。監査手続は、当監査法人の判断により、不正又は誤謬による計算書
類及びその附属明細書の重要な虚偽表示のリスクの評価に基づいて選択及び適用される。監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、当監査法人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、計算書類及びその附属明細書の作成と適正な表示に関連する内部統制を検討する。また、監査には、経営者が採用した会計方針及びその適用方法並びに経営者によって行われた見積りの評価も含め全体としての計算書類及びその附属明細書の表示を検討することが含まれる。
当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。

連結計算書類

監査意見
当監査法人は、上記の計算書類及びその附属明細書が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、当該計算書類及びその附属明細書に係る期間の財産及び損益の状況をすべての重要な点において適正に表示しているものと認める。

以

計算書類

利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
上

監査報告書

定時株主総会招集通知 （宝印刷）

2015年05月25日 13時50分 $FOLDER; 27ページ （Tess 1.40(64) 20140530_01）

株主総会参考書類28

監査役会の監査報告
監

査

報

告

書

当監査役会は、平成26年４月１日から平成27年３月31日までの第195期事業年度の取締役の職務の執行に関して、各監査役が作成した監査報告書に基づき、審議の上、本監査報告書を作成し、以下のとおり報告いたします。
１．監査役および監査役会の監査の方法およびその内容
監査役会は、監査の方針、職務の分担等を定め、各監査役から監査の実施状況および結果について報告を受けるほか、取締役等および会計監査人からその職務の執行状況について報告を受け、必要に応じて説明を求めました。
各監査役は、監査役会が定めた監査役監査の基準に準拠し、監査の方針、職務の分担等に従い、取締役、内部監査部門その他の使用人等と意思疎通を図り、情報の収集および監査の環境の整備に努めるとともに、取締役会その他重要な会議に出席し、取締役および使用人等からその職務の執行状況について報告を受け、必要に応じて説明を求め、重要な決裁書類等を閲覧し、本社において業務および財産の状況を調査いたしました。また、事業報告に記載されている取締役の職務の執行が法令および定款に適合することを確保するための体制その他株式会社の業務の適正を確保するために必要なものとして会社法施行規則第100条第１項
および第３項に定める体制の整備に関する取締役会決議の内容および当該決議に基づき整備されている体制（内部統制システム）の状況を監視および検証いたしました。子会社については、子会社の取締役および監査役等と意思疎通および情報の交換を図り、必要に応じて子会社から事業の報告を受けました。以上の方法に基づき、当該事業年度に係る事業報告およびその附属明細書について検討いたしました。
さらに、会計監査人が独立の立場を保持し、かつ、適正な監査を実施しているかを監視および検証するとともに、会計監査人からその職務の執行状況について報告を受け、必要に応じて説明を求めました。また、会計監査人から「職務の遂行が適正に行われることを確保するための体制」（会社計算規則第131条各号に掲げる事項）を「監査に関する品質管理基準」（平成17年10月28日企業会計審議会）等に従って整備している旨の通知を受け、必要に応じて説明を求めました。以上の方法に基づき、当該事業年度に係る計算書類（貸借対照表、損益計算書および株主資本等変動計算書）およびその附属明細書ならびに連結計算書類（連結貸借対照表、連結損益計算書および連結株主資本等変動計算書）について検討いたしました。
29

定時株主総会招集通知 （宝印刷）

2015年05月25日 13時50分 $FOLDER; 28ページ （Tess 1.40(64) 20140530_01）

招集ご通知事業報告

２．監査の結果（1）事業報告等の監査結果
一 事業報告およびその附属明細書は、法令および定款に従い、会社の状況を正しく示しているものと認めます。
二 取締役の職務の執行に関する不正の行為または法令もしくは定款に違反する重大な事
実は認められません。
三 内部統制システムに関する取締役会決議の内容は相当であると認めます。また、当該内部統制システムに関する事業報告の記載内容および取締役の職務の執行についても、指摘すべき事項は認められません。
（2）計算書類およびその附属明細書の監査結果
会計監査人有限責任監査法人トーマツの監査の方法および結果は相当であると認めます。
（3）連結計算書類の監査結果
会計監査人有限責任監査法人トーマツの監査の方法および結果は相当であると認めます。

連結計算書類

平成27年５月19日
計算書類

大 東 紡 織 株 式 会 社

監 査 役 会

常勤監査役

加久間

雄

二

㊞

監

査

役

小

田

一

穂

㊞

監

査

役

飯

沼

春

樹

㊞

以

上

定時株主総会招集通知 （宝印刷）

2015年05月25日 13時50分 $FOLDER; 29ページ （Tess 1.40(64) 20140530_01）

株主総会参考書類

30

監査報告書

（注） 監査役小田一穂および飯沼春樹は、会社法第２条第16号および第335条第３項に定める社外監査役であります。

株主総会参考書類
第１号議案 取締役６名選任の件
現任取締役５名全員は、本総会終結の時をもって任期満了となります。つきましては、経営体制の強化を図るため社外取締役を１名増員し、取締役６名の選任をお願いいたしたいと存じます。
取締役候補者は、次のとおりであります。
ふ

候補者
番 号

り

が

な

氏
名
（生 年 月 日）

略 歴 、 当 社 に お け る 地 位 、 担 当（ 重 要 な 兼 職 の 状 況 ）昭和 54年 ４ 月

１

三井信託銀行株式会社（現三井住友信託
銀行株式会社）入社
平成 14年 ２ 月 中央三井信託銀行株式会社(現三井住友信託銀行株式会社）人事企画部長
平成 16年 １ 月 同社大阪支店営業第二部長
平成 19年 １ 月 同社新宿西口支店長
平成 21年 ６ 月 当社取締役経営企画部長
平成 22年 ８ 月 当社常務取締役経営管理本部長兼経営企
画部長
平成 24年 ６ 月 当社専務取締役経営管理本部長兼不動産
やま
うち
かず
ひろ
本部副本部長 内部統制担当
山 内 一 裕平成 25年 ７ 月 当社取締役専務執行役員経営管理本部長（昭和32年１月５日生）
兼人事部長 経営戦略・内部統制担当（現任）（現在に至る）所有する当社の株式の数

31

定時株主総会招集通知 （宝印刷）

2015年05月25日 13時50分 $FOLDER; 30ページ （Tess 1.40(64) 20140530_01）

27,000株

がな

略 歴 、 当 社 に お け る 地 位 、 担 当（ 重 要 な 兼 職 の 状 況 ）昭和49年 ３ 月
平成14年 ４ 月
平成16年 ４ 月
平成17年 ５ 月
平成19年 ５ 月
平成23年10月
平成24年 ６ 月
平成25年 ６ 月
平成26年 ２ 月

昭和 57年 ４ 月
平成 10年11月

計算書類

３

23,000株

監査報告書

株式会社北海道拓殖銀行入社
中央信託銀行株式会社（現三井住友信託
銀行株式会社）入社
平成 16年 ５ 月 当社管理部付部長
平成 18年 ７ 月 当社経営企画部長
平成 20年 ６ 月 当社取締役企画部長
平成 21年 ６ 月 株式会社ロッキンガムペンタ取締役社長
兼株式会社キノエネ取締役社長
平成 22年12月 大東紡エステート株式会社取締役社長
（現任）
きく
ち
ひろ
あき
平成 26年 ７ 月 当社執行役員（現任）※ 菊 地 広 明
（現在に至る）（昭和35年１月２日生）

19,000株

連結計算書類

当社入社
当社機能繊維事業部長
当社繊維事業本部副本部長
新潟大東紡株式会社取締役社長
大東紡寝装株式会社取締役社長
当社営業本部機能繊維営業部長
当社取締役営業本部機能繊維営業部長
当社取締役副社長
当社取締役副社長
ヘルスケア事業本部長
の
むら
とし
やす
平成26年 ６ 月 当社代表取締役副社長
野 村 利 泰ヘルスケア事業本部長（昭和27年２月27日生）
平成27年 ４ 月 当社代表取締役副社長（現任）（現在に至る）所有する当社
の株式の数

事業報告

２

り

氏
名
（生 年 月 日）

招集ご通知

ふ

候補者
番 号

定時株主総会招集通知 （宝印刷）

2015年05月25日 13時50分 $FOLDER; 31ページ （Tess 1.40(64) 20140530_01）

株主総会参考書類

32

ふ

候補者
番 号

り

が

な

略 歴 、 当 社 に お け る 地 位 、 担 当（ 重 要 な 兼 職 の 状 況 ）氏
名（生 年 月 日）

平成 ２ 年 ４ 月
平成 22年 ９ 月
平成 24年 ６ 月

所有する当社の株式の数

当社入社
当社管理部経理グループ長
当社経営管理本部経営企画部長（現任）（現在に至る）４

1,000株

み

えだ

しょう

ご

※ 三 枝 章 吾
（昭和44年２月12日生）
平成 元 年 ４ 月
平成 18年 ７ 月
平成 24年 ２ 月

当社入社
当社繊維事業部レディース１グループ長
当社営業本部ＯＤＭ営業部企画営業第１
グループ長
平成 25年 ５ 月 当社営業本部機能繊維営業部素材開発営業グループ長平成 27年 ４ 月 当社アパレルファッション・ユニフォー
ム事業本部生産企画営業部長（現任）（現在に至る）

５

あお

き

ひろ

しげ

※ 青 木 寛 繁
（昭和40年１月６日生）

33

定時株主総会招集通知 （宝印刷）

2015年05月25日 13時50分 $FOLDER; 32ページ （Tess 1.40(64) 20140530_01）

1,000株

り

が

な

氏
名
（生 年 月 日）

略 歴 、 当 社 に お け る 地 位 、 担 当（ 重 要 な 兼 職 の 状 況 ）所有する当社の株式の数

昭和 51年 ４ 月
平成 元 年 １ 月

さわ

だ

やす

のぶ

0株

計算書類

（注）１．※印は新任候補者であります。
２．各取締役候補者と当社との間に特別の利害関係はありません。
３．澤田康伸氏は、社外取締役候補者であり、当社は、同氏を東京証券取引所および名古屋証券取引所の定めに基づく独立役員として指定し、両取引所に届け出ております。
４．澤田康伸氏を社外取締役候補者とした理由は次のとおりであります。
同氏は、豊富な行政経験と幅広い見識を有しておられることに加え、国際的な大手コンサルティン
グ会社での豊富な実務経験を通じて企業経営に関する深い洞察と見識を合わせ持っておられることから、当社の経営に客観的な立場から有用な意見・提言をいただけると判断したためです。
５．澤田康伸氏の選任が承認された場合は、当社は同氏との間で、会社法第423条第１項に関する責任について、定款第28条第２項により、賠償責任限度額を会社法第425条第１項の最低責任限度額とする責任限定契約を締結する予定であります。

連結計算書類※ 澤 田 康 伸
（昭和28年１月９日生）

事業報告

６

労働省（現厚生労働省）入省
Ａ.Ｔ.Ｋearney, Inc.（現Ａ.Ｔ.カーニー株式会社）入社 東京事務所配属
平成 ９ 年10月 同社ディレクター・オブ・プラクティス
マネジメント平成 14年 ４ 月 エンタープライズ・アイ・ジー・ジャパン株式会社（現Brand Union/WPPグループ）エグゼクティブ・ディレクター
平成 15年 ７ 月 ヴィブランド･コンサルティング株式会社代表取締役（現任）（現在に至る）

招集ご通知

ふ

候補者
番 号

監査報告書

定時株主総会招集通知 （宝印刷）

2015年05月25日 13時50分 $FOLDER; 33ページ （Tess 1.40(64) 20140530_01）

株主総会参考書類34第２号議案 監査役１名選任の件
現任監査役３名のうち、飯沼春樹氏は本総会終結の時をもって任期満了となります。つきましては、監査役１名の選任をお願いいたしたいと存じます。
なお、本議案に関しましては、監査役会の同意を得ております。
監査役候補者は、次のとおりであります。
ふ

り

が

な

氏
名
（生 年 月 日）

略 歴 、 当 社 に お け る 地 位（ 重 要 な 兼 職 の 状 況 ）所有する当社の株式の数

昭和 51年 ４ 月 弁護士登録
昭和 53年 ４ 月 飯沼総合法律事務所開設（現職）平成 12年 ４ 月 税理士登録
平成 23年 ６ 月 当社社外監査役（現任）（現在に至る）
0株

いい

ぬま

はる

き

飯 沼 春 樹（昭和23年４月19日生）（注）１．飯沼春樹氏と当社との間に特別の利害関係はありません。
２．飯沼春樹氏は、社外監査役候補者であり、当社は、同氏を東京証券取引所および名古屋証券取引所の定めに基づく独立役員として指定し、両取引所に届け出ております。
３．飯沼春樹氏を社外監査役候補者とした理由は次のとおりであります。
同氏は、弁護士としての豊富な実務経験により、企業法務に精通し、高い知見と見識を有しておられることから、社外監査役としての職務を適切に遂行いただけると判断したためです。
４．飯沼春樹氏は、現在当社の社外監査役であり、その就任してからの年数は本総会終結の時をもって４年であります。
５．飯沼春樹氏と当社は、会社法第423条第１項に定める賠償責任を限定する契約を締結しており、当該契約に基づく賠償責任限度額は、会社法第425条第１項の最低責任限度額としております。また、同氏の再選が承認された場合には、当社は同氏との間で上記責任限定契約を継続する予定であります。

35

定時株主総会招集通知 （宝印刷）

2015年05月25日 13時50分 $FOLDER; 34ページ （Tess 1.40(64) 20140530_01）

第３章
株主総会
（買収防衛策）第19条 当会社は、株主総会の決議により、当会社の企業価値および会社の利益ひいては株主共同の利益の確保および向上のため、当会社株券等の大量買付行為への対応策（買収防衛策）
に関する事項（当該対応策に基づく対抗措置に関する事項を含む。）について決定することができる。当会社は、当該対応策に基づく対抗措置として、取締役会の決議によるほか、株主総会の決議に基づく取締役会決議により、新株予約権者のうち一定の者に対する差別的行使条件および取得条項を付した新株予約権の無償割当てを行うことができる。

第20条～第41条（記載省略）（現行のとおり）36

定時株主総会招集通知 （宝印刷）

2015年05月25日 13時50分 $FOLDER; 35ページ （Tess 1.40(64) 20140530_01）

株主総会参考書類

第19条～第40条

監査報告書

第３章
株主総会
（新設）

計算書類

変更案

連結計算書類

現行定款

事業報告（下線は変更部分であります）

招集ご通知

第３号議案 定款一部変更の件
１．変更の理由① 当社は、平成27年５月19日開催の当社取締役会において、当社の企業価値ひいては株主の皆様の共同の利益を確保し、向上させることを目的として、当社の財務および事業の方針の決定を支配する者の在り方に関する基本方針を決定し、さらに、かかる基本方針に照らして不適切な者によって当社の財務および事業の方針の決定が支配されることを防止するための取組みとして、当社株券等の大量買付行為への対応策（買収防衛策）（内容については、第４号議案「当社の株券等の大量買付者への対応策（買収防衛策）導入の件」をご参照ください。）の導入について、株主の皆様の意思を反映するため、本総会にお諮りすることを決議いたしました。当該対応策の導入その他の当該対応策に関する事項の決定に係る株主総会の権限の根拠規定を定款第19条に新設するものであります。
② 定款第19条の新設に伴い、必要な条数の繰り下げを行うものであります。
２．変更の内容
変更の内容は、次のとおりであります。

第４号議案 当社の株券等の大量買付者への対応策（買収防衛策）導入の件
第３号議案「定款一部変更の件」に記載のとおり、当社は、平成27年５月19日開催の当社取締役会において、当社の企業価値ひいては株主の皆様の共同の利益を確保し、向上させることを目的として、当社の財務および事業の方針の決定を支配する者の在り方に関する基本方針を決定し、さらにかかる基本方針に照らして不適切な者によって当社の財務および事業の方針の決定が支配されることを防止するための取組みとして、本総会にて、株主の皆様より承認、可決されることを条件に、下記内容の当社株券等の大量買付行為（下記Ⅲ２．（3）①で定義されます。以下同じとします。）への対応策（買収防衛策）（以下本議案において「本プラン」といいます。）を導入することを決定いたしました。
そこで、本議案は、本プランについて株主の皆様の意思を適切に反映させるため、第３号議案「定款一部変更の件」が原案どおり承認、可決されることを条件として、承認可決後の当社定款第19条に基づき、出席株主の皆様の過半数の賛成をもって本プラン導入のご承認をお願いするものであります。
記Ⅰ

当社の財務および事業の方針の決定を支配する者の在り方に関する基本方針
当社は、当社の財務および事業の方針の決定を支配する者は、当社の企業価値の源泉を理解し、当社の企業価値および会社の利益ひいては株主共同の利益を継続的かつ持続的に確保、向上していくことを可能とする者であることが必要であると考えております。公開会社である当社の株券等については、株主、投資家の皆様による自由な取引が認められており、当社取締役
会としては、当社の財務および事業の方針の決定を支配する者の在り方は、最終的には株主の皆様全体の意思により決定されるべきであり、当社の株券等に対する大量買付行為があった場
合、これに応じるか否かの判断は、最終的には当社の株主の皆様の判断に委ねられるべきものであると考えます。
しかしながら、近時わが国の資本市場においては、対象となる企業の経営陣の賛同を得ずに、一方的に大量買付行為を強行する動きが見受けられます。こうした大量買付行為の中には、その目的等から見て企業価値および会社の利益ひいては株主共同の利益に対する明白な侵害をもたらすもの、株主に株券等の売却を事実上強要するおそれがあるもの、対象会社の取締
役会や株主が当該行為に係る提案内容や対象会社の取締役会からの代替案等を検討するための十分な時間や情報を提供しないもの、さらに対象会社の取締役会が大量買付者（下記Ⅲ２．
（3）①で定義されます。以下同じとします。）の提示した条件よりも有利な条件をもたらすた37

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計算書類

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連結計算書類

基本方針の実現に資する特別な取組み
１．当社の企業価値の源泉について
当社は、日本で最初の毛織会社として、三井家始め東京の財界有力者による出資を得て明治29年（1896年）２月に設立されました。爾来、明治から昭和初期にかけて日本経済成長の牽引車となった繊維業界の主要企業の一つとして、経済・社会の発展に永年に渡り貢献して参りました。毛織物の一貫生産体制を早くに確立したことから、官需・民需ユニフォーム事業にも強みを発揮し、警察・消防ほか諸官庁向け制服や前回の東京オリンピック関連ユニ
フォームなど数々の実績を挙げました。また、昭和40年代には、紳士スーツの量産体制を整え、米国有力ブランドとも提携するなど、アパレル業界の発展にも広く関わって参りました。さらに、平成に入り、中国の有力企業集団である杉杉集団と合弁で紳士スーツ製造工場を設立するなど中国での繊維事業に進出し、また、平成20年にはニット事業に強みを有した株式会社コスモエイの提案型ＯＥＭ事業を譲り受け、新たにニット企画営業にも乗り出しました。特に、今後の繊維・アパレル事業を支えていくことを期待している事業である「ユニフォーム事業」「生産管理型ＯＥＭ事業」「ニット企画営業」は、こうした歴史の中で育んできた事業群であります。なお、その後の国内繊維産業の低迷を背景に、平成14年に当社最大の国内紡績工場であった鈴鹿工場を閉鎖するなど、必要に応じて、リストラ策についても断行して参りました。
一方、国内繊維産業の低迷が長引く中、静岡県駿東郡において当社の三島工場跡地を利用した地域密着型の大型商業施設「サントムーン柿田川」の開発に乗り出し、現在では、商業施設事業を当社の収益の源泉たる主力事業となるまでに育成してきています。
また、昭和55年に鈴鹿工場内で寝具製造事業をスタートさせ、平成２年から平成３年にかけて寝装品販売子会社設立、新潟県十日町市に寝装品製造子会社設立など新しい事業展開に取り組み、製販一体事業として長年にわたり取り組んで参りました。その後、平成26年には、高齢化社会の到来を睨み、寝装事業をさらに発展させ、今後の成長が期待できる「健康素材・健康医療機器・健康食品」の３分野を中心としたヘルスケア事業本部を新設してお

事業報告

Ⅱ

招集ご通知

めに大量買付者との協議・交渉を必要とするもの等、対象会社の企業価値および会社の利益ひ
いては株主共同の利益に資さないものも想定されます。
当社といたしましては、このような当社の企業価値および会社の利益ひいては株主共同の利益の向上に資さない大量買付行為を行う者は、当社の財務および事業の方針の決定を支配する者としては不適切であると考えており、このような者が現れた場合には、必要かつ相当な対抗手段を講じることが必要であると考えます。

ります。
当社は、現在「中期経営計画 Beyond 120th～120周年を超えて未来へ～」に基づく経営戦略を進めるとともに、事業環境の変化に即応して繊維・アパレル事業の構造改革を断行するなど、約120年の歴史に裏打ちされた実績および将来に向けた新たな視点に基づき、
長期持続的かつ安定的な成長を目指していく所存であります。
「中期経営計画Beyond 120th～120周年を超えて未来へ～」では、まず当社グループの収益力増強を目指すことを柱にした成長戦略として、収益の柱である商業施設事業を「主力事業」に育成するとともに、今後とも拡大が期待できる事業としてヘルスケア事業、ニット企画提案型ＯＥＭ事業、中国事業の３つの事業を現時点で「強化事業」に選定し、取り組みを強化する方針としています。
また、安定化戦略として、ユニフォーム事業、生産管理型ＯＥＭ事業および一般寝装品事
業の３つの事業を「基盤事業」に位置付け、安定的な受注の獲得に注力し確実に収益を確保する方針としています。
さらに、平成27年３月期の繊維・アパレル事業の業績不振に対する対策として構造改革を実施することとし、中期経営計画でスリム化事業に位置付けていたメンズスーツ事業からの撤退などの諸施策により、繊維・アパレル事業の赤字体質から抜本的に脱却する方針であります。
以上により、当社グループは、永続的な事業基盤を構築するとともに、120周年を超えて未来を託せる人材育成に取り組み、当社グループ社員の総力を結集して新たなステージでの成長に取り組んで参る所存です。
こうした歴史と実績をもとに、長年にわたり信頼関係を構築したお取引先様各位と経験豊かで専門的技量を有する当社グループ社員一同が一丸となって当社の事業を育んでいくことが当社の企業価値の源泉であり、これら企業価値の源泉を理解し運営することにより、会社の利益ひいては株主の皆様共同の利益を継続的かつ持続的に確保、向上していくことが可能になると考えております。

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計算書類

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連結計算書類40

事業報告（2）内部統制システムの整備の状況
当社は、内部統制システム整備の基本方針を制定し、会社の業務の適正を確保するための体制を整え、社内統制機能の強化を図っております。また、当社は、金融商品取引法に基づく財務報告に係る内部統制の構築およびその他の対応については、経営管理本部長をリーダーとして、当社グループ全体で推進しております。

招集ご通知

２．コーポレート・ガバナンスの状況について（1）企業統治の体制
当社は、企業価値重視の経営という考え方に立ち、企業のコーポレート・ガバナンスを経営の最重要課題のひとつとしてとらえ、激変する経営環境に対応すべく、経営の透明性・健全性・遵法性を確保するとともに、各ステークホルダーへのアカウンタビリティを重視し迅速かつ適切な情報開示に努め、経営の効率化・意思決定の迅速化・経営監視機能の充実を高めることを基本的な方針とし、以下の企業統治の体制を整備しております。
取締役会は、経営の意思決定および取締役の職務執行を監督する機関として位置付けて
おり、取締役５名で構成しております。取締役会には監査役も出席し、毎月１回定例開催
するとともに、必要に応じ臨時取締役会を開催し、業務上の重要事項の決議、報告を迅速かつ適正に行っております。また、取締役全員で構成する経営会議を原則月１回開催し、経営方針に関する重要な案件について議論を行うとともに、部長以上の役職者で構成する部長会を原則月１回開催し、重要な業務に関する事項の審議の充実を図っております。グ
ループ会社については個別の会議や報告会を開催しております。
また、当社は監査役制度を採用しており、監査役３名で構成しております。監査役は取締役会等の重要な会議に出席するとともに、監査計画に基づく監査を行うことなどにより、取締役の職務執行を監査しております。また、内部監査室・会計監査人とも随時協議・検討の機会を持ち緊密な連携を保っております。
内部監査室は、内部監査計画に基づく監査を行い、定期的に社長並びに監査役会に報告しております。監査役は取締役会等の重要な会議に出席するとともに、監査計画に基づく監査を行うことなどにより、取締役の職務執行を監査しております。また、内部監査室と監査役会は、相互に随時協議・検討の機会を持ち緊密な連携を保つとともに、会計監査人である有限責任監査法人トーマツとも通常の会計監査に加え、重要な会計的課題についても随時協議・検討の機会を持っております。

（3）リスク管理体制の整備の状況
重要な法務的課題およびコンプライアンスに係る事象については、顧問弁護士等に相談し、必要に応じ外部の専門家を起用して法令定款違反行為を未然に防止しております。また、取締役が他の取締役の法令定款違反行為を発見した場合は直ちに監査役および取締役会に報告するなどコーポレート・ガバナンス体制を強化しております。情報管理について
は、情報セキュリティ基本方針および情報セキュリティ管理規程を制定し、適切かつ確実に保存・管理を行っております。また、大地震等災害発生時には、その損害を最小限に食い止めるため防災危機管理基本規程に基づき組織的かつ計画的に対応しております。
Ⅲ

基本方針に照らして不適切な者によって当社の財務および事業の方針の決定が支配されることを防止するための取組み
１．企業価値の向上および会社の利益ひいては株主共同の利益の実現（1）企業価値の向上および会社の利益ひいては株主共同の利益の実現に反する株券等の大量買付行為の存在以上のとおり、当社グループにおいては、企業価値の向上および会社の利益ひいては株主共同の利益の実現に全力で取り組む所存ですが、近年の資本市場においては、株主の皆様に十分な検討時間を与えず、また対象となる会社の経営陣との十分な協議や合意等のプロセスを経ることなく、突如として株券等の大量買付行為を強行するといった動きも見受けられないわけではありません。
もとより株券等の大量買付行為は、たとえそれが対象となる会社の経営陣の賛同を得な
いものであっても、当該会社の資産の効率的な運用につながり、企業価値の向上および会社の利益ひいては株主共同の利益の実現をもたらすものであれば、何ら否定されるべきものではないと考えます。
しかし、このような大量買付行為の中には真に会社経営に参加する意思がないにもかかわらず、専ら当該会社の株価を上昇させて対象会社の株券等を高値で会社関係者等に買い取らせる目的で行うものなど、企業価値および会社の利益ひいては株主共同の利益を著しく損なうことが明白な、いわゆる「濫用的買収」が存在する可能性があることは否定できません。
また、当社は、前述のとおり、長年築いてきたお客様との信頼関係を維持・発展させていくことをはじめ、さまざまなステークホルダーとの良好な関係を継続することが、当社の中長期的な企業価値を向上させ、株主の皆様の利益につながるものであることを確信しております。当社株券等の大量買付者がこれらのことを十分理解し、中長期的にこれらを

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計算書類

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連結計算書類

２．本プランの内容（1）本プランの概要
本プランは、大量買付者が大量買付行為を行うに当たり、所定の手続に従うことを要請
するとともに、かかる手続に従わない大量買付行為がなされる場合や、かかる手続に従った場合であっても当該大量買付行為が当社の企業価値および会社の利益ひいては株主共同の利益を著しく害するものであると判断される場合には、かかる大量買付行為に対する対抗措置として、原則として新株予約権を株主の皆様に無償で割り当てるものです。また、

事業報告（2）本プラン導入の必要性
当社の株券等は譲渡自由が原則であり、株式市場を通じて多数の投資家の皆様に自由に取引いただいております。したがって、当社株券等の大量買付行為に関する提案に応じるか否かは、最終的には株主の皆様のご判断に委ねられるべきものであります。
当社としては、上記（1）のような状況下でかかる大量買付行為が行われた場合、当該大量買付行為が当社の企業価値の向上および会社の利益ひいては株主共同の利益の実現に資するものであるか否か、株主の皆様に適切にご判断いただき、当社株券等の大量買付行為に関する提案に応じるか否かを決定していただくためには、大量買付者および当社取締役会の双方から適切かつ十分な情報が提供され、検討のための十分な期間が確保されることが不可欠であると考えます。また、当社取締役会は、当社の企業価値および会社の利益ひいては株主共同の利益の確保または向上の観点から大量買付行為の条件・方法を変更・改善させる必要があると判断する場合には、大量買付行為の条件・方法について、大量買付者と交渉するとともに、株主の皆様に対して代替案の提案等を行う必要もあると考えておりますので、そのために必要な時間も十分に確保されるべきであります。
当社は、このような考え方に立ち、以下のとおり本プランを導入することを決定いたしました。本プランは、大量買付者に対し、本プランの遵守を求めるとともに、大量買付者
が本プランを遵守しない場合、並びに大量買付行為が当社の企業価値および会社の利益ひ
いては株主共同の利益を著しく害するものであると判断される場合の対抗措置を定めております。
なお、現時点において、当社に対し大量買付行為が行われている事実はありません。また、平成27年３月31日現在の当社の大株主の状況は、本総会招集ご通知12ページ「株式の状況（平成27年３月31日現在）」に記載のとおりとなっております。

招集ご通知

確保、向上させる者でなければ、当社の企業価値および会社の利益ひいては株主共同の利益は著しく害されることになります。

会社法その他の法律および当社の定款上認められるその他の対抗措置を発動することが適切と判断された場合には、当該その他の対抗措置が用いられることもあります。
本プランに従って割り当てられる新株予約権（以下「本新株予約権」といいます。）には、①大量買付者およびその関係者による行使を禁止する行使条件や、②当社が本新株予約権の取得と引換えに大量買付者およびその関係者以外の株主の皆様に当社株式を交付す
る取得条項等を付すことが予定されております。
本新株予約権の無償割当てが実施された場合、かかる行使条件や取得条項により、当該大量買付者およびその関係者の有する議決権の当社の総議決権に占める割合は、大幅に希釈化される可能性があります。
（2）本プランの導入手続－本総会における承認
本プランの導入については、株主の皆様の意思を適切に反映するため、本総会における決議により、以下の点につきご承認いただくことを条件とします。
a. 別紙１「定款変更案（新設）」のとおり、当社定款第19条に、「当会社は、株主総会の決議により、当会社の企業価値および会社の利益ひいては株主共同の利益の確保および向上のため、当会社株券等の大量買付行為への対応策（買収防衛策）に関する事
項（当該対応策に基づく対抗措置に関する事項を含む。）について決定することができる。当会社は、当該対応策に基づく対抗措置として、取締役会の決議によるほか、株主総会の決議に基づく取締役会決議により、新株予約権者のうち一定の者に対する差別的行使条件および取得条項を付した新株予約権の無償割当てを行うことができる。」旨の規定を新設すること
b. 上記a.による変更後の当社定款第19条の規定に基づき、本プランを導入すること（3）本プランの発動に係る手続① 対象となる大量買付行為
本プランの対象となる行為は、当社の株券等の一定数以上の買付けその他の有償の譲受けまたはこれらに類似する行為の結果、ⅰ．当社の株券等1の保有者2が保有3する当社の株券等に係る株券等保有割合4の合計
ⅱ．当社の株券等5の買付けその他の有償の譲受けまたはこれらに類似する行為を行う者が所有6しまたは所有することとなる当社の株券等およびその者の特別関係者7が所有する当社の株券等に係る株券等所有割合8の合計のいずれかが、20％以上となる者（以下「特定株式保有者」といいます。）による当社の株券等の買付けその他の有償の譲受けもしくはこれらに類似する行為またはその提案
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連結計算書類②

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株主総会参考書類

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監査報告書

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計算書類

本プランの開示および大量買付者に対する情報提供の要求
当社は、本プランについて株式会社東京証券取引所および株式会社名古屋証券取引所の 定 め る 諸 規 則 に 基 づ き 適 時 開 示 を 行 う と と も に、 当 社 の ホ ー ム ペ ー ジ（http://www.daitobo.co.jp/）に本プランを掲載しました。
大量買付者には、当社取締役会が別段の定めをした場合を除き、大量買付行為の実行に先立ち、当社取締役会に対して、大量買付行為の内容の検討に必要な以下の各号に定める情報（以下「本必要情報」といいます。）を日本語で記載した、本プランに定める手続を遵守する旨の意向表明を含む買付提案書を提出していただきます。
なお、買付提案書には、商業登記簿謄本、定款の写しその他の大量買付者の存在を証明する書類を添付していただきます。
当社取締役会は、上記買付提案書を受領した場合、速やかにこれを下記④に定める独立委員会に提供するものとします。大量買付者から提供していただいた情報では、当該大量買付行為の内容および態様等に照らして、株主の皆様のご判断および当社取締役会の評価・検討等のために不十分であると当社取締役会が合理的に判断する場合には、当社取締役会が別途要求する追加の情報を、大量買付者から日本語で提供していただきます（ただし、当社取締役会は、大量買付者の属性、大量買付者が提案する大量買付行為の内容、本必要情報の内容および性質等に鑑み、株主の皆様が買収の是非を適切に判断し、当社取締役会が評価・検討等を行うために必要な水準を超える追加情報提供の要求

事業報告

１．金融商品取引法第27条の23第１項に規定する株券等をいいます。以下別段の定めがない限り同じとします。
２．金融商品取引法第27条の23第１項に規定する保有者をいい、同条第３項に基づき保有者とみなされる者を含むものとします。以下同じとします。
３．金融商品取引法第27条の23第４項に規定する保有をいいます。以下同じとします。
４．金融商品取引法第27条の23第４項に規定する株券等保有割合をいいます。以下同じとします。
５．金融商品取引法第27条の２第１項に規定する株券等をいいます。以下ⅱにおいて同じとします。
６．金融商品取引法第27条の２第１項に規定する所有をいいます。以下同じとします。
７．金融商品取引法第27条の２第７項に規定する特別関係者をいいます。ただし、同項第１号に掲げる者については、発行者以外の者による株券等の公開買付けの開示に関する内閣府令第３条第２項で定める者を除きます。以下同じとします。
８．金融商品取引法第27条の２第８項に規定する株券等所有割合をいいます。以下同じとします。

招集ご通知とします（ただし、当社取締役会があらかじめ承認したものを除きます。このような買付け等を以下「大量買付行為」といい、大量買付行為を行いまたは行おうとする者を以下「大量買付者」といいます。）。

を行わないこととします。）。
かかる追加情報提供の要求は、適宜回答期限（原則として30日を上限とします。）を定めたうえで、上記買付提案書受領後またはその後の追加情報受領後10営業日以内に行うこととします。
ⅰ．大量買付者およびそのグループ（共同保有者、特別関係者および（ファンドの場合は）組合員その他の構成員を含みます。）の詳細（具体的名称、資本構成、業務内
容、財務内容、および当社の事業と同種の事業についての経験等に関する情報等を含みます。）
ⅱ．大量買付者およびそのグループが現に保有する当社の株券等の数、並びに買付提案
書提出日前60日間における大量買付者の当社の株券等の取引状況
ⅲ．大量買付行為の目的（支配権取得もしくは経営参加、純投資もしくは政策投資、大量買付行為の後における当社の株券等の第三者への譲渡等、または重要提案行為等（金融商品取引法第27条の26第１項、同法施行令第14条の８の２第１項、および株券等の大量保有の状況の開示に関する内閣府令第16条に規定する重要提案行為等を意味します。）を行うことその他の目的がある場合には、その旨および概要を含みます。なお、目的が複数ある場合にはそのすべてを記載していただきます。）、方法および内容（大量買付行為による取得を予定する当社の株券等の種類および数、大量買付行為の対価の額および種類、大量買付行為の時期、関連する取引の仕組み、大量買付行為の方法の適法性並びに大量買付行為の実行の可能性等を含みます。）
ⅳ．大量買付行為の価格の算定根拠（算定の前提となる事実および仮定、算定方法、算定に用いた数値情報並びに大量買付行為に係る一連の取引により生じることが予想されるシナジーの額およびその算定根拠等を含みます。）の概要
ⅴ．大量買付行為の資金の裏付け（資金の提供者（実質的な提供者を含みます。）の具体的名称、調達方法、関連する取引の内容等を含みます。）
ⅵ．大量買付行為後の当社グループの経営方針、経営者候補（当社および当社グループの事業と同種の事業についての経験等に関する情報を含みます。）、事業計画、財務
計画、資本政策、配当政策および資産活用策（ただし、大量買付者による買収提案
が、少数株主が残存しない100％の現金買収の場合、本号の情報の提供については概略のみで足りることとします。）
ⅶ．大量買付行為後の当社グループの従業員、取引先、顧客その他の当社グループに係る利害関係者の処遇方針
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事業報告

③

株主総会参考書類

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監査報告書

定時株主総会招集通知 （宝印刷）

計算書類

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連結計算書類当社取締役会の検討手続
当社取締役会は、大量買付者から提出された買付提案書に記載される本必要情報につき、株主の皆様に買収の是非を適切にご判断いただき、当社取締役会の評価・検討等を行うために必要な水準を満たすものであると判断した場合（大量買付者による情報提供が不十分であるとして当社取締役会が追加的に提出を求めた本必要情報が提出された結果、当社取締役会が買付提案書と併せて本必要情報として十分な情報を受領したと判断した場合を含みます。）、その旨並びに下記の取締役会評価期間の始期および終期について、速やかに大量買付者および独立委員会に通知し、適時かつ適切に株主の皆様に情報開示を行います。当社取締役会は、大量買付者に対する当該通知の発送日の翌日から60日以内（対価を現金（円貨）のみとする公開買付けによる当社のすべての株券等の買付けの場合）または90日以内（その他の大量買付行為の場合）（かかる60日以内または90日以内の期間を、以下「取締役会評価期間」といいます。）に、必要に応じて当社から独立した地位にある第三者（投資銀行、証券会社、フィナンシャル・アドバイザ
ー、弁護士、公認会計士その他の専門家を含みます。）の助言を得ながら、提供された本必要情報を十分に評価・検討し、下記④に定める独立委員会による勧告を最大限尊重
したうえで、大量買付行為に関する当社取締役会としての意見を慎重にとりまとめ、大量買付者に通知するとともに、適時かつ適切に株主の皆様に情報開示を行います。また、必要に応じて、大量買付者との間で大量買付行為に関する条件・方法について交渉し、さらに、当社取締役会として、株主の皆様に代替案を提示することもあります。
なお、独立委員会が取締役会評価期間内に対抗措置の発動または不発動の勧告を行うに至らないこと等、当社取締役会が取締役会評価期間内に対抗措置の発動または不発動に関する決議に至らないことにつきやむを得ない事情がある場合、当社取締役会は、独

招集ご通知

ⅷ．大量買付行為のために投下した資本の回収方針
ⅸ．反社会的勢力ないしテロ関連組織との関連性の有無（直接的であるか間接的であるかを問いません。）および関連性が存在する場合にはその内容
ⅹ．その他当社取締役会が合理的に必要と判断する情報
なお、当社取締役会は、大量買付者が出現したことを当社取締役会が認識した場合はその事実について、また、買付提案書または追加情報を受領した場合はその受領の事実について、速やかに株主の皆様に情報開示を行います。大量買付者から当社取締役会に提供された情報の内容等については、株主の皆様の判断に必要であると当社取締役会が判断する時点で、その全部または一部につき株主の皆様に情報開示を行います。

立委員会の勧告に基づき、必要な範囲内で取締役会評価期間を最大30日間（当初の取締役会評価期間の満了日の翌日から起算します。）延長することができるものとします。
当社取締役会が取締役会評価期間の延長を決議した場合、当該決議された具体的期間およびその具体的期間が必要とされる理由について、適時かつ適切に株主の皆様に情報開示を行います。
大量買付者は、この取締役会評価期間の経過後においてのみ、大量買付行為を開始することができるものとします。ただし、下記⑦に定める不発動決定通知を受領した場
合、大量買付者は、同通知を受領した翌営業日から、大量買付行為を行うことが可能となります。
④

独立委員会の設置
本プランに定めるルールに従って一連の手続が遂行されたか否か、並びに、本プランに定めるルールが遵守された場合に当社の企業価値および会社の利益ひいては株主共同の利益を確保しまたは向上させるために必要かつ相当と考えられる一定の対抗措置を講じるか否かについては、当社取締役会が最終的な判断を行いますが、その判断の合理性
および公正性を担保するために、当社は、当社取締役会から独立した組織として、独立委員会を設置しております。独立委員会の委員は、３名以上５名以下とし、社外取締役、社外監査役、弁護士、税理士、公認会計士、学識経験者、投資銀行業務に精通している者および他社の取締役または執行役として経験のある社外者等の中から当社取締役会が選任するものとします。
なお、本プラン導入時に選任が予定されている独立委員会の委員の氏名および略歴
は、別紙２「独立委員会委員の氏名および略歴」のとおりであります。独立委員会規則の概要は、別紙３「独立委員会規則の概要」のとおりであります。また、独立委員会の判断の概要については、適時かつ適切に株主の皆様に情報開示を行います。

⑤

対抗措置の発動の手続
当社取締役会が対抗措置の発動を判断するに当たっては、その判断の合理性および公正性を担保するために、以下の手続を経ることとします。
まず、当社取締役会は、対抗措置の発動に先立ち、独立委員会に対して対抗措置の発動の是非について諮問し、独立委員会は、この諮問に基づき、必要に応じて、当社の費用で、当社から独立した地位にある第三者（投資銀行、証券会社、フィナンシャル・ア
ドバイザー、弁護士、公認会計士その他の専門家を含みます。）の助言を得たうえで、

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2015年05月25日 13時50分 $FOLDER; 46ページ （Tess 1.40(64) 20140530_01）

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株主総会参考書類

定時株主総会招集通知 （宝印刷）

監査報告書

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計算書類

ⅱ．大量買付者が本プランに定める手続に従って大量買付行為を行いまたは行おうとする場合
大量買付者が本プランに定める手続に従って大量買付行為を行いまたは行おうとする場合には、当社取締役会が仮に当該大量買付行為に反対であり、反対意見の表明、代替案の提示、株主の皆様への説明等を行う場合であっても、原則として、当該大量買付行為に対する対抗措置は講じません。大量買付者の当社株券等の大量買付行為に関する提案に応じるか否かは、株主の皆様において、当該大量買付行為に関する本必要情報およびそれに対する当社取締役会の意見、代替案等をご考慮のうえ、ご判断い

連結計算書類

対抗措置の発動の条件
ⅰ．大量買付者が本プランに定める手続に従わずに大量買付行為を行いまたは行おうとする場合
当社取締役会は、大量買付者が本プランに定める手続に従わずに大量買付行為を行
いまたは行おうとする場合、大量買付行為の具体的な条件・方法等の如何を問わず、当該大量買付行為が当社の企業価値および会社の利益ひいては株主共同の利益を著しく害するものであるとみなし、独立委員会による勧告を最大限尊重したうえで、当社の企業価値および会社の利益ひいては株主共同の利益を確保または向上させるために必要かつ相当な対抗措置を講じることとします。

事業報告

⑥

招集ご通知

当社取締役会に対して対抗措置の発動の是非について勧告を行います。当社取締役会
は、対抗措置を発動するか否かの判断に際して、独立委員会による勧告を最大限尊重するものとします。
また、当社取締役会が対抗措置を発動するに際しては、社外監査役全員を含む当社監
査役全員の賛成を得たうえで、当社取締役全員の一致により発動の決議をすることとします。当社取締役会は、当該決議を行った場合、当該決議の概要その他当社取締役会が適切と判断する事項について、速やかに株主の皆様に情報開示を行います。
なお、当社取締役会は、独立委員会に対する上記諮問に加え、大量買付者の提供する
本必要情報に基づき、必要に応じて、当社から独立した地位にある第三者（投資銀行、
証券会社、フィナンシャル・アドバイザー、弁護士、公認会計士その他の専門家を含みます。）の助言を得ながら、当該大量買付者および当該大量買付行為の具体的内容並びに当該大量買付行為が当社の企業価値および会社の利益ひいては株主共同の利益に与える影響等を評価・検討等したうえで、対抗措置の発動の是非を判断するものとします。

ただくこととなります。
ただし、大量買付者が本プランに定める手続に従って大量買付行為を行いまたは行
おうとする場合であっても、当社取締役会が、大量買付者の大量買付行為の内容を検討し、大量買付者との協議、交渉等を行った結果、当該大量買付者の買付提案に基づ
く大量買付行為が、当社の企業価値および会社の利益ひいては株主共同の利益を著しく害するものであると認めた場合には、取締役会評価期間の開始または終了にかかわらず、当社取締役会は、独立委員会による勧告を最大限尊重したうえで、当社の企業価値および会社の利益ひいては株主共同の利益を確保しまたは向上させるために、必要かつ相当な対抗措置を講じることがあります。具体的には、以下に掲げるいずれかの類型に該当すると判断される場合には、原則として、当該買付提案に基づく大量買付行為は当社の企業価値および会社の利益ひいては株主共同の利益を著しく害するものに該当すると考えます。
（ⅰ）高値買取要求を狙う買収である場合（ⅱ）重要な資産・技術情報等を廉価に取得するなど、会社の犠牲のもとに大量買付者の利益実現を狙う買収である場合（ⅲ）会社資産を債務の担保や弁済原資として流用することにより、当社の企業価値
および会社の利益ひいては株主共同の利益に対する明白な侵害をもたらすような買収である場合（ⅳ）会社の高額資産を処分させ、その処分利益で一時的高配当をさせるか、一時的高配当による株価急上昇の機会を狙って高値で売り抜けることにより、当社の企業価値および会社の利益ひいては株主共同の利益に対する明白な侵害をもたらすような買収である場合（ⅴ）当社の株券等の買付条件が、当社の企業価値に照らして著しく不十分または不適切な買収である場合（ⅵ）最初の買付けで全株券等の買付けの申込みを勧誘することなく、二段階目の買付条件を不利に設定し、あるいは明確にしないで公開買付けを行うなど、株主に株券等の売却を事実上強要するおそれがある買収である場合（ⅶ）大量買付者が支配権を取得する場合の当社の企業価値が、中長期的な将来の企業価値との比較において、当該大量買付者が支配権を取得しない場合の当社の企業価値に比べ、著しく劣後する場合（ⅷ）大量買付者が公序良俗の観点から当社の支配株主として著しく不適切である場
合（ⅸ）前各号のほか、以下のいずれも満たす買収である場合
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株主総会参考書類

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監査報告書

（4）対抗措置の概要
当社取締役会は、本プランにおける対抗措置として、原則として、別紙４「新株予約権の要項」に従った本新株予約権の無償割当てを行います。本新株予約権は、本新株予約権の無償割当てを決議する当社取締役会において定める一定の日（以下「割当期日」といいます。）における、最終の株主名簿に記載または記録された株主（ただし、当社を除きます。）に対し、その保有株式１株につき新株予約権１個以上で当社取締役会が定める数の割合で割り当てられます。
本新株予約権１個の行使に際して出資される財産（金銭とします。）の価額（行使価額）

計算書類

当社取締役会による再検討
当社取締役会は、一旦対抗措置を発動すべきか否かについて決定した後であっても、大量買付者が大量買付行為に係る条件を変更した場合や大量買付行為を中止した場合
等、当該決定の前提となった事実関係等に変動が生じた場合には、改めて独立委員会に諮問したうえで再度審議を行い、独立委員会の勧告を最大限尊重したうえで、対抗措置の発動または中止に関する決定を行うことができます。
当社取締役会は、かかる決定を行った場合、速やかに当該決定の概要その他当社取締役会が適切と認める事項について、大量買付者に通知し、株主の皆様に情報開示を行います。

連結計算書類当社取締役会による対抗措置の発動・不発動に関する決定
当社取締役会は、上記⑥ⅰまたはⅱのいずれの場合も、独立委員会の勧告を最大限尊重したうえで、対抗措置の発動または不発動に関する決定を行います。
当社取締役会は、対抗措置の発動または不発動の決定を行った場合、速やかに当該決定の概要その他当社取締役会が適切と認める事項について、大量買付者に通知（不発動の決定に係る通知を、以下「不発動決定通知」といいます。）し、株主の皆様に情報開示を行います。大量買付者は、取締役会評価期間経過後または当社取締役会から不発動決定通知を受領した日の翌営業日から、大量買付行為を行うことが可能となります。

事業報告

⑦

招集ご通知

a. 当社の企業価値および会社の利益ひいては株主共同の利益を著しく害する
おそれがあることが客観的かつ合理的に推認される場合
b. 当該時点で対抗措置を発動しない場合には、当社の企業価値および会社の利益ひいては株主共同の利益が著しく害されることを回避することができないかまたはそのおそれがあることが客観的かつ合理的に推認される場合

は１円であり、本新株予約権１個の行使により、本新株予約権に係る新株予約権者（以下「本新株予約権者」といいます。）に対して、１株以下で当社取締役会が定める数（調整がされる場合には調整後の株数）の当社普通株式が交付されます。なお、当社は、本新株予約権の行使がなされた場合に、当該本新株予約権者に交付する株式の数に１株に満たない端数があるときは、適用法令に従い端数の処理を行います。
ただし、特定株式保有者およびその関係者は、本新株予約権を行使することができない
ものとします。また、当社は、本新株予約権の行使による場合のほか、本新株予約権に付された取得条項に基づき、一定の条件のもとで特定株式保有者およびその関係者以外の本新株予約権者から、当社普通株式と引換えに本新株予約権を取得することができます。なお、当社は一定の条件のもとで本新株予約権全部を無償で取得することも可能です。
さらに、本新株予約権を譲渡により取得するには、当社取締役会の承認が必要です。
上記（1）に記載のとおり、本新株予約権の無償割当てのほか、会社法その他の法令および当社の定款上認められるその他の対抗措置を発動することが適切と判断された場合には当該その他の対抗措置が用いられることがあります。
当社取締役会は、本プランにおける対抗措置を発動した場合、当社取締役会が適切と認める事項について、適時かつ適切に株主の皆様に情報開示を行います。
（5）本プランの有効期間、廃止および変更
本プランの有効期間は、本総会の終結の時から平成30年３月期に関する当社定時株主総会の終結の時までとします。ただし、本プランは、有効期間の満了前であっても、①当社の株主総会において本プランを廃止する旨の決議が行われた場合、または②当社取締役会において本プランを廃止する旨の決議が行われた場合には、その時点で廃止されるものとします。
また、当社取締役会は、本プランの有効期間中であっても、本総会の決議による委任の範囲内において、必要に応じて独立委員会の意見を踏まえたうえで、本プランの技術的な修正または変更を行う場合があります。なお、本プランは平成27年５月19日現在施行されている法令の規定を前提としておりますので、同日以後、法令の新設または改廃等により本プランの規定に修正を加える必要が生じた場合には、当該法令の趣旨に従い、かつ、
本プランの基本的な考え方に反しない範囲で、適宜本プランの文言を読み替えることとします。
本プランが廃止、修正または変更された場合には、当該廃止、修正または変更の事実その他当社取締役会が適切と認める事項について、速やかに開示します。
また、平成30年３月期に関する当社定時株主総会の終結の時以降における本プランの51

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株主総会参考書類

定時株主総会招集通知 （宝印刷）

監査報告書

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計算書類

（3）本新株予約権の無償割当ての実施後における本新株予約権の行使または取得に際して株主および投資家の皆様に与える影響
本新株予約権の行使または取得に関しては差別的条件が付されることが予定されているため、当該行使または取得に際して、特定株式保有者およびその関係者の法的権利または

連結計算書類（2）本新株予約権の無償割当ての実施により株主および投資家の皆様に与える影響
本新株予約権は、割当期日における株主の皆様に対し、その保有する株式１株につき１個以上で当社取締役会が定める数の割合により無償で割り当てられますので、その行使を前提とする限り、株主の皆様が保有する当社株式全体の価値に関して希釈化は生じません。
もっとも、株主の皆様が、本新株予約権の行使期間中に本新株予約権の行使を行わない
場合には、他の株主の皆様による本新株予約権の行使により、その保有する当社株式の価値が希釈化することになります。ただし、当社は、当社取締役会の決定により、下記（4）②に記載の手続により、本新株予約権の要項に従い本新株予約権の行使が禁じられていな
い株主の皆様から本新株予約権を取得し、それと引換えに当社普通株式を交付することがあります。当社がかかる取得の手続を行った場合、本新株予約権の要項に従い本新株予約権の行使が禁じられていない株主の皆様は、本新株予約権の行使および行使価額相当の金銭の払込みをせずに、当社普通株式を受領することとなり、その保有する株式１株当たりの価値の希釈化は生じますが、保有する当社株式全体の価値の希釈化は生じません。
なお、本新株予約権の無償割当てを受けるべき株主が確定した後において、当社が、本新株予約権の無償割当てを中止しまたは無償割当てされた本新株予約権を無償で取得する
場合には、１株当たりの当社株式の価値の希釈化は生じませんので、１株当たりの当社株
式の価値の希釈化が生じることを前提にして売買を行った投資家の皆様は、株価の変動により相応の損害を被る可能性があります。

事業報告

３．株主および投資家の皆様への影響（1）本プランの導入時に株主および投資家の皆様に与える影響
本プランの導入時点においては、対抗措置自体は発動されませんので、株主および投資家の皆様の法的権利または経済的利益に直接具体的な影響が生じることはありません。

招集ご通知

内容につきましては、必要な見直しを行ったうえで、本プランの継続、更新の可否または新たな内容のプランの導入等に関して株主の皆様のご意思を確認させていただく予定です。

経済的利益に希釈化が生じることが想定されますが、この場合であっても、特定株式保有者およびその関係者以外の株主および投資家の皆様の有する当社の株式に係る法的権利および経済的利益に対して直接具体的な影響を与えることは想定しておりません。もっとも、本新株予約権それ自体の譲渡は制限されているため、割当期日以降、本新株予約権の行使または本新株予約権の当社による取得の結果、株主の皆様に当社普通株式が交付される場合には、株主の皆様の振替口座に当社株式が記録されるまでの期間、株主の皆様が保有する当社株式の価値のうち本新株予約権に帰属する部分については、譲渡による投下資本の回収はその限りで制約を受ける可能性がある点にご留意ください。
（4）本新株予約権の無償割当てに伴って株主の皆様に必要となる手続等① 本新株予約権の行使の手続
当社は、割当期日における最終の株主名簿に記載または記録された株主の皆様に対し、原則として、本新株予約権の行使請求書（行使に係る本新株予約権の内容および数、本新株予約権を行使する日、当社株式の記録を行うための振替口座（特別口座を除きます。）等の必要事項並びに株主自身が本新株予約権の行使条件を充足すること等についての表明保証条項、補償条項その他の誓約文言を含む当社所定の書式によるものとします。）その他本新株予約権の行使に必要な書類を送付いたします。本新株予約権の無償割当て後、株主の皆様が行使期間中にこれらの必要書類を提出したうえ、本新株予約権１個当たり１円を払込取扱場所に払い込むことにより、１個の本新株予約権につき１株以下で当社取締役会が定める数（調整がされる場合には調整後の株数）の当社普通株式が交付されることになります。
なお、社債、株式等の振替に関する法律の規定により、本新株予約権の行使の結果として交付される当社普通株式については、特別口座に記録することができませんので、株主の皆様が本新株予約権を行使する際には、証券口座等の振替口座を開設していただ
く必要がある点にご留意ください。
②

当社による本新株予約権の取得の手続
当社は、当社取締役会が本新株予約権を取得する旨の決定をした場合、法定の手続に従い、取得条項が複数ある場合には、それぞれ取得条項ごとに、取締役会の決議を行い、かつ、新株予約権者の皆様に対する公告を実施したうえで、本新株予約権を取得します。また、本新株予約権の取得と引換えに当社普通株式を株主の皆様に交付することとした場合には、速やかにこれを交付いたします。

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株主総会参考書類

３．株主意思を重視するものであること
本プランは、導入に当たり株主の皆様の意思を適切に反映させる機会を確保するため、本

監査報告書

２．企業価値および会社の利益ひいては株主共同の利益の確保または向上を目的として導入されていること本プランは、上記Ⅲに記載のとおり、当社株券等に対する大量買付行為がなされた際に、当該大量買付行為に関する提案に応じるべきか否かを株主の皆様にご判断いただき、また当社取締役会が株主の皆様のために代替案を提示し、大量買付者と交渉を行うこと等を可能とするために必要な情報や時間を確保することにより、当社の企業価値および会社の利益ひいては株主共同の利益を確保または向上することを目的として導入されるものです。

計算書類

１．買収防衛策に関する指針の要件等を完全に充足していること
本プランは、経済産業省および法務省が平成17年５月27日に発表した「企業価値・株主共同の利益の確保又は向上のための買収防衛策に関する指針」の定める三原則（「企業価値・株主共同の利益の確保・向上の原則」、「事前開示・株主意思の原則」、「必要性・相当性確保の原則」）を完全に充足しており、また、株式会社東京証券取引所の定める買収防衛策の導入に係る諸規則の趣旨に合致したものです。
なお、本プランは、平成20年６月30日に公表された、経済産業省に設置された企業価値研究会の報告書「近時の諸環境の変化を踏まえた買収防衛策の在り方」の内容も勘案しております。

連結計算書類本プランの合理性（本プランが基本方針に沿い、当社株主の共同の利益を損なうものではな
く、当社役員の地位の維持を目的とするものではないことおよびその理由）
当社取締役会は、以下の理由により、本プランが、上記Ⅰの基本方針に沿うものであり、当社株主の共同の利益を損なうものではなく、また当社役員の地位の維持を目的とするものでもないと考えております。

事業報告

Ⅳ

招集ご通知

なお、この場合、かかる株主の皆様には、別途、ご自身が特定株式保有者またはその関係者でないこと等についての表明保証条項、補償条項その他の誓約文言を含む当社所定の書式による書面をご提出いただくことがあります。
上記のほか、割当方法、行使の方法および当社による本新株予約権の取得の方法の詳
細につきましては、本新株予約権の無償割当ての実施が当社取締役会において決定された後、株主の皆様に開示または通知いたしますので、当該内容をご確認ください。

総会において株主の皆様からご承認をいただくことを条件として導入されます。上記Ⅲ２．
（2）に記載のとおり、本総会において本議案をお諮りし、本議案が承認されない場合、本プランは導入されません。さらに、本プランの有効期間の満了前であっても、当社株主総会において本プランを廃止する旨の決議が行われた場合には、本プランはその時点で廃止されることとなり、その意味で、本プランの導入だけでなく存続についても、株主の皆様のご意向が反映されることとなっております。
また、本プランは、本プランに基づく対抗措置の発動または不発動の判断を株主の皆様が取締役会に委ねる前提として、当該対抗措置の発動条件を個別の場合に応じて具体的に設定し、株主の皆様に示すものです。したがって、当該発動条件に従った対抗措置の発動は、株主の皆様のご意向が反映されたものとなります。
４．独立性の高い社外者の判断を重視していること
当社は、上記Ⅲ２．（3）④に記載のとおり、本プランの導入に当たり、当社取締役会の判断の合理性および公正性を担保するために、取締役会から独立した機関として、独立委員会を設置しています。
このように、当社取締役会が独立委員会の勧告を最大限尊重したうえで決定を行うことにより、当社取締役会が恣意的に本プランに基づく対抗措置の発動を行うことを防ぐとともに、同委員会の判断の概要については、適時かつ適切に株主の皆様に情報開示を行うこととされており、当社の企業価値および会社の利益ひいては株主共同の利益に適うように本プランの運営が行われる仕組みが確保されております。
５．合理的な客観的要件を設定していること
本プランは、上記Ⅲ２．（3）に記載のとおり、あらかじめ定められた合理的な客観的要件が充足されなければ発動されないように設定されており、当社取締役会による恣意的な発動を防止するための仕組みを確保しております。
６．独立した地位にある第三者専門家の助言を取得できること
本プランは、上記Ⅲ２．（3）③および⑤に記載のとおり、大量買付者が出現した場合、取締役会および独立委員会が、当社の費用で、当社から独立した地位にある第三者（投資銀行、証券会社、フィナンシャル・アドバイザー、弁護士、公認会計士その他の専門家を含みます。）の助言を得ることができることとされています。これにより、取締役会および独立委員会による判断の公正性および合理性がより強く担保される仕組みが確保されています。
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招集ご通知事業報告

７．デッドハンド型買収防衛策やスローハンド型買収防衛策ではないこと
上記Ⅲ２．（5）に記載のとおり、本プランは、当社の株主総会で選任された取締役で構成される取締役会の決議によりいつでも廃止できることとされており、取締役会の構成員の過半数を交代させてもなお発動を阻止できない、いわゆるデッドハンド型買収防衛策ではありません。
また、当社は取締役の任期を１年としており、期差任期制度を採用していないため、本プ
ランは、取締役会の構成員の交代を一度に行うことができないため、その発動を阻止するのに時間を要する、いわゆるスローハンド型買収防衛策でもありません。

連結計算書類
計算書類
監査報告書

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株主総会参考書類

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（別紙１）
定款変更案（新設）（買収防衛策）第19条
当会社は、株主総会の決議により、当会社の企業価値および会社の利益ひいては株主共同の利益の確保および向上のため、当会社株券等の大量買付行為への対応策（買収防衛策）に関する事項（当該対応策に基づく対抗措置に関する事項を含む。）について決定することができる。
当会社は、当該対応策に基づく対抗措置として、取締役会の決議によるほか、株主総会の決議に基づく取締役会決議により、新株予約権者のうち一定の者に対する差別的行使条件および取得条項を付した新株予約権の無償割当てを行うことができる。

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2015年05月25日 13時50分 $FOLDER; 56ページ （Tess 1.40(64) 20140530_01）

招集ご通知（別紙２）
独立委員会委員の氏名および略歴
本プラン導入当初の独立委員会の委員は、以下の３名を予定しております。

事業報告

氏名
：澤田 康伸（さわだ やすのぶ）
生年月日：昭和 28年 １ 月９ 日生
略歴：昭和 51年 ４ 月 労働省（現厚生労働省）入省
平成 元 年 １ 月

平成 15年 ７ 月

連結計算書類

A.T. Kearney, Inc.（現A.T. カーニー株式会社）入社
東京事務所配属平成 ９ 年10月 同社ディレクター・オブ・プラクティスマネジメント
平成 14年 ４ 月 エンタープライズ・アイ・ジー・ジャパン株式会社（現Brand Union/WPPグループ）
エグゼクティブ・ディレクター
ヴィブランド・コンサルティング株式会社代表取締役（現任）（現在に至る）

計算書類（注） 澤田康伸氏と当社との間に特別の利害関係はありません。
なお、澤田康伸氏は本総会における当社の社外取締役候補者であり（本総会招集ご通知34ペー
ジご参照）、当社は、同氏を東京証券取引所および名古屋証券取引所の定めに基づく独立役員として指定し、両取引所に届け出ております。

氏名：飯沼 春樹（いいぬま はるき）
生年月日：昭和 23年 ４ 月19日生
略歴：昭和 51年 ４ 月 弁護士登録
監査報告書

昭和 53年 ４ 月
平成 12年 ４ 月
平成 23年 ６ 月

飯沼総合法律事務所 開設（現職）
税理士登録
大東紡織株式会社非常勤監査役 就任（現在に至る）58

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2015年05月25日 13時50分 $FOLDER; 57ページ （Tess 1.40(64) 20140530_01）

株主総会参考書類（注） 飯沼春樹氏と当社との間に特別の利害関係はありません。
なお、飯沼春樹氏は当社の社外監査役であり、当社は、同氏を東京証券取引所および名古屋証
券取引所の定めに基づく独立役員として指定し、両取引所に届け出ております。

氏名：高野 角司（たかの かくじ）
生年月日：昭和 15年 ４ 月７ 日生
略歴：昭和 38年 ４ 月 興国化学工業株式会社（現
昭和 43年 ５ 月
昭和 50年 ５ 月
平成 ８ 年12月
平成 13年 ６ 月
平成 19年 ６ 月
平成 22年 ７ 月
平成 23年 ６ 月
平成 26年 ５ 月
平成 26年 ６ 月

アキレス株式会社）入社
監査法人栄光会計事務所（現 新日本有限責任監査法人）入所
高野総合会計事務所 開設
監査法人太田昭和センチュリー（現 新日本有限責任監査法人）
代表社員就任
上記監査法人退所 高野総合会計事務所代表業務に専念
日本出版販売株式会社 社外監査役就任
組織変更に伴い税理士法人高野総合会計事務所及び高野総合グルー
プ総括代表に就任（現職）
日本出版販売株式会社 社外監査役再任（現職）
東京医師歯科医師協同組合 監事就任 （現職）
ソースネクスト株式会社 社外監査役就任 （現職）
（現在に至る）59

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2015年05月25日 13時50分 $FOLDER; 58ページ （Tess 1.40(64) 20140530_01）

招集ご通知（別紙３）
独立委員会規則の概要

監査報告書
株主総会参考書類

2015年05月25日 13時50分 $FOLDER; 59ページ （Tess 1.40(64) 20140530_01）

計算書類

定時株主総会招集通知 （宝印刷）

連結計算書類60

事業報告

第１条 当社は、当社株券等の大量買付行為への対応策（買収防衛策、以下「本プラン」という。）の導入・更新に伴い、独立委員会を設置する。独立委員会は、取締役会の諮問により、本プランに基づく対抗措置の発動または不発動に関する勧告を行い、取締役会の判断の公正性および中立性の確保に資することを目的とする。
第２条 独立委員会の委員は、３名以上５名以下とし、以下の条件を満たした者の中から選任する。選任された委員は、就任に当たり原則として当社に対する善管注意義務条項等を含む契約を当社との間で締結する。
① 現在または過去において当社、当社の子会社または関連会社（以下併せて「当社等」という。）の取締役（社外取締役は除く。以下同じ。）または監査役（社外監査役は除く。以下同じ。）等となったことがない者② 現在または過去における当社等の取締役または監査役等の一定範囲の親族でない者③ 当社等と現に取引のある金融機関において、過去３年間取締役または監査役等となったことがない者④ 当社等との間で一定程度以上の取引がある取引先において、過去３年間取締役または監査役等でない者⑤ 当社等との取引先ではなく、当社等との間に特別の利害関係のない者⑥ 企業経営に関する一定以上の経験者、専門家、有識者等（実績ある会社経営者、投資銀行業務に精通する者、弁護士、公認会計士、会社法等を主たる研究対象とする研究者またはこれらに準ずる者）
２ 委員の選任および解任は、取締役会の決議により行う。ただし、委員の解任を決議する
場合、出席取締役の３分の２以上の賛成によるものとする。
３ 委員の任期は、第１項第２文に定める契約に別段の定めがない限り、平成27年３月期に関する定時株主総会の終結の時（ただし、本プランの期間中に選任された委員については、選任の時）から、平成30年３月期に関する定時株主総会の終結の時までとする。

第３条 独立委員会は、原則として以下の各号に記載される事項について審議・決議し、その決議の内容を、その理由を付して取締役会に勧告する。取締役会は、独立委員会の勧告を最大限尊重しなければならない。
① 大量買付者が本プランに定める手続を遵守しているか否か② 買付提案の内容が当社の企業価値および会社の利益ひいては株主共同の利益を著しく害するか否かの決定並びに対抗措置の発動または不発動③ 対抗措置の中止④ ①ないし③のほか、本プランにおいて独立委員会が権限を与えられた事項⑤ 本プランに関して取締役会が独立委員会に諮問した事項⑥ 取締役会が、別途独立委員会が行うことができるものと定めた事項
第４条 独立委員会の決議は、原則として委員全員が出席し、その過半数をもってこれを行う。
ただし、委員のいずれかに事故があるときその他特段の事由があるときは、当該委員を除いた委員全員が出席し、その過半数をもってこれを行う。
第５条 独立委員会は、当社の費用で、当社から独立した地位にある第三者（投資銀行、証券会
社、フィナンシャル・アドバイザー、弁護士、公認会計士その他の専門家を含む。）の助言を得ることができる。
第６条 取締役会は、その決議により、独立委員会を招集することができる。
第７条 取締役会は、独立委員会が審議を行うに当たって必要であると認める場合には、取締役１名を独立委員会に出席させ、必要な事項に関する説明を行う機会を与えるよう独立委員会に求めることができる。
第８条 独立委員会は、取締役会の要請に応じ、勧告を行う理由およびその根拠を説明しなければならない。

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招集ご通知（別紙４）
新株予約権の要項

３．新株予約権の無償割当ての効力発生日
本新株予約権無償割当て決議において定める日とする。

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株主総会参考書類

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監査報告書

５．新株予約権の目的である株式の数の調整① 当社が、割当期日後、当社株式の分割もしくは併合または合併もしくは会社分割等を行う
場合、それらの条件等を勘案し、適宜対象株式数の調整を行うものとする。
② 対象株式数の調整を行うときは、当社は、あらかじめその旨およびその事由、調整前の対象株式数、調整後の対象株式数およびその適用の日その他必要な事項を各新株予約権者に書面により通知または定款に定める方法により公告する。ただし、適用の日の前日までに
上記の通知または公告を行うことができないときは、適用の日以降速やかにこれを行う。

計算書類

４．新株予約権の目的である株式の種類および数① 新株予約権の目的である株式の種類
新株予約権の目的である株式の種類は当社普通株式とする。
② 新株予約権の目的である株式の数
新株予約権１個の目的である株式の数（以下「対象株式数」という。）は、１株以下で当社取締役会が定める数とする。
ただし、第５項により、対象株式数が調整される場合には、新株予約権の目的である株式の総数は調整後対象株式数に応じて調整される。

連結計算書類

２．発行する新株予約権の総数
割当期日の最終の当社普通株式の発行済株式総数（当社の保有する当社普通株式の数を控除する。）と同数以上で当社取締役会が定める数とする。

事業報告

１．割当対象株主
本要項記載の新株予約権の無償割当てを決議する当社取締役会（以下「本新株予約権無償割当て決議」という。）において定める一定の日（以下「割当期日」という。）における最終の株主名簿に記載または記録された株主（ただし、当社を除く。）に対し、その保有株式１株につき新株予約権１個以上で当社取締役会が定める数の割合で、新株予約権を割り当てる。

６．新株予約権の払込金額無償とする。
７．新株予約権の行使に際して出資される財産の価額
新株予約権１個の行使に際して出資される財産（金銭とする。）の価額（以下「行使価額」という。）は、１円とする。
８．新株予約権の行使期間
本新株予約権無償割当て決議において定める日を初日（以下「行使期間開始日」という。）とし、本新株予約権無償割当て決議において定める期間とする。ただし、第10項に基づき当社が新株予約権を取得する場合には、当社が当該取得を通知または公告した日から当該取得日までの期間、新株予約権を行使することはできない。行使期間の最終日が銀行営業日でない場合にはその翌銀行営業日を最終日とする。
９．新株予約権の行使の条件① 本要項において、次の語句は、別段の定めのない限り以下に定める意味を有するものとする。
a. 「特定株式保有者」とは、当社の株券等の買付けその他の有償の譲受けまたはこれらに類似する行為の結果、
Ⅰ 当社の株券等の保有者が保有する当社の株券等に係る株券等保有割合の合計
Ⅱ 当社の株券等の買付けその他の有償の譲受けまたはこれらに類似する行為を行う者が所有しまたは所有することとなる当社の株券等およびその者の特別関係者が所有する当社の株券等に係る株券等所有割合の合計のいずれかが、20％以上となる者をいう。
b. a.Ⅰにおいて「株券等」とは、金融商品取引法第27条の23第１項に規定する株券等をいう。以下別段の定めがない限り同じ。a.Ⅱにおいて「株券等」とは、金融商品取引法
第27条の２第１項に規定する株券等をいう。
c. 「保有者」とは、金融商品取引法第27条の23第１項に規定する保有者をいい、同条第３項に基づき保有者とみなされる者を含む。
d. 「保有」とは、金融商品取引法第27条の23第４項に規定する保有をいう。
e. 「株券等保有割合」とは、金融商品取引法第27条の23第４項に規定する株券等保有割合をいう。
f. 「所有」とは、金融商品取引法第27条の２第１項に規定する所有をいう。
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株主総会参考書類

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監査報告書

定時株主総会招集通知 （宝印刷）

計算書類

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連結計算書類

11．新株予約権の行使または当社による取得により新たに当社株式を取得した場合の当該株主の株主総会における議決権行使
当社が定める基準日後に、新株予約権の行使または当社による新株予約権の取得によって、新たに当社株式を取得した場合の当該株主は、株主総会において議決権を行使できるものと
する。

事業報告

10．当社による新株予約権の取得① 当社は、新株予約権の無償割当ての効力発生日（ただし、当社取締役会がこれに代わる日を定めたときは当該日）の翌日以降行使期間開始日の前日までの間いつでも、新株予約権を取得することが適切であると当社取締役会が判断する場合には、当社取締役会が定める日をもって、無償で新株予約権全部を取得することができる。
② 当社は、第８項の新株予約権の行使期間が終了する時までの間で当社取締役会が定める日において、新株予約権１個につき対象株式数の当社普通株式と引換えに、第９項に従い新株予約権を行使することができる者の新株予約権を取得することができる。

招集ご通知

g. 「特別関係者」とは、金融商品取引法第27条の２第７項に規定する特別関係者をいう。
ただし、同項第１号に掲げる者については、発行者以外の者による株券等の公開買付けの開示に関する内閣府令第３条第２項で定める者を除く。
h. 「株券等所有割合」とは、金融商品取引法第27条の２第８項に規定する株券等所有割合をいう。
② 以下に定める者は新株予約権を行使することができない。
特定株式保有者、その共同保有者（金融商品取引法第27条の23第５項に規定する共同保有者をいい、同条第６項に基づき共同保有者とみなされる者を含む。）、もしくはその特別関係者またはこれらの者が実質的に支配し、これらの者に実質的に支配されもしくはこれ
らの者が共同して支配し、これらの者と共同して行動する者と当社取締役会が判断した者（ただし、その者が当社の株券等を取得または保有することが当社の企業価値および会社の利益ひいては株主共同の利益を著しく害さないと当社取締役会が認めた者は、これに該当しないこととする。）③ 上記②の規定に従い、新株予約権者が新株予約権を行使することができない場合であっても、当社は、当該新株予約権者に対して、損害賠償責任その他の一切の責任を負わないものとする。
④ 各新株予約権の一部行使はできないものとする。

12．新株予約権の譲渡に関する事項
新株予約権を譲渡により取得するには当社取締役会の承認を要するものとする。
13．合併、会社分割、株式交換または株式移転の場合における新株予約権の交付およびその条件
本新株予約権無償割当て決議において当社取締役会が決定する。
14．新株予約権証券の不発行
新株予約権証券は、発行しない。
15．新株予約権の行使により新株を発行する場合における増加する資本金および資本準備金
新株予約権の行使により当社普通株式を発行する場合における増加する資本金および資本準備金の額は、本新株予約権無償割当て決議において定める額とする。
16．新株予約権の行使請求および払込みの方法
新株予約権を行使しようとするときは、所定の行使請求書（行使に係る新株予約権の内容および数、新株予約権を行使する日、当社株式の記録を行うための振替口座（特別口座を除く。）等の必要事項並びに株主自身が新株予約権の行使条件を充足すること等についての表
明保証条項、補償条項その他の誓約文言を含む当社所定の書式によるものとする。）に必要事項を記載してこれに記名捺印したうえ、必要に応じて別に定める新株予約権の行使に要する書類並びに会社法、金融商品取引法およびその関連法規（日本証券業協会および本邦金融
商品取引所の定める規則等を含む。）上その時々において要求されるその他の書類（以下「添付書類」という。）を第８項に定める期間中に払込取扱場所に提出し、かつ、当該行使に係る新株予約権の行使価額全額に相当する金銭を払込取扱場所に払い込むことにより行われるものとする。
17．新株予約権行使の効力発生時期等
新株予約権の行使の効力は、第16項の行使請求書および添付書類が払込取扱場所に到達し、かつ行使に係る新株予約権の行使価額全額に相当する金銭が払込取扱場所に入金された時に生じるものとする。

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上

事業報告

以

招集ご通知

18．法令の改正等
新株予約権の無償割当て後、法令の制定、改正または廃止により、本要項の条項に修正を加える必要が生じた場合においては、当該制定、改正または廃止の趣旨および文言を勘案のうえ、本要項の条項を合理的に読み替えるものとする。

連結計算書類
計算書類
監査報告書

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株主総会参考書類

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（ご参考）
当社株券等の大量買付行為開始時のフローチャート
当社株券等に対する大量買付行為について、当社が公表した買収防衛策に定められた手続の遵守を要請（手続が遵守された場合）（手続が遵守されない場合）

大量買付者による買付提案書の提出
本プランに定める手続を遵守しない大量買付行為であると認められる場合

記載内容が不十分
当社取締役会による追加情報提供の要求（10営業日以内）

記載内容が十分・当社取締役会による必要情報受領の確認
・大量買付者および独立委員会に検討開始を通知

取締役会評価期間
原則60日以内
または90日以内
当社取締役会の検討手続（当社の企業価値および会社の利益ひいては株主共同の利益を著しく害するか）
・情報収集、代替案の検討
・大量買付者との協議・交渉
・外部専門家等からの助言の取得

独立委員会が発動を勧告
諮問
勧告

独立委員会の検討手続
・外部専門家等からの助言の取得
・取締役会に対して対抗措置の発動の是非について勧告

取締役会による決議（独立委員会の勧告を最大限尊重）
企業価値および会社の利益ひいては株主共同の利益を著しく害する場合でない

対抗措置発動せず（株主の皆様によるご判断）

企業価値および会社の利益ひいては株主共同の利益を著しく害する場合

取締役会による決議（独立委員会の勧告を最大限尊重）
大量買付者による手続不遵守を確認

対抗措置発動
（新株予約権の無償割当て等）（注） 本フローチャートは、本プランの手続の概要を記載したものです。詳細につきましては本文をご参照ください。
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インターネットによる議決権行使のご案内
インターネットにより議決権を行使される場合は、あらかじめ次の事項をご了承いただきますよう、お願い申し上げます。
１．議決権行使ウェブサイトについて
インターネットによる議決権行使は、当社の指定する以下の議決権行使ウェブサイトをご利用いただくことによってのみ可能です。
議決権行使ウェブサイトアドレス

http://www.web54.net

２．議決権行使のお取扱いについて（1）インターネットにより議決権を行使される場合は、同封の議決権行使書用紙に表示された「議決権行使コード」および「パスワード」をご利用になり、画面の案内に従って賛否をご入力ください。
（2）議決権の行使期限は、平成27年６月24日（水曜日）午後５時までとなっておりますので、お早めの行使をお願いいたします。
（3）複数回議決権を行使された場合、当社に一番最後に到着した行使を有効な議決権行使としてお取扱いいたします。なお、インターネットによる議決権行使と議決権行使書面が同日に到着した場合は、インターネットによるものを有効な議決権行使としてお取扱いいたします。
（4）議決権行使ウェブサイトをご利用いただく際のプロバイダおよび通信事業者の料金（接続料金等）は、株主様のご負担となります。
３．パスワードおよび議決権行使コードのお取扱いについて（1）パスワードは、ご投票される方が株主様ご本人であることを確認するための重要な情報です。印鑑や暗証番号同様、大切にお取扱いください。
（2）パスワードは一定回数以上間違えると使用できなくなります。パスワードの再発行をご希望の場合は、画面の案内に従ってお手続きください。
（3）議決権行使書用紙に記載されている議決権行使コードは、本総会に限り有効です。

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４．システムに係わる条件についてインターネットにより議決権行使される場合は、お使いのシステムについて以下の点をご確認ください。
（1）画面の解像度が 横800×縦600ドット（SVGA）以上であること。
（2）次のアプリケーションをインストールしていること。
ア．ウェブブラウザとして Ver.5.01 SP2 以降の Microsoft® Internet Explorer
イ． PDF フ ァ イ ル ブ ラ ウ ザ と し て Ver.4.0 以 降 の Adobe® Acrobat® Reader® ま た は、
Ver.6.0以降のAdobe® Reader®
※ Internet Explorerは米国Microsoft Corporationの、Adobe® Acrobat® Reader® お
よびAdobe® Reader® は米国Adobe Systems Incorporatedの、米国および各国での登録商標、商標および製品名です。
※ これらのソフトウェアは、いずれも各社のホームページより無償で配布されています。
（3）ウェブブラウザおよび同アドインツール等で “ポップアップブロック” 機能を有効とされている場合、同機能を解除（または一時解除）するとともに、プライバシーに関する設定において、当サイトでの “Cookie” 使用を許可するようにしてください。
（4）上記サイトに接続できない場合、ファイアウォール・プロキシーサーバおよびセキュリテ
ィ対策ソフト等の設定により、インターネットとの通信が制限されている場合が考えられますので、その設定内容をご確認ください。
５．パソコン等の操作方法に関するお問い合わせ先について（1）本サイトでの議決権行使に関するパソコン等の操作方法がご不明な場合は、下記にお問い合わせください。
三井住友信託銀行 証券代行ウェブサポート 専用ダイヤル［電話］ 0120（652）031（受付時間 9:00～21:00）（2）その他のご照会は、以下の問い合わせ先にお願いいたします。
ア．証券会社に口座をお持ちの株主様
証券会社に口座をお持ちの株主様は、お取引の証券会社あてお問い合わせください。
イ．証券会社に口座のない株主様（特別口座をお持ちの株主様）
三井住友信託銀行 証券代行事務センター［電話］ 0120（782）031 （受付時間 9:00～17:00 土日休日を除く）
以

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上

〈メ

モ

欄〉

至秋葉原

■ 株主総会会場ご案内図

半蔵

門線

場

線

中央区立日本橋公会堂４階ホール

浅草
都営

東京都中央区日本橋蛎殻町一丁目31番１号

日

人形町

道路
高速
首都

会

人形町駅
日本橋小学校（避難場所）

時

A2出口

蛎殻町

新大橋通り

茅場町

地

日本橋
区民センター

線
比谷

4a出口

公会堂入口

至深川

通

半蔵門線「水天宮前」駅
日比谷線「人形町」駅
東西線 「茅場町」駅
浅草線 「人形町」駅

6番出口から徒歩２分
A2出口から徒歩５分
4a出口から徒歩10分
A3出口から徒歩７分※駐車場はございませんので、お車でのご来場はご遠慮ください。

大東紡織株式会社

至新大橋
水天宮

水天宮前駅

線
東西

通り
永代

至築

日

水天宮
6番出口

茅場町駅

交

甘酒横町

水天宮通り

平成27年６月25日（木曜日）

地下鉄

A3出口