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あいホールディングス株式会社(E03006)
四半期報告書【表紙】【提出書類】

四半期報告書【根拠条文】

金融商品取引法第24条の４の７第１項【提出先】

関東財務局長【提出日】

2021年２月15日【四半期会計期間】

第15期第２四半期（自【会社名】

あいホールディングス株式会社【英訳名】

Ai Holdings Corporation【代表者の役職氏名】

代表取締役会長【本店の所在の場所】

東京都中央区日本橋久松町12番８号【電話番号】

03(3249)6335(代表)【事務連絡者氏名】

取締役管理本部長【最寄りの連絡場所】

東京都中央区日本橋久松町12番８号【電話番号】

03(3249)6335(代表)【事務連絡者氏名】

取締役管理本部長【縦覧に供する場所】

株式会社東京証券取引所

2020年10月１日

佐々木吉田

吉田

秀吉

周二

周二

（東京都中央区日本橋兜町２番１号）

1/22

至

2020年12月31日）

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四半期報告書

第一部【企業情報】
第１【企業の概況】
１【主要な経営指標等の推移】
第14期
第２四半期連結累計期間

回次
自至

会計期間

第15期
第２四半期連結累計期間

2019年７月１日
2019年12月31日

自至

第14期

2020年７月１日
2020年12月31日

自至

2019年７月１日
2020年６月30日

売上高

（百万円）

22,73423,294

43,179

経常利益

（百万円）

4,609

4,700

7,935

親会社株主に帰属する四半期（当期）純利益

（百万円）

3,171

3,218

4,620

四半期包括利益又は包括利益

（百万円）

3,456

3,026

4,512

純資産額

（百万円）

49,516

51,46749,530

総資産額

（百万円）

63,63664,26860,977

１株当たり四半期（当期）純利
益金額

（円）

66.96

67.95

97.57

潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額

（円）

−−−

自己資本比率

（％）

77.7

80.0

81.1

営業活動によるキャッシュ・フ
（百万円）
ロー

3,156

4,793

5,578

投資活動によるキャッシュ・フ
（百万円）
ロー

403

△411960

財務活動によるキャッシュ・フ
（百万円）
ロー

△1,141△1,245△2,319

現金及び現金同等物の四半期末（百万円）（期末）残高

23,77328,52325,461

第14期
第２四半期連結
会計期間

回次
自至

会計期間
１株当たり四半期純利益金額（円）

2019年10月１日
2019年12月31日
30.66

第15期
第２四半期連結
会計期間
自至2020年10月１日
2020年12月31日
35.31（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。
２．売上高には消費税等は含まれておりません。
３．潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

２【事業の内容】
当第２四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要な変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。

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第２【事業の状況】
１【事業等のリスク】
当第２四半期連結累計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。
また、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。
なお、当第２四半期連結累計期間におけるコロナウイルス感染拡大の影響は、「２ 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 （１）経営成績に関する説明」に記載のとおりですが、今後の経過によっては当社グループの財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。

２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日において判断したものであります。
(1）経営成績に関する説明
当第２四半期連結会計期間におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症の拡大が収束に向かっておらず、国内外の経済への深刻な影響が続く中、依然として先行きは不透明な状況で推移しております。
このような経済環境のもと、当社グループにおいては環境変化に機動的に即応し、効率性や採算性を考慮した社内体制の強化・整備を図り、利益重視の経営を推進いたしました。
この結果、当第２四半期連結累計期間の売上高は232億９千４百万円（前年同四半期比2.5％増）となり、営業利益は46億７千３百万円（前年同四半期比3.6％増）、経常利益は47億円（前年同四半期比2.0％増）、親会社株主に帰属する四半期純利益は32億１千８百万円（前年同四半期比1.5％増）となりました。
① セグメントごとの経営成績は次のとおりであります。
（セキュリティ機器）
セキュリティ機器につきましては、新型コロナウイルス感染症の影響により延期となっていたマンション管理組合の理事会・総会が徐々に開催されるようになり、営業活動が回復傾向となりました。しかしながら、前年第１四半期の消費税改定前の駆け込み需要という特需がなかったことにより、売上高は63億３千４百万円（前年同四半期比3.5％減）、セグメント利益は26億１千７百万円（前年同四半期比6.7％減）となりました。
（カード機器及びその他事務用機器）
カード機器及びその他事務用機器につきましては、カード機器の主要販売先である病院向け等における新型コロナウイルス感染症の影響、さらに前年第１四半期の消費税改定前の駆け込み需要、元号の改定という特需がなかったことにより、売上高は18億３千５百万円（前年同四半期比33.6％減）、セグメント利益は２億６千５百万円（前年同四半期比59.8％減）となりました。
（情報機器）
情報機器につきましては、2019年秋より市場投入されたコンシューマ向け小型カッティングマシンの新製品の販売が海外市場を中心として引き続き好調であり、売上高は101億３千９百万円（前年同四半期比31.5％増）、セグメント利益は17億９千８百万円（前年同四半期比113.7％増）となりました。
（設計事業）
設計事業につきましては、新型コロナウイルス感染症の影響による工事完成遅れに加え、工事完成が当第３四半期に集中していること等により、売上高は19億８千２百万円（前年同四半期比10.5％減）、セグメント利益は１千６百万円（前年同四半期比89.0％減）となりました。
なお、第１四半期連結会計期間から、「計測機器及び環境試験装置」について量的な重要性が乏しくなったた
め、報告セグメントから「その他」として記載する方法に変更しております。また、社内業績管理区分の見直しを行ったことに伴い、㈱アイフィンク・㈱アレスシステム・㈱メディックの３社を「カード機器及びその他事務用機器」セグメントから「その他」セグメントとして記載する方法に変更しております。詳細については、「第４ 経理の状況 １ 四半期連結財務諸表 注記事項 （セグメント情報等）」の「Ⅱ 当第２四半期連結累計期間 ２．報告セグメントの変更に関する情報」をご参照ください。
②

当第２四半期連結会計期間末の財政状態は次のとおりであります。
当第２四半期連結会計期間末における総資産は、前連結会計年度末に比べて32億９千万円増加し、642億６千８百万円となりました。主な要因は、流動資産における現金及び預金30億６千２百万円増加、受取手形及び売掛金11億９千３百万円増加、商品及び製品６億６千９百万円減少等であり、その増減の理由としては、当第２四半期連結累計期間の四半期純利益増加及び情報機器セグメントの販売好調による商品及び製品の売掛金への転換等が挙げられます。
負債につきましては、前連結会計年度末に比べて13億５千４百万円増加し、128億１百万円となりました。主な要因は、流動負債における支払手形及び買掛金14億５千１百万円増加等であり、その増減の理由としては、情報機器セグメントにおける仕入債務の増加等があげられます。

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純資産につきましては、前連結会計年度末に比べて19億３千６百万円増加し、514億６千７百万円となりました。主な要因は、親会社株主に帰属する四半期純利益32億１千８百万円の計上、配当金10億８千７百万円の計上等であります。この結果、自己資本比率は80.0％と前連結会計年度末の81.1％から引き続き高水準を維持しております。

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四半期報告書(2）キャッシュ・フローの状況
当第２四半期連結累計期間における現金及び現金同等物（以下「資金」という）の残高は、285億２千３百万円となり、前連結会計年度末と比較して30億６千２百万円の増加となりました。
当第２四半期連結累計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
営業活動の結果得られた資金は47億９千３百万円（前年同四半期は31億５千６百万円の収入）となりました。
これは主に、税金等調整前四半期純利益46億７千５百万円、仕入債務の増加額15億１千５百万円等の収入に対し、売上債権の増加額12億５千８百万円、法人税等の支払額12億９千３百万円等の支出があったことによるものであります。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
投資活動の結果使用した資金は４億１千１百万円（前年同四半期は４億３百万円の収入）となりました。これは主に、有形固定資産の取得による支出３億４千７百万円等の支出があったことによるものであります。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
財務活動の結果使用した資金は12億４千５百万円（前年同四半期は11億４千１百万円の支出）となりました。
これは主に、配当金の支払額10億８千７百万円の支出があったことによるものであります。
(3) 優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当第２四半期連結累計期間において、当社グループの事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更及び新たに生じた課題はありません。
(4）研究開発活動
当第２四半期連結累計期間におけるグループ全体の研究開発活動の金額は、３億５千３百万円であります。な
お、当第２四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
(5）経営成績に重要な影響を与える要因
当第２四半期連結累計期間において、経営成績に重要な影響を与える要因について、重要な変更はありません。
(6）資本の財源及び資金の流動性についての分析
当グループの資本の財源及び資金の流動性につきましては、運転資金は基本的に内部資金により充当しております。当グループは装置産業ではないため、多額の設備投資は必要ではなく、長期借入金による設備投資資金の調達は現在のところ必要でない状況となっております。
今後につきましては、当グループにシナジー効果をもたらすＭ＆Ａ等の資金や次世代のIoT関係への投資、あわせて株主の皆さまへの還元などにつきましても、必要に応じて実施してまいります。
当グループは基本的には、無借金経営を行いつつ内部留保を厚くすることが安定した経営に貢献するものと考えておりますが、成長に向けてのＭ＆Ａの強化の検討等においては、大型のＭ＆Ａ案件などにより多額の資金が必要となった場合は、長期借入も視野に入れてまいります。

３【経営上の重要な契約等】
当第２四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。

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第３【提出会社の状況】
１【株式等の状況】（１）【株式の総数等】①【株式の総数】種類

発行可能株式総数（株）

普通株式

220,000,000
計

220,000,000②【発行済株式】
第２四半期会計期間末
現在発行数（株）（2020年12月31日）

提出日現在発行数（株）（2021年２月15日）

普通株式

56,590,410

計

56,590,410

種類

上場金融商品取引所名
又は登録認可金融商品取引業協会名内容

56,590,410

東京証券取引所
市場第一部

単元株式数100株

56,590,410――（２）【新株予約権等の状況】①【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
②【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】
年月日
2020年10月１日〜
2020年12月31日

発行済株式
総数増減数
（株）

発行済株式
総数残高
（株）

資本金増減額
（百万円）

資本金残高
（百万円）

資本準備金増減額（百万円）

資本準備金残高（百万円）−

56,590,410−

5,000−

1,045

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四半期報告書（５）【大株主の状況】
2020年12月31日現在

氏名又は名称

所有株式数
（百株）

住所

発行済株式（自己株式を除く。）の総数に対する所有株式数の割合（％）

東京都文京区

110,055

23.24

株式会社日本カストディ銀行（信託口）

東京都中央区晴海１丁目８−1260,354

12.74

日本マスタートラスト信託銀行株式会社（信託口）

東京都港区浜松町２丁目11番３号

27,7675.86

株式会社日本カストディ銀行（信託口９）

東京都中央区晴海１丁目８−12

26,347

5.56

光通信株式会社

東京都豊島区西池袋１丁目４−10

14,296

3.02

8,754

1.85

7,600

1.60

佐々木秀吉

NORTHERN TRUST Co.（AVFC）REFIDELITY FUNDS（常任代理人支店）

香港上海銀行東京

第一生命保険株式会社（常任代理人 株式会社日本カストディ銀行）

50 BANK STREET CANARY WHARF LONDON
E14 5NT, UK（東京都中央区日本橋３丁目11−１）
東京都千代田区有楽町１丁目13−１（東京都中央区晴海１丁目８番12号）

あいホールディングス社員持株会

東京都中央区日本橋久松町12−８

7,455

1.57

野村信託銀行株式会社（退職給付信託・三菱ＵＦＪ信託銀行口）

東京都千代田区大手町２丁目２−２6,400

1.35

東京海上日動火災保険株式会社

東京都千代田区丸の内１丁目２−１

6,029

1.27

275,05958.08

計−（注）１．上記のほか、自己株式が92,328百株あります。
２．上記所有株式数のうち、信託業務に係る株式数は、次のとおりであります。
株式会社日本カストディ銀行（信託口）

60,354百株

日本マスタートラスト信託銀行株式会社（信託口）

27,767百株

株式会社日本カストディ銀行（信託口９）26,347百株

野村信託銀行株式会社（退職給付信託・三菱ＵＦＪ信託銀行口）

6,400百株

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四半期報告書（６）【議決権の状況】①【発行済株式】
2020年12月31日現在
株式数（株）

区分

議決権の数（個）内容

無議決権株式−−−

議決権制限株式（自己株式等）

−

−

−

議決権制限株式（その他）

−

−

−

−

−

完全議決権株式（自己株式等）

普通株式

9,232,800

完全議決権株式（その他）

普通株式

47,320,900

単元未満株式普通株式

36,710−−

発行済株式総数

56,590,410−−

総株主の議決権−473,209473,209−−（注）「完全議決権株式（その他）」の欄には、証券保管振替機構名義の失念株1,200株が含まれております。また、「議決権の数」欄には、同機構名義の完全議決権株式に係る議決権の数12個が含まれております。
②【自己株式等】
2020年12月31日現在
所有者の氏名又は名称所有者の住所

自己名義所有株式数（株）

他人名義所有株式数（株）

所有株式数の合計（株）

発行済株式総数に対する所有株式数の割合（％）

あいホールディングス
株式会社

東京都中央区日本橋久松町12番８号

9,232,800−

9,232,800

16.32

計

―

9,232,800−

9,232,800

16.32

２【役員の状況】
該当事項はありません。

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四半期報告書

第４【経理の状況】
１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（2007年内閣府令第64号）に基づいて作成しております。

２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第２四半期連結会計期間（2020年10月１日から2020年12月31日まで）及び第２四半期連結累計期間（2020年７月１日から2020年12月31日まで）に係る四半期連結財務諸表について、ＰｗＣあらた有限責任監査法人による四半期レビューを受けております。

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１【四半期連結財務諸表】（１）【四半期連結貸借対照表】（単位：百万円）
前連結会計年度(2020年６月30日)
資産の部
流動資産
現金及び預金受取手形及び売掛金
リース投資資産
商品及び製品
仕掛品
未成工事支出金
原材料及び貯蔵品
その他
貸倒引当金
流動資産合計固定資産
有形固定資産建物及び構築物（純額）
土地その他（純額）
有形固定資産合計
無形固定資産のれん
その他
無形固定資産合計
投資その他の資産投資有価証券
関係会社株式
その他
貸倒引当金
投資その他の資産合計
固定資産合計
資産合計

10/22

当第２四半期連結会計期間(2020年12月31日)

25,50728,569※１ 6,296※１ 7,489

763
5,136
199
2197481,501△3940,333

717
4,466
218236713
1,463△4143,8341,784
6,052
1,736
9,573

1,816
6,052
1,716
9,586

2,196
406
2,603

2,100
372
2,473

1,927
4,215
2,410
△86
8,467
20,64460,977

1,850
4,260
2,349
△86
8,375
20,43464,268EDINET提出書類
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四半期報告書（単位：百万円）
前連結会計年度(2020年６月30日)
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金
リース債務
未払法人税等
賞与引当金
製品保証引当金
受注損失引当金
その他
流動負債合計固定負債
リース債務
退職給付に係る負債
その他
固定負債合計
負債合計
純資産の部
株主資本
資本金
資本剰余金
利益剰余金
自己株式
株主資本合計その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金
為替換算調整勘定
退職給付に係る調整累計額
その他の包括利益累計額合計
非支配株主持分純資産合計
負債純資産合計11/22

当第２四半期連結会計期間(2020年12月31日)

2,792490
782
161
010
2,490
6,727

4,243
484
815
167
28
2,441
8,163

1,090
1,369
2,259
4,719
11,446

998
1,376
2,262
4,637
12,801

5,000
9,029
40,729△4,70350,0555,000
9,029
42,858△4,70452,183237△791△28△582
57
49,53060,977222△978△26△78165
51,46764,268EDINET提出書類
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四半期報告書（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】【四半期連結損益計算書】【第２四半期連結累計期間】（単位：百万円）
前第２四半期連結累計期間(自 2019年７月１日
至 2019年12月31日)当第２四半期連結累計期間(自 2020年７月１日至 2020年12月31日)

22,734
11,88010,85423,294
12,39010,904

173
1,991
420
58
104
3,592
6,341
4,512

172
1,974
397
136
110
3,438
6,230
4,673

4
−
114
−
21
140

8
0
44
105
22
180

6
22
5
8
44
4,609

6
133
−
13
153
4,700

0
32
4
0
37

−
−
−
−
−

5
11
10
8
36
4,610
1,283
149
1,433
3,176
5
3,171

3
−
−
21
25
4,675
1,315
133
1,449
3,225
7
3,218

売上高
売上原価
売上総利益
販売費及び一般管理費
役員報酬
給料及び手当賞与
賞与引当金繰入額
退職給付費用その他
販売費及び一般管理費合計
営業利益
営業外収益
受取利息
受取配当金
持分法による投資利益
助成金収入
雑収入
営業外収益合計
営業外費用
支払利息
為替差損
支払手数料
その他
営業外費用合計
経常利益
特別利益
固定資産売却益
子会社株式売却益
子会社清算益その他
特別利益合計
特別損失
固定資産除却損
事業構造改善費用
損害賠償金
災害による損失
特別損失合計税金等調整前四半期純利益
法人税、住民税及び事業税
法人税等調整額
法人税等合計四半期純利益非支配株主に帰属する四半期純利益
親会社株主に帰属する四半期純利益

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四半期報告書【四半期連結包括利益計算書】【第２四半期連結累計期間】（単位：百万円）
前第２四半期連結累計期間(自 2019年７月１日
至 2019年12月31日)

当第２四半期連結累計期間(自 2020年７月１日
至 2020年12月31日)

3,176

3,225

280
101
△73△28279
3,456△46△1662
11△1983,026

3,45053,019
7

四半期純利益その他の包括利益
その他有価証券評価差額金
為替換算調整勘定
退職給付に係る調整額
持分法適用会社に対する持分相当額
その他の包括利益合計
四半期包括利益（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益
非支配株主に係る四半期包括利益

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あいホールディングス株式会社(E03006)
四半期報告書（３）【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】（単位：百万円）
前第２四半期連結累計期間(自 2019年７月１日
至 2019年12月31日)

当第２四半期連結累計期間(自 2020年７月１日
至 2020年12月31日)

4,610
379
0
4△61
△4△46△114△571△1,532
1,129
12126
294
4,276
35
△5△15
△1,141
8
3,156

4,675
460
2
16△1△86△44△1,258
557
1,515
65−
71
6,050
39△6−
△1,29344,793△351,035△355△33△212△3535△347△23△0227−△50△12872△115403△10△9280△17△411△947△193△1,14181
2,501
21,271※ 23,773△1,087△157△1,245△75
3,062
25,461※ 28,523

営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前四半期純利益
減価償却費
製品保証引当金の増減額（△は減少）
貸倒引当金の増減額（△は減少）
賞与引当金の増減額（△は減少）
受注損失引当金の増減額（△は減少）
受取利息及び受取配当金支払利息
持分法による投資損益（△は益）
売上債権の増減額（△は増加）
たな卸資産の増減額（△は増加）
仕入債務の増減額（△は減少）
前受金の増減額（△は減少）
リース投資資産の増減額（△は増加）
その他
小計
利息及び配当金の受取額利息の支払額
損害賠償金の支払額
法人税等の支払額
法人税等の還付額
営業活動によるキャッシュ・フロー
投資活動によるキャッシュ・フロー
定期預金の預入による支出
定期預金の払戻による収入
有形固定資産の取得による支出
無形固定資産の取得による支出
投資有価証券の取得による支出連結の範囲の変更を伴う子会社株式の売却による収入
関係会社株式の取得による支出貸付けによる支出
貸付金の回収による収入
その他
投資活動によるキャッシュ・フロー
財務活動によるキャッシュ・フロー
配当金の支払額
その他
財務活動によるキャッシュ・フロー
現金及び現金同等物に係る換算差額
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）
現金及び現金同等物の期首残高
現金及び現金同等物の四半期末残高

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四半期報告書【注記事項】（連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更）
該当事項はありません。
（会計方針の変更）
該当事項はありません。
（追加情報）(1) 会計上の見積りを行う上での新型コロナウイルス感染症の影響について
前事業年度の有価証券報告書に記載した「経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析」中の会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定の記載について重要な変更はありません。
(2) 連結納税制度からグループ通算制度への移行に係る税効果会計の適用に関する取扱いの適用
当社及び一部の国内連結子会社は、「所得税法等の一部を改正する法律」(令和２年法律第８号)において創設されたグループ通算制度への移行及びグループ通算制度への移行にあわせて単体納税制度の見直しが行われた項目については、「連結納税制度からグループ通算制度への移行に係る税効果会計の適用に関する取扱い」(実務対応報
告第39号 2020年３月31日)第３項の取扱いにより、「税効果会計に係る会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第28号 2018年２月16日)第44項の定めを適用せず、繰延税金資産及び繰延税金負債の額について、改正前の税法の規定に基づいております。
（四半期連結貸借対照表関係）※１．四半期連結会計期間末日満期手形
四半期連結会計期間末日の満期手形の会計処理については、手形交換日をもって決済処理しております。なお、
当第２四半期連結会計期間末日が金融機関の休日であったため、次の四半期連結会計期間末日満期手形が、四半期連結会計期間末残高に含まれております。
前連結会計年度（2020年６月30日）
受取手形

当第２四半期連結会計期間（2020年12月31日）

−百万円

31百万円

２．偶発債務
保証債務
前連結会計年度（2020年６月30日）
従業員の借入金

当第２四半期連結会計期間（2020年12月31日）

１百万円

０百万円

（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）
現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係※

前第２四半期連結累計期間（自 2019年７月１日
至 2019年12月31日）

当第２四半期連結累計期間（自 2020年７月１日
至 2020年12月31日）

現金及び預金勘定
預入期間が３ヵ月を超える定期預金
別段預金

24,820百万円△1,035百万円△11百万円

28,569百万円△35百万円△11百万円

現金及び現金同等物

23,773百万円

28,523百万円

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四半期報告書（株主資本等関係）
Ⅰ 前第２四半期連結累計期間（自2019年７月１日

至2019年12月31日）

１．配当に関する事項(1）配当金支払額
決議

株式の種類

配当金の総額（百万円）

2019年９月26日
定時株主総会

普通株式

947

１株当たり配当額（円）
20

基準日

効力発生日

配当の原資

2019年６月30日

2019年９月27日

利益剰余金(2）基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間末日後となるもの
決議

株式の種類

配当金の総額（百万円）

2020年２月14日
取締役会

普通株式

1,041

Ⅱ

当第２四半期連結累計期間（自１株当たり配当額（円）22

2020年７月１日

至基準日

効力発生日

配当の原資

2019年12月31日

2020年３月９日

利益剰余金

基準日

効力発生日

配当の原資

2020年６月30日

2020年９月28日

利益剰余金

2020年12月31日）

１．配当に関する事項(1）配当金支払額
決議

株式の種類

配当金の総額（百万円）

2020年９月25日
定時株主総会

普通株式

1,089

１株当たり配当額（円）23(2）基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間末日後となるもの
決議

株式の種類

配当金の総額（百万円）

2021年２月15日
取締役会

普通株式

1,041

１株当たり配当額（円）
22

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基準日

効力発生日

配当の原資

2020年12月31日

2021年３月８日

利益剰余金

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四半期報告書（セグメント情報等）【セグメント情報】
Ⅰ 前第２四半期連結累計期間（自 2019年７月１日 至 2019年12月31日）
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報（単位：百万円）
報告セグメント
カード機器
セキュリ
及びその他 情報機器
ティ機器
事務用機器

設計事業

計

その他
(注）１

調整額
(注）２

四半期連結損益計算書
計上額
(注）３

売上高
外部顧客への売上高

6,564

2,763

7,708

2,213

19,2503,484−

22,734セグメント間の内部売上高又は振替高

552171420415

47

△463−

計

6,619

2,981

7,851

2,213

19,666

3,532

△463

22,734セグメント
利益又は損失（△）

2,804659

841

149

4,455

△1370

4,512（注）１．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、計測機器及び環境試験装置、リース及び割賦、自動おしぼり製造機の製造・販売、保守サービスの提供並びにソフトウエアの開発・販売等を行っております。
２．セグメント利益又は損失（△）の調整額70百万円には、セグメント間取引消去４百万円、各報告セグメントに配分していない全社損益66百万円が含まれております。
３．セグメント利益又は損失（△）は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報（固定資産に係る重要な減損損失）
該当事項はありません。
（のれんの金額の重要な変動）
該当事項はありません。
（重要な負ののれん発生益）
該当事項はありません。

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四半期報告書Ⅱ

当第２四半期連結累計期間（自 2020年７月１日 至 2020年12月31日）
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報（単位：百万円）
報告セグメント
カード機器
セキュリ
及びその他 情報機器
ティ機器
事務用機器

設計事業

計

その他
(注）１

調整額
(注）２

四半期連結
損益計算書
計上額
(注）３

売上高
外部顧客への売上高

6,334

1,835

10,139

1,982

20,291

3,003-

23,294セグメント
間の内部売上高又は振替高

42231618374

△157-

計

6,377

1,85810,155

1,983

20,374

3,077

△157

23,294セグメント
利益又は損失（△）

2,617

265

1,798

16

4,697

△9975

4,673

（注）１．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、リース及び割賦、自動おしぼり製造機の製造・販売、保守サービスの提供並びにソフトウエアの開発・販売等を行っております。
２．セグメント利益又は損失（△）の調整額75百万円には、セグメント間取引消去△５百万円、各報告セグメントに配分していない全社損益80百万円が含まれております。
３．セグメント利益又は損失（△）は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
２．報告セグメントの変更に関する情報
第１四半期連結会計期間から、「計測機器及び環境試験装置」について量的な重要性が乏しくなったため、報告セグメントから「その他」として記載する方法に変更しております。また、社内業績管理区分の見直しを行ったことに伴い、㈱アイフィンク・㈱アレスシステム・㈱メディックの３社を「カード機器及びその他事務用機器」セグメントから「その他」セグメントとして記載する方法に変更しております。
なお、前第２四半期連結累計期間のセグメント情報は、当第２四半期連結累計期間の報告セグメントの区分に基づき作成したものを開示しております。
３．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報（固定資産に係る重要な減損損失）
該当事項はありません。
（のれんの金額の重要な変動）
該当事項はありません。
（重要な負ののれん発生益）
該当事項はありません。

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四半期報告書（企業結合等関係）
該当事項はありません。
（１株当たり情報）
１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前第２四半期連結累計期間（自 2019年７月１日
至 2019年12月31日）

当第２四半期連結累計期間（自 2020年７月１日
至 2020年12月31日）

66円96銭67円95銭

3,171

3,218

普通株主に帰属しない金額（百万円）−−

普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純利益金額（百万円）

3,171

3,218

普通株式の期中平均株式数（千株）

47,35847,357

１株当たり四半期純利益金額（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益金額（百万円）（注）潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

２【その他】
第15期（自 2020年７月１日 至 2021年６月30日）中間配当については、2021年２月15日開催の取締役会において、2020年12月31日現在の株主名簿に記載又は記録された株主に対し、次のとおり中間配当を行うことを決議いたしました。
① 中間配当による配当金の総額
1,041百万円② １株当たりの金額
22円00銭③ 支払請求権の効力発生日及び支払開始日
2021年３月８日

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四半期報告書

第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。

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あいホールディングス株式会社(E03006)四半期報告書

独立監査人の四半期レビュー報告書
2021年２月12日

あいホールディングス株式会社
取締役会

御中
ＰｗＣあらた有限責任監査法人
東京事務所
指定有限責任社員
業 務 執 行 社 員

公認会計士

高濱滋

印

指定有限責任社員
業 務 執 行 社 員

公認会計士

清水健太郎

印

監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられているあいホールディングス株式会社の2020年７月１日から2021年６月30日までの連結会計年度の第２四半期連結会計期間（2020年10月１日から2020年12月31日まで）及び第２四半期連結累計期間（2020年７月１日から2020年12月31日まで）に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書、四半期連結キャッシュ・フロー計算書及び注記について四半期レビューを行った。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、あいホールディングス株式会社及び連結子会社の2020年12月31日現在の財政状態並びに同日をもって終了する第２四半期連結累計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。
四半期連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。

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あいホールディングス株式会社(E03006)
四半期報告書・ 継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書において四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。
・ 四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監査人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査人の結論に対して責任を負う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な発見事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを講じている場合はその内容について報告を行う。
利害関係会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以上（注）１．上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（四半期報告書提出会社）が別途保管しております。
２．ＸＢＲＬデータは四半期レビューの対象には含まれていません。

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