○日本私立学校振興・共済事業団職員退職手当規程（平成十年一月十九日文部大臣承認）［沿革］平成一三年三月三〇日

改正

平成一五年一〇月一日

改正

平成一七年一二月一日

改正

平成一八年三月三一日

改正

平成一九年

三月三〇日

改正

平成二一年

三月三一日

改正

平成二二年一〇月一四日

改正

平成二七年五月二九日

改正

三年一二月一六日

改正

令和
（目的）
第一条

この規程は、日本私立学校振興・共済事業団法（平成九年法律第四十八号）第四十条第二項において準用する独立行政法人通則法（平成十一年法律第百三号。以下「通則法」という。）第五十条の十第二項の規定及び日本私立学校振興・共済事業団就業規則（以下「就業規則」という。）第三十条の規定に基づき、日本私立学校振興・共済事業団（以下「事業団」という。）に勤務する職員（日本私立学校振興・共済事業団有期雇用職員就業規則及び日本私立学校振興・共済事業団短時間勤務有期雇用職員就業規則の適用を受ける者並びに事業団の設置する医療施設及び宿泊施設に勤務する職員を除く。以下「職員」という。）の退職手当に関する事項を定めることを目的とする。
本条一部改正［平成一五年一〇月一日・二一年三月三一日・二七年五月二九日・令和三年一二月一六日］
（種類）
第二条

退職手当は、退職金及び弔慰金とする。

（退職金の支給）第三条

退職金は、職員が退職した場合にはその者に、職員が死亡した場合にはその遺族に支給する。

（遺族の範囲及び順位）
第四条

この規程において「遺族」とは、次に掲げる者をいう。

一

配偶者（届出をしないが、職員の死亡当時事実上婚姻関係と同様の事情にあった者を含む。）

二子、父母、孫、祖父母及び兄弟姉妹で職員の死亡当時主としてその収入によって生計を維持していたもの

２

三

前号に掲げる者のほか、職員の死亡当時主としてその収入によって生計を維持していた親族

四子、父母、孫、祖父母及び兄弟姉妹で第二号に該当しないもの
退職手当を受けるべき遺族の順位は、前項各号の順位により、同項第二号及び第四号に掲げる者- 1 -のうちにあっては、当該各号に掲げる順位による。この場合において、父母については、養父母を先にし実父母を後にし、祖父母については、養父母の父母を先にし実父母の父母を後にし、父母の養父母を先にし父母の実父母を後にし、その他の親族については、職員との親等の近い者を先順位とする。
３

退職手当の支給を受けるべき遺族に同順位の者が二人以上ある場合には、その人数によって当該退職手当を等分して当該各遺族に支給する。

４

次に掲げる者は、退職手当の支給を受けることができる遺族としない。
一

職員を故意に死亡させた者

二

職員の死亡前に、当該職員の死亡によって退職手当の支給を受けることができる先順位又は同順位の遺族となるべき者を故意に死亡させた者
本条追加［平成二一年三月三一日］（退職金の額）第五条

退職金の額は、職員が退職し、又は死亡した日（以下「退職日」という。）における本給月額に、その者の在職期間を次の各号に区分し、当該各号に定める割合を乗じて得た額の合計額とする。ただし、その合計額が本給月額の百分の五千五百を超えるときは、本給月額の百分の五千五百とする。
一

在職五年までの期間については、在職一年につき百分の百二在職五年を超え十年までの期間については、在職一年につき百分の百四十三

在職十年を超え二十年までの期間については、在職一年につき百分の百八十四

在職二十年を超え三十年までの期間については、在職一年につき百分の二百五

在職三十年を超える期間については、在職一年につき百分の百２

在職期間に一年未満の月数（以下「端月数」という。）があるときは、その端月数については前項各号の区分に従い、当該各号に定める割合により月割して計算する。
旧第四条繰下［平成二一年三月三一日］（退職金の増額）

第六条

職員が次のいずれかに該当する場合には、前条の規定により計算して得た額に、退職日における本給月額に百分の五百以内の割合を乗じて得た額を加算することができる。
一

傷病により職務の遂行に支障があり、又はこれに堪えられないため退職したとき。

二

死亡したとき。

三

在職十五年以上であって、職務上特に功労のあった者が退職したとき。

四前各号に準ずる特別の事由により退職した場合において、理事長が特に増額の必要があると認めるとき。
本条一部改正［平成二一年三月三一日］（退職金の減額）
第七条

職員が次の各号のいずれかに該当するときは、第五条の規定により計算して得た額から当該- 2 -額に百分の五十以内の割合を乗じて得た額を減額することができる。
一

勤務成績が著しく不良のため解雇されたとき。

二

その職務に必要な適格性を欠くに至ったために解雇されたとき。

２

前項の規定により減額する場合において、その減ずる額が第五条の規定により計算して得た額に百分の五十を乗じて得た額を超えるときは、その減ずる額は、同条の規定により計算して得た額に百分の五十を乗じて得た額とする。
本条一部改正［平成二一年三月三一日］、第一項一部改正［令和三年一二月一六日］（在職期間の計算）

第八条

退職金の算定の基礎となる職員としての引き続いた在職期間の計算は、職員となった日の属する月から退職日の属する月までの年月数による。
２

前項に規定する在職期間に休職（業務上の傷病又は通勤（労働者災害補償保険法（昭和二十二年法律第五十号）第七条第二項に規定する通勤をいう。）による傷病による休職及び研修のため私立学校等へ出向させる場合の休職を除く。）又は日本私立学校振興・共済事業団職員の育児休業及び介護休業等に関する規程第二条の規定による育児休業の期間があるときは、その期間の日数に二分の一（育児休業の期間のうち子が一歳に達した日までの期間にあっては、三分の一）を乗じて得た日数（一日未満の端数は切り捨てる。）の合計に相当する期間を、その者の退職日の前日を初日として前にさかのぼって計算して得た末日をもって退職日とみなして在職期間を計算する。
第二項一部改正［平成二一年三月三一日・平成二二年一〇月一四日］（国等の機関から復帰した職員に対する退職手当に係る特例）
第九条

職員のうち、理事長の要請に応じ、引き続いて国、行政執行法人（通則法第二条第四項に規定する行政執行法人をいう。）、地方公共団体（退職手当に関する条例において、職員が理事長の要請に応じ、引き続いて当該地方公共団体に使用される者となった場合に、職員としての勤続期間を当該地方公共団体に使用される者としての勤続期間に通算することと定めている地方公共団体に限る。）又は国家公務員退職手当法（昭和二十八年法律第百八十二号）第七条の二第一項に規定する公庫等（以下「国等の機関」という。）に使用される者（以下「国家公務員等」という。）となるため退職をし、かつ、引き続いて国家公務員等として在職（その者が更に引き続き他の国等の機関に使用される国家公務員等として在職した場合を含む。）した後、引き続いて再び職員となった者の在職期間の計算については、先の職員としての在職期間の始期から後の職員としての在職期間の終期までの期間は、職員としての引き続いた在職期間とみなす。
２

国家公務員等が、国等の機関の要請に応じ、引き続いて職員となるため退職し、かつ、引き続いて職員となった場合におけるその者の引き続いた在職期間には、その者の国家公務員等としての引き続いた在職期間を含むものとする。
３

職員が第一項の規定に該当する退職をし、かつ、引き続いて国家公務員等となった場合又は第二項に該当する職員が退職し、かつ、引き続いて国家公務員等となった場合においては、この規程- 3 -による退職金は支給しない。
４

国等の機関に使用される者がその身分を保有したまま引き続いて職員となった場合におけるその者の在職期間の計算については、職員としての在職期間はなかったものとみなす。
第一項一部改正［平成一三年三月三〇日・令和三年一二月一六日］（退職金の支給制限等）
第十条

職員が次の各号のいずれかに該当するときは、退職金を支給しない。ただし、第二号、第三号又は第四号に該当するときは、当該職員が占めていた職の職務及び責任、当該職員が行った非違の内容及び程度その他の事情を勘案して、退職金の一部を支給することができる。
一在職六月未満で退職又は死亡したとき。

二

就業規則第五十条第五号に規定する懲戒解雇処分を受けたとき。

三

禁錮以上の刑に処せられたことにより解雇されたとき。

四日本国憲法又はその下に成立した政府を、暴力で破壊することを主張する政党その他の団体を結成し、又はこれに加入したことによる退職のとき。

２

職員が退職後、在職期間中の勤務に関し、懲戒解雇処分を受ける事由に相当する事実が明らかになったとき又は禁錮以上の刑に処せられたときは、既に支給した退職金の全部若しくは一部を返納させ、又は退職金の全部若しくは一部を支給しないことができる。
３

死亡による退職をした者の遺族（退職をした者（死亡による退職の場合には、その遺族）が当該退職に係る退職金の支給を受ける前に死亡したことにより退職金の支給を受ける権利を承継した者を含む。以下この項において同じ。）に対し退職金が支給された後において、前項に規定する事実が明らかになったときは、当該遺族に対し、当該退職の日から一年以内に限り、第一項ただし書に規定する事情のほか、当該遺族の生計の状況を勘案して、退職金の全部又は一部を返納させることができる。
４

職員が刑事事件に関し起訴（当該起訴に係る犯罪について禁錮以上の刑が定められているものに限り、刑事訴訟法（昭和二十三年法律第百三十一号）第六編に規定する略式手続によるものを除く。次項において同じ。）をされた場合において、その判決の確定前に退職したときは、退職金の支給を差し止める。ただし、判決の確定によって禁錮以上の刑に処せられなかったときは、退職の際に支給すべきであった退職金を支給する。
５

理事長は、退職した者に対しまだ退職金が支払われていない場合において、その者の在職期間中の行為に係る刑事事件に関して、その者が逮捕されたとき又はその者から聴取した事項若しくは調査により判明した事実に基づきその者に犯罪があると思料するに至ったときは、退職金の支給を差し止めることができる。この場合において、当該刑事事件に関し公訴を提起しない処分があった日から六月を経過した場合又は当該刑事事件に関し起訴をされることなくその者の退職の日から起算して一年を経過した場合には、速やかに当該退職金の差止めを取り消さなければならない。
６

前二項に規定するもののほか、退職手当の支給の差止めについては、国家公務員退職手当法の規- 4 -定の例に準ずるものとする。
本条追加［平成二一年三月三一日］、第一項・第二項一部改正［令和三年一二月一六日］
（弔慰金）
第十一条

職員が死亡した場合には、その者が死亡した日における本給月額に百分の四百を乗じて得た額を、弔慰金としてその職員の遺族に支給する。
旧第十条繰下［平成二一年三月三一日］（端数の処理）第十二条

この規程の定めるところによる退職手当の計算の結果生じた百円未満の端数は、これを百円に切り上げるものとする。
（実施に関する必要な事項）
第十三条

この規程の実施に関し必要な事項は、別に定める。

本条一部改正［平成二一年三月三一日］
附則

第一条

この規程は、平成十年一月一日（以下「適用日」という。）から適用する。

第二条

私立学校教職員共済組合の解散の際に現にその職員として在職し、又は日本私学振興財団の解散の際に現にその職員として在職し、引き続いて日本私立学校振興・共済事業団の職員となった者の在職期間の計算については、私立学校教職員共済組合又は私立学校振興会若しくは日本私学振興財団の職員として在職した期間を日本私立学校振興・共済事業団の職員として在職した期間に通算するものとする。
第三条

適用日の前日に日本私学振興財団の職員として在職し、引き続き日本私立学校振興・共済事業団の職員として在職した者が、退職し、又は死亡した場合においては、文部省関係特殊法人等厚生年金基金（以下｢年金基金｣という。）に加入し、加入員であった期間（以下｢加入員期間｣という。）を十五年以上有する者に限り、第四条の規定により計算して得た額から、同条の規定により計算して得た額（以下「対象額」という。）に次の各号に掲げる加入員期間の区分に応じて、当該各号に定める割合を乗じて得た額を減額する。ただし、対象額の算出において、その基礎となる本給月額は適用日の前日に適用されていた本給月額とする。また、その基礎となる本給月額が適用日の前日に適用されていた年金基金の標準報酬の最高限度額五十九万円を超えている場合は、その最高限度額をもって本給月額とする。
一

加入員期間が十五年の場合百分の一・五二

加入員期間が十五年を超え三十年までの場合

百分の一・五に十五年を超える加入員期間一年につき百分の〇・一を加えたもの
三

加入員期間が三十年を超える場合

百分の三

２

加入員期間に一年未満の端数があるときは、これを切り捨てる。

３

第一項の規定により減額すべき額は、第四条の規定により計算して得た額を限度とする。
旧第九条繰上［平成一九年三月三〇日］

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附

則

［平成一三年三月三〇日］（施行期日）
この規程は、平成十三年四月一日から施行する。
附則［平成一五年一〇月一日］（施行期日）
この規程は、平成十五年十月一日から施行する。
附則［平成一七年一二月一日］

１

この改正規定は、平成十七年十二月一日（以下「実施日」という。）から実施する。

２

実施日前に退職した職員の退職金は、なお従前の例による。
附則［平成一八年三月三一日］

１

この改正規定は、平成十八年四月一日（以下「実施日」という。）から実施する。

２

実施日前に退職した職員の退職金は、なお従前の例による。
附１

則［平成一九年三月三〇日］

この改正規定は、平成十九年三月三十日から実施し、平成十九年三月一日（以下「適用日」という。）から実施する。
２

適用日前から引き続き在職する職員に係る退職金の額に関し必要な経過措置は、理事長が別に定める。
附則［平成二一年三月三一日］

１

この変更規定は、平成二十一年四月一日（以下「実施日」という。）から実施する。

２

実施日前に退職した職員の退職手当については、なお従前の例による。
附則［平成二二年一〇月一四日］

この変更規定は、平成二十二年十月十四日から実施し、平成二十二年六月三十日より適用する。
附則［平成二七年五月二九日］

この変更規定は、平成二十七年五月二十九日から実施する。
附則［令和三年一二月一六日］

この変更規定は、令和四年一月一日から実施する。

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