エイチワン サプライヤー
サステナビリティガイドライン

2023 年 9 月 29 月

管理本部 サステナビリティ推進部 CSR 課

【目次】
Ⅰ．はじめに［ガイドライン発行の目的］・・・・・・・・・・・１
Ⅱ．サプライヤーサステナビリティガイドライン概要・・・・２～７
１．安全・品質
２．人権・労働
３．環境
４．責任ある鉱物調達
５．コンプライアンス
６．社会貢献７．情報開示Ⅰ．はじめに［ガイドライン発行の目的］
近年、気候変動の深刻化、エネルギー転換、AI、IoT の深化による産業構造の変化など、企業を取り巻く環境はますます多様化しています。このような環境変化の中、企業には、新たな価値の創造により、環境、人権をはじめとするさまざまな社会課題の解決に取り組むことで、持続可能な社会の実現に向けて貢献すること（サステナビリティ取組み）が求められています。
エイチワンは、ビジネスパートナーであるお取引先様の皆様と共に、企業活動を通じたサステナブルな取組みを積極的に進めていくことで、存在を期待される企業としての「地域社会との共存共栄」を目指していきます。
本ガイドラインは、大切なお取引先の皆様と共に推進していくサステナビリティに対する考え方として、基本的な事項を明示しています。各取引先様におかれましては、趣旨をご理解の上、お取り組みを頂きますよう、宜しくお願いします。

1

Ⅱ．サプライヤーサスティナビリティガイドライン概要
１．安全・品質「お客様一人の例外もなしに満足いただき、信用していただく為には、いかなる困難をも克服して 120%の良品を実現する」を目指して、開発・生産・販売の全ての段階で品質の高い製品づくりに努める。
□顧客ニーズに応える製品の提供
顧客のニーズを把握して、社会的に有用な製品を開発・提供する。
社会的に有用な製品とは例えば、年齢・性別・障がいの有無などにかかわらず、誰もが利用しやすい製品あるいは、省エネ、省資源、環境保全など地球に優しい製品を指す。
□製品の安全・品質ガバナンスの徹底
各国・地域ごとに定められた安全・品質法規等を満たした製品を生産・提供する。
□製品の安全・品質確保
安全・品質を確保する全社的な仕組みを構築・運用する。

２．人権・労働
H-one フィロソフィーの「人間尊重」という基本理念の考えに則し、すべての従業員及びお取引先などの関係先の意思や人権を尊重し、公平に取り扱う。また労働安全衛生についても「安全なくして生産なし」という観点から労働環境や安全衛生を守る。
□差別撤廃
あらゆる雇用の場面において、人種・民族や出身国籍・宗教・性別等を理由とした差別を行わない。
□人権尊重
人種・民族や出身国籍・宗教・性別・性的指向・ジェンダーアイデンティティ・年齢・障がいの有無等を理由とした、職場におけるあらゆる形態のハラスメントを許さない。
2

□児童労働の禁止
各国・地域の法令による就労可能年齢に達しない児童の労働は認めない。
□強制労働の禁止
全ての労働は自発的であること、及び従業員が自由に離職できることを確実に保証し、強制労働は行わない。
□賃金
最低賃金、超過勤務、賃金控除、出来高賃金、その他給付等に関する各国・地域の法令を遵守する。
□労働時間
従業員の労働時間（超過勤務を含む）の決定、及び休日・年次有給休暇の付与、その他について、各国・地域の法令を遵守する。
□従業員との対話・協議
従業員と直接あるいは従業員の代表と、誠実に対話・協議する。
従業員が自由に結社する権利または結社しない権利を、各国・地域の法令に基づいて認める。
□安全・健康な労働環境
従業員の職務上の安全・健康の確保を最優先とし、事故・災害の未然防止に努める。

３．環境
環境との調和ある成長のため、地球環境に配慮した活動を継続する。
「地球環境保全」を企業方針の重要な柱として、「エイチワングループ環境方針」に則り、「気候変動・エネルギー問題への対応」、「資源の効率利用」、「クリーンな大気の保全」に自らの技術と事業活動で取組み、将来的に「環境負荷ゼロ社会」の実現を目指す。加えて、LCA（※1）の推進は製品の原材料から廃棄に至るライフサイクルでの環境負荷低減に向けて重要な取組みであり、これまで以上に開発段階における低炭素化の提案や資源循環による環境負荷低減などにも対応し、幅広く活用をしていく。
また、企業活動のすべてにおいて生物多様性の保全を認識し、企業活動との調和を図る。
※1：Life Cycle Assessment の略
3□環境マネジメント
幅広い環境活動を推進するため、各国・地域の法令を遵守するとともに、全社的な管理の仕組みを構築して、継続的に運用・改善する。
① 法人・事業所単位での体制構築
ISO14001 または他の第三者認証機関による認証制度に準拠した環境マネジメント体制の構築や、認証取得。
② 事業・製品軸での体制構築
事業軸における連携強化による、製品ライフサイクル観点での環境マネジメ
ント体制の確立。（二次以降のお取引先への環境マネジメント体制構築の指導も含む）□温室効果ガスの排出削減
温室効果ガス（GHG（※2））の排出削減地球温暖化防止に貢献するため、カーボンニュートラル実現に向け事業活動での温室効果ガスの排出管理を行うとともに生産効率向上、省エネルギー取組みの推進、低炭素エネルギーへの転換や再生可能エネルギーの活用等を行い、削減を推進する。
① 温室効果ガス（GHG）排出量の把握と削減
ライフサイクル全体での、温室効果ガス排出量の把握およびエネルギーの有効活用等、温室効果ガス（GHG）排出量削減活動推進。
② フロン排出量の削減
お取引先の拠点や製品において、フロン類を使用している場合は、ノンフロンおよび低 GWP（※3）化への対応。
※2：Green House Gas の略
二酸化炭素（CO2）、メタン（CH4）、一酸化二窒素（N2O）、ハイドロフルオロカーボン類（HFCs）、パーフルオロカーボン類（PFCs）、六フッ化硫黄（SF6）などが挙げられる。

※3：Global Warming Potential の略。地球温暖化係数□大気・水・土壌等の環境保全
大気、水、土壌等の汚染防止に関する各国・地域の法令を遵守するとともに、継続的な監視と汚染物質の削減を行い、水使用量の削減をはじめ環境保全に努める。
□資源の効率利用
廃棄物の適正処理・リサイクル等に関する各国・地域の法令を遵守するとともに、資源の有効活用を通じて廃棄物最終処分量の削減やサステナブルマテリアル（リユース・リサイクル・バイオマス）の活用を推進する。
4

□化学物質管理
環境汚染の可能性のある化学物質の安全な管理を行っている。製品については、各国・地域の法令で禁止された化学物質を当該国・地域において含有していない。製造工程においても禁止された化学物質は使用せず、各国・地域の法令で指定された化学物質に関しては、法令に基づき排出量の把握・行政への報告を行う。
□生物多様性の保全
生物多様性保全の重要性を理解し、最大限の配慮をする。

４．責任ある鉱物調達
紛争地域での武装勢力の資金源となる、また人権侵害および環境汚染につながる可能性がある鉱物の不使用を目指す。
□製品に含まれる鉱物資源（紛争鉱物（※4）およびコバルト等）の調達
人権問題や環境汚染につながる可能性のある鉱物の不使用およびコンフリク
トフリーの精錬・精製業者の採用に努める。またサプライチェーンへの調査を行う。
※4：錫（すず）、タンタル、タングステン、金5．コンプライアンス
社会からの信頼をより高めるために、コンプライアンスの強化に継続的に取り組む。社会の一員として法令および規則を遵守するとともに誠実で倫理的な行動の実践に努める。
□法令の遵守
各国・地域の法令を遵守する。コンプライアンス徹底のための、全社的な方針や体制、行動指針・通報制度・教育等の仕組みを整備し、実施する。
□競争法の遵守
各国・地域の競争法（日本では独禁法、下請法等）を遵守して、私的独占、不当な取引制限（カルテル、入札談合等）、不公正な取引方法、優越的地位の濫用などの行為を行わない。

5□腐敗防止
政治献金・寄付等は各国・地域の法令に基づき実施し、政治・行政と健全かつ正常な関係づくりに努める。
不当な利益・優遇措置の取得・維持を目的に、ビジネスパートナーに対して、接待・贈答・金銭の授受・供与は行わない。
□利益相反の禁止
自社の利益に反して、自己、お取引先または第三者の利益を図る行為を行わない。
□機密情報の管理・保護
お客様・第三者・自社社員の個人情報及びお客様・第三者の機密情報は、正当な方法で入手するとともに、厳重に管理し、適正な範囲で利用し、保護する。
□通報者保護
従業員や仕事関係者が苦情処理をしたことによって、解雇、脅迫、嫌がらせ等不利益な行動の対象にならないように保護する。
□輸出取引管理
各国・地域の法令等で規制される技術・物品等の輸出に関して、適切な輸出手続・管理を行う。
□知的財産の保護
自社が保有あるいは自社に帰属する知的財産権を保護するとともに、第三者の知的財産の不正入手・使用、権利侵害を行わない。また仕入れ先からの納入品に偽造部品や偽材料が混入するリスクを最小化するため、有効な見地プロセスを確立、管理を行う。

6．社会貢献社会との共生のため、社会への貢献活動を継続する。
□地域（コミュニティ）への貢献
事業所の所在する地域社会での活動など、より良い未来の社会づくりに向けて活動を継続する。

6

7．情報開示
社会から信頼と共感をより高めるため、迅速かつ適切な情報開示を図り透明性を高めることに努める。
□ステークホルダー（※5）への情報の開示
財務状況・業績、事業活動の内容などの情報をステークホルダーに対し、適宜・適切に開示するとともに、オープンで公正なコミュニケーションを通じてステークホルダーとの相互理解、信頼関係の維持・発展に努める。
※5：お客様、お取引先、従業員、株主、地域・社会など利害関係者のこと

7