２００６年１２月期調査･第１５回

概要「いざなぎ超え」？どこの話
中小企業さらに悪化の方向か

日本経済は昨年 11 月に「いざなぎ超え」を果たし、12 月の日銀短観でも景況感の
3 期連続改善と、景気拡大は緩やかなペースで続いているとされている。しかし、今回の同友会の景況調査をみると、県内経済にはマクロのそれとは異なった様相を示
す数字がいくつかみられる。まず、現状の景気判断はΔ6.3 と 3 期ぶりにマイナスに転じた。前回 6 月調査に比べ 10 ポイントの後退である。先行きの景気動向についても、6 ヵ月先がΔ1.6 と、4 期ぶりのマイナス（9 ポイントの後退）、来年はΔ0.6 とこちらも 4 期ぶりのマイナス（7.9 ポイントの後退）となっている。こうした景気判断の数字に加えて、県内景気の変化の兆候を示すと思われる指標も、今回の調査か
らいくつか指摘できる（以下の括弧内は 6 月調査との比較を表す）。例えば、売上高（10.3 ポイントの低下）、経常利益（3.7 ポイントの低下）、設備投資（6.3 ポイン
トの低下）、資金繰り（6.1 ポイントの低下）などである。前回の同友会の景況調査
報告の見出しは「今が天井感、今後は景気後退も」であったが、今回の調査報告から判断すると、そうしたシナリオの方向に向かって一歩踏み出した可能性＝「踊り場」突入の可能性も否定できない。日本経済は円安を追い風にした企業業績の大幅な改善をてこに、長期の景気拡大を実現してきたが、アメリカ経済の先行きの不透明性や国内消費の伸び悩みの顕在化など、いくつかの不安材料も抱えている。こうした状況の下で、息の長い景気拡大を実現する上で、政府や日銀の政策は極めて大きな期待が寄せられている。デフレからの脱却、消費税や社会保障を巡る問題、金利引き上げの判断など、政府・日銀は重要な判断を迫られており、「失われた 15 年」を取り戻す上で、政策当局の責任は重大である。
［調査要領］①調査時
2006 年 12 月 5 日から 12 月 15 日
②対象企業
静岡県中小企業家同友会、会員企業③調査方法
調査書をＦＡＸ・メールで送付、ＦＡＸ・メールで回収④回答企業数 830 社より 303 社の回答を得た（回答率 37％）
（建設業 55 社、製造業 89 社、流通・商業 40 社、サービス業 117 社）⑤平均従業員 28.6 人◇◆◇ 静岡県中小企業家同友会 ◇◆◇住所 ：〒420-0033 静岡市昭和町 9-8 三木ビル３Ｆ
ｅメール：ｄｏｙｕ＠ｓｚｄｏｙｕ．ｇｒ．ｊｐ

電話 ：０５４－２５３－６１３０
ＦＡＸ ：０５４－２５５－７６２０

Ⅰ 日本経済をめぐる動向 ―格差社会の解消が焦眉の課題―
日銀短観２００６年１２月は、景況判断大企業製造業 DI 値 25 ポイント、非製造業２２ポイント、中小企業製造業１０ポイント、非製造業マイナス６ポイントと、景況感３期連続改善、「いざなぎ超え」と言われているが、国民にはその実感はない、それは景気回復のテンポが遅いこと、名目成長率
も 1～２％程度、個人消費が冷えたままであること、企業規模間、地域間、業種間の格差、回復のズレがあることなどが反映していると思われる。
したがって日本経済の課題は、なんといっても多くの中小企業や個人が景気回復を実感できるようにすることです。そのためには大企業が前向きな雇用、賃金政策を取るとともに下請け策などにもその恩恵が及ぶようにすることです。また税制はじめ医療、年金など社会保障の改悪をやめ、国民生活を守る施策の舵を切り替えることが大事になります。巷間言われている格差社会は誰の目のも明らかになっており、社会の安定と安全、経済の持続的発展目指すうえで格差解消は焦眉の課題ではないでしょうか。

Ⅱ 静岡県経済の景気動向 ―経営革新はかり企業存続と発展を―
１２月日銀短観によると業況判断では、全産業の業況判断指数では、全産業の業況判断ではプラス１２（全国プラス８）と全国を上回る水準となっており、製造業ではプラス１７と全国を少し上回る水準になっています。静岡県経済は自動車、二輪車をはじめ「ものづくり県」と言うこともあって全国的にも高い水準を示していると思われます。
しかし中小企業分野で言えば、同友会の景況調査、業況判断などが物語るように総じて景況感
は芳しいものではなく、さらに全国的傾向も反映して、大企業と中小企業という規模別格差、地域、業種間格差も顕著になっています。
今年は４月浜松市政令都市移行、ものづくり県にふさわしい新技術、新産業の振興、市街地の活性化策、技能五輪国際大会、富士 F-1 レースなどの大型イベントなどの経済効果も考えられます。中小企業においては、景気動向もさることながら、経営者マインドを高め、経営の革新を図り経営の維持発展に全力を尽くすことが寛容です。

Ⅲ 中小企業家同友会の景況調査結果概 況（1）業況判断 ―現在も先行きも後退必須の判断―
県同友会業況判断は、一転してマイナス６．３ポイントと、半年前のプラス３．７ポイント対比で、
１０ポイントマイナスになり景況感は後退しています。また半年先の景況感は、△１．６ポイントと前回調査対比（06.6、7.4 ポイント）、９ポイント後退、１年先の景況感は△０．６ポイントで前回調査(06.6、7.4 ポイント)、対比△７．９ポイントとなっており、景気動向判断は大きく悪化の方向に舵を切り替えつつあります。
売上高も今回調査プラス６ポイントで前回対比(06.6、１６ポイント)３ポイントに比べ１０．３ポイント
後退、直近利益はプラス３０．３ポイント、前回対比(06.6、３４．４ポイント)し４．１ポイント後退、経常利益は△３．４ポイントで前回（０６．６、０．３ポイント）対比３．７ポイント後退といずれの指標も後退局面に入っていることを示しています。
労働力については、△２８．４ポイントと前回（０６．６、△２４．２ポイント）対比し△４．２ポイントと、
さらに労働力逼迫が強まっていることを示しています。
中小企業経営者のマインドは｢いざなぎ超え｣と言われる景気回復の実感はほとんど無く、さらなる構造改革はいっそう経営を圧迫、経営環境を悪化するのではと警戒感が生まれています。

Ⅳ 業種別の景気動向【製造業】（1) 業況判断 ―前期に続いて低下するも、かろうじてプラス―
前回に続いて、今回は 8 ポイントも低下し、かろうじてプラスを維持したものの、3.3となった。それでも全体の DI や他業種を下回っており、製造業主導の景気回復の状況で-1-

はあるが、景況判断は明らかに後退して足踏み状態といえる。同時期の日銀短観では製造業の DI は 18 で 1 年半にわたって高原状態が続いているが、小規模会社が多い同友会調査
では停滞感がはっきりしてきた。
(2) 先行きの見通し ―半年・1 年先ともに若干強気の見込み―
6 ケ月先、1 年先の業況見通しの DI はそれぞれ 10.2、10.1 と現状よりはかなり好転するとの強気の予想をしている。ただし 6 ケ月先、1 年先とも前回の調査時の見込み値よりは２～３ポイント低下しており、ここにも景況感に陰りが見られる。
(3) 売上動向 ―まだ増収傾向を示すがほとんど横ばいの状態―
売上高動向の DI は前回調査に続いて 6.6 ポイントと大きく低下し 5.7 となった、2003
年 12 月以来 3 年間にわたって増収状況を持続してはいるものの、伸び率はかなり低下し、横ばいの状態が多くなっているようだ。2002 年から 2004 年までの 3 年間は、製造業の増収状況が他の業種を大きく上回っていたが 2005 年からはサービス業の増収が、上回り製造業の突出は見られない。
(4) 利益動向 ―なんとかの増益、黒字を維持―
利益動向 DI（増益－減益）は 3 期連続で増益を維持しているが、前回より 6.7 ポイント
低下し 2.3 となり増益状況にブレーキがかかってきた。製造業では、増収傾向が横ばいに変わり、経常利益の増益も２年足らずで頭打ちとなってきた。一方、黒字企業の割合は2003 年 12 月以来 3 年間増加を続けきたが、今回の調査では利益状態 DI（黒字―赤字）が前回 48.3 から 38.2 へ 10 ポイントも低下した。
(5) 資金繰り ―引き続き余裕ある状況が続く―
資金繰り DI（余裕－窮屈）は 4 期連続でプラスを持続し、今回も 1 ポイント上昇して6.6 となった。日銀の超低金利政策が修正され長･短期金利は上昇傾向を示しているが、これまでのところ製造業の資金繰り状態は、依然として他の業種に比してかなりの余裕が見られる。
(6) 設備投資 ―設備投資の予定も堅調さを持続―
設備投資計画 DI は２期連続で若干低下したしたものの、プラス 5.6 と他の業種を 20 ポ
イント以上も回っており、増収・増益の維持し黒字状態が持続しているため、設備投資においては製造業だけがプラス、つまり設備投資を計画している回答が過半となっている状
況が続いている。
(7) 労働力動向 ―人手不足感はまだ深刻―
労働力の充足感 DI(過剰－不足)は少々緩和されたものの、まだ△26.9 と大きく、深刻な
人手不足の状態となっている。売上が増収・増益に転じた 2003.12 以来、7 半期連続で労働力の充足感 DI はマイナス（労働力不足）が続いているが、他の業種でも人手不足感が広がっているため、企業にとって人材確保が課題になってきた。
(8) 経営上の問題点・力点 ―新規需要開拓と付加価値増大で売上増加を―
現状の問題点では前回よりやや減ったものの「販売価格の低下」が 71％、続いて「資金繰り困難」の 62％、「大企業の参入」55％と際立っている。経営上の力点では「付加価値の増大」が 58％、続いて「新規受注（顧客）確保」が 45％と売上増加を志向している
項目が突出し、続いて「人件費以外の経費削減」が 29％となっている。「社員教育強化」の 23％、「人材確保」19％がこれに次いでいる。

【建設業】
(1)

業況判断

―状況は大幅悪化、「もの申す中小企業、行動する中小企業」に！―

今回 2006 年 12 月期、建設業は 58 社から回答があり、総合景気判断の DI 値は△20.0 ポ
イント、前回 10.2、前々回△3.4、その前の△7.5 とこの 3 年で最悪となっている。
閑散期と繁忙期がハッキリしている業界で、時系列データーでも明白な通り 2002 年度以-2-

来の 6 月期より悪い 12 月期の結果は、政府やマスコミの喧伝するいざなぎ景気を超える好況が「どこの話」と言う、庶民の感覚の正しさの証明のようだ。
今回、前年 12 月との比較でも、△3.4 からへ 16.6 ポイント下落していることを重視するべきであろう。建設でも土木と建築では大きな開きが有り、土木は公共頼りは否めず厳しい状況が続く上、将来への見通しも長年に亘って期待できないため、倒産、廃業が増加する傾向は止まらない。
建築は、今回のデーターと少し違う情報で、学校の耐震工事等大型発注が出ているので仕事は有るが、これまでの人員削減の影響で職人不足が著しく型枠、鉄筋、内装等、一社
では請けきれず、協同組合や協会、仕事仲間で協力して受注し、ほぼフル稼働の状態と言われ、内容的にも、価格が安い上、油脂類始め資機材の高騰で利益の確保と資金繰りに苦労が多いと聞いている。
全国的には倒産件数は増加、負債総額は減少、その内容は建設業を筆頭に内需型中小企業の倒産が増加し、その傾向は暫く微増しながら続くと予測されている。
県内の専門工事業者の多くも、若者を雇えない、募集しても来てくれない事態より経営は悪化し、見通しも立たず、次世代に継がせたくない、継ぎたがらない状況が見られ、廻りに迷惑を懸けずに廃業できたらと考えており、職人として家業が成り立たなくなっていることは、伝統技術・技能、在来工法の継承に赤信号を灯している。
今年は選挙の年、沈黙の中小企業から脱却して、「もの申す中小企業、行動する中小企業」
に！
(2)

売上高

― 苦しい状況が続く―

公共投資の削減は本格化し、5 期連続でプラスを維持していたが、DI 値が繁忙期に関わらず△5.5、4 期連続の改善も帳消しとも言える。
土木に関しては、静岡県では相変わらず第２東名や静岡空港等進められているが、全国大手とその下請業者に蹂躙され、県内業者はその恩恵に浴していない。
(3)

経常利益

―収益の確保は至難―

経常利益は DI 値が 2 期連続マイナス、減収減益傾向は深刻に思える。しかし数少ないが、引き続き増収・増益企業も健在、これら各社の経験から謙虚に学び、全会員企業が増収・増益を図れるよう努力しよう。
(4)

資金繰り動向

―厳しさは大きく中小零細企業の経営を圧迫する―

調査開始以来、前回初めて 1.7 になり、資金繰りは改善されたと喜んだのも束の間、
DI 値は△16.4 と大幅に悪化、資金繰りが大変な中小企業の実体が反映されていると言える。
(5)

設備投資動向

―政策の変更無くして設備投資は無理―

DI 値△32.7 と調査開始以来のマイナス動向が続いて、先行きの見通しが立たず、増税と各種社会保険の負担増で徹底的にいじめられている中小零細企業の、明日への展望が開けなければ、投資意欲など持てない実態を如実に反映している。
(6)

労働力動向

―正しい解決に向けて同友会らしく学び理論武装しよう―

常にギリギリの人数でやっている中小零細の建設業で、売上高の大幅減少の中で調査開始以来最悪の DI 値△35.1 は、人を減らして耐えるのも限界に来ていることの反映で-3-あろう。いま厚生労働省は建設業にも、条件付で派遣労働者認める方向で法整備を進めている。一見、業者には一時凌ぎでありがたいように見えるが、この問題の根はもっと深刻で同友会としても検討が必要だろう。
(7)

先行き景気見通し―現状政策から楽観論は出てこない―

６か月先の見通しは、DI 値△16.7、来年も DI 値△19.3 と期待感も、見通しも持ちきれずにいる。国の予算で公共投資は△3.6％、地方公共団体はさらに大きい減少が普通、静岡県は税収が増収し、補正予算を組んでも、冷たく中小零細業者を見殺しにしている。
甘い期待を持たず、厳しいことを覚悟して手綱を緩めることの無いよう頑張りましょう。

【流通・商業】(1)

業況判断―再び大幅に悪化―

業況判断の DI は、△20.0 となり大幅に悪化した。前回において調査を開始して以来マイナスとはいえ初めて一桁台に改善したが、再び大幅なマイナスとなってしまった。日銀短観(静岡県内)の業況判断においては、卸売業は改善傾向が続いているものの、小売業は悪化しており、流通・商業部門は波乱含みの様相を呈してきている。
(2)

先行き景気動向―悲観増大―

先行きの景気動向については、6 ヶ月先の DI は△22.5 となり前回に続いて悪化傾向が強まってきた。また、来年の DI も同じ△22.5 となり、今後の景気見通しについては先行き不安を反映して悲壮感が漂っている。
(3)

売上高

―増収傾向ストップ―

前回は 17.6 と増収傾向が続いていたが、今回は一転△2.5 と大幅な悪化となった。業況判断の悪化がそのまま売上高と直結していることが伺われる。他業種も全て悪化傾向を示しており、売上高は横ばいか減少の状況になってきた。
(4)

利益動向

―利益状況は良好を維持―

直近利益の DI は 22.5 とほぼ前回並みであり、特別な変化は見られない。一方、経常利益については前回△1.8 であったが、今回 2.5 となり、「業況判断」、「売上高」が悲観的な割には利益動向は安定して推移している。
(5)

設備投資動向

―投資意欲さらに悪化―

設備投資の DI は、△25.0 となり前回よりもさらに悪化した。傾向としては少しずつ悪化してきており、設備投資に対して慎重な姿勢が続いていたが、ここにきてさらに投資意欲が減少してきたものと思われる。利益状況は悪くはないものの、先行きの景気見通しの悲壮感を反映して投資意欲は悪化してきている。
(6)

資金繰り動向―プラス転換―

資金繰り動向の DI は、前回の△7.1 からついに 2.5 となり、調査開始以来初のプラスへと浮上した。やはり、｢経常利益｣がプラスに転換したことがキャッシュフローを良好にし、資金繰りに余裕をもたらしているものと思われる。
(7)

労働力動向

―依然不足状態―

労働力 DI は、前回△26.3、今回△27.5 と依然労働力不足の状態が顕著である。好景気に沸く大企業が大幅に採用を増やしているため、中小企業にとって人材不足が慢性的に続く可能性があり、今後は「雇用の確保」が大きな問題点となる。
-4-

(8)

経営上の力点・問題点―人材確保・社員教育―

経営上の問題点は、「販売価格低下」がトップであり、依然としてデフレ競争下の悪影
響が続いている。経営上の力点（現在）としては、「付加価値の増大」、「新規受注（顧客）確保」が中心であったが、今回はそれらと並び「人件費以外の経費節減」が目立っている。
しかし、今後の経営上の力点としては、「新製品（商品）の開発（取り扱い）」と並んで、「人材確保」、「社員教育の確保」といった人材関連が目立つ。労働力不足が鮮明な現在において、ただ単に人材を確保するだけでなく戦力となるように教育をしていこうとする経営者の意欲が感じられる。

【サービス業】（1）業況判断―マイナスに転じる―

昭和 40 年(1965 年)から昭和 45 年（1970 年）57 ヶ月間に及ぶいざなぎ景気。マスコ
ミでは 2002 年 1 月から始まったとする現在進行中の平成景気。県同友会サービス業は2005 年 12 月にプラスなった。しかし、それも一年持たずに△2.5 とマイナスに転じた。
日銀の「景気拡大基調」という声とは反対である。多くの就労者を抱えるサービス業に活気を取り戻してもらいたいが、向こう 1 年先の期待値も僅かに 9.4 ポイントしか上昇していない。景気回復が堅調とは思えない状況である。
（2）景気の先行き見通し―将来の期待感も薄れる―

前回 2006 年 6 月期の 15.4 から 11 ポイント悪化して 3.4 になった。1 年先についても2006 年 6 月期 13.4 が 6.5 ポイント悪化の 6.9 と予想している。サービス業の特質として、今の状況は良くないが将来は良くなるという期待感がこの統計に出て来る。しかし、今回は期待値の上昇もわずかに 5.9 ポイント程度になってしまった。従来 10 ポイント以上差が開いていた（昨年 6 月期で 14.2 ポイント、12 月期で 16.1 ポイント）。現在も厳しいが、今後も厳しくなるという重圧感を、多くの企業が肌で感じていると思われる。
（3） 売上高―売上増加に陰り―2004 年 6 月期から 3 年間プラスに推移している｡前々回の調査においては「混迷から脱出」、さらに前回は「注力が注がれる」と表現したが、今回 14.6 と 7.1 ポイント悪化
し、力強い景気良さを感じられない結果となった。前回の調査では全体の 42.5％の企業が「増加」と答えているが、今回は 36.2％に減少した。50％を超える企業が売上の伸びを感じるまで、本当の景気の良さは実感されないのではないだろうか。
（4） 経常利益―ゼロからマイナスに転落―2006 年 6 月期の DI 値はプラスマイナス「0」であったのが今回△7.8 に低下した。売上高減少が直接経常利益減少に反映したようだ。1 年半続いた DI 値プラスの傾向もマイナスになったことで警戒感が強まったといえる。一方直近期は黒字と答えた企業は 45％ある。経常利益は減ったが黒字は確保という中小企業の経営者の苦しい側面が窺えないだろうか。
（5） 資金繰り動向―依然窮屈―

資金繰りの DI 値は△26.8、前回 2006 年 6 月期より△11.8 ポイント悪化した。「資金繰り窮屈」と答えた企業が今回 37.1％。前回 26.7％。前々回 26.5％。と、いうように窮屈と答えた企業の割合が圧倒的に増えている。また、今回の DI 値はこの統計を取り始-5-

めた 1999 年上期以後最悪の DI 値である。資金繰りが急速に悪化した原因について早急に解明すべきである。
（6） 設備投資動向―意欲はさらに減退―

サービス業の DI 値は△20.5。前回調査より 4.76 ポイント投資意欲は減退した。2001
年 6 月期より 5 年間、投資意欲はプラスに転じることなくマイナスで推移している。
「予定なし」と答えた企業は 50.4％あり過半数を超えた。設備投資意欲の減退の主因はやはり景気の先行きに期待が持てない点にあるものと思われる.
（7） 労働力動向―昨年度より忙しくなくなった―

労働力不足感は 6 月統計より 12 月統計の方が増す傾向があるが、今回も例外なく 2006
年 6 月期の労働力不足感より 3.2 ポイント上がって 26.7 になった。労働力不足感は昨年
度 12 月期に最高に達した。
（33.8）サービス業の約 50％が 1 人から 5 人の事業者である
ところか見ると、「忙しさ」は企業の活力ではないかと思われる。その観点からすると前年より労働力不足感が減ったといのうは悪い方向に向かっているように思われる。
（8） 経営上の問題点・力点―販売価格の低下を懸念―

経営上の問題点は「販売価格の低下」を懸念する声が最も多く、次いで「民需の停滞」、「資金繰り困難」、「大企業の参入」、の順に続いている。「販売価格の低下」に依然歯止めが掛からないようだ。企業防衛として、「新規受注（顧客）の確保」、「付加価値の増大」、に力点が置かれ、次いで「人材確保」、「人件費以外の経費削減」、」の順になっている。
今後の課題も「新規受注（顧客）の確保」が第 1 位、第 2 位は「付加価値の増大」になっている。販売価格の低下は新規の顧客確保で苦境を乗り越えて行こうとする方向性が窺える。

Ⅴ 地域別の景気動向【東部】（１） 業況判断

―持ち直し転じて減速へ―

前年 12 月期からそこそこ持ち直しの気配となり、今年 6 月期にはプラスに回復。2004
年 12 月期以来の高い数字を記録していたが、今期は持ち直しが転じて減速(△5.8）。判断は再び厳しくなる気配を示す。
（２） 先行き景気見通し―低速横ばいの予測―

6 ヶ月先については今年 6 月期比で 11.7 ポイント低下して△1.3。1 年先も同 11.2 ポ
イントの低下で 0.6 と、先行きについては低速･横ばいという見通しを示している。売上高の減速傾向と軌を一にしているようだ。
（３） 売上高―プラス持続もやや低空化傾向―

2005 年 12 月期、2006 年 6 月期とも、全く同じ DI 値（18.8）で好調を持続していた。
この 12 月期もプラスに変わりはないものの、DI 値は 14.4 ポイント下がって 8.4。傾向
は中部地区とほぼ同様に“低空化”の傾向が見えつつある。
（４） 利益動向―やや下降ながら確保体質保つ―

売り上げのばらつきに比べ、利益状態は 00 年以降、DI 値で常にプラス 20 ポイント以上を維持。2006 年 6 月期は中でも近年最高値（31.7）を記録した 12 月期はそれより 7.5
ポイント低下したが、売り上げ低空化の中でも利益確保体質は保っている。
-6-

（５）設備投資動向―売上低空で投資意欲も後退か―

各地域共通だが、設備投資の DI 値がプラスだったのは最近では 2000 年 11 月期のみ。
以降は全期マイナスだ。そうした中でも東部は 05 年 12 月期に△5.0 と前期比 8 ポイン
ト改善した。しかし、06 年 6 月期は△8.8 と再び下降。この 12 月期は同 17.8 と大きく後退して、2003 年 6 月期レベルに戻ってしまった。
（６）資金繰り動向―利益確保しつつも悪化著しい―

2000 年 6 月期以降、DI 値でプラスになったことがない資金繰り動向。それでも 2004
年 12 月期以降は比較的小康状態を保っているように見えたが、この 12 月期 DI 値は△15.9(前期は同 6.5）と、最近ではもっとも悪い数値を記録した。3 地区の中では悪化が著しく、懸念されるところ。
（７）労働力動向―不足感じりじり深まる―

DI 値ではこれも 2000 年 6 月期以降、プラスを記録したことはなく、特に 03 年 12 月
期以降は深刻の度合いも深まる。東部は 2006 年 6 月期 DI 値が過去最大の△28.8 だったが、12 月期も同 28.5 と同レベル。これはもはや、格差問題の一環とも言える社会的な問題であろう。
（８）経営上の力点･問題点―コスト削減にも限界―

傾向は各地区ほぼ同じで、東部は①販売価格低下②資金繰り困難③大企業参入の順。
ただ、コスト削減の困難性を挙げたのも 14％強あり、３地区の中では最も高い。力点の現在は付加価値増と、新規受注確保が双璧。今後についても双璧は同じ。他で目立つのは「財務体質の強化」。

【中部】（１） 業況判断

―再び水面下に後退する―

今年 6 月期、中部地区は 2000 年 6 月期以降、DI 値で初めてプラス（9.0）となり、先行きに期待が膨らんだ。しかし、それも束の間、12 月期は△4.6 と 13.6 ポイントも下落。
判断は再び水面下に後退した感が強い。
（２） 先行き景気見通し―強気見通しやや上回る―

6 ヶ月先の DI 値 4.7、来年については同 1.2 で、他地区よりは強気の見通しがやや上回った。ただ、半月先への展望は前期とほぼ同じ楽観傾向だが、来年に関しては好況期
待値は前期よりも 11 ポイントも後退していて、先行きへの不安を覗かせている。
（３） 売上高―上昇の勢いに翳りも―2004 年 6 月期に久しぶりにプラスに回復した DI 値は、その後、0.0、6.3、12.7 と上昇を続け、2006 年 6 月期には 22.4 ポイントにまで跳ね上がった。しかし、12 月期はプラスながら前期比 14.2 ポイント下落の 8.2．東部と同様、減速傾向が顕著で、勢いには翳りも垣間見える。
（４） 利益動向―直近で高水準保つ―

直近期の利益は、近年の最高となった 2006 年 6 月期の DI 値 38.2 ポイントをさらに上回る 38.8 を記録し、この面では 3 地区のトップだ。経常利益でも、前期比で 3.3 ポイン
トの改善となる△1.2。この点では、底堅さを感じさせる展開を見せていると言えよう。
（５） 設備投資動向―頭ひとつ、水面上に出る―-7-

DI 値は、2000 年 11 月に 31.0 を記録して以降、連続してマイナス。ところが、この
12 月期、前期比で 11.3 ポイント改善して 1.2 と、僅かながらも水面上に浮き上がる形となった。まさに、頭一つ浮上という感じだ。3 地区の中では異例の踏ん張りにさえ見える。
（６） 資金繰り動向―一進一退の“攻防”続く―各地区ともこの面では DI 値のマイナスが常態化しているが、2004 年 6 月期ごろから
は、上下動はありながらもマイナス幅は小ぶりになってきた。中部は、05 年 12 月期の△16.3 以降、同 6.7、同 9.3 と推移。言わば、一進一退の“攻防”といった感じが続いている。
（７） 労働力動向-一服感飛んで深刻さ上昇―

労働力不足は万年的だが、中部地区については、2006 年 6 月期 DI 値で△11.3 と、西、東の同 30 ポイント前後に比べ一服感があった。しかし、12 月期は一転、△32.9 と、深刻さは 3 地区で一番になっていた。これは、近年では最高値となる。
（８） 経営上の力点･問題点―資金繰りに困難感強し―

問題点のトップは販売価格の低下だが、資金繰り困難というのも約 56％に上り、特徴的に見える。力点の現在は、付加価値増と新規受注のほか、人材確保、財務体質強化など。今後には、人材確保、社員教育に高い関心が見える。

【西部】（１） 業況判断

―急速な後退局面か―

西部は 2004 年 12 月期から他地区を引き離して DI 値がプラスに動き、2005 年 12 月期には 19.7 と過去最高値を記録して、ちょっとした“一人勝ち”状態だった。ところが、2006 年 6 月期に DI 値は、一気に 27 ポイントも悪化してマイナスに急落。12 月期はさらに 4 ポイント余後退の△11.8。急速な後退局面を伺わせる。
（２） 先行き景気見通し―厳しささらに鮮明に―

6 ヶ月先については悪化が前期比で 8.8 ポイントの増、来年に対しても悲観視が僅かに増えて、先行きには厳しい見通しが多い。この点では他地区との違いが鮮明になっている。
（３） 売上高―地域で唯一マイナスに―DI 値で、8.6、1.4、19.6、1.5 が、04 年 12 月期以降の西部地区である。しかし、この 12 月期は△5.1 と、3 地区で唯一のマイナスを記録した。前期比では中、東部とも大きく下がったが、西部のそれはひときわ目立つ。
（４） 利益動向―経常益はトントン状況に―

直近利益は中部に次いで高い DI 値を示し、経常利益も、中、東部のマイナスに対して、前期比で 11.9 ポイント改善しての 0.0 と、この点では健闘している。売り上げを大幅に後退させながら、特に経常益 DI 値で水準を保つのはさすが、との見方もできよう。
（５） 設備投資動向―意欲は一気にしぼむ―

2005 年 12 月の DI 値△30.3 ポイントから、前期は同 10.4 と大幅に回複していた。しかし、ここへきて DI 値は、△32.2 ポイントと、また元に戻ってしまった。売り上げ動
向の悪化傾向が、回復途上かと見られた投資意欲を一気にしぼませた格好か。
-8-

（６） 資金繰り動向―この 1 年はそこそこで推移―

中、東部地区ではマイナス幅が大きくなる傾向にあるが、西部は直近の 3 期で DI 値は、△4.5 から 0.0、そして△3.4 と推移。そこそこのレベルで推移、との評価ができそうだ。
（７） 労働力動向―やや改善も深刻度は増す―

厳しさに変わりはないとしても、西部の場合は他地区よりも DI 値のマイナスは小さかった。ただ、ここへきて数値は上がり気味に推移。12 月期は前期比で 5 ポイント程度改善したものの、2003～2005 年当時に比べて深刻度はグンと増している。
（８） 経営上の力点･問題点―他地区より競争激化―

問題点の上位は他地区とほとんど同じだが、東、中部では 2％台しかない「競争激化」
が西部では約 12％もあって、現在の地域性を端的に示す。力点の現在は「付加価値増」
が他地区を圧倒して第 1 位。今後を他地区との比較で見ると、機械化・IT 化促進が相対的に高いのが特徴だ。

Ⅵ 規模別の景気動向【規模別】
1～10 人以下の企業
(1)

業況判断

―DI プラスとはいえ好況感は薄いのか―

このクラスはマイナス DI 値はないが、停滞感を感じる。前回数値より DI はプラスながら悪化している。
(2)

先行き景気見通し―前回プラス DI 値から急激悪化―

前回 15.3 からプラスながらも 3.9 と落ち込んでいる。年明け早々悪い感がするのだが。
(3)

売上高

―DI 値約 14 ポイントの落ち込み―

前回より 13.7 ポイント減の 5.6 まで落ちた。他の規模と比較しても一番落ち込んでい
る。
(4)

利益動向

―将来観測。売上に連動しているようだ―

前回 28.6 まで上がったと思ったら、プラスながらも 19.8 と 9 ポイント近く落ちている。
経営者努力で、売上減でも利益確保は今後も成果がでていくのであろうか。
(5)

設備投資動向

―なぜマイナスながら 5 期連続 DI 値はよくなるのか―

売上。景況感の指標は悪化しているが設備投資欲は前回より 2.2 ポイント好転している。
(6)

資金繰り動向―DI 値.マイナス 2 桁となる―

前回 2001 年 11 月以来好転し続けた DI 値がマイナス 1 桁台になったのに、今回 7.4 ポ
イント悪化の△17.2 となってしまった。
(7)

労働力動向

―5 期連続マイナス DI 値 20 台続く―

この指標は慢性的不足感がある。中小企業の宿命であろう。
(8)

経営上の問題点と力点

日本全体を覆っているデフレと需要の落ち込みの現状は厳しい。力点としてはお客様の価値をいかにつかみそれをどうやって創るかであろう。
11～50 人(1)

業況判断

―2006 年後半から景気は下向き傾向か―

数字的には下向き傾向となっている。まさか 17.6 ポイントも落ちるとは予想ができな
-9-

かった。
(2)

先行き見通し―前回の「将来よくなる」はどうしたのだろう―

将来見通しは 3 クラスとも悪いと見ている。この規模も 4.4 ポイント減の△5.2 となっ
た。
(3)

売上高

―規模が小さいほど売上は落ちている―

DI 値はプラスながらも 7.8 ポイント減の 1.8 である。次回 DI 値がマイナスにならないことを祈りたい。
(4)

利益動向

―小さいながらも利益確保は続く―直近期の利益はこのクラスを含めて中小企業の経営者努力は続いている。縮小経営で奮闘しているようだ。
(5)

設備投資動向―DI 値マイナス化への表れか―

前回 2 回続けてプラスだった DI 値もマイナスへと転じた。このクラスの△15.4 ポイン
ト減は過去 11 回の調査で最悪である。投資意欲が減退していくのが怖い。
(6)

資金繰り動向

―3 回連続好転とまる―

DI 値はマイナスながらも 5 ポイントずつ好転していた。今回 4.1 ポイント減の△10.4を記録。この指標は小さいクラスほど資金繰りは厳しいようだ。
(7)

労働力動向

―規模別 3 クラスとも DI 値は悪化―

今回まで連続 4 回 DI 値はマイナスを示している。マイナスポイント減はこのクラスが△8.7 減と一番大きい。社会はニ－ト、フリ－ターが多いと言うが人手不足は解消されないであろう。
(8) 経営上の問題点と力点

一資金繰り悪化が今後も続くか-

価格低下は 3 クラスとも共通だが、中小でも規模が大きくなるほど資金繰りは難しいようだ。力点は売上先確保と価値の創造には苦労していようである。
51 人以上(1)

業況判断―3 回連続 DI 値減少続く―

この規模クラスは 5 回連続プラスが続いている。今回は 2 ポイント減の 7.1 を示している。中小といえどもこのクラスは大企業との取引があるからであろうか。
(2)

先行き景気見通し―前 3 回調査より悪化傾向―

このクラスのこの指標は DI 値マイナスもしくはプラスでも 1 桁内の変動でおさまっている。中小企業の先行き感不安は宿命なのか。
(3)

売上高

―DI 値 7 回連続マイナスはなし―

中小といえどもこのクラスは 7 回連続でマイナス値はない。しかし傾向は一進一退をくりかえしている。
(4)

利益動向―過去 11 回のうち DI 値マイナスは 4 回のみ―

売上も含めてマイナスは少なくマイナス 2 桁は 1 回しかない。経営者に利益に対する執念を感じる。
(5)

備投資動向―過去 11 回調査以来始めて DI 値 0―

DI 値は 3 回連続悪化傾向である。今回 0 は次回マイナスになるか心配である。
(6)

資金繰り動向

―8 回連続マイナス DI 値はないのだが―- 10 -

中小企業でも 51 人以上のクラスは財務体質も良いという事であろう。過去 11 回中マイナス DI 値は 2 回のみ。5 回連続プラスを示し、他 2 クラスがマイナス傾向なのにこのクラスは経済を引っ張っている感がする。
(7)

労働力動向

―3 回連続 DI 値△40 ポイント以上―

規模別では他 2 クラスより労働力不足は感じる。特に△50 近く達するとは、人手不足
も限界であろう。
(8)

経営上の問題点と力点

販売価格維持は自らの商品、製品の工夫に苦労をしているのであろう。そして資金繰り
困難は企業存続の死活問題になっている。顧客確保と付加価値の増大は企業にとって永遠に追及せざるをえないことであろう。

Ⅶ 企業業績別の景気動向 ―黒字企業群と赤字企業群―
黒字企業群の現在の景況判断は、30.5 ポイントと前回(06.6、３７．５ポイント)対比 7
ポイント後退、
赤字企業群の景況判断はマイナス 66.6 ポイント、前回（06.6、61.6 ポイント）対比、
５ポイント後退となっており赤字企業と黒字企業とは鮮やかな対象を生み出している。
6 ヶ月先の景況判断は黒字企業 6.4 ポイント、前回（06.6、22.5 ポイント）対比、７ポ
イント後退、１年先の景気判断は、黒字企業 7.9 ポイント、前回(06.6、15.1 ポイント)対比、△７.2 ポイントと後退している。いずれも全面的な景気後退を予測するものになっている。
売上高についていえば黒字企業群はプラス 36.2 ポイント、前回（プラス 45.7 ポイント）
対比 9.5 ポイント後退、赤字企業群は△44.0 ポイント（前回 06.6、△33.3 ポイント）対比、10.7 ポイント後退。
経常利益は黒字企業群２９．１ポイント、前回(06.6、30.7 ポイント)対比で 1.6 ポイン
ト後退、赤字企業群は△53.0 ポイント（前回 06.6、52.1 ポイント）対比、３．９ポイン
トと後退となっている。
黒字、赤字企業群ともに売り上げ、利益動向、今後の景気動向はマイナス基調で今後経営環境の好転は望み得ないとの認識を示すものなっている。
今回の調査の特徴は２年前マイナス基調の景気判断以来のもので、この調査を見る限り、
前回調査「今後は景気後退も」を裏付けるものになっている。
政策委員会（委員長：平尾吉章）が実施した今期の景況アンケー
トは、静岡大学人文学部･野方宏教授のご協力もいただき、以下の県同友会政策委員並びに事務局員が共同執筆し取りまとめました。
野方 宏教授（静岡大学人文学部経済学科）
山川 安豊 （静岡重機建設工業組合専務理事）
遠藤 一秀 （遠藤科学㈱社長）
平尾 吉章 （平尾吉章税理士事務所所長）
近藤 良夫 （近藤会計事務所所長）
小山 忠之 （自治政策研究所長）
大田 朝夫 （大田会計事務所長）
青木 茂（同友会専務理事）- 11 -