平成２９年２月号

 農業改革８法案審議−競争力強化最優先−
通常国会が召集され、政府は８本の「農業競争力強化法案」を最優先に成立を目指す。提出予定の農業改革関連法案は ①農業競争力強化支援法案（仮称）<生産資材、農産物流通・加工の業界再編の促進> ②農業機械化促進法を廃止する等の法律案③主要農作物種子法を廃止する法律案 ④土地改良法改正案<農家の費用負担、同意なく基盤整備を可能に> ⑤農村地域工業等導入促進法改正案<支援対象を工業だけでなくサービス業などにも拡大> ⑥農林物資の規格化に関する法律（ＪＡＳ法）改正案<農林水産業の国際競争力強化へＪＡＳ規格の範囲拡大> ⑦加工原料乳生産者補給金等暫定措置法改正案<補給金の交付対象となる事業者を拡大> ⑧農業災害補償法改正案<農業経営支援保険の創設など>

 米粉用途別に３水準−消費者に選びやすく−
米粉の利用拡大に向け、農水省は菓子や麺、パンなど用途別に新たな基準を作る。小麦粉の基準を参考に、米粉を成分に応じて３種類に分類、表示して販売する方針。

 農林水産物・食品輸出額前年と同水準
順調に伸びてきた農林水産物・食品の輸出額は２０１６年は前年と同水準にとどまりそうだ。農産物は米や牛肉、緑茶などで年間輸出額が過去最高となることが確実となるなど順調に伸びているが、不漁を背景とした水産物輸出の不調は長期化する見通し。

 収入保険料率 実質１％−農水省試算、国が折半し軽減−
２０１９年から実施を目指す収入保険制度で、基本的な補填内容の場合、保険料率を２％と試算している。保険料の半分は国が負担する方針のため、農家の実質負担は１％。基準収入が１０００万円の場合、農家が毎年支払う保険料は約７万円になる計算。

 米・ＴＰＰ離脱表明−２国間交渉現実味−
米国の第４５代大統領に共和党のドナルド・トランプ氏が就任し、ＴＰＰから離脱する方針を正式発表。ＴＰＰは米国抜きでは発効しないため、漂流が決定的となった。自国に有利な自由貿易協定（ＦＴＡ）など日米２国間交渉を要求する可能性が現実味を増した。

 ＧＡＰ取得進まず−東京五輪選手への提供食材、国産大幅不足の恐れ−
２０２０年に控える東京五輪で料理に使う国産食材の供給が、現状のままでは大幅に不足する恐れ。要件となる農業生産工程管理（ＧＡＰ）の取得が「海外に比べて日本は進んでいない」（農水省）ためだ。

平 成 ２９年 ２月 １４日

一般社団法人岐阜県農業会議-1-

平 成 ２９年 ２ 月 １４ 日
(一社)岐阜県農業会議
内容の詳細を含め、お問い合わせ等がある場合は、下記事務局へご連絡ください。
岐阜市薮田南 5-14-12、岐阜県ｼﾝｸﾀﾝｸ庁舎、℡058-268-2527 （担当；羽賀）◆ 農業委員会長よりひとこと

七宗町農業委員会の活動について
七宗町農業委員会 渡邉 良明 会長
七宗町は、日本列島のほぼ中央に位置し、総面積は、９０．４７㎢で町域の９０．３％を標高２００〜７００ｍの山林が占めている中山間地域です。その山あいを縫うように中央部を神渕川、南東部を飛騨川が流れています。農業は、米や野菜が中心です
が、茶や畜産等も行われています。耕地面積は、約２０８㏊ありますが、土地条件の悪い中山間地であることから、１戸当たりの経営面積は小規模であり、高齢化に伴う後継者不足や過疎化が進行し、さらには鳥獣被害が増加する状況下にあり、耕作できなくなった農地を太陽光発電施設に転用される方も増えています。
本町の農業基盤となる農地は前述のとおりであるが故に農地集積の難しさや様々な課題があります。農業委員会は、遊休農地及び耕作放棄地が増加しないように個人・法人問わず担い手確保に努め、農地の利用集積を図りながら地域の農業を守っていく責務の大きさを痛感しております。こうしたことからも活力あるまちづくりに農業振興が果たす役割は大きく、真剣な取り組みがより一層求められると思います。

◆ 農業会議１月常設審議委員会の開催−農地転用諮問１３６件、約１２８千㎡について意見答申−
農業会議は１月１８日、サンレイラ岐阜２階特別会議室において常設審議委員会を開催した。
この会議では、権限移譲市町及び権限移譲市町以外の大規模転用案件の市町村から諮問された「農地法第４条第４項及び第５項、第５条第３項の規定」による意見答申を行った。
１月の許可権者別の諮問件数並びに面積は、以下のとおり。
◆権限移譲市町の諮問案件（件、面積）
区分

４条

５条

合計

岐阜市農業委員会

5件

2,967㎡

6件

16,029.7㎡

11件

18,996.7㎡

羽島市農業委員会

1件

248㎡

4件

6,319㎡

5件

6,567㎡-2-

各務原市農業委員会

1件

2,127㎡

5件

1,228.25㎡

6件

3,355.25㎡

大垣市農業委員会

7件

3,575㎡

4件

1,008㎡

11件

4,583㎡

揖斐川町農業委員会

1件

1,449㎡

3件

1,578㎡

4件

3,027㎡

大野町農業委員会

0件

0㎡

10件

5,566㎡

10件

5,566㎡

池田町農業委員会

4件

1,437㎡

8件

11,690.19㎡

12件

13,127.19㎡

川辺町農業委員会

0件

0㎡

3件

3,078㎡

3件

3,078㎡

白川町農業委員会

2件

2,863㎡

25件

20,587㎡

27件

23,450㎡

郡上市農業委員会

6件

2,303.3㎡

16件

7,391.5㎡

22件

9,694.8㎡

高山市農業委員会

6件

6,389㎡

8件

4,279.47㎡

14件

10,668.47㎡

飛騨市農業委員会

3件

1,010㎡

4件

3,854㎡

7件

4,864㎡

36件

24,368.3㎡

96件

82,609.11㎡

計132件 106,977.41㎡◆権限移譲市町以外の大規模転用案件（件、面積）
区分

４条

５条

合計

海津市農業委員会

0件

0㎡

1件

6,690㎡

1件

6,690㎡

関市農業委員会0件

0㎡

1件

4,231.76㎡

1件

4,231.76㎡

可児市農業委員会

0件

0㎡

1件

6,475㎡

1件

6,475㎡

恵那市農業委員会

0件

0㎡

1件

3,331㎡

1件

3,331㎡

0件

0㎡

4件

20,727.76㎡

4件

20,727.76㎡

計

市町村農業委員会等から説明を受けた後の審議の結果、許可相当として１２市町農業委員会長等に答申した。
なお、１月諮問分のうち 3,000 ㎡超の大規模転用案件の恒久転用は９件（44,399.76㎡）、一時転用案件は１件（6,475 ㎡）。
続いて議案第２号として、「恵那都市計画事業正家第二土地区画整理事業の事業計画に対する意見答申」について協議した。
【その他協議事項】(1) 平成３０年産以降の米の生産調整の見直しについて（県農産園芸課 大橋水田経営係長）(2) 収入保険制度について（農業共済組合連合会 横田常務理事）◆ 地域別農業委員・農地利用最適化推進委員研修会の開催
農業会議主催で１月１９日（木）・２０日（金）・２７日（金）、下記日程で標記研修会を開催した。

内地域
期
日会
場
参 加 者
〇挨拶
〇農業委
員会憲章唱和容中濃・東濃地域
１／１９
美濃加茂市民会館
１７６名･ 村農業会議副会長

岐阜・西濃地域
１／２０
各務ヶ原市民会館
２０６名
鷲見農業会議会長

飛騨地域
１／２７
ＪＡひだ本店
１６３名
本林高山市農業委員会長

恵那市農業委員会
梅本 信枝 委員

各務原市農業委員会
櫻井 千佳子 委員

飛騨市農業委員会
千嶋 博 委員-3-〇研修内容
Ⅰ農地利用の最適化の推進について
Ⅱ講演「農業委員会の役割と農地法について」
Ⅲ農業委
員会実践報告静岡県島田市農業委員会
農地相談員 秋山 初次 氏
「世界で一番、強く、美しい茶園に」岐阜県農業会議 羽賀事務局長
すかいらーくフードサイエンス研究所
理事長 入澤 肇 氏滋賀県彦根市農業委員会 富山県砺波市農業委員会
会長 田口 源太郎 氏
会長 山本 甚克 氏
「農地集積と集落営農の 「農地集積と耕作放棄地組織化について」対策について」冒頭、主催者として鷲見会長、･ 村副会長、本林高山市農業委員会長から「農業委員会制度が改正され、今年の７月には全ての農業委員会が新体制となる。農業委員・農地利用最適化推進委員とも定数上限の確保に尽力をお願いする」との挨拶をいただいた。また、県農村振興課の亀山課長から農業委員会の役割と重要性について挨拶をいただいた。
今回の研修会は県下を３ブロックに分け、農業委員並びに農地利用最適化推進委員全員を対象に開催したものであり、最初に改正された農業委員会憲章を全員で唱和した。続いて、農業会議の羽賀事務局長が「農地利用の最適化の推進について」と題して、今回の農業委員会法の改正のねらい、意味するものについて説明した。

↑全体の様子↑農業委員会憲章の唱和

次に元参議院議員・元林野庁長官である入澤肇氏から「農業委員会の役割と農地法について」と題して、農地法の意義、農業員会法の改正の真髄などについて法律の解釈なども踏まえて大変詳しく、かつ平易に解説いただいた。「こんなお話しはめったに聞けない内容である」との意見もアンケートで伺うことができた。

↑農業委員会実践報告の様子（岐阜会場）↑入澤肇氏の講演-4-

さらに今回の農業委員会法改正の最大のテーマである農業委員会の農地利用最適化への取り組みについて、先進的に取り組んでおられる静岡県島田市（土地改良事業を活用した耕作放棄地解消活動と企業の農業参入など）・滋賀県彦根市（集落営農組織化活動と農地中間管理事業による農地集積など）・富山県砺波市（耕作放棄地対策協議会活動など）の３事例を農業委員会長等からご紹介いただき、平坦地、中山間地での農地集積、耕作放棄地対策、企業の農業参入などの活動指針として大変参考になったところである。

◆ 経営管理現地支援会議の開催
農業会議主催で 1 月２０日（金）、かすがモリモリ村リフレッシュ館（揖斐川町春日）で開催した標記会議に町、管理主体、秋元浩一・堀田茂樹両専門コンダクター他全体で１３名が参加し、本会議から田中課長、八代チーフコンダクターが出席した。
平成７年度に農業資源活用事業で揖斐川町春日六合地区に設置された「食の健康施設」の運営・経営等について協議した。

◆ 岐阜県障がい者農業参入チャレンジセミナーで講義
１月２４日、岐阜県社会福祉協議会主催で関市中央公民館において標記セミナーが開催され、県内福祉事業所から約１２０名、本会議から田中課長が参加した。
セミナーでは田中課長が「福祉事業所が農地借用して農業に取り組むための手続き等関係事項について」と題して講義し、「社会福祉法人や株式会社が農地を借りる際の具体的な事務手続き」などの質疑があった。

◆ 職業紹介事業適正化研修会に参加
岐阜労働局主催で 1 月２４日（火）、長良川国際会議場で標記研修会が開催され、本会議から三浦農業相談室長が出席した。項目として（１）職業紹介事業の適正な運営について （２）職業紹介に係る労働基準関係法令の遵守について （３）最低賃金制度について （４）職業紹介に係る雇用均等関係法令の遵守について研修した。

◆ 東海ブロック農業法人・事務局長合同会に出席
公益社団法人日本農業法人協会主催で１月２５日（水）、名古屋市で標記会議が開催され、全体で９名、本県から県農業法人協会会長 大西隆氏、本会議から堀口次長が出席した。項目として（１）平成２９年度事業計画・収支予算について （２）平成２９年度政策提言について （３）理事選出方法について協議した。

-5-◆ 農業税務と簡易・複式農業簿記関係等、都道府県担当者会議の開催について
全国農業会議所主催で１月２５・２６（水・木）、東京・市ヶ谷カンファレンスセンターで開催された標記会議に全体で３３名参加し、本会議から松浦主任が出席した。１日目は（１）「収入保険制度について」（農林水産省経営局保険課保険数理室室長 窪山富士男氏）（２）「青色申告について」（栃木県農業会議事務局次長 高田武氏）、２日目は（３）「簡易簿記について<理論と実践>」（神奈川県農業会議事務局次長 佐藤茂樹氏）の研修があり、平成３１年度から導入される収入保険制度に備えて簿記指導と青色申告指導の強化が確認された。

◆ 都道府県農業会議農地・組織主任者研修会に出席
全国農業会議所主催で１月２６日(木)、東京・弘済会館で開催された標記研修会に全体で８０名参加し、本会議から松浦主任が出席した。冒頭、全国農業会議所 柚木事務局長から「農地利用最適化交付金と農地情報公開システムの２つを現場にあうものとしたい」との挨拶があった。続いて項目として（１）農業委員会組織・制度改革の情勢と今後の方向（会議所 伊藤事務局長代理）（２）平成２９年度農委・農地関係予算の内容と事業推進について（会議所 川崎考査役）（３）農地利用最適化交付金に係る報酬条例等の制定について（農林水産省 野川専門官）（４）農地情報公開システム（フェーズ２）本格稼働に向けた今後のスケジュールと対応について（会議所 青木職員）研修した。

◆ アグリマネジメントカフェ 2017 の開催
県農業法人協会（大西隆会長）主催で１月２６日（木）、岐阜都ホテルにおいて開催した標記セミナーに全体で１１５名が参加し、本会議から羽賀事務局長、堀口次長、伊藤主事、梅村農の雇用相談員、丹羽職員が出席した。冒頭、大西会長から「ＪＡグループの支援を受け、７回目の開催。関係機関等との連携をさらに深めていきたい」との挨拶があった。
セミナーは、【講演１】経済ジャーナ↑全体の様子（中央：大西会長）
リスト 須田慎一郎氏が「舞台裏から見た政治・経済〜生き残りのために大胆な発想の転換を〜」と題して「消費動向の変化などへの対応が重要。アンテナを高く」との講演が行われた。次にＪＡグループ及び県から情報提供が行われた。
次に【講演２】ローフードマイスター／モデル／トライアスリート 丹羽なほ子氏
が「Naturactive〜Natural Food と Active な暮らし〜」と題して「自らの経験から感じた食の重要性や新しいライフスタイルの取り組み」などについて講演された。
-6-

講演終了後には講師も参加され、農の雇用事業の相談会なども行われ、なごやかに情報交換を行った。

↑須田慎一郎氏↑丹羽なほ子氏◆ 都道府県農業会議事務局長会議に出席
全国農業所主催で１月３１日（火）、東京・参議院議員会館で開催された標記会議に全体で約７０名参加し、本会議から羽賀事務局長が出席した。冒頭、全国農業会議所の松本専務理事から「農業委員会法が改正され、農業委員と農地利用最適化推進委員が新しい形で活動することを期待される」との挨拶があった。項目として（１）平成２８年度補正・平成２９年度農林・農業委員会関係予算と組織対応等について（２）
平成２９年度一般社団法人全国農業会議所事業計画（案）ならびに収支予算（案）について（３）平成２９年度全国農業委員会会長大会の開催について（４）農業者年金の加入推進について（５）情報事業の推進について（６）一般社団法人の理事の交替の手続きについて（７）収入保険制度の導入に向けた当面の組織対応について協議した。

◆ 自らの経営と地域農業を守る新しい稲作セミナーに出席
県と県農業再生協議会主催で１月３１日（火）、わかくさ・プラザで開催された標記セミナーに全体で１６２名参加し、本会議から松浦主任が出席した。冒頭、棚橋県農産園芸課長から「３０年産からの生産を生産者と検討していきたい」との挨拶があった。セミナーでは（１）平成３０年度以降の米政策の転換について（県農産園芸課
大橋係長）（２）集落を守る！低コスト飼料用米生産（農事組合法人おくたま農産<岩手県>代表理事組合長 佐藤正男氏）（３）低コスト稲作を支える多収品種と栽培方法について（国立研究開発法人農業・食品産業技術総合開発機構 次世代作物開発研究センター稲研究所稲育種ユニット 佐藤宏之氏）（４）ＩＣＴ活用による経営管理の効率化事例（アグリード株式会社代表取締役 安藤重治氏<本巣市>、株式会社Ｄ．
Ｉ．Ｂ代表取締役 林達也氏<大垣市>、株式会社和仁農園代表取締役 和仁松男氏<高山市>）の発表が行われた。最後に、大橋係長がコーディネーターとなり、各発表者とパネルディスカッションを通して、需要のある米づくりを実践すること、転作へ-7-の産地交付金交付を維持すること、人や機械への投入は惜しまずコストを下げることなどが議論された。

◆ 納税猶予に関する打ち合わせ会議に出席
名古屋国税局主催で２月１日（水）、名古屋市で開催された標記会議に全体で１２名参加し、本会議から伊藤主事が出席した。項目として（１）納税猶予制度の概要（２）
納税猶予の現状について （３）納税猶予事案に係る不適切事例についてを協議した。

◆ 都道府県新規就農関連事業担当者会議に出席
全国農業会議所主催で２月３日（金）、東京・主婦会館プラザエフで開催された標記会議に、全体で１０６名参加し、本会議から梅村農の雇用相談員が出席した。冒頭、全国農業会議所新規就農・人材対策部 鈴木担当部長から「人の確保や育成のハードルが高い中、“農業”で人を確保することは困難な状況にある。他産業と給与を同水準に上げるなど、改善が必要。人が少ないからこそ結果にこだわった取り組みが大切」との挨拶があった。続いて（１）〈新規就農相談活動事業〉平成２９年度次世代人材事業等の内容について（２）〈農の雇用事業〉平成２９年度からの要件変更、審査基準等について協議した。

◆ 都道府県農業会議会長会議に出席
全国農業会議所主催で２月８日（水）、東京・蚕糸会館で開催された標記会議に本会議から鷲見会長が出席した。項目として（１）平成２９年度農林水産関係予算・農業委員会関係予算等について （２）農業委員会への新体制移行に伴う組織対応等について （３）平成２９年度一般社団法人全国農業会議所事業計画（案）ならびに収支予算（案）について （４）平成２９年度全国農業委員会会長大会の開催について（５）収入保険制度の導入に向けた当面の組織対応について （６）都市農業・都市農地を巡る情勢と課題について （７）平成２９年度情報事業の推進について （８）その他について協議した。

◆ アグリチャレンジフェア 2017 に出席
県主催で２月１２日（日）、じゅうろくプラザで開催された標記フェアに県・農畜産公社など全体で６８名の来場者があり、求人募集や各種相談窓口には４０件の相談が寄せられた。本会議も農業法人への就業ブースを設置するとともに田中課長、三浦農業相談室長が出席し、本会議ブースを訪問された方は９名であった。

-8- 「農の雇用事業」今後の募集スケジュール
平成２９年度「農の雇用事業」の今後の募集については、下記のとおり実施する。
【平成２９年度募集スケジュール（予定）】
募集回

募集期間

研修期間

正社員採用期間

H29①

H29.2.8〜H29.2.28

H29.4.1〜H31.3.31

H28.4.1〜H28.12.1

H29②

H29.4.10〜H29.5.12

H29.8.1〜H31.7.31

H28.8.1〜H29.4.1

H29③

H29.6.19〜H29.8.10

H29.11.1〜H31.10.31

H28.11.1〜H29.7.1

H29④

H29.10.10〜H29.12.1

H30.2.1〜H32.1.31

H29.2.1〜H29.10.1

詳細は農業会議ホームページで確認ください。

◆ 平成２７〜２８年度農業者年金加入状況
加入人数 （市町村名）

月

平成２７年度

平成２８年度４月 ５人（中津川市３人、高山市２人）

１人（高山市）

５月 ０人

１人（本巣市）６月 ３人（岐阜市２人、海津市１人）

５人（恵那市１人、高山市４人）

７月

５人（羽島市１人、本巣市２人、白川町２人）

０人

８月 １人（恵那市）

０人

９月 ２人（海津市１人、美濃加茂市１人） １人（岐阜市）
３人（岐阜市１人、各務原市１人、恵那市１人）
３人（岐阜市１人、大野町１人、飛騨市１人）

10月 １人（羽島市）
11月 ２人（岐阜市１人、高山市１人）
12月 １人（高山市）
１月

０人

３人（郡上市１人、中津川市１人、飛騨市１人）

３人（郡上市１名、中津川市１名、下呂市１名）

２月 ２人（中津川市１人、恵那市１人）
３人（郡上市１人、中津川市１人、高山市１人）
２８人
累計（Ｈ２７年度目標：５４人）
３月

１７人（Ｈ２８年度目標：５２人）◆ 今後の主な会議・研修会等の予定
月／日

会 議 ・ 研 修 会 名 等

2／14

農の雇用事業研修責任者・研修生合同研修会（美濃市・みの観光ホテル）

2／15

複式農業簿記講座閉講式（高山市・市民文化会館）-9-2／17〃（関市・わかくさプラザ）

2／16･17

ＧＡＰシンポジウム（東京・東京大学）

2／20

次世代育成セミナー（ハートフルスクエアＧ）

2／20

県稲作経営者会議総会・同青年部総会（じゅうろくプラザ）

2／21

就農応援活動推進会議（岐阜県庁）

2／23

農村女性起業化支援スキルアップ研修（羽島市文化センター）

2／23

東海地域農林水産物等輸出促進協議会総会（名古屋国際センターホール）

2／23･24

第33回若い稲作経営者研究会冬季研修会（岡山県）

2／24

次世代農業者全国大会（東京・品川インターシティーホール）

2／28

東海４県農業会議事務局長会議（名古屋市）

3／2･3

全国農業法人春季大会（東京・アジュール竹芝）

3／7

農地中間管理事業推進協議会（ふれあい福寿会館）

3／7

アグリビジネス交流会（岐阜グランドホテル）

3／7

農山漁村女性・シニア活動表彰、男女共同参画優良表彰式（東京・東京大学）

3／9

全国農業会議所総会（東京・都市センターホテル）

3／9･10

女性農業委員活動推進シンポジウム（東京・都市センター）
・FOODEX JAPAN視察
研修（千葉・幕張メッセ）

3／9

農地調整会議（県シンクタンク庁舎）

3／17

農業委員会事務局長・担当者会議（ふれあい福寿会館）

3／14

農業会議臨時総会及び常設審議委員会（岐阜市・ホテルパーク）

4／12

全国情報会議（東京・椿山荘）

5／29

全国農業委員会会長大会（東京・文京シビックホール）

11／30

全国農業委員会会長代表者集会（東京・メルパルクホール）※各種講座・会議などの詳細問い合わせ等は、農業会議事務局へお問い合わせください。

 新刊・おすすめ全国農業図書
・今こそ農業委員会に女性の力を！(ﾘｰﾌ)（28-51 A4判 75円）
・平成29年度経営所得安定対策と米政策(ﾊﾟﾝﾌ)（28-41 A4判 105円）
・農業振興地域制度のあらまし(ﾘｰﾌ)（28-47 A4判 90円）
・収入保険制度の導入が決定されました(ﾘｰﾌ)（28-50 A4判 45円）
・活用しよう！農地の中間管理事業 (ﾘｰﾌ)（28-46 A4判 110円）
・2017年農業委員会活動記録セット（28-44 A4判 515円）
・農業者年金で老後の生活を安心サポート（28-48 A4判 20円）
・はじめてのパソコン農業簿記 改訂7版（28-43 A4判 2,880円）
・農地法の解説（28-31 A5判 3,150円）
・改訂3版 新・よくわかる農地の法律手続き（28-29 A4判 2,100円）
・平成 28 年度版 勘定科目別農業簿記マニュアル（28-38 A4 判 2,100 円）
・2017 年農業委員会手帳（農業委員用・農地利用最適化推進委員用）- 10 -

・女性が活躍する農業委員会
・新・農地の法律がよくわかる百問百答 改訂2版
・農家のための新・農地全書 第7版（28-35 ﾎﾟｹｯﾄ版 617円）（28-45 A5判 500円）（28-32 A5判 2,300円）（28-30 A5判 2,300円）

 発刊予定の全国農業図書・農業委員会業務推進マニュアル（A4判 年度内刊行予定）
・農業経営基盤強化促進法の解説 改訂6版
（A5判 年度内刊行予定）
・農業経営基盤強化促進法一問一答集 改訂2版
（A5判 年度内刊行予定）
・新・日本農業の実際知識 改訂版（28-42 新書判 2月刊行予定）
・改訂版 農家の経営継承と相続税・贈与税納税猶予制度のあらまし（28-34 A4判 刊行未定）
・農地利用最適化推進活動マニュアル 改訂（28-25 A4判 刊行未定）- 11 -