設 立 趣 旨・目的

設立日2012（平成 24）年 4 月 2 日

里山は人の営みによりつくりだされ、自然との共生のなかで豊かな生活文化を享受できる地域です。金沢においても、卯辰山、夕日寺、角間、医王山、湯涌と里山エリアが続いています。
しかし、生活様式の変化や、農林業の衰退、担い手の減少などにより、里山の荒廃が進み、金沢の里山の中心に位置する角間もその例外ではありません。
一方、たとえばバイオマスなど、新しい視点でながめれば里山には未利用資源が多くあり、これらを活用することで、新しい事業の展開も期待できます。
また、里山のもつ多様な資源は、若者や子どもの教育の場、障がい者の自立支援の場、多様な世代の健康増進の場として活用できる、多くの潜在能力を備えています。
このため当法人は、企業、ＮＰＯ、大学、行政、地域住民等の地域の多様な主体が連携して取り組む里山の保全・活用事業や人材育成事業をとおして、未来につなぐ新しい里山活用モデルの創出を図り、持続可能な地域社会の形成に寄与することを目指し、特定非営利活動法人として設立しました。
取り組みにおいては、とくに里山整備におけるＣＳＲ（企業の社会的責任）に基づく活動の導入など、新しいしくみを積極的に組み込むことで、全国でも先進的な「地域の多様な主体が連携したパートナーシップ型の里山活用モデル」の創出を目指します。
さらに、これらの取り組みは金沢に留まることなく、能登の里山・里海を軸とする地域再生の取り組みと連携させることで、持続可能な地域発展モデルの構築への展開を期すものです。
すなわち、産業革命以来の大量生産・消費の社会・経済構造からのパラダイムシフトを迫られている今日、里山をいかに活用し人類に役立てるのか、本会の活動を通じて見据えようというものです。

特定非 営 利 活 動 に 係 る 事 業
当法人は、設立趣旨・目的に則り、次の事業を行います。
①地域連携による里山の保全・活用事業②里山の保全・活用をとおした教育・人材育成事業③里山資源を活かすための調査研究事業④里山資源の保全・活用に関する普及啓発、情報発信事業

受賞・ 認 証・いしかわ版里山づくり ISO 認証番号１９９・2015 年いしかわ森林環境功労賞受賞

役員紹 介

2023（令和 5）年 7 月 1 日現在
代表理事・理事長

三橋俊一

代表理事・副理事長

北實

専務理事・事務局長

河崎仁志

理事

飴谷義博

理事

上田幸男

理事

雄谷良成

理事

門村和永

理事

古賀美純

理事

下田武夫

理事

神亮一

理事

関戸正彦

理事

寺田進

理事

栂典雅

理事

砺波和年

理事

山﨑浩一

監事

西村昭孝

監事

仙石正美

事務局次長

杉森敏志

定款
第１章 総則（名称）第１条

この法人は、特定非営利活動法人角間里山みらいという。

（事務所）
第２条

この法人は、主たる事務所を石川県金沢市永安町 77 番地に置く。

第２章

目的及び事業（目的）
第３条 この法人は、企業、NPO、行政、地域住民等の地域の多様な主体と大学が連携して取り組む里山の保全・活用事業や人材育成事業をとおして、未来につなぐ新しい里山活用モデルの創出を図り、持続可能な地域社会の形成に寄与することを目的とする。
（特定非営利活動の種類）
第４条

この法人は、第３条の目的を達成するため、次に掲げる種類の特定非営利活動を行う。
(1) 保健、医療又は福祉の増進を図る活動(2) 社会教育の推進を図る活動(3) まちづくりの推進を図る活動(4) 環境の保全を図る活動(5) 子どもの健全育成を図る活動
（事業）
第５条

この法人は、第３条の目的を達成するため、次の事業を行う。

(1)

特定非営利活動に係る事業①

地域連携による里山の保全・活用事業②

里山の保全・活用をとおした教育・人材育成事業③

里山資源を活かすための調査研究事業④

里山資源の保全・活用に関する普及啓発、情報発信事業

第３章

会員

（種別）
第６条

この法人の会員は、次の２種とし、正会員をもって特定非営利活動促進法（以下「法」という。）上の社員とする。
(1)

正会員

この法人の目的に賛同して入会した個人及び団体

(2)

賛助会員

この法人の事業を賛助するために入会した個人及び団体

（入会）
第７条
２

会員の入会については、特に条件を定めない。

会員として入会しようとするものは、代表理事が別に定める入会申込書により、代表理事に申し込むものとし、代表理事は、正当な理由がない限り、入会を認めなければならない。
３

代表理事は、前項のものの入会を認めないときは、速やかに、理由を付した書面をもって本人にその旨を通知しなければならない。
（会費）
第８条

会員は、総会において別に定める会費を納入しなければならない。

（会員の資格の喪失）
第９条

会員が次の各号の一に該当するに至ったときは、その資格を喪失する。

(1)

退会届の提出をしたとき。

(2)

本人が死亡し、又は会員である団体が消滅したとき。

(3)

継続して１年以上会費を滞納したとき。

(4)

除名されたとき。

（退会）
第 10 条会員は、代表理事が別に定める退会届を代表理事に提出して、任意に退会することができる。
（除名）
第 11 条

会員が次の各号の一に該当するに至ったときは、総会の議決により、これを除名することができる。この場合、その会員に対し、議決の前に弁明の機会を与えなければならない。
(1)

この定款等に違反したとき。

(2)

この法人の名誉を傷つけ、又は目的に反する行為をしたとき。

第４章

役員、顧問及び職員（種別及び定数）
第 12 条

この法人に次の役員を置く。

(1)

理事

３人以上 15 人以内

(2)

監事

１人以上２人以内

２

理事のうち、２人を代表理事とする。

（選任等）
第 13 条理事及び監事は、総会において選任する。

２

代表理事は、理事の互選とする。

３

役員のうちには、それぞれの役員について、その配偶者若しくは３親等以内の親族が１人を超えて含まれ、又は当該役員並びにその配偶者及び３親等以内の親族が役員の総数の３分の１を超えて含まれることになってはならない。
４ 監事は、理事又はこの法人の職員を兼ねることができない。
（職務）第 14 条代表理事は、共同でこの法人を代表し、合議によりその業務を総理する。

２ 理事は、理事会を構成し、この定款の定め及び理事会の議決に基づき、この法人の業務を執行する。
３ 監事は、次に掲げる職務を行う。
(1) 理事の業務執行の状況を監査すること。
(2)

この法人の財産の状況を監査すること。

(3)

前２号の規定による監査の結果、この法人の業務又は財産に関し不正の行為又は法令若しくは定款に違反する重大な事実があることを発見した場合には、これを総会又は所轄庁に報告すること。
(4) 前号の報告をするため必要がある場合には、総会を招集すること。
(5)

理事の業務執行の状況又はこの法人の財産の状況について、理事に意見を述べ、若しくは理事会の招集を請求すること。
（任期等）
第 15 条２

役員の任期は、２年とする。ただし、再任を妨げない。

前項の規定にかかわらず、後任の役員が選任されていない場合には、任期の末日後最初の総会が終結するまでその任期を伸長する。
３ 補欠のため、又は増員によって就任した役員の任期は、それぞれの前任者又は現任者の任期の残存期間とする。
４

役員は、辞任又は任期満了後においても、後任者が就任するまでは、その職務を行わなければならない。
（欠員補充）
第 16 条

理事又は監事のうち、その定数の３分の１を超える者が欠けたときは、遅滞なくこれを補充しなければならない。
（解任）
第 17 条 役員が次の各号の一に該当するに至ったときは、総会の議決により、これを解任することができる。この場合、その役員に対し、議決の前に弁明の機会を与えなければならない。
(1)

心身の故障のため、職務の遂行に堪えないと認められるとき。

(2)

職務上の義務違反その他役員としてふさわしくない行為があったとき。

（報酬等）
第 18 条 役員は、その総数の３分の１以下の範囲内で報酬を受けることができる。
２

役員には、その職務を執行するために要した費用を弁償することができる。

３ 前２項に関し必要な事項は、総会の議決を経て、代表理事が別に定める。
（顧問）
第 19 条

この法人に顧問を置くことができる。

２

顧問は、理事会の推薦により、代表理事が委嘱する。

３

顧問は、この法人の運営に関して代表理事の諮問に答え、または代表理事に関して意見を述べる。
４

顧問の任期は、2 年とする。ただし、再任を妨げない。

（職員）
第 20 条２

この法人に、事務局長その他の職員を置く。

職員は、代表理事が任免する。

第５章

総会

（種別）
第 21 条

この法人の総会は、通常総会及び臨時総会の２種とする。

（構成）
第 22 条 総会は、正会員をもって構成する。
（権能）
第 23 条 総会は、以下の事項について議決する。
(1)

定款の変更

(2)

解散

(3)

合併

(4)

事業計画及び収支予算並びにその変更(5)

事業報告及び収支決算(6)

役員の選任又は解任、職務及び報酬

(7)

会費の額

(8)

借入金（その事業年度内の収入をもって償還する短期借入金を除く。第 48 条において同じ。）その他新たな義務の負担及び権利の放棄(9)

事務局の組織及び運営(10) その他運営に関する重要事項（開催）
第 24 条 通常総会は、毎事業年度終了後３カ月以内に１回開催する。
２ 臨時総会は、次の各号の一に該当する場合に開催する。
(1)

理事会が必要と認め招集の請求をしたとき。

(2)

正会員総数の５分の１以上から会議の目的である事項を記載した書面をもって招集の請求があったとき。
(3)

第 14 条第３項第４号の規定により、監事から招集があったとき。

（招集）第 25 条 総会は、第 24 条第２項第３号の場合を除き、代表理事が招集する。
２ 代表理事は、第 24 条第２項第１号及び第２号の規定による請求があったときは、その日から１４日以内に臨時総会を招集しなければならない。
３ 総会を招集するときは、会議の日時、場所、目的及び審議事項を記載した書面または電子メールをもって、少なくとも５日前までに通知しなければならない。
（議長）
第 26 条 総会の議長は、その総会において、出席した正会員の中から選出する。
（定足数）
第 27 条

総会は、正会員総数の２分の１以上の出席がなければ開会することができない。

（議決）
第 28 条総会における議決事項は、第 25 条第３項の規定によってあらかじめ通知した事項とする。
２

総会の議事は、この定款に規定するもののほか、出席した正会員の過半数をもって決し、可否同数のときは、議長の決するところによる。
（表決権等）
第 29 条２

各正会員の表決権は、平等なるものとする。

やむを得ない理由のため総会に出席できない正会員は、あらかじめ通知された事項について書面または電子メールをもって表決し、又は他の正会員を代理人として表決を委任することができる。
３ 前項の規定により表決した正会員は、第 27 条、第 28 条第２項、第 30 条第１項第２号
及び第 49 条の適用については、総会に出席したものとみなす。
４

総会の議決について、特別の利害関係を有する正会員は、その議事の議決に加わることができない。
（議事録）
第 30 条

総会の議事については、次の事項を記載した議事録を作成しなければならない。

(1)

日時及び場所(2)

正会員総数及び出席者数（書面表決者等又は表決委任者がある場合にあっては、その数を付記すること。）(3) 審議事項(4) 議事の経過の概要及び議決の結果(5) 議事録署名人の選任に関する事項
２

議事録には、議長及びその会議において選任された議事録署名人２人以上が署名、押印しなければならない。
第６章

理事会

（構成）
第 31 条

理事会は、理事をもって構成する。

（権能）
第 32 条 理事会は、この定款で定めるもののほか、次の事項を議決する。
(1)

総会に付議すべき事項(2)

総会の議決した事項の執行に関する事項(3)

その他総会の議決を要しない会務の執行に関する事項（開催）
第 33 条 理事会は、次の各号の一に該当する場合に開催する。
(1)

代表理事が必要と認めたとき。

(2)

理事総数の３分の２以上から会議の目的である事項を記載した書面をもって招集の請求があったとき。
(3)

第 14 条第３項第５号の規定により、監事から招集の請求があったとき。

（招集）
第 34 条 理事会は、代表理事が招集する。
２ 代表理事は、第 33 条第２号及び第３号の規定による請求があったときは、その日から１４日以内に理事会を招集しなければならない。
３ 理事会を招集するときは、会議の日時、場所、目的及び審議事項を記載した書面をもって、少なくとも５日前までに通知しなければならない。
（議長）
第 35 条理事会の議長は、代表理事がこれに当たる。

（議決）
第 36 条 理事会における議決事項は、第 34 条第３項の規定によってあらかじめ通知した事項とする。
２

理事会の議事は、理事総数の過半数をもって決し、可否同数のときは、議長の決するところによる。
（表決権等）
第 37 条２

各理事の表決権は、平等なるものとする。

やむを得ない理由のため理事会に出席できない理事は、あらかじめ通知された事項について書面をもって表決することができる。
３ 前項の規定により表決した理事は、第 36 条第２項及び第 38 条第１項第２号の適用については、理事会に出席したものとみなす。
４

理事会の議決について、特別の利害関係を有する理事は、その議事の議決に加わることができない。
（議事録）
第 38 条 理事会の議事については、次の事項を記載した議事録を作成しなければならない。
(1) 日時及び場所(2) 理事総数、出席者数及び出席者氏名（書面表決者にあっては、その旨を付記すること。）(3) 審議事項(4) 議事の経過の概要及び議決の結果(5) 議事録署名人の選任に関する事項
２

議事録には、議長及びその会議において選任された議事録署名人２人以上が署名、押印しなければならない。
第７章 資産及び会計（資産の構成）
第 39 条 この法人の資産は、次の各号に掲げるものをもって構成する。
(1)

設立の時の財産目録に記載された資産(2) 会費(3) 寄付金品(4) 財産から生じる収入(5) 事業に伴う収入(6) その他の収入（資産の管理）第 40 条 この法人の資産は、代表理事が管理し、その方法は、総会の議決を経て、代表理事が別に定める。
（会計の原則）第 41 条

この法人の会計は、法第 27 条各号に掲げる原則に従って行うものとする。

（事業計画及び予算）
第 42 条 この法人の事業計画及びこれに伴う収支予算は、代表理事が作成し、総会の議決を経なければならない。
（暫定予算）
第 43 条 前条の規定にかかわらず、やむを得ない理由により予算が成立しないときは、代
表理事は、理事会の議決を経て、予算成立の日まで前事業年度の予算に準じ収入支出することができる。
２

前項の収入支出は、新たに成立した予算の収入支出とみなす。

（予備費の設定及び使用）
第 44 条 予算超過又は予算外の支出に充てるため、予算中に予備費を設けることができる。
２

予備費を使用するときは、理事会の議決を経なければならない。

（予算の追加及び更正）第 45 条 予算議決後にやむを得ない事由が生じたときは、総会の議決を経て、既定予算の追加又は更正をすることができる。
（事業報告及び決算）
第 46 条 この法人の事業報告書、収支計算書、貸借対照表及び財産目録等の決算に関する書類は、毎事業年度終了後、速やかに、代表理事が作成し、監事の監査を受け、総会の議決を経なければならない。
２

決算上剰余金を生じたときは、次事業年度に繰り越すものとする。

（事業年度）
第 47 条

この法人の事業年度は、毎年４月１日に始まり翌年３月３１日に終わる。

（臨機の措置）
第 48 条

予算をもって定めるもののほか、借入金の借入れその他新たな義務の負担をし、又は権利の放棄をしようとするときは、総会の議決を経なければならない。
第８章

定款の変更、解散及び合併（定款の変更）第 49 条

この法人が定款を変更しようとするときは、総会に出席した正会員の２分の１以上の多数による議決を経、かつ、軽微な事項として法第 25 条第３項に規定する以下の事項を除いて所轄庁の認証を得なければならない。
(1)

主たる事務所及びその他の事務所の所在地（所轄庁の変更を伴わないもの）(2)

資産に関する事項

(3)

公告の方法

（解散）
第 50 条 この法人は、次に掲げる事由により解散する。
(1)

総会の決議

(2)

目的とする特定非営利活動に係る事業の成功の不能(3)

正会員の欠亡

(4)

合併

(5)

破産

(6)

所轄庁による設立の認証の取消し

２

前項第１号の事由によりこの法人が解散するときは、正会員総数の４分の３以上の承諾を得なければならない。
３

第１項第２号の事由により解散するときは、所轄庁の認定を得なければならない。

（残余財産の帰属）
第 51 条

この法人が解散（合併又は破産による解散を除く。）したときに残存する財産は、

法第 11 条第３項に掲げる者のうち、他の特定非営利活動法人に譲渡するものとする。
（合併）
第 52 条

この法人が合併しようとするときは、総会において正会員総数の４分の３以上の議決を経、かつ、所轄庁の認証を得なければならない。
第９章 公告の方法（公告の方法）第 53 条 この法人の公告は、この法人の掲示場に掲示するとともに、官報に掲載して行う。
第 10 章 雑則（細則）第 54 条 この定款の施行について必要な細則は、理事会の議決を経て、代表理事がこれを定める。
附則１

この定款は、この法人の成立の日から施行する。

この定款の変更は、平成２６年９月２６日（認証日）より、施行する。
２

この法人の設立当初の役員は、次に掲げる者とする。

代表理事

三橋

代表理事

北理

板谷睦卓

同植村章英

同

雄谷良成

同

門村和永

同

河崎仁志

同

川畠平一

同

越石あき子

同

下田同

神同

関戸正彦

同

砺波和年

同

松下重雄

監事

西村昭孝

同長谷川事

俊一
實武夫
亮一

紘之

３ この法人の設立当初の役員の任期は、第 15 条第１項の規定にかかわらず、成立の日から平成 25 年 6 月 30 日までとする。
４

この法人の設立当初の事業計画及び収支予算は、第 42 条の規定にかかわらず、設立総会の定めるところによるものとする。
５ この法人の設立当初の事業年度は、第 47 条の規定にかかわらず、成立の日から平成 25年 3 月 31 日までとする。
６ この法人の設立当初の会費は、第８条の規定にかかわらず、次に掲げる額とする。
(1)

正会員会費 個人会員

団体会員
(2)

一口
一口

5,000 円（年会費）

20,000 円（年会費）

賛助会員会費 個人会員

団体会員

一口
一口

3,000 円（年会費）

10,000 円（年会費）