平成29年度
全国保健師長会中国・四国ブロック研修会
日時：平成29年７月15日（土）場所：周南市徳山保健センター

厚生労働省に出向して～地方行政・保健師長に期待すること～

下関市 保健部 成人保健課 健診係
中野 遼平
1本 日 の テ ー マ
１ 厚生労働省での仕事

２ 保健師の人材育成体制構築の推進
３ 災害時における対応
４ おわりに2自己紹介
H20年度

下関市入庁

H20～H22年度

旧健康づくり課 豊浦保健センター

H23～H25年度

旧保健予防課 保健係

H26年度

成人保健課 保健係

H27～H28年度

厚生労働省 健康局 健康課 保健指導室（～H27.9.30 健康局がん対策・健康増進課）

H29年度

成人保健課 健診係
【関門橋】

【角島大橋】

3下関市保健師配置
保健部

保健総務課（２）

保健師数：66名（H29.4.1現在）

健康企画室（３）

唐戸保健センター（７）

【４１】
保健医療課

新下関保健センター（８）

感染症対策係（４）山陽保健センター（５）【４】
彦島保健センター（３）

成人保健課

【８】
こども未来部

こども保健課

福祉部

長寿支援課

保健係（４）

菊川保健センター（４）

健診係（４）

豊田保健センター（３）豊浦保健センター（４）母子保健係（４）【４】【６】

豊北保健センター（２）地域包括ケア推進室進（３）本庁東部地域包括支援センター（２）

支援係（１）

介護保険課

認定係（２）

【２】
保険年金課

【１】

給付係（１）※H29.7.1人事異動は反映せず
4下関市から厚生労働省への保健師派遣【平成25年度】
老健局 高齢者支援課 認知症・虐待防止対策推進室（現：老健局 総務課 認知症施策推進室）【平成26年度】
健康局 がん対策・健康増進課 保健指導室（現：健康局 健康課 保健指導室）

１号 （石津友恵）【平成27～28年度】
健康局 健康課 保健指導室（～H27.9.30 健康局 がん対策・健康増進課）

２号 （中野遼平）

5１ 厚生労働省での仕事～霞が関・東京での生活～

6

霞ヶ関周辺MAP

中央合同庁舎５号館（厚生労働省・環境省）
7

厚生労働省 看護系技官
平成28年10月１日現在

看護系技官

94名

（地方厚生局、地方及び関係機関への出向者を含む）

うち地方・関係機関からの出向者

38名
平成29年度 中国・四国ブロックからの出向者は高知県、広島県、島根県
8厚生労働省 健康局 健康課

６０名強

課健長康

保健
指導室

地域
保健室

健康
指導係

保健指導室長 （プロパー）
保健指導専門官（プロパー）
係長 （プロパー） 主査 （プロパー）
主査 （下関市）
研修生（高知県） 研修生（仙台市）
事務補佐員

企画
法
令係

総務係

栄
養
指導室

予
防接種室

9

厚生労働省での仕事
主な仕事

配属先
健康局 健康課 保健指導室•

平成27年度～平成28年度（～Ｈ２７．９．３０ がん対策・健康増進課）•

健康課の仕事例•••••

行政保健師の人材育成体制構築の推進
災害時の保健師派遣調整を中心とした災害対策

・・・“不夜城”として有名･･･

受動喫煙防止対策
予防接種対策
健康増進対策・・・

日々、担当業務に追われていますが･･･

全てにおいて優先される“国会対応”!!!!!!!!
10主な担当業務• 保健師に係る研修のあり方等に関する検討会• 市町村保健師管理者研修能力育成研修事業• 統括保健師育成研修（国立保健医療科学院）• 保健師活動指針の普及・啓発等• 防災業務計画に基づく保健師派遣調整について（災害対策、保健師派遣調整マニュアル、DHEATとの連携、等）• 地域保健総合推進事業（Ｈ27保健師活動指針関係、Ｈ28ソーシャルキャピタル関係）• 地域・職域連携推進関係者会議（企画立案、会議運営）• 健康日本21（地域保健健康増進栄養部会、専門委員会への出席）• 厚生労働科学研究（進捗管理、班会議出席、検討会等への研究成果の反映等）• 日本看護協会が実施する先駆的保健活動交流推進事業・保健指導支援事業について（進捗管理、委員会への出席）

11

行政事業レビュー（公開プロセス）【公開プロセスとは・・・】
各府省における全ての事業について、事業の実態を十分に把握・点検し、その結果を今後の事業執行や予算要求等に反映する取組。
行政事業レビュー対象事業の一部については、公開の場で外部有識者を交えて検証することになっている。
＜イメージ＞

平成28年度結果【厚生労働省】・健康増進事業（健康相談等）

評価「事業全体の抜本的な改善」を！

 機能訓練 → 廃止
 健康手帳 → 電子化を含め、内容や周知方法の見直しを検討

今行っている“事業”、今ある“予算”がいつまでもあるわけではない！
12

２ 保健師の人材育成体制構築の推進

13

“ジンザイ”(情熱・意志力・やる気マインド）

人材人財人罪人在機能的・専門的（スキル）14保健師の研修等の根拠となる法律等【地方公務員法】○職員には、その勤務能率の発揮及び増進のために、研修を受ける機会が与えられなければならない【地域保健法】○市町村は、地域保健対策が円滑に実施できるように、必要な施設の整備、人材の確保及び資質の向上等に努めなければならない○地域保健対策の推進に関する基本的な指針を定めなければならない○地域保健対策の推進に関する基本指針では地域保健対策に係る人材の確保及び資質の向上並びに人材確保支援計画の策定に関する基本的事項 を定める

【健康保険法に基づく保健事業の実施等に関する指針】○担当者の資質の向上のため、加入者の生活習慣の改善等に向けた取組の目的及び内容を理解させ、さらに知識及び技術を習得させるため、定期的な研修を行う【保健師助産師看護師法】○保健師、助産師、看護師及び准看護師は、免許を受けた後も、臨床研修等を受け、その資質の向上に努めなければならない【看護師等の人材確保の促進に関する法律】○国は、看護師等の養成、研修等による資質の向上及び就業の促進並びに病院等に勤務する看護師等の処遇の改善その他看護師等の確保の促進のために必要な財政上及び金融上の措置その他の措置を講ずるよう努めなければならない○看護師等は、保健医療の重要な担い手としての自覚の下に、高度化し、かつ、多様化する国民の保健医療サービスへの需要に対応し、研修を受ける等自ら進んでその能力の開発及び向上を15図るとともに、自信と誇りを持ってこれを看護業務に発揮するよう努めなければならない

地域における保健師の保健活動について（平成25年４月19日付け 健発0419第1号）

記の１ 体制整備○地域保健関連施策の企画・立案・実施・評価、直接的な保健サービス等の提供、住民の主体的活動の支援、災害時支援、健康危機管理、関係機関とのネットワークづくり、包括的なシステムの構築等を実施できるような体制の整備

記の２ 人材確保○保健師の計画的かつ継続的な確保○地方交付税の算定基礎となっていることへの留意○保健衛生部門における地区担当制の推進○各種保健医療福祉計画策定等への関与

記の３ 人材配置

記の４ 人材育成○保健、医療、福祉、介護等の関係部門への適切な配置○各地方公共団体において策定した人材育成
指針による体系的な実施○保健師の保健活動を組織横断的に総合調整及び推進し、技術的及び専門的側面から指導する役割を担う部署を保健衛生部門等に明確に位置付け、保健師を配置○新任期の保健師については「新人看護職員研修ガイ ドライン～保健師編～」に基づき、各地方公共団体における研修体制の整備○日々進展する保健、医療、福祉、介護等に関する知識及び技術、連携及び調整に係る 16
能力、行政運営や評価に関する能力の養成

地域における保健師の保健活動に関する指針

保健師の保健活動の基本的な方向性
所属する組織や部署にかかわらず留意すべき事項

１

地域診断に基づくＰＤＣＡサイクルの実施
地区活動や統計情報等に基づき、住民の健康状態や生活環境の実態を把握し、地域において取り組むべき健康課題を明らかにすることにより健康課題の優先度を判断。PDCAサイクルに基づく地域保健関連施策の展開及び評価。

2

個別課題から地域課題への視点及び活動の展開
個々の住民の健康問題の把握にとどまらず、集団に共通する地域の健康課題や地域保健関連施策を総合的に捉える視点を持った活動の実施。健康課題の解決に向けて住民や組織同士をつなぎ、住民の主体的な行動の促進。

３

予防的介入の重視
生活習慣病等の疾病の発症・重症化予防を徹底することで、要医療や要介護状態になることの防止。虐待などに関連する潜在的な健康問題を予見して、住民に対する必要な情報の提供や早期介入等。

４

地区活動に立脚した活動の強化
訪問指導、健康相談、健康教育、地区組織等の育成等を通じて積極的に地域に出向き、地区活動により、住民の生活の実態や健康問題の背景にある要因の把握。地区活動を通じてソーシャルキャピタルの醸成を図り、それらを活用して住民と協働し、住民の自助及び共助を支援し主体的かつ継続的な健康づくりの推進。
17

５

地区担当制の推進
分野横断的に担当地区を決めて保健活動を行う地区担当制等の体制の下、住民、世帯及び地域全体の健康課題を把握し、世帯や地域の健康課題に横断的・包括的に関わり、地域の実情に応じた必要な支援をコーディネートするなど、担当する地区に責任をもった保健活動の推進。

６

地域特性に応じた健康なまちづくりの推進
ソーシャルキャピタルを醸成し、学校や企業等の関係機関との幅広い連携を図りつつ、社会環境の改善に取り組むなど、地域特性に応じた健康なまちづくりの推進。

７

部署横断的な保健活動の連携及び協働
保健師相互の連携を図るとともに、他職種の職員、関係機関、住民等と連携・協働した保健活動の実施。必要に応じて部門や部署を越えて課題等を共有し、健康課題の解決に向けて共に検討するなど、部署横断的な連携・協働。

８

地域のケアシステムの構築
保健、医療、福祉、介護等の各種サービスの総合的な調整及び不足しているサービスの開発等地域のケアシステムの構築。

９

各種保健医療福祉計画の策定及び実施
住民、関係者、関係機関等と協働した各種保健医療福祉計画の策定。それらの計画が適切かつ効果的に実施されるよう各種保健医療福祉計画の進行管理・評価の関係者・関係機関等と協働した実施。

１０ 人材育成
主体的に自己啓発に努め、最新の保健、医療、福祉、介護等に関する知識及び技術の習得。連携、調整や行政運営に関する能力及び保健、医療、福祉及び介護の人材育成に関する能力の習得。
18

統括的な役割を担う保健師「地域における保健師の活動について」（平成25年4月19日付け健発0419第1号）

記の３（抜粋）保健師の保健活動を組織横断的に総合調整及び推進し、技術的及び専門的側面から指導する役割を担う部署を保健衛生部門等に明確に位置付け、保健師を配置するよう努めること。

別紙 地域における保健師の保健活動に関する指針
４ 都道府県、保健所設置市、特別区及び市町村の本庁（１）保健活動の総合調整及び支援を行うこと（抜粋）
保健師の保健活動の総合調整等を担う部署に配置された保健師は、住民の健康の保持増進を図るための様々な活動等を効果的に推進するため、保健師の保健活動を組織横断的に総合調整及び推進し、人材育成や技術面での指導及び調整を行うなど統括的な役割を担うこと。
19

統括的な役割を担う保健師の配置状況【都道府県(n=47)】

平成27年度407
配置している平成28年度

430%

10%

20%

30%

40%

450%

60%

70%

80%

90%

配置していない100%【保健所設置市（n=72）】
平成27年度4527
配置している平成28年度500%

10%20%30%

2240%

50%

60%

70%

80%

配置していない90%

100%【特別区(n=23)】平成27年度

5

平成28年度

18
80%

10%

配置している

1520%

30%

40%50%

60%

配置していない

70%

80%

90%

100%

【市町村（n＝1,646）】
平成27年度725921

平成28年度

785

861

0%

10%

20%

30%

40%

50%

60%

70%

配置している
配置していない

80%

90%

100%

平成27-28年度保健師活動領域調査（領域調査）20下関市における“統括的な役割を担う保健師”等について
保健技術監

保健技術監は、保健師、助産師、看護師、栄養士その他の保健技術を必要とする職員（他部に属する職員を含む。）の保健技術の向上を図るとともに、福祉部、子ども未来部等との間においてこれらの連携を行うものとする。
【下関市行政組織規則 第21条の４】

保健師、助産師、看護師、栄養士、その他の職員の保健技術の向上を図り、連携を行う

保健部

こども未来部
下関市保健師数 66名（H29.4.1現在）

統括的な役割を担う保健師

今は配置されていませんが･･･

福祉部

次期“統括保健師”（複数配置も検討）“統括的な役割を担う保健師”を補佐する保健師
保健総務課

こども保健課

長寿支援課

計画的・継続的な人材育成を！

介護保険課

８保健センター

保健医療課

成人保健課

国保年金課
21

保健師に係る研修のあり方等に関する検討会【趣旨】「地域における保健師の保健活動について」（平成25年４月19日付
け健発0419第１号）の中で、地方公共団体（以下「自治体」という。）に所属する保健師について、日々進展する保健、医療、福祉、介護等に関する専門的な知識及び技術、連携・調整に係る能力、行政運営や評価に関する能力を養成するよう努めることとされており、自治体は研修等により体系的に人材育成を図っていくこととされている。
しかし、国や自治体等が実施している保健師の研修については、必ずしも系統的に行われていないこと等が課題とされていることから、これらの課題を解決するため、平成26年５月より保健師に係る今後の研修のあり方等について検討。

【構成員】（50音順・敬称略、○は座長）
清田啓子

北九州市保健福祉局地域支援部
地域包括ケア推進担当課長

佐藤アキ

熊本県山鹿市福祉部国保年金課課長

座間康

富士フイルム株式会社人事部

曽根智史

国立保健医療科学院

高橋郁美

全国保健所長会

田中美幸

宮崎県小林保健所次長

次長

前総務常務理事次長（技術担当）兼健康づくり課長
中板育美

公益社団法人日本看護協会
常任理事

永江尚美

公立大学法人島根県立大学看護学部
看護学科准教授藤原啓子

全国保健師長会

前常任理事

○村嶋幸代

全国保健師教育機関協議会前会長※所属は平成28年３月31日現在
22

保健師に係る研修のあり方等に関する検討会最終とりまとめ(平成28年3月)～自治体保健師の人材育成体制構築の推進に向けて～ 主なポイント 地域保健対策の主要な担い手である自治体保健師の能力養成は、保健福祉施策の推進において重要であり、各自治体では体系的な人材育成を図ることが必要である。
 本検討会では、自治体における研修体制構築の推進策等に係る議論を行い、その成果をとりまとめた。

○ 各保健師の能力の獲得状況を的確に把握するため、各自治体で能力の成長過程を段階別に整理したキャリアラダーの策定が必要 ⇒「自治体保健師の標準的なキャリアラダー」を提示○個々の保健師の業務経験や研修受講履歴等を記録する共通の様式を用いて、個別性に着目した人材育成を推進 ⇒「人材育成支援シート」 の活用方法と記載事項例を提示○ 個別性に着目した人材育成により、産休・育休等により長期間職場を離れた保健師のキャリア継続を支援○ 統括保健師の育成のため、ジョブローテーションによるOJTと研修を組み合わせた早期からの計画的な人材育成が必要 ⇒統括保健師に求められる能力を提示○ 自治体内の人材育成関係各部署が連携して保健師のキャリアパスを作成するプロセス等を通して、体系的な人材育成体制構築を推進○ 都道府県による市町村支援や教育機関等との連携を推進し、全国自治体保健師の人材育成の取組を推進○ 国は、本最終とりまとめに示された推進方策を関係機関と連携して周知等に取組み、国立保健医療科学院は、研修を受講した都道府県等の保健師が当該地域の保健師の育成に寄与するといった波及果を生むよう研修の質向上に努める
個々の保健師の目標や能力の獲得状況、ライフステージ等の多様性に応じた、効果的な人材育成体制
23
構築と人材育成を一層推進「自治体保健師の標準的なキャリアラダー」による能力の整理【キャリアラダー】◯ それぞれの職務内容や必要なスキルを明確にし、下位職から上位職へはしごを昇るように移行できるキャリア向上の道筋と、そのための能力開発の機会を提供する仕組み。
能力の成長過程を５段階に区分

専門的能力に係るキャリアラダー
Ａ－１

Ａ－２

Ａ－３

Ａ－４

Ａ－５

対人支援活動保健師の実践活動の領域

各活動領域の各キャリアレベルにおいて求められる能力を提示

地域支援活動
・・・・
・・・・

管理職保健師に向けた能力に係るキャリアラダー

能力の成長過程を４段階に区分
Ｂ－１（係長への準備段階）

Ｂ－２
（係長級）

Ｂ－３
（課長級）

Ｂ－４
（部局長級）

政策策定と評価
各活動領域の各キャリアレベルにおいて求められる能力を提示

危機管理人事管理【イメージ】
Ａ１Ａ２Ａ３Ｂ１Ｂ２Ａ４Ｂ３Ａ５Ｂ４24個別性に着目した人材育成の推進
個別性に着目した人材育成の必要性⃝ 保健師免許取得までの教育背景や就職までの職務経験が多様化する中、個別性に着目した人材育成を行うことは重要である。
⃝ 産前産後休業や育児休業等により長期間職場を離れた保健師の人材育成やキャリア継続支援においても、個別の事情を勘案した人材育成が求められる。
個別性に着目した人材育成を推進する方策⃝ 保健師の能力の成長過程を段階別に整理したキャリアラダー等を用いて、個々の保健師の能力の獲得状況を確認することが必要。
⃝ 個々の保健師の業務経験や研修受講履歴等を記録し、獲得した能力等を自ら確認すると共に、その内容を上司との面談等において共有して、人材育成計画に反映する方法が考えられる。
⃝ 組織内で共通の様式（仮に「人材育成支援シート」とする。）を活用することにより、効果的かつ組織的に人材育成を推進することができる。
「人材育成支援シート」の活用における留意点◯ 業務経験等を通じて獲得した能力をチェックシート等を用いて記録し、キャリアラダーやキャリアパスと連動させる。
◯ 「人材育成支援シート」をどのような目的で活用し、どのような運用方法とするのか等を明確にして、25
記載項目を検討することが必要である。

人材育成の方法＜70：20：10の法則＞
人の成長を決める要素の比率
直接経験70％
他者の観察やアドバイスから20％
読書・研修10％（Lonmbardo＆Eichinger,2010）

ＯＪＴ

具体的な業務を通じ，必要な知識・技術・技能・態度などを組織の成果（パフォーマンス）の向上と，自分自身の自立・成長のために意図的・計画的・継続的に学ぶこと

ＯＦＦ－ＪＴ

通常業務を一時的に離れて行う教育
人材育成計画の目的に従い，体系的かつ段階的に行う集合研修（行政研修，専門研修），派遣研修

ジョブ
職員の能力開発のために，人材育成計画に基づいて定期的に職場の異動や職ローテーション 務の変更を行う「戦略的人事異動」

自己啓発

常に進歩する，あるいは制度改正のある医療・福祉・保健に関する新たな情報を収集し，知識を習得していく26【平成28年度市町村保健師管理者能力育成研修資料参照】

ビジョンを示す• ビジョン（Vision) 将来の構想、展望。また将来見通す力ある時点までに「こうなっていたい」と考える到達点①国の動向、組織トップの方針・政策①組織ビジョン
（政策ビジョン）②保健福祉におけるビジョン
組織ビジョンへの到達を目指すための（活動）理念③地域の健康課題解決のための保健活動
ビジョン①②に向かうために、健康課題を解決するための、事業・施策に関する活動方針②保健福祉におけるビジョン③地域の健康課題解決のための保健活動ビジョン

27【平成28年度市町村保健師管理者能力育成研修資料参照】

ビジョン（あるべき姿）
ビジョン
ココ
あるべき姿

課題

将来予測
解決の方向性
原因

ギャップ ＝問題

原因

原因
現状
28
【平成28年度市町村保健師管理者能力育成研修資料参照】

３ 災害時における対応

29平成27-28年度の主な災害【平成27年度】【平成28年度】
発生地域

概要

発生地域

H27.5.13

宮城・岩手県沖

M6.8、花巻で震度5強

H28.4.14～ 熊本県中部【熊本地震】4/14前震（M6.5）、4/16の本震（M7.3）

H27.5.25

埼玉・茨城県M5.5、茨城県南部で震度5弱

H28.5.16

茨城県南部

M5.6、小美玉で震度5弱

H27.5.29～ 鹿児島県・口永良部島 新岳の爆発的噴火、全島民が島外避難H28.6.16

北海道南部

M5.3、函館西部で震度6弱

H27.5.30

M8.1、小笠原村と神奈川県で震度5強

H28.6～

日本全国各地で豪雨相次ぐ

大涌谷で水蒸気爆発

H28.8～

中部以東

台風7号、11号、9号、10号（北海道・東日本水害）
迷走台風10号により、岩手県岩泉町の小本川氾濫

M5.8、佐伯で震度5強

H28.9～

九州・西日本

台風16号水害

H27.7.15～ 西日本・中部

台風11号水害

H28.9.26

南西諸島

沖縄近海M5.7、与論島で震度5弱

H27..8～沖縄～西日本

台風15号水害

H28.10.21 鳥取県中部

M6.6、倉吉などで震度6弱

H27.9～四国以東

H28.11.22 福島県沖

M7.4、震度5弱、東北沿岸に津波

H28.12.22 新潟県西部

糸魚川市、大規模火災

H28.12.28 茨城県北部

M6.3、高萩で震度6弱

小笠原諸島

H27.6.29～ 静岡県・箱根山

概要

日付

日付

H27.7.10

岩手県北東部沿岸 M5.7、盛岡で震度5弱

H27.7.13

大分県南部沿岸

H27.9.12

東京都【関東・東北豪雨】台風18号、台風17号水害
栃木県・茨城県・宮城県に大雨特別警報が発令
茨城県常総市では鬼怒川が堤防決壊
M5.2、調布市で震度5弱

H27.9.14

熊本県中部

阿蘇山・中岳でマグマ水蒸気爆発

H28.1.14

北海道南部

M6.7、浦河と青森県東海岸で震度5弱

H28.2～

鹿児島県中部

桜島で爆発的噴火

H27関東・東北豪雨災害（茨城県常総市）

H28熊本地震30

災害関連法令及び計画に基づく対策
保健所・市町村の活動は、災害対策基本法に基づく地域防災計画に規定され、発災後は、災害救助法に従い被災者の保護にあたる。

災法
害令
対・策
計の画
執に行基
責づ
任く
者

国
被害状況に基づいた支援

防災業務計画

被災都道府県
災害救助法の実施主体

地域防災計画

被災市町村（基礎自治体）
災害対策基本法の実施主体

地域防災計画

避難所
活動

応急対策一般災 害 発 生
救護所
活動

環境衛生

広域
医療搬送

DMAT
派遣

救命・救護

31

発災直後に危機管理体制（受援体制を含む）を整備しておかないと（遅れをとると）・・・

大勢のウルトラマンがやって来る！
ウルトラマンの力は借りたいが・・

受援ストレスに耐えられますか？
受援力をつける＝マネジメント力をつける

32

平成28年熊本地震

平成28年4月14日（木）21:26 M6.5
平成28年4月16日（土） 1:25 M7.3
平成28年7月29日「熊本地震を踏まえた応急対策・生活支援策検討ワーキンググループ」（第１回） 参考資料１33

平成28年熊本地震

参考：中野の動き

不測の事態に対応できるよう、準備しておかなければいけない!!!
【H28年度保健指導室】••••••••国のスーパー
ジョブローテーション・・・

保健指導室長 （プロパー）継続
保健指導専門官 （プロパー）新規係長 （プロパー）新規
主査 （プロパー）新規
主査 （下関市）継続
研修生 （高知県） 新規【備え】
研修生 （仙台市）新規
・災害時アルゴリズム
事務補佐員 継続・保健師派遣調整ﾏﾆｭｱﾙ【平成28年４月14日（木）】
21:26
21:30
21:35
21:37
21:40

熊本地震（前震）M6.5
一人残業を終了（保健指導室・地域保健室）
エレベーターホールで「地震大丈夫？」→引き返す
テレビにて熊本地震を確認
地・保両室長に連絡し、職場待機する旨を伝え、熊本県庁へ状況確認の連絡をする。
→ 情報収集中とのこと⇒ここから、国とのやり取りが始まる…

22:30

24:30
25:00
25:30

たまたま（いつも？）、新橋を巡回中（酔っ払い）だった
地域保健室長が帰室。
→ 情報収集をし、省内の対応について指示待ち。
厚生科学課より、翌朝6時に省内会議（大臣が参集）があるとの指示。
熊本県庁へ℡。
状況確認のため、5:30に連絡する旨伝える。
退庁【平成28年４月15日（金）】
5:00
5:15
6:00
日中

19:00

出勤
熊本県庁へ状況確認→ 資料作成省内会議
大臣から、省内各局が一丸となって対応するよう指示
適宜熊本県庁に状況確認→ 「なんとかなりそう」とのこと→ 厚労省の災害携帯の番号を伝える
新橋へ…

【平成28年４月16日（土）】
1:25
7:00
8:00
9:30
～～～～～～
23:00

熊本地震（本震）M7.3
室長から電話。出勤要請。
出勤
厚労省現地対策本部から保健師派遣調整の要請→ 保健師派遣調整を開始（全国へ照会）
派遣調整
局内会議
→ 健康局長から、状況確認、保健師活動状況の確認のため、現地派遣の指示あり
派遣調整
退庁【平成28年４月17日（日）】8:00～～

羽田発 → 福岡空港
熊本県庁へ
山口県第一班（渡邉調整官、福田主査）に挨拶
厚労省現地対策本部の第一班で現地入りしていた
福本部長と対面34

熊本地震（避難所等）

35

災害時における保健師の災害時派遣調整について
大規模災害時の派遣要請～派遣開始までの手続きの流れ（大規模災害の場合）
全国（都道府県・保健所設置市）
厚生労働省（保健指導室）◎派遣の照会に対する回答
派遣の可否、人数、職種、期間、災害経験の有無 等

回答◎被災自治体からの情報収集
被害状況、保健師派遣調整依頼の有無、要請人数 等◎派遣に向けた準備
宿泊先、交通手段、使用物品 等◎全国都道府県への保健師派遣の照会
派遣可能な人数及び自治体の把握◎国及び派遣先自治体との派遣調整
派遣の照会◎保健師の派遣
情報収集
派遣調整

情報提供
派遣調整の要請

派遣要請
情報提供
派遣調整

派遣準備
派遣調整
派遣開始

被災都道府県（本庁等）◎被災市町村（政令指定都市、特別区も含む）や保健所等からの情報収集◎情報の集約及び提供◎県内における派遣要請・調整◎隣接都道府県への派遣要請
人数、職種、期限、場所、支援内容 等◎国等へ派遣調整の要請◎被災市町村との派遣調整

あくまで◎派遣元自治体との派遣調整

出典：平成24年度地域保健総合推進事業「被災地への保健師の派遣の在り方に関する検討会」
報告書Ｐ８ 図４ 改変

国は、被災自治体からの要請に基づき、保健師等の派遣の調整を行う 36熊本県（人口：177万人）
熊本県：14市、33町村

山鹿保健所

県型保健所：10
市型保健所：１
菊地保健所

有明保健所
熊本市総合保健福祉センター

阿蘇保健所

山鹿保健所
御船保健所
天草保健所
八代保健所

水俣保健所

人吉保健所
37

保健師派遣調整厚生労働省
熊本県：14市、33町村

要
請

県型保健所：10
市型保健所：１

要請

派遣調整の要請

熊本県

熊本市

要請集約

保健衛生部

福祉部

山
鹿
保健所

菊池
保健所

阿蘇
保健所

御船
保健所

八代
保健所

水俣
保健所

人
吉保健所

有明保健所

宇
城
保
健
所

天
草
保
健
所

・山
鹿
市

・大・
菊
津池
町市

・南・高・小・
阿
阿森国蘇
蘇町町市
村・・西・産南
原山小
村村国
町

・山・益・
御
都城船
町町町

・氷・
八
川代
町市

・津・
芦・
水
奈北俣
木町市
町

・
あ・
球・五・多・人水・
さ磨木上良吉ぎ村村村木市り
町
町 ・・・・
山相湯錦
江良前町
村村町

・長・
玉・
荒
洲東尾
町町市

・
美・宇・
宇
里城土
町市市

・天・
上
苓・
北草天
町市草
市

・
菊・合
陽志
町市

・甲・嘉
佐島
町町

・和・南・玉水関名町町市38

熊本地震に係る保健師派遣実績（延人数）確定値

・4月16日に熊本県及び熊本市より保健師派遣調整の要請あり。同日、各自治体へ保健師の派遣の可否について照会し、派遣保健師が活動を開始し、8月15日に終了。
180

ピーク時には最大75チーム、168人の派遣あり。
160
熊本県

140
保健師
延人数（人）

派遣チーム数

熊本市

1,473689

熊本市以外

7,136

3,234

合計

8,609

3,923

120100
熊本市以外

8060
4020

熊本市

0
4/17 4/24 5/1

5/8 5/15 5/22 5/29 6/5 6/12 6/19 6/26 7/3 7/10 7/17 7/24 7/31 8/7 8/14

【山口県チーム】① H28.4.17～5.15 阿蘇市② H28.5.27～6.14 南阿蘇村

※派遣実績（人）とは、派遣された保健師の延べ人数を指す。
※厚生労働省調整以外のものも含む。熊本県・熊本市からの資料を元に算出。

39

内閣府HP

http://www.bousai.go.jp/updates/h280414jishin/h28kumamoto/okyuseikatu_wg.html

プッシュ型支援とは支援要請を行うことさえも困難となるほど行政機能が極度に低下していると判断された市町村に対して、要請を待たずに行う物的・人的支援のこと。
40

指揮命令系統の確立 Command & Control
例えば・・・〇組織の変更・再編〇所属を超えた横の連携

保健師

・統括保健師の配置
・統括保健師を補佐する
役割

情報提供・収集一体的活動• 例えば、「業務分担として配置されている保健師であっても、災害時には統括保健師の指揮下に入ることができる」といった、組織の変更ができるように平時に定めておく。
• 業務分担制から地区担当制への変更によって、地域住民のニーズを総合的に捉え、地域の被災状況の全体像を描くことが有効。
41

多様な組織、団体が・・・
国ＤＭＡＴ

保健師チーム
大規模災害時の保健医療活動に係る体制の整備について
ＤＨＥＡＴ（災害派遣医療チーム）（災害時健康危機ＤＰＡＴ【H29.7.5】
管理支援チーム）（災害派遣精神医療チーム）

ＪＭＡＴ（日本医師会災害医療チーム）

厚生労働省

大臣官房厚生科学課長
医政局
長
局長
健 】 康
【 国医 薬 ・ 生活衛生局長
被害状況に基づいた支援

ＪＤＡ－ＤＡＴ（日本栄養士会災害支援チーム）

社会・援護局障害福祉部長
薬剤師チーム• 平成２８年熊本地震に係る検証ワーキングにおいて（H28.7.20）、今【 被災都道府県 】
日赤救護班
後、「被災地に派遣される医療チームや保健師チーム等を全体とし災害救助法の実施主体
日本看護協会てマネジメントする機能を構築する」べきこととされた。
（災害支援ナース）

ＤＣＡＴ（災害福祉支援チーム）【 被災市町村 】• こうした点を踏まえ、各都道府県における大規模災害時の、保健医ＰＣＡＴ
災害対策基本法の実施主体（日本プライマリ・ケ療活動チームの派遣調整、保健医療活動チームの派遣調整、保健医ア連合学会災害支援チーム）
療活動に関する情報の連携、整理及び分析等の保健医療活動の総合
日本歯科医師会調整を行う保健医療調整本部を設置することとした。
ＪＲＡＴ（大規模災害リハビリテーション支援関係団体協議会）

ＮＰＯＩＣＴ（感染対策チーム）

大学

等々･･･
42

平時にできないことは、有事にはできない!!
•••••
•
•

災害時保健活動ガイドラインの策定（見直し）
受援マニュアルの作成
派遣調整窓口や指令命令系統の明確化
県、保健所、中核市、市町の役割の明確化
記録、報告様式の整備
定期的な研修の実施「自助」、「共助」の推進
等々…

•
•

組織として意思決定する仕組みをもち、先の見通しを立てること
災害時に担う役割を明確にしておくこと

ただ・・・誰もが、ある程度同レベルの対応ができるための「体制」、「質」、「意識」が必要◯ 普段の業務を、全体を俯瞰し、他業務・他部署にも意識を向けながら行うこと！
・多様な業務経験を通じた能力の獲得ができるよう、ジョブローテーションによるOJTと研修を組み合わせた、計画的、継続的な人材育成を。
⇒各自治体において、保健師（その他の職種も）に求められていることは何か。
◯ 統括保健師の配置（統括的な役割を担う職員）、役割を発揮できる体制を！
・統括保健師を補佐する保健師の配置、育成。他職種、他職員との連携。
◯ 日頃からの保健所と市町との連携を！（県との連携）
・保健所と市町との、顔の見える、仕事の見える、関係づくりを。
⇒「支援する側」・「される側」、という関係ではなく！
・中核市の立場、役割の明確化。（一般市町村とは異なるので）日頃の仕事ぶりが、災害時には見えてくる！

43

４ おわりに44これからの地域づくり「血縁」、「地縁」 から 「知縁」 へ• 核家族化に伴い、「血縁」での活動は少なくなり、人間関係の希薄化に伴い、地域の中でのつながり「地縁」が薄まってきている。
• さらに、会社でのつながり「社縁」が形成されない、又は、なくなると、身近なつながりが構築されにくい。

• そのような中で、似たような興味や好きなものでつながり、“知的好奇心が結ぶ縁”「知縁」によるコミュニティができやすくなる。

住民が何に興味を持ち（何を求め）、何とつながっているか自分たちの“まち”は自分たちで考え、守る！
（“住民自らが”、“職員一人一人が”）健康に特化しない「まちづくり」の結果としての“健康増進”へ
45

厚生労働省の二年間を通して・・・
必要性を再認識・・・

地方自治体としての“責任”と“自負” 私たちの存在意義は何か？
 どのようにあるべきか？

わかりきった答え（教科書的？）が正しいとは限らない・・・

出発点は「住民」！！
• 住民は何を求め、何を期待しているか？
• （住民は）自分たちのまちをどんなまちにしたいのか？
これに答えるための手段の一つが“地区担当制の推進”、“人材育成体制の構築” ｅｔｃ...
（ただし、あくまで手段であり、これ自体が目的になってはいけない!!!）(その他にも手段はあるはず・・・）
古いもの（考え）を捨て、住民にとって（また職員にとっても）、魅力的な組織づくりを！

新しい時代に・・・

ビジョンを明確にし、あげるべき成果を明らかにする国はあてにならない

国をあてにしてはいけない！
それぞれの役割がある・・・。結局は、“地方自治”なので・・・ 46

ご清聴ありがとうございました47