ENVIRONMENTAL AND SOCIAL REPORT

2環境方針基 本 理 念日本飛行機株式会社は、航空宇宙の分野で製造と整備を核に高品質の製品・サービスを社会に提供する企業である。当社は、地球環境問題が次世代以降にも及ぶ社会構成員総てに関わる最重要課題の一つであることを認識し、持続発展可能な社会の構築に向けて、あらゆる面で地球環境の保全に配慮した事業活動を実施する。

基 本 方 針
1．製品の研究、開発、設計、製造、修理、整備におけるライフサイクルの全ての段階で、発生し得る環境影響を認識し、事業活動が地球環境に与える影響を的確に捉え、使用資源・エネルギーの有効利用、環境汚染物質並びに廃棄物の分別・処理の適切な管理及び削減を行い、地球環境の保護と地球環境汚染の予防に努める。
2．事業活動に当たっては、環境に影響を及ぼす活動、製品及びサービス（以下、環境側面と呼ぶ）に関連する国際条約、法律、規則及び協定等を遵守する。
3．全社の環境側面並びに法的要求事項、環境状態、利害関係者のニーズ及び期待、外部及び内部の課題等に関するリスク及び機会から実施計画を定め実行する事により、環境パフォーマンスを継続的に改善する。
4．環境教育により社員及び当社のために働くすべての人の環境保全活動に対する理解と、環境に関する意識向上を図る。
5．この環境方針を社員及び当社のために働くすべての人に周知する。また、この方針は外部からの要求に応じ随時提供できるものとする。

日本飛行機株式会社
取締役社長

ごあいさつ

取締役（企画本部長）[環境管理責任者]

藤本 泰司

飛永 佳成

各国の経済は多くの国で正常化し景気回復に向かっていますが、ロシアのウクライナ侵攻は未だに続き、エネルギー価格や原材料価格の高騰、高インフレの継続などが、経済を下押ししています。日本においても新型コロナウィルス感染症の法令上の位置づけが5類に引下げられ、個人消費を中心に回復の兆しが見られるものの、円安や原材料価格高騰による経済への影響が懸念されています。
当社は、「環境方針」を定め、以下の3点を基本骨子に活動していく所存です。
１． KHIグループ目標である2030年の水素発電を軸とした自立的なカーボンニュートラルに向け以下の方針で活動していく。
① 電力は省エネ更新を推進し、全てをKHI本社水素発電電力へ切り替える。
② 化石燃料（都市ガス、ガソリン、灯油等）は電化もしくはCN燃料への転換を図る。
③ 2030年度までに電化もしくはCN燃料への転換が困難な残CO2については、KHI本社CO2分離回収で対応する。
２．化学物質による環境負荷を継続して低減する取り組みを行うとともに、労働安全衛生法の改正による化学物質管理の強化にも適切に対応し、ステークホルダーの一つである従業員に対しても化学物質による悪影響を防止する。
３．新規事業の開始に伴う設備の導入において、決済段階で環境影響評価を実施し、省エネ等環境配慮型の設備を積極的に導入し、環境負荷低減に努める。
本報告書は、当社が毎年策定している環境マネジメント計画に基づき実施している環境活動について、活動の概要をステークホルダーの皆様にご報告するものです。
引続き信頼と安全の実現といったニーズに応える製品・サービスをお客様に提供することを通じて、豊かな生活や社会の発展に貢献するとともに、ステークホルダーの方々とのコミュニケーションをふまえ、多様な環境保全活動や社会課題への取り組みを推進することにより、社会的責任を果たすことを目指しています。活動内容にご理解いただき、さらなるご支援とご鞭撻を頂ければ幸いに存じます。

3体制

私たちは「環境管理総括責任者」（社長）をトップとした体制を構築し、環境負荷軽減に向けた取り組みを推進しています。

[経営層]
環境管理統括責任者（社長）「環境管理責任者」（担当役員）を議長とする「環境管理会議」を毎年開催しています。
活動実施計画の策定及び評価を行い、運用状況をチェックすることによって、環境負荷軽減に向けた仕組みが効果的に機能している事を確認しています。

内部環境監査員

環境管理事務局
事務局長：人事総務部長
事務局：安全環境課
環境管理の推進、取り纏め及び分析、情報開示等実施

当社はJIS Q 14001を2006年に取得し、2017年にJIS Q 14001：2015を取得。
環境管理を継続的に改善しています。

環境管理会議（年１回４月）・マネジメントレビュー
・環境マネジメント計画の審議・策定
・年度「環境活動実施計画書」の審議・策定・各部門の活動実績のフォローアップ

環境管理責任者（企画本部長）環境管理推進責任者(各部長,各室長,各作業所長)

環境管理推進者（各課長）
従業員

カーボンニュートラルへの取り組み
川崎重工グループは「２０３０年カーボンニュートラル（Ｓｃｏｐｅ１、２）」を目標としています。当社においても、グループによる水素発電を軸とした自主的な取り組みに加え、省エネルギーのさらなる対策を進め、目標達成に向けて取り組んでいます。

ＳＤＧｓに関連した事業活動
当社は社会の持続可能性に貢献するため、普段からＳＤＧｓに関連した事業活動に取り組んでいます。
●住み続けられるまちづくりを●つくる責任つかう責任●気候変動に具体的な対策を・リサイクル （廃棄物の分別、蒸気脱脂装置排ガス処理の溶剤回収型への変更）
・溶剤型塗料から水性塗料への変更による揮発性有機化合物の排出量削減
・塗料の適正購入による廃棄量削減 （生産に連動した有効期限管理）
・化学物質の適正な管理 （保管、使用、廃棄それぞれの管理強化）
・省エネルギー活動による温室効果ガス排出量の削減 （かながわ地球環境賞受賞）●海の豊かさを守ろう
・工場の廃水処理の適正管理

工場別活動報告
■横浜工場

■厚木工場

【所 在 地】 神奈川県横浜市金沢区昭和町３１７５【土地面積】 １５１，５７５㎡【事業内容】 航空機部分品、標的システム、【所 在 地】【土地面積】【事業内容】

神奈川県大和市草柳２−２８
７３，８６０㎡
航空機の整備・改修・改造

ロケット部分品、宇宙機器の製造●主な環境活動内容
実施項目
エネルギー原単位の削減●主な環境活動内容
目 標実 績

17.83k /千Hr以下

18.67k /千Hr

実施項目
エネルギー原単位の削減

目 標

実 績

4.221k /千Hr以下

4.284k /千Hr

一般廃棄物の削減

2009年より運用管理に移行済み

一般廃棄物の削減

2013年より運用管理に移行済み

環境汚染防止のための設備更新

0件

環境汚染防止のための設備更新

0件

2件

1件

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事業活動による環境負荷
インプット

エネルギー（原油換算）

PRTR届出対象物質

水質資源6,274 k17.5 ton

141 千m3
厚木
7.7ton厚木
1,688k横浜
4,856k厚木46千m3横浜
9.8ton横浜95千m3

アウトプット
大気放出

廃棄物

横浜工場

厚木工場

8,596 ton

3,140 ton

PRTR届出対象物質

6.5 ton

3.0 ton

一般廃棄物

65 ton

44 ton

産業廃棄物

343 ton122 ton

特別管理産業廃棄物

131 ton

CO2河川等

38 千m
46 千m 336 千m 3
10 千m 3

COD ※1

１未満 ton

１未満 ton- ton

１未満 ton

下水水系排出21 ton3BOD ※2※1 化学的酸素要求量※2 生物化学的酸素要求量

環境活動
環境活動の内容を以下に紹介いたします
施設の省エネ対応
横浜工場のボイラー及びコンプレッサーを省エネタイプに更新し、エネルギー効率の効率の向上を図り省エネを実現しました。
今後も低消費電力型設備への更新や運用改善に取り組み、工場の省エネルギー化を推進していきます。

地域社会との関わり

工場周辺の環境美化を目的として、工場周辺の一般道や公園のゴミ拾いを実施しました。また、地域の環境保全企業団体に参画し、環境美化活動および環境保全啓蒙活動を実施しました。
地域社会へ貢献することに加え、従業員一人ひとりの環境保全意識の向上に心掛けております。

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認証取得
横浜工場

厚木工場

本工場
・航空機部分品、航空機関連の装備品、地上支援器材（ＧＳＥ）、教育・訓練器材及び誘導機器構成品の設計・開発、製造
・宇宙機器部分品の設計・開発、製造
・航空機関連の装備品、地上支援器材（ＧＳＥ）、教育・訓練器材及び誘導機器構成品の整備(含む修理、保守)及び改修
共同事業所：日飛スキル株式会社
・航空機部分品の組立作業、及び部品の加工・材料及び製品の受領、保管、払出

本工場
・航空機、航空機関連の装備品、地上支援器材（ＧＳＥ）、教育・訓練器材及び誘導機器構成品の整備（含む修理、保守）及び改修
・航空機の改造設計、改造
共同事業所：日飛スキル株式会社
・材料及び製品の受領、保管、払出

北工場
・航空機部分品、航空機関連の装備品、地上支援器材（ＧＳＥ）、教育・訓練器材及び誘導機器構成品の設計・開発、製造・宇宙機器部分品の設計・開発、製造・航空機関連の装備品、地上支援器材（ＧＳＥ）、教育・訓練器材及び誘導機器構成品の整備（含む修理、保守）及び改修
共同事業所：日飛スキル株式会社
・航空機部分品の組立作業、及び部品の加工・材料及び製品の受領、保管、払出

南工場
・航空機、航空機関連の装備品、地上支援器材（ＧＳＥ）、教育・訓練器材及び誘導機器構成品の整備（含む修理、保守）及び改修
・航空機の改造設計、改造
中央ビル
・航空機、航空機関連の装備品、地上支援器材（ＧＳＥ）、教育・訓練器材及び誘導機器構成品の整備（含む修理、保守）及び改修
・航空機の改造設計、改造
共同事業所：日飛スキル株式会社
・材料及び製品の受領、保管、払出

BSKE0022

適用規格：JIS Q 14001：2015

関連業界や地域からの情報、苦情及び法令順守状況

2022年4月〜2023年3月の期間で、近隣住民より以下のような苦情がありました。
その他、法令違反、行政処分はありませんでした。
●厚木工場の近隣住民より工場から夜間に異音がすると連絡がありました。調査の結果、ボイラー配管のウォーターハンマー現象であることが判明しました。速やかに部品を交換して異音の原因を除去し、今後は夜間運転をしないこととしました。
今後も法令を順守し、地域環境に配慮した事業活動を推進してまいります。

本掲載データは、2022年4月〜2023年3月を対象としています。(23本発第101号)