２０１９年７月吉日

厚生労働省

社会・援護局障害保健福祉部
橋本 泰宏部長
全国手をつなぐ育成会連合会会長

久 保 厚 子

令和２年度の障害福祉関連予算及び障害者総合支援法等についての要望

平素より知的・発達障害のある人たち（以下、知的障害者）とその家族の福祉についてご尽力を賜り、厚く御礼申し上げます。私たち知的障害者とその家族は、障害の程度にかかわらず、各ライフステージに応じた適切な支援のもとで安心して暮らせることを願っており、共生社会の実現を求めております。
共生社会の実現のためには、制度の進展とあわせて、社会で暮らす多くの人たちの障害のある人への意識の変革を求めていく必要があると感じております。
平成３０年度の障害福祉サービス報酬改定では、障害者総合支援法三年後の見直しに伴う改正制度の施行にあたり多くの配慮を頂きました。制度全体を見れば持続可能な制度としてバランスのとれたものであると評価しております。
他方で、知的障害者福祉全体を見てみると、個別の施策事業においてはまだそれぞれに課題があると思われますので、知的障害者と家族が地域で安心して暮らせるための必要な支援となるよう、以下に要望いたします。
１．福祉理念の普及事業の継続

相模原市の障害者支援施設における事件を踏まえた、共生社会の実現に向けた実施された各種の「基本理念の普及啓発・研修」事業については、当会としても積極的に関わってまいりました。その成果として、広く国民を対象とした、多様性を認めあう共生社
会の実現をめざすための啓発を発信し続ける仕組みが構築され始めたものと高く評価しています。
しかしながらこうした取組みが単発に終わってしまっては、仕組みの構築や全国的な普及とはならないため、次年度にも引き続き全国各地で福祉の理念を普及させる事業の予算化を要望します。また、取組みを一過性で終わらせることなく、全国的に展開していくため、この取組みを地域生活支援促進事業など、国が一定額を確実に補助する仕組みとしてください。

２．相談支援体制の整備
相談支援は、知的障害者にとって不可欠です。相談支援専門員のスキルや成熟度、自治体担当者の認識や理解度などにより、計画相談への信頼度に差が生じています。自治体、特に市町村を軸として関係機関に計画相談・地域相談が認知され、サービス等利用計画（障害児支援利用計画）によって知的障害者の暮らしの見通しが良くなることを要望します。
（１）モニタリングの標準期間については、報酬改定で前向きに見直されたことを評価しています。しかし、高齢の保護者との同居、ひとり親世帯といったハイリスクである条件を満たす在宅者は毎月とするよう、自治体に対してさらなる働きかけが必要です。上記のような世帯状況にある場合には毎月のモニタリングを検討すべきことを明示した事務連絡やＱ＆Ａなどを発出してください。
（２）地域定着支援については、家族同居であっても利用可能となる基準を明確にし、高齢の親との暮らしに安心感を提供してください。新設された自立生活援助では、家族が介護保険・障害福祉サービスの利用者である場合には同居でも利用対象となる旨がＱ＆Ａで明示されています。この扱いが地域定着支援でも同様であることを周知するとともに、地域定着支援は自立生活援助とは異なり安定的な地域生活の維持が目的であることを踏まえた支給対象を設定してください。
（３）ＮＩＣＵからの退院する医療的ケア児者などについては、計画相談において加算が設定されたことを評価します。しかし、計画相談だけでは地域生活に向けた在宅生活の体験を支援する仕組みにはなりえないため、医療的ケアなど他機関との緊密な連携が求められる事案は、年齢や入院期間に関わらず地域移行支援の対象としてください。加えて、医療的ケアを必要とする人の安定的な地域生活を確保するため、地域定着支援についても、ひとり親世帯や医療的ケア児であれば支給対象とするよ
う見直してください。
３．重度障害者等包括支援、重度訪問介護
重度障害者等包括支援（重度包括）は、最も支援の難しい（最重度）障害者の地域生活のニーズにトータルに柔軟に対応できる有効なサービスですが、利用実績が極めて低調です。また、長時間のホームヘルプを提供する重度訪問介護も、知的・発達障害者の利用が広がりにくい状況にあり、改善が必要です。
（１）重度包括の提供条件については、報酬改定によって計画相談との役割を明確にした点は評価できるものの、業務に見合った報酬とはいえません。単にサービス提供するだけでなく、リアルタイムでのコーディネートも不可欠であることを踏まえた報酬水準とする必要があります。その際、必要な既存の事業を包括的に利用する視点が重要であるなど、サービス活用の仕方について通知文等で活性化に向けて見直しをする必要があります。また、利用対象に当てはまれば家族同居でも利用可能であることを十分に周知してください。
（２）重度訪問介護については、法改正により入院中の利用も可能となったことにより、常時の見守りが必要な強度行動障害者の利用希望が表面化する可能性があります。
また、近年では知的障害者が重度訪問介護を活用して地域における独立生活を営むイメージも広がりつつあります。こうしたことから、行動援護や発達障害者支援センターを活用したアセスメントを計画相談に盛り込むよう働きかけるとともに、生活場面における長時間のマンツーマン支援を試すことができるよう、通常よりも報酬単価が高い「体験利用」類型を創設してください。
（３）行動援護については、重度訪問介護の利用に関するアセスメント機能を有していることも踏まえ、居宅内における利用（居宅内における行動改善）が広がるような取組みを進める必要があります。少なくとも、サービス等利用計画に必要性が明示され、市町村が必要を認める場合には体験的な利用ができるようにしてください。
また、行動援護従事者が各地で不足しているため、障害福祉計画に行動援護従事者の養成数を盛り込むとともに、報酬を引き上げるようにしてください。
４．高齢障害者に対する支援
法改正により、主に６５歳を迎える障害者が、介護保険制度へ移行しつつも同じ事業所を利用できるようになり、利用者負担についても高額障害福祉サービス費によって軽減される方向となった点は評価します。しかし、実際には共生型類型の事業所は広がっていないことから、共生型サービスの趣旨、役割について、事業者が納得できるような十分な説明機会を設けるとともに、報酬改定も含めて次の対応を早急に進めてください。

（１）負担軽減対象者の要件については、65 歳到達前のサービス利用状況等を踏まえ、該当サービスの利用期間が５年未満であっても対象となりうる運用としてください。特に、就労継続支援事業を利用しているケースや家庭内介護を継続してきた世帯への対応が重要となります。
（２）65 歳を迎えた知的・発達障害者が要介護度認定を受けた場合、身体機能の状況を中心に判定されることもあり、重複障害がなければ「要支援２～要介護２」程度の認定となる可能性が高く、その場合は介護保険のデイサービス（共生型デイサービス）を週５日利用できないことから、障害福祉サービスの併用（上乗せ）を十分に市町村へ周知してください。
（３）共生型の事業報酬については、障害福祉サービス事業者が参入意欲を持てるような水準となっていません。このことは、共生型事業所が広がっていないことからも明らかです。特に知的・発達障害者の場合は要介護度認定が軽度となりやすいことも踏まえ、要介護１・２のデイサービス報酬を基礎として、生活介護の報酬と見合うような基本報酬（もしくは加算）を早急に検討してください。
５．グループホーム
住まいの場の確保としてグループホームが果たす役割は重要です。報酬改定により、重度障害や高齢化を見据えた住まいの場として「日中サービス支援型グループホーム」が位置付けられ、地域生活支援拠点の整備にも資するものとして評価しています。今後、日中サービス支援型グループホームを含め、グループホームが重度障害者も入居できる仕組みとして展開するには、支援体制に安心・安全が見込める報酬設定が必要です。
（１）重度障害者支援加算について、対象を重度訪問介護該当程度まで拡大するとともに、報酬額を引き上げてください。
（２）日中サービス支援型以外のグループホームについても、入居者の高齢化や重度化を見据え、日中支援加算算定の制限を撤廃するとともに、一定の条件下で報酬額を引き上げてください。
（３）スプリンクラーや防火壁などの消防法関連設備については、施設整備費の補助を拡充するとともに、愛知県などで実施されている避難訓練などを組み合わせた基準緩和を全国展開できるように働きかけてください。
（４）居宅介護の個別利用について、次回の報酬改定議論においてサービス等利用計画に基づいて必要性を個別に判断することを要件に、経過措置ではなく恒久化してください。
（５）自立生活援助の創設によりグループホームからの単身生活への移行がより促進されるよう、サテライト型の拡大促進と、グループホームからの地域移行に対する強力なインセンティブを設定してください。
（６）グループホーム家賃補助と入所施設利用の補足給付には大きな開きがあり地域移行の阻害要因となっていることを踏まえ、どこに住まいを確保しても同じ条件となるように家賃補助の助成額を見直してください。少なくとも、グループホームの家賃補助制度は全国各地の家賃相場が大きく異なることを踏まえ、傾斜配分としてください。その際、制度の持続可能性を維持する観点から、十分に負担可能な範囲であることを前提に、補足給付のあり方やとした利用者負担のあり方などと合わせた検討も考えられます。
（７）グループホームからの地域生活移行が困難な背景には、障害者世帯が賃貸住宅等を借りにくい（貸主がリスクを過剰に恐れてしまう）という背景も指摘されているため、グループホームの利用を重度障害へ広げる際には、必ず軽度障害者が地域で住まいを得られるような支援（住宅確保要配慮者の賃貸住宅への入居円滑化事業など）とセットで検討を進めてください。
（８）報酬改定で位置付けられた日中サービス支援型グループホームは重度障害のある人や高齢期を迎えた人の住まいとして期待されますが、実施のメリットや事業展開のプロセスなどが具体的に示されていません。地域生活支援拠点のように、分かりやすく日中サービス支援型の特徴やメリット、地域生活支援拠点との関係性や具体的な事業実施までのプロセスなどをまとめたＰＲ冊子等を作成し、全国に周知してください。
６．地域生活支援拠点
知的・発達障害者の地域生活を支えるためには、障害福祉計画どおりに地域生活支援拠点を整備することが重要です。この間、全国各地で拠点整備に関する自治体向けセミナーなどを開催していることは評価しております。しかし、未だに整備を「検討中」とする市町村も多く、また「２０２１年３月までに整備が完了していなければならない」ということに捉われ、必要な機能を満たさないまま整備完了にしようとする動きも見受けられます。こうしたことを踏まえて、地域共生社会づくりを進めるためにも介護と障害福祉との十分な連携を図りつつ、次のとおり対応を進めてください。
（１）市町村に対し、２０２１年３月までになすべき重要なことは整備後の拠点機能（完成形）の共有であり、整備そのものは２０２１年度以降も漸次的に進めることもありうる点を強く周知してください。
（２）地域定着相談の対象を家族同居でも可能であることを明確にするとともに報酬を引き上げ、障害児を含めて対象拡大してください。
（３）短期入所が満床または利用不適である場合の「訪問型短期入所（仮称）」を実質的に制度化してください。
（広島県廿日市市、東京都府中市などで実践済み）（４）特にグループホームの新規開設に際して、空床型短期入所と体験型の併設を実質義務とするような働きかけをしてください。
（５）基幹相談支援センターの設置を促進し、地域生活支援促進事業などを活用して主任相談支援専門員の配置を必須としてください。
（６）先行事例を広く周知するため、自治体向けセミナーの開催に加えて、先進地域の行政や支援事業所（法人）などを「アドバイザー」として派遣してください。
７．自立生活援助【新サービス】
自立生活援助については、知的・発達障害者の地域生活への移行を後押しするサービスとして評価します。その上で、利用の拡大を図るためには家族と同居している場合でも家族等が障害、疾病等により支援力不足の家庭への関わりも認められていることを踏まえ、地域定着支援との関連性を整える必要があると考えます。すでに自立生活援助を終了する際に地域定着支援へ切り替えることも可能であることは示していただきまし
たが、サービスの利用期間については、原則は１年であったとしても、必要な状況を踏まえての対応を、サービス等利用計画に基づいて確実に市町村審査会へつなげることを徹底してください。
８．就労定着支援【新サービス】
知的・発達障害者の就労を後押しするサービスとして評価しますが、利用対象者の考え方に改善が必要です。このサービスを必要とする人が等しく利用できる制度運用としてください。
（１）利用対象者を就労移行や継続からの就労者だけでなく、特別支援学校やハローワーク、障害者就業・生活支援センターからの就労や、サービス創設前から就労している者も対象としてください。特に、特別支援学校の進路担当教員は多忙を極めており、卒業後のフォローが十分になされる保証がないため、卒後すぐの就労が可能であるにも関わらず、意図的に半年程度の就労移行支援利用を推奨し、就労定着までの利用を確保する事例が報告されています。
（２）サービスの利用期間についてはある程度の目安が必要となることから、原則１年、最長３年という基本的な考え方は理解できます。その上で、サービス等利用計画に基づいて３年以内であっても利用を終了する、適宜に利用期間を延長するといった柔軟性を確保してください。

（３）就労定着支援の利用者負担について、特に利用２年目から１割負担が発生するという点に戸惑いがあるようです。収入に応じた利用者負担は当然ですが、同種の支援である特別支援学校による卒後フォローや就業・生活支援センターによる個別対応には利用者負担が生じないこととの整合性に課題があるため、激変緩和措置などを講じてください。
９．児童発達支援（居宅訪問型児童発達支援）・保育所等訪問支援
障害児（発達が気になる児）の早期支援には児童発達支援が不可欠であり、さらにノーマライゼーションの観点からは地域の保育所や幼稚園に通いつつ保育所等訪問支援を活用することが望まれます。特に保育所等訪問支援は派遣先の拡大に対して事業所がまったく追いついていない状況です。報酬改定により運用が改善された点は評価しますが、肝心の支援者養成と事業所設置が進んでいませんので、たとえば「保育所等訪問支援担当職員養成研修（仮称）」を時限で実施するなどを強力なてこ入れをしてください。
また、法改正によって新設された「居宅訪問型児童発達支援」は、医療的ケアなどにより外出が困難な児への個別療育を提供するために不可欠なサービスですので、積極的な事業所整備を誘導することが求められます。
（１）児童発達支援については、営利目的の安易な事業所参入がなされないよう、ガイドラインの遵守徹底と市町村との協議による母子保健分野との連携担保を（実質的でも）事業所の指定要件としてください。
（２）保育所等訪問支援・居宅訪問型児童発達支援については、既存の児童発達支援センターにおける「地域支援」に当たることを改めて強く求めるほか、児童発達支援事業の新規申請時にも事業併設が可能であることを周知することとしてください。
（３）保育所等訪問支援従事者養成研修カリキュラム（派遣先との関係調整や出先での効果的療育支援の提供スキルを身に付ける研修）を開発し、「保育所等訪問支援担
当職員養成研修（仮称）」を時限で全国展開してください。
１０．放課後等デイサービス
放課後等デイサービスの基盤整備は積極的な事業展開により、概ね整備の目標を達したと評価できます。今後は報酬の適正化と特別な事情を抱えた世帯への支援強化が重要です。ただし、事業所の偏在は否めず、地域によっては事業所が存在しないケースもあることから、障害児福祉計画に基づく事業所の指定が硬直的な運用とならないよう（当該都道府県の総量には達している場合でも、放デイが未設置の地域から新設の申請があった場合には事業所指定を拒否しない、など）国の適切な指導を期待します。
報酬については、今回の報酬改定によって一定の整理がなされたものと評価しますが、利用児童の「重度・軽度」の指標判定に混乱が見られます。
育成会では、以前から「障害児に対応した障害支援区分」の設定を提案していますが、今回の「重度・軽度」判定に関する混乱も、もとをただせば「障害児に対応した障害支援区分」が位置付けられていないことが原因です。適切な「障害児に対応した障害支援区分」の設定を早急に進め、重度の障害児へのより一層の充実を求めます。
一方で、ひとり親世帯や複数の障害児がいる世帯、保護者自身が障害を抱えている世帯、保護者の就労が必要な世帯など、特別な事情を抱えている世帯については、社会的養護の観点から対応すべきと考えます。具体的には「日中一時支援の必須事業化」「特別な事情を有する世帯向けの「社会的養護型（学齢児保育型）デイサービス（仮称）」の創設」などですが、これらは法改正が必要となるため、当面の間は放課後等デイの報
酬設定と柔軟な支給決定によって対応してください。
（１）放課後等デイの指標判定は、事業所における支援体制に関することなので、利用実績ではなく（たとえば当該年度当初の）登録児童における状態像で判断する運用としてください。
（２）指標判定における行動障害関連項目は、成人の障害支援区分判定と同じく「適切な支援がなかったとしたら」を前提として判定すべきと考えます。このことを市町

村へ十分に周知し、必要に応じて再度の判定を推奨してください。
１１．医療的ケア児者に対する支援
児童福祉法で規定された「医療的ケア」の定義が不明確であり、重症心身障害の規定に該当しない医療的ケアを要する子ども（成人）が福祉サービスを利用しにくい状況にあります。こうした子ども（成人）への支援を早急に確立する必要があります。報酬改定で医療的ケア児に対する支援への報酬が大きく取り上げられたことは評価しますが、加算が中心で本体報酬の扱いが不十分です。特に以下の各点については早急に検討が必要です。
（１）気管切開や頻回のたん吸引（唾液の垂れ込み吸引）など日常的な「医療的ケア」に該当する児者は「重症心身障害」の認定を受けられることとしてください。（その際には、一部の国立療養所（療養介護）における、いわゆる「動く重心」との整合性を考慮し、運動機能は考慮せずに判定することとしてください）（２）報酬改定で新設された「看護職員加配加算」については、利用児童の状態が不安定になりやすい特性を踏まえ、実際に利用した児童ではなく、年度当初の登録児童により加算を判断する運用としてください。
（３）医療機関や医療型障害児施設などにおける短期入所で医療的ケアを受け入れる場
合の特別な報酬を設定してください。（現行の療養介護サービスを参考に、福祉サービスの報酬と医療保険の報酬をどちらも請求可能としてください）（４）福祉型の短期入所においても、医療連携体制と喀痰吸引等研修修了者の配置が確立している場合には重心単価を認めてください。（福祉型強化短期入所に該当する事業所で上記条件に合致する児者を受け入れる場合、重心単価を適用できるようにしてください）（５）生活介護や居宅介護にも、児童発達支援や放課後等デイと並びを取った、重症心身障害や医療的ケアを受け入れた際の「重心型」単価と定員特例（５名以上で事業実施可能）を設定してください。
（６）障害児福祉計画の整備目標を「児発（一般）」「児発（重心）」「放デイ（一般）」「放デイ（重心）」のように、重症心身障害や医療的ケア児対応事業所が着実に整備されるように書き分ける運用としてください。
（７）医療的ケア児者は突然の体調悪化などにより利用の不安定化が起きやすいことから、利用定員以上の登録をせざるを得ない特徴があるため、定員超過利用減算（１２５％、１５０％）の運用を柔軟にしてください。
（８）入所施設の看護職員について、夜間２名配置が可能な報酬設定としてください。
また、グループホームにおける看護職員の配置を手厚くするとともに、すべてのサービスについて、医療的ケア児者が利用する際に、いわゆる３号研修を修了した介護職員が配置されていることに対する加算を設定してください。
１２．行動障害が顕著な人への支援
行動障害の顕著な人（いわゆる強度行動障害児者）への支援が大きく不足しています。
次の事項を早急に措置してください。

（１）強度行動障害の人は原則としてマンツーマン対応が必要であることを踏まえ、重症心身障害と同じく児童発達支援、放課後等デイ、短期入所に「強度行動障害型」の事業所類型を新設し、少人数定員でも運営可能としてください。その際には、生活介護についても同様の類型を新設してください。
（２）行動援護サービスの報酬を引き上げるとともに、室内での利用を前提とした類型を新設してください。
（３）計画相談、障害児相談のモニタリング頻度について、強度行動障害判定対象者は必ず「３か月に１回」または「毎月」としてください。
（４）「強度行動障害」という呼称については、これを非常に悲しい気持ちで受け止めている人が多数います。制度対象の明確化等の理由で何らかの呼称を付与せざるを得ないことは理解しますが、広く受け入れられる新たな呼称を検討してください。
１３．障害児福祉サービスの質的変容促進
現在の障害児福祉サービスは、基本的な考え方として、保護者による対応が困難な場合に通所事業所や行動援護、移動支援事業所等が児童への支援を提供することとなっていますが、さまざまな事情によりサービスの利用頻度が高まると、反比例して保護者の対応力が低下する傾向が強く、それゆえにますますサービスの利用頻度が増加する（給付額も増大する）という悪循環が見受けられます。また、障害児については利用者負担の上限設定が比較的低い金額となっており、利用頻度が高くなるほど相対的な利用者負担は軽くなる傾向があります。
そこで、国連の「子どもの権利条約」にも掲げられている家庭における養育や保護者支援、児童の最善の利益等に基づき、次のとおり障害児福祉サービスの質的変容を促進する必要があると考えます。こうした取組みを進めることにより、制度の持続可能性を高めることにも資するものと考えます。
（１）保護者等の家族を伴ったサービス利用の推奨
たとえば行動援護のように一定の専門性を有する支援者が、外出時などの際に注意すべきポイントを保護者等へ伝達しながら実際の外出支援を行うといった利用方法を市町村へ推奨してください。
（２）行動援護の居宅内利用拡大
行動援護については、現在でも外出に附帯する居宅内での支援等が認められていると理解していますが、これを大幅に拡大し、（１）とあわせて居宅内における子どもへの支援ポイントを伝達できる利用方法を可能とし、その利用を市町村へ推奨してください。
（３）児童発達支援、放課後等デイにおける保護者向け支援の促進
児童発達支援、放課後等デイにおける構造化や視覚支援等には居宅内でも応用可能なものが含まれることから、たとえば月に１回「保護者教室」等を開催し、居宅内で応用可能な支援や環境整備等を伝達する機会を促進してください。
なお、（１）から（３）については、保護者等の家族を伴ったサービス利用をできるだけ早期に広める観点から、たとえば「保護者支援加算」の設定といったインセンティブを（時限的に）設定してください。また、（１）（２）については児童期のみならず成人期にも有効であると考えられるため、児者共通の取組みとするとともに、サービス等利用計画を活用して定期的なアセスメントが受けられるようにしてください。
（４）利用者負担のあり方
現行の利用者負担（月額負担上限の設定）は、以前の支援費制度時代と比べても手厚い水準となっていますが、そのことがサービスの利用頻度にも影響を及ぼしているものと推察しています。そこで、負担公平性の観点からも、たとえば以前の支援費制度を参照した負担水準とするなど、所得状況に応じたきめ細かい負担設定とすることも検討してください。
（５）児童発達支援・放課後等デイの新規事業所指定のあり方
児童福祉法改正により「障害児福祉計画」の策定が法定化され、計画数値が充足している場合、都道府県知事は新規事業所指定をしないことができることとなっています。
現状では、事業所が増加しただけ支給決定も増大する傾向が見られることから、事業所指定を見送ることで全体の給付をある程度はコントロールできるものと考えています。
ただし、その場合には都市部と地方部の状況の違いを十分に勘案するほか、実質的に保護者の就労支援を支える社会資源になっていることも踏まえた見積もりを行うよう、市町村へ働きかけてください。
（６）望ましい障害児入所施設のあり方
障害児入所施設は専門性を活かした居住機能の提供とあわせて、短期入所や有期限・有目的の「ミドルステイ」といった地域生活支援機能が期待されるところですが、実態は家庭養育力の低い世帯（虐待ケース）、強度行動障害、医療的ケアを要する児童への対応に終始しているケースが大半です。他方で、各種研究でも明らかなとおり、児童養護施設に入所する子どもの３割程度は障害児となっている状況もあります。こうした現状を踏まえ、家庭児童局とも十分に連携して望ましい障害児入所施設のあり方を検討してください。
１４．自立訓練・就労移行支援・継続支援
知的・発達障害者の就労（企業等への一般就労、福祉的就労）の拡大を評価しつつ、現状を踏まえた制度や報酬の見直しが必要と考えます。先の報酬改定に加え、以下の点について検討してください。
（１）就労移行支援の就職実績への報酬差額は、支援区分を加味した上で就労実績に応じたきめ細やかな設定としてください。
（２）就労継続支援からの就職実績の評価については加算による対応ではなく、本来は就労移行支援の利用期間を柔軟に設定して対応すべきものと考えます。このことについては、就労継続Ｂの工賃による報酬設定が、工賃支払い実績のある生産活動を取り入れた生活介護との関係性も視野に入れて検討すべきこととあわせ、次期の法改正において、就労支援系サービスと生活介護のあり方について抜本的に見直す必要があると考えます。
（４）自立訓練（生活訓練）については、通所が困難な者（いわゆる引きこもり状態の人を含む）へ支援を届け、将来的な通所やホームヘルプの活用へと結びつける訪問型の重要性が増すと考えます。利用日数の制限を撤廃した点は評価できますので、今後は報酬を引き上げ、家庭等で孤立している状態の改善を図ってください。
１５．成年後見制度の利用促進
成年後見制度の利用促進については、新聞報道等によると後見人報酬の引き上げや親族後見の推進などが示される方向となっており、これが事実とすれば本会として看過できません。
（１）最高裁判所から示された後見人報酬の引き上げ、親族後見の推進に関する真意と趣旨について、早急に事実関係を確認して報告してください。（親族後見については高齢者が中心であるとしても）（２）後見人報酬が引き上げられた場合、障害基礎年金が収入の大半を占める知的障害者は制度利用がますます難しくなることが予想されます。このことについての解決策を示してください。
（３）親族後見が推進された場合、年長者が年少者を援助・介護する障害者分野にはまったく馴染まない方向性となります。そのためには第三者後見を推進する必要がありますが、そうなると後見人報酬の引き上げが課題となります。このことについての解決策を示してください。
（４）事業所運営法人による成年後見については、賛否さまざまな意見があること踏まえ、成年後見が果たすべき財産保全と身上保護の機能が充分に担える成年後見人等の役割とその育成のあり方について丁寧に議論を積み重ねてください。
（５）この取組みを実施計画に５年の期限が設けられる「地域における公益的な取組み」だけで実施することは困難と思われます。透明性を確保しつつ法人後見を進める法人に対する報酬上のインセンティブを検討してください。
１６．障害者虐待の防止、身体拘束廃止の推進
報酬改定で新設された身体拘束廃止未実施減算については、特に虐待リスクが高いとされる知的障害者には重要な取組みであることから、望ましい取組みや減算に当たりうる状態などを具体的に事業所へ周知し、実効性を担保してください。その上で、障害者虐待を防止するための取組みを強力に推進してください。
（１）国から障害福祉サービス事業所における障害者虐待の傾向分析を踏まえて、都道府県研修で重視すべきポイントを明示してください。
（２）養護者からの虐待がまったく減少していません。全国各地で事前予防の観点から行われている養護者支援（家族の負担軽減策）の好事例を収集して紹介するとともに、実施を強く促してください。また、養護者へ特別な支援を要する世帯を支えるため、日中一時支援のような一時預かりサービスが必要であることを市町村へ働きかけてください。
（３）支援者からの虐待について、身体拘束に関する減算を強化してください。（最終的には強度行動障害支援者養成研修（実践）修了者の未配置も減算対象に）（４）支援者からの虐待について、虐待認定された事業所における外部委員を交えた要因分析と、コンサルテーションの導入を義務化してください。
（５）障害者虐待防止法の改正について、本格的な議論を進めてください。特に学校をはじめとする教育機関については、法律上の虐待定義に加えることが重要です。そして、法改正前にあっては定義に加えることは困難であるとしても、運用で「通報義務」を課すようにしてください。
１７．入所施設における生活環境の向上や役割の明確化
現在の大きな施策の流れは地域生活支援ではありますが、真に必要な人には入所施設における支援も不可欠です。また、現に入所施設で暮らしている知的障害者の生活環境が向上することも重要です。入所施設の役割を明確化していくことも含め、次のような対応も検討が必要と考えます。
（１）現に入所施設で暮らしている知的障害者の生活環境向上を図るため、多床室の解消に向けた報酬上のインセンティブを設けてください。
（２）真に施設入所を必要としている人の利用を促進するため、たとえば平均支援区分が一定以下である場合の減算の新設といった報酬のあり方を検討してください。
（３）入所施設の特性である施設内での完結性が、ときとして閉鎖性（虐待などの権利侵害）につながっていることも踏まえ、たとえばオンブズマンや民生委員といった外部人材・組織等との定期的交流（入所者との直接的な交流）が担保されていない場合の減算などを検討してください。
（４）入所者の高齢化が進んでいることを踏まえた、個別性に着目した地域生活への移行を促進してください。
（５）１０月の消費税増税を期に、施設の建設費に係る消費増税分について特別の手当を行う制度を設けるよう、財務省に働きかけてください。
１８．食事提供体制加算
先の報酬改定では現状維持となりましたが、今から次期の報酬改定に向けた検討が必要と考えます。仮に経過措置が終了する場合には、食事の際に特別な配慮を要する児・者についてのみ、新たに恒久的な加算を設定すべきと考えます。
（１）刻み食や流動食などの対応がないと食事が困難な者（たとえば重心判定者や医療的ケアの者）に対する「摂食支援加算（仮称）」の新設（成人については、体制加算ではなく個人への加算）（２）障害児支援（とりわけ児童発達支援）における食育的な関わりに対する「障害児食事提供体制加算（仮称）」の新設（児童については、個人ではなく体制加算）
１９．所得保障の拡充

障害基礎年金については、１０月の消費税増税に合わせた加算給付が設定されることになっている点を一定程度評価しますが、本質的には資産形成機会に乏しい知的障害者に対する所得保障としての位置付けを明確化することが重要と考えます。
（１）障害基礎年金の判定基準を見直し、精神障害の一類型ではなく「知的障害」という生来の障害であることを明確にするとともに、軽度知的障害者も対象になりうるようにしてください。
（２）障害基礎年金の給付額について、少なくとも生活保護制度に定める最低所得水準の所得保障をしてください。年金額そのものを引き上げることに困難があることは承知していますので、たとえば、住宅扶助（当面は現行のグループホーム入居者に対する補足給付程度を想定）や医療扶助的な加算給付を創設してください。
（３）障害基礎年金については、審査機関が一元化されて以降、とりわけ就労（福祉的就労を含む）を要件とする等級の下方変更（１級から２級への変更）が増加しているとの情報が寄せられています。早急に審査の実態を把握し、その結果を公表するとともに、今後の対応策について示してください。
２０．文化・芸術・スポーツ活動への支援強化

文化芸術活動の支援の推進事業により、本年は、全国で文化・芸術活動の拠点が２４カ所に整備されたことは大きな前進であると高く評価しております。また、「障害者文化芸術活動推進法」が全会一致で可決されたことも踏まえ、知的障害者の文化芸術活動についても、その支援が全都道府県に広がるよう求めます。
2020 年のパラリンピックに焦点を当て、障害者の啓発が推進されるよう文部科学省に推進室が置かれ、オリンピック・パラリンピックの「レガシー」も含め、今後の知的障害者スポーツ振興に期待が寄せられています。また同省には障害者学習支援推進室が設置され、障害者の文化・芸術・スポーツの分野についても生涯にわたる支援を整える方向性が示されています。企画課自立支援振興室の社会参加促進施策と連携し、文化活動の裾野が広がるよう支援の強化をお願いします。
また、文化・芸術・スポーツ活動のすそ野を広げる観点からは、障害者本人が主催する余暇活動への支援も重要です。すでに地域生活支援事業の必須事業において「自発的活動支援事業」が位置付けられていますが、より一層の推進を図るため、障害者本人が主催する余暇活動への支援にちては地域生活支援促進事業として位置付けるなどの対応をお願いします。
２１．災害対策と復興支援

東日本大震災はいうまでもなく、熊本・大分における大地震、関西圏におけるさまざまな地震や風水害など、わが国においては常に大規模震災の発生が想定されます。以下の項目に留意したうえで、災害時に、とりわけ支援の必要度が高まる知的障害者に対する万一への備えを具体化するようお願いします。具体的には、下記の内容について、各市町村の（自立支援）協議会などで検討が深まるようパンフレット・研修マニュアルなどを作成し啓発を行ってください。
（１）大規模震災時、とりわけ支援が必要となる障害者の保護システムを、まずはモデル的に構築してください。
（２）それぞれの障害種別を主に支援する障害福祉サービス事業所などを活用した、障害特性に応じた福祉避難所の設置、一般の避難所における専用スペースの設置などを市町村へ強く働きかけてください。
（３）帰宅時災害の際における、ターミナル駅など交通機関での障害者を保護・支援する仕組みづくりを進めてください。
（消防、警察等との連携等）（４）障害者が避難できる施設の場所を、あらかじめ希望する障害者に紹介する仕組みを構築してください。
（サービス等利用計画での対応）
当会でも、厚生労働科学研究を得たことから多くの関係者とつながりを深めています。
（一社）福祉防災コミュニティ協会等と連携し、発災時からの避難、福祉的避難所の対応、そこにおける事業の継続（ＢＣＰ）、被災後の生活再建、被災と医療などの研修推進に活かしております。また会として災害時に備えた基金も積み立ていざというときの互助力を発揮していきます。引き続き災害時支援に関する情報提供等のご支援をお願いします。
２２．いわゆる強制不妊問題に関する権利回復と救済

旧優生保護法に基づく優生手術等を受けた者に対する一時金の支給等に関する法律（いわゆる強制不妊救済法）については、関係各位の迅速な救済を目指した結果として早期の法制定となった点を評価します。当会としても、知的障害者が数多く被害に遭っているとの指摘もあることから、一人でも多くの人へ謝罪と救済が届くよう努力いたします。
そのことを前提として、権利回復と救済を進めるための取組みを強く求めます。
（１）被害者個別への連絡はしないこととされていますが、そうであれば強力にこの法律について広く周知してください。たとえば家電製品でリコールが発生した際には何年経過しても当該製品の回収について定期的にさまざまな媒体で呼びかけがなされていますが、同様以上の対応をしてください。
（２）請求期間が５年とされていますが、短すぎます。最低でも１０～１５年は請求できるよう、運用を柔軟にしてください。
（３）被害に遭った人の多くに知的障害者が含まれているにもかかわらず、法律の概要周知パンフレットなどへの配慮がなされていません。早急に総合支援法や虐待防止法の「わかりやすい版」に相当するパンフレット等を作成してください。