平成 30 年 12 月 26 日時点

新たな外国人材受入れ制度に関するＱ＆Ａ（農業）１

質 問
受入れ機関について回答［直接雇用］
１ 特定技能外国人が従事する業務（栽培管理、飼養管理、農畜産物の集出荷・選
１ 特定技能外国人を直接雇用できる事業者は、 別等の農作業）及び関連業務（農畜産物の製造・加工、運搬、販売の作業、冬場の農業者（農家・農業法人）に限られるのです
除雪作業等）は、農業者の下で行う場合に限られません。
か。
２ このため、これらの業務を行う団体は受入れ機関として特定技能外国人を雇用することができます。
［派遣形態］
改正入管法の法務省令において、派遣事業者は、以下のいずれかに該当し、かつ、２ 特定技能外国人を雇用し、農業者に派遣を法務大臣が農林水産大臣と協議の上適当と認められる者とすることが定められる見行うことができる派遣事業者の要件は何です
込みです。
か。
① 農業又は農業関連業務を行っている事業者② ①又は地方公共団体が資本金の過半数を出資している事業者③ ①又は地方公共団体が業務執行に実質的に関与していると認められる事業者（①の役職員又は地方公共団体の職員が役員となっている等）④ 国家戦略特別区域法第 16 条の５第１項に規定する特定機関（国家戦略特区で農業支援外国人受入事業を実施している事業者）
３ ＪＡ本体は、労働者派遣事業の許可を取得 １ 農協法上、ＪＡ本体が労働者派遣事業の許可を取得し、派遣事業を行うことにすることができるのでしょうか。
ついて特段の制約はありません。
２ ただし、労働者派遣事業については「純資産額が負債総額の 7 分の 1 以上であること」という許可要件があるため、信用事業を行っているＪＡで貯金量が多いところでは、許可を取得できない場合があります。
【労働者派遣法第 7 条第 1 項第 4 号】
【労働者派遣事業関係業務取扱要領（厚生労働省労働基準局）第３の１（８）許可要件（許可の基準）ニ 法第 7 条第 1 項第 4 号の要件】
1

［受入れ人数枠］
４ 受入れ機関当たりの受入れ人数の上限はあるのですか。

２
１

農業者により経営の状況は多様であることから、技能実習制度のような一事業者当たりの受入れ人数枠は、現在のところ想定していません。

特定技能外国人が就労する場所について特定技能外国人は、同一地域内の複数の農業者の下で業務に従事することはできるのでしょうか。

［直接雇用の場合］
１ 農業者が雇用する場合、雇用契約ごとに定められた雇用期間の終了後に、特定技能外国人が同一地域内の別の農業者と雇用契約を締結し、地方出入国在留管理局において新たに在留資格変更許可を受けることで、同一地域内の別の農業者の下で業務に従事することができます。
２ ＪＡ等が雇用する場合、ＪＡ等が複数の組合員から農業の業務を受託することで、特定技能外国人は複数の農業者の圃場等で業務に従事することができます。
※この場合、農業者は特定技能外国人に対して指揮命令を行うことはできず、業務を受託したＪＡ等が指揮命令を行う必要があります。
［派遣形態の場合］
農業分野では派遣形態による受入れが認められているため、派遣事業者に雇用された特定技能外国人は、複数の農業者に派遣されて業務に従事することができます。
※労働者派遣の仕組みにおいては、派遣先の農業者が特定技能外国人に対する指揮命令を行うことになります。

２

特定技能外国人は、同一地域内だけでなく、 ［直接雇用の場合］全国各地で業務に従事することはできるので １ 農業者が雇用する場合、雇用契約ごとに定められた雇用期間の終了後に、特定しょうか。
技能外国人が別の産地の農業者と雇用契約を締結し、地方出入国在留管理局において新たに在留資格変更許可を受けることで、別の産地の農業者の下で業務に従事することができます。
２ 全国各地で圃場等を運営している農業者・団体が雇用する場合には、雇用主を変更しない限り、特定技能外国人は全国各地の圃場等で業務に従事することができます。

2

［派遣形態の場合］
農業分野では派遣形態による受入れが認められているため、農業団体の全国組織が派遣事業者となり、特定技能外国人を雇用・派遣することで、特定技能外国人は全国各地で業務に従事することができます。

３
１

業務の内容・範囲について
特定技能外国人は、選果の業務に従事することはできるのでしょうか。

１ 運用方針では、特定技能外国人が従事する業務として「農産物の選別」の業務が記載されており、ここに「選果」も含まれます。【運用方針５（１）】２ なお、農業分野の特定技能外国人が選果業務にどの程度従事することができるのか等の具体的な制度の詳細については、制度施行までに法務省等と検討の上、整理する予定です。

２ 特定技能外国人は、酪農ヘルパー組織での業務に従事することはできるのでしょうか。

酪農ヘルパー組織が行う業務は「飼養管理」に含まれるので、特定技能外国人が従事することができます。

３

例えば、「養豚」の第２号技能実習を修了し １ 「養豚」を含む畜産農業の第 2 号技能実習を修了した者は、飼養管理、安全衛
た特定技能外国人は、どのような業務に従事生等の畜産農業の根幹となる技能を修得していることから、特定技能外国人としすることができるのでしょうか。て「酪農」を含む畜産農業全般の業務に従事することができます。
①酪農の業務に従事することは可能ですか。
［※耕種農業の技能実習についても同様］②果樹の業務に従事することは可能ですか。
２ 「養豚」を含む畜産農業の第 2 号技能実習を修了した者は、技能実習で耕種農業の根幹となる技能を修得したとはいえないため、「果樹」を含む耕種農業の業務に従事することはできません。
ただし、耕種農業の技能試験に合格している場合は、耕種農業の業務にも従事することができます。
また、農業者が耕種と畜産の複合経営を営んでおり、日本人従業員が通常畜産農業の業務にあわせて耕種農業の業務にも従事している場合には、特定技能外国人も耕種農業の業務にも付随的に従事することができます。

3

４

外国人材が地域で円滑に共生できるように、 １ 運用要領において、特定技能外国人は、農業の業務に従事する日本人が通常従冬場の除雪作業等、従事可能な業務範囲は日事することとなる関連業務（農畜産物の製造・加工、運搬、販売の作業、冬場の除本人と極力同じにしてほしい。
雪作業等）に付随的に従事することができることが記載されています。【運用要領第３の１】
２ また、運用方針においては、「農業の特性に鑑み、かつ、豪雪地域等年間を通じた農業生産が維持できない農村地域の事情を考慮し、特定技能外国人が従事可能な農業関連業務の範囲について柔軟に対応する」旨が記載されています。【運用方針５（５）】４

技能試験について

１ 外国人材の農業技能を確認・評価する試験はどのようなものですか。

２ 技能試験は、いつ頃から、どこの国で実施するのでしょうか。

１

技能試験は、耕種農業と畜産農業の２種類を予定しています。

２ それぞれ技能実習２号修了者が受検する専門級試験と同等レベルで、栽培管理、飼養管理、安全衛生などの知識や経験を有することを確認・評価するものになります。
１ 農業の技能試験については、平成 31 年度予算の成立後に公募により選定された試験実施者において試験問題の検討・作成を実施することになります。このため、試験実施は平成 31 年（2019 年）年内を予定しており、それまでは第２号技能実習修了者の受入れにより対応することになります。
２ 試験を実施する国については、新たに導入される「日本語能力判定テスト（仮称）」の実施国も踏まえながら検討することとしています。

５１

その他

肉用牛経営でも新制度での受入れができることとなるが、和牛精液及び受精卵等の遺伝資源の管理の徹底、家畜伝染病の発生予防を徹底してほしい。

農林水産省において、以下の措置を講じることしています。【運用要領第３の３（４）（５）】① 諸外国との人の往来が増加することにより、和牛の精液、受精卵等が海外に輸出されることに対する不安を、関係者に与えることがないよう必要な措置を講じる② 諸外国からの入国者が増加し、家畜の伝染性疾病が持ち込まれる可能性が高まるおそれがあることから、侵入防止に必要な措置を講じる
4

２

大都市圏に近い農業地域にばかり外国人が偏在し、遠隔地の農村地域で必要な人材が確保できない事態が生じないよう、どのような対応を行うのでしょうか。

１ 外国人の偏在防止は、政府全体として取り組むべきことであり、既に、①３ヶ月ごとに地域・分野別に受入れ人数を公表する、②全国約 100 か所に一元的な相談窓口を設置する等の方針が出されているところです。
２ 農林水産省としても、技能実習制度の事業協議会も活用しながら、速やかに、①これまでの技能実習生受入れの優良事例を広く内外に発信するとともに、②不正行為の情報共有と対応方策の検討等を行うこととしており、これらによって農村地域の外国人にとっての魅力を増すよう努めてまいります。また、これらの取組は、新制度施行後に、受入れ機関によって組織される「農業特定技能協議会（仮称）」においても取り組んでまいります。

３

農業分野における新たな受入れ制度について、詳細はどこに問い合わせればいいでしょうか。

３ なお、運用方針では、特定技能外国人が従事可能な農業関連業務の範囲については、運用方針に「農業の特性に鑑み、かつ、豪雪地域等年間を通じた農業生産が維持できない農村地域の事情を考慮し、…柔軟に対応する」旨が記載されているところであり、この点も活用して地方における外国人の確保に努めてまいります。
【運用方針５（５）】
農業分野についての詳細のお問い合わせ先は、以下のとおりです。
（お問い合わせ先）
農林水産省 経営局 就農・女性課 雇用・労働グループ
代表：03-3502-8111（内線 5203）
直通：03-6744-2162
FAX：03-3593-2612

5