平成２８年２月号◎ 飼料用米数量払い－作況踏まえ単価調整－
農水省は２０１６年度から、生産者の収量に応じて支払う飼料用米の数量払いに、作況をふまえて助成単価を調整する「作況調整」を導入する。これまで作況にかかわらず、収量だけを基準に単価を決めてきたが、作況による収量への影響分を差し引き、単価を上げたり下げたりする。単価が天候に左右されないようにして、収量向上に努力した生産者が、よりメリットを受けられる仕組みに改善する。

◎

産地交付金、生産性向上に手厚く－当初配分２段階で－農水省は２０１６年度から、主食用米から転作を進める補助金「産地交付金」について、都道府県への配分方法を見直す。麦・大豆や飼料用米などの転作作物の生産コスト低減や収量増
加などの取り組み状況について、都道府県ごとに評価し、評価の高いほど手厚く配分する。

◎

ＴＰＰの影響試算－東京大学鈴木教授：国内対策なければ１．３兆円減－

ＴＰＰの影響についての農水省の試算では国内対策を前提に、農林水産物の生産額が１３０
０～２１００億円減少すると試算。一方、東京大学鈴木教授は独自に国内対策がなければ農産物１．３兆円減と試算し、国の試算において「国内対策を前提にすれば生産量と所得への影響が全くないというのは無理がある」と指摘。

◎

中山間収益増を支援－中山間地域等担い手収益力向上支援事業－

農水省は補正予算で中山間地域向けのＴＰＰ対策として、園芸など高収益が見込める作物を導入する担い手への支援に乗り出す。販売額を増やす計画を農業者らが作り、専門家による営農指導から土壌分析、市場調査などの経費を１０ａ当たり５万円以内で補助する。
◎ 食料自給力２９％を目指す－県農政審議会・基本計画を了承－
県は２０１６年度から５年間の指針となる「ぎふ農業・農村基本計画」案を了承した。食料自給力を現状の２６％から２０年度までに２９％まで引き上げる目標を掲げ、現状は年間９９人の新規就農者を２０年までの５年間で６００人に増やす。更に、農畜産物の輸出額を現状の３．５億円から１０億円まで伸ばす。
◎ 食品製造の安全管理－国際規格創設－
食品製造の安全管理で国際的に通用する“日本発”の規格を認証する仕組みが２０１６年度から始まる。欧米に普及している規格と同等の水準を持ちながら、生食など日本の食文化にも対応し、現場の改善提案を安全管理にいかす、規格認証の仕組みを整える。
◎ 資材価格を議論－産業競争力、規制改革会議－
秋に打ち出す第２弾のＴＰＰ農業対策で、焦点となる生産資材価格引き下げの具体策などについて、産業競争力会議と規制改革会議で検討することを決定。
◎ 岩田英男郡上市農業委員会長

農業委員功労により農林水産大臣賞受賞

平成２８年２月２９日

岐

阜

県

農
-1-

業

会

議

平成２８年２月２９日
岐 阜 県 農 業 会 議
内容の詳細を含め、お問い合わせ等がある場合は、下記事務局へご連絡ください。
岐阜市薮田南 5-14-12、岐阜県ｼﾝｸﾀﾝｸ庁舎、℡058-268-2527 （担当；羽賀）＜農業委員会会長よりひとこと＞
揖斐川町農業委員会

宗宮

孝生

会長

揖斐川町は岐阜県の最西部に位置し、総面積約８０３㎢、森林面積は町の約９１％を占めています。このような中山間地域では、過疎化、高齢化が進み、担い手不足に追い打ちをかけるよう鳥獣被害も年々増加しているところです。そうした中で鳥獣被害対策協議会
が中心となり、地域住民と連携し鳥獣防護柵を約１５㎞設置し、サルの囲い罠も新たに３基購入し対策を行っています。
揖斐川町にはいび茶、沢あざみなどの特産品があります。いび茶においては、
今年度農林水産大臣賞を受賞し、ブランド化を推進しています。これら特産品の直売施設の整備や改修も行い、県内外への販売ルートの確保を行っています。本
年１月には、岐阜大学との連携協定を締結し、新たな特産品の開発、過疎地域の活性化を図るところであります。
鳥獣被害、農業者の高齢化および後継者問題などのさまざまな課題があります
が、行政・関係機関と連携し、農業の継続的発展に寄与するよう農業委員会としてもさらなる努力を行いたいと思います。

飛騨市農業委員会

水尻

清雄

会長

当市は、世界最大の地下ニュートリノ観測装置「スーパーカミオカンデ」を有し、ノーベル物理学賞受賞の小柴昌俊教授や、梶田隆昭教授の活躍により世界的に注目されるようになりました。
飛騨市の農地面積は１，４４０ha で、肉用牛・夏ほうれん草・夏秋トマトがＪＡ出荷集計２４億円の７０％を締めています。特に夏秋トマトは県を挙げて力を入れており、昨年は「ＪＡひだトマト研修所」が開所され、毎年３名の研修生を受け入れ、新規就農者を養成していきます。
現農業委員は６月末で任期満了ですが、新体制となる７月からは農地利用最適化の更なる推進に向け、「農地利用最適化推進委員」との連携が最重要であると-2-

考えます。
農業従事者の高齢化や後継者不足等様々な問題が山積していますが、農業者を守ることが農地を守る原点であり、農業が育っていくことに繋がると思っています。

◎

農業会議１月常任会議員会議の開催－農地転用許可申請２８５件、約２３０千㎡について意見答申－

農業会議は１月２８日、県福祉・農業会館２階大会議室において常任会議員会議を開催した。
この会議では、県知事ほか１２市町長等から諮問された「農地法第４条第３項及び第５条第３項の規定による農地転用許可」に対して意見答申を行った。
１月の許可権者別の申請件数並びに面積は、以下のとおり（面積は、ラウンド計算のため、合計と内訳が一致しないことがある）。
区分
岐阜県
羽島市
各務原市
高山市
岐阜市
川辺町
郡上市
揖斐川町
白川町
飛騨市
大垣市
池田町
大野町
県計

４
42件
0件
0件
3件
1件
0件
3件
2件
2件
0件
2件
0件
1件
56件

条
24,761㎡
0㎡
0㎡
1,339㎡
241㎡
0㎡
537㎡
2,372㎡
1,479㎡
0㎡
331㎡
0㎡
423㎡
31,483㎡

５
159件
2件
7件
15件
8件
2件
8件
6件
0件
4件
4件
7件
7件
229件

条
122,711㎡
68㎡
6,316㎡
9,186㎡
8,926㎡
1,379㎡
3,153㎡
10,258㎡
0㎡
1,308㎡
6,241㎡
22,315㎡
6,810㎡
198,672㎡

合
201件
2件
7件
18件
9件
2件
11件
8件
2件
4件
6件
7件
8件
285件

計
147,472㎡
68㎡
6,316㎡
10,525㎡
9,167㎡
1,379㎡
3,690㎡
12,630㎡
1,479㎡
1,308㎡
6,572㎡
22,315㎡
7,233㎡
230,155㎡

県等から説明を受けた後の審議の結果、許可相当として県知事ほか１２市町長等に答申した。
なお、１月における 3,000 ㎡以上の大規模転用案件の恒久転用は７件（32,365.15 ㎡）、
一時転用案件は２件（8,162 ㎡）、砂利採取案件は８件（53,607 ㎡）。
【協議・農政懇談事項】①第２回農業会議総会議案について②「県畜産振興施策」について（県畜産課 米山課長）◎

稲作経営者会議青年部役員会の開催

県稲作経営者会議青年部（江尾泰之会長）主催で１月２９日（金）、ふれあい福寿会館で開催された標記役員会に、役員７名他全体で１０名が参加し、本会議から堀口-3-

次長、田中課長、松浦主任が出席した。項目として（１）平成２８年度総会議案について（平成２７年度事業報告、収支決算について、平成２８年度事業計画、収支予算について、役員改選について）協議した。

◎

経営管理支援会議（揖斐川町）の開催

農業会議主催で１月２９日（金）、揖斐川町春日モリモリ村フレシュ館において標記会議を開催した。秋元、堀田両コンダクターにも出席いただき、関係者全体で１１名、本会議より田中課長、八代チーフコンダクターが出席した。食の健康施設・農産物処理加工施設の平成２７年度の経営状況、運営内容について協議した。

◎

農業委員会等事務関係説明会に出席

東海農政局主催で１月２９日（金）、東海農政局において開催された標記会議に全体で１３名、本会議から堀口次長が出席した。農林水産省経営局農地政策課の野川経営専門官から（１）農業委員会法改正の概要について（質問への回答など）（２）農地情報公開システムについて（（実務上のポイント）（３）平成２８年度農業委員会
関係予算について（農地利用最適化交付金の考え方）について説明を受け、質疑を行った。

◎

全国農業新聞東海ブロック編集会議へ出席

全国農業新聞東海ブロック総局（静岡県）主催で１月２９日（金）、静岡市内で標記会議が開催され、全体で７名、本会議から伊藤主事が出席した。項目として（１）
平成２８年度全国農業新聞「東海のページ」の編集について（２）平成２７年度普及対策への取り組み結果及び２８年度に向けた取り組みについて協議した。

◎

農業経営の法人化に関する指導者研修会の開催

農業会議主催で下記日程により標記研修会を開催した。農業経営の法人化を推進するに当たり基礎的な内容について４回講座として、下表のとおり税理士・社会保険労務士を講師に、農業経営の法人化を推進する指導者的な役割となる、農業普及指導員、
ＪＡ営農指導員、行政関係者などを対象に開催した。なお、受講を希望者には事前に希望する講義内容や質問事項などを提出いただき、講義の中で回答をいただいた。
回数 開催日
開催場所
講 師
テーマ
参加者
１

２／１

ふれあい会館

田口康生税理士

農業経営の法人化とは

４７名

２

２／８

〃

渡邊利明税理士

会計的視点による法人設立

３６名

３

２／１５

〃

戸崎正文社会保険労務士

農業法人の雇用ルールなど

３３名

４

２／２２

〃

水野宏昭社会保険労務士

農業法人の社会保険など

２９名

-4-

研修会は全て月曜日、１５：００～１７：００、ふれあい福寿会館で開催し、講師との対話にも配意した方法としたため、充実した質疑が多く回数を増やして対応して欲しいとの希望が多数寄せられた。農業会議として５回以降の開催も計画している。

◎

都道府県農業会議事務局長会議に出席

全国農業会議所主催で２月２日（火）、参議院会館で開催された標記会議に全体で約６５名参加し、本会議から羽賀事務局長が出席した。冒頭、全国農業会議所の松本専務理事から「農業委員会法の改正により農業委員と農地利用最適化推進委員の合計が現状の農業委員数を上回るように尽力を、また農地最利用最適化交付金を必ず活用するようお願いする」との挨拶があった。項目として（１）農業委員会・組織制度見直しをめぐる情勢と組織対応について（伊藤局長代理）（２）平成２７年度補正・平成２８年度農林・農業委員会関係予算と組織対応等について（植田部長他）（３）一般社団法人全国農業会議所業務規程（案）について（伊藤局長代理）（４）平成２８
年度一般社団法人全国農業会議所事業計画（案）ならびに収支予算（案）について（柚木局長）（５）「農地を守り、担い手を応援する全国運動」等の改訂について（鈴木部長）（６）平成２８年度全国農業委員会会長大会の開催について（鈴木部長）（７）
農業者年金の加入推進について（中園理事長）（８）情報事業の推進について（稲垣局長代理）（９）農林年金の制度完了に向けた対応について（１０）その他を協議した。

◎

全国肉用牛経営者会議総会及び全国農業経営者研究大会に出席

全国肉用牛経営者会議（佐古保会長）主催で２月３日（水）、大阪市内で開催された標記総会に、本県から肉用牛経営者会議の佐古会長が出席し、平成２７年度の事業報告並びに平成２８年度事業計画について協議した。
また、２月３・４日（水・木）に同所で開催された全国農業経営者研究大会に、本県から稲作経営者会議員他７名が出席した。内容は記念講演として「船方農場グルー
プづくり５０年の歴史～法人化・６次産業化・システム化農業の実現～」（坂本多旦氏 船方農場グループみどりの風協同組合代表）、次に基調講演として「食を活用した地域おこし」（大谷尚之氏 愛媛大学法部文学部人文学科助教授）、事業説明「６次産業化について」（農林水産省食料産業局連携課課長補佐 窪山富士男氏）の説明
があった。

◎

農政新時代キャラバン県別説明会に出席

東海農政局主催で２月４日（木）、長良川国際会議場において標記説明会が開催され、全体で約４００名、本会議から羽賀事務局長が出席した。冒頭、農林水産省の塩川大臣官房危機管理政策評価審議官から「総合的なＴＰＰ関連政策大綱を踏まえた農-5-

林水産分野の対策として２７年度補正予算が成立したので、積極的な活用を」との挨拶があった。午前中は全体会、午後は分化会（水田営農、園芸、畜産）に分かれて説明会が開催された。

◎

県農業担い手研究大会の開催

農業会議主催で２月５日（金）、岐阜グランドホテルにおいて標記研究大会を開催した。認定農業者など担い手農業者、農業委員など全体で約１，１００名が参加、本会議からは鷲見会長、宗宮・吉村両副会長、羽賀事務局長他が出席した。
本大会開催前には、１１月１０・１１日に開催される「第１９回全国農業担い手サ
ミット in ぎふ」に関する映像などが放映され、サミット開催に向けてのＰＲが盛大に行われた。
大会では冒頭、本会議 鷲見会長が「昨年は農協改革、農業委員会制度改革とともにＴＰＰ交渉が大筋合意するという大変革が始まる年となった。政府においてＴＰＰ
関連対策に万全を期すとのことであるが、ＴＰＰにより農林水産物の生産額は、米は全く減らないとする一方、関税が大幅に下がる畜産分野では価格が下落すると予測され、農林水産物全体では、１，３００～２，１００億円の減少と試算されている。農業者はこの事態に危機感を持って意識や経営改革に取り組んでいく必要がある」と挨拶された。続いて田辺東海農政局長、若宮県農政部長からご祝辞をいただき、東海農政局 大澤経営・事業支援部長、同平川経営・事業支援部担い手育成課長、中島県農政部次長、桂川県農村振興課長に来賓としてご臨席いただいた。
講演１は、本県高山市で夏秋トマト（3.5ha）、菌床椎茸（12,7000 ブロック）の生
産、トマトジュース・トマトピューレなどの加工品製造、菌床ブロックの製造（150,000
菌床）の複合経営に取り組む、㈲橋場農園（代表取締役 橋場康夫氏）の監査役 橋場茂子氏が「橋場農園のあゆみ～走り続ける夢のある農園へ～」と題して講演された。
個人経営のトマト栽培から始まった経営を平成１２年に法人化し、雇用者の確保、職場環境の整備などを着々と進められ、平成２０年には日本農業賞大賞を受賞されるまでのあゆみなどについて、大変興味深い話をいただいた。現在は２５名の従業員を雇用し、積極的に雇用環境の整備・充実を進め、社員全員が厚生年金を適用した終身雇用制を取り入れ、安定した職場として定着し、夢と希望を持っていきいきと働ける職場づくりに邁進されている経営内容を伺うことができた。特に６次産業化は、最初投資やリスクが大きく大変であるが、「がまん」によって乗り切ると展望が開けてくる、
また農業経営の視点は利益優先ではなく、人間優先であると明言された。
講演２は、金融マンから農業参入され後継者育成などにも積極的に貢献されている㈱サラダボウルの代表取締役 田中進氏が「農業にイノベーションを！～サラダボウ
ルの挑戦～」と題して講演された。製造業の経営者が自らの「思い」をカタチにすることに共感し、自らも農業ビジネスにチャレンジすることを決意され、農業生産法人を設立した経緯から話を進められ、当初は地域での信頼もなく大変な苦労を伴ったが、５Ｓ（整理・整頓・清掃・清潔・躾）などの改革に積極的に取り組むことによっ-6-

て経営が徐々に安定し、現在では日本各地に農場展開されるなど挑戦を続けていることを熱く語られた。同時に、人財こそが全てであるとの思いから「オンライン アグ
リビジネススクール」を開設し、農業後継者育成に取り組まれている内容について講演された。
両講師とも、アンケートで大変好評な講演であったとの評価であった。
【写真】◎

担い手サミットに向けたＰＲの様子

会場全体の様子㈲橋場農園の橋場茂子氏㈱サラダボウルの田中進氏

農の雇用事業担当者会議に出席

全国農業会議所主催で２月８日（月）、東京都・主婦会館で開催された標記会議に
全体で９０名が参加し、本会議から三浦農業相談室長、梅村農の雇用相談員が出席した。
冒頭、全国農業会議所 柚木事務局長から「農業委員会ネットワーク機構が平成２
８年４月１日以降、認可法人から一般社団法人になり、引き続き農業支援、新規就農支援、人材育成に取り組むこと及び農の雇用事業に成果が問われる」との挨拶があった。項目として（１）助成金申請書の確認業務について（２）平成２８年度以降の事
業実施について（３）会計検査院からの指摘事項をふまえた新たな実施事項について（４）その他＜①４５歳以上の応募者の採択基準について ②マイナンバー制度開始に伴う対応について＞協議した。
なお、平成２８年度農の雇用事業の募集要領の主な変更点は、以下の通りである。
①研修開始時点で正社員としての就業期間が４カ月以上であること。
②農業法人の場合は、社会保険（健康保険、厚生年金）にも加入すること。
-7-

③実施する研修期間の過半以上が作物の栽培管理または家畜の飼養となることが必須（加工がメイン＝×、機械メンテナンス＝○）。

◎

農地事務研究会の開催

農業会議主催で２月９日（火）、サンレイラ岐阜において開催した標記研究会に農業委員会事務局、県農村振興課、農林事務所担当者他６４名が参加し、本会議から羽賀事務局長他５名が出席した。項目として（１）遊休農地に関する措置の計画的な実施について（田中課長）（２）改正農業委員会法に基づく事務手続き等対応について（堀口次長）（３）改正農地法の概要並びに事務手続きについて＜権限移譲市町村とその他市町村に分かれて実施＞（谷津県農村振興課主事、堀口次長）説明し、事前に提出された質問事項への回答などの質疑応答を行った。

◎

郡上市農業委員会長 岩田英男氏が平成２７年農林水産大臣表彰を受賞

東海農政局主催で２月１０日（水）、
東海農政局において標記表彰伝達式が開催され、郡上市農業委員会と同市農業委員の岩田英男氏（市農業委員会長）が農林水産大臣表彰を受賞された。受賞式には郡上市農業委員会の岩田英男会長と五味川事務局長、県農村振興課の安達主査が出席し、本会議からは西川参事が出席した。表彰状は田辺東海農政局長から伝達され、「中山間地の郡上市において、
中央左：郡上市農業委員 岩田英男会長
遊休農地発生防止・解消対策、担い手へ
中央右：同事務局 五味川事務局長の農地の利用集積などへの積極的な取り組みにより成果を上げられた。今後とも中間管理機構の活用などにより、さらにその活躍の進展を期待している」との祝辞を述べられた。
受賞式終了後には、郡上市農業委員会の取り組みについて意見交換した。

◎

都道府県農業会議会長会議に出席

全国農業会議所主催で２月１０日（水）、東京都・蚕糸会館で開催された標記会議に全体で約７０名が参加し、本会議から鷲見会長が出席した。項目として（１）農業委員会・組織制度見直しをめぐる情勢と組織対応について（２）平成２７年度補正・
平成２８年度農林・農業委員会関係予算と組織対応について（３）一般社団法人全国
農業会議所業務規程（案）について（４）平成２８年度一般社団法人全国農業会議所
事業計画（案）ならびに収支予算（案）について（５）「農地を守り、担い手を応援-8-

する全国運動」等の改訂について（６）平成２８年度全国農業委員会会長大会の開催について（７）農業者年金の加入推進について（８）情報事業の推進について他を協議した。

◎ 県稲作経営者会議及び同青年部総会の開催
県稲作経営者会議（後藤昌弘会長）、同青年部（江尾泰之会長）主催による標記総会を２月１２日（金）、岐阜キャッスルインにおいて開催し、会員３０名他全体で４５名、本会議から羽賀事務局長、田中課長、松浦主任が出席した。総会議案として（１）平成２７年度事業報告、収支決算について（２）平成２８年度事業計画、収支予算について（３）会費の賦課徴収について（４）規約の改正について（５）
役員の改選について協議した。役員については稲作経営者会議青年部の改選が行われ、会長に安藤重治氏（アグリード㈱代表取締役）、副会長に林達也氏（㈱ＤＩＢ代表取締役）、中島悠氏（㈲すが総会の様子たらいす専務取締役）他が選出された。
総会終了後、（１）ＩＣＴによる圃場管理や新品種について県農産園芸課と、農地集積について（一社）岐阜県農畜産公社と意見交換を行い、情報提供した。続いて（２）
水田農業経営における経営所得安定対策の効果について意見交換した。

◎

日本農業法人協会会長会議に出席

日本農業法人協会主催で２月１６日（火）、東京都内で開催された標記会議に、本会議から県農業法人協会の大西会長が出席した。項目として①平成 28 年度事業計画
・収支予算について、②政策提言の作成について、③意見交換を行った。
総会終了後農林水産省との情報交換会が開催された。

◎

都道府県農業会議農地・組織主任者研修会（農地情報公開シス
テム整備事業）に出席

全国農業会議所主催で２月１８日（水）、東京都・ＴＫＰ市ヶ谷カンファレンスセ
ンターで開催された標記研修会に全体で９０名、本会議から松浦主任が出席した。項目として（１）農地情報公開システムフェーズ１データ更新結果について（２）農地
情報公開システムフェーズ２の開発状況について（３）データ移行計画案について研
修した。

-9-

◎

複式農業簿記講座（関・高山会場）の閉講式の実施

農業会議主催で開催してきた複式農業簿記講座の閉講式を、２月１７日（高山会場
・受講生３０名）、２月２６日（関会場・受講生１５名）に実施した。本会議の三浦
農業相談室長ほかが講師を務め、全１３回の講座を行った。受講生のアンケートからも大変好評な回答を受けた。

講座の様子

修了式の様子◎東海地域農林漁業成長産業化推進協議会・同輸出促進協議会総会及び輸出セミナーに出席

２月１８日（木）、名古屋国際センターで開催された標記協議会総会並びにセミナ
ーに全体で約５０名参加し、本会議から堀口次長が出席した。総会終了後、輸出セミ
ナーでは、東海農政局地域連携課から（１）東海地域における農林水産物・食品の輸出事情についての説明や関連予算の紹介 （２）ジェトロによる輸出促進の取り組みの説明があり、（３）地域の輸出成功者の取り組みとして、㈲レイクルイーズ、豊明
花き株式会社の輸出の取組みや戦略などが紹介された。

◎

農村女性起業化支援フォローアップ研修会の開催

農業会議主催で２月１９日（金）、ふれあい福寿会館において標記研修会を開催し、女性加工グループさんまぜ工房（下呂市馬瀬）、かすがモリモリ村（揖斐川町春日）の会員など１０名、講師木野照代先生（修文大学短期大学講師）他全体で１６名が参加し、本会議から羽賀事務局長、田中課長、八代チーフコンダクター、松浦主任が出席した。
最初に加工グループさんまぜ工房、かすがモリモリ村から商品開発の経過、販売状
況などについて紹介いただき、木野先生から開発・販売されている商品についてコメントをいただき意見交換した。その後、木野先生から「消費者が思わず手にしたくな
るお菓作り」と題して、洋菓子の作り方の講演をいただき、洋菓子の作業工程の説明に加え、売れる商品づくりにアイデアや地域の特産物を使用するときの心構えについてもわかりやすく解説いただいた。
- 10 -

研修会の様子◎

開発・販売された商品

農業法人と新たに農業参入する企業等の交流会の開催

岐阜県農業法人協会等の主催で２月２４日（水）、岐阜グランドホテルにおいて標記交流会を開催し、農業法人・農業参入を希望する企業等全体で７４名、本会議から羽賀事務局長、堀口次長、田中課長、松浦主任が出席した。冒頭、県農業法人協会 大西隆会長から「農業法人は増加している。中でも参入企業の割合が高まっている。連携して農業発展を目指したい」との挨拶をいただいた。その後、講演Ⅰとして有限会
社トップリバー代表取締役 嶋﨑秀樹氏（長野県御代田町）が「トップリバー直伝 農
業経営のポイント」と題して「農業参入は農業部門単体で利益を出すこと。それが迫る農地・人材・販売戦略をつくり、トップがチャレンジすることが絶対」との講演をされた。
次に、農林水産省経営局経営政策課 農業法人グループの中川拓馬経営専門官から「育成していく農業法人の姿」と題して「農業法人・新規参入法人向けの経営支援について」説明を受けた。
その後は、県・農地中間管理機構・農業会議が参加者から農地取得や参入の個別相談を受けたほか、参加企業同士の交流が行われた。

㈲トップリバーの嶋﨑秀樹社長

◎

交流の様子

就農・就業相談会「ぎふアグリチャレンジフェア 2016」に出席

県・農畜産公社他主催で２月２８日（日）、ふれあい福寿会館において開催された
標記フェアに、本会議から三浦農業相談室長、松浦主任が出席した。全体で３５名の- 11 -

来場者があり、本会議の農業法人への就業ブース、農業参入ブースには５名の相談者が訪れた。

◎ 農業会議第２回総会の開催
農業会議主催で２月２９日（月）、福祉・農業会館で標記総会を開催し、各市
町村農業委員会長他全体で６０名、本会議から鷲見会長、宗宮・吉村両副会長、羽賀事務局長ほか職員が出席した。冒頭、本会議 鷲見会長から「農業会議は
県から農業委員会ネットワーク機構の指定を受け、市町村にも参画いただき、いよいよ４月１日に一般社団法人としてスタートすることになる」と挨拶があ
鷲見会長のあいさつと全体の様子った。また、来賓として岩男和彦東海農政局地方参事官、若宮県農政部長から祝辞をいただき、東海農政局 上田農地政策推進課係長、桂川県農村振興課長にご臨席いただいた。
最初、一般社団法人発足に伴う協議事項として、議案第１号「一般社団法人岐阜県
農業会議農業委員会ネットワーク業務に関する規程の制定について」、議案第２号「一般社団法人岐阜県農業会議役員等の報酬及び旅費に関する規程の制定について」、議案第３号「一般社団法人岐阜県農業会議諸規定の制定について」を審議し、原案のとおり決定した。
次に、議案第４号「平成２８年度事業計画の決定について」、議案第５号「平成２８年度収支予算について」、議案第６号「平成２８年度会費の額及び納入期限の決定について」、議案第７号「平成２８年度借入金最高限度額の決定について」、議案第８号「平成２８年度預入先金融機関の決定について」を承認した。
総会終了後、全国農業会議所 植田農政・担い手対策部長から「農業委員会を取り巻く情勢について」と題して講演を受けた。農業委員会法・農地法の改正により各県
農業会議並びに全国農業会議所の対応状況、さらに企業の農地取得の特区法案や農地税制改革の動きなどについてわかり易く説明いただいた。

◎「農の雇用事業」今後の募集スケジュール

平成２８年度「農の雇用事業」の今後の募集については、下記のとおり実施する。
【平成２８年度募集スケジュール（予定）】
募集回

募集期間

研修期間

正社員採用期間

H28②

H28.4.25～H28.5.31

H28.8.1～

H27.8.1～H28.4.1

H28③

H28.6.20～H28.7.31

H28.10.1～

H27.10.1～H28.6.1

H28④

H28.8.22～H28.9.30

H28.12.1～

H27.12.1～H28.8.1- 12 -

詳細は農業会議ホームページで確認ください。

【平成２６～２７年度農業者年金加入状況】
加入人数 （市町村名）

月

平成２６年度

平成２７年度６人（本巣市１人、瑞穂市１人、５人（中津川市３人、高山市２人）
海津市３人、美濃加茂市１人）
１１人（岐阜市１人、瑞穂市１人、５月
関市１人、高山市６人、０人
飛騨市２人）
４人（美濃加茂市２人、高山市１人、６月
３人（岐阜市２人、海津市１人）
飛騨市１人）
５人（羽島市１人、本巣市２人、７月 ２人（岐阜市１人、高山市１人）
白川町２人）
４月

８月 ０人

１人（恵那市）９月 １人（岐阜市）

２人（海津市１人、美濃加茂市１人）

７人（瑞穂市１人、垂井町２人、関市１人、高山市２人、飛騨市１人）
７人（岐阜市３人、富加町１人、11月
多治見市２人、高山市１人）
10月

１人（羽島市）２人（岐阜市１人、高山市１人）

12月 １人（岐阜市）

１人（高山市）

１月 ０人

３人（郡上市１人、中津川市１人、飛騨市１人）

６人（岐阜市１人、池田町１人、郡上市１人、高山市３人）
６人（大垣市２人、中津川市１人、３月
高山市２人、飛騨市１人）
５１人
累計（Ｈ２６年度目標：５４人）

２３人（Ｈ２７年度目標：５４人）

２月

今後の主な会議・研修会等の予定
月／日

会 議 ・ 研 修 会 名 等

3／2

農業の未来をつくる女性活躍推進セミナー（東京・ヤクルトホール）

3／3

全国農業会議所通常総会（東京・都市センタ－ホテル）

3／3･4

農業法人全国春季大会（東京・アジュール竹芝）

3／6

ぎふアグリチャレンジフェア（名古屋市・ウィンクあいち）

3／7

農業委員会事務局長・担当者会議（ふれあい福寿会館）

3／9

女性農業委員活動推進シンポジウム（東京・浅草公会堂）

3／10

遊休農地解消のための実践研修会（東京・江上料理学院）

3／10

都道府県農業会議職員（農業税務関係）等研修会（東京・全国農業会議所）- 13 -

3／11

農地情報公開システムフェーズ２に関する会議（ふれあい福寿会館）

3／24

農地調整会議（県シンクタンク庁舎）

3／28

常任会議員会議（県福祉・農業会館）

4／5

全国情報会議（東京・椿山荘）

4／11

農地調整会議（県シンクタンク庁舎）

4／14

常設審議委員会（県福祉・農業会館）

5／13

農地調整会議（県シンクタンク庁舎）

5／17

常設審議委員会（県福祉・農業会館）

5／26

全国農業委員会会長大会（東京・文京シビックホール）

6／9

農地調整会議（県シンクタンク庁舎）

6／14

農業会議通常総会及び常設審議委員会（岐阜市・ホテルパーク）

7／11

農地調整会議（県シンクタンク庁舎）

7／14

常設審議委員会（県福祉・農業会館）

10／23･24

岐阜県農業フェスティバル（県庁付近）

11／10･11

第19回全国農業担い手サミットinぎふ※各種講座・会議などの詳細問い合わせ等は、農業会議事務局へお問い合わせください。

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