別紙Ａ

住宅性能評価料金（趣旨）
第１条

住宅性能評価業務に関する料金について、必要な事項を定める。

（設計住宅性能評価料金）
第２条

設計住宅性能評価料金は、設計住宅性能評価申請一件につき、下表第 1(い)欄に掲げるとおりとする。
２

法人で同時期に建築確認を行う場合は、前項の料金から下表第 1(ろ)欄に掲げる額とする。

第１

単位：円（消費税等 10％を含む）
種別

一戸建ての住宅
共同住宅

（い）

（ろ）

料金

法人で同時期に建築確認を行う場合の料金

220,000＋音環境の評価希望 5,500

193,600＋音環境の評価希望 4,400

住棟評価額※１＋住戸評価額※２×(い)料金の額の 8 割×Ｍ＋タイプ評価額※３×タイプ数

評価対象住戸数／全住戸数

Ｍ：評価対象住戸数※1：住棟評価額＝220,000 円＋選択項目加算額（110,000 円を限度）※2：住戸評価額＝2,200 円＋選択項目加算額（1,100 円を限度）とする。
※3：タイプ評価額＝11,000 円＋選択項目加算額（11,000 円（音評価を除く）を限度）＋音評価の加算額とする。
第２選択項目を追加する場合の加算額
選択項目

単位：円（消費税等 10％を含む）
（い）

（ろ）

（は）

住棟評価加算額

住戸評価加算額

タイプ評価加算額

1-2

耐震等級（構造躯体の損傷防止）

55,0001-4

耐風等級（構造躯体の倒壊等防止及び損傷防止）

22,0001-5

耐積雪等級（構造躯体の倒壊等防止及び損傷防止）

22,0002-5

耐火等級（延焼のおそれある部分（開口部））

22,0002-6

耐火等級（延焼のおそれある部分（開口部以外））

22,0002-1

感知警報装置設置等級（自住戸火災時）

110

1,100

2-2

感知警報装置設置等級（他住戸等火災時）

110

1,100

2-3

避難安全対策（他住戸等火災時・共用廊下）

110

1,100

2-4 脱出対策（火災時）

110

1,100

2-7 耐火等級（界壁及び界床）

110

1,100

4-4 更新対策（住戸専用部）

110

1,1006-1

ホルムアルデヒド対策（内装及び天井裏）

110

1,1006-2

換気対策

110

1,1006-3

室内空気中の化学物質の濃度等

（別途）

（い）

（ろ）

（は）

住棟評価加算額

住戸評価加算額

タイプ評価加算額

110

1,650

7-2 方位別開口比

1101,6508-1

重量床衝撃音対策

110

16,5008-2

軽量床衝撃音対策

110

16,5008-3 透過損失等級(界壁)

110

1,100

8-4 透過損失等級（開口部）

110

1,1009-1 高齢者等配慮対策等級（専用部分）

110

3,300

9-2 高齢者等配慮対策等級（共用部分）

110

3,300

10-1 開口部の侵入防止対策

110

2,200

選択項目
7-1

３

単純開口率

住宅の計画の変更をして住宅を建築する場合で、当該計画の変更に係る直前の設計住宅性能評価を法人から受けている場合の料金は、次の(1)及び(2)の合計とする。ただし、設計時評価料金の 1/2 を限度とする。
（1）住棟の評価に係る計画を変更する場合：165,000 円（消費税等 10％を含む）＋550 円（消費税等 10％を含む）×対象住戸数（2）各住戸の評価に係る計画を変更する場合：55,000 円（消費税等 10％を含む）＋3,300 円（消費税等 10％を含む）×対象住戸数

４

名称の変更等の評価に係らない変更をする場合：55,000 円（消費税等 10％を含む）＋550 円（消費税等 10％を含む）×対象住戸数５

法人が設計住宅性能評価審査中であった住宅の計画の大規模な変更により、取り下げ届が提出され、かつ、新たに設計住宅性能評価を法人に申請される場合は、業務の進捗状況を勘案して、変更前の設計住宅性能評価料金を、その 2/3 を限度に減額できるものとする。

６

設計住宅性能評価が申請された住宅の構造及び設備について長期使用構造等確認を行う場合の料金は、一件につき、所管行政庁が定める区分に応じて下記表に掲げる額とする。
（消費税等 10％を含む）
審査項目

6 項目の場合※1
9 項目の場合※2

７(い)(ろ)(ろ)以外

法人で同時期に確認申請を行う場合

132,000 円＋3,300 円×戸数(い)料金×0.6
165,000 円＋3,300 円×戸数

※1

法第 6 条第 1 項第 1 号（長期使用構造等）の 6 項目。

※2

法第 6 条第 1 項のうち第 3 号を除く 9 項目。第 3 号は、別途見積り。

住宅の計画を変更する場合で、当該計画の変更に係る直前の適合証を法人から受けている場合の料金は、次の(1)から(3)の合計とする。ただし、当初の審査料金の 1/2 を限度とする。
(1)法第 6 条第 1 項第 1 号の認定基準のうち、住棟に係る変更の場合は、下記に掲げる額とする。
・50 戸以下の場合：1 住戸あたり 1,320 円（消費税等 10％を含む）
・50 戸超の場合
数－50）：66,000 円（消費税等 10％を含む）＋220 円（消費税等 10％を含む）×（住戸(2)法第 6 条第 1 項第 1 号の認定基準のうち、住戸に係る変更の場合は、下記に掲げる額とする。
・50 戸以下の場合：1 住戸あたり 2,200 円（消費税等 10％を含む）
・50 戸超の場合：99,000 円（消費税等 10％を含む）＋220 円（消費税等 10％を含む）×（住戸数－50）(3)法第 6 条第 1 項第 1 号以外の認定基準の変更の場合は、別途見積りとする。
８

業務規程第 15 条に基づく長期使用構造等に係る軽微変更該当証明の料金は、当初の申請で適用された額の 1/3 とする。

（建設住宅性能評価料金）
第３条

建設住宅性能評価料金は建設住宅性能評価申請一件につき、下表第 1(い)欄に掲げる額、第 2

条表第 2 に掲げる額および第 3 に掲げる額（申込みを希望する場合）との合計とする。
２

法人が建設住宅性能評価の対象となる工事について建築基準法第 7 条の 2 第 1 項の検査を併せて行う場合は、前項の料金から、下表第 1(ろ)欄の額とする。

第１

単位：円（消費税等 10％を含む）
（ろ）

（い）

種別

法人で同時期に建築確認を行う

料金

一戸建ての住宅場合の料金

385,000＋音環境の評価希望 5,500

308,000＋音環境の評価希望 4,400

住棟評価額※１＋88,000
×(検査回数※４－5)

共同住宅（い）料金の 8 割×※２＋住戸評価額

×Ｍ＋タイプ評価額※３

評価対象住戸数／全住戸数

×タイプ数

Ｍ：評価対象住戸数※1：住棟評価額＝440,000 円＋選択項目加算額（110,000 円を限度）とする。
※2：住戸評価額＝7,700 円＋選択項目加算額（1,100 円を限度）とする。
※3：タイプ評価額＝11,000 円＋選択項目加算額（11,000 円（音評価を除く）を限度）＋音評価の加算額とする。
※4：検査回数には下地張り直前の検査を含む回数とする。
第２室内環境汚染物質濃度測定に係る料金

ホルムアルデヒドのみ
検体数（Ｍ）

単位：円（消費税等 10％を含む）
標準法（空気採取方式）

1～9

ただし書きによる方法（パッシブ方式）
55,000＋22,000×Ｍ

71,500＋38,500×Ｍ
10～50
51～100（71,500＋38,500×Ｍ）×0.95

101～（71,500＋38,500×Ｍ）×0.90

55,000＋20,350×Ｍ

Ｍ＝検体数。
ホルムアルデヒド＋ＶＯＣ１～４成分セット
検体数（Ｍ）

標準法（空気採取方式）

1～9

単位：円（消費税等 10％を含む）
ただし書きによる方法（パッシブ方式）
55,000＋33,000×Ｍ

104,500＋60,500×Ｍ
10～50

55,000＋29,700×Ｍ

51～100（104,500＋60,500×Ｍ）×0.95

101～（104,500＋60,500×Ｍ）×0.90

Ｍ＝検体数。
３

建設住宅性能評価書が交付された住宅で、その建設工事の変更をする場合の料金は、次の(1)及び(2)の合計とする。
（1）住棟の評価に係る部分を変更する場合：110,000 円（消費税等 10％を含む）＋550 円（消費税等 10％を含む）×対象住戸数（2）各住戸の評価に係る部分を変更する場合：110,000 円（消費税等 10％を含む）＋3,300 円（消費税等 10％を含む）×対象住戸数（遠隔地の場合の建設住宅性能評価に係る料金）
第４条

建設住宅性能評価の対象となる工事現場までの距離が、法人の大阪事務所を起点に、概ね片道50km を超える場合は、第 3 条の料金に、次に掲げる額の交通費等を加算する。
（1）利用する交通機関は、公共交通機関を原則とし、当法人大阪事務所及び出張先までの経路のうち最も合理的な旅程を選定する。
（2）出張に係る交通費等の種類は、鉄道賃、航空賃、船賃、車賃並びに遠隔地に出張する場合の宿泊料等とする。
ⅰ．鉄道賃の額は、次の各号に掲げる運賃及び料金の合計とする。
（a）乗車に要する運賃（b）急行料金（片道 50km 以上の旅程に限る。）（c）座席指定料金（片道 50km 以上の旅程に限る。）
ⅱ．航空賃の額は、現に支払った運賃とする。ただし、特別座席料金は含めない。
ⅲ．船賃の額は、次の各号に掲げる運賃、船室料金及び座席指定料金の合計とする。
（a）運賃の等級を三階級に区分する船舶の場合は、中級の運賃（b）運賃の等級を二階級に区分する船舶の場合は、下級の運賃（c）運賃の等級を設けない船舶の場合は、乗船に要する運賃
ⅳ．車賃の額は、必要に応じ現に支払った運賃とする。
ⅴ．宿泊料は泊数に応じて 11,000 円とする。
（3）次に示す業務形態にあっては、それぞれに定める方法で行う。
ⅰ．確認検査業務と適合証明業務を同一出張内に行う場合は、原則として、確認検査の申請者に交通費等を請求する。
ⅱ．確認検査業務及び住宅性能評価業務を同一出張内に行う場合は、両業務量を勘案しそれぞれの申請者に次の割合で按分した額の交通費等を請求する。ただし、両業務に係る申請者が同一の場合は、申請者が指定する 1 つの請求先に一括して請求することができる。
（a）1（確認検査業務）：1（住宅性能評価業務）の割合（4）(1)～(3)によって算出された交通費等を申請者に請求する場合は､1,000 円未満を切捨てて当該業務の実施前又は実施後に請求する。
（建設住宅性能評価のための再検査に係る追加料金）
第５条

建設住宅性能評価において、申請者の求めによって再検査（検査において法人が不適合と認めた事項の是正状況を確認するために再度行う検査をいう。）を行う場合は見積りを行い、追加料金を定めるものとする。
（住宅性能評価書の再発行料金）

第６条

設計住宅性能評価書又は建設住宅性能評価書の再発行料金は、〔11,000 円（消費税等 10％を含む）＋1,100 円（消費税等 10％を含む）×（対象住戸数－1）〕とする。

別紙Ｂ既存住宅性能評価料金
（趣旨）
第１条

既存住宅性能評価業務に関する料金について、必要な事項を定める。

（一戸建て住宅の現況検査料金）
第２条 一戸建て住宅についての評価料金は、下表戸第 1(ろ)欄に掲げる額、下表戸第 2 に掲げる額（申込みを希望する場合）との合計とする。
（1）法人が新築住宅の建設住宅性能評価を行った住宅の場合は、下表戸第 1(は)欄の額とする。
（2）法人が設計住宅性能評価を行った住宅の場合は、下表戸第 1(に)欄の額とする。
（3）法人が建築基準法第 6 条の 2 第 1 項の確認及び第 7 条の 2 第 1 項の検査を行った住宅の場合は、下表戸第 1(ほ)欄の額とする。
戸第 1

一戸建て住宅の現況検査料金
（は）

（に）

（ほ）

法人で建設住宅性能評価

法人で設計住宅性能評価

法人で確認検査をを受けた住宅を受けた住宅

受けた住宅

440,000

220,000

264,000

308,000

個別見積

個別見積

個別見積

個別見積

（い）

（ろ）

図書の有無

料金

設計図書等
※1

あり

設計図書等
※1

なし

単位：円（消費税等 10％を含む）※1：設計図書等は、意匠・構造・設備に関する竣工時の図面や、増改築後の現況図面とする。
戸第 2

一戸建て住宅の個別性能評価料金

単位：円（消費税等 10％を含む）
（ろ）

（は）

（に）

（い）

法人で建設住宅 法人で設計住宅

法人で確認検（ほ）

個別性能表示項目

性能評価を受け 性能評価を受け査を受けた住その他の（全て選択項目）

た住宅で設計図 た住宅で設計図

宅で設計図書

住宅

※1

書等
1-1

耐震等級（構造躯体の倒壊等防止）

1-2

耐震等級（構造躯体の損傷防止）

1-3

その他（地震に対する構造躯体の倒壊等防止及び損傷防止）あり

耐風等級（構造躯体の倒壊等防止及び損傷防止）

1-5

耐積雪等級（構造躯体の倒壊等防止及び損傷防止）

1-6

地盤又は杭の許容支持力等及びその設定方法

1-7

基礎の構造方法及び形式等

2-1

感知警報装置設置等級（自住戸火災時）

2-4

脱出対策（火災時）2-5

耐火等級（延焼のおそれある部分（開口部））

2-6

耐火等級（延焼のおそれある部分（開口部以外））

4-1

維持管理対策等級（専用配管）

書等あり

33,000※1

等あり

44,000

個別見積

評価対象外
33,000【免震建築物であるか否か】
1-4※1

44,000

個別見積

22,000※2
評価対象外
1-1 又は 1-3 に含む

個別見積

評価対象外
4,400※2

4,400※24,400

5,500※211,000※2

評価対象外

個別見積

（ろ）

（は）

（に）

（い）

法人で建設住宅 法人で設計住宅

法人で確認検（ほ）個別性能表示項目

性能評価を受け 性能評価を受け査を受けた住その他の（全て選択項目）た住宅で設計図 た住宅で設計図宅で設計図書住宅

※1

書等あり

※1

書等あり

※1

等あり

5-1 断熱等性能等級

4,400

5,500

8,800

個別見積

5-2 一次エネルギー消費量等級

4,400

5,500

8,800

個別見積

6-2 換気対策

4,400

5,500

8,800

個別見積

6-3

室内空気中の化学物質の濃度等

6-4

石綿含有建材の有無等

6-5

室内空気中の石綿の粉じん濃度等

7-1

単純開口率

7-2

方位別開口比9-1

高齢者等配慮対策等級（専用部分）※3

10-1 開口部の進入防止対策
個別性能表示項目を全て選択した場合（6-3～5 を除く）

第 3 条による
第 4 条による
8,800

4,400※211,000※24,400

11,00017,600

7-1 及び 7-2 に含む

8,800

44,000110,000

66,000

8,800

個別見積

個別見積

（一戸建て住宅の室内環境汚染物質濃度測定に係る料金）
第３条

評価方法基準（平成十三年国土交通省告示第 1347 号）6－3 室内空気中の化学物質の濃度等の測定に係る料金は、測定する汚染物質に応じ、下表に掲げる数式により算定した額とし、前条により算定した額に加算する。
室内環境汚染物質濃度測定に係る料金
ホルムアルデヒド

単位：円（消費税等 10％を含む）

標準法（空気採取方式）

ただし書きによる方法（パッシブ方式）

110,000

77,000Ｍ＝検体数。
ホルムアルデヒド ＋ＶＯＣ１～４成分セット

単位：円（消費税等 10％を含む）

標準法（空気採取方式）

ただし書きによる方法（パッシブ方式）

165,000

110,000（一戸建て住宅の石綿含有建材等及び室内空気中の石綿の粉じんの濃度等に係る料金）
第４条

評価方法基準（平成十三年国土交通省告示第 1347 号）6－4 石綿含有建材の有無等の分析及び6-5 室内空気中の石綿の粉塵の濃度等の測定に係る料金は、下表に掲げる額とし、前条により算定した額に加算する。
石綿含有建材等及び室内空気中の石綿の粉じんの濃度等に係る料金
石綿含有建材の有無等

単位：円（消費税等 10％を含む）

石綿含有建材の有無の確認

110,000

吹き付け石綿、吹き付けロックウールの分析（1 建材（3 検体）当たり）

198,000

・石綿の分析が必要な建材が多数ある場合は見積りとなります。

・検体のサンプリングが必要な場合は別途見積もりとなります。
・遠隔地の場合の出張費は別途見積りとなります。
室内空気中の石綿の粉じんの濃度等

単位：円（消費税等 10％を含む）

濃度の測定（1 箇所 2 試料当たり）

176,000

・濃度測定が必要な箇所が多数ある場合は見積りとなります。
・遠隔地の場合の出張費は別途見積りとなります。
（共同住宅の現況検査料金）
第５条

共同住宅についての現況検査料金は、1 住棟当りの共用部分については下表共第 1(ろ)欄に掲げる額、1 住戸当りの専用部分については下表共第 2(ろ)欄に掲げる額及び別表Ｂ第 3 に掲げる額との合計とする。ただし、次の評価又は検査を行った住宅については、それぞれに定める料金とする。
（1）法人が新築住宅の建設住宅性能評価を行った住宅の場合は、下表共第 1(は)欄の額及び別表Ｂ共第 2(は)欄の額とする。
（2）法人が設計住宅性能評価を行った住宅の場合は、下表共第 1(に)欄の額及び別表Ｂ-共第 2(に)欄の額とする。
（3）法人が建築基準法第 6 条の 2 第 1 項の確認及び第 7 条の 2 第 1 項の検査を行った住宅の場合は、別表Ｂ-共第 1(ほ)欄の額及び下表共第 2(ほ)欄の額とする。
共第 1 1 棟当りの共用部分の現況検査料金
（い）

（ろ）

図書の有無

料金

設計図書等

440,000＋※130/㎡×延べ床面積あり

設計図書等
※1なし

個別見積

単位：円（消費税等 10％を含む）
（は）

（に）

（ほ）

法人で建設住宅性能

法人で設計住宅性能

法人で確認検査を評価を受けた住宅評価を受けた住宅

受けた住宅(ろ)料金の 5 割(ろ)料金の 6 割(ろ)料金の 7 割

個別見積

個別見積

個別見積

※1：設計図書等は、意匠・構造・設備に関する竣工時の図面や、増改築後の現況図面とする。
注 1)「共用部分検査・評価シート」交付前に申請者が補修等を行い、再検査をする場合の料金は個別見積とします。
共第 2 1 住戸当りの専用部分の現況検査料金
（い）

（ろ）

図書の有無

料金

設計図書等

66,000＋※1

100/㎡×住戸床面積あり

設計図書等
※1なし

個別見積

単位：円（消費税等 10％を含む）

（は）

（に）

（ほ）

法人で建設住宅性能

法人で設計住宅性能

法人で確認検査を評価を受けた住宅評価を受けた住宅

受けた住宅(ろ)料金の 6 割(ろ)料金の 6 割(ろ)料金の 7 割

個別見積

個別見積

個別見積

※1：設計図書等とは、意匠・構造・設備に関する竣工時の図面や、増改築後の現況図面とする。
注 1）「現況検査・評価書」交付前に申請者が補修等を行い、再検査をする場合の料金は個別見積とします。
（共同住宅の特定現況検査手数料）
第６条

既存住宅の建設住宅性能評価特定現況検査料金は、個別見積りとする。

（共同住宅の個別性能評価料金）
第７条

既存住宅の建設住宅性能評価の個別性能評価料金は、1 棟当りの共用部分については下表共第3 に掲げる個別性能表示項目から選択された額とし、1 住戸当りの専用部分については下表共第 4 に掲げる個別性能表示項目から選択された額とする。
共第 3 1 棟当りの共用部分の個別性能評価料金（い）
個別性能表示項目(全て選択項目)1-1

耐震等級（構造躯体の倒壊等防止）

1-2

耐震等級（構造躯体の損傷防止）

1-3

その他（地震に対する構造躯体の倒壊等防止及び損傷防止）【免震建築物であるか否か】
1-4

耐風等級（構造躯体の倒壊等防止及び損傷防止）

1-5

耐積雪等級（構造躯体の倒壊等防止及び損傷防止）

1-6

地盤又は杭の許容支持力等及びその設定方法

1-7

基礎の構造方法及び形式等

2-5

耐火等級（延焼のおそれある部分（開口部））

2-6

耐火等級（延焼のおそれある部分（開口部以外））

4-2

維持管理対策等級（共用配管）

4-3

更新対策（共用排水管）

4-4

更新対策（住戸専用部）

1 棟で個別性能表示項目を全て選択した場合単位：円（消費税等 10％を含む）
（ろ）

（は）

（に）

法人で建設住宅性能評 法人で設計住宅性能評

法人で確認検査を受価を受けた住宅で設計 価を受けた住宅で設計けた住宅で設計図書

図書等※1 あり

図書等※1 あり等※1 あり33,00044,000（ほ）その他の住宅個別見積

評価対象外
33,00044,000

個別見積

22,000※2
評価対象外
1-1 又は 1-3 に含む

個別見積4,400※2
評価対象外
4,400

29,80033,00044,000

個別見積※1：設計図書等とは、意匠・構造・設備に関する竣工時の図面や、増改築後の現況図面とする。
※2：選択された項目数の多少にかかわらず定額とする。
共第 4 1 住戸当りの専用部分の個別性能評価料金（い）
個別性能表示項目（全て選択項目）2-1

感知警報装置設置等級（自住戸火災時）

2-2感知警報装置設置等級（他住戸等火災時）

2-3

避難安全対策（他住戸等火災時・共用廊下）

2-4

脱出対策（火災時）2-7

耐火等級（界壁及び界床）

単位：円（消費税等 10％を含む）

（ろ）

（は）

（に）

法人で建設住宅性能評 法人で設計住宅性能評 法人で確認検査を受価を受けた住宅で設計 価を受けた住宅で設計 けた住宅で設計図書
図書等※1 あり

4,400

※2図書等※1 あり

等※1 あり5,500※211,000※2（ほ）その他の住宅

個別見積

評価対象外

4-1 維持管理対策等級（専用配管）

4,400

5-1 断熱等性能等級

4,400

5,500

8,800

個別見積

5-2 一次エネルギー消費量等級

4,400

5,500

8,800

個別見積

（い）
個別性能表示項目（全て選択項目）（ろ）室内空気中の化学物質の濃度等

6-4

石綿含有建材の有無等

6-5

室内空気中の石綿の粉じん濃度等

7-1

単純開口率

7-2

方位別開口比9-1

高齢者等配慮対策等級（専用部分）※39-2

高齢者等配慮対策等級（共用部分）※3（に）法人で建設住宅性能評 法人で設計住宅性能評 法人で確認検査を受価を受けた住宅で設計 価を受けた住宅で設計 けた住宅で設計図書
図書等※1 あり

図書等※1 あり等※1 あり

4,400

5,500

8,800

6-2 換気対策
6-3（は）（ほ）
その他の住宅個別見積

第 8 条による
第 9 条による

4,400※211,000※24,400

11,00010-1 開口部の進入防止対策
1 住戸で個別性能表示項目を全て選択した場合（6-3～5 を除く）

8,800
8,800
17,600

7-1 及び 7-2 に含む

8,800

22,00055,00033,000

個別見積

個別見積※1：設計図書等とは、意匠・構造・設備に関する竣工時の図面や、増改築後の現況図面とする。
※2：選択された項目数にかかわらず定額とする。
※3：9-1 及び 9-2 を選択する場合は、必ず両方を選択すること。
（共同住宅の室内環境汚染物質濃度測定に係る料金）
第８条

評価方法基準（平成十三年国土交通省告示第 1347 号）6－3 室内空気中の化学物質の濃度等の測定に係る料金は、測定する汚染物質及び検体数に応じ、下表に掲げる数式により算定した額とし、前条により算定した額に加算する。
室内環境汚染物質濃度測定に係る料金
ホルムアルデヒド
検体数（Ｍ）

単位：円（消費税等 10％を含む）
標準法（空気採取方式）

1～9

ただし書きによる方法（パッシブ方式）
55,000＋22,000×Ｍ

75,075＋40,425×Ｍ
10～50
51～100（75,075＋40,425×Ｍ）×0.95

101～（75,075＋40,425×Ｍ）×0.90

55,000＋20,350×Ｍ

Ｍ＝検体数。
ホルムアルデヒド ＋ＶＯＣ１～４成分セット
検体数（Ｍ）

標準法（空気採取方式）

1～9

単位：円（消費税等 10％を含む）
ただし書きによる方法（パッシブ方式）
55,000＋33,000×Ｍ

112,860＋65,340×Ｍ
10～50
51～100（112,860＋65,340×Ｍ）×0.95

101～（112,860＋65,340×Ｍ）×0.90

Ｍ＝検体数。

55,000＋29,700×Ｍ（共同住宅の石綿含有建材等及び室内空気中の石綿の粉じんの濃度等に係る料金）
第９条

評価方法基準（平成十三年国土交通省告示第 1347 号）6－4 石綿含有建材の有無等の分析及び6-5 室内空気中の石綿の粉塵の濃度等の測定に係る料金は、下表に掲げる額とし、前条により算定した額に加算する。
石綿含有建材等及び室内空気中の石綿の粉じんの濃度等に係る料金
石綿含有建材の有無等

単位：円（消費税等 10％を含む）

石綿含有建材の有無の確認（1 住戸当たり）110,000

吹き付け石綿、吹き付けロックウールの分析（1 建材（3 検体）当たり）

198,000

・石綿の分析が必要な建材が多数ある場合は見積りとなります。
・検体のサンプリングが必要な場合は別途見積もりとなります。
・遠隔地の場合の出張費は別途見積りとなります。
室内空気中の石綿の粉じんの濃度等

単位：円（消費税等 10％を含む）

濃度の測定（1 箇所 2 試料当たり）

176,000

・濃度測定が必要な箇所が多数ある場合は見積りとなります。
・遠隔地の場合の出張費は別途見積りとなります（遠隔地の場合の建設住宅性能評価に係る料金）
第 10 条建設住宅性能評価の対象となる工事現場までの距離が、法人の事務所を起点に、概ね片道 50kmを超える場合は、検査料金に、次に掲げる額の交通費等を加算する。
（1）利用する交通機関は、公共交通機関を原則とし、当法人大阪事務所及び出張先までの経路のうち最も合理的な旅程を選定する。
（2）出張に係る交通費等の種類は、鉄道賃、航空賃、船賃、車賃並びに遠隔地に出張する場合の宿泊料等とする。
ⅰ．鉄道賃の額は、次の各号に掲げる運賃及び料金の合計とする。
（a）乗車に要する運賃（b）急行料金（片道 50km 以上の旅程に限る。）（c）座席指定料金（片道 50km 以上の旅程に限る。）
ⅱ．航空賃の額は、現に支払った運賃とする。ただし、特別座席料金は含めない。
ⅲ．船賃の額は、次の各号に掲げる運賃、船室料金及び座席指定料金の合計とする。
（a）運賃の等級を三階級に区分する船舶の場合は、中級の運賃（b）運賃の等級を二階級に区分する船舶の場合は、下級の運賃（c）運賃の等級を設けない船舶の場合は、乗船に要する運賃
ⅳ．車賃の額は、必要に応じ現に支払った運賃とする。
ⅴ．宿泊料は泊数に応じて 11,000 円とする。
（3）（1）～（2）によって算出された交通費等を申請者に請求する場合は、1,000 円未満を切捨てて当該業務の実施前又は実施後に請求する。
（建設住宅性能評価のための再検査に係る追加料金）
第 11 条 建設住宅性能評価において、申請者の求めによって再検査を行う場合は見積りを行い、追加料金を定めるものとする。

別紙Ｃ

長期使用構造等確認料金

（趣旨）
第１条

長期使用構造等確認業務に関する料金について、必要な事項を定める。

（長期使用構造等確認料金）
第２条

長期使用構造等確認料金は、長期使用構造等確認申請一件につき、所管行政庁が定める区分に応じて下記表に掲げる額とする。
第１（消費税等 10％を含む）
審査項目
6 項目の場合※1
9 項目の場合※2２(い)(ろ)(ろ)以外

法人で同時期に確認申請を行う場合

220,000 円＋5,500 円×戸数275,000 円(い)料金×0.8＋5,500 円×戸数

※1

法第 6 条第 1 項第 1 号（長期使用構造等）の 6 項目。

※2

法第 6 条第 1 項のうち第 3 号を除く 9 項目。第 3 号は、別途見積りとする。

※3

増築・改築は、別途見積りとする。

住宅の計画を変更する場合で、当該計画の変更に係る直前の適合証を法人から受けている場合の料金は、次の(1)から(3)の合計とする。ただし、当初の審査料金の 1/2 を限度とする。

(1)法第 6 条第 1 項第 1 号の認定基準のうち、住棟に係る変更の場合は、下記に掲げる額とする。
・50 戸以下の場合：1 住戸あたり 2,200 円（消費税等 10％を含む）・50 戸超の場合 ：110,000 円（消費税等 10％を含む）＋330 円（消費税等 10％を含む）×（住戸数－50）(2)法第 6 条第 1 項第 1 号の認定基準のうち、住戸に係る変更の場合は、下記に掲げる額とする。
・50 戸以下の場合：1 住戸あたり 3,300 円（消費税等 10％を含む）
・50 戸超の場合 ：165,000 円（消費税等 10％を含む）＋330 円（消費税等 10％を含む）×（住戸数－50）(3)法第 6 条第 1 項第 1 号以外の認定基準の変更の場合は、別途見積りとする。
(4)増築・改築は、別途見積りとする。
３

適合証記載事項の変更で、技術的審査が不要な場合の料金は、下記に掲げる額とする。
・50 戸以下の場合：1 住戸あたり 1,100 円（消費税等 10％を含む）
・50 戸超の場合
戸数－50）：55,000 円（消費税等 10％を含む）＋330 円（消費税等 10％を含む）×（住