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株主各位
第111回定時株主総会の招集に際しての電子提供措置事項【事業報告】
・取締役の職務の執行が法令および定款に適合することを確保するための体制その他業務の適正を確保するための体制【連結計算書類】
・連結株主資本等変動計算書
・連結注記表【計算書類】
・株主資本等変動計算書
・個別注記表（令和5年4月1日から令和6年3月31日まで）
上記事項につきましては、法令および当社定款第19条の規定に基づ
き、書面交付請求をいただいた株主様に対して交付する書面には記載
しておりません。
なお、本株主総会におきましては、書面交付請求の有無にかかわらず、株主の皆様に電子提供措置事項から上記事項を除いたものを記載した書面を一律でお送りいたします。

新潟交通株式会社
表紙2024/05/29 11:11:27 / 23070687̲新潟交通株式会社̲招集通知

取締役の職務の執行が法令および定款に適合することを確保するための体制その他業務の適正を確保するための体制(1) 業務の適正を確保するための体制等の整備についての決議の内容の概要

1．取締役・使用人の職務執行が法令・定款に適合することを確保するための体制(1) 当社は、「新潟交通グループ倫理規程」を役職員が法令・定款および社会規範を遵守した行動をとるための行動規範とするとともに、内部統制委員会は当該倫理規程の周知徹底と遵守の推進を図ることとする。
(2) 各部責任者および取締役がコンプライアンス上の問題を発見した場合は、すみやかに内部監査室に報告するとともに、内部監査室は内部統制委員会および監査役に報告する。
(3) 使用人は、法令定款違反、社内規定違反あるいは社会通念に反する行為が行なわれていることを知った時は、「内部通報規程」に基づき内部通報窓口へ通報・相談し、内部監査室は、遅滞なく内部統制委員会および取締役会ならびに監査役に報告する。
なお、当社は、通報者に対する不利益な取り扱いを行なわないように保護規定を設けている。
(4) 反社会的勢力からの不当な要求に対しては、組織全体で毅然とした姿勢で対応をする。

2．取締役の職務の執行に係る情報の保存および管理に関する事項「文書管理規程」を定め、取締役会議事録など取締役の職務執行に係る情報を文書または電磁的媒体（以下、文書等という）に記録し、保存する。取締役および監査役は、「文書管理規程」によりいつでもこれらの文書等を閲覧できるものとする。

3．当社および子会社の損失の危険の管理に関する規程その他の体制(1) 当社は、各部署およびグループ各社の業務ごとのリスクの収集と分析を行う。内部統制委員会が構築する内部統制システムにより、総務部は、グループ全体のリスクを統括管理し、経営管理室は、グループ各社のリスクを管理する。内部監査室は、その管理状況を監査し、定期的に内部統制委員会に報告する。
(2) コンプライアンスに係るリスクについては、グループ共通のコンプライアンスマニュアルを制定し、各部署
およびグループ各社において周知徹底を図り、定期的に教育、訓練する。内部監査室は、これらの統制状況を
内部統制委員会に報告し、改善策が必要な場合は、内部統制委員会において審議し、決定する。
(3) 災害・事故、情報セキュリティーに係るリスクについては、各部署およびグループ各社において、それぞれ、緊急時対応マニュアル、情報マニュアルを制定し、周知徹底を図り、定期的に教育・訓練する。内部監査室は、これらの統制状況を内部統制委員会に報告し、改善策が必要な場合は、内部統制委員会において審議し、決定する。

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取締役の職務の執行が法令および定款に適合することを確保するための体制その他業務の適正を確保するための体制

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4．取締役の職務の執行が効率的に行なわれることを確保するための体制

取締役会は、全社的な目標を定め、中期経営計画の策定、中期経営計画に基づく事業部門毎の業績目標と予算の設定と、ITを活用した月次、四半期業績管理を実施する。
取締役会は、定期的に進捗状況を確認し、改善を促すことを内容とする全社的な業務の効率化を実現するべく努める。

5．当社および子会社からなる企業集団における業務の適正を確保するための体制(1) 当社は、当社およびグループ各社における内部統制の強化、充実を図るため内部統制委員会を設置し、当社
およびグループ各社の内部統制に関わる事項について審議する。これにより、当社およびグループ各社間での情報の共有化、指示・要請の伝達等が効率的に行なわれる体制を構築する。
(2) グループ各社は、「新潟交通グループ倫理規程」をグループ各社における業務の適正を確保するための行動規範とし、当社に準じたコンプライアンス体制を構築する。
(3) グループ各社の役職員からの内部通報は、当社の監査役に直接通報できるとともに当社の内部通報制度をグ
ループ各社に開放し、各社の役職員に周知することによりコンプライアンスの実効性を確保する。
(4) 当社の内部監査室は、当社およびグループ各社の内部監査を実施し、その結果を当社各部長およびグループ各社の社長に報告するとともに、問題点を当社の内部統制委員会および監査役に報告し、内部統制委員会は改善策を審議して、取締役会において決定する。
(5) 当社は、「グループ経営管理規程」にてグループ運営の基本方針を定め、グループ各社は、経営上重要な協議事項が生じた場合は、当社と事前協議のうえ当社合意の下でこれを進め、報告事項がある場合には当社へ報告するものとする。
(6) 当社は、当社グループ全体の経営の健全性と効率的な遂行を図るための担当部署を置き、グループ各社は、業務執行・財務状況等を月1回当社に報告する。
(7) 当社は、グループ各社との連絡を密にするため「グループ連絡会」を定期的に開催する。

6．監査役の職務を補助すべき使用人に対する指示の実効性に関する事項およびその使用人の取締役からの独立性に関する事項
監査役は、内部監査室所属の職員に監査業務に必要な事項を命令することができるものとし、監査役より監査業務に必要な命令を受けた職員はその命令に関して、取締役等の指揮命令を受けないことを内部監査規程に明記し、これを徹底する。

7．取締役および使用人が監査役会に報告するための体制その他の監査役会への報告に関する体制

取締役および使用人は、会社に著しい損害を及ぼすおそれのある事実があることを発見したときはすみやかに監査役へ報告する。
また、常勤監査役は、取締役会の他、重要な意思決定や業務の執行状況を把握するため常務会や内部統制委員
会などの重要な会議に出席するとともに、主要な稟議書その他業務執行に関する重要な文書を閲覧し、必要に応じて取締役または使用人に説明を求めることとする。

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取締役の職務の執行が法令および定款に適合することを確保するための体制その他業務の適正を確保するための体制

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8．その他監査役会の監査が実効的に行なわれることを確保するための体制

監査役会と代表取締役との間の定期的な意見交換会を設定するとともに、監査役会は、当社の会計監査人である高志監査法人から会計監査内容について説明を受け、情報の交換を行なうなど連携を図っていく。
また、当社は、監査役がその職務の執行について生ずる費用の前払いまたは償還等の請求をしたときは、当該監査役の職務の執行に必要でないと認められた場合を除き、すみやかにその費用または債務を処理する。

9．財務報告の信頼性を確保するための体制

当社および当社グループの財務報告の適正性を確保するため、内部統制委員会が財務報告の基本方針を定め、同報告に係る内部統制を整備および運用する体制を構築する。

(2) 業務の適正を確保するための体制の運用状況の概要
当社では、当社の業務ならびに当社および当社の子会社から成る企業集団の業務の適正を確保するための体制の整
備とその適切な運用に努めております。当事業年度におけるその運用状況の概要は次のとおりです。
内部監査室は、「内部監査計画」に基づき、総務部や経営管理室の業務に係るリスク管理状況を監査するとともに、毎月、内部統制委員会において、その結果を報告し、業務の適正化に努めました。
コンプライアンスに係るリスクについては、グループ共通のコンプライアンスマニュアルに従って「目的と基本姿
勢」に基づき、「新潟交通グループ倫理規程の行動基準」の周知徹底、「コンプライアンス体制」の整備、「遵守事項」の徹底を図りました。また、災害・事故、情報セキュリティー等に係るリスクについては、該当部署およびグループ各社において緊急時対応マニュアル、情報マニュアルを制定し、教育・訓練を実施致しました。
内部監査室は、これらのリスクへの対応状況および内部統制システム全般の整備・運用状況、業務執行・財務状況等を踏まえ、内部統制委員会にその統制状況を報告して、改善策を審議、決定致しました。
当社は、当社およびグループ各社の従業員に四半期毎にコンプライアンス教育を実施致しました。併せて内部監査
室は、内部通報制度につきましても継続的に周知致しました。

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取締役の職務の執行が法令および定款に適合することを確保するための体制その他業務の適正を確保するための体制

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連結株主資本等変動計算書 （令和5年4月1日から令和6年3月31日まで）(単位：千円)

株主資本
当期首残高

資本金

資本剰余金

利益剰余金

自己株式

株主資本合計4,220,800

2,946,600

1,686,422△ 38,856

8,814,967

当期変動額
剰余金の配当親会社株主に帰属する当期純利益

1,064,931

自己株式の取得△180

株主資本以外の項目の
当期変動額（純額）
当期末残高

△180

17,087

再評価差額取崩

当期変動額合計

1,064,931

17,087－－

1,082,018△180

1,081,838

4,220,800

2,946,600

2,768,441△39,037

9,896,806

その他の包括利益累計額

非 支 配
その他有価証券評価 土 地 再 評 価 退職給付に係る調整 その他の包括利益累計 株 主 持 分
差
額
金 差
額
金 累
計
額 額
合
計
当期首残高

5,701

8,210,646△45,950

8,170,397－

純資産合計
16,985,365

当期変動額
剰余金の配当親会社株主に帰属する当期純利益

1,064,931

自己株式の取得△180

再評価差額取崩17,087

株主資本以外の項目の
当期変動額（純額）

10,574△17,087

30,042

23,529－23,529

当期変動額合計

10,574△17,087

30,042

23,529－1,105,368

当期末残高

16,275

8,193,558△15,9078,193,927－

18,090,733（注）金額は、千円未満を切り捨てて表示しております。

－4－

連結株主資本等変動計算書

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連結注記表【連結計算書類の作成のための基本となる重要な事項に関する注記等】
1. 連結の範囲に関する事項
・連結子会社
連結子会社の名称

9社
主要な連結子会社については、「企業集団の現況に関する事項」（8）主要な営業所に記載しているため、記載を省略しております。

2. 持分法の適用に関する事項
・持分法適用会社
持分法適用会社の名称
・持分法非適用会社
持分法を適用しない理由

1社㈱新潟交通サービスセンター
1社㈱港タクシーの当期純損益及び利益剰余金等からみて、連結計算書類に与える影響が軽微であり、かつ重要性がないため、除外しております。

3. 連結子会社の事業年度等に関する事項

すべての連結子会社の事業年度末日と連結決算日は一致しております。

4. 会計方針に関する事項(1) 資産の評価基準及び評価方法① 有価証券
その他有価証券

市場価格のない株式等以外のもの
時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法による原価法で算定）
市場価格のない株式等
移動平均法による原価法② デリバティブ

時価法③ 棚卸資産主として移動平均法による原価法、販売不動産については個別法による原価法（連結貸借対照表
価額は収益性の低下による簿価切下げの方法により算定）(2) 減価償却資産の減価償却の方法① 有形固定資産（リース資産を除く）

当社は定額法、連結子会社は主として定額法② 無形固定資産（リース資産を除く）

定額法
ソフトウェア（自社利用）については、社内における見込利用可能期間（5年）に基づく定額法によっております。

③ リース資産

所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産については、リース期間を耐用年数として、残存価額を零（残価保証の取り決めがある場合は残価保証額）とする定額法によっており
ます。

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連結注記表

2024/05/29 11:11:27 / 23070687̲新潟交通株式会社̲招集通知(3) 引当金の計上基準① 貸倒引当金債権の貸倒損失に備えて、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。

② 賞与引当金

従業員の賞与の支給に備えて、支給見込額基準により計上しております。

③ 役員退職慰労引当金

役員の退職慰労金の支払いに備えて、役員退職慰労金規程に基づく期末要支給額を計上しております。

④ポイント引当金

不動産事業において、当社グループが運営する商業施設の入居テナントの利用客に対し、付与したポイントの使用による費用発生に備えるため、当連結会計年度末において将来使用されると見込まれる額を計上しております。

(4) 収益及び費用の計上基準
当社及び連結子会社の顧客との契約から生じる収益に関する主要な事業における主な履行義務の内容及び当該履行義務を充足する通常の時点（収益を認識する通常の時点）は以下のとおりであります。なお、当社が代理人に該当すると判断した収益については、他の事業者が提供する商品と交換に受け取る額から当該他の当事者に支払う額を控除した純額を収益として認識しております。なお、取引の対価は履行義務を充足してから１年以内に受領しており、重要な金融要素は含んでおりません。
①運輸事業

運輸事業については、一般乗合バス、高速バス、貸切バス等による旅客運送事業を行っており、輸送役務の提供が完了した時点で収益を認識しております。但し、定期券収入については、顧客に対し、月単位（販売月数は1～12ヵ月）で販売するため、一定期間にわたり履行義務が充足されることから、定期券の通用期間経過とともにその履行義務が充足されたものとして収益を認識しております。また、当社グループではＩＣカード乗車券「りゅーと」を発行しており、精算額に応じて顧客に次月以降の乗車時に運賃として充当できるポイントを追加的なオプションとして付与しております。当該ポイントは別個の履行義務として識別し、取引価格を配分しております。なお、当該履行義務は契約負債として計上し、輸送役務の提供が完了した時点で収益を認識しております。運輸事業における取引対価の受領は、充足後概ね1ヵ月以内に行われております。

②不動産事業

不動産事業については、主に当社グループ所有の不動産の賃貸業務を行っており、「リース取引に関する会計基準」に基づき、賃貸期間に応じて履行義務が充足されたものとして収益を認識しております。取引対価の受領は、契約に基づき履行義務充足前及び充足後概ね1ヵ月以内に行われております。

③商品販売事業

商品販売事業については、主に顧客に商品及び製品の販売を行っており、顧客に商品を引き渡した時点で収益を認識しております。取引対価の受領は、充足後概ね1ヵ月以内に行われておりま
す。

④旅行事業

旅行事業では、主に企画型の旅行商品等を販売しております。企画型の旅行商品については出発から帰着までの全行程において、顧客への履行義務を有していることから、全行程終了時点を顧客への履行義務充足時点として収益を認識しております。取引対価の受領は、原則として履行義
務の充足前ですが、販売代理店等を通じた場合は充足後1～2ヵ月以内に行われております。

⑤旅館事業

旅館事業では、主に宿泊サービスの提供を行っております。宿泊収入については宿泊期間に応じて履行義務が充足されることから、その期間に応じて収益を認識しております。取引対価の受領は、原則として履行義務の充足前ですが、販売代理店等を通じた場合は充足後1～2ヵ月以内に行われております。

－6－

連結注記表

2024/05/29 11:11:27 / 23070687̲新潟交通株式会社̲招集通知(5) その他連結計算書類の作成のための基本となる重要な事項① ヘッジ会計の処理

繰延ヘッジ処理によっております。また、金利スワップについて特例処理の要件を充たしている場合は特例処理を採用しております。金利スワップは借入金を対象としたヘッジ会計を適用しております。デリバティブ取引に関する権限規程に基づき、ヘッジ対象に係る金利変動リスクを一定の範囲内でヘッジしており、ヘッジ対象の相場変動とヘッジ手段の相場変動を比較し、両者の変動額等を基礎にしてヘッジ有効性を評価しております。ただし、特例処理によっている金利スワップについては有効性評価を省略しております。

② 退職給付に係る会計処理の方法

退職給付に係る負債は、従業員の退職給付に備えるため、当連結会計年度末における見込額に基づき、退職給付債務から年金資産の額を控除した額を計上しております。なお、退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当連結会計年度までの期間に帰属させる方法については、給付算定式基準によっております。数理計算上の差異は、各連結会計年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（7～10年）による定額法
により按分した額を、それぞれ発生の翌連結会計年度から費用処理しております。未認識
数理計算上の差異については、税効果を調整の上、純資産の部におけるその他の包括利益
累計額の退職給付に係る調整累計額に計上しております。連結子会社は、退職給付に係る負債及び退職給付費用の計算に、退職給付に係る期末自己都合要支給額を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を適用しております。

③ 繰延資産の処理方法

社債発行費は、支出時に全額費用処理する方法によっております。

④ グループ通算制度の適用

当社及び一部連結子会社は、グループ通算制度を適用しております。これに伴う、法人税及び地方法人税並びに税効果会計の会計処理及び開示については、「グループ通算制度を適用する場合の会計処理及び開示に関する取扱い」（実務対応報告第42号 令和３年８月12日）に従っております。

－7－

連結注記表

2024/05/29 11:11:27 / 23070687̲新潟交通株式会社̲招集通知【会計上の見積りに関する注記】
会計上の見積りにより当連結会計年度に係る連結計算書類にその額を計上した項目であって、翌連結会計年度に係る連結計算書

類に重要な影響を及ぼす可能性があるものは、次のとおりです。
1.繰延税金資産の回収可能性
当連結会計年度の連結計算書類に計上した金額

765,520千円

2.固定資産の減損損失
当連結会計年度の連結計算書類に計上した金額

89,677千円

当社グループでは、新型コロナウイルス感染症の５類移行に伴い、各事業において需要の回復が見られております。今後も人流の回復により、当社グループの事業環境は改善していくものと仮定し、繰延税金資産の回収可能性及び固定資産の減損損失の判断
等の会計上の見積りを行っております。
なお、当該仮定は、将来の不確実な経済条件の変動等によって影響を受ける可能性があり、仮定の見直しが必要となった場合、連結計算書類に重要な影響を与える可能性があります。

【連結貸借対照表に関する注記】
1. 担保に供している資産

土 地36,491,927千円

建 物
その他
合 計

10,545,617千円
99,489千円

上記担保資産の対象となる債務

47,137,033千円
23,177,764千円

2. 有形固定資産の減価償却累計額

39,774,063千円

3. 圧縮記帳累計額

2,026,276千円

4. 事業用土地の再評価
平成12年3月31日付で事業用土地の帳簿価額と時価の乖離を是正し、資産の適正な評価を行い、「土地の再評価に関する法律」
による土地の再評価を行いました。
再評価の方法土地の再評価に関する法律施行令（平成10年3月31日公布第119号）第2条第2号（当該事業用土地の近隣の国土利用計画法施行令（昭和49年政令第387号）第7条第1項第一号イに規定する基準地について、同令第9条第1項の規定により判定された標準価格に合理的な調整を行い算定する方法）及び第4号（当該事業用土地について、地価税法（平成3年法律第69号）第16条に規定する地価税の課税価格の計算の基礎となる土地の価格を算定するために、国税庁長官が定めて公表した方法により算定した価額に合理的な調整を行って算出する方法）の定めに従い、土地の評価額を合理的に算出しております。また、一部の土地につきましては不動産鑑定評価を用いて算出しております。

・当該事業用土地の平成12年3月31日付再評価後の
令和６年３月31日現在帳簿価額
・当該事業用土地の令和６年３月31日再評価額
・再評価後の令和６年３月31日現在の帳簿価額と再評価額との差額

17,202,993千円
7,142,747千円△10,060,245千円

－8－

連結注記表

2024/05/29 11:11:27 / 23070687̲新潟交通株式会社̲招集通知【連結株主資本等変動計算書に関する注記】
1. 発行済株式の総数ならびに自己株式の株式数に関する事項
株式の種類

当連結会計年度
期首株式数（千株）

当連結会計年度
増加株式数（千株）

当連結会計年度
減少株式数（千株）

当連結会計年度末株式数（千株）

3,864
22

－
0

－
－

3,864
22

発行済株式（普通株式）
自己株式（普通株式）（注）自己株式の株式数の増加0千株は、単元未満株式の買取によるものであります。

2. 剰余金の配当に関する事項
基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度になるもの
令和６年６月26日開催の定時株主総会の議案として、普通株式の配当に関する事項は次のとおり提案する予定であります。
決 議 予 定株式の種類

配当金の総額
（千円）

配当の原資

１株当たり
配当額（円）

令和６年６月26日
定時株主総会

普通株式

38,415

利益剰余金

10.0

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連結注記表

基

準

日

令和６年３月31日

効力発生日

令和６年６月27日

2024/05/29 11:11:27 / 23070687̲新潟交通株式会社̲招集通知【金融商品に関する注記】
1. 金融商品の状況に関する事項
当社グループは、設備投資計画に照らして、主に銀行借入や社債発行により必要な資金を調達しております。受取手形及び売掛金に係る顧客の信用リスクは、売掛金管理・回収マニュアルに沿って事業部門ごとに取引先の状況を定期的にモニタリング
し、取引相手ごとに期日及び残高を管理してリスク低減を図っております。また、投資有価証券は主として株式であり、上場株式については四半期ごとに時価の把握を行っております。
借入金の使途は運転資金（主として短期）及び設備投資資金（長期）であります。
デリバティブ取引は、金利変動リスクに対するヘッジを目的とした金利スワップ取引であります。

2. 金融商品の時価等に関する事項

令和６年３月31日（当期の連結決算日）における連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。なお、現金は注記を省略しており、預金、受取手形及び売掛金、支払手形及び買掛金、短期借入金、預り金は短期間で決済されるため時価が帳簿価額に近似することから、注記を省略しております。
連結貸借対照表計上額（＊）(単位：千円)

時価（＊）

差額(1) 投資有価証券
その他有価証券
社債(2)(1年以内償還含む)
長期借入金
(3)
(1年以内返済含む)

60,124(4)

リース債務(1年以内返済含む)

(5)

長期預り金
(1年以内返還預り保証金含む)（＊）負債に計上されるものについては、（

60,124－（3,650,000）（3,650,016）

16（18,847,678）（18,748,530）△99,148（481,390）（469,129）△12,261（8,999）（8,983）△15）で示しております。

（注）市場価格のない株式等は「投資有価証券」に含めておりません。また、長期預り金の一部については、返還時期の見積もりが困難であり、時価を把握することが極めて困難と認められることから、「長期預り金」に含めておりません。これらの連結貸借対照表計上額は以下のとおりです。

(単位：千円)区分

連結貸借対照表計上額

非上場株式

120,004

関係会社株式

6,052

長期預り金

1,903,074－ 10 －

連結注記表

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3. 短期借入金、社債、長期借入金及びリース債務の連結決算日後の返済予定額
１年以内
短期借入金

１年超
２年以内

２年超
３年以内

（単位：千円）

３年超
４年以内

４年超
５年以内

５年超

4,785,150

－

－

－

－

－

150,000

3,500,000

－

－

－

－

長期借入金

6,721,104

5,870,523

509,666

516,444451,804

4,778,137

リース債務

208,806

122,534

59,42145,09332,284

13,251社債

4. 金融商品の時価の適切な区分ごとの内訳等に関する事項

金融商品の時価を、時価の算定に用いたインプットの観察可能性及び重要性に応じて、以下の3つのレベルに分類しております。
レベル１の時価：観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、活発な市場において形成される当該時価の算定の対象となる資産又は負債に関する相場価格により算定した時価レベル２の時価：観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、レベル１のインプット以外の時価の算定に係るインプットを用いて算定した時価レベル３の時価：観察できない時価の算定に係るインプットを使用して算定した時価時価の算定に重要な影響を与えるインプットを複数使用している場合には、それらのインプットがそれぞれ属するレベルのうち、時価の算定における優先順位が最も低いレベルに時価を分類しております。

(1)時価をもって連結貸借対照表計上額とする金融資産及び金融負債（単位：千円）

区分

時価
レベル１

レベル２

レベル３

合計

投資有価証券
その他有価証券株式60,124－ 11 －

連結注記表

―

―

60,124

2024/05/29 11:11:27 / 23070687̲新潟交通株式会社̲招集通知(2) 時価をもって連結貸借対照表計上額としない金融資産及び金融負債（単位：千円）

時価

区分

レベル１

レベル２

レベル３

合計

社債（1年以内償還含む）―

3,650,016―

3,650,016

長期借入金（1年以内返済含む）―

18,748,530―

18,748,530

リース債務（1年以内返済含む）―

469,129―

469,129

長期預り金

―

8,983

―

8,983

（1年以内返還預り保証金含む）（注）時価の算定に用いた評価技法及びインプットの説明
投資有価証券

上場株式は相場価格を用いて評価しております。上場株式は活発な市場で取引されているため、その時価をレベル1の時価に分類しております。

社債（1年以内償還含む）、長期借入金（1年以内返済含む）、リース債務（1年以内返済含む）及び長期預り金（1年以内返還預り保証金含む）
これらの時価については、元利金の合計額と、当該債務の残存期間及び信用リスクを加味した利率を基に、割引現在価値法により算定しており、レベル２に分類しております。

【賃貸等不動産に関する注記】
1. 賃貸等不動産の状況に関する事項

当社は、新潟市その他の地域において、主に賃貸商業施設（土地を含む）を有しております。

2. 賃貸等不動産の時価に関する事項(単位：千円)

連結貸借対照表計上額

時価25,333,149

20,385,884（注）1. 連結貸借対照表計上額は、取得原価から減価償却累計額及び減損損失累計額を控除した金額であります。
2. 当連結会計年度末の時価は、主として「不動産鑑定評価基準」に基づいた金額（指標等を用いて調整を行ったものを含む。）であります。

－ 12 －

連結注記表

2024/05/29 11:11:27 / 23070687̲新潟交通株式会社̲招集通知【収益認識に関する注記】
1. 顧客との契約から生じる収益を分解した情報

報告セグメント別に分解した収益の情報は以下のとおりであります。
（単位：千円）

報告セグメント
運輸事業

不動産事業

7,057,795

110,564

979,533
8,037,328

商品販売

その他

旅行事業

旅館事業

2,317,682

2,716,344

1,628,425 13,830,811

2,763,395－－

2,873,959

2,317,682

2,716,344

事業

計

合計

（注）

顧客との契約から生じる収益
その他の収益外部顧客への売上高

1,844,057

15,674,869

3,742,928－

3,742,928

1,628,425 17,573,740

1,844,057

19,417,797－（注）「その他」区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、広告代理業、航空運送代理業、清掃・設備・環境業等を含んでおります。

2. 顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報

顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報は、「連結計算書類の作成のための基本となる重要な事項に関す
4.会計方針に関する事項 (4)収益及び費用の計上基準」に同一の内容を記載しているため、記載を省略しております。

る注記等

3. 当連結会計年度及び翌連結会計年度以降の収益の金額を理解するための情報(1)契約資産及び契約負債の残高等（単位：千円）

当連結会計年度
顧客との契約から生じた債権（期首残高）

1,224,064

顧客との契約から生じた債権（期末残高）

1,370,708

契約負債(期首残高）

1,121,323

契約負債(期末残高）

1,117,091

契約負債は主に運輸事業における定期券や旅行事業における当社発行の旅行金券のうち、当連結会計年度末において、履行義務を充足していない残高であります。これらの契約負債は、収益の認識に伴い取り崩しを行います。
当連結会計年度に認識された収益のうち、期首現在の契約負債の残高に含まれていた額は、904,412千円であります。

－ 13 －

連結注記表

2024/05/29 11:11:27 / 23070687̲新潟交通株式会社̲招集通知(2)残存履行義務に配分した取引価格
当社グループでは、残存履行義務に配分した取引価格の注記に当たって実務上の便法を使用し、当初の予想契約期間が1年以内の契約について注記の対象に含めておりません。未充足の履行義務は、連結会計年度末において142,739千円であります。当該履行義務は、旅行事業における当社発行の旅行金券に関するものであり、期末日後1年以内に約25％、1年超2年以内に約25％、3年超5年以内に約20％、残り約30％が6年以降に収益として認識されると見込んでおります。

また、顧客との契約から生じる対価の中に、取引価格に含まれていない重要なものはありません。

【1株当たり情報に関する注記】
1株当たり純資産額

4,709円25銭

1株当たり当期純利益

277円21銭－ 14 －

連結注記表

2024/05/29 11:11:27 / 23070687̲新潟交通株式会社̲招集通知

株主資本等変動計算書（令和5年4月1日から令和6年3月31日まで）
資本剰余金

当期首残高
当期変動額
剰余金の配当当期純利益
自己株式の取得
再評価差額金取崩額
株主資本以外の項目の
当期変動額（純額）
当期変動額合計
当期末残高

株主資本

利益剰余金
そ
の
他
資本金
利 益 剰 余 金 利 益 剰 余 金
その他 資 本 剰 余 金
資 本 準 備 金
利 益 準 備 金
資 本 剰 余 金 合計計繰 越 利 益 合剰余
金4,220,800
2,872,932
73,6682,946,600－
229,059
229,059－
4,220,800－
2,872,932

株主資本
株 主 資 本合計△38,856
7,357,604

自 己 株 式
当期首残高

(個別)
(単位：千円)－
73,668そ の 他 有 価 証 券
評 価 差 額 金
5,701－
2,946,600
評価・換算差額等
土 地 再 評 価差
額
金8,210,646－－

1,000,153

1,000,153

17,087

17,087

1,017,240
1,246,299

1,017,240
1,246,299

評 価 ・ 換 算
差 額 等 合 計
8,216,347

純資産合計
15,573,952

当期変動額
剰余金の配当当期純利益
自己株式の取得
再評価差額金取崩額
株主資本以外の項目の
当期変動額（純額）
当期変動額合計
当期末残高

1,000,153△180

1,000,153

△180

△180

17,087

17,087
10,574△6,512△6,512△180

1,017,059

10,574△17,087△6,512

1,010,546△39,0378,374,664

16,275

8,193,558

8,209,834

16,584,499（注）金額は、千円未満を切り捨てて表示しております。

－ 15 －

株主資本等変動計算書△17,0872024/05/29 11:11:27 / 23070687̲新潟交通株式会社̲招集通知

個別注記表【重要な会計方針に係る事項に関する注記】
1. 資産の評価基準及び評価方法(1) 有価証券

子会社株式及び関連会社株式
その他有価証券

移動平均法による原価法

市場価格のない株式等以外のもの

時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法による原価法で算定）市場価格のない株式等

移動平均法による原価法(2) デリバティブ(3) 棚卸資産

時価法
貸借対照表価額は収益性の低下による簿価切下げの方法により算定
商品

分譲土地建物
貯蔵品

最終仕入原価法

個別法による原価法
移動平均法による原価法

2. 固定資産の減価償却方法(1) 有形固定資産（リース資産を除く）

定額法(2) 無形固定資産（リース資産を除く）

定額法(3) リース資産

所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産については、リース期間を耐

なお、ソフトウェア（自社利用）については、社内における見込利用可能期間（5年）に基づく定額法によっております。
用年数として、残存価額を零（残価保証の取り決めがある場合は残価保証額）とする定額法によっております。

3. 引当金の計上基準(1) 貸倒引当金

債権の貸倒損失に備えて、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定(2) 賞与引当金

従業員の賞与の支給に備えて、支給見込額基準により計上しております。

(3) 退職給付引当金

従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務及び年金資産の見(4) 役員退職慰労引当金の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。

込額に基づき計上しております。なお、退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当事業年度までの期間に帰属させる方法については、給付算定式基準によっております。数理計算上の差異は、その発生時の従業員の平均残存勤務期間の一定の年数（7～10年）による定額法により翌事業年度から費用処理することにしております。
役員の退職慰労金の支払いに備えて、役員退職慰労金規程に基づく期末要支給額を計上しております。

－ 16 －

個別注記表

2024/05/29 11:11:27 / 23070687̲新潟交通株式会社̲招集通知(5) 関係会社事業損失引当金

関係会社の事業に係る損失に備えるため、債務保証額を含め、関係会社の財政状態を勘(6) ポイント引当金

不動産事業において、当社が運営する商業施設の入居テナントの利用客に対し、付与し案し、当社が負担することが見込まれる額を計上しております。

たポイントの使用による費用発生に備えるため、当事業年度末において将来使用されると見込まれる額を計上しております。

4. 収益及び費用の計上基準
当社の顧客との契約から生じる収益に関する主要な事業における主な履行義務の内容及び当該履行義務を充足する通常の時点（収益を認識する通常の時点）は以下のとおりであります。なお、当社が代理人に該当すると判断した収益については、他の事業者が提供する商品と交換に受け取る額から当該他の当事者に支払う額を控除した純額を収益として認識しております。なお、取引の対価は履行義務を充足してから１年以内に受領しており、重要な金融要素は含んでおりません。
(1) 運輸事業

運輸事業については、一般乗合バス、高速バス、貸切バス等による旅客運送事業を行っており、輸送役務の提供が完了した時点で収益を認識しております。但し、定期券収入については、顧客に対し、月単位（販売月数は1～12ヵ月）で販売するため、一定期間にわたり履行義務が充足されることから、定期券の通用期間経過とともにその履行義務が充足されたものとして収益を認識しております。また、当社ではＩＣカード乗車券「りゅーと」を発行しており、精算額に応じて顧客に次月以降の乗車時に運賃として充当できるポイントを追加的なオプションとして付与しております。当該ポイントは別個の履行義務として識別し、取引価格を配分しております。なお、当該履行義務は契約負債として計上し、輸送役務の提供が完了した時点で収益を認識しております。運輸事業
における取引対価の受領は、充足後概ね1ヵ月以内に行われております。

(2) 不動産事業

不動産事業については、主に当社所有の不動産の賃貸業務を行っており、「リース取引に関する会計基準」に基づき、賃貸期間に応じて履行義務が充足されたものとして収益を認識しております。取引対価の受領は、契約に基づき履行義務充足前及び充足後概ね1ヵ月以内に行われております。
(3) 旅行事業

旅行事業では、主に企画型の旅行商品等を販売しております。企画型の旅行商品については出発から帰着までの全行程において、顧客への履行義務を有していることから、全行程終了時点を顧客への履行義務充足時点として収益を認識しております。取引対価の受領は、原則として履行義務の充足前ですが、販売代理店等を通じた場合は充足後1～2ヵ月以内に行われております。

－ 17 －

個別注記表

2024/05/29 11:11:27 / 23070687̲新潟交通株式会社̲招集通知

5. その他計算書類の作成のための基本となる重要な事項(1) ヘッジ会計の処理

繰延ヘッジ処理によっております。また、金利スワップについて特例処理の要件を充たしている場合は特例処理を採用しております。金利スワップは借入金を対象としたヘッジ会計を適用しております。また、デリバティブ取引に関する権限規程に基づき、ヘッ
ジ対象に係る金利変動リスクを一定の範囲内でヘッジしており、ヘッジ対象の相場変動とヘッジ手段の相場変動を比較し、両者の変動額等を基礎にしてヘッジ有効性を評価しております。ただし､特例処理によっている金利スワップについては有効性評価を省略しております｡(2) 退職給付に係る会計処理

退職給付に係る未認識数理計算上の差異の未処理額の会計処理の方法は、連結計算書類(3) 繰延資産の処理方法

社債発行費は、支出時に全額費用処理する方法によっております。

(4) グループ通算制度の適用におけるこれらの会計処理の方法と異なっております。

当社は、グループ通算制度を適用しております。これに伴う法人税及び地方法人税並びに税効果会計の会計処理及び開示については、「グループ通算制度を適用する場合の会
計処理及び開示に関する取扱い」（実務対応報告第42号
おります。

令和３年８月12日）に従って【会計上の見積りに関する注記】
会計上の見積りにより当事業年度に係る計算書類にその額を計上した項目であって、翌事業年度に係る計算書類に重要な影響を及ぼす可能性があるものは、次のとおりです。
1.繰延税金資産の回収可能性
当事業年度の計算書類に計上した金額
431,828千円
2.固定資産の減損損失
当事業年度の計算書類に計上した金額

89,677千円

当社では、新型コロナウイルス感染症の５類移行に伴い、各事業において需要の回復が見られております。今後も人流の回復により、当社グループの事業環境は改善していくものと仮定し、繰延税金資産の回収可能性の判断及び固定資産の減損
損失の判断等の会計上の見積もりを行っております。
なお、当該仮定は、将来の不確実な経済条件の変動等によって影響を受ける可能性があり、仮定の見直しが必要となった場合、計算書類に重要な影響を与える可能性があります。

－ 18 －

個別注記表

2024/05/29 11:11:27 / 23070687̲新潟交通株式会社̲招集通知【貸借対照表に関する注記】
1. 担保に供している資産

土 地
建 物
その他
合 計

上記担保資産の対象となる債務

36,546,874千円
10,049,503千円
95,489千円
46,691,866千円
22,967,764千円

2. 有形固定資産の減価償却累計額

33,128,517千円

3. 圧縮記帳累計額

1,794,441千円

4. 保証債務（銀行借入金、リース契約等）
新潟交通商事㈱150,000千円

5. 関係会社に対する短期金銭債権
長期金銭債権163,197千円
714,905千円

6. 関係会社に対する短期金銭債務
長期金銭債務

1,018,115千円
75千円

7. 事業用土地の再評価
平成12年3月31日付で事業用土地の帳簿価額と時価の乖離を是正し、資産の適正な評価を行い、「土地の再評価に関する法律」

による土地の再評価を行いました。
再評価の方法土地の再評価に関する法律施行令（平成10年3月31日公布第119号）第2条第2号（当該事業用土地の近隣の国土利用計画法施行令（昭和49年政令第387号）第7条第1項第一号イに規定する基準地について、同令第9条第1項の規定により判定された標準価格に合理的な調整を行い算定する方法）及び第4号（当該事業用土地について、地価税法（平成3年法律第69号）第16条に規定する地価税の課税価格の計算の基礎となる土地の価格を算定するために、国税庁長官が定めて公表した方法により算定した価額に合理的な調整を行って算出する方法）の定めに従い、土地の評価額を合理的に算出しております。また、一部の土地につきましては不動産鑑定評価を用いて算出しております。
・当該事業用土地の平成12年3月31日付再評価後の
17,202,993千円
令和６年３月31日現在帳簿価額
・当該事業用土地の令和６年３月31日再評価額
7,142,747千円
・再評価後の令和６年３月31日現在の帳簿価額と再評価額△10,060,245千円との差額－ 19 －

個別注記表

2024/05/29 11:11:27 / 23070687̲新潟交通株式会社̲招集通知【損益計算書に関する注記】
関係会社との取引高

営業収入
営業費
営業取引以外の取引高

432,447千円
1,136,319千円
259,688千円【株主資本等変動計算書に関する注記】
自己株式の種類及び株式数に関する事項

普通株式

当事業年度期首
株式数（千株）

当事業年度
増加株式数（千株）

当事業年度
減少株式数（千株）

当事業年度末
株式数（千株）

22

0

－

22

（注）自己株式の株式数の増加0千株は、単元未満株式の買取によるものであります。

【税効果会計に関する注記】
1. 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
繰延税金資産税務上繰越欠損金
未払賞与超過額
未払費用超過額
未払事業税
投資有価証券評価損
固定資産評価損（減損損失）
貸倒引当金超過額
退職給付引当金超過額
役員退職慰労引当金超過額
分譲土地評価損
減価償却超過額
関係会社事業損失引当金
ポイント引当金
資産除去債務その他

46,743千円
62,162千円
30,624千円
15,954千円
445,078千円
131,072千円
14,865千円
51,724千円
32,916千円
13,710千円
178,357千円
21,960千円
4,494千円
23,906千円
24,747千円

繰延税金資産小計
評価性引当額1,098,320千円△646,500千円

繰延税金資産合計

451,819千円

繰延税金負債
有価証券評価差額金
資産除去債務に対応する除却費用△7,142千円△12,848千円

繰延税金負債合計△19,991千円

繰延税金資産の純額

431,828千円－ 20 －

個別注記表

2024/05/29 11:11:27 / 23070687̲新潟交通株式会社̲招集通知

2.

土地再評価に係る繰延税金負債

4,006,119千円【収益認識に関する注記】
顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報

顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報は、「重要な会計方針に係る事項に関する注記

4.収益及び費用の計上基準」に同一の内容を記載しているため、記載を省略しております。

【関連当事者との取引に関する注記】（単位：千円）
議決権の種類

会社等の名称

所在地

事業の内容

所有

関連当事者

（被所有）

との関係

取引の内容

取引金額

科目

期末残高

54,000－－54,000－－100,000

－

－

割合

子会社

新潟交通商事㈱子会社

新潟航空サービス㈱子会社

新潟交友事業㈱

新潟県

観光土産品

（所有）

新潟市

卸売業

直接100％

新潟県
新潟市

航空代理業

役員の兼任

（所有）

役員の兼任

直接100％

新潟県

清掃・ビル

（所有）

新潟市

管理業

直接100％

役員の兼任

配当金の
受取

配当金の
受取

配当金の
受取

（注）配当金の受取については、子会社の利益剰余金や当期純利益等を総合的に勘案して、両者協議のうえで決定しております。

【1株当たり情報に関する注記】
1株当たり純資産額

4,317円16銭

1株当たり当期純利益

260円35銭－ 21 －

個別注記表