平成２６年１０月号◎

ナラシ補填基準概算値

岐阜１５，１２１円−農水省概算値公表−

農水省は２０１４年産米の収入減少影響緩和対策（ナラシ対策）の発動基準となる「標準的収入額」の相対的取引価格換算値を公表した。１４年産米の相対取引価格が換算値を下回れば、ナラシ対策では差額の９０％、１４年産限りの特例措置で生産調整参加者は３４％程度が補填される。換算値の全国平均は６０ｋｇ当たり１万５０００円程度となる試算。

◎

企業の農地取得で首相否定的な考え示す

安倍総理は所信表明演説に対する質問に答え、「２００９年のリース（方式）の解禁で株式会社のままでも自由に参入できることになっている」と述べ、株式会社の農地取得解禁には否定的な考えを示した。

◎高齢者の農業従事促進−戦略特区法案最終案調整−

臨時国会に提出する改正国家戦略法案に盛り込む追加事項を検討し、「農業等に従事する高齢者（シルバー人材センターの会員）の就業時間の柔軟化」は、概ね議論がまとまりつつあるテーマとした。

◎園芸産地構造改革へ−岐阜県主要５品目で産地ごとにプラン−

県は県ＪＡグループなどと連携し、主力園芸品目（夏秋トマト、夏秋ホウレンソウ、エダマメ、柿、イチゴ）の産地構造改革に乗り出した。技術面の支援が中心だった従来事業と異なり、調整・選別作業の共同化などを柱に、産地維持を目指すのが特徴だ。各品目ごとに生産者組織、ＪＡ、県農林事務所、市町村で組織する「産地構造改革推進チーム」が構造改革プランを作る。夏秋トマト、夏秋ホウレンソウはＪＡひだ、イチゴ、エダマメ、柿はＪＡぎ
ふが産地。柿は大野町にもチームがあり、５品目６プランとなる。

◎

非主食用米−水稲の１０％に拡大−

飼料米など非主食用米の２０１４年産の作付面積が大幅に増え、水稲全体の作付面積に占める割合が１０％の大台に乗った。２０１４年産作付面積は１６３万９０００ｈａであるのに対し、非主食用米の作付面積は１６万５０００ｈａで前年産から４万ｈａ増え、最近５年間で最大の増え幅となった。非主食用米の割合は１０．０７％となる。

◎鳥獣被害「実施隊」の設置−岐阜県２０市町村−

鳥獣被害防止特別措置法に基づき市町村が被害防止計画の作成及び「実施隊」を作ると、国の財政支援や鳥獣捕獲許可権限の委譲などが受けられる。岐阜県では今年４月までに３５市町村で被害防止計画が作成され、２０市町村で実施隊が設置された。

◎基本計画議論で所得倍増ありきに疑問「農業・農村の所得倍増」は基本計画には盛り込むべきではない。食料・農業・農村政策審議会の生源寺眞一会長が企画部会でそう問題提起した。「所得増大の道筋を描くことは大事」とするも「倍増」ありきで決まった方針に基本計画を合わせるのは良くないとの考え。

平成２６年１０月２８日

岐阜

県農- 1 -業会議

平成２６年１０月２８日
岐 阜 県 農 業 会 議＜内容の詳細を含め、お問い合わせ等がある場合は、下記事務局へご連絡ください。
岐阜市薮田南 5-14-12、岐阜県ｼﾝｸﾀﾝｸ庁舎、℡ 058-268-2527 （担当；羽賀）＞＜農業委員会会長よりひとこと＞
羽島市農業委員会

大橋嘉明

会長

私もこの度で３期を迎え、農業委員の業務内容について少しばかりわかるようになって参りました。皆様と共に研鑽を深める事が出来て本当にありがたく、感謝の念に絶えない次第です。
今年は羽島市が誕生して６０年の節目を迎える事となりました。人間の年齢でいうところの、還暦を迎えたわけです。今回は、羽島市６０年の歩みについて、ＰＲ方々、触れてみたいと思います。
昭和２９年、１町９ケ村が合併して、羽島市が誕生致しました。昭和３０年には市民の皆様方の願いであった国民健康保険羽島病院が開院しました。昭和３１年には濃尾大橋が開通したおかげで、一宮市などの尾州地域、更には名古屋へと、物流や交流が加速してまいりました。昭和３４年には、羽島市出身の建築家坂倉氏の設計で羽島市庁舎が完成し、大変モダンな造形が市民の誇りともなったわけです。
昭和３９年には新幹線岐阜羽島駅が開業し、岐阜県の玄関口として県民の皆様をはじめ県外からも多くの方々が当市を訪れていただくようになりました。昭和４６年には市街化区域が決定され、全市的な土地利用の整備がなされていきました。
発展には欠かせない、市民の皆様の生命と財産を守るための消防署新庁舎並びに老人福祉センターが昭和４９年に完成致しました。
農地につきましては、昭和３５年に約３２００ヘクタールありました田畑が、時代が進むにつれ、市の発展と共にその面積は削減され、現在では約２０００ヘクタールとなり、羽島が急速な発展をしてまいりましたが、それと共に、耕地整理などで、効率の良い農業を行うことができるようになりました。
羽島市には新幹線駅と名神インターチェンジがありますので、交通の拠点として利用いただきますよう来市をお待ちしております。

- 2 -郡上市農業委員会

岩田英男

会長

郡上市は、長良川に沿って南北５０㎞と長く、農地も標高１１０ｍから１，０００ｍとなっており、農業形態や農家意向も多様であることから地域の特色を活かした農業振興を図るため、平成１６年の町村合併以来、複数の農業委員会の体制をとっておりましたが、市内統一的な見地で農地の権利調整や転用、遊休農地対策等の農業施策を効率的に推進するため、統合し郡上市農業委員会となりました。
他市町村と同様に、高齢化や後継者不足の課題があり、これに対処すべく、担い手農家の育成や新たな集落営農組織・農業生産法人の設立に努め、農地集積も進めておりますが、農地は平地と比較すると効率が悪く、さらには鳥獣被害も増加しています。
こうした現状を、国・県等にご理解いただき、平地と中山間地域・山間地域の格差是正が図られ、国民誰もが等しく農業が行える環境づくりを行うことが、将来にわたり安定的且つ持続可能な農業体制を確立するために重要であると思います。

◎農業会議９月常任会議員会議の開催−農地転用許可申請２６３件、約２４２千㎡について意見答申−

農業会議は９月２９日、県福祉・農業会館６階研修室において常任会議員会議を開催した。
この会議では、県知事ほか１１市町長等から諮問された「農地法第４条第３項及び第５条第３項の規定による農地転用許可」に対して意見答申を行った。
９月の許可権者別の申請件数並びに面積は、以下のとおり（面積は、ラウンド計算のため、合計と内訳が一致しないことがある）。
区分
岐阜県
羽島市
各務原市
高山市
岐阜市
川辺町
郡上市
揖斐川町
白川町
飛騨市
大垣市
池田町

４30 件
1件
2件
8件
2件
2件
2件
1件
0件
2件
0件
0件

条
19,027 ㎡
198 ㎡
475 ㎡
4,810 ㎡
2,533 ㎡
789 ㎡
2,240 ㎡
204 ㎡
0㎡
1,278 ㎡
0㎡
0㎡

５142 件
2件
9件
14 件
4件
0件
8件
5件
0件
7件
6件
7件
- 3 -

条
108,901 ㎡
1,156 ㎡
13,206 ㎡
12,922 ㎡
3,149 ㎡
0㎡
4,530 ㎡
8,174 ㎡
0㎡
2,986 ㎡
10,831 ㎡
36,210 ㎡

合172 件
3件
11 件
22 件
6件
2件
10 件
6件
0件
9件
6件
7件

計
127,928 ㎡
1,354 ㎡
13,681 ㎡
17,733 ㎡
5,682 ㎡789 ㎡
6,770 ㎡
8,378 ㎡
0㎡
4,264 ㎡
10,831 ㎡
36,210 ㎡

大野町
県計

2件
52 件

1,835 ㎡
33,389 ㎡

7件
211 件

6,740 ㎡
208,807 ㎡

9件
263 件

8,575 ㎡
242,196 ㎡

県等から説明を受けた後の審議の結果、許可相当として県知事ほか１１市町長等に答申した。
なお、９月における 3,000 ㎡以上の大規模転用案件の恒久転用は５件（17,366.15㎡）、一時転用は１件（3,844 ㎡）、砂利採取案件は１０件（73,344.23 ㎡）。
【その他協議項目】①関市平賀第二土地区画整理事業の事業計画に対する意見について②建議項目について【農政懇談事項】①岐阜県の農業共済制度の概要について◎

緊急組織主任者会議に出席

全国農業会議所主催で９月２９日（月）に東京都・主婦会館で開催された標記会
議に全体で５８名参加し、本会議から田中課長補佐が出席した。全国農業会議所の柚木局長の挨拶に続いて（１）農業委員会組織・制度改革をめぐる情勢について（２）農業委員会組織・制度見直しに関する主要な検討項目と基本的な考え方について （３）農業委員会組織・制度改革をめぐる今後の組織対応について （４）「地域再生法」の概要について説明を受け、公選制から選任制への移行、全国農業会議所及び各都道府県農業会議のあり様、意見の公表、建議に関する取り扱い等、農業委員会系統組織の根幹に関わる事項について協議した。

◎「東海４県・長野県農業法人経営情報交流会」の開催

静岡県農業法人協会、愛知県農業法人経営者協会、みえ農業法人協会、長野県農業法人協会、公益社団法人日本法人協会、岐阜県農業法人協会主催で９月３０日・１０月１日（火・水）に高山市ひだプラザホテル及び高山市内現地で開催された標記交流会に全体で１０１名参加し、本会議から羽賀事務局長、堀口課長、松浦主任が出席した。
司会進行を細川清隆県農業法人協会副会長が務め、冒頭、大西隆県農業法人協会
会長から「農地中間管理事業がスタートし、農地集積が加速されるなど農業法人への期待が高まり、農業法人が活躍できる時代が到来している」との挨拶があった。
続いて大澤哲夫飛騨農林事務所長、駒屋廣行飛騨農業協同組合代表理事組合長、高木隆㈱日本政策金融公庫農林水産事業部取締役から祝辞をいただいた。他にも伏見七夫高山市農林部長にご臨席いただいた。
次に事例報告①として、㈱和仁農園代表取締役 和仁松男氏から「中山間地の農業経営と地域ブランドの確立」と題して、平成１４年に建設業から農業参入され企業
農業は必ず利益を出すことを目標とし、建設業で培った行程管理や建設会計を駆使し、厳格な原価計算による管理と、品質日本一の食味を達成された経過を興味深く解説された。常に社員のスキルアップが図られるように新たな目標を設定し、創意工夫を重ねておられ、今後タブレット端末を活用した圃場ごとの管理など新たな取- 4 -り組みも披露された。
続いて事例報告②として、丹生川宿儺かぼちゃ研究会会長 若林定夫氏から「宿儺かぼちゃ〜乗鞍山麓からのおくりもの〜」と題して、地元の在来かぼちゃとして栽培されていたひょうたん型の宿儺かぼちゃを平成１３年から飛騨特産品に育てようとチャレンジし、現在生産者１８０名、売上５０００万の産物となった経過を伺った。宿儺かぼちゃで農業の生計を立てるとういう視点ではなく、この食材生産によって高齢者も含めて多くの農業者が取り組みの場ができ、加工業者との連携で宿儺かぼちゃプリンや宿儺カボチャ焼酎などの製品もでき、新たな話題を提供している。また、消費者を招いての交流会やレストランでのワークショップなど生産者を元気づける企画に結びつき、農業生産の喜びや地域の活性化に繋がっている大変有意義なお話を伺った。

丹生川宿儺かぼちゃ研究会 若林会長の事例報告㈱和仁農園 和仁松男氏の事例報告

その後、翌日の視察先（①(農)荒城営農組合 ②㈲橋場農園 ③ＪＡひだ 飛騨高山トマト選果場 ④㈱寺田農園 庄兵衞さん家のとまじゅう）について概要説明をいただいた。次に新日本有限責任監査法人農林水産ビジネス推進支援センターシニ
アマネジャーの中村雅芳氏から「平成２６年度農業界と経済界の連携による先端農業モデル確立事業」と題して情報提供を受けた。
翌日の現地視察は、最初①(農)荒城営農組合<高山市国府町 田中利博代表理事組合長>を訪問。米どころ国府町での営農として、米・酒米・ＷＣＳ・大麦・蕎麦を組み合わせた約８０ｈａの営農を５名の職員で効率良く営農されているお話を伺った。
今年は米価が下落し販売など対応が重要とのことであった。続いて②㈲橋場農園<高山市丹生川町 橋場康夫代表取締役>を訪問。従業員２５名が周年雇用できるように
大玉トマト２．８ｈａ、ミニトマト０．５ｈａ、菌床椎茸栽培１２万ブロック（菌床ブロック製造１５万ブロック）トマトジュース６７０００本、干しいたけ６００ｋｇ、乾燥トマト１００ｋｇと経営展開されている。トマトと菌床しいたけを柱にした周年栽培を確立し、雇用の安定を図られ、地域のモデル経営となっている。
次に③飛騨高山トマト選果場<高山市 駒屋廣行ＪＡひだ代表理事組合長>を訪問。
平成２３年度に久々野・清見・高山の３つのトマト選果場を統合し年間１２０万ケース処理できる選果場を建設。特色は打ち傷などが発生しないように無段差方式選果機を導入。常時１２０名のパート雇用にも貢献している。その後④㈱寺田農園<高山市丹生川町 寺田真由美代表取締役>が高山市上二之町に開設したアンテナショッ
プ「庄兵衛さん家のとまじゅう」を訪問。商品化された<うんまい・ごっつお・うたてえ>の３種類のトマトジュースを試飲し、そのこだわりを伺うことができた。
- 5 -

２日間とも好天に恵まれ他県参加者からも好評の交流会となった。

◎(農)荒城営農組合㈲橋場農園

ＪＡひだ 飛騨高山トマト選果場㈱寺田農園「庄兵衛さん家のとまじゅう」

地域農業再生協議会等事務担当者会議に出席

県農業再生協議会主催で１０月８日（水）みの観光ホテルで開催された標記会議に地域再生協議会の構成団体他全体で約１５０名が参加し、本会議から松浦主任が出席した。項目として（１）平成２７年度農林水産省当初予算（概算要求）について （２）米の需要動向について （３）今後の需給調整対策、産地交付金の活用方法について （４）攻めの農業実践緊急対策事業の推進について （５）地域農業再生支援システムの操作方法等について（講師：（株）インテック）協議した。

◎

県農業会議創立６０周年記念大会並びに平成２６年度農業委員研修会（１０月１４日開催予定）は台風１９号接近のため中止

１０月１４日（火）に開催を予定していた標記大会は台風の接近により中止となったため、下記日程で開催する地域別新任農業委員等研修会において、農業委員永年勤続功労者表彰の伝達式などを行う。
地域名岐 阜
西 濃中 濃
東農・飛騨開催

１１月１７日（月）１１月２０日（木）１１月１９日（水）１１月２１日（金）日時12:40 〜
16:00

- 6 -会場

岐阜市「長良川国際会議場」大会議室
大垣市「大垣市情報工房」ｽｲﾝｸﾞﾎｰﾙ
関市「ＪＡめぐみの本店」大会議室
下呂市「下呂交流会館」泉ホール

◎

農業雇用改善推進事業地区別説明会に出席

全国農業会議所主催で１０月２０日（月）に大阪市・ＴＫＰガーデンシティ大阪梅田で開催された標記説明会に全体で１４名参加し、本会議から田中課長補佐が出席した。項目として（１）農業雇用改善推進事業の推進について（①本来の目的とこれまでの取り組み内容 ②平成２６年度の取り組み内容 ③事業費等の請求方法④社労士ネットとの連携について） （２）事業推進における課題の抽出について、協議・意見交換した。

◎

農地組織・制度対策委員会に出席

全国農業会議所主催で１０月２１日（火）に東京都・都市センターホテルで開催された標記研修会に、本会議から鷲見会長が出席した。

◎

都道府県農業会議・全国農業会議所専門技能研修会に出席

全国農業会議所主催で１０月２３・２４日（木・金）東京都・蚕糸会館、ＴＫＰ市ヶ谷カンファレンスセンターで開催された標記研修会に、農林水産省担当者、全国農業会議所並びに都道府県農業会議から９０名参加したほか、農地台帳公開システムに関係している業者が多数参加し、本会議からは田中課長補佐が出席した。研修項目は（１）農業委員会組織・制度改革について （２）遊休農地対策等について（３）農地中間管理機構の推進について （４）農地台帳の整備等について （５）
農地情報公開システムの概要等について （６）農地台帳情報・地図情報等の収集・整備等について説明が行われ、意見交換がなされた。とりわけ、農地台帳・農地地図情報の公開に関する事項については、平成２７年４月からの公開が義務づけられていることから、全国農業会議所が作成中の一元マップシステムのシステム構成や公開の方法などについて熱心な議論がなされた。

◎

第２８回岐阜県農業フェスティバルに出展

農業フェスティバル実行委員会主催で１０月２５・２６日（土・日）に県庁周辺で開催された標記フェスティバルに、農業会議ブースとして出展した。耕作放棄地解消のパネル展示と県稲作経営者会議会員の協力によるぜんざい（３，０００食）及び餅米（１升×１５０ヶ）のＰＲ販売を行い、大変好評であった。

- 7 -

◎

知事・県議会議長へ農業会議建議を実施

県農業会議は１０月２７日（月）、古田肇岐阜県知事、小川恒雄岐阜県議会副議長
へ本会議の鷲見会長、宗宮副会長、𠮷村副会長から建議を行った。本会議からは羽賀事務局長、西川次長、堀口課長が同席した。建議内容は下記の１４項目についてであり、鷲見会長からは１〜３の項目を重点に建議され、宗宮副会長からは６・８の項目、𠮷村副会長からは１２・１４の項目を中心に内容を説明された。古田知事、小川副議長ともに農業に対する深いご理解をいただき、古田知事からは「農業委員会制度改革については改革案を積極的に提言することが重要、現状維持ではすまないのではないか」、小川副議長からは「国へつなぐことがあれば意見書として出してほしい」との助言をいただいた。
なお、建議書は副知事、県議会農林委員長、県農政部長ほかへもお渡しした。
<建議項目>
１ 「ぎふ農業・農村基本計画」の次期計画の作成について
２ 農業委員会制度・組織改革について
３ 農地転用案件の農業会議への諮問について
４ 農業生産法人制度の堅持について
５ 園芸生産経営体の法人化の促進支援について
６ 親元就農後継者の就農支援策について
７ 農地中間管理事業の推進について
８ 集落営農の組織化推進と連携強化について
９ 柿産地の構造改革の推進について
10 畜産生産基盤の強化について
11 農業生産基盤整備の促進について
12 第１１回全国和牛能力共進会（宮城県大会）に向けての県における専門職員体制の強化について
13 水田畦畔の除草省力化技術確立について
14 鳥獣害防止柵と一体となった除草シート支援について

古田県知事への建議の様子

小川副議長への建議の様子【平成２５〜２６年度農業者年金加入状況】
加入人数 （市町村名）
月- 8 -平成２５年度

平成２６年度４月

３人（岐阜市１人、羽島市１人、高山市１人）６人（本巣市１人、瑞穂市１人、海津市３人、美濃加茂市１人）

５月

１人（本巣市）１１人（岐阜市１人、瑞穂市１人、関市１人、高山市６人、飛騨市２人）

６月

０人

４人（美濃加茂市２人、高山市１人、飛騨市１人）

７月

２人（岐阜市１人、高山市１人）

２人（岐阜市１人、高山市１人）

８月

２人（羽島市１人、美濃加茂市１人） ０人

９月

１人（郡上市）１人（岐阜市）10 月 １人（美濃加茂市）
11 月 ８人（山県市２人、大垣市１人、高山市５人）
12 月 ０人
１月

２人（神戸町）

２月

４人（揖斐川町１人、高山市２人、下呂市１人）

３月

１２人（岐阜市４人、羽島市１人、瑞穂市１人、海津市１人、郡上市１人、可児市１人、美濃加茂市１人、瑞浪市１人、恵那市１人）

累計

３６人（Ｈ２５年度目標：５４人）

２４人（Ｈ２６年度目標：５４人）

今後の主な会議・研修会等の予定
月／日会 議 ・ 研 修 会 名 等

11 ／ 6

自民党県連支部政策要望（自民党県連支部会館）

11 ／ 7･8

農業法人全国秋季セミナーｉｎ関東（品川プリンスホテル）

11 ／ 712

複式農業簿記講座開講（関市・わかくさプラザ）〃（高山市・市民文化会館）

11 ／ 11

都道府県農業会議会長会議（東京・明治記念館）
全国農業会議所創立 60 周年記念式典（ 〃 ）11 ／ 12

農業参入フェア（名古屋市・ウィンクあいち）

11 ／ 13

農の雇用事業説明会（岐阜市・全建総連）

11 ／ 13･14

第１７回全国農業担い手サミット in ひょうご（神戸市・ｸﾞﾘｰﾝｱﾘｰﾅ神戸）

11 ／ 1719

岐阜地域新任農業委員等研修会（長良川国際会議場）
中濃〃（ＪＡめぐみの本店）- 9 -2021

西濃東濃・飛騨〃〃（大垣市情報工房）（下呂交流会館）11 ／ 20

全国農業会議所理事会（東京・都市センターホテル）

11 ／ 25

農地調整会議（県シンクタンク庁舎）

11 ／ 26

農業経営基盤強化準備金制度説明会（名古屋市・名古屋能楽堂）

11 ／ 28

常任会議員会議（県福祉・農業会館）
荘川地区経営管理現地支援会議（高山市荘川支所）

12 ／ 1･2

東海・近畿・福井ブロック稲作経営者研究大会（三重県鳥羽市・津市）

12 ／ 3

農業者年金加入セミナー（東京・砂防会館）

12 ／ 4

平成 26 年度全国農業委員会会長代表者集会（東京・日比谷公会堂）

12 ／ 9東海・近畿地域女性農業委員研修会（岐阜市・じゅうろくプラザ）

12 ／ 11

農地調整会議（県シンクタンク庁舎）

12 ／ 13

日本農業技術検定（みの観光ホテル）

12 ／ 15

常任会議員会議（県福祉・農業会議）

12 ／ 17

アグリマネジメントカフェ 2014（ホテルパーク）

H27
1 ／ 21

全国農業会議所理事会（未定）

1 ／ 23

農地調整会議（県シンクタンク庁舎）

1 ／ 28

常任会議員会議（県福祉・農業会館）

2／3

都道府県農業会議事務局長会議（未定）

2／6

農業担い手研究大会（岐阜グランドホテル）

2 ／ 13

都道府県農業会議会長会議（未定）

2 ／ 20

全国農業会議所理事会（未定）

2 ／ 24

農地調整会議（県シンクタンク庁舎）

2 ／ 27

常任会議員会議（県福祉・農業会館）

3／3

女性農業委員活動シンポジウム（東京・浅草公会堂）

3／4

全国農業会議所通常総会（東京・都市センターホテル）

3 ／ 24

農地調整会議（県シンクタンク庁舎）

3 ／ 27

農業会議第２回総会及び常任会議（県福祉・農業会館）※ 各種講座・会議などの詳細問い合わせ等は、農業会議事務局へお問い合わせください。

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