92021

VOL.285

学園開設より60余年、純真学園は地域社会の求める実践的職業人を多数輩出し、教育・文化の振興に寄与するためにさまざまな取り組みに尽力してきました。そして、平成23年４月には、医療系4学科を九州地区で初めて同時・同一キャンパス内に設置する「純真学園大学」を開学しました。純真学園は、高度化する現代医療に対応できる能力と学園訓である「気品」「知性」「奉仕」の精神を兼ね備えた人材の育成に努めています。
写真提供

学校法人純真学園

純真学園大学（福岡市）

CONTENTS● 令和２年度

私学事業団の業務報告及び決算 ………………………………………………………………… 2
私立大学等経常費補助金 配分方法の主な変更点等について ………………………………… 7● 連載
魅力あふれる学校づくりを目指して 地域の皆様と共同した学園創りを〜学園訓である気品・知性・奉仕の理念を育み チーム医療 を可能とする人材を育成する〜 ……………… 10● 被扶養者の再審査と加入者証等の検認を実施します ………………………………………………………… 12● 定時決定にかかる確認通知書を送付します …………………………………………………………………… 13● 令和２年度 年金積立金の運用状況 …………………………………………………………………………… 14● 共済定期保険後期募集にかかる学校加入コースのご案内／被扶養者にかかる後期高齢者の住所届
宿泊所・保養所の年末年始の宿泊予約／お近くの共済業務課をご利用ください …………………………… 16● 令和３年度 ガーデンパレス共済業務課主催 各種説明会 …………………………………………………… 17● INFORMATION ………………………………………………………………………………………………… 18● 宿泊施設のご案内／融資事業のご案内／国税庁からのお知らせ …………………………………………… 20● 令和３年度

令和
和元
２年
年度
度
令

私私
学事
の団
業の
務報
決及
算び 決 算
学業
事団業
業告
務及
報び告
財務部
私学事業団の助成業務と共済業務における令和２年度の業務報告及び決算の

143

短期大学

306

280

16,220

58

149

高等専門
学
校

3

2

224

112

134

計

918

859

307,775358

143注）図１〜10については、単位未満の端数を四捨五入しているため、合計が一致しないことがあります。

金の貸し付けを行っています。

令和２年度の貸付事業計画額６２５

億 円 に 対 し、 貸 付 実 績 額 は ３ ５ ８ 億

補助事業
６３５法人（８５９校）に３０７７億円、貸付回収金等

億億６９２０万円と円、厚生年金勘定からの借り入れの財源は、国の財政融資資金２９１億

６ ９ ２ ０ 万 円 で し た（ 表 ２）。 貸 付 金国から私立大学等経常費補助金の交７５３１万円を交付
付を受け、これを財源として、大学等を設置している学校法人に補助金を交

これにより、年度末の貸付金残高は寄付金事業

受配者指定寄付金の受入れと配付

私立学校の教育と研究の振興のために企業等から寄付金を受け入れ、これを寄付者が指定した学校法人に配付し

令和２年度の受入計画額２２０億円ています。

に対し、受入実績額は２２５億９５３９ 

教育環境整備費

102,482

災 害 復 旧 費00

公 害 対 策 費1

7

特 別 施 設 費

4

3,280

91

35,869
計
合

般

寄

付

現

物

寄

付

11

B

22,595

A+B=C

37,440一般寄付

22,963

現

物

寄

付

11

D

22,973

翌 年 度 繰 越 金 C－D

14,467

受入額

計

配付額

実績額

計

計

14,844
22,585

前 年 度 繰 越 金 A

百万円

分

区

件

百万円

受配者指定寄付金の受入・配付状況万円でした。これに前年度繰越金を加30,100

えた３７４億３９７１万円が学校法人

76

学校法人等に対して、設置する私立付け

法人に３５８億６９２０万円を貸し貸付事業照してください。

７５３１万円を６３５法人、８５９校なっています。

当期総利益 6

事業、経営支援・情報提供事業、減免

付しています。

業務経費 5に交付しました（表１）。

公告し、私学事業団ホームページ〔財務情報▼決算等の公告〕に掲載します。

人件費 10

資金交付事業、助成事業の七つの事業

505

務

百万円

業

百万円

成

その他 21

を行っています。

291,331助

その他 14

令和２年度の助成勘定における損益577
校

学校の校地・校舎等の施設設備の整備

一 般 施 設 費の状況は図１のとおりです。

609

助成業務では、補助事業、貸付事業、

学

１ 校
当たり
補助金
総 額
交 付
学校数

に対する配付の財源となりました。配

分
区

千円

大

校

実 績
金 額
貸 付
件 数

学生１人
当たり
分

校
数

に要する資金、その他経営に必要な資貸付事業実績
表２

交付補助金
3,983

4,280

補助金の平均額
区

学
総寄付金事業、学術研究振興基金・資金

貸倒引当金戻入 4※補助 事 業 の 詳 細 は、 本 誌 ４ 月 号 （ Ｖ Ｏ Ｌ・ ２ ８ ０、 ２ ～ ４ 頁 ） を 参

５４３７億３９８８万円となりました。

状況は次のとおりです。なお、決算は文部科学大臣の承認を受けた後、官報に16

詳しい内容についてはホームページをご覧ください。

注）表１〜３、６については、単位未満の端数を四捨五入しているため、合計が一致しないことがあります。

令和２年度の補助事業計画額３０７８ 
億 ３ ９ ６ ７ 万 円 に 対 し、 ３ ０ ７ ７ 億 

51

一

合

学校種別の補助金交付状況
表１

借入金
配付寄附金
利息
230
31

費用

寄附金収益
231
貸付金
利息
53
補助金等収益
3,984

4,285
収益

71

表３

助成勘定の損益状況（単位：億円）
図１

第285号
令和3年9月1日

2

付実績額は２２９億７３１１万円とな
年度創設の本基金の令和２年し交付しています。

本事業団ホームページに掲載するととました。「経営判断指標」については、止の観点から開催を中止しました。

たが、新型コロナウイルス感染拡大防円を次年度に繰り越しました（２頁表ています。資金の２年度の交付計画額

度末保有額は昭和

もに私学スタッフセミナーにおいて説３）。 こ れ は、 年 度 末 に 受 け 入 れ た 寄り、財源との差額１４４億６６６１万
億１５１１万円となっ付金の配付が翌年度以降となったこと

学術研究振興基金・資金事業
研究に８０４０万円を交付

4154万円を交付しました（表５）。

交付額38,800011,30016,300
4,400
2,500
2,500
2,600
0
0
2,000
80,400千円

分 」（ 経 営 判 断 指 標 の 集 計 結 果 ） を 発

な経営判断指標に基づく経営状態の区

大 学・ 高 等 専 門 学 校 法 人 に、「 定 量 的のための参考資料として、大学・短期めました。また、健全な学校法人運営状態の把握とその活用方法の周知に努明を行い、経営判断指標に基づく経営

が、大阪会場については、感染者が急止対策を講じたうえで開催しました

いました。仙台会場については感染防場及び大阪会場の２回開催を予定してタッフセミナー」については、仙台会向上を図ることを目的とした「私学スて理解を深め、大学職員としての資質

学校法人の経営や高等教育政策につい防止の観点から開催を中止しました。

増している状況等を踏まえ、感染拡大送しました。
私立学校の教育条件及び経営に関する度は、全国の私立学校の財政状況を集者に対し情報を提供しています。２年

る情報収集を行い、学校法人及び関係管理し、周知を図るための広報活動も「大学ポートレート」の私学版を運用活用するための共通的なしくみである

国公私立大学等の教育情報を公表・

大学ポートレート

計した「今日の私学財政」を発行しま行いました。

学校法人の教育条件及び経営に関す情報収集・提供した。また、私立大学・短期大学及びついて分析資料を提供したうえで、学件費の見直し」等の経営上の諸課題に計画の作成支援」、「学生募集」及び「人学校法人の依頼に応じて、「経営改善用した「私学情報提供システム」によました。さらに、インターネットを利状」を本事業団ホームページで公表しとめた「私立大学・短期大学教育の現立大学・短期大学の教育情報を取りま実施する大学等における修学の支援を人材を育成するための質の高い教育を社会で自立し活躍することができる

４６９９万円を交付

６ ２ ９ 法 人（ ８ ６ ３ 校 ） に ９ ０ ５ 億

経営支援・情報提供事業
私立学校の教育条件及び経営に関する

私 立 高 等 学 校 の「 入 学 志 願 動 向 」、 私校法人と本事業団職員が意見交換を行る財務帳票等の提供や、講演などを通行うため、国から授業料等減免資金の

減免資金交付事業調査・研究、指導・助言

い、解決策を探る面談形式の経営相談した情報提供等も行いました。

２年度の交付計画額１９４２億２７始しました。

付する事業として、令和２年度から開を設置している学校法人に交付金を交交付を受け、これを財源として大学等を行いました。経営相談以外にも会計処理等の質問や財務分析等の簡易な要

象 と し た「 私 学 リ ー ダ ー ズ セ ミ ナ ー」

大学・短期大学法人の新任理事を対各種セミナーの実施
スト」
について、
本誌及び本事業団ホーは、大阪会場で開催を予定していまし令和２年度は、「自己診断チェックリ

望に電話・メール等で対応しました。

究振興資金として私立学校の学術研究ムページに掲載することで周知を図り

学術研究振興基金の運用益を学術研

 術研究振興資金の学
交付状況

大学・短期大学の若手職員を対象に、

50

８０００万円に対し、 研究に８０４０ 

等が要因です。
若手・女性研究者奨励金

24,800

16
0
5
7
2
3
2
3
0
0
3
41

私立学校の次世代の人財育成を図る

62

研究数

ため、多様で特色ある研究に対して研

合

件

医
学
環 境 科 学
理
学
工
学
農
学
文
学
法
学
経 済 学
家 政 学
体 育 学
教 育 学
合
計

究奨励金を配付しています。その財源
は、企業等社会一般から幅広く募集す

12,400野分

る寄付金により賄っています。
研究に２４８０万円を配付し

31
計

表５

２年度は配付計画額２５００万円に

女性研究者
奨
励
金

対し、

12,400ました（表４）
。

31

件

配付額
研究数
野
分

千円

若手研究者
奨
励
金

62

 手・女性研究者奨励金の
若
配付状況
表４

のための設備の取得費、維持費等に対



3

41

第285号
令和3年9月1日

306

285

6,982
高等専門
学
校

3

3

51
計

924

863

90,547

共済業

務

共済業務では、短期（医療）給付事
業、年金等給付事業及び福祉事業（保短期（医療）給付事業
介護掛金率を４月から０・１６７ポイ
加入者や被扶養者の病気やケガ・出ント引き上げました
産・死亡・休業・災害などにかかる給掛金等の算定基礎となる標準報酬平護 納 付 金 が 増 加 し た こ と に よ り、 前

費用は、給付費は減少したものの介

３４４５億円になりました。

が増加したことなどから、前年度より 
１ ０ ５ 億 円（ ３・ １ ％） 増 加 し、 率を引き上げたことにより、掛金収入

収益は、加入者の増加と介護分掛金などの納付を行っています。

付金や高齢者医療制度にかかる支援金

健・医療・宿泊・貯金・貸付けの各事

万付の他、介護保険制度にかかる介護納業）の三つの事業を行っています。
加入者数・標準報酬平均月額・標準賞与平均年額
令和２年度末の加入者数は
５２６７人となり、表７のとおり、前人増加しました。

均月額及び標準賞与平均年額は、それ年度より１万１２万円に対し、９０５億４６９９万

ぞれ表８、表９のとおりです。

円を６２９法人、８６３校に交付しました（表６）。
助成事業
私学研修福祉会に２１６７万円を助成
助成勘定の前年度利益金を財源として、私立学校教職員の資質の向上のため、一般財団法人私学研修福祉会が行う 研 修 事 業 に 助 成 金 を 交 付 し、 ま た、
私立学校教職員の福利厚生の充実を図るため、年金等給付事業（既年金者年年度より億 円（ ０・ ９ ％） 増 加 し、 

億円（ ・８％）３１８２億円になりました。

損益は、前年度よりの増益となり、２６２億円の利益金を計上することになりました（図２）。

年金等給付事業

厚生年金勘定厚生年金勘定では、厚生年金保険法に規定する加入者の老齢、障害又は死亡にかかる年金又は一時金の給付、経過的な共済年金の給付の他、基礎年金

拠出金、厚生年金拠出金などの納付を収益は、保険料収入と運用収入が増行っています。

加したことなどから、前年度より９８０

その他 88

短期大学

金増額費及び年金等給付整理資源）を76

当期総利益 1,631

83,514

校

対象として、本事業団の厚生年金勘定△ 0.48%9その他

運用収入1,734

575

校へ繰り入れを行っています。

1.69%

262

当期総利益

615

令和２年度の計画額及び実績は、助支払準備金繰入・その他 152
介護納付金 361

学

成金２１６７万円、厚生年金勘定への361
介護掛金収入148
支払準備金戻入・その他

大

交 付
学校数

繰り入れ９２８万円でした。

＊標 準賞与平均年額とは、年度末時点の加入者にかかる当年度内に支給された標準賞与の総額を年度末時点の加入者数で除して得た数値です。

百万円

分

校
数

40

6,014

拠出金

3,275

給付費

9,377

費用

交付金 3,059

補助金
1,418

4,788

保険料収入

11,009収益△ 1.46%

交付額
区

学
総

29

年金等給付事業（厚生年金勘定）の損益状況
（単位：億円）

図３

1,188

支援金等

1,481

給付費

3,182

費用

2,935
掛金収入

3,445
収益

短期（医療）給付事業（短期勘定）の損益状況
（単位：億円）図２△ 18,882円
1,271,289円

伸び率1,290,171円△ 1,808円
373,532円

伸び率375,340円

対前年度増減令和2年度末金額
令和元年度末10,059人
605,267人

伸び率595,208人

対前年度増減令和2年度末人数
令和元年度末金額
令和2年度末60
標準賞与平均年額表9

標準報酬平均月額
表8

加入者数
表7

対前年度増減令和元年度末59

授業料等減免費交付金交付状況
表6

第285号
令和3年9月1日

4

億円
（９・

％）
増加し、１兆１００９億円になりました。
費用は、給付費と拠出金の増加と２％） の 増 益 と な り、 １ ６ ３ １を目的に、特定健康診査・特定保健指受け入れ、医療経理・宿泊経理へ資

費用は、給付費の増加などから、前金の繰り入れを行っています。

・ １ ％） 増 加 し、・４％）

年度末の年金者数は４万２８３６人
で前年度より１万７３０人（増加しました。
保健事業

２年度の保健事業費は億円でし％、 特 定 健 康 診 査 等 の 給 付 費 が％を占めています。

直営医療施設を運営

東京臨海病院を運営しています。

収益は、前述のとおり保健経理から億円を臨時に受け入れたこと、及びの影響による大幅な収入減により医療億円を受け入れたことにより、前年度の新型コロナウイルス対策補助金等

当初見込んでいなかった東京都等から経理と宿泊経理において経費の支払い％）増加し、１６０億

１２２億円になりました（図６）。

前年度より６億円（４・６％）減少し、費用は、医療事業費の減少などから、円になりました。

億円（

より億円、宿泊経理億円、計 億円を繰り入れました※福祉事業分の掛金収入は保健経理で

（図５）。

へ

入として医療経理へが滞ることが見込まれたため、臨時繰

また、新型コロナウイルス感染拡大

医療事業

導、ヘルスケアポイント、人間ドック

年 度 よ り ３ 億 円（

どの保健事業を行っています。

利用費用補助、契約施設の割引事業な億円になりました。

損益は、前年度より４億円（０・９％）の増益となり、４８８億円の利益た。そのうち人間ドック利用費用補助

月から加入者と学校法人等の負担を軽減するため退職等年金給付勘定へ金を計上することになりました。このが年の 繰 り 入 れ を 開 始 し た こ と な ど か ら、利益金は将来の年金等給付のために積

前年度より３０４億円（３・・

損 益 は、 前 年 度 よ り ６ ７ ６ 億 円

み立てることになります（図４）。

％）増
人間ドック利用費用補助や特定健康診査・特定保健指導等を実施
加入者や被扶養者の健康の保持増進

23

加し、９３７７億円になりました。
（
億円の利益金を計上することになりました。この利益金は将来の年金等給付のために積み立てることになります（４
年度末の年金者数は

頁図３）。
万４７６３人 

で前年度より１万９０５４人（３・ ％）
増加しました。

業務経費･その他 15

退職等年金給付勘定
退職等年金給付勘定では、加入者の退職、職務上の障害又は死亡にかかる月から、加入者及び学校法人

減価償却費・その他 8

年金又は一時金の給付などを行っています。
２年等の負担を軽減するため、新たに厚生業務経費 32

医療事業費 31

当期総利益
38

人件費 51122

費用

年金勘定職域年金経理から掛金率０・

補助金・その他 2720

保健事業費 1530

医療事業収入 103

160

収益

３％相当を受け入れ、当該受入金を財

15

88
繰入金

118
費用

源として掛金率の軽減を図り１・２％

貯金経理からの受入金 138

保健経理からの受入金 3150

当期総損失 31
85
掛金収入

87
収益

としました。その結果収益は、掛金が

20

67

補助金･
その他 1

33

35

億円減少したものの、受入金を新た給付費 1055

2078に 億円を受けたことにより、前年度 より８億円（１・６％）増加し、
５０３ 

受入金 495630

保健事業（保健経理）の損益状況（単位：億円）
図５

運用収入・その他 21
繰入金・その他 4

488
当期総利益

14
費用

433
掛金収入

503
収益

医療事業（医療経理）の損益状況（単位：億円）

14
年金等給付事業（退職等年金給付勘定）の損益状況（単位：億円）
図４79
10億円になりました。

5

31

図６

10
70

39
49

第285号
令和3年9月1日

宿泊事業
直営宿泊施設を運営

貯金事業
積立貯金残高は１兆２３１９億円
積立貯金、積立共済年金及び共済定期保険の事業を行っています。

立共済年金の加入者数は３万３８１２人、共済定期保険の加入者数は５万９４４１人となりました。
貸付事業

・ ９ ％） 減 少 し、 ５ 億 円 に な り ま

貸付事業費が前年度より２５００万円（

した（図９）。

その他事務費等

短期（医療）給付事業と年金等給付か所で運営しています。

ガーデンパレスや宿泊所・保養所を
収 益 は、 金 利 低 下 に よ る 信 託 収 益

加入者が臨時に資金を必要とすると事業の事務に要する費用を賄っていま億円となり、そのうち国庫

国庫補助金は３億３０１２万円

収益は、前述のとおり保健経理からの 減 少 な ど か ら、 前 年 度 よ り ８ 億 円

きにその資金を貸し付ける事業を行っ

・ ３ ％） 減 少 し、収益は補助金として３億３０１２万円が補助

収益は、加入者貸付の決定件数及び決定金額の減少により利息収入が減少されました。

費 用 は、 支 払 利 息 の 増 加 な ど か ら、したことなどから、前年度より２億円

短期給付や年金等給付の決定、加入億円になりました（図８）。

（・ ３ ％） 減 少 し、 ４ 億 円 に な り ま

なお、積立貯金の年度末の加入者数

前年度より１億円（１・９％）増加し、（型コロナウイルス感染拡大の影響からした。

億円（ ・７％）減少し、

宿 泊 事 業 収 入 は 減 少 し た こ と に よ り、
前年度より億円になりました。

費用は、宿泊事業費の減少などから、・４％）減少し、

）。

10

億円（

者 の 資 格 取 得、 標 準 報 酬 月 額 の 改 定、費用は、借入金利息の減少などから、

当期総損失 0.04

前年度より

した。

貸倒引当金戻入 ・その他 1は73

当期総利益 2億円になりました（図59

一般管理費・その他

費用

人件費
14

71

75

事務費受入

収益

73

補助金･その他 4

用はその他事務費等（共済業務勘定）の損益状況（単位：億円）

図10

3
貸倒引当金繰入・その他
2
貸付事業費

5
費用

3
貸付事業収入4
収益

３１９億円となっています。また、積業務経費・その他 2掛金等額の調定などの事務に要する費

万８４６５人、貯金残高は１兆２

75

58

32

貸付事業（貸付経理）の損益状況（単位：億円）
図９

1
繰入金

15
当期総利益
40
貯金事業費

43
費用

58
貯金事業収入58
収益

業務経費 29
人件費 2379
費用

当期総利益 4
宿泊事業費 14億円になりました（図７）
。

その他 2

43

23

23
減価償却費・その他 1319

貯金事業（貯金経理）の損益状況（単位：億円）
図８

26
24
保健経理からの受入金 57
宿泊事業収入2483
収益

貸付残高は２４６億円

億円を臨時に受け入れたものの、新億円になりま

す。

全国

11

ています。

16

12

30
83
79
宿泊事業（宿泊経理）の損益状況（単位：億円）
図７

第285号
令和3年9月1日

6令和3年9月1日

第285号

令和３年度
私立大学等経常費補助金配分方法の主な変更点等について

助成部
補助金課

補正方法

①各大学等が行う教育の質に係る客観的指標に応じた増減率について、メリハリある配分を強化するものとして、従前のプラス５％～

マ イ ナ ス ５ ％ を、 プ ラ ス ６ ％ ～マイナス６％に変更します。

すべて公表…………0%
4項目公表……▲10%
3項目公表……▲20%
2項目公表……▲30%
1項目公表……▲40%
すべて非公表……▲50%②学校法人における自主的・自律的なガバナンスの改善を推進するたすべて公表…………0%
4・5項目公表……▲10%
3項目公表……▲20%
2項目公表……▲30%
1項目公表……▲40%
すべて非公表……▲50%

め、ガバナンス・コードに係る項

すべて公表…………0%
4・5項目公表……▲10%
3項目公表……▲20%
2項目公表……▲30%
1項目公表……▲40%
すべて非公表……▲50%目を設定します。

区分
1. 教育研究上の基礎的な情報（1）
学部、学科、課程、研究科、専攻ごとの名称及び教育研究上の目的
（2）
専任教員数
（3）
校地・校舎等の施設その他の学生の教育研究環境（4）
授業料、入学料その他の大学が徴収する費用（5）
校舎等の耐震化率（6）
寄附行為、役員名簿
2. 修学上の情報等（1）
教員組織、各教員が有する学位及び業績
（2）
入学者数、
収容定員、
在学者数、
卒業（修了）
者数、
進学者数、
就職者数
入学者に関する受入方針、（3）
授業科目、授業の方法及び内容並びに年間の授業計画（シラバス又は年間授業計画の概要）（4）
学修の成果に係る評価及び卒業又は修了の認定に当たっての基準（必修・選択・自由科目別の必要
単位修得数及び取得可能学位）（5）
学生の修学、進路選択及び心身の健康等に係る支援（6）
教育上の目的に応じ学生が修得すべき知識及び能力に関する情報
3. 財務情報（1）
前年度の収支計算書（2）
前年度末の貸借対照表（3）
前年度末の財産目録（4）
前年度の事業報告書（5）
前年度の決算に対する監事の監査報告書

＋6%
～
▲6%

て、メリハリある資金配分を行いま

【現行】

補正方法

一般補助

1. 全学的チェック体制（1）（新規項目）（2）デ ィプロマ・ポリシー、カリキュラム・ポリシー、アドミッ
ション・ポリシーを踏まえた取組の点検・評価（3）
全学的な教学マネジメント体制の構築（4）
IR機能の整備（5）
情報の公表
2. 教職員の質的向上等体制（1）
FD組織の設置及び実施（2）
SDの取組状況（3）
教員の教育面における評価制度
3. カリキュラムマネジメント体制（1）
履修系統図の作成またはナンバリングの実施（2）
GPA制度の導入、活用
準備学修に必要な時間等のシラバスへの明記（3）（4）初年次教育の実施
４. 学生の学び質保証体制（1）
学生の学修時間・学修行動の把握（2）
学生の学修成果の把握（3）
学生による授業評価結果の活用

す（表１）
。

区分

30

【授業 目 的 公 衆 送 信 補 償 金 制 度 に 係 る
支援】平 成 年 の 著 作 権 法 改 正 に よ り、
令和３年度から学校の設置者が指定管理団体に一括して補償金※を支払うことで、個別の許諾を要すること

【見直し
（案）
】

なく円滑に著作物を利用できることとなりました（授業目的公衆送信補

償金制度）
。

（1）
デ
 ィプロマ・ポリシー、カリキュラム・ポリシー、アドミッ
ション・ポリシーを踏まえた取組の点検・評価（2）
全学的な教学マネジメント体制の構築
39点~41点……＋5％（3）
IR機能の整備37点~38点……＋4％
（4）
情報の公表
35点~36点……＋3％
2. 教職員の質的向上等体制
33点~34点……＋2％（1）
FD組織の設置及び実施
29点~32点……＋1％（2）
SDの取組状況
24点~28点………0%（3）
教員の教育面における評価制度
19点~23点……▲1%3. カリキュラムマネジメント体制
15点~18点……▲2%（1）
履修系統図の作成またはナンバリングの実施
11点~14点……▲3%（2）
GPA制度の導入、活用
06点~10点……▲4%
準備学修に必要な時間等のシラバスへの明記 000点~5点……▲5%（3）（4）
初年次教育の実施
４. 学生の学び質保証体制（1）
学生の学修時間・学修行動の把握（2）
学生の学修成果の把握（3）
学生による授業評価結果の活用

大 学等において本制度の利用を進めるため、当該大学等に在籍する学

補正方法

生にかかる当該年度の補償金の支払いに必要な経費の一部を補助します。

※文化
 庁長官が指定する指定管理団
体である一般社団法人授業目的公区分
1. 全学的チェック体制

ＴＲＡＳ）が文化庁長官から認可された額教育の質に係る客観的指標【現行】

衆送信補償金等管理協会（ＳＡＲ【「教育の質に係る客観的指標」による

平
 成 年度から導入した教育の質に係る客観的指標を以下のように見増減率の強化】

直すとともに増減率の調整を強化し

助成業務

表1

30



表2

情報の公表の実施状況

率の見直し】（変更なし）

学 校 施 設 の 耐 震 化 を 促 進 す る ため、従来の「耐震化率」の公表に、耐（変更なし）

震化率が１００％未満であった場合、（変更なし）

耐震化率の達成目標値及び耐震化完

7

補正方法

了予定年度等を追加します（表２）。

区分
1. 教育研究上の基礎的な情報（1）
学部、学科、課程、研究科、専攻ごとの名称及び教育研究上の目的
（2）
専任教員数
（3）
校地・校舎等の施設その他の学生の教育研究環境（4）
授業料、入学料その他の大学が徴収する費用（5）
校舎等の耐震化率及び耐震化完了計画（6）
寄附行為、役員名簿
2. 修学上の情報等（1）
教員組織、各教員が有する学位及び業績（2）
入学者に関する受入方針、
入学者数、
収容定員、
在学者数、
卒業（修了）
者数、
進学者数、
就職者数
（3）
授業科目、授業の方法及び内容並びに年間の授業計画（シラバス又は年間授業計画の概要）（4）
学修の成果に係る評価及び卒業又は修了の認定に当たっての基準（必修・選択・自由科目別の必要
単位修得数及び取得可能学位）（5）
学生の修学、進路選択及び心身の健康等に係る支援（6）
教育上の目的に応じ学生が修得すべき知識及び能力に関する情報
3. 財務情報（1）
前年度の収支計算書（2）
前年度末の貸借対照表（3）
前年度末の財産目録（4）
前年度の事業報告書（5）
前年度の決算に対する監事の監査報告書【「情報の公表の実施状況」による増減

【見直し
（案）
】

第285号
令和3年9月1日

染対策を講じつつ、学生に質の高い教育環境を提供することが不可欠で
あ り、「新たな日常」に向けた教育
研究・大学運営に取り組む大学等を○テレ ワ ー ク 実 施 体 制 の 整 備 など、大学運営の高度化に資する
取組など

立大学等への普及・展開を図る大学等（７，５００千円程度を予定）③自大学における数理 データサイ
エンス ＡＩ 教育導入に向けて、

ワークショップやＦＤ活動に参画

タサイエンス・ＡＩ教育の充実「 Ｓ ｏ ｃ ｉ ｅ ｔ ｙ ５・ ０」 の 実 現 に

億円です。

次
 の①、②の各取組を実施する大学等について、取組内容に応じ増額

ＡＩ戦略や成長戦略の実現に向けて、学部学生の約８割を占める私立向けた特色ある教育研究の推進や、地

なお、予算額はします。

を土台とした数理・データサイエン

域社会への貢献、イノベーションを推０００千①感染 症 対 策 の 強 化（ １，円を予定）

ス・ＡＩ教育を全学的に進めていく

進する研究の社会実装の推進など、特支援します。

者のうち追試験等に合格し入学した○パー テーション等の設置や体温測定などの感染予防のための対必要があります。このため、実施にる入学定員充足率の基準において入学者数に含めないことにより、不交付としない取扱いとします。

大学についても、リテラシーレベル次の①〜③の各取組を実施する大学等について、取組内容に応じ増額■タイ プ１「『Ｓｏｃｉｅｔｙ５・０』の実現等に向けた特色ある教育の展【各タイプの選定予定校数】

私立大学等改革総合支援事業

なお、予算額は７億円です。

定）する大学等（５００千円程度を予者 に つ い て は、
「私立大学等経常費

応及び感染者発生時の対応な向けた体制を構築し中長期的なビ【「学 生定員・現員調査票」における外国人留学生の取扱いについて】■ ４ 私 立 大 学 等 に お け る 数 理・ デ ー

補 助 金 取 扱 要 領 」 ４．
（ ９） ア ② 及

ど、感染症対策の強化に資する色・強みや役割の明確化・伸長に向け

びイ②における補助金が不交付とな

取組

ジョンのもとに、モデルカリキュラた改革に全学的・組織的に取り組む大②新た な日常に向けた教育研究・大学運営の取組（取組状況に応じて○学生
 が選択できるハイブリット
型授業の実施、図書館の利便性加算を予定）

向上、障害のある学生への追加

新 型コロナウイルス感染症の影響によりビザの発給がなされていなことができなかった新規入学（編入

します。
○カウ
 ンセリングや就職などの学生相談窓口体制の強化や経済困

題や実データを活用した実践的教

開発し、社会における具体の実課

ルアーツ教育の推進等、新たな時

な教育プログラムの実施、リベラ

・「Ｓｏｃｉｅｔｙ５・０」時代に求められる力を養う、文理横断的（１０５校程度）

難な学生に対するサポート体制

育など、先進的な取組みを実施す開」 の構築など、学生支援の強化に代を生きる学生に対する教育機能の強化を促進します。

る 大 学 等（ １ ５，
０００千円程度
を予定）

資する取組

ます。

学を含む）の外国人留学生を昨年度支援など、学修支援体制強化にかった等のために、現員に算入するに引き続き算定の対象とします。

資する取組①私立大学等の実態も踏まえ、モデルカリキュラムの策定や教材等を成長力強化に貢献する質の高い

特別補助【Ⅰ
被災地の復興支援教育】■３（ ４） 新 型 コ ロ ナ ウ イ ル ス 感 染 症 等 の学校教育と大学教育の連携強化

・入学
 者選抜体制の充実強化、高等等、高大接続改革への取組を支援

ＡＩ教育が可能な教員を増やすた形成するなど、大学の教育研究

めのワークショップやＦＤ活動等します。

②教育 連 携 ネ ッ ト ワ ー ク を 形 成 し、力の活用等による積極的な地域を主体的に実施するなど、他の私○地域 病 院 や 地 方 行 政 と 連 携 し、感染症に関する教育研究拠点を組支援貢献に資する取組

拡大に対応した教育研究等に係る取新 型コロナウイルス感染症等の見通しが明確でない中においても、感8

助成業務【新型 コ ロ ナ ウ イ ル ス 感 染 症 等 の 影 響を踏まえた令和３年度の定員管理に係る取扱いについて】
新
 型コロナウイルス感染症及び３年２月 日の福島県沖を震源とする･ムの策定や教材開発、全国への普及

地震への対応として、３年度の入学･学等を重点的に支援します。

11

展開を進める大学等に対して支援し13

■タイプ２「特色ある高度な研究の展（ 校程度）開」 の構築・運用とＩＲも活用した教■タイプ３（地域連携型）

ナー等の実施に加え、研修会の受講状況を評価します。

共同研究等産学連携による研究
事業の情報（研究テーマ、
連携先、

地域課題の解決を目的とした研究

した研究について、事業計画等に大学としての取組方針など）の公

育課程改善の取組を評価します。
従 前のＩＲ機能強化のために担
当教職員をＩＲの企画・実質等に明確に位置付けられたものとして表を評価します。

産学連携の取組状況の公表に寄与する研究や他大学等と連携関する研修会に派遣する取組に加行うものであること、取組状況をＩＲ機能の強化

した研究など、高度な研究を基軸
え、 学 外 向 け 研 修 会 の 主 催 な ど、

地方自治体や地元産業界との連携による地域課題の解決を目的ととした特色化・機能強化を促進し社会実装を志向した教育の実施ます。

を、正課の授業科目又は正課外の

産学協同により、大学等における学びの社会実装を志向した教育
情報公表・報告会実施

ることを評価します。

■タイプ３（プラットフォーム型）
プラットフォーム内外に向けた報告会を実施していることを評価

学生の教育参加の促進

アル・研修の整備等の取組のほか、します。

■タイプ３「地域社会への貢献」

学生が大学の教育研究活動に参画

開の取組は、前述の特別補助にお科
 目の開設・実施に関係する内容に特化し、教育改善・波及・展ます。

についての継続的な議論を評価し

補助金課

Ｅメール

７３００～７３０３

７３０８～７３１１

hojokin@shigaku.go.jp

７３１２～７３１４・７３２４☎０３（３２３０）

特別補助第二係☎０３（３２３０）

特別補助第一係

特別補助

７２９９・７３０４～７３０７☎０３（３２３０）

補助金第二係一般補助☎０３（３２３０）

補助金第一係

助成部

問い合わせ先（私学振興事業本部）

ける項目を新設します。

プラットフォームと大学等の計画の連動

私立大学等改革総合支援事業

改革の取組の進展を評価プラットフォームの中長期計画
を大学等の計画等と連動させるとプラットフォームの活動範囲に係る高等教育のグランドデザイン

得 点の割合が昨年度から向上している場合加点します。

指標と大学等の活動指標に対応さともに、プラットフォームの活動
プレＦＤの実施■タイプ２せることを評価します。

従前の産学連携によるリスクマ
ネ ジ メ ン ト に 係 る 研 修 会・ セ ミ

産学 連携によるリスクマネジメン
トの取組

■タイプ４

博
 士後期課程の学生を対象とした学識を教授するために必要な能力 を 培 う た め の 機 会（ プ レ Ｆ Ｄ ）の提供あるいは情報提供の取組を評価します。

教育プログラムとして開講していする機会の設定を評価します。

校程度）

学 生を教育サポートスタッフとして活用するための規程・マニュ進など、地域の経済・社会、雇用、・地域
 と連携した教育課程の編成や地域の課題解決に向けた研究の推文化の発展に寄与する取組を支援します。
・大学
 間、自治体・産業界等との連携を進めるためのプラットフォー
ム形成を通じた大学改革の推進を（教
 学マネジメントに必要な体制

教学マネジメント体制構築と運用■タイプ１【主な新規等の設問】組を支援します。

携した社会実装の推進に向けた取術の実用化・事業化、産業界と連・産業 連携本部の強化や企業との共同研究・受託研究、知的財産・技80

数理 ・データサイエンス・ＡＩ教
育の実施

地域の高等教育グランドデザインの取組（１７０校程度）

及・普及の取組を評価します。

公表していることを評価します。



他大学等へのＩＲの積極的な波・社会 的要請の高い課題の解決に向けた研究やイノベーション創出等

40

支援します
（ ～ グループ）。
40■タイプ４「社会実装の推進」

20

助成業務

9

第285号
令和3年9月1日

必修としました。
教 養 教 育 科 目 は、 大 学 教 育 の 目 的、本学の教育理念、教育目標、並びに「気品・知性・奉仕」の建学の精神を踏まえ、人文・自然・社会に関する諸科学を基盤として、幅広い教養と豊かな人間性の醸成とともに、国際的な視野・見識

人 間 力 を 醸 成 す る 本 学 独 自の カ リ キュラムと多職種連携教育について

共通教育科目・共通専門科目、専門科

られる基盤的な資質と汎用的能力の育「 純 真 学 」 は、 医 療 人 に 共 通 し て 求 め学」と「チーム医療」が挙げられます。

新 カ リ キ ュ ラ ム の 特 徴 と し て、「 純 真

か ら 新 カ リ キ ュ ラ ム を 導 入 し ま し た。

年度

診療放射線技師及び臨床検査技師

な人材の養成を目指していることにあ自身で問題点を解決できる人間力豊か⑤情報化時代に対応可能な能力と自分きる人材、④国際的な視野を持つ人材、可能とする人材、③地域社会に貢献で育み、人間性豊かな人材、②ＩＰＥをである「気品、知性、奉仕」の理念をる」という共通認識を持ち、①学園訓は「医療系専門職業人になる」、「育てます。その基本の考えは、学生と教員を担える医療人の育成を目標としてい決能力、実践能力を備え、「チーム医療」

性を基盤とした課題探求能力、問題解

観、使命感を備えた人材の育成と専門の教育内容は、幅広い教養と高い倫理

ランティアとキャリア形成、異文化交セミナー、コミュニケーション論、ボす。この純真学は純真学入門、社会人

学園大学現代教養講座」を設けていまの大学独自の科目「純真学」と「純真に医療人としての素養を涵養するため

育は少人数制で開講しています。同時

語学・教養科目を再編し、特に英語教の 支 援 体 制 を 構 築 し て い ま す。 ま た、

育を行い理数系科目の基礎学力向上へ実施や、１年次前期にリメディアル教

自宅で履修可能なｅラーニング教育のでは、入学前教育として理科、数学を少ない学生が見られることから、本学大学入学時に理数科系の科目履修が国立病院機構九州医療センターとの共業までの科目配置や科目間の関連性が同大学院を開設、今後も医療を通じた
地域貢献をさらに充実させて、学生の示されています。

まいしんの 指 定 規 則 改 正 に 伴 い、 平 成

教育に邁進する所存です。

本学の教育について
本 学 の 教 育 課 程 は、 教 養 教 育 科 目、

28

10

助成業務

魅力あふれる学校づくりを目指して
地域の皆様と共同した学園創りを可能とする人材を育成する～
学部長 河村 誠治 （放射線技術科学科教授）

を 深 め る た め、 新 カ リ キ ュ ラ ム で は、解」、「外国語」の三つの区分に編成し「 科 学 リ テ ラ シ ー」、「 人 間 と 社 会 の 理
ました。この中に、医学知識とは別に社会人としての教養を身に着ける「純真学園大学現代教養講座」を必修科目
本学の４学科（看護学科、放射線技として配置しました。

目 か ら 構 成 さ れ て い ま す。 履 修 科 目

成 を 目 的 と し ま す。 ま た、「 チ ― ム 医術 科 学 科、 検 査 科 学 科、 医 療 工 学 科 ）に は ナ ン バ リ ン グ が 行 わ れ、 科 目 分療」はインタープロフェッショナル教流及び総合純真学の６科目から構成さ

～学園訓である気品・知性・奉仕の理念を育み“チーム医療”を

純真学園大学余年、本学園は、地

学校法人純真学園

学園開設より出し、教育・文化の振興に寄与するた

年４月に医療系４学

めにさまざまな取り組みに尽力して参りました。
そして、平成科を九州地区で初めて同時・同一キャ
年 ４ 月 に は、ン パ ス 内 に 設 置 す る「 純 真 学 園 大 学 」
を 開 学 し ま し た。 平 成

野、学習段階や履修順序がカリキュラ

ります。

度専門医療人を育成することを目指し、

ムマップとして示され、体系的な教育

育（多職種連携教育：ＩＰＥ）と位置

れ、学生時代に医学・看護・医療技術課程の構築及び可視化が行われていま

多職種連携教育の一環として、看護学科の学生
が放射線技術科学科の実習を体験している様子づけられ、１年次・２年次・４年次の地域の保健・医療・福祉に貢献する高30す。また、カリキュラムマップには卒「純真学」では、他の分野の一流を学ぶため
博多座にて歌舞伎を観劇（2019 年度）

連載
域社会の求める実践的職業人を多数輩

60
23

第285号
令和3年9月1日

を身に付け、将来の自分探しに向けた分野に関わらず社会全般における教養等に対応しています。

設け、学生個々に応じた相談及び悩みスにＳＧ（スモールグループ）制度をや内容を全教員の前で披露するシステ

レクチャー賞を設け、その教育の方法

高い教員（年間上位３名）にはベスト

これまでの４学科合同又は相互に各三つの先進的な取り組みを開始しました。

門家に講演いただき、社会のニーズに

国際情勢に関わる最新の話題提供を専科 目 と 異 な り、 政 治 経 済、 社 会 文 化、の支援を行っています。また、進路対

任者や健康食品管理士等の資格取得へ

体的には第１種・第２種放射線取扱主

外の職業選択を可能としています。具取得に向けた科目を開講し、医療職以

さらに、国家資格以外の幅広い資格

教員には自主計画研修制度として週１な研究ができるよう配慮するとともに、究費等の外部資金獲得と併せて多角的 究制度をそれぞれ設けており、科学研

個人研究や学内外の研究者との共同研す。さらに教育研究助成として、優秀ムをＦＤ・ＳＤ委員会で実施していま得が可能なプログラムを導入しました。

医療人の育成を目的に「Ｇ検定」の取学科の演習・実習を体験できるチーム

手し、手始めとして２０２０年度より 授業を展開しています。

沿った感性を涵養する科目としていま
策として１～４年生まで連続した系統

応する医療人の育成を目的とし、医学・二つ目は、前述のグローバル化に対知能（ＡＩ）
技術を理解し、活用できる

まに、プラスαとして一つ目は、人工

プロフェッショナル）教育」はそのま医療に特化した「多職種連携（インター

す。これらの科目を総合的に履修する

一方、現代教養講座では通常の教養ことで学園訓である「気品、知性、奉的なキャリア教育を行い、就職に向け

仕」を理解、実践できる教育としてい研究能力を高める機会を設けています。

医 療 に 特 化 し た「 日 本 医 学 英 語 検 定 」

め、地域住民の方への健康相談、予防知の公開としての「公開講座」をはじを実施しています。さらに、地域へのとを狙いとして「サイエンスキャンプ」

図り、創造性や知的探究心を育てるこ

興味・関心を高め、学習意欲の向上を

生、高校生を対象に科学技術に対する教育活動に注力していきたいと考えての 育 成 に 取 り 組 む こ と を 使 命 と し て、

ち早く察知し、現場で求められる人材

このように、今後も社会の変革をいの実践的な教育に取り組んでいます。

にて、患者モデルを用いたチーム医療

設 さ れ た「 シ ミ ュ レ ー シ ョ ン ル ー ム 」

メディカルラーニングセンター内に新

三つ目は、２０１９年８月に竣工のの取得です。

検診、高校の出前講義や福島原発事故

います。
療技術の最先端を学ぶ内容として国内
トップレベルの研究者を招待し、幅広く医療関係者に公開しています。

２０２０年度からスタートした三つの先進的な取り組み
社会の大きな変化に即応した次世代

現職までの略歴
昭和 年４月～平成 年３月 久留米大学病院画像診断センター勤務◇◇◇寄稿者紹介◇◇◇河村 誠治（かわむら せいじ）

への支援等を行い、学術講演会では医図書館の開放、毎年夏休み前後に中学校生の科学への関心の高まりを目的に対外的な教育支援活動として、中高日程度の研究日を付与することで教育 てのさまざまな講座を受講できるシステムを構築しています。

ます。
専門共通科目では、本学の特色の一つであるＩＰＥをさらに進化させ、変革が著しい保健医療分野において、各資格の専門性を越えた横断型カリキュラムを導入し、１年次から４年次まで
段階的学修を行うことで、互いの職種の理解、チーム医療に必要な連携能力、リスク管理能力及び患者さんの立場に立った総合医療の実践が可能な人材育成を行っています。

学生個々に対応するためのＳＧ（スモールグループ）制度
専門教育科目では、看護系・医療技教育の質は、 教員の質
人材が育つ環境づくりをであり、教員における教育・研究能力の医療人を育成すべく、将来構想に着

教育の質の原点は教員能力そのもの

スモールグループ制度のもと、ゼミ室にて国家試験対策の一幕を高めるため、学生による授業評価の平成 年４月 純真学園大学保健医療学部放射線技術科学科 教授
令和元年４月 純真学園大学保健医療

23

術系の国家資格への合格、この分野における先端医療技術の修得、予防医学
及び情報教育等を充実させ、地域医療への貢献ができる人材輩出へ取り組んでいます。
一方、面倒見の良い大学創りをベー

助成業務

学部長 現在に至る

11

54

23

第285号
令和3年9月1日

業務部

資格課

●再審査で確認する内容
収入及び同居の要件等に該当していることを確認します（表参照）。
その他、社会保険に本人として加入ことが分かったときは、回答書にその」も提出してください。

旨を記入するとともに、必ず「被扶養者取消申請書ください。

しが必要となるため、併せて確認して扶養できるときは、被扶養者の取り消変更になったとき、優先扶養義務者がのち、再審査の結果と併せて結果報告

校法人等が確認するか、送付する検認

審査・検認該当者一覧の記載内容を学てください。本事業団から送付する再被扶養者は、加入者証等の検認を行っ加入者及び再審査の対象とならない●加入者証等の検認●再審査回答書の提出方法
学校法人等から再審査回答書を加入書に記載し本事業団に提出してくださしたとき、結婚、離縁など親族関係が者に配付し、加入者が対象となる被扶い。

記載内容に訂正等がある場合は、所

なお、検認表は提出不要です。

表を加入者に配付し、内容を確認した

養者の現況を確認して回答書に記入した も の を 学 校 法 人 等 が 取 り ま と め て、県コード （北海道）～ （新潟）東日本ブロック

査Ｑ＆Ａ〕を参考にしてください。

※私学共済ホームページ〔事務担当者
用ページ▼資格関係▼被扶養者再審定の報告書等により手続きが必要です。

本事業団へ提出してください。
また、学校法人等は、回答書の回収
結果を結果報告書に記入し、回答書とともに期限日までに本事業団へ提出してください。
なお、回答書を提出する際に、表に記載した確認書類を添付する必要はありませんが、本事業団が必要と認めた
場合、確認書類を追加で提出していただくことがありますので、要件の確認
回答書の提出がない場合は被扶養者は確実にお願いします。
としての認定を継続することができな
いため、本事業団において被扶養者の認定を取り消します。回答書の回収漏れや提出忘れのないよう注意してください。
●被扶養者の要件を欠いたとき被扶養者としての要件を欠いている

検認を実施します

●実施日程

日（木）～

日（火）

通知文・検認表等の発送

９月日（月）必着結果報告書の提出締め切り

月

検認の方法については、前記の西日本ブロック「加入者証等の検認」を参照してください。

12※ DL マークが付いている用紙は、私学共済ホームページ〔様式用紙等のダウンロード〕からダウンロードできます。

DL

共済業務

する被扶養者

被扶養者の再審査と加入者証等の検認を実施します
私学事業団では、加入者との生計維
年４月１日以前生まれの被扶３親等の血族◎同居（ひ孫、おじ・おば、甥・姪等）→別居した時点で姻族被扶養者を取り消し（配偶者の父母や兄弟、子の配偶者等）

持関係を確認するため、被扶養者の再審

①平成

養者

◎年収180万円未満（月額15万円未満）

査と加入者証等の検認を行っています。
養者注）上記以外でも、就職して社会保険に本人として加入したとき、結婚、離婚、離縁など親族関係が変更になったとき、国内居住要件を満たさなくなったときは、被扶養者の認定を取り消すことになります。

②同居
 が認定の要件になっている被扶60歳未満で障害を事由とした年金を受給又は60歳以上で年金を受給

令和３年度は、西日本ブロックの学

確認書類

校法人等を対象に被扶養者の再審査と住民票等◎年収130万円未満
所得証明書（月額108,334円未満） 収入見込証明書等

同居要件

所得証明書
年金改定通知書等

60歳未満
又は60歳以上で年金を受給していない

加入者証等の検認を実施します。東日本ブロックの学校法人等は加入者証等の検認のみ実施します。

西日本ブロック
県コード （富山）～ （沖縄）

再審査と検認を実施します

日（水）通知文・回答書等の発送日（月）～４年２月７日（月）歳を歳を迎える加入

月１日までに月 日以前に認定されている●再審査の対象となる被扶養者
２年被扶養者（３年迎える被扶養者及び

15
収入要件

15

●実施日程
９月
回答書・検認結果報告書の日（月）必着

提出締め切り月者の被扶養者を除きます）のうち、次再審査結果通知の発送の①②のいずれか（又は両方）に該当被扶養者の収入要件・同居要件

01

47

表

75

認定要件
対象となる被扶養者

16

12

21

13
15
31

16

15

15

75

11

11
12

第285号
令和3年9月1日

業務部

資格課

の報酬額で標準報酬月額を決定

定時決定にかかる確認通知書を送付します」（以下「基礎

９月６日～９日発送「標準報酬基礎届書〔事例〕 ４ 月 に 昇 給 し て 固 定 的 給 与 が
変 動 し、 ４ 月、 ５ 月 及 び ６ 月 の 報①昇給等による固定的給与の変動

酬 の 平 均 額 が、 現 に 確 認 さ れ て い

すが、掛金の徴収はありません。もし、と な っ て い る 場 合 は、
「基礎届書」がる標準報酬月額に比べ２等級以上

異動内容が「定時決定（保険者決定）」
未提出であることが考えられます。「基〔届け出 方 法〕算 定 基 礎 月 を ４ 月、 ５
月 及 び ６ 月 と し、 ７ 月 改 定 と し て増額になった場合礎届書」を至急提出してください。
」の提出

すでに退職している加入者の氏名が●「資格喪失報告書

・３年
 ７月又は８月に標準報酬月額を改定した加入者については、改定後届書」といいます。また、電子媒体によるものも含みます）により決定した

届け出てください。

な お、 基 本 給 が 変 動 せ ず、 扶 養
手当や通勤手当だけが変動した場合」を提出しているか確認し、未提出であれば至急提出しも、固定的給与の変動にあたります。

「資 格 喪 失 報 告 書てください。なお退職日等が１年以上（算 定 基 礎 月 の 初 月） と な り ま す。

定時決定（保険者決定）・「 基 礎届書」が未提出又は記入漏れなどにより、やむを得ず私学事業団

遡る場合は、業務部資格課までお問い〔事例〕
 ４月に遡ったベース改定を５月に実施し差額を支給した場合●決定した標準報酬月額の訂正

算 定 基 礎 月 を ５ 月、 ６ 月 及 び ７ 月②遡ってベース改定を実施

が現に確認している直近の標準報酬

合わせください。

確 認 通 知 書 に 記 載 さ れ て い る 場 合 は、て、「確認通知書（２）」を送付します。
学校法人等用と加入者用の２種類ありますので、加入者用は、必ず加入者に配付してください。
月額で決定
定時決定

「基 礎 届 書」 で 届 け 出 た 報 酬（平 均と し、 差 額 支 給 額 を 除 い た 額（改申出書

礎届書」を至急提出してください。

「＊＊＊」印のある人

容に誤りがある場合は「報酬月額訂正額）が、現に確認されている標準報酬

定 後 の 報 酬 額） を 記 入 し て 届 け 出送付された「確認通知書（２）
」の内

４月、
・「基
 礎届書」の報告に基づき、５月及び６月の報酬の平均額で標準」を、保険者決定の場合は「基月額に比べて２等級以上の差がある加

５月及び６月の３か月 ・ただ し、４月、とも無給又は休職給が支払われている、

報酬月額を決定入者については、学校法人等用の異動てください。８月改定となります。
この表示のある人が次の①②に該当す
４年８月まで適用し、毎月の掛金等やな報酬の増減がない限り３年９月からを至急提出してください。

る場合は、「標準報酬月額改定届書

今回決定した標準報酬月額は、大幅●決定した標準報酬月額の有効期間日未満）であった加入者については、現在確認され給付金等の算定基礎となります。

」ている標準報酬月額と同額で決定
定時決定（年平均額）●後期高齢者医療制度に該当する人※２等
 級以上の差があっても、非固定的給与（残業手当、宿日直手当等）の増

時間労働加入者はもしくは支払基礎日数が 日未満（短

DL

「基
・
 礎 届 書 」 及 び「 年 平 均 額 に か かる申立書・同意書 」に基づき、年には該当しません（詳細は「令和 年

動しないときは、標準報酬月額の改定

本 給、扶 養 手 当、通 勤 手 当 等）が 変

減による変動だけで、固定的給与（基て２等級以上の増減がある場合は、「標定）で確認された標準報酬月額と比べが、定時決定（ベース改定前の額で決変動月から３か月の報酬の平均額
歳以上で障害認定された人も含みます）の後期高齢者医療制

歳以上（度に該当する人も、「確認通知書（２）」DL

３頁及び本誌８月号
78

平均額で標準報酬月額を決定
定時決定不要者

版 事務の手引」」を提出してくに年金等給付の停止額の計算基礎とな

ださい。

準報酬月額改定届書・３年
 ６月１日から８月 日までに資格 取 得（ 所 属 学 校 変 更 は 除 き ま す ）頁参照）。

る等級と標準報酬月額を表示していま「基礎届書」の訂正は必要ありません。

変 動 月 が ７ 月 以 降 に な る と き に は、●７月
 以降に、ベース改定（差額支給）を実施したとき

内容欄に「＊＊＊」印が表示されます。

●「確認通知書（２）」の異動内容●学校法人等用の異動内容欄に〔届け出方法〕差額支給した月（新ベース で 報 酬 を 支 給 し た 月） が 変 動 月の報酬月額で標準報酬月額を決定

DL
DL

定時決定にかかる標準報酬月額につい

DL

11
DL

した加入者については、資格取得時

11

75

共済業務

13

DL

17

31

70

第285号
令和3年9月1日

市場環境

株式市場は、新型コロナウイルス感

上昇

ドル／円

107.54円

105.48円

110.72円

3.18円

円安

ユーロ／円

118.64円

123.65円

129.86円

11.22円円安

共済業務より、旧職域年金の確実な給付と厚生年金保険料や退職等年金給付掛金の軽減に寄与することを目標としていま

1.07%

年金積立金の運用状況

染収束への期待感や各国の財政・金融

政 策 等 か ら 期 の 前 半 は 上 昇 し ま し た。

1.74％

令和２年度
す。

0.68％

資産運用部

拡 大 に よ る 下 落 局 面 も あ り ま し た が、その後は、新型コロナウイルスの感染

退職等年金給付の制度上設定される米国大統領選後の追加経済対策や新型●退職等年金給付積立金
基準利率以上の運用利回りを確保する

0.67％

管理運用の方法

米国債10年

年金積立金の区分

コロナワクチン普及による景気回復期

待等により、通期でも大幅な上昇で終ことを目標としています。

上昇

年金積立金は、それぞれの積立金ご0.08%とに適切に管理運用を行うため、基本

0.10％

月以降、年金積立金は、図のと0.02％

被用者年金制度が一元化された平成

0.02％

年

えました。

日本国債10年

ポートフォリオを含む「管理運用の方

上昇

おり、厚生年金等２階部分の給付の支債券市場（長期金利）は、国内金利・32,981.55㌦ 11,064.39㌦

基本ポートフォリオによる投資

27,781.70㌦

針」
を定め、必要に応じて見直しを行っ

21,917.16㌦払いに充てるための厚生年金保険給付

NYダウ

米国金利ともに新型コロナウイルス感

上昇

積立金ごとに運用の目標は異なるこ

29,178.80円 10,261.79円ています。

23,185.12円

積立金、共済年金の旧職域部分相当給

18,917.01円とから、それぞれ中長期的観点で最適な資産配分と考える「基本ポートフォ
年金保険給付積立金及び経過的長期給リオ」を策定しています。特に、厚生加入者（被保険者）の利益のため、長付積立金については、リスク・リター

管理運用の目的

期的な観点から、安全かつ効率的に管ン等の特性が異なる複数の資産へ適切適宜検証を行い、必要に応じて見直しいます。なお、基本ポートフォリオはに分散して投資することを基本として理運用を行うことを目的としています。

運用の目標を行っています。

資産運用検討委員会
資産運用検討委員会は、私学関係者と 資 産 運 用 関 係 の 有 識 者 で 構 成 さ れ、リオの検証、管理運用状況の評価及び日経平均付の支払いに充てるための経過的長期給付積立金、退職等年金給付（新３階年金）の支払いに充てるための退職等
年金給付積立金に区分し、それぞれの区分に応じて運用しています。

厚生年金等２階部分の給付の支払いに充てる

傾向

前年度末
対比

10
退職等年金給付（新３階年金）の支払いに充てる共済年金の旧職域部分の支払いに充てる●厚生年金保険給付積立金
厚生年金の給付に必要な資金を確保しつつ、長期的に実質的な運用利回り（運用利回りから名目賃金上昇率を差し引いたもの）を最低限のリスクで確保することを目標としています。

年金積立金の運用に関する管理運用の旧職域年金の給付に必要な資金を確公表に関して意見を聞くために、定期

令和2年度末指方針の策定及び変更、基本ポートフォ
保しつつ、長期的に実質的な運用利回的に開催しています。

令和2年9月末

為替

令和元年度末金利

標

株式

厚生年金保険給付積立金

２階

退職等年金
給付積立金
経過的長期
給付積立金

３階

●経過的長期給付積立金

りを最低限のリスクで確保することに主要指標（令和2年度の動向）

27
年金積立金のイメージ
図第285号
令和3年9月1日

14令和3年9月1日

27.7%

2.7%

0.09%

国内株式

25%

±8%

5,223

7,255

2,031

25.5%

0.5%

43.00%

外国債券

25%

±6%

5,551

5,831

280

20.5%

△4.5%

8.65%

外国株式

25%

±7%

4,359

7,513

3,153

26.4%

1.4%

58.59%

合100%－

22,83328,486

5,653

100.0%－

25.27%

計

経過的長期給付積立金の運用状況
基本ポートフォリオ

簿 価
（億円）

時 価
（億円）

±9%

13,889（3,382）

14,250（3,547）

361
63.8%
－
0.29%
（166） （30.5%） （△4.5%） （0.14%）

25%

±8%

2,178
（2,178）3,078（3,078）901
13.8%（901） （26.5%）－
42.48%（1.5%） （42.48%）

外国債券

15%

±4%

1,680
（1,680）1,805（1,805）125
8.1%（125） （15.5%）－
9.58%（0.5%） （9.58%）

外国株式

25%

±8%

1,812
（1,812）

3,204（3,204）

1,392
14.3%
（1,392） （27.5%）－
59.08%（2.5%） （59.08%）

合

100%

－

19,55922,338（9,052） （11,635）

2,779
100.0%（2,583） （100.0%）－
13.19%－ （25.40%）

区

分

資産配分

許容乖離幅

国内債券

35%

国内株式

計

評価損益
（億円）

時価構成
割
合

乖離幅

運用利回り

運用状況

表２

厚生年金保険給付積立金

共済業務注）国内債券には、貸付金と短期資産を含みます。また、四捨五入の関係で、合計と一致しない場合があります。
注）運用利回りは、時価を反映した修正総合収益率です。

厚生年金保険給付積立金の年度末残188円が買われる局面もありましたが、各7,887

染拡大への警戒感から低位圏で推移し

7,699

高（時価）は、２兆８４８６億円とな±10%

国 経 済 対 策 に よ る 景 気 回 復 期 待 か ら、

25%

運用利回り

ていましたが、米国大統領選後の追加

国内債券

乖離幅

り、 ２ 年 度 の 運 用 利 回 り は、 プ ラ ス

時価構成
割
合

通期では円安が進みました。

評価損益
（億円）

経済対策に伴う国債増発懸念や景気回

時 価
（億円）

復期待から、米国金利は上昇し、つら

簿 価
（億円）

れる形で国内金利も１～３月にかけて許容乖離幅上昇しました。

基本ポートフォリオ

分

為替（ドル／円）は、新型コロナウ

厚生年金保険給付積立金の運用状況
資産配分

区

イルス感染拡大時には安全資産として

表１

第285号

注）国内債券には、短期資産等を含みます。また、四捨五入の関係で、合計と一致しない場合があります。
注）運用利回りは、時価を反映した修正総合収益率です。
注）上段は剰余部分を含む積立金全体を表し、（ ）については、基本ポートフォリオの対象である負債対応部分を表しています。

・％でした（表１）。

株式市場の大幅な上昇により、国内設定しており、基準利率を上回る運用外の株式が全体の利回りに貢献しまし

利回りが確保できている結果となってた。また、下半期の国内外の金利上昇したが、国内債券は利息収入などで若が債券の利回りにマイナスに寄与しま

干のプラスに、外国債券も円安の効果

います。

27



によりプラスの利回りとなりました。

経過的長期給付積立金

経過的長期給付積立金の年度末残高

・19（ 時 価 ）は、２ 兆 ２ ３ ３ ８ 億 円 と な り、

２年度の運用利回りは、プラス％でした（表２）。

経 過 的 長 期 給 付 積 立 金 に つ い て も、

厚生年金保険給付積立金と傾向は同じで、 主 と し て 国 内 外 の 株 式 が 好 調 であったことがプラスの利回りに大きく寄与しました。

●積立金の負債対応部分と剰余部分

経過的長期給付積立金には、共済年金の旧職域部分の支払いに必要な額（負債対応部分）を超える額（剰余部分）が存在します。この剰余部分は、基本

ポートフォリオの対象とせず、その全額を安全資産で運用することとしています。なお、この剰余部分を財源として厚生年金保険料や退職等年金給付掛金の軽減を実施しています。

13

25

100%

−10%

2,516

98.7%

0.94%

国内株式

0%

+10%

0

0.0%

0.00%

短期資産

－

－

34

1.3%

0.03%

100%

－

2,550

100.0%

0.93%

合

計

00

％に

注）国内債券には、貸付金等を含みます。また、四捨五入の関係で、合計と一致しない場合があります。
注）運用利回りは、実現収益率です。
注）国内債券の許容乖離幅は、短期資産との合算で管理しています。

93

退職等年金給付積立金

国内債券

10

％でした

許容乖離幅

退職等年金給付積立金の年度末残高

運用利回り

資産配分

年度の運用利回りは、０・

簿価構成
割
合

（ 簿 価 ） は、 ２ ５ ５ ０ 億 円 と な り、 ２

簿 価
（億円）

（表３）。

基本ポートフォリオ

退 職 等 年 金 給 付 制 度 の 基 準 利 率 は、分

月から３年９月まで０・区

退職等年金給付積立金の運用状況

２年

詳細は、私学共済ホームページ〔私学共済事業のご案内▼年金資産の運用▼令和２年度業務概況書〕をご覧くだ

さい。
15

表３

管理課
日と１月中

島ガーデンパレス☎082（262）1134

共済事業本部（代表）☎03（3813）5321

宿泊所・保養所の年末年始の宿泊予約

月

施設部
宿泊所・保養所のの宿泊は、 月１日（金）から予約受

広共済業務課（直通）

お近くの共済業務課をご利用ください

16

共済業務

加入申込審査共済定期保険後期募集にかかる学校加入コースのご案内
福祉部 貯金・貸付課
学校加入コースとは付を開始します。

☎092（752）0651☎06（6393）9701

岡ガーデンパレス

医師等による審査はなく、加入資格

申し込みの電話が集中するため、一☎022（299）6231

台ガーデンパレス

学校法人等の福利厚生制度に（告知内容）に該当すれば申し込みが10,500円

17,700円

おすすめです時的につながりにくくなることがあり

白 河 院 075（761）0201☎052（957）1388※電話番号をお間違えのないようお願いします。

ます。あらかじめご了承ください。

京福

でき、申し出のない限り自動更新とな

7,800円阪ガーデンパレス

月～金曜日（年末年始及び祝日を除きます）

ります。

5,800円

13,300円

学校加入コースは、学校法人等に所

9,700円

すずかる荘 0267（45）7311

属する加入者が、業務中、業務外を問

やまゆり荘 0269（34）2102

軽 井 沢

わず病気や不慮の事故による死亡又は

志賀高原

仙

※子ども料金の対象は、３歳以上小学生以下です。

17,800円（ツインA）

加入申込期間（４年４月１日加入）

兼 六 荘 076（232）1239

時間

沢

高度障害となった場合に備え、金保障する制度です。学校法人等が保険

9,300円大京都を除きます）の共済業務課でも行っています。

※宿泊予約は、電話で各宿泊所・保養所に直接お申し込みください。

9,000円

15,500円

日13,500円

相 洋 閣 046（875）7300

月１日～

あじさい荘 0467（22）3506

山

３年

倉

葉

料を負担し、死亡保険金は弔慰金・死鎌亡退職金等として加入者の遺族に、高10,200円※金沢「兼六荘」の予約は、宿泊の１年前から受け付けを開始しています。

17,500円※詳細 は、 月下旬に送付する後期募集パンフレットをご覧ください。

資格課

対 岳 荘 0460（82）2094

度障害保険金は加入者本人に直接支払

業務部

被扶養者にかかる後期高齢者の住所届

根

われます。

保険料

歳の誕生日を迎えると」を忘れずに提出箱

名古屋ガーデンパレス

9：00～17：15

・原則全額損金として処理できます。
被扶養者が私学共済の被扶養者ではなくなり、後歳の誕生日を迎える時点で加入者医療制度住所届者 と 住 所 が 異 な る 場 合 は、「 後 期 高 齢

者が同一の住所を提供しますので、被扶養供しています。原則として、加入者と業団から広域連合に被扶養者情報を提保険料の負担を軽減するため、私学事険料を納付することになります。この・収支
 決算を１年ごとに行い、剰余金が生じた場合は、配当金を登録口座％）。

期高齢者として、本人が広域連合に保

・

種類の中

へ振り込みます（令和２年度配当率
約保障額
・ 万円から３００万円のから選択できます。

・全員
 一律又は勤務年数や年齢等により、加入者別に保障額を設定するこ

してください。

10,400円☎011（222）6234

交付などは、共済事業本部の他、ガーデンパレス（東京・31
17,900円

札

共済業務にかかる各種相談、年金の試算及び証明書の12
敷 島 館 0465（63）3755

幌ガーデンパレス

受付
時間

75

24

10

湯 河 原

都

10

料 金（１泊２食）
大 人
子ども
電 話 番 号
宿泊所・保養所名

30
DL

35

とができます。

年末年始（12月31日～１月３日）の特別料金

10

11

75

45

10

第285号
令和3年9月1日

相談班に開催案内を別途送付します。開催案

北海道

札幌ガーデンパレス
共済業務課

011（222）6234

きらら

東

北

青森・岩手・宮城・秋田・山形・
福島

仙台ガーデンパレス
共済業務課

022（299）6231

ハーモニー

関

東

茨城・栃木・群馬・埼玉・千葉・
東京・神奈川・新潟・山梨

東京ガーデンパレス
共済業務課

03（3812）2577

Promenade

中部

富山・石川・福井・長野・岐阜・
静岡・愛知・三重

名古屋ガーデンパレス
共済業務課

052（957）1388

すこやか

近

畿

滋賀・京都・大阪・兵庫・奈良・
和歌山

大阪ガーデンパレス
共済業務課

06（6393）9701

Present

中四国
国

鳥取・島根・岡山・広島・山口・徳島・香川・愛媛・高知

広島ガーデンパレス
共済業務課

082（262）1134

SunSunニュース

九
沖

州
縄

福岡・佐賀・長崎・熊本・大分・
宮崎・鹿児島・沖縄

福岡ガーデンパレス
共済業務課

092（752）0651

そよ風

地域事務担当者向け説明会
すぐに役立つ共済事務を学べます
私学共済の事務にかかる基本的な内●内容
容や手続きについて、事例を挙げて説明します。
毎年必ず行う事務手続きや質問の多い事項など、テーマを絞った内容で２時間程度行います。
日々の共済事務の一助として、ご利用ください。
●参加対象者
事務担当者●開催日程・申し込み方法

内に同封の「地域事務担当者向け説明

北 海 道

令和３年度 ガーデンパレス共済業務課主催

各種説明会
広報相談センター

ト ピ ッ ク ス 〕 を 参 照 し て い た だ く か、

ガ ー デ ン パ レ ス（ 京 都 を 除 き ま す ）
共済業務課では、地域の加入者や事務各共済業務課までお問い合わせくださ又は私学共済ホームページ〔きょうさい 

担当者を対象に各種説明会を開催してい。

参加費は無料ですので、ぜひ参加しいます。
てください。

年金説明会
将来に備えて年金制度を学びましょう

なお、新型コロナウイルス感染状況
により開催を見合わせることがありま●内容

退職後の生活を支える年金制度につす。

「 年 金 っ て い つ か ら も ら え る の？」会参加申込書」に参加者を記入のうえ、説明会を開催する地区の学校法人等「 い つ、 ど の よ う な 手 続 き を す れ ば い

各共済業務課まで郵送により申し込ん

いて説明します。

い の？」 な ど 基 本 的 な 内 容 を、「 ね んでください。

加入者向け説明会

きん定期便」などを参考に、分かりや日々の生活に役立つ
私学共済制度を学びましょう

すく説明します。

加入者の日々の生活を支える共済制ます。

して、私学共済制度の概要等を説明し共済業務課職員が、学校に直接訪問●内容

学校法人等に講師を派遣します

学校訪問型説明会●内容でも安心して参加できます。

年金のことがまったく分からない人したときの給付や老後の生活を支える度について説明します。病気やケガを年金のしくみを始め、人間ドック利用

さい。

※遺族
 厚生年金、障害厚生年金は、対象ではありませんので注意してくだ

費用補助や各種補助券の利用方法など
役立つ情報をお知らせします。

●参加対象者
加入者及びその家族、事務担当者●開催日程・申し込み方法

学内の研修や教職員向けの説明会などに活用できます。
詳細は、各共済業務課までお問い合
わせください。

電話番号（直通）

ブロック広報誌

ガーデンパレス名

担当都道府県

ブロック名

新しく加入した人から共済制度を一から知りたい人まで、幅広く参加できます。

ページ〔きょうさいトピックス〕を参ブロック広報誌又は私学共済ホーム

加入者及び事務担当者●参加対象者照していただくか、各共済業務課まで
お問い合わせください。

●開催日程・申し込み方法
各共済業務課発行のブロック広報誌

共済業務

17

第285号
令和3年9月1日

令和3年9月1日

東京都文京区湯島1‑7‑5☎03（3813）
5321（代表）

電話照会の際は、学校記号番号、加入者番号が確認できるものをお手元にご用意ください。

積立貯金の後期募集が始まります
申込受付期間 ９月27日（月）〜 10月25日（月）

私学事業団では、教職員生涯福祉財団と提携して教職員の経済生活支援事業「アイリスプラン」を実施しています。
詳細は、９月上旬に学校法人等に送付する募集パンフレットをご覧ください。
0120（844）022●専用フリーダイヤル【福祉部 貯金・貸付課】

A4 w210x297mm 天 4c/4c H1

令特 定 健 康 診 査・特 定 保 健 指 導の実 施 方 針

和事 務 担当者用

年度版

監 修
東 京 臨海 病 院

個人情報の取り扱い

特 定 健 康 診 査・特 定 保 健 指 導の実 施にあたり、個人情報については、＜独立行政法人等の保有する個人情報の保護に関する法律＞に 定 める事 項 を遵 守し厳 重 に 取り扱 います 。

私立学校教職員共済「特定健康診査等実施計画」の公表

本 事 業 は 私 立 学 校 教 職 員 共 済「 特 定 健 康 診 査 等 実 施 計 画 」に基づき実施します。実 施 計 画 は

あ な た のサ ポートで職 員 を 元 気 に！ 学 校 を 元気に！

私 学 共 済ホームページに公 表しています。
特 定 健 診 私学共済で検索

福 祉 事 業 ＞ 特 定 健 康 診 査・特 定 保 健 指 導

私学 共 済ホームページ

https://www.shigakukyosai.jp/

特 定 健 診・特 定 保 健 指 導 の 実 施 計 画 や概 要 のほか、提 出 物 のデータフォーマット、マニュアルや契 約している実 施 医 療 機 関 の 最 新 情 報 等を掲 載していますので、参照してください。

電話でのお問い合わせ

日本私立学校振興・共済事業団
福祉部 保健課 健康管理係

代 表 電 話がつながりにくい状態になっており、ご 迷 惑をおかけしております。特に、月曜日や午前中は電話が大変

03（3813）5321（代表） 混 雑しておりますので、ご了承ください。

マイナンバーカードの取得促 進への協力

令和 3 年10月（予定）から本 格 実 施されるマイナンバーカードの健康保険証利用を着実に進めるため

マイナンバーカード（利 用 者 証 明 用 電 子 証 明 書 付 ）の取 得をお 願いします。申請等につきましては
下記のマイナンバー総合サイトに申請してください。
マイナンバーカード申請

で検索

マイナンバーカード交 付 申 請 ‒ マイナンバーカード総 合サイト

「 が ん 検 診 」のご 案 内

私 学 事 業 団では 被 扶 養 者・任 意 継 続 加 入者用 の『特定健診元気ガイド』において､ 市区

町 村が 実 施する「が ん 検 診 」を紹 介しています。詳 細 は、私 学 共 済 ホームページをご覧者ください。また、「がん検 診」について被 扶 養 者・任 意 継 続 加 入者から問い合わせがあった際には

確 実 な受 診券への被 扶 養 者にも特 定 健 診 が必要です。
加入者

被扶養者

を！
付

アイリスプランの募集

令和３年度の定期健康診断を実施した学校法人等は、
特定健康診査にかかる健診結果データを取りまとめ、
９月30日（木）までに提出してください。
提出の際は、事務の効率化と記載不備防止のため、私学事業団のフォーマットによるデータ作成にご協力くださるようお願いします。
特定健診
詳 細 は、 ６ 月 下 旬 に 送 付
特定保健指導元気ガイド
し た 事 務 担 当 者 用「特 定 健診・特定保健指導元気ガイド」 ６ 〜 14頁 を ご 覧 く だ さい。私学共済ホームページ〔事務担当者用ページ▶福祉事業関係▶特定健康診査・特定保健指導〕にも掲載しています。
【福祉部 保健課】
配

新たに積立貯金の加入を希望する場合、又はすでに加入している人で、積立金額の変更や中断をしている積み立ての復活を希望する場合は、上記の申込受付期間内に書類を提出してください。私学共済ホームページ〔福祉事業▶積立貯金▶積立貯金にかかるＱ＆Ａ〕もご覧ください。
●制度のあらまし利率 年0.25％（半年複利）※今後、金融情勢の変動等により変更する場合があります。
積立金額単位 1,000円単位
積み立て方法①定時積立金 毎月の給与から積み立て②臨時積立金 年３回まで、夏期・冬期・春期の賞
与等から積み立て※臨時積立金のみの積み立てはできません。
今回の申し込みによる積み立て開始
11月の給与から ※払込期限は12月10日（金)●申し込み方法
次の所定用紙で申し込んでください。
新規加入「貯金加入申込書」
積立金額の変更「積立金変更申込書」
積立貯金の復活「積立中断・復活届書」
加入者から提出された書類を学校単位で一括して「貯金関係書類送付内訳書」を事業団に請求し添付のうえ、
申込受付期間内に提出してください。
提出締め切り日：10月25日（月）私学事業団必着●送付先（積立貯金書類専用）〒101‑8709 日本郵便㈱神田郵便局私書箱第103号
私学事業団共済事業本部 貯金係【福祉部 貯金・貸付課】

令和３年度 特定健康診査にかかる健診結果データの提出期限

養

共済業務

〒113 ‑ 8441

被扶共済事業本部

第285号

ホームページへの誘導をお願いします。

＊「がん検診」は市区町村が実施するものであり、私学事業団が実施するものではありません。

〒113 - 8441 東京都文京区湯島1丁目7番 5号 ☎03（3813）5321（代表）

SHS4025K02

9 月の共済業務スケジュール
２日(木） 貸付 送金
６日(月） 貸付 ８月分定期償還期限10日(金） 貯金 払込期限（必着）
15日(水） 貸付 10月４日送金申し込み・任意償還申出締め切り
21日(火） 貯金 送金
22日(水） 貸付 送金
24日(金)
27日(月)
28日(火)
30日(木)

貯金 払戻・解約請求締め切り
積立共済年金 脱退申出等締め切り
貯金 後期加入申し込み開始
掛金等 ８月調定分口座振替（自振校のみ）
貸付 ９月分定期償還口座振替（自振校のみ）
掛金等 ８月調定分納期限
特健 特定健康診査にかかる健診結果データの提出期限（第１回目）
貸付 10月22日送金申し込み締め切り

10 月の共済業務スケジュール
４日(月） 貸付 送金
６日(水)貸付 ９月分定期償還期限８日(金)

貯金 払込期限（必着）

15日(金)

貸付 11月２日送金申し込み・任意償還申出締め切り

18

令和3年9月1日

第285号

INFORMATION

私学事業団ホームページ https://www.shigaku.go.jp/
助成業務
共済業務

（「月報私学」はホームページにも掲載しています）

お

見

舞

https://www.shigaku.go.jp/s̲home.htm
https://www.shigakukyosai.jp/（私学共済ホームページ）

い大雨により被害を受けられた皆様へ、心よりお見舞い申し上げます。
私学事業団では、被害を受けられた学校並びに加入者、被扶養者及び年金受給者の皆様を全力で支援してまいります。
被害を受けられた皆様の安全と被災地の一日も早い復旧・復興をお祈り申し上げます。

私学振興事業本部

助成業務〒102 ‑ 8145
東京都千代田区富士見1‑10‑12☎03（3230）
1321（代表）

助成業務の貸付金にかかる償還のご案内（令和３年９月分）
助成業務の貸付金にかかる元金・利息の償還について
は、契約締結後に送付した「償還年次表」及び８月下旬に送付した「貸付金返済期日のご案内（払込通知書）」を参照のうえ、払込指定期日までに私学事業団指定口座に入金してください。
払込指定期日を過ぎますと、その翌日から支払日（本事業団の口座に入金された日）までの期間について、延滞金が発生しますのでご注意ください。
また、償還金の振り込みに当たっては、次の点に留意
してください。
① 「貸付金返済期日のご案内（払込通知書）」の「振込依頼書」を使用し、「電信扱い」にしてください。
② インターネットバンキング等を利用する場合は、「振込依頼書」に記載の法人番号と法人名を通信欄に入力
して、お振り込みください。
③ 償還金は、設置学校ごとに分割して振り込まず、必ず「学校法人単位」で一括してお振り込みください。
※私学事業団ホームページ〔助成業務のご案内▶融資▶
貸付金にかかるご返済について（令和３年９月分）〕
も併せてご覧ください。
【融資部 融資課】☎03（3230）7871〜7873
Eメール yushi@shigaku.go.jp

令和３年度 私学経営情報センターが行うサービスのご案内
学校法人が行う経営改善の取り組みへの支援及び情報の収集・提供を行っています。経営相談、財務分析、会計処理、講師派遣など幅広いサービスを行っていますのでご利用ください。

19●主なサービスの内容
会計処理等の相談会計処理や実務上の取り扱い等の質問にお答えしています。
財務分析等のデータ提供① 大学法人から小学校法人が直接、データや分析
資料等を出力閲覧できるシステム（私学情報提供システム）を提供しています。
※ご利用には、私学事業団が発行する電子認証が必要です。
② 学校法人からの依頼に応じて資料を作成・提供
しています。
各種セミナーの開催
学校経営等に関するセミナーを開催しています。
学校法人等が主催する研修会への講師派遣
本センターの職員を講師として派遣しています。
経営相談
詳細は、私学事業団ホームページ〔助成業務のご案内▶経営支援・情報提供〕をご覧ください。
【私学経営情報センター 私学情報室】☎03（3230）7846〜7848（会計相談）
7838（データ提供）
7849〜7851（セミナー）
7839（講師派遣）
Ｅメール center@shigaku.go.jp【私学経営情報センター 経営支援室】☎03（3230）7826・7828（経営相談）
Ｅメール shien@shigaku.go.jp
こん にち

私学事業団の刊行物案内『今日の私学財政』◆『令和２年度版 大学・短期大学編』（冊子＋CD-ROM）
令和３年１月刊行 8,250円（税込）◆『令和２年度版 高等学校・中学校・小学校編』（CD-ROM）
令和３年２月刊行 2,300円（税込）◆『令和２年度版 幼稚園・特別支援学校編』（冊子）
令和３年８月刊行 2,000円（税込）◆『令和２年度版 専修学校・各種学校編』（冊子）
令和３年８月刊行 2,000円（税込）
NPO法人学校経理研究会を通じてご購入いただけます。
ご購入を希望される方は、NPO法人学校経理研究会（☎03-3239-7903・Eメ ー ル gaku@keiriken.net） に 直 接
お問い合わせください。
【私学経営情報センター 私学情報室】☎03（3230）7846〜7848
Ｅメール center@shigaku.go.jp

令和3年9月1日

宿泊施設のご案内
志賀高原

そう

やまゆり荘

第285号

加入者のご予約は公式ホームページ
からの予約が断然お得です〒381‑0401 長野県下高井郡山ノ内町大字平隠7148 ☎0269
（34）
2102
JR「長野」駅東口から「志賀高原」行き急行バスで70分又は長野電鉄「湯田中」駅からバスで40分、いずれも「蓮池ひろば」下車、徒歩5分

１泊２食付宿泊プラン
志賀高原は秋の訪れが早く、紅葉は９月下旬から10月中旬までがこ しょうぐ ん
見ごろです。火山活動によってできた、大小さまざまな湖沼群の水面に映える紅葉をぜひご覧ください。

9,100円
8,500円
8,000円

１泊２食（１名１室／１名様）（２名１室／１名様）（３〜４名１室／１名様）

取扱期間：通年（年末年始を除きます）

融資事業のご案内

蓮池の紅葉（やまゆり荘から徒歩10分）

詳細は私学事業団ホームページをご覧ください
https://www.shigaku.go.jp/s̲yushi̲menu.htm

災害復旧事業に対する融資制度について
私学事業団では、被災された学校法人等の円滑かつ迅速な復旧のための支援策として、災害復旧事業に対する低利融資制度を設けています。

校舎、園舎などの建築や土地の購入、機器備品の購入など、一般の融資金利は以下のとおりです。施設設備の整備の際にぜひ事業団資金の活用をご検討ください。

◆ 融資条件（令和３年８月現在）■ 主な事業と融資金利（令和３年８月現在）

融資費目対象となる事業

返済期間
(据置年数
含む)

融資金利

主な事業内容返済期間（据置年数含む）
30年以内

20年以内

10年以内

６年以内

年％

災害復旧費
（特別災害）

激甚災害に指定され、国から補助金の交付を受ける災害復旧事業（施設・設備等の原形復旧）

25年
以内

0.20

災害復旧費
（一般災害）

特別災害以外の災害復旧事
業（施設・設備等の原形復旧）

20年
以内

0.20

激甚災害（本激）により被災し、被害の程度の著しい
教育環境整備費
学校法人の円滑かつ迅速な（災害復旧経営資金）
復旧のため、緊急に必要な
資金

７年
以内

0.001

問い合わせ先（私学振興事業本部）

融資部融資課 ☎03（3230）
7862〜7868
Ｅメール yushi@shigaku.go.jp

年％

校（園）舎などの建築・用地取得

0.80

0.50 0.305 0.402

寄宿舎などの建築・用地取得

0.90

0.60 0.405

園バスや備品
などの購入

―

―

―
（5.5年以内）

0.305 0.302※返済期間が30年以内（21年以上）の融資は、原則として融資額が10億円以上の場合にご利用いただけます。また、木造建築については、対象となりません。
※金利は毎月見直しています。なお、金利は融資契約時点の金利が適用され、償還完了までの固定金利となります。

国税庁からのお知らせ
令和５年10月から「消費税の適格請求書等保存方式（インボイス制度）」が導入されます。適格請求書発行事業者（登録事業者）のみが適格請求書（インボイス）を交付することができます。
この適格請求書発行事業者の登録申請の受付が令和３年10月より開始されます。

月報私学 9月号（VOL.285）
令和3年9月1日発行
編集・発行 日本私立学校振興・共済事業団 〒102-8145 東京都千代田区富士見1-10-12 ☎03（3230）
7809〜7811（企画室）（禁無断転載）20