公立大学法人敦賀市立看護大学
令和３年度 年度計画

令和３年度年度計画

第１ 令和３年度計画の期間及び教育研究上の基本組織（１）令和３年度計画の期間
令和３年４月１日から令和４年３月３１日までの１年間とする。
（２）教育研究上の基本組織
敦賀市立看護大学に次のとおり教育研究上の基本組織を置く。
看護学部看護学科
大学院看護学研究科
助産学専攻科
第２ 大学の教育研究等の質の向上に関する目標を達成するための措置
１ 教育に関する目標を達成するための措置（１）教育の成果・内容に関する目標を達成するための措置＜看護学部看護学科＞①カリキュラム・ポリシー及びディプロマ・ポリシーに基づき、2022 年度カリキュラムを実行可能な具体的レベルまで検討する。
②入学年次別にカリキュラムの移行における課題を検証していく。
③一般教養を学ぶ意味を学生が理解し、主体的に学べるよう指導する。
④専門教育では考える力を育てられるよう、授業ではグループワークなどを重視、実習では対象を理解し、適切な看護を創造するために学生相互の意見交換などを行う。
⑤看護の実践にあたっては、常に倫理的視点をもてるよう指導する。
⑥ディプロマ・ポリシーに沿って一般教養、専門基礎及び看護専門科目の講義内容を精査し運営にあたる。また、教育の充実を図るため、学生の学習状況などの情報を把握し、教育的かかわりを持っていく。
⑦ディプロマ・ポリシーの到達度評価に向けた検討を開始する。
⑧看護の実践力を養うため、学生の患者シミュレーターの積極的な活用を促す。
⑨看護キャリアゼミを通して、学生が大学で学ぶ意味を明確にするとともに、卒業後のキャリア選択やそのために必要な学習について理解を深められるよう支援する。
⑩基礎看護学実習Ⅰを通して、個々人が看護への関心を深め、自己課題を見出せるような実習を展開する。
⑪国際化社会に対応するため、英語並びに中国語の授業を通して、コミュニケーション能力を育成する。
⑫英語の授業においては、実践的な英語コミュニケーション能力を高めるため、英語でのスピーチやプレゼンテーション及びエッセイライティングを積極的に取り入れる。また、プレゼンテーション実施時には Powerpoint の積極的活用を促す。

⑬情報科学、保健統計学等の授業を通して、コンピュータリテラシー、情報活用力及びICT 活用力を身に着けることを支援する。
⑭前期・後期のガイダンスで、情報モラル、セキュリティについての指導を行う。
⑮ディプロマ・ポリシーに関係する情報活用力の客観的評価について、看護系大学等でどのような評価をおこなっているか情報収集を行う。
⑯貸与用モバイル PC を含めて ICT 環境の充実を図る。
⑰学内全エリアの Wi-Fi 環境整備に向け課題を検討する。
⑱臨地実習を通して、医療情報システムに接し、ICT を活用できるスキルを習得できるように指導する。
⑲臨地実習において、電子データの取り扱い、個人情報保護等のモラルを身に付けられるよう各学年の実習オリエンテーションなどで指導を行う。
⑳2021 年度の個人情報保護制度の改正により国公立の病院、大学等にも民間と同等の規律が適用される予定であるため、改正法やガイドラインの改定内容に応じて学生等への指導を行う。
㉑地域・在宅ケア研究センター、救急・災害看護研究センター等の事業に学生・教職員が積極的に参加して地域に貢献するとともに、地域と連携した研究等への発展を図る。
㉒学生の教育の場として地域・在宅ケア研究センターを活用する。また、積極的な地域貢献活動を促す。
＜大学院看護学研究科＞①入学時ガイダンスにおいて、履修方法、科目概要の説明を実施する。また、必要に応じて個別指導を行う。
②学生が自己の課題達成に必要な科目について科目担当教員と十分話し合ったうえで履修科目の決定ができるように、初回授業日の重複を避けた授業スケジュールとする。
③高度な看護実践者を育成するために必要な科目の検討を行う。
④科目の履修状況や学修成果などを研究科会議で共有し、授業内容に反映させる。
⑤学生が研究課題の学識を深め学術研究を進めることができるように、選択分野の研究指導担当教員（主担当教員）を学生自身で決定する。
⑥学生が研究計画発表会や公開発表会に参加しやすいように、発表会日時の検討を行う。
⑦各分野の演習において、学生が自己の研究課題や臨地の課題解決能力を高めるために、臨床現場や地域事業に参加し看護職、教員と意見交換する機会を設定する。
⑧社会人学生に対しては、就労と修学の両立が図れるように、また教員の負担軽減を考慮しながら授業スケジュールの調整を引き続き行っていく。
⑨認定看護管理者認定審査受験資格に適応できるように、特別研究のシラバスに看護管理に関連する内容を記載する。
⑩認定看護管理者認定審査受験を目指す学生に対しては、特別研究の論文内容に看護管理に関する視点が取り入れられるよう指導を行う。
⑪認定看護管理者育成に必要な教育内容（科目）の検討を行う。

＜助産学専攻科＞①助産師にとって必要な知識や技術を習得し、妊婦検診や分娩介助の際に適切に活用できるように指導する。
②周産期だけではなく、思春期から更年以降の女性の健康及び健康障害を理解し、必要に応じて保健指導や健康教育が行えるよう指導する。
③ME 機器を用いた検査結果から、胎児発育経過及び分娩経過の把握ができるように指導する。
④施設及び市町村が開催する母親学級などに参加し、学習を深め、地域における妊娠期間中の女性への指導が行えるように指導する。
⑤実習で受け持った継続事例をもとに、研究的視点からまとめ、発表する過程を経験できるように指導する。
（２）教育の実施体制に関する目標を達成するための措置①教員の資質向上を目指して授業方法の改善や実習指導をテーマとした FD 研修を実施する。
②学生による授業評価アンケートの実施、大学ホームページにおける集計結果の公開、各教員へのフィードバック、各教員から学生へのメッセージ提示を推進する。
③授業評価アンケート集計結果の推移を全教員に報告し、学生の理解度や学習意欲向上に結び付けられるよう検討する。
④学内教員の授業公開を促進し、教員が相互に学び合う機会とする。
⑤学外 FD 研修への参加を奨励し、参加教員による報告会を開催して全体での共有を図る。
⑥卒業生の就職後の情報を収集して分析を行い、教育の評価に役立てる。
⑦将来計画及び評価委員会を中心に教職員の適切な役割分担に努めると共に、学内委員会活動を通して相互協力体制の充実を図る。
⑧実習領域毎に 2020 年度から実習を受け入れた施設と実習指導体制などの意見交換を行い、改善点を見出し、さらなる連携・相互理解を図る。
⑨2022 年度の新カリキュラムに伴う実習の変更などについて説明が必要なため、実習指導者会を対面又はオンラインによって開催する。
⑩学生の学習環境の向上並びに教員の教育・研究支援のため、図書及び視聴覚教材等の質的な充実を図る。
⑪大学院及び専攻科の授業体制に対応するため、図書館の平日開館時間を午前 9 時から午後 10 時まで、土曜日を午後 1 時から午後 7 時までとする。
⑫図書館サポーター制度をさらに有効に活用し、学生の要望を運営に反映させる。
⑬企画展示を定期的に行い、図書館利用の促進を図る。
⑭更新した図書検索システム（情報館 OPAC4）を運用し利便性を向上させる。

⑮新型コロナウイルス感染予防対策の条件をクリアする環境を優先的に整備する。特に３密及び換気への対応として、より良い部屋の選択や換気口・網戸等の増設設置を検討する。
⑯講義室の主スクリーンについて、より鮮明な画像を投射するための昇降型平面スクリー
ンと高輝度プロジェクターの導入を検討する。
（３）学生支援に関する目標を達成するための措置①学年担任を中心にガイダンスや個別面接を実施し、学生生活の相談支援や履修指導を行う。生活環境が大きく変化する 1 年生に対しては、全学生への個別面接を行う。
②学生生活実態調査を実施し、その結果を大学ホームページで公開する。
③全学生を対象に交通安全や情報モラル、消費者生活や年金等に関する講座を開講し、安全な生活環境づくりのための情報提供を実施する。
④サークル活動や大学祭など学生活動への支援を実施する。
⑤個々の学生の問題について学年担任、実習指導教員、卒業研究担当教員、保健管理室その他委員会が適宜連携し、委員会等の場で情報を共有・活用して相談支援にあたる。
⑥国の修学支援制度についての説明会を行う。
⑦学生に対し、経済的な支援に関する情報を適切に提供し、随時、個別相談に応じる。
⑧各種奨学金の情報提供を実施するとともに、奨学金の貸与額や返還制度について学生が適切な理解のもとで受けることができるよう支援する。
⑨文科省よりコロナ禍における緊急給付金の募集があれば、学生に積極的に情報提供をして受給のための支援を行う。
⑩日本学生支援機構の奨学金や医療機関、自治体等の奨学金について情報提供を行うとともに、奨学金の貸与額や返還制度について学生が適切な理解のもとで奨学金を受けることができるように説明会の開催や個別指導を通して支援する。
⑪新型コロナウイルスの影響により実習先が市外となった学生に対して、実習施設までに係る交通費の一部を助成する。
⑫学生が主体的に学習に取り組めるよう、国家試験対策係の選出を学生に依頼し、模試の計画や受験手続等に取り組むよう指導する。
⑬学年担任及び卒業研究担当教員が連携し合い、国家試験学習の相談支援を行う。
⑭看護キャリアゼミ（1・2 年生）の講義を通して、卒業後のキャリア形成を考える能力を獲得できるようにする。
⑮就活ガイダンス（3 年生）においてキャリア講座を実施し、学生のキャリア形成に資する情報提供を行う。
⑯コロナ禍における医療従事者の厳しい状況を踏まえつつ、可能なら就活ガイダンスにおいて卒業生の就職活動体験を聴く会を実施する。
⑰就活ガイダンスにおいて近隣の医療施設説明会を実施し、学生のニーズに合った情報を効果的に得る機会を提供する。

⑱学年担任及び卒業研究担当教員が連携し合い、学生の就職活動の相談支援を行う。
（４）学生の確保に関する目標を達成するための措置①県内外の高校への進学説明会や業者主催の進学相談会へ、コロナ感染状況を考慮しながら、全学体制で積極的に参加する。
②大学での公開授業、高校への出張講義を行う。必要に応じ、リモートでの実施も検討する。
③入学者選抜試験委員会と広報委員会が連携して、オンライン・Web を用いた情報発信をさらに充実させ、受験生の確保を図る。
④オープンキャンパスでは、学生主体の企画などを計画し、感染予防対策を徹底しながら、年 2 回開催する。
⑤大学ホームページ上でバーチャルオープンキャンパスを常設し、オンデマンドでの視聴を可能にする。
⑥バーチャル版あるいはリアル版のオープンキャンパスのいずれにも対応できる体制を準備して取り組むために、入試委員会と広報委員会の連携をこれまで以上に強化する。
⑦進学相談会やオープンキャンパスに対面で参加できない高校生等を対象として、大学ホームページ上にリモート進学相談窓口を常設する。
⑧オープンキャンパス特設サイトのプログラムを充実させて、アクセス数を増やし、受験につなげる。
⑨新カリキュラムの特徴や新たな実習など、本学での学生生活が伝わる大学案内を作成し、情報発信する。
⑩コロナウイルスの感染状況を把握し、活動範囲を見極めつつ、高校訪問を実施する。
⑪高校訪問やオープンキャンパスの場を活用して高校との意見交換会及び進路指導教員との面談を実施する。必要に応じ、リモートでの実施も検討する。
⑫2021 年の大学の活動などを紹介する「すずかけ 8 号」を発行する。
⑬オープンキャンパス・すずかけで、実習施設や就職・進学について、在校生の声や卒業生の声を活用しながら、卒業後の進路に関する情報を発信する。
⑭大学ホームページ上で実習施設、就職先等（病院・診療所、保育所、老健施設等）を紹介するコンテンツを準備し、オンデマンドでの視聴を可能にするために、入試委員会と広報委員会の連携を図る。
⑮令和２年度入試から適用された推薦入試の出願枠拡大の影響を分析し、入試制度の在り方について検討する。
⑯学生の入学後の成績と入試選抜方法との関連について分析する。
２ 研究に関する目標を達成するための措置（１）研究の成果・内容に関する目標を達成するための措置①2020 年度の研究業績を集積しホームページ上に公開する。
②福井県共同リポジトリとの連携を維持する。

③リサーチマップの活用を促し、効率的な研究成果の集積及び発信を行う。
④あらゆる活動を通して地域社会のニーズを把握し、教員の専門分野から地域課題の解決に向けて情報発信する。そして、地域と大学が共同して課題解決に向けて取り組める体制の構築を目指す。
⑤災害時における避難や健康問題に関する地域課題を探求するための調査を継続して進める。
⑥災害時医療救護活動に関する協議会などに参加する。
（２）研究の実施体制に関する目標を達成するための措置①科学研究費助成金に関する説明会に参加し、制度変更等の情報を収集し、教員に提供する。
②外部資金獲得に向けた学内研修会を開催する。
③各種助成金等の公募情報を大学ホームページに掲載し周知する。
④被験者の人権擁護と研究者の利益相反に留意した倫理審査及び教員・学生に対する研究倫理研修のための APLINe ラーニングの継続をもって、研究倫理の遵守に努める。そのため APLINe ラーニングの修了について全教員に対して調査を行い、全教員の修了達成を目指す。
⑤COI マネジメント実施要領に実効性を持たせる。
⑥教職員を対象とした利益相反マネジメントに関する研修会を計画する。
⑦研究倫理審査委員会で承認された研究課題について、競争的研究費申請がすみやかに行えるよう配分審査委員会の日程調整を行う。
⑧研究目的と研究費の使い方について、配分審査委員会で疑義が生じたものについては、申請者の出席を求め説明を得られるような規定の検討を行っていく。
⑨競争的研究費を用いて購入した機材等の一覧及び機材等の管理は事務局が行うこととし、研究終了後の機材等の置き場所及び使用のための説明書を明確にする。
⑩地域・在宅ケア研究センターの事業を通して得られた情報を、関係機関と共有するとともに、適宜市民に情報発信する。
⑪研究成果のジャーナルへの投稿を積極的に推進する。
⑫リサーチマップの活用に関する研修会を開催する。
⑬研究報告会を開催し、教員が行っている研究と医療現場における研究を報告し、意見交換を行う。
３ 地域貢献・国際交流に関する目標を達成するための措置（１）地域貢献に関する目標を達成するための措置①健康講座のテーマを「地域でいきいきと輝くために身近なところから始める健康づくり」として、年 4 回健康講座を開催し地域貢献に努める。
②健康講座では、学生の意見を反映した情報発信ができるような企画をし、住民との交流を積極的に行う。

③科目等履修生制度、聴講生制度の周知及び公開講座、教員免許状更新講習を開催する。
④地域の看護職者の研究支援として、研究サポートと看護研究入門講座を開催する。そして、臨床と大学の共同研究ができることを目指す。
⑤新型コロナウイルス感染拡大防止対策を考慮して、学生及び地域住民を対象とした自然災害や原子力災害等の教育機会を企画する。
⑥敦賀市等自治体、関係機関、学会等及び地域の諸機関の委員会からの要請を受け、人材派遣を積極的に行い、地域の諸機関等の連携推進を図る。
⑦新型コロナウイルス感染拡大防止対策を考慮して、地域・在宅ケア研究センター及び救急・災害看護研究センター活動を通して、地域住民と交流する機会を設け、積極的に地域活動への参加を促す。
⑧地域で開催される事業や協議会に関する案内をわかりやすく提供し、学生の積極的参加を促す。
⑨「すずかけ 8 号」を後援会総会資料送付時に同封し、保護者に学生の大学生活や地域住民との交流について情報発信する。
⑩コロナ禍における医療従事者の厳しい状況を踏まえつつ、可能なら近隣医療機関の看護職者と学生が交流する機会を提供する。
⑪地域の保健医療に関する情報を学生にわかりやすく発信し、学生の地域医療への関心を高める。
⑫地域の防災訓練時や大学行事等（大学祭等）を活用して、大学が災害時の避難所であることを市民及び学生に対し情報を発信する。
⑬災害発生時、教職員は救援・支援等に協力できるよう、日頃から関連病院、消防署等との連携を図り、訓練及び研修会に参加する。
⑭新型コロナウイルス感染拡大防止対策を含めた被災者の救援・支援等に関する知識と意識向上を図る。
⑮災害時の課題を想定して、自治体や関係機関との連携推進を図る。
（２）国際交流に関する目標を達成するための措置①新型コロナウイルスの影響を注視し、海外語学研修等の再開に向けて準備を行う。
②研究成果の、国外の学術誌への投稿及び国際学会での発表を積極的に推奨する。
③世界的なコロナウイルス感染拡大により国際学会がオンライン化していることから、研究発表のための研究費の使用は困難であるため、学術誌への投稿料等の支援を積極的に行っていく。
第３ 大学運営に関する目標を達成するための措置
１ 業務運営の改善及び効率化に関する目標を達成するための措置（１）組織体制に関する目標を達成するための措置①週１回の理事及び事務局長によるミーティングを継続する。

②教職員及び委員会等の意向が適切に審議され、大学運営に反映されるよう、現在の組織体系の更なる整備を図る。
③教授会に全教員が参加することで情報共有を円滑に行い、各委員会等の連携を図る。
④大学教育の質向上や大学運営に関する FD・SD 研修を開催する。
⑤研修には公立大学協会主催の研修・セミナーを活用する。
⑥SD 研修への参加を促す。
⑦理事会、経営審議会及び研究倫理審査委員会に学外者を起用し、透明性・公開性・公平性等を確保した大学運営に努める。
（２）人事の適正化に関する目標を達成するための措置①教員の裁量労働制を継続する。
②大学の教育研究の質の向上を図るため、自己点検・自己評価表等で役員及び教職員の業績を適正に評価する。
③教職員の採用は、本学規程に従い、ホームページ等により条件等を明示して公募を行う。
④財務面並びに年齢層等のバランスを考慮した上で教員６名の採用を目指す。事務職員については必要に応じ採用を検討する。
⑤若手教員の積極的な採用に努める。
⑥FD・SD を通して、若手教員の育成を図る。
２ 財務内容の改善に関する目標を達成するための措置（１）自己収入の確保に関する目標を達成するための措置①教員の自己点検評価に研究費獲得状況や申請件数等も記載し把握する。
②研究活動を行いやすい環境を整える。
③学生への様々な支援を通して退学、休学、留年等を最小限に留める。
（２）経費の適切な使用に関する目標を達成するための措置①学生支援情報について、掲示、メールに加え、ホームページでの情報発信を行い、伝達速度を上げる。
②物品購入・出張申請に係る学内 LAN 利用について、障害発生防止と保守管理を行う。
③情報委員会と広報委員会が連携して、新たなホームページ CMS の機能を活用した情報共有体制の強化を図る。
④省エネルギー対策を行い無駄な経費を抑制するとともに、老朽化した設備の見直しを検討する。
⑤予算の策定・執行にあたっては、研究費執行マニュアルに基づき、担当課及び役員等による精査を行う。
⑥令和３年度予算編成方針に従い、自己収入の確保及び外部資金の獲得を積極的に進め、限られた財源を、効果的・効率的に配分し円滑な大学運営が行われるよう配慮する。
⑦コロナ禍である状況を踏まえ、新型コロナウイルス感染症に対しての予算執行を行う。

（３）安定した大学運営に関する目標を達成するための措置①大学の将来計画を検討するため、過去の財務分析を行うとともに第２期中期目標期間の具体的な財務計画、大規模事業に想定される費用試算等のデータを作成して取りまとめる。
②予算の編成に当たっては理事長、理事、事務局長による査定を行う。
③執行に当たっては担当職員と課員によるダブルチェックを行う。
④予算執行については、委員会、教員、事務職員が夫々の立場から精査して執行する。
⑤安定した大学運営、教員研究の質の維持・向上を図るため、施設の維持・改善を含めた目的積立金の使途について具体的な検討を進める。
⑥地域や時代のニーズに即した教育研究体制の更なる発展を目指して、大学院博士課程、高度実践看護師教育課程、救急・災害看護学研究センターの新たな事業など、様々な可能性を踏まえて将来計画の検討を進める。
３ 自ら行う点検・評価並びに当該状況に係る情報の提供に関する目標を達成するための措置①各委員会等における自己点検・評価について、令和２年度より導入した TNU 自己点検・評価シートを活用する。
②令和２年度に受審した大学認証評価の結果及び法人評価の結果を踏まえ、教育研究活動及び業務運営の改善を図る。
４ 広報・情報公開に関する目標を達成するための措置①委員会等が連携し、教員の研究活動や地域貢献活動、学生活動など本学をＰＲできる情報を迅速に収集できる仕組みを構築するとともに、ホームページ等での情報発信を積極的に行う。
②大学ホームページのデザイン及び大学ホームページ上の大学案内等のコンテンツについて、組織的・戦略的に整備を行うために、広報委員会と入学者選抜委員会の連携をこれまで以上に強化する。
５ その他業務運営に関する重要目標を達成するための措置（１）施設・設備の整備及び活用に関する目標を達成するための措置①学生ロッカー室の環境整備について、継続的な整備計画を立て、実現可能な事案から実施する。
②体育館ガラス窓のコーキング補修や建物内照明の LED 化について、中長期的に整備を進める。
③大学の施設・設備を、授業等に支障のない限り貸し出すほか、図書館や学生食堂についても地域住民の利用に供する。

④避難所の指定における条件を確認し、引き続き敦賀市より災害時の避難所としての指定を受ける。
⑤災害の種類などの条件に応じて避難所として機能できるレベルを整理する。
（２）危機管理等に関する目標を達成するための措置①危機管理マニュアルの冊子を毎年見直し、学生に配布し訓練・指導に活用する。
②敦賀市避難所運営マニュアルに基づき、市担当者と避難所開設時の連絡体制等について、確認・調整を行う。また、避難所開設時の運営等について、どのような協力体制を構築するかを検討する。
③教職員の労働安全を確保し、健康の保持増進を図る。
④学内の感染症予防に努める。
⑤定期健康診断、抗体価検査、予防接種等を実施することにより、学生の健康管理を行う。
⑥学内における感染症対策を行い、感染拡大防止に努める。
⑦必要に応じたカウンセリングが受けられるための体制の整備を検討する。
⑧緊急連絡網を作成し、緊急時の連絡に関する訓練を行う。
⑨サイバー攻撃に対して、大学内の情報セキュリティが保たれるよう、教職員、学生に向けた注意喚起を図る。特に学生に対しては緊急連絡に用いるメールアドレスの管理を怠らないように注意喚起を行う。
⑩BCP（事業継続計画）策定にむけて大学内委員会等と課題の共有を行い検討をすすめる。
⑪情報ネットワークの、重大問題発生時を想定した対応訓練を実施して、教職員の情報セキュリティに関する意識高揚に向けた研修を実施する。

６ 予算、収支計画及び資金計画（１）予算（令和３年度）（単位 百万円）
区分

収入
運営費交付金
施設整備費等補助金
授業料等収入

金額
602
427
0161

受託研究等研究収入及び寄付金収入等

0

補助金等収入

9雑収入

5支出

602

教育研究経費

101

一般管理費

57

人件費

444施設整備費0

受託研究等研究費及び寄付金事業費等

0

臨時損失

0

（２）収支計画（令和３年度）（単位 百万円）
区 分
費用の部

金額
617

経常費用

617

業務費

545

教育研究経費101

受託研究等経費

0

人件費

444

一般管理費

55

雑損

0

減価償却費

17

臨時損失
収益の部
経常収益
運営費交付金収益
施設整備費補助金収益

0
614
614
427
0

授業料収益

138

入学料収益

19

検定料収益

4

受託研究等収益0

補助金等収益

9

雑益

5

物品受贈益

0

その他収益

5

資産見返運営費交付金等戻入

9

資産見返寄附金戻入0

資産見返物品受贈額戻入

3

臨時収益

0

純利益

△3

（３）資金計画（令和３年度）（単位 百万円）
区 分
資金支出

金額
602

業務活動による支出

600

投資活動による支出0

財務活動による支出

2

次期中期目標期間への繰越金0

資金収入
業務活動による収入602602

運営費交付金による収入

427

授業料、入学料及び検定料収入

161

受託研究等収入

0

寄附金収入

0

補助金等収入9雑収入

5

投資活動による収入0

補助金等収入0

財務活動による収入0

７ 短期借入金の限度額１億円想定される理由
運営費交付金の受入れ時期と資金需要との時間差及び事故の発生等により緊急に必要となる対策費として借り入れることが想定される。
８ 重要な財産を譲渡し、又は担保に供する計画なし
９ 剰余金の使途及び積立金の処分に関する事項
決算において剰余金が発生した場合、教育研究の質の向上、施設整備、組織運営の改善に充てる。
１０ 施設及び設備に関する計画なし