新旧対照表
平成 30 年度

各都道府県知事

平成 29 年度
厚 生 労 働 省 発 保 0402 第 1 号

厚生労働省発保 0418 第３号

平成３０年４月２日

平成２９年４月１８日

各殿

都道府県知事

殿

公益社団法人国民健康保険中央会会長 殿

公益社団法人国民健康保険中央会会長 殿

厚生労働事務次官

厚生労働事務次官（公印省略）（公印省略）

平成 30 年度国民健康保険制度関係業務事業費の国庫補助について

平成 29 年度国民健康保険制度関係業務準備事業費の国庫補助について標記の国庫補助金の交付については、別紙「平成 30 年度国民健康保険制度関係業標記の国庫補助金の交付については、別紙「平成 29 年度国民健康保険制度関係業務事業費補助金交付要綱」により行うこととされ、平成 30 年４月１日から適用する務準備事業費補助金交付要綱」により行うこととされ、平成 29 年４月１日から適用こととされたので、申請手続等に遺漏のないよう配慮願いたい。

することとされたので通知する。
各都道府県知事におかれては、管内市町村（特別区を含む。）及び国民健康保険団体連合会に対してこの旨通知するとともに、申請手続等に遺漏のないよう配慮願いたい。

1

（別紙）

（別紙）

平成 29 年度国民健康保険制度関係業務準備事業費補助金交付要綱

平成 30 年度国民健康保険制度関係業務事業費補助金交付要綱

（通則）

（通則）

１

１

国民健康保険制度関係業務事業費補助金（以下「補助金」という。）について

国民健康保険制度関係業務準備事業費補助金（以下「補助金」という。）につは、予算の範囲内において交付するものとし、補助金等に係る予算の執行の適正いては、予算の範囲内において交付するものとし、補助金等に係る予算の執行の化に関する法律（昭和 30 年法律第 179 号）、補助金等に係る予算の執行の適正化適正化に関する法律（昭和 30 年法律第 179 号）、補助金等に係る予算の執行の適に関する法律施行令（昭和 30 年政令第 255 号）（以下「適正化法施行令」という正化に関する法律施行令（昭和 30 年政令第 255 号）（以下「適正化法施行令」と厚生省厚生省。）及び厚生労働省所管補助金等交付規則（平成 12 年 労働省 令第６号）の規定にいう。）及び厚生労働省所管補助金等交付規則（平成 12 年 労働省 令第６号）の規よるほか、この交付要綱の定めるところによる。

定によるほか、この交付要綱の定めるところによる。

（交付の目的）（交付の目的）２２

この補助金は、平成 30 年 3 月 28 日保発 0328 第 20 号厚生労働省保険局長通知

この補助金は、持続可能な医療保険制度を構築するための国民健康保険法等のの別紙「平成 30 年度国民健康保険制度関係業務事業実施要綱」（以下「実施要綱一部を改正する法律（平成 27 年法律第 31 号）の成立に伴い、平成 30 年度から都」という。）の１に規定する「国保標準事務処理システム」の機能追加、運用及道府県が当該都道府県内の市町村とともに国民健康保険の運営を行う制度改正がび実施要綱の３(1)③に規定する「市町村事務処理標準システム」の導入推進体制実施されることから、都道府県及び市町村における国民健康保険事務の効率的なの構築並びに都道府県による給付点検の実施に伴い必要となる国民健康保険制度執行等を支援するための標準的な電算処理システムを構築するとともに、その他関係業務事業を推進し、国民健康保険制度の円滑な運営に資することを目的とす

制度改正に伴い必要となる国民健康保険制度関係業務準備事業を推進し、同制度る。の円滑な運営に資することを目的とする。

（交付の対象）３３

この補助金は、次の事業を交付の対象とする。
ア

この補助金は、次の事業を交付の対象とする。
ア

実施要綱の３(2)に基づき、都道府県及び公益社団法人国民健康保険中央会（

平成 29 年３月 29 日保発 0329 第２号厚生労働省保険局長通知の別紙「平成 29年度国民健康保険制度関係業務準備事業実施要綱」（以下「実施要綱」という以下「中央会」という。）が行う国保標準事務処理システムに係る事業。）の３(2)に基づき、都道府県、市町村（特別区を含む。以下同じ。）及び公益社団法人国民健康保険中央会（以下「中央会」という。）が行う国保標準事
務処理システムの構築に係る事業
2

イ

イ 実施要綱の４(2)に基づき、都道府県、市町村、国民健康保険団体連合会（以実施要綱の４に基づき、中央会が行う国保総合システム等への給付点検機能下「国保連」という。）及び中央会が行うその他制度改正に伴い必要となる事の追加に係る事業業（交付額の算定方法）（交付額の算定方法）

４４

この補助金の交付額は、次により算出された額とする。ただし、算出された額

この補助金の交付額は、次により算出された額とする。ただし、算出された額に 1,000 円未満の端数が生じた場合は、これを切り捨てるものとする。に 1,000 円未満の端数が生じた場合は、これを切り捨てるものとする。

(1) 別表の第２欄で定める種目ごとに、別表の第３欄に定める基準額と第４欄に(1) 別表の第２欄で定める種目ごとに、別表の第３欄に定める基準額と第４欄に定める対象経費の実支出額とを比較して、少ない方の額を選定する。

定める対象経費の実支出額とを比較して、少ない方の額を選定する。

(2) (1)により選定された金額と種目ごとの総事業費から寄附金その他の収入額を(2) (1)により選定された金額と種目ごとの総事業費から寄附金その他の収入額を控除した額とを比較して、少ない方の額を交付額とする。

控除した額とを比較して、少ない方の額を交付額とする。

（交付の条件）（交付の条件）５５

この補助金の交付の決定には、次の条件が付されるものとする。

この補助金の交付の決定には、次の条件が付されるものとする。

(1) 補助事業を遂行するため、売買、請負その他の契約をする場合は、一般の競争(1) 補助事業を遂行するため、売買、請負その他の契約をする場合は、一般の競争に付さなければならない。ただし、補助事業の運営上、一般の競争に付することに付さなければならない。ただし、補助事業の運営上、一般の競争に付することが困難又は不適当である場合は、指名競争に付し、又は随意契約をすることがでが困難又は不適当である場合は、指名競争に付し、又は随意契約をすることができる。

きる。
(2) 事業の内容を変更（軽微な変更を除く。）する場合には、様式１により厚生労(2) 事業の内容を変更（軽微な変更を除く。）する場合には、様式１により厚生労働大臣の承認を受けなければならない。

働大臣の承認を受けなければならない。

(3) 事業を中止し、又は廃止する場合には、厚生労働大臣の承認を受けなければな(3) 事業を中止し、又は廃止する場合には、厚生労働大臣の承認を受けなければならない。

らない。
(4)

(4)

事業が予定の期間内に完了しない場合又は事業の遂行が困難となった場合に事業が予定の期間内に完了しない場合又は事業の遂行が困難となった場合には、速やかに厚生労働大臣に報告してその指示を受けなければならない。

は、速やかに厚生労働大臣に報告してその指示を受けなければならない。
(5) 事業により取得し、又は効用の増加した価格が単価 50 万円（中央会において(5) 事業により取得し、又は効用の増加した価格が単価 50 万円（中央会及び国保は 30 万円）以上の機械、器具及びその他の財産については、適正化法施行令第 14連においては 30 万円）以上の機械、器具及びその他の財産については、適正化法

条第１項第２号の規定により厚生労働大臣が別に定める期間を経過するまで、厚施行令第 14 条第１項第２号の規定により厚生労働大臣が別に定める期間を経過す

生労働大臣の承認を受けないで、この補助金の交付の目的に反して使用し、譲渡るまで、厚生労働大臣の承認を受けないで、この補助金の交付の目的に反して使3

用し、譲渡し、交換し、貸し付け、担保に供し、又は廃棄してはならない。

し、交換し、貸し付け、担保に供し、又は廃棄してはならない。
(6)

(6)

厚生労働大臣の承認を受けて財産を処分することにより収入があった場合に厚生労働大臣の承認を受けて財産を処分することにより収入があった場合には、その収入の全部又は一部を国庫に納付させることがある。

は、その収入の全部又は一部を国庫に納付させることがある。
(7) 事業により取得し、又は効用の増加した財産については、事業完了後において(7) 事業により取得し、又は効用の増加した財産については、事業完了後においても善良な管理者の注意をもって管理するとともに、その効率的な運営を図らなけも善良な管理者の注意をもって管理するとともに、その効率的な運営を図らなければならない。

ればならない。

(8) 補助事業完了後に、消費税及び地方消費税の申告により、補助金に係る消費税(8) 補助事業完了後に、消費税及び地方消費税の申告により、補助金に係る消費税及び地方消費税に係る仕入控除税額が確定した場合（仕入控除額が０円の場合を及び地方消費税に係る仕入控除税額が確定した場合（仕入控除税額が０円の場合含む。）は、様式２により速やかに、遅くとも補助事業完了日の属する年度の翌を含む。）は、様式２により速やかに、遅くとも補助事業完了日の属する年度の々年度６月 30 日までに厚生労働大臣に報告しなければならない。

翌々年度６月 30 日までに厚生労働大臣に報告しなければならない。
なお、補助金に係る仕入控除税額があることが確定した場合には、当該仕入控

なお、補助金に係る仕入控除税額があることが確定した場合には、当該仕入控除税額を国庫に返還しなければならない。

除税額を国庫に返還しなければならない。
(9) 都道府県にあっては、補助金と事業に係る予算及び決算との関係を明らかにし(9) 都道府県及び市町村にあっては、補助金と事業に係る予算及び決算との関係をた様式３による調書を作成するとともに、事業にかかる歳入及び歳出について証明らかにした様式３による調書を作成するとともに、事業にかかる歳入及び歳出拠書類を整備し、当該調書及び証拠書類を補助金の額の確定の日（事業の中止又について証拠書類を整備し、当該調書及び証拠書類を補助金の額の確定の日（事は廃止の承認を受けた場合には、その承認を受けた日。以下同じ。）の属する年

業の中止又は廃止の承認を受けた場合には、その承認を受けた日。以下同じ。）

度の終了後５年間保管しておかなければならない。ただし、事業により取得し、の属する年度の終了後５年間保管しておかなければならない。ただし、事業によ又は効用の増加した価格が単価 50 万円以上の財産がある場合は、前記の期間を経り取得し、又は効用の増加した価格が単価 50 万円以上の財産がある場合は、前記過後、当該財産の財産処分が完了する日、又は適正化法施行令第 14 条第１項第２の期間を経過後、当該財産の財産処分が完了する日、又は適正化法施行令第 14 条号の規定により厚生労働大臣が別に定める期間を経過する日のいずれか遅い日ま第１項第２号の規定により厚生労働大臣が別に定める期間を経過する日のいずれで保管しておかなければならない。

か遅い日まで保管しておかなければならない。

(10)

(10)

中央会にあっては、事業に係る収入及び支出を明らかにした帳簿を備え、当中央会及び国保連にあっては、事業に係る収入及び支出を明らかにした帳簿

該収入及び支出について証拠書類を整理し、当該帳簿及び証拠書類を補助金の額を備え、当該収入及び支出について証拠書類を整理し、当該帳簿及び証拠書類をの確定の日の属する年度の終了後５年間保管しておかなければならない。ただし補助金の額の確定の日の属する年度の終了後５年間保管しておかなければならな、事業により取得し、又は効用の増加した価格が単価 30 万円以上の財産がある場

い。ただし、事業により取得し、又は効用の増加した価格が単価 30 万円以上の財合は、前記の期間を経過後、当該財産処分が完了する日、又は適正化法施行令第産がある場合は、前記の期間を経過後、当該財産処分が完了する日、又は適正化

14 条第１項第２号の規定により厚生労働大臣が別に定める期間を経過する日のい法施行令第 14 条第１項第２号の規定により厚生労働大臣が別に定める期間を経過ずれか遅い日まで保管しておかなければならない。

する日のいずれか遅い日まで保管しておかなければならない。
4

（申請手続）（申請手続）

６６

この補助金の交付の申請は、様式４に関係書類を添えて、別に定める日までに厚生労働大臣に提出して行うものとする。

この補助金の交付の申請は、次により行うものとする。

(1) 都道府県の場合
様式４に関係書類を添えて、別に定める日までに厚生労働大臣に提出して行うものとする。
(2) 市町村及び国保連の場合①

市町村にあっては様式５、国保連にあっては様式６に関係書類を添えて、都道府県知事が別に定める日までに都道府県知事に提出して行うものとする。

②

都道府県知事は、①の申請書を受理したときは、これを審査し取りまとめ、様式４に関係書類を添えて、別に定める日までに厚生労働大臣に提出するものとする。

(3) 中央会の場合
様式７に関係書類を添えて、別に定める日までに厚生労働大臣に提出して行うものとする。

（変更申請手続）（変更申請手続）

７７

この補助金の交付決定後の事情の変更により申請の内容を変更して追加交付申この補助金の交付決定後の事情の変更により申請の内容を変更して追加交付申請等を行う場合には、様式１による申請書に関係書類を添えて、６に定める申請請等を行う場合には、様式１による申請書に関係書類を添えて、６に定める申請手続に従い、別に定める日までに厚生労働大臣に提出して行うものとする。

手続に従い、別に定める日までに厚生労働大臣に提出して行うものとする。

（交付決定の通知）（交付決定の通知）

８８

都道府県知事は、厚生労働大臣の交付決定（決定の変更を含む。）があったと都道府県知事は、厚生労働大臣の交付決定（決定の変更を含む。）があったときは、市町村及び国保連に対し、様式８により速やかに交付の通知を行うものときは、市町村及び国保連に対し、様式８により速やかに交付の通知を行うものとする。

する。

（交付決定までの標準的期間）（交付決定までの標準的期間）

８９

都道府県知事は、６及び７による交付申請書が到達した日から起算して原則と都道府県知事は、６及び７による交付申請書が到達した日から起算して原則として１月以内に厚生労働大臣に提出するものとし、厚生労働大臣は、交付申請書して１月以内に厚生労働大臣に提出するものとし、厚生労働大臣は、交付申請書5が到達した日から起算して原則として１月以内に交付の決定（決定の変更を含むが到達した日から起算して原則として１月以内に交付の決定（決定の変更を含む。）を行うものとする。

。）を行うものとする。

（補助金の概算払）（補助金の概算払）９10

厚生労働大臣は、必要があると認める場合においては、国の支払計画承認額の厚生労働大臣は、必要があると認める場合においては、国の支払計画承認額の範囲内において概算払をすることができる。

範囲内において概算払をすることができる。

（状況報告）（状況報告）

1011

この補助金の事業の遂行及び支出状況について、厚生労働大臣の要求があった

この補助金の事業状況報告は、次により行うものとする。

(1) 都道府県の場合

ときは、速やかに別に定める状況報告書を厚生労働大臣に提出するものとする。

事業の遂行及び支出状況について厚生労働大臣の要求があったときは、速やかに別に定める状況報告書を厚生労働大臣に提出しなければならない。
(2）市町村及び国保連の場合①

事業の遂行及び支出状況について厚生労働大臣の要求があったときは、速やかに別に定める状況報告書を都道府県知事に提出しなければならない。
②

都道府県知事は、①の状況報告書を受理したときは、これを速やかに厚生労働大臣に提出しなければならない。
(3) 中央会の場合
事業の遂行及び支出状況について厚生労働大臣の要求があったときは、速やかに別に定める状況報告書を厚生労働大臣に提出しなければならない。

（実績報告）（実績報告）

1112

この補助金の事業実績報告は、各々の事業の完了した日から起算して１か月をこの補助金の事業実績報告は、次により行うものとする。

(1) 都道府県の場合経過した日（５の(3)により事業の中止又は廃止の承認を受けた場合には、当該承認通知を受理した日から起算して１か月を経過した日）又は翌年度 4 月 10 日のい各々の事業の完了の日から起算して１か月を経過した日（５の(3)により事業のずれか早い日までに、様式５に関係書類を添えて、厚生労働大臣に提出しなけれ中止又は廃止の承認を受けた場合には、当該承認通知を受理した日から起算してばならない。

１か月を経過した日）又は翌年度４月 10 日のいずれか早い日までに、様式９に関係書類を添えて、厚生労働大臣に提出して行うものとする。
6

(2) 市町村及び国保連の場合① 各々の事業が完了したときは、市町村にあっては様式 10、国保連にあっては様式 11 に関係書類を添えて、都道府県知事が定める日までに都道府県知事に提出しなければならない。
②

都道府県知事は、①の報告書を受理したときは、これを審査し取りまとめ、様式９に関係書類を添えて、事業が完了した日から起算して１か月を経過した日（５の(3)により事業の中止又は廃止の承認を受けた場合には当該承認通知を受理した日から起算して１か月を経過した日）又は翌年度 4 月 10 日のいずれか早い日までに厚生労働大臣に提出しなければならない。

(3) 中央会の場合各々の事業の完了した日から起算して１か月を経過した日（５の(3)により事業の中止又は廃止の承認を受けた場合には当該承認通知を受理した日から起算して１か月を経過した日）又は翌年度 4 月 10 日のいずれか早い日までに、様式 12 に関係書類を添えて、厚生労働大臣に提出しなければならない。

（補助金の額の確定の通知）（補助金の額の確定の通知）1313

都道府県知事は、厚生労働大臣の交付額の確定通知依頼があったときは、市町都道府県知事は、厚生労働大臣の交付額の確定通知依頼があったときは、市町村及び国保連に対して様式 13 により、速やかに確定の通知を行うものとする。

村及び国保連に対して様式 13 により、速やかに確定の通知を行うものとする。

（補助金の返還）（補助金の返還）1214

厚生労働大臣は、交付すべき補助金の額を確定した場合において、既にその額厚生労働大臣は、交付すべき補助金の額を確定した場合において、既にその額を超える補助金が交付されているときは、期限を定めて、その超える部分についを超える補助金が交付されているときは、期限を定めて、その超える部分について国庫に返還することを命ずる。て国庫に返還することを命ずる。

（その他）

（その他）

13 特別の事情により４、６、７及び 11 に定める算定方法、手続きによることがで

15

特別の事情により４、６、７及び 12 に定める算定方法、手続きによることができない場合には、あらかじめ厚生労働大臣の承認を受けてその定めるところによるきない場合には、あらかじめ厚生労働大臣の承認を受けてその定めるところによものとする。

るものとする。
7

別表

別表
１ 区分

２ 種目

３ 基準額

４ 対象経費

１ 区分

２ 種目

３ 基準額

４ 対象経費

国保標準事

都道府県

厚生労働大臣事業を行うために必要な次に掲げる経費

国保標準事

都道府県

厚生労働大臣事業を行うために必要な次に掲げる経費

務処理シス

事業の認めた額

務処理シス事業の認めた額

テムに係る役務費、委託料、使用料及び賃借料、テム構築事

役務費、委託料、使用料及び賃借料、

事業

備品購入費

業

備品購入費

市町村

厚生労働大臣事業の認めた額

中央会

厚生労働大臣事業の認めた額

都道府県に都道府県

厚生労働大臣よる給付点

事業の認めた額事業を行うために必要な次に掲げる経費

備品購入費事業を行うために必要な次に掲げる経費の認めた額

国保連

厚生労働大臣事業の認めた額

中央会

厚生労働大臣事業の認めた額事業を行うために必要な次に掲げる経費

報酬、給料、職員手当等、共済費、賃報酬、給料、職員手当等、共済費、賃金、報償金、旅費、需用費、役務費、委金、報償金、旅費、需用費、役務費、委託料、使用料及び賃借料、備品購入費

託料、使用料及び賃借料、備品購入費、負担金、負担金事業を行うために必要な次に掲げる経費

備品購入費

事業の認めた額

備品購入費

係るシステム

厚生労働大臣事業

事業を行うために必要な次に掲げる経費

役務費、委託料、使用料及び賃借料、役務費、委託料、使用料及び賃借料、市町村

厚生労働大臣

役務費、委託料、使用料及び賃借料、検の実施に改修事業

市町村

その他制度

都道府県

厚生労働大臣改正関連事

事業の認めた額事業を行うために必要な次に掲げる経費

役務費、委託料、使用料及び賃借料、業備品購入費事業を行うために必要な次に掲げる経費

市町村

厚生労働大臣事業の認めた額事業を行うために必要な次に掲げる経費

役務費、委託料、使用料及び賃借料、役務費、委託料、使用料及び賃借料、備品購入費

備品購入費事業を行うために必要な次に掲げる経費

役務費、委託料、使用料及び賃借料、国保連

厚生労働大臣事業の認めた額事業を行うために必要な次に掲げる経費

役務費、委託料、使用料及び賃借料、8

備品購入費

備品購入費
中央会

厚生労働大臣事業の認めた額事業を行うために必要な次に掲げる経費

中央会

厚生労働大臣事業の認めた額事業を行うために必要な次に掲げる経費

報酬、給料、職員手当等、共済費、賃報酬、給料、職員手当等、共済費、賃金、報償金、旅費、需用費、役務費、委金、報償金、旅費、需用費、役務費、委託料、使用料及び賃借料、備品購入費

託料、使用料及び賃借料、備品購入費、負担金、負担金9