四半期報告書（第57期第２四半期）
自至2024年１月１日
2024年３月31日

株式会社アサカ理研
福島県郡山市田村町金屋字マセ口47番地

目

次
頁

表

紙

第一部

企業情報 ………………………………………………………………………………………………………………

2

第１

企業の概況 ……………………………………………………………………………………………………………

2

１

主要な経営指標等の推移 …………………………………………………………………………………………

2

２

事業の内容 …………………………………………………………………………………………………………

2

事業の状況 ……………………………………………………………………………………………………………

3

１

事業等のリスク ……………………………………………………………………………………………………

3

２

経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 …………………………………

3

３

経営上の重要な契約等 ……………………………………………………………………………………………

5

提出会社の状況 ………………………………………………………………………………………………………

6

株式等の状況 ………………………………………………………………………………………………………

6(1）株式の総数等 ……………………………………………………………………………………………………

6(2）新株予約権等の状況 ……………………………………………………………………………………………

6(3）行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等 …………………………………………………

6(4）発行済株式総数、資本金等の推移 ……………………………………………………………………………

6(5）大株主の状況 ……………………………………………………………………………………………………

7(6）議決権の状況 ……………………………………………………………………………………………………

8

第２

第３
１

２

役員の状況 …………………………………………………………………………………………………………

8

経理の状況 ……………………………………………………………………………………………………………

9

四半期連結財務諸表 ………………………………………………………………………………………………

10(1）四半期連結貸借対照表 …………………………………………………………………………………………

10(2）四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書 ……………………………………………………

12

四半期連結損益計算書 …………………………………………………………………………………………

12

四半期連結包括利益計算書 ……………………………………………………………………………………

13(3）四半期連結キャッシュ・フロー計算書 ………………………………………………………………………

14

第４
１

２
第二部

その他 ………………………………………………………………………………………………………………

19

提出会社の保証会社等の情報 ………………………………………………………………………………………

20［四半期レビュー報告書］

【表紙】【提出書類】

四半期報告書【根拠条文】

金融商品取引法第24条の４の７第１項【提出先】

東北財務局長【提出日】

2024年５月14日【四半期会計期間】

第57期第２四半期（自【会社名】

株式会社アサカ理研【英訳名】

Asaka Riken Co.,Ltd.

【代表者の役職氏名】

代表取締役社長【本店の所在の場所】

福島県郡山市田村町金屋字マセ口47番地【電話番号】

０２４（９４４）４７４４【事務連絡者氏名】

管理本部本部長【最寄りの連絡場所】

福島県郡山市田村町金屋字マセ口47番地【電話番号】

０２４（９４４）４７４４【事務連絡者氏名】

管理本部本部長【縦覧に供する場所】

株式会社東京証券取引所

山田

大浪

大浪

2024年１月１日

浩太

康洋

康洋

（東京都中央区日本橋兜町２番１号）

- 1 -

至

2024年３月31日）

第一部【企業情報】
第１【企業の概況】
１【主要な経営指標等の推移】
回次

第56期
第２四半期
連結累計期間

第57期
第２四半期
連結累計期間

第56期

会計期間

自2022年10月１日
至2023年３月31日

自2023年10月１日
至2024年３月31日

自2022年10月１日
至2023年９月30日

売上高

（千円）

4,246,024

3,677,789

8,285,656

経常利益

（千円）

276,490

61,911

386,017（千円）

224,588

209,856

307,327

四半期包括利益又は包括利益（千円）

236,650

239,771329,777

純資産額

（千円）

4,163,658

4,461,080

4,255,929

総資産額

（千円）

7,896,309

8,439,805

8,348,738

１株当たり四半期（当期）純利益金額

（円）

44.70

41.90

61.27

（円）

－

－

－

（％）

52.2

52.4

50.4

（千円）

606,859

500,140

697,502

投資活動によるキャッシュ・フロー（千円）△190,492△77,046△1,108,651

財務活動によるキャッシュ・フロー（千円）△273,093△379,037

202,961

現金及び現金同等物の四半期末（期末）残高（千円）

1,488,066

1,174,723

1,138,990

親会社株主に帰属する四半期（当期）純利益

潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額
自己資本比率
営業活動によるキャッシュ・フロー

回次

第56期
第２四半期
連結会計期間

第57期
第２四半期
連結会計期間

会計期間

自2023年１月１日
至2023年３月31日

自2024年１月１日
至2024年３月31日

１株当たり四半期純利益金額

（円）

19.53

34.35

（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。
２．潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額については、希薄化効果を有している潜在株式が存在しないため記載しておりません。

２【事業の内容】
当第２四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要な変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。
なお、第２四半期連結会計期間より、報告セグメントの区分を変更しております。詳細は、「第４１四半期連結財務諸表

注記事項（セグメント情報等）」に記載のとおりであります。

- 2 -

経理の状況

第２【事業の状況】
１【事業等のリスク】
当第２四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。

２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものです。
（1）経営成績の状況
当第２四半期連結累計期間におけるわが国経済は、個人の消費活動の持ち直しには足踏みが見られたものの、企業活動には持ち直しの動きが見られ、物価上昇の影響を受けつつも景気は緩やかに回復しました。一方で、世界的には地政学リスクの高まりやインフレとそれに伴う金融引き締め、エネルギー・資源価格の高騰等、依然として先行き不透明な状況が続いております。
当社グループにおいては、民生電子機器や情報通信機器の需要が低下し、主要取引先において半導体製品等の電子部品の生産量が減少し、貴金属の取り扱い数量は前年同四半期を下回りました。
主要製品のうち、金の価格は米国金利の利上げが停止されるとの見方や、紛争による安全資産としての需要の高まりから、ドル建て価格が上昇し高い水準で堅調に推移しました。また円安ドル高傾向が続いたことも影響
し、円建て価格は前年同四半期を上回りました。銅の価格は、世界最大の銅消費国である中国における需要や製造業において世界的に回復傾向が見られたことから、ドル建て価格は底堅く推移し、円安ドル高の影響により円
建て価格は前年同四半期を上回りました。
このような事業環境の中、当社グループは資源循環型社会の実現に向け、経営基盤の強化及び新規事業の確立に努めました。社員一人ひとりが積極的にチャレンジする組織風土を目指して前期に導入した新人事制度に基づ
き、評価体系のブラッシュアップに取り組んだほか、人材育成制度の構築に努めました。
既存事業では、DX化に伴い拡大が期待される電子部品業界において、取引先とのリレーション強化や独自技術を武器とした新規開拓に注力しました。収益力の向上に向け、営業力の底上げや製造工程の効率化によるコスト低減にも継続的に取り組んでおります。なお、当社取引先における電子部品の生産量は足元では回復傾向にあり、当社が取り扱う貴金属の数量も2024年９月期末にかけて増加していく見通しとなっております。
新規事業では、リチウムイオン電池（以下、LiB：Lithium-ion Battery）再生事業の事業化に向け、研究開発及び事業スキーム構築に注力しました。研究開発においては、CO₂排出量の削減とレアメタルの高回収率を両立するプロセスの構築に努めつつ、電池メーカーとの共同開発にも取り組んでおります。事業スキームの構築につきましては、現在も大きな枠組みの形成に向けて、複数企業とアライアンス締結に向けた交渉を継続しております。
当第２四半期連結累計期間の連結業績は売上高3,677,789千円（対前年同四半期13.4％減）、営業利益83,240千円（同71.5％減）、経常利益61,911千円（同77.6％減）、親会社株主に帰属する四半期純利益209,856千円（同6.6％減）となりました。貴金属の主要製品価格は前期を上回ったものの、取引先の減産等に伴い、取り扱い数量が減少したことで売上高が減少しました。加えて、中長期的な成長を見据えた組織体制の強化やLiB再生事業の研究開発への積極的な投資により、前年同期比で減益となりました。なお、ふくしま産業復興企業立地補助金（13次募集）等により、特別利益244,014千円を計上しております。
各セグメントの経営成績は、次のとおりです。なお、売上高については、セグメント間取引の消去前の数値であり、セグメント利益又は損失については、セグメント間取引の消去後の数値であります。また、間接部門の経費負担には、LiB再生事業における研究開発費用を含んでおります。
なお、当第２四半期連結会計期間より、報告セグメントの区分を変更しており、以下の前年同四半期比較については、前年同四半期の数値を変更後のセグメント区分に組み替えた数値で比較しております。
（貴金属事業）
主要製品の価格が前期を上回ったものの、貴金属の取り扱い数量が減少したことにより、売上高は3,062,938千円（対前年同四半期16.0％減）となりました。加えて、間接部門の経費負担の増加によりセグメント利益は61,809千円（同74.8％減）の減収減益となりました。
（環境事業）
主要製品の価格が前期を上回ったものの、販売数量の減少により売上高は526,101千円（同0.8％減）の減収となりました。加えて、生産設備の増強に伴う減価償却費や間接部門の経費負担等の増加により、セグメント損失- 3 -は2,152千円（前年同四半期は27,090千円の利益）となりました。
（システム事業）主力製品である品質管理システムの販売が増加したことにより、売上高は78,716千円（対前年同四半期37.1％
増）の増収となりました。一方で、間接部門の経費負担が増加したことにより、セグメント損失は13,820千円（前年同四半期は9,197千円の損失）となりました。
（運輸事業）
連結グループ内の取引額の増加により、売上高は103,194千円（対前年同四半期2.9％増）の増収となりました。
一方で、人件費の増加や燃料費の高騰等により、セグメント利益は11,956千円（同24.8％減）の増収減益となり
ました。
（その他）
連結グループ内の取引額の増加により、売上高は63,714千円（同5.0％増）、セグメント利益は4,118千円（前年同四半期は2,363千円の損失）の増収増益となりました。
（2）財政状態の状況
当第２四半期連結会計期間末における資産、負債及び純資産の状況は、以下のとおりです。
（資産の部）
前連結会計年度末に比べて91,067千円増加し、8,439,805千円となりました。
主な要因は、現金及び預金が35,733千円、棚卸資産が167,644千円、建物及び構築物（純額）が76,822千円、建設仮勘定が88,697千円、投資有価証券が43,174千円増加し、受取手形及び売掛金が63,084千円、その他（流動資産）が262,001千円減少したことです。
（負債の部）
前連結会計年度末に比べて114,084千円減少し、3,978,724千円となりました。
主な要因は、賞与引当金が41,271千円、借入金が324,514千円減少し、買掛金が31,244千円、未払法人税等が89,724千円、その他（流動負債）が30,176千円、借入金地金が96,723千円増加したことです。
（純資産の部）
前連結会計年度末に比べて205,151千円増加し、4,461,080千円となりました。
主な要因は、利益剰余金が170,591千円、その他有価証券評価差額金が30,335千円増加したことです。
（3）キャッシュ・フローの状況
当第２四半期連結累計期間における現金及び現金同等物は、前連結会計年度末に比べ35,733千円増加し、1,174,723千円となりました。
当第２四半期連結累計期間における各キャッシュ・フローの状況は次のとおりです。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
営業活動によるキャッシュ・フローは、500,140千円の収入となりました（前年同四半期は606,859千円の収入）。
この主な内訳は、税金等調整前四半期純利益が304,165千円、減価償却費が141,902千円、棚卸資産の増加額が167,644千円、その他（営業）の収入が405,872千円、補助金収入が243,800千円です。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
投資活動によるキャッシュ・フローは、77,046千円の支出となりました（前年同四半期は190,492千円の支出）。
この主な内訳は、有形固定資産の取得による支出が299,877千円、補助金の受取額が239,000千円です。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
財務活動によるキャッシュ・フローは、379,037千円の支出となりました（前年同四半期は273,093千円の支出）。
この主な内訳は、短期借入金の純減少額が508,582千円、長期借入金の返済による支出が172,413千円、長期借入れによる収入が356,588千円です。
（4）会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
前連結会計年度の有価証券報告書に記載した「経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状
況の分析」中の会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定の記載について重要な変更はありません。

- 4 -（5）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当第２四半期連結累計期間において、新たに発生した当社グループが優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題はありません。
（6）研究開発活動
当第２四半期連結累計期間におけるグループ全体の研究開発活動の金額は、248,726千円です。
主な活動の概要は、次のとおりです。
・レアメタルを含んだ廃棄物からの効率的な分離精製技術の開発
・レアメタルの加工技術の開発
・レアメタルの高純度化の開発
なお、当第２四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。

３【経営上の重要な契約等】
当第２四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。

- 5 -第３【提出会社の状況】
１【株式等の状況】（１）【株式の総数等】①【株式の総数】
種類

発行可能株式総数（株）

普通株式

20,400,000
計

20,400,000②【発行済株式】
種類

第２四半期会計期間末現提出日現在発行数（株）
在発行数（株）（2024年５月14日）（2024年３月31日）

上場金融商品取引所名
又は登録認可金融商品取引業協会名内容

普通株式

5,144,600

5,144,600

東京証券取引所
スタンダード市場

単元株式数
100株

計

5,144,600

5,144,600－－（２）【新株予約権等の状況】①【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
②【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】
年月日
2024年１月１日～
2024年３月31日

発行済株式総数増減数（株）－

発行済株式総 資本金増減額
数残高（株）（千円）
5,144,600

－

- 6 -

資本金残高
（千円）

資本準備金増減額（千円）

資本準備金残高（千円）

504,295－

339,295

（５）【大株主の状況】

氏名又は名称住所

有限会社モラル・コーポレーション

福島県郡山市田村町金屋字マセ口47番地

白岩

福島県西白河郡西郷村

政一

株式会社常陽銀行

茨城県水戸市南町２丁目５番５号（常任代理人 日本マスタートラス
ト信託銀行株式会社）（東京都港区赤坂１丁目８番１号
赤坂インターシティAIR）

株式会社東邦銀行（常任代理人 日本マスタートラス

福島県福島市大町３番25号（東京都港区赤坂１丁目８番１号

ト信託銀行株式会社）

赤坂インターシティAIR）

日本生命保険相互会社（常任代理人 日本マスタートラス
ト信託銀行株式会社）

東京都千代田区丸の内１丁目６番６号
日本生命証券管理部内（東京都港区赤坂１丁目８番１号
赤坂インターシティAIR）

2024年３月31日現在
発行済株式（自己株式を所有株式数除く。）の総（株）数に対する所
有株式数の割合(％)
2,102,060

41.91

214,100

4.27

180,000

3.59

162,200

3.23

145,000

2.89

東京中小企業投資育成株式会社

東京都渋谷区渋谷３丁目29番22号

100,000

1.99

株式会社SBI証券

東京都港区六本木１丁目６番１号

84,961

1.69

日本証券金融株式会社

東京都中央区日本橋茅場町１丁目２番10号

67,2001.34

アサカ理研社員持株会

福島県郡山市田村町金屋字マセ口47番地

54,8481.09

楽天証券株式会社

東京都港区南青山２丁目６番21号

43,3000.86

3,153,669

62.88

計

－

- 7 -

（６）【議決権の状況】①【発行済株式】
2024年３月31日現在
区分

株式数（株）

議決権の数（個）内容

無議決権株式－－－

議決権制限株式（自己株式等）

－

－

－

議決権制限株式（その他）

－

－

－

－

－

完全議決権株式（自己株式等）

普通株式

129,400

完全議決権株式（その他）

普通株式

5,011,600

単元未満株式

普通株式

3,600

－

－

5,144,600－－

発行済株式総数
総株主の議決権

50,116－50,116－－②【自己株式等】
2024年３月31日現在
自己名義所有株
式数（株）

他人名義所有株 所有株式数の合
式数（株）
計（株）

発行済株式総数に所有者の氏名又は名称所有者の住所㈱アサカ理研福島県郡山市田
村町金屋字マセ口47番地

129,400－

129,400

2.52

計

－

129,400－

129,400

2.52

対する所有株式数の割合（％）（注）１

当第２四半期会計期間末現在の自己株式数は、単元未満株式数の買取により取得した株式数を含めて
129,498株となっております。

２

2024年１月19日開催の取締役会決議により、譲渡制限付株式報酬として、2024年２月19日付で自己式
式7,894株を処分しております。

２【役員の状況】
該当事項はありません。

- 8 -第４【経理の状況】
１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（2007年内閣府令第64号）に基づいて作成しております。

２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第２四半期連結会計期間（2024年１月１日から2024
年３月31日まで）及び第２四半期連結累計期間（2023年10月１日から2024年３月31日まで）に係る四半期連結財務諸表について、EY新日本有限責任監査法人による四半期レビューを受けております。

- 9 -１【四半期連結財務諸表】（１）【四半期連結貸借対照表】（単位：千円）前連結会計年度(2023年９月30日)
資産の部
流動資産
現金及び預金受取手形及び売掛金
電子記録債権
商品及び製品
仕掛品
原材料及び貯蔵品
その他
流動資産合計固定資産
有形固定資産建物及び構築物
減価償却累計額
建物及び構築物（純額）
機械装置及び運搬具
減価償却累計額
機械装置及び運搬具（純額）
土地
リース資産
減価償却累計額
リース資産（純額）
建設仮勘定
その他
減価償却累計額
その他（純額）
有形固定資産合計
無形固定資産投資その他の資産投資有価証券繰延税金資産退職給付に係る資産
その他
貸倒引当金
投資その他の資産合計
固定資産合計
資産合計- 10 -

当第２四半期連結会計期間(2024年３月31日)

1,766,581

1,802,315※３ 423,614※３ 360,530※３ 34,185※３ 29,772

736,564
401,666
121,478
330,573
3,814,664

932,113393,465
101,774
68,572
3,688,543※２ 2,659,890※２ 2,784,551△1,412,060
1,247,829※２ 2,619,234△2,150,034
469,199
1,362,987
35,028△22,162
12,865959,135※２ 238,033△192,925
45,1084,097,126
69,997△1,459,899
1,324,651※２ 2,570,141△2,107,049
463,091
1,362,987
35,028△24,063
10,964
1,047,833※２ 238,184△195,453
42,7304,252,259
80,207

113,591
645
79,988
181,801△9,078366,9494,534,073
8,348,738

156,766
691
78,253
192,195△9,111
418,795
4,751,262
8,439,805

（単位：千円）
前連結会計年度(2023年９月30日)
負債の部
流動負債
買掛金
短期借入金
１年内償還予定の社債
リース債務
未払法人税等
借入金地金
賞与引当金
その他
流動負債合計
固定負債
社債
長期借入金
リース債務
繰延税金負債
長期未払金
資産除去債務その他
固定負債合計
負債合計
純資産の部
株主資本
資本金
資本剰余金
利益剰余金
自己株式
株主資本合計その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金
繰延ヘッジ損益
退職給付に係る調整累計額
その他の包括利益累計額合計
新株予約権
非支配株主持分純資産合計
負債純資産合計- 11 -

当第２四半期連結会計期間(2024年３月31日)

215,472

246,716※１ 963,191※１ 488,545

200,000
4,183
15,084473,262
158,781271,872
2,301,846

330,000
4,183
104,808
569,985
117,509
302,049
2,163,798

130,000－※１ 1,227,615※１ 1,377,746

9,910
72,428299,223
51,783－
1,790,962
4,092,808

7,819
85,131
291,708
52,258261
1,814,925
3,978,724

504,295
369,032
3,423,956△150,792
4,146,492

504,295
369,3633,594,548△142,124
4,326,083

63,92099
617
64,637
40,6604,139
4,255,929
8,348,738

94,255△209
505
94,55140,446－
4,461,080
8,439,805

（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】【四半期連結損益計算書】【第２四半期連結累計期間】（単位：千円）前第２四半期連結累計期間(自 2022年10月１日
至 2023年３月31日)

当第２四半期連結累計期間(自 2023年10月１日
至 2024年３月31日)

4,246,024
3,027,829
1,218,195※ 926,048
292,147

3,677,789
2,627,686
1,050,103※ 966,862
83,240

1,242
1,448
1,962
2,551
3,159
－
3,284
13,647

810
94
1,449
1,688
－
244
3,879
8,167

8,363
8,150
－
1,702
11,08729,304276,490

9,300
7,664
10,767－
1,763
29,49561,911

－
1,000
642
1,642

243,800－
214
244,014

3,579
3,579
274,552
49,998
224,554△33
224,588

1,760
1,760
304,165
94,308209,856－
209,856

売上高
売上原価
売上総利益
販売費及び一般管理費
営業利益
営業外収益
受取利息
受取配当金
受取賃貸料
補助金収入
借入地金評価益
為替差益
その他
営業外収益合計
営業外費用
支払利息
地金借入料
借入地金評価損
為替差損
その他
営業外費用合計
経常利益
特別利益
補助金収入
固定資産売却益
新株予約権戻入益
特別利益合計
特別損失
固定資産除却損
特別損失合計税金等調整前四半期純利益
法人税等
四半期純利益非支配株主に帰属する四半期純損失（△）
親会社株主に帰属する四半期純利益- 12 -

【四半期連結包括利益計算書】【第２四半期連結累計期間】（単位：千円）前第２四半期連結累計期間(自 2022年10月１日
至 2023年３月31日)

当第２四半期連結累計期間(自 2023年10月１日
至 2024年３月31日)

224,554

209,856

11,121641
333
12,095
236,650

30,335△309△111
29,914
239,771

236,684△33

239,771－

四半期純利益その他の包括利益
その他有価証券評価差額金
繰延ヘッジ損益
退職給付に係る調整額
その他の包括利益合計
四半期包括利益（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益
非支配株主に係る四半期包括利益- 13 -

（３）【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】（単位：千円）前第２四半期連結累計期間(自 2022年10月１日
至 2023年３月31日)

当第２四半期連結累計期間(自 2023年10月１日
至 2024年３月31日)

274,552
122,057
10,805
8,257△3,468
1,941△2,690
8,363
1,181
－
△1,0003,579
58,188
195,308△9,541
91,138758,673
2,690△7,825△134,976－△11,702606,859

304,165
141,9024,303
32△41,271
1,573
△905
9,300
△296
△243,800－
1,760
67,497△167,644
31,244
405,872
513,735
905△9,185△7,6842,370－
500,140△183,716
1,000－－△7,776△190,492△299,877－△13,033
239,000△3,135△77,046△1,805－△52,022△125,229△80,847△13,188△273,093△1,621
141,651
1,346,414－※ 1,488,066△508,582
356,588△172,413－△40,065△14,564△379,037
195
44,252
1,138,990△8,519※ 1,174,723

営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前四半期純利益
減価償却費
株式報酬費用
貸倒引当金の増減額（△は減少）
賞与引当金の増減額（△は減少）
退職給付に係る資産の増減額（△は増加）
受取利息及び受取配当金
支払利息
為替差損益（△は益）補助金収入
固定資産売却損益（△は益）固定資産除却損
売上債権の増減額（△は増加）
棚卸資産の増減額（△は増加）
仕入債務の増減額（△は減少）
その他
小計
利息及び配当金の受取額
利息の支払額
法人税等の支払額
法人税等の還付額
災害による損失の支払額
営業活動によるキャッシュ・フロー
投資活動によるキャッシュ・フロー
有形固定資産の取得による支出
有形固定資産の売却による収入
無形固定資産の取得による支出補助金の受取額
その他
投資活動によるキャッシュ・フロー
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の純増減額（△は減少）
長期借入れによる収入
長期借入金の返済による支出
自己株式の取得による支出
配当金の支払額
その他
財務活動によるキャッシュ・フロー
現金及び現金同等物に係る換算差額
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）
現金及び現金同等物の期首残高
連結除外に伴う現金及び現金同等物の減少額
現金及び現金同等物の四半期末残高- 14 -

【注記事項】（連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更）
当社の連結子会社であった株式会社ASAKA SOLARは、休眠状態が続いており、当社グループの事業戦略から外れ重要性が乏しくなったため、第１四半期連結会計期間より連結の範囲から除外しております。
（会計方針の変更）
該当事項はありません。
（四半期連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理）（税金費用の計算）
税金費用については、当第２四半期連結会計期間を含む連結会計年度の税引前当期純利益に対する税効果会計
適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前四半期純利益に当該見積実効税率を乗じて計算しております。
（追加情報）
該当事項はありません。

- 15 -

（四半期連結貸借対照表関係）※１．財務制限条項
当第２四半期連結会計期間末の借入金のうち、シンジケート・ローン契約には、純資産及び経常利益が一定金額以上であることを約する財務制限条項が付されております。
財務制限条項の対象となる借入金残高は次のとおりです。
前連結会計年度（2023年９月30日）

当第２四半期連結会計期間（2024年３月31日）

短期借入金

44,044千円

44,044千円

長期借入金

235,584

213,562

279,628

257,606

合計※２．有形固定資産の圧縮記帳
国庫補助金等の受入れにより、有形固定資産の取得価額から控除している圧縮記帳累計額は次のとおりであります。
前連結会計年度（2023年９月30日）

当第２四半期連結会計期間（2024年３月31日）

建物及び構築物

35,689千円

35,689千円

機械装置及び運搬具

105,918

105,918

その他

33,55433,554

175,162

175,162

合計※３．四半期連結会計期間末日満期手形

四半期連結会計期間末日満期手形の会計処理については、手形交換日をもって決済処理をしております。なお、当第２四半期連結会計期間末が金融機関の休日であったため、次の四半期連結会計期間末日
満期手形が四半期連結会計期間末残高に含まれております。
前連結会計年度（2023年９月30日）
受取手形及び売掛金
電子記録債権合計

当第２四半期連結会計期間（2024年３月31日）

1,697千円
715

20,688千円
505

2,413

21,193（四半期連結損益計算書関係）※ 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。
前第２四半期連結累計期間（自 2022年10月１日
至 2023年３月31日）

当第２四半期連結累計期間（自 2023年10月１日
至 2024年３月31日）

給与及び手当164,019千円

160,277千円

賞与引当金繰入額

50,82648,246

退職給付費用

5,615

6,725

研究開発費

180,915

248,726

業務委託費

88,210125,120- 16 -

（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）※

現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は次のとおりであります。
前第２四半期連結累計期間（自 2022年10月１日
至 2023年３月31日）

当第２四半期連結累計期間（自 2023年10月１日
至 2024年３月31日）

現金及び預金
預入期間が３ヶ月を超える定期預金

2,115,657千円

1,802,315千円△627,591△627,591

現金及び現金同等物

1,488,066

1,174,723（株主資本等関係）
Ⅰ 前第２四半期連結累計期間（自2022年10月１日

至2023年３月31日）

１．配当金支払額（決議）

2022年11月11日
取締役会

株式の種類

配当金の総額
（千円）

普通株式

１株当たり
配当額

基準日

効力発生日

配当の原資

2022年９月30日

2022年12月22日

利益剰余金

（円）

81,19716

２．株主資本の金額の著しい変動
当社は、2022年11月11日開催の取締役会決議に基づき、自己株式75,000株の取得を行いました。また、20
23年１月20日開催の取締役会決議に基づき、譲渡制限付株式報酬としての自己株式7,358株の処分を行っております。この結果、当第２四半期連結累計期間において自己株式が117,150千円増加し、当第２四半期連結会計期間末において自己株式が150,792千円となっております。
Ⅱ

当第２四半期連結累計期間（自2023年10月１日

至2024年３月31日）

１．配当金支払額
（決議）

株式の種類

配当金の総額（千円）

2023年11月14日
取締役会

普通株式

40,057

１株当たり
配当額
（円）
8

基準日

効力発生日

配当の原資

2023年９月30日

2023年12月25日

利益剰余金

２．株主資本の金額の著しい変動
当社は、2024年１月19日開催の取締役会決議に基づき、譲渡制限付株式報酬としての自己株式7,894株の処分を行っております。この結果、当第２四半期連結累計期間において自己株式が8,667千円減少し、当第２四半期連結会計期間末において自己株式が142,124千円となっております。

- 17 -

（セグメント情報等）【セグメント情報】
Ⅰ

前第２四半期連結累計期間（自 2022年10月１日 至 2023年３月31日）
報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報並びに収益の分解情報（単位：千円）
報告セグメント
計

その他

合計

（注）１

（注）２

貴金属事業

環境事業

システム事業

運輸事業

3,647,184

530,246

57,4192,688

4,237,539

8,485

4,246,024

外部顧客への売上高

3,647,184

530,246

57,4192,688

4,237,539

8,485

4,246,024

セグメント間の内部売上高又は振替高－80－

97,586

97,66752,217

149,884

計

3,647,184

530,327

57,419100,274

4,335,206

60,703

4,395,909

セグメント利益又は損失（△）

245,070

27,090△9,197

15,891

278,854△2,363

276,490

売上高
顧客との契約から生じる収益（注）１ 「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、分析事業であります。
２ セグメント利益又は損失（△）は、四半期連結損益計算書の経常利益と一致しております。

Ⅱ

当第２四半期連結累計期間（自2023年10月１日

至2024年３月31日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報並びに収益の分解情報（単位：千円）
報告セグメント
計

その他

合計

（注）１

（注）２

貴金属事業

環境事業

システム事業

運輸事業

顧客との契約から生じる収益

3,062,938

525,742

78,716973

3,668,371

9,418

3,677,789

外部顧客への売上高

3,062,938

525,742

78,716973

3,668,371

9,418

3,677,789

セグメント間の内部売上高又は振替高

－

358

－

102,220

102,578

54,296

156,875

3,062,938

526,10178,716103,1943,770,950

63,714

3,834,665

61,809△2,152△13,820

11,956

57,793

4,118

61,911

売上高

計
セグメント利益又は損失（△）（注）１ 「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、分析事業であります。
２ セグメント利益又は損失（△）は、四半期連結損益計算書の経常利益と一致しております。
２．報告セグメントの変更等に関する事項
当第２四半期連結会計期間から、「その他」に含まれていた「運輸事業」について量的な重要性が増したため報告セグメントとして記載する方法に変更しております。
なお、前第２四半期連結累計期間のセグメント情報は、当第２四半期連結累計期間の報告セグメントの区分に基づき作成したものを開示しております。

- 18 -

（収益認識関係）
顧客との契約から生じる収益を分解した情報は、「注記事項（セグメント情報等）」に記載のとおりであります。
（１株当たり情報）
１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前第２四半期連結累計期間（自 2022年10月１日
至 2023年３月31日）

当第２四半期連結累計期間（自 2023年10月１日
至 2024年３月31日）

44円70銭41円90銭224,588

209,856－－

224,588

209,856

5,024

5,009

１株当たり四半期純利益金額（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益金額（千円）
普通株主に帰属しない金額（千円）
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純利益金額（千円）
普通株式の期中平均株式数（千株）
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額の算定に含めなかった潜在株式で、前連結会計年度末から重要な変動があったも
のの概要

－

－

（注）潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、希薄化効果を有している潜在株式が存在しないため記載しておりません。

２【その他】
該当事項はありません。

- 19 -

第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。

- 20 -

独立監査人の四半期レビュー報告書
２０２４年５月１４日

株式会社アサカ理研
取締役会

御中

EY新日本有限責任監査法人
仙
台
事
務
所
指定有限責任社員
業 務 執 行 社 員

公認会計士

髙嶋

清彦

指定有限責任社員
業 務 執 行 社 員

公認会計士 鈴木克子

監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第１９３条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社アサカ理研の２０２３年１０月１日から２０２４年９月３０日までの連結会計年度の第２四半期連結会計期間（２０２４年１月１日から２０２４年３月３１日まで）及び第２四半期連結累計期間（２０２３年１０月１日から２０２４年３月３１日まで）に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書、四半期連結キャッシュ・フロー計算書及び注記について四半期レビューを行った。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社アサカ理研及び連結子会社の２０２４年３月３１日現在の財政状態並びに同日をもって終了する第２四半期連結累計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。
四半期連結財務諸表に対する経営者及び監査等委員会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて継続
企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査等委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半期
連結財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レビュー
手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。

- 21 -

・

継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかど
うか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書において四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。
・ 四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監査人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査人の結論に対して責任を負う。
監査人は、監査等委員会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な発見事項について報告を行う。
監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上（注）１．上記の四半期レビュー報告書の原本は当社（四半期報告書提出会社）が別途保管しております。
２．ＸＢＲＬデータは四半期レビューの対象には含まれていません。

- 22 -

【表紙】【提出書類】

確認書【根拠条文】

金融商品取引法第24条の４の８第１項【提出先】

東北財務局長【提出日】

2024年５月14日【会社名】

株式会社アサカ理研【英訳名】

Asaka Riken Co.,Ltd.

【代表者の役職氏名】

代表取締役社長【最高財務責任者の役職氏名】

該当事項はありません。

【本店の所在の場所】

福島県郡山市田村町金屋字マセ口47番地【縦覧に供する場所】

株式会社東京証券取引所

山田浩太（東京都中央区日本橋兜町２番１号）- 1 -１【四半期報告書の記載内容の適正性に関する事項】
当社代表取締役社長 山田浩太は、当社の第57期第２四半期（自2024年１月１日 至2024年３月31日）の四半期報
告書の記載内容が金融商品取引法令に基づき適正に記載されていることを確認しました。

２【特記事項】
特記すべき事項はありません。

- 2 -