貸借対照表

2024 年 3 月 31 日 現在
株式会社ジェイエア

科(単位： 千円)

資
目

産の部
金

額

負目

科債の部
金

23,969,901 流動負債

流動資産
現金及び預金287,637

営業未収入金8,522,252

額
13,366,451
7,176,636

営業未払金
未払金

23,286

貯蔵品

8,955

未払費用

1,205,145

前払費用

265,771

預り金

124,605

短期貸付金

14,237,119

前受金

1,478,559

未収入金

512,420

未払法人税等

146,750

立替金

125,108

未払消費税等

1,211,467

その他の流動資産

10,635

1年内返済長期借入金

2,000,000

9,582,978 固定負債

固定資産

21,805,130

有形固定資産107,951

長期前受金

5,555,130

建物

35,756

長期借入金

16,250,000機械装置

12,200

航空機

39,350工具器具備品18,856

建設仮勘定

1,788

無形固定資産

2,780

電話加入権

419

ソフトウエア2,361
負債の部 合計

35,171,582

純9,472,246

投資その他の資産
長期貸付金

10,864 株主資本

長期前払費用

5,608

前払年金費用

206,911

利益剰余金

敷金

12,486

利益準備金

9,236,374

繰延税金資産資

資本金33,552,879(注）減価償却累計額

182,096の部△ 1,618,703
100,000
50,000

その他の利益剰余金
繰越利益剰余金

資産の部 合計産△ 1,768,703

純資産の部合計△ 1,618,703

負債・純資産の部 合計

33,552,879

損益

自 2023 年 4 月 1 日

計算書

至 2024 年 3月 31 日

株式会社 ジェイエア(単位： 千円)

科目金額事業収益
航空運送収入84,044,808

その他の収入42,871

84,087,680
76,759,008

事業費

7,328,672

売上総利益

4,171,257

販売費及び一般管理費

3,157,415

営業利益
営業外収益
227

受取利息

299,263

受取精算金

4,667

雑収入

304,158

営業外費用
支払利息

179,431

為替差損

3,009
1,852

雑損失

184,293
3,277,280

経常利益
特別利益
受取補償金

726,311

過年度受取精算金

505,757

1,232,068

税引前当期純利益

4,509,348

法人税、住民税及び事業税△ 376,545

法人税等調整額
当期純利益△ 1,188,637
6,074,531

個別注記表１. 重要な会計方針に係る事項に関する注記(1) 棚卸資産の評価基準および評価方法
移動平均法による原価法（貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法）(2) 固定資産の減価償却の方法
有形固定資産定額法を採用しております。
無形固定資産定額法を採用しております。
なお、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間(5 年)に基づく定額法を適用しております。
(3) 引当金の計上基準
退職給付引当金
従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務及び年金資産の見込額に基づき計上しております。
数理計算上の差異については、その発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定年数(15 年)による定額法により按分した額をそれぞれの発生年度の翌事業年度から費用処理しております。
(4) 収益の計上基準
当社は、航空機による旅客輸送サービス、貨物及び郵便の航空輸送サービス等を顧客に提供しております。当該履行義務は、通常、航空輸送役務の完了時点に当社の履行義務が充足され、収益を認識しております。

２. 表示方法の変更に関する注記(貸借対照表関係)
前事業年度において、「前受金」を「その他流動負債」に含めて表示しておりましたが、重要性が増したため、当事業年度より、「前受金」を個別に表示しております。なお、前事業年度の「その他流動負債」に含まれる「前受金」は 1 千円であります。

３. 会計上の見積りに関する注記繰延税金資産の回収可能性(1)当事業年度の財務諸表に計上した金額
繰延税金資産9,236,374 千円(2)繰延税金資産の見積りの内容に関する情報
当社はグループ通算制度を利用しており、法人税は通算グループの将来課税所得等に基づき回収可能性の判断を行い、地方税は当社の将来課税所得に基づいて、繰延税金資産の回収可能性の判断を行っております。税務上の繰延欠損金については、繰延期間内において予測される将来の課税所得等の見積に基づき、税務上の繰延欠損金の控除見込年度および控除見込額のスケジューリングを行い、回収が見込まれる金額を繰延税金資産として計上しております。
なお、世界的な景気減速への懸念、為替・燃油相場の動向など不確定要素があり、今後の当社の業績、財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

４. 貸借対照表に関する注記(1) 有形固定資産の減価償却累計額

182,096 千円(2) 関係会社に対する金銭債権及び債務
短期金銭債権

23,263,028 千円

短期金銭債務8,488,128 千円

長期金銭債権
長期金銭債務

16,250,000 千円

５. 損益計算書に関する注記
関係会社との取引高
営業収益4,670,230 千円

営業費用

57,456,710 千円

営業取引以外の取引高
営業外収益299,342 千円

営業外費用

179,431 千円

特別利益

1,232,068 千円

６. 税効果会計に関する注記繰延税金資産の発生の主な原因は、税務上の繰越欠損金等です。

７. 金融商品に関する注記(1) 金融商品の状況に関する事項
当社は、資金運用については短期的な資金等に限定しております。事業遂行のための必要な資金について親会社から調達しております。
また、入出金の情報を確認し、定期的に資金繰表を作成することにより流動性リスクを管理しております。
当事業年度末日における営業債権の大半は親会社に対するものであり信用リスクは低減されております。
(2) 金融商品の時価等に関する事項
当事業年度末日における貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、以下のとおりです。なお、現金は注記を省略しており、預金、営業未収入金、短期貸付金、営業未払金は短期間で決済されるため時価が帳簿価額と近似していることから、注記を省略しております。
区(単位:千円)
貸借対照表計上額

時価差額

2,000,000

2,163,271+163,271

16,250,000

15,856,287△393,712分

１年内返済
長期借入金(負債)
長期借入金(負債)８. 関連当事者との取引に関する注記
親会社および法人主要株主等
種類

親会
社

会
社
等の名
称
日
本
航
空㈱

(単位:千円)

議決権等の所有割合

関連当事者との関係

取引の内容

被所有
直 接
100％

原材料購入
業務受委託
資金貸借取引その他

収入管理業務
委託に伴う精算(注 1)

8,060,917

共同引受便に関する精算(注2)
乗員訓練に関する精算
航空燃油費(注3)
整備外注費(注3)
航空機材賃借料(注 3)
地上ｻｰﾋﾞｽ費(注 3)
その他の費用
(注 3)
受取補償金(注4)4,668,147

資金の貸付及び借入(注 5)

取引金額
(注 3)

科目

期末残高
(注 3)

営業未収入金8,507,124

18,270,224

営業未払金

5,394,046

16,838,301

未払費用

1,094,059

前受金

1,478,558

長期前受金

5,555,130

短期貸付金

14,233,494

１年内返済長期
借入金
長期借入金

2,000,000

805,020

6,535,584
8,570,664
7,241,936
7,760,000－

16,250,000

取引条件および取引条件の決定方針等(注 1) 収入管理業務委託に伴う旅客収入、貨物郵便収入等の精算代行業務であり、取引金額には期中平均残高を記載しております。
(注 2) JAL ｸﾞﾙｰﾌﾟﾈｯﾄﾜｰｸ維持のため当社が運航する路線に対し、精算を実施しております。
(注 3) 価格その他の取引条件は、市場実勢を勘案して価格交渉の上で決定しております。
取引金額には消費税を含めておりません。期末残高には消費税を含めております。
(注 4) 当社が借りている航空機で見込まれる追加的な費用を算定し、合理的に決定しております。
(注 5) JAL ｸﾞﾙｰﾌﾟが運営する CMS(ｷｬｯｼｭ・ﾏﾈｰｼﾞﾒﾝﾄｼｽﾃﾑ)による取引のため、取引金額は省略しております。

９. 1 株当たり情報に関する注記
1 株当たり純資産額△404,675 円 75 銭

1 株当たり当期純利益

1,518,632 円 87 銭

１０.収益認識に関する注記「重要な会計方針に係る事項に関する注記」に記載のとおりです。