投資情報ウィークリー
2019/11/18

本レポート末尾の「投資にあたっての注意事項」をお読み下さい。

-1-2019 年 11 月 18 日号
調査情報部

今週の見通し先週の東京市場は、調整含みの動きとなった。米中貿易協議の進展期待による米国株高や国内企業の決算発表での悪材料出尽くし感が下支えとなっていたが、高値警戒感が上値を抑えたうえ、円高や先物の売りが下げを加速させた。日経平均は 12 日に終値ベースの年初来高値を更新し、約 1 年ぶりに 23500 円台に乗せたものの、先行した銘柄には利益確定売りが広がった。ただ、好業績銘柄や材料株は個別に賑わった。
米国市場は引き続き貿易協議の進展期待や景気回復期待を背景に上昇し、NY ダウは最高値更新が続いた。
為替市場でドル円は、1 ドル 109 円台でスタートしたものの、米長期金利の低下を映して、108 円台前半まで円高が進んだ。ユーロ円は経済指標を睨みつつ、ユーロ弱含みとなり、1 ユーロ 119 円台半ばまでユーロが売られた。
今週の東京市場は、下値固めの動きとなろう。決算発表一巡で新規材料難となる中、米中貿易協議の行方や内外の政策を睨んで、一進一退の動きとなろう。外国人投資家の押し目買い姿勢は続くとみられ、下値はある程度限定的となろう。決算発表で好調な業績が示された銘柄が選別物色されるとみられるほか、先行して調整した銘柄には切り返しの動きも見られよう。米国市場は貿易交渉の進展や経済指標の改善を期待し、概ねしっかりの展開が続こう。為替市場でドル円は、米長期金利動向を睨みながら、1 ドル 108 円台を中心としたもみ合いとなろう。ユーロ円も長期金利にらみで、1 ユーロ 119 円台でもみ合いの展開となろう。
今週、国内では 20 日(水)に 10 月の貿易統計、訪日外国人数、22 日(金)に 10 月の全国消費者物価が発表されるほか、22 日、23 日(土)に G20 外相会議が名古屋で開かれる。また、23 日～26 日(火)にローマ教皇が 38 年ぶりに日本を訪れる。一方、海外では 19 日(火)に 10 月の米住宅着工件数、21 日(木)に 10 月の米景気先行指数、中古住宅販売が発表される。
テクニカル面で日経平均は、5 日線を下回り、日足一目均衡表の転換線を割り込んだ。25 日移動平均のボリンジャーバンドではプラス 1 シグマを下回り、25 日線への調整が意識される。25 日線は日々80 円程度上昇してきており、今週半ばには 23000 円台に到達しよう。当面は 25 日線(22780 円：15 日現在)や 5 日に空けた窓(22852 円)を試す可能性があるものの、この水準を維持すれば、再び 8 日の戻り高値(23591 円)を伺う動きとなろう。 (大谷 正之)-2-各種指数の推移 （Bloomberg データより証券ジャパン調査情報部が作成）-3-

投資のヒント☆ TOPIX スモール採用で通期計画に対する中間期実績進捗率の高い主な業績堅調銘柄群
3 月期企業の中間決算がほぼ出揃った。外部環境の厳しさを背景に通期計画を下方修正する企業も目立つ中、堅調な業績を発表する企業も散見されている。下表には TOPIX スモール採用で通期計画に対する中間期実績の進捗率が高い銘柄群を選別した。テクニカル的に好位置にある銘柄も多く、注目したい。

-4-（野坂 晃一）

今週の参考銘柄
東 洋 紡 （3101）
第 2 四半期(4～9 月)業績は売上高が前年同期比 0.1％増の 1649.0 億円、営業利益が同 4.8％増の 111.1億円となった。フィルム・機能樹脂事業は環境配慮型フィルムや液晶偏光子フィルムが好調だったものの、エンジニアリングプラスチックは中国の非自動車向けが不調で、前年同期比 1.7％減収、18.6％増益となった。
産業マテリアル事業はスーパー繊維が好調だったものの、エアバック用基布が火災の影響で苦戦し、同1.0％増収、74.8％営業減益となった。また、ヘルスケア事業はバイオ・メディカル事業の診断薬用酵素が海外向けに伸びたほか、機能膜・環境事業の VOC(揮発性有機化合物回収)処理装置や海水淡水化用逆浸透膜が伸び、同 19.3％増収、45.0％営業増益と好調だった。一方、繊維・商事事業では中東向け特化生地や企業向けユニフォーム用途は伸びたものの、アクリル繊維が原料価格の変動を受けて需要が低迷し、同 5.3％減収、1 億円の営業赤字となった。通期見通しは売上高 3500 億円(前期比 4.0％増)、営業利益 220 億円(同1.3％増)で据え置かれたが、昨年 9 月の火災事故による代替品調達のコスト増などから、当期純利益は従来計画比 30 億円減の 140 億円(前期は 6.0 億円の赤字)に下方修正された。ただ、中間期の通期営業利益計
画に対する進捗率は 50.5％で、前年同期の 48.7％を若干上回っている。下期は環境対応製品やバイオ関連、液晶分野などの需要拡大も期待され、通期計画は上振れの可能性があろう。

栗 田 工 業 （6370）
第 2 四半期(4～9 月)業績は売上高が前年同期比 4.1％増の 1317.5 億円、営業利益が同 127.5％増の185.0 億円となった。固定資産売却益(48.0 億円)の計上と前年同期の事業譲渡損(28.8 億円)がなくなったことから、営業利益以下は大幅な増益となった。また、今期から米国 2 社、英国 1 社を新規に連結している。水処
理薬品事業では国内が鉄鋼向けプロセス薬品を中心に好調だったほか、海外は新規連結効果によって、セグメント収益は前年同期比 12.7％増収、163.4％営業増益となった。水処理装置事業では、国内は電子産業分野向けが前期受注案件の進捗で増加したほか、メンテナンス・サービスも顧客企業の生産能力増強投資などにより好調だった。一方、一般産業分野向けでは装置売上が伸びたものの、メンテナンス・サービスが前期の大型案件の反動で減少した。海外は米国の新規連結効果があったものの、前期の大型案件売上の反動から減収となり、セグメント全体では同 1.8％減収ながらも、営業利益は固定資産売却益などが効き、同108.9％増と大幅増益になった。通期計画は為替の影響などを考慮し、売上高を従来計画比 70 億円減の2730 億円に下方修正したが、営業利益以下は据え置いた。電子産業向けの水処理装置が堅調を維持しているほか、海外の装置受注も伸びており、高水準の超純水供給事業と合わせて、堅調な業績推移が期待できよう。
（大谷 正之）東 急 （9005）
第 2 四半期累計期間（4～9 月：上期）の営業利益は前年同期比横ばいの 448 億円。交通事業が堅調だった他、昨年 9 月に開業した「渋谷ストリーム」が貢献するなど、開業費用をカバーした不動産事業も増益を確保した。下期には、今月 1 日に開業した「渋谷スクランブルスクエア第 1 期（東棟）」、13 日に開業した「南町田グランベリーパーク」の開業費用があるものの、高水準の賃料などによる収益貢献が見込まれる他、ホテル・リゾート事業での改装効果や新店開業が寄与しそうで、通期の営業利益は 830 億円と前期比 1.3％の増益が見込まれる。なお、「渋谷スクランブルスクエア第 1 期（東棟）」などの再開発が順調に進捗しており、株主還元を強化する方針。年間配当は前期比 3 円増配（8 期連続の増配）の 23 円、100 億円の自社株買い（11 月12 日から 12 月 30 日まで）も発表した。

-5-今週の参考銘柄
森 永 乳 業 （2264）
第 2 四半期累計期間（4～9 月：上期）の営業利益は前年同期比 7.6％増の 159 億円。夏場の天候不順の影響でアイスクリームが減収だった他、「マウントレーニア」が苦戦したものの、ヨーグルトの基幹ブランドの販売が堅調だった他、価格改定による利益率改善効果、効率的な販促、原材料価格も想定以上に上昇しなかったことから、計画を上回る営業増益を確保した。下期は、消費増税の影響や原材料価格及び物流費の上昇など不透明な環境が続くとみられる他、販促費の積極投入などで営業減益を計画しているが、海外の好調、ヨーグルトの販売堅調、アイスクリームの販売回復が予想される他、プロダクトミックスの改善効果やコスト削減効果も見込まれるため、通期の営業利益は会社計画（230 億円）を上回ることが期待される。同社は 3 カ年の中期経営計画、そしてグループ 10 年ビジョン（2029 年 3 月期に営業利益率７％以上目標など）を掲げているが、目標達成に向けて今後も最重点課題に取り組む方針。基幹ブランドの更なる強化、ビフィズス菌の訴求、機能性ヨーグルトの拡大（「トリプルヨーグルト」）、海外事業の育成、新市場の開拓（「ミルク生活」、「やさしいジュレ」）、生産体制の最適化などだ。

セイコーＨＤ（8050）
第 2 四半期累計期間（4～9 月：上期）の営業利益は前年同期比 22.7％増の 70.16 億円。第 2 四半期（7～9 月）において売上高が 636 億円と前年同期比 3.1％増とプラスに転じた他、営業利益も 41 億円と同 27.3％増加した。主力のウォッチ事業の好調が続き、国内では 9 月に消費増税前の駆け込み需要で高額品（「クレドール」、「グランドセイコー」）中心に販売が拡大した他、米国など海外でも「グランドセイコー」などが好調に推移、コスト削減効果も出たようだ。また、システムソリューション事業も売上が堅調に推移、上期の営業利益は14.7 億円、営業利益率は 9.4％に高まった。一方、電子デバイス事業は半導体設備投資の低迷の影響などから減収、大幅営業減益となった。通期の会社計画を修正、売上高は前回計画から 20 億円引き下げ 2530億円、営業利益は同 5 億円引き上げて 100 億円を見込む。主力のウォッチやシステム及びソリューション事業の営業利益計画を引き上げたものの、電子デバイス事業は大きく引き下げた。下期は国内で駆け込み需要の反動減はありそうだが、高級品を中心にグローバルブランドの強化策が奏功、売上増加と利益率の改善傾向が当面続きそうだ。
（増田 克実）サーバーワークス（4434）
第 2 四半期の業績は、売上高が前年同期比 60.4%増の 30.7 億円、営業利益が前年同期比 58.9%増の 2.0億円。製品・サービス区分別売上高は、クラウドインテグレーション売上高が前年同期比 17.5%増の 3.1 億円、リセール売上高が前年同期比 76.0%増の 23.6 億円、MSP 売上高が前年同期比 33.2%増の 3.6 億円、その他売上高が前年同期比 3.2%減の 0.2 億円。既存顧客の AWS の利用拡大に伴いリセールが成長を牽引しており、ストック比率は 90%弱にまで増加している。通期の業績予想は、売上高が前期比 34.1%増の 60.0 億円、営業利益が前期比 11.1%増の 3.7 億円。IaaS 市場の拡大が続いており、シェアの拡大を目的に採用を強化していくことから、営業利益率は前期比 1.4 ポイント低下の 6.1%を見込んでいる。今期はエンジニアを中心に 34 名採用する方針で、上期までに 18 名の採用を行っている。IaaS 市場は急拡大を続けており、その中でも同社が導入支援を手掛ける AWS が市場の成長を牽引している。そのため同社の業績は市場の拡大に伴い、今後も高い成長が期待されるものと思われる。

（下田 広輝）-6-タイムテーブルと決算予定（予定は変更になる場合がありますので、ご注意ください）＜国内スケジュール＞
１１月１８日（月）１０月首都圏マンション販売（１１：３０、不動産経研）
大饗の儀（２回目、皇居・宮殿）
１１月１９日（火）１０月半導体製造装置販売高（１６：００、ＳＥＡＪ）
１１月２０日（水）１０月貿易統計（８：５０、財務省）
１０月訪日外国人数（１６：００、政府観光局）
１０月主要コンビニ売上高（ﾌﾗﾝﾁｬｲｽﾞﾁｪｰﾝ協）

１１月２１日（木）９月全産業活動指数（１３：３０、経産省）
上場 トゥエンティーフォーセブン<7074>東Ｍ
１１月２２日（金）１０月全国消費者物価（８：３０、総務省）
１０月全国百貨店売上高（８：５０）
Ｇ２０外相会議（２３日まで、名古屋市）
天皇、皇后両陛下が伊勢神宮参拝（２３日まで）
１１月２３日（土）勤労感謝の日フランシスコ・ローマ法王来日（２６日まで）
日中韓３カ国環境大臣会合（２４日まで、北九州市）
日韓軍事情報包括保護協定（ＧＳＯＭＩＡ）失効期限＜国内決算＞
１１月１９日（火）13:00～ 【2Q】東京海上<8766>
時間未定 【2Q】ＳＯＭＰＯ ＨＤ<8630>、ＭＳ＆ＡＤ<8725>-7-タイムテーブルと決算予定（予定は変更になる場合がありますので、ご注意ください）＜海外スケジュール・現地時間＞
１１月１８日（月）米ロサンゼルス自動車ショー（１２月１日まで）
休場 メキシコ（革命記念日）
１１月１９日（火）欧 ９月ユーロ圏国際収支
米 １０月住宅着工件数
欧 １０月欧州新車販売
１１月２０日（水）独 １０月生産者物価１０月２９・３０日のＦＯＭＣ議事要旨
休場 ブラジル（黒人意識の日）
１１月２１日（木）米 １１月フィラデルフィア連銀製造業景況指数
米 １０月景気先行指数
米 １０月中古住宅販売

１１月２２日（金）欧 １１月ユーロ圏ＰＭＩ
１１月２４日（日）香港区議会（地方議会）選挙＜海外決算＞
１１月１９日（火）
ホーム・デポ１１月２０日（水）ニュアンス、ターゲット
１１月２１日（木）インテュイット、スプランク、ギャップ、メーシーズ（東 瑞輝）-8-投資にあたっての注意事項【重要開示事項】■ 本資料は、株式会社証券ジャパン（以下「証券ジャパン」といいます。
）調査情報部が、投資判断の参考となる情報提供を目的として作成したものであり、投資勧誘を目的として作成したものではありません。
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■ 掲載した企業について株価の下落や発行者の信用状況の悪化等により、投資元本を割り込むおそれがあります。銘柄の選択、投資に関する最終決定はお客様自身の判断でなされるようお願いいたします。
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発行所住所等〒103-0025

編集発行責任者

大谷

商号等

株式会社証券ジャパン

正之

金融商品取引業者
加入協会

関東財務局長（金商）第 170 号

日本証券業協会
コンプライアンス推進部審査済 2019 年 11 月 15 日

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『金融商品取引法』に係る重要事項について■ 国内上場投資信託（ＥＴＦ）のリスク○ リスク要因として「株価変動リスク」・「為替変動リスク」・「カントリｰリスク」・「信用リスク」及び「有価証券の貸付等におけるリスク」があります。基準価額の下落や発行者の信用状況の悪化などにより、投資元本を割り込むことがあり、損失を被ることがありますので『契約締結前交付書面（上場有価証券等書面）』をよくお読みください。

■ 国内上場投資信託（ＥＴＦ）の手数料など諸経費について○ 国内上場投資信託（ＥＴＦ）の売買取引には、約定代金に対して最大 1.265％(税込み)（217,392 円以下の場合は、2,750 円(税込み)）の委託手数料が必要となります。
○ 国内上場投資信託（ＥＴＦ）を募集等により購入する場合には、購入対価のみをお支払いただきます。
○ 保護預かり口座管理料は無料です。

■ 国内株式のリスク○ リスク要因として「株価変動リスク」と「発行者の信用 リスク」があります。株価の下落や発行者の信用状況の悪化などにより、投資元本を割り込むことがあり、損失を被ることがありますので『契約締結前交付書面（上場有価証券等書面）』をよくお読みください。

■ 国内株式の手数料など諸経費について○ 株式の売買取引には、約定代金に対して最大 1.265％（税込み）（217,392 円以下の場合は、2,750 円（税込み））の委託手数料が必要となります。
○ 株式を募集等により購入する場合には、購入対価のみをお支払いいただきます。
○ 保護預かり口座管理料は無料です。

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等

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当 社 が 契 約 す る 特定第一種金融商品
取 引 業 務 に 係 る 指
定 紛 争 解 決 機 関

三津井証券株式会社 金融商品取引業者
北陸財務局長（金商）第１４号
日本証券業協会
特定非営利活動法人
証券金融商品あっせん相談センター- 10 -