フジトミ証券株式会社

東京商品取引所銘柄に関する電子取引約款
第1条 契約の趣旨委託者（以下「お客様」とします。）ならびにフジトミ証券株式会社（以下「当社」とします。）は、当社が提供する商品先物取引オンライントレードシステム（以下「本システム」とします。）を利用して商品先物取引の売買注文を行うにあたり、次の各条項を遵守するものとします。
第2条 本システムの利用
本システムは、オンライン申込画面にて交付される事前交付書面を熟読了知のうえその内容について同意し、その申込を完了し、当社が当該申込の内容を確認、承諾した場合に限り利用できるものとします。
第3条 契約の遵守
1. お客様が本システムを利用して売買注文を委託し当社がそれを受託するとき、お客様ならびに当社は、商品先物取引に係る諸法令および当該商品取引所の諸規定を遵守するものとします。
2. 当社が本システム利用承諾後にお客様に通知するユーザーID・パスワ－ドはお客様のみが使用できるものとします。
3. お客様が前項に定めるユーザーIDおよびパスワードを第三者に貸与もしくは譲渡した場合、取引の一切の責任はお客様に帰するものとします。
第4条 利用時間
お客様が本システムを利用できる時間は当社が別途定める時間とします。
第5条 取引の種類及び注文の種類
お客様が本システムを利用して売買注文を委託できる取引の種類及び注文の種類は、当社が別途定めるものとします。
第6条 取引銘柄等
お客様が本システムを利用して売買注文を委託できる銘柄・限月は､当社が別途定める銘柄・限月とします。また当社は商品取引所が売買を規制する銘柄・限月及び当社が自主的に売買を規制する銘柄・限月についてはその受託を行わないものとします。
第7条 取引数量の範囲
1. お客様が当社に委託することができる売買取引の数量は、お客様の当社における受入証拠金の総額で売買することができる範囲の数量とします。
2. 前項で定める売買取引の数量が当該商品取引所の定める売買取引の上限数量を超えることとなる場合は当該取引所が定める売買取引の上限数量とします。
第8条 売買注文の委託
お客様は当社に対し､本システムの利用に適した機器及び利用回線をお客様の責任で準備、維持のうえ、本システムの画面上にユーザーID､パスワ－ドおよび（株）東京商品取引所受託契約準則第6条に定める事項を入力することにより売買注文の委託を行うものとします。
第9条 委託手数料
1. お客様が本システムを利用して当社に委託する取引に係る委託手数料は、当社が別途定める額とします。
2. 本約款第15条による委託手数料は、前項の手数料に準じるものとします。
3. 本約款第16条、第17条、第18条、第19条に基づき当社にて建玉を処分した場合等、前一項の要件を満たさない取引については、委託手数料の他に別途定める手数料を徴収します。
第10条 売買注文の受付け及び締切り
お客様が本システムを利用して委託する売買注文は、お客様が注文内容を入力後、確認及び注文の送信を行い、その内容を当社が受信し確認した時点をもって注文の受付とします。
第11条 注文の有効期限
お客様が本システムを利用して当社に委託した売買注文の有効期限は、当社が別途定めるものとします。
第12条 注文の取消・変更
お客様が本システムを利用して委託した売買注文のうち、未成立の売買注文に限り本システムの画面上で、取消または変更することができるものとします。

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第13条 注文の執行
1. 本システムを利用して委託した売買注文は､お客様が売買注文入力後、当社が入力内容を受信した時点を以て当社が受付けたものとします。当社にて受付けた時以降、商品取引所で最初に立会が可能となる時に執行します。
ただし、委託された売買注文が次のいずれかに該当する場合は､その執行を行わないものとします。
①売買注文の内容が本約款第5条、第6条、第8条、第10条に定める事項のいずれかに適合しない場合②お客様の口座に､委託証拠金の不足が生じている場合およびその売買を行うことによってお客様の口座に不足が生じることとなる場合③売買注文の枚数が商品取引所の建玉制限を超えている場合④取引所が定めた注文を無効とする条件に該当した場合⑤その他、監督官庁や取引所の指示もしくは当社が必要と認めた場合
2. お客様は当社に委託した売買注文が、商品市場における取引の状況により全部または一部が成立しない場合があることを予め承諾します。
3. お客様の錯誤により成立した売買注文に関する一切の責任はお客様に属します。
第14条 通知および請求
当社は、お客様に対し、本システムを利用した画面を用いる方法、電子メールを用いる方法等の電子的方法により、通知または請求を行うことができるものとします。
本システムを利用した画面を用いて通知または請求を行うときは、当社がその内容を本システム上にてお客様が閲覧可能な状
況においたときに、通知または請求の効力が生じるものとします。
電子メールを用いて通知または請求を行うときは、お客様が予め当社に登録した電子メールアドレス宛に当社が電子メールを発信したときに、通知または請求の効力が生じるものとし、当社が発信した電子メールが宛先不明等の理由により着信しなかった場合でも、お客様に通知または請求が到達したものとみなします。
第15条 取引・サービスの停止、中止、変更、終了
1. 当社は取引システムの障害、修理、補強等の発生、又は必要がある場合は、お客様に事前連絡、通知することなく、本取引及びこれに係るサービスを一時停止、中止することができるものとします。
2. 当社は取引所によるシステム障害等の影響により、取引所が取引の停止又は呼値の取り消しを行った（呼値の効力を失わせた）場合受付済みの注文に取消し（不成立）が生じるが、当社はその当該注文は失効するものとします。（当社による再発注は行わないものとします。）
3. 当社は、お客様に事前連絡、通知することなく、本取引及びこれに係るサービスの条件、内容等を変更することができるものとします。
4. 当社は、お客様に当社営業日の３０営業日以上の予告期間を置くことにより、本取引及びこれに係るサービスを終了することができるものとします。
5. 前各項に規定する本取引及びこれに係るサービスの停止、中止、変更及び終了によって発生する損害については、当社の責めに帰すべき事由による場合を除く他は、全てお客様に帰属するものとします。

第16条 緊急時･障害時の対応
1. 当社はお客様に対し、証拠金不足等の緊急時の連絡を原則として電子メ－ルで行うものとします。
2. 当社に起因するシステム障害により本システムの利用が困難となった場合で、売買注文の受付・建玉の照会等が可能な場合は、電話にて対応します。原則として、受付けられる売買注文は仕切注文、注文の取消、注文の訂正のみとします。また、シス
テム復旧を優先するため、電話での注文・照会に一定の制限を設けることができるものとします。
3. 非常時における当社の連絡先は別途定めるものとします。
第17条 取引証拠金の追加預託不納による処分
当社はお客様より委託を受けた取引につき、お客様が（株）東京商品取引所受託契約準則第11条の規定による取引証拠金を所定の日時までに預託しないときは、その内容をお客様に事前に通知することなく、（株）東京商品取引所受託契約準則第14条の規定および「当社オンライントレードにおける証拠金制度について」で定める規定により建玉を処分することができるものとします。
第18条 建玉の有効期限
当社は現金決済先物取引を除き、お客様が建玉を保有できる有効期限は受託契約準則の規定にかかわらず下記のように定めます。
1. （株）東京商品取引所の銘柄については当月限納会日が属する月の15日（休業日または祝日営業日である場合は順次繰り

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上げる。）の日中立会終了時まで保有できるものとします。
上記の保有期限を迎えた建玉は、当該日時以降の立会で当該取引をお客様の計算のもと転売または買戻により当社にて処分するものとします。

第19条 受渡しによる決済
1. 当システムでは、（株）東京商品取引所受託契約準則第16条第1項の規定にかかわらず、原則として受渡しによる決済をしないものとします。
2. 現物先物取引では受渡しを予定していない取引の決済が保証されていないため、前条の規定にかかわらず納会日までに反対売買による決済が出来ない可能性があります。この場合は、前項の規定にかかわらず受渡しによる決済となります。受渡しとなった場合、その全ての責任はお客様の責に帰するものとします。
第20条 取引の制限等
1. 当社はお客様より委託を受けた取引につき、お客様の建玉が取引所の定める建玉の限度を超過または超過することとなった場合には、受託契約準則第26条の規定により処分するものとします。また、当社が委託を受けた取引について、単独または他人と共同して行う買占め、売崩し等公正な価格形成又は取引の円滑な決済を妨げ若しくは妨げるおそれがあると当該取引所が認めた場合は、当社は、取引所の業務規程に基づく取引所の指示により、お客様の新規取引の受託を制限し、また当該委託を受けた取引の全部若しくは一部をお客様の計算において転売又は買戻しにより処分するものとします。
2. 証拠金不足が発生した際に、現金及び充用有価証券に差引損益金通算額を合わせた額が0円未満（マイナス状態）であった場合、お客様は一切の新規注文が発注できなくなります。あわせて、すでに発注されている新規注文については当社において取消すものとします。また、本約款第16条の規定に係わらず、当社が任意に建玉を処分できるものとします。

第21条 金銭の受渡
1． お客様が当社に対して売買を委託するにあたり、お客様はあらかじめ当社必要証拠金以上の額を当社が指定する口座に振込入金するものとします。お客様が金銭の返還を希望する場合は､本システムを利用して当社に連絡し､当社は（株）東京商品取引所受託契約準則第12条に従いお客様の指定口座へ振込むものとします。
ただし、取引口座に立替金が発生している場合や､証拠金不足が生じている場合は､当社はお客様に対し、状況により、出金の停止または出金額の制限を行うものとします。
2． 保有する建玉が全て決済された結果、手数料等を含めた損金がお預かりした証拠金額を超え不足金が発生した場合、お客様は当社が指定した期日までにその不足金額を当社指定の銀行口座に振込入金するものとします。
なお、当社が指定した期日までに入金がなかった場合、お客様は、指定日から入金日までの期間に応じ、入金遅延金額に対して年6.0％の割合で計算した額を遅延損害金として支払うものとします。
第22条 免責事項
1． 本システムの機能及び情報の完全性または正確性について、当社は一切の保証を行いません。
2． 次の各号によりお客様に損害が発生した場合、当社はその責任を負わないものとします。
①お客様、プロバイダー、当社、商品取引所、金融機関及び関係諸機関のいずれかのシステム機器や通信回線等の障害により、本システムの停止、遅延、誤謬等が生じた場合②第三者がお客様のユーザーID及びパスワードを使用して本システムを利用した場合③電子メールまたは郵便の不到達、遅延が生じた場合④法令、受託契約準則等諸規程及び本約款に変更があった場合⑤当社が本システムで提供するサービス内容に変更があった場合⑥トランスファー契約に基づきトランスファーが行われた場合⑦天災、商品取引所の閉鎖等の不可抗力により、本システムの停止、遅延、誤謬等が生じた場合
第23条 届出事項の変更
本システムの利用に係る諸書面の記載事項の中でお客様についての事項に変更が必要となった場合、お客様は変更内容を当社が指定する所定の用紙により直ちに届けるものとします。この届出が遅れたことによるお客様の損害について当社はその責任を負いません。
第24条 本システムの情報保護
お客様は本システムを利用して知った情報等を第三者に無断で提供開示することはできません。
第25条 本システム利用の解除
次のいずれかに該当することとなった場合､当社はお客様に対して本システムの利用による取引委託契約を解除することができるものとします。

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1. お客様が本システム利用の解除を申し出た場合
2. お客様が当社取引口座を解約した場合
3. お客様が法令等関連諸規程に違反した場合
4. お客様とメールもしくは電話にて連絡が取れない場合
5. お客様の本システムの利用を当社が不適切と判断した場合
6. お客様が当社との取引を行わないまま3ヶ月が経過した場合
7. 当社が本システムの運用を一時的に中止または廃止した場合
第26条 権利義務の譲渡
お客様は、本契約により生ずる権利または義務を第三者に譲渡できません。
第27条 契約内容の変更
1． 本約款は、法令の変更、監督官庁の指示その他必要が生じたときには変更される場合があります。
2． 前項の場合、当社は、お客様に対し遅滞無く変更内容を当社ホームページ画面上もしくは本システムを利用した画面上で通知し、通知のときより本約款の変更の効力が生じるものとします。但し、通知において変更の効力開始日を定めた場合については当該開始日より効力が生じるものとします。
第28条 協議事項
本約款に定めのない事項または約款の解釈に疑義を生じた場合は、お客様と当社は誠意をもって協議するものとします。
第29条 管轄裁判所
本契約に関するお客様と当社との間での裁判上の紛争については、東京地方裁判所または東京簡易裁判所を第一審専属管轄裁判所とします。
以上
附 則
本約款は、２０１７年６月８日から適用します。
本約款は、２０１８年１０月１日から適用します。
本約款は、２０１９年６月１日から適用します。
本約款は、２０２０年７月２７日から適用します。
本約款は、２０２1年5月6日から適用します。
本約款は、２０２1年8月1日から適用します。
本約款は、２０２2年9月20日から適用します。