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「多様な主体間連携による地域のガバナンス手法に関する調査研究」
報告書の作成にあたって
公益財団法人中部圏社会経済研究所は、中部圏開発整備法に定める中部広域 9 県（富山、石川、
福井、長野、岐阜、静岡、愛知、三重、滋賀の各県）を対象区域として、既存産業の高度化や新産業の開拓といった産業振興策、社会資本のあり方やその活用といった地域整備に関わる調査研究など、さまざまな事業を行っている。

当財団では、2013 年度に「中部社研特区制度研究会」を立ち上げ、「特区制度分析による地域主
導の政策立案・統治モデルの構築に関する調査研究」事業を実施した。そして、2015 年 7 月にそれを発展的に解消し、新たに「多様な主体間連携による地域のガバナンス手法研究会（略称：地域
ガバナンス研究会）」を設置している。
地域ガバナンス研究会では、「特区制度」で調査した国・地方・民間の三者協議による政策実現プ
ロセスの分析を発展させ、海外の先進的な事例などを踏まえながら、地域課題を地域主導で解決していくためのガバナンス手法について調査研究してきた。

本報告書は、地域ガバナンス研究会におけるこの 2 年間の調査結果をとりまとめたものである。
本報告書が、地域主体の政策形成能力の向上、地域と国との円滑な政策連携に少しでも資することができれば幸いである。

調査研究にあたり、座長である服部敦中部大学工学部教授はじめ、委員の先生方には多大なるご協力と適切なアドバイスをいただいた。また、アンケート調査では、関係の各団体に多大なるご協力をいただいた。ここに深く感謝申し上げる。

2017 年 4 月
公益財団法人中部圏社会経済研究所

○新たな都市・地域マネジメントの構築〜提言：リニア開通に向けた名古屋大都市圏における革新的な都市・地域リノベーションの実現〜（要約版）

１.研究の背景
都市・地域をめぐる課題は、多様化し、また変化が激しくなっている。こうした状況下、既存の制度や組織とは別の枠組みで、創造的・革新的な政策を実現するための制度や組織（マネジメントシステム）の構築が世界各地で試みられ、一つの潮流を形成しつつある。これらの取り組みには、プロジェクト指向であること、クロスボーダーであるという特徴がある。個々の現場のプロジェク
ト特性に応じて、既存の分野、組織、地域を超えた新たな試みを進めるためである。
このような潮流の具体的な事例として、イギリスのローカル・エンタープライズ・パートナーシップ（LEP）制度、ドイツ・ノルドラインヴェストファーレン州のレギオナーレ制度、そして日本の特区制度を挙げることができる。各制度を比較することで、都市・地域政策において創造性・革新性を確保する観点から、我が国のマネジメントシステムがどの程度進化しているかについて検証することができる。
我が国において、都市・地域政策の創造性・革新性が求められる地域に中部地域がある。２０２
７年に予定されているリニア中央新幹線の名古屋までの開通は都市・地域のリノベーションの絶好の機会であり、その実現のためには創造的・革新的な都市・地域政策の新たなマネジメントシステ
ムの導入が求められる。日英独の３国の制度の比較研究から得られた成果は、中部地域における新
たなマネジメントシステムの導入のための提言として生かすことができる。
２．研究の方法
日本の都市再生推進法人へのアンケート調査や特区制度についての資料収集を行うとともに、イ
ギリスおよびドイツの都市・地域マネジメント制度について、成立背景、制度の枠組み、運用状況を明らかにするための海外調査を実施した。海外調査は、２０１５年９月９日から９月１７日まで（７泊９日）および２０１６年９月６日から９月１５日まで（８泊１０日）の２度にわたり実施しており、制度を所管する政府だけでなく、地域の事業主体、中間支援組織、客観的な立場の学識経験者などへのヒアリングを行い、多角的な視点から制度の把握を行うよう努めた。
３．我が国の創造的・革新的な都市・地域政策のための制度の成立と展開○都市再生・特区・地域創生の流れ
２００１年の都市再生特別措置法、２００２年の構造改革特別区域法を境に、事前確定的な計画だけでなく、プロジェクト単位で新たな手法を導入し、都市・地域政策に創造性・革新性をもたらそうとする一つの政策の潮流が生まれた。これらは２００５年の地域再生法、２０１１年の総合特別区域法へと続いた。そして、２０１３年に国家戦略特別区域法が制定されたが、これは手法的に
は構造改革特区、総合特区の流れをくみながら、国の政策スタンスとしては都市再生の考えを踏襲している。
○都市再生推進法人・国家戦略特別区域会議
都市再生推進法人

半数はビジネス界から選出。自治体の代表者も参加。事務局組織は、数十名規模のものから数名規模のものまで多様。自治体からの出向者が多くを占める。LEP 自体は組織ではなく、資金管理はできないため、資金は代表自治体が別会計で管理している。政府は、DCLG（地方自治省）、BEIS（経済産業省）などの共管となっており、６つの地方事務所を置いて、LEP との連携(アドバイス、監査など)を図っている。

５．ドイツの都市・地域マネジメント制度○レギオナーレの概要
レギオナーレとは、「地域 Region」と「隔年周期 Biennale」を合わせた造語であり、１９９７年
以降、ノルドライン・ヴェストファーレン州政府が主導し、州内で展開する時限型・プロジェクト
型・非法定型の地域開発手法である。そして、レギオナーレは、課題発掘から将来構想づくり、プ
ロジェクトマネジメント、イベント的要素までも含む包括的試みであり、既存の公民の事業を「レギオナーレプロジェクト」に認定し、既存の補助金メニューとマッチングを図り、実現化することをサポートする取り組みとも言える。
○レギオナーレのマネジメントの仕組み
レギオナーレの運営の方向性の決定やプロジェクトの認定は、自治体・州政府・銀行・関係団体から構成される運営委員会が行う。この他、クオリティコントロールを行う学識経験者の委員会などが置かれる。これらの委員会の事務局をつとめ、プロジェクトの実施主体、州政府、域内の自治体との窓口となって、調整を行うのがマネジメント会社である。マネジメント会社は、開催期間中
のみの期間限定の組織である。プロジェクトマネジメントや広報などの専門家が雇用される。
６.日英独の都市・地域マネジメント制度の比較
経済成長を目的とした国主導の取り組みという点で、日本とイギリスに共通点を見ることができる。一方、ドイツの取り組みは、日本の従来の考え方とは大きく異なるものであり、新たな政策の方向性を示すものである。
国

日本

(地域)

(全国)

(ﾉﾙﾄﾞﾗｲﾝ・ｳﾞｪｽﾄﾌｧｰﾚﾝ州)(イングランド)

レギオナーレﾛｰｶﾙ・ｴﾝﾀｰﾌﾟﾗｲｽﾞ・ﾊﾟｰﾄﾅｰｼｯﾌﾟ(REGIONALE)(LEP：Local Enterprise Partnership)

国家戦略特区

計画的枠組み国家戦略特別区域計画

創設年度

２０１３年

地域の意思決定機関

国家戦略特別区域会議（国、自治体、 運営委員会（自治体、州政府、銀行、民間事業者の合議体）
関係団体等が参加）

事務局

国（内閣府）が担当

意思決定機関の役割
国の関与

４．イギリスの都市・地域マネジメント制度○ローカル・エンタープライズ・パートナーシップ(LEP)の概要
Local Enterprise Partnership(LEP)とは、イギリスにおける地域の経済開発の促進を目的とした地方自治体と民間企業のパートナーシップである。そして、実態上の経済圏域を勘案した空間圏域
における、ビジネス界主導の運営による産官学連携プラットフォームでもある。LEP の活動として、最も重要な活動は、Strategic Economic Plan(SEP)を策定し政府に提出することである。SEP には、地域内で必要なプロジェクトとそれらの優先順位が規定される。その内容はインフラ整備関連、住宅関連及び技能（教育）関連の３分野である。
○LEP のマネジメントの仕組み
意思決定機関としてボード（会議体）を設置。ボードの長はビジネス界代表。ボードメンバーの

イギリス

制度名

国家戦略特別区域会議

・地域のまちづくり主体を法的に位置付け、都市・地域計画に関与する権限 ・多くは複数の自治体にまたがる広域的な区域を対象としている。
・法定化された制度としては、国、地方、民間の３つのセクターの合議体をや補助・税制等のインセンティブを享受する根拠を与えたものである。
・基本は特定の自治体の区域を範囲としているため、自治体を超えた広域的 意思決定主体としている点で、極めてユニークであり、今後同様な主体が普及するかは国家戦略特区の運用にかかっている。
なプロジェクト形成にまでは至っていない。

ドイツ

インセンティブ

計画の策定
規制の特例外の対象事業の決定

戦略的経済計画〈テーマ、プロジェクト認定基準〉(SEP：Storategic Economics Plan)

１９９８年

２０１０年
LEPボード（代表は民間。民間が過半を占め、自治体等が参加）

マネジメント会社（開催期間限定で設
多くは関係自治体からの出向者が事務置。プロジェクトマネジメント、広報の専局を構成
門家で構成）
対象事業の認定

計画の策定
事業の優先順位の決定

区域の決定

開催地域の選定

LEPの認定計画（対象事業）の認定

マネジメント会社の設立支援

EZ：Enterprise Zoneの認定規制の特例措置

特になし（マネジメント会社による補助 EZの特例（法人税増収分の地方財源金のマッチング、計画の段階的なブラッ 化、固定資産税等の減免、許可手続きの簡素化など）、成長基金の交付
シュアップなど）

固定資産税等の特例
利子補給金の交付

実施状況

開催方針

（２０１６年現在）

１０区域（２大都市圏、２県、２連携市、 ８ヶ所で開催（IBAエムシャーパークを含 ３９のLEPを認定（イングランド全土をカ
６市のエリア）
めて州土全体をカバー）
バー。一部エリアは重複）

所管官庁

内閣府

背景

総合性・未来指向性を目指して、広域 実質的な経済圏を重視し、官民連携に規制改革を推進する観点から、国家戦 的に寄与する斬新なアイデアを重視す よる経済開発を推進。国の成長指向と略に合致する地域の取り組みを推進。 る。展望的漸進主義に基づき大まかな 地方分権の潮流の中で制度化されたもの。
計画の下、実践を積み重ねる。

州政府の国土交通省に該当する官庁

地方自治省および経済産業省に該当する官庁

７. 提言：リニア開通に向けた名古屋大都市圏における都市・地域リマベーションの実現－“レギオナーレ in 中部２０１８－３７”の開催－（１）リニア時代の中部圏の課題と可能性
中部圏は、ものづくり産業を強みとしながら、地域の魅力の創造・発信が乏しい。そして、中部圏開発整備法以降の５０年間で蓄積された豊かな住宅・インフラの蓄積がある一方、技術革新や人口減少・少子高齢社会の中で都市構造や社会システムが陳腐化している。
リニア開通の前後１０年間（今後、約２０年間）の中で、都市のリノベーションや社会システムの変革に寄与する創造的・革新的なプロジェクトを集中的に進めるための枠組み構築が必要である。
（２）創造的・革新的なプロジェクトのイメージ
中部圏の都市リノベーション・社会システム変革につながるプロジェクトは、以下が想定される。

○支援措置
認定されたプロジェクトに対しては、既存の支援措置（補助金、公的融資、税制特例、規制特例、
手続き簡素化等）の集中的な適用を図りつつ、民間投資を呼び込む。
○意思決定機関
テーマの設定、認定基準の策定、プロジェクトの認定は、地域の自治体、国、ビジネス界、学界などから構成される合議体によって行う。
○支援組織
専門的人材のチームを編成し、実施期間内の時限的な支援組織を構築。支援組織は、プロジェク
ト認定の事務局、プロジェクトの質の向上、各種支援措置のマッチング、プロジェクトの情報発信手法の提示などの支援を行う。なお、支援組織の経費は、国、自治体、財界が応分に負担する。

創造的・革新的なプロジェクト例
名古屋駅周辺のイノベーション拠点の整備と周辺の界隈性の有効活用
三の丸官庁街の官民連携リノベーション（広域防災・歴史軸・栄地区との連携）
中川運河の防災機能強化と賑わい創出
自動運転社会に向けた産業振興と道路空間の再配分
名古屋圏西部丘陵ニュータウンの連携再生
屋台・山車祭のための都市空間整備
リニア中央新幹線停車駅のゲートウェイ機能の活用
東海道新幹線停車駅の連携強化
モリコロ基金を継承する地域の担い手づくり
伝統産業品集積を生かした観光振興
農林水産資源の中部ブランドの構築 など（３）創造的・革新的なプロジェクトを推進するための枠組み
日本の従来の都市・地域計画制度は、創造的・革新的なプロジェクトを推進する観点から、いく
つかの課題を有している。これらの課題を克服するために、ドイツのノルドライン・ヴェストファ
ーレン州で実績を挙げてきた「レギオナーレ」の枠組みを活用することが有効である。
①事前確定性日本の従来の都市・地域計画制度における創造的・革新的なプロジェクト推進の課題
プロジェクトの内容を事前に詳細に確定することを求める。

②現状維持性

現状維持指向があり、組織・分野を超えて、新たな取り組みを創造しにくい。

③無期限性

公的支援の期間が明確でなく、選択と集中が惰性化する。

④成果の低発信性

立上げ期に比べて成果の発信が乏しく、透明性の高い評価や成果の波及が行われにくい。

【レギオナーレ in 中部のイメージ図】⑤専門的支援の希薄性 専門的人材のチームによる支援体制が形成されにくい。

ドイツのノルドライン・ヴェストファーレン州の「レギオナーレ」の特徴①展望的斬新主義

テーマ、評価指標のみを明確にし、プロジェクトを事前に確定せず、積極的なプロジェクトの提案、実施を重ねる制度設計である。

②クロスボーダー性

広域連携、分野横断、官民学公の連携などによる革新性がある。

③期間限定性期間を限定することにより、集中的投資を実現する（惰性化の回避）。

④成果の発信の重視

成果の徹底的な発信による透明性の確保と効果の波及がある。

⑤柔軟な専門的支援

プロジェクトマネジメント、広報等の専門人材による期間限定の支援組織が構築される（既得権益化の回避）。

（４）レギオナーレ in 中部の開催の提案
リニア開通までの１０年間と開通後の１０年間の２期に分けて、それぞれ統一的なテーマを掲げ、公共、民間の多様な主体から都市リノベーション・社会システム変革につながるプロジェクトの提案を受け、認定、推進するとともに、各期の最終年度に全国・世界に向けて情報発信を行う枠組みを構築する。
○統一的なテーマ
時期を分けた場合のテーマ例

先行的に実施する区域を設けた場合のテーマ例

第１期（２０２７年ごろまで）：リニア大交流圏のコアの創造

名古屋市及び周辺都市：リニア大交流圏のコアの創造

第２期（２０４０年ごろまで）：リニア大交流圏のネットワークの構築

三遠南信：リニア大交流圏の都市間連携【LEP】【レギオナーレ】
以上新たな都市・地域マネジメントの構築〜提言：リニア開通に向けた名古屋大都市圏における革新的な都市・地域リノベーションの実現〜

目 次
報告書の作成にあたって
要約版
１．研究の背景・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・1
２．研究の方法と本書の構成・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・2
３．我が国の創造的・革新的な都市・地域政策のための制度の成立と展開・・・・・・・・・・・3
３−１．都市再生・特区・地域創生の流れ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・3
３−２．都市再生推進法人・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・3
３−３．国家戦略特別区域会議・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・6
３−４．小括・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・7
４．イギリスの都市・地域マネジメント制度 〜LEP を中心に〜・・・・・・・・・・・・・・・8
４−１．ローカル・エンタープライズ・パートナーシップ(LEP)の概要・・・・・・・・・・・・8
４−２．LEP 導入に至る背景と現在の状況・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・10
１）LEP 導入に至る背景・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・10
２）LEP の現在の状況・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・10
４−３．イギリスの地方自治の仕組みと都市・地域計画制度の概説・・・・・・・・・・・・・12
１）イギリスの地方自治の仕組み・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・12
２）イギリスの都市・地域計画制度の概説・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・13
４−４．海外調査の概要・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・14
１）現地調査の概要・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・14
２）調査概要・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・15
４−５．小括・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・25
５．ドイツの都市・地域マネジメント制度 ～レギオナーレ(REGIONALE)を中心に～・・・・・・28
５−１．レギオナーレの概要・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・28
１）レギオナーレとは何か・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・28
２）レギオナーレの組織体制・プロジェクトの認定方式・・・・・・・・・・・・・・・・28
５−２．レギオナーレに至る背景と現在の状況・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・30
１）レギオナーレの開催背景・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・30
２）現在の状況・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・30
５−３．ドイツの地方自治の仕組みと都市・地域計画制度の概説・・・・・・・・・・・・・・32
１）ドイツの地方自治の仕組み・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・32
２）ドイツの都市・地域計画の概要～国土交通省国土政策局 HP「各国の国土政策の概要：ドイツ」より～・・・・・・・32
５−４．海外調査の概要・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・34
１）海外調査の対象地・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・34
２）２０１５年度調査・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・35
３）２０１６年度調査・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・39
５−５．小括・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・46

６．日英独の都市・地域マネジメント制度の比較・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・48
６−１．日本の地域マネジメントの仕組み －国家戦略特区－・・・・・・・・・・・・・・・48
１）沿革・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・48
２）国家戦略特区の役割・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・48
３）国家戦略特区のマネジメントの仕組み・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・48
４）具体的な事例・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・49
６−２．イギリス(英国)の地域マネジメントの仕組み －LEP－・・・・・・・・・・・・・・49
１）沿革・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・49
２）LEP の役割・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・49
３）LEP のマネジメントの仕組み・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・50
４）具体的な事例：West of England・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・50
６−３．NRW 州(ドイツ)の地域マネジメントの仕組み －レギオナーレ－・・・・・・・・・・50
１）沿革・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・50
２）レギオナーレの役割・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・51
３）レギオナーレのマネジメントの仕組み・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・51
４）具体的な事例：REGIONALE２０１６・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・51
６−４．３つの制度の比較・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・52
７．提言：リニア開通に向けた名古屋大都市圏における革新的な都市・地域リノベーションの実現－“レギオナーレｉｎ中部２０１８－３７”の開催 －・・・・・・・・・・・・・・・・54
１）リニア時代の中部圏の課題と可能性・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・54
２）創造的・革新的なプロジェクトのイメージ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・54
３）創造的・革新的なプロジェクトを推進するための枠組み・・・・・・・・・・・・・・55
４）レギオナーレ in 中部の開催の提案・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・55

参考資料：
１．都市再生推進法人に関する調査について・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・59
２．
「都市再生推進法人に関する調査結果（速報）について」・・・・・・・・・・・・・・・・61
３．
「地域ガバナンス研究会」２０１５年度海外調査の概要 ＊日程、写真、記事等・・・・・・64
４．２０１５年度海外調査のインタビュー記録（抜粋）・・・・・・・・・・・・・・・・・・・71
５．
「地域ガバナンス研究会」２０１６年度海外調査の概要 ＊日程、写真、記事等・・・・・・93
６．２０１６年度海外調査のインタビュー記録（抜粋）・・・・・・・・・・・・・・・・・・・100
７．
「地域ガバナンス研究会」について・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・131

１．研究の背景
都市・地域をめぐる課題は、多様化し、また変化が激しくなっている。こうした状況に対応するためには、常に政策の創造性・革新性が求められるが、既存の制度や組織の枠組
みが障害となる場合が多い。このため、既存の制度や組織とは別の枠組みで、創造的・革
新的な政策を実現するための制度や組織（マネジメントシステム）の構築が世界各地で試みられ、一つの潮流を形成しつつある。これらの取り組みには、プロジェクト指向である
こと、クロスボーダーであるという特徴がある。個々の現場のプロジェクトの特性に応じて、既存の分野、組織、地域を超えた新たな試みを進めるためである。
このような潮流の具体的な事例として、イギリスのローカル・エンタープライズ・パー
トナーシップ（LEP）制度、ドイツ・ノルドライン・ヴェストファーレン州のレギオナーレ
制度、そして日本の特区制度を挙げることができる。
イギリス、ドイツの制度の成立過程、特徴、実施状況を把握し、日本の制度と比較することで、都市・地域政策において創造性・革新性を確保する観点から、我が国のマネジメ
ントシステムがどの程度進化しているかについて検証することができる。
我が国において、都市・地域政策の創造性・革新性が求められる地域に中部地域がある。
２０２７年に予定されているリニア中央新幹線の名古屋までの開通は都市・地域のリノベーションの絶好の機会であり、その実現のためには創造的・革新的な都市・地域政策の新
たなマネジメントシステムの導入が求められる。日英独の３国の制度の比較研究から得られた成果は、中部地域における新たなマネジメントシステムの導入のための提言として生かすことができる。

1２．研究の方法と本書の構成
本研究は、現代的な課題に対応した創造的・革新的な都市・地域政策の実現のための新
たなマネジメントシステムの構築を図るため、日本・イギリス・ドイツの新たな制度の比較研究を行うとともに、その成果から、リニア時代の中部地域への新たなマネジメントシ
ステムの導入に向けた提言をまとめることを目的とする。
このため、日本の都市再生推進法人へのアンケート調査や特区制度についての資料収集を行うとともに、イギリスのローカル・エンタープライズ・パートナーシップ制度及びドイツ・ノルドライン・ヴェストファーレン州のレギオナーレ制度について、成立背景、制度の枠組み、運用状況を明らかにするための海外調査を実施し、３国の制度の比較研究を行った。海外調査は、２０１５年９月９日から９月１７日まで（７泊９日）及び２０１６
年９月６日から９月１５日まで（８泊１０日）の２度にわたり実施しており、制度を所管する政府だけでなく、地域の事業主体、中間支援組織、客観的な立場の学識経験者などへのヒアリングを行い、多角的な視点から制度の把握を行うよう努めた。
本節以降の本書の構成は次の通りである。
３．では、特区制度について、主に推進主体に着目してまとめた。４．ではイギリスの
LEP 制度について、５．ではドイツのレギオナーレ制度について海外調査の成果をまとめた。
６．では、３つの国の制度の比較を行った。７．では、調査の成果を踏まえて、名古屋大都市圏における革新的な都市・地域リノベーションの実現に向けた新たなマネジメントシ
ステムの導入についての提言をまとめた。

2３．我が国の創造的・革新的な都市・地域政策のための制度の成立と展開
３−１．都市再生・特区・地域創生の流れ
１９９８年に最後の全国総合開発計画（全総）が決定された頃を境に、事前確定的な計画だけではなく、プロジェクト単位で新たな手法を導入し、都市・地域政策に創造性・革
新性をもたらそうとする動きが進み始めた。
その始まりが、２００１年の都市再生特別措置法であり、２００２年の構造改革特別区域法である。これらは、規制改革・制度改革の特例措置を特定のエリアで実現する特区的な性格を持った制度であり、ここから一つの政策の潮流が生まれた。
財政制度の縦割りの改革を目指した２００５年の地域再生法、構造改革特区を発展させ、規制と財政の両面から改革を進めようとする２０１１
年の総合特別区域法へと続いた。
これらの制度は、いずれも地域発意のプロジェクトを支援するために、従来にない特例措置を適用するために創設された制度である。
この間、国土計画も国からのトップダウン型であった全総から、地域からのボトムアップ型の国土形成計画へと移行している。
規制改革が進まない総合特区への批判的反省に基づいて、２０１３年に国家戦略特別区域法が制定された。国家戦略特区は、その名が示す通り、国家の成長戦略に適った地域の取り組みを国が積極的に関与して推進しようとするものである。手法的には、構造改革特区、総合特区の流れをくみながら、国の政策スタンスとしては都市再生の考え方を踏襲している。
これらの制度はいずれも、省庁横断的な取り組みを推進する内閣官房・内閣府の所管である。２０１７年現在は、内閣官房まち・ひと・しごと創生本部事務局、内閣府地方創生推進事務局が担当している。
３−２．都市再生推進法人
都市再生推進法人は、都市再生特別措置法に基づき、まちづくり会社やＮＰＯ等のまちづくり団体に法的な位置付けを与え、優良なまちづくりの担い手の積極的な活用を図る制度として、２００７年（平成１９年）に創設されたものである。

3

出典：国土交通省公表資料「都市再生推進法人について」より転載

番号 法人形態
1 株式会社名称
札幌大通まちづくり

指定日
H23.12.9

2 株式会社

まちづくりとやまH24.3.2

3 株式会社

飯田まちづくりカンパニー
まちづくり川越
まちづくり福井

H24.3.30

4 株式会社
5 株式会社
6 株式会社H24.5.28
H25.4.18

7 株式会社

秋葉原タウンマネジメン H25.9.3
ト
牛久都市開発H25.9.25

8 株式会社

草津まちづくりH25.12.27

9 株式会社

まちづくり東海

2015.3.7

10 株式会社

えきまち長浜2015.3.20

11 株式会社
田名部まちづくり2015.7.15
12 一般社団法人 大手町・丸の内・有楽 H25.9.3
町地区まちづくり協議会
13 一般社団法人 柏の葉アーバンデザイ H26.1.14
ンセンター
14 一般社団法人 グランフロント大阪TMO H26.7.29
15 一般社団法人 新宿副都心エリア環境 H27.3.26
改善委員会
16 一般社団法人 有楽町周辺まちづくり協 2015.6.2
議会
17 一般社団法人 日比谷エリアマネジメン 2015.6.24
ト
18 一般社団法人 荒井タウンマネジメント 2016.1.14
19 一般財団法人 柏市まちづくり公社

H26.2.14

20 一般財団法人 柏市みどりの基金

H26.3.31

21 特定非営利活 南信州おひさま進歩
H24.3.30
動法人
22 特定非営利活 いいだ応援ネットイデア H24.3.30
動法人

主な取り組み
種別
札幌大通りの賑わい創出とエリ エリア
アマネジメント
中心市街地の活性化（コミバ エリア
ス、交流施設の運営等）
中心市街地の活性化（再開エリア
発、交流施設の運営等）
観光交流施設の運営
施設
中心市街地の活性化（コミバ エリア
ス、交流施設の運営等）
駐車場案内システム、交通施 エリア
設管理、広告管理など
商業施設及び駐車・駐輪場の 施設
管理運営
駅前及び中心市街地における エリア
テナントミックスなど
駅前広場及び駐車場の管理運 施設
営
駅周辺の再開発及び施設管理 施設

都道府県 市区町村 HP
北海道 札幌市 あり

空き店舗活用など
エリア
大丸有地区の共通ルールに基 エリア
づくエリアマネジメント
柏の葉キャンパスのエリアマネ エリア
ジメント、デザインマネジメント
うめきた先行開発区域のエリア エリア
新宿副都心の共通ルールに基 エリア
づくエリアマネジメント
有楽町駅前広場の管理運営 施設
イベントの開催等

富山県

富山市

あり

長野県

飯田市

あり

埼玉県
福井県

川越市
福井市

あり
あり

東京都

千代田区 あり2007 副区長

茨城県

牛久市

あり

1986 市長

滋賀県

草津市

あり

愛知県

東海市

あり

2013 商工会議所副会
頭
2011 副市長

滋賀県

長浜市

あり

青森県
東京都

むつ市 あり千代田区 あり2014 商工会議所副会頭
2013 民間企業社長
2012 民間企業役員

千葉県

柏市

あり

2011 大学教授

大阪府
東京都

大阪市
新宿区

あり
あり

2012 元大学総長
2010 大学教授

東京都

千代田区 あり2015 民間企業社長

エリア 東京都千代田区 なし

2015 -

宮城県

仙台市

あり

千葉県

柏市

あり

2013 区画整理組合理事長2013 柏市都市部理事

千葉県

柏市

あり

1995 柏市都市部長

長野県

飯田市

あり

2004 （NPO代表）

長野県

飯田市

あり

2002 和菓子屋店主（まちづくり会社代表）

区画整理をベースとした荒井東 エリア
地区のエリアマネジメント
JR柏駅周辺地域における賑わ 市域
い・交流の創出等
みどりに関する専門家派遣・ア 市域
ドバイス、助成等
環境保全、まちづくりの推進、 市域
社会教育の推進等
社会教育の推進、まちづくりの 市域
推進等

出典：公表資料をもとに筆者が作成

4

設立 代表
2009 商店街振興組合
理事長
2000 副市長

資本金9,050,000
30,000,000

1998 地元店舗店主（NPO代表）2008 民間企業会長
2000 商工会議所職員

212,000,000
35,000,000
58,750,000
64,900,000
120,000,000
37,600,000
53,750,000
29,500,000
15,000,000

まちづくり団体は、市町村の指定により都市再生推進法人となることができる。都市再生推進法人は、都市再生推進計画を市町村に提案できる権限を持つとともに、国・市町村の支援を受けて、公共施設等の整備・管理を行うことができる。
２０１１年に指定を受けた札幌大通まちづくり株式会社をはじめ、２０１６年３月３１日現在、全国で２２法人が指定を受けて活動している。
２２法人の属性、活動内容を公開ホームページなどの既存資料から整理した表を作成した。これに基づき、分析を行った結果をまとめておく。
法人種別としては、株式会社が５０％、一般社団法人が３２％で、この２形態で大部分を占める。
都市再生推進法人制度が導入された２００７年以前にすでに設立されていた法人が７法人ある。この中には、中心市街地活性化のために２０００年前後に設立された法人が３つ含まれている。都市再生推進法人への指定は２０１１年度より始まり、既存の法人は２０
１３年度までに指定されている。２０１３年度の法改正により、都市再生推進法人の役割が拡大したことを契機に、２０１１年度以降に設立された法人が指定されている。これらの法人はいわゆるエリアマネジメントを志向した法人である。

株式会社の代表は、自治体幹部の併任、商工会議所等の商業団体の役員の併任が多く、地域の名士や活動家である民間企業代表が就く場合もある。
一般社団法人の場合は、多くは民間企業の集団であることから、民間企業役員が就く場
合と大学教授が就く場合とがある。

5

対象区域は、中心市街地、駅前周辺、大都市都心、再開発・区画整理の事業区域などの一定の広がりのあるエリアを対象とする法人が最も多く５９％を占める。次いで、再開発
施設、駐車場、駅前広場など特定の施設の管理運営を主に行っている法人が２３％ある。
施設運営型の法人は株式会社に多い（１１分の４）という傾向がある。
地域分布を見ると、関東に１０法人と集中しており、次いで中部に６法人となっている。この他、北海道、東北、近畿にあるが、中四国、
九州・沖縄には事例がない。地域的な偏りが見られる。
３−３．国家戦略特別区域会議
国家戦略特区制度では、従来の都市・地域政策の法制度にはない新たな推進主体が規定された。国家戦略特別区域会議である。
国家戦略特区制度は、国が定めた国家戦略特別区域において、国の認定を受けた計画に基づいて、地域のプロジェクト主体が規制の特例や各種の支援措置の適用を受けることができるものである。
２０１６年１０月現在で指定区域の数は１０区域、規制の特例の数は５０、認定を受けた地域のプロジェ
クトの数は２０７事業となっている。
この制度において、国家戦略特別区域会議は各指定区域ごとに設定され、多くの重要な権限を担う。計画の策定、規制の特例措置の導入の提案、地域で実施するプロジェクトの決定、などである。この会議は、当該制度の担当大臣（国）、区域内の自治体の長（地方）、国が公募で選定したプロジェクト候補者（民間）により構成され、事務局は、内閣府が担当する。これに対して、国の関与は、区域の設定、計画の認定、プロジェクトの認定などとなっている。重要な決定を会議で行い、国が最終的に追認する形である。
国、地方、民間という３つのセクターの代表で構成される合議体が、都市・地域政策のための重要な計画の策定、プロジェクトの決定を担うという構図は、従来の法制度にはほとんど先例がない。唯一、都市再生特別措置法第１９条の２に規定される特定都市再生緊
急整備地域における整備計画の策定主体として、国、地方、民間等からなる協議会が位置付けられているのみである。都市再生のこの制度を基に、国家戦略特区の制度が構築され、国・地方・民間の合議体に大きな権限が与えられたことには大に注目すべきである。

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この制度において、地方の都市・地域政策の計画であるにも関わらず、計画の策定、運用に国が大きく関与していること、国が選定した民間事業者が地域の政策の決定主体に参画していることは、地方分権や地域のガバナンスのあり方に照らして十分に検証すべきである。
３−４．小括都市・地域政策に創造性、改革性をもたらすためのマネジメントシステムとして、都市再生特別法の都市再生推進法人、国家戦略特区の国家戦略特別区域会議の２つの制度を見てきた。
都市再生推進法人は、地域のまちづくり主体を法的に位置付け、都市・地域計画に関与する権限や補助・税制等のインセンティブを享受する根拠を与えたものである。当初に指定された法人には、従来の中心市街地活性化のための第三セクターをそのまま位置付けたものもあるが、次第に、多様な主体の連携によるエリアマネジメント主体を志向するようになっており、事業内容も特定の施設の管理・運営から、一定のエリアにおいて都市資産の有効活用、交通環境整備、情報発信による付加価値向上等を図るエリアマネジメントへと広がりを見せている。法人としての性格も、自ら事業を行う事業主体から中間支援を行うマネジメント主体へと変化しているのが分かる。しかし、基本は特定の自治体の区域を範囲としているため、自治体を超えた広域的なプロジェクト形成にまでは至っていない。
一方、国家戦略特別区域会議は特定の自治体内に設定されているものもあるが、多くは複数の自治体にまたがる広域的な区域を対象としている。法定化された制度としては、国、地方、民間の３つのセクターの合議体を意思決定主体としている点で、極めてユニークであり、今後同様な主体が普及するかは国家戦略特区の運用にかかっている。

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４．イギリスの都市・地域マネジメント制度〜LEP を中心に〜

４−１．ローカル・エンタープライズ・パートナーシップ(LEP)の概要
Local Enterprise Partnership（LEP）とは、イギリスにおける地域の経済開発の促進を目的とした地方自治体と民間企業のパートナーシップである。
LEP は、実態上の経済圏域を勘案した空間圏域において、ボードメンバーの半数以上を民間セクター出身者で構成することを要件とするなどビジネス界主導の運営による産官学連携プラットフォームである。LEP に期待される役割は、政府の政策白書（註 4-1）に以下のように示されている。
・政府とともに（交通インフラを含む）優先投資対象事業を定め、事業実現のための支援、コーディネートを行う
・地域成長ファンドに対する助成申請プロポーザルをコーディネートする、あるいは直接申請を行う
・新しい成長産業のハブを運営するためのコンソーシアムを支援し、実現に関与することで、高成長産業を支援する
・国の planning policy 策定に対して要望活動を行い、戦略的計画申請の際には企業の関与を保証する・企業に対する規制が地域主体で実施されるような改革をリードする
・戦略的な住宅提供を行う。そのための資金の調達や配分を支援する
・地域の雇用主、職業斡旋所、訓練提供者とともに失業者の雇用を支援する
・民間部門からの資金調達をてこ入れする・再生可能エネルギー開発とグリーン調達推進のため、資金面、非資金面の両面でのインセンティブの開拓を行う
・デジタルインフラ整備など、政府の優先事項の政策の実現に関与する
LEP の活動として、最も重要な活動は、Strategic Economic Plan（SEP）を策定し政府に提出することである。SEP には、地域内で必要なプロジェクトとそれらの優先順位が規定される。その内容はインフラ整備関連、住宅関連及び技能（教育）関連の 3 分野である。
更に、LEP 域内で個別のインフラ整備等や各種プロジェクトを進めるときに、LEP としてプライオリティーを付けて、ファンドを申請する役割もある。LEP 内の個々の自治体と比べて、LEP がプロジェクトに優先順位を付ける影響力が強く、更に、自治体とビジネス界とが一緒に意思決定を行う仕組みとなっていることが大きな特徴である。LEP 内でカバ
ーされている自治体の代表者は全て LEP のボードに参加している。
このため、LEP の意思決定を行うボードにおいて行われる調整及び意思決定は、自治体間や公民間の利害調整が必要となり、極めて困難なものとなるケースが多い。
実際のプロジェクトの実施は各自治体のトップを通じて各自治体で実施する。また、LEPが 申 請 す る 資 金 先 と し て 、 新 し く 設 置 さ れ た も の は な く 、 全 て は Department of8

Communities and Local Government（DCLG）や運輸省、ビジネス革新技能省の既存の予算の枠組みのもので対応されている。
LEP は任意団体であり、特別の法的地位は有していない。国の政府 DCLG の立場からこの点については特に関与しないこととなっている。2～3 名程度で運営されるボランタリーな組織の場合もあり、この場合は Chief Executive はいるが、その他のスタッフは自治体から出向のような形で借りるか、外部コンサルタントを雇って運営されている。
LEP は直接政府からお金を受け取ることはできない組織である。LEP 内の複数の自治体のうちの 1 つがその地域を代表する Lead Local Authority として指名され、政府から支給される資金の管理は全て Lead Local Authority が実施することとなっている。このため
LEP そのものは小さい組織で運営可能な仕組みとなっている。
LEP の意思決定については、意思決定機関としてボードが設置されており、すべての意
思決定はボードが責任を持つ体制となっている。
LEP Assurance Framework（註 4-2）を DCLG は策定し、LEP の運営及びボードの意思決定等の透明性等について一定のガイドラインを提示している。これによれば、以下の規定が定められている。
・ボードの委員長は、地元のビジネス界の代表者である必要がある（地元の政府の政治家
では不可）・ボードの最低半分以上はビジネス界からの代表である必要がある
・人選と任命については LEP ボードに任されている（透明性が担保されている限り）
・残りのメンバーは自治体の主導的立場にある人が占める（大学の代表、研究機関の代表、慈善団体の代表が参加するケースもあり）
LEP は地域成長基金（Regional Growth Fund）などの競争的資金の獲得や、基礎自治体が連携して空間計画を策定する際の協力も行っている。また、2014-2020 年 EU 構造基金の管理主体ともなる。
【Enterprise Zone（EZ）の概要】
イギリスの EZ は 1980 年代初頭にサッチャー政権によって導入されたものが最初である。
その後、民間セクター主導の経済成長を促進する地域として 2011 年に EZ を新たに指定することとなった。企業に対して、税制の優遇、都市計画手続きの簡素化、ブロードバンド整備の支援などのインセンティブを提供することで、企業の経済活動の開始・拡大を支援するものである。新しい仕組みにおいては、LEP だけが EZ 設置申請の主体となることが可能となった。EZ は LEP の区域内に通常 1 箇所のみ指定され、国に対して申請する際にLEP と関係自治体の長が申請内容に同意していることが必要となった。申請内容作成に際しては、DCLG の担当部局がサポートする体制がとられている。2016 年 9 月現在、39 箇
所の LEP に対し、24 箇所の EZ が指定済みである。
指定エリアの大きさは多様（28～485ha）である。

9

４−２．LEP 導入に至る背景と現在の状況
１）LEP 導入に至る背景
1997-2010 年までの労働党政権下では法（1998 年）に基づき、ロンドンを除く 8 つの政
府地域事務所の区域ごとに The Regional Development Agencies（RDA）が設立された。
ロンドンでも 2000 年 7 月に London Development Agency が設立されていた。これはイングランドの各地域における経済開発、地域全般にわたる社会的、物質的再生を実現することが目的であった。
2010 年にイギリスでは政権交代がおこり、保守党と自由民主党の連立政権（2015 年まで存続）が成立した。この新しい政権は、「大きな社会（Big Society）」と「地域主義（Localism）」
を柱とした地方分権促進を主要政策として打ち出した。この中で、行政区域ではなく実質的な経済圏を重視した効率的な地域経済支援を目的として、RDA を廃止し、その代わりとなる仕組みとして LEP を設置することとなった。イングランド全ての地方自治体に対し、2010 年 9 月初旬までに LEP の設立を申請するよう国から通知がなされ、当初 64 件の LEP設置提案が中央政府に提出された。
2010 年 10 月に 24 の LEP が最初の設立認定を受けた。
２）LEP の現在の状況
2016 年 9 月現在で、39 の LEP が設立されている（図 4-1）。これはイングランドのみをカバーしている。LEP の設置承認時の中央政府による評価基準は以下の 4 点である。
・基準 1：提案は地域のビジネス界から支援を受けられるものである必要（単に 1 つのビジネス主体プだけではなく、その地域のビジネス全体に支援されるもの）
・基準 2：経済の実態に即した境界設定が必要（以前のような政府が定めた境界ではなく）・基準 3：LEP のエリアがカバーする地方政府からの支援を受けられるものである必要
・基準 4：付加価値を創出し野心的な内容、戦略的な考え方をもつ必要
LEP は労働党政権下で存在した RDA を代替する趣旨と理解される場合があるが、中央政府によればこれは正しくない。政府が RDA を設立した当時の設立理由は、主にイングラ
ンド南部と北部との間の経済的な格差に対処することであった。しかし、RDA が設置されていた 10 年の間に、南北の格差はますます拡大したとみなされている。RDA は政府によって設立され、政府の行政区域にしたがって作られた政府主導の組織であるが、これに対して LEP は地方政府とビジネス・企業とのパートナーシップ、特にビジネスの面に重点が置かれている点が重要な相違点である。
政府から補助金が交付されていた RDA とは異なり、LEP の運営資金は、LEP を構成す
る地方自治体と企業が自ら負担することとなっている。実際には、資金難により民間企業の協力が得られず、立ち上げや運営に苦慮している LEP が多かった。このため中央政府は、2011 年に LEP の立ち上げや初期運営を支援することを目的に総額 500 万ポンドを交付している。また、2012 年 9 月には、LEP における戦略的計画の策定・実行を支援することを目的に、要件をみたした提案に対し、2014 年度までに総額 2,500 万ポンドの資金提供を行

10

うことを発表し、2012 年度中に各 LEP に対し 12 万 5 千ポンドを交付した。
個別事業の実施に当たっては、地域成長ファンドなどのファンドに助成申請を行う。LEPの区域は実質的な経済圏としての繋がりをもとにしてボトムアップ的に設置されており、かつての RDA が中央政府の地域事務所の区域ごとに設置されていたものと相違しており、かつての RDA の境界と異なるケースもある。
【Enterprise Zone（EZ）の現状】
いずれの EZ も競争力を有する特定の産業分野を有している（例：航空宇宙、自動車、ライフサイエンス等）。London 以外の 8 の核都市（Birmingham, Bristol, Leeds, Liverpool,
Manchester, Newcastle, Nottingham, Sheffield）には全て EZ が指定済みとなっている。
2015 年 8 月の時点で、19,000 人の新規雇用、22 億ポンドの民間投資、500 以上の新規企業立地が実現している。立地企業へのメリットとして以下の 4 点が制度上規定されている。
・法人税（居住用以外のオフィス・工場等の資産への課税）の全額免除（27.5 万ポンドを上限として 5 年間）
・企業の設備投資への減免が適用されるゾーンもある・planning の許可手続きが簡素化される（Local Development Order が事前に策定されることによって、許可手続きの事前明示性が高められている）
・EZ 内のブロードバンド等のインフラ設置について政府が優遇措置を行う
地方自治体へのメリットとしては、法人税は通常 50％のみ自治体が保有し、残りは国税となることと、EZ の効果によって EZ 内で徴収される法人税が増加する分（25 年間にわたり）を全額地方自治体が保有できる点がある。

図 4-1 LEP の指定区域（註 4-3）11

４−３．イギリスの地方自治の仕組みと都市・地域計画制度の概説（註 4-4）
１）イギリスの地方自治の仕組み
グレートブリテン及び北アイルランド連合王国（United Kingdom of Great Britain andNorthern Ireland）は、イングランド、スコットランド、ウェールズ、北アイルランドの 4つの地域からなる。本報告書の調査結果はイングランドの仕組みについて中心に記述する。
イングランドの二層制の地域は、カウンティ（日本の県に相当する広域自治体）とディストリクト（日本の市町村に該当する基礎自治体）で構成される。一層制の地方自治体は、大都市圏に存在する「大都市圏ディストリクト」と非大都市圏の「ユニタリー」である。
これらは県及び市町村の機能を併せ持った地方自治体である（図 4-2）。

図 4-2 イングランドの地方自治体の構成（註 4-5）

イングランドでは、「1835 年地方自治体法」以降約 170 年の間、地方自治体の構造の形
態は「委員会制度」しか存在しなかった。委員会制度では、議会が地方自治体の最高意思決定機関であると同時に行政の執行権も持ち、更にそれらの権限の多くを、議員で構成される分野別の委員会に委任する。委員会制度は、運営面での非効率性や透明性の欠如といった面で批判が多かった。近年になり、まず 2000 年地方自治法（Local Government Act
2000）によって、従来型の議会全体で行ってきた政策決定とその評価に係る責任の所在を、政策決定に責任を持つエグゼクティブ（内閣構成議員）と政策評価を担当するバックベンチャー（一般議員）に明確に区分する地方自治体構造モデルへの移行を促す改革が実施された。更に、2011 年地域主義法（Localism Act 2011）によりイングランドの地方自治体
及び地域コミュニティの権限や自由裁量の強化、直接公選首長制度の導入によるリーダー
シップ強化などを趣旨とする改革が行われた。同法の規定に基づき、2012 年 5 月の地方選
挙と同日に、イングランドの人口上位の 10 都市で直接公選首長制度導入の是非を問う住民投票が行われたが、これにより同制度の導入が決まったのは、ブリストル市のみであった。

12

【都市協定（City Deals）】
イングランドの長期的な成長に重要な役割を持つ都市（圏）の経済成長を促進するため、政府と都市（圏）が協定を締結し、必要な権限・財源を移譲する。協定の内容は都市（圏）
によって異なる。Wave1 として、ロンドン以外の 8 大都市（Birmingham, Bristol, Leeds,
Liverpool, Manchester, Newcastle, Nottingham, Sheffield）との間で協定が結ばれた（都市地域圏が対象、多くの都市では LEP が主体）
。更に WAVE2 として 18 の都市との間で協定が締結されている。
【合同行政機構（Combined Authority）】
イングランドの都市圏（city region）への分権を目的に設置が進められているのが合同行政機構である。合同行政機構は、より広いエリアで政策を実施することによって、より効
果的な施策の推進を図ることを目的に、2 つ以上の地方自治体で構成される法的地位を有する行政体のことである。
2016 年 6 月までに計 7 つの合同行政機構が設置されている。従来、合同行政機構が機能を行使できる分野は交通や経済等にかかる政策に限定されていたが、キャメロン政権の下、2016 年 1 月に成立した「2016 年都市・地方分権法（Cities and Local
Government Devolution Act 2016）」において、この制限が撤廃され、個別に政府との合意を交わし、国務大臣が二次立法を制定することにより合同行政機構へ政府機能を移管することが可能になった。併せて、直接公選首長を設置することも可能となった。
【成長協定（Growth Deals）】
地方経済の活性化のための政府と LEP との間の協定であり、政府と LEP の連携を図る
ことを意図している。政府は LEP に対して地方成長基金（Local Growth Fund）による支援を行って LEP の活動の自由度と裁量性を高めることが意図されている。
２）イギリスの都市・地域計画制度の概説
イギリスの都市・地域計画制度は、空間計画の面では 1947 年都市農村計画法により、制度の骨格が作られた。イングランドでは 2004 年、2011 年に重要な改正が行われている。
地域政策の面では、1990 年代に EU の地域政策も踏まえつつ、競争力を強化する施策が展開され、1999 年にはイングランドで 8 つの RDA が発足した。その後、2010 年 5 月の政権交代により RDA は廃止され LEP が推進されている。
2010 年政権交代以前の計画体系においては、中央政府は計画テーマ毎に空間計画の政策
方針を記述した詳細な PPS（Planning Policy Statements）及び地域の全般的な空間開発の方針をイングランドの 9 つの地方毎に記述した RSS（Regional Spatial Strategy）を示してきた。一方、地方自治体は RSS を具体化するように、Local Development Framework（LDF）を策定してきた。RSS と LDF は法定ディベロップメント・プランとして位置づけられ、地方計画庁はこれらを判断根拠として、個別開発行為の許可等を行う「計画許可」

13

制度を運用してきた。
2010 年 5 月に誕生した保守党・自由民主党連立政権は地域主義（Localism）を掲げ、従来の地域空間戦略を含む計画制度がトップダウンで官僚的であり、かつ住宅供給に十分な役 割 を 果 た せ な か っ た と い う 反 省 を 踏 ま え て 、 RDA,PPS,RSS を 廃 止 し 地 域 主 義 法（Localism Act）が成立した。2012 年 3 月に、イングランドの計画の方針を示す National
Planning Policy Framework（NPPF）を公表した。NPPF は、ローカル・プラン及び近隣地区計画を策定する上で考慮されなければならないとされており、経済の競争力向上、中心市街地の活性化、農村経済の活性化、持続可能な交通、質の高い通信インフラ、質の高い住宅の選択肢の拡大、優れたデザイン、福祉、グリーンベルト、気候変動・洪水対策、
自然環境の保全、歴史的環境の保全、鉱物の持続可能な利用を支援することが記述されている。しかし、PPG が合計 1,000 ページを超える文書であったのに対して、NPPF は 60
ページに満たない簡潔な文書とされた。また、Localism Act 2011 において、Local Plan の策定主体（基礎自治体など）は、ディベロップメント・プランの策定にあたり、広域戦略
課題に関して、近隣の策定主体や関連組織と協力しなければならない義務（Duty to
Cooperate）が定められた。NPPF では、協力すべき課題として、住宅・雇用、商業、インフラ、福祉・安全・文化、気候変動対応が例示されている。
４−４．海外調査の概要
１）現地調査の概要
2015 年度の現地調査は 2015 年 9 月 14 日（月）～16 日（水）にかけて実施した。LEPについて中央政府の LEP 担当者及び学識経験者へのインタビューを実施するとともに、具体事例の調査対象として West of England LEP（以下、「WoE LEP」）を選定し、WoE LEP
地域内の Bath 市における LEP 政策関連担当者に対してインタビューを実施した。
表 4-1 インタビュー調査の概要(2015 年)日 時
9 月 14 日（月）：10:30～11:30
9 月 15 日（火）：14:30～17:00

9 月 16 日（水）：12:00～13:00
9 月 16 日（水）：14:30～16:00

ヒアリング対象者（所属）Professor Gavin Parker(Univ. of Reading,プランニングスクール学科長)
Kaoru Jacques 氏(Planning Officer),ジョン・コークス氏(Economic Development
Manager),【Bath and North East Somerset】
Claire O’Brien 氏(Head of Development Management),Ajit Atwal 氏(Project Support
Officer),【Old Oak and Park Royal Development Corporation】
Terence Powell 氏 ：（Cities and Local Growth Division）,Peter Sebastian 氏：（Enterprise Zones Division）,Keith Thorpe 氏：（Housing Standards & Support
Directorate）,【Department for Communities and Local Government】

2016 年度の現地調査は 2016 年 9 月 7 日（水）～9 日（金）にかけて実施した。前年度に引き続き具体事例の調査対象として WoE LEP を選定し、WoE LEP のボードメンバー及び事務担当者、WoE LEP 地域内の主要都市であるブリストル市役所担当者、中央政府の
WoE LEP 担当者及び学識経験者へのインタビューを実施した。
LEP の全般的側面についての調査結果については、概ね「４－１,４－２,４－３」の項目に記載した。以下では WoE LEP の事例調査の結果について記述する。

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表 4-2 インタビュー調査の概要(2016 年)日 時
9 月 7 日（水）：9:45～10:15
9 月 7 日（水）：15:00～17:30

9 月 8 日（木）：9:30～11:00
9 月 8 日（木）：14:00～16:00
9 月 9 日（金）：10:00～11:30
9 月 9 日（金）：15:00～17:00

ヒアリング対象者（所属）Murryam Anwar 氏（Department for Communities and Local Government）
West of England Local Enterprise Partnership 関係者インタビュー
James Durie 氏 （Board Member)Antony Corfield 氏 （Programme Manager)
Andrew Youl 氏 （Project Manager）
Chris Hackett 氏（Economic Strategy Manager, Bristol City Council)
University of the West of England Martin Boddy 教授
West of England Local Enterprise Partnership 関係者インタビューJack Owen
氏 (Economic Development Manager)
自治体国際化協会クレア・ロンドン事務所
Andrew Stevens 主任調査員
中央政府（Cities & Local Growth Unit）の st of England Local EnterprisePartnership 担当リレーションシップ・マネージャー（Paul Shand 氏）

２）調査概要WoE LEP は、ロンドンの西方の 4 つの自治体の連合組織であり（図 4-3）、ロンドンまで列車で 1 時間 20 分の距離圏に立地する。4 つの自治体は、中心都市であるブリストル（人口 44.9 万人）、世界遺産に指定されているバースの市街地を含む Bath & North East
Somerset（人口 18.5 万人）、North Somerset（21.0 万人）、及び South Gloucestershire（27.5 万人）から構成されている。人口規模は全体で 112 万人程度である。域内の Gross
Value Added は 308 億ポンドに達する。失業率は 4.1%であり、イングランド全体の平均
5.2%よりも下回っており、主要な都市地域の中では経済状況は良い部類である。LEP として重視している主要産業は、航空宇宙・防衛産業、IT、Creative 産業、金融等の分野である。主要な雇用先はエアバス、ロールスロイス、GKN 航空宇宙などの企業が知られている。
これまで実現した投資の実績は以下の通りである。
○Growth Deal（第一ラウンド及び第二ラウンド合計） ： 230.7 百万ポンド（主な成果：6,000 人新規雇用、11,500 戸の住宅建設、2 億ポンドの公民投資の誘発効果の見込み、ブリ
ストルロボット技術研究所の設立（産学連携組織）、ブリストル航空宇宙センターの整備、ブリストル・
バースサイエンスパークの整備、各種の交通インフラ・ブロードバンド整備）○Regional Growth Fund ： 69.1 百万ポンド○Growing Places ファンド ： 17.1 百万ポンド○Enterprise Zone ： 6 百万ポンド○City Deal ： 2.25 百万ポンド○EU から獲得したファンド ： 68.3 百万ユーロ○Growth Deal 第三ラウンド ： 8,100 万ポンドを申請中（予算の 3 分の 2 は、競争力の高い分野への投資、研究開発分野、産学連携、ベンチャー起業支援に活用される予定、残りの 3 分の 1 は経済成長阻害要因となっている交通混雑問題、住宅のアフォーダビリ
ティ、人的スキルギャップの解消などに利用される予定）

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図 4-3 WoE LEP の対象自治体(註 4-6)

【WoE LEP の優先事項】
・Devolution Deal と Combined Authority の体制確立（後に詳述）
・Enterprise Zone にある Bristol Temple Meads 駅の再開発計画の推進とファンドの確保
・広域交通計画の改善（London Paddington から Bristol-Cardiff までの路線の電気化に伴う整備効果）・ブリストル空港の拡張計画及びブリストル港の開発
・Enterprise Zone の 2 つめの設置と整備、Bristol and Bath Science Park の整備【WoE LEP のガバナンス構造】
WoE LEP のボードメンバーは 14 名であり、4 自治体の長（4 名）、議長（広域の商工関
連 NPO 組織の元リーダー）、ブリストル空港 CEO、個人経営のメディア運営者、ブリスト
ル市商工会リーダー、地元の法律事務所代表、地元企業 4 社の代表（4 名）及び地元大学関係者 1 名から構成されている。
WoE LEP は 2010 年に設立されており、これはイギリスの LEP の中でもかなり早い時期に設立されている。法律に基づいた法人ではなく、パートナーシップである。インタビューを実施した LEP ボードメンバーの 1 人である James Durie 氏はブリストル市商工会
リーダーであり、かつ会員数 18,000 人以上を有する地元のビジネス支援組織ビジネス・ウ
エストのリーダーでもある。LEP の設立当時は、ボードメンバーの要件について中央政府
からの詳細な規定はあまりなく、ボードのトップはビジネス界から選ばれる必要があるという条件の他は自由であった。James Durie 氏の組織のビジネス・ウエストが経済界を代表する他の組織である中小企業連盟やイギリスの経団連である産業連盟などと一緒に、ボードメンバーの構成とボードメンバーとなるべき人の条件について相談して決定した。地域について詳細な知識を持っていること、特定の産業分野に詳しいことに加え、更に経済

16

界で重要な企業を代表できること、あるいは役職を有している人を選定している。WoE LEPがカバーする地域では約 4 万 4 千の中小企業が存在する中で、地元企業からの代表は 4 名となった。最初の 2 年間は、James Durie 氏は LEP のボードがきちんと機能するようかな
りの時間を費やし、いくつかのセクターの代表者が参加できるように、それぞれの分野別のグループに代表者を出すよう依頼してきた。
ガバナンス構造の特徴として、LEP 組織には、横断的な 4 つの Cross Cutting Groupsが設置されている（図 4-4）。1 つは人々とスキル（People & Skills Board）、2 つめは、交通計画、企業立地の観点（Infrastructure & Place Group）、中小企業支援分野（イギリスでは中小企業の数が 90%を占めているので重要な分野である）（SME Business Support
Group）、そして投資誘発のための広報活動分野である（Inward Investment & Promotions
Board）。
セクター別のグループは 12 分野が設置されている（図 4-4）。このうち、Advanced
Engineering, Aerospace & Defense, High Tech, Low Carbon Industries, Creative anddigital, Professional and Financial Services が重点分野とされている。
近年は大学等の高等教育機関と産業の関係が密接になり、それによって新しい起業が促進され、中小企業分野の成長につながっている。また、セクター別の議論だけに止まらず、
環境問題や民族多様性等の課題など社会全体の価値につながるようなテーマも意識して議論が行われている。12 のセクターグループの会合は、企業人たちや大学関係者が参加して自発的に構成されている。基本的にビジネス界の意見を公共セクターサイドにアドバイスする趣旨である。それぞれの会合に LEP メンバーが 1 名ずつ派遣されている。LEP の事務
局の 4 つのグループは 12 分野全てをカバーし、どのグループにも出席可能である。
WoE LEP のガバナンス構造は図 4-5 に示されている。ここでは、LEP ボードと Strategic
Leaders ボードが分離されている。右側の LEP ボードの議論の記録は全て残されてはいな
い。ビジネス界出身者がフランクかつ活発に議論できる場としている。LEP ボードで決定された案件は全て Strategic Leaders ボードに流れる。Strategic Leaders ボードは自治体のトップ 4 名から成る。Strategic Leaders ボードでの議論及びその下に設置されている
Joint Transport Board, Planning, Housing & Communities Committee, Joint Scrutiny
Committee の議論については全て議事録が公開されている。LEP が投資を決定する資金は公共財源であり、その執行に際しては最終的には民主主義的なアカウンタビリティと法律上の執行権限が伴う必要があるためである。連立政権が当初 LEP の仕組みを設立した際には LEP の組織に法律上の計画業務を担わせることも想定されていたが、ビジネス界に透明性・説明責任を課すことは難しいと判断され、現状の組織構成となった。概ね LEP ボードの決定と Strategic Leaders ボードの決定は同一となっている。4 つの自治体の長は LEP
ボードと Strategic Leaders ボードの両方に参加している。
WoE LEP スタッフの組織構成等に関しては、WoE LEP は法人格を有する組織ではなくインフォーマルなパートナーシップであるため、LEP は直接の雇用関係は一切ない。

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図 4-4 WoE LEP ガバナンス構造 その１（註 4-7）

図 4-5 WoE LEP ガバナンス構造 その２（註 4-7）

LEP の業務の担当者は全て地方自治体の出向者となっている。会計責任の組織（Lead
Authority）は Bath and North Somerset Council が指名されている。LEP 事務所の人数
は 25～30 人程度である。地方自治体の中にも事実上 LEP の業務を行っている職員は非常に多い。地方自治体も LEP は自らの仕事だと認識している。一方で、ビジネス界にとっては、LEP への参加はボランティアである。ボードの会長も給与は受け取っていない。RDAと異なり、過去数年で 600 人位が自発的にビジネス界から参加したことの意義があるとみなされている。LEP 事務局の中には民間からの専門家は参画していない。都市計画関連の内容については、自治体の計画部局のスタッフが実施している。具体の事業計画案のビジネス面での評価や住宅市場のアセスメント等については外部専門家へ委託をしている。
【LEP の役割とマネジメント】(a)LEP の役割の変遷

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LEP の当初の役割はまず Strategic Economic Plan（SEP）を策定すること、つまり地域の経済発展計画とその中で戦略的な投資の優先順位の計画を策定することであった。SEPには、EZ などの位置とそれらに対応した主要産業分野や新規雇用創出目標数が設定されており、例えば Bristol Temple Quarter Enterprise Zone では 17,000 人の雇用創出目標値が設定されている。更に SEP には、上述の 12 分野についてそれぞれ重点プロジェクトの個
別の詳細な内容や予算及びそれぞれの経済成長ドライバー4 分野との関連性について説明
する詳細なマトリクスが記述されている。
現在は実際のプロジェクトの遂行段階に入っており、事業を実現するために内容の審査とファンドのマッチング等をサポートすることが主な役割である。またそれに加えて、中央政府との交渉に基づく広域自治体連携組織の強化と中央政府からの権限委譲の仕組みの構築等の議論（Devolution Deal 及び Combined Authority の構成）が中心となり、LEPの役割や中央政府との関係性も変化してきた。
(b)LEP での個別プロジェクトへの対応（ONE FRONT DOOR）
WoE LEP では One Front Door process を設定している。個別の事業の実施責任をもつ
プロモーターが事業計画提案をまず策定する。LEP では、全ての提案内容について同じ手
続きで同じ人が事業案の審査を担当する仕組みとしている。LEP に入ってくる財源は中央
政府の様々な財源元に基づいており、財源元によって様々なルールが異なる。事業のプロモーターが事業内容だけに集中・専念できるように、資金の申請窓口を LEP の Proposal
Entry Point で一本化し、事業内容に応じてどの財源をマッチングさせると良いかについて
は LEP が判断しマネジメントを行う仕組みである（図 4-6）。申請者の立場からは、申請手続きが大幅に簡素化され、ファンドリソースについて様々な可能性を発見し、あるいは重複を回避することもできるようになった。またプロモーターが直接 LEP ボードメンバーにアプローチを試みたとしても、結局この One Front Door process に基づいて審査をうけるため、公平な手続きとなっている。
事業の予算規模は、10 万ポンドのものから何百万ポンドのものまで様々であり、長いもので 50 ページ程度に及ぶ概略的事業案がまずプロモーターから LEP の窓口に提出される。
この概略事業案を LEP 内で最初に審査し、外部審査にも出され、法律上の手続きや必要な許可が申請済か等がチェックされる。事業発案者は LEP からのチェック結果とコメントを踏まえて全体事業計画案を提出する。LEP ではもう一回 LEP 内部と外部の審査手続きを実施し、審査終了後に West of England Investment Board（自治体代表 4 名及びビジネス界
代表からなる計 10 名のメンバーから構成）に提出され、その審査を経て LEP Board に審議対象として提出されることになる。最終段階で Strategic Leaders Board に審査が移る仕組みである（図 4-6 の矢印の順序）。
例えば SEP の計画の最初に提示されているロボティクス研究所の設置のプロジェクトについては、最初のアイデア提出から最終的な審査プロセス終了までおよそ 18 ヶ月を要して19いる。通常は申請前に事業計画内容について長年大学や企業で事業計画が練られていることが多く、事業案が正式に提出される段階ではあまり大変な作業は残っていない。
LEP では内容が多岐にわたる個々のプロジェクトを評価して優先順位を決める必要がある。評価基準はまず SEP の内容に従っていることが不可欠であり、その他に費用対効果、
雇用創出の効果、実施可能性、法律上の条件をクリアする見込み等が評価内容となる。

図 4-6 WoE LEP における申請手続き（註 4-8）(c)Enterprise Zone（EZ）等の状況
WoE LEP では EZ 設置に関して特例が中央政府から認められている。通常は、EZ は 1
つの LEP 内に 1 つ設定されるケースが多い。WoE LEP の場合には、EZ の候補地が 6 箇所提示されたため、以下のように調整された（図 4-7）。EZ 設定は中心的都市であるブリス
トル市の駅周辺に EZ を設定しているが、残りの 5 箇所の候補地についても Enterprise Area
としての指定を行うことを中央政府から City Deal に基づき了解を得た。これによって、Enterprise Area についても EZ と同様に、指定区域内で徴収される法人税収増加分を全額地方自治体が保有できることで政府と合意した。ただし、企業向けの税制優遇措置についてはブリストル内の EZ のみ適用されることになっている。EZ はマーケティング手法やブランド化のための特別な財源を獲得可能で、国内外からの投資誘致の活動がしやすい状況となっている。指定区域内で徴収される法人税収増加分はプールされて、WoE LEP 内でその執行方法を決めることができる。WoE LEP には更に 2 つ目の EZ が設置される（Bath andSomer Valley EZ）。Bristol Temple Quarter（West of England’s Enterprise Zone）はBristol Temple Meads 駅周辺に指定された EZ で 70ha の面積を持つ。新たに総計で 24 万㎡の規模のオフィス、研究開発、商業等の複合開発が予定され、17,000 の新規雇用創出を見込んでいる。特にデジタル分野を中心とするクリエイティヴ産業の集積を目標とする。
また駅周辺に大きなアリーナやホテルの建設予定がある。

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図 4-7 WoE LEP: Enterprise Zone and Enterprise Areas（註 4-9）(d)自治体広域合併に向けた活動（Devolution Deal と Combined Authority）
この LEP の地域では、2015 年に成立した Cities and Local Government Devolution Actに基づき、LEP の地域として Combined Authority への発展を目指して協議を行ってきた。
その結果として、国の大臣（財務省、DCLG）、4 自治体の長と LEP の長が合意・署名した
Devolution Deal が締結され、2016 年 3 月 16 日に周知された。この提案内容には、WoE
全体で合同行政機構となり直接公選市長を設置すること、30 年にわたり利用可能になる 3
千万ポンドのファンド、19 歳以上の成人教育目的のファンド、ブリストルとバースのサイ
エンスパークの設置、Food Enterprise Zone の新たな設置等が規定された。しかし、2016
年 6 月 7 日に North Somerset は直接公選市長の内容の箇所のみにつき拒否する旨、議会で議決した。その他の 3 自治体は Devolution Deal を議会で批准した。中央政府は直接公選
市長の規定を外すことを許容せず、結果として 3 自治体のみで Devolution Deal に基づきWest of England Combined Authority（WECA）が形成されることとなり、新しい直接公
選市長が 2017 年 5 月 4 日の選挙で選ばれる予定となった。一方で、WoE LEP については
これまで通り 4 自治体の連携組織として活動を継続している。
(e)JOINT SPATIAL PLAN と空間計画に係る広域調整上の課題
SEP（戦略的経済計画）は事業をベースとした経済計画であるが、それに空間計画をどのように適合させるかが大きな課題となっている。
LEP が作成する SEP の内容は強気の経済成長目標を定めることが中央政府の意向上奨励されている。この内容は自治体の長が合意していることに拠っているものの、法定上正式の手続きを経ているわけではなく、いわば”ambition”（野心的な意思）でしかない。LEPが作成する SEP の内容として、主に新規に創出される雇用目標数が重要な内容となる。こ21

の雇用数増加に対応してその受け皿となりうる新規住宅供給目標数についても議論が行わ
れ、LEP 内の各自治体においてそれぞれ新規住宅供給目標量を設定することが必要となる。
中央政府（DCLG）の立場としては、LEP に関係する各自治体が LEP の SEP を最終決定する段階では、その内容に同意した上で自治体の長が署名を行うものとしている。
一方で、個々の自治体の都市計画部局では、既存の様々な規制等を詳細にスタディした
上で実際に開発可能な区域と開発量を、正式な法的手続きに基づく法定文書（ Core
Strategy：マスタープラン的趣旨をもった文書）に位置づけてゆく必要がある。
Bath 市の場合には、既存のグリーンベルトにおける規制や、世界遺産に指定されていることによる規制が厳しい状況にある。例えば、世界遺産指定取り消しにならないためには高層の建築について厳しい規制が適用されている。また、10 世帯以上の住宅開発については予め指定された開発予定の区域内でしか実施できない。また開発促進側の事業者からグリーンベルト指定区域の一部解除への要望がある一方で、開発抑制を強く要望する市民側の声も大きい。こうした中で、LEP の SEP において Bath 市に割り当てが想定された効用増加数（9,000）に対応する新規住宅供給目標数に対して、実際に都市計画部局として開発可能と判断された住宅戸数（2029 年まで）に対応しうる雇用増加数は 7,000 台の数値でエビデンスを準備することとなった。
一方で、Bath 市における都市計画の法定手続きでは、都市計画の内容は最終的にPlanning Inspector によって公開審問をうける必要がある。Planning Inspector はこの
NPPF と duty to cooperate に準拠して、Bath 市のマスタープランを審理することとなる
ため、当然 LEP による SEP の内容との整合性について審理段階で追求される対象となる。
結果として Bath 市の場合には LEP の SEP での規定内容よりも少ない住宅供給目標量を設定する件についてやむをえないこととして了承されている。PPS による詳細なガイドライ
ンや RDA による地域計画が廃止されたため、NPPF への整合性や”Duty to cooperate”の実際の運用では解釈の幅が拡大している。現場ではどの程度まで調整をすれば NPPF の規定
趣旨を充たしたこととみなされるかについて混乱を生じ、Inspector による解釈とのずれが生じる等の課題があるとされる。NPPF における”Duty to cooperate”という調整義務規定
は、”Duty to cooperate” は”Duty to agree”を意味しているわけではない、とのコメントもなされている。これに象徴されるように、中央政府による地方分権推進政策によって、運用上解釈に委ねられる領域が拡大し、調整にかえって時間を要する懸念等が指摘されている。一方では、中央政府の強い方針として経済成長重視の内容も NPPF に規定されており、Bath 市のような開発抑制・保全志向の政策を有している自治体では、両者の確執が生じやすい面も顕在化していることが指摘されている。
そもそも法律の規定に基づく法定計画については個々の自治体毎に策定されるものしか存在していない。中央政府による RDA 廃止等により、広域的戦略計画を行う機関がなくな
り、4 つの基礎自治体の計画の間の調整が一般には困難になっている。実際の経済の区域であるシティリージョンにおいて、どのように広域の交通戦略や住宅開発などを決めるかが

22

大きな課題となっている。WoE LEP では、早い時期から独自の取り組みとして Joint
Spatial Plan の策定体制を設置し活動している。Joint Spatial Plan は未だ法令に明確な位置づけがなく前例がない仕組みである。Joint Spatial Plan を意識しているところは、マン
チェスター、ケンブリッジ等での限られた事例もみられるものの、WoE LEP の事例は先進的といえる。Joint Spatial Plan を策定しようとなった背景にはかつての RDA が行った広域空間計画が中止となった段階で、すでにここの 4 つの地方自治体は協力する意向があった。特に交通計画については、すぐに協力体制ができた。
しかし、各自治体は地元の意向に大きく左右されている。ブリストル市にとっては、住宅をどう確保するかは大きな課題であり、企業と雇用先があっても住宅不足であった。ブ
リストル市は成長中であり、新規の雇用創出数（95,000）に見合うだけの十分な住宅開発の余地が市内になく、このため特に住宅開発予定地確保と通勤等の交通手段の確保について他の自治体との協力が不可欠であった。しかし、周辺の自治体は農村部が多くて緑豊かな地域であり、住宅開発への反対派が多い。
Joint Spatial Plan の中の個別の課題として、グリーンベルトの維持に関する課題も指摘されている。グリーンベルトは都市の外部にあり、住宅開発の企業はグリーンベルトは開発を過剰に制限していると主張する。しかし、農村部の人たちは、グリーンベルトを非常に重視している。
現状の Joint Spatial Plan の内容では、予定住宅開発数が 8 万 5 千戸という計画となっているが、学識専門家（Prof. Martin Boddy）は、住宅数は本来 13 万戸程度必要にも関わらず計画数が少なすぎるため、Joint Spatial Plan が経済成長を抑制してしまう懸念を表している。また住宅開発予定数を増やすのであればグリーンベルト政策の見直しも必要となる可能性があるが、政治的に難しいテーマであり、意見表明等も慎重になされている現状にある。また SEP の計画期間と Joint Spatial Plan の期間も一致していない。
鉄道とインフラ整備についてはある程度合意があり、既に事業が実施されているものの、どちらかというと既に存在していた以前の RDA 時代の計画内容のレガシーを現在実施しているに過ぎないという側面がある。
前述したように North Somerset は Combined Authority に不参加となり、North
Somerset の意向が今後の空間計画の面で大きな課題を残した。住宅開発への反対に加え、枢要な空港と港の交通施設が North Somerset の域内に立地している問題がある。ブリスト
ル空港は North Somerset のグリーンベルト内部に立地しているため、通常期待されるような空港の周辺開発が全く行われておらず、空港へのアクセス改善も進んでいない。LEP ボ
ードメンバーにはブリストル空港 CEO が参画しており、North Somerset に対して説得を試みたが失敗に終わっている。ブリストル港も半分が North Somerset 域内に存在しており、この施設改善も課題となっている。
(f)その他の LEP の役割と意義について23

自治体、公共セクターが経済成長を直接促すことは得意ではないとみなされており、このため LEP を通じて産官学連携が促進されることには意義があると認識されている。また、広域経済圏の実態に合わせた公共サイドの政策展開が必要であり、企業が活動しやすい環境整備のために、広域交通計画、就職支援のためのスキルの教育、起業家支援を行うことへの必要性が強く意識されている。一方で、自治体でないとできない役割として、法令上の権限を有する都市計画・交通計画等の実施、地元住民ニーズとの調整チャンネルを有していること、公的財源を執行するに際しての民主主義的な説明責任を果たすこと、等が意識されている。
【WoE LEP への中央政府からのサポート体制】
中央政府の立場を代表して各 LEP の活動をサポートするリレーションシップ・マネージャーが、基本的には 1 つの LEP に対して 1 名確保されている。各リレーションシップ・マ
ネージャーは基本的に 1 名が１つの LEP のみを担当する。
WoE LEP の担当者（Paul Shand氏）は例外的に 2 つの LEP の担当となっている。2 つの省庁（Department of Communities
and Local Government（DCLG）と Department for Business, Energy & Industrial
Strategy（BEIS））の横断的なチームとして Cities & Local Growth Unit が構成されている。全員で 150 名程度の担当者がおり、半数はロンドンで政策策定を担当し、残りは地方の現場（イングランドの 6 箇所の地元事務所）でリレーションシップ・マネージャーとして地域連携の役割を果たしている。EZ 等を通じた地域毎の経済成長戦略や地方分権政策のフォローも担当する。
リレーションシップ・マネージャーの基本的な役割は、自治体、LEP、地元企業家と中央政府とを繋げることにあり、ネットワーキングに努めている。中央政府の政策意図を地元に伝える側面、政策を実現する方法や地元との相談相手となり中央政府に申請する際にサポートする役割、更に地元の事業をモニタリングして中央政府の立場から評価し問題がある場合には適切に介入する等の側面もあり、双方の立場を行き来しているといえる。
当初は SEP などの戦略策定の段階にあり、6 週間おきに地元リーダーや LEP のトップと会合をもち、地域の将来ビジョンについて議論を実施し、中央政府の SEP に対する一般的評価基準に照らしてアドバイスをしてきた。現在は個別事業の実施段階にあり、個別の事
業が公的資金を適切に執行しているかどうかのモニタリングの役割が強くなっている。監視、評価の方法は、ライトタッチであり、キーとなる指標を 3 ヶ月毎に提出することを求めている。個別の事業内容に照らしてどのような財源を組み合わせて申請するか等については LEP が直接担当し、リレーションシップ・マネージャーは監視の立場にある。最近はDevolution Deal の進捗をフォローする立場でもあった。
【LEP 政策全般への評価】
現状での LEP 政策に対する全般的な評価については、2016 年 3 月に発行された National

24

Audit Office の評価レポートがある。それによれば、全部で 39 の LEP が設置されている中で、17 の LEP については経済圏域の実態に伴う活動があると認められ、16 の LEP は中庸と評価され、その他の 6 箇所については極めて弱いか情報不足と判断されている。また、
特に下記の課題が指摘され、それに対する改善が促されている。
・DCLG はいかなる経済成長上の目標を Growth Deal を通じて達成するのかについての定量化可能な目標を設定できておらず、Growth Deal が経済成長にどの程度貢献したのかの評価が困難な状況になっている。
・LEP に対して Local Growth Fund の執行を配分された年度で執行するようにプレッシャーをかけたために、Value for Money の最適化の観点から、長期的な LEP の成長にとって最も相応しいプロジェクトに予算が使われていない懸念がある。
・LEP そのものが Growth Deal の適用事業を実施できるだけの十分な体制、リソースを有していない懸念がある。
このように、LEP 政策の運用実態は評価の高いケースと課題を抱えているケースで差異が大きいものと推察されるが、基本的には地方分権関連政策については、最も遅い地域のスピードに合わせるのではなく、権限を多く委譲できる体制の地域から先行的に権限委譲を進めるという方針がある。WoE LEP については、従来まで協力体制が比較的弱かった地域であることを勘案すると LEP の活動が比較的成功しているとの評価を受けている。
LEP は Combined Authority に発展させるための卵として機能するという見解があり、実際にそのように機能しているケースもみられるが、実際には様々なケースがみられる。
LEP の設置数は極めて多く、一方で中央政府から大幅な権限委譲を受けることが可能な
Combined Authority となりうる地域の数は限られている。また WoE LEP のケースのように、Devolution Deal を大臣と自治体の長などが締結した後に、地元自治体の議会で批准されない自治体が生じているケースが他に 3 箇所ある。LEP は Combined Authority と直接比較しがたい制度上の特質があり両方の仕組みと当面並存するものと推察される。
４−５．小括2011 年のイギリス政府の政権交代によって、「地方分権促進、地元主導の意思決定尊重」の潮流とともに、「国からのトップダウンによる成長戦略促進という地方への圧力」の 2 つの方針が対立しながら進められようとしている状況が窺われた。LEP 及び EZ の仕組みと運用から、もともと国の保有してきた税の使い道を地域主導の意思決定に委ねる領域を拡大しようという意図があることが明らかになった。公的資金における競争的資金の領域を拡大するとともに、実態としての経済圏域に基づき地域主体ベースの意思決定を重視している。また、資金申請においては通常の固定的・汎用的な計画に基づく一般財源ではなく特定の目的志向・プロジェクトベースでの申請を促す仕組みとなっている。また LEP 内部
での広域連携を促進するとともに、税の投資先をエリア及び分野双方について「選択と集中」を促している。また意思決定についても、従来型の民主的政治・手続きではなく、ビ25

ジネス主導の手続きが導入されている。ビジネス界からの代表が意思決定責任を有するボードメンバーとなり、公的資金の活用の優先順位付けなどの戦略策定や意思決定に関与する仕組みであることが大きな特徴である。
一方で、こうした LEP による機動的な成長戦略も、実際の実施段階では各自治体が主体となり、法定の計画手続きで受け止めてそれらを実施することが必要となっており、法定手続きのスピードアップ化、自治体間の水平調整、各自治体組織内部における部局間水平調整の円滑化が依然として実務上は課題となっていることが窺われた。特にイギリスの都
市計画の許可手続きは一般に時間を要し、経済成長促進の観点からはこれが阻害要因になっているとの指摘がイギリス内の各方面からの指摘がなされ、この手続き面の簡素化が依然として容易ではないことも窺われる。
LEP のガバナンスについては、資金使途の優先順位の考え方等についてビジネス界からの意見・視点を取り入れることや意思決定スピードの迅速化という趣旨があった。ビジネス界の代表者は民主主義的な手続きの遅さや公的資金にいろいろな紐付けがあることに不満をもつケースもあることが指摘される一方で、公的資金の執行に係る説明責任確保の観点からは民主主義的プロセスが不可欠ともみなされている。LEP がビジネス界と公共セクターの協議のプラットフォームを提供している点については概ね評価されている。また個別の事業のための資金申請手続きについての One Front Door プロセスは、民間サイドにとって行政の窓口一本化と資金申請への手厚いサポート体制が整ったという点で大きな意義があると思われる。また個別の LEP のガバナンスと中央政府との関係性についても、全ての情報伝達窓口としての調整の役割を果たしてくれる 1 名の特定のリレーションシッ
プ・マネージャーの設置により、LEP の立場からは複数の中央省庁の関連部門との調整が容易となっている点も特筆すべき点と思われる。
SEP と法定空間計画との調整の課題、特に広域レベルでの住宅開発地と交通手段の確保については、自治体間の調整が困難な課題として認識されている中で、WoE LEP においてJoint Spatial Plan を通じた調整活動が自発的に機能しつつあることは注目に値する。
また、中央政府による一連の地方分権改革においては、広域合併と直接公選市長のシス
テム導入によるリーダーシップのもとでの中央政府からの権限委譲と経済成長戦略の促進を目指している一方で、地方自治体の現場では中央政府の意向に必ずしも従わない傾向が見られることが確認された。特に都市中心部と郊外の自治体でははっきり開発志向か保全
志向かが分かれており、また一般に郊外部の自治体ほど保守系の政党が強い一方で、大都市部は労働党政権が力を発揮するとされているため、都市中心部主導の政策や直接公選制
市長への警戒感が強いことが窺われた。
日本への示唆として、実際にプロジェクトを発意し最終的な実現までのプロジェクトマ
ネジメントを担うマネジメント組織と専門的人材の確保のあり方が今後の重要な課題となろう。この点で、イギリスの事例においては中央政府サイド（DCLG）においてプロジェク
ト評価を行いうる専門家や各 LEP との調整を行う担当者の資質と役割に注目する価値があ26

ろう。更に、各 LEP の意思決定機関に参画するビジネス界の専門家については、ビジネス上の観点を反映することへの期待だけではなく、厳格な利益相反規定が適用されており、既存組織の利益を代表するのではなく、真に公益性の観点から公共貢献できる専門的人材として機能しているであろうことにも留意する必要がある。
日本における今後の広域連携と地域開発におけるマネジメント組織を構想する際には、こうした公民双方のセクターからの専門的人材の確保に係る社会システムのあり方についても留意する必要があろう。
註：(4-1) 参考文献 2)を参照(4-2) 参考文献 3)を参照(4-3)以下を参照（最終アクセス：2017 年 3 月 28 日）
https://www.gov.uk/government/uploads/system/uploads/attachment_data/file/252793/bis-11-768-local-enterprise-p
artnerships-boundary-map-august-2013.pdf(4-4)本稿は主に参考文献 1)及び国土交通省国土政策局 HP「各国の国土政策の概要：英国」
http://www.mlit.go.jp/kokudokeikaku/international/spw/general/uk/index.html（最終アクセス：2017 年 3 月 28 日）
を参照(4-5) 参考文献 1)を参照(4-6)以下を参照（最終アクセス：2017 年 3 月 27 日）
http://www.westofenglandlep.co.uk/about-us/the-west-of-england/(4-7) 以下を参照（最終アクセス：2017 年 3 月 27 日）
http://www.westofenglandlep.co.uk/about-us/structure/(4-8)参考文献 8)を参照(4-9) 以下を参照（最終アクセス：2017 年 3 月 27 日）
http://www.westofenglandlep.co.uk/assets/files/About%20Us/Strategic%20Plan/LEP225%20SEP%20All%20Final.p
df

参考文献

1) 一般財団法人自治体国際化協会「英国の地方自治（概要版）2016 年改訂版」(http://www.jlgc.org.uk/jp/wp-content/uploads/2015/12/2016_LON.pdf)
2) ”Local growth: realising every place's potential: Presented to Parliament by the Secretary of State for Business,
Innovation & Skills by Command of Her Majesty 28 October 2010” HM Government, CM7961, ISBN
9780101796125(https://www.gov.uk/government/uploads/system/uploads/attachment_data/file/32076/cm7961-local-growth-white-paper.pdf)
3)“Local Enterprise Partnership (LEP) Assurance Framework,” December 2014, HM Government(https://www.gov.uk/government/uploads/system/uploads/attachment_data/file/386642/bis-14-1241-local-enterprise-partnership-LEP-national-assurance-framework.pdf)
4) Enterprise Zone Website (http://enterprisezones.communities.gov.uk/)
5) West of England Local Enterprise Partnership Website（http://www.westofenglandlep.co.uk/）
6) Bristol City Region Growth Deal
(http://www.westofenglandlep.co.uk/assets/files/Funding/City%20Deal%20and%20Implementation%20Action%20P
lan.pdf)
7) West of England Local Enterprise Partnership Growth Deal Assurance Framework(http://www.westofenglandlep.co.uk/assets/files/Funding/3.%20WoE%20LGF%20Accountability%20and%20Assura
nce%20Framework%20Final%2016Mar15%20WEB%2023Mar16.pdf)
8) “West of England Local Enterprise Partnership Guidance for funding applicants August 2015”
http://www.westofenglandlep.co.uk/assets/files/Funding/Guidance%20for%20funding%20applicants.pdf
9) West of England Devolution Agreement
https://www.gov.uk/government/uploads/system/uploads/attachment_data/file/508112/160315_West_of_England_D
evolution_Agreement_Draft_-_FINAL.pdf
10)House of Commons Library Briefing Paper Number 5651, 23 November 2016 “Local Enterprise Partnership”
http://researchbriefings.parliament.uk/ResearchBriefing/Summary/SN05651#fullreport11) National Audit Office Report “Department for Local Communities and Local Government, Local EnterprisePartnership, 23 March 2016”
https://www.nao.org.uk/wp-content/uploads/2016/03/Local-Enterprise-Partnerships.pdf
12)House of Commons Library Briefing Paper Number 07029, 23 November 2016
“Devolution to local government in England”
http://researchbriefings.parliament.uk/ResearchBriefing/Summary/SN07029

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５．ドイツの都市・地域マネジメント制度～レギオナーレ（REGIONALE）を中心に～
５－１．レギオナーレの概要
１）レギオナーレとは何か
レギオナーレとは、「地域 Region」と「隔年周期 Biennale」を合わせた造語であり、ドイツ西部に位置するノルドライン・ヴェストファーレン州（以下、「NRW 州」）にて、州政府が 1997 年以降、主導する同州内で展開する時限型・プロジェクト型・非法定型の地域開発手法である。
レギオナーレの開催目的は、時間的制約条件下で自治体間をこえた広域連携活動と革新的プロジェクトにより当該地域内外でのプロフィールを明確化し、開催地域の持続可能な発展のための競争力を強化することである。
レギオナーレの地域開発手法としての基本的特徴は、第一に、当該開催地域の課題解決を前提にした将来像を地域側が構想した上で具体的テーマが設定され、これに資するプロ
ジェクトによって目標を実現させ、成果を内外に発信することにある。つまり、課題発掘
から将来構想づくり、プロジェクトマネジメント、イベント的要素までも含む包括的試みといえる。第二に、レギオナーレは、それ自体がプロジェクトの実現や財政支援を行わないことである。すなわち、レギオナーレとは、既存の公民の事業を「レギオナーレプロジ
ェクト」に認定し、既存の補助金メニューとマッチングを図り、実現化することをサポートする取り組みと言える。
２）レギオナーレの組織体制・プロジェクトの認定方式
この枠組みの中で、各レギオナーレの開幕から閉幕まで存在する時限的マネジメント会
社（以下、「エージェンシー社」）が、レギオナーレの成否に関してきわめて重要な役割を担う。
例えば、2015 年度及び 2016 年度に現地調査を行ったレギオナーレ 2016 の組織構造をみても、エージェンシー社が全体の意思決定をサポートするとともに、各事業者や自治体との仲介役を担っていることがわかる。また、プロジェクトの認定は多段階型であり、透明性のある仕組みとなっている。これもレギオナーレ 2016 の事例をみると、プロジェクトの認定方法としては、以下の 5 つの基本的基準が設けられ、計画熟度やファイナンスの可能性に応じて段階的な認定手続きが行われている。
I.

地域的な意義・重要性：プロジェクトのアイデアが具体的な現場をこえて地域全体にどのような意味を持つのか？

II. テーマの将来性：プロジェクトのアイデアがこの地域が直面する将来的課題の解決にどのように貢献するのか？
III. イノベーション力：プロジェクトのアイデアの革新性は何か（例えば、アプローチ

28

の仕方、具体的な製品、技術的解決法、実施体制など）？
IV. 農村地域のためのモデル的性格：プロジェクトのアイデアからほかの農村地域は何を学ぶことができるのか？
V.

空間的に効果のあるプロジェクトのアイデアに対する追記：レギオナーレ 2016 の『空間構想』に関連してどのような将来的課題に回答を示すことができるのか？

運営委員会（PJ認定・方向性決定）• 25名、年に2回～3回• 地域内の大都市・郡、NRW州政府、州行政管区、銀行、関係団体から構成
・意思決定
・意思決定
ｲﾉﾍﾞｰｼｮﾝ委員会
監督委員会
の準備
（REGIONALEの質的（人事・経営監督）• 10名、不定期
ｺﾝﾄﾛｰﾙ）・監督 REGIONALE2016
・助言•
7名、不定期• 地域内の大都市・
ｴｰｼﾞｪﾝｼｰ社
郡、NRW州政府、• 国内の大学教授、（（PJ）ﾏﾈｼﾞﾒﾝﾄ）
専門家から構成（建行政管区、銀行、関・補助金の係団体から構成
築、経済、農業、芸・情報交換
・PJ認定手術等）
ﾏｯﾁﾝｸﾞ
続きへの
・広報活動
参加
・PJの質的
各自治体のREGIONALE担当者
・PJの遂行向上（REGIONALEの運営支援）
・情報交換 • 35名、不定期
公民の事業者（PJの実行）• ｴｰｼﾞｪﾝｼｰ社と事業者との仲介
図 5-1 レギオナーレ 2016 の組織構造

ﾌﾟﾛｼﾞｪｸﾄ
ｱｲﾃﾞｱ・ｴｰｼﾞｪﾝｼｰとの協議・ｱｲﾃﾞｱからｽｹｯﾁ（草案）への内容の拡充化・ｴｰｼﾞｪﾝｼｰとの調整の中で、実現性のﾌﾟﾛｼﾞｪｸﾄｽﾀﾃﾞｨ（調査）の実施

カテゴリーC
ﾌﾟﾛｼﾞｪｸﾄの発掘
各事業者へ
修正要求

ﾌﾟﾛｼﾞｪｸﾄ
の文書化・
必要書類整備・ｴｰｼﾞｪﾝｼｰとの調整の中で、ﾌﾟﾛｼﾞｪｸ
ﾄの実現に向けた文書化及び必要
書類の整備

ﾌﾟﾛｼﾞｪｸﾄ
ｽﾀﾃﾞｨ

ﾌﾟﾛｼﾞｪｸﾄ
ｽｹｯﾁ

カテゴリーB

実現化へ
・ｴｰｼﾞｪﾝｼｰとの調整の中で、ﾌﾟﾛｼﾞｪｸ
ﾄの実現に向けた補助金の申請等カテゴリーA

適格化段階（1回目）

適格化段階（2回目）

各事業者へ
修正要求

各事業者へ
修正要求

ﾌﾟﾛｼﾞｪｸﾄの実現化

カテゴリーD

カテゴリーD

カテゴリーDREGIONALE2016の枠組み
ではこれ以上関与せず

REGIONALE2016の枠組み
ではこれ以上関与せず

REGIONALE2016の枠組み
ではこれ以上関与せず

図 5-2 レギオナーレ 2016 のプロジェクト認定プロセス

29

５－２．レギオナーレに至る背景と現在の状況
１）レギオナーレの開催背景
レギオナーレには前史があり、具体的には 1990 年代にルール工業地帯の構造転換を自治
体間協働型で試みた「国際建築展（IBA）エムシャーパーク」である。IBA エムシャーパー
クは、エムシャー川流域にて従来の法定計画体系とは異なる漸進的プランニング手法に基づいて、革新的プロジェクトを生み出し、その成果は世界上で高評価を受けている。つまり、この意味では、NRW 州政府としては IBA エムシャーパークを州内の他地域にも転用しようとしたことが政策的ねらいといえる。
直接的な開催背景は、上記のようにレギオナーレは IBA エムシャーパークの後継プログ
ラムといえ、それゆえレギオナーレと IBA エムシャーパーク間には時限型・プロジェクト
型・非法定型といった地域開発手法としての共通点も多くみられる。一方で、間接的には
わが国と類似する構造的課題がドイツの NRW 州でもみられていることが関係している。具
体的には、都市部と農村部との発展格差、グローバルな産業構造の転換への対応、少子高
齢化・国際化に代表される人口構造の変化、などである。このような課題を解決するためには、従来の手法や地域的境界にとらわれず、より柔軟でかつ中長期的にも意味のある革新的試みが求められた。レギオナーレは、より実質的には、このようなモデル的事業を地域の課題解決のために取り組まれ、それを内外に提示する仕組みとして開催されている。
いずれにしても、レギオナーレの開催を規定する公募資料を見ても、各地域が取り組むべきテーマとして、「持続可能な都市・地域の発展」「イノベーション、知識、教育」「企業活動の基盤や労働市場の強化」「経済分野に関連するインフラやモビリティの強化」「当該地域における都市・建築文化の育成」「ランドスケープの開発、自然及び環境保護」「健康」「家族に優しいインフラの創造」が挙げられており、IBA エムシャーパークと同じく NRW
州の都市・地域の今後の発展に必要と考えられる幅広いテーマに取り組んでいる。
２）現在の状況
レギオナーレは 1997 年のレギオナーレ 2000 の開催決定以降、IBA エムシャーパーク開
催地域を囲うように、開催されており、現在、レギオナーレ 2016 の最終年（成果を内外に発表するためのプレゼンテーション年）が開催されているところである。
これまでのレギオナーレの開催地域の平均値をみると、開催期間は 7 年間、開催地域の面積と人口は、3,900km2・170 万人、参加自治体は 50 自治体、実施されるプロジェクトは
57 である。
レギオナーレの開催地域は、ハノーファー万博に合わせて開催された初回のレギオナー
レ 2000 以外は公募で開催地が決定されている。公募要件は、前述の開催目的以外にマネジ
メント組織の設置やプレゼンテーション年の実施といった基本的枠組みのほか、開催地域の最小規模として「3 郡、あるいは 3 独立市」と規定されている。これは、レギオナーレの開催自体や開催内容、開催地域の空間的範囲は、開催側が決定できる仕組みであることを30意味している。
公募プロセスについては、二段階の審査に基づき、NRW 州政府へのヒアリング調査からは 1997 年、2002 年、2007 年とこれまで 3 回の公募が実施され、いずれの回も競争的状況の中で開催地が決まっていることがわかっている。また、公募要件をみる限り、応募に実施回数の制限はなく、例えば、一度レギオナーレを開催した自治体が別のレギオナーレに加わることは禁止されていない。
これに関連して、エージェンシーの運営費用も既往研究によれば NRW 州政府の負担割合
は全額ではなく 7 割から 8 割であり、残りは開催地域側の負担となっている。なお、区域割りの実態を見ると、レギオナーレ 2013 及び 2016 以外は、従前の地域連携活動が基盤になっており、特に商工会議所の地域的単位を基盤にした地域活性化プログラムが前提になっているケースが 8 地域中 5 地域と多い。この意味では、行政界にはこだわらないとしても、経済的つながりなどの何らかの地域単位がドイツでも基盤となっていることがみてとれる。
また、レギオナーレを立ち上げた当初、NRW 州政府は、レギオナーレ 2016 を最後に、
州地域内を覆うように開催され、一定の成果を示したことを理由に、一連のプログラムの終了を決めていた。しかし、その重要性や可能性から、2016 年 6 月時点でさらに 2022 年
及び 2025 年を最終年とするレギオナーレの開催が決定されている。

図 5-3 レギオナーレの開催状況（2017 年 1 月時点）
出典：NRW 州のレギオナーレの HP（http://www.regionalen.nrw.de/）31

５－３．ドイツの地方自治の仕組みと都市・地域計画制度の概説
１）ドイツの地方自治の仕組み
わが国でも周知のように、ドイツはナチスドイツ時代の反省と、中央集権型国家であった旧東独地域を吸収合併する形で 1990 年にドイツ再統一が果たされた経緯もあり、地方分権型の連邦制国家である。ドイツは、外交や通貨などの国家全体に関わる案件を管轄する
連邦（Bund）と、16 の州（Land）から構成されている。州は地方公共団体ではなく、それぞれ主権を持ち、州憲法、州議会、州政府及び州裁判所を有する。地方自治を行う前提となる国土や人口については、面積が日本の約 94％である 35.7 万 km²であり、人口は 8,000万人となっている。100 万人を超えるような大都市は、ベルリン・ハンブルク・ミュンヒェ
ン・ケルンに限られ、中小都市が分散的に立地していることが国土利用の特徴である。
２）ドイツの都市・地域計画制度の概要～国土交通省国土政策局 HP「各国の国土政策の概要：ドイツ」より～
ドイツでは、連邦制度のもと、憲法にあたる基本法により連邦と州の権限は規定されている。州は都市・地域計画についても一定の権限と独自の法制度を有している。一方で、政府相互間における、情報交換、参加、同意、協働、義務に関して詳細な規定もおかれている。
連邦レベルでは、1965 年に連邦空間計画法が制定され、空間計画に係る手続面での制度的枠組みを与えているほか、1967 年に空間計画に関する各州担当相連絡会議（MKRO）が設立され、連邦―州間の調整を行うと共に、空間計画に関する基本的な考え方を示してきている。2008 年に連邦空間計画法が大きく改定され、連邦においても空間計画を策定できるようになったが、現在のところ排他的経済水域における計画のみが策定されている。ドイツにおける空間開発のコンセプト及び戦略連邦レベルの空間計画に関する最新の政策文書「ドイツにおける空間開発のコンセプト及び戦略（2006 年）」は、持続可能性、欧州の次元等を考慮し、①成長とイノベーション、②公共サービスの確保、③資源保全と文化景観の保全・育成の 3 つを重視している。
州における空間計画は、連邦空間計画法第 8 条から第 16 条の規定に従い、州域を対象とした広域計画（州全域広域計画）及び州の一部地域を対象とした広域計画（地域計画）を策定する。地域計画は、現在連邦全土の 104 の地域で策定されている。空間計画と他の主要な計画制度との関係空間計画は、他の関連する計画とも整合がとられつつ運用されているが、総合計画として F プランを活用している地域もみられる。
自治体が行ういわゆる都市計画については、連邦建設法（1960 年）、さらに建築法典（1986年）に基づき、全ての州において、基礎自治体により、F プラン（土地利用の大綱を示し策定行政機関を拘束する、縮尺 1 万分の 1 前後）及び B プラン（私人の行為も拘束する建築指導プラン、縮尺 500 分の 1 前後）が策定される。F プラン及び B プランは地域計画と適合するよう、連邦空間計画法に定められている。

32

農地等については、F プランは農地等も含む自治体全域を対象とするが、農地を含めた自然的土地利用の観点からは風景計画（L プラン）、緑地整備計画（G プラン）が策定されているものの、整合が図られている。
社会資本整備に関する主要インフラについては、連邦レベルで連邦交通路計画が策定されるが、これは空間計画とも調整される。
表 5-1 ドイツの地方制度と空間計画

出典：国土交通省国土政策局 HP「各国の国土政策の概要：ドイツ」

空間計画に関連して、地域経済構造改善の試みについては、旧西ドイツの地域政策は、
戦災復興に始まり、農村地域等の経済開発促進、衰退した工業地域の振興等が進められてきた。1969 年の基本法改正により、地域経済構造改善については共同事務として、連邦政
府が州に協働し、財政支援をする枠組みが出来上がった。連邦政府が、対象地域、全体的目標、毎年の各州への財政的支援の種類等の枠組みを定め、直接、間接の支援を行ってきた。執行は州が行う。東西統合後は、旧東独諸州支援に重点が置かれてきた。最近では、
2007 年 1 月 1 日から、欧州連合の地域政策と同様の 2006-2013 年の期間について、支援対象地域等が定められた。EU の地域政策との関係においては、2014-2020 年の間、7 州が移行地域（transition regions）に指定されている（人口の約 18.5％）（transition regions は、EU27 か国平均の 75-90%未満の地域である）。

33

５－４．海外調査の概要
１）海外調査の対象地
レギオナーレの実態に関する海外調査は 2015 年度、2016 年度と二回にわたって行ったが、どちらも具体的対象としては現在進行中のレギオナーレ 2016 である。
開催地域は NRW 州の北西部、オランダ国境沿いの西ミュンスター地域であり、地域の面
積は 3,400 km²、人口は約 82 万人、参加自治体は 35 自治体である。当該地域の特徴としては、田園地域が広がるエリアであること、中小規模の都市・農村が分散していること、
伝統的に農業及び関連産業が中心であること、南側の北部ルール地域に所属する自治体と北側の農村地帯での経済的・人口構造的な違いもあること、があげられる。

図 5-4 レギオナーレ 2016 の開催地域の地理的環境（出典：レギオナーレ 2016 の HP から作成）

地域の課題としては、専門性のある高度職業人及び雇用機会の減少、少子高齢化の進展、産業跡地の利活用、ライフラインやインフラの維持管理、などわが国の地方部でも共通するような諸課題を抱えている。また、従前は当該地域で目立った自治体間連携は行われていなかった。それが故に、レギオナーレ 2016 という機会を活用して、既存の行政的枠組みや制度にとらわれない形で新しい地域像を具体的プロジェクトともに創造しようと試みている。
このような背景や期待は、レギオナーレ 2016 のモットーが、ZukunftsLAND（直訳：未来の土地）であることや、中心テーマとして、「ランドスケープの変化をデザインする！」「地域のプロフィールを明確化する！」「生活に欠かせない基本的インフラを確保する！」
を掲げていることからも理解できる。

34

２）２０１５年度調査【調査概要】
ドイツでの現地調査は、2015 年 9 月 10 日（木）～9 月 11 日（金）にかけて行った。この際に、ヒアリング調査の対象者は以下のとおりである。なお、本調査では、NRW 州の担当官やレギオナーレ 2016 の運営を担うマネジメント会社だけでなく、具体的なプロジェク
トとして農村地域の総合的高齢者対策を行っている Legden、工場跡地の一体的再生を行っている Bocholt を訪れ、運営側・実施側の両面から調査を行ったことが特徴的である。
表 5-2 ヒアリング調査の概要
日時
9 月 10 日（木）ヒアリング調査対象者（所属）10:00～12:00

・Klaus Austermann 氏（NRW 州のレギオナーレ担当官）

15:30～17:00

・Friedhelm Kleweken 氏（Legden 村長）

17:30～18:30

・Uta Schneider 氏（レギオナーレ 2016 エージェンシー社代表）

9 月 11 日（金）9:30～11:30

・Ulrich Paßlick 氏（Bocholt 市都市計画担当助役）【エージェンシー社の体制】
レギオナーレ 2016 エージェンシー社は、2015 年 9 月時点で代表・副代表・総務責任者のほか、6 名がプロジェクトマネジメント、3 名が広報・プレスの専門家の計 12 名でチームが構成されている。同社を率いるのは、建築家・都市計画家の Uta Schneider 氏であり、公募で代表に就任した。Schneider 氏は、同社のスタッフ編成に対しての人事権を有しており、300 名の応募者の中から、都市計画、地理学、文化マネジメント、ジャーナリズム等、
レギオナーレの総合的・革新的な活動内容に照らし合わせて多様な専門分野のエキスパー
トを採用した。なお、スタッフ採用については、既存の補助金制度への知識やイベント運
営管理力、類似の都市・地域開発のプロジェクトマネジメント経験を重視しながらも、完
全公募型採用であり、州政府や自治体からの出向者はゼロとなっている。
エージェンシー社の役割としては、レギオナーレ 2016 の運営と組織化であるが、具体的には先に述べたように、運営委員会の意思決定ための下準備や意思決定後の実行、レギオ
ナーレ 2016 の目的に応じた各プロジェクトの質的担保、地域内のアクターのネットワーク
化、プロジェクト実行のためのファイナンスの確保、プロジェクトの質的向上のためのア
ドバイス、レギオナーレ 2016 の地域内外での広報活動、プレゼンテーション年の計画・実行などきわめて多岐にわたる。そのため、代表者には専門的知識だけでなく、コミュニケーション能力やコーディネート能力も求められている。なお、同社の人件費や運営費は、70％が NRW 州政府、30％が開催地域（このうちの 3 分の 2 が地元の貯蓄銀行、3 分の 1
が各自治体）
が負担し、2010 年～2017 年の間で総額 850 万€になることが試算されている。

35

【プロジェクト認定の考え方】
前述のようにプロジェクト認定は、5 つの基本的基準に合致するか否かがスタートであり、これを決定するのは年に 2 回から 3 回開催される運営委員会である。この際に重要視されるのは、公民の各事業者から集まったアイデアが地域の将来的安定性に貢献するポテンシ
ャルがあるかどうかである。仮に、運営委員会で賛同が得られた場合、当該プロジェクト
は「カテゴリーC」に位置付けられ、レギオナーレ 2016 のプロジェクトとして実現化に向けたプロジェクトマネジメントが開始される。
プロジェクトの実現化に至る責任はあくまで各事業者側にあるが、エージェンシー社は実現化の承認を意味する「カテゴリーA」までのサポートや広報活動、ファイナンスに対するアドバイス、プロジェクト間のネットワーク化を行う。つまり、アイデア段階から実現
化までは C から A までの少なくとも 3 度の運営委員会の承認が必要となり、それぞれの段
階での承認を得られた資料はプロジェクト単位で HP にて公表される。また、エージェン
シー社の姿勢として、各事業者のアイデアを一緒に実現化に至るように育てることを重視しており、客観的な数値によるカテゴライズではなく、対話を前提にした質的な判断を行っている。
2015 年 9 月時点では、選定された 52 のプロジェクトのうち、「カテゴリーA」は 14 プロ
ジェクトであり、最終年度内には 40 プロジェクト程度がカテゴリーA に位置付けられることが予想されている。なお、「カテゴリーA」は、当該プロジェクトがレギオナーレとしての計画理念だけでなく、EU や連邦政府、NRW 州、財団等の各種補助金を活用した形でファイナンスが確保されていることを意味しており、レギオナーレ閉幕後に実現化するものも多い。
【具体的なプロジェクト：多世代型農村づくり】
Legden 村は、農業を中心としたこの地域では典型的な集落である。同村では、2009 年との対比で 2030 年には急激な少子高齢化が予想されており、その対応が急務となっていた。
しかし、そのアイデアがあったとしても、どのように具体的に実現化できるのか、小規模な自治体では可能性が限られていた。その間に、レギオナーレが開幕し、地域全体に意味のある革新的プロジェクトに対しては、エージェンシー社からサポートを受けることが可能であることを知り、レギオナーレプロジェクトに応募をした。
具体的なプロジェクトとしては、農村地域で高齢者が各種サービスを受けながら可能な限り長く自己決定に基づく生活を営み続けることを目的として、「未来の村」（英語名は、
Growing Old in the VILLAGE of the Future – CROSS-GENERATIONAL Living and
Learning）と銘打った総合的高齢者対策を実施している。重点的テーマとしては、①社会
インフラ整備（買い物・衣服・郵便・銀行・カフェ等）、②生活サービスの拡充（各種代行サービス・医療・薬局・引っ越し支援・各種相談窓口等）、③モビリティの強化（近距離交通・長距離交通手段の確保等）、④生活・学びの充実化（文化活動・生涯教育・スポーツ・36

余暇活動・教会活動等）の 4 テーマとなっている。
ハード系の整備としては、村中心部に高齢者も子育て世代も幅広く集える場所としての多世代型公園「ダリア公園」や、クリニックとリハビリテーション施設が一体となった総合健康医療センターが開設されている。このようなプロジェクトの効果もあり、同村では、10 年前に比べて出生率が 20％アップし、人口もこの 10 年で 10％増加した。

図 5-5 Legden 村のレギオナーレプロジェクト（左：ダリア公園、右：総合健康医療センターを訪れた調査団の動向を伝える地元新聞）【具体的なプロジェクト：産業跡地の活用】
Bocholt 市は、レギオナーレ 2016 開催地域内では最大の都市であり、NRW 州の Aachen
市についで独蘭国境では第二の都市でもある。もともと、繊維産業を中心とした工業都市であったが、産業構造の変化にともない、都心に近接しながらも低未利用地化した産業地区の利活用が同市の大きな課題となっていた。そこで、一部閉鎖となったアパレル産業地
区（約 25ha）を都市的空間（住・商・工・憩・学・文）に用途転換し、都市型住居を一帯
で 350 戸から 400 戸程度を新規供給し、サービス産業としても 15,000 ㎡を新たに供給することが計画された。
このプロジェクト自体は、レギオナーレ以前から存在していたが、ファイナンスの面やプロジェクトの付加価値をどう高めていくかは課題であった。そこで、レギオナーレを契機に、エージェンシー社の補助金マッチングに関するサポートも受けて、連邦政府・州政
府・自治体が均等負担することを前提にした都市計画助成制度による 1,040 万€に加えて、各種補助金を 540 万€上乗せし、市の負担額も含めて総額 2,800 万€が投入予定となった。
また、レギオナーレの広域自転車ネットワーク網の中に当該地域が組み込まれることにな
り、当該プロジェクトの地域的意義や付加価値も高まった。

37

図 5-6

Bocholt 市のレギオナーレプロジェクト（左：閉鎖された紡績工場のコンバージョン、右：広域自転車ネットワークの整備計画）【調査のまとめ】
2 日間という短期間の現地調査の中で、レギオナーレ 2016 について全容を理解したわけではなく、プロジェクトも自治体主導型しか視察をしてないが、①レギオナーレは各事業者がもっていたアイデアを実現化させる好機であること、②レギオナーレによって個別プ
ロジェクトの点と点が実際に結び付けられ新たな価値を生み出し始めていること、③明確な役割分担とマネジメント組織を核とした地域ガバナンスが構築されていること、が新たに明らかになった。
一方で、既存の法定の都市・地域計画制度との関連性、ドイツ国内・NRW 州政府におけるレギオナーレ全体の評価や批判的意見、議会や既存の行政組織等の役割分担を含めた地域ガバナンスの詳細等については今後の研究課題といえた。

38

３）２０１６年度調査【調査概要】
ドイツでの現地調査は、2016 年 9 月 12 日（月）～9 月 14 日（水）にかけて行った。ヒ
アリング調査の対象者は以下のとおりである。特に 2016 年度調査ではレギオナーレの枠組
みで実現化される具体的プロジェクト、レギオナーレの最終年に実施されるプレゼンテー
ション年、レギオナーレ後の展望について注目した。
表 5-3 ヒアリング調査の概要
日時

ヒアリング調査対象者（所属）8:30～9:45

・Klaus Austermann 氏（NRW 州レギオナーレ担当官）
・Uta Schneider 氏（レギオナーレ 2016 エージェンシー社代表）

9 月 12 日（月）14:30～17:30

・Michael Führs 氏（レギオナーレ 2016 エージェンシー社広報）・Josef Himmelmann 氏（Olfen 市元市長）・Gottfried Uphoff 氏（Reken 都市計画関係局長）

10:00～11:00

・Joachim Thiehoff 氏（Dorsten 市 PJ 担当者）
・Heinz Öhmann（Coesfeld 市長）

9 月 13 日（火）11:30～14:30

・Larissa Bomkamp 氏（Coesfeld 市 PJ 担当者）
・Holger Ludorf 氏（Coesfeld 市 PJ 担当者）

9 月 14 日（水）15:00～16:00

・Thomas Lülf 氏（異文化理解推進登録協会担当者）

9:30～11:30

・Ursula Stein 氏（カッセル大学名誉教授、Stein+Schultz 代表）【具体的なプロジェクト：農村部におけるモビリティマネジメント】
田園的環境が支配的な西ミュンスターランド地域では、公共交通の維持管理方策と利用者の利便性向上が大きな課題となっている。特に、かつては市役所等と同様に地域の顔であった鉄道駅舎が利用者減やドイツ鉄道の経営戦略の変化から不要となり、その活用が求められていた。さらに、鉄道利用を促進しようとしても、ルール地域を東西に走る ICE や特急列車との接続に問題があった。そこで、Dorsten（7.5 万人）– Reken（1.4 万人）–Coesfeld（3.6 万人）の 3 自治体間の路線（40km/35 分/6 駅）をモデル的に、鉄道事業者・周辺自治体・関連団体等が共同で沿線環境の改善に取り組んでいる。
具体的には、①路線の質的向上及びネットワーク化（例：パーク＆ライド及びサイクル＆ライド施設の建設、時刻表の最適化、ICE 停車駅である Essen からの接続性向上）、②閉
鎖された駅舎の改修・用途転換、③観光ルートとの接続化、の 3 つのテーマに基づき、13の個別プロジェクトが進行している。
個々の自治体では、このレギオナーレプロジェクトとのシナジー効果も考えて、「都市計画助成制度」に基づく都市再生プログラムと合わせて一帯の再整備も検討されている。例
えば、Dorsten 駅では、閉鎖された駅舎を Dorsten 市がドイツ鉄道から買い取り、駅利用

39

者以外にも市民団体が活用できる空間「市民の駅」として利活用し、かつ駅前広場の再生
から中心市街地とのアクセス性を向上させるという、大規模都市再生事業を展開しようと試みている。また、沿線自治体のうち最小規模の Reken では単独での環境改善は不可能と理解しており、レギオナーレを好機とするため自らが主体的に沿線自治体にプロジェクトへの参加を依頼し、結果、沿線環境の改善と Reken 駅の改修（駅舎利用以外にもレストラ
ン、宿泊施設、地域観光拠点にコンバージョン）、空間的に求められていた新駅も Reken
内に建設することが可能になるなど、レギオナーレの可能性を高く評価している。

図 5-7 Dorsten 駅の現状と「市民の駅」づくりに向けたワークショップの案内（出典：Dorsten 市レギオナーレ担当者からの提供資料）【具体的なプロジェクト：川の水質改善と中心市街地活性化】
ドイツでは、かつては都市開発のために犠牲になってきた市街地内河川に対する再評価が進み、都市に潤いをもたらし、都市的魅力（アーバニティ）を高める重要な要素とみなされるようになっている。Coesfeld 市の中心市街地内及び周囲を流れる Berkel 川も、市街
地内では大部分が暗渠となっており、貴重な資源を十分に活かすことができていなかった。
同時に、EU 指令に基づく水質改善や生態系に配慮した流域環境の整備も求められた。そこで、レギオナーレプロジェクトとして、本流・支流の役割分担を明確化したうえで、ハード整備とソフト整備を行い、質の高い都市生活を創造することを試みている。
具体的には、①これまで不十分であった魚道と洪水対策の最適化、②中心市街地内の親水空間の整備、③Berkel 川流域としての他自治体との連携による一体的な環境整備、が行われている。
Coesfeld 市担当者によると、中心市街地内の親水空間整備は都市計画助成制度からの補助金が 1,250 万€、60％を占める（本流部分の事業費は 740 万€、80％が州・連邦及び EUからの各種補助金を活用）。事業実現性の観点からは、このプロジェクトがレギオナーレに40

認定されたことにより、補助金獲得可能性が高まったとされ、レギオナーレはアイデア創出の機会以上の意義があると理解されている。

図 5-8

Coesfeld 市中心部と中心市街地内の親水空間の再整備計画（出典：BerkelSTADT Coesfeld のプロジェクト関係資料）【プレゼンテーション年の実態】
レギオナーレでは各開催地域で最終年に「プレゼンテーション年」と呼ばれる、イベン
ト型・地域博覧会型の成果報告が行われる。このような形式は、NRW 州政府担当者によれ
ば、IBA エムシャーパークの経験が基盤とされ、プレゼンテーション年の存在が開催地域
にとっては一つの目標となり、資源の集中化と創造的活動を可能にすると考えられている。
レギオナーレ 2016 では、2016 年 4 月末から 2017 年 6 月がプレゼンテーション年として設定されている。その中心的メッセージは、「この地域は多くのフロンティアを開き、未来の地となる」である。運営を担うのは、エージェンシー社であり、その中心は広報担当
グループの 4 名である。予算については、エージェンシー社側がプレゼンテーション年に負担する額として 60 万€が用意されている。
＜エージェンシー社の中心的イベント：キックオフ、フェス・地域文化祭、フィナーレ＞
2016 年 4 月 29 日（金）に、プレゼンテーション年のキックオフイベントが約 600 名の関係者招待型で開催された。開催地は、Coesfeld にある産業団地であり、この地を選んだ
理由としては規模やアクセス性に加えて、かつて軍の駐屯地であったがコンバージョンをして現在は地域の拠点的産業団地となっており、創造性や価値転換を表現する場として最適と考えられたからであった。2 時間のイベントの中身としては、NRW 州首相の挨拶、トークショー、レギオナーレプロジェクト紹介、音楽ライブ、キックオフやコミュニケーシ
ョンを象徴するホイッスルとサッカーボールを使ったスタート宣言などであった。

41

図 5-9 キックオフイベントの模様（出典：エージェンシー社提供資料）

続いて、2016 年 9 月 17 日（土）～18 日（日）に、若者向け・家族向けのイベントが開催された。若者向けには、音楽やダンスが中心でプログラムが構成され、地域に関係するグループが投票形式で選出されるなど、地域性を重視した内容となっている。家族向けには、子供も楽しめる内容が用意されるとともに、会場となっている旧紡績工場の再編計画の視察も用意された。なお、両日とも会場はレギオナーレプロジェクトに認定されており、イベントに参加しながら、レギオナーレについても理解を深めることが可能になっている。

図 5-10 イベントの案内と若者向けのイベントの模様（出典：エージェンシー社提供資料）

42最後に、プレゼンテーション年の最終イベントとして、2017 年 6 月に閉幕イベントが行われる予定になっている（会場や内容についての詳細は現在検討中とのことである）。
＜エージェンシー社による周遊ツアー：「未来の地へ行く」＞
エージェンシー社が行う、もう一つのイベントは、レギオナーレ開催地域内を周遊するツアーである。方法としては、地域内外から参加を募り、事前に目的地を知らせずにレギオナーレプロジェクトを視察し地域の魅力を新たに理解するタイプや、芸術家がツアーの企画運営に協力する形で移動中にも俳優が演出などを行うエンターテイメント性を含んだタイプ、などが用意されている。
＜各事業者やその他関係機関によるイベント＞
エージェンシー社以外にも、レギオナーレプロジェクトに認定された公民の事業者による個別のイベントや、地域の博物館・美術館によるイベント、専門家に向けたシンポジウ
ムなど、プレゼンテーション年として、様々なイベントが行われることになっている。エージェンシー社では、これらの個別イベント情報を一元的に管理し、後述のようなコミュ
ニケーションツールを用いて発信している。

図 5-11 公式のキックオフイベント前後の週末に行われた各地のイベントの模様（出典：エージェンシー社提供資料）【コミュニケーション手法】
レギオナーレにおいては、プレゼンテーション年を含めて市民や自治体間のコミュニケーションの改善や、革新的なコミュニケーション手法の開発も重要視している。
プ レ ゼ ン テ ー シ ョ ン 年 に お い て は 、 ① プ レ ゼ ン テ ー シ ョ ン 年 に 関 す る HP

43（www.zukunftsland-verbindet.de）の開設、②主要幹線の路線バスのラッピング、③プレ
ゼンテーション年のカレンダーの作成や地元で発行されている新聞各紙への差し込み、④ロゴマーク・統一カラーキット・幟の提供、などが行われている。

図 5-12 プレゼンテーション年のコミュニケーションツール
（出典：エージェンシー社提供資料）【レギオナーレに対する評価】
レギオナーレ 2016 の代表の Schneider 氏は、まず都市・地域開発の予算付け手法としてレギオナーレの役割を高く評価している。すなわち、プロジェクト間の競争に基づく優先
順位づけや、マネジメント組織によるプロジェクトの質的向上は、従来型の都市・地域開発にはみられなかったことや大規模な予算を必要としないことから、他州での転用可能性も十分にありうると考えている。実態としても、レギオナーレ 2016 の存在により、公民からおよそ 1 億 1,400 万€が開催地域に投資されており、費用対効果の面でも十分に機能したと理解されている。
これに加えて、レギオナーレで認定されたプロジェクトはプロジェクトの規模よりもア
イデアや仕組みの革新性を重視しており、これが結果的に既存の枠組みでは取り上げられることが少なかった小規模のプロジェクトにも注目が集まることになり、地域全体の底上44

げにつながったと認識している。また、レギオナーレの開催期間や、エージェンシー社の人材（質・量）、開催期間内での 860 万€の予算規模については妥当であるという認識を有している。
他方、レギオナーレが成功するためには、①どのような形であっても自治体職員にとってはレギオナーレの存在は追加的業務になることから、自治体職員へのサポートやレギオ
ナーレに関わることへのメリットを理解してもらうことが重要になること、②エージェン
シー社がプロジェクトをサポートすることに専念し、事業実施主体にならないこと（サッカーで例えるとコーチであり、プレイヤーにはならないこと）、③広報に関わる予算と人材を十分に確保すること、をあげている。
これ以外には、レギオナーレに長年携わる Stein 教授は、地域的政治家をいかにして巻き込み、継続的な関心を持たせ続けるかも重要なポイントであると指摘している。なお、Stein
教授は、法定の地域計画が有する画一性や計画の長期化、問題解決に対する静的性格等から、レギオナーレの存在が新たな刺激を与えており、結果的により良い計画体系が NRW 州
では構築されようとしていると理解している。
【レギオナーレ後の NRW 州の広域マネジメント】
2016 年度の NRW 州政府へのヒアリング結果から、レギオナーレによる革新性やその構造的影響から、2016 年 6 月に延長を決定し、新たにレギオナーレ 2022 及びレギオナーレ
2025 の公募がスタートしたことが明らかとなった。
一方で、入手した新たなレギオナーレの公募要件からは過去のレギオナーレからの変容もみられる。具体的には、レギオナーレの地域開発手法としての総合性は残されるとしても、NRW 州政府としては、これまで重視してきた農村地域のモデル性や文化的価値の再評
価よりも、昨今の中東や東欧からの難民受け入れ増を受け、社会的統合や社会のデジタル化に対応した内容を求めている。この際に、既にレギオナーレとして開催された地域であっても再度、公募することは可能であり、より重点的に取り組むケースや複数のレギオナーレ開催地域をまたいでの開催も期待されている。
また、レギオナーレの延長と同時に、大都市とその周辺地域の新たな都市圏開発のモデ
ルプログラム「StadtUmland.NRW」の公募も始められている。これは、NRW 州には人口10 万人以上の大都市の集積がみられ、分散型のドイツでは特筆すべき状況であることと、
2020 年代に RRX（Rhein-Ruhr-Express）と呼ばれる高速都市間鉄道網が開通することが見込まれ、時間距離の変化に基づく新たな都市圏のモデルが求められていることが関係している。
【調査のまとめ】
2016 年度の調査では、①中小自治体にとってはレギオナーレは自分たちのアイデアを実現化させるための好機であることがあらためて再確認されたこと、②段階的・多層的かつ45

統一的な広報活動がプレゼンテーション年を下支えしていること、③国際建築展からの流れを組むレギオナーレ方式が NRW 州では一つのフォーマットになりつつあること、が明らかになった。
なお、レギオナーレ 2016 においては、マネジメント会社のエージェンシー社は 2017 年
6 月の閉幕と同時に、解散されることが決まっている。そのため、まさに現在、誰がどのような形でレギオナーレから生まれたイノベーションを引き継ぎ、発展させるかが議論になっている。エージェンシー社では、一つのモデルとして、レギオナーレ 2013 後の地域マネ
ジメントが理想的であると考えられている。同地では、レギオナーレ 2013 閉幕後に、地域の企業や団体が地域経済振興会社を立ち上げ、地域の構造改革とプロジェクトマネジメントを担っており、その職員もレギオナーレを経験した者が含まれ、中長期的な発展を目指している。
５－５．小括2 度にわたり、現地でレギオナーレの考え方や現地での革新的プロジェクト、プレゼンテーション年の実態を調査してきた。
調査結果から中部圏での転用可能性について考えると、中部圏が抱える構造的課題やリ
ニア中央新幹線というこれまで経験したことのない一大転換が予想されている状況下では、レギオナーレのような試みは単に海外の一事例とは言えず、類似の試みの実施を検討する
価値はあるといえる。
無論、日本側の課題としては、①時限的取り組みに関与できる専門家人材の確保の困難さ、②中長期的・総合的視点をもった実験的な都市・地域開発の経験の乏しさ、③都市・地域開発に関わる予算措置の硬直性、④エージェンシー社のような独立的で中間マネジメ
ント組織の必要性に対する認識不足、等があげられる。いずれも一朝一夕で改善されるものではないが、わが国においても徐々に既存の空間的・行政的枠組みにとられない広域的取り組みはみられている。あるいは、局所的であったにしても、特区制度に代表される革新的試みを促す仕組みも積み重ねられている。
これらの芽をベースに、中部圏においても新しい時代環境に対応する地域の将来像を生み出す挑戦を期待したい。その手法は、わが国のこれまでの都市・地域開発手法を振り返ると、地域博覧会や国際芸術祭等が考えられるが、重要なことはこの際に具体的プロジェ
クトの実現化という結果のみの提示ではなく、また単なる人集めのイベントをすることでも、その後の都市開発を前提にしたアリバイ作りでもない。社会経済環境が大きく変化しつつある中で各地域が直面する課題を解決するためのアイデアとその実行が求められており、そのためにあらゆる主体の英知を結集すべきである。
最後に、レギオナーレ 2016 は 7 年間の取り組みであり（IBA エムシャーパークは 10 年間）、NRW 州政府が地域の骨格を変えうる高速鉄道網整備を前提に新たな都市圏モデルを既に模索していることを考えると、仮にリニア中央新幹線を機会に地域の構造改革を進め46

ようとするならば、中部圏に残された準備時間は実はさほど多くないと感じるのは筆者だ
けであろうか。

参考文献


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太田尚孝・大村謙二郎（2014）「再統一後のドイツにおける都市再生プログラム推進のための支援制度に関する基礎的研究-「都市計画助成制度 Städtebauförderung」に注目して-」都市計画論文集, 49（2）, 198-206

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太田尚孝（2016）「独・英における新たな都市・地域マネジメントの試みと課題（１）独：ノルドライン・ヴェストファーレン州のレギオナーレ 2016」中部圏研究, vol.194,
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太田尚孝（2016）「独・英における新たな都市・地域マネジメントの試みと課題（３）独：ノルドライン・ヴェストファーレン州のレギオナーレ 2016 の最終年等について」
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太田尚孝・有田智一・服部敦（2016）「ドイツにおける時限型・プロジェクト型・非法定型の地域開発手法の仕組みと実態に関する研究―ノルドライン・ヴェストファーレン
州のレギオナーレに注目して」都市計画論文集 51（3）, 1078-1085

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

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Emscher Park: Impulse, Klartext, Essen, 276-284

Stein, Ursula (2015) Die REGIONALEN in Nordrhein-Westfalen als reflexive
Regionalpolitik, In: IzR, H.3, 261-271



MBWSV NRW (2016) Öffentliche Ausschreibung der REGIONALEN 2022 und
2025 in NRW, v. – V A 5-20.86, Düsseldorf

47

６．日英独の都市・地域マネジメント制度の比較
４．及び５．で見てきたイギリス及びドイツの都市・地域マネジメント制度は、広域連
携、官民連携を前提としたマネジメントシステムであり、我が国の制度の中、比較対象としては国家戦略特区が適している。ここでは、日本、イギリス、ドイツの３つの制度について、改めて特徴を整理した上で、制度間の比較を行う。
６−１．日本の地域マネジメントの仕組み－国家戦略特区－

１）沿革
２００２年に創設された構造改革特区に始まる、規制改革を特定のエリアで実現する特区制度の潮流の中で、２０１１年創設の総合特区への批判的反省に基づいて、国家戦略特区が２０１３年に創設された。
また、２００１年創設の都市再生制度、２００５年創設の地域再生制度といった地域のプロジェクト形成の自由度を高める制度の流れも組む。
これらの制度は、いずれも、省庁横断的な取り組みを推進する内閣官房・内閣府の所管となっている。
２）国家戦略特区の役割・国が定めた国家戦略特別区域において、国・地方自治体・民間事業者の合議体である国家戦略特別区域会議が計画を策定して国の認定を得た場合、地域のプロジェクト主体は規制の特例や各種の支援措置の適用を受けることができる。
：２０１６年１０月現在で指定区域の数は１０区域＊従来の特区は、区域の設定は地方自治体の発意に基づいていたが、国が区域設定を行うこととなった。
・規制の特例以外のインセンティブには、固定資産税・設備投資減税・研究開発税制等の税制の特例、ベンチャー企業等の先駆的な事業に対する利子補給金の支給がある。
・規制特例等の適用を受けるプロジェクト主体は事業内容について、国家戦略特別区域会
議の決定を経て、国の認定（計画変更の認定）を受ける必要がある。
：２０１６年現在で認定事業の数は２０７事業。
・規制特例は、区域会議及び全国の自治体・民間事業者の提案を受けて国が設定する。特区での適用を踏まえて、制度改正を行い、全国での適用を目指す。
：２０１６年１０月現在で規制の特例の数は５０。
３）国家戦略特区のマネジメントの仕組み
・国家戦略特別区域会議が、計画の策定、プロジェクトの決定などの重要な意思決定を担う。当該制度の担当大臣（国）、区域内の自治体の長（地方）、国が公募で選定したプロ48

ジェクト候補者（民間）により構成される。
・事務局は、内閣府が担当する。
・国の関与は、区域の設定、計画の認定、プロジェクトの認定など。重要な決定の際には、国家戦略特別区域諮問会議（総理の下、閣僚・民間有識者で構成）の議を経ることになっている。
・規制特例の設定にあたっては、民間有識者からなる国家戦略特区ワーキンググループが、
地方・民間からの提案を受けて、関係省庁と折衝を行う。
４）具体的な事例

地域

内容

認定

措置

事業

時期
関西圏(大阪府、兵庫県、京都府)

医療等イノベーション拠点、チャレンジ人材支援

H26.9

16

23

東京圏（東京都、神奈川県、千葉

国際ビジネス、イノベーションの拠点

H26.12

21

68

沖縄県

国際観光拠点

H27.6

3

4

愛知県

「産業の担い手育成」のための教育・雇用・農業等

H27.9

10

16

県、千葉市、成田市）の総合改革拠点養父市

中山間地農業の改革拠点

H26.9

6

16

福岡市・北九州市

創業のための雇用改革拠点

H26.9

14

37

新潟市

大規模農業の改革拠点

H26.12920

仙北市「農林・医療の交流」のための改革拠点

H27.9

5

6

仙台市

「女性活躍・社会起業」のための改革拠点

H27.9

7

8

広島県・今治市

観光・教育・創業などの国際交流・ビックデータ活

H28.4

6

9

用特区

６−２．イギリス（英国）の地域マネジメントの仕組み

－LEP－

１）沿革
２０１０年の労働党から保守党・自由民主党への政権交代により、従来、８つの政府地
域事務所ごとに設けられていた RDA（Regional Development Agencies）を廃止して、実質的な経済圏ごとに民間企業と地方自治体がパートナーシップを結んで地域の経済開発を促進する制度である LEP（Local Enterprise Partnership）が設けられた。２０１６年９月
現在で３９の LEP（一部エリアが重複）が政府の認定を受けて設立されている。
２）LEP の役割
・地域内の住宅・インフラ整備や人材育成等のプロジェクトの優先順位を決める戦略的経49

済計画（SEP：Strategic Economic Plan）を策定し、政府に提出する。
・政府のファンドを申請にする際に個々のプロジェクトの優先順位付けを行う。
・特区制度 EZ（Enterprise Zone）の申請を行う。当初は１つの LEP に１つの EZ であったが、２又は３か所が認められている LEP もある。
＊EZ のメリット：自治体にとっては、法人税の増分が全額地方税となる（通常は半分が国税）：企業にとっては、固定資産税等の税の減免や開発許可手続きの簡素化など
３）LEP のマネジメントの仕組み
・意思決定機関としてボード（会議体）を設置。ボードの長はビジネス界代表。ボードメ
ンバーの半数はビジネス界から選出。自治体の代表者も参加。
・事務局組織は、数十名規模のものから数名規模のものまで多様。自治体からの出向者が多くを占める。
・LEP 自体は組織ではなく、資金管理はできないため、資金は代表自治体が別会計で管理している。
・政府は、DCLG（地方自治省）、BEIS（経済産業省）などの共管となっており、６つの地方事務所を置いて、LEP との連携（アドバイス、監査など）を図っている。
４）具体的な事例：West of England・ロンドン西方の４つの自治体の連合組織。中心はブリストル。人口１１０万人。
・ブリストルの EZ や独自に設定した５つの EA（Enterprise Area）ごとに雇用創出目標を掲げ、それに伴う交通インフラや住宅の整備を推進。
・意思決定の仕組みとしては、政府が必須とする LEP ボードの他に、自治体の長からなるボードが並立し、LEP ボードでの決定を公的に追認する役割を担っている。同様の例は
他の LEP にもある。
・事務局は３０人程度で自治体からの出向者からなる。
・EZ は、ブルストル・テンプル駅周辺７０ha であり、遊休施設の再生を図り、企業立地を促進し、１７，０００人の雇用を創出しようとするものである。
：歴史的建造物である旧駅舎を活用して、インキュベーション・ハブを整備するなどの取り組みがすでに進行中。
６−３．NRW 州（ドイツ）の地域マネジメントの仕組み－レギオナーレ－１）沿革
１９８９年から１９９９年にかけて都市再生プロジェクトを対象に行われた国際建築展
IBA エムシャーパークの後継プログラムとして、ノルドライン・ヴェストファーレン州（NRW 州）は、１９９８年から広域的なプロジェクト形成支援のプログラムとして

50

REGIONALE レギオナーレを実施してきた。２０１６年までに実施年度を７つのエリアで実施され、エムシャーパークの開催エリアと合わせて州土全体をカバーした。次年度以降も、レギオナーレの二期目のプログラムが実施されることとなっている。
２）レギオナーレの役割
・レギオナーレは、「地域 Region」と「隔年周期 Biennale」を合わせた造語であり、２、３年に一度ずつ、公募により開催地域の選定が州政府により行われる。
・開催期間は３年から１０年と様々に設定されてきた。開催期間中、テーマに基づきプロジェクトを認定し、その実現・推進を支援するとともに、最終年度をプレゼンテーショ
ン年と位置付け、実施成果の情報発信を行うことを内容とする。
・プロジェクトには、インフラ整備・景観形成などのハード面のものから教育・福祉などのソフト面のものまで多様な分野が含まれるが、総合性・未来志向性を目指して、広域的な効果につながる革新的なアイデアが重視される。
・プロジェクトの実施のための独自の財源はなく、開催期間中に時限的に設置されるマネジメント会社が、EU・連邦政府・州政府などの補助金とのマッチング、計画のブラッシ
ュアップを行うことにより、プロジェクト支援を行う。
３）レギオナーレのマネジメントの仕組み
・レギオナーレの運営の方向性の決定やプロジェクトの認定は、自治体・州政府・銀行・関係団体から構成される運営委員会が行う。この他、クオリティコントロールを行う学
識経験者の委員会などが置かれる。
・これらの委員会の事務局をつとめ、プロジェクトの実施主体、州政府、域内の自治体との窓口となって、調整を行うのがマネジメント会社である。マネジメント会社の運営経費は、州政府と地域の自治体・貯蓄銀行が負担する。
・マネジメント会社は、開催期間中のみの期間限定の組織である。プロジェクトマネジメ
ントや広報などの専門家が雇用される。
４）具体的な事例：REGIONALE２０１６
・レギオナーレ２０１６は、IBA エムシャーパークから数えて８番目のレギオナーレとなる。開催エリアは、NRW 州の北西部、オランダ国境沿いの西ミュンスター地域であり、３５の自治体にまたがり、人口は約８２万人である。
・掲げられたテーマは、ZukunftsLAND（直訳：「未来の土地」）。
・マネジメント会社は１２人で構成され、代表・副代表・総務責任者のほか、プロジェク
トマネジメント６人、広報３人の体制で運営されている。
・４３のプロジェクトが認定された。プロジェクトは内容の熟度に応じて、A、B、C の３
つのカテゴリーに区分され、A 区分に入れば実施可能な段階となる。２０１６年１０月

51

現在で A は２７、B は７、C は９となっている。
・プレゼンテーション年では、マネジメント会社主催の中央イベントや視察ツアーの開催、プロジェクト事業者・関連団体による発信イベント、コミュニケーションツールの提供（WEB サイト、ラッピングバス、統一ロゴ・カラーによる広報キッドの配布など）が行われている。
・個別のプロジェクトの例を挙げると次の通り。
（マネジメント会社の紹介により現地視察を行ったもの。）① コースフェルド・レーケン・ドルステン間の鉄道沿線でのモビリティマネジメント（パーク・アンド・ライドなどの路線の質の向上、廃駅舎のリノベーション、観光ルートとの接続向上）② コースフェルド市のベルケル川の水質改善と中心市街地活性化（中心市街地の親水空間の整備、ベルケル川沿線自治体と連携した環境改善など）③ レグデン村の総合的な高齢者対策（生活利便施設の整備、生活支援サービスの充実、モビリティの確保、生活・学びの場の充実）④ ボホルト市の産業衰退地区のリノベーション（産業遺構を活用したまちづくりの拠点形
成、都市型住宅の供給、広域自転車ネットワークの整備など）
６−４．３つの制度の比較
日英独の都市・地域マネジメント制度について比較したものが次の表である。

制度名

日本

ドイツ

イギリス

（全国）

（ノルドライン・ヴェストファーレン州）（イングランド）

国家戦略特区

レギオナーレ REGIONALE

ローカル・エンタープライズ・パ
ー ト ナ ー シ ッ プ LEP:Local
Enterprise Partnership

計画的枠組

国家戦略特別区域計画

み開催方針（テーマ、プロジェクト

戦 略 的 経 済 計 画 Strategic

認定基準）

Economics Plan

創設年度

２０１３年

１９９８年

２０１０年

地域の意思

国家戦略特別区域会議

運営委員会（自治体、州政府、銀LEP ボード（代表は民間。民間が決定機関（国、自治体、民間事業

行、関係団体等が参加）

過半を占め、自治体等が参加）

マネジメント会社（開催期間限定

多くは関係自治体からの出向者で設置。プロジェクトマネジメン

が事務局を構成者の合議体）
事務局

国（内閣府）が担当

ト、広報の専門家で構成。
）
意思決定機

計画の策定

関の役割

規制の特例措置の対象事

対象事業の認定

計画の策定
事業の優先順位の決定

業の決定
国の関与

区域の決定

開催地域の選定

LEP の認定

計画（対象事業）の認定

マネジメント会社の設立支援

EZ：Enterprise Zone の認定

52

インセンテ

規制の特例措置

特になし（マネジネメント会社にEZ の特例（法人税増収分の地方

ィブ

固定資産税等の特例よる補助金のマッチング、計画の財源化、固定資産税等の減免、許利子補給金の交付

段階的なブラッシュアップなど）

可手続きの簡素化など）、成長基
金の交付

実施状況

１０区域（２大都市圏、８か所で開催（IBA エムシャーパー

３９の LEP を認定（イングランド(2016 年

２県、２連携市、６市のクを含めて州土全体をカバー）。

全土をカバー。一部エリアは重

現在)

エリア）

所管省庁

内閣府

背景

複）
州政府の国土交通省に該当する官

地方自治省及び経済産業省に該

庁

当する官庁

規制改革を推進する観点

総合性・未来指向性を目指して、実質的な経済圏を重視し、官民連から、国家戦略に合致す

広域的に寄与する斬新なアイデア

携による経済開発を推進。国の成る地域の取り組みを推を重視する。展望的漸進主義に基

長指向と地方分権の潮流の中で進。

づき大まかな計画の下、実践を積制度化されたもの。

み重ねる。

日本の国家戦略特区と類似性が高いのはイギリスの LEP である。いずれも国の成長戦略に合致する地域計画を認定し、特区的な仕組みで支援するものである。LEP がイングランド全土を網羅しているのに対して、国家戦略特区は特定の地域に限定されている点では異なるが、民間と公共の合議体により地域計画が策定され、特例措置の適用を通じて国が積極的に関与している点で類似性が高い。
LEP では国や民間が志向する成長戦略と環境保全的な基礎自治体の空間計画との間に対立が生じている点に留意する必要がある。国主導の成長戦略が地域の自立性を阻害しないかについて、検証を続ける必要がある。
一方で、LEP ではエンタープライズゾーンにおいて地域の自主財源を確保する措置がイ
ンセンティブとなり、停滞していた事業が加速している例がある。我が国においても、交付金にとどまらない、地域の自主財源を確保する措置について引き続き検討が必要である。
日英の制度とドイツのレギオナーレ制度は大きく異なる。全体計画の策定時において、事業の確定性は低く、一方で、全体のコンセプトや実現すべきビジョンについての議論はかなり尽くされる。練りこまれたコンセプトやビジョンに照らした基準に基づき、個々のプロジェクトを多様なセクターが主体的に立案し、選定され、磨き上げられ、そこに、州、国、EU などの資金が集中的に投下される。特別の支援措置が設けられていない（支援措置に縛られない）ことも特徴である。最大の特徴は、期間限定であり、その間の中間支援的なマネジメント組織が民間主体として設立される点である。このマネジメント主体は、プロジェクトの選定、プロジェクトの成熟化のためのコンサルティング、プロジェクトの成果の普及のための広報マネジメントを行う。
創造的・革新的な新たな都市・地域マネジメントシステムを構築するためには、レギオ
ナーレの制度思想に基づく新たな枠組みを導入することが有効である。

53

７．提言：リニア開通に向けた名古屋大都市圏における革新的な都市・地域リノベーショ
ンの実現－“レギオナーレ in 中部２０１８－３７”の開催－

１）リニア時代の中部圏の課題と可能性
・中部圏はものづくり産業を強みとしながら、地域の魅力の創造・発信が乏しい。
【地域の魅力】都市の魅力、居住の魅力、文化の魅力、自然の魅力、産業の魅力① 都市の魅力：都市型産業の集積と都市的なアメニティの提供の不足② 居住の魅力：環境、コスト面の住みやすさの認知の不足③ 文化の魅力：国の中核的な歴史に根ざした文化の認知・活用の不足④ 自然の魅力：豊かな農林水産資源及び雄大な自然環境の認知・活用の不足⑤ 産業の魅力：伝統産業品の集積の認知・活用の不足
・リニア中央新幹線の開通は、これらの課題を克服し、５，０００万人の大交流圏の中で、中部圏の産業、居住、観光・交流の活性化を図る絶好の機会である。
・中部圏には、中部圏開発整備法以降の５０年間で蓄積された豊かな住宅・インフラの蓄積がある一方、技術革新や人口減少・少子高齢社会の中で都市構造や社会システムが陳腐化している。
・リニア開通の前後１０年間（今後、約２０年間）の中で、都市のリノベーションや社
会システムの変革に寄与する創造的・革新的なプロジェクトを集中的に進めるための枠組みの構築が必要である。
２）創造的・革新的なプロジェクトのイメージ
中部圏において、都市リノベーション・社会システム変革につながるプロジェクトであって、広域的に効果を波及するもの、広域連携によるものとして次のものが想定される。
・名古屋駅周辺のイノベーション拠点の整備と周辺の界隈性の有効活用
・三の丸官庁街の官民連携リノベーション（広域防災・歴史軸・栄地区との連携）
・中川運河の防災機能強化と賑わい創出
・自動運転社会に向けた産業振興と道路空間の再配分
・名古屋圏西部丘陵ニュータウンの連携再生
・屋台・山車祭のための都市空間整備
・リニア中央新幹線停車駅のゲートウェイ機能の活用
・東海道新幹線停車駅の連携強化
・モリコロ基金を継承する地域の担い手づくり
・伝統産業品集積を生かした観光振興
・農林水産資源の中部ブランドの構築など

54

３）創造的・革新的なプロジェクトを推進するための枠組み
・日本の従来の都市・地域計画制度は、創造的・革新的なプロジェクトを推進する観点から、次のような課題を有する。
① 事前確定性：プロジェクトの内容を事前に詳細に確定することを求める。
② 現状維持性：組織・分野を超えて、新たな取り組みを創造しにくい。
③ 無期限性：公的支援の期間が明確でなく、選択と集中が惰性化する。
④ 成果の低発信性：立上げ期に比べて成果の発信が乏しく、透明性の高い評価や成果の波及が行われにくい。PDCA サイクルが単に数合わせに陥ることが多い。
⑤ 専門的支援の希薄性：専門的人材のチームによる支援体制が形成されにくい。
・これらの課題を克服するために、ドイツのノルドライン・ヴェストファーレン州で実績を挙げてきた「レギオナーレ」の枠組みを活用することが有効である。レギオナーレは次の特徴を持つ制度である。
① 展望的斬新主義：テーマ、評価指標のみを明確にし、プロジェクトを事前に確定せず、積極的なプロジェクトの提案、実施を重ねる制度設計② クロスボーダー性：広域連携、分野横断、官民学公の連携などによる革新性③ 期間限定性：期間を限定による集中的投資の実現（惰性化の回避）④ 成果の発信の重視：成果の徹底的な発信による透明性の確保と効果の波及⑤ 柔軟な専門的支援：プロジェクトマネジメント、広報等の専門人材による期間限定の支援組織の構築（既得権益化の回避）
４）レギオナーレ in 中部の開催の提案①提案の大要
リニア開通までの１０年間と開通後の１０年間の２期に分けて、それぞれ統一的なテーマを掲げ、公共、民間の多様な主体から都市リノベーション・社会システム変革につながるプロジェクトの提案を受け、認定、推進するとともに、各期の最終年度に全国・世界に向けて情報発信を行う枠組みを構築する。
②統一的なテーマ
例えば、時期を分けて次のものが想定される。
・第１期（２０２７年ごろまで）：リニア大交流圏のコアの創造
・第２期（２０４０年ごろまで）：リニア大交流圏のネットワークの構築
また、例えば、先行的に実施する区域を設けて次のものが想定される。
・名古屋市及び周辺都市：リニア大交流圏のコアの創造
・三遠南信：リニア大交流圏の都市間連携③プロジェクトの認定基準
例えば次のものが想定される。
・統一テーマに寄与するものであること

55

・創造的・革新的であること
・クロスボーダーであること
・期間内に着手が可能であること
・情報発信のための創意工夫がなされていること④支援措置認定されたプロジェクトに対しては、既存の支援措置（補助金、公的融資、税制特例、
規制特例、手続き簡素化等）の集中的な適用を図りつつ、民間投資を呼び込む。
⑤意思決定機関
テーマの設定、認定基準の策定、プロジェクトの認定は、地域の自治体、国、ビジネス界、学界などから構成される合議体によって行う。
⑥支援組織
・専門的人材のチームを編成し、実施期間内の時限的な支援組織を構築。支援組織は、プ
ロジェクト認定の事務局、プロジェクトの質の向上、各種支援措置のマッチング、プロ
ジェクトの情報発信手法の提示などの支援を行う。
・専門的人材のチームは、プロジェクトマネジメント、都市計画・デザイン、広報・情報発信、ファイナンスなどの専門家で構成する。
・支援組織の経費は、国、自治体、財界が応分に負担する。

56

参 考 資 料○2016 年 1 月

都市再生推進法人に関する調査について

中部圏社会経済研究所は、中部広域９県（富山、石川、福井、長野、岐阜、静岡、愛知、三重、滋賀）を対象エリアとする総合的・中立的なシンクタンクであり、中部地域の産業経済の発展とそれを支える地域の魅力づくりに資する調査研究の一環として、地域ガバナンス研究会（座長：服部敦・中部大学教授）を設置し、都市再生のための地域の担い手組織、マネジメント手法及び関連する制度について国際比較による研究を行っています。本年度は、ドイツ、イギリスにおいて現地調査を行うとともに、都市再生特別措置法により設置された都市再生推進法人について基礎的な調査を実施することとしております。
つきましては、業務多忙な折、大変恐縮ですが、下記のとおり、資料の提供及び簡単なアンケート
調査へのご回答を賜りたくお願い申し上げます。

公益財団法人中部圏社会経済研究所

代表理事

地域ガバナンス研究会

１． 資料の提供について
後日、返信用封筒を送付させていただきますので、恐縮ですがご送付願います。
ホームページ等からダウンロード可能な場合はご教示いただければ幸いです。
①

貴社・団体の定款、寄付行為その他の根拠規程②

前年度の決算書及び事業報告③

今年度の事業計画及び収支予算④

役職員名簿（可能ならば所属がわかるもの）

⑤

組織図

⑥

貴社・団体の紹介パンフレット

２． アンケートへの回答(メール又は FAX にてお願いします。)
・ ご多忙の中、大変申し訳ございませんが、2 月 5 日(金)までにご回答ください。
＜お問い合わせ・回答先＞
公益財団法人 中部圏社会経済研究所
住所〒460-0008

電話番号

狛(コマ)、片山

名古屋市中区栄 2-1-1 日土地名古屋ビル 15 階

052-221-6421

メールアドレス

企画調査部

FAX 番号

koma@criser.jp052-231-2370

katayama@criser.jp

59

座長

藤井良直
服部敦

＜別添＞

都市再生推進法人についてのアンケート

１．貴社・団体の名称【】２．貴社・団体の従業員について (2016.1.1 現在)①常勤の役員数【】人②常勤の職員数【】人

うち企業・民間団体からの出向者【

うち自治体・公的機関からの出向者

】人
【

】人

３． 貴社・団体の役員・職員の中で、次の専門分野に該当する方はおられますか？該当するものをすべて選んでください。
①

建築・都市計画②

経営診断・指導④

法律・公共政策

⑤

財政・金融

③

広報・宣伝・メディア

４． 都市再生推進法人の指定を受けた後、活用した制度及び適用を受けた国の制度をすべて選んでください。
①

都市再生整備計画の提案②

都市利便増進協定への参画③

土地譲渡にかかる税制優遇④

エリアマネジメント融資⑤

民間まちづくり活動促進事業等の補助金制度⑦

民間都市開発推進機構による支援⑧

その他【具体的に：】

５．都市再生推進法人の指定は貴社・団体の活動にどの程度効果がありますか？
いずれかひとつを選んでください。
①

大変効果がある②

まあ効果がある③

ふつう④

あまり効果がない

⑤

効果はない

⑥

よくわからない

６．都市再生推進法人に関する制度について意見・感想を自由に記述ください。

７．ご提供可能な資料の番号を丸で囲んでください。（後日返信用封筒を送付します。）①

定款、寄付行為その他の根拠規程②

前年度の決算書及び事業報告③

今年度の事業計画及び収支予算④

役職員名簿（可能ならば所属がわかるもの）

⑤

組織図

⑥

貴社・団体の紹介パンフレット以上です。ご協力ありがとうございました。

60

2016 年 3 月「都市再生推進法人に関する調査結果(速報)について」
公益財団法人中部圏社会経済研究所

本財団に設置した「多様な主体間連携による地域のガバナンス手法研究会（座長：服部敦

中部大学教授）」では、都市再生のための地域の担い手組織、マネジメント手法および関連する制度について国際比較による研究を行っており、本年度は、ドイツ、イギリスにおいて現地調査を実施しております。本アンケート調査もその一環であり、都市再生特別措置法により設置された都市再生推進法人について基礎的な調査を実施することとしております。
今回、速報ベースの集計結果についてご報告いたします。海外事例との比較など詳細に分析した研究成果につきましては、別途調査報告書の形式でとりまとめ、後日公表させていただきます。
なお、今回のアンケート調査につきましては、各団体に多大なるご協力をいただきました。この場を借りまして感謝を申し上げます。

Ⅰ．調査の目的
都市再生特別措置法により、地域のまちづくりの担い手として位置づけられた都市再生推進法人については、
２０１５年１０月末現在、全国で２１の組織が市町村による指定を受けている(国土交通省ホームページより)。
これらの２１の組織について、基礎的な調査を実施して現状を整理する。
Ⅱ．調査フレーム
調査対象、調査方法および調査時期は以下のとおりである。
調査対象 都市再生推進法人：21団体
調査方法 原則Eメール、一部FAXおよび郵送にて配布、 EメールおよびFAXにて回収
調査時期 2016年1月19日(火)～2月5日(金)Ⅲ．回収結果
回収結果は以下のとおりである。
株式会社
一般社団・財団法人
ＮＰＯ法人
合計

送付数
11
8
2
21

回収数
8
6
1
15

回収率
72.7%
75.0%
50.0%
71.4%

Ⅳ．調査結果(速報ベース)
調査結果は以下のとおりである。
1.貴社・団体の名称

＜省略＞

61

２．貴社・団体の従業員について (2016.1.1現在)①常勤の役員数 【
回答数
0人
1人
2人
合計

9
4
2
15

】人
構成比
60.0%
26.7%
13.3%
100.0%

うち 企業・民間団体からの出向者 【
回答数
0人
1～4人
5～9人
10人以上
合計

8
5
1
1
15

②常勤の職員数 【

構成比
53.3%
33.3%
6.7%
6.7%
100.0%

】人

回答数
0人
1～4人
5～9人
10人以上
合計

】人

1
2
9
3
15

構成比
6.7%
13.3%
60.0%
20.0%
100.0%

うち 自治体・公的機関からの出向者 【

0人
1～4人
5～9人
10人以上
合計

回答数
10
3
2
0
15

】人

構成比
66.7%
20.0%
13.3%
0.0%
100.0%

３．貴社・団体の役員・職員の中で、次の専門分野に該当する方はおられますか？
該当するものをすべて選んでください。
① 建築・都市計画 ② 経営診断・指導 ③ 広報・宣伝・メディア④ 法律・公共政策 ⑤ 財政・金融
回答数
①
③
④
⑤
該当なし
合計

6
1
1
2
7
17

構成比
35.3%
5.9%
5.9%
11.8%
41.2%
100.0%

回答数
構成比
①
6
60.0%
③
1
10.0%
④
1
10.0%
⑤
2
20.0%
合計
10
100.0%(回答した団体のみを集計)

４．都市再生推進法人の指定を受けた後、活用した制度及び適用を受けた国の制度をすべて選んでください。
① 都市再生整備計画の提案② 都市利便増進協定への参画③ 土地譲渡にかかる税制優遇④ エリアマネジメント融資⑤ 民間まちづくり活動促進事業等の補助金制度⑥ 民間都市開発推進機構による支援⑦ その他【具体的に：
回答数
①
②
⑤
該当なし
合計

2
5
4
8
19

構成比
10.5%
26.3%
21.1%
42.1%
100.0%

回答数
構成比
①
2
18.2%
②
5
45.5%
⑤
4
36.4%
合計
11
100.0%(回答した団体のみを集計)

62

５．都市再生推進法人の指定は貴社・団体の活動にどの程度効果がありますか？
いずれかひとつを選んでください。
① 大変効果がある ② まあ効果がある ③ ふつう④ あまり効果がない ⑤ 効果はない⑥ よくわからない
回答数
①
②
③
④
⑤
⑥
合計

1
7
2
2
2
1
15

構成比
6.7%
46.7%
13.3%
13.3%
13.3%
6.7%
100.0%

６．都市再生推進法人に関する制度について意見・感想を自由に記述ください。
意見・感想(自由記述)
区が中心となって設立した会社で、整理法人認定前より道路占有の特例など積極的な支援があったた
め、当法人になって特別なメリットを感じていないところもあるが、整備計画の提案なども含め、積極的な利用をしていきたいと考えている。
まちづくりへの出資が税務署より寄付行為とみなされるなど、税制面の配慮がない。是非とも税制面での配慮が欲しい。
来年度から協定を活用して新規事業を検討しているため、現段階ではまだ準備期間であり、成果は得られていません。
区より制度に基づく「まちづくり団体」との認定を得たことが主な効果と考えています。事業というよりは合意形成を主たる活動としており、制度の事業面での活用に至っておりません。
法的な権利の行使や融資の活用については、現時点では明確なメリットはない。自治体における団体の公的位置付けの確立という点を重視し、指定を受けている。これに基づき任意協定に基づく公道の管理などを行っている。
都市再生整備法人間の活発な交流などを期待したい。また、都市再生整備法人の指定による税制優遇（みなし公益法人等）を期待したい。
都市再生推進法人がまちづくり活動の担い手として公的に位置づけられる事が４．①～⑦に匹敵するメリットだと感じています。一方、制度としては改善の余地があり、例えば④や⑤は地方公共団体の費用負担が無ければ直接補助が実現しない仕組みのため使い勝手が悪く、国だけでも支援・融資が可能な制度が望まれます。
市の都市計画行政と連携を図り，都市再生整備計画区域内における道路占用許可の特例を用いた
オープンカフェ等の実施を検討していきたい。

以

63

上

「地域ガバナンス研究会」2015 年度海外調査の概要
1. 日 時：2015 年 9 月 9 日(水)～9 月 17 日(木)7 泊9 日2. 視察先：ドイツ・フランス・イギリス
3. 参加者：服部先生、有田先生、太田先生(ドイツのみ)、狛(事務局)
4. 通 訳：キルヒナー・イルメリン氏(ドイツ)、相沢和江氏(イギリス)
5. 概要（１）ドイツの調査概要① 9 月 10 日(木)10:00～12:00：NRW 州政府担当者へのヒアリング 【先方：Klaus Austermann 氏】○Düsseldorf(デュッセルドルフ)のオフィスにて、NRW 州政府の広域担当課長から、REGIONALE の取り組
みの概要等についてヒアリング。
② 9 月 10 日(木) 15:30～17:00：Legden 村の PJ 視察 【先方：Friedhelm Kleweken 氏ほか】
○Legden(レーグデン)にて、村長ならびに担当者から REGIONALE2016 でレーグデン村が取り組んでいる
PJ 概要についてヒアリング。その後、総合健康医療センターやダリア公園など村内を視察。
③ 9 月 10 日(木) 17:30～18:30：REGIONALE2016 エージェンシー社へのヒアリング【先方：Uta Schneider 氏ほか】
○ Velen( フェーレン ) の REGIONALE2016 エージェンシー社にて、代表ならびに担当者から
REGIONALE2016 の概要をヒアリング。その後ホテルで代表と会食し、意見交換を実施。
④ 9 月 11 日(金) 9:30～11:30：Bocholt 市の都市開発 PJ 視察 【先方：Ulrich Paßlick 氏ほか】
○Bocholt(ボホルト)にて、市の都市計画担当助役ならびにプロジェクトコーディネーターから、
REGIONALE2016 でボホルト市が取り組んでいる PJ 概要についてヒアリング。その後市内の PJ を視察。
〈 9 月 11 日(金) 午後：デュッセルドルフ旧市街を視察 〉〈 9 月 12 日(土) 午前：デュッセルドルフからパリへ移動 〉（２）フランスの調査概要① 9 月 12 日(土) 17:00～19:30：OECD（経済協力開発機構）の松本氏と意見交換【先方：松本 忠氏(Project Manager) 】○パリにて OECD の松本氏と面談。欧州における広域連携の状況や OECD による大都市圏レポートの概要などヒアリングし、意見交換を実施。
〈 9 月 13 日(日)：パリからロンドンへ移動 〉

64

（３）イギリスの調査概要① 9 月 14 日(月)10:30～11:30：Reading 大学の教授へのヒアリング 【先方：Gavin Parker 教授】○Reading (レディング)大学にて、Gavin Parker 教授から LEP やエンタープライズゾーンなど各種政策についてヒアリング。アカデミックな観点から解説していただく。
〈 9 月 14 日(月) 午後：クイーン・エリザベス・オリンピック・パークなどロンドン開発地区を視察 〉〈 9 月 15 日(火) 午前：ロンドンからバースへ移動し市街を視察 〉② 9 月 15 日(火)14:30～17:00：Bath 市役所の担当者へのヒアリング【先方：Kaoru Jacques 氏(Planning Officer)、ジョン・コークス氏(Economic Development Manager) 】○Bath(バース)市にて、市の担当者から Bath and North East Somerset(単一自治体)の概要や West of
England LEP の概要、連携状況などをヒアリング。
〈 9 月 16 日(水) 午前：タワーブリッジなどロンドン開発地区を視察 〉③ 9 月 16 日(水)12:00～13:00：OPDC の担当者へのヒアリング【先方：Claire O’Brien 氏(Head of Development Management)、Ajit Atwal 氏(Project Support Officer) 】○ロンドンにて、Old Oak and Park Royal Development Corporation(OPDC)の担当者よりイギリスの都市開発公社の仕組みなどをヒアリング。
④ 9 月 16 日(水)14:30～16:00：イギリス中央政府 DCLG(コミュニティ・地方自治省)の担当者へのヒアリング【先方：Terence Powell 氏(Cities and Local Growth Division)、
Peter Sebastian 氏(Enterprise Zones Division）、
Keith Thorpe 氏(Housing Standards & Support Directorate) 】○ロンドンにて、Department for Communities and Local Government(DCLG)の担当者より DCLG の概要
や役割、LEP およびエンタープライズゾーンの状況などをヒアリング。

以 上

65

「地域ガバナンス研究会」２０１５年度海外調査行程表
月日
（曜）
1

９月９日
（水）

発着地
成田発
デュッセルドルフ着

発着
時間

交通
機関

11:00
16:00

ANA
NH209

期間： ２０１５年９月９日（水）～９月１７日（木） （７泊９日）
スケジュール【宿泊地】

写真

デュッセルドルフへ－【デュッセルドルフ泊】

地下鉄
デュッセルドルフ

2

９月１０日
（木）

レーグデン

NRW州政府 広域担当課 訪問 (先方：Klaus Austermann氏)

10:00
12:00
13:06
14:24
14:40
15:11

鉄道

デュッセルドルフ発
デュルメン着デュルメン発レーグデン着車(出迎え)
15:30
17:00
フェーレン

C、D

レーグデンのPJ視察 (先方：Friedhelm Kleweken村長ほか)
タクシー

17:30
18:30

ＲＥＧＩＯＮＡＬＥ2016エージェンシー社 訪問 (先方：Uta Schneider氏ほか)

ボホルト
タクシー
9:30
11:30
９月１１日
（金）
デュッセルドルフ

E、F【ボホルト泊】

ボホルト

3

Ａ、B

13:33
13:56
14:12
14:56

G、H

ボホルト市の都市再開発PJ視察 (先方：Ulrich Paßlick氏ほか)

鉄道

ボホルト発
ヴェセル着
ヴェセル発
デュッセルドルフ着
I

地下鉄
デュッセルドルフ旧市街を視察【デュッセルドルフ泊】

4

5

９月１２日
（土）

９月１３日
（日）

デュッセルドルフ
パリ

パリ
ロンドン
ロンドン

レディング
6

11:48
15:59

タリス

PM

地下鉄

17:13
18:30

ﾕｰﾛｽﾀｰ

7:30
8:09
9:00

地下鉄
鉄道

OECDの松本氏（国交省）とパリで面会・会食【パリ泊】
移動日(パリ→ロンドン)(高速鉄道でｾﾝﾄ･ﾊﾟﾝｸﾗｽ駅へ)【ロンドン泊】Ｒｕｓｓｅｌｌ Ｓｑｕａｒｅ発
Paddington経由
Reading着

タクシー
10:30
11:30

９月１４日
（月）

移動日(デュッセルドルフ→パリ)(ケルン経由高速鉄道でパリ北駅)

READING(レディング)大学訪問 (先方：Professor Gavin Parker)

J

タクシー
ロンドン

午後

鉄道
地下鉄

ロンドンを視察 (ｸｲｰﾝ･ｴﾘｻﾞﾍﾞｽ･ｵﾘﾝﾋﾟｯｸ･ﾊﾟｰｸ、ｶﾅﾘｰ･ﾜｰﾌ、ｱｯﾌﾟﾙﾏｰｹｯﾄほか)

K、L【ロンドン泊】

バース

7

９月１５日
(火)

ロンドン

9

９月１６日
（水）

９月１７日
（木）

地下鉄
鉄道

14:30
17:00
ロンドン

8

10:00
11:00
12:30

鉄道

午前

専用車

専用車

15:15

羽田発
中部着

17:15
18:15

ロンドンを視察(ﾀﾜｰﾌﾞﾘｯｼﾞ・ﾐﾚﾆｱﾑﾌﾞﾘｯｼﾞほか)

O、P

Old Oak and Park Royal Development Corporation訪問(先方：Claire O’Brien氏ほか)

14:30
16:00

羽田着

N

【ロンドン泊】

12:00
13:00

19:35

M

Bath and North East Somerset市(バース市役所) 訪問(先方：Kaoru Jacques氏ほか)

17:00
18:30

ロンドン発

Ｒｕｓｓｅｌｌ Ｓｑｕａｒｅ発
Paddington経由
Bath Spa着バースを視察 (ローマ浴場博物館ほか)

Department for Communities and Local Government(ｺﾐｭﾆﾃｨ・地方自治省)ヒアリング(先方：Terence Powell氏、Peter Sebastian氏、Keith Thorpe氏ほか)

ANA
NH212

Q

R

【機中泊】

ANA
NH085

66

(写真Ａ)

ＮＲＷ州政府(写真Ｂ)

ＮＲＷ州政府にてヒアリング(写真Ｃ) レーグデン村ＰＪ概要をヒアリング（写真Ｄ）

レーグデン村ＰＪ視察(写真Ｅ) REGIONALE2016 エージェンシー社にて（写真Ｆ） REGIONALE2016 概要をヒアリング67

(写真Ｇ)

ボホルト市ＰＪ概要をヒアリング（写真Ｈ）

ボホルト市ＰＪ視察(写真Ｉ)デュッセルドルフ旧市街(アルシュタット) （写真Ｊ） レディング大学にてヒアリング(写真Ｋ)

ｸｲｰﾝ･ｴﾘｻﾞﾍﾞｽ･ｵﾘﾝﾋﾟｯｸ･ﾊﾟｰｸ

(写真Ｌ)

68

カナリー・ワーフ

(写真Ｍ)

ローマ浴場博物館(バース)(写真Ｏ)

タワー・ブリッジ(写真Ｑ)

ＯＰＤＣにてヒアリング（写真Ｎ） バース市役所にてヒアリング（写真Ｐ）

ミレニアム・ブリッジにて（写真Ｒ）コミュニティ･地方自治省にてヒアリング69https://www.muensterlandzeitung.de/staedte/legden/Auf-der-Suche-nach-Ideen-Japaner-im-Zu
kunftslabor-Legden;art973,2816786

70

２０１５年度海外調査のインタビュー記録（抜粋）

ＮＲＷ州政府インタビュー記録○日時：2015 年 9 月 10 日(木) 10:00～12:00○場所：NRW 州 Ministerium für Bauen, Wohnen, Stadtentwicklung und Verkehr(MBWSV：建設、生活、都市開発と交通省)○先方出席者：Klaus Austermann 氏（REGIONALE 担当課長）○当方出席者：服部先生、有田先生、太田先生、狛(事務局)、 キルヒナー氏(通訳)(Klaus Austermann 氏による事前質問リストに対する回答)

は、いわゆる単なるアウトプットとか成果だけに注目せず、

１．NRW 州における REGIONALE の現在までの成果・課題の認識

1 つの地域全体の協力がいかに高まったか、
そしてそのプロ(1) NRW 州政府にとって、具体的に何が REGIONALE の成果、課セスに対する評価が主になっている。
・そして、特定の大規模 PJ に対しては、それぞれの発注者自題と考えているか。
・質問の回答は 2 部分に分けることができる。1 つは具体的ならが評価を依頼することもある。ただ、そういう評価をウ

PJ の成果。レギオナーレの PJ は、主に 4 つの目的がある。

ォッチするにもある程度資金が必要なので、すべての PJ に構造改革、都市計画、経済振興、環境改善など。州政府もついては行っていない。

こういう分野で目標を立てている。レギオナーレの PJ は、(3) 今回、REGIONALE2016 について調査をする予定であるが、州や地方自治体(市町村および郡の両方)、民間事業から財ほかの REGIONALE と比較した場合、REIONALE2016 の特徴
や課題、あるいは期待は何か。

源を集めて、企業にとって追加価値が生じることを追求し・第 1 には、やはり地域の規模に関することである。このレている。
・もう 1 つはタイミング。これは PJ の具体的な成果よりそのギオナーレ 2016 年がカバーする地域は、伝統的に 1 つの、過程で学んだこと、そしてその過程における成果が挙げら

例えば計画区域とか、すでに地域としてのアイデンティテ

れる。要するに、段階を踏んで質を改善することを目指し

ィがある所ではない。これは本当にレギオナーレ 2016 年をている。

行うために特別に作った、定義した地域になっている。

・レギオナーレという手法は、NRW 州だけが進行している。ほ・この中には 2 つの郡が入っている。ボルケン郡とコースフかの連邦州には、そういう方法は採択されていない。そのェルト郡だが、これらの郡は特に経済力が高い郡である。

特徴は、既存の法律に基づいた公的な計画を補う方法とい中小企業が非常に多く、失業率が低くていい状況になってうことである。州やそれぞれの自治体レベルの計画があるいる。そして、その 2 つの郡に加えて 7 つの南部の市町村が、それにプラスアルファしてレギオナーレが始まる。

がある。これが伝統的にはルール地帯の北部に属するため、・レギオナーレの PJ の性質は、地域にとって新たな刺激を与それら市町村はルール地帯の難しい経済状況を反映していえる、インプットするということであるが、これが新しいる。ルール地帯は産業が衰退し、経済状況が難しくなって協力を行う刺激となる。それは地方自治体や企業のほか、いる。それとは対照的にミュンスターランドの 2 つの郡、市民個人や市民グループなども参加する。それが地域におボルケン郡とコースフェルト郡は繁栄しているので、お互いて新たな発展の可能性を持ち、長期的に続くことが目標

いにどう協力できるか、連携づくりが大きなテーマである。

である。一時的な PJ ではなくて、できればその地域の長期

・もう 1 つの特徴は、いわゆる生存サービス、要するに生活的な発展を支援するような取り組みになってほしいと考えに必要なサービスを提供することであり、それが大きな課ている。

題となっている。農村部の地域にとっては、生活するため

・現在、ドイツのどこでも少子高齢化の進展や気候保護の取に必要なサービスを保証することが必要である。健康サー

り組み、そして特にホットな政治課題となっている移民の

ビス、公共交通、教育あるいは文化サービスなどの分野で社会統合などが問題となっている。これはもちろん地方自10 年、20 年先も維持できる体制づくりが大きな課題となっ治体だけでは解決できない課題であり、あらゆるアクターている。特に市民参加にいかに取り組むかが重要である。

と一緒になって協力して広域的なレベルで解決を試みる必・訪問予定のレーグデン村も、とてもいい例となる。これは、このような小さい町村では珍しいケースであるが、全体的要がある。
(2) 第三者、あるいは参加自治体による REGIONALE に対する

で健康サービス、交通、住宅を全部含めた長期計画に取り評価（例えば、インタビュー、アンケート調査）はどの組んでいる。レーグデン村はかなり代表的であるが、これようなものがあったのか。

から高齢化が本当に進む。それで、これから 20 年後でも維持できるような体制づくりを目指している。

・空間および都市開発に対する研究所であるドルトムントの・もう 1 つ PJ として訪問予定のボホルト市は、違う状況であ「ELS 研究所」が総合的な評価を行っている。この評価方法

71

る。ここは、町の中にある旧産業区で住宅開発をして、特ない。今でも主流の計画方法は、法律に基づいた州計画いにそこにある専門大学と関係を強めて、若い人たちも引きわゆる空間計画である。これは州が法律に基づいて作成し付けることをしている。今では繊維産業はほとんどなくなており、交通や住宅の開発、新しい自然空間の策定などがったが、そこからサービス産業を増やすような取り組みを明らかになっている。
・こういう正式な計画方法を補塡する目的でレギオナーレがしている。

積み上げられた。レギオナーレは、正式の計画、法律に基２．REGIONALE 後の NRW 州の地域開発政策

づいている開発の方法を支援する取り組みの 1 つであり、(1) REGIONALE 終了後の次期地域開発プログラムは「検討中」

広域における協力として、正式な計画を支援する役目を果とのことであったが、その後、どのような動きがあったか。

たしていると理解できる。1 つの例を挙げると、大きな交通・ポストレギオナーレの時代であるが、現在の 2016 年のレギ

事業、道路や路線でもよいが、この新しい道路をどこに走

オナーレは最後となっている。今後は、まずは 15 年間を振らせるか策定するのが州の計画の役目である。そして、レり返りたい。この 15 年間で NRW 州全部をレギオナーレでカギオナーレはその事業で、例えば主な交差点となっている

バーすることができた。すべてのそれぞれの地方にレギオ

所とか、人口がある程度集まっている所とのつながりをど

ナーレ、あるいはそれに相当するようなものが実行された。

のようにすればいいのか、大きな交通事業の利益をいかに

そういう取り組みによって、それぞれのレギオナーレの区

住民に持っていくか考える、そして、そのための協力態勢

域に広域発展事務所ができている。組織を作り上げたといを作るのがレジオナーレの役目になる。

うことは 1 つの成功であり、それぞれの広域の中で協力体
３．REGIONALE の実施・運営制ができたことがレギオナーレの大きな成果だと思う。
・ポストレギオナーレは、どういう政策を採択するかまだは(1) NRW 州政府と各REGIONALE の財政面での関係性が理解できっきり決定がされていない。実は今日の午後に事務次官とていない。これまで NRW 州政府は各 REGIONALE に対しての会合があり、これについて話し合いが行われる。レギオ

どの程度、資金的援助をしたのか。
NRW州政府とREGIONALE

ナーレは非常にテーマが広かったため、さまざまなテーマの財政面での関係について詳しく説明してほしい。

を扱うことができた。これからは少し重点を絞って、もう・州がレギオナーレをいかに支援するかは、主に 2 つの場面

少しレギオナーレの非常に広い範囲から少し狭くする見込がある。
支援の1つは、それぞれのレギオナーレに事務所(エみである。

ージェンシー社)を置く。これは州が基本的に財源を出している。そして、レギオナーレがカバーする地域に対して、・これから集中して取り組みたいテーマは、教育や IT 化、要するに新しい技術を使ってどう発展ができるかということ。

いろいろな課題を束ねる、いわゆる調整の役目を州政府がもう 1 つは、やはり移民の社会統合や気候保護政策。そし行っている。これはまさに私の役目になっている。MBWSV(建設省)がほかの官庁との調整を行っている。

てモビリティ、いわゆる交通政策と都市生活である。さら・もう 1 つ、NRW 州は 5 つの行政管区に分かれており、具体的に、生活に必要なインフラ整備の確保である。
・このような注目テーマをいかに広域計画に取り込むかは、に補助金の許可を出すのが行政管区である。その行政管区

やはり市町村間の協力、いわゆる広域的な計画が非常に重がレジオナーレを非常に支援している。レジオナーレ 2016

要となっている。そして財源をどうするか、いわゆる分野

は、ミュンスター行政管区が担当している。

を越える財源を集めることが目標となっている。あらゆる・レギオナーレの事務所は時限的な組織である。正式な行政所からおカネを集めるとテーマも多様になるので、
1 つのテ

機関、郡の行政や商工会議所、これは法律に沿って存在しーマで 1 つの PJ ということではなく、できるだけ多様なテているが、レギオナーレ事務所はプラスアルファの時限的ーマを扱う PJ を作ろうとしている。

な組織となっている。年間約 75 万ユーロの支援、補助金を・現在、交通の大きな PJ の話がある。人口 800 万人となる広出しているが、それはすべてのソフト面、人事費や PR、広域、ケルンからドルトムントまでのライン川沿いに新しい報費など、そのようなあらゆる費用をここで補助をしてい路線を作ろうという話で、RRX(ラインルール・エクスプレ

る。レギオナーレ事務所を支援することによって、協力態ス)という名前が付いている。それで 15 分ごとケルンから

勢、連帯体制を補塡しているわけである。

ドルトムントまで電車を走らせる計画である。これが本当

・もう 1 つの柱が、具体的な PJ の補助である。その補助につに発展に結び付くためにはどのような周辺の PJ が必要か、

いては、残念ながら全体のレギオナーレに対する表はない。

それが課題となっている。

例として、最後のレギオナーレの補助金全体を計算すると、(2) REGIONALE のようなプロジェクトをベースにした地域開1 億 6,500 万ユーロであった。
全体の PJ 数は 40 件でさまざ

発手法は、NRW 州、あるいは今後のドイツ全体の地域政策

まな PJ があり、12 市町村が参加していろいろなテーマを掲の主流になると考えているか。

げたので、かなり複雑になっているものもある。
・この全体の総額の財源が、またそれぞれの組織から出てい・簡単に回答ができないが、これが主流の方法とはまだ言え72る。主に州のレベルで補助金を出すのはいくかの分野があできないようになっている。第 4 に、学術とか研究者に対る。まず、都市計画、都市開発のもの、そして交通である。

する広報活動であり、活動は多様化している。

環境は分野がそれぞれ違い、自然保護の分野があれば、湖、

いわゆるメディアを通しての広報活動があり、市民を対川など河川関係、そして気候保護政策の分野などそれぞれ象とするイベントの計画もあるし、そして決定権を持って工夫している。もう 1 つ大きなものは経済で、これは経済いる人たちや政治家に対する取り組みとしては、定期的な省が担当する。額が少し小さくなるが、文化・スポーツ・

集会なども行っている。本当に多様化して、いろいろな方

保健などもそれぞれの省が管轄しており、すべて財源を足法を使っている。やはり、レギオナーレがどういうものかし合って PJ を支援している。

を理解させるための広報活動は時間がかかる。レギオナー

・違う官庁が関係するとこれを調整する必要もある。これにレという取り組みは簡単に説明できない部分があり、コミは、非定期的に開催される官庁間のワーキンググループをュニケーションを常にしなければならない経験がある。PJ作っている。

も計画から実施まで、本当に効果が現れるまでは期間が長い。そのためレギオナーレのことを理解してもらうために・2010 年度のレギオナーレは、2 億 2,000 万ユーロで財源規は、長期間かけて行うべきである。

模が大きく、区域も広かった。現在執行中の 2016 年のレジオナーレは、去年の段階で 5,000 万ユーロであった。今年

Q2：事務所を設置するときに、州政府は組織構成とか人事にの終わりには約 7,500 万ユーロになりそうだあるが、これどの程度関与するのか。誰がそこに入るのかは、どうやって決定されるのか。

も最終的には億単位になる。
・これからポストレジオナーレの時代に入るが、やはり財源

A2：基本的にレギオナーレの事務所は、かなり広域独自が決の確保が大きな課題となっている。連邦政府も州政府も、定権を持っている。事務所の財源は州が全部ではなくて、

いわゆるサイレント80という政策を取っている。
要するに、大体州が 3 分の 2 を負担して、広域が 3 分の 1 を負担して新しい発展が非常に難しくなっているので、財源確保が 1

出し合っている。構造としては必ず幹事会がある。この中つの大きな課題となっている。

には必ず郡長や市町村長が構成員となっており、その中に州政府が 1 席を持っている。幹事会は大体 10 人から 12 人で構成されている。

４．質疑応答Q1：レギオナーレの広報は、実際にどのような形で、誰に対

もう 1 つ重要な、決定権を持っている組織が運営委員会

して行われているか。レギオナーレのプロセスとか成果がである。これはそれぞれのレギオナーレで呼び方が違う。

誰に対して発信されることを期待して、広報に対する支援

運営委員会はもっと規模が大きいが、運営委員会では主にをしているのか。

PJ の許可が決定される。一方、幹事会は事務所の構成につA1：広報活動は常に多層化しており、単純に 1 つではなくい

いて決定権を持っており、必ず 1 人の事務局長がいる。事

ろいろな層や組織に対して行うものである。第 1 に、やは務局長が自分の事務所の構成を自ら決定することができる

り住民に対する広報活動である。それは地元のメディアをが、誰を雇用したいかについては幹事会に提案して、幹事通して行うこともあれば、直接インターネットで情報発信会が許可を出す。

をするし、フェイスブックなどソーシャルメディアも利用

Q3：どの PJ にどうプライオリティをつけるかは、レギオナーしている。第 2 に、行政、政治側が相手である。決定権をレが決定する。ということは、州政府が補助金を出すとき持つ人を対象とする広報活動である。第 3 に、地域の企業、に、日本であれば出す最終段階でも口を出したくなるが、

いわゆる民間側が目標層である。要するに民間企業の部門

ここの州政府は意思決定権限をレギオナーレに全部委譲しは、レギオナーレごとにかなり違う。これからミュンスタているという理解でよいか。

ーランドへ訪問されると思うが、そちらはあんまり広報が

A3：PJ の財源は 1 つではなく、複数の財源組織から来ること中心政策にはなっていない。別の例で見ると、南ヴェストが通常である。だから、州が全部の財源を出すケースは本

ファーレン地方のレギオナーレ 2013 年は、企業の活動が非当にマイナーで、ほとんどない。EU や連邦政府からの財源

常に大事であった。そちらでは企業が、その広域においてもあれば州税財源もあり、例えば基金から財源が入ってくの自らも広域マーケティング戦略を開発して、それをそのることもあるし、そして市民団体からも入ってくる。

レギオナーレに関連付けていた。今でもレギオナーレ事務

そういう多様な所から財源を集める、これを調整するの所がなくなって、民間企業がこの組織を財源支援として、が一番難しいポイントである。これは、レギオナーレ事務

広域マーケティングのために再利用している。これから訪所も非常に関わっているし、ここで管轄する分野にもそれ問されるレジオナーレ 2016 年は、そうではない。ミュンスが重要な一部である。各 PJ に関して、どのようにして財源

ターランドは非常に多層の広域なので、すでにミュンスタ

確保をして、あらゆる所から集めていくか、それは非常にーランド地方に属している所とルール地帯に属している所

大きなポイントである。
もう 1 つ、どんな基準で補助金を引き受けるかであるが、では、その広域に対する 1 つの広域マーケティング戦略が73

補助金を出すための法律に基づいた基準がある。これは財

度はレギオナーレで使う 1 つの補助金に過ぎない。それ以源補助基準みたいな規制で、すでに存在している。そして外は、例えばほかの官庁とか、すでに存在する補助プログ

その PJ のアイディアを、いかにしてすでに存在する基準にラムがある。だから、すべて適切に PJ を選出して、適切に合わせるかが挑戦となる。これは、レギオナーレ事務所のいろいろなことからおカネを集めて補うことがそのプログ
ラムの位置付けである。

大きな仕事である。それをできるだけ柔軟性を持って工夫

Q6：レギオナーレは、個別のフォーマルな、いわゆる自治体

をして、その PJ を補助がもらえるような形にしていくこと

ベースの計画を積み上げている。そのレギオナーレで決めである。
多くの PJ 提案が却下される。例えば、我々の助成基準にた計画は、そのコンテンツがどうフォーマルな計画に検証は入らない PJ は少なくない。我々は、PJ の実施者や計画されているか。レギオナーレ後に広域発展事務所が後継組者を実際の財源決定権者のところへ連れて行ってプレゼン

織として作られるとのことだが、どう関わるか。
A6：広域発展事務所は、経済界が資金を出して自ら維持する

テーションさせることができる。本当に誰のために何をす

民間企業で、州政府の資金は関係ない。

るか、具体的なことが分かれば、場合によっては財源が付

まずは正式な広域計画がある。レギオナーレのそれぞれ

いてくることもある。
Q4：ELS から評価が来たという話であるが、すべてのレギオナの戦略とか計画は、それに乗っかるわけである。広域計画

ーレを概観した評価書は 2006 年が最新ではないか。全体的の中で示されている大きなPJ は10 年先のものとかであり、な評価書をこれから作る予定があるのか。

計画策定の時点では財源や実際の実施方法はまだ決まって

A4：新しいものは 2013 年度のレギオナーレについての ELS 報

いない。レギオナーレがなくても広域に関する計画は行わ

告書がある。これはまだ未公開であるが、各委員会の評価れるが、レギオナーレがあるからこそ、すべてのアクターを待っている状態である。別に秘密ではないので提供できをまとめて、その中の協力によって本当にいいものができる。また、2010 年のものもある。すべてのレギオナーレをると思う。

概観した全体の評価書はない。
以 上

Q5：都市計画助成制度とレギオナーレの関係が分からない。
A5：いわゆる都市計画プログラムであるが、都市計画助成制

REGIONALE 2016 エージェンシー社インタビュー記録○日時：2015 年 9 月 10 日(木) 17:30～18:30○場所：Regionale 2016 Agentur GmbH
○先方出席者：Uta Schneider 氏（REGIONALE2016 代表）、ルッツマン氏 (Schneider 氏のアシスタント)、
ゲルツマッハ氏 (学生、事務所の研修生)○当方出席者：服部先生、有田先生、太田先生、狛(事務局)、キルヒナー氏(通訳)バーする群もあるので、5 つの郡が関係している。

１．シュナイダー氏によるプレゼンテーション

・中に入っている組織は行政管区である。3 つの行政管区もこ(1) レギオナーレの概要
・私は基本的に都市計画家で、2012 年にこの事務所の事務局

こに関連している。全域はここには入っていないが、市町長になったが、その前は自営業をしていた。都市計画から村がレギオナーレ 2016 の一部となって、それの属する行政

広域計画へ移ったが、我々が行うことは、まさに広域計画管区もある。もう 1 つ特別なものとしては、2 つの景観連盟

である。

がある。

・レギオナーレは、それぞれの区域や市町村の PJ 開発を支援

・さまざまの組織が協力相手となっている。レジオンの中のし、広域で知名度を高めることを目指している。そして、協力を促すことが 1 つの目標であり、まさにこれが可能とそれぞれの事業の財源を見つける支援をしている。最初になっている地域になっている。

プレゼンテーションがあり、何をしたか、その成果につい(3) レギオナーレの特徴と課題て大きな広報活動を行うことを目的にしている。

・レギオナーレの特徴は、同時に課題でもあるが、本当に 1つの地域が完全に入っているわけではないことである。こ・レギオナーレは NRW 州で人気の取り組みになり、今回第 8
回のレギオナーレになる。

こはミュンスター地方の西の部分だけをカバーしている。

(2) レギオナーレの構成団体

ミュンスター地方の中心部はミュンスター市であるが、ミ・レギオナーレの地域は、35 市町村で構成されている。このュンスター市はこのレギオナーレの区域には入っていない。
このこと自体が、ある程度の課題にもなっている。

中には 2 つの郡が入っているが、ただ、ほかの市町村をカ74

戦略の策定が目的である。

・あるテーマについては、こういう地域において解決できな
いものもある。例えば大きな交通の連絡になると、これは・レーグデン村もここも農業地域が多い。ただし、農業がか

もっと大きい地域単位で考えるべきである。だから、本当なり進んでいる所や、現在では市町村もまだある程度成長にこの地域だけで考えるものもあれば、地域を越えることしているので、土地に対する要求がある程度複雑になってもある。

いる。どのようにして景観の変化をコントロールできるか、いろいろ考えている。

(4) レギオナーレの広報活動とテーマ
・そのためにはやはり、広報活動がとても大きな役割を果た・ここの地域は、非常に面白い経済構造となっている。中小している。人に情報を与えて人と協働するような取り組み、企業が非常に元気で、
1 つの中心産業ではなくて多様な経済

その体制が大事であって、広報活動が成功することはレギ活動が行われている。このこと自体あまり知られていない。

オナーレが成功することである。

だから、レギオナーレの 1 つの大きな目的は知名度を上げ・レギオナーレで扱っているテーマは、将来にとって重要なるということで、ここの地方では非常によい職場がたくさ

テーマでありながら、場合によっては対立の可能性を含む。

んあって住環境もよいということを、もっと知ってもらうことである。

レーグデン村では健康で年をとるという PJ だったが、やはり社会では年をとることはそれほど人が関わりたいもので

・ここの中小企業は先端技術を使って非常に教育度の高い人はない。だけど、そういうテーマをある程度納得させて、を雇用しているが、将来にやはり人口動態の変更に沿って

この課題と関わりを持つことを皆に納得させる必要がある。

人手が足りなくなる。特に高い教育基準を持っている人た

PJ の都合だけではなくて、本当に広域的なテーマについて

ちをここに引き付けることが、1 つの大きな課題になる。や

関心を持ってもらうとか、あまり好ましくないテーマにつはり地方にあるので、中小企業に関しては、例えば研究機

いても扱ってもらうことについて、いろいろな新しいアイ

関なり大学なりへの連絡性が少し弱めとなっており、これディアを出して、さまざまな広報活動をしている。

も 1 つの課題である。

・広報の方法として革新的なアイディアで、特別に作った電・1 つの大きな課題は、農村部において人口動態の変更にいか気自転車を使って宣伝活動を行っている。自転車と女性のに対抗できるかということである。ここの地域でも学校や写真があるが、この女性は州の首相で、議会に出向いてレ教会区が閉鎖したり、合併したりしている。要するに社会ギオナーレの広報活動を行っている。また、州の政治家と的生活にも大きな影響がある。高齢者がいかにしてモビリ

か郡の関係者など集めて、非常に積極的に知名度を高める

ティを維持して、社会生活に参加できるかということと、

ためにいろいろなPJについて知ってもらう活動を行ってい生活に必要なサービスを将来的にも維持できるような体制る。

を作ることが大事である。その 1 つの例としてレーグデン
村がある。

(5) レギオナーレ 2016 の成果
・5 年間ほどすでに活動してきたが、この活動を通じてたくさ

・どのようにしてここで PJ を作り上げたとか、その PJ の計んの事業や PJ が出来上がっている。また、それだけではな画を立てたかという質問があったが、2012 年に事務所が設くて、協力によって追加価値が生み出されている。今まで立されたときに、
まずは地域においてPJの提案を募集した。

関係のなかった人たちや団体が知り合って、協力して付加その時にも難しいアブストラクトな面があり、具体的にど価値を生んでいるわけである。

んなことをすればいいのかという問題が確かにあった。

・事業と関わっている団体をすべて集めてワークショップを・レギオナーレが来ることは、ある時点では分かっていた。

行っている。また、複数の市町村の議員を集めて共同会議

そこで、実際にレギオナーレが開始される前にすでに PJ のを行っている。市町村はそれぞれ個別ではなくて協力をしアイディアがあって、そういう PJ を実施したい団体、実施て、付加価値をいかに生むかいろいろ支援している。

団体がレギオナーレまで待っていた。それでも何も出てこ(6) レギオナーレ 2016 のモットーと地域の課題なかったという分野があった。そういう分野に対しては、・レギオナーレ 2016 年のモットーは、将来の国、将来の土地

我々はもう少し絞ってこういうテーマを扱うためのPJを募集する、といった呼びかけをしたこともある。

ということである。これはどうやって挑戦するか、解決策を見つけるかということである。2007 年に州ベースでレギ・例えば郊外の住宅地をいかに維持するかである。50 年代、オナーレになるためのコンペティションがあったが、この60 年代に作られた家に住んでいた人が今は高齢になって、時すでにこのタイトルでアイディアを出していた。

これからは街の中心部に戻っていくかもしれない。そうな

・この地域だけではなくてドイツ全体で挑戦があるわけだが、れば若い家庭がここに引っ越してくるような、魅力的にす

具体的には、まずは少子高齢化がある。そして人口動態のるための取り組みが必要である。インフラは郊外が非常に変動と気候変動、経済上の構造改革、景観や農業に対する整備されており、学校もあって生活に必要なサービス環境

構造改革をいかに行うかということである。こういう分野も整っているが、これを将来に生かせるための地域にするに対して、この地域に根付いて、対抗策として実施できるのがこれからの課題である。これは自発的に PJ が出てこな

75

勢を作ることが大事であった。

かった。
・個人所有の住宅が多い地域で新しい体制を作るのは、計画

・このような協力態勢の構築は、レギオナーレ事務所の大きよりコミュニケーションが必要である。人とのコミュニケな役目である。PJ の実施団体の人たちから、レギオナーレ

ーションを通じて新しいものができるが、非常に難しくて事務所のおかけで協力相手と会えたと感謝されるが、それはやはり大きな成果として重要な点だと思う。

時間を要するものである。これは今まであまりやったことのない取り組みで、モデル的にやろうとしているが、本当(11) PJ のマネジメント方法にうまくいくかどうか全く見通しが立たない。このテーマ

・PJ のマネジメントの方法についての質問があったが、これについては、4 つの市町村がいろいろ実験的にやっている。

はなかなか答えられない。PJ を提案して、それを実施する

・河川の利用、再開発も大きな課題である。この地域には大組織・団体が本当に多様である。市町村もその中にあるが、きな川は流れていないが、小さな川はたくさんある。川をほかの団体・組織もあるし、ボランティアで運営されていどうするかは、いろいろな課題がある。EU 指令もあるが、る団体もある。本当に PJ マネジメントの方法はまちまちで

水関係の改善が 1 つの大きな課題になっている。生態系のある。まさにそれぞれの PJ 組織が、それぞれの方法でやっている。

改善もあるし、水との関わりは多様である。縦割りで考えるのではなく、例えば洪水対策、生態系の改善、都市開発

・できるだけ多様な組織を支援するという態勢を取っているなど全部結び付くことが大きな課題となっている。レギオが、それで何か特別な方法があるということではない。本当にいつも要求に応えて、適切に行動するしかない。

ナーレでは水や川関係を扱っている PJ がたくさんある。
(7) 2015 年 8 月時点での PJ 数と PJ 紹介(12) PJ 格上げのルールと各段階(概要説明と中間報告)

・2015 年 8 月の現時点では、全体で 52 の PJ を扱っている。

・PJ を格上げするにはいくつかのルールがある。まず、よい

まだ準備の段階のものやこれから実行するもの、あるいはPJ は必ずよいアイディアが基となっている。だから最初に実行済みのものもある。部分的で小さい所だけをカバーすアイディアを持ってきた人に対しては、本当にこの PJ のアるものもあれば、広域にわたっている大規模の PJ もある。

イディアはレギオナーレにアクティブかという話をする。

(8) PJ 採択の 4 つの基準

そして、
PJ の概略的な解説をお願いする。
その主な目的は、・PJ は既存の PJ もあれば、我々が特に募集した PJ もある。

この PJ が 4 つの基準にどう合致するか説明してもらい、PJについて深く考えてもらうためである。

しかし、最初にどのような PJ を採択するかについては 4 つの基準がある。この 4 つの基準に沿わないと PJ として採択

・この概略説明の段階で、実行委員会に提出される。実行委されない。4 つの基準は①広域的な意味があるということ

員会には州の代表とか、ここの地域に活動している機関、(市町村間の協力を促す重要性)、②将来のテーマを扱ってそして民間企業もその中に入っているが、この人たちがまいること、③革新的であること、④特に農村部に対してモず、このアイディアにメリットがあるかどうかを判断する。
・実行委員会が許可を出した段階で、その PJ を運営したい組

デル的な質を持っていることである。
(9) PJ の広域的な意味

織が PJ 開発に入るわけである。これは普通の伝統的な PJ・具体的に PJ をどうつなげていくかは、そう簡単な話ではな

開発の方法になるが、1 つの PJ 戦略を作成することになる。

い。例えばレーグデン村のようにこっちの村で元気で年をPJ の実施概要や取り組み方法、そしてある程度コストとそとるという取り組みは、どのようにして広域的な意味を持の財源についても書いていくわけである。
・この段階で中間報告書を作成するように要求する。この中つかという質問が出てくるのは当然だと思う。
・確かにこのような PJ が広域的な意味を持っているか説明す

間報告書は、実行委員会に提出される。その段階からは、るのは難点だったが、我々はどうせ行わなければならない

PJ 開発にもコストがあるわけで、費用が必要となる。そのPJ は、できるだけレギオナーレには入ってほしくなかった。

ため PJ を執行したい組織の多くは、実現されない可能性が特別高い質を持っている PJ を生み出すためには、このようあるPJに対してどれほど投資ができるかという問題に直面な基準が必要と思っている。

するわけである。だから、結構早い段階で PJ のアイディア

・我々は PJ が提出される前からそのアイディアを持っているを、例えば州の建設省や郡の許可を出す所に持っていき、人たちと話し合いを持つようにした。アイディアの段階でPJ が補助される可能性があるのか話をつけるわけである。

いろいろ助言を行って、どうすれば基準を満たすことがで・アイディアから PJ の中間報告書までは募集という考え方であり、今は随分早い段階から財源元に話をつけるようにな

きるか、最初から話し合いを持った。

っている。

(10) 協力体制の構築(13) PJ が B や A に格上げされる段階

・1 つのテーマについてのアイディアが、場合によっては複数の所から出てくる。同じようなアイディアが複数の場所や・B の段階は実行委員会が 2 回目で、この PJ を審査して協議組織から出てきたときに、その関連付けを行った。多くのをした結果である。この B に格上げされた段階では、PJ 実

人が一緒に考える方がいいものが出来上がるので、協力態

施団体がもう少し詳しく準備をして、まだ足りない情報を76加えるため、本当に実施する可能性が非常に高くなる。

・期間は 1 月から 12 月までではなく、2016 年 4 月から開催さ

・この段階から実施団体は具体化を追求して、新しい計画書

れて 2017 年に最後になる。この途中ではいくつか大規模なが必要となる。この中ではすべての建設予定物の計画や人イベントがある。最初に 4 月 29 日に大きめのイベントをや事配置、例えばどんな構造の組織を設立するかなどが必要って、途中で 9 月には特に青少年を対象とする文化フェスとなる。そして、一番大事なのはやはり財源確保である。

ティバルを開催し、2017 年には大きなファイナルイベント

その段階ではすでに補助金を出す団体と話をして、例えばをやる予定である。
・もちろん、PJ がそれぞれの広報活動をすることも大事であ

州や郡が予算を取っているか、自己資金は確保されているる。ちょうど今、これからそのプレゼンテーションについかという証明が必要である。
・それが全部集まっている段階でもう 1 回、最終的に実行委て考えようとしている。PJ はそれぞれ個別でやるのか、ほ員会に提出される。そして、すべて集まっている段階で実かのPJと組んで何か共同で行うことがあるのか考える段階

行委員会が A へ格上げすることになる。

に入っている。何をするかは、例えばガイドツアーをしたり、市のどこかに連れていったり、電車でどこかに出かけ(14) レギオナーレ事務所と広報活動
・レギオナーレ事務所は時限的な組織であって、法律上は有たり、市民祭りをしたりといろいろな形態が考えられる。

限会社の形をとっている。レギオナーレはさまざまな取り・もう 1 つ大きな取り組みは、ここの住民をこの区域内で旅行させることである。これは、どこに行くか前もって分か組みを管理して支援している。
・レギオナーレのもう 1 つ重要な役目は、やはり広報活動でらない旅行である。人を集めてこれから未知の旅行をするある。我々の特徴は、普通の地方自治体の行政とは独立しということで、隣の町にはあまり行かないとか、もしかすているということである。我々はこの独立性を非常に大事ると 20 年前に行ったけれども、もう知っているというつもにしている。例えば郡の中の地域開発部もあるが、そうでりで最近は全然行ってないという人たちが少なくない。すはなくて我々は本当に独立していて、行政がなかなかでき

でに知っていると思ってしまう所に連れて行って、新しいないこともできるようになっている。

立場からもう 1 回ものを見せるというようなことである。

(15) レギオナーレ事務所の職員と 2017 年までの時限的な組
２．質疑応答織

Q1：カテゴライズの C から B、B から A というのは分かった。

・2010 年に設立された時点では 4 人であったが、今は 13 人がPJ が広域性を持つという基準は何か。

この事務所で働いている。この中で 3 人が広報活動をやっている。PJ マネジメントが 5 人いて、事務局長 1 人と 2 人

A1：市町村間の協力があれば、それはもうすでに広域的な意のアシスタントがいる。
1.5 のアシスタントと書いてあるの味がある。ただし、レーグデン村のような 1 つの村の取りは、1 人がパートだという意味である。

組みに対しては、モデル的な質が非常に大事である。この・我々職員はどんな資格を持っているかというと、広域計画

問題はほかの所にもいっぱいあり、代表として取り組みをとか都市計画とか地理学者とかそういう人たちであるが、して、モデルを作って、ほかの所にも採用できるような取文化マネジメントなども入っている。ただ、本当に知識とり組みであれば、やはり広域的な意味があるという理解である。

して要求されるのは、補助金制度である。補助金制度とイ

Q2：レギオナーレ 2016 の事務所の運営費は年間いくらか。

ベント管理が大事である。
・期間が決まっており、
2017 年にはこの事務所が閉鎖になる。

A2：2010 年から 2017 年まで 850 万ユーロである。最初の年はできるだけこの期間内に全部進めて、最後に広報をして、90 万ユーロの年間費であった。今、職員も増えて 130 万ユ

ここで始めたものが引き続き維持されるように期待するしーロになっている。プレゼンテーション期間には、たぶんかない。ただし、時限が設けていなければ、非常に長い間

もう少し上がっていくと思う。この 850 万の財源の 70％は同じことをやる可能性が出てくる。組織の形態については、州が受け持って、30％は市町村が受け持っている。
その 30％

インターネットで見ることができる。

の部分は、この中の 3 分の 1 を市町村が受け持って、3 分の2 をミュンスターランド地方の貯蓄銀行が受け持っている。

(16) プレゼンテーション期間とイベント・プレゼンテーション期間については、我々はこれを 1 つのQ3：Schneider 氏は建築家で都市計画家であり、ドレスデンに成果のショーと理解している。この地域の市民たちは、自事務所を持っていた。その Schneider 氏がなぜこのトップに就いたのか、その経緯を簡単に紹介してほしい。

分の住んでいる所以外の地域をあまり知らない人が多い。
こういう人たちを相手に、今までやったことについていろ

A3：公募であって、個人的にキャリア転換を望んだ。審査は

いろ情報を提供して、特に強調したい中心的なメッセージ

州政府で、準備のチームがいた。今でも理事会に入っていは、この地域の将来の形を示していくというものである。

る人たちがこのチームに入っていて、有限会社設立の準備

今まであまりなかった PJ を行っているということを、皆にや事務所の場所探しとかを補っていた。
Q4：ダニエル・フューラー氏がレギオナーレ 2013 で働いてい説明したいと思っている。

77

たことは知っているが、どのようにお互いがレギオナーレ

しないと思われる PJ がいくつかある。おそらく最終年度まを学び合って発展しているのか。

で A に達するのは 40 くらいと考えている。
＜夜の食事の席で＞A4：以前のレギオナーレ経験のある職員を何人かここに引っ張ることができた。そして、事務所長として始めたときに

Q10：エージェンシー社の広報の役割は、個々のプロジェクト

は、ほかのレギオナーレの事務所長との間で意見交換とかの広報活動へのアイディアの提供と、レギオナーレ全体の経験の交換を非常に頻繁に行った。それが 1 つで、もう 1

広報活動の実施と考えてよいか。

つは、州と深く関係を持っている ELS 研究所があるわけだ

A10：そのとおりだ。プレゼンテーション年では、ほかのエリが、これはレギオナーレが始まる前にこの地域についてのアの取り組みに住民を連れて行くツアーなどを企画してい評価というか調査を行っており、こういう所からも非常にる。

ヒントを得ることができる。やはりレギオナーレに魅力がQ11：レギオナーレについての一般の認知は。

あり、都市計画家や広域計画家にとってレギオナーレは面

A11：それほど高くはない。プロセスの段階では、それでよいのかもしれない。プレゼンテーション年で、全体の取り組

白い取り組みであり、やりたかったわけである。

みへの認知が高まるようにしたい。

Q5：このエージェンシー社の最終的な意思決定組織は運営委員会になる。この運営委員会で最終的に決定される事項は、

Q12：広報担当者のキャリアは。

その PJ にとって完全な最終決定と見なしていいのか。それ

A12：広報の責任者は都市計画が専門だが、景観連合の職員時とも、ここで決定されたことでも各自治体でもう 1 回議会

代に広報担当をしていた。この分野での広報経験が豊富で等によってオーソライズされる手続きが必要な場合があるある。 次に、ジャーナリズムを専攻した者がいて、プレスのか。

対応をしている。 パートタイマーでイベント企画の担当者

A5：戻っていくことはまずない。ここに上がった時には、すがいる。もう 1 人、民間企業との渉外担当がいる。この地

でに市町村の認定が下りている。そっちが先である。その域は先端的な中小企業の集積が特徴であり、このような企業に理解を得ることが重要である。

PJ の実行組織はこれを先に決めなければならない。PJ 実行

Q13：スタッフには公共セクターからの出向者はいるのか。

組織が多くの場合は市町村になるわけである。

A13：我々の組織では、意識的に公共セクターからの出向者は
３．車中移動時および夕食時の質疑応答

受け入れなかった。独立性を重視したからだ。もちろん、＜移動の車中の中で＞

公共セクターの経験者を排除したわけではない。
Q14：REGIONALE に対する州政府の体制と評価は。

Q6：Schneider 氏自身は公募で選ばれたとのことだが、スタッ

A14：州政府の Austermann 氏のチームは全体で 5 名いて、彼フはどうか。
A6：当初のメインスタッフは、やはり公募で選んだ。300 名もの部下は 4 名いる。Austermann 氏は非常にモチベーション

応募があり、その中から十分に経験がある者を選んだ。最が高く、文字通り州政府の代表者として関係省庁間の調整

近になってようやく新卒の学生を採用して、人材育成もしをしてくれる。
Q15：何故、NRW 州以外で REGIONALE が開催されていないのか。

ている。

A15：不思議なことであるし、ほかの州でも実施できるのでは

Q7：民間企業でのコンサルティング経験、公務員としての経ないかと考えている。一方、EU の LEADER(リーダー)という験のどちらを重視したか。
A7：民間、公共の違いをそれほど重視はしなかった、むしろ農村地帯の活性化を目的としたプログラムがあり、それで課題解決に対するスタンス、モチベーションを重視した。

代替している可能性もある。1 つ言えるのは、IBA エムシャ

Q8：対象地域への土地勘の有無、すなわち地域の出身である

ーパークの伝統が NRW 州には根付いていることである。
Q16：Schneider 氏の経歴と REGIONALE との関係は。

ことを重視したか。

Q16：Dresden の事務所は名前だけは残っているが、実質的にA8：していない。課題解決能力が重要であり、地域への理解

は 4 名のスタッフに任せている。専門分野での意見交換にはプロセスの中で自然と身に付いていった。
Q9：全部で 50 以上の PJ を扱い、現時点で A カテゴリーにな

ついては、自身が SRL の理事であったことも影響し、そのっているものは 14 とのことだが、残り期間が少ない中で、ような場での交流がある。また、全国各地で講演等を行っどの程度 A になるのか。

ている。自身は現在、南部の Haltern に住んでいる。

A9：さまざまな事情変更により、当初の期待通りに進捗しな
以 上

い計画もある。地方議会の意向の変化、政府の制度の変更など事情はさまざまだ。このような事情変更により、A に達78

レディング大学 Parker 教授インタビュー記録○日時：2015 年 9 月 14 日(月) 10:30～11:30○場所：University of Reading○先方出席者：Gavin Parker 教授(レディング大学プランニングスクール学科長)○当方出席者：服部先生、有田先生、狛(事務局) 、相沢氏(通訳)
けられている。

１．Gavin Parker 教授による説明

・Localism Act 2011 において、Local Plan の策定主体（基(1) 概要・フォーマルなプランニングに関する政策のヒエラルキーは、礎自治体など）は、ディベロップメントプランの策定にあたり、広域戦略課題に関して、近隣の策定主体や関連組織

現在でも持続している。

と協力しなければならない義務（Duty to Cooperate）が定・2010 年 5 月に政権交代があり、前政権(保守党・自由民主党

められた。

連立政権)は、リージョンレベルの政策やガバナンスを取り払った。それにより、全国的なナショナルプランニングポ

・地域のレベルでの戦略的プランニングが取り払われた結果、リシーフレームワーク(NPPF：国家計画政策方針)と、ロー

いろいろ非効率的な面とか、例えばインフラの構築などがカル(市町村レベル)の実際のプランニング(Local Plan)だ

非常にスローダウンした。それを克服するための 1 つのやけが残った。

り方として「協力」と言っているのではないかと、現在では見られている。

・ネイバーフッドプランニングは日本のまちづくりのような・協力の義務を自治体が独自に解釈していることが、非常にものであるが、今回は触れない。
(2) 戦略的なプランニング問題となってきている。DCLG では、「隣接の自治体が協力し・リージョン、地域というレベルがなくなったために、国家なければならないといわれているが、実際にどのように実施されているのか。
」と質問してきてほしい。

的な政策と、それからローカルの、地方的な実際のプラン(5) 現政権と連立政権における政策の意図(2010 年～2015

ニングというような、非常に固定された規則というか政策

年：連立政権、2015 年 5 月～：保守党政権)ができている。
・それで、比喩的な言い方をすると、このようなシステムに・連立政権および保守党の政権の特徴は、ネオリベラリズム

いろいろプラグを差し込むというようになっている。

(新リベラル主義)と言われている。不必要なお役所仕事は・そのプラグは、時には特別な目的のための組織であること

なるべく減らす、いろいろな仕事のプロセスをスピードアもあるし、特別な目的のために指名、指定が行われること

ップする、あるいは不必要な規則とか、政策のガイダンス、もある。そのはっきりした具体例が、エンタープライズゾ

政策手引は取り払ってしまうといった考え方である。

ーン(Enterprise Zone、以下、「EZ」）などである。つまり、・いろいろな政策主体が、なるべく自由に自分たちのやりた

他とは異なった規則が適用されるような、比較的小さな地

いことをできるようにするというのが元のアイディアであ域を指定するといったことがその具体例になる。あるいは、った。しかし、このプロセスには非常な困難があった。プそこだと他とは異なったインセンティブとか、あるいは税レイヤーである自治体などが、自分たちはどういうことがの制度がそこだけに当てはめられるということになる。

できるのか、あるいはどういうようなことが適切なことなのか、やるべき適切なことなのかはっきり分からなかった。

(3) EZ

その結果、非常に遅れや混乱が発生した。

・EZ には、長所やベネフィットを適切に評価することが難しいという批判がある。特に典型的な批判は、EZ が新しい経・プランニングをスピードアップする、簡素化するというこ

済的な成長を作り出していくのではなくて、周りの地域かとが政府側の理屈であったが、その結果として実際には、らの成長をその地域に持ってきているという、
1 つのブラッ

混乱や遅滞が出てきてしまった。もちろん政府としては正クホールのようになってしまっているという批判である。

式には認めていない。
・当時、連立政権の主な政策が 2 つあった。1 つがローカリズ

・連立政権が 2011 年に新しい EZ を導入したが、この政策にムで、もう 1 つがグロース、成長である。

は我々は非常に戸惑って批判的である。DCLG(コミュニテ

・ローカリズムはなるべく権限を下の方に、地方レベルに下ィ・地方自治省)に訪問したら、「どのようなエビデンス、

ろしていくということである。

実際の証拠に基づいてEZを今後も継続ないしは拡張してい・もう 1 つの成長、グロースは、単に経済的な成長というだ

くのか、その正義付けがどこにあるのか」と聞いてみてほ

けではなくて、住宅を増やすとか雇用を増やすとか、そうしい。

いう意味での成長を当時の連立政権は目指していた。

(4) Duty to Cooperate(協力義務）(6) ローカルエンタープライズパートナーシッップ(Local

・国レベルの NPPF では、フレームワークの一部として「隣接Enterprise Partnerships：LEP)

した自治体がお互いに協力しなければならない」と義務付

79

域などターゲットとなる地域が実際に存在しており、開発・LEP も既存の組織にいろいろプラグを差し込む、その 1 つのの手段として EZ の指定は意義があった。

やり方である。
・前の連立政権ともう 1 つ前の労働党政権(いわゆるニューレ

Q2：インスペクターがアンサウンドと判断する理由として、

イバー)は両方とも中央政府と地方との関係がスムーズで

LEP の立てるストラテジーとローカルオーソリティのプラはなく、不安定な関係が 25 年間ぐらい続いた。代々の政府

ンとの不整合を理由にというか、あるいは LEP の議論とロが国と地方との関係をいろいろ実験的にやってみて、ローーカルオーソリティとの議論の Duty to Cooperate が不十カルの政策、意思決定、優先順位決定などいろいろな専門分であることがアンサウンドの理由になり得るか。

技能を注ぎ込もうとしてきた。その 1 つが LEP である。

A2：最後の方、いわゆる「協力の義務」が実行されてないと・民主主義的な説明責任を地域のガバナンスに導入する。例

いうことでアンサウンドであると言われる。
LEP は非常にソえば、その地域の企業や自治体、第三セクターの代表者な

フトな組織で、実際的な説明責任はない。ゆえに LEP の戦

どいろいろな人たちが集まってボードを作り、民主主義的

略は、空中に浮かんでいるようなもので、実際的な内容はな説明責任をそこに導入しようという考えが政府にはあっそれほどない。それが LEP の問題の 1 つにもなっている。

た。

そうではなくて、インスペクトで問題が出てくるのは、ロ・よって、これはジグソーパズルのような形になってきていーカルのプランが提出されたときに、
例えば X と Y という 2る。つまり、隣接する自治体は互いに境界線を越えて協力

つの隣接する地域で、Duty to Cooperate が十分に行われてしなければならない。今度はその上に LEP が出来上がっていないということ。協力の義務に基づいてある程度の会話いるわけで、LEP によっては 2 つ～4 つの自治体をカバーしは行っているが、協力の義務についてどういうことが意味ているような所もある。

づけられているのか、求められているのか十分理解されて・LEP は正式なプランニング上の役割は持っていない。ローカ

いない。したがって、インスペクターから見ると Duty to

ルレベルよりは大きいけれども、リージョンよりはちょっ

Cooperate が実際にそこで十分実現されていない、
あるいはと小さい、サブリージョンぐらいの地位にある。

地域の協力のニーズがそこに反映されていないとなってし・政府は LEP を導入することによって、いろいろな声である

まう。もう 1 つの問題として、隣接する自治体がお互いにとか、いろいろな技能やスキルをローカルガバナンスのア

うまくいっていない、あまり協力したくないというようなレンジに導入しようという、そういう意図で始めたわけで過去の歴史がある場合、非常にコーポレーションすることある。

が難しくなってくる。最近、誰かが Duty to Cooperate、協・LEP がその地域の戦略的優先順位を決定する。すなわちサブ

力する義務というのは、必ずしも Duty to Agree、同意する

リージョンのレベルで、企業はどのようなことを望んでい

義務ではないと言った。簡単にまとめて言うと、現在のア

るのか、それによって優先順位を定める。あるいは、各自レンジの形は、プランニングの事務家から見てもアカデミ

治体の政策の調和を図ったり、LEP 同士が共同して中央政府

ックから見ても、非常に不適切なものと思う。それを解消に特別な資金を要求したりもする。

するために、自治体をいくつかまとめて LEP というグルー・LEP は非常に不思議な説明しにくい存在、いわゆるファジープを作ったが、LEP の中でも舞台裏でかなりのあつれき、紛な存在である。実際に LEP は、それほどハード面での権限争が実際にはある。現在は、なるべくその中で少なくともは持っていないし、独自の資金もあまり持っていない。や

意見が一致するところに焦点を当てて、一番抵抗の少ない

はり、地方自治のパフォーマンスを高めるというような目ところから仕事を始めようとしている。
Q3：LEP の機能は、フォーマルなシステムに対するプラグイン

的で作られたものである。
・一方では、Planning Inspectorate というプランニングの検としての機能で、ある種アカウンタビリティを発揮するた査をする政府の機関があり、はっきりした法律的な要件もめのシステムであって、LEP の権限やガバナンスを議論する

決められていて、実際の判例によって規制されている面もことはあまり意味がないことなのか。
A3：私も別に LEP とは何の価値もないと言っているわけではある。つまり、フォーマルな行政権を持っている組織が一ない。やはりいろいろな人が集まって、一緒に話をしてお方にある。

互いに理解できるようなアレンジメントがあるというのは、いいことだと思う。

２．Gavin Parker 教授との質疑応答
Q1：昔の EZ と今の EZ は、基本的な性格は同じだと考えてい

ただ、LEP は非常にグレーな部分があり不透明なもので

いのか、それとも何か本質的に変わっているか。

ある。もちろんウェブサイトで議事録も全部見られるのだ

A1：まず、LEP は EZ を指定する権限はなく、提案する権限がが。LEP でいろいろ話し合って地域の優先順位を決めるとあるだけである。現在では、本来の意味で EZ として指定す

いうが、その優先順位は企業の必要性、特に大企業の必要る地域がもうなくなってきている。1980 年代に開始した当性に基づいて優先順位が決められてしまっている。LEP の時は、経済が停滞している地域や再開発、復興が必要な地代表になる席の数は決まっているから、例えばこの近くな80

ら「ウエイトローズ」や「オラクル」など大企業の代表だ

ることはできる。ただし、実際の橋を建設するのは LEP でけが参加する。現在は、以前あった RDA とか、あるいはリはなくて、自治体や民間の機関であったりする。また、LEP

ージョンの実際の空間的なプランの代わりに、自治体同士

が中央政府から受け取る資金は全部、目的が設定される。

の Duty to Cooperate というようなものが作られてしまっ

つまり一般的な資金ではなくて、このプロジェクトのためたわけで、現状は非常にパッチワークというか、つぎはぎの資金という形で使用目的が決まった資金しか受け取れなだらけの形になっている。だから、現在はガバメントなし

い。一般的な資金を LEP が受け取って個々に分配するといのガバナンスであると、そんな言い方をする誘惑は非常にうことはできない。そのときに申請の優先順位を付ける権ある。しかし、ガバメントなしのガバナンスは、これは目限はある。ただ、自治体にも建設許可の申請を調べる権限の錯覚、光の加減でそういうふうに錯覚で見えているだけはあるし、建設の場合には例えば地元住民にコンサルテー

で、いわゆるガバナンスの方が実際にいろいろなことをや

ションを行うなどの枠組みはできている。しかし、LEP がや

ろうとすると、ガバメントの方が上の方から力を加えてくるとそういうことが非常に曖昧になる。
LEP はそういう確立るというようなことが、実際には行われている。

した手続きを踏まずに、企業のためにそういうことを行う
ことができる。LEP の説明責任は非常に薄い。

Q4：LEP の枠で、具体的にプロジェクトを最終的な実現まで持

私は、アカデミックな非常に批判的な観点から説明した。

っていくということをサポートする役割があるか。どちら

私と自治体、それから中央政府、その三角の形で聞くと良かというとストラテジーだけを作ることなのか。
A4：LEP が実際のプロジェクトを実行するということはない。

いと思う。DCLG はきれいごとで済ませてしまうかもしれな

LEP は実行団体ではなくて、
いわばアドバイザリ団体である。

いし、自治体は中央政府に批判的なことは言いたくないか

LEP は、
例えば LEP の中に流れている川に新しい橋を架けるもしれない。

ときに、LEP の誰かがそのプロジェクトの責任者になって、
以 上

LEP として中央政府に橋を建設するための資金の要請をす

バース市役所インタビュー記録○日時：2015 年 9 月 15 日(火) 14:30～17:00○場所：Bath One Stop Shop (Bath and North East Somerset )○先方出席者：Kaoru Jacques 氏(Planning Officer)、ジョン・コークス氏(Economic Development Manager)○当方出席者：服部先生、有田先生、狛(事務局) 、相沢氏(通訳)
１．Kaoru Jacques 氏による説明

まではエイボン・カウンティ(County Council)があって高(1) 組織構成

速道路や電車をどうするとかカウンティレベルで決めてい・Bath and North East Somerset という自治体組織の構成でたが、廃止されて 4 つのユニタリー(Unitary Council)に分かれた。

あるが、トップにチーフ・エグゼクティブがいる。その下に 3 つの部署があり、ストラテジック・ディレクター

(3) LEP について

(Strategic Director )が 3 人いる。3 つの部署は、私が所・LEP がエコノミック・ディベロップメント・ストラテジーを属する「プレース(Place)」と、法律やコミュニティ関係の作っていて、新規雇用をどのぐらい増やすかという上限を「リソーシズ」、病院関係の「ピープル・トゥ・コミュニテ

全体で決めてから、それぞれ地域に割り振るところまで決ィ」である。
「プレース」の下にまた 4 つ部署があり、4 人めている。例えばバースでは仕事の数を 9,000 増やす、ブのディビジョナル・ディレクターがいる。4 つの部署は、私リストルの南の方では10,400の仕事を増やすとか。
しかし、が所属する「Development」と、「Community Regeneration」、

グリーンベルトの規制などあり、我々の方針でバースの場「Environmental Services」、「Support」である。

合は仕事の数 7,000 で計算していた。

・我々の「Policy&Environment」チームが方針を立てて、・このコア・ストラテジーのエグザミネーションをやったと「Development&Management」チームが実際にいろいろな申

きも、インスペクターから「LEP では 9,000 と言っているの請があったときに、我々が立てた方針に合わせて許可を出に、どうしてこっちでは 7,000 なのか。
」と言われてコンフ

すことになっている。

リクトが起きた。いろいろエビデンスを集めて結局少ない(2) 自治体の概要方で決まったが、これがキャップではない。中央政府はで・West of Englandは、
我々がいるBath and North East Somerset、

きるだけ住宅を建てて、経済を発展させろというのが第一である。

ブリストル、ノース・サマセット、サウス・グロスターシ

・2029 年までという期間内にこの仕事の数を増やすため、バャーという 4 つの自治体によって構成されている。1996 年

81

ースでは約 6,000 世帯を増やす必要がある。ディベロッパ

・EZ とエンタープライズエリアでは、企業が納めるビジネス

ーからかなり圧力があるが、バースは特に世界遺産がある

レートを 100％地域にとどめることができるようになる。
そ

大きい自治体であり、リタイヤした知識も時間も豊富な人れが実現すれば、この地域に戦略的なインフラを構築するが多くて市民の力が強いため、議員も市民の声をかなり聞ための投資資金として 5 億ポンドを集めることができるとした。

く。
・LEP のエコノミック・ストラテジーも何回かコンサルテーシ

・それに追加して、政府にローカル・グロース・ファンドとョンをして、もちろん議員が最終的にはサインしており、呼ばれる資金を要請した。これは年額 8,000 万ポンド、こ結構何回も話し合いがある。しかし、一般市民は LEP レベ

れを 2021 年まで継続するということで、これらを地元の投ルでやっていることまで気がつかない人が多い。

資に使うという、これが一番大きな原則になるわけである。

(4) Duty to Cooperate(3) LEP の組織

・我々のコア・ストラテジーが去年エグザミネーションを通・LEP の組織は、Company Limited by Guarantee、保証によっして方針が設定されたばかりなのに、ブリストルではコて有限となっている会社である。この会社は利益を上げる

ア・ストラテジーが 4 年前に決定されて古いため改訂作業ことができるが、その利益はその会社の目標のためにまたをしている。ブリストルはこれ以上開発する余地がなく、注ぎ込まなければならない。

結局 Duty to Cooperate で周りの自治体も一緒に手助けし・LEP にはボードがあり、メンバーが 13 人いる。8 名はビジ

なくてはならないという法律があるから、我々は市民にグネス関係者で、この人たちは、ビジネス・アドバイザリー・リーンフィールドにはこれ以上建てないと言ったばかりなグループというグループによって指名された人たちである。

のに見直さなくてはならない。

それから 4 つの自治体からそれぞれ代表者がボードに出て(5) LEP の組織とジョイント・プランニング・ストラテジー

いる。もう 1 人はこの地域の大学、高等教育関係者の代表

・LEP と West of England が、以前は別々になっていたが、今である。

は全部一緒になっている。上の方は直接雇われている人も・このボードの下に、非常に複雑な組織がある。この地域のいるが、オフィサーレベルのスタッフは 4 つの自治体からそれぞれ経済セクターごとにグループがあり、それ以外に派遣されている人が多い。

も主要な課題についてのグループやガバナンスを行うグループなどがある。

・今ジョイント・プランニング・ストラテジーというディベ
ロップメントプランを 4 つの自治体で一緒に作ろうという(4) LEP へ下りる資金とボードの役割について話になっている。

・City Deals では政府から 5 億ポンドの資金が下りる。それ
か ら Local Growth Deals と い う 資 金 や Revolving
Infrastructure Fund というのもある。

２．ジョン・コークス氏による説明

・この地域の経済成長のためのEUからの資金というのもあり、(1) LEP について

これは約 6,500 万ポンドである。

・中央政府が、RDA(地域開発公社)を廃止した。その代わりに・LEP では、資金要請のプロセスをまとめている。いろいろな

LEP が作られたと見なされている。
政府は経済成長のためには、どこに経済成長の地域があるのかはっきり分かる地元資金に対して入札を行う場合には、LEP の Investment ボーのレベルでプランニングした方がよいと考えたからである。

ドを通す。そこが LEP ボードに対して提案とか勧告を行っしたがって LEP の優先順位は、まず経済成長、それから雇ている。そして、LEP ボードが Strategic Leaders ボードにまた提案を行う。

用の創造、そして全体的な経済的アウトプットを増加させ

・この Strategic Leaders ボードが最終的に資金の請求をすることである。
・West of England という地域に LEP を作る申請が認められた

るが、それは 4 つの自治体の代表からできている。よってが、そのカギとなった書類は West of England SEP(戦略的結局 LEP ボードが資金をどのように使うかは、自治体の代

経済計画)である。それには、「もし政府の支援が得られれ表で合意しなければならない。そのため中央政府の方からば、2030 年までにこの地域に 95,000 の新しい雇用を創造す

は、自治体の合意というのは、Strategic Leaders ボードにることができる。また、この地域の経済成長率を、現在のよってなされると見なされる。
・Strategic Leaders ボードの存在理由は、民間企業だけでは年間 2.6％から 3.4％へ引き上げることができる。
」と記載

なく公共セクターも資金の管理について発言権があるようされている。
・さらに、
ブリストルに EZ(エンタープライズゾーン)を作り、にするため。LEP は政府の資金を使うため、自治体が資金の同時にエンタープライズエリアを 5 カ所作って、この地域使い道に同意する、あるいはそれを承認するという必要がをシティ・ディール・エリアにしようというアプローチを出てくるのである。
(5) LEP のスタッフについて政府に対して行った。

・LEP のスタッフはミックスされている。自治体からの出向者(2) EZ とエンタープライズエリア

82

や以前 RDA で働いていた人もいる。専門職では、エコノミ

Q6：LEP は民間企業が多数のメンバーを占めている。民間企業

スト、特に経済開発の専門家やプランナー、それから交通・中心でボードメンバーができているので、LEP で決めた戦略

運輸関係の専門家もいる。

やその意思決定が、自治体各々の民主主義プロセスのアカ
ウンタビリティとの間で難しい問題を生じることはないの(6) EZ の追加的メリット

か。

・EZ の追加的なメリットは、外部から EZ に入ってきた企業は

A6：継続的な緊張感がある。特に企業と自治体との間の非常

最初の 5 年間、税金がただになるということ。
(7) RDA と比較しての LEP のメリット

なあつれきというか、
LEP メンバーの成長に対する非常に野・RDAと比較してLEPは地元でのPJを実施するという意味で、心的な意図が、雇用の創造や地域へのインパクト、特に住宅開発の必要性などいろいろな葛藤をもたらす。

それだけ地元に焦点が強く当てられている。ただ、それによって広範囲にわたるPJ実施が難しくなったという議論がQ7：LEP のエコノミック・ストラテジーが LEP のボードで最終ある。しかし、政府としては、そのような広範囲にわたる

的に意思決定される。
LEP で決定したことは最終的にファイ

PJ は LEP 同士が一緒になって実施するように奨励している。

ナライズされているのか。それとも LEP で決定したストラ
テジーは、各自治体が持ち帰って確認しないと有効にならないのか。

３．ジョン・コークス氏との質疑応答

A7：LEP のエコノミックプランは、まさにアンビション、1 つQ1：City Deals は、中央政府と LEP の間でなされているといの野心として見なされている。ところが自治体の作るプラう理解でいいか。
A1：そう。City Deals は政府と LEP との間のもの。ただ、もンは、法律的な根拠に基づいたものである。例えばこちら

ちろん自治体が LEP の一部を構成している。City Deals ののカウンシルで作ったプランは、「この地域でやる開発は合意の基礎となっているのは、その地域にある企業に地域

LEP の全体的な開発の中で、あなたの受け持つ役割に十分見開発の発言権を持ってもらい、同時に企業に経済的開発の合うような開発か」と政府がこちらに聞いてくる。政府と投資を行ってもらいたい。それが政府の考え方の元にある。

しては、自治体の計画が LEP のアンビションに合致していることを期待している。

Q2：City Deals で 500 ミリオンポンド来るのか。
A2：5 億ポンドは、我々がインフラ構築に投資する額である。

Q8：バースにエンタープライズエリアがあるが、そこで何か

Q3：中央政府から得られるファンドは、LEP のカンパニーが直雇用創出のための具体的な PJ を想定するときに、それは PJの実際インプリメンテーションの段階で、LEP がその内容に接、口座や金額を管理するのか。
A3：技術的にはいろいろある。企業の払うビジネスレートの関して具体的にかなりLEP側が関与してくることがあるか。

50％は、中央政府すなわち財務省に行く。残りの 50％は、

A8：こちらのカウンシルが PJ を行う場合に LEP が関与してく

自治体の中でいろいろなサービスなどを行うために自治体

るかについては、我々がその PJ に対する資金を LEP に出しが受け取る。ところが City Deals があると、EZ およびエンてほしいと望むのであればそうなる。例えば今、バース・

タープライズエリアから上がるビジネスレートは、自治体

キーズという非常に大きな PJ を行っており、LEP と法律的で 100％保持することができる。よってこの City Deals はな合意書を書いて正式に合意した。その中に「LEP からはい30 年という期限がある。
30 年の間に国に行くはずの 50％をくら資金を提供する、我々はその資金のアウトプットとし自分たちで持っていることができるために、そこで 5 億ポてどのくらいの雇用であるとか、どのくらいの経済成長を

ンドの投資ができることになる。

実施する」ということが定められている。

Q4：EZ は政府の制度としてあって、エンタープライズエリア

Q9：LEP の持っている予算について、どの自治体のどの PJ には West of England LEP の中で設定されているという理解

これくらいの資金を振り向けるという、いわば裁量権を持っていると考えていいか。

でよいか。
A4：そのとおり。まず、中央政府と West of England LEP と

A9：そうである。自治体独自ないしは自治体と民間企業が一の間の City Deals は、非常にユニークなここだけのもので緒になって、LEP に対して資金要請の入札を行う。そして、ある。EZ は 1 つしか作れない。その 1 つはブリストルであLEP が資金の配分を行う。ただその条件として、Strategic

るべきだと、これは同意に達した。ところが LEP から政府

Leaders ボードでそれを合意しなければならない。
Q10：LEP の資金の使い方に対して、予算執行の適正さをモニに対して、それ以外にも5つ強力な入札が入っているため、タリングする機関はどこになるのか。

City Deals に 5 つ、EZ にならなかったエリアも含めたいということを申し入れ、それを政府が受け入れた。

A10：究極的に言えば政府である。ただ、この地域の 1 つの自Q5：EZ とエンタープライズエリアで相違点はあるか。

治体は LEP によって、アカウンタブル・ボディーという名A5：1 つだけ相違点がある。それは、EZ は外部から入ってき称で呼ばれている。そのアカウンタブル・ボディーが、LEPた企業に最初の 5 年間は無税にすることができるが、エンの意思決定や資金の分配で正当な手続きを踏んでいるかど

タープライズエリアではそれはできない。

うかを見ている。いわば、そこが監査を行っている。それ83

から、LEP は四半期ごとに、中央政府に向けてシティー・デに、そのハウジングに対するサービスやいろいろなインフ

ィールの資金がどう使われて、それによって何が施工されラの負荷を周辺の市に押し付けるような印象がある。もしたかを報告しなければならない。それと同時に今度は、LEP

そうなら、ブリストルの税収の増加分を周りに少し渡さなから自治体に向かって、
LEP がどういうふうな資金の使い方

いと引き合わないのではないか。
A5：たぶん、そうなる。例えばブリストルからバースへ行くをしているのかも報告しなければならない。
Q11：Strategic Leaders ボードと LEP ボードがあるが、水平途中にケンシャムという街があって、もしその界隈に大き的な関係なのか。LEP ボードは組織の運営に関すること、な住宅地を作るとする。ブリストルからケンシャム、バーStrategic Leaders ボードは資金の調達・運用に関する意思

ス間の A4 という道が、2 車線になったり 3 車線になったり決定ことなど、それぞれ役割が違うと考えていいのか。

する所もあれば、いきなり 1 車線になる所もある。だから

A11：簡単に言うとイエスである。ただ、4 つの自治体の政治

その道路を広くするとか、資金がその辺に費やされることになると思う。

家、つまり自治体の議員の代表が LEP ボードに入っているので、その 4 人もやはり、この組織がどう運営されている

Q6：大きなストラテジーに関して合意するのはいいとしても、のか、優先順がどう決められているのか、どういうプロジ

そのストラテジーを具体的に個別判断するとき、意見が割ェクトにおカネを使うのかなど協議は行っている。しかし、れると思う。それを最終的に判断する主体は、市ではどの

LEP ボードには民間の代表者もいる。
したがって公的なもの

地位の方になるのか。

ではないので、この会議は一般には公開されていない。政A6：議会にかけられるから議員だと思う。プランニングオフ

府は、公共のおカネが使われるため、その使用方法などは

ィサーが決めて、もちろん我々の上のディレクターと話しパブリックなミーティングで決定して一般市民に公開すべ合いながら、ディレクターから議会にかけてもらう。いろきという考えで、そのために Strategic Leaders ボードがいろ考慮した上でプランニングとしてはこういう方針を立できた。その結果は全部公表されている。

てたと説明し、それを全員参加の議会にかけて合意してもらう。

４．Kaoru Jacques 氏との質疑応答

Q7：コア・ストラテジーの改訂版を合同で作るのか。

Q1：住宅地の調整は、Duty to Cooperate のために、他の自治

A7：4 つの自治体合同でディベロップメントプランを別途作る。
LEP がブリストルのマーケットエリアでは大体 8 万世帯を体との調整関係が発生するということか。
A1：隣にベンディットという自治体があり、そこが今ちょう

2036 年までに建てなくてはならなくて、新しく 4 万世帯建

どコンサルテーションをしている。また、こっちにウイルてる必要があるので、その数字が決まったら、それを次のトシャー州のチッペナムという大きな街があって、そこと方針で作らなくてはならない。できないとは言えなくなる。

の関係もあるし、常に隣の自治体とは話し合いを進めなく

コア・ストラテジーは我々のだけで、これが 2029 年まで。

てはならない。LEP はベンディットにはなく、ウイルトシャ

これを作ったときにはブリストルのマーケットエリアのハー州のチッペナムやスウィンドンにはある。

ウジング事情をきちんと調査できてなかった。だから、今回合同に作ったのは、これの上に来る感じである。

Q2：そちらの LEP にも開発圧力があって、上位の LEP 同士で

Q8：そのジョイントのディベロップメントプランは、正式な、はやっていないか。

法的な位置付けがあるものか。

A2：上位の LEP 同士ではあまりない。
Q3：RDA があった時のリージョン単位のスペーシャルストラテ

A8：法的位置付けはある。正式なディベロップメントプラン

ジーは、どのくらいのエリアをカバーしていたのか。

になる。制度上もジョイントはできる。作ることになった

A3：同じ地域だと思う。リージョナル・ディベロップメントのは LEP からの要請というよりも、LEP の中に我々も入ってはもうちょっと広かったかもしれない。たぶん RSS(リージいるから。結局、前の時点でプライベートセクターが一緒ョナル・スペーシャル・ストラテジー)の作っていたものがになって、一生懸命雇用の数を決めたのに、実際に住宅地もっと広い、コーンウォールが入っていた。

の話になるとそれだけできなかったから。ディベロッパー

Q4：ブリストルとバースの案件のインスペクターは同じか。

とかも、かなり LEP のメンバーに入っている。だから、雇A4：今回はたまたま同じだった。

用を考慮しているときに、同時に住宅も考えようとなった。

Q5：例えばブリストルは EZ があって、税収は全部ブリストル
以 上に入る。でも、そのメリットはブリストルで享受できるけ
れど、それに合わせてハウジングを増やす必要があるとき84

ＯＰＤＣインタビュー記録○日時：2015 年 9 月 16 日(水) 12:00～13:00○場所：Old Oak and Park Royal Development Corporation (OPDC)○先方出席者：Claire O’Brien 氏(Head of Development Management)、Ajit Atwal 氏(Project Support
Officer)○当方出席者：服部先生、有田先生、狛(事務局)、相沢氏(通訳)(ヒアリング要旨)するための予算、これはロンドン市庁から出される。現在、１．Claire O’Brien 氏による説明

かなり小額で約 300 万ポンドである。仕事が増えるにした(1) OPDC の概要

がって、かなり増えると思う。ただ、これは OPDC が例えば土地を購入する場合の購入費などは含んでいない。

・OPDC は非常に新しい組織で、2015 年 4 月 1 日にロンドン市長によって設立された。政府の第一次立法によって作られ・土地の購入とか実際にプロジェクトを進めていくため、将たが、この法律によってロンドン市長がリジェレーション

来的には追加予算が必要となる。それはロンドン市庁からのためにこのような組織を設立することが法的に可能にな出されるか、あるいは例えば政府からの助成金といった形った。

で出されることになる。
・この公社は、最初から設立年限が限定されているのではな(2) OPDC のガバナンスとボード

く、仕事が全部済むまでは継続する。

・ガバナンスを行っているのはボードで、ボードの委員長はロンドンの副市長である。このボードのメンバーは、まず 3・将来的な OPDC がマネージしなくてはいけない事業、プロジ

つの自治体の代表者が入っている。それ以外の主要な、いェクトの総事業費用などの計画は今のところない。まだ設わゆるステークホルダーの代表者も含まれている。例えば

立後 6 ヶ月なので、優先順位を決めるとか、どのようなプ政府関係の団体、地元のビジネス代表者、住民の代表者なロジェクトが必要か、それがどのくらいの資金が必要かを考えているところである。

どである。

(5) 情報公開

・このボードは全体的な戦略決定、あるいは主要な意思決定を行う際のダイレクトを行う責任がある。そのボードの下・ボードに関する文書はすべて公表されており、ボードのミに、いくつかの委員会がある。例えばプランニング委員会

ーティングもすべてオープンになっている。それから、文やオーディット委員会などである。

書が最終化されるとウェブサイトに掲載され、一般市民も全部見ることができる。

・このボードや委員会のメンバーが誰になるのかは、ローカ
リズム法によると、かなりの柔軟性が許されている。ただ・ボードのミーティングは、毎月ないしは 2 カ月ごとに開かし、地元のバラ、ロンドンの区であるが、ロンドンの区議れる。あるいは、特別に緊急に話し合う必要がある場合にもボード・ミーティングは開かれる。

会の代表は含まれていなければならない。それ以外のメン(6) コア・デベロップメント・エリア

バーは、市長が選択することが許されている。

・OPDC の地域は 360ha ある。オールド・オークにある中核的・メンバーは OPDC では公募され、専門分野のバランスを考え

開発地域、コア・デベロップメント・エリアが 134ha で、て選ばれた。
(3) OPDC のスタッフ、組織構成について

そのうちの 97ha が公的な所有地である。コア・デベロップ

・OPDC の目的はその地域の復興を図ること、そしてその地域

メント・エリアは主に産業用地で、例えば線路などが走っのプランニングを行うことなので、典型的な例としてこのていた所もあった。潜在的可能性として新しく住宅がような組織の係官は、都市計画、リジェネレーション、そ24,000 戸、それから雇用が 55,000 できる予定がある。
・もう 1 つ、オールド・オークとは別にパーク・ロイヤルにれから土地関係の専門家である。
・スタッフの中には、グレーター・ロンドン・オーソリティ

もコア・デベロップメント・エリアがある。パーク・ロイ

ーから出向している者、自治体から出向している者もいる。

ヤルでは、10,000 の雇用と 1,500 戸の新しい住宅が作られる。

OPDC はまだ移り変わりの期間にあるので、現在スタッフの多くは出向者、あるいは短期契約や一時契約のスタッフも・このリジェネレーションの触媒、きっかけになったのが、いる。ただ、この組織が確立されて仕事内容が明確になる

新しく 2 つの電車の地上駅がこの地域にできるということにつれて、恒常的なスタッフが必要となる。

である。そのうちの 1 つは、オールド・オーク・コモン駅

・スタッフは現在約 20 名だが、将来的にはずっと多くなる。

で、ロンドンのウォータールー駅と同規模になる。そして、
そのオールド・オーク・コモン駅で、クロスレールと HS2

タウンプランナーは、そのうち 6 名～7 名である。

の 2 つの路線が合流することになる。

(4) OPDC の権限と予算(7) クロスレールと HS2・OPDC の中核的な予算、すなわちいろいろなサービスを運営

85

事を委託というか、外注的に進められるのか。

・クロスレールは現在建築中の路線で、ロンドンの真ん中を東西に横切る線になる。西はメイドンヘッド、東はメード

A2：もしこちらで希望すれば、すべてのプランニングの申請

ストーンまで走るが、途中でヒースローを通る。2017 年オを扱う権限がある。ただし、OPDC は 3 つのバラ、区と合意

ープンの予定である。ロンドン中心部のストップもあり、を結んでいて、非常に小規模で、この地域全体の戦略的なボンド・ストリート、トッテナム・コート・ロード、ドッ

プランにはそれほど重要性がないようなプランニングの申

クランドのカナリー・ワーフ、パディントンなどに止まる。

請は区に委托している。

・HS2 はハイ・スピード 2 の略で、ロンドンのユーストン駅か

Q3：ストラテジーを決めるとか、ストラテジーに基づいて個々

ら始まり、まずフェーズ 1 としてバーミンガムまで行く。

のプロジェクトの優先順位を付けて実行に移すと思うが、まだ工事も始まっていないが、完成は2026年の予定である。

その個々の意思決定プロセスにおいて、バラのローカル・

HS2 は日本の新幹線の真似である。

カウンシルとはどういう調整をすることが必要になるのか。

・オールド・オーク・コモン駅がクロスレールと HS2 の乗り

A3：係官レベルで地元の自治体とは常に話し合いを続けてい換えができる、それが交わる全国で唯一の駅になる。

る。また、地元の自治体の代表がプランニング委員会およ(8) OAPF とローカル・プラン

びボードのメンバーとなっているので、その形で意思決定

・OAPF はオポチュニティ・エリア・プランニング・フレームに影響を与えることもできる。
Q4：OPCD が規定しているプロジェクトエリアの中で、公的セワークの略である。最近コンサルテーション、諮問を行っクターが所有している敷地はどのくらいあるか。

ており、10 月に採択になる。ロンドン市長のロンドン・プ

A4：中核的開発地域、コア・デベロップメント・エリアでは、ランの補完となるもので、それにこの地域の全体的なプラ

すでに公共セクターの所有になっているのが約 3 分の 2 でンニング戦略が含まれている。

ある。現在、中央政府や公共セクターの団体と話し合いを・OAPF の作成は OPDC の職員が行っており、その採択はグレー

しており、それらの持っている土地を OPDC 所有に移行する

ター・ロンドン・オーソリティーが行う。
・ローカル・プランは OPDC が作成するポリシー・ドキュメン

予定である。そして、特別目的団体がその土地を恒久的にトであるが、OAPF は政策ではなく単なるサプリメンタリ・

管理するために作られることになると思う。その SPC の構

プランニング・ガイダンス、すなわち手引きに過ぎない。

成が民間セクターと公共セクターでシェアされるかどうかは分からない。まだ何年も先の話である。

・一般的なサプリメンタリ・プランニング・ガイダンスは、グレーター・ロンドン・オーソリティーが作る。それぞれ

Q5：OPDC は基本的には市長側の意向を強く受けて方針が決まのトピック別、例えば住宅別などがあるが、OAPF は地域単る印象があるが、その中で個々のローカルオーソリティとかバラとの意見の調整が難しい可能性はあるか。

位のサプリメンタリ・プランニング・ガイダンスである。

A5：衝突やあつれきはあり得るし、実際にあった。この 3 つ(9) OPDC のモニタリング
・OPDC の仕事のモニタリングは、
究極的にはメイヤーが行う。

の区は、ロンドン市庁と政治色が全然違う。意見や優先順

・OPDC は、グレーター・ロンドン・オーソリティーの下部組

位の相違は、いろいろな協議やボードを通しての政治的な織ではなく、ファンクショナル・ボディ、機能団体と呼ば話し合いなどで解決する。ただし、最終的に管理権を持っれている。独自にガバニングはされているが、監督は市長ているのは市長であり、市長が最終的な発言をすることがが行っている。

できる。
Q6：この地域で新しい雇用の創出を予定されているが、具体的な産業の予定があるのか。

２． 質疑応答
Q1：ロンドン市長がこういう公社を作ることは、2011 年のロ

A6：クリーン&グリーンテクノロジー、それからクリエイティ

ーカリズムで可能になったと理解している。書類を見るとブな業界や教育あるいは学問・研究団体など現在はすべて

DCLG のミニスターが設立許可のサインをしていたように見の可能性を考えている。少なくとも非常に質の高い雇用でえるがどうか。

あれば、どんなことも可能ではある。

A1：全くそのとおりである。メイヨーラル・ディベロップメ

Q7：OPDC 設立は、例えば交通の結節点になるプロジェクトがント・コーポレーション、市長によって作られるディベロ

起こってきたというのが、直接の背景になっているのか。

ップメント・コーポレーションが作られるようになるまで

もっと別の要因があったのか。
A7：新しい交通インフラができるということが、やはり一番

は、非常にハイレベルでの政治的な話し合いが行われた。

のこの地域に OPDC が作られた動機となった。ここは非常にその結果、政府がこれを支援することになった。
Q2：OPDC は基本的にはプランニングに関する法的な権限をす

繁栄している産業地であった。例えばパーク・ロイヤルは、べて与えられていると理解しているが、実際にその手続き

この国で一番大きくて非常に成功している産業地であった。

は全部インハウスでできるのか。それとも、ある仕事に関

よってこちらの目標は、このパーク・ロイヤルをそのまましては具体的にバラのローカルオーソリティに事実上、仕維持しながら改革していくということである。

86

Q8：OPDC の組織の中にタウンプランナーが 6～7 名いるが、年

ディベロップメント・コーポレーションも、これは係員レ配ですごくキャリアを積んだ方なのか、ミッドレンジぐら

ベルで、向こうの係員と定期的に話し合いを行っている。

いなのか、若い方などいろいろあり得ると思うがどうか。

こちらのストラテジー関係の職員の 1 人は、実際にオリンピックの仕事をした人である。

A8：ミックスである。例えば一番上の人は非常に経験があり、特に戦略的なプランのプロジェクト経験を積んだ人である。

Q10：OPDC のガバナンス構造は、ドックランドとか有名なアー

また、若い人や学習して技能を開発している人もいる。こバン・ディベロップメント・コーポレーションのガバナン

このチーフ・エグゼクティブ・オフィサーは、職業がプラス構造と、何か大きく違う点はあるか。
A10：非常に似通っていると思う。ただ、MDC(メーラル・ディ

ンナーで 40 代の女性である。
Q9：過去のドックランド開発公社や、今並行して進んでいる

ベロップメント・コーポレーション)は、市長がスタッフを

オリンピック開発公社などがあるが、そういう所から何ら人選ができるという面で、以前の開発公社よりも柔軟性がかのリソース、人的なリソースとか、経験みたいなものをある。すべてがローカリズム・アクトに基づいた権限であ引き継いだりしないのか。

る。

A9：ドックランド開発公社からは何も受けていない。といっ
以 上てもボードメンバーの 1 人はロンドン・ドックランド開発
公社に関係した人である。それから、ロンドン・レガシー・

ＤＣＬＧ（コミュニティ・地方自治省）インタビュー記録○日時：2015 年 9 月 16 日(水) 14:30～16:00○場所：Department for Communities and Local Government (DCLG)○先方出席者：Keith Thorpe 氏（Head of Coastal Communities, Commercial Property & Olympic Legacy Land
& Development: Regeneration Division）、Terence Powell 氏 （Cities and Local GrowthDivision）、Peter Sebastian 氏（Enterprise Zones Division）○当方出席者：服部先生、有田先生、狛(記) 、相沢氏(通訳)A1：そうだと思う。他の省は、むしろ問題あるいはトピック

１．Keith Thorpe(キース・ソープ)氏による説明(1) 担当分野の紹介とかテーマを扱っている。ところが、DCLG は場所を扱って・私は Cities and Local Growth 部の湾岸沿いのコミュニテいる。つまり、自治体やコミュニティなど、そういう場所
ベースの仕事をしている。つまり、非常に個々の地理的なィなどを担当する課で仕事をしている。
・同僚のテレンス・パウエルは、同じ部門の LEP などを担当

エリアを扱っている。例えば LEP は、まさに特定の場所にしている課で仕事をしている。また 15 時になると、EZ の担ついてのものである。DCLG はメトロポリタンや都市部ある

当のピーター・セバスチャンが来ることになっている。

いは農村部などの場所を扱うが、例えば運輸省(Department(2) DCLG の概要

for Transport)は、トランスポートという問題を扱ってい・DCLG(コミュニティ・地方自治省)は、非常に広い分野を担るわけである。日本の国土交通省に近いが、DCLG は交通を扱っていない(過去には交通も担当していた)。

当している。いわば、場所あるいは土地に基づいた仕事を担当している。

２．Terence Powell(テレンス・パウエル)氏による説明・省の担当範囲は、特に地方政府関係でもローカルオーソリ
ティに対する資金の提供といった仕事をしている。それか(1) LEP と RDA との相違

ら、シティプランニング(都市計画)、そして一部は農村地

・LEP は現在 39 あり、イングランドだけをすべてカバーして域の計画も含まれている。また、非常に重要な分野としている。これは、RDA の代わりとなったものだと考えている人

住宅政策がある。それから、インテグレーション・アンド・が多いが、実際は非常に異なったものである。

フェイス(統合と振興)、つまり、いろいろなコミュニティ、・RDA は政府によって設立され、しかも政府の行政区域に従っ

中には宗教的なコミュニティもあるが、その統合を図るとて作られたものである。政府が RDA を作った主な理由の 1

いうようなこと。これらの仕事を、政府のさまざまな省庁

つは、イングランド南部と北部とで経済的な分離があり、を横断して、こちらで行っている。

それに対処するということである。しかし、RDA が存在している 10 年間に、南北の分離はますます増えてしまった。

(3) Keith Thorpe 氏との質疑応答

・そして 2010 年の連立政権ができた段階で、いわゆるお役所

Q1：プレース・ベース・ポリシーというタームを使ったが、仕事を減らし、ボトムアップのアプローチを取るという意

それは一般的に使われているタームか。

87

界の代表でなければならない。ほとんどの場合、残り半分

思決定がなされた。
・両者の非常に大きな違いは、RDA は政府主導型であるのに対は自治体の主導的立場にある人が占めている。場所によっし、LEP は地方政府と企業とのパートナーシップであり、特ては大学の代表、研究機関の代表、あるいは慈善団体の代にビジネスの面に重点が置かれているということである。

表という所もある。
・ボードの運営ついては、DCLG からほとんど規則を設けてい(2) LEP 設置提案に対する評価基準
・2010 年に政府からビジネス界および地方政府に向けて、提ない。ただ 1 つ、このボードの委員長は、地元のビジネス案を提出するようにという奨励がなされ、64 の提案が提出

界の代表者でなければならない。このボードの委員長は、地方政府の政治家であってはならない。

された。この 64 の提案は、4 つの基準に合わせて評価が行・今、1 つ問題になっているのは、ビジネス界の代表者と地方われた。
・第 1 の基準は、その提案はビジネスによって支援を受けら政府の代表者との物の考え方が非常に違っているというこれるものでなければならない。単にビジネスの 1 つのグルとである。ごく一般化して話すが、地元のビジネスの代表ープだけではなくて、その地域のビジネス全体に支援され者は、とにかく早く仕事をやって結果を出し、あまりお役るものでなければならない。例えば、その地域にあるデパ所仕事的なことは望まない。それに対して、自治体や地方ートの社長などに支援されるものでなければならないとい政府の代表者は、委員会とかはっきりした手順を決めるとうこと。

いうことにむしろ重要性を置くわけである。

・第 2 の基準は、自然な経済的区画に従わなければならない

・すべての意思決定はボードが責任を持つ。DCLG が期待してということ。つまり、それ以前は政府が定めた線、地図のいることは、このボードが完全な透明性を持って仕事をす

上でどう線が引いてあるかに従っていたわけであるが、そるということである。例えばウェブサイトを作って、すべての文書をオンラインで公開しなければならない。

うではなくて実際の相関関係に基づいた区画でなければな

・Assurance framework(保障の枠組み)ができており、その枠らないということである。

組みの範囲内で仕事をしなければならない。

・第 3 の基準は、その 1 つ 1 つが地方政府、すなわちそのエ

・LEP がどのように設立され運営されていくか、DCLG がどう

リアをカバーしている自治体の支援を受けられるものでな

期待しているかということは、非常にハイレベルの話であければならない。

る。

・第 4 の基準は、付加価値があるものであって、しかも非常に野心的なものでなければならない。つまり、戦略的な考・どのようにして人選を行うか、任免を行うかは、全く LEP

え方をするようなものでなければならないということであのボードに任されている。それを完全に透明性をもって、る。

すべての人に情報を公開する形であれば、どんな人を連れてきても良い。

(3) LEP の法律的なステータスと資金管理・法律的なステータスについては、DCLG としては非常にハン・いろいろある批判の 1 つは、ほとんどのボードメンバーがドオフ、つまり政府からはいちいち手を出さないというこ

白人で、中年の男性であるということである。ただ、DCLGとで、いろいろな法律的なステータスができている。

としては、各 LEP が自分の地域に一番適切な形で選びなさいと言ってある。

・例えば、39 のうちの 1 つは会社で、Company Limited by
Guarantee(保証によって有限されている会社)が1カ所ある。

(5) LEP の役割

それから、18 カ所は Community Interest Party というステ・基本的に LEP が何をするかというと、政府から受け取ったータスであり、それ以外は Voluntary Partnership、任意のお金のチャネル、経路の役割をしている。つまり、非常にパートナーシップという形である。

数多く地域の成長のための資金提供プログラムができており、そのチャネルとなっている。

・LEP は資金を受け取ることがないからこれでうまくいく。例
えば、LEP の地域の中に 3 つとか 4 つ自治体、地方政府があ・2 年前に政府からそれぞれの LEP に対し Strategic Economic

る。そのうちの 1 つを LEP からリード・ローカルオーソリ

Plan(SEP)、を提出するよう要請を行った。そして、その SEP

ティー、つまり主導的な自治体と指名して、政府からの資の中で、各LEPがその地域で経済を成長させていくために、

金は地域を全部代表して、その 1 つの自治体が受け取ってどのようなプロジェクトが必要か、どのような優先順位を管理する。もし資金が直接 LEP に手渡されるとすると、も付けなければならないか、明確化することになっている。
・その中ではインフラ関係が多くあった。技能関係や住宅計

っと複雑な組織が必要になってくるためである。
・LEP は、実は 2～3 人でやっている。チーフ・エグゼクティ画もあったが、当然、住宅を建てるためにはインフラが必ブがいて、あとスタッフは自治体からの出向や外部のコン要である。そのような SEP が政府に提出され、それを政府

サルタントを雇ったりしている。

が評価して、各 LEP にどのくらいの金額を提供するか決められた。

(4) LEP のガバナンス

・そのようなプロジェクトが実行されることを確実にするの・各 LEP にボードがある。このボードの最低半分はビジネス

88

行われるということである。したがって、この支出の見直は、今度は LEP の仕事になる。
(6) LEP に対する資金提供

しにより財務省が DCLG にどのくらい資金を払うか、特に地・政府は、まず長期的な資金として総額 120 億ポンドを約束

域の成長のためにどのくらいの資金を財務省がDCLGに払うした。そのうち 60 億ポンドが 2014 年にすでに支払われてかが決まる。もしこれが削減されるようなことになると、いる。2015 年の早期に 10 億ポンドが支払われており、すな

DCLG にとっては問題になる。ただ、この政府は非常に地域

わちこの計 70 億ポンドは、全体的な 120 億ポンドの一部での成長に熱心になっており、
DCLG としては楽観視している。
(9) Terence Powell 氏との質疑応答ある。
・組織の運営費はごくわずかである。DCLG は、各 LEP に対し

Q1：LEP で Assurance framework が作られていて、各 LEP の仕て 1 年間の運営費として 50 万ポンド支払っている。ただ、事ぶりやパフォーマンスについて、定期的にモニタリング

これは条件付きで、その地元の地方政府と地元のビジネスしているのか。あるいは、DCLG から見てこれは望ましくないという場合に、何か勧告や介入をすることがあり得るか。

界とがそれに上乗せして25万ポンドを支払うという条件に

A1：モニターはされている。与えられた資金についての会計基づいている。
・よって LEP が設立された段階で政府は、LEP が基本的に自給報告をしなければならない。それから、公平性や透明性な自足できることを期待していた。ただ、それは現在のとこど規則は守らなければならない。非常に優秀な所もあるし、ろ起こっていない。政府は運営費、これをコア・ファンデ

あまりよくない所もある。ただし、まだ最初の資金が提供

ィングと呼んでいるが、現在はその支払いを中止している。

されてそれほどたっていないので、はっきり分からない。

・政府からの運営費が中断されたことで、LEP の中には仕事をもしパフォーマンスがあまりよくない LEP があったとした

途中でやめてしまう所も出てくるであろうし、貧しい LEPら、DCLG のチームの中に各 LEP に対してリレーションシッと豊かな LEP が出てくるであろうと予想している。

プ・マネージャーがいる。自分の担当の LEP を支援するこ(7) LEP の業務、専業団体との関与とが役割であるが、うまくいかない場合には、大臣がそこ・自治体から LEP に委托されている業務は、ある意味においに関与してくることになる。今までのところ、それほど悪て、結局地方政府の代表者が LEP のボードのメンバーにない所はない。ただ、この先 2～3 年間で大きな問題になってっているということで解決されている。

くると思う。例えば現在、内部に政治的な分裂があり、これを分割したいと言っている LEP が 1 つある。これを何と・専門職について、それから専業団体との関与については、

か問題解決しようと、大臣が介入している。

個々の LEP に完全に委ねられている。
(8) LEP の課題

Q2：差し支えなければ名前を伺いたい。

・LEP ができてからしばらくたち、今は 2～3 の課題が出てきA2：これはサウス・イースト LEP であり、公開されている情ている。いろいろな資金提供プログラムがたくさんあり、報である。つまり、LEP の 1 つであるが、その中の自治体同

その資金提供の基準がそれぞれ異なっているので、これを士の意見が合わないわけである。その LEP の中にある 2 つ

整合化しなければならない。でないと混乱が生まれてしまのエリアが、こちらの大臣に手紙を書いてきて、その 2 カうと考えている。そのことを一般人は全然理解していない。

所は分裂して別の LEP を作りたいと言ってきている。今のところは、こちらはノーと言っている。

・それから現在の政府は、分権に非常に熱心である。現在、
このデボリューション、分権が非常に大きな駆動力になっQ3：個別の LEP が LEP 域内で個別のインフラ整備とか個別のている。つまり、基本的にはなるべく多くの権限を地域にプロジェクトを進めていくときに、
LEP としてプライオリテ

委譲するということであり、以前はロンドンすなわち中央

ィを付けてファンドを申請していくと理解している。その政府で行っていた意思決定を地方に下ろすということであ場合に、個々のローカルオーソリティと比べて、LEP の方がる。

そのプロジェクトに優先順位を付ける影響力を強く持っていると、一般的に理解していいのかどうか。

・それから、もう 1 つ興味深いことが現在起こりつつある。
政府は地方自治体がひとまとまりになって、Combined

A3：LEP がまず優先順位を決める。ただし、自治体とビジネス

Authority になって仕事をするように現在勧めている。
ただ、界と一緒に仕事をしなければならない。そして自治体の代

このことは LEP には関係しない。

表者が LEP のボードに加わっているわけであるから、確実

・例えば経費節約という目的のために、1 つの LEP の外にあるに非常に困難な会話が行われている。それから、この資金

自治体と内部にある自治体が合併することがあるかもしれは新しく作られた資金は 1 つもない。つまり、資金としてない。その場合には、LEP でどうするか考えて、LEP の境界提供される金額はすべて、こちらの DCLG とか、あるいは運線を変えてその自治体も中に含めるということを LEP が行輸省であるとか、ビジネス革新技能省であるとか既存の予う。これは非常に政治的な決断になる。

算の中から支払われるということである。

・現在、DCLG にとっての一番大きな挑戦課題は、今年ガバメ

Q4：LEP に対する政府の関与について質問したい。最初に 64

ント・スペンディング・レビュー、政府の支出の再検討がのプロポーザルがあって 39 選ばれているが、4 つの基準に

89

A8：まず第 1 に、LEP の区域内の地方自治体は、LEP の SEP が

よって政府が選定しているということでよいか。
A4：そのとおり。

最終的に署名、調印される時点では、すべての自治体がそQ5：その後にボードを政府が承認するというような段階があれに同意していなければならない。もちろん最終地点に至るか。日本で読んだ文献では、正式なボードとシャドウボ

るまでには、いろいろな意見の相違があると思う。それぞードがアプルーブによって分かれているとのことだが正しれ自治体によって政治色も違うし、政治的な優先順も違う

いか。

からである。それなのに、その自治体が全部一緒になって

A5：違っている。誰が指名されるかについて、政府の果たす合意に達しなければならないと言われている。地域によっ役割は全くない。ボードが副ボードみたいなのを選んで、ては、これがチャレンジになっているということは確かだ

例えばリクルート専門のボードとか交通・運輸専門のボーと思う。

ドなどはあるかもしれないが、それはボードが決めることである。ただ、1 つ政府が承認しなければならないことは、

３．Peter Sebastian(ピーター・セバスチャン)氏による説明

境界線を変更する場合は政府が承認しなければならない。

(1) EZ の概要

Q6：ストラテジーを作る段階で、政府はファンドの優先順位

・EZ は、政府が優先的地域として指定した地域で、そこによをつける、ファンディングという形で影響を与えるか。

り多くのビジネスあるいは雇用を増やしたいと思っている

A6：しない。ストラテジック・プランは、その地域のパート

区域のことである。そして、その地域内に企業を誘致するナーが全員合意したものでなければならないからである。

ために、政府はいろいろな優遇政策を設けている。その中だからといって、例えばお金が十分ないという問題がないには、財政的なものもあるし、財政以外のものもある。

わけではない。例えば、すべての LEP が最優先事項として・EZ は、LEP が管理を行う。したがって、LEP のいろいろな仕事の中の 1 つに EZ の管理がある。

インフラ構築を挙げる。そうすると、何百、何千万というお金がかかる。つまり、全部がそれを第 1 優先としても、・EZ とそれ以外の LEP のプロジェクトとの違いは、それ以外

十分なお金はない。その場合には DCLG が、優先順位の第 2のプロジェクトの場合は政府から前もって資金が下りると位の方を最初に資金提供して、その次の第 2 回目のときにいうことである。ところが、EZ のプログラムは、インセン

また第 1 位の優先順位に戻ってくるというようなことをす

ティブを与えるというプログラムである。
(2) EZ のインセンティブ、自治体にとってのメリットる。
Q7：ということは、異なる LEP のプロジェクトを中央政府は・EZ のインセンティブは、その地域から上がるビジネスレー

横並びに見て、この特定の LEP のファースト・プライオリ

トを25 年間は地方自治体が100 パーセント保有することができるということである。

ティを最初に採用しようという、そういう裁量権はあると・25 年間続くプログラムは、政府のプログラムの中でこれがいうことか。

唯一のものである。それは法律で規定されており、第一に

A7：政府は、例えばこの LEP のプロジェクトに対してお金を規定されるのが EZ の地域である。

出さないということはない。すべての LEP が資金を得る。
そして、第 1 回の配分では、すべての LEP が第 1 位の選択

・EZ に企業が入ってくることによって、25 年間に税の額も増肢の資金を得た。ところが場合によっては、ある LEP の選

えてくる。その増額分を自治体が保有することができる。

択肢の第1 位はまだこの先4～5 年たたないと実態の仕事はもし EZ でないなら、通常、自治体は半分しかビジネスレー

始まらない、例えばインフラの土地がまだ確保できていなトを手元に残せない。すなわち、自治体にとっての利益は、いとか建設許可が下りていないから仕事を始められないな

EZ では他地域よりもお金が入ってくるということである。

どの場合には、政府から第 1 位の優先順位のものはちょっ・もう 1 つの自治体に対するメリット利益は、税金の保有でと待って、第 2 位の方にまず資金を提供するというようなきる分を一種の抵当として、ローンを組むことができるとことはある。

いうことである。つまり、ローンをすることによってそれ

Q8：我々が聞いた事例で、LEP がエコノミック・グロース・ス

を地域の投資に使うことができ、その方が仕事を早くでき

トラテジーを作って、しかし LEP のストラテジーと個々のるわけである。そういう理由のために、自治体、地方政府

ローカルオーソリティのプランニング・ポリシー分野でのは、EZ を欲している。

コア・ストラテジーとの間に不整合の問題があって、最終(3) EZ のインセンティブ、ビジネス側にとってのメリット

的には LEP の経済振興はアグレッシブな方向に行くけれど

・EZ の中に進出する企業が得る利益は 2 つある。

も、ローカルオーソリティのプランニング・ポリシーは非・第 1 のメリット、特に小規模な企業に適用されるが、最初常に制約的というか、現状維持的な観点から少し数字が下の 5 年間のうち、27 万 5,000 ポンドの税金が免税になる。

がってしまうという、そういうあつれきがあった。中央政・第 2 のメリット、これは大企業に適用されるが、その企業

府は、そういった状況をどのくらい認識しているか。それが機器の購入、設備投資をした場合にその額が免税になる。
・EZではこの2種類のうちのどちらか1つしか適用できない。

についてあまり問題視していないのか。

90

Q3：今のクライテリアの審査を受けるために、必要なエビデどちらのインセンティブを適用するのかは、自治体が最初ンスをそろえて申請の評価に値するドキュメントを作るのに決定する。
(4) その他のインセンティブ

は、LEP がおカネを出してやるのか、それとも DCLG 側が独・EZ は複数の敷地が含まれていることもある。
その場合には、自に調査をして判断をするのか。
A3：LEP が自治体と一緒になって提案書を書くが、DCLG にあ

1 つの敷地に対して 1 種類のインセンティブ、
別の敷地に対して別のインセンティブを地方自治体が適用できる。

る 1 つのチームがアドバイスを行う。そして、DCLG の別の・非財政的なインセンティブとしては、その地域での企業のチームが入札の内容を評価する。DCLG の中には例えば不動建設のプロセスがより簡単に行われることになるというこ

産の監査士、サベイヤーなど専門家がたくさんいるので、とである。例えば、建設許可がより早く下りるようになる。

この提案内容が事実かどうか審査できるからである。

・インターネットのブロードバンドで非常にスピードの高い

Q4：いったん指定された EZ が、25 年のインセンティブ期間をものがある。例えば私のような担当者との間に直接の電話終える前に途中で指定を取り消されることはあり得るか。

線があって、EZ と政府の連絡調整が簡単に早くできるといA4：テクニカルな理由があり、EZ が解散することは可能であるが、実際にはそれはない。いわゆる立法、制定法には 2うインセンティブもある。
(5) EZ の地域

種類あり、一次的な立法と二次的な立法がある。一次的な・スコットランド、北アイルランド、ウエールズにも EZ があ

立法は、議会つまり立法府で議員が国会で投票して法律ができるというもの。二次的な立法は、その下の法律で、こるが、これらは DCLG で管轄していない。
・現在ある EZ はイングランド内のすべての主要都市をカバー

れは一次的な立法に基づいて大臣が新しい法律を定めるこしている。そして、英国で特に得意としている産業セクタとができるというもの。EZ は、この二次的な立法に基づいー、例えば自動車業などをすべてカバーしている。

て作られたものである。ただし、一度 EZ ができた場合、そ・EZ は非常に小さい所もあるし、大きな所もある。その理由

れを消滅させるには第一次立法、すなわち議会での議論がは、その地域にとってどこが一番適切な EZ であるかは、LEP必要となる。そうすると、今の政府は自分たちが EZ を始めが選択するからである。

たわけであり、自分たちが始めたものをもう一度、今度は・EZ は、財務大臣もこれを優先視している。

議会にかけて EZ を取りやめさせることはやりたくない。例

・現在 LEP が新しい EZ の入札を行っている。現在は 24 カ所

えば将来的に、今とは全然違う政府が政権に就いたらどうであるが、2015 年末までにはもっとたくさん増えると思う。

なるか分からないが、少なくとも現在の政権の下では、これはあり得るけれども実際問題として現政府ではやらない(6) Peter Sebastian 氏との質疑応答ということである。

Q1：今、新しいビッドで追加の地域の申請を受け付けるといQ5：今ある 24 の EZ は、LEP に関連付けられた、LEP を条件とうことだが、そのとき審査に関わるのは DCLG だけではなくして新たに指定されたものと考えてよいか。

て、財務省も関与するという理解でいいか。
A1：イエス。というのは、最終的にお金を出すのは財務省でA5：EZ は LEP 以前に始まったが、LEP が続いて継続していくあり、EZ にお金を払う、つまり免税という形でお金を払っ

限りは、LEP が常に EZ を管理する。現在、EZ の中で LEP 外ているのは財務省であるから。DCLG では、財務省と一緒ににあるものはない。つまり、LEP は全国すべてカバーしてい仕事をしているが、DCLG では地域の開発の面を担当しておるわけであり、どこかに入っているわけである。
Q6：昔から EZ の仕組みがあって、実際に今存在している EZり、財務省がお金を扱っている。

は LEP ができる前から変わらず、エリアも場所も変わって

Q2：新しい EZ の指定にあたって、DCLG の判断のクライテリア

いないということか。

はどういうものか。それは事前に明示されているか。
A2：それは公表されており、主要な基準が 4 つある。1 番目のA6：LEP が始まったのは、EZ が始まったすぐ後であった。LEP

基準は、商業面で可能な提案であるかどうか、つまり企業が最初に始まったときは、現在期待されているほどの多くがそこに本当に来るかどうかということ。2 番目は、その敷の仕事を LEP が行うと期待されていなかった。ところが、地が LEP、
それから自治体や地主によってよく管理がされてLEP の重要性が次第に増えてきた。だから現在 LEP は、単にいる土地かどうかということ。3 番目は、公共セクターにとEZ の管理以外にも、いろいろなことを管理・運営している。

ってその提案がいわゆるバリュー・フォー・マネー、おカ

つまり、現在の政府は、ロンドンからではなくて、なるべネを出すだけの価値があるかどうか、すなわち、公共からく多くの業務を地域のレベルで管理したいと思っているか

提供した資金以上に税金が上がってくるかどうかというこらである。EZ の中には、規模が大きくなってきたという所と。4 番目は、もしこの土地が EZ にならなかったらどうなもある。それから、現在、新しい EZ のための競争が行われるかという評価を行う。つまり EZ にならなくても、いずれているが、その中には新しくEZを作るというものもあるし、にせよ開発されるはずの土地だということであれば、わざ

既存のものを広げるというものもある。そして、これらのわざそれを EZ にする必要はないからである。

申請がDCLGの審査を通過した後で最終的にいくつ承認され91

的に開発が始まると、許可が迅速に下りることになっているかは、財務大臣の認可による。
Q7：ブロードバンドのインターネットがインセンティブになる。それは、全国的な基準や規則があるわけではない。ロっているとのことだが、これがどうしてインセンティブにーカル・ディベロップメント・オーダーがあると、例えばなっているのか。

申請のトップ、順番を待たなくても行列のトップに行くこA7：全国どこでも非常にスピードのあるインターネットが使とができる。あるいは、DCLG の専門家とすぐ相談できる。

えるようにするというプログラムを政府が持っている。そそれによってスピード化されるということで、全国的に申して、EZ の場合には速いインターネットが他地域よりも優請は何カ月で扱う必要があるとか、そういう基準はない。

先的に設置される。なぜ、これがインセンティブかというQ9：EZ ではローカルガバメントにとって、ビジネスレートがと 2 つ理由がある。1 つ目は、政府としては、なるべくイン100 パーセント取れるため重要なインセンティブになってターネットのスピードがあるものが使えれば、会社を設立

いるとのことだが、このインセンティブは特定の EZ が割りして仕事を始めるのがそれだけ簡単になると考えるからで当てられているローカルオーソリティにとってだけインセある。2 番目の理由は、我が国の政府は現在あまりおカネがンティブがあると読める。にもかかわらず、EZ を特定のロない。世界のほかの国では、EZ に気前よくおカネを払ってーカルガバメントではなくて LEP でマネージしなければないる所もあるが、我が国の政府ができることは、せいぜいらないことのメリットは何か。
A9：それが政府の政策決定である。結局、政府としては、自速いインターネットを提供することぐらいである。

治体ではなくて LEP のトップにはビジネス界の代表が入っ

Q8：EZ では規制緩和について標準的な考え方があるのか。
個々ているわけなので、LEP の方がビジネス界の声をよく聞こえの EZ の運用に任されているのか。

るということである。とはいっても、すべての LEP は自治

A8：規制緩和というよりむしろスピード化されるということ体と一緒になって仕事をしているのであるが。

である。通常の敷地だと建設時には都度、建設許可を申請するが、EZ の場合には 1 つのオプションとしてローカル・

以 上

ディベロップメント・オーダーが出されて、それがある地域だと今すぐにそこを開発するのではなくても、もし将来92

「地域ガバナンス研究会」2016 年度海外調査の概要
1. 日 時：2016 年 9 月 6 日(火)～9 月 15 日(木)8 泊 10 日

2. 視察先：イギリス・ドイツ
3. 参加者：服部先生、有田先生(イギリスのみ)、太田先生(ドイツのみ)、キルヒナー氏(通訳)、狛(事務局)
4. 概要（１）イギリスの調査概要① 9 月 7 日(水) 9:45～10:15：DCLG の担当者への Skype ヒアリング 【先方：Murryam Anwar 氏】○クレア・ロンドン事務所にて、DCLG(コミュニティ・地方自治省)の担当者から LEP 政策全般について Skypeを利用してヒアリング。クレアの現地職員が不在のため、別途ヒアリングすることに(9 日午前に実施)。
② 9 月 7 日(水) 15:00～17:30：West of England LEP 事務局、Bristol 市担当者等へのヒアリング【先方：James Durie 氏 (LEP Board Member)、Antony Corfield 氏 (Programme Manager)、Andrew Youl 氏 (Project Manager)、Joe McGeehan 氏 (ブリストル大学名誉教授、旧ﾎﾞｰﾄﾞﾒﾝﾊﾞｰ)、
Chris Hackett 氏 (Economic Strategy Manager, Bristol City Council) 】○Bristol の West of England LEP 事務局にて、West of England LEP 一連の関係者に対してまとめてインタビューを実施。
③ 9 月 8 日(木) 9:30～11:00：West of England 大学の教授へのヒアリング 【先方：Martin Boddy 教授】○West of England 大学にて、Martin Boddy 教授から SEP や Joint Spatial Plan、アカデミックセクターと
LEP との関わりなどヒアリング。
④ 9 月 8 日(木) 14:00～16:00：EZ(エンタープライズゾーン)の説明および視察 【先方：Jack Owen 氏】○West of England LEP 事務局にて、LEP の経済開発マネジャー(Bristol 市より出向中)から EZ の目的や背景について 40 分程度説明あり。その後、Bristol 市の駅周辺(EZ)や事務局内にあるインキュベーションオフィ
スなどを視察。
⑤ 9 月 9 日(金) 10:00～11:30：クレア・ロンドン事務所の現地職員へのヒアリング【先方：Andrew Stevens(ｱﾝﾄﾞﾘｭｰ･ｽﾃｨｰﾌﾞﾝｽﾞ)主任調査員、Victor Chuah(ﾋﾞｸﾀｰ･ﾁｭｱ)調査助手】○クレア・ロンドン事務所にて、現地職員から LEP 政策全般についてヒアリング。
⑥ 9 月 9 日(金) 15:00～17:00：Cities and Local Growth Unit 担当者へのヒアリング 【先方：Paul Shand 氏】○Bristol のオフィスにて、DCLG と BEIS(ビジネス・エネルギー・産業戦略省)合同チームである Cities andLocal Growth Unit の Relationship Manager (BEIS 出身の Assistant Director)から、West of England 地
域の現状や都市協定(city deals)、成長協定(growth deals)、地方分権協定(devolution deals)の概要、その他
LEP 政策全般についてヒアリング。
〈 9 月 10 日(土)：ロンドンの再開発地区 (キングス・クロス駅近郊ほか) 視察 〉

93

（２）ドイツの調査概要① 9 月 12 日(月) 8:30～9:45：NRW 州政府の担当者へのヒアリング 【先方：Klaus Austermann 氏】○Düsseldorf のオフィスにて、
NRW 州政府の REGIONALE 担当官から REGIONALE2016 の状況や今後の方針などについてヒアリング。
② 9 月 12 日(月) 14:30～17:30：REGIONALE2016 エージェンシー社へのヒアリング【先方：a.14:30～16:00： Michael Führs 氏 (REGIONALE2016 エージェンシー社広報担当)、
b.16:10～16:30： Gottfried Uphoff 氏 (Reken 市の都市計画関係局長)
c.16:40～17:30： Josef Himmelmann 氏 (Olfen 市の元市長)、Uta Schneider 氏 (代表) 】○Velen の REGIONALE2016 エージェンシー社にて、
a.プレゼンテーション年の広報戦略について、
b. Reken、
Dorsten、Coesfeld の共同プロジェクトについて、c.交通関連事業、REGIONALE 後の地域運営についてな
どをヒアリング。
③ 9 月13 日(火) 10:00～11:00：Dorsten 駅のPJ 視察【先方：Joachim Thiehoff 氏 (Dorsten 市のPJ 担当者) 】○Dorsten 駅にて、Dorsten 市の PJ 担当者(市民活動支援局)から PJ 概要について説明。
④ 9 月 13 日(火) 11:30～14:30：Berkelstadt Coesfeld 事業の視察【先方：a.11:30～12:00： Heinz Öhmann 氏 (Coesfeld 市長)、
b.12:00～12:40： Holger Ludorf 氏 (Coesfeld 市 PJ 担当者)、Larissa Bomkamp 氏 (同左)、
c.13:30～14:30： Larissa Bomkamp 氏 (Coesfeld 市 PJ 担当者、地理学専門) 】○Coesfeld にて、a.市長から PJ 全体の概要について説明、b.市内 PJ 視察、c.PJ 担当者からプロジェクターを使用した「ベルケル川を囲む都市再開発事業」の概要について説明。
⑤ 9 月 13 日(火) 15:00～16:00： Billerbeck 駅の PJ 視察【先方：Thomas Lülf 氏 (異文化理解事業推進登録協会担当者) 】○Billerbeck 駅にて、PJ 担当者(団体の担当者)から PJ 概要について説明。
⑥ 9 月 14 日(水) 9:30～11:30： Ursula Stein 氏へのヒアリング【先方：Ursula Stein 氏 (カッセル大学名誉教授、Stein+Schultz 代表) 】○Frankfurt のオフィスにて、専門家の Ursula Stein 氏 から IBA エムシャーパークや REGIONALE の評価
や課題などをヒアリング。

以 上

94

「地域ガバナンス研究会」２０１６年度海外調査行程表
日
次

月日
（曜）

1

９月６日
（火）

発着
時間

交通
機関

中部発
羽田着

7:55
８:５5

ANA
NH086

羽田発
ロンドン着

11:50
16:20

ANA
NH211

ロンドン

9:45
10:15

発着地

期間： ２０１６年９月６日（火）～９月１５日（木） （８泊１０日）
スケジュール【宿泊地】

写真

羽田経由でロンドンへ－【ロンドン泊】

地下鉄

2

９月７日
（水）

Murryam Anwar氏とSkypeを通してのヒアリング（10:15分まで）
場所：自治体国際化協会ロンドン事務所
鉄道

A

Bristolへ移動（鉄道）ブリストル
West of England LEP事務局 （Engine Shed) にてヒアリング、James Durie氏 （Board
Member),Antony Corfield氏 （Programme Manager)、Andrew Youl 氏 （ProjectManager）, Chris Hackett 氏（Economic Strategy Manager, Bristol City Council)、Joe
McGeehan 氏 (ブリストル大学名誉教授、旧ﾎﾞｰﾄﾞﾒﾝﾊﾞｰ)

15:00
17:30

Ｂ

【ブリストル泊】

ブリストル
3

９:30
11:00

University of the West of England Martin Boddy教授

Ｃ

タクシー

９月８日
（木）

14:00
16:00
ロンドン

Bristol市 Jack Owen (Ecenomic Development Dep. Bristol City Council) , EZの事務所（Engine Shed)、PJ視察など
鉄道

Ｄ，Ｅ，Ｆ

ロンドンへ移動【ロンドン泊】ロンドン

地下鉄

クレアロンドン事務所にてLEP関連ヒアリング
ｱﾝﾄﾞﾘｭｰ･ｽﾃｨｰﾌﾞﾝｽﾞ主任調査員、ﾋﾞｸﾀｰ･ﾁｭｱ調査助手

鉄道

ブリストルへ移動

10:00
11:30
4

９月９日
（金）

Ｇ

ブリストル
15:00
17:00

Paul Shand氏、Relationship Manager for the WoE LEP （DCLG/BEIS)
鉄道

ロンドンへ移動【ロンドン泊】

ロンドン

5

6

９月１０日
（土）

９月１１日
（日）

Ｈ

A.M

AM

P.M

PM

ロンドン発
デュッセルドルフ着

12:10
14:30

LH
EW1463

デュッセルドルフ

8:30
9:45

服部先生、有田先生とともにロンドン市内視察

Ｉ

ロンドン【ロンドン泊】移動日(ロンドン→デュッセルドルフ)－【デユッセルドルフ泊】

地下鉄

7

９月１２日
(月)

フェーレン

10:33
11:58

NRW州政府 広域担当課 訪問 (先方：Klaus Austermann氏)

ICE
RE

14:30
17:30

Ｊ

Düsseldorf Hbf 発 Essen 経由
Dülmen着 Shuttleで出迎え、ホテルへ、昼食

Ｋ

ＲＥＧＩＯＮＡＬＥ2016エージェンシー社 訪問 (先方：Uta Schneider氏ほか)
広報戦略等について、交通事業、BahnLandLustについてなど

Ｌ，Ｍ【フェーレン泊】
フェーレン
ドレステン

8

９月１３日
（火）

コースフェルト
ビラーベック

9:00発
10:00
11:00

出迎え
Shuttle で出迎え、Dorsten駅で視察・説明、先方：Thiehoff氏
Ｎ
RE
電車でCoesfeld、そこでPJ地域の一部を視察、昼食、その後市役所でBerkelStadt
Coesfeldという都市再開発PJを視察・説明、先方：Larissa Bomkamp氏ほか

11:30
14:30

電車でBillerbeｃｋ駅、Billerbeckの駅舎を利用しているPJの視察・説明、先方Lülf氏

15:00
16:00

Ｑ
RE
ICE

フランクフルト【フランクフルト泊】

タクシー
9

10

９月１４日
（水）

９月１５日
（木）

Ｏ，Ｐ

RE

フランクフルト

09:30
11:30

フランクフルト発

20:45

羽田着

14:55

羽田発
中部着

17:30
18:30

Ｒ

Professor Ursula Stein 教授ヒアリング

ANA
NH224

【機中泊】

羽田経由で名古屋へ
ANA
NH085

95

－

(写真Ａ)DCLG 担当者 Skype ヒアリング(写真Ｂ) West of England LEP 事務局等ヒアリング(写真Ｃ)

Martin Boddy 教授ヒアリング(写真Ｄ)

EZ(ｴﾝﾀｰﾌﾟﾗｲｽﾞｿﾞｰﾝ)の概要説明(写真Ｅ)

Bristol 市の駅周辺(EZ)視察(写真Ｆ)

West of England LEP 事務所内視察

96

(写真Ｇ) クレア・ロンドン事務所ヒアリング(写真Ｈ) Cities and Local Growth Unit ヒアリング

(写真Ｉ)

(写真Ｊ)

NRW 州政府担当者ヒアリング(写真Ｌ)

エージェンシー社ヒアリング

キングス・クロス駅(写真Ｋ) エージェンシー社隣接のホテル

97

(写真Ｍ)

エージェンシー社代表ヒアリング(写真Ｎ)

Dorsten 駅の PJ 視察(写真Ｏ)

Coesfeld 市長による説明(写真Ｐ)

Berkelstadt Coesfeld 事業の説明(写真Ｑ)

Billerbeck 駅の PJ 視察

(写真Ｒ)

98

Ursula Stein 氏へのヒアリングhttp://www.westofenglandlep.co.uk/news/japanese-delegation99

２０１６年度海外調査のインタビュー記録（抜粋）

ＤＣＬＧ（コミュニティ・地方自治省）インタビュー記録（Skype 利用）○日時：2016 年 9 月 7 日(水) 9:45～10:15○場所：Japan Local Government Centre（CLAIR, London）○先方出席者：Murryam Anwar 氏○当方出席者：服部先生、有田先生、狛(事務局) 、キルヒナー氏(通訳)
１．Murryam Anwar 氏による説明（英語インタビュー終了後にれとは別に Devolution、再開発などを見ている 6 つの地方チームがある。地方チームは、それぞれの地方の LEP を直キルヒナー氏が解説）
・Treasury(財務省)と DCLG(コミュニティ・地方自治省）によ接見ている。
・この地方チームはレポーティングもする。LEP についての定って 5 年前から LEP 政策が始まっている。
・LEP 政策の目的は、経済界と地方自治体のリーダー(Civic
Leaders)、地方自治体の市長や議員などが一緒になって、期的な評価を行って、数値、指標などを集めて報告している。それは 3 ヶ月ごとにやっている。

自分のところで investment(投資)の優先順位をどう決める

・評価については、第１回の Deal について National Audit

かである。地域の決定事項にビジネスのボイスを高めるこ

Office(NAO)のリポートがあった。そこで重要と指摘されたとが目標であった。LEP は大きな構造ではなく、ネットワー

ことは、どのように事業を実現するか最初の提案から考えクみたいな柔軟性を持っているもので、１つの構造、るべきだということである。そして、常に進捗状況をモニタリングすることが大事である。

administration にはなっていない。
・現在 39 の LEP があり全部オペレートしている。それぞれが・内容の審査については、モニタリングが大事であり、それ

民間セクターの委員会を持ってやっている。全て戦略的経

ぞれの中央省庁がそれを行っている。昔は Local

済計画（SEP）を持っていて、全ての LEP には 2 つの Growth

government 独特のものがあったが、廃止となって今は NAO

Deals がすでに成立している。そして、全ての LEP にわたっだけである。
・中央政府の立場からこの LEP は素晴らしいとか、こっちはて EZ があり、他の省庁もそれに関係している。
・現在、2020 年から 21 年までの LEP の運営資金の流れが決定

駄目だとか言えない。それぞれの LEP は性質が違うので、している。各 LEP の運営を支援するために 50 万ポンドが年何に注目しているかはさまざまである。何か問題があると間必要で、それには Match Fund が 25 万ポンド追加される。

きには、そのリーダーたちと話し合って改善する働きかけ

次の議会任期にもまた次の財源について話し合いが行われをしている。

るが、今のところ財務省もこのファンディングに賛成とい・LEP の実例については、Enterprise M3 という LEP の例が出た。イノベーションセンターが非常に良い例のようである。

うかコミットしている。
・DCLG の関心は、住宅や権力移譲、Devolution(分権)である

これも他の LEP と協力して成功させている。Greaterが、ベースは skills(資格)とか産業戦略とかである。財務

Birmingham & Solihull という LEP も、企業関係で非常に出省は、直接の役割がなくても非常に関心が高い。他の省庁も LEP に関係している。例えば交通に関係する事業があれ資がうまくいっている。
・今回訪問する West of England の１つの注目は、地方の独ば運輸省(Department for Transport)が関係してきて、教立性を、いわゆる Devolution Deal をどのように実施する

育 省 (Department for Education) も 特 に Enterprise

かということである。West of England LEP では、特に 50

Advisers Programme があって関係してくる。また、文化・億ポンドの投資資金を使っている。

メディア・スポーツ省(Department for Culture, Media and・EU の Fund や BREXIT の関係については、やはり影響する。

Sport) や 環 境 ・ 食 料 ・ 農 村 地 域 省 (Department for

今、EU の財源がかなり入ってきている。中央政府内でもEnvironment, Food and Rural Affairs）も LEP に関係する

BREXIT をどうするか新しいデパート(省庁)ができたので、ことがある。

そちらとも話し合っている。全ての LEP と話し合って、も・LEP ネットワークという組織があって、頻繁に情報交換を行っている。今年 10 月にはこの LEP ネットワークが大きなデ
ィナーを開催して、新大臣や関係する人全部集めて情報交

っと革新的な財源獲得を働きかける必要がある。それはまだ議論中である。
・LEP の評価は基本的に毎年行っている。現地にいる 6 つのチームの役目も大きい。3 ヶ月おきに Performance Report を換するようである。
・組織の人数について、彼女のチームである Cities and Local

出しており、毎年必ずリーダーにヒアリングを行っている。

Growth Unit では 160 人が働いている。その配分は、ロンドンで勤務する中心的なことを見ているチームがあって、そ

100

以 上

West of England LEP 事務局およびブリストル市担当者インタビュー記録○日時：2016 年 9 月 7 日(水) 15:00～17:30○場所： West of England LEP 事務局 (Bristol)○先方出席者：James Durie 氏（Board Member),Antony Corfield 氏（Programme Manager)．
Andrew Youl 氏（ProjectManager）, Chris Hackett 氏（Economic Strategy Manager, Bristol City Council) ，Joe
McGeehan 氏(ブリストル大学名誉教授、旧 LEP ボードメンバー）○当方出席者：服部先生、有田先生、狛(事務局) 、キルヒナー氏(通訳)
１．LEP の運営関係についてでかなり早い段階で設立された。これは法律に基づいた法(1) LEP と Growth Deal の関係

人ではなく、あくまでパートナーシップという構造になっ・Growth Deal は、中央政府の資金がLEP へ流れるものである。

ている。LEP の設立当時には、中央政府からはボードメンバ

それは投資のいくつかの分野で利用されている。交通イン

ーの基準など指示はなく、かなり自由な状況であった。

フラや洪水防止などのほか、教育・研修の分野では校舎の・その時に、私の組織ビジネス・ウエストが他の 3 つの主な経済界を代表する組織、中小企業連盟やイギリスの経団連

増築や維持にも投資可能である。
・中央政府から LEP に流れる資金の利用については、LEP ごとにコントロールの度合いが違っている。中央政府が LEP にである産業連盟などと一緒にどのようにボードメンバーを出すか相談した。

任せているところもあるが、それを決めるものとして・どんな人にボードメンバーになってほしいか条件を考えた。

Assurance framework がある。これによって事業を評価して、いくつかの条件があったが、1 つは地域について詳細な知識

これを基準にそれぞれの事業が決定される。

を持っていること、そしてある産業分野に詳しいこと、あ・提案された事業を中央政府が評価し認可する。その認可が下りると、その事業をかなり自由に実施することができる。

とは経済界で重要な企業とか役職であること、それぞれが代表できる人を選んだ。

・LEP の 1 つの役目として、市民にどのように財源が使われて・ある程度バランスのとれたボードメンバーを構成するといいるか広報しなければならない。この役目は大体 Website

う目標があった。地方自治体の代表者の他にビジネス界もを通じて行われ、我々が使っている資金をそこで説明して入り、この地域にある 4 つの大学の代表者もボードに入っいる。

てほしかった。政府はほとんど条件を出さなかったが、ボ・Growth 事業のリストを Website に載せているが、一番上にードのトップはビジネス界から選ぶ必要があった。

載っているのは West of England 大学のロボティック研究

・私は最初の 2 年間は、LEP のボードがきちんと機能するよう室の事業である。4 番目には教育研修が行われる Collegeに業務時間の半分くらいを使った。特に重要なのは、いくの拡大の事業が掲載されている。それに続いていくつかのつかのセクターの代表者が参加できるように、それぞれの交通関連、インフラの事業が載っている。このメトロ・ウ

分野別のグループに代表者を出すよう依頼した。
4 つの分野エストという鉄道のスキームは、LEP がカバーしている 4に分け、いくつかの横断するイシューを策定した。1 つはつの地方自治体を結び付ける案である。

人々にどのようにスキルをつけさせるか(People & Skills(2) LEP と中央政府

Board)、そして交通の便をどうつけるか、地理的にどうい・地方自治体の立場からいうと、中央政府は経済成長を成立

う所に企業ができるか(Infrastructure & Place Group)、

させることはできない。中央政府の役目は、企業が成長でそしてイギリスでは中小企業の数が多くて 90%を占めていきる環境を提供するということである。何が重要かというるのでそれも重要な分野となっており(SME Businessと、とにかく交通の便を高めること、就職で要求されるスSupport Group)、広報活動を行うことを重視した (Inward

キルなど教育を行うこと、そしてアントレプレナーを支援

Investment & Promotions Board)。

することである。特に設立間もない時期は利益が上がらな(4) 地方自治体と LEP の協働いので、早い段階の支援が重要である。

・地方自治体としてなぜ LEP に入って一緒に協働したいかと・ロンドンは別として、我々はシティリージョンとして非常いうことであるが、政府や地方自治体は経済成長を促すこに成功している。他の同じ規模の都市とは違って、100 万人とは苦手である。
LEP を通じて地方自治体が企業と密接な関の人口をカバーする地域としてすでに協力関係ができてい係をとることができるので、非常に良い条件になる。もう 1

たが、LEP を通じて新たに協調することができた。

つブリストル市にとって重要なのは、ブリストル市は完全

・中央政府からの監視は、事業が許可された以上は資金がちな経済圏にはなっていない。もっと広域を見て活動するよゃんと流れていることは見るにしても、結構ライトタッチ

うな考えが大事である。そのためにも交通網をどう設けて、な監査の方式をとっている。実際の事業の管理については

地域全体の経済が発展できるかが大きな課題となっている。
・市として自治体として何ができるか、何が役目となってい我々に任されている。
(3) West of England LEP についてるかは主に 3 つある。まず 1 つは、例えば都市計画や交通・West of England LEP は 2010 年に設立されたが、LEP の中に関して法律上の権限や義務があるため、LEP がその分野で101

活動する場合は地方自治体の許可、地方自治体と一緒に活の審査を受けて、それが終わった段階でボードへ提出され動しなければならない。例えばどこに建物を建てるかにつる。
・LEP に提出された後の手続きはそれほど大変なものではない

いては自治体の許可が必要である。
・2 つ目は、地方自治体は大体住民とよい関係があり、住民のように映るが、LEP に提出される前にすでに何か月も何年も希望やどのように地域経済を発展させたいか、何が必要か

事業の形成がされており、大学にしても地方自治体にしてを大体把握している。これについても LEP に貢献できる。

もその事業を深く考えているという背景がある。

・3 つ目は、やはり民主主義的な説明責任である。地方自治体(7) 将来の LEP の役目は公選されている議員が担当しているので、民主的な決定

・将来の LEP の役目については、事業をここで提案したいとをとることができる。公共財源を使うに当たっては、民主思っている。何か興すような役目を LEP が果たしたいと考主義的な説明責任がないと財源を受け取ることができないえている。過去は誰でも事業案を出すことができたが、最ので、地方自治体の役目が非常に重要である。

近は中央政府がもっと慎重になって、成功の可能性の高い
中心的な事業に投資する体制を取り始めている。

(5) LEP の成果とボード議事録の公開・非公開
・ビジネスは早く決定することができるが、説明責任が発揮

・こちらの地域では民間ベースでの採用が高くて、70%が民間できない。一方、民主主義的な地方自治体の手続きは、時採用である。これはイギリスの他地域とは多少違う。LEP間がかかるし能率的なやり方ではないが、透明性があっての目標は民間投資を促すことであり、将来的にこれが経済説明責任を果たすことができる。

発展のキーとなる。

・LEP の特徴でもあるが、中央政府が何を目指したかというと、この地域で活動するアクターが全てお互いに話し合いを持

２．質疑応答ち、どうしていくかを話し合うことである。

Q1：先ほどスライドで One Front Door というキーワードがあ・LEP の成果は、決定する速度が速くなっているということである。定期的にボードがあって、大体 3 ヶ月おきに次の投ったが、それが LEP の役割を象徴していると思う。それをもう少し分かりやすく説明してほしい。

資決定がされている。優先順位を決定することで、次に来A1：この One Front Door という手続きが大事である。これは、る決定を早めることかできた。優先順位が決まったうえで提案される全ての事業案に対して、同じ手続きで同じ人が公共セクターも民間セクターも正しい投資ができる自信が事業案を見ることである。これによっていろいろなコネク

ついたわけである。

ションを見つけることもできるし、重複を避けることがで・LEP ボードの議論は全て記録されてはいない。重要なポイン

きる。
LEP には中央政府のいろいろなところから財源が入っ

トは議事録に書いてあっても、議論はもっと活発で長くなてきて、財源元によって規制も違ってくる可能性がある。

ることがある。そこで決定されていることは、全て地方自事業のプロモーターが事業の内容だけに集中できるように、

治体のトップの人たちから成る Strategic Leaders ボード

事業と財源のマッチングはここで行っている。もう 1 つオ

へ流れていくので、最終的な決定はそこで行われて公開さープンドアのやり方は、ボードメンバーにも財源を探してれる。だけどビジネスの方は、企業が自分のやり方でフラいる人たちは直接アプローチするので、その人たちにも全ンクに活発に議論できる場を設けている。

部 LEP に移動してもらって、全て同じプロセスをとること(6) LEP の審査プロセス

によって平等を確保するということである。

・事業の内容としては、いわゆる革新的な事業で大学から出Q2：LEP では個々のプロジェクトを評価して、プライオリティてくるものか、地方自治体から出てくる交通インフラに関を決めて財源を決めるが、事業の内容は多岐にわたっておするものが多い。これらについては 1 人の推進者が必要でり、どうやって評価するのか。

ある。その推進者がどのような成果を目指しているか説明

A2：まずその事業が提出される条件は、必ず SEP に従わないして、その事業案を LEP の One Front Door process に持っといけない。それと結び付くことができないと事業としてていくわけである。

成り立たない。ここに提出される事業は全て資本ベースの・財源の規模に応じて仕組みや長さがいろいろで、10 万ポン

事業で、必ずキャピタルと関係がある。いくつかの条件がドから何百万ポンド規模のものまであるので、概略的事業

あってそれを通らなければならない。費用対効果はどれく

案は長いと 50 ページくらいものが提出される。まずはそのらいか、どれくらい職場を創出するか、実施の可能性がど

概略事業案を LEP 内で審査して、そして外部の審査にも出れくらい高いか、SEP の戦略に合うか、法律上の条件をクリす。例えば法律上の手続きが全部含まれているか、必要なアしているかあるいはクリアする見込みがあるか、という

許可は申請済かなど全部見てコメントを書いて、それを発案者に戻す。そして発案者が再度全部見て、全体の事業案を提出することになる。フルの事業案が上がってきたら、もう一回同じような手続きをとって、
LEP 内部の審査と外部102ことである。
Q3：ボードを分けていることは、アドバンテージであると評価するか。
A3：Strategic Leaders ボードが民主主義的な説明責任を負っている。透明性のある決定を行っているが、LEP ボードの方

くると公共セクター寄りになる。これは基本的にビジネスにはビジネスの方式で非常に細かい話やぎくしゃくとした界が我々にアドバイスするものである。セクターグループ

ものもある。それが両方できるような構造をとっている。

のミーティングはビジネス界の人が中心で、大学も入って産業界には正式な権力がない。公共財源を執行するうえでいる。もし地方自治体に特定の関係があるならば、自治体

は、民主主義的な執行権のある組織でないとダメであり、の人も参加する。

ビジネス側が貢献できることをフルに発揮して、そして最Q6：昨年、DCLG から LEP に普通は法人格はないが、ここの LEP

終的な決定は法律上で権限のある組織がとるべきだと思う。

は法人格のある Company Limited by Guarantee と聞いたの地方自治体のリーダーは LEP ボードのメンバーでもある。

だが。

Strategic Leaders ボードには議員も参加させて市民にもA6：最初は確かに法人格を取得するか議論したが、結局は公公開して決定することになる。大体 LEP ボードの決定と共団体の議員にとって難しかった。基本的にはその地方自Strategic Leaders ボードの決定はほとんど同一である。

治体しか代表できないので、法人格があると広域を代表す

投資に対する決定は、
まずはInvestmentボードに行って、ることは難しくなる。その時も中央政府からは何もアドバ

それから LEP ボードに行って、最終的に Strategic Leaders

イスがなく、どうすればいいか誰にも手伝ってもらえなか

ボードに行くことになる。

った。
LEP はインフォーマルな法人格のないネットワークでQ4：スタッフの人数とカウンシルからの出向者はどれくらいある。
Q7：リードオーソリティはブリストルか。

か。また、LEP 事務局の構成はどうなっているか。
A4：LEP は基本的には組織ではない。パートナーシップなので雇用関係は一切ない。
ここのLEPの業務を行っている人は、

A7：違う。バースである。法人格があってもなくても最終的な会計責任は地方自治体にある。
Q8：LEP の事業の財源について説明してほしい。

全て地方自治体の出向者である。
この建物はブリストル市が所有している。LEP 事務所に

A8：LEP に流れてくる財源は多く、かなりのインセンティブとは 4 つのチームがある。1 つ目はスキル・能力のチームで、なる。将来的には、この地域の企業が納める税金で賄いた

2 つ目は場所やインフラを担当するチーム、3 つ目は私が所い。そうすると、地方自治体にとっても自分の地域におけ属している財源チームである。そして、ブリストル市およる企業の税収を高めるインセンティブにもなる。

びバース市をカバーする都市機関と全体的なサービスを提地方税は大きく変わりつつある。今まで税収は中央政府へ行ってから再交付される仕組みであった。将来的には地供して、取締役の秘書を務めるコアチームがある。
ビジネス界から見たら全然違う。ビジネスの人たちがこ

方税が住民税と企業税に 2 分化されて財源の仕組みが変わこに参加するのはボランティアみたいな感覚である。ボー

ろうとしている。もう 1 つ、イギリスの Treasury(財務省)

ドの会長も給料はもらっていない。私が見ている限りではは、自由な財源を地方自治体に与えることを好まない。必

この何年かで約 600 人がビジネス界から自発的に参加してず条件をつけて使い道を示し、報告義務も厳しい。最近 6いる。このアプローチは前の RDA(地域開発公社)とは大き

年くらい地方分権の流れであったが、今でもやはり財源にく違っている。RDA はきちんとした組織であってかなりの関しては厳しい。

スタッフもいたが、個人的にはこのように自発的に参加す

もう 1 つ LEP に流れる財源のこと。今は重要な財源となるというのはエネルギッシュで効果があるやり方だと思っっているが、以前は地方自治体に行っていなかった財源で、ている。

違う組織の例えば RDA の財源となっていた。地方自治体の

LEP 事務所の人数は 25～30 人くらいである。そして、地もともとの義務である社会福祉や教育などの財源は、地方

方自治体の中にも LEP の業務を行っている職員は非常に多自治体に直接公布されるものであり、LEP に流れる財源とくいる。地方自治体も LEP は我々の仕事だと認識しているので、地方自治体の内部で業務を行っている人は少なくな

はまったく別物である。
Q9：LEP事務局の役割で、プロモーターにとってOne Front Doorの役割を果たすのはよいが、LEP が fund resource と交渉しい。
Q5：LEP 事務局には 4 つのチームであるとのことだが、図にはたり、中央政府のいろいろな省庁と交渉する際に LEP 事務

12 のセクターグルーブがある。12 セクターグループはカウ局が直接交渉したりするのか。中央政府のリレーションシ

ンシルが担当しているのか。

ップマネジャーに任せてしまうのか。

A5：LEP の 4 つのチームは、12 のセクターグループに出席す

A9：中央政府からもらっている Growth fund の財源は、ひもることが可能である。
4 つのチームを分野ごとに分解してい付きではない財源となっている。それぞれの省庁がこの事るわけではない。全てをカバーしている。

業に支出しなさいというのではなくて、全体の財源となっ12 のセクターグループは、企業の人たちが参加して自発ている。それについては、BEIS(ビジネス・エネルギー・産的に構成される。ここに LEP の人を派遣するのは、大体 1

業戦略省)の Local Growth チームの人と直接交渉すること

つのミーティングに 1 人である。LEP の人がたくさん出てになっている。別ルートとしては LEP の chair も中央政府

103

の大臣と話すことがあるが、それは政治的なつながりであることができる。
Q17：民間のボードメンバーの選択はどうやっているのか。

る。
Q10：中央政府の Local Growth チームのカウンターパートのA17：企業側をどう代表するかは難しい。たくさんの企業があ担当者は、個々のプロジェクトの内容は審査しないのか。

り、ここの LEP がカバーする地域では約 4 万 4 千の中小企

A10：しない。LEP 内部で審査や評価を行う。LEP ごとに監査業がある。その中で果たして誰を代表とするのかは難しい。

の程度は違う。West of England LEP については、中央政府

結局、ビジネス界からは 4 人が代表となっている。企業側

からはかなり自信をもって任されている。ここでは任されがその代表を自らの声と思っているならばそれでよいと思ているが、違う LEP では事業そのものを中央政府が監査すっている。地域の決定でビジネス界の代表者を参加させる

ることもあり得る。

ことは良いことだし、ビジネス界にとっても地域に対するQ11：リレーションシップマネジャーに相談する中身は具体的

自信が高まれば良い結果につながると思う。
最初に連立政権が LEP を設立して、最初の段階では LEPに何か。彼がいることでどんなメリットがあるのか。
A11：大体は財源の問題である。次回の Growth fund の相談、という組織に法律上の計画業務を科すつもりであった。し

将来の話がテーマとなっている。もう 1 つは、全体的な地

かし、そこからは早く撤退した。ビジネス界に透明性を強方分権についての相談である。

要して説明責任を科すのは難しいため、法律上の計画に関Q12：彼は West of England LEP の味方としてあるのか、それする責任は LEP には科せないことが明らかになった。前のとも中央政府の代弁者というか緊張関係にあるのかどちら

RDA のボードには中央政府から任命された人もいて、説明か。

責任は明らかで中央政府とダイレクトにつながっていたが、A12：両方の関係がある。Local Growth チームは 1 人だけでは

LEP には一切つながりがない。しかし、RDA の欠点は中央政ない。LEP 全体の Growth Deals を大臣に提出して決定をと府には説明責任があったが、地域すなわち地方自治体とのったのは、Strategic Leaders ボードのトップである。トッつながりが非常に弱かったのである。

プとトップのミーティングで他の人はいなかった。それでQ18：事務局全員が地方公共団体からの出向とのことだが、民決まったものは、口を出すことができない。その場合、Local間の例えばアーバンプランニングのスペシャリストとかは

Growth チームはそれを実施する立場にある。

まったく関わっていないのか。外部委託とかパートナーシ

Q13：Joint Spatial Plan は特殊なものか。

ップみたいな関係で専門家の協力を得ているのか、もしく

A13：Joint Spatial Plan を作成した自治体としては早く、こは事務局の中に民間の専門家を入れるという話はなかったのか。

れを交通戦略計画と統合させたのも早い方であった。
Q14：Joint Spatial Plan は法律に即した手続きになるのか。

A18：基本的には LEP のチームの中に必要とされる専門技術はそれとも最終的には各地方自治体が承認手続きをしなけれある。例えば都市計画の業務を行う人たちもその資格を持っている。ここに 100%出向していなくても、地方自治体そばならないものか。
A14：今のところはまだ策定していない。法律的な拘束力はまれぞれにプランニングチームの人たちもいるから、それなだ持っていない。中央政府とは、法律上のいわゆるりの専門知識にアクセスできる。計画業務は全てインハウ

Document になる手続きをとっている。

スで行われている。ただし、事業案に対することは外部のA15：最終的に 4 つのカウンシルで承認される必要はないか。

専門家を使っている。事業案の評価の際には、ビジネスケ

A15：広域的な計画になって、プラスして各地方自治体がそれースに関する専門知識を有する人に頼っている。
地方自治体に勤めている計画専門家は、常に業務上で産ぞれの Local Plan を定めることになる。
Q16：LEP の成果を一般市民に対して広報する点で、どういう業界の計画課とか独立の計画事務所の人と話している。ただ、計画を策定するうえで、例えば住宅市場アセスメント

工夫をしているか。
A16：基本的に LEP はロゴがあってブランド化している。事業
ベースでは広報活動を行っている。プロジェクトや事業ににおいては民間の企業に委託する人が多い。それは独立性を保つことが重要だからである。

ついてウェブサイトで公開している。場合によっては新聞

Q19：皆さんのバックグランドであるが、もともと地方自治体への広報も行っているが、全体として LEP をマーケティンの所属で、今までずっとパブリックセクターにいたのか、グする取り組みはしていない。LEP が行っている広報、例えあるいはプライベートセクターの経験もあって LEP の仕事

ば Twitter などは企業向けである。一般住民に対する広報に関わっているのか。
A19：私はもともと民間企業に就職していた。販売業界だったは地方自治体の役目である。
広報活動において LEP が何をするかとパートナーが何をが、人事部の経験が長く、その後は人材開発や研修の仕事するかは複雑になっている。Assurance Framework の中で、をしていた。そして、地方自治体に移って 20 年間経験を積LEP の活動は透明性を保つことが条件になっている。例えんでいる。こちらでは、経済開発や経済促進の分野で活動

ばボードのミーティングの議事録が公開されウェブ上で見

している。

104

私は地方自治体の経験が長くて、経済開発や住宅政策の企業の経験もある。その前の人は全くの公共畑の人であった。さらにその前の人は民間畑の人で入れ替わりになって分野が長い。最初は皮の製造業のアルバイトであった。
私は大学を卒業してから 15 年間地方自治体に勤めていいる。

る。どちらかというと LEP で働いている人は公共セクターの人が多い。中には民間企業の経験者もいる。LEP が設立

以 上してから事務所長は 5 人目となっているが、今の人は民間West of England 大学 Boddy 教授インタビュー記録○日時：2016 年 9 月 8 日(木) 9:30～11:00○場所：University of the West of England (UWE)○先方出席者：Martin Boddy 氏 (UWE 教授)○当方出席者：服部先生、有田先生、狛(事務局) 、キルヒナー氏(通訳)なポイントは財源確保である。

１．Martin Boddy 教授による説明
・West of England LEP は全国の LEP の中でもよい方と評価で一覧表のプロジェクトを見ると、ブリストル市内のロボきる。成功している LEP と中央政府も認識しており、よい

ティック実験所がある。その担当者は私になっている。私SEP が作成されており、実施される見通しである。

がプロジェクトマネジャーで、18 ヶ月前に LEP からその財・LEP は、ビジネスが指導的役目となる仕組みである。ここの源 450 万ポンドを受け取って、ここから 500m のところに完LEP にもビジネスのリーダーシップはあるが、特徴としては成した建物がある。これはすでにできているプロジェクト

4 つの地方自治体のリーダーが指導的立場をとっている。
そである。ロボティック実験所は、ここの大学とブリストルの背景には、
LEP 事務所の職員が全て地方自治体からの出向

大学との共同事業になっている。このプロジェクトには、となっていることが大きく影響している。

開発や起業ができるような環境づくり、インキュベーター

・4 つの地方自治体が共同で Joint Spatial Plan(共同広域空も入っている。それは企業と大学関係者が密接な関係をと間計画)を作成しているが、それはイギリスにとって先進的ることが前提となっている。日本のサイエンスパークのよな事例である。それは私から見ると非常によい事例である。

うな感覚である。最初にできた企業は 2 つのロボティック

・4 つの地方自治体の空間計画と LEP の SEP がリンクしているをテーマとする企業で、UWE の卒業生が起業して設立したも分野は、住宅政策、就職と経済発展、交通の 3 つである。

のである。
Q3：教授のプロジェクトが実際オーソライズされるまでに審以上を説明して、質問に答えたい。

査のプロセスがあると思うが、その審査プロセスの中で何かチャレンジングなことがあれは教えてほしい。

２．Martin Boddy 教授との質疑応答
Q1：Boddy 教授は SEP にコメンテーターとして関与したのか。

A3：LEP のウェブサイトに事業を申請するためのプロセスが詳

A1：私はこの計画を準備したグループの一員であった。私がしく書いてある。最初のアイデア提出から全ての完成され特に関与した部分は、Smart Specialization とイノベーシ

た計画書、ビジネスケースまで 18 ヶ月かかった。私の立場

ョンに関することである。どんな経済部門に重要性を置くからは申請のプロセスはそれほど複雑ではなかった。我々

かということで、これが Smart Specialization である。

大学側は財源を確保するための手続きに慣れており、それ

Q2：SEP に基づいて個別のプロジェクトが実現していくが、個別のプロジェクトの実現にあたって、教授やアカデミックと比べればそれほど複雑とは感じなかった。
この事業にもさまざまな財源があった。LEP からの財源に続き、中央政府からの別の財源も加わった。それは大学エ

セクターが LEP とどう関わっていくのか。
A2：この計画書は中央政府に提出するが、事業のための財源

ンタープライズゾーン(大学 EZ)というプログラムからの財を確保する意味合いが強い。この計画の重要な目的は、プ源である。もう 1 つ大学独自の財源もある。ビジネスケー

ロジェクトベースで中央政府から財源を確保することであスを作成するうえでは、財源を明らかにすることが求めらる。これを作成するに当たっては、地方自治体、経済界やれている。

大学が自分の利益や地域全体の利益を高めるために協力し

Q4：SEP は事業をベースとした経済計画で、それに共同広域空ている。その協力関係もよい関係であった。SEP は事業の優間計画がどのようにリンクされているか。
SEP では新しく創先順位を決めて何が必要かを突き止めることが目的であり、出される雇用数を全体で決めていて、プロジェクトごとに空間計画とは別物である。地域全体に対する知名度を高めも目標数がある。一方、エンタープライズゾーン(EZ)は特たり、情報提供したりといった目的もあったが、一番重要

定の空間が指定されていて、その中で目標とする雇用数が105

ある。SEP の事業は全て EZ で起きるわけではないので、そのことだけを考えているけれど、広い地域のことは誰が考の対応関係が分かりにくい。

えるかということである。例えばブリストル市は今成長中

A4：この地図は West of England LEP がカバーしている空域であり、住宅を作る必要がある。しかし、周辺の自治体はである。目標は 9 万 5 千の雇用・職場(JOB)創出である。こ

農村部が多くて緑豊かな地域である。つまり、住宅開発をれを実現するにあたって、この空域の中で 1 つの EZ と 5 つすることに反対の人が多い。戦略的な立場から 9 万 5 千ののエンタープライズエリアを設定した。これらのエリアはJOB 創出に対して住宅が必要で、就職できるためのスキル

重点的に JOB 創出を行うが、そこが全てとは考えられていをどう身に付けさせるか、交通すなわちどう通勤させるかない。

は大きな課題である。戦略的な立場からは郊外の開発が必Q5：このリストには、EZ で行われるものと大学 EZ で行われる

要であると主張するが、地元の人たちは新しい住宅は不要というスタンスをとる。これが Joint Spatial Plan をどうものとそれ以外の全部が含まれているか。
A5：EZ だけではなくて全てのプロジェクトが入っている。このリストは計画案であり、提案されているプロジェクトで考えているかについての回答である。
現在、4 つの自治体が共同で作っている計画がある。これあって、全て実施の段階にきているとは言えない。進行中が Joint Spatial Plan であって、同時に Joint Transport

や完成済、これから実施されるものなど全て入っている。

Study(共同交通可能性調査)であり、すでに公開されている。

Q6：具体的に Joint Spatial Plan には何が記載されていて、ここではイギリスにおいて数少ない共同的計画を作っているが、マンチェスターなど北部にもう少し規模の大きい例

それをどう考えるか。
A6：日本にも戦略的計画のうえに地元のそれぞれの土地利用がある。また、ケンブリッジ市とその周辺でも共同空間戦計画があると思うが、これは法律の執行義務に基づく計画

略が行われている。これは先進的な取り組みであって、私となっている。この空間計画を実行するのが 4 つの地方自治体、District Council である。この 4 つの地方自治体がはよいことだと思っている。
Q7：Joint Spatial Plan で個別の課題としてグリーンベルト

共同して Joint Spatial Plan を作成している。この空間計がある。グリーンベルトの維持に関する課題は何があるか。

画の中で一番重要な分野が、住宅、経済開発、交通関係とA7：グリーンベルトは都市の外部、中間地域である。現在の計画手続きでは、グリーンベルト指定を変更する可能性が環境である。
少し前にはイングランド地方には、戦略的計画と地域計

あるが、これは大変なことである。住宅開発の企業などは、画の両方が存在していた。2011 年に当時の政権が戦略計画

グリーンベルトは町に近くで開発を制限していると主張しを廃止した。
12 年前は、4 つの基礎自治体、District Councilている。しかし、農村部の人たちは、グリーンベルトを非が担当した地域計画に全ての広域、いわゆる West of

常に重要だと感じて固い壁のように思っている。グリーン

England 地方に対する戦略的計画が存在していた。

ベルトは非常に議論の多い課題となっている。

中央政府がトップダウンの改革を行い、2 つの改革のう

南部の基礎自治体は成長に反対しているが、北東部は立

ち最初に West of England という地域が廃止されてその戦場をあいまいにしている。地方自治体の立場からは経済成略計画がなくなった。その代わりにもっと大きいイングラ

長は住宅開発も進み、建設も増えることから重要だが、政ンド西部で戦略計画をすることになった。それが広域にわ

治家の立場としては有権者がそれを好まないため恐れていたるリージョナル空間戦略であった。次のステップとして、る。

この広域的空間戦略も廃止された。今の法律上の計画義務

広域の空間計画は原則としては良いものだが、主に 3 つは、中央政府と基礎自治体レベルの地域計画の 2 つしかなの部分で批判することもできる。鍵となる質問は、広域空い。

間計画は成長を可能とするものか、成長を制限するものか

大きな課題は、4 つの基礎自治体における計画間の調整ということである。これには非常にさまざまな議論があり、である。広域的戦略計画を行う機関がなくなっている現状

政治もそこに入ってくる。しかし、技術的なことも入ってで、どうするかである。実際の経済区域であるシティリー

きて、住宅開発の数をどう計算するか、開発方法をどう選

ジョンにおいては、どのように広域の交通戦略や住宅開発

択するかといった技術分野の課題もある。
私の専門家としての見方は、広域空間計画は成長を抑えなどを決めるかが大きな課題となっている。
私の学者としての意見は、広域をカバーする戦略的な空る恐れがあると思っている。成長を支援するよりは制限す

間計画が必要ということである。それは、Local Plan を補ることになると思う。広域空間計画の中で住宅開発を 8 万

てんするうえで必要である。今はそれが欠けている。広域

5 千戸と計画しているが、私はそれを少なすぎると判断しと自治体レベルの計画には、大きなギャップがある。

ている。執行できる期間を見ると、おそらく 13 万戸必要で要するに、ノース・サマセット(North Somerset)の人た
ちは自分の自治体のことだけを考えており、サウス・グロ
スターシア(South Gloucestershire)の人たちも自分たち106はないかと見ている。経済計画の期間は Joint Spatial
Plan の期間と完全には一致していない。
Q8：今の目標値が少なすぎるので、どこかで開発すべきか。

A8：それは 2 つの質問で、住宅の数についての質問とどこに作るべきかという質問である。どこに作るかは、政治上でCombined Authority になって経済成長政策をとることに反対している。

大変敏感な問題となっている。しかし、原則としては都市

Q12：Joint Spatial Plan はマンチェスターでもケンブリッジ部を拡大させることである。原則として住宅開発は密度をでも発生しているとの話だが、それぞれの地域で自発的に高めること、高品質なものとすること、交通を重視して公起こっているのか、それとも中央政府から何らかのレコメ

共交通がすでに整備されているあるいは予定されている地

ンデーションがあったのか。

域で推進すべきである。そういった原則を守りながら、どA12：マンチェスターの場合は、多数の地方自治体が Joint

こに開発可能な地域を設定するかが明らかになる。これをSpatial Plan に参加しているが、その目的は自分の地域に推進するためには、グリーンベルト政策をある程度見直す

もっと財源を取得するためで、地方分権のためには中央政必要がある。学者として、大学の立場としてそうすべきだ

府に対して共同で統一的な権力のある立場にないとダメだと主張することはできるが、地方自治体のリーダーたちはということである。しかし、最初に重要であったのは、財反対する。だから、どこで何を発表するかは慎重にしなけ

源獲得と地方分権に基づく権限であった。空間計画そのもればならない。

のはあまり重要視されていなかった。Joint Spatial Plan

Q9：鉄道とインフラ整備はある程度合意がなされているか。

は後に作られたが、全体のシティリージョンに対して意味

A9：現在すでにいくつかの交通事業が実施中である。しかし、のあることだと理解が進んだ。というのは、基礎自治体がどちらかというと前の計画段階によるもので、前に定めらボトムアップ方式で広域計画を作るようになったためであれた計画の実現物である。要するに依然存在した大規模のる。特に交通計画にとっては意味があり、やはり鉄道や道交通計画の残り物である。そういう意味では、以前廃止さ路などは広域で計画しなければならない。それに基づいて、れた Regional Spatial Strategy のレガシーである。しか土地利用も広域的に計画しなければならない。

し、戦略的交通計画が存在していたので、広域空間計画とQ13：2011 年以降、中央政府は地方分権を進めているが、我々いうよりは交通計画からの残りものである。そして、共同から見るとイギリスは中央政府のコントロールがまだ強い

空間計画と同時に共同交通計画(Joint Local Transportと感じる。このローカリズムの一連の政策展開について、Plans)も作成中で、これもウェブサイトで見ることができ現段階でどのように評価しているか。
A13：私はあまり進展していないと判断している。ヨーロッパ

る。
Q10：例えばマンチェスターのように Combined Authority との中では、イングランドの地方自治体は最も中央から抑えいう仕組みになっているところもある。この地域はられている状況である。ローカリズム政策は populism 政策

Combined Authority を目指す可能性はないのか、あるいはであって、言葉だけの政策と理解することもできる。
要するに小さな地方自治体は、我々はローカリズムでこLEP という今の仕組みの方がメリットがあるのか。
A10：中央政府は Combined Authority も含めていろいろな地

れから何でもできると思い込んでしまったのである。その方自治体と対話を持っている。イングランド地方では地方結果、多くの地方自治体は新しい住宅開発は望ましくない

分権の進捗状況はさまざまである。この地域では、なかなというスタンスをとった。しかし、この地方でもある程度か難しいという立場の人が多い。この地域では 3 つの地方の住宅開発はしなければならない。ローカリズム政策はい

自治体が将来的に Combined Authority になることを考えてろいろな人の期待を高めたが、特に南イングランドにおいいて、それによって権力を得て地方分権を進めようと考えては、住宅開発に対する反対を高めただけであった。よっている。要するに議会で議決がとられている。しかし、具て、こちらの 4 つの地方自治体が 8 万 5 千戸という低い目

体的にどう実施されるかについては明らかになっていない。

標しか立てていないが、専門家は 10 万戸を超える住宅が必

ノースサマセットの地方自治体はこれに反対して、参加し要だと主張するようになっている。最終的にそれは対立とないことを決めた。

なって、それぞれの利害関係者がそれぞれの専門家を自分

Q11：参加しないことは決定事項なのか。理由は何か。

の側に引き入れて対立することとなる。こうした反対の主

A11：決定事項である。理由は主に 2 つある。第 1 に、広域に張が、裁判手続きにも相当するような計画審査に影響を与わたって 1 人の公選市長に権力を移譲することに慎重になえる。それを決定するのは中央政府の planning inspectorっている。第 2 に、もう 1 つの政府の層を欲しがってはいである。

ないということである。あと公的に発表はしていないが、その地方自治体は経済成長を望んでいない。だから

107

以 上

クレア・ロンドン事務所の現地調査員インタビュー記録○日時：2016 年 9 月 9 日(金) 10:00～11:30○場所：Japan Local Government Centre（CLAIR, London）○先方出席者：Andrew Stevens(ｱﾝﾄﾞﾘｭｰ･ｽﾃｨｰﾌﾞﾝｽﾞ)主任調査員、Victor Chuah(ﾋﾞｸﾀｰ･ﾁｭｱ)調査助手○当方出席者：服部先生、有田先生、狛(事務局) 、キルヒナー氏(通訳)１．Andrew Stevens 氏による事前質問リストに対する回答推進した。当時は税制も違っており、一時的に中止された(1) 英国内で中央政府の他どのような組織が評価、調査研究

その税は現在廃止されて存在していない。現在はもう 1 つ
LEP の重要な政策として、
インターネット接続を改善する目を行っているか。
・下院が最近発表したレポートを挙げたい。かなり分厚いレ

標を立てている。
もちろんそれは80年代に存在していない。

ポートだが、私の助言もその中に入っている。最初 LEP と最初の 80 年代の EZ は産業開発が目標であって、産業地いう政策が実施された段階では非常に関心が高くて、大き帯に存在していた。今は産業別分野で設置するのが目的でな話題となっていた。しかし、最近はある程度時間もたっあって、例えば大学構内に設置するものある。
(6) 2011 年以降の英国の地方自治制度の近年の改革はどのよてそれほど話題に出ていない。
・国立監査事務所(National Audit Office：NAO)がそれにつうに進展、成果をあげているか。

いてレポートを出した。
最初LEP政策が導入されたときは、・重要な法律はローカリズム法である。その主な趣旨は、でシンクタンクもそれについてレポートを出した。主な先は、きるだけ規制緩和をして地方自治体がいろいろな発展の邪The Smith Institute(スミス研究所)と Centre for Policy

魔をしないことが望まれていて、地方自治体と中央政府のStudies（政策研究センター）である。 大学ではニューカ関係を改善することが目的であった。以前の労働党政権でッスル大学が LEP について調査・研究をしている。

存在した成果管理制度(Performance Management)、それは(2) 議会ではどのような議論が行われているか、どのような地方自治体が中央政府に成果を報告する制度だったが、完全に廃止された。監査も以前は地方自治体だけを見る監査

評価がなされているか。
・議会では 2 つの特別委員会が設置されて、その結果 2 つの機関があったが廃止され、非常に軽い監査制度に変わった。

レポートが出された。これは基本的に委員会のレベルで議また、去年の連立政権のコミュニティ・地方自治相から、論されていて、下院の全体集会では議論されていない。

都市と中央政府が直接交渉して契約を結ぶ City Deals 政策(3) Combined Authority のような仕組みと比較して LEP の利が始まった。
(7) EU 由来のファンドはどの程度重要か、BREXIT の影響は今

点や限界はどこにあるか。
・Combined Authority との比較であるが、確かにある人たち

後ありうるか。

はLEP はCombined Authority に発展できる卵のようなもの

・大きな問題となっている。今の状態は非常に不安定である。

ではないかと言っている。私は少し大げさな見方だと思う。

今週大きなニュースになったが、ノースイースト(North

政府の立場からすると、LEP は直接 Combined Authority とEast England) の広域の地方自治体と中央政府との比較できない。Combined Authority が LEP に参加している

Devolution Deals についての交渉が終了して、契約を結ぶ

ケースもある。いくつかの地方自治体が統合してできた

ことができなかった。その理由は EU からの財源がなくなる

Combined Authority は、もともとあった地方自治体の境界ことで中央政府が保証するかという問題であった。中央政線を基にしている。LEP は中央政府の政策であって、ある程府は保証するという体制をとらなかったので、ノースイー

度は中央政府の指示によってできたものである。

ストの地方自治体は契約に署名できないということになっ(4) かつての Regional Development Agency のときと比較した。
BREXIT については誰も正確な情報を持っていない。中央てどのように評価されているか。
・地域開発公社(RDA)は廃止された。当時の政府は、RDA は非政府から情報がまったく発表されない。EU の財源をどう使

常に行政的な手続き的なものになってしまっていて、それ

うかは LEP の役割の 1 つだが、今後どうなっていくか誰によりはもっと柔軟で早く決定ができる組織が望ましいと考も分からない。
(8) LEP の仕組みを通じて中央政府からわたることになる

えて、そういった性質のものが LEP になった。
(5) かつての EZ 関連政策と、現在の EZ＋LEP の政策はどの

FUND の総額は、中央政府から通常ベースで支出している
GRANT などの総額と比べてどの程度インパクトがあるのように評価されているか。
・サッチャー政権時代の EZ 政策は、まさに中央政府の指示(当か。

時の環境庁の指令)で設置された。今の LEP は必ず地方自治

・全地方自治体に中央政府からわたる財源は、年間 890 億ポ

体からのインプットがあり、地方自治体との関連性が強くンドである。それと比較して LEP への年間支出額は 20 億ポなっている。80 年代後半、当時の環境庁長官がその政策をンドである。これも NAO が発表したレポートの中の数字で108

とである。どの分野で何をするか自由になった。最終的にある。

は、中央政府の公務員も地方自治体に委譲することになると予想されている。

２．質疑応答Q1：LEP を作ってエネルギーをかけるインセンティブはどこにQ6：昔の EZ 政策は一回全部終わって、今の EZ が新しくスタートしたと判断すればよいか。

あるのか。
A1：LEP の目的は地方の経済成長に貢献することであって、そA6：完全に新しい政策とまでは言い切れない。今の政策の中れ以上何もない。成長事業にある程度お金を流せる枠組み心となっているのは、分野別や説明責任についてであり、そこでは違いはある。しかし、2011 年に EZ を設置すると発であって、そういう役目がある。
Q2：大枠のシェアは Treasury(財務省)が決めるのか。

表されたときには、やはり 80 年代の EZ 政策への思いもあA2：基本的には事業ベースで決定される。財務省が毎年、LEP

ったわけである。面白いことに 80 年代の EZ は、大体 90 年

がうまく働くにつれて増額をするが、NAO が発表したレポー

代には終わっていた。当時の EZ についていろいろな調査研

トの中でも、全体的な戦略がないという批判がされている。

究があるが、大体の結果は政策として効率が良くないとい事業ベースでアドホックな政策となってしまっている。わうものであった。EZ で職場を作るということはコストが高

ざと法律上の法人格を有していないのも政策の一つの要請

く、費用対効果がよくないという評価であった。しかし、である。そうすればそれを簡単に廃止することができる。

当時の政策への思いとかノスタルジーがかなり働いたので

Q3：全体として評価を受けていて、当分この仕組みを拡大しはないかと思う。
Q7：代表的な LEP の成功事例や失敗事例、よく知られているていくといった評価があるのか、それとも様子見なのか。
A3：中央政府の評価であるが、NAO からレポートが出されれば、事例とかはあるか。

中央政府はそれに回答を出さなければならない仕組みにな

A7：LEP の活動は非常に多様で、それぞれ違っている。説明責っている。それはこれから発表される。その中には、LEP

任をどう果たしているか、それは本当に不透明で、何をやは非常に柔軟性を持って決定のスピードが早い組織としてっているかよく分からない LEP や非常にオープンな LEP もよい評価をしている。NAO の報告書が発表されたとき、担当ある。成功例もさまざまで、私の見方としてはマンチェス

省からすでに反応があった。短めのプレスリリースを通じター(Greater Manchester LEP)が成功していると判断してて、柔軟性があって決定のスピードが早い価値のある組織いる。特に成功しているのが、都市空港の開発とつながっと評価している。下院の特別委員会の報告書もある。これて海外からの投資獲得に成功したことである。今回の NAOに対しても中央政府は回答を出す義務があり、すでに出さのレポートにも書いてあるが、大きなスキャンダルとか政れていると思う。

策として悪いという事例はない。ただし、地方部より都市

LEP 政策の初めのころは、
ニューカッスル大学の報告書も部の方が成功しやすいという傾向が見える。

出されていたが、最近はあまり見受けない。政権が代わっWest of England LEP は、なかなかうまくいっていると思て 2011 年に連立政権になったが、その時から LEP が発足しう。West of England の地方自治体はもともと仲が悪く、政て、当時の野党である労働党も LEP 政策は引き続き続けた

治的な問題があって今まで会話をもっていなかった。そのいと発表した。下院の報告書によれば、The Smith

人たちが協力することになったのだから、それは 1 つの成Institute(スミス研究所)と Centre for Policy Studies（政功とみなすべきである。
Q8：LEP の仕組みで、ビジネスボイスを入れるとかプライベー

策研究センター）の報告書はある。
Q4：分権に関して、契約ごとに委譲される権限の質や量が都

トセクターからの代表者を意思決定に参加させるというこ

市によって違っているが、それに対してどう考えているか。

とを中央政府は強調している。その仕組みによって効果がA4：これは分野も違う。政策のスピードは、最も遅いものに上がったという評価は出ているのか。

制限されないという原則がある。すでに権限を受ける体制

A8：NAO のレポートにも書いてあるように、民間企業が LEPが整っていて受けたいところにはできるだけ多く委譲して、に参加しているレベルは多様である。
ボードの 45%の席を持そうでないところはまた後ですればいいという考えである。

っているところから、70%の席を持っているところまでさま

1 つの例としてマンチェスターがある。
マンチェスターは分ざまである。ただし、前の RDA にも企業の声が入っていた。

権が進んでいて、医療分野などについてもこれから権限が結局は廃止されたが、最後の段階で廃止を避けるために、委譲される。他のところでは交通だけで満足しているとこ

RDA 全体を企業側でリードする提案がされている。
民間企業からの声は、特別に必要ではないという人たちろもある。
Q5：権限委譲はお金の自由のことなのか、それとも中央政府もいる。彼らは LEP のような取り組みは別に必要ない、ビ
ジネスが自由にできればよいと主張している。民間企業はの承認を受けない自己決定権のことなのか。
A5：主に 3 つのことが入っている。まずは自由に決定できる

すでに商工会議所や英国産業連盟、中小企業連盟などもあ権限。そして財政面もある。3 番目には政策策定に関するこって意見を言えるから、LEP はビジネス界からの要求では109

ない。民間企業の人たちは利益追求が目的なので、ボードであった。その次のいわゆる Devolution 法は、Devolution

メンバーに自らはなりたがらないと思う。

Deals そしてシティリージョンが成立できるための法律とロンドンには London Enterprise Panel がある。これはなっている。Devolution 法の目的は、地方自治体の合併をパートナーシップという言葉を使わずに、パネルという言容易にすることである。今までは基礎自治体が合併するに葉を使っている。それは、ロンドン内で実施する事業のかあたって正式な監査があったが、それを廃止して議会の議なり多額の財源を扱っているが、事務所には 2 人しか働い決によって合併可能となり、正式な境界線に対する手続き、ていない。スタッフの数が少ないのは、当時のロンドン市

レビューをとる必要がなくなった。今イングランド地方で長がわざとそうした。今年の秋には新市長によって再出発進められているところが 2 つある。Devolution 法に基づくする予定となっている。

もう 1 つの変化は、2017 年以降全てのシティリージョンは

Q9：City Deals と Growth Deals とは明確に違う仕組みなのか。

直接公選市長を置くことになる。この市長の権限として、

A9：別なものと理解する必要がある。最初に City Deals が締

その下の基礎自治体の境界線を見直す権限を持つことにな

結された年は 2012 年で 8 都市が対象であった。第 2 の波る。シティリージョン単位で 1 人だけ公選市長を選ぶといは 2013 年で 20 都市が対象となった。Growth Deals は LEP

うのは義務である。

が対象となっている。これはまったく別物である。この契Q13：2011 年のローカリズム法後に、いくつかのコアシティが約は財源が目当てであって、権限はその対象となっていな

直接公選の市長にしようとしたが、住民投票で反対が多かい。しかし、例えば交通の分野に対して少し自由度を高めった。それはなぜか。実際に住民に聞くと反対であること

るとか、ある程度はそれも含まれた。

も中央政府は進めたいのか。

City Deals は終わった政策である。契約という表現を使A13：10 の住民投票が行われ、1 つだけ成功して公選市長が置っているが、基本的には法律上の拘束力を持っていない。

かれることになった。中央政府は、選挙前に出したマニフ

去年、新しく Cities and Local Government Devolution Act

ェストを実行するのは政府の義務だと主張としている。

2016 が成立して、それによってまた新しい制度が始まろう

以前は地方部も直接公選市長を設置しようとしていたが、としている。コミュニティ・地方自治相が地方自治体と交それは緩和されて、地方部では首相の判断で必ずしも公選渉を行って、いわゆる Devolution Deals を成立させること

市長を置かなくてよいことになった。新首相は、もともとができる。

地方出身で地方部の広域自治体の議員をした経験がある。

City Deals の内容は包括的だが、法定のものではない。

よって、地方部の人がどのように考えているかよく理解しそれが新しい Act で Devolution Deals を締結したら書き換ている。前に政策を担当した当時の財務大臣は都市の人で、えられる。1 番の違いは、City Deals は 1 つの地方自治体、
1 つの都市を対象としたものだが、Devolution Deals は広

彼はそういうことに理解があまりなかった。
Q14：クレア・ロンドン事務所ではヨーロッパのいろいろな政策を見ていると思うが、例えばこの LEP という仕組みと同域的なシティリージョンを対象としている。
Q10：そのシティリージョンの境界は誰が決めるのか。

じような仕組みが他のヨーロッパ諸国にないのか。また、

A10：新しい法律に基づいて議会がシティリージョンの広域をもし比較対照するなら、ヨーロッパの他の制度と比較した設定することになる。それを大臣がそれぞれと交渉して、方がよいか、あるいは以前の RDA と比較した方がよいか。

それに基づいて法律となる文書を議会に提出して議決で決A14：基本的に LEP は法則的な仕組みであって、地方自治体、める。その境界は注意を払うべきではあるが、LEP の境界線

特に広域自治体がきちんとしているところでは一切必要なと統一されていなくても特別に問題にはならない。

い。例えばデンマークの例を見ると、あそこははっきりしQ11：Devolution Deals はいつまでに進めるというタイムスケており LEP のようなものは不要である。

ジュールはあるか、またすでに成立した事例はあるか。

ヨーロッパ北部に行けば、RDA のような役目を負っている

A11：すでに 5 つの交渉が成立して、Devolution Deals が成立のは郡レベルになる。郡レベルの地方自治体は、それなりしている。最初は進んだが、現在は首相と DCLG の意見が異に経済開発を進めるために民間企業とのパートナーシップなっており不透明な状況になっている。政府の中の意見ものボードがある組織を持っているところが多い。私が知る統一されていないので、新聞記者は対立する主張を見つけ限りでは、ノルウエー、フィンランド、スゥエーデンなど

ることに躍起になっている。11 月 23 日には、毎年行われるにおいてもそういう仕組みがある。ヘルシンキ・シティリ

財政状況と 1 年間の予算に対する発表があるので、それでージョンがうまくいっている事例だと思う。アイルランド

はっきりすると思う。

には RDA のような組織が今でも存在するが、権限は少なく

Q12：2016 年の Act は、2011 年以降のローカリズムの潮流とて話し合いをするところといった感じである。
Q15：ローカリズムの時に中央政府が望んだことは、地方分権

何が違うのか、新しい目的は何か。
A12：Localism Act 2011 は、地方自治体に包括的権限（generalと同時に経済成長を推し進めるということである。それほpower of competence）を与えて規制緩和をするという目的

ど新規開発を望まない地方自治体から、中央政府から経済110

成長のプレッシャーが来るという話を聞いた。今の新政権でも基本的に地方分権を進めているが、経済成長と両立させるという方針は変わらないのか。また、両立はどうやっ

Q16：ニューカッスル大学以外は LEP をリサーチしていないのか。
A16：有名なバーミンガム大学の地方自治研究所(INLOGOV)も全然出していない。下院が出したレポートでも、引用は報たらできるか。
A15：これはたしかに今でも対立関係が続いている。中央政府

告書からではなく短めのコメントのようなものが多い。クは経済開発のために住宅開発が必要だと望んでいるが、特レア・ロンドンも県庁など地方自治体から要求されるものに農村部の人たちは新規住宅に反対する人が多くて、産業をレポートしているが、一般的に日本の地方自治体は LEP

地帯が発展することも望んでいない。これは仕方ないことにはあまり関心がないようである。

である。このような対立関係を解決できれば、私はお金持
以 上ちになれる。

Cities and Local Growth Unit 担当者インタビュー記録○日時：2016 年 9 月 9 日(金) 15:00～17:00○場所：Cities and Local Growth Unit （Bristol）○先方出席者：Paul Shand 氏（Relationship Manager）○当方出席者：服部先生、有田先生、狛(事務局) 、キルヒナー氏(通訳)・West of England 地方の中心となる都市はブリストルである。

１．Paul Shand 氏による説明(1) West of England Devolution Deal について

その周辺自治体として 3 つの地方自治体がある。経済的に・West of England Devolution Deal が交渉して成立したのはも力のある地域で、ロンドン以外の中核都市の中で一番経去年の秋である。それを法律化する手続きを今踏んでいて、済力が高い地域となっている。就職状況がよく、特にいく

それは時間を要するプロセスとなっている。

つかの分野で経済成長が見込める製造業がある。例えば航・それぞれの地方議会は通って議決されている。そして 1 つ、

空技術や先端技術、クリエイティブ産業などである。

ノースサマセット(North Somerset Council)が撤退した。

・West of England LEP は、この地方のビジネスの指導者と地

戦略的経済計画が発表されてからはかなり進歩があって、方自治体の指導者が作っているパートナーシップである。

今は違う段階である。それを証明するために Devolution

考え方の背景には、地元の経済成長は地元の企業家が進め

Deals が提出された。

るべきということがある。
・LEP のトップは、有名な経済界の人である。ボードには地方(2) 組織の概要について
・Cities & Local Growth Unit は、もともとは 3 つの省庁を横断して構成されているチームであった。
その 3 つが今は 2

自治体のトップも入っていて、その人はブリストル市の直接公選で選ばれた市長である。

つの省庁、DCLG(コミュニティ・地方自治省)と BEIS(ビジネ・2010 年に West of England LEP が発足して、最初の目標はス・エネルギー・産業戦略省)になっており、その 2 つにま

この地域がどう発展できるか、投資の戦略を作成することたがっている。

であった。この 5 年間でパートナーシップの役目が大きく・このユニットには約 150 人が勤めていて、半分が中心的な変わっている。最初は戦略を策定する組織であったが、今政策の策定を担当して、残り半分が地方との連携をとる役

は実際の事業を実行する段階になってきた。役目が変わる

目を負っている。ここはその地方と連携するチームの 1 つ

ことによって、LEP と中央政府とのつながりも変わってきた。

である。このチームは地元成長、EZ(エンタープライズゾー

3～4 年前は 6 週間おきにトップと会って、このリージョンン)を含めた経済成長、そして地方分権政策まで担当していの将来やビジョンについて話したが、すでに事業の実施にる。

移っている現段階では、LEP は公共財源を使うため、その財・私の役目はこの地域の地方自治体、LEP ネットワーク、企業
家と中央政府を繋げることである。私はそれぞれの組織や源を正しく使っているかモニタリングする役目が強くなった。

人との関係づくりに励んでいる。その役目をもう少し具体・監視や評価の方法は、ライトタッチである。多くのデータ的にいうと、まずは影響を与えることにあって、中央政府などは要求しない。キーとなる指標を定期的に提出するこの政策を地方で推進するにはどうしたらよいか相談相手ととになっており、3 ヶ月ごとデータをもらっている。今は事なること、事業の進行をモニタリングして評価することで業の実施段階としてはまだ早いので、支出がどう行われてある。

いて、合意したとおりにお金が使われているかの情報を求めている。時間がたつにつれて、事業の効果や成果につい(3) West of England LEP について111

ての情報を求めることになる。

エンタープライズエリアもビジネスレートの増加分が LEP(4) 戦略的経済計画（SEP）についての財源となるが、EZ の特別なインセンティブはない。よっ・政府は全ての LEP に SEP を作成するよう求めた。そのためてエンタープライズエリアは地元の発信力にかかっている。

に特別なモデルとか、要旨とか、どのようにするべきかな

・West of England LEP のやり方は、EZ とエンタープライズ

ど一切示さずに各地域が自ら自由に提案できるようにして、エリアからビジネスレートの増加分を 1 つのポットに集めその地域の経済発展の戦略を求めた。それは政治的な決定て、それをどう使うかはLEP内で決めるというものである。

であって、中央政府のテンプレートを見せることではなく地方自治体は、交通や資格の取り組みを進めたり、地元のて、各地域が自立的に自分の地域にあった計画を出すようビジネスを支援したりして、それぞれのエンタープライズに求めた。その中で力のある計画や良いアイデアを持ったエリアの成長を促す。財務省にとっては、EZ もエンタープ

計画が採択された。

ライズエリアも歳出となる。財源の負担は財務省が負うこ・SEP が財源を得るための基準になっている。どこに申請するかというと成長基金(Growth Fund)で、これを通じて各 LEPとになるが、借り入れのリスクを負うのは地方自治体である。

と成長協定(Growth Deals)を結ぶことになった。各 LEP に・最初に LEP という政策が導入されたときに、競争方式で行どれだけ財源を与えるかは、SEP の強さによるものとした。

われた。その結果、全ての LEP に 1 つの EZ が設置されたわ

・SEP をどのように評価したかについては、いくつかの基準をけではない。最初は 8 つの中核都市が EZ を設置することが設けた。第 1 の基準は、その戦略がこの地域に対して納得でき、残りの申請の中ではよくできているものに対して許できるものか、この地域の経済的強さから判断してさらな可が下りた。最初は 15 件くらいの EZ が設置された。そのる経済開発を見込んでいるかということである。

後 EZ の数も増え、現在はいくつかの LEP で 2 つの EZ が存・第 2 の基準は、予定されている事業の費用対効果がよいかどうかである。公共財源を使うので、価値のあるものに使在している。3 つ EZ がある LEP も 1 つあるし、区域内に EZを持っていない LEP も存在している。
・City Deals は、それぞれの地域によってかなり違う。West ofっているかという基準である。
・第 3 の基準は、その LEP の地域に対する統治構造はどうな

England の City Deals は、唯一エンタープライズエリアがっているかということである。特に自治体はパートナーシ設置できる。別の地域では、例えばマンチェスターの City

ップの中で単純に財源を分けるだけではなく協力体制をと

Deals では別の財政的インセンティブを設置している。

る必要があるため、統治構造は非常に重要である。

(6) 都市協定(City Deals)・成長協定(Growth Deals)・地方

・第 4 の基準は、全ての LEP に対して事業や投資の優先度を分権協定(Devolution Deals)についてつけるよう求めた。それは難しい場合もあったが、政治的・City Deals は最初の取り組みで、ある広域と中央政府とのな決定でわざと難しい課題とした。それによって、強い LEP

会話を持つ場となっている。大きな都市しかできないが、が財源をたくさん確保できることなる。

それぞれの地域によって財源の規模も内容も違っている。

(5) EZ(エンタープライズゾーン)について

・次の段階として Growth Deals が続き、かなりの規模の財源

・実はブリストル市は今 2 つの EZ を持っている。主要な EZ
は、今我々がいる場所をカバーしている。駅からブリスト

10 億 2 千万ポンドが付いた。その配分は、SEP によって決められる仕組みとなっている。

ル市街がよく見えないし、駅を市の入り口として改善して・そして現在は、Devolution Deals が交渉の対象となってい発展させることが EZ の目玉となっている。これから駅の周る。その目的は、中央政府からさまざまな権限を地方へ委

辺に大きなアリーナやホテルを建設する予定となっている。

譲することにある。その背景には、イギリスは地方自治体

・EZ の中で企業に関する税として、ビジネスレートの増加分
は LEP の財源となる仕組みとなっている。そして、EZ 内のに対して中央集権的な国になっていることを解消するという意味合いがある。

ビジネスレートを安く設定しているので、EZ の中に事務所・具体的にどの分野が権限委譲の対象となるかは、交通政策、を持つなど立地のインセンティブとなっている。また、EZ

能力資格の分野、戦略的な住宅政策などに関するものであはマーケティング手法やブランド化するために特別な財源る。地方自治体がそのために何をしなければならないか、をもらうことになっており、海外投資や国内の投資を引きすなわち権限委譲の要件は、シティリージョンが直接公選付けるための活動ができる。

市長の制度に変わることである。Devolution Deals に関す・EZ とは別だが、都市を対象とする都市協定(City Deals)がる交渉は課題も多くて、簡単には成立しない。

成立した。当時、City Deals は中央政府と 8 つの中核都市・West of England Devolution Deal は、ノースサマセットがとの間に締結されていて、それぞれの都市が地元経済をど抜けても実施する見込みである。中央政府の大臣にとってのように成長させるかが目的であった。この City Deals では Devolution Deals は重要なものであり、1 つの地方自治は、ブリストル市はエンタープライズエリアを設置できる体が抜けても推進することを目指している。ノースサマセ

ことを許可した。EZ とエンタープライズエリアの違いは、

ットを除いたアグリーメントに変わり 3 つの地方自治体を112

対象として、国会すなわち下院(The House of Commons)に南西部、コーン・ウォールまでカバーしている。中央政府

法案として提出されて審議される。

としては、何年間もかけてどのように地域と関わるかのア・シティリージョンと LEP エリアは、基本的には一致する必プローチを模索してきた。10 年前、リージョンという単位

要はない。
West of England は同一となることを目指したが、は広域の大きな地域であった。その時は大きな単位で全て

ノースサマセットが脱退したので、そうはならない。複数考えていたが、今は人がどこで生活して、どこで働いて、の LEP がシティリージョンを構成している例もある。地方

どのように交通を利用しているかによって広域を考えるよの自発的な動きが大事であって、中央政府が指定することうになった。
Q4：Shand 氏のスタンスは、LEP が出したアイデアを中央政府ではない。
(7) 地方と中央の関係へ説明するのをサポートする立場なのか、これは許容でき

・事業の実施は LEP の担当になっている。地方分権を推進するけどこれはできないという中央政府の意見を LEP へ伝え

るうえでも、
LEP のパートナーである地方自治体に責任を任る立場なのか、あるいは Shand 氏自身が良い悪いについてせるなど、信頼関係ができている。私の省、DCLG は財源の判断できる立場なのか。

使い方に関して議会への説明責任がある。特にトップの事

A4：両方の役目を果たさなければならない。LEP の人たちへ中央政府の政策の意味を説明する役目がある。その場合は計

務次官には最終的な責任がかかっている。
・地方と中央との新しい関係を目指しているが、バランスを画案が中央政府の政策に沿うようにアドバイスする。計画とる必要がある。ある程度地方に任せて自由にやらせるが、が実行されてできあがってからは役目が変わり、私が政府

公共財源の使い方に対しては責任を負う必要があるので、を代表して評価する役目に変わる。戦略計画を評価する際

そのバランスをとるのは簡単ではない。

は、中央政府の他省庁の専門家の手を借りることになる。

・地方分権による自由と財源の使い方についての説明責任と

例えば交通事業は交通省の人たちの助言をもらうし、資格

は、
ある程度対立関係がある。
LEP がどのように決定するか、分野については教育省の人たちの助言をもらう。そしてあどのように財源の利用を決めるか、統治構造を明らかにする時点で私は手を引いて、中央政府のチームが全 39LEP のることが大事な基準となっている。時間がたつにつれて、計画を評価することになる。

LEP が透明度を高めることを求めている。
今の段階ではそう

ちょうど今の時期は、成長基金(Growth Fund)の第 3 回のなっていない。要するに、公共機関が持つべきものを LEP

申請手続きがとられている。これまではいろいろアドバイも持つべきと求めている。全ての決定について公開するこスをしたが、提案書ができたら私は手を引いて、他の LEPと、その決定の異議申し立て手続きをウェブサイトで公開のものと一緒に中央政府の評価チームの手にわたって、全すること、決算情報を公開すること、通常の財源の使い道て並べて評価を受けることになる。
LEP の地域はそれぞれがも公開することなどを要件としてつける見込みとなってい違うし、アプローチもさまざまで評価のプロセスを調整する。

ることは難しい。また、政治も入ってくるし、大臣によっ・地方と中央の関係が変わろうとしている。今は Devolution
Deals が始まったばかりである。私としては、時間がたつにて関心事項も違うので、政治的背景も配慮しなければならない。

つれて中央の地方に対するコントロールが少なくなると期

Q5：調整について、具体的に議論された事例を教えてほしい。

待している。成果をどう評価するか、監査する方法として

A5：大きな交通関連事業があった。それは予算規模が 5 千万

は、今は数字を求めているが、最終的には全体的に評価す

ポンドを超える大きな線路を対象とした大規模事業で、真る取り組みに変わると思う。

剣な議論があった。これをどう管理したかというと、LEPに対して通常以上に情報提供を求め、そして段階的に複数の条件を満たすように求めたうえで許可した。

２．質疑応答Q6：エンタープライズエリアは他にないユニークな位置付け

Q1：West of England LEP の個別の担当者は何名いるか。
A1：私 1 人である。しかし、イングランド全体で 39 の LEP がのものだが、その発案者は誰か。
A6：どこに EZ を設置したいかは地元から提案があった。そのあるので、私と同じような同僚が数名いる。
Q2：Shand 氏は West of England LEP 以外も担当しているか。

決定に関して私は関係しなかった。提案の中で今 EZ となっ

A2：私は 2 つ担当している。基本的には 1 人の Relationshipているケースが一番強い提案であった。
LEP の中で判断して、駅周辺が一番魅力的で力があると地元によって判断された。

Manager が 1 つの LEP を担当している。
Q3：Cities & Local Growth Unit は約 150 人いるが、ここ以City Deals の交渉にあたって地元は 8 つの地域を申請したが、現在存在する 5 つに数を減らした。それは交渉の結果

外ではどこにいるのか。
A3：半分の 75 人がロンドンにいる。残りの半分の職員は 6 つと理解すべきで、背景にあるのは財源の配分である。

のチームに分かれて、イングランドの各地方に事務所を持

Q7：普通は 1 つの LEP に 1 つの EZ が原則と聞いていた。EZっている。ブリストルのこの事務所は、イングランド南部、

113

を 1 つに決めたのは中央政府か。

A7：1 つの LEP に 1 つの EZ という基準はどこにも書かれていA13：関心はあるが、役目としては関わっていない。地元の地ない。競争によって決定されるプロセスであり、一番強い

方自治体がやるものとなっている。ただし、地方分権にお提案が EZ になった。最終的な決定は担当大臣である。

いて公選市長はどんな役目でどんな責任があるかという議

Q8：Shand 氏がブリストルの EZ が一番良いというプロポーザ論では、空間計画に関する役目などについて関係してくる。
Q14： Joint Spatial Plan は、法的拘束力のあるものになる

ルを書いて、大臣にあげたということか。
A8：そのとおり。もちろん交渉のブロセスであり、その中でとは決まってないのか。

は妥協も考えられたし、政治的決定が入る可能性もあった。

A14：Joint Spatial Plan は自発的な取り組みである。それとQ9：LEP にあるプロジェクトのアイデアがあって、そのアイデは別に各地方自治体は、法律上の拘束力がある地域開発計

アがちゃんとプロジェクトとして成立するか、どの Fund と画(ローカルプラン)を定める義務がある。要するにローカ

パッケージで申請すれば財源を得られるか、
Shand 氏はそう

ルプランとジョイントプランの関連性が密接となることがいうサポートやアドバイスをする立場ではないのか。

条件となっている。最終的にはインスペクターによって監A9：それは私の仕事ではない。事業の開発や推進は、パート査を受けて、意見書が出される予定である。ただし Joint
Spatial Plan は、法律のベースがない。それがローカルプ

ナーシップの中ですべきものである。
Q10：そうすると、どちらかというとモニタリングや audit のランの代替となる見込みはない。
この地域では、最終的には 3 つの Combined Authority が役割に近いということか。
A10：確かにある程度監視や評価して大臣や省へ情報提供して生まれると期待される。ノースサマセットはそれとは別にいる。財源を出しているものについて、LEP が行っているこ

自分の地域のためのローカルプランを持つことになる。そとは監査や評価することになる。その情報は地方自治体かのうえで Joint Spatial Plan の策定となる見込みである。

らあがってくることもあるが、基本的には LEP がモニタリ

Q15：3 つの自治体が Combined Authority になるのは既定路線か。ノースサマセットが撤退した主要な理由は何か。

ングの対象となっている。
Q11：West of England LEP は 2 つのボードになっていて、全

A15：既定路線である。そして、ノースサマセットは直接公選体的な recommendation するボードがあり、最終的に自治体

市長制度を採用したくないというスタンスをとっている。

の首長が入っているボードが透明性を確保するために意思その背景には、政治的に広域の West of England に 1 人の決定するという構造になっている。こういう構造になって市長が生まれると、ノースサマセットの地域にはよいこと

いる LEP は、この West of England 特有か。

にはならないという判断があったため。ノースサマセット

A11：全ての LEP がこの構造を採用しているわけではないが、は保守党が議席をとっている。しかし、もし直接公選市長

複数の LEP でこれが見られる。
LEP ボードが政策を決定する。

になれば、それは労働党あるいは自由民主党の人になる可しかし、住民に対する説明責任があるのは地方自治体のト能性があると考えている。違う政党の市長の場合、お金はップなので、民主主義的な説明責任を果たすために最終的都市部に流れるのではないかと考えている。もし、直接公に Strategic Leaders ボードへ回される。ただ、地方自治

選市長の設置が条件でなければ、ノースサマセットは参加

体のトップやブリストル市の市長も LEP ボードのメンバー

するに違いない。

になっており、決定する段階で議論に参加している。

Q16：中央政府として、直接公選市長の設置は譲れない条件か。

Strategic Leaders ボードは、最終的な決定を承認する手続

A16：そのとおり。
ちょうど昨日、
ノースイーストの Devolution
Deals の交渉があり、
ノースイースト地方の自治体のいくつきをとるために存在する。
Q12：逆に Strategic Leaders ボードがない場合は、民主主義

かは、直接公選市長はよくないからこれを交渉でやめたい

的手続きが不透明になる可能性があると思うが、それにつと言っていた。それを理由に大臣は交渉を中止してしまった。

いて政府の方は問題視していないのか。
A12：基本的には、LEP ボードすなわち企業の代表者と地方自治体の代表者が集まっているボードが最終決定機関となっQ17：ノースサマセットにはブリストル空港があり、地域計画には非常に重要だと思うがどうか。

ている。それで中央政府は良いとしている。LEP ボードの構

A17：確かにそれは大きな要素である。空港もそうだが、港に成はビジネスと地方自治体の代表者が半分半分なので、まついても半分はブリストル市内、半分はノースサマセット

ったく民主主義的な透明性が入っていないということではにある。空港の管理人が LEP ボードのメンバーになっていない。Strategic Leaders ボードがあることではっきりしてるが、彼はできるだけノースサマセットの人たちにパートいるが、透明性がないということではない。ビジネスの代

ナーシップの中に、シティリージョンの中に残るようにア

表者が決定しているという批判を避けるために、Strategic

ピールしたけれどダメであった。ノースサマセットを除い

Leaders ボードが存在すると考えればよい。

た Combined Authority ができて、ノースサマセットが入っ

Q13：Joint Spatial Plan の活動に関して、Shand 氏の立場でた LEP が残るということになると思う。
Q18：隣接する自治体は協力しなければならない Duty to

何か介入する方針はあるか。

114

Cooperate といわれているが、それは今回あまり反映されな略に取り入れることは、おおむね効果ありと Shand 氏は評くてもいいのか。

価しているか。

A18：この義務は特別に自治体だけではなくて、他の組織に対A20：私は成功していると判断している。特に重要なのは、地する義務となっている。この議論にはあまり関係しない。

方自治体は自分の小さい区域で決定することではなくて、

例えば地方自治体は環境保護に対して担当省と協力しなけ

産業界の人たちが入ってきてもっと広い視野を持つべきで、ればならないとか、そういったことを対象とする義務であ

広域のために何がよいかの優先順位をつけることが大事でり、この議論とは別物である。

ある。それが彼らのインプットによってはっきりした。たQ19：直接公選市長にしたくない所が多い理由は何か。

だし、経済界の人たちにとっては、公共財源を使ううえで

A19：政府の中でも何人かの大臣は国際比較をして、日本・ドいろいろな説明責任を果たすための手続きがあり、それにイツ・フランス・アメリカなどで公選市長がかなり影響力

ある程度フラストレーションがたまっていることが判明しを持ち、いろいろなことができると認識している。反対すている。産業界の人はお金を使って早く進めることを期待る人たちの考え方は 2 つに分かれている。
1 つはまた新しいしているが、財源がひも付きで使い方を説明しなければな構造を作ることに対する批判である。例えばノースサマセ

らないということはあまり好まないようである。

ットの人たちから見ると、公選市長は自分のところにあま

Q21：Shand 氏は、もともと BEIS の所属か DCLG の所属か。

り望ましくない決定をする可能性があるということである。

A21：私は BEIS の所属であり、基本的に地方に事務所を持っ

もう 1 つの反対は、政党的な考え方からである。今までている人たちは全て BEIS の系列になっている。しかし、ユの地方分権に関する個別の協定は、大都市との協定がほとニット全体ではさまざまな出身の人がいる。我々にとってんどであった。大都市の政党は労働党が力を発揮している

どちらの省庁から来ているかはあまり大事にしていない。

ので、保守党からみれば野党である労働党の力が増してしチームとして働いている。私は自分で希望を出して応募しまうのではないかという政治的な反対もある。また、市長

た。今はノースサマセットに住んでいる。

の直接公選でどれくらいの投票率があるのか、選挙費用の以 上問題もある。
Q20：West of England に戻るが、ビジネスボイスを LEP の戦

ＮＲＷ州政府インタビュー記録○日時：2016 年 9 月 12 日(月) 8:30～9:45○場所：NRW 州 Ministerium für Bauen, Wohnen, Stadtentwicklung und Verkehr(MBWSV：建設、生活、都市開発と交通省)○先方出席者：Klaus Austermann 氏（REGIONALE 担当課長）、ラカンブリンク氏(研修生)○当方出席者：服部先生、太田先生、狛(事務局)、 キルヒナー氏(通訳)、(Klaus Austermann 氏による事前質問リストに対する回答)

からこそ、実施者も力を入れて進めるインセンティブにも１．REGIONALE のプレゼンテーション年の位置付けなる。州の立場から見れば、最初に広報することは、効果(1) REGIONALE の最終年はプレゼンテーション年として位置付けられているが、NRW 州政府の担当者として、プレゼンを高める意味合いもある。
(2) このプレゼンテーション年の手法や期間、予算等の詳細については、それぞれの REGIONALE（＝REGIONALE Agentur）

テーション年の意義や期待をどのように考えているか。
・レギオナーレが開催となる前には、大体 7 年から 10 年間のに任されていると理解してよいか。

準備期間がある。かなり大規模な投資事業となるので、そ・期間や予算の規模、どのように実施するかは、基本的にはのためには準備が必要である。10 年間を置いて事業を実施

それぞれのレギオナーレ区域に任されている。ただし、レすることになったら、その時点でその事業を公表というかギオナーレに申請する段階で、最終的なプレゼンテーショ

宣伝することになる。その機能の 1 つは、その事業や地域

ン年はどのようにしたいかの概略を述べる必要がある。大に対するマーケティング戦略であって、広域で自らをアピ

体プレゼンテーション年が始まる3～5年前には具体的な方ールすると同時に内部でお互いの協力関係を高めることで針を固めることになって、期間や予算、実施方法などが決もある。広域のアイデンティティを固めるうえでは、やはめられる。

り広報やマーケティング活動が非常に重要となっている。

・州はレギオナーレを管理するボードメンバーとなっている

・マーケティングや宣伝は、協力体制やアイデンティティをので、プレゼンテーション年にも影響を与える。場合によ高めるために実施するものである。広報活動や宣伝があるっては複数の省庁の代表者もそれぞれのボードの委員会に115

出るが、州の財源を使うので、ある程度影響を与えること

広域的なマネジメントを行うことに強い関心を持っている。

もある。

レギオナーレを実施してそれで終わり、何もないという状

・今回のレギオナーレ 2016 年のプレゼンテーション期間は、況は避けたい。レギオナーレを通じて実施される、あるい

1 年以上となっており、15 カ月を予定している。これは、は実施された事業はもちろん表の目的があって、そのため

我々から見たら長い方で、それ以上にはなってほしくない。

に実施される。しかし、そのための道具ではもちろんある・このような長い期間を予定する背景には、投資事業の規模が、それ以上に参加している利害関係者がそれを通じて協が大きいことがある。それが完成するまで時間がかかるこ

力体制を作って、事業が終わった後も引き続き広域的な連ともあるし、場合によっては計画期間が延びることもある。

携が続くことを目指している。

例えば住民投票とかによって実施までに時間を要すること

・レギオナーレの開催が終わった後に、マネジメントを行うになれば、完成された事業をプレゼンテーション対象にすための構造には財源的な支援は行われない。基本的にはレるのではなく、その計画について公募することもある。

ギオナーレの開催中に州からの援助があって、それが終わ(3) REGIONALE のように、最終的な成果をプレゼンテーション

ったら援助も終わるので、広域の中で引き続きこういう地という対外的な発信や表現によって行うという手法は、

域マネジメントが行われるかどうかは各地域に任されていやはり IBA エムシャーパークからの影響や経験もあった

る。しかし、できれば引き続きマネジメントが行われていと理解してよいか。

ることが望ましい。それをどのように促すかについては、

・それはまさにそのとおりである。特に、プレゼンテーショ

これから説明する。

ン期間中にどのようなコミュニケーション方法を取るか、・例えば、前のレギオナーレの例をここで紹介したい。2013

どのように発表するかというのは、
IBA エムシャーパークの年まで開催された南ヴェストファーレンのレギオナーレの経験が大きく影響している。

ことである。あそこでは、地元の経済界は非常に強い関心

・なぜこのようにプレゼンテーション期間を設けて、このよがあって、レギオナーレが終わった後でも連携体制を持続うに発表するかというと、2 つの要素がある。まず 1 つ重要

しようとしていた。最初に 5 つの企業が登録協会を作ってなのは、NRW 州において、そしてドイツ連邦共和国全体でも広域のマネジメントを推進したが、これは非常に人気で、あるが、全て法律上の広域的計画業務がある。それはかな

現在では 200 企業以上がその会員となっている。最初は 6

り長期間の計画である。これによって住宅環境や産業開発、～7 人くらいの職員を置いた小さめの事務所だったが、今はそして交通開発をどうするかという広域計画を作成するこ

拡大して10人くらいの職員で広域的なマネジメントを引きとになるが、その作成期間自体でも 8 年から 10 年かかる。

続き行っている。

そういう広域計画ができた時点では、場合によっては古す

・この企業が構成している登録協会であるが、なぜ企業はそ
ういう広域的なマネジメントをする関心があるか。企業は、

ぎて、事情が変わっている可能性もある。
・法律上の広域的計画事業とは別に、NRW 州においてはレギオ

高等教育や資格を持つ人材を求めている。いわゆる人材確

ナーレ方式という、いわゆる計画の道具を使っている。こ保のためにも地元のマネジメントが必要ということで、魅れは、法律上の広域的な計画とは別物である。レギオナー

力的な地域にするためには、人が残って、あるいは外部か

レを通じて、もっと新しいコミュニケーション方法を実施

ら入ってくるように、企業も地域マネジメントに関わる必することによって、広域の中の協力体制を促し、革新的な要がある。
・今回の 2016 年のレギオナーレは状況が違う。シュナイダー

事業の計画や実施を目指している。
・このように法律上の広域計画業務とは別に、柔軟性を持っ氏からもっと詳しく説明があると思うが、今回の 2016 年のていろいろ革新的な事業が実施できるような計画道具を同

レギオナーレは、広域な空間のそもそも性質が違う。これ時に駆使することは、やはり IBA エムシャーパークの経験

は自然的な広域空間ではない。一部はミュンスターランドも大きく影響している。

地方が入っているが、ルール地帯の北部も入っている。行
政的な境目も違うし、それぞれの地域の性質も違っている。
・2016 年のレギオナーレがカバーしている地域には、ミュン

２．REGIONALE 後の広域マネジメント(1) 今回の我々の調査の関心の 1 つは、
REGIONALE 後に当該開スターランド地方が一部しか入ってない。全体のミュンス

催地域でどのような都市・地域開発に関わるマネジメン

ターランド地方は大体 2 倍くらいの広さを持って、それをトが行われるかということにある。これについて、例えカバーするミュンスターランド登録協会というものがすでば、NRW 州政府が REGIONALE 後の当該開催地域でのに存在している。その登録協会も企業が会員となっていて、Agentur に代わる運営組織の設立に尽力をすることはあミュンスターランド全体をカバーしている。そして、ルーるのか。あるいは、REGIONALE 後の当該開催地域の運営は

ル地帯にはずいぶん前からルール地帯広域連盟という組織

全て地域側に委ねているのか。

がある。そういうすでに存在する構造があって、それとは・NRW 州政府としては、レギオナーレの開催地域が、引き続き

116

プラスアルファで別の広域をカバーする組織を設立するこ

それが人事削減の政策につながっている。ある程度うまくとは、あまり望ましくないという結論に達した。
(2) 昨年度のヒアリング調査では、NRW 州政府としても、
REGIONALE 後の広域開発政策についてはそのあり方をまいって財政が成り立っている自治体でも、それほど人材を確保していない。

さに議論しているところと理解したが、現時点で、IBA、・地方自治体と協力をするうえで、エージェンシー社の人た

REGIONALE に続く広域開発政策をどのように進めようとちがある程度補完する意味合いもある。例えば財源を申請しているのか。

する手続きや事業を開発するうえでもエージェンシー社は・これからのレギオナーレ政策については、事前にメールで情報提供させてもらった。第 1 は、いわゆるレギオナーレ

補完的な役目を負っているので、その人材の質が大きく問われることになる。

開催という政策は進めたいということで、これは成功して・それはドイツの通常の人材確保手続きを踏むことになるが、いるので引き続き支援する。今年の 6 月に、2 つの新しいレ

その責任は基本的にレギオンが負っている。これは州がす

ギオナーレ地域が申請できるような体制を作っている。

ることではなくて、それぞれのレギオナーレで担当してい・次のレギオナーレは 2022 年開催、その次は 2025 年開催予る。必要ポストの説明文書を作って、それを全国規模の新定となっている。新しいレギオナーレは全体的な趣旨が少聞に広告を出したり、場合によっては専門的な雑誌などをし変更される見込みではあるが、政策としての取り組みは使ったり、直接声をかけることもあり得える。
・指導的な立場にある人たちが、その後どんなキャリアを進

変わってない。
・少し趣旨が変わっていると言ったが、1 つ重要に加わったこ

むのかは本当にさまざまである。ここでいくつかの例を挙とが統合政策である。今ドイツでは、難民政策が大きな課

げるが、2004 年レギオナーレ事務所の代表は、以前持って題となっている。東ヨーロッパの人も数多く入ってきていいた民間の自分の計画事務所に戻った。2006 年レギオナー

るので、その人たちをどう統合させるかということである。

レの代表は、その後に自立して自分の事務所を作った。2008

・また、重要なテーマとしては、デジタル化(新しいメディア

年レギオナーレの代表は、オランダへ行って民間企業に勤やインターネット産業をどのように発展させるか)と気候めている。2010 年レギオナーレの代表は、引き続きそっち保護がある。過去のレギオナーレで非常に重要だった広域の区域のマネジメントをやっているケルン・ボン登録協会

景観の保護、そして 1 つの広域を文化的な広域として理解を率いている。これはかなり大きな組織となって、25 人ぐすること、そしてそれを人に馴染ませることは、それほどらいの職員から構成されている。2013 年レギオナーレの代に中心項目とはならない。

表は、今はハッティンゲン市の市長となっている。

・2022 年に次のレギオナーレが開催見込みということは、こ・そして、指導的立場にない職員も大体はその後就職していれから 6 年間しかない。それにはレギオナーレがいくつかる。これは公共も民間も両方あり得る。レギオナーレの仕開催されて、運営されている広域的開発マネジメントがす事は非常に要求度が高いものであったため、それがよい経でに存在していることが背景としてある。そういう構造を験となって就職にプラスになると言える。

使ったうえでの新たなレギオナーレであり、それには前の(2) IBA や REGIONALE の試みは、従来型の自治体の都市計画と区域とは違う他の区域をカバーすること、例えばインフラは異なり、きわめて活動範囲も空間的対象も大きい、ある構造を基本とするつながりなども考えられる。

意味で「都市・地域マネジメント」と呼べるような、新しい職能を必要とするのではないかと思っている。例えば、ドイツでは大学や職業団体が特別な人材育成をしている

３．IBA や REGIONALE を支える専門家人材(1) 昨年度の REGIONALE2016 の調査から、我々は、REGIONALEのか。

の先進的・革新的仕組みとともに、それを支える専門家

・基本的には、本当にいろいろな分野からの専門知識が要求

人材の重要性をあらためて理解した。例えば、Agentur

される。これは法律専門家、経済専門家、そして建築家、に所属する専門家人材はどのようなプロセスで雇用され、財政の知識を持っている人たちが必要で、そういうさまざ

その後、どのようなキャリアを辿るのか。

まな専門的な知識を持っている人を何人か集めてチームを・これは大変重要な質問である。どのように専門家や人材を確保して、どのように登用するかということだが、やはり作ることが通常である。レギオナーレ全体を行うための知識を提供するような大学も組織もなかなかない。

エージェンシー社は非常に多様な課題があって、さまざま

・ただし、例えばドルトムント大学では広域計画という専攻な専門知識を必要とする。資格を持っている人材を確保しがある。昔はそこにクンツマン教授がいて、彼は日本でもて、能率のよい全部の要求に応えるようなことができるま評判があると思う。あそこの勉強では統合的に、例えば経では、ある程度時間がかかる。

済学、社会学、都市計画学などを関連付けて勉強できるが、・エージェンシー社に質の高い人材が必要な理由はいろいろある。特に協力相手である区域内の市町村の状況を考える
必要がある。ほとんどの地方自治体は財政が厳しいので、

117

違う所でもマスターの資格が取れるような勉強の専攻がある。
・将来的にもさまざまな専門知識を持っている人を採用して、

うまくチームとして働くことができるような体制を組むこン・ルール地方に属していて、大都市問題は密集都市となとが重要だと思う。こういうチームに要求されるスキルは、っていることから発生している。最近は住宅難の半面で家コミュニケーションに優れているということ。お互いのコ

賃が高くなっており、交通も限界に達しているなど問題がミュニケーションもそうだが、外部とコミュニケーション出ている。地域間や地方自治体間の協力などレギオナーレ

を取ることも非常に要求されて、ネットワーキングのスキでよい経験を積んでいるわけで、できるだけ大都市にも応ルがとても高いことが重要となっている。

用していきたい。そして、もう 1 つ重要なことは、都市周辺を対象とする政策はこの省庁だけの取り組みであって、

４．質疑応答

レギオナーレには多くの他省庁が関連しているということ

Q1：昨年、Austermann 氏からはレギオナーレはこれでたぶんである。

ないという話であった。しかし、またやるということは、

レギオナーレの政策と都市周辺自治体関連政策には、確NRW 州ではレギオナーレという手法を高く評価しているとかに関連性がある。しかし、特に面白いのは交通関連のこいう理解でよいか。

とである。1 つの例を挙げると、ボン、ケルン、デュッセ

A1：そう、これは高く評価していると理解すればよい。

ルドルフ、デュイスブルクを結んでドルトムントまで行く

Q2：区域の話であるが、区域の条件が過去のレギオナーレと特別急行を改善する取り組みがある。これはかなりの大型

変わっていて、過去のレギオナーレでは 3 つの独立市以上事業だが、それによって交通サービスが改善されて、それというのが条件であった。その条件がないということは、が結ぶ都市にも大きな課題を課すことになる。要するに、どのように理解すればよいのか。

空間と時間の関係が変わってくるわけである。ケルンから

A2：今回のいわゆる枠組み内の条件は、前と同じ表現は取っ

デュイスブルクまで短時間で行くことができれば、都市同ていない。しかし、基本的に今でも申請を出す地域は、構士が互いの区域計画をどうするか、どう協力するかは大き造上政策をするうえで重要な地域となることを期待していな課題となる。

る。例えば 1 つの郡、独立市あるいは 1 つの郡からの申請

Q4：南ヴェストファーレンの事例を挙げてもらった。この後継組織が最初 5 人の職員から始まったということだが、従にはあまり積極的にはならない。
Q3：具体的に Austermann 氏はインフラの接続地域と言ってい前のエージェンシー社から人が引き継がれているのか。

たが、レギオナーレ 2025 が行われる可能性がある地域といA4：それは会員の話である。要するに最初は企業側が 5 つで、うのはどこを想定しているか。なぜかというと、この新しそれが非常に大きな組織に拡大したということである。南いプログラムとの関係でレギオナーレがどこで開始できる

ヴェストファーレンには 2 つの組織がある。1 つは、登録協のか、私にはうまくイメージができない。

会となっているヴェストファーレン地方の経済協会で、そA3：まず説明したいのは、この 2 つの政策は互いを補完する

して、もともとレギオナーレ開催中に存在した事務所が引意味合いがある。レギオナーレは、非常に全体的でたくさき続き存在している。そこの財源は経済界、企業が出資しんの政策分野をカバーする取り組みとなっている。要するている。登録協会には職員がほとんどいないが、商工会議にインフラ構造も建設や住宅なども入っていて、産業政策、所関係の事務総長が 1 人いる。エージェンシー社の職員が環境政策、教育政策、そして社会統合など多様な分野をカWeb サイトの管理をしており、就職関係の情報なども手伝っ

バーしている。そして前にも言ったように、ある程度大きている。このように企業がたくさん関心を示して参加する

めな地域を対象としている。これははっきり書いてなくてというのは、州から見て非常に望ましいことであって、最も、大きめな区域が申請することを期待している。

初は期待していなかった。これはレギオナーレを通じて企

一方、都市および周辺を結ぶための政策は、特に大都市の問題を解決するためである。NRW 州においては、10 万人

業が、そういうことに参加する意義があると分かった結果である。

以上の人口を持っている大都市が 29 都市もあり、これはドイツ全体の約半分に達している。大都市はほとんどライ

118

以 上

REGIONALE 2016 エージェンシー社インタビュー記録○日時：2016 年 9 月 12 日(月) 14:30～17:30○場所：Regionale 2016 Agentur GmbH
○先方出席者：14:30～16:00： Michael Führs 氏 (REGIONALE2016 エージェンシー社広報担当)
16:10～16:30： Gottfried Uphoff 氏 (Reken 市の都市計画関係局長)
16:40～17:30： Josef Himmelmann 氏 (Olfen 市の元市長)、Uta Schneider 氏 (代表) 】○当方出席者：服部先生、有田先生、狛(事務局)、キルヒナー氏(通訳)
１．フューラー氏による説明(プレゼンテーション年や広報戦物への参加、建設物の見学なども行っている。それらについて、これから具体的な例も挙げたい。

略についてなど)(1) プレゼンテーション年について(2) プレゼンテーション年でのエージェンシー社の取り組み

・私が事務所で担当する分野は広報や情報に関するもので、

ア．開催イベント

特にコミュニケーション戦略を担当している。プレゼンテ

・このプレゼンテーション期間に、事務所として自ら実施しーション年をどのように計画して、今まで何がすでに行わた大きな取り組みをまず述べたい。我々が実施した大型のれて、これから何を計画するかについて説明したいと思う。

催しの趣旨は、プロジェクトがレギオン、広域全体をどの・最初にレギオナーレという政策とプレゼンテーション年は、

ように関連付けているか見せることである。

どのように関連付けられるか話したい。レギオナーレ政策

・これから主に 3 つの大きな催し物について説明して、それでは、実施される事業の品質基準が特に高く設置されていからこのレギオナーレのメッセージでもある「未来の国」

る。そして同時に、プロジェクトをどのように公募するか、への旅という取り組みについても説明したい。

どのようにコミュニケーションを取るかについても特別基・レギオナーレ 2016 年のプレゼンテーション期間を発足させ準が高いとされている。レギオナーレは必ず最後の期間にた大型の開催イベントは、それが同時に最初のプレゼンテ

プレゼンテーションをすることが決まっていて、その期間ーションでもあった。それは 4 月 29 日、金曜日の夜に開催には事業がどこまで進行して、どこまで実施されているかされた。そこには招待された 600 人が出席したが、公開イ

広報すると同時に、特に市民にそれを説明して皆にそれをベントではない。すでにネットワーク化されている人たちが招待された。

理解してもらうことが大事である。
・広域で実施される事業は、主に将来に向けていいモデルと・主催地は、特別に準備された場所であった。既存のホールなるような取り組みをするのが 1 つの大きな目的である。

ではなくて、元軍隊の所在地だった所を利用して、これはけれどもう1つ重要なのは、広域の中での関連性を高めて、コースフェルトの近くにあるのだが、特別な空気を通わせ

お互いの協力態勢を向上させることである。プレゼンテー

るような雰囲気となった。

ション年は、特に 2 つ目で大きな役目を果たす見込みであ・2 時間のプログラムを組み、その中ではレギオナーレの内容を紹介するものや皆が楽しめるような催し物もあった。最る。
・このプレゼンテーション年では、事務所として自分で計画

初の挨拶は NRW 州首相のハンネローレ・クラフト氏で、彼して実施するものもあれば、事業の実施主にプロジェクト

女による挨拶で正式にプレゼンテーション年を開催した。

を進めるように働きかけ援助するものもある。そして、第・特に成功した取り組みについては、この開催イベントでは三者をそのプロセスに閉じ込めて関連付けてもいる。

特に 3 つの要素を挙げたい。ささいなことであるが、共同

・その一番カギとなるメッセージは、たくさんの人を取り込の感情をかき立てて協力するということを強調したものでんでモデルとなる取り組みを実施することである。要するある。

に、ここが本当に「将来の土地」となるようなことを実施

・最初に皆それぞれに笛を 1 つずつ渡した。この笛を使ってしていると、プレゼンテーション期間を通じて一生懸命見

皆が一緒に行動を起こして、プレゼンテーション年の開催せようとしている。そして、ここの人たちがそれを信じて、に触れることができた。とてもうるさかったが、なかなか面白くてよく機能したと思う。

参加できるよう目指している。
・この取り組みが実施される期間は、今年 4 月 29 日から始ま・もう 1 つ珍しい取り組みとして、皆と歌を歌った。これはり来年の 6 月までの期間である。これがいわゆるプレゼン

あまりしないことだが、例えば 1 人がカラオケを歌うのでテーション期間と指定されている。この間に、私が今説明はなくて皆が一緒に歌うというような感じで、1 人の音楽家したような目標を追求する。プレゼンテーション期間でとが電気ピアノを弾いて、皆と有名な歌を歌った。

ても重要な要素は、事業にフォーカスを当てることである。

・もう 1 つ道具として使ったのは、ボールである。特にドイそれぞれの事業を通じて、レギオナーレが実際に経験でき

ツではサッカーが人気で、時期としても EU サッカー選手権

るようになる。例えば文化的な取り組みやさまざまな催しの開催の寸前くらいだったので、そのボールを使ったこと119

てやって楽しむというようなことも考えている。

も成功した。
・このボールの使い方は、これを人にまた渡すということでウ．閉鎖イベントある。渡したときに写真を撮って、レギオナーレ区域の中・第 3 番の催しについて説明したい。それは、プレゼンテー

であちこちにこのボールが渡される。最近はほとんど毎日

ション期間の終わりに実施する大型のイベントである。プ

どこか新聞でそのボールと人の写真が載っている。これはレゼンテーション年の最後として、終止符を打つイベント

広報目的で利用でき、この写真の左に連邦健康大臣が写っを開催する予定である。ちょうど今その計画に入ろうとしているが、彼はドルステンに訪問したときにボールを受けていて、どのようにするべきか議論している。
・これは州政府とも関連付けて、必ず政府関係者を招待する取った。
・小さな取り組みだが、この 3 つを通じて開催式も成功した

ことにしている。ただし、州選挙のほぼ直後の時期になると思う。そういう開催式がかなり動機を与えて、皆に楽しので、結局は誰が来るかは全く分からない状況である。こんでもらえた。これから 15 ヶ月間にわたって続くプレゼン

れはリレーバトンというもので、2000 年のレギオナーレ政テーション年であるが、それなりにやる気を与えたのでは策が始まった時期から次々と次のレギオナーレに渡されるないかと思う。

もので、その象徴である。いわゆるバトンタッチを象徴するものである。

イ．ボホルト市の文化的イベント
・次の大きなイベントは次の週末にある。それはボホルト市

・そして、最終のイベントの開催地をどこで行うか、少し競で行われる大規模な文化祭である。ボホルト市での再開発争が起こっている。自分の所でやってほしいという要望が事業は、25ha の旧産業地帯の再開発を対象にしており、最いくつかある。我々は最後の正式な閉鎖式を中立の場所、

終的にはさまざまな文化的取り組みのできる区域に生まれ

要するにケルンでやろうと考えている。この 3 つの大きな

変わろうとしている。

イベントによって、プレゼンテーション期間が構成されて・これに先立って、土曜日、日曜日の 2 日間でさまざまな文いる。

化的なイベントを開催する予定である。そして下のロゴを

エ．
「未来の国」への旅イベント

見ても分かるように、これは我々独自で実施するのではな

・別のテーマとして、「未来の国」へ行く旅というものがある。

くて、たくさんのパートナーに支援してもらって、共同でレギオナーレの区域はかなり広いので、1 つの事業に情報を実施する予定である。

集めようと思えば、あちこちに行って直接人と話をする必・2 日間の開催予定だが、土曜日は主に青少年を対象とする、要ある。そのためにいくつか旅をする方法を考えた。その

いわゆるユース文化フェスティバルである。それは主に音中の 1 つは、出発する前にはどこに行くか分からない旅で楽を中心とするものである。日曜日は我々事務所が発案しあった。

たプログラムで、それは家族を対象とする取り組みで、言・目的地が分からない旅に出るというのは好奇心があるし、葉は直訳できないが、要するに遠足的な感覚で未来を訪れ

そして注目度が高い。参加者にはいい思い出になったといるというようなことである。

う評価をもらっている。要するに、この人たちをどこか自・レギオナーレという方式は非常に分散化されていて、広い地域にまたがっている実施される。ただし、いろいろな人が 1 つの場所に集まって、情報交換して一緒になる機会をらは訪れようともしないような場所へ連れて行ったのである。
・第 2 の旅の種類は、演出されている旅である。それは、今後 10 月 1 日、2 日に初めて開催される予定である。我々が提供することも大きな目的となっている。
・ボホルト市でイベントを開催する理由は 3 つある。まず、ボホルト市はレギオナーレ開催地域の中で 1 番目か 2 番目

先にその場所を指定して、演出をする人がその場所をどのように結び付けることができるか考えるのである。

に大きい町である。そして、ボホルト市内には大きめのイ

・バスで移動するが、バスの中には俳優も乗り込んで、いろベントを実施できるパートナーがいる。これは我々だけでいろな演出が行われる。これは、いろいろ思いがけないこは足りないので、やはりパートナーが重要である。さらに、ともあるし、参加型で少しワイルドな感じもある。この演

ボホルト市には文化施設があって、イベントにはもってこ出された旅は 4 回行う予定となっている。最初は 10 月で、いのロケーションである。

来年の 1 月、3 月、そして 5 月から 6 月にかけて行う予定で・土曜日のフェスティバルでは、例えばフェイスブックを通ある。

じて投票された人など、ここの地域のバンドや若い人たち

・それ以外にもいろいろイベントがあるが、主なものを紹介が演奏できる。午後には NRW 州の文化大臣を務めるカウフ

した。そして、これからは事業主体が何をするかについて

マン氏も挨拶を行う。政府関係の人が来て、きちんと評価

少し紹介したい。
(3) プレゼンテーション年での事業主体の取り組み

することができるのもいいことだと思う。
・日曜日は同じ場所だが、「未来の国」へ訪問するような取り・1 つの例として、いわゆる水に囲まれている砦の取り組みが組みがある。いろいろな催し物があって、家族が一緒に見ある。この事業は、溝に囲まれている砦、お城なのだが、120

その博物館を改善して全体の質を高めて、そして近所にあ・もう 1 つの協力関係は、NRW 州の映画援助組織であるノルト

るもう 1 つ別のお城と結び付けて協力をする事業である。

ラインヴェストファーレン映像助成基金が、夏にいくつか

・15 ヶ月間のプレゼンテーション期間なので、その中で開催の場所でオープンエア映画館をやっている。それをレギオされるもともとの事業もある。それをプレゼンテーション

ナーレの事業が実施中の 5 つの場所で行うことができた。

年に関連付けてイベント開催することがある。新規のイベ・レーグデン村にあるダリア公園に訪問されたと思うが、あントではなく、既存のイベントをそのように使う方法もあ

そこの事業の対象は、人口構造変動ということである。こる。

ういう事業が行われる場所に、そういうオープンエア映画

・このお城では、さまざまなイベントが開催される。それは、を持っていくのは、映画も非常に気を遣って選択される。

展示会であったりコンサートであったり、そして今工事中

そこでは高齢者の生活と関連できるようなテーマで映画をなのだが、その工事現場を見学することも開催期間中にで見せた。

きる。また、朝早く鳥の声を聞くという探索イベントをプ・NRW 州全体では、夏の間に 25 回ほどオープンエア映画館がレゼンテーション期間の開催日の朝 6 時に行うという宣伝開催される。今年はそのうち 5 つをレギオナーレの事業ともした。

関連付けることができた。これも 1 つの文化関連のプレゼ・ボホルト市のクバイでも、本当に数多くのイベントを開催

ンテーション方法である。

している。それも、全てクバイと関連付けている。ほかの・リンデンは、昔も今もいわゆる繊維産業が強い所である。

所をそこに関連付けることによって、レギオナーレの知名

繊維産業に関係する有名な劇があるが、それをある程度現度も高まっていくわけである。さまざまなパートナーが一代化して舞台化した。この背景にある考え方としては、ふ緒になってやっている。

だんはこういう場所に来ない人たちを引き付けることであ・この地方を横断するベルケル川があり、それを囲んでレギる。いつもそれを関連付けることが重要である。

オナーレの中ではたくさんの事業がある。ちょうど昨日、(5) プレゼンテーション年におけるコミョニケーション手法

それを結ぶプレゼンテーション年のイベントが開催された。

・そして最後に、コミュニケーション手法についても説明し

昨日は天気もよく、ベルケル川を囲んでいる 5 つの事業がたいと思う。このように多様な取り組みが、どうすれば全全部それぞれの場所でプレゼンテーションなり、あるいは部レギオナーレに属することを明らかにできるかである。

コンサートなりを行った。そして、それを結ぶ形で自転車

・もちろん伝統的な情報提供、コミュニケーション手法も使のツアーが開催され、約 200 人が自転車で全ての 5 つの事う。けれども、それ以外にも特徴のあるものを利用してい業開催地を訪問した。

る。インターネットを通じての情報提供も重要となってい・これはまた別のプレゼンテーション方法だが、2 つの事業主る。

体が共同で行うものである。この 2 つの建設事業は、クル・WEB サイトには地図があって、区域別に検索することもでき

ト西ミュンスターランドと、旧市庁舎ボルケンである。実る。そして、日付別で探すこともできて、来週の週末には際に何か見せるものがまだないので、ショートフィルムのどんなものがあるか探せる。クリックすれば、それぞれのコンペティションをやった。そういうコンペティションをイベントについて情報にアクセスすることができる。それ通じて、自分のプロジェクトに対する知名度を高めることは印刷したり、どこか違う人にメーリングしたりすること

ができた。

ができる。

・これは要するに事業ベースで行うプレゼンテーションにつ・そして、もちろん印刷物は今でも大事である。これは、プいてだが、それは本当にごく一部である。今までにすでにレゼンテーション期間を通じて2～3回更新される見込みの100 以上のそうしたイベントが実施されている。

フライヤーである。全てのイベントを載せることはできな

・我々レギオナーレ事務所がやるもの、そして事業主体がやいので、すでに選択されたイベントしか載っていない。たるものについて説明した。最後には、協力のパートナーとだし、Web サイトを通じて全て情報を得ることができるので、なっている組織は何をするかについても少し説明したい。

このフライヤーの重要な情報はWebサイトへの誘導である。

(4) プレゼンテーション年でのパートナー組織の取り組み

・これは地方の新聞に差し込むものだが、今年の初めに作っ・NRW 州の特徴でもあるが、広域的な連盟がいくつかある。西たものである。こっちにしては部数が多い 15 万部数を印刷

リッベ連盟は、仕事の一環として地元の博物館のための助した。そして、この区域で読まれている新聞のほとんど全言をして、いろいろその仕事を手伝っている。展示場所はてに差し込まれた。

さまざまで、
1 つの場所だけではなくて違う場所でも開催さ・今まではコミュニケーションとしてデジタルや紙のものをれる。レギオナーレで扱っている風景関係の事業について、紹介したが、これからは物質的な方法を説明する。こっち博物館が専門的な展示会を行うのはありがたいことだった。

に見えるバスの宣伝は、これはレギオナーレ事務所とこの

それがこれから 8 ヶ所で、2016 年 5 月から来年の 10 月まで

地方のバスを運行するミュンスターランド地方交通連合と、開催される予定となっている。

ミュンスターランド貯蓄銀行との協力によるものである。

121

このバスは普通の路線、定期路線を運行している。ミュンーポレートデザイン、そのロゴがある。プレゼンテーショ

スターとこの地方を結ぶバスの路線なので、よく見るといン期間に向けてはそれがある程度発展して、それを利用しつもどこかで走っている。

ている。そっちのエージェンシーを使っているのはケース・さまざまな事業が全部レギオナーレに属することを象徴さ

バイケースで、要するに 1 つのものを作るうえで使っていせるために、それを色で表す制度を作った。外の旗にも見る。全体のコントロールは、やはりここでやっている。イえるように、マゼンタ色がこっちのロゴの色となっている。

ベントの開催に関しても、もちろん 1 つの場所を選んで、非常に目に付く色となっている。実はドイツで大きなテレ

そこで何が必要なのか、例えば法律上の安全対策とか電気コムの会社がその色を使っているが、それ以外はあまり使の余裕はあるか、そのためには何が必要となるかなどの具

われていない。そういう色の付いている道具やいろいろな体的なことを決めるうえではやはり専門家を雇うことにな

ものが入っているボックスを各事業主体に提供した。

る。だけど、全体的な戦略概念はここで作って、そして実・そして、その使い方のアイデアが集まっている資料も同時施する際に場合によってはそういう外部の専門家、外部のに提供した。要するに、マゼンタ色をあちこちに使うこと企業を使うことがある。

によって、この事業がレギオナーレの一環だということをQ4：プレゼンテーション年に対する予算について、個別の事理解させるのである。そんなにたくさん色を付ける必要も業者ではなくて、エージェンシー社としてどれくらいプレ

ないが、ちょっとだけの場所に少しその色を付けることにゼンテーション年に予算をかけているのか。

よって、レギオナーレ事業に属することが明らかになる。

A4：15 ヶ月間を通じてのプレゼンテーションをするための予・この色をあちこちの場所に使うことによって、人がどんど

算は 60 万ユーロとなっている。それは、ここで担当する大んそれを覚えていくわけである。最初は忘れるかもしれな型のイベント、いわゆるコミュニケーション戦略のためのいが、1 年間に何回もそれを見ることによって、この色はレ

予算となっている。

ギオナーレだと理解されると期待している。これはそれほ

Q5：先ほどの紹介でプレゼンテーションの方法はよく分かっ

ど財源が必要ないし、いろいろな所で実施できるアイデア

たが、プレゼンテーションの対象がよく分からなかった。

なので、関連付けるにはいい方法だと思っている。

というのは、これはレギオナーレ開催地域内の人のためのプレゼンテーションなのか、
むしろNRW州全体の人なのか、

２．フューラー氏との質疑応答

あるいはたぶんないと思うが国外なのか。市民といってもQ1：大変たくさんの事業があるが、今年のプレゼンテーショ

いろいろな市民がいるので、誰向けにプレゼンテーション

ン年のプレゼン全体を管理していたのは、事務所の中の何を行っているのか。あるいは、全てを包括しているのか。
A5：このプレゼンテーション期間においては、最も重要とさ名か。
A1：広報部には 2 人のフルタイムと、2 人のパートタイムがいれる対象はやはり地域内に住んでいる住民である。レギオ

る。そして、事業を担当したプロジェクトマネジャーも、ナーレの事業も地域の人のためのものなので、プレゼンテ

プレゼンテーション期間ではこういう活動に参加するようーションもここの人たちを対象としている。開催イベントになった。やり方をある程度ルーティン化することが重要

によっては、対象あるいは参加する人や見る人が違うことであった。例えば、いろいろな色の素材が入っているボッもある。いろいろな所で劇を開催することについて話した

クスはすでに事業主体に渡っているので、何か広報活動をが、その劇団はほとんど外部の地域から来ている。ミュン

する前には、ここから先方へ連絡して、このボックスがあスター地方やルール地帯の劇団が主に実施したので、そのるからそれを使いなさいとアドバイスをすれば、大体うま地域の人たちもきていた。ミュンスター市の人はリンデンく実施されるようになっている。

には普通は行かないが、劇が開催されることによって訪問

Q2：日本では、こういうプレゼンテーションの取り組みを長期間やろうとすると広告代理店に外注するが、この事務局ではそういう外注はしているのか、もしくはインハウスでしている。こういう専門的イベントは、外部の人を引き付ける。
Q6：個々のプロジェクトの事業者も、プレゼンテーションをするのは分かったが、そこにエージェンシー社はどのよう全部やってしまっているのか。
A2：ここでは、概念とか方針、戦略は決めるが、実際のデザな支援をしているのか。資金的な支援をしないのは分かっインを行う組織としては外注している。それは、ドルトムているが、例えば個々のプロジェクトの事業者がプレゼンントにある小さな若い事務所に発注する仕組みとなっていテーション手法を分からないときに、エージョンシー社はて、非常に概略的な枠組みの契約をしている。

それをサポートするのか。レギオナーレは A、B、C というQ3：デザイン事務所が全部やっているということか。同じ事

計画熟度が違うプロジェクトがあり、そのプレゼンテーシ

務所が全体的なデザインコントロールをやっているというョンをどうやってコントロールしているのか説明してほしことでよいか。

い。

A3：2010 年にレギオナーレが発足したときから、いわゆるコ

122

A6：スライドでもよく出てきたが、いわゆる空気で膨らむようなバブルのパビリオンがある。このパビリオンをあちこ

1 つの郡においては観光の協力が維持されていたけれども、ちの事業のイベントに貸し出して、それによってエージェ

それ以外の所では協力体制が組織としてなくなった。

ンシー社として参加している。また、すでにここで持って・我々がレギオナーレの地域でいくつかのテーマについてモいるものや車を使って、個別の事業のプレゼンテーション

デル的な取り組みをしたことは、レギオナーレの目標でもを支援することもある。例えばドルメンの事業の人たちがあった。ただし、大体のモデルとなる取り組みは全地域、オルフェンの事業の人たちを訪問するときには、こっちの全ミュンスターランドにおいて重要となるものである。だ

ミニバスを貸し出している。

から、これからの課題は、西部と東部に分かれていたミュ

あと我々の役目は、外部のパートナーが企画したイベン
トへの参加である。例えば、オープンエアシネマをどこでンスターランド地方を全体として見るべきということである。

やれば一番適切で一番よい結び付きができるか、中間的な・これからどういう動きになるか、どういうプロセスになる役目をエージェンシー社が受けた。劇の話も同じだが、フか、まだはっきりしない。しかし、たぶん段階的に複数のェスティバルをどこの場所でやって何を関連付けて価値がアクターが参加するプロセスによって、地域の協力体制を高めるか、それを考えるのもエージェンシー社の役目であ構築しなければならないと思う。複数のテーマがレギオナる。

ーレから必ず残ると思う。その中には、例えば交通、移動

Q7：フューラー氏のキャリアについて質問したい。プレスと可能性、そしてサービス、農村部の人たちがどういうふう

いっても幅広い専門分野なので、そもそもレギオナーレにに十分なサービスが受けられるかということと、そしてや来る前の職業というかキャリアは何か、そしてなぜレギオ

はり風景に対する管理とか扱いなどが残る。
・すでに去年そういう話を始めたが、やはり去年は市町村選

ナーレに参加しようと思ったのか。
A7：もともとの専門はドルトムント大学で広域計画を専攻し挙もあってその前後はなかなかうまくいかなかった。適切た。私が最初のレギオナーレと関係を持ったのはレギオナ

な時点でこういう話を持つべきなので、プレゼンテーショ

ーレ 2006 年で、いわゆるベルグ地方である。そこで広告のン期間となってレギオナーレの成果についてちゃんと報告

経験を積んだ。その後は、約 2 年半ヴェストファーレン風できる段階でそういう話し合いに入るべきだと思う。

景連盟で仕事をして、それから風景および建築文化庁の広・ちょうど今、こういう課題が出て、新しいレギオナーレの報部に勤めて広報政策を担当した。その後、ドルトムント

募集が始まったので、政治的なレベルではこれからは全ミ

からゲッシャーへ、こっちの近くの所に引っ越したが、こュンスターランドが一緒になって、もう一回レギオナーレ

こにもレギオナーレが開催されると聞いた。それで、レギに申請することが可能かという話し合いが行われている。

オナーレは新しい取り組みをして何か物事を動かすとてもけれども、すでに 6 月に募集時期が始まったのに、今から魅力的な職場だと思って参加した。

ミュンスターランドの申請のための応募書類を作成するのは、なかなか難しいことである。
・そういうこともあって、もしかしてこれからレギオンとし

３．シュナイダー氏による説明(1) REGIONALE 後の地域運営についててどんなものが協力できるか、もっと明らかになるかもし・今朝、アウスタマン氏と話をされていると思うが、アウス

れない。レギオナーレが成立するかしないかは別として、

タマン氏はたぶん NRW 州政府はこれからもレギオナーレ方

私の目標は、独自でやるよりも協力することがとても重要

式でいくことを明らかにしたと思う。新しい募集の手続きだと思っていて、そうなればとても成功だと思う。
・もともとこのレギオナーレが開催されたときから、この事がすでに行われている。
・特に今回、そしてこの前のレギオナーレは成功と評価され務所は解散となる見込みだった。すでにヒンメルマン氏(オているので、その結果もあって NRW 州政府はレギオナーレ

ルフェン市の元市長)が話したが、ミュンスターランド登録

方式を続けることになったのではないかと私は考えている。

協会というものが存在している。その中には地域の 4 つの・我々は、事務所としてすでに約 1 年前から、この地域にお郡とミュンスター市、そして市町村が加盟して会員となっいてどうすれば地域を横断しての協力や開発を進めることていて、商工会議所や産業連盟、その地域で活動するほかができるかを考えていた。ただし重要なのは、このようなの組織とその代表者が入っている。ミュンスターランドの議論をいつの時点で政治的な議論に持ち込むかということ

さまざまなアクターがそこに集まって話し合う場である。

である。それは我々が決定できるものではなく、政治が大・そういう組織がすでに存在するので、現在の限られたマー
ケティングなりの活動範囲を拡大して、協力を促して空間きく影響してくる。
・2004 年に別のレギオナーレがあって、これはもう 12 年前の話になる。それからいくつかの興味深い動きがあった。そ的ないろいろなアイデアも実現できるような、もっと能力のある組織にするのもいい考え方ではないか。

こでは開催後には事務所が解散となって、ある時期にはす・ただし、もっと能力のある人を採用して活動範囲を広げる

でに個人的につながっていたネットワークが機能し続けた。

には、資金も必要である。これはやはり、ミュンスターラ

123ンドのいろいろなアクターがちゃんと決心して行う必要がマ別で扱って宣伝する、そういう取り組みも予定している。

ある。

テーマ別のものをレギオナーレ終了後にどのように地域に渡すかは、大きな課題として残っている。

(2) REGIONALE2016 の成功と課題について
・何が成功したかについてはいろいろ言えると思う。まず、・そういうテーマを専門的に扱う人たちは行政の中にいる。

プレゼンテーション年の開催イベントだが、そのときに NRW

例えば水道管理をする人たちとか、あるいは環境保護を担

州の首相が開催の挨拶をされた。その挨拶の中では彼女も当する機関なりである。そういう所ではテーマを置くこと

いろいろ数字的なことを言ったので、それらは 1 つの成功ができるけれども、行政で働いている人たちは通常の業務としてみなせる。

があって、それとプラスアルファをするキャパシティがな

・全体的には、レギオナーレ地域に NRW 州から 1 億 1,400 万い。

ユーロが投資される見込みとなっている。全ての事業が実・どこかの市町村で働いている人が、専門性は合致していて施されているわけではないが、その予定となっている。こも、自分の管轄地域よりも広域なことを扱うことはなかなの数字は成果といえるが、私が個人的に非常に成功していか難しいし、キャパシティもないことがほとんどである。

ると思っているのは、さまざまな小規模と大規模な事業が・何回もそういう経験をしたことがあるが、我々がレギオナ実施されることである。ヒンメルマン氏が紹介した農村部

ーレの面白いイベントで人々を引き付けようとするけれどに対するモビリティの取り組みは、あまりおカネもかから

も、行政の人たちは負担と感じることも結構ある。レギオ

ないし持続性もある。一方、ボホルト市の産業跡地の再開

ナーレという方式は、地域の中に働く人にとっては、かな

発は、これはかなり大型だが非常に持続性を持っている事

り負担となる部分がある。

業であり、そういう多様な事業が実施されることが成功だ

・そういう背景もあって、広域的なことをそれぞれの既存の行政組織に課すより、ある程度独立性を持って広域的なこと思う。
・レギオナーレで本当によかったと思うことは、この広域のとを扱うような組織があった方がいいと考えている。ミュ

中で活動をするさまざまなアクターがお互いを知り合って、

ンスターランド登録協会があるので、それは 1 つの可能性

そして協力をするようになったことである。今まであまりとして考えるべきだと思う。

テーマとされなかったものについて話し合われて、そして・レギオナーレに限らないが、扱っているテーマを想像力で発展させるためには、独立性がある程度必要である。行政協力できたことである。
・鉄道路線の改善の話では、コースフェルト市、レーケン町、
ドルステン市が協力している。各市町はそれぞれ 3 つの違の組織内にとっては必ずしも簡単ではないし、ある程度別枠として行う方が容易ではないかと思う。

う郡に所属していて、通常はあまり接点がなくて話し合いをすることもない。しかし、そういう路線を通じてお互い

４．シュナイダー氏との質疑応答のことを知り合って、協力をするからこそ路線の可能性がQ1：2007 年に募集があって 2010 年から 2016 年という 6 年間のレギオナーレの開催期間は、適切な長さと理解している

広げて、改善の見通しが見えるようになった。
・レギオナーレというのは、ある程度プラットフォームの機か。

能をしている。こういうプラットフォームを通じて、いろA1：2017 年で一応事務所が解散される。私の感じとしては、

いろなテーマが生じて、共同の関心や課題があるというこ

期間的に制限がある。別のレギオナーレが同時に決定となとが判明する。何回もそういう経験をしているが、地方のって 2013 年から始まったが、期間は 1 年少なかった。そっ人が距離のある向こうにいる人と出会って、実際は扱ってちは5 年間の時間があって、我々は8 年間の時間があった。

いる課題が同じだと分かれば、話し合って解決の糸口を見それは適切な期間で、そういう期間の中で何が必要か、何が一番重要かと集中することができた。

つけることも可能となる。
・もちろんレギオナーレとして、全てのテーマは扱うことはできなかった。いくつかの重点的政策を選んで主に活動し

Q2：州政府からの予算の支援は、日本人の理解だとすごく少ないと思うが、予算についてどう考えているか。

た。それは川を中心とする風景とか、川をめぐる再開発、

A2：私は相当な額だと感じている。要するにエージェンシー

一軒家の住宅地域をどうするかということ、そして交通政社の運営費に対して補助をしているわけなので、この運営

策、全体的の農村部におけるサービス供給のことなどであ費の 70%を州が持つという体制になっている。2010 年からる。例えば教育問題、学校をどうするかなど一切扱ってな

2017 年の間には、
これは予定の部分も入っているけれども、いテーマもあるが、協力ができてプラスアルファとなる価

合わせて 860 万円となっている。それはかなりの額と私は値が生まれる可能性があるテーマを主に扱っている。

思っていて、管理ができる組織としてはいい体制だと思っ・プレゼンテーション期間についてフューラー氏からいろいている。

ろ話があったと思うが、その中ではいくつかのテーマ別のそういう事務所を置くことで区域全体にとっても利益が集会を予定している。今まで扱ったテーマをもう 1 回テーあるため、自己負担もある程度必要である。これは時限付

124

きの事業の実施にはよくある問題で、期間内では財源があないように思うが、それについて所長としてどのように考って人件費が出されるけれど、終わった後にはそれを引きえているか。
A3：私を含めて 14 人がこの事務所で働いている。私の見方は受ける所が出てこないため、結局はなくなってしまう。
人件費の補助のほかには、広域の広報のための予算もあかなり多い方だと思うし、この人材体制で満足している。

る。これはとても大事である。地方自治体の事業は、広報

そして、ここの広域の人たちにはかなり大きな組織である

予算が少なくされてしまう。やはり広報というのは非常にと見られている。

重要なことであって、事業が成功するうえで欠かせないもだけど、ここで注意しなければならないのは、我々は事業の開発はしないということである。レギオナーレの事業のである。
レギオナーレという仕組みの州の約束は、レギオナーレ

は全て地元のアクターが提案して、そしてそれを発展させの事業に対しては優先的に財源を付けるということである。

るものである。場合によってはキャパシティが限られていそれは最初始まる時点では、自治体やアクターは少し慎重る市町村から、我々にもっと手伝ってその事業を引き受けだった。果たして本当にそうなるのかということだが、レてほしいという希望が出されるが、そうしてしまうと非常ギオナーレを通じて本当にそうなった。建設省だけではなに難しくなる。その事業は本当に地元の事業として所有さくてほかの財源を支出する省も全て約束どおりにやったのれて、自分の事業として扱われる必要がある。
ヒンメルマン氏はサッカーファンで、彼によればレギオ

で、今では広域の中でも把握されている。
これは本当に Win-Win の状況を生み出していると思う。

ナーレ事務局の業務はコーチのようなものである。コーチ

今の状況では、連邦も州も地方自治体も、もちろん財源がとしていろいろ助言して訓練して、けれども実際に仕事を限られているわけなので、その中でどういうふうに一番効するのは地元のアクターである。だから、我々は事業の発果を生み出すものに財源をつけるかというのは、かなり難案者に対して、このアイデアならばここからの財源が適切しい問題である。ある程度競争方式でやることによって、だとか、この人たちと話せば情報がもらえるなどの取り次事業案の品質が保証される。そういうことによって品質管ぎは行うけれど、事業はそれぞれ地元のものでないといけ理がされているので、州にとってもある程度自信を持ってない。

財源を適切かつ効率的に配布している。
以 上

Q3：エージェンシー社の人材の数も非常に我々からすると少Stein 教授インタビュー記録○日時：2016 年 9 月 14 日(水) 9:30～11:30○場所：Frankfurt の事務所
○先方出席者：Ursula Stein 教授(カッセル大学名誉教授、Stein+Schultz 代表)○当方出席者：服部先生、太田先生、狛(事務局) 、キルヒナー氏(通訳)
心的な取り組みを見つけることが重要であった。

１．Stein 教授による説明

・地元の事業でほかの所にも影響を与えるような取り組みを(1) IBA エムシャーパークとの関わり
・IBA エムシャーパーク政策のときは、私は専門家というより見つけてモデルとする、これが IBA エムシャーパークの 1

は、ルール地帯に住んでいる住民の立場から関心を持った。

つの大きな考え方である。この原則もその後のレギオナー

私の友達の何人かが関わった背景もあった。そして、IBA

レに影響を与えた。

エムシャーパークの事業ができた後では、ルール地帯の住(2) レギオナーレとの関わり

民の 1 人として結構誇りを持って自分でも訪問したり、ほ・我々は 2013 年のレギオナーレにはあまり関係しなかった。
そのときはすでに2016年の応募などに関係していたからでかの人に紹介したりした。
・もともと産業地帯として発展していたルール地帯の都市が、ある。しかし、今ではレギオナーレ 2013 年の後継組織とい衰退してサービス産業に移行した。
IBA エムシャーパークは、

ろいろ関係を持っている。レギオナーレの後の体制をどう

そのことを象徴した 1 つの大きな変換点のような役割を果するかを対象に仕事をしているからである。
・これはレギオナーレ 2016 年の申請書であるが、2 段階に分たしたと思う。
・国際建築博覧会(IBA)は、それまでは 1 つの都市で開催する

かれている。まず 1 つの課題は、レギオナーレに参加するものであったが、
IBA エムシャーパークで初めて広域的に多地域、地方自治体はどこか、そのレギオナーレの地域を定数の市町村が参加した取り組みとなった。そして、多数の義することが要求された。どの位置にあって、要するにこ地方自治体と協力し、広域において重要な活気を与える中

っちはオランダがあってミュンスターがここにあって、そ125

して南部にはルール地帯があるという、それが西ミュンス

まな仕事があって課題があるので、それを実施するうえでターランドの地域だと定義することである。

は必ず外部に手伝ってもらう必要がある。

・そしてもう 1 つは、何が目的でそのレギオナーレのテーマ

・こういう基本的にはうまくいっている地域をレギオナーレ

は何かということである。誰がそれをするかも具体的に名の区域に指定する、要するにその区域がレギオナーレに申前を挙げる必要があった。この応募書類の中では、その地請するのを手伝うことは、非常に面白い仕事であった。こ域に活動する企業の人たちにある程度の援助のステートメのレギオナーレ政策のもともとの趣旨は、弱みのある地域

ントをお願いした。そういう人たちに、なぜレギオナーレを改善するとか、それに補塡政策を入れることであった。

が重要でどのように参加するのか発表してもらって載せた。

しかし、同時にレギオナーレ政策は、強みを探してその強・この地域が選定されて第 2 段の申請手続きに入った段階でみをまた強めるということも 1 つの基準となっている。だは、最初の応募書が取り扱うテーマ全てをもっと詳しく説から考え方としては、決して平等を目指してはいない。さ明する必要があった。またその時点でも、事業のアイデア

まざまに違う構造をそれぞれ強めるということを目指してを提出する必要があった。

いる。

・最終的にレギオナーレ 2016 年はこの地域に決定され、レギ(4) レギオナーレ 2016 の事業例

オナーレ 2016 年ということになった。我々はこの地域と引・レギオナーレ 2016 年のミュンスターランド地方は大都市がき続きいろいろ仕事をした。我々はミュンスターランドとなく、どちらかというと家族が中心となっている。家族所

いう地域について、「未来の地域」という名前が付けられ、有の企業も非常に成功しているものがあり、それを非常にそれを具体化するうえでその空間には何があるか、それを誇りに思っている。家族企業がうまく経営ができて、そし

きちんと把握することが必要であった。たくさんの人と一て家族を中心とする生活がこの地域で非常に大事にされて

緒に情報収集に努めた。我々はいろいろな人と一緒に本当いる。
・これは根本的なことだが、政治家や地域の指導者が考えてにあっちこっち歩いて実際に見てまわった。
・NRW 州の省庁の人たちもそのような散策に参加した。自転車

いる家族のモデルと、実際の状況にはギャップがある。主に乗ったり、ボートに乗ったりもした。そして、この空間導権を握っている人たちが考えているモデルは、戦後の家の構造として、
1 つの象徴的なメタファを表わすことができ族モデルなのである。要するに女性が家族に入って男性がた。

おカネを稼ぐということだが、それは今の実状にはもはや・この地域には、繊維を中心とした歴史的な産業開発の構造合わない。女性は非常に教育基準が高く、教育に合った仕がある。そして、非常に気を遣った注意深い農業の仕方が事に就く希望もあるし、そして家族に対する責任感もある

伝統となっている。そこからこの地域の空間をパッチワーわけである。

クのようなものに捉えるアイデアが生まれた。このような・我々がこの地域の調査をした結果、ここに立地する企業もパッチワーク、キルティングのイメージを受けて、パッチ

やはり女性が働くことを歓迎している。ただし、女性にとワーク手法でこの場所を改善するとか、この事業でこのパって一番大事なのは、やはり子どものケアである。子ども

ッチワークに貢献するという考え方である。

を預ける施設が十分あって質がよく、母親として安心して・ちょうど今このレギオナーレの事業の中で、特に空間を対象とするもので、どういう結果や新しい情報が出てきたか預けられることが非常に大事である。
・母親だけではなくて父親も家族の面倒を見ることができて、調査している最中である。

必要があればそれを優先できる体制が大事だと、企業の理(3) レギオナーレの特徴

解も進んできた。こういう問題を扱っている事業が、レギ・私個人がレギオナーレに関わったことで、レギオナーレのオナーレ 2016 年にもある。市町村に雇用されている平等担

特徴についてもいろいろ勉強することができた。
1 つの区域

当官が、郡の経済振興機関にいる。それは女性の立場をでを自ら定義して、我々は誰であって何を希望しているかときるだけ平等に維持するような活動をする人であるが、こいうことがまず第 1 である。これからは、よい将来を開くの事業では担当官と共同でいろいろな補助政策をやっていためには何をすべきかをはっきりさせて、どんな体制や構る。
(5) レギオナーレとイノベーション

造を取ればいいのか考えたい。
・これからのレギオナーレをどうするべきか政策が議論され・企業を対象としたレギオナーレ事業は本当にさまざまで、るときに、私もその議論に加わるよう NRW 州の担当省からテーマも規模も全然違う。そして、2004 年のレギオナーレ

招待されることがある。我々と同じような立場の人は、かと比べると全体的な方向性が変わってきている。2004 年のなり数がいる。全てのレギオナーレを通じて私のような人

レギオナーレは、どちらかというと具体的な建築あるいはは必ずいる。例えば助言委員会がいくつかあったが、その環境といった目で見えるものを目標としていた。今のレギ中には私のような名誉教授もいれば准教授も入っている。

オナーレの事業はそういう具体的な事業ではなく、もっと

エージェンシー社は基本的には小さな組織である。さまざ

構造を改革するような事業が増えている。

126

・レギオナーレ 2016 年には、企業の中の人事開発をこれからどうするかという事業も入っている。クルトという事業が活動する人たちが代わるので、それはレギオナーレにもともと入っている課題の 1 つとなっている。

あるが、その事業ではイノベーションについて触れたい。

・2006 年のレギオナーレの強みは、もともと経済的に繁栄しこの空間の左の縁、オランダの国境に近い所にハマーランている地域ということである。よい企業があって、就職のド博物館があった。昔の伝統的な道具や通常の生活に使っレベルも所得水準もいいし、それによって地方自治体も大た物の展示会が開催された。そして、ボルケン郡と一緒に体安定している。やはりうまくいっているときには、改革

この博物館をどういうふうに改善して、どんな博物館にすや変化が必要だとはあまり考えない。同じ状況が続いてほることができるかいろいろ考えた。

しいと皆思う。だから、そういう時点でなぜ特別エネルギ

・この新しくできた博物館がいわゆるクルトという名前で、ミュンスターランド地方の文化中心博物館となっている。

ー使ってイノベーションをしなければならないかと考える人もいる。

ここは文化・歴史センターである。ただの博物館ではなく・一番大きなレギオナーレの課題は、地方自治体の政治家をて、ボルケン郡が所蔵する書物が同時に入っている。書籍

味方に付けることである。彼らにレギオナーレに関心を持保管所であり、公文書だけではなくあらゆる書籍、史料がってもらい、それを維持することである。レギオナーレのあって資料館に近い。書類だけではなくて道具とか具体的仕事は基本的には早くできるものではないが、政治はできな物品もその中にあり、専門家の歴史学者もボランティア

るだけ早く成果を出す必要性がある。2016 年のレギオナーで地元の歴史に関心のあるグループも、それを利用するこレの期間中にも、政治家から「この事業はどこにあるのか、とができる。

どこに出てくるか」、「一体あなたたちは何をやっているか」・そのうえに学校の訪問も受け入れている。子どもたち自らという質問があった。

いろいろな歴史調査ができ、年齢によって自ら資料館やい・しかし、今となってムードは変わろうとしている。今ではろいろな物品が保管されている所にもアクセスできる。も事業の成果がある程度表れている。市民がいろいろなイベ

ちろん今はそういう博物館においても登録制度がデジタルントに集まっていろいろ発表しており、そして政治家は自化されているので、新しいメディアも駆使されている。

分のおかげだとアピールすることができるのである。

・この施設は新しいタイプの博物館であり、こういう農村部

・4 月にはプレゼンテーション期間が正式に開会されたので、にとっては先進的な取り組みとなっている。さまざまな人

そのイベントには 600 人が集まった。それは全て政治家やを受け入れることにもなるし、たくさんの人が利用できる。

専門家に招待された人たちであった。ちょうど前の週末にそして、さまざまな活動の連携の場所となっている。こうは、ベルケル川沿いにある 5 つの都市は、ベルケル川を囲いうことがまさにイノベーションだと思っている。

む事業についていろいろ発表した。コースフェルトもその(6) レギオナーレと課題中に入っていた。それぞれ何を行っているか市民に見せる・全てのレギオナーレにおいて、難しい時期もあった。特に、事業があって、これは非常に人気があって、それぞれの所

政治家が代わる時期はそうである。地方選があって市長が交代したり、あるいは長く務めた市長が引退するときには、にたくさんの人が集まった。
・このイベントを通じてコースフェルトなどで、自転車ツアーが行われた。それぞれの町の人が、隣の町やもう少し遠これは難しい状況を生む可能性がある。
・2010 年のレギオナーレでは、期間中には 3 回も州政府が交くまで行くことができて、自分の町で行われていることを代した。2016 年のレギオナーレでも、市議会選挙があって理解するだけでなく、ここはつながっている地域であると1 年後に市長選があるなど期間中に選挙がかなり入ってい認識することができた。それは、市民にとっても非常にいた。

いことであり、政治的なイノベーションにつながっている。

・こういう分野で人が代わるということは、
レギオナーレ 2016

・レギオナーレは、これから 1 年間以上さまざまな取り組み

年にとって大きな挑戦となっている。やはりイノベーショ

をして、その取り組みをアピールすることになる。イベンンを含んでいる事業は、通常の事業よりも力を要する。そトがあって、お祭りがあって、市民が参加できるものがたのためにはやはり人が大事である。

くさん出てくる。そういうイベントやプレゼンテーション

・これは、例えば 1 つの家族が経営している企業の跡継ぎ問は、地方自治体が単独で存在するのではなくて、広域的に題と比較することができる。親の世代が引退して、次の世存在することを市民に理解してもらうための大きな役目を代がそれを引き受けるときにはさまざまな問題がある。引

果たしている。市民はどちらかというと、特に地方選挙に退した前の人が口を出さないことが大事だか、新しい人もおいては、自分の町のことしか考えてないけれども、自治

自信を持つには少し時間がかかるので、そういう転換期は体間の協力の中で存在している。
(7) レギオナーレと EU 資金

いつもさまざまな問題を伴う。
・全てのレギオナーレはそういうような挑戦がある。大体 5・レギオナーレは他の州では推進されておらず、この州だけ年間の期間なので、その期間には必ず選挙があって、必ずの政策となっている。レギオナーレという空間を対象とし127

ている政策は、イノベーションを大事にして、そして非常perspective は広い目で見て将来を開くというような感じにさまざまな見方が可能となっている政策である。レギオである。何を意味するかというと、全部計画して必ずそのナーレ方式をそのままコピーしてはいないが、考え方を一ように実施するのではなく、おおよその枠組みだけを決め

部取り入れた補助メカニズムを使っている所はある。要すて、その枠組み内で支援できるものを実施していくのであるに、補助金をどういうふうに配布するかという基準にレる。この原則は、今になって多くの所で応用されることにギオナーレ的な見方が入っている所がある。特に EU の資金なった。それは、伝統的な都市計画や広域計画とは対立関にはそういう傾向がみえる。

係が生じることになる。

・EU の支援政策の中には、農村部を対象としているものがあ・通常の計画は非常にはっきり決定する。ここの 100 ヘクタ

る。この政策は、さまざまな分野に対するものを束ねる意

ールを産業地帯とする、あるいはこの場所では 40 ヘクター

味合いがある。このプログラムの名前はリーダー事業であルの住宅建設を計画するなどである。そういう計画はいつる。これはもともとフランス語の表現を略して、基本的にも人口推移など予測に基づくもので、経験からすると大体

は農村部の開発、支援を目的としている。

合わない。ある場所では人口が予測より 2 倍ぐらいに早く・このプログラムを受けて連邦および州は、我々の農村部に対する支援対策も同じような基準にしている。各州は、1増えるし、ある場所では成長が非常に鈍化してあまり増えないというようなことが最近の経験でもある。

つのコンペティション方式で農村部の開発の補助プログラ・現在の広域的計画は、はっきりとした条件を示す必要があ

ムを設置している。つまり、農村部にある全部の地方自治

るが、今はその計画が変化する頻度が高くなっている。は

体は自ら広域を作って、そして広域の中で事業の目標やテっきりとした条件を示すうえで、もっと柔軟性を持って早ーマ、財源などを説明書に書いてもらって、それを州政府

く対応できるようなプラスアルファの道具が必要となってへ提出することを求めている。

いて、その道具の 1 つの例がレギオナーレである。IBA とレ・この提案書では、それぞれの広域自らの強みや弱み、そし

ギオナーレは、広域計画において大きな刺激を与えることて将来の可能性やリスクなどの分析が要求されている。そになった。計画のやり方がそれによってある程度新しくな

して、公共の議論が義務付けられており、その中には市民って変わったと考えられる。

も政治家も専門家も参加するように要求されている。また、(9) エージェンシー社の組織と権限

これらの広域は、テーマや実施方法、財源などを説明しな

・広域的な開発政策をもっと画期的にダイナミックにする取ければならない。そして、その成果をどのように評価する

り組みには、小さなエンジンが後ろで動いている。これは、かも明らかにする必要がある。それもできるだけ多くの人

レギオナーレ事務所であるエージェンシー社が 1 つの地方を取り込んで、参加させる必要がある。

自治体に属さないで、州の組織にもなっていないことが重・NRW 州では、このプログラムに参加するために 40 件の申請要である。

があった。そのうち州政府側は 25 件を選出した。同じ方法

・自治体間には、必ずしも協力だけではなくて競争もあるたでバイエルン州、バーデンヴュルテンベルク州などほかのめ、
1 つの自治体だけでエージェンシー社をやってはいけな

州も全部、同じようなやり方でリーダープログラムをやっい。そして、州機関として機能できない背景は、州の重要ている。

な役目は財源の出元であって、かつ監査機関でもあるとい・こうした競争を通じて選ばれた広域が、計画している事業

うことである。要するに、エージェンシー社は地方自治体に対して州および連邦から財源をもらう。それが EU の財源の間に、そして地方自治体と州の間に位置すべき組織であを申請するための自己負担分と定義される。要するに州とる。

連邦と EU からの財源がマッチングされる。また、事業の実・NRW 州の制度では、州がエージェンシー社の運営費の 80％施に当たっては、各地域に管理事務所を置いて、事業別あを負担している。そして地方自治体は、その残りの 20％をるいは全体の取り組みを管理するための法人が必要となる。

負担しなければならない。そのための財源をまた別の所に・そういう取り組みを見れば、レギオナーレの取り組みと非依頼できる。募金の依頼や地域の銀行機関である貯蓄銀行

常に似通っていることが分かる。制度としてはレギオナーにお願いすることができる。しかし、必ず一部は地方自治レの発想がかなり入っている。

体の負担となる。地方自治体は単純に利益を受けるだけで(8) IBA・レギオナーレと広域計画はなくて、自らも貢献し努力することも必要だからである。

・広域計画において、IBA エムシャーパークあるいはレギオナ

そのためにはそれぞれの市町村議会の議決が必要である。

ーレの意味を考えたいと思う。
IBA エムシャーパークにはす

また、民間企業の寄付という形でエージェンシー社の運営

でに学術的な考え方がある。いわゆる perspective の費に参加することもできる。

incrementalism ということで、これは日本語訳になかなか・こういう組織はどういう権限を必要として、その職員はどできないが、矛盾する言葉を組み込んでいる。

んな資質を要するかについてだが、基本的にはエージェン

incrementalism は一歩一歩段階的にということで、シー社は権限を一切持っていない。自分で決定することが128

できない。それぞれの場所で行われる事業は、それぞれのそういう新しい企業の管理制度にある程度似通っているよ

自治体が決定する。そして、財源については州が決定する。

うな体制を目指している。

それぞれの適切なプログラムの中の財源を当てはめるのは、・その枠組み作りは、イノベーションが生じる可能性、要す州の役目である。認可が必要な場合は、それぞれの担当のるにプラスとなるエネルギーが出せるような体制作りであ組織が認可を行うことになる。

る。それは魅力性が大事であり、人との出会いも大事であ・この事務局の役目は、さまざまなアクターやその方針を理解することである。そして、その事業においてどこに革新る。そして、自分で身動きが取れるようなスペースがあるというのも大事である。

的なことがあって、どこにチャンスがあるか、それを見つ・レギオナーレという政策を通じて、州との議論によって特める力が必要である。そして、誰に聞いていいのか、どう

別な許可を得ることは可能となる。そうすることによって、いう方向に議論を持っていくか、誰と議論するか、それを地方自治体と州の担当省の間にも新しいコンタクトを作る

支援する援助的な役目である。特に財源取得、いわゆる補ことができる。こういう関係の間には、特別なスペース、助金を申請するときには、できあがった事業案を持ってい新しい身動きが取れるスペースが生まれることになる。

くだけでは遅すぎる。財源を獲得するプロセスでは、早い・今になってレギオナーレ事務所は1つの危険に面している。

段階で財源元にアプローチして、財源支出の枠組みや基準

それは、事業に対してさまざまな財源保証プログラムが適に合うか確認することが重要である。事業開発の段階で手切であるか検査することである。監査組織は別に存在する伝っていくことがとても大事である。

ので、事務局は事業の事前検査を行うことが多くなる。そ(10) エージェンシー社の職員の結果、事務局のポジティブなエネルギーが失われていく

・そのために事務所の職員は、それぞれ違う立場の人の考えのである。いろいろな事業を行うために魅力性を見せて、方が理解できるような性質が大事となっている。非常に専

前向きのエネルギーで皆が協力するように考えさせること

門的な知識があって、事業の中でいろいろな新しいことをが、事務所の業務である。しかし、単純にこの事業がそっするとか、自分で調査して何か結果を出すような性質の人

ちの財源や支援プログラムにマッチしているかどうかといは必要としない。

う、そういう検査的な業務が多くなるにつれて、地方自治・事務所の職員に必要とされているものは、地元のニーズや体との関係も変わることになる。そこに危険がある。

アイデアが、どのようにすれば既存の州政府の考え方や財・私はプレゼンテーション年のために努力することが必要だ

源にマッチできるかを見つけることである。もちろん、あと思う。イベントによってさまざまなエネルギーが発生する程度そういうテーマについて話ができるような、それぞる。そして、そういうイベントもまた、いろいろな人が誇れの分野の知識は必要としている。例えば私はロケットのりを持って見せることにつながる。特に政治家がそういう事業があったときには全く援助できない。私が助言役を務機会を使って、我々はこういう事業をやったという地元のめた事業も、今の農業における問題についてある程度分か誇りを促すことにもなる。興味を持ってもらって、皆にそっていて、自然環境における生物の多様性、バイオダイバれを見せるのも重要である。

ーシティについての知識があったから助言役を務められた。
・特にこういう事務所で働いている人たちは、よいプロセス

２．質疑応答になることを支援する術を必要とする。事業実施者が、そQ1：レギオナーレ事務局は時限付きなので 10 年たつと終わっ

れにエネルギーを注ぎ込んで楽しんでやれることが非常にてしまうが、レギオナーレの事務局に勤めているというこ大事であって、ほかの人にも経験をシェアするように促すとは、プロフェッションとしてドイツの中である程度評価

役目を果たさなければならない。

されるというか、リスペクトされる存在になって、ステッ
プアップしていく存在と思われているかどうか聞きたい。

(11) レギオナーレの魅力と危機
・我々の役目は、よい方向に働く力を皆から引き出すことでA1：レギオナーレ事務局で働くことは非常にいい経験となっある。将来への希望、そして、何か変更を行うことによって、それなりに評価されていると思う。それはなぜかといて将来を明るくするという、それで皆が自ら行動を起こす

うと、レギオナーレの管理方法が、今の先進的な企業で採ような役目がある。これは、今の時代の新しい企業に例え用されている方法に似通っていると思うからである。事務ることができる。例えばアップルを見てもグーグルを見て局の職員は、事業を担当することによって非常に自律性をも、昔の大企業と違って全部が上下関係で動いているわけ

持って仕事を実施する必要がある。事業については非常にではない。そういう先進的な企業の中には、発明ができる

広い範囲でさまざまなことに配慮して、そしてそれをずっ人やアイデアを持っている人たちがあちこちにいる。そうと長い期間扱っていく必要がある。

いう人たちを大事にして、アイデアを発揮できるような体事務局で働いている人たちは、前のレギオナーレから今制作りをして、それが共同的な枠組みで活動できるようなのレギオナーレに来た人も何人かいる。多くの仕事を経験

体制を作ることが大切である。レギオナーレという方式は、しており、かなり専門的でスペシャリストとなっている。

129

そして、複数のレギオナーレでは、レギオナーレ期間が終定される法律上の広域計画に反映させようとしている。要

わった後にもエージェンシー社をある程度持続させるようするに広域計画を策定する組織が、彼らからアイデアをもな取り組みを行っている。だから、後継組織の職員となる

らって、それに取り組もうとしている。
Q3：スタイン教授は、もし次のレギオナーレ 2022 や 2025 のこともあり得る。
また、地方自治体に就職する人も出てくる。地方自治体
においてもかなり複雑な事業を実施する必要性があるので、エージェンシー社の所長ポストがあればやりたいか。それは教授にとって魅力的か。

そういう経験がある人はかなり好まれて採用される。私は、

A3：レギオナーレ 2016 年の事務所の所長ポストにどんな人を自分の履歴にとってレギオナーレ事務局で働くことはいい

選ぶかの議論になったとき、私に声がかかった。当時はちことだと思う。

ょうど今の事務所をヘンリック・シュルツ氏と一緒にスタ

Q2：レギオナーレとか IBA とか、ある意味オルタナティブなートさせて、私はこれを引き継ぎたかったので断わった。

地域計画の仕組みは、それは法定のちゃんとした計画があ次の機会にどう回答するかについては、まだ考えていない。

るからこそ必要とされていて、レギオナーレや IBA エムシ

そのときに、もしかして年齢が行き過ぎているかもしれなャーパークが全て法的な計画に取って代わるという意味でい。来年には 60 歳を迎える。2022 年か 2025 年のレギオナはないと理解してよいか。

ーレ開催になると、それはもう退職時期になりかけている。

A2：そのとおりである。けれども、最終的にいくつかの事業

そして、そのときには若い人たちがトップに立って、広域は法律上の計画にも入り込む。非常に重要なのは、法律上の中の若い人たちに引き継ぐ力のある人が必要とされるかの計画プロセスを通じて、法律上でちゃんと確立する必要もしれない。でも、自分の事務所を率いることと比較すれがあるということである。

ば、レギオナーレ事務所の所長を務めることも魅力的ではレギオナーレ 2010 があった地域に最近非常に面白い動ある。

きがある。あそこでレギオナーレに関わった人たち、そのアクターが今、自分の地域のいわゆる住宅構造、どこに住宅を開発するかいろいろ議論している。それをこれから策

130

以 上

「地域ガバナンス研究会」について【メンバー名簿】（敬称略、五十音順、役職は第 6 回研究会 2016.12.15 時点)＜研究会メンバー＞
座長 服部 敦顧問 御園 愼一郎委員 有田 智一
委員 太田 尚孝
委員 岡本 肇

中部大学 工学部都市建設工学科 教授
大阪大学 招へい教授
筑波大学 システム情報系社会工学域 教授
福山市立大学 都市経営学部都市経営学科 准教授
中部大学 中部高等学術研究所 講師

＜事務局＞
藤井
有本
片山
狛

公益財団法人中部圏社会経済研究所
公益財団法人中部圏社会経済研究所
公益財団法人中部圏社会経済研究所
公益財団法人中部圏社会経済研究所

良直
誠二
利夫
弘太朗

代表理事
常務理事
企画調査部部長
企画調査部部長【研究会趣旨】
地域の政策課題の解決に取り組む地域の主体を国が支援する法制の枠組みは、国主導の国土開発から地域参加型の国土形成へと政策転換が進む中で、近年大きく変化してきている。海外の事
例研究を踏まえつつ、地域主導のガバナンスを実現するための法制の構築と実施体制の整備について地域からの政策提案を行うため、本研究を実施する。

【研究会開催状況】（１）第 1 回研究会（2015 年 7 月 27 日）①事務局からの資料説明②海外視察について③今年度研究会の流れについて④その他の年間活動計画について等（２）第 2 回研究会（2015 年 8 月 21 日）①事務局からの資料説明②前回研究会の内容について③ドイツの調査について④イギリスの調査について⑤国内調査について等（３）第 3 回研究会（2015 年 10 月 26 日）①事務局からの資料説明②海外調査報告(ドイツ)③海外調査報告(イギリス)④都市再生推進法人の調査の進め方について⑤その他スケジュールについて等

131

（４）第 4 回研究会（2016 年 3 月 20 日）①第 5 回中部社研 50 周年記念連続シンポジウムの振り返り②都市再生推進法人のアンケート調査について③来年度の事業計画について等（５）第 5 回研究会（2016 年 5 月 24 日）①ドイツ調査について②イギリス調査について③政策提案書(原案)について等（６）第 6 回研究会（2016 年 12 月 15 日）①海外調査報告(ドイツ)②海外調査報告(イギリス)③報告書の構成案について等【シンポジウムでの研究報告】
中部社研 50 周年記念連続シンポジウム「中部圏の将来像 2040」
第 5 回 リニア時代の都市リノベ―ションと地域マネジメント（2016 年 2 月 16 日）（１）概要説明「日本の都市・地域再生と広域マネジメントの潮流」（服部 敦座長）（２）研究報告①「ドイツの広域マネジメント施策：ＮＲＷ州のレギオナーレ」（太田 尚孝委員）②「イギリスの広域マネジメント施策：Local Enterprise Partnership」（有田 智一委員）【海外調査】（１）2015 年度調査（2015 年 9 月 9 日～17 日） 視察先：ドイツ・フランス・イギリス（２）2016 年度調査（2016 年 9 月 6 日～15 日） 視察先：ドイツ・イギリス【アンケート調査】「都市再生推進法人に関する調査について」
アンケート調査時期（2016 年 1 月 19 日～2 月 5 日） 調査結果(速報)還元：2016 年 3 月

132ᇳ➹ศᢸ⪅␎Ṕ࠙ᇳ➹ᢸᙜ㸸㸯㸪㸰㸪㸱㸪㸴㸪㸵ࠚ᭹㒊 ᩔ 㸦ࡣࡗ࡜ࡾ ࠶ࡘࡋ㸧
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2015 ᖺ⚟ᒣᕷ❧኱Ꮫ㒔ᕷ⤒ႠᏛ㒊෸ᩍᤵࢆ⤒࡚ 2017 ᖺරᗜ┴❧኱Ꮫ⎔ቃே㛫Ꮫ㒊෸ᩍᤵࠋࠕከᵝ࡞୺య㛫㐃ᦠ࡟ࡼࡿᆅᇦࡢ࢞ࣂࢼࣥࢫᡭἲ࡟㛵ࡍࡿㄪᰝ◊✲ࠖሗ࿌᭩
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