大 川 市 議 会 第 ６ 回 定 例 会 会 議 録
令和２年12月10日大川市議会議場に出席した議員及び付議事件の説明のため出席した者の氏名並びに付議事件の内容は次のとおりである。

１．出席議員
１番

西

田

学

９番

古

賀

寿

典

２番

馬

渕

清

博

10番

遠

藤

博

昭

３番

宮

﨑

貴

仁

11番

筬

島

か お る

４番

宮

﨑

稔

子

12番

吉

川

一

寿

５番

龍

誠

一

13番

古

賀

龍

彦

６番

内

藤

栄

治

14番

川

野

栄 美 子

７番

平

木

一

朗

15番

永

島

守

８番

永

島

幸

夫

長

倉

重

良

一

欠席議員
な

し

２．地方自治法第121条の規定により出席した者
市
副

市

長

橋

本

浩

一

教

育

長

内

藤

妙

子

会
計
（兼）会

管
計

理
課

者
長

志

牟

田

達

也

課

長

仁

田

原

敏

雄

総
務
課
長
（併）選挙管理委員会事務局長

古

賀

企

長

野

中

貴

光

大 川 の 駅 推 進 室 長

山

田

秀

幸

人

事

秘

画

書

課

- 15 -

収

税
地

務
域

課

支

援

課

長

本

村

和

也

長

石

橋

正

隆

江

秀

明

市

民

課

長

鐘

健

康

課

長

下

川

愼

司

所

長

田

中

準

一

事

務

ヶ

福

祉

子

ど

も

未

来

課

長

迫

田

一

彦

イ

ン

テ

リ

ア

課

長

添

田

宗

孝

農
業
水
産
課
長
（併）農 業 委 員 会 事 務 局 長

中

島

聖

佳

建

長

田

中

浩

二

設

課

都

市

計

画

課

長

井

上

祐

二

上

下

水

道

課

長

佐

田

重

徳

学

校

教

育

課

長

馬

渕

嘉

臣

学校教育課主任教育指導主事

池

上

和

久

監

長

岡

局

長

石

橋

英

治
紀

査

事

務

局

貴

代

美

３．本議会の書記は次のとおりである。
議

会

事

務

議

会

事

務

局

書

記

和

田

孝

議

会

事

務

局

書

記

近

藤

美

議

会

事

務

局

書

記

髙

口

絵

４．付議事件
１．一

般

質

問

- 16 -

和子
美５．一般質問通告
発言

議席

順位

番号

１

２

馬

渕

清

博

１．空き家の現状及び問題点とその取り組みは

２

７

平

木

一

朗

１．子ども達の環境について
２．市長の将来の大川への想いと、その二期目の覚悟に
ついて

３

10

遠

藤

博

昭

１．大川市の不登校の現状と対応について
２．ひきこもりの現状と対応について

氏

名

質

問

要

旨

４

11

筬

島

かおる

１．「マイナンバーカードの普及推進」について
２．「ＧｏＴｏトラベル ＧｏＴｏイートによる大川市
への経済効果」について

５

４

宮

﨑

稔

１．市の情報発信について子━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━
午前９時

開議

○議長（川野栄美子君）
皆さんおはようございます。継続は力なりという言葉がありますが、今日は三又小学校の前を通りまして、つくづくそう思いました。と申しますのは、地域の方が見守り隊で子どもたちに声をかけていらっしゃいました。本当に一幅のかわいい絵のようで、朝から温かい気持ちになりました。
本日から２日間、一般質問が始まります。議員各位の御参集、感謝申し上げます。
出席議員は定足数に達しておりますので、ただいまから本日の会議を開きます。
それでは、日程に従い、これから一般質問を行いますが、この際、お願いいたします。
一般質問の発言時間につきましては、新型コロナウイルス対策を講じている状況のため、答弁を含め１時間程度でお願いしたいと思いますので、この点、執行部におかれましても、
何とぞ御協力のほどをお願いいたします。
なお、１人の質問者が終わるごとに議場内の換気やアルコール消毒を行うため、10分程度の休憩を取ります。また、密閉を避けるため、議場の扉を開けたまま一般質問を行いますの- 17 -

で、御了承のほどをお願いいたします。
それでは、順次発言を許します。まず、２番馬渕清博君。
○２番（馬渕清博君）（登壇）
皆さんおはようございます。議席番号２番、馬渕清博でございます。議長のお許しがございましたので、通告に従いまして一般質問をさせていただきます。
まずもって、10月４日に執行されました大川市長選挙において再選を果たされました倉重
市長に心よりお祝いを申し上げます。
今年は新型コロナウイルスに振り回され、現在は第３波が襲来をいたしております。報道によりますと、昨日は国内最多、2,810人の感染者が確認をされたということでございます。
市の行事等も中止や変更を余儀なくされており、このような新型コロナウイルス影響下、不透明な先の見通せない中での自治体の役割というのは極めて重要であり、そのかじ取り役として、倉重市長には公約として掲げられました全ての世代が安心して暮らせるまちづくりの実現のために、そして、市の発展に向け、全力で取り組んでいただきたいと思います。
一方、政府のほうでは2021年前半までにコロナワクチンを３社から１億4,500万人分確保するという目標を掲げてあります。イギリスでは12月８日からワクチンの接種が始まったそうです。国内では実用化に向けた動きも加速しており、日本の製薬会社でも臨床試験の準備を始めているとのことです。厚生労働省としては、2020年度内の接種開始を想定して準備を進めており、認証手続を短縮する特例の活用も検討していると聞いております。いま少し時間がかかりそうですが、ここにおられます皆様をはじめ、市の職員、また、市民各位におかれましても、感染症対策をしっかり取っていただき、一日も早い時期での終息宣言を望みたいものです。
それでは、質問に移ります。
私は平成29年９月議会で大川市の空き家対策についてという項目で一般質問をいたしました。当時の質問を顧みてみますと、平成27年５月に施行された空家等対策の推進に関する特別措置法に関連した特定空家、老朽危険家屋の措置等についてお尋ねをいたしました。その後、市のほうといたしまして、平成30年３月に大川市空家等対策計画が策定をされ、現在は２年８か月が経過をいたしております。
今回、12月１日号の市報にも掲載してありましたが、我が大川市においても空き家は年々増加をいたしております。そのまま放っておけば、地域の環境の悪化、また、近隣住民への- 18 -

悪影響を及ぼすことになり、そのため、空き家対策は地域の活性化やまちづくり、そして、定住促進や人口減少の歯止め策としても急を要していると考えられます。そして、今年、さらなる施策として11月４日に福岡県宅地建物取引業協会と空き家等の適切な管理の促進に関する協定を締結されました。
今回は大川市における空き家対策の現状と問題点、そして、今後の取組はという題目で壇上からの質問といたします。
また、詳細につきましては質問席にて必要に応じて行いたいと思います。どうぞよろしく
お願いいたします。ありがとうございました。
○議長（川野栄美子君）
市長。
○市長（倉重良一君）（登壇）
皆様おはようございます。それでは、馬渕議員の御質問にお答えをいたします。
空き家に関する全国的な状況といたしましては、地域における人口や世帯数の減少、既存の住宅、建築物の老朽化等に伴い、空き家は増加傾向にございます。適切な管理が行われな
いまま放置されている空き家は、防災、防犯、安全、環境、景観の阻害等、多岐にわたる問
題を生じさせ、ひいては地域住民の生活環境に悪影響を及ぼすこともあります。
本市では、地域実情に合わせた空き家対策を総合的かつ計画的に推進するために、平成30
年３月に大川市空家等対策計画を策定いたしました。
空き家対策は、適正な管理が行われず、老朽化等により環境に悪影響を及ぼすことがない
ようにする空き家の適正管理と、空き住宅や空き店舗等を再利用する空き家の利活用の施策が大きな両輪になると考えております。
空き家の適正管理におきましては、平成24年度より実施しております老朽危険家屋等除却促進事業補助金制度を活用した自主解体により、危険な空き家の増加抑制に効果があると考えておりまして、今後もこの補助制度を継続してまいりたいと考えております。また、危険
でありながら自主解体に至らない、いわゆる放置された空き家については、空家等対策の推進に関する特別措置法に則して対応していく必要があると考えております。
さらに、空き家の利活用においては、所有者自ら空き家を考えるきっかけとなるよう、無料で相談できる環境を整備し、相談後も引き続き相談者のニーズに合った対応策を講じるた
め、今回、不動産に関する専門的な知識と豊富な経験を持つ福岡県宅地建物取引業協会と空- 19 -

き家等の適切な管理の促進に関する協定を締結したところであります。今後は空き地も含めた空き家等の利活用など、様々な対策に協会と連携して取り組むことで、周辺環境に悪影響を及ぼすおそれのある空き家等の発生を抑制するとともに、安全で安心な住環境を構築してまいりたいと考えております。
以上、答弁漏れ等ございましたら自席よりお答えをいたします。
○議長（川野栄美子君）
２番。
○２番（馬渕清博君）
ありがとうございました。
皆様がよく空き家と言われますけれども、その定義づけというのはなかなか難しいと言われております。国土交通省によりますと、「「空家等」とは、建築物又はこれに附属する工作物であって居住その他の使用がなされていないことが常態であるもの及びその敷地（立木その他の土地に定着する物を含む。）をいう。ただし、国又は地方公共団体が所有し、又は管理するものを除く。」とうたわれております。
ここでいわれている居住その他の使用がなされていないということですね、そのことはどれくらいの期間なのかということを、ＮＰＯ法人空家・空地管理センターというところがありますので、尋ねてみましたら、おおむね１年という回答でございました。皆様も御存じのとおり、持家とか住宅等は個人の財産であり、それが空き家の状態になったとしても、所有者等は適切な管理の義務があります。その空き家の取扱いをどのようにするかとなると、そこには相続の問題、家のある場所、立地条件、それから、家の状態、築年数や家の損傷具合など様々に出てまいりますけれども、その利用方法、対処の方法としては、まず売る、それから、貸す、直す、壊すなどが考えられます。最終的には所有者の責任と義務があるわけでございますので、その基礎的な知識を空き家に対してはまた再認識をしてもらうことが必要です。
今回は平成30年３月に策定されました大川市の空家等対策計画によって、現状の施策、それからまた、積極的に取り組んでおられる各自治体の施策を参考にしながら、大川市でも取組ができないものかと提案をいたします。そして、今回、市長のほうからも御説明がありましたけれども、福岡県宅地建物取引業協会と締結されました協定についてもお尋ねをしたいと思います。最後に、空き家に対する税制の関係についてもお聞きをする予定でございます。

- 20 -

今回の質問を通じて、空き家、空き地に対する対処方法、再利用など、今後の参考になればいいかなと思って、質問いたします。
まず最初に、空き家等の現状についてお伺いをいたします。
ここ数年、皆様も感じておられると思いますけれども、空き家が急激に増えたということですね。その原因として挙げられるのは、所有者の高齢化、それから、所有者が遠隔地 へ引っ越された、子どものところへ行かれたと。それからまた、施設への入居や亡くなられたことで空き家になり、管理をする者がいなくなったケースが最も多いということでございます。
まず、お伺いをしたいと思います。
この対策計画の中に、空き家等の現状と空き家等の状況ということで書いてあります。この中には、平成25年、大川市において住宅総数が１万3,040戸、空き家の数が1,350戸、空き
家率は10.4％と書いてございます。また、新聞報道によりますと、平成30年は総務省のほう
では、大川市の場合、空き家は1,770戸、空き家率は13％に近づきつつあるということでございます。
ここに書いてあるのは、平成25年度から平成27年度に行われた家屋の全棟調査のデータを基にして整理をした結果、平成29年３月31日現在で市内の空き家数は551件でありと書いてございます。そして、特定空家候補が37件と書いてあります。総務省のほうでは1,700件近く、実態調査では551件ですね。データとはいっても、ちょっと空き家の数に差があり過ぎると思いますけれども、食い違いが生じていると思います。その説明をまずお願いいたした
いと思います。
○議長（川野栄美子君）
井上都市計画課長。
○都市計画課長（井上祐二君）
おはようございます。ただいまの議員の御質問にお答えいたします。
総務省が行う住宅・土地統計調査による数字に関して、先ほど言われました大川市の空き
家数は1,770戸ということで公表されておりますが、これは抽出調査でされておりまして、
賃貸用や売却用などの空き家を含んでいるものでありまして、先ほど大川市の計画書に書いております空き家数551戸と差があるのは、今申しました取扱いのカウントする対象物が違うということが大きな要因であります。

- 21 -

以上です。
○議長（川野栄美子君）
２番。
○２番（馬渕清博君）
総務省のほうでは平均とかパーセントに掛けて取られたということで、大川市では平成29
年３月では551件ということは間違いないということですね。──分かりました。
その551件が多いのか少ないのかはちょっと分かりませんけれども、あれから３年は経過をしております。その間、空き家は確実に増えておりますし、今後も増加傾向にあることは間違いないと思っております。
次に、空き家等の施策の実態調査ということでお伺いをしたいと思います。
４ページに実態調査をすると書いてございます。「空家等の所在及び当該空家等の所有者
等及び空家の状態等を把握するため、職員又は市長が委任した者により実態調査を実施します。調査は、建物の状況や周辺への影響等について、基本的には外観目視により行うこととし、必要に応じ近隣住民等からも情報を収集するもの」としてございます。
できてから３年近くなりますけど、その調査の現在の進捗状況というのをお伺いしたいと思います。
○議長（川野栄美子君）
井上都市計画課長。
○都市計画課長（井上祐二君）
議員の御質問にお答えいたします。
ただいま平成29年３月31日で空き家戸数をうちのほうで整理をしておりました当時の数字
が、利活用が可能な空き家が360戸、そのままでは利活用ができない空き家が191戸、そのう
ち危険と思われる特定空家候補が37戸と分類をしておりました。その後、市民相談等により相談があった空き家について職員による実態調査を行い、特定空家候補に４戸追加し、41戸としております。そのうち３戸を特定空家に認定しました。
現時点においての状況としましては、特定空家３戸を含めた18戸が解体されていますので、特定空家候補が23戸、特定空家に認定しているものは現時点ではございません。
このように、空き家の中でも特定空家候補に関してデータベースの整理を行っていますし、
老朽化の進行度合いの確認も含めて、最低年１回の職員による現地確認を行っておる状況で- 22 -

あります。
以上です。
○議長（川野栄美子君）
２番。
○２番（馬渕清博君）
ありがとうございますと言うべきか、ちょっとありがとうとはあんまり言えないような状態ですね、その実態調査に関しては。当時、空き家が551戸であったと。それで、今の答弁では特定空家は確認しているけれども、それでない空き家の数は分からないということですか。
551戸から増えているのは間違いないと思いますけれども、普通の空き家ですね。ちょっと出ていかれたとか、そういうふうな感じで空き家になっているところの情報とかはないということで、現在、普通言う空き家という数の把握としてはございますのでしょうか。
○議長（川野栄美子君）
井上都市計画課長。
○都市計画課長（井上祐二君）
ただいま申しました平成29年３月末時点で空き家の数を整理しておりました。その後、空き家に関しては精査をしておりませんので、現時点での空き家数に関しては把握しておりま
せん。
以上です。
○議長（川野栄美子君）
２番。
○２番（馬渕清博君）
それで、ここに空き家等の調査によって取得した情報等についてデータベース化を進めますということを書いてございますけれども、先ほど言われました特定空家ですね、老朽危険
家屋のほうのデータはあるけど、普通一般の空き家のデータはないということで、私から言わせれば、そちらのほうは着手はしていないということでよろしいですね。──分かりました。
それでは、このような対策計画をせっかくというか、必要だからつくられたんでしょう。
その中にうたっているのを調査していないと。３年間ですよ。ちょっとそれはあまりにも放- 23 -

置というか、忙しいかもしれませんけれども、必要だからつくったんであって、計画的に実行して対応していくと、それが職員の仕事じゃないとですか。そして、市民の皆様の負託に応えるというのがあなた方の仕事だと思うんですが、何事も対応が遅いとか言われないように、全てのことに対して何事も速やかに取り組んでいただきたい。これはお願いをいたしておきます。
質問に戻りますけれども、この空き家の実態調査、何件あるか分からないということでございますけれども、今後はどのように取り組まれるおつもりか、お尋ねをいたします。
○議長（川野栄美子君）
井上都市計画課長。
○都市計画課長（井上祐二君）
ただいまの御質問にお答えいたします。
現時点では空き家の数に関して把握をしておりませんが、今後は空き家の把握について、全棟調査のデータをベースに水道の開閉栓情報を基に、空き家の増減数の管理をすることで空き家数の把握をしていきたいと考えております。
以上です。
○議長（川野栄美子君）
２番。
○２番（馬渕清博君）
水道の使用量とか、いろいろ書いてあります。私もいろいろ全国の自治体のことを、どんな取組をしてあるかということで調べてみました。
そこで、岡山県岡山市の空家等対策計画というのが目につきまして、ちょっと紹介をさせていただきたいと思います。
空き家調査の実施に、市内の住宅を含む全建物の空き家の特定と外観の目視による老朽・危険度を判断して明確化、そして、ランク別に優先順位をつけて取り組むということにしておられます。方法としては、空家等対策協議会というのが建築指導課、住宅課の職員を使いながら、独自の方法としてＡランクからＥランクの５段階の老朽・危険度に分けて判定を行い、そして、そのランクに分けて対策を盛り込むということでございます。
ランクを紹介してみますと、Ａランクは、管理が行き届いており、目立った損傷は認められない。Ｂランクは、管理が行き届いていないが、危険な損傷は認められない。Ｃランク、- 24 -

管理が行き届いておらず、部分的に危険な損傷が認められる。Ｄランク、建物全体に危険な損傷が及び、そのまま放置すれば近く倒壊の危険性が高まると考えられる。Ｅランク、建物全体の危険な損傷が激しく、倒壊の危険性があると考えられる。以上のようなランク分けをしてございます。Ａ、Ｂ、Ｃのランクはリフォームに係る支援や利活用の推進に係る支援などを行って、空き家の適切な管理と利活用を目指す。そして、支援をしていくと。また、空き家等の総合相談窓口を設置し、市民への周知や啓発も行いますとしてございます。そして、
Ｄランク、Ｅランクは特定空家などの撤去に係る支援や認定などの措置を行い、老朽化した
危険な空き家等の解消の対象として除却などを行うように求めるとしております。
以上のような計画的な策定で調査を行って、また同時に、空き家の発生を抑えるのを目的として良好な中古住宅の流通なども掲げて、空き家バンク等と融合、連携、最終段階では空き家が生まれにくいまちづくりを目指すと計画してあります。
以上、簡単に紹介いたしましたけれども、大川市でもどうせ実態調査を行うというのであれば、これくらい踏み込んだ調査を行うことで、より正確な、そして、より情報量の多いデータが収集できると考えますが、御意見を伺いたいと思います。
○議長（川野栄美子君）
野中企画課長。
○企画課長（野中貴光君）
馬渕議員に全国の様子、対応を聞かせていただきました。私のほうで調べてみました。いろんな対策がされておりますので、今後、参考にしていきたいと思っております。
以上です。
○議長（川野栄美子君）
２番。
○２番（馬渕清博君）
ありがとうございます。参考にしていただくということでございます。
そこで、岡山の方法をまねしまして、私は郷原の中を回ってみました。北郷原が戸数が120戸、そして、Ａ、Ｂ、Ｃ、Ｄで言いますけれども、Ａが３戸、Ｂが３戸、Ｃが３戸、Ｄが２戸、空き家の合計が11戸でございます。それから、南郷原が住宅総数は100戸、そして、Ａが２戸、Ｂが３戸、Ｃが１戸、Ｄが１戸、一部Ｅもございました。以上が私が郷原を回った状態ですけれども、私の知る限りでは、遠方の子どものところへ行かれたというのが５件、- 25 -

それから、新築、あるいは生活する家があるので古い家はそのままだというのは７件、相続問題で解決が難しいというのが１件ございます。中には売り家といって貼り紙をしてあるところもございました。聞くところによると、老朽危険家屋でＥランクのところは近々壊す予定だということも聞いております。それ以外の方はよく状況を知らないのが、同じ町内に住む私ですけれども、そういうのが現状でございます。
岡山市では市職員が調査するということですが、これを区長さんをはじめとする自治会にお願いして、調査の協力をしてくれというふうな取組はいかがなものかと思ってお話をさせていただきますが、地域内の空き家の情報とかは地元の方が一番よく御存じだと思うんです。
だから、地域の方にお願いすれば、よりよいデータが取れると思います。いかがでしょうか。
それで、自治会のことをさっきお話しいたしましたけれども、あと一つ、自治会が調査に取り組んでいるというのを紹介させていただきます。
それは山形県の酒田市の取組でございます。内容としては、自治会による空き家等の見守
り活動という名称だそうで、市としては支援をしているということでございます。活動の内容は、１番として、自治会が空き家の所有者と気軽に連絡を取り合えるような関係を持つと。
それから２番目に、空き家の情報、新たに空き家が出た、それから、あそこは解体された、あそこの家は居住が始まったというのを市のほうに報告すると。３番目に、空き家の見守りを実施。空き家があるなら月に１回見守りをして、災害時とかは緊急に見回りをすると。それから４番目、活動報告書、見守りの状況や新たな空き家の連絡先が主な内容で、市のほうからは自治会へ若干の運営交付金を支給してあるということでございます。これが始まった
平成25年度は２つの自治会だったそうですが、平成28年度になると123の自治会が取り組んであるそうでございます。
空き家の問題は、いつも言われることですけれども、地域の生活環境に与える影響が大きいと。他人事ではなく、やっぱり自分の問題として捉えて、そういうふうな活動をしてあるということでございます。空き家の所有者と友好な関係を築いて、管理、利活用、家の解体など、そのときの状況に応じ、様々な協議ができるというような取組は安心・安全のまちづくりとしては有効な政策だと思います。
ちょっと紹介をさせていただきました。
今、２つの取組を紹介いたしましたけれども、岡山市のような実態調査、それから、酒田市のような地域に根差した空き家の見守り活動と、こういう２つを一緒にすれば、最高とは- 26 -

いかないかもしれませんが、よりよいデータの収集が可能と思います。いかがお考えでしょうか、ちょっと御意見を伺いたいと思います。
○議長（川野栄美子君）
野中企画課長。
○企画課長（野中貴光君）
山形県酒田市のほうも馬渕議員に教えていただきました。私のほうでホームページ等を確認させていただきました。今後、参考にさせていただきたいと思っております。
以上です。
○議長（川野栄美子君）
２番。
○２番（馬渕清博君）
ありがとうございます。参考にしていただくということで、参考にするだけでは何もなりませんですね。実施をしていただかないと絵に描いた餅でございますので、そこはしっかりと──市長は笑っておられますけど、確認もさせて、取り組ませるようにお願いをしたいと思います。
続いては、空き家の利活用についてお伺いしたいと思います。
それもこの利活用の中に書いてございますけれども、民間業者と連携して空き家の取組等を掲げられております。今回、その一つの方法として、壇上での市長の答弁にもありました
ように、空き家について考えよう、福岡県宅地建物取引業協会と空き家等の適切な管理の促進に関する協定を締結されたということでございます。この対策の中に、空き家の利活用として、適正な管理がなされている空き家等は地域にとっても定住促進や住宅活性化の新たな資源として捉えることができます。関係事業者等と連携し、所有者等と購入希望者や賃貸業者のマッチングを図る事業、空き家バンクやインテリア産業と連携した空き家活用事業など、多様な利活用を検討いたしますと書いてございます。
前回、平成29年９月に一般質問の中で、私は空き家バンク事業の導入の促進を提案いたしました。詳しくは議事録を読んでいただければ分かると思いますけれども、空き家が増える
よりも、早めの対策として導入してはどうかということを申し上げました。当時の企画課長、
橋本副市長に答弁をいただきました。費用対効果が薄い、見込めない。今後、不動産の事業者の方にちょっとお話を伺ってみましょうということで、やんわりとといいますか、前向き- 27 -

ではない返事をいただきまして、お断りをいただきました。当時とは状況もかなり変わっております。空き家は確実に増えておりますし、問題が逼迫していると思うとですよ。その事
実を踏まえて宅建協会と協定を結ばれたということだと思います。こう見ておりますと、宅建協会にあとはお願いしますよと、世話は私がしますと、相談があったら宅建協会のほうに回しますよと、何かそんなふうに見えたとですよね。そういうことではなくて、大川市の受皿として改めて空き家バンク制度が必要ではないかと思います。
費用対効果とか言われますけれども、つくってすぐ費用対効果が出るというのは、こうい
う空き家バンクとかはないと思うとですよね。もっと長いスパンで考えていかなければいけないと思いますので、いま一度お聞きをいたしますが、空き家バンクということはお考えはいかがなものか、お伺いしたいと思います。
○議長（川野栄美子君）
野中企画課長。
○企画課長（野中貴光君）
まず、相談会につきましては、宅建協会のほうに投げやるのではなくて、相談内容をまず市のほうに報告していただきます。その後、定期的に対応状況を市へ報告していただくようにしております。
それと、空き家バンクにつきましてですけれども、近隣市町にちょっと聞いてみました。
費用、労力を使っても、なかなか成立件数が少ないという現状を聞いております。
そこで、本市におきましては、空き家バンクではございませんけれども、今後、宅建協会との協定に沿いまして、賃貸とか売買とか対応が可能な物件につきましては、宅建協会が運営しています不動産情報ネットがありますので、そこに記載されると思いますので、その情報ネットをホームページ上で見れるように準備をしております。
以上です。
○議長（川野栄美子君）
２番。
○２番（馬渕清博君）
ありがとうございます。さっき言いました２つの取組を取り組んでもらうと確信いたしておりますので、それで得られたデータというのは大変貴重なものだと思うとですよ。だから、それを基礎、ベースとして、都市計画課も企画課も、いろんな課でデータベースとして保存- 28 -

していただき、管理をして、それを活用していただきたいと思います。
先月、10月31日ですけれども、大牟田市のほうで空き家相談会がございました。10月31日
土曜日の午後１時からです。大牟田市主催でございましたけれども、イオンモール大牟田２階のイオンホールというところで、定員が75名、参加は無料、そして、題目として、令和２
年度の題目は、空き家セミナーinおおむた、「あなたの実家について考えよう！～将来空き家になる前に今できること～」ということで、３部に分けて講演がありました。皆さん真剣に聞いておられました。自分のことと受け止めて聞いてあったと思いますが、来てありました建築住宅課の課長にお話を伺いましたら、年に１回、今年で６回目だそうです。今年はコロナで定員が少ないけれども、毎年100人以上の来場者が来てあるということでございました。
核家族化が進み、実家を引き継ぐということが少なくなってきて、実家などをどうするか悩む人も増えているということでございます。いざ実家を相続したときに、いろんな問題が発覚し、放置されてしまう実家が少なくないということです。だから、実家が空き家になる前に、将来、空き家で困らないために今取り組めることは何かとみんなで考えようということで、自分たちの空き家問題、家族で考える空き家問題と。そして、空き家相談窓口の紹介などと、セミナーに来られた皆さんは関心が高くて、評判もよいとのことでございました。
市民の皆様の仕事等を考慮して、土曜日の午後開催ということでございました。
大川では無料相談会は年を明けてからでございますけれども、火曜日というふうに書いてございました。相談の具合とかも出てくるかもしれませんけど、できれば仕事等のことを考えてみられまして、土曜日に取組ができないか、これはまた今後考えていただきたいと思います。これはあくまで要望でございますけれども。
次に、空き家等の解体と固定資産税に関することでお伺いをしたいと思います。
まず、空き家を解体すると、解体費用も要るし、固定資産税も高うなるげなと、ちょっと考えるねというふうな感じで、そういう話をよく聞き、空き家の解体をためらうような状況があるようにも伺います。そのことに関してはどのような受け止め方をされるのか。解体に関しては都市計画課、それから、固定資産税も高うなるげなということに関しては税務課のほうに、そう聞いた場合にどのような受け止め方をされるか、よければお話を伺いたいと思います。
○議長（川野栄美子君）- 29 -

本村税務課長。
○税務課長（本村和也君）
議員の御質問にお答えいたします。
住宅用地に係る固定資産税につきましては、通常は国の住宅政策の観点から、地方税法の規定により税負担の軽減措置、いわゆる住宅用地特例が適用されております。具体的には、この特例では当該住宅用地に係る固定資産税の額について、200平米以下の場合はその税負担を６分の１に、200平米を超える部分についてはその税負担を３分の１に軽減をされております。
この特例は住宅を取り壊して更地にいたしますと適用をされなくなりまして、税負担が増すことになっております。実際どのくらい上がるのかということもあるかと思いますが、この組合せ、200平米以下の部分とそれを超える部分の割合によって異なるわけですが、大体
当該住宅用地の税額は２倍から４倍程度になることとなります。
以上でございます。
○議長（川野栄美子君）
２番。
○２番（馬渕清博君）
都市計画課のほうは、先ほど老朽危険家屋除却、それで最高30万円まで、大川市のほうでは平成24年度からしてあるということでございましたので、それは現在も引き続き、今後も計画してあるということでございましたが、今現在、大体どれくらいの頻度で進んでいるか、分かりましたらお答え願いたいと思いますが。
○議長（川野栄美子君）
井上都市計画課長。
○都市計画課長（井上祐二君）
ただいまの議員の御質問にお答えいたします。
除却に対して補助を出しておりまして、直近３か年の実績を申しますと、補助件数は平成
29年度41件、平成30年度40件、平成31年度39件の３か年で合計120件、補助金額といたしま
して、３か年合計で約3,300万円補助をしておる状況であります。
以上です。
○議長（川野栄美子君）- 30 -

２番。
○２番（馬渕清博君）
ありがとうございました。
税務課長によりますと、家を壊したら２倍から４倍に税金が上がると。市民の方は金額的なことよりも、税金が上がるげなと、それがまず一番考えて、最初にくることだと思うとですよね。
それから、特定空家等に指定されて勧告をされると、同じような住宅用地の特例の適用がなくなるというふうに伺っておりましたけれども、これも同じように税金課税額が増えるのか、お伺いいたしますし、大川ではそういう特定空家に関しての固定資産税の適用はあるのかどうかをお伺いしたいと思います。
○議長（川野栄美子君）
本村税務課長。
○税務課長（本村和也君）
議員の質問にお答えいたします。
特定空家等で勧告までいった空き家につきましては、先ほど申しました住宅用地特例というのは外れて、税金が上がるようになっております。
○議長（川野栄美子君）
井上都市計画課長。
○都市計画課長（井上祐二君）
議員の御質問にお答えいたします。
今まで現時点におきまして、特定空家に認定したのは３件ありまして、そのうち勧告までいったのが２件ございます。
以上です。
○議長（川野栄美子君）
２番。
○２番（馬渕清博君）
勧告にいったということは、税額が増額されたということでしょうか。
○議長（川野栄美子君）
本村税務課長。

- 31 -

○税務課長（本村和也君）
そのとおりでございます。
○議長（川野栄美子君）
２番。
○２番（馬渕清博君）
ありがとうございます。こういうことが出てくること自体が、皆さん空き家をいかにほったらかしかということだと思います。
幾つかの自治体では、老朽危険家屋として認定を受けると、人が住めないほどの家とか、そういう家を解体、除却すれば、その土地に対する固定資産税を減免するという要綱を設けてある市町村があります。税務課長は御存じでしょうか。
○議長（川野栄美子君）
本村税務課長。
○税務課長（本村和也君）
承知はいたしております。全国的に空き家の問題の中に、更地にすると住宅用地特例から外れ、税負担が増加するということで、老朽危険家屋の解体をちゅうちょし、空き家の撤去が進まない理由の一つになっているというふうに言われております。ただ、空き家の関係で本市に相談されるケースでは、税負担が増加するから解体しないとか、できないとか、こういう話はあまり見受けられないようでございます。
○議長（川野栄美子君）
２番。
○２番（馬渕清博君）
ありがとうございます。そういう余裕があるのかどうか知りませんけれども、税金が少し高くなってもいいと。税収が増えるということなので、大川市のためにはいいことかもしれませんけれども、ちょっと福岡県の豊前市のことを紹介させていただきたいと思います。
豊前市は条例化してございます。老朽危険家屋等除却後の土地に対する固定資産税の減免に関する条例ということでございます。簡単に紹介いたしますと、老朽危険家屋の認定を受けて壊すと。そしたら、住宅用地に係る課税標準の特例を解除、要するに２倍、３倍に上がるのを免除して、今のままでいいですよと。期間は10年間、特例解除年度から５年間はそのままの税額で、それからだんだん上がって、10年したら今の２倍から４倍の税額になるとい- 32 -うふうな制度でございます。平成26年度から始められまして、最初は20件程度だったそうですが、年々増加して、平成31年度は45件、現在、令和２年度中の申請数だけで53件というふうに伺いました。
そのほかに、新潟県の見附市とか富山県の立山町とかは、２年間だけは税金を免除します
よというふうな形で設けてあるところもございます。
率直にお伺いいたしますけれども、大川市ではそういう取組はできないものでしょうか、
お伺いいたします。
○議長（川野栄美子君）
本村税務課長。
○税務課長（本村和也君）
議員の質問にお答えいたします。
先ほども申しましたけれども、空き家の関係で本市に相談されるケースでは、税金が増加するから解体しないとか、そういう話はあまり見受けられないようでございます。また、近隣の市町を見てみますと、そうした類似した軽減措置を講じているところは今のところはな
いというようでございます。
ただし、本市といたしましても、空き家対策は喫緊の課題というふうに認識をいたしております。議員の御提言につきましては、お困りの方の実情を把握させていただきながら、ニーズに適した取組となるよう、これまで大川市が取り組んできました老朽危険家屋の補助金による解体撤去や空家等対策の推進に関する特別措置法との関係、その他空き家関連の施策との関係などを考慮しながら、これからの課題として少し研究させていただきたいというふうに思っております。
以上でございます。
○議長（川野栄美子君）
２番。
○２番（馬渕清博君）
ありがとうございます。研究という形で返答をいただきました。豊前市を例に挙げますけ
れども、豊前市は同じように老朽危険家屋の除却という形で30万円してございます。それから、空き家バンクも導入してあります。ちなみに、人口は大川市より１万人ぐらい少なくて
２万7,000人、総予算もですね──こういう比較をしていいのか分かりませんけれども、令- 33 -

和２年度の予算総額が178億円だと伺っております。大川よりも一回り、二回り小さい市ですけれども、そういう市でも取組をしているということをお話しして、今後、研究ということでございますので、研究が進んでいくようにお願いをしたいと思います。
それから、これが最後の質問になります。ここに一つのチラシを持ってきております。
（資料を示す）これは「空き家の発生を抑制するための特例措置（空き家の譲渡所得の3,000万円特別控除）について」ということでございます。これは私が説明するよりも、税務課長のほうによかったら説明をお願いしたいと思いますが、いかがでしょうか。
○議長（川野栄美子君）
本村税務課長。
○税務課長（本村和也君）
議員の御質問にお答えいたします。
空き家の発生を抑制するための特例措置と申しますのは、相続した空き家を売却した場合、3,000万円の特別控除の特例を受けられるというものでございまして、具体的には、居住者の方がお亡くなりになって空き家となったお住まいを相続人の方が相続され、耐震リフォー
ム、または取壊しをした後に、その家屋や屋敷を譲渡した場合に、その譲渡に係る譲渡所得の金額から3,000万円を特別控除できるというもので、一定要件がございます。相続時から３年を経過する日の属する年の12月31日までに譲渡するもので、適用期間は令和５年12月31日までというふうになっており、確定申告のときに一定の書類を添付することになっております。
以上でございます。
○議長（川野栄美子君）
２番。
○２番（馬渕清博君）
ありがとうございます。
今回の空き家のことを調べておりましたら、この特例措置が目に入りまして、空き家を相続された方ということですので、皆さんが対象ということではないので、限定されています
けれども、相続して、知らんままほったらかしとった方もおられると思うとですよ。それで、そこには買手も必要だと思いますけれども、空き家になって、古い家を相続したと。そして、家をどうしようかと、そのままほったらかしてある場合も多いと思いますけど、それを壊し- 34 -

て売る、またはリフォームして売る場合は3,000万円の控除ができると。かなり金額的には多くなると思いますし、そこには売手も買手も必要ですけれども、このような措置がありますということを、来年始められる相談会とか、宅建協会の方は御存じであると思いますけれ
ども、税務課、市民課、企画課、地域支援課とか、いろいろ会合があると思いますから、そういうふうなところで様々な機会を通じて、こういう措置というのは啓発すべきだと思いますので、市各課におかれましても、いま一度検討をお願いしたいと思うところでございます。
時間もあと５分となりまして、ありがとうございました。今日は他市町村、３つの自治体の紹介をさせていただきました。質問いたしまして、こういう事例だということで、市のほうからは前向きに取り組むという返事を伺いましたので、ぜひ速やかに取り組んでいただきたいと思います。空き家はどこの自治体も問題としては急を要していますし、私も今後も一緒になって空き家問題は考えていきたいと思っております。市としても早め早めの取組をお願いしたいと思います。
以上で質問を終わりますが、あと５分ほど残っておりますので、最後に、市長、空き家に対する御意見を一言いただきまして、私の質問を終わりたいと思います。よろしくお願いいたします。
○議長（川野栄美子君）
市長。
○市長（倉重良一君）
ありがとうございます。
今、やり取りを伺わせていただきながら、壇上でも申し上げましたが、空き家というのは危険なものと、それから、そこまでいっていないから利活用したほうがいいものと、程度によって随分違ってくるんだろうと思います。例えば、災害時に人の命を救うのにトリアージをやりますけれども、本当に危ない周辺の住環境に重大な影響を及ぼすものは特別措置法等
を使いながら、できるだけ撤去していくと。そこまでいっていないものに関しては利活用だということなんですけれども、基本的に空き家というのは、我が国は所有権がかなり強いので、それぞれの所有者の方々が責任を持ってやっていただくというのが大前提であります。
この大前提を壊してしまうと、何でもかんでも行政がということになると、これはよろしくないことだというふうに思います。
危険なものは、やっぱり周りの方々にも大変御迷惑をかけるということで法律まで変えら- 35 -

れて、要は権力を行政側が行使できるようにしていったと。今、御指摘のように、どちらかというと、まだまだ全然使えるもののほうに対する取組というのが大川では少し弱いよねというところで、今回、宅建協会と連携をして、火曜日とおっしゃいましたけど、実は御相談は何曜日でも受けられるようになると。相談会自体は特定の日でありますけど、御相談いただければ、それは曜日にかかわらず対応させていただきますし、所有者の方がやはり意識を持っていただくというところに視点を置いて、御相談に対応していきたいという思いから、この協定を結んだということでございます。
地域の方々はよく市にも御連絡をいただきます。あそこに空き家で危なかよという御連絡はいただきますので、それが酒田市であっているように、システマチックに活動費をお渡しするから報告してくださいと自治会と行政の間でやり取りをするのがいいのか、今のように日常の中で御相談をお互いにコミュニケーションを取っていくのがいいのかというのは、まだちょっと考えていきたいというふうに思いますし、税については、正直、福岡で豊前しかやっていないということは、いろいろ私なりに考えると、更地にしたときの固定資産税が安くなると、その土地の流動性を阻害する一因にもなるんじゃないか。可能性として残されるというか、一因になるんじゃないかなということで取り組んでいないのではないかというふうにも想像できますのと、土地の値段が高いまちであれば固定資産税というのはかなり効いてきますけど、幸か不幸かというか、我が市の土地の値段等からすると、除却費のほうがはるかに高いので、解体費と比べると、固定資産税がその後どうなるかというのは、動機づけとしては総体的にかなり弱いんではないかなというふうに思いますので、どちらかというと、固定資産税云々というよりかは、壊さなきゃいけないという意識を持っていただくのと、今、30万円の除却費の助成を出しておりますけど、そういうことを知っていただくと。
相続の税負担の軽減についても、やはり広く市民の皆さんにお伝えするべきではなくて、そういう対象の方にいかに分かりやすく伝えていくかと。いろいろチラシに書いてあります
けど、正直、私も見て、税金の話は難しいので、もう少し分かりやすく絵を入れていくとか、
そういう形を取って、相談会なり相続のタイミングに情報がお渡しできるようなことはまた努めていきたいというふうに思っております。
いずれにしろ、空き家は危険なものは壊さないといけませんし、使えるものはなるべくそうなる前に利活用を図っていきたいというのは同じ思いでありますから、対応していきたいというふうに思います。（「ありがとうございました」と呼ぶ者あり）- 36 -

○議長（川野栄美子君）
ここで暫時休憩をいたします。
午前10時

休憩

午前10時10分

再開○議長（川野栄美子君）
休憩前に引き続き本会議を再開し、一般質問を続行します。
次に、７番平木一朗君。
○７番（平木一朗君）（登壇）
皆様おはようございます。今年当初、今年は移動革命になる年だと申しておりましたけれ
ども、新型コロナウイルス感染症の拡大により、これだけ早く移動革命が進むとは思ってもおりませんでした。ＥＶや自動運転等にいかに効率よく移動する手段と、Zoomやホームワー
ク、リモートワークを使っていかに移動しないで済む手段、これが変化する移動革命。世界中の株価でも皆さん分かるとおり、この移動革命に対する期待というものは計り知れない
ものかと思います。我が大川市も社会的インフラが乏しいからこそ、この100年に１度のパラダイムシフトに乗り遅れないよう農業や漁業、産業、モビリティ・アズ・ア・サービス（ＭａａＳ）やＣＡＳＥを進めている企業等と官民共同で取り組み、幾らかでも次世代のために仕事がしやすい環境をつくっていかなければ、人口減少、消滅可能性都市から脱却することはできないかと思っております。市長をはじめとして市職員の大川市の未来をつくるという強い意思の下、自己研さんに励まれますことを心から願っております。
さて、新型コロナウイルス感染症の拡大により、今年は医療関係者の皆さんの置かれた環境や御苦労、お年寄りや障がいを持った方々をめぐる状況、社会的孤立を深めやすい現状について深く考えさせられる年になりました。世界中で流れてくるニュースの中で、懸命の治療にもかかわらず亡くなっていく現実は、本当につらいものであり、大変に心の痛むものであります。そんな中、介護施設を含め、医療に従事されている皆さんが、命を救うべく感染の拡大を防ぐために、昼夜献身的に力を尽くしてこられることに心からの敬意と感謝の意を表したいと思います。
大川の中央商店街のほうでは、行政支援の下、明治橋付近にそんな介護支援を含む医療従事者への感謝の気持ちを表すということで、ブルーのイルミネーションをつけさせていただ
きました。特に感染当初、まだ治療方法も確立されていない中、不安と緊張の中だったと思- 37 -

いますけれども、マスクや防護服の医療物資が乏しい中で、強い使命感の下、自我の命も顧みず治療に当たってこられたと思うと、本当に頭が下がる思いであります。
我が大川市においても、これ以上に感染拡大を増やすまいと様々な取組を行っている市職員の皆様や飲食業を含む事業者の皆様にも感謝をいたしまして、またしっかりと自己防衛をされている市民の皆様のおかげだと思っております。
また一方で感染症の影響で、社会的、経済社会活動に大きく影響を及ぼし、経営破綻や失業に追い込まれるなど苦境に立たされる方も現実にいると捉え、再度社会復帰がしやすいよう行政の皆様と取り組んでいかなければならないと思っておりますし、特に新型コロナウイ
ルス感染症に感染された方や医療従事者の方々やその御家族に対し、一部でも差別や偏見の目が向けられないよう目を見張らなければならないと感じております。同時に、新たな時代、100年に１度のパラダイムシフトに乗り遅れないよう行動しようとする事業、自分たちで何ができるかを考え、新しい試みや取組に対し、我々行政に関係する人間がしっかりと支える
仕組みを考えていかなければならないと思っている次第です。
まだまだ制約の多い生活が続くかと思いますけれども、ストレス等により家庭内暴力や子どもへの虐待がないよう、早く皆さんが心穏やかに日々を過ごせるよう願っております。
そんな気持ちを含めまして、今回は一般質問させていただこうと思っております。
壇上のほうでは、子どもたちの環境について、１つ目として、今回の新型コロナウイルス
感染症や毎年流行しておりますインフルエンザから子どもたちを守るべく、どんな対応、対策をされているかを質問させていただきます。
質問席のほうでコロナ禍の中でＳＮＳ等を使ったいじめや子どもに対する受動喫煙について、また２期目の当選誠におめでとうございます。本12月議会の当初において、雄弁にて所信表明をされた市長の将来の大川への思いと、その２期目の覚悟について質問させていただ
きたいと思っております。
以上です。
○議長（川野栄美子君）
市長。
○市長（倉重良一君）（登壇）
平木議員の御質問にお答えをいたします。
市内の保育園、認定こども園における新型コロナウイルス感染症やインフルエンザウイル- 38 -

ス感染症対策につきましては、国、県から感染症について注意喚起等が通知された場合、速やかに全ての園へ情報提供を行うなど、園児や保護者、園従事者全てに安全・安心な保育環
境を提供し、各園と情報の共有化を図り、連携を取りながら対策を行っております。
具体的な対策の一つとして、まず、園児の体温チェックにつきましては、登園前に家庭で検温していただき、園で報告を受けるようにしており、園によっては登園時や決まった時間に全員検温を行うなど、園児の体調管理に細心の注意を払っております。
また、保育中に園児の体調に異変を感じた場合、その都度体温チェックを行うなど、症状を観察し、迎えが必要と判断した場合には、保護者から提出していただいている緊急連絡先
へ電話を入れるなどの対応を取っております。
次に、空調及び換気につきましては、常時保育室の窓を少し開けて換気を行っており、また全ての園で空気清浄機を設置するなど、ウイルス感染症への対策を行っております。そのほか、手指等のアルコール消毒や石けんでの手洗い、保育室のテーブル、椅子、棚、玩具なども毎日アルコール消毒を行うなど、ウイルス感染症への対策を行っているところであります。
今後も引き続き保護者や保育園等と情報共有し、保育現場での感染症拡大防止に努めてまいります。
学校現場での対策につきましては、教育長より答弁をいたします。
○議長（川野栄美子君）
教育長。
○教育長（内藤妙子君）（登壇）
平木議員の御質問にお答えいたします。
新型コロナウイルス、インフルエンザ等感染防止対策としては、飛沫感染、接触感染を防ぐといった感染経路や感染源を断つことを行っております。児童・生徒には細かな手洗い、消毒、マスクの着用の徹底を指導し、各学習や教育活動では、例えば、家庭科での調理実習の方法を変えたり、今まではグループで食べていた給食を前向きにして食べたりするなど、
密集、密接する学習内容やグループ活動等の学習形態を避けるなどの対策を講じております。
また、学習中は、教室の窓を２か所以上開けたり、場合によっては備付けの扇風機を回したりするなど、十分に換気ができていることを確認して学習活動を行っております。
さらに、教育委員会といたしましては、新型コロナウイルスに対応した学校運営のための- 39 -

ガイドラインや対応マニュアルを作成いたしました。それを基に各学校から感染拡大防止のために文書やメール配信を行う仕組みを構築しております。その中で、保護者へ登校前の検温、発熱時の対応、また家族が濃厚接触者になった場合等、対応の仕方についても依頼しておるところです。また、スクールサポートスタッフの活用による校舎内の消毒も行い、感染防止に努めております。
以上、申しましたように、感染防止に向けた児童・生徒への指導、教師による学習活動の工夫、人的な支援を行い、感染防止に向けた環境づくりを行っております。
以上、答弁漏れ等ございましたら、自席よりお答えいたします。
○議長（川野栄美子君）
７番。
○７番（平木一朗君）
御答弁ありがとうございました。特に保育環境のほうについては、入り口のほうからしっ
かりと登園するまでに当たってのチェック等、また園の中での子どもたちの生活のスタイル、
また環境によって即座に対応するということも十分に答えをいただきました。学校のほうでは、ちょっと済みません、当たり前過ぎて、多分言われなかったんじゃないかなと。検温等はどうされているのかということで、再度質問させていただきたいと思います。
○議長（川野栄美子君）
馬渕学校教育課長。
○学校教育課長（馬渕嘉臣君）
児童・生徒の小・中学校の検温につきましては、毎日、登校前の検温の徹底をいたしております。また、チェック表等の記入も行っておりまして、しっかりと体温管理を行っている
ところでございます。
それから、検温を忘れてきたという児童・生徒につきましては、各クラスのほうに非接触型の体温計を配置しておりますので、これによっての体温チェックのほうも行っているとこ
ろでございます。
以上です。
○議長（川野栄美子君）
７番。
○７番（平木一朗君）- 40 -

ありがとうございます。様々保育のほうも学校のほうも国指導の下、また大川市の各学校の現場の先生からいろんな話を聞いて対応策をいろいろと練っていただいているんじゃないのかなと思っておりますけれども、両方とも保育施設に関しても学校に関しても、自宅から出てくる前に家のほうでしっかりと体温を計っていただいて、そしてまた、園や学校で異変があった場合は、即座にその保健等で先生方が対応していただけるということでありますけ
れども、あくまで家のほうがしっかりと検温をされてあるかどうかということが、誰でもされてあるんじゃないかなと思いますけれども、中には、なかなかそういうふうにいかないのかなと思うし、子どもたちというのはどこかで異変が急に感じるところが多いかと思っております。そういう中において、ある学校とか、そういうものに関しては、学校の入り口のほうで非接触型サーモ、そういうもので登校する際に、これが顔認証で全ての子どもたちの名
前も全て把握できるということで、それがデータとして１か月ぐらい計れるということがあります。そういうものを活用して、子どもたちの日頃登校する前のチェックを記録として残されているところもあるみたいです。年々これも増えてきているみたいですし、また、先ほど保育施設のほうでは空気清浄機等ということでありました。本当にありがたいことかなと思っておりますが、やはり本当は換気ということで窓を開けることも非常に大事なことでございますが、特に今回は小学校も中学校もエアコンがついている部屋の中で、この換気をす
れば、ますます電気代かれこれも夏場のほうで経験されたと思いますが、上がると思うし、エアコンだけつけている場合は、空気の乾燥という非常に怖いことがあります。これによってインフルエンザ等は蔓延することもありますので、各全国の中でもいろんな形で空気清浄機または加湿器、そういうものを取り入れて、なるべく子どもたちに空気感染しないように取り組んでいる学校があるかと思いますが、学校のほうでちょっと質問をさせていただきた
いと思いますけれども、そのような取組、空気清浄機や加湿器等の取組、また登校前のサーモ等によるチェック、そういうものはお考えになられているのか検討中なのか、その辺のところを現状のほうをお聞かせいただけますでしょうか。
○議長（川野栄美子君）
馬渕学校教育課長。
○学校教育課長（馬渕嘉臣君）
体温チェックのＡＩ機器の導入ということですけれども、これにつきましては、先ほど答弁いたしましたように、自宅で登校前の検温をしっかりやる、それから体温チェックもやる- 41 -

ということで管理をしておりますので、それの導入については、今のところ引き続き今の対応をやっていきたいというふうに考えております。
空気清浄機等の導入ということでございますけれども、今回、コロナ関係でありましたけ
れども、商工会議所女性部のほうから、空気清浄機については小学校各校に２台の空気清浄機を頂いております。また、学校のほうでも１台、２台を確認しておりますけれども、そう
いった対応で行っておるところでございまして、今後導入をということでございますが、これについては、予算の関係とかもありますので、もうちょっと考えさせていただきたいなというふうに思います。
以上です。
○議長（川野栄美子君）
７番。
○７番（平木一朗君）
ありがとうございます。先ほど商工会議所女性部のほうから空気清浄機等の寄附を頂いたということで御答弁いただきましたけれども、全国個々いろいろ見てみますと、やっぱり空気清浄機であったり非接触型のサーモだったり加湿器だったりとか、企業から寄附を頂いている場合が非常に多いみたいです。そういうことも含めて、よければ教育長はじめとして、大川市の様々な企業がたくさんありますけれども、また団体がありますけれども、そういうところに税金対策ということはちょっとあれかなと思いますけれども、大川市の子どもたちを守るべく園の子どももそうですけれども、そういうふうな次亜塩素酸式の空気清浄だった
りとか、インフルエンザをしっかり抑えてくれる、攪拌しない加湿器だったりとか、特にエアコンを使えば使うほど、やっぱり子どもたちは喉の調子が狂うことも多々ございますので、そういう知恵を生かしながら何かしらの対策を練っていただきたいなと思いますが、教育長いかがでしょうか。
○議長（川野栄美子君）
教育長。
○教育長（内藤妙子君）
今おっしゃっていただきましたように、これまでも各種様々な団体様から御寄附を頂いております、寄附採納していただいておりますが、団体様によっては学校に何が必要ですかと言われてから購入していただいているものもございます。これまでもハンドソープとか足踏- 42 -

み式の消毒器とか固形石けんとか、様々な物を頂いておりまして、先ほど申しましたように、商工会議所女性部のほうからは、空気清浄機も頂いております。今後もそういった御寄附が多分あるんじゃないかなと思いますが、そのときは必要に応じて必要なものを希望を出させていただきたいなというふうに思っているところです。

〔発

言

取

消〕

○議長（川野栄美子君）
７番。
○７番（平木一朗君）
ありがとうございます。また学校のほうで、先ほどちょっとお聞きした中では、扇風機ということでいただいていたんですけれども、扇風機というのは人の肌を冷やすためのものであって、やっぱり空気の循環をさせるためにはサーキュレーターというのがあります。そう
いったところも少し住環境を考える中では、そんな大した金額ではございませんけれども、ぜひその辺のところも考えていただいて、どうしても窓の開け閉めになってくると、窓側の子どもたちは非常に寒いということもありますので、やっぱりそういったところの環境で、各小学校、中学校の中では、そういう空気清浄機や加湿器等でなるべくエアコンを循環させる、また省エネを繰り返すということがありましたので、御参考にしていただければなと思っている次第です。
学校のほうでは、ある程度お話を聞かせていただきました。そして、市役所、またコミュ
ニティセンターだったり社協だったり、大川市の公共の建物について、そのような非接触型のサーモだったりとか、そういうふうな住環境のことだったりとかで対策はどう練られていらっしゃるのか、御回答をお願いいたします。
○議長（川野栄美子君）
古賀総務課長。
○総務課長（古賀収君）

市役所での感染症対策ということでございますが、現在、市役所に来庁される方に対しては、正面玄関入ったところに注意喚起ということで、体調に不安のある方はお控えをいただ
きますようにというふうな貼り紙をしてお願いをしております。また、検温を希望される方については、その申出に対応できるよう、そういったことをしているところでございます。
ちなみに、これまで申し出された方はございません。そのほか、出入口のところに手指用の- 43 -

消毒液の設置や１階の窓口カウンターに飛沫感染防止用のパネルの設置、また、カウンター
や記載台、それからドア、階段の手すりなど、小まめに消毒を行っているというふうな状況でございます。
サーモカメラとか、そういったものをどう考えているかということでございましたが、今ほとんどの方がマスクを着用されているというふうな状況もございまして、今後の感染状況がどうなるかということもございますが、今のところは現状の対応でいきたいというふうに考えております。
以上でございます。
○議長（川野栄美子君）
石橋地域支援課長。
○地域支援課長（石橋正隆君）
市役所以外の公共施設、コミュニティセンターであるとか社会教育施設ございますけれど
も、代表してコミセンがやっていることを御紹介させていただきたいと思います。同様に、消毒液であるとか非接触型の検温器を使っていただいて、熱があったり、そういう方々には御利用を御遠慮いただくということをしておりますし、それから、窓を開けて換気をよくする、３密防止等々は同じように行っているところです。
それから、先ほどの機械の話もございましたけれども、基本的にコミセンであれば、代表者が名前を書いて、大体誰が参加したか、仮に濃厚接触みたいな方がいらっしゃったということが後から分かったといっても、基本的には追っていけるというふうなことでございます
ので、現時点では、現状のやり方で感染防止を行っていきながら、必要に応じて、状況に応じて、またいろんなことも考えてまいりたいというふうに思っております。
以上でございます。
○議長（川野栄美子君）
７番。
○７番（平木一朗君）
市役所等の報告もいただきましたけれども、多分恐らく市職員の皆さんも先ほどの学校や保育施設と同じように、自宅のほうで検温もされ、来られているんじゃないのかなと。多分、市役所の中で毎回課長とか係長が検温チェックしているわけじゃないと思うんですけれども、ある自治体の行政の庁舎の前では、今後今増えてきていますけれども、先ほどから言われる- 44 -

ように、非接触型のこのような検温器で来庁の方たちにもチェックを促す、ある程度、37.5
度以上の体温の方が見えた場合にこれが赤くなりますけれども、赤くなった場合は来庁を控えていただくということがあります。先ほどから何を言いたいのかというと、学校や保育施
設はもちろんのことでありますけれども、市の職員というのも、前回、大川市役所の中でもインフルエンザが非常にはやった時期があります。市職員の中でも多くの方が職務のほうでどうしても休まなきゃいけなかったということがありますので、市職員の皆さんは一生懸命
そういうことで日頃かからないよう様々な対応をしていたとしても、外部から持ってこられる部分で、市職員の方たちがもし感染した場合に、ここの場所で拡大するおそれも十分にあり得るということでございますので、また、人にうつさないということも含めますと、そういうふうな機械的なものによって判断をせざるを得ないこともあるんじゃなかろうかなと思いますので、その辺のところは、これからますますはやるということでございますので、対応していただけないかなと思っております。これはお金がかかることであり、事業所等であればコロナ対策補助金ということで50万円までの補助があったり、また医療機関であれば100万円、200万円までの10分の10という補助があったり様々ありますけれども、こういう生産性がなかなか出せない学校や行政のほうには、そういう補助がなかなかないので、手を出さなければいけないところは非常に大変かなと思いますけれども、市の職員の安全・安心を守る福利厚生、また市の職員の滞りを幾らかでもさせないためにも、そういうチェックのほうは必要じゃないかなと思いますので、市長ぜひともその辺のところ含めて、研究していただ
けたらなと思っておりますので、よろしくお願いいたします。
続きまして、コロナ禍の下で急増するいじめということで、これは国立成育医療研究セン
ターのほうが夏場調査したところでございますが、新型コロナに対する子どもたちの意識ということで、３割の子が子どもや家族が感染した場合に秘密にしたいというふうに答えております。７割が何らかのストレスを抱えることが出てきております。このコロナ感染者等に偏見やストレスが非常につながっていることが現状あるということでありますし、東京のほうでは、実際にこの新型コロナウイルス感染症に関する偏見やいじめ等で、まるでコロナウ
イルスが感染しているようだということで、このＳＮＳのいじめが非常に広がっているということで、東京都の教育委員会のほうは新たなパンフレットを作って、子どもたちに指導をしていることでございますが、大川市において、このようなＳＮＳ等を使ってのいじめ等はないかと思っておりますけれども、どのように把握されてあるのか、まずお聞きしたいなと- 45 -

思います。
○議長（川野栄美子君）
池上学校教育課主任教育指導主事。
○学校教育課主任教育指導主事（池上和久君）
平木議員の御質問にお答えいたします。
新型コロナウイルスに感染するいじめ等の報告については、現在のところ各学校からいじめがあったという報告は受けておりません。各学校では、新型コロナウイルス感染症に関わるいじめや差別の防止に向けて人権教育に取り組んでおります。取組といたしましては、感染症に関する正しい知識について理解したり、感染症についての不安や恐れを取り除いたり、新型コロナウイルス感染症に関する感染者や医療従事者等への偏見や差別の事例を基に考えさせたりしています。そして、一人ひとりが安心して学校生活を送るために、自分には何ができるか、ＳＮＳ等も含め情報発信していくときの大切さについても併せて学習を行っています。そして、偏見に基づく心ない言動、差別的な対応がないように取り組んでいるところ
です。
以上です。
○議長（川野栄美子君）
７番。
○７番（平木一朗君）
回答ありがとうございます。まず、ＳＮＳ等は大川の中でも様々子どもたちが使っている
ＳＮＳや大人も混合しているＳＮＳ等がございますけれども、チェックされているのかされていないのか、そういったところをお聞かせいただけますか。
○議長（川野栄美子君）
池上学校教育課主任教育指導主事。
○学校教育課主任教育指導主事（池上和久君）
今のところ学校のほうで把握しているところでは、そのようなことはないということで報告を受けております。
○議長（川野栄美子君）
７番。
○７番（平木一朗君）- 46 -

いろいろ大川の中でも、大川がついているキーワードの中とか学校の名前がついているや
つとかもありましたので、そういったところは学校の先生たちも日頃見ているんじゃないか
なと思いますので、やっぱりＳＮＳの現場のほうを実際見てもらって、どういうふうな会話がなっているのかということを見てもらいたいなと思うんですよね。なぜかというと、私もいろいろお話を聞いたところ、親たちは親たちでLINEを交換されてあったりいろいろの中で、あの学校の先生が担任の先生が替わった、あの担任の先生はどこどこ小学校から替わって来てねと、ちょっと問題起こしたよとか、何かそういうふうに今も大人の社会もそうですけれ
ども、ちょっと個人的な身勝手なことで、ついついそういう匿名で流れることもあります。
そういったことで、大川の場合は医療従事者が関わっている家庭というのは非常に多いわけでございますので、やっぱり日頃のＳＮＳだったりとか、そういうところを少しチェックしていただいて、この非が起こらないようにしていただきたいなと思うし、先ほどの人権問題がありますね。人権教育をしっかりやっていただくことは非常にありがたいことかなと思います。やはり匿名で人を傷つけたりとか、そういうふうな匿名で人をやゆったりとか、そういったことをされ、子どもでそういうことが広がってくると、これがいじめになったり、ひきこもりに変わったりとかあると思うし、その家族の方たちも何らかの自分の仕事についてのことであれば、自分のことであれば親たちは非常に悲しむんですよね。自分の仕事の環境でそういう子どもがいじめられたりとかすれば。やっぱりそういうふうに幾らかでも大川の場合は、大川の子どもたちが匿名とか、そういう卑怯な手を使って人をおとしめることがな
いよう、その子どもの環境のＳＮＳ等はしっかり親のＳＮＳも含めてですけれども、見ていただければなと思っておりますので、その辺のこと、御指導のほどをしっかりとお願い申し上げます。匿名でされるのは非常に卑怯なことでありますので、ぜひお願い申し上げたいと思っております。
続きまして、受動喫煙について質問させていただきます。
まず、これは子どもの環境ということで質問させていただいておりますので、小さいお子さんも含めて、３歳児の健診含めたところでいろいろされているんじゃないかなと思います。
子どもたちが受ける受動喫煙に対する害、その辺について回答いただきますようお願い申し上げます。
○議長（川野栄美子君）
下川健康課長。

- 47 -

○健康課長（下川愼司君）
受動喫煙による健康被害についての御質問でございますけれども、様々な機関、団体から、いろいろな発表がなされております。ここでは厚生労働省のホームページに記載されている情報を基にお答えしたいと思います。
まず、受動喫煙と関連が確実とされているものといたしましては、まず肺がん、虚血性心疾患、脳卒中、乳幼児突然死症候群などがございます。また、子どもへの影響といたしましては、ぜんそくの発症、重症化、呼吸機能の低下あるいは中耳炎、それと学童期のせき、たん、息切れなどが挙げられております。
以上で答弁を終わります。
○議長（川野栄美子君）
７番。
○７番（平木一朗君）
ありがとうございます。受動喫煙により危険性が増すと言われている病気であった中耳炎だったりとか虫歯、気管支炎やアトピー性皮膚炎とか小児がんとか白血病とか、そういったものが多々あるかと思います。なぜこのようなことを言うかというと、大川市長が子育てしやすいまち大川ということを考えた場合に、大川は非常に喫煙率というのは高いほうであります。これ男女ともに意外と高いほうであったと思います。それはなぜかというと、私のほうもたばこ組合のメンバーでありますので、ある程度の数値は見させていただいているとこ
ろでございますけれども、これ海老名市でやったことでありますが、３歳６か月の健診の尿検査結果からということで、平成20年、もう10年も前の話でございますけれども、父母の喫煙状況ということで調査協力者が約360名ありました。父の喫煙が360名の中に124人、35％、母の喫煙ということで41名、360人中11％であったという中で、子どもたちに尿中ニコチンの検査を３歳６か月の健診のときに調べたということでございますが、結果が360人の子どもの中の全体の44％の子どもからニコチンが検出されたということで、そのうちの約４人に１人は日常的に受動喫煙をされている環境じゃないかという結果が出ているということでございます。そして、母が喫煙されている子どもほど受動喫煙が高いということの結果が出ています。先ほど言いました調査協力者が360名ほどいて、父の喫煙のほうが124人、母の喫煙のほうが41人、合わせても165人ということでございますが、全体の44％からニコチンが出たということは、それ以外からニコチンをもらっている子どもたちも実際いるということで- 48 -すね。これは家庭環境であったりとか仕事の環境であったりとか地域のお集まりだったりとか、そういうところで何かしらの子どもの呼吸の中からニコチンが入ってきたという結果があります。
また、千葉市のほうでは、いち早く受動喫煙の条例をつくって、子どもたちに有害な喫煙を幾らかでも環境を整えようということで取り組んであります。こちらのほうでは、協力をしていただいている保護者の中の全体の約１割の子どもたちが尿中ニコチンが残っていたという結果があります。これは小学校の中でですね。
そういうことで、子どもたちがたばこ吸っているのは別かもしれませんが、親たちが例えば、ベランダや台所、換気扇の下だったりとか、そういうところでたばこを吸っているから大丈夫と思っていていても、意外と空気というのは部屋の中に残ってあったりとか、近くに灰皿があればそこからも幾らか環境で汚染されているみたいです。そういうことで、子どもたちが安心・安全して、このニコチンによる、３歳６か月のときに、しっかり分かっておったら、もしかしたら、その後、親がしっかり禁煙をすれば、アトピーとか中耳炎だったりとか、その辺の症状が減っていた可能性だってあるわけなんですよね。子どもが持っている病
気じゃなくて、親が与えたかもしれない病気だと。そういうことを考えますと、保護者の方たちも我が勝手じゃありませんので、じゃ、たばこをやめようとか、そういうことにつながるんじゃないかなと思います。その辺について、この尿中ニコチン検査というものは非常に有効かなと思いますし、実際自分たちのまちに住んでいる子どもたちに対して、数字という評価で物事を判断できる環境じゃないかなと思います。ぜひそういう保健関係のほうで、また学校教育のほうで、この尿中ニコチンの検査というものは取り組んでいただければなと思っておりますけれども、この尿中ニコチンの検査について、もし考え方があれば教えていただければと思います。
○議長（川野栄美子君）
市長。
○市長（倉重良一君）
議員おっしゃるとおりです。大人は自分で吸っているわけですから、健康を害しても、ある程度は自己責任というのが言えますけれども、子どもは全く意図しない煙を吸うことによって健康を害するということでありまして、大川市でも尿中の検査は当然やってはいません。やってはいませんけれども、乳幼児健診のときにアンケートを聞くと、かなり高い親の- 49 -

喫煙率が出ているのが現状であります。私自身も最近までたばこを吸っておりましたので、全く人のことは言えませんけれども、昨年でしたか、喫煙した後も30分から40分ぐらいは肺の中に煙が残っていて、吐き出す息の中にもそういう有害物質というのはあるということですから、先ほど議員が言われたように、ベランダで吸おうが換気扇の下で吸おうが、その直後に子どもと接すれば何らかの化学物質が息を通して子どもに影響を与えることは否定できないんじゃないかなというふうに思っております。
尿中検査をするかどうかということなんですけれども、先ほどの海老名市で三百何十人の協力者しか得られなかったということは、海老名市は我が市よりも大分人口多いので、恐らく喫煙されている方の御家庭ほど協力をいただけないんじゃないかなというのはちょっと想像いたします。それよりも、アンケートで出てきた数字などを、例えば、ＰＴＡの中ですとか、もっと乳幼児健診のときに強く両親にそういう受動喫煙に対する有害性を訴えていって、なるだけ子どもが受動喫煙の害にさらされないような取組というのは強くしてまいりたいというふうに思います。
○議長（川野栄美子君）
７番。
○７番（平木一朗君）
回答ありがとうございました。きちっとしたデータが今、様々な市町村の中でできておりますので、それをうまく利用してやっていただけたらなと思います。大川市の場合はたばこ税が約２億円ほどあります。そのことを考えれば、数年に１度ぐらいは、10年に１度とか、そういうスパンでもいいんですけれども、きちっと大川市の中でデータを取ることも大事な
ことじゃないかなと思いますので、その辺も御参考にしていただければなと思っております
し、私も正直喫煙者でございますので、余り言うことじゃないんですけれども、何でこういうことを言わなきゃいけないのかなと思うと、最近どうもたばこ会社のほうでは、気化式、
電子たばこですね、それが非常にはやってきております。
そんな中で、子どもが後ろにいるにもかかわらず、車の中では密室の状態で電子たばこを吸っている家庭もいらっしゃるし、いろいろあると。それが何でかと聞いてみると、電子たばこは副流煙が発生しませんよとか、受動喫煙は発生しませんよとよく言われます。メー
カーもそう書いてあります、インターネットのメーカーで。しかし、ここではっきりと言っておきたいので、アメリカのローレンス・バークレー国立研究所の室内環境の研究グループ- 50 -

が、本当に発生しないのかと検査をされました。日本で売っている電子たばこも含めてですね。そうしたところ、全部のところではやはり葉巻のたばこほどではないけれども、有害物
質が多々あると。しかも、葉巻にはないようなアクロレインとかグリシドールとか、そうい
う発がん性の高いものを十分に出されたと。だからこの結果を見ると、副流煙がないというのは、まずうそなんですよね。だから、そういうことで電子たばこであっても何にしても、密室の状態で子どもがいる状況で吸ってはいけませんということでありますので、ついつい一方の意見ばかり取って、それが正しいみたいな感じのことを言われる人もいらっしゃいま
すけれども、ぜひその辺のところ把握をしていただいて、子どもたちが幾らかでもそういう発がん性物質であったりとかニコチンによってアレルギーとか、そういう苦しまないように、しっかり子どものうちから、子どもを通して親にも教育をしていただきたいなと思っております。
それでは、大きなところで第２番目の質問をさせていただきたいと思いますが、市長はしっかりと環有明海域の未来だったり道の駅だったり市町村の関係、そういうことで答弁をされておりました。私自身もぜひともそうなってほしいと思っておりますし、なるべくということで動かせていただいている部分でもありますけれども、倉重市長が思っている大川の環有明海とか近隣の市町村だったり、そういう連携について、未来像というものがあれば、その部分を聞かせていただければなと思っております。
○議長（川野栄美子君）
市長。
○市長（倉重良一君）
それこそさきの市長選挙におきましても、市民の皆様に環有明海地域の経済的な浮揚を一体として図っていきたいということを訴えさせていただいたところであります。いろいろ申し上げたいことはございますけれども、大きくいえば、我々人間というのは、今、何とか県とか何とか市とか勝手に境目をつくっておりますけれども、歴史を見れば、川とか海とか、そして山の制約の中で生きてきたということでございます。そういう面では、山を越えて連携することよりも、山がない平野部で連携することが、これはごくごく自然なことだというふうに思います。そういうことで、福岡市は平野部で発展をしたわけでありますし、北九州市においても、地理的な要因から港ができて発展をしてきたということであります。たまさ
か我が大川市がある有明海地域の平野部については、県境が筑後川によってあります。とい- 51 -

うことで、後から後の世の人がつくった境で、わざわざ力を分断されているということで、それは非常にポテンシャルを殺しているというふうに思っておりまして、佐賀、福岡、そして熊本、向こうは長崎までありますけれども、この有明海を取り巻くところでみんなで強みを生かし合って浮揚していくことこそが、我が大川市が生き残っていく唯一の道ではないかというふうに思っております。道路ができています。ハード面では大川の駅を整備していきます。そういうことで盛り上げていくわけでありますけれども、直近、ハードはハードでしっかり頑張りながら、近隣の自治体の首長さんともそういう私の思いを理解していただいて、共に手をつないでみんなで頑張っていきたいということで、今少しずつ動き始めている
ところでありますので、ハード、ソフト両面でしっかりとそこは取り組んでまいりたいというふうに思っております。
○議長（川野栄美子君）
７番。
○７番（平木一朗君）
御答弁ありがとうございました。私自身も小さい大川市の面積云々に関係なく、近隣の市町村もいいところは褒めながら、お互い伸ばしながら今後は連携しなければ、とてもじゃな
いけれども、我がまち我がまちのことばかり言っても成り立たないと思いますし、広く広げ
れば隣の佐賀県だったりとか、そういったところと連携を図る。なぜかというと、商業都市、
また金融都市になろうとしている福岡市、そして戦中戦後、日本の工業を培ってきた北九州
経済、そこと対抗すべくこの有明経済という地域をしっかりと考えていかなければいけない。
そのための手段としての大川の駅というものがあるんじゃないかなと思っております。市長
は先ほど言われたように、ぜひ近隣の市町村とか近隣の人たちのところの環境を見て、うまく手をつなげて、また佐賀空港と三池港、海と空、そのちょうど扇の要がこの大川市でありますので、そういう地の利を生かすということで、市町村の方たち、近隣の市町村と連携を取って図っていただきたいなと。
なぜこんなことを言うかというと、市長御存じのとおりですけれども、この大川市というのは九州セメント株式会社というのが以前ありまして、その中で、小保浜口のほうで工場が造られて、セメント工場の高い煙突は大川の名物であったという話を聞いております。石炭は熊本県の八代から運んで、粘土は筑後川の沿岸から採取し、そして燃料は大牟田から運んだと。そしてまた、大川の経済、また筑後の経済を守っていただいた三潴銀行というのもあ- 52 -

りますよね。そしてもっと前には神功皇后の朝鮮出兵のときにゆかりのある風浪宮と。全てそうですけれども、有明海と筑後川の恩恵をしっかりとこの大川というのは培ってきたと。
そしてこの有明海を挟んで佐賀の佐賀空港、三池港もあります。そこを使わずしてどこを使うのやということがありますし、やっぱり物流を制すれば市場を制するという言葉もあります。佐賀の便、海の便、そして大川は木工の中では独自でまた陸の便も持っております。そういうところをうまく生かしながら、あなたのまちもいいですけれども、大川にはこういう利便性があるから、ぜひ大川のほうでも御検討してくださいとか、そういうことで各市町村との連携をぜひとも市長は図っていただきたいなと思いますが、やっぱりそれについては、
この４年間、次の４年間の中でどのような形でしなきゃいけないか、日頃の仕事もあるかと思いますし、なかなかコロナの中で時間も取れないかと思います。この２年間の中で、どのような近隣の市町村との仲をつくっていこうかと思っていること、もう一度お話聞かせていただけますでしょうか。
○議長（川野栄美子君）
市長。
○市長（倉重良一君）
まだスタートしたばかりで、あまり具体的なことを申し上げられないんですけれども、既に何人かの首長さんにはお声かけをさせていただいて、御賛同をいただいております。どこの市も町も自分たちだけで生き残っていくというのはなかなか難しいというのは、共通の認識でありますので、私が有明海の首長20名ぐらいいらっしゃったと思いますが、断トツ年は若いんですけれども、若いだけで汗をかいて、それらの首長の皆さん方の音頭を取って火をつけて、みんなでやっていくという作業をまず直近はやってまいりたいというふうに思っております。ちょっとコロナがあって、なかなかみんなで寄って集まってというのができにく
い場面ではありますけれども、今、水面下ではそういうお話も既にさせていただいておりますので、引き続き直近頑張ってまいりたいというふうに思います。
○議長（川野栄美子君）
７番。
○７番（平木一朗君）
ありがとうございます。先ほど若いという言葉がありましたけれども、一番脂が乗っている年齢でもございます。そして、若ければ若いほど素直な、色がついていない炎というのが- 53 -

出るかと思います。そういうことによって、近隣の市町村の皆さんも昔若いとき思っていたことが、今、若い市長から言っていただいた。ありがとうという声も多分聞いているかと思っております。そういう中において、やっぱり扇の要としての大川と思っているんだった
ら、市長ぜひともその辺のところを遂行していただきたいと思いますし、市長が思いを一つにつないで「We Love 大川」ということがあります。思いだけで一生懸命応えていても、な
かなか皆さん理解が届かないかと思います。市の職員の人たちにとっても、我々議員にとっても、なかなかイメージがつかないこともあるかと思いますので、本であれば能力によって捉え方が変わるかと思いますが、絵であれば、みんな分かりやすいものがあると思います。
未来の大川像、この有明沿岸地域の大川像というものをしっかりと市民の皆さんに分かりやすい絵を描いていただけることが、皆さん一つになってあそこの未来に対しては一歩前を進
むんだという気持ちになるかと思いますので、その辺のところも図っていただけたらなと思っております。私も一生懸命応援させていただきたいと思うし、近隣の市議会の皆さんとも仲よくして、そういう前向きに進めていきたいなと思っておりますので、大川が生き残る
ため、次世代の子どもたちのためにも、しっかりとそういうところをお力をいただければなと思っております。
なお、子どもの面について、木育とか、その辺のところで話をしようかなと思っておりましたけれども、今、考えれば、11時、私の時間では11時10分と、あと10分あります。次、遠藤議員のほうが質問されるということもありますし、お昼ということもありますので、とてもじゃないけれども、10分で語れることではございません。ほかにも今日書いているのは、
農業水産業のほうではＩＣＴやＡＩを用いた次世代農業ですね、大川の水道のことを考えて。
それとふるさと家具とか木育、また高齢者のほうでは支援バスだったりとか、100円のお風呂、そういったものをいろいろ質問したいなと思っておりましたけれども、次回に回したいと思っております。
本日はどうもありがとうございました。
○議長（川野栄美子君）
ここで暫時休憩をいたします。
なお、再開時刻は11時10分といたします。
午前11時

休憩

午前11時10分

再開- 54 -

○議長（川野栄美子君）
休憩前に引き続き本会議を再開し、一般質問を続行いたします。
次に、10番遠藤博昭君。
○10番（遠藤博昭君）（登壇）
皆さんおはようございます。議席番号10番、遠藤博昭と申します。通告に従い、一般質問をさせていただきます。
日本列島は新型コロナウイルス感染症の第３波の波が到来し、毎日、感染者の数は増加しており、終息のめどは全く立っていません。新型コロナウイルス感染症拡大の国の施策は、マスクの着用、手洗い、３密の回避等の国民のマナーや理性に頼るだけで、全くの無策であります。いち早いワクチンの開発や治療薬の開発が望まれます。
学校教育に関しましては、新型コロナウイルス感染症対策として、３月２日より全国一斉の休業が打ち出されました。卒業式も縮小して行われ、４月に入っても入学式も行われない状態でした。その後も新型コロナウイルス感染症の終息は見られず、学校行事も次々と中止される状態が続いています。学校生活においても３密を避けることを求められ、給食の時間
ですら今までのような楽しい雰囲気はなくなってしまいました。
ソーシャルディスタンス、人との間合いの取り方を求められ、大声で話すことも禁じられ、非常にコミュニケーションの取りづらいストレスのたまる生活を強いられています。そのような中、全国では小・中学生の不登校の数が前年度から１万6,744人増えて、18万1,272人と過去最多となっています。不登校の要因としては、本人の不安や無気力、友人関係、親子の関わり方など挙げられます。大川市においては、不登校児童・生徒の数はどれぐらいですか。
また、不登校児童・生徒への対応や対策はどのようになされていますか。
次に、社会に目を移してみますと、このコロナ禍の中で、会社が倒産したり、雇い止めで仕事がなくなったり、時間短縮で仕事量が減ったりと、社会生活もしづらい環境となっています。
このような中、日本国内では中高年のひきこもりが社会問題となっています。2018年12月の厚生労働省の調べでは、全国で110万人を超える人がひきこもり状態になっています。特に、40歳から64歳までの中高年が61万3,000人もいるとのことです。ひきこもりに起因する事件や事故も多々起きております。新聞等でも8050問題として取り上げられたこともあります。社会の中でつまずき、また、会社の中ではじかれて、社会から阻害されてひきこもりに- 55 -

なった人たちは非常に生きづらいと思います。
大川市においても、社会生活がしづらくて引き籠もっている人たちがいると思います。このひきこもりの人たちの現状とひきこもりの人たちへの大川市の対応や施策はどのようになっていますか、お尋ねいたします。
以上、壇上からの質問とさせていただきます。あとは必要に応じ、質問席より行わせていただきます。
○議長（川野栄美子君）
教育長。
○教育長（内藤妙子君）（登壇）
遠藤議員の御質問にお答えいたします。
令和元年度の全国不登校児童・生徒は、先ほど議員もお話しされたとおり、前年度比１万6,744人増の18万1,272人と、調査を開始した平成10年度以降、最多の数字を更新しています。
一方、大川市の令和元年度の不登校児童・生徒は、小学校２名、中学校26名であり、1,000
人当たりの不登校出現率は、小学校で全国平均値8.3人の数値に対して大川市では1.4人、中学校は全国39.4人の平均値に対して大川市36.3人となっており、この結果から、小・中学校
ともに全国平均値より低いものの、中学校のほうがやや多い傾向にあります。
さて、本年度の本市の不登校児童・生徒ですが、10月時点で小学校７名、中学校では22名と、小・中合わせて29名の児童・生徒が該当しております。このうち２名の中学生生徒が学校に復帰している状況です。
不登校の理由としては、対人関係、コミュニケーションがうまく取れない、学校や学習、進路への不安や無気力、家庭的な要因など、複合した原因からの不登校が発生しているところです。
各学校の取組としては、行き渋り、休みがちになった児童・生徒が発生したときは素早い対応が必要と考え、まず、不登校対策委員会を行います。その会議では、その子がなぜ休みたがるのかを原因追求し、該当の子どもに適した対応方針を設定し、家庭と連携して取り組
むなど、早期解決を図っています。また、個別にスクールカウンセラーやスクールソーシャ
ルワーカーなどの専門家を呼んでケース会議を開催し、不登校への解決策を探っています。
一方、学校にほとんど出席できない子どもたちの対応としては、マンツーマン方式として担任を中心としたチームを組み、家庭訪問を繰り返し行うなど、子どもとの関わりを大切に- 56 -

しています。特に、中学校では将来の夢や進路の話を継続的にしていくことで、目標を持って学習に取り組めるようにしているところです。
学校への不登校が長期化してきた場合は大川市教育相談室内のりんどう教室が、学校での悩みに関してはスクールカウンセラーが、家庭内の環境づくりに関してはスクールソーシャ
ルワーカーが対応を行っております。りんどう教室では、現在、大川市内の児童・生徒が体験を含め９名在籍しており、個に応じたプログラムによって、基礎学力を高めたり、対人関係を高めたりする体験学習に取り組んでいます。また、スクールソーシャルワーカーは教育相談室に常駐し、配慮を要する児童・生徒たちの家庭を計画的に訪問し、保護者と連携を取りながら、粘り強く子どもと関わり続けております。
こうした関係機関と各学校の取組により、令和元年度の中学校卒業生は、不登校生徒11名
全ての子どもの進学を決定することができました。進学した生徒については、休まず通学できている生徒や休みがちな生徒など様々です。それぞれ関わった中学校の教職員が高校連絡会や中高相互の学校訪問を通して該当生徒に継続的に関わっております。また、該当生徒が学校を辞めたいと高校や保護者から連絡があった場合は、中学校の旧担任等が連携を取り、対応しています。
教育委員会としましても、不登校児童・生徒の増加は大きな問題と捉え、以前から各学校、行政、児童相談所、医療機関、警察などの関係機関と連携を取って取り組んできました。今後もその増加に歯止めをかけるには、激しく変化する現代社会を生き抜くための自立心や社
会性の基礎を子どもたちに培う教育を進めていくとともに、学校においては、温かい人間関係が醸成される取組を推進していかなければならないと考えております。
以上、答弁漏れ等ございましたら自席よりお答えいたします。
○議長（川野栄美子君）
福祉事務所長。
○福祉事務所長（田中準一君）
おはようございます。先ほど大川市におけるひきこもりの現状、それから、それに対する市の対応ということで質問がありました件につきまして私のほうから回答をさせていただきます。
まず、ひきこもりの数についての関係でございますけれども、これまで大川市独自のひきこもりに関する実態調査等は行ったことがございませんので、具体的な本市におけるひきこ- 57 -

もりの方の数、人数等については把握ができていないという状況でございます。
それで、先ほど遠藤議員のほうからもお話がありましたけれども、国において実態調査が行われておりまして、それの数字に基づきまして大川市のほうで本市におけるひきこもりの数を人口割合から推計いたしますと、15歳から39歳までの若年層で119人、それから、40歳から64歳までの中高年齢層で154人、合計273人程度の方がひきこもり状態にあるということが推測できるというようなところでございます。
続きまして、ひきこもりの方への対応、支援ということの現状でございますけれども、本市におけますひきこもりの方への対応ということでございますが、これにつきましては福祉事務所のほうで対応をしております。来庁される御家族の方からの相談や障害者基幹相談支援センター、福祉事務所内に設置しておりますけれども、ここに寄せられました民生委員さんや庁内関係部署からの情報提供、さらには生活困窮の相談窓口、そういったところで把握されましたひきこもり当事者やその家族の方からの相談などに対しまして、それぞれの心情に寄り添いながら、併せて福岡県が設置しておりますひきこもり地域支援センターというのがございまして、そういった専門機関とも連携を図りながら、個々の事情に応じた社会参加に向けた支援を行っているところでございます。
具体的に言いますと、相談された方の自宅訪問や電話での相談、それから、関係部署、機関とのケース会議の開催などによりまして、サービスの利用、生活支援、就労支援など、継続して支援を行っているところでございます。
このほか、本市では障がいのある方の日中活動の場といたしまして、軽作業等の訓練を受けられる地域活動支援センターというものを設置しております。これは木の香園のほうに委託をして実施していただいているんですけれども、このセンターにおきまして、ひきこもりの方につきましても軽作業の訓練等が受けられるということでの体制を整えているところでございます。
以上でございます。
○議長（川野栄美子君）
10番。
○10番（遠藤博昭君）
ありがとうございます。
まず、ひきこもりのほうからお話を伺いたいと思いますけれども、ひきこもり状態の大川- 58 -

市における人数というのはおおよその推計ということでございましたけれども、ひきこもりに関する相談件数が分かれば教えていただきたいと思います。
○議長（川野栄美子君）
田中福祉事務所長。
○福祉事務所長（田中準一君）
相談の実績ということでございますけれども、まず、障害者基幹相談支援センターに寄せられました相談件数といたしましては、平成30年度に９件、それから、令和元年度に８件の相談事例がございました。
また、生活困窮の相談窓口におきましても、平成30年度に３件、令和元年度に１件の相談を受けております。
なお、平成30年度の９件の内訳といいますか、内容につきましては、30代の方が３件、40代の方が６件ということで相談があっております。それから、令和元年度の８件につきましては、20代の方が１件、30代の方が３件、40代の方が３件、50代の方が１件というような状況になっております。
以上でございます。
○議長（川野栄美子君）
10番。
○10番（遠藤博昭君）
ありがとうございます。相談件数は分かりました。
その中で、自宅を訪問しての対応も行ったというお話がありましたけど、自宅訪問して現状を確認されたのが何件ございますか。
○議長（川野栄美子君）
田中福祉事務所長。
○福祉事務所長（田中準一君）
正確には把握できておりませんけれども、２件は確実にそういった自宅訪問を行って、支援を行ったということでございます。
○議長（川野栄美子君）
10番。
○10番（遠藤博昭君）- 59 -

今、福祉事務所長のほうから２件とおっしゃいましたけど、その２件の中で本人とお会いできてお話しができた件数は何件ありますか。
○議長（川野栄美子君）
田中福祉事務所長。
○福祉事務所長（田中準一君）
ただいま申し上げました２件につきましては、御本人さんとも面会してお話をすることができているというような状況でございます。
以上です。
○議長（川野栄美子君）
10番。
○10番（遠藤博昭君）
２件とも本人とお会いできたということですけれども、じゃ、その本人とお会いできた中で、どういう対応をして、どういう前進があったのか、内容がもしお話しできればお聞かせください。
○議長（川野栄美子君）
田中福祉事務所長。
○福祉事務所長（田中準一君）
まず、相談のきっかけというのが、ひきこもりもありますけれども、それとは別の相談の中からそういった相談を一緒に受けているようなケースでございまして、いわゆる経済的なことで困っているとかいうところも含めた上での相談を踏まえた上で自宅を訪問しているわ
けなんですけれども、実際、御本人さんとお話をする機会はできましたけれども、なかなか本人さんが心を開いていろいろとお話をされるといったところまではいっていないというのが正直なところでございまして、お会いはできたものの、それから先がなかなか支援のほうにはまだつながっていない。今も引き続き状況を継続して見守っているというような状況でございます。
以上です。
○議長（川野栄美子君）
10番。
○10番（遠藤博昭君）- 60 -

ありがとうございます。
今、福祉事務所長がおっしゃったように、なかなかこのひきこもりの問題は、本人さんとお会いすること自体、まず難しい事案で、やっぱり一番危惧してあるのは、その御両親、要するに親御さんたちなんですよね。特に、中高年のひきこもりに関しては、本来であるなら
ば経済活動をじゃんじゃんやってもらって、社会に貢献していただくような年齢の方たちが、どうしても社会の中でつまずいて、社会に出ていきづらい状態になっている中で、それでも、やっぱり親御さんは我が子のことを心配して、どうにかできんだろうかというような思いで、してあるわけですよ。さっき件数、おおよそ大川であるならば300人弱の数がおられるだろうという中でも、１年間にすれば１桁の数しか御相談件数がないと。それぐらい、やっぱり周りにも言いにくい、相談しにくいような案件ではなかろうかと思うわけですよね。
僕はこれを何で今日こういうふうに質問したかといったら、やっぱり自分の周りにもそれらしき方たちがいらっしゃるわけですね。そういう方たちが増えていくと、やっぱり社会自体が疲弊していくわけですよ。かといって、その方たちが直接お話しできるような状況にも環境にもないという中で、せめて御両親がおられるんであれば、親御さんたちからの相談を受けるようなきちっとした場所を行政の中につくっていただきたいというような思いで、今日は質問をしているわけです。
筑後のほうにそういうひきこもりに対する対応をしているところが社協の中にあるということなので、ちょっと視察に行ってきたんですけれども、筑後市においては、ひきこもりの家族会というのをつくってあるらしくて、現在、約40世帯ぐらいの方が登録してあると。毎
月１回、家族会を開いて、いつも全員が参加するわけでもないけれども、そこに10人、20人の方たちが集まって、自分たちの今の現状を話すと。そうすると、ああ、うちもそういうよ
うな心配事、同じようなことで、なかなか子どもが外へ出歩けない状態になっているとかいうようなお互いの情報交換の中で、人に話を聞いていただくという中で少し気持ちも和らぐ
し、じゃ、お互いどういうふうな対策があろうかというようなところまでの話合いも少しず
つできていると。筑後の家族会の中にも、大川からでも４世帯の方が参加していらっしゃい
ますよというようなお話をいただいたわけです。それならば、大川市の中においても、ぜひそういう組織をつくっていただきたいなと思って、今日は質問しているんですけれども、どうですか。まずは相談室なりの設置とかいうのをお願いしたいと思いますけれども。
○議長（川野栄美子君）- 61 -

田中福祉事務所長。
○福祉事務所長（田中準一君）
このコロナ禍におきまして、仕事が減少して離職するなど、社会参加の機会を失われた方、
それから、不安定な雇用を続ける中で、つまずき、孤立してしまった方など、ひきこもりの
背景には様々な事情があるわけですけれども、まず、どこに相談すればいいかというのが分からないというようなことも御指摘を受けておりますので、今、国においても、市町村におけるひきこもり相談窓口というのを明確化して、きちんと周知しなさいというようなことが求められているということでございます。
こうした状況を踏まえまして、市といたしましても、これまでひきこもりに関する相談窓
口の周知があまりきちんとできていなかったんではないかという反省を踏まえた上で、来年度、本市のひきこもり相談窓口のほうをきちんと明記したリーフレット等を作成いたしまして、市報やホームページ等も活用しながら、ひきこもり相談窓口の市民への周知、広報を図っていきたいということで、引き続き家族や当事者などの潜在的な支援対象者に対する働
きかけをこういったことでやっていきたいというふうに考えているところでございます。
以上でございます。
○議長（川野栄美子君）
10番。
○10番（遠藤博昭君）
ありがとうございます。市長にぜひお願いしたいのが、今、福祉事務所長が言ったように、福祉事務所の前でいいけんが、ひきこもり支援相談室なる看板をでっかく掲げて、ここに来ればちゃんと対応してくれるというようなものをつくってほしいと思って言いよりますけど、どんなですかね、市長。
○議長（川野栄美子君）
市長。
○市長（倉重良一君）
看板の大きさは今すぐに返事はできませんけれども、今、所長が言いましたように、どこにあるか分からないというのがありますので、ここですよということは明示をさせていただ
きたいというふうに思います。
○議長（川野栄美子君）- 62 -

10番。
○10番（遠藤博昭君）
まず、どこに行ったら自分の話を聞いてもらえるかという場所を市もできるだけ市民の方に広報して、まず、どういう状況かというのを市全体としても把握してもらいたいと思うよね。そうしないと、なかなか現状が分からない中では、打つ対策も打てないだろうと思うんですよね。そういうのが１点。
もう一つは、やっぱりそういう家族会に参加されるという方が筑後社協の中にも40家族からおってあるということは、やっぱり人に心情を聞いていただきたいと。今の現状がどうなっているかを誰かに聞いてほしいというような思いがやっぱりあるわけですよ。それはできるだけ近くでそういう会ができたほうが僕はいいと思うんですよね。役所にはそういう相談室ということを明らかにしていただく中で、ぜひひきこもりの方たちを支援するような場
所、これも大川市の中にぜひ設置してほしいと思うわけですよ。例えば、概算にして40歳から64歳が154人ぐらい、それから、15歳から39歳までの100人ちょっと超えるぐらいの方たちが仕事に復帰できれば、それこそ大川の税収も増えるような形になるわけですよね。一番働き盛りの人たちが労働をせずにというか、できずに家におること自体は、税収の面でもマイナスであるし、社会貢献の面でもマイナスであるし、家庭生活の中でもマイナスなわけですよ。その方たちをいかに社会の中に引っ張り込むか、社会の中で活動していただけるようになるかということは非常に大事な問題ではないかと思うわけですね。
これはこの間あった事件がそれに関連しているのかどうかというのはなかなか分からないことだけれども、全国的に見ても、事件や事故がやっぱり起こっているわけですね。そういうのを防ぐためにも、そういうひきこもりになった方たち、御家族の話を聞く場所もつくってほしいと思っていますけれども、いかがですかね。
○議長（川野栄美子君）
市長。
○市長（倉重良一君）
我々人間は、２つのことに縛られて生きているんだと思います。１つは、死ぬまで生きな
きゃいけないこと。もう一つは、一人では生きられないこと。御飯を食べるにも、排せつをするにも、全く一人では暮らせないわけであります。だから、社会をつくって生きているわ
けでありまして、税収云々というよりも、一人の人間として、やはり社会と関わっていくこ- 63 -

とが生きるということでありますので、一人でもそういうお悩みの方を社会への参加につなげることは大事なことだというふうに思っております。
一方で難しいのが、先ほど調査ができていないということなんですけど、やはり御家庭の中に入っていって調べ上げるということが非常に難しい分野のものでございます。たまたま
昨日、ＮＨＫでこの問題について番組があっておりましたが、ひきこもりになられた方のお母さんの悩みというのが、相談するんだけど、例えば、お医者さんに診せようにも、本人が診察を受けない限り、親が診察してもらっても何の解決にもつながらないということで、御本人の気持ちがやはり外に向いていかないといけないということと、家族としてやはり隠したいという思いが途中あったということも出ていましたけど、そういう非常にセンシティブな問題でありますので、行政側から掘り起こしていくと、ちょっと虐待とはまた違う話でありますので、なかなか難しさがあります。ただ、どこかやっぱり相談したい、人に聞いてもらいたいという御家族の気持ちがあって、そういう場所があることで少しでも改善につながれば、それは当然いいことだというふうに思っております。
ただ、物理的な場所ですとか、恐らく他市では社会福祉協議会がずっと担われているというふうに思っていますので、受皿の問題、体制の問題については具体的には検討させていた
だきたいというふうに思いますけど、いずれにしろ、そういうお悩みを抱えておられる方々が一緒にお話をできる場所というのは必要なことだというふうに思います。
○議長（川野栄美子君）
10番。
○10番（遠藤博昭君）
ありがとうございます。
今、市長はなかなか実態をつかむのがデリケートな問題だから難しいというお話をされましたけど、午前中に空き家対策の中で税務課のほうでいいヒントを、だから、水道のメー
ター器の上がり具合でもって空き家かどうかを見るとかいうようなお話がありました。このひきこもりに関しても、直接的じゃなくても、例えば、市民税の滞納であるとか、それとか、民生委員さんがお年寄りのところを訪問していただく、その折に若い方の姿があったとかな
かったとか、そういうような直接的に誰が仕事しよらんとかいうんではなくて、そういう別な部署から見た家庭の生活状況であるとか、地域の民生委員さんとか主任児童委員さんとかの対応の中で、あら、今までいらっしゃらなかった若い方が昼間なのにおっちゃるねとか、- 64 -

そういうもろもろの情報をうまく活用しながら、それこそ地域力も試されることですけれど
も、そういうひきこもりになってある方たちの把握をできるだけしてほしいなと思います。
さっき言った場所の話になりますけれども、よその筑後市とか八女市とかをお伺いしたと
きには、社会福祉協議会が大体委託されてから仕事をしていらっしゃるというのが主だった
んですけれども、またこれは別の話になってしまいますけど、大川の社会福祉協議会は非常に脆弱なもんで、このひきこもりの問題までもまたそこへ委託するとなると、それこそ今度は社会福祉協議会自体が崩壊しかねないような状態で、まず、そういうところに委託するんであれば、もっと組織をしっかり固めてからではないといけないと思うんですよね。
なかなか行政自体で即つくることができなければ、民間で思いのある方たちでもって、そういう受皿をつくっていくということもできないこともないわけです。やっぱりこういう方たちの場合は、お話を聞いてあげる、コミュニケーションというのが非常に大事だということを感じるわけです。
ちょっとこのひきこもりと全く関係ないですけど、先日、たまたま本屋に入ったときに、こういう本を見つけたんですよ。（現物を示す）「自閉症の僕が跳びはねる理由」、この本は自閉症の方が書いた本なんですけれども、非常に人と話すのが苦手。だから、人の顔を見ると、もう言葉が出てこないと。でも、自分たちが行う行動を何とかほかの人に理解してほしいという思いで、筆談を覚え、文章を書く。例えば、何でいきなり急に大声を出すかという気持ちをできるだけ分かりやすく文章に、言葉にして書いてある本なんですよ。なかなか自分の思いを言葉では伝えられない、または文章ですら伝えられない方たちでさえも、心情を誰かに分かってほしいと。さっき市長が言ったように、人間、一人では生きていけないわ
けですから、やっぱり社会の中にいかに溶け込むかということになったらば、自分のことを分かってほしいし、相手のことも理解せないけない。だから、コミュニケーションを取るということは非常に大事なことだと思うんです。
そういう意味でも、こういうひきこもりの方たちを引っ張り出すためには、話を聞いてあげますよという場所がぜひ必要ではないかと思うので、その場所等に関しては、またすぐにどこというわけにもいかないかもしれないけれども、できるだけ早い手だてをしてあげれる
ように対策をお願いしたいと思いますけれども、いかがなもんですか。
○議長（川野栄美子君）
市長。

- 65 -

○市長（倉重良一君）
具体的なことについては今後検討させていただきたいと思いますけれども、必要性については、先ほど申し述べたとおり、大事なことだというふうに思いますので、前向きに取組を考えていきたいというふうに思います。
○議長（川野栄美子君）
10番。
○10番（遠藤博昭君）
ぜひひきこもりに関しては、福祉事務所のほうで取り扱っていただけるならば、まず、分
かりやすくここが相談できる場所ですよということを明示してほしいということがまず第一です。それと同時に、そういう御家庭の方たちのお話を聞ける場所はここにありますと、こういうところで支援していきますよということをできるだけ早急に明確にしていただきたいと思います。これはひとつよろしくお願いしておきます。
では、次は不登校の問題についてお伺いいたします。
教育長から御返答があったように、全国的から見ると大川市は数的には少ないと。だから、非常に優秀な地域であるというふうに聞こえたんですけど、僕は中学校の不登校の数の２桁がずっと、それこそ５年ぐらい前から減らないと。大体20人前後、一番多いときで平成30年に37人とかいうことがありますけれども、中学校で増えてしまうというのはどんなふうに原因を教育委員会のほうでは分析してありますかね。
○議長（川野栄美子君）
池上学校教育課主任教育指導主事。
○学校教育課主任教育指導主事（池上和久君）
お答えいたします。
不登校の原因には様々なものが関係していると思っております。生活環境、それから、学
習意欲、友達関係と。教育委員会といたしましても、特に、小学校から中学校に上がるときのギャップというところを改善するようにということで取り組んでおります。特に、小学校から中学校に上がるときのギャップ、人間関係、それから、学習、そこのところによる子どもたちの自己肯定感というところが下がってから、不登校につながっているというふうに考えています。
○議長（川野栄美子君）- 66 -

10番。
○10番（遠藤博昭君）
小学校から中学校へのギャップがあるということを今お答えいただいたんですけど、僕は毎回、学校教育に関して、学力のことに関しても質問しますけれども、小学校の学力はそこそこいいじゃないですか。例えば、不登校の数でも１桁で２人とか３人とか。ところが、中学校になると、不登校の数も増えるし、学力もがたっと下がると。そこらを主事はどんなふうに分析していらっしゃいますか。
○議長（川野栄美子君）
池上学校教育課主任教育指導主事。
○学校教育課主任教育指導主事（池上和久君）
１つは、どちらかというと、これまで小学校の学び方と中学校の学び方にギャップがあっ
たというふうに私は考えております。小学校の学び方は、どちらかというと、問題解決的に扱う授業を展開しております。子どもたちに課題意欲を持たせて、何でだろうというふうに考えさせて、自分なりの考えを持ってから、それから、友達と共有しながら、そして、解決
して、ああ、こういうことだったんだねという学びを、友達と学習してよかったというふうな学習を展開しております。中学校もその点は私は大分改善されてきているというふうに思います。
ただ、まだ一部で教え込みの授業というのも見られます。そこを今、大川桐薫中を中心に取り組んでおりますが、やっぱり子どもたちから何でやろうと、学ぶ意欲というところを
しっかり持たせるような授業を展開するという取組を行っております。そこのところの教え込み、それから、子どもたちから問題を発見していくという、そこら辺の違いがギャップとしてあったというふうに私は感じております。ただ、中学校も大川桐薫中を中心に、そこのところを改善していって、学校訪問で回っているところでは、かなり子どもたちからの学ぶ意欲というのを引き出して授業を展開するというふうに取り組んでおるというふうに見ています。
○議長（川野栄美子君）
10番。
○10番（遠藤博昭君）
ありがとうございます。

- 67 -

今、要するに小学校は問題解決型の子どもに考えさせる学びをさせているということをおっしゃいました。大川市は、もう何年になるかな、前の教育長の時代から随分小中連携ということをやってきたわけですよね。それはまさに、今、主事がおっしゃった中１ギャップをなくすため、そのための施策ではなかったろうかと思うわけですね。この間、ずっとある
程度小学校は全国学力テストにしても平均よりちょっと上をいっているような状態があった中で、この問題解決型の授業のほうが子どもたちの理解力もいいし、成績アップにもつながるのであれば、何でいち早く中学校との交流の中で、やっと今度大川桐薫中で始めていますというんではなくして、何でこれまで小中連携の中でこれがなされてこなかったのか、そこはどんなふうに思いますか。
○議長（川野栄美子君）
池上学校教育課主任教育指導主事。
○学校教育課主任教育指導主事（池上和久君）
そこは、私も小学校におりまして、中学校の先生と話し合う中で、問題解決的に取り組むと、学習の流れというところをですね、課題を発見して、見通しを持って解決して話し合って、課題を解決するという話合いは何回も重ねてきておりました。少しずつ授業改善ということで取り入れていただいておりました。授業時数等も含めて、受験ということもございま
すので、知識を教えて、きちっと理解させていく、そういう教えて考えさせていくというよ
うな授業も大切です。やっぱりいつも問題解決学習をしていると時間もかかりますので、その辺との兼ね合いが、どちらかというと中学校では、教えて確実に定着をさせるというような、そこら辺の割合が多かったかなというふうに思っているところです。
ちょっとお答えにならなかったと思いますが、以上です。
○議長（川野栄美子君）
10番。
○10番（遠藤博昭君）
なかなか言いにくいことを言わせてしまったようなことですけれども、僕はそういうのが全くないから言いますけど、まず、中学校の先生、自分が教育委員をしていたときに訪問するときでも、中学校の２年生で大概成績が下がるですたい。そしたら、ちょうど真ん中やけん、ちょっとだらけて成績が下がるですもんねと平気で言わっしゃる。また、学習時間のことに関してお話ししても、いや、中学校はクラブ活動もあって、そちらのほうで時間を取ら- 68 -

れてなかなか難しかと。僕はまさに先生の考え方だと思う。子どもたちに向かう姿勢、それが今まで見てきた中で、やっぱり小学校の先生と中学校の先生に大きな差があるとやなかろうかというのを思う。そうでなかったら──大川は僕は極端だと思うですよ。小学校であれだけよかった成績が何でこげん下がるとかと。一時期は、記伊教育長のときには、優秀な子がよそへ行ってしまって全体の平均値が下がったみたいなことをおっしゃったこともあった
けど、そればかりの理由ではないと僕は思うんですよ。
これは昨日の新聞やったですけど、ＴＩＭＳＳといって、国際教育到達度評価学会というところが出している中で、日本の小・中学生は数学、理科に関してはトップ水準だと。今でもトップ水準ですよということが書いてあるわけですよ。小学校４年生の算数においては全
世界で６番目、それから、小学校４年生の理科では４番目ですか。それから、中学校の２年生に至っては数学は４番目、理科は３番目です。もちろんこの全てのトップはシンガポールです。それでも日本は一時期、民主党政権のとき、ちょっと下がった時代もあったけれども、やっぱり学力は中学校もいいわけですよ、全国的に見たら。大川だけが中学校が成績が下がるというのは、どうしても僕は解せない。そこはやっぱり少ししっかり中身を分析していた
だいて、進学に関する意欲を高めてほしいなと思うわけです。
先ほど不登校生徒に関して、去年も全員進学したということをおっしゃいました。果たし
て高校を挫折せずにちゃんと卒業できたかというところまでも、やっぱりきちっと把握してほしいと。何人かは中学校の先生に御相談に見えたということもあるけれども、高校で挫折すると、さっき言った社会に出てのひきこもりに余計なりやすかったりするわけですよね。
だから、中学校から高校へ行くときに、進学指導だけではなく、さっき教育長のお話の中では、ちゃんと先の仕事も見据えた進路指導ということをおっしゃっていただいたけれども、
まさに自分が社会に出て何をするのか、社会にどういう貢献をするのかという先を見据えた上での進路指導というのをぜひやってほしいと思います。特に、ここ２年ほどですけれども、大川市内の中学生の進路を見ていて、私立高校の専願が非常に多くなっているとですよ。それは家庭で話し合って、そう決めてあるならいいけれども、要するに私立の専願ということであれば、早ければ12月のときに決まる子もおるし、１月には行く学校が決まったということで、それからの学習意欲がなくなってしまうというか、誰でもそうだけど、おる場所が決
まれば、その後が意欲がなくなる。そこを望んで専願したんなら、僕はそれでもいいと思う
けれども、困難に立ち向かおうという気がそげて、そういうふうになっているのであれば、- 69 -

そういうこともひっくるめて、やっぱり進路指導というのをやってほしいなということを思うわけです。
そうやって小・中学校においてきちっと、全国的に見たら不登校は少ないというようなお話ですけれども、それが先々ひきこもりにもつながりかねないというような危惧をやっぱりするもんですから、ぜひそういうふうなところをもう一度見直して、学校教育に関して努力をしていただきたいと思います。
本日は以上で終わりたいと思います。
○議長（川野栄美子君）
ここで暫時休憩をいたします。
なお、再開時刻は13時といたしますので、よろしくお願いいたします。
午後０時１分

休憩

午後１時

再開

○議長（川野栄美子君）
休憩前に引き続き本会議を再開し、一般質問を続行します。
次に、11番筬島かおる君。
○11番（筬島かおる君）（登壇）
皆様こんにちは。議席番号11番、無所属議員の筬島かおるでございます。一時は終息に向かうかと思われた新型コロナ感染症がここへ来て再び感染拡大が心配される状況となってまいりました。最悪の状況を抜けて回復しつつあった経済状況も、この先どうなるか心配です。
筑後地方においても、みやま市で11月下旬から12月にかけて20名以上の新たなコロナ陽性患者が発生しております。その中には、市議会議員や市民課の職員が含まれているそうでございます。
コロナ感染に関しましては、取りあえずは小まめな手洗いやマスク着用を怠らないようにするなど、個人でできることを忠実に警戒心を怠らずに実行するなど、感染拡大防止のための努力が肝心だろうと思います。大川市の新型コロナ感染が蔓延しないよう、お互いに気をつけていきたいものです。
それでは、マイナンバーカードの普及推進について質問してまいります。よろしくお願いいたします。
マイナンバー制度は、行政機関や地方公共団体、役所の手続などの効率化を図って国民の- 70 -

利便性を高め、公正・公平な社会を実現する社会基盤だとされています。
５年前の平成27年に全ての国民にマイナンバーが付与されて以来、貯金や生命保険の契約や納税時などにマイナンバーを記入することが多くなりました。私の場合、マイナンバーの通知カードが送られてきた際に、今ならマイナンバーカードの申請をすれば無料で申請できる旨の案内も添付してあったように記憶していますが、大川市の場合、マイナンバーカードを持っていなくとも通知カードさえあれば特段不便なこともなさそうなので、マイナンバー
カードの申請は見送っておりました。大川市民のほとんどがそうだったのではないでしょうか。現在のところ、大川市ではマイナンバーカードは身分証明以外の使い道はないに等しい状態です。
国は、菅総理大臣が就任の所信表明演説で、各省庁や自治体の縦割りを打破し、行政のデジタル化を進めます。今後５年で自治体のシステムの統一、標準化を行い、どの自治体にお住まいでも行政サービスをいち早くお届けします。マイナンバーカードについては、今後２年半のうちにほぼ全国民に行き渡ることを目指し、来年３月から保険証とマイナンバーカー
ドの一体化をはじめ、運転免許証のデジタル化も進めますと表明されました。大川市もうか
うかしていられない状況だと思います。
大川市は、マイナンバー制度の発足以来、長い間マイナンバーカードの普及率が他の自治体と比較して最低レベルだったのですが、国がマイナンバーカードを持っていれば５千円分のマイナポイントを付与すると発表して以来、大川市でもマイナンバーカードの普及率が上がっているそうでございます。
しかし、現在のところ、大川市ではマイナンバーカードを所持していても身分証明書として提示する以外、これといってメリットがない状態です。
全国の人口３万人以上の市区町村の70.1％が対応済みのコンビニ交付、市役所に出向かな
くても住民票や戸籍謄本などが全国どこからでもマイナンバーカードを利用してコンビニで取得できる、いわゆるコンビニ交付も大川市では対応しておりません。
このような状況では、マイナポイントのキャンペーンが終わった後は、大川市ではどのようなマイナンバーカードの普及策を考えておられるのでしょうか。全国的に急激に進んでいるデジタル化の波に、大川市がついていけない状況になってしまわないか心配です。市長の御所見をお聞かせください。あとは質問席にて質問いたします。
○議長（川野栄美子君）- 71 -

市長。
○市長（倉重良一君）（登壇）
筬島議員の御質問にお答えをいたします。
本市のマイナンバーカードの交付率につきましては、昨年の11月末現在で８％でございま
したが、今年令和２年11月末現在16.2％となっており、１年間で8.2ポイント増加している
ところでございます。
その増加要因といたしましては、マイナポイント効果もございますが、昨年12月から取り組んでおります無料写真撮影サービスや申請支援のほか、税務署や各課所管の団体等へ出張
申請サービスを行っていることが大きく影響しているところでございます。
また、コンビニ交付を導入している市区町村につきましては、本年12月４日現在、全国で1,741市区町村のうち767市区町村、福岡県内では60市町村のうち29の市町村が実施しており、年々増加傾向にあることは承知いたしております。
本市におきましても、これまでコンビニ交付の導入について検討・協議を重ねてきたとこ
ろでございますが、コンビニ交付に必要となるマイナンバーカードの交付率が増加しているとはいえ、いまだ16.2％という低い交付率に加え、システム導入経費や負担金やシステム使用料等のランニングコストの財政負担が大きいという実情があり、費用対効果の面から導入を見送っている状況でございます。
そのため、当面は、現状の窓口交付を継続しつつ、マイナンバーカードの交付を強力に推進している国の動向を注視しながら、本市としても、マイナンバーカード交付率の増加に努めてまいりたいと考えております。
以上、答弁漏れ等ございましたら、自席よりお答えをいたします。
○議長（川野栄美子君）
11番。
○11番（筬島かおる君）
市長、ありがとうございました。
マイナンバーカードに健康保険証をひもづけることで、マイナンバーカードで健康保険証
を兼ねることができる制度が来年の３月から実施されるそうですが、来年３月といえばあと３か月もございません。国民健康保険については大川市が保険者ですが、このマイナンバー
カードと健康保険証の一体化については、大川市としては準備は整っているのでしょうか、- 72 -

お願いします。
○議長（川野栄美子君）
鐘ヶ江市民課長。
○市民課長（鐘ヶ江秀明君）
議員の御質問は、来年３月からマイナンバーカードを健康保険証として大川市でも使えるようになるのかといった御質問でございますけれども、まずマイナンバーカードを健康保険証として利用するには本人、もしくは医療機関のほうでマイナポータルというサイトへ入っていただきまして、健康保険証の利用申込登録をしていただくことになります。
一方で、医療機関、それから薬局では、マイナンバーカードを利用して保険の資格を確認するシステムの導入、それからオンライン環境の整備が必要となってまいります。
そのため、国では令和４年度中には全ての医療機関等でオンライン環境等の導入を目指すということとしておりますけれども、医療機関によっては利用できる時期が異なることが考えられます。
したがいまして、マイナンバーカードを健康保険証として利用される場合には、事前に医療機関へ御確認をいただくか、厚労省や社会保険診療報酬支払金のホームページで御確認をいただくことになります。
繰り返しになりますが、医療機関のほうでも若干、負担をしていただいて、導入をしていただくことになりますので、なかなかそこには市が介入できないところでございます。そういう意味で、時期が異なるということでございます。
以上でございます。
○議長（川野栄美子君）
11番。
○11番（筬島かおる君）
今のいろんなものを考えられて、医療機関等、そういったマイナポータルの利用をということで今、お話しされたと思いますが、一応、そしたらもう大川市では特別何もするということじゃなくて、そのまま個人でやられるということですね。対応は何もしなくていいんですね。
私が気になるのは、そのときに大川市が、一応、発行はしておりますよね、国民健康保険、私も入っていますが。その発行されているんですけれども、そういったものも別に本人さん- 73 -

がやってくださいということで、ちょっと冷たく言うたらほったらかしという感じになるんでしょうか、どんなですか。
○議長（川野栄美子君）
鐘ヶ江市民課長。
○市民課長（鐘ヶ江秀明君）
お答えいたします。
現在、議員おっしゃるように、紙ベースの健康保険証がございます。これにつきましては、そのまま継続して使えるということでございます。
ただ、マイナンバーカードでも登録をしていただければ健康保険証としても使える、両方使えるということでございます。
以上です。
○議長（川野栄美子君）
11番。
○11番（筬島かおる君）
ありがとうございます。
被保険者が自分のマイナポータルから自分のマイナンバーカードを健康保険証として使うと、電子申請すれば、それだけの健康保険証として使えるようになるということですよね。
ありがとうございます。
そうすれば、マイナンバーカードを健康保険証として登録したら、マイナンバーカードが実質的には健康保険証となるかと思いますが、有効期限が毎年毎年交付されますよね、国民健康保険は１年に１回。有効期限が来たらマイナンバーカードのほうの健康保険証は自動的更新されるのでしょうか。それと、自動更新された健康保険証を持っている人にも有効期限が来たら、紙媒体の健康保険証は発行されるのでしょうか。
もしそうであるなら、その人はデジタルデータとして健康保険証と紙媒体の同じ健康保険
証、二重に持つことになると思うんですが、このこと自体は問題ないのでしょうか、どうでしょう。
○議長（川野栄美子君）
鐘ヶ江市民課長。
○市民課長（鐘ヶ江秀明君）- 74 -

お答えいたします。
まずもって健康保険証の更新は当然、毎年、１年に１回ということでございまして、マイナンバーカードは二十歳以上であれば10年、二十歳未満であれば５年の更新ということになっておりまして、基本的には毎年更新をしていただくと。カードのほうは別として健康保険証が主体でございますので、それは更新をしていただくと。登録についてはそのまま継続ということでございます。
以上です。
○議長（川野栄美子君）
11番。
○11番（筬島かおる君）
ちょっと分かりづらかったんですけれども、健康保険証は年に１回で、結局健康保険証のデジタルというよりもマイナンバーカードの中に登録をして持っている、そして媒体のカードも持っているという２つ持つような形、これがどういった形なのか、分かりますかね、課長。ここ２つ持っていて、媒体の健康保険証を市から送ってきますよね、送ってきて、それがこれに変わりましたとまたやり直すのかどうか、その辺はどうですか。番号が一緒であれ
ば、もうそのままでほったらかしでいいとでしょうか、どんなでしょう。期限がありますからね。ちょっと教えてください。返す義務はないんですかね、保険証、紙媒体。
○議長（川野栄美子君）
ちょっと整理しましょう。一番最初の質問にまず答えてください。鐘ヶ江課長。
○市民課長（鐘ヶ江秀明君）
健康保険証の更新は、先ほど言いましたように毎年更新をします。１年に１回です。マイ
ナンバーカードの更新というのは、もう既に最初の段階で利用登録をしていますので、それで終了と。
ただし、マイナンバーカード自体、マイナンバーカード、それから電子証明書、これはそれぞれ10年と５年の有効期限がありますので、それは更新をしていただくことになります。
最初の段階でマイナンバーカードの保険証利用の利用登録をしています。ですからそれは継続します。自動更新になります。
以上です。
○議長（川野栄美子君）- 75 -

11番。
○11番（筬島かおる君）
今のは自動更新とおっしゃいましたが、期限ついていますよね、それが自動更新になるんです。
○議長（川野栄美子君）
課長、一つ一つ区切って言わんと、何かごちゃごちゃになっているから、分からないような感じがする。
鐘ヶ江市民課長。ゆっくりでいいですから。
○市民課長（鐘ヶ江秀明君）
最初からちょっと申し上げますと、マイナンバーカードを健康保険証として使うには、まずもって利用登録をしていただくことになります。それは１回１度利用登録をしていただきますので、更新の必要はございません。
一方で、今の健康保険証ですね、これは１年１年更新していくということで、このデータ
がマイナンバーカードの健康保険証として使えるということでございます。
○議長（川野栄美子君）
筬島議員、今ので分かられました。分からなかったら分からないところば質問してください。11番。
○11番（筬島かおる君）
結局、今のマイナンバーカードは先ほど10年間とか言われましたよね。そして、それに登録するのは自主で登録します。そしてカードで保険証もそれで利用できると。結局、その登録したときに、その登録したのは１年期限でしょう、約１年期限。保険証がですよ、そうでしょう。そして、そのままほったらかしていてもいいということですね。ほったらかして、
それは登録した分としては自動更新になっていくということですね。
そしたら、保険証は交付されます。結局、ずっとこのデジタルのカードと、それから市から送られてきた媒体紙の分も両方持ってずっと過ごすということですね。悪用にされないといいんですが。分かりました。
○議長（川野栄美子君）
市長。
○市長（倉重良一君）- 76 -

こういう御理解をしていただければと思います。
保険証は保険証、後々免許証にも使えるという話は出ていますが、免許証は免許証、そこが持っているデータが大きな国のサーバーみたいなところにあると。それをマイナンバー
カードを持っていると、かざすと、そのデータを読み取りにいくので、免許証とか保険証とか何枚も持たんで１枚持っておくとそのいろんなデータをそのカードで読み取りにいけます
よということを今、国が進めようとしているので、保険証としてのシステムは保険証としてのシステムで流れていきますが、何番の何々さんというそのマイナンバーの情報が同時に国のサーバーの中にため込まれるので、そのマイナンバーカードをかざせば自動的にそこから取りにいくので、こっちはこっちでやっといて、マイナンバーカードはマイナンバーカードで進んでいくという御理解をいただければと思います。
○議長（川野栄美子君）
11番。
○11番（筬島かおる君）
よく理解させていただきました。
今の結局カードとそれからデジタルの分と一緒に持っていたら、その辺が、大体国としてはデジタルを持っているほうが利便性がいいですよということを１つにまとめようとしていると思うんですね、私の理解がそうだと思っておりますが、２枚あったら、どっちか結局、交付されて、これはその対応は何もしなくてもそういうふうにして対応ができているということを理解できれば、そのままに私どもはやりますが、カードはもうずっと持ったままですか。結局、今度、毎年更新がありますよね。そのときに更新があったときに、その都度、前の分は返して新しいものをここで持っておくということですね、はい、分かりました。しばらくはそういう形でやらないといけないとでしょうね。
これでよく分かりました。
マイナンバーカードを利用した住民サービスにコンビニ交付がございます。マイナンバー
カードの目玉と言えるサービスですが、残念ながら大川市ではいまだに実現しておりません。
このコンビニ交付の問題は、私が議員になったばかりの12年前の平成19年６月の一般質問でも取り上げて以来、約２年ごとに過去４回も取り上げてまいりました。残念ながら、平成19年６月に一般質問で取り上げて以来、２年ごとに今まで４回もやってきましたけれども、その都度、振り向いてさえもらえなかった課題です。

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最初の平成19年の１回目、平成21年の２回目の時点では、コンビニ交付ができる自治体がまだ１つもなかったこともあり、住民票などの個人情報を守秘義務のない民間事業者に委託することはできないなどの法的な制約から、コンビニ交付はできないとのお答えでした。
その後、平成22年２月に市川市、三鷹市、渋谷区の３自治体でコンビニ交付が始まりました。法的な問題はクリアできた。平成25年９月の一般質問において、２年後の住基カードから個人番号制度に切り替わることがその動向を見極めながら、費用対効果を十分に見極めながら検討するとのお答えでした。
平成30年12月の一般質問は、マイナンバーカードの取得者が少ないこともあり、費用対効
果が望めないため、当分の間、従来の窓口交付を継続していくとのお答えでした。
そして、今回の質問です。
前回から２年が経過しましたが、その間にコンビニ交付ができる自治体は増え続け、２年間で211もの自治体が新たにコンビニ交付ができるようになっております。その総数は766自治体に達しており、コンビニ交付が利用可能な人口は１億人を突破しております。日本国民の81.7％の人がコンビニ交付のサービスが受けられるほどになっております。
その中には、人口１万人に満たない自治体も少なからずございます。大川市と同程度の人口規模３万人から５万人規模の自治体を数えてみますと、243の自治体がございます。そのうち61.3％、146自治体がコンビニ交付を実施しているのです。
大川市が言うような費用対効果を重視するような賢い自治体ばかりなら考えられない数字だと思いますが、いかがでしょうか、お答えをお願いします。
○議長（川野栄美子君）
市長。
○市長（倉重良一君）
まず、12年間４度にわたって御質問をしていただいております。その熱意は我々執行部には十分に届いております。
正直申し上げまして、今年度、コロナ禍において、やはりそういうキャッシュレスだ、非接触だという中で、役所に行かなくても対面しなくても、そういう住民票の交付ができるというコンビニ交付を真剣に今年の初夏、庁内で検討いたしまして、やろうということを思ったわけですけれども、最終的には導入するのに大体1,000万円ぐらいかかりまして、毎年ランニングコストが四、五百万円かかるということで、そこに国の補助メニューがないかとい- 78 -

うことで、実際に探しました。そういうことに特化したというか、それに使えるメニューがなかなか見いだせなかったということで、そうすれば今年のその５月、６月の状況でありま
すから、ほかに費用を使うべきだということで断念をしたと。まさに費用対効果の面から断念をしたというのは、これはもう正直に申し上げればそういうことでございます。
もう一つ、今、議員がいろいろ自治体の数を申し述べられましたけれども、基本的には
1,700ちょっとの自治体があって、やっているところが700ちょっとということで、やっていないところが大体1,000ぐらいあります。やっていないところのほうが多いんです。ただ、カバーしている人口は１億人を超えておりますので、八十一、二％の人口をカバーしていると。
どういうことかというと、半分以上の自治体でやっていないんですけれども、そこにいる人間というのは日本の人口の２割ぐらいだということになります。結局は田舎といいますか、
都市部で財政力のあるところはもうやられていますし、人の移動が関東圏とかですと大変多うございます。引っ越しも大変多いので、そういうところは住民ニーズが多いということ、財政面と人の移動の密度の濃さという面から、そういう結果になっているんであろうということでありますので、その議員の熱意と我々も正直やれたらやりたいなという思いはありますけれども、まさに何度も言いますけれども、費用対効果の面から今は見送っているという状況でございます。
国として、このマイナンバーカードはぜひ普及させないといけないというのは、今どんどん強くなってきています。そうするのであれば、我々のような財政力の弱い自治体に対して、
そういうメニューをつくってくださいということも我々は国に対して言っていきながら、その中で我々が負担できるレベルにまで出てきた段階では実現ができるんじゃないかなというふうに思っております。
○議長（川野栄美子君）
11番。
○11番（筬島かおる君）
大川市においてもマイナンバーカードの交付数も大きく増えているとお聞きしました。
今後、マイナンバーカードの普及率がどの程度までいけば費用対効果が望めるようになるのでしょうか。マイナンバーカードを所持するメリットを与えて普及の促進を図るのか、普及してから費用対効果を望めるようになってからメリットを与えるのか。鶏が先か卵が先か- 79 -

のような堂々巡りの議論となってしまいますので、視点を変えて質問いたします。
大川市の行政は私ども議員の要求に対してしばしば市民の納める税金を使って行う事業であるから、費用対効果をよく見極めてとおっしゃいます。しかし、経済的な費用対効果のパフォーマンスが優れた事業ならば、何も税金を使ってやらなくても民営の営利団体に任せてしまえばいいじゃないかとも言えます。税金でやる事業は決して利益は見込めない、それでいて、ぜひとも必要な事業なのでみんなで金を出し合ってでもやらなきゃならないような事
業ではないでしょうか。
典型的な例は消防署です。消防署員がやることなくて、遊んで──ちょっとこれは言い方が悪いんですが、遊んでばかりという状態はその地域にとって理想の状態でありますが、しかし、実際にはいつ発生するか分からない火災の出動に備えて、日頃から厳しい訓練をしながら待機しておく必要があります。消防署員の本来の仕事である消火活動の多い、少ないにその評価を求めることはできません。このような費用対効果を明確に図れないような事業こ
そ税金で賄う必要があるとも言えます。
コンビニ交付についても、ある意味でこのような事業とも言えます。どれだけ利用してもらえるか判然としない、住民の利便性のためにこれをやれば住民が便利な生活を送れるだろうと思える事業に、一見、過大とも思える予算をつぎ込むことは、行政への好感度も上がり、
人口減対策にも通じるのではないでしょうか。
先ほどちょっと言いましたけど、平成22年、どこの自治体もやっていないコンビニ交付を実行した自治体、市川市、三鷹市、渋谷区の３自治体を挙げましたけれども、そのほかにその年にコンビニ交付を実現した自治体がございます。千葉県の松戸市、福島県の相馬市、滋賀県の愛荘町です。相馬市は人口規模３万8,000人くらいの自治体です。愛荘町は人口２万人くらいの自治体です。この先駆的な自治体に共通なのは、首都圏の大規模な都市は当然かもしれませんけれども、先ほど言われましたが、相馬市でも愛荘町でも僅かずつでもありま
すが、人口が増加しているのです。
このようなことを踏まえて、コンビニ交付についての倉重市長の御所見を改めてお伺いします。
○議長（川野栄美子君）
市長。
○市長（倉重良一君）- 80 -

何でもそうですけれども、レベルといいますか、程度があるんだと思います。
コンビニ交付をすることの先ほどちょっと消防署の例を出されましたが、正直申し上げて、消防署とは全く違うと私は今、認識をしております。より便利になるとか、そういう部分でありますから、そこはまさにどれぐらいの方が利用されて、どれぐらい費用がかかるんだということを、逆に言うとはっきり分かってしまう事業であるので、よりそういうところに気をつけているということと、先ほど申し上げましたけれども、国としてマイナンバーカードを推進しないといけないという状況にあるので、そういう事業メニュー、補助事業とかが後々出てくるんじゃないかと、そういうのを捉まえてやったほうが大川市としては時期的にもいいんじゃないかというふうに思っているわけでございます。
もう一つマイナンバーカードがあんまりメリットがないということでおっしゃいましたが、現状、多くの市民の方にとってはそういう状況があるんだろうというふうに思います。１つ
紹介させていただければ、今年の確定申告、私はスマートフォンとマイナンバーカードだけで行いました。税務署に行かずに済むことができましたし、印鑑をつくこともありませんでしたので、当然、税務署で待ち時間あって並ぶということもないということでありましたので、そういう便利な使い方が少しずつ世の中に出てくるということでございますので、そこは市としてというよりかは国の施策を待ちたいというふうに思っております。
繰り返しになりますが、コンビニ交付につきましては、そういうふうな状況から国に対してもっと我々財政力のない自治体が乗りやすいようなメニューをつくってくれないかということで訴えをしていきたいというふうに思います。
○議長（川野栄美子君）
11番。
○11番（筬島かおる君）
ありがとうございます。
随分、市長は苦しそうに言われましたけれども、本当、気持ちは分かるんです。大川市のためには、コンビニ交付をぜひやりたいという気持ちは市長も常々思っていらっしゃいまして、そういうことを分かった時点でこういう質問をさせていただきましたけれども、コンビ
ニ交付については初期の投資がかなり要りますので、あとは住民にどれだけのサービスができるか。もしこれが他の市町村の人々がサービスを受けられるのに、大川市民だけ何で受けられんとかというのは何か寂しいと思うんです。

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もしこれは、市長が一生懸命頑張って、国に言って、ぜひこういうことがもっと受けられるように国から助成していただけませんかということで頑張っていただければ、もう間もな
くそれができるかなと。
今の状態の話やったら、いつになるか分からんような状況ですので、これはいかがなもの
かなと思います。私には、若い方たちがこのコンビニ交付ということをよく言われまして、
何で大川市はできんとね、よそはできとっとに何で大川市はできんとね、柳川もできるやんね、大牟田もできるやんねと、そういうふうに言われます。いろんなインターネットの手紙も見させていただきました。大川出身の方の佐賀の方だったんですけど、どちらか、男の方
か女の方か分かりませんが、大川市がこういったコンビニ交付というのをまだやっていないというのにびっくりしましたと書いてあったですね。だから、そういったのにはぜひ手紙の市長のああいう手紙じゃなくて、いや、大川市も努力しています、頑張りますのでもう間もなくこれはコンビニ交付ができますよというような、できるように努力しますという言い方
で手紙は返してほしかったですね。だから、ああいう言葉ですると、もう何も大川には住みたくないと、こういうふうな気持ちになると、私はマイナスの要因になるかなと思います。
あとは、それではもうこんな言ってもらちが明かないので、これはぜひ近いうちに早く交付ができるように頑張っていただきたいと思います。ぜひよろしくお願いします。
では、次の質問、Go To トラベルとGo To Eatに移ります。
今年の春から夏にかけての新型コロナ感染症の流行による緊急事態宣言があり、県をまたいだ移動は控えるようにと要請もあり、半ば強制的な行動制限で経済活動が大きく落ち込みました。特に旅行関係業界や飲食関連業界の打撃は計り知れないものだろうと思います。
政府では、旅行業界や飲食業界の苦境を少しでも緩和すべく新型コロナ感染症が終息したとは言えない中で、Go To キャンペーンを始めました。
長い期間のコロナ自粛の解放感なのか、キャンペーンが始まると観光地の多くに旅行者があふれました。その影響があってかどうか定かではありませんけれども、11月の半ば頃から
コロナ感染症が急拡大しております。経済の復活か、コロナ感染症の予防に力点を置くのか、意見が分かれております。私も正直なところ、どう判断していいか分からないというのが本音です。
そうした中で、Go To トラベルやGo To Eatの事業で大川市にどれくらいの経済的効果があったのかとの疑問を抱きましたので質問いたします。

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Go To トラベルとGo To Eatの事業は国の事業であり、その評価もまだなされていない状
態で質問するのはいかがなものかとは思いましたけれども、分かる範囲で結構ですのでお答
え願えませんか。
○議長（川野栄美子君）
添田インテリア課長。
○インテリア課長（添田宗孝君）
お答えいたします。
まずはどういった事業なのか、概要について説明させていただきたいと思います。
Go To トラベル地域共通クーポン券について説明いたします。
国が実施する地域共通クーポン事業については、10月１日以降から開始されたGo To トラ
ベルの対象旅行について、旅行代金の15％をクーポンとして付与されております。
付与の上限は１名１泊当たり６千円分、日帰りの場合は３千円分です。旅行期間中に限り
旅行先の都道府県内と隣接した都道府県内の対象店で地域共通クーポンを使って代金の支払
いに利用できます。
紙クーポンと電子クーポンの２種類があり、額面１枚千円単位で発行し、お釣りは出ません。配付方法は旅行を予約した事業者により異なります。取扱店舗につきましては、この事業のホームページで公表されており、本市においては56店舗の登録があっております。また、店頭にロゴ入りステッカーやポスターの表示等を通じて確認することができます。
次に、Go To Eatキャンペーンについて御説明いたします。
国が実施するGo To Eatキャンペーンとは、ポイント付与やプレミアム付食事券の発行を支援することで、感染防止対策に取り組む飲食店の需要を喚起し、同時に食材を供給する農林漁業者を支援するキャンペーンであります。
主な支援内容としましては、地域内の取扱店舗で使える25％のプレミアムをつけた食事券の発行、オンライン予約サイトで飲食店の予約、来店した方へ次回以降に使える１人最大１千円分のポイントを付与するの２点であります。
実施時期については、オンライン予約によるポイント付与は10月１日から開始されておりましたが、予算額に達したため、11月29日をもって終了されております。また、プレミアム付食事券についてですが、福岡県は全国のローソン、セブン－イレブン、ファミリーマート
での販売が10月28日から実施されており、ローソン、セブン－イレブンでの販売は完売と- 83 -

なっております。ファミリーマートのみ第２期と第３期の販売が予定されており、第２期が12月16日から翌年の１月４日まで、第３期が１月５日から１月31日までとなっております。
付与されたポイントや食事券の利用は３月末までを予定されております。
次に、参加登録店舗の登録条件としまして、感染防止対策に取り組むことを条件とされ、利用者にも「新しい生活様式」に基づいた利用が呼びかけられております。本市の登録店舗の状況としましては、33店舗が登録されております。
御質問の大川市への経済効果につきましては、国の事業であり、始まって間もないので、本市で使用された金額等の情報はございませんが、参加されている事業者の方々にとっては大きな期待を持たれている事業であると思っております。
以上でございます。
○議長（川野栄美子君）
11番。
○11番（筬島かおる君）
インテリア課長ありがとうございました。
Go To キャンペーンにつきましては、コロナ感染症の再拡大もあり、そのキャンペーンを一時中止するのか、継続するのかの判断は、国はその地域の知事が判断すべきというのに対して、知事からは国の事業であるから、その判断は国が示すべきだとしてさや当てが始まっております。私はこのGo To キャンペーンについて、どのように判断すべきか、当初から迷っておりますが、かなりのむちゃぶりとは思いますが、何度も市長に答えていただくようになっておりますが、市長はこのGo To キャンペーンの事業についてどのように捉えられているか、御意見をお願いいたします。
○議長（川野栄美子君）
市長。
○市長（倉重良一君）
まさに今、議員おっしゃったように、国の事業でありますので、あまり、ましてまだ今の段階でよかった、悪かったという評価はしないほうがいいのかなというふうに思っております。
当然、経済的な効果はあるような事業だろうというふうに思いますが、一方で、感染防止に人と人が接しないように、あんまり移動しないようにするのがいいということですので、- 84 -

相反することであるので、大変難しいところだというふうに思います。
もう一つ、これは政策のよしあしの評価じゃございませんけれども、コロナウイルス自体
が都会の病気と言われております。密集しているところではやるわけですから。同時に、このGo To キャンペーンも、どちらかというと都会向けの政策のように私には映ります。
例えばGo To Eatで、ネットで予約していってポイントがつく、私たちが大川市内のお店を利用するときに、ネットで予約してはなかなか行かないと思います。電話をして、出かけて、近所ですから。そういう意味では、あまりGo To Eatのポイントの恩恵にあずかる地域
ではないのかなと。どちらかというと都会の人が都会の店に行く、あるいは都会と観光地を結ぶGo To トラベルということで、そのように認識をしておりますので、今年の春先から地方創生の臨時交付金が出されて、大川市では大川市内の飲食店向けに食べに行く券というのを発行させてもらいました。ああいった形のほうが、直接的目に見える形で地元の飲食業の方々を応援できる、市民の方もその券を持っていくことで応援になるということであります
ので、国の事業ですからいろいろ難しいんですけれども、そういう全国的、あるいは都市部向けの政策と、春先に交付金を頂いたように、地元のことは地元で考えてくださいということで財政措置を我々にしていただく、地方向けの措置と両立てでいっていただくのが全国の経済を、うまく感染症を抑えながら経済を回していくのにはいいんじゃないかなというふうに思っております。
○議長（川野栄美子君）
11番。
○11番（筬島かおる君）
市長の先ほどの言われたことも納得いきますし、いろいろ特に大川は食べるところが多くて、そういう飲食業なんかはとても大変ということをよく耳にします。
だけど、それなりに一生懸命それなりのお店でもって頑張っていらっしゃるのを見ると、やっぱり私たちのほんの僅かなお金でもこういったところで食べて、使ってできるならばという気持ちは常々思っております。
そういったすごく皆さんたちが暗い感じがするんですけど、行くとやっぱり明るくしなくちゃというような気持ちが、努力されているのがよく分かります。どこも一緒でしょうけれ
ども、それでもそういったところ、大変なところもあって、それでももっといろいろなことを考えて、利益を増してあるところもあるようなお話も聞きます。こればっかしは、どっち- 85 -

がいいのか、悪いのかというのは、もうちょっと判断しがたいことでありますが、なるだけ
なら我々ができることは、なるだけそういった応援、少しでも応援してあげたいという気持
ちを常々思っております。
これを言ったら、これがいいのか、悪いのか、国にいろんなことを何かせっかくの提案をされた中に、いかに応援するかという姿勢を国が思っていらっしゃるのに、あんまり足を引っ張るようなことはできないような気がします。
いろいろと私も質問させていただきましたけど、先ほど市長も何遍も言われましたけど、そういうエネルギーがどうのこうのと言われましたけど、私は大川市が少しでもよくなっていただければ、本当に大川市に住む方たちがもっともっと少しでも増えていけば、若い方たちが住んでいただけるようなまち、そして市長が特に子育て総合施設を今度つくっていただ
きますが、その子育て支援に対していかに子育てに応援をされるのかというのがよく分かりますが、やっぱり若い方たちが住むためには利便性がないと、なかなかそういったところは、せっかく建物がきれいになっても足が遠のいたってもったいないなと思います。ぜひ大川市に若い方たちが住んでいただけるようなリフレッシュな大川市になってほしいと思います。
皆様方、本当にいろいろとこの大川市を運営するのにも大変だと思います。私ども議員も、
私は大川市のために一生懸命頑張りたいと思います。どうかよろしくお願いします。
これで私の一般質問を終わらせていただきます。
○議長（川野栄美子君）
ここで暫時休憩をいたします。
なお、再開時刻は２時10分といたしますので、よろしくお願いいたします。
午後１時56分

休憩

午後２時10分

再開○議長（川野栄美子君）
休憩前に引き続き本会議を再開し、一般質問を続行いたします。
次に、４番宮﨑稔子君。
○４番（宮﨑稔子君）（登壇）
皆様こんにちは。４番、公明党、宮﨑稔子です。本日、最後の質問者となります。お疲れ
かと思いますけれども、いましばらくよろしくお願い申し上げます。
まずもって倉重市長、２期目の御当選本当におめでとうございます。心よりお喜びを申し- 86 -

上げます。これからのさらなる活躍を御期待申し上げます。
それでは、通告に従いまして質問させていただきます。
今年2020年は、新型コロナウイルスに始まり、その勢いは、この１年を終わろうとしている今月12月になっても、なおその勢力は衰えようとはしておりません。2020年の世相を反映した今年の流行語大賞にも「３密」という言葉が選ばれるほどウイズコロナの生活が当たり前となり、手洗い、マスク、そして、３密を避けるという生活スタイルが続く中で、誰もが精神的にも肉体的にも疲れがピークに達しています。
大川市においても、今まで以上に多くの市民の方がお仕事のことはもちろん、生きていく
上での生活のお悩み事や心配事を抱えておられるのではないでしょうか。また、少し気になったこと、思い出せないことなど、御近所の方にお尋ねに行くことすら戸惑ってしまう方も多いと思います。人と会うこと、人と会話することを阻まれる中で、誰もが御自分で情報を取りやすい環境整備という点はこれからとても必要なことになるのではないでしょうか。
パソコンやタブレット、スマートフォンによる情報を確保するツールはたくさんあります。
若い世代に関わらず、御高齢の方もパソコンやスマートフォンをお持ちではあります。しかしながら、中にはやはりその操作に抵抗を感じられる方も多くおられるのも確かです。
今地震などの災害をきっかけに、北海道の市町村をはじめ、たくさんの自治体で市の広報にテレビのｄボタン、データ放送を活用した情報提供が行われていますが、大川市でも行うことはできないのでしょうか。災害時など避難場所や学校の休校など、市の状況をテレビ画
面の映っては消えるテロップや音声で流れてくるのを待つのではなく、御自分が見たいときに、市の防災情報はもちろんのこと、見たい情報にアクセスし、最新の市の情報をテレビという大きな画面で大きな文字で見ることが誰にでも簡単にできるデータ放送ではないでしょうか。大川市の様々な情報が伝わりにくい、知らなかったという声はどの世代からも聞こえます。その課題解決の上からもデータ放送の活用は大きな力を発揮するのではないかと思い、
今回、質問させていただきます。
まずは壇上より、現在、大川市が行っている市の情報の発信についてお聞かせください。
大川市では市民の皆様にお伝えする市の情報発信はどのようにして行われているのでしょうか。特に現在のコロナ禍においては緊急の場合も多々あると思います。大川市の市の広報の発信方法について、平常時の発信方法、また、緊急時の発信方法についてお尋ねいたします。

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よろしくお願いいたします。
○議長（川野栄美子君）
市長。
○市長（倉重良一君）（登壇）
宮﨑議員の御質問にお答えをいたします。
本市の情報発信としてどのようなものがあるかということでございますが、御承知のとおり、市の広報紙、市報おおかわとインターネット上に開設しております公式ホームページを主といたしまして、市報に折り込んでおりますチラシ類、最近ではデジタル化の進展に伴い、公式ツイッターやユーチューブなど新しい媒体による情報発信も行っております。
また、災害時でございますが、本市ではＪアラートによる緊急地震速報などを発信できるようにしているほか、避難勧告などの避難情報を県の防災メールまもるくんやエリアメール、
コミュニティ無線などにより情報発信を行っているところであります。
そのほか、県の防災・行政情報通信ネットワークのＬアラートにより、避難情報などを各メディアに発信しております。まだ十分とは言えませんが、その情報媒体が持つ特性によって使い分けることで、多様なライフスタイルや幅広い年齢層等に対応し、必要な情報を必要なタイミングで市民の皆様に届けることができるよう努めているところであります。今後も技術の進展や時代の変化にしっかりと対応し、広報活動のさらなる充実を図ってまいりたいと考えております。
以上、答弁漏れ等ございましたら、自席よりお答えいたします。
○議長（川野栄美子君）
４番。
○４番（宮﨑稔子君）
壇上のほうでいろんな情報発信していただいていることを説明いただきましてありがとうございます。
壇上でお話しの中には、お答えの中になかったんですけれども、防災無線等の活用はされていないのでしょうか。
○議長（川野栄美子君）
石橋地域支援課長。
○地域支援課長（石橋正隆君）- 88 -

防災無線、コミュニティ無線でございますけれども、これについては平常時も使っておりますし、当然今年も災害、水害、それから、台風ございました。そういったときには避難に関する情報等々を流させていただいております。
以上でございます。
○議長（川野栄美子君）
４番。
○４番（宮﨑稔子君）
それでは、その防災無線ですけれども、ここ数か月防災無線等を活用された内容を教えてください。
○議長（川野栄美子君）
石橋地域支援課長。
○地域支援課長（石橋正隆君）
まず、昨年何回使ったかを御説明申し上げますと、昨年度、令和元年度94回、平常時も含めて、つまり平常時のほうが使うのが多うございます。今年度４月から11月まで61回使っております。
ここ最近ではということでございますけれども、11月の火災予防週間の、空気が乾いてきましたので、火災防止のお知らせをいたしましたし、それから、これは警察からの情報がございまして、ちょうど訪問してカードを盗み取る、そういうふうな犯罪が大川でも起こりましたので、それに対する啓発、もしくは放送することによって犯罪抑止効果を行うためのものを10月に行ったり、それから、これも同じく防犯なんですが、自転車に乗っている方を、二人乗りのバイクでひったくりがございました。そういったことも警察と連動しまして、情報共有しながら市民の方々にお知らせするとともに、そういうふうな抑止効果につながるよ
うにと思って使わせていただいております。
以上でございます。
○議長（川野栄美子君）
４番。
○４番（宮﨑稔子君）
ありがとうございます。本当に様々な活用もしながら、この防災無線、コミュニティ無線
も平常時からいろいろなことを市民の皆様にお伝えしていただいているということで、先ほ- 89 -

ども10月にありましたなりすましのことも、この前、犯人がつかまったとかということが新聞にも掲載しておりまして、大川市にも被害が出ているということでありました。先ほどありました自転車のひったくり事件もありましたけれども、あの自転車のひったくり事件のときなんかは、３日間ほど続けて毎日夕方の同じ時間帯に放送をしていただいていたようです
けれども、市民の方からこのように言われました。毎日この時間になると同じようなことを言われてあるようだけれどもと、何を言われてあるのかよく分かりませんでした。３日目にしてやっと何を言われてあるのか聞こえてきました。自転車でひったくり事件があったので、自転車の前の籠にバッグを入れないようにと言われているのですねとお話しされたのですが、この内容で合っていますか。
○議長（川野栄美子君）
石橋地域支援課長。
○地域支援課長（石橋正隆君）
すみません。そのときの原稿を今持ち合わせておりませんが、そういう事件があったとい
うこと、それから、籠の上にカバーをしてください、そういうふうな原稿内容だったと思います。
以上でございます。
○議長（川野栄美子君）
４番。
○４番（宮﨑稔子君）
そうですね、私も自分が放送を聞いているときに聞こえてきたのが、自転車の前のほうの籠に入れる場合はネットをかぶせるとか、そして、道路を歩くときは、道路じゃないほうに荷物を持つようにという放送があっていたなということを自分では感じたので、その方にはそのようにお話をしたんですけれども、自転車の籠には物を入れないようにと、取られてあるということで、ちょっと大事な部分がきちんと伝わっていないなとそのとき思ったんですね。
また、コミュニティ無線に関しては、気にはなるけれども、聞こえないからと諦めておられる方もたくさんおられます。聞こえない、内容がよく分からないと、あの放送は聞こえる
ようにはなりませんかとの御要望はよく受けます。よく聞こえないまま、人から人に何々げ
なよ、何々げなよと、先ほどのようにちょっと違うように内容が伝わっていくことがあるか- 90 -

もしれません。きちんと文字として確認する場所があれば間違いを正すこともできるのではないでしょうか。
それではもう一点、大川市では新型コロナウイルス感染症対策事業として、市外の大学等に通われている市内在住の学生さんに対し、大学生等応援臨時給付金の申請を10月１日より
来年３月31日までを申請期限として受け付けてありますが、現時点で何件の申請があっていますか。
○議長（川野栄美子君）
野中企画課長。
○企画課長（野中貴光君）
お答えします。
大川市大学生等応援臨時給付金でございますが、きのう現在、12月９日現在で291件の申請があっております。
以上です。
○議長（川野栄美子君）
４番。
○４番（宮﨑稔子君）
291件ということは、お一人１万円ということですので、291人の申請があったということですね。分かりました。
それでは、これには予算はどれくらい見込んであったのでしょうか。
○議長（川野栄美子君）
野中企画課長。
○企画課長（野中貴光君）
予算ベースでございますが、実際どのくらい進学されているかというのは確認できておりませんが、予算ベースで922人を試算しております。
以上です。
○議長（川野栄美子君）
４番。
○４番（宮﨑稔子君）
分かりました。一応900人分の予算を計上は市としてはしてあったということで、現時点- 91 -

で291人の申請があっているということですね。
もしかしたらまだまだお知りでない方も多くいらっしゃるのではないかなと思います。今月の市報にも「申請はお済みですか？」と市民の皆様に再度のお知らせを載せていただいておりました。お正月等に家族でお話をされる時間も多くなられるかとも思いますので、そのとき話題に上がって、１人でも多くの学生さんの応援につながるよう申請をしていただきたいですよね。私もお尋ねがあった際に、今月の市報にまた詳しく載っていましたよとお話をすることができます。このように再度掲載していただくことはとてもありがたかったです。
ありがとうございます。
１点お聞きします。
市報には、「市内に在住し市外の大学・専門学校などに通学している学生を対象に」と書かれてありましたが、市民の方よりお尋ねがありました。予備校に通われている方は申請の対象となるのでしょうか。
○議長（川野栄美子君）
野中企画課長。
○企画課長（野中貴光君）
専修学校に通われている方も該当いたします。それは文科省のホームページを見ていただ
ければ確認できますということで、ホームページ上にも記載しております。
以上です。
○議長（川野栄美子君）
４番。
○４番（宮﨑稔子君）
市報のほうにはそのようなことが書かれておらずに、市外の大学とか専門学校などに通学している学生という表現だけが書かれてありまして、その点非常に分かりづらいのかなとも思いました。私もその点に関してすぐにはお返事をすることができませんでしたので、市のほうに確認をさせていただいてから、大丈夫ですよとお返事をしたのですが、今からそのよ
うなことも書き加えていただくとなると市報には無理ですよね。なので、ホームページなどに予備校生という表現の仕方でも助かるかなと思うのですが、そのような表現も書いていた
だけると、自分も申請できるんだと思われる方もあるのではないでしょうか。１人も取り残さないという思いで、その点の広報もよろしくお願いしたいと思いますが、いかがでしょう- 92 -か。
○議長（川野栄美子君）
野中企画課長。
○企画課長（野中貴光君）
予備校でも該当する、該当しないございますので、それは該当するリストを文科省のホームページから確認できるようにしておりますので、それを確認していただきたいと思ってお
ります。
以上です。
○議長（川野栄美子君）
４番。
○４番（宮﨑稔子君）
市内の予備校に通われている方が自分も対象になるのかなと、分かりやすく少しでも表現していただければなと思いますので、よろしくお願いいたします。
また、ホームページにアクセスをするというところがなかなか市民の方もされないのかなと思いますので、広報の発信というのも考えていただければなと思います。
それでは、本年度開通予定の有明海沿岸道路に架かる橋梁の名称を募集されていたかと思
いますけれども、その点について質問させていただきます。
募集期間が11月１日から11月20日までとなっていたかと思いますが、途中の11月９日の時
点で応募数が50件と御報告を受けておりました。残りの10日間でどれくらいの応募総数となったのでしょうか。応募総数と応募された実人数が分かりましたら、それぞれ教えてください。
○議長（川野栄美子君）
田中建設課長。
○建設課長（田中浩二君）
有明海沿岸道路の筑後川に架かる橋梁の名称募集につきましては、先ほど言われましたよ
うに、期間を11月１日から20日までとしまして、市内外を問わず応募可能として募集したところであります。その結果としまして、応募総数が1,081件、応募者数が922人となっており
ます。
以上です。

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○議長（川野栄美子君）
４番。
○４番（宮﨑稔子君）
すごいですよね。最初の10日間で50件、それが残りでは1,000を超える応募となっておりますけれども、それはどうしてでしょうか。
○議長（川野栄美子君）
田中建設課長。
○建設課長（田中浩二君）
今回、名称を募集しました橋梁につきましては、有明海沿岸道路のランドマークとなるものでありまして、未来に残る建造物であります。そういったことから、市内の未来を担う子どもたちにも参加してもらいたいという思いから、市内の小・中・高校の児童・生徒の皆さんにも学校を通じましてお知らせしたところであります。
それと、先月15日に子どもたちも参加しました橋上でのペイント大会、このときにも広報を呼びかけしましたし、あと、有明海沿岸道路沿線４市、大牟田、みやま、柳川、大川、この４市のホームページにも掲載して、また、市報等でも掲載したところであります。そういった広く呼びかけた結果として、こういうふうな状況になったというふうに認識しており
ます。
以上です。
○議長（川野栄美子君）
４番。
○４番（宮﨑稔子君）
本当にありがとうございます。様々な情報を提供していただく中で、これだけの応募総数となった。
その中の一つに、子どもたちのペイント企画というのがありましたけれども、本当にあれ
はすばらしい企画だったと思います。参加された小・中学生とか保護者の方々は、その橋の上から眺めるすばらしい大川の景観をしっかりと目に焼き付けられたのではないでしょうか。
一生涯忘れられない思い出になられたことでしょう。そのときの様子は今月の市報の表紙にも載せられていましたよね。本当に参加された方は特に感動されて、名前の募集に応募をされたのではないだろうかと思っております。その結果として、様々取り組んでいただいた結- 94 -

果として、1,000人近くの方が橋の名前を自分も考えたいと応募されたのだと思います。
先月の委員会でもお願いをしましたけれども、開通してしまったら車でしか通ることができなくなります。歩いて渡ることはできません。開通前に歩いて渡りたいと、その声はたくさんの市民の方々から御要望があっておりますことをこの場でお伝えさせていただきます。
有明海沿岸道路の柳川市中島とみやま市高田町に架かる矢部川大橋では、開通前に多くの市民の方が歩いて渡るイベントがあっておりました。現在はコロナ禍の中ではありますが、そのような企画もぜひ大川としても考えていただきたいと思います。これは多くの市民の方からの御要望です。
それでは、現在、大川中央公園に建設中の子育て支援総合施設の愛称名も募集がされていたかと思います。応募された総数と、そして、同じ方が複数応募されているかもしれません
ので、応募された実人数が分かれば教えてください。
○議長（川野栄美子君）
迫田子ども未来課長。
○子ども未来課長（迫田一彦君）
子育て支援総合施設の愛称募集につきまして、11月16日から12月10日、今日までの期間で募集をしております。１人５点まで応募できるというふうにしておりますので、集計につきましては、12月８日火曜日までの分で集計をしておりまして、延べの応募数が277件、応募者実数では154人となっているところでございます。
以上でございます。
○議長（川野栄美子君）
４番。
○４番（宮﨑稔子君）
先ほどの件数からしたら、人数的にも154人の実数の応募数ということでありますけれど
も、少し少ないのではないかと思います。
大川市が子育てのまちとしてアピールするにおいても、大きな目玉となり得る施設です。
しかしながら、中央公園に今建設中でありますけれども、何が建設されようとしているのか
知らない市民の方はたくさんおられます。せめてそこを一番利用されることとなる子育て世
代の方には子育て支援総合施設のことを知っていただいて、１人でも多くの方にお子様と一緒にその施設の呼びやすい愛着のある愛称をお考えいただきたいと思いますが、まずはその- 95 -

世代が愛称募集のことを知っていらっしゃることが前提となります。市報等がなかなか目に届きにくいその世代に、市の情報をどのようにして届けるかも課題の一つではないでしょうか。近隣のみやま市でも始まった電子母子手帳などがあれば、それを活用することができるのかもしれません。子育て支援総合施設の愛称に応募された数がちょっと少ないように思います。
それでは、市は様々な計画を策定するに当たり、市民の方にパブリックコメントを募集されますが、それはどうしてでしょうか。
○議長（川野栄美子君）
野中企画課長。
○企画課長（野中貴光君）
パブリックコメントにつきましては、まず、市の基本構想、基本計画ですね、そういったものの計画に対してパブリックコメントをすると。それは市民一緒になって市の行政を行っていくということで、パブリックコメントの実施手続がなされているところでございます。
以上です。
○議長（川野栄美子君）
４番。
○４番（宮﨑稔子君）
今お答えいただきましたように、市民が一緒になって行政をやっていくという思いでパブリックコメントを募集されてあるかと思いますけれども、そこにはどれくらいの市民の声が届くのでしょうか。こちらもパブリックコメントに同じ方が複数出していただいているかもしれませんので、延べ数と実人数が分かりましたら教えてください。
○議長（川野栄美子君）
野中企画課長。
○企画課長（野中貴光君）
お答えします。
令和元年度でございますが、パブリックコメントの実施案件でございます。４件ございました。１つ目は、大川市第６次総合計画につきまして３人の方が19件の意見がありました。
２つ目につきまして、第２期大川市教育振興基本計画につきましては１人の方が１件、３つ目が第２次大川市地域福祉計画・地域福祉活動計画、４つ目の第２期大川市子ども・子育て- 96 -

応援プランにつきましてはゼロ件でございました。
以上です。
○議長（川野栄美子君）
４番。
○４番（宮﨑稔子君）
今お答えいただきましたように、これからの様々な市の計画を策定していくに当たって、１人でも多くの市民の方に御意見をいただいて、市の方向性をつくり上げていくということを先ほど御答弁でもあったのかと思い、その中でパブリックコメントが大切となってくるのではないかと思います。当事者のその声の中にこそ、様々な点を改善へと導き出していくヒントがあります。貴重な御意見をもっともっと聞かせていただきたいですよね。
パブリックコメント、この言葉自体がちょっと難しいなとも感じるんですけれども、パブリックコメントのことをどれくらいの市民の方が知っておられるのでしょうか。あまりにも少ないと思いますけれども、その点どのように感じられますか。
○議長（川野栄美子君）
野中企画課長。
○企画課長（野中貴光君）
パブリックコメントを実施しまして、件数が少ないと認識しております。今度、市報、
ホームページを使って分かりやすく広報していきたいと思っております。
以上です。
○議長（川野栄美子君）
４番。
○４番（宮﨑稔子君）
ぜひよろしくお願いいたします。
本当に市民の大切な御意見の中に、その一つを改善していくことによって、ほかの大きなことも改善していくヒントがたくさんあるかと思いますので、ぜひお一人でも多くの方に参加していただきますよう、市として御努力をお願い申し上げます。
それでは、大川市が発信しているツイッター、先ほど壇上でお話があっておりましたけれ
ども、ツイッターの検索数とかフォロワー数などが分かれば教えてください。
○議長（川野栄美子君）- 97 -

仁田原人事秘書課長。
○人事秘書課長（仁田原敏雄君）
公式ツイッターの御質問でございます。公式ツイッターにつきましては、本年４月６日に開設をしているところです。４月６日から11月30日までで108万5,164回の閲覧があっております。その中というか、その公式ツイッターのほうに、こちらのほうがつぶやいたといいますか、投稿した回数が326回、それに対しまして「いいね」という形でお気に入り登録をしていただいた回数が4,992回、それから、こちらの投稿に対してリツイート、拡散をしていただいた回数が1,992回という数値でございます。
以上です。
○議長（川野栄美子君）
４番。
○４番（宮﨑稔子君）
ありがとうございます。
そのツイッターについて、何か御意見などが寄せられていたら教えてください。
○議長（川野栄美子君）
仁田原人事秘書課長。
○人事秘書課長（仁田原敏雄君）
直接私が聞いた御意見はないんですけれども、ホームページより比較的身近な情報といいますか、取っつきやすい情報、そういった情報を発信している状況でございます。おおむね好評価を得ているのではないかというようなことで感じております。
○議長（川野栄美子君）
４番。
○４番（宮﨑稔子君）
私もこのツイッターを拝見させていただいておりますけれども、市民の方から、大川市もいろんな情報を流してくれるようになったなと喜ばれているお声もお聞きしますけれども、先ほど１万8,000（103ページで訂正）からの閲覧数はあっておりますが、まだまだ市がツイッターを行っていることを知らない方がほとんどなんですね。市報などと違って、今お話があったように、表現の仕方も少し違うような、親しみやすいような、本当に見ないなんて
もったいないなと思います。ぜひ皆さんにこのツイッターのことをもっともっと知っていた- 98 -

だきたいので、そのことも情報発信をよろしくお願いしたいと思います。
それでは、県の発信となるのですが、防災メールまもるくんへの大川市民の方の登録数は分かりますか。
○議長（川野栄美子君）
石橋地域支援課長。
○地域支援課長（石橋正隆君）
県の防災メールまもるくんの大川での登録者数でございますけれども、今年12月１日現在
で859件、859人と言うほうがいいかもしれませんが。
以上でございます。
○議長（川野栄美子君）
４番。
○４番（宮﨑稔子君）
ありがとうございます。
859人ということで、その数は増えているのでしょうか、減っているのでしょうか。
○議長（川野栄美子君）
石橋地域支援課長。
○地域支援課長（石橋正隆君）
この防災メールまもるくんにつきましては、平成17年度からスタートをしておりまして、
当初六、七年ぐらいは年間20件とか30件ぐらいの登録しかあっておりませんでした。それから随分たちますが、ここ３年ぐらいは１年間に80から100件ぐらい登録があっておりまして、
徐々に増えてきているとは思っておりますが、ただ、人口をベースに考えれば、859ですから決して多い数字ではないと。もっともっと登録していただいて、いざとなったときにお使いいただきたいというふうに思っております。自主防災組織のときにいろいろ登録の仕方をお教えしたりしていたんですが、今年はなかなかそういう機会がコロナの影響でできません
でしたが、引き続き力を入れてまいりたいというふうに考えております。
以上でございます。
○議長（川野栄美子君）
４番。
○４番（宮﨑稔子君）- 99 -

ありがとうございます。これは私も登録しておりますけれども、先日の大型台風のときなども、避難所開設の情報などは一番早くこちらからメールが届きましたので、それを私も自分のタイムラインとかフェイスブック等で拡散させていただきました。
ただ、お話が今あったように、やはり御自分の携帯等に御登録していただけるほうがいち早く情報が届くかと思いますので、より多くの方に御登録をしていただきたいですよね。
先ほど自主防災組織とかでのお話がありましたけれども、先月、地域の防災講座でその声が上がったんですね、防災訓練をしようということで。そのときに、特に御高齢の方に登録をしていただこうということで、スマホ、タブレットを御持参していただいて、防災メール
まもるくんとか、ＮＨＫの防災ニュースを皆さんで登録しましょうといって、そういうことをされたんですね。でも、アプリを取るのにパスワードの設定とか、文字が小さいから分か
らんとか、もうよかと言ってですね、なかなか操作が難しく感じられて、苦手意識が強くて、登録までたどり着いたのは１人か２人でした。御高齢の方でもスマホ等でうまく操作をされる方もたくさんおられますが、苦手とされる方もまだまだ多いことをつくづくそのときに感じました。しかしながら、いざというときのためにもぜひ多くの方に御登録をしていただきたいなと思っております。
今お話ししてきましたように、スマホなどを操作が苦手とされる世代、市報等に目が届きにくい世代なども含めて、ほとんどの御家庭にあり、多くの方が見ているテレビについている、壇上でも述べましたｄボタンを活用したデータ放送を市の広報に活用されている自治体があります。先日、大牟田市でも行われることが新聞に発表されておりましたし、お隣の柳川市でも予定されているとお聞きしています。今年は特にコロナ禍という中において、市として緊急にお知らせをしなければいけないことなども多くあったのではないかと思います。
その中の一つに、５月の大型連休時の休業店舗協力金のことなどが、組合に入られていない
方などに伝わっていなかったのではとの声も議会でも上がっておりました。
そのような点も含めて、今回、様々なことを質問させていただきましたが、一人ひとりの市民の方々に市の情報をお伝えすることの難しさは本当に市のほうもお分かりだと思います。
午前中の遠藤議員の質問の中でも、相談窓口の周知ができていないということも御答弁がされておりましたけれども、だからこそ、このテレビのｄボタン、データ放送を活用して市の情報を発信するということはとても利便性が高く、どの世代にも情報が届きやすいと思うのですが、市のお考えをお聞かせください。

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○議長（川野栄美子君）
市長。
○市長（倉重良一君）
情報発信については大変重要であります。と同時に、ほかの議員の皆さんの御質問に答えているように難しいところもございます。今年ツイッターを始めましたのは、新型コロナウ
イルスが出てきまして、感染が確認された近隣の行政において、市のホームページにアクセスが殺到して、要はパンクしてしまったということを受けまして、至急、別の媒体で情報を出せば分散ができるだろうと。ホームページが仮にパンクしたとしても、ツイッターであれば情報が出せるということから始めたわけであります。
ただ、もちろんコロナウイルスのことだけ情報を出しててもフォロワーも増えませんし、皆さんがそもそもツイッターを見ようという気にならないということで、今担当している職
員は大変頑張ってくれていますけれども、今日はお月様が中秋の名月できれいですとか、そ
ういう少しでも市民の皆さんが市の公式ツイッターに興味を持っていただけるようなつぶやきをしながら、万が一のときにはそこで役に立っていくというようなことから始めております。
ただ、当然ツイッターをふだん使っている方じゃなければ、幾らいいことを言っても来られないということで、そこはある程度年代とかが絞られるんじゃないかなと思います。
いろいろ、市報もそうですけれども、様々な工夫の中で、９月議会でも宮﨑稔子議員の御質問にもお答えしましたけれども、インターネットによらない方法も開発が進んでいますと、たしか答弁をさせていただいたと思います。それはまさに福岡県内の放送局でｄボタンを使った情報発信のシステムを開発しているということでありますので、そのことを念頭に御発言しております。近隣が取り組まれるということでありますが、我が大川市でも取り組もうということで、今最初の詰めを行っているところでございますので、システム開始が来年度からということになっておりますので、何とかそれに間に合えばなというふうに思います。
ただ、１点注意しないといけませんのが、テレビですから、ホームページと違って大量の情報、ひきこもりも何もかんもというのは載せることは恐らく不可能だと思います。やはり今一番市として市民の方に知ってもらいたい。例えば、大学生には応援給付金が出ています
よ、締切り間近ですよというのを出すと。同じように大切ないろいろな情報がありますけれ
ども、全部載せるとかえって見られなくなってしまうというのがありますので、そういう新- 101 -

しい媒体を使うんですけれども、結局はそこにどんな情報を載せていくのか取捨選択しないと、情報も優先順位をつけながらお出ししていかないといけないかなというふうに思います。
テレビですから、ある程度高齢の方に向けてできるわけですので、仮にそれに取り組んだとしても、どうやったらそれが見られるのかと。黙っていてもその情報はテレビから出てきませんから、ｄボタンを押すということの周知もこれはまた大事になるかなと思っておりますが、今前向きに検討をしていきたいと思います。
○議長（川野栄美子君）
４番。
○４番（宮﨑稔子君）
ありがとうございます。前向きに御検討していただいているということで、本当にありがたいです。
今おっしゃるように、情報の量というのは決まっているかと思いますけれども、スマホ等の苦手な御高齢の方もこのｄボタンというのはよく御活用されているようであります。簡単に操作もできますし、先ほどお話がありましたように、緊急の情報も掲載ができます。また、市報に掲載できなかった分での追加とか訂正とか、緊急の瞬時に市民の皆様へお伝えすることができるかと思います。
大川市の最新の情報を市民の方が能動的に見たいときに見たい情報にアクセスし、最新の情報を見ることができるようになると思います。一家で１人が見たら終わってしまいがちな紙での市報も、現在、配布回数の見直し等のお話もあっておりましたけれども、ｄボタンの活用は、テレビという大きな画面で家族みんなで市の情報を共有することができます。毎朝そこを確認することが毎日の御家庭の日課になるかもしれませんし、災害時や事件発生のときはもちろんでありますけれども、本当に今からまたいろんな様々な瞬時の大事な大川市の情報を知るきっかけとなって、食卓に上がる大川の話題が増えて、市への愛着が増すことになるのではないかと思います。
ｄボタン、データ放送の活用が本当に前向きに御検討いただいているということでありがたいです。行政と市民との大きなかけ橋とこれがなるように御期待申し上げまして、私の一般質問を終わりたいと思います。ありがとうございます。
○議長（川野栄美子君）
人事秘書課長。

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○人事秘書課長（仁田原敏雄君）
すみません。先ほど私の発言がちょっと聞き取れにくかったのかもしれませんが、公式ツイッターの閲覧回数ですけれども、こちらは約７か月間で108万5,164回となっておりますので、改めて報告させていただきます。
○議長（川野栄美子君）
以上で本日の一般質問を終わります。
なお、次の本会議は明日午前９時から開くことになっておりますので、念のため申し添えます。
本日はこれにて散会いたします。
午後２時50分- 103 -

散会