新構想の大学評価に関するアクション・プラン（その１）―「大学評価の新たな地平を切り拓く（提言）」を受けて―

平 成 1 3 年 5 月 1 8 日
財団法人 大学基準協会

序

財団法人大学基準協会は、いま大学をめぐる厳しい環境の急変と、種々性格の異なる多元的な大学評価のシステムが誕生しつつある現下の状況の中で、脱皮する好機にある。
本協会は先に公表した『大学評価の新たな地平を切り拓く（提言）』（平成 12 年 5 月、以下、「提言」と略記する）の趣旨に基づいて、現行の大学評価システムと組織・活動の見直しについて、「本協会のあり方検討委員会」（丹保憲仁委員長）と「同小委員会」（大南正瑛委員長）で改革の方向を検討し、結論を得たものから順次、『新構想の大学評価に関するアクション・プラン』（以下、「ア
クション・プラン」と略記する）として公表することになった。それは、平成 14 年度以降の加盟判定審査と相互評価において新しく実施されるものであり、「提言」でも述べられているように、
次のような契機と認識をもとに作成されたものである。
その一つは、国内外とりわけ我が国において、大学と大学評価をめぐる急速な新しい動きの中で、新しい大学評価のあるべき姿を模索し、改めて本協会の大学評価の内容と体制を厳しく見直すことによって、本協会がその社会的責務を新しいレベルにおいて果たし、その望ましい地位を確立しなければならないと自覚したことによる。二つは、我が国における大学と大学院の設置形
態について一層の多様化・個性化が進み、また、自己点検・評価結果の当該職員以外の者による検証の努力義務化が大学・大学院設置基準で新しく設けられたいま、本協会がその受け皿として、多くの大学・大学院が積極的に参加できる特段の施策を整備することを含めて、平成 8 年度以降、本協会が導入してきた大学評価システムをさらに改革する必要性を深く認識したことによる。
「アクション・プラン」（その１）は、以下の内容より構成されている。

１．加盟判定審査と相互評価のシステム改革
２．新構想の大学評価システムにおける大学評価の単位の改革
３．大学基準協会と学協会の評価組織との連携
４．大学院評価の改革
５．大学・学部と大学院における主要点検・評価項目、大学基礎データ項目の精選化・充実化
策
６．添付資料の簡素化策
７．新しい特別評価委員制度の導入
８．組織体制、評価プロセスにおける外部有識者の参画i

９．法人組織における専務理事職の新設

なお、引き続いて、異議申立審査会の創設に端的に示されるような大学評価の組織体制とプロ
セスの改革、大学評価活動の国際連帯と社会貢献策、財政政策等について、「アクション・プラン（その２）」として公表する予定である。
平成 13 年 4 月 20 日
財団法人 大学基準協会 理事会

ii

目
１．

大学評価のシステム改革（１）２．

大学評価の単位（３）次(1)

新構想の大学評価システムにおける評価の単位（３）(2)

相互評価において、部局単位で評価申請を受け付ける際の留意点（３）(3)

研究所を単独の評価単位とすることの可能性（４）３．

大学基準協会と学協会との連携（５）(1)

大学基準協会と学協会の評価組織との連携（５）(2)

専門分野横断的な評価を本協会が直接行うことの可能性（５）４．

大学院評価のあり方（７）(1)

大学院評価の基本的視点（７）(2)

大学院に対する評価の単位（７）(3)

部局別の大学院評価を掌る「分科会」の構成（８）(4)

大学院評価における提出資料の種類（８）(5)

専門大学院の評価（９）５．

点検・評価項目の精選化・充実化策（10）(1)

評価項目の精選化、充実化に対する基本的な考え方（10）(2)

加盟判定審査、相互評価における点検・評価項目の精選化、充実化策（10）(3)

点検・評価項目（11）(4)

大学・学部における主要点検・評価項目（12）[表１]

大学・学部における主要点検・評価項目比較表（14）[別記１] 「財政」に関わる主要点検・評価項目及び評価の過渡的視点（37）[別記２] 私立大学財政の財務比率一覧（40）(5)

大学院評価における主要点検・評価項目（44）

[表２]
６．

大学院における主要点検・評価項目比較表（45）

大学基礎データ項目（63）(1)

大学基礎データ項目の性格（63）(2)

大学基礎データ項目と自己点検・評価における点検・評価項目の関係（63）[表３]

大学基礎データ項目（全学）比較表（66）[表４]

大学基礎データ項目（学部・大学院研究科）比較表（76）

iii

７．

提出資料の取扱い（90）(1)

添付資料の精選化（90）(2)

教員個別表の今後の扱い（90）(3)

専任教員の研究業績一覧表の今後の扱い（90）

[表５]
８．

提出資料一覧表（92）

大学基準協会の組織・機構の改革（95）(1)

事務局体制の充実と特別評価委員制度の導入（95）(2)

組織体制、評価プロセスへの外部有識者の参画（99）(3)

専務理事職の創設（101）<資料１>

新構想の大学評価システムによる年間スケジュール（モデル）
（103）

<資料２>

大学基準協会・組織機構図（104）

会議実施状況（105）
理事会及び関係委員会名簿（107）iv

１．大学評価のシステム改革
大学基準協会は、約 45 年に亘って行ってきた適格判定の実績を基礎に、平成 8 年度、自己点検・評価を組み入れた新たな大学評価を始動させ、現在に至っている。
平成 7 年 1 月に公にした『大学評価マニュアル』は、協会の「正会員（＝維持会員）」校となることを希望する大学に対して行う「加盟判定審査」及びすでに「正会員」となっている大学に対して行う「相互評価」を共に大学評価として位置づけた。
大学基準協会の大学評価の目的は、それぞれの大学の掲げる理念・目的の達成状況を評価す
る中で、各大学の質を対社会的に保証するとともに、その改善・改革を側面的に支援すること、併せて、各大学の自己点検・評価と結果の客観性・妥当性を保証すること、にある。
加盟判定審査、相互評価のいずれも、協会が指定する事項と様式に従って大学が作成した調書（「点検・評価報告書」及び「大学基礎データ調書」）とこれを補足する添付資料を基礎に、協会の大学評価を掌る組織体制が、大学基準・大学院基準といった協会固有の基準等に照らし、これを審査・評価した後、その結果を同じく協会の意思決定機関が決定・承認する一連の手続である。
このように、現行の如く、加盟判定審査、相互評価を受けるに際し、各大学に同程度の負担を課し、その双方がほぼ同一基準の下、共通の様式・手続に従ってなされることには、評価の社会的権威を維持し、各大学の改善促進を鼓舞する上で一定の意義がある。また、本協会の現行の大学評価も 5 年目を迎え、そうした方式が定着しつつある観も見られることから、現行方式を維持していくことも探るべき一方策であるとも考えられる。
とは言え、わが国大学全体の質的向上に向けて、正会員校の裾野を拡げ、そうした新規加盟の大学の改善努力を協会として側面的に後押ししていく必要がある一方で、学術研究の高度化や複雑・多様に変化する社会的要請に対応した高度の人材育成機能を担う大学・学部・大学院研究科に対し、国内的、国際的にも通用しうる高水準の大学評価を展開していくことが協会にとっても必須課題となっている。こうした点を考慮して、加盟判定審査、相互評価の持つ各々の特質に応じその審査・評価の項目やシステムに、必要な差異を設けることが適当である。
システム改革の基本方向として、加盟判定審査では、評価基準は相互評価と同様とするが、そこで、「資格審査」に純化した審査・評価を行うという視点から、申請書類と書面審査における評価項目等の精選化・簡素化を図ることとする。一方、相互評価については、正会員資格を取得して 5 年経過した段階で「初回の相互評価」を受け、それ以降、7 年周期で受けなければならない「正会員の質を保証するための評価」として位置づけた上で、評価項目の拡充を図るこ
ととする。

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大学評価システムの改革方針として、外部有識者の関与を視野に入れた評価体制の見直し、実地視察の十全な実施や異議申立審査会の創設を含む評価プロセスの改善・改革も必要であり、そのための見直し作業に早急に着手することとする。併せ、評価システムの高度かつ機動的な運用を担保できるよう、協会内部の組織・機構の改革にも、結論を得たものから、順次、実行に移していく。

2２.大学評価の単位（１）新構想の大学評価システムにおける評価の単位① 加盟判定審査について
従来通り、「大学」を一つの評価単位とする。従って、加盟判定審査の申請は、大学単位で行うこととし、学部、大学院研究科による単独申請は認めない。
なお、大学附置研究所、学部附属研究所、附属病院等も大学や学部等を審査する際の検討対象となるが、当面、そこでの検討は、そうした機関の開設状況の確認にとどめる。

② 相互評価について
加盟判定審査の場合同様、「大学」を一つの評価単位とする。従って、相互評価申請は、大学単位で行うことを常則とする。
ところで、新構想の大学評価システムにおいては、大学単位の評価のほかに、大学より特段の事由がある旨の申し出に基づき、学部単位、大学院研究科単位での評価（いわゆる「部局別評価」）も受付ける。その際、評価を申請した学部・大学院研究科以外に、大学単位の場合に準じ、「大学」全体の中での当該学部・研究科等の組織・活動上の位置づけを把握するために必要な限度において、「全学」事項に関する情報・資料等の提出を要請する。
相互評価においては、大学附置研究所、学部附属研究所、附属病院も、大学もしくは学部、大学院研究科を評価する一環として評価の対象となるが、その評価に当っては、当該研究所、附属病院と大学もしくは学部、大学院研究科の関係に照準をあて検討を行う。

（２）相互評価において、部局単位で評価申請を受け付ける際の留意点
相互評価の場合、大学からの申し出に基づく特段の事由がある場合、部局単位での評価申請を認めることとされる。ここに言う「特段の事由」として想定される該当例としては、特色ある学部・大学院研究科を選択的・先行的に相互評価の対象として申請しその認定を受けること
を通じて、大学全体の教育研究の活性化を図る契機としようとするケースや、その逆に、教育研究の内容や質に問題があると考えられる部局の改善・改革を促進させていく契機としてこの相互評価を活用しようとするケース、その他、他の部局に先んじて当該部局について相互評価を受けることを必要とするような事由が生起したケース、などが挙げられよう。
ところで、部局単位での相互評価申請を行おうとする場合でも、相互評価認定は、当該大学に対する一括認定であることから、申請書には、当該部局の長にとどまらず、当該部局を包含する大学学長の署名・捺印も必要である。

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部局単位の評価は、「大学」単位で申請した大学・学部を評価する分科会とは別個の固有の分科会で行われるが、そうした措置が講じられる主な趣旨は、「大学」単位で申請した大学の学部等の評価が当該学部等の教育研究に関わる事項を中心に展開されるのに対し、部局単位の申請にかかる学部等の評価は、そうした教育研究に関わる事項に加え、必要な範囲内で評価対象を「全学」事項にまで広げようとする点にある。従って、部局単位でなされる相互評価認定
が大学単位でなされる相互評価認定に対し、いかなる優越的地位を付与するものでも、あるいは逆に、いかなる劣位の地位を付与するものでもない。
以上の点を踏まえ、部局単位で、相互評価申請を行おうとする学部・大学院研究科が提出すべき資料・情報の一覧を次に列記することとする。
ａ．部局単位で相互評価申請をする「特段の事由」があることを示す文書
ｂ．当該部局の教育研究活動等を記した調書並びに添付資料一式（「大学」単位で相互評価申請をした大学が、各部局について作成する調書及び添付資料と同一の種類・内容のもの）
ｃ．当該部局を評価するのに必要な「大学」に関わる基本的データを記した調書及び当該部局を包含する大学の「大学要覧」（上記の基本的データとして、例えば大学の理念・目的を記した文書、大学の基本組織、当該大学を構成する各学部・大学院研究科の教員数、全学の施設・設備の面積数、財務計算書類、管理運営や自己点検・評価などに関する規程といったものが挙げられる）（３）研究所を単独の評価単位とすることの可能性
本協会の大学評価では、大学「全体」の評価を行う中で、研究所の開設状況の確認を行い（加盟判定審査）、また、学部・大学院研究科との関係で、当該研究所の開設・活動状況の検証を行う（相互評価）ものとされている。協会の大学評価では、上記のような方針を、当面維持することとし、研究所を大学評価の単独単位としては扱わず、その単独申請も認めないこととする。

4３．大学基準協会と学協会との連携（１）大学基準協会と学協会の評価組織との連携
学協会の評価組織が、個々の教育プログラムに対して行う評価・認定と、協会の大学評価の連携問題については、次のように考える。
大学・学部及び大学院研究科における教育研究機能の高度化や人材育成機能の充実を、本協会として側面的に支援するという視点から、また、各学部や大学院研究科が複数の評価機関の評価を受けることに伴う関係者の負担を軽減するという視点から、学協会の評価組織と、以下のような連携関係を構想する。
・学協会の評価組織などが、個別大学・教育プログラムからの評価申請を受理するに当っては、そのための基礎的資格要件として、アメリカのアクレディテーションの場合同様、当該教育プログラムを置く大学が本協会の正会員校であることを求めるといった取扱いがなされることが望ましい。そのことは、当該教育プログラムがアメリカのアクレディテーシ
ョンにも比肩しうるような二重構造の質的保証の洗礼を受けたという意味から、その国際的通用力を高める上で有効である。
・学協会の評価組織が各教育プログラムを評価するに当り、学生サービス、管理運営体制、施設・設備等の「全学」事項に準ずる評価項目について、本協会に提供された資料や評価
結果を参考にすることを要請する一方、本協会が、個別教育プログラムの評価に当り、教育研究活動に関する評価項目について、当該学協会に提供された資料やその評価結果を参考にする。
・上記のような学協会の評価組織との連携を考慮するに当っては、提出資料の共有や評価の結果をお互いに参照し合うことなどの点について、まず、本協会と当該学協会との間で協定を交わすこととする。そして、これに基づき、必要に応じ共通の点検・評価項目を設定し、また、調書の様式についても、双方の機関である程度の互換性が保たれるようなフォームを設定した上で、具体的な評価に臨むものとする。
・なお、大学基準協会と他の評価機関との連携策については、別途、理事会で審議することが予定されている。

（２）専門分野横断的な評価を本協会が直接行うことの可能性
本協会が新たに構想する大学評価システムが、「大学」を一つの評価単位とすることを原則としつつ、相互評価について、特例的に学部、大学院研究科単位の評価申請を認める（その場
合にあっても、当該学部、大学院研究科との関連において「全学」的事項の検証を行う）もの

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としている趣旨に照らし、本協会の大学評価システムとは別個に、もしくは大学からの評価申請の有無に関わりなく、学協会が主体となって全国横断的評価を行う中で、協会の立場から大学の特定の部局等を単独評価しもしくは全国横断的評価の結果を「外部機関」として検証する
ことは、現状では困難と考えられる。

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４．大学院評価のあり方（１）大学院評価の基本的視点
大学基準協会が大学評価の中で、大学院を評価することの意味は、当該大学院研究科等がその掲げる目的・目標などに応じ、これをいかに高度かつ有効に機能させ、学術研究や社会の各分野において指導的役割を果たしうる人材育成に向けどれほど有為な活動を展開しているか、
また大学院としていかなる社会貢献をしているかを検証し、当該大学院研究科等の十全な活動の展開・開花を支援することにある。
今日、大学院のあり方をめぐっては、学士課程と修士課程の関係、修士課程と博士課程の関係等を含め様々な論議が展開されている。そこで提起される問題は、大学の設置形態の違い、それぞれの大学の持つ伝統と実績の差異、さらには、人材需要との関わりの中での専門分野毎の対応の違いなども影響し、複雑な様相を呈している。加えて、専門大学院制度の創設に端的に示されるようなわが国大学院システムに急激な変革の波が押し寄せる中で、大学院が人材育成で果たすべき研究者養成機能、人材育成機能に対する社会的評価や、大学院教育全体の中での修士課程、博士課程の位置づけ等に対しても変化の兆しが見られつつある。このことは、評
価基準や評価視点の設定に当たり、また具体的評価を実施するに当たり、修士・博士の各課程の目的の違いや各大学院の目指す人材育成機能の違いに立脚した評価の視点を明確にすることの必要性と、最近の大学院制度の改革動向を踏まえた大学院評価に関わる新たな評価視点の設定の必要性への認識を基礎に、今後さらに大学院評価の検討を深化させることを不可避的に要請している。
以上の点を踏まえ、大学基準協会は、現行の大学院基準に替わる新たな評価基準としての「修士・博士課程基準」の設定を視野に入れながら、当面、大学院評価における上記のような視座を中心に据えつつ、大学院に求められる最低要件の充足状況の確認の上に立って、わが国に多種・多様に存在する大学院のうち、優れた教育研究実績を挙げ、特色ある発展を目指し斬新な試みに取り組んでいる大学院に対して、そうした取組みを支援するという立場から、こうした高度かつ特色ある発展への試行にプラス評価を加え、関係各方面にアピールできるような評価システムの構築を図っていく。

（２）大学院に対する評価の単位
大学単位で申請を受付け、当該大学を「大学」として包括評価する中で、大学院研究科を評価することを原則とする。
大学院重点大学、独立大学院については、大学に対する上記の包括評価に準じた取扱いとす

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る。
相互評価では、特段の事由に基づき、部局単位の申請を受理するものとしているが、大学院評価においても、専門大学院、独立研究科、連合大学院、連携大学院及び大学院重点大学、独立大学院等について、それらを構成する研究科が実体を備えた独立の部局組織として機能している場合、これを部局単位での評価の対象に含める。学部に基礎を置く大学院研究科について
は、それが学部の教員組識によって担われ意思決定もそうした組織に委ねられている限りにおいて、当面、単独の申請単位としては認めない。

（３）部局別の大学院評価を掌る「分科会」の構成
学部に基礎を置く大学院研究科の審査・評価は従来通り、当該学部を審査・評価する専門分
科会がこれを行うものとする。但し、大学院研究科については、一律、学部を審査・評価する分科会と別個の分科会で審査・評価することも一考に値する。大学院重点大学、独立大学院を構成する各研究科等の審査・評価を、学部の審査・評価を掌る分科会で行うか、別個の分科会を組織し、そこで具体的な審査・評価を行うかについては、さらに検討する。
一方、部局別の大学院評価を掌る「分科会」の名称は、「○○学系大学院評価専門分科会」とする。
分科会は、４名程度からなる委員構成とし、うち少なくとも１名は、必ず、相互評価委員会
委員を充てるものとする。この１名の委員は、特に、当該大学院（研究科）を包含する大学全般に関わる事項及び当該大学院（研究科）以外の事項等を評価する。分科会における他の３名の委員は、大学院重点大学、独立大学院のほか、独立研究科等を含む大学院研究科に所属の教員を充てることを原則とする。

（４）大学院評価における提出資料の種類
学部に基礎に置く大学院研究科を審査・評価する際の提出資料については、従来の取扱いに準ずるものとするほか、新たに当該大学院研究科固有の学生便覧、講義要項（シラバス）の提出を求めるものとする。
大学院（研究科）を単独に評価する場合、基礎データ調書、点検・評価報告書に加え、大学
院要覧、学生便覧、講義要項（シラバス）、教授会（大学院研究科委員会）規程、人事規程、自己点検・評価関係規程及び研究要覧などの資料の提出を求めるものとする。なお、研究活動については、当該部局の研究活動の活性化状況を一見して判別できるような簡潔な調書フォームを考案する。

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（５）専門大学院の評価
専門大学院については、大学院設置基準第１条の２（自己点検・評価及び結果公表の法的義
務、点検・評価結果の学外者による検証の努力義務）に規定するもののほか、当該専門大学院を置く大学の職員以外の者による評価を行い、大学の職員以外の者には、当該専門大学院の専攻分野に係る高度の専門性を要する職業等に従事し専門大学院に関し広くかつ高い識見を有する者を加えるものとすること（大学院設置基準第３６条、平１２．９．１４付文高大第２２６号通知）とされ、通常のいわゆる外部評価のほかに、「当該専門大学院の専門分野」で活躍する
実務経験者を加えた評価者による外部評価を受けることが求められている。
従って、専門大学院を審査・評価するに当っては、当該専門大学院が大学に対する包括評価の一環として申請を行うと、単独部局として申請を行うとを問わず、協会としては、当該専門分野の実務の第一線で活躍する人々を相当数加えた「分科会」を別個に設置するものとする。
なお、当該専門大学院が、主に研究者養成を目的に、○○研究科として従来通りの活動をも行っている場合、そこでの教育研究活動に対する審査・評価は協会の既存の「専門審査（評価）分科会」で併せ行うこととする。
専門大学院に対する外部評価が、本協会による評価と、当該専門大学院の基礎となっている
専攻分野の実務の第一線で活躍する高度専門職業人からなるいわゆる専門職団体（以下、「専門
職団体と呼ぶ」）等による評価の二重構造になることが想定される。本協会が、大学に対する包括評価の一環として当該専門大学院を評価する場合、そこでは、教育研究の質について、アカ
デミックな側面と実務的な側面の双方からその検証がなされ、この点で、実務的側面が重視される専門職団体による評価と、評価視点に違いがあるものと考える。専門大学院が部局単独単位で申請をした場合、当該専門大学院の申請趣旨を充分尊重した上で、同じく上記のような視点からその評価を行う。
専ら専門大学院の評価を掌るこの「分科会」の名称は、「○○系専門大学院審査（もしくは評価）分科会」とする。

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５．点検・評価項目の精選化・充実化策（１）評価項目の精選化、充実化に対する基本的な考え方
大学基準協会の大学評価は、周知の如く、本協会の正会員資格取得希望大学に対する会員資
格審査機能、大学に対する改善・改革支援機能、個別大学の質の対社会的保証機能、自己点検・評価とその結果に対する客観性・妥当性の保証機能といった諸機能を備えている。これらの機能は、会員資格審査機能を中心とする加盟判定審査と正会員資格の更新を前提とした相互評価
を通じて、互いに密接に連関し合いながら、わが国大学の教育研究の水準の維持・向上に少なからず寄与してきている。
こうした大学基準協会の大学評価が併有している諸機能を十全に発揮させるという観点から、現行の如く、加盟判定審査、相互評価を受けるに際し、各大学に同程度の負担を課し、その双方がほぼ同一基準の下、共通の様式・手続に従ってなされることには、協会の評価の社会的権威を維持し、各大学の改善促進を鼓舞する上で一定の意義がある。
とは言え、わが国大学全体の質的向上に向けて、正会員校の裾野を拡げ、そうした新規加盟の大学の改善努力を協会として側面的に後押ししていく必要がある一方で、学術研究の高度化や複雑・多様に変化する社会的要請に対応した高度の人材育成機能を担う大学・学部・大学院研究科等に対し、国内的、国際的にも通用しうる高水準の大学評価を展開していくことが協会にとっても必須課題となっている。こうした点を考慮して、加盟判定審査、相互評価の持つ各々の特質に応じその審査・評価のシステムに、必要な差異を設けることが適当である。ここでは、加盟判定審査、相互評価における評価項目の精選化、充実化策について、次のような改革方向を提示する。

（２）加盟判定審査、相互評価における点検・評価項目の精選化、充実化策① 加盟判定審査について
加盟判定審査における評価基準は現行通り相互評価と同様とするが、「正会員資格審査」にその目的を純化し併せて被評価者の負担軽減を図るという視点から、申請書類と書面審査における評価項目等の精選化・簡素化を図る。

② 相互評価について
相互評価のための評価基準は現行通りとするが、これを「正会員の質を保証するための評価」として明確に位置づけた上で、申請書類と書面審査における評価項目について、現行の項目の内容の充実と新たな点検・評価項目等についてその拡充を図る。

10ここで、評価項目の精選化・充実化策を論ずるに当っては、加盟判定審査で評価項目を精選化させる一方で、相互評価でこれらの充実化を図るとし、両者にその差異を設けることと、両者の評価基準をほぼ同様の水準とするということをどう整合させていくかが大きな問題となる。この点について上記文言が、加盟判定審査では、その目的を正会員資格審査に純化すること、被評価者の負担軽減を図ること、などが強調されている点に鑑み、同審査に際しては、幾つかの項目に照準をあて定量データの提示を求め、これらを定量基準や定量指標で検証するのが適当である。また、相互評価では、評価項目の拡充を図った上で、定性、定量の両面から広範なデータの提示を求めること、このうち、定量データについて、加盟判定審査でも提供を要請しているものに限り、そうしたデータを加盟判定審査と同レベルの基準・指標で評価すること、とすればこの問題は一応解決するものと考える。

（３）点検・評価項目
現行の大学基準協会『大学評価マニュアル』には、主要点検・評価項目として、11 の大項目と 48 の細項目が設定されている。同『マニュアル』が公にされて以降も、大学を取り巻く状況
は目まぐるしく転変し、各大学が持続ある発展を遂げていくためには、一層特色ある改善・改革策を樹立しこれを実行していくことが求められる。
以上の点を考慮し、本「アクション」プランでは、現行の主要点検・評価項目に加え、改善・改革にとって有益と考えられる相当数の項目を新たに提示することにした。
ところで、大学基準協会の点検・評価項目は、従来より、向上基準である大学基準、大学院
基準を基礎に設定されてきており、そうした点検・評価項目は、ａ.大学もしくは学部・学科・
大学院研究科等として具備することが必須不可欠であるもの、ｂ.必須不可欠とは言えないまでも、具備することが高度に要請されるもの、の二種類に、事実上、分けることが可能である。
前述の如く、新構想の大学評価では、点検・評価項目について、加盟判定審査では精選化を図る一方で、相互評価ではその一層の拡充を図ることが指向されている。そこで、加盟判定審査の点検・評価項目は、上記ａ.に該当する項目を中心にその整備を図ることとし、相互評価の点
検・評価項目は、上記ａ.に加え、上記ｂ.をも視野に入れつつ、その整備・確立を図ることとする。
以上のような加盟判定審査、相互評価における点検・評価項目に対する基本方針の差異を前提に、新構想の大学評価における点検・評価項目を、まず、ａ.ｂ.といった事実上存在した区分を踏襲し、あらためてまず、（Ａ）大学もしくは学部・学科・大学院研究科等として具備する

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ことが必須不可欠であるもの、（Ｂ）必須不可欠とは言えないまでも、大学もしくは学部・学科・
大学院研究科等として、具備することが高度に望まれるもの、の二種に分類する。次いで、協会の大学評価が各大学の改善・改革と個性ある発展を支援するという側面を有している点に鑑み、新たに、（Ｃ）大学もしくは学部・学科・大学院研究科等として、具備することが一応望ましいとは言え、大学の設置形態、建学の精神、理念・目的の差異や、それぞれの大学の置かれている地理的条件の違い、大学の規模やこれを構成する学部・学科等の種類・性格の違いなどを考慮し、「点検・評価項目」として採用するかどうかの判断を、当該大学・学部・大学院研究科等の裁量に委ねることが適当であるもの、とする独立の区分を設けることとする。
そして、（Ａ）群に属する点検・評価項目は、加盟判定審査及び相互評価の双方に適用、（Ｂ）
群に属する点検・評価項目は、相互評価のみに適用、（Ｃ）群に属する点検・評価項目は、各大学において具体的な点検・評価作業を進める際の参考として提示するもの（加盟判定審査を受けようとする大学については、（Ｂ）群に属する点検・評価項目も（Ｃ）群と同様の扱いとなる）とする措置をとることとしたい。
従って、加盟判定審査を申請する大学は（Ａ）群の項目をもとに、相互評価を申請する大学は（Ａ）群、（Ｂ）群の項目をもとに、点検・評価報告書を作成しなければならない。大学基準協会も、そうした各々の項目に基づいて、加盟判定審査、相互評価に関わる大学評価を行う。
大学として、(Ｃ)群に属する項目についての点検・評価を行い、評価結果が報告書に記述されている場合には、協会の立場から該当箇所の検証を行う。これと関連して、従来においては、各大学が独自に設定した項目に基づく点検・評価結果について、これを点検・評価報告書に記載することを協会として奨励すると共に，協会もこれに真摯に対応し、その評価を行ってきた。
新たに(Ｃ)群を設定したことに伴い、従来通り独自項目の評価を行うことと相俟って、今後とも、そうした扱いを一層促進していくこととしたい。
以上の点を踏まえ、次に、大学・学部、大学院の各々について、現行のものと比較させながら、新構想の大学評価システムにおける加盟判定審査、相互評価それぞれの点検・評価項目を提示する。

（４）大学・学部における主要点検・評価項目
ここでは、全学的事項、学部固有の事項に関わる点検・評価項目を提示する。
ここに言う全学的事項とは、教学を担う公的組織体としての「大学」固有の事項のほか、学部・学科や大学院研究科と言った教育研究組織を横断する事項などが含まれる。
ところで、「学部」は、学士課程レベルの教育を行う教育組織である。近年の少子化を背景と12

する学生の資質・能力の多様化に伴い、多くの大学の学士課程レベルの教育課程に対しては、
殊に教育機能の充実・強化に対する社会的要請が急速に強まっている。
こうした点を踏まえ、学部の主要点検・評価項目では、教育に関わる事項に軸足を置いて具体的項目を提示し、研究に関わる事項の点検・評価項目の提示は、「大学院評価における主要点
検・評価項目」の項に譲ることとする。このことからわかるように、大学院研究科を擁さない大学・学部にあっては、「大学院評価における主要点検・評価項目」掲記の項目について点検・評価を行うことは特に求められない。
「財政」に関しては、主要点検・評価項目に加え、さらに点検・評価の際に留意すべき視点を集約した「『財政』に関わる主要点検・評価項目及び評価の過渡的視点」を、比較表末尾に付した。
なお、特段の事由がある場合に認められる部局別評価を受けようとする大学・学部が点検・評価の対象とすべき項目については、各項目末尾に（○）で示している。

13

[表１]
大学・学部における主 要 点 検 ・ 評 価 項 目 比 較 表
現

行

（Ａ） 群

（Ｂ） 群

（Ｃ） 群

大学・学部等の理念・目的・教育目標（理念・目的等）
・ 大学・学部・大学院研 ・ 大学・学部等の理念・究科等の理念・目的と目的・教育目標とそれそれに伴う人材養成等に伴う人材養成等の目の目的の適切性

的の適切性（○）
・ 大学・学部等の理念・目的・教育目標とその達成状況（○）（理念・目的等の検証）
・ 大学・学部等の理念・目的・教育目標を検証する仕組みの導入状況
・ 大学・学部等の理念・目的・教育目標の、社会との関わりの中での見直しの状況
（健全性、モラル等）
・ 大学としての健全性・誠実性、教職員及び学生のモラルなどを確保するための綱領等の策教 育 研 究 組 織定状況（教育研究組織）・ 当該 大学 の 学部 ・学 ・ 当該 大学 の 学部 ・学科・大学院研究科・研科・大学院研究科・研究所などの教育研究組究所などの組織の教育

織の適切性、妥当性

研究組織としての適切性、妥当性（教育研究組織の検証）
・ 当該大学の教育研究組
織の妥当性を検証する
仕組みの導入状況

14

現

行

（Ａ） 群

（Ｂ） 群

教育研究の内容等

教育研究の内容・方法と条件整備（学部・学科等の教育課 程）・ 学部・学科等の教育課 ・ (同左)（○）
程と各学部・学科等の理念・目的並びに学校教育法第 52 条、大学設置基準第 19 条との関連
・ 学部・学科等の理念・目的や教育目標との対応関係における、学士課程としてのカリキュ
ラムの体系性（○）
・ 教育課程における基礎教育、倫理性を培う教育の位置づけ（○）
・ 「専攻に係る専門の学芸」を教授するための専門教育的授業科目とその学部・学科等の理念・目的、学問の体系性並びに学校教育法第52 条との適合性（○）
・ 一般教養的授業科目の編成における「幅広く深い教養及び総合的な判断力を培い、豊かな人間性を涵養」するための配慮の適切性（○）
・ 外国語科目の編成における学部・学科等の理
念・目的の実現への配慮と「国際化等の進展に適 切に 対 応す るため、 外国 語 能力 の育成」のための措置の適
切性（○）

15

（Ｃ） 群

現

行

（Ａ） 群

（Ｂ） 群

（Ｃ） 群

教育研究の内容等

教育研究の内容・方法と条件整備

・ 教育課程の開設授業科
目、卒業所要総単位に占める専門教育的授業
科目・一般教養的授業
科目・外国語科目等の量的 配分 と その 適切性、妥当性（○）
・ 基礎教育と教養教育の実施・運営のための責
任体制の確立とその実
践状況（○）・ グローバル化時代に対応させた教育、倫理性を培う教育、コミュニ
ケーション能力等のスキルを涵養するための教育を実践している場合における、
そうした教育の教養
教育上の位置づけ
・ 起業家的能力を涵養するための教育を実践している場合における、そうした教育の教育課
程上の位置づけ・ 学生の心身の健康の保持・増進のための教育的配慮の状況

（カリキュラムにおける 高・大の接続）
・ 学生が後期中等教育から高等教育へ円滑に移行できるような教育指導上の配慮の適切性
（○）

16

現

行

（Ａ） 群

（Ｂ） 群

（Ｃ） 群

教育研究の内容等

教育研究の内容・方法と条件整備（カリキュラムと国家試 験）・ 国家試験につながりのあるカリキュラムを持
つ学 部・ 学 科に おける、受験率・合格者数・合格率（医学系のカリキュラム における臨床実習）
・ 医学系のカリキュラム
における、臨床実習の位置づけとその適切性（○）（インターンシップ、ボ ランティア）

・ インターン・シップを導入している学部・学科等における、そうしたシステムの実施の適切性・ ボランティア活動を単位認定している学部・学科等における、そうしたシステムの実施の適切性（履修科目の区分）
・ 教育課程の編成方法に・ カリキュラム編成におおける学生の主体的学

ける、必修・選択の量修への配慮の適切性、的配分の適切性、妥当

妥当性

性（○）

（授業形態と単位の関係 ）・ 各授業科目の特徴・内 ・(同左)（○）
容や履修形態との関係
における、その各々の授業科目の単位計算方
法の妥当性

17

教育研究の内容等

教育研究の内容・方法と条件整備

現

行

（Ａ） 群

（Ｂ） 群

（Ｃ） 群

（単位互換、単位認定等 ）・(同左)（○）

・ 国内外の大学等と単位互換を行っている大学にあっては、実施している単位互換方法の適切性

・ (同左)（○）

・ 大学以外の教育施設等での学修や入学前の既修得単位を単位認定している大学・学部等にあっては、実施している単位認定方法の適切性・ 卒業 所要 総単位 中、
自大学・学部・学科等による認定単位数の割
合（○）
・ 海外の大学との学生交流協定の締結状況とそのカリキュラム上の位
置づけ
・ 発展途上国に対する教育支援を行っている場
合における、そうした支援の適切性（開設授業科目における 専・兼比率等）
・ 全授業科目中、専任教員が担当する授業科目とその割合（○）
・ 兼任教員等の教育課程への関与の状況（○）（社会人学生、外国人留 学生等への教育上の配慮 ）・ 社会 人、 外 国人 留学

・ 社会人学生、外国人留生、帰国子女に対する学生、帰国生徒に対す

教育課程編成上、教育る教育課程編成上、教指導上の配慮

育指導上の配慮

18

現

行

（Ａ） 群

（Ｂ） 群

（Ｃ） 群

教育研究の内容等
教育方法とその改善

教育研究の内容・方法と条件整備（生涯学習への対応）
・ 生涯学習への対応とそ・(同左)（○）のた めの 措 置の 適切性、妥当性（正課外教育）
・ 正課外教育の充実度（教育効果の測定）
・ 教育上の効果を測定す

・ (同左)（○）

るための方法の適切性
・ 教育効果や目標達成度
及びそれらの測定方法に対する教員間の合意の確立状況（○）
・ 教育効果を測定するシステム全体の機能的有効性を検証する仕組みの導入状況（○）
・ 卒業生の進路状況（○）

・ 教育効果の測定方法を開発する仕組みの導入
状況
・ 教育効果の測定方法の有効性を検証する仕組
みの導入状況
・ 教育効果の測定結果を基礎に、教育改善を行う仕組みの導入状況
・ 国際的、国内的に注目され評価されるような人材の輩出状況

19

現

行

（Ａ） 群

（Ｂ） 群

（Ｃ） 群

教育方法とその改善

教育研究の内容・方法と条件整備（厳格な成績評価の仕組 み）・ 履修科目登録の上限設
定とその運用の適切性（○）
・ 成績評価法、成績評価
基準の適切性（○）

・ 厳格な成績評価を行う
仕組みの導入状況（○）
・ 各年次及び卒業時の学生の質を検証・確保するための方途の適切性 ・ 学生の学習意欲を刺激（○）

する仕組みの導入状況（履 修 指 導）・ 学生に対する履修指導 ・(同左)（○）の適切性
・ オフィスアワーの制度化の状況（○）
・ 留年者に対する教育上の配慮措置の適切性（○）

・ 学習支援（アカデミッ
ク・ガイダンス）を恒常的に行うアドバイザ
ー制度の導入状況・ 科目等履修生、聴講生等に対する教育指導上の配慮の適切性（教育改善への組織的な 取り組み）
・ 学生の学修の活性化と ・ (同左)（○）
教員の教育指導方法の改善を促進するための措置とその有効性
・シ ラ バ ス の 適 切 性（○）

・ ＦＤ活動に対する組織的取り組み状況の適切性（○）
・ 学生による授業評価の導入状況（○）

20

現

行

（Ａ） 群

（Ｂ） 群

（Ｃ） 群

教育方法とその改善

教育研究の内容・方法と条件整備

・ ＦＤの継続的実施を図る方途の適切性・ 学生満足度調査の導入
状況
・ 卒業生に対し、在学時の教育内容・方法を評価させる仕組みの導入
状況
・ 雇用主による卒業生の実績を評価させる仕組
みの導入状況
・ 教育評価の成果を教育改善に直結させるシス
テムの確立状況とその運用の適切性（授業形態と授業方法の 関係）
・ (同左)（○）

・ 授業形態と授業方法の適切性、妥当性とその教育指導上の有効性

・ マルチメディアを活用した教育の導入状況とその運用の適切性（○）
・ 「遠隔授業」による授業科目を単位認定している大学・学部等における、そうした制度措置の運用の適切性（○）（３年卒業の特例）
・ ４年未満で卒業を認めている大学・学部等における、そうした制度措置の運用の適切性

21

現

行

（Ａ） 群

（Ｂ） 群

（Ｃ） 群

国内外における教育研究交流

教育研究の内容・方法と条件整備

・ 国際化への対応と国際交流の推進に関する基
本方針の適切性（○）
・ 国際レベルでの教育研究交流を緊密化させるための措置の適切性（○）

・ 外国人教員の受け入れ体制の整備状況・ 教育研究及びその成果の外部発信の状況とそ

通信制大学等の適切性
・ 通信制の大学・学部における、実施している教育の内容、方法、単位認定、学位授与の適切性とそのための条件

学生の受け入れ整備の適切性（○）（学生募集方法、入学者 選抜方法）
・ 大学・学部・大学院研 ・ 大学・学部等の学生募
究科等の学生募集の方

集の方法、入学者選抜

法、入学者選抜方法、方法、殊に複数の入学

殊に複数の入学者選抜

者選抜方法を採用して方法を採用している場

い る 場合 に は、 そ の合には、その各々の選

各々の選抜方法の位置

抜方法の位置づけ等のづけ等の適切性（○）

適切性（入学者受け入れ方針等 ）・ 入学者受け入れ方針と大学・学部等の理念・目的・教育目標との関係（○）

・ 入学者受け入れ方針と入学者選抜方法、カリ
キュラムとの関係（○）

・ 学部・学科等のカリキ
ュラムと入試科目との
関係

22

現

行

（Ａ） 群

（Ｂ） 群

（Ｃ） 群

学生の受け入れ

（入学者選抜の仕組み）
・ 入学者選抜試験実施体制の適切性（○）
・ 入学者選抜基準の透明性（○）
・ 入学者選抜とその結果の公正性・妥当性を確保するシステムの導入
状況（入 学者選抜方法の検 証）

・ 各年の入試問題を検証する仕組みの導入状況（○）

・ 入学者選抜方法の適切性について、学外関係者などから意見聴取を行う仕組みの導入状況（アドミッションズ・オ フィス入試）・ アドミッションズ・オ
フィス入試を実施している場合における、その実施の適切性（「飛び入学」）

・ 「飛び入学」を実施している大学・学部における、そうした制度の運用の適切性

（入学者選抜における高 ・大の連携）

・ 推薦入学における、高等学校との関係の適切性・ 入学者選抜における、高等学校の「調査表」の位置づけ
・ 高校生に対して行う進路相談・指導、その他
これに関わる情報伝達
の適切性

23

現

行

学生の受け入れ

（夜間学部等への社会

（Ａ） 群

（Ｂ） 群

（Ｃ） 群

人の受け入れ）・ 夜間学部、昼夜開講制
学部における、社会人
学生の受け入れ状況（科目等履修生・聴講生 等）

・ 科目等履修生、聴講生等の受け入れ方針・要件の適切性と明確性（外国人留学生の受け入 れ）・ 留学生の本国地での大学教育、大学前教育の
内容・質の認定の上に立った学生受け入れ・単位認定の適切性（定 員 管 理）・ 学生収容定員と在籍学 ・ (同左)（○）
生数の比率の適切性
・ 定員 超過 の 著し い学
部・学科等における定員適 正化 に向け た努
力の状況（○）
・ 定員充足率の確認の上に立った組織改組、定員変更の可能性を検証する仕組みの導入状況（○）

・ 恒常的に著しい欠員が生じている学部・学科
における、対処方法の適切性（編入学者、退学者）
・ 退学者の状況と退学理由の把握状況（○）

24

・ 編入学生及び転科・転部学生の状況

現

行

（Ａ） 群

（Ｂ） 群

（Ｃ） 群

教育研究のための人的体制（教 員 組 織）・ 学部・学科・大学院研 ・ 学部・学科等の理念・究科等の理念・目的並目的並びに教育課程のびに教育課程の種類・種類・性格、学生数と性格、学生数との関係の関係における当該学における当該学部・大部の教員組織の適切性

学院研究科等の教員組（○）

織の適切性、妥当性

・ 主要な授業科目への専
任教員の配置状況（○）
・ 教員 組織 に おけ る専
任、兼任の比率の適切性（○）
・ 理念・目的・教育目標との関連における、教員組織の年齢構成の適切性（○）
・(同左)（○）

・ 教育課程編成の目的を具体的に実現するための教員間における連絡調整の状況とその妥当

・ 教員組織における社会性

人の受け入れ状況
・ 教員組織における外国人研究者の受け入れ状
況・ 教員組織における女性
教員の占める割合

25

現

行

（Ａ） 群

（Ｂ） 群

（Ｃ） 群

教育研究のための人的体制（教育研究支援職員）
・(同左)（○）

・ 実験 ・実 習 を伴 う教
育、外国語教育、情報処理関連教育等を実施するための人的補助体
制の整備状況と人員配置の適切性

・ 教員と教育研究支援職
員との間の連携・協力
関係の適切性（○）
・ ティーチング・アシス
タントの制度化の状況とその活用の適切性（教員の募集・任免・昇 格に対する基準・手続）・ 教員の募集・任免・昇 ・(同左)（○）
格に関する基準・手続の内容とその運用の適
切性
・ 教員選考基準と手続の明確化（○）
・ 教員選考手続における公募制の導入状況とその運用の適切性（○）
・ 任期制等を含む、教員の適切な流動化を促進させるための措置の導
入状況（教育研究活動の評価）

・(同左)（○）

・ 教員の教育研究活動についての評価方法とその有効性
・ 教員選考基準における教育研究能力・実績への配慮の適切性（○）

26

教育研究のための人的体制 施 設 ・ 設 備 等

現行（大学と併設短期大学

（Ａ） 群

（Ｂ） 群

（Ｃ） 群

(部)との関係）・ 大学 と併 設 短期 大学（部）における各々固有の人員配置の適切性
・ 併設短期大学(部)との人的交流の状況とその適切性（施設・設備等の整備）
・ 大学・学部・大学院研 ・大学・学部等の教育
究科等の教育研究目的

研究目的を実現するを実 現す る ため の施ための施設・設備等

設・設備等諸条件の整

諸条件の整備状況の備状況の適切性

適切性（○）

・ 教育の用に供する情報処理機器などの配備状況（○）
・ 社会 へ開 放 され る施設・設備の整備状況
・ 記念施設・保存建物の保存・活用の状況（キャンパス・アメニテ ィ等）
・ キャンパス・アメニテ
ィの形成・支援のための体制の確立状況
・ 「学生のための生活の場」の整備状況・ 大学周辺の「環境」への配慮の状況
（利用上の配慮）・ 施設・設備面における障害者への配慮の状況
・ 各施設の利用時間に対する配慮の状況・ キャンパス間の移動を円滑にするための交通
動線・交通手段の整備
状況

27

現

行

（Ａ） 群

（Ｂ） 群

施 設 ・ 設 備 等（組織・管理体制）
・ (同左)

・ 施設・設備等を維持・管理するための責任体制の確立状況

・ 施設・設備の衛生・安全を確保するためのシステムの整備状況

図書館及び図書等の資料︑学術情報（図書、図書館の整備）
・ 図書、学術雑誌、視聴 ・ (同左)
覚資料、その他教育研究上必要な資料の体系的整備とその量的整備の適切性
・ 図書館施設の規模、機 ・(同左)
器・備品の整備状況とその適切性、有効性
・ 学生閲覧室の座席数、開館時間、図書館ネッ
トワークの整備等、図 ・(同左)
書館利用者に対する利用上の配慮の状況とその有効性、適切性（学 術情報へのアクセ ス）
・ 学術情報の処理・提供

・ 学術情報の処理・提供

システムの整備状況、システムの整備状況、

他大学等との協力の状

国内外の他大学との協況

力の状況（○）

28

（Ｃ） 群

現

行

（Ａ） 群

（Ｂ） 群

（Ｃ） 群

社
（社会への貢献）・ 社会との文化交流等を会目的とした教育システ

貢

ムの充実度
・ ボランティア等を教育

献システムに取り入れ地
域社会への貢献を行っている大学・学部等における、そうした取り
組みの有効性・ 公開講座の開設状況とこれへの市民の参加の状況
・ 教育研究上の成果の市民への還元状況・ 地方自治体等の政策形成への寄与の状況
・ 大学附属病院の地域医療機関としての貢献度（企業等との連携）
・ 企業と連携して社会人向けの教育プログラムを運用している大学・学部における、そうした教育プログラムの内容とその運用の適切性
・ 寄附講座の開設状況
・ 大学と大学以外の社会的組織体との教育研究
上の連携策

29

現

行

（Ａ） 群

（Ｂ） 群

（Ｃ） 群

社会貢献

・ 企業等との共同研究、
受託 研究 の 規模 ・体制・推進の状況・ 特許・技術移転を促進する体制の整備・推進
状況
・ 産学連携に伴う倫理綱領の整備とその実践状
況

学生生活への配慮（学生への経済的支援）
・ 奨学金その他学生への ・(同左)・ 各種奨学金へのアクセ

経済的支援を図るため

スを容易にするようなの措置の有効性、適切学生への情報提供の状

性

況とその適切性（生活相談等）
・ 学生からの生活相談、進路相談に対する対応
・ 生活相談担当部署の活とその利用上の有効性

動上の有効性・ 生活相談、進路相談を行う専門のカウンセラ
ーやアドバイザーなどの配置状況
・ 学内の生活相談機関と地域医療機関等との連・ 学生の生涯にわたる心 ・ 学生 の心 身 の健 康保
身の健康保持・増進の持・増進及び安全・衛ための配慮の適切性

生への配慮の適切性

携関係の状況

・ 不登校の学生への対応
状況
・ 学生生活に関する満足度アンケートの実施と
活用の状況

30

現

行

（Ａ） 群

（Ｂ） 群

（Ｃ） 群

学生生活への配慮（就 職 指 導）・ 学生の進路選択に関わる指導の適切性・ 就職担当部署の活動上の有効性
・ 就職指導を行う専門のキャリアアドバイザーの配置状況
・ 学生への就職カイダン
スの実施状況とその適切性
・ 就職活動の早期化に対する対応
・ 就職統計データの整備と活用の状況
（課 外 活 動）（同左）
・ 学生の課外活動に対し ・て大学として組織的に・ 学生の課外活動の国内行っている指導、支援

外における水準状況と

の有効性

学生満足度
・ 資格取得を目的とする
課外授業の開設状況とその有効性
・ 学生代表と定期的に意見交換を行うシステムの確立状況

管（教 授 会）
理・ 教授会の権限、殊に教 ・(同左)（○）

運営

育課程や教員人事等に・ 学部教授会と学部長とおいて教授会が果たしの間の連携協力関係及ている役割とその活動

び機 能分 担 の適 切性

の適切性

（○）
・ 学部教授会と評議会、大学協議会などの全学的審議機関との間の連携及び役割分担の適切
性（○）

31

現

行

（Ａ） 群

（Ｂ） 群

（Ｃ） 群

管
（学長、学部長の権限と 選任手続）
理・ 学長・学部長の選任手 ・(同左)（○）

運続の適切性、妥当性
・ 学長権限の内容とその営行使の適切性・ 学長と評議会、大学協議会などの全学的審議機関の間の連携協力関係及び機能分担、権限委譲の適切性・ 学部長権限の内容とその行使の適切性（○）
・ 学長補佐体制の構成と活動の適切性・ 個性ある学長の募集・選任を可能ならしめる
ような学内的条件の整
備状況（意思決定）

・ 大学の意思決定プロセスの確立状況とその運用の適切性（評議会、「大学協議会 」などの全学的審議機関）

・ 評 議 会 、「 大 学 協 議会」などの全学的審議機関の権限の内容とその行使の適切性（予 算 執 行）
・ 予算執行過程における執行機関と審議機関の役割の明確化（教学組織と学校法人理 事会との関係）
・ 教学組織と学校法人理事会との間の連携協力
関係及び機能分担、権限委譲の適切性

32

現

行

（Ａ） 群

（Ｂ） 群

（Ｃ） 群

管
（管理運営への学外有識 者の関与）
理・ 国立大学における運営

運

諮問会議の開設状況とその運用の適切性

営・ 公・私立大学の管理運営に対する学外有識者の関与の状況

財（教育研究と財政）
・ 教育研究目的・目標を具体的に実現する上で必要な財政基盤（もし政

くは配分予算）の充実
度
・ 中・長期的な財政計画と総合将来計画（もしくは中・長期の教育研
究計画）との関連性、
適切性
・ 教育研究の十全な遂行と財政確保の両立を図るための仕組みの導入
状況（外部資金等）・ 文部 科学 省 科学 研究費、外部資金（寄附金、受託研究費、共同研究費など）の受け入れ状
況と件数・額の適切性(予算の配分と執行)
・ 予算配分と執行のプロ
セス の明 確 性、 透明性、適切性
・ 予算執行に伴う効果を分析・検証する仕組み
の導入状況

33

現

行

（Ａ） 群

（Ｂ） 群

財
（財務監査）・ アカウンタビリティの履行状況を検証するシ
ステムの導入状況
政・ 監査システムとその運用の適切性（財政公開）
・ 財政公開の状況とその内容・方法の適切性（私立大学財政の財務比 率）
・ 消費収支計算書関係比率及び貸借対照表関係
比率における、各項目毎の比率の適切性
事（事務組織と教学組織と の関係）

務

・ 事務組織と教学組織との間の連携協力関係の

組

確立状況

織

・ 大学運営における、事務組織と教学組識の相
対的独自性と有機的一体性を確保させる方途の適切性（事務組織の役割）

・ 教学に関わる企画・立案・補佐機能を担う事
務組織体制の適切性
・ 学内の予算(案)編成・折衝過程における事務組織の役割とその適切性
・ 学内の意思決定・伝達システムの中での事務組織の役割とその活動
の適切性

34

（Ｃ） 群

現

行

（Ａ） 群

（Ｂ） 群

（Ｃ） 群

事

・ 国際交流、入試、就職

務等の専門業務への事務

組

組織の関与の状況
・ 大学運営を経営面から

織

支えうるような事務局
機能の確立状況（事務組織の機能強化の ための取り組み）

・ 事務組織の専門性の向上と業務の効率化を図るための方途の適切性
・ 教学上のアドミニスト
レータ養成への配慮の状況（事務組織と学校法人理 事会との関係）

・ 事務組織と学校法人理事会との関係の適切性

自己点検・評価等（自己点検・評価）
・ 自己点検・評価を恒常 ・(同左)（○）
的に行うための制度シ
ステムの内容とその活動上の有効性・ 自己点検・評価プロセ
スに、学生・卒業生や雇用主などを含む学外者の意見を反映させる
仕組みの導入状況（自己点検・評価と改善 ・改革システムの連結）・ 自己点検・評価の結果 ・(同左)（○）
を基礎に、将来の発展に向けた改善・改革を行うための制度システ
ムの内容とその活動上
の有効性

35

現

行

（Ａ） 群

自己点検・評価等（自己点検・評価に対す る学外者による検証）

（Ｂ） 群

（Ｃ） 群

・ 自己点検・評価結果の客観性・妥当性を確保するための措置の適切性（○）

・ 外部評価を行う際の、外部評価者の選任手続の適切性・ 外部評価者による外部評価の適切性・ 外部評価と自己点検・評価との関係（評価結果の公表）
・ 自己点検・評価結果の学内外への発信状況とその適切性（○）
・ 外部評価結果の学内外への発信状況とその適切性（○）（大学に対する社会的評 価等）
・ 大学・学部の社会的評
価の検証状況
・ 他大学にはない特色や「活力」の検証状況36

[別記１]「財政」に関わる主要点検・評価項目の充実化に向けた評価の過渡的視点(１)国・公・私立大学に共通の評価の視点①教育研究と財政・教育研究目的・目標を具体的に実現する上で必要な財政基盤（もしくは配分予算）の充実度
・教育研究の遂行と資産の充実度との関係の適切性
・教育研究の遂行と収支水準、収支均衡の関係の適切性
・中・長期的な財政計画と総合将来計画（もしくは教育研究計画）との関連性とその適切性
・予算と単年度の教育研究計画（事業計画）の関係の適切性②外部資金等・文部科学省科学研究費の受け入れ状況と件数・額・外部資金（寄附金、受託研究費、共同研究費等）の受け入れ状況と件数・額③予算の配分と執行
・予算配分と執行のプロセスの明確性、透明性、適切性
・各部局への予算配分額の適切性
・予算（収入の部）における、授業料及び入学検定料収入の割合とその適切性
・予算（支出の部）における、人件費、教育研究費の割合とその適切性・予算要求費目・額を内部調査・査定する仕組みの導入状況とその運用の適切性
・予算執行に伴う効果の有効性
・予算執行の状況を分析・評価し、その結果を次年度以降の財政政策に反映させる仕組みの導入
状況
・当初予算と実際の収入・支出の整合性を分析・評価する仕組みの導入状況④財務監査
・アカウンタビリティの履行状況を検証するシステムの導入状況
・内部監査システムとその運用の適切性・外部監査システムとその運用の適切性⑤財政公開
・財政公開の状況とその内容・方法の適切性(２)国立大学に固有の評価の視点
・文部科学省・一般会計における歳出費目に割り当てられる各配分額・比率

37

・国立学校特別会計における歳出費目に割り当てられる各配分額・比率
・歳出決算の研究費総額における、教官等積算公費、奨学寄附金、受託研究費、民間等との共同
研究費、文部科学省科学研究費の額・比率
・教育研究特別経費総額における、特定研究経費、教育研究学内特別経費、大学院最先端設備費の額・比率(３)公立大学に固有の評価の視点
・入学検定料、入学金、授業料の額の決定プロセス
・歳入予算及び歳出予算における各費目に割り当てられる額・比率の適切性
・歳出決算の研究費総額における、教員等の積算経費、奨学寄附金、受託研究費、民間等との共同研究費、文部科学省科学研究費の額・比率
・大学運営に充当される公債の額及び予算・決算（借入金の償還に充てられる公債費を含む）に占める比率
・予算総額における、管理運営経費と教育研究経費の額・比率
・教育研究費の積算基準（専任教員及び学生一人当たりの積算経費）の額とその適切性
・予算編成における大学、自治体当局、地方議会の位置づけ・役割分担の状況(４)私立大学に固有の評価の視点
・入学検定料、入学金、授業料などの学生納付金の額の決定プロセス
・学納金等に関わる学費改訂システムの確立状況とその運用の適切性
・帰属収入に占める国庫補助金の額・割合
・国庫補助金における、一般補助と特別補助の割合
・消費収支差額と帰属収支差額の関係及び消費収支差額累計額の適切性
・教育研究費の学内的な配分算定基準の確立状況及びその内容・運用の適切性
・消費収支計算書関係比率及び貸借対照表関係比率における、各項目毎の比率の適切性（[別記２]参照）
・現状の維持及び将来の設備投資に備えた内部留保金の継続的積み立て状況とその適切性
・収益事業への取り組み状況(５)私立医科大学に固有の評価の視点
・消費収入における、医療収入の額・比率の適切性

38

・帰属収入における、医療収入の額・比率の適切性
・消費収入における、国庫補助金、地方公共団体補助金の額・比率の適切性

39

[別記２]
私立大学財政の財務比率一覧（１） 消費収支計算書関係比率とその意義①人件費比率（人件費／帰属収入）
人件費には、教職員人件費、役員報酬、退職給与引当金繰入額等が含まれる。この比率が高いと消費支出全体を膨張させ、消費収支の悪化を招きやすい。
②人件費依存率（人件費／学生生徒等納付金）
人件費は、学生生徒等納付金収入額の範囲内に収まることが原則。低いほうが望ましい。
③教育研究経費比率（教育研究経費／帰属収入）
教育研究経費には、教育研究の用に供される消耗品費、旅費、それに減価償却費が含まれる。医系の場合、医療経費も含まれる。但し、人件費は除かれる。
教育研究活動の維持・発展のため、消費収入を圧迫しない限り、比率は高い程望ましい。15％を割ると、相当問題である。
④管理経費（減価償却額を含む）比率（管理経費／帰属収入）
管理経費は教育研究経費と同様の支出科目で、教育研究活動以外の活動に費消される経費である。比率は低い方が望ましい。
⑤借入金等利息比率（借入金等利息／帰属収入）比率は低い方が望ましい。この比率が 10％を越えると、経営基盤が不安定であると見なされる。
⑥消費支出比率（消費支出／帰属収入）
帰属収入から、人件費、教育研究費、管理経費、借入金等利息、その他の消費支出として費やされた割合を示す指標。この比率が低いほど、帰属収入から消費支出を差し引いた残金の割合が大きく、その分だけ自己資金が充実する。逆に、この比率が 100％を越えれば、基本
金組入前で、すでに消費収支が赤字であることを示している。
⑦消費収支比率（消費支出／消費収入）
基本金組入計算後の消費収入と消費支出の関係比率で、100％を越えると「消費支出超過」となり、100％未満で「消費収入超過」となる。一般に、100％前後のバランスを保つのが望
ましいとされる。100％を大幅に超過した場合、現水準を維持しえない恐れが出てくる。
⑧学生生徒等納付金比率（学生生徒等納付金／帰属収入）
自力財源の確保という点でみれば、高水準かつ安定的に推移することが望ましい。医系大40

学にあっては、自力財源の確保という観点から、学納金のほか、医療収入も重要である（注）。
⑨寄附金比率（寄附金／帰属収入）
寄附金は任意性の強いものであるが、一定水準の額を継続して確保することが望ましい。
⑩補助金比率（補助金／帰属収入）
帰属収入に占める国庫補助金の割合で、近年、その比率は低下の傾向にある。
⑪基本金比率（基本金組入額／帰属収入）
基本金は帰属収支から組み入れられるもので、それは自己資金の一部（他の自己資金は「消費収支差額」）を構成する。帰属収支の中から、どれだけの額が基本金に組み入れたかを示したのがこの指標である。
⑫減価償却費比率（減価償却費／消費支出）時の経過や旧式化に伴う減価償却費（直接金銭等の支出を伴わない費用費目）の消費支出全体に占める割合を示す指標。
（注）医療収入比率（医療収入／帰属収入）
私立医系単科大学の収入の大半を占めるのが、医療収入である。比率的には、高いほうが望ましい。
医療経費比率（医療経費／医療収入）
医療経費には、医薬品費、医療材料費、給食材料費などが含まれる。病院収入の収益性の観点から見れば低いほうが望ましいとはいえ、診療内容の質なども考慮に入れて、その数値の検証を行うことが必要。

（２）貸借対照表関係比率とその意義①固定資産構成比率（固定資産／総資産）②流動資産構成比率（流動資産／総資産）
資産構成のバランスを全体的に見るための指標。一般に、流動資産構成比率は高いほうが望ましいとされるが、固定資産の内訳項目毎にその内容分析を行うことも重要である。
③固定負債構成比率（固定負債／総資金）④流動負債構成比率（流動負債／総資金）
負債構成のバランスとその各々の比重を検証するための指標。比率が低い程望ましく、著
しく高い場合には要注意。また、負債の内訳（借入金、退職給与引当金、前受金等）及びその比重にも留意する必要がある。
⑤自己資金構成比率（自己資金／総資金）
資金の調達源泉の充実度をはかる指標で、比率が高い程、財政的に安定している。比率が 50％を割ると、それは負債が自己資金を上回っていることを示す。一般に、60％以上、出来れば 80％

41

以上が望ましいとされる。
⑥消費収支差額構成比率（消費収支差額／総資金）
負債と自己資金（基本金プラス消費収支差額）で構成される総資金に占める消費収支差額の割合を示す指標。ちなみに、消費収支差額が収入超過の場合、学校法人の財産は基本金の額を上回っていることを、逆に支出超過の場合、計算上、基本金が食いつぶされていることを意味している。
⑦固定比率（固定資産／自己資金）
土地、建物、施設等の固定資産が、どの程度、自己資金で賄われているかを示す指標。100％以下が望ましいとされる。しかし、実際には、大規模設備投資の際には、他人資金に頼らざるを得ない場合が多いため、この比率が 100％を越えることも少なくない。
⑧固定長期適合率（固定資産／自己資金＋固定負債）
固定資産の取得には、自己資金以外に短期的に返済を迫られない長期借入金でこれを賄うべきであるという要請に、どの程度適合しているかを示す指標。100％以下で、低いほど望ましい。
⑨流動比率（流動資産／流動負債）
流動負債（短期借入金、未払金、前受金、預り金等）に対する流動資金（現金、預金、未収金、貯蔵品等）の割合で、学校法人の短期的な支払い能力を示す指標。100％を大幅に下回っている場合、資金繰りが苦しいとされる。150％以上、出来れば 200％以上が望ましい。
⑩総負債比率（総負債／総資産）
総資産に対する他人資金の占める割合を示し、低い程望ましい。50％以上であれば、総負債額が自己資金を上回っていることを示している。40％以下が望ましい。
⑪負債比率（総負債／自己資金）
他人資金である負債総額が自己資金を上回っていないかを見る指標。100％以下が望ましい。
⑫前受金保有率（現金預金／前受金）翌年度の帰属収入となるべき授業料や入学金等を当該年度に前受けした場合、その資金がそのまま現金預金の形で当年度に保有されているかどうかを見る指数。この比率が 100％を割ることは、その前受金が先食いされているか、現金預金以外のものに運用されているかのいずれかで、資金繰りが苦しい状態にあることを表わす。
⑬退職給与引当預金率（退職給与引当特定預金（資産）／退職給与引当金）
退職給与引当金に見合う預金を、退職給与引当特定預金として、どの程度準備しているかを示す指標。高いほど望ましい。

42

⑭基本金比率（基本金／基本金要組入額）
基本金組入対象資産（学校法人が取得した固定資産で教育の用に供されるもの。例えば、
土地、建物、備品、図書等に見合うもの）の要組入額（＝取得価額）に対する組入済基本金の割合を示す指標。末組入額があれば、借入金をもって基本金組入対象資産を取得していることを意味する。従って、この比率は、100％に近づくほうが望ましい。
⑮減価償却比率（減価償却累計額／減価償却資産取得価額（図書を除く））
減価償却資産の取得年次が古いほど、もしくは、減価償却資金の耐用年数を短期間に設定している程高くなる。

43

(５) 大学院評価における主要点検・評価項目
大学院研究科は、修士・博士学位レベルの教育を行う教育組織である。またそこで教育を展開する教員組織に対しては、高度のもしくは極めて高度の研究能力が求められるとともに、大学院教育の高度化を図る上から、そうした研究を支える諸条件の整備が不可欠である。そうした意味から、大学院評価においては、大学院教育に関わる側面に加え、研究の側面に関わる点
検・評価項目の一層の充実が必要である。こうした点を踏まえ、以下に大学院評価に関する点
検・評価項目を列記する。
なお、部局別評価における点検・評価項目については、「大学・学部における主要点検・評価
項目」の場合同様、各項目の末尾に（○）でこれを表示する。

44

[表２]
大学院における主要点検・評価項目比較表
現

行

（Ａ） 群

（Ｂ） 群

目的・教育目標
大学院研究科の理念・・ 大学・学部・大学院研 ・ 大学院研究科の理念・
究科等の理念・目的と目的・教育目標とそれそれに伴う人材養成等に伴う人材養成等の目の目的の適切性

的の適切性（○）

・ 大学院研究科の理念・目的とそれに伴う人材養成等の目的の達成状

教育・研究指導の内容等

教育・研究指導の内容・方法と条件整備

況（○）（大学院研究科の教育課 程）（同左）（○）
・ 大学院研究科の教育課 ・
程と各大学院研究科の理念・目的並びに学校教育法第 65 条、大学院設置基準第３条第１項、同第４条第１項と
の関連
・
（同左）
（○）

・ 「広い視野に立って清深な学識を授け、専攻分野における研究能力又は高度の専門性を要する職業等に必要な高度の能力を養う」という修士課程の目的への
適合性

・
（同左）
（○）

・ 「専攻分野について、研究者として自立して研究活動を行い、又はその他の高度に専門的な業務に従事するに必要な高度の研究能力及びその基礎となる豊かな学識を養う」という博士課程の目的への適
合性

45

（Ｃ） 群

現

行

（Ａ） 群

（Ｂ） 群

（Ｃ） 群

教育・研究指導の内容等

教育・研究指導の内容・方法と条件整備

・ 学部に基礎を置く大学
院研究科における教育
内容と、当該学部の学士課程における教育内
容の適切性及び両者の関係（○）
・ 修士課程における教育
内容と、博士（後期）課程における教育内容の適切性及び両者の関係（○）
・ 博士課程（一貫制）の教育課程における教育
内容の適切性（○）
・ 課程制博士課程における、入学から学位授与までの教育システム・プロセスの適切性（○）

・ 創造的な教育プロジェ
クトの推進状況（単位互換、単位認定等 ）・ 国内外の大学等と単位

・
（同左）
（○）

互換を行っている大学
院研究科にあっては、実施している単位互換
方法の適切性（社会人学生、外国人留 学生等への教育上の配
慮）

・
（同左）
（○）

社会人、外国人留学生に対する教育課程編成、教育研究指導への配慮（生涯学習への対応）
・ 社会人再教育を含む生涯学習の推進に対応させた教育研究の実施状
況

46

現

行

（Ａ） 群

（Ｂ） 群

（Ｃ） 群

教育・研究指導の内容等

教育・研究指導の内容・方法と条件整備（専門大学院のカリキュ ラム）・ カリキュラム全体において、ケース・スタデ
ィ、ディベート、フィールドワーク等の授業科目が占める割合（○）
・ 高度専門職業人としての活動を倫理面から支えることを目的とした授業 科目 の 開設 状況（○）
・ 高度専門職業人養成機
関に 相応 し い教 育内
容・方法の水準を維持させる学内的方途の適切性（○）
・ 高度専門職業人養成機

・ 学外での経験・活動等

関に相応しい修了認定

を単位認定する際の、（○）

認定単位の適切性（独立大学院等の教育課 程）・ 学部に基礎を置かない
独立大学院、独立研究科における、下位の学位課程の教育内容・レベルを視野に入れた当該課程の教育内容の適切性（連合大学院の教育課程 ）・ 複数の異なる大学の大学院課程からなる連合
大学院における、下位の学 位課 程 の教 育内
容・レベルを視野に入れた当該課程の教育内
容の適切性

47

現

行

（Ａ） 群

（Ｂ） 群

（Ｃ） 群

教育・研究指導の内容等

教育・研究指導の内容・方法と条件整備

・ 連合大学院における、教育内容の体系性・一貫性を確保するための方途の適切性（○）（
「連携大学院」の教育

課程）
・ 研究所等と連携して大学院 課程 を 展開 する「連携大学院」における、 教育 内 容の 体系
性・一貫性を確保する
ため の方 途 の適 切性（○）（研究指導等）
・ 教育指導並びに学位論 ・ 教育課程の展開並びに文の作成等を通じた研

学位論文の作成等を通究指導の適切性

じた研究指導の適切性 ・ カリキュラムの趣旨・（○）

内容を具体的に実現するための研究指導の適
切性（○）
・ 指導教員による個別的な研究指導の充実度（○）

・ 複数指導制を採っている場合における、教育
研究指導責任の明確化
・ 教員間、学生間及びその双方の間の学問的刺激を誘発させるための措置の適切性・ 研究分野や指導教員にかかる学生からの変更
希望への対処方策・ 才能豊かな人材を発掘し、その才能に適った研究機関等に送り込むことなどを可能ならしめるような研究指導体
制の整備状況

48

現

行

（Ａ） 群

教育・研究指導の内容等

教育・研究指導の内容・方法と条件整備（医学系大学院の教育・ 研究指導）

（Ｂ） 群

（Ｃ） 群

・ 医学系大学院における臨床系専攻の学生に対し、病院内でなされる教育・研究指導とこれを支える人的、物的体
制の充実度（○）
・ 医学系大学院における臨床系専攻の学生について、臨床研修と研究の両立を確保させるための配慮の状況とその適切性（○）（「連携大学院」における研究指導等）・ 「連携大学院」における、体系的な研究指導等を確保するための方
途の適切性

教育・研究指導方法の改善（教育効果の測定）
・ 教育研究指導上の効果

・ 教育・研究指導の効果を測定するための方法を測定するための方法の適切性の適切性（○）
・ 修士課程、博士課程修了者（修業年限満期退学者を含む）の進路状
況・ 大学教員、研究機関の研究員などへの就任状
況と高度専門職への就
職状況（成績評価法）・ 学生の資質向上の状況を検証する成績評価法の適切性（○）（教育・研究指導の改善 ）・ 教員の教育・研究指導
方法の改善を促進するための組織的な取り組
み状況（○）

49

現

行

（Ａ） 群

（Ｂ） 群

（Ｃ） 群

教育・研究指導方法の改善

教育・研究指導の内容・方法と条件整備

・ シラバスの適切性（○）

・ 学生による授業評価の導入状況（○）
・ 学生満足度調査の導入
状況
・ 卒業生に対し、在学時の教育内容・方法を評価させる仕組みの導入
状況
・ 高等 教育 機 関、 研究所、企業等の雇用主による卒業生評価の導入
状況

国内外における教育・研究交流

・ 国際化への対応と国際交流の推進に関する基
本方針の明確化の状況（○）
・ 国際レベルでの教育研究交流を緊密化させるための措置の適切性（○）

・ 国内外の大学院間の組織的な教育研究交流の状況
・ 外国人研究者の受け入れ体制とその運用の適切性
・ 教育研究及びその成果の外部発信の状況とその適切性
・ 国際 的な 教 育研 究交
流、学術交流のために必要なコミュニケーシ
ョン手段修得のための配慮の適切性

50

現

行

（Ａ） 群

（Ｂ） 群

（Ｃ） 群

学位授与・課程修了の認定

教育・研究指導の内容・方法と条件整備（学位授与）（同左）（○）
・ 修士・博士の各々の学 ・位の授与状況と学位の授与方針・基準の適切性
・ 学位審査の透明性・客観性を高める措置の導入状況とその適切性（○）

・ 修士論文に代替できる課題研究に対する学位認定の水準の適切性
・ 学位 論文 審 査に おける、当該大学(院)関係者以外の研究者の関与の状況
・ 留学生に学位を授与するにあたり、日本語指導等講じられている配慮措置の適切性（課程修了の認定）
・ 標準修業年限未満で修了することを認めている大学院における、そうした措置の適切性、妥当性（○）

通信制大学院・ 通信 制大 学 院に おける、 教育 研 究指 導方
法・単位認定・学位授
与の適切性とそのための条件整備の適切性
（○）

51

現

行

（Ａ） 群

（Ｂ） 群

（Ｃ） 群

学生の受け入れ

（学生募集方法、入学者 選抜方法）
・ 大学・学部・大学院研 ・ 大学院研究科の学生募
究科等の学生募集の方

集の方法、入学者選抜

法、入学者選抜方法、方法の適切性（○）

殊に複数の入学者選抜
方法を採用している場
合には、その各々の選抜方法の位置づけ等の適切性（学内推薦制度）・ 成績優秀者等に対する学内推薦制度を採用している大学院研究科における、そうした措置の適切性（○）（門戸開放）
・ 他大学・大学院の学生に対する「門戸開放」の状況（○）（飛び入学）

・ 「飛び入学」を実施している大学院研究科における、そうした制度の運用の適切性（○）（社会人の受け入れ）
社会人学生の受け入れ状
況（○）（科目等履修生、研究生 等）
・ 科目 等履 修 生、 研究生、聴講生等の受け入れ方針・要件の適切性
と明確性

52

現

行

（Ａ） 群

（Ｂ） 群

（Ｃ） 群

学生の受け入れ

（外国人留学生の受け入 れ）
・ 外国人留学生の受け入れ状況・ 留学生の本国地での大学教育、大学院教育の
内容・質の認定の上に立った学生受け入れ・単位認定の適切性（定員管理）
・ 恒常的に著しい欠員が生じている大学院研究科・専攻における対処
方策の適切性（○）

教育・研究のための人的体制（教員組織）
・ 学部・学科・大学院研 ・ 大学院研究科の理念・
究科等の理念・目的並目的並びに教育課程のびに教育課程の種類・種類、性格、学生数と性格、学生数との関係の関係における当該大における当該学部・大学院研究科の教員組織

学院研究科等の教員組の適切性、妥当性

織の適切性、妥当性（○）

・ 任期制等を含む、教員の適切な流動化を促進させるための措置の導
入状況（研究支援職員）
・ 研究支援職員の充実度（○）
・ 「研究者」と研究支援
職員との間の連携・協力関係の適切性（○）

53

現

行

（Ａ） 群

（Ｂ） 群

（Ｃ） 群

教育・研究のための人的体制

・ 高度な技術を持つ研究支援職員を育成し、その技術を継承していくための方途の導入状況
・ ティーチング・アシス
タント、リサーチ・ア
シスタントの制度化の状況とその活用の適切性（教員の募集・任免・昇 格に関する基準・手続）・ 大学院担当の専任教員の募集・任免・昇格に関する基準・手続の内
容とその運用の適切性（○）

・ 「連携大学院」や併任教員を擁する国立大学
院における教員の任用基準の明確化とその運用の適切性（教育・研究活動の評価 ）・ 教員の教育活動及び研・ 教員の教育研究活動に究活動の評価の実施状

ついての評価方法とそ

況とその有効性（○）
・ 教員の研究活動の活性の有効性度合いを評価する方法の確立状況
・ 教員の自己申告に基づく教育と研究に対する評価方法の導入状況（大学院と他の教育研究 組織・機関等との関係）
・ 学内 外の 大 学院 と学部、研究所等の教育研究組織間の人的交流の状況とその適切性
（○）

54

現

行

（Ａ） 群

（Ｂ） 群

（Ｃ） 群

研 究 活 動研究活動と研究体制の整備（研究活動）
・ 教育研究上の各組織単
位毎の教員の研究活動の活性化等の状況
・ 論文等研究成果の発表
状況（○）

・ 国内外の学会での活動
状況
・ 当該大学院・研究科として特筆すべき研究分野での研究活動状況
・ 研究助成を得て行われる研究プログラムの展
開状況（研究における国際連携 ）・ 国際的な共同研究への参加状況
・ 海外研究拠点の設置状
況（教育研究組織単位間の 研究上の連携）
・ 附置研究所とこれを設置する大学・大学院との関係（○）
・ 大学共同利用機関、学内共同利用施設等とこれが置かれる大学・大学院との関係

研究体制の整備（経常的な研究条件の整 備）
・ 教員の研究活動を活性化させ促進させるための諸条件の整備状況とその有効性
・ 個人研究費、研究旅費の額の適切性（○）

55

現

行

（Ａ） 群

（Ｂ） 群

（Ｃ） 群

研究体制の整備研究活動と研究体制の整備

・ 共同研究費の制度化の状況とその運用の適切性（○）
・ 教員個室等の教員研究
室の整備状況（○）
・ 教員の研究時間を確保させる方途の適切性（○）（競争的な研究環境創出 のための措置）
・ 科学研究費補助金及び研究助成財団などへの研究助成金の申請とその採択の状況
・ 学内的に確立されているデュアルサポートシ
ステム（基般(経常)的研究資金と競争的研究資金で構成される研究費のシステム）の運用の適切性
・ 流動研究部門、流動的研究施設の設置・運用の状況
・ いわゆる「大部門化」
等、研究組織を弾力化するための措置の適切性（研究上の成果の公表、 発信・受信等）
・ 研究論文・研究成果の公表を支援する措置の適切性・ 国内外の大学や研究機
関の研究成果を発信・受信する条件の整備状
況

56

現

行

（Ａ） 群

（Ｂ） 群

（Ｃ） 群

研究体制の整備研究活動と研究体制の整備（倫理面からの研究条件 の整備）
・ 倫理面から実験・研究の自制が求められている活動・行為に対する
学内的規制システムの適切性・ 医療や動物実験のあり方を倫理面から担保することを目的とする学
内的 な審 議 機関 の開設・運営状況の適切性

施 設 ・ 設 備

施設・設備及び情報インフラ（施設・設備等）・ 大学・学部・大学院研 ・ 大学院研究科の教育研
究科等の教育研究目的

究目的を実現するためを実 現す るため の施の施設・設備等諸条件

設・設備等諸条件の整の整備状況の適切性

備状況の適切性（○）
・ 大学院専用の施設・設備の整備状況（○）
・ 大学院学生用実習室等の整備状況（先端的な設備・装置）
・ 先端的な教育研究や基礎的研究への装備面の整備の適切性・ 先端的研究の用に供する機械・設備の整備・利用の際の、他の大学
院、 大学 共 同利 用機
関、附置研究所等との連携関係の適切性

57

現

行

（Ａ） 群

（Ｂ） 群

（Ｃ） 群

施 設 ・ 設 備

施設・設備及び情報インフラ（独立研究科の施設・設 備等）・ 独立研究科における、当該研究科専用の施設等の整備の適切性（夜間大学院などの施設 ・設備等）
・ 夜間に教育研究指導を行う大学院における、施設・設備の利用やサービス提供についての配慮の適切性（本校以外に拠点を持つ 大学院の施設・設備等）
・ 本校以外の場所にも拠点を置き、教育研究指導を行う大学院における施設・設備の整備の適切性（維持・管理体制）・（同左）

・ 施設・設備等を維持・管理するための学内的な責任体制の確立状況

・ 実験等に伴う危険防止のための安全管理・衛生管理と環境被害防止の徹底化を図る体制の情報インフラ

確立状況
・ 学術資料の記録・保管のための配慮の適切性（○）
・ 国内外の他の大学院・大学との図書等の学術情報・資料の相互利用のための条件整備とその利用関係の適切性
（○）

58

現

行

（Ａ） 群

（Ｂ） 群

（Ｃ） 群

情報インフラ

施設・設備及び情報インフラ

・ コンテンツ（文書、画像、データベース等のネットワークを流通する情報資源）やアプリ
ケー ショ ン ・ソ フト（個々の応用目的をもったコンピュータソフトウェア）の大学・大学院間の効率的な相互利用を図るための各種データベースのナビゲーション機能の充実度
・ 資料の保存スペースの狭隘化に伴う集中文献
管理 セン タ ー（ 例えば、保存図書館など）の整備状況や電子化の社 会 貢 献状況
（社会への貢献）・ 研究成果の社会への還元状況（○）
・ 地方自治体等の政策形成への寄与の状況（企業等との連携）
・ 寄附講座、寄附研究部
門の開設状況
・ 大学院・大学とそれ以外の社会的組織体・研究機関との教育研究上の連携策
・ 企業等との共同研究、
受託 研究 の 規模 ・体制・推進の状況・ 奨学寄附金の受け入れ
状況

59

現

行

（Ａ） 群

（Ｂ） 群

（Ｃ） 群

社 会 貢 献（特許・技術移転）
・ 特許の取得状況
・ 工業所有権の取得状況
・ 特許料収入の研究費への還元状況の適切性
・ 特許 取得 を 「研 究業
績」として認定する学
内的措置の適切性・ ＴＬＯの設立と運用の状況
・ ＴＬＯ・リエゾンオフ
ィス等の整備状況
・ 技術移転等を支援する体制（相談業務、手続業務など）の整備状況（産学連携と倫理規定等 ）・ 「産学連携に伴う利害関係の衝突」に備えた
産学連携にかかるルールの明確化の状況
・ 発明取扱い規程、著作権規程等、知的資産に関わる権利規程の明文化の状況

学生生活への配慮（学生への経済的支援）（同左）
・ 奨学金その他学生への ・経済的支援を図るための措置の有効性、適切性・ 各種奨学金へのアクセスを可能にさせるための方途の適切性

60

現

行

（Ａ） 群

（Ｂ） 群

（Ｃ） 群

学生生活への配慮（学生の研究活動への支 援）・ 学生に対し、研究プロ
ジェクトへの参加を促すための配慮の適切性
・ 学生に対し、各種論文集及びその他の公的刊
行物への執筆を促すた
めの方途の適切性（生活相談等）・ 学生の生涯にわたる心 ・ 学生 の心 身 の健 康保
身の健康保持・増進の持・増進及び安全・衛ための配慮の適切性

生への配慮の適切性（就職指導等）・ 学生の進路選択に関わる指導の適切性管 理 運 営（大学院の管理運営体制 ）（同左）（○）
・ 大学院研究科の教学上 ・の管理運営組織の内容とその活動上の適切性

・ 大学院の審議機関（大学院 研究 科 委員 会など）と学部教授会との間の相互関係の適切性（○）
・ 大学院の審議機関（同上）の長の選任手続の事務組織

適切性（○）
・ 大学院の充実と将来発展に関わる事務局としての企画・立案機能の適切性（○）

61

現

行

（Ａ） 群

（Ｂ） 群

（Ｃ） 群

事 務 組 織・ 大学 院に 関 わる 予算(案)編成・折衝過程における事務組織の役割とその適切性・ 大学院運営を経営面から支えうるような事務局機能の確立状況・ 大学院の教育研究を支える独立の事務局体制の整備状況

自己点検・評価（自己点検・評価）（同左）（○）
・ 自己点検・評価を恒常 ・的に行うための制度シ
ステムの内容とその活動上の有効性（同左）（○）
・ 自己点検・評価の結果 ・を基礎に、将来の発展に向けた改善・改革を行うための制度システ
ムの内容とその活動上の有効性（自己点検・評価に対す る学外者による検証）
・ 自己点検・評価結果の客観性・妥当性を確保するための措置の適切性（○）
・ 学外の専門的研究者等による評価の適切性（評価結果の公表）
自己点検・評価結果や外部評価結果の学内外への発信状況と その 適切 性（○）

62

６．大学基礎データ項目（１）大学基礎データ項目の性格
大学基礎データ項目は、大学及びこれを構成する学部・大学院研究科等の組織・活動の基本に関わるもので、数値データとして把握可能なものを項目化したものである。また、それは、本協会の正会員に相応しい基本的要件を充たしているかどうかを定量的側面から審査・評価する際に特に必要と考えられる「現状認識」に関わるものを項目化したものとしての意味合いも併有している。
加盟判定審査、相互評価を受けようとする大学は、基礎データ項目のうちその指定する項目について、大学基礎データ調書を作成しなければならない。その際、大学全体に関するものは、［表３］の「大学基礎データ項目（全学）比較表」の項目に従い、また学部・大学院研究科等
に関するものは、［表４］の同「（学部・大学院研究科）比較表」の項目に従い、大学基礎デー
タ調書を作成するものとする。部局別評価を申請する大学は、［表４］「（学部・大学院研究科）
比較表」を基本に大学基礎データ調書を作成するものとし、当該部局と大学との関係を知る上で必要なデータ把握のため、適宜、［表３］「（全学）比較表」の項目に則して、データをとり調書に集約するものとする。

（２）大学基礎データ項目と自己点検・評価における点検・評価項目の関係
大学基準協会の評価システムにおいて、協会の大学評価を受けようとする大学は、その準備過程において、協会の指定する点検・評価報告書に則って点検・評価報告書を、同じく協会の指定する大学基礎データ項目に則って大学基礎データ調書を作成する。
大学基礎データ調書に盛り込まれたデータは、当該大学・学部・大学院研究科等の組織・活動に関わる基本的情報であり、それぞれの大学等が点検・評価項目の検証・評価を行うに当たり、各項目の事実関係に関わる定量的情報の確認をする上で必要不可欠なものである。そうした点を考慮に入れれば、各大学に自己点検・評価を要請する点検・評価項目と大学基礎データ
項目とは、内容的に密接に連動していることが求められよう。具体的には、加盟判定審査においては、点検・評価項目（Ａ群）と内容的に一致する大学基礎データ項目に基づいて、また相互評価においては、点検・評価項目（Ａ）群・同（Ｂ群）と内容的に一致する大学基礎データ
項目に基づいてそれぞれ大学基礎データ調書を作成することが必要となってこよう。なお、点検・評価項目（Ｃ）群に対応するデータ情報については、大学の裁量的判断において適宜、点検・評価報告書中に個別データが掲記されることになろう。
大学基準協会の大学評価は、これまで述べてきたように、ａ．大学の質を評価し対社会的に

63

その保証を行うこと、ｂ．大学の改善・改革を支援すること、ｃ．自己点検・評価の客観性・妥当性を保証する受け皿となることにある。
このうち、本協会の大学評価において、ａ．に比し、ｂ．ｃ．の機能を重視するという立場に立てば、点検・評価活動の有効性を高めその結果の適切・妥当性を確保するという見地において、加盟判定審査、相互評価の各々について、大学基礎データ項目と点検・評価項目とが可
能な限り一致していることが望ましいであろう（但し、大学から提供されたデータをベースに、協会が指定する点検・評価項目とは直接的な関連性を有しない事項について、協会自身の手で当該データを加工して新たなデータを産出することは可能である。点検・評価を大学に求めていない事項について、協会固有の立場から、そうした新たに産出したデータに対する評価を加えてよいかどうかという問題は依然として残っている）。
しかしながら、ａ．をｂ．ｃ．と等価値的に位置づけもしくはｂ．ｃ．に比しａ．の機能をより重視するという立場（例えば、会員資格審査を行うことを中心的役割とする加盟判定審査において、そうした機能が十全に発揮されるべきであるとする立場）に立てば、加盟判定審査、相互評価の各々の性格・特徴に充分留意する必要があるとは言え、協会の大学評価全体の中で、大学基礎データ項目と点検・評価項目の両者が一致することは必ずしも必要でないという結論に達し得よう。
以上の点を踏まえ、大学基礎データ項目と点検・評価項目との整合化策として、次のような方策をとることとしたい。
加盟判定審査、相互評価における大学基礎データ項目については点検・評価項目と出来るだ
け一致させることとする。具体的には、点検・評価項目（Ａ）群のみが点検・評価の対象となる加盟判定審査では、これに対応する基礎データ項目について、点検・評価項目（Ａ）群・同（Ｂ）群が点検・評価の対象となる相互評価では、その双方に対応する基礎データ項目について大学基礎データ調書を作成するものとする。
但し、大学基礎データ調書は、基本となる組織・活動を知る上で不可欠な定量データを把握するという役割を担っている点に鑑み、学生数や教員組織といった大学の外観をごく大まかに一覧できるようなものについては、基本的に、加盟判定審査、相互評価に共通する基礎データ
項目（換言すれば、学生数、教員組識については、加盟判定審査、相互評価のいづれにおいても、点検･評価項目（Ａ）群・同（Ｂ）群の双方に対応する基礎データ項目）について、大学基礎データ調書を作成するものとする。
ところで、大学基礎データ項目に関し、「新構想の大学評価に関するアクション・プラン（その１）」（平 13.3.6 案）は、加盟判定審査、相互評価の双方において、協会の大学評価を受けよ64

うとする大学に対し、専任教員の研究業績一覧表とは別個に「過去３年間の研究活動に関わる簡便な統計データ」の提出を求めることとしている(61 頁)。こうした大学評価の改革方向を受けて、今回、基礎データ項目として新たに９つの研究活動に関わる項目を設定した。このうち、論文の点数や研究発表の件数など、研究活動の活性度を知る上で基本となる指数を表わす 3 つの基礎データ項目に関しては、加盟判定審査、相互評価のいずれにおいても、大学はそれらに関わるデータを集約し、大学基礎データ調書の一部をなすものとしてこれを一括、協会に提出することが必要である。
以上の点を踏まえ、次に、「大学基礎データ項目（全学）比較対照表」、「大学基礎データ項目（学部）比較対照表」を掲記することとする。
特段の事由がある場合に認められる部局別評価を受けようとする大学･学部･大学院研究科等
が作表すべき基礎データ項目については、◎でこれを表示した。

65

[表３]
大学基礎データ項目（全学）比較表
現行のものを基本とし、新規項目はその旨表示
表

名（表 № の表示のあるのは現行のもの）

項

教 育 研 究 組 織（表１）

教育研究のための人的体制

全学の教員組織一覧表（表 10）

項

目(加盟判定審査,相互評価共通)

目

加盟 判 定審 査

相 互 評 価○◎・設置認可年月日

○

◎

・ 所在地

○

◎

・ 教授・助教授・講師別○◎・ 専任教員総数○◎

・ 専任教員数と設置基準

○

◎

○

◎

・非常勤教員数

○

◎

・助手数

○

◎

・専任教務補助員数○◎・ 客員・特任教員数○◎

全学の設置学部・学科・大学院 ・ 学部・学科・大学院研研究科等一覧表新構想の大学評価

究科等の名称

専任教員数（教養教育担当教員も別途明示）上必要専任教員数との対比（臨定を除いた場
合とこれを含んだ場合の双方）
・ 専任教員１人（教養･専門の双方を含んだ場
合と専門のみの場合の各々について）当りの
在籍学生数
・ 教授・助教授・講師別の兼担教員数・兼担教員総数66現行のものを基本とし、新規項目はその旨表示
表

項

名（表 № の表示のあるのは現行のもの）

新構想の大学評価項

目

目

教育研究のための人的体制(加盟判定審査,相互評価共通)

加盟 判 定審 査

相 互 評 価・ 非常勤依存率（学部の○◎非常勤教員数をその専任教員数で割った数値）
完成年度に達していない学部・ ・ 年次別教員数
学科等の教員組織の整備状況（表 11）（学部・学科別）

・ 完成年度の就任予定者
数・ 就任予定者数に対する年次別充足率

教員個別表（専任教員）

・職 名

○

◎

（表 12）

・就職年月日○◎・ 現職就任年月日○◎

・ 担当科目名と講義・演

○

◎

○

◎

○

◎

○

◎

○

◎

習・実験実習実技別の
毎週授業時間数とその合計
・ 大学院における研究指
導担当の状況
・ 兼務または応嘱・ 最終学歴及び学位称号
・ 学内兼担、分担その他
教務の分担
・ 俸給額
・ 教授･助教授･専任講師の俸給の最高額、最低額、平均額
・ 性別・年齢67現行のものを基本とし、新規項目はその旨表示
表

項

名

新構想の大学評価項

目

教育研究のための人的体制（表 № の表示のあるのは現行のもの）(加盟判定審査,相互評価共通)

教員個別表（非常勤教員）

・職 名（表 13）

・ 就職年月日

加盟 判 定審 査

目
相 互 評 価◎・ 担当科目名と講義・演
習・実験実習実技別の
毎週授業時間数とその
合計
・本 務

◎

・ 最終学歴及び学位称号◎・俸給額
施 設 ・ 設 備 等◎

・性別・年齢校地、校舎等の面積一覧表

・ 校地面積（表 23）

・ 学生１人当りの校地面（学部（学科）などが、異なる

○

○

○

○

○

◎

積

場所に独立に設置されている場 ・ 校舎面積
合、それぞれ分けて作成）

・ 学生１人当りの校舎面
積・ 学生１人当りの運動場
面積・ 附属施設の種類

全学の講義室、演習室等の面 ・室 数積、規模一覧表・総面積（表 24）

・専用・共用の別（講義室、演習室、学生自習室、 ・総収容人員
体育館、講堂の別）・ 学生総数（学部（学科）などが、異なる ・ 在籍学生１人当り面積
・場所に独立に設置されている場
合、それぞれ分けて作成。また、当該施設が短期大学等と共用されている場合、大学専用施設と68

現行のものを基本とし、新規項目はその旨表示
表

項

名（表 № の表示のあるのは現行のもの）

目(加盟判定審査,相互評価共通)

施 設 ・ 設 備 等は別個に記載するとともに、学生総数欄にも短期大学生等を含めた数値を記入）

全学の講義室、演習室の使用状 ・ 規模別教室数
況一覧表・ 規模別教室総数毎の､（表 25）

１週当りの使用可能回（学部（学科）などが、異なる

数

場所に独立に設置されている場 ・ 規模別教室総数毎の､合、それぞれ分けて作成）

１週当りの使用回数（短大使用分も含む）
・ 規模別教室総数毎の、１週当りの使用回数（大学使用分のみ）
・ 規模別教室総数毎の、１週当りの実際の使用率（短大使用分も含む）・ 規模別教室総数毎の、１週当りの実際の使用率（大学使用分のみ）

規模別講義室、演習室使用状況 ・ 規模別教室数
一覧表

・ 規模別教室総数毎の、（表 26）

１週当りの使用回数（学部別）

・１ 週 間 の 総 授 業 科 目（但し、講義室・演習室を使用するもののみ）に対する、規模別
教室総数毎の１週当り
の使用率

69

新構想の大学評価項
加盟 判 定審 査

目
相 互 評 価

現行のものを基本とし、新規項目はその旨表示
表

項

名（表 № の表示のあるのは現行のもの）

新構想の大学評価
項

目(加盟判定審査,相互評価共通)

施 設 ・ 設 備 等

加盟 判 定審 査

障害者（学生、教職員の双方） ・ 件数、内容のための設備整備状況一覧表

目
相 互 評 価

○

・ 総額

○

<新規項目>（過去 3 年に亘る経年変化）

図 書 館 及 び 図 書 等 の 資 料 ︑ 学 術 情 報

図書冊数一覧表

・館 数（表 27）

・ 内国書総数（中央図書館、分館・分室の・ 内国書中、専門書の冊別）

数・ 外国書総数
・ 外国書中、専門書の冊
数・ 図書の総冊数

○

○

○

○

○

○

○

○

・ 内国書の定期刊行物の種類
・ 外国書の定期刊行物の種類
・ 図書（定期刊行物を除く）のうち、開架図書とされているものの冊数

過去３年間の図書館資料の受け ・ 各年の図書の総冊数
入れ状況一覧表（表 28）（過去３年に亘る経年変化）

・ 各年の受け入れ図書の冊数
・ 各年のマイクロフォームの総タイトル数70現行のものを基本とし、新規項目はその旨表示
表

項

名（表 № の表示のあるのは現行のもの）

新構想の大学評価
項

目(加盟判定審査,相互評価共通)

目

図 書 館 及 び 図 書 等 の 資 料 ︑ 学 術 情 報

加盟 判 定審 査

相 互 評 価○○・ 各年の受け入れマイク
ロフォームのタイトル
数・ 各年の非印刷媒体の総点数
・ 各年の受け入れ非印刷
媒体の点数
学生閲覧室等一覧表

・ 学生閲覧室の室数（表 29）

・ 学生閲覧室の面積（中央図書館、分館・分室の・ 学生閲覧室の座席数○○

・ 学生収容定員に対する

○

○

○

○

○

○

○

○

○

○

○

○

○

○

○

○

別）

学生閲覧室座席数の比
率
・ 学生閲覧室以外の学習室の室数と種類・ 学生閲覧室とそれ以外の学習室の座席数
過去３年間の図書館の利用状況 ・ 各年の１日当り総入館一覧表（表 30）（過去３年に亘る経年変化）

者数・ 各年の１日当り学外者
入館者数
・ 各年の学生１人当り図
書の館外貸出冊数
・ 各年の学生１人当り非印刷資料の利用件数（館内、館外の貸出の双方）・ 各年の専任教職員１人当り図書の館外貸出冊
数71

現行のものを基本とし、新規項目はその旨表示
表

項

名（表 № の表示のあるのは現行のもの）

新構想の大学評価項

目

目

図書館及び図書等の資料︑学術情報(加盟判定審査,相互評価共通)

加盟 判 定審 査

相 互 評 価・ 各年の学外者に対する

○

○

○

○

・ 年間の開館日数○○

・ １日の開館時間（何時○○

図書の館外貸出総冊数
・ 各年の学外学術情報の１週当りの検索件数

〜何時）
・ 休館日

国 際 交 流国別国際交流協定締結先機関◎（大学・研究所等）件数一覧表 ・ 各国別大学間交流協定<新規項目>

締結件数
・ 各国別部局間交流協定

◎

締結件数

人的国際学術研究交流一覧表<新規項目>◎

・ 派遣人数◎（学会出席と留学（調査研究を ・ 留学の場合は長期・短含む）に区分）期の別及び派遣機関等（過去 3 年に亘る経年変化）の種別
・ 海外からの受け入れ人◎

数
学 生 生 活 へ の 配 慮

奨学金給付・貸与状況一覧表<新規項目>

・ 奨学資金の種類と 1 件

○

○

○

○

当りの平均支給額・ 各種類毎の対象者数と対在籍学生比率72

現行のものを基本とし、新規項目はその旨表示
表

名（表 № の表示のあるのは現行のもの）

項

目(加盟判定審査,相互評価共通)

新構想の大学評価項

学 生 生 活 へ の 配 慮

加盟 判 定審 査

目
相 互 評 価生活相談室利用状況一覧表<新規項目>

・ 相談件数○（過去 3 年に亘る経年変化）

・ 相談の内容（学業、心○身の健康、対人関係等）

管
学校法人管理組織一覧表

・ 法人代表者名

理・理 事 定 数 並 び に 現 員

運（うち、教学代表者の数）

営

・ 監事定数並びに現員
・ 評議員定数並びに現員（うち、教学代表者の数）
・ 理事・監事・評議員以外の機関の名称・任
務・定数・現員・法 人 の 経 営 す る 学 校（当該大学以外のもの）の名称及び長の氏名・種別・学生定員・
専任教員数
・ 法人の経営する学校以外の機関の名称及び長の氏名・種別73

現行のものを基本とし、新規項目はその旨表示
表

項

名（表 № の表示のあるのは現行のもの）

新構想の大学評価
項

目(加盟判定審査,相互評価共通)

財
消費収支計算書関係比率一覧表 ・人件費比率

目

加盟 判 定審 査

相 互 評 価○○政（表 31）

・人件費依存率○○（過去 5 年に亘る経年変化）

・教育研究経費比率○○

・ 管理経費比率○○

・ 借入金等利息比率○○

・消費支出比率○○

・ 消費収支比率○○・ 学生生徒等納付金比率○○

・寄附金比率○○

・補助金比率○○・基本金組入率○○・減価償却費比率○○

貸借対照表関係比率一覧表

・固定資産構成比率○○（表 32）

・流動資産構成比率○○（過去 5 年に亘る経年変化）

・固定負債構成比率○○

・流動負債構成比率○○

・ 自己資金構成比率○○

・ 消費収支差額構成比率○○

・ 固定比率○○・ 固定長期適合率

○

○

○

○

・総負債比率

○

○

・負債比率

○

○

・前受金保有率○○・退職給与引当預金率○○

・基本金比率○○・減価償却比率○○

・・流動比率74現行のものを基本とし、新規項目はその旨表示
表

項

名（表 № の表示のあるのは現行のもの）

目(加盟判定審査,相互評価共通)

新構想の大学評価項

財

加盟 判 定審 査

目
相 互 評 価過去３年間の教育研究用施設・ ・ 教育研究用設備・備品
設備費及び図書購入費一覧表
政（表 33）

費
・図書購入費（過去 3 年に亘る経年変化）
文部省︑大学基準協会の勧告等に対する大学としての対応(１) 大学・学部・学科、大学院 ・ 設置認可の際の履行条

研究科の新増設の認可等の際の件

履行条件及びその後の実施状況 ・ 設置認可の際の状況
一覧表（表 34）（○）

・ 履行条件に対する実施

（○）
（○）

状況
・ 文部省視学委員からの

（○）

（○）

指摘事項並びにその指摘に対する改善状況(１) 大学（学部）等の「加盟判 ・ 勧告・助言に対する措定審査」もしくは「相互評価」（○）

置の実施状況

の際の勧告・助言事項及びその後の実施状況一覧表（表 35）

注（１）この二つのフォームは、従来の『大学評価マニュアル』の「大学基礎データ」に係る様式を引き継いだものである。同フォームは、必ずしも定量データの提示を求めるものではなく、また、
前記「主要点検・評価項目」の特定項目に対応するものでもない。とはいえ、そこで求めるデータは、当該大学の改善・改革への真摯な取り組み状況と誠実性を理解していく上で重要であ
る。

75

[表４]
大学基礎データ項目（学部･大学院研究科）比較表
現行のものを基本とし、新規項目はその旨表示
表

項

名

新構想の大学評価項

目

目

教 育 の 内 容・方 法 等（表 № の表示のあるのは現行のもの）(加盟判定審査,相互評価共通)

加盟 判 定審 査

相 互 評 価学部・学科別授業科目一覧表

・ 各授業科目名とその科

○

◎

○

◎

○

◎

○

◎

○

◎

○

◎

（表 36）（学部・学科別）

目区分
・ 各授業科目毎の必修･選択・自由等の別
・ 各授業科目の授業を行う年次
・ 通年もしくは半期における、各授業科目の単位数（または時間数）
・ 各授業科目における、１単位当りの授業時間
数・ 各授業科目に対する教員の配置状況（専任・兼担・兼任の別）・ 科目区分毎の卒業所要単位数
・ 他学部・学科の授業科目に対する、自学部・学科の授業科目としての読み替え状況・ 講義科目、演習科目、実験・実習科目毎の標
準的単位数

76

現行のものを基本とし、新規項目はその旨表示
表

項

名（表 № の表示のあるのは現行のもの）

新構想の大学評価
項

目(加盟判定審査,相互評価共通)

加盟 判 定審 査

目
相 互 評 価教 育 の 内 容・方 法 等

開設授業科目別受講者・単位取得状況一覧表<新規項目>（学部･学科別）◎

・授 業 科 目 と 必 修 ・ 選
択・自由の別◎・ 各授業科目毎の受講者
数◎・ 各授業科目毎の単位取得者数(１)1 学年（もしくは 1 学期）の取得可能単位数一覧表

・ 各年度取得可能単位数

○

（同

上）

（同

上）

◎

<新規項目>（学部・学科別）〔医学部の専門教育的教育の記入例〕（表 37）（医学科）〔歯学部の専門教育的教育の記入例〕（表 38）（歯学科）
大学院研究科の授業科目一覧表 ・ 各授業科目とその科目（表 39）（研究科・専攻別）

○

◎

○

◎

区分
・ 各授業科目の単位数
・ 各授業科目毎の必修･選択等の別と修了所要総単位数（必修科目及び選択科目毎の修了所
要単位数が明示されたもの）

77

現行のものを基本とし、新規項目はその旨表示
表

名（表 № の表示のあるのは現行のもの）

項

新構想の大学評価
項

目(加盟判定審査,相互評価共通)

教 育 の 内 容・方 法 等

加盟 判 定審 査

目
相 互 評 価カリキュラムにおける自学の学
修の標準認定単位数一覧表◎

・ 卒業所要総単位中、自<新規項目>

大学・学部・学科等の（学部･学科別）

学修に対する標準認定
単位数の割合◎大学以外の教育施設等における ・ 学修の種類
学修の状況一覧表

・ 学修の名称・内容◎（表 40）

・ 「学修」として認定さ◎（学部・学科別）

れた者の数
・ それぞれの「学修」に対する延認定・授与単
位数◎

入学前の既修得単位等の認定状 ・ 既修得単位等の種類
況一覧表（表 41）（学部・学科別）◎

・ 既修得単位等の名称･
内容◎

・ 「単位」を認められた者の数
・ 「単位」認定したそれぞれの「学修」に対する延認定・授与単位数

卒業判定結果一覧表<新規項目>

・ 合格者率（合格者と不（学部別）

合格者の合計に対する（過去 3 年に亘る経年変化）

合格者の比率）◎学位授与状況一覧表<新規項目>

・修 士 、 博 士 （ 課 程 博（研究科･専攻別）

士）、博士（論文博士）（過去 3 年に亘る経年変化）の各学位の授与状況

78

○

◎

現行のものを基本とし、新規項目はその旨表示
表

名（表 № の表示のあるのは現行のもの）

項

新構想の大学評価
項

目(加盟判定審査,相互評価共通)

教 育 の 内 容・方 法 等

加盟 判 定審 査

目
相 互 評 価

就職・大学院進学状況一覧表◎<新規項目>（学部別）（過去 3 年に亘る経年変化）
国家試験受験率・合格率一覧表<新規項目>

・ 受験率

◎

（学部別）

・ 合格率

◎

公開講座の開設状況一覧表

・ 年間開設講座数◎（表 42）

・ 講座の種類と各種類毎◎（過去 3 年に亘る経年変化）（学部・学科・研究科別）の全体に占める％◎・ １講座当りの平均受講者数
・ １講座当りの平均開催
時間数
学 生 の 受 け 入 れ

学部・学科の学生定員及び在籍 ・入学定員○◎

学生数一覧表・編入学定員

○

◎

（表２）

・収容定員

○

◎

（学部・学科別）

・ 在籍学生総数○◎

・ 編入学生数○◎

・ 定員充足率○◎・ 編入学定員に対する編

○

◎

○

◎

・ 年次別在籍学生数○◎

・ 留年者数

○

◎

・ 留年率

○

◎

入学生数比率・ 在籍学生数に対する編
入学生数比率・科目等履修生の数・ 聴講生の数

79

現行のものを基本とし、新規項目はその旨表示
表

項

名（表 № の表示のあるのは現行のもの）

新構想の大学評価
項

目(加盟判定審査,相互評価共通)

目

学 生 の 受 け 入 れ

加盟 判 定審 査

相 互 評 価学部の編入学定員及び編入学生 ・年次別編入学定員数の内訳表

・年次別編入学生数（表３）（学部・学科別）

学部の入学者の構成一覧表

・一般入試（数と％）

○

◎

（表４）

・附属校推薦（同上）○◎（学部・学科別）

・指定校推薦（同上）○◎・ 公募推薦入試（同上）○◎・ ＡＯ入試（同上）○◎・ 一芸一能入試（同上）○◎・ 外国人留学生のための

○

◎

○

◎

○

◎

入試（同上）
・ 帰国生徒のための入試(同上)・ 入学者に占める外部推
薦等の割合
学部の社会人学生数一覧表

・社会人学生総数（表５）・ 年次別社会人学生数（学部・学科別）

・科 目 等 履 修 生 （ 社 会人）の総数
・ 聴講生（社会人）の総
数

学部の留学生数一覧表

・留学生総数○◎（表６）・ 年次別留学生数○◎（学部・学科別）

・科 目 等 履 修 生 （ 留 学生）の数・ 聴講生（留学生）の数

80

現行のものを基本とし、新規項目はその旨表示
表

名

項

新構想の大学評価項目

学 生 の 受 け 入 れ（表 № の表示のあるのは現行のもの）(加盟判定審査,相互評価共通)

学部の帰国生徒数一覧表

・帰国生徒総数（表７）・ 年次別帰国生徒数目

加盟 判 定審 査

相 互 評 価

○

◎

○

◎

○

◎

○

◎

・ 修士課程在籍学生総数○◎

・ 博士課程在籍学生総数○◎

・修士課程定員充足率○◎

・博士課程定員充足率○◎（学部・学科別）

大学院研究科の学生定員及び在 ・ 入学定員（修士・博士
籍学生数一覧表（表８）（研究科・専攻別）

課程）
・ 収容定員（修士・博士
課程）・ 修士課程の「一般」学
生総数及び留年者数・ 修士課程の「社会人」
学生総数及び留年者数・ 修士課程の「留学生」
学生総数及び留年者数・ 博士課程の「一般」学
生総数及び留年者数・ 博士課程の「社会人」
学生総数及び留年者数・ 博士課程の「留学生」
学生総数及び留年者数

・科目等履修生の数・聴講生の数・ 研究生の数

81現行のものを基本とし、新規項目はその旨表示
表

名（表 № の表示のあるのは現行のもの）

項

新構想の大学評価
項

目(加盟判定審査,相互評価共通)

学 生 の 受 け 入 れ

大学院研究科修士課程の入学者 ・ 一般入学者（数と％）数の内訳表

・ 社会人入学者(同上)（表９）・留学生入学者(同上)目

加盟 判 定審 査

相 互 評 価

○

◎

○

◎

○

◎

○

◎

（研究科・専攻別）（医学研究科については、博士課程に読み替え）教育研究のための人的体制

専任教員年齢構成一覧表

・ 教授・助教授・専任講（表 14）

師・助手毎の年齢層別（学部・研究科別）

人数と教員全体に対する％（教養教育が全学共通で実施されている場合には、別個に作成）

専任教員の担当授業時間一覧表 ・ 教授・助教授・講師別（表 17）の１週当りの担当授業 (但し、平均値のみ)（学部別）

時間数（最高値、最低値、平均値について。
二部・大学院関係は内
数表示）
・ １週当りの責任授業時
間数等に関する学内規
程の有無等の状況
・ 担当授業時間が、特に少ない場合については
その理由

82

(但し、平均値のみ)

現行のものを基本とし、新規項目はその旨表示
表

項

名（表 № の表示のあるのは現行のもの）

新構想の大学評価
項

目(加盟判定審査,相互評価共通)

専任教員の臨床教育に関与する ・ 医・歯系学部の専任教目

加盟 判 定審 査

相 互 評 価○◎時間

員が臨床教育に関与す (但し、平均値のみ)（表 18）

る時間の最高値､最低

（学部別）

値、平均値

(但し、平均値のみ)

研 究 活 動 と 研 究 体 制 の 整 備

専任教員の研究業績一覧表

・著書・論文等の名称○◎（表 15）

・ 単著・共著の別○◎（学部・研究科別）

・ 発行または発表の年月

○

◎

○

◎

○

◎

◎

◎

日
・ 発行所・発表雑誌（及び巻・号数）等の名称
・ 編者・著者名（共著の場合のみ）・ 該当者数

芸術、体育実技等の分野の専任 ・ 競技会・展覧会等の名
教員の研究業績一覧表

称（表 16）

・場 所◎◎（学部・研究科別）

・開催日時

◎

◎

・発表・展示の内容等

◎

◎

○

◎

○

◎

○

◎

著書・学術論文等の掲載点数一 ・ 著書の点数
覧表・ 学術論文の点数（内、<新規項目>

レフェリー付のものの（学部･学科別）

点数）（過去 3 年に亘る経年変化）

・ 翻訳点数83現行のものを基本とし、新規項目はその旨表示
表

名

項

新構想の大学評価項

目

研 究 活 動 と 研 究 体 制 の 整 備（表 № の表示のあるのは現行のもの）(加盟判定審査,相互評価共通)

学術研究発表数一覧表<新規項目>

目

加盟 判 定審 査

相 互 評 価・ 研究発表・報告数○◎

・ 招待講演数○◎

・ 著書、論文、翻訳、学○◎（学部･学科別）（過去 3 年に亘る経年変化）

教授・助教授・専任講師別研究
成果平均発表点数一覧表<新規項目>

会報告、解説・資料、

（学科別）

書評、の順

（過去 3 年に亘る経年変化）

学術賞の受賞状況一覧表<新規項目>

・ 国内◎（学部･学科別）

・ 国外◎<新規項目>

・ 申請件数◎（学部･学部別）

・ 承認件数◎

覧表・ (２)共同研究の件数◎<新規項目>・ (３)受託研究の件数◎（過去 3 年に亘る経年変化）

特許申請・承認状況一覧表（過去 3 年に亘る経年変化）
産学連携による研究活動状況一（学部･学科別）（過去 3 年に亘る経年変化）
個人研究費（旅費を除く）

・ 研究費総額○◎（表 19）

・ 教員１人当りの額（予

○

◎

○

◎

（学部・研究科別）

算額、実績の双方について）・ 研究費の種類・内容

84

現行のものを基本とし、新規項目はその旨表示
表

名

項

新構想の大学評価項目

目

研 究 活 動 と 研 究 体 制 の 整 備（表 № の表示のあるのは現行のもの）(加盟判定審査,相互評価共通)

加盟 判 定審 査

相 互 評 価教員研究旅費・ 国外留学（長期・短期

○

◎

○

◎

○

◎

○

◎

○

◎

（表 20）の別）における研究旅
費の総額・支給件数・１人当り支給額・ 国内留学（長期）における研究旅費の総額・支給件数・１人当り支給額
・学 会 等 出 張 旅 費 （ 国
外・国内の別）における研究旅費の総額・支給件数・１人当りの支
給額
・研究旅費の支給条件

共同研究費

・ 共同研究費・学内研究（表 21）

助成金の総額と１人当りの支給額
・ 利用件数教育研究費内訳一覧表<新規項目>

・ 研究費総額に占める経（学部･学科別）

常研究費（教官当積算（過去 3 年に亘る経年変化）

校費）、学内共同研究
費、科学研究費補助金、助成財団などからの研究助成金、奨学寄附金、受託研究費、共同研究費、その他、の各々の占める割合85◎現行のものを基本とし、新規項目はその旨表示
表

項

名（表 № の表示のあるのは現行のもの）

新構想の大学評価
項

目(加盟判定審査,相互評価共通)

研 究 活 動 と 研 究 体 制 の 整 備

加盟 判 定審 査

目
相 互 評 価◎・ 科学研究費補助金に係る申請件数と採択件数◎

・ 科学研究費補助金の総額と 1 人当りの額◎

・ その他学外研究費の総額と 1 人当りの額

教員研究室一覧表○◎

・ 研究室における個室率○◎

・ 共同研究室の数・総面

○

◎

○

◎

・研 究 個 室 の 数 ・ 総 面（表 22）

積・１室当りの平均面（学部・研究科別）

積・教員１人当りの平均面積

積・１室当りの平均面
積・教員１人当りの平均面積・ 個室をもたない教員の数◎

学会・研究会などのための施設
利用状況一覧表<新規項目>（過去 3 年に亘る経年変化）
施 設 ・ 設 備 等

学部の講義室、演習室等の面 ・ 室 数積・規模一覧表

・ 総面積（表 43）

・ 専用・共用の別（学部別）

・ 総収容人員（講義室、演習室、学生自習室、 ・ 学生総数
体育館、講堂の別）・ 在籍学生１人当り面積

86

○

◎

現行のものを基本とし、新規項目はその旨表示
表

項

名（表 № の表示のあるのは現行のもの）

新構想の大学評価
項

目(加盟判定審査,相互評価共通)

目

施 設 ・ 設 備 等

加盟 判 定審 査

相 互 評 価○◎大学院研究科の講義室、演習室 ・ 室 数○◎

等の面積・規模一覧表

・ 総面積

○

◎

（表 44）

・ 専用・共用の別（研究科別）

・ 総収容人員（当該施設が２学部以上あるい ・ 講義室のうち、最小、は一般教養的教育等と共用して最大のものの収容人員いる場合及び短大等と共用関係

数にある場合、当該学部専用施設 ・ 共用関係にある学部､とは別個に記載するとともに、・共用の場合、「学生総数」欄に短大等の名称

共用関係にある学部、短大の学生等を含めた数値を記入）◎（講義室、演習室、学生自習室 ・ 大学院学生総数の別）・ 講義室のうち、最小、（当該施設が他研究科もしくは最大のものの収容人員

学部等と共用関係にある場合、

数当該研究科専用施設とは別個に ・ 大学院学生専用の研究記載）

室（学生自習室のうち）の有無◎

・ 共用関係にある教育組
織の名称
学部の学生用実験・実習室の面 ・ 用途別室名
積・規模一覧表・室 数（表 45）

・ 総面積数（学部別）

・ 総収容人員・ 収容人員１人当りの面
積・ 各室毎の、他学部・併設短大等との共用関係
の有無

87

○

◎

○

◎

○

◎

現行のものを基本とし、新規項目はその旨表示
表

名（表 № の表示のあるのは現行のもの）

項(加盟判定審査,相互評価共通)

施 設 ・ 設 備 等

習室の面積・規模一覧表

・室 数（表 46）

・総面積数（研究科別）

・ 総収容人員・ 収容人員１人当り面積・ 各室毎の、他研究科、学部等との共用関係の有無

医学部の附属病院の施設・設備 ・ 室 数
・面 積（表 47）（教員研究室、演習室、臨床実
習施設（病床）、臨床実習施設（非病床）、研修医演習室、学生控室の別）※医学部の附属病院の使用状況 ・ 病床数及び１日平均使用率・ 分娩室数及び１日平均
使用率
・ 外来患者の年間１日平均数・ 平均在院患者数及び平
均在院日数
歯学部の附属病院の施設・設備 ・室 数
一覧表

項

目

大学院研究科の学生用実験・実 ・用途別室名

一覧表

新構想の大学評価・面 積（表 48）（教員研究室、演習室、臨床実
習施設（患者用）、臨床実習施設（非患者用）、研修医演習室、技工室、学生控室の別）

88目

加盟 判 定審 査

相 互 評 価

○

◎

○

◎

○

◎

現行のものを基本とし、新規項目はその旨表示
表

名（表 № の表示のあるのは現行のもの）

項

目(加盟判定審査,相互評価共通)

新構想の大学評価項

施 設 ・ 設 備 等

加盟 判 定審 査

目
相 互 評 価※歯学部の附属病院の使用状況 ・ 病床数及び１日平均使用率・ 診療椅子の台数・ 診療ユニットの台数
・ 外来患者の年間 1 日平

附属研究所

均数
（表１）
，
（表 19）〜（表 21），（表 22）の様式に従って、研究所の状況を記載

注（１）このフォームは、主要点検・評価項目のいずれにも対応するものではないが、大学設置基準第27 条の 2（履修科目の登録の上限）の充足状況を知る手がかりとなるものである。
（２）ここに言う「共同研究」とは、民間企業等から研究者と研究経費を受け入れて、大学の教育研
究職員と共通の課題について共同で行う研究を指す。
（３）ここに言う「受託研究」とは、民間企業、自治体等からの受託に基づき、専ら大学の教育研究職員が行う研究を指す。

89

７．提出資料の取扱い（１）添付資料の精選化
新構想の大学評価においては、被評価者の負担軽減を図る視点から、提出資料の精選化が目標されるべきである。
そうした観点から、この新システムの下では、大学が加盟判定審査の申請をしようとする場
合、点検・評価報告書、大学基礎データ調書の双方について、協会の指定する一定の要件を充たしていることを条件に、大学独自の様式のものも受理することとする。
また、点検・評価報告書、大学基礎データ調書の補足資料である添付資料に関しても、加盟
判定審査、相互評価の両者において、上記の視点が貫徹される必要がある。すでに、印刷・刊
行されているものについては、その提出に当り、被評価者にさほどの負担を与えないのではな
いかとの考え方が一方にあるとは言え、発送作業に相当程度の時間・労力を要することに加え、提出資料の種類が多岐に亘ることに伴い、評価者側の負担が過重となり評価視点が拡散し、結果として高い精度の評価を確保しえないという弊を除去するため、そうした公的刊行物の提出を求めるに当ってもその精選化を図ることとする。学内規程等については、協会の求める個別規程の提出に替え、大学編纂にかかる「規程集」一部の提出を求めるという簡便法の採用も、今後考慮したい。
資料の提出部数についても、その削減を図ることとする。具体的部数の決定は、評価体制・プロセスの検討の過程でこれを行う。
なお、部局単位の相互評価申請を受け付ける場合には、上記・精選化の原則を基本としつつ、当該部局に固有の事項に加え、当該部局と「大学」との関係が明示されている資料についても、その提出を求めるのが適当である。
新構想の大学評価における提出資料の種類については[別記]提出資料一覧表を参照のこと。
（２）教員個別表の今後の扱い
教員個別表については、評価者の側における個々の教員の十全なデータ把握の必要性と、被評価者の側における負担軽減の要請という背反する願望の調和を図るべく、次のような取扱いをするものとする。
現行の『大学評価マニュアル』（表 12）<専任教員個別表>の様式をほぼ踏襲したもの（但し、「学科または講座の名称」、「兼務または応嘱」、「学内兼務、分担その他教務の分担」、「俸給額」の欄の記載は不要）を「原簿」として協会に一部提出するものとする。
上記扱いは、加盟判定審査、相互評価の双方に亘ってなされるものとする。
（３）専任教員の研究業績一覧表の今後の扱い

90

教員研究業績を第三者（機関）が評価することに対しては、過去において、教員間に評価アレルギー等があることが指摘されてきた。しかしながら、1999 年 9 月実施の「大学評価に関するアンケート調査」の「望ましい研究評価のあり方」としては、「教員の研究業績」の評価が、86.0％と特に高い値を示していた。このことからわかるように、第三者的立場からの研究評価
においては、むしろ、この部分についての期待が大きいことが数値の上から看て取れる。従って、研究業績一覧の作成・提出を求めるに当り、評価の客観性を担保するという条件の下、こうした本協会の評価方法そのものは今後とも堅持していくことが適当である。
以上のような認識を前提に、専任教員研究業績一覧表の今後の扱いについて、『大学評価マニュアル』（表 15、表 16）の様式に基づき、部局の全専任教員を対象に、過去５年間の研究業績一覧を「原簿」として協会に一部提出するものとする。また、過去５年間の全専任教員の研究業績一覧がすでに取りまとめられている場合、これを以って協会所定の様式のものに替えることができる、とする現行の取扱い方針を引き続き維持するものとする。
また、それぞれの部局の専任教員の研究活動の活性化状況を総体として一覧できるような、
過去 3 年間の研究活動に関わる簡便な統計データについて所要部数提出を求めることとする。
上記扱いは、加盟判定審査、相互評価の双方の亘ってなされるものとする。

91

[表５]
提 出 資 料 一 覧 表
現行

新 構 想 の 大 学 評 価

加盟判定審査・相互評価（共通）

加盟判定審査

相互

評

価

包 括 評 価②部 局 別 評 価

調書添(1)点検・評価報告書

①○

○

○

(2)大学基礎データ調書

①○

○

③○

○

○

○

○

○

④○

} ○
} ○

} ○
} ○

} ○
} ○

○

○

○

○

○

○

○
○
○

○
○
○
○
○

○
○
○
○
○

(8)学長選出・罷免関係規程等

○

○

○

(9)寄附行為○○(1)学部、学科、大学院研究科等の学生募集要項(2)大学、学部、学科、大学院研究科等の概要を紹介したパンフレット(3)学部、学科、大学院研究科等の教育内容、履修方法等を具体的に理解する上で役立つもの

付
資ａ．学生便覧
ｂ．履修要項
ｃ．講義要項ｄ．シラバス
等々料(4)学部、学科、大学院研究科等の年間授業時間割
表(5)大学学則、大学院学則、各学部規程、大学院研
究科規程等(6)学部教授会規則、大学院研究科委員会規程等(7)教員人事関係規程等
ａ．教員選考委員会規程
ｂ．教員資格審査規程
ｃ．教員任免・昇格規程
ｄ．外国人教員任用規程
ｅ．嘱託（特任）教員任用規程
等々

92

現

行

新 構 想 の 大 学 評 価

加盟判定審査・相互評価（共通）

加盟判定審査相互

包 括 評 価

評

価

部局別評価

添

(10)その他管理運営に関わる規程等
ａ．連合教授会規程ｂ．常務理事会規程
ｃ．運営委員会規程付
資料(11)理事会名簿○○(12)自己点検・評価関係規程等

○

○

⑤○

(13)大学・学部等が独自に作成した自己点検・評

○

○

⑥○

○

○

価報告書
(14)附属（置）研究所や附属病院等の紹介パンフレット(15)図書館利用ガイド等(16)学生へのカウンセリング利用のためのパンフ
レット(17)研究紀要、研究雑誌等(18)大学・学部と短期大学との関係を説明した文

○

○

○

○

書

(19)財務計算書類

注 ①大学として独自に作成した自己点検・評価報告書が、協会の指示する要件を基本的に充たしていればこの独自報告書を以って、協会所定の「点検・評価報告書」、「大学基礎データ調書」に替えることが出来る。
②この一覧表に掲げるもののほか、部局単位で相互評価申請をする大学･学部･大学院研究科等は、部局別評価を必要とする「特段の事由」があることを示す文書を提出のこと。
③当該部局を評価するのに必要な「大学」に関わる基本的データを記した調書を提出のこと。
④評価申請をする学部等のほか、大学及び他学部等の概要を示すパンフレットも提出のこと。

93

⑤評価申請をする学部等のほか、大学全体の自己点検・評価の組織運営体制に関わる規程も提出のこと。
⑥評価申請をする学部等の独自の自己点検・評価報告書を提出のこと（「大学」独自のものでも可。
該当するものがなければ不要）。

94

８．大学基準協会の組織・機構の改革（１）事務局体制の充実と特別評価委員制度の導入①事務局体制の充実
大学基準協会の事務局体制について、その拡充が大学評価に関わる業務の十全な実施を確保する上で是非とも必要である。大学評価の客観性を高めるためには、評価基準・評価指標の系統的整備を行うことに加え、適切・妥当な評価プロセスの確立とその適正な運用が不可欠である。そのためにも評価の基礎となる事項を調査研究するとともに、評価実務の局面において、評価委員をサポートし、ファシリテーターとして評価プロセスの進行を適切にアレンジすることを任とする現行の「高等教育研究部門」の役割は重要である。
そこで、こうした趣旨を貫徹させる見地から、高等教育研究部門を発展的に解消し、名称を「大学評価・研究部門」と改称の上、同部門の業務を、活動目的別に「企画・調査研究系」と「審査・評価系」の二つの系に大きく区分する。このうち、「企画・調査研究系」は、主として、大学基準協会の事業活動目的の遂行のために必要な企画・立案、大学評価を含む高等教育全般を視野に収めた基礎的調査研究、大学評価に関する諸種の指標やメソッドの有効性に関する調査研究、評価データなどの分析業務、評価基準の調査研究と基準策定を行う各種委員会のプロデュース、学術雑誌等の刊行物の編集業務、などに従事する。一方、「審査・評
価系」は、主として、各年度における大学評価活動の企画・立案及び具体的評価活動のアレ
ンジとコーディネート、評価を掌る各種委員会のサポート業務などを主たる柱とするほか、適宜、「企画・調査研究系」の調査研究活動にも参画することができる。
ここに、こうした二つの系を立てることの意は、両系の密接な連携の下、企画・調査研究
系によって担われる調査研究の成果を基礎に、大学基準協会の大学評価を、高度な専門的能力を有する審査・評価系のスタッフにより側面的に支えられる精度の高い客観評価へと昇華させることを指向することにある。両系の指揮系統の確立に関しては、高等教育研究部門を創設した際に新設した「研究部長」職の効果的運用を図るとともに、各系の機能的独自性と相互連携を基本的視座に捉えて行ってきたこれまでの検討結果を踏まえ、本年度の出来るだ
け早い時機にその実現を期すこととする。
なお、先の高等教育研究部門の創設に合わせて導入された客員研究員、非常勤研究員制度についても、調査研究活動を深化させ、各国のアクレディテーション機関を含む大学評価機
関との国際連携を模索していく中で、その積極活用を図っていくこととする。

②「特別研究員」制度の導入の必要性

95(ａ)「特別研究員」制度をめぐって
特別研究員制度の創設目的について、「大学評価の新たな地平を切り拓く（提言）」は、大学基準協会の大学評価の一層の客観化、高度化、多様化を図る上で「特別研究員」（仮称）制
度の創設が必要であるとしている。併せ、評価機関相互の国際連帯の強化のため、外国人ス
タッフの受け入れの必要性が指摘されている（
「
（提言）
」１０頁）
。
「
（提言）
」は、また、「評価委員の専門的知見を基礎とした大学評価の高度化、多様化を図る一環として、大学基準協会の事務局体制に「特別研究員」（仮称）を配置するとともに、同研究員は、評価業務の一翼を担い、適宜、評価研究に従事することが、そうした業務の水準を高めていく上で重要である」とし、「特別研究員は、協会の大学評価プロセスのコーディネートや大学評価を掌る各分科会の幹事を実質的に補佐する役割をも有する」旨の指摘を行っ
ている（
「
（提言）
」１０５頁）。
こうした特別研究員の位置づけについて、「（提言）」は、これを協会の事務局体制の中に組み込むとともに、「特別研究員は、「大学評価・研究部門」の専任スタッフとの緊密な連携関係の下、その専門的知識と評価スキルを駆使しつつ、全体として統一のとれた評価活動及びその基礎となる調査研究に従事することが求められる」としている（同上）。
なお、これとは別に、「（提言）」は、「今後、国際化に対応した業務量を増大させていくことを視野に収め、若干名の嘱託外国人スタッフを配置することも考慮されてよい」（同上）との指摘を行っている。
以上のことから分かるように、「（提言）」は、特別研究員の役割として、(ⅰ)大学評価プロセスのコーディネートや大学評価を掌る各分科会の幹事を実質的に補佐すること(ⅱ)適宜、評価研究に従事することの二点を想定している。
また、特別研究員の大学基準協会内部の機構上の位置づけとしては、(ⅰ)これを事務局体制に組み入れること(ⅱ)全体として統一のとれた活動を行うべく、「大学評価・研究部門」の専任スタッフとの緊密な連携関係を保つことが確認されている。
なお、特別研究員と「嘱託外国人スタッフ」は、職制上、全く別個のものとして想定され
ている。

96

(ｂ)「特別研究員」の資格・地位・身分「特別研究員」の資格について、「（提言）」は、「若手研究者や大学教員もしくはその経験者並びにこれと同等の資格・能力を有する者」（「（提言）」１０５頁）としている。そして、「各年毎の契約に基づいて委嘱がなされ、その地位の年毎の更新は妨げない」（同上）ものとされている。これらの記述から、「（提言）」は、特別研究員の資格・地位・身分について、(ⅰ) 特別研究員には、「若手研究者」を基礎資格とする者と、「大学教員もしくはその経験者並びにこれと同等」を基礎資格とする者の二種が想定されていること(ⅱ) 特別研究員は、１年契約の任期制職員であることの二点を指摘している。

(ｃ)「特別研究員」の数「（提言）」は、「第１５章 大学基準協会の財政政策 (３)大学評価体制強化に関わる検討事項 (ｂ)大学評価体制強化に伴う財政収支の試算について」の項で、新構想の大学評価の実施に伴う「必要な人件費増」の内訳として、特別研究員１０人分の人件費の計上を提案している。

③「特別研究員」制度に関わる当面の結論（ａ）「特別評価委員」制度の導入
特別研究員制度の導入問題については、「当面の結論」として、以下のような結論に到達した。
本委員会の審議過程では、調査研究を行う「特別研究員」と大学評価活動に従事する「特別評価委員」の二種の職の導入が指向されていた。
このうち、調査研究の任に従事する「特別研究員」の導入を必要とする理由として、客観評価を行う上で、従来必ずしも十分に機能していなかった「研究部門」の強化・活性化が不可欠であるという点が挙げられてきた。しかしながら、研究に専念して十分な成果を挙げる
ためには、身分の安定が前提とされるべきで、任期付非常勤職の「特別研究員」にその任を委ねるのは適当でないこと、むしろ現在の専任職員の一部を企画・調査研究の職務に専念させ、そのために手薄になった評価活動の補填として新しい人事制度に基づく「特別評価委員」
を充てることにより、調査研究と評価実務双方の実が上がること、上記「特別研究員」に対97する要請は、現行の客員研究員制度と非常勤研究員制度の効果的運用によりこれを充たすことも可能であること、等の意見が大勢を占め、新たに創設する人事制度としては、「特別評価委員」制度に一本化することについて内部的合意が図られた。
新たな人事制度である「特別評価委員」制度は、概略、次の通りとする。

(ｂ)特別評価委員制度の位置付けと特別評価委員の役割
新たに導入される人事制度としての特別評価委員は、本協会の大学評価プロセスにおいて、申請大学の予備調査を行うとともに、現行の大学審査・評価分科会や加盟判定審査及び相互評価の各委員会における幹事（現在は正・副委員長の所属大学の教員と本協会の大学評価の経験のある現職教員で構成）の職務に参画するとともに、専門審査・評価分科会の活動にも側面的に関わるほか、実地視察や勧告・助言（案）の起草にも関与するなど、実質的に評価プロセスのコーディネータとしての役割を担う。また、審査・評価を担う評価委員（現在は任期２年）の継承性と水準を確保するために、特別評価委員は、経験の浅い１年目の委員と経験を積んだ２年目以降の委員との意思疎通を円滑に進めるなど、評価のための実務スタッ
フとしての役割を担う。特別評価委員は、さらに必要に応じて、大学評価に関わる調査研究の実務にも従事することができるものとする。
現行の幹事制度は踏襲される。しかしながら、現行の幹事が負っている業務的負担は膨大であり、また本務との兼ね合いがつかず、その評価活動は限界を来たしている。こうしたことから、幹事の業務の機能分担や量的削減を図ると同時に、より質の高い評価活動を展開していくためにも、その業務遂行を特別評価委員が実質的に補佐する体制を構築することが必要である。
なお、幹事は、現行通り、審査・評価の決定には直接参加しないものとする。新規導入の特別評価委員についても、これと同様の扱いとする。

（ｃ)特別評価委員の採用
以上の職務を担う特別評価委員は、過去に本協会の評価活動に参画した者を含む大学評価の経験者、もしくはこれと同等の実績や資格能力を有する大学関係者や外部有識者の中から人材を求めるものとする。また、人材として、現職の大学教員の非常勤者を求めることも視野に入れることとする。
特別評価委員の身分・職務形態については、契約任期制（任期 1 年として契約更新できる）の非常勤職とする。但し、評価業務が頻繁となる時期は、実質的に常勤的な勤務形態をとる

98

ことにもなろう。

(ｄ)特別評価委員数
特別評価委員は、毎年度の大学評価申請校数などを勘案しながら、年毎に、10 名程度を目途にこれを置くものとする。

（２）組織体制、評価プロセスへの外部有識者の参画①「ピア･レビュー」と外部有識者の関与
平成 12 年 5 月の「大学評価の新たな地平を切り拓く（提言）」は、協会の組織・機構や活動への外部有識者の関与の可能性について、改革の基本方針として、ピア･レビューを原則としつつ、評価組織の社会への部分開放を図ることとしている（9 頁）。そこでは、協会の大学評
価は「ピア･レビュー」を原則としつつも、社会一般の人々に対し、大学の社会的役割への理解を求めその教育研究の正当性をアピールするという視点から、評価を実施する組織体制に外部有識者の参加を仰ぐことの必要性が含意されている。
元来、大学基準協会が、自立的なアクレディテーション･システムの運用の柱として、ピア･
レビューを中心に捉えてきた所以は、同じ「大学関係者」の専門的知見を駆使して協会の「正会員（＝維持会員）」としての適切性に関わる判断を行うことこそが、大学の自治･研究者自治の尊重を前提に、「会員大学間の相互的援助」を通じて各大学の改善･改革を支援するという協会の基本的使命を達成する上で、有効不可欠であると考えられたことによる。
しかしその一方で、今日、わが国大学に対しては、公財政支出に支えられた社会的組織体として、教育研究を通じた社会貢献に加え、社会へのアカウンタビリティ履行の観点から、教育研究の内容･質や教育研究上の成果の社会への開示が強く求められている。
以上のような視点に立脚して、大学基準協会は、その組織上の特性を十分に発揮させるべく、アクレディテーションの本来的趣旨に基づきピア･レビューの精神を堅持しながら、大学連合
自治に支えられた大学団体としての性格が維持され、評価及びその結果の客観性を一層高め協会の行う評価に対する社会的信頼を繋ぎ留めていく上で必要と考えられる範囲内で、協会の組織・機構、評価の組織体制、評価プロセスに外部有識者を加えることとする。

②外部有識者の範囲
ここに言う外部有識者としては、民間研究機関の研究者、企業関係者、文教関係者、地域団
体関係者、マスコミ関係者、弁護士、公認会計士などの高度専門職業人などのほか、国内外の99

評価機関の専門職のオフィサー等が想定される。

③外部有識者を組み込むことが想定される協会の組織・機構
大学基準協会と社会との距離を縮め、協会活動に対する社会の信頼を得る契機となる会議体としてその設置が構想されている「協会運営協議会」、並びに、本協会の組織・活動のあり方を恒常的に審議する基幹的会議体である「本協会のあり方検討委員会」について、外部有識者の参画を制度化することが考えられてよい。外部有識者の種類として、「協会運営協議会」については、文教関係者、他の大学評価機関の関係者、経営者団体の関係者、マスコミ関係のオピニオン・リーダーなどが、「本協会のあり方検討委員会」については、民間研究機
関の研究者、企業経営者、マスコミ関係者、弁護士などが想定される。

④外部有識者を組み込むことが想定される評価組織･体制
外部有識者を組み込むことが想定される評価組織・体制及びそこに含まれる有識者メンバー
として、以下のようなものが考えられる。
ａ．判定委員会、相互評価委員会（民間研究機関の研究者、企業経営者、マスコミ関係者、弁護士など）
ｂ．大学審査分科会、大学評価分科会（同上）ｃ．専門審査分科会、専門評価分科会（民間研究機関の研究者など）
ｄ．専門大学院審査（評価）分科会（高度専門職業人からなる専門職団体の関係者（弁護士、公認会計士等）など）
ｅ．大学財政評価分科会（大学財政のエキスパートなど）
ｆ．異議申立審査会（判事経験のある現職弁護士など）

また、社会に開かれた第三者評価を行っていく上で、在学生、卒業生、地元企業や高等学校（場合によっては、小・中学校）関係者などによる評価の視点も重要であるが、協会が大学に対して行う実地視察の機会を通じて、こうした人々の意見を聴取することなどが考慮されてよい。

なお、大学評価におけるどのような組織体制に、そして評価のプロセスのいかなる段階に、どのような種類の外部有識者等を加えるかについては、引き続き検討する。

100

（３）専務理事職の創設①専務理事職の設置について
平成 12 年 10 月 13 日の第 383 回理事会において、専務理事職の設置を内容の一とする「財団法人 大学基準協会寄附行為」改定案が承認された。現在、その改定に向け、本協会は文部科学省と折衝中である。
ところで、上記「寄附行為」改定案では、「専務理事」は、理事のうちから理事会が選任する（第 15 条第 3 項）ものとされるとともに、「専務理事は、会長を補佐してこの法人の業務を掌理」する（第 16 条 3 項）ものとされている。また、事務局長との関係について、「事務局の長は事務局長とし、専務理事の指示を受け、事務局の事務を統轄する」（第 24 条 4 項）ものとされている。

②専務理事の位置づけについて
専務理事は理事であることが必須要件であること、会長を常時的に補佐して法人業務を掌理すること、とされていることなどから、専務理事が理事会メンバーとして、恒常的に協会の日常業務を掌握する立場にあると考えられる。また、専務理事は、事務局との関係においては、理事会の代理として、理事会の意向を事務局業務に反映させるという立場に立っている。そして、そうした立場から、事務局長に対する指揮監督権を留保し、その権限の行使を通じて「事務局の事務を統轄」することになると考えられる。併せて、事実上、理事会と事務局との間の連絡調整的役割を果たすことになると考えられる。

③専務理事職の選任方法について
専務理事は、理事経験者を以て充てることを基本としつつ、適任者が得られない場合、学長経験者もしくはそれと同等クラスの外部有識者などの中から求めるものとする。
専務理事は既存の理事会メンバーの中から選任されることを本則とすべきであるが、そうした本則に固執した場合、現実問題として、専務理事の引き受け手が皆無であるという状況に陥ることが予想される。
そこで、専務理事の選出方法として、その候補者をいったん理事会メンバーに加えた上で、改めてこれを専務理事に選出するのが、現実的解決策であると考える。

④専務理事の身分等について
専務理事の身分は、専任職とし、その勤務形態については、就任予定者の事情を勘案し、101

適宜決定していくものとする。
専務理事の俸給額は、その身分・勤務形態をなどを勘案して、相当額に設定するものとする。

⑤専務理事の職務権限について
専務理事は、協会活動に関わる企画・立案、財務及び渉外を含む協会事業の遂行プロセスの中で、「会長を補佐」する。
ところで、専務理事、副会長いずれも「会長を補佐」するとされ、さらに専務理事は「この法人の業務を掌理する」とされている（副会長には、上記文言はない）。その一方で、副会長は、「会長に事故あるとき、または欠けたときは、予め会長の定める順位により、その職務を代理し、またはその職務を行う」（第 16 条 2 項）ものとされている。そこで、「寄附行為」
は、「補佐」の意に関し、副会長のそれは、単に責任の所在を示すにとどまるのに対し、専務理事のそれは、通常の場合、実質的に会長を補佐する役割を担うことを内容としていること、副会長は、緊急の場合、会長職を代行するとともに、専務理事は、「会長代行副会長」を補佐し、法人業務を「掌理」すること、を意味していると考えられる。
また、専務理事は、事務局長に対する指揮監督権の行使を通じて、事務局の業務を「統轄」する。一方、協会の事務局規程では、「事務局長は会長の指示を受け事務局の事務を統轄する」とされ、公印保管、事務分掌の決定、事務処理手続など、その職務権限が具体的に規定されている。こうしたことから、専務理事の権限は、事務局長に対する一般的な指揮監督権にとどまり、具体的な権限は挙げて事務局長が行使するという解釈が妥当すると考えられる。

102

<資料１>

新構想の大学評価システムによる年間スケジュール（モデル）
相 互 評 価１月

加盟判定審査申請意思表示期限

１月

２月

評
価
体
制
確
立

申請意思表示期限

２月

３月

申請資料提出期限３月

申請資料提出期限４月○相互評価委員会 （分科会編成案決定）

４月○判定委員会 （分科会編成案決定）○理事会（分科会編成案編成案承認）☆（特別評価委員グループ編成案承認）

５月○理事会（分科会編成案最終承認）

６月

審
査
体
制
確
立

○評価者研修セミナー○理事会（分科会編成案編成案承認）☆（特別評価委員グループ編成案承認）

５月○理事会（分科会編成案最終承認）

６月○評価者研修セミナー○分科会による評価開始
分
科
会
７月
に
よ
る
主評
査価
報
告
８月
書
作
成

９月

○分科会による審査開始○主査報告書作成開始○分科会による評価終了○主査報告書作成終了

７月
分
科
会
に
よ
８月
る
主
評
価査
報
告
書
作 ９月
成

○主査報告書作成開始○分科会による審査終了☆実地視察開始
実
10月
地
視
察○助言･勧告案作成開始
助
言
勧
告
作
成

11月

☆実地視察終了○勧告・助言案作成開始
勧
告
助
言
案
作
成

10月

○勧告・助言案作成終了
11月○助言･勧告案作成終了
12月

判
12月
定

○正・副委員長、幹事打合せ会

異
議
申
立

２月

○相互評価委員会 （最終認定）

１月
異
議
申
立

○判定委員会 （最終判定）

２月○理事会（評価結果の承認）
最
終
承 ３月
認

○評議員会（評価結果の承認）☆判定結果(案)の当該大学への提示☆異議申立審査会☆評価結果(案)の当該大学への提示☆異議申立審査会○正・副委員長、幹事打合せ会○判定委員会 （判定結果(案)）○相互評価委員会 （評価結果(案)）認
１月
定○主査報告書作成終了○理事会（判定結果の承認）
最
終
承 ３月
認

○理事会（評価結果の最終承認）○評議員会（判定結果の承認）○理事会（判定結果の最終承認）

通知・
通知・○認定結果の当該大学への通知○判定結果の当該大学への通知
公表
公表※ 上記のチャートは、現時点で想定される大学評価のスケジュールである。現行の評価体制・評価プロセスの見直しを勧める過程で、「申請意思表示期限」、「申請資料提出期限」を含め、このスケジュールの見直しも考えられる。
※※ 上記チャートにおける☆印は新たに制度化されるシステムを示す。

103

<資料２>
大学基準協会・組織機構図
☆

☆
顧問会議

会

協会運営
協議会

長

正・副会長会議

理事会

監事

評議員会

☆
専務理事

（事務局）

事務局長

☆
大学評価・研究部☆
大学評価・研究部
連 絡 会 議

研究部長

総務課

☆

☆

☆

客員研究員グループ

企画・調査研究系

審査・評価系

非常勤研究員グループ

☆

☆

主 幹

☆は、新設もしくは改組後の名称

104

主 幹

特別評価委員
グループ

会
年 月 日
平成12年7月27日

議 実 施 状 況会
議
名
第1回本協会のあり方検討委員会

9月21日

第1回本協会のあり方検討委員会小
委員会

9月27日

第2回本協会のあり方検討委員会小委員会

10月11日

第3回本協会のあり方検討委員会小委員会

同第1回組織・機構、財政検討分科会

10月26日

第4回本協会のあり方検討委員会小委員会
第5回本協会のあり方検討委員会小委員会
第2回組織・機構、財政検討分科会

11月16日
同
12月1日
12月15日

第6回本協会のあり方検討委員会小委員会
第7回本協会のあり方検討委員会小委員会

12月21日

第8回本協会のあり方検討委員会小委員会

同第3回組織・機構、財政検討分科会

平成13年1月12日

第9回本協会のあり方検討委員会小
委員会

1月19日

第10回本協会のあり方検討委員会
小
委員会
105

主
要
議
題
・本委員会・小委員会・分科会での審議予定事
項・今後のスケジュール
・大学評価・学位授与機構からの委員推薦依頼への対処策
・大学院評価の基本的視点
・大学院に対する評価の単位
・部局別の大学院評価を掌る「分科会」の構成
・大学院評価における提出書類の種類
・専門大学院に対する評価のあり方
・大学院の点検・評価項目
・大学院評価の基本的視点
・大学院に対する評価の単位
・部局別の大学院評価を掌る「分科会」の構成
・大学院の点検・評価項目
・部局別評価の際の留意点
・学協会の評価組織との連携のあり方
・大学院に対する評価の単位
・部局別の大学院評価を掌る「分科会」の構成
・専門大学院に対する評価のあり方
・大学院の点検・評価項目
・基準委員会の審議状況と今後の作業スケ
ジュール・大学・学部の点検・評価項目の精選化、充実化策
・大学・学部に関する現行の点検・評価項目
・大学・学部に関する新規の点検・評価項目
・本分科会の審議予定事項と審議スケジュール
・寄附行為の改定案
・大学・学部の点検・評価項目の精選化、充実化策
・大学・学部の点検・評価項目の精選化、充実化策
・専務理事職のあり方
・「特別研究員」制度のあり方
・大学・学部の点検・評価項目の精選化、充実化策
・大学・学部の点検・評価項目の精選化、充実化策
・大学院評価のあり方
・大学財政の評価
・大学・学部の点検・評価項目の精選化、充実化策
・大学財政の評価
・専務理事職のあり方
・「特別研究員」制度のあり方
・協会財政の中・長期的見通し
・大学・学部の点検・評価項目の精選化、充実
化策
・添付資料等の精選化策
・大学・学部の点検・評価項目の精選化、充実化策

同第4回組織・機構、財政検討分科会

1月31日

第1回本協会のあり方検討委員会・同小委員会合同委員会

2月15日

第11回本協会のあり方検討委員会
小委員会

2月22日

第387回理事会

同第2回本協会のあり方検討委員会・同小委員会合同委員会

同第5回組織・機構、財政検討分科会

3月14日

第12回本協会のあり方検討委員会
小委員会

同第6回組織・機構、財政検討分科会

4月12日

第13回本協会のあり方検討委員会
委員会
第7回組織・機構、財政検討分科会

同
4月20日

第388回理事会

106

・大学院の点検・評価項目
・添付資料等の精選化策
・協会財政の中・長期的見通し
・「特別研究員」制度のあり方と専任体制の充実策
・専務理事職の導入に当って・「特別評価委員」制度の導入に当って・新構想の大学評価に関するアクション・プラ
ン（その１）（第1次案）
・添付資料等の精選化策
・大学基礎データ項目の精選化、充実化策
・評価プロセスへの外部有識者の関与のあり方
・「認定校」に達成度の評定を伝達することの是非
・新構想の大学評価に関するアクション・プラ
ン（その１）（第1次案）
・新構想の大学評価に関するアクション・プラ
ン（その１）（第2次案）
・新構想の大学評価の平成14年度経過措置
・新構想の大学評価に関するアクション・プラ
ン（その１）（第2次案）
・「特別評価委員」制度の導入に当って・評価プロセスへの外部有識者の関与のあり方
・大学基礎データ項目の精選化、充実化策
・協会財政の中・長期的見通し
・「特別評価委員」制度の導入に当って・添付資料等の精選化策
・部局別評価における点検・評価項目の関係
・大学基礎データ項目と点検・評価項目の関係
・大学基礎データ項目の精選化、充実化策
・専務理事職のあり方
・事務局規程の改定方針
・本協会の研究活動等のあり方
・事務局体制の充実策
・新構想の大学評価に関するアクション・プラ
ン（その１）（第3次案）
・専務理事職のあり方
・事務局体制の充実策と財政基盤の強化策
・会費及び審査・評価費の改定方策
・新構想の大学評価に関するアクション・プラ
ン（その１）（第3次案）
・専務理事の選任手続、職務、報酬等
・事務局体制の充実策

理 事 会 及 び 関 係 委 員 会 名 簿
理 事 会 名 簿
(平成13年4月20日現在）
役

名

氏

会

長

丹

保

憲

仁

北

副会長

大

南

正

瑛

京都橘女子大学

〃

北

原

保

雄

筑

〃

小

出

忠

孝

愛 知 学 院 大 学

〃

児

玉

隆

夫

大 阪 市 立 大 学

〃

志

村

尚

子

津

田

塾

大

学

〃

松

尾

稔

名

古

屋

大

学

赤

岩

英

夫

群

馬

大

学

〃

阿

部

博

之

東

北

大

学

〃

荒

川

正

昭

新

潟

大

学

〃

石

弘

光

一

橋

大

学

〃

石

川

啓

関

西

大

学

〃

磯

野

一

千

葉

大

学

〃

今

田

寛

関 西 学 院 大 学

〃

大

橋

秀

雄

工

〃

荻

上

紘

一

東 京 都 立 大 学

〃

奥

島

孝

康

早

稲

〃

岸

本

忠

三

大

阪

理

事

名

可

107

大

学

名

海

道

大

波

学

大

院

田

大

学

学

学

大

学

大

学

〃

清

成

〃

栗

田

〃

黒

田

〃

佐

男

法

政

大

学

健

明

治

大

学

二

金 沢 工 業 大 学

郎

北

里

大

学

〃

杉

岡

洋

一

九

州

大

学

〃

瀨

在

幸

安

日

本

大

学

〃

鳥

居

泰

彦

慶 應 義 塾 大 学

〃

内

藤

喜

之

東 京 工 業 大 学

〃

長

尾

〃

八

田

英

〃

原

田

康

〃

外

間

絹

川

鈴

幹

事
〃

藤

忠

壽
登

志

京

都

大

学

二

同

志

大

学

夫

広

島

大

学

寛

中

央

大

学

正

吉

国際基督教大学

木章夫

東京医科歯科大学

菅

野

卓

雄

東

洋

大

学

西

塚

泰

美

神

戸

大

学

子

日 本 女 子 大 学

充

東

社

[退任理事]

宮
青

本
山

美

沙
善

108

京

大

学

本協会のあり方検討委員会名簿(平成13年4月20日現在）
役

名

氏

委員長

丹

保

憲

仁

北

副委員長

大

南

正

瑛

京都橘女子大学

委

奥

島

孝

康

早

稲

〃

北

原

保

雄

筑

波

〃

小

出

忠

孝

愛 知 学 院 大 学

〃

児

玉

隆

夫

大 阪 市 立 大 学

〃

志

村

尚

子

津

田

塾

大

学

〃

戸

田

修

三

元

中

央

大

学

〃

鳥

居

泰

彦

慶 應 義 塾 大 学

〃

長

尾

〃

松

尾

〃

宮

員

名

本

美

沙

大

学

海

道

田

名
大

学

大

学

大

学

京

都

稔

名

古

子

元日本女子大学

109

屋

大

学

大

学

本協会のあり方検討委員会小委員会名簿(平成13年4月20日現在）
役

名

氏

委員長

大

南

正

瑛

京都橘女子大学

委

赤

岩

英

夫

群

馬

〃

阿

部

和

厚

北

海

〃

荒

川

正

昭

新

〃

有

本

章

広

〃

岩

瀬

悉

有

関 西 学 院 大 学

〃

大

西

有

三

京

都

〃

大

橋

秀

雄

工

学

〃

小

口

泰

平

芝 浦 工 業 大 学

〃

上

村

洸

東 京 理 科 大 学

〃

絹

川

正

吉

国際基督教大学

〃

清

成

忠

男

法

政

大

学

〃

栗

田

健

明

治

大

学

〃

小

出

忠

孝

愛 知 学 院 大 学

〃

児

玉

隆

夫

大 阪 市 立 大 学

〃

野

村

稔

早

稲

〃

外

間

寛

中

央

〃

光

岡

知

足

元

東

〃

山

本

眞

一

筑

波

員

名

110

大

学

名

大

学

大

学

潟

大

学

島

大

学

道

院

田

京

大

学

大

学

大

学

大

学

大

学

大

学

(1)評価項目・評価指標検討分科会名簿(平成13年4月20日現在）
役

名

氏

名

主

査

栗

田

健

明

治

大

学

委

員

有

本

章

広

島

大

学

〃

岩

瀬

悉

有

関 西 学 院 大 学

〃

大

西

有

三

京

〃

上

村

洸

東 京 理 科 大 学

〃

山

本

一

筑

眞

大

学

都

名

大

波

学

大

学

(2)評価組織体制・プロセス等検討分科会名簿(平成13年4月20日現在）
役

名

氏

名

主

査

外

間

委

員

赤

岩

〃

阿

〃

大

学

名

寛

中

央

大

学

英

夫

群

馬

大

学

部

和

厚

北

海

大

学

小

口

泰

平

芝 浦 工 業 大 学

〃

絹

川

正

吉

国際基督教大学

〃

野

村

稔

早

111

稲

道

田

大

学

(3)組織・機構、財政検討分科会名簿(平成13年4月20日現在）
役

名

氏

名

主

査

大

南

正

瑛

京都橘女子大学

委

員

荒

川

正

昭

新

潟

大

学

〃

清

成

忠

男

法

政

大

学

〃

小

出

忠

孝

愛 知 学 院 大 学

〃

児

玉

隆

夫

大 阪 市 立 大 学

112

大

学

名