解説ISO17025（金属材料の化学分析）の取得
小野治雄 *

Haruo Ono

1.

認定し、活用したことが始まりとされている。

はじめに

その後、イギリス、ニュージーランド、米国、計測事業部金沢事業所は、試験結果の信頼性

その他欧州諸国で、同様の試験所認定の仕組み向上、業務の国際化対応及び他社との差別化をが導入された。1970 年代以降の急速なグローバ

1）

図るため JIS Q 17025:2005 （ISO/IEC 17025:2005）

ル化の進行に伴い、試験結果を相互に認め合う（以下 ISO17025 と略す）の取得に取り組み、本事が合理的であるという気運が高まり、その結年 2 月 16 日 付 け で ( 財 ) 日 本 適 合 性 認 定 協 会

果、1978 年には試験所に対する要求事項の評価

14）から校正・試験所認定の国際標準規格

基 準 と な る ISO/IEC Guide25 が 発 行 さ れ た。 そである ISO17025 に適合している試験所として認の 後 改 訂 を 繰 り 返 し、1999 年 12 月 に ISO/IEC定された。認定範囲は、鉄鋼、合金および原子炉

17025:1999 として刊行され、2005 年には ISO/IEC材料の化学分析（製品分析試験）である。この認17025:2005 が発行された。

（JAB）

定は当事業所が品質と技術的能力が高水準で運営

ISO/IEC 17025:2005 の内容に則した日本工業規されていることが認められたもので IHI グループ

格 JIS Q 17025:2005 −試験所及び校正機関の能力では初めての認定事業所となる。

に関する一般要求事項−の目次の抜粋を表 1 に

ここでは、ISO17025 の概要について紹介した示す。

後、化学環境部が取り組んだ認定取得活動と技術要求事項は、表 1 から「管理上の要求事項」と「技的内容を中心に紹介する。
2.

術的要求事項」の 2 つから構成される。それぞれ
健全なマネジメントシステムに関する要求事項、ISO17025 の概要

試験所が請け負う試験の種類に応じた技術能力に試験所の認定制度は、1947 年にオーストラリ関する要求事項である。「管理上の要求事項」は、アで、軍の資材調達時、公的機関による試験・検JIS Q 9001:2000 と大変良く似ている。一方「技術査の能力不足を解消するため、国が試験所認定機的要求事項」は、JIS Q 9001:2000 に含まれていな関を設立し、民間の試験所の技術能力などを基準い幾つかの技術的能力に関する要求事項を含んでに照らして審査し、基準に適合している場合にはおり、この点が ISO9000 と ISO17025 の違いである。

＊計測事業部

化学環境部

次長

技術士（環境部門̶

総合技術監理部門）

55

̶

IIC REVIEW/2007/10. No.38

ISO9000 は、事業所全体の品質システムが認証

ち ISO17025 は特定の試験方法を実施する技術的登録されるが、製品の品質そのものを保証するもな能力があることを権威ある第三者が認定する制のではない。当社に当てはめれば、試験所全体の度である。しかも毎年定期的に品質システムと技品質システムを認証するが、試験結果の品質を術管理の審査を受け、問題があれば認定を取り消保証するものではない。これに対し ISO17025 はされる厳しい制度になっている。
要約すると、ISO17025 の要求を満たす試験所は、試験結果の品質を保証するものである。そのた次の 2 点を満足している必要がある 1）2）4）14）15）。

め ISO17025 では、認定範囲が事業所全体ではな
く、一つ一つの試験対象物質とそれに対応する特1. ISO9000 と同等若しくは同等以上のマネジメン定の試験方法になる。例えば金属材料の引っ張りトシステムを運営できていること。

試験、プラスチック製品の金属成分分析というよ

2. 技術的に適格であり、妥当な結果を出す能力がうに、製品と試験方法の組み合わせの一つ一つがあること。

審査され、認定が与えられるものである。すなわ
表1

JIS Q 17025:2005 (ISO/IEC 17025:2005)−試験所及び校正機関の能力に関する一般要求事項−
４．管理上の要求事項

５．技術的要求事項

4.1

組織5.1

一般4.2

マネジメントシステム

5.2

要員

4.3

文書管理5.3

施設及び環境条件

4.4

依頼、見積仕様書及び契約の内容の確 5.4

試験の方法及び方法の妥当性確認

認

5.5

設備

4.5

試験の下請負契約

5.6

測定のトレーサビリティ

4.6

サービス及び供給品の購買

5.7

サンプリング

4.7

顧客へのサービス

5.8

試験品目の取扱い

4.8

苦情

5.9

試験結果の品質の保証

4.9

不適合の試験業務の管理

5.10

試験の報告

4.10

改善

4.11

是正処置

4.12

予防処置

4.13

記録の管理

4.14

内部監査

4.15

マネジメントレビュー備考）試験所用に一部変更した。当初 1 年間で認証取得を目指したが、初年
3. 化学環境部の ISO17025 認証取得への取り組み
3.1

度は現状の技術レベルの把握、タスクの洗い出し

取得計画とスケジューリング程度に留まり、2006 年 4 月

化学環境部の ISO17025 認証取得計画は、2005より本格的に取り組みを開始した。計画時に留意した事項を図 1 の計画時フロー図に示す。

年 4 月にキックオフミーティングを行いスタート

̶56

̶

実施計画では取得範囲を表 2 に示す化学試験

ISO17025 の要求事項を理解し、タスクの洗い出しの鉄鋼分析 6）〜 11）に定め、実際に鉄鋼の湿式分析↓設備や技術レベルの現状把握を担当しているメンバーを中心に人員を選定し、↓ワーキンググループ方式で取り組むこと、2007

現状と目標である要求事項との乖離度合いを把握

年 3 月末までに取得を目指すこと等を取り決めス↓

タートした。

プロジェクトの実施計画作成（範囲、人員、方法、スケジュール、予算）
図1

計画時フロー図表2申 請 書申請した認定範囲

別 紙 ２
試 験 所 名 称 ： 石 川 島 検 査 計 測 株 式 会 社

金 沢 事 業 所

認 定 範 囲 ：１ ． 分

野分 類 コ ー ド分

野

ク ラ ス

化 学 試 験製 品 別 分 析 試 験
鉄 鋼 、 合 金 、 原 子 炉 材 料
鉄 鋼

M 26M 2 6 .3
M 2 6 .3 .1
M 2 6 .3 .1 .1（ 1）
（ 2）
（ 3）

２ ． 試 験 ・ 校 正 方 法 規 格 の 番 号 ・ 名 称

元 素

規 格 記 号C

J IS G 1 2 1 1 ( 4 )S i

J IS G 1 2 1 2 ( 1 )規 格
日 本 工 業 規 格
Ｇ 1211− 炭 素 定 量 方 法
日 本 工 業 規 格
Ｇ 1212− け い 素 定 量 方 法

J IS G 1 2 1 2 ( 3 )S

J IS G 1 2 1 5 ( 5 )日 本 工 業 規 格
Ｇ 1215− 硫 黄 定 量 方 法

方 法

適 用 範 囲鉄 及 び 鋼燃 焼 − 赤 外 線 吸 収 法 （1 ）0 .0 0 1 〜 5 .0 ％鉄 及 び 鋼 二 酸 化 け い 素 重 量 法 （1 ）モ リ ブ ド け い 酸 青 吸 光 光 度 法（1 ）鉄 及 び 鋼燃 焼 − 赤 外 線 吸 収 法

0 .1 0 〜 8 .0
0 .0 1 〜 1 .0
0 .0 0 0 5 〜 0 .3 5M n0 .0 1 〜 2 .0 0

P0 .0 0 3 〜 0 .1 0

N i

0 .0 1 〜 4 .0 0

C r
M o

J IS G 1 2 5 8 ( 1 )

C u

3.2

0 .0 1 〜 3 .0 0

日 本 工 業 規 格Ｇ 1258
鉄 及 び 鋼付 属 書 （1）− 誘 導 結 合 プ ラ ズ マ 発 光 分 光 分析 方 法

0 .0 1 〜 1 .2 00 .0 1 〜 0 .5 0

V0 .0 0 2 〜 0 .5 0

T i

0 .0 0 1 〜 0 .3 0

A l0 .0 0 4 〜 0 .1 0

技術的要求事項のキーポイント

3.2.1

不確かさ

表 1 の技術的要求事項

ISO17025 の技術的要求事項の中で特に重要と5.4 試験の方法及び方思われる部分のキーワードを表 3 に示し、以下法の妥当性確認に詳細に解説する。

積もることを要求している。

̶57

̶

では、試験の「不確かさ」を見

IIC REVIEW/2007/10. No.38

表3

重要技術事項とキーワード

重要技術事項

NO.

キーワード

1.

試験の方法及び方法の妥当性確認

不確かさ

2.

測定のトレーサビリティ

トレーサビリティ

3.

試験結果の品質の保証

JAB/PTP 技能試験表4「 不 確 か さ：uncertainty」 と は、JIS Z 8101-2 に不確かさの求め方①

測定のばらつきの要因を特定する。

②

個々の要因のばらつきを求める。

JIS Z 8103 によれば、「合理的に測定量に結び付③個々の要因のばらつきを合成し全体のばらつきを求める。

けられ得る値のばらつきを特徴づけるパラメー

④

全体評価。

よれば、「測定結果に付与される、真の値が含まれ る 範 囲 の 推 定 値 」 と 定 義 さ れ て い る。 ま た、タ。これは測定結果に付記される。」と説明され① の事例として誘導結合プラズマ発光分光分析ている。

計（Inductively Coupled Plasma atomic emissionspectrometry：略称 ICP）による元素分析のばらつきの要因特性図を図 2 に例示する。こ

簡単に言うと不確かさは、測定のばらつきを表す。

こで重要となる考え方は、最終の濃度を決JIS ハンドブック 57 品質管理の不確かさの表現ガイド

計測における定づけている主要因を明らかにすることでによれば、1995 年以前ある。の考え方は、まず真の値が存在するとし、測定値② 個々の要因のばらつきは、公表データがなと真の値との差を誤差として、この誤差に注目しい場合、通常 n=10 の繰り返し分析を行い求てきた。しかし多くの場合、真の値を求めることめる。

が困難であることから、求めるべき値の範囲（ば例 ） 秤 量 10 回 の 平 均 値 と 標 準 偏 差 がらつき）を特徴づけるパラメータとして、不確か49.9263 ± 0.0036 ｇ の 場 合、 不 確 か さ は ±さの概念が検討され導入された。

0.0036g となる。この不確かさとデータの分

また、 不 確 か さ は、A タ イ プ と B タ イ プ の 2布等から標準不確かさに変換する必要があつに分けられ、A タイプは統計的な手段によってるが詳細は参考文献等を参照願いたい。

求めることができるもので従来の偶然誤差（ばら③ 全体のばらつきは、個々の要因のばらつきつき）、B タイプは A タイプ以外のものとされ以を二乗和として合成する。

下に示すようなものが該当する。

例） 個々の標準不確かさが 1.15％、1.4％、■以前のデータ

0.943％の場合の合成不確かさ uc■

測定試料や計測器に関する知識や経験

uc= √1.152+1.42+0.9432=2.04％■

計測器の製造者の仕様■

校正証明書や成績書記載のデータuncertainty) : 測定結果の大部分（例えば 95%）■

引用した参考データが含まれると期待される区間等を考慮して行④ 最 終 的 な 評 価 は、 拡 張 不 確 か さ (expanded

不確かさは表 4 のステップにより求める。

う。通常ｋ＝ 2、③× 2 として求める。
例）③の場合拡張不確かさ U=2.04 × 2=4.08 と

̶58̶

検量線より求めた絶対量

濃度＝×100
試料秤量値

試料溶解

発光強度比測定

検量線法

混酸溶解

校正

ろ過

１．試料秤量溶液

残渣
ピロ硫酸溶融

装置安定度

校正
溶融物溶解

重量(W)
合わせ込み
内標準添加

元素含有量
溶解試薬の管理
使用器具の管理管理

図2

ICPによる元素分析のばらつきの要因特性図

なり± 4.08％の不確かさとなる。

された切れ目のない比較の連鎖によって、決めらこの不確かさの求め方は、新しい概念であるれた基準に結び付けられえる測定結果又は標準のことからいろいろな手法が考案されている。今

値の性質。基準は通常、国家標準又は国際標準で回は、JAB NOTE1-1999 不確かさの求め方（化学ある。」とされている。JIS Q 9000 では、「考慮の分野）や（独）産業技術総合研究所の「初心者対象となっているものの履歴、適用又は所在を追用不確かさセミナーテキスト」などを参考にし跡できること。」とされている。

た5）12）13）15）。

3.2.2

表 1 の技術的要求事項
リティ

簡単に言うとトレーサビリティは、つながりや連トレーサビリティ鎖を表す。

5.6 測定のトレーサビ

では、試験所の試験設備に対して、設備の校正のためのプログラムを求めており、測定標今回の認証取得にあたり、当社が行う試験から準及び測定機器の国際単位系（以下、SI という。）

SI ユニットまでのトレーサビリティを調査したに対するトレーサビリティを求めている。

結果、国家標準が存在しない物質も存在していた。

もともとトレーサビリティは、英語の trace（追この場合、ISO17025 では、業界標準や海外の標跡）と、ability（できること）を組み合わせた言準の適用が認められていることから、これらの標葉であるが、JIS Z 8103 では、「不確かさが表記

準物質は、JSS 日本鉄鋼認証標準物質及び NIST

̶

59

̶

IIC REVIEW/2007/10. No.38

（National Institute of Standard and Technology）標準

今回申請した範囲のトレーサビリティ体系図を
図 3 に示す 3）13）。

物質を用いた。

国際単位系（S I）

国家標準

J CSS認定業者又はJ SS等
校正者/供給者

長さメートル（ m）

質量

熱力学
温度

ケルビン（K）

長さ

質量キログラム（kg）

熱力学
温度

JSS等標準供給者

石川島検査計測㈱JCSS等標準

メトラー・トレド ㈱

装置

装置出力

精密天秤

質量①

フラスコ、
ピペット

容積②

基準温度計

温度③

吸光光度計

相対濃度④

装置出力とのリンク

①

方法

濃度範囲

付属書1 二酸化け 0.10％≦Si≦
い素重量法（1）
3.0％（財）日本品質保証機構（JQA ）時間

Si（JSS）/Si(NIST)

アンペア（ A）

電流

C （J SS)

光度

カンデラ（cd）

光度

S （ J SS）

物質量

モル（mol）

時間秒（ s）

電流（独）産業技術総合研究所

和光純薬工業㈱
関東化学㈱

Si標準

高周波誘導加熱
炉燃焼−赤外線吸収分析装置

相対濃度⑤S（JSS）

物質量（財）化学物質評
価研究機構（CERI）（社）日本鉄鋼連盟

V （ J SS）
T（i NIST）(JCSS)

付属書3 モリブドけい酸青吸光光度法（1）①⑤

付属書4 全炭素定0.001％≦C≦
量方法−燃焼−赤5.0％
外線吸収法（1）①⑤

付属書5 燃焼−赤0.0005％≦S≦
外線吸収法 （鋼、0.35％積分法）①⑤

付属書5 燃焼−赤外線吸収法（銑鋳鉄、積分法）①②⑥

0.002％≦V≦
0.50％0.001％≦Ti≦
0.30％
0.003％≦P≦
0.10％
付属書1（規程）鋼 0.01％≦Mn≦
2.00％-けい素、マンガン、0.004％≦Al≦
りん、ニッケル、クロ
0.10％
ム、モリブデン、銅、バナジウム、コバル 0.01％≦Ni≦
4.00％
ト、チタン及びアルミ0.01％≦Cr≦
ニウム定量方法3.00％0.01％≦Mo≦
1.20％0.003％≦Co≦
0.20％0.01％≦Cu≦
0.50％

V 標準
和光純薬工業㈱
関東化学㈱

Ti 標準

P （ J SS）

P 標準Mn（ J CS）

Mn （J CSS）

Al （JSS）/Al(NIST)

Al（JCSS）

Ni （ J CS）

Ni （J CSS）

Cr （ J CS）①②④

和光純薬工業㈱関東化学㈱

誘導結合プラズマ
発光分光分析装 相対濃度⑥
置

Cr （J CSS）

Mo（ J CS）

Mo （J CSS）

Co（JCS）/Co(NIST)

Co（JCSS）

Cu （ J CS）

Cu （J CSS）

0.01％≦Si≦
1.0％

0.003％≦S≦0.20％

注） NIST試薬は、米国からの輸入試薬でNational Institute of Standards and Technology（USA）とトレーサブルです。
JSS試薬は、日本鉄鋼認証標準物質であり、社団法人日本鉄鋼連盟が供給する鉄鋼の 認証標準物質(CRM；Certified Reference Material)です。
JCSS試薬は、計量法の国家計量標準の設定・整備及び計量標準の供給制度（ＪＣＳＳ）に基づく試薬です。

図3
3.3.3

トレーサビリティ体系図

JAB/PTP 技能試験
5.9 試験結果の品質の指定の方法で分析し JAB に試験結果を提出しなでは、請け負った試験の有効性の監視のたければならない。JAB は各試験所から送られてきめ品質管理手順を持つことを要求しており、このた試料を統計処理し、表 5 のデータを提供して中で試験所間比較又は技能試験プログラムへの参くれる。

表 1 の技術的要求事項
保証

JAB は、統計処理データから各試験所の全体に加を要求している。
これら要求を満たすため当社では、内的な自己しめる位置を表示すると同時に、Z スコアが 3 を管理プログラムの他、外部技能試験である JAB/超える場合、当該事業所に対し見解を要求する。

PTP（Proﬁciency Test Program）技能試験プログラ

見解書を要求された事業所は、原因を究明し対策ムに毎年参加することを取り決めた。

を講じなければならない。有効な対策が講じられず改善が見られない場合、認定取り消しになる場

JAB/PTP 技能試験プログラムの鉄鋼試験は、通合もある 2）4）14）。

常 JAB から各試験所に 2 つの試料が送られ、試
験所は、試料受け取り後 1 ヶ月以内に試験項目を̶60̶

表5

統計処理データ

1. 全体の平均値及びばらつき ( 標準偏差 ) などの表示（従来法及びロバスト法による統計処理）
2. Z 値バーチャート、ユーデン (Youden) 図（図４参照）などによる、各試験所の全体に占める位置を表示。
（注）Z 値 =（ 各 試 験 所 の 値 - 全 体 の 平 均 値 ）/ 標準偏差ｚ値
4.

おわりに2007 年 2 月に JAB より図 5 に示す認定登録書が届いた。認定番号は RTL02140 である。
世界各国には、それぞれの国独自の習慣・制度がある。製品輸入においては、その国独自の基準や評価手続きを定めている場合があり、障害とな

図4

図5

認定登録書

̶61̶

Z 値バーチャート、ユーデン (Youden) 図（JABHP より抜粋）

IIC REVIEW/2007/10. No.38

る場合がある。このような情況下、我が国の企業

9）JIS Z 2615 : 1996 金属材料の炭素定量方法通則が各国へ輸出を円滑に進めるためには、品質デー

10）JIS G 1215 : 1994 鉄及び鋼 - 硫黄定量方法

タの信頼性確保が不可欠である。

11）JIS Z 2616 : 1996 金属材料の硫黄定量方法通ISO17025 認証試験所が提供する報告書は、国則

際 組 織、 国 際 試 験 所 認 定 協 力 機 構 (International12）JIS Z 8402-1 : 1999 測定方法及び測定結果のLaboratory Accreditation Cooperation, ILAC) の 相 互

正確さ（真度及び精度）−第１部 ： 一般的承 認 協 定（Mutual Recognition Agreement, MRA）な原理及び定義により、世界的に通用するものである。この報告

JIS Z 8402-2 : 1999 測定方法及び測定結果の書を輸出製品のエビデンスとして活用すること正確さ（真度及び精度）−第２部 ： 標準測で、ISO9000 の 品 質 マ ネ ジ メ ン ト、ISO14000 の定方法の併行精度を求めるための基本的方法

環境マネジメントだけでは説明しきれない部分を

JIS Z 8402-3 : 1999 測定方法及び測定結果の補完できると考える。

正確さ（真度及び精度）−第３部 ： 標準測定方法の中間精度

参考文献

JIS Z 8402-4 : 1999 測定方法及び測定結果の1）JIS Q 17025 : 2005 試験所及び校正機関の能力

正確さ（真度及び精度）−第４部 ： 標準測に関する一般要求事項

定方法の真度を求めるための基本的方法

2）JAB RL230-2006 技能試験の適用についての方

JIS Z 8402-5 : 2002 測定方法及び測定結果の針及び手順正確さ（真度及び精度）−第５部 ： 標準測3）JAB RL331-2004 測定のトレーサビリティにつ定方法の精度を求めるための代替法

いての指針

JIS Z 8402-6 : 1999 測定方法及び測定結果の4）JAB RL355-2004「認定の基準」についての指針

正確さ（真度及び精度）−第６部 ： 正確さ−化学試験−に関する値の実用的な使い方

5）JAB NOTE1-1999 不確かさの求め方（化学分野）

13）JIS ハンドブック 57 品質管理の

6）JIS G 1258 : 1999 鉄及び鋼 - 誘導結合プラズマる不確かさの表現ガイド

発光分光分析方法

14）（財）日本適合性認定協会

7）JIS G 1212 : 1997 鉄及び鋼 - けい素定量方法15）（独）製品評価技術基盤機構

8）JIS G 1211 : 1995 鉄及び鋼 - 炭素定量方法

計測事業部 化学環境部次長
技術士（環境部門 総合技術監理部門）

小野 治雄
TEL. 045-784-6813FAX. 045-784-6826

̶62

̶

HPHP

計測におけ