令和４年度 第１回 常設審議委員会
日時
場所
１

開

会

２

挨

拶

３

議事録署名者指名

４次第

令和 ４年 ４月２５日（月）13 時 30 分～
札幌市 第二水産ビル ４F 会議室

諮問・意見聴取
１）農地法第１８条の規定に基づく諮問について
２）農業振興地域の整備に関する法律第１５条の２の規定に基づく諮問について
３）農地法第４条及び第５条の規定に基づく意見聴取について

５

報
告１）地区別農業委員会会長・事務局長会議の開催状況について
２）令和５年度農林関係税制改正要望の取りまとめについて

６

７

協
議
１）令和５年度
２）その他
閉会

農業政策・予算に関する要望書（案）について

次回 令和４年度第２回常設審議委員会は、令和 ４年 ５月２５日（水曜日）
開会時間は、１３：３０です。
場所は、第二水産ビル ４階 ４Ｆ会議室です。
（予定）※ 新型コロナウイルスの感染拡大状況によっては、開催日を期日とした書面開催を行う場合があります。

【メモ】

報告事項

令和４年度 地区別農業委員会会⾧・事務局⾧会議の開催状況について

開催月日

地区

開催場所

空知

岩見沢市

４４人

檜山

せたな町

１３人

ｵﾎｰﾂｸ

紋別市

３７人

釧路

弟子屈町

１６人

４月 ８日（金）

日高

新ひだか町

１５人

４月１２日（火）

根室

別海町

１２人

４月１３日（水）

上川

旭川市

４８人

４月１４日（木）

後志

倶知安町

３６人

渡島

函館市

２２人

宗谷

稚内市

１４人

４月１８日（月）

十勝

帯広市

４０人

４月２８日（木）

留萌

留萌市

ー

石狩

ー

ー

胆振

ー

ー

４月 ７日（木）４月１５日（金）

書面開催

出席者数

１

【議事】
(1) 農業・農業委員会をめぐる情勢について(2) 令和５年度 農業政策・予算に関する要望書（原案）について(3) 農業者年金の加入推進と制度改正について(4) 農業委員への女性の登用推進に向けた具体的取組について(5) 令和４年度 北海道農業会議 会議・研修会等開催予定

【釧路】【ｵﾎｰﾂｸ】〇〇

タブレットについて、農林水産省はタブレットの活用が必須と考えているということか？

〇

下限面積要件を撤廃について、半農半Ｘの推進ということは、常時従事日数も1/2でよいと考えるが、１人の農業者がいくつもの法人をどんどん作れるということか？

農業経営基盤強化促進法等の一部改正に関する法案がとおり、農用地利用集積計画がなくなると、農地の譲渡所得にかかる800万円控除
や1,500万円控除はどうなるのか？

〇

農用地利用集積計画が中間管理事業法に一本化となると、農業委員会のあっせんはどうなるのか？
また、書類はどこが作成するのか？
農地を借りるまでの時間が今よりかかるのではないか？
今より時間がかかるとなると農家が困る。

【檜山】〇

新型コロナウイルスの影響で、この２年間、農業委員向けの研修が行われていない。
新人の委員もいるし、この間に職員も異動し、農地制度を十分に理解できていない。
どこかのタイミングで今年度研修をして欲しい。

〇

今回の改正だと、バンクが持たないのでは？
相当な事務量になる。非常に心配だ。
せめて、今の一括方式くらいの事務にすべきだと思う。
（それでもキツイとは思うが・・・）【日高】〇

今の公社事業は、必ず買い手を見つけてからでなければ対応してくれない。
違う仕組みにできないだろうか？

〇

農業委員の任期が、合併により各市町村でズレている。
なんとか統一することはできないだろうか。

〇

800万円控除、1,500万円控除はどうなるのか？

〇

利用集積が廃止されるとなると、売買・貸借までの処理期間が延びるということになると思うが、どれくらいの期間となるのか？

〇

目標地図を作成するとなると農業委員会での作業が大幅に増える。

〇

目標地図で10年後ということであるが、将来図が見えてこない。
北海道になじまないと思う。

〇

利用集積が廃止されることにより、合理化事業やバンク事業などが増えると思われる。
具体的にどういう方向性になるのか、できる限り早めに提⽰してほしい。

〇

農業委員の活動日数の目標を定めるとなると、女性の登用が難しくなる可能性がある。
見直してほしい。

〇

ガイドラインの関係について、具体的なものを⽰してほしい。

〇

利用集積が廃止されるということは、３条とバンク事業以外に手法がなくなるということか？

【空知】

【根室】

〇

〇

農業委員会活動は、農家などとの信頼関係で成り立っている。
10年後の担い手の地図を作成なんてひどい話。

〇

平成後期以降の農地制度改正以降、北海道の求める方向とは真逆にすすんでいると感じる。
本州の農家をターゲットにするから北海道に合わない。
基本が異なる本州とは法律を分けてもらいたい。

法改正後のバンク事業の管理料はどうなるのか？
現在利用集積で貸借している案件については、設定期間内はこのま
ま集積計画でよいのか？

〇

水活の平成29年ルールは受け入れるしかないと考える。
今後の５年間で１回でも水稲を作付けすれば、それ以降はずっと対象となるのか？
WGではどのような議論になっているのか？

〇

水活の関係も含めて、国に聞きたい。
農業の根幹は何か？ということが揺らいでいるのではないか？
規制改革推進会議からの農業委員会最適化活動といい、選挙後にこのような話を持ち出すなど農業者をバカにしている。
後継者が不足していることの責任はだれにあるのか？

〇

農業経営で生活が成り立つか？という点が重要であって、場当たり的な政策で後継者が育つわけがない。
内地府県の転作は進んでいない。北海道の水田農家は得をしているなどの根拠のない批判は理解できない。
国の食料政策をしっかりと進めることを求めていくことが必要。

〇

ウクライナの関係で国際的な食糧需給（日本への輸出）への影響が出る。要請に入れられないか？

【根室】〇

集積・集約という観点で所有権の移転をもっと進めたいと考えるがどうか？

〇

農業委員会としては、結果を出している。
女性の登用促進といい、活動記録などナンセンス。
人の財産の移動という繊細な活動への理解が低い。

〇

優良農地を次世代に引き継ぎたいのに、政策がそぐわない。

〇

活動の記録化、委員の大きな負担で拒否反応がある。

〇

雑談などを交わすことで関係者との信頼関係を築いている。
これらを数字に置き換えることはできるのか？

〇

国民年金１号被保険者で、農作業の手伝いをする者は、農業者年金に加入できるのか？

〇

農業法人の国民年金２号被保険者の農業者年金への加入の件はどうなっているのか？

【上川】〇

上川では、独自の要請を実施する予定。
農業会議ではどのように対応するのか？

【宗谷】〇

目標地図について、受け手のいない農地についてはどう対応するのか？

〇

農地バンクに統合されるが、公社で事務処理ができるのか？
貸付までの期間が今より短くなるとは思えない。

〇

タブレットについては、今からでも希望を出すことはできるのか？

【宗谷】

【渡島】

〇

〇

年金について、すでに新規加入の対象が少なくなっている。
各市町村ごとの対象者数を出してくれないか？
基金に対し、対象者数が少ないということを知ってもらうことが必要だと思う。

〇【後志】〇

法改正について、現場の実態がわかっていない。
水活については、「お金（予算）がなくて払えない。」ということだと受け止めている。
農家をおもちゃにするなと農業会議から言ってほしい。
売買が進まない本州と北海道では、政策に差があって当然だ北海道の生産力を上げるように農水にカツを入れてほしい。

〇〇〇

農地が余ってくる時代、若い人が希望を持てる政策が必要。

〇

バンク事業については、農家にメリットがないから活用されていな
い。

最適化の活動について、最適化交付金もあるので、日数の問題がでる。（日数が足りない）
細かい活動、水回りの管理の際に、他の圃場も確認したとかというものも入れていいのか？

〇

800万円控除と1,500万円控除はどうなる？

〇

政省令はいつくらいに出るのか？
ガイドラインについて、正直やりたくないと思う。

法改正の内容が変わる要素はあるのか？

〇〇

法律改正に至る現在の仕組みに不満がある。

〇

ウクライナ関係で農産物の国際的な需給に影響が出る。
現在の食料自給率を上げる必要があるという点を、政治家にアピールすべきだ。
要請活動の実効性をあげる方法について考えるべきだ。

農振法の改正について、内容は理解
認定電気通信事業者の場合、許可不要となっている。
そのため、後追いで計画を合わせることになっている。
人・農地プランも後追いになってしまうのか？
この辺を整理してほしい。

【十勝】

〇

〇

水活の関係について、状況はある程度理解したが、地元からの突き上げがある。
どう対応すればいいか悩む。

委員に活動日数をはめるということであるが、委員が忙しいということは、受け手がいないということ、望ましい状況ではない。

〇

ガイドラインについては、腹立っている部分ある。
新しい農業委員にどうやって説明すればいいのか？
欠員でてしまう可能性もある。

〇

十勝の場合、自己所有農地の割合が大きい。
やることはやっているが、点数に結びつかないという事情がある。
これ以上何をやれというんだという感じ。

報告事項 ２

道 農 会 議 第 ３ ７ 号
令和 ４年 ４月２０日
各市町村農業委員会 会長

様（一社）北海道農業会議
代表理事会長 多田正光
（ 公 印 省 略 ）令和５年度農林関係税制改正要望の取りまとめについて本会議が行う業務の推進につきましては、日頃より特段のご配意を賜り厚くお礼申しあげます。
さて、標記農林関係税制改正要望について、本会議では、例年同様、農業委員会組織として、取りまとめを行い一般社団法人全国農業会議所と連携して要望を行う予定としております。
つきましては、各市町村農業委員会の要望意見を基に本会議の要望を作成いたしますので、下記により貴農業委員会の要望事項についてご報告いただきますようお願い申しあげます。
なお、「令和５年度農業政策・予算に関する要請」において、各地方農業委員会連合会を通じて、税制改正関係要望をいただいている意見につきましては、本取りまとめに反映いたしますので、改めてのご提出は不要でありますことを申し添えます。
また、参考資料として、本年度末に適用期限を迎える農林水産関係の税制関係について資料を添付いたします。
記
１

報告期限 令和４年 ６月１０日（金）２報告様式 別紙 令和５年度農林関係税制改正に関する要望 報告書

３

報告先等
電子メール sato@hca.or.jp〒060-0005 札幌市中央区北５条西６丁目 道通ビル ５階（一社）北海道農業会議 佐藤 宛て

４ 報告書の記載について
近年、適用期限の切れる特例措置については、単純な延長要望による対応が厳しくなってきております。
そのため、適用件数、適用金額が査定の大きな目安となります。
可能な限りで結構ですので、継続要望については、適用件数と金額の実績を、新規の要望については、想定される適用件数と金額のご記載をお願い申しあげます。
５

添付文書(1) 令和４年度農農林関係税制改正に関する要望 報告様式
(2) 今年度末 適用期限到来等一覧(3) 令和４年度税制改正の主な概要と令和５年度対策等について お問い合わせ先（一社）北海道農業会議
農政・業務担当部長 佐藤TEL ０１１－２８１－６７６１

報告様式
報告先
電子メール sato@hca.or.jp
FAX ０１１－２８１－６７６４

令和５年度農林関係税制改正に関する要望
令和

４年

月

日

農業委員会名：
報告者：

要望内容

税目・関係条文

要望理由・背景等（適用件数・適用金額について具体的に記入してください）
活用実績（新規・拡充の場合は記入不要）期待される効果

参考となる事項（要望経過・調査結果等）

協議事項 １

令和５年度

農業政策・予算に関する要望書（案）

令和４年５月一般社団法人

北海道農業会議

代表理事会⾧ 多田

正光令和５年度 農業政策・予算に関する要望
北海道の農業は、大規模で専業的な経営体が主体となって、安全・安心な食料を安定供給することにより、我が国の食料自給率向上に貢献するとともに、本道の経済・社会を支える基幹産業として重要な役割を果たしてきた。
しかしながら、担い手の減少や高齢化の進行、地域における労働力不足に加え、TPP11、日 EU・EPA、日米貿易協定、RCEP といった国際化の進展、新型
コロナウイルス感染症の拡大による需要の減退など、難しい局面に直面しており、今後も本道の農業が健全な発展をしていくためには、活力ある農業と安心して住み続けられる農村を維持することが重要となっている。
一方、国においては、持続可能な力強い農業を実現すべく、農地中間管理事
業による農地の担い手への集積・集約化の促進や、農業者の所得向上を図るた
めに、農林水産業・地域の活力創造プランに基づく施策の展開をしているが、必ずしも本道農業の実情にあった施策とは言い難い側面がある。
そのため、一般社団法人北海道農業会議は、本道市町村農業委員会とともに、農地・担い手に係る対策を中心とした政策提案をとりまとめた。
政府並びに国会において、今後の農業施策及び令和５年度農業予算の立案において、本道農業が持つ潜在力を最大限に発揮しながら、将来にわたってその役割を果たすことができるよう、次の提案事項の実現について、強く要望する。
令和

４年

５月３０日

一般社団法人 北海道農業会議
代表理事会⾧ 多 田

正 光

【 新型コロナウイルス感染症の影響緩和について 】
１．食料の安定供給
新型コロナウイルス感染症の拡大を背景とした外食需要の大幅な減少や消費構造の変化に伴い、農産物の在庫の滞留や価格下落等の⾧期化が懸念される。
米については、在庫の増大により米価が下落しており、今後の稲作経営の意
欲が減退している。
また、乳製品についても在庫が増大するとともに、全国的に生乳生産量が増加しており、令和４年度においては１２年ぶりに生産調整が行われる中で、生乳廃棄の発生が懸念されるなど、今後の乳価に対する不安が取りざたされているところである。
米農家への緊急支援が行われてはいるものの、当面、新型コロナウイルス感染症の影響が続くと想定される。このため、米・乳製品における消費回復・喚起に加え、在庫対策として、コロナ禍での貧困や生活困窮者等への支援など、政府主導による余剰在庫の解消に努めること。
また、新型コロナウイルス感染症の影響により、一時的ではあるが諸外国による食料品の輸出制限等が行われたことから、国産農産物を確保する観点から、経営の維持・発展等に向けた支援施策の継続と充実・強化を図るとともに、必要な予算を確保すること。

２．原油価格の高騰について
新型コロナウイルス感染症の影響による消費減退によって、原油価格が高騰していることから、輸送コスト・農機具の燃料・海外からの輸入資材など農業
経営に必要な生産資材も高騰している状況にある。
現在、原油価格などの急騰抑制策が講じられているが、依然として高止まり
していることから、更なる対策を講じること。

【 国際貿易協定等における基本的な姿勢について 】
TPP11、日 EU・EPA、日米貿易協定、RCEP の発効に伴う農業への影響を継続的に検証するとともに、今後とも農業者が希望と意欲を持って経営に取り組めるよう、「総合的な TPP 等関連政策大綱」に基づき、体質強化や経営安定に向けた予算を確保するなど、万全な措置を講ずること。
また、今後の国際貿易交渉において、食料等の安定供給を担う本道農業が再生可能かつ、持続的に発展していくことができるよう、本道の重要品目に対する必要な国境措置を確保するとともに、農業者のみならず、地域の関係者等に交渉内容の丁寧な説明を行う必要があることから、国会で審議する際には、その審議過程の透明性を確保すること。

【 基本農政の確立 】
新型コロナウイルス感染症により、国産農産物の重要性が再認識されていることを踏め、国産農産物の重要性に関する食育の促進を図るとともに、国産農産物の増産に関する支援・消費喚起を強化することにより食料自給率の向上を図ること。
また、本道においては、一部の地域で１０ha 未満の農家戸数が増加するな
ど農地構造が変化しつつあることを踏まえ、持続可能な農業経営や産業構造を構築するため、中⾧期を見通した農業政策の基本を確立すること。

【 人・農地に関する課題の解消 】
１．優良農地の確保（１）優良農地の確保のための土地法制の整備
地球温暖化による影響で、豪雨・干ばつなどの異常気象が頻発する中で、温暖化対策の一環として、第６次エネルギー基本計画において、再生可能エネル
ギーによる発電比率を増加させる方針が決定されたことを受け農地へのソーラーパネルの設置の相談が増加傾向にある。
カーボンニュートラルの実現のためには、森林による温室効果ガスの吸収だ
けではなく、農地においても温室効果ガスの吸収が不可欠である。
また、食料自給率が３７％と低迷する中において、２０３０年までに４５％の目標を達成するためには、４１４万ｈａの農地の確保が必要であるとされているところである。
こうした状況の中で、これ以上農地がエネルギー対策に活用されることは、
本道農業にとって望ましくない状況であるとともに、食料自給率の目標達成を
困難な状況に陥らせる要因となりかねない。
また、無理な開発による地すべりなどの災害が発生するなど土地利用のあり方が問われている状況にあることから、農地の保全・安全な土地利用を確保するため、総合的な土地法制の再整備を行うこと。

（２）農地の所有権移転の促進
民法・不動産登記法の改正により、相続登記等が義務化されるなど所有者不明土地の解消に向けた対策が講じられているところである。
しかしながら、改正不動産登記法では、相続人である旨の申出を行った場合、最大１０年間登記の義務が免除されるなど登記名義人が一定期間確定しない状態が継続される可能性がある。
現行の農地制度では、所有者が不明な農地であっても貸借が可能となる法制度が整備されている状況にあるが、本道には、登記が保留された結果、相続人
が１００人を超えるケースも出てきており、所有権移転が困難に陥っている農地も存在している。
現行の農地流動化施策は、農地中間管理事業による貸借を中心とした農地流動化が推進されているが、農地における基盤整備や農地改良を行う観点から見た場合、耕作者が耕作する農地を所有することが最も望ましいと考えられる。
このため、所有権移転も含めた農地流動化施策を構築するとともに、所有権移転のための政策誘導を行うこと。
（３）農地中間管理事業と特例事業の推進
農地中間管理機構が行う農地中間管理事業・特例事業については、本道における担い手への農地集積・集約化において重要な位置を占めるとともに、優良農地の確保にも貢献している制度であることから、引き続き、必要な予算を確保すること。
また、機構集積協力金を活用している場合に、同一の担い手に対し当該農地の所有権移転をした場合、機構集積協力金の返還が求められる状況にあるが、同一の担い手への所有権移転は、担い手への集積を確固たるものとする行為であることから、協力金の返還措置を免除すること。

（４）概算取得費の増額
農地を売却した場合の概算取得費については、租税特別措置法第３１条の４の規定により、５/１００とされているが、農業経営を行うに当たり農業者は、所有している農地に対し、生産力の向上のため基盤整備等により概算取得費以上の費用を費やしている状況にある。
また、青色申告が普及していなかった昭和末期から平成初期においては、現在の農地価格よりも高額な価格で取得しながらも、その記録がないことにより概算取得費を用いた農地売買とならざるを得ず、所有権移転を躊躇するケースも見受けられる。
限られた資源である優良農地を次世代の担い手に適切に所有権移転を行う
ことは、次世代の担い手の経営安定につながることから、所有権移転を促進す
るため、農地の売買について、租税特別措置法第３０条に規定される山林と同等の５０/１００の概算取得費の対象とすること。
（５）担い手への農地の集約化の促進
担い手へ農地を集約化させることは、農地の利用の最適化、担い手育成において効果的な手段である。
交換分合事業は、所有権に基づく担い手への農地集約化に最も有効な制度である。
しかしながら、交換分合事業については、農地耕作条件改善事業等により市
町村農業委員会等の事務費の一部について補助金の交付を受けることが可能であるが、市町村農業委員会単独での活用が困難となっている。
このため、担い手への農地の集約化を加速させるため、市町村農業委員会が単独で実施可能な仕組みとすること。

（６）下限面積要件の廃止
農地法改正により、下限面積要件が廃止される。
下限面積要件を撤廃することは、新規就農等の促進に繋がる一方、担い手への集積・集約化された農地の分散を引き起こす可能性があることから、農地の細分化など蚕食が懸念される場合において、農業委員会独自による面積の目安の設定などが可能となるよう措置すること。

２．農業生産基盤の強化（１）農業農村整備事業等の拡充と予算の確保「食料・農業・農村基本計画」の目標を高いレベルで達成し、持続可能な農業経営を実現するためには、生産性向上の基礎となる基盤整備事業を計画的に進めることが不可欠である。
このため、ほ場の大区画化や排水対策をはじめとした農業農村整備事業等について、十分な予算を確保すること。
（２）担い手への農地の集約化の促進のための措置
効率的な農地利用を促進するためには、担い手へ農地を集積するだけではな
く、農地を集約することが必要である。
また、集約することにより、スマート農業の導入が可能になると考えられる。
これらのことから、担い手への農地の集約とスマート農業の推進のため、ほ場の大区画化等を行う際に、使われなくなった農業用施設等の撤去、農地への復元も含めた基盤整備事業を創設すること。
（３）農地中間管理機構関連農地整備事業の改善
本道においては、農地中間管理機構関連農地整備事業の採択要件に満たない地域が多いことから、採択要件を見直して地域の実態に即したものとすること。

３．担い手の育成対策の強化（１）人・農地プランの推進
農業経営基盤強化促進法等の改正により、「人・農地プラン」の法定化、農業
経営基盤強化促進法の利用権設定等促進事業の廃止などにより、農地中間管理
事業が「人・農地プラン」を実現するためのツールとして位置づけられた。
これにより、都道府県並びに市町村における農地移動の事務が大幅に変更となることから、具体的な事務手続き及び必要な様式等を早急に⽰すとともに、丁寧な説明を行うこと。
（２）新規就農者育成総合対策について
本道における基幹的農業従事者の４割が６５歳以上となっており、後継者が存在しないという基幹的農業従事者も相当程度存在していることから、新たな担い手を確保することが必須である。
このため、新規就農総合支援対策の予算の確保と内容を拡充すること。
（３）農業者の世代交代に関する支援の充実
本道には、約４，０００の農地所有適格法人が存在し、今後、経営者が世代交代を迎える法人が大半を占めている状況にある。
法人版事業承継税制が措置されてはいるものの、制度を活用できる者は、筆頭株主に限定されていることから、筆頭株主が存在しない本道の複数戸法人では本制度の活用が困難となっている。
また、本道における複数戸法人の割合は、２７％程度の約１，０００法人にとどまるが、農業産出額では、本道農業の全体の２０％弱となっており、複数戸法人が北海道農業において大きな役割を果たしている状況にある。
このため、筆頭株主が存在しない複数戸による経営体でも活用できる法人の事業承継税制の構築を検討すること。
また、個人経営の第三者継承が円滑に行える支援施策の創設を検討すること。

（４）農地所有適格法人の設立に関する支援
農地所有適格法人を設立した場合、法人化を契機に効率的な農業経営の構築のため投資を行うケースが多く見受けられる。また、法人化後において経営が安定するまでに時間を要するため、多額の運転資金が必要となるケースも多い。
このため、農業経営改善計画に基づき法人化した場合において、農業経営基盤強化準備金の使途を法人設立に伴う出資金の払い込みも可能となるよう拡充すること。
（５）農作業受託組織等への支援
基幹的農業従事者の減少と高齢化が進展する中において、農作業受託組織等においても人材確保を行うことは喫緊の課題である。
新型コロナウイルス感染症の影響で、リモートワーク等により地域へ移住する者も存在していることから、こうした人材を確保することも必要となると考えられる。
このため、リモートワークにより地域へ移住した者等の副業の選択肢となるよう、農作業受託組織等が短期雇用など柔軟な雇用体制を整備し雇用した場合において、農作業受託組織等への運営を支援する仕組みを構築すること。

（６）新規就農のための「レンタル農場制度（仮称）」の創設
農業経営を行う者を確保するためには、従来の新規就農に加え、手軽に農業経営を開始できる新たな仕組みを構築することが必要である。
新規就農者にとっては、農地や農機具等の多大な投資が必要となることが課題の一つである。
農地については、農地中間管理事業等を活用することによって、投資額を抑制することが可能となるが、所有者の意向によって、安定的な農業経営を構築することが困難となるケースも存在している。
このため、新規就農者の負担軽減と経営の安定化を図るために、市町村等が農地及び施設・農機具等を所有して貸借する「レンタル農場制度（仮称）」を創設すること。

【 農業経営に関する支援 】
１．経営安定対策（１）経営所得安定対策「総合的な TPP 等関連施策大綱に基づく農林水産分野の対策」により、国際貿易協定の影響を最小限に抑えられている状況にあることを踏まえ、引き続
き、経営所得安定対策等に関する関連予算を確保するとともに、国内対策を一層強化すること。
（２）農業経営基盤強化資金並びに農業近代化資金
農業経営における投資額は年々増加する傾向にあることから、農業経営の投資負担を軽減するための支援として、農業経営基盤強化資金（スーパーＬ資金）
及び農業近代化資金の金利負担軽減措置について、引き続き必要な予算を確保すること。
また、農業近代化資金においては、都道府県の利子補給の状況によっては、スーパーＬ資金と同等の金利水準とならないことも想定されることから、国費による利子補給対応も検討すること。
（３）農業経営基盤強化準備金制度
農業経営基盤強化準備金制度は、経営改善計画に基づく計画的な経営改善の実現と人・農地プランにおける中心経営体への農地の集積・集約化の実現に対し、積極的に寄与している制度であることから、恒久的な制度とすること。

２．農業者年金（１）農業後継者に対する政策支援加入の拡充
農業者年金制度の政策支援加入については、現行制度においては、経営主の直系卑属の配偶者に対しては加入が認められていない状況にある。
このため、農業経営において、経営主・配偶者・経営主の直系卑属の後継者に加え、後継者の配偶者も重要な担い手であることから、経営主の直系卑属の後継者の配偶者も政策支援の対象とすること。

【 農作物の首都圏への輸送力の確保 】（１）鉄道輸送力の確保
本道農産物の首都圏への輸送手段として、鉄道輸送力はコスト面・輸送量から見て最適な手段である。
しかしながら経営悪化が一層深刻さを増している JR 北海道は、単独で維持困難とする１３区間のうち５区間を廃止する意向を⽰していることに加え、残る８区間についても公的支援がなければ存続できないとしている状況にある。
こうした中において、国は、JR 北海道に対し１０年間で最大１，４００億円
JR 貨物に対し今後３年間で１３８億円の支援を行うことを決定しているが、路線の維持については、保障されていない状況にある。
このため、本道農産物の首都圏への輸送手段としての鉄道輸送力の維持・確保のため、必要な路線の維持に向けた強力な支援を行うこと。
（２）農産物の輸送費の抑制
トラックドライバー不足やそれに伴い輸送コストが増加していることから、輸送コスト低減や物流改善に向けた対策を強化すること。

【 農業委員会予算の確保 】
市町村農業委員会は、農地の権利移動、農地転用許可事務、遊休農地に関する措置、農地情報の公開等をはじめとする農地法等に基づく農地行政を執行するとともに、これら農地行政を通じて農村現場における担い手の育成・農業振興・地域経済の維持を図る重要な役割を担う行政委員会である。
このため、市町村の財政状況に左右されずに農業委員会の使命を果たす必要があることから、農業委員会、事務局体制が確保できるよう農業委員会交付金について必要額を確保すること。
また、農業委員会ネットワーク機構に対する国費負担金についても、農地利用の最適化、担い手への農地集積・集約化に関する業務を推進するため、必要な額を確保すること。
機構集積支援事業については、農地台帳の情報の正確性の確保、遊休農地の解消・発生の未然防止、農地法等に基づく業務、実質化された人・農地プランの実現を効率的に執行するために必要な事業であることから、十分な予算を確保すること。

【 その他 】（１）６次産業化の推進
本道の地方都市においては、農業経営が安定し農産物の加工などにより雇用を創出している地域では人口が増加している一方で、産業構造が安定していな
い地域では人口が減少している状況にあり、産業構造の違いが人口の維持に影響を与えている。
農業における６次産業化の推進は、地域の産業構造の構築に繋がることから、関連産業の成⾧も視野に入れた６次産業化の推進を行うこと。
また、６次産業化に関する支援施策の十分な予算を確保すること。
（２）鳥獣被害対策の拡充・強化
深刻化する鳥獣被害については、被害額はもとより営農意欲の減退等、農業・農村への影響は甚大である。
本道においては、令和２年度において５０億円の被害が生じており、特にエ
ゾシカによる被害が大きく、次いでヒグマ、キタキツネなど在来種による被害が大きい。また、近年では外来種であるアライグマによる被害も増加傾向にある。
このため、農作物への食害を防止するため、電気牧柵等の設置によるほ場への侵入防止と個体駆除という両面の対策が今後も不可欠であることから、「鳥獣被害防止総合対策交付金」について、十分な予算を確保すること。
また、抜本的に改善するため鳥獣被害の具体的な削減目標を掲げる新たな対策を構築すること。
さらに、ヒグマによる人的被害があった場合などにおける自衛隊への災害派
遣要請が簡易に行えるような支援施策の構築を検討すること。

（３）産業動物に従事する獣医師の確保対策
酪農・畜産経営が大規模化する中、産業動物に従事する獣医師の不足が深刻化している。
令和３年６月１８日に閣議決定された規制改革実施計画により、獣医師による家畜の遠隔診療を初診から可能とする対応がとられているが、治療行為が必要となる場合の抜本的改革とはなっていないのが現状である。
このため、産業動物に従事する獣医師の確保対策について強化すること。
（４）スマート農業のための環境整備
本道における基幹的農業従事者の６５歳以上の割合は、４０％を超えている状況にある。
農林業センサスでは、７０歳を境に基幹的農業従事者数が減少することから、本道においては、間もなく大規模離農が発生する可能性が高い。
こうした状況を緩和するためには、スマート農業等、最先端技術の導入により離農年齢を引き上げることが必要である。
しかしながら、人口が密集しない農村部の多い本道においては、スマート農業の展開に必要となる５Ｇエリアが未整備な地域も多い状況にある。
そのため、早急に無線基地局の整備など農地における情報通信環境整備を促進すること。

（５）自然災害等による農業被害への支援対策
大規模自然災害に備えた防災・減災対策として、国営かんがい排水事業や治水・治山事業等の推進、また、老朽化した明渠など農業用インフラに伴う再整備の迅速化、さらに交通・物流・情報など重要インフラの強靭化を図ること。
あわせて大規模停電など災害時の重要な電力供給源となるバイオガスプラ
ントについては、送電網等に伴う空き容量の確保と新規接続の推進、施設整備に係る補助の拡充と要件緩和をすすめること。
（６）原子力発電と核廃棄物
本道は、一次産業を基幹産業として観光業や食品加工業など幅広い関連産業と深く結びついて発展してきた。
原子力発電や核廃棄物等において、事故・災害が発生した場合、基幹産業である一次産業をはじめ、観光業等においても甚大な被害をもたらすことから、原子力発電の稼働・建設、核廃棄物の処理等の判断については、慎重に行うこと。

協議事項１ー２

令和５年度 農業施策・予算に関する要望書（解説版）

新型コロナウイルス感染症の影響緩和について

①
要望書

P２ 関係

「ななつぼし」の価格推移
16,003

1.6万
1.5万
1.4万

1.2万

12,716

R04.02.22

H28 H29 H30 R01 R02 R03※

新型コロナウイルス感染症の影響により、民間在庫が増加したことを受け、米価が急落

北海道新聞記事より

生乳は、コロナ禍の中、何度も廃棄の危機
今後の乳価への影響が懸念される

新型コロナウイルス感染症の影響により発生した余剰在庫の解消が必要

新型コロナウイルス感染症の影響緩和について②
要望書

原油価格の高騰により、今後の農業経営への影響が懸念される

P３ 関係

R04.02.03※

北海道新聞記事より

政府も対策を講じてくれているが、依然として高騰している

燃油価格の抑制のための更なる対策が必要

基本農政の確立
要望書

P５ 関係

農地バンク事業

人・農地プラン
人
・
農
地
プ
ラ
ン

プ
ラ
ン
の
実
質
化

プ
ラ
ン
の
法
定
化

H24

R02

R05

5年先の10年先の地域農地をだれがどう守っていくか？

バ
ン
ク
事
業
創
設

５
年
後
見
直
し

大
改
正

H27

R02

R05

５年後見直しの翌年（R03）に大改正の検討開始
実質化から５年もしないで法定化

情勢に応じて臨機応変に対応と言えば聞こえは良いが、現場は振り回されるだけ

場当たり的対応のように感じる

中⾧期を見通したぶれない農業政策の基本を確立することが必要

優良農地の確保

①
要望書

P６ 関係

営農型太陽光発電については、道内では下部の農地での営農がしっかりと行われていないケースが多発一時転用期間中、一度も営農していない事例も存在
温暖化の影響により、ソーラー業者からの相談は絶えない状況
なかには、農地相談ではなくＦＩＴ法の相談をする業者も存在
また制度が複雑化する一方

温暖化の影響による大雨等により、無理な開発による災害なども発生

総合的な土地法制の整備によって優良農地の確保、無理な開発の防止をする必要性がある

優良農地の確保②
要望書

改正不動産登記法により、相続登記・所有権移転登記が義務化
相続人が申出を行った場合は、相続登記が10年間猶予される
この間に相続が発生した場合は？
道内では、相続未登記により相続人が100人を超える例も存在

相続人128人

優良農地の確保・保全のために、所有権移転も含めた政策誘導が必要

P７ 関係

優良農地の確保

③
要望書

所有
利用

A
A

所有
利用

B
B

所有
利用

C
C

所有 A
利用 C

所有 B
利用 C

所有 C
利用 C

所有
利用

D
D

所有
利用

C
C

所有
利用

E
F

所有 D
利用 C

所有 C
利用 C

所有 E
利用 C

所有
利用

C
C

所有
利用

G
H

所有 Ｃ
利用 Ｃ

所有 C
利用 C

所有 G
利用 C

所有 C
利用 C

農地利用が分散

所有
利用

P７ 関係

C
C

農地バンク事業で担い手Eへ
集積・集約化

所有権移転で固定化

機構集積協力金の交付

機構集積協力金の返還になる

農地バンク事業の成果を

農地バンク事業の成果を所有権移転により確固たるものとした場合における返還措置の免除が必要

概算取得費の増額
要望書

農業経営者数

農地価格 40万円/10a

25万円/10a

バブル
景気

H01

農地価格は、バブル景気のピーク時から見て62.5％の価格になっている

3.3万人

12ha
H01

R04

33ha

バブル
景気
経営面積

H03

10万人

P８ 関係

H03

R04

経営面積と農業経営者数から見ると、現在流動化している農地の大半が、バブル景気以降に売買された農地が再度売りに出されている

現在の農地価格は、取得時よりも下落しているにも関わらず、農地における概算取得費は、5％しか認められていない。

農地における概算取得費の増額が必要

農業農村整備事業等の拡充と予算の確保
要望書

農業経営者数

10万人

33ha
担い手が減少する中で、経営面積は拡大する一方

経営面積

3.3万人

12ha
H01

R04

【 北海道における基幹的農業従事者の状況 】
65歳以上

高齢化の状況から見ても、今後更に規模拡大が促進する

65歳未満
59.5％

40.5％

経営効率を向上するため、ほ場の大区画化や排水対策が今後も必要

P10 関係人・農地プランの推進
要望書

人・農地プラン（目標地図）『農地バンク事業』を活用して目標地図を実現

現在のところ、具体的な事務手続きなどが⽰されていない状況
改正法の施行時期は、令和５年４月

具体的な事務手続き・様式等を早急に⽰すとともに、丁寧な説明が必要

P11 関係農業者の世代交代に関する支援の充実
要望書

P11 関係《 資本金と資産のバランス 》
Ｂ/Ｓ

負債
純資産
資産

（評価・換算差額）（資本金）

農地所有適格法人は、資本金＜株式の評価換算差額等となっているケースが多い
資本金300万円に対し純資産15億円という法人も存在

株式の時価評価額が高過ぎることに伴い、贈与税・譲渡所得税が高くなり、円滑に株式の名義変更ができず、世代交代に支障《 筆頭株主が存在しない 》
経営主の集まりで法人化するため筆頭株主が存在しない
法人成り筆頭株主が存在しないため、法人版事業承継税制を活用できない

法人版事業承継税制
25％

25％

25％

25％

筆頭株主が存在しない法人でも活用できる事業承継税制等が必要

新規就農のための「レンタル農場制度（仮称）」の創設要望書

P13 関係【 新規就農のイメージ 】
農地（畑）ビニールハウス
トラクター

11.5万円/10a180万円/1棟15万円/1馬力

×
×
×

2ha
10棟
100馬力

＝
＝
＝

230万円
1,800万円
1,500万円

3,530万円

計※

畜産経営の場合は１億円は必要

新規就農のハードルが高すぎる

RENTAL
新規就農者

市町村等が農地及び施設・農機具等を所有して貸借する「レンタル農場（仮称）」があってもよいのではないか？

農業者年金要望書【 農業者年金（政策支援加入） 】

P15 関係

家族経営農家
農業に従事
父

農業に従事

家族経営を一緒に行っていても、母直系卑属の配偶者だけ政策支援に加入できない
農業に従事

娘

農業に従事
娘婿

直系卑属の後継者の配偶者も政策支援加入が必要ではないか？

鉄道輸送力の確保
要望書【 JR貨物による農産物の道外への輸送量 】

100万t/年

ホクレン以外80万t/年
23％

ホクレン鉄道利用

4万台分の輸送量
20tトレーラー

170万t/年

ホクレン鉄道以外

トラックドライバーが不足する中において、鉄道輸送力の維持は必須

路線の維持による鉄道輸送力の確保が必須

P16 関係鳥獣被害対策の拡充・強化
要望書

P18 関係

50億円突破
鳥獣被害対策の拡充により一時的に被害額が減少したが、再び増加傾向に転じている

H28

H30

R01 R02

イメージ
実際（※ とても狂暴）

自衛隊の活用なども必要ではないか？

抜本的な改善のための鳥獣被害対策が必要