（案）

日本私立学校振興・共済事業団助成業務に関する中期目標期間の業務実績報告書（第 2 期：平成 20 年 4 月 1 日～平成 25 年 3 月 31 日）

平 成 ２ ５ 年 ６ 月 ２ ６ 日
日本私立学校振興・共済事業団

目

次

助成業務に関する中期目標期間の業務実績
Ⅰ

Ⅱ

Ⅲ

Ⅳ
Ⅴ

国民に対して提供するサービスその他の業務の質の向上に関する目標を達成するためにとるべき措置
1 私立大学等に対する補助事業 ……………………………………………… 12 学校法人等に対する貸付事業 ……………………………………………… 7
3 学校法人等に対する経営支援・情報提供事業 …………………………… 21
4 受配者指定寄付金事業 ……………………………………………………… 32
5 学術研究振興基金事業 ……………………………………………………… 34
6 事業に関する情報開示 ……………………………………………………… 43
業務運営の効率化に関する目標を達成するためにとるべき措置
1 効率的な業務運営体制の確立 ……………………………………………… 45
2 経費等の縮減・効率化 ……………………………………………………… 50
3 契約の適正化 ………………………………………………………………… 54
予算（人件費の見積もりを含む。）、収支計画及び資金計画
1 収益の確保、予算の効率的な執行、適切な財務内容の実現 …………… 58
2 財務内容の管理・運営の適正化 …………………………………………… 61
3 人件費の削減等 ……………………………………………………………… 71
4 期間全体に係る予算 ………………………………………………………… 74
5 期間全体に係る収支計画 …………………………………………………… 76
6 期間全体に係る資金計画 …………………………………………………… 78
短期借入金の限度額 ……………………………………………………………… 80
その他主務省令で定める業務運営に関する事項
1 施設・設備に関する計画 …………………………………………………… 80
2 人事に関する計画 …………………………………………………………… 81
3 研修等助成に関する計画 …………………………………………………… 86（参考） 東日本大震災に関するこれまでの事業団の対応 ………………………… 88

助成業務に関する中期目標期間の業務実績

Ⅰ

国民に対して提供するサービスその他の業務の質の向上に関する目標を達成するためにとるべき措置
１

私立大学等に対する補助事業

中期目標(1) 各大学等に対する補助金の交付については、関係法令及び交付要綱等を遵守した適正な配分を行う。
(2) 各大学等に対し、補助金制度への理解を深め、補助金の適正な使用を周知徹底する
取組を強化する。
(3) 文部科学省の補助金制度の見直し等の状況を踏まえつつ、学校法人に対する経常費補助金の配分方法の適時適切な見直しを行い、補助効果を高めることとする。

中期計画(1) 文部科学省における補助金制度の見直し等の状況を踏まえつつ、効率的な補助金の交付に向け、積極的に文部科学省と協議を行うなど配分方法の適時適切な見直しを行う。
(2) 各大学等に対し、補助金制度への理解を深め、補助金の適正な使用を周知徹底する
ため、補助金事務に関する手引書を改訂するなど取組を強化する。
また、私立大学等のニーズに応じた内容の研修会を毎年度開催するとともに研修会
ごとにアンケートを実施し、理解度を８０％以上とする。
(3) 学校法人が行う補助金交付申請手続きの負担軽減を図るため、調査票を簡素化するなど申請方法の改善を行う。

中期目標期間の取組
補助金配分方法の見直し状況(1)

文部科学省における補助金制度の見直し等の状況を踏まえつつ、効率的な補助金の交付に向け、積極的に文部科学省と協議を行うなど配分方法の適時適切な見直しを行う。

【配分方法の見直し】
補助金の適正かつ効率的な配分を行うため、一般補助及び特別補助について、48 回にわたり文部科学省と協議しつつ、毎年度継続して配分方法の見直しを行った。主なものは以下のとおりである。
○ 一般補助・不交付となる定員超過率の強化（平成 20 年度～24 年度）
・定員割れ大学等への傾斜配分の強化（平成 20 年度～23 年度）
・定員超過大学等への傾斜配分の強化（平成 23 年度、24 年度）
・収入超過状況による傾斜配分の強化（平成 22 年度、23 年度）
・情報の公表の実施状況による傾斜配分の強化（平成 22 年度～24 年度）
・高額給与支給者に対する補助基準額の減額強化（平成 22 年度）
・地方中小規模校の学生経費の単価増（平成 22 年度）
・特別補助項目の移行に伴う教員・学生経費の単価増（平成 23 年度）
・減額又は不交付措置法人の翌年度以降の取扱いの見直し（平成 24 年度）- 1 -○ 特別補助・各申請ゾーンの申請方法の見直しについて（平成 20 年度）
・申請ゾーン間の配分割合の見直しについて（平成 20 年度、21 年度）
・申請ゾーンに係る補助対象項目の見直しについて（平成 20 年度、22 年度）・補助対象項目の新設・統合（平成 20 年度～24 年度）
・一般補助と特別補助の抜本的組換え（平成 23 年度）* 従来の特別補助の対象となっていた取組の内、共通的な取組として一般化したものについて一般補助に組み替えた。
・個別補助項目の見直し（平成 20 年度～24 年度）【東日本大震災への対応】○ 東日本大震災に係る補助金交付額（平成 23 年度、24 年度）
平成 23 年度については第一次補正予算及び第三次補正予算において、①教育研究活動の復旧を要する大学等に対し支援を行う「教育研究活動復旧費」、②経済的に修学困難になった被災学生に対し授業料減免等を行う大学等に支援を行う「学費減免に対する経常費助成（平成24 年度に「授業料減免事業等支援経費（震災分）」に名称変更）」、③岩手・宮城・福島県に所在する大学の安定的・継続的な教育環境を保障するための経費を対象とする「被災私立大学
等復興特別補助」の 3 費目が措置され、18,490 百万円を交付した。
平成 24 年度については「授業料減免事業等支援経費（震災分）」及び「被災私立大学等復興特別補助」として、5,054 百万円を交付した。
（単位：百万円）
区

分

補

助 金

平成23年度

教育研究活動復旧費
授業料減免事業等支援経費（震災分）

10,0948,098

被災私立大学等復興特別補助合計298
18,490額
平成24年度

合

－

計

4,276

10,094
12,374

778
5,054

1,076
23,544※「授業料減免事業等支援経費（震災分）」は、平成 23 年度においては「学費減免に対する経常費助成」の項目名で交付している。
○ 補助金の早期交付（平成 23 年度、24 年度）
平成 23 年度については第一次補正予算として措置された「教育研究活動復旧費補助」、「学費減免に対する経常費助成」及び当初予算分の「授業料減免事業等支援経費」の一部について、第一次交付を平成 23 年 7 月 29 日（参考：平成 22 年度第一次交付…平成22 年 12 月 3 日）に前倒しして、資金交付した（交付額：13,216 百万円）。
平成 24 年度も平成 23 年度に引き続き、震災関係の補助金について、一部を前倒しして資金交付することとし、「授業料減免事業等支援経費（震災分）」及び「被災私立大学等復興特別補助」を第一次交付として平成 24 年 9 月 12 日に資金交付した（交付額：1,423 百万円）。
○ 東日本大震災に係る補助金配分上の取扱いの弾力化（平成 23 年度、24 年度）
震災の影響による学生数の増減を補助金配分上、配慮するため、「学部等ごとの収容定員に- 2 -対する在籍学生数の割合による増減率」及び「不交付となる収容定員充足率」の取扱いを弾力化するとともに、東日本大震災に関する支援活動を促進するため、補助金配分上、「寄付金（震災義援金）支出」の取扱いを弾力化した。
補助金制度の周知状況(2)

各大学等に対し、補助金制度への理解を深め、補助金の適正な使用を周知徹底するため、補助金事務に関する手引書を改訂するなど取組を強化する。
また、私立大学等のニーズに応じた内容の研修会を毎年度開催するとともに研修会ごとにアンケートを実施し、理解度を８０％以上とする。
【私立大学等経常費補助金説明会の開催】
学校法人の事務担当者に補助金事務の周知を図るため、私立大学等経常費補助金説明会を毎年度開催するとともに、アンケート結果を踏まえ、説明内容等の改善に努めた。
○ 私立大学等経常費補助金説明会の開催状況
開催年度

会

場

参加法人数

参加人数

平成 20 年度 札幌・仙台・東京・名古屋・大阪・福岡

1,098

3,557

平成 21 年度

同

上

1,449

5,752

平成 22 年度

同

上

1,258

4,636

平成 23 年度

同

上

1,270

4,659

平成 24 年度

同

上

1,266

4,933

○ アンケート結果を踏まえた改善点（平成 20 年度）参加者の習熟度に対応するため、経験者編（全国 6 会場）と入門者編（東京会場のみ）に分けて実施した。
（平成 21 年度）説明会の日程について、東京地区 4 日間（2 日間×2 回）、それ以外の各地
区は 2 日間と日数を増やし実施した。
（平成 22 年度）入門者編と経験者編の各々のレベルに対応するよう説明資料の改善を図った。
（平成 23 年度）説明会の日程について、1 日目を「入門者向け」、2 日目を「経験者向け」の順に変更し実施した。
（平成 24 年度）補助金申請に係る問合せの多い事項について、Ｑ＆Ａ形式の資料を新たに作成した。
○ 参加者の説明会内容の理解度（アンケート結果による）補助金説明会において、参加者全員にアンケートを実施した結果、参加者の理解度は以下の通りであり、目標とした 80％を上回った。

- 3 -平成 20 年度

平成 21 年度

平成 22 年度

平成 23 年度

平成 24 年度

経験者編

政策レベル

経験者編

責任者向け

責任者向け

91.3％

91.5％

92.8％

93.3％

91.0％

（回収率 65.0％）（回収率 72.8％）（回収率 71.9％）（回収率 75.2％）（回収率 81.8％）

入門者編

実務レベル

入門者編

入門者向け

入門者向け

89.9％

90.7％

91.8％

93.0％

92.5％

（回収率 92.1％）（回収率 77.4％）（回収率 85.8％）（回収率 90.5％）（回収率 88.1％）【補助金事務に関する手引書の改訂】
補助金計算の事例等を通じて制度の仕組みが理解できるよう補助金事務に関する手引書を改訂し、平成 25 年 3 月に「補助金事務必携－私立大学等経常費補助金の仕組みと事務の詳細－」を発行し、大学法人・短期大学法人・高等専門学校法人（639 法人）に配付した。
《補助金事務必携構成》
第１章

私立大学等経常費補助金

第２章

一般補助の仕組み

第３章

実例による補助金計算（一般補助）

第４章

特別補助

第５章

補助金の適正な申請及び執行について【配分方法について文書等による周知】
各大学等に対し、補助金制度への理解を深め、配分方法の変更点や申請上注意すべき点など
補助金の適正な使用を周知徹底するため、以下の取組を毎年度継続して実施した。
○ 文書による注意喚起・配分基準の公開（平成 20 年度～24 年度）
・配分基準、配分方法の変更点について、ホームページまたは電子窓口にて周知した。
・広報誌『月報私学』に配分方法の変更点、予算額、会計検査院の実地検査結果などを掲載
し、制度に対する理解を促した。
○ 私学関係団体等の講演・研修会等を利用した補助金制度の周知（平成 20 年度～24 年度）
私学関係団体等が主催する講演会・研修会等において補助金制度についての講演を行い、制度に対する理解を促すとともに、補助金の適正な申請及び使用に関する注意を喚起した。
講演回数は以下のとおりである。
区

分 平成 20 年度 平成 21 年度 平成 22 年度 平成 23 年度 平成 24 年度

講演回数

13

17

9

11

10

○ 大学等の補助事業の実施状況について、実地調査を行った（平成 20 年度～24 年度）。
補助金の適正な申請及び使用の状況を確認するため、補助金を交付した学校法人の一部に対して実地調査を行った。調査の結果、申請上の軽微なミスは散見されるものの、法人の管理運営を問うような「不適正な事象」と判断される事例はなかった。
実施法人・学校数は次の通りである。

- 4 -

区

分 平成 20 年度 平成 21 年度 平成 22 年度 平成 23 年度 平成 24 年度

法 人 数

73

79

52

54

56

学 校 数

109

97

62

81

82

〔実地調査法人の増減要因〕
平成 21 年度は、補助金課による実地調査以外に、管理部門の職員を中心とした総合出張において補助金の調査を行っていたが、平成 22 年度から調査内容の充実を図る観点により、補助金課職員を中心とした実地調査に集約することとした。

○ 会計検査院検査結果及び対応状況
私立大学等への実地検査の状況
区分

平成 20 年度

平成 21 年度

平成 22 年度

平成 23 年度

平成 24 年度

検査対象

49 法人・66 校

56 法人・76 校

60 法人・78 校

53 法人・73 校

29 法人・36 校

指摘事項

5 法人・5 件

5 法人・7 件

3 法人・3 件

6 法人・ 7 件

10 法人・10 件

指摘金額43,001 千円

42,239 千円

9,378 千円

130,601 千円

59,505 千円○ 会計検査の根拠等
私立大学等経常費補助金は、事業団が国から資金の交付を受け、同額を学校法人に交付する間接補助方式となっている。補助金の交付を受けている学校法人は、会計検査院法第23 条第 1 項第 3 号に基づき選択的検査対象に指定され、会計検査を受けることとなっている。
○ 全学校法人への周知徹底
会計検査院から指摘を受けた事項については、他の学校法人で今後同様の問題が生じないよう注意を促すため、以下の方法により周知徹底を図っている。
・「補助金事務必携」に会計検査院の実地検査への対応や適正な申請に向けた留意点を掲載
・広報誌『月報私学』に不当事項の内容掲載と注意喚起
・学校法人が申請内容を見直すための資料（「事務担当者資料」）に過去からの指摘事例及び見直しのポイントを掲載
・補助金説明会（全国 6 会場）において会計検査制度や指摘事例の説明及び注意喚起
補助金申請方法の改善状況(3)

学校法人が行う補助金交付申請手続きの負担軽減を図るため、調査票を簡素化するなど申請方法の改善を行う。

【補助金交付申請手続きの負担軽減】
学校法人が行う補助金交付申請手続きの負担軽減のため、調査票の簡素化及び申請書類の電子化の拡充等を図った。
○ 調査票の簡素化
特別補助の調査票の簡素化を図るため、特別補助の調査票全体で 502 項目あった調査項目
を平成 20 年度から平成 23 年度までに 303 項目とし、40％削減した。

- 5 -

○ 申請書類の電子化の拡充
・一般補助に加え、特別補助についても電子申請システムによる調査票の提出を可能とした（平成 20 年度）。
・調査票の提出ミスを防ぐことを目的に電子署名付加システムを稼動させた（平成 23 年度）。
○ 特別補助調査票の様式の見直し及び記入要領の充実
学校法人の補助金交付申請手続きの負担軽減に配慮しつつ、適切な申請が行えるよう、調査票様式の見直し及び記入要領の充実に努めた。また、各種調査依頼中に補助金事務担当者
から質問が多く寄せられた事項についても、随時Ｑ＆Ａを追加作成し文書（電子窓口）で周知した（平成 24 年度）
。

- 6 -

２

学校法人等に対する貸付事業

中期目標(1) 学校法人等の資金需要を踏まえて貸付規模を適切に把握し、その必要な財源を確保するため、引き続き私学振興債券の発行など、自己調達資金の拡大に努める｡(2) 学校法人等のニーズ及び民間の融資実態等を踏まえ、適宜貸付対象となる事業、貸付条件の見直しを行う。
(3) 適切な与信審査などリスク管理機能の強化を図るとともに貸付債権の確実な回収に努め、事業の安定的な運営を図る。

中期計画(1) 学校法人の施設整備計画及び借入ニーズを把握するため、引き続き調査等を行う。
また、学校法人等の資金需要を満たし、安定した貸付財源を確保するため、引き続き私学振興債券の発行など、自己調達資金の拡大に努める。
(2) 学校法人等のニーズ及び民間の融資実態等に対応して、適宜貸付対象となる事業、貸付条件の見直しを行う。
(3) 貸付事業の安定的な運営を図るため、引き続き厳格な与信審査を実施するとともに、貸付金等が確実に回収される態勢の整備に努め、今後の学校法人等の経営の悪化を考慮しつつ、平成２４年度末の貸付残高に占めるリスク管理債権* の割合を３.０％以下とする。
① 貸付先法人の信用格付の変化をモニタリングし、早期に経営状況等の変化を把握するとともに対応策を講じることで滞納の抑制に努める。
② 貸付先法人のうち長期滞納法人、貸出条件緩和法人及び将来不良債権化が予測される法人に対して、外部専門家（弁護士、公認会計士等）の助力を得るなど効果的な手段を講じることにより、債権の保全・回収に努める。
* リスク管理債権とは、破綻先債権額及び６ヶ月以上の延滞債権額に、３ヶ月以上の延滞債権額及び貸出条件緩和債権額を加えた合計をいう。

中期目標期間の取組
借入ニーズの把握及び貸付財源の確保状況(1)

学校法人の施設整備計画及び借入ニーズを把握するため、引き続き調査等を行う。
また、学校法人等の資金需要を満たし、安定した貸付財源を確保するため、引き続き私学振興債券の発行など、自己調達資金の拡大に努める。
【貸付事業の利用促進方策】① 借入希望のアンケート調査などにより、借入ニーズを把握
中期目標期間の各年度において、借入需要を把握するため、施設整備計画及び借入希望のアンケート調査を大学法人から専修学校法人に対して実施した。毎年度、回答しやすい内容の工夫や大学・短期大学法人等については電子窓口の利用により回収率の向上を図った。
なお、信用リスクが著しく高いと見られる学校法人については、案内を控えた。
年度

送付

回収

回収率

希望有

希望割合

借入希望額

20

6,169

691

11.2％

117

16.9％

46,268,760 千円

21

6,165

600

9.7％

108

18.0％

60,061,500 千円

22

6,096

594

9.7％

150

25.3％

85,990,100 千円

23

6,090

1,398

23.0％

111

7.9％

67,546,475 千円

24

5,257

1,392

26.5％

114

8.2％

56,578,552 千円- 7 -※ 希望割合は、アンケート提出法人に占める借入希望法人の割合である。
○ 新増設借入希望照会
高等学校、中等教育学校、中学校、小学校、幼稚園、特別支援学校及び専修学校の新設、定員増等のための施設整備に係る事業団資金の借入需要を把握するため、道府県主管課を通じて借入希望の照会を実施した。
（単位：千円）

度

借入希望
法 人 数

施設・整備
計 画 額

事業団への
希 望 額

貸 付
法人数

貸 付 額

平成 20 年度

10

944,560

402,400

4

389,000

平成 21 年度

6

297,400

120,000

1

70,000平成 22 年度

2

187,500

68,0001

68,000平成 23 年度

1※

23,50020,35000

平成 24 年度

0

0

0

0

0

年

※平成 24 年度に借入希望② 施設整備計画のある学校法人を積極的に訪問
財務内容が健全な学校法人に対して、事業団融資制度の周知のため、融資促進訪問を行った。特に平成 23 年度、24 年度は、耐震化促進の観点から、長期低利融資事業の周知を中心
に行った。
区

分

平成 20 年度 平成 21 年度 平成 22 年度 平成 23 年度 平成 24 年度

訪問法人数

90

88

106

120

114

③ 融資相談会・説明会等の開催
中期目標期間の各年度において、借入希望のある学校法人を対象とした融資相談会や融資制度の周知を図るための融資制度説明会を実施した。
・融資相談会区分

平成 20 年度 平成 21 年度 平成 22 年度 平成 23 年度 平成 24 年度

訪問法人数
※（

63（14）

40（5）

74（4）

37（8）

69（12））内はうち数である。

・上記取組のほか、文部科学省と合同で学校施設耐震化促進説明会を下記のとおり実施した。
補助制度については文部科学省が説明し、融資制度については事業団が説明するとともに利用案内を行った（平成 20 年度のみ）
。
区

分

法人数

平成 20 年度
559

- 8 -

・融資制度説明会
区分

平成 21 年度 平成 22 年度 平成 23 年度

訪問法人数

45（23）

71（30）

20（5）※（ ）内はうち個別相談実施法人数である。
※ 平成 21 年度、22 年度は、学校施設の耐震化事業に係る説明会である。
※ 平成 21 年度は、東日本大震災に係る震災復旧支援融資の説明会である。

・私立学校施設の耐震化等防災機能強化推進等に関する意見交換会
東日本大震災からの課題を踏まえ、私立学校施設の耐震化等防災安全機能強化を具体的に推進していく上での実情、課題等について、都道府県私立学校主管部課や私学団体を対象とした文部科学省主催の意見交換会に参加し、耐震改築に対する長期低利融資事業を中心に融資制度を説明した（平成 24 年度のみ）
。
開

催

日

会

場

名

参加人数

平成 24 年 6 月 5 日

東京会場（茨城県外 11 都県）

32

平成 24 年 6 月 14 日

大阪会場

（富山県外 15 府県）37

平成 24 年 6 月 18 日

仙台会場

（青森県外 5 県）18

平成 24 年 6 月 21 日

札幌会場

（北海道）

8

平成 24 年 6 月 26 日

名古屋会場（岐阜県外 3 県）

19

平成 24 年 6 月 27 日

福岡会場

28

（岡山県外 8 県）

○ ホームページ等を活用した貸付制度の周知
・『私立学校のための融資ガイド』については、毎年 4 月にホームページを更新した。また、融資金利表については、財政融資資金からの借入条件変更に合わせて、改定の都度ホームページを更新した（平成 20 年度～24 年度）。
・『私立学校のための融資ガイド』の配付
アンケートで借入希望のあった学校法人や各都道府県の私学振興会、また、融資制度
説明会において配付した（平成 20 年度～24 年度）。
・パンフレット『夢のおてつだい』の配付（平成 20 年度～24 年度）
アンケートで借入希望のあった学校法人や私立大学等経常費補助金説明会、私学リー
ダーズセミナー、融資制度説明会において配付した（平成 20 年度～24 年度）。
・広報誌『月報私学』への掲載（平成 20 年度～24 年度）
・全日本私立幼稚園連合会会誌『私幼時報』への掲載（平成 24 年度）【東日本大震災への対応】〔平成 23 年度〕
東日本大震災により被災した私立学校施設の円滑かつ迅速な復旧等のため、下記の取組を行った。
○ 被災学校法人に対する震災復旧支援融資の通知等
・平成 23 年 4 月 7 日：
「東日本大震災等で被災された学校法人に対する融資制度のご案内」- 9 -を学校法人に送付（送付法人数：4,339 法人）。
・平成 23 年 4 月 8 日：
「東日本大震災等で被災された学校法人に対する融資制度のご案内」
をホームページに掲載。
・平成 23 年 5 月 10 日：5 月 2 日に第一次補正予算が成立したことに伴い、東日本大震災に係る復旧支援融資の案内を学校法人等に送付（送付法人数：
4,292 法人、提出期限：平成 23 年 5 月 23 日）。また、ホームペー
ジにも掲載。
・平成 23 年 6 月 30 日：震災復旧支援融資の融資条件変更の案内を送付（送付法人数：4,285
法人）。また、ホームページにも掲載。
・平成 23 年 8 月 3 日：震災復旧支援融資の借入希望アンケートを再発送（送付法人数：1,055
法人、提出期限：平成 23 年 8 月 22 日）。
・平成 23 年 9 月 1 日：震災復旧支援融資に係る専修学校・各種学校の対象範囲拡大をホームページに掲載。
・平成 23 年 9 月 2 日：震災復旧支援融資に係る専修学校・各種学校の対象範囲拡大案内を
7 県（岩手・宮城・福島・茨城・栃木・埼玉・千葉）の主管課に通知。
○ 東日本大震災に係る震災復旧支援融資の相談会等を開催
・平成 23 年 4 月 25 日～27 日：災害見舞金請求受付会場での融資相談窓口開設(仙台ガー
デンパレス）。5 法人が相談で来館。
・平成 23 年 6 月 9 日：東日本大震災に係る復旧支援融資説明会、相談会を東京会場で実施。6 法人と相談。
・平成 23 年 6 月 15 日～17 日：東日本大震災に係る震災復旧支援融資説明会、相談会を仙台ガーデンパレスで実施。9 法人と相談。併せて宮城県の2 法人、福島県の 3 法人を個別訪問。
・平成 23 年 6 月 29 日：補助金説明会（仙台会場）で、震災復旧支援融資の説明を行った。
○ 東日本大震災に係る震災復旧支援融資に関する融資条件の取扱い
・平成 23 年 8 月 3 日：助成業務方法書の一部改正（震災復旧支援融資に係る保証人不要の取扱い）。
・平成 23 年 8 月 30 日：事業団法施行令及び助成業務方法書の一部改正（震災復旧支援融資に係る専修学校・各種学校の対象範囲の拡大）。
○ 被災学校法人に対する返済猶予の実施
・平成 23 年 6 月 15 日：平成 23 年 9 月期の「返済猶予のお知らせ」をホームページに掲載。
・平成 23 年 7 月 22 日：平成 23 年 9 月期返済予定調査を実施。
・平成 24 年 2 月 9 日：平成 24 年 3 月期の「返済猶予のお知らせ」をホームページに掲載。
・返済猶予実績
平成 23 年 3 月期：16 法人、135,968,875 円（元利合計）
平成 23 年 9 月期： 9 法人、301,529,930 円（元利合計）- 10 -

平成 24 年 3 月期： 4 法人、 22,446,175 円（元利合計）
計：29 法人、459,944,980 円（実法人数：21 法人）
なお、平成 24 年 3 月末において、返済猶予をしているのは 2 法人 21,082,250 円（元利合計）であった。
○ 被災学校法人に対する訪問調査の実施
・平成 23 年 9 月 1 日：融資部職員の増員（新入職員 1 名、専門員 1 名の採用、特別融資係
長 1 名、係員 1 名の併任発令）。
・平成 23 年 9 月 13 日～12 月 16 日：被災地域の学校法人に対し、お見舞い、被災状況の把握、震災復旧支援融資の案内等を目的として訪問調査を実施（岩手・宮城・福島・茨城県の幼稚園を中心とした 306 法人を訪問調査）。
被災学校法人に対する訪問調査の概要
区（単位：法人、百万円）

分

訪問法人数

被害無

被害有

復旧事業費

借入希望額

岩手県

67

35

32

52

8

宮城県

109

17

92

8,161

3,157

福島県

101

22

79

3,219

102

茨城県

29

5

24

1,366

120

計

306

79

227

12,7983,387※復旧事業費は、訪問調査により把握できた被害額である。
○ 東日本大震災により被災した学校法人に対する震災復旧支援融資の実績（単位：法人、百万円）
区

分

法 人 数

貸 付 額

災害復旧費

21

6,129

災害復旧経営資金

31

3,660

計

52

9,789

〔平成 24 年度〕○ 被災学校法人に対する震災復旧支援融資の通知等
・平成 24 年 10 月 17 日：復旧支援融資の案内を岩手・宮城・福島県の学校法人等に送付（送付法人数：197 法人）。
○ 被災学校法人に対する返済猶予の実施
・平成 24 年 8 月 14 日：平成 24 年 9 月期の返済猶予のお知らせをホームページに掲載。
・平成 25 年 2 月 25 日：平成 25 年 3 月期の返済猶予のお知らせをホームページに掲載。

- 11 -

・返済猶予実績
平成 23 年 3 月期：16 法人、135,968,875 円（元利合計）
平成 23 年 9 月期： 9 法人、 301,529,930 円（元利合計）
平成 24 年 3 月期： 4 法人、 22,446,175 円（元利合計）
平成 24 年 9 月期： 2 法人、3,564,450 円（元利合計）

平成 25 年 3 月期： 1 法人、284,400 円（利息）計：32 法人、463,793,830 円（実法人数：21 法人）
なお、平成 24 年 9 月期まで返済猶予としていた 1 法人については、学校法人の申し出により条件変更を行い、返済猶予を解消した。
また、平成 25 年 3 月末において、返済猶予をしているのは 1 法人 6,426,600 円（元利合計）であった。
○ 東日本大震災により被災した学校法人に対する震災復旧支援融資の実績（単位：千円）区分

平成 23 年度
法人数

平成 24 年度

貸付額

法人数

計

貸付額

法人数

貸付額

災害復旧費

21

6,128,800

102,302,500

31

8,431,300

災害復旧経営資金

31

3,660,300

1

100,000

32

3,760,300

計52

9,789,100

11

2,402,500

63

12,191,600【安定した貸付財源の確保】
中期目標期間の各年度において、表のとおり資金需要に応じた適宜・適切な貸付財源の確保を図った。
本目標期間において、貸付金残高に占める自己調達資金の割合が減少した理由として、平成21年度の国の緊急経済対策、平成23年度及び平成24年度における東日本大震災に係る復旧支援融資、また、私立学校施設の耐震改築事業等について、長期低利融資を実施するために、政府出資金が追加出資された。その結果、自己調達資金に不用が生じたため、貸付財源計画を大幅に変更することとなった。
なお、政府出資金の追加により、平成24年度末の政府出資金残高は、1,003億円となり、助成業務の財政基盤の強化が図られた。
貸付金残高に占める自己調達資金の割合（残高ベース比較）
区

分

20年度末

割合

21年度末

割合

割合

割合

割合

（自己調達資金）
私学振興債券

52,0008.7

60,0009.7

68,00011.0

67,00011.1

66,00011.3

長 期 勘 定305,39451.2

291,54947.2

268,66943.5

230,998

38.3

192,58932.9

計357,39459.9

351,549

57.0

336,669

54.5

297,998

49.4

258,589

44.2

48,9698.2

59,9699.7

59,9699.7

88,135

14.6

100,32917.1

406,36368.1

411,518

66.7

396,63864.2

386,13364.0

358,91861.3

金

合計（出資金含む）- 12 -

603,656

24年度末

596,710

資617,77623年度末

貸 付 金 残 高出617,196

22年度末（単位：百万円、％）585,681

貸付対象・貸付条件の見直し状況(2)

学校法人等のニーズ及び民間の融資実態等に対応して、適宜貸付対象となる事業、貸付条件の見直しを行う。
○ 融資金利を財政融資資金からの借入条件変更に合わせて変更した。
区分

平成 20 年度

平成 21 年度

平成 22 年度

平成 23 年度

平成 24 年度

変更回数

12

9

12

12

12

変更利率

1.9～2.3％

1.8～2.1％

1.5～2.0％

1.6～1.9％

1.4～1.7％〔平成 20 年度〕○ 貸付事業の見直し
・平成 21 年度予算要望において、地球温暖化対策のための施設整備事業で、国等の補助金の対象となった事業（空調設備、太陽光発電等）を対象とする「温暖化対策事業」（一般施設費）を要望し、認められた。
○ 貸付条件の見直し
・貸付基準面積を新増設に係る事業を除き原則撤廃、私立大学ハイテク・リサーチ・センタ
ー整備事業等を私立大学戦略的研究基盤形成支援事業へ名称変更するなど、融資関係諸規程の改正を実施した（平成 20 年 7 月 31 日）。
〔平成 21 年度〕○ 貸付事業の見直し
・一般施設費「次世代型学校施設整備事業」に、地球温暖化対策のための整備事業で、国等の補助金の交付対象となった事業を対象とする「温暖化対策事業」を新設した。
・平成 21 年度補正予算により、教育環境整備費に、授業料減免事業による学生への経済的支援を行っている私立大学等を対象とする「私立大学等学生支援事業」及び緊急融資を必要とする小規模学校法人の資金繰り支援のための「私立学校運営支援事業」を平成 21 年
度限りで実施した。
○ 貸付条件の見直し
・保証人要件の見直しとして、必須となる者を学校法人理事長に限定せず、理事でも認めることとした。
・償還確実性が高いと見られる法人については、担保評価額と同額までの融資が可能となる
よう担保査定の弾力化を図った。
〔平成 22 年度〕○ 貸付事業の見直し「高等学校等就学支援金制度」の実施にあたり、支援金の交付を受けるまでの資金繰りのため、学校法人への短期融資制度を導入した。
しかし、高等学校等就学支援金が年 4 回の分割交付となったため、借入需要がなくなり、
結果借入希望はなかった。

- 13 -

○ 貸付条件の見直し
・教育環境整備費のうち経営充実資金について、平成 23 年 3 月 11 日に発生した東日本大震
災により被災した学校法人等の円滑かつ迅速な復旧のため、緊急に資金が必要な場合においても融資できるよう「貸付金査定細則」を平成 23 年 3 月 31 日付けで改正した。
・融資に係る保証人免除等、事業団融資の在り方について文部科学省と協議を実施した。なお、第 57 回運営審議会（平成 22 年 6 月 22 日開催）
・第 82 回理事会（平成 22 年 6 月 23日開催）において審議を行い、融資に係る保証人免除等については、引き続き内部での検討、文部科学省との協議を継続していくこととなった。
（東日本大震災に伴う措置）
・平成 23 年 3 月 11 日に発生した東日本大震災に伴い、既存メニューにおける支援策を検討した（平成 23 年 4 月 7 日付けで「東日本大震災等で被災された学校法人に対する融資制
度のご案内」を通知）。
〔平成 23 年度〕○ 貸付事業の見直し① 東日本大震災に係る震災復旧支援融資の追加
平成 23 年 5 月 2 日に、平成 23 年度第一次補正予算が成立したことに伴い、東日本大震
災により被災した学校法人等の円滑かつ迅速な復旧の支援を行うため、震災復旧支援融資として、既存の災害復旧費（特別・一般）より有利な貸付条件を設定し、教育環境整備費に「災害復旧経営資金」を追加した。なお、この制度については以下の貸付条件とした。
貸付条件（平成 24 年 3 月 9 日現在）

区

分

災害復旧費

教育環境整備費金

利

1～5 年目：無利子
6～7 年目：0.7％
8 年目以降：0.9％

1～5 年目：無利子
6～7 年目：0.2％

25 年（うち据置 5 年以内）

7 年（うち据置 3 年以内）

償 還 方 法
融資額のうち
資産査定額

正味資産（貸借対照表の総資産－総負債）の 30％（ただし、災害復旧費のうち復旧特別については 40％）
※事業団の既借入分を差し引かない。

連帯保証人

不

- 14 -

要

②「耐震改築事業に対する長期低利融資」の創設
平成 23 年 11 月 21 日に、平成 23 年度第三次補正予算が成立したことに伴い、私立学校
施設の耐震化を促進する観点から、「耐震改築事業に対する新たなる長期低利融資」制度を創設した。なお、この制度については以下の貸付条件とした。
貸付条件
区（平成 24 年 3 月 9 日現在）
一

分

般

施

設

費

（耐震改築長期低利融資）
大学院・大学・短期大学・高等専

対象学校

金

利

門学校・高等学校・中等教育学校・

専修学校・各種学校

中学校・小学校・特別支援学校
1～3 年目：無利子

通常の一般施設費の貸付金利－0.5％

4 年目以降：0.5％（固定）1.1％○ 貸付条件の見直し① 保証人の取扱いについて
・学校法人の要望や法人金融に関して連帯保証人を求めるケースが減少している社会的趨
勢を踏まえ、原則として人的保証をなくして物上担保のみで融資できる制度とするため、
平成 24 年度概算要求に保証人の廃止の制度改正を反映させた要求を行った（平成 23 年
9 月 30 日）。
・平成 24 年度予算の承認において、一定の条件を満たす法人に対して保証人を免除することが認められたため、助成業務方法書の一部改正手続きを行った。
② 融資金利の改正について
融資金利は、財政融資資金からの借入条件に合わせて改正を実施した。
〔平成 24 年度〕○ 貸付事業の見直し
平成 24 年度補正予算の成立に伴い、平成 27 年度（一部、平成 25 年度）までの間、私立学校施設の耐震化等防災安全機能強化を図るために以下の事業が追加、創設された。
・「耐震改築事業に対する長期低利融資」の拡充
耐震改築事業に対する長期低利融資の対象校として幼稚園を追加した。
なお、この制度については次の貸付条件とした。

- 15 -

貸付条件
区

分

学

種

幼稚園

大学～小学校

専修学校・各種学校

利

0.5％
（固定）

1～3 年目 ：無利子
4 年目以降： 0.5％
（固定）

通常の一般施設費の貸付金利－0.5％
0.9％

金

1

（平成 25 年 3 月 13 日現在）
一般施設費
（耐震改築長期低利融資）

償還方法

20 年（うち据置 2 年以内）

融 資 額

原則として次の 1～3 の中、最も低い額が融資額上限

事業査定額

補助対象事業費のうち学校負担分の 100％（対象面積×建築単価－補助金）×80％

正味資産（貸借対照表の総資産－総負債）の
2

資産査定額

30％
－事業団の既借入分

40％
3

担保査定額

30％
－事業団の既借入分

担保物件評価額の 80％以内

・「耐震改修事業及び防災安全機能強化に対する長期低利融資」の創設「防災（地震）機能強化に係る補助金の対象となった耐震改修工事」及び「防災安全機能強化に係る補助の対象となった事業」について耐震改修特別融資、防災安全特別融資として低利の融資を実施した。なお、この制度については以下の貸付条件とした。
貸付条件
区

分

学

種

金

利

（平成 25 年 3 月 13 日現在）
一 般 施 設 費
（防災地震対策費）
大学～短大

高校～幼稚園専修学校・各種学校
通常の一般施設費の貸付金利－0.5％
0.9％

0.5％（固定）償還方法

20 年（うち据置 2 年以内）

融 資 額

原則として次の 1～3 の中、最も低い額が融資額上限

１事業査定額

補助対象事業費のうち学校負担分の80％

補助対象事業費のうち学校負担分の100％

補助対象事業費のう
ち学校負担分の 80％

正味資産（貸借対照表の総資産－総負債）の
2 資産査定額

3 担保査定額30％－事業団の既借入分

40％30％－事業団の既借入分

担保物件評価額の 80％以内- 16 -

○ 貸付条件の見直し① 保証人の一部免除
平成 24 年度融資から一定の条件を満たす法人に対して保証人を免除することが認められた［助成業務方法書一部改正（平成 24 年 4 月 23 日）、融資規程一部改正（平成 24 年 5 月
14 日）］。
② 融資金利の改正について
融資金利は、財政融資資金からの借入条件に合わせて改正を実施した。
延滞債権の回収に向けた取組状況(3)

貸付事業の安定的な運営を図るため、引き続き厳格な与信審査を実施するとともに、貸付金等が確実に回収される態勢の整備に努め、今後の学校法人等の経営の悪化を考慮しつつ、平成
２４年度末の貸付残高に占めるリスク管理債権* の割合を３.０％以下とする。

【リスク管理債権の割合を 3.0％以下とする】
貸付債権のもつ信用リスクを早期に把握し、適切なリスク管理を行うため、「貸付債権の自己査定基準」（預金等受入機関に係る検査マニュアルに準じ、事業団が作成した債務者区分をいう。）を作成し、正常・問題債権の区分けや問題債権の分類を行った。
「貸付債権の自己査定基準」
については、貸付債権の格付けの見直し等、債権評価の厳格化を図るために、従前の「貸付債権の自己査定基準」の見直しを行った（平成 21 年度）。
また、平成 23 年 3 月に発生した東日本大震災により被災した貸付先法人に対するリスク管理を行うため、被災状況等を自己査定に反映させ、より適切なリスク管理を行った（平成 22 年度～24年度）。中期目標期間中におけるリスク管理債権の割合は、以下（①、②）の取組により民間金融機関に準じて算定した結果、下表のとおりいずれの年度も 3.0％以下となった。
（単位：千円）区

分

リスク管理債権額
（A）
総貸付残高
（B）

平成 19 年度末

平成 20 年度末

平成 21 年度末

平成 22 年度末

平成 23 年度末

平成 24 年度末

12,553,459

12,182,342

11,009,907

11,759,392

15,467,423

16,796,160

606,204,429

596,710,272

617,195,847

617,776,392

603,656,133

585,681,870

2.07%

2.04％

1.78％

1.90％

2.56％

2.87％

リスク管理債権の割合（B/A）① 貸付先法人の信用格付の変化をモニタリングし、早期に経営状況等の変化を把握するとともに対応策を講じることで滞納の抑制に努める。
○ モニタリングの実施
中期目標期間の各年度において、新規滞納法人の発生を抑制するため、貸付残高のある法人について、債務者区分に基づく信用格付作業を実施し、その推移をモニタリングした。さらに、信用格付の下落が顕著な法人及び低格付で推移している法人については、法人概況表
や私学データ作成システムで出力した資料により、学生数等の推移や財務状況から要因を分析するなど、経営状況等の把握に努めた。特に短期滞納に対しては、訪問調査を実施した（延11 件）。また、貸付時に附帯条項を付した法人から、決算説明を受けた（延 19 件）。
新規貸付法人については、事業実施状況調査を実施するとともに、当該調査を通じて経営状況等を把握した。

- 17 -

区分

平成 20 年度 平成 21 年度 平成 22 年度 平成 23 年度 平成 24 年度

前年度新規
貸付法人数
うち事業実施状
況調査法人数

81

84

107

118

123

46

61

54

10

98

※平成 23 年度は、東日本大震災に係る震災復旧支援融資の実施を優先したため、調査できたのは 10 法人であった（調査予定法人数は 64 法人）。
※平成 24 年度は、平成 22 年度及び平成 23 年度新規貸付法人のうち、98 法人について融資
対象事業実施状況調査を実施した。
○ 早期の滞納解消・回収への取組（返済期日までの確実な入金に対する一般的な注意喚起）
返済期日に入金のない貸付先法人には、電話、面談、実地調査、文書などによる督促を迅速に行うとともに情報収集を実施し、3 ヶ月以上の延滞債権の発生を抑え、早期の滞納解消・回収に努めた。
事業団の償還方法は、元金の返済が 9 月 15 日、20 日（10 月 1 日～3 月 31 日契約分）または 3 月 15 日、20 日（4 月 1 日～9 月 30 日契約分）の年 1 回、利息の支払いが 9 月 15 日、
20 日と 3 月 15 日、20 日の年 2 回となっている。ただし、教育環境整備費については、契約締結日によって 4 月～8 月、10 月～2 月の間に返済される。
中期目標期間の各年度において、8 月及び 2 月に「貸付金に係る償還のご案内」をホームページに掲載した。また、広報誌『月報私学』8、9 月号及び 2、3 月号に「貸付金に係る償還のご案内」を掲載し、返済忘れのないよう注意を喚起した。返済期日に入金がなかった場合は、貸付先法人に対して電話や文書等による督促を迅速に行った。
滞納期間が 3 ヶ月以上 6 ヶ月未満の短期滞納法人に対しては、電話や文書等による督促のほか、訪問調査を実施し、直接経営者から事情聴取を行うなどして、滞納期間 6 ヶ月未満での確実な返済を求めた。
（回収計画の有無とその内容）
各貸付先法人の償還期日及び償還額に基づき、当該年度の回収計画を策定し、実施している。
（回収計画の実施状況）
新規滞納法人については融資課が電話督促による早期回収を行い、長期滞納法人については審査・管理室が個別法人の状況を把握したうえで債権の回収に努めている。
第２期中期目標期間における回収率
区

分（単位：千円）

平成 20 年度

平成 21 年度

平成 22 年度

平成 23 年度

平成 24 年度

回収計画額（A）

58,601,020

59,064,053

63,112,490

65,282,390

65,329,100

回収実績額（B）

58,076,620

58,566,348

62,613,936

64,773,040

64,894,783

回収率 （B/A）

99.11％

99.16％

99.21％

99.22％

99.34％- 18 -

○ 貸付の審査及び回収率の向上に向けた取組（適切な貸付の審査に係る取組）
中期目標期間の各年度において、信用格付（金融庁による「預金等受入機関に係る検査マ
ニュアル」に準じ、事業団が作成した債務者区分をいう。）により、学校法人等に係る信用リスクを把握するとともに、貸付対象事業に係る明細書類及び関係証ひょう並びに必要に応じて行う現地調査等により、事業の適切性、資金計画の妥当性、償還の確実性、担保物件及び保証人の妥当性について検討し、学校法人等への適切な貸付けを行った。
（回収率の向上に向けた取組）
貸付先法人の信用格付の変化をモニタリングし、早期に経営状況等の変化を把握することにより、滞納の抑制に努めた。
返済期日に入金のない貸付先法人には、電話、面談、実地調査、文書などによる督促を迅速に行い、3 ヶ月以上の延滞債権の発生を抑え、早期の滞納解消・回収を図った。
貸付先法人のうち滞納法人、貸出条件緩和法人及び近い将来不良債権化が予測される法人に対して、事業団の経営支援部署等と連携するとともに、必要に応じて顧問弁護士の助力を得るなど効果的な手段を講じることにより、債権の保全・回収に努めた。
② 貸付先法人のうち長期滞納法人、貸出条件緩和法人及び将来不良債権化が予測される法人に対して、外部専門家（弁護士、公認会計士等）の助力を得るなど効果的な手段を講じること
により、債権の保全・回収に努める。
【長期滞納法人等に対する債権管理の強化】
長期滞納（6 ヶ月以上元利金を滞納している）法人に対しては、文書、電話による督促を行ったほか、直接学校法人へ赴き督促、現況聴取を実施した。また、これらの法人を所管する
道府県主管課に連絡し、法人の現況等について状況把握に努めた。
信用リスクの高い法人について、私学経営情報センターと協働してプロジェクトチームを編成し、リスク管理債権の圧縮に努めた。また、中期目標期間中における破産申立法人（1
法人）、民事再生申立法人（4 法人）、競売申立法人（2 法人）、連帯保証債務請求申立法人（1法人）、調停等申立法人（3 法人）などについて、弁護士等と協議し、債権の保全・回収を図った。
東日本大震災への対応【東日本大震災に係るリスク管理の強化】
平成 23 年 3 月に発生した東日本大震災における貸付先法人に対するリスク管理のため以下の取り扱いにより信用格付を実施し、自己査定に反映させリスク管理に努めた。
・平成 23 年 3 月に東日本大震災が発生したことにより、貸付先法人の被災状況の全容把握が困難であることから、監査法人の助言を参考にして、厚生労働省が発表する災害救助法適用地域にある法人を対象地域とし、被災状況については文部科学省等からの情報収集により得られた被災状況を勘案して、要注意先または破綻懸念先に区分して、信用格付を行った（平成 22 年度）。
・平成 23 年 9 月から 12 月の間に被災 3 県（岩手県、宮城県、福島県）及び茨城県の原則高校法人以下の貸付残高のある法人（84 法人）を訪問し、被災状況、学生等数の動向について聞き取り調査を行った。本調査を踏まえ、学生等数の増減、建物の被災状況、原発によ- 19 -

る影響を勘案して、要注意先、要管理先及び破綻懸念先に区分して、信用格付を行った（平成 23 年度）。
・東日本大震災により、平成 23 年度に信用格付の対象となった法人について、被災の復旧状
況を確認した上で信用格付について検討することを前提として、平成 23 年度と同様に取り扱うこととし、信用格付を行った（平成 24 年度）。

- 20 -

３

学校法人等に対する経営支援・情報提供事業

中期目標(1) 学校法人の経営に関する指導及び助言を行う文部科学省と連携し、学校法人の経営改
善及び安定に向けた経営の分析及び経営相談などの取組を強化する。
(2) 情報収集・調査結果を分析し、学校法人等の財務状況の改善等の参考となるよう、積極的な情報提供に努める。

中期計画(1) 学校法人の経営改善及び安定に向けた取組について積極的に支援するため、経営相談の実施及び必要に応じたフォローアップを行う。
また、個別の学校法人の様々な要望に応じて、きめ細かな経営相談を実施するとともに、その体制の充実を図る。
(2) 経営改善計画の作成支援については、次のような取組を行う。
① 学校法人が自ら経営上の問題点を見つけられる自己診断チェックリストを提供し、取組課題を早期に認識させ、改善を促す。
② 私学経営等についての専門的な知見を活用しつつ、経営困難な学校法人の経営改善計画の作成支援をするとともに、その進捗状況のフォローアップを行う。
③ 経営改善計画を立案・実行する経営者及び専門スタッフの人材育成を支援する。
(3) 私立学校の教育条件及び経営に関する情報の利用を促進するため、ホームページの内容を工夫し、利用者が活用しやすいものになるよう改善を行う。
(4) 私立学校の教育条件及び経営に関する情報を蓄積するデータベースのさらなる充実を図るため、情報収集提供機能を改善する。
① 電子窓口システムを改善し、学校法人の利便性を向上させるとともに、私学団体等に対しても利用可能なものとする。
② ネットワークを利用した各種情報収集提供システムについて、機能の追加・拡充を行う。
(5) 情報収集・調査結果を研究・分析し、ホームページへの掲載や刊行物としての提供を行うとともに、これらに関する研修会等を実施することにより、学校法人等に対し積極的な情報の提供を図る。

中期目標期間の取組
経営改善等に向けた支援の取組状況(1)

学校法人の経営改善及び安定に向けた取組について積極的に支援するため、経営相談の実施
及び必要に応じたフォローアップを行う。
また、個別の学校法人の様々な要望に応じて、きめ細かな経営相談を実施するとともに、その体制の充実を図る。
【経営相談】○ 経営判断指標によるモニタリングの実施
大学、短期大学、高等専門学校および高等学校法人のうち、「学校法人基礎調査」の提出のあったすべての学校法人に対して、経営判断指標を設定しモニタリングを実施した。

- 21 -

経営判断指標を設定したモニタリング実施法人数
平成 20 年度 平成 21 年度 平成 22 年度 平成 23 年度 平成 24 年度
モニタリング
法人数

1,361

1,357

1,351

1,349

1,354

○ 経営判断指標の精緻化
平成 24 年 3 月に学校法人の経営の状況と見通しをより精緻に分析・診断することを目的として「経営判断指標の精緻化」を行った。精緻化の内容は、①法人全体の指標を 7 区分から 14 区分に細分化したこと、②学校単位の指標を創設したことである。
○ 経営相談大学法人、短期大学法人、高等学校法人を対象に経営相談を実施した。5 ヶ年の実施法人
数は下表のとおりである。
経営相談実施状況
区分

平成 20 年度 平成 21 年度 平成 22 年度 平成 23 年度 平成 24 年度

大 学 法 人

49

45

53

61

77

短期大学法人

17

11

15

23

22

高等学校法人

22

18

12

16

13

計

88

74

80

100

112

※ 申込法人すべてに対して実施○ 経営困難な学校法人に対する経営相談
上記の経営相談のうち、経営困難な学校法人に対する経営相談を大学法人、短期大学法人、高等学校法人に実施した。経営困難な学校法人については、状況に応じて経営相談を実施した。5 ヶ年の実施法人数は下表のとおりである。
経営困難な学校法人に対する経営相談実施状況
区

分 平成 20 年度 平成 21 年度 平成 22 年度 平成 23 年度 平成 24 年度

実施法人数

57

54

69

84

89

このうち、文部科学省の学校法人運営調査委員会において経営改善計画の作成が必要とされ、学校法人活性化・再生研究会最終報告において示された「事業団が経営改善計画の作成を支援し、文部科学省と共同して計画の進捗状況を把握する」法人として、経営相談を実施
したのは以下のとおりである。
文部科学省との連携による経営相談実施状況
区

分 平成 20 年度 平成 21 年度 平成 22 年度 平成 23 年度 平成 24 年度

実施法人数

13

18

33

43

38

○ 専門家人材バンクの活用
・平成 23 年 3 月に設置した専門家人材バンクに登録されている専門家は、弁護士、公認会- 22 -

計士、社会保険労務士、再生専門家、学長等の教学専門家であり、平成 25 年 3 月 31 日
現在で 26 名が登録されている。
・このうち、弁護士 1 名、公認会計士 1 名、社会保険労務士 1 名の計 3 名については、平成
19 年度より私学経営相談員として、毎月一定時間の相談に応じる委嘱契約をしている。
私学経営相談員の活用状況
区

分

件

数

平成 20 年度 平成 21 年度 平成 22 年度 平成 23 年度 平成 24 年度
11

17

32

29

20

・経営相談における専門的課題の解決、学校法人の研修（ＦＤ・ＳＤ）での講演、事業団が主催するリーダーズセミナー等に専門家を活用した。
専門家人材バンクの活用状況（私学経営相談員除く）
区

分

件

数

平成 23 年度 平成 24 年度
2410○ 経営相談マニュアルの作成
経営相談の実施体制を充実し、経営相談を効率的かつ効果的に実施するために、相談を担当する職員用に実施手順や資料の作成方法を記載した「経営相談マニュアル」を平成 21 年 3月に作成した。また、1 年間の経営相談の実施結果を踏まえて、毎年度、マニュアルを改訂している。
○ 内部研修会等の実施
・経営相談を担当する職員を対象にして、経営相談マニュアルの内容と前年度からの改善点について内部研修会を実施し、相談業務に対する理解を深めた（平成 22 年度から毎年度実施）。
・平成 24 年 3 月に経営判断指標を精緻化したことから、新指標についての内部研修会を実施し、理解を深めた（平成 24 年度）。
・経営相談を実施するうえで、基礎知識となる学校法人会計基準と財務分析について、内部研修会を実施した（平成 22 年度、23 年度）。
・「私立大学における寄付の現状と課題」について内部研修会を実施し、寄付金に対する職員の知識と理解を深めた（平成 24 年度）。
・経営相談を実施する前に、経営相談を担当する職員が、当日の対応方針等を説明し、他の職員から助言を受ける経営相談事前検討会を実施した。事前検討会において、学校に提供する資料についても模擬プレゼンテーションを実施することで、担当する職員の説明能力の向上を図った（事前検討会：平成 21 年度から毎年度実施、模擬プレゼンテーション：
平成 22 年度から毎年度実施）。
・経営相談を実施した翌月末を目途に月例報告書を作成し、関係部署に配付して情報の共有化を図っている。また経営困難な学校法人については、年度末にも別途報告書を作成し、翌年度当初に引継ぎを兼ねた報告会を実施している（平成 22 年度から毎年度実施）。

- 23 -

【私学リーダーズセミナーにおける個別法人分析会】
平成 22 年度から平成 24 年度に開催した「私学リーダーズセミナー」（事業団主催）において、セミナーに参加した法人を対象に、法人毎に財務、学生数（都道府県別、入試区分別等）、
就職率等の経営分析を実施した。また、労務など専門的な課題について、事前に社会保険労務士等に相談を希望する学校法人に対しては専門家相談を実施した。
区分

平成22年度 平成23年度 平成24年度

参加法人数
専門家相談法人数

118

108

89

1

14

4

【その他の経営支援】
電話、メール等による教育条件及び経営等に関する相談に対応した。
○ 教育条件及び経営に関する相談及び指導助言
学校法人会計基準に基づく会計処理、諸規程の作成・変更、管理運営等に関する学校法人からの質問に対し調査・分析を行い、回答・助言を行う。
区分

平成20年度 平成21年度 平成22年度 平成23年度 平成24年度

相談・指導助言数

1,372

1,502

1,522

1,652

918

〔相談件数の増減要因〕（平成 23 年度）
平成 23 年 3 月に「私立学校運営の手引き 4 巻シリーズ」のうち、第 1 巻「私学の経営分析と経営改善（ＰＤＦ）」、第 2 巻「大学・短期大学の経営基盤強化事例集（冊子）」、第 4 巻「私学の自主的な撤退に当たっての留意事項（ＰＤＦ）」の 3 巻を刊行（ＨＰ等で公表）したことにより増加した。
（平成 24 年度）
・上記の「私立学校運営の手引き」が周知されたことから減少した。
・応対の質の向上を心がけ、質問の趣旨等を深く理解した上で回答することや、質問内
容を理解、解決するために必要な事項も斟酌して丁寧に説明するなど、きめ細かな対応に努めたことにより減少した。
・東日本大震災対応への質問が減少した。
○ 教育条件及び経営に関する資料の作成・提供
私学データ作成システムでは検索・作成できない事項について、学校法人からの依頼に応じて資料を作成・提供する。
区

分 平成20年度 平成21年度 平成22年度 平成23年度 平成24年度

資料提供数

220

217

253

274

173

〔作成・提供依頼件数の増減要因〕（平成 23 年度）
・文部科学省からの学校法人運営調査に係る資料の提供依頼が増加した。
・私学団体が主催する研修会において、データを提供する旨のＰＲを行ったため増加した。

- 24 -

（平成 24 年度）
・文部科学省や私学関係団体からの依頼件数が減少した。
・学校法人での講演や、事業団が開催したセミナー（私学マネジメントセミナー、私学
リーダーズセミナー、私学スタッフセミナー）で、事業団作成の資料を積極的に提供したため（講師派遣：平成 23 年度 42 件→平成 24 年度 60 件、経営相談：平成 23 年度
100 件→平成 24 年 121 件）減少した。
○ 私学関係団体等への研修会等講師派遣
私学関係団体等が主催する各種研修会において、主催者の依頼に応じて事業団職員を講師として派遣した。
区分

平成20年度

講師派遣数

平成21年度

54

平成22年度

57

平成23年度

56

46

平成24年度62○ 私学情報資料室の外部利用状況
私学情報資料室（九段事務所 1 階）に、大学法人の諸規程や自己点検評価書等を保管しており、他法人の規程を閲覧するなど学校法人職員の利用に供している。
区分

平成20年度 平成21年度 平成22年度 平成23年度 平成24年度

利用者数

230

208

196

181

189

【東日本大震災への対応】
東日本大震災への対応として、平成 23 年 3 月 14 日に「災害対策相談窓口」を設置し、以下の対応を行った。
・被災した学校法人から経営相談の申し込みを受けて実施した。
被災した学校法人への経営相談実施状況
分

平成 23 年度

平成 24 年度

実施法人数

83

6

区

経営改善計画の作成支援状況(2)

経営改善計画の作成支援については、次のような取組を行う。
① 学校法人が自ら経営上の問題点を見つけられる自己診断チェックリストを提供し、取組課題
を早期に認識させ、改善を促す。
【自己診断チェックリスト】
・学校法人が自らの経営状態の問題点を発見して、取組課題を早期に認識するために、自己診
断チェックリストのモデルとして、大学・短期大学編と高等学校独自の視点を加えた高等学
校編を作成し、ホームページにて公開した。その後も見直しを行ない改善を図った（大学・短期大学編：平成 20 年度から毎年度更新、高等学校編：平成 21 年度から毎年度更新）。
・チェックリストの利用方法を簡単に解説した「自己診断チェックリストの活用方法」を作成してホームページに公開し、理解の促進を図った（平成 22 年度から毎年度更新）。
・従来のＰＤＦ版の公開に加えて、各学校法人が自らの実態に合わせた分析が可能となるように、新たにエクセル版をホームページに掲載し、学校法人の利用の促進を図った（平成 22
年度から毎年度更新）。

- 25 -

・平成 24 年度版はデータ更新を行うとともに、「管理運営等に関するチェックリスト」の見直しも実施することで、内容をさらに充実した。
② 私学経営等についての専門的な知見を活用しつつ、経営困難な学校法人の経営改善計画の作成支援をするとともに、その進捗状況のフォローアップを行う。
【経営改善計画作成支援】
・各学校法人は早期に自らの経営上の問題点を把握し、その解決に積極的に取り組む必要がある。平成 19 年 8 月に公表した「学校法人活性化・再生研究会最終報告」において、経営困難状態（いわゆるイエローゾーン）の学校法人は正常状態への回帰を目指して、早期に期限と目標を明確にした経営改善計画を立案し実施すべきであり、事業団はその作成を支援すべ
しとされている。この報告を受け平成 20 年度の経営相談より、経営相談の実施項目の中に「経営改善計画作成支援」を追加している。
・大学法人、短期大学法人、高等学校法人から経営改善計画作成支援の申し込みがあり、そのすべての経営相談を実施した。個別の学校法人によっては、その進捗状況により複数回の学校訪問または来団等により、経営改善計画の作成を支援した。5 ヶ年の実施法人数は下表のとおりである。
経営改善計画作成支援に係る経営相談実施状況
区

分 平成 20 年度 平成 21 年度 平成 22 年度 平成 23 年度 平成 24 年度

実施法人数

34

33

45

55

49

・具体的な支援としては、事業団が独自に作成した「経営改善計画の内容として標準的に盛り込むべき項目の記入例（本文様式・財務計画表様式・実施管理表様式・本文記入要領・実施
管理表記入要領）」を提供した。
・現状分析や今後の方向性を決めるツールとしての「損益分岐点分析」や「ＳＷＯＴ分析」も必要に応じて実施し、提供した。
・前年度以前に経営改善計画を作成した法人に対しては、計画の実施状況について実施管理表
等を用いてヒアリングを行うことで進捗状況を把握し、必要に応じて指導・助言を行った。
③ 経営改善計画を立案・実行する経営者及び専門スタッフの人材育成を支援する。
【人材育成を支援する教材の見直しと充実】
・経営改善計画を策定するための教材として、経営改善計画の内容として標準的に盛り込むべき項目の記入例等による「基礎知識編」、具体的な作成事例等の「ケーススタディ編」をそれぞれホームページに公表し、毎年度内容の見直しと充実を図った。
・教材の充実については、中央教育審議会大学分科会「中長期的な大学教育の在り方に関する第四次報告（平成 22 年 6 月）
」において「各学校法人が経営状況の分析・見通しを適切に行い、展開すべき分野を選別し、経営上看過できない状況に至る前に、自らの進むべき方向性を早期に判断できるよう備えることが重要であり、そのためには、文部科学省と日本私立学校振興・共済事業団の経営指導の充実が必要」との提言がなされた。この提言を受けて、事業団では、学校法人が将来的な方向性を早期に判断し得るように、また適時適切に必要な対応を行えるように、経営状況の分析、経営改善計画の策定・実施、自主的な撤退に当たって- 26 -

の留意事項、経営基盤強化の事例など実務の参考となる教材として、以下の（1）～（4）の構成で「私立学校運営の手引き」を作成しホームページ等に公表した。
（1）私学の経営分析と経営改善計画（平成 23 年 5 月公表、24 年 3 月改訂版公表）（2）大学・短期大学の経営基盤強化事例集（平成 23 年 5 月公表）
（3）戦略的な連携・共同事例集（平成 24 年 3 月公表）
（4）私学の自主的な撤退に当たっての留意事項（平成 23 年 5 月公表）
ホームページ内容の工夫・改善の取組状況(3)

私立学校の教育条件及び経営に関する情報の利用を促進するため、ホームページの内容を工夫し、利用者が活用しやすいものになるよう改善を行う。
○ 学校法人等に迅速な情報提供を行うため、各部署が直接、簡便にホームページの作成・編集を行うことが出来る「ホームページ作成支援システム」を構築した（平成 20 年度）。
○ トップページのデザインの変更を行い、①利用者に対する視覚的イメージの向上、②トッ
プページから主要コンテンツへの直接リンク、③助成業務、共済業務のサイト内検索機能の追加、④著作権やリンク設定、推奨環境等の情報を利用者に提供した（平成 21 年度）。
○ トップページの①グローバルナビゲーションの整理、細分化（5 項目→8 項目）、②トップページにリンクした本部共通ページのデザインをリニューアルし、文字サイズ（大、中、小の 3 段階）の変更機能を追加、③更新情報機能の拡充を行い、自動的に過去の更新情報を別ページにアーカイブ化（直近情報 1 ヶ月毎、過去情報は 1 年毎の 2 種類）する機能の追加、④サイトマップ自動作成機能の追加、⑤経営支援・情報提供業務メニューについて、提供情報ごとにタイトルを付けて分類、整理し、利用者が必要な情報をより選択しやすい構成に変更した（平成 22 年度）。
○ ＵＳＰ（Unique「独自性」 Selling「売り」 Proposition「提案」)を基本コンセプトとした、①利用者別ページの作成、②事業団の設立目的の掲載、③事務所写真下へのキャプショ
ン挿入とリンク設定、④ローカルメニューのページをトップページのヘッダー及びフッター
部分に再配置、⑤東日本大震災への対応として被災地向けの情報専用ページおよび「私学支援ポータルサイト」を開設した（平成 23 年度）。
○ トップページに、①各種申請用紙等のダウンロードページの追加、②更新情報に担当部署
等のアイコン表示を追加した（平成 24 年度）。

情報収集提供機能の充実・改善状況(4)

私立学校の教育条件及び経営に関する情報を蓄積するデータベースのさらなる充実を図るた
め、情報収集提供機能を改善する。

① 電子窓口システムを改善し、学校法人の利便性を向上させるとともに、私学団体等に対しても利用可能なものとする。
・インターネットを通じて事業団の各種調査等をやりとりするシステム（「電子窓口システム」）に、学校法人が入力する内容を理解しやすくするため、前年度に提出（回答）した内容が記載されているプレデータファイルの配付が行える機能を追加し、学校法人の事務負担の軽減を図った。
また、私学団体等の利用も可能とする機能を追加した（平成 20 年度）。

- 27 -

② ネットワークを利用した各種情報収集提供システムについて、機能の追加・拡充を行う。
・学校法人による入力システム（基礎調査票 e-マネージャ）「基礎調査票 e-マネージャ」による「学校法人基礎調査」の提出状況
平成20年度
対象

提出

法人

法人

数

数

（A）

大学・
短期大学・
高等専門
学校法人

平成21年度

(B)

提出率
(％)
(B/A×
100)

数
（A）

674

674

100.0

高等学校・
中等教育
学校・中学
校・小学校
法人

746

455

計

1,420

1,129

区 分

提出

平成22年度
対象

提出

法人

法人

数

数

(B)

提出率
(％)
(B/A×
100)

（A）

677

673

99.4

61.0

749

516

79.5

1,426

1,189

対象

法人

法人

数

平成23年度
対象

提出

法人

法人

数

数

(B)

提出率
(％)
(B/A×
100)

（A）

671

668

99.6

68.9

753

543

83.4

1,424

1,211

平成24年度
対象

提出

法人

法人

数

数

(B)

提出率
(％)
(B/A×
100)

（A）

(B)

提出率
(％)
(B/A×
100)

671

670

99.9

675

672

99.6

72.1

754

578

76.7

758

597

78.8

85.0

1,425

1,248

87.6

1,433

1,269

88.6

・「私学データ作成システム」の機能の追加* 出力項目に「助教」等を追加（平成 20 年度）* 出力項目に中学校、小学校を追加（平成 21 年度）* 対比可能なデータに 1 法人 1 学校当たりの全国平均値を追加（平成 21 年度）
・「私学データ作成システム」「今日の私学財政閲覧システム」の利用促進活動として、外部で開催される研修会での講演や「私学リーダーズセミナー」等の機会に、当該システムで作成した資料等を活用し、システムの利用方法等の周知を図った（平成 20 年度～平成
24 年度）。
情報提供システムのアクセス件数推移
区分 平成20年度 平成21年度 平成22年度 平成23年度 平成24年度
私学データ
2,599
2,666
2,756
2,568
1,951
作成システム
今日の私学
13,86814,86021,17725,20528,196
財政システム（アクセス件数の増減要因）
・「私学データ作成システム」のアクセス件数が、平成 22 年度から平成 24 年度にかけて 805 件
減少している。その主な原因は、学校法人のシステム環境の変化（基本ソフトのバージョン
アップ等）によって、「私学データ作成システム」が使用している基本ソフト（Access2000）と不具合が発生したことである。このため、不具合を解消し、より一層迅速かつ円滑な情報提供を行う新しいシステムの開発を平成 22 年度より着手し、平成 24 年度末に完了した。
・学校法人での講演や、学校法人を集めたセミナー等で、事業団作成の資料を積極的に提供し- 28 -

たため（講師派遣：平成 23 年度 42 件→平成 24 年度 60 件、経営相談：平成 23 年度 100 件→平成 24 年 121 件）減少した。

・私学経営情報センターでこれまで実施した調査等により収集された文字情報について、学校法人のニーズに合ったものとして提供するため、検索機能を構築し、データベース化を図る（平成 21 年度～22 年度）。
・新たなシステム体系の構築
平成 22 年度に「今日の私学財政作成システム」（事業団内部用）、平成 23 年度に「私学情報提供システム」（学校法人検索可）を構築し、3 年計画の最終年度である平成 24 年度に「汎用検索システム」（事業団内部用）を開発した。これにより、データベースが共通化され、迅速かつ円滑な情報提供が行えることとなった。
・情報セキュリティの維持* 「自己点検票」による調査の実施（平成 21 年度～24 年度）
私学振興事業本部に勤務し、業務ネットワークに接続している者に対して「自己点検票」による調査を実施した結果、「情報セキュリティポリシー実施手順書」に違反する
回答はなかった。 また、調査後、自己点検に基づく改善チェックリストを作成し、自己点検後のフォローを行った。
点検結果は「情報セキュリティポリシー」に基づき設置されている「情報セキュリテ
ィ小委員会（私学振興事業本部）」にて報告した。
* 情報セキュリティ研修の実施（平成 20 年度～24 年度）
私学振興事業本部に勤務する者（派遣・アルバイトを含む）に対し、情報セキュリテ
ィ対策を適切に実践させるよう研修を行った。内容は、主にデータ持ち出しの際の注意事項やインターネット・メール等使用時の注意事項、情報漏えいの対策等についての説明を行い、さらに平成 24 年度からはビデオ教材を導入し、難解になりがちなセキュリ
ティについて、より解りやすい研修にするよう努めた。
情報セキュリティ研修の実施状況
区分

平成 20 年度

平成 21 年度

平成 22 年度

平成 23 年度

平成 24 年度

回

数

2

2

3

2

4

参加人数

108

126

129

139

131

* 情報セキュリティ対策基準の改定（平成 24 年度）
情報セキュリティポリシーについては、平成 23 年度に「政府機関の情報セキュリテ
ィ対策のための統一基準」が改定されたことをうけ、事業団においても情報セキュリテ
ィ対策基準について政府統一基準に準拠した改定を行った。
* 情報セキュリティ監査の実施
平成 21 年度

総務課、人事課、経理第一課、補助金課、寄付金課- 29 -

平成 22 年度

企画室、融資部、システム管理室、私学経営情報センター、監査班

平成 23 年度

補助金課、寄付金課、総務課、人事課、経理第一課

平成 24 年度

私学経営情報センター、融資部、システム管理室、企画室

学校法人等に対する情報提供状況(5)

情報収集・調査結果を研究・分析し、ホームページへの掲載や刊行物としての提供を行うとともに、これらに関する研修会等を実施することにより、学校法人等に対し積極的な情報の提供を図る。
【アンケート調査の実施】
・「学校法人の経営改善方策に関するアンケート（大学・短大法人）」（平成 20 年度）
・「資産運用に関するアンケート」（平成 20 年度）
・「私立高等学校の経営改善方策に関するアンケート」（平成 21 年度）【ホームページへの掲載や刊行物】① 「今日の私学財政」の刊行
・幼稚園・特別支援学校編（毎年度刊行：平成 19 年度～23 年度版）
・専修学校・各種学校編（毎年度刊行：平成 19 年度～23 年度版））
・大学・短期大学編（毎年度刊行：平成 20 年度～24 年度版）
・高等学校・中学校・小学校編（毎年度刊行：平成 20 年度～24 年度版）
② その他中期目標期間中の刊行物
・「私立大学・短期大学等入学志願動向（速報）」（平成 20 年度～24 年度）
・私学経営情報第 26 号「学校法人の経営改善方策に関するアンケート報告」大学・短期大
学編（平成 20 年度）
・私学経営情報第 27 号「平成 20 年度版

大学経営の事例集～大学経営を成功に導くために～」（平成 20 年度）
・私学経営情報第 28 号「平成 20 年度版

私立高等学校のこれからを考える」（平成 20 年度）
・私学経営情報第 29 号「私立高等学校の経営改善方策に関するアンケート報告」（平成 21
年度）
・私立学校運営の手引き第 2 巻「大学・短期大学の経営基盤強化事例集」（平成 22 年度）③ホームページへの掲載（ホームページのみ）
・私立学校運営の手引き第 1 巻「私学の経営分析と経営改善計画」（平成 22 年度）
・私立学校運営の手引き第 4 巻「私学の自主的な撤退に当たっての留意事項」（平成 22 年度）
・私立学校運営の手引き第 1 巻「私学の経営分析と経営改善計画（改訂版）」（平成 23 年度）
・私立学校運営の手引き第 3 巻「戦略的な連携・共同事例集」（平成 23 年度）- 30 -

【アンケート結果等に基づく研修会による積極的な情報提供】
区分

名称

場所

回数

法人数

参加者

私立大学・短期大学等マネジメントセミナー

全国

4

274

554

私立高等学校マネジメントセミナー

全国

4

219

399

私立高等学校マネジメントセミナー

全国

5

409

589

トップのための財務の見方セミナー

東京

1

21

21

22 年度

第 1 回私学リーダーズセミナー

全国

7

136

199

23 年度

第 2 回私学リーダーズセミナー

全国

6

116

141

第 3 回私学リーダーズセミナー

全国

5

101

110

第 1 回私学スタッフセミナー

神奈川

1

24

24

私学マネジメントセミナー

全国

2

349

349

20 年度
21 年度

24 年度

【支援事業の受託】
・新潟県から県下の大学改革を推進するための支援事業を受託し、大学改革セミナーを実施（平成 20 年度 3 回、平成 21 年度 2 回）した。また、大学・短期大学の経営状況を現地調査し、課題や将来展望に関する助言、魅力向上のためのロードマップ作成補助等を行った（平成 20 年度、21 年度）。

- 31 -

４

受配者指定寄付金事業

中期目標(1) 制度の趣旨、目的及び申請手続き等について、学校法人及び寄付者に広く周知することにより、学校法人への寄付の促進を図る。
(2) 寄付金の受入れから配付までの業務について、学校法人及び寄付者の要望等も踏まえつつ、円滑かつ適切に事務処理を行う。

中期計画(1) ホームページ等を活用して学校法人及び企業等への広報活動を強化するなど、受配者
指定寄付金事業の利用促進に向けた取組を行う。
特に、経済団体や地方公共団体にパンフレットを配布するなど、寄付金制度の周知を図る。
(2) 寄付金の受入れから配付までの業務の簡素合理化を進め、学校法人が行う申請手続きの負担軽減を図るため、寄付金業務の電算処理システムを構築する。

中期目標期間の取組
利用促進に向けた取組状況(1)

ホームページ等を活用して学校法人及び企業等への広報活動を強化するなど、受配者指定寄付金事業の利用促進に向けた取組を行う。
特に、経済団体や地方公共団体にパンフレットを配布するなど、寄付金制度の周知を図る。
【広報活動の強化】○ ホームページ・広報誌を活用した積極的な情報開示
受配者指定寄付金制度利用促進に向けた広報活動として、『寄付金事務の手引』の概要及び『寄付金パンフレット』のホームページへの掲載、受配者指定寄付金の制度概要及び利用案内の広報誌『月報私学』への掲載を行った。
○ 『寄付金事務の手引』及び『寄付金パンフレット』の作成・配布
学校法人の受配者指定寄付金制度の理解と利用に供するため、『寄付金事務の手引』を学
校法人、都道府県主管課に配布した。
また、私立学校への寄付の拡充に向けて、法人等寄付者に制度をより理解してもらうための『寄付金パンフレット』を学校法人、47 都道府県主管課、経済団体に配布した。
なお、『寄付金パンフレット』は出張その他で学校法人を訪問する際に配布した。
『寄付金事務の手引』
・『寄付金パンフレット』の配布
区分

平成20年度 平成21年度 平成22年度 平成23年度 平成24年度

学校法人

1,419

1,412

1,415

1,411

1,423

経済団体

10

9

12

13

17

【東日本大震災に係る「私学支援ポータルサイト」ホームページへの掲載等】○ ホームページを活用した積極的な情報開示
東日本大震災で被災した私立学校の復旧・復興とそれらを支援しようとする企業等の法人又は個人をマッチングさせて寄付金の授受を可能にするために、平成 23 年 9 月 1 日からホームページに「私学支援ポータルサイト」を開設し、広報誌等への掲載のほか、ＰＲ紙を学校- 32 -

法人が参加する研修会での配布や経済団体を訪問し会員企業等への配布の依頼を行った。その結果、平成 25 年 3 月 31 日までに 45 法人に対し総額 2,297 万円の寄付支援が実現された。
【受配者指定寄付金の利用状況】「受配者指定寄付金制度」の利用により、寄付金を受け入れた学校法人数及び寄付者数（企業等法人）は、下表のとおりである。
受配者指定寄付金利用状況（平成 20 年度～24 年度）
利用年度

平成 20 年度

平成 21 年度

平成 22 年度

平成 23 年度

平成 24 年度

学 校
法人数

寄付者
数

学 校
法人数

寄付者
数

学 校
法人数

寄付者
数

学 校
法人数

寄付者
数

学 校
法人数

寄付者
数

学

175

5,640

188

4,899

191

4,644

192

5,242

196

4,972

短期大学

13

176

13

124

11

96

10

112

14

138

高等学校・中学校・小学校・特別支援

65

572

77

912

97

912

99

876

103

1,012

幼 稚 園

8

31

12

95

14

432

29

250

16

111

専修学校

25

126

31

185

28

144

27

62

27

97

合

286

6,545

321

6,215

341

6,228

357

6,542

356

6,330

法人種別

大

計

注 1：学校法人数は実数
注 2：寄付者数は法人（企業等）のみで、延べ数である。
電算処理システムの構築状況(2)

寄付金の受入れから配付までの業務の簡素合理化を進め、学校法人が行う申請手続きの負担軽減を図るため、寄付金業務の電算処理システムを構築する。
【寄付金システムの稼動】○ ホームページを活用した積極的な情報開示
寄付金業務の電算処理システムは、平成 19 年度に策定された「高度総合情報推進計画（平成 20～24 年度）」において、平成 23 年度にシステム開発を行い、平成 24 年 4 月 17 日に稼働を開始した。これにより、学校法人は受配者指定寄付金についての「事業団入金情報」「寄付金受領書発送情報」「配付申請情報」「利用情報」を事業団に照会することなく確認ができるようになった。事業団では利用促進を図るため稼動開始の前後において学校法人に利用の案内について通知した。その結果、稼動を開始した平成 24 年度は 1,028 法人からのアクセスがあった。

- 33 -

５

学術研究振興基金事業

中期目標(1) 私立大学等における学術研究の充実を図り、真に必要な支援となるよう、社会のニー
ズや今後の学術研究に貢献するテーマを的確に把握する。
(2) 研究成果の公開、普及への取組を積極的に行う。
(3) 選考審査の客観性及び透明性の確保を図る。
(4) 学術研究振興資金の適正な使用に関する取組を強化し、学校法人に対し周知徹底を図る。
(5) 学術研究振興基金の趣旨・目的等の広報活動を強化し、寄付者の理解向上に努める。

中期計画(1) 社会のニーズや学術研究に貢献するテーマを的確に把握し、若手研究者の研究に対する資金交付の充実を図るなど、交付対象事業及び採択基準等の適時適切な見直しを行う。
(2) 国立情報学研究所のデータベースへ研究成果を収録し公開するなど、広く研究者への普及に努める。
(3) 研究課題の採択にあたっては、審査の客観性及び透明性を確保する観点から、引き続き外部委員による選考委員会において研究分野別の審査を行うとともに、採択状況等を公表する。
(4) 学術研究振興資金の適正な使用に資するため、取扱の基準を策定し、学校法人に対し周知徹底を図る。
(5) 経済界、私学関係者等広く一般に学術研究振興基金事業の意義についての理解と協力を得て、基金の増額を図るため、ホームページ等を活用して広報活動を強化する。

中期目標期間の取組
交付対象事業・採択基準等の見直し状況(1)

社会のニーズや学術研究に貢献するテーマを的確に把握し、若手研究者の研究に対する資金交付の充実を図るなど、交付対象事業及び採択基準等の適時適切な見直しを行う。
【交付対象事業及び採択基準等の適時適切な見直し】
私立大学等における学術研究の充実を図り、真に必要な支援となるよう、社会のニーズや学術研究に貢献するテーマを的確に把握し、若手研究者の研究に対する資金交付の充実を図るなど、以下のとおり、交付対象事業及び採択基準等の適時適切な見直しの取組を行った。
○ 学術研究振興資金採択基準の見直し
・交付対象年度の4月1日現在において「2年以上の研究実績があり、その成果を発表しているものであること」という応募要件を、「1年以上の研究実績があること」に緩和した（平成22年度）。
・「研究代表者及び研究分担者のうち一人は、原則として当該私立大学等の専任教職員であること」という応募要件を、「研究代表者は当該私立大学等の専任教職員であること。また、研究分担者には、私立大学等に所属する研究者（教職員）が一人いること」に緩和した（平成22年度）。
・学術研究振興資金選考委員会委員が応募書類を審査する方法について、3点（中央）に評価が集中しやすい「5点法」を「4点法」に改め、また、それまではなかった｢評価点分布の目安（25％ずつ）｣も新たに基準に加えることにより、相対評価による評価をより明確にした（平成23年度）。

- 34 -

・採択の方法について、社会的貢献が期待できる研究分野等に配慮することを採択基準に記載し、選考委員にその旨依頼した（平成23年度）。
・応募された研究課題の書類審査部門について、「複合領域」に属する研究の審査方法を明確化するため、選考委員の専門分野である「人文・社会科学系」「理工系、農学系」「生物学系、医学系」の3部門のうち最も相応しい部門において審査を行うことを採択基準に明記した（平成24年度）。
○ 若手研究者奨励金採択基準の見直し
・若手研究者奨励金について、採択後、研究者の昇格等による辞退が生じるケースが散見されるようになったことから、以下のような見直しを行った。
* 助教、ポスト・ドクターの在職基準日を、交付年の4月1日から応募年の10月1日に変更
した（平成21年度）。
* 本奨励金の採択後に、科学研究費補助金の「若手研究」「日本学術振興会特別研究員」に採択されても交付対象から除外しないこととした（平成21年度）。
・若手研究者奨励金の交付対象である「助教」又は「ポスト・ドクター」の高齢化の現状に鑑み、応募対象年齢を拡大するため、交付対象年4月1日現在の年齢「37歳以下」の要件を、「39歳以下」に改めた（平成23年度）。
・応募の制限の定めについて、応募者により理解されやすいものとするため、「科学研究費補助金『若手研究』の交付対象ではない者」という文言を、「科学研究費補助金『若手研究（Ｓ・Ａ・Ｂ）』に新規・継続にかかわらず採択されていない者」と改めた（平成23年度）。
・若手研究者奨励金審査専門委員が応募書類を審査する方法について、3点（中央）に評価が集中しやすい「5点法」を「4点法」に改めた。また、それまでにはなかった｢評価点分
布の目安（25％ずつ）｣も新たに基準に加えることにより、相対評価による評価をより明確にした（平成23年度）。
○ 若手研究者奨励金の対象分野、交付枠の見直し
・平成20年度に創設した若手研究者奨励金は、平成20年度、平成21年度交付分は「人文・社
会科学系の分野」を対象（交付額1件30万円）、平成22年度、平成23年度交付分は「理工系・農学系及び理学系・工学系・農学系の複合分野」を対象（交付額1件50万円）、平成
24年度、平成25年度交付分は「生物学系、医学系及び生物学系・医学系の複合分野」を対象（交付額1件50万円）とした。
また、研究環境や資金に恵まれない若手研究者を支援し、その研究意欲を高めるために
次表のとおり若手研究者奨励金の交付枠の総額を拡大した。
若手研究者奨励金交付枠の総額推移
区
交（単位：千円）分 平成20年度 平成21年度 平成22年度 平成23年度 平成24年度
付

枠

10,00010,00010,00010,00015,000○ 学術研究振興資金選考委員会要綱の改正
・学術研究振興資金の応募研究分野が多岐にわたる現状をふまえ、選考委員会委員の審査の- 35 -

充実を図るため、委員会組織について「15名以内」という人数を「18名以内」と改め、委員数を3名増やした（平成23年度）。
○ 学校法人の応募等に係る改善・応募書類の作成が容易にできるよう、学術研究振興資金及び若手研究者奨励金の公募通知において、具体的な記入例や記入上の注意点を記載した（平成23年度）。
・研究者の今後の申請や研究遂行上の参考としてもらうため、採択・不採択にかかわらず全
応募者に対し、選考委員会委員及び審査専門委員による評価結果（審査時のコメントを付記）を送付することとした（平成23年度）。
・学校法人において応募書類を作成する際に当該研究課題の研究区分が明確となるよう「学術研究振興資金系・部・分化細目表」の名称を科学研究費補助金に合わせることとした（平成24年度）。
・科学研究費補助金の取得状況を書類審査における評価項目「研究遂行能力」及び「研究費の妥当性」の参考とするため、研究代表者が当該研究以外で取得した科学研究費補助金も別欄で記入させることとした（平成24年度）。
○ 若手研究者奨励金交付校からのアンケート結果のホームページへの掲載等
・交付に係る見直しの参考とするため、毎年度、若手研究者奨励金の交付校及び研究者に対して実施している、応募資格や交付金額、その他当該奨励金に対する意見・要望についてのアンケート結果を若手研究者の応募の参考とするため、事業団ホームページに掲載した（平成23年度）。
なお、学術研究振興資金の在り方や審査方法の見直し等について検討するため、学術研
究振興資金選考委員会などで、意見を聞いた。
○ 学術研究振興資金及び若手研究者奨励金の交付
・上記の見直しを受け、学術研究振興資金選考委員会において採択が決定した「学術研究振興資金」及び「若手研究者奨励金」の研究課題について、次表のとおり資金を交付した。

- 36 -

学術研究振興資金・若手研究者奨励金研究分野別交付状況
平成20年度研究分野（部 別）

平成21年度

平成22年度

平成23年度（単位：千円）昭和51～平成24年度
合計

平成24年度

件数

交付額

件数

交付額

件数

交付額

件数

交付額

件数

交付額

件数

学

27

58,7001951,80022

49,20020

53,50024

53,800752

2,716,780

環境科学

1

2,500

2

4,800

3

6,500

3

3,300

6

13,90070

205,540

理学

6

12,600

4

10,400

4

5,900

3

4,100

4

5,900

243

850,410工学

8

12,2005

11,3005

13,500

4

6,900

3

8,600

422

1,613,260

農

学

3

3,100

2

4,300

3

5,700

6

15,600

2

2,800

104

267,200

文学

23

16,10016

15,5001718,80018

17,700

11

9,100

547

699,060

法

学

3

2,400

1

1,800

2

2,800

2

2,400

1

2,000

64

104,320

経 済 学

6

5,300

7

8,700

6

7,500

8

8,800

10

10,700180

228,380

家 政 学

4

5,200

3

4,600

3

3,800

2

2,200

1

800

91

208,260

体 育 学

0

0

2

5,900

2

4,200

4

2,200

3

4,500

13

26,800

教 育 学

8

5,000

5

2,500

3

1,600

4

2,800

6

2,900

166

180,970

計89

123,100

66

121,600

70

119,500

74

119,500

71

115,000

2,652

7,100,980

若手研究者
奨 励 金

20

6,000

24

7,200

21

10,50020

10,00030

15,000115

48,700合

109129,100

90

128,800

91

130,000

94

129,500

101

130,000

2,767

7,149,680

医

計

交付額

研究成果の公開、普及の取組状況(2)

国立情報学研究所のデータベースへ研究成果を収録し公開するなど、広く研究者への普及に努める。
【研究成果の収録と公表】○ 国立情報学研究所のデータベースへ研究成果の収録
学術研究振興資金（平成19年度～23年度）の交付研究課題の研究成果について、研究テー
マ、研究代表者、研究機関名、研究期間、研究の概要等のデータを、国立情報学研究所の学術コンテンツの一環である「民間助成研究成果概要データベース」へ、公益財団法人助成財団センターを通じて、下表のとおり、毎年度情報提供を行い、収録を確認した。
区分

平成20年度 平成21年度 平成22年度 平成23年度 平成24年度

収録原稿送付日

7月28日

7月29日

7月29日

7月26日

7月30日

データベース収録日

12月18日

12月21日

12月28日

1月4日

2月18日

○ 『学術研究振興資金 学術研究報告』の作成・配布
採択した研究について『学術研究振興資金 学術研究報告（平成20年度は刊行物、平成21
年度以降はＣＤ－Ｒ）』を作成し、資金交付校、基金への寄付者、民間助成団体、国立国会図書館、経済団体、希望者に配付した。
なお、研究成果の公開をより進めるため、『平成23年度学術研究振興資金 学術研究報告』（平成24年度作成）を一般の希望者へも配布する旨を、事業団ホームページ及び『月報私学』
11月号において告知した。

- 37 -

○ 広報誌『月報私学』への研究成果の掲載
平成22年度若手研究者奨励金及び平成23年度若手研究者奨励金に採択された大学及び短期大学の助教（延べ4名）の研究の成果を、それぞれ広報誌『月報私学』平成23年8月号、平成24年8月号に掲載した。
【研究成果を広く研究者へ普及する取組】○ 学術研究振興資金の公募要領及び記入要領のホームページへの掲載
学校法人の研究者、事務担当者への周知・利便のため、翌事業年度交付する学術研究振興
資金及び若手研究者奨励金の公募要領、記入要領、申請書様式（ダウンロード可能）を、毎
年度8月下旬から9月初旬にかけて学校法人宛てに公募通知文書とともに発送し、同時期に事業団ホームページに掲載した。
○ 学術研究振興資金制度の情報提供
学術研究振興資金制度の周知を図るため、事業団の機関情報及び学術研究振興資金の情報について、以下の3つの団体のホームページに情報の更新を依頼し、確認を行った。
・公益財団法人助成財団センターの「助成団体データベース」(毎年度実施)
・大学病院医療情報ネットワーク研究センターの「大学病院医療情報ネットワーク」(平成20年度より毎年度実施)
・独立行政法人科学技術先端機構の「産学官連携支援データベース」(平成23年度より毎年度実施)○ 学術研究振興資金及び若手研究者奨励金の公募に係る案内の配布
・学校法人の事務担当者への周知のため、平成23年度より私立大学等が参加する各種研修会の会場にて、学術研究振興資金及び若手研究者奨励金の公募に係る案内を配布した。
・平成24年度より、事業団職員が出張その他で大学・短期大学・高等専門学校法人を訪問する際、学術研究振興資金及び若手研究者奨励金の公募に係る案内を配布した。
・学校法人の理事長、私立大学、私立短期大学の学長への周知のため、平成23年度より「私学リーダーズセミナー」の会場にて、学術研究振興資金及び若手研究者奨励金の公募に係る案内を配布した。
審査の客観性及び透明性の確保の取組状況(3)

研究課題の採択にあたっては、審査の客観性及び透明性を確保する観点から、引き続き外部委員による選考委員会において研究分野別の審査を行うとともに、採択状況等を公表する。
【研究分野別の選考委員による審査の実施】○ 学術研究振興資金
研究課題の採択にあたっては、審査の客観性を確保する観点から、外部の選考委員で構成された学術研究振興資金選考委員会において「人文・社会科学系」「理工系、農学系」「生物系、医学系」の研究系統分野ごとに、「学術研究振興資金採択基準」（平成16年3月30日
理事長裁定）に基づき、①研究目的、②研究計画、③研究の独創性、④研究遂行能力、⑤研- 38 -

究費の妥当性、について審査を行い、採択研究を決定した。
○ 若手研究者奨励金
研究課題の採択にあたっては、審査の客観性を確保する観点から、「学術研究振興資金（若手研究者奨励金）採択基準」（平成19年10月18日理事長裁定）に基づき、平成20年度、平成21年度は「人文・社会科学系」
平成22年度、平成23年度は「理工系、農学系及び理学系・工学系・農学系の複合分野」
平成24年度、平成25年度は「生物学系、医学系及び生物学系・医学系の複合分野」
を専門とする外部の審査専門委員により、①研究目的・内容の着眼点、②研究計画・方法の妥当性、③研究の独創性、④研究の発展性について審査を行い、学術研究振興資金選考委員会において採択研究を決定した。
学術研究振興資金

採択状況
人文・社会科学系

区

理工系、農学系

分
平成21年度 平成22年度 平成23年度 平成24年度 平成25年度 平成21年度 平成22年度 平成23年度 平成24年度 平成25年度

応募件数（件）

74

66

76

66

59

36

37

56

42

66

採択件数（件）

29

28

32

28

22

14

20

22

18

23

採択率（％）

39.2

42.4

42.1

42.4

37.3

38.9

54.1

39.3

42.9

34.8

交付額（千円）

28,50030,70031,70024,70015,20031,90038,90033,60033,30050,200

生物学系、医学系
区

合計分
平成21年度 平成22年度 平成23年度 平成24年度 平成25年度 平成21年度 平成22年度 平成23年度 平成24年度 平成25年度

応募件数（件）

65

50

57

61

67

175

153

189

169

192

採択件数（件）

23

22

20

25

21

66

70

74

71

66

採択率（％）

35.4

44.0

35.1

41.0

31.3

37.7

45.8

39.2

42.0

34.4

交付額（千円）

61,20049,90054,20057,00049,400121,600

119,500

119,500

115,000

114,800（注）年度は、交付対象年度であり、本採択については、前年度に実施している。

若手研究者奨励金
区

分

採択状況

人文・
社会科学系

理工系、農学系

生物学系、医学系

平成 21 年度

平成 22 年度

平成 23 年度

平成 24 年度

平成 25 年度

応募件数（件）

53

49

63

79

77

採択件数（件）

28

21

21

30

30

採択率（％）

52.8

42.9

33.3

38.0

39.0

8,400

10,50010,50015,00015,000

交付額（千円）(7,200)(10,000)(14,500)（注）1．年度は、交付対象年度であり、本採択については、前年度に実施している。
2．交付額は、平成 21 年度については（一律 1 件 300 千円）、平成 22 年度以降については（一律 1 件 500 千円）である。
3．交付額の（ ）内の表記は、採択決定後の辞退を除いた実際の交付額である。辞退の内訳は、それぞれ次のとおりである。［平成 21 年度：4 件（1,200
千円）、平成 23 年度：1 件（500 千円）、平成 25 年度：1 件（500 千円）]

- 39 -

【採択状況等の公表】
審査の透明性を確保する観点から、研究課題の採択に関する情報として採択基準、応募状
況、採択状況を以下のとおり、毎年度ホームページで公表した。
○ 採択基準の公表
翌事業年度に交付される学術研究振興資金及び若手研究者奨励金の採択に必要な採択基準について、交付の見直しに係る必要な改正を行ったうえ、ホームページで公表した。
○ 応募状況の公表
翌事業年度に交付される学術研究振興資金の研究区分別、新規・継続別、学校種別の応募件数及び資金交付希望額並びに若手研究者奨励金の応募状況を、ホームページで公表した。
○ 採択状況の公表「学術研究振興資金選考委員会」において審議され、採択の決定した学術研究振興資金及び若手研究者奨励金の採択状況（交付先、研究課題、研究者代表、交付額）を、ホームペー
ジで公表した。
取扱基準の周知の取組状況(4)

学術研究振興資金の適正な使用に資するため、取扱の基準を策定し、学校法人に対し周知徹底を図る。
【学術研究振興資金の適正な使用に資する取扱基準の周知の取組】○ 取扱基準の策定とホームページによる周知「学術研究振興資金等の不適切な使用等が行われた場合における取扱い」（平成20年8月13日理事長裁定）を策定し、平成21年度からホームページに掲載することで、当該資金についての適正な管理・執行を依頼するとともに、不適切な使用を行った場合の資金の返還、応募資格の停止等の措置について周知を図った。
○ 文書による依頼
学術研究振興資金及び若手研究者奨励金の交付が決定した学校法人の理事長、研究者及び資金事務担当者に対し、「学術研究振興資金の適正な使用について（お願い）」を、毎年度交付決定通知書に同封して送付し、当該資金についての適正な管理・執行を依頼するとともに、不適切な使用を行った場合の資金の返還、応募資格の停止等の措置について周知を図った。
区分

平成 20 年度

平成 21 年度

平成 22 年度

平成 23 年度

平成 24 年度

件

数

109

90

91

94

101

○ 学術研究振興資金等の公募要領による注記
学術研究振興資金及び若手研究者奨励金の公募要領の中に、当該研究以外への使用や架空取引等の不適切な使用とならないよう学校法人は十分な管理をすること、また、不適切な使用が行われた場合は、資金の返還や応募資格の停止など厳正な措置を取る旨を注記し、大学、- 40 -

短期大学、高等専門学校を設置する学校法人に毎年度送付した。
区
法

人

分

平成 20 年度

平成 21 年度

平成 22 年度

平成 23 年度

平成 24 年度

数

656

652

654

653

658

基金事業の広報活動状況(5)

経済界、私学関係者等広く一般に学術研究振興基金事業の意義についての理解と協力を得て、基金の増額を図るため、ホームページ等を活用して広報活動を強化する。
【基金事業の広報活動状況】○ ホームページによる広報活動
経済界、 私学関係者等、広く協力と理解を得るため、「学術研究振興基金のご案内」「募金協力へのお願い」「寄付の申込方法」「寄付金に係る減免税措置」についてホームページに掲載した。
なお、「寄付の申込方法」における「寄付申込書」のダウンロードを可能とした(平成21年度)。
○「募金趣意書」パンフレットの利便性の向上「募金趣意書」パンフレットの「寄付申込の方法」について、事業団の「振込口座一覧」
や「寄付申込書」の様式を追加するなど、見直しを行った（平成21年度）。
○ その他の媒体等を利用した広報活動
・日本経団連発行「週刊経団連タイムス」紙面において、学術研究振興基金への寄付願いの広告を掲載した（平成23年度、24年度）。
・広報誌『月報私学』において、「学術研究振興基金への寄付のお願い」と題し、税法上の優遇措置を含め募金協力をアピールする記事を掲載した（平成23年9月号、平成24年3月号、9月号、平成25年2月号）。
・全国8ヶ所にある事業団の宿泊施設（ガーデンパレス）に「募金趣意書」及びＰＲ紙を配置し、施設利用者等、広く一般に対して募金協力を呼びかけた（平成23年度、24年度）。
・一般財団法人教職員生涯福祉財団と私学事業団（共済事業本部）が共催した、私学共済制度加入者向けの「生涯生活設計セミナー」において、学術研究振興基金への寄付のお願い」を配布し、退職後の生活設計を考える個人に向け、当基金への理解と協力を求めた（平成24年度）。
○ 「募金趣意書」の作成と経済団体への配布
経済界への学術研究振興基金事業に係る広報活動のため、毎年度、経済団体を訪問し、各年度において作成した「募金趣意書」を、各団体の会員企業等へ配布を依頼した。なお、訪問した経済団体からは、広報誌等に同封して会員企業に送付することや、会員企業が集まる会議や各種委員会で配付する旨の回答を得た。
〈訪問した経済団体〉
日本経済団体連合会、日本工業倶楽部、全国銀行協会、全国地方銀行協会、生命保険- 41 -

協会、日本損害保険協会、日本民営鉄道協会、日本鉄鋼連盟、石油化学工業協会、日本ガス協会、日本貿易会、日本産業機械工業会、日本自動車工業会、日本電機工業会、電機事業連合会、日本化学繊維協会、不動産協会
区分

平成20年度 平成21年度 平成22年度 平成23年度 平成24年度

訪問団体数

10

9

12

13

17

○ 学術研究振興基金への寄付金額（経済団体及び個人）
中期目標期間中の毎年度の学術研究振興基金への寄付金額（経済団体及び個人）は、下表のとおりである。
なお、平成23年度の寄付金額が例年に比べて少額となったのは、学術研究振興基金への寄付を継続的に行っていた経済団体が、当初予算の段階では当該基金への寄付を予定していた
ところ、東日本大震災の被災地への義援金に、事業団への寄付金を振り替えたことによるものである。
学術研究振興基金への寄付金額（経済団体及び個人）
区（単位：千円）分 平成20年度 平成21年度 平成22年度 平成23年度 平成24年度

寄付金額

5,201

5,667

- 42 -

5,202

151

5,052

６

事業に関する情報開示

中期目標(1) 私立大学等経常費補助金、受配者指定寄付金及び学術研究振興資金の交付先等の事業に関する情報については、ホームページ等を活用した積極的な情報開示を行う。
(2) 公表すべき資料については速やかに開示するとともに、原則として開示と同時にホームページに掲載する。

中期計画(1) 私立大学等経常費補助金、受配者指定寄付金及び学術研究振興資金の交付先等の事業に関する情報については、ホームページ等を活用した積極的な情報開示を行う。
(2) 公表すべき資料については速やかに開示するとともに、原則として開示と同時にホームページに掲載する。

中期目標期間の取組
ホームページ等を活用した情報開示の状況(1)

私立大学等経常費補助金、受配者指定寄付金及び学術研究振興資金の交付先等の事業に関す

る情報については、ホームページ等を活用した積極的な情報開示を行う。
【私立大学等経常費補助金の交付先等の事業に関する情報開示】○ 新聞等への発表
私立大学等経常費補助金については、早期に積極的な情報開示を行う観点から、交付決定と同時または速やかに学校別交付額等を報道機関に発表するとともにホームページに掲載し
た。
区

分

交

付

決

定

新聞等への発表

平成20年度

平成21年2月23日

平成21年3月27日

平成21年度

平成22年2月26日

平成22年2月26日

平成22年度

平成23年3月8日

平成23年3月8日

平成23年度

平成24年2月29日

平成24年2月29日

平成24年度

平成25年3月12日

平成25年3月14日※ホームページへの掲載は新聞等への発表と同日である。

○ 広報誌『月報私学』への掲載
毎年度、配分方法の変更点、予算額、会計検査院の実地検査結果などを事業団広報誌「月報私学」に掲載した。
【受配者指定寄付金の交付先等の事業に関する情報開示】○ ホームページを活用した積極的な情報開示
受配者指定寄付金の配付先学校法人名及び配付対象事業名について、配付審査・決定後速やかにホームページに掲載した。

- 43 -

ホームページでの公開状況
区

分 平成20年度 平成21年度 平成22年度 平成23年度 平成24年度

件

数

274

269

407

365

352

【学術研究振興資金の交付先等の事業に関する積極的な情報開示】○ 新聞等への発表
毎年度 5 月に交付される学術研究振興資金及び若手研究者奨励金について、採択された学
校ごとの研究課題を同資金の贈呈式の開催に合わせ報道機関に発表した（平成 23 年度学術研
究振興資金及び若手研究者奨励金については、東日本大震災の影響に配慮し、贈呈式を開催しなかったため、ホームページの交付課題研究一覧にて対応した）。
○ ホームページを活用した積極的な情報開示
採択した学術研究振興資金及び若手研究者奨励金の採択状況（交付先、研究課題、研究代
表者、交付額）を毎年度ホームページで公開した。
また、研究成果の公開をより進めるため、「学術研究振興資金

学術研究報告」を希望者へも配布する旨を、平成 24 年度からホームページに掲載した。
○ 広報誌『月報私学』への掲載
採択した学術研究振興資金及び若手研究者奨励金の採択状況（交付先、研究課題、研究代
表者、交付額）を毎年度広報誌『月報私学』に掲載した。
また、研究成果の公開をより進めるため、「学術研究振興資金

学術研究報告」を希望者へも配布する旨を、平成 24 年度より『月報私学』において告知した。
公開資料のホームページへの掲載状況(2)

公表すべき資料については速やかに開示するとともに、原則として開示と同時にホームペー

ジに掲載する。
【公表資料の公表と同時のホームページ掲載】

法令で公表が義務付けられている資料、事業団が公表するべき資料として公表した資料について、中期目標期間の各年度に最新の情報を公表すると同時にホームページに掲載し、学校法
人及び広く一般に周知した。

- 44 -

Ⅱ

業務運営の効率化に関する目標を達成するためにとるべき措置

１

効率的な業務運営体制の確立

中期目標

組織編成、人員配置を実情に即して見直すとともに、業績評価等を適切に行うことにより、効率的な業務運営体制を確立する。

中期計画

業務の進展・変化に対応し、効率的かつ機能的な組織運営を推進するため、必要に応じて組織編成、人員配置の見直しを行うとともに、私学振興事業本部と共済事業本部の統合に向けた検討を行う。

中期目標期間の取組み
効率的な業務運営体制の確立
業務の進展・変化に対応し、効率的かつ機能的な組織運営を推進するため、必要に応じて組織編
成、人員配置の見直しを行うとともに、私学振興事業本部と共済事業本部の統合に向けた検討を行う。
【組織編成の見直し】○ 効率的かつ機能的な組織運営を推進するため、平成 20 年度に以下の組織編成の見直しを行った。
・法務監査班の法務部門を総務部総務課へ移設し、監査部門を充実・強化させるため監査室を設置した。
・私学情報部と私学経営相談センターを統合し、情報収集・提供事業と私学に対する経営相
談事業の連携を強化するとともに、その一体的かつ効率的な推進を図るため、私学経営情報センター（経営支援室と私学情報室の開設）を設置した。
・提案型融資への切り替えなど、融資事業の充実を図る観点から、融資班を融資課へ変更した。
・業務の効率化を図ったことにより、財務部経理第一課の資金係を経理係へ統合した。
【内部統制について】○ 法人の長のマネジメント（リーダーシップを発揮できる環境の整備状況）
・理事会、運営審議会
理事長がリーダーシップを発揮できる環境の整備については、理事長並びに各理事の責任体制の明確化と意思決定の迅速化・透明性を確保する観点から、平成 16 年度において事業団法の規定との整合性を図りつつ、理事会規程を整備し、業務運営上の意思決定機関としての理事会の役割を明確にした。
理事会は、理事長及び理事により構成され、各担当理事は、理事長が指示する業務運営の目
標、基本的考え方（中期目標・中期計画・年度計画等含む。）の下で、担当する業務の執行方針
を定め、その実施につき理事長に対し責任を負う。非常勤理事（4 名）は、理事会に出席し、事業団の外部理事の立場から業務運営全般について意見を述べるとしている。
また、監事は、理事会に出席し意見を述べることができるほか、理事長に提出した監査結果の報告書を理事会に提出することができる。
これにより、事業団としての意思決定を行うべき重要な事項については、外部からの非常勤
理事を含む理事会で審議したうえで、理事長が決定することとなっている。

- 45 -

さらに、理事長が外部の有識者の意見を聞く諮問機関として、事業団の業務の運営に関する基本的事項について審議するため組織された運営審議会を設置しており、これにより業務運営の一層の適正性が担保されている。
理事会及び運営審議会において審議された内容は、各部署の管理職が審議内容等を各職員に報告するとともに、理事会における議事録を内部職員向けポータルサイトに掲載することで周知徹底を図っている。
・執行役員会議
執行役員会議は、理事会で決定した基本方針等の下で、具体的な業務運営についての実質的な協議を行う場及び理事会への提出議案を整理し、事前の調整等を行い、当面する懸案事項及び今後の重要課題について協議する機関として随時開催しており、審議決定機関ではないものの、「危機管理」、「法令遵守」、その他緊急事態には迅速かつ的確な対応を決定できる体制をとっている。
なお、会議結果については、各部署の管理職が検討内容等を各職員に報告し周知徹底を図っている。
・人事
理事長の権限に関して、職員の採用、配置換、昇任、管理職への登用などについては、理事長により決定された人事異動基本方針に沿って、担当理事の下で原案を作成し、理事長が決定・実施している。
また、部次長職の人事異動発令に際して、各担当部署における重要課題に対する取組の姿勢等について理事長から直接指示が与えられるとともに、その他の人事異動発令、管理職研修等の機会に事業団の職員としてあるべき姿勢について教示がなされている。
・予算、決算予算の執行のうち、貸付事業における財源の調達など重要事案については、理事長が決定している。
決算についても年度計画と同様に、理事会において審議し、理事長が決定している。さらに、助成勘定では財務諸表の信頼性を高めるため、自主的に監査法人の監査を実施しているが、監査法人から監査意見を受領する際、財務諸表作成責任や内部統制を構築する責任が理事長にあることを確認している。

- 46 -

・契約
契約については、政府調達適用基準額を超える政府調達案件（一般調達案件も含む）は、担
当理事を委員長とする調達委員会において審議した後、契約金額により定められた専決者から承認を受けている。これにより理事の責任体制の明確化と権限の委譲により意思決定の迅速化が図られている。ただし、契約金額が 1 億円を超える契約については重要事案として、理事長が決定している。
（単位：万円）区分

平成20年度 平成21年度 平成22年度 平成23年度 平成24年度

政府調達
適用基準額

1,700

1,500

1,700

1,500

1,200

（法人のミッションの役職員への周知徹底）
事業団助成業務における法人としてのミッションは、中期計画の前段に「基本方針」として明記している。この基本方針は、平成20年3月18日の第45回運営審議会及び第66回理事会において審議された後、文部科学大臣の認可を受けたものである。
その内容については、管理職が全職員に理事会の資料を基に報告するとともに、議事録についても、内部職員向けポータルサイトにて全役職員に伝達し周知徹底を図っている。
なお、執行役員会議、運営審議会、理事会等の議事内容について、管理職から職員への会議
資料を基にした報告により周知徹底が図られている。
また、年度初め（4 月）・半期（10 月）・年末(12 月)・年始（1 月）など節目の時期には、全役職員を対象にした理事長による講話があり、随時意識共有を図っている。
（参考）

日本私立学校振興・共済事業団法

第２章

役員等（抜粋）（役員）
第１０条

事業団に、役員として、理事長1人、理事9人以内及び監事2人以内を置く。

（役員の職務及び権限）
第１１条
２

理事長は、事業団を代表し、その業務を総理する。

理事は、理事長の定めるところにより、事業団を代表し、理事長を補佐して事業団の業務を掌理し、理事長に事故があるときはその職務を代理し、理事長が欠員のときはその職務を行う。

３

監事は、事業団の業務を監査する。

４

監事は、監査の結果に基づき、必要があると認めるときは、理事長又は文部科学大臣に意見を提出することができる。

【監事監査・内部監査・外部監査の実施】
平成18年度より、監事監査、監査室による内部監査、会計監査人による外部監査という三様監査を実施し、業務の適正かつ効率的な運営を確保するとともに会計の適正を期する監査体制を整えている。
監事にあっては、会計監査や業務監査の実施以外に理事会、執行役員会議、その他重要な会議- 47 -

への出席や原議書の回付等を通じ、組織の意思決定状況などを確認している。監査項目に「前年度の年度計画の実績」及び「当年度の年度計画の進捗状況」を設けており、数値が記載されている定量的な事項について確認を行うとともに、特に定性的な記載の計画事項については、前年度の年度計画の評価と当年度の年度計画の達成状況について確認し、必要に応じ意見を述べている。
理事長は、毎年度当初に監事から監査計画について報告を受け、四半期ごとに監査実施結果の報告を受けるとともに監事と意見交換を行った。
（監事監査における法人の長のマネジメントに関する監査状況）
監事にあっては、監査実施以外に理事会、執行役員会議、その他重要な会議への出席や原議書の回付等を通じ、組織の意思決定状況などを確認している。
（法人の長に対する監査結果の報告状況）
監事は、理事長に対して、毎年度当初に監査計画について報告し、監査実施結果については適宜報告するとともに理事長と意見交換を行っている。
内部監査の結果については、四半期ごとに監査室長が理事長に報告している。
（監事監査における指摘事項への対応状況）
理事長は、監事監査の指摘事項について監事と意見交換を行い、その後、各担当理事に指摘事項を書面で伝達して指摘事項について改善するよう指示している。各担当理事は、理事長からの指示に基づき速やかに改善に取り組み、措置結果について理事長へ報告を行い、理事長は改善した結果を書面により監事に報告している。
監事は、理事長からの改善結果の報告を受け、その内容及びそれに対する監事の見解を、半期ごとに執行役員会議で報告するとともに、理事会においても年 1 回報告し、役職員への周知を図った。
【情報セキュリティポリシー」に基づく取組】○「自己点検票」による調査の実施（平成 21 年度～24 年度）【再掲】
私学振興事業本部に勤務し、業務ネットワークに接続している者に対して「自己点検票」による調査を実施した結果、「情報セキュリティポリシー実施手順書」に違反する回答はなかった。
また、調査後、自己点検に基づく改善チェックリストを作成し、自己点検後のフォローを行った。
点検結果は「情報セキュリティポリシー」に基づき設置されている「情報セキュリティ小委員
会（私学振興事業本部）」にて報告した。
○ 情報セキュリティ研修の実施（平成 20 年度～24 年度）【再掲】
私学振興事業本部に勤務する者（派遣・アルバイトを含む）に対し、情報セキュリティ対策を適切に実践させるよう研修を行った。内容は、主にデータ持ち出しの際の注意事項やインターネ
ット・メール等使用時の注意事項、情報漏えいの対策等についての説明を行い、さらに平成 24
年度からはビデオ教材を導入し、難解になりがちなセキュリティについて、より解りやすい研修にするよう努めた。
【情報セキュリティ対策基準の改定】（平成 24 年度）【再掲】
情報セキュリティポリシーについては、平成 23 年度に「政府機関の情報セキュリティ対策のため- 48 -

の統一基準」が改定されたことをうけ、事業団においても情報セキュリティ対策基準について政府
統一基準に準拠した改定を行った。

【人員配置の見直し】○ 私学振興事業本部と共済事業本部の統合に向けた検討〔平成 20 年度〕
私学振興・共済事業を適切かつ総合的、効果的に推進していくためには、両事業本部を統合整備する必要性があることから、※多極分散型国土形成促進法及び閣議決定（昭和 63 年）を踏まえ以下のような具体的検討を行った。
・統合整備するうえで課題となる点等についての関係省庁との勉強会の実施
・私学振興事業本部と共済事業本部を含めた候補地域の検討
・私学振興事業本部等の候補地域の容積率等法的規制の確認・想定する新事務所への各部署・人員配置等オフィスレイアウト案の作成
・新事務所を建築する場合に必要となる日数等スケジュールの検討※ 多極分散型国土形成促進法及び閣議決定（昭和 63 年）
事業団及び特殊法人等が移転する場合は都区部外へ出ることとされており、特別な理由がない場合には都区内に残ることは認められていない。
〔平成 21 年度〕
平成 20 年度に文部科学省との勉強会を開催し、両事務所の統合整備の課題等の検討を行った。事業団が私学振興という役割を果たすためには、学校法人・加入者等に対するきめ細やかな相談体制を維持し、関係省庁、私学団体等との密接な連携を図っていく必要があり、これらの関係機関が集中する都区内に統合事務所を確保する必要があること。また、年金一元化等の状況が不透明なことから、両事務所の統合についての更なる検討は、今後の審議状況を注視しながら進めることとし、事務所間の人事交流及び組織・環境整備等実施可能な事項について進めることとした。
〔平成 24 年度〕
私学振興事業本部と共済事業本部を一体的に運営する観点に立ち、効率的かつ機能的な組織運営を推進するため、これまで両事業本部の統合事務所の整備に関する具体的な課題等の検討を行ってきた。その結果、助成業務では学校施設の耐震化に対する長期低利融資制度を推進するため、平成 25 年度以降の 3 年間は事務所の統合に必要な利益を安定的に確保する見通しが立たず、また、共済業務においても平成 27 年 10 月からスタートする年金一元化に向けた業務の煩雑化及び年金一元化以降の事務体制が明確ではないことから、第３期中期目標
期間中には事務所の統合は行わないこととした。当面は両事務所間での人事異動及び組織・環境の整備等対応可能な事項について積極的に進めていくこととする。

- 49 -

２

経費等の縮減・効率化

中期目標

事業団の助成業務の運営に関しては、社会情勢の変化等も勘案しながら、業務の徹底した見直し、効率化を進めるとともに、自己収入の増に努め、平成１９年度予算を基準として、中期目標期間中に一般管理費については１１％以上、総費用については５％以
上の縮減を図る。

中期計画

業務運営に関しては、社会情勢の変化等も勘案しながら、業務の徹底した見直し、効率化を進めるとともに、自己収入の増に努め、平成１９年度予算を基準として、中期目
標期間中に一般管理費については１１％以上、総費用については５％以上の縮減を図る。

中期目標期間の取組
経費等の縮減・効率化
業務運営に関しては、社会情勢の変化等も勘案しながら、業務の徹底した見直し、効率化を進めるとともに、自己収入の増に努め、平成１９年度予算を基準として、中期目標期間中に一般管理費については１１％以上、総費用については５％以上の縮減を図る。

【経費等の縮減・効率化】
中期目標期間の最後の事業年度である平成 24 年度の一般管理費及び人件費の計画予算額は167,217 千円となり、平成 19 年度 187,885 千円に対して 11％縮減を達成した。
中期目標期間中、一般管理費等の計画予算執行に当たっては、予算執行の進捗状況、支出内容を精査し、予算の計画的、効率的な執行を図った。
一般管理費については、一般競争入札による調達価格の削減、光熱水費の節減等に取り組み、中期計画に沿って削減を図った。
その結果、平成 24 年度の一般管理費の実績額は 165,751 千円となり、計画予算額 167,217 千円に対して 1,466 千円の削減を実現した。また、平成 19 年度予算額 187,885 千円に対して 22,134
千円の削減となった。
中期目標期間の一般管理費の状況
第２期中期計画

平成19年度区

実

金△ 21,178

額

平成21年度

対19年度比金額

対19年度比

増 減 額

増 減 率

△ 2.2 ％
△ 15.4 ％179,618 予算－予算

予算－実績△ 4,134△ 28,920

158,965 実績－実績△ 7,742△ 4.6 ％比 較

183,751 予算－予算

166,707績

予算実績差異額

187,885

計画予算
一般管理費

平成20年度分
金（単位：千円）

増 減 額

増 減 率

予算－実績

△ 8,267△ 29,523△ 4.4 ％
△ 15.7 ％

158,362 実績－実績△ 8,345△ 5.0 ％比 較

△ 21,256△ 24,786（単位：千円）第２期中期計画

平成19年度
区

分
金
計画予算

一般管理費

平成22年度実

績

予算実績差異額

187,885
166,707△ 21,178

金

額

平成23年度

対19年度比金額

対19年度比

増 減 額

増 減 率

△ 6.6 ％
△ 17.6 ％171,351 予算－予算

予算－実績△ 12,401△ 33,105

154,780 実績－実績△ 11,927△ 7.2 ％比 較

175,484 予算－予算△ 20,704

増 減 額

増 減 率

予算－実績

△ 16,534△ 27,691△ 8.8 ％
△ 14.7 ％160,194 実績－実績△ 6,513△ 3.9 ％

△ 11,157- 50 -比 較

（単位：千円）
第２期中期計画

平成19年度
区

平成24年度分
金

実

金

166,707績△ 21,178

予算実績差異額

対19年度比
増 減 額

増 減 率

予算－実績

△ 20,668△ 22,134△ 11.0 ％△ 11.8 ％

165,751 実績－実績△ 956△ 0.6 ％比 較

167,217 予算－予算

187,885

計画予算
一般管理費

額

△ 1,466○ 一般管理費削減の具体的取組み
・予算の計画的、効率的執行
一般管理費等の予算執行にあたっては、実績額について予算執行の進捗状況、支出内容を精査するとともに、上半期終了後、各部署に対して下半期の予算執行予定の調査及びヒアリン
グ等を行った。これにより、予算執行の必要がなくなった項目の洗い出し、新たに支出が必要となった案件への予算の流用等を行うなどにより、予算の計画的、効率的な執行を図ることができた（平成 20 年度～24 年度）。
・一般競争契約等による調達価格の削減* 建築設備管理等業務委託
建築設備管理等業務委託については、平成 20 年度から一般競争による業者選定を実施している。その結果、平成 24 年度の調達価格は、年額 9,790 千円となり、平成 19 年度に比
べ年額 2,961 千円の削減が図られた。
* 自動車運行業務委託
自動車運行業務委託について、
平成 19 年度から一般競争による業者選定を実施しており、更なる削減の工夫として、
平成 21 年度より湯島事務所との一括契約としている。
その結果、一括契約後の平成 21 年度に比べ、平成 24 年度の調達価格は年額 12,584 千円と年額 646 千円の削減が図られた。
* 事務所警備
事務所警備について、平成 19 年度から一般競争による業者選定を実施している。その結果、平成 24 年度の調達価格は 3,969 千円となり、平成 19 年度に比べ年額 2,331 千円の削減が図られた。
一般競争契約のうち業務委託契約の状況（単位：千円）第２期中期計画項

平 成 19 年 度
支 出 額 平 成 20 年 度 平 成 21 年 度 平 成 22 年 度 平 成 23 年 度
支 出 額
支 出 額
支 出 額
支 出 額

目

平成24年度
支 出 額

対19年度比建築設備管理等業務委託

12,751

13,125

9,958

11,97010,7109,790△ 23.2%

自動車運行業務委託

5,972

6,163

13,23011,90011,025

12,584△ 4.9%

6,300

4,305

4,186

4,158

4,410

3,969

△ 37.0%

事

務

所

警

備

(注）自動車運行委託については、平成21年度より湯島事務所と一括契約となったため、平成21年度支出／平成24年度支出の比率とした- 51 -

・印刷製本・備品等の購入
印刷製本については、調達額が少額であっても複数の印刷業者から見積書を徴し精査を行った（平成 20 年度～24 年度）。また、印刷物の電子化により印刷部数を削減し、印刷製本費の削減を図った（平成 20 年度～24 年度）。備品等の購入についても、複数の業者から見積書を徴し、購入価格の削減を図った。
・その他
消耗品の購入費削減に努め、事務用品の再利用を行った。これによりコスト意識の浸透を図った。
・節電・節水の実施* 事務所内の冷暖房設備の温度設定（夏季 28℃、冬季 20℃）
* 休憩時間中及び退庁時の室内照明の消灯* ＯＡ機器の電源オフによる節電* エレベーターの運転制限（2 基のうち、1 基は 18 時以降運転停止）* 自動水栓装置による節水・節電行動計画（平成 23 年度、24 年度）
夏期の電力需給対策として、以下の節電行動計画を策定し、使用電力の削減を図った。
実施期間：平成 24 年 7 月 2 日～9 月 28 日迄
節電目標：最大使用可能電力を 290 kwh と設定
また冬期も、「今冬の節電対策について」を策定し、平成 24 年 12 月 3 日～25 年 3 月 29 日の間、暖房設備の温度設定を 20℃とするなどの節電対策に取組むこととした。
・節電行動計画の結果（実績）
各月の最大使用電力量はいずれも 290 kwh 以下を達成した（平成 24 年 7 月：274 kwh、
8 月：273 kwh、9 月：283 kwh）。
○ 総費用の縮減（交付補助金・配付寄附金・雑損を除く）
・平成 19 年度予算を基準として総費用については、5％以上の縮減を図ることとしている。
・総費用の中には、一般管理費等の縮減を図るべき項目と国の予算を受けて計画予算に計上される私立大学等経常費補助金の交付に係る「交付補助金」、私立大学等経常費補助金の精算分の国庫返納に係る費目である「雑損」及び「配付寄附金」が含まれており、これらを一緒に管理すると削減効果がわかりにくいことから、これらを区分して管理し、縮減を図った。
・平成 19 年度計画額と平成 24 年度計画額について、「交付補助金」「配付寄附金」「雑損」を除
いた計画額でみた場合、平成 24 年度は対平成 19 年度計画額 17.2％の縮減をもって編成している。
・平成 24 年度実績額は 10,312 百万円となり、平成 24 年度計画額 12,933 百万円を下回った（20.2％削減）。平成 19 年度計画額 15,626 百万円に対しては、5,313 百万円（34.0％）を縮減した。

- 52 -

中期目標期間の総費用の状況（単位：千円）第２期中期計画
平成19年度
区

平成20年度

分
金
計画予算

額

金

額

実

績

予算実績差異金

額

対19年度比

増 減 額

増 減 率

予算－実績

△ 1,533,948△ 2,184,582

14,944,169

13,442,262 実績－実績△ 1,501,907△ 9.8 ％ 13,495,454 予算－予算 △ 2,131,390 △ 13.6 ％予算－実績 △ 2,879,987 △ 18.4 ％△ 14.0 ％△ 10.1 ％ 12,746,857 実績－実績 △ 2,197,312 △ 14.7 ％△ 682,675△ 650,634

15,626,844

比較

14,092,896 予算－予算

総費用（交付補助金・配付寄附金・
雑損を除く）

平成21年度

対19年度比

比 較

増 減 額

増 減 率

△ 748,597（単位：千円）第２期中期計画

平成19年度
区

平成22年度

分
金額

額

対19年度比比較

計画予算15,626,844

12,944,416 予算－予算
予算－実績

実

14,944,169

12,116,643 実績－実績△ 682,675△ 827,773

総費用（交付補助金・配付寄附金・
雑損を除く）

金績

予算実績差異平成23年度△ 2,827,526

平成19年度
平成24年度
額

金

対19年度比

額

増 減 額

増 減 率

12,933,419 予算－予算△ 2,693,425△ 17.2 ％予算－実績△ 5,314,000△ 34.0 ％10,312,844 実績－実績△ 4,631,325△ 31.0 ％比
計画予算15,626,844

総費用（交付補助金・配付寄附金・
雑損を除く）

実

績

予算実績差異14,944,169

較

増 減 率

△ 17.2 ％ 12,662,083 予算－予算 △ 2,964,761 △ 19.0 ％予算－実績 △ 3,813,547 △ 24.4 ％△ 22.5 ％11,813,297
実績－実績 △ 3,130,872 △ 21.0 ％△ 18.9 ％△ 848,786

分

対19年度比△ 2,682,428△ 3,510,201（単位：千円）

金

額

増 減 率

第２期中期計画
区

金

増 減 額

△ 682,675 △ 2,620,575- 53 -

比 較

増 減 額

３

契約の適正化

中期目標

事業団の締結する契約については、真にやむを得ないものを除き、原則として一般競争入札によることとする。また、「特殊法人における随意契約の適正化の推進について」（平成１９年１２月２７日付け事務連絡。内閣官房副長官補室から各府省特殊法人担当各位あて。）に基づき、国と同様又はこれに準じた随意契約見直し計画を策定し公表する。なお、随意契約見直し計画の実施状況を含む契約の適正な実施については監事による監査を受けるとともに、その契約状況を公表することとする。

中期計画

事業団の締結する契約については、真にやむを得ないものを除き、原則として一般競争入札によることとする。また、「特殊法人における随意契約の適正化の推進について」（平成１９年１２月２７日付け事務連絡。内閣官房副長官補室から各府省特殊法人担当各位あて。）に基づき、国と同様又はこれに準じた随意契約見直し計画を策定し公表する。なお、随意契約見直し計画の実施状況を含む契約の適正な実施については監事による監査を受けるとともに、その契約状況を公表することとする。

中期目標期間の取組
契約の適正化事業団の締結する契約については、真にやむを得ないものを除き、原則として一般競争入札によることとする。また、「特殊法人における随意契約の適正化の推進について」（平成１９年１２月２７日付け事務連絡。内閣官房副長官補室から各府省特殊法人担当各位あて。
）に基づき、国と同様又はこれに準じた随意契約見直し計画を策定し公表する。なお、随意契約見直し計画の実施状況を含む契約の適正な実施については監事による監査を受けるとともに、その契約状況を公表することとする。
【契約の適正化】
事業団の締結する契約については、「特殊法人における随意契約の適正化の推進について」に基づき、随意契約によることが真にやむを得ないものを除き、一般競争入札等競争性の高い契約に移行することとする「随意契約見直し計画」を策定し、平成 20 年 4 月に公表した。
「随意契約見直し計画」は平成 22 年度で終了したが、平成 23 年度以降も見直し計画の趣旨に沿って引き続き見直しを行った。
中期目標期間の最終の事業年度である平成 24 年度において締結した契約については、全契約件数 35 件のうち、一般競争入札が 21 件（60.0％）、企画競争・公募 6 件（17.1％）、随意契約が8 件（22.9％）となった（表 1 参照）。
この結果、「随意契約見直し計画」の進捗状況は、表 2 のとおりである。
なお、契約を伴う事業実施案件に係る調達方法、その他契約に関する必要な事項については、事業団内で設置する契約関係分科会、調達委員会において検討及び決定を行い、調達の結果については、毎月実施される監事による会計監査において、当該月の契約状況について監査を受けるとともに、毎月ホームページにおいて契約状況を公表することにより、調達の実施における客観性・透明性を図った。
また、契約に係る公表事項については、平成 20 年 10 月に予定価格と落札率を追加し、国の基準と同等の公表内容としている。

- 54 -

（表 1）中期目標期間の契約状況（単位：千円）
平成20年度
区

平成21年度

平成22年度

平成23年度

平成24年度

分
件数

金 額

件数

金 額

件数

金 額

件数

金 額

件数

(53.3%)(28.2%) (60.6%)
112,338

金 額(26.8%)(65.5%)(86.2%)(62.9%)(88.7%)(60.0%)(85.2%)

20

110,04119

361,01022

387,55121

428,618(3.2%) (12.1%)(9.3%)(13.8%)(8.9%)(17.1%)(6.2%)(17.1%)(5.1%)

12,6004

38,4304

37,275

6

27,195

6

25,750(68.6%) (27.3%)(63.9%)(20.7%)(4.9%)(20.0%)(5.1%)(22.9%)(9.7%)

273,573

262,729

6

20,638

7

22,385

8

48,537

一般競争入札
16

一般競争
入 札 等

(10.0%)
企画競争・公募3

随 意 契 約(36.7%)
11(100.0%)合

9(100.0%) (100.0%)(100.0%) (100.0%)(100.0%) (100.0%)(100.0%) (100.0%)(100.0%)398,511411,200

418,923

437,131502,905

計
30

33

29

35

35

（注）企画競争・公募：競争性はあるもののあくまでも随意契約による調達における相手方選定の手法であり、将来的に一般競争入札へ移行するための準備が整うまでの間において限定的に運用されるもの。公募の種類（公募には大別して次の２つの種類がある。）① 企画競争（プロポーザル方式）
調達側において詳細かつ明確な仕様書等を作成することが困難であり、民間企業等が有している技術、ノウハウ及び企画等を競争させることによりはじめて目的が実現・達成できる調達案件について、その目的及び要求する技術等を明示して競争参加者を募る手続き。
② 随契事前確認公募
従来、調達側の一方的な判断により、その目的を実現・達成するためには現行受託者のみが有する特殊な技術・設備等が不可欠であるとして随意契約をしていた調達案件について、履行可能な他者の存在を確認するために、その技術・設備等を有する者を募る手続き。

（表 2）中期計画における随意契約見直し計画の状況（単位：千円）区①平成18年度実績②見直し計画（平成20年4月公表）③平成24年度実績（見直し計画の進捗状況）

件数

件数

件数

件数

分
金 額

金 額

金 額

②と③の比較増減

金 額

競争性のある契約

10

114,59119

193,99427

454,3688

260,374

一般競争入札10

114,59118

168,79421

428,618

3

259,824

企画競争・公募

00

1

25,200625,7505550

随 意 契 約16

195,443

7

116,039

8

48,5371△ 67,502

合26

310,034

26

310,033

35

502,905

9

192,872

計- 55 -

○ 契約に係る規程類の整備及び運用状況
契約方式、契約事務手続き、公表事項等については、会計規程、会計規程の特例を定める規程、契約結果公表基準で規定しており、国に準じて（包括随意契約条項、公益法人随意契約条
項、指名競争契約限度額、予定価格の作成を省略できる金額、公告期間など）適切に整備している。
また、契約の適正化を図る観点から、会計規程第 43 条に基づき「日本私立学校振興・共済事
業団 競争入札関係事務取扱要領」（平成 22 年 3 月 30 日理事長裁定）（総合評価落札方式に関する取り扱いを含む）を別に定めるとともに、このほかに具体的なマニュアルとして「公募・企画競争の手続きに関する標準マニュアル」、「総合評価落札方式実施の手引」（平成 22 年 3 月 31
日財務部長決裁）を作成して、費用の低減、競争性の確保など公正な調達手続きを実施する運用体制を整備している。
○ 契約事務に係る執行体制、審査体制、第三者による委員会等の審議状況
契約事務に係る執行体制（共済業務を含む）は、100 万円を超える調達案件については、契約課（9 名体制）が調達内容の精査等を行うことにより、契約業務の適正化及び一元管理の推進を図っている。特に政府調達適用基準額を超える政府調達案件（一般調達案件も含む）につ
いては、調達業務の適正化を図る観点から、契約関係分科会及び調達委員会において調達方法、仕様書の内容等について審議を行っている。
（単位：万円）区
分 平成20年度 平成21年度 平成22年度 平成23年度 平成24年度
政府調達
1,500
1,500
1,200
1,700
1,700
適用基準額
○ 一者応札について
これらを含む調達案件については、毎月実施する監事による会計監査及び契約課の業務監査において、契約内容や入札参加者が一者であった場合の理由など入札の状況について確認し、一者応札の契約のうち、内容をチェックした上で表記内容を工夫することなどによって、出来る限り多くの業者を参入させる努力を行っている。このほか、一者応札・応募の改善方策としては、引き続き調達予定の公表、公告期間の確保、公告方法の改善、参加招請の実施などの競争性を確保する方策のほか仕様の見直しを行うことにより、他の業者が参加しやすいよう改善に努めていくこととしている。

- 56 -

中期目標期間の一者応札の状況（単位：千円）
平成20年度
区

平成22年度

平成21年度

平成23年度

平成24年度分
件数

競争性のある契約

金 額

件数

金 額

件数

金

額

件数

金 額

件数

金 額

19

124,938

24

148,47123

398,28528

414,74627

454,3682

18,191

4

15,574

3

277,8325

301,4725302,035

2

18,191

4

15,574

3

277,8325

301,4725302,035

うち、一者応札となった契約一般競争契約指名競争契約
企画競争
公募

不落随意契約合計・一般競争入札における制限的な応札条件の有無
一般競争入札において、制限的な応札条件による一者応札の案件はない。
・再委託の有無と適切性
一般競争入札において、一者応札で再委託割合が高率で、かつ同一の再委託先に継続して再委託している案件はない。
○ 入札結果の公表
入札結果の公表については、「契約結果公表基準」に基づいて毎月「契約結果一覧」及び「入札結果一覧」をホームページで公表している。
環境物品等の調達については、「環境物品等の調達の推進を図るための方針」に基づき目標を定め実施している。
○ 関連法人の有無
事業団の業務を受託している関連法人及び関連公益法人については、該当はない。
※関連公益法人：独立行政法人が出えん、人事、資金、技術、取引等の関係を通じて、財務及び事業運営の方針決定に対して重要な影響を与えることができるか又は独立行政法人との取引を通じて公的な資金が供給されており、独立行政法人の財務情報として、重要な関係を有する当該公益法人等をいう。

- 57 -

Ⅲ

予算（人件費の見積もりを含む。
）、収支計画及び資金計画

１ 収益の確保、予算の効率的な執行、適切な財務内容の実現
中期目標(1) 事業年度ごとに収支計画を作成するとともに、当該収支計画に沿った適切な運営に努める。
(2) その他必要な収益確保の観点から、自己収入の確保に努める。

中期計画(1) 事業年度ごとに収支計画を作成するとともに、当該収支計画に沿った適切な運営に努める。
(2) その他必要な収益を確保し、適切な財務内容の実現を図る観点から、刊行物の販売
及び事務所内の会議室等の一般利用を促進し、自己収入の確保に努める。

中期目標期間の取組
収支計画に沿った適切な運営状況(1) 事業年度ごとに収支計画を作成するとともに、当該収支計画に沿った適切な運営に努める。
【収支計画に沿った適切な運営】
収支計画については、中期計画における各事業の計画予算額及び人件費を含む経費等の縮減・効率化の計画に基づき作成した。特に事業団の財政運営の健全化を図る観点から、貸付事業における収益を確保し、併せて業務運営の経費等の縮減・効率化に努めることとするため、以下の取組を行った。
○ 収支計画の作成
助成業務において行う各種事業の実施に係る経費については、国からの運営費交付金を受けておらず、貸付事業における収益をもって人件費を含む一切の経費を賄っている。さらに、貸付事業の収益から生じる利益金は、一般財団法人私学研修福祉会が行っている私立学校の研修事業に対する助成金及び年金財源の一部として事業団長期勘定への繰入れの財源となっている。
事業費を伴う事業のうち、収支計画で利益（損失）が生じるのは、貸付事業（一般経理）のみであり、補助事業（補助金経理）、受配者指定寄付金事業（寄付金経理）、学術研究振興基金
事業（学術研究振興基金経理）については、収益と費用が同額であり、利益（損失）は生じな
い収支構造となっている。また、助成業務の運営は、貸付事業に係る貸付金利息と借入金利息等の差額を財源として、人件費を含む全ての事務・事業の実施に係る経費を賄い、利益が計上された場合には、その一部を財源として、一般財団法人私学研修福祉会に対する助成金の交付
及び長期勘定への繰入れ等を行っている。
収支計画の作成に当たっては、貸付事業における収益を確保し、財務運営の健全化を図るた
め、貸付計画額の達成、繰上償還の計画的な受入、貸付資金の安定的な調達（借入金、私学振興債券）等の事業計画に基づき、貸付金利息、借入金・債券利息等を積算し、運営経費については、人件費を含む経費等の縮減・効率化の計画に基づき積算した。
なお、貸付事業の収益から生じた利益により、私学振興施策を図るための各種支援事業を実施し、私立学校へ利益還元する循環型パッケージ事業を展開している。

- 58 -

中期目標期間の利息収支差の状況（単位：百万円）

区分

平成20年度 平成21年度 平成22年度 平成23年度 平成24年度

貸付金利息13,575

12,794

12,314

11,824

10,704

123

8

35

50

26

貸付金利息＋前期損益修正益（Ａ)13,69812,802

12,34911,874

10,730

借入金利息

10,827

9,822

9,117

8,386

7,370

債券利息

807

891

1,000

1,042

1,007

債券発行費

15

29

29

18

18

借入金利息＋債券利息＋債券発行費（Ｂ)11,64910,742

10,146

9,446

8,395

利息収支差(Ａ－Ｂ)

2,049

2,060

2,202

2,426

2,334

前期損益修正益

利益剰余金について○ 利益剰余金の発生要因（利益構造）
助成業務は国からの運営費交付金を受けずに業務を遂行している。助成業務の運営は、貸付事業に係る貸付金利息と借入金利息等の利息収支差額を財源として、人件費を含む全ての事務・事業の実施に係る経費を賄い、利益が計上された場合には、これを財源として、私学教職員の研修事業に対する助成金の交付及び長期勘定への繰入れを行うなど、いわば私立学校に利益を還元する循環型の業務運営を行っている。
○ 利益及び損失の処理助成業務で生じた利益は、繰り越した損失があればそれを埋め、残余の額から助成金・長期勘定繰入の財源額を控除した額は積立金として整理し、損失が生じたときは、積立金を減額して整理することとなっており、事業団の積立金は損失を補填するためのものである。
また、積立金の処分については、事業団法第36条及び同法施行規則第12条で定められており、中期目標期間の最後の事業年度の決算において、積立金が20億円を超える場合には、その超える部分の額に相当する金額を国庫納付することになっている。
○ 平成24年度利益処分（案）の状況
中期目標期間の最終年度である平成24年度の利益金は、利息との収支差額から人件費を含む業
務運営費を控除した後、貸倒引当金（64百万円）を繰り入れした結果572百万円となった。
また、この利益金については、平成25年度の一般財団法人 私学研修福祉会に対する助成金として100百万円、長期勘定へ繰入100百万円、その残余を積立金として整理し、利益処分後の積立金残高は1,832百万円となる予定である。
平成24年度は、積立金による損失の補填はない。
中期目標期間における利益処分の状況
区

平成20年度

平成21年度

平成22年度

683

214

386

219

572

私学研修福祉会に対する助成金

100

100

100

100

100

長期勘定への繰り入れ

50

70

100

100

100

積

533

44

186

19

372

利

益

立

分

（単位：百万円）
平成24年度
平成23年度(案)

金金- 59 -

○ 繰越欠損金の状況
中期計画期間の繰越欠損金は計上されていない。
○ 積立金の支出
中期計画期間における積立金の支出はない。
自己収入確保の状況(2)

その他必要な収益を確保し、適切な財務内容の実現を図る観点から、刊行物の販売及び事務

所内の会議室等の一般利用を促進し、自己収入の確保に努める。
【自己収入の確保】
刊行物販売、事務所貸与の外、私学経営情報センターが毎年開催するリーダーズセミナー、
スタッフセミナーの参加料収入等により、自己収入の更なる確保に努めた結果、表 1 のとおり平成 24 年度の自己収入の状況は 17,870 千円と 19 年度に比べて 3,561 千円の増額となった。
○ 事務所貸与に係る収入九段事務所内にある食堂及び講堂等の会議室については、自己収入の増加を図る観点から
一般に貸会議室等として開放している。
平成 24 年度は前年度を大幅に上回ったが、平成 22 年度は、利用企業等の経費の削減による利用減に加え、東日本大震災の発生による利用減により前年度実績を下回った。
○ 刊行物販売に係る収入
平成 16 年度より特定非営利活動法人「学校経理研究会」を販売元とし、「今日の私学財政」
等の刊行物の委託販売を行っている。平成 24 年度の刊行物による収入は 1,618 千円で販売による利益は 1,175 千円であった。
なお、これらの刊行物は業務上、私学へ情報の還元を行うことを第一の目的としており、その上で販売も行っているものである。

中期目標期間の自己収入の状況(単位：千円）
平成20年度

平成19年度
区

分
金

額

金

平成21年度

前年度
増減額

額

金

額

平成22年度

前年度増減額

金

平成23年度

額

前年度
増減額

金

額

平成24年度

前年度
増減額

金

額

備

前年度
増減額

刊行物販売収入

1,905

3,810

1,905

4,113

303

2,542

△ 1,571

2,197

△ 345

1,618

△ 579

事務所貸与料

7,312

7,740

428

9,199

1,459

7,924

△ 1,275

8,353

429

9,146

793

宿 舎 使 用 料

1,305

1,688

383

1,430

△ 258

1,329

△ 101

1,539

210

1,949

410

セミナー収入1,950

0△ 1,950

315

315

3,630

3,315

2,710

△ 920

3,380

670

講 師 派 遣 料

1,365

1,561

196

1,650

89

1,350

△ 300

810

△ 540

1,210

400

そ
合

の

他

472

318

△ 154

425

107

270

△ 155

506

236

567

計

14,30915,117808

17,132

2,015

17,045△ 87

16,115△ 930

17,870- 60 -

考61 情報開示手数料等
1,755

２

財務内容の管理・運営の適正化

中期目標

事業ごとに厳格かつ客観的な評価・分析を実施し、その結果を踏まえ事業への経費配分や業務運営の効率化に反映させる。また、財務状態の健全性の確保及び財務内容等の一層の透明性を確保する。

中期計画(1) 事業ごとの厳格かつ客観的な評価・分析の実施を促進し、その結果を事業選択や業
務運営の効率化に反映させること等により見直しの実効性を確保するとともに、財務内容等の一層の透明性を確保する観点から、引き続き決算情報・セグメント情報について公表内容の充実を図る。
また、財務諸表の適正性及び信頼性を高めるため、自主的に導入した公認会計士の監査を継続する。
(2) 総合的なリスク管理を行うことや債権の適切な回収を図ることなどにより、財務状
態の健全性の確保に努めることとし、特に信用リスクについては、適正な貸倒引当金の設定を行う。

中期目標期間の取組
財務内容の透明性等の確保の状況(1)

事業ごとの厳格かつ客観的な評価・分析の実施を促進し、その結果を事業選択や業務運営の効率化に反映させること等により見直しの実効性を確保するとともに、財務内容等の一層の透明性を確保する観点から、引き続き決算情報・セグメント情報について公表内容の充実を図る。
また、財務諸表の適正性及び信頼性を高めるため、自主的に導入した公認会計士の監査を継続する。
○ 事業ごとの厳格な評価及び分析
中期目標（中期計画・年度計画）に基づき、事業団のミッションを有効かつ効率的に果たす
ため、助成業務における全部課長で構成する中期計画・実績評価部会において評価・分析の一環として年度計画の進捗管理を行っている。その結果については、理事長はじめ全役職員で情報を共有している。
また、年度計画を作成する過程において、中央教育審議会大学分科会における報告内容を取り入れる等、多様な私立学校のニーズに対応した事務・事業の見直し等が年度計画に反映できるように取り組んでいる。
○ 事業経費に係る予算配分及び執行
予算配分については、各事業の年度計画に基づき積算するとともに、学齢人口の減少等に伴い経営が厳しい状況にある私学をより一層支援するために経営支援・情報提供・融資事業の強化を図り、またその他の事業に関しても前年度の執行状況等を勘案した上で予算を編成した。
業務運営の効率化にあたっては、実績額について、予算執行の進捗状況、支出内容を精査するとともに、上半期終了後、各部署に対する下半期の予算執行予定の調査及びヒアリングを行い、予算の計画的及び効率的な執行等により経費の節約を図った。
○ 決算情報・セグメント情報に関する公表内容の充実「独立行政法人整理合理化計画」（平成 19 年 12 月 24 日閣議決定）において、「総務省は事業報告書について、主要な損益の発生要因等を明らかにするなど、独立行政法人の運営状況等に- 61 -

ついて国民に分かりやすい形での情報開示を行うため、標準的な様式を定める。
」とされた。
これを受けて業務報告書に係る掲載内容を平成 20 年度より改訂し、法人概要等の「基本情報」「事業説明」に加え、「簡潔に要約された財務諸表」、事業の種類別セグメント情報などの「財務情報」を掲載した。平成 21 年度から、公表内容の充実を図る観点から決算内容のダイジェスト版として助成業務（助成勘定）及び共済業務（短期勘定、長期勘定、福祉勘定、共済業務勘定）の 5 勘定の決算の概要を作成した。さらに平成 23 年度から、財務状況の経年推移として「主要な経営指標等の推移とリスク管理債権」を作成した。これらの内容と、会計監査人による平成 23 事業年度監査報告書を併せ、決算承認後の平成 24 年 11 月 22 日にホームページで公表した。また、平成 24 年度は、私学振興債券に係る投資家向け情報を作成し公表することにより、国民に分かりやすい形での情報開示を行った。
○ 財務諸表等に係る会計監査人による監査独立行政法人は、独立行政法人通則法により財務諸表について会計監査人の監査を受けなければならないこととされている。助成業務については独立行政法人に準じた管理手法が導入されているものの、会計監査人の監査を受ける義務について事業団法には規定されていない。しかし、財務諸表の適正性及び信頼性を高めるため、平成 18 年度から自主的に監査法人による監査を導入した。
監査報告書の公表については、決算報告会を経て文部科学大臣の決算承認後、ホームページに公表している。
例（平成 24 年度）
平成 24 年 4 月 5 日

平成 23 年度期末実査監査（現金・預金証
書・たな卸資産等の実査）

平成 24 年 5 月 17 日～6 月 8 日

平成 23 年度決算監査

平成 24 年 6 月 8 日

平成 23 年度監査結果報告会

平成 24 年 9 月 18 日～9 月 28 日

平成 24 年度期中監査

平成 24 年 11 月 5 日

監査説明会

平成 24 年 11 月 5 日

理事者とのディスカッション

平成 24 年 12 月 13 日～12 月 14 日

平成 24 年度第 2 回期中監査

平成 25 年 1 月 15 日～1 月 18 日

平成 24 年度第 3 回期中監査

平成 25 年 2 月 25 日～3 月 1 日

平成 24 年度第 4 回期中監査

平成 25 年 4 月 3 日

平成 24 年度期末実査監査（現金・預金証
書・たな卸資産等の実査）

平成 25 年 5 月 20 日～6 月 7 日

平成 24 年度決算監査

平成 25 年 6 月 10 日

平成 24 年度監査結果報告会- 62 -

保有資産の管理・運用等について○ 金融資産（現金・預金）
現金・預金の各年度期末残高は、そのほとんどが受配者指定寄付金事業により受け入れた
寄付金である。
受配者指定寄付金は私立学校の教育と研究のために、一般から寄付金を受け入れ、これを寄付者が指定した学校法人に配付する制度である。この制度を利用して私立学校に寄付をした会社等法人は、法人税法上、支出した寄付金の全額を損金に算入することが認められており、私立学校に寄付をした場合に寄付金支出額全額を損金算入できる唯一の制度となっている。
一方、一般経理の現金・預金は、翌年度の期首（5 月まで）に発生する貸付金の財源とするほか、人件費等の業務経費や財政融資資金借入金等の元利金返済額にも充てられる。
（有価証券）
有価証券の各年度期末残高は、全て学術研究振興基金で保有しているものである。
学術研究振興基金は、事業団が広く一般から受け入れる寄付金を基金として運用し、その運用益をもって、私立大学等における学術研究に直接必要な経費の助成を行うことを目的に設定されたものである。
中期目標期間における現金・預金、有価証券の保有状況
区

分

現金・預金
うち寄付金残高（割 合）
有価証券（単位：百万円）

平成 20 年度 平成 21 年度 平成 22 年度 平成 23 年度 平成 24 年度
13,45813,331

13,315

16,33914,713

10,952（81.4％）

9,647（72.4％）

10,631（79.8％）

12,202（74.7％）

12,183（82.8％）

5,597

5,596

5,527

5,507

5,469

（有価証券の運用・管理と実績）
助成勘定において保有する有価証券は事業団自身が長年の募金活動によって積み上げた基金であるため、国債、地方債、政府関係機関債、安全確実な社債とし、満期保有を原則とした運用方針としている。
事業団における余裕金の運用については、日本私立学校振興・共済事業団法第三十九条第一項で定められており、次の方法による場合を除くほか、業務上の余裕金を運用してはならないとされている。
１． 国債、地方債その他文部科学大臣の指定する有価証券の取得（文部大臣の指定する有価証券）
一 特別の法律により法人の発行する債券
二 貸付信託の受益証券
三 その他確実と認められる有価証券で、あらかじめ文部大臣の承認を受けたもの
２． 銀行その他文部科学大臣の指定する有価証券の取得
３． 信託業務を営む金融機関への金銭信託
また、社債、特定社債及び公社債型投資信託の取得については、信用ある格付機関からＡ- 63 -

格以上の格付けを取得したものとし、運用している。
この運用を評価するための基準は特段設けていないが、監事による会計監査（月例及び決算）において、有価証券在高や資金運用状況について監査を受けるとともに、事業団内部に設けられた資産運用部会において、半期ごとの資金運用状況について評価を受けている。
（債権の管理等）【再掲】
各貸付先法人の償還期日及び償還額に基づき、当該年度の回収計画を策定し、実施している。
新規滞納法人については融資課が電話督促による早期回収を行い、長期滞納法人については審査・管理室が個別法人の状況を把握したうえで債権の回収に努めている。
第２期中期目標期間における回収率
区

分（単位：千円）

平成 20 年度

平成 21 年度

平成 22 年度

平成 23 年度

平成 24 年度

回収計画額（A）

58,601,020

59,064,053

63,112,490

65,282,390

65,329,100

回収実績額（B）

58,076,620

58,566,348

62,613,936

64,773,040

64,894,783

回収率 （B/A）

99.11％

99.16％

99.21％

99.22％

99.34％○ 実物資産助成勘定において保有する土地、建物等は、九段事務所及び職員寮 2 棟の土地、建物である。
九段事務所内にある会議室は、自己収入の増加を図る観点から従来より一般に貸会議室として開放している。
助成勘定においては、九段事務所のほか、職員住宅の土地・建物を保有しているが、職員寮については、国立寮、中井寮とも入居率 100％（平成 25 年 3 月現在）となっており、助成業務の保有する資産について遊休状態になっているものはない。
なお、事業団の保有する固定資産については、事業団減損処理基準（平成 19 年 3 月 30 日理
事長裁定）に基づき、助成業務の各事業に関して、中期計画に照らし、業務の実績が著しく低下しているか否かについて定量的指標を設け判断しているが、遊休状態になっているものや稼働率が著しく低下した状態が続いているなど減損が認識または減損の兆候がある固定資産はなく、減損の計上はないことから見直しの状況にはない。
建物概要一覧
項目
施設名

開所年月日
年月日

建築基準法による面積(㎡) 登記簿上に 建 物 概 要 登記簿上の
建 築 面 積 建 物 延 面 積 よる延べ面積 (登 記 上） 土 地 面 積

在

地

㎡

S50.11.8

1,120.38

6,104.20

5,873.27 地上6階

1,717.01 東京都千代田区富士見1-10-12

中 井 深 交 寮 ※ S39.5.30
国 立 深 交 寮 ※ S54.10.11

39.73
313.48119.13697.32

119.13 地上3階
609.52 地上3階一部2階

79.80 東京都新宿区中井1-12-8
661.15 東京都国立市中1-6-19

助成勘定所有計

1,473.59

6,920.65

6,601.92

2,457.96

九 段 事 務 所㎡

所㎡

（注）1．中井深交寮、国立深交寮については、開所年月日不明のため、建物を登記した日を記載している。
（注）2．中井深交寮はS39年4月28日に、国立深交寮はS54年7月5日に竣工式を行っている。
（注）3．敷地全てが事業団保有、建物全てが単独に使用する庁舎等である。

- 64 -㎡

実物資産の借上げ状況
施設名等

所 在 地

借上対象

借上先

借上面積

借上料

役員宿舎

東京都新宿区市谷甲良町

建物及び付属設備

民間

71 ㎡

2,400 千円

（保有資産の必要性）
九段事務所については、私学振興政策の中心的実施機関として、学校法人等への助成・貸付事業を行うとともに、喫緊の課題である学校法人の経営活性化・再生支援に積極的に取り組んでいる。
私学振興を円滑に実施するためには、学校法人に対するきめ細かな相談体制を確立するなど、サービス向上に努めることが求められている。なかでも、近年少子化等の影響を受け、学校法
人を取り巻く経営環境の激化に伴い、各法人の経営改善への取組に対する支援業務がさらに拡大する傾向にあり、それらの法人との直接的な行き来が年々増大している。
また、中央教育審議会大学分科会の第四次報告でも示されている「文部科学省及び事業団の経営相談機能を充実し、学校法人の経営者が将来的な方向性を早期に判断し得るように促す」
ためには、文部科学省との連携が必須である。
以上のことから、私学振興事業を適切かつ総合的、効果的に推進していくために九段事務所
そのものを保有する必要がある（九段事務所については、事務室 3 フロアー、役員室 5 室、会議室 7 室）。
職員寮の入居率は、国立寮、中井寮とも 100％（平成 25 年 3 月現在）となっており、遊休状態になっているものはなく、職員の居住場所を確保するため必要である。
さらに役員宿舎については、遠隔地より就任した理事長について通勤の利便上、事業団事務所近傍に居住を保有する必要がある。
（有効活用の可能性、実物資産の管理の効率化及び自己収入の向上に係る法人の取組）
九段事務所内にある食堂及び講堂等の会議室については、資産の有効活用及び自己収入の増加を図る観点から一般に貸会議室等として開放している。運営業者の選定にあたっては、平成
21 年度より複数年契約を導入した一般競争入札を行い、事業団の収入は平成 24 年度以降 3 年間について当月売上高（職員食堂分は除く）の 15％（平成 20 年度 6％、平成 21 年度～23 年度10％）となっている。
（単位：千円）区分

平成 20 年度

平成 21 年度

平成 22 年度

平成 23 年度

平成 24 年度

収

入

7,740

9,199

7,924

8,353

9,146

○ 知的財産等
特許権等の知的財産については、助成業務においてはその業務の性格上保有はしておらず、また今後も保有する予定はない。
○ 重要な財産の処分に関する計画
実物資産をはじめとして、重要な財産の処分に関する計画はない。

- 65 -

財政状態の健全性の確保の状況(2)

総合的なリスク管理を行うことや債権の適切な回収を図ることなどにより、財務状態の健全性の確保に努めることとし、特に信用リスクについては、適正な貸倒引当金の設定を行う。
○ 助成業務におけるリスクマネジメントへの基本的な考え方
助成業務においてリスクマネジメントを導入することは、現行行われている経営計画の管理に加えて、中期計画や年度計画の達成を支援する仕組みが整備できるとともに、以下のような業務の向上を図ることができると考え積極的に取り組むこととした。
① マニュアル等の見直し・整備を行うことにより、業務の無駄の見直しにつながり業務の効率性、有効性の向上が図れる。
② 優先度の高いリスクを洗い出し、評価、分析することで限られた人的資源・財源等を有
効かつ効率的に配分できる。
③ 優先対応を要するリスクを年度計画等に反映させるための根拠資料となる。
④ リスクに対する職員の意識の向上につながる。
平成 22 年度の取組○ 平成22年度の助成業務における、総合的なリスクマネジメントに向けた取組
・リスクマネジメント検討チームの設置
・業務の執行上に内在するリスク等を洗い出すためのアンケート調査の実施
その結果、559 件のリスクを種類別に整理し、64 種類のリスクに分類し、「リスク小分類別集計表」としてまとめて、各部署に報告した。
・「内部統制の強化とリスク管理への取組について（中間取りまとめ）」を作成
理事長をはじめ全理事・監事に報告した。
平成 23 年度の取組○ 平成23年度の助成業務における、総合的なリスクマネジメントに向けた取組
・リスク分析の実施
前年度に分類した 64 項目のリスクについて改めて項目ごとに細分化（136 項目に分類）し、「考えられる原因」、「現段階での対応」、「今後の検討課題」を分析して取りまとめた。
・リスク評価の実施
リスクの影響度、発生可能性を次表『「リスク｣の評価基準等』に基づき、評価（数値化）した。
・リスクマップの作成
優先対応リスクを抽出するためリスクマップを作成し、リスクを可視化した。
・「助成業務のリスクマネジメントへの取組みについて（報告）」を作成
理事長をはじめ全理事・監事に報告した。
平成 24 年度の取組○ 平成24年度における、総合的なリスクマネジメントに向けた取組（リスク評価結果に基づく優先対応リスクを踏まえた平成 24 年度の対応）
・「ペイオフによる預金未保証」リスク軽減のための対応* 受配者指定寄付金口座の決済性預金（元本保証、金利ゼロ）への移行- 66 -

・「業務継続」リスク軽減のための対応* 業務継続計画の策定* 広域災害時に係る施設設備拡充計画の検討（例）自家発電装置購入の検討
・「事務所の倒壊・損傷」リスク軽減のための対応* 九段事務所の外壁及び屋上防水の改修工事の実施
・「事務所のセキュリティ」リスク軽減のための対応* 役員室フロアへの入退室管理の強化（オートロックドア、監視カメラの設置）
・「災害・事故等による情報機器の損壊」リスク軽減のための対応* 電算室改修工事の実施（サーバ室の窓枠をボードで塞ぐなど防水工事を行った）* 電算室へのガス系消火器の設置

・業務継続計画の策定「首都直下地震対応業務継続計画」＜九段事務所版＞の基本部分を策定した（平成 25
年 3 月 29 日付）。また、業務継続計画において優先する業務や具体的な行動計画などの詳
細部分については平成 25 年度以降に作成する予定である。

- 67 -

（リスクマップ）○「助成業務における財政計画に関する検討会議」
事業団の助成業務は貸付事業から生じる収益により、他の助成業務の経費をまかなっており、安定的な運営には利益金の確保が必要となる。その一方で、私学振興策として小規模の私立学校への配慮も求められており、こうした要求に応えることが組織運営上の重大な課題となっている。
このような課題への対応として、平成 21 年度から立ち上げた「助成業務における財政計画
に関する検討会議」において貸付財源の検証及び調達にかかるコストの検証や貸付額の規模の継続の可能性等財務シミュレーションを行うことにより、今後の安定的な運営のための条件や目標などを数値として捉え、今後の財政運営上の課題や検討事項とした。
平成 24 年度は、第三期中期目標期間(平成 25 年度～平成 29 年度)中に実施予定の、東日本大震災に係る復旧支援融資、私立学校施設の耐震改築事業及び耐震改修事業等に対する長期低利融資を実施することから、今後の財政運営上の影響について財務シミュレーションを行った。
○ 貸付・借入利息収支差の改善助成業務では、収支状況の改善を目的として、貸付事業における貸付利率について、財投借入利率に上乗せするスプレッドを 0.3％とし、貸付・借入利息収支差額（貸付金利息と借入金
利息、債券利息、債券発行費の合計額の差）の改善を図っている。
また、学校法人からの繰上償還受入予定額を平成 15 年度から段階的に減額し、貸付金利
息の減収の抑制を図っている。

- 68 -

【再掲】（単位：百万円）

区分

平成20年度 平成21年度 平成22年度 平成23年度 平成24年度

貸付金利息13,575

12,794

12,314

11,824

10,704

123

8

35

50

26

貸付金利息＋前期損益修正益（Ａ)13,69812,802

12,34911,874

10,730

借入金利息

10,827

9,822

9,117

8,386

7,370

債券利息

807

891

1,000

1,042

1,007

債券発行費

15

29

29

18

18

借入金利息＋債券利息＋債券発行費（Ｂ)11,64910,742

10,146

9,446

8,395

利息収支差(Ａ－Ｂ)

2,049

2,060

2,202

2,426

2,334

前期損益修正益○ 繰上償還の適正な受入
繰上償還の受入れに際しては、学校法人の規模や財務状況を考慮しながら計画的に受け入れている。
中期目標期間における繰上償還の状況（単位：百万円）
区分

平成 20 年度 平成 21 年度 平成 22 年度 平成 23 年度 平成 24 年度

計

画

額

5,000

5,000

5,000

5,000

5,000

受

入

額

6,681

7,004

6,886

9,320

5,240

(1,025)(1,689)(1,256)(1,782)(1,544)（うち補償金付受入額）○ 財政融資資金への繰上償還貸付事業の財源の一部である財政融資資金借入金については、平成 10 年度から逸失利息を補償金として支払うことで繰上償還が可能となった。これに合わせ事業団の貸付金についても同様な制度を設けた。これにより学校法人から補償金付繰上償還を受け入れた場合はその同額相当を財政融資資金に繰上償還し、財政融資資金借入金の支払利息負担の軽減を図っている。
中期目標期間における財政融資資金への繰上償還の状況（単位：百万円）
区分

平成 20 年度 平成 21 年度 平成 22 年度 平成 23 年度 平成 24 年度

繰上償還額

890

1,680

1,250

880

2,360

○ 資金管理に係る取組
市場リスク、流動性リスクを意識し、月末の資金残高についてできるだけ圧縮することを基本的な方針とした資金繰り表を毎月作成するとともに、貸付の必要時期に応じた資金調達を実施し、支払利息の負担軽減を図った。また、補償金付繰上償還等により一時的に滞留資金が生- 69 -

じた場合は、資金の必要時期まで譲渡性預金又は大口定期預金等、普通預金より利率の高いもので運用した。
○ 取引金融機関の経営状況の確認
取引金融機関の経営状況を把握するため、「私学事業団における預金管理等の取扱い方針（平成 16 年 12 月 3 日理事長裁定）」に基づき、取引金融機関の格付け及び株価の動向について監視を行うなど安全性を確認し、預金の適正な管理及び運用を図った。
○ 信用リスク管理に係る取組
・自己査定基準に基づく債務者区分【再掲】
貸付債権のもつ信用リスクの程度を把握し、適切なリスク管理を行うため、「預金等受入金融機関に係る検査マニュアル」に準じた自己査定基準に基づく債務者（①破綻先、②
実質破綻先、③破綻懸念先、④要注意先のうち要管理先、⑤要注意先のうちその他、⑥正常先）を区分した。
滞納法人に対しては、顧問弁護士の意見を踏まえ、面接、文書、出張等の方法により督促を行い、リスク管理債権の圧縮に努めた。貸付条件緩和法人等のリスクの高い法人については、融資部の審査・管理室と学校法人の経営支援を行う私学経営情報センターとが密接な連携を図り、協働してリスク管理債権の圧縮に努めた。
（単位：千円）区

分

リスク管理債権額
（A）
総貸付残高
（B）
リスク管理債権の割合（B/A）

平成 19 年度末

平成 20 年度末

平成 21 年度末

平成 22 年度末

平成 23 年度末

平成 24 年度末

12,553,459

12,182,342

11,009,907

11,759,392

15,467,423

16,796,160

606,204,429

596,710,272

617,195,847

617,776,392

603,656,133

585,681,870

2.07%

2.04％

1.78％

1.90％

2.56％

2.87％

・適正な貸倒引当金の設定
貸倒引当金については、平成 21 年度に、「貸付事業（助成業務）の改善充実に関する検討会議」を立ち上げ、近年の民事再生適用時の担保価値の減額状況、少子化の進行による私学の経営状態の悪化に備えるため、貸付債権の将来における損失の可能性を見据え、監査法人の助言を参考に貸倒引当金の算出のための基準である自己査定基準について、格付けに係る債務者区分の区分方法を見直し、改正した。
また、東日本大震災により被害を受けた貸付先法人の被災状況を自己査定に反映し、貸倒引当金を積み増すことにより適切なリスク管理を実施した。
中期目標期間における貸倒引当金の設定状況（単位：百万円）
区分

貸倒引当金繰入（△戻入）平成20年度 平成21年度 平成22年度 平成23年度 平成24年度△ 266- 70 -

276

260

589

64

３

人件費の削減等

中期目標

役職員の給与に関し国家公務員の給与構造改革を踏まえた見直しを行う。また、総人件費については、簡素で効率的な政府を実現するための行政改革の推進に関する法律（平成１８年法律第４７号）等の趣旨に沿って独立行政法人等が行う人件費削減の取組を参考としつつ、同様の取組を行う。

中期計画

役職員の給与に関し、国家公務員の給与構造改革を踏まえた必要な見直しを進める。
また、平成２２年度の人件費を平成１７年度（９７０百万円）と比べて５％以上削減することを目安として所要の取組を行う。ただし、今後の人事院勧告を踏まえた給与改
定分については削減対象より除く。なお、人件費の範囲は国家公務員でいう基本給、職員諸手当、超過勤務手当を含み、退職手当は含まない。

中期目標期間の取組み
人件費の削減等
役職員の給与に関し、国家公務員の給与構造改革を踏まえた必要な見直しを進める。
また、平成２２年度の人件費を平成１７年度（９７０百万円）と比べて５％以上削減することを目安として所要の取組を行う。ただし、今後の人事院勧告を踏まえた給与改定分については削減対象より除く。なお、人件費の範囲は国家公務員でいう基本給、職員諸手当、超過勤務手当を含み、退職手当は含まない。
【人件費削減の取組み】
事業団は、「特殊法人等整理合理化計画」（平成 13 年 12 月 19 日閣議決定）において「共済組合類型の法人」と整理されており、「行政改革の重要方針」（平成 17 年 12 月 24 日閣議決定）の総人件費改革の実行計画等の「特殊法人及び認可法人」の対象外となっている。
しかしながら、助成業務については、中期目標で『「行政改革の重要方針」の趣旨に沿って独立行政法人等が行う人件費削減の取組を参考としつつ、同様の取組を行う。
』と指示され、中期計画において『平成 22 年度の人件費を平成 17 年度（970 百万円）と比べて 5％以上削減することを目安として所要の取組を行う。
』ことを中期計画に掲げた。
○具体的な取組み〔平成 20 年度〕
平成 17 年度比 0.6％を削減した予算とし、業務の効率性・有効性に配慮しつつ、管理職の 3 ポスト（企画室次長、システム管理室次長、私学経営情報センター次長）の兼職等により予算執行率を 95.0％とした。
〔平成 21 年度〕
平成 17 年度比 3.7％を削減した予算とし、業務の効率性・有効性に配慮しつつ、管理職の 3 ポスト（企画室次長、システム管理室次長、私学経営情報センター次長）を兼職させるとともに、職位の構成割合を見直して、課長相当職 2 ポスト（私学経営情報センター参事 2）、
課長補佐相当職１ポスト（私学経営情報センター私学情報室主幹）をそれぞれ削減し、その分を係員のポストに振り替えた。以上の取り組みにより予算執行率を 92.2％とした。
〔平成 22 年度〕
平成 17 年度比 5.0％を削減した予算とし、業務の効率性・有効性に配慮しつつ、管理職- 71 -

の 3 ポスト（企画室次長、システム管理室次長、私学経営情報センター次長）を兼職させるとともに、課長補佐相当職１ポスト（寄付金課課長補佐）を削減し、その分を係長ポスト（学術研究振興基金係長）に振り替えた。以上の取り組みにより予算執行率を 90.5％とした。
〔平成 23 年度〕
中期計画に係る人件費削減については 22 年度に達成していたが、平成 23 年度についても業務の効率性・有効性に配慮しつつ、引き続き管理職の 3 ポスト（企画室次長、システム管理室次長、私学経営情報センター次長）について兼職をさせた。以上の取り組みにより予算執行率を 91.5％とした。
〔平成 24 年度〕
前年度に引き続き業務の効率性・有効性に配慮しつつ、管理職の 3 ポスト（企画室次長、システム管理室次長、私学経営情報センター次長）について兼務をさせた。また、補助金業務の増大に対し、私学経営情報センター次長を助成部次長に振り替える異動を 7 月 1 日より実施した。以上の取り組みにより予算執行率を 90.1％とした。
人件費の推移（単位：千円、％）
区分

人件費予算額(対 17 年度
削減率)
人件費決算額（予算執行率）

平成 17 年度

平成 18 年度

平成 19 年度

平成 20 年度

平成 21 年度

平成 22 年度

平成 23 年度

平成 24 年度

966,491965,253

964,167

933,589921,252

921,252

921,252(△0.3％)(△0.5％)(△0.6％)(△3.7％)(△5.0％)(△5.0％)(△5.0％)

933,557

935,522940,122916,386

861,214

833,972

843,167

830,234(96.3％)(96.8％)(97.4％)(95.0％)(92.2％)(90.5％)(91.5％)(90.1％)

969,770

また、実績による削減状況は、平成 22 年度人事院勧告を踏まえた給与改定等を考慮した場合は以下のような削減率となる。
（単位：千円、％）
平成 17 年度

平成 18 年度

平成 19 年度

平成 20 年度

平成 21 年度

平成 22 年度

平成 23 年度

平成 24 年度

人件費決算額933,557

935,522940,122916,386

861,214

833,972

843,167

830,234

決算額による対 17 年度
人件費削減率

―

0.2％

0.7％

△1.8％

△7.7％

△10.7％△9.7％△11.2％

―

0.2％

0％

△2.5％

△6.0％

△7.5％

△6.5％

△7.9％

区

分

人件費削減率（補正値）※※ 人件費削減率（補正値）：「行政改革の重要方針」（平成 17 年 12 月 24 日閣議決定）による人事院勧告を踏まえた官民の給与較差に基づく給与改定分の増減率を除いた削減率である。
平成 18 年、19 年、20 年、21 年、22 年、23 年、24 年の行政職（一）職員の年間平均給与の増減率
は、それぞれ 0％、＋0.7％、0％、-2.4％、-1.5％、0％、0％である。

- 72 -

○ 役職員の報酬・給与等の水準の公表について
独立行政法人は、総務大臣が定める「独立行政法人の役員の報酬等及び職員の給与の水準の公表方法等について（ガイドライン）」に基づき、役職員の報酬・給与等の水準の公表を行っている。事業団については当該ガイドラインに基づく公表の対象外とされているため、国からラスパイレス指数は提供されていないものの、業務運営の透明性を確保するとともに、その説明責任を果たすため、自主的に給与等の実態をとりまとめ、ホームページに実績を公表した。
○ 福利厚生費の見直し状況
国におけるレクリエーション経費の取扱い（総人恩総第 774 号

平成 20 年 7 月 30 日）を踏まえ、平成 20 年度より①厚生施設利用補助の法人支出②職場における役職員互助組織に対する法人支出をすべて取りやめた。
なお、レクリエーション経費以外の福利厚生費として、法定福利費（私学共済長期掛金、同短期掛金、介護掛金、児童手当拠出金、労働保険料）のほか、健康診断及び常備薬代といった役職員の健康保持・増進に係る支出をした。
○ 九段事務所の職員食堂の全面改修等（平成 24 年度）
福利厚生の充実と職員のモチベーション維持の観点から、九段事務所の職員食堂の全面改修
等（床・壁紙・机・椅子）、屋上の整備（パラソル・ベンチの設置）、職員寮の改修を行った。
また、衛生管理の観点から、必要な箇所に扇風機・サーキュレーターを常時設置し、冬季は、加湿器等を設置するなど職場環境の整備を図った。

- 73 -

４

期間全体に係る予算
中期計画
４

期間全体に係る予算
平成２０年度～平成２４年度予算
日本私立学校振興・共済事業団（助成勘定）
区分

金（単位：百万円）
額

収入の部
政府出資金

0

借入金

201,500

私学振興債券

52,000

貸付回収金

317,995

貸付金利息65,272

預金利息

16

国庫補助金

1,596,196

受入寄付金

76,145

受入基金

30

基金受取利息

528

雑収入

243
計

2,309,928

支出の部
貸付金

301,000

借入金償還 （注１）

258,926

借入金利息 （注１）49,199

私学振興債券償還

12,000

債券利息

5,952

債券発行諸費192

助成金 （注２）

304

交付補助金

1,596,196

配付寄付金 （注１）

76,145

学術研究振興費

650

人件費

5,611

一般管理費

877

業務経費

2,251

施設整備費

143

長期勘定へ繰入 （注２）152

雑支出 （注１）175

計2,309,778（注１） 貸付回収金・貸付金利息・受入寄付金・雑収入（補助金に係るもの）の収入金額が予算額に比して増加するときは、その増加する金額を限度としてそれぞれ借入金償還・借入金利息・配付寄付金・雑支出（補助金に係るもの）の支出に充てることができる。
（注２） 前年度の当期総利益の範囲内で予算計上している。ただし、助成金及び長期勘定へ繰入の財源となる前年度の当期総利益が助成金及び長期勘定へ繰入の予算額に比して増加するときは、その増加する金額を限度として助成金及び長期勘定へ繰入の支出に充てることができる。

- 74 -

中 期 計 画 と 実 績

日本私立学校振興・共済事業団（助成勘定）
区分

各年度計画予算の計 各年度実績額の計
AB（単位：百万円）
差 額
Ｂ-A

収入の部
政府出資金
借入金
私学振興債券
貸付回収金
貸付金利息
預金利息
国庫補助金
受入寄付金
受入基金
基金受取利息
雑収入

51,360339,988
34,000335,737
65,86918
1,634,548
76,11030545
20851,360187,700
29,998344,846
61,54838
1,631,979
74,709
45
554
7,999

△ 152,288△ 4,002
9,109△ 4,32120△ 2,569△ 1,401
15
9
7,791

計

2,538,416

2,390,781△ 147,635

貸付金
借入金償還
借入金利息
私学振興債券償還
債券利息
債券発行諸費
助成金
交付補助金
配付寄付金
学術研究振興費
人件費
一般管理費
業務経費
施設設備費
長期勘定へ繰入雑支出

479,454
272,93150,756
12,000
5,021
129
413
1,634,548
76,110
650
5,567
877
2,251
143
276
140

324,505
279,40945,807
12,000
4,800
115
473
1,631,979
73,170
647
5,323
798
1,982
63
356
7,912

△ 154,949
6,478△ 4,949
△
221
△
14
60
△ 2,569△ 2,940
△
3
△
244
△
79
△
269
△
80
80
7,772

計

2,541,271

2,389,346△ 151,925

支出の部（注1） 百万円未満切り捨てである。
（注2） 「各年度計画予算の計」とは、平成20年度から平成24年度の各計画予算を合算したものである。
（注3） 詳細は、平成20年度～平成24年度計画の業務実績報告書に記載している- 75 -

５

期間全体に係る収支計画
中期計画
５ 期間全体に係る収支計画
平成２０年度～平成２４年度収支計画
日本私立学校振興・共済事業団（助成勘定）（単位：百万円）
区

分

金

額

費用の部
経常費用
業務費

1,734,548

交付補助金

1,596,196

借入金利息

48,975

債券利息

5,921

債券発行費

187

配付寄附金

76,145

学術研究振興費

650

貸倒引当金繰入

840

業務経費

5,632

一般管理費

3,172

雑損

175
費用の部計

1,737,897

収益の部
経常収益
補助金等収益1,596,196

貸付金利息65,016

寄附金収益

76,821

財務収益

16

雑益

243

臨時利益
前期損益修正益

284

収益の部計

1,738,579

税引前当期純利益682

法人税、住民税及び事業税

17

当期総利益

665

- 76 -

中 期 計 画 と 実 績

日本私立学校振興・共済事業団（助成勘定）
区各年度計画予算の計 各年度実績額の計
A
B

分

費用の部
経常費用
業務費
交付補助金
借入金利息
債券利息
債券発行費
配付寄附金
学術研究振興費
貸倒損失
貸倒引当金繰入業務経費(うち一般経理分)
一般管理費
雑損
臨時損失
固定資産除却損
固定資産売却損
前期損益修正損
法人税、住民税及び事業税（単位：百万円）
差 額
Ｂ-A

⑦

1,776,920
1,773,704
1,634,548
50,627
5,038
124
76,110
650
840
5,763
(5,737)
3,075
140
6

1,773,488
1,762,826
1,631,979
45,524
4,749
110
73,170
647
12
1,190
5,439
(5,423)
2,750
7,912
5
5
0
0
0

△ 3,432△ 10,878△ 2,569△ 5,103△289△
14△ 2,940
△
3
12
350
△
324
△
314
△
325
7,772
5
5
△
6

(D)

1,776,927

1,773,494

△

3,433

1,777,256
1,634,548
65,69376,786
18
208
284
284

1,775,059
2
1,631,979
61,21473,834
33
7,995
511
266
244

△

△

2,197
2
2,569
4,479
2,952
15
7,787
227
266
40

収 益 の 部 計

1,777,541

1,775,570

△

1,971

当 期 総 利 益

613

2,076

総費用（D－A－B－C）

66,12860,432

利息収支差（⑧＋⑨－①－②－③）

10,186

11,073

人件費、一般管理費、業務経費等（⑤＋⑥＋⑦）

8,820

8,174

貸倒引当金繰入（④）

840

924

84

当期総利益（再掲）

613

2,076

1,463

費 用 の 部 計

(A)
①
②
③
(B)
④
⑤
⑥
(C)

収益の部
経常収益
受託収入
補助金等収益
貸付金利息
寄附金収益
財務収益
雑益
臨時利益
貸倒引当金戻入
前期損益修正益⑧⑨⑨（注1） 百万円未満切り捨てである。
（注2） 「各年度計画予算の計」とは、平成20年度から平成24年度の各計画予算を合算したものである。
（注3） 詳細は、平成20年度～平成24年度計画の業務実績報告書に記載している- 77 -

△
△
△

1,463
△

5,696
887

△

646

６

期間全体に係る資金計画
中期計画
６ 期間全体に係る資金計画
平成２０年度～平成２４年度資金計画
日本私立学校振興・共済事業団（助成勘定）（単位：百万円）
区

分

金

資金支出
業務活動による支出額2,308,960

交付補助金支出

1,596,196

貸付による支出

301,000

長期借入金の返済による支出

258,926

借入金利息支出

49,199

私学振興債券の償還による支出

12,000

債券利息支出

5,952

受配者指定寄付金の配付による支出
学術研究振興費の交付による支出

76,145
650

人件費支出

5,498

その他の業務支出

3,392

投資活動による支出

540,398

譲渡性預金の預入による支出

540,000

有価証券の取得による支出

150

有形固定資産の取得による支出

248

財務活動による支出457

助成金の交付による支出
長期勘定へ繰入れによる支出

304
152

計

2,849,816

次期中期目標期間への繰越金
資金収入
業務活動による収入

14,5992,309,898

国庫補助金収入

1,596,196

貸付金の回収による収入

317,995

貸付金利息収入65,272

長期借入による収入

201,500

債券の発行による収入

52,000

受配者指定寄付金の受入による収入

76,145

基金利息の受取額528

その他の業務収入
利息の受取額243
16

投資活動による収入

540,298

譲渡性預金の払戻による収入

540,000

有価証券の償還及び売却による収入298

財務活動による収入30

民間出えん金の受入による収入30

政府出資金の受入による収入0

計2,850,226

前期中期目標期間よりの繰越金- 78 -

14,189

中 期 計 画 と 実 績

日本私立学校振興・共済事業団（助成勘定）
区分

各年度計画予算の計 各年度実績額の計
A
B

資金支出
業務活動による支出
交付補助金支出貸付による支出
長期借入金の返済による支出
借入金利息支出
私学振興債券の償還による支出
債券利息支出
受配者指定寄付金の配付による支出
学術研究振興費の交付による支出
人件費支出
その他の業務支出
法人税等の支払額
投資活動による支出
定期預金の預入による支出
譲渡性預金の預入による支出
有形固定資産の取得による支出
敷金保証金の差入による支出
投資有価証券の取得による支出
財務活動による支出
助成金の交付による支出
長期勘定へ繰入による支出
計
翌年度への繰越金
資金収入
業務活動による収入
都道府県等受託収入
国庫補助金収入
貸付金の回収による収入貸付金利息収入
長期借入による収入
債券の発行による収入受配者指定寄付金の受入による収入基金利息の受取額
その他の業務収入
利息の受取額投資活動による収入
定期預金の払戻による収入
譲渡性預金の払戻による収入
投資有価証券の償還による収入保証金の返還による収入
財務活動による収入
民間出えん金の受入による収入
政府出資金の受入による収入
計
前年度よりの繰越金

2,540,293
1,634,548
479,454
272,93150,756
12,0005,019
76,110
650
5,447
3,375
503,067
502,900
167
0
689
413
276
3,044,050
64,123

2,387,585
1,631,979
324,505
279,40945,807
12,0004,792
72,440647
5,285
10,714
3
667,996
236,094431,701
103
0
97
829
473
356
3,056,411
64,007△ 152,708△ 2,569△ 154,949
6,478△ 4,949△227△ 3,670
△
3
△
162
7,339
3
164,929
236,094△ 71,199
△
64
97
140
60
80
12,361△116

2,487,022
1
1,634,548
335,737
65,698339,988
34,00076,110539
380
18503,022502,900
122
51,39030
51,3603,041,435
66,7392,338,668
2
1,631,979
344,846
61,305
187,700
29,99874,003
541
8,252
38
669,369
237,464
431,701203
051,40545
51,3603,059,444
60,974△ 148,354
1△ 2,569
9,109△ 4,393△ 152,288△ 4,002△ 2,107
2
7,872
20
166,347
237,464△ 71,199
81
15
15
18,009△ 5,765（注1） 百万円未満切り捨てである。
（注2） 「各年度計画予算の計」とは、平成20年度から平成24年度の各計画予算を合算したものである。
（注3） 詳細は、平成20年度～平成24年度計画の業務実績報告書に記載している- 79 -（単位：百万円）
差 額
B-A

Ⅳ

短期借入金の限度額

中期目標

―

中期計画

短期借入予定なし

Ⅴ

その他主務省令で定める業務運営に関する事項

１

施設・設備に関する計画

中期目標

事業団における老朽化した施設・設備について、必要な改修を実施する。

中期計画
施設・設備に関する計画
平成 20 年度～平成 24 年度施設・設備計画
日本私立学校振興・共済事業団（助成勘定）（単位：百万円）
施設・設備の内容

金

額

備

考

（24 年度）
本部棟施設の改修工事

８６

宿舎施設の改修工事

５７

計

１４３

中期目標期間の取組
中期目標期間の施設・整備に関して、中期目標計画の最終年度である平成24年度において、中期計画の変更を行い私学振興事業本部及び宿舎施設の老朽化による改修工事を計画した。
平成 24 年度に老朽化した施設整備について必要な改修工事(調達価格 63,571 千円)を実施した。

- 80 -

２

人事に関する計画

中期目標
中期計画

業務に必要な専門知識の向上を図るため、職員の研修の推進を図る。
(1) 業務執行の効率化を図るため、各事業の業務量や職員の適性を考慮した人員配置を行う。
(2) 優れた人材を確保するため採用方法の充実を図る。
(3) 計画的に研修を行うなど職員の資質向上を図る。

中期目標期間の取組
適切な人事配置の状況(1)

業務執行の効率化を図るため、各事業の業務量や職員の適性を考慮した人員配置を行う。

【人事異動基本方針に基づく人員配置の実施】○ 「人事異動基本方針（平成 19 年 3 月 20 日理事長決裁）」の策定
助成業務における文部科学省独立行政法人評価委員会による毎年度の「業務の実績評価」
及び共済業務における共済運営委員会の意見を聴いて理事長が行う毎年度の「取組みの実績評価」の結果を踏まえ、今後の業務運営について一層の効率化を図るとともに、透明性の確保と説明責任の履行に応えるために策定した。なお、常勤職員については、独立行政法人の管理手法導入後、定員管理の対象外ではあるが、人件費削減の目標達成のためこれまで定員としていた 103 名から増加させることのないように努めた。
○ 人事異動人事異動については、人事異動基本方針に基づき実施した。さらに各部署の課長職に対してヒアリングを行い、職員の適性、各部署の業務の円滑な執行、業務改善状況、組織見直しの必要性等について、詳細な状況を把握した上で適正な人員配置に努めた。
○ 管理職登用
管理職への登用については、「管理職登用基準」に基づき、課長補佐職として 2 年以上の経験を有する者にレポートの提出を課し、レポート内容、人事関係資料及び面接により選考を行い、その結果を登載した「管理職登用候補者名簿」の中から、理事長が管理職へ登用する者を決定した。
人材確保に向けた取組状況(2)

優れた人材を確保するため採用方法の充実を図る。

【優れた人材の採用と必要な人材の確保】○ 文部科学省文教団体職員採用試験について
職員採用に当たっては、優秀な人材を確保するため、中期目標期間中の毎年度、以下の取り組みを行った。
・文部科学省文教団体職員採用試験は、文部科学省が所管する独立行政法人・公益財団法人等のうち文教関係団体 9 団体で組織し、そのスケールメリットにより採用に係る経費を縮減し、1 団体では募集が困難である受験者数を確保するために統一試験として実施し- 81 -

た。
・全国の国公私立大学に募集要項を送付した。
・インターネットの就職情報サイトへ掲載を行った。
・試験要項等を事業団ホームページに掲載した。
・受験希望者に対する事業説明会を実施した。
○ 事業団独自採用試験について
平成 20 年度及び平成 24 年度に事業団独自採用試験を実施した。職員採用に当たっては、
以下の取り組みを行った。
・全国の私立大学の募集要項の送付
・就職情報サイトへの掲載
・試験要項等の事業団ホームページへの掲載○ 多様な方法による優れた人材の採用方法についての検討及び実施
資格や専門的な能力を有する者等の採用を行うにあたり、文部科学省文教団体職員採用試
験以外の採用方法として、以下の試験等を実施した。
・平成 23 年度より任期付契約職員（契約は原則として 1 年契約、最長 2 年まで）として公認会計士試験合格者(私学経営情報センター２名、融資部 1 名)を採用した。
・学校法人との人事交流：平成 24 年度に「日本私立学校振興・共済事業団と学校法人との間の人事交流に関する規程」を整備し、事業団ホームページにより公募した。
・平成 24 年度より医歯系大学での職員経験（管理職 10 年以上）の者を私学経営情報セン
ター専門職として採用するため、事業団ホームページで公募を実施した。
職員の資質・能力向上に向けた取組状況(3)

計画的に研修を行うなど職員の資質向上を図る。

【現在就いている職員または将来就くことが予想される職位の職務と責任の遂行に必要な知識、技能等を修得させることを目的とした研修】○ 新任管理職研修
新たに課長職に就任した職員に対し、管理職としての責任の遂行に必要な知識、技能等を修得させることを目的として実施した。
○ 管理職研修
課長職以上の職員に対し、管理職としての責任の遂行に必要な知識、技能等を修得させることを目的として実施した。
○ 管理監督者研修課長補佐職を対象に将来就くことが予想される管理職の職務と責任の遂行に必要な知識、技能等を修得させることを目的として実施した。
○ 係長・主任研修係長・主任としての職務と責任の遂行に必要な知識、技能等を修得させることを目的とし- 82 -

て実施した。
○中堅職員研修
在職 5 年以上の非役職者で過去に同等の研修を受けていない職員に対し、将来係長・主任としての職務と責任の遂行に必要な知識、技能等を修得させることを目的として実施した。
管理職研修等の実施状況
区［（）内：助成業務の内数］分

平成 20 年度

平成 21 年度

平成 22 年度

平成 23 年度

平成 24 年度

新任管理職研修

5人
（2 人）

5人
（2 人）

5人
（2 人）

―

6人
（3 人）

管 理 職 研 修

―

―

―

52 人
（19 人）

89 人（30 人）

管理監督者研修

―

20 人
（7 人）

―

―

―

係長・主任研修

―

―

22 人
（8 人）

―

―

中堅職員研修

26 人
（6 人）

―

―

―

―

【文部科学省文教団体共同職員研修会への参加】
中間管理者に、業務の遂行及び部下を管理・監督するために必要な知識・技能を修得させ、組織体の業務の向上と運営の能率化及び職場の人間関係の向上を図ることを目的とした研修を実施した。
文部科学省文教団体共同職員研修会の実施状況

［（

区

分

平成 20 年度

平成 21 年度

平成 22 年度

平成 23 年度

平成 24 年度

回

数

2

2

2

2

2

7
（2）

6
（2）

6
（2）

6
（2）

6
（2）

参加人数

）内：助成業務の内数］【新入職員に対して、ビジネスマナー等の修得及び各業務における職務の概要の修得を目的とした研修】○ 新入職員第一次研修（平成 20 年度～24 年度）
採用直後の職員に対し、職員としての服務及び労働条件に関する諸規程の周知を図るとともに、社会人としてのビジネスマナーやビジネススキルの向上を目的として実施した。ビジネス
マナーやビジネススキルの向上に関する研修は、外部講師等で実施した（採用者数が数人の場
合は、外部で開催される研修に参加させる）。

- 83 -

○ 新入職員第二次研修（平成 20 年度～24 年度）
採用後 1 年未満の職員に対し、事業団の各業務における職務の概要の理解を目的として実施した。
【私立学校の活性化に向けた勉強会】
・当該研修は、私立学校の教育条件・経営の改善に向けた様々な取組みを支援するために、改善方策の考え方、改革の実践などを学び、私学の現状を把握し、私学経営相談センター職員が行う経営相談等の業務に資することを目的として実施した。
・講師は私立学校関係者等の外部講師であり、講義内容も実践的な事柄であるので、私学経営相談センター職員以外の事業団役職員にも参加の機会を与えた。
・講義の内容及び資料については、業務上参加できなかった職員や今後の職員の参考とする
ため録音媒体に保存し、講演録を作成した。
私立学校の活性化に向けた勉強会の実施状況
区分

平成 20 年度

平成 21 年度

平成 22 年度

平成 23 年度

平成 24 年度

回

数

7

8

7

5

10

参加人数

107

280

228

205

359

【簿記研修】
当該研修は、助成業務全般に共通した知識である学校法人会計を理解する上で最低限必要となる知識を修得することを目的として実施した。
簿記研修の実施状況
区分

平成 20 年度

平成 21 年度

平成 22 年度

平成 23 年度

平成 24 年度

回

数

3

1

4

－

2

参加人数

4

3

4

－

2

- 84 -

【ビジネス実務法務研修】
当該研修は、助成業務全般に共通した知識として必要な法務を理解する上で最低限必要となるビジネス実務法務知識を修得することを目的として平成 18 年度より実施した。
ビジネス実務法務研修の実施状況
区分

平成 20 年度

平成 21 年度

平成 22 年度

平成 23 年度

平成 24 年度

回

数

1

1

－

1

－

参加人数

5

1

－

2

－

【職員内部研修】○ 学校法人会計と財務分析に係る研修・私学経営情報センター職員による「学校法人会計の基礎知識」及び「財務諸表を用いた財務分析」（新入職員や希望者を対象とした初級レベル）の研修を平成 24 年度のみ行った。
・特に新入職員や共済事業からの異動者のスキルアップに役立ち、事業団職員の能力、資質の向上が図られた。
○ 情報セキュリティ研修【再々掲】
・業務で使用するパソコン、電子ファイルの扱いを中心に「情報セキュリティ」として業務上取り扱う情報の管理についての研修を行った。
情報セキュリティ研修の実施状況
区分

平成 20 年度

平成 21 年度

平成 22 年度

平成 23 年度

平成 24 年度

回

数

－

2

3

2

4

参加人数

－

126

129

139

127

○ メンタルヘルス研修（平成 24 年度）
・心の健康の維持を目的として、「メンタルヘルスの現状と心の病の基礎知識の理解」や「セルフチェックのポイントの理解と個人のストレス対処法の習得」等のメンタルヘルス研修
を全職員対象に実施した。

- 85 -

３

研修等助成に関する計画

中期目標

私立学校教育の振興上必要と認められる教職員の研修等に対する助成事業の充実を
図る。

中期計画

私立学校教育の振興上必要と認められる教職員の研修等に対する助成事業の充実を図る。

中期目標期間の取組
研修等助成に関する計画
私立学校教育の振興上必要と認められる教職員の研修等に対する助成事業の充実を図る。
【教職員の研修等に対する助成事業】○ 研修事業に対する助成金の交付
国公立と並んで公教育の担い手である私立学校の教職員の質的向上を図るための研修事業は、我が国の高度な教育研究実現のために重要であり、私学振興の観点からも一層の充実、発展が望まれているところである。また、国公立の教職員の研修には公的な費用が確保されていることに対し、私学の教職員の研修にはそのような仕組みがないことから、事業団が行う私学の研修事業への助成制度は必要である。
中期目標期間中においても、一般財団法人私学研修福祉会（以下「福祉会」という。）が実施する各種研修会事業等に対して、福祉会からの交付申請書に基づき、研修事業を行うに当たっての必要額を精査し、その事業費の一部として助成金を交付した。
また、福祉会からの「研修事業費助成金に係る事業の実績報告書」とその添付資料等により、研修の実施状況及び助成金交付の適切性・合理性を把握している。
○ 長期勘定への繰入れ
従前の旧私立学校教職員共済組合が実施する年金給付事業に対して交付していた助成金は、平成 10 年の統合による事業団発足に伴い、勘定間の資金の繰入れ処理となり、「長期勘定へ繰入れ」として整理した。
共済業務が行う年金給付事業である長期給付事業（長期勘定）に対する繰入れは、中期目標期
間中においても実施した。
【助成金交付額及び長期勘定への繰入れ額】

事業団は、国から運営費交付金を受けておらず、学校法人への資金の貸付事業によって得られる利息収入により事業費を賄っている。決算において利益が生じた場合には、学校法人に還元する意味から、私立学校教育の振興上必要と認められる事業（私立学校教職員の相互扶助・福祉・研修等）の事業費の一部に対する助成及び繰入れを行っている。
なお、助成金交付額及び長期勘定への繰入れ額の累計は、平成 24 年度末現在で 225 億円となっている。

- 86 -

助成金交付額及び長期勘定への繰入れ額（単位：千円）福祉会への助成金
区

分

対象事業費

長期勘定への繰入れ額
既年金者年金

長期給付

増額費

整理資源

（注 1）

（注 2）

助成金交付額計

平成 20 年度

221,041

73,171

33,271

3,314

36,585

平成 21 年度

242,705

100,000

29,87020,13050,000平成 22 年度

252,625

100,000

23,89946,10170,000平成 23 年度

240,725

100,000

18,68781,313100,000

平成 24 年度

273,602

100,000

14,79985,201

100,000

計

1,230,698

473,171

120,526

236,059

356,585（注 1）旧財団法人私学恩給財団に係る年金額の改定により増加する費用。
（注 2）昭和 29 年 1 月 1 日前の加入者とみなされた期間に係る年金額の改定により増加する費用。

- 87 -

（参考）東日本大震災に関するこれまでの事業団の対応
東日本大震災の発生直後に、理事長が臨時の執行役員会議（平成23年3月14日）を開催し、理事を本部長とした「私学事業団緊急災害対策本部」を立ち上げた。事業団が行った東日本大震
災への対応は以下のとおりである。
1．「事業団緊急災害対策本部会議」の開催
・第 1 回（平成 23 年 3 月 14 日開催）
* 設置要綱の概要説明・構成メンバーの検討* 災害相談窓口の設置
・第 2 回（平成 23 年 3 月 28 日開催）
* 被害状況報告
* 事業団の対応案検討・現状報告* 今後の課題等を各課に指示
・第 3 回（平成 23 年 4 月 8 日開催）
* 被害状況報告
* 事業団における取組* 災害対策窓口での対応状況* 業務に係る震災関連の課題と対応
・第 4 回（平成 23 年 4 月 28 日開催）
* 被害状況報告
* 事業団における取組* 災害対策窓口での対応状況* 私立学校関係平成 23 年度第一次補正予算案の概要* 業務に係る震災関連の課題と対応
・第 5 回（平成 23 年 6 月 3 日開催）
* 被害状況報告
* 事業団における取組* 災害対策窓口での対応状況* 業務に係る震災関連の課題と対応
・第 6 回（平成 23 年 7 月 26 日開催）
* 被害状況報告
* 事業団における取組* 災害対策窓口での対応状況* 業務に係る震災関連の課題と対応
・第 7 回（平成 23 年 12 月 19 日開催）
* 被害状況報告
* 事業団における取組* 災害対策窓口での対応状況* 業務に係る震災関連の課題と対応- 88 -

2．助成業務○ 補助事業〔平成 22 年度〕
・補助金最終交付（平成23年3月18日送金予定）にあたり、青森、岩手、宮城、秋田、山形、
福島、茨城、栃木、群馬、新潟及び長野の11県に大学、短期大学を設置する78法人に対して、法人が指定する金融機関の口座へ送金が可能かどうかを各法人へ電話で照会した。この結果、最終交付を支障なく実行することができた。
・平成21年度に交付した補助金の実地調査を、当初は52法人63校に対して実施する計画であったが、平成23年3月25日に調査を予定していた1法人1校は先方の了解を得て中止とした。
〔平成 23 年度〕
・「被災地域の私立大学等に対する第一次補正予算に係る私立大学等経常費補助金の取扱いについて」通知した（平成23年5月27日付け電子窓口にて通知）。
・私立大学等経常費補助金 第一次補正予算額（単位：百万円）
区分

第一次補正予算額

教育研究活動復旧費補助12,823

学費減免に対する経常費助成

3,364

合

計

16,187※ 第一次交付額（平成 23 年 7 月 29 日 交付）

13,216 百万円

・第三次補正予算成立において、被災3県（岩手・宮城・福島県）に所在する私立大学等の安定的・継続的な教育環境の保障を図る取組に要する経費に対する私立大学等経常費補助金「被災私立大学等復興特別補助」が措置され、その取扱いについて、学校法人に案内した（平成23年12月7日付け電子窓口にて通知）。
また、私立大学等経常費補助金「学費減免に対する経常費助成」について、第一次補
正予算における措置の積み増しがあった。
・私立大学等経常費補助金 第三次補正予算額
区分

第三次補正予算額

被災私立大学等復興特別補助
学費減免に対する経常費助成（第一次補正予算における措置の積み増し）
合（単位：百万円）

計

926
1,356
2,282

※ 第一次及び第三次補正予算で措置された復旧・復興に係る補助金（予算額 18,459,120
千円）の交付額は 18,490,567 千円（教育研究活動復旧費：10,094,380 千円、学費減免に対する経常費助成：8,098,576 千円、被災私立大学等復興特別補助 297,611
千円）である。
〔平成 24 年度〕
・私立大学等経常費補助金配分基準の改正
私立大学等経常費補助金配分基準別記（特別補助）の「学費減免に対する経常費助成」- 89 -

を「授業料減免事業等支援経費（震災分）」に名称変更するとともに、規程等の整備などを要件とし、基準の明確化を図った。また、「被災私立大学等復興特別補助」における安定的・継続的な教育研究環境の保障を図るため、その整備に向けた取組について対象を福島県内に所在する大学だけでなく、岩手県、宮城県を含めた被災 3 県に所在する大学に拡げることとし、平成 24 年 8 月 17 日付けで私立大学等経常費補助金配分基準を改正した。
・補助金の早期交付
平成 23 年度に引き続き、震災関係の補助金について、一部を前倒しして資金交付することとし、特定被災区域内に学部等を有する大学等に対する「授業料減免事業等支援経費（震災分）」、及び被災 3 県の大学等に対する「被災私立大学等復興特別補助」を平成 24 年度の第一次交付として平成 24 年 9 月 12 日に資金交付した（交付額：1,423 百万円）。
・東日本大震災に係る補助金交付額「授業料減免事業等支援経費（震災分）」及び「被災私立大学等復興特別補助」として、
5,054 百万円を交付した。
* 平成 24 年度交付額
授業料減免事業等支援経費（震災分）： 4,276 百万円
被災私立大学等復興特別補助合計：778 百万円： 5,054 百万円（第一次交付額 1,423 百万円を含む）

・震災の影響による学生数の増減に関する取扱いの弾力化（平成23年度より継続）
特定被災区域の学部等については、収容定員充足率が 50％以下となった場合でも、補助の対象とすることとした。また、特定被災区域の定員割れ学部等については、増減率の算定にあたり、平成 22 年度の増減率を下限とした。
・寄付金（震災義援金）支出に関する取扱いの弾力化（平成23年度より継続）
学校法人の寄付金支出について、3 千万円を超える場合は超えた額を補助金基準額から減額できることとなっているが、東日本大震災に係る支援活動を促進するため、震災に関する寄付金で、小科目「震災義援金支出」等の表示を設け会計処理されるものについては、国又は地方公共団体に対するものと同様に、補助金減額調整の積算から除外することとした。
○ 貸付事業〔平成 22 年度〕
・被災した学校法人に対し、平成23年3月期の元金の償還及び利息の支払いを猶予した（元利合計6法人、19,038,325円）。
・「平成23年東北地方太平洋沖地震で被災された学校法人の皆さまに対する返済猶予の実施について」をホームページへ掲載した（平成23年3月16日）。
・既存メニューにおける支援策を検討し、平成23年4月7日付けで「東日本大震災等で被災された学校法人に対する融資制度のご案内」を通知した。
〔平成 23 年度〕
・「被災地域の学校法人に対する現行制度の災害復旧融資について」の案内文を送付した（平成 23 年 4 月７日付け案内文送付、8 日ホームページに掲載）。
・第一次補正予算成立に伴い、被災した学校法人に対する震災復旧支援融資についての案内- 90 -

文を送付した（平成23年5月10日付け案内文書送付、同日ホームページに掲載）。
・震災復旧支援融資の貸付計画額（単位：百万円）

区

貸付計画額

分

災 害 復 旧 費（特別災害）

31,652

災 害 復 旧 費（一般災害）

25,321

教育環境整備費（災害復旧経営資金）

9,681

合

計

66,654※ 無利子・長期低金利融資の実施に伴う負担軽減のため、事業団への出資金として、226
億円が予算措置された（平成 23 年 7 月 13 日受領）。
※ 震災復旧支援融資に係る平成 23 年度の融資状況は、貸付法人数 52 法人、貸付実績額
9,789,100 千円（災害復旧費：6,128,800 千円、災害復旧経営資金：3,660,300 千円）
である。
・被災した学校法人に対し、平成23年9月期の元金の償還及び利息の支払いを猶予した（平成23年6月15日ホームページに掲載）。
・「被災地域の学校法人に対する震災復旧支援融資に係る融資条件変更についての案内文を送付した（平成23年6月29日付け案内文送付、30日ホームページに掲載）。
・被災地域の学校法人に対する震災復旧支援融資における専修・各種学校の貸付対象範囲の拡大についての通知文を送付した（平成23年9月１日ホームページに掲載。9月20日７県の主管課に発送(岩手・宮城・福島・茨城・栃木・千葉・埼玉県)）。
・被災した学校法人に対し、平成24年3月期の元金の償還及び利息の支払いを猶予した（平成24年2月9日ホームページに掲載）。
・被災地域である岩手・宮城・福島・茨城の4県にある幼稚園法人を中心とした306法人に対して訪問調査を実施し、被害状況の把握、復旧支援融資の案内等を行った（平成23年9月13日～12月16日）。
〔平成 24 年度〕
・被災学校法人に対する震災復旧支援融資の通知等* 平成 24 年 10 月 17 日：復旧支援融資の案内を岩手・宮城・福島県の学校法人等に送付（送付法人数：197 法人）。借入希望なし。
・平成24年8月14日：平成24年9月期の返済猶予のお知らせをホームページに掲載。
・平成25年2月25日：平成25年3月期の返済猶予のお知らせをホームページに掲載。
・返済猶予実績
平成 23 年 3 月期：16 法人、135,968,875 円（元利合計）
平成 23 年 9 月期： 9 法人、 301,529,930 円（元利合計）
平成 24 年 3 月期： 4 法人、 22,446,175 円（元利合計）
平成 24 年 9 月期： 2 法人、3,564,450 円（元利合計）

平成 25 年 3 月期： 1 法人、284,400 円（利息）計：32 法人、463,793,830 円（実法人数：21 法人）- 91 -

なお、平成 24 年 9 月期まで返済猶予としていた 1 法人については、学校法人の申し出により条件変更を行い、返済猶予を解消した。
また、平成 25 年 3 月末において、返済猶予をしているのは 1 法人 6,426,600 円（元利合計）であった。
・東日本大震災により被災した学校法人に対する震災復旧支援融資の実績（単位：千円）区分

平成 23 年度

平成 24 年度

計

法人数

貸付額

法人数

貸付額

法人数

貸付額

災害復旧費

21

6,128,800

102,302,500

31

8,431,300

災害復旧経営資金

31

3,660,300

1

100,000

32

3,760,300

計52

9,789,100

11

2,402,500

63

12,191,600

以下のように、有利な条件で災害復旧費、教育環境整備費の貸付を行った。
東日本大震災復旧支援融資
融資費目（平成 25 年 3 月 13 日現在）

融資金利
年

返済期間

備

考

％

災害復旧費

無利子

25 年以内

貸付 5 年目まで（復旧特別・復旧一般）

0.50※1（据置 5 年）

貸付 6～7 年目

0.70※2

貸付 8 年目以降

教育環境整備費

無利子

7 年以内

貸付 5 年目まで（災害復旧経営資金）

0.00※3（据置 3 年）

貸付 6～7 年目※１

財政融資資金 25 年借入固定金利－0.8※２

財政融資資金 25 年借入固定金利－0.6※３

財政融資資金

7 年借入固定金利－0.2

・被災した学校法人に対し、平成22年度、平成23年度に引き続き、平成24年9月期、平成25年3月期の元金の償還及び利息の支払いを猶予した。
* 平成 25 年 3 月末現在で返済猶予中の法人（1 法人

6,426,600 円）○ 経営相談・情報提供事業〔平成 22 年度〕
・「災害対策相談窓口」を設置し、被災した学校法人等からの経営相談に応じた（平成23年3月14日）。
〔平成 23 年度〕
・「被災した学校法人等及び私学共済加入者等に対する相談窓口の開設」
震災に関する相談窓口を助成・共済両業務にそれぞれ設置し、学校法人等や被災加入者等からの相談・問い合わせに対応した。

- 92 -

平成 23 年度の相談件数：助成業務 170 件、共済業務 1,679 件〔平成 24 年度〕
・東日本大震災で被災した学校法人等からの経営相談に引き続き「災害対策相談窓口」において対応した。
* 被災 3 法人から、経営相談の申し込みを受け、対応した。
* 被災対応に伴う経済的支援・会計処理等の相談を電話等により受けており、適宜必要な指導・助言を行っている。
・相談件数
区

分

平成 23 年度

平成 24 年度

経済的支援

5

0

会計処理

72

6

その他震災関連

6

0

計

83

6

○ 寄付金事業〔平成 23 年度〕
・「被災地域の学校法人に対する寄付のお願いについて」をホームページに掲載した（平成23年5月24日ホームページに掲載）。
・東日本大震災に係る私学支援ポータルサイトの開設
被災した学校法人のニーズとそれを支援する企業・個人等の寄付要請に応えるための「私学支援ポータルサイト」を事業団ホームページに掲載した（平成 23 年 9 月１日ホームペー
ジに掲載）。
* 平成 24 年 3 月 31 日現在の寄付状況
受入寄付額：7 寄付者、2,297 万円（学校法人 3 法人：1,963 万円、企業 1 社：200 万円、個人 3 名：134 万円）
配付寄付額：45 法人：2,297 万円（大学法人 7 法人：1,070 万円、幼稚園法人 36 法人：1,167 万円、宗教法
人 2 法人：60 万円）
・東日本大震災に係る「私学支援ポータルサイト」のホームページへの掲載等
東日本大震災で被災した私立学校の復旧・復興とそれらを支援しようとする企業等の法人又は個人をマッチングさせての寄付金の授受を行うためのポータルサイトを引き続き事業団ホームページに掲載するとともに、仕組みについてのＰＲを行った。
・広報誌等への掲載* 広報誌『月報私学』平成 24 年 7 月号
* 広報誌『月報私学』平成 24 年 11 月号インフォメーション欄* 広報誌『月報私学』平成 25 年 3 月号インフォメーション欄- 93 -

* 日本私立短期大学協会機関誌『短期大学教育』平成 24 年 5 月号
・東日本大震災に係る「私学支援ポータルサイト」のＰＲ
ＰＲ紙を以下の研修会等で配布した。
* 補助金課が行った経常費補助に関する講演等
平成 24 年 6 月 5 日～29 日

私立大学等経常費補助金説明会

平成 24 年 10 月 3 日

日本私立大学協会研修会

平成 24 年 10 月 4 日、平成 25 年 2 月 7 日

日本私立医科大学協会研修会

平成 24 年 11 月 20 日

日本私立短期大学協会研修会* 第 3 回私学リーダーズセミナー
平成 24 年 10 月 3 日、4 日

京都会場

平成 24 年 10 月 24 日、25 日

大阪会場

平成 24 年 11 月 7 日、 8 日

東京会場

平成 24 年 11 月 28 日、29 日

福岡会場

平成 24 年 12 月 17 日、18 日

東京会場* 私学経営情報センターが行った講演等
平成 24 年 4 月 19 日

地域科学研究会高等教育情報センター主催セミナー

・経済団体（17団体）を訪問して、会員企業等への配布を依頼した（平成24年10月24日～11月13日）。
* 一般社団法人 日本電機工業会* 社団法人 生命保険協会* 一般社団法人 日本損害保険協会* 1％（ワンパーセント）クラブ（日本経団連内） * 一般社団法人 日本鉄鋼連盟* 一般社団法人 全国銀行協会* 社団法人 日本工業倶楽部* 石油化学工業協会* 日本化学繊維協会* 一般社団法人 日本民営鉄道協会* 一般社団法人 日本産業機械工業会* 一般社団法人 全国地方銀行協会* 一般社団法人 不動産協会* 一般社団法人 日本自動車工業会* 一般社団法人 日本貿易会* 一般社団法人 電気事業連合会* 一般社団法人 日本ガス協会○ その他〔平成 22 年度〕
・「東北地方太平洋沖地震に対するお見舞い」「学校法人の災害復旧等に関するご相談」をホームページへ掲載した（平成23年3月14日）。
3．共済業務〔平成 22 年度〕
・東京臨海病院救急車（1台）を貸し出した（平成23年3月16日～23日：公立気仙沼総合病院）。
・被災した加入者等に対し宿泊料無料で提供した（平成23年3月16日～6月30日：食事代は実費負担）。

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・被災した加入者等が保険医療機関等において受診した際の一部負担金の徴収猶予及び減免等の措置を講じること、加入者証等がなくても保険医療機関等において受診できること、
加入者証等を紛失した場合でも速やかに再発行を行うこと等を平成23年3月18日ホームページに掲載した。
・東京臨海病院看護師（1名）を派遣した（平成23年3月22日～25日：宮城県内の医療施設及び避難所）。
・学校法人等に対し被災に伴う各種届出書類の提出期限の延長、掛金の納付期限の延長、災害見舞金の支給等、各種共済事務の取扱いについて学校法人等代表者・任意継続加入者宛に通知文書を送付した（平成23年3月29日付け通知文書送付、同30日ホームページに掲載）。
〔平成 23 年度〕
・「加入者資格の特例措置について」通知文を送付した （平成23年4月15日付け通知文送付、同日ホームページに掲載）。
(1) 定期償還の猶予申出により 2 年間を限度に償還を猶予する。
(2) 特例災害貸付及び特例住宅貸付の利率を年 1.2％（固定）とする。
項

目

改

特例災害貸付正前改年２.０％（固定）後

年１.２％（固定）

年 1.2％(平成 23 年 5 月 2 日貸付まで)
特例住宅貸付

正年 1.3％(平成 23 年 6 月 2 日貸付から)※ 預託金利率により変動

年１.２％（固定）(東日本大震災の被災に伴う貸付)（平成 23 年 4 月 15 日付け通知文送付、同日ホームページに掲載）
・災害見舞金等の現地における審査・決定
平成 23 年 4 月 25 日～27 日： 宮城（仙台）平成 23 年 5 月 10 日～12 日： 岩手（盛岡）平成 23 年 5 月 10 日～12 日： 茨城 (水戸・筑西・土浦)
平成 23 年 5 月 17 日～18 日： 岩手 (遠野・花巻)
平成 23 年 5 月 23 日～26 日： 福島 (福島（2 日間）・郡山（2 日間）)
平成 23 年 5 月 24 日～26 日： 岩手（一関）、宮城 (仙台・石巻)
災害見舞金等・災害貸付金等の支給状況
区分

現地審査・決定
本部審査・決定（3 月 30 日現在）
合計

（単位：千円）

災害見舞金等

災害貸付金等

合

計

件 数

支 給 額

件 数

支 給 額

件 数

支 給 額

663

524,635

7

11,550670

536,185

3,315

1,950,586

74

186,350

3,389

2,136,936

3,978

2,475,221

81

197,900

4,059

2,673,121- 95 -

・東日本大震災に対処するための特別の財政援助及び助成に関する法律の施行に伴う特例措置（平成23年5月26日付け通知文送付、27日ホームページに掲載）(1) 掛金の免除の特例（法第 42 条関係）（特例期間：平成 23 年 3 月～平成 24 年 2 月）
(2) 標準給与の改定の特例（法第 38 条関係）（特例期間：平成 23 年 3 月～平成 24 年 2月）(3) 自己負担額の免除の特例（法第 40 条関係）（特例期間：平成 23 年 3 月 11 日～厚生労働大臣の定める日）(4) 死亡に係る給付の支給の特例（法第 41 条関係）（特例期間：平成 23 年 5 月 2 日～平成 24 年 3 月 10 日(失踪宣告時)）(5) 退職共済年金の請求の特例（法第 39 条関係）（特例期間：平成 23 年 5 月 2 日～平成
23 年 6 月 30 日）
・東日本大震災により被災した加入者等に係る一部負担金等の免除申請と還付請求の手続きについて（平成23年6月13日付け通知文送付、14日ホームページに掲載）
・東日本大震災に対処するための私立学校教職員共済法等の特例等について（特定被災区域の追加による特例措置の実施）（平成23年9月5日付け通知文送付、6日ホームページに掲載）
・福島原子力発電所の事故に係る災害見舞金等の支給について（避難指示区域等に居住していた加入者・任意継続加入者及びその被扶養者に対する災害見舞金等の扱い）（平成23年
12月13日付け通知文送付、同日ホームページに掲載）
・医療機関等での窓口負担免除措置の期限延長について (平成24年2月20日付け通知文送付、同日ホームページに掲載）〔平成 24 年度〕
・厚生労働省からの事務連絡（平成25年2月13日）を受け、福島第一原発事故に伴う避難指示等対象地域における加入者等の一部負担金免除措置の取扱いを平成26年2月28日まで延長するとともに、該当者に対して期限を延長した免除証を送付した。また、延長措置や免除を受けるための手続き等について、ホームページ及び月報私学も記事を掲載して加入者等への周知を図った。

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