競争的資金等管理規程
2018 年 4 月 1 日改定（目的）
第１条 この規程は、公益財団法人中部圏社会経済研究所（以下「本財団」という）における競争的資金等の取り扱いに関し、適正に運営および管理するために必要な事項を定めることを目的とする。
（適用範囲）
第２条 競争的資金等の運営および管理については、他の関係法令またはこれらに基づく特別の定めのある場合を除くほかはこの規程によるものとする。
（定義）
第３条 この規程において「競争的資金」とは、国、地方公共団体および独立行政法人等公的機関から配分される競争的資金を中心とした公募型の研究資金、およびそれらが配分された他の研究機関との共同による受託研究により本財団が受け入れた資金をいう。
（責任と権限）第４条 本財団は、競争的資金等を適正に運営ならびに管理するために、最高管理責任者、統括管理責任者を置く。
（１）最高管理責任者は、本財団全体を統括し、競争的資金等の運営および管理について最終責任を負うものとし、代表理事をもって充てる。
（２）統括管理責任者は、最高管理責任者を補佐し、競争的資金等の運営および管理について全体を統括する実質的な責任と権限を持つものとし、担当業務執行理事をもって充てる。
（３）事務局長、部長は、事業の運営・管理について実質的な責任と権限を持つ。
２ 最高管理責任者は、統括管理責任者、事務局長、部長に対して、競争的資金等の運営および管理が適正に行えるよう、適切な措置を講じる。
（不正防止計画の策定および実施）
第５条 事務局長は、競争的資金等を適正に運営および管理し、または不正を発生させる要因を把握するために、毎事業年度に不正防止計画を策定し実施しなければならない。
２ 部長は、不正防止計画を策定に協力するとともに、策定された不正防止計画を実施しなければならない。
（報告義務）
第６条 事務局長は、毎事業年度末に当該年度の実施報告書および次年度に向けた不正防止計画書を作成し、統括管理責任者に報告しなければならない。
２ 部長は、実施報告書および次年度に向けた不正防止計画書の作成に協力す

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るものとする。
３ 前項の報告を受けた統括管理責任者は、不正を発生させる要因があると認められる場合は、本財団全体に起因するものと各部等に起因するものとに分類し、報告内容を十分精査したうえで最高管理責任者に報告するものとする。
４ 前項の報告を受けた最高管理責任者は、改善の必要があると認めたときは改善を指示し、違法行為または不正が行われないように組織内部をまとめ、適正に運営および管理を行うものとする。
（不正防止計画推進体制）
第７条 本財団の競争的資金等を適正に運営および管理する組織として、最高管理責任者の下に不正防止計画を推進するため、不正防止計画推進委員会を設置する。
２ 不正防止計画推進委員会は、次の各号の者をもって構成する。
（１）統括管理責任者（２）事務局長（３）企画調査部長（４）研究部長（５）総務部長
３ 不正防止計画推進委員会は、不正防止計画の推進のため、次の各号に掲げる業務を行う。
（１）競争的資金等の運営・管理にかかる実態の把握・検証に関すること。
（２）関係各部と協力し不正発生要因に対する改善策を講ずること。
（３）行動規範の策定等に関すること。
（４）その他不正防止計画の推進に当たり必要な事項に関すること。
（不正防止計画推進委員会の運営）
第８条 不正防止計画推進委員会には委員長を置き、統括管理責任者をもって充てる。
２ 委員長は、委員会を招集し議長となる。
３ 委員会は、委員の３分の２以上の出席をもって成立する。
４ 委員会の議事は、出席委員の過半数をもって決し、可否同数のときは、議長の決するところによる。
５ 委員会の事務は、総務部が行う。
（内部監査体制）第９条 「公的研究費の不正な使用等の対応に関する指針」に基づき、競争的資金等の管理・監査を行うために本財団事務局内に「内部監査委員会」を設置する。「内部監査委員会」は、次の各号に掲げる業務を行う。
（１）競争的資金等の運営・管理に係る監査に関すること。
（２）競争的資金等の運営・管理体制およびそのモニタリング体制の検証に関すること。
２ 内部監査委員会は、次の者をもって構成する。
総務部から統括管理責任者が指名する職員２名以内（部長を除く）

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３ 前項第１号の委員の任期は１年とする。
４ 内部監査委員会は、必要に応じて不正防止計画推進委員会と連携して前項の業務を行うことができる。
５ 内部監査委員会は、必要に応じて本財団の監事と連携して前項の業務を行うことができる。
６ 内部監査委員会は、第１項第１号の監査を実施した時は、その結果を報告書にまとめ統括管理責任者および最高管理責任者に報告するものとする。ただし、不正の疑いを発見した時は直ちに統括管理責任者および最高管理責任者に報告しなければならない。
７ 前項の結果、統括管理責任者および最高管理責任者は、対応策、改善策を講じる等の措置が必要と判断した場合、速やかに必要な措置を講じなければならない。
（発注窓口）
第１０条 本財団の競争的資金等を使用した研究事業等の物品等の発注は、次の各号を窓口として行う。
（１）５万円以上の物品等は、当該研究事業担当部の部長（２）５万円未満の物品等は、同部長または担当部長（検収確認業務窓口の設置）第１１条 本財団の競争的資金等を使用した研究プロジェクトの物品等の発注に基づく適正な納品の完了確認を行うため、検収確認業務窓口を設置しその責任者は総務課長をもって充てる。
（相談窓口の設置）第１２条 本財団における競争的資金等に係る事務処理手続きに関し、明確かつ統一的な運用を図るため、総務部に相談窓口を置く。
２ 相談窓口は、本財団における競争的資金等に係る事務処理手続きに関する内外からの問い合わせに誠意をもって対応し、本財団における効率的な研究遂行のための適切な支援に資するよう努めるものとする。
（通報窓口の設置）第１３条 本財団における競争的資金等に係る不正行為に適切に対応できるようにするため、次の各号に掲げる通報窓口を置く。
（１）職員における窓口は、内部監査委員会内に置く。
（２）部外者における窓口は、総務部内に置く。
２ 通報を受けた当該窓口の長は、その内容を統括管理責任者に報告しなければならない。
３ 前項の報告を受けた統括管理責任者は、報告内容を精査したうえで最高管理責任者に報告するものとする。
（調査委員会の設置）第１４条 最高管理責任者は、第９条による監査で不正の疑いまたは前条によⅡ － 06000 － 3

る通報の報告があった場合、事実の認定を行うため直ちに調査委員会を設置するものとする。
２ 調査委員会の委員は、事案が発生した部を除く本財団内の全職員から若干名を最高管理責任者が任命する。
３ 最高管理責任者は、必要に応じて本財団外の有識者を委員として任命することができる。
４ 調査委員会の委員長は第２項の委員から最高管理責任者が指名する。
５ 調査委員会は、内部監査委員会と連携して調査にあたるものとする。
６ 調査委員会は、調査結果を報告書にまとめ、最高管理責任者に提出しなければならない。
７ 最高管理責任者は、前項の報告書を精査し、不正の疑いが認められる場合、理事会を招集し、対応策を検討、実施しなければならない。
８ 調査委員会の事務は、総務部が行う。
（不正関与取引業者への対応）
第１５条 前条第１項の調査委員会が設置された場合、その事案に関する取引にかかわる業者への発注は、特別の場合を除き、事態が明確になるまで停止することとする。
２ 前項の調査委員会の調査結果により、不正が明らかになった場合は、その事案の対象となった取引業者との取引は、特別の場合を除き、１年間停止する。また、１年経過後も、業者における不正発生に対する対応が不十分であるときは、取引を行わないものとする。
３ 前２項における特別の場合とは、研究上、対象業者の製品または技術等が必要不可欠であり、かつ、対象業者の取引担当者等の変更および業者において十分な不正防止対応策が取られた場合とする。
（細則）
第１６条 この規程に定めるもののほか、必要な事項は別に定める。

附 則（２０１２年５月１日）
この規程は、公益財団法人中部圏社会経済研究所の設立の登記の日から施行する。また、この規程の施行にともない、現行の競争的資金等管理規程（２０１０年３月１日施行）は廃止する。
附 則（２０１３年５月１日）
この規程は、２０１３年５月１日より施行する。
附 則（２０１３年７月８日）
この規程は、２０１３年７月８日より施行する。
附 則（２０１８年４月１日）
この規程は、２０１８年４月１日より施行する。

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