電力 ISAC 規約（前文）
社会全体においてサイバー攻撃の脅威が高まりつつある中、電気事業においてもこの脅威への対応が不可欠である。特に電力系統へのサイバー攻撃が発生した場合には、電気の安定供給に重大な支障を来すため、電圧・周波数の維持やオープンアクセスが可能な系統設備の運用等の一般送配電事業を営む事業者（以下「系統運用者」という）はこの脅威に適切に対処する必要がある。かかる脅威への対抗手段の一つとして、系統運用者間で脅威情報やその分析結果を共有することが有効であるとされている。また、電力系統へのサイバー攻撃は、発電事業等の電力系統に連系する事業者及び小売電気事業者（以下「系統連系者等」という）のシステムを経由してなされることも想定されるため、系統運用者のみならず系統連系者等と共に、電気事業法第二十三条で規定される一般送配電事業者の禁止行為等に留意しつつ取り組むことが有益である。

第１章 総則（名称）
第１条 本会は、電力 ISAC（アイザック）と称し、英文では、「Japan Electricity
Information Sharing and Analysis Center」、略称「JE-ISAC」と称する。
（目的）
第２条

本会は、会員間で信頼と互助の精神に基づきサイバーセキュリティに関する情報等を交換や分析することにより、事故の未然防止、発生した事故に対する迅速な対応等を実現し、電気の安定供給及び電気事業に係る情報の安全性や業務の継続性の確保に資する事を目的とする。

（事業）
第３条 本会は、前条の目的を達成するため、次の各号に掲げる事業を行う。
(1) サイバーセキュリティに関する情報の収集(2) 前号の収集内容を踏まえた情報の分析(3) 前二号の収集・分析の結果の会員間での共有(4) 会員間での情報共有に伴う、ルールの策定及び相互協調活動の促進(5) 電力セプター事務局(6) その他前条の目的を達成するために必要な事業

1

第２章 会員（法人の構成員）
第４条 本会の会員となる資格を有する者は、次の各号に該当する者とする。
(1) 正会員 アからエまでに掲げる法人であって、本会の目的に賛同して入会した者
ア 一般送配電事業者（電気事業法第２条第９号）
イ

送電事業者（同条第１１号）、特定送配電事業者（同条第１３号）、発電事業者（同条第１５号）及び小売電気事業者（同条第３号）

ウ

アからイまでに掲げる者の発行済み株式の全部又は持分の全部を有する者

エ

アからウまでに掲げる者が営む事業と関連する事業を営む者であって、本規約前文及び本会の目的（本規約第２条）に照らし、特にその入会が望ましいと理事会が判断した者(2) 特別会員 正会員となる資格を有しない法人であって、本会の目的達成のために欠くべからざる事業を営み、本会の目的に賛同し、かつ、特にその入会が望ましいと理事会が判断した者(3) テクニカル会員

正会員及び特別会員となる資格を有しない法人であって、サイバーセキュリティに関し専門的な技術・知識を保有し、かつ、本会の目的に賛同し、特にその入会が望ましいと理事会が判断した者

（入会）
第５条

正会員、特別会員、又はテクニカル会員として入会しようとする者は、理事会が別に定める入会申込書により申し込み、総会が定める入会資格審査基準に基づき理事会の承認を受けた時に正会員、特別会員、又はテクニカル会員となる。

２

正会員となる資格を有する複数の者は、代表法人を定め、理事会が別に定める書式により、入会申し込みとあわせて、同一のグループとしての特例的な処理（以下「グループ処理」という。）を申し込むことができる。ただし、申し込みを行うことができるのは、代表法人以外のものが、次の各号のいずれかに該当する場合に限る。
(1) 代表法人の親法人(2) 代表法人の子法人(3) 代表法人の親法人の子法人2

(4) 代表法人の関連法人(5) 代表法人の親法人の関連法人（会費）第６条 正会員及びテクニカル会員は、総会で定める会費を毎年支払うものとする。
２

前項の会費の支払い時期は、総会で定める。

３

正会員の会費の算定方法は、議決権を考慮して総会で定める。

４

会費の算定にあたっては、同一のグループ処理を受けた複数の正会員は合計で一の正会員として取り扱い、代表法人が負担するものとする（任意退会）
第７条 会員は、理事会が別に定める退会届を理事会に対して提出することにより、任意にいつでも本会を退会することができる。
（除名）
第８条 会員が次の各号のいずれかに該当するときは、総会の決議をもって、当該会員を除名することができる。
(1) 本規約その他の本会の規則等又は総会の決議に違反したとき(2) 本会の名誉を傷つけ、又は目的に反する行為をしたとき(3) その他除名すべき正当な事由があるとき
２

理事会は、会員が前項各号のいずれかに該当する疑いがあると判断した場合には、直ちに、当該会員に対する情報共有を制限することができる。

（会員資格の喪失）
第９条 前二条に規定する任意退会及び除名の場合のほか、会員は、次の各号のいずれかに該当するときは、その資格を喪失する。
(1) 第６条の義務の履行を１年以上遅滞したとき(2) 当該会員を除く総正会員が同意したとき(3) 理事会が、第５条第１項所定の入会資格審査基準（入会後に審査基準が変更された場合にあっては変更後の基準を指す）を満たさないと認め、是正するよう求めたにもかかわらず、相当期間内に是正しなかったとき(4) 会員自身が解散したとき
第３章 総会（権限）
第１０条 総会は、次の事項について決議する。
3

(1) 理事及び監事の選任並びに解任(2) 入会資格審査基準の変更(3) 本規約の変更(4) 事業計画及び予算の承認(5) 貸借対照表及び正味財産増減計算書の承認(6) 基本財産の処分(7) 解散及び残余財産の処分(8) 会員の除名(9) その他総会で決議するものとして本規約で定める事項（構成員）
第１１条 総会は、全ての正会員、特別会員をもって構成する。
（種類）
第１２条 総会は、定時総会及び臨時総会とし、定時総会は、毎事業年度の終了後３カ月以内に開催し、臨時総会は必要に応じて開催する。
（議決権の配分）
第１３条 議決権は、正会員のみに配分し、次の各号で定めるグループに分類した上で、各グループの議決権の総数が等しくなるように配分する。
(1) 系統運用者グループ（第４条第１号アに該当する者）(2) 系統連系者グループ（第４条第１号イからエまでに該当する者）
２

正会員を前項各号のグループに分類する場合において、複数の事業を営む正会員については、その事業の内容に応じ、複数のグループに所属させるものとする。

３

第１項各号に基づき配分された各グループ内の総議決権は、各正会員平等に配分する。

４

前３項に基づく議決権の算定にあたっては、同一のグループ処理を受けた複数の正会員は合計で一の正会員として取り扱い、代表法人が議決権を行使する。

（総会の招集）第１４条 総会は、代表理事が招集する。
２

代表理事は、必要と認める場合には、理事会の承認を経て、いつでも、臨時総会を招集することができる。

３

正会員総数の５分の１以上の正会員又は正会員の議決権のうち合計５分の１以上の議決権を有する１若しくは複数の正会員から会議の目的を示して請求があった場合には、代表理事は、臨時総会を招集しなければならない。
4

４総会を招集するには、代表理事は、少なくとも開催日の２週間前までに、日時、場所及び目的を示して、会員に通知を発しなければならない。

５

前項の規定にかかわらず、緊急を要する場合には、代表理事は、理事会の承認を得て、３日を下回らない範囲において、前項の期間を短縮することができる。

（定足数等）
第１５条 総会の定足数は、総議決権数の２分の１以上とする。
（決議及び議事録）
第１６条 総会の決議は、本規約に別の定めがある場合を除き、出席した正会員の議決権の過半数をもって行う。
２ 総会の議事については、議事録を作成し、10年間保存する。
（書面等による議決権行使等）
第１７条 正会員は、本会所定の方法により、総会開催日の前日までに、書面又は電磁的方法により、議決権を行使することができる。
２

前項の規定により行使された議決権の数は、出席した正会員の議決権の数に算入する。

（書面等による決議）
第１８条

総会の目的である事項について正会員が書面又は電磁的記録により同意の意思表示をしたときは、当該事項を可決する旨の総会の決議があったものとみなす。

第４章 役員（役員）
第１９条 本会に次の役員を置く。
(1) 理事 ５名以下
(2) 監事 ２名
２

理事のうち、１名を代表理事とする。

３

役員の報酬は、無報酬とする。

（職務及び権限）第２０条 理事は、理事会を構成し、本会の業務の執行に関する意思決定に参画する。
5

２

代表理事は、本規約で定めるところにより、本会を代表し、その業務を執行する。

３

監事は、本会の会計を監査するとともに理事会が法令又は本規約に違反する決議を行わないよう監査する。

（選任）第２１条 理事及び監事は、総会の決議によって選任する。
２

理事及び監事は、各正会員の代表者又は当該代表者から指名を受けた正会員役職員から選任する。

３

第１項及び第１０条第１号の規定にかかわらず、任期満了前に役員が退任する場合であって細則で定めるときは、細則で定める方法により、役員を選任できるものとする。

４

総会における理事及び監事の選任の決議については、理事又は監事の候補者の数が定数を超えた場合に、正会員は、保有議決権に基づき投票し、投票の最多数を得た者から順次、理事又は監事に選任する。

５

代表理事は、理事会の決議によって選定する。

（任期）
第２２条

役員の任期は、選任後２年以内に終了する事業年度のうち最終の年度における定時総会の終結の時までとする。ただし、再任を妨げない。

２

任期満了前に退任した役員の後任として選任された役員の任期は、前任者の任期が満了する時までとする。

３

役員の定数が第１９条に定める定数に満たない場合は、任期の満了又は辞任により退任した役員は、新たに選任された役員が就任するまで、なお役員としての権利義務を有する。

第５章 理事会（理事会の構成等）
第２３条 理事会はすべての理事をもって構成する。
２

理事会の定足数は理事の過半数とし、決議は、出席理事の過半数をもって行うものとする。

３

監事は、理事会に出席して、意見を述べることができる。

（理事会の権限等）
第２４条 理事会は、本規約に別に定めるもののほか、次の職務を行う。
(1) 総会の開催日時・場所及び議事に付すべき事項の決定(2) 本会及び理事会の運営等に係る規則・細則等の制定・改廃
6

(3) 中期取組方針の承認(4) 本会への入会の承認(5) 前各号に定めるもののほか、本会の業務執行の決定(6) 代表理事の選任及び解任（招集）第２５条 理事会は、６か月に１回以上、代表理事がこれを招集する。ただし、やむを得ない事情があるときは、理事会運営規則に基づき理事がこれを招集する。
２

理事及び監事のうち３名以上から議題及び理由を付して請求があった時は、代表理事は速やかに理事会を招集する。

（議事）第２６条 理事全員が、書面又は電磁的記録により同意の意思表示をしたときは、当該提案を可決する旨の理事会の決議があったものとみなす。
２

理事は各１個の議決権を有する。

３

理事は、理事会の議決について特別の利害関係を有するときは、議決権を有しない。

４

理事会の議事については、議事録を作成し、１０年間保存する。

第６章 資産、会計（資産の扱い・管理）第２７条 会費その他の収入等の本会の資産は、総正会員の総有に属するものとする。
２

正会員及び特別会員は、本会の資産につき固有の持分を有さず、会費をはじめ本会に支払った一切の金銭の返還請求をすることはできないものとする。

（事業年度）
第２８条 本会の事業年度は、毎年４月１日から翌年３月３１日までとする。
（事業計画及び予算）
第２９条

本会の事業計画及びこれに伴う予算は、毎事業年度の開始日の前日までに事務局が中期取組方針に基づき案を作成し、理事会の決議を経て、総会の承認を受けなければならない。

２

やむを得ない理由により予算が成立しないときは、前年度の予算に準じ収入支出を行い、事後において遅滞なく、総会の承認を得なければならない。

（事業報告及び決算）
7第３０条 本会の事業報告及び決算については、毎事業年度終了後、事務局が次の書類を作成し、監事による監査を受けた後、事業年度終了後の定時総会において、第 1 号については報告し、第 3 号及び第 4 号は承認を得なければならない。
(1) 事業報告(2) 事業報告の附属明細書(3) 貸借対照表(4) 正味財産増減計算書

第７章 雑則（事務局）
第３１条 本会の事務を処理するため、事務局を設置する。
２

事務局には、事務局長及び所要の職員を置く。

３

事務局長は、理事が理事会の承認を経て任免し、その他の職員は代表理事が任免する。

４

代表理事は、本会の事業に関する裁判外の行為をする権限を事務局長に委任することができる。

（本規約の変更）
第３２条 本規約は、総会において、出席正会員の議決権の３分の２以上の賛成があったときは、変更することができる。
（本会の終了）
第３３条 本会は、次の各号のいずれかに該当する事由が発生した場合には、解散する。
(1) 総会における出席正会員の議決権の５分の４以上の賛成があったとき(2) 正会員がすべて欠けたとき（準拠法令）
第３４条 本規約は、日本法に準拠し、日本法に基づいて解釈されるものとする。

（裁判管轄）
第３５条

本会に関連する本会と会員間のすべての紛争については、東京地方裁判所を専8属的合意管轄裁判所とする。
（細則）
第３６条

本規約に定めのない事項は、本規約第２４条(2)に基づき制定される細則によるものとする。本規約と細則が矛盾した場合、本規約が優先されるものとする。

9附則（最初の事業年度）
第１条

本会の設立初年度の事業年度は、本会の成立の日から２０１８年３月３１日までとする。

（設立時の役員等）
第２条

本会の設立時における理事、代表理事及び監事は、次に掲げる者とする。
設立時理事：野村 武（中部電力株式会社）

荒木 誠 （関西電力株式会社）
岡山 秀行（九州電力株式会社）
新田 哲 （JFE ホールディングス株式会社）
設立時代表理事 ：野村 武
設立時監事（中部電力株式会社）：竹原 秀臣（東北電力株式会社）
中村 均（電源開発株式会社）（設立時の会員の名称）
第３条

本会の設立時における会員の名称は、次のとおりである。
正会員 ：株式会社扇島パワー
大阪ガス株式会社
沖縄電力株式会社
関西電力株式会社
九州電力株式会社
株式会社神戸製鋼所
株式会社コベルコパワー神戸
株式会社コベルコパワー真岡
JFE エンジニアリング株式会社
JFE スチール株式会社
JFE ホールディングス株式会社
四国電力株式会社
中国電力株式会社
中部電力株式会社
電源開発株式会社
東京ガス株式会社
東京ガスベイパワー株式会社
10株式会社東京ガス横須賀パワー
東京電力パワーグリッド株式会社
東京電力フュエル＆パワー株式会社
東京電力ホールディングス株式会社
東北電力株式会社
日本原子力発電株式会社
日本原燃株式会社
北陸電力株式会社
北海道電力株式会社
特別会員：電力広域的運営推進機関
制定日 ２０１７年３月２８日
改定日 ２０２４年４月２５日

11