平成２９年３月号

 競争力強化法案など閣議決定
政府は２月１０日農業競争力強化支援法案に加え、主要農作物種子法（種子法）と農業機械化促進法をそれぞれ廃止する法案を閣議決定した。同日国会に提出し、４月以降に審議が始まる見通し。しかしこれらの法案には懸念があり、問題視する声も少なくない。

 企業誘致−農工法改正で農地集積率が要件に−「農業地域工業等導入促進法（農工法）」の改正案について、企業を受け入れる市町村に対して、農地集積に関する目標設定を義務付ける。企業誘致による地域振興の一方で、担い手を核とした農業振興にも力を入れるによう促す狙いがある。

 農林水産物輸出額過去最高７，５０３億円も微増
２０１６年の農林水産物・食品の輸出額が前年と比べ、０．７％増となった。
和食人気などで農産物は好調を維持したが、水産物が天候の要因で減少。農産物
では牛肉、緑茶、日本酒、ブドウなどが過去最高となった。

 米国農業収入額９％減−４年連続下落−
米国農業経営の不振がはっきりしてきた。２０１７年の農業収入額は前年を６％下回る６２３億ドル（約７兆円）になる見通し。農産物価格の低迷が原因で、純収入額は４年連続の下落となる。

 主食用１６年産米用途−１３０万トン不均衡−
中食や外食などに向く値頃感のある米が、２０１６年産は約１３０万トン足りないことが試算された。業務用途は今後も需要が増えると見込める分野で、十分対応できなければ消費の減退や外国産の輸入を呼び込む恐れがある。一方価格のよい高い家庭用の消費を狙った米は、供給が需要を１３０万トン上回る。

 農業共済１９年見直し−１筆方式３年で廃止−
農水省が２０１９年度産から制度を見直す農業共済で、圃場ごとに損害を評価する 1 筆方式を、原則２１年までで廃止する方針。新制度開始から３年の移行期間を設け、1 筆方式に代わる新たな補償方式への移行を促す。

 養豚業界チェックオフ導入−全農家から販売促進費徴収−
生産者から拠出金を集めて農産物の販売促進に充てるチェックオフ制度の導入に向け、養豚業界は推進母体となる協議会を立ち上げる。養豚業界は既に、法律に基づかない自主的なチェックオフに取り組んでおり、会費の一部を消費拡大イベント費用に充てている。

平 成 ２９年 ３月 １４日

一般社団法人岐阜県農業会議-1-

平 成 ２９年 ３ 月 １４ 日
(一社)岐阜県農業会議
内容の詳細を含め、お問い合わせ等がある場合は、下記事務局へご連絡ください。
岐阜市薮田南 5-14-12、岐阜県ｼﾝｸﾀﾝｸ庁舎、℡058-268-2527 （担当；羽賀）◆ 農業委員会長よりひとこと

白川町農業委員会の活動について
白川町農業委員会 横家 敏昭 会長
白川町は典型的な中山間地域で棚田と言われるような農地が点在しています。当然、生産効率は期待できるものではないが、地域と地域の農地を守る志をもった地域住民が設立した集団営農組織が増えつつあります。平成２８年１２月時点では６営農組合が農事組合法人として組織的な農業経営を実施しています。今年１月に新たに１組合が法人化し農地中間管理事業を活用し地域に合った農業経営を進めています。
白川町の特産品である美濃白川茶は、昨年全国手もみ茶品評会で準優勝の成績となり銘茶「美濃白川茶」の存在感をアピールできました。また、海外への事業展開としてマレーシア、台湾へ輸出、首都圏でのお茶専門店との取引を始めとした、国内外に美濃白川茶ブランドを広める取組を進めております。お茶をツールとした過疎地域の活性化についての研究にも取り組んでおります。
少子高齢化により、担い手不足が全国的な課題となっていますが、地域住民と地域おこし協力隊、移住者が連携し町全体での取り組みに発展していけばと期待しており、農業委員会としても積極的な取り組みを行いたいと思います。

北方町農業委員会の活動について
北方町農業委員会 柴田 武浩 会長
本町は、岐阜市の西隣で県下最小の面積で人口密度が最も高い町である。今回の改正農業委員会法において農業委員会の設置が義務付けている農地面積２００ha 以上を大幅に下回る１２７ha で、当農業委員は従前の９人とし、農地利用最適化推進委員は設置しないこととしました。
この７月には新体制の農業委員が選出されますが新委員は農業への関心が強く自ら営農に取り組んで地域の農業振興に尽力されている人をお願いしているところであります。
さて、平成２７年度に北方町では都市計画マスタープランに基づく「町南東部地-2-

域再生協議会」を設立し市街化調整区域８２ha のうち２４ha を「農業振興」「広域交流」「企業誘致」の３エリアを設け農業振興地域では６次産業化を含め分科会等で鋭意検討を進めているところであります。一方企業誘致区域内の地権者へのアンケート調査結果では後継者がいないなどの理由で農地を貸したい・農地を売却した
い等の回答が意外に多く、市街化調整区域内における土地所有者の悩みも意外に多く、今後の課題であります。
毎年定期的に不耕作者パトロールを実施し管理不良はほぼ無くなりました。他方で、今回相続税納税猶予農地において、農業経営を行っている旨の証明願いの依頼があったものの、管理不良から再三指導しましたところ、無視され今日に至っており、受理できなかった事例があります。優良農地の保護と農業振興からも止むを得ない処置であったと考えております。
この原稿が「ぎふ農業会議だより」に掲載される頃には平成２８年の確定申告が終了していることと思いますが、私事で恐縮ですが、市街化区域内で農地約１ha で果樹、野菜、水稲を栽培していますが、必要経費の一位は固定資産税等で全体の三分の一を占めており農業の継続は困難となっております。同様の農業者が多くおいでになるのではなでしょうか。

◆ 農業会議２月常設審議委員会の開催−農地転用諮問８２件、約８６千㎡について意見答申−
農業会議は２月１４日、サンレイラ岐阜２階特別会議室において常設審議委員会を開催した。
この会議では、権限移譲市町及び権限移譲市町以外の大規模転用案件の市町村から諮問された「農地法第４条第４項及び第５項、第５条第３項の規定」による意見答申を行った。
２月の許可権者別の諮問件数並びに面積は、以下のとおり。
◆指定市及び権限移譲市町の諮問案件（件、面積）
区分４条

５条

合計

岐阜市農業委員会

0件

0㎡

7件

12,238㎡

7件

12,238㎡

羽島市農業委員会

1件

47㎡

4件

3,201㎡

5件

3,248㎡

各務原市農業委員会

4件

1,538.81㎡

6件

3,457㎡

10件

4,995.81㎡

大垣市農業委員会

2件

522㎡

0件

0㎡

2件

522㎡

揖斐川町農業委員会

3件

1,532㎡

8件

7,760㎡

11件

9,292㎡

大野町農業委員会

0件

0㎡

5件

2,752.7㎡

5件

2,752.7㎡

池田町農業委員会

2件

997㎡

2件

1,125㎡

4件

2,122㎡

川辺町農業委員会

3件

2,081㎡

5件

3,001㎡

8件

5,082㎡

白川町農業委員会

1件

1,514㎡

6件

6,396㎡

7件

7,910㎡

郡上市農業委員会

3件

4,791.35㎡

7件

5,874.61㎡

10件

10,665.96㎡

高山市農業委員会

1件

997.11㎡

6件

2,045㎡

7件

3,042.11㎡

飛騨市農業委員会

1件

232㎡

0件

0㎡

1件

232㎡

21件

14,252.27㎡

56件

47,850.31㎡

77件

62,102.58㎡

計-3-◆指定市及び権限移譲市町以外の大規模転用案件（件、面積）
区分

４条

５条

合計

山県市農業委員会

0件

0㎡

1件

5,260㎡

1件

5,260㎡

安八町農業委員会

0件

0㎡

1件

4,569㎡

1件

4,569㎡

御嵩町農業委員会

1件

3,390㎡

0件

0㎡

1件

3,390㎡

瑞浪市業委員会

0件

0㎡

1件

3,831㎡

1件

3,831㎡

中津川市農業委員会

0件

0㎡

1件

7,168㎡

1件

7,168㎡

計

1件

3,390㎡4件

20,828㎡

5件

24,218㎡

市町村農業委員会等から説明を受けた後の審議の結果、許可相当として１２市町農業委員会長等に答申した。
なお、２月諮問分のうち 3,000 ㎡超の大規模転用案件の恒久転用は８件（30,307 ㎡）、一時転用案件は１件（4,569 ㎡）。
【その他協議事項】(1) 平成２８年度農業会議臨時総会議案について（農業会議）(2) 岐阜県における試験研究の取り組みについて（県農政課 宮田農業研究企画監）

なお、常設審議委員会に先立ち、農業会議理事会を理事 7 名中５名、監事１名が参加して開催し、総会議案他を審議した。

◆ 「農の雇用事業」研修責任者、研修生合同研修会の開催
農業会議主催で２月１４日（火）、みの観光ホテルにおいて標記研修会を開催し、研修責任者１１名、研修生７名他全体で２３名、本会議から三浦農業相談室長、梅村
農の雇用相談員、岩川職員が出席した。研修は（１）農の雇用事業のねらいと事業実施の留意点（三浦農業相談室長）（２）農の雇用事業の手続き関係の詳細説明（梅村
農の雇用相談員）（３）農の雇用事業にける労務管理の留意点（三浦農業相談室長）について行った。
研修終了後、農の雇用事業活用の事例発表として、①経営責任者側として、農事組合法人飛騨かわい牧場の代表理事 森田忍氏が「人材育成などに思うこと」と題して、また②研修生側として、かみのほゆず株式会社の研修生 波多野清美氏が「農業界に入って感じること、私の夢など」と題してお話しをいただいた。

◆ 「ＧＡＰ実践と農産物バリューチェーン」シンポジウムに出席
一般社団法人日本生産者ＧＡＰ協会主催で２月１６・１７日（木・金）、東京大学において開催された標記シンポジウムに、全体で約１２０名、本県から生産者１名、本会議から松浦主任が出席した。冒頭、山田常務理事から「ＧＡＰが現場でますます求められている。本来のＧＡＰを多くの農場で定着させることが重要」との挨拶があった。
１６日は『日本で農産物バリューチェーンを構築できるのか』をテーマに「スペインで農産物バリューチェーンを探る」の講演が田上事務局長から行われ、また日本で-4-

の事例として「卸売会社が取り組む農産物バリューチェーン」、「これからのＪＡの経営戦略を学ぶ」、「農産物直売所から学ぶ農産物バリューチェーン」の報告があった。世界の常識として、ＧＡＰは政府が関与して普及と徹底をさせているが、認証取得には一切関与しない。認証取得は取引要件なのでバイヤーが求めれば取得するなどが報告された。農産物直売所の取り組みは、つくば市のみずほの村市場が、タイのバンコクの出店した直売所に、成田発のエアー便でイチゴやメロンを翌日には販売し、参加農家が増えている事例が報告された。
１７日は『ＧＨ評価制度に基づくＧＡＰ推進体制の構築』をテーマに「ＧＨ評価制度における教育プログラムとＧＨ評価試験について」の講演が田上事務局長からされ、認証取得ではなく現状をＧＨ評価制度で知り、改善する方法が紹介された。さらにＧＨ評価制度に基づくＧＡＰ推進の事例として「都道府県ＧＨ評価員によるＧＡＰ推進戦略」を栃木県から、「稲作経営者会のＧＨ評価への取り組みについて」を岐阜
県農業会議の松浦主任から、「若手普及員とＪＡ営農指導員によるＧＨ評価試験への挑戦」を福井県から、「生産者によるＧＬＯＢＡＬＧＡＰ内部検査の実施と販売戦略について」を静岡クラウンメロンから報告された。また「ＧＨ農場評価に基づくＧＡＰ確認体制」について、各報告者をパネラーとしてパネルディスカッションを行った。

◆ 県稲作経営者会議・同青年部総会の開催
２月２０日（月）じゅうろくプラザにおいて、県稲作経営者会議（後藤昌宏会長）・同青年部（安藤重治会長）の主催で標記会議を開催し、稲作経営者会議会員１１名、同青年部会員１８名他全体で２９名、本会議から羽賀事務局長、松浦主任が出席した。
県稲作経営者会議総会では後藤会長から「３０年産の米政策の見直しにつながる２９年の取り組みをすすめる」との挨拶があり、平成２８年度の事業報告並びに収支決算、平成２９年度の事業計画並びに収支予算について承認した。また役員改選として青年部会長を稲作経営者会議の副会長に充てる案件を承認した。稲作青年部総会では安藤会長から「厳しい経営環境。全会員がともに発展したい」との挨拶があり、平成２８年度の事業報告並びに収支決算、平成２９年度の事業計画及び収支予算について承認した。
終了後は、県農業法人協会と合同で次世代育成セミナーに参加した。

◆ 次世代育成セミナーの開催
県農業法人協会（大西隆会長）主催、公益社団法人日本法人協会共催、農業会議後援で２月２０日（月）、ハートフルスクエアＧで開催した標記セミナーに全体で７１名が参加し、本会議から羽賀事務局長、堀口次長、松浦主任、伊藤主事が出席した。
冒頭、大西会長から「法人経営体が農業の重要な役割を担う時代であり、また責任を持って次世代後継者を育成していかなければならない」との挨拶があった。続いて農業会議の堀口次長が「次世代育成セミナーの趣旨、次世代農業者全国大会などについて」説明した。
次に講演として（農）となん 熊谷健一代表理事組合長が『１０年後の地域を考え-5-る−対話と還元で課題を喜びに−』と題して、「最初（となん）の成り立ちや経営内容などを説明され、集落営農活動は生活活動と一体に推進すべき活動である。１０年後２０年後に集落が衰退しないためには、全ての住人が営農活動に関わる仕組みこそが、生き残る道である。1 人の百歩ではなく、百人の１歩である。農家・農村の課題を対話の継続で喜びに替えていく時間をかけた話し合いの取り組みこそが真髄である。このことを踏まえて、農協、行政がどのような支援を行うかが重要」などと熱っぽく語られ、大変感動を与えられた講演であった。
続いて全参加者との意見交換として「農地集積・規模拡大が進んだ場合農地管理（畦畔除草）がネックとなり、そのことが中山間地、平坦地を問わず大きな問題となる。
農地・水・環境制度などは畦畔を含めた面積で計算すべきでは、担い手へは継続的な支援が必要、集落営農、法人経営を問わず１０年後、２０年後にも農地を荒廃させない対策が重要」などと様々意見が出され、熊谷組合長からは「これらの課題は尽きることはなく、地域での対話を切らすことなく継続することから、方策を見出し、行政や農協からの支援は最大限に引き出すことを常に声として提案する運動こそが必要」とのお話しをいただいた。参加者からは行政や農協組織にとって耳の痛いことを提案し、実践されてきたリーダーとしての情熱と企画力、運動実践者としての敬服する講演であったとの声が聞かれた。

↑意見交換会の様子↑講演の様子◆ 就農応援隊支援会議に出席
農業経営課主催で２月２１日（火）、県庁で標記会議が開催され、全体で４０名、本会議から堀口次長が出席した。冒頭、川瀬県農業経営課長が「関係機関が広く連携する組織。担い手の支援をさらに活発にしていきたい」との挨拶をされた。続いて項目として（１）平成２８年度就農応援隊の活動経緯について（平成２９年度担い手育成について （２）各就農応援隊の活動について協議した。

◆ 若い稲作経営者研究会冬季研修会に参加
全国稲作経営者会議主催で２月２３・２４日（木・金）、広島県福山市で開催された若い稲作経営者を対象とした標記研究会に、本県から県稲作経営者会議青年部員５名が参加した。

-6-◆ 農村女性起業化支援スキルアップ研修会の開催
農業会議主催２月２３日（木）、羽島市文化センターで開催された標記研修会に農村女性グループ１６名、その他関係者含めて全体で３９名が参加し、本会議から西川参事、田中課長、八代チーフコンダクター、丹羽職員が出席した。研修は最初、県六次産業化実践アドバイザーの長井利明氏から「今さら聞けない・意外と知らない『消費期限・正味期限』設定」と題して講演をいただいた。消費者は食品の表示を必ずチェックして購入しているので、表示ミスや誤表示は出さないようダブルチェックの重要性を学んだ。
その後、情報提供として、安八町農産加工運営委員会の渡辺ふじ子会長、工房みちくさの山田洋子代表に報告を頂き、両グループの加工品を試食、情報交換を行った。

↑講演の様子↑試食・情報交換の様子◆ 東海地域農林漁業成長産業化推進協議会総会並びに東海地域農林水産物等輸出促進協議会総会に出席
東海地域農林漁業成長産業化推進協議会および東海地域農林水産物等輸出促進協
議会主催で２月２３日（木）、名古屋市国際センターホールで開催された標記総会に、本会議から伊藤主事が出席した。冒頭、東海農政局長 田辺義貴氏から「本日は二つの協議会の活動報告、方針について協議頂きたい。平成２８年は２７年と比較し０．
７％輸出が増加したが、これまでと比べて勢いが落ちている。平成３１年の１兆円目標へ向け、輸出の強化を図ることが重要である」との挨拶があり、その後協議会総会議案が承認された。続いて（１）「事例に学ぶ六次産業化総合化事業計画の目指す方向性について」と題してダイズビュー有限会社の代表取締役 大槻恭久氏から、（２）「独自の食文化をまるごと輸出！」と題して株式会社カーネルコンテンツのコンテンツ企画室執行役員室長 赤崎まき子氏から講演をいただいた。

◆ 次世代農業者全国大会に参加
公益法人日本法人協会主催で２月２４・２５日（金・土）、東京都品川インターシティホールで開催された標記大会に全体で２２７名が参加し、本県からアグリード㈱-7-

の安藤重治代表取締役、本会議から堀口次長が出席した。冒頭、藤岡会長から「これからは我々法人の時代。時代を担う若手同士、真剣に意見を戦わせましょう」との挨拶があり、来賓の農林水産省の奥原事務次官が「法人が自由に経営を発展させられる環境を作ることが、私たちの唯一の目的」と祝辞を述べた。次にこと京都㈱の山田敏行代表取締役（副会長）が「こと京都の販売戦略」と題し講演。その後、新村浩隆氏（北海道：十勝しんむら牧場）、加藤香明氏（愛知県：香農場）を加え、パネルディスカッションやグループ討議などが行われた。

◆ 複式農業簿記講座（関・高山会場）閉校式の開催
農業会議主催で１１月から関会場（わかくさプラザ）、高山会場（高山市文化会館）で開催してきた標記講座の閉校式を、２月２２日（高山会場、受講生３０名）、２４日（関会場、受講生１７名）に開催し、農業会議の三浦農業相談室長から修了証書を手交した。この講座は全１３回講座を県下５会場で開催する農業会議のメイン研修会となっており、２年・３年と続けて受講する方も多く、大変好評な定番の研修会となっている。

↑修了証書手交の様子（関会場）↑受講生のみなさん（高山会場）◆ 機能性成分米推進セミナーに出席
県農産園芸課主催で２月２８日（火）、県シンクタンク庁舎で開催された標記セミナーに全体で約１００名が参加し、本会議から堀口次長、田中課長、松浦主任が出席した。冒頭、県農産園芸課の棚橋課長から「米の需要が減るなか、特徴のある米づくりが不可欠。期待が高い」との挨拶があった。次に（１）試験栽培の結果について（県農業経営課）、（２）利用調査等の結果について、株式会社ＧＲｅｐｌｏｗ代表取締役 村橋塁氏が「ＬＧＣソフトとはいごころの福祉施設での利用に関する調査結果が報告され、価格がネック」との講演をされた。次に（３）先進事例紹介として①「老人ホームでの『ＬＧＣソフト』の利用について」（住宅型有料老人ホーム悠楽 株式会社フェリックス代表取締役 野村泰迪氏）②「宅配弁当等での『ＬＧＣソフト』の利用について」（株式会社デリカスイト執行役員製造本部長 高橋義信氏）③「米粉加工食品での『ＬＧＣソフト』の利用について」（株式会社揖斐菓匠庵みわ屋製造部-8-

長 牧村昌幸氏）が報告された。次に情報提供として「機能性表示食品制度について」（県健康福祉部保険医療課）から「表示ルールや届け出を事前にすること」との説明を受けた。

◆ 東海ブロック農業会議事務局長等会議に出席
愛知県（担当県）農業会議主催で２月２８日（火）、名古屋市で開催された標記会議に全国農業会議所 柚木事務局長ほか東海４県から全体で１０名が参加し、本会議から羽賀事務局長、西川参事が出席した。最初、全国農業会議所 柚木事務局長から（１）農業委員会組織・制度改革の情勢と今後の対応等について説明を受けた。次に協議事項として（２）東海ブロックにおける全国農業会議所理事の持ち回りについて（３）一般社団法人都道府県農業会議の運営上の課題・問題点について（４）建議に代わる平成２８年度意見書の内容と意見集約の方法について（５）農地利用最適化に向けた取り組みについて（６）過去３年間程度の主な農業委員会研修等の内容と講師名などについて（７）情報事業の推進について各県から報告し、意見交換した。

◆ 日本農業法人協会総会及び春季セミナーに出席
公益社団法人日本農業法人協会主催で３月２・３日（木・金）、東京都・アジュール竹芝で開催された標記セミナーに全体で２６２名参加し、本県から３名、本会議から伊藤主事が出席した。冒頭、日本農業法人協会の藤岡茂憲会長から「農業政策がどうであろうと、現場でいかに頑張るかが重要。２月に開かれた次世代育成セミナー、若い方には親の経営を乗っ取る勢いで頑張っていただきたい」との挨拶を受けた。続
いて平成２９年度事業計画、収支予算、政策提言内容について承認した。次にアグリマネジメント講演として、農林中央総合研究所主席研究員 ルワン・ウエイ氏から「世界の穀物事情と中国農業−激化するアメリカとブラジルの農産物輸出競争−」と題して大豆とトウモロコシに着目した輸出入の貿易構造と穀物価格の推移等について講演を受けた。
次にトップセミナーとして、Ⅰ．井邊時雄農研理事長が「農研機構と生産者の連携強化」、平藤雅之北海道農業研究センター研究員が「情報通信技術の進化は農業を変えるか？−スマート農業、ビッグデータ、人口知能、ものづくり革命−」と題して、農業へのＩＣＴ技術導入事例の紹介を交えた講演をされた。またⅡ．栗原眞農業環境情報分析官（農林水産省生産局農業環境対策課）が「東京オリパラ食材調達基準について」と題して基準の内容と、要件とされているＧＡＰについての説明、今後の検討スケジュール等について講演をされた。
翌日は第１分科会（政策等に関する意見交換会）、第２分科会（農業界と経済界の人材マッチング相互理解セミナー）、第３分科会（農業界と連携に向けた報告会）に分かれて意見交換をした。

-9-◆ ＧＡＰ導入促進研修会に出席
県農政部主催、ＪＡ農協中央会・農業会議協力で３月３日（金）、県福祉・農業会
館において標記研修会が開催され、全体で１３０名、本会議から松浦主任が出席した。
冒頭、県農産園芸課の棚橋課長から「多数の参加、ＧＡＰが求められていることの現れ。これからの農場管理には必要」との挨拶があった。次に講演として株式会社穂海代表取締役 丸田洋氏（Ｊ−ＧＡＰ指導員、認証講座講師、経営改善・販売戦略スペシャリストＧＡＰ担当など）から「産地・組織における認証ＧＡＰの導入とその活用」と題して「ＧＡＰは経営改善の有効なツール。付加価値がつくものではないが、信頼され選ばれる農家になる」との講演を受けた。その後、情報提供として①平成２９年度のＧＡＰ推進に係る取り組み〈国事業・県事業〉（農産園芸課 三輪係長）、②食の安全支援事業〈ＪＡグループのＧＡＰ取得に係る補助〉（ＪＡ担い手サポートセン
ター 桑畑調査役）の説明がされた。

◆ 東海ブロック農作業安全推進会議に出席
東海農政局主催で３月６日（水）、東海農政局で開催された標記会議に全体で１８名参加し、本会議から伊藤主事が出席した。冒頭、東海農政局生産部長 荻島雅洋氏
から「農業競争力強化を進める上で、農作業安全確保は必須。農業外の他産業の事故率は減少している中、農業は上昇傾向にあり、特に８０歳以上の高齢者に配慮した安全確保を進めていかなくてはならない」との挨拶があった。項目として（１）農作業安全対策について（農林水産省生産局技術普及課課長補佐 松田治男氏）（２）各県からの取り組み状況について（各県）（３）労災保険特別加入制度について（愛知県社会保険労務士会副会長 岡本敏幸氏）について協議した。

◆ 農地中間管理事業推進協議会に出席
農地中間管理機構（農畜産公社）主催で３月７日（火）、ふれあい福寿会館で開催された標記会議に農業経営者８名、ＪＡ代表、東海農政局、学識経験者 楠木雅弘氏など全体で１９名が参加し、本会議から羽賀事務局長、堀口次長が出席した。項目として、平成２８年度事業推進の状況について、平成２９年度の事業推進について協議した。

◆ アグリビジネス交流会の開催
農業会議・県建設業協会主催、県農業法人協会・県農業参入連絡協議会後援で３月７日（火）、岐阜グランドホテルにおいて標記交流会が開催され、全体で６５名、本会議から羽賀事務局長、堀口次長、田中課長、松浦主任が出席した。
最初、岡山大学環境生命科学研究科准教授 大中克俊氏から「企業の農業参入の現段階と展望」と題して講演があり、①平成２１年の農地法改正により企業の農業参入は、ほぼ自由化された。②農業参入企業の経営の展開では既存経営との大きな差はな- 10 -く、公的支援が重要。③農業参入企業の農業経営発展の強みは生産部門でなく流通部門であるとのお話をいただいた。次に実践報告として、関谷醸造株式会社代表取締役
関谷健氏から「酒づくりは米作りから〜関谷醸造の取り組みについて」と題して、「自社の農業参入の経緯や地域とともに、地域資源を活用しながら新しいビジネスを展開していくヒントについて」報告を受けた。
その後情報提供として、①耕作放棄地再生利用緊急対策交付金について、②岐阜県農業参入法人連絡協議会について、③農地中間管理事業の活用に関する協定締結について、④「ぎふ農業法人ナビ」について、⑤各種資金について、各担当者からの説明が行われた。

↑岡山大学大中克俊准教授↑関谷醸造㈱関谷健氏◆ 全国農業会議所臨時総会に出席
全国農業会議所主催で３月９日（木）、東京都・都市センターホテルで開催された
標記総会に本会議鷲見会長が出席した。平成２８年度収支予算の補正、平成２９年度の事業計画、収支予算についてなど協議し承認された。

◆ 農業分野における女性活躍推進セミナーに出席
東海農政局主催で３月８日（水）、名古屋市内で開催された標記セミナーに農業委員、農協関係者、市町村、農業者等全体で１２０名が参加し、本会議から堀口次長が出席した。冒頭、東海農政局の田辺局長から「女性活躍のためには、環境づくりが必要」との挨拶があった。続いて事例報告として、①大府市農業委員会（会長 稲葉きみ子氏、事務局長 深谷信重氏）から「女性と応用拡大の経緯や活動の取り組み」の発表があった。次に②東美濃協同組合（代表理事組合長 足立能夫氏）から「これからのＪＡには女性の声が重要」との発表があった。さらに井村屋グループ株式会社代表取締役会長兼ＣＥＯ 浅田剛夫氏が「井村屋グループの歴史と女性活躍推進の取り組み」と題して「女性特有の農業を生かしてもらうよう働き方改革に取り組んでいる。
女性管理者は３年前の４倍に。健康、環境、観光、教育の４Ｋに「顧客（マーケティング）」を加えた５Ｋが重要」との講演をされた。

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◆ 女性農業委員活動推進セミナーに出席並びに県農業委員会女性ネットワーク視察研修の開催
全国農業委員会女性協議会主催で３月９日（木）、東京都・都市センターホテルにおいて標記セミナーが開催され、全体で４９４名、本県からは女性農業委員１０名を含む２４名、本会議から堀口次長が出席した。冒頭、伊藤惠子会長から「統一改選にむけてさらなる女性の登用を」との挨拶があり、来賓として全国農業会議所の二田会長、農林水産省就農・女性課の佐藤課長から挨拶があった。
講演に入り、最初、農林水産省経営局就農・女性課課長 佐藤一絵氏から「男女共同参画基本計画を踏まえた農業委員への登用促進について」と題して、「男性のためにも、地域を維持するためにも、女性活躍が必要」との講演があった。次に独立行政法人農業者年金基金理事長 中園良行氏が「農業者年金のメリットと加入推進について」と題して講演を行った。
午後からはパネルディスカッションが行われた。「地域活性化について考える〜女性が頑張る町おこし！〜」をテーマに、コーディネーターを東京農業大学国際食料情報学部食料環境経済学科准教授 堀部篤氏が勤め、パネラーに飛騨市農業委員会の中野多千子委員、新潟市西浦区農業委員会の阿部委員、都城市農業委員会の松原委員を迎え、①遊休農地の発生・防止解消 ②消費者との交流６次産業化（農産加工・直売所・道の駅）について意見交換が行われた。最後にアピールを採択して閉会した。
翌日は、県農業委員会女性ネットワーク主催で視察研修会を行い、千葉県・幕張メッセにおいて開催されているＦＯＯＤＥＸＪＡＰＡＮ２０１７を視察した。ＦＯＯＤ
ＥＸＪＡＰＡＮ２０１７は日本最大の食品産業の展示商談会である。

↑第１３回女性農業委員会推進シンポジウム↑飛騨市の中野多千子委員が事例発表↑岐阜市農委が「ベストレシピグランプリ」で３位入賞↑ＦＯＯＤＸＪＡＰＡＮ２０１７- 12 -◆ 一般社団法人農業会議臨時総会の開催
農業会議主催で３月１４日（火）、ホテルパークにおいて一般社団法人岐阜県農業会議臨時総会を、本人出席４８名、代理出席２７名、議決権行使２２名（計９７名）で開催した。農業会議からは鷲見会長、吉村副会長、羽賀事務局長他職員が出席した。
冒頭、鷲見会長から「農業会議は一般社団法人に組織変更されてから 1 年が経過した。いよいよ今年７月には全農業委↑臨時総会の様子員会が新体制として整うこととなり、改正農業委員会法の狙いである『農地利用の最適化』に向かって活動がスタートする年である。各農業委員会では農業委員と新たに委嘱する農地利用最適化推進委員の兼ね合いなどに十分配慮しながら、活動をお願いする」との挨拶があった。
続いて、平成２８年度農業委員会及び農業委員の大臣表彰として、笠松町農業委員会および笠松町農業委員会長 岩田壽氏が受賞され、東海農政局経営・事業支援部長飯田健雄氏から表彰状を伝達された。また、来賓として飯田部長様、県議会議長 矢島成剛様、県農政部長 高木敏彦様から祝辞をいただいた。

↑笠松町農業委員会の表彰状伝達↑笠松町農業委員会 岩田会長の表彰伝達

議事に入り、議案第１号「平成２９年度事業計画の決定について」、議案第２号「平成２９年度収支予算の決定について」、議案第３号「平成２９年度会費の額及び納入期日の決定について」、議案第４号「平成２９年度借入金最高限度額の決定について」、議案第５号「平成２９年度預入先金金融機関の決定について」いずれも承認された。
最後に報告事項として、県農政部農政課技術総括監 高木賢二氏から「平成２８年度農業会議の『農地利用最適化推進施策の改善についての意見』（１５項目）」に対する県からの回答を説明いただき、閉会した。
閉会後、研修会として①「平成３０年産以降の米の生産調整の見直しについて」（県農業再生協議会 県農産園芸課 大橋技術課長補佐）、②「収入保険制度について」（県農業共済組合連合会 横田常務）から説明を受けた。

- 13 - 「農の雇用事業」今後の募集スケジュール
平成２９年度「農の雇用事業」の今後の募集については、下記のとおり実施する。
【平成２９年度募集スケジュール（予定）】
募集回

募集期間

研修期間

正社員採用期間

H29②

H29.4.10〜H29.5.12

H29.8.1〜H31.7.31

H28.8.1〜H29.4.1

H29③

H29.6.19〜H29.8.10

H29.11.1〜H31.10.31

H28.11.1〜H29.7.1

H29④

H29.10.10〜H29.12.1

H30.2.1〜H32.1.31

H29.2.1〜H29.10.1

詳細は農業会議ホームページで確認ください。

◆ 平成２７〜２８年度農業者年金加入状況
加入人数 （市町村名）

月

平成２７年度

平成２８年度４月 ５人（中津川市３人、高山市２人）

１人（高山市）

５月 ０人

１人（本巣市）６月 ３人（岐阜市２人、海津市１人）

５人（恵那市１人、高山市４人）

７月

５人（羽島市１人、本巣市２人、白川町２人）

０人

８月 １人（恵那市）

０人

９月 ２人（海津市１人、美濃加茂市１人） １人（岐阜市）
３人（岐阜市１人、各務原市１人、恵那市１人）
３人（岐阜市１人、大野町１人、飛騨市１人）

10月 １人（羽島市）
11月 ２人（岐阜市１人、高山市１人）
12月 １人（高山市）
１月

０人

３人（郡上市１人、中津川市１人、飛騨市１人）

３人（郡上市１人、中津川市１人、下呂市１人）

２月 ２人（中津川市１人、恵那市１人）

３人（高山市）３人（郡上市１人、中津川市１人、高山市１人）
２８人
累計（Ｈ２７年度目標：５４人）

２０人（Ｈ２８年度目標：５２人）

３月◆ 今後の主な会議・研修会等の予定
月／日

会 議 ・ 研 修 会 名 等

3／17

農業委員会事務局長・担当者会議（ふれあい福寿会館）

3／23~24

相続税納税猶予制度等相談員養成研修会（東京・都市センターホテル）

4／12

全国情報会議（東京・椿山荘）- 14 -

4／13

都道府県農業会議新任事務局長研修会（東京・全国農業会議所）

4／19

農政・担い手対策事業（担い手）主任者会議（東京・主婦会館プラザエフ）

4／19

農政・担い手対策事業（農政）主任者会議（東京・主婦会館プラザエフ）

4／19

農地・組織対策事業主任者会議（東京・主婦会館プラザエフ）

4／25~26

新規就農・人材対策事業主任者会議（東京・主婦会館プラザエフ）

5／8~9

都道府県農業会議事務局長会議（東京・弘済会館）

5／12

都道府県農業会議会長会議（東京・主婦会館プラザエフ）

5／25~26

新聞・出版中日本ブロック会議（石川県）

5／29

全国農業委員会会長大会（東京・文京シビックホール）

6／28

第70回通常総会（東京・都市センターホテル）

11／30

全国農業委員会会長代表者集会（東京・メルパルクホール）※各種講座・会議などの詳細問い合わせ等は、農業会議事務局へお問い合わせください。

 新刊・おすすめ全国農業図書
・新・日本農業の実際知識‐希望もてる日本農業−
・今こそ農業委員会に女性の力を！(ﾘｰﾌ)・平成29年度経営所得安定対策と米政策(ﾊﾟﾝﾌ)・農業振興地域制度のあらまし(ﾘｰﾌ)・収入保険制度の導入が決定されました(ﾘｰﾌ)・活用しよう！農地の中間管理事業 (ﾘｰﾌ)・2017年農業委員会活動記録セット
・農業者年金で老後の生活を安心サポート
・はじめてのパソコン農業簿記 改訂7版
・農地法の解説（28-42 新書判 1,000円）（28-51 A4判 75円）
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（28-50 A4判 45円）
（28-46 A4判 110円）（28-44 A4判 515円）（28-48 A4判 20円）
（28-43 A4判 2,880円）（28-31 A5判 3,150円）

 発刊予定の全国農業図書・農業委員会業務推進マニュアル（A4判 年度内刊行予定）
・農業経営基盤強化促進法の解説 改訂6版
（A5判 年度内刊行予定）
・農業経営基盤強化促進法一問一答集 改訂2版
（A5判 年度内刊行予定）
・改訂版 農家の経営継承と相続税・贈与税納税猶予制度のあらまし（28-34 A4判 刊行未定）
・農地利用最適化推進活動マニュアル 改訂（28-25 A4判 刊行未定）- 15 -