減税日本

推薦申請書
平成２６年７月２２日改訂

減税日本 御中
私は「減税日本」の推薦候補として選挙への立候補を希望するにあたり、貴党の綱領および組織規則・倫理規則・活動方針・活動方針を尊重することをお約束致します。
以上

平成年月日

立候補希望選挙：
住 所：〒
氏 名：

印

＊選考は幹事長を議長とする公認者会議で行います。
＊推薦希望者は上記及び綱領、各規則を熟読・納得された上で記入し、FAX にてご返信下さい。

FAX 送信先 ： (052) 711-3333

減税日本

綱領
平成 23 年 8 月 28 日策定

基本理念
行政の無駄を不断に見直し、徹底した行財政改革により税を国民に還元する。
議員はパブリックサーバントであるべきで、高額報酬を求めたり、指定席化により広く市民が議員になることを妨げたりすべきでない。
税源委譲・財政自立を伴う真の地域主権および住民自治を推進する。
基本政策
各種減税の実現
税源、課税権の委譲を含む地域主権の推進
真の住民自治の推進

減税日本規約
平成 24 年 5 月 29 日改訂

第 1 条（事務所）
主たる事務所を名古屋市におく。
第 2 条（目的）減税日本の綱領に示す基本理念と基本政策を実現することを目的とする。
第 3 条（公認・推薦）
減税日本の基本理念と基本政策に賛同する同志を広く全国に輩出するため、各種議会および首長選挙において候補者の公認・推薦を行う。
第 4 条（会派）公認で選出された議員を中心に関係する議会で会派を結成する。
第 5 条（支部）
1.必要に応じ、支部を設置することができる。
2.支部の会長、副会長は代表が任命する。
3.東京本部は党本部に準ずる。
第 6 条（党員）
減税日本の基本理念と基本政策に賛同する 18 歳以上で日本国籍を有する者であれば党員になることができる。
第 7 条（総会）
1.毎年 5 月に総会を開く。
2.必要に応じて臨時総会を開くことができる。
3.総会は代表が召集する。
4.役員の選出、規約の改正、諸規定の改正等は総会の承認を得なければならない。
第 8 条（役員）
1.代表、副代表、幹事長、事務局長、幹事若干名をおく。
2.必要に応じ顧問等をおくことができる。
3.代表の任期は 4 年とする。その他の役員の任期は 1 年とする。
第 9 条（職務分掌）
1.代表は、党を代表する最高責任者とする。
2.副代表は代表を補佐して党務を遂行する。
3.幹事長は党務を統括する。
4.事務局長は事務全般を統括する。
5.幹事は、代表を補佐して党の運営に責任を持つ。
6.代表は副代表、幹事長、事務局長、幹事を指名し、総会の承認を得る。
7.任期途中で代表が退任した場合は幹事会で代表を選出する。新たに選出された代表の任期は、退任した代表の残任期間とする。
第 10 条（幹事会）
1.総会に次ぐ議決機関として幹事会をおく。
2.幹事会は幹事長が召集する。
3.幹事会は総会での承認事項以外の議事を決定する。幹事会の構成は組織規則で別途定める。
第 11 条（倫理規定）
1.党員は政治倫理に反する行為、党の名誉を傷つける行為、本規約および倫理規則等、党の諸規定に違反する行為を行ってはならない。
2.党員が前項に違反した場合、幹事会は除名および必要な措置を決定する。
第 12 条（財政）
本党の経費は寄附、事業収入、その他の収入を持って充てる。
第 13 条（会計年度、監査）
1.本党の会計年度は 1 月 1 日から 12 月 31 日までとする。
2.会計年度ごとに収支報告書を作成し、会計監査を受け、総会で承認を得なければならない。
第 14 条（補足）
本規約に定めのない事項については幹事会で決定する。

減税日本

組織規則
平成 23 年 8 月 28 日策定

第1章

総会

第 1 条 （構成員）
１．総会は代表、副代表、幹事長、事務局長、幹事、支部会長、支部副会長、所属議員で構成する。
２．総会は構成員の過半数をもって成立する。
第 2 条 （議決）議事は出席構成員の過半数をもって議決する。但し、綱領、規約の改正は３分の２以上で議決する。

第2章

幹事会

第 3 条（構成員）
幹事会の構成員は代表、副代表、幹事長、事務局長、幹事、支部会長、支部副会長とする。代表は必要と認めるときは幹事以外の者の出席を認めることができる。
第 4 条（議事）
幹事会にかける議事はあらかじめ幹事長に提起する。
第 5 条（議決）議事は出席者の過半数で議決する。

第3章

支部

第 6 条（支部設立）
新に支部を設置しようとするときは幹事会に諮り、承認を得るものとする。
第 7 条（支部役員）
１．支部に代表の他、会長、副会長、幹事若干名を置くことができる。
２．代表は、会長、副会長、幹事を任命する。
３．支部の代表、会計責任者は本部の代表、会計責任者が兼務する。
第 8 条（活動計画）
支部は年間活動計画、予算案を作成し、幹事会の承認を得る。
第 9 条（財政）
１．支部の経費は、本部からの交付金、寄附、その他収入とする。
２．支部内で政治資金パーティを開催した場合、収益金の一部を支部の売り上げに応じて本部から支部に交付する。
第 10 条（収支報告）
収支報告書は会計年度ごとに支部で作成し、会計監査を受け、総会で承認を得なければならない。

第4章

公認・推薦

第 11 条（公認者会議）
代表は、幹事長を議長とする公認者会議を設置することができる。
第 12 条（申請）
１．減税日本の公認・推薦を得る場合は所定の書類を幹事長に申請する。公認者会議は公認・推薦の是非を判断し、代表に報告する
２．代表は公認者会議の判断を参考に公認･推薦を決定する。
３．代表は公認・推薦を決定した場合は幹事会に報告し、承認を得る。

第5章

党員

第 13 条（党員の権利）
党員は総会に出席することができる。但し、総会構成員以外の党員については議決権はないこととする。

第6章

財政

第 14 条（党費）
会の安定的な財源を確保するため当分の間、所属の国会議員、首長、議員から党費を徴集する。
所属の国会議員
月 5 万円（一口）、その他の現職の首長、議員 月 1 万円（一口）。
党費は年に 1 回もしくは半期ごとに納める。半期に納める場合は１～6 月分を 7 月 10 日までに、7～12 月分を 1 月 10 日までに納める。

減税日本

倫理規則
平成 24 年 5 月 29 日改訂

第 1 条（倫理規範）本党に所属する党員は次の各号に該当する行為を行ってはならない。
１．汚職、選挙違反ならびに政治資金規正法令違反、刑事事犯等、政治倫理に反し、また党の品位を汚す行為。
２．総会、幹事会等の重要決定に違反する等の行為。
３．選挙または議会において他党を利する行為等、党の結束を乱す行為。
第 2 条（措置及び処分）
幹事会は、党員が倫理規範に反する行為を行ったと判断した場合、以下に掲げる措置または処分を行うことができる。
１．措置① 幹事長名による注意② 幹事会名による厳重注意③ 党の役職の一定期間の停止または解任④ 党公認または推薦等の取消
２．処分⑤ 党員資格停止⑥ 離党の勧告⑦ 除名
第 3 条（不服の申し立て）
１．措置または処分を受けた者は、幹事会に対して不服の申し立てを行うことができる。
２．前項の不服の申し立ては、措置または処分の通知が行われた後１週間以内に、不服の論拠を記した書面で行わなければならない。
３．幹事会は、不服申立に対して審査を行い、書面で回答しなければならない。
附則
第１条
第２条

本規則は、幹事会の決定をもって改正することができる。
本規則は、幹事会の決定と同時発効する。