東京都港区海岸一丁目 2 番 3 号 汐留芝離宮ビルディング
金融商品取引業者 関東財務局長（金商）第 357 号
加入協会：一般社団法人投資信託協会 一般社団法人日本投資顧問業協会

平成 27 年 6 月 26 日
投資者の皆様へ
Ｔ＆Ｄアセットマネジメント株式会社「Ｔ＆Ｄ日本株ファンド（通貨選択型）（愛称：ダブル・インパクト）円建てコース」「Ｔ＆Ｄ日本株ファンド（通貨選択型）（愛称：ダブル・インパクト）米ドル建てコース」
2015 年 6 月 25 日決算の分配金について

拝啓 時下ますますご清祥の段、お慶び申し上げます。
平素は弊社の投資信託に格別のご高配を賜り、厚くお礼申し上げます。
さて、弊社が運用しております「Ｔ＆Ｄ日本株ファンド（通貨選択型）（愛称：ダブル・インパクト）円建てコース」「Ｔ＆Ｄ日本株ファンド（通貨選択型）（愛称：ダブル・インパクト）米ドル建てコース」（以下、「当ファンド」ということがあります。）につきまして、2015 年 6 月 25 日決算の分配金を下記の通りご案内申し上げます。
今後ともお引き立てを賜りますよう、宜しくお願い申し上げます。
敬具記■ 第 4 期分配金 （1 万口当たり、税引前）

・・・

ファンド名

分配金

Ｔ＆Ｄ日本株ファンド（通貨選択型）円建てコース

1,600円

Ｔ＆Ｄ日本株ファンド（通貨選択型）米ドル建てコース

2,000円

分配金額は、委託会社が基準価額水準、市況動向等を勘案して決定します。ただし、必ず分配を行うものではありません。
分配金実績は、将来の分配金の水準を示唆あるいは保証するものではありません。
詳細につきましては、4 ページの「分配方針」もしくは「投資信託説明書（交付目論見書）」の「分配方針」をお読みください。

当資料をご覧頂くにあたっては 5 ページに記載された内容をよくお読みください。

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金融商品取引業者 関東財務局長（金商）第 357 号
加入協会：一般社団法人投資信託協会 一般社団法人日本投資顧問業協会■ 2014 年 12 月 26 日～2015 年 6 月 25 日の運用経過 （第 4 期）
【市場概況】
当期、国内株式市場は上昇しました。期初にギリシャ債務問題や産油国の経済悪化に対する懸念等が台頭し、軟調な展開で始まりましたが、１月中旬以降、海外でＥＣＢ（欧州中央銀行）が量的金融緩和政策の導入を決定したことや米国において早期利上げ観測が後退したこと、国内で景気の先行きに対する楽観的な見通しや企業業績の拡大への期待が高まったこと等を背景に上昇基調となりました。
当期ＴＯＰＩＸは、前期末比約 17.6％上昇しました。
為替市場では、日米金融政策の方向性の違い等を背景に米ドルは対円で上昇しました。120 円台で始まった米ドル（対円レート）は、期末には 123 円台まで上昇しました。
【運用概況】
当ファンドは、Ｔ＆Ｄ日本株マザーファンドを主要投資対象とし、マザーファンドを通じて主に国内株式に投資する運用を行い、期を通じてマザーファンドを高位に組入れました。米ドル建てコースにおいては、円売り米ドル買いの為替取引を行い、米ドルへの投資効果を追求しました。米ドルへの投資比率は概ね 91～97％程度を維持しました。
その結果、円建てコースの基準価額は、国内株式が値上がりしたことから 16.2％（分配金込み）上昇しました。
また、米ドル建てコースの基準価額は、国内株式の値上がりに加え、米ドルが対円で上昇したことから 20.1％（分配金込み）上昇しました。
マザーファンドにおいては、期を通じて国内株式を主要投資対象とし、株式を高位に組入れ、信託財産の成長を目指して運用を行いました。国内株式の投資にあたっては、業績動向、株価バリュエーションや業種分散等を勘案して銘柄を選定し、組入銘柄の入れ替えを行いました。個別銘柄では、マツダ、大東建託等がポートフォリオの収益にマイナス寄与しましたが、ピジョン、村田製作所等がポートフォリオの収益にプラス寄与しました。
【今後の運用方針】
当ファンドは、Ｔ＆Ｄ日本株マザーファンドを主要投資対象とし、マザーファンドを高位に組み入れて運用を行います。また、米ドル建てコースでは、円売り米ドル買いの為替取引を行い、米ドルへの投資効果を追求します。米ドルへの投資比率は概ね 91～98％程度を維持します。マザーファンドの運用方針は以下の通りです。
2014 年度の決算発表シーズンは、市場予想を下回る実績と保守的な今期業績見通しという内容で終えまし
たが、多くの企業が株主還元強化の方針を打ち出したことによって国内株式市場は昨年来の上昇トレンドが続いています。6 月から施行されたコーポレートガバナンス・コードによって、企業のコーポレートガバナンスや資本効率の改善に向けた積極的な取り組みが期待され、株式市場の支援材料になると考えています。
国内株式の銘柄選択にあたっては、ライオン・グローバル・インベスターズの投資助言に基づき運用を行います。個別企業の業績動向を精査し、より有望な銘柄への入れ替えを適宜図る方針です。
銘柄選択においては、海外において賃金上昇や生産性向上への対策として需要が高い FA（工場自働化）関連、自動車の電装化や安全システムへの需要が大きい自動車関連、長期的に消費が拡大する新興国で事業展開する消費ブランド等を成長分野として注目しており、その中で国際的に競争力の高い企業を重視します。
国内においては、賃金上昇に伴う消費改善やインバウンド需要の動向等に注目しています。

当資料をご覧頂くにあたっては 5 ページに記載された内容をよくお読みください。

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加入協会：一般社団法人投資信託協会 一般社団法人日本投資顧問業協会■ 基準価額の推移 （2013 年 7 月 5 日（設定日）～2015 年 6 月 25 日）
・ 「分配金再投資基準価額」の推移は税引前分配金を全額再投資したものとして計算しているため、実際の受益者利回りとは異なります。基準価額は信託報酬控除後です。
○ 円建てコース
（円）

（億円）

10

18,00016,000

純資産総額［右軸］
基準価額［左軸］
分配金再投資基準価額［左軸］

814,000

6

12,000

4
2

10,000
8,000
13/7

0
13/11

14/3

14/7

14/11

15/3

［分配実績］
第1期
第2期
第3期
第4期
第5期

決算日
2013/12/25
2014/6/25
2014/12/25
2015/6/25
設定来

分配金550 円
400 円
1,350 円
1,600 円
3,900 円

*1万口当たり、税引前

2 0 1 5 / 0 6 / 2 5 現在
基準価額
純資産総額

10,170 円
2.9 億円（年/月）○ 米ドル建てコース
（円）

（億円）

125

20,00017,500

純資産総額［右軸］
基準価額［左軸］
分配金再投資基準価額［左軸］

100

15,00075

12,50050

10,000

25

7,500
13/7

0
13/11

14/3

14/7

14/11

15/3

［分配実績］
第1期
第2期
第3期
第4期
第5期

決算日
2013/12/25
2014/6/25
2014/12/25
2015/6/25
設定来

分配金
900 円
150 円
3,300 円
2,000 円
6,350 円

*1万口当たり、税引前

2 0 1 5 / 0 6 / 2 5 現在
基準価額
純資産総額

10,141 円
38.6 億円（年/月）

当資料をご覧頂くにあたっては 5 ページに記載された内容をよくお読みください。

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加入協会：一般社団法人投資信託協会 一般社団法人日本投資顧問業協会■ 分配方針毎決算時(年 2 回、6 月および 12 月の各 25 日、休業日の場合は翌営業日)に分配を行います。
分配金額は、分配対象額の範囲内で委託会社が基準価額水準、市況動向等を勘案して決定します。
ただし、必ず分配を行うものではありません。
* 将来の分配金の支払いおよびその金額について示唆・保証するものではありません。

■ 販売会社の名称等
販売会社

登録番号

日本証券業協会

一般社団法人
日本投資顧問業協会○

藍澤證券株式会社

金融商品 関東財務局長（金商）取引業者 第6号○

エース証券株式会社

金融商品 近畿財務局長（金商）取引業者 第6号○

株式会社SBI証券

金融商品 関東財務局長（金商）取引業者 第44号○

髙木証券株式会社

金融商品 近畿財務局長（金商）取引業者 第20号○

丸八証券株式会社

金融商品 東海財務局長（金商）取引業者 第20号○

一般社団法人
金融先物取引業協会

一般社団法人
第二種
金融商品取引業協会○○※加入協会に○印を記載しています。
※藍澤證券株式会社、髙木証券株式会社および株式会社SBI証券はマネープールコースのお申込は受付けておりません。

以上

当資料をご覧頂くにあたっては 5 ページに記載された内容をよくお読みください。

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加入協会：一般社団法人投資信託協会 一般社団法人日本投資顧問業協会

当資料はＴ＆Ｄアセットマネジメント株式会社が投資者の皆様への情報提供を目的として作成したものであり、投資勧誘を目的としたものではありません。当資料は当社が信頼性が高いと判断した情報等に基づいて作成したものですが、その正確性・完全性を保証するものではありません。また投資信託の取得をご希望の場合は、下記のご留意事項を必ずご確認いただき、ご自身でご判断ください。

ファンドのお申込みに際してのご留意事項
以下のリスクは、投資信託説明書（交付目論見書）に記載されているリスクを要約したものです。詳しくは投資信託説明書（交付目論見書）でご確認ください。
ファンドの基準価額は、投資を行っている有価証券等の値動きによる影響を受けますが、これらの運用による損益は全て投資者に帰属します。したがいまして、ファンドは投資元本が保証されているものではなく、基準価額の下落により損失を被り、投資元本を割り込むことがあります。なお、ファンドは預貯金とは異なります。
◎ファンドの基準価額の変動要因となる主なリスクについて「株価変動リスク」 「為替変動リスク」
・ 基準価額の変動要因（リスク）は、上記に限定されるものではありません。
◎その他の留意点○ ファンドのお取引に関しては、金融商品取引法第 37 条の 6 の規定（いわゆるクーリング・オフ）の適用はありません。
○ ファンドは、預貯金や保険契約と異なり、預金保険・貯金保険・保険契約者保護機構の保護の対象ではありません。
また、登録金融機関でご購入いただいた場合、投資者保護基金の支払対象とはなりません。
○ 分配金に関する留意点
・分配金は、預貯金の利息とは異なり、投資信託の純資産から支払われますので、分配金が支払われると、その金額相当分、基準価額は下がります。

・分配金は、計算期間中に発生した収益（経費控除後の配当等収益および評価益を含む売買益）を超えて支払われる場合があります。その場合、当期決算日の基準価額は前期決算日と比べて下落することになります。また、分配金の水準は、必ずしも計算期間におけるファンドの収益率を示すものではありません。

・

投資者のファンドの購入価額によっては、分配金の一部又は全部が、実質的には元本の一部払戻しに相当する場合があります。ファンド購入後の運用状況により、分配金額より基準価額の値上がりが小さかった場合も同様です。

ファンドの費用■投資者が直接的に負担する費用
購入価額に、3.24％（税抜 3.0％）を上限として販売会社が個別に定める率を乗じて得た購入時手数料額とします。詳しくは販売会社にお問い合わせください。
換金申込受付日の基準価額に 0.2％の率を乗じて得た額を、ご換金時にご負担いただき信託財産留保額ます。
■投資者が信託財産で間接的に負担する費用
運用管理費用毎日、ファンドの純資産総額に年 1.6092％（税抜 1.49％）の率を乗じて得た額とします。
(信託報酬）【監査費用】
毎日、ファンドの純資産総額に年 0.0054％（税抜 0.005％）の率を乗じて得た額とし、ファンドでご負担いただきます。
その他の
【その他】
費用・手数料
証券取引に伴う手数料、ファンドに関する租税、信託事務処理に要する費用等をファンドでご負担いただきます。これらの費用･手数料については、運用状況等により変動するものであり、事前に料率･上限額等を示すことができません。
＊上記の費用の合計額については、投資者がファンドを保有される期間等に応じて異なりますので、表示することができません。
＊詳細につきましては必ず「投資信託説明書（交付目論見書）」をお読みください。

当資料をご覧頂くにあたっては 5 ページに記載された内容をよくお読みください。

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