秋田県後期高齢者医療広域連合告示第５号

地方自治法（昭和 22 年法律第 67 号）第 291 条の７の規定に基づき、秋田県後期高齢者医療広域連合第４次広域計画を定めたので、別紙のとおり公表する。

令和３年２月１７日

秋田県後期高齢者医療広域連合長 穂 積

志秋田県後期高齢者医療広域連合
第４

次広域

計画

令和３年度(2021 年度)～令和７年度(2025 年度)

令和３年２月秋田県後期高齢者医療広域連合

目

次

１

広域計画の趣旨・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・１

２

現状と課題

３

基本方針

・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・３

４

基本施策

・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・４

５

広域連合及び関係市町村が行う事務

６

広域計画の期間と改定

・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・２

・・・・・・・・・・・・５・・・・・・・・・・・・・・・・・・７

１ 広域計画の趣旨
秋田県後期高齢者医療広域連合（以下「広域連合」という。）の広域計画（地方自治法（昭和 22 年法律第 67 号）第 284 条第３項に規定する広域計画をいう。以下同じ。）については、広域連合と広域連合を組織する市町村（以下「関係市町村」という。
）が事務処理をする際の指針となるものであり、平成 28 年度(2016 年度)から令和２年度(2020 年度)までをその期間とする第３次の広域計画の状況と課題を踏まえ、令和３年度(2021 年度)から令和７年度(2025 年度)までの５年間をその期間とする次期の広域計画（以下「第４次広域計画」という。）を同法第 291 条の７の規定に基づき策定するものです。
広域連合と関係市町村は、第４次広域計画に基づき、相互に役割を分担し、連絡調整を図りながら、後期高齢者医療制度に関する事務を総合的かつ計画的に行います。
なお、第４次広域計画は、秋田県後期高齢者医療広域連合規約（平成 19 年秋田
県指令市町村第 1990 号。以下「規約」という。）第５条の規定に基づき、次の項目について定めます。
（１）後期高齢者医療制度の実施に関連して広域連合及び関係市町村が行う事務に関すること。
（２）広域計画の期間及び改定に関すること。

後期高齢者医療制度に関する事務
区域内のすべての市町村が加入
共同処理
関係市町村
相互に連携

『広域計画』
関係市町村やその住民に対し、広域連合の目標等を明確にし、事務処理に当たって、広域的調整を図りながら、広域行政を適切かつ円滑に行うための計画-1-

後期高齢者医療広域連合

２ 現状と課題
本県の後期高齢者医療制度の被保険者数は、伸びが鈍化傾向にあるものの、令和４年(2022 年)から令和６年(2024 年)にかけて団塊の世代が多く加入する見込みであることも含め、令和 12 年(2030 年)頃まで増加し続けることが予測されています。また、１人当たりの医療費は、令和元年度(2019 年度)においては約 81 万１千円であり、全国で３番目に低い状況にあるものの、医療の高度化等に伴い、本制度に係る医療費総額は、今後も増加していくものと考えられます。さらに、本制度を支える現役世代は減り続けるなど、高齢者医療を取り巻く環境は厳しさを増すものと予測されます。
このため、将来にわたり被保険者が安心して適切な医療等を受けられるよう、関係市町村と連携しながら健全な財政運営や医療費の適正化、高齢者保健事業の充実等に努め、本制度の健全かつ円滑な運営を進めていく必要があります。
グラフ１

秋田県の将来推計人口(万人)
12050%
100
40%

80

91.2

84.3

76.6

60

67.8

59.4

52.4

46.4

30%

41.0

40

30.0

20%
10%

16.5
11.4

16.0
14.7

14.5

15.6

17.0

15.2

13.0

11.5

11.1

17.6

18.9

19.2

20.9

22.0

21.9

20.8

11.0
19.2

(2000)(2005)(2010)(2015)(2020)(2025)(2030)(2035)(2040)(2045)

20035.3

H12年

H17年 H22年
75歳以上

H27年 R2年
65～74歳

R7年 R12年
0～64歳0%

R17年 R22年 R27年
65歳以上割合

出典：H17(2005)～H27(2015)年は秋田県の市町村別・年齢別人口 10月１日現在（秋田県）
R2(2020)年以降は国立社会保障・人口問題研究所「日本の地域別将来推計人口」（平成30(2018)年３月推計）」

表１

被保険者数の推移

年
H25(2013)年
H26(2014)年
H27(2015)年
H28(2016)年
H29(2017)年
H30(2018)年
R１(2019)年
R2(2020)年

表２

被保険者数 うち75歳 秋田県 全国（人）
未満（人） 伸び率 伸び率186,302
187,316
187,704
189,086
190,739
191,339
192,500
191,471

4,458
1.6%
4,297
0.5%
4,225
0.2%
4,017
0.7%
3,790
0.9%
3,595
0.3%
3,491
0.6%
3,465 ▲ 0.5%

3.0%
1.8%
2.1%
3.0%
3.3%
2.6%
2.9%
1.8%

出典：後期高齢者医療毎月事業状況報告

１人当たり医療費の推移

年度

１人当たり医療費順位

前年度比
（秋田県）

秋田県

全国平均

H25(2013)年度

796,780

919,61042

1.46%

H26(2014)年度

796,991

923,57643

0.03%

H27(2015)年度

808,249

941,24045

1.41%

H28(2016)年度

792,996922,35245▲ 1.89%H29(2017)年度

796,696935,25545

0.47%

H30(2018)年度

795,289

932,05445▲ 0.18%R1(2019)年度

810,635

944,656

45

1.93%

出典：国民健康保険中央会（事業月報）各年３月末日現在の被保険者数-2-医療費速報

３ 基本方針
広域連合は、制度運営に係る現状と課題を踏まえ、被保険者が安心して適切な医療等を受けられるよう、後期高齢者医療制度の健全かつ円滑な運営を推進するため、次のことを基本方針とします。

（１）事務処理の効率化・適正化
広域連合と関係市町村が相互に連携し、適正かつ効率的な事務処理を行い、被保険者へのサービス向上に努めます。

（２）健全な財政運営被保険者が必要かつ適正な医療等を受けられるよう、保険財政基盤の強化と財政運営の安定化に努めます。

（３）医療費の適正化
被保険者に対する生活習慣の改善指導等による健康保持増進を図りながら、適正受診の促進に努めます。

（４）高齢者保健事業の充実
被保険者の健康保持増進と疾病の早期発見・早期治療による重症化の予防のため、関係市町村及び関係機関と連携し、高齢者の心身の特性に着目した高齢者保健事業の充実に努めます。

（５）広報活動の充実
後期高齢者医療制度の趣旨や内容を理解していただくため、関係市町村と連携し、分かりやすくきめ細かい広報活動の充実に努めます。

-3-

４ 基本施策
広域連合は、基本方針に基づき、次に掲げる基本施策に積極的に取り組みます。
各施策の実施に当たっては、広域連合と関係市町村相互に連携を図りながら進めます。

（１）事務処理の効率化・適正化
効率的・効果的な事務処理体制の構築、後期高齢者医療広域連合電算処理システムの運用・管理、各種研修・説明会による情報の共有化等を行い、適正かつ迅速な事務処理を行います。

（２）健全な財政運営
保険給付費等の歳出を的確に見込み、それに合わせた歳入計画を立て、健全な財政運営を行います。また、関係市町村との連携のもと、被保険者個々の実情に即した納付相談や適正な短期被保険者証の交付等を行い、今後もきめ細やかな収納対策を推進します。

（３）医療費の適正化
レセプト点検、ジェネリック医薬品の普及促進、医療費通知の発送、重複・頻回受診者対策の実施・検証、第三者行為求償事務等の取組を強化し、医療費の適正化を推進します。

（４）高齢者保健事業の充実
関係市町村で行う健康診査事業及び長寿・健康増進事業への支援、医療専門職による健康相談訪問、高齢者の保健事業と介護予防の一体的な実施（以下「一体的実施」という。）並びに医療費分析データを活用した健康課題の把握により、保健事業を推進します。

（５）広報活動の充実
パンフレットの作成・配布、ポスターの掲示、ホームページや市町村広報への情報掲載等を適時行います。また、市町村や各種団体からの要請による出張講座を実施し、必要な情報を分かりやすく提供します。

-4-

５ 広域連合及び関係市町村が行う事務
広域連合と関係市町村は、高齢者の医療の確保に関する法律（昭和 57 年法律第80 号）に規定する後期高齢者医療制度に関する事務のうち、規約第４条に基づく事務について、明確な役割分担のもと、相互に連携を図りながら、適正かつ効率的に事務処理を行います。
また、次に掲げる事務のほか、制度運営に必要な事務については、広域連合と関係市町村が協議し、適切な役割分担を行い実施します。

（１）被保険者の資格の管理に関する事務
広域連合

関係市町村

・電算処理システムの運用

・住民情報提供システムの整備・被保険者資格の確認

・被保険者証の交付、再交付申請書の受付及び広域連合への送付

・被保険者台帳への記載

・被保険者台帳作成に必要な情報提供
・更新時の旧被保険者証の回収の受付

・被保険者証の作成（一斉更新時）・被保険者証の作成（随時分）
・被保険者証の交付

・障害認定及び特定疾病医療受給に係 ・被保険者証の回収の受付
る市町村への結果の提供

・障害認定及び特定疾病医療受給に係る情報の提供・申請の受付及び広域・負担区分の判定及び市町村への判定結果の提供

連合への申請書の送付・所得状況、課税状況及び世帯状況の・負担区分の再判定及び市町村への判定結果の提供把握
・負担区分判定に必要な所得情報等の広域連合への提供
・負担区分判定結果の通知並びに基準・限度額適用・標準負担額減額の認定

収入額適用に係る確認及び申請勧奨及び市町村への認定結果の提供

・基準収入額適用申請書及び限度額適用・標準負担額減額認定証交付申請・限度額適用・標準負担額減額認定証等の作成（一斉更新時）書の受付及び広域連合への送付・限度額適用・標準負担額減額認定証等の作成（随時分）及び交付-5-

（２）医療給付に関する事務
広域連合

関係市町村

・後期高齢者医療給付の審査及び支払・後期高齢者医療給付に係る申請の受・レセプトの点検及び保管付及び広域連合への送付

・第三者行為求償請求の実施

・第三者行為求償に係る申請の確認、受付及び広域連合への送付（３）保険料の賦課及び徴収に関する事務
広域連合

関係市町村

・所得状況の把握（市町村で把握でき ・所得状況及び世帯状況の把握ないもの）

・保険料の算定に必要な所得情報の広・保険料率の設定

域連合への提供・賦課額の算定、賦課決定及び通知・特別徴収対象被保険者の確定・納入通知書等の被保険者への送付・保険料の減免及び徴収猶予の対象者 ・保険料の減免及び徴収猶予に係る申の決定

請の受付及び広域連合への送付
・保険料の徴収及び収納対策・徴収した保険料の広域連合への納入（４）高齢者保健事業に関する事務
広域連合

関係市町村

・高齢者保健事業の委託

・健康診査事業、健康診査受診勧奨、・関係市町村が行う健康診査事業及び健康増進事業への支援並びに健康診査受診勧奨健康相談・指導及び健康増進事業の実施
・医療専門職による健康相談訪問事業

・疾病の重症化予防のための医療機関の実施

受診勧奨
・医療専門職による健康相談訪問事業 ・医療専門職を配置・活用した、一体の計画及び実施的実施を含む高齢者保健事業の企画

・国保データベース（ＫＤＢ）システ
ム等を活用した医療分析の実施、保健指導の推進及び統計情報の提供-6-

調整及び取組の実施

・関係市町村が実施する一体的実施の取組に係る事業への支援（５）その他後期高齢者医療制度の施行に関する事務ア

財政運営に関する事務
広域連合

関係市町村

・市町村負担金の決定

・市町村負担金の納付・財源確保に係る国等への要望

イ

医療費の適正化に関する事務
広域連合

関係市町村

・重複・頻回受診や多剤服薬等の状 ・重複・頻回受診や多剤服薬等の状態にある被保険者の分析及び市町態にある被保険者への訪問指導の村へ情報提供

実施・医療費通知の作成及び発送・ジェネリック医薬品の使用促進

ウ

制度周知に関する事務
広域連合

関係市町村

・各種広報用資料の作成

・市町村広報への掲載及び配布

・出張講座の開催

・各種広報用資料の配布

・ホームページによる情報提供

・ホームページによる情報提供

６ 広域計画の期間と改定
第４次広域計画の期間は、令和３年度(2021 年度)から令和７年度(2025 年度)までの５年間とします。
ただし、広域連合長が必要と認めるときは、広域連合議会の議決を経て、随時改定を行うこととします。

-7-