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アジアパイルホールディングス株式会社(E01222)
四半期報告書【表紙】【提出書類】

四半期報告書【根拠条文】

金融商品取引法第24条の４の７第１項【提出先】

関東財務局長【提出日】

平成30年８月10日【四半期会計期間】

第14期第１四半期（自【会社名】

アジアパイルホールディングス株式会社【英訳名】

ASIA PILE HOLDINGS CORPORATION【代表者の役職氏名】

代表取締役社長【本店の所在の場所】

東京都中央区日本橋箱崎町36番２号【電話番号】

０３（５８４３）４１７３【事務連絡者氏名】

取締役管理担当【最寄りの連絡場所】

東京都中央区日本橋箱崎町36番２号【電話番号】

０３（５８４３）４１７３【事務連絡者氏名】

取締役管理担当【縦覧に供する場所】

株式会社東京証券取引所（東京都中央区日本橋兜町２番１号）

平成30年４月１日

黒瀬磯野晃

磯野

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順幸順幸至平成30年６月30日）

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四半期報告書

第一部【企業情報】
第１【企業の概況】
１【主要な経営指標等の推移】
回次

第13期
第１四半期
連結累計期間

第14期
第１四半期
連結累計期間

第13期

会計期間

自平成29年４月１日
至平成29年６月30日

自平成30年４月１日
至平成30年６月30日

自平成29年４月１日
至平成30年３月31日

売上高

（百万円）

18,61722,28077,994

経常利益

（百万円）

446

1,468

2,997

親会社株主に帰属する四半期（当期）純利益

（百万円）

242

961

1,911

四半期包括利益又は包括利益

（百万円）

253

711

2,051

純資産額

（百万円）

28,26330,08629,703

総資産額

（百万円）

65,61373,19971,177

１株当たり四半期（当期）純利
益

（円）

7.02

27.85

55.35

潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益

（円）

−−−

自己資本比率

（％）

40.3

38.8

39.1

（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。
２．売上高には、消費税等は含んでおりません。
３．潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
４．「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号 平成30年２月16日）等を当第１四半期連結会計期間の期首から適用しており、前第１四半期連結累計期間及び前連結会計年度に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を遡って適用した後の指標等となっております。

２【事業の内容】
当第１四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要な変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。

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第２【事業の状況】
１【事業等のリスク】
当第１四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。

２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
なお、当社グループは基礎工事関連事業の単一セグメントであるため、セグメント別の記載を省略しております。
(1）経営成績の状況
当第１四半期連結累計期間におけるわが国経済は、引き続き設備投資が堅調に推移し、雇用・所得情勢の改善が続く中で個人消費の持ち直しが続くなど、緩やかな回復が続きました。
当社グループが主として属するコンクリートパイル業界は、民需が増加し、全体の出荷量は前年同四半期比増加となりました。
このような事業環境のもと、当社グループは５か年計画の最終年度を迎え、国内施工部門における人員の増強、施工管理の効率化の総仕上げに取り組んでまいりました。また、海外におきましては、ベトナム事業会社のPhan Vu Investment Corporationが、引き続き旺盛な需要に対応すべく生産力増強に取り組んでまいりました。
売上高につきましては、国内では前年度に着工した大型工事の完工が集中したこと、また海外も堅調に推移したことから、全体として増収になりました。その結果、当第１四半期連結累計期間の売上高は、222億80百万円（前年同四半期比19.7％増）となりました。また、利益面につきましては、国内の増収が寄与したことから、営業利益は15億16百万円（同204.7％増）、経常利益は14億68百万円（同228.9％増）、親会社株主に帰属する四半期純利益は９億61百万円（同296.6％増）となりました。
(2）財政状態の分析
当第１四半期連結会計期間末における総資産は、前連結会計年度末に比べ20億22百万円増加し、731億99百万円となりました。主な要因は、現金及び預金が12億17百万円減少しましたが、受取手形及び売掛金が34億35百万円増加したことなどによるものであります。
負債合計は、前連結会計年度末に比べ16億39百万円増加し、431億13百万円となりました。主な要因は、支払手形及び買掛金が６億55百万円減少しましたが、ファクタリング未払金が12億99百万円、未成工事受入金が７億47百万円それぞれ増加したことなどによるものであります。
純資産については、親会社株主に帰属する四半期純利益計上による増加９億61百万円、配当金の支払いによる減少２億59百万円、為替換算調整勘定の減少１億60百万円、非支配株主持分の減少１億47百万円などの結果、前連結会計年度末に比べ３億82百万円増加し300億86百万円となりました。
(3）企業理念、経営戦略、経営方針及び経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等
当第１四半期連結累計期間において、当社グループが定めている企業理念、経営戦略、経営方針及び経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等について重要な変更はありません。
(4）事業上及び財務上の対処すべき課題
当第１四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。
(5）研究開発活動
当第１四半期連結累計期間におけるグループ全体の研究開発活動の金額は、50百万円であります。
なお、当第１四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。

３【経営上の重要な契約等】
当第１四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。

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四半期報告書

第３【提出会社の状況】
１【株式等の状況】（１）【株式の総数等】①【株式の総数】
種類

発行可能株式総数（株）

普通株式

50,000,000
計

50,000,000②【発行済株式】
種類

第１四半期会計期間末現在発行数（株）（平成30年６月30日）

提出日現在発行数（株）（平成30年８月10日）

普通株式

34,534,092

34,534,092

計

34,534,092

34,534,092

上場金融商品取引所名
又は登録認可金融商品取引業協会名内容

東京証券取引所
市場第一部

単元株式数
100株

−−

（２）【新株予約権等の状況】①【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
②【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】
年月日
平成30年４月１日〜
平成30年６月30日

発行済株式総数増減数（株）

発行済株式総数残高（株）

資本金増減額
（百万円）

資本金残高
（百万円）

資本準備金増減額（百万円）

資本準備金残高（百万円）−

34,534,092−

5,470−

7,488（５）【大株主の状況】
当四半期会計期間は第１四半期会計期間であるため、記載事項はありません。

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四半期報告書（６）【議決権の状況】①【発行済株式】
平成30年６月30日現在
区分株式数（株）

議決権の数（個）内容

無議決権株式−−−議決権制限株式（自己株式等）

−

−

−

議決権制限株式（その他）

−

−

−

−

−

完全議決権株式（自己株式等）

普通株式

300

完全議決権株式（その他）

普通株式

34,528,900

単元未満株式

普通株式

4,892

−

−

発行済株式総数

34,534,092−−

総株主の議決権−（注）345,239−345,239−「完全議決権株式（その他）」の欄には、証券保管振替機構名義の株式が5,000株含まれております。なお、「議決権の数」欄には、同機構名義の完全議決権株式に係る議決権の数50個が含まれておりません。

②【自己株式等】
平成30年６月30日現在

自己名義所有株式数（株）

他人名義所有株式数（株）

所有株式数の合計（株）

発行済株式総数
に対する所有株
式数の割合（％）

所有者の氏名又は名称所有者の住所

アジアパイルホールディングス株式会社

東京都中央区日本橋箱崎町36番２号

300

−300

0.00

計−300−3000.00

２【役員の状況】
該当事項はありません。

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四半期報告書

第４【経理の状況】
１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号）に基づいて作成しております。

２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第１四半期連結会計期間（平成30年４月１日から平成30年６月30日まで）及び第１四半期連結累計期間（平成30年４月１日から平成30年６月30日まで）に係る四半期連結財務諸表について、EY新日本有限責任監査法人による四半期レビューを受けております。
なお、新日本有限責任監査法人は平成30年７月１日付をもって、名称をEY新日本有限責任監査法人に変更しております。

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四半期報告書

１【四半期連結財務諸表】（１）【四半期連結貸借対照表】（単位：百万円）
前連結会計年度(平成30年３月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金受取手形及び売掛金
未成工事支出金
商品及び製品原材料及び貯蔵品
その他
貸倒引当金
流動資産合計固定資産
有形固定資産建物及び構築物（純額）
その他（純額）
有形固定資産合計
無形固定資産のれん
その他
無形固定資産合計
投資その他の資産
その他
貸倒引当金
投資その他の資産合計
固定資産合計
資産合計

7/15

当第１四半期連結会計期間(平成30年６月30日)

9,454

8,237

※ 24,123※ 27,559

6,259
3,553
1,790
891
△452
45,620

7,108
2,914
1,599
1,001
△418
48,0037,300
13,771
21,072

7,118
13,551
20,669

153
351
504

145
428
574

4,021
△413,979
25,556
71,177

3,993△413,952
25,196
73,199EDINET提出書類
アジアパイルホールディングス株式会社(E01222)
四半期報告書（単位：百万円）
前連結会計年度(平成30年３月31日)
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金
ファクタリング未払金
短期借入金
1年内返済予定の長期借入金
未払法人税等
賞与引当金
完成工事補償引当金
工事損失引当金
その他
流動負債合計
固定負債
社債
長期借入金
役員退職慰労引当金
退職給付に係る負債
その他
固定負債合計
負債合計
純資産の部
株主資本
資本金
資本剰余金
利益剰余金
自己株式
株主資本合計その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金
為替換算調整勘定
退職給付に係る調整累計額
その他の包括利益累計額合計
非支配株主持分純資産合計
負債純資産合計

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当第１四半期連結会計期間(平成30年６月30日)

11,541

10,885※ 12,573※ 13,872

5,250
1,213
665
345
152
7
3,532
35,2815,554
1,180506
403
143
−
4,543
37,089

595
3,294
126
594
1,580
6,191
41,473

513
3,233
132
605
1,538
6,023
43,113

5,470
7,468
14,408△027,3485,470
7,468
15,111△0
28,050

680
△149
△15
515
1,840
29,703
71,177

667
△309
△15
342
1,692
30,086
73,199EDINET提出書類
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四半期報告書（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】【四半期連結損益計算書】【第１四半期連結累計期間】（単位：百万円）
前第１四半期連結累計期間(自 平成29年４月１日
至 平成29年６月30日)

当第１四半期連結累計期間(自 平成30年４月１日
至 平成30年６月30日)

18,617
16,2552,3621,864
497

22,28018,538
3,742
2,226
1,516

0
28
32
610
31
58
90

94
17112
446

116
21138
1,468

4
4−−

2−
2448
149
298
55
242

30
23
53
1,415
419
995
34
961

売上高
売上原価
売上総利益
販売費及び一般管理費
営業利益
営業外収益
受取利息
受取配当金
その他
営業外収益合計
営業外費用
支払利息
その他
営業外費用合計
経常利益
特別利益
固定資産売却益
特別利益合計
特別損失
固定資産除却損
減損損失
特別損失合計税金等調整前四半期純利益
法人税等
四半期純利益非支配株主に帰属する四半期純利益
親会社株主に帰属する四半期純利益

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四半期報告書【四半期連結包括利益計算書】【第１四半期連結累計期間】（単位：百万円）
前第１四半期連結累計期間(自 平成29年４月１日
至 平成29年６月30日)

当第１四半期連結累計期間(自 平成30年４月１日
至 平成30年６月30日)

298995135△1800△44253△12△2720△284711

267△13789△77

四半期純利益その他の包括利益
その他有価証券評価差額金
為替換算調整勘定
退職給付に係る調整額
その他の包括利益合計
四半期包括利益（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益
非支配株主に係る四半期包括利益

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四半期報告書【注記事項】（四半期連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理）（税金費用の計算）
税金費用については、当第１四半期連結会計期間を含む連結会計年度の税引前当期純利益に対する税効果会計適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前四半期純利益に当該見積実効税率を乗じて計算しております。
（追加情報）（「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」等の適用）「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号 平成30年２月16日）等を当第１四半期連結会計期間の期首から適用しており、繰延税金資産は投資その他の資産の区分に表示し、繰延税金負債は固定負債の区分に表示しております。
（四半期連結貸借対照表関係）※ 四半期連結会計期間末日満期手形等
四半期連結会計期間末日満期手形等の会計処理については、当四半期連結会計期間末日が金融機関の休日でしたが、満期日に決済が行われたものとして処理しております。当四半期連結会計期間末日満期手形等の金額は、次のとおりであります。
当第１四半期連結会計期間（平成30年６月30日）

前連結会計年度（平成30年３月31日）
受取手形
ファクタリング未払金

517百万円
13383百万円
2（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）
当第１四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第１四半期連結累計期間に係る減価償却費（のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。）及びのれんの償却額は、次のとおりであります。
前第１四半期連結累計期間（自 平成29年４月１日
至 平成29年６月30日）
減価償却費
のれんの償却額

462百万円
6（株主資本等関係）
Ⅰ 前第１四半期連結累計期間（自配当金支払額

平成29年４月１日

至（決議）

株式の種類配当金の総額（百万円）

１株当たり配当額（円）

平成29年５月26日
取締役会

普通株式

310

9.0

Ⅱ

当第１四半期連結累計期間（自 平成30年４月１日
至 平成30年６月30日）

当第１四半期連結累計期間（自配当金支払額

平成30年４月１日

至（決議）

株式の種類

配当金の総額（百万円）

１株当たり配当額（円）

平成30年５月25日
取締役会

普通株式

259

7.5

11/15

524百万円
6平成29年６月30日）

基準日

効力発生日

配当の原資

平成29年３月31日

平成29年６月12日

利益剰余金平成30年６月30日）

基準日

効力発生日

配当の原資

平成30年３月31日

平成30年６月11日

利益剰余金

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四半期報告書（セグメント情報等）【セグメント情報】
前第１四半期連結累計期間（自 平成29年４月１日 至 平成29年６月30日）及び当第１四半期連結累計期間（自 平成30年４月１日 至 平成30年６月30日）
当社グループは、基礎工事関連事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。
（１株当たり情報）
１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前第１四半期連結累計期間（自 平成29年４月１日至 平成29年６月30日）

当第１四半期連結累計期間（自 平成30年４月１日
至 平成30年６月30日）

７円02銭

27円85銭親会社株主に帰属する四半期純利益（百万円）

242

961

普通株主に帰属しない金額（百万円）−−

普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純利益（百万円）

242

961

34,53334,533

１株当たり四半期純利益（算定上の基礎）普通株式の期中平均株式数（千株）（注）

潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

（重要な後発事象）
該当事項はありません。

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四半期報告書２【その他】
平成30年５月25日開催の取締役会において、次のとおり剰余金の配当を行うことを決議いたしました。
(イ）配当金の総額………………………………………259百万円(ロ）１株当たりの金額…………………………………７円50銭(ハ）支払請求の効力発生日及び支払開始日…………平成30年６月11日（注）

平成30年３月31日現在の株主名簿に記載又は記録された株主に対し、支払いを行います。

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四半期報告書

第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。

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四半期報告書独立監査人の四半期レビュー報告書
平成30年８月10日

アジアパイルホールディングス株式会社
取締役会

御中
EY新日本有限責任監査法人

指定有限責任社員
業務執行社員

公認会計士

守谷義広

印

指定有限責任社員
業務執行社員

公認会計士

山本秀男

印

当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられているアジアパイル
ホールディングス株式会社の平成30年４月１日から平成31年３月31日までの連結会計年度の第１四半期連結会計期間（平成30年４月１日から平成30年６月30日まで）及び第１四半期連結累計期間（平成30年４月１日から平成30年６月30日まで）に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について四半期レビューを行った。
四半期連結財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した四半期レビューに基づいて、独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。
四半期レビューにおいては、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続が実施される。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。
監査人の結論
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、アジアパイルホールディングス株式会社及び連結子会社の平成30年６月30日現在の財政状態及び同日をもって終了する第１四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項がすべての重要な点において認められなかった。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以上（注）１．上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（四半期報告書提出会社）が別途保管しております。
２．ＸＢＲＬデータは四半期レビューの対象には含まれていません。

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