文部科学省職業実践力育成プログラム認定（修士課程）

専門実践教育訓練給付制度厚生労働大臣指定講座（修士課程）■ Access
JR中央線・東京メトロ／市ヶ谷駅または飯田橋駅から徒歩10分

２０２4

法政大学大学院
政策創造研究科■ お問い合わせ先

法政大学大学院事務部大学院課
政策創造研究科担当〒102‑0073

東京都千代田区九段北3‑3‑9

Tel：03‑3264‑6630
E-mail：rpd-j@hosei.ac.jp
Website：http://chiikizukuri.gr.jp/
受付時間（平日）9：00 〜 11：30、12：30 〜 18：40（土曜）9：00 〜 11：20、12：20 〜 17：00※本パンフレットの内容は2023年度のものであり、一部変更が生じる可能性がございます。
予めご了承願います。

政策創造研究科の人材育成目標と教育サービ スの特徴
人材育成の目標

地 域づくりを 知 識創造で政策をデザインする国や自治体の職員、議員、
議員秘書■ 政策創造研究科が目指すもの
廣瀬克哉

新たな産業おこし、
観光おこしを目指す職員（商工、金融、インフラ、農業等）

サステイナブルな組織づくりを目指すNPOリーダー

法政大学は学問分野別に編成された大学院研究科で法政大学総長

政策づくり、地域づくり、産業創出を担う
地域イノベーションのリーダーを養成する。

1990年代初頭から社会人のための大学院教育に取り組み、ビジネス、公共政策、環境、福祉、キャリアな

地域で産業や生活に関する
ビジネス・ソリューション（問題解決）に従事する企業の従業員

具体的な
人物像

新時代のノウハウ・知識を持つコンサルタント、
シンクタンク
研究員

どの領域で、高度職業人や実務の現場にも通じた研究者を多数養成してきました。それに加え、2008年に開設された政策創造研究科は、「政策づくり、地域づくり、産業創出」というキーワードで結びつけられた現代社会の課題に沿って学際的に編成されています。
そこには、共通するテーマに関心をもち、多様な専門性、職務経験を持つ教員、ベンチャービジネス、
コミュニティビジネスの起業家や起業をサポートするスタッフ

第二創業やサステイナブルな経営を目指す企業の経営者、中堅社員など大学院生が集っています。そんな環境の中で、ともに学ぶことにより、豊かな飛躍や展開の機会が得られます。政策創造研究科での学びを契機に、地域づくりの牽引役として活躍して行かれることを期待しています。

政策創造研究科教育サービスの特徴

多彩なプログラムを展開■ 「自ら学び・成長する」

P2「政策研究に不可欠な知識とスキルの教授」「当該分野における創造的な発想の醸成」そして「政策センスの錬磨と実践的な政策形成・実務能力の育成」の三位一体の教育を実施しており、３分野にわたる９つのプログラムの政策創造研究科は、2008年4月に新設された、社研究科長

中から総合的かつ具体的に学習することができます。

会の多様な方々が学びやすい、学部を持たない独立大増淵敏之

学院で今年度16年目をむかえます。現在まで「豊かで持続可能な地域社会を実現する革新的な政策を研
究・デザインし、その実現にリーダーシップを発揮す

る人材を育成する」ことを目的に教育研究を行って参りました。
昨年度は42名の方が本研究科を修了し、開設以来、既に500名を超える修了

経験・実績の豊かな教授陣

P4

政策創造研究科には、経済学・経営学・社会学・文化学・都市学さらには企業問題に精通した多彩なバックグラ
ウンドを持つ教授陣が揃っています。その分野に精通した教員スタッフによる入学から修了まで親身なガイダンスや指導を実施しています。

生を輩出しておりますが、その方々は本研究科で「自ら学び・成長する」ことの意味を見出し、社会においてここで学んだこと・研究したことを活かしまさに一線で活躍されているところです。
本研究科では幅広い学術分野を専門とする教員から学べるとともに、様々なバッ
クグラウンドと学問的蓄積をもった学生が多く集っています。そのため、学生がお互いに刺激し合いながら「自ら学び・成長する」ことができる 場

場 を活用していただき、自らの夢に向ってチャレンジしていただければと思います。そして修了時にはこの環境の中で学んだ結果として、それぞれの方が「自ら学び・成長する」ことの意味・価値を実感することができていたならば幸いです。

P9

社会人学生に配慮し、都心の市ヶ谷キャンパスにおいて平日夜間（18：35〜）と土曜日に授業を開講しており、仕事と学業との両立が可能です。

であることが大きな特長として挙げられます。
ぜひ皆様もこの仕事と学業の両立

専門実践教育訓練給付金（2年間で最大112万円）

P16

政策創造研究科修士課程は「専門実践教育訓練給付制度厚生労働大臣指定講座」に指定されているため、条件を充たした社会人学生は、「専門実践教育訓練給付金」（2年間で最大112万円）を受給することが可能です。
1

法政大学大学院

政策創造研究科

Hosei University Graduate School of Regional Policy Design

政策創造研究科

高度知識社会においては、国際的な視野のもとで、多様な価値観、高度な専門的知識、幅広い教養、柔軟な創造力を持ち、具体的に課題解決する能力、すなわち政策を創造する能力が要求されます。とくに、グローバルに展開される地域間競争のもとでは、「地域イノベーション」に向け、知的資源を活用した、政策創造能力が問われます。個性的な文化の振興、競争力のある産業の振興、サステイナブルな生活環境への改善、自然・都市

9プログラムカリキュラム
修士課程

経済・社会・雇用創造群
1年次 春学期

雇用・人材育成・キャリア形成のあり方を体系的に整理し、現下の重点的な課題について集中的な検討を行うプログラムです。さまざまな領域の実務家が対話・議論していくことで、新しい方向性そのものを創造し、社会に提言していくことを目指しています。

高齢化や人口減少が進む地域社会について多角的に分析し、身体・精神・社会的に良好な状態である
ウェルビーイングを実現することを目指します。特に、地域社会のウェ
ルビーイングに関連する医療・介
護、子育て支援、教育、コミュニティ形成など様々な課題について、学際的なアプローチから研究を進めていきます。

地域産業・企業

私たちの消費生活は急速な環境変化の中で営まれています。本プロ
グラムでは、変化の激しい時代にあって、地 域・消費生活といった自らの足元から課題を設定し、学際的なアプローチにより、公正で持続可能な社会の実現に向けた解決策を政策提言することを目指し
ます。

関連科目

● 都市空間・まちづくりプログラム● 都市文化プログラム● 観光メディアプログラム

私たちにとって身近な “都市空間”
について、構成要素や計画・ルール・プロセスなどの成立要件といった角度から学び研究します。また、広く観光や景観などの “まちづくり” についてもハード面だけでなく、市民協働やコミュニティ形成も含め、暮らしづくり・イベントづくり・人づくり・
仕組みづくりといった様々な角度から学び研究できるプログラムです。

グローバル化が進展する中で、地域の文化資源の再確認とともに再活用を図る必要があり、それが地域や都市の比較優位に寄与することになります。単に地域特化するだけではなく、国際的な視野のもとで文化、伝統、歴史をさまざまな角度から比較研究し、長期的な視点から、地 域イノベーションを喚起する考察を行います。

観光メディアとは何か。一つは「観光に関する情 報 メディアの 存 在」であり、もう一つは「観光をメディアと捉える場合」です。この二つの視点を以て、観光が、グローバ
ルな産業振興や文化振興としての役割を持ち、ローカルの自然環境、
伝統的な価値観、地域社会などに良くも悪しくも影響を与えていることを考察していきます。

1年次 秋学期

選択必修科目

導入科目

必修科目

2年次 春学期

2年次 秋学期プログラム演習

演習科目

文化・都市・観光● 地域ウェルビーイングプログラム

経済・社会・雇用● 雇用・人材育成・キャリアプログラム

プログラム科目● 地域・消費生活プログラム

文化・都市・観光創造群

少子高齢化と社会保障 ウェルビーイング論 実証分析入門 経済政策論 地方財政論 公共選択論
雇用政策研究（マクロ） キャリア理論と統計分析 キャリア政策研究 地域雇用政策事例研究 人材育成論
地域コミュニティ論 消費者政策論 生活政策論 男女共同参画政策論 実践地方行政論
地域社会論 都市集積論 まちづくり事例研究 比較都市事例研究 文化基盤形成論 コミュニティ−メディア論
都市文化論 観光文化政策論 ニューツーリズム論 文化社会学 地域ブランド論 コンテンツツ−リズム論
観光開発論 フィールドワーク論 メディア産業論 イベント・フェスティバル論 観光マーケティング論
観光とメディア フィールドワーク演習
行動経済学 応用行動経済学 地域経営戦略論 ソ−シャルキャピタル論 地域イノベ−ション論
非営利組織特論 商店街活性化論 新産業創出論 コミュニティ−ビジネス論 アントレプレナーシップ論
イノベーション・マネジメント論 事業承継論 経営戦略論 企業活動と社会Ⅰ・Ⅱ 地域活性特論Ⅰ
ESG投資と企業経営 SDGsと企業経営 ダイバーシティ経営 コーポレートガバナンス
特別講義Ⅰ・Ⅱ・Ⅳ
調査法 研究法 日本経済論 人的資源管理論 地域活性化システム論
文化地理学 都市空間論 観光社会学 地域産業論 中小企業論
質的研究法 CSR論
経済学 社会学 英語論文文献講読
レポートライティング

調査・分析・修士論文執筆

政策分析の基礎
政策ワークショップ

博士後期課程地域産業・企業創造群

2から、新たな政策創造を教育研究し、問題解決能力や
政策デザイン能力の養成、新しい価値観の創出、世界に向けた情報発信を担う高度専門職業人及び研究者の育成を行います。そのため、『政策研究に不可欠な知識とスキルの教授』、『当該分野における創造的な発想の醸成』、そして『政策センスの錬磨と実務的な政策形成・実施能力の育成』という三位一体の教育研究を実施します。

景観の保護、そして住民や観光客に魅力的な地域空間の形成をすることが必要となります。政策創造の課題
は、中山間地域、過疎地域、地方の中小都市だけの特別な施策ではなく、高齢化・集中化する大都市にも存在します。
本研究科のカリキュラムの中心は、これらの課題に対応する下記イメージ図に記した 3 つの創造群・9 つのプログラムからなります。総合的かつ具体的な観点● イノベーション・地方創生プログラム● 企業経営革新プログラム● ESG・サステナビリティ経営プログラム

日本再生にとって、イノベーション創生は重要な鍵です。一方、特に地方では少子高齢化、人口減少が進むなど様々な問題を抱えています。とす
れば、地方でこうした課題を解決し、イノベーショ
ン創生を進めることが、日本全体にとっても重要な政策になります。本プログラムでは、イノベーショ
ンと地方創生を研究対象として、これまで政府で取り上げられてきたイノベーション政策を分析し、今後の日本再生に向けて日本全体及び地方でどのような政策をとるべきかを議論していきます。

人工知能（AI）やロボットに代表される技術革新によって新産業が生まれる第4次産業革命が、想定外のス
ピードとインパクトで 進行しています。本プログラムでは、新しいビジネスに挑 戦しようとする企業 経営者、後継者、企業幹部、中間管理職、起業家、またそのような活動を支援する経営コンサルタント、産業支援
機関スタッフ等を対象にしています。

当プログラムでは、環境（E）、社会（S）、
ガバナンス（G）の視点から、社会的価値と経済的価値の創造を通じてサ
ステナビリティ経営を実践する企業
を研究します。研究対象は、世界的な多国籍企業から、国内の先進的な中小 企 業まで 幅 広いと言えます。
CSV、CSR、SDGs、ESG投資等、サス
テナビリティ経営に関するテーマを研究する意欲のある方を歓迎します。

1年次

2年次

3年次

研究指導科目
（必修）

特殊研究Ⅰ

特殊研究Ⅱ

特殊研究Ⅲ

専門領域科目

経済政策特殊講義 都市政策特殊講義
産業政策特殊講義 雇用政策特殊講義
文化政策特殊講義 CSR特殊講義
地域社会政策特殊講義
観光政策特殊講義 企業経営特殊講義

基本科目（必修科目）

学会誌等への投稿論文執筆・博士論文執筆

研究法 合同ゼミ
外国語文献講読※2023年度のものであり、一部変更が生じる可能性がございます。予めご了承願います。

3

専任教員

経済・社会・雇用創造群

文化・都市・観光創造群

地域・消費生活プログラム■ プロフィール

都市空間・まちづくりプログラム■ プロフィール

柿野 成美

お茶の水女子大学大学院家政学研究科修士課程を修了後、財団法人消費者教育支援センターに勤務。主任研究員、専務理事・首席主任研究員等を経て2022年4月より現職。この間、法政大学大学院政策創造研究科博士課程を修了。博士（政策学）
著書・論文：『消費者教育の未来―分断を乗り越える実践コミュニティの可能性』（単著、法政大学出版局、2019年）、『日本の消費者政策』（共著、創成社、
2020年）、『消費者教育学の地平』（共著、慶應義塾大学出版会、2017年）「地方消費者行政における消費者教育推進の人材に関する研究―質問紙調査にみる現状と課題」、『消費者教育』（単著、日本消費者教育学会、2016年）
外部委員など：公益財団法人消費者教育支援センター理事・首席主任研究員、一般社団法人日本エシカル推進協議会理事、一般財団法人日本産業協会評
議員、日本消費者教育学会常任理事、日本消費者政策学会理事、消費者庁
消費者教育推進会議委員、文部科学省消費者教育推進委員会委員、東京都
消費生活対策審議会委員など

上山 肇

千葉大学大学院自然科学研究科博士課程修了、博士（工学）。法政大学大学院政策創造研
究科博士課程修了、博士（政策学）。民間から東京都特別区管理職を経て、現職。行政では
都市計画、まちづくり等を歴任。日本都市計画学会では学術委員会、日本建築学会では、環境工学委員会（親水とSDGs小委員会主査）など各委員を歴任。一級建築士。
著書：水辺の公私計画論−地域の生活を彩る公と私の場づくり−（日本建築学会編、分担執筆、
技報堂出版、2023年）、
まちづくり研究法（三恵社、2017年）、みず・ひと・まち―親水まちづくり―（共著、技報堂出版、2016年）、親水空間論―時代と場所から考える新たな水辺（日本建築学会編、分担執筆、技報堂出版、2014年）、景観まちづくり最前線（自治体景観政策研究会編、分担執筆、
学芸出版、2009年）、水辺のまちづくり―住民参加の親水デザイン―（日本建築学会編、共著、
技報堂出版、2008年）、実践・地区まちづくり（共著、信山社サイテック、2004年）、他
論文：東京都53自治体における地域循環バス運行の実態（自治体学Vol.34-1、2020年）、
市民協働におけるボランティアのあり方に関する研究―江戸川区子ども未来館を事例として―（自治体学Vol.32-2，2019年）、一之江境川親水公園周辺における景観形成の経緯と現状（都市計画論文集Vol.49 No.3，2014年）、他
外部委員など：江戸川区新庁舎建設基本構想・基本計画策定委員会委員長、岡山県鏡野町公共施設等総合管理計画検討委員会委員長、中野区地域ブランドアップ協議会調査専門委員会委員長、江戸川区街づくり基本プラン（都市マス）
・住まいの基本計画（住マス）改定検討委員会副委員長、狛江市かわまちづくり計画策定協議会委員長

かきの

しげみ

准教授 研究科ディレクター

■担当科目
消費者政策論／生活政策論／実証
分析入門／政策ワークショップ／プロ
グラム演習／経済政策特殊講義／
経済政策特殊研究Ⅰ・Ⅱ・Ⅲ■ キーワード
エシカル消費、消費者志向経営、人材育成、
地域政策、連携・協働、学校教育、子供・若者

はじめ

教授

■担当科目
地域社会論／都市空間論／比較都
市事例研究／まちづくり事例研究／
研究法（修士）／フィールドワーク演習／プログラム演習／都市政策特殊
講義／都市政策特殊研究Ⅰ・Ⅱ・Ⅲ■ キーワード
まちづくり、都市空間、親水、景観、観光、市民協働、コミュニティ形成■ メッセージ

仕事や生活の中で生じた問題意識をテーマとして設定し、課題解決への足掛かりをつつかもうとする探究活動は、年齢に関係なく誰もに与えられた権利です。
先人の到達点を踏まえつつ、健全な批判意識をもって、公正で持続可能な社会の実現につながる政策提言を仲間との議論を通じて共につくりあげましょう。

東京や地方都市における市民協働とコミュニティの実態、都市マス・住マス等の計画論、水辺のまちづくりなどに関する調査・研究を行っています。

研究については、多角的な学問領域からアプローチするとともに、行政での都市計画やまちづくりの経験を活かし、実践的な研究指導をしたいと考えています。
学生の積極的な取り組みに期待しています。

雇用・人材育成・キャリアプログラム■ プロフィール

都市文化プログラム■ プロフィール

石山 恒貴

一橋大学社会学部卒業、産業能率大学大学院経営情報学研究科経営情報学専攻
修士課程修了、
法政大学大学院政策創造研究科政策創造専攻博士後期課程修了、博士（政策学）。一橋大学卒業後、日本電気（NEC）、GE（ゼネラルエレクトリック）、
米系ヘルスケア企業を経て、現職。人材育成学会常任理事、日本労務学会理事。

■ 研究テーマ
消費者市民教育、地域連携に向けたコーディネーターの役割

いしやま

のぶたか

教授

■ 研究テーマ

増淵 敏之
ますぶち

としゆき

教授

研究科長

東京大学大学院総合文化研究科広域科学専攻修了、博士（学術）、NTV映像センター、AIR-G'（FM 北海道）
、東芝 EMI、ソニー・ミュージックエンタ
テインメント、法政大学専門職大学院イノベーションマネジメント研究科客員教授を経て、現職。
主な研究業績（著作）：2010「欲望の音楽」（法政大学出版局）、2010「物語を旅するひとび と」（彩流社）、2011「物語を旅するひとびとⅡ」（彩流社）、
2012「路地裏が文化を生む！」（青 弓社）、2014「物語を旅するひとびとⅢ」（彩流社）、2016「おにぎりと日本人」（洋泉社）、2017「ローカルコンテンツと
地域再生」
（水曜社）
、2018「「湘南」の誕生」（リットーミュージッ ク）、2020『伝説のサロンはいかにして生まれたのか 」』（イーストプレス）、『白球の「物語」
を巡る旅』（大月書店）以上単著 。
外部委員など：コンテンツツーリズム学会会長、文化経済学会〈日本〉特別理事、希望郷、いわて文化大使、NP0法人 Arcship理事、NPO法人氷室冴子青春文学賞実行委員会顧問、一般社団法人スモールタウンアーティスト理事、一般社団法人武将伝説顧問他

雇用政策研究（マクロ）／地域雇用政策事例研究／人材育成論／人的資源管理論／プログラム演習／
雇用政策特殊講義／雇用政策特殊
研究Ⅰ・Ⅱ・Ⅲ論 文：Role of knowledge brokers in communities of practice in Japan, Journal of
Knowledge Management, Vol.20, No.6, pp.1302-1317, 2016 The impact of thetalent management mechanism and self-perceived talent status on work
engagement: the case of Japan, Asia Paciﬁc Business Review, 2021
著 書：『定年前と定年後の働き方』（光文社、2023年）『越境学習入門』（共著、日本能率協会マネジメント
センター、2022年）『日本企業のタレントマネジメント』（中央経済社、2020年、経営行動科学学会優秀研究賞:
JAASアワード受賞）『地域とゆるくつながろう』（共著、静岡新聞社、2019年）Mechanisms of Cross-Boundary
Learning Communities of Practice and Job Crafting（共著、Cambridge Scholars Publishing, 2019年）『越境的学習のメカニズム』（福村出版、2018年）『パラレルキャリアを始めよう！』（ダイヤモンド社、2015年）他

文化地理学／文化基盤形成論／都市文化論／コンテンツツーリズム論／フィールドワーク演習／プログラ
ム演習／合同ゼミ／文化政策特殊
講義／文化政策特殊研究Ⅰ・Ⅱ・Ⅲ■ キーワード■ メッセージ■ キーワード

雇用政策、人的資源管理、キャリア形成支援、
人材育成、越境的学習、タレントマネジメント

高度な知識基盤社会が到来しようとしています。長い職業生活で生涯現役を目指していくためには、自分なりにプロフェッショナルとしての専門領域を確立していくことが必要でしょう。そのために大学院の経験は必要不可欠です。
本大学院では専門知識、技能の習得だけでなく、学習共同体として、同じく
プロフェッショナルを目指す学友と切磋琢磨できるという貴重な経験ができます。一生の財産となる経験ができるよう、支援させていただきます。

ポップカルチャー、コンテンツ、メディア、
食文化、都市再生、フィールドワーク

地域ウェルビーイングプログラム■ プロフィール

観光メディアプログラム■ プロフィール

高尾 真紀子

東京大学文学部社会心理学科卒業。長銀総合研究所入社、経済調査、産業調査（流通産業・ヘルスケア産業）を担当。価値総合研究所主任研究員（民間企業のコンサルティング、中央官公庁等の受託調査に従事）を経て現職。
早稲田大学大学院公共経営研究科専門職学位課程修了。

北郷 裕美

観光開発論／フィールドワーク論／観光社会学／コミュニティメディア論／プログラム演習／観光政策特殊講義Ⅰ・Ⅱ・Ⅲ

北海道旭川市出身。小樽商科大学商学部卒、札幌学院大学大学院地域社会
マネジメント研究科修士課程修了、北海道大学大学院国際広報メディア研究科
博士後期課程修了（博士 国際広報メディア学）、日本リクルートセンター（現リクルートホールディングス）ほか複数の出版、映像、音楽関連のメディア企業を経たのちコミュニティ FM放送に携わったことがきっかけで地域メディアの研究に入る。札幌学院大学地域社会マネジメント研究センター専門員、札幌
大谷大学地域社会学科教授、大正大学公共政策学科教授を経て現職。
コミュニティ放送パーソナリティ、コミュニティ放送番組審議委員（いずれも北海道札幌市）、NPO法人放送批評懇談会会員、ギャラクシー賞選奨事業委員
会ラジオ部門委員、コンテンツツーリズム学会理事。大正大学特遇教授。

■ キーワード■ メッセージ■担当科目■ 研究テーマ
人的資源管理・人材育成・キャリア形成・雇用

たかお

まきこ

教授 専攻副主任■担当科目
ウェルビーイング論／調査法／地域活性化システム論／少子高齢化と社会保障／プログラム演習／地
域社会政 策特殊講 義／地域社会政策特殊研究Ⅰ・Ⅱ・Ⅲ■ キーワード
地域政策、社会保障政策、医療・介護、ウェルビーイング■ 研究テーマ
地域政策と幸福度、シニア世代のウェルビーイング、認知症の社会参加

4■ メッセージ

かみやま

著書・論文：『自治体経営入門』（共著、一藝社、2012年）他"Eﬀect of Career Adaptability on Subjective Well-Being of Middle-Aged andOlder Employees"(共著,Sustainability,13,2570. 2021)「地域政策と幸福度の因果関係モデルの構築−地域の政策評価への幸福度指標の活用可能性−」（共著、地域活性研究Vol.9、2018年）「イノベーションで障害者が活躍できる社会に」（Best Value Vol.22、2009年）■ メッセージ
皆さんが社会の中で直面する様々な課題について、問題の所在を的確に捉え、解決に導くための知識や技術、スキルを伝えたいと思っています。マ
クロの視点、生活者の視点、地域の視点、産業や企業の視点から、多面的にアプローチすることで、解決の糸口がつかめるかもしれません。社会でおこる出来事の背景にあるメカニズムを解明しながら、解決の方策を一緒に考えていきたいと思っています。多様な背景を持つ学生の皆さんと学び合うことで、新たな価値が生まれることを期待しています。

■担当科目■ 研究テーマ
コンテンツツーリズム、コンテンツによる地域ブランド形成、メディア・コンテンツによる地域振興、文化基盤形成などを中心に調査、研究を行っています。

きたごう

ひろみ

教授

■担当科目

メディア社会学、地域社会学、観光社会学、コミュニティ
メディア論、地域メディア論、社会情報学、ラジオ■ 研究テーマ
コミュニティメディア、特にコミュニティ
放 送（FMラジオ）と地域社会との関
連を公共的コミュニケーションの視点から考察・研究しています。またその関連で、地域における観光とメディアとの関連を活性化の視点で考察しています。

■ メッセージ
さてこんにちは。濃い目の勉強をするのはなかなか大変かと思います。社会人の方は仕事がありますしね、また学部から来られる方もそれなりに事情もあるでしょうし。
ただ「学ぶ」という意欲があれば、何とかなるんじゃないかなあって、意外と楽観的な私です、はい。僕はメディア・コンテンツのビジネスを30年やってきました。それをベースに最近は国内はもとより、アジア諸国を射程に入れての研究を行っています。
皆様が大学院生活の中で有意義な時間を過ごされることを心より願っています。

地域活性化に伴う地域内の情報・コミュニケーションのありかたをメディア（コミュニケーション）、地域社会（マネジメント）、観光（社会学）視点で考えていきます。自身の社会的経験を踏まえた、地域に資するメディア（地域・市民
メディア全般）に関する理論研究 、コミュニティ FM放送の調査・研究、地域活性を踏まえた観光に関する研究を基に、本研究科では学生の皆様と共に学ぶ「共学」スタンスで臨みたいと思います。自身、まだまだ発展途上です。好奇心を絶やさずに、共に切磋琢磨して進んでいきたいと考えています。よろしくご教示ください。

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地域産業・企業創造群
イノベーション・地方創生プログラム

橋本 正洋
はしもと

まさひろ

教授

■担当科目
地域イノベーション論、地域経営
戦 略 論、地 域 産 業 論、英 語 論 文
文献講読、プログラム演習、産業政策特殊講義、外国語文献講読、
産業政策特殊研究Ⅰ・Ⅱ・Ⅲ■ キーワード
イノベーション政策、知財、産学連携、スタートアップ、ブルーテック・ブルー
カーボン、地域イノベーション■ プロフィール
静岡県清水市出身、東京工業大学工学部卒 東京工業大学大学院修士課程修了 東京大学大学院工学系研究科博士後期課程修了、博士（工学）。1982年通商産業省（現経済産業省）入省。産業政策局大学等連携推進室長、商務情報政策局サービス産業課長、（独）NEDO企画調整部長、特許庁審査業務部長等を歴任。2012年退官、東京工業大学教授、同イノベーションマネジメント研究科長等を経て、2022年4月現職に採用。
東京工業大学名誉教授。日本知財学会理事・副会長、日本工学アカデミー 人材育成委員長、マリンオープンイノベーション機構理事・統括プロデューサー等歴任。
著書・論文：橋本正洋、梶川裕矢、武田善行、柴田尚樹、坂田一郎、松島克守「クラスターネットワークにおける研究大学の役割と機能」日本知財学会誌
Vol.5 No.1 2008 橋本正洋、坂田一郎、梶川裕矢、武田善行、松島克守「ネットワーク分析によるイノベーションの学術俯瞰とイノベーション政策」一橋ビジネスレビュー Vol.56, No.4（2009 ／ Spr.）pp. 194〜211 東洋経済新報社 井手達夫、高野泰朋、橋本正洋 「セキュリティ分野の学術俯瞰」情報システム学会誌 Vol.12No.2（2017・Mar.）■ メッセージ

技術経営、イノベーション政策、知財戦略、地域産業創生

企業や組織のイノベーションは、国・地方の政策やシステムに大きく影響されます。企業戦略遂行には、イノベーション政策をよく知り、時には動かしていくことも必要となります。橋本研究室では、日本のイノベーションシステムの構築方策を考え、実践に向けて活動します。

企業経営革新プログラム■ プロフィール

井上 善海

神奈川大学法学部卒業、企業経営者、経営コンサルタントを経て、福岡大学
大学院商学研究科博士後期課程単位取得退学、博士（商学）。九州情報大学助教授、広島大学大学院教授、東洋大学教授を経て、現職。広島大学名誉教授、
日本経営学会常任理事、人を大切にする経営学会副会長、日本マネジメント学会常任理事、経営行動研究学会副会長。

■ 研究テーマ

いのうえ

ぜんかい

教授

■担当科目
経営戦 略 論／新産 業 創出論／中小企 業 論／商店街 活 性化 論／プログラム演習／企業経営特殊講義／企業経営特殊研究Ⅰ・Ⅱ・Ⅲ■ キーワード
経営学、経営戦略、事業創造、中小企業経営、イノベーション■ 研究テーマ
新事業創出やイノベーションに関する研究

著書・論文：『負けない戦略』（中央経済社・単著、2022年）、『衰退産業の勝算』（幻冬舎・単著、2022年）、『企業経営入門』（中央経済社・編著、2022年）、『経
営戦略入門（第2版）』（中央経済社・編著、2022年）、『中小企業経営入門（第2版）』（中央経済社・編著、2022年）、『アントレプレナーシップ教科書』（中央経済社・共著、2016年）、『7つのステップで考える戦略のトータルバランス』（中央経済社・単著、2011年）、『中小企業の戦略』（同友館・編著、2009年）、『よくわかる経営戦略論』（ミネルヴァ書房・編著、2008年）、『ベンチャー企業の成長と戦略』（中央経済社・単著、2002年）、他15冊■ メッセージ“理論と実践の融合” をコンセプトに、20代は企業経営者として、30代は経営コンサルタントとして、40代からは経営学者として、長年にわたって
多角的な視点から企業経営にかかわってきました。経営学研究、特に企業の戦略研究は、実務と理論とのキャッチボールであり、その双方を経験している自分に与えられた使命だと考え、これまで研究を進めてきました。

ゼミ紹介

柿野ゼミ
柿野ゼミは2022年に開設された新しいゼミです。生活者、消費者といった身近な視点から地域における社会課題をテーマに設定し、その課題解決策を具体的に実装する修士論文の完成に向けて研鑽を重ねています。少人数のゼミのためアットホームな雰囲気ですが、常にゼミ生による活発な議論が行われているのも特徴です。毎回の議論を通じて、各自のテーマの根底にある人権問題、公正や社会正義、つながり、ウェルビーイング等について深く考察する機会になっています。
昨年の横断ゼミでは、「サステナブル・エシカル」をテーマに、山
形県鶴岡市のヤマガタデザイン㈱を訪れ、田んぼに浮かぶように建てられたスイデンテラスに宿泊しました。地方移住において、またこれからの社会形成において重要な「教育」を事業化し、地域から課題解決に向けて取り組む姿が印象的でした。
ぜひ皆さんも、毎週土曜日の午後、柿野ゼミで一緒に楽しく高めあっていきましょう。

上山ゼミ
上山ゼミでは広く「まちづくり」をテーマに、学生の問題意識に応じて具体的なテーマを設定し、各自が研究に取り組んでいますが、学生の研究テーマは地域活性化や市民協働、多文化共生、防災、環境、観光…といった具合に多岐に及んでいます。
ゼミは、各自のテーマに対して幅広くお互いに議論しながら研究を発展させていくかたちをとっていますが、ゼミでは毎週、輪読や各自の研究報告を中心に、一年を通して皆で共同研究なども行っています。
またゼミでは毎年、学会（主に全国大会）に参加し研究発表も行っていますが、その時に学会が開催される都市について自治体訪問をしながら実務者から学ぶ機会をもってきました。今までに神戸や広島、仙台、金沢等（2023年度は京都を予定）多くの都市を訪れています。
この他にも政策創造研究科では、ゼミを横断して研究する「横断プロジェクト」も実施していますが、上山ゼミではこうした様々な取り組みを通して、学生の “まちづくり政策” を創造する能力を養っています。
隅田川沿線フィールドワークにて（2022年度）

E S G ・サステナビリティ経営プログラム

小方 信幸
おがた

のぶゆき

教授

■担当科目
CSR論／ESG投資と企業経営／SDGsと企
業経営／企業活動と社会Ⅰ／プログラム演習／CSR特殊講義／CSR特殊研究Ⅰ・Ⅱ・Ⅲ■ キーワード
企業の社会的責任（CSR）、共通価値の創造（CSV）、社会的責任投資（SRI）、ESG投資、持続可能な開発目標（SDGs）、サステナビリティ経営■ 研究テーマ
ESG投資
サステナビリティ経営■ プロフィール
1977年慶應義塾大学経済学部卒業、2015年青山学院大学大学院国際マネジメ
ント研究科修了、博士（経営管理）。大学卒業後、住友銀行、モルガン銀行東京支店、東京放送（TBSテレビ）勤務などを経て、2015年4月帝京平成大学教授。
2019年4月より現職。日本経営倫理学会副会長。
著書・論文：『実践 人的資本経営』（編著、中央経済社、2023年）『、経営倫理入門』（共著、文眞堂、
2023年）、『 サステナビリティ・トランスフォーメーションと経営構造改革』（共著、文眞堂、
2023年）、『ESGカオスを超えて』（共著、中央経済社、2022年）、『社会的責任投資の投資哲
学とパフォーマンス』（単著、同文舘出版、2016年）他、「進化した責任投資報告書が提起する投資先企業の課題」『証券アナリストジャーナル』Vol.61 No.2（単著、2023年）、「国内上場企業を対象にしたSRIファンド採用銘柄の株主資本コストに関する実証分析」『日本経営倫理学会誌』第28号（共著、査読付、2021年）、「社会的責任投資（SRI）ファンド採用銘柄のパフォーマンス」『証券アナリストジャーナル』Vol.51 No.8（単著、査読付、2013年）他■ メッセージ
私は、当研究科の学生の皆さんと同じく、社会人向けの大学院で週日夜間と土曜日に学んだ経験があります。この経験を活かし、教員として、皆さんの指導にあたります。
振り返れば、仕事と研究の「二足の草鞋生活」では、時間の捻出で随分と苦労しました。
しかし、志があれば時間的制約は乗り越えることができます。また、教員や仲間からの助言や励ましは大変参考になり、心の支えになります。高い志をもち、研究仲間や教員との良い関係を築いて、明るく、楽しく、充実した大学院生活を実現してください。

橋本ゼミ
橋本ゼミは、イノベーション・地方創生プログラムとして、イノベー
ション・産業・環境分野の政策などに関係する多様な内容を研究しています。特に、SDGsに深く関係するブルーエコノミー（海洋関連
産業の経済）の研究、具体的には例えば海洋プラスチック問題や海洋関連政策の経済波及効果の研究に取り組んでいます。研究室はアットホームな雰囲気で、学生の持つ様々な悩みや課題には研究室全体として解決を図っています。
今年度は、コロナ禍が収まっていく状況を踏まえつつ、有識者・
ゲスト講師との交流、懇談会を実施しており、今後もゼミ旅行・合宿、学会参加など多様な活動を行っていく予定です。

※教員は変更となる場合も有りますので、予めご了承ください。

6

7

授業時間

政策創造研究科 ガイド

月

火

水

木

金

土

第 1 時限8 時 50 分〜 10 時 30 分

−

−

−

−

−

○

第 2 時限10 時 40 分〜 12 時 20 分

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−

−

−

−

○

第 3 時限13 時 10 分〜 14 時 50 分

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−

○

第 4 時限15 時 00 分〜 16 時 40 分

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○

第 5 時限16 時 50 分〜 18 時 30 分

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−

−

−

−

○

第 6 時限18 時 35 分〜 20 時 15 分

○

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○

○

○

○

第 7 時限20 時 20 分〜 22 時 00 分

○

○

○

○

○

○

本研究科では現在働いている
方々にとって仕事と学業との両立ができるように、都心の市ヶ谷キャンパスで平日夜間と土曜日に授業を開講いたしてます。
また、四半期制の採用により、一つのテーマに対して集中的に授業を行い、教育効果を高めています。

修了までのスケジュール
1年次

2年次

研究活動・学会参加
授業履修・論文執筆準備
4月

7月

入学式
研究計画書の提出

中間発表会見学

政策創造研究科

授業履修・論文執筆

9月

12月

成績発表

中間発表会

3月

成績発表
シンポジウム

履修モデル

9月

春学期

秋学期
Ⅱ期（6月上旬〜7月中旬）

Ⅲ期（9月中旬〜 11月上旬）

Ⅳ期（11月上旬〜 1月中旬）

1月

成績発表

論文提出
口述試験

3月

修了発表
修了式
シンポジウム

主な修士論文題目一覧

所属創造群

修士1年次（2021年度）

修士論文題目

経済・社会・雇用東海地方の中小企業における被越境者の学習～越境者との協働および心理変容に着目して～経済・社会・雇用

中国の留守家庭における親子関係の親密性に影響する要因に関する研究－スマホの利用による親子のコミュニケーションに着目して－経済・社会・雇用

Youth Empowermentを促進するフィンランド企業経営者層に関する研究

CSR論

月6・7限

企業活動と社会Ⅰ

月6・7限

ESG投資と企業経営

水6・7限

コーポレートガバナンス 火6・7限

研究法

木6・7限

質的研究法

木6・7限

ニューツーリズム論

金6・7限

SDGsと企業経営

水6・7限

経済・社会・雇用

入社5年目以下の出社者と在宅勤務者のワーク・エンゲイジメントの実態と規定要因

政策ワークショップ

土1・2限

政策分析の基礎土1・2限

人的資源管理論木6・7限

コミュニティービジネス論 土1・2限

新産業創出論

集中授業

地域社会論

土1・2限

経済・社会・雇用配偶者の海外赴任に同行した男性の意識変容とキャリア設計～駐夫の帰国前後を中心事例として～

文化・都市・観光

被災地におけるメディア発信に関する研究－宮城県石巻市を中心事例として－

文化・都市・観光オンラインツアーから考察する「観光概念」と「観光領域」の変容について－虚構とリアルの関係性のはざまで－文化・都市・観光

ふるさと納税を起点とする関係人口の深化に向けた効果的取組に関する研究－鹿児島県市町村自治体への調査から－

文化・都市・観光

食文化継承のあり方に関する一考察－インスタグラムのハッシュタグに着目した地域の食文化におけるイメージ形成－

文化・都市・観光

日常的資源を活用した「まち歩き」による「地元暮らしのリテラシー」の醸成－郊外都市における観光まちづくりの取り組みを事例として－

地域産業・企業

地域企業による中山間地域の社会課題解決に関する研究－社会性と経済性の両立の視点から－

地域産業・企業

上場企業と機関投資家の対話プロセスに関する研究

地域産業・企業

パンデミックにおけるソーシャルビジネスのレジリエンスについて～フィリピンにおけるGK Enchanted Farmの事例～

地域産業・企業

日本のホテル業界でのサステナビリティへの取り組みと宿泊客の評価に関する研究

地域産業・企業

女性管理職のキャリア構築を阻害する心理的要因に関する考察－働き方変化によるキャリア構築意欲の変化を探る－

プログラム演習

土3・4限

プログラム演習

土3・4限

赤字は必修科目

修士2年次（2022年度）
春学期
Ⅰ期（4月上旬〜 6月上旬）
雇用政策研究（マクロ） 木6・7限

秋学期
Ⅱ期（6月上旬〜 7月中旬）

人材育成論

Ⅲ期（9月中旬〜 11月上旬）

Ⅳ期（11月上旬〜 1月中旬）

木6・7限
プログラム演習

プログラム演習

8

7月

政策創造研究科（例）地域産業・企業創造群所属の社会人学生

Ⅰ期（4月上旬〜6月上旬）

4月

新年度開始
中間発表会
修士論文作成計画の提出

土3・4限

土3・4限

9

授業紹介
観光開発論

政策ワークショップ（修士課程必修科目）
共同作業の学びを研究活動・学生生活に活かす

観光開発、観光振興、地域振興の全体を俯瞰しながら、地域の観光化の功罪についても考察します。観光の歴史や観光産業の実態を検証しながら、観光は生活文化主体の地域文化であることを再確認します。さらにこの問題を最終的には政策や制度の問題と結びつけて観光開発のこれからを考えていきます。
この授業の目標は、観光開発がもたらす社会問題に目を向け、それを観光地住民の課題として考えることです。観光開発の功罪という両側面から見ることで、最終的には、観光文化の意義、意味をネ
ガティブなものからポジティブなものへと転換し、観光地住民の手で観光を創造するにはどのような方法があり得るのか、あるいはどのように支援することができるのか、そして各自の論文執筆にどう活かせるかを学びます。
これまでの教員の具体的な調査活動や研究実績も踏まえつつ、毎回講義形式で行います。具体的には、毎回スクリーンにパワーポイントを投影して行います。毎回レジュメを事前にアップし、時には板書、音声や画像、DVD動画の視聴等も取り入れます。またリフレクションとしてコメント提出を毎▲ 北郷 裕美 教授
回お願いしていますが、その内容を講義の中に可能な限り反映していきます。

雇用政策研究（マクロ）雇用政策研究（マクロ）は、雇用・人材育成・キャリアプログラムの入門的な位置づけにある科目であり、日本および国際比較における雇用システムについて概観します。具体的には雇用の歴史的背景、国際比較、職業能力開発、キャリア形成支援、
日本的雇用など、広い視点から、多角的な検討を行います。
現下の状況において、働く人々のキャリア形成支援、職業能力開発などの雇用への対応をめぐる施策の有効な展開は日本における喫緊の課題であり、少子高齢化、グローバル化、知識基盤社会化のなかで、雇用はどのような課題を担い、どのように対策を講ずることが適切であるかを考えていきます。
様々な組織において、雇用・人的資源管理にかかわる仕事を行う実務家・研究者、または、これらに興味のある人々のすべてが授業の対象となります。雇用の実務に直接関係ない院生であっても、雇用に関心があり、仕事経験があれば、もちろん履修可能です。
授業の前半は講義を行いますが、後半はグループ討議となります。グループ討議では、多様な価値観を持つ院生が喧々諤々と意見を交わしますが、同時に和気藹々と雇用の現実的な課題を考えます。
▲ 石山 恒貴 教授
多様で幅広い人脈を、楽しみながら培うことが可能な授業です。
10「政策ワークショップ」は、第一期（4 月上旬〜6 月上旬）の土曜
日 1・2 限（8:50〜12:20）に開講している本研究科の必修科目です。
各回、本研究科の教員（あるいはゲストスピーカー）を招き、それぞれの研究の観点から講義を行ってもらい、その講義をもとに論点を提示しグループ討論を行います。そして、討論の結果を発表しあうことにより議論を深めています。
各グループは一回の授業を担当し、教員との事前打ち合わせや当日の司会進行・記録を行う等、学生が主体となって授業を運営しています。本授業では、最新の政策形成の現場に触れ政策センスを養えると同時に、入学したばかりの学生がお互いを知るための有効な時間となっています。
▲2022年度の授業風景

学びの流れ「居心地のよいまちづくり」（2022年度の事例）
1回目
ガイダンス
チーム
ビルディング

2回目

3回目

4回目

5回目

6回目

7回目

まちづくり
研究法

移動の時代の観光学−リスク社会の中の観光−

ウェル
ビーイングを高める地域のサードプレイス

商業の
視点から

ソウル・
カフェ
ストリートへ

廃校を
利用した
社会加地の
解決

新一口坂校舎 施設紹介
101教室

301教室

▲活発な討論を促す馬蹄型教室▲マルチメディア対応の講義型大教室

院生研究室2ラウンジ▲自習ブースとロッカーを完備
夜間・休日も使用可能▲資料作成や打ち合わせに利用可能

11

修了生の声在学生の声

2022 年度修了

修士課程２年（地域産業プログラム所属）

堀永施

遥 加 さん■入学の動機■今後について学部時代に東日本大震災の被災地を訪問するプロ
ジェクトへ参加したことがきっかけで、災害コミュ
ニティ研究を始めました。しかし、新型コロナウイ
ルス感染症の関係上、追加での現地訪問が難しくな
り、テーマを変えて卒業論文を執筆しました。
途中で止まってしまった災害研究を続けたいという想いとアルバイトで地域の発信に携わる中で感じていた発信の難しさを被災地研究に活かしたいという想いから大学院を受験しました。

本研究科の授業において、知名度が高くない田舎
地域も世に知られていない魅力が多々あると感じました。そのような地域の魅力を全国的に広める仕事
や魅力を活かす仕事がしたいと思い、観光業への就職を決意しました。
今後は、研究や大学院生活を通して身につけた、論理的に考える力や多角的な視点から考える力で各
日本地域について深く理解したいと考えております。

■研究テーマ■メッセージ「東日本大震災におけるメディア発信」をテーマに、石巻市を中心事例として研究を進めました。世界中、
いつどこでどのような自然災害が起こるといった正確な予測は、難しい部分があります。
次の災害へ備えるにあたり、災害後にどのメディアを用いてどのような内容を発信することが望ましいのかを明らかにするべく、インタビュー調査を行い、当時のマスメディアやSNSでの発信を確認した
上でモデルを作成しました。

12

年代や国籍が異なる方々との学びにより、多角的な視点から考える力が身についたと感じています。
また、3つの群があり、教授陣も含めて分野が異なる
ため、新たに気づくことも多々あります。そして、様々な分野でご活躍されている社会人経験が豊富な方々との学びは、私のように社会人経験がない方にとっても貴重な時間になることと思います。
研究においては、事務の方々を始め、多岐に渡るご支援があることも魅力的です。

林 杰 さん■入学の動機■研究テーマ

現代社会は多くの複雑な問題を抱えています。こ海洋は豊かな資源を擁し、経済成長、雇用、イノベー

れらの問題に対処するには、事実に基づいた意思決

ションを押し上げる可能性を秘めています。また海定と創造的な解決策が不可欠です。私は本研究科で洋が有する意義や課題（地球温暖化対応、島諸国の習得する研究手法と政策分析の技術が、これらの課

発展、環境保全等）については、国連をはじめとす

題に直面する際に必要となる道具だと確信していまる国際機関からの提言等により世界的な関心が急速す。また、卒業後公務員を目指す私は地域経済と産に高まります。本研究は、かような状況を踏まえて業での問題解決に向けての研究を行うことで、自分海洋を産業的な観点（海洋資源の活用、場としての自身の知識とスキルをさらに発展させることができ海洋の利用等）から捉えて、『海洋関連産業』と地域ると信じています。

経済の関係を多様な観点から分析を行います。

他大学の学部を卒業後、政策創造研究科に入学。2023年3月修了。
現在は、観光業界に勤務。

修士課程２年（都市空間・まちづくりプログラム所属）
吉田充 志 さん■入学の動機■研究テーマJICAの国内研修の一形態である「課題別研修」の

州ポートランド市にある州政府の企業誘致部署でイ研究をしています。日本の国際協力というと橋梁やンターンを経験しました。ポートランドは都市開発

鉄道などの建設といったイメージがあるかもしれまの教科書的成功事例として広く知られ、私もその時せん。しかし実は第二次大戦以後の日本で最も歴史

2022 年度修了の経験や帰国後の執筆業等を経験するなかでまちづの長い国際協力事業のひとつは被援助国の行政職員

くりへの理解・関心が深まりました。帰国後、上水を対象にした研修事業です。中でも全国各地で行わ

西田

道関連機器メーカーの海外営業部署に就職し、部署れる課題別研修は10か国10名程度を1グループとし業務の一環でJICAの研修・調達案件にも関わりまして行うユニークな形態をとっています。この課題別た。これらの経験を学術的な軸を用いて整理し、将研修の効果や課題を学術的に分析することがこの研来のキャリア形成に活かすために、働きながら学べ究の目的です。この研究を通じ、日本の国際協力のるこの研究科の門をたたきました。

隠れた価値の発見とさらなる発展に寄与したいと考陽 子 さん■今後について

持続可能なライフスタイルの提案をするソーシャ
ルビジネスでの仕事を通じて、地域環境保全、地域
雇用づくり、フェアトレードなどさまざまな社会課
題に取り組む取引先に刺激を受けてきました。
所属する会社や取引先を通しての社会貢献ではな
く、私個人に社会貢献できる能力があるだろうかと振り返ったときに、自信をもって「ある」といえないことに気づき、以前から関心のあった過疎地域の課題に取り組む分野で、課題を解決していく能力を身につけたいと考えて入学しました。

修士課程での2年間は、多くの学びがある充実した時間だった一方で、提案に足りる研究をするには短くもありました。
ソーシャルビジネスやNPOではない地域企業が、地域とともにあるために社会課題へ取り組む状況は、地方だけでなく都市部も含む全国で増えてくると想定しています。
仕事と研究の両立は難しさもありますが、研究を通した新しい学びや人とのつながりを楽しみながら、研究を深めていきたいと考えています。

■研究テーマ■メッセージ

地域企業による社会性と経済性の両立が研究テーマです。人口減少や高齢化にともなう地域衰退、特に生活のための環境・サービス低下に対して、自治組織やNPOだけでなく、地域企業による取り組みに期待が寄せられています。地域が資源基盤となる企
業側にも取り組み意向がありますが、事業活動として継続的に行う事例は少ない状態です。地域の生活サービスなどに継続して取り組む企業事例から、経済活動と社会活動を両立する構造を導き出すことで、地域課題に取り組みたい企業への行動支援となりたいと考えて研究をすすめました。

様々な経験や関心をもつ、20代から70代まで幅広
い年代の方が集まっています。ゼミや講義ではグループワークや報告など、院生同士の異なる視点や価値観を交わす機会も多く設けられていて、視野を広げて問いを深める力を身につけられたと感じています。
教授陣のご専門も多岐に渡り、それぞれのご専門からのインプットをいただくことで、自身ではたどり着かない理論や研究方法を知り、研究に活かすことができました。
社会人が仕事と両立して学ぶことに理解のある環境であることも、本研究科の大きな魅力だと思います。

中国江蘇省の出身。2021年東洋大学経営学部経営学科を卒業
後、2022年度に本研究科へ入学。

プロフィール

私は米国オレゴン州の大学に留学し、卒業後は同■入学の動機プロフィール

えております。

プロフィール
大学卒業後、上水道関連企業の海外営業部署に入社しJICAの研修・調達案件を担当する。兼業として世界中の都市の “創造的試 行 錯 誤” を 紹 介 す る 雑 誌「MEZZANINE」へ 寄 稿。2022年度に本研究科へ入学。

博士後期課程１年
石田
プロフィール
大学卒業後、持続可能なライフ
スタイルを提 案する食品小売に入社。マーケティング、経営 企
画などに従事し、現在ビジネスアナリストとして勤務。2023年3月に本研究科修士課程を修了。
2023年 4月より研 究 生として在籍中。

絢 子 さん■入学の動機■研究テーマ

行政の仕事に携わり、様々な社会問題に取り組ん

急速に進展する少子化の原因とされる未婚化につできました。また、価値観が多様化する中で、EBPM

いて研究しています。修士論文では、東京圏におけによる政策決定の重要性を実感し、その力を身に着る若者の未婚化について、機会費用やソーシャル・

けるために入学しました。修士課程では、統計や計

キャピタルが影響しているなどの東京圏特有の課題

量分析について学び、データを用いた研究の基礎にを明らかにしました。博士後期課程では、若者の結触れましたが、今後は、より研究を深めデータから婚の希望が実現しない状況について、機会費用に着観測される事を理論としてまとめ、現場とデータと目し、経済的な要因とソーシャル・キャピタルなど

理論の架け橋となるような成果を出していきたいとの非経済的な要因の両面から、時間的な変化も踏ま

思い博士後期課程に進学しました。

えて研究したいと考えています。

プロフィール東京都内の自治体に勤務。2021
年3月本学修士課程修了、2023
年4月博士後期課程入学。

13

受験生の皆さんへ
入学試験について

学費・長期履修制度について■ 社会人 AO 入試■ 学費

年齢が25歳以上（修士課程）または27歳以上（博士後期課程）で社会人経験が3年以上の方を対象とした入学試験です。研究計画書
や職務・活動報告書等の書類審査および面接試験の結果を総合的に判断(博士後期課程においては受験論文も重視)し合否を判定します。

■ 一般入試日本国内外の大学の在学生や卒業生で社会人経験が 3 年未満の方を対象とした入学試験です。学業成績や研究計画書等の書類審査および面接試験の結果を総合的に判断 ( 博士後期課程においては受験論文も重視 ) し合否を判定します。修士課程のみ筆記試験を課します。
●修士課程は、出願前に本研究科ディレクター等との事前面談が済んでいる事が前提となります。
博士課程の方は事前面談でなく指導教員の受け入れ承認が必要となります。

学費は下表の通りです。
（１）修士課程

自校
（※1）
他校
（※2）
授業料
教育充実費
自校
（※1）
合計
他校
（※2）

入学金

1年次
春学期
秋学期
135,000円−
270,000円
375,000円
375,000円
67,500円
67,500円
577,500円
442,500円
712,500円

2年次
春学期

秋学期

−

−

375,000円
67,500円

375,000円
67,500円

442,500円

442,500円

合計

1,905,000円
2,040,000円（２）博士後期課程

募集人員
研究科名

専攻名

修士課程

政策創造研究科

政策創造専攻社会人 AO 入試
一般入試

博士後期課程
50 名程度

10 名程度

入学試験日程（2024 年度入学）修士課程・博士後期課程共通
入学資格審査 事前面談
申請期限
入試
実施期限
実施回 （消印有効）＜該当者のみ＞ 申込期間

出願期間
（締切日消印有効）

試験日※1：「自校」は、本学の学部卒業者、または大学院修了者を指す。

合格発表日

入学手続期間（締切日消印有効）

第1回

6月13日
（火）
筆記 7月15日（土）（水）〜 7月25日
（火）
6月21日
（水）
〜 6月27日（火）
7月19日（水） 7月19日
5月26日（金）
5月19日（金）〜6月8日（木）面接 7月16日（日）

第2回

10月 7日（土）
筆記 11月11日（土）（水）〜11月21日（火）
10月16日（月）〜10月21日（土）
11月15日（水） 11月15日
9月22日
（金）
9月15日（金）〜10月4日（水）面接 11月12日
（日）

1月17日
（水）
筆記
第3回 12月15日（水）〜 1月30日（火）（金）12月1日（金）〜12月19日（火） 1月24日
面接
1月9日（火）〜1月12日（金）

自校
（※1）
他校
（※2）
授業料
教育充実費
自校
（※1）
合計
他校
（※2）

入学金

1年次
春学期
秋学期
−
−
270,000円
375,000円
375,000円
67,500円
67,500円
442,500円
442,500円
712,500円

2月16日
（金）
（水）
〜 2月27日（火）
2月21日（水） 2月21日
2月17日
（土）

出願時に検定料として 35,000 円が必要です。

5月20日（土） 10:30〜14:50

第2回

9月23日
（土） 10:30〜14:50

第3回

11月25日（土） 10:30〜14:50

春学期

秋学期

−

−

−

−

合計

375,000円
67,500円

375,000円
67,500円

375,000円
67,500円

375,000円
67,500円

442,500円

442,500円

442,500円

442,500円

2,655,000円
2,925,000円※2：「他校」は※1以外の者を指す。

学費の納入は春学期（4 月末）
・秋学期（9 月末）の 2 回に分けて納入していただくことになります。ただし 1 年次（初年度）については、
充実費（秋学期）については 9 月末までの納入となります。

■ 長期履修制度（修士課程）
本研究科の長期履修制度を活用した場合、通常の修了年限（2年）に必要な授業料を3年または4年にわけて分納することが可能です。
仕事と両立しながら学業にじっくりと取り組みたい社会人にとって年度あたりの授業料負担を軽減させることができる制度です。

授業料（年間）

授業料（半期）＝分納時の金額

分納回数

長期履修制度（4年選択）

375,000円

187,500円

8回

長期履修制度（3年選択）

500,000円

250,000円

6回

通 常 履 修（ 2 年 ）750,000円

375,000円

4回※「専門実践教育訓練給付制度」（P.16参照）を利用される方は、長期履修制度を選択できません。

政策創造研究科個別相談会＆ゼミ見学会について
第1回

3年次
秋学期

入学手続時に入学金・授業料（春学期）・教育充実費（春学期）の合計金額を一括納入していただきます。残りの授業料（秋学期）・教育※筆記試験については、修士課程（一般入試）の受験生のみ実施します。

■ 検定料

2年次
春学期

※長期履修制度を用いた履修期間は入学手続時に選択・確定します。
政策創造研究科では、大学院進学にご興味をお持ちの方に向けて、ゼミの様子を見学できる場を設けています。当日は教員による個別相談を実施し、その後、各ゼミを見学できます。
大学院の様子を直接見学できる貴重な機会となっておりますので、皆様の参加をお待ちしております。詳細及びお申込みについては、本研究科ホームページをご確認ください。

入学手続後の申請はできません。
※入学金・教育充実費の長期履修制度による分納はできません。
※教育充実費は3年目以降においても発生します。ただし金額は通常金額の1/2の額となります。
※長期履修制度を選択した者が予定の履修期間を短縮して修了することになった場合、通常履修時2年分の授業料との差額を一括で納める必要があります。

※イベント内容が変更となる可能性があります。

14

15

専門実践教育訓練給付制度について奨学金・授業料減免制度・国の教育ローン等について■ 文部科学省「職業実践力育成プログラム（BP）」■ 奨学金「職業実践力育成プログラム（BP：Brush up Program for professional）」とは、大学等における社会人や企業等のニーズに応じた実践的・専門的なプログラムであり文部科学大臣が認定するものです。これにより、社会人の学び直す選択肢の可視化､大学等におけるプログラムの魅力向上､企業等の理解増進を図り、厚生労働省の教育訓練給付制度とも連携し、社会人の学び直しを推進します。
政策創造研究科修士課程は、平成28年度文部科学省「職業実践力育成プログラム」に認定されました。さらに、文部科学省が社会から需要があり、奨励すべきテーマとして位置づける4テー
マの中の「中小企業活性化」及び「地方創生」の2つのテーマにも該当するプログラムとして認定されました。社会人学生のために平日夜間と土曜日に授業を開講し、また4学期制や長期履修制度の導入により、社会人が働きながら受講しやすい工夫を行っています。

以下の奨学金制度が利用できます。

1．法政大学100周年記念大学院修士課程奨学金【給付】修士課程在籍の大学院生への修学支援として、経済的支援を行うことを目的としています。応募資格を有する申請者の中から選考の上、
200,000円が支給されます。

2．法政大学大学院博士後期課程研究助成金【給付】博士後期課程在籍の大学院生への修学支援として、学術活動を奨励し高度な研究能力と豊かな学識を有する若手研究者を育成するため、経済的な支援を行うことを目的としています。本助成金は、原則として応募資格を有する申請者全員に320,000円給付されます。

3．地方公共団体・民間団体奨学金【給付・貸与】
不定期ではありますが、各種団体が奨学生を募集しています。条件については各団体により異なります。

4．日本学生支援機構奨学金【貸与】日本学生支援機構の奨学金は貸与型です。返還の義務がありますので、奨学金を希望する学生は、将来の返済を念頭において出願して■ 専門実践教育訓練給付制度厚生労働大臣指定講座
政策創造研究科修士課程は、専門実践教育訓練給付制度厚生労働大臣指定講座に指定されています。
「専門実践教育訓練給付金」については、入学前に講座受講開始日（2024年4月1日）の1 ヶ月前（2024年2月29日）までにハローワークで支給申請手続きを行い、その後受講開始日から6 ヶ月毎の定められた期間内にハローワークで支給申請手続きを行う必要があります。
各支給申請手続き後、受講者が指定する銀行口座に給付金が振り込まれます。本学には入学金や授業料等全額を指定の期限までに一旦納入いただく必要がありますのでご注意ください。受講生が「専門実践教育訓練給付金」を受給する場合、概ね給付額は次の通りとなります。
なお、「専門実践教育訓練給付金」の対象となるものは入学金、授業料のみです。教育充実費（半期毎に67,500円）は対象となりません。

ください。出願受付は4月中旬に行います。
出願資格は修士・博士後期課程の在学生のうち、（1）標準修業年限を超えた在学生、（2）収入基準額を超える者、（3）大学院での研究に支障のあるような定職または週21時間以上のアルバイトに従事する者および勤務先から派遣されて在学する者は除きます。条件は変更となる場合があります。
種

類

貸与月額

◎受給にあたっての注意

第一種奨学金

無利子

第二種奨学金

年3％を上限とする変動金利（在学中は無利息）

第一種奨学金
第二種奨学金☆修士課程のみが対象となります。（ただし、長期履修制度（P.15参照）選択者は申請対象外です。）☆2年間で修了することができないと判明した時点で給付金は打ち切りとなります。
☆給付型の奨学金を受給する場合は、授業料等から奨学金額を差し引いた金額により教育訓練給付金額が通算されますので、注意してください。
☆講座の受講開始日までに通算して2年以上の雇用保険の被保険者期間を有している方等が給付を受けることが可能です。
受給資格の詳細は、ハローワークにお尋ねください。

◎受給例（2024年度修士課程入学・他校出身者の場合）

1年次

2年次

合

計

春学期

秋学期

春学期

秋学期

入 学 金

270,000円

̶̶̶

270,000円

授 業 料

375,000円

375,000円

375,000円

375,000円

1,500,000円

合

計（※1）

645,000円

375,000円

375,000円

375,000円② 1,770,000円

給 付 額（※1の50%）

322,500円

77,500円（※2）

187,500円

187,500円①

775,000円（※2）1年間の給付額上限が400,000円であるため。

修士課程

50,000円・88,000円から選択（2023年度）

博士後期課程

80,000円・122,000円から選択（2023年度）

50,000円・80,000円・100,000円・130,000円・150,000円から選択■ 外国人留学生のための授業料減免制度
法政大学の授業料減免制度は、教育の機会均等と、有為の人材の育成に資することを目的とし、経済的理由により修学困難な私費外国人留学生を対象として行っています。在留資格が「留学」の私費外国人留学生が対象です。
（経済的に困難な状況と認められない者等は減免の対象とはなりません。
）2024年度入学生については、一律2割の減免になります。

■ 国の教育ローン
日本政策金融公庫が取り扱う融資制度で、銀行よりも低い金利で融資が受けられます。契約は家計支持者と日本政策金融公庫との間で行われます。受験前から申し込むことも可能ですが、混雑時には通常よりも審査に日数を要する場合があります。お早めに日本政策金融公庫に直接お問い合わせください。
＜日本政策金融公庫

教育ローンコールセンター＞

URL：http://www.jfc.go.jp/n/ﬁnance/search/ippan.html
TEL：0570-008-656（ナビダイヤル）、03-5321-8656
受付時間：月〜金曜日9：00 〜 19：00※土曜日、日曜日、祝日、年末年始（12月31日〜 1月3日）はご利用頂けません。

修了時点で雇用保険の被保険者である場合、または修了後1年以内に被保険者となった場合の給付額

6ヶ月毎の合計給付額① 775,000円＋②×20%の追加給付額

345,000円（2年間上限1,120,000円−775,000円）

=

合計給付額

1,120,000円◎専門実践教育訓練給付制度申請者数

16

2021年度

2022年度

2023年度

14名

17名

17名
17

政策創造研究科

各種データ

Q&A
カリキュラムについて■ 2023年度 入学者
男女比（修士・博士）

入試経路構成（修士・博士）

年齢構成（修士・博士）
60・70代

5人

一般入試
男性

女性

社会人
AO入試

25人

22人

その他 2人

10人

37人

職業構成（修士・博士）

公務員 5人

20代

50代

30代

A

A

40代

4人

14人

す。修士論文の執筆にあたっては、授業を受けながら4人

一部の対象外科目を除き可能です。通常の大学院の他にも専門職大学院イノベーション・マネジメ

ント研究科イノベーション・マネジメント専攻（ビジネススクール）の授業も受講できます。

的な準備により論文を完成させることは十分に可能です。なかには、最終学年を修士論文の執筆にあてるという方もいらっしゃいます。

Q : 修士論文と政策研究論文の違いは

37人

10人

受講できますか？

の論文執筆で多忙になることが予想されますが、計画

通常

学部修士卒

団体職員

何ですか？

A

Q : ゼミ（プログラム演習）の様子を教えてください。

A

ご自身で設定した研究テーマに関する内容等をゼ
ミ生どうしで議論し、研究に関する新たな知見を得る場となっています。政策創造研究科では、進学にご興味をお持ちの方に個別相談会＆ゼミ見学会を開催

修士論文は学術的な内容が求められるのに対し、しておりますので、よろしければゼミの雰囲気を体感

政策研究論文は設定された問題解決の具体的なしてみてください。

方法を実務経験等をもとに論文形式で記すものです。

■ 2023年度 在籍者

政策研究論文の執筆を選択した場合、通常の修了単位

修士／博士別の男女比率
修士

修士／博士別の入試経路構成

博士

50人

よび集中授業を受けることで、修了に必要な36

22人

経営者 4人男性

平日1〜2日間程度の夜間の授業と土曜の授業お単位が取得できるようにカリキュラムは組まれていま

長期履修制度選択者割合（修士のみ）
長期履修4年 2人
長期履修3年 4人

会社員

Q : 法政大学の他研究科の授業は修士論文を完成することはできますか？

12人

12人

Q : 働きながら学ぶ社会人です。2年間で

修士

56人

4人

一般入試

10人

男性

一般入試

博士

女性

女性

社会人
AO入試

17人

修士課程長期履修制度
選択者割合
長期履修4年

8人

出願・入試について

通常

Q : 学部を3月に卒業する者です。入試のQ : 短大、専門学校の出身者です。

AA

長期履修3年

35人

7人

社会人
AO入試

71人

に4単位を加えて取得することが必要です。

際の筆記試験はどんな内容ですか？

91人

23人

一般入試では、試験当日に60分程度で筆記試験を課します。テーマは社会問題全般になります

が、日ごろ新聞等に目を通していれば十分対応できる内容です。

■ 2020〜2022年度 修了者

大学卒業と同等の学力・大学院での就学にふさわしい経験や熱意があれば、大学卒業生でなくても受験が可能です。出願前に課題審査や面接等による、個別の入学資格審査を受けて頂く必要があります。実際に短大や専門学校等の出身の方も入学しています。

■修士課程

Q : 事前面談について教えてください。

■博士後期課程
2020

受験できますか？

年

度

2021

2022

性

別

男

女

男

女

男

女

計（人）

22

25

15

25

23

19

年

度

2020

2021

2022

性

別

男

女

男

女

男

女

計（人）

1

1

0

0

2

1

A

ター等と事前面談を受けて頂きます。

これは入学後に行う研究内容の相違を防ぐ為です。事受けることができません。事前面談には日程調整が必

楽天、バンダイナムコエンターテインメント、JTB国内旅行企画、はとバス、島根県庁、パナソニックエコシステムズ

ださい。

修士課程に出願する方は全員、本研究科ディレク

前面談を受けていない場合、直近で実施される試験を■ 修了者の主な就職先

受験資格に関する詳細については入試要項をご確認く

要ですので、できる限り早い段階でご連絡ください。
なお、博士後期課程に出願する方は全員、希望される
希望指導教員より受け入れの承認を受ける必要があります。

Q : 研究計画書はどう書けばいいので
しょうか？

A

研究計画書には、大学院進学後に研究していただ
く内容（予定）を記載してください。具体的には、研究に至った動機や背景、研究したいテーマ、研究の方法などです。年に数回行われている進学相談会
等で随時、研究科ディレクターが研究計画書の書き方についても相談に応じます。お気軽にご相談くだ
さい。

18

19

政策創造研究科

3つのポリシー■ ディプロマ・ポリシー■ アドミッション・ポリシー

政策創造研究科の修士課程の学位を授与するにあたっては、政策形成に関する幅広い関連知識や多様な研究スキルの習得とともに広い

政策創造研究科では、ディプロマ・ポリシーに謳う到達目標を達成して本研究科の理念にかなう人材を輩出するために、研究能力のあ

視野、現場感覚やある程度の実務も要求される。したがって所定の単位を修得し、修士論文の審査及び最終試験に合格し、以下に示す水る人材を積極的に受け入れる。身の回りで直面する事象に深い問題意識を持つ社会人はもとより、政策研究に意欲のある学生と留学生を準に達した者に修士（政策学）の学位を授与する。

対象とする。

DP1

専門的かつ学際的な知識の修得

DP2

事例分析あるいは社会調査等に関する知見・能力の修得

DP3

既存研究のレビュー・理論的な枠組みの構築

DP4

社会問題解決に向けての政策提言能力の修得

DP5

実習や中間発表における助言・指導を踏まえて今後の研究活動や社会活動に展開しうる水準に達した修士論文または政策研究
論文を完成

博士後期課程の学位については、博士（政策学）と博士（学術）の2つがある。いずれの学位においても中間発表はもとより学会誌投稿論文、一定の語学基準の達成を博士論文提出の条件としている。
所定の単位を修得し、博士論文の審査及び最終試験に合格し、以下に示す水準に達した者に博士（政策学）の学位を授与する。
DP1

研究領域に関する専門知識やシステム的な分析手法を修得

DP2

新たな知見につながる発見・解明、独創的な問題設定や理論的視点の提示

DP3

実社会に貢献する新奇性の高い政策理念の提示

所定の単位を修得し、博士論文の審査及び最終試験に合格し、以下に示す水準に達した者に博士（学術）の学位を授与する。

【修士課程】
修士課程では、国や自治体の政策、企業経営や非営利の組織運営、地域づくりなどの分野において高度職業人及び研究者を目指す人材を求める。選考に当たっては、記述式の試験（一定の社会人経験がある者は免除）と研究計画に基づく面接を行う。留学生については日
本語能力を合わせて判定する。
求める人材は以下を満たす者である。
１. 政策研究に必要な学問的知識や研究手法の習得に意欲のある者
２. 経済・社会・文化・都市・企業などの事象に関して広い視野から考察し、学術的研究に知的関心が深い者
３. 社会人の場合は職務経験や実績があり、研究意欲のみならず入学目的と修了後の展望が本研究科の育成目標に適合している者【博士後期課程】
博士後期課程では、本研究科の修士課程達成水準から独創性に富んだ高度な研究者水準への飛躍を追求する人材を求める。選考は、修士論文実績、研究計画に基づく面接を原則とする。
求める人材は以下を満たす者である。
１. 本研究科修士課程修了者は優秀な修士論文を修めた者、またはその他の修了者を含めそれに相当する研究実績のある者

DP1

研究領域に関する専門知識やシステム的な分析手法を修得

２. 自立した研究者として学術論文執筆が見込める者

DP2

新たな知見につながる発見・解明、独創的な問題設定や理論的視点の提示

３. 高度な研究者として学界で認められるために必要な学術知識、研究手法を習得できる者

DP3

学際領域における顕著な貢献

４. 外国語（英語）に関して研究遂行に必要な基礎力のある者※博士（学術）は2020年度以降の入学生は選択できません。

５. 学術的研究能力と政策立案能力の両面において優れた適性のある者■ カリキュラム・ポリシー
本研究科は独立大学院として多様で柔軟なカリキュラムを提供しており、政策づくり、地域（都市）づくり、産業創出等を担う高度専
門職業人および専門的知識と実務能力を兼ね備えた社会人・研究者を育成する。
そのため3創造群・9プログラム（「地域・消費生活プログラム」「、雇用・人材育成・キャリアプログラム」「地域ウェルビーイングプログラム」、「都市空間・まちづくりプログラム」、「都市文化プログラム」、「、観
光メディアプログラム」「イノベーション・地方創生プログラム」、、「企業経営革新プログラム」「、ESG・サステナビリティ経営プログラム」）のカリキュラムを編成している。
修士課程においては
１. 多様なバックグランドやレベルの社会人に対応するため、導入科目として入門科目を設置して、さまざまな社会人に対応できるカリ
キュラムを設置する。
２. 基本科目には、「政策ワークショップ」及び「政策分析の基礎」をはじめ、多様な研究スキル及び政策研究に関する幅広い関連知識を習得する科目を配置し、アクティブ・ラーニングを取り入れた授業により、社会問題解決に向けての政策提言能力の修得をはかっている。
３. 各創造群の専門領域のプログラム科目を設置するとともに、専門領域だけではなく、社会人として必要な広い視野を形成し、学際的な研究を促進するため、所属する群以外の科目を関連科目として履修可能としている。
４. 演習科目では修士論文作成が最終目標であるが、コースワークを重視して研究方法や研究スキルに関するカリキュラムを提供している。教員スタッフと研究科ディレクター（履修指導や研究指導に加え、本研究科の管理運営業務を担う教員）により入学前から入学後、修士程修了までガイダンスや指導をしている。
５. 現在働いている社会人に対して、仕事と学業との両立ができるよう平日夜間と土曜日に授業を開講している。長期履修制度（入学時選択）等の導入により社会人学生をサポートする。
博士後期課程においては
１. 基本科目として「研究法」「合同ゼミ」「外国語文献講読」を必修とし、リサーチワークだけでなくコースワークにも注力している。
２. 基本科目と専門領域科目を履修した上で、研究指導により博士論文の完成を目指す。

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