平成３０年 特許法等の一部改正
納付料新減免制度
https://www.jpo.go.jp/system/process/tesuryo/genmen/genmen20190401/index.html
条件： 2019 年 4 月 1 日以降に審査請求をした案件
対象： 中小企業、個人及び大学等措置： ｢審査請求料｣、｢特許料（１～１０年分）｣の減免
手続： 減免申請手続の大幅簡素化【備考】① 出願審査請求料の値上げとの関係
・2019 年 4 月 1 日以降に出願した案件

・出願審査請求料の引き上げ

減免制度は出願日には無関係

118,000 円＋請求項数×4,000 円 ⇒ 138,000 円＋請求項数×4,000 円② 減免申請手続 ： 減免申請書の提出は不要（減免申請先は特許庁）
出願審査請求書の記載内容

特許料（１～１０年）納付書の記載内容（記載場所は下欄１参照）（記載場所は下欄２参照）

単独出願【手数料に関する特記事項】 特許法施行令第10 条第〇号〇に掲げる者に該当する請求人である。減免申請書の提出を省略する。

【特許料等に関する特記事項】 特許法施行令第10 条第〇号〇に掲げる者に該当する特許出願人である。減免申請書の提出を省略する。

共同出願【手数料に関する特記事項】特許法施行令第 10条第〇号〇に掲げる者に該当する請求人である。（〇▼株式会社 持分〇／〇）。減免申請書の提出を省略する。
【その他】 手数料の納付の割合〇／〇【特許料等に関する特記事項】特許法施行令第10 条第〇号〇に掲げる者に該当する特許出願人である。（〇▼株式会社 持分〇／〇）。減免申請書の提出を省略する。
【その他】 特許料の納付の割合〇／〇

注 1： 特許法施行令の号等の記載は、下記を参照してください。
https://www.jpo.go.jp/system/process/tesuryo/genmen/genmen20190401/document/index/02_98.pdf

注 2： 持分計算 出願人 A は軽減なし、出願人 B の軽減率 1/2 で持分がそれぞれ 1/2 の場合は上表の〇／〇は 3/4 と記載してください。（1×1/2 + 1/2×1/2 =3/4）
注 3： 補正等により増加した請求項の分の出願審査請求料の減免措置の適用を受けることが可能です。
詳細は、https://www.jpo.go.jp/system/process/tesuryo/genmen/genmen20190401/document/index/02_97.pdf を参照ください。
③自動納付制度における減免制度
第 4 年分から第 10 年分の特許料の納付について自動納付制度を御利用いただいている場合に、軽減された金額により自動納付を行うことができる場合があります。
詳細は、https://www.jpo.go.jp/system/process/tesuryo/nohu/jidounoufuseido.html を参照ください。
① 出願審査請求料の減免申請の記載： ｢出願審査請求書｣に下記を記載する。
・【手数料に関する特記事項】は、【手数料の表示】の下に欄を設け記載する。
・【その他】は最下行に設け記載する。

② 特許料（１～１０年）の減免申請の記載： ｢特許料納付書｣に下記を記載する。
・【特許料等に関する特記事項】は、【納付年分】の下に欄を設け記載する。
・【その他】は最下行に設け記載する。

平成３０年 特許法等の一部改正
料金新減免制度その他
備考： 【対象者と措置内容の一覧】

対象者

減免処置について中小企業（会社）

https://www.jpo.go.jp/system/process/tesuryo/genmen/genmen20190401/02_01.html

中小企業（個人事業主）https://www.jpo.go.jp/system/process/tesuryo/genmen/genmen20190401/02_02.html

中小企業（組合・NPO 法人）

https://www.jpo.go.jp/system/process/tesuryo/genmen/genmen20190401/02_03.html

中小ベンチャー企業（法人・個人事業主）

https://www.jpo.go.jp/system/process/tesuryo/genmen/genmen20190401/02_04.html

小規模企業（法人・個人事業主）

https://www.jpo.go.jp/system/process/tesuryo/genmen/genmen20190401/02_05.html

研究開発型中小企業（法人・個人事業主）

https://www.jpo.go.jp/system/process/tesuryo/genmen/genmen20190401/02_06.html

法人税非課税中小企
業（法人）https://www.jpo.go.jp/system/process/tesuryo/genmen/genmen20190401/02_07.html

措置内容
特許料は、第 1 年分から第 10 年分の軽減

https://www.jpo.go.jp/system/process/tesuryo/genmen/genmen20190401/02_08.html

個人（市町村民税非課税者等）＜特許＞・審査請求料：1/2 に軽減
・特許料：1/2 に軽減＜特許＞審査請求料：1/3 に軽減
特許料：1/3 に軽減＜特許＞審査請求料：1/2 に軽減
特許料：1/2 に軽減＜特許＞審査請求料：免除又は 1/2 に軽減
特許料：免除又は 1/2 に軽減（第 1 年分～第 3 年分）

1/2 に軽減（第 4 年分～第 10 年分）＜実用新案＞
実用新案技術評価請求料：免除又は 1/2 に軽減
登録料（第 1 年分から第 3 年分）：免除又は 3 年間猶予

アカデミック・ディスカ
ウント（大学等の研究者、大学等）

https://www.jpo.go.jp/system/process/tesuryo/genmen/genmen20190401/02_09.html

独立行政法人

https://www.jpo.go.jp/system/process/tesuryo/genmen/genmen20190401/02_10.html

公設試験研究機関

https://www.jpo.go.jp/system/process/tesuryo/genmen/genmen20190401/02_11.html

地方独立行政法人

https://www.jpo.go.jp/system/process/tesuryo/genmen/genmen20190401/02_12.html

承認 TLOhttps://www.jpo.go.jp/system/process/tesuryo/genmen/genmen20190401/02_13.htmlf

試験独法関連 TLO
福島復興再生特別措置法の認定重点推進
計画に基づいて事業を行う中小企業（法人・個人事業主）

https://www.jpo.go.jp/system/process/tesuryo/genmen/genmen20190401/02_14.html＜特許＞審査請求料：1/2 に軽減
特許料：1/2 に軽減

https://www.jpo.go.jp/system/process/tesuryo/genmen/genmen20190401/fukushima_chusho.html＜特許＞審査請求料：1/4 に軽減
特許料：1/4 に軽減