vol.

09

2017

「文化行政の機能強化のための組織体制と文化予算の拡充に関する提言」を発表、政府に要請を行う
文化芸術 vol. 09 20172017 年 11月30日発行
発行

文化芸術振興議員連盟

事務局〒100-0014

インタビュー「文化省創設への期待―文化芸術の豊かな土壌づくりのために」
建畠 晢（全国美術館会議会長・多摩美術大学学長）

東京都千代田区永田町2-1-2

文化芸術振興議員連盟創立 40 年、文化芸術推進フォーラム創立 15年記念祝賀会を開催

衆議院第二議員会館205号室

文化芸術推進フォーラム 記者会見を開催

伊藤信太郎事務所気付

TEL 03-3508-7091
FAX 03-3508-3871
発行人

伊藤信太郎

協力

文化芸術推進フォーラム

文化芸術振興議員連盟
会員名簿
題字＝河村建夫

会の目的と活動方針

INFORMATION「文化行政の機能強化のための組織体制と文化予算の拡充に関する提言」を発表、政府に要請を行う

文化芸術振興議員連盟が提案した「文化芸術振興基本法の一部を改正する法律」
が、第 193 回通常国会において衆議院及び参議院それぞれで全会一致により可決され、成立。法律の題名も新たに「文化芸術基本法」となり、「文化省の創設」、
そして「文化芸術立国」に向けて大きな一歩を踏み出した。
文化芸術振興議員連盟では、こうした動きを更に強固なものとするべく、2 回にわたり文化行政の機能強化に関する勉強会を開催し、文化行政を担当している 8 府麻生太郎 財務大臣に要請

林芳正 文部科学大臣に要請

省庁や文化芸術団体からヒアリングを実施したほか、有識者から海外の文化担当省の例について説明を受けた。

文化行政の機能強化のための

更に、文化芸術推進フォーラムからの要望「新たな文化芸術基本法により文化行政の機能強化を、そして『五輪の年には文化省』へ」（p.07 参照）に応えるかたちで、組織体制と文化予算の拡充に関する提言

11 月 14 日に「文化行政の機能強化のための組織体制と文化予算の拡充に関する提言」（p.03­06 参照）を発表。同日には、菅義偉官房長官、麻生太郎財務大臣、文化芸術振興議員連盟

林芳正文部科学大臣に対し、文化芸術推進フォーラムとともに、文化行政の機能強

文化行政の機能強化に関する勉強会

化のための組織体制と文化予算の拡充について以下の要請を行った。

1. 新・文化芸術基本法の趣旨を踏まえて、文化芸術立国を実現するためには、文化プログラムの大胆な推進をはじめ文化政策を格段に充実し、それを実現する
平成 30 年度文化関連予算の大幅な拡充が必要不可欠であること。

2. 新・文化芸術基本法に基づく政策を牽引するため、文化庁の機能強化を通じて、「新・文化庁」が中心となっ2018 年度中には「新・文化庁」を実現するとともに、て関係省庁連携による文化政策を強力に牽引すること。

3.「五輪の年には文化省」という方向性も見据え、関係省庁と文化庁との積極的な人事交流や連携を進めるとともに、文化庁への事務の移管やこれらに伴う定員の配置等を検討するなど、文化政策を総合的に推進するための効果的な体制を整備すること。

平成 29 年 11 月 14 日

1. 本提言の趣旨● 文化芸術振興基本法制定から15 年が経過し、我が国社会の少子高齢化・グローバル化等の変容がますます進行する中で、文化の祭典でもある 2020 年のオリンピック・パラリンピック東京大会の開催は、長い歴史的蓄積のある日本の多様・多彩な文化芸術資源を再認識し、文化芸術の価値を社会の中心に据え、文化芸術による新たな価値の創出を広く国際社会に示す重要な契機である。

● この契機をとらえ、文化芸術振興議員連盟では、基本法に関し、①「文化芸術創造立国」の実現、②観光やまちづくり、国際交流等を通じた「文化芸術による新たな価値の創出」から文化芸術の継承・発展・創造への循環、③文化芸術施策を総合的に推進するための「文化庁の機能拡充」を柱に、昨年から約 1 年間にわたり改正に向けた議論を進め、衆議院及び参議院において全会一致で可決され、平成 29 年 6 月 16 日、新たな文化芸術基本法が成立した。

● 新たな文化芸術基本法の附則第2 条においては、文化行政の中核である文化庁に関し「政府は、文化芸術に関する施策を総合的に推進するため、文化庁の機能の拡充等について、その行政組織の在り方を含め検討を加え、その結果に基づいて必要な措置を講ずるものとする。」と規定しており、これまで基本法勉強会 7 回にわたる議論の中でも、文化庁の機能強化についてたびたび言及されてきた。

● 基本法は文化政策の根本法ともいうべき法律であり、今後の文化政策や文化行政の機能強化についても新・文化

芸術基本法に基づき考えられるものである。このため、今後の文化行政の機能強化等について政府に提言を行うた
め、文化芸術振興議員連盟として一定のとりまとめを行いたい。

2. 新たな文化芸術基本法を踏まえた今後の文化政策● 文化芸術は表現の自由の下で人々の創造性を育み、表現力を高め、心のつながりや相互に理解・尊重し合う土壌を提供するとともに、国民共通のよりどころでもあり、我が国が心豊かな活力ある社会を形成する上で極めて重要な意義を持つものである。
● 新・文化芸術基本法では、文化財の保護や芸術文化の振興などこれまでの文化政策をさらに充実しつつ、文化芸術が持つ重要な意義を改めて踏まえ観光・まちづくり・国際交流・福祉・教育・産業など関連分野における施策を法律の範囲に取り込んだ。これは文化芸術により生み出される社会的・公共的・経済的な価値を文化芸術の継承、発展及び創造に活用していくことが重要であることを踏まえたものである。
菅義偉 内閣官房長官に要請

02 ｜文化芸術 vol. 09 2017

「文化行政の機能強化のための組織体制と文化予算の拡充に関する提言」を発表、政府に要請を行う｜ 03

● 「文化芸術推進基本計画」「地方文化芸術推進基本計画」の策定、関係省庁で構成する「文化芸術推進会議」の開催をはじめ、文化芸術教育の重要性、学校等と文化芸術団体・地域・家庭との連携、年齢、障害の有無、経［表 2］文化庁と諸外国の文化担当省の比較・分析

平成 28 年度文化庁委託調査「文化庁の機能強化に向けた海外事例調査」（2017 年 3 月、ニッセイ基礎研究所）より抜粋

済的な状況に左右されない環境整備なども規定されることとなった。
国名● また、基本的な施策としては、芸術・メディア芸術・伝統芸能・芸能の振興に関する「物品の保存」
、
「展示」、
「知

識及び技能の継承」、「芸術祭の開催」などへの支援を追加するとともに、例示として伝統芸能の「組踊」、生活文
化の「食文化」を加えている。さらには、各地域の文化芸術の振興を通じた地域振興、芸術祭への支援、外国語

日本文化担当省名称

対応や国際機関人材の養成・派遣、国内外における教育訓練等の人材育成への支援、国内外の動向を踏まえた著
作権制度に関する総合的な展開、文化芸術施策振興のための調査研究や情報収集などに関しても新たに規定されることとなった。

文化担当省の位置づけ● 今後、これら新・基本法に沿った文化政策が企画立案され、推進されていくことを期待する。文化庁予算の推移

は 2001（平成 13）年の文化芸術振興基本法制定後に増額されたが、その後は微増または横ばいの状態が続く。

今では基本法成立前の状態まで戻っている。また、諸外国に比べて、政府予算に占める文化予算の割合が不十分

連邦文化・メディア庁

文化観光体育部及び文中央省庁 1 府 13 省の英国の内閣を構成する

フランスの内閣を構成

ドイツの最高連邦機関

韓国の行政機関、部省の外局

する 25 の大臣省の17 省の一つる庁の一つ

部と庁 ＊4一つである文部科学省

大臣（閣内相）が所管一つする大臣が所管する

0.40

0.60

0.80

フランス

文化遺産保護、文化芸

文化の振興、文化及び文化観光体育部は文ともに、宗教に関する

公営競技、賭博、アル地方での文化振興、文の強化、文化及びメ出版、刊行物、体育、

メントのライセンスな文化普及・発信、外国の整備と改善、ナチス（文部科学省設置法第一八条）

ツのほか、観光や遺産、 術創作、文化芸術教育、 メディアのプレゼンス
コールやエンターテイ
ど、幅広い政策分野の事務を所掌する。

化産業、新技術によるでのフランス文化活動の振興・普及を所掌
する。

ドイツ
英国
日本

●
●
●

① 文化担当0.29〈1,475円〉

省が所管す
る文化政策

0.15
〈2,668円〉

●

芸術文化

●

文化財

●

著作権

●

国際文化交流・国際

貢献●

国語施策・日本語教

●

芸術と文化

博物館と美術館
図書館サービス

歴史的建造物や記念碑の保存●

持・振興、東ドイツ時
代の不法を記憶するた

3 年後に控え、基本法改正の趣旨を踏まえた新たな文化政策の推進はもちろんのこと、文化プログラムの推進、文化 GDP の拡大など、観光やまちづくり、国際交流などの文化関連施策も含め、●② 文化政策以外の政策

省庁の枠を超えた文化行政の機能強化は従来に増してその必要性が高まっている。

分野●

メディア政策（創造スポーツ政策その他（観光、賭博の規制、国家的行事や

−

●

●

●

地方での文化振興
文化産業

新技術による文化普外国でのフランス文

所掌
産業を含む）

セレモニー、国営宝く

●
●

●

●

●

育

化活動の振興・普及を

美術館・歴史博物館

主な政策分野● 東京オリンピック・パラリンピックを文化遺産保護・文化

及・発信

宗教法人と宗教行政

3. 文化行政の機能強化等●

芸術創作・文化芸術教

●

育
●

0.11
〈820円〉

観光、伝統文化の保存・継承、国政広報や政府発表に関する事務を所掌し、また、文化財庁
においては、文化遺産
や文化財に関する事務を所掌する。

●

通信政策（新聞・ラジオ・テレビ等のメ

ディア、インターネッ●

文化芸術の振興
文化普及教育
文化財保護

文化創造経済国家的文化事業「検証と記憶」に関わ

●

る事業
●

文化観光体育部
●
●
●

文化芸術

文化コンテンツ産業
宗教

文化財庁
●

文化財

欧州諸国との文化交流事業●

メディア政策（映画への助成を含む）

文化観光体育部●●

トを介する視聴覚通信●

技術等を対象）

●

体育政策
観光政策

国政広報や政府発表
冬季オリンピック

じ基金、2012 オリン

2 条による文化庁の機能拡充の検討に当たっては、文化関連施策を含めた文化政

ピック・パラリンピッ

策全体を総合的に推進し、関係省庁が実施する文化関連施策の総合調整をするための機能を、文化庁の所掌事務

ク・レガシー等）

として明確に付与する必要がある。
担当することが明確に表れた国の機関と主務大臣が置かれているところであり（［表 2］参照）「五輪の年には文化省」、

ための記念施設の維

化、芸術、映像、広告、

掌する。

1.00

● 文化庁が実施した海外事例調査によれば、諸外国においても、イギリス、フランス、イタリア、韓国などで文化をの恐怖政治を記憶するや研究施設の振興を所

0.52〈5,051円〉● 新たな文化芸術基本法附則第ディア分野の法的条件

めの各記念施設の維持

0.80〈6,875円〉

韓国

庁 17 部 5 処 16 庁の文化、メディア、スポー

出典：各国の公開資料をもとにニッセイ基礎研究所が作成〈人口一人当たり文化政策予算額〉

0.20の首相府に置かれてい化財庁

文化の振興及び国際文［表 1］諸外国の国家予算に占める文化政策の予算額の割合（2016 年度、単位：％）

0.00

韓国

文化・通信省ツ省ことを任務とする。

所掌分野

ドイツ

文化・メディア・スポー

行政事務を適切に行うである。
（［表 1］参照）このたびの基本法改正の趣旨を踏まえて、文化芸術立国を実現するためには、文化プログ

フランス

文化庁

化交流の振興を図るとまた芸術団体に対する直接助成や映画製作に対する助成は、基本法制定後に増加したが、その後は減少を続け、ラムの大胆な推進をはじめ文化政策を格段に充実し、それを実現する文化予算の拡充が必要不可欠である。

英国

1,040 億円

文化担当省の予算額という方向性も見据え、関係省庁や全国の地方自治体・産業界・文化芸術団体等と文化庁との積極的な人事交流や連携を進めるとともに、文化庁への事務の移管やこれらに伴う定員の配置等を検討するなど、文化政策を総合的① 文化担当省が所管する（2016 年度一般会計
予算）

1,040 億円

文化政策の予算額に推進するための効果的な体制を整備する必要がある。

② 文化政策以外の予算額に、「新・文化庁」が中心となって関係省庁連携による文化政策を強力に牽引することが必要である。

−

100.0％● 全国での実演芸術活動を充実するとともに、文化財の保存活用、美術の展示、劇場等における公演、映画祭等の活動などに対する助成や文化芸術団体に対する活動助成を継続性・実効性あるものとするためには、（独）日本芸③ 文化政策の予算の割合

9,376 億円 ＊3

1,787 億円

3,458 億円 ＊5（2016 年度）

（2016 年度）

1,737 億円 ＊2

4,448 億円

1,190 億円

2,593 億円 ＊58,552 億円

4,928 億円

597 億円

865 億円 ＊5

16.9％

47.4％

66.6％

75.0％ ＊5

出から算出）（省庁別歳出限度額から算出）● 新・文化芸術基本法に基づく政策を牽引するため、これまでの文化政策をはじめ関係省庁が実施する文化関連施策を充実することはもちろんのこと、文化庁の機能強化を通じて、2018 年度中には「新・文化庁」を実現するととも

１兆 289 億円 ＊1（2015 年度、総管理歳 （2016 年度）（総管理歳出から算出）（総管理歳出から算出）

術文化振興会基金部を各分野・各地域の実情に精通した助成専門機関（日本版「アーツ・カウンシル」）として独立させるなど、機能と人員の強化が重要である。また、国立劇場とフィルムセンターについても独立した専門機関としていくことを視野に入れつつ、継続的な専門性のある機能と人員の強化が重要である。

04 ｜文化芸術 vol. 09 2017

＊1
＊2
＊3
＊4
＊5

文化担当省の予算額には英国放送協会（BBC）の運営予算が含まれている。
英国では、文化・メディア・スポーツ省以外に国営宝くじ基金の財源が文化振興の重要な役割を担っている。
文化担当省の予算額には公共放送の運営予算が含まれている。
文化観光体育部の「長官」は日本の大臣に相当する。
文化観光体育部と文化財庁の予算を合算して算出した。

「文化行政の機能強化のための組織体制と文化予算の拡充に関する提言」を発表、政府に要請を行う｜ 05

国名

日本

0.11％
文化政策の予算額の国家予算に （2016 年度一般会計
占める割合
予算：約 96.7 兆円）

職員数

0.15％

（総管理歳出から算出）

0.29％

そして「五輪の年には文化省」へ

文化芸術団体や文化施

文化・メディア・スポー

文化・通信省が所管す

連邦文化・メディア省

文化体育観光部が所管

術文化振興基金からのや美術館への財政的支施設への財政的支援は

設への財政的支援は同化施設への財政的支援

庁が直接支給する補助金が中心となっている。

ツ省が所管する博物館
援は同省から直接行われているが、それ以外の文化芸術団体や文化施設への支援はアーツ
カウンシル・イングラ

り、それが大半を占め
ている。
３団体

（独）国立美術館、

43 団体（独）日本芸術文化振共機関、公的企業等）

17 施設

15 施設

興会

国立文化施設の数る文化芸術団体や文化同省から直接行われているが、それ以外の文化芸術団体や文化施設への支援は文化・通信
省の地方圏文化事業局
や外郭団体等を通じて行われており、それがが所管する国立文化施省から直接行われているが、それ以外の文化芸術団体や文化施設への支援は連邦文化財団
を通じて行われている。

民館の振興等●

外務省：広報文化外交等●

経済産業省：クールジャパン／クリエイ

ティブ産業、コンテン
ツ産業等●

農林水産省：和食の文化芸術団体や文化施設への支援は文化体育
観光部が所管する韓国
アーツカウンシル等を通じて行われている。

（政府外公共機関の博56 団体、商工業的公施設法人：19 団体、セン文化財団、ワイ団体を含む）

52 施設 ＊7

連邦文化財団、プロイ （体育や観光等の外郭
マール古典財団等

６施設

20 施設 ＊10

（国立芸術団体を含む）

首相府の中にある「公 「ドイツにおける文化」 （財）芸術経営支援セ

文化政策の評価に関わ総局（DIATP）」が総る。

共活動近代化省庁間調査委員会が政策評価

ンターが助成対象事業合的な政策評価を行を提言したが、その統調査等を行い、韓国文

い、文化・通信省内の「文化事業総監部●

外務省：国際文化交流の促進、ブリティッシュ・カウンシルを所
管●

教育省：芸術教育の普及●

ビジネス・エネル

ギー・産業戦略省：創造の振興●

国家教育省：芸術教

育の普及●

外務省：国際文化交流の促進、アンスティ
チュ・フランセを所管●

その他に 10 以上の省庁が文化施設を所管している

1. 新たな文化芸術基本法に基づく文化予算、税制等の拡充により文化芸術立国の実現を● 新・文化庁予算をはじめ関係各省庁の文化芸術関連予算の大幅増額● 平成

30 年度文化庁予算 1250 億円の実現を

文化芸術資源の創造・活用による地方創生と経済活性化等の推進（国際文化発信拠点形成事業／劇場・音楽堂等機能強化推進事業など 82 億円）
文化芸術創造活動への効果的な支援（戦略的芸術文化創造推進事業／舞台芸術創造活動活性化事業など 85 億円）
芸術家等の人材育成を目的とする統計整備
計整備に関しては、現在、検討段階である。

●

外務省：ゲーテ・イの評価や各分野の実態
化観光研究院が文化政策のための調査研究を行っている。＊9●

未来創造科学部：次ンスティトゥートや対世代融合型コンテンツ

連邦経済・エネル

ンテンツ産業育成等

外関係協会を所管●

ギー省：文化経済の推
進、観光振興、ドイツ
観光局を所管● 宝くじ等の新たな財源の工夫についても検討を● 障害者に対応した劇場・音楽堂等の固定資産税の特例の創設、美術品・文化財に係る相続税の納税猶予の特例など、文化芸術活動を促進する税制を●業績評価指標に対応す

る調査研究を行ってい野村 萬（新進芸術家等の人材育成事業／「創造力・想像力」豊かなこどもの育成など 91 億円）

56 団体 ＊10

評価を行っている。

文部科学省：芸術教ているが、それ以外の

５団体（IGAC）」が事業別の●は同部から直接行われ設法人：１団体）

る公式統計の整備や、育、博物館の振興、公する国立芸術団体や文76 団体

科学・文化・専門公施

文化芸術推進フォーラム議長＊9

物館・美術館数）−

1,549 名 ＊8

平成 29 年 11 月 14 日

大半を占めている。

（エグゼクティブ・エー （行政的公施設法人：（独）国立文化財機構、 ジェンシー、政府外公

新たな文化芸術基本法により文化行政の機能強化を、

0.67％ ＊5

255 名

関を通じて行われてお文化担当省以外の主な省庁の文化関連政策

韓国

29,675 名 ＊6（2016 年度）

ンド等の政府外公共機

文化政策の評価

0.80％

ドイツ

556 名
（2015 年度）

助成金もあるが、文化外郭団体等の数

フランス

233 名
（2016 年度）

設に対する支援は、芸文化担当省と文化芸術団体や文化施設との関係

英国

産業育成やスマートコ●

文化隆盛委員会：「文

化のある日」を推進

TPP に伴う改正著作権法の早期施行など、解決が先送りされてきた著作権課題の早期解決を

2. 文化庁京都移転による機能劣化を補い、文化芸術基本法の新たな領域に対応する
文化行政の機能強化を
文化庁の京都移転の計画が決まったが、文化芸術基本法の制定により文化行政の対象領域が深まったと同時に、観光、まちづくり、国際交流、産業など関連分野に広がりを見せたこと、東京と京都に機能が分かれることによるデメリットをメリットに転換するためにも、さらなる文化行政の機能と組織の強化が必要であると考える。
特に、文化行政の中核である文化庁の機能強化のため、東京にある文化庁の国会対応、他府省庁との連携はさらなる強化が必要であるとともに、実演芸術、伝統芸能、映画、美術、著作権など東京にある団体への行政対応等はこれまでの機能を維持するとともに、新たな文化芸術基本法が想定する領域の深化と拡大に合わせた機能強化も必要であると考える。

3. 文化行政の機能強化に対応する 5 つの専門機関の確立と「五輪の年には文化省」を
新たな文化芸術基本法の制定による文化行政の深化と拡大を踏まえ、独立行政法人についても、劇場、美術館、文化財、映画、民間芸術助成という 5 つの専門的な機能を有した組織が必要であり、その基礎の上に「文化省」の創設を見据えるべきである。

特に、独立行政法人日本芸術文化振興会基金部については、専門的人材による中期的な調査研究機能の強化、芸術文化振興基金の柔軟な運用等、新たな文化芸術基本法に対応した機能の拡充について早急に検討を開始すべきである。

保護・継承の推進等（独）国際交流基金●

文化担当省以外の主な省庁が所管する文化関連機関等●

ブリティッシュ・カ

ウンシル●

アンスティチュ・フ

ランセ●

ゲーテ・インスティ

トゥート
●
●

対外関係協会
ドイツ観光局●

韓国文化院（文化体

育観光部が所管しているが、海外では大使館

以上内に設置されている）＊ 6 地域圏文化事業部局や関係機関等の職員を含む。
＊ 7 教育機関や研究機関は除く「コンペタンス・ナショナル」と「公施設法人」の団体数を合算して算出した。
＊ 8 文化観光体育部と文化財庁の職員数を合算して算出した。
＊ 9 文化観光体育部に関する記述で、文化財庁に関する記述は含まれていない。
＊ 10 文化観光体育部と文化財庁に関わる団体や施設の数を合算して算出した。
注：英国の「文化・メディア・スポーツ省」は、英国全体の文化担当省であるが、一部の外郭団体や文化施設はイングランド地方のみを対象としているため、文化予算や組織体制については、必ずしも英国全体を示しているわけではない。

06 ｜文化芸術 vol. 09 2017

「文化行政の機能強化のための組織体制と文化予算の拡充に関する提言」を発表、政府に要請を行う｜ 07

INTERVIEW

インタビュー

文化省創設への期待―文化芸術の豊かな土壌づくりのために

建畠 晢（全国美術館会議会長・多摩美術大学学長）
聞き手

山東昭子（参議院議員／文化芸術振興議員連盟）

文化芸術基本法の成立を受け、文化審議会にて「文化芸術基本計画」の検討が進んでいる。市民にとって大切な役割を果し得る文化芸術に対し、国としてどのような政策を進めていくべきか。美
術界の現状と今後の文化政策のあり方、文化省創設への期待をうかがった。

軽に多くの人に親しまれる美術館としてアピールし室も備わっていました。しかし音響や照明が不十分て欲しいと思います。

で、「多目的」なはずが「無目的」だと批判されま

山東：海外では日本のことがあまり知られていないした。そこから専門分科が始まったわけです。コンと感じます。ルネサンス期ほど、安土桃山や江戸時

サートホール、美術館、劇場とそれぞれがつくられ、代の文化が浸透しているとは言えません。西洋で王さらに近代美術館、版画美術館など細分化が進みま侯貴族が描かれたように、日本でも権力者が芸術をした。美術館には専門の学芸員が、コンサートホー

育てた歴史があったのだと思いますが？

ルには音響・照明係が付き、アーティストは確かに

建畠：歴史を遡れば日本においても、芸術が国家ややりやすくなりました。しかし結果として分断され富豪、宗教に支えられてきた時代がありました。していきました。総合文化会館の時代にも問題はあり

かし近代になると、国民の支えが大きくなりました。

ましたが、分野を超えた総合交流がありました。新

美術館は市民社会のシンボルですが、かつて「箱モしい発想や運動は、コミュニケーションから生まれ

美術館は市民のために化財保護のために本来の場所に置いておけないといノ行政」と言って、「立派な箱をつくったけれど魂がます。シュルレアリスムやダダイスムでは、映画監

う事情もあります。京都・二条城の狩野派の障壁画入っていない」と批判されたことがありました。税督、ダンサー、絵描き、小説家たちが問題意識を共山東：美術館というと都市部のものが主流でしたが、は一部を残し、精密な模写の展示になりました。原

金でつくったのに、市民がゆっくりと楽しめる場所

有し、コラボレーションしていましたが、そのよう最近では地方にも良いものが増えてきました。

画は温湿度の管理が可能な展示・収蔵館に保管されになっていない、と。美術館は市民に支えられて成な交流が無くなってしまいました。僕は大阪の国立

建畠：日本での博物館の歴史は古く明治の近代化ています。
文化財は保護と活用の兼ね合いが難しく、り立つものです。専門的でレベルの高いものをやる

国際美術館の館長だった時、この状況を何とかしなからですが、僕らが親しんでいる美術館というの環境の良い収蔵庫にしまっておけば劣化は防げますから「見に来なさい」という姿勢では人は集まりまければと思い、美術館の制約がある中で、コンサー

は、1950 年代にできました。最初は神奈川県立美が、人目に触れないのでは、何のための文化だといせんし、ポピュラリティに迎合するだけでもだめで、

トや芝居、ダンスを行いました。いつも言っている

術館や東京国立近代美術館など数えるほどでした

うことになります。文化財は未来へ受け継いでいかバランス良くやらなければならないと思うのです。

のは、「美術館そのものがメディアだ」ということが、1980 年代に日本各地で激増しました。今ではなければなりません。しかし最近では文化庁でも、

山東：独立行政法人化では、どういう影響がありまです。建物をメディアとして、色々なものを発信し県レベルのほとんどの自治体が持っており、東京で保護を続けながら観光資源としても活用していこう

したか？

ていくべきだと思います。

は区レベルでもあります。全国美術館会議の会員館としています。フランスに行けばルーブル、イギリ

建畠：美術館のあり方が変わってきたと感じます。

としては、国公立・私立合わせて約 380 館。そのスだと大英博物館、台湾では故宮博物院というよう独立行政法人になって良かったのは、予算を柔軟に

山東：色々な人のコラボレーションで、新しい発想

他、個人美術館も合わせると倍くらいになると思いに、世界には求心力のある施設があります。日本は使えるようになったことです。しかし美術館の入場ます。

ルーブルに匹敵するようなものはまだないかもしれ

者数と収入が増えると運営費交付金が減るというの

建畠：広がるということには、ふたつあると思いま

山東：文化大国と言われる文化先進国と比較すると、ませんが、コレクションは時代とともに蓄積していは、改善していただきたいですね。

総合化していくことで、どちらも必要です。

どうでしょうか？

くことができます。東京国立博物館は複数のパヴィ

山東：そうですね、矛盾していると思います。

山東：今、ハンディキャップを持ったアーティスト

建畠：日本は数では劣っていませんが、歴史が浅い

リオンをつくって、多くの観光客を惹き付けられるので、コレクション、スケール、財政基盤でいうようになりました。さらに観光客だけでなく、地域夫も生まれるものです。独立行政法人化には経済的と、まだまだです。メトロポリタン美術館やポンピの人にも還元していくことが大事です。休日に、気無駄を省くという行政改革の目的があるのは分かり

建畠：僕は、ハンディキャップは才能だと思ってい建畠：頑張った先に報奨があれば意欲は上がり、工が広がるように感じます。

す。ひとつは専門分科していくこと、もうひとつはたちの活躍にも関心が寄せられています。

ます。日常生活で困難なこともあるけれど、ある局

ドゥーセンター、大英博物館に比べるとスケールはますが、良いところを残しながら、運営側のモチベー

面ではすごい才能を発揮する。その時、視野の広が10 分の 1 くらいでしょうか。アジアでは日本が先ションも高めるようにしていただければと思っていりやキャパシティが大切になってきます。このことます。

が日本の国民の中に根付いたのは、パラリンピック

頭を切ってきましたが、特に今、中国で美術館が激増しています。
山東：日本の国土は約 7 割が山ですから、スケー

可能性と新発想はコラボレーションから文化が確かにあります。

山東：最近、お寺で音楽と美術のコラボレーション

ルでは難しい面もあります。しかし日本には伝統・が大きかったと思います。今では多くの人が関心を持つようになりました。
山東：私は日本聴覚障害者教育福祉協会の会長をしていますが、聴覚障害がありながら音楽をやってい建畠：美術館には国宝をはじめとする文化が蓄積さなどが見られます。絵画や彫刻も、相互を活かすよ

る方もいて、とてもいい演奏をします。あきらめず

うな新しい楽しみ方があるのではないでしょうか？

に挑戦するということは、素晴らしいことです。文

宝物があり、文化の宝庫です。美術館は作品が一堂

建畠：昔は総合文化会館というものがありました。

化というのは奥が深く、幅広いものです。若い人たれていますが、寺院などにも美術館をしのぐような

今でも地方へ行くと残っています。ホールでは演劇に会していて便利ですが、作品が本来あった神社やお寺で鑑賞するという体験も大切です。一方で、文
08 ｜文化芸術 vol. 09 2017

インタビューの様子

ちには色々なものを見て欲しいと思います。

も音楽もダンスもやる。ギャラリーやお茶室、会議
インタビュー「文化省創設への期待」｜ 09

アーティストを育てる環境を、街・社会につくる

画を描いています。日本だと高い塀で覆ってしまい

改修時の補助などを優遇しているからです。行政がますが、子どもたちが絵を描くことで親近感が湧き、フォローして、街の誇りを保ってきたのです。京都

街との一体感が出てくる。街なかでアーティストが市は、東山安井や石塀小路、祇園の辺りは街並み保山東：建畠先生は学校でアーティストの指導をして活動や発表できる場があるといいと思いました。

存が間に合いました。しかし街外れでは町家がどんどん壊されています。住んでいる民家が指定文化財

は、どんなことでしょうか？

建畠：横浜では高架下の壁をアーティストたちに無償で提供するという取り組みがありました。

になると壊せませんが、修復の費用は一部しか負担

建畠：美術大学を卒業したからといって絵描きにな

山東：工場など堅いイメージのものも、アーティス

してもらえません。景観保全には政策の充実が必要

トが作品を描くことで身近に感じられますね。

です。

する人もいて、アフターケアが大事です。欧米には

建畠：アーティストも生活していかなければなりま

山東：日本でも補助はありますが、金額が少ないであります。自治体や資産家の支援を受けて、お金はの有名作家ではなく、若手に絞ったオークションがようにブランドショップが立ち並んでいたことでもらえないけれど、数ヶ月〜 1 年ほど滞在させてあります。

す。守られているのは一部だけ。これでは全国どこもらえます。滞在するのは絵描き、詩人、音楽家、

山東：公募で選ばれた若手アーティストの作品を、へ行っても同じ風景になってしまいます。アニメや来られました。アーティストの育成に必要なこととれるわけではありません。成功する人もいれば挫折「アーティスト・イン・レジデンス」というものが建築家と様々で、交流が生まれます。日本では国のすね。金沢に行った時に残念に思ったのは、銀座のせん。ある企業が始めたプログラムで、ゴッホなど企業が 10 万円で買ってオークションにかけ、売り事業としてはまだですが、東京都や京都市などでで上げを奨学金として給付するというプログラムです

きてきました。京都には空き家になっている町家がね。私も作品を購入しました。

多くあるのですが、市が間に入ることで、なかなか

建畠：企業からも、若いアーティストを支援するよ

漫画に特化した地域があってもいいし、情緒ある下山東昭子議員町があってもいい。ですが、必要な色の規制を設けることや、統一感のコントロールをした方が良いとわれている文化財保護と現代芸術だけでなく、色々思います。こうした環境づくりも含め、総合的に、な要素を付加していく、あるいは分散しているもの

伝統文化や美術の応援をしていきたいと思っており

アーできました。家賃が 2 〜 3 万円となる代わりに、を統合していく必要があると思います。その中に観ます。本日はありがとうございました。

ティストたちは自分で改修しながら住む。近くの廃光も入るでしょう。パリに行ったらルーブル美術館

建畠：頼りにしています。ありがとうございました。

貸したがらない大家さんも安心して貸し出すことが校になった小学校の教室も、アトリエとして使います。町家に住んで教室で制作し、講堂で展覧会をする。一石三鳥です。今では何十人も住んでいて、カフェもでき、賑わいが出ています。そうして街がよ
みがえるわけです。
山東：地方創生につながりそうですね。フランスでは街なかに原子力発電所があって、子どもたちが壁

うな取り組みが生まれてくるといいですね。

国の政策だからできること―文化省の必要性
山東：今、私たち文化芸術振興議員連盟では文化庁に行くように、観光と文化は不可分です。文化に幅をもたせるべきだと考えます。
山東：外国に行くと街そのものが絵になっていると感じます。しかし日本は無秩序に建物が建っているを文化省にしようと活動していますが、私は文化だ

ように思えます。どんな環境でアートや音楽に触れけでなく観光とも一緒になって、観光文化省としてるかによっても、深みや幅が変わってくるのではなはどうかと思っています。海外へ行くと観光大臣がいでしょうか？

やって来て、「うちの国をどう思うか？日本人はど

建畠：それには恐らく景観条例の問題があると思いんなことに魅力を感じるのか？」と聞かれます。日ます。例えばヴェネチアは 15 世紀にできた街です

本には文化大臣だけでなく、観光大臣もいません。

が、当時の絵と今の風景を比べると、全くと言って日本の公務員は優秀ですが、彼らは忙し過ぎて自分いいほど同じです。これは早い時期に景観条例がでのお金で色々することはできません。私は観光大臣

きたことが影響しています。窓枠ひとつも替えてはというのは、日本中、あるいは世界中の文化を知っいけない、替える時は同じ素材にしなければいけなている富裕層の方がポジションについて、自前で幅いのです。これは住む人にとっては大変なはずです。

広くやっていくことが必要だという気がしていま

それがなぜできるかというと、相続税や不動産税、す。そんな観光文化省をつくりたいんです。
建畠：僕は今年、日中韓で文化芸術による発展を目指す「東アジア文化都市」の芸術監督を務めています。3 カ国の大臣による会議が開かれ、日本からは
文部科学大臣が出席しました。文化庁長官は大臣ではないからです。その時、文化省は大事だと思いま
建畠晢氏

10 ｜文化芸術 vol. 09 2017した。文化省にするためには、文化庁で中心的に行建畠 晢（たてはた・あきら）

京都市生まれ。早稲田大学文学部仏文学科卒業。多摩美術大学芸術学科教授、国立国際美術館館長、京都市立芸術大学学長などを経て、2015 年より多摩美術大学学長。専門は近現代美術、多くの国際美術展を組織し、アジアの近現代美術の企画にも多数参画。また、詩人としても活動している。2011 年より埼玉県立近代美術館館長、2013 年より全国美術館会議会長、2017 年開館の草間彌生美術館館長。

インタビュー「文化省創設への期待」｜ 11

は文化庁が発足して 50 年になる。文部科学省としても、京REPORT

都への文化庁移転とともに、今回の改正法案の趣旨に沿って文化芸術振興議員連盟創立 40 年、文化芸術推進フォーラム創立 15 年記念祝賀会「文化芸術基本法の制定〜文化芸術立国へ」を開催

文化芸術振興議員連盟は、その前身である音楽議員連盟が設立された 1977 年から数えて、今年40 周年を迎えた。
これを祝し、2017 年 6 月 13 日、かつて文化芸術振興基本法制定を機に発足し今年設立 15 周年を迎えた文化芸術推進フォーラム（文化芸術 17 団体で構成）とともに、祝賀会を開催した。

ンピック・パラリンピックに向けて文化プログラムを推進していく­との挨拶があり、その後、中野寛成・文化芸術振興議員連盟 5 代目会長の発声で、乾杯を行った。
懇談の中、会場に展示された小清水漸氏の美術作品、「水の座の函」、「石の座の函」について解説があったのち、金管ア

中野寛成 文化芸術振興議員連盟 5 代目会長
による乾杯

ンサンブルが再度登壇。ロサンゼルス・オリンピック・ファ
ンファーレとお祭りマンボの演奏で、お祝いムードを一層盛

司会は、伊藤信太郎・文化芸術振興議員連盟事務局長と浮島り上げた。

智子・文化芸術振興議員連盟事務局次長。

最後に宮田亮平・文化庁長官が­野村議長、河村会長の力祝賀会は、議連 40 年のあゆみを振り返るスライドショー終

強い挨拶を受けて、来年創設 50 年を迎える文化庁もやらね

了後、新日本フィルハーモニー交響楽団メンバーによる東京ばならぬという気持ちに満ちている­と挨拶した上で、文オリンピック・ファンファーレ演奏（金管アンサンブル）で化芸術立国実現及び法案成立を祈念し、自らの作品の銅鑼を幕を開けた。
冒頭挨拶に立った野村萬・文化芸術推進フォーラム議長は、

文化庁の機能強化を今後進めるとともに、2020 年東京オリ伊藤信太郎 文化芸術振興議員連盟事務局長、浮島智子 文化芸術振興議員連盟事務局次長­我々は、長い歴史の中、世界との交流を通じ、我が国固小清水漸 作「水の座の函」「石の座の函」

打って、祝賀会の幕を閉じた。
当日は 50 名を超える国会議員や、芸術界、経済界など幅広い分野から大勢関係者が駆けつけ、文化芸術の将来について有の文化を創造継承し、多種多様な芸術芸能、文化財を育み、語り合う意義深い一夜となった。

常に、人々の生きる力の礎として、その役割を果たして来た。
急速なグローバル化、人口減少と高齢化など、激しい社会変化の中、未来を築き上げるべき大きな時代の変換点に直面し宮田亮平 文化庁長官ている今こそ、文化芸術の果たすべき役割は、
ますます高まっている。文化芸術推進フォーラム構成 17 団体は、文化芸術振興議員連盟との連携を一層緊密にして活動を進めることを

野村萬 文化芸術推進フォーラム議長による挨拶

誓うとともに、河村会長はじめ諸先生方には組織中興の祖と冒頭、大和滋・文化芸術推進フォーラム事務局長より、文化省創設キャンペーンの概要、基本法改正の経緯及び評価にい­と今後の活動への決意と、議連への感謝と期待を述べ、ついて説明があり、続いて、フォーラム構成団体の代表より、文化行政への期待について発言があった。

40 周年を祝った。

いではく・日本音楽著作権協会会長は、著作権の保護期間延長等を定めた TPP に伴う著作権法改正法案の早期施行

及び保護期間に関する戦時加算義務の早期解消を訴えた。

斉藤正明・日本レコード協会会長（当時）は、改正基本法案の基本理念に観光、まちづくり、国際交流、産業等関連分

次に登壇した河村建夫・文化芸術振興議員連盟会長は、当時

野施策と有機的に連携した文化芸術施策の推進が追加されたことに対し、文化産業の立場から大いに期待すると発言した。

国会審議中だった文化芸術振興基本法改正法案に触れ（6 月
立したが、その後日本の文化を巡る社会状況は著しく変化し、文化庁に求められる役割もより大きなものになった。今回の法案を必ずや成立させ、日本が文化立国として胸を張れるよ
うに、そして、2020 年東京オリンピック・パラリンピック
をその大きな推進力としたい­と決意を述べた。
続いて来賓の松野博一文部科学大臣（当時）から、­来年12 ｜文化芸術 vol. 09 2017

記者会見を開催

祝賀会に先立ち、文化芸術推進フォーラムは記者会見を行った。

して、文化省創設に向けてさらなる大役を担っていただきた23 日公布、施行）、 ­2001 年に文化芸術振興基本法は成文化芸術推進フォーラム

崔洋一・日本映画監督協会理事長は、諸外国に比して東京国立近代美術館フィルムセンターの職員数、予算が格段に少

河村建夫 文化芸術振興議員連盟会長による挨拶

ないことを指摘し、独立行政法人化による独立・強化を求めた。

山本貞・日本美術家連盟理事長は、改正基本法案に公共の建物等を建築する際に文化芸術作品の展示等文化芸術振興に資する取組を求める旨追加されたことを評価。
「1％フォー・アーツ」の精神が日本にも根付くことを期待した。

最後に野村萬・文化芸術推進フォーラム議長は、「基本法改正は文化省創設に向けての力強い推進力になるものと確信している。文化芸術は多くの人々が力強く生きていくための心のよりどころ。国が標榜する文化芸術立国実現のため、文化省創設を粘り強く求めていきたい」と決意を語った。

記者会見場には 20 社を超える記者が駆けつけ、関心の高さがうかがえた。

文化芸術振興議員連盟創立 40 年、文化芸術推進フォーラム創立 15 年記念祝賀会を開催｜ 13

PURPOSE

文化芸術振興議員連盟

MEMBER

会員名簿

会の目的と活動方針

この会は、音楽、演劇、舞踊、演芸、伝統芸能など実演芸
術、映画及び美術等の文化芸術を通じて、国民のなかに豊おける施策進展の年であった。

2013 年、音楽議員連盟 36 年の活動成果を踏まえ、文化

かな情操を養い、またあらゆる機会をとらえて行政府、立法

芸術振興基本法のさらなる具現化、文化芸術立国をめざし

府の文化政策の方向について、抜本的な意識改革をめざす一音楽議員連盟から名称を変更。活動内容の充実とその実現方、わが国の実演芸術、映画、美術界等が直面する諸問題のための組織体制の強化に取り組む。

に対し超党派で寄与し、文化芸術の振興を図ることを目的とする。

2012 年、音楽議員連盟は文化芸術推進フォーラムと連携し、第 180 回国会において衆参両院で国会史上初となる『文化芸術政策を充実し、国の基本政策に据えることに関する請願』を全会一致で採択した。

2017 年度の活動計画は以下の通りである。
1.「五輪の年には文化省」の創設に向け、2018 年度文化予
算の大幅増額をめざす

文化芸術振興議員連盟 40 年
文化芸術推進フォーラム 15 年 記念祝賀会「文化芸術基本法の制定〜文化芸術立国へ」開催

音楽議員連盟は 1977 年の創設に当たって「行政、立法府

2. 実演芸術、劇場、映画、美術などの政策を研究するため撤廃、著作権・著作隣接権制度と文化芸術政策の充実をめ

3. デジタル化、グローバル化した社会のなかで、映画・映像のの文化政策についての意識改革」を標榜し、舞台入場税のざし活動を進めてきた。
そしてその活動を一段と高めたのは 2001 年の「文化芸術振興基本法」の制定であり、それ以降、文化芸術に関わる予算の増額、税制の改善を着実に進め、デジタル時代に対研究会等を開催する権利のあり方及び懸案の著作権・隣接権課題を検討する

会長

河村建夫（自由民主党）

副会長

塩谷 立（自由民主党）、古川元久（希望の党）、応する著作権課題等への対応を進めてきた。

2012 年には実演芸術振興の要となる「劇場、音楽堂等の活性化に関する法律」を制定し、基本法を受けた個別法への取り組みを行った。このほか日本の伝統文化の振興を図る「古典の日に関する法律」、インターネット時代に対応した違法ダウンロードに対処する「著作権改正」など文化芸術面に

斉藤鉄夫（公明党）、横光克彦（立憲民主党）、
市田忠義（日本共産党）、羽田雄一郎（民進党）
常任幹事

二之湯武史（自由民主党）、
中山恭子（希望の党）

事務局長

伊藤信太郎（自由民主党）

事務局次長 浮島智子（公明党）

2017 年 11 月 14 日 現在

文化芸術推進フォーラムとは2002 年 1 月 29 日、前年の文化芸術振興基本法成立を支援した舞台芸術、音楽、映画等、文化芸術に関わる芸術関係［構成 17 団体］

公益社団法人日本芸能実演家団体協議会

団体が集い、文化芸術振興基本法推進フォーラムが発足。

一般社団法人日本音楽著作権協会

2003 年 4 月 1 日より、同フォーラムは「文化芸術推進フォー
ラム」と名称を変更し、現在は 17 の団体で構成。文化芸術

一般社団法人日本音楽出版社協会

が社会において果たしうる役割を十二分に発揮していくことを目指し、同法の理念の浸透、啓発、政策提言などの活動を行っている。議長は野村萬（能楽師／公益社団法人日本芸能
実演家団体協議会会長）。

一般社団法人日本レコード協会

一般社団法人日本楽譜出版協会

理事長 浅石道夫
会長 重村博文会長 桑波田景信
会長 佐々木隆一

衆議院（第 2 議員会館）

参議院

松本 純

森 ゆうこ

自民

［302］

伊藤信太郎

自民

［205］

立民

［304］

伊藤忠彦

自民

［222］

太田房江

自民

［308］

自民

［321］

河村建夫

自民

［302］

山東昭子

自民

［310］

井上貴博

自民

［323］

八木哲也

自民

［319］

今井絵理子

自民

［315］

笠 浩史

希望

［408］

西村明宏

自民

［324］

野田国義

民進

［323］

和田義明

自民

［410］

稲津 久

公明

［413］

吉良よし子

共産

［509］

斉藤鉄夫

公明

［412］

高井崇志

立民

［416］

市田忠義

共産

［513］

逢沢一郎

自民

［505］

冨岡 勉

自民

［421］

宮島喜文

自民

［601］

中谷一馬

立民

［509］

山本和嘉子

立民

［424］

長浜博行

民進

［606］

中川正春

民進

［519］

高木美智代

公明

［503］

辰巳孝太郎

共産

［608］

秋元 司

自民

［524］

横光克彦

立民

［509］

愛知治郎

自民

［623］

関 芳弘

自民

［603］

甘利 明

自民

［514］

福山哲郎

立民

［808］

西村康稔

自民

［611］

逢坂誠二

立民

［517］

牧野たかお

自民

［812］

藤井比早之

自民

［615］

船田 元

自民

［605］

井上義行

自民

［816］

大岡敏孝

自民

［619］

柿沢未途

希望

［611］

山添 拓

共産

［817］

細野豪志

希望

［620］

下村博文

自民

［622］

羽田雄一郎

民進

［818］

伊東良孝

自民

［623］

城内 実

自民

［623］

松下新平

自民

［824］

遠藤利明

自民

［703］

松原 仁

希望

［709］

田村智子

共産

［908］

後藤茂之

自民

［704］

畑野君枝

共産

［711］

二之湯武史

自民

［923］

玉木雄一郎

希望

［706］

北村誠吾

自民

［714］

堂故 茂

自民

［1003］

松本剛明

自民

［707］

佐藤英道

公明

［717］

猪口邦子

自民

［1105］

松島みどり

自民

［709］

平口 洋

自民

［804］

山谷えり子

自民

［1107］

大塚 拓

自民

［710］

浮島智子

公明

［820］

新妻秀規

公明

［1112］

中野洋昌

公明

［722］

左藤 章

自民

［924］

神本美恵子

民進

［1119］

枝野幸男

立民

［804］

奥野信亮

自民

［1001］

山下芳生

共産［1123］

城井 崇

希望

［807］

古川元久

希望

［1006］

若松謙維

公明［1207］

小熊慎司

希望

［808］

菅原一秀

自民

［1020］

小池 晃

共産［1208］

馳浩

自民

［812］

赤澤亮正

自民

［1022］

中山恭子

希望［1211］

大西宏幸

自民

［815］

三谷英弘

自民

［1120］

矢田わか子

民進［1212］

泉 健太

希望

［817］

西岡秀子

希望

［1124］

和田政宗

自民［1220］

三原朝彦

自民

［912］

今村雅弘

自民

［1210］

太田昌孝

公明

［922］

塩谷 立

自民

［1211］

伊佐進一

公明［1004］

鈴木隼人

自民［1215］

長坂康正

自民［1007］

竹本直一

自民［1221］

宮本岳志

共産［1019］

公益社団法人日本オーケストラ連盟

会長 伊藤京子

平井たくや

自民

理事長 児玉幸治［1024］

塩崎恭久

自民［1102］

谷川とむ

自民［1104］

鈴木淳司

自民［1110］

初鹿明博

立民［1112］

理事長 崔 洋一

平沢勝栄

自民［1115］

理事長 加藤正人

平野博文

民進［1201］

岸 信夫

自民［1203］

小林史明

自民［1205］

安倍晋三

自民［1212］

村上誠一郎

自民［1224］

一般社団法人日本クラシック音楽事業協会 会長 西村友伸
公益財団法人音楽文化創造

芸術文化振興連絡会＜ PAN ＞

協同組合日本映画監督協会

協同組合日本シナリオ作家協会

理事長 中田卓也
会長 堀内真人代表運営委員 岡村喬生

一般社団法人日本美術家連盟

理事長 山本 貞

一般社団法人日本美術著作権協会

理事長 吉澤昭博

一般社団法人全国美術商連合会

会長 淺木正勝

［304］

高木練太郎

会長 志賀大介

芸術家会議

自由

薗浦健太郎

一般社団法人日本音楽作家団体協議会

劇場等演出空間運用基準協議会

14 ｜文化芸術 vol. 09 2017

会長 野村 萬衆議院（第 1 議員会館）

参議院議員 30 名

衆議院議員 80 名

合計 110 名＊ 2017 年 11月 20 日 現在、［文化芸術振興議員連盟］内は室番号会の目的と活動方針／会員名簿｜ 15