2022
CMK Report

社

是

基本理念
私たちCMKグループは、社員の精神的・物質的幸福を追求すると共に、自覚と責任をもって安全安心な製品を製造販売し、存在価値を高め、社会の発展に貢献します。

経営方針
１．公明正大なものづくりを実践する。
２．環境の変化を先取りし、柔軟に対応できる活力のある職場をつくる。
３．拠点、部門、立場、国籍などの個人の属性にとらわれず、お互いを尊重し、よく考え、よく話し、理解を深め一致協力して利益をつくる。
４．品質向上を日課として歩留まり改善と品質保証体制の強化に努める。
５．生産工場の稼働率を高める。
６．資源を効率的に使うと共に、環境保全を推進する。
７．将来にわたりプリント配線板の開発製造販売を継続し、お客様と社会の役に立つ。

CONTENTS
01. 社是・基本理念・経営方針

13. 情報セキュリティ

24. 顧客ニーズ対応

02. トップメッセージ

14. 環境保全

25. 社会貢献

03. プリント配線板を支える信頼と技術

18. 公正な取引

26. CMKグループ事業拠点

05. サステナビリティ推進体制

19. 人権・労働

27. 業績・財務ハイライト

06. 2021年度 活動テーマと取り組み状況

21. 安全衛生

29. 会社概要

07. コーポレート・ガバナンス＆マネジメント

23. 品質・安全性30. 株式の状況

本文中のグループ会社 社名略称表記等：シイエムケイ・プロダクツ㈱＝CMKプロダクツ：CMK CORPORATION（THAILAND）
CO.,LTD.=CMKタイ：希門凱電子（無錫）有限公司＝CMK無錫：新昇電子（香港）有限公司＝CMKC（HK）：旗利得電子（東莞）有限公司＝旗利得電子
その他拠点情報・営業および管理事務拠点の一つであった「SEセンター」（三芳町）は、2022年7月に「川越オフィス」（川越市）へ移転しました。

01

トップメッセージ

CMKグループの持続的な成長と中長期的な価値創出により、従業員の幸せと社会の発展に貢献します。

代表取締役社長

新型コロナウイルスの猛威はいまだ衰えず、私たち一人ひとりの健康だけではなく、ロックダウンに伴う世界的なサプライチェーンの混乱をも引き起こしました。さらに東欧では、今年2月にロシアによるウクライナ侵攻が始まり、およそ半年を経た今でも世界経済ならびに人心に大きな影響を与え続けています。
その一方で、世界はサステナブルな社会へと大きく舵を切り、人的資本や気候変動におけるリスクおよび機会の開示等、企業にとっても取り組みの重要性は加速度的に増しています。
そのような中、私たち日本シイエムケイは2022年4月4日に再編された東京証券取引所のプライム市場に移行しました。プライム市場に属する企業には、より高度なガバナンスが求められ、当社においても、今まで以上にガバナンスの強化を推進しています。取締役会では社内役員はもとより、社外役員とフラットな目線で透明性の高い議論ができるよう取り組んでおり、社員に対しては、社員の幸せとCMKグループの発展はいわゆる車の両輪であり、どちらが欠けても成り立たないことを定期的に発信し、アンケートや社内報を通じてコミュ
ニケーションを図ってまいりました。
私たちCMKグループは、社是である「発展と永続」を実現することがステークホルダーの皆様のご期待に応えることと心得、2020年より、社是を実現するための一歩として、当社の基本理念に社員の心身の幸福を追求することを明記しました。
さらに、土台となるウェルビーイングをもう一段高めるべく、2021年から社員、役員が同じ場で活動する複数のプロジェクトチームを立ち上げ、プロジェクトを通して、上下の垣根のないコミュニケーションを図り、社内制度および職場環境の整備を推し進めてきました。
私たちを取り巻く社会の価値観は時代に応じて様々な変化を見せますが、CMKグループは、企業と社員の価値観の共有こそが不変且つ重要なテーマと考え、そして、当社を支えてくださっている株主、お取引先、地域社会等の多くのステークホルダーのご理解を得ることも一層大切にして活動してまいります。
CMKグループは、企業価値の向上に一層努め、これからもプリント配線板を供給し続けることにより安全で快適な社会の実現を目指しています。

02

プリント配線板を支える信頼と技術
自動車・車載部品

情報・通信系
カーナビゲーション
インフォテインメント
各種通信モジュール
車載TVモニター

ボディ・快適系
BCM（ボディーコントロールモジュール）
メーターパネル
エアコン
ヘッドライト

走行・安全系
パワーステアリング
ブレーキ制御ADAS ミリ波レーダー
ABS エアバッグシステム
VSC センシングカメラ
LKAS ドライバーモニター

パワートレイン系
統合ECU
EV駆動・発電用モーター
インバーター
DCDCコンバータ
駆動用バッテリー制御

頼性
高信
型化
・小
細
微
放熱
・高
波
高周
熱
高耐

CASEへの取り組み

C

Connected
コネクテッドA

Autonomous
自動運転

S

Sharedシェアリング

つながるクルマの進化において、 ADAS（先進運転支援システム） “所有から共有へ”クルマが処
より配線密度の高い多段ビルドの受信アンテナ部には従来より理する情報量も増大し、従来材アップ(HDI)基板が使用されて高い回路精度の基板が要求されと高周波材のハイブリッド構造
います。
ています。
基板が採用されています。

多層ビルドアップ基板（断面）高精細回路

MSAP（外観）

高周波ハイブリッド（断面）03EElectric
電動化

電動化においては、大電流・高放熱に対応する厚銅基板が使用されます。さらに進化する統合
ECUに追従していきます。

内／外層厚銅基板（断面）モバイル・スマートフォン

5G分野への取り組み

スマートフォン向け14層AnyLayer基板（断面）ワンストップソリューション
基板設計/シミュレーション

基地局向け高多層ビルドアップ（HDI）基板（断面）設計/シミュレーションから基板製造、部品実装までを一貫対応

基板製造

部品実装

シミュレーション解析技術
信号系解析

ノイズ対策

電源系解析

配線の最適化を行い信号の劣化等によるエラーを防止

基板内外でのノイズ拡散を低減

電圧変動や電圧降下によるICの誤動作を防止

熱解析

構造解析

高速伝送測定(実測)

放熱経路上の熱抵抗を低減し放熱性を向上基板局部の熱応力解析による不具合を予測04

シミュレーション＋製造＋実測＝妥当性まで確認サステナビリティ推進体制
社是である「発展と永続」のもと、当社の存在意義からも持続的な成長と中長期的な企業価値の創出を追求するべく、事業を通じて社会課題と真摯に向き合い、CSR活動を積極的に推進し取り組んでまいります。

サステナビリティ基本方針
CMKグループは創業以来、『発展と永続』を社是として掲げてきました。わたしたちは、新たな社
会・価値観に適応した「世界最高レベルの安全安心なプリント配線板」の供給を通じて、社会やス
テークホルダーの皆様の期待にお応えすることにより、持続可能な社会の実現と、企業価値の向上に努めます。
１．脱炭素の達成に向けて、事業活動における環境負荷軽減に努めます。
２．安全安心な製品の提供により、世の中に価値を提供し、持続可能な社会の実現に貢献します。
３．コンプライアンスを重視し、経営の健全性と透明性を高めます。

CMKグループ行動宣言 （原文より要旨抜粋）
お客様とともに

CMKグループは、安心安全な製品・サービスの提供を通じてお客様から選ばれ続けるよう努めます。

株主・投資家とともにCMKグループは、適切で積極的なコミュニケーションを通じて株主・投資家のご理解を得られるよう努めます。

取引先とともに

CMKグループは、公平・公正な取引を通じて取引先と良きパートナーシップを構築できるよう努めます。

従業員とともに

CMKグループは、一人ひとりが自分らしくいきいきと働くことのできる環境づくりに努めます。

社会とともに

CMKグループは、企業活動を通じて持続可能な社会の実現に貢献します。

持続的な成長と中長期的な価値創出のために
当社社是「発展と永続」のもと、持続的な成長と中長期的な価値創出を追求すべく、サステナビリティ推進体制を強化しています。
CSR担当取締役のもと、あらたにサステナビリティを担当する執行役員を選任し、体制を強化しつつ、気候変動
課題を含むマテリアリティへの取り組みを進めてまいります。

05

2021年度 活動テーマと取り組み状況
以下のとおり活動テーマを掲げ取り組みを進めています。
2021年度の活動内容の一部を各ページに掲載しています。

CSR活動領域における状況
ESG

ISO26000
中核主題

活動テーマ

2021年度評価

主な活動（課題）内容

SDGs

Ｇ ガバナンス

内部統制リスクマネジメントおよびBCP体制強化

企業価値向上IR活動、株主・投資家とのコミュニケーション

組織統治
情報セキュリティレベルの維持・向上

機密情報の漏えいリスク軽減に向けた取り組み
自己評価による改善活動
外国人採用の推進

ダイバーシティの推進

障がい者雇用の促進
女性従業員のキャリア形成の推進

グローバル人材育成
人権・労働慣行

従業員の安全と健康
ワーク・ライフバランスＳ

職場環境の改善社会

公正な事業慣行

海外留学制度の推進
職場安全環境の確保と向上
メンタルヘルス課題への取り組み
各種休暇制度の利用促進
労働時間短縮への取り組み
食品ロスへの取り組み
CSR調査の実施

公正な取引独占禁止法および下請法についての教育実施

技術イノベーション

AI・ロボット活用・省人化等、ニーズに対応したイノベーション
CS調査の実施

消費者課題

コミュニティへの参画及びコミュニ
ティの発展

お客様からの評価・満足度向上

顧客ニーズ対応

展示会への継続出展
顧客ニーズに即した製品開発

新製品開発の推進

製品の品質向上・安全性の確保

統合マネジメントシステム体制構築・定着化

地域社会への貢献

CO2削減活動の実施

Ｅ
環境

環境

地域貢献活動の推進
地域コミュニティとの関わり推進
Scope３への対応
省エネ推進計画に則った活動

環境負荷物質の管理

法規制、顧客要求に応じた化学物質管理

生物多様性保全活動

地域に密着した環境保全活動の推進

廃棄物の削減ゼロエミッション活動の推進※SDGs（持続可能な開発目標）と当社取り組みテーマの関連性を示すため、各項目に対応したアイコンを表示しています。

持続可能な開発目標（SDGs）への取り組み
2015年9月、国連サミットで採択された「持続可能な開発目標（SDGs）
」
は貧困、
環境、
教育、
雇用など17のゴールと169のターゲットから構成され、2030年までに達成を目指す世界共通の目標です。
当社は事業活動を通じて、持続可能な社会の実現に向けて貢献できるよう努めてまいります。

06

Governance

Environment

Socialコーポレート・ガバナンス&マネジメント
コーポレート・ガバナンス体制
当社は監査役制度を採用しており、取締役８名

から経営上の重要事項に関する説明を聴取し意見を（うち３名は社外取締役）および監査役４名（うち述べるとともに、取締役の職務の遂行について監査２名は社外監査役）により、取締役会および監査役

を行っています。この社外取締役による監督機能な会を構成しております。また、執行役員制度の導入

らびに社外監査役の監査機能によって経営監視機能により、経営上の重要な意思決定と業務執行についの客観性・中立性を確保しています。

て、迅速かつ合理的に機能する体制を整え、権限とまた、取締役の指名・報酬に関する手続きの公正責任を明確にしています。

性・透明性・客観性を強化することを目的に、取締社外取締役は、客観的・中立的な視点から取締役

役会の諮問機関である指名・報酬諮問委員会を設置

会における意思決定を監視し、業務執行を監督してしています。同委員会は、社内取締役２名、独立社います。

外取締役３名で構成され、独立社外取締役が委員長

社外監査役は、取締役会への出席はもとより、取締役を務めています。

コーポレート・ガバナンス体制図
株 主 総 会
選任・解任

会計監査人

選任・解任
連携

監査

監査役会
監査

会計監査

選任・解任

諮問・答申

指名・報酬諮問委員会
連携

連携

内部統制委員会
連携

指示・報告

監査指示
報告

内部監査室

取締役会

内部監査

報告

選定・解職・監督

代表取締役社長
指示

執行役員
指示

各業務執行部門及びグループ各社

内部統制システム
取締役会で決議した「内部統制に関する基本方針」

した２つの分科会（「コンプライアンス推進分科会」、に基づき、グループにおける内部統制システムの継「財務報告分科会」）を設置し、それぞれ分野別に取続的な改善に取り組んでいます。

り組みを進めています。各取り組み状況については、

社内取締役で構成する「内部統制委員会」を常設

内部統制委員会により、整備状況および運用状況のし、内部統制システム推進のための枠組みや全体設

確認・評価を行うとともに、取締役会へ定期的に報計を担うとともに、その傘下に執行役員等を中心と告を行っています。
07

Governance

Environment

Social（内部統制体制図）
取

締

役

会

内部統制委員会

会
長
副 会 長

社
長
内部統制担当役員
社内取締役

内部統制部会（部会長（会社法分野）コンプライアンス推進分科会

内部統制担当役員）（金商法分野）財務報告分科会

リスクマネジメント体制
会社を取り巻くリスクに対処するため、全社横断の強化に努めています。

的なリスク管理体制を整備するとともに、全社方針

さらには、有事対応の一環として、事業継続対応に基づきリスクマネジメントの強化をはかっていまへの仕組み構築のため、社長直下に専任組織としてす。不測時に備えては、発生の際に迅速かつ適切な「BCP危機管理室」を設置し、持続可能な発展と中対応が取れるよう「危機管理委員会」を設置し、平長期的な企業価値向上に資するべく、仕組み化を推時から体制の整備および運用上のシミュレーション

進しています。

や訓練等に取り組むことで全社リスクマネジメント

コンプライアンス
当社は、コンプライアンスを経営の最重要課題とるCMKグループ行動宣言を改定し、情報セキュリ

位置づけ、法令・定款および社会規範を遵守し、コティや危機管理などを含むコンプライアンス研修を

ンプライアンスに係る基準・体制の整備、浸透のた継続実施したほか、全従業員に対するアンケートをめの運用強化に取り組んでいます。

通じてコンプライアンス意識や職場環境の状況の把体制面では、コンプライアンス担当役員のもと、握に努めています。また、内部通報制度の周知活動

経営陣はもとより、すべてのグループ役職員のコン

等ヘルプラインの強化と並行し、内部監査部門によプライアンス意識の維持・向上をはかるべく取り組

る職場レベルでのモニタリングなど、コンプライアみを推進しています。

ンス違反の兆候を見逃さない仕組みづくりを行って具体的な取り組みとして、従業員の行動指針とないます。

指名・報酬諮問委員会
役員等の人事・報酬等の重要事項を協議し、客観

指名・報酬諮問委員会の構成
委員長
佐藤 りか （独立社外取締役）
委 員
大澤
功 （代表取締役社長）
大野 和人 （取締役執行役員）
右京
強 （独立社外取締役）
海藤
満 （独立社外取締役）

性・透明性および妥当性の観点から取締役会に答申するなどの重要な役割を担う指名・報酬諮問委員会を設置し、ガバナンスの強化をはかっています。
なお、2021年度は、委員会を４回開催しました。

主要な審議事項
指名に関する事項

・新任取締役及び新任執行役員
・役員の担当異動

報酬に関する事項

・役員報酬の決定方針
・非金銭報酬（株式報酬）の導入
・業績連動報酬08Governance

Environment

Social

役員一覧およびスキルマトリクス（2022年6月28日現在）
氏名

略歴

2021年度の取締役会、監査役会への出席回数

取締役

取締役会

大澤

功

1989
2014
2016
2018

手戸 邦彦

1980 キヤノン（株）入社
2007 同社映像事務機本部経理部長
2012 Canon‌
USA, Inc. SVP & CFO and Treasurer 兼Canon Financial Services,Inc. President&CEO
2021 当社取締役執行役員
（現任）

社長室長

山口 喜久
経理担当
シイエムケイ・プロダクツ担当

石坂 嘉章
調逹担当
営業担当

大野 和人
人事制度改革担当
内部統制・CSR担当

右京

強

社外

海藤

当社入社
当社経営企画部長
当社取締役執行役員（現任）

1988
2005
2021

当社入社
当社東日本営業本部第三部長
当社取締役執行役員（現任）

1980
2013
2019
2022

キヤノン（株）入社
同社取締役人事本部長
公益社団法人日本監査役協会 専務理事
当社取締役執行役員（現任）

独立

独立

1992
2016
2018
2019

弁護士登録
太田・佐藤法律事務所パートナー
当社社外取締役（現任）佐藤＆パートナーズ法律事務所代表（現任）

独立

1978
2011
2020

碌々産業（株）入社
同社代表取締役社長（現任）
当社社外取締役（現任）

満

社外

1991
2004
2021

1992 横浜国立大学工学部生産工学科助手
2012 横浜国立大学大学院工学研究院システムの‌
創生部門システムのデザイン分野教授（現任）2015 当社社外取締役
（現任）

佐藤 りか
社外

シイエムケイ蒲原電子（株）入社
当社入社、国内事業本部蒲原事業部副事業部長
当社取締役執行役員
当社代表取締役社長（現任）

監査役

小池

100％
（10回/10回）

100％（10回/10回）

100％（10回/10回）

—※2

100％
（13回/13回）

100％（13回/13回）

100％（13回/13回）
取締役会

正1989 当社入社
2006 東日本営業本部長
2012 （株）山梨三光代表取締役社長
2019 当社常勤監査役（現任）岡部 明広

1984 当社入社
2010 当社経理部長
2011 （株）山梨三光取締役
2021 当社常勤監査役（現任）

山梨 雄司
社外

独立

1979 （株）東京都民銀行入行（現株式会社きらぼし銀行）
2012 同行常務執行役員
2018 東京きらぼしリース（株）監査役（現任）
2021 当社監査役（現任）独立1981 （株）住友銀行入行
2010 （株）三井住友銀行執行役員
2013 SMBC信用保証（株）代表取締役社長
2021 当社監査役（現任）

辺 真幸
社外

100％
（13回/13回）※1 上記一覧表は各自が有するすべての知見や経験を表すものではありません。
※2 取締役 大野和人氏につきましては、2022年6月28日付の就任であるため、2021年度の出席実績はありません。

09

監査役会

100％

100％

（13回/13回）（14回/14回）

100％

100％

（10回/10回）（11回/11回）

100％

100％

（10回/10回）（11回/11回）

100％

100％

（10回/10回）（11回/11回）

Governance

Environment

Social

特に期待する役割・専門性・バックグラウンド※1
企業
経営

財務
会計

●

製造
技術
開発

営業
マーケティング

グローバル
経験

●

法律

●

●

●

●

●

●

●

●

●

●

●

●

●

●

●

●

●

●

●

●

●

●

★

●

●

●

●

●

●

●

●

10

●委員

指名・
報酬諮問
委員会

●

●

●

人事労務
人材開発

●

●

●

★委員長

Governance

Environment

Social取締役会の実効性評価
持続的な成長と中長期的な企業価値の向上をはか「機能」、「役割」、「社外役員に対する情報提供」等

るため、事業年度毎に取締役会の実効性評価を実施の観点からアンケート形式による自己評価を実施しし、取締役会の機能強化と継続的な改善に努めておました。

ります。2021年度は、「取締役会の構成」、「運営」、

評価プロセス
各取締役及び各監査役に
無記名式の自主アンケー
ト調査を実施取締役及び監査役全員からアンケートを回収・集計し、過年度比較データを作成

客 観 性・ 透 明 性 向 上 のため第三者による分析・評価

分析・評価結果を取締役会で報告、議論を実施し
課題を抽出

役員報酬
取締役の個人別の報酬等の内容に係る決定方針の率を乗じて算出された額を原資とし、月例の固定報

概要は次のとおりです。

酬と合わせて支給します。
非金銭報酬は、取締役在任期間を譲渡制限期間と基本方針

した譲渡制限付株式とし、役位、職責等に応じて、取締役の報酬は、企業価値の持続的な向上をはか

当社の業績および株価も考慮しながら、総合的に勘るインセンティブとして十分に機能するよう株主利案して株数を決定し、毎年一定の時期に支給します。

益と連動した報酬体系とし、個々の取締役の報酬の決定に際しては各職責を踏まえた適正な水準とする

報酬等の決定ことを基本方針とします。具体的には、業務執行取個人別の報酬等の内容については、取締役会の決

締役の報酬は、基本報酬、業績連動報酬および非金議に基づき、代表取締役社長に対し、その具体的内銭報酬（譲渡制限付株式報酬）により構成し、監督容の決定について委任します。代表取締役社長は、機能を担う社外取締役については、その職務に鑑み、本方針に基づき、基本報酬および業績連動報酬につ

基本報酬のみを支払います。

いて、指名・報酬諮問委員会における審議とその同意を得たうえで、取締役の個別の報酬額を決定しま

基本報酬す。なお、非金銭報酬の譲渡制限付株式については、取締役の基本報酬は月例の固定報酬とし、役位・指名・報酬諮問委員会の審議を経たうえで、取締役職責および貢献度に応じて他社水準、当社の業績、の個別の割当株式数を取締役会において決議します。

従業員給与の水準を考慮しながら総合的に勘案して決定します。

監査役の報酬
監査役の報酬は、その職責が取締役の職務執行の業績連動報酬ならびに非金銭報酬監査であることに鑑み、基本報酬のみを支払います。

業績連動報酬は、事業年度ごとの業績向上に対す

基本報酬は、株主総会の決議により定められた報る意識を高めるための業績指標を反映した現金報酬

酬限度額の範囲内で、常勤、非常勤の別により定め、とし、直近３年間の連結経常利益の平均額に一定の監査役の協議により決定します。

11

Governance

Environment

Socialコーポレート・ガバナンス強化の取り組み
中長期的な企業価値の向上をはかるべく、取締役委員会を設置し、透明性・公平性の向上をはかり、会の多様性の確保、社外取締役の機能発揮、審議のモニタリング機能の強化にも取り組んでいます。今

質の向上、執行の監督機能の強化等取締役会の実効後もコーポレート・ガバナンスの継続的な改善に努性向上に取り組んでいます。また、指名・報酬諮問

めていきます。
（年）

2002

2003

2015

2016

2017

2018

2019

2020

2021

2022

執行役員制度の導入
取締役の任期を１年に短縮
役員退職慰労金制度廃止（2012年）
社外取締役１名選任

２名に増員

３名に増員
社外取締役が３分の１以上となる
取締役会の実効性評価を実施（年１回）
女性の社外取締役を選任
指名・報酬諮問委員会の設置
スキルマトリックスの開示
非金銭報酬（譲渡制限付株式）の導入■取締役の構成■指名・報酬諮問委員会の構成
社外3名

女性1名

37.5%
社外取締役比率

社内5名

62.5%

社外3名

12.5%

60%

女性取締役比率社外取締役比率

男性7名

社内2名

87.5%

40%

12

Governance

Environment

Social情報セキュリティ
サイバー攻撃がますます巧妙化・多様化し、情報セキュリティに関する脅威が高まる中、当社はお客様からお預かりしている情報の保護が最優先であると考えます。情報資産を確実に保護し、また安全に取り扱うため、リスク排除に向けた情報セキュリティ対策の維持・向上に対する様々な取り組みを実施しています。
当社はリスクマネジメントが重要であると認識し、PDCAサイクルの中で継続的な改善活動を進めるとともに、
情報セキュリティに対する意識強化をはかっています。

PLAN

DO

方針・関連規程

従業員への教育活動

情報資産の強固な保護と適切な共有・活用のため、「情報セキュリティ方針」「情報セキュリティ管理規程」
を制定しています。個人情報については「個人情報保護方針」「個人情報保護管理規程」「特定個人情報取扱規程」を制定し、これら方針・規程類を遵守しています。

サイバー攻撃による被害が増えている中、当社では従業員に対し、攻撃の手口や不審メールの見分け方、感染が疑われる場合の対応内容を定期的に「情報システム通信」で発信しています。また毎年管理職向けの研修を実施し、従業員のセキュリティ意識向上をはかっています。その他、攻撃メールに似せた訓練用のメールを発信し、不審メールへの対応方
法を実際に体験することで、セキュリティ対策をす
り抜けて届く不審メールに対応できるよう訓練を実施しています。

CMKグループ情報セキュリティ方針
CMKグループでは経営資源の一つである情報資産を適正に管理することが何より重要であると考えます。
本基本方針にもとづき、組織的かつ継続的に情報
セキュリティの維持・向上に努めます。

1. 関連する法令、社内規程およびその他社会的規範等を遵守します。
2. 保有する情報資産を適切に管理するため、情報資産の重要度とリスクに応じた情報セキュリティを確保します。
3. 役員および従業員に対し、情報セキュリティに関する教育を実施します。
4. 情報セキュリティに対する継続的な改善活動を通じて、その管理体制を確立し維持します。

P D
A C

CHECK

システムによるセキュリティ対策
万が一のIT機器紛失やサイバー攻撃による情報漏
えいに備え、端末へのウイルス対策ソフト導入やパ
ソコンのハードディスク暗号化、USBメモリーなど
外部記憶装置の原則禁止など、様々なシステム的な対策を講じるとともに、現場レベルでの浸透状況など確認を行っています。

リスクへの対応

自然災害リスクへの対策

PLANにおいては情報資産の洗い出しを行い、リスクの高い資産の明確化、および機密性、完全性、可用性の分析を実施します。また、リスクが顕在化した場合の影響から、どのような対策を講ずるべきかを想定し決定します。

自然災害リスクに備え、データセンターの災害対策についても状況確認を実施するとともに、クラウ
ド環境の分散活用・冗長化により、特定のクラウド環境が使用不可となっても業務に支障がないように整備をはかっています。

ACT

改善活動
リスクが顕在化した場合の影響と対策・決定ならびにその妥当性の検証等を踏まえ、見直し点など柔軟に軌道修正しつつ、情報資産を適切に管理しています。

【対策例(抜粋)】・不審メール検知、ブロック・指定されたクラウドでのデータ保管

・EDRシステムによる端末監視、検知

・スマートフォンの遠隔での操作ロック、位置情報取得

・パソコンのハードディスク暗号化

・USBメモリー等の外部記憶装置の接続制限、管理など※EDR：Endpoint Detection and Responseの略。ネットワーク上に繋がったパソコンなどエンドポイントでの不審な挙動や痕跡の検出と調査をすることにより、サイバー攻撃への対応をするソリューションです。

13

Governance

Environment

Social

環境保全
環境保全活動を経営の重要課題の一つと認識し、その基本姿勢を明確にするために、「環境方針」をもとに、「中長期環境行動計画」を策定し、環境保全活動を推進しています。地球との共生を果たしながら持続可能な社会の実現に向けて従業員一丸となり取り組んでいます。

気候変動への対応
当社グループは、「TCFD（気候関連財務情報開示タスクフォース）」に賛同
するとともに、気候変動緩和に向けた取り組みを推進しています。

ガバナンス
取締役会による監視体制・‌取締役会は、気候変動を含むESGリスク･機会や対応策の説明責任を負っており、

気候変動リスクのガバナンス体制

定期的に全社環境委員会からこれらに関する報告を受け、重要方針について審

取締役会

議・決定する等の監督責任があります。

また、年度計画・予算の審議・決定時にこれらを考慮します。

定期的
な報告

・‌取締役会は、気候関連の指標と目標の進捗を監督し､ 必要な場合は対策を審議･決定します。

監督

環境担当役員

気候関連のリスクと機会を評価・管理する上での経営の役割

全社環境委員会・‌気候変動に関するリスク･機会を評価・管理する組織として環境担当役員を責任（事務局）
サステナビリティ推進部

者とする全社環境委員会を設置、サステナビリティ推進部をその事務局としています。

・‌全社環境委員会は、気候変動のリスク・機会や指標と目標の進捗について確認し、重要課題を特定し対応策を取締役会にはかります。

戦略‌中長期的なリスクの一つとして「気候変動」を捉え、関連リスクおよび機会を踏まえた戦略と組織のレジリエンスについて検討するため、当社はIEA（国際エネルギー機関）やIPCC（気候変動に関する政府間パネル）による気候変動
シナリオ（2℃未満シナリオおよび4℃シナリオ※）を参照し、2050年までの長期的な当社への影響を考察し、車載用製品事業(国内)を中心にシナリオ分析を実施しました。

※‌２℃未満シナリオ：IEA「WEO SDS」等の外部シナリオを参照。気温上昇を最低限に抑えるための規制の強化や市場の変化などの対策が取られるシナリオ
４℃シナリオ：IPCC「RCP8.5」等の外部シナリオを参照。気温上昇の結果、異常気象などの物理的影響が生じるシナリオ

リスク管理
リスク識別・評価のプロセス

・‌全社環境委員会は、関係部門と連携し気候変動リスク･機会の識別・評価を実施しています。

リスク管理のプロセス

・‌気候関連リスクの管理プロセスとして全社環境委員会は、

気候関連リスクに関する分析、対策の立案と推進、進捗管理等を継続的に実施しています。

・‌リスク・機会の発生可能性と影響度から、気候関連リスクの優先順位付けを行っています。

リスク管理体制
全社的なリスクの一元管理

全社環境
委員会

内部統制
委員会

情報
共有 コンプライア
ンスリスク、
サステナビリティ
内部統制
推進部
リスク管理
気候変動リスク
などの管理

事務局

情報
共有

BCP 危機
管理委員会
事業継続
リスク管理

組織全体のリスク管理への統合状況

・‌全社方針に基づいた、横断的なリスク管理体制を整備し､ リスクマネジメントの強化をはかっています。

・‌内部統制委員会が気候変動リスクを含む全社的なリスクを一元管理し、必要に応じて取締役会に報告します。

14

Governance

Environment

Socialリスク大中小≪気候変動に関する主なリスクと機会および対応（車載用製品事業（国内）を中心に評価）≫

機会大
中
小

扌
扌
扌

リスク
/機会

影響
度

当社への影響

当社の対策

リスク

➡

・原材料コストの増加
・‌Scope1･2に か か る 炭 素 税 分 の 操
業コストの増加・‌取引先へのCO2排出量削減の働き
かけ､低炭素等の部材の検討
・再エネ電力比率の向上

・‌原材料メーカーの再エネ導入
コストの製品価格への転嫁

リスク➡

・原材料コストの増加

・‌よりエネルギー効率の良い原材料の開発・調達・‌再エネ調達や再エネ発電促進
賦課金単価増リスク➡

・操業コストの増加

・省エネによる電力使用量の削減

・電力コスト、炭素税の削減
機会扌・‌省エネ効果が高く､CO2排出量の小さな設備への更新
・生産設備の稼働率向上
・エネルギー消費量の見える化の推進・‌販売先からの要請に対応しきれないことによる売上高の低減‌
・気候変動対応が開示できないことによる名声の損失､人材採用力低下､市場シェア低下､資本コスト上昇

・CO2排出量の算定・開示の推進・‌省エネや再エネ調達によるCO2排
出量の低減
・気候変動対応活動の開示

・EV用製品の売上高の増加

・EV用製品の開発、そのための投資・販路の開拓・顧客との連携の強化

シナリオ

要因

変化

２℃
未満
(移行)

炭素税の
影響

・炭素税の原材料コストへの転嫁
・炭素税の操業コストへの賦課

脱炭素政
策の強化

・‌脱炭素に向けた省エネルギーの重要性の高まり

４℃
(物理)

➡
➡
➡

顧客行動 ・‌販 売 先 か ら の 製 品 のLCA的の 変 化、 CO2排 出 量 提 供 要 請 やCO2削
責任ある減要請
気候変動 ・‌責任ある気候変動対応活動が対応活動
開示できないことによる風評の要請
等リスクの増加（および開示評
価による投資可能性）

リスク➡

EV･燃 料
電池車シ
フトの進展・‌EV･燃料電池車化の進展に伴うEV用製品需要の増加

機会扌・‌EV車の普及に比例した専用充電器などの付帯設備用の需要
の増加

機会

扌

自然災害
（急性）

・‌工場・オフィスの被災、販売先の被災および資材調達先の自然災害による被災に伴う操業
停止

リスク

➡

自然災害
（慢性）

・気温上昇による空調負荷の増大
‌

リスク

➡

・EV付帯設備用の売上高の増加

・‌自社工場の操業停止による売上高の低減

・複数調達先の確保、代替資材の検討
・調達先・販売先との災害時対応確認
・リカバリー計画の策定

・‌クリーンルームや保管倉庫の温度管理のためのコストの増加

・エネルギー効率のよい設備への更新

指標と目標
当社は、2020年から“Smart e-changes30”を中長

期環境行動計画として掲げ環境取組を推進しております
が、カーボンニュートラルに向けた気候変動への対応が指標

喫緊の課題であることから、2030年の中期目標を見直し、“Smart e-changes30 plus”としてリスタートします。

また、サプライチェーン排出量の把握・削減が重要課

題との認識のもと取り組んでまいります。

ＣＭＫの取り組み

1st Step
2030年のSDGsのゴールに向けた環境活動への取り組みを強化

1.CO2排出量（Scope1,2）〈CO2排出削減中期目標：国内〉
・46%削減（2030年、2013年度比）

2.エネルギー使用量〈エネルギー削減目標：CMKグループ〉
・1%エネルギー原単位削減（前年度比）

カーボンニュートラル

気候変動の緩和
廃棄物削減
資源有効利用環境汚染防止2nd Step
気候変動緩和に貢献するため、自社のCO2排出量を大幅削減

2020年

目標

2030年

15

5つの課題

環境負荷物質管理

生物多様性保全Governance

Environment

SocialCO2排出量
地球温暖化の原因であるCO2の排出量削減に向けた省エネルギー活動を、製造部門、間接部門問わずＣＭＫグ
ループで推進しています。
2021年度は、高効率タイプのエアーコンプレッサーへの更新、照明のLED化など20件の省エネ改善に取り組
み、電気使用量で約4,000千kWh、CO2換算で2,192tCO2の削減見込みとなりました。
2021年 度 のCO2 排 出 量 は、 国 内 グ ル ー プ で64千
t-CO2（前年度比5.6％減少）、海外グループで185千
t-CO2（前年度比9.3％増加）でした。

Scope1,2

CO2排出量の年度推移（国内・海外）（千t-CO2）

200

178

172

164

185

169

150

100

50

社内での啓発のためのポスター掲示や環境コーナー
を設け、周知や意識向上をはかる活動を積極的に行って
います。

173

79 160

69

65

60

56

51

15

14 12
2018

12 13
2019

11 12
2020

12 12
2021（年度）

11
2017

0

165

84 153

72

68

国内グループ：■ Scope1 ■ Scope2

157
64

海外グループ：■ Scope1 ■ Scope2

エネルギー使用量の年度推移（国内・海外）（原油換算千㎘）

100
80

73

70

65

76

69

60
40

39

38

2017

2018

35

33

34

2019

2020

2021（年度）

20
0■ 国内グループ■ 海外グループ

廃棄物削減・資源有効利用
ゼロエミッションへの取り組み

ゼロエミッション率の推移

CMKグループでは、ゼロエミッションを「直接埋立100て処分する廃棄物の量をゼロにすること（業者委託によ

100
100

100

100

100

る中間処理の残渣の埋立て処分量は含まない）」と定義し、
その達成を目指して取り組んでいます。

95

2021年度のゼロエミッション率は国内グループでは、100％を維持、海外グループでは99.3％（前年度比2.0

95.4

94.8

（％）

99.3

97.3

96.1

90

ポイント向上）でした。

国内グループ85

水資源の有効利用

2017

2018

海外グループ2019

2020

2021（年度）

水使用量の年度推移

水資源の有効利用、使用量削減への取り組みとして、

（千㎥）

8,000

水リサイクル装置の導入や、生産設備に節水機能を搭載するなど積極的に推進しています。

6,000

海外工場では水資源リスク対策として、リサイクル活動を実施しています。

4,000

CMK無錫384千㎥、旗利得電子184千㎥となりました。

2,000

5,937
5,302

6,882

6,341
5,266

5,287

6,202
5,095

6,189
5,175

2021年 度 の リ サ イ ク ル 量 は、CMKタ イ305千 ㎥、

0

2017

2018

2019

■ 国内グループ

16

2020■ 海外グループ

2021（年度）

Governance

Environment

Social生物多様性保全
地域に根ざした生物多様性保全活動として、各事業所周辺、地域の行政・ボランティア団体などと連携した活動に取り組んでいます。

2021年度は、新潟地区において、サケの卵から孵化させた稚魚を育て、サケの遡上する能代川へ放流しました。また群馬地区では外来生物の駆除や在来生物の保護などに取り組みました。

環境負荷物質管理
CMKグループでは、材料等に含有される化学物質、または製造時に使用される化学物質のうち、国内外の法規制、顧客要求、業界基準等に基づき、地球環境や人体に著しい影響を及ぼすと判断した化学物質をEHS※（環境負荷物質）と定義し管理しています。

1. 納入される材料やその仕入先を承認し登録する
2. 登録された材料を選択する
3. 納入された材料が、登録された材料であるかを確認する
4. 登録された材料や当社最終製品が、自主的な科学的分析で‌
使用禁止物質が非含有であることを証明する
5. 1から4に掲げる項目が確実に運用されているかを確認する

EHS管理の基本的事項として右の5項目を掲げ、使用禁止物質が当社製品に混入することや、汚染された製品が出荷されないよう活動しています。
※EHS：Environmental Hazardous Substances

グリーン調達活動

EHS管理認定制度

環境にやさしい製品の開発、環境に配慮した生産活動

お取引先へは、EHS管理活動の確認と維持向上を目的を推進しています。その一環として、環境管理体制が整としたEHS管理監査を実施しています。

的に購入するグリーン調達を実施しています。

「CMKグリーンパートナー」として認定しています。

が発行するチェックシートでの環境負荷物質管理の仕組

環境配慮型プリント配線板「Ｅ-spec」

備されているお取引先から環境負荷の少ない材料を優先

監査の結果、総合的な評価が高いお取引先については

評価はアーティクルマネジメント推進協議会（JAMP）

みやルール・運用の記録などの確認に加え、法令遵守や自社の環境基準を満たす製品を「Ｅ-spec」として製

生物多様性保全への取り組みなども考慮しています。

品の供給を通じ環境負荷低減にも取り組んでいます。

2021年度は、国内外合わせて約200社のお取引先について実施しました。

HF

PF

HF
PF
E-specマーク（2000年商標登録）＊E-spec基準に適合した製品には、ご要望に応じてＥ-specマークを表示しています。

環境汚染防止当社は、環境汚染事故の予防活動として環境リスクアセスメントを取り入れ、環境リスクの未然防止に努めています。

また、環境マネジメントシステムのもと、法令等の制改定情報を定常的に監視することにより最新の遵守事項を明確化した上で事業活動を実施しています。同時に、遵守状況を定期的に確認し、万一不備などがあれば改善・是正し、法令遵守を第一と考え活動しています。

17

Governance

Environment

Social

公正な取引「CMKグループ調達方針」に従い、お取引先と相互の企業活動の持続的発展を目指します。

CMKグループ調達方針
CMKグループは、お取引先は良きパートナーとの認識のもと、共に成長することを大切にしています。お互いの企業活動の持続的発展を目指して、以下の方針にもとづき調達活動を行うことで、お取引先と共に企業の社会的責任を果たしていきます。
基本方針
１．法令および社会規範の遵守
調 達活動を行う国や地域の法令および社会規範を遵守します。
２．公平・公正な取引

お取引先選定方針
お取引先とのより良いパートナーシップの構築を目指し、取引の開始・継続にあたっては、以下の項目を総合的に勘案して、公平・公正にお取引先を評価・選定します。
１．法令および社会規範の遵守
２．人 権・労働、安全衛生、環境、倫理・公正な取引、
国 内外すべての企業に公平に取引の機会を提供します。
取引上の優越的地位の濫用をせず、社会的常識の範囲
情報セキュリティなどへの取り組みを超えた贈答、接待などの便宜供与は受けず、求めま
３．経営の健全性
せん。
４．品質の維持および向上、最適な価格、納期の遵守
３．責任ある調達
５．災 害発生時など不測の事態における供給継続能力および協力度
人権や地球環境に配慮した責任ある調達活動を行います。

お取引先へのCSR調査実施

責任ある鉱物調達への取り組み

お取引先とのパートナーシップ向上を目的に、定期的

コンゴ民主共和国やその周辺国等、紛争地域および高にCSR調査を実施しています。

リスク地域（CAHRAs）における武装勢力による人権侵

2021年度は、お取引先55社に対して調査を実施し、害や環境破壊が、国際的な懸念事項となっています。武

調査の全項目で評価結果が向上したことから、CSR活動

装勢力は不法に採掘した鉱物資源を資金源としているこへの意識もさらに高まっていることが確認されました。

とから、それら鉱物の使用状況をグローバルなサプライ

本調査は、当社のCSRに対する考え方をお取引先に理チェーンをさかのぼり確認する調査が毎年実施されてい解いただく機会でもあり、今後も継続して実施してまい

ます。

ります。

当社は人権侵害や環境破壊行為に加担しないため、これらの調査を積極的に実施し、お取引先に対しても「責任ある鉱物調達」の取り組みへの協力をお願いしています。

BCP体制の確立に向けた取り組み
お取引先協力のもと、当社グループとお取引先のBCP
方針ならびに体制を共有するため、BCPに関する定例会の開催や強固な調達および生産体制確立への取り組みを推進しています。

18

Governance

Environment

Social

人権・労働「基本理念」に基づき、個人の多様な価値観を認めるなど人権を尊重し、従業員一人ひとりの可能性を最大限に引き出し、やりがいをもって職務に取り組む環境を醸成するとともに精神的・物質的幸福を追求します。

人権方針制定CMKグループは、個人の属性にとらわれずお互いを尊重し合う経営方針のもと、事業活動に関わるすべての人の人権を守るべく、2011年国連人権理事会で承認された「ビジネスと人権に関する指導原則」など国際規範に則し、人権方針を制定しました。

人材育成（ダイバーシティー&インクルージョン）
性別や国籍、年齢、障がいの有無にかかわらず多様な人材の採用や従業員の能力開発を積極的に推進し、一人ひとりがいきいきと活躍できる職場作りを目指すとともに、多様な個性や価値観を組織の力に変え、行動力と豊かな創造性を有した人材の育成を目指しています。

人材育成のための教育プログラム
当社では、行動力と豊かな創造性を有した人材の育成

主な教育内容◇階層別教育・人事評価教育◇職種別教育◇グローバル教育（国内留学制度）◇海外赴任候補者教育◇各階層別コンプライアンス教育◇女性活躍推進教育◇自己啓発・資格取得支援を目指し、多様な教育研修プログラムを策定しています。
階層別教育、職種別教育、グローバル人材育成、コン
プライアンス教育など、必要不可欠なテーマをベースに外部環境の変化やリスク状況を勘案し、有効性を踏まえて計画内容を毎年見直すことで、継続的に運用・整備しています。

多様な人材の活躍推進
外国人の活躍推進

障がい者の活躍推進

外国人技能実習制度に基づき、現在タイから30名の技能実習生が参加しています。
そのうち、3名の実習生が日本語検定3級に合格するなど、語学力の向上に励んでいます。
外国人にとっても働きやすい職場環境を整備し、技能習得の支援に取り組んでいます。

障がいの有無にとらわれず、多様な人材が持てる能力を十分に発揮し、いきいきと働ける職場環境を提供していきます。
障がい者雇用率

（％）
2.6

2.50

2.5

2.43

2.4
2.3
2.2

2.33

2.33
2017

2.45

2018

2019

2020

2021（年度）

女性の活躍推進
女性が、自身の個性・能力を十分に発揮できる職場の実現を目指し、女性活躍推進法に基づく一般事業主
行動計画を策定し取り組んでいます。
また、管理職に占める女性の割合の増加を目指し、
女性従業員の積極的な雇用や、将来管理職登用候補者となる監督者層（チームリーダー）の積極的登用を行うなど、女性が活躍できる環境を整えていきます。

高齢者の活躍推進
65歳まで正社員として勤務できるように定年年齢を延長し、働く意欲のある従業員が年齢を問わずモチベー
ションを高く保ち、活躍できる機会を拡充しています。

19

Governance

Environment

Socialワーク･ライフバランス
従業員の働きやすさの向上とワーク・ライフバランス（仕事と生活の調和）を目的に各種制度を整備・推進しています。

仕事と生活の調和

働きがいのある職場

従業員の精神的・物質的幸福の追求は職業能力開発、人材育成にもつながる重要なものと捉えています。
当社では、従業員一人ひとりの価値意識や生活スタイ
ル等を踏まえ、多様な選択肢を可能とする仕事と生活の調和実現を目指しています。
そして、その実現が企業のパーパス（存在意義）を支える原動力と考えており、さらに整備を進めていく予定です。従業員のライフスタイルに応じて、仕事と個人の生活を調和させながら活躍できるよう各種制度の充実に取り組んでいます。2020年度からは育児休業の一部を有給休暇とし、看護制度の対象年齢を中学校就学の終期までに拡充するなど育児・介護に関する制度の整備を進めています。

2021年にプロジェクトにて取り組んだ「人事（評価）
制 度 改 革 」 に て、 こ れ ま で の 会 社 目 標 管 理 制 度 を リ
ニューアルし、会社目標と個人目標の連鎖をより明確化した制度に変更しました。
また、人事評価結果が適正に処遇に反映されるよう、公正性と透明性を向上させることにより、評価が適正に行われ、目標の達成がさらなる働きがいにつながるよう取り組んでいます。

育児・介護に関連する
制度の拡充

VOICE
男性育児休業取得者の声◇育児休業
子が３歳まで短期間の育休取得となりましたが、育児、家事を分担することができ、妻の負担を軽減することができました。
また、同時に育児、家事の大変さを身をもって感じ、より一層、妻に感謝し、これからも支え合っていこうと思います。
（M.Kさん）〈育休開始5日間は有給休暇〉◇時間外労働の免除・制限
小学校就学の終期まで適用可◇看護休暇
中学校就学の終期まで適用可

育休取得により子供と過ごす時間をいた
だき育児の大変さを改めて感じると共に、楽しく過ごすことができました。
また、普段やらない掃除や洗濯など家事の大変さもよくわかりました。
これから夫婦で育児をする上で有意義な時間でした。
（Y.Oさん）〈有給休暇〉◇育児短時間勤務
小学校就学の終期まで適用可◇介護休業

介護休暇制度取得者の声

要介護1名に付き365日取得可◇介護休暇

養護老人ホームに入所している実母は要介護５の認定を受けております。
昨年転んで骨折してしまい通院のため介護休暇を利用しました。
介護は家族で手分けして行っていますが、もう少し一緒にいる時間を増やしてあげたいと思う時があります。年老いていく母の介護は非常に大変ですが、これからもこの制度をうまく利用して母との時間に使いたいと思います。
（T.Kさん）〈有給休暇〉

20

GovernanceSocialEnvironment

安全衛生
従業員の安全と健康の確保は、事業の「発展と永続」を支える基盤です。
従業員一人ひとりの安全衛生に対する意識の高揚をはかり、職場における安全第一の思想を基本に、全員参加による危険のない安心して働ける快適な職場の形成を目指します。

安全衛生管理体制

CMKグループでは、社是、基本理念を体現するために「安全衛生方針」を通じ、従業員が安心して働くことができる職場環境づくりを進めています。活動の一環として、会社の安全を統括する担当役員を選任し、グループ内での積極的な安全衛生推進活動を実施しています。その他、全社安全衛生委員会を半期毎に開催し、グループ全体での情報共有および全社一体となった労災防止活動を推進しています。
CMKグループ安全衛生管理体制図
社

拠点毎に総括安全衛生管理者のもと、安全管理者、衛生管理者を配置、組織的な取り組みを推進しています長

安全担当役員事務局（人事総務部）
ＣＭＫタイ

旗利得電子

ＣＭＫ無錫

ＣＭＫプロダクツ

蒲原工場

新潟工場

秩父工場

Ｇステイション工場

社

ＳＥセンター本

労働災害発生防止の取り組み（原因分析と対策強化）
職場安全環境の向上・維持のため、類似災害防止の観点から過去に発生した事故事例情報の分析結果を共有しています。
また、安全衛生委員会を中心にリスクアセスメントを盛り込んだ安全衛生パトロールに加えて、人事総務部による本部監査を通じ対策状況含めた現状確認（コロナ禍につきweb会議併用等）を行っています。
タイ工場では安全衛生の教育のため安全道場を開催し、全従業員が受講することで安全衛生の向上に取り組んでいます。その他海外を含めた各事業所において再発防止や安全啓発の講習会やポスター掲示等、CMKグループの労災防止強化に取り組んでいます。
墜落・転落

2％

火傷

2％

飛来・落下

7％

激突・激突され

転倒

30％

12％

「2022年全社安全衛生スローガン」ポスター※全従業員（海外拠点含む）を対象とした応募総数1,324件の中から決定

事故の型別切れ・こすれ

14％

有害物等
との接触

14％

挟まれ・
巻き込まれ

19％

2021年度 労災発生状況の内訳
タイ工場安全衛生道場の様子

21Governance

Environment

Social

海外でのKYT活動

調査の結果、海外拠点では「ヒヤリハット」や「危険予知」等の認識が不足している事がわかりました。そのため、2021年度より「チョコ停・ヒヤ
リハット」活動や、KYT活動の浸透活動を実施しています。

中国工場のKYT資料

ストレスチェックの実施

毎年10月にストレスチェックを実施しています。
従業員一人ひとりのストレスへの気付きを促すとともに、組織分析を実施
し、従業員が心のストレスを抱えることなく、持てる力を最大限に発揮できるよう、働きやすい職場づくりを進めています。

2021年度のストレスチェックのデータ分析結果から、上司や同僚の支援不足によるストレスが高い部署が検出されました。
1. 外部産業カウンセラーによるカウンセリングの実施
2. 管 理 職 へ の コ ミ ュ ニ ケ ーション研修・コンプライア
ンス研修の実施
上記の対策を行い、経過のモニタリングを実施しています。
分析結果サンプル

新型コロナウイルスへの取り組み

新型コロナウイルス感染拡大に対し、従業員やその家族をはじめ関係者の方々の安全を最優先に考え、感染予防および
感染拡大防止に努めています。日々変化する状況に応じ、適時適切な対応を心掛けるなど感染リスク低減に努め、供給責任を果たすべく製品の継続的な提供に尽力してまいります。

新型コロナウイルス感染拡大に対する社内対応

・政府機関から推奨される出勤率を目安に在宅勤務を併用した出勤対応
・検温および行動履歴表の作成・管理・出張および渡航に関する厳格な規制の適用
・各職場における消毒とソーシャルディスタンスの徹底
・県外事業所移動時に抗原検査キットを用いて事前検査を実施
・新しい生活様式の推奨
web会議の様子

BCP取り組み推進（火災・自然災害リスクへの取り組み）
気候変動による自然災害は目に見えて増加し、時として予想以上の被害をもたらします。当社では火災リスクや自然災害リスクの低減をはかるため、各拠点のリスク評価や対策状況などを把握するとともに、保全活動を徹底し安全の確保をはかる活動を実施しています。

新宿本社BCP訓練の様子

22新潟工場防火防災避難訓練の様子

Governance

Environment

Social

品質・安全性
お客様によりご満足いただける魅力ある製品・サービスを提供できるよう、品質・安全性のさらなる向上に取り組んでいます。

製品の品質保証に向けた取り組み
製品承認システムと不具合事象のフィードバック「自覚と責任をもって安全安心な製品を製造販売する」という基本理念のもと、ものづくりの技術と知恵を結集し、創意工夫を発揮した信頼性の高い製品を通じて社会に貢献し続けます。

当社はお客様に安心して使用いただくため、材料認定→構造認定→工場認定の三段階の認定システムを運用しています。
製品の仕様ごとに市場での使われ方や品質保証期間を考慮し、より高い水準の信頼性評価を実施することでお客様に安全かつ安心な製品をお届けしています。
不具合事象の解析では各種分析装置を社内に採り入れ、
正確かつスピーディーに原因の究明と対策を行い、そのノウハウをグループで共有することによって同一品質で生産できるよう品質強化に取り組んでいます。
また、信頼性試験・解析ラボは、お客様の外部試験所としての認定もいただいています。

ＣＭＫグループ品質方針
１．‌法令やお客様の要求事項をはじめとする社会要請に対応し、公明正大なものづくりを実践します。
２．‌品質マネジメントシステムを継続的に改善し、品質保証体制を強化します。
３．‌常に品質向上を目指して、品質目標を設定し、達成するためのアクションプランを定め実行します。

品質/環境マネジメントシステム

材料認定

ＣＭＫグループ全事業所では、世界各国に通用する品
質マネジメントシステムの国際規格 ISO9001、環境マ
ネジメントシステムの国際規格ISO14001の認証を取得
しています。
これらの国際規格をベースにしたＣＭＫグループを統一するマネジメントシステムを運用し、品質・環境シス
テムにおけるガバナンスを強化しております。
現在、自動車向け品質規格であるIATF16949に準拠したグループ統一規格を運用開始しました。

基材、銅箔、ソルダーレジスト、
シルクインク、表面処理材

構造認定

工場認定

製品の仕様や製品の差異を考慮

新潟・蒲原工場、営業、開発、技術などの本社機能
ISO9001/ISO14001認証

信頼性試験装置

旗利得電子（東莞）有限公司
IATF16949/ISO14001認証

希門凱電子（無錫）有限公司
IATF16949/ISO14001認証

X線解析装置シイエムケイ・プロダクツ㈱ISO9001/ISO14001認証

ロックイン赤外線発熱解析装置

変更管理の徹底
製品および製造工程における変更は、製品品質への影
響が考えられます。4M（材料、人、方法、機械）の変更については、グループ統一のルールで運用し、お客様への報告が遅延なきように、十分な管理体制を構築しています。

CMK CORPORATION（THAILAND）CO.,LTD.
IATF16949/ISO14001認証

安全規格への準拠
米国の安全規格であるULにおいても、認定された材料、プロセスで製品を製造し、提供しています。

23

Governance

Environment

Social

顧客ニーズ対応
お客様のニーズを把握するため、お客様満足度に関するアンケート（以下CS調査）の実施や外部展示会への積極的な出展により、お客様からのご意見やご要望など課題を把握する機会を設けています。
継続的な改善活動を通じ、お客様に満足いただける企業を目指しています。

顧客ニーズ収集活動
展示会への出展

CS調査の実施【名古屋ネプコンジャパン（リアル展示会）】2021年10月
当社は顧客ニーズを調査・収集するために各種展
示会へ出展しました。自動車をはじめ通信・航空宇宙といった各種関連分野をターゲットとし、CASE技術・次世代通信技術のお客様のご要求を幅広く収集することができました。

CS調査は「製品」をはじめ「営業」
「品質」
「納期」
「技術」といったカテゴリごとの調査を定期的に実施しています。

経営目標との連動

CS調査分析結果により得られた課題を経営目標の中に含めることで改善活動、確認、修正といったプロセスの循環が経営目標の達成と顧客満足度の向上に自然とつながるしくみとなっており、連動することで社員一丸となりお客様満足度向上を目指しています。

CS調査で改善活動の有効性を評価

CS調査で課題となった事項に対しては、その取り組
み活動が有効であったか否かを次回のCS調査で分析する流れとなっています。お客様のニーズを継続的に収集・評価分析・改善の活動をサイクル化し、お客様満足度向上につなげていきたいと考えています。

オンライン対応【東京ネプコン（LIVE配信）】2022年1月
コロナ禍の展示会では海外から来場できないためオン
ラインで多言語（韓国語・中国語）の同時通訳によるLIVE 配 信 が 行 われました。全体では、延べ3,500人
以上、7,000回以上の視聴者数と再生回数の実績があり、直接視聴者と同時通訳の質疑を交わすこ
LI V E 配 信とができ、たいへん好評でした。

トピックス

お客様への情報提案、営業活動における知識の習得をはかるため、勉強会を実施しています。当社法務部講師
による、営業法務に関する勉強会では、オンラインにより国内外100名超の参加がありました。法律の基本的な考え方を具体的なケースを通じて理解を深め、コンプラ
イアンスの遵守を徹底しています。
コロナ禍の影響により、オンラインツールを活用した商談、打合せなど営業活動における形態が大きく変化しました。対面ではなかなかお目にかかれなかった遠方のお客様とweb会議を通じてコミュニケーションをとる機会も増え、今まで以上に幅広く、お客様の視点に立ったご提案ができるよう、営業員のスキル向上に取り組んでいます。

【オンライン工場見学・監査の対応】
コロナ禍で来社いただけないお客様には、オンライン
工場見学やweb監査などの対応をしています。
Withコロナを視野に入れ、国内外を問わずオンライ
ンでお客様対応ができる環境を整えています。

お客様からの表彰

グローバル対応【海外展示会SACへの出展（South Automotive

Conference）】アラバマ州バーミンガム2021年10月
自動車製造関連製品展示
会のSAC展示会へ出展しまし た。 主 催 者 に よ るBtoB
マッチングイベントや多数の親睦イベントがあり、商談のみならず業界関係者との人脈作りができました。

2021年度「お取引先様 感謝の会」特別貢献賞
株式会社デンソーテン様より24

Governance

Environment

Social社会貢献
企業市民として地域社会との調和共存をはかり、信頼関係を築くことが重要と考え社会貢献活動を推進
しています。

設への寄贈

CMKタイによる公共施

タイでは寄贈を行う習慣が根付いており、CMK
タイでも継続的な取り組みとして寄贈活動を行っています。今期はコロナ禍で活動が制限されている中、プラチンブリ県に対して、プラスチック板とプラスチックパレットを寄贈しました。

コンポスト活動

新潟工場では社員食堂の残菜、残飯をコンポス
トで堆肥化しています。また、Gステイション工場でも工場内の落ち葉を集め、従業員や農家に無償提供しています。
CMKグループはごみの減量化、廃棄物処理によるCO2排出量の削減と併せて、地域に根差した活動を継続的に実施しています。

その他活動
5月

【CMKC
（HK）
】大鵬古城清掃を実施

6月【新潟工場】聖籠町

8月【新潟工場】聖籠町エコオフィスに認定

海岸清掃を実施

9月【新潟工場】聖籠町

海岸清掃および植樹活動実施

障がい者就労施設のみなさんと【蒲原工場】廃家電、廃タイヤホイールを障がい者就労施設へ寄付
10月 【ＣＭＫ無錫】無錫市恵山清掃登山を実施
11月 【新潟工場、蒲原工場】廃家電、廃タイヤホイールを障がい者就労施設へ寄付【蒲原工場】五泉市防災体制取り組み、防災リーダー認定【旗利得電子】銀瓶山清掃登山を実施
12月 【新潟工場、蒲原工場】エコ事業所表彰制度参加登録
冬季 【Gステイション工場】農家への落ち葉提供
通年 【SE】彩の国ロードサポート

25

旗利得電子

登山

銀瓶山清掃

CMKグループ事業拠点
主な事業拠点

海 外 営 業 拠 点

CMK AMERICA CORPORATION

アメリカ アトランタ

CMK EUROPE N.V.

ベルギー ヘール

海 外 生 産 拠 点
海 外 営 業 拠 点

新昇電子貿易（深圳）有限公司
中国 ・深圳
・無錫・東莞Ｇステイション工場
群馬県伊勢崎市

中国

旗利得電子（東莞）有限公司

新潟工場

希門凱電子（無錫）有限公司

蒲原工場

広東省東莞市
江蘇省無錫市

新潟県聖籠町新潟県五泉市秩父工場

新昇電子（香港）有限公司

埼玉県秩父市SEセンター※
埼玉県三芳町本

海 外 生 産 拠 点

CMK CORPORATION（THAILAND）
CO.,LTD.
タイ プラチンブリ

海 外 営 業 拠 点

CMK CORPORATION（THAILAND）CO.,LTD.

シイエムケイ･プロダクツ㈱タイ バンコク神奈川県相模原市

CMK ASIA（PTE.）LTD.

シンガポール（駐在員事務所）
インドネシア ジャカルタ

国 内 営 業 拠 点（
営業所等）
点（営業所等）

CMKM SDN.BHD.

マレーシア

社

東京都新宿区

SEセンター※、名古屋、
大阪、広島

・クアラルンプール・ペナン※2022年7月川越へ移転

主な生産拠点

新潟工場

蒲原工場

シイエムケイ・プロダクツ㈱希門凱電子（無錫）有限公司

旗利得電子（東莞）有限公司

CMK CORPORATION（THAILAND）CO.,LTD.

26

業績・財務ハイライト
2021年度は、当社グループ主力の車載分野においては、半導体をはじめとした部品不足の影響が未だ不透明であるものの、世界全体で自動車販売台数が回復し、受注が好調に推移しました。
当社グループにおいても、車載向けの販売が増加し、連結売上高は814億86百万円（前期比16.5％の増収）となりました。
利益面につきましては、原材料費上昇の影響があったものの、売上高の増加の影響に加え、生産効率の改善等
により、営業利益は30億21百万円（前期は16億76百万円の営業損失）となりました。また、営業利益の増加などにより、経常利益は33億５百万円（前期は15億11百万円の経常損失）、親会社株主に帰属する当期純利益は27
億85百万円（前期は18億68百万円の親会社株主に帰属する当期純損失）となりました。

用途別売上高

通信

その他

1.5％

17.2％

通信

その他

17.4％

情報通信系

1.2％

11.6％

情報通信系

9.0％

ボディ・快適系

2021

27.3％

年度

ボディ・快適系

27.0％

2020年度

パワートレイン・
走行安全系

42.2％

パワートレイン・
走行安全系

車載

45.6％

81.1％

車載

81.6％

品目別売上高情報

所在地別売上高情報

ビルドアップ配線板

多層プリント配線板

日本

中国

両面プリント配線板

その他

東南アジア

欧米

（百万円）

100,000

86,894

90,23086,894
82,61980,00021,37569,967

81,48680,00069,96721,084

18,46360,00090,23082,61981,486

26,246
26,941（百万円）

100,000

60,00050,44351,52047,216

48,41043,38440,00037,044

41,78442,40140,00044,09636,391

17,136

14,891

15,27014,861

13,094

9,759

12,683

10,606

7,637

7,339

5,747

5,352

5,699

2017

2018

2019

2020

2021

0

（年度）

27

16,067
12,50820,00020,0000

16,796

14,84914,676

10,133

13,280

6,630

7,064

5,835

3,940

3,728

2017

2018

2019

2020

2021

（年度）

業績ハイライト
連結会計年度

2017

2018

2019

2020

2021

売上高

（百万円）

86,894

90,23082,61969,967

81,486

営業利益または営業損失（△）

（百万円）

4,266

3,767

1,601

△ 1,676

3,021

経常利益または経常損失（△）

（百万円）

3,917

3,770

792

△ 1,5113,305

当期純利益または当期純損失（△）


（百万円）

3,638

2,015

△ 1,128△ 1,868

2,785

純資産

（百万円）

55,892

55,84954,93251,51954,466

自己資本比率

（％）

55.5

49.9

53.6

49.8

50.3

従業員数

（名）

4,601

4,990

4,851

4,960

4,854

※「親会社株主に帰属する当期純利益または親会社株主に帰属する当期純損失（△）」を「当期純利益または当期純損失（△）」として記載

売上高

営業利益または営業損失（△）（百万円）

100,000
86,894

（百万円）

5,000

90,230

経常利益または経常損失（△）
（百万円）

5,000

4,266
82,6194,000

81,48680,00069,967

4,000

3,767
3,021

3,000

60,0002,000

40,000

3,917

3,770
3,305

3,000

2,000

1,601

1,000

1,000

0

0

△1,000△1,000792

20,000

0

2017

2018

2019

2020

2021（年度）

純資産・自己資本比率（百万円）
80,00020172018

自己資本比率2020

2021（年度）

（名）

4,601

60

55,892 55,849 54,932
51,51940,000

2019

6,000

4,990
60,000△1,511△1,676

従業員数
（％）
64

純資産

△2,00054,466

55.5

4,851

4,960

4,854

4,000

56
53.6
2,000

20,000

52

49.9
0

2017

2018

49.8
2019

2020

50.3
48
2021（年度）

0

2017

2018

2019

28

2020

2021（年度）△2,000

2017

2018

2019

2020

2021（年度）

会社概要
商

号

日本シイエムケイ株式会社

設

立

1961年2月

代表取締役
社
長

大澤

資

金

223億620万円

上場

東京証券取引所プライム市場役

員（2022年6月28日現在）

本

功

本社所在地

東京都新宿区西新宿六丁目5番1号

事業内容

民生用、産業用各種プリント配線板および電子デバイスの開発・製造・販売

従業員数

1,309名（CMKグループ4,854名）

平均年齢

46.05歳

取締役および監査役

執行役員

功

執

行

役

員

石

橋

邦

彦

執

行

役

員

泉

澤

隆

口

喜

久

執

行

役

員

岡

安

孝

石

坂

嘉

章

執

行

役

員

川

口

和

宏

取締役執行役員

大

野

和

人

執

行

役

員

河

島

正

紀

社 外 取 締 役

右

京

強

執

行

役

員

栗

山

昌

也

社 外 取 締 役

佐

藤

か

執

行

役

員

小

泉

達

也

社 外 取 締 役

海

藤

満

執

行

役

員

高

橋

常 勤 監 査 役

小

池

正

執

行

役

員

高

橋

泰

彦

常 勤 監 査 役

岡

部

明

広

執

行

役

員

萩

原

正

芳

社 外 監 査 役

山

梨

雄

司

執

行

役

員

藤

野

敏

和

辺

真

幸

執

行

役

員

松

尾

直

樹

代表取締役社長

大澤

取締役執行役員

手戸

取締役執行役員

山

取締役執行役員

社 外 監 査 役

り

純

一

聡

沿革
1959年 当社創業者中山登がネームプレート製造を個人創業

1990年 新潟県聖籠町に新潟サテライト工場（現 新潟工場）を開設
シイエムケイ蒲原電子㈱（新潟県五泉市）に出資

1961年 個人会社を法人化し中央銘板工業㈱（東京都杉並区）
を設立

1995年 本社を東京都新宿区へ移転

1963年 プリント配線板の生産を開始

1998年 ㈱山梨三光（山梨県韮崎市）に出資

1967年 埼玉県三芳町に埼玉工場（現SEセンター）を開設

2000年 中国に旗利得電子（東莞）有限公司を設立

1970年 プリント配線板生産を専業化

2001年 中国に希門凱電子（無錫）有限公司を設立
香港に新昇電子（香港）
有限公司を設立

1974年 群馬県伊勢崎市に群馬工場（現Gステイション工場）を開設

2006年 タイにCMK CORPORATION（THAILAND）
CO.,LTD.
を設立

1980年 埼玉県秩父市に中銘エンジニアリング㈱（シイエムケイ
メカニクス㈱に商号変更）
を設立
シン ガ ポ ール にCMK SINGAPORE（PTE.）LTD.
（現
CMK ASIA（PTE.）
LTD.）を設立

2007年 国内子会社3社を合併し、シイエムケイ・プロダクツ㈱に商号変更
アメリカにCMK AMERICA CORPORATIONを設立

1984年 日本シイエムケイ㈱に商号変更し、本社を埼玉県三芳町へ移転

2012年 中国に新昇電子貿易（深圳）
有限公司を設立1985年 東京証券取引所市場第二部に上場

2014年 日本シイエムケイマルチ㈱、シイエムケイ蒲原電子㈱、㈱山梨三光、
シイエムケイメカニクス㈱を吸収合併

1987年 ベルギーにCMK EUROPE N.V. を設立

2020年 シイエムケイファイナンス㈱を吸収合併
マレーシアにＣＭＫＭ ＳＤＮ．
ＢＨＤ．
を設立

1989年 東京証券取引所市場第一部に指定替え

29

株式の状況

（2022年3月現在）

発行可能株式総数

227,922,000株

発行済株式総数

63,060,164株

株主数

大株主（上位10位）
持株数
（千株）

持株比率
（％）

日本マスタートラスト信託銀行
株式会社（信託口）

9,588

16.1

株式会社日本カストディ銀行
（信託口）

5,657

9.5

株式会社みずほ銀行

2,576

4.3

一般財団法人電子回路基板技術振興財団

2,500

4.2

株式会社日本カストディ銀行（証券投資信託口）

2,404

4.0

中山

1,975

3.3

第一生命保険株式会社

1,895

3.2

みずほ信託銀行株式会社退職給付信託
きらぼし銀行口再信託受託者
株式会社日本カストディ銀行

1,745

2.9

中山

1,668

2.8

1,613

2.7

株主名

7,246名

単元株式数

100株

所有者別 株式分布状況
個人・その他

その他国内法人

11,228千株（17.8％）

外国法人等

9,236千株（14.6％）

12,539千株（19.9％）

合計

63,060,164株

証券会社

757千株
（1.2％）

高広

明治

株式会社三井住友銀行

金融機関（注）1. ‌当社は、自己株式3,865,040株を保有しておりますが、上記大株
主からは除いております。
2. 持株比率については、自己株式を控除して算出しております。

29,298千株（46.5％）

編集方針
CMK Report について

その他報告書基本情報

当社では1999年に「環境報告書」を発行開始、その後2007年に「CSR報告書」へ発展、以降2017年まで毎年非財務情報分野の活動を開示・継続発行してきました。さらに2018年度より財務情報や役
員・株式情報などの会社情報を加え、当社の活動をさまざまなステー
クホルダーのみなさまに継続的にわかりやすくお伝えすることを目的に作成・開示しているものです。

報告書対象期間：2021年4月1日～2022年3月31日（ただし記事・内容は2022年6月までを含む）
発行年月：2022年9月

WEBサイトのご案内

参考ガイドライン

WEBサイトにて本レポートと環境情報に特化した環境データ集をご覧いただけます。

ISO26000 「社会的責任に関する手引き」
環境省「環境報告ガイドライン（2018年版）」

https://www.cmk-corp.com/csr/

30

〒163-1388 東京都新宿区西新宿六丁目5番1号
新宿アイランドタワー43F
TEL：03-5323-0231
https://www.cmk-corp.com/

CMK Reportは、「植物油インキ」「FSC®認証紙」を使用しています。

また、印刷工程で有害な廃液を出さない「水なし印刷方式」で印刷し、環境に配慮して製本されています。