第73期中間報告書
4 月 １ 日から
（2019年2019年 9 月30日まで）

証券コード8152

株主の皆様へ

株主の皆様には、日頃より格別のご高配を賜り厚く御礼申し上げます。
ここに、第73期中間期の営業の概況等をご報告申し上げます。
当中間期のわが国経済は、中国経済自体の構造変化や米中貿易摩擦の問題などの影響を強く受け、わが国の企業業績の減速が顕在化してきました。今後の経済状況につきましても、米中間の貿易摩擦を中心とした対立が相当長期化すると予測され、更には、中東・東アジアにおける地政学リスクなども加わって、先行きの見通しが極めて難しい状況となっております。
こうした経営環境下にあって、当中間期における当社グループの業況においても、当社グループのグローバルなサプライチェーンに広範な影響が出始めたため、当社グループの主要な関係業界からの受注が減退し、当社グループの業績を予想以上に下押しすることとなりました。その結果、当中間期の当社グループの業績は、売上高及び利益面でともに前年同期の業績を大きく下回る結果となりました。今後の当年度下期につきましては、不確実性を増す世界情勢の中で当社グループの経営環境は一段と厳しさを増し、先行きの見通しが難しい状況が継続するものと予想されます。
当社グループは、今後とも特長ある独自の製商品の開発や顧客サービスの改善、更には、生産性の向上といった諸施策に努めるとともに、新たな市場や顧客の開拓にも引き続き注力しながら、顧客が抱える課題の解決や市場が求める新たなニーズの発掘に向けて当社グループの総力を結集し、株主の皆様のご期待にお応えできるよう、努力を重ねてまいります。
株主の皆様には、当社グループのこうした取り組みへのご理解をいただき、引き続き相変わらぬご支援、ご鞭撻を賜りますようお願い申し上げます。
2019年12月
代表取締役社長

─  1  ─曽谷太

営業の概況
当中間期の概況（当第２四半期の経営成績）
当第２四半期連結累計期間におけるわが国経済は、雇用・所得環境が改善しているものの、中国経済の構造変化や米中貿易摩擦などによる経済情勢の不透明感から企業業績の減速が顕在化しました。今後の経済状況につきましても、米中間の貿易摩擦を中心とした対立は、長期化すると予測され、中国人民元安等の為替動向や、国内における消費税率引き上げによる個人消費の落ち込み、更には中東・東アジアにおける地政学リスクなどにより、先行きの見通しが極めて難しい状況となっております。
こうした状況下で当社グループは、引き続き当社グループの特長を生かした事業運営とスピーディーな経営判断を心がけ、関係するグローバルな成長市場を中心に、独自の差別化製商品の拡販と新規顧客の開拓に努めるとともに、顧客に密着した生産・物流体制の更なる改善にも取り組んでまいりました。しかしながら、中国経済の変調はグローバルな受注環境に広範な影響を及ぼし始め、主要な関係業界の受注動向の減退により、当社グループの業績が低迷することとなりました。
その結果、当第２四半期連結累計期間の経営成績は、売上高が105億１千１百万円（前年同四半期比8.4％減）、営業利益が６千３百万円（前年同四半期比88.6％減）、経常利益が４千９百万円（前年同四半期比91.7％減）となり、親会社株主に帰属する四半期純損失が４千２百万円（前年同四半期は親会社株主に帰属する四半期純利益５億２千６百万円）となりました。
セグメントごとの経営成績は、以下のとおりであります。

─  2  ─［高機能材料事業］
スマートフォンなどの電子機器業界向け関連製商品の販売では、当第２四半期連結累計期間における既存主要顧客への受注活動が、前年度下期の落ち込み以上に低迷したため、関係するコーティング製品やフィル
ム表面加工製品並びに関連高機能フィルム商品といった差別化製商品の販売が大幅に減少しました。また、自動車部品業界向け製商品の販売では、関連市場の減速化の兆しがあり、国内外の販売動向が若干減少することになりました。その結果、当事業全体の売上高は75億２千３百万円（前年同四半期比12.2％減）、営業利益は１億６千２百万円（前年同四半期比74.8％減）となりました。
（主な製商品群の概況）
製商品群概況（数値は前年同四半期との対比）

コーティング製品

スマートフォン向けコーティング製品の販売は、新機種端末の販売動向が低調に推移し、当該機種向け電子部品製造用の製品や光学機器向け遮光部材製造用途の製品の販売が大きく減少しました。
また、同様の理由により、フィルム表面加工製品の販売も振るわなかったことで、35.1％の大幅な減収となりました。

高機能樹脂製品

自動車部品業界向け電気絶縁用樹脂製品や、電気・電子機器のセンサー用樹脂製品の販売は、米中貿易摩擦等の影響により、厳しい市場環境でありましたが、一部製品は、グローバルな受注活動を伸長させたことから、前年同四半期並の0.4％の減収となりました。

電子材料

電子機器向け回路基板材料の販売は、自動車や産業機器向け用途は堅調に推移したものの、スマートフォン向けの需要が大きく減少し、14.1％の減収となりました。

機能性樹脂

自動車向けなどの熱可塑性樹脂や樹脂用添加剤や、回路基板材料用の熱硬化性樹脂の販売は、関連市場の需要が低下しつつあり、5.1％の減収となりました。
─  3  ─［環境材料事業］
主要な販売先である製紙業界では、新聞・塗工紙の市場が低迷しているものの、板紙・生活産業用紙の使用用途が拡大しており、当社グループにおいても、市場ニーズに応じて、特長を生かした差別化製商品の拡販と新たな用途や周辺市場の開拓等に取り組んでまいりました。競合他社との厳しい競争が続く中、自社製品の販売では、とりわけ品質機能を向上させた製紙用ケミカルズ製品の販売が増加しました。また、仕入商品の販売では、製紙関連ケミカルズ商品が、既存商品の拡販や新規商品である『Y-CUBE』の販売などにより増加しましたが、紙塗工用バインダーが、原材料価格の下落に伴う販売価格の引き下げなどで減少し、前年同四半期を若干下回りました。その結果、当事業全体の売上高は22億4千3百万円（前年同四半期比0.5％減）、営業利益は1千3百万円（前年同四半期比43.0％増）となりました。
（主な製商品群の概況）
製商品群概況（数値は前年同四半期との対比）

ファインケミカルズ

競合他社との厳しい競争下で、工業用殺菌剤の販売は減少しましたが、製紙用ケミカルズ製品の販売では、品質機能を向上させた製品の投入により、新規採用の実績化に繋がり、9.2％の増収となりました。

製紙用化学品

製紙関連ケミカルズ商品は、拡販や新規商材の導入で増加したものの、原材料ナフサの価格低下により、紙塗工用バインダーの販売価格が値下がりしたため、3.0％の減収となりました。

［食品材料事業］
食品材料事業では、健康に優しく特長ある天然の食品素材を主要な取扱商品としており、的を絞った施策の下に、食品業界などへの拡販に鋭意注力してまいりました。これに加えて、これまでの営業活動で蓄積し─  4  ─

た食品に関わる様々な情報や技術を活用して、新規商材の発掘や市場の開拓、更には、独自性の発揮できる新規複合食品素材の開発といった新たなテーマにも積極的に取り組んでおります。当第２四半期連結累計期間では、天然の増粘安定剤や乾燥野菜の販売は、既存用途の深耕を図るとともに、新たな用途の需要開拓を積極的に推進したことで取扱数量の増加に繋がりました。その結果、当事業全体の売上高は７億１千８百万円（前年同四半期比13.9％増）、営業利益は５千４百万円（前年同四半期比18.9％増）となりました。
（主な製商品群の概況）
製商品群概況（数値は前年同四半期との対比）

食品素材等

天然の増粘安定剤や乾燥野菜の販売は、既存用途の販売拡充と新たな用途展開を推進したことで、売上は順調に推移し全体では13.9％の増収となりました。

［その他の事業］
当社グループの成長を支える新たな事業領域を開発・育成すべく取り組んでいる「その他の事業」では、新たなビジネスチャンスの可能性を追求するため、市場開発用に新たな商材などを導入し、試販等による事業化への検討を行っております。当第２四半期における「その他の事業」の売上高は２千５百万円（前年同四半期比16.2％増）、営業利益が０百万円（前年同四半期は営業損失０百万円）となりました。
株主の皆様におかれましては、今後とも一層のご支援、ご鞭撻を賜りますようお願い申し上げます。

─  5  ─

会社概要（2019年９月30日現在）
商英文

商

設
資本

号

ソマール株式会社

号

SOMAR CORPORATION

立

1948年２月26日

金5,115,224,639円

発行済株式総数

1,958,734株

従327名（連結 447名）

営

業
業

員
内

容

当社グループは、製造販売と仕入販売を主たる業務としており、製造販売は、コーティング製品・高機能樹脂製品・ファインケミカルズ等を、また仕入販売は、電子材料・機能性樹脂・製紙用化学品等を対象としております。

役

員

代表取締役社長

曽谷

太

取締役

鶴

田

和

久取締役

川野

崇之取締役

三村

摂取

締役

坂

本

昇

取締役

春

日

常 勤 監 査 役

山

﨑監

査役

亀山晴

信監

査役

中島玲

史

考之亨（注）１. 取締役坂本昇氏及び取締役春日考之氏は、社外取締役であります。
２. 監査役亀山晴信氏及び監査役中島玲史氏は、社外監査役であります。

─  6  ─

四半期連結貸借対照表（単位：千円）当第２四半期連結会計期間末（2019年９月30日）
資流

動
現産の資産

金

及前連結会計年度末に係る要約連結貸借対照表（2019年３月31日）

部

び

金

4 , 861 , 320

4 , 739 , 528

受取手形及び売掛金

4 , 910 , 604

5 , 272 , 329

電

子

たな記

録
卸

そ

預

債

権

1 , 416 , 207

1 , 894 , 393

資産

2 , 441 , 667

2 , 649 , 314

他

226 , 979

260 , 794の貸

倒流

動

引資産

当金合計△

44 , 418△45 , 598

14 , 770 , 762

有 形 固 定 資 産2 , 755 , 093

2 , 658 , 156

無 形 固 定 資 産

83 , 959

88 , 457

券

1 , 643 , 413

1 , 733 , 084

退職給付に係る資産

177 , 918

159 , 744

1 , 651 , 265

1 , 620 , 713

固13 , 812 , 360

定資産

投資その他の資産
投資有

そ
貸価証の倒他

引当金△

481 , 894△

481 , 914

投資その他の資産合計

2 , 990 , 703

3 , 031 , 627

固5 , 829 , 756

5 , 778 , 241

19 , 642 , 116

20 , 549 , 004

資定産

資産

合合計計

─  7  ─

（単位：千円）
当第２四半期連結会計期間末（2019年 9 月30日）
負流

動

債の負債

前連結会計年度末に係る要約連結貸借対照表（2019年３月31日）

部

支払手形及び買掛金

2 , 826 , 415

3 , 564 , 531

1年内返済予定の長期借入金－

3 , 500 , 000

未払

法

賞

与人

等

52 , 107

48 , 385当

金

137 , 636

128 , 464他

673 , 231

671 , 647

合計

3 , 689 , 391

7 , 913 , 028

入金

3 , 450 , 000

－

去債

務

61 , 993

61 , 920

債

合合計

引

その流
固税

動

負債

定負債

長期

借資

産

除定

負その固負債他

123 , 475

76 , 875

計3 , 635 , 469

138 , 796

7 , 324 , 860

8 , 051 , 824

純 資 産 の 部
株

主資

資本
金5 , 115 , 224

5 , 115 , 224

資 本 剰 余 金

本4 , 473 , 939

4 , 473 , 939

利 益 剰 余 金

1 , 626 , 380

1 , 768 , 633

自己株

主株
資式
本△
合

計

56 , 504

11 , 159 , 040△

55 , 985

11 , 301 , 812

その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金
繰 延 ヘ ッ ジ 損 益

424 , 799
617

△

為 替 換 算 調 整 勘 定
退職給付に係る調整累計額

441 , 829△875 , 417
141 , 383

△2 , 234
903 , 959△148 , 187

その他の包括利益累計額合計

1 , 158 , 216

1 , 195 , 367

純

計

12 , 317 , 256

12 , 497 , 179

負 債 純 資 産 合 計

19 , 642 , 116

20 , 549 , 004

資産合─  8  ─

四半期連結損益計算書（単位：千円）当第２四半期連結累計期間 前第２四半期連結累計期間
１日１日（自2019年４月（自2018年４月至2019年９月30日）
至2018年９月30日）

売上高

10 , 511 , 206

11 , 479 , 243

価

8 , 868 , 589

9 , 413 , 488

益

1 , 642 , 617

2 , 065 , 754

販 売 費 及 び 一 般 管 理 費

1 , 579 , 607

1 , 514 , 895

63 , 010

550 , 858

息8 , 4324 , 097

金25 , 396

23 , 113

益－

28 , 846

他

14 , 532

10 , 345

計

48 , 361

66 , 402

息

15 , 832

15 , 762

損

1 , 474

1 , 508損

27 , 946－他

17 , 012

5 , 562計

62 , 265

22 , 833

益

49 , 106594 , 427

税金等調整前四半期純利益

49 , 106594 , 427

法人税、住民税及び事業税

24 , 229

73 , 888

法67 , 500

売

上

売

上

営

原
総

利業

営

利業

受

外
配差の業

外業

支

収外

権

為

合費

用

利売

却

替

そ経

益

払

債

営

当替

そ営

益

利取為
営

収取

受

益

差の業

外常費

用合

利人税等

調

整法

人税等

合額
計

△

6 , 188

91 , 729

67 , 700

四半期純利益又は四半期純損失（△）△42 , 623

526 , 727

親会社株主に帰属する四半期純利益又は親会社株主に帰属する四半期純損失（△）△42 , 623

526 , 727

─  9  ─

株
事

業

年

度

主メ

モ

４月１日～翌年３月31日

期末配当金受領株主
確
定
日

３月31日

中間配当金受領株主
確
定
日

９月30日

定時株主総会

毎年６月

株主名簿管理人
特別口座の口座管理機関

三菱UFJ信託銀行株式会社

同三菱UFJ信託銀行株式会社

連

絡先

東京都府中市日鋼町１-１
電話

郵送先

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0120-232-711（通話料無料）〒137-8081

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３．‌未受領の配当金につきましては、三菱UFJ信託銀行本支店でお支払いいたします。

─  10  ─

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