令和４年11月1日発行（毎月1回1日発行）通巻534号

ISSN 2436-3669

http://kenmane.kensetsu-plaza.com/［編 集］建設マネジメント技術編集委員会

112022
November

特 集 労働災害をなくそう
自治体の取り組み

滋賀県

トピックス

第5回 JAPANコンストラクション国際賞

誌面講座

シリーズ 教科書で学ぶ「国土とインフラ」2022～23（第6回：中学地理）

第 5 回 JAPAN コンストラクション国際賞 特別賞（先駆的事業活動部門）受賞

草の根インフラ整備と貧困削減
─ 開発途上国での道普請の啓発，現地調査と対話で決まる設計 ─
認定特定非営利活動法人道普請人

ふくばやし よしのり

福林

いわむら良典，岩村

ゆ か由香

を実施するのみであった。この間に現地スタッフ

1.

 設分野における日本発の建
国際 NGOへの技術移転が進み，また現地での活動実績から，2021 年度にはケニアとウガンダで設立した
NGO が，国際労働機関（ILO），国連開発計画

みち ぶ しんびと

道普請人は，「道普請」のこころを持った「人」の集まりで，世界の貧困削減を目指してその輪を（UNDP），世界銀行から事業を受託するに至った。その総額は約 2 億円である。

広げる事業を実践する特定非営利活動法人（NPOこのように建設分野における日本発の国際法人）である。「自分たちの道は自分たちで直す」

NGO として，国際社会に認知され活動を広げてという意識を広め，人々の生計向上に向けた自信いる。とやる気を引き出す事業を行っている。
2007 年に京都大学大学院工学研究科の木村亮

2. 「道直し」から世界の貧困削減教授を理事長として，道普請人は設立された。現在，建設分野の大学と民間企業の関係者 9 名が理

開発途上国の農道や人々の生活道路は，1 日当事となっている。2021 年度の個人会員と寄付者数たりの通行量は 100 台程度と少ないが，沿線住民が約 200 名，団体会員数 25 団体である。過去 5にとってはライフラインである。その多くはいま年間の単年度当たり経常収入の平均は約 1 億円である。その約 84％が日本政府外務省の日本 NGO連携無償資金協力事業による助成金，7％が民間団体からの助成金，残りの 9％が会費寄付金収入である。日本人の常勤職員が 2 名（ウガンダ，ルワンダに駐在），非常勤職員が 4 名，非常勤の理事 2 名が中心となり，団体が運営されている。
また，2008 年にケニア，2016 年にルワンダ，2018 年にはウガンダで NGO 登録を完了させ，各地で現地スタッフを雇用して事業を進めている。
この 3 カ国の現地スタッフの合計人数は 14 名である。当初は，日本で申請し獲得した助成金事業

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写真− 1

4 輪駆動の救急車も立ち往生

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だに未舗装で，雨季には通行不能となる箇所が生で展開されている（図− 1）。また，雇用機会にじ，学校，病院，市場へのアクセスが困難となる

恵まれない若者に対して，土のう工法を含む基礎（写真− 1）。そこで，道普請人は，地域住民が自的な道路整備技能の実地研修も行っている。この分たちで，身の回りの材料と人力で道路を整備で研修をきっかけに若者がビジネスへの関心を持ちきるように，技術移転活動を行っている。住民ら起業し，事業を通してインフラ整備に貢献する事と一緒に整備方法を計画し，資機材を調達し，作例に発展している。このように「道直し」が，建業を通して技術指導する（写真− 2）。主な手法

設分野にとどまらず，教育・保健・雇用対策などの一つに，人力での土の締固めを効果的にする

社会経済分野の課題解決に役立っており，世界の“土のう”の利用がある（写真− 3）。この道路整貧困削減に寄与している。

備は，市場で作物を販売したい農家グループに対3.

し農道整備のための技術支援に始まり，学校関係者による通学路整備，保健所関係者による診療所“ 土のう ” から “Do-noutechnology”

へのアクセス道路の補修，難民キャンプ内での道道普請人が道路整備の対象とするのは生活道路路整備など，多様な分野と世界各地（30 カ国）

写真− 2

道路整備の技術指導の様子

写真− 3

土のうを締固める様子

エルサルバトル
バングラディッシュ
ミャンマー，ベトナム
フィリピン
東ティモールパラグアイ
モーリタニアガンビア
コートジボワール
ガーナ
カメルーン
ブルキナファソ
コンコﾞ民

エチオピア，スーダン
南スーダン
ソマリア
ケニア，ウガンダ
ルワンダ，タンザニア
ザンビア，コモロ諸島
モザンビーク，マダガスカル

ミクロネシアパプアニューギニア
ソロモン諸島
トンカﾞ

地域

中米

南米

アフリカ

アジア

太平洋州

合計

国数

1

1

19

5

4

30

道路延長（m）

0

20

97,22634,02890,604

221,878

参加者数（人）200

30

14,902

3,578

3,225

21,935

図− 1

これまでの「道直し」を行ってきた国と整備道路の延長と参加者数
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である。設計交通荷重は小規模で利用者も限定的る工夫の一つとして，土のうを用いて路盤を構築である。私たちは，事業対象地域の住民を中心している。現地でも普及している 25 kg の穀物やに，その地域を管轄する地方行政官らとも協議し肥料等を入れるプラスチック繊維で編まれた袋をて，道路の重要度や経済性等から現況に見合う安土のう袋として利用している。小規模道路の整備全性と機能性を保有する出来形を提案する。このの必要性を認識しつつ予算を確保できずに手をこ時，先進国や幹線道路施工で利用される手法を持まねいてきた現地道路技術者も，土のうを利用しち込むのではなく，現地で調達可能な資機材の利た路盤構築手法に高い関心を示している。そのた用と，地域住民らが実施可能な施工方法を採用すめ，ケニア，ウガンダ，ルワンダ，ブルキナファ

る。道路を整備する主体が，外部の私たちとなる

ソ等では，中央道路行政機関との土のう工法の標のではなく，そこに住む人々自身とするためであ準化に向けた打合せを重ねている（写真− 4）。

る。そのために，道路整備を進めながら，地域住

ここでは，「Soilbag」としてではなく，「Do-nou」民への技術移転を行っている。整備後の車両の通工法として認知されている。

行や気象条件により，道路が損傷することは避けられないが，たとえ傷んでも地域住民が自分たち

4.

若者雇用促進に向けた政策提言で補修し持続的に維持管理できることを主眼としケニアでは 2012 年に，ILO と協働し，職を持たている。
この事業には，開発途上国の住民や行政官とのない若者たちに，土のう工法を中心とした道路整コミュニケーションや，25 人から多いときには備手法の技能研修を行った。昼間も何もすること100 人以上となるグループによる道路整備活動がなくたむろしていた若者たちが，地域で行われを，効率的かつ効果的に遂行する調整力とリーダる研修に参加し通行困難であった道路を補修したーシップが求められる。また，現地を視察し利用ことで，地域から感謝される経験をした（写真−可能な材料や工法を同定し，適切な出来形を提供

5）。さらに，公的な建設技能研修所のコースを修しうる柔軟な発想と技術力が必要である。

了し資格を得たことで，仲間たちと建設会社を立道路整備で重要な工程は，主に排水整備とタイち上げ事業を拡大する事例も生まれた（写真− 6）。

ヤ通行部に交通荷重に対する耐力を保有させるこ

そこで道普請人は，若者の非雇用率が高いケニとである。現地で入手可能な地盤材料を利用し人

ア政府が抱える課題への解決に向けて，若者に対力での締固めで，車両走行時の路面沈下を抑制すして土のう工法を含む建設技能の研修機会を提供することを政策提言した。その結果，2014 年に

写真− 480

運輸インフラ省長官（ケニア）への「Do︲nou」工法の説明

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写真− 5

若者への道路整備研修

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写真− 7

整備前

写真− 6 研
 修後に建設会社を立ち上げた
サイモン・ジュグナ氏（写真左）は運輸インフラ省が今後，96 万ドルを割り当て500 人の若者に研修機会を与えることを決定。翌2015 年から 2018 年にかけて約 60 万ドルが拠出された。なおこの若者の起業事例は，安倍元総理による『「一人，ひとり」を強くする日本のアフリカ外交』と題する政策スピーチ（2014 年 1 月）でも紹介されている。

写真− 8

道路補修作業の様子

2021 年からケニア政府は世界銀行からの資金援助を得て，ある県を中心に小規模道路の整備と若者への建設技能の研修に関する事業を進めている。この事業の実施機関は，道普請人がケニアで登録した NGO である。

5.

生活道路整備の事例
2021 年 10 月にはウガンダ東部のマユゲ県にて両側を水田に囲まれた沼地の道路（写真− 7）を

写真− 9

整備後補修した。参集した 50 名の地元の若者たちは「長年通れなかったこの道が，土のう袋を敷いて直るわけがない」とはじめは懐疑的であった。しかし，砕石，土のう，カルバートを用いた 10 日間の実地訓練を経て（写真− 8），彼らは，通年通行可能な素晴らしい道に整備した（写真− 9，10）。このことで，住民たちに感謝の気持ちがあふれ，地区のお年寄りたちは，「自分たちが生きている間にこの道が直るとは思わなかった」と，涙ながらに「ありがとう」を伝えてくれた。地区

写真− 10

道路開通式

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のリーダーたちは魔法のようにも思えた「土のう工法」に感激し，「今後は隣の沼地も直してくれ」と，早くも若者たちにお願いするほどであった。
道路補修後は，これまで遠回りを強いられてきた周辺サトウキビ農家の重量トラックは，補修した道を次々と利用するようになった。もちろん道路整備の効果ではあるが，幹線道路仕様ではないため負荷過多で，そのままでは新たな工事が必要になる。そこで，行政や地域住民とも話し合いをし，「10 t 以上のトラックの通行お断り」の看板を立て重量交通の走行を制限した。道を直して終写真− 11

現地測量を行うシニア技術者（写真中央）

わりではなく，その後の道路や利用状況をフォローアップして，適切に維持管理されていくよう指導している。

6.

質の高いインフラ整備の展開
道普請人は，第 5 回 JAPAN コンストラクショ

ン国際賞 特別賞（国土交通大臣表彰）を受賞した。また，これまでの NGO としての活動について，2022 年度京都ヒューマン賞（公益財団法人京都オムロン地域協力基金表彰）を受賞した。道

写真− 12直しからの貧困削減に向けた特定非営利活動も，作業に参加するインターン生
（左から 2 人目）

日本の質の高いインフラ整備の一つとして評価いただいたことをうれしく思う。

業の新たな魅力の発見と国際感覚の醸成にもつな簡便道路整備を進めているが，この活動には与がる。また，日系企業の若手職員や大学生を研修えられた設計図はない。現地調査を通して利用可やインターンとして受け入れるなど，幅広い世代能な資機材の決定や出来形を設定し，その実現にが参画しうる事業体制に取り組んでいる（写真−向け地域住民へ施工指導を行う，確かな技術力が12）。

必要である。そこで，日本の建設会社を定年退職されたシニア技術者らの協力を得ている（写真−7.

おわりに11）。
シニア技術者の方々には，開発途上国の環境下2016 年に道普請人は，京都市より認定を得たで寝泊まりしつつ，持てる技術力を最大限に発揮

認定特定非営利活動法人となっている。道普請人して，すれ違う人々に感謝されながら道普請人のへの寄付金は税制控除の対象となっている。ぜ

活動を支えていただいている。現地の人々の中にひ，多くの方に道普請人の活動を知っていただ

自信とやる気が芽生える道路整備の経験は，建設き，今後の活動に期待をしていただきたい。

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