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アジアパイルホールディングス株式会社(E01222)
四半期報告書【表紙】【提出書類】

四半期報告書【根拠条文】

金融商品取引法第24条の４の７第１項【提出先】

関東財務局長【提出日】

2023年８月10日【四半期会計期間】

第19期第１四半期（自【会社名】

アジアパイルホールディングス株式会社【英訳名】

ASIA PILE HOLDINGS CORPORATION【代表者の役職氏名】

代表取締役社長最高執行役員【本店の所在の場所】

東京都中央区日本橋箱崎町36番２号【電話番号】

０３（５８４３）４１７３【事務連絡者氏名】

企画部長【最寄りの連絡場所】

東京都中央区日本橋箱崎町36番２号【電話番号】

０３（５８４３）４１７３【事務連絡者氏名】

企画部長【縦覧に供する場所】

株式会社東京証券取引所（東京都中央区日本橋兜町２番１号）

鈴木鈴木

2023年４月１日

黒瀬秀明

秀明

1/19至修介

2023年６月30日）

EDINET提出書類アジアパイルホールディングス株式会社(E01222)
四半期報告書

第一部【企業情報】
第１【企業の概況】
１【主要な経営指標等の推移】
回次

第18期
第１四半期
連結累計期間

第19期
第１四半期
連結累計期間

第18期

会計期間

自2022年４月１日
至2022年６月30日

自2023年４月１日
至2023年６月30日

自2022年４月１日
至2023年３月31日

売上高

（百万円）

27,76125,018110,245

経常利益

（百万円）

1,505

1,793

5,844

親会社株主に帰属する四半期（当期）純利益

（百万円）

1,147

1,283

4,130

四半期包括利益又は包括利益

（百万円）

1,449

1,677

4,843

純資産額

（百万円）

42,08546,09845,169

総資産額

（百万円）

93,321

98,34799,229１株当たり四半期（当期）純利
益

（円）

30.12

33.70

108.43

潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益

（円）

−−−

自己資本比率（％）

41.1

42.9

41.6

（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。
２．潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

２【事業の内容】
当第１四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要な変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。

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四半期報告書

第２【事業の状況】
１【事業等のリスク】
当第１四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。

２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
(1）経営成績の状況
当第１四半期連結累計期間における我が国経済は、いまだに収束の見通しが見えないウクライナ情勢やエネルギー・資材価格の高止まり等、先行き不透明な状況が続きましたが、新型コロナウイルス感染症の行動制限緩和から個人消費が概ね良好に推移し、企業の設備投資計画も堅調で、全体としてゆるやかに回復する展開となりました。
当社グループが事業展開しているアセアン地区においては、ベトナムでの大型公共工事等、インフラ関連投資への建設需要はあるものの、資材価格上昇や不動産業への急激な規制強化で輸出・投資は低迷しており、経済成長率は大きく減速しました。また、ミャンマーでは、クーデター以降、経済全体の停滞が続いています。
当期間における各セグメントの概況は次の通りです。
① 国内事業
国内事業では、大型物流施設・半導体関連工場や都市部の大型再開発、国土強靭化関連の公共工事など、先行きの建設需要は底堅いものの、大規模物件の一巡や資材及び燃料価格高騰、人手不足等を背景に、国内コンクリートパイル業界の全体出荷量は前年同四半期対比大幅に減少しました。
このような環境下、当社グループは、新工法「Ｓｍａｒｔ−ＭＡＧＮＵＭ工法」を軸とした積極的営業展開を継続するとともに、施工効率・工場生産性の更なる改善に取り組みました。
結果、国内事業の売上高は227億61百万円（前年同四半期比8.3％減）と前年同四半期比減収となったものの、営業利益は19億56百万円（同25.7％増）と増益となりました。
②

海外事業
海外事業では、ベトナムの事業子会社Phan Vu Investment Corporationは、大口取引先である不動産業者への規制強化を背景に、採算とキャッシュ・フローを重視した事業活動に注力しましたが、ベトナム経済の減速から業績は低調に推移しました。また、ミャンマーの事業子会社VJP Co., Ltd.は事業活動がほぼ停止した状況が続きました。
結果、海外事業の売上高は22億72百万円（前年同四半期比23.3％減）、営業損失は10百万円（前年同四半期は営業損失43百万円）となりました。

以上の結果、当第１四半期連結累計期間の売上高は250億18百万円（前年同四半期比9.9％減）となりました。
利益面では、営業利益は19億40百万円（同28.6％増）、経常利益は17億93百万円（同19.1％増）、親会社株主に帰属する四半期純利益は12億83百万円（同11.9％増）となりました。

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四半期報告書(2）財政状態の分析
当第１四半期連結会計期間末における総資産は、前連結会計年度末に比べ８億82百万円減少し、983億47百万円となりました。主な要因は、受取手形、売掛金及び契約資産が４億18百万円、棚卸資産が７億76百万円それぞれ増加しましたが、現金及び預金が30億２百万円減少したことなどによるものであります。
負債合計は、前連結会計年度末に比べ18億11百万円減少し、522億48百万円となりました。主な要因は、未払法人税等が14億26百万円、借入金が６億60百万円それぞれ減少したことなどによるものであります。
純資産については、親会社株主に帰属する四半期純利益計上による増加12億83百万円、剰余金の配当による減少７億61百万円、その他有価証券評価差額金の増加２億65百万円、為替換算調整勘定の増加１億２百万円などの結果、前連結会計年度末に比べ９億29百万円増加し460億98百万円となりました。
(3）会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
前事業年度の有価証券報告書に記載した「経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析」中の会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定の記載について重要な変更はありません。
(4）企業理念、経営戦略、経営方針、経営環境及び経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等
当第１四半期連結累計期間において、当社グループが定めている企業理念、経営戦略、経営方針、経営環境及び経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等について重要な変更はありません。
(5）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当第１四半期連結累計期間において、当社グループが優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要な変更はありません。
(6）研究開発活動
当第１四半期連結累計期間におけるグループ全体の研究開発活動の金額は、94百万円であります。
なお、当第１四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。

３【経営上の重要な契約等】
当第１四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。

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第３【提出会社の状況】
１【株式等の状況】（１）【株式の総数等】①【株式の総数】
種類

発行可能株式総数（株）

普通株式

50,000,000
計

50,000,000②【発行済株式】
種類

第１四半期会計期間末現在発行数（株）（2023年６月30日）

提出日現在発行数（株）（2023年８月10日）

普通株式

38,089,792

38,089,792

計

38,089,792

38,089,792

上場金融商品取引所名
又は登録認可金融商品取引業協会名内容

東京証券取引所
プライム市場

単元株式数
100株

−−

（２）【新株予約権等の状況】①【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
②【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】
年月日
2023年４月１日〜
2023年６月30日

発行済株式総数増減数（株）

発行済株式総数残高（株）

資本金増減額
（百万円）

資本金残高
（百万円）

資本準備金増減額（百万円）

資本準備金残高（百万円）−

38,089,792−

6,621−

8,638（５）【大株主の状況】
当四半期会計期間は第１四半期会計期間であるため、記載事項はありません。

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四半期報告書（６）【議決権の状況】①【発行済株式】
2023年６月30日現在
区分

株式数（株）

議決権の数（個）内容

無議決権株式−−−

議決権制限株式（自己株式等）−−−

議決権制限株式（その他）

−

−

−

−

−

完全議決権株式（自己株式等）

普通株式

800

完全議決権株式（その他）

普通株式

38,072,300

単元未満株式

普通株式

16,692−−

発行済株式総数

38,089,792−−

総株主の議決権−（注）

380,673−

380,673−「完全議決権株式（その他）」の欄には、証券保管振替機構名義の株式が5,000株含まれております。なお、「議決権の数」欄には、同機構名義の完全議決権株式に係る議決権の数50個が含まれておりません。

②【自己株式等】
2023年６月30日現在
発行済株式総数
に対する所有株式数の割合（％）

自己名義所有株式数（株）

他人名義所有株式数（株）

所有株式数の合計（株）

東京都中央区日本橋箱崎町36番２号

800−

8000.00−

800−

8000.00

所有者の氏名又は名称所有者の住所

アジアパイルホールディ
ングス株式会社計

２【役員の状況】該当事項はありません。

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四半期報告書

第４【経理の状況】
１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号）に基づいて作成しております。

２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第１四半期連結会計期間（2023年４月１日から2023年６月30日まで）及び第１四半期連結累計期間（2023年４月１日から2023年６月30日まで）に係る四半期連結財務諸表について、EY新日本有限責任監査法人による四半期レビューを受けております。

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１【四半期連結財務諸表】（１）【四半期連結貸借対照表】（単位：百万円）
前連結会計年度(2023年３月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金受取手形、売掛金及び契約資産
未成工事支出金
商品及び製品
原材料及び貯蔵品
その他
貸倒引当金
流動資産合計固定資産
有形固定資産建物及び構築物（純額）
その他（純額）
有形固定資産合計
無形固定資産のれん
その他
無形固定資産合計
投資その他の資産
その他
貸倒引当金
投資その他の資産合計
固定資産合計
資産合計

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当第１四半期連結会計期間(2023年６月30日)

20,68537,305
2,182
6,435
2,161
1,230
△1,512
68,487

17,68337,724
1,898
7,448
2,207
1,632
△1,522
67,072

8,257
17,50125,758

9,215
16,63825,854

104
463
568

96
471
568

4,453
△39
4,414
30,741
99,2294,891△394,852
31,274
98,347

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四半期報告書（単位：百万円）
前連結会計年度(2023年３月31日)
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金
ファクタリング未払金
短期借入金
１年内返済予定の長期借入金
未払法人税等
契約負債
賞与引当金
完成工事補償引当金
工事損失引当金
その他
流動負債合計
固定負債
長期借入金
役員退職慰労引当金
退職給付に係る負債
その他
固定負債合計
負債合計
純資産の部
株主資本
資本金
資本剰余金
利益剰余金
自己株式
株主資本合計その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金
為替換算調整勘定
退職給付に係る調整累計額
その他の包括利益累計額合計
非支配株主持分純資産合計
負債純資産合計

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当第１四半期連結会計期間(2023年６月30日)

16,077
12,334
9,263
1,763
1,878
987
726
157
97
3,529
46,817

15,97013,017
8,728
1,771
452
1,081
265
160
75
3,452
44,977

4,731
237
863
1,410
7,243
54,060

4,599
212
872
1,586
7,270
52,2486,621
8,706
24,577△039,904

6,621
8,706
25,099△040,426

819
539
24
1,384
3,880
45,16999,229

1,084
642
25
1,752
3,920
46,09898,347

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四半期報告書（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】【四半期連結損益計算書】【第１四半期連結累計期間】（単位：百万円）
前第１四半期連結累計期間(自 2022年４月１日
至 2022年６月30日)

当第１四半期連結累計期間(自 2023年４月１日
至 2023年６月30日)

27,761
23,671
4,089
2,580
1,509

25,018
20,779
4,238
2,297
1,940

353−54111

14465063
175

99
15115
1,505

227
96
323
1,793

00−
−

00
1,505
424
1,081
△66
1,147

22
1,790
586
1,203
△79
1,283

売上高
売上原価
売上総利益
販売費及び一般管理費
営業利益
営業外収益
受取利息
受取配当金
持分法による投資利益
その他
営業外収益合計
営業外費用
支払利息
その他
営業外費用合計
経常利益
特別利益
固定資産売却益
特別利益合計
特別損失
固定資産除却損
特別損失合計税金等調整前四半期純利益
法人税等
四半期純利益非支配株主に帰属する四半期純損失（△）
親会社株主に帰属する四半期純利益

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四半期報告書【四半期連結包括利益計算書】【第１四半期連結累計期間】（単位：百万円）
前第１四半期連結累計期間(自 2022年４月１日
至 2022年６月30日)当第１四半期連結累計期間(自 2023年４月１日至 2023年６月30日)

1,081

1,203

△82450△0367
1,449265
2080474
1,677

1,459
△101,651
26

四半期純利益その他の包括利益
その他有価証券評価差額金
為替換算調整勘定
退職給付に係る調整額
その他の包括利益合計
四半期包括利益（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益
非支配株主に係る四半期包括利益

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四半期報告書【注記事項】（四半期連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理）（税金費用の計算）
税金費用については、当第１四半期連結会計期間を含む連結会計年度の税引前当期純利益に対する税効果会計適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前四半期純利益に当該見積実効税率を乗じて計算しております。
（四半期連結貸借対照表関係）
連結子会社（ジャパンパイル㈱）においては、運転資金の効率的な調達を行うため㈱三井住友銀行及び㈱みずほ銀
行と貸出コミットメント契約を締結しております。これらの契約に基づく貸出コミットメントに係る借入未実行残高は次のとおりであります。
前連結会計年度（2023年３月31日）
貸出コミットメントの総額
借入実行残高差引額

当第１四半期連結会計期間（2023年６月30日）

4,000百万円−4,000百万円−

4,0004,000（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）
当第１四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第１四半期連結累計期間に係る減価償却費（のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。）及びのれんの償却額は、次のとおりであります。
前第１四半期連結累計期間（自 2022年４月１日
至 2022年６月30日）
減価償却費

785百万円

のれんの償却額

823百万円9（株主資本等関係）
Ⅰ 前第１四半期連結累計期間（自配当金支払額

2022年４月１日

至（決議）

株式の種類

配当金の総額（百万円）

１株当たり配当額（円）

2022年５月27日
取締役会

普通株式

380

Ⅱ

当第１四半期連結累計期間（自 2023年４月１日至 2023年６月30日）

当第１四半期連結累計期間（自配当金支払額

2023年４月１日

（決議）

株式の種類

配当金の総額（百万円）

2023年５月26日
取締役会

普通株式

761

92022年６月30日）

基準日

効力発生日

配当の原資

10.0

2022年３月31日

2022年６月13日

利益剰余金至2023年６月30日）

基準日

効力発生日

配当の原資

2023年３月31日

2023年６月８日

利益剰余金

１株当たり配当額
（円）
20.0

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四半期報告書（セグメント情報等）【セグメント情報】
Ⅰ 前第１四半期連結累計期間（自 2022年４月１日 至 2022年６月30日）
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報（単位：百万円）
報告セグメント
国内事業

海外事業

四半期連結損益計算書
計上額
（注）２

調整額
（注）１

計

売上高
外部顧客への売上高

24,7992,962

27,761−

27,76115−

15△15−

24,814

2,962

27,777△15

27,761

1,556△431,512△31,509

セグメント間の内部売上高又は振替高計
セグメント利益又は損失（△）（注）１．セグメント利益又は損失（△）の調整額には、セグメント間取引消去、のれんの償却額などが含まれております。
２．セグメント利益又は損失（△）は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
Ⅱ

当第１四半期連結累計期間（自 2023年４月１日 至 2023年６月30日）
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報（単位：百万円）
報告セグメント
国内事業

海外事業

四半期連結
損益計算書
計上額
（注）２

調整額
（注）１

計

売上高
外部顧客への売上高
セグメント間の内部売上高又は振替高計
セグメント利益又は損失（△）

22,745

2,272

25,018−25,01815−

15△15−

22,7612,27225,033△1525,018

1,956△101,945△41,940（注）１．セグメント利益又は損失（△）の調整額には、セグメント間取引消去、のれんの償却額などが含まれております。
２．セグメント利益又は損失（△）は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

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四半期報告書（収益認識関係）
顧客との契約から生じる収益を分解した情報
前第１四半期連結累計期間（自2022年４月１日

至2022年６月30日）（単位：百万円）
報告セグメント

国内事業
コンクリート杭（注）2,962

23,708843−

843

2,557−

2,557651−

651

24,7992,96227,761

その他
顧客との契約から生じる
収益
（注）

計

20,746

鋼管杭
場所打ち杭

海外事業

その他のコンクリート二次製品を含んでおります。

当第１四半期連結累計期間（自2023年４月１日

至2023年６月30日）（単位：百万円）
報告セグメント

国内事業

海外事業

計

コンクリート杭（注）15,754

2,272

18,026

鋼管杭1,062−

1,062

場所打ち杭

5,196

−

5,196732−

732

22,745

2,272

25,018

その他
顧客との契約から生じる
収益（注）

その他のコンクリート二次製品を含んでおります。

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四半期報告書（１株当たり情報）
１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前第１四半期連結累計期間（自 2022年４月１日
至 2022年６月30日）

当第１四半期連結累計期間（自 2023年４月１日
至 2023年６月30日）

30円12銭33円70銭

1,147

1,283

−−

普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純利益（百万円）

1,147

1,283

普通株式の期中平均株式数（千株）

38,08938,088

１株当たり四半期純利益（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益（百万円）
普通株主に帰属しない金額（百万円）（注）

潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

（重要な後発事象）
該当事項はありません。

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四半期報告書２【その他】
2023年５月26日開催の取締役会において、次のとおり剰余金の配当を行うことを決議いたしました。
(イ）配当金の総額………………………………………761百万円(ロ）１株当たりの金額…………………………………20円00銭(ハ）支払請求の効力発生日及び支払開始日…………2023年６月８日（注）

2023年３月31日現在の株主名簿に記載又は記録された株主に対し、支払いを行います。

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四半期報告書

第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。

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四半期報告書独立監査人の四半期レビュー報告書
2023年８月10日

アジアパイルホールディングス株式会社
取締役会

御中
EY新日本有限責任監査法人
大阪事務所

指定有限責任社員
業務執行社員

公認会計士

三戸康嗣

指定有限責任社員
業務執行社員

公認会計士

小林謙一郎

監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられているアジアパイルホールディングス株式会社の2023年４月１日から2024年３月31日までの連結会計年度の第１四半期連結会計期間（2023年４月１日から2023年６月30日まで）及び第１四半期連結累計期間（2023年４月１日から2023年６月30日まで）に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について四半期レビューを行った。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、アジアパイルホールディングス株式会社及び連結子会社の2023年６月30日現在の財政状態及び同日をもって終了する第１四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。
四半期連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。

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四半期報告書

四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
・ 継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書において四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。
・ 四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監査人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査人の結論に対して責任を負う。
監査人は、監査役及び監査役会 に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な発見事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。
利害関係会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以（注）１．上記の四半期レビュー報告書の原本は当社（四半期報告書提出会社）が別途保管しております。
２．ＸＢＲＬデータは四半期レビューの対象には含まれていません。

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