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目次
第１章

策定の目的と体系…………………………………………………………………

１

１．策定の目的（1）地域共⽣社会「我が事・丸ごと」の地域づくりとボランティアの役割（2）第１版から第３版までの経過（3）第４版（令和３年度〜７年度）の策定にあたって
２．構 成………………………………………………………………………………
（1）基本コンセプト（2）基本⽬標と重点事業（3）体系（4）ボランティアセンターの機能とコーディネートの流れ
第２章

基本目標と重点事業の取組み……………………………………………………

４

９

１．市民参加の促進と活動を継続するための取組み（1）拠点機能としてのあいトピア・ボランティアセンターの環境整備（2）情報集約と発信の充実（3）ボランティア活動の多様化に対応した⽀援の実施（4）ボランティアコーディネート機能の強化（5）ボランティアセンター運営委員会の機能強化
２．活動を担う人材育成事業の推進（1）ボランティア活動者を育成する講座等事業の実施と講座参加者の確保（2）⾼齢者に対する地域でのボランティア活動メニューの充実と多様な⼈材の参画促進（3）災害活動⽀援推進計画に基づくボランティアの育成並びに体制整備
３．次代を担う子どもたちへの福祉教育と啓発活動の推進（1）福祉協⼒校（研究校）事業によるモデル的な活動の充実（2）福祉・ボランティア体験活動のサポートと情報に関する環境整備（3）⻘少年のボランティア活動参加に関する⽀援メニューの拡充（4）福祉の輪を広げるために 〜啓発事業の実施〜

ボランティアセンター関係資料………………………………………………………

21

第１章

策定の目的と体系―1―

１．策定の目的（1）地域共生社会「我が事・丸ごと」の地域づくりとボランティアの役割
現在、福祉分野においては「⽀え⼿側」と「受け⼿側」に分かれるのではなく、地域のあらゆる住⺠が役割を持ち、⽀え合いながら⾃分らしく活躍できる地域コミュニティを育成し、公的な福祉サービスと協働して助け合いながら暮らすことのできる地域共⽣社会「我が事・丸ごと」の地域づくりが進められています。⾏政計画である豊橋市地域福祉計画（第４版）、
豊橋市社会福祉協議会が策定する豊橋市地域福祉活動計画（第２版）においても、この「我が事・丸ごと」の理念を反映した計画になっています。
こうした「我が事・丸ごと」の地域づくりを推進するには、公的サービスの充実は当然ながら、地域住⺠、事業所、地縁団体、NPO など、地域に住む⼀⼈ひとりが協働し、それぞれの役割を果たしていくことが不可⽋であり、特にボランティア活動はその中の重要な柱の⼀つとして考えられています。地域における介護予防活動や居場所づくり、⽀え合い活動等、ボランティア活動は社会参加の促進や⾃⼰表現といった⾃分⾃⾝の暮らしを豊かにするだけ
でなく、地域住⺠の協働の場やその機会としての⼤きな役割を担っています。こうした背景を基に、本計画では、ボランティア活動に地域住⺠が主体性を持って参画できること、また、
具体的な形で⽀援が必要な⼈につなげる仕組みを充実していくことを⽬指します。
（2）第 1 版から第３版までの経過
ボランティア活動推進計画（初版・平成 17 年度〜平成 21 年度）は、平成 16 年の豊橋市総合福祉センター新規開設時にボランティアセンターが整備されたのを契機に策定しました。
第２版（平成 22 年度〜 26 年度）では、第１版での成果をベースに、各事業を検証しつつ運⽤を定着化すると共に、より多くの市⺠に参画いただくよう幅広い世代・領域へ働きかけを⾏いました。第３版（平成 27 年度〜令和 2 年度）では、これまでの継続事業と新たに取り組む事業を包含して整理することで、より効果的に事業を展開することを⽬指しました。
（3）第４版（令和３年度〜７年度）の策定にあたって
第４版は、豊橋市地域福祉計画（第４版）、豊橋市地域福祉活動計画（第２版）の基本理念、
基本⽬標、基本⽅針との整合性を図り、継続事業と新たに取組む事業の充実や拡充を⽬的とします。特に、本会が策定する豊橋市地域福祉活動計画（第２版）を上位計画としてその理念と⽬標を踏まえ、その中で⽰されたボランティアに関わる施策をより具体的にしていく役
割としても位置付けられます。
◇第４版改訂のポイント
・継続事業の改良点と新たに取組む事業を明確にします。
・豊橋市地域福祉活動計画を上位計画とし、その理念と⽬標を踏まえて取組みを具体化します。

―2―

（参

考）

地域福祉計画、地域福祉活動計画の基本理念、基本目標と基本方針
１．基本理念全ての⼈が関⼼を持って、お互いに⽀え合い、いきいきと暮らせる地域社会の実現
２．基本目標①⽀え合いの社会づくりに向けた市⺠意識の醸成と担い⼿づくり②安全・安⼼に暮らせる地域づくり③分野を越えて包括的に地域を⽀援する仕組みづくり
３．基本方針①地域福祉に関⼼を持つきっかけづくり②地域福祉の担い⼿の育成⽀援③地域住⺠による地域⽣活課題解決⼒の強化と体制整備④誰もが暮らしやすい環境整備⑤災害時の⽀援体制の充実⑥権利擁護体制の充実⑦包括的な相談⽀援体制の充実⑧地域福祉活動への多様な主体の参加促進

ボランティア活動の範囲と領域の広がり
本計画では、ボランティア活動を次のように捉えています。
・社会性 ＝ 社会に貢献する公益的活動です。
・⾃発性 ＝ ⾃らの意思で主体的に⾏う活動です。
・無償性 ＝ ⾦銭的な対価を求める活動ではありません。
・地域性 ＝ 主に豊橋市域の福祉向上につながる活動です。
本計画で想定しているボランティア活動の範囲には、⾃助・相互扶助活動（地域⾃治会・⼦ども会・障害者団体）、有償活動（住⺠参加型在宅福祉サービスや特定⾮営利活動法⼈の⾏う
有償サービス）は含まれていません。ただし、これらは地域福祉を進めるための重要な社会資源であり、適切に連携することが不可⽋です。特定⾮営利活動法⼈は環境保護、福祉、国際交流、⽂化活動などの多様な事業を展開しており、重要な担い⼿となっています。また、ボラン
ティア活動が⾏われる分野も時代を反映し広がりを⾒せています。
活動領域の例⽰・収集や募⾦のボランティア・福祉ボランティア・⼦育て⽀援ボランティア
・健康づくり、医療ボランティア・介護予防ボランティア・災害ボランティア
・⽣涯学習ボランティア・⾃然、環境ボランティア・まちづくりボランティア
・国際交流ボランティア・学校ボランティア（地域教育ボランティア）

―3―

２．構

成

計画の中⼼となる理念を基本コンセプト、その考え⽅を踏まえた活動指針を基本⽬標、⽬標を達成するための具体的な取組みを重点事業とします。
（1）基本コンセプト
市⺠がボランティア活動を⾃⼰表現の場として活かせることはもちろん、市⺠同⼠の協働の場やその機会として捉えてもらうことが重要です。そのためには、必要な取組みが具体的に⽰され、⽬指す⽅向を共有することが重要です。
○⾝近で楽しいボランティア
多様化する暮らしや価値観を反映した「市⺠が主体的に参加できる」仕組み作りを進めます。
○市⺠参加と⽀え合い
社会や福祉の状況の変化による福祉ニーズについて「市⺠と共に考え活動する」事業を展開します。
（2）基本目標と重点事業
上記コンセプトを具体化するために３つの視点から基本⽬標と重点事業を定めます。

基本目標１「市民参加の促進と活動を継続するための取組み」□視点
活動を始める⼈、すでに活動している⼈を⽀援するための体制作りを進めます。
□重点事業― 拠点機能としてのあいトピア・ボランティアセンターの環境整備― 情報集約と発信の充実― ボランティア活動の多様化に対応した⽀援の実施― ボランティアコーディネート機能の強化― ボランティアセンター運営委員会の機能強化□現状、課題と第４版におけるポイント
第 3 版までの取組みにより、拠点機能、情報の受発信、相談・コーディネート等基本的な体制を整備してきました。次期５か年では、この体制をさらに充実し、ボランティ
アへの効果的な後⽅⽀援を継続します。
□新規の取組み・留意事項
・SNS や動画配信等を活⽤した情報提供に引き続き取組むとともに、マスコットキャラクターによる認知促進とイメージアップを図ります。
・傾聴ボランティア活動の拡充を図ります。
・ボランティアの地域展開に対応するため、福祉専⾨職と連携したコーディネートに留意するとともに、「まずは体験！⼊⾨！⾝近な施設でボランティア」の紙ベースでの冊⼦提供と合わせて、電⼦媒体での提供に取組みます。

―4―

基本目標２「活動を担う人材育成事業の推進」□視点
必要な⽀援をメニュー化し活動者の確保を進めます。
□重点事業― ボランティア活動者を育成する講座等事業の実施と講座参加者の確保― ⾼齢者に対する地域でのボランティア活動メニューの充実と多様な⼈材の参画促進― 災害活動⽀援推進計画に基づくボランティアの育成並びに体制整備□現状、課題と第４版におけるポイント
各種養成講座は受講者確保において不⼗分な状況が⾒受けられますが、障害者に対する情報保障や⾼齢者に対する介護予防等直接的な⽀援につながる講座も多いことから、
PR ⽅法等を検討しつつ継続して実施します。また、様々な場⾯で⼈不⾜、活動者の⾼齢化が⾒られるようになっています。「我が事・丸ごと」の観点からも、若者から⾼齢者まで様々な⼈材の確保に努めます。
□新規の取組み・留意事項
・動画配信等を活⽤して視覚的な情報提供を⾏うなど、講座参加者の確保に引き続き努めます。
・デジタルコンテンツを活⽤した講座開催について検討します。
・地域包括⽀援センター、福祉サービス事業所等と連携し、介護予防活動や傾聴等、地域包括⽀援に関わる⼈材確保に努めます。
・地域でのボランティア活動を推進する⼈材の育成に努めます。
・災害時における福祉施設等との連携強化に努めます。

基本目標３「次代を担う子どもたちへの福祉教育と啓発活動の推進」□視点
福祉のすそ野を広げるため、体験プログラムや啓発を通して共⽣観を育みます。
□重点事業― 福祉協⼒校（研究校）事業によるモデル的な活動の充実― 福祉、ボランティア体験活動のサポートと情報に関する環境整備― ⻘少年のボランティア活動参加に関する⽀援メニューの拡充― 福祉の輪を広げるために 〜啓発事業の実施〜□現状、課題と第４版におけるポイント
これまでの取組みをさらに充実し、各世代に対し、より良い体験プログラムが提供できるよう事業を実施します。
□新規の取組み・留意事項
・デジタルコンテンツを活⽤した学習機会の充実を図ります。
・「福祉施設エリアガイド」の紙ベースでの冊⼦提供と合わせて、電⼦媒体での提供に取組みます。
・⼤学との協働による学⽣の福祉活動への参加促進を図ります。

―5―

(3) 体系□市民参加と支え合い□身近で楽しいボランティア

基本コンセプト

基本目標１

基本目標２

基本目標３

―6―

重点事業
˕‫ؽ఼ڎ‬೵ͳ͢ͱ͹͍͏φϒΠʀϚϧϱτΡΠιϱνʖ͹‫ڧ؂‬੖ඍ˕৚ๅॄ༁ͳ൅৶͹ैࣰ˕ϚϧϱτΡΠ‫׈‬ಊ͹ଡ༹ԿͶଲԢͪ͢ࢩԋ͹ࣰࢬ˕ϚϧϱτΡΠαʖυΡϋʖφ‫ؽ‬೵͹‫ک‬Կ˕ϚϧϱτΡΠιϱνʖӣӨҗҽճ͹‫ؽ‬೵‫ک‬Կ【新規の取組み】
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重点事業˕ϚϧϱτΡΠ‫׈‬ಊंΝү੔ͤΖߪ࠴౵ࣆ‫ۂ‬͹ࣰࢬͳߪ࠴ࢂՅं͹֮ฯ˕߶ྺंͶଲͤΖஏҮͲ͹ϚϧϱτΡΠ‫׈‬ಊϟωϣʖ͹ैࣰͳଡ༹͵ਕࡒ͹ࢂՅଇ਒˕ࡄ֒‫׈‬ಊࢩԋਬ਒‫ܯ‬ժͶ‫͚Ͱخ‬ϚϧϱτΡΠ͹ү੔ด;Ͷର੏੖ඍ【新規の取組み】
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（4）ボランティアセンターの機能とコーディネートの流れ

ボランティアニーズ

ボランティアセンターの機能

社会資源▽関係するボランティア推進機関▽住民参加型福祉サービス▽有償の生活支援▽地域包括支援センター等相談機関―8―

基本目標と重点事業
第２章

の取組み

―9―

１．市民参加の促進と活動を継続するための取組み（1）拠点機能としてのあいトピア・ボランティアセンターの環境整備①活動室・作業室などの整備・活動に必要な活動室、印刷作業室、録⾳・編集室などを適切に管理します。
②メールボックス、書庫、スクールロッカーの提供や活動機材の貸出③ボランティア相談に対応する人的配置
・⽕曜⽇から⽇曜⽇（祝⽇含む）９時から 21 時に開館し、各種相談に応じます。
④ボランティア活動保険、ボランティア行事用保険の取扱い・安⼼して活動するための保険の受付と保険料の助成によりその普及を促進します。
・豊橋市市⺠活動総合補償制度を市⺠が適切に活⽤できるよう情報提供します。
⑤情報提供に関する環境づくり
・ビデオ図書ライブラリーの充実を図り、市⺠の利⽤を促進します。
・ボランティアセンターフロアの掲⽰板、パンフレット置場を効果的に運⽤します。
（2）情報集約と発信の充実
ボランティア活動の内容、講座、イベント、助成制度、他団体の紹介等の情報を発信し、活動参加を促すとともに活動の継続・発展につなげます。
①ボランティア情報掲示板「ぼらめ〜と」の発行
・講習会、ボランティア募集、助成制度等を掲載した情報誌を⽉ 1 回発⾏します。
②ボランティア講座ガイドブック「ハピ＋（プラス）」の発行
・ボランティアセンターが開催する講座についてまとめたガイドブックを発⾏し、講座 PR と参加者確保に努めます。
③ホームページ「ボランティアの扉」の運営
・団体紹介やボランティア募集、イベント情報、ボランティアセンター利⽤案内等、事業全般にわたる情報を随時発信します。
④動画配信や SNS を活用した情報発信
・YouTube を活⽤した動画配信や LINE（SNS）を活⽤し、イベントや講座情報を主として発信する等、幅広い世代への活動啓発に努めます。
⑤新たな媒体を活用した交流・情報提供☆新規
・ホームページ、LINE（SNS）での情報提供に加え、市⺠やボランティア活動者同⼠の交流や各々の情報発信が⾏えるコンテンツを検討します。
⑥マッチングアプリ等を活用したボランティアへの参加促進☆新規・マッチングアプリ等の活⽤等、個⼈が容易にボランティア活動へ参加することの出来る⽅法を検討します。
⑦窓口相談時における情報提供
・ボランティア活動に関わる資料を整備し、相談時に適切な情報提供に努めます。
⑧ボランティアセンターの周知
・市⺠のボランティアセンター利⽤を促進するため、広報誌、ホームページ、LINE（SNS）、ポスター等様々な媒体や、いきいきフェスタ等のイベントでの周知に努めます。
⑨マスコットキャラクターによる PR☆新規・ボランティアセンター公式マスコットキャラクターを作成し、ボランティア活動の認知促進とイメージアップを図ります。
― 10 ―

（3）ボランティア活動の多様化に対応した支援の実施
市⺠がボランティアを始めようと考えた時から活動が定着するまでの各活動段階（初動期、展開期、安定期）に応じて、それぞれの主体性を尊重しながら相談、助⾔、情報提供、
ネットワークづくり等の⽀援をします。
①ボランティア登録とその目的
ボランティア登録（団体登録・個⼈登録）で活動情報を把握し、⽀援ニーズに対応できる⼈材登録を充実するとともに、活動者のサポートにつなげます。
・基本情報
連絡調整に必要な団体名（個⼈は⽒名）、住所、連絡先等の情報
・活動情報
⽀援依頼やボランティア希望者への説明に活かす活動内容の情報②個人登録者の特性と支援
個々の特技や活動領域が多様で、必要に応じて集団対応も可能である等、柔軟性のある個⼈ボランティアは、⼀回限りの活動や個別依頼へのニーズ対応に不可⽋な存在です。個⼈特性を活かすコーディネートに留意するとともに、とよはしボランティア
ネットワーク事業等で他の活動者との情報交換の機会を作る等、その活動をサポートします。
③グループ活動の特性と支援組織としての活動は、⾃分だけではとても実現できないような⽬標に対して、グループの⼈たちと協⼒して活動できることや、⾏事・交流事業など⼀定の⼈数確保等が必要な活動に取組む場合に⼤変有効です。また、活動の多様化にも、組織化されているため個⼈で取組むよりも⽐較的容易に取組むことができるなどのメリットがあります。
グループ組織化の過程や運営⾯（活動資⾦・会員確保）の⽀援、専⾨性や質の向上を⽬的とした研修機会の提供、他グループとの連携促進等の⽀援を継続します。
・福祉講座、介護予防事業、交流活動等の企画運営におけるグループとの協働・グループ運営研修会の実施
・ボランティア活動助成事業による活動資⾦の⽀援
・ボランティアはじめの⼀歩セミナーの開催④各活動形態に共通する支援
・ボランティアに関するイベント、助成制度等の情報提供を継続・充実
・とよはしボランティアネットワーク事業による連携強化⑤ボランティアによる相互のネットワークづくりと情報発信
⽀援ニーズが多様化する中、交流や協働を促進し新たな発展につながる相互連携は増々重要になっています。グループや活動領域を超えた「とよはしボランティアネッ
トワーク」の構築に取組みます。
・とよはしボランティアネットワーク連絡会による企画推進・ぼらんてぃあ通信、ガイドブックの作成・配布やホームページ、LINE（SNS）等
による情報発信・年次集会の実施
・交流、活動 PR、レベルアップに関わる事業の実施
・東三河ボランティア集会の開催（令和 3 年度・豊橋市幹事）― 11 ―

（4）ボランティアコーディネート機能の強化
ボランティア派遣依頼は、福祉団体、福祉サービス事業所、在宅障害者・⾼齢者からのものが中⼼です。イベント補助や外出⽀援、作業補助等の依頼が寄せられ、特に通所介護事業所を中⼼に、交流・レクリエーションの依頼が増えています。
また、「我が事・丸ごと」の地域づくりの推進においては、地域での個別⽀援のニーズに対応していく必要があります。本計画ではこのような点を踏まえ、地域での⾼齢者に対する⽣活⽀援に関わるボランティアの育成を重点的な取組みとしています。コーデ
ィネートにおいてもその点に⼗分に留意し、地域包括⽀援センター等の専⾨職と連携することが必要です。
①適切なコーディネートの実施
・適切な聞き取りで依頼内容を⼗分把握します。在宅からの相談については公的制度で対応すべきことやボランティアでは難しいケースもあります。ボランティアが対応可能な活動を明確にして活動者の理解を得ることが必要です。
・依頼内容に応じて、グループへの依頼、個⼈への依頼、他機関の紹介等を調整します。依頼内容によっては、ボランティア募集情報掲⽰板や福祉団体向けボランティ
ア登録者情報に掲載し、継続的に募集を⾏います。
・ボランティア登録で取扱う個⼈情報は、プライバシーポリシーに基づき適切に管理します。
②地域の福祉サービス事業所からの依頼
・地域の障害者、⾼齢者の福祉サービス事業所から寄せられるクラブ活動やレクリエーション⽀援のニーズは多く、今後も需要が⾒込まれます。レクリエーションを主たる活動としているグループ⽀援や活動者の確保等に努めます。
・傾聴ボランティア連絡会（仮）の組織化☆新規
傾聴活動のニーズは年々増加しています。養成講座を中⼼に⼈材確保に努めるとともに、活動コーディネートの⼀元化と活動者同⼠の交流・情報交換の場として傾聴ボランティア連絡会（仮）の組織化を検討します。
・「まずは体験！入門！身近な施設でボランティア」の電子媒体での提供☆新規
地域の福祉サービス事業所のボランティア情報等をまとめた冊⼦「まずは体験！
⼊⾨！⾝近な施設でボランティア」の電⼦媒体での提供を⾏い、幅広く市⺠への啓発に努めます。
③在宅高齢者の支援に関わるコーディネートと福祉専門職との連携
・地域包括⽀援センターや居宅介護⽀援事業所の専⾨職と連携し、⾼齢者の⽀援ニーズの把握とボランティアによる⽀援につなげます。
④新規の活動希望者への相談対応とコーディネート
・新たに活動を希望する相談者の要望に対応するため、希望動機や⽬的を⼗分に聞き取り、幅広い分野・領域のグループ情報や個別活動の⽅法について情報提供を⾏います。

― 12 ―

⑤ボランティアを受け入れるグループや施設でのコーディネート
多くのグループが運営課題として「⼈材確保・活性化」を挙げています。また、福祉サービス事業所等は、地域の社会資源としてボランティア受⼊れや福祉学習への積
極的な関わり、災害時の連携が期待されています。そのため、グループ運営をより円
滑に⾏うための情報提供や福祉サービス事業所等との情報交換に努めます。
・ボランティアグループ運営研修会の実施
・福祉サービス事業所等との福祉学習、体験活動推進に関する連携
・「まずは体験！入門！身近な施設でボランティア」の電子媒体での提供
新規再掲
・施設ボランティア受⼊担当者連絡会の実施⑥他のボランティア関係機関との情報交換
・豊橋市においても市⺠協働によるまちづくりの推進が図られ、⾏政とボランティアが協働した事業が展開される等、多様な機関がボランティアと関わるようになっています。こうした状況を踏まえ、ボランティアと協働している公共施設や病院、市⺠活動プラザ（オレンジプラザ）、国際交流協会、豊橋善意銀⾏、特定⾮営利活動
法⼈等の情報を市⺠につなげます。
・⼩中学校においては、地域の⼒を教育に活かす「地域教育ボランティア制度」が導⼊されており、連携を深めることが必要です。
（5）ボランティアセンター運営委員会の機能強化
運営委員会は、ボランティアセンター事業の推進を⽬的に、福祉関係団体・機関の⽅々に委員として参画いただき開催しています。多⾓的な視点でボランティア活動の振興に必要な事業について企画・⽴案するとともに、事業の進捗の把握・分析・評価を⾏い次の活動に反映します。ボランティア活動推進計画の新規取組み事項や課題分析・評価等の進捗管理の機能は⼤きな役割となっています。
・ボランティア活動助成事業の選考審査
・ボランティア活動推進計画に基づく事業進捗の把握と評価・提⾔・ボランティア活動に関する調査・研究と振興に必要な事業の企画・⽴案【参考】 ボランティア派遣依頼の種類□個別支援
外出⽀援や交流、傾聴等の活動で、対象者を直接⽀援するものです。介助の仕⽅や障害特性の理解、信頼関係の構築等、⼀定の積み重ねが必要な場合もあります。
□施設や団体を通しての支援
⾏事運営協⼒、作業補助、クラブ活動の指導、傾聴、レクリエーションの提供等の活動があります。依頼側からの指⽰もあり、初めてでも⽐較的参加しやすくなります。
□社会教育関係・保健医療関係の公共施設、病院での活動
市⺠協働が推進される中、⽣涯学習や⼦育て関連の公共施設を中⼼にボランティアが活動しています。また、⼩中学校では、地域と連携して学校の運営を⽀援する地域
教育ボランティア制度の導⼊が進められています。

― 13 ―

２．活動を担う人材育成事業の推進（1）ボランティア活動者を育成する講座等事業の実施と講座参加者の確保
本項では、ボランティアを必要とする⽀援のメニュー化と必要な⼈材育成・確保について⽰します。各事業を豊橋市地域福祉活動計画で⽰された取組みの⽅向に留意して位置づけ、⽬的に応じた⼈材育成を進めます。
□社会参加・居場所づくり・介護予防・ボランティアによる介護予防活動
・⾼齢者、障害者（児）の社会参加、⽣きがいづくり□生活支援
・ボランティアによる⾼齢者・障害者（児）⽀援活動□ボランティア・人材育成
・情報保障⽀援を担うボランティアの育成
・活動⼊⾨と活動促進のため講座□災害時支援体制の整備
・災害ボランティアコーディネーターの育成□福祉人材・専門職の支援
・福祉現場で働く⽅、就労を希望する⽅を対象とした研修①講座等事業の名称とねらい□社会参加・居場所づくり・介護予防
・⾼齢者や障害者（児）の社会参加とふれあい、交流を促進し、⽣活の質を⾼めることを⽬的とした事業です。特に地域での介護予防事業を重点的な取組みとしています。
○地域で活躍！レクリエーションリーダー講座・介護予防教室「笑って元気！」〇福祉レクリエーションボランティアセミナー○脳の健康教室○⾼齢者・障害者料理教室○とよはし障害者⻘年学級○知的障害者サポートボランティア講習会○障害者はたちのつどい○障害児（者）とボランティアのつどい○おもちゃ図書館ボランティア講座○ふれあいサロンや居場所に対する情報提供、活動器材の貸出□生活支援
・視覚障害者、肢体不⾃由者の外出⽀援等、障害の種別に応じて⽣活⽀援を⾏う
ボランティアを育成します。また、地域の⾼齢者の⽣活を⽀援するボランティ
アの育成に取組みます。
○視覚障害者ガイドヘルプボランティア講習会○肢体不⾃由者ガイドヘルプボランティア講習会○聞いて寄り添う！傾聴ボランティア講座― 14 ―□ボランティア・人材育成／情報保障支援を行うボランティア
・障害の特性を含めた専⾨的知識と技術を有する⼈材を育成し、聴覚障害、視覚障害の情報保障⽀援につなげます。
○⼿話体験講習会○⼿話⼊⾨・基礎講習会○要約筆記⼊⾨講座○点訳ボランティア養成講座○あなたの声でボランティア！⾳訳⼊⾨講座□ボランティア・人材育成／活動入門と活動促進のための講座
・活動のきっかけづくりや活性化を⽬的とします。ボランティア活動が多様化していく中、活動当初からの継続的なフォローが⼤切であり、⼊⾨体験型の講座等を充実し、次のステップにつなげます。
○ボランティアはじめの⼀歩セミナー○ボランティアグループ運営研修会□災害時支援体制の整備
・災害活動⽀援推進計画に基づき、災害時における被災者⽀援を⽬的とした体制整備を進めます。
○災害ボランティアコーディネーター養成講座（市共催）○災害ボランティアコーディネーターレベルアップ講座（市共催）○災害ボランティアコーディネーター連絡会の開催（市共催）□福祉人材・専門職の支援
・福祉現場で働く⽅、就労を希望する⽅を対象とした研修会です。
○施設職員のための福祉レクリエーション⼊⾨講座②講座参加者の確保
⼈材育成を⽬的とした講座において、受講者確保は⼤変重要です。各事業の⽬的に即し効果的な PR を⾏うとともに、講座内容や受講後の活動、その意義等の具体的な情報提供に努めます。
・広報誌等での情報提供とともに、YouTube を活⽤した動画配信、LINE（SNS）
より、講座内容や雰囲気が伝わりやすい広報に努めます。
・新たな媒体を活用した交流・情報提供☆新規再掲
ホームページ、動画配信、LINE（SNS）での情報提供に加え、市⺠やボラン
ティア活動者同⼠の交流や各々の情報発信が⾏えるコンテンツを検討します。
・講座受講者が⼀⼈でも多く実際の活動につながるように、ボランティアグルー
プの紹介や活動に関する資料の提供、他の養成講座の紹介等、⼀つの講座受講の有効活⽤に努めます。
・デジタルコンテンツを活用した講座開催の検討☆新規コロナ禍等の外的要因により講座が実施できない状況を踏まえ、オンライン
講座等のデジタルコンテンツの活⽤について検討します。

― 15 ―

（2）高齢者に対する地域でのボランティア活動メニューの充実と多様な人材の参加促進
本項では、豊橋市地域福祉活動計画に掲げた地域共⽣社会「我が事・丸ごと」の地域づくりの考え⽅を踏まえ、ボランティアによる地域での⽣活⽀援活動を重点的な取組みとします。
⽣活⽀援プログラムのひとつとして、介護予防事業の充実に努めます。各地域での運営がより地域に根付いたものになるように、ボランティアと協働して取組みます。
また、傾聴活動については、これまでの個別でのニーズ把握やコーディネートの仕組
みを⾒直し、こうした⼀連の流れを⼀元的に⾏うことができるよう、傾聴ボランティア
連絡会（仮）の組織化を検討します。
こうした取組みを進めるにあたり、活動者の育成・確保とともに、地域で中⼼となって活動に取組む⼈材の育成も必要であり、若者から⾼齢者まで多様な⼈材の参画促進に努めます。
①地域での介護予防事業の充実
簡単なレクリエーションや⼿先を使ったクラフト遊びなど、楽しみ笑いながら⾏う
筋⼒維持や脳トレ、参加者同⼠やボランティアとの交流等による介護予防の取組みを、地域での⽣活⽀援プログラムとして拡充していきます。
○地域で活躍！レクリエーションリーダー講座の実施
介護予防事業に必要なレクリエーション技術を学ぶ講座を開催し⼈材確保に努めるとともに、レクリエーションリーダー連絡会を実施して活動者に対する継続的な連携とサポートに取組みます。
○介護予防教室「笑って元気！」（全 10 回）の実施
校区市⺠館等地域に密着した会場での⽣活運動機能測定会（スクリーニング）を実施し、介護予防が必要と判断された⾼齢者に対し、レクリエーションによる介護予防プログラムを提供します。
○介護予防サロンの地域展開「笑って元気！」終了後の参加者の⾃主的な取組みを⽀援し、校区市⺠館等を会
場に、地域の介護予防サロンを展開します。
②地域での生活支援、居場所づくりに関わる活動の充実
⾃治会、⽼⼈クラブ、⺠⽣委員、更⽣保護等の地域組織や地域包括⽀援センター等の関係機関と連携し、⾼齢者に対する地域⽀援活動を推進します。
○支え合い活動等支援講座の実施
シニア層を中⼼に、地域での⽀え合い・たすけあい活動に関わるきっかけ作りや、ふれあいサロンや居場所等の既存の活動者に対する情報提供や資質向上を⽬的に実施します。
○傾聴ボランティア連絡会（仮）の組織化を検討します。
☆新規再掲○地域で中⼼となって取組む⼈材の確保に努めます。
○地域における居場所活動等での主体的な取組みを⽀援します。
○地域でのニーズ把握やボランティア派遣等、地域包括⽀援センター等の専⾨職との連携に努めます。
③シニア世代のボランティア活動参画を促す事業の実施
シニア世代に対し、ボランティア活動を社会参加や⽣きがいづくりの⼀つとして捉えて頂けるよう PR に努めます。
○あいちシルバーカレッジへのプログラム参加― 16 ―

（3）災害活動支援推進計画に基づくボランティアの育成並びに体制整備
⼤規模災害時に、本会特性を活かした被災者⽀援が展開できるよう、災害活動⽀援推進計画に基づき必要なボランティアの育成やネットワークづくりを推進します。
○災害活動⽀援推進計画に基づく事業の推進○災害ボランティアコーディネーター養成講座の実施（市共催）○災害ボランティアコーディネーターレベルアップ講座の実施（市共催）○災害ボランティアコーディネーター連絡会の実施（市共催）〇災害ボランティアコーディネーター養成講座等の充実（市共催）○東三河ブロック社会福祉協議会災害担当者連絡会の実施（東三５市持ち回り）○社会福祉協議会と災害ボランティアセンターとの連携推進○福祉避難所等と災害ボランティアセンターとの連携推進〇災害ボランティアセンターと福祉施設との連携強化☆新規
災害が発⽣した場合に要配慮者の受⼊協定施設となる福祉施設等に対し、災害ボ
ランティアセンターの役割等を周知し、災害時における円滑な⽀援が⾏えるよう努
めます。

災害ボランティアコーディネーター養成講座― 17 ―

３．次代を担う子どもたちへの福祉教育と啓発活動の推進（1）福祉協力校（研究校）事業によるモデル的な活動の充実
昭和 53 年度より実施している福祉協⼒校（研究校）事業は、令和２年度までに⼩学校 34 校、中学校 23 校（中学校については２巡⽬）、⾼等学校 10 校を委嘱し、障害者理解を深めるプログラム、福祉実践教室、⻘少年等ボランティア福祉体験学習を中⼼に、児童・⽣徒の活動をサポートしています。さらに、平成 28 年度からは、認知症への理解を深めるプログラムを加える等、「我が事・丸ごと」の地域づくりの理念を反映した
⾼齢者理解の促進にも⼒を⼊れています。今後も事業を継続し、活動財源の援助や情報提供等、⼦どもたちがより主体的に地域で活動できる仕組みづくりを推進します。
①社会福祉協力校（研究校）の委嘱概要
・豊橋市社会福祉協⼒校
３か年を期間として委嘱し、活動経費として年間 85,000 円を交付します。
・豊橋市福祉教育研究校
協⼒校終了校のうち活動継続を希望する学校を原則２か年の期間で委嘱します。
活動経費として年間 50,000 円を交付します。
②社会福祉協力校（研究校）の事業
委嘱校は、下記事業を社会福祉協議会と協働して取組むとともに、それぞれの地域
特性を活かして主体的な福祉活動を展開します。
・福祉実践教室
⼿話、点字、要約筆記、視覚障害者ガイドヘルプ、認知症理解、⾞いす等の体験学
習による障害者・⾼齢者理解の促進
・⻘少年等ボランティア福祉体験学習事業
夏休みを利⽤した⼩・中・⾼校⽣向けのボランティア体験
・社会福祉協⼒校（研究校）連絡会の実施
事業を円滑に進めるため、担当教諭が参加する連絡会を年２回程度実施します。
・福祉活動等助成事業の実施
委嘱終了後の福祉活動を⽀援する活動助成を実施します。
（１事業 20,000 円）（2）福祉・ボランティア体験活動のサポートと情報に関する環境整備「調べ学習」「体験学習・実践活動」「まとめ・評価」の３つのプロセスに即し、それぞれの位置づけを明確にした情報・プログラム提供を継続・推進していきます。
①福祉学習、体験に関する講師や福祉施設等の情報提供
講師や福祉施設と連携し、活動に必要な情報を円滑に提供できるよう努めます。
・学校の取り組む授業形態に応じ柔軟に活⽤できる福祉学習プログラム作りに取り組みます。
・福祉に関わる体験活動を実施しようとする企業や PTA 等各種団体の取組みに協⼒します。

― 18 ―

②各種資料の整備
体験学習や福祉学習に必要な資料等を適宜改訂、充実し情報提供に努めます。
・図書ビデオライブラリーの設置
・福祉教育関連資料の整備○福祉学習プログラムの効果的な活⽤のために「ほっぷ！すてっぷ」○福祉ボランティア Q ＆Ａガイド○福祉教室ガイド○社会福祉施設のあらまし○福祉施設体験パンフレット「いっしょに、元気に」〇デジタルコンテンツを活用した学習機会の充実☆新規〇福祉施設エリアガイドの電子媒体での提供☆新規③活動用備品の整備
体験活動や福祉学習に必要な器材等を整備し貸出します。
○⾞いす、アイマスク、点字板、⾼齢者疑似体験セット（3）青少年のボランティア活動参加に関する支援メニューの拡充
福祉やボランティア活動を通して、⼦どもたちが実際の⾏動の中で考える機会を重要なテーマと考え充実・継続します。
①青少年等ボランティア福祉体験学習事業の充実
夏休みを利⽤し、各年齢層に応じたボランティア実践の機会を提供します。
・⼩ 学 校
地域の介護予防サロンでの⼀⽇体験「チャレボラしよう！」
・中 学 校
福祉施設での１⽇体験・⾼等学校
福祉施設での宿泊を伴う体験「⾼校⽣ワークキャンプ」
・デジタルコンテンツを活用した学習機会の充実☆新規再掲②福祉施設エリアガイドの電子媒体での提供☆新規再掲
福祉体験活動の受⼊が可能な福祉サービス事業所等を、中学校区単位で取りまとめ
た「福祉施設エリアガイド」の冊⼦での配布とともに電⼦媒体での提供を⾏い、スマートフォン等の⾝近な媒体を通して情報を得られるようにします。
③大学、専門学校と豊橋市社会福祉協議会との連携に関わる連絡会の開催
⼤学、専⾨学校の担当職員との情報交換の機会を設け、⼤学⽣、専⾨学校⽣のボラ
ンティア参画について連携を深めます。
④大学との協働による学生の福祉活動への参加促進☆新規
⼤学との情報交換・情報共有を進めるとともに、社会性や地域貢献の視点を持った⼈材の育成を⽬的とした協働事業等について検討します。
（4）福祉の輪を広げるために 〜啓発事業の実施〜①市民福祉の日記念事業「いきいきフェスタ」の開催「命の尊さ〜共に⽣きる〜」を基本テーマに、障害者⾃⾝が情報発信し、広く市⺠
に福祉についての理解を深めていただくことを⽬的に実施します。

― 19 ―

②青少年のボランティア活動の啓発促進
児童・⽣徒が福祉やボランティア活動に参加していくための啓発事業として、その活動の社会的役割や意義等について紹介するポスターの配布や表彰、コンクールといった啓発事業を実施します。
・啓発ポスター「きっず・ぼらんてぃあ」の作成、配布
児童、⽣徒の福祉、ボランティア活動の取組みについて紹介するポスターを作成し、⼩・中・⾼等学校に配布します。
・社会福祉活動、ボランティア活動者の会⻑表彰
福祉、ボランティア活動に積極的に取組んだ⾼等学校の⽣徒を表彰します。
・福祉についての書道・ポスター作品コンクールの実施
児童、⽣徒が「福祉の⼼」について考える「書道・ポスター作品コンクール」を実施し、優秀作品を表彰します。
【参考】 児童・生徒・学生へのアプローチ□小学生へのアプローチ
⼩学⽣の成⻑段階、社会性を考えると、主体的なボランティア活動の前段階として、まずは福祉やボランティアとふれあい、体験して感じる機会、考える機会と位置付けることが適当と考えます。⼩学⽣の⾏動範囲を勘案すれば、こうした機会は学校やその地域で提供されることが望ましいため、総合的学習やクラブ等の学校活動や校区内で実施できる体験プログラムの充実が求められます。
□中学生へのアプローチ
中学⽣の成⻑段階、社会性を考えると、福祉やボランティアとふれあう機会を少しでも多く持ってもらうことを主⽬的とし、より主体的なボランティア活動へとつながる体験活動を取り⼊れていくことが適当と考えます。中学⽣の⾏動範囲を考えた場
合、こうした機会は学校やその地域をベースとしながらも、校区外に広がる可能性も出てきます。施設体験活動等、⼩学⽣と⽐べて⽣徒の主体性をより⽣かした内容が求められます。
□高校生へのアプローチ
⾼校⽣は、⼀定の社会性と⾏動範囲を持った成⻑段階です。福祉やボランティアとの関わりは授業としての取組みではなく、⽣徒会や部活動におけるものが中⼼となっています。こうしたことから、⽣徒会やボランティア部等の取組みとして福祉体験やボランティア活動がより活発に実施されるよう⽀援していくことが求められます。
□大学生、専門学校生へのアプローチ
各⾃の主体性がより明確になり、個別に選択してボランティアと関わる段階です。
授業、サークル活動、ゼミ、アルバイト等学⽣の多忙な⽣活サイクルに留意し、学校との連絡会の実施、⼤学のボランティアサークルの把握と連携、定期的なボランティ
ア情報の提供等が求められます。

― 20 ―

ボランティアセンター
関係資料― 21 ―

１．ボランティアセンター登録・相談等の状況（1）ボランティア登録
区分
グループ数

個

⼈

数

26 年度

27 年度

28 年度

29 年度

30 年度

元年度

159 団体155 団体164 団体156 団体161 団体146 団体5,733 名5,896 名5,976 名

6,181 名5,935 名5,377 名

203 名

174 名

192 名

154 名

147 名

158 名

（2）とよはしボランティアネットワーク参加状況
区分
グループ数

個

⼈

数

26 年度

27 年度

28 年度

29 年度

30 年度

元年度

124 団体121 団体128 団体125 団体126 団体114 団体4,752 名4,839 名5,013 名4,859 名4,919 名4,748 名

49 名

45 名

47 名

53 名

61 名

37 名

（3）ボランティアセンターにおける相談・コーディネートの状況
26 年度

27 年度

28 年度

29 年度

30 年度

元年度

情報提供

17,130 件

19,686 件

19,484 件

19,550 件

19,816 件

18,400 件

福祉学習

36 件

36 件

41 件

49 件

41 件

43 件

講師派遣

397 名

353 名

365 名

375 名

291 名

349 名

体験学習等

74 件

81 件

84 件

95 件

88 件

86 件

受⼊調整

825 施設

868 施設1,134 施設

1,470 施設

1,511 施設

1,175 施設

ボランティア2,964 件3,047 件3,074 件3,010 件

2,916 件2,793 件

調整7,864 名7,970 名

8,157 名7,777 名6,931 名6,427 名

活動

320 件

297 件

337 件

275 件

313 件

296 件

保険

2,635 名2,605 名2,666 名2,436 名2,677 名2,654 名

⾏事

80 件

75 件

89 件

93 件

92 件

75 件

保険

5,556 名4,509 名4,979 名4,670 名

5,124 名4,679 名

166 件

202 件

206 件

197 件

202 件

157 件

1,028 点

1,331 点

1,504 点

1,272 点

852 点

844 点

保険取扱

区分

器材貸出

― 22 ―

２．ボランティアセンター登録（個人・団体）様式（1）個人ボランティア登録様式― 23 ―

― 24 ―

（2）ボランティア団体登録様式― 25 ―

― 26 ―

３．社会福祉協力校（研究校）委嘱状況（令和２年度）
□小

学

校
校

名

委

嘱

年

度

No.

学

1

旭⼩学校

2

芦原⼩学校

3

東⽥⼩学校

4

⽯巻⼩学校

平成 21 年〜 23 年

平成 24 年〜 25 年

5

磯辺⼩学校

平成 19 年〜 21 年

平成 22 年〜 23 年

6

飯村⼩学校

平成 16 年〜 18 年

7

岩⽥⼩学校

平成 20 年〜 22 年

8

岩⻄⼩学校

9

⽜川⼩学校

昭和 59 年〜 63 年

10

⽼津⼩学校

平成 14 年〜 16 年

11

⼤清⽔⼩学校平成 23 年〜 25 年

12

⼤村⼩学校

平成 25 年〜 27 年

平成 28 年〜 29 年

13

汐⽥⼩学校

平成 22 年〜 24 年

平成 25 年〜 26 年

14

嵩⼭⼩学校

平成 15 年〜 17 年

平成 18 年〜 19 年

15

鷹丘⼩学校

平成 12 年〜 14 年

平成 15 年〜 16 年

16

⾼師⼩学校

平成 29 年〜令和元年

17

⾼根⼩学校

平成 6 年〜 8 年

平成 9 年〜 10 年

18

⽟川⼩学校

平成 10 年〜 12 年

平成 13 年〜 14 年

19つつじが丘⼩学校

平成 26 年〜 28 年

平成 29 年〜 30 年

20

天伯⼩学校

平成 27 年〜 29 年

平成 30 年〜令和元年

愛知県社会福祉協⼒校 豊橋市社会福祉協⼒校 豊橋市福祉教育研究校
平成 5 年〜 7 年

平成 8 年〜 9 年
平成 13 年〜 15 年

平成 8 年〜 10 年

平成 16 年〜 17 年
平成 11 年〜 12 年

平成 23 年〜 24 年

昭和 59 年〜 63 年

― 27 ―

校

名

委

嘱

年

度

No.

学

21

中野⼩学校

22

野依⼩学校

23

⽻根井⼩学校24

福岡⼩学校

平成 2 年〜 6 年

平成 7 年〜 8 年

25

⼆川南⼩学校平成 7 年〜 9 年

平成 10 年〜 11 年

26

前芝⼩学校

平成 11 年〜 13 年

平成 14 年〜 15 年

27

松⼭⼩学校

平成 17 年〜 19 年

平成 20 年〜 21 年

28

向⼭⼩学校

29

牟呂⼩学校

平成 18 年〜 20 年

平成 21 年〜 22 年

30

吉⽥⽅⼩学校平成 24 年〜 26 年

平成 27 年〜 28 年

31

植⽥⼩学校

令和元年〜 3 年

32

⼆川⼩学校

令和 2 年〜 4 年

33

幸⼩学校

平成 30 年〜令和 2 年

34

杉⼭⼩学校

平成 28 年〜 30 年

愛知県社会福祉協⼒校 豊橋市社会福祉協⼒校 豊橋市福祉教育研究校
平成 9 年〜 11 年

平成 12 年〜 13 年

平成元年〜 3 年
平成 4 年〜 8 年

平成 4 年〜 8 年

福祉実践教室（⾞いす体験）― 28 ―

令和元年〜 2 年

□中

学

校
校

名

委

嘱

年

度

No.

学

1

⽯巻中学校

平成 18 年〜 20 年

平成 21 年〜 22 年

2

五並中学校

平成 17 年〜 19 年

平成 20 年〜 21 年

3

章南中学校

平成 15 年〜 17 年

4

⾼豊中学校

5

中部中学校

6

東部中学校

7

愛知県社会福祉協⼒校 豊橋市社会福祉協⼒校 豊橋市福祉教育研究校

平成 13 年〜 15 年

平成 16 年〜 17 年
平成 4 年〜 8 年

平成 9 年〜 11 年

平成 25 年〜 27 年

平成 12 年〜 13 年

東陵中学校

平成 16 年〜 18 年

平成 19 年〜 20 年

8

豊岡中学校

平成 24 年〜 26 年

9

南部中学校

平成 3 年〜 7 年

10

南陽中学校

平成 10 年〜 12 年

11

南稜中学校

12

⽻⽥中学校

13

⼆川中学校

平成 20 年〜 22 年

14

北部中学校

平成 19 年〜 21 年

15

本郷中学校

平成 5 年〜 7 年

平成 22 年〜 24 年

16

牟呂中学校

昭和 53 年〜 57 年

平成 23 年〜 25 年

17吉⽥⽅中学校

平成 14 年〜 16 年

18

桜丘中学校

19

⻘陵中学校

20

⾼師台中学校

21

東陽中学校

22
23

平成 27 年〜 29 年

平成 30 年〜令和元年
平成 13 年〜 14 年

平成 26 年〜 28 年
平成 12 年〜 14 年

平成 29 年〜 30 年
平成 15 年〜 16 年

平成 25 年〜 26 年

平成 17 年〜 18 年
平成 21 年〜 23 年

昭和 63 年〜平成 4 年

平成 30 年〜令和 2 年

平成 5 年〜 8 年

令和 2 年〜 4 年

平成 6 年〜 7 年

平成 2 年〜 6 年

令和元年〜 3 年

平成 7 年〜 8 年

豊城中学校

平成 2 年〜 6 年

平成 29 年〜令和元年

令和 2 年〜 3 年

前芝中学校

平成 11 年〜 13 年

平成 28 年〜 30 年

令和元年〜 2 年

― 29 ―

□高 等 学 校
校

名

委

嘱

年

度

No.

学

1

時習館⾼校

平成 5 年〜 7 年

平成 8 年〜 9 年

2

豊橋南⾼校

平成 3 年〜 5 年

平成 6 年〜 7 年

3

豊橋東⾼校

昭和 61 年〜平成 2 年

平成 3 年〜 8 年

4

豊丘⾼校

昭和 53 年〜 57 年

5

豊橋⻄⾼校

平成元年〜 3 年

平成 4 年〜 7 年

6

豊橋商業⾼校

昭和 62 年〜平成元年

平成 2 年〜 7 年

7豊橋⼯業⾼校平成 2 年〜 4 年

平成 5 年〜 8 年

8藤ノ花⼥⼦⾼校

昭和 63 年〜平成 2 年

平成 3 年〜 8 年

9豊橋中央⾼校平成 6 年〜 8 年

平成 9 年〜 10 年

10

桜丘⾼校

昭和 59 年〜 63 年

平成元年〜 7 年

愛知県社会福祉協⼒校 豊橋市社会福祉協⼒校 豊橋市福祉教育研究校□委嘱状況集計表
学校区分

⼩

学

中

⾼

校

学

等

状

校

学

校

況

学校数

終了校

30 校

委嘱中

4校

未実施校

18 校

終了校

18 校

委嘱中

5校

未実施校

0校

終了校

10 校

委嘱中

0校

未実施校

5校

― 30 ―

⼩

計

合

計

52 校

23 校

15 校

90 校

４．貸出用活動器材一覧
区分数

ウォータージャグ

1

アンプセット1

おたま

4

簡易 PA システム

1

クーラーボックス

1

OHC

1

串

36

OHP

1

菜箸

4

OHP 台

1

平⽫（⼤）

267

⼤型紙芝居

12

平⽫（中）

64

⼤型絵本

23

平⽫（⼩）

133

拡声器

3

平⽫

91

拡声器（⼤）1

椀

89

CD・MD ラジカセ

1

スクリーン

5

三脚

2

デジタルビデオ・カセットレコーダー

1

ドラム

5

ノート型パソコン

3

しゃもじ

2

⽤

20
123

⻑⽅形

16

器

正⽅形

吊り下げ蚊取り器

1

トング

3

ビデオデッキ（VHS・DVD）

1

特⼤

1

ブルーレイデッキ1

⼤7

プロジェクター

3

中3

HDMI（2m・5m・10m）

⼩4

レーザーポインター

1

飯ごう

15

福祉施設紹介パネル

59

⽕ばさみ

7

⾼齢者疑似体験セット

15

⻑

5

点字板

39

短

35

携帯⽤点字器120

4

視界ゴーグル

24

習

視覚障害者疑似体験キット

1

⽩杖

10

アイマスク

30

なべ

品

フォーク
ポット
まな板

プラスチック

4

⽊製

3

材

31

⽤

スプーン

学

プ

1

動

ン

⼤型紙芝居枠

シェラカップ

⾷器トレイ

数

5

活

ャ

⽫（アルミ）

品 目

特⼤

修 ・

キ

⽫（プラスチック）

区分

研

品 目

ビデオカメラ（8 ミリ・DVD・デジタル） 各 1

各１

⽤

⾏事⽤器材

やかん

1

移動トイレ

4

⾳声⽬覚まし時計（視覚障害者⽤）

1

移動トイレ⽤外枠1

触読式腕時計（視覚障害者⽤）

1

ブルーシート5

視覚障害者テニスボール

9

スポンジマット18

⽇常⽣活安⼼機器（聴覚障害者⽤⽬覚まし時計）

1

⾞いす

10

― 31 ―

区分

品

⾏事⽤器材

ござ

テント
テント横幕

⽬

数

⼤

5

中

3

⼩

2

2×4

1

2×3

3

2×3

3

― 32 ―

５．ボランティアセンター設置規則・運営規程◎社会福祉法人 豊橋市社会福祉協議会ボランティアセンター設置規則
（設 置）
第１条

社会福祉法⼈豊橋市社会福祉協議会にボランティアセンターを置く。

（目 的）
第２条

ボランティアセンターは、地域住⺠の社会福祉に関する理解と関⼼を深めるとともに、ボランティア活動の振興を図るため、ボランティアの育成援助と連絡調整を⾏い、住⺠参加による社会福祉の増進に資することを⽬的とする。
（事 業）
第３条

ボランティアセンターは、次に掲げる事業を⾏う。

（1）ボランティアの育成と活動の援助（2）ボランティアの登録（3）ボランティア活動に関する相談（4）ボランティアの斡旋、紹介（5）ボランティア活動に関する情報の提供（6）ボランティア活動に関する広報（7）ボランティア活動に関する調査研究（8）ボランティア活動に関する連絡調整（9）福祉教育の振興（10）各種ボランティア養成講座の実施（11）ボランティア活動⽤保険の取り扱い（12）ボランティア活動⽤器材の貸出（13）⾦品の預託と配分（14）その他ボランティア活動の振興に必要な事業（運営委員会）
第４条

ボランティアセンターに学識経験者、社会福祉団体、その他関係者をもって構成する運営委

員会を置く。
２

前項の運営委員会は、ボランティアセンターの運営に関し会⻑の諮問に答え、⼜は会⻑に意⾒を具申するものとする。
（部 会）
第５条
２

ボランティアセンターに部会を置くことが出来る。
部会は、専⾨的事項について研究協議する。

（運営規程）
第６条

ボランティアセンターの運営に関し必要な事項は、会⻑が別に定める。

附 則
この規則は、昭和 53 年 2 ⽉ 1 ⽇から施⾏する。

― 33 ―

◎社会福祉法人 豊橋市社会福祉協議会ボランティアセンター運営規程
第１章 総

則

（趣 旨）
第１条

社会福祉法⼈豊橋市社会福祉協議会のボランティアセンター（以下「センター」という。）

は、ボランティアセンター設置規則（以下「規則」という。
）に定める場合のほか、この規程により運営するものとする。
（事 務）
第２条

センターの事務は、社会福祉法⼈豊橋市社会福祉協議会（以下「市社協」という。
）におい

て⾏う。
２

センターは豊橋市総合福祉センター内に置く。

（登 録）
第３条
２

センターにボランティア登録台帳を備え、常に整理しておくものとする。
センターは、関係機関の協⼒を得て、ボランティアの掌握に努める。

第２章 運営委員会
（組 織）
第４条

規則第４条に定める運営委員会は、委員 16 ⼈以内で組織する。

（委 員）
第５条

運営委員会の委員は、次の各号に掲げる中から会⻑が委嘱する。

（1）地域福祉団体関係者（2）社会福祉施設役職員（3）⺠⽣委員・児童委員（4）ボランティア活動実践者（5）学識経験者（6）社会教育関係者（7）関係⾏政機関の職員（8）その他、会⻑が適当と認めたもの
（任 期）
第６条
２

委員の任期は、２年とする。ただし、再任を妨げない。
補⽋により就任した委員の任期は、前任者の残任期間とする。

（委員長、副委員長）
第７条

運営委員会に委員⻑１名及び副委員⻑２名を置く。

２

委員⻑及び副委員⻑は、委員の互選により定める。

３

委員⻑は、運営委員会の会務を総理する。

４

副委員⻑は、委員⻑に事故あるとき、その職務を代理する。

（任 務）
第８条

運営委員会は、次の各号に掲げる任務を⾏う。

（1）センターの事業推進に関すること。
（2）その他、会⻑が付議することを必要と認めたとき。

― 34 ―

（会 議）
第９条
２

運営委員会は、委員⻑が招集する。
委員⻑は、委員の３分の１以上が審議すべき事項を⽰して招集を請求したときは、運営委員会を招集しなければならない。
３

運営委員会の議事は、出席した委員の過半数で決し、可否同数のときは委員⻑の決するところ

による。
第３章 部

会

（名称、組織）第 10 条

規則第５条の規定により、必要に応じて部会を置き、部会員若⼲名をもって組織する。

（部会員）
第 11 条部会員は、次の各号に掲げる中から、会⻑が委嘱する。

（1）ボランティア活動実践者（2）社会福祉施設役職員（3）学識経験者（4）その他、会⻑が適当と認めたもの（任 期）
第 12 条２

部会員の任期は、２年とする。ただし、再任を妨げない。

補⽋により就任した部会員の任期は、前任者の残任期間とする。

（部会長、副部会長）
第 13 条部会に部会⻑１名及び副部会⻑１名を置く。

（任 務）
第 14 条部会は、規則第３条に定める事業の実施に関して必要な研究協議を⾏う。

（会 議）
第 15 条部会は、部会⻑が必要に応じて招集する。

附 則
この規程は、昭和 54 年４⽉１⽇から施⾏する。
この規程は、平成 16 年 1 ⽉ 26 ⽇から施⾏する。
この規程は、平成 20 年 6 ⽉ 5 ⽇から施⾏する。

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