公立大学法人敦賀市立看護大学
令和４年度

業務実績報告書

令和５年６月２７日
公立大学法人敦賀市立看護大学

Ⅰ

法人の概要

（１）法人名公立大学法人敦賀市立看護大学（２）所在地福井県敦賀市木崎７８号２番地の１（３）設立団体
敦賀市（４）設立年月日
平成２６年４月１日（５）組織図別紙のとおり（６）役員等［令和４年度］
理事長

内 布 敦 子理事

北 村 隆 子理事

青 海 忠 久理事

大 下 邦 幸

監事

辻

達 博

監事

堺

啓 輔

（７）設置大学
敦賀市立看護大学（８）学部学科、大学院、専攻科
看護学部看護学科、大学院看護学研究科、助産学専攻科（９）教職員数（令和４年５月１日現在）
教員 ３０名（学長含む）

事務職員

１２名

（10）学生数（令和４年５月１日現在）
看護学部看護学科
大学院看護学研究科
助産学専攻科

２２６名（１学年５６名, ２学年５６名, ３学年５５名, ４学年５９名）
１６名（１学年２名, ２学年１４名）
８名

1

（11）大学の基本理念及び教育目標①敦賀市立看護大学の基本理念
敦賀市立看護大学は、豊かな教養と総合的な判断力、高度な専門的知識と実践力を有する人材を育成するとともに、看護の発展に貢献できる質の高い研究に取り組むことを通して、人々の健康と福祉の向上に貢献できる大学を目指します。
②敦賀市立看護大学の教育目標
１．学問への関心を持ち、豊かな教養を身に付け、自立した社会人として行動できる能力を育成する。
２．人々の生命に対する畏敬と、生き方への尊厳の念を持って看護が提供できる豊かな人間性を育成する。
３．高度な医療に対応できる専門的知識、技術、倫理観を身に付け、看護が実践できる能力を育成する。
４．地域医療の充実と発展を自らの使命とし、他職種と協働して地域に貢献できる能力を育成する。
５．専門職としての誇りを持ち、将来にわたり看護を発展させていくための自己研鑽能力と主体的研究能力を育成する。
③敦賀市立看護大学大学院の基本理念
敦賀市立看護大学の基本理念に加え、高度な看護実践力を基盤にした学術研究を通して看護技術の開発に貢献すると同時に、更なる看護学体系の構築に寄与することができる能力を有する人材を育成することを目指します。
④敦賀市立看護大学大学院の教育目標
１. 専門的知識・技術・実践能力を備え、個々人および地域のニーズに応えられる能力を有する高度な看護実践者を育成する。
２. 「救急・災害看護学」、「地域・在宅看護学」、「母子看護学」の分野において実践・研究の中心的役割を担える人材を育成する。
３. 看護実践現場における課題解決を推進し、看護の質改善を実現する専門領域の高度な実践能力やマネジメント等の能力を有する人材を育成する。
４. 看護学の高度な専門性の追究、および課題解決のための研究能力を有し、臨床現場で教育的役割を担うことができる人材を育成する。
⑤敦賀市立看護大学助産学専攻科の教育理念
豊かな教養と総合的な判断力、高度な専門的知識と実践力を有する人材を育成するとともに母子保健の発展に貢献することを目指します。
⑥敦賀市立看護大学助産学専攻科の教育目標
１．人間の尊厳と生命に対する畏敬の念をもって、専門職である助産師に求められるニーズに即した援助が行える能力を身につける。
２．妊娠・分娩・産褥・新生児に関わる母子及びその家族等、女性の生涯にわたる健康を支援するための知識・技術を身につける。
３．助産に際しては、専門的な知識・技術を活用し、主体的に考え、安全・安楽で高度な助産が提供できる能力を身につける。
４．母子保健の発展と充実を志向し、保健医療チームの一員として他の関係者と連携・協働できる能力を身につけるとともに、地域に密着した活動ができる能力を身につける。
５．助産師としての専門性を高め、助産学を探求するための研究能力の基礎を身につける。

2

3

Ⅱ

重点項目別評価・重点項目２５項目／中期計画９１項目
・重点項目２５項目に対する令和４年度年度計画は、計５０項目
項

目

項目数

Ｓ 計画以上に実施している

０

Ａ 概ね計画どおりに実施している（達成度が概ね８割以上と認められるもの）
Ｂ 計画を十分に実施できていない（達成度が概ね８割未満と認められるもの）
Ｃ 計画を実施していない

４２

８
０

計

５０

4

Ⅲ 小項目別実施状況
2 大学の教育研究等の質の向上に関する目標

中
期
目
標

(1) 教育に関する目標
ア 教育の成果・内容に関する目標＜看護学部看護学科＞(ｱ) 豊かな教養を身に付けた自立した社会人であると同時に、人に対する畏敬の念をもって看護を提供できる人材を育成する。

中期計画【重点項目】＜看護学部看護学科＞<1> ① 教養教育と専門教育を通して、卒業時に習得すべき知
識、技能、態度、倫理観を育成し、創造的思考力を備えた人材を養成する。

令和 4 年度 年度計画
①2022-001

業務実績

2022 年度カリキュラムの進行に合わせて、入学年次別にカリキュラムの移行にあたって課題等を明らかにする。

■2022 年度に開始した新カリキュラムへの移行により、科目や配当時期の変更による時間割の不具合が生じないように、学年ごとの時間割を精査して運用した。
■新カリキュラムにおける看護マネジメント実習の「統合看護実習」としての在り方や内容について、全看護領域の教員が参加するワーキンググ
ループを設立して検討を開始した。
■新カリキュラムの科目配置、単位数、科目の履修要件、授業概要等について、カリキュラム・ポリシー及びディプロマ・ポリシーに照らして再度確認し、不具合がないことを十分に確認した上で、2023 年度の「履修の手引き」に反映した。

②2022-002③2022-003

カリキュラムの移行期にあたり、教務委員会と学生支援委員会 ■カリキュラムを移行する上で履修上特に注意が必要な学生のサポートにが情報交換を密に行い円滑な運営に努める。
ついては、学生支援委員会・実習運営委員会・教務委員会の合同会議を行い、課題等を確認した上で適切に対応した。
■学生が科目履修を円滑に行えるように、新旧カリキュラムの科目対応表を示して履修指導を行った。
■臨地実習の履修要件科目を明確にし、学生の履修及び修得状況を確認した。
看護の実践にあたっては、常に倫理的視点をもてるよう指導
する。

5

自己評価

■講義、演習及び実習をとおして、常に倫理的視点をもてるよう指導した。また、卒業研究においては研究倫理審査を受審させることにより、研究倫理の遵守についても学びを深める機会を提供した。
■演習や実習では、倫理的な視点からの気づきや自己の看護実践の振り返りを意識化できるように努めた。

A

A

A

④2022-004＜看護学部看護学科＞<2> ②看護職に求められる能力や態度を身に付ける上で重要となる一般教養科目を適切に配置する。

⑤2022-005⑥2022-006⑦2022-007

教員は学生の考える力を育てるため、主体的学習に取り組め ■全科目担当教員にグループワークの取組状況に関する調査を行い、優るようグループワークなどを取り入れる。実習においては、学れた取り組みについて学内で共有した（1 月）。
生相互の意見交換等を通して対象を理解し、適切な看護を創 ■全ての実習において学生相互の意見交換やグループで振り返りを行う
造できるよう努める。
機会を設けた。

一般教養を学ぶ意味を学生が理解し、主体的に学べるよう指 ■教育課程における一般教養の位置付けと学ぶ目的を入学時の履修ガ導する。
イダンスで説明した。また、1 年次、2 年次の必修科目「キャリアゼミⅠ・Ⅱ」において一般教養を学ぶ意義について指導した。
ディプロマ・ポリシーに沿って一般教養、専門基礎及び看護専門科目の講義内容を精査し運営にあたる。また、教育の充実を図るため、学生の学習状況などの情報を把握し、必要に応じて教育的かかわりを行う。

■ディプロマ・ポリシーの項目と各科目の対応表を作成した。作成にあたり、各科目担当教員が自身の担当科目とディプロマ・ポリシーとの関連性を確認し、必要に応じてシラバスの内容に反映した。
■教授会等において教員間で学生の学修状況などを情報共有し、学生の到達度に応じた教育的かかわりを行った。

ディプロマ・ポリシーの到達度評価を行う。

■ディプロマ・ポリシーの項目と各科目の対応表を作成した。その上で試
験的に 2021 年度卒業生の成績を用いてディプロマ・ポリシーの到達度の数値化を行った。

A

A

A

A

2 大学の教育研究等の質の向上に関する目標

中
期
目
標

(1) 教育に関する目標
ア 教育の成果・内容に関する目標＜看護学部看護学科＞(ｲ) 高度な医療に対応できる専門的知識、技術、倫理観を身に付け、これらに基づいて看護を実践できる人材を育成する。

中期計画＜看護学部看護学科＞<3> ③ 患者シミュレーターを活用した学内演習及び臨地実習を通して看護の実践力を養う。

令和 4 年度 年度計画
⑧2022-008

業務実績

看護の実践力を養うため、学生の患者シミュレーターの積極的な活用を促す。

6■患者シミュレーターの利用回数は、2022 年度は延べ 503 回（2021 年
度は延べ 293 回）であった。フィジカルアセスメントウィークの期間を設けて学生への周知を行ったこと、教員が学生の昼休みの時間帯に救急・災害看護研究センターに在室したこと、患者シミュレーターを活用した学内演習を充実させ、実践的に教育を行ったこと等により利用回数が増加したと考えられる。

自己評価

A

⑨2022-009＜看護学部看護学科＞<4> ④ １年次からのキャリア教育及び早期体験学習（臨地実習）を通し、看護への関心を深め、学習意欲の向上を図る。

⑩2022-010⑪2022-011⑫2022-012＜看護学部看護学科＞<5> ⑤ 国際化及び高度情報化社会に柔軟に対応できる語学
力や ICT(information and communication technology：
情報コミュニケーション技術)活用能力の向上を図る。

⑬2022-013⑭2022-014⑮2022-015

各看護学領域の教育目標を踏まえて、臨地実習の準備とし ■看護実践能力を養うため、シミュレーターやモデル（模型）を授業や臨てシミュレーターを活用する。
地実習の準備に活用した。
■卒業時の到達目標である看護実践力の保証を行うため、厚生労働省の看護実践能力到達度項目を参考に「看護技術チェックリスト」を作成した。
■1～３年生については、各実習開始前に看護技術チェックリストの活用
目的及び方法について説明を行い、実習終了後に到達度状況を把握した。
■４年生については、看護技術チェックリストの未体験項目や不安が残る
項目などに対して、国家試験終了後にシミュレーター等を用いて学習する機会（看護技術サポート WEEK）を設けた。参加者は４名であった。
看護キャリアゼミを通して、学生が大学で学ぶ意味を明確■看護キャリアゼミで応用３分野の概要やねらいを説明し、卒業後のキャリにするとともに、卒業後のキャリア選択やそのために必要な
ア選択やそのために必要な学習への心構えを考える機会を設けた。将学習について理解を深められるよう支援する。
来に役立つ資格や今後の学修への興味が高まるなど学生への刺激につながった。

2022 年度カリキュラムで基礎看護学実習Ⅰの開講時期を１ ■新カリキュラムで「基礎看護学実習Ⅰ」の開講時期を、１年後期から前年後期より前期に変更したことの教育効果について検討す期に変更したことの教育効果を検討し、次の示唆を得た。
る。
・早期に実習を行うことにより、学生は、その後の授業等において看護対象者をより具体的にイメージして学習することができている。
・実習の授業評価アンケートの結果においても高評価であり、学生の満
足度は高かった。
・実習前の期間が短くなったので、事前教育に工夫が必要である。
基礎看護学の臨地実習や学内演習を通して、看護師や学生同士と活発なディスカッションが行えるように指導する。

国際化社会に対応するため、英語並びに中国語の授業を通して、コミュニケーション能力を育成する。

A

A■基礎看護学実習Ⅰでは、実習指導担当看護師とのディスカッションや学生同士の実習体験の共有を通して、看護対象への理解及び看護への関心を深められるようにした。

A■英語Ⅰ（必修）、英語Ⅱ（必修）、中国語Ⅰ（選択）及び中国語Ⅱ（選択）の科目を開講し、コミュニケーション能力を育成した。

A

英語の授業においては、実践的な英語コミュニケーション■英語Ⅰ（必修）、英語Ⅱ（必修）では、スピーチやプレゼンテーション
能力を高めるため、英語でのスピーチやプレゼンテーション（Powerpoint 使用）及びエッセイライティングを取り入れた授業を行っ
及びエッセイライティングを積極的に取り入れる。また、プレた。
ゼンテーション実施時には Powerpoint の積極的活用を促す。
情報科学、保健統計学等の授業を通して、ICT 活用能力、 ■情報科学、保健統計学等の授業を通して、ICT 活用能力、情報活用力
情報活用力及びコンピュータリテラシーを身に着けることを及びコンピュータリテラシーを身に着けることを支援した。
支援する。

7

A

A

A

⑯2022-016⑰2022-017⑱2022-018＜看護学部看護学科＞<6> ⑥ 「新時代の学びを支える先端技術活用推進方策」を踏
まえ、ICT 化が著しい医療現場に柔軟に対応できる能力を育成する。

⑲2022-019⑮‘2022-020⑳2022-021㉑2022-022

貸与用モバイル PC を含めた ICT 環境の充実を図る。

学期別のガイダンスで、情報モラル、セキュリティについての指導を行う。

学生を対象とした、情報セキュリティに関する e-ラーニングの実施について検討を行う。

電子カルテだけではなく、遠隔医療を見学できる機会があれば参加できるよう、臨地実習施設の ICT の整備・活用内容などの情報収集を図る。

■貸与用モバイル PC20 台を運用し、利用実績（貸出）は 775 件（2021 年
637 件）であった。
■貸与用モバイル PC のセキュリティ確保の観点から、端末の返却時に個人データが消去されるシステムを導入した。
■無線 LAN 使用可能エリアを学内の全域に拡充した。
■ガイダンスにおいて全学的に情報モラル・セキュリティに関する指導を行った。
■１年次必修科目「情報科学」において情報セキュリティ全般の知識を教授した。
■実習に際しては、実習ガイダンスにおいて、各実習担当教員より情報モ
ラル・セキュリティに関する指導を徹底した。
■情報セキュリティに関する e-ラーニングの実施については、費用対効
果や運用者の事務量の面から検討した結果、導入は見合わせ、既存の教育内容についての改善を検討し、ガイダンス及び必修科目「情報科学」における指導内容に反映した。

■学生は、臨地実習においてコロナ禍の入院患者への面会制限の代替として、タブレットを使用した患者と家族のオンライン面会や助産師の電話訪問サポートを経験した。また、在宅看護学実習では「多職種連携情報共有システム」について学び、地域看護学実習では、保健所主催のリモート会議に参加した。

情報科学、保健統計学等の授業を通して、ICT 活用能力、 ■情報科学、保健統計学等の授業を通して、ICT 活用能力、情報活用力
情報活用力及びコンピュータリテラシーを身に着けることを及びコンピュータリテラシーを身に着けることを支援した。【2022-015 再支援する。【2022-015（<5>⑤-⑮)再掲】
掲】■オンライン授業環境の充実を図るために、新たに WEB 会議サービス（システム）を導入した。併せて、授業目的公衆送信に係る契約を行うことで、教材の発信に関する著作権の問題に対応した。これにより、新型
コロナの影響による休講が回避でき、欠席者への支援体制も充実した。
学内での講義に加え、臨地実習において医療現場の ICT化への対応について学びを深める。

■臨地実習において、電子カルテ等に関する実務を指導した。また、学内演習の一部に模擬電子カルテを導入し、電子カルテに関する事前学
習や事例学習等に活用した。

個人情報保護制度改正に係る国のガイドライン等の内容に ■個人情報保護法が 2022 年４月から全面改正されたことに対応するため、本学の個人情報保護規程の改正を行った。
基づき、学内ルールの整備や学生等への指導を行う。
■改正後の個人情報保護法の概要等について、教職員に対して説明・周知を行った。また、改正に伴う研究倫理審査関係の注意事項等について情報収集を行うとともに、次年度に向けた教職員向けの学内研修の実施を検討した。

8

A

A

B

A

A

A

A

2 大学の教育研究等の質の向上に関する目標

中
期
目
標

(1) 教育に関する目標
ア 教育の成果・内容に関する目標＜看護学部看護学科＞(ｳ) 地域医療の充実と発展を自らの使命として地域に貢献できる人材を育成する。

中期計画【重点項目】＜看護学部看護学科＞<7> ⑦ 積極的な社会貢献を目指して、地域との連携事業への参加や地域に活かせる研究等に取り組む。

令和 4 年度 年度計画
㉒2022-023㉓2022-024

業務実績

地域・在宅ケア研究センター、救急・災害看護研究センター ■看護研究方法論講座は、新型コロナ感染症の影響により延期していた等の事業に学生・教職員が積極的に参加して地域に貢献す
2021 年度分（参加者延べ 80 人）と 2022 年度分（参加者延べ 27 人）のるとともに、地域と連携した研究等への発展を図る。
両方を開催し、地域の看護職等の研究に役立てることができた。
■看護大学健康講座は、初の学外開催を行い、教職員と学生サポーター
が地域の公民館で「暮らしと健康づくり」をテーマに出張講座を行った。
参加者からの生の声を聴き、アンケートを通して健康上の課題を収集することに努めた。
■PBL 事業「敦賀市と看護大学生が創造する災害から要配慮者の命を守る健康づくりと防災対策」（未来協働プラットフォームふくい推進事業補助金の採択事業）において、敦賀市の地区１カ所をフィールドとし、災害時の避難に関する調査を行った。敦賀市職員を交えて調査結果を分析し、意見交換を行った（学生 40 名、教員３名参加）。また、学生によるプレゼンテーションを行い、地区住民と意見交換を行った。
■災害看護学を専攻する学生 16 名と教員１名が福井県原子力防災訓練に参加した。
学生の教育の場として地域・在宅ケア研究センターを活用し、積極的な地域貢献活動を促す。

9■学生が地域・在宅ケア研究センターの事業へ主体的に参画できるよう「学生サポーター養成講座」を計３回実施した。内容は、「認知症への理解」に関する講義（２回）と「地域の理解」のための地区踏査（１回）で、延べ 24 名の学生が受講した。第３回看護大学健康講座では、学生サポーターが寸劇を取り入れるなど工夫を凝らした健康教育を実施した。

自己評価

A

A

2 大学の教育研究等の質の向上に関する目標

中
期
目
標

(1) 教育に関する目標
ア 教育の成果・内容に関する目標＜大学院看護学研究科＞
高度な看護実践力を基盤にした学術研究を通して、看護技術の開発に貢献すると同時に、看護学の発展に寄与し、その成果を地域に還元することができる人材を育成する。

中期計画

令和 4 年度 年度計画

＜大学院看護学研究科＞<8> ① ディプロマ・ポリシーの達成に向けて、学生が大学院で学ぶ意欲を喚起できるように、学生支援体制の充実を図る。

①2022-025＜大学院看護学研究科＞<9> ② 高度な看護実践者を育成するために、共通科目、看護専門科目の教育内容の充実を図る。

②2022-026＜大学院看護学研究科＞<10> ③ 学生が選択した看護学分野の学識を深め、学術研究が行えるための教育支援体制の充実を図る。

③2022-027【重点項目】＜大学院看護学研究科＞<11> ④ 看護実践現場における課題抽出能力及び解決能力を高めるために、地域の関係機関との連携事業に積極的な参加を促す。

④2022-028＜大学院看護学研究科＞⑤2022-029<12> ⑤ 社会人学生が大学院での履修と実務の両立が図れるよう支援体制を整備する。

入学時ガイダンスにおいて、看護学研究科で学ぶ意義及び学ぶ姿勢について説明し、学生個々の履修計画が達成できるよう履修方法、科目概要の説明を含めた個別指導を行う。

業務実績

自己評価

■入学時ガイダンスにおいて、看護学研究科での学びの姿勢について説
明し、学生個々の学修目標が達成できるよう履修方法、科目概要等の説明を含めた個別指導を行った。

A修了生及び在学生から、教育内容がどのように現在の看護に ■大学院での学びについて、修了生３名に聞き取りを行い、論理的思考
対する考え方や実践に影響を与えたかを聞き、今後の各科目能力が培われたことにより看護の現象を論理的に他者に説明できるようのシラバスに反映させる。
になったこと、言葉を定義する際には、その言葉が生まれた時代背景等を吟味しながら扱うことの大切さを学ぶことができたことを確認した。
■看護専門科目の充実を図るため、「看護組織学特論」を新設した。
■高度実践看護師育成のために、精神看護学領域における高度実践看護師教育課程の設置に向けて検討を行った。
入学生が各自の研究課題に一致した看護学分野及び研究指 ■学生が各自の研究課題に合った研究指導教員を選ぶことができるよう
導教員を選ぶことができるように、大学院案内冊子に研究担に、大学院案内冊子に研究担当教員全員の研究テーマのキーワードを
当教員全員の研究テーマのキーワードを掲載する。それに合掲載した。
わせて、研究科に在籍する教員全員が研究担当教員となり、 ■「特別研究」の科目配当時期について、2 年次の通年科目としていたと個々の教員が責任をもって学生を指導する。
ころを、1 年次後期からも履修できるように変更し、大学院生の多様な履修計画に対応できるようにした。
各分野の演習において、学生が自己の研究課題や臨地の課 ■今年度設立された「敦賀市大学研究等支援補助金」の支援を２名の学題解決能力を高めるために、臨床現場や、地域・在宅ケア研生が受け、敦賀市及び福井県内の臨床現場を対象とした研究を進め究センター及び救急・災害研究センターの事業に参加し、看た。
護職や教員と意見交換する機会を設定する。
■学生の臨地での問題解決能力を高めるために、救急・災害看護研究セ
ンターにおけるシミュレーターの充実を図るための検討を行った。
修了生を輩出するために、在籍中の学生に対して、個々の修 ■在籍中の学生が個々の修業年限を踏まえて順調に学修を進められるよ
業年限の計画に沿って順調に学修が進んでいくように、指導う、指導教員は学生とともに再度履修計画の見直しを行った。2022 年
教員は学生とともに再度履修計画を見直す。
度の研究倫理審査の提出者は５名（2021 年度７名）、研究科修了生は３名（2021 年度１名）であった。

10

A

A

B

A

⑥2022-030【重点項目】＜大学院看護学研究科＞<13> ⑥ 看護管理に関連する教育内容を充実させ、認定看護管理者育成のための支援体制を整える。

⑦2022-031⑧2022-032

広報活動の充実も図りながら学生確保に努めていく。具体的 ■学生確保のために次の取り組みを行った。
な取り組みとして①研究室ごとのオープンキャンパス、②大学①オープンキャンパス時の研究室開放
院のイメージを伝えるために「科目等履修生・聴講生制度」の②Web 相談会
活用、研究方法論講座の活用、③広報媒体（ホームページ）③「科目等履修生・聴講生制度」を活用した入学の案内に修了生の研究テーマの掲載等を行う。
④研究方法論講座の受講生に対する広報活動■2022 年度の志願者数は７人（2021 年度２人）であった。
認定看護管理者認定審査受験資格に適応できるように、特別 ■認定看護管理者認定審査受験資格要件を満たすよう、特別研究のシラ
研究のシラバスに看護管理に関連する内容を記載する。
バスに看護管理に関連する内容を反映した。
■看護専門科目の充実を図るため、「看護組織学特論」を新設した。
【2022-026 再掲】
認定看護管理者認定審査受験を目指す学生に対しては、特別研究の論文内容に看護管理に関する視点が取り入れられるよう指導を行う。

A

A■2022 年度は、認定看護管理者認定審査受験を目指す学生１名が在籍
し、看護管理の視点を取り入れた研究計画書を作成して研究調査を行
った。

A

業務実績

自己評価

2 大学の教育研究等の質の向上に関する目標

中
期
目
標

(1) 教育に関する目標
ア 教育の成果・内容に関する目標＜助産学専攻科＞
助産に関する高度な知識と正確な技術をもって、地域の女性の生涯にわたる健康支援に貢献できる助産師を育成する。

中期計画

令和 4 年度 年度計画

＜助産学専攻科＞<14> ① 助産師に求められる知識及び技能を習得し、実践能力を有する人材を育成するためのカリキュラムの充実を図る。

①2022-033＜助産学専攻科＞<15> ② 女性のライフスタイルに沿った支援ができるよう教育
内容の充実を図る。

②2022-034

助産師にとって必要な知識や基本的技術を習得し、妊婦検診や分娩介助の際に適切に活用できるように指導する。

■助産師にとって必要な知識の理解を深め、妊婦健診や分娩介助の際に活用できるように、グループワークや発表を取り入れ、知識や基本的技術の習得を図った。

周産期だけではなく、思春期から更年期以降の女性の健康及び健康障害を理解し、必要に応じて保健指導や健康教育が行えるよう指導する。

■女性のライフサイクルやライフスタイルに沿った支援ができるように、周産期の看護だけではなく、思春期から更年期までの健康課題を理解し、各年代に必要な保健指導・看護についても講義及びグループワー
クを通じて学習した。

11

A

A

【重点項目】＜助産学専攻科＞<16> ③ 妊娠女性及び胎児の管理に不可欠な超音波診断装
置並びに分娩監視装置などの ME 機器の取り扱いを理解し、診断ができる人材を育成する。

③2022-035＜助産学専攻科＞<17> ④ 地域における母子保健の充実に参画し、保健医療チームの一員として積極的に他職種との連携・協働ができるように指導する。

④2022-036＜助産学専攻科＞<18> ⑤ 助産師としての専門性を高め、助産学を探求するための研究的態度を身に付けるための教育支援を行う。

⑤2022-037

ME 機器を用いた検査結果から、胎児発育経過及び分娩経過の把握ができるように指導する。

■妊娠経過と胎児発育の評価及び分娩進行のアセスメントなど、妊娠女
性及び胎児の管理に必要な超音波検査と分娩監視装置の取り扱い及び判読について、専門知識を有する教員による講義に加え、他の講義及び実習で繰り返して学習した。

施設及び市町村が開催する母親学級などに参加し、学習を ■助産学実習において助産所や健康センターでの事業、受け持ち妊婦
深め、地域における妊娠期間中の女性への指導が行えるようの保健指導等の見学と実践を行い、地域母子保健関連事業を学習すに指導する。
るとともに、他職種との連携についても学習した。

実習で受け持った事例をもとに、研究的視点からまとめ、発表 ■助産学実習で受け持った事例の中から、研究対象者を選択し、研究レする過程を経験できるように指導する。
ポートにまとめたうえで、学内での発表を実施した。

A

A

A

2 大学の教育研究等の質の向上に関する目標

中
期
目
標

(1) 教育に関する目標
イ 教育の実施体制に関する目標
教育の質を高めるため、学生による授業評価方法などの組織的な教育改善活動に取り組む。

中期計画【重点項目】<19> ① 授業スキルの向上に向け、学生による授業評価のデータ活用を図り、教員対象の研修を開催するなど
組織的な FD（faculty development：教員組織による能力開発）を行う。

令和 4 年度 年度計画
①2022-038

業務実績

教員の資質向上を目指して授業方法の改善や実習指導をテ ■次の学内研修を実施した。
ーマとした FD 研修を実施する。
①第１回「学生に対する個人指導の注意点」（ＦＤ委員会、
ハラスメント委員会共催）（参加者：教員 19 名、事務職 5名）②第２回「発達障害傾向にある学生に対する学修支援のありかた」（ＦＤ委員会、学生支援委員会共催）（参加者：教員 24 名、事務職７名）③第３回「大阪大学「スチューデント・ライフサイクルサポートセンター」設立記念シンポジウム」（ＦＤ委員会）（参加者：
教員 10 名、事務職２名）※学生支援に関する教学 IR 研修④第４回「その時、大学は何ができる、何をする」（ＦＤ委員会、災害危機管理対策委員会共催）（参加者：教員 22名、事務職 10 名）※大規模災害時の行動計画に関する研修

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自己評価

A

②2022-039③ 2022-040④ 2022-041⑤ 2022-042⑥2022-043<20> ② 教育研究の進展や社会の変化、ニーズに対応できるように適切に教職員を配置し、教職員の相互協力体
制を充実する。

<21> ③ 実習指導者会議などを通して、臨地実習施設との更なる連携・相互交流を図り、実習指導体制の円滑化を促進する。

⑦2022-044⑧2022-045⑨2022-046

学生による授業評価アンケートの実施、大学ホームページに ■授業評価アンケートを行い、ホームページ上に全体集計結果を公開す
おける集計結果の公開、各教員へのフィードバック、各教員かるとともに、各教員へ個別に結果をフィードバックした。
ら学生へのメッセージ提示を推進する。
■授業評価アンケートの結果及び自由記載欄に書かれた内容を踏まえて、各教員が学生に向けたメッセージの掲示を行った。
■授業評価アンケートの実施要領を策定し、全教員が共通理解に基づ
き、統一した手順で実施できるように整備した。
授業評価アンケート集計結果の推移を全教員に報告し、学生 ■2022 年度の授業評価アンケート集計結果を 2021 年度の結果と比較での理解度や学習意欲向上に結び付けられるよう検討する。
きるようにグラフ化し、他の活動と共に FD 活動報告書にまとめて学内で共有した。
学内教員の授業公開を促進し、教員が相互に学び合う機会と ■学期毎に公開可能な授業科目一覧表を作成し、全教員に配布して相する。
互の授業参観を推奨した。また、自身の領域以外の科目も積極的に参観するよう奨励した。
■2022 年度の授業参観延べ回数は 96 回（2021 年度 298 回）であった。
■教員相互の授業参観に加え、看護の技術教育に関する情報共有や教育内容のすり合わせを行うことを目的とした全体会議を行った。
学外 FD 研修への参加を奨励し、参加教員による報告会を開 ■日本看護系大学協議会が行う研修会や報告会について、都度資料の催して全体での共有を図る。
共有やオンデマンド視聴の案内を行った。
卒業生対象のディプロマ・ポリシー等に関する調査を行い、教 ■2022 年度卒業生を対象としたディプロマ・ポリシーの到達度に関する育の評価や授業改善への活用を図る。
Web アンケート調査を実施し、結果を学内で共有した。今後、さらに広範囲に調査を行うための作業を進めた。
将来計画及び評価委員会を中心に教職員の適切な役割分 ■学内の各委員会等の人員配置等について、将来計画及び評価委員会担に努めると共に、学内委員会活動を通して相互協力体制のにおいて業務の特性や教職協働の観点から検討を行い、相互協力体
充実を図る。
制の充実に努めた。
■SD の全学的な実施に向けた FD・SD 委員会の新設、コンプライアンス
活動の軸となるコンプライアンス委員会の設立を検討するなど所要の組織整備を行った。
市立敦賀病院との実習指導者会議を定期的に開催することで、臨地実習施設との連携・相互理解を図り、学生の実習環
境を整えていく。

■市立敦賀病院との実習指導者会議については、「学生の学びが深まる
実習指導を行うために、学生の実習前の学習内容（レディネス）と今どきの若者の特徴を把握し、学生観を深める」ことを目的として、第１回を７月に開催した。参加者は、実習担当教員 15 名及び看護部長を含む実
習指導看護師 10 名であった。第２回を 12 月に予定していたが、新型コロナ感染症の再拡大により開催を見合わせた。

2022 年度臨地実習指導者会を開催し、実習施設との看護教 ■2022 年度臨地実習指導者会（３月）は、「臨地実習を振り返り、学生指育の対する意見交換を行う。
導に効果的であった事例を共有することで、臨地実習の指導技術の向上・指導体制の改善につなげること」を目的として開催した。実習施設の参加は 25 施設、52 名であった。

13

A

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A

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A

A

A

A

<22> ④ 図書館の学習環境の一層の整備を図るともに、図書や学術情報の活発な利用を積極的に支援する。

⑩2022-047⑪2022-048⑫2022-049⑬2022-050<23>⑤ 教育環境の安全性、快適性、利便性の一層の向上を図る。

⑭2022-051

学生の学習環境の向上並びに教員の教育・研究支援のため、図書及び視聴覚教材等の質的な充実を図る。

■図書 1,257 冊を購入した。看護・医療系の図書について、新刊を中心に購入し充実を図った。
■医学文献検索サービス「メディカル・オンライン」の活用について検討
し、試用期間の実績データを踏まえ、2022 年度から導入することを決定した。

図書館の平日開館時間を午前９時から午後 10 時まで、土曜
日を午後１時から午後７時までとする。

■新型コロナ感染症の影響により、４月１日～７月 24 日の期間で開館時間を短縮したが、７月 25 日以降は、通常通り開館した。

図書館サポーター制度を有効に活用し、学生の要望を運営に反映させる。

■図書館サポーターを８名の学生に委嘱した（1 年生２名、２年生２名、３年生２名、４年生２名）。
■第１回企画展示「図書館サポーターの夏に読みたいおすすめ本」（８～11 月）を実施した。
■第２回企画展示「図書館サポーターがオススメする、読んでためになった本」（11～翌４月）を実施した。
■学生に対して図書館サポーター活動に関する意識調査を実施し、サポーター活動の発展に努めた。

企画展示を定期的に行い、図書館利用の促進を図る。

■「医療の現場を知る」をテーマとして、教員からの推薦を中心に書籍を収集し、企画展示コーナーを設置した。

機器・設備の更新について、教育環境を充実させる方針を施 ■学生の修学環境を充実させるための施設整備について検討し、以下の設整備委員会で検討し、優先順位に沿って順次実施する。
項目を実施した。
①教室Ｂ・Ｃ・Ｄ及び大教室のプロジェクターの更新②換気対策として、網戸のない教室・実習室への網戸の設
置③無線 LAN エリアの拡充工事④女子ロッカー室への空調の設置

14

A

A

A

A

A

2 大学の教育研究等の質の向上に関する目標

中
期
目
標

(1) 教育に関する目標
ウ 学生支援に関する目標(ｱ) 学生の自主的な学習や学生生活に関する相談体制を整え、支援を行う。

中期計画<24> ① 学年担任を中心に履修指導を含めた総合的な学生支援を行い、大学生活の充実を図る。

令和 4 年度 年度計画
①2022-052②2022-053③2022-054④2022-055

業務実績

学年担任を中心にガイダンスや個別面接を実施し、学生生活 ■学年担任を中心に前期・後期ガイダンスを実施し、学生生活におけるの相談支援を行う。特に生活環境が大きく変化する１年生に注意事項及び履修に関する全体指導を行った。
対しては、全学生に個別面接を行う。
■１年生全員を対象に個別面接（４月）を行い、学業や生活に対する相談支援を実施した。
■３年生全員を対象に個別面接（後期）を行い、国家試験対策と進路指導に関する支援を実施した。
■２～４年生については、学業の問題を抱える学生や自主的に相談に来た学生に個別面接を実施した。
学生支援委員会と教務委員会が連携を取りながら学生に適切な履修指導を行う。

■各学期における学生への履修指導に際し、９月及び３月に学生支援委
員会と教務委員会が打合せを実施し、適切な履修指導に努めた。

学生生活実態調査を実施し、その結果を大学ホームページ
で公開する。

■７月に学生生活実態調査を実施し、集計結果をホームページ上で公開した（回収率 75.7％）。
■学生生活実態調査の自由記載欄で意見の多かった施設整備に関する事案に関しては、学内で情報を共有し、対応にあたった。

全学生を対象に交通安全や情報モラル、消費者生活や年金 ■学生に対して、下記の講座・講習を行った。
等に関する講座を開講し、安全な生活環境づくりのための情①１年生対象「交通安全講習」（４月敦賀警察署交通安全報提供を実施する。
課）②１年生対象「消費者講座」（５月敦賀市消費生活センター）③１年生対象「性犯罪被害予防講習及び護身術講座」（６月敦賀警察署及び福井県警察本部）④１年生対象「年金講座」（６月敦賀年金事務所）

自己評価

A

A

A

A

⑤３、４年生対象「社会に出る前に知っておきたいマネーの基礎知識講座」（２月 17 日日本証券業協会）⑤2022-056

サークル活動や大学祭など学生活動への支援を実施する。

15■サークル活動の継続や新規立ち上げなどの支援を行った。６つのサークル（延べ 61 名）が活動した。
■３年ぶりの開催となった大学祭「海凛祭」（10 月）について、学生の主体的な運営を支援した。実行委員会の努力を称え、表彰を行った。

A

⑥2022-057【重点項目】<25> ② 学年担任、実習担当教員、卒業研究担当教員、保健管理室その他委員会等が連携し、情報を共有・活用して学生の修学、生活、心身その他学生生活全般の相談にあたる。

中期
目標⑥’2022-058

個々の学生の問題について学年担任、実習指導教員、卒業研究担当教員、保健管理室その他委員会が適宜連携し、委員会等の場で情報を共有・活用して相談支援にあたる。

■学生個々の学業、生活、健康等の様々な悩みや問題に対して、学年担任、実習指導教員、卒業研究担当教員、保健管理室その他委員会が適宜連携し、相談等の対応にあたった。

個々の学生の問題について学年担任、実習指導教員、卒業研究担当教員、保健管理室その他委員会が適宜連携し、委員会等の場で情報を共有・活用して相談支援にあたる。
【2022-057（(24>①-⑥)再掲】■学生個々の学業、生活、健康等の様々な悩みや問題に対して、学年担任、実習指導教員、卒業研究担当教員、保健管理室その他委員会が適宜連携し、相談等の対応にあたった。【2022-057 再掲】■定期健康診断の結果を踏まえ、健康上の問題がある学生に対して面談及び医療機関への受診を促し、必要に応じて学年担任と保健室が連携して支援にあたった。
■外部専門員によるカウンセリング体制の整備を検討し、2023 年度から運用を開始することとした。
■2023 年度より、保健管理室の職員の常駐時間を拡充することとした。

AA

2 大学の教育研究等の質の向上に関する目標(1) 教育に関する目標
ウ 学生支援に関する目標(ｲ) 授業料免除制度の適切な運用、各種奨学金の情報提供などにより、学生へ経済的な支援を行う。

中期計画

令和 4 年度 年度計画

業務実績

自己評価

<26> ③ 授業料免除制度について、適切な情報提供を実施す
る⑦2022-059

国の修学支援制度について、説明会の開催、掲示、メール等により周知徹底を図る。

■国の修学支援制度に基づく給付型奨学金及び授業料等減免について、ガイダンスでの説明、掲示、メール等を利用して周知徹底した。

A<27> ④ 各種奨学金の情報提供を実施するとともに、貸与額や返還制度等について学生が適切な理解のもとで奨学金を受けられるよう支援する。

⑧2022-060

各種奨学金の情報提供を実施するとともに、奨学金の貸与額や返還制度について学生が適切な理解のもとで受けることができるよう支援する。

■学内掲示板や就職情報閲覧コーナー等で、日本学生支援機構や医療機関、自治体等の奨学金に関する情報提供を行った。
■日本学生支援機構の奨学金の貸与額や返還制度について、機構の説明動画等をメールや掲示で周知した。
■１年生全員の奨学金受給状況を調査し、制度等について正しく理解したうえで受給できるよう、担任が指導や相談支援を行った。

A

文科省よりコロナ禍における緊急給付金の募集があれば、学生に積極的に情報提供をして受給のための支援を行う。

■2022 年度は、コロナ禍における緊急給付金の事業の募集はなかった。
■日本学生支援機構の「物価高に対する経済対策支援事業」に申請し、採択を受け、学部及び助産学専攻科の学生全員に一人あたり5,000 円相当の支援を行った。
■TA（ﾃｨｰﾁﾝｸﾞ・ｱｼｽﾀﾝﾄ）及び RA（ﾘｻｰﾁ・ｱｼｽﾀﾝﾄ）の報酬を増額した。また、学部生についても ST（ｽﾃｭｰﾃﾞﾝﾄ・ｱｼｽﾀﾝﾄ）として有償で授業支援業務に従事できるよう制度を追加した。

⑨2022-061

16

A

⑩2022-062⑪2022-063⑫2022-064

日本学生支援機構の奨学金や医療機関、自治体等の奨学金について情報提供を行うとともに、奨学金の貸与額や返還制度について学生が適切な理解のもとで奨学金を受けることができるように説明会の開催や個別指導を通して支援する。

■日本学生支援機構や医療機関、自治体等の奨学金の貸与額や返還制度等について、メールや学内掲示板等で周知案内を行い、受給希
望者の支援を行った。
■学年担任を中心に学生の面談を行い、経済状況の把握に努めるとともに、随時相談対応を行った。

学生に対し、各種奨学金等の経済的な支援に関する情報を提供し、随時、個別相談に応じる。

■国の修学支援新制度の周知徹底に加え、医療機関や各種団体等の奨学金情報の提供を行った。
■１年生全員の奨学金受給状況を調査し、制度等について正しく理解したうえで受給できるよう、担任が指導や相談支援を行った。 【2022060 再掲】■日本学生支援機構の「物価高に対する経済対策支援事業」に申請し、採択を受け、学部及び助産学専攻科の学生全員に 5,000 円相当の支援を行った。
【2022-061 再掲】

A■新型コロナ感染症の影響により実習先が市外となった学生に対して、実習施設までに係る交通費の一部を助成した。
■交通費の助成については、実習先が定着したことに伴い学生の配置調整が可能になったことから、令和４年９月末をもって助成制度を終了
した。

A

業務実績

自己評価

新型コロナウイルスの影響により実習先が市外となった学生に対して、実習施設までに係る交通費の一部を助成する。

A

2 大学の教育研究等の質の向上に関する目標

中
期
目
標

(1) 教育に関する目標
ウ 学生支援に関する目標(ｳ) 学生が看護師や保健師、助産師の国家試験に合格できるよう組織的な支援を行い、合格率の向上を目指す。

中期計画

令和 4 年度 年度計画

<28> ⑤ 国家試験に向けて、学生が主体的に学習に取り組める ⑬2022-065
よう、学年担任や卒業研究担当教員を中心に組織的な支援を行う。

⑭2022-066

学生が主体的に学習に取り組めるよう、国家試験対策係の選 ■４年生については、学生の国家試験対策係が中心となり、担任等の支出を学生に依頼し、模試の計画や受験手続等に取り組むよう援のもと、模擬試験の計画・実施、受験手続等が円滑に行われた。国指導する。
家試験合格率は看護師 98.0％（2021 年度 100％）、保健師 93.3％（2021 年度 100％）であった。
■３年生については、学生の国家試験対策係が中心となり、担任等の支援のもと、翌年の国家試験受験に向けて模擬試験の計画立案など国家試験のための勉強法の検討や学習に関する情報発信が行われた。
学年担任及び卒業研究担当教員が連携し合い、国家試験
学習の相談支援を行う。

17■学年担任及び卒業研究担当教員が連携して、４年生への国家試験対策学習を支援した。特に学習を支援者する必要がある学生に対しては、卒業研究担当教員と模試結果を共有して、学習計画を検討した。
■学内教員による国家試験対策に特化した特別講義（１月）を行った。

BB

2 大学の教育研究等の質の向上に関する目標

中
期
目
標

(1) 教育に関する目標
ウ 学生支援に関する目標(ｴ) 学生がそれぞれの希望に沿った進学・就職ができるよう支援する。

中期計画<29> ⑥ 看護キャリアゼミ等を通して、卒業後のキャリア形成を考える上で有意義な能力が身に付けられるよう、体系的キャリア教育を行う。

令和 4 年度 年度計画
⑮2022-067⑯2022-068<30> ⑦ 学生個々の能力や個性が活かされるような就職・進学を目指して、情報提供や相談支援を実施する。

⑰022-069⑱2022-070⑲2022-071

看護キャリアゼミ（１・２年生）の講義を通して、卒業後のキャリア形成を考える能力を獲得できるようにする。

業務実績■１年生の看護キャリアゼミでは「大学で学ぶことの意味」を課題にグループワークを進め、発表会にて共有し、理解を深めた。
■２年生の看護キャリアゼミでは「自己のキャリア形成」を課題にグループワークを進め、発表会にて共有し、理解を深めた。
■近隣病院の認定看護師、本学大学院生による講演を通じて、看護師としてのキャリア形成について具体的にイメージする機会を設けた。

就活ガイダンス（３年生）においてキャリア講座を実施し、学生 ■３年生を対象に、学外講師による就活スタートアップ講座を、前後期各のキャリア形成に資する情報提供を行う。
1 回実施した。前期（６月）は、３年生 55 名（90.1％）、２年生 11 名
（19.6％）が参加した。アンケート（回収率 78.8％）では講座内容を「とても参考になった」「参考になった」と回答した者があわせて 49 名
（94.2％）であった。後期（１月６日実施）は、３年生 54 名 (88.5％)が参加し、アンケート（回収率 53.7％）では講座内容を「とても参考になった」「参考になった」と回答した者が 96.5％だった。
■３年生の間に病院見学やインターンを体験し、多くの情報を得て自分の希望する進路をしっかり検討できるよう指導し、希望者には個別相談も
実施した。

自己評価

A

A

コロナ禍における医療従事者の厳しい状況を踏まえつつ、可 ■医療施設説明会（６月）の参加施設 16 施設中 10 施設から卒業生の参能なら就活ガイダンスにおいて卒業生の就職活動体験を聴く
加があり、学生は、就職活動等の体験を聴くことができた。
会を実施する。

A

就活ガイダンスにおいて近隣の医療施設説明会を実施し、学 ■２、３年生を対象に、６月に医療施設説明会を実施した(参加施設 16：対
生のニーズに合った情報を効果的に得る機会を提供する。
面 14 施設、オンライン２施設）。参加者は、３年生 55 名(参加率90.1％)、２年生 11 名(参加率 19.6%)であった。アンケート（回収率78.8％）では「とても参考になった」「参考になった」と回答した学生が 49
名（94.3％）であった。

A

学年担任及び卒業研究担当教員が連携し合い、学生の就職 ■学年担任及び卒業研究担当教員が連携し、４年生の就職・進学活動の活動の相談支援を行う。
相談支援を行った。就職率、進学率は、ともに 100％であった。

18

A

2 大学の教育研究等の質の向上に関する目標

中
期
目
標

(1) 教育に関する目標
エ 学生の確保に関する目標(ｱ) 高校等と連携し、受験生に積極的な情報発信を行うことにより、多くの優れた受験生を確保する。

中期計画【重点項目】<31> ① 志願者の確保を図るために、大学での公開授業、高校への出張講義、オープンキャンパス等を行う。

令和 4 年度 年度計画
①2022-072②2022-073③2022-074④2022-075⑤2022-076<32> ② 受験生に分かりやすいホームページや大学案内等の作
成・更新を通して、積極的な広報活動を展開する。

⑥2022-077

業務実績

県内外の高校への進学説明会や業者主催の進学相談会へ、 ■本学について理解を深めてもらえるように、進学相談会に 21 回（県内６
新型コロナウイルス感染状況を考慮しながら、全学体制で積回、県外 15 回 ※2021 年度５回）、高校説明会に８回（2021 年度６回）
極的に参加する。
参加した。
大学での公開授業、高校への出張講義を行う。必要に応じ、リモートでの実施も検討する。

■大学での公開授業の参加者は 29 人（2021 年度 49 人）、高校への出張講義には３回（2021 年度４回）参加し、全学体制で広報活動に取り組んだ。

入学者選抜試験委員会と広報委員会が連携して、オンライ
ン・Web を用いた情報発信をさらに充実させ、受験生の確保を図る。

■Web オープンキャンパスサイトに入試情報等に関する動画等を掲載
し、コンテンツを充実させた。
■オンライン進学相談会を定期的に開催した（４月～翌年３月までの毎週１回）。オンライン相談会の参加者は 20 人（202１年度 22 人）であった。

バーチャル版あるいはリアル版のオープンキャンパスのいずれにも対応できる体制を準備して取り組むために、入学者選抜試験委員会と広報委員会の連携をこれまで以上に強化する。

■入学者選抜試験委員会と広報委員会が連携し、オープンキャンパスでの進学相談を行った。相談者は延べ 49 人（2021 年度 52 人）であった。

高校生のニーズに合う企画内容のオープンキャンパスを新型 ■感染予防対策を講じて、オープンキャンパスを２回開催した。第１回はコロナ感染状況を見極めながら開催する。
参加者を県内の高校生に限定して７月に行い、第２回は全国の高校生・受験生を対象として 11 月に開催した。合わせて 129 人（2021 年度
177 人※県内高校生のみ対象）の高校生・受験生が参加し、アンケート
では参加者のうち約半数（第１回 56.5％、第２回 69.6％）が本学の受験を希望した。
ホームページの受験生用コンテンツを更新、Web オープンキ
ャンパス特設サイトを常設し、アクセス数を増やして受験生確
保につなげる。

19■ホームページ上で Web オープンキャンパスを常設し、動画コンテンツを充実させた。動画アクセス数は 2,250 件（2021 年 2,871 件）であった。
■ホームページの更なる充実を図るため、360°カメラによる学内の撮影を行い、素材を収集した。

自己評価

A

B

A

B

B

A

⑦2022-078【重点項目】<33> ③高校訪問や高校との意見交換会を通して進路指導教員の本学への理解を深め、受験生の確保を図る。

⑧2022-079⑨2022-080

ホームページ及び大学案内を通して、本学における学生生
活、学修支援などに関する情報を発信する。

■2023 年度版大学案内では、新カリキュラムの教育の特色を反映させた内容に更新するとともに、地域・在宅ケア研究センター及び救急・災害看護研究センターの情報内容を「学びの場としての機能」の観点から充実させた。

新型コロナウイルスの感染拡大状況を把握し、活動範囲を見極めつつ、高校訪問を実施する。

■県内の高等学校並びに県外の実績校を中心に、延べ 91 校(県内 47
校、県外 44 校)（2021 年度 88 校）を訪問し、本学の教育の特色や入学試験についての情報を提供した。

高校訪問やオープンキャンパスの場を活用して、高校との意
見交換会及び進路指導教員との面談を実施する。必要に応じ、リモートでの実施も検討する。

■県内高等学校の教員との相互理解を深めることを目的に、意見交換会を開催した。７校８人の参加があった。

<34> ④オープンキャンパス等を活用し、実習施設、就職先等（病 ⑩2022-081
院・診療所、保育所、老健施設等）の紹介などを行い、卒業後の進路に対する理解を深めることで入学意欲の向上を図る。

オープンキャンパスや広報誌「すずかけ」において、実習施設 ■オープンキャンパスにおいて、進学相談コーナー、医療機関奨学金コや就職・進学についての在校生や卒業生の声を活用し、卒業
ーナー、学生生活コーナーを設け、実習施設や就職・進学、大学生活後の進路に対する情報を発信する。
に関する情報の提供や、進路相談を行うことにより、受験生に学生生活やその後の進路を考える機会を提供した。
■大学案内及び広報誌「すずかけ」に卒業生の進路情報を掲載した。

⑪2022-082

大学ホームページ上で実習施設、就職先等（病院・診療所、 ■ホームページ上で実習施設、就職先等（病院・診療所、保育所、老健施保育所、老健施設等）を紹介するコンテンツを準備し、オンデ
設等）を紹介するコンテンツの整備を計画したが、実施には至らなかっ
マンドでの視聴を可能にするために、入学者選抜試験委員会
た。
と広報委員会の連携を図る。

20

A

A

B

B

C

2 大学の教育研究等の質の向上に関する目標

中
期
目
標

(1) 教育に関する目標
エ 学生の確保に関する目標(ｲ) 学力のみならず、意欲、特性等を踏まえた総合的な能力に優れた学生をより多く確保し、一層の地域社会への還元が果たされるよう、推薦入試における募集人員の拡大や地域枠の設定など、入学試験制度の改善を検討する。

中期計画

令和 4 年度 年度計画

【重点項目】⑫2022-083<35> ⑤ 令和２年度入試から適用する推薦入試の出願枠拡大の影響を分析し、今後の入試制度の在り方全般について
検討する。

業務実績

自己評価

令和２年度入試から適用された推薦入試の出願枠拡大の影 ■2023 年度学校推薦型入学試験の制度改正後の志願者数は、嶺南地域
高等学校 12 人、嶺北地域高等学校 11 人、県外高等学校１人の計 24
響を分析し、入試制度の在り方について検討する。
人（倍率 1.6 倍）であった。
■2023 年度一般選抜試験前期日程の志願者数は 45 人（倍率 1.8 倍）、
同後期日程の志願者数は 99 人（倍率 9.9 倍）で、前期日程・後期日程
計 144 人（倍率 4.1 倍）となり、例年に比べ減少した。
■学校推薦型入試の出願枠拡大前（2015-2019）と拡大後（2020-2023）における学校推薦型入試の志願者数と合格者数の高校所在地別人数の平均値は下表のとおりとなり、拡大前に比べて、嶺南の高校の出身者の割合が 16％（敦賀市内は 18％）増加した。
単位：人拡大前（平均）

拡大後（平均）

A

高校所在地
志願者

割合

合格者

割合

志願者

割合

合格者

割合

嶺北

10.8

59%

9.0

60%

16.5

54.1%

6.8

44%

嶺南

7.4

41%

6.0

40%

13.8

45.1%

8.5

56%

（うち敦賀市内）

3.2

18%

2.2

15%

8.3

27.0%

5.0

33%

県外

0.0

0%

0.0

0%

0.3

0.8%

0.0

0%

計

18.2

100%

15.0

100%

30.5

100.0%

15.3

100%■志願者が大きく減少したことを受け、今後の対策を講じるため、本学の地
域別志願者数の推移や全国の看護系学部の出願者数、倍率等のデータを分析した。
⑬2022-084⑭2022-085

学生の入学後の成績と入試選抜方法との関連について分析 ■2021 年度に行った分析では、入試選抜方法によって入学初期の成績には多少の差が生じるが、卒業到達時点の成績に大きな差はないという結する。
果が得られた。このことを踏まえ、2019 年度入学以降の学生について、入試選抜方法別に受験倍率と入学後の成績の相関を分析し、入試制度の検討に備えた。

A

令和７年度大学入学共通テストについて、今後本学がどの科 ■令和７年度大学入学共通テスト利用科目について決定した。「情報Ⅰ」については、一般選抜前期日程の選択科目として採用することとした。
目を利用するのかを検討する。
A

21

2 大学の教育研究等の質の向上に関する目標

中
期
目
標

(2) 研究に関する目標
ア 研究の成果・内容に関する目標
教員それぞれの専門領域の研究に加え、地域のニーズに応じた研究を組織的に推進する。

中期計画<36> ① 教員個々が、研究論文をはじめとする研究成果の集積を図り、国内外に発信する。

令和 4 年度 年度計画
①2022-086②2022-087③2022-088<37> ② 地域社会のニーズを把握し、地域課題などの解決に向けた独創的研究を推進する。

④2022-089⑤2022-090【重点項目】<38> ③ 救急・災害分野に関して、地域や関係機関等との情報交換を行い、ニーズ調査を計画的に進める。

⑥2022-091⑦2022-092

業務実績

2021 年度の研究業績を集積し、ホームページ上で公開する。

■2021 年度の研究業績を集積し、ホームページに公開した。

福井県地域共同リポジトリとの連携を維持する。

■ジャーナル投稿論文の公開にあたり、2022 年 11 月より、ジャイロ・クラ
ウド（国立情報学研究所）へデータを全て移行し、新たに運用を開始した。（既存の福井県地域共同リポジトリについては管理を維持）
以後、ジャーナル投稿論文はジャイロ・クラウドで公開する。
■本学ジャーナルの投稿規程を、APA スタイルに合致するように改正した。

A

リサーチマップの活用を促進し、効率的な研究成果の集積及 ■リサーチマップへの登録及び掲載データの更新に関して、教授会におび発信を行う。
いて教員に登録・更新を行うように複数回呼びかけを行った。2022 年度
末時点において全教員がリサーチマップへ登録している。
看護大学健康講座や出張講演等を通して情報収集を強化し ■看護大学健康講座でのアンケートや出張講演等の参加者からの聴き取て地域社会のニーズを把握する。教員の専門分野から地域
り等により地域のニーズを収集した。また、看護大学健康講座に参加し課題の解決に向けて情報発信し、地域と大学が共同して課題た住民と学生を対象にした調査を行い、認知症の人への態度や地域の解決に取り組める体制の構築を目指す。
認識を明らかにし、地域共生社会の構築を検討するための基礎資料を得た。
看護大学健康講座については学外における開催も検討する。

■看護大学健康講座を地域の公民館で２回（全４回中）開催した。学外の開催では延べ 90 人の参加者があり、参加者を対象としたアンケート調
査等により、幅広いニーズを明らかにすることができた。

災害時における避難や健康問題に関する地域課題を探求す ■敦賀市大学研究等支援事業費補助金の採択を受け「災害時避難行動るための調査を継続して進める。
要支援者の健康を守る水害用アクションプランの開発－地域特性と災害時避難行動要支援者の課題を踏まえて－」の調査研究プロジェクトを開始した。
災害時医療救護活動に関する協議会などに参加する。

22

自己評価

■災害時医療救護活動に関する協議会の開催はなかった。
■敦賀市安全で安心な町づくり会議に参加した。
■敦賀市防災会議に教員が敦賀市原子力防災アドバイザーとして参加し
た。

A

A

A

A

A

A

2 大学の教育研究等の質の向上に関する目標

中
期
目
標

(2) 研究に関する目標
イ 研究の実施体制に関する目標(ｱ) 外部からの研究資金を獲得するため、サポート体制を強化する。

中期計画【重点項目】<39> ① 科学研究費等の学外の競争的研究資金の申請・獲得を促進するために情報収集及び情報提供並びに申請手続き等の支援を行う。

令和 4 年度 年度計画
①2022-093②2022-094

科学研究費助成金に関する説明会に参加し、制度変更等の情報を収集し、教員に提供する。

外部資金獲得に向けた学内研修会を開催する。

業務実績■2022 年度は新型コロナ感染症の拡大により、日本学術振興会による集合形式での説明会は中止となり、書面形式による説明資料の配布となった。説明資料をメールにより教員に配布し、周知を行った。また、「科研費応募のための勉強会」において説明を行った。

自己評価

A

■「科研費応募のための勉強会」を開催し、教職員 18 名が参加した。
A③2022-095<40> ② 倫理審査の適切な運用並びに研究倫理に関する研修等を通して、研究倫理の遵守を図る。

④2022-096⑤2022-097⑥2022-098

各種助成金等の公募情報を大学ホームページに掲載し、周知する。

■大学に公募があった助成金等について、ホームページで適宜周知を行った。

被験者の人権擁護と研究者の利益相反に留意した倫理審査 ■研究倫理審査委員会を年４回開催し、27 件の審査を実施した。
及び教員・学生に対する研究倫理研修のための APLINe ラ■研究倫理審査委員会の外部委員２名を新たに選出した。
ーニングの継続をもって、研究倫理の遵守に努める。そのた ■研究倫理教育講習（APLINe ラーニング）の受講について全教員が修め APLINe ラーニングの修了について全教員に対して調査を了した。
行い、全教員の修了達成を目指す。
学内規程等に基づき、適切な利益相反マネジメントを行うとともに、現行制度の課題等について検討する。

教職員を対象とした利益相反マネジメントに関する研修の体制を整える。

23■学内規程に基づき、前年度における産学官連携活動等に伴う利益相反の状況に係る自己申告書の提出を求め、問題がないことを確認した。
■臨床研究利益相反審査の受審時期について検討し、原則として研究倫理審査の１０日以上前に行うこととした。2022 年度は、３件の審査を実施した。
■臨床研究利益相反審査申請書を提出する際は、AMED（国立研究開発
法人日本医療研究開発機構）が公開する COI に関する教材を受講して修了証を取得するよう義務付け、周知徹底した。

A

A

A

A

2 大学の教育研究等の質の向上に関する目標

中
期
目
標

(2) 研究に関する目標
イ 研究の実施体制に関する目標(ｲ) 教員の研究を活性化するため、選考により競争的研究費を効果的に配分する。

中期計画

令和 4 年度 年度計画

業務実績<41> ③ 競争的研究費の効果的な配分及び研究への着手を円 ⑦2022-099
滑にするため、倫理委員会の日程にあわせた競争的研究費の申請時期・回数等を検討する。

研究倫理審査委員会で承認された研究課題について、競争 ■研究倫理審査委員会で承認された研究課題について、競争的研究費
的研究費申請がすみやかに行えるよう配分審査委員会の日程 申請が速やかに行えるよう、申請時期を４月と９月の２回に設定した。
調整を行う。
■2022 年度の競争的研究費の申請は、奨励研究２件（2021 年度なし）、研究成果公表支援費１件（2021 年度なし）であった。

【重点項目】<42> ④合理的な競争的研究費配分審査が行えるよう、研究目
的・意義にあった研究費の適正化について検討する。

⑧2022-100

研究目的と研究費の使い方について、配分審査委員会で疑義 ■競争的研究費配分審査において、研究計画・目的・意義に照らして審査が生じたものについては申請者の出席を求め説明を得て、適し、適正かつ合理的な研究費の配分を行った。
正かつ合理的な競争的研究費配分審査を行っていく。
■敦賀市大学研究等支援補助金（2022 年度新設）の申請内容についても、配分審査委員会において学内の基準に準じて適正に審査を行った。

<43> ⑤ 研究に用いる機材等の重複を避けるため、大学所有の機材・物品等の一覧を参照して適切な申請が行えるよう、ルールを確立していく。

⑨2022-101

競争的研究費を用いて購入した機材等の一覧を、大学所有の ■競争的研究費を用いて購入した機材・物品等の管理要領を見直し、より
他の機材・物品等の一覧とともに事務局が一元的に管理するこ 適正な管理に努めた。機材等の備品や換金性の高い物品については、ととし、研究終了後の機材等を他の研究者が利用できるよう、
管理番号を付与することとし、研究終了後の機材・物品等を速やかに他保管場所や利用に係る事務手続き等の整備を行う。
の研究者が利用できるよう整備した。

自己評価

A

A

A

2 大学の教育研究等の質の向上に関する目標

中
期
目
標

(2) 研究に関する目標
イ 研究の実施体制に関する目標(ｳ) 地域・在宅ケアセンターを中心として、地域における医療課題について研究を行い、その成果を地域に還元する。

中期計画<44> ⑥ 地域・在宅ケア研究センターにおける各種事業を通して、地域の健康課題に関するデータを集積し、課題解決に向けた研究等に活用するとともに、研究成果等を適宜公開・提供する。

令和 4 年度 年度計画
⑩2022-102

業務実績

地域・在宅ケア研究センターにおける各種事業を通して、地域 ■地域包括支援センターと本学地域・在宅ケア研究センターが共同で看の健康課題に関するデータを集積し、関係機関と共有するとと 護大学健康講座を開催し、学生と教員による認知症予防に関する地域
もに適宜地域住民に情報発信する。
の健康課題把握と研究を行った（未来協働プラットフォームふくい推進事
業補助金の採択事業）。
■看護大学健康講座でのアンケートや出張講演等の参加者からの聴き取り等により地域のニーズを収集した。また、看護大学健康講座に参加した住民と学生を対象にした調査を行い、認知症の人への態度や地域の認識を明らかにし、地域共生社会の構築を検討するための基礎資料を得た。【2022-089 再掲】

24

自己評価

A

2 大学の教育研究等の質の向上に関する目標

中
期
目
標

(2) 研究に関する目標
イ 研究の実施体制に関する目標(ｴ) 教員の研究活動や研究業績に関する情報をわかりやすく公表する。

中期計画<45> ⑦ホームぺージやジャーナル等により教員の研究活動や研究業績を積極的に発信する。

令和 4 年度 年度計画
⑪2022-103<46> ⑧ 教員の研究業績を集約し、ホームページにおいて公表するとともに、国内最大級の研究者情報のデータベースを教員が活用できるよう支援する。

⑫2022-104<47> ⑨ 研究報告会を開催し、教員の研究成果を発信するとともに、医療現場等における研究報告等について意見交換を行う。

⑬2022-105⑭2022-106

研究成果のジャーナルへの投稿を積極的に推進する。

リサーチマップの活用に関する研修会を開催する。

業務実績■2022 年度における本学ジャーナルへの論文投稿は 1 件（2021 年度４件）であった。
■2022 年度における本学教員の論文投稿件数（共著を含む）は 26 本
（2021 年度 28 本）、学会報告は 18 件（2021 年度 12 件）であった。
■2023 年度の本学ジャーナルの冊子体での発行に向け、積極的な投稿の呼び掛けを行い、編集等の準備を進めた。
■教授会、新任オリエンテーション及び科研費申請研修会においてリサーチマップを利用する意義等について説明し、活用を促進した。

研究報告会を開催し、教員と保健医療福祉施設の看護職者等の研究や実践報告を発表し、意見交換を行う。

■研究報告会の開催に向けて、関係機関への演題募集や参加案内等を行っていたが、新型コロナ感染症の感染拡大防止の観点から直前に開催を見合わせることとなった。

学生の興味関心を高めるために、研究報告会等への積極的な参加を促す。

■学生に対してガイダンスでの説明や掲示などにより、研究報告会への積極的な参加を促したが、新型コロナ感染症の感染拡大防止の観点か
ら直前に開催を見合わせることとなった。

25

自己評価

A

A

C

B

2 大学の教育研究等の質の向上に関する目標

中
期
目
標

(3) 地域貢献・国際交流に関する目標
ア 地域貢献に関する目標(ｱ) 地域社会の健康や福祉に関するニーズを把握し、住民の健康や福祉に寄与する方策を提言する。

中期計画<48> ① 幅広い年齢層を対象に、対象者のニーズや特性に応じた公開講座や講演会などを開催する。

令和 4 年度 年度計画
①2022-107<49> ② 地域・在宅ケア研究センターの事業内容に地域住民や ②2022-108
学生の意見を反映させる。

業務実績

健康講座のテーマを「暮らしと健康づくり」として、年４回(学内 ■健康講座を年４回(学内型と出張型各２回))開催した。学外での実施は型と出張型)開催して地域貢献に努める。
初めての試みであったが、地域包括支援センターや自治会から協力を得ることができ、参加者からも好評を得た。
■看護大学健康講座を地域の公民館で２回（全４回中）開催し、地域住民
延べ 90 人と学生サポーター延べ 12 名が参加した。参加者からは次のような意見が多数あり、好評を得た。
・地域に出向いての講座を今後も続けてほしい
・地域の人や学生と交流できてありがたかった
・学生による『認知症予防と健康づくり』で聴いた具体的な話が理解しやすかった・認知症になっても住み慣れた場所で生活するために色々な地域の取り組みを知りたい
健康講座では、学生サポーターを募り、学生による意見を反映した企画を実施し、住民との積極的な交流を図る。

26■学生サポーター養成講座を開催し、日頃の学修や講座での学びを深める場として、看護大学健康講座の企画運営に携わることができるよう支援した。
■学生は地域を理解することの重要性を学び、住民の健康づくりに対する高い意識を持って参画することができた。地域住民と円滑なコミュニケーションを図ることでよい関係を築くことができ、参加者からも好評を得
た。

自己評価

A

A

2 大学の教育研究等の質の向上に関する目標

中
期
目
標

(3) 地域貢献・国際交流に関する目標
ア 地域貢献に関する目標(ｲ) 医療・看護従事者や地域住民が大学で学ぶことができるよう、授業を履修・聴講できる講座等を開催する。

中期計画

令和 4 年度 年度計画<50> ③ 地域に開かれた大学として、科目等履修制度、聴講生制度、公開講座等を行う。

③2022-109<51> ④ 地域の看護職者の研究指導をはじめ、共同での研究活動を支援する。

④2022-110<52> ⑤ 地域住民に救急・災害に関する教育の機会を提供する。

⑤2022-111

業務実績

科目等履修生制度、聴講生制度の周知及び公開講座等を開 ■科目等履修生制度、聴講生制度について、ホームページ、広報誌「す催する。
すがけ」、「広報つるが」等において広く周知し、募集を行った。聴講生
１名（2021 年度１名）を受け入れた。
地域の看護職者への研究支援として、看護研究入門講座の ■地域の看護職者を対象に、看護大学入門講座（2021 年度延期分、開催と研究サポートを行う。併せて、臨床と大学の共同研究が2022 年度分）を実施した。また、研究サポート事業を行い（11 件）、一できることを目指す。
部が大学との共同研究となった。
新型コロナウイルス感染拡大防止対策を考慮し、学生及び地 ■AHA BLS HCP Course を開催し、卒業生７名（うち県内者５名）と関係
域住民を対象とした自然災害や原子力災害等の教育機会を者２名の計９名が受講した。
企画する（対面以外の方法も検討する）。
■本学において、日本原子力研究開発機構の協力のもと、原子力施設に関する VR 見学体験研修会を開催し、学生 10 名、教員５名が参加した。
■ホームページの新型コロナ感染症と自然災害に関する教育動画を更新した。
■ホームページの新型コロナ感染症に関する教育動画の視聴回数は、６
本合計で 344 回（2021 年度 386 回）だった。一番視聴された動画は、
学生消防団の説明による「心肺蘇生法と新型コロナウイルス感染症」
で、視聴回数が 192 回（2021 年度 239 回）だった。

27

自己評価

A

A

A

2 大学の教育研究等の質の向上に関する目標

中
期
目
標

(3) 地域貢献・国際交流に関する目標
ア 地域貢献に関する目標(ｳ) 地域と学生の結び付きを深めるため、学生が地域住民と交流する機会、学生の保護者や家族が敦賀を訪れてもらう機会の充実に努める。

中期計画<53> ⑥ 自治体との連携を推進するため、地域の諸機関の委員会、研修会等への人材の派遣を積極的に行う。

令和 4 年度 年度計画
⑥2022-112

注：本来は、中期目標 2-(3)-ア-(ｱ)に対応すべき計画である。

業務実績

自己評価

敦賀市等の自治体、関係機関、学会等及び地域の諸団体か ■敦賀市を始めとする自治体、関係機関などの委員会等への人材派遣をらの要請を受け、人材派遣を積極的に行い、地域の諸機関
積極的に行った。
等の連携推進を図る。
敦賀市…介護予防・生活支援サービス協議会委員、介護保険運営協
議会委員、地域密着型サービス事業者選定委員会委員、健康センター運営委員会委員、安全で安心なまちづくり会議委員、地域共生社会推進全国サミットつるが実行委員会委員、市立敦賀病院臨床研修管理委員会委員、市立敦賀病院特定行為研修管理委員会委員、市立敦賀病院治験審査委員会委員、市立博物館協議会委員
福井県内…敦賀市訪問看護ステーション運営委員（敦賀市社会福祉協議会）、新型コロナワクチン接種業務（美浜町）、福井ライフ・アカデミー共催講座協議会委員（福井県）、学会委員（（公社）福井県看護協会）、看護基礎教育検討委員会（（公社）福井県看護協会）

A

その他…臨床研究審査委員会外部委員・研究倫理審査委員会外部委
員・治験審査委員会外部委員（神戸市立医療センター）、倫理委員会
委員（神戸市立西神戸医療センター）、介護認定審査委員（長浜市）（草津市）、データベース委員会委員（（一社）日本看護系大学協会）、研究活動推進委員会委員（（一社）日本看護技術学会）、評議委員（（一社）エマージェンシー・メディカル・レスポンダー財団）【重点項目】<54> ⑦ 住民と交流する機会を提供し、学生の地域活動への積極的な参加を促す。

⑦2022-113⑧2022-114

地域で開催される事業や協議会に関する案内を分かりやすく ■海岸清掃や学習ボランティアなどの社会貢献活動に延べ 24 名の学生
提供し、学生の積極的参加を促す。
が参加した。特に、地域共生社会推進全国サミット(学生３名)や８月豪雨災害にかかる南越前町の支援企画(学生３名)など、全国規模のイベ
ントや地域貢献度の高い活動にも積極的に参加した。
新型コロナウイルス感染拡大防止対策を考慮し、地域・在宅 ■敦賀消防団機能別班（学生消防団員）の学生が、小学校や企業等へ
ケア研究センター及び救急・災害看護研究センター活動を通
出向き、市民への心肺蘇生法・AED 等の普及活動を行った（計５回）。
して、地域住民と交流する機会を設け、積極的に地域活動へ ■敦賀消防団機能別班（学生消防団員）の学生３名が、敦賀市防災訓練の参加を促す。
において避難者宿泊体験に参加し、避難者として体験学習を行った。
また、近隣地区の避難訓練において避難所づくりに学生５名が参加し、車椅子乗車体験の企画、防災グッズの使用法について住民に紹介した。
■敦賀消防団機能別班（学生消防団員）の活動が総務省より消防団等地
域活動表彰を授与された。

28

A

A

■看護大学健康講座４回のうち、２回を地域の公民館で開催した。地域包括支援センターの職員が参加し、地域包括支援センターとしての相談対応も実施した。また、学生のフィールドワークを同地域内で実施し、学生企画「認知症予防と健康づくり」に反映することができた。
<55> ⑧ 学生の保護者が敦賀市及び大学への理解を深められるよう、後援会等との連携を通して敦賀市の魅力や大学の活動を発信する。

⑨2022-115⑩2022-116

2022 年の大学の活動などを紹介する広報誌「すずかけ９号」を発行する。

■広報誌「すずかけ」の発行をとおして、本学の教育研究活動と地域との関連や地域貢献活動などについて情報発信を行った。

広報誌「すずかけ」を後援会総会資料送付時に同封し、保護 ■広報誌「すずかけ」を後援会会員（保護者）に送付した。
者に学生の大学生活や地域住民との交流について情報を発
信する。

29

A

A

中
期
目
標

2 大学の教育研究等の質の向上に関する目標(3) 地域貢献・国際交流に関する目標
ア 地域貢献に関する目標(ｴ) 市や関係機関等と連携し、敦賀市をはじめとする嶺南地域の医療機関の情報を学生に提供し、地域への就職を促す。

中期計画【重点項目】<56> ⑨ 学生の嶺南地域への就職を促すため、医療機関の看護職者との交流を促進する。

<57> ⑩ 地域医療に対する理解を深めるため、学生に研究報
告会等への積極的な参加を促す。

令和 4 年度 年度計画
⑪2022-117⑫2022-118

コロナ禍における医療従事者の厳しい状況を踏まえつつ、
近隣医療機関の看護職者と学生が交流する機会を提供する。

地域の保健医療に関する情報を学生に分かりやすく発信
し、学生の地域医療への関心を高める。

30

業務実績
■医療施設説明会（就職ガイダンス）に嶺南の４施設（参加施設１６施設中）の参加があり、看護職者と学生が直接交流することができた。嶺南
施設の２施設から卒業生の参加があり、学生は、就職活動等の体験を聴くことができた。※卒業生の参加は１６施設中１０施設。
■医療施設説明会（就職ガイダンス）の参加者数は、３年生 55 名(参加率 90.1％)、２年生 11 名(参加率 19.6%)であった。アンケート（回収率78.8％）では「とても参考になった」「参考になった」と回答した学生が49 名（94.3％）であった。【2022-070 再掲】■オープンキャンパスにおいて、地域医療機関の奨学金紹介コーナーを設け、市内の医療機関２施設が参加し、延べ 44 人の参加があった。※奨学金紹介コーナーの設置は４年ぶり（新型コロナ対策のため）■研究報告会への参加をとおして学生が地域の保健医療福祉に関する研究に関心を深めることを期待したが、新型コロナ感染症拡大の影響により直前に開催を見合わせることとなった。
■地域・在宅ケアセンターの学生サポーターは、サポーター養成講座や看護大学健康講座への参加をとおして、地域の自助グループの活動や地域包括支援センターの活動に触れることができた。

自己評価

A

B

2 大学の教育研究等の質の向上に関する目標

中
期
目
標

(3) 地域貢献・国際交流に関する目標
ア 地域貢献に関する目標(ｵ) 災害時には大学の施設・設備を地域住民に開放するとともに、教職員（教員及び事務職員をいう。以下同じ。）も被災者の救護・支援等に協力する。

中期計画<58> ⑪ 災害時に大学が避難場所であることを市民及び学生に周知する。

<59> ⑫ 教職員が被災者の救援・支援等に協力できるよう、関連病院、消防署等との連携を図り、訓練及び研修会等を実施する。

令和 4 年度 年度計画
⑬2022-119⑭2022-120⑮2022-121【重点項目】<60> ⑬ 避難時の課題を想定して、自治体や関係機関との協定等を検討する。

⑯2022-122

業務実績

地域の防災訓練時や大学行事等（大学祭等）を活用して、大 ■各学年のオリエンテーションや防災訓練時において、災害時には本学学が災害時の避難所であることを市民及び学生に対し情報をが避難所となることを学生に説明した。
発信する。
■近隣地区の避難訓練において本学体育館を開放し、災害時には大学が避難所になることを地域住民に案内した。

災害発生時、教職員は救援・支援等に協力できるよう、日頃から関連病院、消防署等との連携を図り、訓練及び研修会に参加する。

■PBL 事業「敦賀市と看護大学生が創造する災害から要配慮者の命を守る健康づくりと防災対策」（未来協働プラットフォームふくい推進事業補助金の採択事業）において敦賀市の地区１カ所をフィールドとし、災害時の避難に関する調査を行った。敦賀市職員を交え調査結果を分析し、意見交換を行った（学生 40 名、教員３名参加）。また、学生によるプ
レゼンテーションを行い、地区住民と意見交換を行った。【2022-23 再掲】■災害看護学を専攻する学生 16 名と教員１名が福井県原子力防災訓練に参加した。【2022-23 再掲】

新型コロナウイルス感染拡大防止対策を含めた被災者の救援・支援等に関する知識と意識向上を図る。

■災害活動実習において、本学避難所の課題をテーマに新型コロナ感染防止対策を含めた被災者の救援・支援等に関する検討を行った。

災害時の課題を想定して、自治体や関係機関との連携推進を図る。

■敦賀市避難所運営マニュアルに基づき、市担当職員と避難所開設時の連絡体制等について確認・調整を行った。
■避難所担当の市職員、外部の災害看護専門看護師及び防災士を招聘し、避難所運営等に関する意見交換会を開催し、課題等について検討
した。

31

自己評価

A

A

A

A

2 大学の教育研究等の質の向上に関する目標

中
期
目
標

(3) 地域貢献・国際交流に関する目標
イ 国際交流に関する目標
大学の教育研究水準を向上させ、国際的視野を持つ人材を養成するため、国外の教育研究機関との連携・交流を図る。

中期計画【重点項目】<61> ① 海外の看護系教育機関との学術及び人材の交流を検討する。

<62> ② 研究成果を国際学会で発表することを積極的に推奨する。

令和 4 年度 年度計画
①2022-123

新型コロナウイルスの影響を注視し、海外語学研修等の再開に向けて準備を行う。

業務実績■語学研修の再開に向け、現地視察（Canada の Camosun College）、エー
ジェントの選定、学生に対する説明会や意識調査を行うなどの準備を行った。研修費用の高騰、安全性等を総合的に考慮し、Australia の TAFENSW Newcastie を新たな研修先の候補とした。
■海外の看護系教育機関との学術及び人材の交流については、検討に至らなかった。

自己評価

B②2022-124

研究成果の、国外の学術誌への投稿及び国際学会での発表 ■2022 年度は、研究成果公表支援費の申請が 1 件あった。
を積極的に推奨する。

A③2022-125

世界的なコロナウイルス感染拡大により国際学会がオンライン ■2022 年度は、研究成果公表支援費の申請が 1 件あった。【2022-124 再化していることから、研究発表のための研究費の使用は困難で 掲】
あるため、学術誌への投稿料等の支援を積極的に行っていく。

A<63> ③ 学生が安心して海外留学・研修できる体制を整備すると ①‘2022-126
ともに、留学生の派遣・受け入れ等の支援策を検討する。

新型コロナウイルスの影響を注視し、海外語学研修等の再開に向けて準備を行う。【2022-123(<61>①-①)再掲】④2022-127

学生が海外の人と交流できる場を設けることについて検討する。

■県内市内の国際交流協会との連絡や ALT を活用した交流について検討したが、実現しなかった。

新型コロナウイルスの影響を注視し、海外語学研修等の再開に向けて準備を行う。【2022-123(<61>①-①)再掲】■語学研修の再開に向け、現地視察（Canada の Camosun College）、エー
ジェントの選定、学生に対する説明会や意識調査を行うなどの準備を行った。研修費用の高騰、安全性等を総合的に考慮し、Australia の TAFENSW Newcastie を新たな研修先の候補とした。【2022-123 再掲】<64> ④ 一般教養科目について、学生の海外留学先での単位と ①‘2022-128
本学の単位との互換を行う。

32■語学研修の再開に向け、現地視察（Canada の Camosun College）、エー
ジェントの選定、学生に対する説明会や意識調査を行うなどの準備を行った。研修費用の高騰、安全性等を総合的に考慮し、Australia の TAFENSW Newcastie を新たな研修先の候補とした。【2022-123 再掲】

A

C

A

中
期
目
標

3 大学運営に関する目標(1)

業務運営の改善及び効率化に関する目標
ア 組織体制に関する目標(ｱ) 理事長と他の理事の間で適切な役割分担を行い、迅速で柔軟な運営を行う。

中期計画【重点項目】<65> ① 理事間で大学運営の目標を共有し、それぞれの役割が果たせるよう話し合いの機会を定期的に持つ。

中
期
目
標

令和 4 年度 年度計画
①2022-129

週１回の理事及び事務局によるミーティングを継続する。

業務実績

自己評価

■週１回、常勤役員と管理職によりミーティングを行い、大学の様々な課
題について検討を行った。

A

業務実績

自己評価

3 大学運営に関する目標(1)

業務運営の改善及び効率化に関する目標
ア 組織体制に関する目標(ｲ) 大学運営に関する事項を迅速に教職員に周知するとともに、大学運営に教職員の意向を適切に反映する。

中期計画

令和 4 年度 年度計画

<66> ② 教職員及び委員会等の意向が適切に審議され、大学運営に反映されるよう、現在の組織体系の更なる整備を図る。

②2022-130<67> ③ 大学運営を円滑に行うため、各委員会等の組織横断的な連携を行う。

③2022-131

教職員及び委員会等の意向が適切に審議され、大学運営に反映されるよう、現在の組織体系の更なる整備を図る。

教授会に全教員が参加することで情報共有を円滑に行い、各委員会等の連携を図る。

33■大学運営上の様々な検討事案に応じて適当な委員会に振り分けるな
ど、委員会がより適切に機能するよう努めた。
■SD の全学的な実施に向け FD・SD 委員会を新設した。全学的コンプ
ライアンス推進の中心となるコンプライアンス委員会の設立に向けて検討を行った。
■教授会に全教員が参加することで情報共有を円滑に行い、各委員会等の連携を図った。

A

A

中
期
目
標

3 大学運営に関する目標(1)

業務運営の改善及び効率化に関する目標
ア 組織体制に関する目標(ｳ) 教員と事務職員がそれぞれの専門性を生かし、大学運営に一体となって取り組む。

中期計画<68> ④ 教職員の能力開発のため、FD（faculty
development）、SD（Staff Development）活動に組織的に取り組む。

令和 4 年度 年度計画
④2022-132⑤2022-133

大学教育の質向上や大学運営に関する FD・SD 研修を開催する。

SD 研修には公立大学協会主催の研修・セミナーを活用し、積極的な参加を促す。

34

業務実績

自己評価

■次の学内研修を実施した。
①第１回「学生に対する個人指導の注意点」（ＦＤ委員会、ハラスメント委員会共催）（参加者：教員 19 名、事務職 5 名）
②第２回「発達障害傾向にある学生に対する学修支援のありかた」（ＦＤ委員会、学生支援委員会共催）（参加者：教員 24名、事務職７名）③第３回「大阪大学「スチューデント・ライフサイクルサポー
トセンター」設立記念シンポジウム」（ＦＤ委員会）（参加者：教員 10 名、事務職２名）※学生支援に関する教学 IR 研修④第４回「その時、大学は何ができる、何をする」（ＦＤ委員会、災害危機管理対策委員会共催）（参加者：教員 22 名、事務職
10 名）※大規模災害時の行動計画に関する研修【2022-38 再掲】

A■公立大学協会主催の WEB 研修・セミナーを活用し、研修 8 件に対して教職員延べ 26 名が参加した。また、同協会により、e ラーニングによる「公立大学教職員研修システム」が新たに構築され、本学では事務職員 12 名が登録し、活用した。

A

中
期
目
標

3 大学運営に関する目標(1)

業務運営の改善及び効率化に関する目標
ア 組織体制に関する目標(ｴ) 多角的な視点を大学運営に反映させるため、学外の有識者等を役員や委員に登用する。

中期計画<69> ⑤ 理事会、経営審議会、研究倫理審査会等に多角的視点の導入、透明性・公開性・公平性等の確保のために学外者を起用する。

中
期
目
標

令和 4 年度 年度計画
⑥2022-134

理事会、経営審議会及び研究倫理審査委員会に学外者を起用し、透明性・公開性・公平性等を確保した大学運営に
努める。

業務実績

自己評価

■理事長の交代に伴い、学外理事については１名を再任し、１名を新たに任命した。
■経営審議会委員会の学外委員２名について、再任した。
■研究倫理審査委員会は、学外委員２名体制を継続した。
■利益相反マネジメント委員会の学外委員１名体制を継続した。

A

業務実績

自己評価

3 大学運営に関する目標(1)

業務運営の改善及び効率化に関する目標
イ 人事の適正化に関する目標(ｱ) 大学の教育研究活動や地域貢献活動を踏まえ、効率的な大学運営を図るため、多様な勤務制度を構築する。

中期計画<70> ① 効率的な大学運営を図るため、教員には裁量労働制を採用する。

令和 4 年度 年度計画
①2022-135

教員の裁量労働制を継続する。

■全教員の裁量労働制を継続した。
A

35

中
期
目
標

3 大学運営に関する目標(1)

業務運営の改善及び効率化に関する目標
イ 人事の適正化に関する目標(ｲ) 大学の教育研究の質の向上を図るため、役員及び教職員の業績を適正に評価する。

中期計画<71> ② 大学の教育研究の質の向上を図るため、自己点検・自己評価等で役員及び教職員の業績を適正に評価
する。

中
期
目
標

令和 4 年度 年度計画
②2022-136

自己評価■教職員の業績に対する評価基準や自己・点検評価表の記載方法等を定めた内規を策定し、教職員に説明するとともに、提出された評価表を参考に適正な評価と昇給への反映に努めた。
■教員の昇任人事及び大学院における兼務の可否等は、学内規程に基づき、人事選考委員会において審議した。

A

業務実績

自己評価

3 大学運営に関する目標(1)

業務運営の改善及び効率化に関する目標
イ 人事の適正化に関する目標(ｳ) 教職員の採用は、透明性が確保された公募による採用を原則とする。

中期計画<72> ③ 教職員の採用は、本学規程に則り、ホームページ等
により条件等を明示して公募により行う。

中
期
目
標

大学の教育研究の質の向上を図るため、自己点検・自己評
価表等で役員及び教職員の業績を適正に評価する。

業務実績

令和 4 年度 年度計画
③2022-137

教職員の採用は、本学規程に従い、ホームページ等により条件等を明示して公募を行う。

■教員採用の公募は、ホームページ及び JREC-IN(Japan Research
Career Information Network)を併用し、条件等を明示して行った。

A

3 大学運営に関する目標(1)

業務運営の改善及び効率化に関する目標
イ 人事の適正化に関する目標(ｴ) 財政的な面を含め、中長期的な視点に立った教職員の採用計画を策定し、公表する。

中期計画<73> ④ 財務面並びに年齢層等のバランスを考慮した人事に取り組むとともに、教職員の採用計画を適切に定め、公表する。

令和 4 年度 年度計画
④2022-138

財務面並びに年齢層等のバランスを考慮した上で教員６名の採用を目指す。事務職員については必要に応じ採用を検
討する。

36

業務実績

自己評価

■新たに教員６名の採用を目指し、積極的に公募や情報収集等を行ったが、２名の採用に留まった。
■事務職員について、１名を採用した。

C

中
期
目
標

3 大学運営に関する目標(1)

業務運営の改善及び効率化に関する目標
イ 人事の適正化に関する目標(ｵ) 豊富な経験を有する教員による若手教員の育成や、次代を担う幅広い年齢層の教員の採用など、バランスのとれた教員組織の維持・構築に取り組む。

中期計画<74> ⑤ 若手教員の育成や、幅広い年齢層の教員の採用など、バランスのとれた教員組織の更なる整備・構築に取り組む。

令和 4 年度 年度計画
⑤2022-139⑥2022-140

若手教員の積極的な採用に努める。

FD・SD を通して、若手教員の育成を図る。

37

業務実績

自己評価

■新たに教員６名の採用を目指し、積極的に公募や情報収集等を行ったが、２名の採用に留まった。【2022-138 再掲】

C■次の学内研修を実施した。
①第１回「学生に対する個人指導の注意点」（ＦＤ委員会、
ハラスメント委員会共催）（参加者：教員 19 名、事務職
5 名）②第２回「発達障害傾向にある学生に対する学修支援のありかた」（Ｆ
Ｄ委員会、学生支援委員会共催）（参加者：教員 24 名、事務職７名）③第３回「大阪大学「スチューデント・ライフサイクルサポー
トセンター」設立記念シンポジウム」（ＦＤ委員会）（参加者：教員 10 名、事務職２名）※学生支援に関する教学 IR 研修④第４回「その時、大学は何ができる、何をする」（ＦＤ委員会、災害危機管理対策委員会共催）（参加者：教員 22名、事務職 10 名）※大規模災害時の行動計画に関する研修【2022-38 再掲】■公立大学協会主催の WEB 研修・セミナーを活用し、研修 8 件に対して教職員延べ 26 名が参加した。また、同協会により、e ラーニングによる「公立大学教職員研修システム」が新たに構築され、本学では事務職員 12 名が登録し、活用した。 【2022-133 再掲】

A

中
期
目
標

3 大学運営に関する目標(2) 財務内容の改善に関する目標
ア 自己収入の確保に関する目標(ｱ) 科学研究費補助金をはじめ、外部からの研究資金の獲得についての目標を定め、積極的に取り組む。

中期計画<75> ① 教員の評価に際しては、外部研究費の獲得状況や申請件数等を含めることとし、研究意欲の向上と資金の獲得を図る。

令和 4 年度 年度計画
①2022-141②2022-142

中
期
目
標

業務実績

自己評価

教員の自己点検評価に研究費獲得状況や申請件数等も記載し把握する。

■教員自己点検・自己評価表等により、全教員の状況を把握した。
■令和５年度科研費の公募について、８件（2021 年度３件）の新規申請
があった。

A

研究活動を行いやすい環境を整える。

■研究倫理審査の開催頻度を年４回から年６回に増やすよう規程を改正し、研究環境の向上を図った。

A

業務実績

自己評価

■学生個々の学業、生活、健康等の様々な悩みや問題に対して、学年担任、実習指導教員、卒業研究担当教員、保健管理室その他委員会が適宜連携し、相談等の対応にあたった。【2022-057 再掲】■2022 年度における退学者は１名（2021 年度５名）、休学者は６名（2021 年度３名）であった。
■外部専門員によるカウンセリング体制の整備を検討し、2023 年度から運用を開始することとした。【2022-058 再掲】■2023 年度より、保健管理室の職員の常駐時間を拡充することとした。
【2022-058 再掲】

B

3 大学運営に関する目標(2) 財務内容の改善に関する目標
ア 自己収入の確保に関する目標(ｲ) 学納金や施設使用料等について、適正な金額を定め、収入の確保に努める。

中期計画【重点項目】<76> ② 学生への様々な支援を通して退学、休学、留年等を最小限に留める。

令和 4 年度 年度計画
③2022-143

学生への様々な支援を通して退学、休学、留年等が最小限になるよう努める。

38

中
期
目
標

3 大学運営に関する目標(2) 財務内容の改善に関する目標
イ 経費の適切な使用に関する目標(ｱ) 事業の企画に当たっては、経営・教学の両面から検討を行う。

中期計画【重点項目】<77> ① 限られた財源を効果的に活用するため、情報の共有化や電子化等による業務の効率化を進める。

令和 4 年度 年度計画
①2022-144②2022-145

各種の情報について、掲示、メールに、ホームページを併用して迅速かつ正確な情報共有を行う。

物品購入・出張申請に係る学内 LAN 利用について、障害発生防止と保守管理を行う。

39

業務実績
■学内者への情報周知は、掲示板、メールに加えてホームページを併用し、迅速かつ確実な発信に努めた。
■教職員用グループウェアについて、利便性向上及びメール転送による情報漏洩のリスク回避を目的として、適切なセキュリティ対策を行った上で、学外からのアクセスを可能とした。
■ホームページのレイアウトを調整し、利用者が情報にアクセスしやすいように努めた。
■ホームページの教員情報の刷新、学術研究情報の拡充等を行い、コンテンツを充実させた。
■物品購入・出張申請に係る学内 LAN 利用について、障害発生防止と保守管理を行い、特段の問題は発生しなかった。

自己評価

A

A

中
期
目
標

3 大学運営に関する目標(2) 財務内容の改善に関する目標
イ 経費の適切な使用に関する目標(ｲ) 教職員のコスト意識を高め、業務の効率的な執行を図るとともに、経費の抑制に努める。

中期計画<78> ② 環境に配慮した省資源、省エネルギー対策を講じる
ことにより、経費の抑制を図る。

<79> ③ 予算の策定・執行にあたっては、担当課及び役員等による精査を行う。

令和 4 年度 年度計画
③2022-146④2022-147⑤2022-148⑥2022-149

省エネルギー対策を行い無駄な経費を抑制する。

業務実績

自己評価

■照明や冷暖房の温度設定に上下限を設定するとともに、省エネを心がけるよう SDGｓの観点を取り入れた掲示やメールにより喚起した。
■電力削減のため、前中期目標期間繰越積立金を財源として学内の照明を LED 化した。

A

予算の編成に当たっては理事長、理事、事務局長による査定を行う。

■予算編成にあたっては、学内委員会等及び担当事務局から提出された予算案を元に予算編成方針に従って内容を精査し、理事長、学内理事、事務局長による査定を行った。

A

予算執行については、委員会、教員、事務職員が夫々の立場から精査し、適正に執行する。

■予算執行については、委員会、教員、事務職員が夫々の立場から精査するとともに、規程に基づき適正に執行した。

A

コロナ禍である状況を踏まえ、新型コロナウイルス感染症に対しての予算執行を行う。

■新型コロナ感染症対策に必要な消毒液、マスク等の物品を調達し、学内や実習先における感染防止を徹底した。

A

3 大学運営に関する目標

中
期
目
標

(2) 財務内容の改善に関する目標
ウ 安定した大学運営に関する目標
将来にわたり安定した大学運営が行われるよう、自律的かつ継続可能な財務運営を行う。

中期計画<80> ① 自律的かつ継続可能な財務運営を行うため、内部統制体制の更なる整備を図る。

令和 4 年度 年度計画
①2022-150②2022-151

大学の将来計画に基づき、新たな事業に想定される中長期の財務計画を取りまとめる。

業務実績■大学の将来計画を踏まえ、前中期目標期間繰越積立金等を財源とした施設整備計画（財務計画含む）を策定するとともに、第２期中期計画の財務計画に反映した。

自己収入の確保及び外部資金の獲得を積極的に進め、限ら ■福井県の未来協働プラットフォーム推進事業補助金（計４件、766,500れた財源を、効果的・効率的に配分し円滑な大学運営が行わ円）の採択を受け、「美浜町住民が看護大学生と共に行う健康づくり」
れるよう配慮する。
「敦賀市と看護大学生が創造する災害から要配慮者の命を守る健康づくりと防災対策」「認知症予防による地域での健康づくりとケアリング
コミュニティの創造」等の事業を行った。

40

自己評価

A

A

■科研費をはじめ、外部の競争的研究資金等の積極的な獲得に努め、計 20 件、15,150,000 円の外部研究費を獲得した。
■敦賀市大学研究等支援事業費補助金（計５件、1,227,000 円）の採択を受け、「介護高齢者の質の高い睡眠を目指した排尿援助の検討」等の研究を行った。
■美浜町からの補助金（2,000,000 円）を受け、地域・在宅ケア研究セン
ター運営の財源として活用した。
③2022-152【重点項目】④2022-153<81> ② 目的積立金については、教育研究の質の向上、施設整備等、将来にわたり安定した大学運営を図るため活用する。

⑤2022-154

研究費の不正使用防止に関する取組を強化する。

安定した大学運営、教員研究の質の維持・向上を図るため、施設の維持・改善を含めた目的積立金の使途について具体的な検討を進める。

■研究費の不正防止計画を国のガイドラインの改正等に合わせて更新した。
■研究費執行マニュアルに所要の改正を加え、当該マニュアルに基づ
き、適正に研究費を執行した。
■研究費の内部監査(一般監査及びリスクアプローチ監査)を実施した。
■前中期目標期間繰越積立金等を財源とした第２期中期目標期間中の施設整備計画を策定し、第２期中期計画の変更及び 2023 年度予算に反映した。
【施設整備計画の項目】
・WEB 出願システムの導入
・学生ポータルシステムの導入
・教学 IR システムの導入
・救急・災害看護研究センターの移設及びシミュレーション
設備の拡充
・学内照明の LED 化
・大学駐車場のアスファルト及びインターロッキング修繕
・教室の机・椅子の新調

地域や時代のニーズに即した教育研究体制の更なる発展を ■地域・在宅ケア研究センターの新たな事業として、看護職を対象とした講座「看護職の実践能力・研究能力開発プログラム」の新設を検討し目指して、地域・在宅ケア研究センター及び救急・災害看護た。
学研究センターの新たな事業をはじめ、様々な可能性を踏ま■救急・災害看護研究センターにおけるシミュレーション設備を用いた新
えて将来計画の検討を進める。
たな事業及び施設設備の拡充を検討して準備を進め、2023 年度以降、順次実施することとした。
■大学院における「高度実践看護師コース」の創設を検討した。
■学内のデータを集約・分析して教育研究及び大学運営の改善に活用するため、教学 IR システムの導入を検討して準備を進め、2023 年度に導入予定とした。

41

A

A

A

中
期
目
標

3 大学運営に関する目標(3) 自ら行う点検・評価並びに当該状況に係る情報の提供に関する目標
自己点検評価を定期的に実施し、認証評価機関が行う大学評価、評価委員会が行う法人評価の結果と併せ、教育研究活動や業務運営の改善に活用する。

中期計画【重点項目】<82> ① 各委員会等において実施する自己点検評価、認証評価機関が行う大学評価、評価委員会が行う法人評
価の結果を総合し、教育研究活動や業務運営の改善に活用する。

令和 4 年度 年度計画
①2022-155②2022-156

令和２年度に受審した大学認証評価の結果及び法人評価の結果を踏まえ、教育研究活動及び業務運営の改善を図る。

各委員会等における自己点検・評価については、TNU 自己点検・評価シートを活用する。

業務実績

自己評価

■大学認証評価の指摘事項を踏まえ、次のことを行った。
・国のガイドラインに即して、アドミッション・ポリシーを改正した。
・FD（ﾌｧｶﾙﾃｨ・ﾃﾞｨﾍﾞﾛｯﾌﾟﾒﾝﾄ）委員会を FD・SD（ﾌｧｶﾙﾃｨ・ﾃﾞｨﾍﾞﾛｯﾌﾟﾒﾝﾄ及びｽﾀｯﾌ・ﾃﾞｨﾍﾞﾛｯﾌﾟﾒﾝﾄ）委員会に再編し、SD 活動も併せて統括するよう組織整備を行った。
・科研費の申請について、努力目標とした。

A■各委員会等における自己点検・評価については、引き続き TNU 自己点検・評価シートを活用して実施した。
■教職員の業績に対する評価基準や自己・点検評価表の記載方法等を定めた内規を策定し、教職員に説明するとともに、提出された評価表を参考に適正な評価と昇給への反映に努めた。
【2022-136 再掲】

A

業務実績

自己評価

3 大学運営に関する目標

中
期
目
標

(4) 広報・情報公開に関する目標
大学の教育研究活動や地域貢献活動、学生活動等についての広報や情報発信を組織的・戦略的に行う。

中期計画【重点項目】<83> ① 広報委員会が中心となり、ホームページや大学案内等
を通して積極的な情報発信を行う。

令和 4 年度 年度計画
①2022-157

教員の研究活動や地域貢献活動、学生の活動など、本学をＰＲできる情報を迅速に収集し、大学ホームページでタイムリーに発信する。

42■教員の研究活動や地域貢献活動、学生の活動などを収集して適宜ホーページに掲載し、コンテンツの充実を図った。
A

中
期
目
標

3 大学運営に関する目標(5) その他業務運営に関する重要目標
ア 施設・設備の整備及び活用に関する目標(ｱ) 長期的な視点に立って施設・設備の整備を図り、良好で快適な環境の維持に努める。

中期計画<84> ① 施設及び設備の補修・更新計画を策定し、教職員・学生の意見も踏まえた上で計画的に整備を行う。

令和 4 年度 年度計画
①2022-158②2022-159

女子ロッカー室への空調設備の設置を検討する。

これまでの検討を踏まえ、中長期的な施設及び設備の補修・更新計画を策定し、計画的に整備を進めていく。

業務実績

自己評価

■女子ロッカー室の空調設置について調査・検討し、設置工事を完了した。

A■前中期目標期間繰越積立金等を財源とした第２期中期目標期間中の施設整備計画を策定し、第２期中期計画の変更及び 2023 年度予算に反映した。
【施設整備計画の項目】
・WEB 出願システムの導入
・学生ポータルシステムの導入
・教学 IR システムの導入
・救急・災害看護研究センターの移設及びシミュレーション設備の拡充・学内照明の LED 化
・大学駐車場のアスファルト及びインターロッキング修繕
・教室の机・椅子の新調【2022-153 再掲】■学内照明の LED 化工事を行い、全ての照明の LED 化が完了した。

中
期
目
標

A

3 大学運営に関する目標(5) その他業務運営に関する重要目標
ア 施設・設備の整備及び活用に関する目標(ｲ) 大学の施設・設備を、公平性に配慮しながら地域住民等に積極的に開放する。

中期計画【重点項目】<85> ② 大学の施設・設備を、授業等に支障のない限り貸し出
すほか、図書館や学生食堂についても地域住民の利用に供する。

令和 4 年度 年度計画
③2022-160

大学の施設・設備を、授業等に支障のない限り貸し出すほか、図書館や学生食堂についても地域住民の利用に供す
る。

43

業務実績
■教室（団体４件）、グラウンド（４団体 161 件）、駐車場（３団体 17 件）などを、大学運営業務に支障のない範囲で貸し出した。
■新型コロナ感染症の感染予防対策のため、４月１日から１月 31 日まで
学外者の図書館利用を制限した。地域の医療職者等に対しては、制限期間中も開放した。（延べ 14 人が利用）■新型コロナ感染症の感染予防対策のため、学生食堂については、学外者の利用を制限した。

自己評価

B

3 大学運営に関する目標

中
期
目
標

(5) その他業務運営に関する重要目標
ア 施設・設備の整備及び活用に関する目標(ｳ) 災害時には大学の施設・設備を地域住民に開放する。

中期計画<86> ③ 継続して災害時の避難所としての指定を受ける。

令和 4 年度 年度計画
④2022-161

避難所の指定における条件を確認し、引き続き敦賀市より災
害時の避難所としての指定を受ける。

業務実績

自己評価

■継続して避難所の指定を受けた。
A<87> ④ 大学が避難所となる場合を想定して、関係者を含め課題を検討する。

⑤2022-162

災害の種類などの条件に応じて避難所として機能できるレベ
ルを整理する。

■避難所の機能レベルについて、災害の種類別に評価するための準備段階として、避難所担当の市職員、外部の災害看護専門看護師及び防災士を招聘し、意見交換会を開催した。

A

3 大学運営に関する目標

中
期
目
標

(5) その他業務運営に関する重要目標
イ 危機管理等に関する目標
危機管理の強化や安全衛生管理の充実に努め、学生や教職員の安全を確保する。

中期計画<88> ① 危機管理マニュアルを活用し、学生及び教職員の危機
管理意識の向上を図り、訓練を実施する。

令和 4 年度 年度計画
①2022-163②2022-164

危機管理マニュアルの冊子を毎年見直し、学生に配布し訓練・指導に活用する。

業務実績■災害対応マニュアルを見直し、避難所の更新等の修正を行った。
■災害対応マニュアルに基づき学生・教職員の防災訓練を実施した。
今年度は避難訓練後に、災害対応マニュアルに基づいた留意事項をクイズ形式でメール配信し、クイズ回答結果を掲示することで、危機管
理意識の啓発につなげた。

敦賀市避難所運営マニュアルに基づき、市担当者と避難所■敦賀市避難所運営マニュアルに基づき、市担当職員と避難所開設時
開設時の連絡体制等について、確認・調整を行う。また、避難の連絡体制等について確認・調整を行った。【2022-122 再掲】
所開設時の運営等について、どのような協力体制を構築する ■避難所担当の市職員、外部の災害看護専門看護師及び防災士を招聘かを検討する。
し、避難所運営等に関する意見交換会を開催し、課題等について検討した。【2022-122 再掲】

44

自己評価

A

A

<89> ② 学校医、産業医及び安全衛生管理者を置き、学生や教職員の安全を確保する。

③2022-165④2022-166⑤2022-167⑥2022-168⑦2022-169<90> ③ 緊急連絡網を作成し、緊急時の連絡に関する訓練を行う。

⑧2022-170

教職員の労働安全を確保し、健康の保持増進を図る。

学内の感染症予防に努める。

■教職員の健康診断とストレスチェックを実施し、必要に応じて産業医の面談を行った。
■教職員に対して年間５日間以上の年休取得を促し、全員が取得を完了した。
■手指消毒剤等の設置台数を拡充し、新型コロナ感染症等の感染拡大防止に努めた。
■医療従事者向けの新型コロナワクチン集団接種を希望者が受けられる体制を維持した。
■国や自治体の新型コロナ感染症にかかる対応方針等の変更に合わ
せ、適宜、本学の対応指針や対応記録表を見直し、適切に運用した。

定期健康診断、抗体価検査、予防接種等を実施することによ ■全学年に定期健康診断を行い、併せて新入生及び２年生以上の希望
り、学生の健康管理を行う。
者に抗体価検査を行った。
■健康診断の結果を踏まえ、必要に応じて学校医等による面談等を行った。
■抗体価検査の結果を踏まえ、保健管理室において B 型肝炎予防接種を行い、その他必要なワクチン接種に関する指導及び接種先医療機関の案内を行った。
■学生・教職員を対象に、保健管理室においてインフルエンザ予防接種を行った。
■ガイダンス時に学生に対する健康教育等を行った。
前期：新型コロナ感染症対策について
後期：学生と考えるフレイル対策 2065 年問題について学内における感染症対策を行い、感染拡大防止に努める。

■手指消毒剤等の設置台数を拡充し、新型コロナ感染症等の感染拡大防止に努めた。【2022-166 再掲】■「健康チェックシート」による学生の健康管理の意識向上を促した。
■医療従事者向けの新型コロナワクチン集団接種を希望者が受けられる体制を維持した。【2022-166 再掲】■国や自治体の新型コロナ感染症にかかる対応方針等の変更に合わ
せ、適宜、本学の対応指針や対応記録表を見直し、適切に運用した。
【2022-166 再掲】

必要に応じたカウンセリングが受けられるための体制の整備を ■外部専門員によるカウンセリング体制の整備を検討し、2023 年度から検討する。
運用を開始することとした。【2022-143 再掲】■保健管理室において心身の相談ができることを、ガイダンス時の案内やホームページへ掲載などにより周知した。
緊急連絡網を作成し、緊急時の連絡に関する訓練を行う。

45■Web システムによる安否確認訓練を行い、学生・教職員全てに連絡が取れることを確認した。
■教職員緊急連絡網を更新し、電話による緊急連絡に関する訓練を行っ
た。

A

A

A

A

A

A

⑨2022-171【重点項目】<91> ④ 災害その他緊急時を想定し、訓練、対策本部、初動
体制、情報収集等の対応を定めた業務継続計画の策定を行う。

⑩2022-172⑪2022-173

サイバー攻撃に対して、大学内の情報セキュリティが保たれる ■外部アドバイザーを交えた情報セキュリティに関する担当者研修を定期
よう、教職員、学生に向けた注意喚起を図る。特に学生に対的に開催し、情報セキュリティに関する最新の知見を得た。
しては緊急連絡に用いるメールアドレスの管理を怠らないよう ■社会情勢等を踏まえ、学生・教職員に対して、都度メール等により情報に注意喚起を行う。
セキュリティの注意喚起を行った。
■学生に対し、メールアドレスの管理及び設定を適切に行うよう周知徹底した。メールにより緊急性の高い情報についても支障なく伝達することができた。
■教職員全員を対象に「情報セキュリティ研修」を実施し、大学や医療機関におけるインシデントの例を交えて平時や緊急時の適切な対応について理解を深めた。
BCP（事業継続計画）策定にむけて大学内委員会等と課題の共有を行い検討をすすめる。

情報ネットワークの、重大問題発生時を想定した対応訓練を実施して、教職員の情報セキュリティに関する意識高揚に向けた研修を実施する。

46■教職員全員を対象に、大規模災害発生時の業務対応に関する研修を開催した。
■大規模災害時の事業継続計画（BCP)及び各部局等おける行動計画を策定した。
■外部アドバイザーを交えた情報セキュリティに関する担当者研修を定期的に開催し、情報セキュリティに関する最新の知見を得た。
【2022-171 再掲】■教職員全員を対象に「情報セキュリティ研修」を実施し、大学や医療機関におけるインシデントの例を交えて平時や緊急時の適切な対応について理解を深めた。【2022-171 再掲】■文部科学省主催のセキュリティ研修をシステム担当者が受講し、平時や緊急時の対応について、システム設定等の具体的な手法を学ん
だ。

A

A

A

○予算、収支計画及び資金計画
財務諸表及び決算報告書を参照○短期借入金の限度額
中期計画

令和４年度

年度計画

１億円

１億円

想定される理由想定される理由

運営費交付金の受入れ時期と資金需要との時間差及運営費交付金の受入れ時期と資金需要との時間差及びび事故の発生等により緊急に必要となる対策費とし事故の発生等により緊急に必要となる対策費として借て借り入れることが想定される。

り入れることが想定される。

業務実績

自己評価

該当なし

－

○重要な財産を譲渡し、又は担保に供する計画
中期計画
なし

令和４年度

年度計画

なし

業務実績
該当なし

自己評価
－

○剰余金の使途及び積立金の処分に関する事項
中期計画

令和４年度

年度計画

業務実績

教育研究の質の向上、施設整備、組織運営の改善に充決算において剰余金が発生した場合、教育研究の質の前中期目標期間繰越積立金のうち 19 百万円を取り崩してる。

向上、施設整備、組織運営の改善に充てる。

て以下の事業に充てた。
・大学構内照明の LED 化（〇施設及び設備に関する計画の業務実績に同じ）

47

自己評価

A

○施設及び設備に関する計画
中期計画（令和５年３月６日変更認可）

令和４年度

年度計画

業務実績

自己評価

・なし
施設・設備の整備内容

予定額

施設・設備の整備

DX 及び教学 IRの推進に向けた施設・設備の整財源
内容

37 百万円

情報システムの前中期目標期

予定額
－

LED 化

LED 化

19 百万円財源
前中期目標期間繰越積立金A
27 百万円前中期目標期間繰越積立金ﾝ教育機器の拡充
大学構内照明の決算額

間繰越積立金救急・災害看護研整備及びｼﾐｭﾚｰｼｮ

備内容
大学構内照明の－整備
究ｾﾝﾀｰの移設・

財源

19 百万円前中期目標期間繰越積立金48