TOKUYAMAREPORT2O21
トクヤ マレポ ート 2 0 2 0 年 度

トクヤ マの 新 ビジョン

存在意義
化 学 を 礎 に 、環 境 と 調 和した
幸せな未 来を顧 客 と 共 に 創 造 するありたい 姿マーケティングと研究開発から始める
価値 創造 型企 業●

独自の強みを磨き、活かし、新 領域に挑み続ける企 業●

社 員と家族が 健 康で自分の仕事と会社に誇りを持てる企 業●

世界中の地 域・社会の人々との繋がりを大 切にする企 業

価値観
ビジョンの 改 定について● 顧客満 足が 利益の源 泉

トクヤマ では、事 業 を取り巻く急 速 な 環 境 変 化を踏まえ● 目線はより広くより高くて、ステークホルダーの皆さまに提供できる本質的な価値● 前任を超える人材たれを見つめ直し、このたび当社の「存 在 意 義」
「ありたい 姿」
を改 定しました。この二要素に「価値観」を加えた新ビジョ
ンの もと、トクヤ マ は 事 業 活 動 に 起 因 する 環 境 負 荷 を最小化しながら、社 会 課 題の解決に資する製 品の 供 給を通じて、環 境と調 和した 新しい 価 値 を創 造していきます。

● 誠 実、根気、遊び心。そして勇気TOKUYAMAREPORT

2O21
目次

トクヤマの新ビジョン………………………………

巻頭

トクヤマの創出価値 …………………………………

2

トクヤマの概要 ………………………………………

4

トクヤマの価値創造 …………………………………

6

トップコミットメント ………………………………… 10
財務・非財務ハイライト……………………………… 16
成長戦略 ……………………………………………… 20
成長戦略の変遷 ……………………………………… 21
中期経営計画 2025 ………………………………… 22
戦略①

事業ポートフォリオの 転換 ……………… 24

事業別戦略 …………………………………………… 27
戦略②

地球温暖化防止への貢献 ………………… 32

戦略③

CＳＲ経営の推進…………………………… 36

座談会：存在意義と持続的成長 …………………… 40
コーポレート・ガバナンス …………………………… 44
役員紹介 ……………………………………………… 49
拠 点およびグループ会社 …………………………… 50
株式情報 ……………………………………………… 52
会社情報／編集方針 ………………………………… 53

このレポートについて
当レポートは、2020 年度まで 発 行していたアニュアルレポートと CSR 報告書を統 合した「統合報告書」として発行しています。
見通しに関する注意事項
当レポートには、会社の計画、戦略、業績等に関する見通しが記載されています。これらの見通しは、当レポート作成時点で入手可能な情報に基づき当社が 判断したものであら見通しと大きく異なる可能性があります。その要因には、経済 情勢、事業環 境、需要動向、為替レートの変動などが含まれますが、これらに限定されるものではありません。
免責事項
当レポートは情報 提 供を目的とするものであり、何らかの勧誘を目的とするものではありません。当レポートに記 載 されている見 通しや目標 数値 等に全 面 的に依 存して投 資判断を下すことによって生じるいかなる損失に対しても、当社は責任を負いません。

TOKUYAMA REPORT 2021

り、さまざまなリスクや不確実性の影響を受けます。当社の実際の活動や業績は、これ

1トクヤ マの 創 出 価 値
基 礎 原 料 か ら 最 終 製 品 ま で 、産 業 と暮 らし を 支 える
製 品 群と社会貢 献 範囲の広さが当社の特 徴です。これらの 製 品 供 給によって 経 済 価 値・社 会 価 値 を創 出し、
SDGs（持続可能な開発目標）の達 成に貢献しています。

ECONOMYSOCIETY

BIOSPHERE

2

ECONOMY経 済 成 長 へ の貢 献
トクヤマはさまざまな先 端 材料や高純 度 薬品など、高品質 製
品の供 給によって、電子機 器の 性能向上や省エネルギー化に寄 与。人々の 幸 せ な 未 来 を 見 据 えな が ら、デ ジ タル 社 会 における技 術 革 新を支えることで、経 済成長に貢 献しています。

窒化アルミニウム
高 放 熱 特 性 で I C T 装 置 の 小 型 化・高 出力化に貢献

電 子工 業 用 高 純 度 薬 品
半導体製品の微細化を促進

半 導 体用多 結晶シリコン
半 導 体 ウェハ の主 原 料 として性 能 向
上に寄与

廃 石 膏 ボードリサイクル
廃石膏ボードの再生、再資源化

SOCIETY
社 会 基 盤 へ の貢 献
少 子 高 齢 化 の 進 行 や 公 共 インフラの 老 朽 化 など、社 会 基 盤の 分 野で山 積する諸 課 題 ― 。トクヤマは、差し迫るこれらの テ ーマと向 き 合 い、多 様 な 製 品 群 に よって人々の 健 康 や
公 共 財の整 備・補 修をサポートしています。

プラスチックレンズ 関連 材 料
紫外 線カットの特 性を持つフォトクロ
ミック材料で防眩・遮 光

歯科器材
審 美 修 復 材 等 の 歯 科 器 材 を 通して、歯科医療の発展に寄与

医療 診 断システム
診 断薬 や検 査システムの 提 供により、医 療を支え人々の健 康に貢献

セメント
廃棄物の大量処理に貢献し、暮らしを支えるインフラ整 備に活用

次 亜塩素 酸ソーダ
強 い 殺 菌 能 力に より、水 道 水 の 除 菌や 家 庭 用漂白剤として使 用

塩ビ樹脂
上下 水 道 や 電 線 などの ライフライン
や日用品、医療器材まで多方面で活用

BIOSPHERE

環 境 保 全・気候 変 動 問 題を重 視し、トクヤマはイオン交 換 膜
や 独 自 技 術 を 用 いた 廃 棄 物 の 再 資 源 化 手 法 など を 深 耕。
多 様 な生物 が 共 生できる自然 環 境 を支 え、持 続 可 能 な 社 会
への貢 献と事 業性を両立させていきます。

イオン交 換 膜
海 水からの食 塩 製 造 や 特 定 有価 物の回収、工業 排水の減容化 等に活用

樹脂サッシ
高断熱高気密により省エネルギー住宅の供給に貢献苛 性ソーダ排水処理や中和により安全な水を提供
し、大気・水循環を保護

廃 棄 物の再資 源化
廃 棄 物をセメントの原料として再資 源
化し、循環型社会の形成に貢献

TOKUYAMA REPORT 2021

自然 環 境 へ の貢 献

3トクヤ マの 概 要
事 業 ポートフォリオと主な 製 品（2020 年度）

1

シリコン
2

海 外 販社など

シリカ
3

放熱材

4

その他

電子材料

19%
資源

IC ケミカル

18 %

7

歯科器材

8

診断

ライフサイエンス

9%

連結売上高

3,024 億円

環境事業

3%

セメント
14

微多孔質フィルム

62020 年度

セメント

ファインケミカル

5

15

環境

9

10

膜

11

樹脂サッシ

27%

12

ソーダ・塩カル

化成品

その他の地域24%

119 億円

アジア

13

517 億円クロアリ・塩ビ

日本

2,387 億円

地 域 別の売上高※売 上高は 顧 客 の所在 地を基 礎とし、国または地域に分類しております。

6つの資 本 から見たトクヤマ（2020 年度および 2021年 3月 31日現 在）
内 部資 本製造資本

26 4 億 円
設備 投 資10 8 億 円
研究開発費

人的資本

5,476 人
連結従業員数0.49

1,289 件10.3 時 間

休 業 度 数率（単体）特許 保 有件 数

所定外労働 時間（月平均、単体）〈主な管理指標 〉• 事故発生件数• 休業災害発生件数• エネルギー消費原単位指数• 製造拠点数• 高シェア製品の生産能力
4

知的資本（単体および 一 部グループ会社の合 計 数 ）〈主な管理要素〉• 特有技術の価値• 製造プロセスの価値• 特許の価値• 新製品・新技術・サービス• 開発パイプライン〈主な管理指標 〉• 従業員満足度• 年次有給休暇取得率• 育児休業・休暇取得率• 女性管理職比率• 入社三年後の定着率

半 導体 製 造 工程における製品シェア

電子工業 用高純 度 薬 品、
フォトレジスト用現 像 液 TMAH

半 導 体用多 結晶シリコン

フォトレジスト用
現 像 液 TM AH

世界シェア30％

アジア No.1

電子工業 用
高純度薬品

CMP 用シリカ

世界 No.1

半導体

IC ケミカル

パッケージ

4

C
M
P

チップ

放 熱 材 窒化アルミニウム

後工 程

洗浄

3

エッチング

シリカ 乾 式シリカ

リ ソ グ ラフィ

2

シリコン
ウェハ

シリコン 半 導体用多 結晶シリコン

多結晶
シリコン

1

前工 程

ウェハ 製 造 工 程

電子 材 料

放 熱 材用
窒化アルミニウム

アジア No.1

世界 No.1

ライフサイエンス
化成品

ファインケミカル

5

メガネレンズ用フォトクロミック材料、
医 薬品原 薬・中間体
6

微多孔質フィルム 微多孔 質フィルム

7

歯 科 器材 コンポジットレジン

8

診断
臨床検査情報システム、臨床検査試薬

メガネレンズ用
フォトクロミック材料

12

世界 No.2

ソーダ・塩カル
ソーダ灰、塩化カルシウム、重曹

13

ソーダ 灰

苛 性ソーダ

国内製造only1

国内3位

クロアリ・塩ビ
苛性ソーダ、塩ビ樹脂、
塩ビモノマー、

512

酸化プロピレン（PO）、

13

次 亜塩素 酸ソーダ

環境事業
セメント

環境

9

廃石膏ボードリサイクル

非キルン系資 源リサイクル（世界 初
廃 石 膏ボードの100％完全リサイクル）

14

100％リサイクル

セメント、セメント系固化 材

膜 脱 塩・濃 縮 用イオン交 換 膜および

1015

電 気 透 析 装置
11

樹脂サッシ 樹脂サッシおよび関連製品

セメント

セメント

廃棄物処理

国内4位

173万トン

資源 廃 棄 物 処 理（廃プラスチックの燃料化、
ごみ焼 却灰のセメント原料化）

9

15

14

外 部資 本

3,024 億 円

社会関係資本自然 資 本

4 6 カ国・地 域

8 億円

連 結 売 上高

販 売国・地 域 数

環 境保全投 資額（単体）約 11 億 円

65 億 円

309 億 円
連 結営業 利益
〈主な管理指標 〉• 売上高• 営業利益• 成長事業の売上高成長率• ROE• 信用格付徳山科 学 技 術振 興 財団助成額（1988 年度～2020 年度 累計）〈主な管理要素〉• 顧客・パートナーとの信頼関係• 産・官・学によるオープンイノベーション• ステークホルダーとの対話• 法規制遵守• 地域社会とのつながり

環 境保全費 用総 額（単体）〈主な管理指標 〉• CO2 総排出量
• 廃棄物有効利用率• 廃棄物ゼロエミッション率• 環境負荷物質排出量• 環境事故発生件数

TOKUYAMA REPORT 2021

財 務資 本5トクヤ マの 価 値 創 造
100 年超の歴 史で培った強み
戦 後 復 興や高 度 経 済 成 長 を支 える基 礎 素 材と誘 導 品を事 業 展 開
1918

1930

1940

1918 ソーダ灰：ソーダ灰の国産化を目指し、日本曹達 工 業 株 式会社（ 現

1950

1960

1970

株 式会社トクヤマ ）を創立

1938 セメント：ソーダ灰事業の副産物を活かした湿式法によるセメント製 造開始
1940 塩化カルシウム：ソーダ灰生産時の蒸留廃液を利用して塩化カルシウムを製造開始
1952 苛性ソーダ：苛性ソーダの製法を電解法へ転換
1966

設 立当時の徳山製 造 所

1

1967

セメント湿式法キルン（当時）

成長 事 業につなが る技 術
トクヤマには 1918 年 の創 業 以 来、無 機 化 学を深 耕し、1970 年代 からは有 機および 高分 子 化 学を中心に、ファイン・スペ
シャリティ化を推 進するなど、技 術の蓄 積と新製 品の創出に努めてきました。一世 紀 余の歩みの中で、成長の礎となる技 術を確 立。これらを進化させながら、新しい時代に求められる価値の創造に邁 進します。

1

イオン 交 換 膜 による分 離 技 術

1960 年代に、日本で初めて当社が 製品化 。現在では、目的物のみ通す選択 透 過性や、耐薬品性を備えた膜を使うことで、用途に応じた分離技 術を有しています。海水から食 塩の製 造や特定の有価物の回収、ワイン・醤油など食品の精製・製造、中性塩廃液から酸・アルカリの製造など広範な産業で使用されています。

2

イオン交換 膜分 子 設 計・有 機 合成 技 術

当社はフォトクロミック材料の色調や発退色など、目的に応じた化学構造を設計・制御する分子設計の技術力が高く、また、その設 計通りに製品を作る高度な有機合成技 術を有しており、プラスチックレンズ関連 材料分野で多くの納入実績を持っています。今後、2 つの技術をより広範な領域へと展開していきます。

3

プラスチックレンズ関連 材料

高 純 度・高感 度 分 析 技 術

シリコンウェハの原料に使用される半導体用多結晶シリコンは、世界最高レベルの純度を誇ります。また、電子部品の洗浄に用いられるイソプロピルアルコールという薬液は、独自の製法により不純物の少なさが特徴です。
極微量の不純物を見逃さない高純度・高感度分析技術が、これらの開発・製造を支えています。

4

電子工業 用高純 度 薬品

直 接 窒化・還 元 窒化 技 術

トクヤマの窒化アルミニウムとその応 用製 品は 、世界トップシェアを誇ります。還 元 窒化法という独自製 法により、優れた焼 結 性（焼き固まりやすさ）を有しています。競合製品を大きく上回る熱 伝導 率、熱 膨張 率などの特性が評 価され 、半 導体の放 熱 基 板や半 導体 製 造装置の材料に採用されています。

5

窒化アルミニウム

廃棄物処理技術

セメント製造における廃棄物の有効利用・再資源化は、事業開始時から取り組んでおり、社外から廃プラスチックなど大量の廃棄物を受け入れています。キルン（窯）の燃焼温度が 1,000～1,800℃と非常に高温のため、可燃性の成分は完全燃焼し、不燃成分はセメントの原料代替に利用。残渣が出ない処理技術です。
6

資源リサイクル情 報 化 社 会を支 える電子材 料 などの 先 端 領 域 や医 療 関 連 材 料 へ 進 出
1980

1990

環 境 意 識 の高まりからリサイクル分 野に 進 出

2000

2010

2020

して製造開始塩ビ樹脂：電 解で生 成する塩素を原料とする塩ビ樹脂の製 造 子会社設 立
イオン交 換 膜：海 水濃 縮による製塩に使 用するイオン交 換 膜の製 造開始（日本で初めてイオン交 換 膜を製品化）
1972 イソプ ロピ ルアルコール（ I PA ）：当 社 独 自 開 発 の 直 接 水 和 法 に よるイソプ ロピ ルアルコール の 製 造 開 始1978 歯科器材：高分子技術と粉体制御技術を応用し、歯科器材分野へ進出
1981 樹脂サッシ：塩ビを原料とする樹脂サッシの製 造 子会社を設 立

21982 プラスチックレンズ関連材料：炭酸ソーダ法でアリルジグリコールカーボネートを合成し、プラスチックレンズ分野へ進出
1982 医 薬 品 原 薬・中間体：有 機 合成 技 術を活用し、医 薬 品 原 薬・中間体事 業に進出

3

1983 電子工 業 用高純 度 薬 品：イソプロピルアルコールの高純 度品である IPA-SE の製 造を開始
1983 医療診断システム：診断システム事業への進出のきっかけとなる「ポリアミン・テストーエンザイム」の販売を開始

31984 半 導 体用多 結晶シリコン：副産物である塩素、水素を活用し、高純 度 多 結晶シリコンの製 造を開始
1985 窒化アルミニウム：独自の還 元窒化法による窒化アルミニウム粉末の製 造を開始

5多結晶シリコンプラント

2000 資源リサイクル：徳山製造所に資源環境事業グループを新設

液化 水素：岩谷産 業との合弁 会社「山口リキッドハイドロジェン」にて、液化 水素の製 造を開始

2013

廃 石 膏ボードリサイクル：廃 石 膏ボードリサイクルの事 業合弁 会社「トクヤマ・チヨダジプサム」が 開業

2013

製造技術

顧 客ネットワーク

創業となったソーダ工業、
副生物を利用したセメント製 造、化 成 品・セメント事 業においては、長年 事 業を継 続してき

独 自製 法の窒化アルミニウムなど、トクヤマには固有の製 造

た歴 史の中で培われた国内顧客との間に築いたネットワーク

技 術をスケールアップすることで、時代のニーズを捉えた新事を活かし、キャッシュカウとして貢献します。

業に進出してきた歴史があります。高純度窒化ケイ素粉末は、一方、成 長 事 業は 、豊富な 実 績 を基に国 内 外 の顧 客企 業

省エネルギーで環境負荷が少ない製造プロセスを開発し工業から 新たな課 題や 製 品 用途に関する相談を受けるケースが化に成功。2021年 4月に開設した先進技術事業化センターで増 加しています。たとえば半 導 体 の 微 細 化に伴い 発 生するはこの粉末を用い、省エネルギーで競争力のあるセラミックス

製 造 工 程 の諸 課 題に 対し、独自技 術による解 決 策を提 案 。

の製造プロセスも開発し、現在量産プラントを建設中です。

こうした価値提供力が、事業拡大の原動力となっています。

徳山製 造 所

先進技 術事業化センター

Tokuyama Electronic Chemicals（シンガポール）

Tokuyama Asia Pacific（シンガポール）TOKUYAMA REPORT 2021

4

7

目指すビジネスモデル
現在のトクヤマは、エネルギー多消費型事業からの転換という大きな節目を迎えています。このような現状認識に立ち、今後は私たちの強みを活かせる
「電子」
「健康 」
「 環境 」という3分野を、新たな成長市場と位置づけています。独自技術とマーケティングを組み合わせ、この3 市場に向けて他社にない価値を提供する、ソリューション型のビジネスを展開していきます。
この新たな事 業モデルを通じて、自社が 排出するCO 2 を削減しながら、SDGsにつながるマテリアリティの達 成を目指します。
そして、私たちのありたい姿として定義した「独自の強みを磨き、活かし、新領域に挑み続ける企業 」を体現していきます。

投 入する資 源

注力領域
特 有 技 術の応 用展 開

主な 社 会 課 題

10 0 年 超の歴 史で• 超 スマート社 会

培った• 産 業 構 造 の 変化

特 有 技 術・製 造 技 術• デジタル 化・ネット
ワーク化

高 純 度化・
高感 度分析技術
直 接 窒化・
還 元 窒化 技 術

電子

さまざまな産業との顧 客ネットワーク
主な 社 会 課 題• 人口減少・少子高齢化• 健 康 寿 命の 延 伸• 医 療 費の削 減

化成品・セメント事業が分 子 設 計・

生み出すキャッシュ

有 機 合成 技 術

健康

価 値 観を

主な 社 会 課 題

共 有する人材• 地球温暖化・気候変動• 低炭素社会• 循環型社会

イオン交 換 膜に• 価 値 観の 変化よる分 離 技 術

地 域に根ざした
製造基盤

8

廃棄物処理技術• 環 境 規 制の 強 化

環境

目指す姿
主なソリューション

存在意義• 最 先 端の電子機 器の性能 維持や 省エネル ギー 化
• 半導体の微細化

化 学を礎に、環 境と調 和した• 半 導 体 の高 性 能化

幸 せな未 来を顧 客と共に創 造するありたい 姿マーケティングと研 究 開 発 から始める
主なソリューション

価値創造型企業• メガネレンズの高 性 能 化による
生 活 の質 的 向 上• 最 先 端 の 情 報・技 術 の 追 求• 外 部 ネットワークの 拡 大• 歯科医療の発展

主なソリューション• 時 代 の 進 化 へ の貢 献

世界 中の独自の強みを地 域・社 会の磨き、活 かし、

人々との 繋がりを新 領 域に大 切にする企 業

挑 み 続ける企 業• 国 際 展 開の 加 速• 技 術の差別化• 地 域 経 済・社 会の発 展に貢 献• 製 造プロセスの革 新• 顧 客ネットワークの拡充• 廃 棄 物 再 資 源 化 に よる 循 環 型
社 会の 構 築• 廃 棄 物の 大 量 処 理 へ の貢 献

社 員と家 族が 健 康 で• 廃液の脱塩等による水環境保護

自分の 仕事と会 社に誇りを持てる企 業• 心と体 の 健 康• 個 性の 尊 重• 風 通しの良い 社 風TOKUYAMA REPORT 2021

• 迅 速 かつ的 確 な 診 断・治 療 を可能にする臨 床 検 査 支 援

9トップ コミットメント

代表取締役
社長 執行役 員横田 浩

10

環 境と調 和する価 値 を 生み出す企 業として、
持 続 可 能 な 社 会との 共 存 を目指します。

苦 難を恐れず挑み 続ける勇気を
この度、新たな存在意義とともに 2021年度を初年度とする
中期経営計画 2025を策定しました。

チャレンジ精神で乗り越えてこそ、ビジネスは発展できるものだと当社の歴 史は物 語っています。現在のビジネスの礎は、
この 40 年前の研究開発の成果だったといえます。
構造転換によって、たとえばプラスチックレンズ関連材料で存在意義の刷新にまで踏み込んだ理由は、当社を取り巻くは一時的に世界 No.1に上り詰めるなど、パラダイムシフトは事業環 境が急 速に変化しているためです。当社は、徳山製 造

成功したかに見えましたが、2 つの理由で完全な転換は成し

所の石炭 火力発電とそれに依 存したエネルギー多消費 型事得なかったといえます。第一に、新規事業がこれまでの B to B

業を競争力の源泉としてきましたが、産業構造の変化や将来よりもB to Cに近いビジネスであったことでマーケティング

的な人口減少による国内需要の縮小、環境意識の高まりなどを含めて中 長 期 的な戦 略 を描ききれずにいたこと。第二ににより、これまでの延長線上にはない事業の再構築・成長がエネルギー多消費型事業からの脱却を目指していたはずが、必要不可欠であるという確信に至りました。

半導体用多結晶シリコン事業で脚光を浴びることで、エネル

当社の歴史を振り返ると、これまでも苦難に立ち向かうこ

ギー依 存に逆 戻りしたためです。現在も、エネルギー多消費とで新たな事 業を創出し発展させてきたことがわかります。

型 事 業 比 率が 連 結 売 上高の約 7 割を占めており、急 迫する

創業者の岩井勝次郎は大正時代、英国からソーダ灰を輸入す

地 球 温暖 化への対応が求められる中で、石炭 火 力の自家発る貿易商でした。しかし、第一次世界大戦によって輸入が困難

電が大きな経営課題となっています。

になり、自ら工場を建設、幾多の困難を克服しながら事業を現在の会社を取り巻く状況は、100余年の当社の歴史の中で軌道に乗せました。その後、当社はソーダ灰製 造で出る廃棄

幾度か起こった危機と同質のインパクトであると捉えています。

物を再 利用したセメント事 業を展開し、1960 年代には苛 性

そして過去の危 機から学び、真の価値 創造 型企 業・ソリュー

ソーダと併産する塩素を利用した塩ビ樹脂などの石油化学事

ション提 供 型 企 業 への転 換を果 たすことが 私の 使 命です。

業への多角化など、廃棄物や副産物を資源として新たな事業

今こそ創業者の言葉を改めて肝に銘じ、構造改革に挑んでいを創出し、総合化学メーカーへと発展してきたのです。

きます。

しかし、1980 年前後の第二次オイルショックを契機に石油化学事業は構造不況に陥り、なおかつ当社の競争優位の源泉

その苦境に先人たちは、苛性ソーダやセメントなどのエネル

価 値 創 造 型 企 業 への転 換に向けて

ギー多消費型事業から、電子材料やファインケミカルなどのテ

私たちは化学を礎に、人々がより便利に、より健康に、よりクノロジーで差別化する高付加価値事業・新規事業へと構造快適になるための、新しい価値を創造するために働いている転換を図りました。これはまさに創業者が遺した「常に事業はのであり、私たちにできることは無限にあると信じています。

かんなん艱 難に成り、安 逸に敗る」という言 葉の 体 現であり、試 練をそして、それが環境と調和したものでなければ、企業の長期的TOKUYAMA REPORT 2021

だった自家発電も燃料の高騰によって競 争力を失いました。

11

な存続は成し得ません。そういった信念のもと、価値 創造 型

2021年度を初年度とする中期経営計画 2025の策定にお企業への転換を成し遂げるために、「 存 在意義 」と「ありたい

いては、重点課題として①事業ポートフォリオの転換、②地球姿 」を刷新しました。存在意義は、
これまでの単純なB to Bの温暖化防止への貢献、③ CSR 経営の推進を掲げました。

仕事のやり方や考え方から、顧客（C）の顔が見えるB to B へ

事業ポートフォリオの転換では、
「電子」
「健康 」
「 環境 」を当と真に変革することが目的です。また、ありたい姿はグループ社の成長 事 業として再定 義し、これらの連 結 売 上高比 率をで働く社員全員が「自分たちはこういう存 在になるんだ」と、50％以上にしていく考えです。化成品事業とセメント事業は、

具体的にイメージできるものへと変えました。ありたい姿の持続的なキャッシュカウとして、さらなる効率化を目指します。

実現を意識した取り組みを通じて、大きな社会変化の中でも事業ポートフォリオの転換を成し遂げるためには、化成品・必要とされる価値を提供し続ける企業として、持続的な成長

セメント事業が競争力を維持できるうちに成長事業の土台をを目指す考えです。

しっかり作り上げることが重要だと認識しています。
そのためトクヤマの 新ビジョン

Mission

存在意義

経営理念

化 学 を 礎 に 、環 境 と 調 和 した
幸 せ な 未 来 を 顧 客 と 共 に 創 造 する

● マーケティングと研 究 開 発から始める価 値 創 造 型 企 業

Vision
経営方針

Values
行動指針※中期経営計画の詳細は P20「成長戦略 」セクションをご参照ください。

12

ありたい 姿● 独自の強みを磨き、活 かし、新 領 域に挑 み 続ける企 業● 社員と家族が健康で自分の仕事と会社に誇りを持てる企業● 世界 中の地 域・社 会の人々との繋がりを大 切にする企 業

価値観●

顧 客満 足が 利 益 の源 泉●

目線はより広くより高く●

前任を超 える人材たれ●

誠 実、根 気、遊 び心。そして勇気

には、顧客が求める本質的な差別化要素を満たすことが大切

電子材料事業では現在、電子工業用高純度薬品など品質のであり、マーケティングに基づく的確な研究テーマ設 定とそ

優 位性を強みに堅調に推移しています。今後も引き続き、半の事業化を促進していきます。

導 体の 微 細 化に不 可欠な高 純 度 材 料分 野の市 場 拡 大に注

地 球温暖 化防止への貢 献では、次 世代エネルギーの技 術

力します。また、モビリティの電動化の進展により、制御に使開発をさらに加速させ、事 業化を目指します。脱 炭素への社

われるパワー半導体の放熱が大きな課 題となっています。放会的要請に応えるべく、従来の目標をさらに上積みし、2030

熱材料分野では、窒化アルミニウムや窒化ケイ素が数量ともに年度にCO2 総 排出量を2019 年度 比で30％削減させる計画

求められており、この分野でもトップシェアを獲得し、海外展です。加えて、環 境 貢 献 製 品の開 発により、2050 年 度には開を加速させていく考えです。

カーボンニュートラルを実現したいと考えています。

ライフサイエンス事 業は、前中期経営計画でデンタル領域

また、こうした事業転換と地球温暖化防止への貢献を推進とオプティカル領域の方向性が明確になりました。両領域とする上で、CSR 経営は極めて重要です。ありたい姿を基にそれもに、当社グループの技術は世界のトップ水準にありますが、ぞれの事 業の社会的意義や貢 献を明 確化し、具体 的なアク

特にオプティカル領域ではレンズ開発にもビジネスモデルを

ションプランとしてマテリアリティに取り組んでいきます。

拡張し、さらに付加価値を追求していく計画です。また、新型

成 長 事 業 の 規 模 拡 大と環 境 対 策に積 極 的な 投 資を行う

コロナウイルスの感 染 拡大により、人 類が生き延びていくたと同 時に、短 期 的な収 益 の 確 保にも注 力し、安 定 的な配当

めには、予防と診 断 試 薬がとても重 要だと再 認 識されましを心がけ、連 結 配当性向 20～30％を目処に適 切な 利 益 還た。今後は、新規アライアンスや検査対象領域の拡大を図り、元を実 行します。ステークホル ダーからの 期 待に 応えるた

診断試 薬の開発を加速させます。ライフサイエンス事業全体

めにも、素 早く成 長 軌 道に 乗 せる 5カ年にしたいと考 えてでは、当社の特 有 技 術で差 別化可能な 領域においてグローいます。

バル展 開をしっかりと推し進め、ニッチトップを獲 得していく考えです。
環境事業については、
当社の将来を担う新たな事業の柱として事業基盤の構築に邁進したいと考えています。環境規制強化によって、水処理膜の需要は拡大しており、イオン交換膜の成長事業として「電子」「健 康 」「環 境 」を位置づけ、強力に生産能力の増強とともに、アジアと欧州へ進出する計画です。

事業を推 進するために組織改 正を行いました。今期からは、

また、セメントのキルンでの焼却に依存しない廃棄物リサイク

成 長事 業領 域を事 業部門と一 致させ、事 業 戦 略 をさらに加ルにも引き続き 注 力するとともに、太 陽 光 発 電モジュール

速させていきます。

のリサイクル技術の確立と事業化も目指します。

TOKUYAMA REPORT 2021

成長 事 業の方向性

13

“ もっと未 来 の人のために ”
私 たちの 存 在 意 義 を再 定 義し、
人々の 幸 せ な 未 来につな が る価 値 を創 造します。

顧 客との会 話を深め、マーケティングを深 化させる
この 5カ年で成長事業の連結売上高比率 50％以上を実現するためには、なによりもイノベーションとマーケティングが成功の鍵を握ると考えます。

マーケティングが重要です。成長事 業として位置づけている「電子」「健 康 」「環 境 」では、より顧客価値に対してアンテナを張る必要があると認識しています。
顧客が望む最先端のニーズを理解するためには、たとえば特許動向などから他社の開発状 況を類 推するようなことは

当社は、幅広い産業の成長を支える製品群を保有し、そのもちろんですが、
それよりも未来に仮説を立てて、積極的に新市 場 の 変 化に 応じて特 有 技 術 や 製 造 技 術を磨 いてきまし

しい材料を顧客に評 価してもらうことの方が重要です。つまた。たとえば、最先端の半導体の多くには現在、当社のイソプ

り、技術的なマーケティングの鍵は、顧客との継続的かつ親密

ロピルアルコールが使われ、既に世界でトップシェアを誇りまなコミュニケーションであり、最も大切なのは人です。顧客がす。このような強みのある製品はあるものの、ここ数十年を振「トクヤマはやはり有望だ」と実感していただけるようなリレー

り返ると、当社が 持つ技術の本当の強みは何かという、極め

ションシップを向上させ、常に顧客と一 体となって10 年先のて本質的な議論が足りていなかったと感じています。目先のベストソリューションを開 発することが 肝 要 だと考えます。

ことばかりを追っていては、技術は必ず枯渇するものです。自社の技 術や材料の強みを正しく理 解し、将 来の市 場動向をしっかり見据えながら、中長期にわたる地道な研究開発が必要です。大学や研究機関とのオープンイノベーションも含め、正しい方向性をもって研究開発を加速させていきます。

14

環境と調和する価値をつくる
新たな存在意義に掲げる「環境との調和 」とは、製品・サーまた、当社は長い歴 史の中で、さまざまな事 業を展開してビスを通じて社会環 境のより良い変化に貢献するとともに、きましたが、敢えて言うのであればプロダクトアウトの時 期

世界共通の課題である地球温暖化問題に能動的に取り組むが 長かったと言 わざるを得ません。たとえば 苛 性ソーダやという宣言です。

セメントであれば、規 格に準 拠した品 質の 製 品を安 価に大中期経営計画 2025の重点課 題である地 球温暖化防止へ量供給することを長年続けてきました。しかし、私たちがこれの貢献では、2050 年度にカーボンニュートラルを達成するとから注 力する領域は、最終 的な消費者がどんな使い勝 手や表明しました。非常に高い目標を掲げていますが、必ずやりき機能を求めているのかによってスペックが決 定するため、こるのだという強い気持ちで未来を描くことが重要だと信じてれまでとは全く異なる仕事が要求されます。たとえば半導体います。具体的にどんなストーリーを描くべきか、2 年前よりデバイスの微細化であれば、最終製品に搭載されたイメージ

CO2 プロジェクトグループを立ち上げて検 討を続けてきましに立脚して、何が課題であるかを正しく理解し、アプローチしたが、さらに加速させるために 2021年 4月に社長直 轄 組織

なければ顧客ニーズに応えられません。そのためには、顧客ととしてカーボンニュートラル戦略室に改 組しました。加えて、の 会 話をさらに深 め、最 新の動 向と真 のニーズ を理 解する傘下に戦略立 案を行うカーボンニュートラル企画グループと発電所のバイオマス燃料の調達・事業化を担うバイオマスグに就職させたいと思っていただけるような会社でなければだ

ループも新設しました。カーボンニュートラルは全世界の経営めだと感じています。こういった社会との信頼関係は、CSRを者に突きつけられている喫緊の重要課題で、これをどう乗り意識した日々の活動の積み重ねでしか成し得ません。そのた越えていくかを描いていくことは、私たち化学会社の使命だ

めに、マテリアリティへの取り組みの強化は、ありたい姿の実と考えます。

現に近づくための手段であり、取りも直さず成長への土台づ

さらに化学会社としては、テクノロジーによってさまざまなくりとなります。たとえば、保安防災・労働安全衛生・環境保全

課題解決を目指したいという欲求も強く持っています。これまなどのレスポンシブル・ケア活動は、当社の根幹を支える重要で副産物や廃棄物を利活用してきたDNAを活かし、CO2 の原なテーマです。特に安全性の確保は事業活動の基 本であり、料利用などの技術開発を推進するべく、2021年 4月にGREEN

社会との共生の第一歩であるという姿勢で、徹 底した保安活

プロジェクトグループを研究開発部門内に新設しました。今後動を推進していきます。また、人材が最も重要だと考える当社

は、研究で得たCO2 排出削減の知見を社会に還元するとともは、知のダイバーシティが価値創造型企業への転換を加速さに、新たなビジネスチャンスを探っていきたいと考えています。

せると信じています。今後の成長戦略に欠かせない要素として、ダイバーシティを重視した経営を推進します。
先人たちが、
成長事業の土台を築いてくれたおかげで、今の未 来の人のために働く
私たちの存 在 意義を着実に実 践するためには、戦 略や 行
動のすべてにおいてCSR が核となると認識しています。

トクヤマが向かうべき方向性が描けるように、私たちも未来のトクヤマの礎となることが大切です。それにどう真剣に向き合えるかが今後の成長に直結します。つまり、思い描いた幸せな未来を拓けるかどうかは、社員一人一人にかかっています。

企業が存続していく上で最も重要なことは、地域社会から

組織風土変革は、前中期経営計画でも重要なポイントでした

世界中の人々まで、より多くの方々から信任を受けることでが、人こそが原動力であることから、エネルギーが結集できるす。2019 年に国連グローバル・コンパクトに署名したのも、

よう、
引き続き組織風土変革に注力していきます。トクヤマの明社 会の良き一員としてより高いレベルで社 会 課 題の解決に日をつくる世代のために、未来の社会のために、スピード感を向けて貢 献し、持 続 的な成長を実 現するという強い意 志を持って構造改革を成し遂げたい考えです。今後もトクヤマに

内 外に示したものです。社会の要請に的確に応えていくため

ご期待ください。

正すべき、または 改 善すべき事 柄 もしっかりと聞 いた 上で改善を継続することが大切です。
当社は、山口県周南市を本拠地として事業活動を行っていま
すが、地元の人たちから愛され、自分たちの子どもはトクヤマ

TOKUYAMA REPORT 2021にも、
ステークホルダーとの対話は非常に重要であり、
当社が15

財 務・非 財 務 ハ イライト
財 務ハイライト（連 結）
売 上高／営 業 利 益 ／売 上高営 業 利 益 率2020 年度は子会社の連結除外やコロナ影響等により、
対前年度比で減収減益となりました。
2021年度は化学品等の販売数量の回復や原燃料価格上昇に伴う販売価格修正を見込むものの、成長に向けた研究開発費や減価償却費の増加等により減益を見込んでいます。なお、「 収益認識に関する会計基準」等の適用による2021年度の売上高の減少額は約 428 億円の見込みです。
※ 2021年度予想は「収益認識に関する会計基準」等を適用の上、作成しています。

売上高（左軸）

（億円）

3,500

3,071

2,991

3,246

3,080

営業利益（左軸）

3,024

16.0

2,710

13.4

14.0

2,500

10.9

（％）

18.0

3,160

3,000

12.9

売上高営業利益率（右軸）

10.8

2,000

12.0

10.2

9.6

10.0
8.0

1,500

7.1

6.0

1,000

4.0
500

385

412

219

352

342

309

260

0

2.0
0

2015

2016

2017

2018

2020

2019

2021
（予想） （年度）

親 会 社株 主に帰属する当期 純 利 益 ／ ROE
親会社株主に帰属する当期純利益は、不採算事業の損失計上により2015 年度に1,005 億円の赤字となりましたが、当該事業からの撤退などにより2016 年度には黒字転換を果たしました。ROEの中期経営計画 2025最終年度達成目標は10％以上とし、安定した財 務 基 盤を確 保する一方で、株 主 資本の効率 化を進め、企 業価値を高めるための積 極的な成長 投 資を行っていきます。

親会社株 主に帰属する当期 純 利益（左軸）

58.5

（億円）

600

60

40

342
24.6

196

200

245

199

15.6

220
20

13.4

12.4

△1,005

0

△600

△60

△800

△80

△ 94.0△1,000

2015

16

（%）

521

400

0

ROE（右軸）

△100

2016

2017

2018

2019

2020

2021
（予想）（年度）

設備投資／減価償却費／研究開発費

（億円）

設備投資

減価償却費

研究開発費

500

2021年度は全ての項目で増加を見込んでいます。中期経営計画 2025の目標達成に向け、成長事業と定義した「電子」「健康 」「環境 」を中心に設備 投 資を加速します。また、研究開発では成長事 業と合わせてコーポレート開発に注力し、

448

400

300

200

173
142

139
100

264

237

200

85

159

185
150

139

142

108

91

80

79

75

213
170

161

マーケティングを軸にした中長期の開発テーマを創出していきます。

0

2015

2016

2017

2018

2020

2019

2021（予想）（年度）※減価償却費には長期前払費用の償却費が含まれています。

キャッシュ・フロー

営業活動によるキャッシュ・フロー

（億円）
800

2021年度の投資活動によるキャッシュ・フロー
については、さらなる企業価値向上に向けた設
備投資のため、支出の増加を見込んでいます。

618

600
400
200

投資活動によるキャッシュ・フロー

300
134

523

385

財務活動によるキャッシュ・フロー

433

200

0
△200
△400
△600

△ 100 △ 119 △126

△ 161
△ 192 △ 225△ 211 △ 205
△ 183

△ 376

△800
△1,000△1,200△ 1,012
2015

2016

2017

2018

2020

2019

2021（予想）
（年度）

4,500

2016 年 度 からスタートした中 期 経 営 計 画「再生の礎 」の重点課題として「財務体質改善」を掲
げ、利益の積み上げによる自己資本の回復を進め、優先株発行・償還など財務基盤の早期安定化に向けての施 策を実 行しました。その 結 果、2020 年 度 の 自 己 資 本 比 率 は 51.3%と な り、
2015 年度から38.5 ポイント上昇しました。

1株当たり配当金／配当性向

総資産（左軸）

（億円）

4,000

4,013

60

3,619

な安定配当を基本とし、業績の推移と中長期事業計画を勘案して実施しています。2021年度の

30

29.9

20

1,500
1,000

12.8

10

500
0

2015

2016

2017

（円）

2018

います。

配当性向（右軸） （％）

70.00

70.00

24.4
50.00

50
40

10
0

30

22.9

60

20

※ 2017年度の期末配当金は、創立 100周年記念配当の10 円が含まれて

70.00

0
（年度）

2020

2019

1 株当たり配当金（左軸）70円、年間合計70 円の実施を予定しています。

して記載しています。

40

40.2
34.7

2,500

30

の１株当たり配当金については、期首に当該株 式併合が 行われたと仮 定

50

44.0

3,000

配当は、中間配当および 期 末 配当それぞれ 35※ 2017年 10月1日付で普通株 式 5 株を1株に併合しました。2017年度

51.3

3,500

2,000

（％）

3,867

3,834

3,796

80

利益配分については、株主の皆さまへの継続的

自己資本比率（右軸）

4,244

19.9

20

30.00
11.5

10.1

10

0.00
0.00
0.0
0.0
2015

2016

2017

2018

2019

2020

0

（年度）
2021（予想）TOKUYAMA REPORT 2021

総 資 産 ／自己資 本比 率17

非財 務ハイライト
CO 2 総 排出量
地 球 温暖 化 防止への取り組みを重 要な課 題として認 識し、CO2 排出抑 制に取り7,000組んでいます。CO2 は主に自家発電 所に6,000

よる化 石燃料の燃 焼によって発 生し、さ5,000

らにセメント の 製 造 工 程 など に お ける

4,000

石灰石
（原料）
の脱炭酸によっても発生しています。2020 年 度 の CO 2 排 出 量 は 、石 炭代 替 燃料の推 進や稼 働率減により
6,490 千トンとなりました。

CO 2 総排出量（連結）

（千トン）
8,000

6,770
6,140

6,458

6,700

6,760

2018

2019

6,490

3,000
2,000
1,000
0

2015

エネルギー消費 原単位 指 数
地 球 温暖 化 防止に向けた取り組み施 策

2016

2017

原単位比
（%）
100

2020（年度）

エネルギー消費原単位指数（単体）100

として、省エネルギーを推 進しています。
2020 年度は、コロナ禍による設 備 稼 働低下の影響で、エネルギー消費原単位の大幅悪 化が危惧されましたが、省エネ施

94.6

95

策の着実な実施、石炭代替エネルギー活93.6

用 促 進により、前 年 並を堅 持しました。
その結果、2005 年度基 準でエネルギー

91.2
90.5

消 費 原 単 位 3% 改 善 の目 標 を 達 成しま
した。

90

2005

2015

廃 棄 物 有 効 利用率／
廃 棄 物ゼロエミッション率
廃 棄 物の減 量化・リサイクルの徹 底により、2020 年度も廃棄物有効利用率、
ゼロ

2017

2018

廃棄物有効利用率

91.1

2019

2020（年度）

廃棄物ゼロエミッション率

（%）
100

99.9

99.9

99.9

99.9

99.8

94.3

94.2

93.8

93.1

93.9

2015

2016

2017

2018

2019

99.7

95

エミッション率とも高い数値を維 持しています。発 生した廃 棄 物は、徳山製 造 所

2016

91.0

94.7

90

でのセメントの原燃料としての再利用を中心に、社 内 外でのリサイクル を積 極 的85に 推 進した 結 果、廃 棄 物 有 効 利 用 率は94.7%、廃 棄 物 ゼロエミッ シ ョン 率 は
99.7%となりました。

18

0

2020（年度）

従 業 員 数 ／女 性 比 率／女 性管 理 職 比 率

（左軸）

（右軸）

従業員数（連結）（人）6,000

従業員数（単体）

女性比率（単体）

5,759

トクヤマは社員一人一人の多様な価値観

女 性 活 躍 推 進 法の施 行にともない 行 動

12.1

9.1

で女性社長が、2021年度には女性部長

8.9

9.0

1,869

1,920

1,924

8.0

3,000

2,000

1,000

が 複数誕生するなど、確実にその活躍の場を広げています。

9.0

12.0
10.0

10.4

4,000

計画を策定し、2020年度に更新しました。
2018 年度には海 外を含むグループ会社

5,476

4,889

5,000

や 考 え 方 を 企 業 活 動に活 かすダイバーシティを推進しています。2016 年度には14.0（％）

5,679

5,471

5,406

女性管理職比率（単体）

1,888

2,256

2,063

6.0
4.0

1.2

1.3

1.5

1.5

2015

2016

2017

2018

2.0

1.8

2.0
0

0

2020（年度）

2019

休 業 度 数 率＊
保安管理目標の一つに事故・休業災害ゼロを掲げ、危険 要因の特定、排除を図る
ことや、個 々人の 行 動 特 性を把 握・認 識
し、不安全行動を撲 滅することに取り組んでいます。しかしながら、2020 年度は

トクヤマ

（％）
2.0
1.8

1.83
1.61

1.63

全産業

1.80

化学工業

1.95

1.66

1.6
1.4
1.2
1.0

従業員の休業災害が２件発生し、休業度

0.8

数 率は例 年より若 干高めとなりました。

0.6

引き続き、休業 災害ゼロに向けて取り組

0.4

んでいきます。

0.2

0.81

0.88

0.90

0.94

0.93

0.85
0.49

0.29

0.29
0.28
0.00

0

2015

＊休 業 度 数 率とは、労働災害発 生 頻 度を表し、100 万のべ労

0.81

2016

2017

2018

2019

2020（年度）

働時間あたりの労働災害による休業者数で表示します。

年 次 有 給 休 暇 平均 取 得 率せるため計 画 的な年休の取 得 を奨 励しており、平均の取得率は70% 以上で推移
しています。2019 年 4月の改正労働基準

90
80

76.6

73.6

73.2

2016

2017

75.6

72.4

75.2

70
60

法で 5日以 上の 年休 取 得が 義 務 付けら50れましたが、適 切に対応しています。

40

2020 年 4月か らは 女 性 活 躍 に 関 する

30

行 動計画でも年次有給休暇取得率 75%20以上を目標に掲げています。

10
0

2015

2018

2019

2020（年度）

TOKUYAMA REPORT 2021

従 業 員のワークライフバランスを向上さ

年次有給休暇取得率（単体）

（％）
100

19

成長戦略
成長戦略の変 遷 ………………………………………… 21
中期経営計画 2025 …………………………………… 22
戦略①

事 業ポートフォリオの転換 ………………… 24

事 業 別戦略 ……………………………………………… 27

20

戦略②

地 球温暖 化防止への貢 献 ………………… 32

戦略③

CＳＲ経営の推 進 …………………………… 36

座 談会

存 在 意義と持 続的成長…………………… 40

成長戦略の変遷
前中期 経 営 計画の振り返り
トクヤマの「あらたなる創業 」と位置づけ、2016 年
度からスタートした前中期 経営計画「再生の礎 」で2015 年度

2020 年度
目標値

2020 年度
実績

は、重 点課 題である「財務 体質改善」に優 先的に取売 上高

3,071 億円

3,350 億円

3,024 億円

り組みました。新型コロナウイルス感染症の影響や、

営業 利益

230 億円

360 億円

309 億円ROA ＊1

5.7％

10 ％

8.0 ％

売 上高
営業利益率

7.5％

10 ％

10.2 ％

総資産
回転率0.77 回転

1.0 回転0.79 回転CCC ＊2

69 日

55 日

65 日

D/E
レシオ

4.7 倍

1倍

0.5 倍

次期中計を見据えた先行投資により、定量目標には届かなかったものの、収益力の回復に一定の道筋がついたと認識しています。
また、2025 年度に「先端材料で世界トップ」「伝統事業で日本トップ」という目標
財務指標に向かって、不採算事業から撤退し強靭な事業体質への足掛かりを築いた 5 年間でもありました。一方、「組織風土の変革」などは道半ばであり、中期経営計
画 2025においても継続して実行していきます。

為替（¥/US$）

120

110

106

国産ナフサ価格（¥/kℓ）

42,80058,00031,200＊1 ROA：営業利益 / 総資産で算出

年度CCC（キャッシュコンバージョンサイクル）:売掛 債権回転日数＋棚卸資産回転日数−買入債務回転日数＊2連 結 営 業 利 益 の 推 移 イメージ（億円）

前 中 期 経 営 計 画「 再 生の 礎 」

500

2016 年度 〜2020 年度

400

ライフアメニティー：11％300

特 殊品：23%
セメント：16%

200
100
0

化成品：50%TMSB＊TMSB: トクヤママレーシア

△100
2011

2012

2013

2014

2015

2016

2017

2018

2019

2020

2025（年度）（計画）

重 点 課 題の 進 捗2016 年度

組 織 風 土の変 革事 業 戦 略の再 構 築2017 年度

2018 年度

2019 年度

人事制 度の改 定● 幹部 社 員● シニア社 員● 社 外人材の積 極 採 用・登 用

2020 年度● 一般社員● トクヤママレーシアを OCI 社（韓 国）に譲 渡● 新事 業 評 価制 度（撤 退 基 準）の改 定● 台湾 研究 所開設
先 進 技 術 事 業化センター開設（窒化ケイ素）を決 定 ●天津 徳山塑料（微多孔質フィルム）の清算 ●電子工 業 用高純 度 IPA の製 造 販 売会社を台湾に合弁で設 立 ●エクセルシャノン（樹脂サッシ）の資本 提 携 ●サン・トックス（ポリオレフィンフィルム）の事 業 持 分譲 渡 ●エイアンドティー（医 療 診 断システム）の完全子会社化 ●グループ経営の強 化

財 務 体 質 改善

● 優 先 株 発行による財 務 基 盤 強 化● 優先株償還● 劣 後ローンの借り換え● 発行体格付 A 格復帰

TOKUYAMA REPORT 2021

● フィガロ技研（ガスセンサ）の事 業 持 分譲 渡

21

中 期 経 営 計 画 2025
戦 略 の背景
トクヤマのビジネスモデルは従来、徳山製造所の石炭火力

このような 潮 流 の 変 化をとらえた 成 長 戦 略 を描くには、に よる自 家 発 電 所 が 生 み 出す 安 価 な 電 力とインテグレ ー

個 別事 業の中身や比率を、従 来の延長 線 上にない発想で大ションを、競争力の源泉とするものでした。つまり、エネルギー胆に転換し、とりわけ省エネルギー型事業のウエイトを高め

多消費型事業によって大部分の利益を生み出し、かつ売上高る必要があります。同時に、トクヤマの特 有技 術を活かせるの約 8割を国内市場から得る、内需依存度の高い構造でした。

領 域 で、SDGs（ 持 続 可能 な開 発目標）の 達 成に貢 献 できる

しかし、前中期経営計画の 5カ年で当社を取り巻く環境はソリューションの創出を目指さなければなりません。

大きく変化しました。まず 2016 年のパリ協定の発 効によっ2021年 2 月には、
持続的な成長とSDGs への貢献を両立すて、実効性を伴うCO2 排出削減 策が、各国政 府・企業の重要るため、私たちの「存在意義（ミッション）」を再定義しました。

課題と位置付けられました。また、
トクヤマの主な市場である

また、ミッションを果たすための「ありたい姿（ビジョン）」を掲

日本では、少 子高齢化などによる化 学品需要の鈍化傾向がげました。トクヤマは新たなミッション・ビジョンのもと、社会顕 著となったことに加えて、ICTの進化を背景としたスマート課 題の解決に貢献する製品・サービスの提供を通じて、価値な暮らし方や健康への意識が高まっています。

創造型企業へと変貌を遂げようとしています。

存在意義 「 化 学 を 礎 に 、

直 面 する経 営 課 題

社会

産 業 構 造 変化の加 速
デジタル革命の急 進

トクヤマが目指す 方向 性

SDGs の達 成
トクヤマが 貢 献 できる
社 会 課 題を注 力事 業 領 域として明 確 化

電子
健康

日本

環境

国内需 要の縮 小
健 康 志向の高まり
CO2 排出量の削 減
2050 年 度カーボンニュートラル を実 現

地球

環 境 意 識の高まりと
規制強化

22

エネルギー多消費型事業（化成品・セメント）の比率を下げ、省エネルギー型事 業（電子・健 康・環 境）の比率を高める戦 略 の概 要
社会変化の潮流と経営課 題を踏まえて、このたび 2021年

ボンニュートラル」という長 期目標の着実な達 成を目指しま度を初年度とする「中期経営計画 2025」を策定しました。本

す。並行して、次世代エネルギーの技術開発と事業化を加速計画で掲げた一つ目の重点課 題は、事業ポートフォリオの転します。

換です。まず、
エネルギー多消費型事業の化成品およびセメン

三つ目は、CSR 経営の推 進です。
「ありたい姿 」の実現に向ト事 業をキャッシュ・カウと位置づけ、市場での優 位なポジ

けて、成長の土台となるマテリアリティへの取り組みに注力す

ションを維 持します。続いて、今後市 場の成長が見 込まれるる考えです。以 上の重 点課 題を着実に実行し、2025 年度に

「電子」
「健康 」
「 環境 」を、新たな成長事業として定義しました。

売上高 3,200 億円＊3、営業利益 400 億円の達成を目指します。

研究開発への積極投資によって、この3 領域に該当する製品・

なお、
トクヤマが 抽出・特定する個々のマテリアリティを解サービスの競争優位性を確保します。同時に、マーケティング

決していくのは、言うまでもなく「人材」です。引き続き、人材を起点としたエンドユーザー志向のR＆Dを遂行し、素材から育成 の 充 実と組 織 風 土 変 革 へ の 歩 み を継 続しグル ープ全「部材」「ソリューション」へと事業を転換させていきます。

体の成長につなげていく考えです。

二つ目は、地球温暖化防止への貢献です。
「2050 年度カー

＊3 「収益認識に関する会計基準」等を適用した数値

環 境 と 調 和 した 幸 せ な 未 来 を 顧 客 と 共 に 創 造 す る 」
中 期 経 営 計 画 2025

最 終 年 度 達 成目標

2020 年度

2025 年度

達 成に向けた

実績

計画

ポイント

売 上高

2,592 億円 ＊5

3,200 億円

営業 利益

309 億円

400 億円指標

事 業 ポートフォリオの転 換
成長事業のポートフォリオ

連 結 売 上高 比 率 50％以 上

地 球 温 暖 化 防止への貢 献

転 換も成長 維 持高収 益 事 業の強 化、拡 大次 世代エネルギーの技 術開発を
加 速 、事 業化
成長事 業

30％削 減 ＊4

の売 上高

―

成長 率

CSR 経 営の 推 進ROE

13.4 %

C AGR

研究開発 強 化・

10 ％ 以 上

国際 展開 加 速

10 ％ 以 上

株 主 資本 効率と
財 務 基 盤の両立「ありたい 姿 」実 現に向け、成 長 の土台となる
マテリアリティへの取り組みを強化※前提条件：為替レート105円 /US ＄ 国産ナフサ 32,500 円 /kl＊52020 年度の売上高は、「収益認識に関する会計基準」等を適用した場合の概算額であり、参考値として記載しています。

＊4

基準年 2019 年度

TOKUYAMA REPORT 2021

2030 年 度に CO 2 総 排出量23

戦 略 ① 事 業 ポートフォリオ の 転 換2025 年度に向けた方 針と重 点 課 題

成 長 事 業 の 連 結 売 上 高 比 率 50％以 上
2025 年度に向けた方 針● 成 長 事 業 を「 電 子 」「 健 康 」「 環 境 」に 再 定 義し 、組 織 化 。強 力に 推 進・成 長● 化 成 品 事 業・セメント 事 業は 効 率 化 を 進 め 、持 続 的 なキャッシュを創 出
重要課 題と施 策
技術 : 社 外との 連 携 強 化による技 術の 差 別 化を促 進し、付 加 価 値 を追 求

効 率 化:DX 推 進 などにより、全 社 規 模 で 効 率 的なオペレーションを追 求

国際展開 : 成 長する海 外市 場における事 業 拡 大を推 進目指す事 業 ポートフォリオ
持続的な成長を実現するために、トクヤマは今後 5 年間で連 結売上高構成比のイメージ

事 業ポートフォリオの転 換を力強く推 進します。化 成品およ2030年度びセメント事業をキャッシュ・カウと位置づけ、成長事業に経営資 源を重 点配 分します。電子材料 事 業は 、半 導 体 向け 先

2020年度成長事業

端 材 料 や 高 純 度 薬 品 の 開 発に注 力。ライフサイエンス事 業

30 ％は、特 有 技 術によって差 別化可能な領域でニッチトップの獲18%
9%得を目指します。環境事業は、将来を担う新たな柱にすべく、

3%

34%

60％

以上を目指す18%

電子材料 事 業

10%

ライフサイエンス事業
環 境事 業24%

収益モデルを確立します。これら成長事業の連結売上高比率

17%

27%

を2025 年度にまず 50％以上とし、更なる高みを目指します。

19%

12%
9%

2020 年度

2030 年度（イメージ）

化成品事 業
セメント事 業
その他

財 務 運営方 針と設 備 投 資 計画
中期経営計画 2025では、事 業ポートフォリオの転換を財務面でも支えるため、グループガバナンスを有 効に機能させ●事業 収 益増加
●新規開発品によるキャッシュ創出ながら、利益 成長によるキャッシュ・フロー創出と資本 効率の向上を図ります。そして強固な財務 基盤をベースに、5カ年

営業キャッシュ・フロー

5 年間累計2,500 億円の創出●投資案件の精 査●棚卸資 産の圧 縮

累計で 2,000 億円の設備投資を計画しています。総投資額の約 3分の2を成長事業と省エネ・CO2 対策、および研究開発に振り向けます。これらの積極投資によって、CO2 排出量を削減

設備投資しながらトップラインを引き上げ、安 定 的な 株 主還元を実行

2,000 億円

します。
24

戦略的投資
（M& A, 新規事業開発）〜300 億円

株主還元
配当性向 20〜30％
自己株 式の取得検 討

研究開 発 方 針
「電子」
「健康 」
「環境 」の3 領域を成長軌道に乗せるためのなったことから、中期 経営計画 2025ではコーポレート開発

必須要件は、トクヤマの特有技術を深耕し、かつ積極的な研へ 経 営 資 源を集 中し、マーケティング を軸にした中 長 期の究開発投資によって未開の技術分野を開拓することです。

開 発 テーマ 創 出に注 力します。異 種 領 域 を融 合させたイノ

過去 5 年の研究開発活動を振り返ると、経営資源を事業部

ベーションや、進捗が遅れていた環境分野の技術開発も加速門での開発に集中したことで、短中期の開発テーマが順調に化し、価値 創造型企業・ソリューション提 供型企業 への転換

進捗し、要素技術の棚卸しや当社固有の強みの再検証をするを果たします。もっとも、これまで実践してきた顧客起点の研ことができました。一方でコーポレート開発が 希薄化し、中究 開 発は不 変 であり、コーポレート開 発による成 果と併せ長 期スパンで取り組む開発テーマの設 定不足などが課 題とて、顧客提 案のバリエーションを充実させていく方針です。

事 例 ① 放 熱 材 料 ニーズと研 究 開 発
トクヤマの窒化アルミニウムは、高放熱・高絶縁材料として主にパワー半導体などの産業用途で高シェアを獲得しています。中期
経 営 計 画 2025 では 、既 存 の 製 品をグローバ ル市 場に普及・深 耕させていく活 動を継 続 する一方 で、2021年 4 月に開 設した
先 進技術事業化センターを拠点に、研究開発および事業化を加速。EV・HEVや各種パワーデバイス向け新規材料の上市によって、より身近な「放熱 」問題を解決しながら、製品ラインナップを拡充していきます。

パワー 半 導 体 用メタライズ 基 板の市 場
採 用済み

開発品の顧 客評 価中

窒化ケイ素

窒化ホウ素

（薄板セラミック）
コンシューマー
民生機器（アルミナからのシフト）

携帯端末

2.5B$
窒化アルミニウム（厚板セラミック）

1.3B$

EV/PHV/HEV 用
インバータ

産業用モーター

風力発電
太陽光発電

高輝度 LED（ヘッドライト）

EV/PHV/HEV 用
バッテリー放熱材

LiDAR 向け
放熱版

窒化アルミニウム（レーダー素子）

充電施設・分散電源（薄板セラミック）

プロユース 電力基幹系統機器 / 電鉄
社会
メモリー・ロジック向け
インフラ
半導体製造装置

データセンター

携帯基地局

EV
PHV
HEV

窒化アルミニウム（アルミナからのシフト）

1.2B$
高放熱セラミック基板 放熱剤フィラー

セラミックス

フィラー入樹脂

低速・低周波数

高速・高周波数

高電圧・大電流

低電圧・小電流※ 2021年 4月当社推定

事 例 ② 太 陽 電 池 モジュール のリサイクル 技 術
環境分野でも、トクヤマは他社と異なるアプローチで、新技術の開発に取り組んでいます。そのひとつが、太陽電池モジュールの再資源化技術です。
現在、北海 道・南幌 工業団地に建 設した実験 施 設にて、きれいなガラス、
立＊2 を目指しています。化 学メーカーならではの触 媒を用いたリサイクル技術で、低コストかつ高い資源回収率を達成できる新事業を立ち上げます。
＊1

セルを接続する銅線リサイクル前＊2 「太陽電池マテリアルリサイクル要素技術開発 」に関する、国立研究開発法人新エネルギー・産業
技術総合開発機構（NEDO）の公募事業に採択されているもの

回収したセルTOKUYAMA REPORT 2021

回収したガラス

セル、リボン＊1 を回収するリサイクル 実 証プラントの連 続 運 転 技 術の 確

25

DX 推 進による効 率 的なオペレーションの追 求事 業ポートフォリオの転 換にあたっては、人工知能などのす。また、DXはコーポレート部門・営 業 部門の業 務にもイノ技術を駆使したDX（デジタルトランスフォーメーション）によっベーションをもたらし、現場のナレッジ継承や生産プロセスのて、全社規模で高効率な業務オペレーションを確立する必要

革新、間接業務の効率化などの効果が見込めます。このようがあります。具体的には研究開発 速 度の向上、製 造プロセス

な、デジタル 技術の利活用による絶え間ない変革で、当社のの改善と省エネ、在庫の適正化などを、DXによって達成しま掲げる 4つのありたい姿を実現していきます。

DX 推 進Phase

1

企 業 存 続 への
施策実行

Phase

2

変 革 への

Phase

3

基盤整備

変 革の 推 進

効 率 化 に よる人 材 余 力 の 確 保 ／ 製 造

サプライチェーン管理レベル向上／

MI＊による開発 速 度向上 ／顧客起 点でプロセス管理の革新／ CRMツール活用

デジタル教育拡充／ AI 活用のビジネスモデル創出*MI…Materials Informatics

国 際 展 開の加 速2020 年度は約 20％にとどまった連結海外売上高比率を、

電子材料事業は、アジアと北米を中心に、先端領域の顧客

2030 年度までに 50％以上に引き上げるべく、国際展開を加ニーズに対応できる供給体 制を、現 地パートナーとともに構速します。この背景には、将来的な国内市場の需要減退と、海

築していきます。ライフサイエンス事 業では、各国・地 域の平外市場の順調な拡大が挙げられます。現在の当社は、旺盛な均寿命の伸びを踏まえて、ファインケミカルや歯科器材など、海外需要を取り込めていない状況にあります。この事実を直差別化できる領域の製品群を拡充します。環境事業では、ア

視し、トクヤマの優位性を活かしたグローバル展開を計画し

ジアおよび欧州各国に向けて、イオン交換膜などの販売拡大ています。

を図ります。

主な 製 品の 今 後 の国 際 展 開
電子材 料

26

ライフサイエンス

電子工 業 用高 純 度

オムニクロマ ®

プラスチックレンズ 関 連 材 料

イソプロピルアルコール（IPA ）2019 年の上市以来、斬新なコンセプトとフォトクロミック材 料 の世界シェア 25％

台湾・シンガポールに供給拠 点を持ち、更独 創 的 な 技 術 が 高 く評 価 さ れて お り、

獲 得に向け、顧 客 の次 世代 品サポートななるアジア市場への供給体制強化に向け、コンポジットレジンの全世界レベルでの販

ど、サプライチェーン全体での付加価値向台湾に合弁でIPA 製造販売子会社を設立。

売推進とトクヤマデンタルブランドの浸透上を進め、欧 米・アジア市 場での拡 販・新2022 年 1月より供 給 を 開 始する予 定 でを目指します。米国・欧州市場での販売拡規事業展開を目指します。

す。中国でも供給体制の確立を目指し、ア充とシェアアップ、および 新興国市場への

ジアNo.1の シェア を 拡 大してい きま す。

製品投入・上市を加速していきます。

事業別戦略

電子材 料
事業
目標

グローバ ル 化を推 進し 、半 導 体 の 微 細 化や積 層 化を支 える高 純 度 材 料分 野および

野村 博

放 熱 材 料分 野でトップシェアを獲 得事 業の全体像

代 表取締役

専務 執行役 員

電 子材 料 部 門 長 兼 徳 山 製 造 所 長

新規参入が相次ぎ、
グローバルでの競争が激化しています。競当セグメントは、半導体用多結晶シリコン、塩化シランを中争優位の確保には、マーケティングが重要な要素となります。

心とするシリコン、
主に半導体研磨剤（CMP）
やシリコーンに使微 細化や積 層化、高機能化の進 展に伴う顧客からの要求を用されるシリカ、世界のトップシェアを誇る窒化アルミニウム

的確に把握し、いち早く製品開発に反映できる体制を構築しをはじめ、窒化ホウ素、窒化ケイ素に代表される放熱材、電子ていきます。

工業用高純度薬品を中核とするICケミカルの 4 事業で、高付製品分野ごとの戦略にも触れておきます。シリコンは、世界加価値製品の製造・販売を行っています。2021年 4月の組織

トップレベルの品質をさらに向上させると共にプロセスの見改正で、セグメントの名称を「特殊品 」から「電子材料」に改め

直し、自動化の推進などの施策により大幅なコスト削減に取ました。中 期 経 営 計 画 2025では 注 力事 業 領 域のひとつでり組みます。シリカは、新規用途の発掘・展開と、アジア・北米あり、事 業ポートフォリオの転換を牽引する役割を担う部門

へ販売地域の拡大、更には高付加価値製品の導入を通じて、と位置付けられています。

事業ポートフォリオの転換を進めます。放熱材は、窒化ケイ素・

国内外の半導体・電子材料メーカーからの要求に応えるた

窒化ホウ素を加えた製品ラインナップの拡充を図り、事業展

め、現在、高純度化や高感度分析など特有技術の深耕を図っ

開を加速します。同時にJVやM&Aを活用し、用途拡大と川下ています。また、長 期 的な成長を見据え、省エネルギー型に分野への進出を進めていきます。ICケミカルは、電子工業 用

カテゴライズされる製品分野のウエイトを高めるなど、強固な

高 純 度 薬 品のさらなる高純 度化を図ると共に、積 極 的な海ビジネスモデルの構築に努めていく方針です。

外展開を実行していきます。また、近未 来の市場を見据えた製品開発・事業化を推進します。

戦 略 のポイント

全分野に共通する戦略のポイントは、
グローバル展開です。

半導体業界の伸長スピードと技術革新に対応した製品を、

アジア市場はもちろん、米国・欧州市場も視野に入れ、拠点整

タイムリーに市場投 入できる体制の構築が、戦略のポイント

備など積極的な投 資を実行しながら、海 外売 上高比率の早になります。電子材料のマーケットでは現在、海外メーカーの期向上を目指します。

重点施策

定 量目標

▶ 海 外市 場 へ 積 極 展 開（億円）
2020 年度
実績 ＊22025 年度
計画

売上高

617

1,020

営業利益

71

200

▶ 新 規 用途 展 開・製 品ラインナップ 拡 充▶ 高品 位 品の 生 産・分 析 技 術の 追 求

国際展開
台湾 JV の増設他グローバル 拠点の拡充

アジア/ 北米

放熱材

窒化ケイ素、窒化ホウ素の上市と海外拡 販
用途 展開と川下分野への進出

アジア/ 北米 / 欧州

2020 年度の売 上高は、「収 益 認 識に関する会計基準」等を適用した場合の概算額であり、参考値としてシリコン

半導体用多結晶シリコンのマーケティング強化
シラン系製品の拡充とアジア展開

アジア

シリカ

CA SE＊1 やパーソナルケア用途の拡大
有機シリコーン分野への参入

アジア/ 北米＊1 CASE：Coating, Adhesive, Sealant, Elastomer＊2

記載しています。

TOKUYAMA REPORT 2021

IC ケミカル

27

ライフサイエンス
事業目標

特 有技術で差 別 化可 能な 領 域 ( 眼・歯・診 断 ) で の

田村 直樹

ニッチトップ 獲 得

執行役 員
ライフサイエンス部 門 長

事 業の全体像

コンポジットレジン「オムニクロマ®」シリーズを軸として、引

2021年 4 月の組 織 改 正で、従 来の「ライフアメニティー」

き続き世界市場でのイニシアチブを発揮していきます。医療セグメントから“人の 健 康”に寄 与する製 品分 野を集 約し、診断の分野では、検体 検 査自動化システムの欧州・アジアで名 称を「ライフサイエンス」に改めました。当セグメントでは、のOEM 供給量を、他社とのアライアンスを通じてNo.1にする

1970 年代後半に歯科医療材料の分野へ進出して以来、トクことを目指しています。

ヤマの特有技術を活かした医薬品原薬・中間体や、
メガネレン

当セグメント全体では、高い成長が見込める新規分野と海ズの調光材料などの製品を相次いで開発・供給してきました。

外市場に、事業の軸足を移していきます。そのために、海外市

医薬品・医薬部外品の製 造および品質 管理基 準に適合した場に精通した人材の積 極採 用などによって、マーケティング

最新鋭の製造設備を、厳格な体制で運用。この体制によって力を強化します。さらに、M&Aによる事業拡大や他社との協業作り出す高付 加 価 値 製 品 群と、特許を含む 技 術ノウハウをにより、新製品開発と新たな付 加 価値の提 供を目指します。

組み合わせたソリューションで、人々の QOL（ 生活の質）向上

中でも、2021年 2月に完全子会社化した株式会社エイアンドに貢献しています。

ティーは 、医 療 診 断 分 野 の中 核 事 業 会 社として、今 期 から
血 液検査装置や検査室のIT化・自動化支援システムなどを展

戦 略 のポイント

開していきます。今後はトクヤマによる化 学 技 術のサポート

トクヤマが培ってきた特 有技術をベースに、メガネ・歯科・を 通じて、機 能 性ペプチドなど生化 学と化 学 の融 合 領 域の診 断 分野など、差 別化を図りやすい領域でニッチトップの地研究開発を推 進し、臨床検 査試 薬の分野で新製品の創出を位を目指します。プラスチックレンズ関連材料は、シェアの拡目指します。また、歯科器材は主要な製品群を世界的な審美大に加えて、培ってきた有 機 合成 技 術を活用し、半 導 体や電補修材ブランドへ成長させる考えです。

子 デバイスなどの分野へも進出を図っていきます。微多孔質
フィルムは、衛 材 市場向けだけでなく、今後は乾燥 剤など非衛材の用途などに経営資源を重点配分します。歯 科 器 材は 、

重点施策

定 量目標

▶ ビオチンなどの 健 康・医 薬 向け 製 品ラインナップの 拡 充（億円）
2020 年度
実績 ＊2025 年度
計画

売上高

285

460

営業利益

34

75

▶ 独自性を持つ二軸延伸微多孔質フィルムの新規用途展開と上海拠点拡充▶ 化 粧品素材、サプリ等ヘルスケア製品の海外展開加速と新規分野開拓▶ 化 学との 融 合による診 断 試 薬 の 開 発 加 速、新 規アライアンス、
検 査 対 象 領 域の 拡 大
国際展開
フォトクロミック材料で世界シェア 25％を目指す

北米 / 欧州 / アジア

化粧品素材、サプリ、動物用関連製品などの海外展開加速

欧州 / 東南アジア

歯科器材

ブランド浸 透、
オムニクロマ ® シリーズの海外販 売拡充

北米 / 欧州 /ロシア・CIS/ 新興国

診断

オープンな検体 検 査自動化システムをアライアンスを通じて OEM 供給 No.1を目指す

中国 / 韓国

ファイン
ケミカル

28

＊ 2020 年度の売上高は、「収益認識に関する会計基準」
等を適 用した場 合の概 算 額であり、参 考値として記 載しています。

環境事業
事業
目標

将 来 を担う新たな事 業 の 柱として確 立

杉山 良
常務 執行役 員
環境事業部門長事 業の全体像
当セグメントは、
これまでグループ各社に分散していた環境
関連 事 業や開 発 業 務を集 約し、2021年 4月にスタートした
新たな部門です。

廃液リサイクルや有価物回収等の新規需要に応えることで、地球環境の保全と脱CO ２に貢献していきます。需要の拡大に対しては、供給体制の整備・強化に着手しています。
樹脂サッシを製造する株式会社エクセルシャノンは、2020

日 本 政 府 が 2020 年 秋 に 宣 言 し た「2050 年 カ ー ボン

年よりパナソニック株式会社とパートナーシップを結び、住宅

ニュートラル」などを背景に、企 業 活 動に対して今後さらな

市 場 の開 拓などを目的に協 業を開 始しています。住宅の省る環 境規制の強化が予想されます。この潮流を踏まえて、環エネ基準強化・省エネ志向の広がりを追い風に、高性能住宅

境事業では廃棄 物・副産物の徹 底活用という当社の DNA をの市場を取り込んでいく考えです。

ベースに、廃石膏ボードからの石膏再生処理や、工場廃液か

株式会社トクヤマ・チヨダジプサムは、廃石膏ボードを収集

ら有益な物質を回収する資源リサイクルビジネスを展開。
加えし、石膏ボード原料 への完全リサイクルを可能にする独自技て、CO2 の削減に直接的な効果が得られる製品の開発・供給

術を保 有 する企 業 です。中 計の 5カ年を展 望すると、川上・など、環境貢献技術の事業化を通じて、持続可能な社会の形

川 下の 両 面 で 本ビジネスの 価 値 は 向 上すると予 測してい成に貢 献していきます。そして中期 経営 計画 2025 の 5カ年ます。現在、廃ボードの収集ルート強化と、現有工場でカバー

で、将来を担う新たな事業としての基盤を確立することを目指できないエリアへの新工場設 置を計画しています。
以 上に 加 えて、近 い 将 来 に 大 量 の廃 棄 が 発 生する太 陽します。

光 パネル のリサイクルビジネスを 推 進します。太 陽 電 池 モ

戦 略 のポイント

ジュールはガラス部と電池、貴金属配線などの分離リサイクル

前述しました環 境 規 制の 強 化を背景に、グル ープ会社のが 難しいという課 題 が あります。当 社 はこの点に 着 目し、

株 式会社アストムが製造・販売を手掛けるイオン交換膜の需2019 年度よりNEDO*と共に分離・マテリアルリサイクル技術

要拡大が見込まれます。製塩や食品・飲料水の生産工程で使の共同研究を実施しています。

用される交 換 膜に加えて、固有の特 徴を持つ特 殊 膜を軸に

＊国立研究開発法人新エネルギー・産業技術総合開発機構

重点施策

定 量目標

▶ 環 境 規 制 強 化による水 処 理 膜 の 需 要 拡 大へ の対応（億円）
2020 年度
実績 ＊2025 年度
計画

売上高

88

180

営業利益

▲3

15

▶ 廃石膏ボードや太陽光 発電モジュール等の資源リサイクル 事業の拡大▶ 開 発した 次 世代 エネル ギー 技 術の 事 業化

▶ イオン交 換 膜：生 産 能 力増 強
▶ 廃 石 膏ボードリサイクル：事 業 拠 点の 拡 大▶ 太 陽 光 発 電モジュール のリサイクル：リサイクル 技 術の 確 立と事 業化＊ 2020 年度の売上高は、「収益認識に関する会計基準」
等を適 用した場 合の概 算 額であり、参 考値として記 載しています。

国際展開
膜

環 境対応需要を取り込み、アジアおよび 欧州各国へ進出

中国 / 韓国 /アジア/ 欧州

TOKUYAMA REPORT 2021

投資方針

29

化成品
事業

既存事業での安定的収 益 確保

目標

西原 浩孝
執行役 員
化成品部門長事 業の全体像

工場はエネルギー多消費型であり、つまりCO2 排出量の多い

創 業から続く伝 統 事 業として、産 業や 生 活に欠かせない事業構造になっています。そこで、電解槽の性能向上による省

無機化学薬品や塩素誘導品など、基礎素材を製造・販売してエネルギー化を図りつつ、事業継続のために生産プロセスのいます。世界トップクラスの食塩電解槽技術を保 有し、ソーダ改善・効 率 化を推 進しています。加えて、ソーダ 灰の製 造 技

灰、塩 化 カルシウム、カレットは 、国 内では唯一 無二のメー術を応用し、
当セグメントの副産物である水素や、CO2 の利活カーです。これらは、トクヤマの 特 有 技 術を生み出してきた用技術の開発にも着手しました。当社は、「2030 年度 CO2 総源 泉であり、一世紀にわたる製 造 技 術の蓄 積や強固な顧客

排出量 30％削減 」という目標を掲げており、SDGs を強く意基盤が、現在のトクヤマを支えています。

識した事業モデルの確立に向けた取り組みを進めています。

当セグメントは「フル 生 産・フル 販 売 」という基 本 方 針を主要な製品分野ごとの戦略についても、言及しておきます。

掲げ、常に需給バランスの最適化を図っています。国内市場のソー ダ・塩 カル は、DX 推 進による 製 造プロセスとサプライ

緩やかな縮小を見通しつつ、伸長が期待できる海外ユーザー

チェーンの改善・効率化によって、既存事業での安定収益を確の獲得に注力。その成果として近年、苛性ソーダなど主力製保します。並行して、前述しました二酸化炭 素回収有 効利用

品の輸出比率が高まっています。

技術
（CCU）
の開発を加速し、製造工程で排出するCO2 の回収

当セグメントで培った技術やノウハウには、製造過程で発生プロセスを確立します。ソーダ灰や重曹の製造工程への投入

する副産物の有効利用や適切な排水処理によって循環 型社も試行し、有効性を見極める考えです。クロアリ・塩ビは、国会に貢献できるものや、人々の健康維持に貢献するものが数

内需 給の最 適化や物流 改革など、従 来からの課 題への取り多く存在する点も、大きな特長と言えます。

組み を 強 化し、塩ビの 強 み を 活 かした 新 規 需要の創出や、成長市場での事業展開を図っていきます。

戦 略 のポイント
化成品セグメントは、資源循環や健康に貢献できる長所を持つ反面、生 産活動の拠 点である電 解工場やソーダ灰製 造

重点施策

定 量目標

▶ 持 続 可 能 な 環 境に配 慮した 製 造プロセスの革 新（億円）
2020 年度
実績 ＊2025 年度
計画

売上高

796

850

営業利益

135

135

▶ 電 解 槽 のエネル ギー 効 率を世界トップ水 準に高め、省エネによる CO 2 排 出 量の削 減▶ DX 推進による製造プロセスとサプライチェーンの改善

投資方針▶ 安 定した事 業 の 継 続に必 要な 設 備の 維 持更 新▶ 環 境 課 題に 対応 する省エネ・合 理 化30＊ 2020 年度の売上高は、「収益認識に関する会計基準」
等を適 用した場 合の概 算 額であり、参 考値として記 載しています。

セメント
事業
目標

エネル ギー 効 率 国 内トップクラス

谷口 隆英
常務 執行役 員
セメント部 門 長事 業の全体像

戦 略 のポイント

当社が展開するセメント事業は、ソーダ灰を生産する際に全社のCO2 排出量削減計画に準じて、セメント工場におい発生する廃棄物を有効利用するために、1938 年に開始しまても省エネ設備を導入し、電力原単位・石炭 原単位の低減にした。セメントをはじめとする高品質な建設基礎資材を安定注力。エネルギー効率トップクラスのセメント工場として、競争的に供給することにより、強靭で豊かな国土づくりに寄与し力を維持していく考えです。また、石炭の使用量をさらに抑制ています。また、当社の化学技術を活かして難廃棄物を安全するために、直系販社・販 売店各社と連携し、可燃性 廃棄 物に処理することで、環境負荷の低減と持続可能な社会の形成の受け入れを強化しています。

に貢 献しています。年を追うごとに発 生頻 度が増し、被害が今後 の 縮 小が見 込まれる国 内 市 場 向けの施 策としては、甚大化している自然災害への備えとしても、
当セグメントの重ゼネコン・サブコンとの関 係 をいっそう強 化し、営 業ネット

要性が増しています。

ワークを拡充していきます。同時に、バリューチェーンの拡大

セメントの製 造には、原料である石灰石などの焼成に多大を図ることによって、利益の最大化を目指します。

なエネルギーを必 要とするため、CO 2 排 出 量の 多い 事 業 構

近 年、重 要な社会課 題としてクローズアップされているの造になっています。この課 題を踏まえて、「 エネルギー効率国

が、道路やトンネル・橋梁など、社会インフラの老朽化です。当内トップクラス 」を事業目標に掲げています。現在、この目標

セグメントでは 株 式 会 社トクヤマエムテックが 主 体となり、達 成に向けて、有 効エネルギーのロスゼロ、徹 底した省エネ

インフラの補修・補強に不可欠なコンクリート材料を提供し、ルギー、および排 熱の有 効利用に努めています。また、当社

工事施工を行う建材ビジネスを展開しています。新製品開発

では石炭から得る熱エネルギーの代 替として、廃プラスチッと拡 販にいっそう注力しながら、本ビジネスを次なる収益のクをキルンで燃 焼する無公害の処理技術を、
セメント業 界で柱として確立していきます。

初めて確 立しています。このような技 術を用いた生 産システ
ムを運 用することにより、環 境 負荷の 低 減にも力を入れて
います。

重点施策

定 量目標

▶ CO 2 排 出 量 削 減に向けた省エネ設 備 導入

2020 年度
実績 ＊2025 年度
計画

売上高

508

560

営業利益

43

35

▶ 廃プラスチック燃 焼 量 増 加による石炭 使 用量 減 少

投資方針▶ 安 定した事 業 の 継 続に必 要な 設 備の 維 持更 新（億円）

▶ 環 境 課 題に 対応 する省エネ・合 理 化＊ 2020 年度の売上高は、「収益認識に関する会計基準」
等を適 用した場 合の概 算 額であり、参 考値として記 載しています。

TOKUYAMA REPORT 2021

▶ 循 環 型 社 会に貢 献 する廃 棄 物 処 理の 拡 大

31

戦 略 ② 地 球 温 暖 化 防止へ の貢 献
2030 年度目標

次 世 代 エ ネ ル ギ ー の 技 術 開 発 を 加 速 、事 業 化
2030 年 度 に CO 2 総 排 出 量 3 0 ％（ 2 0 0 万トン）削 減 ** 削 減 対 象：基 準 年 2 0 19 年 度 C O 2 総 排 出 量 約 6 7 6 万トン

2050 年度カーボンニュートラルに向けた取り組み
気候 変 動問題が 顕 在化する中、石炭 火 力による自家発電

2021年度は、新設したカーボンニュートラル戦略室が中心

所を稼 働させてきたトクヤマにとって、CO2 排出量の削 減はとなり、具体的なアクションプランの策定とバイオマス混焼発

喫緊の課 題です。2021年 2 月には、原燃料の脱炭素推進と、電への対応に注力します。
また、
山口県周南市と連携したバイ

環境貢献製品の開発によって、「2050 年度にカーボンニュー

オマス実証 事 業や、県内の竹害問題に着目した竹資 源の発トラル達成 」を宣言しました。同時に「2030 年度にCO2 総排

電燃料への活用などにも着手しました。今後は次世代エネル

出量 30％削減 」という、従来以上にハイレベルな中間目標を

ギーや二酸化炭素回収有効利用（CCU）技術の開発を加速さ掲げて、事業ポートフォリオの転換を含めた構造改革のスピーせ、これらの事業化を通じた新たな価値創出につなげていく

ドを加速させます。

考えです。

エネルギー起 源

自家発電

CO 2 排出量ゼロ（2030 年度に 50％削減を目指す）

原料起 源

セメント

石灰石使 用量の低 減を検 討中

化成品

CCU 技 術や環 境 貢 献 製品の使 用などオフセットの可能性を検 討中（石灰石）

2050 年 度 CO 2 排出量 削 減目標

エネルギー起源 CO 2 削減
[ 発電 所 ]バイオマス・水素（アンモニア）混 焼・専焼、地 域エネルギーの活用[ セメント ] 可燃性 廃 棄 物 使 用率 増 加[ 製造部 ]

CO 2 排出量
約 676 万トン

❶

▲70 ％

省エネ、プロセス改善、設備 更 新原料起源 CO 2 削減
[ セメント ] 混合材 増量、Ca リサイクル 技 術開発[ 化 成品 ]プロセス改善環 境 貢 献製品・革 新的技 術開発[ 研究開発 ]❶〜❸ 共 通❷▲10 ％事 業ポートフォリオの転 換コンビナート連 携、廃 熱 有 効 活用2019 年度（基 準 年）

32❸2050 年度目標

CCU 技 術開発、
環 境 貢 献 製品

▲20 ％

カーボンニュートラルにむけたアクションプラン
技 術開 発エネルギー・原 料起 源

グリーン水素CO 2 有 効 活用（CCU 技 術開発）
環 境 貢 献 製品の開発

環 境 貢 献 製品の開発

環 境 貢 献 製品の開発コンビナートエネルギー効率 化
地 域エネルギー有 効 活用（竹・早生樹）
バイオマス・水素（アンモニア）混 焼・専焼 再生可能エネルギー利用
徳山製造所内の省エネ・プロセス改善
事 業ポートフォリオの転 換
2021 年度

2030 年度

アクションプラン

2050 年度

今後の取り組み方 針• エネル ギ ー 多 消 費 型 事 業に依 存 する体 質から、「電 子」「健 康」「環 境」の成 長 事 業 が事 業ポートフォリオの転 換牽引する価 値 創 造 型 企 業 への転 換を実 現するために、最 適な経営 資 源 配 分と新 理 念体系を軸とした組 織 風 土改革を推 進• 石炭使 用量の低 減に向け、廃プラスチックなど 可燃性 廃 棄 物の使 用量増 加

徳山製 造 所内の• 省エネの推 進や製 造プロセスの改善、環 境 効率性の高い最 新設備への更新を継 続検 討

省エネ・プロセス改善• セメント原 料であるクリンカの 焼 成 効 率 の向 上やクリンカ使 用量 低 減に向けた混 合 材の増量、廃コンクリート原料利用などの Ca リサイクル 技 術開発を推 進• PK S（パーム椰 子 種 子 殻）などのバイオマス 燃 料 の 安 定 調 達 を担う専 門 組 織を新 設し、バイオマス・
水素（アンモニア）混 焼・専焼

持 続 可能なサプライチェーンを構築• バイオマス混 焼 拡 大のための設備 改 造の検 討• 水素・アンモニア燃料の技 術動向の確 認

地 域エネルギー有 効 活用
（竹・早生樹）• 石 炭 の 代 替として、徳 山 製 造 所 周 辺 地 域 の 未 利 用 資 源 であ る竹や、成 長 の 早 い 早 生
樹をバイオマス燃料化する技 術開発・サプライチェーン構築を推 進• 複 数 企 業 間 連 携 を強 化し、エネル ギー 共 有によるコンビナート全 体 のエネル ギー 効 率

コンビナートエネルギー効率 化性向上や、原料の融 通によるカーボンサイクルの構築を検 討• 周南コンビナートと化 学工学 会との協 働による排 熱回収 技 術や 低 反 応 熱での製 造を実現する触 媒 技 術の研究

CO 2 有 効 活用（CCU 技 術開発）

グリーン水素• 住環 境における省エネ貢 献 製品の開発 促 進

TOPIC• 製 造工程と製品のグリーン化を実現する技 術の導入による新たな環 境 貢 献 製品の創出• CO 2 の回収・有 効利用に向けた CCU 開発および技 術動向調 査• 次 世代カーボンリサイクル 技 術のオープンイノベーションの推 進• 水電 解技 術開発と事 業化 検 討

TOKUYAMA REPORT 2021

環 境 貢 献 製品の開発

33

TOPIC高 性 能 樹 脂 サッシで日本 の省エネル ギー 化に貢 献（株 式 会 社エクセルシャノン）
1976 年に誕生した日本初の高性能樹脂サッシ「シャノン率は 22％と、環 境 先 進 国であるドイツなどに 比 べて低 いウインド」は、主に寒冷地住宅向けの窓として断 熱性と気密

水 準です。エネルギー自給率の低い日本にとって、家庭部門

性に優れ、夏は涼しく冬は暖かい室内環境を実現しています。

のエネルギー消費の約 30％を占める暖冷房の省エネルギー

北海 道の新築 住宅における樹脂サッシ採 用率は、2020 年

化は重 要な課 題であり、今後も超 断 熱 化の開 発を推 進し、度に 99％まで高まりました。しかし、全国の樹脂サッシ普及

製品の普及を通じて、日本の省エネルギー化に貢献します。

主 要 国の 樹 脂 サッシ 普及率比 較
日本

MIX

アメリカ
樹脂

67.5 ％

MIX

7％

22.5 ％
アルミ樹脂

ドイツ

5％

アルミ

18 ％

木製

アルミ

樹脂

21％

アルミ

10 ％

樹脂

7％

67％

58 ％

木製

17％

MIX

イギリス
高性能樹脂サッシ「シャノンウインド」

フランス

2％

アルミ

29 ％

MIX

3％

アルミ

26 ％

樹脂

50 ％

樹脂

57％

木製

木製

14 ％

19 ％
出典
日本：日本サッシ協会『住宅用建材使用状況調査 2021年 3月』より

EU：サンゴバン社「Saint-Gobain Exprover marketing doc.2016 EU

アメリカ：2010/2011 U.S.National Statistical Review and Forecast ※EU：Saint-Gobain 社提供資料

住宅用窓のフレームの種類別 」より

アメリカ：樹脂サッシ工業会資料から引用

中 期 経 営 計 画の背景となるリスクと機 会

政府

トクヤマ

各国で環境規制の強化● パリ協定のような国際 的な枠組みに則って各国が 環 境 規 制を強 化【リスク】

石炭 火力発電に依 拠したエネルギー多消費 型事 業

● 新興国は先 進国に対してより高い水準の環 境保 護 政 策を要求
● 炭 素 税や 排出量取引などのカーボンプライシングの導入や税率の段 階

的な引き上げに対する
マイナスインパクトの発 生• カーボンプライシングによるコスト増 加• 顧客の調達方 針の変更による影響• 金融・投 資 会社の方 針の変 更による資 金調達への影響顧客・最終消費者

新 規事 業 創出の機 会● 環 境 産 業の需 要 拡 大● サ プ ライヤー へ 設 備 投 資 を 伴 う• 廃 棄 物 処 理・資 源 有 効 利用産 業の

再 生 可 能 エ ネル ギ ー へ の 転 換 を要求する企 業の増 加

資金調達

拡大
• 地球温暖 化対策産業の拡大など

環境金融・ESG 投資の加速● 金融 機関による環 境 配 慮 型 企 業 への優 遇 金 利の引上げ● 金 融 機 関による化 石 燃 料 関 連 事 業に 対 する新 規 融 資・既 存 融 資借り換えの停止● E SG 投 資割 合の増 加

34

環境意識の高まり● グリーン調 達 実 施 企 業の増 加【機 会】

環 境事 業に対するなど

カーボンニュートラル 推 進体 制2020 年 1月より、CO2 の削減 施 策や中長 期の目標 策 定を一方、バイオマスの調達 方 針と計画の策 定はバイオマスグ担ってきた CO 2 プロジェクトグループを、2021年 4月から社

ループが主管します。また、研究開発部門におけるCO2 の削減

長直轄 組織としてカーボンニュートラル戦略室に再編しまし施策は、同部門に新設したGREENプロジェクトグループが主た。削減目標達成のための戦略立案は、主に戦略室内のカー管。革新的な削減技術を用いた環 境貢献製品・次世代エネル

ボンニュートラル企画グループが主管。経営企画本部と各 事

ギー関連サービスの事業化を加速するため、カーボンニュー

業部門、および徳山製造所と連携して、エネルギーベストミッ

トラル企画グループと密接に連携し、技術動向の調査およびクスなどの具体的な計画を策定・推進します。立案した戦略は社外との技術連携などに取り組みます。

経営会議で審議し、事 業 戦略とCO2 排出量削減戦略の同 時

なお、
当社は 2021年 2月にTCFD 提言＊1 への賛同を表明し

実 現に向けて、経営レベル の PDCAサイクル を回していく方ており、透明性の高い情報開示にも注力していきます。

針です。

＊1 TCFD（気候変動関連財務情報開示タスクフォース）が 2017年に公表した、企業の気候関
連リスク・機会を投資家が適切に評価するための開示フレームワーク

バイオマス利用の見 通し
徳山製造所では、これまでもバイオマス混焼発電に力を入

徳山製造所が立地する山口県周南市では、同市が運営するれており、発電の 燃 料に 木 質チップやPKS（パーム椰 子種 子

『木質バイオマス材利活用推進協議会 』に参画しており、市有殻）を使用してきました。今後はバイオマス燃料の需要増加が林を中心とする地 元の森 林 資 源の活用を、協 議 会メンバー想定されることから、2021年 4月にバイオマス燃料の安定調とともに検討しています。また、竹林の拡大による生態系への達に向けた専門組織であるバイオマスグループを新設してい負の影響を踏まえて、竹を燃料として専焼するバイオマス発

ます。PKSについては、
人権・コンプライアンスなどに配慮した電の実用化に着手しました。今後は、荷役や保管がより容易

CSR 調達を徹 底しながら、持続可能なサプライチェーンを構となる燃料の開発も計画しています。

築していきます。

サプライチェーン排出量の管 理

基 準 に基づき、サプライチェーン全体の排出＊量であるScope3のカテゴリー１から７および
9 について排 出 量を算 定しました。算 定した
カテゴリーでの排出量は 172 万トンで、2019年度より7 万トン減少しました。これは、カテゴリー１（購入した製品･サービス）由来の排出量が 3万トン減少したことが影響しています。

上流
Scope3

Scope1

カテゴリー 1629万トン 直接 排出購入した製品・サービス
カテゴリー 2

カテゴリー 3

Scope1, 2に含まれない
燃料・エネルギー関連活動
カテゴリー 4

カテゴリー 5

カテゴリー 129％
CO 2 排出量

172 万トン

25％

42％

カテゴリー 2
カテゴリー 3
カテゴリー 4
その他

1％

トクヤマでの燃料使 用
製 造工程での直接 排出

Scope2

4 万トン
エネルギー起源の
間接 排出購入した電気・カテゴリー 8

未算出（無視できるレベル）

Scope3
カテゴリー 4

輸送、配送（上流）カテゴリー 9

カテゴリー 10

販売した製品の加工：未算出
カテゴリー 11

販売した製品の使用：未算出
カテゴリー 12熱の使用に伴う間接 排出販売した製品の廃棄：未算出

Scope3

リース資産（下流）：非該当カテゴリー 13

事業 所から出る廃棄 物

リース資 産（上 流）

下流

輸送、配送（下流）

資本財

輸送、配送（上流）

3％

自社

カテゴリー 6

カテゴリー 14

出張フランチャイズ：非該当カテゴリー 7

通勤カテゴリー 15

投資：非該当＊ GHGプロトコルは世界資源研究所（ WRI）と持続可能な開発のための世界経済人会議（ WBCSD）
が 共催する組織で、※四捨五入の関係により内訳の数値の合計は総額と一致しません。

Scope3 基準は同プロトコルが 2011年 11月に発行した、サプライチェーン全体の CO2 排出量の算定基準

TOKUYAMA REPORT 2021

トクヤマは 、GHGプロトコル による Scope335

戦 略 ③ C SR 経 営 の 推 進
CSR 経 営を重 視する理由
このたび 再定義したトクヤマの存 在 意義の実現に向けてあると定めました。

は、CSR 経営が非常に重要な役割を果たします。存 在意義の

今 後は 、お 客さまからの CSR に関する要 請 へ の対 応と、再定義にあたっては、地球温暖化の主要因であるCO2 の排出取引先企業のCSR への取り組み状況の把握が、いっそう重要問題を直視し、環境との調和に重きを置きました。
エネルギーになると認 識しています。製品品質や環 境 貢 献はもちろん、多消費 型の 事 業 構 造を根 本から変 え、化 学メーカーとして

人権や企業倫理、ダイバーシティなどの面からも、より透明性

サステナブルかつレジリエントな 存 在 であり続けるというの高い経営が求められます。つまり、CSR 経営は持 続 可能な

意 志を込めています。加えてCSRの観点から、幸せな未 来を事業を行うための「必須条件」だと考えています。

「顧客と共に創造する」と明記しました。中期経営計画 2025

当社は、マテリアリティ（重要課題）
への取り組みを強化すで 注 力する「電子」「健 康 」「環 境 」の領 域は 、より消費者をることで、社会との信 頼関係を強固なものとすることを目指

意 識した製品開発と提 案が 不可欠です。そこで ”顧客ニーズす一方で、CSR 経営における当社独自の在り方を追求していに 応える”という従 来 の 役 割 を発 展させ、
「顧 客 をより良いきます。

未 来へと誘（いざ な）う」ことこそ、トクヤマの 存 在 意 義 で※経営におけるサステナビリティへの対応は、
P44「コーポレート・ガバナンス」をご参照ください。

トクヤマのマテリアリティ
ありたい姿：

1

マーケティングと研究開発から始める価 値 創 造 型 企 業

2

独自の強みを磨き、活かし、新 領 域に挑み 続ける企 業

3

社 員と家族が 健 康で自分の仕事と会社に誇りを持てる企 業

4

世界中の地 域・社会の人々との繋がりを大 切にする企 業

マテリアリティ
ありたい姿との関連

2025 年度に目指す姿

地球温暖化防止への貢献• トクヤマグループ CO 2 総排出量削減：
2050 年度カーボンニュートラル

SDGs を意識した社会課題解決型製品・技術開発の推進

社会課題解決型製品・
技術の開発
2

1

2030 年度に△30%（2019 年度比）
• Scope3* 等開示情報の充実

2

1

KPI

SDGs を 意 識した社 会 課 題 解 決 型[ 環境 ] CO 2 削減につながる新技術創出

製品・技術開発の拡充[ 電子 ] 製品群拡充と周辺材料での新規事業創出[ 健康 ] 製品群拡充とグローバル化のための新技術創出

無事故・無災害
3

4• 無事故・無災害• 事故ゼロ・休業災害ゼロ：発生数 ゼロ• 保安管理レベルの向上• リスクアセスメントの深化• 安全文化の醸成・向上• スマート保安の推進• リサイクルの推 進と廃 棄 物ゼロエ

• 環境負荷の低減 :ミッション率の維持継続
環境保全
4• 環境負荷物質の低排出状態の維持• 法的要求事項等の遵守と環境事故ゼロの継続• 生物多様性保全への貢献

36

廃棄物有効利用率≧94%
廃棄物ゼロエミッション率≧99.9%
環境負荷物質の低排出状態の維持• 法的要求事項等の遵守と環境事故：発生件数 ゼロ• 生物多様性保全への貢献

2025 年度目標

「 ありた い 姿 」実 現 に 向 け、成 長 の 土 台となるマ テリアリティへ の 取 り 組 み を 強 化

マテリアリティ KPI の策 定
中期経営計画 2025の柱である３つの重点課題を踏まえ、ためのアクションプランにもなっています。

持続的な成長によって実現する“近未来のトクヤマ”を明文化

2021年 2 月には、中期 経営 計画 2025に合わせてマテリしたものが、「 ありたい姿 」です。これは単なるスローガンでアリティを部分的に見直し、2025 年度目標とKPI の策 定をなく、当社が策定している10 項目のマテリアリティと密接に

実 施しました。新たに「心と体の健康推進 」をマテリアリティ

関 連しています。したがってマテリアリティへの取り組みは、に加え、ありたい姿の達 成には社 員の心身の健 康が 基 本にSDGs へ の貢 献 を果 たすと同 時に、ありたい 姿 を実 現するなることを明文化しました。

2020 年度の実績

推 進部 署• 2030 年度 CO 2 排出量削減目標に向けた具体的計画の策定

カーボンニュートラル

• 次期中計における新目標の設定

戦略室• エネルギー消費原単位：△8.9%（2005 年度比）

RC 推進グループ• Scope3、CO 2 削減等環境貢献型製品を CSR 報告書 2020 に掲載

工場企画運営グループ［環境エネルギー領域］• 新中計戦略に基き、開発テーマと人員を研究開発部門に集約・強化しスピードアップ［IoT 領域］• 的確な技術対応で顧客満足が増し、開発ステージが上昇

研究開発部門［ヘルスケア領域］• 複数テーマで事業化準備が進捗

事故発生

2件

労働災害

従業員：休業災害 2 件

協力会：不休災害 3 件

保安スキルマップの作成、ＶＲ危険体感研修、防災訓練の実施

RC 推進グループ

定常時・非定常時のリスクアセスメントの実施、作業リスクの再評価とその対策
ICT 推進プロジェクトグループによる最新ＩCT スキルの現場へのマッチング

廃棄物有効利用率：94.7%
環境負荷物質の低排出状態の維持：各部署で取り組み中
大気汚染防止法規制値超過：1 件
環境事故発生：0 件

RC 推進グループ

TOKUYAMA REPORT 2021

廃棄物ゼロエミッション率：99.7%

37

マテリアリティ
ありたい姿との関連
化学品管理・
製品安全性の強化★
42025 年度に目指す姿

トクヤ マグル ープの 適 正な化 学 品
管理の維持、製品安全の推進

KPI• 各国の化学品法令遵守：化学品規制違反ゼロ• グループを含めた化学製品のリスクマネジメント：
製品安全に起因した事故ゼロ

CSR 調達ガイドラインに基づくサプライチェーンの調査・管理の推進
CSR 調達の推進
4

CSR 調達ガイドラインに基づくサプ• アセスメントシートの精緻化によるサプライヤーのより詳細な調査

ライチェーンの管理• サプライヤーの実地監査ができる体制の構築• ロジスティックスにおける環境負荷の低減

地域社会との共存・連携• 地域との対話
地域社会との共存、連携、貢献
4• 地域（住民、行政、団体）諸行事への積極的参加・協力• 事業を通じて分散型社会に貢献する

地域の課題解決と地域の持続的発展への貢献• 人が育ち活躍できる場を提供する• 地域からの雇用• 社会貢献活動• 事業を通じた地域貢献

キャリアプランとローテーション適材配置による人材の活性化：
教育体系整備
人材育成
2

3

等

企 業 競 争力の 源 泉となる人材の育• 次世代を担う経営人材の育成

成・強化• 事業遂行を支える高度技術者の育成

次世代を担う人材の充実• 求める人材像とジョブスキル定義による初期育成体系の充実
目標設 定とフィードバックの連 環による仕事を通じた育成風 土の定着：従業員意識調査によるサーベイ

ダイバーシティ＆インクルージョンの推進：
女性活躍推進：新卒採用 20％、管理職≧2％
障がい者雇用の推進：≧2.3％

多様性（ダイバーシティ）と働きがいの重視★
2• 個人毎の多様な経験とスキルの尊重
多様な人材の受容・活用• 多様な価値観の尊重
ワークライフバランスの推進：

3

年間実労働時間の管理：年次有給休暇取得率≧80％
育児・介護支援制度の充実：
育児休業男性 1 名以上または育児休暇≧75％( 女性≧75％)

役 職 員 全 員が 健 康 の 維 持・増 進に関心を持つ
心と体の健康推進☆
3

全 社で 活 力ある職 場 へ の取り組み

休業率：0.5%

を行う

喫煙率：15%

職場での良 好なコミュニケーション

健康診断受診率：100%と相互の信 頼 感を醸 成し、ハラスメ
ントを撲滅する★2021年 2 月に項目名修正

38

☆項目追加

健康経営の推進：ハラスメント防止および対応強化＊原料調達・製造・物流・販売・廃棄などの組織活動に伴う温室効果ガスの排出※詳細な活動は、当社ウェブサイトの CSR ページをご参照ください。https://www.tokuyama.co.jp/csr/

等

ありたい 姿：1

マーケティングと研 究 開 発から始める価 値 創 造 型 企 業

2

独自の強みを磨き、活 かし、新 領 域に挑 み 続ける企 業

3

社 員と家 族が 健 康で自分の 仕事と会社に誇りを持てる企 業

4

世界 中の地 域・社 会の人々との繋がりを大 切にする企 業

2020 年度の実績

製品審査（2 次・3 次） 計 57 件、表示審査

推 進部 署計 519 件

国内外規制動向を把握し対応実施（国内・海外）

RC 推進グループ

部門・グループ会社に対し、教育と管理状況のヒアリングを実施

アセスメントシートによる取引先評価を継続中

購買グループ（アセスメントシートの変更による評価の精緻化を検討中）

物流グループ［地域との対話］
地域対話等はコロナ禍により中止または規模を縮小して実施
地域と災害時緊急避難場所の協定締結［社会貢献活動］
御影文庫、化楽クラブ、工場一斉点灯
地域へ次亜塩素酸ソーダ、飛沫防止パネルを寄贈

総務グループ
環境安全部
工場企画運営グループ［事業による貢献］
周南市役所・徳山駅ビルへの電力安定供給（継続）

人材育成会議を立上げ、人材マネジメントシステムの構想を職場と共有した
次期中計の達成のために求める人材像とスキルを明確化し、育成体系を推進

人事グループ

考課者研修を計 13 回 ( 約 300 名 ) 実施し、適切な目標設定についての理解を深耕［女性活躍推進行動計画／実績、障がい者雇用率］
女性管理職比率：1.8％［ダイバーシティ＆インクルージョンの推進］
キャリア採用の推進（2019、2020 年度で 105 名）［ワークライフバランスの推進］

人事グループ

有給育児休暇については継続して周知を継続
男性の育児休業取得者

実績１名（40 日間）［人権の尊重］ハラスメント防止に向けｅラーニングを実施

休業率：0.64%
喫煙率：20.3％
健康診断受診率：100％

人事グループ
健康管理センター
トクヤマ健康保険組合

TOKUYAMA REPORT 2021

参考（2021 年度より新設のため）

39

社外取締役

監査等委員

社外取締役

加藤 愼

監査等委員

河盛 裕三

座 談 会：存 在 意 義 と 持 続 的 成 長
コロナ禍が もたらした、企 業 経 営の質 的な変 化を踏まえつつ、持 続 的な成 長 のために
克 服 せ ねばならない課 題 や、中 期 経 営 計 画 2025 と同 時に発 表した 新たな 理 念体系 を実 践していくためのポイントについて、横 田 社 長と社 外 取 締 役との座 談 会を実 施しました 。

経 済 的 価 値と社 会 的 意 義が方に対する最近の変化を象徴しているのではないでしょうか。

重なるところに機 会 がある

今 回の 新 型コロナウイルス 感 染 拡 大によって、地 政 学リスクから身近なものはリモートワークの普及まで、さまざまな変化

司会： 化学メーカーのグローバル展開や、新型コロナウイルスに直 面しましたが、リスクに対する感 度を上げて経営施 策にの感染拡大がもたらした、経営環境の質的な変化について、反映させれば、経済的成長と社会貢 献の双 方にプラスになる

どのような課題認識をお持ちでしょうか。

はずです。たとえば 事務系部門を中心に、仕事の場所に関する制 約 が 少なくなり、多様な働き方が 可能になったのは 、健 康

松本： 事業の成長や利益の追求と同じくらい、CSRの重要性

経営の追い風であることはもちろん、新たな事業機会を見出すが高まっていると認識しています。また、グローバル化によっ

ヒントにもなり得ます。

て企 業の社会的責任はこれまでになく大きくなっています。
ひと昔前の“社会の良き一員”として社会貢献活動に励んでい河盛： 私も、松本さんと同じ認識を持っています。企業価値のた時代とは、
状況がまるで違ってきているのです。今後は株主、向上と社会的責任は、今や切り離せないものです。経済的価値

地 域 社 会、従 業 員などあらゆるステークホルダーに向けてと社 会 的 意 義 の重 なるところに 新たなチャンスが 生まれる

明 確な価値を創出しながら、地球環境にも貢献していく必要

わけですから、そこにフォーカスを合わせた戦略を描くことで、が あります。さらに 言えば 、創 出すべき 価 値 の 中 身 も 変 化

中長期的な成長が見えてくる。
今回発表した中期経営計画 2025

しています。たとえば、当社が 新たに掲げたありたい姿の中

（以下、
新中計）
は、
このような考えに基づいた 3つの戦略が柱にで、社 員と家族の健 康に言及している点などは、経営のあり40なっており、極めて現実的な内容になっています。

代表取締役

社長執行役 員

社外取締役

横田 浩

監査等委員

松本 直樹

ステークホルダーの中で重要性が増している従業員についてだからこそ河盛さんのおっしゃる「仕事に対して覚悟を持つは、一人一人が持つ潜在的な能力を伸ばしながら、キャリア形

こと 」には 、とても共 感しますね 。今、トクヤマの 経 営 陣と成を支援していくのも企業の責任です。また社会のあり方も、社 員に必 要なのは 、「タフであること 」です。最 前 線 で 働く

多様な価値観が受容される方向に変わってきています。ただ社 員の皆さんは、多大な知恵と労力を投入して新しい世界をし、われわれが生きているのはあくまでも競 争社会。グロー

切り拓こうとしている最中にあります。特に化成品・セメント

バル市場で勝ち抜くためにも、社員には仕事に対して、
今以上事 業でのタフな取り組みは、トクヤマのサステナビリティをに覚悟や使命感を持って取り組んでほしいと思います。

強く感じます。

昨 年からのコロナ禍が浮き彫りにしたのは、「 普 通に暮らすことの難しさ」と「普通に暮らせる幸せ」でしょう。子供や孫の横田： 皆さんがおっしゃるように、競 争環 境の変化やコロナ世代が、健 康で幸せに暮らせる環 境をどうやって残していく

禍によって、トクヤマの経営課 題が浮き彫りになりました。私のかが 今、われ われ 経 営陣に与えられた 大きなテーマだとは、世界の大きな潮流の中で、これからの企業は事業による受け止めています。

利益をしっかり増やしながら、世の中に必要とされる製品・

加 藤： 私がトクヤマの監 査 役に 就任した 2013 年当時と今における存 在価値だと再認識しています。この点を踏まえたを比べると、事 業環 境は大きく変わりました。また、収 益 を上で、グローバル市場での戦い方を磨き、同時にわれわれの強牽引する製品群も様変わりしています。2020 年以降は新型

みや特性を慎 重に見 極めて社内システムと職場環 境を整 備

コロナの問題によって、変化がさらに加速している状態です。

していく考えです。

TOKUYAMA REPORT 2021

サービスによって人々の幸せ＝公益に貢献することが、社会41

経 営トップの強い危 機 感に基づいたいました。そんな問題意識があったので、今回、４つの価値観

新たな存 在 意 義の末尾に「そして勇気 」という言葉を加えた意図を、取締役会で質問したのです。すると「もっと思い切ってチャレンジしよう

司会： 今回刷新した理念体系に対する所感や、特に注目してという気持ちが足りていない。このマインドを変えたかった」

いる点を語ってください。

との回答に、私が 抱いていた問 題 意 識に通じるものを感じました。

加藤： まず申し上げたいのは、組織の中で理念が役立っていまた、この2 年で、社 員の方々とも対 話を重 ねているのです

る企業は稀だということです。
新しい理念が完成してしばらくが、特に部長クラスの層は、海外勤務を含めて多様な経験をすると、誰も見なくなる。社内に根 付かせるんだという強い

積 んでいる人が 多 数 を占めることを知りました。今 回 刷 新

意 志がないと機能しません。一方、トクヤマでは今回の理念され た 経 営 理 念を実 践していくためにも、キャリアや 経 験

体系の土台になっている 4つの価値観を、5 年前に横田社長を通じた人材育成は非常に重要なポイントです。

自身が 中心になって制 定されています。この 4つの 価 値 観・行動をただちに全社員が実行しないと、会社の存続そのもの

河盛： 大 切なことは、この理 念体系で何を生み出していくかが危うくなってしまうという、横田社長の抱いていた切迫 感です。まず、一 時 的・情 緒 的・短 絡 的な思考に陥ることなく、やリアリティが反映されているのですね。だから社員に浸 透

長期的・理性的・本質的に物事を捉えること。そのうえで、一人したのです。

一人が 価 値 観とありたい 姿 を念 頭に、覚 悟を持って仕事にそして今回の理 念 刷 新にも、あの時の切迫 感や強い意 志を取り組めば、おのずと持続的な成長につながっていくはずで感じます。私が 特に注目したのは、新たに掲げたありたい姿。

す。また、トクヤマは社内外で定着している企業イメージより

中でも、CSR 経営の顕著な例として松本さんも言及されていも、か なり自由な 会 社です。自由に発 言 できる 雰 囲 気 が あた、「 社 員と家族が 健 康で自分の仕事と会社に誇りを持てるる。この組織風土を活かせば、新中計の各戦略が、より推 進

企 業 」です。これから新しい 事 業 領 域に挑んでいく過 程で、しやすくなります。

仕事に忙 殺されるのではなく、仕事 への「誇り」と「健 康 」を重 視している点に、会社が進もうとしているCSR 経営の考え

横田： トクヤマは地域性の強い会社ですし、化学業界の中で方が出ていると感じたのです。

“少し変わった集団”と思われるくらいが健全なんですよ。そう思われることが、私たちのエネルギーの源のひとつになって42

松本： 私はトクヤマの経営に参画するようになってから 2 年いる。また、河盛さんからもあったように、
４つの 価 値 観はほどになりますが、当社の本質的なカルチャーを、まだ十分に社 員が 仕事を遂行する上で必ず振り返ってほしいものです。

は理解できていない状態です。ただ、103 年もの長い歴史を

この価値観に基づいて各自が仕事をし、その集積として当社

経て、地域に深く根付いた企業であることを踏まえると、革新が発展し、社員の心の豊かさにつながっていくような循環を性や 危 機 感 を表出しにくいカルチャーなのか なと推 測してつくりたいと、私は思っています。

成長の芽を育てるポテンシャルはなってほしいですね。また、私の経 験から言わせていただく

備わっていると、企業のカルチャーは良くも悪くも従業員のパーソナリティに与える影響が大きい。均一なカルチャーほど、悪い面が出

司会： トクヤマを今後どのような会社にしていきたいか、
展望やすいんですね 。一方、トクヤマではキャリア入社の人材 がや期待をお聞かせください。

最 近になって増えています。いろんな価値観を持った人たちに触発されて、
カルチャーが多様化したり変革したりしていく

加藤： これまでに多くの企業で、いろいろな経営スタイルをことを、私は期 待しています。この良い流 れに呼応するよう間近に見てきた中で、トクヤマは掛け値なしに良い会社だとに、各組織の責任者にはダイバーシティの推 進に取り組んで思っています。当社が設 立された背景には、日本の工業化にいただきたいですね。

必要なものを自前で作り出そうという、創業者の明確な理念があったわけですね。それから一世紀あまりを経た現在も、

横田： 当社はもともと、少 数精鋭の会社だったんです。私はトクヤマの根 底には「社会的な価値を創造するのだ」という

今、その本来の姿を取り戻そうと考えています。一人一人が仕自負があります。これまでの延長線上では通用しない急激な事に対するプロ意識と熱い心を持ち、志を高く掲げて成長し変化の中にあっても、競 争力の 確 保に必 要な人材や 技 術は続ける集団でありたいのです。また、時代の大きな転換点におすでに備わっていると私は見ています。それらのポテンシャル

いては、加藤さんもおっしゃったように、今の延長線上にないを 十 分に引き出しな がら、各 々の 事 業 で 生み 出す価 値 を、

新しい領域に活路を求めていかないと、
トクヤマの未来は描け

社 員を含むステークホルダーの皆さまに提 供し続ける会社ません。幸いにして私たちは丸腰ではなく、これまでに培ってであってほしいですね。

きたさまざまな技術や人材、顧客基盤など、豊富なリソースがあります。これらを上手く活かしながら、これからの時代に受

河盛： 私は社 員の皆さんに、サラリーマンじゃなく「事 業 家

け入れられる新しい価値を創出していきます。その突破口になたれ」と申し上げたい。当社が今後の成長事業に位置づける

るのは、人々の心の中に存在する潜在的なニーズだと考えます。

「電子」
「健康 」
「 環境 」の分野では現在、新しい芽がたくさん出てきています。これらを大きく育てるのは個々の社員であり、

河盛： 付け加えるならば、現代を生きる人々の本質や真の欲グループです。その過程において大切なことは、
長期的に利益求を、化学メーカーの立場から深く考察することでしょうね。

作っていこうという志です。そして加藤さんもおっしゃったよう

横田： まさにそうです。常に新しい領域を切り拓いていく姿勢に、成長の芽を伸ばせるポテンシャルは、すでにあるのです。

の中から、人の本質や潜在ニーズについて、何らかの気づきが得られるはずです。こうした活動と探求を通じて、トクヤマは100

松本：ありたい姿の実現に向けた、10項目のマテリアリティへ

歳を超えてなお、若々しい会社であり続けたいと思っています。

の取り組みを通じて、社会に対して良い影響を与える会社に（2021年 4月19日）

TOKUYAMA REPORT 2021を生み出すことのできる、言うなれば“会社”をトクヤマの中に43コ ーポレ ート・ガ バ ナンス
基 本 的な 考え方
当社は、社会全体の大きな変革の中で、直面する事業環境

役会の独立性整 備と監督機能の強化、意思決定の迅速化とにあわせて、当社の存在意義を「化学を礎に、環境と調和した責任の明 確 化、および株 主の皆さまとの建 設 的な対 話など

幸せな未 来を顧客と共に創造する」と再定義しました。持続に努めていきます。

可能な社会に貢献するために環 境と調和して事 業を継 続させ、顧客と共に未 来を創造することのできるトクヤマでありたいとの思いを込めています。これは、株主の皆さまをはじめ

ガバナンス体 制 強 化 のあゆみ（直 近 5 事 業 年 度 ）2017 年 度

として、
顧客、
取引先、
従業員、
地域社会等のステークホルダーの方々との信 頼と協働によってこそ可能であり、それが 持 続的な成長と中長 期的な企 業価値の向上につながると考えてて、株 主の皆さまの権 利・平 等 性の尊重、各 種ステークホル
ダーとの適切な協働、適切な情報開示と透明性の確立、取締（以降、毎年 実 施）
業 績 連 動型株 式 報 酬 制度の導入

2019 年 度しています。
基本方針としては、
コーポレートガバナンス・コードを踏まえ

内部統制システム整備に関する基 本方針の改定
外部 機関による取 締役 会の実 効 性評 価の実 施

2018 年 度います。その実現のために、
コーポレート・ガバナンスは経営の重要な課題であり、常に充実を図っていく必要があると認識

監 査 等 委員会設 置 会社へ 移 行

2020 年 度

2021 年 度

社 外役 員の独 立性判 断基 準の改 正「トクヤマの新ビジョン」発 表
買収防 衛 策の廃 止を決 定
社 外取 締役１名増員（取 締役 会の多様 性を強 化）

コーポレート・ガバナンス体 制
当社は、監査等委員会設置会社として、迅速な意思決定機
能と十分な監督監査機能を備え、常にコーポレート・ガバナンスの充実に努めています。監査等委員会は、社外監査等委員
4 名を含む 5 名の監査等委員である取締役により構成され、取締役 会その他の社内の重要な会議に出席し、業務 執行取締役の執行状況を監査しています。
また、当社は、監督機能と執行機能を分離するために執行役員制度を導入しています。

ガバナンス体 制 基 本 情 報（2021年 6月25日時点）
組 織 形態監 査 等 委 員会設 置 会社

取 締役 会の議 長

社長

取 締役の任 期

1 年（監 査 等 委 員である取 締役は 2 年）

取 締役 会の人 数９名（うち 4 名が 社 外取 締役）

独立性 * を有する社外取締役の人数

4名

取 締役へのインセンティブ付与に関する施 策

業 績 連 動 型株 式 報 酬 制 度の導入

監 査 等 委 員会の議 長

社内取 締役監 査 等 委 員会の人 数

5 名（うち 4 名が 社 外取 締役）

監 査 等 委 員会の補 助 使 用人等

監 査 等 委 員会室の設 置

執行役 員の人 数

12 名

社長の意 思 決 定を補 佐する機関

指 名委 員会または報 酬 委 員会に相当する任意の委 員会の有無
会計監 査 人経営 会議：業 務 執行に関する決議 機関
戦 略会議：事 業 執行の方向性について協議する機関
人材 委 員会
人 数：7 名（うち 4 名が 社 外取 締役）
議 長：代 表取 締役 社長 執行役 員
太 陽 有限 責任監 査 法 人＊社外役員の独立性判断基準は、P46「社外役員の独立性判断基準」セクションをご参照ください。

44

ただし、監 査 等 委 員である取 締役の報 酬は固定報 酬のみコーポレート・ガバナンス体 制 図
株 主 総会
選 任・解 任

取 締役 会

選 任・解 任報告
監 査など

人材 委 員会

選 任・解 任

会計監 査 人

内部通報 制 度
ヘルプライン

監 査 等 委 員会
補助

決 定・監 督監 査 等 委 員会室

監査

連携

監査

業 務 執行

経営 会 議社長

内部監 査 部 署

戦略会議

監査室
RC 推 進グループ

C SR 推 進会議

ヘルプライン委 員会

リスク・コンプライアンス
委 員会
7 つの専門委 員会

内部監 査

指 導・支 援・要請

事 業部門・間接 部門・研究 所・製 造 所・グループ会社

各種委員会
取 締役 会監 査 等 委 員会

人材 委 員会

業 務 執行に関する重 要 事 項の審 議、決議を行うとともに、業 務 執行を監 督しています。
• 2020 年度の開 催 実績：19 回
取締役会その他の社内の重要な会議に出席して業務執行状況の聴取等を行い、業務執行取締役の執行状況を監査しています。
• 2020 年度の開 催 実績：24 回
取締役会に先立ち、取締役（監査等委員である取締役を除く）
および執行役員等の候補者選定、報酬等について協議しています。
執 行 役 員の 中 から 社 長 執 行 役 員（以下、「社 長」という）が 指 名した 者 によって 構 成 さ れる 業 務 執 行 に 関 する決 議 機 関。

経営 会 議原 則として毎月２回開催され、取 締役 会が決 定した決裁 規 則に基づき、業務 執行上の重要な案件について協議し、意 思決 定を行います。
執行役 員の中から社 長が 指 名した者によって構 成される社 長 の諮 問 機 関。毎月１回開 催され、事 業 執行の方向 性について

戦 略会 議協 議するとともに、重 要な 決 裁 事 項において、執行 条 件 の 検 討のため 経 営 資 源を投 入することについて確 認し、当該 案 件について業 務 執行の方 針に関する方向付けを行っています。
C SR の方 針と目標 を決 定し、その目標 を達 成する活 動を円滑に進めるために、社 長 を議 長とし、国 内 在 勤の 全 執行役 員を

C SR 推 進会 議

委 員とする C SR 推 進 会 議 を設 置しています。適 切なコーポレート・ガバナンスと内部 統 制を C SR の 基 盤と位 置 づけ、内部統制の重 要 事 項についても本会議で議 論しています。

７つの専門委 員会C SR 推 進会議のなかに C SR 推 進 室担当取 締役を委 員長とするリスク・コンプライアンス委 員会を設 置しています。本 委 員
会を中心に、内部統制の中核かつ両 輪と位 置づけているリスクマネジメントとコンプライアンスの推 進を図っています。
リスクマネジメントとコンプライアンスの 観 点で 特に専 門 性および 重 要 性の高い分 野について、リスク・コンプライアンス
委 員会から分離させた専門委 員会（決算委 員会、独占禁 止 法・競 争法 遵守 委 員会、貿易管 理 委 員会、情 報セキュリティ委 員会、環 境 対 策 委 員会、保安 対 策 委 員会、製品安 全・品質 委 員会）を C SR 推 進会議のもとに設 置し、活動を展開しています。

ヘルプライン

ヘルプライン委員会は、当社グループにおける法令遵守上 疑 義のある行為などについての内部通報制度として設 置している

委 員会

ヘルプラインに関する役 割を担っています。

内部監 査 部 署

当社は、内部監 査 部 署として監 査 室および RC 推 進グループを設 置し、当社の各部 署と各グループ会社に対して内部監 査を実施しています。

TOKUYAMA REPORT 2021

リスク・コンプライアンス
委 員会45

サステナビリティへの対応
当社は、2021年に改定したトクヤマのビジョンの達成に向目標やKPIが設 定されており、関連部署の業務として施策をけ、CSR 経営を推進しています。CSR 活動を円滑に行うため、実施していきます。実施状況は毎年CSR 推進室で取りまとめ、社長が議長を務め国内在勤の全執行役員を委員とする「CSR

CSR 推進会議にて確認します。

推 進会議 」を設 置しています。2019 年に特定し、2021年にまた、当社は2021年2月に発表した中期経営計画 2025で改 定したトクヤマのマテリアリティも、CSR 推 進 会 議 に て「2050 年度カーボンニュートラル達成」を宣言しました。CO2

審 議・決議を受けています。マテリアリティは戦 略 的に管 理

排出量削減にむけた実施計画の策定に向けて、同年 4月に社長するため、関係する部門・部 署の目標と関連付けて 2025 年

直轄組織としてカーボンニュートラル戦略室を新設しました。

社 外役 員の独 立性判 断基 準
当社の「社外役員の独立性判断基 準」においては、下記にD）
当社から役員報酬以外に多額の金銭その他の財産＊2 を得抵触しない者は、十分な独立性を持つものと判断します。

ているコンサルタント、会計専門家、法律専門家等、もしくA）
当社または当社の関係会社の業務執行者

は過去３年間にその経 歴がある者。
（当該財産を得ている、
もしくは過去＊１

者が法人、組合等の団体である場合は、当該団体に所属す

10 年間にその経歴がある者。
B ）当社の主要な取引先、
またはその業務執行者、もしくは過去３る者をいう。）

年間にその経歴がある者。ただし、当社の主要な取引先とは、

ただし、下記のいずれかに該当するものを含む。

下記のいずれかに該当する者をいう。

（１）
当社の法定監査を担当する監査法人（１）当社の連 結 総 資 産の２％以 上の融 資 残 高をもつ金融（２）
当社の法律顧問を担当する法律事務所
E）
上記各項該当者（ただし、重要な者＊3 に限る）の配偶者およ機関（２）
当該取引先の支 払金 額が当社の連 結 売 上高の２％以上を占める場合の当該取引先

び２親等以内の親族＊１ 会社法施行規則第２条第３項第６号の規定による。

C）
当社を主要な取引先とする者、
またはその業務執行者、もし
くは過去３年間にその経 歴がある者。ただし、当社を主要な取引先とする者とは、当社の支払金額が当該取引先の連＊２ 多額の金銭その他の財産とは、対 象が 個人の場 合は年 額 1,000 万円以 上、対 象が団体の場合はその団体の年間総収入の２％以上の額をいう。
＊３ 重要な者とは、会社にあっては取締役、執行役、執行役 員および 部長職相当の職 責にある者、会計事務所および監査法人にあっては公認会計士、法律事務所および弁護士法人にあっては弁護士、税理士事務所および 税理士法人にあっては税理士、その他の団体にあっては理事、評議員等の役員をいう。

結売上高の２％以上を占める場合の当該取引先をいう。

社 外 役 員一覧
監査等委員

独立役員

選任理由

愼

○

○

河盛 裕三

○

松本 直樹

水本 伸子

氏名

加藤

会議への出席状況（2020 年度）
取締役会

監査等委員会

弁護士として豊富な専門知識と卓越した見識から、当社の監査等委員である社外取締役として適任であると判断し、選任しています。

19 回／ 19 回

24 回／ 24 回○

業 界を代 表する企 業の経営者としての卓越した見識と海 外 事 業 展
開に関する豊富な経験から、当社の監査等委員である社外取締役として適任であると判断し、選任しています。

19 回／ 19 回

23 回／ 24 回○○

金 融 業 界で の 多 岐に わたる 業 種 の 経 営 者としての 豊 富 な 経 験と
財 務および会計に関する卓越した見識により、当社の監査等委員である社外取締役として適任であると判断し、選任しています。

19 回／ 19 回

24 回／ 24 回

○

○

−

−

大手重 工 業メーカーでの研究 職 や本 社の主 要ポストを通じた経営者としての経 験に基づく、幅 広く卓越した知見により当社の監 査 等委員である社外取締役として適任であると判断し、選任しています。
※2021 年 6 月 25 日に選任

46

取 締役 会の実 効 性 評 価
当社は透明性・公正性の高いプロセスを担保する観点から当年度の取締役会の実効性については概ね確保できてい外部機関に委託して、取締役会の実効性評価を実施しました。

ますが、更なる実効性の向上のため、中期経営計画で策定し2021年 4 月、すべての取 締 役にアンケートを行い、そのた重 点課 題への実 効的なモニタリングの実 施、および、その結 果を分析して 2021年 5月の取締役会に報告しました。

際、散発的な投資案件等の議論に留まらず、全社的な観点か

昨年度 指摘された課 題については一定の改善があったもらの課 題の整理、リスク分析、これを克服する方策等を具体のと確認されましたが、グループ会社のリスクマネジメントに的に議論する場の設定が重要であるとの指摘がありました。

やや課題が残されているとの指摘がありました。

引き続き、取締役会の実効性を高めていきます。

役 員報 酬
取締役の個人別の報酬等の決定方針に関する事項• 業 績 連 動 型株 式 報 酬は、中期 経営計画の対 象となる事 業

当社は、取締役（監 査等 委員である取締役を除く。以下同

年 度 を対 象 期 間とし、あらかじめ定められ た 業 績目標 のじ。）の個人 別の報酬等の内容に係る決定方針を定めており

達 成度に応じて当社株式の交付を行うものとしています。

ます。その概要は以下のとおりであり、人材 委員会＊1 の審議• 取締役の報酬の種類別の割合は、求められる役割と責任にを経て、取締役会で決定しております。なお、取締役の個人別

対する基本的な水準と、業績目標達成への意欲向上を図るの報 酬 等の内容の決 定にあたっては、人材 委 員会が原 案とインセンティブとの適正なバランスを考慮して決定すること

決 定 方 針との整合 性を含めた多角的な検 討を行っているこを方針としています。

とから、取締役会も基本的にその答申を尊重し決定方針に沿＊1 人材委員会は、過半数が 社外取締役で構成され、役員に関する人事・報酬に関して審議

うものであると判断しています。

＊2 業績 連 動型株 式報酬制度の対象取締役は、監査等委員である取締役、非業務 執行取締

し、取締役会に適切な答申・提言を行う当社任意の諮問委員会です。
役、社外取締役および国内非居住者を除く取締役です。

• 取締役の個人別の報酬等は、取締役が「トクヤマのビジョン」に 基づき、企 業 業 績と企 業 価 値の 持 続 的な向 上を図るこことを目的として、その内容を決 定することを基 本 方 針と役 員報 酬 の支 給 人 員および 支 給 額（ 2020 年 度 ）しています。

• 取締役の報 酬は、基 本 報 酬（金銭 報 酬）と業 績 連 動型株 式
報酬＊2 から構成されるものとしています。

• 基 本 報 酬は、担う役 割や責任を勘案し、当社の業 績、外部
専 門 機 関の報 酬データも考慮しながら、総合 的な 観 点で役 位 別の 基 準 額を定めた 上で、前年 度目標 の 達 成 度 等による評価を加味するものとしています。

区分

支給人員

金額

取締役（社外取締役を除く）

5名

172 百万円

監査等委員である取締役（社外取締役を除く）

1名

27 百万円

社外取締役

3名

42 百万円※上記には、当事 業 年度中の業 績 連 動型株 式 報 酬の費 用割戻 額 25 百 万円が含まれています。また、使用人兼務役員の使用人給与分は含まれていません。

TOKUYAMA REPORT 2021と、ならびに適切な報酬水準により人材を確保し、維持する

47

買収 防 衛 策の廃 止「当社株 式 等 の 大 規 模 買付 行為に関する対応 方 針（買収

なお、当社は、本対応方針廃止後も当社株式等の大規模買防 衛策）」は、2021年 6月 25日に開催された定時株 主 総会付を行おうとする者に対しては、十 分な情報の提 供を求め、の終 結の時をもって有効期間満了を迎えました。当社は、国これに対する当社取締役 会の評 価、意 見および 事 業 特性を

内外 の機 関 投 資 家をはじめとする株 主の皆さまのご 意 見 、踏まえた情報等を株主の皆さまに提供することなど、関係諸コーポレートガバナンス・コードの適 用等による社会的な環

法 令 に 則り適 切 な 措 置 を 講じ るとともに、中 期 経 営 計 画

境の変化とその影 響 等について慎 重に検 討した結 果、本 対

2025 を確実に遂行することにより、株主共同の利益の確保

応方針を更新せず、廃止しました。

ならびに向上に取り組んでいきます。

政 策保 有 株 式に関する方 針
当社は、経営戦略の一環として、取引の維 持 強化、資 金調

売 却し、保 有 する上 場 株 式は 22 銘 柄となりました。また、達、原材料の安定調達など事業活動の必要性に応じて、政策

毎 年 取 締 役 会にお いて、リスクを織り込 んだ 資 本コストと的に上場 企 業 の株 式を保 有することが あります。この政 策

便 益との比 較により経 済 合 理 性を検 証し、将 来の見 通しを

保 有上場株 式については、効率的な企 業 経営を目指す観点

踏 まえて保 有の 適 否を確 認します。当 社は 、当 社と投 資 先

から、
可能な限り縮減します。2020 年度は上場株式 2 銘柄を企 業双方の企業価値への寄与を基準に議決権を行使します。

コンプライアンス
当社グループは、「コンプライアンス」を法令遵守に限定せず

浸 透を図るため、トクヤマグループ行動憲章などをまとめてに、社内ルールの遵守、社会の要請に応えるための企業倫理記載した手帳版冊子を作成し、グループ全役職員に配布してに則った良識ある行動の範囲まで含めた広い意味で捉えています。さらに、
階層別研修やグループ会社のコンプライアンス

います。グル ープ 全 体 へ のコンプライアンス 意 識 の 啓 発・責任者とのミーティングを実施しています。

リスクマネジメント
当社では、CSR 推進会議の中に設置したリスク・コンプライ

また、業務 遂行上の重要な関係法令等の認識および 改 正

アンス委員会が中心となり、リスクマネジメントを推進してい動向の把握など管 理体 制を整 備し、コンプライアンスリスク

ます。リスクマネジメントおよびコンプライアンスの観点からの低減に努めています。2021年 4月には、事業環境の変化と特に専門 性および 重 要 性の高い7分 野については、リスク・より高度化するサイバー攻撃に備えるため、サイバーセキュリ

コンプライアンス委員会から分離させた専門委員会においてティ対 策グループを設 置しました。一方、自然 災害や事故な重要事項を審議し、管理の徹 底を図っています。各 委員会にど、重大な危機が顕在化した場合には、種類と重大性に応じは損 失の危険の管 理に関する規程の所管部 署を定め、管 理て適切な対応が取れるよう、事業継続計画
（BCP）
をはじめと

規程に基づき活動を行っています。

する各種態勢を整備しています。

事 業 継 続 マネジメント（BCM ）の実 施
当社は、不測の事 態においても重 要な事 業および 業務を

年度は 32回の本部会議を開催しています。行政や業 界団体

継 続 するため、BCP の策 定・更 新、事 業 継 続 のための 予算・の指示を周知するとともに、感染症予防対策、発生時の連絡・

資 源の確保、事前 対策の実 施など平時から事 業継 続マネジ

広報 体 制の 整 備などを実 施しました。危 機 対応として国内

メント活動に取り組み、事業継続能力の向上を図っています。

外 の事 業 所の感 染 対応や生 産の状 況を把握するとともに、2020 年 2 月には 新 型コロナウイルス 感 染 症に 対 応 する

テレワーク・時差出勤の推奨、テレワーク用機器の増強、製造ため、社長を本部長とする危機対策本部を設置しました。
202048

拠点構内への入構制限などを実施しました。

役 員 紹 介（2021年 6月 25日現在）

横田 浩

化成品、セメント、監査室、カーボンニュートラル戦略 担当

杉村 英男

経営企画、CSR、総務人事、購買・物流、秘書室 担当

野村 博

電子材料、徳山製造所、鹿島工場 環境安全・生産技術 担当

取締役

岩崎 史哲

ライフサイエンス、環境事業、研究開発 担当

取締役監査等委員

宮 本 陽司

監査等委員長

加藤 愼

社外取締役

河盛 裕三

社外取締役

松本 直樹

社外取締役

水本 伸子

社外取締役

代表取締役

社長 執行役 員

横田 浩

専務 執行役 員

杉村 英男

経営企画本部長

野村 博

電子材料部門長 兼 徳山製造所長

杉山 良

環境事業部門長

岩崎 史哲

研究開発部門長 兼 つくば研究所長

谷口 隆英

セメント部門長

樽谷 豊

CSR 推進室長

藤本 浩

総務人事部門長田村 直樹

ライフサイエンス部門長

西原 浩孝

化成品部門長井上 智 弘セメント部門 副部門長 兼 セメント製造部長

佐藤 卓志

購買・物流部門長 兼 物流グループリーダー

常務 執行役 員

執行役員

TOKUYAMA REPORT 2021

※左から水本 伸子、河盛 裕三、宮本 陽司、野村 博、横田 浩、杉村 英男、岩崎 史哲、加藤 愼、松本 直樹

49

拠 点 お よ び グル ープ会 社
国内拠点
東 京 本部〒101-8618

大阪オフィス〒530-0005 大阪市北区中之島 2-2-7 中之島セントラルタワー

広島支 店〒730-0017

広島市中区鉄砲町 8-18 広島日生みどりビル

高松 支 店〒760-0023

香川県高松市寿町 2-1-1 高松第一生命ビル新館

福岡支 店〒810-0001

福岡市中央区天神 2-8-38 協和ビル

仙台営業 所〒980-0011

仙台市青葉区上杉 1-17-20 第 6 銅谷ビル

周南営業 所〒745-8648

山口県周南市御影町 1-1

徳山製 造 所〒745-8648

山口県周南市御影町 1-1

鹿島工場〒314-0255

茨城県 神栖市砂山 26

つくば 研究 所〒300-4247

茨城県つくば 市和台 40

先 進 技 術 事 業化センター〒742-0023

山口県柳井市南浜 2-2-1

東京都千代田区外 神田 1-7-5 フロントプレイス秋 葉 原

海外拠点［アメリカ］
Tokuyama America Inc.

3655 Torrance Blvd., 3rd Floor, Torrance, CA 90503, U.S.A［ドイツ］
Tokuyama Europe GmbHAm Gierath 20A, 40885 Ratingen, Germany［シンガポール］
Tokuyama Asia Paciﬁc Pte. Ltd.

61 Robinson Road, #14-02 61 Robinson Singapore 068893［中国］
徳玖山（上海）管理有限公司・
徳玖山国際貿易（上海）有限公司

1003, Shanghai International Group Mansion, 511 WeiHai Road,
Shanghai China 200041［韓国］#604, Korea Air City Terminal Bldg. 22, Teheran-ro 87-gil, Gangnam-gu,（株）トクヤマコリア

Seoul, 06164, Korea

グ ル ープ 会 社
資本金
（百万円）

会社名

主要な事業の内容

議決権の所有割合（％）

電子材料
徳山化 工（浙 江）有限公司 ＊1

6,477

乾 式シリカの製 造・販 売

100.0

TD パワーマテリアル（株）

250

窒化アルミニウム白板の製 造・販 売

65.0

Tokuyama Electronic Chemicals Pte. Ltd.

704

電子工業 用高純 度 薬 品の製 造・販 売

100.0

台湾徳 亞瑪股份有限公司

822

電子工業 用高純 度 薬 品の製 造・販 売

100.0

944

電子工業 用高純 度 薬 品の製 造・販 売

50.0

553

フォトレジスト用現 像 液の製 造・販 売

50.0

微多孔 質フィルムの製 造・販 売

100.0

台塑 德山精密 化 學股份有限公司＊3

韓 徳化 学（株）※

その他 1 社
ライフサイエンス
上 海 徳山塑料 有限公司 ＊1（株）エイアンドティー

577

医 療 用分析 装置および 診 断用試 薬の製 造・販 売

100.0（株）トクヤマデンタル

100

歯 科医 療 用器 材および 関連 材料の製 造・販 売

100.0Tokuyama Dental America Inc.＊2

69

歯 科医 療 用器 材および 関連 材料の販 売

その他 4 社50

1,231

100.0(100.0)

環 境事 業（株）アストム450

イオン交 換 膜および応用装置の製 造・販 売・保守

55.0（株）エクセルシャノン

495

樹脂 サッシの製 造・加工・販 売

51.0

＊2
東 北シャノン（株）

300

樹脂 サッシの製 造・加工・販 売

72.0（72.0）

フィガロ技研（株）

99

ガスセンサ素 子および応用製 品の製 造・販 売

33.4

10

ソーダ灰および塩化カルシウムの仕 入・販 売

100.0

塩化ビニル 樹脂の製 造・販 売

85.5

98

塩化ビニル 樹脂製 品の製 造・販 売

100.0

広島トクヤマ生コン（株）＊2100

生コンクリートの製 造・販 売

Tokuyama Nouvelle Calédonie S.A.

222

セメントの製 造・販 売

75.6

東 京トクヤマコンクリート（株）

80

生コンおよびコンクリート製 品の製 造・販 売

99.9

西部 徳山生コンクリート（株）

100

生コンクリートの製 造・販 売

100.0

川崎 徳山生コンクリート（株）

40

生コンクリートの製 造・販 売

中国生コンクリート（株）80

生コンクリートの製 造・販 売

52.3（株）しろかわ60

生コンクリートの製 造・販 売

100.0

トクヤマ通商（株）

95

セメントおよび 生コンクリートの仕 入・販 売

100.0

関西トクヤマ販 売（株）

80

セメントおよび 生コンクリートの仕 入・販 売

100.0（株）トクショウ40

セメントおよび 生コンクリートの仕 入・販 売

100.0（株）トクシン

40

セメントおよび 生コンクリートの仕 入・販 売

100.0（株）トクヤマエムテック

50

建 築 材料および化 学 製 品の加工・販 売

100.0

山陽 徳山生コンクリート（株）※

50

生コンクリートの製 造・販 売

50.0

山口エコテック（株）※

90

ごみ焼 却灰再資 源化事 業

50.0

トミテック（株）

100

プラスチック加工 製 品の製 造・販 売

60.0

Tokuyama Asia Paciﬁc Pte. Ltd.

62

電子工業 用高純 度 薬 品および 電子材料 等の仕 入・販 売

100.0

徳 玖山国際貿易（上 海）有限公司

73

乾 式シリカ等の仕 入・販 売

100.0（株）トクヤマコリア

61

乾 式シリカ等の仕 入・販 売100.0

徳 玖山（上 海）管 理有限公司

194

中国のトクヤマグループ会社の統 括・管 理

100.0

周南システム 産 業（株）

100

土 木および 建 築の設 計・施 工、工場 構内作 業 請 負、
建 築 材料の仕 入・販 売

100.0

トクヤマ海 陸 運 送（株）

63

海 運 業、貨物 運 送 業および倉庫 業

100.0

20

情 報 処 理サービス業

100.0

周南バ ルクターミナル（株）

150

石炭等のバルクカーゴに関わる倉庫 業

サン・トックス（株）

300

ポリオレフィンフィルムの製 造・販 売

34.0

クアーズテック徳山（株）

100

窯 業 製 品および 電 気化 学 製 品の製 造・販 売

30.0

徳山ポリプロ（株）※

100

ポリプロピレンの製 造・販 売

50.0

西日本レジコート（株）※

50

金 属部品防 錆 表面処 理 加工

50.0

※

その他 3 社化 成品（株）トクヤマソーダ 販 売

2,000

新第一塩ビ（株）＊1

サン・アロー化 成（株）
その他 4 社セメント

＊2

67.2（17.2）

100.0（100.0）

その他 18 社
その他

＊2

※
※

83.3（11.1）

その他 10 社※持分法適用関連会社※海外グループ会社の資本金は、株式を取得した時点のレートで円に換算しています。

＊1 特定子会社に該当しております。 ＊2 議決権の所有割合の（）内は、間接所有割合で内数です。 ＊3 持分は 100 分の 50 以下ですが、実質的に支配しているため子会社としたものです。

TOKUYAMA REPORT 2021

（株）トクヤマ情 報サービス

51株 式 情 報（2021年 3月 31日現在）
発行可能 株 式 総 数

普 通株 式：200,000,000 株

定時株 主 総会

6月

発行 済株 式 総 数

普 通株 式：72,077,412 株（自己 株 式（10,915 株）を除く）

上場取引所

東 京 証券取引所

株主数

普 通株 式：20,566 名

単元 株 式 数

100 株

事 業 年度

4 月 1 日から次年 3 月 31 日まで

証券コード

4043

配当方 針

大 株 主の状 況

剰 余 金の配 当は、3月末日および 9月末

株 主名

持株 数（千株）

持株 比 率（%）

日本マスタートラスト信 託 銀 行 株 式会社（信 託口）

8,929

12.39

株 式会社日本カストディ銀 行（信 託口）

4,575

6.35

的 な 安 定 配 当を基 本 とし、業 績 の 推 移

日本生命保 険 相互会社

2,174

3.02

と中 長 期 事 業 計 画を勘 案して実 施して

株 式会社山口銀 行

1,649

2.29

おります。

明治 安田生命保 険 相互会社

1,488

2.07

双日株 式会社

1,296

1.80

住 友 金 属鉱山株 式会社

1,180

1.64

東 京海 上日動火 災保 険 株 式会社

1,104

1.53

三 菱 UFJ モルガン・スタンレー証券 株 式会社

1,080

1.50

954

1.32

日の最 終の株 主名簿に記 載された株 主の方を対 象に実 施しています。利益配分につきましては、株 主の皆さまへの継 続

トクヤマ従 業 員 持 株 会（注）
持株比率は、自己株式（10,915 株）を控除して算出しております。

所有者別 株 式分布 状 況

株 主 総 利回り
（TSR ）
4.2 %
株主総利回り400

18.6 %

11.7 %

350

346.3
309.2

309.4

300

所有者別
株 式分布 状 況

257.7

250

162.3

200

24.9 %

40.6 %

東証株価指数

392.5

（％）

150

114.7

132.9

126.2

114.2

100
50

52

金融商品取引事 業 者（2,990 千株）

その他の国内法 人（8,467 千株）

金融 機関（29,267 千株）

外 国法 人・外 国人（17,971 千株）

個人・その他（13,392 千株）

0

2016

2017

2018

2019

2020（年度）

会 社 情 報（2021年 3月 31日現在）
商号

株 式会社トクヤマ

創立

1918 年 2 月 16 日
【東 京 本部】〒101-8618 東 京都千 代田区 外 神田 1-7-5 フロントプレイス秋 葉 原

TEL. 03-5207-2500

FA X. 03-5207-2580【徳山製 造 所（本 店 所在 地）】

所在 地〒745-8648 山口県 周南 市 御 影町 1-1

TEL. 0834-34-2000

FA X. 0834-33-3790【その他の国内拠 点】

鹿島工場・つくば 研究 所・大 阪オフィス・広島支 店・高松 支 店・福岡支 店・仙台営業 所・周南営業 所
資本 金10,000 百 万円

従業員数

5,476 名（連 結 うち海 外従 業 員 数 565 名）

2,256 名（単体）

ウェブサイトのご 案 内
当社の詳 細についてはウェブサイトをご 覧ください。

会社情 報： https://www.tokuyama.co.jp/company/
株 主・投 資家情 報： https://www.tokuyama.co.jp/ir/
CSR：https://www.tokuyama.co.jp/csr/

会社情報

株 主・投 資 家 情 報

CSR

編集方針
統 合 報 告 書の 発 行にあたって
トクヤマレポート2021は、当社の価値創造・ビジネスモデルをわかりやすく伝えることを目的に、財務・非財務情報を統合し、初めて統合報告書として発行いたしました。
報 告書では、2021年度を初年度とする中期 経営 計画 2025 の詳 細や戦 略 を解説するとともに、社長によるトップコミットメントに加えて社長と社外取締役による座談会「存在意義と持続的成長 」の内容を掲載しています。社外取締役の視点において、コロナ禍など急 速に変化する経営環 境の中で持続的な成長のために、当社がどのように変化してグローバル市場で戦っていくか、
今後の経営の展望を語っています。
トクヤマレポート2021が、
ステークホルダーの皆さまにとって当社との対話の

代 表取 締役 専務 執行役 員

杉村 英男

報告範囲

報 告期 間株式会社トクヤマおよび国内外のグループ会社

実績データは 2020 年度（2020 年 4月～2021年 3月）
活動内容は一部 2021年度も含む

発行時期
2021年 7月発行
（次回発行予定：2022 年 7月）

TOKUYAMA REPORT 2021

促進につながり、当社へのご 理解の促進となりましたら幸いです。

53〒101-8618

東京都千代田区外 神田 1-7-5

フロントプレイス秋葉原
CSR 推進室https://www.tokuyama.co.jp/