人と地球に優しい技術、感性豊かな色彩を提供します。
私たち大日本塗料グループは、
これまで環境や資源を護り、社会の発展と暮らしの向上に貢献することを願って、さまざまな製品とサービスをお届けしてきました。
人類がより良い生活を求めた代償として、地球温暖化、大気汚染など環境変化が顕著となった今、私たちはすべてのステークホルダーと協調し、環境保護への取り組みを一層強化しなければなりません。
これからも私たち大日本塗料グループは法令の遵守にとどまらず、環境や安全、健康に配慮した企業活動を推進してまいります。

塗料業界で初めて環境格付を取得
2012年2月、当社は株式会社日本政策投資銀
行（以下DBJ）
より「DBJ環境格付」に基づく融資*を受けました。
当社は、「 環境負荷が小さく持続可能な社会を築普及に努めている点（３）国内外の生産子会社において環境マネジメント
システムの構築を推進し、グループ全体で環境配慮製品の開発・製造に取り組んでいる点

いていくことが重要である」という認識のもと、業界など、「 環境への配慮に対する取り組みが先進的」でではいち早く環境への対応に取り組み、塗料のもつあることが高く評価されたものです。

多様な機能を活かした製品開発を推進してきました。
今回の格付取得は、* 「DBJ環境格付」融資 : DBJが開発したスクリーニングシス
テム（格付システム）により企業の環境経営度を評点化し、優れ

当社は、2012年２月日本政策投資銀行（１）
環境配慮製品の売上高を拡大させている点

た企業を選定するもので、得点に応じて３段階の適用金利を設

（ＤＢＪ）
より
「環境への配慮に対する取り組（２）独自の「環境セミナー」を継続的に開催する等、定するという「環境格付」の専門手法を導入した世界で初めてみが先進的」と評価され環境格付融資を受の融資メニュー

けました。

幅広いステークホルダーに対して製品の環境情報を開示することにより、環境に配慮した塗料の目次
トップメッセージ ..........................................................

2特集

高機能塗料で鋼構造物をしっかりと護り、長く活かす....................... 4
環境への配慮、安心と安全を見つめた製品づくり...........
DNTの環境対応への歩み............................................

6
8

環境報告
環境経営の基本方針 ................................................. 10
環境マネジメント ...................................................... 11
事業活動と環境保全活動 .......................................... 13
環境安全行動計画と実績 .......................................... 14
地球温暖化防止への取り組み .................................... 16
大気汚染防止／水質汚濁防止 ................................... 17
廃棄物の削減／グリーン調達・購入 ............................ 18
化学物質の管理 ....................................................... 19
環境コミュニケーション ............................................ 21

社会性報告
お客様との関わり ..................................................... 22
従業員との関わり ..................................................... 24
社会との関わり ......................................................... 27

マネジメントコーポレート・ガバナンス／コンプライアンス .............. 28
海外グループ会社の取り組み ..................................... 30
会社概要 .................................................................. 32

編集方針
当社は、2004年から毎年「環境報告書」を発行しています。2007年度
からは環境報告に加え、社会性報告の充実を図り、大日本塗料のス
テークホルダーや本書の読者の方々の関心にお応えすべく情報公開に努めています。また編集に際しては、環境省「環境報告ガイドラ
イン2007」を参考にしています。

報告対象範囲大日本塗料グループ（ただしデータ集計の範囲は大日本塗料（株）の事業所）

報告対象期間2011年4月〜2012年3月（一部、2012年4月以降の活動を含む）

お問い合わせ先
大日本塗料株式会社

管理本部 環境品質保証部

TEL : 06-6466-6662

FAX : 06-6463-1394

大日本塗料ホームページ
URL : http://www.dnt.co.jp/

大日本塗料 社会・環境報告書 20121

トップメッセージ

総合塗料メーカーとして何ができるのかを常に問い「持続可能な社会」のための事業活動に取り組んでいきます。
当社は1929年に事業活動をスタートさせましたが、その再び創業の原点へ
昨年3月11日に起こった東日本大震災は、被災地のみな出発点となったのは、当時としては画期的ともいえる防錆塗らず、わが国の社会と経済全体にも深刻な打撃を与えるもの

料「ズボイド」の開発でした。
「ズボイド」は重防食塗料分野にでした。当該地域にあった当社の生産・営業拠点は大きな革命を起こし、「防食の大日本塗料」の原点となりました。

損傷に至らず短期間のうちに平常業務に復帰しましたが、以後、独自の技術を駆使して社会の進歩に貢献する製品を震災が今後の事業活動の見通しに不透明さをもたらした市場に提供することを社業の中心に据え、多彩な製品群をことは否めません。

通じて社会の繁栄と発展の実現をめざしてきました。

その一方で、
このたびの震災はすべての企業に「持続可能未曾有の大災害に直面して、当社は一体何ができるかとな社会」に向けてどのような取いうことを自問自答する中で創業の原点を振り返り、そのり組みができるのか、と姿勢をより鮮明なものとすることが今ほど求められているいう問いかけをあらた時はないと思います。今後も創業の原点を基軸とした事業

めて突きつけるもので活動を展開し、「持続可能な社会」の創造に資するようなあったといえます。

製品開発に取り組んでまいります。

塗料の高付加価値化への取り組み
こうした企業としての姿勢を反映させたものが国内塗料事業における高付加価値化の展開です。
当社はすでにVOC（揮発性有機化合物）を含まない水性塗料｢ノボクリーンシリーズ｣、
重金属フリーによって環境負荷を抑えた｢グリーンシリーズ｣、
高い遮熱効果を発揮する｢エコクールシリーズ｣など、付加価値の高い製品群を市場に提供
してまいりました。そして、新たにラインアップに加わったのが他社に先駆けて開発した厚膜形ふっ素樹脂塗料「Vフロン
HB」です。
長期にわたるすぐれた防食性能と耐久性の発揮、美観の維持を基本コンセプトとした「VフロンHB」はVOCの排出量も約30％抑制・低減し、塗料の高付加価値化を実現するものとなりました。その塗装設計が高く評価されたことで、首都の新しいランドマークとして注目を集める「東京スカイツリー」（2012年5月22日開業）に採用され、当社の歴史においてもモニュメント的な製品に

2 大日本塗料 社会・環境報告書 2012

なったといえます。

は水系インクの製造と販売を本格化させました。環境へのまた、今もっとも急がれる震災復興では「環境対応」と親和性が高く、
しかも色の発現に優れている高品質の水系「被災地支援」が重点と位置づけられていますが、こうしたインク組成物を市場に提供することは当社の重要な責務の要請をメーカーとして正面から受け止め、復興に寄与するひとつであると認識しています。

しん し

商品やサービスの提供に取り組み、真摯に対応していきたい

また新たな製品づくりという面では環境対策を重視したと考えています。

水性塗料の開発や従来に比べて塗装の省工程が実現で防食塗料事業のグローバルな展開が可能にするもの

ＣＯ２の削減、さらにはメンテナンスコストを考慮したライフきる商品を開発・提案し、塗装トータルでのＶＯＣの削減、当社が創業以来培ってきた防食技術を生かした事業は海外展開にもつながっています。

サイクルコスト（LCC）という新しい概念によるコスト低減を図ってゆく所存であります。

相手国の国情、産業構造、
インフラ整備の状況を踏まえた2012年2月、当社は塗料業界では初めて株式会社日本

海外事業は、中国、
タイ、
シンガポール、
マレーシア、
インドネ

政策投資銀行（DBJ）
より「環境への配慮に対する取り組み

シア、ベトナム、
さらにはメキシコへとアジアを中心に広域にが先進的」であるとして「環境格付」に基づく融資を受けまし及んでいます。塗装の対象となる分野も高速道路や都市間た。これは「環境配慮製品の売上高を拡大」「幅広いステーク

高速鉄道、橋梁、上下水道、官公庁建築物、超高層ビルなど

ホルダーに製品の環境情報を開示し、環境に配慮した塗料のから産業機械、アルミ建材、
カーテンウォール、
ダイキャスト

普及に努めている」「国内外の生産子会社で環境マネジメ

製品、自動車部品、プラント建設などさまざまであり、現地

ントシステムの構築を推進し、グループ全体で環境配慮製

での取り組みを加速し、その拡大を図る体制を整えつつあり品の開発・製造に取り組んでいる」ことが認められたもので

ます。

あります。

当社の創業技術である防食塗料は建物の構造を支える

環境への負荷を抑える製品、省エネルギーに結びつくよう

鉄骨やコンクリートをサビや紫外線から護り、強さと美しさをな製品の開発は、全社で総力を結集して取り組むべき重要

保持するものです。その事業をグローバルに積極的に展開な課題と位置づけております。当社はこの格付取得をひとつさせることは、
インフラ構築物などに高耐久性とエコを両立のステップとして、これからも環境への負荷を低減できる製させた先進の機能性を付与するだけでなく、それぞれの国に

品開発に取り組むとともに「持続可能な社会」の創造をめざ

おける社会資本の拡充にも貢献することになります。

した事業活動を推進してまいります。
今後ともご支援ご指導を賜りますよう、よろしくお願い申し

環境を見つめた事業活動をさらに広く、深く上げます。

新規事業の育成や新たな製品づくりでもキーワードとなるのは「持続可能な社会」の構築であり、それを実現する
い技術の展開であることはいうまでもありません。
例えば塗料の開発技術を生かしたジェットインク事業でわさと し じ ろ う代表取締役社長

大日本塗料 社会・環境報告書 2012

3

特

集

4 大日本塗料 社会・環境報告書 2012

高機能塗料で鋼構造物をしっかりと護り、長く活かす。
時代と社会の要請に応える塗料の開発が全面採用されています。

塗料には防食による構造物の保護、外装の美観維持など

これは3回の塗装ですぐれた防食性と高い耐久性が得らに高い基本性能が求められますが、最近はそれらに加えて

れる
「省工程」
（従来は5回）や「環境対応」「LCC低減」「長寿

環境問題への対応、LCC（ライフサイクルコスト）の低減など命化」を実現しただけでなく、長期にわたって美観が保持での機能が求められています。

きる塗装仕様が評価されたものです。環境に負荷を与える

塗料が塗膜になっていく過程では、VOC（揮発性有機化合

VOCを従来仕様より大幅に削減しました。

物）が蒸発し、大気中に放出されます。VOCは大気汚染の防食性と耐久性以外に、「VフロンHB」では僅かに青みが原因物質となって環境に負荷を与えるため、塗料メーカーとかった白色で日本の伝統色である藍白を再現しました。このしては排出量を削減することが重要な課題となります。

色が青空の下で繊細な輝きを放ち、世界一の高さを誇る電一方、維持管理コストの面で建築から解体までの総費用をあいじろ

波塔を一層際立たせています。

示すLCC低減への関心が高まり、とくに大型鋼構造物においてはそれを実現する塗料の開発が急務となっていました。
このような時代と社会の要請に独自の塗料設計で応えたのが高耐候性ふっ素樹脂塗料「Vフロン」シリーズです。

長寿命化で持続可能な社会に貢献
当社では「VフロンHB」をはじめ用途・目的に応じて高い耐候性を有した「Vフロン」シリーズを市場に提供しており、
東京港・お台場沖の中央防波堤と若洲海浜公園（江東区）を100年先を見据えた塗料設計

結ぶ全長2,618mの東京ゲートブリッジ（2012年2月

重防食塗装用厚膜形「VフロンHB」シリーズ（VフロンHB

12日開通）には、明石海峡大橋で実績のある「Vフロン＃＝新塗装向け、VフロンHBクリーンスマイル＝塗替え需要向

100H」が採用されています。海からの塩害、太陽の強いけ）は、耐候性にすぐれたふっ素樹脂塗料を採用することで紫外線に常にさらされる海上橋には高い耐候性が求めら

鋼構造物を太陽光や風雨、錆などから護り、光沢や色彩など

れますが、「 Vフロン＃100H」が過酷な環境から橋を護り、の美観を長期間にわたって保持します。

長期にわたって美観を維持します。

また、1回の塗装で通常のふっ素樹脂塗料の2倍以上となる
55μm（0.055ｍｍ）の膜厚が可能で、この厚膜化によって鋼構造物の耐久性を高め、長寿命化を実現しました。長寿
命化は再塗装を減らし、その結果、VOCの排出量を削減する
ことにつながります。
例えば鋼構造物の寿命を100年とした場合、厚膜化で高い耐久性を付与した「VフロンHB」シリーズであれば、従来の塗装仕様よりも経年に伴う退色や表面劣化などの現象を抑え、再塗装の回数が少なくなります。その結果、
ライフサイ
クルにおけるVOCの排出量を削減して環境負荷の低減に

東京ゲートブリッジ

貢献します。塗替えの回数の減少はメンテナンス周期の延長となって関連経費の節減効果を生み、LCCの低減にも結び

近年、建築分野では「100年建築」という長寿命化へ向けた取つくことになります。

り組みが進み、塗装による建築物の保護が注目されています
が、「Vフロン」シリーズはこうした動きを塗料メーカーとして

東京スカイツリーに全面採用

受け止め、先進技術でそのニーズに応えたものといえます。
今後も重要な社会インフラとなる鋼構造物の長寿命化を持することをめざした東京スカイツリーには、「VフロンHB」

通じて、
持続可能な社会づくりの一翼を担ってまいります。

▲

電波塔としての機能と観光塔としての美観を100年間維

東京スカイツリー

大日本塗料 社会・環境報告書 20125

環境への配慮、安心と安全を見つめた製品づくり
製品開発の基本にあるのは「人と地球に優しい技術」。さまざまな視点を技術に生かして、環境に負荷を与えず、暮らしの中の安心と安全、健康に深く関わる製品の開発に取り組んでいます。

VフロンHBシリーズ
環境対応とコスト面への配慮という塗料仕様にこだわりました。
耐候性に優れたふっ素樹脂塗料に1回の塗すが、これは従来の同系製品になかったもの

装で55μm（１μmは1000分の1mm）といです。このことが評価されて「VフロンHB」はう厚膜化をプラスしたのが、「 VフロンHB」と東京スカイツリーに採用されました。これから「VフロンHBクリーンスマイル」です。こうしたの塗料は環境対応であると同時にコスト面で塗料仕様が塗装工程の短縮、塗替え回数の減の配慮も欠かせません。鋼構造物にもっとも少によるVOC（揮発性有機化合物）排出量の適した塗料として、「 VフロンHBシリーズ」が削減、メンテナンス周期の延長に伴うLCC（ラ先駆的な役割を果たすことを願っています。

イフサイクルコスト）の低減に結びついていま

建築・構造物塗料事業部

定石 圭司

水性重防食塗料シリーズ
課題は「重要な社会インフラである大型鋼構造物を護る塗料開発」
塗料の世界ではVOCの排出量を抑える

は水で薄めて使用できるだけでなく、溶剤系

ために、溶剤系から非溶剤系への移行が加速と比べて塗装時のVOC排出量を80％以上しています。橋梁や鉄塔、プラント設備など、削減しました。それを可能にしたのは人への優

野外にあって過酷な環境にさらされる大型構

しさと環境保全を最優先した塗料設計です。

造物を護る重防食塗料分野も、例外ではあり

各製品とも溶剤系と同等の防食性、耐候性をません。水性重防食塗料シリーズとして開発し備えていますので多様な構造物に適用できる

た厚膜形ジンクリッチペイント、エポキシ樹脂

ほか、長期的な美観維持というニーズにも塗料、ポリウレタン樹脂塗料、ふっ素樹脂塗料

応えるものとなりました。

建築・構造物塗料事業部

松本 剛司

ノボクリーンシリーズ
めざしたのは安心・安全が求められる時代にふさわしい塗料です。
室内の仕上げ用に使うエマルション塗料に規制されていますが、その放散量は一番少ない

はVOCを含む造膜助剤や凍結防止剤などがＦ☆☆☆☆を達成しています。
「ノボクリーン」

配合され、これらが塗膜になる過程で特有の以外に汚れが拭き取りやすい「ノボクリーン

臭気を発生して化学物質過敏症やシックハウ

ビュー」、悪臭や有害物質を吸着・脱臭して光ス症候群などの原因物質となっていました。

触媒作用で分解する「ノボクリーンバイオ」な

VOCを使用しないエマルション樹脂合成技術

ど、安心・安全が求められる時代にふさわしいによって開発したのが「ノボクリーン」。VOC

VOCゼロの製品をシリーズ展開しました。

の一種であるホルムアルデヒド（F）は法律で6 大日本塗料 社会・環境報告書 2012

建築・構造物塗料事業部

市村 道春

エコクールシリーズ
遮熱と断熱効果について検証を重ね、データで確認しました。
製品としての独自性や効果を打ち出すには確認しています。また、「エコクールシリーズ」

しっかりとした検証が不可欠です。空調機器のによる遮熱と断熱機能については先進的な環過剰運転による負荷を抑え、ヒートアイランド

境技術を第三者機関が判定する環境省実施

現象の緩和が期待できる「エコクールシリーのETV（環境技術実証事業）で節電効果がズ」では、金属系・無機系素材への塗装、屋根や認められ、その独自性が客観的に評価されま

壁面での遮熱効果の実験を重ね、太陽光のした。これからも独自性の高い製品を開発して反射率と熱の放射率が共に高いこと、それが社会への貢献をめざしたいと思います。

建築・構造物塗料事業部

温度低減効果をもたらすことをデータによって

高橋 浩二

防災用途で多様な機能を発揮する蛍光塗料
2011年10月19〜21日、危機管理に関する総合トレード

火災事故時の救出活動におけるチェックマークに活用できるショーとしては国内最大規模の｢危機管理産業展（RISCONからです。また、ヘリサイン・ヘリポート用高耐候性蛍光塗料

TOKYO）2011｣が東京ビッグサイトで開催され、
グループ

である
「スーパールミノVトップ」は、東京スカイツリーに隣接会社で蛍光塗料・顔料のトップメーカーであるシンロイヒ株式するスカイツリーイーストタワー（高さ148m）の屋上ヘリ会社(神奈川県鎌倉市)が「レスキュースプレー蛍光」、「スー

ポートマークにも採用されました。

パールミノVトップ蛍光朱赤」、「スーパールミノVトップ」を出展しました。
消防関係者の注目を集めたのが「レスキュースプレー蛍

色彩が鮮明で視認性も高いのが蛍光塗料。マーキングに優れた機能を発揮するため、安全の迅速な確保が必要な防災分野での用途拡大が期待されます。

光」です。水に濡れている面へのスプレー塗装も可能であり、

上 : レスキュースプレー蛍光
右 : スーパールミノＶトップ

大日本塗料 社会・環境報告書 2012

7

DNTの環境対応への歩み

ＳＢライズコート
環境に配慮した弱溶剤タイプと水性タイプ

いま、どのような塗料が求められているのか、環境配慮をどう形に戸建住宅外壁などの多彩模様が塗装されている窯業系
サイディングボードに対し、建築後10年以内を目安に「ＳＢライズコート」（クリヤー塗料）を塗装することにより、既存の多彩模様を長持ちさせることができます。

すればいいのか…豊富な技術を駆使して時代のニーズに応え、社会への貢献をめざしてきたのが私たちの軌跡。
その取り組みはこれからも続きます。

1990年「エポオールマイルド」「VトップHマイルド」などの
弱溶剤形塗料「DNTマイルドシリーズ」発売●

V−PETシリーズ
あらゆる金属にベストコーティング

1995年

単一膜で金属に対し優れた密着性を発揮
し、薄膜でも美装仕上げが可能な、プライマーを必要としない粉体塗料です。回収粉の再利用による省資源化などにも対応し、
メラミン・アクリル樹脂系焼付塗料の分野においても適応可能な商品です。

「日本レスポンシブルケア協議会」設立に発起人として参画●「DNTビューウレタン」「DNTビューフッソ」などの
水性建築用塗料「DNTビューシリーズ」発売
●

1996年
●

1971年

1997年

弱溶剤形NAD強膜塗料「ビルデック」発売

●

1976年

1998年

●

1963年
自動車用水溶性下塗塗料「エマロンシャーシ」発売●

合成樹脂エマルション塗料「ビニローゼ＃400」発売

●

1950

●

1968年

1951年

無公害・省資源の粉体塗料「V-PET」発売●

1960

建築用の水性さび止めペイント「アロナ」発売

光硬化形の有機溶剤フリー木工用
UV塗料「ルーセン」発売

ホルムアルデヒドを吸着する
室内環境対応形塗料「インテグラ」発売

重金属フリーのアルキド樹脂系プライマー「コスモレックス」発売

●

1978年
●

水性焼付塗料「エマロン」発売

1990

1970

2000年
国内初のゼロVOC室内環境対応形塗料「ノボクリーン」発売
太陽熱を反射放熱する省エネ塗料「ケーデーエコクール」発売● 環境を浄化する光触媒酸化チタン塗料「Vノックスクリーン」発売●●

ノボクリーンシリーズ
室内にVOCを持ち込まない有機溶剤ゼロタイプ
有機溶剤を含まずVOCゼロを実現した初のシックハウス症候群対応塗料。
エマルション塗料特有の臭気をなくしたほか、汚れ落としや抗菌、防かび機能も備えた商品も揃えました。

グリーンシリーズ
環境にやさしいハイグレードさび止めペイント「グリーン購入法」適合商品で、鉛・クロムなどの重金属を含まず、アメリカの「連邦規則集」「軍規格」及び東京都「鉛ガイドライン」に適合した商品です。

2002年
●
●

環境に配慮した商品開発を行うことを宣言した「グリーン宣言」発表
環境マネジメントシステム「ISO14001」を取得

2003年
無鉛タイプのりん酸塩系長期さび止め塗料「グリーンズボイド」発売
非トルエン・キシレン、
重金属フリーの焼付塗料「デリコンECO」「アクローゼECO」発売● 業界初の環境商品選択マニュアル「クリーン環境プロポーサル」発刊
●
●

2004年
外装分野にもゼロVOCの実現を約束した「ノボクリーンマニフェスト」発表● 塗料用シンナー可溶形非トルエン
・キシレンの変性エポキシ樹脂塗料「エポオールスマイル」発売● 環境に関する基本姿勢を訴えた「DNTメッセージブック」発刊●

2005年
さらに水性化、無溶剤化、粉体化の推進を約束した「ノボクリーンマニフェストⅡ」発表● 水性強膜塗料「水性ビルデック」発売● 高性能水系さび止めペイント「ブルーボーセイ」発売●

8 大日本塗料 社会・環境報告書 2012

2010年
環境対応形ラッカー系塗料「ＤＮＴラッカーECO及びアクローゼスーパーECO」発売
水性高意匠サイディングボード用クリヤー「ＳＢライズコートアクアシリーズ」発売● 車輌用 環境対応形ウレタン塗料用シンナー「ＡｕｔｏウレタンシンナーＥＣＯ」発売●鉛・クロムフリー屋根用塗料「アクローゼスレートＭ」発売● 全ての汎用商品の「環境対応商品（鉛・クロムフリー対応商品）」発売● 高意匠サイディングボード用 水性シリコン樹脂クリヤー「SBライズコートアクアSi」● 水性ウレタン樹脂クリヤー「ＳＢライズコートアクアＵ」発売
●
●

2011年
コンクリート内部に防水層を形成する表面含浸工法用表面含浸材「レジソークType1」発売● 自動車補修用 環境対応形ベースコート「Auto D -1 Base HS」発売● 自動車補修用 環境対応形マルチウレタンクリヤー「Ａｕｔｏ エクストラ ファイン クリヤー」発売●

Auto D -1 BaseHS（PRTR法届出対象外塗料）
容易な作業性と高品質で地球環境保全に貢献「高品質」「高い作業性」「省力化」「環境対応」の追求から生まれた自動車
補修用塗料。優れた速乾性と下地が透けない隠ぺい性、大気汚染に配慮した低VOCの樹脂設計を採用した
ほか、ハイソリッド形クリヤーと組み合わせれば塗料使用量の大幅削減にもつながります。

2012年
●
●

水性防食システム「水性ふっ素システム」「水性ポリウレタンシステム」発売
１コートフィニッシュタイプの粉体塗料「パウダーフロンＳＥＬＡ」発売

遮熱エコクールシリーズ（カーボンオフセット対象商品）
光を反射して熱を放射する省エネ塗料

2000

2010

建造物の表面温度を下げることで外気温が室内におよぼす影響を小さくする
塗料。結果的にエアコンなどの空調機器の運転を抑制して電力消費量の削減を実現します。

2006年
乾燥性を改良した弱溶剤形さび止め塗料「エポオールスマイル」発売
トルエンやキシレン等を含まない塗料シンナー希釈形の鋼構造物用塗料「Ｖフロン＃１００Ｈスマイル中塗」
・「Ｖフロン＃１００Ｈスマイル上塗」発売● 環境対応形（Ｆ☆☆☆☆）弱溶剤形無機素材用塗料「マイティー 一液エポシーラー」発売● 防汚タイプの自己研磨形錫フリー船底防汚塗料「シーブルーキング」発売● 低VOC内装用塗料「ハイライトＥCOシリーズ」発売● 遮熱・断熱塗装システム用塗料「エコクールシリーズ」発売
積極的に温暖化防止を推進し、遮熱・断熱塗料の市場を広げる● 弱溶剤形ふっ素樹脂塗料中塗
・上塗「Ｖフロン＃２００マイルド中塗・上塗」発売●●

ＶフロンＨＢシリーズ
地球に優しい省工程・超耐久性塗装システム「VフロンHB」、
弱溶剤低汚染タイプの「VフロンHBクリー
ンスマイル」
はいずれもふっ素樹脂塗料に厚膜性を付与した塗料。超耐久性とLCC（ライフサイクルコスト）
の低減、
環境保全、
美観保持などのニーズに応える防食塗料です。

2007年

スマイルシリーズ 〜 弱溶剤形塗料 〜

外装用低汚染形一液水性弾性シリコン樹脂塗料「ＤＮＴビューシリコン弾性」発売● 省工程仕様の厚膜形ふっ素樹脂塗料上塗「ＶフロンHB」発売●鉛・クロムフリー系・省工程仕様などの弱溶剤形重防食塗料システム「スマイルシリーズ」発売● 弱溶剤での希釈が可能な厚膜ポリウレタン樹脂塗料「VトップHBスマイル」発売● 建築外装用 低汚染形弱溶剤系変性ウレタン樹脂塗料「ＤＮＴウレタンスマイルクリーン弾性」発売● 建築外装用 低汚染形弱溶剤系アクリルシリコン樹脂塗料「ＤＮＴシリコンスマイルクリーン」発売

人と環境をみつめた重防食塗装システム●「人への優しさ、環境への配慮」をコンセプトに開発した
ハイグレード重防食塗料。塗料用シンナー希釈の弱溶剤形製品群の充実を図っています。

アクアマイティーエポ＃1000

2008年

作業性の向上に貢献する水性一液タイプ

建築外装用 弾性塗料「ＤＮＴシリコンスマイルクリーン弾性」発売● 速乾で密着性に優れた床用塗料「水性床コートウレタン（２液形）」発売● 橋梁用 超厚膜形エポキシ樹脂塗料「エポニックスＨ」のリニューアル● 建築外装 一液水性アクリルシリコン樹脂塗料「ＤＮＴビューシリコンセイル」発売● キシレンを配合しない「エポニックスＷＰ-ＳＴシンナー内面用」発売

鉄鋼材だけでなく亜鉛めっき鋼板、アルミ材などにも優れた付着性を発揮する水系エポキシ樹脂下塗り塗料。低温乾燥性や防錆性などの特長を持ち、VOCの大幅削減を実現してEUの有害物質規制であるRoHS/ELVにも対応しました。

●

2009年
ＶＯＣを大幅削減、
RoHS/ELVに対応した水性エポキシ樹脂塗料「アクアマイティーエポ#1000」発売● 大型車及び商業車用 環境対応形マルチ上塗塗料「Ｄフリー」発売● 鋼構造物向けの弱溶剤タイプ厚膜形ふっ素樹脂塗料「ＶフロンＨＢクリーンスマイル」発売● コンクリート構造物劣化はく落防止システム「レジガードＨＧシステム」発売● 弱溶剤一液ウレタン樹脂塗料「Vトップ一液スマイル」発売● 低VOCを実現した内装用塗料シリーズ「ハイライト＃７００ やすらぎ」、「ハイライト＃５００ やすらぎ」発売● 没水部用 環境に優しいタールフリー「エポオール＃６５ＨＳ」発売●

ハイライトやすらぎシリーズ
臭気対策が求められる物件に最適
ＶＯＣ１％以下の塗料です。VOCの放出、
塗装中・塗装後の臭いを抑えた低臭気タイプのため、特に臭気対策が求め
られる
「学校」
「病院」
「レストラン」「オフィスビル」などの塗装に最適です。

大日本塗料 社会・環境報告書 2012

9

環境報告

環境経営の基本方針
環境に配慮した製品の開発・製造・販売を通じて
広く社会に貢献します。

環境・品質保証担当役員のメッセージ
甚大な影響を与えた東日本大震災から約1年半が経過しました。被害に遭われた地域の皆様には1日も早い復興をお祈りいたします。
昨年度を振り返りますと東日本大震災、原発事故以降は急激な円高、原材料価格の高騰や調達困難、電力不足により制約を受けた生
産活動、
タイの洪水による影響などが日本経済に深刻な影響をもたらし、いまなお先行き不透明な状況であるといえます。
このような状況下にあっても地球環境を護り、生産活動や商品開発面で環境負荷の低減に取り組むことが企業に課せられた社会的責任であることはいうまでもありません。
当社では環境対応技術の開発に取り組むことを通じて水性塗料、粉体塗料、室内環境対応形塗料、省工程・低温硬化・高耐久性塗料やエネルギー消費を抑制する遮熱塗料など環境負荷物質の低減や省エネルギーへの配慮を行った多様な商品開発に注力し、それらを市場に提供することによってお客様から高い評価を得ています。
今後とも環境方針のもと研究開発、原料調達、生産、流通販売、塗装を経て廃棄に至るまでのライフサイクル
全体での環境影響を最小とするとともに、環境と調和した事業活動を推進していく所存です。
また、
日本レスポンシブル・ケア協議会（現日本化学工業協会ＲＣ委員会）の設立発起人会社としてレスポンシブル・ケア（ＲＣ）活動を推進しており、化学物質を取り扱う企業として「環境・安全・健康」を最優先課題としてＲＣ活動に取り組んで活動成果を公表し、積極的に社会との対話・コミュニケーションを展開しています。
今後も法令・規則を遵守し、あらゆるステークホルダーに貢献できる企業活動を進めてまいります。
せ取締役専務執行役員

管理本部長

こ

よしのり

瀨古 宜範

環境方針
大日本塗料株式会社は、「環境負荷が小さく持続可能な経済社会を築いていくことが重要である」との認識のもと、地球規模の環境保全活動を継続的かつ着実に推進しながら、塗料及び関連製品の開発・製造・販売を通じ社会に貢献する事を基本とする。
活動は、以下の環境方針に基づき全員が一致協力して行う。
1 製品の研究開発から生産・販売・サービスを経て廃棄に至るま●

次のテーマを重点的に取り組む。これ
4 環境保全推進のため、●でのライフサイクル全体に渡り、事業活動から生じる環境へ

らの活動は、環境方針に基づき、目的・目標を立て計画的に実の影響を常に的確に評価・把握できる環境マネジメントシステ

施すると共に、内容を定期的に見直し、改善する。

ムを確立し、実施し、環境汚染を予防する。

1. 環境負荷低減を可能にする塗料及び関連製品の開発、販売
2. 揮発性有機化合物の適切な管理と削減

維持し、ＰＤＣＡサイクルに
2 環境マネジメントシステムを実施、●よる継続的改善を図る。
製品及びサービスに係わる環境関連法規制、並び3 事業活動、●

3. 産業廃棄物の発生抑制とリサイクル促進
4. 省エネルギー並びに地球温暖化防止活動
グループ会社を含
5 環境方針は文書化し周知徹底すると共に、●に当社が同意するその他の要求事項を遵守することを約束

めた全従業員（パート、派遣者等を含む）
に対し環境教育を行する。

うと共に、当社の事業活動に関与する人も含めて、環境保全
に対する理解と意識の向上を図る。
6 この環境方針は一般に公開する。
●

10 大日本塗料 社会・環境報告書 2012

環境マネジメント
環境方針に基づいた活動体制を組織するとともに全員参加により環境マネジメントシステム（EMS）
を展開しています。

環境保全活動体制

環境マネジメントシステム

当社では、会社の全組織をその業務内容によって本社部

大阪事業所、那須事業所、小牧事業所、北港事業所の4事門・営業部門・技術部門・生産部門の4つに区分する「部門制」

業所においてISO14001認証を取得していますが、2011を採用して、「QC」「工夫改善」「レスポンシブル・ケア」等の活

年度は外部機関の内部監査員講座への研修に参加し、約動を行っています。

100名の内部監査員を増員しました。これはISO14001活ＩＳＯ活動では、会社組織の最小単位（通常は課・チーム

動の考えを日常的に取り込み、業務の基盤とするためです。

等）での活動方式を取り入れ、運用責任を部署長に委ねてまた、東日本大震災の影響による福島原子力発電所停止

います。

に伴い発令した電気事業法27条を遵守すべく、東京電力管

この活動体制をＩＳＯの基本である「全員参加」につながる

内の事業所・グループ会社はもちろんのこと、他地区の事業

ものと位置づけ、紙・ゴミ・電気の削減など日常的に各自が関所・グループ会社も目標や手順を定めて節電対策を実施しま

わる内容はもちろんのこと、環境対応形商品の設計・開発なした。

ど、本来業務に関わる内容もマネジメントする活動に取り組んでおり、今後もこの体制の定着を図ります。
生産活動を行う那須事業所・小牧事業所では地球温暖化防止・水質汚濁防止・大気汚染防止・化学物質の管理などの環境保全活動にも取り組んでいます。

● 環境保全活動の推進体制

経営層全員参加によるISO14001活動を今後も継続実施していきます。
● ISO14001認証取得状況

事業所名

取得時期

大阪事業所

2002年3月

那須事業所

2003年3月

小牧事業所

2003年3月

北港事業所

2008年3月

ISO外部監査● 環境マネジメントの流れ

RC委員会

環境委員会

RC監査委員会

ISO内部監査実施運用
環境方針
RC本社部会

企画・総務・人事RC営業部会

営業・関係会社

RC技術部会

設計開発・資材

RC生産部会

生産・関係会社

環境ISO
活動組織

計

画

点

検

マネジメントレビュー

大阪事業所
那須事業所
小牧事業所

環境教育

北港事業所

当社は社員や販売店等を対象に労働安全衛生に関わる有RC・ISO推進事務局※RC：レスポンシブル・ケア

機溶剤中毒予防規則、作業環境測定法、消防法をはじめ、
VOC規制や欧州のＲｏＨＳ／ＥＬＶ指令、
ＲＥＡＣＨ規制など国内外の環境関連法規、ＭＳＤＳの記載内容などを学ぶ環境教育を実施しています。これは塗料と労働安全衛生、環境問題との関わりについて理解を深め、環境保全意識の向上を図る
ためです。
新入社員には入社時の研修プログラムを通じて環境や労働安全衛生に関する基礎知識を習得させることで、各部署への配属後に役立つようなスキルアップに取り組んでいます。

大日本塗料 社会・環境報告書 2012 11環境報告

環境マネジメント

環境監査
内部監査

外部審査

内部環境監査はISO14001規格に基づき、年１回定期的に実施しています。大阪事業所・那須事業所・小牧事業所・北港事業所における組織の最小単位で設定された「目的・目標及2011年度は外部維持審査を受け、ISO14001認証の継続が認められました。
マネジメントシステムの運用状況、環境対応形商品の開発

び実施計画」の運用、環境関連法の順守状況、事務局で定め状況やＲＣ活動とともに、各事業所での環境活動の状況、環た重点項目の監査など、マネジメントシステムとしての有効境負荷物質や産業廃棄物の管理状況、法規制の順守評価な性について監査を行っています。

どの審査が行われた結果、「目的・目標及び実施計画」及び2011年度は、「 法的及びその他の要求事項」、「 順守評
価」及び「緊急事態への準備及び対応」等を重点項目に指定「順守評価」などについての指摘があり、各部署での改善と横展開を図りました。

して監査を行い、ISO活動のさらなる徹底を図りました。
● 外部審査の実施状況● 内部監査の実施状況

2010年度

2011年度

08 12月〜 10 1〜2月 10 11〜
実施
09 1月 実施
12月 実施11 10〜
11月 実施2008年度 2009年度
項 目

4

4

4

4

70

69

79

69

6

7

9

10

延べ監査員数
（名）

60

61

58

48

（件）
指摘 軽欠点
件数 コメント
（件）

19

20

18

17

60

31

40

16

対象事業所数
活動単位数
（部署）
延べ日数
（日）

2008年度

2009年度

2010年度

2011年度

09 2月受審

10 2月受審

11 1月受審

12 2月受審

対象：4事業所
軽欠点：3件
コメント：1件

対象：4事業所
軽欠点：4件
コメント：0件

対象：4事業所
軽欠点：3件
コメント：3件

対象：4事業所
軽欠点：1件
コメント：4件

環境会計
環境保全コスト
企業活動にともなう環境負荷を低減させる設備機器への投資、環境対応形商品の研究開発にともなう費用、環境情報の公開、地域活動への支援などの費用を環境保全コストとして集計・管理しています。
（単位：百万円）
コスト分類

事業エリア内コスト
上・下流コスト

管理活動コスト

研究開発コスト

その他コスト

活動の内容

公害防止
地球環境保全・資源循環

EMSの整備・運用／環境情報の開示・広告／社員への教育

環境保全に資する製品
研究開発

土壌調査・浄化
環境保全活動の地域支援など

2008年度

77.4

25.7

53.7

3.3

160.1

2009年度

78.6

10.4

58.6

7.9

155.5

2010年度

77.6

8.0

58.3

3.6

147.5

2011年度

151.9

24.6

93.5

2.7

272.7

環境保全効果項

２０１１年度は２０１０年度と比較して大気汚染物質の項目
は横ばいの結果となりました。原油換算でのエネルギー総使
用量は２０１０年度と比較して多くなっていますが、生産量を目

硫黄酸化物[SOx]排出量(t)
大気汚染物質

窒素酸化物[NOx]排出量（t)
ばいじん排出量(t)

合計

削減量※

−1
3
−0.3
40

考慮した原単位でのエネルギー総使用量（P16参照）
は低下

水質汚濁負荷量[COD](kg)

しています。

エネルギー総使用量[原油換算](kl)20二酸化炭素[CO2]排出量(ton-CO2）−49

12 大日本塗料 社会・環境報告書 2012

※削減量は「2011年度−2010年度」で計算

事業活動と環境保全活動
エネルギー使用量の削減、温室効果ガスや環境負荷物質の排出抑制など
産業廃棄物と化学物質の適正な管理を行っています。

事業活動のマテリアルバランス
当社では、主力工場である那須工場及び 小牧工場における環境負荷を把握・分析し、原材料の有効活用、
エネルギーの効率的な利用、排出ガス・排水・産業廃棄物の削減、リサイクル利用を推進しています。

INPUT

原

事業活動

OUTPUT

原材料

大気排出物

料：73,600 t

炭酸ガス：14,425 t-CO2
SOx：20 t
NOx：14 t

PRTR物質製品・半製品
生産量
72,115 t
エネルギー
電力：19,982 MWh

排出量：39 t
移動量：162 t

廃棄物等
排出量：3,388 t

燃料（重油）：1,131 kl
LPG：858 t
灯油：64 t
軽油：8 kl

排水排水量：43,000 t※数値は那須工場・小牧工場の合計値です。

大日本塗料 社会・環境報告書 2012 13

環境報告

環境安全行動計画と実績「環境への配慮」をコンセプトとしたアクションプランを策定し、全員参加でRC（レスポンシブル・ケア）活動等に取り組んでいます。

グリーン宣言環境安全行動計画

自分たちができることから実行することが、地球規模の環

ＲＣコード

行動計画

境を護ることにつながります。当社は『グリーン宣言』を掲げ、全社一丸となって「環境を護り、健康で快適な暮らしを創る」

ＶＯＣ取扱量及び大気排出量の削減をテーマに、環境対応に積極的に取り組み、企業としての責任を遂行しています。
環境保全

廃棄物リサイクル率の向上

大日本塗料は消費エネルギー削減

Green & Clean をめざしています。

環境対応形商品の販売比率向上
お客様に快適と安全をリサイクル＆
リターナブル
システムを構築

環境配慮基準を設定

リスクアセスメントの実施と防災対策
保安防災
設備運用と保守点検
設備事故の発生ゼロ
労働災害の発生ゼロ
長期疾病率の低減
労働安全衛生ISO14001に対応

コンプライアンスが第一主義

5Ｓ活動とヒヤリハットマップの活用

製品輸送、取り扱いに於ける事故ゼロ
物流安全
輸送安全措置用品（イエローカード、
吸着材等）
携行の励行
とセンター常備品（吸着材等）の保管徹底
原材料の安全性情報の整備
化学品・製品安全

ＭＳＤＳの提供
環境・安全に配慮した製品設計と品質管理

地域社会との交流
社会との対話環境活動に関する情報発信

14 大日本塗料 社会・環境報告書 2012

TOPICS

2011年度活動実績● VOC取扱量前年比

2012年度目標

中長期計画

12％減


● VOC取扱量及び大気排出量の削減● VOC大気排出量前年比● 廃棄物リサイクル率

16％減

（前年比）

48％
● 廃棄物リサイクル率の改善（前年比）● 廃棄物総量の削減（前年比）● 廃棄物総量前年比

関連頁

2.5％増

● CO2発生量換算で前年比0.3％減● 環境対応形商品の品揃え完了し、顧客、販売店に対するPRや「環境セミナー」における説明による拡販を展開中

ＶＯＣ排出抑制に直結するテーマとして、塗料配合中の有機溶剤削減に取り組むと共に、省エネルギー、
廃棄物低減を推進する。

● 消費エネルギーをＣＯ2発生量換算で

削減（前年比）● 環境対応形商品の拡販



● 設備、
機械の持つ危険性を探り、対策を● 生産各部署のリスクアセスメントにおける具体的な活動として、各設備の作業調査を継続実施● 前年に引き続き写真等による設備運転基準の見える化を実施● 設備点検基準に基づき月次点検、半期毎に定期点検を実施決定し、横展開を行う。
● 新規整備導入時や設備改造時に際して、事前に危険有害性を確認し、必要な対策と管理方法を決める。
● 設備保守点検を計画的にもれなく実施● 物的事故2件発生● 物的事故の発生ゼロ● 休業災害1件● 災害の発生ゼロ

不休災害8件が発生● 長期疾病率の全社目標2.4％以内に対し実績5.77％で目標達成できず。
● 工場全体で5S活動を推進● ヒヤリハット内容の検証を行い、対策を実施● 安全衛生委員会及び中央環境安全衛生委員によるパトロールを実施● 安全衛生ビデオを活用した安全教育を実施● 安全衛生ニュースを毎月発行しPR● 危険物
・劇物の積載・運搬上の注意事項徹底及び実施● 重大事故に繋がる過積載の防止徹底● 長期疾病率全社目標2.4%の達成● リスクアセスメントの推進●5Sの展開安全操業確保のための企業風土の維持・改革に努めると共に、従業員のメンタルヘルスにも配慮した働きやすい職場の実現を図る。

─● 安全教育を重視し、繰り返し実施● PR、教育、訓練に関する基準類の整備活用● 輸送取扱における危険有害因子特定及び周知とそのチェックの完全実施● 発生した事故については調査、対策報告を実施済み● 製品輸送、取り扱いにおける事故ゼロ● イエローカード「危」マーク・消火器、吸着材を携帯実施● 輸送安全措置用品（イエローカード、● 年１回抜き打ち検査を実施して携帯を確認● 各センターの決められた場所に備品を用意（砂袋・ウエス・スコップ・ほうき）吸着材等）
携行の励行とセンター常備品（吸着材等）の保管徹底● 国内外の法規制に対応した原料データーベースの更新を実施● 原材料の安全性情報整備● 原料情報のメンテナンスとMSDSへの反映について継続実施● MSDSのデータの最新化とGHS対応● 各塗料事業部にて対応している商品開発テーマに関し● 環境・健康・安全に配慮した製品設計・

デザインレビュー会議にて審査を継続

リスクアセスメントに基づく予防措置を含む操業時の保安防災体制を強化する。

製品輸送に関する
リスクアセスメントを実施し、
環境保全、
安全、
健康を
確保する。

─

製品に関する化学物質等のリスクアセスメント実施要領
作成とリスクアセスメント
実施体制の構築

地域立地企業として地域社会との融和を図り、社会から高い信頼を得るように努める。



品質管理基準の見直しと徹底● 地域社会でのボランティア活動実施。
地域主催の産業フェスティバル等の行事にも積極的に参加し、交流活動実施● 工場見学、地域交流会等を開催● 労働基準協会、
危険物安全協会、防火協会、ＩＳＯネットワーク等の● 地域関係団体、協会活動に取り組み

情報交換

各協会に加盟し活動実施● 社会・環境報告書、
ＲＣ活動報告、
環境セミナー、

ホームページなどで情報公開● 社会・環境報告書、
RC活動報告、

環境セミナー、
ホームページなどで情報公開

大日本塗料 社会・環境報告書 2012 15環境報告

地球温暖化防止への取り組み
企業活動によって生じる温室効果ガスの削減だけでなく、温暖化防止の一助となるような塗料の開発にも取り組んでいます。

エネルギー使用量の推移

CO2排出量の推移

当社は、硬化乾燥時のエネルギー消費量を削減できる低炭酸ガス（ＣＯ2）などの温室効果ガスの増加による温暖化

温硬化形焼付塗料、夏季の室温上昇を抑制できる遮熱塗料

によって、海面水位の上昇による土地の流失や砂漠化の進などの商品を開発・提供しており、これらをご使用いただいた

行、森林の喪失、生態系の破壊など、さまざまな影響が生じる

事業所でのエネルギー・CO2排出量削減に寄与しています。

と考えられています。温暖化を防止するためには、私たちの当社の各事業所でも工場・倉庫の屋根に遮熱塗料を塗装し、生活や企業活動によって生じる温室効果ガスを削減すること効果を上げています。

が大きな課題となっています。

２０１１年度は東京電力管内における電力削減要請を受

２０１１年度は前年度と比較してＣＯ２発生量はほぼ横ばい

け、那須事業所ではコージェネレーションやデマンドコントの結果となりました。今後もＥＭＳ（環境マネジメントシステ

ロールの活用を中心としたピーク時の電力削減を行いましム）活動テーマに掲げ、エネルギーの適正使用とともにCO2た。他の事業所においてもエアコンの設定温度アップ、間引の削減に取り組みます。

き照明、自販機の停止などを実施し、全社規模で原単位におのヒートアイランド現象対策に大きな効果がある商品「エけるエネルギー使用量を削減しました。

コクールシリーズ」に「カーボンオフセット」を付与しました。

● エネルギー使用量の推移（原油換算量）
（kl）

8,000

7,403

7,606

また、建物の空調エネルギーの削減に伴う節電や都市部

当社が購入した「CO 2排出権」は、風力発電などの自然エネ

7,626

ルギー開発や植林事業による森林保護などに生かされて

6,000

います。

4,000
2,000
2009

2010

2011

年度

● CO2排出量の推移（t-CO2）

15,000● エネルギー原単位の推移（生産量）

14,497

14,823

14,774

2009

2010

2011

（l/t）

120

107

108

106

10,000

90
60

5,000

30
2009

2010

2011

年度

TOPICS「緑のカーテン」で省エネに取り組む
当社のグループ会社であるシンロイヒ株式会社では、夏の節電・省エネ対策のひとつとして植物を建築物の外側に生育させ、建築物の温度上昇の抑制を図って省エネルギーを実現する「緑のカーテン」づくりに取り組みました。
これはゴーヤ、ヘチマ、アサガオ、
ツルムラサキ、オカワカメなどの蔓植物を日光の当たる建物の壁面にネットなどを使用して育てるもので、「カーテン｣が完成すると太陽熱の遮断、水分の蒸発による温度低下効果が期待できます。また省エネのほか視覚的にも涼感を提供してくれます。

16 大日本塗料 社会・環境報告書 2012

緑のカーテン

年度

大気汚染防止／水質汚濁防止
法規制、条例、地域の協定による規制値を遵守するとともに、生産活動及び製品開発において、さらなる排出量の削減に取り組んでいます。

大気汚染防止水質汚濁防止ＳＯｘ・ＮＯｘ・ばい塵（すす）などの大気汚染物質が規制値を

水質汚濁防止法・条例を遵守しているほか、工場・事業所の超えて工場や事業所から排出・飛散しないように大気汚染防ある地元自治体・漁業組合と協定を結んで定期的に水質を検止法・条例・協定を遵守し、その対策を講じています。

査し、汚濁防止に努めています。また、水質汚濁につながるよ

VOC(揮発性有機化合物)については工場からの排出抑制

うな漏洩事故の発生を想定して「緊急事態発生対応ガイドラ

とともに、水性塗料、粉体塗料、ハイソリッド塗料などの低イン（事前処置とその対策）」を作成し、事故の未然防止と緊VOC塗料を開発し、塗装時における大気中への排出量削減

急時の対応に備えているほか、
ガイドラインに基づいた防災にも取り組んでいます。

訓練を定期的に実施しています。

● 総排出負荷量● 水質総汚濁負荷量（総COD負荷量）
（kg）

（t）

35
30

400

29 29
25

25

21

20

16

15

14

300

21

22

10
5

260

200

15

12

302

144

119

159

100
1.9
2007

1.3
2008

SOx総排出負荷量1.6
2009
NOx総排出負荷量

0.9
2010

0.6
2011

年度

2007

2008

2009

2010

2011

年度

ばい塵総排出負荷量

環境分析機器研究・開発、生産管理などの部門では化学物質による環境負荷が生じないように最新の設備機器を導入して環境分析を実施しています。

小型チャンバー法
VOC測定装置

蛍光X線分析装置

ICP（誘導結合プラズマ）発光分析装置

大日本塗料 社会・環境報告書 2012 17

環境報告

廃棄物の削減／グリーン調達・購入
入すべての事業所で廃棄物の削減、リサイクルに取り組んでいるほか
グリーン調達に適応する商品の品揃え及びグリーン購入を推進しています。

廃棄物排出量の削減

グリーン調達・購入

廃棄物の削減・リサイクルを全事業所の活動テーマとしてグリーン調達とは、製品やサービスを購入する際に、環境取り組んでいます。2011年度の廃棄物排出量（総量、原単を考慮して必要性をよく考え、環境への負荷をできるだけ少位）
は前年比でほぼ横ばいの結果となりました。

なくするものを選んで購入することです。

今後もリサイクルをさらに進め、限りある資源の有効活用と廃棄物削減に取り組んでいきます。

こうした取り組みは、購入者自身の活動が環境に優しいものになるだけでなく、製造企業にも環境負荷の少ない製品の開発を促すことになり、経済活動全体を変えていく可能性があります。
2001年4月1日施行のグリーン購入法（正式には「国等に● 廃棄物排出量の推移（総量）

よる環境物品等の調達の推進等に関する法律」）では、公共

（t）

4,000

機関だけでなく、地方公共団体や事業者及び個人にもグリー

3,388

3,306

ン購入に努めることを求めています。

3,000

2001年2月に紙類・文房具・自動車・公共事業など14分野

2,000について101品目特定調達品（グリーン商品）が公示されま1,000

したが、2002年4月からの適用品目に、塗料では初めて「下塗塗料（重防食）（鉛・クロム等の有害重金属を含む顔料を配
2011

2010

年度

合していないこと）」が公共事業の分野で指定されました。
当社では、グリーン調達に適応する商品の品揃えを行うとともに、原材料等の調達においてもグリーン購入を実施して● 廃棄物排出量の推移
（原単位）

います。

（kg/t）

75

50

47

47

大日本塗料のグリーン購入に基づく
主な特定調達品目

25

1．エコクールシリーズ
2011

2010

年度

生産品１トン当たりの廃棄物排出量

2．グリーンシリーズ（グリーンボーセイ、グリーンズボイド）
3．エポオールシリーズ（エポオール、エポオールスマイル等）
4．エポニックスシリーズ（エポニックス#10下塗、エポニックス#20下塗等）

各業界のグリーン購入への対応
各業界のお客様への当社商品の納入は、顧客ごとのグリーン購入規定を満足すべく審査を受け、認定を得ています。

18 大日本塗料 社会・環境報告書 2012

化学物質の管理
原料や製品とそれに使用している化学物質に関しては、
データベースとともに情報システムを構築して管理しています。

化学物質の管理

PRTR法への取り組み

主力製品である塗料には多くの化学物質が使用されてお2008年11月に化学物質管理促進法施行令が改正され、り、生産工程で取り扱う化学物質は環境や健康への影響を避PRTR1種の対象化学物質が354種から462種に変更とけるために適切な管理が必要となります。化審法、安衛法、化なったことを受けて、各事業所では2011年度以降に改正さ管法（PRTR法）などの法規制を遵守するとともに、原料など

れた対象化学物質で届け出を行いました。

に使用する化学物質については公共機関からの情報や原料

化管法（PRTR法）は、化学物質がどのような発生源から、どの安全性データシート（ＭＳＤＳ）などの情報をもとにデータ

れくらい環境中に排出され、また、廃棄物などとして持ち出さ

ベースと分類システムを構築し、リスク評価を行い、使用禁れたかというデータを把握して集計し、公表する仕組みです。

止、制限などの管理をしています。
原料などに使用する化学物質についてもリスク評価を実

当社では環境対応形商品の開発を進めるとともに、対象化
学物質の削減に取り組んでいます。

施し、使用禁止物質（Ａランク）、使用制限物質（Ｂランク）、削
減対象物質（Ｃランク）、管理対象物質（Ｄランク）に分類して● 大気排出量の多い3溶剤（PRTR法対象品）（kg）

管理を行っています。

70,00060,000● リスクアセスメント対象化学物質

ランク別使用制限と管理

50,00040,000

使用禁止物質（Ａランク）

毒劇法・特定毒物、毒物、
化審法・1、2種特定化学物質
発がん性物質（ＩＡＲＣ：１の一部）、
生殖毒性を有する有機溶剤

使用制限物質（Ｂランク）

毒劇法・劇物（含有製剤規定あり）、
発がん性物質（ＩＡＲＣ：１）

10,000

削減対象物質（Ｃランク）

毒劇法・劇物（含有製剤規定なし）
発がん性物質（ＩＡＲＣ：2Ａ・2Ｂ）、
ＰＲＴＲ法・１種該当物質

管理対象物質（Ｄランク）

発がん性物質（ＩＡＲＣ：3）、
ＰＲＴＲ法・2種該当物質
安衛法・通知対象物質

30,00020,00038,90044,40013,00025,00023,00022,00024,00023,000

4,600

4,300

4,300

7,400

5,300

2007

2008

2009

2010

2011 年度

9,300

エチルベンゼン

キシレン

500
450
384
341

313

300
250

185
143

150
100

141

71

51

2007

2008

50

130

105

95

73

61

ての化学物質を対象に、健康や環境への有害性と暴露の頻度からリスクを評価し適切に管理する方向に変わってきました。
ＥＵのＲＥＡＣＨ規制もこの動きの中にあり、ほとんどすべての化学物質の「登録」、「評価」と、使用することの「認可」、

319

270

200

用を規制・禁止することから、広い範囲で使用されているすべ

トルエン

● 排出量
（原単位）製品1トン当たりのグラム数（PRTR法対象品）

350

化学物質規制は、危険有害性の高い特定の化学物質の使

9,400

（g）

400

化学物質規制への対応

37,7008,100

36,2009,900

35,4002010

2009
エチルベンゼン

2011 年度

キシレン

トルエン

● 化学物質規制

化審法

化学物質の審査及び製造等の規制に関する法律の化審法や安衛法、化管法（ＰＲＴＲ法）も対象となる化学物

安衛法

労働安全衛生法質が毎年のように追加され、製造量、輸入量、環境への放出

化管法（PRTR法）

特定化学物質の環境への排出量の把握等及び管理の改善に関する法律

特定の物質については使用の「制限」をするものです。国内量などの届出や環境測定の範囲が広がっています。近年、中国や台湾で化学物質の規制が厳格化しており、当社はこうした状況にも適切に対処しています。

REACH規制（Registration, Evaluation,
Authorization andRestriction of Chemicals）

化学物質に関する登録、評価、
認可及び制限に関する指令

大日本塗料 社会・環境報告書 2012 19

環境報告

化学物質の管理● PRTR法対象物質の排出量・移動量

種類

ＰＲＴＲ
物質番号

物質

2011年度（平成23年度）（ 11 4月〜12 3月）
大気排出量
（ｋg）

移動量（ｋg）

特定１種

6価クロム化合物

088

0

53

特定１種

鉛化合物

305

0

990

特定１種

ホルムアルデヒド

411

69

470

１種

アクリル酸エチル

003

0

7.0

１種

アクリル酸及びその水溶性塩

004

0

1.7

１種

アクリル酸ノルマル-ブチル

007

026,000１種

アクリロニトリル

009

0

0.49

１種

2,2'-アゾビスイソブチロニトリル

016

0

0.13

１種

アンチモン及びその化合物

031

0

63

１種

4,4'-イソプロピリデンジフェノール（別名ビスフェノールＡ）

037

0

140

１種

エチルベンゼン

053

5,300

20,000１種

ε-カプロラクタム

076

0

160

１種

キシレン

080

23,00085,000

１種

クメン

083

0

280

１種

クロム及び3価クロム化合物

087

0

200

１種

コバルト及びその化合物

132

0

68

１種

酢酸ビニル

134

0

8.1

１種

シクロヘキシルアミン

154

0

0.063

１種

ジビニルベンゼン

202

0

0.32

１種

スチレン

240

35

170

１種

デカン酸

256

0

0.091

１種

トリエチルアミン

277

0

260

１種

1,2,4-トリメチルベンゼン

296

650

4,500

１種

1,3,5-トリメチルベンゼン

297

530

3,700

１種

トリレンジイソシアネート

298

0

0.14

１種

トルエン

300

9,400

18,000

１種

ナフタレン

302

0

290

１種

バナジウム化合物

321

0

31

１種

フェノール

349

4.9

35

１種

フタル酸ジ-ノルマル-ブチル

354

0

160

１種

ターシャリーブチル=ヒドロペルオキシド

366

0

43

１種

ヘキサメチレン=ジイソシアネート

391

0

0.41

１種

ペルオキソ二硫酸の水溶性塩

395

0

310

１種

1,2,4-ベンゼントリカルボン酸1,2-無水物

401

0

0.36

１種

ほう素化合物

405

0

56

１種

ポリ
（オキシエチレン)=アルキルエーテル（アルキル基の炭素数が12から15までのもの及びその混合物に限る）

407

0

2.5

１種

ポリ(オキシエチレン)=ノニルフェニルエーテル

410

0

190

１種

マンガン及びその化合物

412

0

65

１種

無水フタル酸

413

0

80

１種

無水マレイン酸

414

0

0.21

１種

メタクリル酸

415

0

20

１種

メタクリル酸2-エチルヘキシル

416

0

0.99

１種

メタクリル酸2,3-エポキシプロピル

417

0

400

１種

メタクリル酸ノルマル-ブチル

419

0

14

１種

メタクリル酸メチル

420

0

410

１種

α-メチルスチレン

436

0

0.15

１種

メチレンビス（4,1-フェニレン）=ジイソシアネート

448

0

130

38,988.9

162,310.654

合20 大日本塗料 社会・環境報告書 2012計

環境コミュニケーション
塗料にとっての｢環境｣をキーワードにセミナーの開催、色彩設計、展示会への参加など積極的な活動を展開しています。

TOPICS「DNT環境セミナー」を開催
2011年、「 色彩調和・環境機能性塗料〜可能性を広げる
彩りとペイントテクノロジー〜」をテーマに「DNT環境塾

環

境と塗料についてのセミナー」(環境セミナー)を全国9か所「ジャパンホーム＆ビルディングショー」に出展
2011年9月28〜30日の3日間、東京ビッグサイトで「第33回ジャパンホーム＆ビルディングショー2011」が開で実施しました。
セミナーでは建築塗装分野の動向や国内外における地球温暖化防止活動の現状、公共建築工事標準仕様書と建築工事管理指針の改定概要などの基調講演のあと、ゲストの講師催され、当社は日本建材・住宅設備産業協会のブース内に遮熱塗料「エコクールシリーズ」を出展しました。
この 展 示 会は建 築
関係では日本最大級から高日射反射率塗料（遮熱塗料）の展開、耐火塗料の施工のもので、今回はＵＩＥ

指針(案)の制定、カラーとペイントの可能性についての講演、（世界建築会議）が同

さらに当社技術スタッフによる「建築塗料で提案する効果的な色彩設計〜高日射反射塗料の最新動向」「人と地球に優し
く鋼構造物を護る防食時 期に東 京で開 催されたことから、中国や韓国をはじめとして海外から多くの来場者が技 術 〜 耐 火 塗 料シスあり、当社出展ブース

テムとVOC削減仕様

も盛況でした。

について」に関する解展示ブース

説 など多 様 な 情 報を提供しました。
「DNT環境セミナー」大阪会場風景

TOPICS（東北復興支援）自動車補修業実演展示会
ON Sendai に出展

環境に配慮した「景観色彩」の取り組み
カラーセンターで制作しているカラープランニングでは「快適な色彩環境の創造」をテーマに、建築物(住宅･マン
ション･ビル)や構造物(橋梁･プラント)など、その地域の景観

2011年10月27、28日の２日間、仙台で開催された自動車補修業界の展示会に出展しました。
これは大震災で被災した東北の中心・仙台から元気を発信するという開催主旨に賛同したもので、国内外の塗料メーに調和した配色を心がけています。
2011年には塗料業界３団体主催の環境色彩コンペ｢グッカー、副資材業者の多くが参加し、当社は環境対応形塗料として販売している「オートD-1ベースＨＳ」、実車の外装部にド･ペインティング･カラー｣において、改修部門で「塗装会館」

塗装した環境対応形トップコートクリヤーの見本を展示しまが優秀賞を受賞しました。周辺環境に配慮した上品なオフした。
このほか、デモ機を用いて遮熱塗料「エコクール」の省エ

ニュートラルカラーの配色が高く評価されたものです。
また、各種団体の講演会や勉強会に積極的に参画し、美しネ性能をアピールしました。

い都市環境や快適な生活環境の実現のために、「景観色彩」の必要性をPRしています。

▶

「塗装会館」改修前

塗装後
展示ブース

大日本塗料 社会・環境報告書 2012 21

社会性報告お客様との関わりさまざまなコミュニケーションの場を通じて、塗料メーカーとしての品質確保の取り組みを伝え、お客様の信頼に応えています。

品質方針

品質保証体制

当社は環境対応技術・商品開発にいち早く取り組み、塗料

当社は、生産関連会社並びに販売関連会社を含めた大日業界をリードしてきました。今後も「環境保全」「省エネ・省資本塗料グループとして塗料製品の製造・販売の事業を行って源」「省力化・高機能化」など、 環境時代をサポートする技います。メーカーとして不可欠の安心と信頼の品質保証体制

術 の優位性確保に努めるとともに、商品の開発スピードをを維持するためには、
これらの大日本塗料グループ全体の連早め、顧客のニーズに応えられる製品を継続的に提供して携・対応が重要となることから、当社はもちろんのこと販売会いきます。

社である大日本塗料販売（株）全営業所でISO9001の認証を取得するなど、設計・生産・販売を一体化した品質保証体系を構築して顧客への対応を図っています。

品質方針● 品質保証体制図

大日本塗料株式会社は次の品質方針を定める。
社長

顧客の期待する製品及び1 顧客の要求品質を捉え、●サービスを遅滞なく適切に提供すること。

内部監査室

2 顧客の要求品質を実現化するため、●

環境・品質保証担当役員

必要な経営資源を確実にし提供すること。
品質管理
統括責任者

自己の能力を最大限発揮し3 常に社会変化に対応し、●QMS委員会

顧客満足度を高めること。
QMS事務局

4 品質マネジメントシステムを全員が理解し、●計画的で効率的運用活動を実施し、且つ継続的改善を行うこと。

各地区・事業所

地域社会を配慮した社会品質の5 環境保全等、●部門品質管理責任者

向上に努め、社会に貢献すること。
地区事務局● QMS・EMSをベースとした顧客対応システム

商品ライフサイクル
での環境側面の評価

すべてのステークホルダーの
満足度向上

商品
情報

顧

客

顧客
納品

顧客・市場情報

安全データ
環境負荷物質データ

情報システム発

データベース

注

環境規制

出

荷

品質保証

受

注

商品
設計

生

産

品質
管理

生産・品質 受発注情報・管理
生産管理情報・システム 品質管理情報

品質情報

受発注・
出荷
システム
顧客情報・
商品情報・
在庫情報

環境管理
システム

法規制情報・LCA・RC

商品設計・
開発
システム

教育・訓練
原料情報・技術情報・
設計情報・商品情報

ISO9001（品質）・ISO14001（環境）
マネジメントシステム

22 大日本塗料 社会・環境報告書 2012

賀詞交歓会を開催

販売店の人材育成の支援

東日本大震災の影響や欧州債務危機の不安、円高や原材

当社では、16年前から販売店での人材育成を目的に、新料価格の高騰といった懸念材料もあり、経営環境は依然先行

人社員に対しては組織の一員として求められる意識と行動のき不透明な状況が続く中、２０１２年１月に大阪本社と東京営ありかたや、仕事に取り組む姿勢について学ぶ「ビジネスマ

業本部で新年の賀詞交歓会を開催しました。

ナー基礎コース」を、中堅以上の社員には塗料における環境

交歓会では取引先各位に「国内塗料事業の強化推進」と安全に関する法規制について学ぶ「環境安全・品質コー「海外塗料事業の積極拡大」などの重点項目の紹介とそのス」、営業の戦略・戦術の立案、スキルの習得などを学ぶ「営達成へ向けた決意を表明し、日頃の厚誼に感謝の意を表し

業スキル向上コース」などの研修講座を開催しています。

ました。

その他、業種別の塗料について学ぶ専門コースなどを実施し、幅広い人材育成を支援しています。

「賀詞交歓会（東京営業本部）」風景「塗料の色彩入門コース」研修風景

塗料相談室
当社では全役員・社員が「お客様の立場に立って行動する」
ことをモットーとしており、常にお客様満足度の向上に取り組んでいます。その一環としてお客様と当社とを電話・Ｅメールで結ぶ「塗料相談室」を設置しています。

色の見え方が異なる方への配慮
生まれつき一般の人とは色の見え方が異なる方、目の疾患
で色の見えにくい方が、日本では約５００万人いると言われています。これらの方にも正しく情報を伝えるために、当社のカレンダーやカタログは「カラーユニバーサルデザイン」を導

塗料相談室フリーコール
イ ロ ヨ イ

0088-22-1641
受付時間

平日の9：00〜16：30

入し、識別への便宜を図っています。
「ＤＮＴカレンダー」ではユニバーサルフォントを採用して視認しやすい大きさで掲載しているほか、休日の数字は平日とは区分しやすい色を選定し、独自の縁取りを施しています。

「塗料相談室」では色・規格・塗装仕様・商品の使用方法・塗装時のトラブルへの対処方法などのご相談への対応、環境対
応塗料選択マニュアル「クリーン環境提案」をはじめとする各
種資料・カタログ類の提供、新商品の案内などを行っており、技術的に高度な内容のご相談については専門の部署が対応しています。
また「塗料相談室」にお寄せいただいた貴重なご意見・情報等は社内の関係部署にフィードバックし、以後の活動に生かし「2012ＤＮＴカレンダー」

色弱（D型）の方の見え方ています。
なお、
ご相談はホームページでも受け付けています。

URL : http://www.dnt.co.jp/japanese/toiawase.htm
大日本塗料 社会・環境報告書 2012 23

社会性報告従業員との関わり
従業員一人ひとりの個性と人格を尊重し、生きがいのある職場づくりに努めています。

労働災害防止への取り組み

防災訓練の実施

生産拠点である那須、小牧両工場では職場に潜在する危

東日本大震災を受けて各事業所では大地震や火災発生な

険、有害と思われる問題などを見つけ出し、それらを除去ある

どの緊急時に備えて「緊急事態対応マニュアル」を全面的にいは低減するために作業工程ごとの危険性を見積もって労

見直し、化学物質のタンクや配管からの漏洩事故を想定した

務災害を未然に防止するリスクアセスメント活動を実施して「漏洩時対応訓練」を実施しました。あわせて定期的な「総合います。

防災訓練」や「消火訓練」「緊急伝達訓練」を行い、災害発生

保護具の着装など各事業所・グループ会社共通で取り組む

時に迅速に対ことが可能なことは安全に関する教育資料である「標準製造

応できる万全な

作業要領書」を活用し、災害防止に取り組んでいます。

体制づくりと周2011年度は休業災害が１件発生したため、その原因を分

辺地域や環境析して再発防止策を実施するとともに、グループ会社を対象への影響を考に災害事例の報告、注意喚起及び再発防止の横展開を図り慮し、未然防止ました。また、当社各事業所・グループ会社を対象とした「環に取り組んでい境・安全パトロール」では経営層が直接現場を訪れて職場のます。

点検を行い、改善を指示しています。

防災訓練● 労働災害発生件数（発生件数）

12
10

TOPICS
12

防災講演会を開催

10

10
1

9
1

8
12

6
4

10

9

2011年7月、大阪本社講堂で防災講演会を開催し、大阪本社以外にテレビ会議を通じて出席した那須、小牧両工518場、東京営業本部の社員も含めて総勢９８名が受講しまし

4

2
2007

2008

2009

た。
年度

講師として招いた赤塚三夫・大阪市此花消防署長からは■ ■ 休業災害

東日本大震災の被災地の状況、現地における大阪府の緊急

2011

2010
■ ■ 不休災害

消防救助隊活動のほか、今後起こることが予想されている● 労働災害発生度数率・強度率

東海、南海、東南海地震に対して企業として、人としてどう備
（強度率）

（度数率）

10
8

8.23
7.13

7.63

7.5

6.03

7.21

6
4
2

4.02
0.01

0

0

2007

2008

2009

0.04
2011

2010

度数率

え、
どのように行動すべきか、などについてご講演いただき
ました。

6.0

地震発生時には職場のリーダーの冷静な判断と的確な指4.5示が所属員の安全に深く関わります。防災講演会はその重3.0

要性をあらためて認識する機会となりました。

1.5
年度
強度率

● 長期疾病発生件数（発生率）（発生件数）

50

46

40

6.7

34

10
33

38

30
20
10

8
6

21

5.02

4.7

5.77

4
2

2.8

防災講演会

2007

2008

2009

2010
■ ■ 発生件数

24 大日本塗料 社会・環境報告書 2012

2011

年度
発生率
（％）

環境・安全パトロール
2011年度は休業災害が1件発生したことを受け、再発防止のために経営層を含む中央環境安全衛生委員による環境・2011年度の重点項目

安全パトロールを実施しました。重大事故になりかねない「は1 はさまれ・巻き込まれ(回転物)・突起物対策の実施状況●
2 静電気対策の実施状況●
3 容器の蓋閉め・粉塵の飛散防止・漏出防止対策の実施状況●
4 保護具・局所排気装置・衛生設備の点検●
5 5Ｓ関連の実施状況●

さまれ・巻き込まれ」に対しては重点的に改善指導を行っています。

● 改善フォローの内容と件数

項 目

2009年度

件数

2010年度

件数

2011年度はさまれ、巻き込まれ、突起物対策

4

22

10

静電気対策

0

0

1

環境影響対策02

1

健康被害の防止

1

3

0

5Ｓ関連

18

18

11

その他

20

11

10

合計

43

56

33

件数

5S : 整理・整頓・清潔・清掃・躾

健康増進への取り組み

ワーク＆ライフバランスの推進

従業員の健康診断及び有機溶剤取扱者への有機溶剤特殊

変化の激しい社会環境の中で新しい知識・技術を身につけ

健康診断を定期的に実施し、経過観察・治療が必要な場合はることや地域社会での活動に取り組むことは、個人の生きが

産業医が面接して改善を指導しています。

いに留まらず、仕事の満足度を高めることにもつながり、それ

また、産業医による工場内のパトロールを実施し、問題がは企業の業績にも反映されます。

ある場合は作業環境の改善指導を受けています。最近とくに当社では従業員の仕事と生活の両立をサポートするため

大きな課題として取り上げられているメンタルヘルスについに、自己啓発・フレックスタイム・育児休業・介護休業などの各ては、従業員の勤務実態を正確に把握するほか、労働時間が制度を設けるとともに、従業員の社会参加を積極的に支援し過剰となっている場合や欠勤が目立つ場合は、産業医との面ています。

接を勧めるなどの対応を進めています。

また、人材育成・職場巡回指導・健康増進への取り組みをは

さらにＴＨＰ（トータルヘルスプロモーションプラン）運動への参加を通じて、

じめ、労働組合主催によるレクリエーションなど、従業員との関わりを考慮した活動を実施しています。

心と身体の健康づくりに取り組ん
でいます。

健康診断

大日本塗料 社会・環境報告書 2012 25

社会性報告従業員との関わり

人事制度

再雇用制度・高齢者雇用の推進

より働きがいのある職場・企業づくりと会社及び従業員双定年退職者が引き続き就労することを希望した場合、高齢方の発展と成長を目指した人事制度を導入しています。
評価については年5回の面接を軸に資格要件・昇格条件・賃者雇用安定法の趣旨に基づいて「シニアスタッフ制度」を運用しています。

金体系を開示するとともに、より仕事に基づいた「納得感」の

これは定年退職者の豊富な経験・知識・技能を会社の業務ある体系にすることで、従業員の目標や方向性を明確にしたに生かし、併せて高齢者の生きがいの充実を図りながら会社制度としています。

の発展に資することを目的としたものです。

本制度の適正な適用を通して、従業員一人ひとりの意欲の向上、人材の育成、さらには会社全体の活性化をめざしています。

障がい者雇用の促進
障がい者の社会参加と職業的自立を図るために、雇用・就人事制度のポイント

労の場を確保することが企業としての社会的責任です。当社● 人材を軸に会社を活性化できる人事システム

では障がい者雇用促進法などの関係法令に則って基本的な● 成果につながる行動をとった人、
成果を上げた人が報われる やりがいのある人事制度● 仕事に基づき、一人ひとりの成長を支援する評価体系

方針を策定し、全事業所をあげて障がい者の雇用に積極的に取り組んでいます。

● 人材を軸とした企業活性を支える周辺制度

人権の尊重
性別・年齢・出身地・社会的身分などの理由で差別をせず、

人材育成

個性・能力を生かし尊重することが人権尊重の基本です。当

当社では、採用内定者に対してインターネットや通信講座

社は、企業倫理規範の中で「人権と個性を尊重し、明朗で自かったつを使った入社前研修を実施しています。入社後は、新入社員
研修はもちろんのこと、必要に応じて英会話教室や通信教育

また従業員の人格を尊重し、雇用の差別がないように雇用管理のルールを確立し、一人ひとりが安心して仕事ができる講座などを受講することができます。
また、階層別研修として中堅社員育成研修やリーダー研
修・基幹職研修などを体系化し、本人の希望や適性を配慮したキャリアを形成するための環境を整えています。

新任基幹社員研修

26 大日本塗料 社会・環境報告書 2012

由闊達な企業風土を築く」
ことを宣言しています。

職場環境づくりに取り組んでいます。

社会との関わり一つの企業として、一人の市民として、地域活動に積極的に参画し、社会に貢献しています。

■ 授産施設の自立を支援

地域とのコミュニケーション

地域の授産施設の皆さんがつくったクッキー、パウンド■ 社員のボランティア活動

ケーキ、パンなどを当社社員向けに販売するため、毎月１回、「第３回国際クラス別肢体不自由者卓球大会」(大阪市舞洲

昼休みに本社食堂の一角を提供しています。これは大阪府が障害者スポーツセンター)に当社の社員がボランティアとして推進する「授産施設収入倍増プロジェクト」に協賛したもの

参加し、大会運営に協力しました。今後もスタッフとして活動

で、社員にも評判がよく、毎回ほぼ完売となっています。同プ

を継続していく予定です。

ロジェクトではインクカードリッジの回収事業も行っており、当社にも回収箱が設置されています。

大会風景
販売風景

グループ会社の取り組み■ 中学生の体験学習受け入れ
当社のグループ会社であるビーオーケミカル株式会社(福岡県糟屋郡)では、地域とのコミュニケーション活動の一環として町内の中学校から職場体験学習に毎年２〜３名を受け入れています。
2011年は工場見学を中心に安全教育、塗料についてのボランティア参加者

基本知識の勉強のほか、塗料の色合わせや塗装、製品のラベ
ル貼りなどの工程を実際に体験してもらいました。昼食は社

TOPICS

員食堂で社員と同じメニューで楽しく食事しました。

学校授業へ塗料を提供
小牧事業所では授業で使用してもらうために、地元の学校へ塗料の提供を続けています。
２０１１年度も水性塗料「ＤＮＴビュー
ウレタン」を提供し、壁画作成や美化活動、体育祭などに幅広く活用されました。
水性塗料の塗装実習
壁画作成風景大日本塗料 社会・環境報告書 2012 27

マネジメント

コーポレート・ガバナンス／コンプライアンス
コーポレート・ガバナンスを実現するため、社員全員がコンプライアンスを徹底・推進しています。

コーポレート・ガバナンス体制

内部統制

大日本塗料グループは、社会から広く信頼され、親しまれる

大日本塗料グループでは、すべてのステークホルダーの信存在であり続けられるよう、常に健全性と遵法性・透明性の高頼と期待に応え、社会的責任を果たすことを目的として、IT等

い経営を推進するコーポレート・ガバナンス体制を構築しても活用した内部統制の仕組みを構築しています。
グループ全います。株主・顧客・取引先・地域住民・社員などすべてのス体が効率よく業務を進め、さまざまな課題を解決し、事業目

テークホルダーへの情報公開や説明責任を果たすことはも標を達成してより健全な発展を目指しています。

ちろん、経営各層の責任を明確にし、違法行為などをチェッ
ク・防止する体制を敷いています。

2007年3月には、内部統制の考え方やルールをグループ全体に定着させ、企業体質を強監督・監査体制は「取締役会」と「監査役会」が担っていま化するため『内部統制ハンドブッす。取締役会は取締役8名で構成し、そのうち1名が社外取ク』を制作して全グループ従業

締役で、経営の監督にあたっています。また、監査役会は常勤員に配布し、日常的に活用して監査役3名、非常勤監査役1名の計4名で構成しており、うちいます。また、内部統制の仕組み

2名が社外監査役です。

が有効に機能しているかを常に業務執行体制では「執行役員制度」を採用。取締役は経営確認するため、①監査役によるの迅速化・監督機能の強化などの経営機能に専念し、各部門

監査②内部監査室による監査③

統括などの業務執行権限は執行役員に委ねて執行責任を明監査法人による監査④職制によ確にしています。

るチェックの4通りの監査を行っ

内部統制ハンドブックています。

● コーポレート・ガバナンス体制図

株

主

総

会

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28 大日本塗料 社会・環境報告書 2012

コンプライアンス委員会
相談
顧問弁護士

指示

報告
ヘルプラインコンプライアンスの推進

個人情報の保護

昨今起きている企業の不祥事の多くがコンプライアンス

大日本塗料株式会社は、当社が現在保有している、あるい（法令遵守）違反であり、その背景には「ルールがない」「ルーは将来保有する情報者ご本人を識別し得る情報（以下、個人

ルを守らない」などの企業体質・風土があるとされます。コン

情報という）を保護することが重要であることを認識し、これプライアンスとは、広く解釈すれば法令だけでなく社会モラら個人情報を適切、適正に保護するために以下のように取りルや会社の規則を守ることも含まれており、コーポレート・ガ

組んでいます。

バナンスを実現するためには内部統制の基本となる従業員全員によるコンプライアンスの徹底と推進が必要となりま

個人情報保護方針

す。それが内部統制さらにはコーポレート・ガバナンスの成否にも影響することになります。
当社は顧客・社会の信頼、株主の期待に応えるべく良き企業市民としての自覚を高め、法令遵守はもとより社会倫理規範に適合したコンプライアンス経営を行うことについて「企業行動憲章」を定めています。

1 当社は、
個人情報※1を取り扱う際に、個人情報保護法をはじめ個●

人情報保護に関する関係諸法令および経済産業省のガイドライ
ンに定められた義務ならびに本保護方針を厳正に遵守することを誓約します。
2 当社は、
利用目的をできる限り特定したうえ、あらかじめご本人●※2の同意を得た場合および法令により例外として扱われる場合

また、大日本塗料グループでは大日本塗料内及び顧問弁を除き、利用目的の範囲内でのみ、個人情報を取り扱います。

護士事務所に「コンプライアンス相談窓口」を設け、内部統制

3 当社は、
個人情報を取得する場合には適正な手段で取得し、法令●上疑問に思うことがある場合にはEメール、専用電話またはにより例外として扱われるべき場合を除き、利用目的をあらかじ
め公表するか、取得後速やかにご本人に通知または公表します。

封書で相談・報告できる体制を確立しています。なお、
この際

但し、ご本人から書面で直接取得する場合には、あらかじめ利用の相談・報告者に何らの不利益も生じることのないようプラ

目的を明示します。

イバシーは完全に保護されます。

4 当社は、取り扱う個人データ※3を、利用目的の範囲内で正確・最●新の内容に保つよう努め、また、漏洩、滅失または毀損の防止、そ企業行動憲章URL：http://www.dnt.co.jp/japanese/compliance.htmの他個人データの安全管理のために必要・適切な措置を講じ、従業者※4および委託先に対し必要かつ適切な監督を行います。
5 当社は、
法令等により例外として扱われるべき場合を除き、あら●TOPICS

かじめご本人の同意を得ることなく、個人データを第三者に提供

インサイダー取引規制研修
大日本塗料グループの全役員及び全社員を対象に、内部統制とコンプライアンス理解のための社内研修を継続的に実施しています。

しません。
6 当社は、
保有個人データ※5につき、法令に基づきご本人からの●開示、訂正、利用停止等に応じます。
7 当社は、取り扱う個人情報につき、ご本人からの苦情に対し迅速か●つ適切に取り組み、そのための社内体制の整備に努めます。

コンプライアンスの中でも特に重要性が高いとされる「インサイダー取引規制」については、東京証券取引所から8 当社は、取り扱う個人情報につき適正な内部監査を実施するな●

どして、本保護方針の継続的な改善に努めます。

株取引に関する専門家を招いて役員及び基幹社員を対象と※1 生存する個人に関する情報であって、特定の個人を識別できるものをいう。

した研修を行いました。

※2 その個人情報によって識別される特定の個人をいう。
※3 個人情報データベース等を構成する個人情報をいう。なお個人情報データ
ベース等とは、個人情報を含む情報の集合物であって、特定の個人情報を
電子データベースのほか容易に検索できるように体系的に構成したものとして政令で定められたものをいう。
※4 当社の役員、従業員のほか派遣社員などを含む。
※5 開示、内容の訂正等の権限を有する個人データであって、その存否が明らかになることにより公益その他の利益が害されるものとして政令で定めるもの、または6ヵ月内に消去することとなるもの以外のものをいう。

平成17年4月1日制定
基幹職対象インサイダー取引規制研修

個人情報の保護URL：http://www.dnt.co.jp/japanese/security.htm
個人情報保護に関するお問い合わせは下記宛にお願いいたします。

大日本塗料株式会社 管理本部 総務部
E-mail : kojin@star.dnt.co.jp

大日本塗料 社会・環境報告書 2012 29

海外グループ会社の取り組み
大日本塗料グループの一員として、同じ目標に向け、歩調を合わせて活動しています。

DNT (Shanghai)Co., Ltd.

会社設立

2002年12月

従業員

50名

所在地

No.8 Dongye Road,

月産生産能力300トン

Dongjing subzone,

主要製品

重防食用塗料、

Songjiang Industrial Park,

工業用塗料、

Shanghai City, China

プラスチック用塗料

DNT（Shanghai）
では重防食用塗料、工業用塗料、
プラスチック
用塗料を製造・販売しています。2004年にISO14001、2008
年にはISO 9001を取得し、品質管理活動とともに「環境への配慮」をコンセプトに、商品開発及び生産活動を行っています。

環境保全への取り組み■ 大気汚染の防止■ 廃棄物の削減

大気の汚染、周辺地区への臭気拡散を防ぐために集塵・脱臭シ

使用済みドラム缶の再利用やパレットの補修などを通じて、廃ステムを稼働させています。

棄物の総量削減を進めています。

安全への取り組み■ 消火訓練■ 5S活動の推進

工場内で火災が発生した時に備え、全従業員を対象に定期的安全を確保し、職場環境を向上させる目的で、週に1回全従業に消火訓練を実施して防災・安全意識を高めています。

員が構内清掃を実施しているほか、月に1回工場周辺地域の清掃を行っています。

30 大日本塗料 社会・環境報告書 2012

DNT Paint(Malaysia) Sdn.
Bhd.

会社設立

1992年9月

従業員

25名

所在地

Lot 85 A, Rawang Integrated

月産生産能力100トン

Industrial Park

主要製品

プラスチック用塗料、

48000 Rawang, Selangor Darul

金属焼付塗料Ehsan, Malaysia

DNT Paint（Malaysia）
では家電製品や釣り具等に使用されているプラスチック、
アルミダイキャスト向けの塗料を製造・販売しています。
2003年9月にISO 9001、2008年3月にはISO 14001の認証を取得するなど、品質管理・環境対策の両分野で顧客満足を重視した活動を推進しているほか、モノづくりや従業員教育の面でも環境・安全・健康への配慮を最優先に取り組んでいます。

環境保全への取り組み■ 大気汚染の防止■ 流出物の処理訓練

現地の法規制に基づき、工場に4台の集塵システムを設置して塗料や原材料が流出した時に備えて、迅速な処理活動の訓練

大気中への有害物質の飛散を防いでいます。

を行っています。

■ 廃棄溶剤の削減
洗浄用の溶剤をリサイクルし、廃棄溶剤の削減に努めています。

安全への取り組み■ 消火訓練■ 可燃性製品の管理

火災発生時には初期消火が重要であることから、政府機関と共可燃性製品は安全確保のために屋外の専用エリアで保管して同で全従業員参加による消火訓練を定期的に実施しています。

います。

大日本塗料 社会・環境報告書 2012 31

会社概要
商

号

大日本塗料株式会社

本社

大阪市此花区西九条6−1−124

設

TEL

06-6466-6661

FAX

06-6462-0788

国内・海外ネットワーク● 本社・大阪事業所／大阪市此花区● 那須事業所／栃木県大田原市立

昭和4年7月25日

資 本 金

88億2千7百万円

代 表 者

代表取締役社長

従業員数

481名（連結 : 2,266名）

決 算 期

3月31日

● 東京営業本部／東京都大田区

売 上 高

70,231百万円（連結2012年3月期通期）● 東日本販売部

経常利益2,237百万円 （連結2012年3月期通期）

事業内容

各種塗料の製造販売、塗装機器装置の販売、塗装工事、その他● 小牧事業所／愛知県小牧市● 北港事業所／大阪市此花区

岩淺 壽二郎● 相模製造所／神奈川県原木市● 滋賀製造所／滋賀県湖南市

札幌営業所・仙台営業所・北関東営業所・埼玉営業所・東京営業所・新潟営業所・千葉営業所・神奈川営業所・
静岡営業所● 西日本販売部

名古屋営業所・富山営業所・大阪営業所・京滋営業所・神戸営業所・岡山営業所・広島営業所・高松営業所・福岡営業所・長崎営業所● 工場

那須工場・小牧工場● その他

カラーセンター
本社・大阪事業所

札幌

当社グループの事業内容（2012年3月末現在）
塗料事業

当社及び国内関係会社
海外関係会社

2２社
10社

照明機器事業

ニッポ電機
（株）
など

5社

蛍光色材事業

シンロイヒ
（株）

1社

そ の 他

関係会社

6社

本社
（事業所）
営業所
事業所
（工場・研究所・製造所）

ニッポ電工（株）

関係会社製造工場

仙台
相模

埼玉

新潟

大東ペイント
（株）

東京
那須

千葉化工
（株）

北関東

富山

滋賀
岡山化工
（株）

小牧

神戸
岡山

日塗化学
（株）
戸畑工場

千葉
静岡

京滋

名古屋

広島

ニッポ電機（株）
高松

大阪

日東三和塗料
（株）

北港
福岡

友美工業
（株）

長崎
ビーオーケミカル（株）32 大日本塗料 社会・環境報告書 2012

シンロイヒ
（株）
神奈川

ダイア蛍光（株）

■ 主な海外関係会社■ 業務提携● DNT Singapore Pte., Ltd.
（シンガポール）● Hempel's Marine Paints A/S（デンマーク）● Thai DNT Paint Manufacturing Co., Ltd.
（タイ）
● DNT Paint（Malaysia）Sdn. Bhd.
（マレーシア）■ 技術提携● PT.DNT Indonesia（インドネシア）● Taiyang Paints Corp.
（台湾）● LILAMA3-Dai Nippon Toryo Co., Ltd.
（ベトナム）● PT.Tunggal Djaja Indah（インドネシア）● Dai Nippon Toryo Mexicana, S.A.de C.V.
（メキシコ）● PPG Coatings（Malaysia）Sdn. Bhd.
（マレーシア）● DNT（Shanghai) Co., Ltd.
（中国）

● Valspar Corp.
（米国）● AJISCO-DNT(Ningbo) Paint Co., Ltd.
（中国）

● The Sherwin Williams Co.
（米国）● DNT（Qingdao）Co., Ltd.
（中国）

● Karl Wörwag Lack-und

Farbenfabrik GmbH & Co. KG（ドイツ）● 海外ネットワーク

Valspar Co.
（米国）

Karl Worwag Lack-und

Farbenfabrik GmbH & Co. KG（ドイツ）

The Sherwin Williams Co.
（米国）

Hempel's Marine Paints A/S（デンマーク）Dai Nippon Toryo Mexicana,
S.A.de C.V.
（メキシコ）

Europe

Ch
China
Ch

関係会社

Japan

業務提携
技術提携

North
No
h AmermericaDNT（Qingdao）Co., Ltd.
（中国）
DNT
（Shanghai) Co., Ltd.
（中国）

Asia
As
A
siiia
a

AJISCO-DNT(Ningbo) Paint Co., Ltd.
（中国）
Taiyang Paints Corp.
（台湾）
LILAMA3-Dai Nippon Toryo Co., Ltd.
（ベトナム）
Thai DNT Paint Mfg. Co., Ltd.
（タイ）PPG Coatings（Malaysia）Sdn. Bhd.
（マレーシア）DNT Paint（Malaysia）Sdn. Bhd.
（マレーシア）DNT Singapore Pte., Ltd.
（シンガポール）
PT.DNT Indonesia（インドネシア）
PT.Tunggal Djaja Indah（インドネシア）

LILAMA3-Dai Nippon Toryo Co., Ltd.
（ベトナム）AJISCO-DNT(Ningbo) Paint Co., Ltd.
（中国）

大日本塗料 社会・環境報告書 2012 33

C-7125.12.8(NV)