大山圏域魅力向上補助金交付要綱（趣旨）
第１条 この要綱は、鳥取県補助金等交付規則（昭和３２年鳥取県規則第２２号。以下「規則」という。）第４条の規定に基づき、大山圏域魅力向上補助金（以下「本補助金」という。）の交付について、規則に定めるもののほか、必要な事項を定めるものとする。
（交付目的）
第２条 本補助金は、伯耆国「大山開山１３００年祭」実行委員会（以下、「実行委員会」という。）が、伯耆国「大山開山１３００年祭」の情報発信を促進する取組や、大山圏域の魅力向上とその継続・発展、担い手となる人材確保・育成に資する取組を実施する団体等を支援することを目的に交付する。
（補助金の交付）第３条 実行委員会は、前条の目的の達成に資するため、別表の第１欄に掲げる事業（以下「補助事業」という。）を行う同表の第２欄に掲げる者に対し、予算の範囲内で本補助金を交付する。
２ 本補助金の額は、補助事業に要する別表の第３欄に掲げる経費（以下「補助対象経費」という。）の額（仕入控除税額（補助対象経費に含まれる消費税及び地方消費税に相当する額のうち、消費税法（昭和６３年法律第１０８号）に規定する仕入れに係る消費税額として控除できる部分の金額と、当該金額に地方税法（昭和２５年法律第２２６号）に規定する地方消費税率を乗じて得た金額の合計額をいう。以下同じ。）を除く。）から、当該対象事業に伴う収入（本補助金を除く。）の額を控除した額と、同表の第４欄に定める額のいずれか低い額とする。
３ 補助事業の実施に当たっては、鳥取県産業振興条例（平成２３年鳥取県条例第６８号）の趣旨を踏まえ、県内事業者への発注に努めなければならない。
（交付申請の時期等）
第４条 本補助金の交付申請は、実行委員会の会長（以下「会長」という。）が別に定める日までに行わなければならない。
２ 規則第５条の申請書に添付すべき同条第１号及び第２号に掲げる書類は、それぞれ様式第１号及び様式第２号によるものとする。
３ 本補助金の交付を受けようとする者は、交付申請に当たり、仕入控除税額が明らかでないときは、前条第２項の規定にかかわらず、仕入控除税額を含む補助対象経費の額に補助率を乗じて得た額（以下「仕入控除税額を含む額」という。）の範囲内で交付申請をすることができる。
（審査）第５条 実行委員会は、第４条に定める交付申請を受け、補助対象事業を選定するために審査会を設置し、審査を行う。
２ 審査会の設置及び審査方法については、会長が別に定めるものとする。
（交付決定の時期等）
第６条 本補助金の交付決定は、原則として、交付申請を受けた後、審査を実施した日から１０日以内に行うものとする。
２ 本補助金の交付決定通知は、様式第３号によるものとする。
３ 実行委員会は、第４条第３項の規定による申請を受けたときは、第３条第２項の規定にかかわらず、仕入控除税額を含む額の範囲内で交付決定をすることができる。この場合においては、仕入控除税額が明らかになった後、速やかに、交付決定に係る本補助金の額（変更された場合は、変更後の額とする。以下「交付決定額」という。
）から当該仕入控除税額に対応する額を減額するものとする。

（着手届を要しない場合）
第７条 規則第１１条第３号の会長が別に定める場合は、同条第１号又は第２号に規定する場合以外の全ての場合とする。
（承認を要しない変更）
第８条 規則第１２条第１項の会長が別に定める変更は、次に掲げるもの以外の変更とする。
(１) 本補助金の増額を伴う変更(２) 事業の目的に特に影響を及ぼすと認められる内容の変更
２ 変更等の承認については、変更等承認申請書を受けた日から２０日以内に行うものとする。
（実績報告の時期等）
第９条 規則第１７条第１項の規定による報告（以下「実績報告」という。）は、次に掲げる日までに行わなければならない。
(１) 規則第１７条第１項第１号又は第２号の場合にあっては、補助事業の完了又は中止若し
くは廃止の日から３０日を経過する日と、交付決定を受けた年度の翌年度の４月２０日のいずれか早い日(２) 規則第１７条第１項第３号の場合にあっては、補助事業等の完了予定年月日の属する年度の翌年度の４月２０日
２ 規則第１７条第１項の報告書に添付すべき同条第２項第１号及び第２号に掲げる書類は、それぞれ様式第４号及び様式第５号によるものとする。
３ 本補助金の交付を受ける者（以下「補助事業者」という。
）は、実績報告に当たり、その時点で明らかになっている仕入控除税額（以下「実績報告控除税額」という。
）が交付決定額に係る仕入控除税額（以下「交付決定控除税額」という。
）を超える場合は、補助対象経費の額からその超える額を控除して報告しなければならない。
４ 補助事業者は、実績報告の後に、申告により仕入控除税額が確定した場合において、その額が実績報告控除税額（交付決定控除税額が実績報告控除税額を超えるときは、当該交付決定控除税額）を超えるときは、様式第６号により速やかに会長に報告し、会長の返還命令を受けて、その超える額に対応する額を県に返還しなければならない。
（財産の処分制限）
第１０条 規則第２５条第２項ただし書の期間は、減価償却資産の耐用年数等に関する省令（昭和４０年大蔵省令第１５号）に定める耐用年数に相当する期間（同令に定めのない財産については、知事が別に定める期間）とする。
２ 規則第２５条第２項第４号の財産は、次のいずれかに該当するものとする。
(１) 取得価格又は効用の増加価格が５０万円以上の機械及び器具(２) その他交付目的を達成するため処分を制限する必要があるものとして会長が別に定めるもの
３ 規則第２５条第２項の承認は、原則として、申請を受けた日から３０日以内に行うものとする。
（雑則）
第１１条 規則及びこの要綱に定めるもののほか、本補助金の交付について必要な事項は、会長が別に定める。
附 則
この要綱は、平成３０年３月２８日から施行し、平成３０年度事業から適用する。

別表（第３条関係）
１
補助事業
大山圏域魅力向上事業

２
事業実施主体
鳥取県内に拠点をおく団体及び鳥取県内在住の個人※ 次の補助事業及び事業実施主体は対象外
・宗教的又は政治的意図を有する事業等
・暴力団又は暴力団員等の統制下にある団体等
・実体のない団体等

３
４
補助対象経費
補助限度額
補助事業を実施するために必 ２０万円
要と実行委員会が認める経費。
なお、団体の運営に係る経常的な経費、団体構成員に対する個人給付的な経費（事業に主要な役割を果たす者を除く。）、食糧費（事業実施に必要不可欠なものとして実行委員会が認めるものを除く。）、備品購入費
等、交付対象として不適当と認められる経費は対象としない。

規則様式第１号(規則第５条関係)
年
職

氏

名

月日

様
住 所
申請者 氏 名印
(団体にあっては、名称及び代表者の氏名)
平成○○年度大山圏域魅力向上補助金交付申請書

大山圏域魅力向上補助金の交付を受けたいので、鳥取県補助金等交付規則第５条の規定により、下記のとおり申請します。
記

補助事業等の名称

大山圏域魅力向上補助金

算定基準額(見込み)

交添付付

申請書額

類

１ 事業計画書
２ 収支予算書(に準ずる書類)
３ 団体規約、構成員名簿等(注) 算定基準額が確定している場合は「算定基準額」欄の「(見込み)」を削除すること。

様式第１号（第４条関係）

区分

１．申請者名及び代表者の職・氏名

平成○○年度大山圏域魅力向上補助金事業計画書
内容
申請者名
職

氏名

２．事業の名称

３．事業の目的※①実施予定日、②対象者、参加(予定)人数、③開催場所、④事業概要などを記載。
※伯耆国「大山開山１３００年祭」の情報発信、大山圏域の魅力向上とその継続・発展、担い手となる人材確保・育成に資するポイント、公式ロゴマークの使用方法なども記載。
※事業の実施により次年度以降に継続・発展していくポイントや適正な利用者負担などの財源確保策等があれば記載してください。

４．事 業 内 容(１) 他の補助金の活用の有無 （ 有 ・ 無 ）※「有」、「無」のいずれかに○をしてください。「有」の場合は、活用する補助金名やその事業内容、当該補助金に係る問合せ先（補助金を所管している部署名や団体名及び連絡先）を記載してください。

５．その他(２) 仕入控除税額の有無（ 有 ・ 無 ）※「有」、「無」のいずれかに○をしてください。「無」の場合は、その理由を記載してください（例「免税事業者であるため」）

注 １ ： 上 記 の内 容 が記 載 されていれば、様 式 は別 様 で構 いません。
２ ： 下 記 の書 類 も提 出 してください。なお、ポイント（例 えば、来 年 度 にかけての継 続 の内 容 、参 加者 負 担 の考 え方 等 ）がまとまった必 要 最 小 限 のものとしてください。
① 団 体 規 約 （規 約 がない場 合 は、団 体 目 的 、活 動 概 要 がわかる書 類 ）、構 成 員 名 簿 、年間 事 業 計 画 書 、事 業 年 度 予 算 書 など② 事 業 内 容 に関 するもの（チラシ、計 画 書 など）

担当者連絡先
住所

〒

担当者名
連絡先

電話：
E-mail：

ﾌｧｸｼﾐﾘ：様式第２号（第４条関係）
平成○○年度大山圏域魅力向上補助金事業収支予算書（収入の部）
科合目（単位：円）
予 算 額

積算内訳

計（支出の部）
科合目

計（単位：円）
予 算 額

積算内訳

様式第３号（第６条関係）
年月日

様

職 氏 名印平成○○年度大山圏域魅力向上補助金交付決定通知書
年月日付けの申請書（以下「申請書」という。）で申請のあった大山圏域魅力向上補助金（以下「本補助金」という。）については、鳥取県補助金等交付規則（昭和３２年鳥取県規則第２２号。以下「規則」という。）第６条第１項の規定に基づき、下記のとおり交付することに決定したので、規則第８条第１項の規定により通知します。
（担当・連絡先）
記１対象事業
本補助金の対象事業の内容は、・・・・・・・・・・・・とする。

２

交付決定額等本補助金の算定基準額及び交付決定額は、次のとおりとする。ただし、対象事業の内容が変更された場合におけるそれらの額については、別に通知するところによる。
(１) 算定基準額
金円(２) 交付決定額
金円

３

交付額の確定本補助金の額の確定は、補助対象経費の実績額について、大山圏域魅力向上補助金交付要綱（平成３０年３月２８日付大山実第２０１７０２２１号。以下「要綱」という。）第３条第２項及び第６条第３項の規定を適用して算定した額と、前記２の(２)の交付決定額（変更された場合は、変更後の額とする。）のいずれか低い額により行う。

４

補助規程の遵守
本補助金の収受及び使用、補助事業の遂行等に当たっては、規則及び要綱の規定に従わなければならない。

規則様式第５号(規則第１７条関係)

年

職

氏

名

月日

様

住所
申請者氏名印(団 体 に あ っ て は 、 名 称 及 び 代 表 者 の 氏 名 )平 成 ○ ○ 年 度 大山圏域魅力向上補助金実 績 報 告 書
年月日付第号による交付決定に係る事業の実績について、鳥取県補助金等交付規則第１７条第１項の規定により、下記のとおり報告します。
記

補助金等の名称

大山圏域魅力向上補助金

算定基準額
交 付 決定実績差引

添 付 書類12

事業報告書
収 支 決 算 書 (に 準 ず る 書 類 )交付決定額

様式第４号（第９条関係）

区

平成○○年度大山圏域魅力向上補助金事業報告書
内容分

１．申請者名及び代表者の職・氏名

申請者名
職

氏名

２．事業の名称※①実施日、②参加人数、③開催場所、④事業概要などを記載。
※どのように伯耆国「大山開山１３００年祭」の情報発信、大山圏域の魅力向上とその継続・発展、担い手となる人材確保・育成を図ったか、公式ロゴマークをどのように活用したかなども記載。

３．事 業 結 果

(交付目的に照らしどのような成果・効果があったか、次年度以降どのような展開を図るかなどを記載)

４．事 業 成 果

○仕入控除税額の有無 （有 ・ 無 ）※「有」、「無」のいずれかに○をしてください。「無」の場合は、その理由を記載してください（例「免税事業者であるため」
）

５．その他

注 １ ： 上 記 の内 容 が記 載 されていれば、様 式 は別 様 で構 いません。
２ ： 必 要 に応 じ、下 記 の書 類 も提 出 してください。
（添付書類）
事 業 内 容 に関 するもの（報 告 書 など）

担当者連絡先
住所

〒

担当者名
連絡先

電話：
E-mail：

ﾌｧｸｼﾐﾘ：様式第５号（第９条関係）
平成○○年度大山圏域魅力向上補助金事業収支決算書（収入の部）
科合目（単位：円）
予 算 額

決算 額差引増減額

計（支出の部）科合摘 要目計（単位：円）
予 算 額

決算 額

差引増減額

摘 要

様式第６号（第９条関係）
年

職

氏

名月日

様

住所
申請者

氏名印

(団 体 に あ っ て は 、 名 称 及 び 代 表 者 の 氏 名 )平成○○年度大山圏域魅力向上補助金事業仕入控除税額報告書
年月日付第号 で 交 付 決 定 を受けた平成 ○○年度大山圏域魅力向上補助金に係る仕入控除税額について、大山圏域魅力向上補助金交付要綱第９条第４項の規定に基づき、下記のとおり報告します。
記

１ 鳥取県補助金交付規則第１８条第１項に基づく額の確定額
金円
２ 補助金の確定時に減額した仕入れに係る消費税等相当額
金円
３ 消費税及び地方消費税の申告により確定した仕入れに係る消費税等相当額
金円
４ 補助金返還相当額（３－２）
金円※参考となる資料（確定申告書等）を添付すること