平成３０年度事業報告
平成３０年度は、会員各社及び関係機関等と連携を図り、事業計画に基づき、次に掲げる事業を実施した。

［Ⅰ］住宅総合展示事業等（１）住宅総合展示事業（まちなみコーディネート事業）
環境、景観に優れた良質なまちなみの住宅地を実現するため、住宅総合展示事業を全国延べ１１ヶ所、出展棟数４８９棟において実施した。
実施に当たっては、環境と共生する住宅地の形成、防犯に配慮した安全・安心なまちづくり、地域コミュニティの立ち上げ支援など、地域のモデルとなる事業の推進を図った。
また、団地再生により生み出された宅地における事業実施など、既成市街地における取り組みも進めるとともに、都市再生機構に加え、地方公共団体や民間事業者等の幅広い開発主体との連携を図るなど、多様な事業展開を進めた。
主要な事業としては、次の事業等を実施した。
・つなぐ森淵野辺第１期（神奈川県相模原市）
敷地内に道路を設けず、街区の中心部に雑木林（サトヤマ）を共有地として設けることにより、自然環境と共生する景観や安全・安心な子育て空間の創出、良好なコミュニティ形成等に資する、新たな郊外居住のモデルとなる住宅地づくりを進めた。

・印旛日医大 はじまりのまち（千葉県印西市）
駅直近の好立地を活かしつつ、景観協定や電線類の一部地中化、コミュニティサークルの設置等により、環境・景観に優れたまちなみや良好なコミュニティの形成を図るとともに、タウンセキュリティの導入による安全・安心なまちづくりを進めた。
・“桜郷里”ＳＡＫＵＲＡＫＯＵＲＩ（静岡県三島市）
富士山を臨む丘陵地に立地する豊かな自然環境を活かし、三島市の「優良田園住宅」の認定を受け、静岡県の「豊かな暮らし空間創生住宅地」の認定を受けた、ゆとりある住環境等の実現に努めた。

（２）モデル住宅展示事業
千葉市「幕張ハウジングパーク」、つくば市「つくばハウジングパーク」及びさいたま市「さいたまハウジングパーク」において、前年度に引き続きモデル住宅展示場を運営し、住宅取得を計画する一般消費者等の利用に供した。
また、「つくばハウジングパーク」の第２会場として、健康・省エネ・安心住宅の提案をテーマとした「つくばハウジングパークＡＮＮＥＸ」を開設した。
各ハウジングパークのインフォメーションセンターにおいては、出展メーカーの各モデルハウスや住宅金融支援機構の「フラット３５」などの住宅に関する様々な情報提供を充実させるとともに、住宅に関する各種セミナー等を実施し、消費者に対する良質な住宅に関する知識の普及や情報発信に努めた。併せて、国土交通省の要請を受け、消費税率引き上げに伴う住宅取得支援策に関する情報提供を行った。

［Ⅱ］普及啓発事業（１）まちなみシンポジウムの開催
国土交通省の「住生活月間」に協賛し、日本経済新聞社と共催で、住まいやまちづくりに関する知識の普及啓発に資するための「まちなみシンポジウム」を東京で開催した。
［主催］(一財)住宅生産振興財団、日本経済新聞社［後援］

国土交通省、(独)住宅金融支援機構、(独)都市再生機構［日時］

平成３０年１０月１９日（金）１３：３０～１６：３０［会場］

住宅金融支援機構すまい・るホール［テーマ等］

郊外住宅地の多世代居住を進めるには―住宅地マネジメントによる可能性を探る―

Ⅰ. 基調講演「大都市圏郊外住宅地の変容の実態と活性化の方策」
中西正彦氏（横浜市立大学国際総合科学部 准教授）

Ⅱ. パネルディスカッション
モデレーター

中西 正彦氏（横浜市立大学国際総合科学部 准教授）パネリスト

室田 昌子氏（東京都市大学環境学部環境創生学科 教授）

一條 英仁氏（京浜急行電鉄㈱生活事業創造本部まち創造事業部課長）
横山均 氏（(一社)移住・住みかえ支援機構 業務役員
副代表理事）

[参加者]

２８９名

（２）「住まいのまちなみコンクール」等の実施
国土交通省の「まちづくり月間」に協賛し、魅力的な住まいのまちなみを育む
維持管理、運営などの活動に実績を上げている住民組織を表彰し、支援する「住まいのまちなみコンクール」を実施した。
第１４回（平成３０年度）「住まいのまちなみコンクール」の入賞団体は、審査委員会（委員長：藤本昌也氏（建築家／（公社）日本建築士会連合会名誉会長））において以下のとおり決定され、令和元年６月の「まちづくり月間」において、国土交通大臣賞等の表彰を行う。
[入賞団体]○ 国土交通大臣賞
柏ビレジ自治会
地区名：柏ビレジ地区（千葉県柏市）○ 住まいのまちなみ賞
東川町中央自治振興会
地区名：グリーンヴィレッジ地区（北海道上川郡東川町）

東松島市あおい地区会
地区名：あおい地区（宮城県東松島市）
御池台校区連合自治会
地区名：御池台地区（大阪府堺市南区）
緑の回廊まちづくりを推進する会
地区名：前地 1、2 丁目地区（埼玉県さいたま市浦和区）
また、コンクールの受賞団体を中心とした全国組織である「すまいのまちなみネットワーク」について、情報交換・共有のための交流会を開催した（参加者１３０名）。
さらに、コンクールの成果等をもとに、一般の方々を対象とした住まいのまちなみの維持管理、運営のためのテキストの作成を進め、一般書籍「住宅地のマネジメント」として出版した。

（３）「まちなみ塾」の実施
会員社の職員等を対象に、まちなみづくりに関わる人材の育成、幅広い知識や技術の向上等を図るため、一連の講義、先進事例視察、設計演習等を行う「まちなみ塾」を実施した。
年間８回のプログラムで実施し、２４名が修了した。

（４）夏季住宅セミナーの開催
日本経済新聞社と共催で、財団の役員、評議員、事業運営委員や会員社の幹部を対象に、国土交通省より講師を招き、住宅に係る現状、政策、税制等に関する「夏季住宅セミナー」を開催した。

（５）「第３０回住生活月間中央イベント・スーパーハウジングフエア in 栃木」への協力
国土交通省の｢住生活月間｣に協賛し、住生活月間実行委員会及び住生活月間中央イベント実行委員会に対する協力を行った。

（６）消費者に対する普及啓発
モデル住宅展示場において、住宅金融支援機構、建築士会等の協力を得て、住宅設計、資金計画等に関する各種のセミナーや相談業務を実施した。

（７）機関誌の発行配布
イ．良好なまちなみ、快適な住環境等に関する調査研究などの発表や住宅・まちなみに関する情報の提供を行うため、機関誌「家とまちなみ」を発行しており、平成３０年度は第７７号と第７８号を発行した。
ロ．財団の広報誌として「ボンエルフ」を随時発行し、官公庁、関係機関、会員社等に配布した。

［Ⅲ］調査研究事業等（１） 当財団が過去に手掛けた住宅地の実態を把握し、今後の対応を検討するため、一定年数を経過した地区での空家の発生状況、住民のニーズや課題等を探るための実態調査を実施し、その結果を報告書としてとりまとめた。
また、国土交通省が主導する「住宅団地再生連絡会議」の運営に協力した。

（２）東京都が進める「木密地域不燃化１０年プロジェクト」で指定された密集住宅市街地での不燃化建替の促進とこれによるまちなみの改善に資するため、東京都及び不燃化特区のある特別区と連携し、会員各社とともに、建替相談会、セミナー等の合同イベントへの参加、協力等を行った。

（３）モデル住宅展示場の来場者に対するアンケート調査を実施し、消費税率引き上げを前にした来場者の現状と「人生１００年時代」における戸建住宅保有意識等にスポットを当て、住宅取得計画者の意向の把握や住宅計画に関するデータ分析等の調査研究を実施した。

［Ⅳ］特別調査研究事業
財団設立１０周年を記念して創設した特別調査研究事業として、次の調査研究等を行った。なお、その成果については、ホームページ等を活用等して情報を公開し、関心を持つ幅広い方々に活用されるように努めた。

（１）海外住宅地開発事例視察調査
平成３０年度は、以下の海外視察調査を実施した。
調査テーマ

真に豊かな暮らしとは － 米国における“伝統的”、“都市型”、“先進的環境共生型”住宅コミュニティと“Ｆ．Ｌ．ライトの住宅建築”を通して

期
視察

日

平成３０年７月１０日～７月１６日

地

シカゴ（ノースクラーク、オーク・パーク、リバーサイド）、ボルダー（プロスペクト・ニュータウン、パールストリート）、デンバー（ステイプルトン、ハイランズ・ガーデン・ビレッ
ジ、アリア、１６番街）

参加人員

２５名

同行講師

佐々木宏幸氏（明治大学理工学部建築学科専任准教授）（２）過去の「まちなみシンポジウム」の基調講演やパネルディスカッションの内容について、昨年度とりまとめた成果を整理の上、Ｗeb 上で公開した。

[Ⅴ] その他の関連事業
前各号に掲げる事業を達成するため必要となる関連事業を実施した。

上記事業等について、事務処理規程等に基づき、適正に業務を執行した。