日本私立学校振興・共済事業団について
2012年10月

日本私立学校振興・共済事業団
The Promotion and Mutual Aid Corporation for Private Schools of Japan目次
1. 日本私立学校振興・共済事業団の概要 P2-6
2. 業務の内容

P7-20

3. 平成23年度決算と平成24年度予算(助成勘定)
P21-25
４．私学振興債券について

1

P26-29

日本私立学校振興・共済事業団
The Promotion and Mutual Aid Corporation for Private Schools of Japan

1. 日本私立学校振興・共済事業団の概要

2

日本私立学校振興・共済事業団
The Promotion and Mutual Aid Corporation for Private Schools of Japan

1. 日本私立学校振興・共済事業団の概要

組織の概要と目的

組織名

日本私立学校振興・共済事業団（The Promotion and Mutual Aid Corporation forPrivate Schools of Japan）

設立年月日 1998年（平成10年）1月1日
設立根拠法

法人格

主務大臣

日本私立学校振興・共済事業団法（平成9年法律第48号）
特殊法人（共済組合類型の法人として存続）･平成15年10月改正事業団法施行により、助成業務には独立行政法人に準じた管理手法を導入
文部科学大臣（助成業務、事業団法第26条等）･共済業務に関しては、文部科学大臣は事業団を「監督」する（事業団法第42条第1項）

資本金

881億3,515万5,000円(うち債権出資17億5,911万5,000円)（平成24年3月31日現在、政府全額出資）

理事長

河田悌一（元関西大学学長）平成22年1月1日～

財投機関債

一般担保付
学校法人等に対する貸付事業に充当（助成業務）

格付け

格付投資情報センター（R&I）発行体格付け
ＡＡ（安定的）

従業員数

1,489名（うち助成業務98名、共済業務1,391名）（平成24年3月31日現在、非常勤職員数を含む）

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目的：私立学校教育振興
助成業務

共済業務

私立学校の教育の充実及び向上
私立学校の経営の安定

私立学校教職員の福利厚生

日本私立学校振興・共済事業団法第1条
日本私立学校振興・共済事業団は、私立学校の教育の充実及び向上
並びにその経営の安定並びに私立学校教職員の福利厚生を図るため、補助金の交付、資金の貸付けその他私立学校教育に対する援助に必要な業務を総合的かつ効率的に行うとともに、私立学校教職員共済法の規定による共済制度を運営し、もって私立学校教育の振興に資することを目的とする。

日本私立学校振興・共済事業団
The Promotion and Mutual Aid Corporation for Private Schools of Japan

1. 日本私立学校振興・共済事業団の概要

設立の経緯
昭和27年3月28日
私立学校振興会（特殊法人）
z 施設等の整備費に必要な資金の貸付
事業 (S27)、教職員の研修等に対する助成(S28)、寄付金事業(S42)昭和26年12月28日
私学振興会（財団法人）〔昭和27年4月1日に私学教職員共済会に改称〕

昭和45年7月1日
日本私学振興財団（特殊法人）
z 上記業務に私立大学等経常費補助、私学経営についての調査相談事業等を追加

昭和29年1月1日
私立学校教職員共済組合（特殊法人）z 私立学校教職員の相互扶助事業として、共済制度を運営

大正13年7月24日
私立中等学校恩給財団（財団法人）〔昭和28年3月6日に私学恩給財団に改称〕

平成10年1月1日

日本私立学校振興・共済事業団（私学事業団）（特殊法人）【助成業務】
補助事業、貸付事業、経営支援・情報提供事業
助成事業、寄付金事業【共済業務】
短期給付事業、長期給付事業、福祉事業など
私立学校教職員共済法に基づく事業

z 平成15年10月より、「特殊法人等整理合理化計画」に基づき、助成業務において独立行政法人に準じた管理手法(※)を導入(※)文部科学大臣が指示する「中期目標」の下で運営し、業務の業績は文部科学省と総務省の「独立行政法人評価委員会」から客観的評価を受ける。

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日本私立学校振興・共済事業団
The Promotion and Mutual Aid Corporation for Private Schools of Japan

1. 日本私立学校振興・共済事業団の概要

国との主な関係
1.役員の任命・解任
z 本事業団の理事長及び監事は、文部科学大臣が任命・解任します。
z 理事は理事長が任命・解任しますが、その時は遅滞なく文部科学大臣に届け出るとともに公表しなければならないとされています。

2.中期目標、中期計画、年度計画及び評価等（助成業務）
z 文部科学大臣は、3年以上5年以下の期間において中期目標を定め、これを本事業団に指示するとともに、公表します。
z 本事業団は、中期目標に基づき、中期計画を作成し、文部科学大臣の認可を受けるとともに、公表しなければなりません。
z 本事業団は、毎事業年度の開始前に、中期計画に基づいた年度計画を作成し、これを文部科学大臣に届け出るとともに、公表しなければな

りません。
z 本事業団は、各事業年度における業務の実績について、文部科学省独立行政法人評価委員会の評価を受けなければなりません。
3.財務諸表等
z 本事業団は、毎事業年度、財務諸表を作成し、文部科学大臣の承認を受けなければならないとされています。
z 助成業務については独立行政法人に準じた管理手法が導入されていますが、事業団法において会計監査人の監査を受ける必要は規定されていません。しかし、財務諸表の適正性及び信頼性を高めるため、平成18年度から自主的に監査法人による監査を導入しています。
4.借入金及び私学振興債券
z 本事業団は、助成業務に必要な費用に充てるため、文部科学大臣の認可を受けて、長期借入金をし、又は私学振興債券を発行することができます。
z 本事業団は、毎事業年度、長期借入金及び債券の償還計画を立てて、文部科学大臣の認可を受けなければなりません。
5.その他
z 助成業務においては、人件費及び事務費にかかる国からの補助（運営費交付金）は受けておりません。
z 本事業団は、平成22年度に政府の行政刷新会議が実施した事業仕分けの対象とはなりませんでした。
z 平成23年度第1次補正予算(東日本大震災関連)及び第3次補正予算により、282億円の追加出資が措置されました。

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1. 日本私立学校振興・共済事業団の概要

国との一体性と健全な事業運営

z 助成業務は、中期計画を策定し、計画期間5カ年の予算を編成し、執行。国の政策
管理下にあり、国との一体性は強いz 平成22年度に行政刷新会議が実施した事業仕分けの対象とはならず

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z 平成23年度第1次補正予算では、
東日本大震災への対応のため、政府より226億円の追加出資
z 平成23年度第3次補正予算では、私立学校施設の耐震化促進のため、政府より56億円の追加出資

独立事業としての高い採算性

z 国からの運営費交付金を受けず、貸付事業の収益によって人件費を含む全ての事業の実施に必要な経費を賄い、業務を遂行

日本私立学校振興・共済事業団
The Promotion and Mutual Aid Corporation for Private Schools of Japan2. 業務の内容

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日本私立学校振興・共済事業団
The Promotion and Mutual Aid Corporation for Private Schools of Japan2. 業務の内容

業務・事業区分と経理勘定の関係助成業務と共済業務
y

日本私学振興財団から承継した助成業務と、私立学校教職員共済組合から承継した共済業務の2つに大別※私学振興債券の発行による手取金は、助成業務の貸付事業に充当されます

日本私立学校振興・共済事業団

z

一般経理

補助金経理

z

助成業務

共済業務

助成勘定

短期勘定

学校法人等に対する資金の貸付け、私立学校教職員の研修等に対する助成金の交付、経営支援・情報提供支援、助成業務に係る事務費、役職員
給与等

z

長期勘定
z

z

z
z

基金の募金及び基金運用益による学術研究振興
資金の交付

z
z
z

8

短期給付及び長期給付に係る事務費、役職員給与等

福祉勘定

受配者指定寄付金の受入と配付z

学術研究振興基金経理

長期給付（退職給付、障害給付、遺族給付）

共済業務勘定私立大学等に対する経常費補助金の交付
z

寄付金経理

短期給付（保健給付、休業給付、災害給付、付加給付等）

共済制度加入者に対する健康の保持増進のための事業
病院の経営
会館・宿泊所・保養所の経営
共済制度加入者の貯金の受入れ・払出し
共済制度加入者の臨時支出等に対する貸付け

日本私立学校振興・共済事業団
The Promotion and Mutual Aid Corporation for Private Schools of Japan2. 業務の内容

助成業務について補助事業
z 国から受けた私立大学等経常費補助金の全額を財源として、多様な私学の実態を踏まえたきめ細かな配分基準に基づき、学校法人に対し、経常的経費に対する補助を実施します。（平成23年度補助実績：630法人889校に3,393億円）

貸付事業
z 国からの出資金や財政融資資金及び私学教職員の年金資産並びに財投機関債等の自己調達資金を財源として、私立学校の施設整備等に必要な資金を、学校法人に対し長期固定・低利で貸付けます。（平成23年度貸付実績：123法人に601億円、平成23年度末貸付残高6,036
億円）

助成事業
z 私立学校教職員の資質向上のため、貸付事業の実施に伴って発生した利益金の一部を財団法人私学研修福祉会が行う研修事業に助成金として交付します。（平成23年度助成実績：1億円）

寄付金事業①受配者指定寄付金
z 私学の教育研究振興のため、企業等から受け入れた寄付金を、寄付者が指定した学校法人に配付し、寄付者は税法上の優遇措置（全額損金算入）を受けることができます。（平成23年度配付実績：301法人に136億円）②学術研究振興基金
z 広く一般から受け入れた寄付金を事業団独自の基金として運用し、その運用益をもって、研究者に対して学術研究に要する経費（設備の取得費・維持費等）を助成します。（基金保有額：53億円、助成実績：平成23年度1.29億円、延べ2,666研究課題に70億円）

経営支援・情報提供事業
z 学校法人の教育条件及び経営に関する情報収集と研究分析を行い、学校法人及び関係者に対し、中・長期的な観点から広い視野に立った情報を提供するとともに、学校法人の依頼に応じて経営相談を行い、教育条件及び経営に関する諸問題について、指導・助言を行っています。（平成23年度実績：経営相談実施 100法人、私学リーダーズセミナー5会場6開催 116法人）

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日本私立学校振興・共済事業団
The Promotion and Mutual Aid Corporation for Private Schools of Japan2. 業務の内容（ご参考）助成勘定における資金の流れ（概要）

本事業団

私立学校

経常費補助金

経常費補助金

政府出資金

国借入金(財政融資資金)
償還

金融市場
経済団体
企業
個人・篤志家金融機関

学術研究振興資金

助成業務
助成勘定

債券発行による資金調達

貸付

償還

回収

寄付金(一般)

寄付金の配付寄付金(基金)

利益
助成
預託

借入

返済

研修

繰入

運用益

取引業者

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支払

共済業務
長期勘定

大学
短期大学
高等専門学校

私学研修
福祉会

高等学校
中等教育学校
中学校
小学校
幼稚園
特別支援学校
専修学校
各種学校

日本私立学校振興・共済事業団
The Promotion and Mutual Aid Corporation for Private Schools of Japan2. 業務の内容

助成業務における事業運営の特徴
1. 国から運営費交付金を受けていない点
z 独立行政法人のほとんどは国からの補助金等を受けて運営していますが、本事業団の助成業務は国からの運営費

交付金等を受けず、貸付事業の収益によって人件費を含む全ての事業の実施に必要な経費を賄い、業務を遂行しています。
2. 循環型パッケージ事業
z 貸付事業の実施に伴って私立学校から得られた収益により、私学振興施策を図るための各種支援事業を実施し、私立学校へ利益還元する循環型パッケージ事業を展開しています。
私立学校教育・研究の振興、基盤整備

循環型パッケージ事業
教育・研究条件の維持向上

国私学事業団（助成業務）― 私学振興施策を図るための支援事業 ―在学生の修学上の経済的な負担軽減貸付事業で私立学校から受けた収益により各種支援事業を実施

学校法人の経営の健全化

私立学校<各種支援事業>
z 補助事業z 貸付事業

循環型パッケージ事業

z 助成事業z 寄付金事業z 経営支援・情報提貸付事業に係る貸付金利息供事業
国からは事業運営に係る運営費交付金等は受けていません

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日本私立学校振興・共済事業団
The Promotion and Mutual Aid Corporation for Private Schools of Japan2. 業務の内容

貸付事業：貸付金の種類
平成23年度貸付事業計画と実績

z 校舎・園舎の建築、校地買収事業
z ハイテク・リサーチセンター、学術フロン

一般施設費

ティア推進事業等の建築事業
z 先端的な学術研究基盤強化のための建築事業
z 高機能施設や環境に配慮した施設等の建築事業防災（耐震）機能強化の建築事業（単位：百万円）

区分
三田学園高等学校・中学校
中学校新校舎増築

中沢学園みなみ若葉幼稚園
園舎新築

z 原則1点3,000円以上の校教具の整備に

教育環境整備費

災害復旧費

要する資金
（幼稚園・専修学校等が対象）
z 原則1個または1組の価格が500万円以上の機器備品・装置の購入（据付工事、施設工事等を含む）

川野輪学園こじか幼稚園
スクールバス購入

貸付実績額
法人数

件数

金額

一般施設費

44,70069

78 27,327

教育環境
整備費

11,681

39

41

4,981

災害復旧費

57,073

21

27

6,128

公害対策費

100

0

0

0

特別施設費

30,10010

10 21,714

合計

143,654139

156 60,151（※） 1. 法人数は費目別実法人数であり、 件数
は契約件数です。
2. 一般施設費及び特別施設費の貸付実績額には、私立学校施設高度化推進事業（利子助成対象）として、それぞれ4,786
百万円、16,598百万円が含まれます。

z 火災、風水害、地震等により生じた災害復旧事業

福島学院大学
宮代キャンパス

公害対策費

貸付
計画額

z 私立学校施設高度化推進事業費補助
z （利子助成制度）

z 公害防止対策のための施設整備事業

大学院・大学・短期大学・高等専門学校並びに高等学校・中等教育学校・中学校・小学校・特別支
援学校が行う老朽牧舎（築30年以上）及び危険建物と認定された旧耐震基準（昭和56年以前の建z 寄宿舎や合宿所等の建築、そのための土地買

特別施設費

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収事業
z 留学生寄宿舎、国際交流会館等建築、そのための土地買収事業
z 障害者の利用のために校舎等を改修する事業

久留米大学
久留米大学病院本館

物）の学校施設及び私立大学校附属病院の建替え整備事業（取壊しを伴うもの）に係る融賃に対し、文部科学省から利子助成を行います。

日本私立学校振興・共済事業団
The Promotion and Mutual Aid Corporation for Private Schools of Japan2. 業務の内容

平成23事業年度に係る業務の実績評価（全体評価）
評価結果の総括＜参考＞ 業務の質の向上：Ａ 業務運営の効率化：Ａ 財務内容の改善：Ａz

第２期中期計画の達成に向けて順調に進捗している。年度計画に基づいた業務の着実な実施と改善・充実が、各業務の質の向上や効率化につながり、計画を順調に達成している。

z

特に、学校法人等への経営支援・情報提供事業においては、①詳細なモニタリングの定期的実施や専門家の活用、②経営相談マニュアルの内容についての改善及び内部研修会の実施、③｢災害対策相談窓口｣の設置及び被災した学校法人等からの経営相談の積極的な対応、④ホームページの内容の工夫、私学リーダーズセミナーの実施等きめ細やかに行われており、私立学校支援に大いに役立っていると評価できる。

平成２３年度の評価結果を踏まえた、事業計画及び業務運営等に関して取るべき方策（改善のポイント）（１）事業計画に関する事項
z補助金説明会のアンケートの理解度については、目標値の９０％を昨年に引き続き上回ったことは評価できるものの、今後、補助金の適正な申請・使用に向けて、補助金制度の理解度をより向上させるとともにそれを把握する方策や、学校法人への周知徹底及び注意
喚起にかかる取組強化についての更なる検討が期待される。
（２）業務運営に関する事項
z貸付事業については、事業団の助成業務に係る業務経費を貸付事業の収益で賄っているため、毎年度一定の貸付実績と総貸付金残高を堅実に確保していくことが重要であることから、今後も貸付制度の適正な運用に加え、経営相談等も活かしつつ、より学校法人の実情に沿った貸付方策の検討に努める必要がある。
なお、今年度の貸付計画の執行率や貸付実績が前年度を下回ったことについては、東日本大震災等の特殊事情によるものと理解するが、今後、貸付計画の実現性を高めていくことを期待する。

特記事項z

東日本大震災への対応として、①被災地の大学が早期に復興できるよう経常費補助金を前倒しして交付、②被災した私立学校の災害復旧に要する経費及び当面の経営資金について、５年間の無利子とその後の長期低利融資を特別に実施、③被災地域の学校法人に対し、お見舞い、被災状況の把握、震災復旧支援融資の案内等を目的とした訪問調査の実施 （306法人）、④被災した私立学校の復旧・復興とそれらを支援しようとする企業等の法人又は個人をマッチングさせて寄付金の授受を可能にするための 「私学支援ポータルサイト」の開設等様々な取組を実施しており、評価できる。

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日本私立学校振興・共済事業団
The Promotion and Mutual Aid Corporation for Private Schools of Japan2. 業務の内容

平成23事業年度に係る業務の実績評価（項目別①）
年度計画

評価項目

Ⅰ国民に対して提供するサービスその他の業務の質の向上に関する目標を達成するためにとるべき措置

評定A

1 私立大学等に対する補助事業

A(1) 補助金の適切な配分を行うため、定員充足状況に応じた減額をさ 補助金配分方法の見直し状況
らに強化するなど、増減率表の見直しを行う。また、平成２３年度予算において、従来の一般補助と特別補助が抜本的に組み替えられたことによる所要の変更を行う。
また、東日本大震災に係る補正予算として措置された私立学校
教育研究活動の復旧費及び学費減免事業費に対する補助金の早急な交付を行う。

A

補助金の不交付基準について、定員管理の適正化促進の観点から、一定の配慮の下に見直しを行ったことは評価できる。
なお、定員割れの学校に対する減額・傾斜配分は、経営支援と併せて行い、経営改善に繋がるよう行うことが期待される。
また、東日本大震災に関し、被災地の大学等が早期復興できるよう、補正予算成立後補助金の早急な交付を行ったことは評価できる。

(2) 各大学等に対し、補助金制度への理解を深め、補助金の適正な使用を周知徹底するため以下の取組を行う。
①参加者の習熟度やニーズ等に加え、制度変更の周知に重点を置いたコース別の研修会を実施する。なお、研修内容の理解度等に関するアンケートを実施し、平成２２年度の実績を踏まえ、理解度９０％以上を目指す。
②補助金事務に関する手引書の平成２４年度改訂に向け、編集作業を進める。
③文書による注意喚起を徹底する。
④事業の実施状況について大学等に対し実地調査を行う。

補助金制度の周知状況

A

補助金説明会のアンケートの理解度については、目標値の９０％を上回ったことは評価できるものの、今後、補助金の適正な申請・使用に向けて、補助金制度の理解度をより向上させるとともにそれを把握する方策や、学校法人への周知徹底及び注意喚起にかかる取組強化についての更なる検討が期待される。

(3) 特別補助の一般補助への組替えによる配分方法の見直しにあたっては、学校法人の補助金交付申請手続きの負担軽減に配慮し、調査票の簡素化等に努める。

補助金申請方法の改善状況

A

調査項目の削減の努力は評価できる。また、昨年度見送った電子窓口システムについて修正の上、期待通り稼働できたことは評価できる。
なお、調査票の負担軽減については、引き続き更なる取組を期待したい。

2 学校法人等に対する貸付事業

A(1) 貸付事業の利用促進を図るとともに、安定した貸付財源を確保す 借入れニーズの把握及び貸付財源の確 Aる。
保状況①利用促進方策として次のことを行う。
ア 借入希望のアンケート調査などにより、今後の借入ニーズを把握する。
イ 施設整備計画がある学校法人等を積極的に訪問し、貸付事業の利用促進を図る。
ウ 平成２３年度以降に借入を希望又は検討している学校法人等に対し、個別の相談会や融資制度の説明会を実施する。特に今年度も利子助成制度が平成２２年度と同じ取り扱いが措置されたことから、引き続き耐震化事業に関する融資制
度の周知を図る。
エ ホームページ等を活用して貸付制度の周知を図る。
②東日本大震災により被災した私立学校施設の円滑かつ迅速な復旧等のため、通常より有利な貸付条件で災害復旧費、教育環境整備費の貸付を行う。
③事業計画１，４３７億円の財源を確保するとともに、貸付金残高に占める自己調達資金の拡大に努める。

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アンケート調査、希望照会、法人訪問、説明会開催、ホームページの活用等貸付事業の利用促進を図るとともに、安定した貸付財源を確保するための取組を行っており、評価できる。
また、被災地に対する利用促進策も採られており、東日本大震災という異常事態に的確に対処したと評価できる。
なお、今後も私学の復旧・復興状況を継続的にフォローし、必要に応じた貸付が速やかに実行されることが望まれる。

日本私立学校振興・共済事業団
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平成23事業年度に係る業務の実績評価（項目別②）
年度計画(2) 学校法人等のニーズに対応して、適宜貸付対象となる事業及び貸付条件の見直しを行う。

評価項目

評定

貸付対象・貸付条件の見直し状況

A

学校法人等のニーズに対応して、適宜貸付対象となる事業及び貸付条件の見直しを迅
速・適切に行っている。また、東日本大震災の被災地に対する配慮も迅速かつ適切に行われており、評価できる。
引き続き、状況に応じた貸付条件の見直しを図ることが望まれる。

(3) 平成２３年度末の貸付残高に占めるリスク管理債権* の割合を３. 延滞債権の回収に向けた取組状況
０％以下とする。
①貸付先法人の信用格付の変化をモニタリングし、早期に経営状況等の変化を把握する。
②返済期日に入金のない貸付先法人には、電話、面談、実地調
査、文書などによる督促を迅速に行うとともに情報収集を実施
し、３ヶ月以上の延滞債権の発生を抑え、早期の滞納解消・回収に努める。
③貸付先法人のうち滞納法人、貸出条件緩和法人及び近い将来不良債権化が予測される法人に対して、事業団の経営支援部署等と連携するとともに、必要に応じて外部専門家（弁護士、公認会計士等）の助力を得るなど効果的な手段を講じることにより、債権の保全・回収に努める。
*リスク管理債権とは、破綻先債権額及び６ヶ月以上の延滞債権額に、３ヶ月以上の延滞債権額及び貸出条件緩和債権額を加えた合計をいう。

A

貸付先法人の信用格付の変化をモニタリングにより早期に経営状況等の変化を把握、電話や文書などによる督促、外部専門家との連携等の延滞債権の回収に向けた取組を順調に行った結果、リスク管理債権の割合は、年度計画で設定された数値目標3.0%以下の
2.56％になっており，適切な債権管理がなされている。特に、被災地域への対応は評価できる。
なお、東日本大震災による影響によりリスク管理債権の割合が若干、増加していることから、震災関連の法人を含めて、将来、不良債権化する可能性がある法人に対して、より一層の指導、措置を講じることが望まれる。

3 学校法人等に対する経営支援・情報提供事業

A(1) 学校法人の経営改善及び安定に向けた支援として、次のような取組を行う。
①学校法人の経営状態について、経営判断指標の精緻化を行う等により、詳細なモニタリングを定期的に行うとともに、経営相談、講師派遣、面談、電話など様々な手段を活用して質問への回答、事例の紹介、経営改善方策の提案等を積極的に行う。
また、学校法人からの相談内容について専門的知見を要する事
例が増加していることから、私学経営に関する専門知識を持った弁護士・公認会計士等の人材を登録・管理し、学校法人の要望に応じて活用する｢専門家人材バンク｣を設置する。
②経営困難な学校法人に対して、文部科学省と連携して一層積極的に経営相談を実施する。
③経営相談の実施体制を充実するため、経営相談マニュアルの内容について不断の見直しを行い、必要な改善を行う。
また、経営相談を担当する職員の資質向上を図るため内部研修等を充実する。
④｢災害対策相談窓口｣を設置し、東日本大震災で被災した学校法
人等からの経営相談に積極的に対応する。

15

経営改善等に向けた支援の取組状況

A

学校法人の経営改善及び安定に向けた支援として① 学校法人の経営状態についてのモ
ニタリングの定期的実施や専門家の活用、②経営困難な学校法人に対して、文部科学省と連携した経営相談、③経営相談マニュアルの内容について改善及び内部研修会の実施、④「災害対策相談窓口」の設置及び東日本大震災で被災した学校法人等からの経営相談の積極的な対応等これまで以上にきめ細やかに行われており、私学支援に大いに役立っていると評価できる。

日本私立学校振興・共済事業団
The Promotion and Mutual Aid Corporation for Private Schools of Japan2. 業務の内容

平成23事業年度に係る業務の実績評価（項目別③）
年度計画

評価項目

評定

(2) 経営改善計画の作成支援及び進捗状況のフォローアップについて
は、次のような取組を行う。
①学校法人が自ら経営上の問題点を見つけられる自己診断チェッ
クリストの見直しと充実を図る。
②経営困難な学校法人が数値目標と期限を明確にした抜本的な経営改善計画を作成するにあたり、専門的知見を活用しつつそれを支援するとともに、定期的なヒアリング等で進捗状況のフォ
ローアップを行う。
③経営者及び専門スタッフの人材育成を支援するため、経営改善計画を策定するための教材（基礎知識編・ケーススタディ編）の見直しと充実を図る。

経営改善計画の作成支援状況(3) 利用者が活用しやすいものにするため、ホームページのトップページに利用者別のメニューを追加する。

ホームページ内容の工夫・改善の取組 A
状況

ホームページの内容を工夫し、利用者が活用しやすいものにするため、利用者別ページの作成改善・工夫が逐次行われており一層見やすくなったことは評価できる。

(4) 私立学校の教育条件及び経営に関する情報を蓄積するデータベースのさらなる充実を図るため、情報収集提供機能を改善する。
①迅速かつ円滑な情報提供を行うために今日の私学財政閲覧シス
テム、今日の私学財政集計システム、私学データ作成システ
ム、センターシステム、私学情報検索システムの現行システムのデータ取得から情報提供までの過程を見直し、共通の運用が行えるシステムを平成２４年度完成にむけ再構築する。
②事業団が主催するセミナーや講演等においてネットワークを利用した私学データ作成システム、今日の私学財政閲覧システ
ム、今日の財政集計システムの説明を行い、利用促進を図る。
③政府機関統一基準に準拠した「情報セキュリティポリシー」に基づき、情報セキュリティの維持に取り組む。

情報収集提供機能の充実・改善状況

A

私立学校の教育条件及び経営に関する情報を蓄積するデータベースのさらなる充実を図るため、①現行システムの見直し、及び共通の運用が行えるシステムの平成24年度完成にむけた再構築、② 私学データ作成システム等の利用促進事業、③ 政府機関統一基準に準拠した「情報セキュリティポリシー」に基づき、情報セキュリティの維持に向けての取組等、情報収集提供機能の改善についての取組を行っており、評価できる。

A

情報収集・調査結果を研究・分析し、ホームページへの掲載や刊行物としての提供を行うとともに、これらに関する私学リーダーズセミナー等を実施することにより、学校法人等に対し積極的な情報の提供を行っており、評価できる。

(5) 情報収集・調査結果を研究・分析し、ホームページへの掲載や刊 学校法人等に対する情報提供状況
行物としての提供を行うとともに、これらに関する研修会等を実施することにより、学校法人等に対し積極的な情報の提供を図る。
①学校法人の理事長、大学・短期大学・高等学校の学長・校長等のリーダーを対象とした財務の見方、法人分析会を中心としたセミナーを実施する。
また、各学校法人における経営改善に関する専門性を有する人
材の育成を目指したセミナーの実施を検討する。
②学校法人の経営改善に資するため、以下の刊行物を発行する。
ア 今日の私学財政
イ 私立大学・短期大学等入学志願動向③大学等の連携・共同に関する情報等を中心に、大学・短期大
学・高等学校の教育条件や経営の改善の具体的事例を現地訪問
等により詳細に調査し、事例集として公表する。

16

A

経営改善計画の作成支援及び進捗状況のフォローアップについて、①学校法人が自ら経営上の問題点を見つけられる自己診断チェックリストの見直しと充実、②経営困難な学校法人が数値目標と期限を明確にした抜本的な経営改善計画を作成する際の専門的知見の活用・支援するとともに、定期的なヒアリング等による進捗状況のフォローアップ、③経営者及び専門スタッフの人材育成を支援するため、経営改善計画を策定するための教材の見直しと充実を行っており、評価できる。
なお、自己診断チェックリスト、経営改善計画実施管理表及び戦略的な連携・共同事
例集の活用状況をフォローし、公表の在り方等の更なる工夫・改善に活かしていくことが望まれる。

日本私立学校振興・共済事業団
The Promotion and Mutual Aid Corporation for Private Schools of Japan2. 業務の内容

平成23事業年度に係る業務の実績評価（項目別④）
年度計画

評価項目
A

４ 受配者指定寄付金事業(1) ホームページ、広報誌等を活用して、引き続き受配者指定寄付金事業の利用促進に向けた広報活動の強化に努める。
また、寄付金制度の周知のためのパンフレットを作成し、経済団体や都道府県主管課等に配布する。

評定

利用促進に向けた取り組み状況

A

寄付制度の周知、寄付集めの努力は評価できる。特にポータルサイトの開設について
は、大震災という異常事態に的確に対処したと評価できる。
なお、社会貢献の一環として民間会社が「寄付」に魅力を感じることができるように、寄付志向の高揚のための施策の検討がなされる事を期待する。

(2) 寄付金の受入れから配布までの業務の簡素合理化を進め、学校法 電算処理システムの構築状況
人が申請書類を作成する際に必要となる情報を認証システム*を介して提供できるよう、寄付金業務電算処理システムを構築し、学校法人の事務負担軽減を図る。
*認証システムとは、事業団が発行した認証キーを持つもののみが当該法人の情報を取得できるシステムをいう。

A

寄付金業務の電算処理システムを構築、稼働により、入金情報、寄付者情報等をデー
タベースとして一元管理することで情報の安全性が高まり、また、受配者指定寄付金を利用している学校法人においては、認証システムを利用した学校法人ポータルサイトを介して、自法人の寄付金情報を随時参照・取得することが可能となったことは評価できる。
今後は、寄付金業務電算処理システムの稼働による学校法人の事務負担軽減に期待したい。

5 学術研究振興基金事業

A(1) 社会のニーズや学術研究の発展に貢献するため、若手研究者奨励金の対象分野の見直しなど採択基準等の適時適切な見直しを行い、学術研究振興資金を交付する。

交付対象事業・選択基準等の見直し状 A況

平成２３年度の学術研究振興資金について、若手研究者奨励金の対象分野を見直し、交付枠を拡大するなど採択基準等の見直しを適切に行っている。

(2) 研究成果の積極的な公開に努めるとともに学術研究振興資金制度の周知を図る。
①国立情報学研究所のデータベースへ研究成果を収録するほか、
平成２２年度の「研究報告書」を作成・配布する。
②学術研究振興資金の公募要領等をホームページに掲載する。

研究成果の公開、普及の取組状況

A

研究成果の積極的な公開に努めるとともに学術研究振興資金制度の周知を図るとともに、国立情報学研究所のデータベースへの研究成果の収録及び平成22年度の「研究報告」を作成・配布しており、適切に取組が実施されていると評価できる。

(3) 選考審査の客観性及び透明性を確保し、採択状況等を公表する。
①採択にあたっては、客観性及び透明性の確保を図るため、外部委員による選考委員会において研究分野別の審査を行う。
②採択基準、応募状況・採択状況をホームページ等に掲載する。

審査の客観性及び透明性の確保の取組 A
状況

選考審査の客観性及び透明性を確保し採択状況等を公表するため、①選考委員会委員
における研究分野別の審査、②採択基準、応募状況・採択状況をホームページ等に掲載を行っており、取組が適切に実施されていると評価できる。

(4) 学術研究振興資金の適正な使用に資するため、学校法人に対し、引き続き取扱基準の周知徹底を行う。

取扱基準の周知の取組状況

A

学術研究振興資金の適正な使用に資するため、学校法人に対し、取扱基準の周知徹底を図っており、取組が適切に実施されていると評価できる。

(5) 経済界、私学関係者等広く一般に学術研究振興基金事業への理解と協力を得るため、ホームページの活用、募金趣意書の作成・配布などの広報活動の強化に引き続き努める。

基金事業の広報活動状況

A

学術研究振興基金事業への理解と協力を得るため、ホームページの活用、募金趣意書の作成・配布などの広報活動を積極的に行っており、取組が適切に実施されていると評価できる。

6 事業に関する情報開示A(1) 私立大学等経常費補助金、受配者指定寄付金及び学術研究振興資金の交付先等の事業に関する情報については、ホームページ等を活用した積極的な情報開示を行う。

ホームページ等を活用した情報開示の A
状況

事業に関する情報について、ホームページや広報誌「月報私学」等を活用して積極的な情報開示を行っており、評価できる。
今後は、新聞等への情報提供を更に促進することを期待する。

(2) 法令で公表が義務付けられている資料のほか、公表すべき資料については速やかに開示するとともに、原則として開示と同時にホームページに掲載する。

公表資料のホームページへの掲載状況

法令で義務付けられている資料のほか、自主的に公表した資料について最新の情報を
ホームページに掲載し、学校法人及び一般に広く周知しており、評価できる。

17

A

日本私立学校振興・共済事業団
The Promotion and Mutual Aid Corporation for Private Schools of Japan2. 業務の内容

平成23事業年度に係る業務の実績評価（項目別⑤）
年度計画

評価項目

Ⅱ業務運営の効率化に関する目標を達成するためにとるべき措置

評定A

1 効率的な業務運営体制の確立
私学振興事業本部と共済事業本部を一体的に運営する観点に立ち、効率的かつ機能的な組織運営を推進するため、必要に応じて組織編
成、人員配置の見直しを行う。

効率的な業務運営体制の確立

A

私学振興事業本部と共済事業本部を一体的に運営する観点に立ち、効率的かつ機能的な組織運営を推進するため、組織編成、人員配置の見直しが適切に行われており、評価できる。
また、理事長並びに各理事の責任体制の明確化と意思決定の迅速化・透明性を確保する観点から、理事会規程を整備し、業務運営上の意思決定機関としての理事会の役割の明確化等を行うことにより、法人の長がリーダーシップを発揮できる環境整備を図っており評価できる。
法人としてのミッションは、中期計画の前段に「基本方針」として明記し、内容については、管理職が各職員に理事会の資料を基に報告するとともに、議事録についても、内部職員向けポータルサイトにて全役職員に伝達し周知徹底が図られており、評価できる。
監事は、理事会、執行役員会議、その他重要な会議への出席や原議書の回付等を通じ組織の意思決定状況などを確認している。理事長は、毎年度当初に監事から監査計画について、また四半期ごとに監査実施結果についてそれぞれ報告を受けるとともに監事と意見交換を行っており、評価できる。また、監事監査において把握した改善点等に対するその後の対応状況は適切に行われており、評価できる。
理事長は、リスク評価結果に基づく優先対応リスクの抽出を実施し、優先対応リスクの対応計画の報告を受けて、そのうち対応を要するリスクについて担当理事に速やかに対応策を講じるように指示を行っており、評価できる。

2 経費等の縮減・効率化
中期計画の「平成１９年度予算を基準として、中期目標期間中に一般管理費については１１％以上、総費用については５％以上の縮減を図る」ことを踏まえ、予算の計画的、効率的執行により経費の節約を図り、平成１９年度予算を基準として平成２３年度予算において一般管理費については８.８％以上、総費用については４％以上の縮減を図る。
なお、削減の対象となる総費用には、配付寄附金、交付補助金及び雑損は含まない。

経費等の縮減・効率化

A

平成１９年度予算を基準として平成２３年度予算において一般管理費については８.
８％以上の目標を１４．７％、総費用については４％以上の目標を２４.４％となっており、いずれも縮減を図るとした計画を大幅に上回る実績であり、評価できる。

3 契約の適正化

契約の適正化A

平成２３年度において締結した契約については、全契約件数のうち、一般競争入札が６２.９％、企画競争・公募１７.１％、随意契約が２０.０％であり、「随意契約等見直し計画」の趣旨に沿って平成２３年度も引き続き見直しを実施するなどし、競争性の高い契約への移行を推進している。
なお、仕様書の見直しは今後も継続することを期待する。

事業団の締結する契約については、真にやむを得ないものを除き、原則として一般競争入札によることとする。また、「特殊法人における随意契約の適正化の推進について」（平成１９年１２月２７日
付け事務連絡。内閣官房副長官補室から各府省特殊法人担当各位あて。）に基づき、国と同様又はこれに準じた随意契約見直し計画を策定し公表する。なお、随意契約見直し計画の実施状況を含む契約の適正な実施については監事による監査を受けるとともに、その契約状況を公表することとする。
さらに、「契約の適正な執行に関する行政評価・監視結果に基づく勧告」（平成２０年１２月１６日付け総評評第１５７号。総務大臣
から文部科学大臣あて。）に基づき整備した競争入札関係事務取扱要領等により、契約の透明性を推進する。

18

日本私立学校振興・共済事業団
The Promotion and Mutual Aid Corporation for Private Schools of Japan2. 業務の内容

平成23事業年度に係る業務の実績評価（項目別⑥）
年度計画

評価項目

評定
A

Ⅲ予算(人件費の見積もりを含む。)、収支計画及び資金計画

A

1 収益の確保、予算の効率的な執行、適切な財務内容の実現(1) 収支計画を作成し、当該収支計画に沿った適切な運営に努める。

収支計画に沿った適切な運営状況

A

東日本大震災に係る補正予算による修正後貸付計画に対する実行率は41.9%にとどまる
が、震災の影響を受けた人手、資機材の不足等による事業の延期など不可抗力に近い要因によると考えられる。
ただし、震災関係の補正予算分を除いても、貸付計画の実行率は高くなく、貸付事業計画に基づく調達財源確保、貸付事業収益により事業経費を賄うという法人の収支構造
上、貸付事業計画は重要であり、それに係る計画の実現性について再検証することも必要と考えられる。
また、今後も貸付制度の適正な運用に加え、経営相談等も活かしつつ、より学校法人の実情に沿った貸付方策の検討に努める必要がある。
利益処分については、適切に扱われていると評価できる。

(2) 刊行物の販売収入及び事務所内会議室貸与収入等の自己収入の確保に努める。

自己収入確保の状況

A

東日本大震災の影響にもかかわらず、刊行物の販売収入及び事務所内会議室貸与収入
等の自己収入の確保に努め、利益を上げていることは評価できる。

2 財務内容の管理・運営の適正化

A(1) 事業ごとの厳格かつ客観的な評価・分析 の実施を促進し、その結 財務内容の透明性等の確保の状況
果を予算配分や業務運営の効率化に反映させる。
決算情報・セグメント情報の公表内容の充実を図る観点から、平成２２事業年度決算内容のダイジェスト版に加え、財務状況の経
年推移を作成し、公表する。
また、財務諸表の適正性及び信頼性を高めるため、自主的に導入した公認会計士による監査を実施し、平成２２事業年度独立監査人による監査報告書を公表する。

A

事業ごとの厳格かつ客観的な評価・分析の実施を促進し、その結果を予算配分や業務
運営の効率化に反映させている。決算情報・セグメント情報について公表内容の充実を図っている。また、財務諸表等に係る会計監査人による監査を実施し、適正性及び信頼性を確保している。
資産については、実物資産及び金融資産ともに保有の必要性が認められ、規模及び活用・運用状況も適正である。

(2) 総合的なリスク管理を行うことや債権の適切な回収を図ることなどにより、財務状態の健全性の確保に努めることとし、特に信用リスクについては、適正な貸倒引当金の設定を行う。

財務状態の健全性の確保の状況

A

総合的なリスク管理、債権の適切な回収を図ることなどにより、財務状態の健全性の確保に努め、信用リスクについては、適正な貸倒引当金の設定を行っている。
また、自然災害等に関係するリスクも含め、組織全体で取り組むべき重要なリスクの把握・対応が適切に実施されている。

3 人件費の削減等
中期計画の人件費削減の趣旨を踏まえ、引き続き人件費の抑制に努める。

人件費の削減等

A

人件費削減については、平成23年度の人件費の実績額は８４３,１６７千円（予算額９２１,２５２千円）となり、平成17年度実績額に比べ６.５％、平成17年度予算額に比べ９.９％の削減であり、着実に実施している。
福利厚生費の見直しは社会一般の情勢及び職員のモチベーション維持の観点から、必要最小限の支出は行うなど弾力的に対応することも考慮されたい。

19

日本私立学校振興・共済事業団
The Promotion and Mutual Aid Corporation for Private Schools of Japan2. 業務の内容(ご参考）東日本大震災への対応状況等
緊急災害対策本部の設置
y

緊急災害対策本部を設置して被害状況を把握し、被災校・被災加入者等に対する当事業団の対応策や今後の各部署の課題等について検討を行いました。

〈 助成業務における支援状況 〉
補助事業z

私立大学等経常費補助金の第一次交付について、「教育研究活動復旧費」及び「学費減免に対する経常費助成」を早期に交付するため、例年の第一次交付時期（11月末頃）を前倒しして、7月29日に資金交付をしました。第一次交付は、243法人310校に対し、132億1,601万
3,000円を交付しました。

貸付事業
z
z

被災された学校法人等の早期復旧を図るため、通常よりも有利な貸付条件（無利子・低金利等）による災害復旧費（特別災害・一般災害）
及び教育環境整備費（震災復旧経営資金）の貸付けを行うこととしました。
被災地域の学校法人の既往貸付（校舎・園舎建築等資金）について、平成23年度3月期以降の元金の償還及び利息の支払を猶予しました。

〈 共済業務における支援状況 〉
加入者証等の取り扱いについてzz

被災された加入者等が保険医療機関等において受診した際の一部負担金の徴収猶予及び減免等の措置を講じました。
平成23年6月30日までは加入者証等がなくても保険医療機関等において受診ができることとし、加入者証等を紛失した場合でも速やかに再発行を行うこととしました。

災害見舞金等の現地受付及び給付金等の早期支払の実施z

被災地域11会場において、災害見舞金等の請求及び特例災害貸付の申込みを現地で受付・審査し、給付金等を速やかに送金しました。現地受付・審査により、災害見舞金等は663件、524,635千円、災害貸付金は7件、11,550千円を送金しました。

20

日本私立学校振興・共済事業団
The Promotion and Mutual Aid Corporation for Private Schools of Japan3. 平成23年度決算と平成24年度予算(助成勘定)

21

日本私立学校振興・共済事業団
The Promotion and Mutual Aid Corporation for Private Schools of Japan3. 平成23年度決算と平成24年度予算(助成勘定)

助成勘定：主要な経営指標とリスク管理債権の状況

主要な経営指標等の推移

リスク管理債権（単位：百万円、％、人）

平成
21年度

平成
22年度

平成
23年度

経常収益

349,714349,735

367,703

経常損益

206

351

当期総利益

214

資本金

（単位：百万円、％）

平成
21年度

平成
22年度

平成
23年度

破綻先債権額（A）

0

0

9

171

うち6箇月以上延滞債権額（B）

0

0

0

386

219

延滞債権額（C）

9,285

10,176

9,900

59,96959,96988,135

合計（D）＝（A）＋（C）

9,285

10,176

9,909

純資産額

66,76866,993

95,182比率（D）/（H）×100

1.50％

1.65％

1.64％

総資産額

629,968

630,220

618,567

3箇月以上延滞債権額（E）

0

0

0

貸付金残高

617,195

617,776

603,656

貸出条件緩和債権額（F）

1,724

1,583

5,557

自己資本比率10.60％

10.63％

15.39%

自己資本利益率

0.32％

0.58％

0.23%

合計（G）＝（A）＋（C）＋（E）＋（F）

11,00911,75915,467

現金及び現金同等物の期末残高

13,331

13,315

16,339総貸付残高（H）

617,195

617,776

603,656

従業員数(非常勤職員数を含む)

102

101

98

比率（G）/（H）×100

1.78％

1.90％

2.56％

都銀

地銀

1.97%

3.04%

＊百万円未満の端数を切り捨てている為、合計が一致しないことがあります。

※ご参考
リスク債権比率

22

第二地銀
3.81%

日本私立学校振興・共済事業団
The Promotion and Mutual Aid Corporation for Private Schools of Japan3. 平成23年度決算と平成24年度予算(助成勘定)

助成勘定：財務諸表（最近３事業年度）

貸借対照表

損益計算書

キャッシュ・フロー計算書（単位：百万円）

平成
21年度
流動資産
固定資産
資産合計
流動負債

平成
22年度

平成
23年度

622,285 622,015 610,517
7,682

8,205

（単位：百万円）

8,050

平成
21年度

平成
22年度

平成
23年度

平成
21年度

経常費用

349,507349,384

367,532

業務活動による
△10,966
キャッシュ
・フロー

経常収益

349,714349,735

367,703629,968 630,220 618,567
64,67971,293

498,519 491,934 445,925

負債合計

563,199 563,227 523,385

純資産合計

66,76866,993

経常利益

206

351

171

臨時損失

1

0

1

臨時利益

8

35

50

77,460

固定負債

95,182

負債純資産合計 629,968 630,220 618,567

当期純利益

214

386

219

当期総利益

214

386

219

平成
22年度

平成
23年度

111 △24,796

投資活動による
キャッシュ
・フロー

△506

1,997 △3,099

財務活動によるキャッシュ・フロー

10,859△161

27,969

資金増加額

△612

1,947

74

資金期首残高11,831

11,218

13,165

資金期末残高

11,218

13,165

13,239（△は資本減少額）＊百万円未満の端数を切り捨てている為、合計が一致しないことがあります。

23（単位：百万円）

日本私立学校振興・共済事業団
The Promotion and Mutual Aid Corporation for Private Schools of Japan3. 平成23年度決算と平成24年度予算(助成勘定)

助成業務に関する平成24年度予算・収支計画

平成24年度予算（助成勘定）

平成24年度収支計画（助成勘定）（単位：百万円）

区

分

政府出資金

金 額

区
-

分

金

貸付金

94,00058,540

私学振興債券5,000

借入金利息（※）

9,796

貸付回収金

70,554

私学振興債券償還

6,000

貸付金利息

12,444

債券利息

1,055

国庫補助金

326,325

受入寄付金

14,007

受入基金

6

債券発行諸費

19

助成金

100

交付補助金

326,325

配付寄付金

14,007

基金受取利息110

学術研究振興費

雑収入

13

人件費

計

510,565

経常費用

130
1,116
167

業務経費

450

長期勘定へ繰入100

雑支出（※）

511,809（※）貸付回収金・貸付金利息・雑収入（補助金に係るもの）の収入金額が予算額に比して増加するときは、その増加する金額を限度としてそれぞれ借入金償還・借入金利息・雑支出（補助金に係るもの）の支出に充てることができます。

費用の部計
収益の部

一般管理費

計

24

費用の部

借入金償還（※）

支出の部

収入の部

82,100

3

区 分
業務費
交付補助金
借入金利息
債券利息
債券発行費
配付寄附金
学術研究振興費
貸倒引当金繰入
業務経費
一般管理費
雑損

額

借入金

預金利息

（単位：百万円）

経常収益

補助金等収益
貸付金利息
寄附金収益
財務収益
雑益
前期損益修正益

臨時利益
収益の部計
税引前当期純損失
法人税、住民税及び事業税
当期総損失

金

額
352,673
326,325
9,797
1,056
18
14,007
130
168
1,168
593
353,266
326,325
12,41614,1423
13
56352,959307
0307

日本私立学校振興・共済事業団
The Promotion and Mutual Aid Corporation for Private Schools of Japan3. 平成23年度決算と平成24年度予算(助成勘定)

助成業務に関する平成24年度資金計画

平成24年度資金計画（助成勘定）（単位：百万円）

区

資金支出

分

金

区

分

金

額

業務活動による支出

511,552

業務活動による収入

510,557

交付補助金支出

326,325

国庫補助金収入326,325

貸付による支出

94,000

貸付金の回収による収入

70,554

長期借入金の返済による支出

58,540

貸付金利息収入

12,387

借入金利息支出

9,796

長期借入による収入

82,100

私学振興債券の償還による支出

6,000

債券の発行による収入

5,000

債券利息支出

1,053

受配者指定寄付金の受入による収入

14,007

受配者指定寄付金の配付による支出

14,007

基金利息の受取額

108

学術研究振興費の交付による支出

130

その他の業務収入

70

1,063

利息の受取額3634

投資活動による収入

109,225

人件費支出
その他の業務支出
投資活動による支出
譲渡性預金の預入による支出
有形固定資産の取得による支出

資金収入

109,178

譲渡性預金の払戻による収入

109,175

有価証券の償還による収入

3

109,17550
6

財務活動による収入

200

民間出えん金の受入による収入

6

助成金の交付による支出

100

政府出資金の受入による収入-長期勘定へ繰入れによる支出

100

財務活動による支出

25

額

計

620,930

翌年度への繰越金

11,478

計619,788

前年度よりの繰越金

12,620

日本私立学校振興・共済事業団
The Promotion and Mutual Aid Corporation for Private Schools of Japan

4. 私学振興債券について

26

日本私立学校振興・共済事業団
The Promotion and Mutual Aid Corporation for Private Schools of Japan

4. 私学振興債券について

第12回私学振興債券の発行予定
銘柄

第12回私学振興債券

年限

10年債

発行額

50億円程度

資金の使途

日本私立学校振興･共済事業団法第23条第1項第2号に定める助成業務の貸付事業に充当します。

主幹事

三菱ＵＦＪモルガン・スタンレー証券 ／ ＳＭＢＣ日興証券

格付

AA（R&I） （平成24年10月1日現在）

一般担保

本債券の債権者は、日本私立学校振興･共済事業団法により事業団の財産について他の債権者に先立って自己の債権の弁済を受ける権利を有します。

BISリスクウェイト

10％

一般債振替制度

本債券は一般債振替制度に対応しています。

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4. 私学振興債券について貸付事業における私学振興債券の位置付け

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平成24年度貸付金額(予算)平成23年度貸付金残高の財源内訳

938億円

6,036億円

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4. 私学振興債券について

私学振興債券の発行実績
回号

条件決定日

年限

発行額

利率

発行価格

複利

発行日

償還日

担保

R&I

対国債

1回

H13.11.6

10年

60億円

1.49%

99.95

1.495%

H13.11.21

H23.11.21

一般担保

AA

18.0bp

2回

H14.11.6

10年

60億円

1.16%

100.001.160%

H14.11.21

H24.11.21

一般担保

AA

18.0bp

3回

H15.10.30

10年

60億円

1.62%

99.93

1.627%

H15.11.20

H25.9.20

一般担保AA18.0bp

4回

H16.11.5

10年

70億円

1.64%

99.97

1.643%

H16.11.19

H26.9.19

一般担保

AA

12.0bp

5回

H17.11.8

10年

70億円

1.72%

99.98

1.722%

H17.11.21

H27.9.25

一般担保

AA

11.0bp

6回

H18.11.10

10年

80億円

1.99%

99.99

1.991%

H18.11.22

H28.9.23

一般担保

AA28.0bp

7回

H19.11.16

10年

80億円

1.70%

99.97

1.703%

H19.11.28

H29.9.25

一般担保

AA22.0bp

8回

H20.12.12

10年

40億円

1.85%

99.95

1.855%

H20.12.24

H30.9.25

一般担保

AA45.0bp

9回

H21.12.10

10年

80億円

1.344%

100.001.344%

H21.12.24

H31.9.25

一般担保

AA

13.0bp

10回

H22.11.11

10年

80億円

1.090%

100.001.090%

H22.11.22

H32.9.25

一般担保

AA

10.0bp

11回

H23.11.11

10年

50億円

1.036%

100.001.036%

H23.11.30

H33.9.24

一般担保

AA

6.0bp

私学振興債券の発行額と利率の推移
(億円)

(%)

R&I(格付投資情報センター)のコメント
zAAを付与z日本の教育分野で大きな役割を担う私立学校の教育の充実
や経営の安定に必要な業務を行っており、政策上の重要性
は高い
z助成業務は貸付事業以外の事業リスクは極めて限定的
z貸付事業で安定した利益を上げている点は評価できる
z健全な財務体質
2011年11月11日のR&I格付理由より

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お問い合わせ日本私立学校振興・共済事業団
財務部 経理第一課
TEL ：03-3230-7271
FAX ：03-3230-1325
Email ：keiri1@shigaku.go.jp
URL ：http://www.shigaku.go.jp/〒102-8145
東京都千代田区富士見1-10-12

本資料は債券発行を行うに際し、参考となる情報の提供のみを目的としたものであり、投資判断の参考となる情報の提供および投資勧誘を目的としたものではありません。
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き、投資家の皆様のご自身の責任でご判断くださいますようお願い申し上げます。

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