時間差をもって発生する南海トラフにおける地震発生後の災害シナリオ
南海トラフ地震に関して、東海地震および南海地震の発生順序、およびその発生間隔がその後の災害対応に与える影響を把握するため、以下の６パターンについて、地震発生後に各セクターにおいて、どのようなことが起こるか、災害シナリオの検討するワークショップを行った。

時間差をもって発生する南海トラフにおける地震発生後の災害シナリオについて

東海地震が先に発生

南海地震が先に発生

パターン１

パターン２

パターン３

パターン４

パターン５

パターン６

最初の地震後、3日後に次の地震が発生
最初の地震後、3ヶ月後に次の地震が発生
最初の地震後、3年後に次の地震が発生

2017/5/27 名大‐NIED研究交流会
国立研究開発法人防災科学技術研究所
社会防災システム研究部門
佐伯琢磨

次ページ以降に示す、震度分布や津波高の推定結果などを示し、ワークショップの議論の前提条件とした。
2016年8月29日のワークショップの様子→
2

地震発生後の災害シナリオの議論の前提条件（被害量等）

地震発生後の災害シナリオの議論の前提条件（地震動、津波高）
地震動

海岸線津波高このほか、次ページのように被害量の推定値等を示した上で、ワークショップを行った。
34

Ａ班

Ｂ班

発生間隔：２～３日後

２度目の地震発生の懸念

東海・東南海領域
で地震発生

東海・東南海領域が先行する場合

発生直後

１日後

国予知情報が発信できたか騒ぎになる

南海地域に対して警戒・注意情報を出すか出さないか議論となる。

企業

東名・名神島の高速道路の通行停止

個人

東海地域の復旧が優先される（大阪平野で）２度
揺れによる建物被害

買占めによる救援・救助物資の不足

紀伊半島で孤立化

１日後

２つの地震被災地に対応するための人的・物的資源の不足

１週間後

３日後

被災地
四国

被災地
中部
避難者の支援開始
東海地域の復旧が優先される

東京・名古屋間の交通機関の停止（ＪＲ・高速）工場の操業停止

東海地震に備える
人が多数発生個人

自宅に戻った人の被災

東海地域を避け西へ避難

家に帰りたい人が多数発生

地域

海岸沿いの住民避難開始

災害弱者の扱いをどのようにするか頭を悩ます
買占めの発生
品物不足
水防施設の点検
オペレーション訓練
帰宅困難者発生→ 徒歩で帰宅復旧支援・ボラン→ 大きな余震でティア活動のため被災地に入る
大パニック発生

その他
全国２つの地震被災地に対応するための人的・物的資源の不足

買占めによる救援・救助物資の不足

中部地方はお金の工面が優先、四国は人命優
先の対策

建設中止

避難先・疎開先から帰還

都市部
ほぼ復興

ライフライン
ほぼ復旧

被害発生

１０年後

まちづくり
着手

過疎地の人口流出

仮設住宅
建設完了

まちづくり
着手

東海・東南海領域で地震発生

南海領域で地震発生

２～３か月後

発生直後
被害発生

救助開始
↓終了

海沿いで避難開始→ 車で避難する人が多く混乱ライフラインの復旧ほぼ完了

新幹線・東名高速をどうするのか？
不要・不急の出張が減る
東京－大阪間は飛行機の利用が増加
新幹線は減少外国人投資家の日本売りが起こり、株価下落

人口流出

経済活動の停滞

２～３年後

仮設住宅の建設中断

被害発生

人口流出が加速被災後、株価が急落、国債の利率が上昇

国債の利払いで復興予算に支障が出る

ローペースでの復旧（四国）

私的
個人・企業

２度目の地震に備えた企業の移転（特に四国）

中京工業地帯を地盤とする企業の業績低下

ＭＲＪが飛ばない

ＧＤＰ６％低下

四国への復旧投資が進まない

 長大橋の被害
 電力施設の被害・稼働率低下
 浜岡原発の被災
 東名高速の倒壊
 新幹線の被災
 液状化による港湾被災→ 物流拠点の変化

失業者の増加
想定津波浸水域（四国）からの集団移転

円安進行

東日本大震災の被災地の復興の優先度が下がる

風評被害
被災地にボランティアが入らない（特に紀伊半島）専門家による２度目の地震の警鐘

南海領域が先行する場合

公的
国・自治体

常時観測情報等の様々な情報が学会から社会に提供される→ 精度の悪い警戒情報の頻発→ 警戒情報の信頼度の劣化

中京地域からの疎開

被害発生
（四国）
全壊4万棟

地震保険の加入率上昇

海外からの投資の激減

東名高速の復旧

富士山の噴火警戒

復旧・対策資金
復興費用だけでなく２度目の地震の対策費を増税で賄おうとする

地震発生（２度目：２０１８～９）

災害多発によるボランティアの疲弊

東京オリンピック実施（２０２０）
東京オリンピック中止（２０２０）

安全宣言
または復興宣言

想定津波浸水域（東海）からの集団移転

ＢＣＰの再検討

２度目の地震に備えた工場等の海外移転（中京工業地帯）
ＧＤＰ１％低下

なお、情報があることでかえって迷いが生じるという結果が出てきたが、• 風評被害で悪い方向に進まない手を考える。
• そのために専門家の目を持って、今どういう備えをすればよいのかを考える。
ことを、今後の目標とすることにした。

観光業に影響自動車産業への影響

中京と四国の復旧格差

ＧＤＰ回復

最初のワークショップ（2016年8月29日）の結果、以下のようなことが明らかになった。
• 最初の地震が起こって次の地震が起こるまでの期間が長
いと、様々な情報が発生し、かえって人々の判断に迷いを生じさせる。
• 南海地震が先行して発生する場合に比べ、東海地震が先行して発生する場合のほうが、日本全体に与える影響が大きい。
• 東海地震が発生した場合、東海地域に対する対策が優先され、南海地域が取り残される可能性がある。

ボランティア
活動の終末
被害発生
（中京）
全壊10万棟

東名高速の倒壊

津波対策の再考

中京地域に対する新規投資の抑制→ 東北の復興の遅れへ

疎開先の被災
被害発生
（四国）
全壊４万棟

起こんないじゃん現象（防災意識の風化）

地震保険の改編

日本経済の減速私的
個人・企業

ＧＤＰ３％低下

経済衰退
新規投資の抑制

地震保険の支払準備金の枯渇

東海・東南海領域が先行する場合

中京と四国の復旧格差

復旧資材の供給低下（中京）→ 復興の遅れ重要インフラの被害発生

地震発生（１度目：２０１６）

6

ハイペースでの復旧（中京）

工場の撤退

被害発生
（中京）
全壊10万棟

１０年後

中途半端な復旧・復興が続く

ライフラインの復旧ほぼ完了

２度目の地震の被害推定地域からの人口流出
避難先・疎開先からの帰還

円安発生・国債利回りの上昇
インフレの発生

仮設住宅
ほぼ完了→ 中部優先になる支援要員の移動発生間隔：２～３年後

公的
国・自治体

人口減

支援要員の不足

5Ｃ班

過疎地

一部被災のため支援要員の引き上げ

外国人観光客の激減→ 小売業に打撃

帰宅困難者発生→ 徒歩で帰宅→ 大きな余震で大パニック発生

大阪・
阪神

他地域でも地震発生の懸念

工場の操業停止

２～３年後
住宅再建の再開
高台移転

自動車産業を中心に全
国的に経済が停滞する

１年後
被害状況の概要把握

新幹線・高速道路の復旧
ライフライン
ほぼ復旧

２～３か月後

仮設住宅建設救助活動の開始

支援部隊のリソースの配分

予知不能

企業

交通の大動脈停止
新幹線・東名高速

その他
全国

自治体

多数の避難者

被害発生

四国から本州への人口移動

南海領域が先行する場合

被害状況の概要把握

東海地震の注意報
または予知情報・警戒宣言 余震多発で

大阪・
阪神

東海・東南海領域で地震発生

２度目の地震発生の懸念

発生直後
国

孤立地域からの集団移住

紀伊半島・高知で孤立化

南海領域で地震発生

ＪＲ吸収合併（再編）

他地域でも地震発生の懸念

自宅に戻った人の被災地域

南海領域が先行する場合独自対応？

被災地
四国

南海領域で地震発生

東海・東南海領域
で地震発生

発生直後

海外資本の撤退
交通インフラが少し回復

南海地域の住民が避難家に帰りたい人が多数発生

被災地
中部

国の対応を待つ？

避難者の支援開始工場の操業停止

被害状況の概要把握

四国へ救助が回らない支援部隊のリソースの配分

東海・東南海領域が先行する場合１年後

三重県・和歌山県で２次災害発生

船による輸送・救助がストップ

南海地域の自治体が対応に困る
多数の避難者

１週間後

３日後
被害状況の概要把握

自治体

発生間隔：２～３か月後

南海領域で地震発生

ハイペースでの復旧（中京）ローペースでの復旧（四国）78＜情報があることでかえって迷いが生じることについての意見＞

地震発生後の災害シナリオの議論のポイント

・次の地震が起こるまでの期間が３か月ぐらいあると、あおる情報が出てくる。
（東海地震の場合は、予知の話がでてくる。）
それを封じる手を考えるが、それを抑えるあまり、安全情報にならないか。

最初のワークショップ（2016年8月29日）では、3日後（3ヶ月後、3年後）に2度目の地震が起こってしまったことを知っている上で議論してしまった。
軌道修正

・新幹線などのシステムの安全性が担保されないと、２回目の前に普通に生活するのは難しい。

その後、3日後（3ヶ月後、3年後）に2度目の地震が起こることを知らないという前提で議論し直した。

・情報を伝える相手によって、伝える情報の細かさは変化する。
情報を出す側と受ける側の齟齬の問題。
・本当に危ないものは止める。

結果として、2度目の地震が起こるまでの混乱を明らかにすることができた。

・情報そのものをせき止めるのは難しい。
イタリアの安全宣言にかかわる裁判。
システムの基盤をしっかりさせることが必要。
9

10
発⽣直後

（１）

１⽇後

３⽇後

１週間後

２〜３か⽉後１年後

被害状況の把握、応急対応

その後、3日後、3ヶ月後、3年後に2度目の地震が起こることを知らないという前提で議論し直した。
国、自治体、地域コミュニティといった各セクターに対して、時系列的な災害シナリオを下記の条件で作成した。

南海地震で被災する可能性のある地域に対して２度⽬の地震による警戒情報等を出すべきか否か

災害対策本部の設置

国

２〜３年後

１０年後

復旧・復興の⽀援

復旧・復興財源の不⾜救援・救助・⽀援部隊のリソース配分

増税（復旧・復興費⽤のほか南海トラフ対策の⾼度化）
国債の発⾏（増発）

２度⽬の地震に対する安全性向上が要求される

防災対策の強化（堤防の嵩上げ、各種施設の耐震化、地震研究の推進・社会還元）（国）急に防災対策にまじめに取り組む

救援・救助・捜索活動

警察・消防・自衛隊（国）⾵評被害に対する関与 ／ 確定情報ではない予測情報の扱い

被害状況の把握、応急対応

２度⽬の地震（南海地震）への対応・警戒態勢が問題となる

災害対策本部の設置

自治体

復旧・復興計画の策定及び実⾏
南海地震の予想被災地で⾃治体独⾃の避難訓練

警戒情報の信頼性の低下

最新の研究成果に基づく不確実な警戒情報

防災意識の低下を助⻑
財政逼迫・⼈材不⾜

災害(被災)情報に関する報道

インフラ関連企業

地震によって発生した被害
マスコミの対応

ボランティア・社会福祉協議会

問題点・課題地域コミュニティ・個⼈（静岡・愛知・岐⾩・三重）

風評被害（またはそれに類するもの）

地域コミュニティ・個⼈

被害・事象の波及状況

１〜２⽇後に発⽣する可能性のある２度⽬の地震に備えるような報道（場合によっては、確定的な報道）

東 海・東 南 海 領域 で 地 震 発 ⽣

研究機関
・学会協会

次ページ以降の凡例
地震による影響・対応・事象など

２度⽬の地震に備えた情報提供・報道の活発化

マスコミ（１）東海地震が発生し、その後南海地震が発生しない場合（２）東海地震が発生し、その後南海地震が3日後に発生する場合（３）東海地震が発生し、その後南海地震が3ヶ月後に発生する場合（４）東海地震が発生し、その後南海地震が3年後に発生する場合

事前の地震予知情報に関する議論

２度⽬の地震発⽣に関する議論

南海トラフに関する研究成果が着⽬され、報道される専⾨家による２度⽬の地震発⽣に関する警告

余震多発で予知困難に・・・
⾼速道路の被災・通⾏⽌

緊急⾞両へ開放新幹線の被災・使⽤停⽌
港湾の被災・使⽤停⽌

利⽤可能となった港湾から順次緊急輸送を実施

製油所の停⽌燃料不⾜停電原発再稼働問題

徐々に復旧

⽕⼒発電所の被災
原⼦⼒発電所の停⽌

計画停電・節電要請
上下⽔道の被災・使⽤停⽌

徐々に復旧
被災地でボランティア活動が始まる

被災地でボランティア活動が本格化

孤⽴集落・２度⽬の地震でも被災が予想される地域にはボランティアが⼊らない
被災地の災害弱者への対応
２度⽬の地震でも被災が予想される地域の災害弱者への対応
⼯場・事業所・本社等の被災・操業停⽌

都市部で⼤量の帰宅困難
者の発⽣

復旧作業

⼀部で操業再開

⾃宅等の被災や余震等に備え多数の避難者が発⽣

⾃宅の被災

指定外の公共施設へ避難
避難所に避難・徒歩で帰宅

仮設住宅の建設

復興需要⼊居開始

⽣活必需品の買占め

産業・経済の急速な回復

復興宣⾔

応急対応、復旧・復興状況、⾵評被害等の様々な地域格差に対する対応

孤⽴集落の発⽣

中⼭間部の荒廃

孤⽴集落における次の地震に備えた集団移住（集落単位の避難・移住）（京都・⼤阪・兵庫・奈良・和歌⼭）

サプライチェーンの⼨断による⽣産調整等、東海地⽅被災による被災地外の経済活動への影響

地域コミュニティ・個⼈（四国）

マスコミからの波及状況

研究機関・学会・協会・専⾨家として可能な限り正しい、情報提供の在り⽅⇒ 研究機関としての提⾔

常時観測記録の公開（または、着⽬される）、南海トラフに関する研究成果の発表・データ公開

次の地震に備えた疎開（⾃主的）研究機関・学会・協会・専門家等の対応など

⾵評被害の抑制が必要であるが、情報提供の抑制がかえって安全情報にならないか？
２度⽬の地震の被災予定地の住⺠の声を報道

専⾨家による２度⽬の地震発⽣に関する警告

徐々に帰還
若年層の住⺠が近畿・関東地⽅等南海トラフ地震の影響のない地域へ移住

⽣活必需品の買占め

⾼齢化の加速・地域衰退の加速・地域経済の低迷

出張の抑制等、経済活動の低下
企業のBCPの⾒直し⼯場等の他地域への移転・海外資本の撤退
新規投資の抑制

サプライチェーンの⼨断による⽣産調整等、東海地⽅被災による被災地外の経済活動への影響
地震保険加⼊率の急上昇

地震保険の枠組みの改編

その他

国債利回りの上昇
外国⼈投資家の⽇本売り → 株価下落
外国⼈観光客の減少

11

地震によって発生した被害

問題点・課題地震による影響・対応・事象など

風評被害（またはそれに類するもの）

マスコミの対応

被害・事象の波及状況

研究機関・学会・協会・専門家等の対応など

マスコミからの波及状況※２回目の地震発生及び発生後の状況については、ここでは考えていない。

12

発⽣
直後

（２）

１⽇後

３⽇後

１週間後

２〜３か⽉後１年後（１）東海地震が発生し、その後南海地震が発生しない場合南海地震で被災する可能性のある地域に対して２度⽬の地震による警戒情報等を出すべきか否か

災害対策本部の設置

国救援・救助部隊の被災

増税（復旧・復興費⽤）

復旧・復興財源の不⾜

２つの被災地に対応するための応急対応のリソースの配分

警察・消防・自衛隊で示したもの）

１０年後

復旧・復興の⽀援

２地震⽬に備えた救援・救助・⽀援部
隊のリソース配分

救援・救助・捜索活動（東海・近畿）・最初の地震から1週間程度で、風評被害（が現れ始める。

２〜３年後

南海領域で地震発⽣
被害状況の把握、応急対応

国債の発⾏（増発）

救援・救助・捜索活動（東海・近畿）

救援・救助・捜索活動（四国）

四国で⼗分な救援・救助活動ができない
被害状況の把握、応急対応
災害対策本部の設置

自治体

復旧・復興計画の策定及び実⾏

ある程度の警戒感から初動はスムーズ

２度⽬の地震（南海地震）への対応・警戒態勢が問題となる

財政逼迫・⼈材不⾜応急対応に対するリソースの不⾜災害(被災)情報に関する報道

マスコミ

研究機関
・学会協会

・応急対応、復旧・復興状況、風評被害等の様々な地域格差に対する対応 が求められる。

インフラ関連企業

ボランティア・社会福祉協議会

２度⽬の地震に備えた情報提供・報道の活発化１〜２⽇後に発⽣する可能性のある２度⽬の地震に備えるような報道（場合によっては、確定的な報道）

東 海・東 南 海 領域 で 地 震 発 ⽣

・研究機関・学会・協会・専門家として可能な限り正しい、情報提供の在り方⇒ 研究機関としての提言 が求められる。

事前の地震予知情報に関する議論

２度⽬の地震発⽣に関する議論

被災地が２か所になることによる報道の偏り

専⾨家による２度⽬の地震発⽣に関する警告

余震多発で予知困難に・・・
⾼速道路の被災・通⾏⽌

緊急⾞両へ開放新幹線の被災・使⽤停⽌
港湾の被災・使⽤停⽌

利⽤可能となった港湾から順次緊急輸送を実施

製油所の停⽌燃料不⾜停電停電

徐々に復旧

⽕⼒発電所の被災
計画停電・節電要請

⽕⼒発電所の被災
原⼦⼒発電所の停⽌
上下⽔道の被災・使⽤停⽌

徐々に復旧

孤⽴集落・２度⽬の地震で被災が予想される地域にはボランティアが⼊らない

活動場所の選択

被災地でボランティア活動が始まる

被災地でボランティア活動が本格化

被災地の災害弱者への対応

地域コミュニティ・個⼈

⼯場・事業所・本社等の被災・操業停⽌

⼀部で操業再開

指定外の公共施設へ避難
避難所に避難・徒歩で帰宅

都市部で⼤量の帰宅困難者の発⽣

地域コミュニティ・個⼈

復旧作業

産業・経済の急速な回復

⾃宅等の被災や余震等に備え多数の避難者が発⽣

⾃宅の被災（静岡・愛知・岐⾩・三重）

仮設住宅の建設

復興需要

⼊居開始

⽣活必需品の買占め
孤⽴集落の発⽣

連絡路復旧までに集落の⼀時的な集団移転

集落の再度の孤⽴化・孤⽴の深刻化
応急危険度の再判定（京都・⼤阪・兵庫・奈良・和歌⼭）

避難所からの帰還の遅れ

⼀次的移転の⻑期化による住⺠流出

サプライチェーンの⼨断による⽣産調整等、東海・四国地⽅被災による被災地外の経済活動への影響
次の地震に備えた疎開（⾃主的）地域コミュニティ・個⼈
（四国）

⾃宅の被災

⽣活必需品の買占め復興宣⾔応急対応、復旧・復興状況、⾵評被害等の様々な地域格差に対する対応

中⼭間部の荒廃

⾃宅等の被災や余震等に備え多数の避難者が発⽣疎開先から帰還の際の混乱

⼯場・事業所等の被災・操業停⽌

復旧作業

⼀部で操業再開

資材不⾜による仮設住宅建設の遅れ

弱い復興需要⾼齢化の加速・地域衰退の加速・
地域経済の低迷

判定⼠の不⾜による応急危険度判定の遅れ
若年層を中⼼とした⼈⼝流出⾃宅帰還の遅延サプライチェーンの⼨断による⽣産調整等、東海・四国地⽅被災による被災地外の経済活動への影響

その他
外国⼈観光客の減少

13
発⽣
直後

（３）

１⽇後

３⽇後

１週間後

２〜３か⽉後南海地震で被災する可能性のある地域に対して２度⽬の地震による警戒情報等を出すべきか否か

災害対策
本部の設置

国

１年後

南海地震の予想
被災地で⾃治体
独⾃の避難訓練

２度⽬の地震（南海地震）への対応・警戒態勢が問題となる

災害(被災)情報に関する報道

応急対応
（四国）

地域コミュニティ・個⼈（静岡・愛知・岐⾩・三重）

地域コミュニティ・個⼈

⾏政組織としてのスムーズな応急対応

復旧・復興計画の策定及び実⾏（四国）インフラ関連企業

製油所の停⽌停電
⽕⼒発電所の被災

計画停電・節電要請

上下⽔道の被災・使⽤停⽌

徐々に復旧
被災地でボランティア活動が始まる

徐々に復旧

ボランティア・社会福祉協議会

被災地でボランティア活動が本格化

孤⽴集落・２度⽬の地震でも被災が予想される地域にはボランティアが⼊らない
被災地の災害弱者への対応
２度⽬の地震でも被災が予想される地域の災害弱者への対応
⼯場・事業所・本社等の被災・操業停⽌

復旧作業

⼀部で操業再開

⾃宅等の被災や余震等に備え多数の避難者が発⽣

⾃宅の被災

避難所解消の遅れ

指定外の公共施設へ避難
避難所に避難・徒歩で帰宅

資材不⾜による建設中断

仮設住宅の建設

⽣活必需品の買占め

復興需要

建設再開・⼊居開始

産業・経済の急速な回復

復興宣⾔

応急対応、復旧・復興状況、⾵評被害等の様々な地域格差に対する対応

孤⽴集落の発⽣

孤⽴集落の発⽣

中⼭間部の荒廃

集落の移転、若年層の流出の加速

孤⽴集落における次の地震に備えた集団移住（集落単位の避難・移住）（京都・⼤阪・兵庫・奈良・和歌⼭）

次の地震に備えた疎開（⾃主的）
⽣活必需品の買占め

出張の抑制等、経済活動の低下
企業のBCPの⾒直し⾃宅の被災
⼯場・事業所等の被災・操業停⽌
資材不⾜による建設の遅延

新規投資の抑制

多数の避難者が発⽣
疎開先からの帰還の際の混乱、帰還放棄（国）復旧・復興
財源の不⾜（国）急に防災対策にまじめに取り組む（国）応急対応・復旧・復興の⽀援（四国）

復旧・復興計画の策定及び実⾏（東海）南海地震の予想被災地で⾃治体独⾃の避難訓練

警戒情報の信頼性の低下

最新の研究成果に基づく不確実な警戒情報

被害抑制

防災意識の低下
を助⻑

Or

被害拡⼤

⾼齢化の加速・地域衰退の加速・地域経済の低迷

復旧・再開

地域コミュニティ・個⼈（静岡・愛知・岐⾩・三重）

地域コミュニティ・個⼈

災害(被災)情報に関する報道
２度⽬の地震に備えた情報提供・報道の活発化

１〜２⽇後に発⽣する可能性のある２度⽬の地震に備えるような報道（場合によっては、確定的な報道）

事前の地震予知情報に関する議論

２度⽬の地震発⽣に関する議論

仮設住宅建設・⼊居

⾵評被害の抑制が必要であるが、情報提供の抑制がかえって安全情報にならないか？

南海トラフに関する研究成果が着⽬され、報道される

２度⽬の地震の被災予定地の住⺠の声を報道
専⾨家による２度⽬の地震発⽣に関する警告専⾨家による２度⽬の地震発⽣に関する警告

余震多発で予知困難に・・・

常時観測記録の公開（または、着⽬される）、南海トラフに関する研究成果の発表・データ公開

⾼速道路の被災・通⾏⽌

緊急⾞両へ開放新幹線の被災・使⽤停⽌
港湾の被災・使⽤停⽌

利⽤可能となった港湾から順次緊急輸送を実施

製油所の停⽌燃料不⾜停電原発再稼働問題

徐々に復旧

⽕⼒発電所の被災
原⼦⼒発電所の停⽌

計画停電・節電要請
上下⽔道の被災・使⽤停⽌

徐々に復旧
被災地でボランティア活動が始まる（東海）

被災地でボランティア活動が本格化（東海）孤⽴集落・２度⽬の地震でも被災が予想される地域にはボランティアが⼊らない
被災地の災害弱者への対応
２度⽬の地震でも被災が予想される地域の災害弱者への対応
⼯場・事業所・本社等の被災・操業停⽌

都市部で⼤量の帰宅困難者の発⽣

復旧作業

⼀部で操業再開
産業・経済の急速な回復

⾃宅等の被災や余震等に備え多数の避難者が発⽣

⾃宅の被災

指定外の公共施設へ避難
避難所に避難・徒歩で帰宅

仮設住宅の建設

復興需要

⼊居開始

⽣活必需品の買占め
孤⽴集落の発⽣

孤⽴集落数は減少

孤⽴集落における次の地震に備えた集団移住（集落単位の避難・移住）

孤⽴集落の発⽣

地域コミュニティ・個⼈（四国）

若年層の住⺠が近畿・関東地⽅等南海トラフ地震の影響のない地域へ移住

徐々に帰還

⽣活必需品の買占め

中⼭間部からの移住の加速・荒廃

⼯場等の他地域への移転・海外資本の撤退
新規投資の抑制

避難者多数発⽣

若年層の被災地(四国)外への移住

⽣活再建の遅れ

⾼齢化の加速出張の抑制等、経済活動の低下
企業のBCPの⾒直し⾃宅の被災

復興宣⾔

応急対応、復旧・復興状況、⾵評被害等の様々な地域格差に対する対応

サプライチェーンの⼨断による⽣産調整等、東海地⽅被災による被災地外の経済活動への影響
次の地震に備えた疎開（⾃主的）弱い復興需要若年層を中⼼とした⼈⼝流出

巨額の⽀払

再増税（復旧・復興費⽤）国債の再増発救援・救助・捜索活動（四国）サプライチェーンの⼨断による⽣産調整等、東海地⽅被災による被災地外の経済活動への影響
地震保険加⼊率の急上昇

国債の発⾏（増発）
防災対策の強化（堤防の嵩上げ、各種施設の耐震化、地震研究の推進・社会還元）

２度⽬の地震（南海地震）への対応・警戒態勢が問題となる

災害対策
本部の設置

（京都・⼤阪・兵庫・奈良・和歌⼭）

サプライチェーンの⼨断による⽣産調整等、東海地⽅被災による被災地外の経済活動への影響
徐々に帰還

増税（復旧・復興費⽤のほか南海トラフ対策の⾼度化）

２度⽬の地震に対する安全性向上が要求される災害(被災)情報に関する報道

利⽤可能となった港湾から順次緊急輸送を実施
港湾の被災・使⽤停⽌

上下⽔道の被災・使⽤停⽌

１０年後

財政逼迫・⼈材不⾜

緊急⾞両へ開放

⽕⼒発電所の被災
原⼦⼒発電所の停⽌

２〜３年後（国）⾵評被害に対する関与 ／ 確定情報ではない予測
情報の扱い

自治体

新幹線の被災・使⽤停⽌

徐々に復旧

復旧・復興財源の不⾜救援・救助・⽀援部隊のリソース配分

警戒情報への不信感が被害拡⼤を助⻑

研究機関
・学会協会

燃料不⾜

１年後
復旧・復興の⽀援（東海）

被害状況の把握、応急対応（東海）

常時観測記録の公開（または、着⽬される）、
南海トラフに関する研究成果の発表・データ公開

停電

２〜３か⽉後救援・救助・捜索活動（東海）マスコミ

港湾の被災・使⽤停⽌

１週間後

警察・消防・自衛隊

専⾨家による２度⽬の地震発⽣に関する警告

⾼速道路の被災・通⾏⽌

地域コミュニティ・個⼈（四国）南海地震で被災する可能性のある地域に対して２度⽬の地震による警戒情報等を出すべきか否か

２度⽬の地震の被災予定地の住⺠の声を報道

製油所の停⽌３⽇後

南海領域で地震発⽣

南海トラフに関する研究成果が着⽬され、報道される

余震多発で予知困難に・・・

都市部で⼤量の帰宅困難者の発⽣

１⽇後

災害対策
本部の設置

国国債の発⾏（増発）・増税

東 海・東 南 海 領域 で 地 震 発 ⽣

ボランティア・社会福祉協議会

東 海・東 南 海 領域 で 地 震 発 ⽣

インフラ関連企業

発⽣
直後

14

被害状況の把握、応急対応（東海）

２度⽬の地震に備えた情報提供・報道の活発化

２度⽬の地震発⽣に関する議論

マスコミからの波及状況

災害(被災)情報に関する報道

１〜２⽇後に発⽣する可能性のある２度⽬の地震に備えるような報道（場合によっては、確定的な報道）

事前の地震予知情報に関する議論

研究機関・学会・協会・専門家等の対応など

復旧・復興計画の策定及び実⾏（東海）最新の研究成果に基づく不確実な警戒情報

研究機関
・学会協会

被害・事象の波及状況

（４）

１０年後

救援・救助・捜索活動（四国）

被害状況の把握、応急対応（東海）マスコミ

風評被害（またはそれに類するもの）

マスコミの対応

２度⽬の地震に対する安全性向上の要求

救援・救助・捜索活動（東海）

災害対策
本部の設置

問題点・課題地震による影響・対応・事象など

復旧・復興の⽀援（東海・四国）

復旧・復興施策の遅れ
復旧・復興財源の不⾜救援・救助・⽀援部隊のリソース配分

警察・消防・自衛隊

自治体

２〜３年後

南海領域で地震発⽣
被害状況の把握、応急対応（東海）

地震によって発生した被害

復旧・復興⼒の低下

⼯場・事務所の被災・操業停⽌

⾼齢化の加速・地域衰退の加速
・地域経済の低迷

弱い復興需要

サプライチェーンの⼨断による⽣産調整等、東海地⽅被災による被災地外の経済活動への影響
地震保険の枠組みの改編

地震保険加⼊率の急上昇

その他

その他

地震保険の枠組みの改編
国債利回りの上昇

外国⼈投資家の⽇本売り → 株価下落

外国⼈投資家の⽇本売り → 株価下落
外国⼈観光客の減少

外国⼈観光客の減少

外国⼈観光客の減少

地震によって発生した被害

問題点・課題地震によって発生した被害

問題点・課題地震による影響・対応・事象など

風評被害（またはそれに類するもの）

地震による影響・対応・事象など

風評被害（またはそれに類するもの）

マスコミの対応

被害・事象の波及状況

マスコミの対応

被害・事象の波及状況

研究機関・学会・協会・専門家等の対応など

マスコミからの波及状況

研究機関・学会・協会・専門家等の対応など

マスコミからの波及状況

15

外国⼈観光客の減少

16