貸借対照表

2023 年 3 月 31 日 現在
株式会社ジェイエア

科(単位： 千円)

資
目

流動資産

産の部
金

額

負目

科債の部
金

12,559,177 流動負債

現金及び預金109,596

営業未収入金7,769,849

額
10,362,121
6,791,879

営業未払金
未払金

20,420

貯蔵品

4,749

未払費用

1,252,804

前払費用

76,512

預り金

109,417

短期貸付金

2,647,986

未払法人税等435

未収入金

1,834,750

未払消費税等

437,162

立替金

106,445

その他の流動資産
固定資産
有形固定資産9,287

112,20239,162

機械装置

14,334

航空機

46,054

工具器具備品12,651

無形固定資産

4,159

電話加入権

419

ソフトウエア

3,740

18,250,000

長期借入金

18,250,000

負債の部 合計

28,612,121

純8,243,347

長期貸付金

15,390 株主資本

長期前払費用

6,275

前払年金費用

163,341

利益剰余金

敷金

10,602

利益準備金

繰延税金資産1

その他の流動負債

8,359,709 固定負債

建物

投資その他の資産

8,047,737

資資本金(注）減価償却累計額

20,918,886
162,297

産の部△ 7,693,234
100,000
50,000

その他利益剰余金
繰越利益剰余金

資産の部 合計

1,750,000

一年内返済長期借入金△ 7,843,234

純資産の部合計

△ 7,693,234

負債・純資産の部 合計

20,918,886

損益

自 2022 年 4 月 1 日

計算

書

至 2023 年 3 月 31 日

株式会社 ジェイエア(単位： 千円)

科目

金額

事業収益
航空運送収入62,286,603

その他の収入34,46362,321,06665,588,226
売上総利益（△は損失)

65,588,226△3,267,159

営業利益（△は損失)

3,382,337△6,649,496

事業費
販売費及び一般管理費

営業外収益
受取利息

40

雑収入

6,645
6,685

営業外費用
支払利息

821

為替差損

4,528

雑損失

2,385
7,735
△6,650,546

経常利益（△は損失)

特別利益
478,535

受取支援金収入478,535
税引前当期純利益（△は損失)△6,172,011

法人税、住民税及び事業税△ 1,678,883

法人税等調整額△ 234,990

当期純利益（△は損失)△4,258,138

個別注記表１. 重要な会計方針に係る事項に関する注記(1) たな卸資産の評価基準および評価方法
移動平均法による原価法（貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法）(2) 固定資産の減価償却の方法
有形固定資産定額法を採用しております。
無形固定資産定額法を採用しております。
なお、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間(5 年)に基づく定額法を適用しております。
(3) 引当金の計上基準
退職給付引当金
従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務及び年金資産の見込額に基づき計上しております。
数理計算上の差異については、その発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定年数(15 年)による定額法により按分した額をそれぞれの発生年度の翌事業年度から費用処理しております。
(4) 収益の計上基準
当社は、航空機による旅客輸送サービス、貨物及び郵便の航空輸送サービス等を顧客に提供しております。当該履行義務は、通常、航空輸送役務の完了時点に当社の履行義務が充足され、収益を認識しております。
(5) 消費税等の会計処理税抜方式によっております。
(6) 連結納税制度からグループ 通算制度への移行に係る税効果会計の適用
当社は、当事業年度より連結納税制度からグループ通算制度へ移行しております。これに伴い、法人税及び地方法人税並びに税効果会計の会計処理及び開示については、「グループ通算制度を適用する場合の会計処理及び開示に関する取扱い」（実務対応報告第 42号 2021 年８月 12 日。以下「実務対応報告第 42 号」という。）に従っております。また、
実務対応報告第 42 号第 32 項(1)に基づき、実務対応報告第 42 号の適用に伴う会計方針の変更による影響はないものとみなしております。

２. 会計上の見積りに関する注記繰延税金資産の回収可能性(1)当事業年度の財務諸表に計上した金額
繰延税金資産8,047,737 千円(2)識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報
将来減算一時差異および繰越欠損金のうち、将来加算一時差異および将来課税所得に対して利用できる課税所得が生じる可能性が高い範囲内で繰延税金資産を認識しております。
繰延税金資産の認識等のもととなる将来業績については、2023 年度は新型コロナウィル
ス感染症拡大以前の需要に近い水準まで回復するとの仮定のもと、会計上の見積りを行っております。
新型コロナウィルス感染症による影響はいまだ完全には解消しておらず、また、ロシア・ウクライナ情勢の影響、世界的な景気減速への懸念、為替・燃油相場の動向など不確定要素があり、今後の当社の財政状態、経営成績に影響を及ぼす可能性があります。

３. 貸借対照表に関する注記(1) 有形固定資産の減価償却累計額

162,297 千円(2) 関係会社に対する金銭債権及び債務
短期金銭債権

12,208,640 千円

短期金銭債務7,679,400 千円

長期金銭債権
長期金銭債務

18,250,000 千円

４. 損益計算書に関する注記
関係会社との取引高
営業収益615 千円

営業費用

48,201,849 千円

営業取引以外の取引高
営業外費用
特別利益

821 千円
478,535 千円

５. 株主資本等変動計算書に関する注記(1) 当事業年度末日における発行済株式の総数に関する事項
普通株式

4,000 株(2) 配当に関する事項①配当金支払額
該当事項はありません。
②基準日が当事業年度に属する配当のうち、配当の効力発生が翌事業年度になるもの該当事項はありません。

６. 税効果会計に関する注記繰延税金資産の発生の主な原因は、税務上の繰越欠損金等です。

７. 金融商品に関する注記(1) 金融商品の状況に関する事項
当社は、資金運用については短期的な資金等に限定しております。事業遂行のための必要な資金について親会社から調達しております。
また、入出金の情報を確認し、定期的に資金繰表を作成することにより流動性リスクを管理しております。
当事業年度末日における営業債権の大半は親会社に対するものであり信用リスクは低減されております。
(2) 金融商品の時価等に関する事項
当事業年度末日における貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、以下のとおりです。なお、現金は注記を省略しており、預金、営業未収入金、短期貸付金、営業未払金は短期間で決済されるため時価が帳簿価額と近似していることから、注記を省略しております。
区(単位:千円)
貸借対照表計上額

時価差額

1,750,000

1,910,622

160,622

18,250,000

18,036,866△213,133分

一年内返済長期借入金(負債)
長期借入金(負債)８. 関連当事者との取引に関する注記
親会社および法人主要株主等
種類

親会
社

会社
等の名
称
日
本
航
空㈱

(単位:千円)

議決権等の所有割合

関連当事者との関係

取引の内容

取引金額
(注 3)

被所有
直 接
100％

原材料
購入
業務受委託
資金貸
借取引
その他

収入管理業務
委託に伴う精算(注 1)

6,205,485

営業未収入金7,725,606

航空燃油費(注2)
整備外注費(注2)
航空機材賃借料(注 2)
地上ｻｰﾋﾞｽ費(注 2)
その他の費用(注 2)
資金の貸付及び借入(注 3)

13,165,823

営業未払金

4,835,940

14,074,623

未払費用

1,093,436

－

短期貸付金

2,644,862－－

1,750,000－－

一年内返済長期
借入金
長期借入金資金支援科目

期末残高
(注 3)

6,804,312
7,889,056
6,268,033

478,535

18,250,000－

取引条件および取引条件の決定方針等(注 1) 収入管理業務委託に伴う旅客収入、貨物郵便収入等の精算代行業務であり、取引金額には期中平均残高を記載しております。
(注 2) 価格その他の取引条件は、市場実勢を勘案して価格交渉の上で決定しております。
取引金額には消費税を含めておりません。期末残高には消費税を含めております。
(注 3) JAL ｸﾞﾙｰﾌﾟが運営する CMS(ｷｬｯｼｭ・ﾏﾈｰｼﾞﾒﾝﾄｼｽﾃﾑ)による取引のため、取引金額は省略しております。

９. 1 株当たり情報に関する注記
1 株当たり純資産額△1,923,308 円 63 銭

1 株当たり当期純利益(△は損失)△1,064,534 円 52 銭－

１０.収益認識に関する注記「重要な会計方針に係る事項に関する注記」に記載のとおりです。

１１.重要な後発事象
重要な契約等の締結
当社は、2023 年 6 月 13 日開催の取締役会において、親会社である日本航空株式会社との間で既に締結済みの「国内航空輸送に関わる共同引受契約」に基づき「J-AIR 運航便の精算に関する覚書」を締結することについて決議し、同日付で締結いたしました。
なお、覚書の概要は以下のとおりであります。
(1) 概要当社が JAL グループネットワーク維持のため運航している路線に対して、JAL との間で精算を行う。
(2) 相手方

日本航空株式会社(3) 契約締結日 2023 年 6 月 13 日
(4) 契約期間締結日にかかわらず 2023 年 4 月 1 日から 2024 年 3 月 31 日までの間とし、契約満了の一定期日前までに意志表示がない場合はさらに 1 年ごとに延長する。
(5) 対価上記(1)に記載の対価として算定する価格の合計額

約 46 億円(2023 年度)