投資情報ウィークリー
2022/02/07&02/14

本レポート末尾の「投資にあたっての注意事項」をお読み下さい。

最 後 に重 要 な注 意 事 項 が記 載 されておりますので、お読 みください-1-2022 年 2 月 7 日・14 日合併号

調査情報部
今週の相場見通し■先週のマーケット
先週の日本株は反発した。ブラード・セントルイス連銀総裁が初回利上げの 0.5％に慎重な姿勢を示した
ことから FRB による過度な利上げ懸念が後退した他、アップルやアルファベット、ＡＭＤの好決算発表から、ハイテク株中心に米株が反発、日本株にも上方修正した銘柄を中心に幅広く買いが入った。個別ではＴＤＫやＮＥＣの上昇が目立った。為替市場ではユーロが強く、ユーロ円は 1 ユーロ 131 円台に入った。商品市況では原油が続伸、ＷＴＩ先物は 1 バレル 90 ドル台に乗せ、銅も週間で３％超の上昇となった（以上：3 日まで）。
■当面のポイント3 日の米株式市場でメタ・プラットフォームズが 26％急落した。会員数の伸び鈍化、1-3 月期の売上高見通しが市場予想を下回る弱さ（広告主の広告予算削減の動き、ユーザーの時間の奪い合い激化、アップルによる規制などが背景）が嫌気された。この超大型株（急落前日の時価総額 8985 億ドル）の衝撃はハイテ
ク株や市場全体に一時波及したものの、アマゾンで一旦緩和（同社株は時間外で上昇）されそうだ。アマゾンの決算は EV メーカーへの投資利益、クラウド加速などで 21 年 10-12 月期 EPS が市場予想を上回ったが、米国のプライム会員の月額料金を 12.99 ドルから 2 ドル、年会費を 119 ドルから 20 ドルそれぞれ引き上げる（2018 年以来、新規会員は 2 月 18 日から）と発表したことが好感されよう。原油価格続伸、オミクロン株の感染拡大の影響などが続き、また人手不足・賃金上昇など、コストアップに歯止めがかからない中、企業業績の拡大・回復に値上げ（価格転嫁）の重要性が一段と高まっている。米株式市場で P&G の株価が最高値圏にある一方で、日本株では先週に花王が年初来安値を付けた。同セクター内の株価格差は、外部環境（日用品市場・個人消費の動向など）の差が勿論大きいものの、値上げが出来る商品力や経営力の差を見極めていると言えよう。花王は先週の決算説明会の席で値上げに強い意欲を示したが、かつてのような技術力・開発力のある製品を次々と投入して適正マージンを確保し、復活を果たすことを期待したい。なお、日清食品は即席麺、即席カップ麺などを 6 月 1 日出荷分から値上げすると発表した。
■今週のポイント
3 日の記者会見で ECB のラガルド総裁は年内の利上げを排除しないと発言した。0.25％の利上げと QTを開始した BOE ほどではないものの、インフレに対応した主要中銀の相次ぐタカ派への転換は、再びスタグフレーションリスクを意識させ、少なくとも 3 月の FOMC までボラティリティの高い相場が続く可能性も。当面は 1 月米消費者物価（10 日）や 1 月米卸売物価（15 日）に注意。
今週から 15 日にかけて決算発表は後半戦に入る。コロナの新規感染者数は 3 日に 10 万人を超え（読売集計）、新たな行動制限の可能性も出ている中、内需系企業、特に対面サービスの業績見通しなどに注目したい。ただ、過去を見ると緊急事態宣言発出時辺りが相場のボトムだった他、先週の決算発表では、海運や商社各社、ソニーG、任天堂、武田、OLC など、上方修正した銘柄数は想定以上だった。右図は、東証 1 部銘柄（2180 銘柄対象）の今期予想配当利回り（2 日現在）の分布図。3％以上の銘柄は全体の 33％を占め、昨年 10 月 25 日集計時点の 27％から増加した。株価下落（TOPIX は 1995pt⇒1936pt）の影響も大き
いが、好業績、或いは株主還元強化による増配も最近の傾向で、今期絶好調組の来期減益・減配リスクなどを保守的にみても、低バリューとしての日本株が改めて注目されるタイミングか。
（増田 克実）最 後 に重 要 な注 意 事 項 が記 載 されておりますので、お読 みください-2-

投資のヒント☆東証 1 部 3 月期決算で通期純利益見通しを上方修正した主な銘柄群
3 月期企業の第 3 四半期決算発表が本格化しているが、コロナ禍にもかかわらず好業績を発表する企業が相次いでいる。下表には、東証 1 部上場 3 月期決算で、2 月 2 日までに決算を発表した銘柄の中から、通期純利益見通しを上方修正した主な銘柄群を掲載した。バリュエーション的に割安、株価がテクニカル的に好位置にある銘柄も散見され、中長期スタンスで注目したい。
（野坂 晃一）最 後 に重 要 な注 意 事 項 が記 載 されておりますので、お読 みください
-3-

参考銘柄
6504 富士電機
第 3 四半期(4～12 月)業績は売上高が前年同期比10.5％増の 6199.8 億円、営業利益が同 132.1％増の 326.6 億円となった。自動車の電動化や省エネニーズの高まりを受けて、器具分野、オートメーション分野、半導体分野の需要が大幅に拡大し、発電プラントを除く 4 部門で増収となった。損益面では素材価格高騰の影響を受けたが、原価低減や販価引き上げなどにより大幅な増益となった。会社側ではパワエレエネルギー分野や半導体分野の好調を背景に、通期計画を売上高は据え置きながら、営業利益は市場コンセンサス（685 億円）を上回る従来計画比 50億円増の 720 億円に引き上げた。通期の営業利益率は創立 100 周年の 2023 年度を最終年度とする5 か年中期経営計画の目標である 8％を 2 年前倒しで達成する見込みだ。加えて、同社の収益は第 4 四半期偏重だが、営業利益の第 3 四半期までの進捗率は 45.3％で、前期の 28.9％、前々期の 39.6％を上回っており、更なる上振れ着地も期待される。加えて、省エネ小型軽量化に寄与するシリコンカーバイド（SiC）素材の次世代パワー半導体の増産（24 年度量産開始）に向けて、富士電機津軽セミコンダク
タへの設備投資を決定した。今後、自動車向けなどに搭載が見込まれ、市場拡大が期待される。
決算説明資料https://www.fujielectric.co.jp/about/ir/pdf/pre/220127_1.pdf

9962 ミ ス ミ グ ル ー プ 本 社
第 3 四半期(4～12 月)業績は売上高が前年同期
比 22. 9％ 増 の 2741.5 億 円 、 営 業 利 益 が 同139.0％増の 418.9 億円となった。堅調な設備投資需要や自動車関連の回復などにより、FA 事業は同 20.1％増収、76.6％営業増益、金型部品事業は同 15.9％増収、147.6％増益といずれも大きな伸びが続いた。また、VONA 事業(流通事業)もグローバルで自動化関連需要を幅広く獲得し、同 28.4％増収、296.9％増益と高成長を遂げた。会社側では
第 1 四半期末、第 2 四半期末に続いて、今期 3 度目の上方修正を発表した。通期計画は売上高が従来計画比 100 億円増の 3660 億円(前期比 17.8％増)、営業利益が同じく 35 億円増の 520 億円(同91.2％増)に引き上げられた。ただ、修正後の通期計画に対する第 3 四半期までの営業利益の進捗率は80.5％と高く、上振れ着地の可能性が残っている。また、12 月の月次売上は前年同月比 108.6％、4～12 月累計で前年同期比 122.9％と順調で、今後も工場稼働率の向上や設備投資の拡大が見込まれることから、事業環境の改善が続くとみられる。
業績ハイライトhttps://www.misumi.co.jp/assets/doc/ir/summary/2021/summary_22_03.pdf（大谷 正之）最 後 に重 要 な注 意 事 項 が記 載 されておりますので、お読 みください-4-参考銘柄6758 ソニーグループ
通期の営業利益計画を上方修正（今期 3 回目）、前回計画の 1 兆 400 億円から１兆 2000 億円へと引き上げた。部門別では、半導体不足の影響等から、今期の PS５（ハード）の販売台数を下方修正（従来：1480 万台以上→今回：1150 万台程度へ）、ゲーム部門の売上高予想は前回計画比で下方修正したものの、低採算とみられるハードの販売が減少するなどで利益計画は上方修正した。なお、来期の PS５は、需要自体は非常に旺盛（過去最高水準）であると想定するが、会社側は部品不足や物流混乱が続くとみている。また、映画部門が好調に推移、営業利益は前回計画比のほぼ倍の 2050 億円となる見通し。
その他の部門も堅調に推移、音楽や半導体部門の利益計画も上方修正した。
（増田 克実）4384 ラクスル
株式会社ダンボールワンの完全子会社化を実施。ダンボールワン社はダンボール・梱包材の受発注プラットフォーム「ダンボールワン」の運営を手掛けており、ダンボール・梱包材領域において「ラクスル」と同様のビジネスモデルで事業を展開している。国内ダンボール市場は約 1.8 兆円に上る一方で、国内ダンボール EC 市場は約 85 億円に留まっており、コロナ禍の追い風も受けて年率 30%程度の高い成長を継続している。ダンボールワン社はこの国内ダンボール EC 市場で 50%以上の高いシェアを有している。ダンボールワン社の完全子会社化により、短期的にはのれん償却負担が利益の圧迫要因となるものの、今後の国内ダンボール EC 市場の拡大余地は大きく、「ラクスル」の経営ノウハウの投入や顧客の相互送客などにより、早期のシナジー効果の創出が期待される。
（下田広輝）

5423 東京製鐵
22 年 3 月期の営業利益計画を前年度比 700%増の 320億円に上方修正を発表（期初の 220 億円から 2 度目の増額）。国内鋼材市況が引き続き堅調に推移し、鋼材出荷価格が 13 年ぶりの 10 万円超となるなど利幅が拡大したことが要因。主原料である鉄スクラップの購入価格も高値で推移したものの、全社を挙げたコストダウンへの取組みなどが功を奏した。なお、自己株式取得として、240 万株（自己株式を除く発行済株式総数に対して 2.04%）もしくは30 億円を上限に、1 月 24 日から 9 月 30 日までの期間に取得を行う旨が発表された。また、75 億円を投じ、22 年末頃に岡山工場の圧延工場を段階的に再稼働（15 年から操業を停止）し、田原・岡山の両工場で熱延コイルを生産する体制を再構築する計画。現在は田原工場から母材となる熱延コイルを移送し、岡山工場内の次工程ラインにて、酸洗コイルや溶融亜鉛メッキコイル等の鋼板品種を製造しているが、再稼働により、岡山工場の鋼板品種は工場内で一貫生産が可能となり、生産効率を高めることで競争力を強化するとしている。同社は「脱炭素社会」「循環型社会」の実現に向けて「Tokyo Steel EcoVision 2050」を掲げており、CO2 排出量が高炉鋼材に比べて 4 分の 1 である電炉鋼材の生産量を増やし、脱炭素・循環型鋼材の市場シェアの拡大を通じて、国内鉄鋼部門から排出される CO2 を削減することを目指している。
決算短信
http://www.tokyosteel.co.jp/pdf/news220121-1.pdf東京製鐵の鋼材Ｑ and Ａ …電炉と高炉の違いなど
http://www.tokyosteel.co.jp/pdf/qa.pdf

最 後 に重 要 な注 意 事 項 が記 載 されておりますので、お読 みください-5-参考銘柄
6902 デンソー
22 年 3 月期の営業利益計画を前回発表の 4400 億円から 4000 億円に下方修正した。第３四半期
連結累計期間の実績、新型コロナの影響や半導体不足等による車両減産など、外部特殊要因を反映したことによる。外部特殊要因を除いた通期営業利益計画は 5290 億円（前回 5150 億円）と増額であったものの、外部特殊要因を前回の 750 億円から 1290 億円に増額して差し引いた。
Global Safety Package 3

ミリ波レーダー

画像センサー
同社 HP より説明会の質疑応答で松井取締役より、来期営業利益は 6000 億円超を目安にする旨の説明がなされた。その背景として、車両生産台数の回復や電動化製品の拡販による製品構成の良化、コストの削減のほか、新たに開発した ADAS パッケージ「Global Safety Package 3」（GSP3）の収益貢献を取り上げた。ADAS は、画像センサーとミリ波レーダーからなる先進安全運転を実現するパッケージで、2015 年に初代モデルを発売、世代を経るごとに開発費を償却して利益に結びついていくという。トヨタ向けに限らず、内外の自働車メーカーに販路を拡大する計画。
決算資料
https://www.denso.com/jp/ja/about-us/investors/settlement/

8002 丸紅
通期の純利益計画を 3500 億円から前年比 79.2%増の 4000 億円に上方修正、配当も年間で 58 円に増配の見込みとした（前年は 33 円）。
通期純利益において増益が大きいと想定している主なセグメント（第 2 四半期決算公表時との比較）
資源分野
・金属
1560 億円→ 1790 億円
商品価格の上昇に伴う豪州原料炭事業及び豪州・カナダアルミ事業増益の寄与
・エネルギー 250 億円→ 340 億円
原油・ガス価格の上昇等に伴う石油・ガス開発事業の増益など
非資源分野
・アグリ
430 億円→ 650 億円
旺盛な農業資材需要及び資材価格上昇を的確に捉えた Gavilon 肥料事業及び Helena 社が寄与
・食料第二280 億円→ 350 億円
肉牛処理加工・販売事業が好調。
また、台湾電力公司向けの複合火力発電所の建設案件について、新型コロナの影響による工事遅延、鋼材価格・人件費の高騰、工期短縮策の計画・実施等により、コストについて大幅な増加が見込まれることから、工事損失引当金繰入額を含む約 360 億円の損失を通期連結業績見通しに計上済み。
なお、22～24 年度の新中期経営計画を発表。その中で、22 年度期初に公表する年間配当を中計期間中の下限配当とする方針を定めた。
決算 IR 資料
https://www.marubeni.com/jp/news/2022/release/data/202202031-2J.pdf（東最 後 に重 要 な注 意 事 項 が記 載 されておりますので、お読 みください-6-瑞輝）タイムテーブルと決算予定（予定は変更になる場合がありますので、ご注意ください）＜国 内 ス ケ ジ ュ ー ル ＞
２月７日（月）
１２月景気動向指数（１４：００、内閣府）
１２月消費活動指数（１４：００、日銀）
２月８日（火）１２月家計調査（８：３０、総務省）
１２月消費動向指数（８：３０、総務省）
１２月毎月勤労統計（８：３０、厚労省）
１２月国際収支（８：５０、財務省）
１月企業倒産（１３：３０）
１月景気ウォッチャー調査（１４：００、内閣府）
２月９日（水）
１月マネーストック（８：５０、日銀）
１月工作機械受注（１５：００、日工会）
国家備蓄石油放出へ向けた入札を実施（経産省）
上場 ライトワークス<4267>東Ｍ
２月１０日（木）
１月企業物価（８：５０、日銀）
オプション取引ＳＱ算出日
２月１１日（金） 建国記念の日
２月１４日（月） 特になし
２月１５日（火）１０～１２月期ＧＤＰ（８：５０、内閣府）
１２月産業機械受注（１１：００、産機工）
２月１６日（水）１２月第３次産業活動指数（１３：３０、経産省）
１月首都圏マンション販売（１４：００、不動産経研）
２月１７日（木）１月貿易統計（８：５０、財務省）
１２月機械受注（８：５０、内閣府）
上場 エッジテクノロジー<4268>東Ｍ
２月１８日（金）１月全国消費者物価（８：３０、総務省）
１月半導体製造装置販売高（ＳＥＡＪ）【参考】直近で発表された主な国内経済指標＜国 内 決 算 ＞
２月７日（月）11:00～ 【3Q】帝人<3401>、デンカ<4061>
13:00～ 【3Q】三菱重<7011>、ＳＵＢＡＲＵ<7270>
15:00～ 【3Q】ＪＭＤＣ<4483>、日製鋼<5631>、日立造<7004>、ワークマン<7564>、オリックス<8591>、京阪ＨＤ<9045>、名鉄<9048>、ＮＴＴ<9432>
16:00～ 【3Q】ヤマハ<7951>
17:00～ 【3Q】ダイキン<6367>
時間未定【2Q】グリー<3632>
２月８日（火）12:00～ 【3Q】ＩＩＪ<3774>
14:00～ 【3Q】大成建<1801>、菱ガス化<4182>

最 後 に重 要 な注 意 事 項 が記 載 されておりますので、お読 みください-7-タイムテーブルと決算予定（予定は変更になる場合がありますので、ご注意ください）
15:00～ ネクソン<3659>、ＡＧＣ<5201>、東海カ<5301>、シマノ<7309>【3Q】ＪＴＯＷＥＲ<4485>、関西ペ<4613>、出光興産<5019>、太平洋セメ<5233>、神戸鋼<5406>、ＪＦＥ<5411>、住友鉱<5713>、ハーモニック<6324>、シャープ<6753>、横河電<6841>、ＩＨＩ<7013>、ＪＲ九州<9142>、レノバ<9519>
16:00～ 【3Q】ディーエヌエー<2432>、日産自<7201>
時間未定【3Q】バンダイナム<7832>、ソフトバンクＧ<9984>
２月９日（水）
11:00～ クラレ<3405>
13:00～ 【3Q】東レ<3402>、旭化成<3407>、トヨタ<7203>、小田急<9007>
14:00～ 【3Q】森永乳<2264>、明治ＨＤ<2269>
15:00～ ＩＮＰＥＸ<1605>、マクドナルド<2702>、ＳＵＭＣＯ<3436>、ペプチドリ<4587>、資生堂<4911>、ＴＨＫ<6481>、ルネサス<6723>【1Q】浜松ホトニク<6965>【3Q】テルモ<4543>、富士フイルム<4901>、三井金<5706>、三菱マ<5711>、フジクラ<5803>、ホンダ<7267>、コロワイド<7616>、凸版<7911>、アイフル<8515>、京急<9006>、ヤマトＨＤ<9064>
16:00～ 【3Q】コムシスＨＤ<1721>
２月１０日（木）11:00～ 【3Q】セガサミーＨＤ<6460>
12:00～ ＤＭＧ森精<6141>【3Q】大林組<1802>、鹿島<1812>、参天薬<4536>
13:00～ 大塚ＨＤ<4578>、ヤマハ発<7272>【3Q】ＥＮＥＯＳ<5020>
14:00～ 【3Q】大和ハウス<1925>、ヤクルト<2267>、西武ＨＤ<9024>
15:00～ サッポロＨＤ<2501>、ＳＯＳＥＩ<4565>、大幸薬品<4574>、アシックス<7936>、ＧＭＯ<9449>【1Q】ＧＭＯＰＧ<3769>【2Q】パンパシＨＤ<7532>【3Q】ＮＩＰＰＯ<1881>、日揮ＨＤ<1963>、ラクス<3923>、エア・ウォーター<4088>、ラウンドワン<4680>、アマダ<6113>、シスメックス<6869>、いすゞ<7202>、マツダ<7261>、大日印<7912>、東エレク<8035>、
三菱ＨＣキャ<8593>、菱地所<8802>、住友不<8830>、東急<9005>、近鉄ＧＨＤ<9041>、セコム<9735>
16:00～ ナブテスコ<6268>
17:00～ コカコーラＢＪＨ<2579>
時間未定【1Q】Ｆ＆ＬＣ<3563>
２月１４日（月）12:00～ マブチ<6592>
13:00～ 昭和電工<4004>
15:00～ 住友林<1911>、キリンＨＤ<2503>、サントリーＢＦ<2587>、ＪＴ<2914>、すかいら<3197>、ガンホー<3765>、東応化<4186>、電通Ｇ<4324>、日ペインＨＤ<4612>、ライオン<4912>、コーセー<4922>、ポーラオルＨＤ<4927>、クボタ<6326>、荏原<6361>【2Q】アルバック<6728>、アサヒインテック<7747>【3Q】日本Ｍ＆Ａ<2127>、マツキヨココカラ<3088>、ＤＯＷＡ<5714>、リクルートＨＤ<6098>、日本郵政<6178>、ＳＭＣ<6273>、フェローテック<6890>、かんぽ<7181>、ゆうちょ<7182>、第一生命<8750>、東京海上<8766>、Ｔ＆Ｄ ＨＤ<8795>、サンドラッグ<9989>
16:00～ 【3Q】飯田ＧＨＤ<3291>、トリドールＨＤ<3397>
時間未定【3Q】東芝<6502>、ＳＯＭＰＯ ＨＤ<8630>、ＭＳ＆ＡＤ<8725>
２月１５日（火）11:00～ ＴｏｙｏＴｉｒｅ<5105>
15:00～ 山パン<2212>、アサヒ<2502>、ブリヂストン<5108>、ピジョン<7956>、ユニチャーム<8113>
２月１７日（木）13:00～ 横浜ゴム<5101>
15:00～ トレンド<4704>

最 後 に重 要 な注 意 事 項 が記 載 されておりますので、お読 みください-8-タイムテーブルと決算予定（予定は変更になる場合がありますので、ご注意ください）＜海 外 ス ケ ジ ュ ー ル ・ 現 地 時 間 ＞
２月７日（月）中 ２月財新・サービス業ＰＭＩ
米 １２月消費者信用残高
休場 メキシコ（振替）、ＮＺ（ワイタンギ条約記念日）
２月８日（火）
米 １２月貿易収支
２月９日（水）米 １２月卸売売上高
２月１０日（木）米 １月消費者物価
米 １月財政収支
ＯＰＥＣ月報２月１１日（金）英 １０～１２月期ＧＤＰ
米 ２月ミシガン大消費者景況感指数
２月１５日（火）独 ２月ＺＥＷ景気期待指数
米 １月卸売物価
米 ２月ＮＹ州製造業景況指数
２月１６日（水）中 １月消費者物価、卸売物価
米 １月小売売上高
米 １月輸出入物価
米 １月鉱工業生産・設備稼働率
休場 タイ（万仏節）
２月１７日（木）欧 １月欧州新車販売
米 １月住宅着工件数
米 ２月フィラデルフィア連銀製造業景況指数
２月１８日（金）米 １月景気先行指数
米 １月中古住宅販売
ミュンヘン安全保障会議（独ミュンヘン、２０日まで）【参考】直近で発表された主な海外経済指標＜海 外 決 算 ＞
２月７日（月）アムジェン、ニュアンス
２月８日（火）ファイザー、ドキシミティ、マンディアント
２月９日（水）ディズニー、アイロボット、ウーバー
２月１０日（木）インモード、コカ・コーラ、ツイッター、データドッグ、イルミナ、アファーム、エクスペディア、ジロー･グループ
２月１１日（金）アンダー・アーマー
２月１５日（火）ゾエティス、マリオット、アカマイ、デボン･エナジー
２月１６日（水）ショッピファイ、アプライド、エヌビディア、アルベマール、シスコシステムズ、ファストリー、ＡＩＧ
２月１７日（木）ウォルマート、キーサイト（東 瑞輝）

最 後 に重 要 な注 意 事 項 が記 載 されておりますので、お読 みください-9-各種指数の推移（Bloomberg データより証券ジャパン調査情報部が作成）

最 後 に重 要 な注 意 事 項 が記 載 されておりますので、お読 みください- 10 -

投資にあたっての注意事項【重要開示事項】■ 本資料は、株式会社証券ジャパン（以下「証券ジャパン」といいます。）調査情報部が、投資判断の参考となる情報提供を目的として作成したものであり、投資勧誘を目的として作成したものではありません。
■ 執筆アナリストは、本資料におけるレポート対象企業の有価証券を保有しておらず、重大な利益相反関係にありません。
■ 本資料は証券ジャパンが信頼できると考える情報に基づいて作成したものですが、その情報の正確性および完全性について証券ジャパンが保証するものではありません。
■ 本資料に基づき投資を行った結果、お客様に何らかの損害が発生した場合でも、証券ジャパンは、理由の如何を問わず責任を負いません。
■ 本資料に記載された証券ジャパンの意見ならびに予測は、資料作成時点での証券ジャパンの見通しであり今後予告なしに証券ジャパンの判断で随時変更することがあります。また、本資料のコンテンツおよび体裁等も証券ジャパンの判断で随時変更することがあります。2022 年 2 月 4 日現在、金融商品取引所の信用取引の禁止措置等の規制銘柄は当レポートより除外しております。今後、金融商品取引所等により新たな規制が行われる可能性があります。
■ 掲載した企業について株価の下落や発行者の信用状況の悪化等により、投資元本を割り込むおそれがあります。銘柄の選択、投資に関する最終決定はお客様自身の判断でなされるようお願いいたします。
■ 本資料は証券ジャパンの著作物であり、著作権法によって保護されております。証券ジャパンの事前の承認なく、本資料の全部もしくは一部を引用または複製、転送等により使用することを禁じます。

発行所住所等〒103-0025

東京都中央区日本橋茅場町 1-2-18

編集発行責任者

増田

商号等

株式会社証券ジャパン

克実

金融商品取引業者
加入協会

関東財務局長（金商）第 170 号

日本証券業協会
コンプライアンス推進部審査済 2022 年２月 4 日

最 後 に重 要 な注 意 事 項 が記 載 されておりますので、お読 みください- 11 -

『金融商品取引法』に係る重要事項について■

国内上場投資信託（ＥＴＦ）のリスク○ リスク要因として「株価変動リスク」・「為替変動リスク」・「カントリｰリスク」・「信用リスク」及び「有価証券の貸付等におけるリスク」があります。基準価額の下落や発行者の信用状況の悪化などにより、投資元本を割り込むことがあり、損失を被ることがありますので『契約締結前交付書面（上場有価証券等書面）』をよくお読みください。
■

国内上場投資信託（ＥＴＦ）の手数料など諸経費について○

国内上場投資信託（ＥＴＦ）の売買取引には、約定代金に対して最大 1.265％(税込み)（217,392 円以下の場合は、2,750 円(税込み)）の委託手数料が必要となります。

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国内上場投資信託（ＥＴＦ）を募集等により購入する場合には、購入対価のみをお支払いただきます。

○ 保護預かり口座管理料は無料です。
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国内株式のリスク○ リスク要因として「株価変動リスク」と「発行者の信用リスク」があります。株価の下落や発行者の信用状況の悪化などにより、投資元本を割り込むことがあり、損失を被ることがありますので『契約締結前交付書面（上場有価証券等書面）』をよくお読みください。
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国内株式の手数料など諸経費について○

株式の売買取引には、約定代金に対して最大 1.265％（税込み）（217,392 円以下の場合は、2,750 円（税込み））の委託手数料が必要となります。

○ 株式を募集等により購入する場合には、購入対価のみをお支払いいただきます。
○ 保護預かり口座管理料は無料です。

商号

等

加入協会
当 社 が 契 約 す る 特
定 第 一 種 金 融 商 品
取 引 業 務 に 係 る 指定 紛 争 解 決 機 関

三津井証券株式会社 金融商品取引業者
北陸財務局長（金商）第１４号
日本証券業協会
特定非営利活動法人
証券金融商品あっせん相談センター

留意事項
この資料は投資判断の参考となる情報提供を目的としたものであり、投資勧誘を目的としたものではありません。銘柄の選択、投資に関する最終決定はご自身の判断でお願いいたします。本資料は信頼できると思われる情報に基づいて作成したものですが、その正確性、完全性を保証したものではありません。本資料に示された意見や予測は、資料作成時点での当社の見通しであり、今後予告なしに当社の判断で随時変更することがあります。

最 後 に重 要 な注 意 事 項 が記 載 されておりますので、お読 みください- 12 -