令和５年３月23日 第86回理事会承認

令和５年度
一般社団法人地球温暖化防止全国ネット

事業計画書

令和５年度一般社団法人地球温暖化防止全国ネット事業計画
１．基本方針（１）背景及び基本的考え方
長期にわたる COVID－19 の影響により世界経済が停滞し、社会構造や市民生活が大きく変化した。ただ、世界はポストコロナを視野に経済対策を開始しており、グリーンリカバリーやサーキュラーエコノミー等、環境と経済の融合による復興を目指し大きく動いている。
パリ協定を受けて発表されたIPCC「1.5℃特別報告書」では、1.5°C上昇であっても、健康、生計、食糧安全保障、水供給、経済成長などに対する気候関連リスクが増加し、2°C上昇ではさらにリスクが増加すると警鐘をならしている。
そのような状況の中、2022年６月には、地球温暖化対策の推進に関する法律の改定が可決され、地域地球温暖化防止活動推進センター（地域センター）のこれまでの業務に加え、新たに事業者向けの啓発・広報活動が法制化された。環境省では、地方環境事務所における人員配置の強化、脱炭素先行地域の指定と予算配分、新しい国民運動の実施など、気候変動対策に対する取組を強化しており、全国センターや地域センターについても抜本的な取り組み見直しを求めており、この動きは予算配分を含めて影響するものと思われる。
全国ネットでは 2050 年脱炭素を目指すべく、2022 年度にこれまでの中期事業方針を一部見直し、方針に基づいた業務を行うことで組織としての充実強化を図る。
（２）方向性
当法人は地域センターの集合体として、地域レベルでの民生部門の温暖化防止活動を展開してきたが、脱炭素に向かい実質的な二酸化炭素削減への啓発活動や具体的な取り組み支援がこれまで以上に求められている。そのためには、全国の地域センターと協調しながら、これまでに培ってきたノウハウやネットワークを最大限に活用することで脱炭素社会の構築に向けて役割を果たすものである。法定業務である全国センターとしての機能充実と体制整備を進め、事業の実効性と専門性の強化を進めるとともに、社員である地域センターと共に事業者や基礎自治体等との連携・協働を進め、地域社会への貢献度を見える化しアピールすることで法人全体のプレゼンスを上げ発信力を高めていく。
（３）運営方針
当法人が前年度定めた中期事業方針では➢ カーボンニュートラルの実現に寄与する存在に変わる➢ 地域センターと強固な連携体制を構築する要に変わる➢ 地域や暮らしを豊かにする温暖化対策の旗振り役に変わるという３つの方針を掲げ、地域の脱炭素社会が構築されるよう、地域社会・経済への貢献を目指した活動を展開する。
当法人の運営にあたっては、全国センターの機能充実を図りながら、全国規模の展開や地域特性に対応した事業展開などにより実質的な温室効果ガス削減のための普及啓発や具体的な取り組み支援を進める。具体的には、地域センターや関連するステークホルダーとの連携により、当1

法人の特徴を活かした各般の事業に取り組む。さらに地域センターや各地域の活動主体が、それぞれが持っているリソースやネットワーク等を活用して、より地域に根ざした普及啓発や連携した活動を行えるよう支援を行う。環境省と緊密な関係を確保しつつ、今年度から始まる中期事業方針に基づき、効率化の観点で各事業の見直しをすること等により、健全な財政運営が行えるようにする。
２．法人の運営管理（１）総会の開催
定款の規程に基づき、毎年１回定時社員総会を開催するとともに、理事会が必要と認める時は臨時社員総会を開催し、重要事項について正会員の意見等を聴きつつ所要の手続きを進め、円滑な運営に努めるものとする。
（開催予定）
令和５年６月 定時社員総会
注：定時社員総会は毎年 1 回、毎事業年度終了後３ヶ月以内に開催（２）理事会の開催
理事会を 3 ヵ月に 1 回以上開催し、定款に定められた事項及びその他の重要な業務執行にかかる事項について審議し、当法人の円滑な運営に努めることとする。
（３）ブロック会議の開催
地域間連携強化を図るため地域センターが中心となって、地方事務所や EPO、自治体等が参加するブロック会議を開催し、地域内の課題について意見交換し連携した取組を模索する場を昨年以上に設ける。地域センターの会議開催の方法や時期、内容等については、地域ブロックごとに調整して決めるものとする。
（４）全国ネット及び全国センターの充実強化
中期事業方針で定めた４つの重点項目を中心に、地域センターの集合体であるという全国ネットの強みを生かすとともに、テーマを絞って運営することにより、全国センターの充実強化を図る。
重点１・カーボンニュートラル実現のための調査・情報受発信
重点２・先進事例発掘から創出・政策支援重点３・気候変動教育・ESD
重点４・地域センター間の連携強化
また、全国センターの地球温暖化防止推進委員会の体制については、地域センターとの連携が薄く、全国ネットからの積極的な関与が見られてこなかったことから、環境省と協議の上、運営の改善を図る。

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（５）その他
全国ネットの強化、地域センター間連携の強化、スタッフの育成を目的としたオンライン研修を行う。研修はスタッフ間の交流の意味合いを兼ねた双方向性のものとし、研修を通じて信頼関係の基礎を構築することを目的とする。
３．事業内容（１）脱炭素社会への移行促進に向けた調査研究・情報発信
当法人は、平成 22 年 10 月１日付けで地球温暖化対策推進法第 39 条に基づき環境大臣より全国地球温暖化防止活動推進センターの指定を受けたことを踏まえ、その責務と役割を果たすため、関連する各事業を円滑かつ的確に行う。
① 脱炭素社会への理解向上に向けた調査研究② 地域の事業者支援の実例と連携による事業効果に関する調査研究③ 気候変動、緩和策・適応策、自治体の脱炭素の取組に関する情報収集と発信④普及啓発・広報の推進ア メディア、インターネットによる情報提供
イ 情報誌等の発行
ウ 温暖化防止に関する行事への対応
エ 学会等での発表（２）脱炭素社会実現に向けたライフスタイル等の推進①地域における脱炭素へのアクション推進体制の構築
住宅における断熱に焦点をあて、ZEH や省エネリフォーム、断熱 DIY などについて、すでに先行している地域センターの知見を活用して、仕掛けと展開方法を整理する②脱炭素ライフスタイル構築に向けた診断促進事業
ア 家庭エコ診制度運営事務局業務の実施
イ うちエコ診断士の資格試験運営事務局業務の実施（３）気候変動教育・人材育成の推進①気候教育の整備と展開
ESD 活動支援センターとの連携を通じた気候変動教育の推進を行う②啓発ツールの開発と積極的活用（４）脱炭素地域づくり・政策支援①自治体への政策支援研究機関と連携し、基礎自治体の実行計画作成支援を行う②脱炭素チャレンジカップ２０２４の開催
地域センターとの連携を強化し、アワード型から対話型への転換を模索する③温暖化防止に関するセミナー、イベント等の開催

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（５）地域センターとの連携・協働①地域センター、自治体の連絡調整
ア 地域センター・自治体の連絡調整
イ 地域センター活動に関する情報の共有②地域センターとの連携協働
ア ブロック会議等を活用し、地域センターと協働で調査研究や実践手法の解決を行う
イ 地域センター従事者等を対象とした研修
ウ 新規に設立する地域センターに対する支援③地域センターにおける地球温暖化防止活動促進事業等の支援
補助事業者（執行団体）として、地域センターが行う地球温暖化防止活動促進事業の適切な予算執行及びＰＤＣＡサイクル実施等の指導助言を行い、円滑な事業の推進を図る。
④地球温暖化防止活動推進員研修の支援（６）賛助会員・自治体・企業を対象にした研修会等の開催
４．業務運営基盤の整備（１）業務の執行業務の分担や合理化を進め、効率的、効果的な運営を図るとともに、ＰＤＣＡサイクル等を利用した検証を行うとともに、変化に即応するために OODA ループで業務に努める。
OODA ループで仕事を進めるためにスタッフに求められる仕事の進め方① 関係者の声を聴く（しっかりコミュニケーションする）② 対話による方向付け（自らの考えを相手に伝え合意点を見出す）③ 対話から仮説を立て、具体策を検討④ 具体策を実行する
また、人材育成に重点を置くとともに、職員のワークライフバンスやジェンダーバランスの充実を図り、職員が高いモチベーションで業務に従事できる職場環境を整備し、くるみん認定等の取得を目指す。
（２）情報の管理
業務上の情報やマイナンバーなど関係者の個人情報の管理の徹底を図るため、認証機関による認定を目指してハード面、ソフト面の管理体制を整え、運用を徹底する。
（３）会員の確保等
ア 会員（正会員、賛助会員等）の入会を積極的に勧める。
イ 自主財源の多様な確保に努め、当法人の業務運営基盤の整備に資するものとする。

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＜参考：地球温暖化対策推進法第３９条第二項＞
２ 全国センターは、次に掲げる事業を行うものとする。
一

地球温暖化の現状及び地球温暖化対策の重要性についての二以上の都道府県の区域における啓発活動及び広報活動を行うとともに、二以上の都道府県の区域において地球温暖化対策の推進を図るための活動を行う民間の団体の活動を助けること。
二

日常生活に関する温室効果ガスの排出の実例に即して、日常生活に関する温室効果ガスの排出の抑制等のための措置を促進する方策の調査研究を行うこと。
三

前号に掲げるもののほか、地球温暖化及び地球温暖化対策に関する調査研究並びに情報及び資料の収集、分析及び提供を行うこと。
四

日常生活における利用に伴って温室効果ガスの排出がされる製品又は役務について、当該排出の量に関する情報の収集及び提供を行うこと。
五 地域センターの事業について連絡調整を図り、及びこれに従事する者に対する研修を行い、並びに地域センターに対する指導その他の援助を行うこと。
六 前各号の事業に附帯する事業

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