6Q-131A-202（Rev.2.３）
平成 14 年 07 月 29 日発行
平成 24 年 10 月 03 日改定
平成 29 年 02 月 01 日改定
２０１9 年１０月 01 日改定

建築物耐火性能評価申請要領

一般財団法人

日本建築総合試験所

目

次

１．性能評価の対象 ....................................................................................................................................................... 2２．性能評価の手順 ....................................................................................................................................................... 2１) 事前打合せ ...................................................................................................................................................................... 2２) 申し込み ........................................................................................................................................................................... 2３) 性能評価委員会（受付時） .................................................................................................................................... 3４) 部会 ...................................................................................................................................................................... 3５) 性能評価委員会（報告時） .................................................................................................................................... 3６) 性能評価書の発行 ........................................................................................................................................................ 4

３．追加・設計変更の性能評価の申請について ............................................................................................. 4
４．申請取り下げ及び審査中断について............................................................................................................ 4５．審査期間について .................................................................................................................................................. 4６．手数料の納付 ............................................................................................................................................................ 5７．性能評価案件の公表 ............................................................................................................................................. 5
８．お問 合 せ 先 ............................................................................................................................................................ 5
資料(1) ルート C 評価のフロー ............................................................................................................................ 6
資料(2) 委員会資料構成例 ....................................................................................................................................... 7資料(3) 委員会資料等の必要部数一覧 ........................................................................................................... 1２資料(4) 性能評価手数料 ........................................................................................................................................ 1３
様式１、２、４1

１．性能評価の対象
本要領は、建築物の下記性能評価における審査手順及び申請要領を示したものです。
1) 建築基準法施行令第 108 条の 3 第 1 項第二号の認定に係る建築物の性能（耐火）評価
2) 建築基準法施行令第 108 条の 3 第 4 項の認定に係る建築物の性能（防火区画）評価

２．性能評価の手順（ 資料(1)

ルートＣ委員会のフロー 参照 ）１) 事前打合せ
性能評価案件については、事務局（性能評定課）と事前に打合せを行い、下記の事項を明確にして下さい。
①建築物の耐火設計方針②性能評価の対象（全ての主要構造部）③本評価対象建築物において、これ以外の大臣認定を受けようとする構造方法等の名称
２) 申し込み(1)性能評価委員会が開かれる２週間前までに、下記の書類により事務局までお申込み下さい。
①性能評価申請書‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥１部※案件名の欄には、建築物名称を記載して下さい。(例 ○○ビル：新築工事等は不要)※申請者等の押印が間に合わない場合は、その他必要事項を記載したもので結構です。委員
会当日までに押印済のものをご提出ください。

(2)性能評価委員会が開催される１週間前までに、下記資料を１部、事務局までご提出ください。
なお、資料に不備がある場合は、委員会当日午前中までに訂正の上、ご提出ください。
不備が訂正されない場合は、受付けられない場合があります。
１

評価対象（主要構造部）の耐火検証方法一覧：様式２※「高度な検証を行う部分」と、「平成 12 年建設省告示第 1433 号による部分」とを、表や図面を用いて明確に区分してください。

２

委員会資料（ 資料(2) 委員会資料構成例参照）※区画図、火災区画図は必ず添付してください。

※各様式は、電子データ（Word、Excel）もご用意しておりますのでお問い合わせください。

2

(3)性能評価委員会当日午前１０時までに、委員会資料として下記の図書を必要部数（Ａ３版；１1部 ）提出してください（ 資料(2) 委員会資料構成例 参照 ）。
３) 性能評価委員会（受付時）委員会では、受付の可否、部会担当委員を決定します。
原則として申請者の出席は不要ですが、必要に応じて申請内容のヒアリングを行う場合があります。ヒアリングの時間は別途ご連絡いたします。
４) 部会
部会では、申請者による性能評価案件の具体的な説明に基づき詳細な検討が行われます。

受付時の性能評価委員会での質疑応答を経過報告書の書式様式４にまとめ、部会資料（３部）とともに、第１回部会に提出していただきます。
部会においても質疑応答を様式４の書式にまとめ、追加資料とともに次回の部会が開催される場合は、その時に提出して下さい。
原則として部会以降の設計変更や追加等はできませんのでご注意ください。
５) 性能評価委員会（報告時）
部会での審議が終了しますと、担当委員は評価書（案）を作成し、性能評価委員会において報告を行います。申請者の方は委員等の指示により下記の資料（Ａ３版；１１部

を、報告委員会当日の午前１０時までに提出してください（申請者の委員会へのご出席は必要ござません）。
①

追加検討資料：・本委員会及び部会議事録：様式４・追加検討資料
・各階区画図、断面図、立面図、部分詳細図②

評価対象（主要構造部）の耐火検証方法一覧 ：様式２

・部数は資料(3)必要部数一覧によるものとし、事務局の指定する期日までに提出してください（①、②は一冊にまとめて提出してください）。
また、様式２～４については、最終修正が完了しましたら、データファイル（原則としてWord、Excel を使用してください）を E―メールにて事務局に予め送付しておいて下さい。
・ 担当委員の報告及び、性能評価委員会での審議を基に「適合」「適合（確認事項有り）」「保留」の審議を行います。
「適合」・・・・・・・・・・ 審査終了
「適合（確認事項有り）」・・・軽微な修正・追加検討・確認等を行った後、審査終了「保留」・・・・・・・・・・ 再度部会にて継続審査を行います3６) 性能評価書の発行
性能評価委員会において審議終了後、翌日までにその結果を連絡します。
委員会等において訂正指示のあった内容を修正の上、性能評価書添付図書（別添、別紙）を作成し、１部ばらで事務局へ提出して下さい。提出された資料を基に性能評価書を作成し発行します。
別添につきましては、ばらで１部、必要部数以外に事務局に提出して下さい。

３．追加・設計変更の性能評価の申請について既に性能評価が終了している建築物で、設計に変更が生じた場合の取り扱いについては、まず建築主事等にご相談下さい。建築主事等の指導により設計変更の性能評価が必要な場合は、事務局にご連絡下さい。

４．申請取り下げ及び審査中断について申請者の都合により審査途中で申請を取り下げる場合は、申請取り下げ理由を明記した「申請(申込)等取り下げ届」を提出して下さい。
また、追加実験、資料の再検討を行うため、審査を２ヶ月以上中断する場合は、中断理由を明記した「審査中断書」を提出して下さい。審査の再開を希望するときは、提出日より「審査再開依頼書」を提出して下さい。提出日より審査を再開致します。

５．審査期間について審査期間は、性能評価委員会（受付時）から性能評価書発行までの期間とし、その期間は６ヶ月を限度とします。審査期間が６ヶ月を過ぎますと審査打ち切りとなり、再申請が必要となります。

4

６．手数料の納付
性能評価手数料については、受付委員会後、請求書を送付致しますので記載する期日までに所定の銀行までお振り込み下さい。性能評価の途中で取り下げられても所定の手数料を申し受けます。手数料についての詳細は、資料(4)をご覧ください。

７．性能評価案件の公表
性能評価された案件で申請者の了解が得られたものについては、性能評価の概要を当法人の機関誌「GBRC」等で公表致します。

８．お問 合 せ 先
本要領、性能評価委員会の開催日時等に関するお問合せは、下記までお願い致します。

一般財団法人

日本建築総合試験所〒540-0026 大阪市中央区内本町 2-4-7

TEL

06-6966-7600／FAX

性能評定課
ユーツー

大阪 U 2 ビル・５F

06-6966-7680

URL：https://www.gbrc.or.jp/

・地下鉄谷町線「谷町四丁目駅」（③,④番出口）より徒歩 5 分
・地下鉄堺筋線「堺筋本町駅」（⑫,⑬番出口）より徒歩 7 分

5資料（1）■ルートC評価のフロー
・設計変更の申請で、複雑な検討が必要でない場合は、委員会審議のみ（部会なし）で性能評価書を発行できる場合があります。（下記フロー図の「ケース1」）
詳細は事務局までご相談ください。

ケース 1
1週間

大臣認定

報告委員会

性能評価書発行※大臣認定申請

性能評価書発行

下見資料提出

申請受付

事前相談

ケース 2・出席・質疑応答
・資料通常3部

約1か月

大臣認定

1週間

・資料11部※2・出席不要

大臣認定申請多複雑な検討を要するもの
例）新規の案件

部会

受付委員会

1週間

1～2か月

・資料11部

・資料2部

検討事項

委員会

少1・性能評価申請書

1～2週間

1週間
検討事項

複雑な検討を要さないもの
例）設計変更など

・資料11部
・出席不要

凡例：出席

2～3週間

出席不要

2か月※1：防災計画の審査が必要な物件につきましては、特定行政庁や消防局に事前協議用として防災計画書を提出された段階で、同じものを事務局にもご提出ください（通常３部）。
※2：受付委員会用の資料（11部）には、ルートBによる詳細計算書は不要です（ただし設定条件、計算結果などの概要は判るようにしてください）。
なお、ルートBによる詳細計算書は別冊とし、別途1部ご提出ください。

6

一般財団法人

日本建築総合試験所

資料(2)

委員会資料構成例
下表の記載事項は、性能評価における審議内容の対象となるものからリストアップしたものです。
これを参考にして、申請者の判断で資料をまとめて下さい。
※各資料には全てページ番号をつけてください。

1. 記載事項リスト〔性能評価〕
資料項目目

記
次

設計概要書
（例載事

備項

考

タイトル、見出し、ページ番号
建築概要示）※パース添付してくだ

１．建築物概要

さい

２．付近案内図
３．建築計画概要
４．構造計画概要
５．設備計画概要

7.各階防火防煙区画図：

６．内装計画概要

・火災室の設定方法がわか

７．各階防火防煙区画図

るように赤ラインをいれてください。）
・開口部の性能(特定防火設備、防火設備、その他)、区画部材の性能も明確に

耐火設計
概要

１．耐火設計の方針
２．評価対象（主要構造部）の耐火検証方法と、「平成 12 年建設省告一覧：様式２

示第 1433 号による部

３．耐火仕様一覧分」とを、表などを用い耐火被覆厚さの色分け図（区画図、軸て明確に区分してくださ組図に色分け着色）い。

火災性状の １．火災室の設定
算定※「高度な検証を行う部分」

２．屋内火災性状の算定
２．１ 算定方針
２．２ 算定条件
２．３ 算定結果一覧
２．４ まとめ
３．屋外火災性状の設定
３．１ 算定方針
３．２ 算定条件
３．３ 算定結果一覧
３．４ まとめ

7

資料項目記載事

備項考

主要構造部 １．●●部（免震装置等）の耐火性能検証（高の耐火性能度な検証方法に基づく主要構造部の耐火性検証能検証）
２．●●部耐火性能検証（告示第 1433 号に基 ※ルート B による部分は本づく耐火性能検証）

編では概要のみ（設定条

２．１検証方針

件、結果等）とし、詳細

２．２屋内火災に対する耐火性能の検証

計算書は別冊としてくだ

各部位ごとの設定条件一覧

さい。

柱、梁、床、・・・
２．３屋外火災に対する耐火性能の検証
各部位ごとの設定条件一覧
２．４局所火災の検証
各部位ごとの設定条件一覧
２．５結果
３．耐火性能検証結果のまとめ
設計図書

１．建築図（平面図、立面図、断面図）
２．構造図

耐火設計計算書（別冊）

１．屋内火災継続時間の算定

告示第 1433 号による

２．屋内火災保有耐火時間の算定部分(詳細計算)

３．屋外火災保有耐火時間の算定
４．梁、床、壁の作用荷重の算定

２．資料の内容について・内容のまとめ方
提出資料(追加検討資料を含む)は、申請者の口頭説明がなくても内容を十分理解できるようにまとめて下さい。資料作成の主な注意事項は下記の通りです。
(1) 設計や検討にあたっては、設計方針や検討方針を具体的に記述するとともに、検討結果や結論及びそれに対する申請者の判断を明確にしてください。
(2) 採用した式や準拠した規定・規準等は、その出典を記載してください。
(3) 見にくいものは、着色するなど手を加えて見やすいものにし、図などは凡例や説明文(タイトル)を記載してください。
(4) 計算書のうち、検討に際して必要かつ重要なものについては、提出資料に記載してください。

8

資料（3）

委員会資料等の必要部数一覧

書類等

書類の提出時期

建築物
耐火性能評価・性能評価
申請書

・委員会資料（資料(2)参照）
・様式 2・様式 4・委員会資料（資料(2)参照）

・様式 4・様式 2・追加検討資料（委員会＋部会）
・追加検討資料
・様式 2

委員会開催

委員会開催の委員会（受付時）部会委員会（報告時）の 2 週間前

1 週間前

当日午前 10 時まで

開催時

当日午前 10 時まで1部

１部

担当委員数＋1 部

11 部（通常 3 部）

9

性能評価書
(評価内容の概要、別紙、別添)委員会審査終了後(大臣認定申請前)

バラ
11 部

別添 3 部
別紙 2 部

資料（4）
性能評価手数料（消費税等は非課税）（建築基準法施行規則
評価項目
令第 108 条の 3 第 1 項第二号の認定に係る評価（主要構造部の耐火性能）

手数料（円）

別表第二による。）

備考

310,000 床面積の合計が 500 ㎡以内のもの
460,000 床面積の合計が 500 ㎡を超え、3,000 ㎡以内のもの
610,000
820,000

床面積の合計が 3,000 ㎡を超え、10,000 ㎡以内のもの
床面積の合計が 10,000 ㎡を超え、50,000 ㎡以内のもの

1,020,000 床面積の合計が 50,000 ㎡を超えるもの
令第 108 条の 3 第 4 項の認定に係る評価（防火区画）260,000 床面積の合計が 500 ㎡以内のもの
410,000 床面積の合計が 500 ㎡を超え、3,000 ㎡以内のもの
550,000

720,000

床面積の合計が 3,000 ㎡を超え、10,000 ㎡以内のもの
床面積の合計が 10,000 ㎡を超え、50,000 ㎡以内のもの

870,000 床面積の合計が 50,000 ㎡を超えるもの

1）手数料は、評価の途中で取り下げられても所定の手数料を申し受けます。また，委員会にて評価中に耐火性能上、重要な設計変更を行った場合においても、取下げ扱いとさせていただく場合もありますのでご注意下さい。
2）評価終了後に耐火性能上重要な設計変更を行った場合、本評価結果が無効となる場合がありますのでご注意下さい。

10様式１
別添（法第２条第九号の二イ(2)に該当する主要構造部の構造方法）
別添（特定防火設備とみなす防火設備の構造方法）○ 建築物概要
性能評価年月日性 能 評 価 番 号
建築申物

名請年月日称者

設
般

構

造

監

理

計

一者
施

工
建

築者
場

所

地 域 ・ 地 区
用

途

面
建

敷 地 面 積㎡

建 築 面 積㎡

延 べ 面 積

㎡
数 床階
築
各階床面積

面

数 床

面

積

階

㎡階

㎡階

㎡階

㎡階

㎡階

㎡

階

㎡階

㎡階

㎡階

㎡階

㎡階

㎡階

㎡階

㎡階

㎡

階

物

積 階

積

概

階
上階

地

下階

塔屋

階

軒

高ｍ

最 高 高 さｍ

基準階階高ｍ

１階階高ｍ

地階階高ｍ

数

要

地

高
さ
別添−1

骨 組 形 式
種

別耐力壁その他
柱 ・ は り主断 面 ・ 材 料
（ 鉄 骨 の最 大 板 厚 ）

体
柱 ・ は り
構
造
構

接合部

床形式

非耐力
壁

外 壁
間仕
切壁

構造上の特色造

ﾘﾆｱｽﾗｲﾀﾞｰ
概免 震 材 料要

鉛プラグ入り積 層 ゴ ムｵｲﾙﾀﾞﾝﾊﾟｰ

変 形 限 界免 震 層 配 置 図

各免震材料についてmm

設備配管についてmm

擁壁等とのクリアランス

mm

種類、配置計画、耐火被覆材の概要など

別添−2

様式２

□建築基準法施行令第 108 条の 3 第 1 項 第二号の認定に係わる評価対象（耐火構造）
耐火構造とみなす
建築物の部分

屋内火災

柱

非損傷性

梁

非損傷性

床

非損傷性
遮熱性

屋根

非損傷性
遮炎性

階段

非損傷性

区画壁
耐力壁
外壁

非損傷性
遮熱性
非損傷性
遮炎性

区画壁

遮熱性

外壁

遮炎性

屋外火災

計 画 内 容階

場所

火災性状の予測方法

保有耐火時間の予測方法

該当ページ

非損傷性遮熱性

非耐力壁

遮熱性※ １：仕様規定と異なる計画をしている部分について、別途構造図等に着色した図面（例：耐火被覆厚さの色分け図）を添付し、その部分を明確に示してください。
※ ２：「高度な検証を行う部分」と、「平成 12 年建設省告示第 1433 号による部分」とをハッチング表示をする等で明確に区分してください。
※ ３：上記以外で、必要に応じて追加検討が必要な場合がございます。
様式 2

様式４
建築物避難・耐火性能評価委員会経過報告書
年月日提出(建築物避難・耐火性能評価委員会)

回評価委員会会

月日

場所(一財)日本建築総合試験所

席 者部

年

出

第(事務局)(申請者、設計者)

計 画 名 称

提出資料等

出席者名を記載して下さい

指摘及び検討事項（質問等を含む）

回答及び処置（添付資料）

①①②②③

③

「指摘及び検討事項」には通し番号をつけ、「回答及び処置」にも同じ番号をつけてそれぞれの項目を対応させて表を作成して下さい。

様式 4ページ