2022/05/30 15:38:19 / 21826269̲新潟交通株式会社̲招集通知：Web開示

株主各位
第109回定時株主総会招集ご通知に際してのインターネット開示事項【連結計算書類】
・連結注記表【計算書類】
・個別注記表（令和3年4月1日から令和4年3月31日まで）

上記の各書類につきましては、法令及び当社定款の規定に基づき、インターネット上の当社ウェブサイトに掲載することにより、株主の皆さまにご提供いたしております。
当社ウェブサイトアドレス https://www.niigata-kotsu.co.jp

新潟交通株式会社

表紙2022/05/30 15:38:19 / 21826269̲新潟交通株式会社̲招集通知：Web開示

連結注記表【連結計算書類の作成のための基本となる重要な事項に関する注記等】
1. 連結の範囲に関する事項
・連結子会社
連結子会社の名称

8社
主要な連結子会社については、「企業集団の現況に関する事項」（8）主要な営業所に記載しているため、記載を省略しております。

2. 持分法の適用に関する事項
・持分法適用会社
持分法適用会社の名称
・持分法非適用会社
持分法を適用しない理由

1社㈱新潟交通サービスセンター
1社㈱港タクシーの当期純損益及び利益剰余金等からみて、連結計算書類に与える影響が軽微であり、かつ重要性がないため、除外しております。

3. 連結子会社の事業年度等に関する事項

すべての連結子会社の事業年度末日と連結決算日は一致しております。

4. 会計方針に関する事項(1) 資産の評価基準及び評価方法① 有価証券
その他有価証券

市場価格のない株式等以外のもの
時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法による原価法で算定）市場価格のない株式等
移動平均法による原価法② デリバティブ

時価法③ 棚卸資産主として移動平均法による原価法、販売不動産については個別法による原価法（連結貸借対照表
価額は収益性の低下による簿価切下げの方法により算定）(2) 減価償却資産の減価償却の方法① 有形固定資産（リース資産を除く）

当社は定額法、連結子会社は主として定額法② 無形固定資産（リース資産を除く）

定額法
ソフトウェア（自社利用）については、社内における見込利用可能期間（5年）に基づく定額法によっております。

③ リース資産

所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産については、リース期間を耐用年数として、残存価額を零（残価保証の取り決めがある場合は残価保証額）とする定額法によっております。

－1－

連結注記表

2022/05/30 15:38:19 / 21826269̲新潟交通株式会社̲招集通知：Web開示(3) 引当金の計上基準① 貸倒引当金債権の貸倒損失に備えて、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。

② 賞与引当金

従業員の賞与の支給に備えて、支給見込額基準により計上しております。

③ 役員退職慰労引当金

役員の退職慰労金の支払いに備えて、役員退職慰労金規程に基づく期末要支給額を計上しております。

④投資評価引当金

一部の投資有価証券について、投資に対する損失に備えるため、その内容等を勘案して必要と認められる金額を計上しております。

⑤その他の引当金・ポイント引当金・補償損失引当金・環境対策引当金

不動産事業において運営する商業施設にてサービスを提供し、利用顧客に対し付与したポイントの使用による費用発生に備えるため、当連結会計年度末において将来使用されると見込まれる額を計上しております。
不動産事業において、地権者に対して支払う補償金に備えるため、将来発生することが見込まれる額を見積計上しております。
固定資産より除去し、保管しているポリ塩化ビフェニル（ＰＣＢ）廃棄物等の処分に係る支出に備えるため、その処理費用見積額を計上しております。

(4) 収益及び費用の計上基準
当社及び連結子会社の顧客との契約から生じる収益に関する主要な事業における主な履行義務の内容及び当該履行義務を充足する通常の時点（収益を認識する通常の時点）は以下のとおりであります。なお、当社が代理人に該当すると判断した収益については、他の事業者が提供する商品と交換に受け取る額から当該他の当事者に支払う額を控除した純額を収益として認識しております。
①運輸事業
運輸事業については、乗合バス、貸切バスによる旅客運送事業を行っており、輸送役務の提供が完了した時点で収益を認識しております。
②不動産事業
不動産事業については、主に当社所有の不動産の賃貸業務を行っており、賃貸期間に対応する賃貸料を収益として認識しております。
③その他事業
商品及び製品の販売については顧客に商品及び製品それぞれを引き渡した時点で収益を認識し、宿泊・旅行などのサービスの提供についてはサービスの提供が完了した時点で収益を認識しております。

－2－連結注記表

2022/05/30 15:38:19 / 21826269̲新潟交通株式会社̲招集通知：Web開示(5) その他連結計算書類の作成のための基本となる重要な事項① ヘッジ会計の処理

繰延ヘッジ処理によっております。また、金利スワップについて特例処理の要件を充たしている場合は特例処理を採用しております。
オイルスワップは原油価格に連動する買入債務及び予定取引を対象とし、金利スワップは借入金を対象としたヘッジ会計を適用しております。
また、デリバティブ取引に関する権限規程に基づき、ヘッジ対象に係る原油価格変動リスク、金利変動リスクを一定の範囲内でヘッジしており、ヘッジ対象の相場変動とヘッジ手段の相場変動を比較し、両者の変動額等を基礎にしてヘッジ有効性を評価しております。
ただし、特例処理によっている金利スワップについては有効性評価を省略しております。

② 退職給付に係る会計処理の方法

退職給付に係る負債は、従業員の退職給付に備えるため、当連結会計年度末における見込額に基づき、退職給付債務から年金資産の額を控除した額を計上しております。
なお、退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当連結会計年度までの期間に帰属させる方法については、給付算定式基準によっております。
数理計算上の差異は、各連結会計年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（7～10年）による定額法により按分した額を、それぞれ発生の翌連結会計年度から費用処理しております。
未認識数理計算上の差異及び未認識過去勤務費用については、税効果を調整の上、純資産の部におけるその他の包括利益累計額の退職給付に係る調整累計額に計上しております。
連結子会社は、退職給付に係る負債及び退職給付費用の計算に、退職給付に係る期末自己要支給額を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を適用しております。

③ 繰延資産の処理方法

社債発行費社債発行費は、支出時に全額費用処理する方法によっております。
連結納税制度を適用しております。

④ 連結納税制度の適用⑤ 連結納税制度からグループ通算制度への移行に係る税効果会計の適用
当社及び一部の連結子会社は、翌連結会計年度から、連結納税制度からグループ通算制度へ移行することとなります。ただし、「所得税法等の一部を改正する法律」（令和２年法律第８号）において創設されたグループ通算制度への移行及びグループ通算制度への移行にあわせて単体納税制度の見直しが行われた項目については、「連結納税制度からグループ通算制度への移行に係る税効果会計の適用に関する取扱い」（実務対応報告第39号
令和２年３月31日）第３項の取扱いにより、「税効果会計に係る会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第28号 平成30年２月16日）第44項の定めを適用せず、繰延税金資産及び繰延税金負債の額について、改正前の税法の規定に基づいております。
なお、翌連結会計年度の期首から、グループ通算制度を適用する場合における法人税及び地方法人税並びに税効果会計の会計処理及び開示の取扱いを定めた「グループ通算制度を適用する場合の会計処理及び開示に関する取扱い」（実務対応報告第42号 令和3年８月12日）を適用する予定であります。

－3－連結注記表

2022/05/30 15:38:19 / 21826269̲新潟交通株式会社̲招集通知：Web開示【会計方針の変更に関する注記】（収益認識に関する会計基準等の適用）「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日。以下「収益認識会計基準」という。）等を当連結会
計年度の期首から適用し、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該財又はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識することとしております。
収益認識会計基準等の適用による主な変更点は、以下のとおりです。
１．旅行事業における本人取引に係る収益認識
旅行事業における収益につきましては、全て顧客から受け取る額から売上原価を控除した純額を収益として認識しておりましたが、顧客への財又はサービスの提供における当社の役割が本人に該当する取引については、顧客から受け取る対価の総額を収益として認識する方法に変更しております。
２．広告代理業における代理人取引に係る収益認識
広告代理業における収益につきましては、顧客から受け取る対価の総額を収益として認識しておりましたが、顧客への財又はサービスの提供における当社の役割が代理人に該当する取引については、顧客から受け取る額から売上原価を控除した純額で収益を認識する方法に変更しております。
３．運輸事業における追加の財又はサービスを取得するオプションの付与
運輸事業における当社が運営するポイント制度について、従来は、将来にポイントとの交換に要すると見込まれる費用を引当金として計上する方法によっておりましたが、当該ポイントが重要な権利を顧客に提供する場合、履行義務として認識し、収益の計上を繰り延べる方法に変更しております。
収益認識会計基準等の適用については、収益認識会計基準第84項ただし書きに定める経過的な取扱いに従っており、当連結会計年度の期首より前に新たな会計方針を遡及適用した場合の累積的影響額を、当連結会計年度の期首の利益剰余金に加減し、当該期首残高から新たな会計方針を適用しております。ただし、収益認識会計基準第86項に定める方法を適用し、当連結会計年度の期首より前までに従前の取扱いに従ってほとんどすべての収益の額を認識した契約に、新たな会計方針を遡及適用しておりません。また、収益認識会計基準第86項また書き(1)に定める方法を適用し、当連結会計年度の期首より前までに行われた契約変更について、すべての契約変更を反映した後の契約条件に基づき、会計処理を行い、その累積的影響額を当連結会計年度の期首の利益剰余金が2,004千円増加しております。
この結果、収益認識会計基準等の適用を行う前と比べて、当連結会計年度の売上高は97,421千円減少し、営業費は92,709千円減少しております。なお、営業損失、経常損失及び税金等調整前当期純損失に与える影響は軽微であります。
（時価の算定に関する会計基準等の適用）「時価の算定に関する会計基準」（企業会計基準第30号2019年７月４日。以下「時価算定会計基準」という。）等を当連結会計年度の期首から適用し、時価算定会計基準第19項及び「金融商品に関する会計基準」（企業会計基準第10号2019年７月４日）第44-2項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準等が定める新たな会計方針を将来にわたって適用することとしました。これによる、計算書類に与える影響はありません。

－4－連結注記表

2022/05/30 15:38:19 / 21826269̲新潟交通株式会社̲招集通知：Web開示【会計上の見積りに関する注記】
会計上の見積りにより当連結会計年度に係る連結計算書類にその額を計上した項目であって、翌連結会計年度に係る連結計算書類に重要な影響を及ぼす可能性があるものは、次のとおりです。
1.繰延税金資産の回収可能性
当連結会計年度の計算書類に計上した金額

602,119千円

当連結会計年度の計算書類に計上した金額

20,194千円

2.固定資産の減損損失

当社グループにおける新型コロナウイルス感染症の影響については、令和4年度以降も影響が一定程度継続するものと仮定し、固定資産の減損及び繰延税金資産の回収可能性の判断等の会計上の見積りを行っております。
なお、当該仮定は、将来の不確実な経済条件の変動等によって影響を受ける可能性があり、仮定の見直しが必要となった場合、連結計算書類に重要な影響を与える可能性があります。

【連結貸借対照表に関する注記】
1. 担保に供している資産

土 地

36,517,868千円

建 物
その他
合 計

10,831,634千円
99,489千円

上記担保資産の対象となる債務

47,448,993千円
25,771,964千円

2. 有形固定資産の減価償却累計額

38,941,635千円

3. 圧縮記帳累計額

2,030,579千円

4. 事業用土地の再評価
平成12年3月31日付で事業用土地の帳簿価額と時価の乖離を是正し、資産の適正な評価を行い、「土地の再評価に関する法律」による土地の再評価を行いました。
再評価の方法土地の再評価に関する法律施行令（平成10年3月31日公布第119号）第2条第2号（当該事業用土地の近隣の国土利用計画法施行令（昭和49年政令第387号）第7条第1項第一号イに規定する基準地について、同令第9条第1項の規定により判定された標準価格に合理的な調整を行い算定する方法）及び第4号（当該事業用土地について、地価税法（平成3年法律第69号）第16条に規定する地価税の課税価格の計算の基礎となる土地の価格を算定するために、国税庁長官が定めて公表した方法により算定した価額に合理的な調整を行って算出する方法）の定めに従い、土地の評価額を合理的に算出しております。
また、一部の土地につきましては不動産鑑定評価を用いて算出しております。

・当該事業用土地の平成12年3月31日付再評価後の令和4年３月31日現在帳簿価額
・当該事業用土地の令和4年３月31日再評価額
・再評価後の令和4年３月31日現在の帳簿価額と再評価額との差額

17,248,076千円
6,900,889千円△10,347,187千円

－5－

連結注記表

2022/05/30 15:38:19 / 21826269̲新潟交通株式会社̲招集通知：Web開示【連結株主資本等変動計算書に関する注記】
1. 発行済株式の総数ならびに自己株式の株式数に関する事項
株式の種類
発行済株式（普通株式）
自己株式（普通株式）

当連結会計年度
期首株式数（千株）

当連結会計年度増加株式数（千株）

当連結会計年度減少株式数（千株）

当連結会計年度末株式数（千株）

3,86421－0－－3,86422（注）自己株式の株式数の増加0千株は、単元未満株式の買取によるものであります。

2. 剰余金の配当に関する事項(1) 配当金支払額

該当事項はありません。
(2) 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度になるもの
該当事項はありません。

－6－

連結注記表

2022/05/30 15:38:19 / 21826269̲新潟交通株式会社̲招集通知：Web開示【金融商品に関する注記】
1. 金融商品の状況に関する事項
当社グループは、設備投資計画に照らして、必要な資金（主に銀行借入や社債発行）を調達しております。受取手形及び売掛金に係る顧客の信用リスクは、売掛金管理・回収マニュアルに沿って事業部門ごとに取引先の状況を定期的にモニタリングし、取引相手ごとに期日及び残高を管理してリスク低減を図っております。また、投資有価証券は主として株式であり、上場株式については四半期ごとに時価の把握を行っております。
借入金の使途は運転資金（主として短期）及び設備投資資金（長期）であります。
デリバティブ取引は、燃料仕入の原油価格変動リスクに対するヘッジを目的としたオイルスワップ取引及び金利変動リスクに対するヘッジを目的とした金利スワップ取引であります。
2. 金融商品の時価等に関する事項

令和4年３月31日（当期の連結決算日）における連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。なお、市場価格のない株式等は、「その他有価証券」には含めておりません。また、現金は注記を省略しており、預金、受取手形及び売掛金、支払手形及び買掛金及び短期借入金は短期間で決済されるため時価が帳簿価額に近似することから、注記を省略しております。

(単位：千円)

連結貸借対照表計上額（＊）

時価（＊）

差額

(1) 投資有価証券
その他有価証券
社債(2)(1年以内返済含む)
長期借入金
(3)
(1年以内返済含む)

41,76541,765（3,700,000）（3,700,000）－（20,575,374）（20,510,670）△64,704(4)

リース債務(1年以内返済含む)（1,006,930）（982,884）△24,045(5)

長期預り金(1年以内返還預り保証金含む)（1,871,978）（1,871,840）△138(6) デリバティブ取引－（＊）負債に計上されるものについては、（－－）で示しております。

（注）市場価格のない株式等(単位：千円)区分

連結貸借対照表計上額

非上場株式

129,586

関係会社株式

3,023

これらについては、「その他有価証券」に含めておりません。

－7－

連結注記表

－

2022/05/30 15:38:19 / 21826269̲新潟交通株式会社̲招集通知：Web開示

3. 短期借入金、社債、長期借入金及びリース債務の連結決算日後の返済予定額
１年以内

１年超
２年以内

２年超
３年以内

（単位：千円）

３年超
４年以内

４年超
５年以内

５年超

短期借入金

5,381,035

－

－－－－

社債

3,550,000

150,000

－－－

－

長期借入金

7,525,458

778,618

6,152,024

277,024

310,024

5,532,226

リース債務

447,464

291,458

165,498

79,226

16,1137,169

4. 金融商品の時価の適切な区分ごとの内訳等に関する事項

金融商品の時価を、時価の算定に用いたインプットの観察可能性及び重要性に応じて、以下の3つのレベルに分類しております。
レベル１の時価：観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、活発な市場において形成される当該時価の算定の対象となる資産又は負債に関する相場価格により算定した時価レベル２の時価：観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、レベル１のインプット以外の時価の算定に係るインプットを用いて算定した時価レベル３の時価：観察できない時価の算定に係るインプットを使用して算定した時価時価の算定に重要な影響を与えるインプットを複数使用している場合には、それらのインプットがそれぞれ属するレベルのうち、時価の算定における優先順位が最も低いレベルに時価を分類しております。

(1) 時価をもって連結貸借対照表計上額とする金融資産及び金融負債（単位：千円）

区分

時価
レベル１

レベル２

レベル３

合計

投資有価証券
その他有価証券
株式

41,765

－8－

連結注記表

―

―

41,765

2022/05/30 15:38:19 / 21826269̲新潟交通株式会社̲招集通知：Web開示(2) 時価をもって連結貸借対照表計上額としない金融資産及び金融負債（単位：千円）

時価

区分

レベル１

レベル２

レベル３

合計

社債（1年以内返済含む）―

3,700,000―

3,700,000

長期借入金（1年以内返済含む）―

20,510,670―

20,510,670

リース債務（1年以内返済含む）―

982,884―982,884

長期預り金―

1,871,840―

1,871,840（1年以内返済預り保証金含む）（注）時価の算定に用いた評価技法及びインプットの説明
投資有価証券

上場株式は相場価格を用いて評価しております。上場株式は活発な市場で取引されているため、その時価をレベル1の時価に分類しております。

社債（1年以内返済含む）、長期借入金（1年以内返済含む）、リース債務（1年以内返済含む）及び長期預り金（1年以内返済預り保証金含む）
これらの時価については、元利金の合計額と、当該債務の残存期間及び信用リスクを加味した利率を基に、割引現在価値法により算定しており、レベル２に分類しております。

【賃貸等不動産に関する注記】
1. 賃貸等不動産の状況に関する事項

当社は、新潟市その他の地域において、主に賃貸商業施設（土地を含む）を有しております。

2. 賃貸等不動産の時価に関する事項(単位：千円)

連結貸借対照表計上額

時価25,634,970

19,937,071（注）1. 連結貸借対照表計上額は、取得原価から減価償却累計額及び減損損失累計額を控除した金額であります。
2. 当連結会計年度末の時価は、主として「不動産鑑定評価基準」に基づいた金額（指標等を用いて調整を行ったものを含む。）であります。

－9－

連結注記表

2022/05/30 15:38:19 / 21826269̲新潟交通株式会社̲招集通知：Web開示【収益認識に関する注記】
1. 顧客との契約から生じる収益を分解した情報

報告セグメント別に分解した収益の情報は以下のとおりであります。

（単位：千円）

報告セグメント
運輸事業

不動産事業

5,593,964

126,784

1,046,607
6,640,572

商品販売

その他

合計

（注）

旅行事業

旅館事業

計

1,400,167

1,020,893

856,1218,997,931

1,728,770

10,726,701

2,667,602－－－

3,714,210－

3,714,210

2,794,387

1,400,167

1,020,893

856,121 12,712,141

1,728,770

14,440,911

事業

顧客との契約から生じる収益
その他の収益外部顧客への売上高（注）「その他」区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、広告代理業、航空運送代理業、清掃・設備・環境業等を含んでおります。

2. 顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報

顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報は、「連結計算書類の作成のための基本となる重要な事項に関4.会計方針に関する事項 (4)収益及び費用に関する事項」に同一の内容を記載しているため、記載を省略しておりする注記等ます。

3. 当連結会計年度及び翌連結会計年度以降の収益の金額を理解するための情報
契約資産及び契約負債の残高等（単位：千円）

当連結会計年度
顧客との契約から生じた債権（期首残高）

838,189

顧客との契約から生じた債権（期末残高）

917,740

契約負債(期首残高）

1,089,111

契約負債(期末残高）

1,058,389

契約負債は、主に運輸事業における運賃の前受に関連するもの等であります。これらの契約負債は、顧客への役務の提供を完了し、収益の認識を行うことに伴い取崩を行います。
当連結会計年度に認識された収益のうち期首現在の契約負債の残高に含まれていた額は、923,214千円であります。

－ 10 －

連結注記表

2022/05/30 15:38:19 / 21826269̲新潟交通株式会社̲招集通知：Web開示【1株当たり情報に関する注記】
1株当たり純資産額

4,234円99銭

1株当たり当期純損失

113円06銭－ 11 －

連結注記表

2022/05/30 15:38:19 / 21826269̲新潟交通株式会社̲招集通知：Web開示

個別注記表【重要な会計方針に係る事項に関する注記】
1. 資産の評価基準及び評価方法(1) 有価証券

子会社株式及び関連会社株式
その他有価証券

移動平均法による原価法

市場価格のない株式等以外のもの

時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）

市場価格のない株式等

移動平均法による原価法(2) デリバティブ(3) 棚卸資産

時価法
貸借対照表価額は収益性の低下による簿価切下げの方法により算定
商品

分譲土地建物
貯蔵品

最終仕入原価法

個別法による原価法
移動平均法による原価法

2. 固定資産の減価償却方法(1) 有形固定資産（リース資産を除く）

定額法(2) 無形固定資産（リース資産を除く）

定額法(3) リース資産

なお、ソフトウェア（自社利用）については、社内における見込利用可能期間（5年）に基づく定額法によっております。
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産については、リース期間を耐用年数として、残存価額を零（残価保証の取り決めがある場合は残価保証額）とする定額法によっております。

3. 引当金の計上基準(1) 貸倒引当金(2) 退職給付引当金(3) 役員退職慰労引当金

債権の貸倒損失に備えて、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。

従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務及び年金資産の見込額に基づき計上しております。なお、退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当事業年度までの期間に帰属させる方法については、給付算定式基準によっております。
数理計算上の差異は、その発生時の従業員の平均残存勤務期間の一定の年数（7～10年）による定額法により翌事業年度から費用処理することにしております。
役員の退職慰労金の支払いに備えて、役員退職慰労金規程に基づく期末要支給額を計上しております。

－ 12 －

個別注記表

2022/05/30 15:38:19 / 21826269̲新潟交通株式会社̲招集通知：Web開示(4) 関係会社事業損失引当金(5) 投資評価引当金(6) その他の引当金・ポイント引当金

・ 補償損失引当金
・ 環境対策引当金

関係会社の事業に係る損失に備えるため、債務保証額を含め、関係会社の財政状態を勘案し、当社が負担することが見込まれる額を計上しております。
一部の投資有価証券について、投資に対する損失に備えるため、その内容等を勘案して必要と認められる金額を計上しております。

不動産事業において運営する商業施設にてサービスを提供し、利用顧客に対し付与したポイントの使用による費用発生に備えるため、当事業年度末において将来使用されると見込まれる額を計上しております。
不動産事業において、地権者に対して支払う補償金に備えるため、将来発生することが見込まれる額を見積計上しております。
固定資産より除去し、保管しているポリ塩化ビフェニル（ＰＣＢ）廃棄物等の処分に係る支出に備えるため、その処理費用見積額を計上しております。

4. 収益及び費用の計上基準
当社の顧客との契約から生じる収益に関する主要な事業における主な履行義務の内容及び当該履行義務を充足する通常の時点（収益を認識する通常の時点）は以下のとおりであります。なお、当社が代理人に該当すると判断した収益については、他の事業者が提供する商品と交換に受け取る額から当該他の当事者に支払う額を控除した純額を収益として認識しております。
(1) 運輸事業(2) 不動産事業(3) 旅行事業

運輸事業については、乗合バスによる旅客運送事業を行っており、輸送役務の提供が完了した時点で収益を認識しております。

不動産事業については、主に当社所有の不動産の賃貸業務を行っており、賃貸期間に対応する賃貸料を収益として認識しております。
旅行事業については、旅行に係るサービスの手配業務等を行っており、サービスの提供が完了した時点で収益を認識しております。

5. その他計算書類の作成のための基本となる重要な事項(1) ヘッジ会計の処理

繰延ヘッジ処理によっております。また、金利スワップについて特例処理の要件を充たしている場合は特例処理を採用しております。
オイルスワップは原油価格に連動する買入債務及び予定取引を対象とし、金利スワップは借入金を対象としたヘッジ会計を適用しております。
また、デリバティブ取引に関する権限規程に基づき、ヘッジ対象に係る原油価格変動リスク、金利変動リスクを一定の範囲内でヘッジしており、ヘッジ対象の相場変動とヘッジ手段の相場変動を比較し、両者の変動額等を基礎にしてヘッジ有効性を評価しております。
ただし､特例処理によっている金利スワップについては有効性評価を省略しております｡(2) 退職給付に係る会計処理

退職給付に係る未認識数理計算上の差異、未認識過去勤務費用及び会計基準変更時差異(3) 繰延資産の処理方法

社債発行費の未処理額の会計処理の方法は、連結計算書類におけるこれらの会計処理の方法と異なっております。
社債発行費は、支出時に全額費用処理する方法によっております。

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個別注記表

2022/05/30 15:38:19 / 21826269̲新潟交通株式会社̲招集通知：Web開示(4) 連結納税制度の適用

連結納税制度を適用しております。

(5) 連結納税制度からグループ通算制度への移行に係る税効果会計の適用

当社は、翌事業年度から、連結納税制度からグループ通算制度へ移行することとなります。ただし、「所得税法等の一部を改正する法律」（令和２年法律第８号）において創設されたグループ通算制度への移行及びグループ通算制度への移行にあわせて単体納税制度の見直しが行われた項目については、「連結納税制度からグループ通算制度への移行に係る税効果会計の適用に関する取扱い」（実務対応報告第39号 令和２年３月31日）第３項の取扱いにより、「税効果会計に係る会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第28号 平成30年２月16日）第44項の定めを適用せず、繰延税金資産及び繰延税金負債の額について、改正前の税法の規定に基づいております。

なお、翌事業年度の期首から、グループ通算制度を適用する法人税及び地方法人税並びに税効果会計の会計処理及び開示の取扱いを定めた「グループ通算制度を適用する場合の会計処理及び開示に関する取扱い」（実務対応報告第42号
適用する予定であります。

令和３年８月12日）を【会計方針の変更に関する注記】（収益認識に関する会計基準等の適用）「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号2020年３月31日。以下「収益認識会計基準」という。）等を当事業年度の期首から適用し、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該財又はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識することとしております。
収益認識会計基準等の適用による主な変更点は、以下のとおりです。
１．旅行事業における本人取引に係る収益認識
旅行事業における収益につきましては、全て顧客から受け取る額から売上原価を控除した純額を収益として認識しておりましたが、顧客への財又はサービスの提供における当社の役割が本人に該当する取引については、顧客から受け取る対価の総額を収益として認識する方法に変更しております。

２．運輸事業における追加の財又はサービスを取得するオプションの付与
運輸事業における当社が運営するポイント制度について、従来は、将来にポイントとの交換に要すると見込まれる費用を引当金として計上する方法によっておりましたが、当該ポイントが重要な権利を顧客に提供する場合、履行義務として認識し、収益の計上を繰り延べる方法に変更しております。

収益認識会計基準等の適用については、収益認識会計基準第84項ただし書きに定める経過的な取扱いに従っており、当事業年度の期首より前に新たな会計方針を遡及適用した場合の累積的影響額を、当事業年度の期首の繰越利益剰余金に加減し、当該期首残高から新たな会計方針を適用しております。ただし、収益認識会計基準第86項に定める方法を適用し、当事業年度の期首より前までに従前の取扱いに従ってほとんどすべての収益の額を認識した契約に、新たな会計方針を遡及適用しておりません。また、収益認識会計基準第86項また書き(1)に定める方法を適用し、当事業年度の期首より前までに行われた契約変更について、すべての契約変更を反映した後の契約条件に基づき、会計処理を行い、その累積的影響額を当事業年度の期首の繰越利益剰余金が2,004千円増加しております。

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個別注記表

2022/05/30 15:38:19 / 21826269̲新潟交通株式会社̲招集通知：Web開示

この結果、収益認識会計基準等の適用を行う前と比べて、当事業年度の売上高は615,804千円増加し、営業費は620,516千円増加しております。なお、営業損失、経常損失及び当期純損失に与える影響は軽微であります。
（時価の算定に関する会計基準等の適用）「時価の算定に関する会計基準」（企業会計基準第30号2019年７月４日。以下「時価算定会計基準」という。）等を当事業年度の期首から適用し、時価算定会計基準第19項及び「金融商品に関する会計基準」（企業会計基準第10号

2019年７月４日）第44-2項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準等が定める新たな会計方針を将来にわたって適用することとしました。これによる、計算書類に与える影響はありません。

【会計上の見積りに関する注記】
会計上の見積りにより当事業年度に係る計算書類にその額を計上した項目であって、翌事業年度に係る計算書類に重要な影響を及ぼす可能性があるものは、次のとおりです。
1.繰延税金資産の回収可能性
当事業年度の計算書類に計上した金額
384,225千円
2.固定資産の減損損失

当事業年度の計算書類に計上した金額－

当社における新型コロナウイルス感染症の影響については、令和4年度以降も影響が一定程度継続するものと仮定し、固定資産の減損及び繰延税金資産の回収可能性の判断等の会計上の見積りを行っております。
なお、当該仮定は、将来の不確実な経済条件の変動等によって影響を受ける可能性があり、仮定の見直しが必要となった場合、計算書類に重要な影響を与える可能性があります。

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個別注記表

2022/05/30 15:38:19 / 21826269̲新潟交通株式会社̲招集通知：Web開示【貸借対照表に関する注記】
1. 担保に供している資産

土 地
建 物
その他合 計上記担保資産の対象となる債務

36,572,816千円10,300,856千円
95,489千円
46,969,161千円
25,714,488千円

2. 有形固定資産の減価償却累計額

32,571,990千円

3. 圧縮記帳累計額

1,798,201千円

4. 保証債務（銀行借入金、リース契約等）
新潟交通商事㈱その他関係会社
合計

211,360千円
129,168千円
340,528千円

5. 関係会社に対する短期金銭債権
長期金銭債権171,609千円
780,129千円

6. 関係会社に対する短期金銭債務
長期金銭債務590,129千円
115千円

7. 事業用土地の再評価
平成12年3月31日付で事業用土地の帳簿価額と時価の乖離を是正し、資産の適正な評価を行い、「土地の再評価に関する法律」による土地の再評価を行いました。
再評価の方法土地の再評価に関する法律施行令（平成10年3月31日公布第119号）第2条第2号（当該事業用土地の近隣の国土利用計画法施行令（昭和49年政令第387号）第7条第1項第一号イに規定する基準地について、同令第9条第1項の規定により判定された標準価格に合理的な調整を行い算定する方法）及び第4号（当該事業用土地について、地価税法（平成3年法律第69号）第16条に規定する地価税の課税価格の計算の基礎となる土地の価格を算定するために、国税庁長官が定めて公表した方法により算定した価額に合理的な調整を行って算出する方法）の定めに従い、土地の評価額を合理的に算出しております。
また、一部の土地につきましては不動産鑑定評価を用いて算出しております。

・当該事業用土地の平成12年3月31日付再評価後の令和4年３月31日現在帳簿価額
・当該事業用土地の令和4年３月31日再評価額
・再評価後の令和4年３月31日現在の帳簿価額と再評価額との差額

17,248,076千円
6,900,889千円△10,347,187千円－ 16 －

個別注記表

2022/05/30 15:38:19 / 21826269̲新潟交通株式会社̲招集通知：Web開示【損益計算書に関する注記】関係会社との取引高

営業収入
営業費
営業取引以外の取引高

427,587千円
883,781千円
14,070千円【株主資本等変動計算書に関する注記】
自己株式の種類及び株式数に関する事項

普通株式

当事業年度期首株式数（千株）

当事業年度増加株式数（千株）

当事業年度減少株式数（千株）

当事業年度末株式数（千株）

21

0－

22

（注）自己株式の株式数の増加0千株は、単元未満株式の買取によるものであります。

【税効果会計に関する注記】
1. 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
繰延税金資産税務上繰越欠損金
未払賞与超過額
未払費用超過額
未払事業税
投資有価証券評価損
固定資産評価損（減損損失）
貸倒引当金超過額
退職給付引当金超過額
役員退職慰労引当金超過額
分譲土地評価損
減価償却超過額
関係会社事業損失引当金
その他引当金その他

225,506千円
34,135千円
27,677千円
9,930千円
478,471千円
123,243千円
63,259千円
62,310千円
26,353千円
13,710千円
12,262千円
46,665千円
31,384千円
11,458千円

繰延税金資産小計
評価性引当額1,166,361千円△734,619千円

繰延税金資産合計

431,742千円

繰延税金負債2.

繰延ヘッジ損益△47,517千円

繰延税金負債合計△47,517千円

繰延税金資産の純額

384,225千円

土地再評価に係る繰延税金負債

4,013,733千円－ 17 －

個別注記表

2022/05/30 15:38:19 / 21826269̲新潟交通株式会社̲招集通知：Web開示【収益認識に関する注記】
顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報

顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報は、「重要な会計方針に係る事項に関する注記準」に同一の内容を記載しているため、記載を省略しております。

【1株当たり情報に関する注記】
1株当たり純資産額

3,939円17銭

1株当たり当期純損失

191円52銭－ 18 －

個別注記表

4.収益及び費用の計上基