平成２７年７月号◎

農協法改正案衆議院本会議で可決

６月３０日に農協等改正案は農業委員会組織・制度改革、農業生産法人の要件緩和する農地法の改正などと合わせて衆議院本会議で可決され、参議院での審議が開始される。

◎

ＴＰＰ来月合意も視野に−国内対策本部設置検討−

米国議会はＴＰＰ交渉に不可欠とされるＴＰＡ法案を可決し、７月を目途に１２ヶ国での閣僚会合での合意に向けて加速されることとなった。日本政府は大筋合意を見据え、「国内対策本部」の立ち上げ大筋合意直後に、基本方針を策定する方向で検討している。また、政府はＴＰＰ交渉の大筋合意後米議会での承認手続きなどから署名まで少なくとも３ヶ月程度かかるとみている。

◎

農地集積・集約化を加速−規制改革会議、第３次答申とりまとめ−

規制改革会議は第３次答申において農地中間管理機構による農地集積の加速を掲げ、具体的には機構を通じた遊休農地解消に向け、農地保有に係る課税の強化、軽減の仕組みを政府全体で検討すると明記。また、機構と既存組織の役割分担を明確化し、初年度実績を精査し、農地中間管理機構事業の推進に関する法律を５年後に見直しを検討。更に機構による農地集積、集約化の実績をランク付けして講評することや抜本的意識改革を求めた。

◎地方分権一括法案成立−農地転用許可自治体に権限移譲−

農地転用許可権限の地方移譲を盛り込んだ第５次地方分権一括法案が成立。施行後は４ﾍｸﾀｰﾙを超える大規模な農地でも、都道府県や農相が指定した市町村が転用の可否を判断することになる。施行日２０１６年４月１日。４ﾍｸﾀｰﾙ超には農相との協議を義務つける一方、２ﾍｸﾀｰﾙ超４ﾍｸﾀｰﾙ以下で必要であった農相との協議は廃止する。

◎産業競争力会議成長戦略閣議決定−農地バンク改善が柱−

産業競争力会議では農地中間管理機構へのテコ入れ策を柱に据えた案を閣議決定。具体的な内容は農業基盤整備との連携強化に言及し、遊休農地への課税強化を促す、さらに党道府県別の集積・集約化実績のランク付けと実績に応じた施策面の差別化など。また、農業経営の法人化に向け、年度内に都道府県レベルで法人化目標を設定すると明記。経営感覚に優れた担い手を確保するため税理士､中小企業診断士などによる経営支援体制を整備するとした。

◎成長戦略・骨太の方針決定

７月１日政府が決定した農業関係の成長戦略の主な項目は遊休農地の課税強化などで「農地集積の推進」、食品などの輸出支援（2020 年に１兆円を前倒し）、農業経営の法人化を支援（都道府県単位で目標設定）などが挙げられている。

◎

企業の農地所有改革断行求める−戦略特区諮問会議−

政府の国家戦略特区諮問会議の民間議員が、企業の農地所有を可能する一層の規制緩和を求めている。国家戦略特区では、既に農地を所有できる農業生産法人の役員要件を緩和する特例があり、新潟市などで特例を活用した取り組みが始まっている。

平成２７年７月２９日

岐阜県農- 1 -業会議

平成２７年７月２９日
岐 阜 県 農 業 会 議＜内容の詳細を含め、お問い合わせ等がある場合は、下記事務局へご連絡ください。
岐阜市薮田南 5-14-12、岐阜県ｼﾝｸﾀﾝｸ庁舎、℡ 058-268-2527 （担当；羽賀）＞＜農業委員会会長よりひとこと＞
海津市農業委員会伊藤茂会長

海津市は、海津・平田・南濃の３地区（旧３町）からなり、農地の耕作面積はおよそ３３００ｈａ（２０１０年農林業センサス）と広大である。海津地区と平田地区は平坦な農地が多く以前から暗渠排水、パイプライン等の耕地整理と集積化に取り組まれており、営農組合や営農法人により組織的・効率的な経営がなされている。また、昨年度より多くの営農組合が法人化へ移行しつつある。南濃地区は養老山地の東側斜面に面しており傾斜した農地が多く、ミカンや柿の栽培が行われてきており農地の集積化はあまり進んでいない。また、シカ、サル等による農作物への被害とともに耕作放棄地も年々増加しつつある。
海津市農業委員会は３７名で構成されており、３０名が選挙委員、７名が選任委員（女性委員２名）であり、そのうち農業委員経験者は１１名である。私は、昨年７月に会長に就任して以来１年となるが、農業委員会の業務や役割を徐々に理解していくにつれ、その責任の重さを感じる毎日である。毎月の定例総会だけでなく、農地パトロールによる利用状況調査、遊休農地の意向確認・利用調整、営農組合法人化等の相談などにも積極的に取り組み、３７名の農業委員と４名の事務局が、「優良な農地を守り、農業の振興を図り、海津市をさらに発展させたい」という共通の願いをもって今後も力を尽くしていきたい。

東白川村農業委員会

今井俊郎

会長

東白川村は村の総面積８，７０９ｈａのうち９０％が山林で農地は２４４ｈａで２．８％に過ぎません。
水稲、白川茶、夏秋トマトと畜産が主な品目です。ご他聞にもれず、少子高齢化の波が押し寄せ農地の減少、荒廃に歯止めをかけることが大きな課題といえます。
東白川村ではこうした現状の対策として農地流動化
奨励支援補助金制度を村独自で設置し１０アールあた- 2 -り１万５千円の補助を農地の借り手に助成しています。また、水稲では集落営農を推進しており２７年度から２地区でこの取り組みが始まっております。今後も専門の推進員を配置し推進して行く予定です。この他新規就農者のへの支援やトマトや白川茶、畜産などの農家への支援も継続的に行っています。
平成２６年度の政府の食料・農業・農村白書では｢田園回帰｣の動きが出始めた事を特集していますが東白川村の資産は農地と山林しかないわけで、これ等を活用、再生する取り組みを、地方創生戦略のなかに如何に盛込み実行して行くかが今後の村づくりの最大の課題と考えています。

◎農業会議６月常任会議員会議の開催−農地転用許可申請２０２件、約１４８千㎡について意見答申−

農業会議は６月２９日、県福祉・農業会館２階大会議室において常任会議員会議を開催した。
この会議では、県知事ほか１０市町長等から諮問された「農地法第４条第３項及び第５条第３項の規定による農地転用許可」に対して意見答申を行った。
６月の許可権者別の申請件数並びに面積は、以下のとおり（面積は、ラウンド計算のため、合計と内訳が一致しないことがある）。
区分
岐阜県
羽島市
各務原市
高山市
岐阜市
川辺町
郡上市
揖斐川町
白川町
飛騨市
大垣市
池田町
大野町
県計

４
23 件
0件
2件
6件
2件
0件
1件
1件
0件
2件
0件
1件
0件
38 件

条
18,478 ㎡
0㎡
630 ㎡
2,652 ㎡
573 ㎡
0㎡
722 ㎡
200 ㎡
0㎡
385 ㎡
0㎡
118 ㎡
0㎡
23,758 ㎡

５
124 件
2件
9件
12 件
0件
2件
10 件
1件
0件
1件
1件
2件
0件
164 件

条
84,166 ㎡
1,274 ㎡
9,732 ㎡
7,921 ㎡
0㎡
655 ㎡
19,105 ㎡
640 ㎡
0㎡
45 ㎡
188 ㎡
563 ㎡
0㎡
124,289 ㎡

合147 件
2件
11 件
18 件
2件
2件
11 件
2件
0件
3件
1件
3件
0件
202 件

計
102,644 ㎡
1,274 ㎡
10,362 ㎡
10,573 ㎡
573 ㎡
655 ㎡
19,827 ㎡
840 ㎡
0㎡
430 ㎡
188 ㎡
681 ㎡
0㎡
148,048 ㎡

県等から説明を受けた後の審議の結果、許可相当として県知事ほか１０市町長等に答申した。
なお、６月における 3,000 ㎡以上の大規模転用案件の恒久転用は４件（16,105.55㎡）、一時転用は１件（15,307 ㎡）、砂利採取案件は３件（12,724 ㎡）。
【農政懇談事項】①神戸町農業委員会の取り組みについて(神戸町農業委員会 清水会長)②「農業の有する多面的機能の発揮の促進に関する法律」について(農村振興課 岡山技術課長補佐)- 3 -◎

県農業法人協会総会の開催

農業会議主催で６月３０日（火）、岐阜キャッスルインにおいて開催した標記総会に、県農業法人協会会員１６名、日本政策金融公庫、県信用農業協同組合連合会、農林中央金庫、日本農業法人協会、ＯＫＢ総合研究所など関係者１５名、併せて３１名が参加し、本会議から羽賀事務局長、堀口次長、松浦主任、伊藤主事が出席した。
冒頭、大西県農業法人協会会長から「農業の担い手確保が言われるなか、農業法人こそが担い手となりうる立場にある。本県においても会員が徐々にではあるが、増加している。また、一方農業法人の代表者が６５歳を迎え、世代交代のタイミングを迎える法人が多い。経営継承も大きなテーマである」と挨拶された。
総会に入り、平成２６年度事業報告並びに収支決算について、平成２７年度事業計画並びに収支予算についてなどを承認した。総会終了後、情報提供として最初に
県社会福祉協議会障がい者農業就労支援コーディネターの岩井氏、及びＯＫＢ総合研究所の笠井氏から、「障がい者農業チャレンジ事業（県事業）」について説明を受けた。就労を希望する障がい者施設側と受け入れを希望する農業者とのマッチングを推進する仕組みについて詳しく説明をいただき、会員も熱心に意見交換された。
続いて、各金融機関などから融資制度の説明を受けた。
最後に、農業会議の松浦主任から４月１日から運用が開始されている「全国農地ナビ」について、デモも含めて説明し活用促進を周知し、その他農業会議で取り組んでいる「農の雇用事業」、今年度も参加予定の「ファーマーズキッズフェスタ」の説明などを行った。

◎

農地情報公開システム整備事業・事業企画検討委員会に出席

全国農業会議所主催で７月２日（木）、東京・中央労働基準協会ビルで開催された
標記会議に全体で１５名参加し、本県から関ヶ原町農業委員会 福安課長補佐、本会議 松浦主任が出席した。項目として（１）農地情報公開システム整備事業フェーズ
１の改善要望について （２）農地情報公開システム整備事業フェーズ２の概要について （３）農業委員会等及び農地中間管理機構業務フローについてなどについて （４）農地情報公開システム整備事業フェーズ２の機能検討についてを検討した。

◎「農業法人の設立」の編集会議に出席

全国農業会議所主催で７月６日（月）、全国農業会議所で開催された標記編集会議に全体で５名参加し、本会議から堀口次長が出席した。７月に発行予定としている「新訂『農業法人の設立』」の内容について検討した。

◎若い稲作経営者研究会

夏季研修会に出席

全国農業会議所・香川県農業経営者協議会稲作部会主催で７月７・８日（火・水）、香川県高松市で標記研修会が開催され、全体で９６名、本県から県稲作経営者会議- 4 -青年部員７名と本会議 伊藤主事が出席した。
冒頭、全国稲作経営者会議青年部 横田修一部会長及び、香川県農業経営者協議会
稲作青年部 六車拓哉会長から挨拶があった。続いて①国立研究開発法人 農業・食品産業技術総合研究機構 生物系特定産業技術研究支援センター部長 小林研氏が「これからの稲作経営に資する技術について」と題して、農作業のシステム化についてセンターが開発した稲作用機械の紹介を踏まえての講演、②農林水産省生産局農産部技術普及課課長補佐 斎賀大昌氏が「農業機械をめぐる情勢」と題して近年の農業経営の規模や雇用労働力を統計データに基づいて講演。その後「メーカーに対する農業機械等の要望」についてグループ討議が行われた。さらに、関係機関からの情報提供を経て、③山陽機器株式社取締役山口幸隆氏が「農業界と経済界の連携による先端モデル農業確立実証事業」と題して、④くりや株式会社代表取締役 徳永真悟
氏が「経営の概要について」と題して、翌日の視察にあたり事業説明が行われた。
翌日は、①香川県農業経営者協議会青年部 六車部会長（さぬき市鴨部）の「農業界と経済界の連携による先端モデル農業確立実証事業」、②くりや株式会社（さぬき市津田町）の「コメの流通・販売の現場視察」、③さぬき麺業（高松市）の「手打ちうどん体験道場」を視察した。

◎

地域別農業委員研修会の開催

農業会議主催で下記日程により、４地域で標記研修会を開催した。
岐阜会場では鷲見農業会議会長、大垣会場では岩井大垣市農業委員会長、関会場
では梅田美濃市農業委員会長、下呂会場では𠮷村農業会議副会長から「農業委員会・組織制度改革に直面する大変な時期ではあるが、準備に万全を尽くすとともに、昨年農業会議創立６０周年に決議した『ぎふ農業委員会活性化大作戦』に掲げた４つの目標実現に向け、尽力をお願いする」と挨拶を頂いた。
研修会は（１）農業委員会組織・制度改革について（羽賀事務局長） （２）平成
２７年度の農業会議の重点的な取り組みについて（西川参事・堀口次長） （３）農業委員会の活動事例発表（下記参照） （４）「６次産業化で地域創生を」（ＯＫＢ総合研究所 笠井調査部副部長）の構成で行った。
地域名

日時

開催場所

事例発表者

参加人数

岐阜

7/16（木） 羽島市「市文化センター」

高山市農業委員会
本林 正樹 会長
「建議などの取り組みについて」

１６３名

西濃

7/10（金） 大垣市「墨俣さくら会館」

本巣市農業委員会
河村 元愛 会長
「食農教育などの取り組みについて」

１７６名

中濃

7/14（火） 関市「わかくさプラザ」

東濃・ 7/21（火） 下呂市
飛騨「下呂交流会館」

中津川市農業委員会
２０６名
𠮷村 正美 会長
「特産品の振興と担い手づくりについて」
白川町農業委員会
田口 和義 職務代理
「集落営農組織化について」

１５８名

今回の研修では、農業委員会法改正の内容と市町村での対応について概略を理解していただくこと及び、農業委員会活動事例の紹介を狙いに開催した。制度改革に- 5 -ついては、特に昨年の統一改選以外の７つの農業委員会ではスケジュールに沿った対応が必要であることを確認した。また農業委員会の取り組み事例発表では、４つの農業委員会から特色ある取り組みを紹介された。続いてＯＫＢ総合研究所の笠井氏からは、幅広い見地から農業振興の切り口として６次産業化への取り組みが有効であることを、具体例を挙げながらわかりやすく解説いただき、大変好評な講演となった。
なお、９月３日（木）には各務原市文化会館において全農業委員参加のもと「農業委員大会」を開催し、弁護士 高木賢氏（元食糧庁長官）から「農業委員会制度・組織改革の狙いとその対応について」詳細を伺うこととしている。

◎↑本林高山市農業委員会長 (羽島会場)↑田口白川町農業委員会職務代理 (下呂会場)↑河村本巣市農業委員会長ほか (大垣会場)↑吉村中津川市農業委員会長 (関会場)↑ＯＫＢ総合研究所 笠井氏↑会場の様子

６次産業化推進会議に出席

県農産物流通課・岐阜６次産業化サポートセンターの主催で７月１３日（月）、中濃総合庁舎で開催された標記会議に全体で６９名参加し、本会議から堀口次長が出席した。会議内容は（１）県における６次産業化支援について（県農産物流通課地- 6 -産地消係） （２）岐阜６次産業化サポートセンターの運営・支援体制について（ＯＫＢ総合研究所 笠井調査部副部長） （３）総合化事業計画及び６次産業化ネット
ワーク活動交付金について（東海農政局事業戦略課） （４）県農商工連携ファンド事業について（県商工労働部地域産業課） （５）農林漁業成長化フアンド事業説明と事例紹介（十六銀行法人営業部） （６）山県市における６次産業化支援に係る事例紹介（山県市産業課）について協議した。

◎経営関係書籍の編集会議に出席

全国農業会議所主催で７月１３日（月）、全国農業会議所で開催された標記会議に、本会議から三浦農業相談室長が出席した。内容として（１）複式農業簿記実践テキスト、実践演習帳の内容について （２）経営関係書籍・リーフレット等の刊行計画について協議した。

◎農の雇用事業説明会の開催

農業会議主催で７月１４日(火）、県福祉・農業会館において標記説明会を開催し、農の雇用事業実施希望経営体１６名他全体で２０名、本会議から三浦農業相談室長、梅村農の雇用相談員、脇本職員が出席した。説明事項は（１）「農の雇用事業」募集
説明（ア「農の雇用事業」の概要と平成２７年度第４回募集要領<三浦農業相談室長>
イ「農の雇用事業」の応募手続きと今後のスケジュール<梅村農の雇用相談員>）を説明し、（２）個別相談を実施した。

◎日本農業技術検定試験の実施

全国農業会議所主催で７月１８日（土）、みの観光ホテルにおいて標記試験を実施
し、農の雇用事業研修生１６名が受験した。本会議からは三浦農の雇用相談室長、梅村農の雇用相談員が出席した。
試験終了後には農事組合法人飛騨牛繁殖センター研修生の岩田裕仁氏から「農業界に入って感じたこと、私の夢」と題して事例発表をいただいた。

◎経営管理支援会議の開催

農業会議主催で７月２２日（水）、飛騨美濃特産名人の館 茶・ちゃ・チャ（白川町）で標記会議を開催し、秋元浩一コンダクター他全体で９名、本会議から田中課長、八代チーフコンダクターが出席した。平成元年認定 農業・農村活性化モデル事
業白川南部地区及び、平成１４年度認定 ＩＴ活用型農産物直売支援モデル事業白川地区（農畜産物集荷貯蔵施設、高度情報化拠点施設）について、売り上げ及び来客数の減少など現在かかえている課題・問題点について意見交換した。

- 7 -◎ 全国稲作経営者現地研究会 in 茨城・全国稲作経営者会議創立
４０周年記念式典に出席
全国農業会議所主催で７月２３・２４日（木・金）に茨城県つくば市で開催された標記会議に全体で３４８名、本県から稲作経営者会議会員７名他全体で９名が参加し、本会議から松浦主任が出席した。冒頭、茨城県稲作経営者会議の齋藤会長及び全国稲作経営者会議の大越会長から挨拶を受けた。また来賓として橋本茨城県知事、農林水産省 山口大臣審議官から祝辞を頂いた。
続いて①農林水産省 山口審議官から「農協・農業委員会改革について」の情報報
告、②特別講演では田牧ファームスの田牧一郎代表取締役より「世界に誇る日本の米」と題して「日本の短粒種は品質が高く、需要もある。港を２００円／ｋｇで出せれば大きなマーケットに入り込める」との講演をうかがった。
その後全国稲作経営者会議４０周年記念式典が行われ、４５名が功労者表彰を受けた。本県からは県稲作経営者会議顧問（Ｈ１６年〜２２年まで会長で現顧問）小川勝範氏が受章された。翌２４日は①中央農業総合研究センター谷和原圃場 ②㈲横田農場のＨ２７年竣工のライスセンターを視察した。

◎

都道府県農業会議総務・経理担当者会議に出席

全国農業会議所主催で７月２４日（金）に東京都ＡＰ浜松町で開催された標記会議に全体で１１４名、本会議から堀口次長・伊藤主事が出席した。冒頭、会議所の柚木局長から挨拶があり、（１）改正農委法を踏まえた組織変更計画（案）及びその対応について （２）改正農委法を踏まえた経理処理の考えた方について（「一般社団法人化後の会計等の仕組み及び日常的な経理処理の考え方（案）」）<公認会計士・税理士 川合忠信> （３）改正農委法を踏まえた税務の対応について （４）改正農委法を踏まえた情報事業の会計処理についてなどを協議した。

◎アグリビジネス支援研修会の開催

農業会議主催で７月２８日（火）、みの観光ホテルで開催した標記研修会に、農産物直売所・加工所及び消費交流などでアグリビジネス運営に携わっている運営管理者・実務者１６名他関係者等全体で４３名が参加し、本会議から羽賀局長、田中課長、松浦主任、八代チーフコンダクター、丹羽職員が出席した。
講演では、岸川政之氏（<株>百五銀行、地域貢献課顧問＆まちの宝創造アドバイザー、元多気郡多気町役場「まちの宝創造特命監」）が「地域にある宝を発掘しまちづくりに結びつける」と題して講演を行った。岸川氏は全国的にテレビ放映された「高校生レストラン」の仕掛け人であり、地元の宝・農産物と地元高校の食物調理科を結びつけた裏話など興味深いお話を伺え、大変好評な講演となった。
- 8 -↑講演する岸川政之氏

◎「農の雇用事業」今後の募集スケジュール「農の雇用事業」の今後の募集については、下記のとおり実施する。
【平成２７年度募集スケジュール（予定）】
募集回

募集期間

研修期間（2年間）

正社員採用期間

H27-4

H27.7.1〜H27.8.31

H27.11.1〜H29.10.31

H27.1.1〜H27.8.31

H27-5

H27.9.14〜H27.10.31

H28.1.1〜H29.12.31

H27.3.14〜H27.10.31

詳細は農業会議ホームページで確認ください。

【平成２６〜２７年度農業者年金加入状況】
加入人数 （市町村名）
月
平成２６年度

平成２７年度４月

６人（本巣市１人、瑞穂市１人、５人（中津川市３人、高山市２人）
海津市３人、美濃加茂市１人）

５月

１１人（岐阜市１人、瑞穂市１人、関市１人、高山市６人、飛騨市２人）

６月

４人（美濃加茂市２人、高山市１人、 ３人（岐阜市２人、海津市１人）
飛騨市１人）

７月

２人（岐阜市１人、高山市１人）

８月０人

９月１人（岐阜市）

０人

10 月 ７人（瑞穂市１人、垂井町２人、関市１人、高山市２人、飛騨市１人）
11 月 ７人（岐阜市３人、富加町１人、多治見市２人、高山市１人）
12 月 １人（岐阜市）
１月

０人

２月

６人（岐阜市１人、池田町１人、郡上市１人、高山市３人）

３月

６人（大垣市２人、中津川市１人、高山市２人、飛騨市１人）

累計

５１人（Ｈ２６年度目標：５４人）

８人（Ｈ２７年度目標：５４人）- 9 -今後の主な会議・研修会等の予定
月／日

会 議 ・ 研 修 会 名 等

8／3

東海４県農業会議事務局長・次長等会議（岐阜市・じゅうろくプラザ）

8 ／ 4･5

全国農業図書全国会議(東京・主婦会館プラザエフ）

8／6

全国農業会議所通常総会、農業会議会長・事務局長(東京・都市センターホテル）

8／6

県稲作経営者会議青年部視察研修（滋賀県）

8／7

農業者年金加入推進特別研修会（岐阜市・ホテルパーク）

8／7

県稲作経営者会議ＧＡＰ活用研修会（岐阜市・ホテルパーク）

8 ／ 11

農の雇用事業研修責任者及び研修生合同研修会（みの観光ホテル）

8 ／ 12

東海ブロック・長野県農業法人協会事務局担当者会議（静岡県）

8 ／ 21

経営管理現地支援会議（揖斐川町）

8 ／ 25

農地調整会議（県シンクタンク庁舎）

8 ／ 28

常任会議員会議（県福祉・農業会館）

9／3

県農業委員大会（各務原市民会館）

9／4

都道府県農業会議事務局長会議（未定）

9 ／ 10

農村女性起業化支援研修会（下呂市・美輝の里）

9 ／ 18

農村女性起業化支援研修会（揖斐川町・かすがもりもり村）

9 ／ 24

農地調整会議（県シンクタンク庁舎）

9 ／ 28

常任会議員会議（県福祉・農業会館）

9 ／ 29

農業者年金業務担当者・総合指導委員合同会議（東京・ＡＰ浜松）

10 ／ 1

農林業就業支援連絡協議会（岐阜労働局）

10 ／ 8･9

中日本ブロック農業委員会職員現地研究会（石川県加賀市）

10 ／ 23

農地調整会議（県シンクタンク庁舎）

10 ／ 23･24

全国農林水産物直売サミット（秋田県）

10 ／ 28

第１回農業会議総会【予定】及び常任会議員会議（県福祉・農業会館）

11 ／ 46

複式農業簿記講座開講（高山市・高山市市民文化会館）〃（関市・わかくさプラザ）

11 ／ 10･11

全国農業担い手サミット（宮崎県）

11 ／ 11

都道府県農業会議会長会議（未定）

11 ／ 24

農地調整会議（県シンクタンク庁舎）

11 ／ 27

常任会議員会議（県福祉・農業会館）

12 ／ 3

全国農業委員会会長代表者集会（東京・日比谷公会堂）

12 ／ 11

農地調整会議（県シンクタンク庁舎）

12 ／ 15

常任会議員会議（県福祉・農業会館）- 10 -

1 ／ 25

農地調整会議（県シンクタンク庁舎）

1 ／ 28

常任会議員会議（県福祉・農業会館）

2 ／ 25

農地調整会議（県シンクタンク庁舎）

2 ／ 29常任会議員会議（県福祉・農業会館）

3 ／ 24

農地調整会議（県シンクタンク庁舎）

3 ／ 28

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平成 27 年度版 農業者年金制度と加入推進（27-04 A4 判 400 円）
2015 年版 日本農業技術検定過去問題集 2 級（27-02 A5 判 1,080 円）（27-01 A5 判 1,080 円）
2015 年版 日本農業技術検定過去問題集 3 級発刊予定の全国農業図書◎
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農業委員会等制度改正の概要(ﾘｰﾌ)（A4 判 75 円 8 月刊行予定）
農業委員研修ﾃｷｽﾄ③農地関連法制度 改訂版（A4 判 310 円 8 月刊行予定）
農業委員研修ﾃｷｽﾄ④農地ﾊﾟﾄﾛｰﾙ 改訂版（A4 判 400 円 8 月刊行予定）
農業委員研修ﾃｷｽﾄ⑤担い手への農地の利用集積 改訂版（A4 判 400 円 8 月刊行予定）
平成 27 年度版 農家相談の手引（A4 判 820 円 8 月刊行予定）
平成 27 年度版 よくわかる農家の青色申告 （A4 判 800 円 8 月刊行予定）
平成 27 年度版 農家のためのなんでもわかる農業の税制（A5 判 1,100 円 8 月刊行予定）
2015 年度版 地域農業の担い手｢認定農業者等｣(ﾘｰﾌ)（A4 判 75 円 8 月刊行予定）- 11 -