福島県弁護士会

平成３０年（人権）第９号の１

人権救済申立事件
令和２年

８月４日

福島刑務支所
所長 大

月健

司

様
福島県弁護士会会長

槇裕

康

福島県弁護士会人権擁護委員会委員長

勧紺野明

弘

告 書

当会は，申立人●●●●●氏からの人権救済申立事件について，当会人権擁護委
員会の調査の結果，貴所に対し，以下のとおり勧告する。

勧 告 の 趣 旨
刑事施設の規律及び秩序を維持する目的で被収容者の身体，着衣及び所持品等を検査するに当たっては，検査を実施する具体的な必要性及び当該必要性に照らし当該検査の内容・程度が合理性を有するものであるかを十分に吟味し，徒に被収容者の名誉及び羞恥心等を害することのないよう勧告する。

-1-

勧告の理由
第１ 申立ての趣旨
貴所職員が申立人ら受刑者に対し，必要以上の身体検査等を行ったことは人権侵害にあたる。

第２ 調査の経過
平成３０年

７月１３日

日弁連からの移送についての求意見受理２６日 日弁連からの移送受諾・担当委員決定
８月２３日

調査開始決定９月２１日

貴所宛照会書送付

１０月１７日

貴所から回答書受理

１２月１０日

貴所宛照会書送付（２回目）

１９日
平成３１年

３月４日
１９日

令和元年

貴所から回答書受理
貴所宛照会書送付（３回目）
貴所から回答書受理

４月２６日

貴所宛照会書送付（４回目）

５月１５日

貴所から回答書受理

第３ 当会からの調査依頼に対する貴所の回答要旨
１ 平成３０年５月１０日午後３時１０分頃，申立人と同じ工場に就業する受刑者が使用するメッシュバッグ（ちり紙，薬等を収納するバッグ）が紛失するという事案が発生したことが，当該受刑者の申し出により発覚した。
２

そのため，同工場就業者のいずれかが同バッグを窃取した疑いのある状況において，工場居室間の物品不正持ち込みを防止し，同工場の規律及び秩序を維-2-

持するとともに，適正な物品管理を徹底する必要が認められたため，以下の表の通り，平成３０年５月１０日から同年６月１日まで，当該工場に就業する受刑者を対象に，工場から居室へ還室する前の時間に所持品検査及び身体検査を行った。

月日

対象人数

月日

対象人数

５月１０日（木）

５１人

５月２２日（火）４８人

１４日（月）

５１人

２３日（水）４８人

１５日（火）

５０人

２４日（木）

４８人

１６日（水）

５０人

２８日（月）

４８人

１７日（木）

５０人

２９日（火）

４９人

１８日（金）

５０人

３０日（水）

４９人

２１日（月)

４９人

３

６月

１日（木）

４９人

所持品検査及び身体検査については，作業着内側，頭髪内，サポーター内，靴下内等に物品を隠匿している可能性があったため，受刑者に髪ゴム，ヘアゴ
ム，サポーター等を外させ，作業着のボタンを外して靴下を脱がせた状態で食堂内にて待機させた後，被検査者を食堂内から視認できない工場内検査場所に移動させ，複数の女性刑務官が，頭髪，両耳，口腔内，首回り，手及び足の表裏を目視し，肌を目視出来ない部分については，衣類の上から触手で検査した。
検査を終えた受刑者は，工場内の検査場所と反対側に移動させ，同検査場所に背中を向けた状態で身支度を整えさせ，待機させた。
検査の所要時間については，受刑者一人に対して２ないし３分程度の時間を要した。また，検査開始から還室を開始するまでの所要時間は，検査責任者の記憶では，１５ないし２０分程度であった。
-3-

４ なお，１の事案発生当日，当該工場担当職員からの状況確認，所有者及び同工場就業受刑者への事情聴取，同工場監視カメラ映像の検証等を行ったものの，容疑者の特定及びバッグの発見に至らなかったため，所有者に対し，バッグを改めて貸与するとともに，当該工場内における受刑者の動静を視察するため，平成３０年５月１４日から同年６月１日までの間，新たに監視カメラを設置する等の措置を講じたが，紛失物の発見及び容疑者の特定に至らなかった。

第４ 当会の判断
１ 被収容者の身体，着衣等の検査の可否及び限界「刑事収容施設及び被収容者等の処遇に関する法律」（以下「法」という）
第７５条１項によると，「刑務官は，刑事施設の規律及び秩序を維持するため必要がある場合には，被収容者について，その身体，着衣，所持品及び居室を検査し，並びにその所持品を取り上げて一時保管することができる。」旨定められている。
したがって，刑務官は，検査の具体的な必要性に応じて，合理的な範囲で被収容者の身体，着衣等の検査を行うことができる。
もっとも，検査の具体的な必要性に比して，検査の内容・程度が合理的な範囲を超え，権限の逸脱・濫用と評価し得る場合には，当該検査は被収容者に対する人権侵害となり得る。
２ 平成３０年５月１０日の所持品検査及び身体検査について⑴

検査の必要性申立人の主張及び貴所の回答によると，貴所は，申立人の就業する工場において，受刑者の所持品が紛失した事案が発生したことを受け，平成３０年５月１０日，同工場内の受刑者に対し所持品検査及び身体検査を行ったことが認められる。
工場内において盗難が発生した疑いがあり，同工場において就業する受刑-4-

者が当該事案に関係している可能性がある以上は，当該事案が発生した当日に受刑者に対する所持品検査及び身体検査を行う必要性は存在するといえる。
⑵

検査の相当性貴所の回答によると，貴所は，平成３０年５月１０日から同年６月１日までの所持品検査及び身体検査において，工場の作業終了後，工場内において，受刑者に髪ゴム，ヘアゴム，サポーター等を外させ，作業着のボタンを外して靴下を脱がせた状態で待機させた上，被検査者を食堂内から視認できない工場内検査場所に移動させ，女性刑務官が頭髪，両耳，口腔内，首回り，手及び足の表裏を目視し，肌を目視出来ない部分については，衣類の上から手で触れて検査したこと，受刑者一人当たり少なくとも２ないし３分程度の検査時間を要したことが認められる。
このように，検査が受刑者の身体全体に及び，肌を目視出来ない部分等については手で触れる等，ある程度入念な検査が行われていることや，検査実施前には５０名前後の受刑者や刑務官のいる工場内において，作業着をはだけさせて受刑者を待機させていること等からすると，本件の検査の態様は，一定程度受刑者の羞恥心や名誉感情を害するものであったといえる。
もっとも，検査を担当したのは女性刑務官であり，男性刑務官が検査に携わっている場合と比較すれば，対象となった女性受刑者の羞恥心，名誉感情を害する程度は一般的には小さいと考えられ，下着を脱がせて検査を行う等の羞恥心を大きく害するような態様でもない。また，検査は他の受刑者から視認できない場所で実施されており，一定の配慮がなされているものといえる。これらの事情からすると，本件の検査の態様のみをもって，受刑者の羞恥心や名誉感情等を著しく害するとまでは認められない。
したがって，平成３０年５月１０日の所持品検査及び身体検査は，その必要性に比して，相当性を欠くものであったとは認められない。
-5-

３ 平成３０年５月１４日以降の所持品検査及び身体検査について⑴

検査の必要性貴所の回答によると，貴所は，紛失事案が発生した平成３０年５月１０日の所持品検査及び身体検査等によってバッグの発見や容疑者の特定には至らなかったが，その後，平成３０年５月１４日から同年６月１日までの間，貴所の回答の通り，合計１３回の所持品検査及び身体検査を継続して実施したことが認められる。
しかし，平成３０年５月１４日以降の所持品検査及び身体検査については，紛失事案発生から４日が経過した後のことであり，再度所持品検査及び身体検査を実施したとしても，紛失したバッグの捜索や容疑者の特定のための実効性に乏しいことは明らかである。また，バッグが紛失した事案について，そもそも事件性があるのか，事件性があるとして当該工場の受刑者が関与しているのかについては，それらを肯定できるだけの確たる根拠があるようにも見受けられない。
これらの事情を考慮すると，平成３０年５月１４日以降の所持品検査及び身体検査については，当該工場の受刑者を対象として所持品検査及び身体検査を実施する必要性が存在するとは認められない。

⑵

検査の相当性
仮に，平成３０年５月１４日以降の所持品検査及び身体検査について，貴所が主張する，工場居室間の物品不正持ち込みの防止，同工場の規律及び秩序の維持，適正な物品管理の徹底といった検査の必要性を肯定しうるとしても，以下の通り，当該検査は相当性を欠くものといわざるを得ない。
すなわち，貴所は，申立人と同じ工場にて就業する受刑者全員を対象として，平成３０年５月１４日から同年６月１日までの間に，合計１３回と多数回にわたり，かつ，短期間に同様の検査を連続して行っている。個々の検査の態様のみをもって本件の検査が相当性を欠くとは認められないことは前-6-

述したとおりであるが，このように検査が継続的に行われれば，受刑者が受ける身体的・精神的な負担もそれに比例して増していくものであり，前述したように本件の検査の態様が受刑者の羞恥心や名誉感情等を一定程度害するものであったことも併せ考慮すると，それを強いられた受刑者の身体的・精神的負担は相当なものであったと思われる。
そして，貴所は，平成３０年５月１４日以降の所持品検査及び身体検査については，工場居室間の物品不正持ち込みの防止，同工場の規律及び秩序の維持，適正な物品管理の徹底といった抽象的な必要性を主張するにとどまっており，検査の対象となった受刑者が一連の検査による身体的・精神的負担を甘受しなければならないといえるほどの具体的な必要性が存在していたとは認められない。
以上のことからすると，平成３０年５月１４日から同年６月１日までの一連の所持品検査及び身体検査については，仮にその必要性を肯定しうるとしても，検査の回数や頻度に照らし，対象となった受刑者に相当な負担を強いるものであり，その必要性に比して，著しく相当性を欠くものであったといわざるを得ない。
４ 結論
以上の通り，貴所による，平成３０年５月１４日から同年６月１日までの一連の所持品検査及び身体検査は，その必要性が認められない上、検査の回数や頻度等に照らし相当性を欠くものであって、権限の逸脱・濫用に至っていたと評価せざるを得ない。
したがって，貴所による，平成３０年５月１４日から同年６月１日までの一連の所持品検査及び身体検査は，申立人及び検査の対象となった受刑者の人権を侵害するものであったと認められる。よって，勧告の趣旨の通り勧告するのが相当である。
以上-7-