1助産とは
1｜子どもを産むこと，子どもが生まれること
地球上に生命が誕生しておよそ 35 億年，人類が誕生して 500 万年。命は脈々と受け継がれ，子どもが生まれることは人々に大きな喜びをもたらし続けている。
日本列島に人類が住み始めたのは，およそ 10 万年前とされ，旧石器時代を経て，およそ 1 万 2000 年前より縄文時代が始まる。縄文人は定住生活を始め，集落を形成するようになる。集落を維持するためにも，子どもが生まれ育つことが共同体にとっては重要であった。この時代の遺跡からは人型土偶が数多く出土している。その大部分は女性を表す特徴を備えており，なかには，座産をしている様子をかたどったものもあった 1）。出産が無事に行われること，子どもが育つことが人々の願いであったのだ。
現代においても，安産のために腹帯をもらい受けたり，その腹帯を妊娠 5カ月に入って最初の戌の日に腹部に巻いたり，生まれた子どもの宮参りをしたりして，人々は安産を祈願し，子どもが無事に生まれ育つことを願っている。国を維持するためにも子どもが無事に生まれ育つことは重要であるが，日本をはじめとする先進国は少子化の傾向を示し，開発途上国では妊産婦死亡率や乳児死亡率が今なお高い状況にある。子どもを産み育てることにかかわる課題・問題は，国によって異なっている。
日本の人口置換水準，つまり，人口が増加も減少もしない均衡した状態となる合計特殊出生率は，2001 年以降，2.07 であるが，1975 年以降，日本の合計特殊出生率は人口置換水準を下回っており，特に，2007 年以降は出生数が死亡数を下回り，日本の人口は減少している。
夫婦が生涯にもつ子どもの平均数（完結出生児数）は 1.90 人であるが，妻の年齢が 50 歳未満の夫婦を対象とした第 16 回出生動向基本調査（2021 年）の結果，理想とする子どもの数 2.25 人に対し，実際に予定する子どもの数は 2.01 人と，理想とする子どもの数が得られていない現状にある（図 1 1）
。予定数が理想数を下回る理由（複数回答）は，「子育てや教育にお金がか2）「高年齢で産むのは嫌だから」40.4%，「欲しいけれかりすぎるから」52.6%，

002

第1章

助産師とは図 1 2｜平均初婚年齢と出生順位別母の平均年齢の年次推移
年齢（歳）

3634

32

31.0

30.6

30.3

29.5

29.1

28.7

29.8
29.1 29.2

28.0

28

26.4

26.7 27.0

25.7
27.8

28.2

28.4

24.7
22

25.2 25.5

29.7
29.4 29.5

29.8 30.0

28.0

27.5

30.1 30.3

29.9

30.4
30.1 30.2

30.5 30.7

30.4

33.6 33.7 33.7 33.8 33.9 34.0

32.4 32.5 32.6 32.6 32.7

32.7 32.8 32.8 32.9

30.6 30.7 30.7 30.7 30.7

30.7 30.7 30.9 30.9

平均出生時
年齢

30.830.9 31.1 31.1 31.1 31.1 31.1 31.2 31.0 31.0 31.1

28.8

25.9 26.3

27.0

28.0 28.2 28.3

28.5 28.6 28.8

29.0

29.2 29.3 29.4 29.4 29.4 29.4 29.4 29.6 29.4 29.5 29.7

平均初婚
年齢

1975 1980 1985 1990 1995 2000 2005 2006 2007 2008 2009 2010 2011 2012 2013 2014 2015 2016 2017 2018 2019 2020 2021 2022（年）（内閣府編：令和 4 年版 少子化社会対策白書．2022．p.13，一部改変）

図 1 3｜ 50 歳時の未婚割合の推移
（％）

30.0
男性

28.3

女性

24.8

25.0
20.1

20.0
16.0
15.0

5.0
0.0

17.8

12.6

14.9

9.0

10.0
3.3

4.3

4.52.1 2.6
1.7
1970 1975 1980

4.3

10.6

5.6

3.9

4.3

5.1

5.8

1985

1990

1995

2000

7.3

2005

2010

2015

2020 （年）資料：各年の国勢調査に基づく実績値（国立社会保障・人口問題研究所「人口統計資料集」（2015 年及び2020 年は配偶関係不詳補完結果に基づく）（内閣府編：令和 4 年版 少子化社会対策白書．2022．p.12）

わり，生まれた子どもを育て上げることが難しい状況にある国々も存在することが示唆される。このような社会においては，母子の健康状態を維持できる社会環境を整えることが重要課題となる。たとえば，開発途上国における妊産婦死亡の原因は，若年妊娠，妊娠中の母体保護の欠如，早産，多産，専004

34.1

28.5

27.0
24

31.2 31.4

33.4 33.4 33.5

32.1 32.3

32.0
31.6 31.7 31.8

30.4

30

26

31.8

31.4

32.6 32.8

32.332.0

33.2 33.2 33.3
32.9 33.0 33.1

第1章

助産師とは2
母子保健に関する指標と動向
1｜母子保健の水準を示す指標
母子保健は，疾病の予防や健康の保持増進，QOL の向上を目指している。
母子保健施策の基本的な方針は，国によって体系的に示され，人口動態（出生率・死亡率），女性の就労や子育て環境，生活観・育児観・就業観などの社会的背景を含めた統計資料を十分に検討したうえで策定されている。母子保健の水準は，妊産婦死亡率，周産期死亡率，乳児死亡率などの代表的な統計指標により測られている。

2｜出生に関する指標★1★2

出生に関する指標には，出生率と合計特殊出生率がある。

★ 1｜出生率は【年間出生数】」によると，2022 年
厚生労働省の「令和 4（2022）人口動態統計（確定数）の出生数は 77 万 759 人で，前年の 81 万 1622 人より約 4.9 万人減少し，1899 年の人口動態調査開始以来最少となった。出生数は，第二次世界大戦後の第一次ベビーブーム（1947 ～ 1949 年）をピークに減少するが，昭和 40年代には第二次ベビーブームにより増加傾向となる。昭和 50 年代以降は減／【10 月１日現在日本人人口】
× 1000 として算出★ 2｜合計特殊出生率は【年間の母の年齢別出生数】／【10 月1 日現在年齢別女性人口】で算出される年齢別出生率を，15歳から 49 歳まで合計したもので，1 人の女性が一生の間に産むとしたときの子ども数に相当少幅に差がみられ，微増減する時期もあったが総じて減少傾向にある。出生する。

率においても同様の傾向にある。合計特殊出生率は 1966 年の 丙 午によるによると，丙も午も火の性を表低下を除き，昭和 40 年代は 2.1 台で推移し，1975 年に 2.0 を下回ってからは火災の発生が多いという俗信

ひのえうま★3★ 3｜干支の 1 つ。陰陽五行説すところから，これにあたる年低下傾向となる。2005 年には 1.26 と最低値を記録し，それ以降は微増し，があり，また江戸時代以来，こ2022 年は 1.26 である（図 6 2）。

く，ことに女性は夫となった男

合計特殊出生率の低下は，近年の晩婚化や晩産化に伴う主に 20 歳代後半の出生率の低下によるものであるが，母親の年齢別に比べると，30 歳以上。特に 35 ～ 39 歳，40 ～ 44 歳の階級での階級では上昇が見られる（図 6 3）は，第二次ベビーブームの頃の数値と比べて 3 ～ 5 倍であり，近年の特徴と。
いえる（図 6 3）

186

第6章

日本の母子保健の動向と課題の年に出生した者は気性が激し性を早死にさせるという迷信が広まった。

2｜少子化対策と母子保健に関する施策
a.

少子化対策

★｜1.57 ショック

● これまでの少子化対策

近年の少子化に伴い，わが国の母子保健施策は少子化対策が中心となって★

いる。1990 年の「1.57 ショック」を契機に政府による少子化対策の検討が着手されるようになった。それ以後の少子化対策の概要（図 6 10）および主な施策の概要（表 6 8）を示す。

1989 年 の 合 計 特 殊 出 生 率 が1.57 となり，「ひのえうま」という特殊要因により過去最低であった 1966 年の合計特殊出生率 1.58 を下回ったことが判明したときの衝撃を指している（内閣府「少子化社会白書」より）。

表 6ｰ8｜少子化対策の概要
名称

主な内容

エンゼルプラン（1994）

子育ては社会全体で取り組むべき課題とし，今後 10 年間に取り組むべき基本的方向と重点施策を定めている。

新エンゼルプラン（1999）「少子化対策推進基本方針」（1999）に基づく重点施策の具体的実施計画であり，仕事と育児の両立のための雇用環境の整備と企業風土の是正等を含む。

少子化社会対策大綱（2004）

・両者ともに「少子化社会対策基本法」の制定を受けて策定された。
・大綱は少子化に対応するための総合的な施策の指針であり，プランは大綱の具体的な実施計画であり，国が地方公共団体や企業等とともに計画的に取り組む必要がある重点課題に基づき，施策と目標が示されている。5 年ごとに見直され 2020 年に第 4 次が策定。
・若者自立と子どもの育ち，仕事と家庭の両立支援と働き方の見直し，生命の大切さ・家庭の役割等についての理解，子育ての新たな支え合いと連帯に関する具体的な施策と目標を掲げている。

子ども子育て応援プラン（2005）
新しい少子化対策について（2006）

・2005（平成 17）年，合計特殊出生率は 1.26 と過去最低を記録し，少子化対策の抜本的な拡充，強化，転換を図るために決定された。
「家族の日」「家族の週間」の制定などによる家族・地域のきずなの再生や社会全体の意識改革を・図るための国民運動の推進とともに，子どもの成長に応じて子育て支援のニーズが変化することに着目して，妊娠・出産から高校・大学生期に至るまでの年齢進行ごとの子育て支援策を掲げている。
（右図）の広報・普及が盛り込まれた。
・マタニティマーク

子ども・子育てビジョン（2010）

少子化社会対策基本法第 7 条の規定に基づく「大綱」として定められた。
「子どもの育ちを支え，若者が安心して成長できる社会へ」「妊娠，出産，子育ての希望が実現できる社会へ」「多様なネットワークで子育て力のある地域社会へ」「男性も女性も仕事と生活が調和する社会（ワーク・ライフ・バランスの実現）へ」を 4 本柱として，12 の施策が示されている。

子ども・子育て支援新制度（2015）「子ども・子育て支援法」「認定こども園法の一部改正」「子ども・子育て支援法及び認定こども園法の一部改正法の施行に伴う関係法律の整備等に関する法律」の子ども・子育て関連 3 法に基づく制度である。社会全体が費用を負担し，市町村が実施主体となり，「施設型給付」と「地域型保育給付」の創設，認定こども園制度の改善や . 地域の実情に応じた子ども・子育て支援を掲げている。また内閣府に子ども・子育て本部を設置するとともに，国に「子ども・子育て会議」が設置された。

少子高齢化に向き合い，「希望出生率 1.8」の実現に向けて，若者の雇用安定・待遇改善・多様な保育サービスの充実，ニッポン一億総活躍プラン（「希望出 働き方改革の推進や希望する教育を受けることを阻む制約の克服などの対応策を掲げ，10 年間のロードマップとし生 率 1.8」の 実 現 て示されている。子育て世代包括支援センターの全国展開，保育の受け皿の整備，保育士の処遇改善などが示されに 向 け た 対 応 策 ） ている。
（2016）

新子育て安心プラン（2020）

・25 歳から 44 歳の女性就業率の上昇や，保育の利用希望の増加が見込まれるとし，2017 年 6 月に公表。2018 年度から 2022 年度末までに女性就業率 80％にも対応できる約 32 万人分の保育の受け皿を整備するとした。2017 年 12月に閣議決定された「新しい経済政策パッケージ」
では，これを前倒しし 2020 年度末までに整備とした。
・「新子育て安心プラン」では 2021 年度～ 2024 年度末までに約 14 万人分の保育の受け皿を整備，地域の特性に応じた支援，保育士の確保，地域のあらゆる子育て資源の活用を推進。

全世代型社会保障改革の方針（2020）

少子化対策の前進のため，不妊治療への保険適用の早急な実現，待機児童の解消に向けた新たな計画の策定，男性の育児休業の取得促進などを提示。

子育て安心プラン（2017）

こども家庭庁の創設（2023）

内閣府や厚生労働省等に分散していた子どもに関する政策の司令塔機能を一元化。

（内閣府：少子化社会対策白書を基に作成）

214第6章日本の母子保健の動向と課題

1
母子保健に関する動向
1｜出生に関する動向
世界全体では年間約 1 億 3398 万人（2021 年）の子どもが生まれている。
このうち，人間開発指数（human development index；HDI）が非常に高いとされる，いわゆる先進国での出生は 12 ％（約 1667 万人）であり，62%（約8326 万人）が低いあるいは中程度の HDI の地域における出生となる 1, 2）。
各国の出生率（人口千対）（表 7 1）をみると，日本，イタリア，スペイン，
表 7 1｜各国の出生数および出生率（2020 年）
国名率（人口率日本 21）＊

811 622

6.6

フランス 19）714 029

11.0

エジプト

2 271 802

22.6

ドイツ

☆ 773 144

☆ 9.3

ハンガリー

カナダ 19）メキシコ 19）
アメリカ合衆国 19）
アルゼンチン

国名実数千対）

実数率

372 040

9.9☆ 91 711☆ 9.4☆ 2 092 214☆ 16.5

アイスランド

4 512

12.4

3 747 540

11.4

アイルランド55 95911.3☆ 6.8

625 441

13.9

イタリア

☆ 404 104

☆ 210 367

☆ 11.0オランダ

168 6819.7

579 349…

ノルウェー☆ 52 984☆ 9.9

イラン 19）1 196 132

14.4

ポーランド 19）374 954

9.9

イスラエル

☆ 177 302

☆ 19.2

ポルトガル☆ 84 558

☆ 8.2

フィリピン

1 403 336

12.9

ロシア 13）

1 895 822

13.2スリランカ☆ 301 706

☆ 13.8スペイン☆ 338 435

☆ 7.1

587 368…

スウェーデン 19）

114 523

11.2

84 952

9.6スイス 19）

86 17210.0☆ 110 200

☆ 10.3イギリス☆ 683 180

☆ 10.261 167

10.5オーストラリア 19）

305 832

12.1☆ 46 452☆ 8.4

ニュージーランド57 576

11.319）チリ 19）
ベネズエラ 17）

タイオーストリア19）

チェコ共和国
デンマークデンマーク19）（注）「国民衛生の動向」2022/2023＊人口動態統計☆暫定値
NOTE：13）2013 17）2017 19）2019 21）2021
☆ Provisional
SOURCES：＊ Vital Statistics of Japan
Journal of Health and Welfare Statistics, Vol.69, Number 9, 2022/2023
UN, Demographic Yearbook（母子衛生研究会編：母子保健の主なる統計．2023．p.108．
）

226

第7章

世界の母子保健の動向と課題