OKINAWA GENERAL CONSTRUCTORS ASSOCIATION

沖建協会報No.645

今月号の主な内容◆ 新春の集いで新年を盛大に祝う◆ 今年初の役員会を開催◆ 新規学卒者向け助成金制度説明会開く
あんぜんぼーや

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2
月号
令和6年

目 次
＜ＮＥＷＳ＞
第７回役員会を開催……………………………………………… 1
新春の集いに多くの来賓・会員が参加して新年祝う………… 2
建設業審議会で業務委託の最低制限価格について審議……… 4
ＣＣＵＳの現場運用で説明開催………………………………… 5
工事総合補償制度の説明会を開催……………………………… 6
東海工専との連携協定で新規採用職員の資格取得を支援……… 7
雇用管理責任者講習会をWeb形式で実施……………………… 7
人材育成に係る助成金や大臣認定について説明……………… 7
支部活動報告……………………………………………………… 8
那覇支部が新年会を開催
北部支部が新春の集いを開催
八重山支部建産連新春懇談会を開催
浦添・西原支部が西原町にサワフジ寄贈
南部支部が防犯パトロール＜メッセージボード＞
県商工労働部

奨学金返還支援事業のお知らせ………………… 10

県商工労働部

企業認証制度について…………………………… 11＜コラム＞
2024年度の建設関連投資の推移について…………………… 12＜お知らせ＞
教えてください！我が社の働きやすい職場づくり…………… 13
西日本建設業保証からのお知らせ……………………………… 14＜Message〜後輩たちへ＞…………………………………… 15＜事務局から＞
協会の動き………………………………………………………… 16
今後の日程………………………………………………………… 16＜会員の異動＞…………………………………………………… 17＜建設雇用改善コーナー＞……………………………………… 18〈表紙写真〉【青年部会第15回フォトコンテスト〜島の魅力〜優秀作品より】
〔造の部
題

最優秀賞〕

名 ：水色の格子模様は、これで見納め撮 影 者 ：眞志喜 徹也
注）
表紙写真は本来パノラマ状の作品ですが、表紙では一部掲載となっています。

撮影場所：西普天間住宅地区（宜野湾市）

第7回の役員会を開催
明るい１年になるよう取り組むこと確認
令和５年度第７回役員会が１月５日、那覇市のザ・ナハテラスで開催された。
役員会に先立ち、津波達也会長は「年のはじめから能登半島地震が発生し現地は大変な状況となっていると思う。また、羽田空港での航空機の事
故は非常に危険な状況から乗員が無事に脱出するという見事なリスクコントロールが行われた。我々挨拶する津波会長 閉会の挨拶をする仲本副会長の建設業界も常に様々な状況やリスクを想定しな○議事がら事業を進めていかなければならず、しっかりとリスクを回避して良い１年になるよう願っている」 １.会員資格の継承について【那覇支部】(株)大匠アーキプロ（代表取締役・與
と挨拶した。
儀裕司）
議事では、会員資格継承や次期役員改選の割
２.次期（６・７年度）役員改選について
当や選任方法などを確認。その他事項では、令和
役員改選に伴う割当案及び選考委員による役
６年度新規学卒採用等人材確保・育成に係る助成
員・正副会長選任方法の提案と予備選考委員名
金説明会を１月１０日に開催することなどが案内さ
簿案の提示・承認。
れたほか、令和６年の会議等予定スケジュールなども報告された。
○その他事項結びに仲本豊副会長が「本日、関係機関への新１.令和６年度 新規学卒採用等人材確保・育成
年の挨拶回りをしていくなかで、地震などの影響もに係る助成金説明会の開催について（案内）あり晴れやかにとまでは行かなかったが、前向き
２.令和６年、７年会議等予定案
なお話も聞くことができた。一方で残業時間の上
３.令和６年５月開催通常総会までの経理事務処
限規制など難しい問題もあるが、明るい１年になる理について（予定）
よう皆さんと協力して取り組んでいきたい」と挨拶をして、新年を祝うとともに会員企業の更なる飛躍を誓った。

年頭を記念して集合写真を撮影した

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沖建協会報

2024. 2月号

新春の集いに多くの来賓・会員が参加して新年祝う

参加者で乾杯して新年を賑やかに祝った

沖建協主催による「新春の集い」が１月５日に那覇市のザ・ナハテラスで開催され、行政機関や会員ら約３５０人が参加した。
主催者挨拶で津波達也会長は１月１日に発生した能登半島地震被災者らに哀悼の意を示した上で、「頻発・激甚化する自然災害に備える公共イン
フラの重要性、災害時に復旧・復興活動に当たる
地域建設業の重要性を再認識させられた」と述
べ、建設業が果たす地域の守り手としての役割の重要性を強調した。また、４月から適用される時間
外労働の罰則付き上限規制など、今年は建設業
界にとっては大きな転換期になる年としたうえで「建設業が魅力ある産業に向けて取り組み、持続可能な経営により、地域経済の雇用を支え、地域の守り手として社会的役割を果たすためにも、公共事業関係費予算の安定的な確保に向けた関係
機関との連携が重要」と指摘した。
続いて、沖縄総合事務局の河南正幸次長、玉城
デニー知事（代読・前川智宏県土木建築部長）らが祝辞を述べたあと、県議会の赤嶺昇議長の音頭で乾杯した。
会場には知念覚那覇市長、徳元次人豊見城市長、中山義隆石垣市長ら首長も参加したほか、建設関連団体の代表や沖総局の坂井功開発建設部

沖建協会報2024. 2月号

挨拶する津波会長

河南正幸次長前川智宏土建部長

赤嶺昇県議会議長

長、沖縄防衛局の太田誠二調達部長、沖縄労働局の西川昌登局長、沖縄公庫の川上好久理事長をはじめとして、多くの来賓が参加。会員らとともに懇親を深めた。
結びに新里英正副会長が中締めの挨拶を行って、参加者全員で辰年の飛躍を誓った。

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下地米蔵前会長を囲んでの一枚

川上沖縄公庫理事長や知念那覇市長、徳元豊見城市長らも笑顔を見せた

坂井開建部長と呉屋明副会長ら

新年を祝う余興も業界団体からも多くの来賓が参加した

中山石垣市長を囲む米盛博明八重山支部長や長山宏那覇支部長

名嘉太助浦添・西原支部長ら

平良正樹宮古支部長と支部の皆さん

徳元豊見城市長を囲む呉屋副会長、徳元猛南部支部長ら

新里副会長のあいさつで新春の集いを中締めした

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沖建協会報

2024. 2月号

建設業審議会で業務委託の最低制限価格について審議
制限価格や損益分岐点評価で発注者・受注者間の認識にズレ
令和5年度第２回沖縄県建設業審議会（会長・堤純一郎琉球大学名誉教授）が１月17日に県庁で開かれ、玉城デニー知事から諮問を受けた建設に係る業務委託の最低制限価格の見直しについて審議した。
審議会では、県土木建築部が令和4年度のコスト調査を基に作成した見直し案が示された。見直し案について委員からは「係数が低い」、「もっと引き上げる必要がある」などの意見が相次ぎ、結論は持ち越しとなった。
会議後に取材対応した堤会長は「発注者は品質の確保のために最低制限価格を設定している。一方で受注者は最低制限価格を適正な利益が確保できるものにしたいと考えている」と話し、発注者と受注者で最低制限価格に対する認識が違うと指摘した。また損益分岐点の評価についても発注者と受注者で認識のズレが浮き彫りとなった。
県土建部では、業務委託の最低制限価格の見直しに当たり、令和4年度にコスト調査を実施して、各業務の損益分岐点を算出。その結果、委託５
業種（測量、建築関係コンサルタント、土木関係コンサルタント、地質調査、補償関係コンサルタント）のうち、損益分岐点を下回っていたのは建築関係
コンサルと地質調査の２業務が判明した。これを受けて県土建部は、２業務の算定式を変更する見直し案を提案している。
算定式の変更点は、建築関係コンサルの諸経費に乗じる係数を0.60から0.65、地質調査の諸経費に乗じる係数を0.48から0.55へ見直すとしており、今回の見直しで、損益分岐点を上回ると説明した。
これに対して、業界側からは前述の意見のほかにも「２業務だけでなく、残りの業務についても算定式を見直してもらいたい」などの要望が挙がったという。
業界関係者からは「損益分岐点を上回っている
るということで黒字とされても、十分な利益を確保できるわけではない。政府主導による賃上げなど
働き方改革を踏まえた処遇改善など人件費は上昇

沖建協会報2024. 2月号

県が提示した委託業務の最低制限価格算定式の見直し案
業務種類
建設コンサルタント
業務（建築関係）

地質調査業務現行

見直し案

直接人件費×1.00

直接人件費×1.00

特別経費×1.00

特別経費×1.00

技術料等経費×0.60

技術料等経費×0.60

諸経費×0.60

諸経費×0.65

直接調査費×1.00

直接調査費×1.00

間接調査費×0.90

間接調査費×0.90

解析等調査業務費×0.80

解析等調査業務費×0.80

諸経費×0.48

諸経費×0.55

傾向にあり、物価高騰なども重なっていて経営環境は厳しい」と現状を説明。その上で「少子高齢化が進む中、建設業界の人手不足は深刻で、将来の担い手確保・育成のためには処遇改善などに向けて、適正な利益を確保する必要がある。そのためにも最低制限価格の見直しが求められている。長期的な視点から損益分岐点に幅を持たせる必要があり、提案された引き上げでは十分でない」と訴えた。さらに「県の提案では損益分岐点を下回っている２業種だけを見直すとして提案しているが、ほかの業種でも課題は同じであり、委託業務全体の見直しをするべき」と強調した。
別の関係者は、工事の最低制限価格の見直しを例に挙げ「算定式は平成28年に見直されたが、それ以降令和5年まで見直しが行われていない」と指摘。
「業務の算定式が今回、見直された場合、工事と同じように長い期間、算定式が据え置かれる可能性もある。人材確保・育成のためにも妥協できない」との認識を示した。
なお、工事の最低制限価格の見直しについては、県土建部が今年度にコスト調査を実施するとしており、令和6年度に見直しについて検討する予定としている。
（沖縄建設新聞社、R6年1月24日掲載
記事より）

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ＣＣＵＳの現場運用で説明会開催
各支部で操作方法や建退共との連携学ぶ
沖建協は会員企業を対象に12月12日〜15日にかけて、県内各地区で「建設キャリアアップシステム（ＣＣＵＳ）現場運用に関する説明会」を開催した。現場運用への環境整備を目的に実施されたもので、12日は北部支部（会場・北部雇用能力開発
総合センター）、13日に那覇支部、南部支部、浦添・西原支部、中部支部（会場・建設労働者研修福祉センター）、14日に宮古支部（会場・宮古建設会
館）、15日に八重山支部（会場・八重山建設会館）で実施された。
説明会前半では、（ 一財）建設業振興基金建設
キャリアアップシステム事業本部の上浪哲郎審議役が講師を務め、ＣＣＵＳの操作方法や現場運用のポイントなどについて説明。元請け事業者が下請け事業者と契約した際に行う一連の流れを実践した。上浪審議役は「事業者ＩＤと技能者ＩＤを関連付けることと、施工体制登録をしっかり行わないと、就業履歴の蓄積が中途半端になる」などと注意を促した。また、能力評価運用上の留意点として、システム稼働以前からのベテラン技能者の経歴について、所属事業者による経歴証明書で評価が使用できるのは、2024年３月末までの経歴しか使えず、それ以降はシステムに蓄積された就業履歴のみで判断されるなどと話し、提出自体は29年３月末までとした。
最近の動向については、労務費調査において、ＣＣＵＳ技能者の技能・経験に応じた賃金実態を把握する仕組みをつくり、レベル評価された場合の賃金目安を示すことで、能力評価が賃金に反映される方策について検討中と話した。
また説明会後半では、建退共本部からＣＣＵＳの連携についての解説も行われた。掛け金納付方
法に電子申請方式が追加されたことやＣＣＵＳとのデータ連携、就業実績報告書作成ツールの利用方法などが説明され、担当者はＣＣＵＳの活用で建退共の手続も電子化で便利になることを学んだ。

那覇、南部支部の説明会の様子

浦添・西原、中部支部の説明会の様子

北部支部の説明会の様子

宮古支部の説明会の様子

八重山支部の説明会の様子

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沖建協会報

2024. 2月号

工事総合補償制度の説明会を開催
概要や変更点など解説
沖建協は協会会員限定で加入可能な工事総合補償制度の説明会を12月18日〜22日にかけて県
内各地で開催した。
同制度は、大同火災海上保険㈱が沖建協の会
員企業向けに低廉な掛金で工事のリスクを総合的に補償するもの。説明会は、12月18日に北部地区、19日に那覇、南部、浦添・西原、中部地区、21日に宮古地区、22日に八重山地区でそれぞれ開催され、会員企業の担当者らが同制度の概要などを学んだ。
19日の説明会で源河忠雄専務理事は「協会会員が安全確保と事故防止に努めていることを前提に成り立っている補償制度で、協会のスケールメ
リットを生かした安価で充実した内容で会員各社の経費節減にもつながる。説明会を通して加入を検討していただきたい」と呼び掛けた。
各地で行われた説明会では、大同火災の担当者
が制度概要や令和6年度の変更点、今後のスケ
ジュールについて説明。
24年度の変更点については、第三者賠償補償
で「雇用慣行賠償責任補償特約」や、工事補償で「分離発注工事の隣接工区請負業者に対する求償権不行使特約」を新設したことなどを紹介。雇用
慣行賠償責任補償特約については、従業員等に対して行ったハラスメント・不当解雇等の侵害行為または第三者に対して行ったハラスメント・人格侵害に起因する賠償責任や訴訟費用を補償するとした。分離発注工事の求償権不行使特約について
は、公共工事等の仕様書に特約の付帯が定められるケースがあることを踏まえ、分離発注工事の隣接工区請負業者に対する被保険者の求償権を取得した場合でも、求償を行わないが、それは請負契約書に規定されている場合に限るとした。
今後のスケジュールについては、３月29日までに加入依頼書と賦課金振込受付書（写）を提出することで、４月から保険が適用されると説明した。

19日の那覇、南部、浦西、中部地区の説明会の様子

北部地区は18日に説明会を実施

宮古地区の説明会の様子

22日の八重山地区の説明会

沖建協会報2024. 2月号

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東海工専との連携協定で新規採用職員の資格取得を支援
１月10日、建労センターで令和6年度新規学卒採用等人材確保・育成に係る連携協定説明会が開催された。昨年10月に沖建協と学校法人電波学園
東海工業専門学校金山校（名古屋市）が締結した連携協定等に関する説明会で、会員企業の採用担
当者ら約40人が参加した。
協定は、会員企業の新規採用職員が東海工専
金山校で資格取得するにあたって、沖縄労働局の助成金を活用して支援するもの。沖建協の久高唯
和総務部長は「給料をもらいながら資格取得を目指せる。給料と授業料は助成金活用が可能で離職者減少や技術者不足の解消が期待される」と述べた。
助成金の申請窓口を担う沖縄労働局沖縄助成説明を聞く担当者（左）と東海工専の説明をする野村校長（右）金センターの銘苅ひろみ事業主支援アドバイザーが必要な書類や手続き方法、留意点にについて説明したほか、東海工専金山校の野村種明校長がカ
リキュラムや資格取得の実績などを紹介。また、助成金活用で「授業料は助成金でほぼ賄うことができる」と強調し、協定を活用した新しい人材育成方
法の取り組みを呼び掛けた。

雇用管理責任者講習会をWeb形式で実施
沖建協は１月16日、建設業務労働者就業機会確保事業に係る雇用管理責任者講習会（主催：㈱労働調査会）をWeb形式で実施した。
講習会では社会保険労務士の比嘉正人氏が「建設業の現状と課題」「社会保険への加入と法定福利費確保対策」などについて解説。続いて、
建設業務労働者の就業機会確保事業について、事業認可条件や送出事
業主・受入事業主が講ずべき措置などを説明した。

説明がWebで配信された

人材育成に係る助成金や大臣認定について説明
沖建協は１月19日、建労センターで「令和6年度
人材育成等に係る各種助成金、講習計画の説明会」を実施した。24年度の国の助成金活用と新入社員育成に向けて、制度の内容等について説明を行い会員企業の担当者らが参加した。
沖縄労働局沖縄助成金センターの担当者は「人材開発支援助成金の概要及び手続き」について説明。各種訓練のコース助成金額、支給対象などについて解説したほか、訓練開始30日前までに実施
計画と厚生労働大臣の認定が必要になるとした。
沖縄県職業能力開発協会からは、「実践型人材育成訓練（土木・建築コース）」について
対 象者 や 実 施 期 間と申込期間を説明。
助成金活用について
は、取り扱い窓口で各種助成金や認定制度等について説明を聞く参加者
事前に相談する必要があるとした。
沖建協からは、申請書の記入方法を説明。沖建協の実施する講習や訓練等で助成金が活用できる
ため、事前の大臣認定取得を担当者に呼び掛けた。

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沖建協会報

2024. 2月号

コラム
支部活動報告■那覇支部が新年会を開催
会員企業43社が親睦深める
那覇支部（長山宏支部長）は１月16日、那覇市のホテルロコアナハで新年会を開き、会員企業43社が参加して新年の幕開けを祝った。
長山支部長は「今年の新年会には43社の会員
企業に参加していただき大変感謝している。業界には様々な課題もあるが、皆さんは、ライバルでもあり仲間でもあるので、今日この場を利用して、情報交換し、各企業の経営をいい形にもっていっていただければ」と呼びかけた。
来賓として参加した那覇市の古謝玄太副市長
は、１月１日に発生した能登半島地震や羽田空港
での飛行機事故の犠牲者に哀悼の意を示したうえで「火災や津波など、災害にはそれぞれ異なる特徴があるが、様々な災害発生時に建設業の皆さんの力が非常に重要になる。いつ沖縄でどんな災害

古謝副市長らが参加して会員が新年を祝ったが起きるか分からないので、普段からしっかりと連携して対策への取り組みを進めていきたい」と挨拶した。
新年会では、國場組の与那嶺恵伸専務の音頭で乾杯し、親睦を深めた。

■北部支部が新春の集いを開催
北部支部（仲程俊郎支部長）は１月19日、名護市のホテルゆがふいんおきなわで、令和6年新春の集いを開催し、支部会員や来賓らが多数参加して新年を祝った。
仲程支部長は「今年４月から適用される建設業における時間外労働の上限規制への対応が求めらている。また燃料費や資材価格高騰などへの対策も必要となる。建設業は地域産業の基盤。持続可能な産業へと進化するために社会的地位向上
や技術者育成などに取り組み、北部地域の発展に寄与していく」と意欲を示した。
来賓祝辞で北部市町村会の當眞淳会長（宜野座村長）は「北部市町村会では北部全体の発展、活性化に向け課題解決に取り組んでいる。北部地域の建設業の発展が安心安全の地域づくりにつながると確信しているため引き続きバックアップしていく」と期待を寄せた。沖建協の津波達也会長
は「北部地域の発展は観光立県である沖縄の発

沖建協会報2024. 2月号

乾杯して北部地域の発展を祈念した展に大きく寄与する。そのためにインフラ整備や防災機能強化は重要であり、今後も北部支部とともに
県全体の発展に向け取り組んでいく」と挨拶した。
参加者らは北部市町村議会議長会会長の渡久
地政雄伊江村議会議長の音頭で乾杯し、新年を祝って賑やかに懇談した。

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コラム
支部活動報告■八重山建産連が新春懇談会を開催
中山市長が最低制限価格引き上げ検討方針示す
八重山建設産業団体連合会（米盛博明会長）は１月12日、石垣市のアートホテル石垣島で2 0 2 3 年度第41回建設産業団体新春懇親会を開催した。
米盛会長は「昨年、小浜島の生コン工場閉鎖に
より島内のインフラ整備への支障も懸念される。
課題解決に向けた議論を進めるなどして、将来に向かって役割を果たしていきたい」と話した。
来賓あいさつで中山義隆八重山市長会長は、令和6年度の公共工事の取り組み等について話した
ほか、市発注工事の最低制限価格について「新年度から95％までもっていけたら」と述べて、現在の制限価格水準を引き上げる考えも示した。
激励の挨拶をした沖建協の津波達也会長は「新しい年を迎えて、建産連並びに協会活動として、
八重山地域をはじめとした離島振興を下支えする
社会資本整備推進に向けた要請活動や関係行政機関との意見交換を通し、適正な利潤の確保や持続可能な経営基盤の構築に向けて取り組んでいく」と話した。
懇親会では、米盛会長や中山市長会長、津波会
長らによる鏡開きが行われたあと、八重山市長会の前泊正人副会長の音頭で乾杯し、新年を祝した。

■浦添・西原支部が西原町にサワフジ寄贈■南部支部が防犯パトロール

浦添・西原支部（名嘉太助支部長）は12月５日、
西原町の東崎都市緑地（イルカ公園）で西原町の町花木であるサワフジ（サガリバナ）10本を植樹した。社会貢献活動の一環として、これまでに支部
会員企業から35本が植樹されている。
植樹式で崎原盛秀町長は「サワフジの木が西原町の発展とともに成長することを願っている」と期待を込め、名嘉支部長は「植樹事業では西原町と浦添市に1年ごと寄贈しており、今後もまちづくりに寄与していきたい」と話した。

南部支部（徳元猛支部長）は12月4日に、南城市のイオンタウン南城大里店での防犯パトロールに参加した。パトロールには与那原警察署員、与那原地区防犯協会関係者のほか、同支部から9名が参加。店内で防犯関係のチラシを配布した。徳元
支部長は「年末は窃盗などの犯罪が多発する傾向にあるが、防犯チラシ配布で、少しでも犯罪抑制につながれば」と語った。同支部では今後も与那原署管内でのパトロールに積極的に参加していく方針。

植樹式に参加した皆さん

パトロールに参加した皆さん

鏡開きをする関係者ら

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沖建協会報

2024. 2月号

メッセージボード

沖建協会報2024. 2月号

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メッセージボード

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沖建協会報

2024. 2月号

コラム

2024年度の建設関連投資の推移について
沖縄振興予算概算要求は増額するも実質的には減額●沖縄振興予算は前年度並の2678億円
内閣府は昨年12月22日に2024（令和6）年度沖縄振興予算案を発表。総額は前年度の2679億円から1億円減となる
2678億円となった。
昨年8月に県は内閣府による予算編成前に沖縄振興予算を3200億円程度とする要請活動を展開。中でも一括交付
金のハード交付金700億円という大幅増を求めた。
県が求めた予算規模3200億円台に対して、内閣府が編成した概算要求は2920億円。前年度の概算要求2798億円から122億円の増額要求となった。
ただ、23・24年度の概算要求資料を比較すると県や市町村が求めたハード交付金は23年度368億円に対して24年
度は381億円（13億円増）で県が求めた700億円規模には及ばなかった。増額されたのは西普天間で進められている
沖縄健康医療拠点整備経費が23年度163億円から24年度は253億円と90億円増。公共事業関係費は前年度同額だった。
12月に発表された予算案は総額2678億円。公共事業関係費は前年度同額の予算規模となったが、ハード交付金については381億円の要求に対して368億円で前年度と同額。医療拠点整備経費も253億円の要求に対して前年度と同額の143億円の予算措置で、ゼロ回答の結果となった。物価高騰や賃金上昇など建設コストは増加傾向にあり、24年
度からは残業時間の上限規制も適用されることから、建設コストは更なる増大が懸念されており、実質的には減額措置と言っても良い結果となった。
●実質減額に対する意思表示も重要県が3200億円台という大幅増額を求めた24年度予算は、前年比1億円減の2678億円となり、実質減額とも言える厳しい状況となっている。予算の復活折衝など行政や国会議員の動きが注目されるが、能登半島地震の復興が急務であり期待は薄い。
加えて、ハード交付金減額により市町村では事業実施に向けてPPP／PFI事業など、民間資本を活用した事業展
開の動きも広がりを見せている。次回で県内で進むPPP／PFI事業についてもレポートしたい。
（文責・㈱沖縄建設新聞 宜保直也事業・出版担当部長）
沖縄振興予算に係る概算要求の推移

沖建協会報2024. 2月号

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お 知 ら せ
教えてください！我が社の働きやすい職場づくり㈱太名嘉組

職場の働き方改革、どんなことやってますか？

建築部企画室

比嘉 健太さん・毎週水曜日をノー残業デーにしています。
・学生のインターンシップ等を受け入れています。
・フレックスタイム制や出産・育児、介護休業を導入し、育児支援金や子供手当の支給を行っています。
・BIM ／ CIM・ICT を活用し、生産性向上に取り組んでいます。

健康管理や福利厚生、何かやってますか？
・健康促進制度として、スポーツジムの法人会員で社員利用を促進しています。
・社員旅行やハーリー、野球部、謝恩会、
観 月会、忘・新 年会などの交 流事 業にも力を入れています。
・定期健康診断やインフルエンザ・スト
レスチェックなども支援しています。

営業部

桃原 康さん

社員向けの支援など、
どんなことやってますか？
・各種資格取得を支援しています。
・社長表彰、成人祝いなども実施
しています。
営業部

伊禮 京太さん

ありがとうございました！
目的

会員企業の従業員家族にPR活動を推進し、身内から建設業の入職者を増やす活動を展開し、会社の役割や楽しさを伝え、各社が働きやすい職場づくりを拡大することで、一層建設業の魅力を発信し、担い手の確保に取り組みます。

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沖建協会報

2024. 2月号

お 知 ら せ
沖縄県内の公共工事動向（令和5年12月分）
西日本建設業保証（株）沖縄支店▼ 概況▼ 月別請負金額、単月・累計前年対比の推移

沖建協会報2024. 2月号

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Message
できないことが当たり前。学ぶ姿勢を忘れない
まずは、できないことが当たり前なので、誰でもできる、元
気に挨拶、笑顔、周りとのたわいもないコミュニケーション、
それがとても大事になってきます。そうすることによって、名前を覚えられ、わからないことがあっても、とても聞きやすく
なり、知識向上にもつながります。そして、積極的にコミュニ
ケーションを取り、学ぶ姿勢を忘れないことが重要です。それが、今、皆さんができる最高の仕事内容で職場に対する一番の貢献だと思います。
担当した現場

沖縄工業高等学校出身
濱川 竜志さん（21歳）（大晋建設株式会社建築課）

はまがわ・りゅうじ／豊 見 城 市出身／
2020 年 3 月沖縄工業高等学校（建築科）卒業／ 2020 年 4 月大晋建設株式
会社入社
入職のきっかけ：元々、建設業に興味があり、目に見えるものを作り、達成感や知人に自慢したいと思って、入社しました。
将 来の夢：施主に満足してもらえる建物を施工する、技術と知識を得ることです。そして、最高の円満な家庭を築いていきたいです。

現場名：「北谷ヤード新築工事」（担当業務・現場代理人補佐）

休日の過ごし方：ゴルフ、ウクレレ

元気と笑顔が一番重要！
！
皆さんの礼儀正しく、誠実でそして、はつらつとした態度
が、職場を活性化します。
そして、学ぶ姿勢としては、知らないことは知らない、わからないことはわかりませんとはっきり伝えることが重要だと思います。
それが、職場に必要不可欠であり、皆さんができる最高の貢献です。

陽明高等学校出身
名護 大夏さん（24歳）（大晋建設株式会社

担当した現場建築課）

なご・たいが／浦添 城 市出身／ 2016
年 3 月陽明高等学校卒業／ 2020 年 3月沖縄職業能力開発大学校（住居環境課）卒業／ 2020 年 4 月大晋建設株式
会社入社
入職のきっかけ：オーガニックハウスへ
や住宅への関心が強く、大晋建設で働きたいと思い、入社しました。

現場名：「（仮称）アルファスマート牧港新築」にて現場作業員として、工事進捗写真・業者との段取り・ムービーメーカーを担当しています。

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将来の夢：施主に喜んでもらえる住宅を施 工する 技 術を得 ることです。そして、夢はウルトラマンになりたいです。
休日の過ごし方：おさんぽ

沖建協会報2024. 2月号

2024年1月の動き
その 他 会 議・講 習 会 等

沖 建 協・建 産 連・土 木 技士 会・青 年 部 会 等

日 曜

・沖建協
「役員会」
（ナハテラス）

5

金

10

水

11

「建設委員会」（建労センター）・沖縄県経済団体会議「本会議」（那覇市）
木 ・沖建協・沖建協「建設業務労働者就業機会確保事業に係る雇用
火管理責任者講習会」
（Web）

・沖建協
「新春の集い」（ナハテラス）・沖建協「令和6年度新規学卒採用等人材確保・育成に係

16
17

水

18

木

る助成金説明会」（建労センター及びWeb）・沖縄県土木技士会「役員会」（建労センター）・沖縄県建設業審議会（那覇市）
・沖縄県優良県産品推奨事業「工業部系部会更新審査会」
（那覇市）

・沖建協
「総合企画委員会」（建労センター）19

金 ・沖建協「新入社員訓練等並びに実践型人材養成システ
ム大臣認定申請に係る説明会」（建労センター）・沖縄労働局「職業紹介事業関係実務担当者向け制度説明会」（那覇市）
・沖縄県経済団体会議「幹事会」
（那覇市）

23 火

・全国建産連「理事会・協議員会合同会議」（東京都）
・建設業福祉共済団「評議員懇談会」（東京都）
・建設業振興基金「監理技術者講習」（建労センター）・沖縄総合事務局「建設キャリアアップシステム処遇改善推24 水「沖縄県土木建築部との意見交換会」（県庁）
25 木 ・沖建協
26 金進沖縄地方協議会」（那覇市）
・沖縄県産業教育振興会「産業教育講演会」（那覇市）
・沖縄県「沖縄県におけるフライアッシュコンクリート配合及び施工指針検討委員会」（調整中）・沖縄県、沖建協「沖縄県雇用改善優良事業所表彰式」 ・沖縄しまたて協会「技術開発支援選定委員会」
（浦添市）
30 火
31

水

（グッジョブセンターおきなわ） ・九州地区技士会「九地整との意見交換会」（那覇市）

・沖建協青年部会「役員会」（建労センター）・沖建協「地域統括リーダー研修会（北部地区）」（北部生涯学習推進センター）

2024年2月の行事予定
その 他 会 議・講 習 会 等

沖 建 協・建 産 連・土 木 技士 会・青 年 部 会 等

日 曜・沖建協「地域統括リーダー研修会（那覇〜中部地区）」

1

木

2

「沖縄県農林水産部との意見交換会」（県庁）
金 ・沖建協7水（建労センター）・沖建協「総務委員会」（建労センター）・沖縄県全島緑化推進県民運動推進会議（Web）
・沖縄不発弾等対策協議会「分科会・協議会」
（那覇市）

・沖建協
「建設雇用改善事業推進会議」（建労センター）「建設産業ビジョン推進委員会」（浦添市）
・沖建協「防衛省・今後の自衛隊施設の整備について説明 ・沖縄県

8・ 美ら島沖縄 風景づくり協議会「総会」
（那覇市）

会」
（建労センター）

木・地域建設産業のあり方に関する調査研究タスクフォース
（東京都）

9

金

・西日本建設業保証㈱沖縄支店「沖縄保証事業審議会」

・沖建協「建設委員会」（パシフィックホテル）
・沖建協「工事統括責任者会議」（パシフィックホテル）
・沖建協青年部会「沖縄総合事務局との意見交換会」（船員会館）

13 火（那覇市）
・建設業振興基金「建設産業女性定着支援ネットワーク
全国大会」
（東京都）
・沖縄県土木建築部「港湾BCP協議会（金武湾港・中城湾
港）
」
（沖縄市）

沖建協会報

2024. 2月号

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2024年2月の行事予定
その 他 会 議・講 習 会 等

沖 建 協・建 産 連・土 木 技士 会・青 年 部 会 等

日 曜

・沖縄総合事務局「沖縄防災連絡会」
（那覇市）

14 水

・沖縄県土木建築部「港湾BCP協議会（運天港）」（名護市）「県外視察研修」〜2/17(土)予定
15 木 ・技士会

・沖縄県職業能力開発協会「後期技能検定合否判定会」〜
2/20（火）迄（那覇市）

19 月

・沖縄県建設業企業年金基金「代議員会」
（浦添市）
・九建協
「労務対策委員会」
（福岡県）

21 水

・九建協
「雇用改善事業・助成金担当者会議」（熊本県）
・全国建設青年会議「準備会」
（東京都）

22 木

・建退共「加入促進対策委員会」
（東京都）
・九建協
「土木委員会」
（福岡県）

26 月

・九建協
「九地整企画部との意見交換会」
（福岡県）
・九建協
「建築委員会」
（福岡県）

27 火

・九地整
「九地整営繕部との意見交換会」
（福岡県）

28 水
29 木

・おきなわ建設フェスタ実行委員会「幹事会」（那覇市）
・全建「労働委員会」（東京都）［2月号会員の異動 ］
新入会員
支部名

宮古支部

会社名

㈱塊心

代表者名

知念

吉信

設立

平成4年7月1日

入会日

令和6年1月16日

郵便番号
所在地

〒906-0601
多良間村字塩川263

TEL0980-79-2755

FAX

0980-79-2758

代表者･所在地･組織 等
ページ 支部名
P18

那覇

沖建協会報
発

行

人

会社名

変更事項

㈱大匠アーキプロ

代表者

2024年 2月号（第645号）
令和 6 年 2 月 1 日 発行
源河 忠雄

変更前
與儀

實通

行

所

発

編

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集

変更後
與儀

裕司

一般社団法人 沖縄県建設業協会〒901-2131 沖縄県浦添市牧港5-6-8
TEL.098（876）−5211
FAX.098（870）−4565
株式会社沖縄建設新聞

沖建協会報2024. 2月号

建設
雇用改善
コーナー

人材開発支援 助 成 金 の 案 内

人材開発支援助成金は、労働者の職業生活設計の全期間を通じて段階的かつ体系的な職業能力開発を効果的に促進するため、事業主等が雇用する労働者に対して職務に関連した専門的な知識及び技能の習得をさせるための職業訓練などを計画に沿って実施した場合に、訓練経費や訓練期間中の賃金の一部等を助成する制度です。
〜申請の前に〜
事業主は、職業能力開発促進法第８条において、その雇用する労働者の多様な職業能力開発の機会の確保について配慮するものとする、とされています。職業能力開発促進法では、それら労働者に関する職業能力の開発及び向上が段階的かつ体系的に行われるよう、「職
業能力開発推進者」の選任と「事業内職業能力開発計画」の策定を、事業主の努力義務としています。
人材開発支援助成金では、従業員の計画的な職業能力開発に取り組む事業主等を支援するため、この「職業能力開発推進者」の選
任と「事業内職業能力開発計画」の策定・周知をしている事業主等を対象としていますので、訓練実施計画届の提出までに選任・策定、従業員への周知を行っていることが必要です。
※選任・策定後の内容の変更に係る届出等は不要です。

人材育成支援コース
職務に関連した知識・技能を習得させるための訓練を計画に沿って実施した場合に、訓練経費や訓練期間中の賃金の一部を助成します。
① 人材育成訓練→職務に関連した知識・技能を習得させるための10時間以上の訓練② 認定実習併用職業訓練→厚生労働大臣の認定を受けた実習
併用職業訓練OFF-JT（OFF the Job Training）により行われる訓練
事業活動と切り離して座学などにより行う訓練で、事業内訓練
または事業外訓練で計画する必要があります。

OJT と OFF-JT を効果的に組み合わせて実施する訓練②は、実習併用職業訓練として厚生労働大臣の認定を事前に受けている必要があります。

③ 有期実習型訓練→有期契約労働者等に対し、正規雇用
労働者等に転換するための訓練

沖縄労働局職業安定部
職業対策課
助成金センター
TEL：098-868-1606
FAX：098-868-1612【人材育成支援コースの助成率・助成額等】
訓練内容

対象労働者

訓練期間

訓練時間

経費助成率
（ ）内は大企業

人材育成訓練（OFF-JT)

正規・非正規定めなし

10時間以上正規：45％(30％)
非正規：60％
正社員化：70％

1年当たりの時間数で850時間以上

45％(30％)

6か月当たりの時間数で425時間以上

60％
正社員化：70％

6か月以上
認定実習併用職業訓練 主に新入社員（OJT+OFF-JT） （正規・非正規） 2年以下
有期実習型訓練（OJT+OFF−JT）

正社員転換を目指す者（非正規のみ）2か月以上お問い合わせ先

賃金助成（ ）内は大企業

OJT実施助成（ ）内は大企業ー

760(380)円／時・人

20(11)万円

10(9)万円※令和5年度予算の成立が前提のため、今後変更される可能性があることにご注意ください。
〈各コースの申請期限〉○訓練実施計画（訓練様式第１号）→訓練開始日から起算して１カ月前までに提出するようお願いします。
（厳守）
例：訓練開始日が７月１日である場合、6月１日が提出期限
訓練開始日が７月15日である場合、6月15日
訓練開始日が７月31日である場合、6月30日（6月31日がないためその前日）
訓練開始日が９月30日である場合、8月30日（前月の同日が期限）
訓練開始日が３月29日、30日、31日である場合、いずれも2月28日（閏年は2月29日）※新たに雇い入れた被保険者のみを対象とした訓練等、雇い入れ日から訓練開始日までが１カ月以内である場合、訓練開始日から起算して原則１カ月前です。
※訓練実施計画届提出時において、提出が困難な添付書類がある場合は、その旨を申し出た上で訓練開始日の前日までに提出して下
さい。

沖建協会報

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この制度は、建設現場で働く方々のために、「中小企業退職金共済法」という法律により国が作った退職金制度です。
事業主の方は、現場で働く方々の共済手帳に働いた日数に応じて、掛金となる共済証紙を貼り、その労働者が建設業界で働くことをやめたときに、建退共から退職金を支払うといういわば業界全体での退職金制度です。
I . 退職金の予定運用利回り掛金日額の変更について
新型コロナウイルス感染症拡大に端を発する金融市場の大幅な変動等により、建設業退職金共済制度の累積余剰金が減少し、今後も厳しい状況が見込まれていることから、中小企業退職金共済法第 85 条において検討することとされている、建設業退職金共済制度の退職金額に係る予定運用利回りの見直し等について、労働政策審議会勤労者生活分科会中小企業退職金共済部会において検討されました。
そこで、運用利回りの見直しについては、制度の魅力を維持しながら、できるだけ制度の安定的な運営を図るべく、予定運用利回りを現行の 3.0％から 1.3％に引き下げることとなり、その際、制度の魅力を損なわないように掛金日額を10 円引き上げて 320 円とすることも併せて決定されました。
Ⅱ. 公共工事における建退共制度の履行確保について
１．電子申請方式の推進
電子申請方式は、掛金の納付状況が共済契約者及び労働者ごとに毎月正確に把握できるため、掛金の納付実態が透明化され、適正な掛金納付の推進に寄与するものであることから、電子申請方式の普及及び利用促進を図る。
２．建退共対象労働者の的確な把握と対象労働者に対する確実な掛金充当の推進
共済契約者が建退共対象労働者数を的確に把握するため、従来実務上使用される例のあった「辞退届」に代わるものとして、機構が「建設業退職金共済制度加入労働者数報告書」の様式を定める。
３．履行確認の強化等(1) 受注者は、掛金収納書の提出用台紙（新設）に当該工事における共済証紙購入の考え方を記載し、発注者に提出するものとする。
(2) 受注者は、工事完成後、労働者延べ就業日数、建退共の掛金充当日数等を示す「建設業退職金共済制度掛金充当
実績総括表」（新設）
を発注者に提示するものとする。
(3) 受注者は、工事完成後 1 年間、次の①、②及び③の資料を事務所に備え付けるものとする。資料の事務所への備え付けは、電磁的記録をもって行うことができるものとする。
①建設業退職金共済制度掛金充当実績総括表②建退共の掛金充当状況を示す資料
イ 電子申請方式の場合：機構が発行する掛金充当書
ロ 証紙貼付方式の場合：工事別共済証紙受払簿（新設）並びに建退共制度に係る被共催者就労状況報告書及び建設業退職金共済証紙貼付状況報告書③労働者の就労状況を示す資料
作業員名簿（ＣＣＵＳを活用すれば、作業員名簿は容易に作成可能）
４．実施時期
履行確認の強化等については、令和 3 年 4 月以降に発注される公共工事から実施する。
なお、工事別共済証紙受払簿（新設）については、令和 3 年度内においては、受注者の準備が整い次第実施する。

国の制 度 6 つの特長
1 国の制度なので安全確実かつ簡単
2 退職金は企業間を通算して計算
3 国が掛金の一部を補助
4 掛金は損金扱い
5 経営事項審査で加点
6 電子申請で手続き可能

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