第 12 章

アメリカの戦後台湾政策―形成期を中心に

高橋

慶吉

Guiding Question
米中和解前におけるアメリカの台湾政策の特徴は何でしょうか。その特徴を踏まえた上で，米中和解によってアメリカの台湾政策がどのように変化したのか，考えてみましょう。

１．はじめにアメリカと中華人民共和国との間に国交が樹立されてから 5 年ほどが経った 1984 年 10 月，鄧小平は北京を訪れていたビルマ（現ミャンマー）大統領に対して次のように述べた。
台湾問題は中米関係にとっての主要な障害であり，甚だしきに至っては両国関係において爆発的な問題に発展する可能性がある（鄧小平文選：
97）。
台湾問題が鄧小平の言うように深刻な問題であることは昔も今も変わらない。しかし 2008 年の馬英九国民党政権発足以来，台湾海峡はかつてないほど平穏な状態にある。しかも歴史を振り返れば台湾海峡は，半世紀以上厳しい緊張下に置かれながら，一度も大きな戦争を経験していないのである。
本章は，台湾問題の深刻さが強調されるあまり，ともすれば看過されがちな
その歴史を念頭に置きつつ，中華人民共和国政府（以下，北京政府もしくは中共）との和解に至るまでのアメリカの台湾政策に注目するものである。

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その時期のアメリカの台湾政策は，中華民国政府（以下，国府）を唯一正統な中国政府としながらもその大陸反攻を認めず，「2 つの中国」が併存する状況を固定化しようとするものだった。それを台湾政治の研究者，若林正丈は「事実上の 2 つの中国」政策と表現する（若林：64）。
「事実上の 2 つの中国」政策（以下，「2 つの中国」政策）の目的は，国府と北京政府の対立が大きな武力紛争に発展するのを防ぐことにあった。台
湾海峡の安定に寄与したと思われるアメリカのそうした政策はいつ，どのように形成されたのだろうか。またアメリカは，中台分離の方針のもと国府を事実上台湾に閉じ込めようとしながら，なぜ国府を唯一正統な中国政府とみなす第二次世界大戦前からの方針を維持したのだろうか。本章では，「2 つの中国」政策の形成と構造に着目したいと考える。

２．「２つの中国」政策の形成
本節では「2 つの中国」政策の形成過程を概観する。取り上げる時期は，
アメリカが国共対立への関与を始めた第二次世界大戦期から 50 年代半ばまでの時期である。
1）中国統一政策の挫折
日本のポツダム宣言受諾から 2 ヶ月後の 1945 年 10 月，国際連合憲章が発効した。その憲章は中国に対して，アメリカ，イギリス，フランス，ソ連に与えたのと同じ安全保障理事会常任理事国という特権的地位を付与した。第二次世界大戦前には依然としてアヘン戦争以来の不平等条約体制のもとにあった中国が，そのような地位を得ることができた背景にはアメリカの強い支持があった。アメリカでとりわけ中国支持に熱心だったのは，国連憲章発効の半年前に急死したルーズヴェルト（Franklin D. Roosevelt）大統領である。
ルーズヴェルトは，戦後における大国としての地位を約束することで，中国を対日戦線にとどまらせようとしたのだった。また，戦後アジアの安定にともに責任を負う主たるパートナーとして中国に期待をかけてもいた。

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43 年 11 月のカイロ会談においてルーズヴェルトが，戦後における満州と台湾の中国帰属を支持した背景には，彼の中国大国化構想があった。その会談でイギリスは，どういう意図からかはっきりしないが，カイロ宣言にそれ
ら地域の帰属先を明記する必要はなく，日本の放棄を規定するだけで十分との立場を取った。しかしアメリカと中国の反対によりイギリスの提案は退けられ，満州と台湾の中国帰属が何の留保も付すことなくカイロ宣言に規定されたのだった。
ルーズヴェルトが中国の大国化を熱心に推進していたころ，アメリカ国内
では親中世論が沸き立っていた。中国がアメリカの参戦前より単独で日本と戦っていたことが評価されたからだけではない。43 年前半に行われた蔣介
石夫人・宋美齢の遊説活動により，蔣介石率いる「自由中国」というイメー
ジがアメリカ中に流布したためでもある。しかし，宋美齢の遊説活動で親中世論が最高潮に達した後，アメリカでは次第に中国に批判的な論調が目立ち始める。早くも 43 年 7 月には，
太平洋問題調査会（Institute of Pacific Relations）の機関誌（Far Eastern Survey）が，次のように中国の分裂と国民党の非民主性を論じる，トーマス・ビッソン（Thomas A. Bisson）の論文を掲載した。
今や 2 つの中国が明瞭に生まれている。その双方が政府と軍隊と政治経済機構を具備している。通常，1 つは国民党中国，他方は共産党中国と呼ばれている。しかし，封建的中国と民主的中国という用語の方が，はるかに現存する実情を正確に表現するであろう（五百旗頭：160）。
ルーズヴェルトにとって，大国中国を率いるのが蔣介石の国府であることは当然の前提となっていた。しかし戦争末期，ビッソンの指摘するような国府の後進性や腐敗が現地駐在の外交官などから頻繁にワシントンに伝わるようになると，ルーズヴェルトは次第に蔣介石への失望感を深めていく。当然，中国大国化に対する熱意も失っていった。45 年 2 月にルーズヴェルト
がスターリンとの間で結んだヤルタ協定は，そのことを如実に示していると言われる。ルーズヴェルトは同協定において，ソ連の対日参戦の確約と引き換えに，日本の持つ重要な満州利権を戦後ソ連が獲得することに，国府の事

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前の同意なく支持を与えたのだった。
だが，ヤルタ協定の締結により中国の大国化という目標が正式に取り下げられたわけではない。先に述べたように，ルーズヴェルトの構想は戦後，中国の国連安保理常任理事国の地位として結実した。またルーズヴェルトの蔣
介石支持という基本的姿勢にも変化は見られない。ルーズヴェルトは，中国の分裂状態が将来米ソ間の摩擦要因となるのを防ぐため，ヤルタ会談においてソ連から国府支持の約束を引き出したのだった。
ルーズヴェルトは戦争末期，中国の統一を実現するため，ハーレー（Patrick
J. Hurley）駐華大使を通した国共調停にも乗り出した。その努力は，ソ連との緊張が高まる中，中国情勢の混乱に乗じたソ連の介入を恐れるトルーマン（Harry S. Truman）政権によって戦後にも引き継がれる。45 年 12 月，トルー
マンは国共調停の任に当らせるため，第二次世界大戦の英雄，マーシャル（George C. Marshall）将軍を中国に派遣した。また，マーシャルがワシント
ンを飛び立ったその日に声明を発表し，国府を中心とする統一中国を支持する姿勢を明確にしたのだった。
マーシャルの調停工作は当初，停戦協定を成立させるなど一定の成果を挙げた。しかし，ソ連軍撤退後の中国東北部（満州）において国共間の戦闘が拡大する中，46 年夏には行き詰まり，結局失敗に終わる。47 年 1 月，マー
シャルは目的を達成できないまま，国務長官に就任するためアメリカに帰国した。
国共調停の失敗は，トルーマン政権に抜本的な対中政策の見直しを迫った。
49 年に国務省によって編纂された『中国白書』によると，戦後，アメリカが取り得る論理的に可能な道は 3 つ存在した。1 つ目は全面的な撤退，2 つ目は軍事的大干渉，そして 3 つ目は，国民党が中国のできるだけ広い範囲にわたって権威を主張するのを援助しながら，国共両勢力の間に妥協を進めて内戦を避けるよう努めるというものである。トルーマン政権は 3 つ目の路線を取り，失敗した。とはいえ，残り 2 つの極端な路線を取ることはできなかった。そのため，国府による統一は無理でもその維持を図り，中国大陸全土の共産化を防ぐという方針が取られることになる。48 年 2 月，新たな対中254

政策方針を反映した総額 5 億 7000 万ドルの中国援助計画が議会に提案された。
中国援助計画といえば，マーシャル・プランとして知られる欧州援助計画
への超党派の支持を必要としたトルーマン政権が，蔣介石を熱烈に支持する共和党議員らを懐柔するため止むにやまれず策定したものと見られがちである。その見方によるとトルーマン政権は，中国援助計画を策定したころにはすでに国府を見限り，中国からの撤退（『中国白書』の言う 1 つ目の選択肢）を考えていた。なぜなら，腐敗にまみれ中国民衆の支持を失いつつあった国府が共産党軍の攻勢に耐えられるとは考えられなかったからである。唯一，そうした国府でも救う方法があるとしたら，それは大規模な軍事介入（2つ目の選択肢）だった。しかし，トルーマン政権はヨーロッパと比べ二次的な重要性しかない中国で莫大なコストを負担しようとはしなかったのである。
このような見方は親蔣派議員の影響力を過大視する一方で，トルーマン政権の中国に対する戦略的考慮を過少に評価しているように思われる。確かに，トルーマン政権はヨーロッパ，そしてアジアでは日本を重視する方針から，国共内戦への軍事介入を行う意図を持っていなかった。しかし，中国情勢か
ら完全に手を引き，中国共産党の勝利をやすやすと許すつもりもなかったのである。なぜならそれはソ連勢力の著しい拡大を意味すると見られたし，ア
ジア諸国における共産勢力を勢いづかせることにもなりかねなかったからである。また，中国における共産勢力の拡大をただ傍観するだけの姿勢を取るならば，非共産諸国のアメリカに対する信頼を損なうことになるとも懸念された。
もちろん，軍事介入なしに中国大陸の共産化を防ぐことができるとの確たる見込みがトルーマン政権にあったわけではない。しかし国務省・政策企画室長ケナン（George F. Kennan）が 47 年 6 月の覚書に，「共産主義者が中国全域を手中に収めることができるとは考えていない」と記すなど，国務省には比較的楽観的な見方もあった（Memo from Kennan to Lovett, June 23, 1947,
National Archives, College Park, MD）。軍部はさらに楽観的で，47 年 6 月の研255

究報告書では，「比較的少量の軍事援助」で「国府は共産主義者の支配下にある地域にその支配を確立することができる」との見解を示している（FRUS
1947, Vol.7：838-848）。軍部は 48 年春の時点でも，限定的な軍事・経済援助
で「万里の長城以南における国府の支配を強固にすること」ができるという認識だった（FRUS 1948, Vol.8：48）。その時期作成された対中援助に関する研究報告書には，短期的に追求可能な最重要目標を，限定的な国府援助による「完全な共産支配の阻止」とするべきという，軍部と国務省の共通見解が示された（FRUS 1948, Vol.8：45）。
限定的な援助で国府を支え，中国大陸全土の共産化を防ぐとするトルーマ
ン政権の対中政策は，中国大陸がビッソンの言う「2 つの中国」に分裂した状態を維持しようとするものに他ならない。アメリカは 19 世紀末以来，門戸開放政策のもと中国の統一を一貫して支持してきたと言われるが，共産勢力の拡大が憂慮される中，中国の分裂に利益を見出し，それを助長する政策を採用することになるのである。
この 48 年の政策が中国大陸において国共間の分断線の維持を図るものであったとするならば，50 年代半ばに採用される「2 つの中国」政策は台湾海峡において国共間の分断線を維持しようとするものであったと言えよう。以
下詳述されるように，分断線が中国大陸から台湾海峡へと移る中，アメリカの対中政策は目まぐるしく変化する。しかし結局 50 年代半ば，48 年路線へと回帰することになるのである。
2）中国大陸の共産化と台湾歴史に明らかなように，アメリカは中国大陸において国共間の分断線を維持することはできなかった。49 年 10 月には，毛沢東により中華人民共和国の建国が宣言され，50 年半ばまでに中国大陸の国府軍はほぼ一掃される。
ある論者は，「国共内戦で特に顕著なことは中共軍進攻のスピードぶりであり，これは中国 5 千年史上かつてみられなかったものである」と指摘している（森下：8）。
中国共産党のあまりに急速な勢力の拡大に，トルーマン政権は国府を見限256

るしかなかった。48 年末から 49 年にかけての再検討作業を経て策定された
新たな対中政策は，北京政府との関係構築も視野に国府との密な接触を避けつつ，貿易などを手段に北京政府のソ連圏からの離脱を促すというものになった。50 年 1 月にナショナル・プレス・クラブでマーシャルの後任アチソン（Dean G. Acheson）が行った有名な演説は，そうした方針のもと，国府の逃げ込んだ台湾をアメリカの防衛線の外に置いたのである。またその演説の1 週間前にはアチソンの進言に従いトルーマンが，国共内戦に対する中立的立場を明確にし，台湾への軍事介入を否定する声明を発表した。
アチソンの推進する非介入の方針をトルーマン政権が貫いていたならば，中国大陸と台湾をともに支配する「1 つの中国」が出現していただろう。しかし 50 年 6 月の朝鮮戦争勃発直後，トルーマン政権が第七艦隊の台湾海峡派遣を決定したことで，北京政府による台湾併合は妨げられる。歴史家ラフィーバー（Walter LaFeber）によれば，その決定は非介入方針からの「大転換」だった。「朝鮮戦争がアメリカの政策を完全に変えたのである。」（ラフィーバー：186-187）
ラフィーバーの見方とは異なり，朝鮮戦争のインパクトを低く見る研究もある。その 1 つ歴史家ギャディス（John Lewis Gaddis）の研究によれば，軍や議会，そして国務省にも台湾防衛を訴える声が多数あり，アチソンは「自ら宣告した不後退防衛線の外に台湾をとどめるという方針に対する批判をかわすのが次第に困難となりつつあることを感じていた。」したがって朝鮮戦争がたとえ起きなくても，「海軍派遣の可能性は充分にあった」とギャデ
ィスは言うのである（ギャディス：125,130）。
これら 2 つの見解のうちどちらが当を得たものであるか，判断するのは難しい。しかしどちらの見解をとろうと確かなのは，第七艦隊の台湾海峡派遣を決定したトルーマン政権に台湾防衛の意思はあっても，国府支持の意思はなかったということである。国共内戦に対する中立的な立場をあくまでも維持することを望んだトルーマン政権は，第七艦隊の任務を大陸側からの台湾攻撃だけでなく，台湾側からの大陸攻撃も阻止することとした上で，台湾の地位を未定とする立場を打ち出し，台湾問題の解決を国連に委ねたのだった。

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その国連での審議に備え，国務省では 50 年の夏から秋にかけて台湾問題に関する検討が行われた。国務省で支配的な見解は，朝鮮戦争最中に台湾問題の解決を急ぐことに否定的だったものの，ゆくゆくは台湾を独立させるか，
もしくは一旦国連の信託統治下に置くことで，国共内戦から引き離すことが望ましいというものだった。なぜならそうすることで台湾の共産化を防ぎつ
つ，北京政府との関係構築のための余地を残すことができると考えられたからである。
「1 つの中国」でも「2 つの中国」でもない，「1 つの中国，1 つの台湾」を望むワシントンの姿勢は，50 年秋の北京政府の朝鮮戦争参戦で一変する。
トルーマン政権は大量の軍事・経済援助を国府に対して支給するようになり，
51 年 4 月には軍事顧問団を台湾に派遣した。同年国連では，国府議席を守り，北京政府の国連加盟を阻むべく，中国代表権問題に関する審議を保留するとの決議案，いわゆる「棚上げ」案を可決させる。加えて北京政府に対しては全面的な禁輸措置も取られた。
またトルーマン政権内では北京政府の転覆まで考慮されるようになる。51
年 5 月には，それを中ソ離間策の手段の 1 つに加えた政策文書（NSC48/5）
が大統領承認を受けた。この時期にトルーマン政権が北京政府打倒を可能と考えた背景には，中国共産党に対する中国民衆の幻滅が，革命から統治の段
階に入って広がり始め，朝鮮戦争への参戦に伴う負担の増大や抑圧の強化でさらに大きくなっているという見方があった。51 年 3 月の統合参謀本部の研究は，すでに 70 万もの人々が何らかの反中共活動に参加していると報告している。トルーマン政権はそれら活動に支援を行うことにより，北京政府
支配の中国とは異なる新たな独立中国の発展を助けることができると考えたのである。
しかしトルーマン政権は北京政府打倒を目指しながら，第七艦隊の任務を継続させ，国府の大陸攻撃を許そうとはしなかった。しかも大陸内の反中共勢力には国府を通さず援助を支給することで，将来の中国におけるリーダー
シップの問題に対して特定の立場に立たないという方針を取った。NSC48/5の付属文書には，「中国〔大陸〕と台湾をともに支配する非共産主義政府の258

出現」（〔 〕内，高橋。以下同じ）が望ましいと記されている（FRUS 1951,
Vol.6：38,57）。しかしその文書の言う非共産主義政府とは必ずしも国府を意味したわけではないのである。
トルーマン政権が国府中心の「1 つの中国」の実現を目指すことを躊躇した理由は，大陸の反中共勢力であっても，独裁的な蔣政権の復帰を望んでいるわけではないという国務省の認識にあった。国務省には，後者よりも前者の方が中国民衆の支持を集める上で重要になるかもしれないという見方すらあったのである。また統合参謀本部では，国府の軍事力は大陸攻撃どころか台湾防衛すらおぼつかない状態にあると見られていた。そのためトルーマ
ン政権は大陸の反中共勢力と国府を別々に扱い，後者に対しては台湾政治の改革を促し，防衛力の強化を支援するという方針を取ったのである。
北京政府打倒というトルーマン政権の目標は，53 年 1 月に 20 年ぶりの共和党政権として誕生したアイゼンハワー政権にも引き継がれた。11 月 6 日
決定のアイゼンハワー政権にとっては初めての中共政策文書（NSC166/1）に，「中共政権の変質，あるいはそれを最終的にアメリカに敵対的でない政権に交代させること」はアメリカの利益に適うと規定されたのである（FRUS
1952-1954, Vol.14：278-282）。
その文書の作成過程において，北京政府打倒を目標に掲げることに消極的な意見や反対する意見がなかったわけではない。それどころか，アイゼンハ
ワーやダレス国務長官など政権首脳の多くが，「巻き返し」など大統領選挙時の威勢のいい言葉とは裏腹に，北京政府の転覆より変質の可能性に期待をかけるべきとの考えだった。しかし主として統合参謀本部の主張により，北京政府打倒が長期目標のひとつに加えられたのである。
さらに注目すべきは，中共政策文書と同日に決定された台湾・国府政策文書（NSC146/2）に，国府軍の中国大陸に対する攻撃力の増強を図り，その限定的な攻撃を奨励すると規定されたことだろう。限定的とはいえ，国共間の分断線を曖昧にするその決定は，「2 つの中国」の併存状況の固定化を望
まないアイゼンハワー政権の姿勢を明確にするものだったからである。ただしその政策の直接の目的は，帝国領土の復活を目指すフランスとホー・チ・

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ミン率いるヴェトミンの間の戦争（インドシナ戦争）に，ヴェトミン支援を通して深く関与していた北京政府の注意を拡散させることにあった。そうすることで，46 年以来続くその戦争に，7 月の朝鮮戦争休戦で余裕のできた北京政府が直接の軍事介入に踏み切ることをある程度抑止できると考えられたのである。
大陸内部の反中共勢力に対して，アイゼンハワー政権もトルーマン政権同様，強い関心を持っていた。しかしトルーマン政権によるそれら勢力に対する支援は何ら有益な結果を生まず，国府強化策と矛盾するとして台北を苛立たせるだけであった，というのがアイゼンハワー政権の評価だった。そのためアイゼンハワー政権は，国府以外の反中共勢力と接触する際には目立たない形を取ること，そして支援を約束してはならないことを取り決めた。この決定により北京政府に対抗する中心勢力としての国府の地位が明確になったのである。
こうしてアイゼンハワー政権の対中政策は，国府の大陸奪還による「1 つの中国」の実現を長期目標に据えるものとなった。しかしわずか 1 年後，その目標は否定され，「2 つの中国」政策が採用されることになる。以下 3）では，「1 つの中国」の実現から「2 つの中国」の併存状況の固定化へと，アイゼンハワー政権の方針が変化する過程を見てみたい。
3）台湾海峡危機と「２つの中国」政策
政権発足 2 年目の 1954 年夏，インドシナ戦争が収束した。それを受けア
イゼンハワー政権は極東政策の再検討作業を開始する。12 月まで続くその作業の記録は，政権内で対中政策に関する深刻な意見の相違が生じていたことを示している。
まず注目すべきはラドフォード（Arthur W. Radford）統合参謀本部議長の見解である。ラドフォードは中国問題に関してアイゼンハワー政権内でも最強硬派に属し，インドシナ戦争のときには「危険の源」とみなす北京政府に核攻撃を行うことまで主張していた。北京政府の変質の可能性に懐疑的で，対中政策の再検討作業の一環として開かれた 54 年 8 月の国家安全保障会議

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では，アメリカには非共産主義国家である親米中国の実現を目指すか，北京政府との和解という道しかあり得ず，どちらを採るのかはっきりさせるべきと主張した。
アイゼンハワーはラドフォードの選択が前者にあることを明らかに知りながら，彼の議論に「完全な同意」を与えた。そして「何らかの大変動なしに中国をソ連から，そして共産主義から引き離すことができるとは考えられない」との見解を示したのである（FRUS 1952-54, Vol.12：751）。もともと北京政府打倒論に消極的だったアイゼンハワーが，ラドフォードの見解に賛同した理由ははっきりしない。だがインドシナ戦争における北京政府の成功にその理由を見出すことができるように思われる。北京政府はインドシナ戦
争に対する直接の介入は控えながらも，大量の軍事援助などを通してヴェトミンの戦いを支え，ベトナム全土におけるフランス支配の確立を防いだ。そればかりかジュネーブ協定の成立に寄与し，その国際的威信を大いに高めたのである。逆に，威信を傷つけられたのは戦費の 8 割を負担するなどフラン
ス側に肩入れしていたアメリカであった。ジュネーブ協定成立の日，「われわれにとっては暗黒の日だ」と語ったのはラドフォードである（松岡：154）。
そのラドフォードの議論にアイゼンハワーが与したのは，インドシナ戦争の結果がもたらした深い敗北感，挫折感からだったのではないだろうか。
一方，ダレスはあくまでも北京政府の変質の可能性を語り，ラドフォードの議論を支持しようとはしなかった。そればかりかダレスはこの時期，北京政府の国連加盟を容認することすら考慮していたのである。6 月，ダレスはイーデン（Anthony Eden）英外相に対して，インドを中国に代わる安保理常任理事国とし，「2 つの中国」を国連の総会メンバーとする案を披歴している。8 月には，国府を安保理常任理事国の地位から降ろし，「2 つの中国」を
総会メンバーとすることが可能かどうか，国際法の専門家に検討を依頼した
ことを大統領に報告した。
ダレスのこうした柔軟な姿勢の背後には国際世論の変化があった。朝鮮半島に続きインドシナでも停戦が実現し，北京政府が国際的威信を高める中，同政府の国連加盟を認めるべきという声がイギリス連邦加盟国を中心に強261

まりつつあった。国際世論を世界情勢を動かす「とてつもなく大きな力（tremendous force）」と考えるダレスにとって，そうした状況は無視できるものではなかった。8 月の国家安全保障会議では，「ここ数か月で，共産中国に対する他の自由主義世界における心象は大きく変化した」と述べ，「好むと好まざるとにかかわらず，アメリカの政策はその事実を考慮に入れなければならない」と主張している（FRUS 1952-54, Vol.12：753, 748-749）。
2）に記したとおり，アイゼンハワー政権内には初めての対中政策の策定に取り組んだ 53 年の段階ですでに意見の相違があった。ラドフォードとダレスの議論に明らかなように，その相違はインドシナ戦争を通してさらに拡大し，もはや前年のように政策文書に併記して済ませることができる程度のものではなくなっていた。ただラドフォードはともかくダレスには，54 年
夏の時点で対中政策に関する確固たる考えはまだなかったようである。8 月の国家安全保障会議でダレスは，更なる検討を行うための時間的猶予を求める。それをアイゼンハワーが受け入れ，最終的な結論は持ち越しとなった。
それから 1 ヶ月も経たない 9 月 3 日，北京政府が国府保有の沿岸諸島の 1
つ，金門島に激しい砲撃を開始した。第一次台湾海峡危機の勃発である。統合参謀本部はリッジウェー（Matthew B. Ridgway）陸軍参謀総長を除き，金門島防衛のための海空軍の投入を主張した。彼らは大陸に対する攻撃，場合
によっては核兵器の使用も必要との見解だった。一方リッジウェーは，金門島防衛と台湾防衛の間に実質的な関係はなく，北京政府との戦争の危険を冒してまで守る価値はないとして多数派の見解に反対した。
8 月の国家安全保障会議のときのアイゼンハワーだったならば，核攻撃の必要性まで唱える前者の見解を採っていたのではないだろうか。しかし危機発生から 3 日後の 9 月 6 日，アイゼンハワーはスミス（Walter Bedell Smith）
国務次官に対して，かなり高い成功の見込みがないのであれば，金門島防衛に乗り出すことは「大きな間違い」になるだろうと述べ，統合参謀本部多数派が主張する軍事介入に消極的な姿勢を見せた（FRUS 1952-54, Vol.14：574）。9 月 12 日の国家安全保障会議でダレスから，国連を通した外交解決を目指すべきという提案を受けるとそれに賛同している。さらにダレスの外262

交解決の努力を助けるため，ウィルソン（Charles E. Wilson）国防長官の提言に従い，国府の限定的な大陸攻撃を奨励する既存の政策を一時停止させたのだった。
北京政府との現実の危機に直面する中，明らかにアイゼンハワーはラドフ
ォードの議論とは距離を置くようになっていた。そうした中で開かれた 10月末の国家安全保障会議は，その後の対中政策に関する議論の方向性を決定づけた会議として記録されるべきだろう。その会議では 2 つの報告書に関する議論が行われた。1 つはヴァンフリート（James A. Van Fleet）調査団の報告書，もう 1 つはダレスの報告書である。
ヴァンフリート調査団とは，第 8 軍司令官として朝鮮戦争を戦った経験を持つヴァンフリートを団長に，アジア諸国の軍事的な状況や資源，必要性などを調査するため 54 年 4 月に組織されたものである。4 月から 7 月まで韓国や台湾，日本，フィリピンで調査を行い，10 月に報告書を大統領に提出した。その報告書でヴァンフリートは，北京政府の目標は東アジアと東南アジアの支配にあると指摘する。朝鮮戦争で朝鮮半島の北半分を，インドシナ
戦争を通してベトナムの北半分を実質的な支配下に置くなど，北京政府はその目標を着々と実現してきた。ヴァンフリートによれば，「今後数年間，自由世界にとって極めて重要な地域をさらに共産中国によって占領される可能性の方が，ソ連によって始められる全面的な世界戦争の可能性よりも大きい」。そのため，アメリカは北京政府を「自由世界にとってソ連より大きな脅威」とみなし，「断固たる積極策」を講じるべきである（Report of the Van
Fleet Mission to the Far East, Eisenhower Library.）。
ヴァンフリートは，ともに分断国家としての問題を抱える台湾と韓国の軍隊について，その目的を防衛に限るべきではないと主張した。それには 2
つの理由があった。1 つは，もし目的を防衛に限るならば，「防衛力さえ失われてしまうほどに両軍隊の士気を弱める」ことになってしまうからである。
2 つ目は，「共産中国と無制限の戦争をする可能性」は常にあり，その可能性に備えておかなければならないからであった。
ラドフォードら統合参謀本部多数派の対中共強硬論に沿う内容となって263

いたヴァンフリートの報告書に，アイゼンハワーはほとんど関心を示さなかった。そのため議論はすぐにダレスの提出した報告書の方へと移る。それは8 月からダレスが進めていた対中政策の再検討の結果として提出されたものだった。ダレスはその報告書において，かねてより国府側が求めていた安全保障条約の締結を勧告した。ただしその条約は「本質的に防衛的なものでなければならず」，その点について国府の同意を得なければならないと強調している。国府がアメリカのコミットメントによって守られながら，大陸攻撃を行うようなことがあってはならないというのがダレスの考えだった。当然ダレスは報告書の中で，国府の限定的な大陸攻撃を奨励するという一時停止中の方針を正式に改めるよう求めることも忘れていない（FRUS 1952-54,
Vol.14：809-812）。
ダレスの提言が，国府との安全保障条約に北京政府の台湾攻撃を抑止し，かつ国府の大陸攻撃を防止するという二重の機能を持たせることで，緊迫度を増す台湾海峡情勢の安定化を図ろうとするものであったことは間違いない。しかしダレスの提言を単なる危機への対応策と見るならば，その重要性を見逃すことになろう。それはまさに「2 つの中国」の併存状況の固定化を図ろうとするものだった。つまりダレスは，53 年 11 月決定の中共政策に長期目標のひとつとして盛り込まれ，インドシナ戦争を通して勢いを増した中共打倒論を明確に否定したのである。
ただしダレスは事実上国府を台湾に閉じ込め，北京政府の存続を認める方針を提言しておきながら，前者を支持し，後者の国連加盟も承認も否定する
従来の政策を継続するよう勧告した。54 年夏に「2 つの中国」の同時国連加盟の可能性を模索したダレスであったが，その構想を自ら否定したのである（その理由は報告書に記されていない）。
ダレスの報告書にラドフォードは当然，強く反発した。しかしその報告書
はアイゼンハワーの支持を得る。ダレスは大統領の支持のもと，国府との条約交渉に当たった。大陸攻撃に対する制限について，それを中国政府としての地位を損ないかねないものと見る国府は容易に受け入れようとしなかった。最終的にその問題は国府側の要請により交換公文で処理される。形式こ264

そ簡便なものとなったが，国府は大陸攻撃の際にはアメリカの同意を求めなければならないことになったのである。
交渉は 11 月末にまとまり，翌月 2 日に調印式が行われた（条約の正式名
称は，「アメリカ合衆国と中華民国との間の相互防衛条約」。以下，米華条約と略）。ダレスはその成果に満足する旨，大統領宛の覚書の中で述べている。
米華条約が出来上がったことにより，夏から行われていた対中政策の見直し作業にも一段と弾みがついた。54 年 12 月末，新たな中共政策（NSC5429/5）が決定される。それにより，中共打倒という目標は正式に退けられ，国府の限定的な大陸攻撃を奨励してきた既存の政策も破棄された。翌年 1 月には中共政策に合わせた内容の新たな台湾・国府政策（NSC5503）が策定され，2月には米華条約が上院で承認される（3 月に発効）。これら一連の措置により，「2 つの中国」政策が完成を見るのである。
50 年代半ばにアイゼンハワー政権によって採用された「2 つの中国」政策
が，国共間の分断線の維持を図るという点で，トルーマン政権の 48 年の対中政策と共通する特徴を持つというのは 1）で述べたとおりである。国共内戦に対する大規模介入により国府を中心とした「1 つの中国」の実現を目指すことも，それから完全に手を引き北京政府による「1 つの中国」を容認することもできないという中にあって，結局アメリカの対中政策は 48 年路線へと回帰したのだった。
ただし 48 年路線とは異なり，「2 つの中国」政策は国共内戦に対する直接の軍事関与を伴うものだった。まさにその点に，中国大陸で維持することのできなかった国共間の分断線を台湾海峡で維持することが可能になった主たる要因を求めることができるとすれば，54 年 12 月締結の米華条約の意義は大きいと言うべきだろう。
しかしその国共間の分断線を，国府支持策をそのままに維持しようとしたところにかなりの無理があったことも確かである。48 年の時点の国府だったならばともかく，大陸における地歩を完全に失っていた 50 年代半ばの国府を唯一正統な中国政府とみなすことはあまりに不自然だった。しかもアメリカの国府支持の方針は，「2 つの中国」政策が採用されたころにはすでに265

イギリスなどとの間に深刻な摩擦を生んでいたのである。そのような方針を，
なぜアメリカは国府を事実上台湾に閉じ込めようとしながら，維持しなければならなかったのであろうか。次節でその問いについて考えたい。

３．「２つの中国」政策の構造
前節に明らかなように，「2 つの中国」政策の形成を主導したのはアイゼ
ンハワー政権で国務長官を務めたダレスだった。本節ではダレスの対中政策論を分析することで，中台分離の方針のもとでも国府支持策が維持された理由を明らかにする。
1）ダレスの国府支持論
ダレスが国府支持策を維持した理由を考察する前にまず確認すべきは，彼がその変更の可能性を全く考慮しなかったわけではないということだろう。
前節に記したように，ダレスは 54 年夏に始まる対中政策の再検討作業の中で，「2 つの中国」の同時国連加盟の可能性を模索していた。54 年 10 月の報
告書でそれを一旦否定したあとも，その構想はダレスの脳裏から離れなかったようである。トルーマン政権で国務次官補を務め，ダレスの友人でもあったラスク（Dean Rusk）によると，ダレスは 55 年末ラスクを通して，台湾の独立国化や北京政府の承認，そしてその国連加盟容認の是非について，ジョージ（Walter F. George，民主党，ジョージア州）上院外交委員会委員長の意向を打診しようと試みた。
これらダレスの構想は，彼が国務長官に就任して間もない 53 年 6 月に，ラスクから受けた提言に基づくものだったと思われる。朝鮮戦争の休戦が確実となりつつあった当時，戦争が終われば西側諸国の結束が緩み，それら諸国でも北京政府の国連加盟を求める声が高まることが予想されていた。そのようなときにラスクはダレスに書簡を送り，いっそのこと北京政府の国連加盟を容認してはどうかと勧めたのである。その理由をラスクは，もしアメリ
カが朝鮮戦争後も国連からの北京政府排除にこだわるならば，西側諸国との266

同盟関係は「分裂と相互非難によってひどく弱められてしまい」，その上もしアメリカの反対にもかかわらず北京政府の国連加盟が認められるならば，アメリカ国内における「孤立主義者の反国連勢力を強めることになってしまう」からと説明している。ただしラスクは北京政府の国連加盟を認めるとしても，国府の総会議席は維持すべきと考えていた。そのために台湾を独立国として扱い，国府の安保理常任理事国としての地位はインドに引き継がせるというのが彼の提言だった（Snyder：84-86）。
しかしラスクの提言する「1 つの中国，1 つの台湾」という枠組みに，唯一正統な中国政府との立場を取る国府が強く反対することが予想された。また北京政府があくまでも台湾併合の姿勢を崩さず，ラスク案の受け入れを拒否する可能性もあった。ラスクは前者を「主要な障害」と認めつつも，後者についてはむしろアメリカに有利に働くものと考えていた。その理由は，「合理的な基礎の上に立って提供された国連加盟国としての地位を北平〔北京〕
自らが拒んだと，多くの同盟諸国と（願わくはインドとも）意見を一致させることができる」との読みにあった。
このラスク案は国連中国代表権問題を解決するためのものとしてだけでなく，第一次台湾海峡危機で北京政府との戦争の可能性に直面したダレスにとっては，中台分離を確定し，台湾海峡の安定を確かなものにする枠組みとしても魅力的だったのではないだろうか。しかもたとえ実現させることができなくても，中国代表権問題に関する国際的な批判の矛先をアメリカから北京政府に向けることができるかもしれないという点にダレスは引かれたに違いない。
しかしダレスは結局，ラスク案を実施に移そうとはしなかった。54 年 12月の国家安全保障会議で，商務省と対外活動本部から，「2 つの中国」の承認と国連同時加盟についての研究を行うべきという提言を受けた時にはそれに強く反対すらしている。さらに議会側に対する働きかけについても，ジョージ上院議員の引退表明でラスクを通した同議員との接触が取りやめとなって以降，試された形跡はない。
ダレスにラスク案の推進を思いとどまらせた要因は何だったのだろうか。

267

1 つはアメリカ国内の強烈な反共世論である。その世論を背景に議会では，北京政府承認はもちろんその国連加盟にも反対する意見が支配的だった。54
年 7 月に は 熱 心な 国 府 支 持者 と し て 知ら れ た ノ ーラ ン ド （William F.
Knowland，共和党，カリフォルニア州）上院多数派院内総務が，北京政府の国連加盟が現実となった場合には院内総務を辞め，アメリカの国連からの脱退を実現させるため全力を尽くすとの声明を発表する。その直後に行われたイギリス側との協議でダレスは，もし北京政府が国連に加盟することになるならば，「議会の国連脱退要求を抑えることはおそらく不可能」との見方を示した（FRUS 1952-54, Vol.3：734）。
だが 54 年 12 月に議会上院でマッカーシー（Joseph R. McCarthy，共和党，
ウィスコンシン州）議員に対する譴責決議が採択されて以降，アメリカ国内の世論は次第に冷静さを取り戻していく。民主党議員や学界，経済界からは北京政府との関係改善を求める声が聞かれるようになり，57 年以降はアイゼンハワーが再選を果たしたことから政権として大胆な行動を取り得る状
況にもあった。しかしそれでもダレスがラスク案の推進に二の足を踏んだ背景には北京政府に対する厳しい見方があった。朝鮮戦争や第一次台湾海峡危機の経験から，実はダレスもヴァンフリートと同様，北京政府をソ連以上に危険な勢力と見ていたのである。56 年 4 月の政府内のある会合では，「共産中国に関して，私はその危険はソヴィエト・ロシアよりも大きいと思う。我々
は，3 つの危険地域，すなわち台湾，ベトナム，朝鮮のいずれにおいても紛争が勃発しないなどと想定することはできないと思う」と述べている（FRUS
1955-1957, Vol.19：299）。
しかしヴァンフリートが北京政府に対する攻撃的な政策の必要性を訴えたのに対して，ダレスが重視したのは抑止と防衛の問題だった。ダレスによれば，「3 つの危険地域」での紛争の勃発を抑止し，北京政府の勢力拡大を防ぐには，同政府と対峙するアジア諸国の強い意思，あるいは将来に対する「自信と希望」が欠かせない。ダレスは，それら諸国は「大方アメリカから自信と希望」を得ていると見ていた。そのため，「もしアメリカが自信と希望を失っているように見えるならば，アジア諸国もおそらくそれらを失うこ

268

とになろう（Transcript of background conference at San Francisco Press andUnion League Club, June 28, 1957, Dulles Papers, Mudd Library）。
」同様の観点から中央情報局（CIA）も 57 年 12 月作成のレポートにおいて，「北京政府に対するアメリカの断固たる姿勢が著しく軟化の方向に向かっているとアジアで見られるようないかなる政策修正も，北京政府の影響力拡大の可能性を高めるであろう」と警告している（NIE 13-2-57, December 3, 1957）。ダレ
スはこの CIA レポートの指摘する危険を冒してまで，北京政府側に対する著しい譲歩と取られかねないラスク案を推進し，中台分離の確定と国連中国代表権問題の決着を図るべきとは考えなかったのである。
歴史家ゴードン・チャン（Gordon H. Chang）によれば，北京政府に対する姿勢の軟化がとりわけ大きな影響を及ぼすと見られていたのはインドシナ地域であった（Chang：165-168）。しかし，56 年 4 月のダレス発言で「3つの危険地域」の 1 つにベトナムとともに台湾が挙げられていることから窺われるように，台湾に対する関心がインドシナに対するそれと比べ弱かったというわけではない。
アジア諸国の「自信と希望」の重要性を説いたダレスが，対中政策に関する議論の中で繰り返し強調したのは，北京政府を承認するなどして，国府の大陸復帰の可能性を完全に否定してはならないということだった。もし国府の最大の支援国であるアメリカがその方向に動くならば，国府の士気は著しく減退し，台湾防衛や統治が揺らぐことになりかねない。たとえ国府の防衛力が弱化しようと，北京政府の台湾侵攻はアメリカの海空軍力によって抑止することができるかもしれない。しかし，国府の統治の揺らぎがもたらすであろう共産勢力の台湾内部への浸透を防ぐことは難しい。また大陸復帰の道を断たれることを恐れる国府が自ら北京政府と手を結ぶこともありうる。
アリューシャン列島から東南アジアへとのびる島嶼防衛線の一角を占める台湾が北京政府の支配下に入った場合，その影響は東アジア全体に及ぶとダレスは見ていた。55 年 2 月のメイキンズ（Roger Makins）
・イギリス駐米大使との会談でダレスは，台湾防衛に欠かせない国府の士気が失われるような事態になれば，深刻な影響が「日本やフィリピン，そしておそらく東南ア

269

ジア全域」に波及することになろうと述べている（FRUS 1955-57, Vol.2：
236）。57 年 10 月の国家安全保障会議では，国府の大陸復帰を完全に否定するようなアメリカ対中政策の変化は，「台湾を防衛する国府の能力を破壊」
し，ひいては「我々の極東全域における地位を捨てること」につながるだろうとの見方を示した（FRUS 1955-57, Vol.3：613）。まさにこうした見方こそに，50 年代半ば，ダレスが「2 つの中国」の併存状況の固定化を目指しながらも，国府を唯一正統な中国政府とみなす従来からの方針を変えようとしなかった最大の理由があったのである。
2）「２つの中国」の変化の見通し
しかしダレスは中台分離の状態が長期化するにつれ国府の大陸復帰の願
望は薄れ，徐々に台湾政府としての性格が強くなっていくと見ていた。そのいわば国府の台湾化という現象は，ダレスが国務長官を務めた時代すでに軍で進みつつあった。国府は巨大な軍を維持するため，高齢化しつつある大陸出身者に代わり，多くの若い台湾人を兵士として採用していたからである。
ダレスの見るところ，1957 年の時点ですでに兵士の 3 分の 1 が台湾人によって占められていた。兵士供給源がほぼ台湾本島に限られていたことから，その割合がさらに高まっていくことは必至であった。当然ながら，軍で進む
台湾化はやがて政治の世界にも波及することが予想された。
ダレスはその過程で台湾人と大陸出身者との間に深刻な摩擦が生じるとは考えていなかったようである。58 年 10 月のケーシー（Richard G. Casey）・
オーストラリア外相との会談でダレスは，大陸出身者もまた，台湾における生活が長くなるにつれ，大陸に帰ることより「台湾そのものの発展に関心を持つようになるだろう」との見方を示している。そうしたダレスの見通しを聞いたケーシーが，台湾の変化は「事実上，2 つの中国をもたらすことになる」と返すと，ダレスはその方向へ向かうのが自然だと答えた。同じくケー
シーに対してダレスは，「台湾の多くの人々は，台湾が独立したひとつの国家として見なされることを望むようになるだろう」とも述べている（FRUS
1958-60, Vol.19：395-396）。

270

国府の台湾化に関する見通しは国務省内にかなり早い段階から存在した。
まだアイゼンハワー政権にとって初めての対中政策も決定されていない 53
年 10 月，極東問題を専門とする国務省顧問オグバーン（Charlton Ogburn）
は中国課長宛メモにおいて，軍で台湾人の割合が高くなるにつれ，台湾人の政治的影響力が次第に大きくなっていく，やがて国府は「真の中国政府として世界に示すことがますます難しくなるような地方政府」としての性格を強めていくことになろうと述べている（FRUS 1952-54, Vol.14：257-259）。ダレ
スはこうした見解を知らなかったわけではないだろうが，彼が国府の台湾化に関する見通しを口にするようになるのは，ラスク案の推進が模索され断念された 50 年代半ば以降のことである。ラスク案が国府に与える心理的影響を恐れ従来の国府支持策を維持せざるを得なかったことから，ダレスの期待は台湾の内発的な変化に向かったと見ることができよう。
国府の台湾化を促進しようとするならば，台湾政治の民主化を求めることが有効だったであろう。しかしアメリカの民主化圧力は国府指導者の反発を買い，北京政府への接近を促すことになりかねなかった。また，改革を強いることで台湾政治の不安定化をもたらしかねないという恐れもあった。そのためダレスは民主化を求めることには慎重にならざるを得ず，時間の経過とともに国府の台湾化が進行することに期待をかけるほかなかったのである。
だがたとえ緩慢なペースであっても国府の台湾化が進み，その大陸奪還の意思が弱まっていけば，台湾海峡の緊張の緩和につながると期待することができた。もし国府支持策からの脱却が可能になるほど国府の台湾化が進行す
れば，それを中台分離の現実に適合的な形に改めることも可能になるかもしれない。そうしたシナリオを描いていたダレスは，米華条約の交渉過程においても，台湾の地位を未定とする朝鮮戦争勃発時以来のアメリカの立場を崩
そうとはしなかったのである。
だがダレスの長期的な視点に立った内発的な変化への期待は何も台湾側に対してのみ向けられたのではない。それは大陸にも向かい，ダレスは 50
年代半ばころから頻繁に北京政府の支配が崩壊する可能性を説くようになるのである。前節に記したように，ダレスは北京政府打倒論を否定し，同政

271

府との共存を事実上認める「2 つの中国」政策を策定した。しかし，そのことは決して北京政府が内部崩壊する可能性を否定するものではなかったのである。
56 年にポーランドとハンガリーで大規模な民衆暴動が起きたことで，ダレスの北京政府崩壊への期待はますます強められることになる。自由に対する人間の希求を不可避なものと信じるダレスは，同様のことが中国大陸でも起きないはずはないと考えたからである。
対中共政策における長期戦の構えは，同時期の対ソ政策と軌を一にしたものでもあった。アイゼンハワー政権は 50 年代半ばには軍事的手段によるソ連勢力の打倒という方針を明確に否定し，長期的な政治経済戦争を戦う姿勢を固めていた。その背後には，ソ連の水爆保有により軍事的手段がますます取り得ないものとなっていたという事情に加え，北京政府と同様，その抑圧的な体制はいずれ必ず行き詰まるという見方があった。ただ，アイゼンハワ
ー政権は大きな混乱を伴うであろうソ連体制の突然の崩壊を必ずしも望ましいとは考えていなかったし，自由を求める国民の圧力によりソ連政府が徐々にその性格を変えていくこともあり得ると見ていた。アイゼンハワー政
権が 50 年代後半にソ連との人的・文化的交流を活発に進めたのはまさにソ連の漸進的な変化，ダレスの言葉を借りれば「革命的な変化ではなく進化的な変化」を促すためだった（佐々木：108）。
しかし一方でダレスは，「共産中国や東欧における変化を決定づける要因
は外からの刺激よりむしろ内部で自然に働く力であろう」（FRUS 1958-60,
Vol.19：70）という，58 年 8 月のメモの記述に窺われるように，共産国の内部にまで及ぶアメリカの影響力に限界を感じていたようでもある。またアジ
ア方面では，北京政府をソ連にも勝る危険な勢力と捉え，アメリカの対中共姿勢の軟化がアジア諸国，特に国府に与える心理的影響を懸念せざるを得な
かった。そのためダレスは中国大陸における「進化的な変化」（すなわち，北京政府の変質）の可能性に期待を抱きつつも，ソ連に対して取ったのと同様の融和的施策を北京政府に対して取ろうとはしなかったのである。むしろ，禁輸措置を継続するなど北京政府に対する厳しい姿勢をできるだけ維持す272

ることでその威信やパワーの増大を防ぐとともに，そうしたアメリカの姿勢がわずかでも内部の変化を促す圧力として作用することに期待をかけたのだった。
大陸で期待通りの変化が生じた場合，必ずしも中台分離にこだわる必要はない。そのためダレスは，台湾の独立国化というシナリオを描く一方で，台湾の中国への帰属を認める可能性も排除しようとはしなかった。とはいえ，ダレスはたとえ北京政府が崩壊しようと国府の大陸復帰の可能性はほとん
どないと見ていた。その理由はもちろん，国府の台湾化により，大陸復帰の願望が薄れていくだろうとの見通しにあった。
もっとも，ダレスは大陸側も国府支配の復活を望まないだろうと見ていた。
55 年 1 月，メイキンズ・イギリス駐米大使との間で行われた，対中政策に関する議論の中でダレスは，「亡命者の運動はすばやく権力を取り戻すことができなければ，決して成功することはない」と述べ，その理由を，「しばらく時間が経つと，たとえ体制に危機が生じたとしても，〔その体制の〕反対派は国内にいるものの中に指導者を求めようとするからだ」と説明している。ダレスの言う「亡命者」とは，国府を念頭に置いた表現であることは言
うまでもない（Makins to FO, January 29, 1955, National Archives, Kew, London）。
注目すべきことに，中台の変化を促進することに限界を感じていたダレス
も中台の間で果たすべき役割はあると考えていた。55 年 6 月，ダレスは訪米中のマクミラン（Maurice Harold Macmillan）英外相に対して中台の将来についての見通しを語ったあと，重要なことは事態を「戦争なしに進展」させることだと述べている（FRUS 1955-57, Vol.2：606）。そのように考えるダレ
スは，米華条約で中台分離の仕組みを構築した後も，台湾海峡の安定のため力を尽くすことになるのである。第一次台湾海峡危機直後の 55 年 8 月，ダレスは北京政府からの大使級会談の申し出に応じる。北京政府の威信の拡大に警戒心を持ちつつもダレスがそのような対応を取った狙いの 1 つは，協議の場を設けることで北京政府の台湾侵攻の可能性を減らすことにあった。一
方，台湾側とは 58 年 10 月に訪台した際，国府が大陸反攻のための足掛かりとみなしていた大陸沿岸諸島から相当の規模の軍隊を撤退させることを米273

華共通の理解とする。さらに訪台最終日には蔣介石に，武力を大陸復帰のための主たる手段としてみなさないという趣旨の声明を発表させることに成功した。
ダレスは同種の声明を，台湾併合を狙う北京政府からも引き出したいと考えていた。しかしダレスにそのための十分な時間は残されていなかった。訪台から半年後の 59 年 4 月，ダレスは体調の不良を訴え国務長官の職を退く。
彼が帰らぬ人となったのはそれからわずか 1 ヶ月後のことだった。

４．おわりに「2 つの中国」政策が形成されるのは 1950 年代半ば，アイゼンハワー政権のときである。朝鮮戦争への中共参戦をきっかけに生まれ，インドシナ戦
争を通して盛り上がった中共打倒論が，第一次台湾海峡危機の衝撃にワシントンが見舞われる中否定され，「2 つの中国」の併存状況の固定化という方針が固まるのである。
「2 つの中国」の形成過程で重要な役割を果たしたのはダレス国務長官だった。ダレスが 54 年 12 月締結の米華条約とそれに付随する交換公文により，北京政府の台湾攻撃を抑止し，同時に国府の大陸反攻も防止して中台の分断を固定化するという仕組みを整えたのである。
その米華条約に基づくアメリカの軍事コミットメントに，かつてトルーマ
ン政権が中国大陸で維持しようとしてできなかった国共間の分断線を台湾海峡で維持することが可能になった主たる要因を求めることができるように思われる。しかもダレスの脳裏には国共間の分断線を中台間の国境線に変える構想も存在した。つまり，国府を台湾政府と位置づけ直した上で，北京政府を承認し，どちらの国連加盟も認めるという構想である。
しかしダレスがそれを単なる構想にとどめ，実施に移そうとしなかった理由を探ると，彼が中台分離を図るのにアメリカの軍事コミットメントのみでは不十分と考えていたことがわかる。ダレスは国府支持策の変更が甚大な心
理的ダメージを国府に与え，その台湾防衛や台湾統治を揺るがし，北京政府

274

の台湾侵攻，もしくは共産勢力の台湾内部への浸透を許すことになってしまうと恐れた。島嶼防衛線の一角を占める台湾が共産化した場合，その影響は防衛線を形成する他の諸国や地域にも及ぶというのがダレスの見方だった。
ダレスにとって国府支持策とは米華条約と並び，そうした事態を防ぐための手段としての意味合いを持つものだったのである。
ダレスによれば，国府を事実上台湾に閉じ込めながら，国府を唯一正統な中国政府とみなすというアメリカのいびつな対中政策は，中台の内発的な変化に応じて修正されるべきものであった。しかし，アメリカの対中政策はダレスが国務長官を退いた 50 年代末ごろからすでに揺らぎ始めていたのである。国連では，中国代表権問題に関する審議を保留するとの「棚上げ」案に対する賛成率が 57 年には 6 割を，60 年には 5 割を切ってしまうなど，国府の国連議席の確保が難しくなりつつあった。そうした状況を受け，アメリカ
国内では国府支持策の変更を模索する動きが顕著に見られるようになる。59年 11 月には，台湾の独立国化と北京政府承認に向けての検討を始めるよう勧告する民間調査機関による調査報告書，いわゆるコンロン報告（Conlon
Report）が上院外交委員会に提出された。
ダレスはもちろん，国府支持策の維持が難しくなりつつあったことを認識していなかったわけではない。しかしそうした状況にどう対処すべきか，国府支持策を台湾防衛，そして東アジア防衛のための欠かせない手段と見るダ
レスは，その問いに有効な回答を与えることができなかったのである。
だがダレスの対中政策の限界は明らかでも，その批判には慎重でなければならないだろう。70 年代にニクソン（Richard M. Nixon）政権が，台湾の共産化を招くことなく，北京政府との関係構築に成功したからといって，50
年代のダレスにも同様のことが可能であったとは必ずしも言えない。しかも最近の研究によれば，ニクソンや彼を補佐したキッシンジャー（Henry A.
Kissinger）にしても，アメリカの支持なしに国府が大陸支配から独立した立場を維持し続けることは困難との見通しを抱いていた。そうであるにもかかわらずニクソン，キッシンジャーが対中政策の転換に動いた理由は，ベトナ
ム戦争を有利な条件で終結させるためには北ベトナムの背後にいた北京政275

府との和解が不可欠で，しかもそれが米ソデタントの進展につながると期待することができたからである。またその期待の根拠となった北京とモスクワの間の対立により，和解の試みが成功する見込みを持つこともできた。このような国際環境になかった 50 年代に，ダレスが台湾の共産化まで覚悟して国府支持策の変更に踏み切ることは難しかったであろう。結局のところダレスが取り得る方策は，国府支持策を慎重に維持したまま，中台分離の固定化に努め，台湾海峡の安定維持を図りながら中台双方の変化を待つというもの
以外になかったのである。
ダレスの対中政策はその後，北京政府との和解，そして国交樹立により大きな変更を迫られたように見える。しかしアメリカは台湾の帰属の問題に関して，台湾は中国の一部とする北京政府側の主張を「認識」（acknowledgement）するにとどめた。それに加えて，台湾関係法（Taiwan
Relations Act）のもと台湾への軍事コミットメントを続けたアメリカは，中台双方の変化をにらみつつ，台湾海峡の安定維持に努めるというダレス以来の方針を継続したのである。
アメリカのそうした方針が，冒頭で紹介した鄧小平の発言にあるように，
台湾問題を北京政府との間の「主要な障害」としていることは確かであろう。
また台湾側とも問題がないわけではない。というのも，かつて国府を唯一正統な中国政府とみなしながら大陸復帰のための実際行動には反対するという不条理を抱えていたアメリカの台湾政策は，北京政府との関係が重要になっている現在，「台湾の『中華民国』という自称を受け入れていないにもか
かわらず，台湾がその名を振り捨てようという仕草を見せただけでも，それに反対しなければならない」（若林：368）という新たな不条理を抱えてしまっているからである。その不条理の中で，今は沈静化している台湾独立の気運が再び高まったとき，アメリカが難しいかじ取りを迫られることは確実だ
ろう。
しかしこれらの問題があるとはいえ，アメリカの台湾政策が中台間の紛争の勃発を防いできた重要な一要素であることは確かなように思われる。その点において，ダレスの政策にひとつの起源を持つアメリカの台湾政策は一定の評価を受けるべきものなのではないだろうか。

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（引用文献）若林正丈（2008）『台湾の政治―中華民国台湾化の戦後史』東京大学出版会
五百旗頭真（1985）『米国の日本占領政策―戦後日本の設計図』上巻，中央公論社
森下修一編（1971）『国共内戦史』三州書房
ウォルター・ラフィーバー（1992）『アメリカの時代―戦後史のなかのアメリカ政治と外交』芦書房
ジョン・ルイス・ギャディス／赤木完爾・齊藤祐介訳（2004）『歴史としての冷戦―力と平和の追求』慶應義塾大学出版会
松岡完（1988）『ダレス外交とインドシナ』同文舘
佐々木卓也（2008）『アイゼンハワー政権の封じ込め政策―ソ連の脅威，ミサイル・ギャップ論争と東西交流』有斐閣
中共中央文献編輯委員会編（1993）『鄧小平文選』第 3 巻，人民出版社
William P. Snyder, “Dean Rusk to John Foster Dulles, May – June 1953: The
Office, the First 100 Days, and Red China,” Diplomatic History, Vol.7, No. 1,
1983.
Gordon H. Chang, Friends and Enemies: the United States, China and the Soviet
Union, 1948-1972, Stanford University Press, 1990
（参考文献）
Robert Accinelli, Crisis and Commitment: United States Policy toward Taiwan,
1950-1955, The University of North Carolina Press, 1996
1950 年代前半は戦後アメリカの台湾政策が形作られた重要な時期にあたる。本書は，その時期のアメリカの台湾に対するコミットメントの深まりを包括的に捉えようとした力作である。本章の主題であった「2 つの中国」政策の形成に関する分析も含む。
Richard C. Bush, At Cross Purposes: U.S.-Taiwan Relations Since 1942, M.E.
Sharpe, 2004
台湾の国際的地位に関するアメリカの方針ほど，その台湾政策を理解す
るうえで難しいものはおそらくない。7 編の論文から成る本書は，その難解な問題に関する優れた論文を 3 つ収録する（第 2 章，4 章，5 章）。
他 4 篇も，台湾における民主主義や人権の問題に対するアメリカの態度など，従来看過されがちだった論点を取り上げており，興味深い。
Nancy Bernkopf Tucker, Strait Talk: United States-Taiwan Relations and the
Crisis with China, Harvard University Press, 2009
1970 年代のアメリカの対中国・台湾外交は近年，盛んに研究が行われて277

いる分野の 1 つである。本書の前半は，その分野における優れた研究成果となっている。本書の後半は 80 年代以降の時代を取りあげる。アメリカを代表する米中関係史の専門家による本書は，70 年代から現在に至るアメリカの対中国・台湾外交を深く理解する上で有益な一冊である。

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