第６章

業務（山梨県道路公社入札心得）

山梨県道路公社入札心得（最終改正日 平成２８年１０月１日理事長決定）

（目的）
第１条

山梨県道路公社（以下「公社」という。）所管の契約に係る一般競争及び指名競争（以下「競争」という。）を行う場合における入札その他の取扱いについては、山梨県道路公社
会計規程（以下「会計規程」という。）その他法令に定めるもののほか、この心得の定めるところによるものとする。
（一般競争参加の申出）
第２条

一般競争に参加しようとする者は、会計規程第７２条の１１の公告において指定した期日までに、当該契約を締結する能力を有しない者及び破産者で復権を得ない者でないことを確認することができる書類及び当該公告において指定した書類を添え、契約担当者にその旨を申出なければならない。
（入札保証金等）
第３条

競争入札に参加しようとする者（以下「入札参加者」という。）は、入札執行前に見積金額の１００分の５以上の入札保証金又は入札保証金に代わる担保を公社若しくは指定金融機関又は指定代理金融機関（以下「指定金融機関」という。）に納付し、又は提供しなければならない。ただし、入札保証金の全部又は一部の納付を免除された場合は、この限りではない。
２ 入札参加者は、前項ただし書の場合において、入札保証金の納付を免除された理由が、入札保証保険契約を結んだことによるものであるときは、当該入札保証保険契約に係る保険証券を契約担当者に提出しなければならない。
３ 入札参加者は、入札保証金又は入札保証金に代わる担保を納付し又は提供する場合は、次に掲げる書面を入札前に契約担当者に提示しなければならない。
一 入札保証金については、指定金融機関等に納付した場合は、保証金保管証書預り証
二 入札保証金に代わる担保については、出納長等に納付した場合は、保管有価証券預り書
４ 入札保証金又は入札保証金に代わる担保は、落札者に対しては契約締結後に、落札者以外の者に対しては入札執行後にその預り証（書）と引き換えにこれを還付する。
（入札等）
第４条

入札参加者は、設計図書、仕様書、契約書案及び現場等熟覧のうえ、入札しなければ- 388 -

第６章

業務（山梨県道路公社入札心得）ならない。この場合において、設計図書、仕様書及び契約書案等について疑義があるときは、関係職員の説明を求めることができる。
２ 入札書は、工事箇所ごとに別記様式により作成し、所要の事項を明記し、かつ所定の箇所に押印し、所定の時間までに提出しなければならない。訂正したときは当該訂正箇所に押印しなければならない。
３ 入札書は、入札保証金の全部の納付を免除された場合であって契約担当者においてやむを得ないと認めたときは、書留郵便をもって提出することができる。この場合においては、二重封筒とし、表封筒に入札書在中と朱書し、中封筒に入札工事名及び入札日時を記載し、契約担当者あて親展で提出しなければならない。
４ 前項の入札書は、入札日の前日までに到着しないものは無効とする。
５ 入札参加者は、代理人をして入札させるときは、その委任状を持参させなければならない。
６ 入札参加者又は入札参加者の代理人は、当該入札に対する他の入札参加者の代理をすることはできない。
７ 入札参加者は、会計規程第７２条の８の規定に該当する者を入札代理人とすることができない。
（入札の辞退）第５条

指名を受けた者は、入札執行の完了に至るまでは、いつでも入札を辞退することができる。
２ 指名を受けた者は、入札を辞退するときは、その旨を、次の各号に掲げるところにより申し出るものとする。
一

入札執行前にあっては、別記様式による入札辞退届を契約担当者に直接持参し、又は郵送（入札日の前日までに到達するものに限る。）して行う

二

入札執行中にあっては、入札辞退届又はその旨を明記した入札書を、入札を執行する者に直接提出して行う。

３ 入札を辞退した者は、これを理由として以後の指名等について不利益な取り扱いを受けるものではない。
（公正な入札の確保）
第６条

入札参加者は、私的独占の禁止及び公正取引の確保に関する法律（昭和２２年法律第５４号）等に抵触する行為を行ってはならない。

- 389 -

第６章

業務（山梨県道路公社入札心得）

２ 入札参加者は、入札に当たっては、競争を制限する目的で他の入札参加者と入札価格又は入札意思についていかなる相談も行わず、独自に入札価格を定めなければならない。
３ 入札参加者は、落札者の決定前に、他の入札参加者に対して入札価格を意図的に開示してはならない。
（入札の取りやめ等）
第７条

入札参加者が連合し、又は不穏の行動をなす等の場合において、入札を公正に執行することができないと認められるときは、当該入札参加者を入札に参加させず、又は入札執行を延期し、若しくは取りやめることがある。
２

指名競争入札において、入札をした者が１者となった場合、当該入札は取りやめるものとする。また、予定価格が事前公表の指名競争入札において、予定価格の範囲内の入札をした者が１者となった場合も、当該入札を取りやめるものとする。

（無効の入札）第８条

次の各号の一に該当する入札は、無効とする。

一 競争に参加する資格を有しない者のした入札
二 委任状を持参しない代理人のした入札
三 所定の入札保証金又は入札保証金に代わる担保を納付し又は提供しない者のした入札
四 記名押印を欠く入札
五 金額を訂正した入札
六 誤字、脱字等により意思表示が不明瞭である入札
七 明らかに連合によると認められる入札
八 同一条件の入札について他人の代理人を兼ね又は２人以上の代理人をした者の入札
九 その他入札に関する条件に違反した入札（落札者の決定）
第９条

入札を行った者のうち、契約の目的に応じ、次のとおり落札者を決定する。なお、低入札調査基準価格、最低制限価格については、山梨県と同様な算定方法により設定している。
１

総合評価落札方式による入札の場合は、落札者決定基準を満たし、かつ評価値が最高となった者を落札者とする。ただし、落札者となるべき者の入札価格が、低入札調査基準価格を下回った場合は低入札価格調査を実施し、当該入札に係る価格によってはその者により当該契約の内容に適合した履行がされないおそれがあると認められるときはその者を落札者とせず、他の者のうち最高の評価値をもって入札した者を落札者とする場合がある。
- 390 -

第６章

業務（山梨県道路公社入札心得）

２ 総合評価落札方式以外の入札の場合は、入札を行った者のうち、予定価格の制限の範囲内で最低の価格で入札した者を落札者とする。ただし、最低制限価格を設ける入札においては、予定価格の制限の範囲内の価格で最低制限価格以上の価格をもって入札をした者のうち最低の価格で入札した者を落札者とする。
（再度入札等）第１０条

開札をした場合において各人の入札のうち、予定価格の制限の範囲内の価格の入札がないとき、また最低制限価格を設けた場合においては、予定価格の制限の範囲内の価格で最低 制限価格以上の価格の入札がないとき、直ちに再度の入札を行う。
２ 最低制限価格を設けた場合において、最低制限価格未満の入札をした者は、再度入札には参加できない。
（同価格の入札者が２人以上ある場合の落札者の決定）
第１１条

落札となるべき同価格の入札をした者が２人以上ある場合、直ちに当該入札をした者にくじを引かせて落札者を決定する。
２ 前項の場合において、当該入札をした者のうち、くじを引かない者があるときは、これに代わって入札事務に関係のない職員にくじを引かせる。
（契約保証金等）
第１２条

落札者は、契約書の案の提出と同時に、契約金額の１００分の１０以上の契約保証金又は契約保証金に代わる担保を納付し、又は提供しなければならない。ただし、契約保証金の全部又は一部を免除された場合は、この限りではない。
２ 第３条第２項の規定は、前項ただし書の場合について準用する。
３ 落札者は、第１項の規定により契約保証金を納付する場合においては、契約担当者から納付書の交付を受けて指定金融機関等に現金を納付し、当該金融機関等が交付する領収書の写しを契約担当者に提出しなければならない。
４ 落札者は、第１項本文の規定により契約保証金に代わる担保提供する場合において、当該担保が有価証券である場合には、保管有価証券納付書により公社に納付し、公社が交付する保管有価証券預り書の写しを契約担当者に提出しなければならない。
５ 落札者は、第１項の規定により提供する契約保証金に代わる担保が金融機関等（出資の受入れ、預り金及び金利等の取締りに関する法律（昭和２９年法律第１９５号）第３条に規定する金融機関又は公共工事の前払金保証事業に関する法律（昭和２７年法律第１８４号）第２条４項に規定する保証事業会社をいう。）の保証である場合においては、当該保証に係る- 391 -第６章

業務（山梨県道路公社入札心得）

保証書を提出しなければならない。
（工事履行保証契約）
第１３条

落札者は、前条第１項ただし書きの場合において、契約保証金の納付の免除が契約の相手方が保険会社との間で公社を被保険者とする履行保証保険契約を締結した場合によるときは、契約書案の提出と同時に、当該保証契約に係る保証証書を契約担当者に提出しなければならない。
（入札保証金の振替）第１４条

契約担当者において必要があると認める場合には、落札者の承諾を得て落札者に還付すべき入札保証金又は入札保証金に代わる担保を契約保証金又はする契約保証金に代わる担保の一部に振え替ることができる。
（契約書等の提出）
第１５条

契約書（請負金額が、１５０万円以下の場合は請書とすることができる。）は、落札の通知を受けた日から７日以内に契約書案を提出しなければならない。ただし、契約担当者の書面による承諾を得て、この期間を延長することができる。
２ 落札者が前項に規定する期間内に契約書の案を提出しないときは、落札はその効力を失う。
（工事の着手）第１６条

落札者は、契約締結後直ちに工事に着手しなければならない。

（異議の申立）第１７条

入札した者は、入札後、この心得、設計図書、仕様書、契約書案及び現場等についての不明を理由として異議を申立てることはできない。
（補則）
第１８条

この心得に定めのない事項については、山梨県道路公社会計規定、地方自治法施行令（昭和２２年政令第１６号）、山梨県財務規則（昭和３９年山梨県規則第１１号）及び山梨県建設工事執行規則（昭和４４年山梨県規則第２０号）その他の法令の例による。
附則（施行期日）
この心得は、平成５年６月１日から施行する。
附則（施行期日）
この心得は、平成８年７月１日から施行する。
- 392 -

第６章
附則
（施行期日）
この心得は、平成１１年１１月１日から施行する。
附則（施行期日）
この心得は、平成１５年９月１日から施行する。
附則（施行期日）
この心得は、平成２８年１０月１日から施行する。

- 393 -

業務（山梨県道路公社入札心得）