平成21年3月期 決算短信
平成21年5月8日
上場取引所
東

上場会社名 共立印刷株式会社
コード番号 7838
URL http://www.kyoritsu-printing.co.jp/
代表者（役職名） 代表取締役社長（氏名） 野田 勝憲
問合せ先責任者 （役職名） 常務取締役 管理統括（氏名） 木村純
定時株主総会開催予定日
平成21年6月26日
配当支払開始予定日
有価証券報告書提出予定日 平成21年6月26日

TEL 03-5248-7800
平成21年6月29日（百万円未満切捨て）

1. 21年3月期の連結業績（平成20年4月1日～平成21年3月31日）(1) 連結経営成績（％表示は対前期増減率）

売上高
21年3月期20年3月期

営業利益

経常利益

当期純利益

百万円

％

百万円

％

百万円

％

百万円

％

34,70736,378

△4.6
5.5

1,412
2,085

△32.3
△24.9

1,250
1,828

△31.6
△26.2

227
1,029

△77.9
△27.9

潜在株式調整後1株当たり 自己資本当期純利
総資産経常利益率 売上高営業利益率
当期純利益
益率

1株当たり当期純利益円銭

21年3月期20年3月期（参考） 持分法投資損益

円銭

―
5.46
―
25.36
21年3月期 ―百万円

％

％

％

2.3
11.1

4.3
6.1

4.1
5.7

20年3月期 ―百万円

(2) 連結財政状態
総資産

純資産

自己資本比率百万円

21年3月期20年3月期（参考） 自己資本

28,75130,15021年3月期 9,956百万円

1株当たり純資産

百万円

％

円銭

9,956
10,22920年3月期 10,229百万円

34.6
33.9

239.16245.73(3) 連結キャッシュ・フローの状況
営業活動によるキャッシュ・フロー 投資活動によるキャッシュ・フロー 財務活動によるキャッシュ・フロー

21年3月期20年3月期

現金及び現金同等物期末残高

百万円

百万円

百万円

百万円

1,937
3,063

△925
△945

129
△1,142

6,696
5,555

2. 配当の状況（基準日）

第1四半期末

第2四半期末円銭

20年3月期21年3月期22年3月期（予想）―――

1株当たり配当金
第3四半期末

円銭

期末

円銭

配当金総額
（年間）

年間

配当性向 純資産配当
（連結）
率（連結）

円銭

円銭

百万円

％

％

7.00
5.00

―
―

7.00
2.50

14.00
7.50

582
312

55.2
137.4

6.0
3.1

2.50

―

2.50

5.00

43.4

3. 22年3月期の連結業績予想（平成21年4月1日～平成22年3月31日）（％表示は通期は対前期、第2四半期連結累計期間は対前年同四半期増減率）

売上高
第2四半期
連結累計期間
通期

営業利益

経常利益

1株当たり当期
純利益

当期純利益

百万円

％

百万円

％

百万円

％

百万円

％

円銭

16,300

△6.2

470

△42.5

360

△50.2

190

△41.2

4.56

33,500

△3.5

1,150

△18.6

900

△28.0

480

111.0

11.53

― 1 ―

4. その他(1) 期中における重要な子会社の異動（連結範囲の変更を伴う特定子会社の異動） 無
新規 ― 社 （ 社名）
除外 ― 社 （ 社名）(2) 連結財務諸表作成に係る会計処理の原則・手続、表示方法等の変更（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項の変更に記載されるもの）① 会計基準等の改正に伴う変更
有② ①以外の変更
無〔(注)詳細は、16ページ「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」をご覧ください。〕(3) 発行済株式数（普通株式）① 期末発行済株式数（自己株式を含む）② 期末自己株式数

21年3月期 41,630,000株
21年3月期―株

20年3月期 41,630,000株
20年3月期―株(注)１株当たり当期純利益(連結)の算定の基礎となる株式数については、33ページ「１株当たり情報」をご覧ください。

（参考）個別業績の概要
1. 21年3月期の個別業績（平成20年4月1日～平成21年3月31日）(1) 個別経営成績（％表示は対前期増減率）

売上高
21年3月期20年3月期

営業利益

経常利益

当期純利益

百万円

％

百万円

％

百万円

％

百万円

％

34,36936,067

△4.7
6.6

1,291
1,785

△27.7
△27.6

1,162
1,570

△26.0
△30.1

177
1,165

△84.7
△10.5

潜在株式調整後1株当たり当期純利益

1株当たり当期純利益円銭

21年3月期20年3月期

円銭

―
―

4.27
28.72

(2) 個別財政状態
総資産

純資産

自己資本比率百万円

21年3月期20年3月期（参考） 自己資本

28,02629,168
21年3月期 9,480百万円

1株当たり純資産

百万円

％

円銭

9,480
9,803
20年3月期 9,803百万円

33.8
33.6

227.72235.492. 22年3月期の個別業績予想（平成21年4月1日～平成22年3月31日）（％表示は通期は対前期、第2四半期累計期間は対前年同四半期増減率）

売上高
第2四半期
累計期間
通期

営業利益

経常利益

1株当たり当期
純利益

当期純利益

百万円

％

百万円

％

百万円

％

百万円

％

円銭

16,090

△6.7

440

△42.3

350

△49.0

185

△39.2

4.44

33,060

△3.8

1,030

△20.2

810

△30.3

430

141.6

10.33

※業績予想の適切な利用に関する説明、その他特記事項
本資料に記載されている業績予想等につきましては、発表日現在において入手可能な情報に基づき作成したものであり、実際の業績は今後様々な要因によって予想数値とは異なる場合があります。

― 2 ―共立印刷㈱（7838）平成21年３月期決算短信

1.

経営成績

(1) 経営成績に関する分析
当連結会計年度における我が国経済は、世界的な金融危機に端を発し未曾有の景気後退を余儀なくされ、企業の在庫調整や各国の財政出動による経済対策等によって底入れ傾向にあるものの、設備投資の収縮や輸出産業の低迷により未だ回復の兆しは見えておりません。
当社グループの属する印刷業界におきましては、業績の急激な悪化による広告費の減少や原材料費の高止まりによる原価高等の厳しい経営環境が続いております。
当社グループにおきましては、陳腐化した印刷機械８台を最新鋭の高速オフセット輪転機５台に切り替える等を機に印刷工場・製本工場の統合再編を行い、生産性の向上を図ると共に物流費削減といった原価低減策を講じ、財務面におきましても資金の確保に留意し堅実な経営に努めて参りました。しかしながら、印刷市況や経済状況の影響を受け、期初の業績計画を下回る結果となりました。
これらの結果、当社グループの当連結会計年度の業績は、売上高347億７百万円（前期比4.6％減少）、営業利益14億１千２百万円（前期比32.3％減少）、経常利益12億５千万円（前期比31.6％減少）、当期純利益２億２千７百万円（前期比77.9％減少）となりました。
財政状態につきましては、長期借入金と短期借入金の合計額が90億８千６百万円となり、前期末から12億７千１百万円増加させ、厳しい金融情勢の中、資金確保に努め、経営の安定化を図りました。純資
産は、前期比２億７千３百万円減少しましたが、自己資本比率は34.6％となり、前期と比べて0.7ポイ
ント上昇いたしました。
今後は、新規設備導入を梃に更なる生産性の向上に努めると共に、設備の特性を活かした受注力、社内の管理体制を強化することにより品質の向上・収益の改善に取り組んでまいります。

［商業印刷］
商業印刷につきましては、流通チラシにおいて受注件数の増加等があったものの、景気低迷に伴う需要の落ち込みによる各種カタログの減少により、売上高は２億６千７百万円減少し、253億８千５百万円（前期比1.0％減少）となりました。

［出版印刷］
出版印刷につきましては、雑誌関係における受注数の減少やフリーペーパーのネット媒体への移行等により14億２千５百万円減少し、91億８千６百万円（前期比13.4％減少）となりました。

［その他］
その他売上の主なものは、不動産賃貸料であり、本社ビルの転貸フロアの増加により売上高が２千２百万円増加し、１億３千４百万円（前期比20.4％増加）となりました。

― 3 ―共立印刷㈱（7838）平成21年３月期決算短信(2) 財政状態に関する分析
当連結会計年度におけるキャッシュ・フローは、営業活動におけるキャッシュ・フローが19億３千７百万円の獲得、投資活動によるキャッシュ・フローが９億２千５百万円の使用、財務活動によるキャッシュ・フローが１億２千９百万円の獲得となりました。
この結果、現金及び現金同等物の当連結会計年度末残高は、前期比11億４千万円増加し66億９千６百万円となりました。
当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況と要因は、次のとおりであります。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
営業活動の結果獲得した資金は、19億３千７百万円(前連結会計年度比11億２千６百万円の減少)となりました。これは、税金等調整前当期純利益の計上、減価償却費の実施、売上債権の減少がある一方で、仕入債務の減少、法人税等の支払等があったことによるものであります。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
投資活動の結果使用した資金は、９億２千５百万円(前連結会計年度比１千９百万円の増加)となりました。これは、印刷工場・製本工場の統合再編に伴う設備投資、投資有価証券の取得等によるものです。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
財務活動の結果獲得した資金は、１億２千９百万円(前連結会計年度比12億７千２百万円の増加)となりました。これは、経営の安定化を図るため資金の確保に留意したことにより借入金が増加したこと等によるものであります。
この結果、有利子負債残高は、前連結会計年度末85億７千１百万円より７億８百万円増加し92億８千万円となりました。

(参考)キャッシュ・フロー関連指標の推移
平成17年３月期 平成18年３月期 平成19年３月期 平成20年３月期 平成21年３月期

自己資本比率(％)
時価ベースの自己資本比率(％)
キャッシュ・フロー対有利子
負債比率(％)
インタレスト・カバレッジ・
レシオ(倍)

15.8

24.9

28.3

33.9

34.6

38.6

59.3

58.0

40.0

21.4

7.7

4.4

3.9

2.8

4.8

4.8

7.8

9.2

12.6

9.6

(注) １．指標の算出方法
自己資本比率 ： 自己資本／総資産
時価ベースの自己資本比率 ： 株式時価総額／総資産
キャッシュ・フロー対有利子負債比率 ： 有利子負債／営業キャッシュ・フロー
インタレスト・カバレッジ・レシオ ： 営業キャッシュ・フロー／利払い
２．各指標は、いずれも連結ベースの財務数値により算出しております。
３．株式時価総額は、期末株価終値×期末発行済株式数により算出しております。
４．営業キャッシュ・フローは、連結キャッシュ・フロー計算書に計上されているキャッシュ・フローを利用しております。有利子負債は、連結貸借対照表に計上されている負債のうち利子を支払っている全ての負債を対象としております。また、利払いについては、連結キャッシュ・フロー計算書の利息の支払額を利用して
おります。

― 4 ―

共立印刷㈱（7838）平成21年３月期決算短信(3）利益配分に関する基本方針及び当期・次期の配当
当社は、将来の事業展開と経営体質強化のために必要な内部留保を確保しつつ、株主に対する安定的な配当を行うことを基本方針としております。なお、剰余金の配当は中間配当及び期末配当の年２回の方針で、配当の決定機関は取締役会であります。
当期の利益配当金につきましては、中間配当金５円、期末配当金２円50銭とし、年間配当金合計は１
株当たり７円50銭とさせていただきます。
なお、今後の配当につきましては、上記の基本方針と共に連結業績の成果等を考慮して行ってゆく所
存であります。
(4) 事業等のリスク
以下において、当社グループの事業の状況及び経理の状況等に関する事項のうち、リスク要因となる可能性があると考えられる主な事項及びその他投資者の判断に重要な影響を及ぼすと考えられる事項を記載しております。当社グループは、これらのリスク発生の可能性を認識した上で、発生の回避及び発生した場合の対応に努める方針でありますが、当社の有価証券に関する投資判断は、本項及び本書中の本項以外の記載内容も併せて、慎重に検討した上で行われる必要があると考えております。なお、将来に関する事項につきましては、決算短信提出日で判断したものであります。
① 売上高の減少が業績に与える影響について
印刷産業は装置産業であるため、当社グループの有形固定資産残高は平成20年３月末144億６千８百万円（総資産比48.0％）、平成21年３月末139億２百万円（総資産比48.4％）と総資産に占める構成比が高くなっております。このため、売上高の急激な減少により操業度が低下した場合には、労務費、減価償却費及びリース料等の固定費負担が増大するなど当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。
② 価格競争について
当社グループの印刷事業については、印刷会社間の価格競争及び顧客からの価格引き下げ要求等により、なだらかな受注価格の低下が続いております。当社グループは、コスト削減や設備投資による生産性向上等により利益の確保に努め、価格低下に対応してゆく方針ですが、さらなる価格競争の激化により受注価格が低下した場合には、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。
③ 有利子負債依存について
当社グループの平成20年３月期末の有利子負債残高は85億７千１百万円で、連結総資産に対する有利子負債依存度が28.4％であり、平成21年３月末の有利子負債残高は、経営の安定化を図るため資金の確保に留意したことにより92億８千万円となり、連結総資産に対する有利子負債依存度が32.3％となりました。
当社は、昭和55年設立と印刷業界の中では比較的後発であり、その中で、お客様のニーズに速やかに対応するため積極的かつ慎重に大型オフセット輪転印刷機の設備投資を行ってまいりました。その投資資金は借入金等で賄われたため、有利子負債に対する依存度は比較的高いものとなっております。今後も当社グループの財務体質の改善に努めてまいりますが、売上高の急激な減少により、操業度の低下から返済資金が減少し、計画どおりの返済ができない場合には、当社グループの業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
④ 特定の取引先への依存度が高いことについて
当社グループは、「顧客第一主義」をモットーに、スピード・品質・コスト面での提案を行いながらお客様と共に成長してまいりました。ケーズホールディングスグループ他上位５グループの売上高合計の連結売上高に対する割合は52.3％であります。これらの得意先の経営成績や取引方針によっては当社グループの業績に重要な影響を及ぼす可能性があります。

― 5 ―共立印刷㈱（7838）平成21年３月期決算短信⑤ 情報システムとセキュリティーについて
当社グループの印刷事業はデジタル化の進展等により情報システムの重要性が高まっております。
こうした中、当社ではセキュリティーの充実及び守秘義務の徹底を図っております。また、本社屋、工場につきましては24時間体制で専任の警備員を置き管理しておりますが、万一、当社グループ社員
や業務委託会社等が受け取った情報を漏洩もしくは誤用等した場合には、企業としての信頼や得意先を失うなど当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。
また、個人情報保護に関しては、平成20年４月15日にプライバシーマークの認証を取得し、個人情報保護に関する諸規程の整備、従業員に対する教育及び監査により個人情報を適正かつ安全に管理するための取組みを行っておりますが、万一、当社グループ社員や業務委託会社等が受け取った情報を漏洩もしくは誤用等した場合には、企業としての信頼や得意先を失うこと、また損害賠償責任等の発生により当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。
⑥ 災害について
当社グループの生産拠点は埼玉県本庄市及びその隣接する地域に集中しているため、同地域での大規模な地震の発生等により生産活動が停止した場合には、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。

― 6 ―共立印刷㈱（7838）平成21年３月期決算短信

2.

企業集団の状況
当社グループは、当社及び子会社２社で構成され、印刷を核としながら制作・プリプレス（印刷前工程）、製本・加工、配送までの一貫した総合印刷事業を行っております。主要製品は、商業印刷物(カタログ、パンフレット、チラシ、ＰＯＰ、マニュアル等)、出版印刷物(定期物、不定期物等)となって
おり、プリプレスから印刷に至るまでフルデジタル化による一貫したワークフローを構築しております。印刷工程においては、ＣＴＰ（データをダイレクトに印刷用刷版プレートに焼き付ける出力システム）を導入し、プリプレスとの工程連携を行っております。また、原稿データを顧客先より通信回線にて入稿し、本社と工場間も専用回線にて印刷データを送受信するデジタルネットワーク活用による需要
即応型の印刷事業を行っております。更に、印刷物を短期間で全国に納品するために協力会社（地方の印刷会社）と提携を行い、通信回線にてＣＴＰ刷版データを協力会社に送り、印刷・納品を行うデジタ
ルネットワークを展開しております。
企業集団内の役割としましては、当社は印刷・製本・加工、株式会社インフォビジョンは制作・プリ
プレスを行っております。また、株式会社ケーアンドエムプロセスはグループ企業への寮・社宅等の提供及び不動産賃貸業を行っています。
事業の系統図は、次のとおりであります。

― 7 ―共立印刷㈱（7838）平成21年３月期決算短信

3.

経営方針

(1) 会社の経営の基本方針
当社グループは、「お客様の立場に立ち基本に忠実な企業体を目指し、顧客志向の中で最良の製品を提供し、信頼される印刷会社を創る」を基本方針として、①

顧客第一主義②

良い品質③

強いコスト競争力④

スピードある対応力を実践してまいりました。今後もお客様、株主の皆様等、全てのステークホルダーの方々の期待に応えるべく業務に邁進してまいります。

(2) 会社の対処すべき課題
印刷業界を取り巻く環境は、景気の低迷に伴い企業の広告宣伝費が抑制されていることや出版物減少の影響に見舞われ極めて厳しい状況となっております。また、受注競争の激化や顧客からの単価引き下げ要請が続いております。
そのような中で、顧客からは、多品種、短納期、高品質等の付加価値に関する要求が継続しており、当社グループといたしましては、このような厳しい環境ではありますが、他社にない特性を訴えるチャンスと考え顧客の様々なニーズに積極的にお応えするため、印刷工場・製本工場の統合再編によりラッ
ピング設備を含めたワンストップ生産体制を強化すると共に、社内の管理体制を強化することにより品質の向上・収益の改善に取り組み、顧客満足度の向上に努めてゆく所存であります。

― 8 ―共立印刷㈱（7838）平成21年３月期決算短信

4.【連結財務諸表】(1)【連結貸借対照表】(単位：千円)前連結会計年度(平成20年３月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金受取手形及び売掛金
たな卸資産
製品
仕掛品
原材料及び貯蔵品
繰延税金資産その他
貸倒引当金
流動資産合計固定資産
有形固定資産建物及び構築物
減価償却累計額
建物及び構築物（純額）
機械装置及び運搬具
減価償却累計額
機械装置及び運搬具（純額）
工具、器具及び備品
減価償却累計額
工具、器具及び備品（純額）
土地
有形固定資産合計
無形固定資産投資その他の資産投資有価証券
長期貸付金
繰延税金資産
保険積立金
その他
貸倒引当金
投資その他の資産合計
固定資産合計資産合計― 9 ―

当連結会計年度(平成21年３月31日)

5,555,813

6,696,659※2 6,713,425※2 5,533,610

738,209－－－
139,182※2 613,143△3,007
13,756,767－
87,805
197,820
270,397
92,017※2 294,575△2,446
13,170,440※1 10,136,732※1 10,400,220△3,950,753
6,185,978※1 13,910,754△10,900,107
3,010,646
382,094△278,904
103,190※1 5,168,744
14,468,561
77,992△4,154,037
6,246,183※1 10,360,216△7,944,895
2,415,320
405,398△291,833
113,564※1 5,127,501
13,902,569
61,182759,868
941
264,784
593,852※1 240,218△12,915
1,846,749
16,393,303
30,150,071

620,798502
187,358
593,885
215,056△63
1,617,536
15,581,289
28,751,729

共立印刷㈱（7838）平成21年３月期決算短信(単位：千円)前連結会計年度(平成20年３月31日)
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金
短期借入金
1年内返済予定の長期借入金
1年内償還予定の社債
未払法人税等
賞与引当金
その他
流動負債合計
固定負債
長期借入金
退職給付引当金
長期未払金
その他
固定負債合計
負債合計
純資産の部
株主資本
資本金
資本剰余金
利益剰余金
株主資本合計
評価・換算差額等
その他有価証券評価差額金
評価・換算差額等合計
純資産合計
負債純資産合計

8,983,237

450,627
201,651
1,329,239
14,221,696

7,615,742－※1 2,646,800－
62,622167,037
1,256,855
11,749,056※1 4,928,000※1 6,439,800

507,83178,645
183,959
5,698,436
19,920,132

516,956－
89,777
7,046,534
18,795,591

2,511,350
2,505,480
5,130,329
10,147,159

2,511,350
2,505,480
4,858,234
9,875,064

82,77982,77910,229,939
30,150,071

81,073
81,073
9,956,138
28,751,729※1 150,000※1 2,736,940※1 370,000― 10 ―

当連結会計年度(平成21年３月31日)

共立印刷㈱（7838）平成21年３月期決算短信(2)【連結損益計算書】(単位：千円)

売上高
売上原価
売上総利益
販売費及び一般管理費
運賃
給料及び手当
賞与引当金繰入額
退職給付費用
減価償却費
その他
販売費及び一般管理費合計
営業利益
営業外収益
受取利息
受取配当金
保険返戻金
産業立地交付金
その他
営業外収益合計
営業外費用
支払利息
その他
営業外費用合計

前連結会計年度(自 平成19年４月１日
至 平成20年３月31日)
36,378,642
31,184,322

当連結会計年度(自 平成20年４月１日
至 平成21年３月31日)
34,707,573※4 30,601,480

5,194,320

4,106,092

894,209680,378
74,882
14,59586,7701,357,640
3,108,476
2,085,843

751,414626,989
60,105
10,51467,941
1,176,701
2,693,668
1,412,424

3,866
16,465
5,697
4,719
4,966
35,7142,254
22,041－
51,814
9,825
85,935

238,800
53,937292,738
1,828,820

196,398
51,444
247,842
1,250,517※1 457
18,1753,621※1 14622,253

779

経常利益
特別利益
固定資産売却益
投資有価証券売却益
貸倒引当金戻入額
特別利益合計
特別損失
固定資産売却損
固定資産除却損
投資有価証券評価損
貸倒引当金繰入額
その他
特別損失合計税金等調整前当期純利益
法人税、住民税及び事業税
法人税等調整額
法人税等合計当期純利益― 11 ―－
632－※2 128,273※3 17,935※3 239,334

103,569
12,780577
134,863
1,716,210
761,623△74,413687,209
1,029,001

231,554－
7,707
606,870
644,426
293,371
123,590416,961
227,464

共立印刷㈱（7838）平成21年３月期決算短信(3)【連結株主資本等変動計算書】(単位：千円)前連結会計年度(自 平成19年４月１日
至 平成20年３月31日)
株主資本
資本金
前期末残高
当期変動額
新株の発行
当期変動額合計
当期末残高
資本剰余金
前期末残高
当期変動額
新株の発行
当期変動額合計
当期末残高
利益剰余金
前期末残高
当期変動額
剰余金の配当当期純利益
当期変動額合計
当期末残高
株主資本合計
前期末残高
当期変動額
新株の発行
剰余金の配当当期純利益
当期変動額合計
当期末残高評価・換算差額等
その他有価証券評価差額金
前期末残高
当期変動額
株 主 資 本 以 外 の 項 目 の 当 期 変 動 額（純額）
当期変動額合計
当期末残高評価・換算差額等合計
前期末残高
当期変動額
株 主 資 本 以 外 の 項 目 の 当 期 変 動 額（純額）
当期変動額合計
当期末残高
純資産合計
前期末残高
当期変動額
新株の発行
剰余金の配当当期純利益
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計
当期末残高― 12 ―

当連結会計年度(自 平成20年４月１日
至 平成21年３月31日)

1,776,500

2,511,350

734,850
734,850
2,511,350－－
2,511,350

1,770,630

2,505,480

734,850
734,850
2,505,480－－
2,505,480

4,698,178

5,130,329△596,850
1,029,001
432,151
5,130,329△499,560
227,464△272,095
4,858,234

8,245,308

10,147,159

1,469,700△596,850
1,029,001
1,901,851
10,147,159－△499,560
227,464△272,095
9,875,064

124,173

82,779△41,394△1,705△41,394
82,779△1,705
81,073

124,173

82,779△41,394△1,705△41,394
82,779△1,705
81,0738,369,482

10,229,939

1,469,700△596,850
1,029,001△41,394
1,860,457
10,229,939－△499,560
227,464△1,705△273,801
9,956,138

共立印刷㈱（7838）平成21年３月期決算短信(4)【連結キャッシュ・フロー計算書】(単位：千円)前連結会計年度(自 平成19年４月１日
至 平成20年３月31日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前当期純利益
減価償却費
貸倒引当金の増減額（△は減少）
賞与引当金の増減額（△は減少）
退職給付引当金の増減額（△は減少）
受取利息及び受取配当金
支払利息
固定資産売却損益（△は益）固定資産除却損
投資有価証券売却損益（△は益）投資有価証券評価損益（△は益）
売上債権の増減額（△は増加）
たな卸資産の増減額（△は増加）
仕入債務の増減額（△は減少）
未収入金の増減額（△は増加）
未払金の増減額（△は減少）
未払費用の増減額（△は減少）
未払消費税等の増減額（△は減少）
長期預り金の増減額（△は減少）
前払費用の増減額（△は増加）
役員賞与の支払額
その他
小計
利息及び配当金の受取額
利息の支払額
法人税等の支払額
その他
営業活動によるキャッシュ・フロー
投資活動によるキャッシュ・フロー
定期預金の預入による支出
定期預金の払戻による収入
有形固定資産の取得による支出
有形固定資産の売却による収入
無形固定資産の取得による支出
投資有価証券の取得による支出
投資有価証券の売却による収入貸付けによる支出
貸付金の回収による収入
保険積立金の積立による支出
その他
投資活動によるキャッシュ・フロー

― 13 ―

当連結会計年度(自 平成20年４月１日
至 平成21年３月31日)

1,716,210
1,144,678
9,898
16,534
19,442△20,331238,800△457
17,935△18,175
103,569
597,378△159,932
734,435△23,326△115,396
44,627△119,314
37,556
11,929△6,000△55,667
4,174,399
20,182△243,609△887,820－
3,063,151

644,426
1,126,457△632△34,613
9,125△24,295
196,398
128,127
239,334600
231,554
1,374,238
182,186△1,367,495
9,755△31,095△45,504
59,697986
55,771－47,3352,802,357
24,504△201,624△682,127△6,0001,937,109△168,500
802,000△1,394,143
13,500△22,870△192,359
18,184△20,000
20,439△32△1,893△945,676－－△880,752
64,800△15,095△102,265
1,800
－
439
△32
5,351
△925,756

共立印刷㈱（7838）平成21年３月期決算短信(単位：千円)前連結会計年度(自 平成19年４月１日
至 平成20年３月31日)
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の純増減額（△は減少）
長期借入れによる収入
長期借入金の返済による支出
配当金の支払額
長期設備支払手形の支払いによる支出
長期設備未払金の支払いによる支出
株式の発行による収入社債の償還による支出
財務活動によるキャッシュ・フロー
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）
現金及び現金同等物の期首残高
現金及び現金同等物の期末残高－
1,700,000△2,808,134△595,835△152,439△288,431
1,462,238△460,000△1,142,603
974,871
4,580,941
5,555,813― 14 ―

当連結会計年度(自 平成20年４月１日
至 平成21年３月31日)△150,000
4,500,000△3,078,340△498,343△88,974△184,849－△370,000
129,491
1,140,845
5,555,813
6,696,659

共立印刷㈱（7838）平成21年３月期決算短信(5)【継続企業の前提に重要な疑義を抱かせる事象又は状況】
該当事項はありません。

― 15 ―

共立印刷㈱（7838）平成21年３月期決算短信(6)【連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項】

項目
１

２

連結の範囲に関する事項

持分法の適用に関する事項
３ 連結子会社の事業年度等に関する事項４ 会計処理基準に関する事
項(1) 重要な資産の評価基準
及び評価方法(自至前連結会計年度
平成19年４月１日
平成20年３月31日)(自至当連結会計年度
平成20年４月１日
平成21年３月31日)

連結子会社の数 ２社
連結子会社の名称㈱インフォビジョン㈱ケーアンドエムプロセス
平成19年４月１日を合併期日とし、当社を存続会社として、当社は連結子会社である共立製本㈱を吸収合併しております。
非連結子会社及び関連会社はありません。
全ての連結子会社の決算日は、連結決算日と一致しております。

連結子会社の数 ２社
連結子会社の名称㈱インフォビジョン㈱ケーアンドエムプロセス

①

①

有価証券
満期保有目的の債券償却原価法（定額法）
その他有価証券
時価のあるもの
期末日の市場価格等に基づく時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定)
時価のないもの
移動平均法に基づく原価法② たな卸資産
製品・仕掛品個別法に基づく原価法
原材料
移動平均法に基づく原価法
貯蔵品
最終仕入原価法

同左
同左

有価証券
―――――
その他有価証券
時価のあるもの同左

時価のないもの同左② たな卸資産
通常の販売目的で保有するたな卸
資産評価基準は原価法（収益性の低下
による簿価切下げの方法）によっております。
製品・仕掛品
個別法
原材料
移動平均法
貯蔵品
最終仕入原価法(会計方針の変更)
当連結会計年度より、「棚卸資産の評価に関する会計基準」（企業会計基準委員会 平成18年７月５日 企業会
計基準第９号）を適用しております。
なお、この変更による損益への影響は軽微であります。

― 16 ―

共立印刷㈱（7838）平成21年３月期決算短信項目(2) 重要な減価償却資産の減価償却の方法①②

前連結会計年度(自 平成19年４月１日
至 平成20年３月31日)
有形固定資産
主に定額法
なお、耐用年数及び残存価額については、法人税法に規定する方法と同一の基準によっております。

無形固定資産定額法
なお、自社利用のソフトウェ
アについては社内における見込
利用可能期間(５年)に基づく定額法によっております。

①

②

③

(3) 重要な繰延資産の処理
方法

株式交付費
支出時に全額費用として処理しております。

― 17 ―

当連結会計年度(自 平成20年４月１日
至 平成21年３月31日)
有形固定資産（リース資産を除く)
主に定額法
なお、耐用年数及び残存価額については、法人税法に規定する方法と同一の基準によっております。
また、平成19年３月31日以前に取得したものについては、償却可能限度額まで償却が終了した翌年から５年間で均等償却する方法によっております。
無形固定資産（リース資産を除く)
同左

リース資産
所有権移転外ファイナンス・
リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額をゼロとして算定する方法によっております。
なお、所有権移転外ファイナ
ンス・リース取引のうち、リース取引開始日が平成20年３月31日以前のリース取引 について
は、通常の賃貸借取引に係る方法に準じた会計処理によってお
ります。
―――――

共立印刷㈱（7838）平成21年３月期決算短信項目(4) 重要な引当金の計上基
準(5) 重要なリース取引の処
理方法(6) 重要なヘッジ会計の方
法(7) その他連結財務諸表作成のための重要な事項

前連結会計年度(自 平成19年４月１日
至 平成20年３月31日)① 貸倒引当金債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率による計算額を、貸倒懸念
債権等については個別に回収可能性を検討して回収不能見込額を計上しております。
② 賞与引当金
従業員賞与の支給に備えて、当連結会計年度の負担する支給見込額を計上しております。
③ 退職給付引当金
当社及び連結子会社１社において、従業員の退職給付に備えるため、当連結会計年度末における退職給付債務の見込額に基づき計上
しております。
数理計算上の差異は、各連結会
計年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数(主として８年)による定額法により按分した額をそれぞれ発生の翌連結会計年度から費用処理しております。
リース物件の所有権が借主に移転すると認められるもの以外のファイナン
ス・リース取引については、通常の賃貸借取引に係る方法に準じた会計処理によっております。
① ヘッジ会計の方法
金利スワップ取引につき、特例
処理の条件を充たしている場合には特例処理を採用しております。
② ヘッジ手段とヘッジ対象
ヘッジ手段…金利スワップ
ヘッジ対象…借入金の利息③ ヘッジ方針
金利変動リスクを軽減する目的
でデリバティブ取引を行っております。
④ ヘッジの有効性評価の方法
特例処理が適用される取引については有効性の評価を省略しております。
消費税等の会計処理
消費税及び地方消費税の会計処理
は税抜方式によっております。

― 18 ―①②

当連結会計年度(自 平成20年４月１日
至 平成21年３月31日)
貸倒引当金
同左

賞与引当金
同左

③

退職給付引当金
同左

―――――

①

ヘッジ会計の方法
同左②

ヘッジ手段とヘッジ対象
ヘッジ手段…同左
ヘッジ対象…同左
ヘッジ方針
同左

③

④

ヘッジの有効性評価の方法
同左

消費税等の会計処理
同左

共立印刷㈱（7838）平成21年３月期決算短信項目
５

連結子会社の資産及び負債の評価に関する事項

６

連結キャッシュ・フロー
計算書における資金の範囲前連結会計年度(自 平成19年４月１日
至 平成20年３月31日)
連結子会社の資産及び負債の評価方
法は、全面時価評価法によっております。
連結キャッシュ・フロー計算書における資金(現金及び現金同等物)は、手
許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わな
い取得日から３ヶ月以内に償還期限の到来する短期投資からなっております。

― 19 ―(自至当連結会計年度
平成20年４月１日
平成21年３月31日)
同左

同左

共立印刷㈱（7838）平成21年３月期決算短信(7)【連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項の変更】
前連結会計年度(自 平成19年４月１日
至 平成20年３月31日)（有形固定資産の減価償却方法の変更）
法人税法の改正（（所得税法等の一部を改正する法律
平成19年３月30日 法律第６号）及び（法人税法施行令の一部を改正する政令 平成19年３月30日 政令第83号））に伴い、当連結会計年度から、平成19年４月１日
以降に取得したものについては、改正後の法人税法に基づく方法に変更しております。
この結果、従来の方法によった場合に比べて、営業利
益、経常利益、税金等調整前当期純利益及び当期純利益
はそれぞれ6,486千円減少しております。

― 20 ―(自至当連結会計年度
平成20年４月１日
平成21年３月31日)―――――

共立印刷㈱（7838）平成21年３月期決算短信【表示方法の変更】(自至前連結会計年度
平成19年４月１日
平成20年３月31日)―――――(連結損益計算書)
前連結会計年度まで営業外収益にて区分掲記しておりました「賃貸収入」は、営業外収益の総額の100分の10以下になったため、営業外収益の「その他」に含めて表示することにしました。なお、当連結会計年度における「賃貸収入」の金額は、588千円であります。

当連結会計年度(自 平成20年４月１日
至 平成21年３月31日)(連結貸借対照表)「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則
等の一部を改正する内閣府令」（平成20年８月７日 内閣府令第50号）が適用となることに伴い、前連結会計年度において、「たな卸資産」として掲記されていたもの
は、当連結会計年度から「製品」「仕掛品」「原材料及び貯蔵品」に区分掲記しております。なお、前連結会計
年度の「たな卸資産」に含まれる「製品」「仕掛品」「原 材 料 及 び 貯 蔵 品」は、そ れ ぞ れ 168,121 千 円、
266,483千円、303,603千円であります。
(連結損益計算書)
前連結会計年度において営業外収益にて区分掲記しておりました「保険返戻金」は、重要性がなくなったた
め、当連結会計年度より営業外収益の「その他」に含めて表示することにしました。

【追加情報】
前連結会計年度(自 平成19年４月１日
至 平成20年３月31日)（有形固定資産の減価償却方法の変更）
当連結会計年度から、平成19年３月31日以前に取得したものについては、償却可能限度額まで償却が終了した
翌年から５年間で均等償却する方法によっております。
当該変更に伴う損益に与える影響は、営業利益、経常
利益、税金等調整前当期純利益及び当期純利益がそれぞれ46,386千円減少しております。
―――――

(自
至

当連結会計年度
平成20年４月１日
平成21年３月31日)―――――

物流部門は、販売活動業務としての性格が強く、従来、販売費及び一般管理費として処理しておりました
が、物流管理の業務効率を高めるため、物流管理を工場内で行うこととなり、生産活動業務としての性格が強くなり、工場管理本部の一部門に組織変更いたしました。
これを契機に費用は、製造原価として処理することにいたしました。
これに伴い、従来の方法によった場合に比べ、売上総利益が133,248千円少なく計上されておりますが、営業利益、経常利益、税金等調整前当期純利益及び当期純利益に与える影響はありません。

― 21 ―

共立印刷㈱（7838）平成21年３月期決算短信(8)【連結財務諸表に関する注記事項】(連結貸借対照表関係)
前連結会計年度(平成20年３月31日)
担保提供資産及び担保付債務
担保に供している資産は次のとおりであります。

※１

建物及び構築物
機械装置及び運搬具
土地
その他(投資その他の資産)計

当連結会計年度(平成21年３月31日)
担保提供資産及び担保付債務
担保に供している資産は次のとおりであります。

※１

4,190,165千円 (3,434,434千円)

建物及び構築物

4,013,421千円 (3,317,825千円)

328,976( 191,563)

機械装置及び運搬具

4,286,980(3,382,772)

土地

4,148,679

計8,277,953千円 (6,797,639千円)

149,328

115,851

97,041)(3,382,772()

8,955,451千円 (7,008,769千円)

上記に対応する債務は次のとおりであります。

上記に対応する債務は次のとおりであります。

短期借入金

1年内返済予定の
長期借入金

150,000千円 ( 150,000千円)

2,241,800千円 (1,523,300千円)

1年内返済予定の
長期借入金

2,412,000(1,511,000

)

長期借入金

5,317,300

長期借入金

4,498,000(3,049,000)

計

7,559,100千円 (5,459,100千円)

計

7,060,000千円 (4,710,000千円)

上記のうち( )内書は工場財団抵当並びに当該債務を示しております。
上記のうち建物及び構築物2,680,095千円、機械
装置及び運搬具191,563千円、土地2,879,726千円は1年内償還予定の社債370,000千円の金融機関の債務保証に対する担保として供しております。

(3,935,800)

上記のうち( )内書は工場財団抵当並びに当該債務を示しております。

※２ 債権流動化による売渡債権
債権流動化による売渡債権
債 権 流 動 化 に よ る 売 渡 債 権（受 取 手 形）は
債 権 流 動 化 に よ る 売 渡 債 権（受 取 手 形）は995,802 千 円 で あ り、う ち 支 払 留 保 さ れ て い る
1,346,225 千 円 で あ り、う ち 支 払 留 保 さ れ て い る
158,802千円が流動資産のその他（未収入金）に含353,225千円が流動資産のその他（未収入金）に含まれております。
まれております。

※２― 22 ―

共立印刷㈱（7838）平成21年３月期決算短信(連結損益計算書関係)
前連結会計年度
当連結会計年度(自 平成19年４月１日(自 平成20年４月１日
至 平成20年３月31日)
至 平成21年３月31日)※１ 固定資産売却益の内容は、次のとおりでありま ※１ 固定資産売却益の内容は、次のとおりでありま
す。
す。
土地
146千円
建物及び構築物
18千円
土地
438
計
457千円
※２ 固定資産売却損の内容は、次のとおりでありま―――――す。
建物及び構築物
93千円
機械装置及び運搬具
127,831
工具、器具及び備品
349
計128,273千円※３ 固定資産除却損の内容は、次のとおりでありま ※３ 固定資産除却損の内容は、次のとおりであります。
す。
建物及び構築物
10,875千円
建物及び構築物
43,226千円
機械装置及び運搬具
2,496
機械装置及び運搬具
157,643
工具、器具及び備品
2,939
工具、器具及び備品
1,728
その他
1,624
その他
36,736
計
17,935千円
計239,334千円※４ 通常の販売目的で保有する棚卸資産の収益性の低―――――下による簿価切下額
売上原価
6,105千円― 23 ―

共立印刷㈱（7838）平成21年３月期決算短信(連結株主資本等変動計算書関係)
前連結会計年度(自１

平成19年４月１日

至

平成20年３月31日）

発行済株式に関する事項
株式の種類

前連結会計年度末

普通株式(株)増加

38,180,000

減少

3,450,000

当連結会計年度末―

41,630,000(注)普通株式の発行済株式総数の増加3,450,000株は、第三者割当増資による新株の発行によるものであります。

２

配当に関する事項(1)配当金支払額
決議

平成19年５月10日
取締役会
平成19年11月９日
取締役会

株式の種類

配当金の総額（千円）

１株当たり配当額（円）

普通株式

305,440

普通株式

291,410

基準日

効力発生日

8

平成19年３月31日

平成19年６月26日

7

平成19年９月30日

平成19年12月６日(2)基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの
決議

株式の種類

配当の原資

配当金の総額（千円）

平成20年５月９日
取締役会

普通株式

利益剰余金

291,410

当連結会計年度(自１

平成20年４月１日

基準日

効力発生日

7 平成20年３月31日 平成20年６月30日

平成21年３月31日）

発行済株式に関する事項
株式の種類

前連結会計年度末

普通株式(株)

２

至

１株当たり
配当額(円)

増加

減少

―

―

41,630,000

当連結会計年度末
41,630,000

配当に関する事項(1)配当金支払額
決議

平成20年５月９日
取締役会
平成20年10月28日
取締役会

株式の種類

配当金の総額（千円）

１株当たり配当額（円）

普通株式

291,410

普通株式

208,150

基準日

効力発生日

7

平成20年３月31日

平成20年６月30日

5

平成20年９月30日

平成20年12月８日(2)基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの
決議

株式の種類

配当の原資

配当金の総額（千円）

平成21年５月８日
取締役会

普通株式

利益剰余金

104,075― 24 ―

１株当たり配当額(円)

基準日

効力発生日

2.5 平成21年３月31日 平成21年６月29日

共立印刷㈱（7838）平成21年３月期決算短信(連結キャッシュ・フロー計算書関係)(自至前連結会計年度
平成19年４月１日
平成20年３月31日)(自至

現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係
5,555,813千円
現金及び預金勘定
5,555,813千円
現金及び現金同等物

当連結会計年度
平成20年４月１日
平成21年３月31日)

現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係
6,696,659千円
現金及び預金勘定
6,696,659千円
現金及び現金同等物― 25 ―

共立印刷㈱（7838）平成21年３月期決算短信(セグメント情報)
１

事業の種類別セグメント情報
前連結会計年度(自平成19年４月１日

至

平成20年３月31日)

印刷事業の売上高、営業利益及び資産の金額が、全セグメントの売上高の合計、営業利益
及び全セグメント資産の金額の合計額に占める割合がいずれも90％超であるため、事業の種
類別セグメント情報の記載を省略しております。
当連結会計年度(自平成20年４月１日

至

平成21年３月31日)

印刷事業の売上高、営業利益及び資産の金額が、全セグメントの売上高の合計、営業利益
及び全セグメント資産の金額の合計額に占める割合がいずれも90％超であるため、事業の種
類別セグメント情報の記載を省略しております。
２

所在地別セグメント情報
前連結会計年度(自平成19年４月１日

至

平成20年３月31日)

本邦以外の国又は地域に所在する連結子会社及び在外支店がないため、該当事項はありません。
当連結会計年度(自平成20年４月１日

至

平成21年３月31日)

本邦以外の国又は地域に所在する連結子会社及び在外支店がないため、該当事項はあり
ません。
３

海外売上高
前連結会計年度(自平成19年４月１日

至

平成20年３月31日)

海外売上高が存在しないため、該当事項はありません。
当連結会計年度(自平成20年４月１日

至

平成21年３月31日)

海外売上高が存在しないため、該当事項はありません。

― 26 ―

共立印刷㈱（7838）平成21年３月期決算短信(リース取引関係)(自至前連結会計年度
平成19年４月１日
平成20年３月31日)(自至当連結会計年度
平成20年４月１日
平成21年３月31日)

リース物件の所有権が借主に移転すると認められるもの リース物件の所有権が借主に移転すると認められるもの
以外のファイナンス・リース取引
以外のファイナンス・リース取引(1) リース物件の取得価額相当額、減価償却累計額相当 (1) リース物件の取得価額相当額、減価償却累計額相当
額及び期末残高相当額
額及び期末残高相当額
減価償却
累計額
相当額
(千円)

取得価額
相当額
(千円)
機械装置及び
運搬具

期末残高
相当額
(千円)

取得価額
相当額
(千円)

7,498,308 2,292,162 5,206,146

機械装置及び運搬具

工具、器具及び備品

71,766

47,79823,967

工具、器具及び備品

無形固定資産(ソフトウェア)21,303

19,764

1,539

合計

合計

減価償却
累計額
相当額
(千円)

期末残高
相当額
(千円)

9,718,966 3,060,688 6,658,278
83,08457,62625,4589,802,051 3,118,315 6,683,736

7,591,378 2,359,725 5,231,653(2) 未経過リース料期末残高相当額
１年以内
804,531千円
１年超
4,721,291
合計
5,525,823千円(3) 支払リース料、減価償却費相当額及び支払利息相当額
支払リース料
1,006,195千円
減価償却費相当額
813,784千円
支払利息相当額
269,190千円(4) 減価償却費相当額の算定方法
リース期間を耐用年数とし、残存価額をゼロとする定額法によっております。
(5) 利息相当額の算定方法
リース料総額とリース物件の取得価額相当額の差額を利息相当額とし、各期への配分方法について
は、利息法によっております。

(2) 未経過リース料期末残高相当額
１年以内
1,036,867千円
１年超
6,007,571
合計
7,044,438千円(3) 支払リース料、減価償却費相当額及び支払利息相当額
支払リース料
1,173,876千円
減価償却費相当額
952,240千円
支払利息相当額
292,977千円(4) 減価償却費相当額の算定方法
同左(5) 利息相当額の算定方法
同左(関連当事者情報)
前連結会計年度(自平成19年４月１日

至

平成20年３月31日)

至

平成21年３月31日)

記載すべき取引はありません。

当連結会計年度(自平成20年４月１日(追加情報)
当連結会計年度から平成18年10月17日公表の、「関連当事者の開示に関する会計基準」（企業会
計基準委員会

企業会計基準第11号）及び「関連当事者の開示に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準委員会

企業会計基準第13号）を適用しております。

記載すべき取引はありません。

― 27 ―

共立印刷㈱（7838）平成21年３月期決算短信(税効果会計関係)
前連結会計年度
当連結会計年度(平成20年３月31日)(平成21年３月31日)
１ 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別 １ 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳の内訳
繰延税金資産(流動)繰延税金資産(流動)
賞与引当金
82,051千円
賞与引当金
67,967千円
未払事業税等
36,305
未払事業税等
6,954
未払費用
13,890
未払費用
14,406
たな卸資産未実現利益
2,689
たな卸資産未実現利益
1,880
5,054
その他
計
92,017千円
計139,182千円
繰延税金資産(固定)
退職給付引当金
投資有価証券評価損
出資金評価損ゴルフ会員権評価損
固定資産除却損
貸倒引当金
減損損失
その他
小計
評価性引当額計
繰延税金負債(固定)
その他有価証券評価差額金計
繰延税金資産(固定)の純額

206,636千円
101,806
15,469
7,519
1,980
55
781
19
334,270千円△12,694
321,576千円

繰延税金資産(固定)
退職給付引当金
投資有価証券評価損
ゴルフ会員権評価損
固定資産除却損
その他
小計
評価性引当額計
繰延税金負債(固定)
その他有価証券評価差額金計
繰延税金資産(固定)の純額

210,349千円
102,342
7,519
32,972
3,673
356,857千円△109,017
247,840千円△60,481千円△60,481千円
187,358千円△56,791千円△56,791千円
264,784千円

２

法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担 ２ 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの当該差異の原因と率との間に重要な差異があるときの当該差異の原因となった主要な項目別の内訳
なった主要な項目別の内訳
法定実効税率40.6％
法定実効税率
40.6％
(調整)
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目
2.1％
交際費等永久に損金に算入されない項目
5.3％
住民税均等割
0.9％
住民税均等割
2.6％
評価性引当額の減少額△3.0％
評価性引当額の増加額
14.9％
△0.6％
1.3％
その他
その他
40.0％
64.7％
税効果会計適用後の法人税等の負担率
税効果会計適用後の法人税等の負担率― 28 ―

共立印刷㈱（7838）平成21年３月期決算短信(有価証券関係)
１

満期保有目的の債券で時価のあるもの

区分時価が連結貸借対照表計上額を超えるもの時価が連結貸借対照表計上額を超えないもの
合計

２

前連結会計年度(平成20年３月31日)
連結決算日
における
連結決算日
差額
連結貸借 における時価対照表計上額
(千円)
(千円)
(千円)

当連結会計年度(平成21年３月31日)
連結決算日
における
連結決算日
差額
連結貸借 における時価対照表計上額
(千円)
(千円)
(千円)

─

─

─

─

─

─

6,580

6,731

151

─

─

─

6,580

6,731

151

─

─

─

その他有価証券で時価のあるもの

区分

前連結会計年度(平成20年３月31日)
連結決算日
における
取得原価
差額
連結貸借
対照表計上額
(千円)
(千円)
(千円)

当連結会計年度(平成21年３月31日)
連結決算日
における
取得原価
差額
連結貸借
対照表計上額
(千円)
(千円)
(千円)

連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの①

株式105,543

316,310

210,767

176,220339,326

163,106

②

債券

─

─

─

─

─

─

③

その他

─

─

─

─

─

─

105,543

316,310

210,767

176,220339,326

163,106

小計
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの①

株式446,608

375,841△70,767

250,568

229,018△21,550

②

債券

─

─

─

─

─

─

③

その他

4,531

4,102

△429

─

─

─

小計

451,140

379,943△71,196

250,568

229,018△21,550

合計

556,683

696,254

139,571426,789

568,344

141,555(注)

表中の「取得原価」は、減損処理後の帳簿価額であります。
なお、当連結会計年度において減損処理を行い、投資有価証券評価損231,554千円を計上しております。
減損処理にあたっては、期末における時価が取得原価に比べ30％以上下落した場合には全て減損処理を行っております。

― 29 ―

共立印刷㈱（7838）平成21年３月期決算短信

３

当連結会計年度中に売却したその他有価証券

区分

(自
至

前連結会計年度
平成19年４月１日
平成20年３月31日)(自至当連結会計年度
平成20年４月１日
平成21年３月31日)

売却額(千円)

18,1842,400

売却益の合計額(千円)18,175

─

売却損の合計額(千円)

─

600

４

時価評価されていない有価証券

区分

前連結会計年度(平成20年３月31日)

当連結会計年度(平成21年３月31日)

連結貸借対照表計上額(千円)

連結貸借対照表計上額(千円)(1) その他有価証券
①

非上場株式
合計

― 30 ―

57,03352,45357,03352,453

共立印刷㈱（7838）平成21年３月期決算短信(デリバティブ取引関係)
１

取引の状況に関する事項(自至前連結会計年度
平成19年４月１日
平成20年３月31日)(自至(1) 取引の内容
金利スワップ取引を行っております。
(2) 取引に対する取組方針
デリバティブ取引は、金利の変動によるリスク回避を目的としており、投機的な取引を行わない方針
であります。
(3) 取引の利用目的
デリバティブ取引は、借入金利等の将来の金利市
場における利率上昇による変動リスクを回避する目的で利用しております。
なお、デリバティブ取引を利用してヘッジ会計を行っております。
ヘッジ会計の方法
金利スワップ取引につき、特例処理の条件を充たしている場合には特例処理を採用しております。
ヘッジ手段とヘッジ対象
ヘッジ手段…金利スワップ
ヘッジ対象…借入金の利息
ヘッジ方針
金利変動リスクを軽減する目的でデリバティブ取引を行っております。
ヘッジの有効性評価の方法
特例処理が適用される取引については有効性の評価を省略しております。
(4) 取引に係るリスクの内容
金利スワップ取引は市場金利の変動によるリスクを有しております。
なお、取引相手先は高格付を有する金融機関に限定しているため信用リスクはほとんどないと認識しております。
(5) 取引に係るリスク管理体制
デリバティブ取引の執行・管理については、取引権限及び取引限度額等を定めた社内ルールに従い、資金担当部門が決裁担当者の承認を得て行っております。

２

当連結会計年度
平成20年４月１日
平成21年３月31日)(1) 取引の内容
同左(2) 取引に対する取組方針
同左(3) 取引の利用目的
同左

ヘッジ会計の方法
同左

ヘッジ手段とヘッジ対象
ヘッジ手段…同左
ヘッジ対象…同左
ヘッジ方針
同左
ヘッジの有効性評価の方法
同左(4) 取引に係るリスクの内容
同左(5) 取引に係るリスク管理体制
同左

取引の時価等に関する事項

前連結会計年度(平成20年３月31日)
ヘッジ会計が適用されているものについては、記載対象から除いております。
当連結会計年度(平成21年３月31日)
ヘッジ会計が適用されているものについては、記載対象から除いております。

― 31 ―

共立印刷㈱（7838）平成21年３月期決算短信(退職給付関係)(自至前連結会計年度
平成19年４月１日
平成20年３月31日)(自至１
採用している退職給付制度の概要
当社及び連結子会社１社(㈱インフォビジョン)は、
確定給付型の制度として退職一時金制度を採用してお
ります。

１

２

３

４

退職給付債務に関する事項(1) 退職給付債務(2) 未認識数理計算上の差異(3) 退職給付引当金459,746千円
48,085507,831千円

退職給付費用に関する事項(1) 勤務費用(2) 利息費用(3) 数理計算上の差異の費用処理額(4) 退職給付費用

41,455千円
6,721△4,57943,597千円

２

３

当連結会計年度
平成20年４月１日
平成21年３月31日)

採用している退職給付制度の概要
同左

退職給付債務に関する事項(1) 退職給付債務(2) 未認識数理計算上の差異(3) 退職給付引当金490,298千円
26,658516,956千円

退職給付費用に関する事項(1) 勤務費用(2) 利息費用(3) 数理計算上の差異の費用処理額(4) 退職給付費用

39,379千円
6,747△6,40839,717千円

退職給付債務等の計算の基礎に関する事項
４ 退職給付債務等の計算の基礎に関する事項(1) 割引率
1.5％(1) 割引率
1.5％(2) 退職給付見込額の期間配分方法
期間定額基準(2) 退職給付見込額の期間配分方法
期間定額基準(3) 数理計算上の差異の処理年数
主として8年(3) 数理計算上の差異の処理年数
主として8年(ストック・オプション等関係)
該当事項はありません。

― 32 ―

共立印刷㈱（7838）平成21年３月期決算短信(１株当たり情報)

項目

(自
至

前連結会計年度
平成19年４月１日
平成20年３月31日)(自至当連結会計年度
平成20年４月１日
平成21年３月31日)

１株当たり純資産額

245円73銭239円16銭

１株当たり当期純利益金額

25円36銭

５円46銭

潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額

潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

(注)

算定上の基礎１ １株当たり純資産額
前連結会計年度（平成20年３月31日)

当連結会計年度（平成21年３月31日)

連結貸借対照表の純資産の部の合計額（千円）

10,229,939

9,956,138

普通株式に係る純資産額（千円）

10,229,939

9,956,138

普通株式の発行済株式数（株）

41,630,000

41,630,000

項目―

普通株式の自己株式数（株）
１株当たりの純資産額の算定に用いられた
普通株式の数（株）
２―

41,630,000

41,630,000

１株当たり当期純利益金額
項目

(自
至

前連結会計年度
平成19年４月１日
平成20年３月31日)

当期純利益（千円）(自至当連結会計年度
平成20年４月１日
平成21年３月31日)

1,029,001

普通株主に帰属しない金額（千円）―

227,464―

普通株式に係る当期純利益（千円）

1,029,001

227,464

普通株式の期中平均株式数（株）

40,568,461

41,630,000(重要な後発事象)(自至前連結会計年度
平成19年４月１日
平成20年３月31日)

(自
至

―――――

当連結会計年度
平成20年４月１日
平成21年３月31日)―――――― 33 ―

共立印刷㈱（7838）平成21年３月期決算短信

5.【個別財務諸表】(1)【貸借対照表】(単位：千円)
前事業年度(平成20年３月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金
受取手形
売掛金
製品
原材料
仕掛品
貯蔵品
前渡金
前払費用
未収入金
繰延税金資産その他
貸倒引当金
流動資産合計固定資産
有形固定資産建物
減価償却累計額
建物（純額）
構築物
減価償却累計額
構築物（純額）機械及び装置
減価償却累計額
機械及び装置（純額）
車両運搬具
減価償却累計額
車両運搬具（純額）
工具、器具及び備品
減価償却累計額
工具、器具及び備品（純額）
土地
有形固定資産合計
無形固定資産ソフトウエア
その他
無形固定資産合計― 34 ―

当事業年度(平成21年３月31日)

4,820,547

6,115,335※3 1,738,900※3 1,341,125

4,893,278
168,681291,951
244,403
11,026
3,284
108,527※3 427,783
121,90277,107△3,007

4,148,772
88,485258,141
181,878
11,763－59,910※3 226,378
80,288
8,375△2,446

12,904,387

12,518,009※1 8,823,001※1 9,079,039△3,638,383
5,184,617※1 953,887△235,393
718,494※1 13,691,980△10,724,089△3,796,809
5,282,230※1 959,751△274,964
684,786※1 10,287,519△7,901,401

2,967,890
34,376△29,470
4,905
320,335△242,501
77,833※1 4,737,837
13,691,580

2,386,118
49,104△30,903
18,201
319,683△244,489
75,194※1 4,739,148
13,185,679

45,073
13,49258,56530,962
12,97643,939

共立印刷㈱（7838）平成21年３月期決算短信(単位：千円)
前事業年度(平成20年３月31日)
投資その他の資産投資有価証券
関係会社株式出資金
従業員に対する長期貸付金
破産更生債権等
長期前払費用繰延税金資産
保険積立金
その他
貸倒引当金
投資その他の資産合計
固定資産合計
資産合計
負債の部
流動負債
支払手形
買掛金
短期借入金
1年内返済予定の長期借入金
1年内償還予定の社債
未払金
未払費用
未払法人税等
前受金
預り金
賞与引当金
設備関係支払手形
その他
流動負債合計
固定負債
長期借入金
退職給付引当金
長期設備関係支払手形
長期未払金
その他
固定負債合計
負債合計― 35 ―

当事業年度(平成21年３月31日)

754,940
697,000
11,280941
135
12,159242,299593,852※1 214,760△12,915
2,514,452

615,870697,000
11,280502
63
1,652
159,047
593,885
199,611△63
2,278,848

16,264,598
29,168,985

15,508,467
28,026,477

5,958,454

5,140,351※2 3,030,849※2 2,586,040※1 150,000－※1 2,637,000※1 2,611,800※1 370,000

461,758
192,084
377,972
9,260
16,726
181,731607,533
2,868
13,996,240－
473,134
144,994
52,131
11,76522,095151,015569,328
4,106
11,766,763※1 4,653,000※1 6,241,800

454,637
118,959
78,64564,046
5,369,288

448,926
23,791－65,054
6,779,573

19,365,529

18,546,337

共立印刷㈱（7838）平成21年３月期決算短信(単位：千円)
前事業年度(平成20年３月31日)
純資産の部
株主資本
資本金
資本剰余金
資本準備金
資本剰余金合計
利益剰余金
利益準備金
その他利益剰余金
別途積立金
繰越利益剰余金
利益剰余金合計
株主資本合計
評価・換算差額等
その他有価証券評価差額金
評価・換算差額等合計
純資産合計
負債純資産合計― 36 ―

当事業年度(平成21年３月31日)

2,511,350

2,511,350

2,505,480
2,505,480

2,505,480
2,505,480

21,25021,250200,000
4,482,597
4,703,847
9,720,677

200,000
4,160,986
4,382,236
9,399,066

82,77982,7799,803,456
29,168,985

81,073
81,0739,480,139
28,026,477

共立印刷㈱（7838）平成21年３月期決算短信(2)【損益計算書】(単位：千円)

売上高
売上原価
製品期首たな卸高
合併による製品受入高
当期製品製造原価
合計
製品期末たな卸高
売上原価合計
売上総利益
販売費及び一般管理費
運賃
役員報酬
給料及び手当
賞与引当金繰入額
退職給付費用
減価償却費
その他
販売費及び一般管理費合計
営業利益
営業外収益
受取利息
受取配当金
仕入割引
業務受託手数料
産業立地交付金
その他
営業外収益合計
営業外費用
支払利息
株式交付費
その他
営業外費用合計
経常利益
特別利益
投資有価証券売却益
貸倒引当金戻入額
抱合せ株式消滅差益
特別利益合計
特別損失
固定資産売却損
固定資産除却損
投資有価証券評価損
貸倒引当金繰入額
その他
特別損失合計税引前当期純利益
法人税、住民税及び事業税
法人税等調整額
法人税等合計
当期純利益

前事業年度(自 平成19年４月１日
至 平成20年３月31日)
36,067,094

当事業年度(自 平成20年４月１日
至 平成21年３月31日)
34,369,329

40,922743※2 31,392,745
31,434,410
168,681
31,265,729
4,801,365

168,681－※2, ※5 30,386,559
30,555,240※5 88,485
30,466,754
3,902,574

892,901
185,116
655,135
70,777
10,34670,592
1,131,002
3,015,872
1,785,493

750,752
197,289
605,532
57,344
8,112
48,763
943,436
2,611,231
1,291,343

2,779
16,464※1 7,359※1 16,800－
14,97258,376

1,204
22,041－※1 16,800
51,81413,003
104,864

222,515
7,461
43,826
273,8031,570,066

184,547－
49,506
234,053
1,162,154

18,175
3,621
288,622
310,419

－
632
－
632

― 37 ―－※3 114,343※4 17,699※4 232,926

103,569
12,780－134,049
1,746,435
652,479△71,198

231,554－
6,707
585,531577,256
278,131
121,175

581,281
1,165,154

399,307
177,949

共立印刷㈱（7838）平成21年３月期決算短信(3)【株主資本等変動計算書】(単位：千円)
前事業年度(自 平成19年４月１日
至 平成20年３月31日)
株主資本
資本金
前期末残高
当期変動額
新株の発行
当期変動額合計
当期末残高
資本剰余金
資本準備金
前期末残高
当期変動額
新株の発行
当期変動額合計
当期末残高
資本剰余金合計
前期末残高
当期変動額
新株の発行
当期変動額合計
当期末残高
利益剰余金
利益準備金
前期末残高
当期変動額
当期変動額合計
当期末残高
その他利益剰余金
別途積立金
前期末残高
当期変動額
当期変動額合計
当期末残高
繰越利益剰余金
前期末残高
当期変動額
剰余金の配当当期純利益
当期変動額合計
当期末残高― 38 ―

当事業年度(自 平成20年４月１日
至 平成21年３月31日)

1,776,500

2,511,350

734,850
734,850
2,511,350－－
2,511,350

1,770,630

2,505,480

734,850
734,850
2,505,480－－
2,505,480

1,770,630

2,505,480

734,850
734,850
2,505,480－－
2,505,480

21,25021,250－21,250－21,250200,000

200,000－
200,000－
200,000

3,914,292

4,482,597△596,850
1,165,154
568,304
4,482,597△499,560
177,949△321,610
4,160,986

共立印刷㈱（7838）平成21年３月期決算短信(単位：千円)
前事業年度(自 平成19年４月１日
至 平成20年３月31日)
利益剰余金合計
前期末残高
当期変動額
剰余金の配当当期純利益
当期変動額合計
当期末残高
株主資本合計
前期末残高
当期変動額
新株の発行
剰余金の配当当期純利益
当期変動額合計
当期末残高評価・換算差額等
その他有価証券評価差額金
前期末残高
当期変動額
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計
当期末残高評価・換算差額等合計
前期末残高
当期変動額
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計
当期末残高
純資産合計
前期末残高
当期変動額
新株の発行
剰余金の配当当期純利益
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計
当期末残高― 39 ―

当事業年度(自 平成20年４月１日
至 平成21年３月31日)

4,135,542

4,703,847△596,850
1,165,154
568,304
4,703,847△499,560
177,949△321,610
4,382,236

7,682,672

9,720,677

1,469,700△596,850
1,165,154
2,038,004
9,720,677－△499,560
177,949△321,610
9,399,066

124,173

82,779△41,394△41,394
82,779△1,705△1,705
81,073

124,173

82,779△41,394△41,394
82,779△1,705△1,705
81,0737,806,846

9,803,456

1,469,700△596,850
1,165,154△41,394
1,996,610
9,803,456－△499,560
177,949△1,705△323,316
9,480,139

共立印刷㈱（7838）平成21年３月期決算短信(4)【継続企業の前提に重要な疑義を抱かせる事象又は状況】
該当事項はありません。

― 40 ―

共立印刷㈱（7838）平成21年３月期決算短信(5)【重要な会計方針】

項目
１

２

有価証券の評価基準及び
評価方法

(自
至

前事業年度
平成19年４月１日
平成20年３月31日)(1) 満期保有目的の債券償却原価法（定額法）(2) 子会社株式
移動平均法に基づく原価法(3) その他有価証券
時価のあるもの
期末日の市場価格等に基づく時価法(評価差額は全部純資産
直入法により処理し、売却原価
は移動平均法により算定)
時価のないもの
移動平均法に基づく原価法

たな卸資産の評価基準及び評価方法

製品・仕掛品個別法に基づく原価法
原材料
移動平均法に基づく原価法
貯蔵品
最終仕入原価法

(自
至
(1)

当事業年度
平成20年４月１日
平成21年３月31日)―――――(2) 子会社株式
同左(3) その他有価証券
時価のあるもの同左

時価のないもの
同左
通常の販売目的で保有するたな卸資産
評価基準は原価法（収益性の低下による簿価切下げの方法）によっております。
製品・仕掛品
個別法
原材料
移動平均法
貯蔵品
最終仕入原価法(会計方針の変更)
当事業年度より、「棚卸資産の評価に関する会計基準」（企業会計基準委
員会 平成18年７月５日 企業会計基準第９号）を適用しております。
なお、この変更による損益への影響は軽微であります。

― 41 ―

共立印刷㈱（7838）平成21年３月期決算短信

項目
３

固定資産の減価償却の方
法

(自
至

前事業年度
平成19年４月１日
平成20年３月31日)(1) 有形固定資産定額法によっております。
なお、耐用年数及び残存価額については、法人税法に規定する方法と同一の基準によっております。

(2) 無形固定資産定額法によっております。
なお、自社利用のソフトウェアについては社内における見込利用可能
期間(５年)に基づく定額法によって
おります。

４

繰延資産の処理方法

５

引当金の計上基準

株式交付費
支出時に全額費用として処理しております。
(1) 貸倒引当金
債権の貸倒れによる損失に備える
ため、一般債権については貸倒実績率による計算額を、貸倒懸念債権等については個別に回収可能性を検討して回収不能見込額を計上しております。
(2) 賞与引当金
従業員賞与の支給に備えて、当期の負担する支給見込額を計上しております。
(3) 退職給付引当金
従業員の退職給付に備えるため、当期末における退職給付債務の見込額に基づき計上しております。
数理計算上の差異は、各事業年度の発生時における従業員の平均残存
勤務期間以内の一定の年数(８年)による定額法により按分した額をそれぞれ発生の翌事業年度から費用処理しております。

― 42 ―(自至

当事業年度
平成20年４月１日
平成21年３月31日)(1) 有形固定資産（リース資産を除く）
定額法によっております。
なお、耐用年数及び残存価額については、法人税法に規定する方法と同一の基準によっております。
また、平成19年３月31日以前に取得したものについては、償却可能限度額まで償却が終了した翌年から５年間で均等償却する方法によっております。
(2) 無形固定資産（リース資産を除く）
同左(3) リース資産
所有権移転外ファイナンス・リー
ス取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額をゼロとして算定する方法によっております。
な お、所 有 権 移 転 外 フ ァ イ ナ ン
ス・リース取引のうち、リース取引
開始日が平成20年３月31日以前のリース取引については、通常の賃貸借取引に係る方法に準じた会計処理によっております。
―――――(1) 貸倒引当金
同左(2) 賞与引当金
同左(3) 退職給付引当金
同左

共立印刷㈱（7838）平成21年３月期決算短信

項目

(自
至

前事業年度
平成19年４月１日
平成20年３月31日)

６

リース取引の処理方法

リース物件の所有権が借主に移転すると認められるもの以外のファイナン
ス・リース取引については、通常の賃貸借取引に係る方法に準じた会計処理によっております。

７

ヘッジ会計の方法(1) ヘッジ会計の方法
金利スワップ取引につき、特例処理の条件を充たしている場合には特例処理を採用しております。
(2) ヘッジ手段とヘッジ対象
ヘッジ手段：金利スワップ
ヘッジ対象：借入金の利息(3) ヘッジ方針
金利変動リスクを軽減する目的でデリバティブ取引を行っております。
(4) ヘッジの有効性評価の方法
特例処理が適用される取引については有効性の評価を省略しております。
消費税等の会計処理
消費税及び地方消費税の会計処理
は、税抜方式によっております。

８

その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項― 43 ―(自至

当事業年度
平成20年４月１日
平成21年３月31日)―――――(1) ヘッジ会計の方法
同左(2) ヘッジ手段とヘッジ対象
ヘッジ手段：同左
ヘッジ対象：同左(3) ヘッジ方針
同左(4) ヘッジの有効性評価の方法
同左

消費税等の会計処理
同左

共立印刷㈱（7838）平成21年３月期決算短信(6)【重要な会計方針の変更】
前事業年度(自 平成19年４月１日
至 平成20年３月31日)（有形固定資産の減価償却方法の変更）
法人税法の改正（（所得税法等の一部を改正する法律
平成19年３月30日 法律第６号）及び（法人税法施行令の一部を改正する政令 平成19年３月30日 政令第83号））に伴い、当事業年度から、平成19年４月１日以降に取得したものについては、改正後の法人税法に基づく方法に変更しております。
この結果、従来の方法によった場合に比べて、営業利
益、経常利益、税金前当期純利益及び当期純利益はそれ
ぞれ6,175千円減少しております。

― 44 ―(自至

当事業年度
平成20年４月１日
平成21年３月31日)―――――

共立印刷㈱（7838）平成21年３月期決算短信【表示方法の変更】

(自
至

前事業年度
平成19年４月１日
平成20年３月31日)

(自
至

当事業年度
平成20年４月１日
平成21年３月31日)(損益計算書)前事業年度において営業外収益の「その他」に含んでおりました「産業立地交付金」は、金額の重要性が増したため、当事業年度から区分掲記することといたしました。なお、前事業年度における「産業立地交付金」の金額は、4,719千円であります。

―――――(損益計算書)前事業年度において営業外収益にて区分掲記しておりました「仕入割引」は、重要性がなくなったため、当事業年度より営業外収益の「その他」に含めて表示することにしました。なお、当事業年度における「仕入割引」の金額は、3,224千円であります。

―――――【追加情報】
前事業年度(自 平成19年４月１日
至 平成20年３月31日)（有形固定資産の減価償却方法の変更）
当事業年度から、平成19年３月31日以前に取得したものについては、償却可能限度額まで償却が終了した翌年から５年間で均等償却する方法によっております。
当該変更に伴う損益に与える影響は、営業利益、経常
利 益、税 引 前 当 期 純 利 益 及 び 当 期 純 利 益 が そ れ ぞ れ
46,194千円減少しております。
従来、パレット代（製品等運搬時の下敷）につきましては、販売費及び一般管理費として処理しておりました
が、平成19年４月に共立製本株式会社を吸収合併したことに伴い、製造工程の一部に含めるという認識が妥当であると判断し、製造原価として処理する方法に変更しております。
この変更に伴い、売上総利益が80,854千円減少、営業利益、経常利益、税引前当期純利益及び当期純利益に与える影響はありません。

(自
至

当事業年度
平成20年４月１日
平成21年３月31日)―――――

物流部門は、販売活動業務としての性格が強く、従来、販売費及び一般管理費として処理しておりました
が、物流管理の業務効率を高めるため、物流管理を工場内で行うこととなり、生産活動業務としての性格が強くなり、工場管理本部の一部門に組織変更いたしました。
これを契機に費用は、製造原価として処理することにいたしました。
これに伴い、従来の方法によった場合に比べ、売上総利益が133,248千円少なく計上されておりますが、営業利益、経常利益、税引前当期純利益及び当期純利益に与える影響はありません。

― 45 ―

共立印刷㈱（7838）平成21年３月期決算短信(7)【個別財務諸表に関する注記事項】(貸借対照表関係)
前事業年度
当事業年度
(平成20年３月31日)(平成21年３月31日)※１ 担保提供資産及び担保付債務※１ 担保提供資産及び担保付債務
担保に供している資産は次のとおりであります。
担保に供している資産は次のとおりであります。
建物
3,365,361千円 (2,888,636千円)
建物
3,391,700千円 (2,824,346千円)
構築物
549,876( 545,797)
構築物
499,874( 493,478)
機械及び装置328,976( 191,563)
機械及び装置115,851(
97,041)
土地
3,875,900(3,382,772)
土地
3,875,900(3,382,772)
その他(投資その計7,883,327千円(6,797,639千円)
149,328
他の資産)
計
8,269,444千円 (7,008,769千円)

上記に対応する債務は次のとおりであります。
短期借入金
150,000千円 ( 150,000千円)
1年内返済予定の
2,412,000(1,511,000
)
長期借入金
長期借入金
4,248,000(3,049,000)
計
6,810,000千円 (4,710,000千円)

上記に対応する債務は次のとおりであります。
1年内返済予定の2,216,800千円 (1,498,300千円)
長期借入金
長期借入金
5,134,300(3,752,800)
計
7,351,100千円 (5,251,100千円)

上記のうち( )内書は工場財団抵当並びに当該債務を示しております。
上記のうち建物2,136,277千円、構築物543,818千
円、機械及び装置191,563千円、土地2,879,726千円
は1年内償還予定の社債370,000千円の金融機関の債
務保証に対する担保として供しております。

上記のうち( )内書は工場財団抵当並びに当該債務を示しております。

※２

関係会社に対する主な資産・負債※２ 関係会社に対する主な資産・負債
関係会社に対する資産及び負債には区分掲記した関係会社に対する資産及び負債には区分掲記したもののほか次のものがあります。
もののほか次のものがあります。
買掛金
139,197千円
買掛金
174,737千円※３

債権流動化による売渡債権※３ 債権流動化による売渡債権
債 権 流 動 化 に よ る 売 渡 債 権（受 取 手 形）は
債 権 流 動 化 に よ る 売 渡 債 権（受 取 手 形）は
1,346,225 千 円 で あ り、う ち 支 払 留 保 さ れ て い る
995,802 千 円 で あ り、う ち 支 払 留 保 さ れ て い る
353,225千円が未収入金に含まれております。
158,802千円が未収入金に含まれております。

４

偶発債務(1) 金融機関からの借入金に対する債務保証
保証先㈱インフォビジョン

４

偶発債務
(1)

金額(千円)
89,940(2) 工場設備等の支払リース料に対する債務保証
保証先㈱インフォビジョン(2) 工場設備等の支払リース料に対する債務保証

金額(千円)

保証先

6,549(3) 手形に対する債務保証
保証先㈱インフォビジョン―――――

金額(千円)㈱インフォビジョン

196(3) 手形に対する債務保証
金額(千円)

保証先

85,473― 46 ―㈱インフォビジョン

金額(千円)
42,384

共立印刷㈱（7838）平成21年３月期決算短信(損益計算書関係)

(自
至

前事業年度
平成19年４月１日
平成20年３月31日)

(自
至

当事業年度
平成20年４月１日
平成21年３月31日)※１ 関係会社との取引に係るものが次のとおり含まれ ※１ 関係会社との取引に係るものが次のとおり含まれております。
ております。
仕入割引
7,359千円
業務受託手数料
16,800千円
業務受託手数料
16,800千円※２ 「当期製品製造原価」には、関係会社への外注加 ※２ 「当期製品製造原価」には、関係会社への外注加
工費等1,006,721千円が含まれております。
工費等647,926千円が含まれております。
※３

―――――
※４

固定資産除却損の内容
建物
機械及び装置工具、器具及び備品
その他
計※４10,875千円
2,437
2,776
1,609
17,699千円

固定資産売却損の内容
機械及び装置114,343千円

固定資産除却損の内容
建物
構築物
機械及び装置
車両運搬具
工具、器具及び備品
その他
計43,183千円
43
151,442
48
1,705
36,503232,926千円※５ 通常の販売目的で保有する棚卸資産の収益性の低下による簿価切下額
売上原価
6,105千円―――――(株主資本等変動計算書関係)
前事業年度(自１

平成19年４月１日

至

平成20年３月31日）

至

平成21年３月31日）

自己株式に関する事項
該当事項はありません。

当事業年度(自１

平成20年４月１日

自己株式に関する事項
該当事項はありません。

― 47 ―

共立印刷㈱（7838）平成21年３月期決算短信(リース取引関係)

(自
至

前事業年度
平成19年４月１日
平成20年３月31日)(自至

リース物件の所有権が借主に移転すると認められるもの以外のファイナンス・リース取引(1) リース物件の取得価額相当額、減価償却累計額相当額及び期末残高相当額

機械及び装置

減価償却
累計額
相当額
(千円)

期末残高
相当額
(千円)

7,486,289

2,290,159

5,196,130

12,0192,003

10,016

車両運搬具
工具、器具及び備品

工具、器具及び備品

45,31725,80819,508

ソフトウェア

8,500

8,027

472

7,552,125

2,325,998

5,226,127

合計

リース物件の所有権が借主に移転すると認められるもの
以外のファイナンス・リース取引(1) リース物件の取得価額相当額、減価償却累計額相当額及び期末残高相当額

取得価額
相当額
(千円)

車両運搬具

(2) 未経過リース料期末残高相当額
１年以内
798,663千円
１年超
4,721,105
合計
5,519,768千円(3) 支払リース料、減価償却費相当額及び支払利息相当額
支払リース料
997,581千円
減価償却費相当額
806,302千円
支払利息相当額
268,756千円(4) 減価償却費相当額の算定方法
リース期間を耐用年数とし、残存価額をゼロとする定額法によっております。
(5) 利息相当額の算定方法
リース料総額とリース物件の取得価額相当額の差額を利息相当額とし、各期への配分方法については、利息法によっております。

機械及び装置合計

平成19年４月１日

至

平成20年４月１日

至

減価償却
累計額
相当額
(千円)

期末残高
相当額
(千円)

9,706,947

3,056,281

6,650,665

12,019

4,407

7,612

66,95841,58425,374

9,785,925

3,102,273

6,683,652(5) 利息相当額の算定方法
同左

平成20年３月31日)

子会社株式で時価のあるものはありません。

当事業年度(自

取得価額
相当額
(千円)

(2) 未経過リース料期末残高相当額
１年以内
1,036,772千円
１年超
6,007,571
合計
7,044,344千円(3) 支払リース料、減価償却費相当額及び支払利息相当額
支払リース料
1,170,249千円
減価償却費相当額
949,054千円
支払利息相当額
292,873千円(4) 減価償却費相当額の算定方法
同左(有価証券関係)
前事業年度(自当事業年度
平成20年４月１日
平成21年３月31日)

平成21年３月31日)

子会社株式で時価のあるものはありません。

― 48 ―

共立印刷㈱（7838）平成21年３月期決算短信(税効果会計関係)
前事業年度
当事業年度
(平成20年３月31日)(平成21年３月31日)
１ 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別 １ 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳の内訳
繰延税金資産(流動)繰延税金資産(流動)
賞与引当金
73,946千円
賞与引当金
61,448千円
未払事業税等
30,626
未払事業税等5,848
未払費用
12,992
未払費用
12,2765,054
その他
計80,288千円
計
121,902千円
繰延税金資産(固定)
投資有価証券評価損
退職給付引当金
出資金評価損ゴルフ会員権評価損
その他
計
繰延税金負債(固定)
その他有価証券評価差額金計
繰延税金資産(固定)の純額

89,163千円
184,991
15,4697,519
1,945
299,091千円△56,791千円△56,791千円
242,299千円

繰延税金資産(固定)
投資有価証券評価損
退職給付引当金
固定資産除却損
ゴルフ会員権評価損
その他
小計
評価性引当額計
繰延税金負債(固定)
その他有価証券評価差額金計
繰延税金資産(固定)の純額

２100,278千円
182,668
32,9727,519
2,994
326,433千円△106,904
219,529千円△60,481千円△60,481千円
159,047千円

法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担 ２ 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの当該差異の原因と率との間に重要な差異があるときの当該差異の原因となった主要な項目別の内訳
なった主要な項目別の内訳
法定実効税率40.6％
法定実効税率
40.6％
(調整)
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目
2.0％
交際費等永久に損金に算入されない項目
5.8％
住民税均等割
0.8％
住民税均等割
2.8％
抱合せ株式消滅差益△6.7％
評価性引当額の増加額
18.4％
1.6％
評価性引当額の減少額
△2.9％
その他
△0.6％
69.2％
その他
税効果会計適用後の法人税等の負担率33.2％
税効果会計適用後の法人税等の負担率― 49 ―

共立印刷㈱（7838）平成21年３月期決算短信(企業結合等関係)

(自
至

前事業年度
平成19年４月１日
平成20年３月31日)

(自
至

１

結合当事企業の名称及び事業の内容、企業結合の法的形式、結合後企業の名称並びに取引の目的を含む取引の概要(1)結合当事企業の名称及び事業の内容
企業名
事業の内容
共立製本株式会社
製本加工業(2)企業結合の法的形式
吸収合併(3)結合後企業の名称
共立印刷株式会社(4)取引の目的を含む取引の概要①合併の目的
当社グループにおける製造設備、人材を集中して効率的運営を図り、印刷業界における競争力を高めることを目的としております。
②合併の期日平成19年４月１日
２ 実施した会計処理の概要「企業結合に係る会計基準」（企業会計審議会 平成15年10月31日）及び「企業結合会計基準及び事業分離等会計基準に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第10号 平成18年12月22日）に基づき、共通支配下の取引として会計処理を行っており、被合併会社から受け入れた資産及び負債は、適正な帳簿価額より計上しております。

― 50 ―

当事業年度
平成20年４月１日
平成21年３月31日)―――――

共立印刷㈱（7838）平成21年３月期決算短信(１株当たり情報)

項目

(自
至

前事業年度
平成19年４月１日
平成20年３月31日)

(自
至

当事業年度
平成20年４月１日
平成21年３月31日)

１株当たり純資産額

235円49銭227円72銭

１株当たり当期純利益金額

28円72銭

４円27銭

潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

潜在株式調整後１株当たり当期純利
益金額

(注)

算定上の基礎１ １株当たり純資産額
前事業年度（平成20年３月31日)

当事業年度（平成21年３月31日)

貸借対照表の純資産の部の合計額（千円）

9,803,456

9,480,139

普通株式に係る純資産額（千円）

9,803,456

9,480,139

普通株式の発行済株式数（株）

41,630,000

41,630,000

項目―

普通株式の自己株式数（株）
１株当たりの純資産額の算定に用いられた
普通株式の数（株）
２―

41,630,000

41,630,000

１株当たり当期純利益金額
項目

(自
至

前事業年度
平成19年４月１日
平成20年３月31日)

当期純利益（千円）

(自
至

当事業年度
平成20年４月１日
平成21年３月31日)

1,165,154―

普通株主に帰属しない金額（千円）

177,949―

普通株式に係る当期純利益（千円）

1,165,154

177,949

普通株式の期中平均株式数（株）

40,568,461

41,630,000(重要な後発事象)

(自
至

前事業年度
平成19年４月１日
平成20年３月31日)

(自
至

―――――

当事業年度
平成20年４月１日
平成21年３月31日)―――――― 51 ―

共立印刷㈱（7838）平成21年３月期決算短信

6.

その他

(1) 役員の異動（平成21年６月26日付予定）
１．新任取締役候補
取締役

中井

哲雄

― 52 ―