証券コード 4043
平成27年6月3日

株

主

各

位
山口県周南市御影町1番1号

代表取締役会長

幸 後 和 壽

第151回 定時株主総会招集ご通知
拝啓 平素は格別のご高配を賜り、厚く御礼申しあげます。
さて、当社第151回定時株主総会を下記（次頁）のとおり開催致しますので、ご出席くださいますようご通知申しあげます。
なお、当日ご出席願えない場合には、以下のとおり、書面又は電磁的方法（インターネット等）によって議決権を行使することができますので、お手数ながら後記 株主総会参考書類 をご検討のうえ、
平成27年6月23日（火曜日）
午後6時までに議決権をご行使くださいますようお願い申しあげます。
【書面（郵送）による議決権行使の場合】同封の議決権行使書用紙に議案に対する賛否をご表示のうえ、上記の行使期限までに到着するようご返送ください。
【インターネットによる議決権行使の場合】議決権行使ウェブサイト
（http://www.evote.jp/）にアクセスしていただき、同封の議決権行使書用紙に記載された ログイン ID 及び 仮パスワード をご利用のうえ、画面の案内に従って、上記の行使期限までに議案に対する賛否をご入力ください。
敬具

―1―

記
１． 日

時

平成27年6月24日（水曜日）午前10時

２． 場

所

山口県周南市築港町8番33号
ホテルサンルート徳山 2階 コットンローズ（末尾の株主総会会場ご案内図をご参照ください）

３． 株主総会の目的事項（報告事項）
１．第151期（平成26年4月1日から平成27年3月31日まで）事業報告の内容、連結計算書類の内容
ならびに会計監査人及び監査役会の連結計算書類監査結果の報告の件
２．第151期（平成26年4月1日から平成27年3月31日まで）計算書類の内容の報告の件（決議事項）
第１号議案 配当引当積立金及び別途積立金の減少の件
第２号議案 取締役8名選任の件
第３号議案 監査役1名選任の件
第４号議案 当社株式等の大規模買付行為に関する対応方針（買収防衛策）承認の件
４． 招集にあたっての決定事項
インターネット等による議決権の行使等についてのご案内は次頁をご参照ください。
以上◎当日ご出席の際は、お手数ながら同封の議決権行使書用紙を会場受付にご提出くださいますようお願い申しあげます。
◎ 第151回定時株主総会招集ご通知添付書類 は、同封の 第151期報告書 株主の皆様へ に掲載しております。
◎本招集ご通知に際して提供すべき書類のうち、 連結計算書類の連結注記表 及び 計算書類の個別注記表 につきましては、法令及び当社定款第16条の規定に基づき、当社ウェブサイト（http://www.tokuyama.co.jp/）に掲載
しておりますので、報告事項に関する添付書類には記載しておりません。
◎事業報告、計算書類、連結計算書類及び株主総会参考書類の記載事項を修正する必要が生じた場合は、修正後の事
項を当社ウェブサイト（http://www.tokuyama.co.jp/）に掲載致しますのでご了承ください。
◎株主総会終了後、経営近況報告会及び株主懇談会を開催致しますので、引き続きご参加くださいますようご案内申しあげます。
―2―

< インターネット等による議決権の行使等についてのご案内 >インターネット等により議決権を行使される場合は、下記事項をご確認のうえ、行使していただきますようお願い申しあげます。
なお、当日ご出席の場合は、郵送（議決権行使書）又はインターネット等による議決権行使のお手続きはいずれも不要です。
記
１．議決権行使ウェブサイトについて⑴ インターネットによる議決権行使は、パソコン又はスマートフォンから当社の指定する議決権行使ウェブ
サイト（http://www.evote.jp/）にアクセスしていただくことによってのみ実施可能です。ただし、毎日
午前2時から午前5時までは取り扱いを休止します。
⑵ インターネット接続にファイアーウォール等を使用されている場合、アンチウイルスソフトを設定されている場合、proxy サーバーをご利用の場合等、株主様のインターネット環境によっては、ご利用できない
場合もございます。
⑶ インターネットによる議決権行使は、平成27年6月23日（火曜日）の午後6時まで受け付け致しますが、お早めに行使していただき、ご不明な点等がございましたら、次頁記載のヘルプデスクへお問い合わせください。
２．インターネットによる議決権行使方法について⑴ 議決権行使ウェブサイト（http://www.evote.jp/）において、議決権行使書用紙に記載された ログイン
ID 及び 仮パスワード をご利用いただき、画面の案内に従って賛否をご入力ください。
⑵ 株主様以外の第三者による不正アクセス（ なりすまし ）や議決権行使内容の改ざんを防止するため、ご利用の株主様には、議決権行使ウェブサイト上で 仮パスワード の変更をお願いすることになりますのでご了承ください。
⑶ 株主総会の招集の都度、新しい ログイン ID 及び 仮パスワード をご通知致します。
３．複数回にわたり行使された場合の議決権の取り扱い⑴ 郵送とインターネット等により重複して議決権を行使された場合は、インターネット等による議決権行使の内容を有効として取り扱わせていただきますのでご了承ください。
⑵ インターネット等により複数回にわたり議決権を行使された場合は、最後に行使された内容を有効とさせていただきます。
―3―４．議決権行使ウェブサイトへのアクセスに際して発生する費用について
議決権行使ウェブサイトへのアクセスに際して発生する費用（インターネット接続料金等）は、株主様のご負担となります。
以

インターネットのシステム等に関するお問い合わせ
三菱UFJ信託銀行株式会社 証券代行部（ヘルプデスク）
0120‑173‑027（受付時間 9：00〜21：00、通話料無料）―4―上株主総会参考書類
議案及び参考事項
第１号議案

配当引当積立金及び別途積立金の減少の件

当期に計上致しました繰越損失を一掃するとともに、今後の資本政策上の柔軟性及び機動性を確保するため、以下の配当引当積立金及び別途積立金を取り崩させていただきたいと存じます。
また、内部留保につきましては、事業リスクを考慮した健全な財務体質への回復を優先すべきと判断し、誠に遺憾ではございますが当期末配当を無配とさせていただきたいと存じます。
配当引当積立金及び別途積立金の減少
会社法第452条の規定に基づき、配当引当積立金及び別途積立金を取り崩し、繰越利益剰余金に振り替
えさせていただきたいと存じます。
⑴ 減少する積立金の項目及び額
配当引当積立金
320,000,000円
別途積立金
60,179,000,000円⑵ 増加する剰余金の額
繰越利益剰余金
60,499,000,000円―5―第２号議案

取締役8名選任の件

取締役8名全員が本総会終結の時をもって任期満了となります。
つきましては、取締役8名の選任をお願いするものであります。
取締役候補者は次のとおりであります。
候補者
番号

氏
名
（生年月日）

くすのき

１

＊

まさ

お

正夫

楠

（昭和23年1月3日生）

略歴、当社における地位、担当（重要な兼職の状況）
昭和45年 4月
平成 7年12月
平成 9年 6月
平成12年 6月
平成13年 6月
平成14年 4月
平成15年 4月
平成23年 4月
平成23年 6月
平成23年 7月
平成27年 4月

２

昭和60年 4月
平成20年 4月
浩
横田平成22年 1月
（昭和36年10月12日生）
平成26年 4月
平成27年 3月
＊

よこ

た

ひろし

所有する当社の
株 式 の 数

当社入社
当社化成品営業第1部長
当社化成品営業部長
当社理事 セメント事業部副事業部長
当社取締役 セメント事業部副事業部長
当社取締役 セメント部門長
当社常務取締役 セメント部門長
当社常務取締役 執行役員 セメント部門管掌
兼 ESS プロジェクトグループ管掌
当社顧問
当社顧問
株式会社エクセルシャノン 代表取締役社長
当社執行役員（現任）26,000株

当社入社
当社ファインケミカル営業部長
当社機能性粉体営業部長
当社執行役員 特殊品部門長
当社社長執行役員（現任）2,000株

―6―

候補者
番号

氏
名
（生年月日）

略歴、当社における地位、担当（重要な兼職の状況）
昭和55年 4月
平成16年 4月

３

４

なか はら

たけし

中原

毅

（昭和30年12月4日生）＊

あ だ ち ひでき

安達秀樹

（昭和30年5月24日生）

当社入社
当社主幹
フィガロ技研株式会社出向 同社常務取締役
製造部長 兼 経営企画室長
平成18年 6月 当社主幹
フィガロ技研株式会社出向 同社代表取締役社長
平成22年 4月 当社経営企画グループリーダー
平成23年 4月 当社執行役員 経営企画グループリーダー
兼 ＥＳＳプロジェクトグループリーダー
平成25年 4月 当社執行役員 経営企画室長
平成26年 1月 当社執行役員 経営企画室長
兼 広報・ＩＲグループリーダー
平成26年 4月 当社常務執行役員 経営企画室長
平成26年 6月 当社取締役 常務執行役員
経営企画室管掌
経営企画室長平成27年 4月 当社取締役 常務執行役員
技術戦略部門・鹿島工場管掌
技術戦略部門長 兼 技術戦略企画グループリーダー
兼 研究開発センター所長 兼 つくば研究所長（現任）

所有する当社の
株 式 の 数

昭和56年 4月
平成19年 4月
平成23年 4月
平成24年 4月
平成25年 4月
平成27年 4月

当社入社
当社セメント製造部長
当社徳山製造所副所長 兼 セメント製造部長
当社執行役員 セメント部門副部門長
兼 セメント製造部長
当社執行役員 徳山製造所長
当社常務執行役員 徳山製造所長（現任）―7―10,000株

9,000株

候補者
番号

５

氏
名
（生年月日）

＊

はま

だ

あき ひろ

略歴、当社における地位、担当（重要な兼職の状況）
昭和55年 4月
平成17年 4月
平成19年10月
平成22年 4月
平成23年10月

浜田昭博（昭和30年10月31日生） 平成24年 4月

平成26年 4月
平成26年12月
平成27年 4月

ふじ わら あき

６

お

藤原曉男
（昭和19年9月16日生）

昭和42年 4月
昭和61年 4月
平成 5年 6月
平成 8年12月
平成11年 6月
平成14年 1月
平成15年 6月
平成16年 4月
平成16年10月
平成17年 6月
平成17年10月
平成19年 4月
平成20年 6月
平成23年 6月

所有する当社の
株 式 の 数

当社入社
当社財務グループリーダー
当社経営サポートセンター主幹
当社経営サポートセンター所長
当社業財務部門副部門長
兼 経営サポートセンター所長
当社執行役員業財務部門副部門長 兼 経営サポートセンター所長
当社執行役員業財務部門長 兼 経営サポートセンター所長
当社執行役員 業財務部門長
当社常務執行役員 業財務部門長（現任）

10,000株

株式会社三和銀行入行
同行西宮支店長
同行取締役秘書室長 兼 秘書役
同行常務取締役 東京業務本部副本部長
同行代表取締役専務取締役
株式会社ユーフィット顧問
同社代表取締役社長
ＵＦＪＩＳ株式会社代表取締役社長
日本信販株式会社副社長執行役員
同社代表取締役会長
ＵＦＪニコス株式会社代表取締役会長
三菱ＵＦＪニコス株式会社代表取締役会長
同社特別顧問当社監査役
当社取締役（現任）

11,000株

―8―

候補者
番号

７

８

氏
名
（生年月日）

いし ばし

たける

石橋

武

（昭和16年9月29日生）

＊

みず

の

略歴、当社における地位、担当（重要な兼職の状況）
昭和39年 4月
平成 2年 7月
平成 6年 7月
平成 9年 6月
平成13年 4月
平成13年 6月
平成16年 4月
平成19年 6月
平成23年 6月
平成25年 6月

三菱商事株式会社入社
同社クロール・アルカリ部長
同社参与
同社取締役
同社常務取締役
同社代表取締役常務執行役員
同社代表取締役副社長執行役員
同社顧問
当社監査役
当社取締役（現任）昭和48年 4月
平成 9年 2月
平成12年 5月
平成14年 1月
平成14年 5月
平成16年 5月

株式会社三和銀行入行
同行資金部長
同行執行役員
株式会社ＵＦＪ銀行 執行役員
株式会社ＵＦＪホールディングス常務執行役員
株式会社ＵＦＪホールディングス
取締役専務執行役員
ＵＦＪ信託銀行株式会社取締役
株式会社ＵＦＪ銀行 取締役専務執行役員
株式会社三菱ＵＦＪフィナンシャル・グループ
専務取締役
三菱ＵＦＪ信託銀行株式会社取締役
三菱 UFJ リサーチ＆コンサルティング株式会社
取締役社長
三信株式会社取締役社長（現任）

とし ひで

水野俊秀

（昭和25年4月19日生）

平成17年10月

平成21年 6月
平成25年 6月

―9―

所有する当社の
株 式 の 数

8,000株

0株

（注 1 ）各候補者と当社との間に特別の利害関係はありません。
（注 2 ）藤原 曉男、石橋 武、水野 俊秀の3名は、社外取締役候補者であります。
（注 3 ）藤原 曉男、石橋 武、水野 俊秀の3名は、長年にわたり経営に携わっており、その豊富な経験と知識により、企業経営を統治する十分な見識を有しておられることから、経営に対する適切な監督を行っていただけるものと判断し、社外取締役をお願いするものであります。
（注 4 ）藤原 曉男、石橋 武、水野 俊秀の3名は、当社又は当社の特定関係事業者から多額の金銭その他の財産を受ける予定はなく、また過去2年間に受けていたこともありません。
（注 5 ）藤原 曉男、石橋 武、水野 俊秀の3名は、当社又は当社の特定関係事業者の業務執行者の配偶者、三親等以内の親族その他これに準ずるものではありません。
（注 6 ）藤原 曉男氏は、現在、当社の社外取締役でありますが、社外取締役としての在任期間は、本株主総会終結の時をもって4年となります。
石橋 武氏は、現在、当社の社外取締役でありますが、社外取締役としての在任期間は、本株主総会終結の時をもって2年となります。
（注 7 ）藤原 曉男、石橋 武の両氏は、東京証券取引所の上場規程に定める独立役員として届出を行っており、両氏の選任が承認された場合には引き続き独立役員とする予定であります。
また、水野 俊秀氏におきましても、同取引所が定める独立役員の要件を満たしていることから、選任が承認された場合には独立役員として届出る予定であります。
（注 8 ）当社と藤原 曉男、石橋 武の両氏は、会社法第427条第1項の規定に基づき、会社法第423条第1項の損
害賠償責任を限定する契約を締結しております。当該契約に基づく損害賠償責任の限度額は、法令が定める最低責任限度額としております。両氏の選任が承認された場合、当該契約を継続する予定であります。
また、水野 俊秀氏におきましても、選任が承認された場合には同様の内容の契約を締結する予定であります。
（注 9 ）＊印は、新任取締役候補者であります。

― 10 ―

第３号議案監査役1名選任の件

監査機能の強化のため社外監査役を増員致したく、監査役1名の選任をお願いするものであります。
なお、本議案の提出につきましては、監査役会の同意を得ております。
監査役候補者は次のとおりであります。
氏
名（生年月日）

＊

つ

だ

よし かず

略歴、当社における地位、担当（重要な兼職の状況）
昭和49年 4月
平成11年 6月
平成13年 6月
平成15年 6月
平成17年 4月
平成18年 4月
平成18年 6月
平成19年 4月

津田与員

（昭和25年12月27日生）

平成20年 4月
平成20年10月
平成21年 4月
平成24年10月

平成26年 4月
平成26年 6月

日新製鋼株式会社入社
同社経営企画部長
同社財務部長
同社執行役員 財務部長
同社執行役員
同社常務執行役員 ＣＦＯ
同社取締役 常務執行役員 ＣＦＯ
同社取締役 常務執行役員
ＰＩ推進部長 ＣＦＯ
同社取締役 常務執行役員 ＣＦＯ
同社取締役 常務執行役員
リスクマネジメント推進室長 ＣＦＯ
同社取締役常務執行役員 ＣＦＯ
日新製鋼ホールディングス株式会社
取締役常務執行役員 ＣＦＯ
日新製鋼株式会社取締役常務執行役員
日新製鋼株式会社取締役社長付
同社常任顧問（現任）所有する当社の
株 式 の 数0株

ＣＦＯ

（注 1 ）候補者 津田 与員氏と当社との間に特別の利害関係はありません。
（注 2 ）同氏は社外監査役候補者であります。
（注 3 ）同氏は長年にわたる経営経験から、財務及び会計に関する相当程度の知見を有し、それにより当社の経営に対する適切な監査を行っていただけるものと判断し、社外監査役をお願いするものであります。
（注 4 ）同氏は当社又は当社の特定関係事業者から多額の金銭その他の財産を受ける予定はなく、また過去2年間に受けていたこともありません。
（注 5 ）同氏は、当社又は当社の特定関係事業者の業務執行者の配偶者、三親等以内の親族その他これに準ずるものではありません。
（注 6 ）同氏は、社外監査役として選任が承認された場合には、東京証券取引所の上場規程に定める独立役員として届出を行う予定であります。
（注 7 ）同氏は、社外監査役として選任が承認された場合には、会社法第427条第1項の規定に基づき、会社法
第423条第1項の損害賠償責任を限定する契約を締結する予定であります。なお、当該契約に基づく損
害賠償責任の限度額は、法令が定める最低責任限度額としております。
（注 8 ）＊印は、新任監査役候補者であります。
― 11 ―

第４号議案

当社株式等の大規模買付行為に関する対応方針（買収防衛策）承認の件

当社は、平成27年4月30日開催の当社取締役会において、下記に掲げた当社株式等の大規模買付行為に関する対応方針（以下、 本対応方針 という）を更新することを決定しましたが、本対応方針の重要性に鑑み、本対応方針につき広く株主の皆様の意見を反映させるため、過半数の賛成をもって承認をお願いするものです。
なお、本議案が否決された場合には、本対応方針はその時点で廃止されます。

記
当社は、平成24年5月11日開催の当社取締役会において、 当社株式等の大規模買付行為に関する対応方針（買収防衛策） を決定したうえ、同日付でプレスリリースを公表し、その後、平成24年6月26日開催の当社第148回
定時株主総会においてかかる対応方針について株主の皆様の過半数のご賛同をいただきました（以下、かかる対応方針を 旧対応方針 という）旧対応方針は本定時株主総会の終結の時をもって満了致します。本対応方針は
旧対応方針を更新するものです。
本対応方針は、本定時株主総会において上記議案につき株主の皆様のご承認が得られることを条件に効力を生じるものとしますが、本定時株主総会において上記議案につき株主の皆様のご承認が得られなかった場合には、本対応方針の導入は行わないものと致します。
なお、会社法、金融商品取引法ならびにそれらに関する規則、政令、内閣府令及び省令等（以下、総称して 法
令等 という）に改正（法令名の変更や旧法令等を継承する新法令等の制定を含む）があり、これらが施行された場合には、本対応方針において引用する法令等の各条項は、当社取締役会が別途定める場合を除き、当該改正後のこれらの法令等の各条項を実質的に継承する法令等の各条項に、それぞれ読み替えられるものと致します。
また、本対応方針の内容につき、旧対応方針からの主な変更点は以下のとおりです。
●
当該大規模買付行為が当社株主共同の利益及び当社企業価値を著しく損なうと判断される場合の具体例を、
グリーンメーラーである場合等濫用的買収（４．（2）①から④）及び強圧的二段階買収（４．（2）⑤）に限定することと致しました（17、18頁参照）。
●
当社株主共同の利益及び当社企業価値の保護を目的として当社取締役会が講じる対抗措置（４．（1））を、会社法第277条以下に規定される新株予約権無償割当てに限定することと致しました（16、17頁参照）。
なお、平成27年3月31日現在の当社大株主の状況は添付の参考資料のとおりですが、当社は、5月22日現在、大規模買付行為にかかる提案等を一切受けておりません。

― 12 ―

１．大規模買付ルールの目的（1）基本方針とその背景
当社は、企業倫理の向上と法令遵守を徹底したうえでを認識し企業価値の向上を図るとともに、企業の社会的責任

社会と共鳴する経営 を行うことによって、株主、顧客、取引先、従業員、地域社会等のステークホ

ルダーの皆様に評価され 顧客に選ばれ続けるトクヤマグループます。
当社は、大正7年の創業以来、一貫したものづくりを実現することを経営の基本方針としており

へのこだわりと顧客をはじめとしたステークホルダーの皆様との長期的な信頼関係を基盤とし、ソーダ灰・苛性ソーダ・塩化ビニル樹脂等の化成品セグメント、セメ
ント事業等のセメントセグメント、多結晶シリコン・乾式シリカ・窒化アルミニウム・電子製品向け高純度薬品
等の特殊品セグメント、微多孔質フィルム・歯科器材・イオン交換樹脂膜等のライフアメニティーセグメント、及びその他セグメントの5つのセグメントに区分される幅広い事業を、グループ会社とともに展開しています。
その事業特性は、将来の事業環境変化を想定しつつ、経営資源の先行投入を行い、継続的な企業価値の向上を図るというものです。これは、事業を企画し、技術を開発し、設備を作り、顧客をはじめとしたステークホルダ
ーの皆様との信頼関係、連携関係を強化し、投入経営資源の回収を図るという取り組みです。こうした中長期的な視点からの取り組みの集積結果と現在進行中の経営資源の先行投入が当社の企業価値の源泉と考えております。
従って、このような中長期的な視点からの経営に取り組みつつ、経営の効率化や収益性向上を行うには、専門性の高い業務知識、営業や技術ノウハウを備えた者が、法令及び定款の定めを遵守して、当社の財務及び事業の方針の決定について重要な職務を担当することが、当社株主共同の利益及び当社企業価値の向上に資するものと考えております。
以上が当社の財務及び事業の方針の決定を支配する者の在り方に関する基本方針であります。
（2）中長期的な経営戦略
平成20年2月16日に創立90周年を迎えた当社は、10年後の100周年ビジョンとして、あるべき姿を 人財の活力と化学の創造力で未来を拓く、社会と共鳴するものづくり企業 と定めています。
この100周年ビジョンを実現するために、平成24年4月より100周年ビジョンを実現するための第2ステップと位置付けた3 ヵ年計画に着手しましたが、収益の柱であった多結晶シリコン事業の変容が一層深刻となったため、
平成25年2月に収益改善計画を策定して対応を行ってまいりました。しかし、当期において、連結子会社である
Tokuyama Malaysia Sdn. Bhd. の第1期プラントにおいて当初想定していた多結晶シリコンの品質と生産の安定性が達成できず、将来キャッシュ・フローの発生が見込めないことから多額の減損損失を計上し、純資産を大きく毀損するに至りました。
この状況を打開するべく収益体質を再構築し、ステークホルダーからの信頼を回復するために緊急的な施策に― 13 ―

とどまらず恒久的な収益を確保できるよう、事業部門だけでなく本社間接部門においても収益改善を推進し、生産性を高めることで財務体質を強化するための抜本的な構造改革に取り組みます。なお、当社グループの100周
年ビジョン実現に向けての新中期経営計画は現在策定中です。
（3）コーポレートガバナンス
コーポレートガバナンスの体制は、企業価値の向上を実現するための極めて重要な根幹であり、常に適正な形で運営するべく、日常的な点検と定期的な見直しが必要と考えております。
当社は監査役設置会社です。
取締役については、取締役会の監督機能を強化するために、平成23年6月に社外取締役を1名選任し、更に平成25年6月に2名に増員致しました。
監査役については、監査役4名の内、社外監査役を2名選任しており、経営の透明性・公正性を図ることにより、経営の健全性の維持に努めております。
一方で、監督機能と執行機能を分離するために、平成23年4月より執行役員制度を導入致しました。
以上のような体制を選択することにより、経営の健全性を維持しております。
申しあげるまでもなく、大規模買付行為を受け入れるか否かは、最終的には当社株主の皆様のご判断に委ねられるべきものであり、そのためには、大規模買付が行われようとする場合に、当該大規模買付者からの十分な情報の提供が必要であると考えます。また、当該大規模買付行為に対する当社取締役会の評価、意見及び事業特性を踏まえた情報等の提供は、株主の皆様が当該大規模買付を受け入れるか否かのご判断のために重要であり、当社株主共同の利益に資するものと考えます。
以上の考え方に基づき、当社は、大規模買付行為に際して、株主の皆様に対して必要かつ十分な情報が提供されるよう、後記３．のとおり、大規模買付行為に関するルールを定めることと致しました。
当社は、大規模買付者に対してこの大規模買付ルールの遵守を求め、大規模買付者が大規模買付ルールを遵守しない場合には、当社株主共同の利益及び当社企業価値の保護の観点から、一定の対抗措置を講じることができるものとします。
２．本対応方針の対象となる当社株式等の買付等
本対応方針は、次の①もしくは②に該当する行為又はこれらに類似する行為（いずれについても当社取締役会
があらかじめ同意したものを除き、また市場取引、公開買付け等の具体的な買付方法の如何は問わないものとします。以下、 大規模買付行為 という）がなされる場合を適用対象とします。大規模買付行為を行おうとする者（以下、 大規模買付者 という）には、あらかじめ本対応方針に定められる大規模買付ルールに従っていただきます。
― 14 ―

①

当社が発行者である株式等（注1）について、保有者（注2）の株式等保有割合（注3）が、20％以上となる②

買付等
当社が発行者である株式等（注4）について、公開買付け（注5）を行う者の株式等所有割合（注6）及びその特別関係者（注7）の株式等所有割合の合計が20％以上となる公開買付け

３．大規模買付ルールの内容
大規模買付ルールとは、大規模買付者が事前に当社取締役会に対して必要かつ十分な情報を提供し、それに基づく当社取締役会による一定の評価期間が経過した後に大規模買付行為が開始されるというものです。大規模買付ルールの概要は、以下のとおりです。
（1）大規模買付情報の提供
大規模買付者には、大規模買付行為に先立ち、当社取締役会に対し、株主の皆様のご判断及び当社取締役会の評価、検討のために必要かつ十分な情報（以下、 大規模買付情報 という）を提供していただきます。
大規模買付者が大規模買付行為を行おうとする場合には、まず当社代表取締役宛に、大規模買付ルールに従って大規模買付行為を行う旨の 意向表明書 をご提出いただくこととします。意向表明書には、大規模買付者の名称、住所、設立準拠法、代表者の氏名、国内連絡先及び提案する大規模買付行為の概要ならびに大規模買付ルールに従う旨の誓約を記載していただきます。当社は、かかる意向表明書の受領後10営業日以内に、大規模買付者から当初提出していただくべき大規模買付情報のリストを大規模買付者に交付致します。大規模買付者による大規模買付情報の提供が完了したと判断した場合は、当社取締役会は、適時適切な方法により、その旨を開示致します。なお、大規模買付情報の主要項目は、以下のとおりです。また、大規模買付行為の提案があった事実及び当社取締役会に提出された大規模買付情報は、株主の皆様のご判断のために必要であると認められる場合には、当社取締役会が適切と判断する時点で、その全部又は一部を公表致します。なお、大規模買付者が大規模買付ルールに定められた手続きに従ったか否かを判断するにあたっては、必ずしも大規模買付者が当社に関する詳細な情報を有していない場合があること等の大規模買付者側の事情も合理的な範囲で十分勘案するものとし、当社取締役会が提出を求めた大規模買付情報の一部が大規模買付者によって提出されていないことのみをもって、大規模買付者による大規模買付ルールに定められた手続きの不遵守とはしないものと致します。
① 大規模買付者及びそのグループの概要（具体的名称、資本構成、財務内容を含む）② 大規模買付行為の目的、方法及び内容（買付対価の種類及び価額、買付の時期、買付方法の適法性を含む）③ 大規模買付行為に際しての第三者との間における意思連絡の有無及び意思連絡が存する場合にはその内容④ 買付対価の算定根拠及び買付資金の裏付け（買付資金の提供者（実質的提供者を含む）の具体的名称、調達方法を含む）⑤ 既に保有する当社株式等に関する担保設定状況及び今後買い付ける当社株式等に関する担保設定の予定（予― 15 ―

定している担保設定の方法及び内容を含む）⑥⑦

大規模買付行為完了後に意図する当社及び当社グループの基本的な経営方針及び事業計画
当社及び当社グループの顧客、取引先、従業員、地域社会等のステークホルダーと当社及び当社グループとの関係に関し、大規模買付行為完了後に予定する変更の有無及び変更する場合にはその内容⑧

国内外の政府又は第三者から取得すべき独占禁止法その他の法令等に基づく承認又は許認可などの取得の蓋
然性（2）当社取締役会による評価、検討
当社取締役会は、大規模買付行為の評価、検討の難易度に応じ、大規模買付者が当社取締役会に対して大規模買付情報の提供を完了した後、60日間（対価を円貨による現金のみとする公開買付けによる当社株式等の全ての買付けの場合）、又は90日間（その他の大規模買付行為の場合）を、当社取締役会による評価、検討、交渉、意見形成及び代替案立案のための期間（以下、 取締役会評価期間 という）として確保されるべきものと考えております。
従って、大規模買付行為は、取締役会評価期間の経過後にのみ開始されるものとします。
なお、大規模買付行為に対し対抗措置を発動するか否かについて株主意思の確認を行う場合には、当社取締役
会は、特別委員会の勧告に基づき、必要かつ合理的な範囲で取締役会評価期間を最大30日間（初日不算入）延長できるものとし、当該延長の具体的期間及びその具体的期間が必要とされる理由を速やかにお知らせ致します。
取締役会評価期間中、当社取締役会は、適宜必要に応じて外部専門家等の助言を受けながら、提供された大規模買付情報を十分に評価、検討し、当社取締役会としての意見及び／又は代替案を慎重に取りまとめ適時適切に公表致します。
４．大規模買付行為がなされた場合の対応方針（概略は、別紙1 本対応方針の概略図 を参照）
（1）大規模買付者が大規模買付ルールを遵守しない場合
大規模買付者が大規模買付ルールを遵守しない場合には、具体的な買付方法の如何にかかわらず、当社取締役会は、当社株主共同の利益及び当社企業価値の保護を目的として、会社法第277条以下に規定される新株予約権
無償割当てによる措置（以下、 対抗措置 という）をとり、大規模買付行為に対抗する場合があります。
具体的な対抗措置の概要は、別紙2に記載のとおりですが、実際に新株予約権無償割当てを行う場合には、対抗措置としての効果を勘案した行使期間及び行使条件を設けることがあります。この場合、大規模買付者は、当
該新株予約権を行使できないものとします。また、今後、当該新株予約権の内容について、当社が新株予約権を当社株式その他の財産と引き換えに取得できる旨の条項（取得条項）を加える等の変更を行う場合があります。
なお、当社は、旧対応方針に関連して、機動的に新株予約権の発行ができるように新株予約権の発行登録を行― 16 ―

っておりましたが（平成24年6月28日、平成25年6月28日及び平成26年6月27日提出）、本定時株主総会において本対応方針の導入に関する株主の皆様のご承認が得られた場合、新たに新株予約権にかかる発行登録を行う予定です。
（2）大規模買付者が大規模買付ルールを遵守した場合
大規模買付者が大規模買付ルールを遵守した場合には、当社取締役会は、仮に当該大規模買付行為に反対であったとしても、当該買付提案についての反対意見を表明したり、代替案を提示したりすることに留め、原則として、当該大規模買付行為に対する対抗措置はとりません。
大規模買付者の買付提案に応じるか否かは、株主の皆様において、当該買付提案の内容及びそれに対する当社
取締役会の意見、代替案等をご考慮のうえ、ご判断いただくことになります。
ただし、大規模買付ルールが遵守されている場合であっても、当該大規模買付行為が、当社株主共同の利益及び当社企業価値を著しく損なうと判断される場合には、当社取締役会は、当社株主共同の利益及び当社企業価値の保護のために、対抗措置（具体的な対抗措置の内容は、前記４．（1）に記載のとおり）を講じることがあります。具体的には、以下の①乃至⑤のいずれかの類型に該当すると合理的な根拠をもって判断される場合には、原則として、大規模買付行為が当社株主共同の利益及び当社企業価値を著しく損なうと認められる場合に該当するものと考えます。なお、対抗措置の発動は、当該大規模買付行為が明らかに当社株主共同の利益及び当社企業価
値を著しく損なうと判断される場合に限って行うものであり、①乃至⑤のいずれかの類型に形式的に該当すると判断される場合のみをもって発動するわけではありません。
① 真に当社の経営に参加する意思がないにもかかわらず、株価を吊り上げて高値で当社株式等を当社関係者に引き取らせる目的で当社の株式等の買収を行っていると判断される場合（いわゆるグリーンメーラー）② 当社の経営を一時的に支配して当社又は当社グループ会社の事業経営上必要な知的財産権、ノウハウ、企業
秘密情報、主要取引先や顧客等を大規模買付者やそのグループ会社等に移譲させる目的で当社の株式等の買収を行っていると判断される場合③ 当社の経営を支配した後に、当社又は当社グループ会社の資産を大規模買付者やそのグループ会社等の債務の担保や弁済原資として流用する予定で当社の株式等の買収を行っていると判断される場合④ 当社の経営を一時的に支配して当社又は当社グループ会社の不動産、有価証券等の高額資産等を売却等処分させ、その処分利益をもって一時的な高配当をさせるかあるいは一時的高配当による株価の急上昇の機会を狙って当社株式等の高値売り抜けをする目的で当社の株式等の買収を行っていると判断される場合⑤ 大規模買付者の提案する当社株式等の買付方法が、強圧的二段階買収（最初の買付で全株式等の買付を勧誘することなく、二段階目の買付条件を不利に設定し、あるいは明確にしないで、公開買付け等の株式等の買付を行うことをいう）など、株主の判断の機会又は自由を制約し、事実上、株主に当社株式等の売却を強要― 17 ―

するおそれがあると判断される場合（ただし、部分的公開買付けであることをもって当然にこれに該当する
ものではない）５．特別委員会の設置（1）特別委員会の委員構成
当社は、旧対応方針においては、特別委員会を設置しております。本対応方針の更新に当たっても、大規模買付行為に対する対抗措置の発動等に関する当社取締役会の恣意的判断を排するため、引き続き特別委員会を設置することと致します。特別委員会の委員は、3名以上とし、公正で中立な判断を可能とするため、社外監査役、社外取締役、弁護士、公認会計士、税理士、学識経験者及び取締役又は執行役として経験のある社外有識者の中から選任します。現在の特別委員会の委員は、弁護士1名と社外監査役2名となっております。なお、本定時株主
総会後、就任する予定の特別委員会の委員の氏名及び略歴は、別紙３
護士及び社外監査役の略歴等 に記載のとおりです。

特別委員会の委員（就任予定）である弁（2）特別委員会の機能
当社取締役会が対抗措置を発動しようとする場合には、その判断の公正さを担保するために、以下の手続を経ることと致します。
まず、当社取締役会は、特別委員会に対し、対抗措置の発動の是非について諮問し､ 特別委員会は、この諮問に基づき、外部専門家等の助言を得ながら、当社取締役会に対し対抗措置の発動の是非について勧告を行います。
この勧告についての決議は、原則として、特別委員会の委員全員の一致をもって行うものとします。当社取締役
会は、対抗措置を発動するか否かの判断に際して、特別委員会の勧告を最大限尊重するものとします。
また、当社取締役会は、対抗措置の発動の決定に関し、特別委員会の勧告に基づき、株主総会を招集し、株主の意思を確認することができるものとします。なお、前記３．（2）に記載のとおり、大規模買付行為に対し対抗措置を発動するか否かについて株主意思の確認を行うために当社取締役会が特別委員会の勧告に基づき取締役会
評価期間の延長を行う場合を除き、取締役会評価期間を延長することはありません。
６．対抗措置発動時に株主の皆様に与える影響等
対抗措置を発動した場合、当社株主の皆様（大規模買付者を除く）が法的権利又は経済的側面において格別の損失を被るような事態が生じることは想定しておりませんが、当社の株価に影響を及ぼす可能性もありますので、ご留意ください。当社取締役会が対抗措置を発動することを決定した場合には、法令及び証券取引所規則等に従って適時適切な開示を行います。
当社取締役会において、対抗措置として新株予約権無償割当てを決議した後に、大規模買付者がいったん開始― 18 ―

した公開買付けを撤回した場合や株式等の買付後直ちに大規模買付者が買付けた株式等を処分した場合等、当該買付行為が大規模買付行為に該当しなくなったとき、又は株主総会において大規模買付者の買収提案について普通決議による賛同が得られたとき等は、当社は、新株予約権無償割当てを中止し、又はすでに無償割り当てされた新株予約権を無償で取得することがあります。このような場合には、当社の株価に影響を及ぼす可能性もありますので、ご留意ください。なお、新株予約権無償割当てを受けるべき株主が確定した後において、当社が新株予約権無償割当てを中止し、又は無償割り当てされた新株予約権を無償取得する場合には、1株当たりの株式の価値の希釈化は生じませんので、1株当たりの株式の価値の希釈が生じることを前提にした売買を行った株主は、
株価の変動により相応の損害を被る可能性があります。
７．新株予約権の発行に伴って当社株主の皆様に必要となる手続き（1）新株予約権の割り当て
当社取締役会において、新株予約権無償割当てを行うことを決議した場合、当社は、割当期日を定め、これを公告致します。なお、会社法第277条に定める新株予約権無償割当ての方法により株主の皆様に新株予約権が割り当てられますので、割当期日における最終の株主名簿に記載又は記録された株主の皆様は、当該新株予約権無償割当ての効力発生日において、当然に新株予約権者となります。
（2）新株予約権の行使の手続
当社は、割当期日における最終の株主名簿に記載又は記録された株主の皆様に対し、新株予約権の行使請求書（株主ご自身が大規模買付者でないこと等の誓約文言を含む当社所定の書式によるものとする）その他新株予約権の権利行使に必要な書類を送付致します。新株予約権の発行後、株主の皆様におかれましては、権利行使期間内に、これらの必要書類を提出したうえ、新株予約権1個当たり1円以上で当社取締役会が定める額を払込取扱場
所に払い込むことにより、1個の新株予約権につき、1株の当社普通株式が発行されます。
ただし、前記４．
（1）に記載のとおり、新株予約権の内容について、当社が新株予約権を当社株式その他の財産と引き換えに取得できる旨の条項（取得条項）を加える等の変更を行った場合、すなわち、当社が新株予約権を当社株式と引き換えに取得することができると定めた場合には、当社が取得の手続きを取れば、当社取締役会が取得の対象として決定した新株予約権を保有する株主の皆様は、行使価額相当の金銭を払い込むことなく、当社による新株予約権の取得の対価として、当社株式を受領することになります。なお、この場合、かかる株主の皆様には、別途、ご自身が大規模買付者でないこと等を誓約する当社所定の書面をご提出いただくことがあります。

― 19 ―

８．本対応方針の有効期間ならびに廃止及び変更について
本対応方針の有効期間は、本定時株主総会終了後3年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定時株主総会の終結の時までとします。ただし、かかる有効期間の満了前であっても、当社取締役会は、会社法等の関係法令の改正、司法判断の動向及び証券取引所その他の対応等を踏まえ、当社株主共同の利益及び当社企業価値の保護の観点から、必要に応じ本対応方針を見直してまいります。なお、本対応方針の変更を決定した場合は、その内容を直ちに開示します。また、本対応方針の本質的な変更及び廃止につきましては、株主総会において議案としてお諮り致します。
本対応方針は、平成27年4月30日開催の当社取締役会の決議をもって社外取締役2名を含む全取締役の賛成により決定されたものであり、当該取締役会には、社外監査役2名を含む当社監査役全員が出席し、いずれの監査役も、具体的運用が適正に行われることを条件として、本対応方針に賛成致しました。
９．本対応方針の合理性（1）本対応方針は基本方針に沿うものであり、当社株主共同の利益を損なうものではないこと
本対応方針は、前記３．に記載のとおり、大規模買付者に対して事前に大規模買付行為に関する必要な情報の提供及び期間の確保を求めることによって、当社取締役会による当該大規模買付行為の評価、検討、交渉、意見形成及び代替案の立案を可能とするものです。また、これにより、当該大規模買付行為に応じるべきか否かに関して株主の皆様の適切な判断が可能になります。すなわち、当社株主共同の利益に反する買付行為を抑止するために更新されるものであり、基本方針に沿うものです。
（2）株主意思を尊重するものであること
当社は、本対応方針の更新に関する承認議案を本定時株主総会に付議し、株主の皆様のご承認が得られなかった場合には、本対応方針の更新は行わないものとし、株主の皆様のご意向を反映させてまいります。
また、当社は、本対応方針の有効期限の満了前であっても、関係法令の改正等を踏まえ、必要に応じ本対応方
針の見直しを検討してまいりますが、本質的な変更及び廃止につきましては、株主総会において議案としてお諮り致します。
当社の取締役の任期は1年間であるため、本対応方針の有効期間中といえども、毎年の定時株主総会における取締役選任議案に関する議決権行使を通じて、本対応方針の継続につきまして株主の皆様のご意思が反映されることになります。
（3）買収防衛策に関する指針の要件を充足していること
本対応方針は、経済産業省及び法務省が平成17年5月27日に発表した― 20 ―

企業価値・株主共同の利益確保又は向上のための買収防衛策に関する指針 の定める三原則（①企業価値・株主共同の利益の確保・向上の原則、②事
前開示・株主意思の原則、③必要性・相当性の確保の原則）をいずれも充足しています。また、企業価値研究会
が平成20年6月30日に公表した 近時の諸環境の変化を踏まえた買収防衛策の在り方 に関する議論等を踏まえております。
（4）独立性の高い社外者の判断を重視していること
当社は、取締役会によって恣意的な判断がなされることを防止するための機関として、特別委員会を設置しております。特別委員会は、業務を執行する経営陣から独立している社外監査役又は社外有識者のいずれかに該当する委員3名以上で構成され、対抗措置の発動の是非、株主意思の確認のための株主総会の招集、株主総会招集
時の取締役会評価期間の延長について取締役会に対して勧告を行います。取締役会はこの勧告を最大限尊重して会社法上の機関として決議を行います。
（5）合理的な客観的発動要件を設定していること
本対応方針においては、大規模買付行為に対する対抗措置は事前に開示した合理的な客観的要件が充足されなければ発動されないように設定しており、当社取締役会の恣意的な発動を防止するための仕組みとなっております。
（6）外部専門家等の意見を取得できること
当社取締役会及び特別委員会は、外部専門家等（弁護士、公認会計士、コンサルタント、ファイナンシャルア
ドバイザーその他の専門家を含む）の助言を自ら得ることができます。これにより、判断の公正さ、客観性がより強く担保されております。
（7）デッドハンド型やスローハンド型の買収防衛策ではないこと
本対応方針は、デッドハンド型買収防衛策（取締役会の構成員の過半数を交代させてもなお、発動を阻止できない買収防衛策）ではありません。また、当社においては期差任期制は採用されていないため（当社の取締役の任期は1年間）、本対応方針は、スローハンド型買収防衛策（取締役会の構成員の交代を一度に行うことが出来な
いため、その発動を阻止するのに時間を要する買収防衛策）でもありません。
（注 1 ） 金融商品取引法第27条の23第1項に規定される 株券等 を意味するものとします。以下、別段の定めがない限り同じとします。
（注 2 ） 金融商品取引法第27条の23第3項に基づき保有者に含まれる者及びその共同保有者（同法第27条の23第― 21 ―

5項に規定する共同保有者をいい、同条第6項に基づき共同保有者とみなされる者を含む）を意味する
ものとします。以下、同じとします。
（注 3 ） 金融商品取引法第27条の23第4項に規定される株券等保有割合を意味するものとします。以下、同

じとします。
（注 4 ） 金融商品取引法第27条の2第1項に規定されるて同じとします。

株券等を意味するものとします。以下、本②におい（注 5 ） 金融商品取引法第27条の2第6項に定義されます。以下、同じとします。
（注 6 ） 金融商品取引法第27条の2第8項に規定される
じとします。

株券等所有割合を意味するものとします。以下、同（注 7 ） 金融商品取引法第27条の2第7項に定義されます（当社取締役会がこれに該当すると認めた者を含む）。
ただし、同項第1号に掲げるものについては、発行者以外の者による株券等の公開買付けの開示に関す
る内閣府令第3条第2項で定める者を除きます。
以― 22 ―

上別本対応方針の概略図

大規模買付者の出現【取締役会】大規模買付ルールの適用【大規模買付者】大規模買付ルールを遵守しない場合【大規模買付者】大規模買付ルールを遵守した場合【取締役会】評価、検討、交渉、意見形成及び代替案立案

特別委員会の勧告【取締役会】対抗措置発動の適否判断【株主総会】
対抗措置発動の適否判断
可決

否決【取締役会】対抗措置（新株予約権無償割当て）の発動【取締役会】対抗措置（新株予約権無償割当て）の不発動【取締役会】
意見・代替案の表明― 23 ―

紙

1

別

紙

2

新株予約権無償割当ての概要
１．新株予約権無償割当ての対象となる株主及びその発行条件
当社取締役会で定める割当期日における最終の株主名簿に記載又は記録された株主に対し、その所有株式（ただし、当社の有する当社普通株式を除く）1株につき1個の割合で新株予約権を割り当てます。
２．新株予約権の目的となる株式の種類及び数
新株予約権の目的となる株式の種類は当社普通株式とし、新株予約権1個当たりの目的となる株式の数は1株とします。ただし、当社が株式分割又は株式併合を行う場合は、所要の調整を行うものとします。
３．発行する新株予約権の総数
新株予約権の割当総数は、当社取締役会が定める数とします。当社取締役会は、複数回にわたり新株予約権無償
割当てを行うことがあります。
４．新株予約権の発行価額
無償とします。
５．各新株予約権の行使に際して払込みをなすべき額
各新株予約権の行使に際して払込みをなすべき額は、1株当たり1円以上で当社取締役会が定める額とします。
６．新株予約権の譲渡制限
新株予約権の譲渡については、当社取締役会の承認を要するものとします。
７．行使条件
大規模買付者は、新株予約権を行使できないものとします。
８．新株予約権の行使期間等
新株予約権の行使期間、上記７．以外の行使条件、消却事由及び消却条件その他必要な事項については、当社取締役会にて別途定めるものとします。

― 24 ―

9 ．取得条項付新株予約権本対応方針７．⑵にて記載したとおり、新株予約権の内容については、当社が新株予約権を当社株式その他の財産と引き換えに取得できる旨の条項（取得条項）を加える等の変更を行う場合があります。
10．新株予約権無償割当ての中止又は割り当て済みの新株予約権の無償取得
当社取締役会において対抗措置として新株予約権無償割当てを決議した後に、大規模買付者がいったん開始した
公開買付けを撤回した場合や株式等の買付後直ちに大規模買付者が買付けた株式等を処分した場合等、当該買付行為が大規模買付行為に該当しなくなったとき、又は株主総会において大規模買付者の買収提案について普通決議による賛同が得られたとき等は、当社は、新株予約権無償割当てを中止し、又はすでに無償割り当てされた新株予約権を無償で取得することがあります。
以― 25 ―

上

別

紙

3

特別委員会の委員（就任予定）である弁護士及び社外監査役の略歴等
佐藤 順哉（昭和28年5月4日生）
昭和57年 4月 弁護士登録
昭和57年 4月 ファーネス・佐藤・石澤法律事務所（現 石澤・神・佐藤法律事務所）入所
佐藤 順哉氏と当社との間に顧問契約はなく、特別の利害関係はありません。
堀 龍兒（昭和18年9月3日生）
昭和41年 4月 岩井産業株式会社入社
平成 8年 6月 日商岩井株式会社取締役
平成12年 6月 同社常務取締役
平成14年 6月 同社専務執行役員
平成15年 4月 早稲田大学法学部教授
平成16年 4月 早稲田大学大学院法務研究科教授
平成17年 6月 当社監査役（現任）堀 龍兒氏は、会社法第2条第16号に定める社外監査役です。また、当社は、同氏を株式会社東京証券取引所の定めに基づく独立役員として届出を行っております。
なお、同氏と当社の間には特別の利害関係はありません。
加藤 愼（昭和36年6月27日生）
平成 2年 4月 弁護士登録
平沼法律事務所
平成 7年 4月 青山中央法律事務所
平成13年 9月 虎ノ門南法律事務所
平成25年 6月 当社監査役（現任）
平成26年 1月 加藤法律事務所（現任）加藤 愼氏は、会社法第2条第16号に定める社外監査役です。また、当社は、同氏を株式会社東京証券取引所の定めに基づく独立役員として届出を行っております。
なお、同氏と当社の間には特別の利害関係はありません。
以― 26 ―

上［参考資料］
発行済株式（自己株式を除く）の総数に対する保有株式の割合において上位10名の株主（平成27年3月31日現在）
株主名

持株数（千株）

持株比率（％）

日本マスタートラスト信託銀行株式会社（信託口）

20,011

5.75

日本生命保険相互会社

10,8743.13

日本トラスティ ･ サービス信託銀行株式会社（信託口）

10,784

3.10

CBNY DFA INTL SMALL CAP VALUE PORTFOLIO

9,778

2.81

株式会社山口銀行

8,246

2.37

STATE STREET BANK AND TRUST COMPANY 505041

7,500

2.16

明治安田生命保険相互会社

7,442

2.14

株式会社三菱東京ＵＦＪ銀行

7,095

2.04

双日株式会社

6,484

1.86

CHASE MANHATTAN BANK GTS CLIENTS ACCOUNTESCROW

6,322

1.82

（注）持株比率は、自己株式（1,805,814株）を控除して算出しております。
以上以― 27 ―

上株主総会会場ご案内図
会場

山口県周南市築港町8番33号
ホテルサンルート徳山 2階 コットンローズ
電話 0834‑32‑2611

交通のご案内・JR 徳山駅新幹線口より徒歩3分
・山陽自動車道（徳山東インター）より車で15分・山陽自動車道（徳山西インター）より車で20分