令和4年度 財務諸表に対する注記
1.重要な会計方針（1）固定資産の減価償却の方法①固定資産の減価償却方法は、定額法によっている。
②所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産（総額300万円以上）については、リース期間を耐用年数とし残存価格をゼロとする定額法を採用している。
（2）引当金の計上基準①退職給付引当金
職員の退職金の支給に備えるため、自己都合による期末要支給額を計上している。
②賞与引当金役職員の賞与支給に備えるため、賞与支給見込額のうち当年度負担額を計上している。
（3）消費税等の会計処理
消費税等の会計処理は税込方式によっている。
2．特定資産の増減額及びその残高
特定資産の増減額及びその残高は、次のとおりである。
科目

前期末残高

（単位：円）

当期増加額

当期減少額

当期末残高

退職給付引当資産

111,813,337

13,666,634

38,932,408

86,547,563

財政調整基金積立資産

167,635,000

176,373,210

167,638,210

176,370,000

1,142,521,029

133,488,459

197,577,479

1,078,432,009

ICT積立資産84,057,000

84,058,613

84,058,613

84,057,000

事業運営積立資産（国保）354,766,288

7,095

0

354,773,383

事業運営積立資産（介護）60,929,758

1,218

0

60,930,976

事業運営積立資産（健診）49,754,465

995

0

49,755,460

什器備品

24,522,777

0

10,542,353

13,980,424

520,000

260,0000

780,000

6,090,211

3

2,117,903

3,972,311

2,002,609,865

407,856,227

500,866,966

1,909,599,126

減価償却引当資産

都市支部運営費積立資産
ソフトウエア合 計

3．特定資産の財源等の内訳特定資産の財源等の内訳は、次のとおりである。
科目

当期末残高（単位：円）（うち指定正味財産からの充当額）（うち一般正味財産からの充当額）（うち負債に対応する額）

退職給付引当資産

86,547,563――(86,547,563)

財政調整基金積立資産

176,370,000―(176,370,000)―

1,078,432,009―(1,078,432,009)―

ICT積立資産84,057,000―(84,057,000)―

事業運営積立資産（国保）354,773,383―(354,773,383)―

事業運営積立資産（介護）60,930,976―(60,930,976)―

事業運営積立資産（健診）49,755,460―(49,755,460)

―

什器備品

13,980,424(12,769,178)(1,211,246)―

780,000―(780,000)―

3,972,311(3,969,070)(3,241)―

1,909,599,126(16,738,248)(1,806,313,315)(86,547,563)

4．固定資産の取得価格、減価償却累計額及び当期末残高
固定資産の取得価格、減価償却額及び当期末残高は、次のとおりである。
〈特定資産〉（単位：円）

減価償却引当資産

都市支部運営費積立資産
ソフトウエア
合 計

科 目

取得価格

減価償却累計額

当期末残高

什器備品

196,201,451

182,221,027

13,980,424

ソフトウエア

171,335,597

167,363,286

3,972,311

367,537,048

349,584,313

17,952,735

合 計〈その他固定資産〉
科 目（単位：円）

取得価格

減価償却累計額

当期末残高

建物

22,825,000

1,576,522

21,248,478

建物附属設備

32,199,682

21,531,845

10,667,837

什器備品

727,006,882

657,046,710

69,960,172

ソフトウエア685,238,685

642,827,942

42,410,743

1,467,270,249

1,322,983,019

144,287,230

合 計

5．債権の債権金額、貸倒引当金の当期末残高および当該債権の当期末残高債権の債権金額、貸倒引当金の当期末残高および当該債権の当期末残高は、次のとおりである。
（単位：円）

科 目

未収金

債権金額

貸倒引当金の当期末残高

当期末残高

45,588,602,512

045,588,602,512

未収診療報酬等

182,440,517

0182,440,517

合 計

45,771,043,029

045,771,043,029

6．補助金等の内訳並びに交付者、当期の増減額及び残高補助金等の内訳並びに交付者、当期の増減額及び残高は、次のとおりである。
補助金等の名称交付者

高齢者医療制度補助金
円滑運営事業費補助金

厚労省

2

―

1共同事業事務費補助金

厚労省

1,562,917―

1,562,915

風しん対策事業補助金

厚労省

3,248,934―

1,392,400

新型コロナウイルスワクチ
ン接種体制確保事業補助金

厚労省

2,840,367―

725,200

2,115,167

国民健康保険団体連合会等補助金

厚労省―

13,520,000

13,520,000―

国民健康保険団体連合会等補助金（東日本大震災対応分）

厚労省

―

9,000

9,000

―

指定公費補助金

厚労省―

85,78585,785―

介護保険事業費補助金

厚労省―

453,000

453,000―

後期高齢者医療費制度
関係業務事業費補助金

厚労省―

1,883,000

1,883,000―

年金生活者支援給付金支給業務国民健康保険団体連合会等補助金

厚労省―

32,92632,926―

国民健康保険団体連合会等補助金

厚労省

16,002,339―

6,259,334

KDB

厚労省

1,664,479―

644,035

審査支払事務費補助金

厚労省

3,267,064―

1,263,969

介護ｻｰﾋﾞｽ苦情処理業
務補助金

県

―

2,597,000

2,597,000―

介護職員処遇改善支援
補助金

県

―

1,278,081

1,278,081―

福祉・介護職員処遇改善
支援補助金

県

―

758,648758,648―

介護給付適正化推進特別事業補助金県―

69,00069,000―28,586,102

20,686,440

32,534,294

16,738,248

合 計

前期末残高

（単位：円）

当期増加額

7．指定正味財産から一般正味財産への振替額の内訳
指定正味財産から一般正味財産への振替額の内訳は、次のとおりである。
（単位：円）

内 容

経常収益への振替額
減価償却費計上による振替額
経常外収益への振替額
固定資産除却による振替額
合 計
8．その他
特になし。

金 額

11,847,854
011,847,854

当期減少額

当期末残高

貸借対象表上の記載区分

1 指定正味
財産
指定正味
2
財産
指定正味
1,856,534
財産
指定正味財産9,743,005 指定正味財産
指定正味1,020,444
財産指定正味2,003,095
財産