投資情報
ウィークリー
2020/06/29

本レポート末尾の「投資にあたっての注意事項」をお読み下さい。

-1-2020 年 6 月 29 日号
調査情報部

今週の見通し先週の東京市場は、中段保ち合いとなった。新型コロナの感染拡大第 2 波への警戒感が高まる中、一時利益確定売りが広がったが、押し目買い意欲も根強く、一進一退の動きとなった。景気敏感株やハイテク株などの主力銘柄と、材料株や新興市場などの中小型株が交互に物色された。なお、IPO 銘柄は好調なスタートとなった。米国市場は経済指標こそ予想を上回ったものの、米国内や南米での新型コロナの感染再拡大により、経済の回復遅れが懸念され、軟調な展開となった。為替市場でドル円は米長期金利や原油価格の動向を睨みながら 1 ドル 107 円を挟んで、もみ合いとなった。ユーロ円も方向感が乏しく、1 ユーロ 120 円前後での推移となった。
今週の東京市場は、内外の感染状況や景気指標を睨みながら、神経質な動きとなろう。3 月期末配当金の再投資や押し目買い需要が下支えとなるものの、上値を買う材料にも乏しく、海外市場の動向に左右されやすい状況が続こう。物色は需要回復が見込まれる半導体・電子部品などハイテク銘柄が中心となるほか、新興 IPO 銘柄の人気も続こう。米国市場は感染再拡大による経済活動の停滞が警戒される一方、追加の経済対策への期待が支えとなろう。為替市場でドル円は経済指標や米長期金利動向を睨みながら 1 ド
ル 107 円を中心にもみ合いが続こう。ユーロ円はリスク回避の円買いがやや優勢となり、1 ユーロ 118 円～121 円でもみ合いとなろう。
今週、国内では 30 日(火)に 5 月の労働力調査、鉱工業生産、住宅着工、7 月 1 日(水)に日銀短観 6 月調査、6 月の消費動向調査、2 日(木)に 6 月のマネタリーベースが発表される。一方、海外では 30 日に 6 月の中国製造業 PMI、米消費者信頼感指数、1 日に 6 月の米 ISM 製造業景況指数、新車販売、2 日に 6 月の米雇用統計、5 月の貿易収支が発表される。3 日(金)は独立記念日で米国市場は休場となる。
テクニカル面で日経平均は、25 日線を一時割り込んだものの踏み止まった。日足一目均衡表では転換線がサポートとなっている。200 日線(21841 円：26 日現在)や基準線（21760 円：同）、15 日安値（21529 円）が下値めどとして意識されるが、週足一目均衡表の抵抗帯下限が上昇（今週 22052 円）してくることから、22000 円を維持していれば、戻りを試す動きとなろう。上値めどは週足一目均衡表の抵抗帯上限（22857円：同）となるが、これを抜ければ、8 日高値（23178 円）を再び目指す動きとなろう。(大谷 正之)-2-各種指数の推移 （Bloomberg データより証券ジャパン調査情報部が作成）-3-

投資のヒント☆東証 1 部上場でテクニカル的に好位置にある主な業績堅調銘柄群
東証 1 部上場で株価が 13 週・26 週の両移動平均線に対して上方カイ離の位置にある銘柄は、6 月 25 日時
点で全体の半分弱に相当する 982 銘柄存在している。下表には、株価が両 MA の上位に位置し、かつ今 3 月期連結経常利益が増益見通しである銘柄を選別した。取組良好な銘柄も散見され、注目したい。 （野坂 晃一）-4-参考銘柄
6503 三 菱 電 機
20 年 3 月期業績は売上高が前年比 1.3％減の 4 兆 4625.0 億円、営業利益が同 10.6％減の 2596.6 億円となった。重電システム部門で社会インフラは国内外で電力、交通が堅調だったが、火力発電が減少し前年並みとなった。ビルシステムも中国、中東向けの受注が減少したが、国内が首都圏中心に好調で、前年並みとなった。セグメント収益は前年比 0.8％増収、0.2％営業減益となった。一方、産業メカトロニクス部門では FA システムが円高の影響や国内外の FA 機器・加工機・数値制御装置などが減少したほか、自動車機器ではモーター・インバーターなど車両電動化関連製品は伸びたものの、その他自動車電装品の減少や円高が響き、同 8.0％減収、51.6％の大幅減益となった。情報通信システム部門は通信インフラ機器の需要増やシステムインテグレーションの増加に加え、宇宙システムで大口案件が増えたことなどから、同 6.8％増収、116.3％増益と大きく伸びた。さらに、電子デバイス部門は自動車用パワー半導体や通信用光デバイスの好調で同 4.4％増収、機種構成の変動などにより営業利益は同 6.2 倍に膨らんだ。また、家庭電器部門も国内・北米・欧州向け空調機器の増加により、同 1.5％増収、31.6％増益と堅調だった。続く 21 年 3 月期計画は第 2 四半期までに予想される新型コロナの影響を考慮し、売上高 4 兆1000 億円(前期比 8.1％減)、営業利益 1200 億円(同 53.8％減)と公表している。セグメント別の営業損益では重電システムが 1 割減と健闘するものの、情報通信システムと家庭電器が半減、産業メカトロが 8 割減、電子デバイスはマイナスの見通しだ。同社は 2025 年度を目標とした新たな中期計画策定に向けて、ソリューション事業の強化や事業ポートフォリオの見直し、独自のコンパクトな AI 技術(Maisart)と 5G 技術を活用したビジネスモデルの変革などを行い、新たなビジネススタイルを構築していくとしている。

6965 浜 松 ホトニクス
20 年 9 月期第 2 四半期(10～3 月)業績は売上高が前年同期比 1.9％減の 729.7 億円、営業利益が同 12.7％減の 122.2 億円となった。電子管事業では光電子増倍管が医用分野の検体検査向けに伸びたものの、計測分野の油田探査装置向けやバイオ分野のレーザ顕微鏡向けなどが減少した。イメージ機器及び光源は中国で重水素ランプが伸びたほか、非破壊検査装置向けマイクロフォーカス X 線源が堅調に推移したが、基板検査向けが減少したほか、シリコンウエハの高速・高品位切断に適したステルスダイシングエンジンも苦戦した。電子管事業の部門収益は同 5.5％減収、7.5％営業減益となった。また、光半導体事業の光半導体素子は X 線 CT や検体検査向けシリコンフォトダイオードが国内外で需要が高まったほか、歯科用フラットパネルセンサも欧州、アジアで増加した。
また、産業分野では FA 分野や非破壊検査向けは減少したものの、半導体製造・検査装置向けは増加した。部門収益は同 3.7％増収、1.7％営業減益となった。また、画像計測機器事業では生命科学やバイオ分野で用いられるデジタルカメラが国内及び米国で伸びたものの、欧州で大きく減少したほか、X 線ラインセンサカメラも食品検査用は堅調ながら、電子部品検査や半導体故障改正装置向けが減少し、同 12.2％減収、22.2％営業減益となった。第2 四半期まで新型コロナの影響はわずかとしながらも、通期計画については新型コロナの影響を考慮せず、市場環境と足元の業績動向から下方修正された。売上高は従来計画比 26 億円減の 1476 億円、営業利益は同 25 億円減の 244 億円に引き下げられた。ただ、今後半導体市場の回復観測や産業用ロボット分野の底入れ観測などから、9 月期末に向けては徐々に事業環境も改善しよう。

7752 リコー
20 年 3 月期業績は売上高が前年比 0.2％減の 2 兆 85.8 億円、営業利益が同 9.0％減の 790.4 億円となった。
オフィスプリンティング分野は A3 複合機の新製品効果から堅調に推移していたが、第 4 四半期に新型コロナの影響が広がり、製品販売に加えて消耗品も減少し、同 7.4％減収、23.4％営業減益となった。一方、オフィスサービス分野では国内で Windows10 移行需要に伴うパソコン販売や IT システム導入・サポートソリューションに加えて、新型コロナに伴う在宅勤務やリモートワーク構築支援などが拡大した。また、海外でも IT サービスが好調で同 18.2％増収となり、営業利益は同 97.2％増と大きく伸びた。商用印刷分野は欧米中心にハードウェアが新製品効果から2 ケタの伸びとなっていたが、新型コロナによる第 4 四半期の落ち込みが大きく、同 3.7％減収、15.0％減益となった。また、産業印刷分野は中国市場で新型コロナの影響があったものの、新世代の産業用インクジェットヘッドが-5-参考銘柄
海外で伸長したほか、産業向けプリンターの販売が拡大し、同 11.2％増収となった。営業損益は 21 億円改善し、49 億円の営業赤字となった。サーマル分野は e コマース拡大により需要が増えている荷札ラベルなどに使われるサーマルペーパーや熱転写リボンなどを手掛けているが、中国での競争激化や新型コロナによる影響から、同6.7％減収、23.8％減益となった。続く 21 年 3 月期見通しは公表されていないが、テレワーク需要の拡大や新製品需要の堅調、為替の円高修正の動きなどが収益を下支えしよう。なお、同社は 5 月下旬から中小企業のテレワー
ク導入支援として、従業員の自宅に定額でプリンターと無線 LAN を提供するサービスを開始している。
（大谷 正之）6701 ＮＥＣ「5G」通信設備など日本初の革新的な技術・ICT 製品の共同研究開発及びグローバル展開を目的として、NTTと資本業務提携で合意した。NTT が同社株を発行済株式数の 4.8％取得し、同社の第 3 位株主となる予定。

4307 ＮＲＩ
今期の営業利益は 830 億円と前年比ほぼ横ばいの計画。新型コロナウイルスにより第 1 四半期中心に国内外でコンサルティングへ影響が懸念される他、前年に高採算案件があった反動や費用増が見込まれるため。ただ、保守・運用といった景気変動の影響を受け難い売上が全社の約 6 割を占めること、堅調な受注残、そして DX、テレワーク、無人・省人化、非対面、サプライチェーンの再構築など、ニューノーマルの時代にマッチした需要を取り込むことが出来そうで、中期的に成長が期待される。

7733 オリンパス
映像事業を分社化、日本産業パートナーズ（株）が管理するファンドに 12 月末までに売却する計画を発表した。
直近 5 年間で累計 310 億円の営業赤字を計上している映像事業を売却することで、主力の医療事業に経営資源を集中することはポジティブ。

6367 ダイキン工 業
売上高の 9 割が空調事業。世界 150 カ国以上に展開、世界シェアトップであり、技術力（R32、インバーター、圧縮機など）、コスト競争力、経営力などの強さにも注目したい。なお、グローバルベースの空調市場は、2020 年に39 兆円（年成長率 5％程度）に達するとの見方もある。足元はコロナによる景気後退の影響から、新興国市場中心に需要が一時的に落ち込むとみられるものの、地球温暖化や環境問題、そして「換気」への意識の高まりから、中長期的な需要拡大が期待される他、省エネタイプ、ダクトレス空調や高付加価値製品を求めるニーズが一段と高まりそうだ。また、同社の冷蔵、冷凍事業においても、食の安全化や新興国の所得水準のアップで冷凍食品の需要増加が見込まれ、事業拡大のチャンスがあろう。

6676 メルコＨＤ
前期過多だった店頭在庫が解消されたとみられる他、Wi-Fi6 の新モデル投入効果、テレワークや GIGA スクー
ル構想の追い風が主力の IT 関連事業で見込まれる他、食品事業は高付加価値品の販売拡大が期待されよう。
なお、今期の会社計画は未だ未公表。

6240 ヤマシンＦ
今期の会社計画は保守的にみえる。また、新型コロナウイルスでエアーフィルター事業の中期的な拡大に期待。

1926 ライト工 業
今期は営業利益が前年比 7.8％減の 91 億円と会社側では計画する。新型コロナウイルスの影響で、主に民間事業（例えばホテルなど）で工事の中断や着工の遅れに加え、発注の消滅リスクもあるとみているためだが、防災・減災などの需要は依然高水準に推移するとみられ、保守的な計画にみえる。
（増田 克実）-6-タイムテーブルと決算予定（予定は変更になる場合がありますので、ご注意ください）＜国内スケジュール＞
６月２９日（月）
５月商業動態統計（８：５０、経産省）
上場 エブレン<6599>ＪＱ
６月３０日（火）５月有効求人倍率・労働力調査（８：３０、厚労省）
５月鉱工業生産・出荷・在庫（８：５０、経産省）
５月住宅着工・建設受注（１４：００、国交省）
上場 グッドパッチ<7351>東Ｍ
７月１日（水）日銀短観（８：５０）
６月消費動向調査（１４：００、内閣府）
６月新車販売（１４：００、自販連）
レジ袋有料化
東京ディズニーリゾート営業再開
７月２日（木）
６月マネタリーベース（８：５０、日銀）
６月日銀短観「調査全容」（８：５０）
７月３日（金）
需給ギャップと潜在成長率（１４：００、日銀）
７月５日（日）東京都知事選挙投開票＜国内決算＞
６月２９日（月）時間未定 【1Q】ＤＣＭ<3050>、Ｊフロント<3086>、ハイデ日高<7611>、しまむら<8227>【2Q】象印<7965>【3Q】ストライク<6196>
６月３０日（火）時間未定 【1Q】アダストリア<2685>、ダイセキ<9793>
７月２日（木）
時間未定 クスリのアオキ<3549>【1Q】平和堂<8276>【2Q】キユーピー<2809>
７月３日（金）
時間未定 【1Q】アークス<9948>【2Q】エスプール<2471>、ネクステージ<3186>-7-タイムテーブルと決算予定（予定は変更になる場合がありますので、ご注意ください）＜海外スケジュール・現地時間＞
６月２９日（月）独 ６月消費者物価
欧 ６月ユーロ圏景況感指数（ＥＳＩ）
休場 コロンビア（聖ペドロ、聖パブロの日）
６月３０日（火）中 ６月製造業ＰＭＩ
欧 ６月ユーロ圏消費者物価
米 ４月Ｓ＆Ｐケース・シラー住宅価格
米 ６月シカゴ景況指数
米 ６月消費者景気信頼感指数
パウエルＦＲＢ議長、ムニューシン米財務長官が、下院金融サービス委公聴会で証言
英国のＥＵ離脱移行期間延長の判断期限７月１日（水）中 ６月財新・製造業ＰＭＩ
独 ５月小売売上高
独 ６月雇用統計
米 ６月ＡＤＰ全米雇用報告
米 ６月ＩＳＭ製造業景況指数
米 ５月建設支出
米 ６月新車販売
６月９・１０日のＦＯＭＣ議事要旨
米、メキシコ・カナダの新ＮＡＦＴＡ「ＵＳＭＣＡ」発効
休場 カナダ（建国記念日）、ロシア（特別休業日）、香港（特別行政区設立記念日）
７月２日（木）欧 ５月ユーロ圏失業率
米 ６月雇用統計【参考】ﾌﾞﾙﾑﾊﾞｰｸﾞ調査、非農部門＋３００万人
米 ５月貿易収支
米 ５月製造業受注
７月３日（金）中 ６月財新・サービス業ＰＭＩ
休場 米国（独立記念日振替休日）＜海外決算＞
６月２９日（月）マイクロン
６月３０日（火）フェデックス
７月１日（水）カプリ（東 瑞輝）

-8-投資にあたっての注意事項【重要開示事項】■ 本資料は、株式会社証券ジャパン（以下「証券ジャパン」といいます。
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編集発行責任者

大谷

商号等

株式会社証券ジャパン

正之

金融商品取引業者
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関東財務局長（金商）第 170 号

日本証券業協会
コンプライアンス推進部審査済 2020 年 6 月 26 日-9-

『金融商品取引法』に係る重要事項について■ 国内上場投資信託（ＥＴＦ）のリスク○ リスク要因として「株価変動リスク」・「為替変動リスク」・「カントリｰリスク」・「信用リスク」及び「有価証券の貸付等におけるリスク」があります。基準価額の下落や発行者の信用状況の悪化などにより、投資元本を割り込むことがあり、損失を被ることがありますので『契約締結前交付書面（上場有価証券等書面）』をよくお読みください。

■ 国内上場投資信託（ＥＴＦ）の手数料など諸経費について○ 国内上場投資信託（ＥＴＦ）の売買取引には、約定代金に対して最大 1.265％(税込み)（217,392 円以下の場合は、2,750 円(税込み)）の委託手数料が必要となります。
○ 国内上場投資信託（ＥＴＦ）を募集等により購入する場合には、購入対価のみをお支払いただきます。
○ 保護預かり口座管理料は無料です。

■ 国内株式のリスク○ リスク要因として「株価変動リスク」と「発行者の信用 リスク」があります。株価の下落や発行者の信用状況の悪化などにより、投資元本を割り込むことがあり、損失を被ることがありますので『契約締結前交付書面（上場有価証券等書面）』をよくお読みください。

■ 国内株式の手数料など諸経費について○ 株式の売買取引には、約定代金に対して最大 1.265％（税込み）（217,392 円以下の場合は、2,750 円（税込み））の委託手数料が必要となります。
○ 株式を募集等により購入する場合には、購入対価のみをお支払いいただきます。
○ 保護預かり口座管理料は無料です。

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等

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当 社 が 契 約 す る 特定第一種金融商品
取 引 業 務 に 係 る 指定 紛 争 解 決 機 関

三津井証券株式会社 金融商品取引業者
北陸財務局長（金商）第１４号
日本証券業協会
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証券金融商品あっせん相談センター- 10 -