2023 CMK Report

社

是

基本理念
私たちCMKグループは、社員の精神的・物質的幸福を追求すると共に、自覚と責任をもって安全安心な製品を製造販売し、存在価値を高め、社会の発展に貢献します。

経営方針
１．公明正大なものづくりを実践する。
２．環境の変化を先取りし、柔軟に対応できる活力のある職場をつくる。
３．拠点、部門、立場、国籍などの個人の属性にとらわれず、お互いを尊重し、よく考え、よく話し、理解を深め一致協力して利益をつくる。
４．品質向上を日課として歩留まり改善と品質保証体制の強化に努める。
５．生産工場の稼働率を高める。
６．資源を効率的に使うと共に、環境保全を推進する。
７．将来にわたりプリント配線板の開発製造販売を継続し、お客様と社会の役に立つ。

CONTENTS
01. 社是・基本理念・経営方針

12. 情報セキュリティ

26. 顧客ニーズ対応

02. トップメッセージ

13. 環境保全

27. 社会貢献

03. プリント配線板を支える信頼と技術

19. 公正な取引

28. CMKグループ事業拠点

05. サステナビリティ推進体制

20. 人権・労働

29. 業績・財務ハイライト

06. 2022年度 活動テーマと取り組み状況

23. 安全衛生31. 会社概要

07. コーポレート・ガバナンス＆マネジメント

25. 品質・安全性

32. 株式の状況

本文中のグループ会社 社名略称表記等：シイエムケイ・プロダクツ㈱＝CMKプロダクツ：CMK CORPORATION（THAILAND）
CO.,LTD.=CMKタイ：希門凱電子（無錫）有限公司＝CMK無錫：新昇電子（香港）有限公司＝CMKC（HK）：旗利得電子（東莞）有限公司＝旗利得電子
その他拠点情報・営業および管理事務拠点の一つであった「SEセンター」（三芳町）は、2022年7月に「川越オフィス」（川越市）へ移転しました。

01

トップメッセージ

CMKグループはサステナビリティを重視しながら、安全で快適な社会の実現に取り組んでまいります。

代表取締役社長

昨年2月にロシアがウクライナに侵攻を開始してから1年以上が経過しましたが、未だに収束の兆しは見えておらず、米中の対立も常態化するなどの地政学リスクの高まり、世界経済の分断・不透明化が一層増しています。
私たちを取り巻く環境は、時代とともに大きく変化しており、サステナブルな社会の実現に向けた取り組みは、
迅速且つ確実に進めなければなりません。
人権問題などの社会課題や環境問題が懸念される中、近年においてはサステナビリティが注目されております。
深刻な環境問題として世界各地では高温や大雨などの異常気象が発生し、地球温暖化をはじめとする環境問題が深刻化しており、社会と経済に大きな影響を与えています。
日本シイエムケイは、1961年の設立以来、社是の「発展と永続」をはじめ、経営理念に則り、プリント配線
板ビジネスに技術力と創造力を融合させ、グローバルな事業展開を進めるとともに社会要請や環境課題への取り組みを通じて、企業価値向上に向けて邁進しております。
2023年3月期からスタートした第1次中期経営計画は、生産性向上や品質改善に注力し、2026年3月期より始まる第2次中期経営計画を経て、CASE需要を取り込んだ成長サイクルの確立を目指しています。
また、気候変動問題に対しては、2022年7月、TCFD（気候関連財務情報開示タスクフォース）に賛同し、2030年までの中期目標を達成するために掲げていた "Smart e-changes30 plus" をさらに発展させた、"Smart e-changes NetZero" としてカーボンニュートラルを目指し、推進してまいります。変化の著しい時代に勝ち残り、社会課題に対応するために、2022年度にサステナビリティ基本方針、シイエムケイグループ人権方針を策定し、人権デュー・ディリジェンスの取り組みを進めています。
CMKグループは、今後も事業活動を通じてさまざまな社会課題に取り組み、今日まで培ってきた確かな技術力とともに企業価値向上と社会への貢献を果たすべく、支えて下さっている株主、お取引先、地域社会などの多くのステークホルダーのご理解を得ることを大切にし、引き続き活動してまいりますとともに、社会のニーズに合わせたCMKグループのプリント配線板を安定的に供給し続けることで、より安全で快適な社会の実現を目指します。
02

プリント配線板を支える信頼と技術
EV車・車載部品

情報・通信系
カーナビゲーション
インフォテインメント
各種通信モジュール
車載TVモニター

ボディ・快適系
BCM（ボディーコントロールモジュール）
メーターパネル
エアコン
ヘッドライト

走行・安全系
パワーステアリング
ブレーキ制御ADAS ミリ波レーダー
ABS エアバッグシステム
VSC センシングカメラ
LKAS ドライバーモニター

パワートレイン系
統合ECU
EV駆動・発電用モーター
インバーター
DCDCコンバータ
駆動用バッテリー制御

CASEへの取り組み

C

Connected
コネクテッドA

Autonomous
自動運転

S

Sharedシェアリング

つながるクルマの進化において、 ADAS（先進運転支援システム） “所有から共有へ”クルマが処
より配線密度の高い多段ビルドの受信アンテナ部には従来より理する情報量も増大し、従来材アップ(HDI)基板が使用されま高い回路精度の基板が要求されと高周波材のハイブリッド構造
す。
ます。
基板が採用されています。

多層ビルドアップ基板（断面）高精細回路

MSAP（外観）

高周波ハイブリッド（断面）03EElectric
電動化

電動化においては、大電流・高放熱に対応する厚銅基板が使用さ れ、 さ ら に 進 化 す る 統 合ECUに追従していきます。

内／外層厚銅基板（断面）次世代空モビリティに向けた取り組み

次世代空モビリティ
宇宙へ「次世代空モビリティの社会実装に向けた実現プロジェクトReAMo（Realization of Advanced Air Mobility Project）」

経済産業省とNEDO（国立研究開発法人新エネルギー・産業技術総合開発機構）は、国土交通省と連携して2022年より5年計画での「次世代空モビリティの社会実装に向けた実現プロジェクト」を進めており、ドローンや空飛ぶクルマといった次世代空モ
ビリティの社会実装に向けての取り組みが進んでいます。

当社では、関連分野の顧客よりeVTOL（Electric Vertical Take-Off and Landing aircraft）向けの引き合いをいただいており、既に共同開発としてサンプル供試と評価が開始されております。

「カーエレクトロニクスで培った信頼の技術を宇宙へ」を掲げ、今年度取得したJAXA宇宙部品認定を足掛かりとして、JAXAの宇宙事業へ貢献してまいります。民間宇宙開発への参入も視野に当社の技術力・品質向上に邁進し、航空宇宙分野など新規事業への展開を加速してまいります。

CMKプロダクツの高多層技術
バックドリル
加工前断面

CMKプロダクツ製造
半導体検査用プローブカード配線板
板厚 4.5mm / 層数 32層

バックドリル
加工後断面

CMKプロダクツ製造
高多層プリント配線板断面、バックドリル加工断面写真
04

サステナビリティ推進体制
社是である「発展と永続」のもと、当社の存在意義からも持続的な成長と中長期的な企業価値の創出を追求するべく、事業を通じて社会課題と真摯に向き合い、CSR活動を積極的に推進し取り組んでまいります。

サステナビリティ基本方針
CMKグループは創業以来、『発展と永続』を社是として掲げてきました。わたしたちは、新たな社
会・価値観に適応した「世界最高レベルの安全安心なプリント配線板」の供給を通じて、社会やス
テークホルダーの皆様の期待にお応えすることにより、持続可能な社会の実現と、企業価値の向上に努めます。
１．脱炭素の達成に向けて、事業活動における環境負荷軽減に努めます。
２．安全安心な製品の提供により、世の中に価値を提供し、持続可能な社会の実現に貢献します。
３．コンプライアンスを重視し、経営の健全性と透明性を高めます。

CMKグループ行動宣言 （原文より要旨抜粋）
お客様とともに

CMKグループは、安心安全な製品・サービスの提供を通じてお客様から選ばれ続けるよう努めます。

株主・投資家とともにCMKグループは、適切で積極的なコミュニケーションを通じて株主・投資家のご理解を得られるよう努めます。

取引先とともに

CMKグループは、公平・公正な取引を通じて取引先と良きパートナーシップを構築できるよう努めます。

従業員とともに

CMKグループは、一人ひとりが自分らしくいきいきと働くことのできる環境づくりに努めます。

社会とともに

CMKグループは、企業活動を通じて持続可能な社会の実現に貢献します。

【サステナビリティ推進体制図】
取締役会
サステナビリティ推進委員会
委 員 長
副委員長

委

員

社長
CSR担当役員

社内取締役

社会課題分科会

環境課題分科会「サステナビリティ推進委員会」傘下に「社会課題分科会」「環境課題分科会」を配置し、活動を通して持続可能な社会の実現と企業価値向上に取り組んでいます。

05

2022年度 活動テーマと取り組み状況
当社では、企業の持続的な成長とさまざまな社会課題解決のために各テーマを掲げ、取り組みを進めています。2022年度活動内容の一部を各ページに掲載しています。
ESG

ISO26000
中核主題

活動テーマ

評価

主な活動（課題）内容

SDGs

IR活動、株主・投資家とのコミュニケーション

Ｇ

企業価値向上リスクマネジメントおよびＢＣＰ体制強化

組織統治
情報セキュリティレベルの維持・向上
人権啓発活動の推進

機密情報の情報漏えいリスク軽減に向けた取り組み
自己評価による改善活動
人権デュー・ディリジェンス推進
外国人採用の推進

ダイバーシティの推進

障がい者雇用の促進
女性従業員のキャリア形成の推進

人権・労働慣行

従業員の安全と健康
グローバル人材育成
ワーク・ライフバランス

職場安全環境の確保と向上
メンタルヘルス課題への取り組み
海外留学制度の推進
各種休暇制度の利用促進
労働時間短縮への取り組み
CSR調査の実施

Ｓ

公正な事業慣行

公正な取引独占禁止法および下請法についての教育実施
技術イノベーション

AI・ロボット活用・省人化等、ニーズに対応したイノベーション
CS調査の実施
お客様からの評価・満足度向上

顧客ニーズ対応

展示会への継続出展

消費者課題

コミュニティへの参画及びコミュニ
ティの発展

顧客ニーズに即した製品開発

新製品開発の推進

製品の品質向上・安全性の確保

統合マネジメントシステム体制構築・定着化
地域貢献活動の推進

地域社会への貢献
地域コミュニティとの関わり推進

CO2削減活動の実施

Ｅ

環境

Scope３への対応
省エネ推進計画に則った活動

環境負荷物質の管理

法規制、顧客要求に応じた化学物質管理

環境保全

地域に密着した環境保全活動の推進

廃棄物の削減ゼロエミッション活動の推進※SDGs（持続可能な開発目標）と当社取り組みテーマの関連性を示すため、各項目に対応したアイコンを表示しています。

持続可能な開発目標（SDGs）への取り組み
2015年9月、国連サミットで採択された「持続可能な開発目標（SDGs）
」
は貧困、
環境、
教育、
雇用など17のゴールと169のターゲットから構成され、2030年までに達成を目指す世界共通の目標です。
当社は事業活動を通じて、持続可能な社会の実現に向けて貢献できるよう努めてまいります。

06

Governance

Environment

Socialコーポレート・ガバナンス&マネジメント
コーポレート・ガバナンス体制
当社は監査役制度を採用しており、取締役９名

から経営上の重要事項に関する説明を聴取し意見を（うち３名は社外取締役）および監査役３名（うち述べるとともに、取締役の職務の遂行について監査２名は社外監査役）により、取締役会および監査役

を行っています。この社外取締役による監督機能な会を構成しております。また、執行役員制度の導入

らびに社外監査役の監査機能によって経営監視機能により、経営上の重要な意思決定と業務執行についの客観性・中立性を確保しています。

て、迅速かつ合理的に機能する体制を整え、権限とまた、取締役の指名・報酬に関する手続きの公正責任を明確にしています。

性・透明性・客観性を強化することを目的に、取締社外取締役は、客観的・中立的な視点から取締役

役会の諮問機関である指名・報酬諮問委員会を設置

会における意思決定を監視し、業務執行を監督してしています。同委員会は、社内取締役２名、独立社います。

外取締役３名で構成され、独立社外取締役が委員長

社外監査役は、取締役会への出席はもとより、取締役を務めています。

コーポレート・ガバナンス体制図
株 主 総 会
選任・解任

会計監査人

選任・解任
連携

監査

監査役会
監査

会計監査

選任・解任

諮問・答申

指名・報酬諮問委員会
連携

連携

内部統制委員会
連携

指示・報告

監査指示
報告

内部監査室

取締役会

内部監査

報告

選定・解職・監督

代表取締役社長
指示

執行役員
指示

各業務執行部門およびグループ各社

内部統制システム
取締役会で決議した「内部統制に関する基本方針」

した２つの分科会（「コンプライアンス推進分科会」、に基づき、グループにおける内部統制システムの継「財務報告分科会」）を設置し、それぞれ分野別に取続的な改善に取り組んでいます。

り組みを進めています。各取り組み状況については、

社内取締役で構成する「内部統制委員会」を常設

内部統制委員会により、整備状況および運用状況のし、内部統制システム推進のための枠組みや全体設

確認・評価を行うとともに、取締役会へ定期的に報計を担うとともに、その傘下に執行役員等を中心と告を行っています。
07

Governance

Environment

Social（内部統制体制図）
取

締

役

会

内部統制委員会

会
長
副 会 長

社
長
内部統制担当役員
社内取締役

内部統制部会（部会長（会社法分野）コンプライアンス推進分科会

内部統制担当役員）（金商法分野）財務報告分科会

リスクマネジメント体制
会社を取り巻くリスクに対処するため、全社横断トの強化に努めています。

的なリスク管理体制を整備するとともに、全社方針

さらには、有事対応の一環として、事業継続対応に基づきリスクマネジメントの強化をはかっていまへの仕組み構築のため、社長直下に専任組織としてす。不測時に備えては、発生の際に迅速かつ適切な「BCP危機管理室」を設置し、持続可能な発展と中対応が取れるよう「危機管理委員会」を設置し、平長期的な企業価値向上に資するべく、仕組み化を推時から体制の整備および運用上のシミュレーション

進しています。

や訓練などに取り組むことで全社リスクマネジメン

コンプライアンス
当社は、コンプライアンスを経営の最重要課題とる『CMKグループ行動宣言』を改定し、情報セキュ位置づけ、法令・定款および社会規範を遵守し、コ

リティや危機管理などを含むコンプライアンス研修

ンプライアンスに係る基準・体制の整備、浸透のたを継続実施したほか、全従業員に対するアンケートめの運用強化に取り組んでいます。

を通じてコンプライアンス意識や職場環境の状況の体制面では、コンプライアンス担当役員のもと、把握に努めています。また、内部通報制度の周知活

経営陣はもとより、すべてのグループ役職員のコン動などヘルプラインの強化と並行し、内部監査部門

プライアンス意識の維持・向上をはかるべく取り組

による職場レベルでのモニタリングなど、コンプラみを推進しています。

イアンス違反の兆候を見逃さない仕組みづくりを

具体的な取り組みとして、従業員の行動指針とな行っています。

指名・報酬諮問委員会
役員等の人事・報酬等の重要事項を協議し、客観

指名・報酬諮問委員会の構成
委員長
佐藤 りか （独立社外取締役）
委 員
大澤
功 （代表取締役社長）
大野 和人 （取締役執行役員）
海藤
満 （独立社外取締役）
種市正四郎 （独立社外取締役）

性・透明性および妥当性の観点から取締役会に答申するなどの重要な役割を担う指名・報酬諮問委員会を設置し、ガバナンスの強化をはかっています。
なお、2022年度は、委員会を４回開催しました。

主要な審議事項
指名に関する事項

・新任取締役および新任執行役員
・役員の担当異動

報酬に関する事項

・役員報酬の決定方針
・非金銭報酬（株式報酬）の導入
・業績連動報酬08Governance

Environment

Social

役員一覧およびスキルマトリクス（2023年6月27日現在）
氏名（取締役会出席回数）

特に期待する役割・専門性・
バックグラウンド※1

性別

指名・報酬
諮問委員会
★委員長

●委員

取締役

大澤

功
（13回/13回）

男性

企

製

グ

（13回/13回）

男性

企

財

グ

（13回/13回）

男性

企

財

グ

（12回/13回）

男性

企

営

グ

（10回/10回）

男性

企

グ

人

—※2

男性

企

製

グ

（13回/13回）

女性（13回/13回）

男性

企

製

営

●

—※2

男性

企

製

グ

●

（13回/13回）

男性

企

財

グ

（13回/13回）

男性

企

財

営

—※2

男性

手戸 邦彦
社長室長

山口 喜久
経理担当
シイエムケイ・プロダクツ担当

石坂 嘉章
営業担当
調達担当

大野 和人
人事制度改革担当
内部統制、CSR、
法務担当

西沢

亨

生産構造改革担当

佐藤 りか
社外

海藤

グ

独立

満

社外

独立

種市 正四郎
社外

独立

法

●

●

★

監査役

岡部 明広

辺 真幸
社外

独立

横小路 喜代隆
社外

企

独立

企

企業経営

財

財務・会計

製

製造・技術・開発

ググローバル経験

法

法律

人

人事労務・人材開発

営

人
営業・マーケティング※1 上記一覧表は各自が有するすべての知見や経験を表すものではありません。
※2 取締役 西沢亨氏、
種市正四郎氏、監査役 横小路喜代隆氏につきましては、2023年6月27日付の就任であるため、2022年度の出席実績はありません。
各取締役、監査役の略歴は『2023年3月期 有価証券報告書』を参照ください。
https://ssl4.eir-parts.net/doc/6958/yuho_pdf/S100R5KX/00.pdf

09Governance

Environment

Social取締役会の実効性評価
持続的な成長と中長期的な企業価値の向上をはか「機能」、「役割」、「社外役員に対する情報提供」なるため、事業年度ごとに取締役会の実効性評価を実どの観点からアンケート形式による自己評価を実施

施し、取締役会の機能強化と継続的な改善に努めてしました。

おります。2022年度は、「取締役会の構成」、「運営」、

評価プロセス
各取締役および各監査役に無記名式の自主アン
ケート調査を実施

取締役および監査役全員
からアンケートを回収・集計し、過年度比較デー
タを作成

客 観 性・ 透 明 性 向 上 のため第三者による分析・評価

分析・評価結果を取締役会で報告、議論を実施し
課題を抽出

役員報酬
取締役の個人別の報酬等の内容に係る決定方針の率を乗じて算出された額を原資とし、月例の固定報

概要は次のとおりです。

酬と合わせて支給します。
非金銭報酬は、取締役在任期間を譲渡制限期間と基本方針

した譲渡制限付株式とし、役位、職責などに応じて、取締役の報酬は、企業価値の持続的な向上をはか

当社の業績および株価も考慮しながら、総合的に勘るインセンティブとして十分に機能するよう株主利案して株数を決定し、毎年一定の時期に支給します。

益と連動した報酬体系とし、個々の取締役の報酬の決定に際しては各職責を踏まえた適正な水準とする報酬などの決定ことを基本方針とします。具体的には、業務執行取個人別の報酬などの内容については、取締役会の締役の報酬は、基本報酬、業績連動報酬および非金決議に基づき、代表取締役社長に対し、その具体的銭報酬（譲渡制限付株式報酬）により構成し、監督

内容の決定について委任します。代表取締役社長は、機能を担う社外取締役については、その職務に鑑み、本方針に基づき、基本報酬および業績連動報酬につ

基本報酬のみを支払います。

いて、指名・報酬諮問委員会における審議とその同意を得たうえで、取締役の個別の報酬額を決定しま

基本報酬す。なお、非金銭報酬の譲渡制限付株式については、取締役の基本報酬は月例の固定報酬とし、役位・指名・報酬諮問委員会の審議を経たうえで、取締役職責および貢献度に応じて他社水準、当社の業績、の個別の割当株式数を取締役会において決議します。

従業員給与の水準を考慮しながら総合的に勘案して決定します。

監査役の報酬
監査役の報酬は、その職責が取締役の職務執行の業績連動報酬ならびに非金銭報酬監査であることに鑑み、基本報酬のみを支払います。

業績連動報酬は、事業年度ごとの業績向上に対す

基本報酬は、株主総会の決議により定められた報る意識を高めるための業績指標を反映した現金報酬

酬限度額の範囲内で、常勤、非常勤の別により定め、とし、直近３年間の連結経常利益の平均額に一定の監査役の協議により決定します。

10

Governance

Environment

Socialコーポレート・ガバナンス強化の取り組み
中長期的な企業価値の向上をはかるべく、取締役

問委員会を設置し、透明性・公平性の向上をはかり、会の多様性の確保、社外取締役の機能発揮、審議のモニタリング機能の強化にも取り組んでいます。今

質の向上、執行の監督機能の強化など取締役会の実後もコーポレート・ガバナンスの継続的な改善に努

効性向上に取り組んでいます。また、指名・報酬諮

めていきます。
（年）

2002

2003

2015

2016

2017

2018

2019

2020

2021

2022

2023

執行役員制度の導入
取締役の任期を１年に短縮
役員退職慰労金制度廃止（2012年）
社外取締役１名選任

２名に増員

３名に増員
社外取締役が３分の１以上となる
取締役会の実効性評価を実施（年１回）
女性の社外取締役を選任
指名・報酬諮問委員会の設置
スキルマトリクスの開示
非金銭報酬（譲渡制限付株式）の導入■取締役の構成■指名・報酬諮問委員会の構成
社外3名

女性1名

33.3%
社外取締役比率

社内6名

66.6%

社外3名

11.1%

60%

女性取締役比率社外取締役比率

男性8名

社内2名

88.8%

40%

11

Governance

Environment

Social情報セキュリティ
当社はお客様からお預かりしている情報の保護が最優先であると考えます。情報資産を確実に保護し、また安全に取り扱うため、適切なリスク対応や情報セキュリティ対策の維持・向上に対するさまざまな取り組みを実施しています。
情報セキュリティマネジメントの実施サイクル(PDCAサイクル)に基づき継続的な改善活動を進めるとともに、
情報セキュリティに対する意識強化をはかっています。

PLAN

DO

方針・関連規程

従業員への教育活動

情報資産の強固な保護と適切な共有・活用のため、「情報セキュリティ方針」「情報セキュリティ管理規程」
を制定しています。個人情報については「個人情報保護方針」「個人情報保護管理規程」「特定個人情報取扱規程」を制定し、これら方針・規程類を遵守しています。

従業員に対し、サイバー攻撃の手口や不審メールの見分け方、感染が疑われる場合の対応を定期的に発信しています。また今年は海外勤務者に研修を実施し、グループ全体でのセキュリティ意識向上をはかっています。

CMKグループ情報セキュリティ方針

不審メールへの対策

CMKグループでは経営資源の一つである情報資産を適正に管理することが何より重要であると考えます。
本基本方針に基づき、組織的かつ継続的に情報セキュ
リティの維持・向上に努めます。

従業員が不審メールを受け取った時の手順をまとめています。その一つとして不審メールの疑いがある場合、通報用アドレスに連絡を受け、システム部
にて他に同一のメールを受け取っている従業員がいれば、その従業員に対し即座に注意喚起することで、感染リスク低減に向け組織的に対策をしています。

P D

1. 関連する法令、社内規程およびその他社会的規範等を遵守します。
2. 保 有する情報資産を適切に管理するため、情報資産の重要度とリスクに応じた情報
セキュリティを確保します。
3. 役 員および従業員に対し、情報セキュリティに関する教育を実施します。
4. 情報セキュリティに対する継続的な改善活動を通じて、その管理体制を確立し維持します。

A C

CHECK

システムによるセキュリティ対策
万が一のIT機器紛失やサイバー攻撃による情報漏
えいに備え、端末へのウイルス対策ソフト導入やパ
ソコンのハードディスク暗号化、USBメモリなど外部記憶装置の原則禁止など、さまざまなシステム的な対策を講じるとともに、現場レベルでの浸透状況など確認を行っています。

リスクへの対応
PLANにおいては情報資産の洗い出しを行い、リスクの高い資産の明確化、および機密性、完全性、可用性の分析を実施します。また、リスクが顕在化した場合の影響から、どのような対策を講ずるべきかを想定し決定します。

自然災害リスクへの対策
自然災害リスクに備え、データセンターの災害対策についても状況確認を実施するとともに、クラウ
ド環境の分散活用・冗長化により、特定のクラウド環境が使用不可となっても業務に支障がないように整備をはかっています。

ACTION

改善活動
リスクが顕在化した場合の影響と対策・決定ならびにその妥当性の検証などを踏まえ、見直し点など柔軟に軌
道修正しつつ、情報資産を適切に管理しています。

【対策例(抜粋)】・不審メール検知、ブロック・指定されたクラウドでのデータ保管

・EDR※システムによる端末監視、検知

・スマートフォンの遠隔での操作ロック、位置情報取得

・パソコンのハードディスク暗号化

・USBメモリなどの外部記憶装置の接続制限、管理など※EDR：Endpoint Detection and Responseの略。ネットワーク上につながったパソコンなどエンドポイントでの不審な挙動や痕跡の検出と調査をすることにより、サイバー攻撃への対応をするソリューションです。

12Governance

Environment

Social

環境保全
環境保全活動を経営の重要課題の一つと認識し、その基本姿勢を明確にするために、「環境方針」をもとに、「中長期環境行動計画」を策定し、環境保全活動を推進しています。地球との共生を果たしながら持続可能な社会の実現に向けて従業員一丸となり取り組んでいます。

カーボンニュートラルへの挑戦

Smart e-changes NetZero
気候変動への対応
環境汚染防止1st Step

廃棄物削減
資源有効利用

生物多様性保全

気候変動緩和に貢献するため、自社のCO₂排出の実質ゼロを目指します

2030年のSDGsのゴールに向けた環境活動への取り組みを強化

2030年

5つの課題
環境負荷物質管理

2050年

Carbon Neutral

2020年

気候変動への対応
CMKグループは、「TCFD（気候関連財務情報開示タスクフォース）」に賛同
するとともに、気候変動緩和に向けた取り組みを推進しています。

ガバナンス
取締役会による監視体制・‌取締役会は、気候変動を含むESGリスク･機会や対応策の説明責任を負っており、

気候変動リスクのガバナンス体制

定期的にサステナビリティ推進委員会からこれらに関する報告を受け、重要方

取締役会

針について審議・決定するなどの監督責任があります。

また、年度計画・予算の審議・決定時にこれらを考慮します。

定期的
な報告

・‌取締役会は、気候関連の指標と目標の進捗を監督し､ 必要な場合は対策を審議･決定します。

監督（委員長）
代表取締役社長

気候関連のリスクと機会を評価・管理するうえでの経営の役割

・‌気候変動に関するリスク･機会を評価・管理する組織として社長を委員長、CSR
担当取締役を副委員長、その他社内取締役で構成するサステナビリティ推進委

サステナビリティ推進委員会（事務局）人事総務部

員会を設置し、人事総務部をその事務局としています。

・‌サステナビリティ推進委員会は、気候変動のリスク・機会や指標と目標の進捗について確認し、重要課題を特定し対応策を取締役会にはかります。

戦略‌中長期的なリスクの一つとして「気候変動」を捉え、関連リスクおよび機会を踏まえた戦略と組織のレジリエンスについて検討するため、当社はIEA（国際エネルギー機関）やIPCC（気候変動に関する政府間パネル）による気候変動
シナリオ（2℃未満シナリオおよび4℃シナリオ※）を参照し、2050年までの長期的な当社への影響を考察し、車載用製品事業(国内)を中心にシナリオ分析を実施しました。

※‌2℃未満シナリオ：IEA「WEO SDS」などの外部シナリオを参照。気温上昇を最低限に抑えるための規制の強化や市場の変化などの対策が取られるシナリオ
4℃シナリオ：IPCC「RCP8.5」などの外部シナリオを参照。気温上昇の結果、異常気象などの物理的影響が生じるシナリオ

13

Governance

Environment

Social

リスク管理
リスク管理体制

リスク管理体制・‌サステナビリティ推進委員会の傘下に環境課題分科会を設

サステナビリティ推進委員会

置し、気候変動に関する検討を行います。

リスク識別・評価のプロセス

・‌環境課題分科会は、関係部門と連携し気候変動リスク･機会の識別・評価を実施しています。

リスク管理のプロセス

環境課題分科会

社会課題分科会

気候変動リスクなどの管理

社会課題への対応

・‌気候関連リスクの管理プロセスとして環境課題分科会は、

気候関連リスクに関する分析、対策の立案と推進、進捗管理などを継続的に実施しています。

・‌リスク・機会の発生可能性と影響度から、気候関連リスクの優先順位付けを行っています。

・‌重大なリスクや対応策は、上位組織のサステナビリティ推進委員会で報告・共有、同委員会で評価の妥当性含め再検証のうえ、定期的に取締役会に報告されています。

組織全体のリスク管理への統合状況

・‌全社方針に基づいた、横断的なリスク管理体制を整備し､ リスクマネジメントの強化をはかっています。

リスク評価≪気候変動に関する主なリスクと機会および対応（車載用製品事業（国内）を中心に評価）≫

➡
➡
➡

機会大
中
小

扌
扌
扌

リスク
/機会

影響
度

当社への影響

当社の対策

リスク

➡

・原材料コストの増加
・‌Scope1,2にかかる炭素税分の操業コストの増加・‌取引先へのCO2排出量削減の働き
かけ､低炭素等の部材の検討
・再エネ電力比率の向上

・‌原材料メーカーの再エネ導入
コストの製品価格への転嫁

リスク➡

・原材料コストの増加

・‌よりエネルギー効率の良い原材料の開発・調達・‌再エネ調達や再エネ発電促進
賦課金単価増リスク➡

・操業コストの増加

・省エネによる電力使用量の削減

・電力コスト、炭素税の削減
機会扌・‌省エネ効果が高く､CO2排出量の小さな設備への更新
・生産設備の稼働率向上
・エネルギー消費量の見える化の推進・‌販売先からの要請に対応しきれないことによる売上高の低減‌
・気候変動対応が開示できないことによる名声の損失､人材採用力低下､市場シェア低下､資本コスト上昇

・CO2排出量の算定・開示の推進・‌省エネや再エネ調達によるCO2排
出量の低減
・気候変動対応活動の開示

・EV用製品の売上高の増加

・EV用製品の開発、そのための投資・販路の開拓・顧客との連携の強化

シナリオ

要因

変化

２℃
未満
(移行)

炭素税の
影響

・炭素税の原材料コストへの転嫁
・炭素税の操業コストへの賦課

脱炭素政
策の強化

・‌脱炭素に向けた省エネルギーの重要性の高まり

４℃
(物理)

リスク大
中
小

顧客行動 ・‌販 売 先 か ら の 製 品 のLCA的の 変 化、 CO2排 出 量 提 供 要 請 やCO2削
責任ある減要請
気候変動 ・‌責任ある気候変動対応活動が対応活動
開示できないことによる風評の要請
等リスクの増加（および開示評
価による投資可能性）

リスク➡

EV･燃 料
電池車シ
フトの進展・‌EV･燃料電池車化の進展に伴うEV用製品需要の増加

機会扌・‌EV車の普及に比例した専用充電器などの付帯設備用の需要
の増加

機会

扌

自然災害
（急性）

・‌工場・オフィスの被災、販売先の被災および資材調達先の自然災害による被災に伴う操業
停止

リスク

➡

自然災害
（慢性）

・気温上昇による空調負荷の増大
‌

リスク

➡

・EV付帯設備用の売上高の増加

・‌自社工場の操業停止による売上高の低減

・複数調達先の確保、代替資材の検討
・調達先・販売先との災害時対応確認
・リカバリー計画の策定

・‌クリーンルームや保管倉庫の温度管理のためのコストの増加

・エネルギー効率のよい設備への更新

14

Governance

Environment

Social

カーボンニュートラルへの対応
当社は気候変動緩和に貢献するため、カーボンニュートラルの実現を目指し、自社のCO₂の排出量削減に向けた取り組みを、推進してまいります。

2050年カーボンニュートラルに向けたロードマップ
2023年 2024年 2025年 2026年 2027年 2028年 2029年 2030年 2040年 2050年
省エネ対応（設備更新・その他）

電力削減

旧冷媒空調機入替
太陽光自社発電（国内エリア1）

自社再エネ

太陽光自社発電（国内エリア2）
太陽光自社発電（国内エリア3）

再エネ導入

PPA、
自家消費型、CO₂フリーメニュー

その他

ガス燃料機器の更新（電力化）社有車のEV化※2050年カーボンニュートラルの対象は国内

CMKのカーボンニュートラルの達成イメージ（CO₂排出量）
2030年
CO₂削減 46%
（2013年度比）

100％

エネルギー
削減

CO₂
排出削減

エネルギー
削減

電力由来
CO₂

自社再エネ

CO₂
排出削減
自社再エネ

50％
電力由来
CO₂

0％

2050年
カーボンニュートラル

再エネ導入

電力由来
CO₂

燃料由来
CO₂

燃料由来
CO₂

燃料由来
CO₂

2013年

2021年

2030年

指標と目標

CO₂
排出削減

電力由来
CO₂
切り替え
（電力化)

指し、
“Smart e-changes NetZero”を中長期環境行動計画として一新し、取り組んでまいります。

また、サプライチェーン排出量の把握・削減が重要課

題との認識のもと取り組んでまいります。

CO₂
排出削減

電力由来
CO₂
2040年

指標

CMKグループは、カーボンニュートラルの実現を目

再エネ導入

2050年

目標

1.CO2排出量（Scope1,2）〈CO2排出削減中期目標：国内〉
・46%削減（2030年度、2013年度比）〈カーボンニュートラル：国内〉
・2050年

2.エネルギー使用量〈エネルギー削減目標：CMKグループ〉
・1%エネルギー原単位削減（前年度比）

社内周知・取り組み
従業員全員がカーボンニュートラルの重要性について共通認識を持つよう、社内報の「CMKNEWS」を通して関連する情報を展開しています。

会社主体の取り組みだけではなく、従業員それぞれの業務プロセスの中でCO₂排出削減に関係する改善活動を推進してまいります。

15

Governance

Environment

Social

サプライチェーン排出量（Scope1,2,3）

当社はサプライチェーン排出量の把握・削減が気候変動の緩和に貢献するための重要な課題と認識し、積極的に取り組んでいます。
2022年度は前年に比べScope1は724t-CO₂、Scope2では2,338t-CO₂
それぞれ減少しており、全体に占める割合は2021年度とほぼ同等でした。
Scope3の排出量は、73,851t-CO₂となり大きな割合を占めており、比率の大きいカテゴリ1（購入した製品・サービス）の排出量は、37,329t-CO₂（28.8％）でした。
今後も当社は脱炭素社会の構築に向け、自社の排出量削減に最大限努め、またお取引先とも協力しサプライチェーン排出量削減を推進してまいります。
2021年度 Scope1,2,3

2,546

251

62

Scope1
Scope2

9,592

966

カテゴリ3

10,124

カテゴリ4
カテゴリ5

全体の占有率

事業活動に起因する直接排出（Scope1）

11,062t-CO₂

8.5%

電力の購入等における間接排出（Scope2）

44,924t-CO₂

34.6%

Scope 32022年度全体の占有率上流・下流領域の排出73,851t-CO₂

56.9%

2022年度 Scope1,2,3

2,584

486

358

93

8,129

916

11,786506
11,062

8,834

9,952

カテゴリ2

2022年度

2,685

2,980

カテゴリ1

Scope 1,2

CO2排出総量
137,782 t-CO2

47,261

12,417

CO2排出総量
129,837 t-CO2

44,924

Scope3

カテゴリ6

41,775

カテゴリ7

37,329

カテゴリ10
カテゴリ12
カテゴリ13【Scope3の詳細】
区分

Scope3 カテゴリ

算定方法

1 購入した製品・サービス

原材料・部品、仕入商品・販売に係る資材などが製造されるまでの活動にともなう排出2

自社の資本財の建設・製造にともなう排出

3

上流

CO2排出量：t-CO2
算定対象

資本財
Scope1,2 に含まれない燃料およびエネルギー関連活動

4 輸送、配送（上流）① 他者から調達している燃料の調達にともなう排出② 他者から調達している電気の発電等に必要な燃料の調達にともなう排出① 報告対象年度に購入した製品・サービスのサプライヤーから自社への物流（輸送、荷役、保管）にともなう排出② 報告対象年度に購入した①以外の物流サービス（輸送、荷役、保管）にともなう排出（自社が費用負担している物流にともな
う排出）5 事業から出る廃棄物

自社で発生した廃棄物の輸送、処理にともなう排出

6 出張① 交通費（航空機、船舶、鉄道、バス、タクシー、自家用車）② 宿泊費（費用又は宿泊数）

7

交通費（鉄道、バス、自家用車）
通勤手当から算出

雇用者の通勤8 リース資産（上流）

9 輸送、配送（下流）
10 販売した製品の加工
11 販売した製品の使用
下流
12 販売した製品の廃棄

13 リース資産（下流）14 フランチャイズ
15 投資

自社が賃借しているリース資産の操業にともなう排出（Scope1,2で算定する場合を除く）

・排出原単位⇒DB 3.2（購入数量ベース）
・購入先調査⇒購入先のScope1,2
およびScope3（カテゴリ1）*1
・排出原単位⇒DB 3.2（取得金額ベース）
・排出原単位⇒① IDEAv2（購入数量ベース）⇒② DB 3.2（購入電力ベース）＜適用除外＞
・影響度が小さい
・排出原単位⇒DB 3.2（金額ベース）
・排出原単位⇒DB 3.2（重量ベース）⇒IDEAv2（重量ベース）
・排出原単位⇒DB 3.2（金額ベース）
・排出原単位⇒DB 3.2（金額ベース）⇒IDEAv2（人・kmベース）＜適用除外＞
・賃貸しているリース資産についてはScope1,2で算定＜適用除外＞
・当社製品は中間製品（部品）であり、最終消費者への製品の販売なし
・排出原単位
事業者による中間製品の加工にともなう排出（排出物のうちの有価⇒DB 3.2（重量ベース）
物）⇒IDEAv2（重量ベース）＜適用除外＞
使用者（消費者・事業者）による製品の使用にともなう排出・当社製品は機能上エネルギー消費が極端に小さいため算定しない
・排出原単位⇒IDEAv2（重量ベース）
使用者（消費者・事業者）による製品の廃棄時の処理にともなう排＊廃棄時の中間処理サービス
出（分解･解体～破砕･選別）＊焼却処理サービス
・賃貸先へのScope１,２の賃貸しているリース資産の運用にともなう排出
聞き取り調査＜適用除外＞
フランチャイズ加盟者における排出・該当する活動なし＜適用除外＞
投資の運用に関連する排出・該当する活動なし
自社が販売した製品の最終消費者までの物流（輸送、荷役、保管、販売）にともなう排出（自社が費用負担していないものに限る。
）

DB 3.2：サプライチェーンを通じた組織の温室効果ガス排出などの算定のための排出原単位データベース（Ver.3.2）
IDEAv2：IDEA(Inventory Database for Environmental Analysis) データベース Excel版（サプライチェーン温室効果ガス排出量算定用）*1 購入製品・サービスのうち、その原材料の影響が大きいものについては、二次取引先のScope1,2のデータを収集し算定する

16

2021年度 2022年度
41,77537,32910,124

12,417

9,952

8,834

－

－

966

916

2,980

2,685

62

93

2,546

2,584

－

－

－

－

251

358

－

－

9,592

8,129

486

506

－

－

－

－

Governance

Environment

SocialCO₂排出量

CO2排出量の年度推移（国内・海外）

当社は気候変動への対応が喫緊の課題と認識し、2050年のカー
ボンニュートラル実現を目指し、取り組んでいます。
2022年度のCO₂排出量は、国内グループが60,859t-CO₂で、前年度比95.5%、2013年度比61.0%でした。
海外グループのCO₂排出量は、130,664 t-CO₂で、前年度比80.6%でした。
社内での啓発のためのポスター掲示や環境コーナーを設け、周知や意識向上をはかる活動を積極的に行っています。

（千t-CO2）200

廃棄物削減・資源有効利用

131

100
50

ゼロエミッション率の推移

95

94.8

96.1

65

60

165

2019

100

100 （％）

99.3

99.4

61 121

51

49
12 10
2022
（年度）

エネルギー使用量（原油換算千㎘）推移（原油換算千㎘）

100
80

73

70

76

69

63

60
38

40

35

34

33

31

20
0

2018

2019
2020
2021
■ 国内グループ■ 海外グループ

2022
（年度）

電気使用量推移（MWh）

300,000
250,000

256,629

243,397

241,568

267,879
222,225

200,000
150,000

126,587

100,000

116,328

110,103112,665

101,23150,0000

2018
2019■ 国内グループ

2020
2021■ 海外グループ

2021

2022
（年度）

その他 4%

廃油 2%
汚泥
8%

廃アルカリ
35%

発生量
5,704t

廃プラスチック
22%

廃酸
28%

廃ウエス
5%

廃基板
4%
その他
10%

発生量
6,857t

廃プラスチック
27%

海外グループ
2020

150

64

12 13
11 12
14 12
12 12
2018
2019
2020
2021
国内グループ：■ Scope1 ■ Scope2

0

汚泥 8%

2018

157

56

97.3

国内グループ68

海外グループ 廃棄物発生量の内訳

90

85

72

木くず 1%CMKグループでは、ゼロエミッションを「直接埋立て処分する
廃棄物の量をゼロにすること（業者委託による中間処理の残渣の埋立て処分量は含まない）」と定義し、その達成を目指して取り組んでいます。
2022年度のゼロエミッション率は国内グループでは、100％を維持、海外グループでは99.4％（前年度比0.1ポイント向上）
でした。

100

79 160

国内グループ 廃棄物発生量の内訳

ゼロエミッションへの取り組み

100

162

海外グループ：■ Scope1 ■ Scope2

地球温暖化の原因であるCO₂の排出量削減に向けた省エネル
ギー活動を、製造部門、管理部門問わずＣＭＫグループで推進しています。
2022年度のエネルギー使用量は、国内グループが原油換算で31.1千kℓ、前年度比90.5%でした。
海外グループのエネルギー使用量は、原油換算で62.7千kℓ、前年度比82.8%でした。
一方、使用エネルギー量のうち80%以上を占める電気使用量は、国内グループが101,231MWh、前年度比89.9%でした。
海 外 グ ル ー プ の 電 気 使 用 量 は、222,225MWh、 前 年 度 比
83.0%でした。
2022年度は、高効率タイプのコンプレッサー、ボイラー、空調機への更新、省エネタイプの生産装設備、照明のLED化など37
件の省エネ改善に取り組み、電気使用量で約3,600千kWhの削減
見込みとなりました。
新潟工場では、エネルギー使用量の見える化の一環から工程ごとの電力の監視を強化してきました。
また、2022年度はエネルギー費用の高騰を受け、節電キャン
ペーンへ参画するなど、社員一丸となり取り組み、成果を上げま
した。

100

169

150

エネルギー使用量、電気使用量

100

178

172

2022（年度）

17

廃アルカリ 6%

廃酸40%

Governance

Environment

Social

水資源の有効利用

水使用量の年度推移

水資源の有効利用、使用量削減への取り組みとして、
水リサイクル装置の導入や、生産設備に節水機能を搭載するなど積極的に推進しています。
海外工場では水資源リスク対策として、リサイクル活動を実施しています。
2022年度のリサイクル量は、CMKタイ246千㎥、
CMK無錫219千㎥、旗利得電子70千㎥となりました。

（千ｍ３）

8,000
6,000

6,341
5,266

6,882
5,287

6,202

6,189
5,175

5,095

5,063
4,958

4,000
2,000

環境負荷物質管理

0

CMKグループでは、材料等に含有される化学物質や、製造時に使用される化学物質のうち、国内外の法規制、顧客要求、業界基準等に基づき、地球環境や人体に著しい影響を及ぼすと判断した化学物質をEHS（環境負荷物質）と定義し管理しています。
各種法規制や顧客要求等を網羅した『CMKグループ
購入材料における環境負荷物質の管理基準』を運用し、お取引先に協力をお願いするとともに、社内でのEHS全般の拠り所として活用しています。

グリーン調達活動

2018

2019
■ 国内グループ

2020

2021

2022
（年度）

■ 海外グループ

EHS管理認定制度
お取引先へは、数年毎にEHS管理活動の確認と維持向上を目的としたEHS管理監査を実施しています。
訪問監査もしくはWeb会議システムなどを利用したリモート監査にて実施・評価を行い、高い評価を得たお取引先については『CMKグリーンパートナー』として認定しています。

環境配慮型プリント配線板「E-spec」

環境にやさしい製品の開発、環境に配慮した生産活動を推進しています。
その一環として、『グリーン調達基準書』をお取引先へ配布しご理解いただくとともに、付属資料である調査様式を用いてグリーン調達調査を実施しています。
この調査様式ではアーティクルマネジメント推進協議会（JAMP）が発行するチェックシートでの環境負荷物
質管理の仕組みやルール・運用記録の確認に加え、法令遵守や生物多様性の取り組みなども考慮しています。
こうして評価した結果、環境負荷の少ないお取引先より優先的に購入するグリーン調達を実施しています。

自社の環境基準を満たす製品を「E-spec」として製品の供給を通じ環境負荷低減にも取り組んでいます。

生物多様性保全
地域に根ざした生物多様性保全活動として、各事業所
周辺、地域の行政・ボランティア団体と連携した活動に取り組んでいます。2022年度は、新潟地区において、サケの卵から孵化させた稚魚を育て、サケの遡上する能代川へ放流しました。
群馬地区では外来生物の駆除や在来生物の保護などに取り組みました。
埼玉秩父地区は、準絶滅危惧種であるセツブンソウの日本有数の規模を誇る群生地です。秩父工場周辺の緑地清掃管理や、自生地区
域の保護活動を行いました。

ニリンソウ

NPO法人 五泉トゲソの会

セツブンソウ

環境汚染防止当社は、環境汚染事故の予防活動として環境リスクアセスメントを取り入れ、環境リスクの未然防止に努めています。
また、環境マネジメントシステムのもと、法令などの制改定情報を定常的に監視することにより最新の遵守事項を明確化したうえで事業活動を実施しています。同時に、遵守状況を定期的に確認し、万一不備などがあれば改善・是正し、法令遵守を第一と考え活動しています。
18

Governance

Environment

Social

公正な取引
CMKグループの調達方針に従い、お取引先と相互の企業活動の持続的発展を目指します。

CMKグループ調達方針
CMKグループは、お取引先は良きパートナーとの認識のもと、共に成長することを大切にしています。お互いの企業活動の持続的発展を目指して、以下の方針にもとづき調達活動を行うことで、お取引先と共に企業の社会的責任を果たしていきます。
基本方針
１．法令および社会規範の遵守
調達活動を行う国や地域の法令および社会規範を遵守します。
２．公平・公正な取引 内外すべての企業に公平に取引の機会を提供します。
国
取引上の優越的地位の濫用をせず、社会的常識の範囲を超えた贈答、接待などの便宜供与は受けず、求めません。
３．責任ある調達
人権や地球環境に配慮した責任ある調達活動を行います。

お取引先選定方針
お取引先とのより良いパートナーシップの構築を目指し、取引の開始・継続にあたっては、以下の項目を総合的に勘案して、公平・公正にお取引先を評価・選定します。
１．法令および社会規範の遵守
２．人 権・労働、安全衛生、環境、倫理・公正な取引、情報セキュリティなどへの取り組み
３．経営の健全性
４．品質の維持および向上、最適な価格、納期の遵守
５．災害発生時など不測の事態における供給継続能力および協力度

お取引先へのCSR調査実施
お取引先とのパートナーシップ向上を目的に、定期的にCSR調査を実施しています。
2022年度は、お取引先55社に対して調査を実施し、調査の全項目で評価結果が向上したことから、CSR活動
への意識もさらに高まっていることが確認されました。
本調査は、当社のCSRに対する考え方をお取引先に理解いただく機会でもあり、今後も継続して実施してまいります。

責任ある鉱物調達への取り組み
チェーンをさかのぼり確認する調査が毎年実施されていコンゴ民主共和国やその周辺国等、紛争地域および高ます。

リスク地域（CAHRAs）における武装勢力による人権侵
害や環境破壊が、国際的な懸念事項となっています。武

当社は人権侵害や環境破壊行為に加担しないため、こ装勢力は不法に採掘した鉱物資源を資金源としているこれらの調査を積極的に実施し、お取引先に対しても「責とから、それら鉱物の使用状況をグローバルなサプライ

任ある鉱物調達」の取り組みへの協力をお願いしています。

BCP体制の確立に向けた取り組み

下請法遵守への取り組み

お取引先協力のもと、途切れることのないサプライ

当社は親事業者として下請取引の公正化、下請事業者

チェーンの構築に向け、当社グループとお取引先のBCPの利益保護を目的とした下請法を遵守するため、牽制が方針ならびに体制をこれまで以上に共有し、より強固な

効き、法令違反が起こりにくい社内システムを構築して調達および生産体制確立への取り組みを推進しています。

います。
さらに下請法に関する教育を計画的・継続的に実施し、従業員一人ひとりへコンプライアンス遵守の意識の浸透をはかっています。
19

GovernanceSocialEnvironment

人権・労働シイエムケイグループは、個人の属性にとらわれず、お互いを尊重し合う経営方針のもと、社会・価値観に適応した製品を供給し続けることで、安全で快適な社会の実現に貢献します。

シイエムケイグループ人権方針
2022年6月に「国際人権章典」、国連の「ビジネスと人権に関する指導原則」および「ILO 中核的労働基準」に準拠した「シイエムケイグループ人権方針」を制定しました。
１．人権に対する基本的な考え方

詳しくはwebをご覧ください

２．適用範囲
３．人権尊重へのコミットメント「シイエムケイグループ人権方針」の詳細は

４．適用法令・規制等の遵守

下記URLよりご覧いただけます。

５．人権課題の特定・対処・開示

トップ／企業情報／経営理念・ビジョン・方針

６．救済・是正／シイエムケイグループ人権方針

７．ステークホルダーとの対話・協議(https://www.cmk-corp.com/company/vision/human_rights/)＊人権方針の項目のみ記載

推進体制
シイエムケイグループでは昨年度「サステナビリティ推進委員会」を立ち上げ、傘下に「社会課題分科会」を設置
して部門間連携を強化することにより、グループ全体の人権への取り組みを推進しています。

人権デュー・ディリジェンスの取り組み「シイエムケイグループ人権方針」の制定にともない、現在、人権デュー・ディリジェンスの取り組みを進めています。具体的には、人権への影響評価の特定に向け、深刻度と発生可能性の観点から当社の事業活動に関連して発生しうる人権侵害のリスクマップの作成、負の影響の予防としてサプライチェーンの管理、また、社内外からの人権侵害相談窓口の設置等さまざまな取り組みを進めています。

人権デュー・ディリジェンス
人権リスクの
特定分析評価HPや報告書により取り組みの開示

人権への
影響評価

モニタ
リング

負の影響
への予防

負の影響への取り組み効果を追跡調査

・実行計画策定
・予防措置実施

人権教育・研修

苦情処理メカニズム

20

是正・救済

人権方針の策定

情報開示Governance

Environment

Social

ダイバーシティの推進
当社は事業を通じて持続可能な社会の実現を目指しています。
日々変化する社会環境の中で、新たな価値を創出するためにダイバーシティの推進は欠くことのできない取り組みです。シイエムケイグループ人権方針に基づいて、性別や国籍、年齢、障がいの有無に捉われずに、誰もが自身の特性を活かしながら意欲的に役割を果たし、共に成長していくことを目指しています。
（１）女性活躍推進
女性の活躍推進として、女性の管理職候補者となりうる人材の積極的登用や教育研修などによる意欲の向上に取り組み、2022年度の女性管理職比率は4.2％と産業別平均（3.2％）を上回っており、中長期の観点で女性が活躍する環境づくりを進めています。
また、性別による格差の是正と役割分担意識払拭の促進、女性の職域拡大を目的として、一般事務的な位置付けであった雇用管理区分『一般職』を廃止しました。
なお、男性の育児休暇の取得の促進による取得率100%の実現や、育児介護関連制度の拡充による育児介護世代の両立支援も行っています。
⼥ 性 活 躍 推 進研

⼥性向けキャリア研修修上⻑向け意識改⾰教育

職場での性別役割分業意識の払拭

⼀般職

事務職的区分 ⇒ 2022年廃⽌（⼀般職192名を特定地域職へ転換）

雇⽤管理区分

特定地域職

勤務地限定総合職としての区分

総合職

育児・介護関連制度の整備

勤務地制限のない区分

育児休業制度

取得期間を最⼤3年間に延⻑（うち5⽇間を有給）

育児短時間

適⽤期間を⼦の中学校終期まで延⻑

時間外労働免除

各制度の適⽤期間を⼦の中学校終期まで延⻑

育児看護休暇各制度の適⽤期間を⼦の中学校終期まで延⻑※有給とする

介護休業

取得期間を要介護者１⼈につき最⼤365⽇に延⻑（うち5⽇間を有給）

介護休暇

介護休暇を有給とする（２）外国人材の活躍推進
外国人技能実習生の活躍推進として、複数工程の技術習得を目的に多能工化の教育を行います。また斡旋機関との連携により住環境の整備や行政手続きのサポートなど、外国人
従業員が働きやすい環境の整備を行っています。
なお、技能実習期間終了後、当社の海外子会社での勤務希望者には引き続き海外子会社で雇用する取り組みを行っています。
◦外国人技能実習生

2022年度キャリア形成に対する意欲の醸成

33名在籍

21

Governance

Environment

Social（３）シニア従業員の活躍
60歳以上のシニア従業員には、引き続き活躍できるよう定年を65歳まで延長し、同一労働同一賃金の実現とモチベーションの維持向上をはかっています。
また将来の安心できる生活設計を考える『50歳ライフプランセミナー』の実施や、自身の働き方と役割認識を再確認する機会として『55歳キャリア研修』を実施し、さらなるモチベーションの向上をはかっています。
なお55歳以上の従業員については、セカンドキャリアを支援する早期退職優遇制度『ニューキャリアサポー
ト制度』の対象とし、シニア従業員の夢の実現を支援しています。
（４）障がい者雇用・活躍の促進
当社は障がい者を積極的に雇用しており、障がい者雇用率は法定雇用率を上回る2.74％(通期平均)となっております。

障がい者雇用率
2.80

CMK

2.70

障がい者が無理なく働ける職域の拡大と個々の特性が活かせる環境の整備を進めています。

2.60

2.50

2.50

2.33

2.40

2.45

2.43

2.33

2.30

2.30

2.20
2.10
2.00

（％）

2.74

法定雇用

2.00
2017

2.20

2.20

2.20

2.20

2018

2019

2020

2021

2022（年度）

人材育成
当社は、時代の多様な価値観に適応した企業活動を行って

階層別教育
役員

海外拠点人材実習制度

語学留学制度

業務効率化研修

各種ビジネススキル習得研修

メンタルヘルス予防 研修

入社1年目研修

)

新入
社員

各
( 階層

コーチ研修
入社3年目研修

女性活躍推進研修

チームリーダー研修

人事評価関連教育

役職

等級

課長研修

職種別専門教育部長研修課長フォロー研修

自己啓発
支 援

国際化
教 育

海外赴任候補者育成制度

次世代幹部研修

ライフプランセミナ ーを向上させる機会を提供することに取り組んでいます。

新任執行役員研修

コンプライアンス教育

います。変革に対応できる人材育成の環境、従業員の可能性

職種共通教育

職種別
教育

通信教育
技能検定
資格取得
ビジネスキャリア
語学試験
英

会

話

そ

の

他

新入社員製造実習
新入社員研修ワーク・ライフバランス
従業員の精神的・物質的幸福の追求は職業能力開発、人材育成にもつながる重要なものと捉えています。
当社では、従業員一人ひとりの価値意識やスタイルなどを踏まえ、多様な選択肢を可能とする仕事と生活の調和実
現を目指しています。

VO ICE

男性の育児休業取得者の声

三男が生まれ、育児休暇を取得しました。普段からなるべく家事は分担してきましたが、ご飯を食べさせ、おむつを替えて、お昼寝させて、お風呂に入れて、とあっという間に1日が過ぎていきました。あらためて、子育ての大変さを感じ、ほかのパパさんたちも、どんどん育児に参加できる機会になると“いいね‼”と思いました。
（Y.Yさん）

育休を取得したことで、出産により疲弊した妻を支えることができました。
家事育児を一任されることで子育ての苦労を実感し、妻への感謝とその後に家事育児を夫婦で分担するきっかけとなる有意義な時間となりました。
育休での経験を基に今後も育児を夫婦で行っていきます。
（T.Nさん）

介護休業取得者の声
要介護５の認定を受けている母は、特別養護老人ホームに入居しており、コロナ禍で直接会うことができない日が長く続いておりますが、必要な介護は待っていてはくれません。通院介助やリハビリテーションの送迎に介護休暇を取得していますが、半日や時間単位でも取得できるので、フレキシ
ブルな制度で助かっています。年老いていく母の介護はたいへんに思う時もありますが、これからもこの制度をうまく利用して母との時間に使いたいと思います。
（T.Kさん）22GovernanceSocialEnvironment

安全衛生
従業員の安全と健康の確保は、事業の「発展と永続」を支える基盤です。
従業員一人ひとりの安全衛生に対する意識の高揚をはかり、職場における安全第一の思想を基本に、全員参加による危険のない安心して働ける快適な職場の形成を目指します。

安全衛生管理体制

CMKグループでは、社是、基本理念を体現するために「安全衛生方針」を通じ、従業員が安心して働くことができる職場環境づくりを進めています。活動の一環として、会社の安全を統括する担当役員を選任し、グループ内での積極的な安全衛生推進活動を実施しています。その他、全社安全衛生委員会を半期毎に開催し、グループ全体での情報共有および全社一体となった労災防止活動を推進しています。
CMKグループ安全衛生管理体制図
社

拠点毎に総括安全衛生管理者のもと、安全管理者、衛生管理者を配置、組織的な取り組みを推進しています。

長

安全担当役員事務局（人事総務部）

職場安全環境の向上・維持のため、類似災害防止の観点から過去に発生した事
故事例情報の分析結果を共有しています。
また、安全衛生委員会を中心にリスク
アセスメントを盛り込んだ安全衛生パト
ロールに加えて、人事総務部による本部
監査を通じ対策状況を含めた現状確認を行っています。
その他海外を含めた各事業所において再発防止や安全啓発の講習会やポスター
掲示等、CMKグループの労災防止強化に取り組んでいます。

飛来・落下

高温・低温の物との接触

2％

4％

墜落・転落

6％

ＣＭＫタイ

旗利得電子

ＣＭＫ無錫

ＣＭＫプロダクツ

蒲原工場

新潟工場

秩父工場

Ｇステイション工場

社

川越オフィス

本

労働災害発生防止の取り組み（原因分析と対策強化）

激突・激突され

有害物等
との接触

25％

8％

転倒

11％

事故の型別
挟まれ・
巻き込まれ

切れ・こすれ

12％

2022年度 労災発生状況の内訳

動作の反動・
無理な動作

15％「2023年全社安全衛生スローガン」ポスター＊全従業員（海外拠点含む）を対象とした応募総数1,214件の中から決定
23

17％

GovernanceSocialEnvironment

海外工場の安全衛生の取り組み

CMK無錫では各台車に二次元コードを貼付し、PDAを用いて点検管理を行っています。また、国内では一般的ですが、海外では馴染みの薄い「ヒヤリハット」や「危険予知」の知識を浸透させるため、「チョコ停・ヒヤリハット」活動や、KYTなどの安全衛生活動を積極的に進めています。
CMKタイではポスターを掲示し、『不安全な行動』と『不安全な状態』を見つけて、ポイント制で表彰しています。

CMK無錫

台車管理システム

KYT資料

CMKタイ

「SAFETY POINT ACTIVITY」ポスター

ストレスチェックの実施

毎年10月にストレスチェックを実施しています。従業員一人ひとりのストレスへの気付きを促すとともに、組織分析を実施し、従業員が心のストレスを抱えることなく、持てる力を最大限に発揮できるよう、働きやすい職場づくりを進めています。
従業員には各種専門家による相談窓口、外部産業カウンセラーによるカウンセリングの提供を行っています。

BCP取り組み推進（火災・自然災害リスクへの取り組み）
気候変動による自然災害は目に見えて増加し、時として予想以上の被害をもたらします。当社では火災リスクや自然災害リスクの低減をはかるため、各拠点のリスク評価や対策状況などを把握するとともに、保全活動を徹底し安全の確保をはかる活動を実施しています。

新潟工場の防災訓練の様子

24Governance

Environment

Social

品質・安全性
お客様によりご満足いただける魅力ある製品・サービスを提供できるよう、品質・安全性のさらなる向上に取り組んでいます。
ＣＭＫグループ品質方針

顧客満足度向上への取り組み
当社では、お客様にご満足いただける企業を目指し、
顧客満足度調査（CS調査）を実施しています。
お客様からいただいたご意見やご指摘を真摯に受け止めて改善活動に取り組み、その成果などについてはお客様へ定期的にフィードバックを実施しています。

１．法令やお客様の要求事項をはじめとする社会要請に対応し、公明正大なものづくりを実践します。
２．品質マネジメントシステムを継続的に改善し、品質保証体制を強化します。
３．常に品質向上を目指して、品質目標を設定し、達成するためのアクションプランを定め実行します。

INPUT
お客様からのご指摘・ご意見

品質保証体制準備

品質保証体制については、技術・製造・品質に関わる
各組織機能と役割を明確化し強化をはかっています。

分析・活用【PLAN】
技術部門は、品質を保証するための工程設計を担う。

調査・集計

回答の分析/改善/効果のフィードバック

OUTPUT・アンケートを依頼し、それに対するご意見・問題点・回答をお客様から受領する。

【DO】
製造部門は、各拠点のトップマネジメントがそれぞれ品質責任を担うことを基本とし、公明正大なものづくりを実施する。

・ご意見を集計・分析することにより、お客様から見た当社の問題点を把握する。
・改善活動を通じてお客様にご満足いただける企業を目指す。

【CHECK】
品質部門は、活動の監視統制、不具合の真因追及と再発防止、品質/環境マネジメントシステム構築による品質保証体制の強化を担う。

変更管理の徹底【ACTION】
品 質 部 門 は、PDCA（Plan-Do-Check-Action） を回す推進役となり、品質情報を共有するなど互いに密接に連携した役割分担のもと、お客様からのさま
ざまなニーズを反映させて、全社が一丸となり品質
マネジメントシステムを継続的に改善する。

安全規格への準拠製品および製造工程における変更は、製品品質への影
響が考えられます。4M（材料・人・方法・機械）の変更については、グループ統一のルールで運用し、お客様への報告が遅延なきように、十分な管理体制を構築しています。

米国の安全規格であるULにおいても、認定された材料、プロセスで製品を製造し、提供しています。

品質/環境マネジメントシステム
ＣＭＫグループ全事業所では、世界各国に通用する品質マネジメントシステムの国際規格ISO9001、環境マネジメン
トシステムの国際規格ISO14001の認証を取得しています。
これらの国際規格をベースにした社内マネジメントシステムを運用し、品質・環境システムにおけるガバナンスを強化しています。

25

Governance

Environment

Social

顧客ニーズ対応
お客様のニーズを把握するため、お客様満足度に関するアンケート（以下CS調査）の実施や外部展示会への積極的な出展により、お客様からのご意見やご要望など課題を把握する機会を設けています。
継続的な改善活動を通じ、お客様に満足いただける企業を目指しています。

顧客ニーズ収集活動
CS調査の実施

トピックス

CS調査は「製品」をはじめ「営業」
「品質」
「納期」
「技術」といったカテゴリごとの調査を定期的に実施しています。

営業部門では、業界情報や法務知識の理解を深めるべ
く勉強会を毎月実施しています。お客様の視点に立ったご提案に活かせるよう、営業員のスキル向上に力を注いでいます。

経営目標との連動

表彰

CS調査分析結果により得られた課題を経営目標の中に含めることで改善活動、確認、修正といったプロセスの循環が経営目標の達成と顧客満足度の向上に自然とつながる仕組みとなっており、連動することで社員一丸となりお客様満足度向上を目指しています。

株式会社デンソーエレクトロニクス様
納期賞

CS調査で改善活動の有効性を評価

CS調査で課題となった事項に対しては、その取り組
み活動が有効であったか否かについて次回のCS調査で検証・評価をする流れとなっています。お客様のニーズを継続的に収集・評価分析・改善の活動をサイクル化し、お客様満足度向上につなげていきたいと考えています。

展示会への出展
当社は顧客ニーズを調査・収集するために各種展示会への出展を展開しています。
例年通り、国内展示会として名古屋ネプコンと東京ネプコンに出展しました。さらに昨年より、グローバル展
開 と し て、 欧 州 で は2022年11月 開 催 のElectronica（Germany）、 北 米 で は2023年1月 開 催 のIPC APEX
Expo（USA）へ出展し、海外のメガサプライヤーを含む多くの新しいお客様とコミュニケーションをとることができました。近年、外資系ユーザからの引き合いが非
常に旺盛になっており、当社タイ工場をグローバル生産拠点として拡販が進んでおります。
また、新技術分野への参入に向けた新たな取り組みと東京ネプコン2022

して、最新のワイヤレス技術を活用した製品／サービス／ソリューションをコンセプトとするワイヤレスジャパ
ン2022へ、さらに本年５月にはCOMNEXT2023へ出展しました。また、パワーエレクトロニクス分野の見本市であるテクノフロンティア2023へ出展し、大電流・高放熱機能を有する厚銅大電流プリント配線板と熱解析
シミュレーションによる熱設計技術を紹介し、新たなお客様とのコミュニケーションが生まれています。これらの新技術分野においては、国内生産拠点にて積極展開し、設計～試作～量産～実装までトータルソリューションを提案してまいります。

Electronica（Germany）

IPC APEX Expo（USA）【新技術分野への参入】

ワイヤレスジャパン2022

COMNEXT2023

26

テクノフロンティア2023

GovernanceSocialEnvironment

社会貢献
企業市民として地域社会との調和共存をはかり、信頼関係を築くことが重要と考え社会貢献活動を推進
しています。

CMKタイによる公共施設への寄贈
タイでは寄贈を行う習慣が根付いており、CMK
タイでも継続的な取り組みとして寄贈活動を行っています。2022年度は市町村・学校に対して、薬品の空タンクや木製パレット等（ゴミ箱、テーブル、椅子として使用）を寄贈しました。

全国一斉清掃キャンペーン
「海ごみゼロウィーク2022」に参加増加し続ける海洋ごみ対策事業の一環として、全国一斉清掃キャンペーン「海ごみゼロウィー
ク2022」に参加し、2022年6月に新潟県の網代浜で清掃活動を実施しました。

その他の活動4月【 新 潟 工 場 】クリーン作戦（新潟工場構内外の清掃活動）を実施
6月【 新 潟 工 場 】地元高校生を招き、工場見学会を実施
8月【 新 潟 工 場 】村上市災害ボランティアセンターに雑巾317枚と飲料水240ℓを寄付
9月【 新 潟 工 場 】聖籠町 網代浜の清掃活動に参加
10月【CMKプロダクツ】相模川クリーン作戦に参加
10月【 新 潟 工 場 】クリーン作戦（新潟工場構内外の清掃活動）を実施
11月【 旗 利 得 電 子 】銀瓶山清掃登山を実施
12月【

本

社

】新宿年末クリーン大作戦に参加

村上市災害ボランティアセンターに寄付【新潟工場】

新宿年末クリーン大作戦
【本社】

27

銀瓶山清掃登山【旗利得電子】CMKグループ事業拠点
主な事業拠点

海 外 営 業 拠 点

CMK AMERICA CORPORATION

アメリカ アトランタ

CMK EUROPE N.V.

ベルギー ヘール

海 外 生 産 拠 点
海 外 営 業 拠 点

新昇電子貿易（深圳）有限公司
中国 ・深圳
・無錫・東莞

出荷センター
群馬県伊勢崎市

中国

旗利得電子（東莞）有限公司

新潟工場

希門凱電子（無錫）有限公司

蒲原工場

広東省東莞市
江蘇省無錫市

新潟県聖籠町新潟県五泉市秩父工場

新昇電子（香港）有限公司

川越オフィス

埼玉県秩父市

埼玉県川越市本

海 外 生 産 拠 点

CMK CORPORATION（THAILAND）
CO.,LTD.
タイ プラチンブリ

海 外 営 業 拠 点

CMK CORPORATION（THAILAND）CO.,LTD.

シイエムケイ･プロダクツ㈱タイ バンコク神奈川県相模原市

CMK ASIA（PTE.）LTD.

シンガポール（駐在員事務所）
インドネシア ジャカルタ

国 内 営 業 拠 点（
営業所等）
点（営業所等）

CMKM SDN.BHD.

マレーシア

社

東京都新宿区

川越オフィス、名古屋、
大阪、広島

・クアラルンプール・ペナン※※2023年４月に閉鎖

主な生産拠点

新潟工場

蒲原工場

シイエムケイ・プロダクツ㈱希門凱電子（無錫）有限公司

旗利得電子（東莞）有限公司

CMK CORPORATION（THAILAND）CO.,LTD.

28

業績・財務ハイライト
2022年度は、当社グループ主力の車載分野においては、半導体不足やサプライチェーンの混乱による、自動車メーカーの生産減が続くなど、厳しい事業環境となりました。
当社グループは、厳しい事業環境の中、注力分野のパワートレイン・走行安全系向けの販売が増加し、連結売
上高は838億40百万円（前期比2.9%の増収）となりました。
利益面につきましては、主に生産工場の稼働率低下や、エネルギー価格高騰等の影響により、営業利益は26億5百万円（前期比13.7%の減益）となりました。また、営業利益の減少などにより、経常利益は26億22百万円（前期比20.6%の減益）、親会社株主に帰属する当期純利益は15億88百万円（前期比43.0%の減益）となりました。

用途別売上高

通信

その他

1.2％

17.4％

通信

その他

17.2％

情報通信系

1.2％

9.0％

情報通信系

6.5％

ボディ・快適系

2022

27.0％

年度

ボディ・快適系

26.4％

2021年度

パワートレイン・
走行安全系

45.6％

パワートレイン・
走行安全系

車載

48.5％

81.6％

車載

81.4％

品目別売上高情報

所在地別売上高情報

ビルドアップ配線板

多層プリント配線板

日本

中国

両面プリント配線板

その他

東南アジア

欧米

（百万円）

100,000

90,23090,23082,61980,000（百万円）

100,000

81,486

83,84082,61926,246
21,37569,96721,08420,503

83,84069,967

18,46360,00081,48680,00060,00051,52047,216

48,41047,73843,38440,00041,78442,40144,09640,00047,65636,391

16,796

14,861

13,094

9,759

10,606

14,84910,091

7,339

5,747

5,352

5,699

5,588

2018

2019

2020

2021

2022

0

（年度）

29

16,067

18,702

12,50820,00020,000014,891

14,676

10,133

13,28013,316

7,064

5,835

3,940

3,728

4,083

2018

2019

2020

2021

2022

（年度）

業績ハイライト
連結会計年度

2018

2019

2020

2021

2022

売上高

（百万円）

90,23082,61969,967

81,486

83,840

営業利益または営業損失（△）

（百万円）

3,767

1,601

△ 1,676

3,021

2,605

経常利益または経常損失（△）

（百万円）

3,770

792

△ 1,511

3,305

2,622

※
 （百万円）
当期純利益または当期純損失（△）

2,015△ 1,128△ 1,868

2,785

1,588

（百万円）

55,84954,93251,51954,466

58,779

自己資本比率

（％）

49.9

53.6

49.8

50.3

49.6

従業員数

（名）

4,990

4,851

4,960

4,854

4,487

純資産

※「親会社株主に帰属する当期純利益または親会社株主に帰属する当期純損失（△）」を「当期純利益または当期純損失（△）」として記載

売上高

営業利益または営業損失（△）（百万円）

100,000

経常利益または経常損失（△）

（百万円）

5,000

（百万円）

5,000

90,23082,61981,48680,00083,8404,000

69,967

4,000

3,767

60,000

2,605

2,000

40,000

3,305

3,021

3,000

3,770

3,000

2,622

2,000

1,601

1,000

1,000

0

0

△1,000△1,000792

20,000

0

2018

2019

2020

2021

2022（年度）

純資産・自己資本比率（百万円）
80,0002018

自己資本比率58,77955,849 54,932
51,519

2019

2020

2021

2022（年度）

（名）

6,000

4,990
60,000△1,511△1,676

従業員数
（％）
64

純資産

△2,000

4,851

4,960

4,854
4,487

60

54,4664,000

40,000

56
53.6
2,000

20,000

52

49.9
0

2018

49.8
2019

2020

50.3

2021

49.6
48
2022（年度）

0

2018

2019

2020

30

2021

2022（年度）△2,000

2018

2019

2020

2021

2022（年度）

会社概要
商

号

日本シイエムケイ株式会社

設

立

1961年2月

代表取締役
社
長

大澤

資

金

223億1,000万円

上場

東京証券取引所プライム市場役

員（2023年6月27日現在）

本

功

本社所在地

東京都新宿区西新宿六丁目5番1号

事業内容

民生用、産業用各種プリント配線板および電子デバイスの開発・製造・販売

従業員数

1,268名（CMKグループ4,487名）

平均年齢

47.13歳

取締役および監査役

執行役員

功

上席執行役員

藤

野

敏

和

邦

彦

執

行

役

員

石

橋

純

一

口

喜

久

執

行

役

員

河

島

正

紀

石

坂

嘉

章

執

行

役

員

小

泉

達

也

取締役執行役員

大

野

和

人

執

行

役

員

高

橋

取締役執行役員

西沢

社 外 取 締 役

佐藤

社 外 取 締 役

海藤満

社 外 取 締 役

種

市

正 四 郎

常 勤 監 査 役

岡

部

明

広

社 外 監 査 役

辺真

幸

社 外 監 査 役

横 小 路

代表取締役社長

大澤

取締役執行役員

手戸

取締役執行役員

山

取締役執行役員

聡

亨
り

か

喜 代 隆

沿革
1959年 当社創業者中山登がネームプレート製造を個人創業

1990年 新潟県聖籠町に新潟サテライト工場（現 新潟工場）を開設
シイエムケイ蒲原電子㈱（新潟県五泉市）に出資

1961年 個人会社を法人化し中央銘板工業㈱（東京都杉並区）
を設立

1995年 本社を東京都新宿区へ移転

1963年 プリント配線板の生産を開始

1998年 ㈱山梨三光（山梨県韮崎市）に出資

1967年 埼玉県三芳町に埼玉工場を開設

2000年 中国に旗利得電子（東莞）有限公司を設立

1970年 プリント配線板生産を専業化

2001年 中国に希門凱電子（無錫）有限公司を設立
香港に新昇電子（香港）
有限公司を設立

1974年 群馬県伊勢崎市に群馬工場を開設
1980年 埼玉県秩父市に中銘エンジニアリング㈱（シイエムケイ
メカニクス㈱に商号変更）
を設立
シン ガ ポ ール にCMK SINGAPORE（PTE.）LTD.
（現
CMK ASIA（PTE.）
LTD.）を設立

2006年 タイにCMK CORPORATION（THAILAND）
CO.,LTD.
を設立
2007年 国内子会社3社を合併し、シイエムケイ・プロダクツ㈱に商号変更
アメリカにCMK AMERICA CORPORATIONを設立

1984年 日本シイエムケイ㈱に商号変更し、本社を埼玉県三芳町へ移転

2012年 中国に新昇電子貿易（深圳）
有限公司を設立1985年 東京証券取引所市場第二部に上場

2014年 日本シイエムケイマルチ㈱、シイエムケイ蒲原電子㈱、㈱山梨三光、
シイエムケイメカニクス㈱を吸収合併

1987年 ベルギーにCMK EUROPE N.V. を設立
1989年 東京証券取引所市場第一部に指定替え

2020年 マレーシアにＣＭＫＭ ＳＤＮ．
ＢＨＤ．
を設立
2022年 東京証券取引所プライム市場に移行
埼玉県川越市に川越オフィスを開設
31

株式の状況

（2023年３月現在）

発行可能株式総数

227,922,000株

発行済株式総数

63,077,770株

株主数

大株主（上位10位）
持株数
（千株）

持株比率
（％）

日本マスタートラスト信託銀行
株式会社（信託口）

9,248

15.6

株式会社日本カストディ銀行
（信託口）

6,564

11.0

株式会社みずほ銀行

2,576

4.3

一般財団法人電子回路基板技術振興財団

2,500

4.2

JPモルガン証券株式会社

1,957

3.3

第一生命保険株式会社

1,895

3.2

株式会社きらぼし銀行

1,745

2.9

株式会社三井住友銀行

1,613

2.7

中山

高広

1,515

2.5

佐藤商事株式会社

1,216

2.0

株主名

7,762名

単元株式数

100株

所有者別 株式分布状況
個人 その他

その他国内法人

11,120千株（17.6％）

外国法人等

8,127千株（12.9％）

12,614千株（20.0％）

合計

63,077,770株

証券会社

3,781千株（6.0％）（注）1. 当社は、自己株式3,865,795株を保有しておりますが、上記大株
主からは除いております。
2. 持株比率については、自己株式を控除して算出しております。

金融機関

27,435千株（43.5％）

編集方針
CMK Report について

その他報告書基本情報

当社では1999年に「環境報告書」を発行開始、その後2007年に「CSR報告書」へ発展、以降2017年まで毎年非財務情報分野の活動を開示・継続発行してきました。さらに2018年度より財務情報や役
員・株式情報などの会社情報を加え、当社の活動をさまざまなステー
クホルダーのみなさまに継続的にわかりやすくお伝えすることを目的に作成・開示しているものです。

報告書対象期間：2022年4月1日～2023年3月31日（ただし記事・内容は2023年8月までを含む）
発行年月：2023年10月

WEBサイトのご案内

参考ガイドライン

WEBサイトにて本レポートと環境情報に特化した環境データ集をご覧いただけます。

ISO26000 「社会的責任に関する手引き」
環境省「環境報告ガイドライン（2018年版）」

https://www.cmk-corp.com/csr/

32〒163-1388 東京都新宿区西新宿六丁目5番1号
新宿アイランドタワー43F
TEL：03-5323-0231
https://www.cmk-corp.com/

CMK Reportは、「植物油インキ」「FSC®認証紙」を使用しています。

また、印刷工程で有害な廃液を出さない「水なし印刷方式」で印刷し、環境に配慮して製本されています。