東京医療学院大学
平成 29 年度 大学機関別認証評価

評価報告書

平成 30 年 3 月
公益財団法人 日本高等教育評価機構

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東京医療学院大学
Ⅰ

認証評価結果【判定】
評価の結果、東京医療学院大学は、日本高等教育評価機構が定める大学評価基準に適合していると認定する。

Ⅱ

総評「基準１．使命・目的等」について
建学の精神を「人に優しく、社会に貢献できる人材の育成」、教育の理念を「仁愛・知識・技術」とし、大学の使命・目的及び教育目的等を具体的かつ簡潔に文章化している。大学の個性・特色として、「人に優しい治療を施す手」が大切であるとしている。
使命・目的等は、役員へは理事会、教職員に対しては教員ガイドブックにて、学外へはCAMPUS GUIDE（学生便覧）やホームページにて周知している。大学の使命・目的や中期目標・中期計画、将来構想等は理事長・学長・学部長・学科長・教務部長・学生部長等で構成される大学運営協議会で検討・審議し、教授会及び理事会に提案、理事会での承認を得て、策定している。大学の使命・目的・教育目的を達成するための教育研究組織が整備されている。
「基準２．学修と教授」について建学の精神に基づいたアドミッションポリシーを学生募集要項やホームページにて受験生等に周知し、適切な入学試験を実施している。入学定員に沿った学生を確保し、教育課程はカリキュラムポリシーに沿った編成となっている。職員が委員会に委員として参加し、教員と職員はクラス担任やサポートアドバイザーとともに学修支援等を行っている。成績評価及び単位認定の基準、進級及び卒業要件は、学則により定められている。キャリアセン タ ー を 設 置 し 相談 ・ 助 言 体制 を 整 備 し ている 。 教 員 と 職 員 を対 象 に FD(FacultyDevelopment)・SD(Staff Development)講習会を実施し、授業改善を目的とした学生アンケートの結果は、教員にフィードバックされている。学生表彰制度や大学独自の奨学金制度が設けられ、｢目安箱｣の意見には｢学生協議会｣を通じて助言・支援を行っている。専任教員数を確保し、教育職員選考基準など教員の採用・昇任等の規則は整備されている。校地、校舎、設備等の教育環境の整備は設置基準を満たし、授業内容等によりクラスサイズを調整し、適切な管理を行っている。
「基準３．経営・管理と財務」について寄附行為、学則など諸規則を建学の精神に基づいて制定し、経営の規律をもって運営している。設置基準をはじめとする法令を遵守しつつ、事業計画を策定し、法人と教学の連携強化を図っている。環境保全、人権、安全等の規則等は整備され、各種情報はホームページ等により学内外に公開されている。理事長の強力なリーダーシップのもと、理事会は、寄附行為に基づき、戦略的意思決定の体制ができている。学長は教授会前に大学運営協議会を開催するなどリーダーシップを発揮しつつ、若手教員の意見にも耳を傾けている。権1

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限と責任を明確化した組織編制、業務の執行体制は整っており、職員は研修会に参加し資質向上を図っている。中期経営計画に基づき適切な財務運営がなされ、会計処理は適切である。外部会計事務所による会計監査及び監事による監査が実施されている。
「基準４．自己点検・評価」について
学則第 2 条において教育研究活動等について自ら点検及び評価を行い、その結果を公表することを定めており、東京医療学院大学自己点検・評価委員会運営細則に基づき、自己点検・評価を実施している。自己点検・評価委員会は学長が指名した学部長、各学科長、各専攻長、学生相談室長、キャリアセンター長、大学事務局長、大学本部事務職員によって構成され、自己点検・評価は 3 年ごとに実施する予定である。
自己点検・評価のためのデータは、各種委員会及び教職員からの調査データや学生アンケートを使用し、作成された「平成 27 年度東京医療学院大学自己点検評価報告書」はホームページに掲載され、社会へ公表されている。自己点検・評価の活用のための組織や全学的な仕組みの構築には至っていないが、大学組織としての IR(Institutional Research)機能の構築が計画されており、評価体制の整備とともに PDCA サイクルが機能するような取組みを模索している。
総じて、大学は、建学の精神を「人に優しく、社会に貢献できる人材の育成」とし、開学 6 年目で、組織・運営・規則等を整備しつつある医療系大学であり、理事長の強いリーダーシップのもと理事会、教授会、大学運営協議会、各種委員会等にて討議、運営されている。地域連携を重視し、財務基盤は安定し、会計処理も適切である。
なお、使命・目的に基づく大学独自の取組みとして設定されている、「基準 A. 教員と職員が協働する社会貢献（地域貢献）」については、基準の概評を確認されたい。

Ⅲ

基準ごとの評価

基準１．使命・目的等【評価結果】
基準 1 を満たしている。基準項目ごとの評価結果と理由については、以下に述べる。
1－1

使命・目的及び教育目的の明確性

1-1-①

意味・内容の具体性と明確性

1-1-②

簡潔な文章化

【評価結果】
基準項目 1-1 を満たしている。
【理由】
建学の精神を「人に優しく、社会に貢献できる人材の育成」、教育の理念を「仁愛・知識・技術」とし、具体的に説明している。大学の使命・目的及び教育目的は、寄附行為第 3 条及び学則第 1 条に具体的に明文化されている。また、学則第 4 条には学部及び学科の教育2東京医療学院大学
研究上の目的を簡潔に文章化している。大学の使命・目的及び教育目的は、CAMPUSGUIDE や大学案内などに記載されている。
1－2

使命・目的及び教育目的の適切性

1-2-①

個性・特色の明示

1-2-②

法令への適合1-2-③

変化への対応【評価結果】
基準項目 1-2 を満たしている。
【理由】
大学の使命・目的及び教育目的は、学校教育法第 83 条及び大学設置基準第 2 条・第 40条の 4 に照らし、適合している。大学の個性・特色として、「人に優しい治療を施す手」を重んじ、「人と人の手が触れ合うことで優しさが生まれる」という考えが、大学の教育理念や使命・目的等に反映されている。
社会状況の変化に合わせて、必要に応じて教育目的の見直しを行うなど柔軟な対応をしている。
1－3

使命・目的及び教育目的の有効性

1-3-①

役員、教職員の理解と支持

1-3-②

学内外への周知

1-3-③

中長期的な計画及び 3 つの方針等への使命・目的及び教育目的の反映1-3-④

使命・目的及び教育目的と教育研究組織の構成との整合性【評価結果】
基準項目 1-3 を満たしている。
【理由】
大学の使命・目的及び教育目的の策定は、理事長・学長・学部長・学科長・教務部長・学生部長等で構成される大学運営協議会で検討・審議し、教授会及び理事会に提案し、理事会での承認を得ている。
教職員に対しては、教員ガイドブックや教職員ガイダンスにて、使命・目的及び教育目的の周知を図っている。学外へは、CAMPUS GUIDE やホームページに簡潔に掲載し周知している。
使命・目的及び教育目的を達成するために必要な教育研究組織として、保健医療学部にリハビリテーション学科と看護学科を設置している。また、大学の使命・目的及び教育目
的は、平成 28(2016)年度に策定され、理事会で承認された「学校法人常陽学園中期経営計画」及び三つのポリシー（ディプロマポリシー、カリキュラムポリシー、アドミッションポリシー）に反映されている。
3

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基準２．学修と教授【評価結果】
基準 2 を満たしている。基準項目ごとの評価結果と理由については、以下に述べる。
2－1

学生の受入れ2-1-①

入学者受入れの方針の明確化と周知

2-1-②

入学者受入れの方針に沿った学生受入れ方法の工夫

2-1-③

入学定員に沿った適切な学生受入れ数の維持【評価結果】
基準項目 2-1 を満たしている。
【理由】
建学の精神である「人に優しく、社会に貢献できる人材の育成」、教育理念である「仁愛・知識・技術」に基づいて定められた、各学科のアドミッションポリシーを、学生募集要項やホームページに掲載し、受験生等へ周知している。推薦入学試験、一般入学試験及び大学入試センター試験利用入学試験など、アドミッションポリシーに沿った適切な入学試験を実施している。入学定員及び収容定員に沿った学生数を確保している。
2－2

教育課程及び教授方法

2-2-①

教育目的を踏まえた教育課程編成方針の明確化

2-2-②

教育課程編成方針に沿った教育課程の体系的編成及び教授方法の工夫・開発【評価結果】
基準項目 2-2 を満たしている。
【理由】
カリキュラムポリシーは、学部・学科の目的に沿って作成されており、大学案内、
CAMPUS GUIDE、シラバス及びホームページに掲載し学内外へ公開している。リハビリ
テーション学科の教育課程は、「特色科目」「教養科目」「専門基礎科目」「専門科目」に区分されている。また、看護学科の教育課程は、「教養分野」「専門基礎分野」「専門分野」に区分されている。授業では、教員と学生のコミュニケーションツールとしてシャトルカードを活用し、学生の授業理解度の向上を図り、講義が教員からの一方通行にならないように工夫している。「授業改善を目的にした学生アンケート」を実施し、改善を図っている。
障がいのある学生に対する授業方法の工夫・開発に関する教職員研究会を実施した実績がある。履修登録単位数は、各学科とも適切に上限を設定している。
2－3

学修及び授業の支援
4

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2-3-①

教員と職員の協働並びに TA(Teaching Assistant)等の活用による学修支援及び授業支援の充実【評価結果】
基準項目 2-3 を満たしている。
【理由】
職員が各種委員会に委員として参加しており、教員と職員は連携を保ち学修支援及び授業支援などに協働して取組んでいる。学修支援として入学前教育プログラムを、修学支援として初年次教育を実施している。図書館に司書資格を持つ専任の職員を配置し、学生及び教員の修学並びに研究を支援している。学生課が聴取した学生からの要望は、学生委員会や教務委員会へ報告され、教職員全体で情報を共有している。ウェブポータルを用いて出席情報データの一元管理を行い、学修支援に活用している。オフィスアワーは、全教員同一曜日・時間に設定されているが、今後は柔軟な設定にするなどの対応を検討している。
2－4

単位認定、卒業・修了認定等

2-4-①

単位認定、進級及び卒業・修了認定等の基準の明確化とその厳正な適用【評価結果】
基準項目 2-4 を満たしている。
【理由】
成績評価及び単位認定の基準、進級及び卒業要件は、学則により明確に定められ厳正に適用されるとともに、学修目標と学修評価の方法及び条件をシラバスに明示している。 卒
業に必要な単位は、リハビリテーション学科では 126 単位、看護学科は 128 単位と定めており、単位認定、進級及び卒業・修了認定等の規則は整っている。また、ディプロマポリ
シーが明確に定められており、CAMPUS GUIDE やホームページに明示している。他大学における既修得単位認定の上限は 60 単位としている。
2－5

キャリアガイダンス

2-5-①

教育課程内外を通じての社会的・職業的自立に関する指導のための体制の整備【評価結果】
基準項目 2-5 を満たしている。
【理由】
就職支援センターをキャリアセンターへと改組し、常勤職員 3 人を配置している。キャリア支援委員会、4 年次学年担当教員及びキャリアセンター職員による就職・進学に対する相談・助言体制が整備されている。国家試験合格率は、平成 28(2016)年度は理学療法学専攻 100.0％、作業療法学専攻 82.6％であった。学外の医療施設等において、実際の医療5東京医療学院大学
現場に即して学ぶことができる臨床実習を配置し、キャリア形成について体系的な教育が行われている。
2－6

教育目的の達成状況の評価とフィードバック

2-6-①

教育目的の達成状況の点検・評価方法の工夫・開発

2-6-②

教育内容・方法及び学修指導等の改善へ向けての評価結果のフィードバック【評価結果】
基準項目 2-6 を満たしている。
【理由】
教育目的の達成状況の点検に関しては、理学療法学専攻では少人数クラス担任制、作業療法学専攻では学年担任制、看護学科では学生サポートアドバイザー制により、教員がホームルームや個人面談などを通して学生の修学状況の把握に努めている。
また、平成 24(2012)年度より「授業改善を目的とした学生アンケート」を年 2 回実施し、アンケート結果は当該科目の教員に全てフィードバックされるとともに、授業改善のためのワークショップに役立てられている。
2－7

学生サービス

2-7-①

学生生活の安定のための支援

2-7-②

学生生活全般に関する学生の意見・要望の把握と分析・検討結果の活用【評価結果】
基準項目 2-7 を満たしている。
【理由】
奨学生制度について情報を提供し、大学独自の奨学金も設けている。学生表彰制度を設けており、各学年の優秀な成績を修めた学生を表彰している。
保健管理室及び学生相談室を設置している。ハラスメント防止対策に関しては、相談員の周知などに課題はあるが、容易に相談できる体制の整備などが予定されている。
学生委員会と事務局の学生課が連携して学生サービスや厚生補導を遂行している。｢目安箱｣からの意見などは、学生委員会と学友会執行部との間で｢学生協議会｣を通じて助言・支援を行っている。｢学修と学生生活に関する学生アンケート｣を実施し、アンケート結果は全学的に周知し、改善を図っている。
【参考意見】○学生相談室を設置しているが、年間開室日数が少ないので、相談体制の充実が望まれる。
2－8

教員の配置・職能開発等

2-8-①

教育目的及び教育課程に即した教員の確保と配置
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2-8-②

教員の採用・昇任等、教員評価、研修、FD(Faculty Development)をはじめとする教員の資質・能力向上への取組み

2-8-③

教養教育実施のための体制の整備【評価結果】
基準項目 2-8 を満たしている。
【理由】
設置基準を上回る専任教員数及び専任教授数を確保しており、専任教員の年齢に大きな偏りはない。教育職員選考基準、教授候補者選考規程、教育職員選考規程、同申し合わせ事項、任期を定めて採用する教員の規則・細則など教員の採用・昇任等の規則があり、募集に関しては公募している。
FD・SD 委員会では｢本学学生に適した授業並びに学修支援に関する教職員検討会｣を実施し、看護学科も独自の FD 活動を実施している。
教養教育に関しては、不定期に教養教員相談会を実施し、教育内容の充実に向けて対応している。
【参考意見】○教養教育については、教務委員会及び教養教員相談会で審議されているが、組織上の責任体制の確立について、今後より一層の整備が望まれる。
2－9

教育環境の整備

2-9-①

校地、校舎、設備、実習施設、図書館等の教育環境の整備と適切な運営・管理

2-9-②

授業を行う学生数の適切な管理【評価結果】
基準項目 2-9 を満たしている。
【理由】
校地、校舎、設備、実習施設、図書館等の教育環境の整備は設置基準を満たし、運営・管理している。建築時期はさまざまであるが、昭和 56(1981)年以前の建物には耐震診断を行い、耐震性は保たれている。建物はバリアフリーとなっている。
情報処理教室を設け、コンピュータ台数はデスクトップ型は約 40 台、ノート型は約 100台を用意し、西棟では無線 LAN も使用でき、授業時間外は学生に開放している。図書館
は、通常平日は午前 9 時から午後 9 時まで、土曜日は午前 9 時から午後 7 時まで開館し、実習期間中は日曜日も利用できるように配慮されている。
授業内容や授業方法により授業を行う学生数（クラスサイズ）を調整し、適切な管理を行っている。
基準３．経営・管理と財務
7東京医療学院大学【評価結果】
基準 3 を満たしている。基準項目ごとの評価結果と理由については、以下に述べる。
3－1

経営の規律と誠実性

3-1-①

経営の規律と誠実性の維持の表明

3-1-②

使命・目的の実現への継続的努力

3-1-③

学校教育法、私立学校法、大学設置基準をはじめとする大学の設置、運営に関連する法令の遵守

3-1-④

環境保全、人権、安全への配慮

3-1-⑤

教育情報・財務情報の公表【評価結果】
基準項目 3-1 を満たしている。
【理由】
寄附行為、学則など諸規則を建学の精神に基づいて制定し、私立学校としての自主性を持ち、経営の規律と誠実性を持って運営している。
事業計画の策定により、法人と教学の連携強化が図られ、使命・目的の実現への継続的な努力が見られる。
設置基準をはじめとする大学の設置、運営に関連する法令の遵守については、看護学科が学年進行中（2 年目）であるため関連する法令、設置計画等を継続的に遵守している。
環境保全、人権、安全等についての規則が整備され、これらへの配慮がなされている。
学校教育法施行規則第 172 条の 2 の規定をはじめとする情報は、ホームページ等により学内外に公開されている。
3－2

理事会の機能3-2-①

使命・目的の達成に向けて戦略的意思決定ができる体制の整備とその機能性【評価結果】
基準項目 3-2 を満たしている。
【理由】
理事会は、寄附行為に基づき、使命・目的の達成に向けて戦略的意思決定ができる体制を整備し、適切に運営されている。
理事長の強力なリーダーシップにより、教学にも配慮した意思決定がなされ、理事会の決定事項は理事会を補佐する事務局組織によりその実施等が徹底されている。
理事、監事、評議員の選任は、寄附行為に定めるとおりに運用されている。
3－3

大学の意思決定の仕組み及び学長のリーダーシップ
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3-3-①

大学の意思決定組織の整備、権限と責任の明確性及びその機能性

3-3-②

大学の意思決定と業務執行における学長の適切なリーダーシップの発揮【評価結果】
基準項目 3-3 を満たしている。
【理由】
教学懇談会を月 1 回開催し、法人と教学が問題解決に向けて努力している。大学の意思決定の仕組みについては、諸規則の整備を図り、学長の権限を明確に規定し運営している。
学長は、教授会を月 1 回開催し、構成員に意見を求め、教育・研究に関する業務を執行し、適切なリーダーシップを発揮できる環境が構築されている。
また、学長は、教授会の前に大学運営協議会を開催して、学部長、学科長などで大学における重要事項や懸案事項を事前に検討するなど適切なリーダーシップを発揮し、その責務を果たしている。
3－4

コミュニケーションとガバナンス

3-4-①

法人及び大学の各管理運営機関並びに各部門の間のコミュニケーションによる意思決定の円滑化

3-4-②

法人及び大学の各管理運営機関の相互チェックによるガバナンスの機能性

3-4-③

リーダーシップとボトムアップのバランスのとれた運営【評価結果】
基準項目 3-4 を満たしている。
【理由】
大学運営協議会を通して法人と教学の意思疎通を図っている。
理事長は、必要に応じて、教授会にオブザーバーとして出席し、必要事項を教学に説明することによって、法人と教学のコミュニケーション及び意思決定の円滑化、各管理運営機関の相互チェックによるガバナンスの機能性が図られている。
法人の業務監査は、監事が理事会及び評議員会に出席し、業務内容及び事業計画について不整合がないかチェックをしている。理事会及び評議員会には監事のどちらかが必ず出席している。
理事長及び学長のリーダーシップ、組織としてのボトムアップは、法人と教学においてバランスよく運営されている。学長、学部長、学科長は若手教員の要望についても熱心に耳を傾け、改善するよう努力している。
3－5

業務執行体制の機能性

3-5-①

権限の適切な分散と責任の明確化に配慮した組織編制及び職員の配置による業務の効果的な執行体制の確保

3-5-②

業務執行の管理体制の構築とその機能性9東京医療学院大学
3-5-③

職員の資質・能力向上の機会の用意【評価結果】
基準項目 3-5 を満たしている。
【理由】
権限の適切な分散と責任の明確化に配慮した組織編制及び職員の配置による業務の効果的な執行体制が整っている。
事務局職員が大学の各種委員会の委員になって教職協働に努めている。事務管理職員連
絡会議を週 1 回開催し、理事会等の決定事項を速やかに伝達している。会議において各課の業務執行状況の把握や情報等を共有化している。
FD・SD については、教職員の資質・能力向上のため、学内外の各種研修会やセミナーに参加の機会をより多く与えるよう工夫している。
3－6

財務基盤と収支

3-6-①

中長期的な計画に基づく適切な財務運営の確立

3-6-②

安定した財務基盤の確立と収支バランスの確保【評価結果】
基準項目 3-6 を満たしている。
【理由】
学校法人常陽学園中期経営計画に基づき、適切な財務運営をしている。
基本金組入前当年度収支差額は支出超過であるが、看護学科設置に伴う支出増が要因であり、収容定員の充足による収入は十分に確保されている。
収入増加策として、退学者を減らすための対策や、学長による科学研究費助成事業等の採択件数増加を目的とした説明会を開催し、外部資金の獲得に取組んでいる。また、人件費抑制に関しては、計画的に適切な教員数を今後も全体的な年齢バランスを考慮しながら維持し、債務に関しては、借換えを行うなどして返済の負担を軽減するなど積極的に支出抑制に取組み、財政基盤の安定化へ向け努力をしている。
3－7

会計

3-7-①

会計処理の適正な実施

3-7-②

会計監査の体制整備と厳正な実施【評価結果】
基準項目 3-7 を満たしている。
【理由】
会計処理は、学校法人会計基準、「学校法人常陽学園経理規則」「学校法人常陽学園経理10

東京医療学院大学規則施行細則」等にのっとり適切に実施されている。
理事長が作成した予算編成の基本方針に基づき、予算責任者が作成した予算積算資料及び予算原案が検討され、評議員会の意見を聞き、理事会の議決を経て予算が決定される。
予算と著しく乖離する可能性がある場合はその都度、補正予算を編成している。
会計処理に関する疑義については、公認会計士等に相談しながら、適正な会計処理を行うように努めている。
外部会計事務所による会計監査及び監事による監査は厳正に実施されている。
監事、会計監査人及び法人内部監査担当者は連携を密にし、監査結果その他の監査に関する情報の交換を行っている。
基準４．自己点検・評価【評価結果】
基準 4 を満たしている。基準項目ごとの評価結果と理由については、以下に述べる。
4－1

自己点検・評価の適切性

4-1-①

大学の使命・目的に即した自主的・自律的な自己点検・評価

4-1-②

自己点検・評価体制の適切性

4-1-③

自己点検・評価の周期等の適切性【評価結果】
基準項目 4-1 を満たしている。
【理由】
大学の教育水準の向上及び目的を達成するため、学則第 2 条において教育研究活動等の状況について自ら点検及び評価を行い、その結果を公表することを定めている。
「東京医療学院大学自己点検・評価委員会運営細則」に基づき、自己点検・評価を実施している。今後は 3 年ごとに実施する予定であり、その周期は適切である。
自己点検・評価委員会は学長が指名した学部長、各学科長、各専攻長、学生相談室長、キャリアセンター長、大学事務局長、大学本部職員によって構成されており、適切な体制が整備されている。
4－2

自己点検・評価の誠実性

4-2-①

エビデンスに基づいた透明性の高い自己点検・評価

4-2-②

現状把握のための十分な調査・データの収集と分析

4-2-③

自己点検・評価の結果の学内共有と社会への公表【評価結果】
基準項目 4-2 を満たしている。

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東京医療学院大学【理由】
学則に基づき作成された「平成 27 年度東京医療学院大学自己点検評価報告書」はホームページに掲載され、社会へ公表されている。
自己点検・評価のためのデータは、各種委員会及び教職員からの調査データや学生アンケートを使用し、エビデンスに基づく透明性の高いものになっている。
現在は自己点検・評価委員会が IR 機能を担っているが、今後は IR 委員会等の部局を設置する計画がある。
4－3

自己点検・評価の有効性

4-3-①

自己点検・評価の結果の活用のための PDCA サイクルの仕組みの確立と機能性【評価結果】
基準項目 4-3 を満たしている。
【理由】
自己点検・評価の結果を活用するための組織や全学的な仕組みの構築には至っていないが、各種委員会が自主的・自律的に学生や教職員に対してのアンケート調査を行い、それを分析し、改善策についての検討を行っている。
大学組織としての IR 機能の構築が計画されており、評価体制の整備とともに PDCA サイクルが機能するような取組みが行われることを期待する。
【参考意見】○自己点検・評価の結果を教育研究や大学運営の改善・向上につなげる仕組みを早急に構築することが望まれる。
大学独自の基準に対する概評
基準Ａ．教員と職員が協働する社会貢献（地域貢献）
A－1

大学が持っている物的・人的資源の社会への提供

A-1-①

多摩市との連携による社会貢献A-1-②

その他の社会貢献【概評】
建学の精神、教育理念及び教育目的に沿って定めたアドミッションポリシーに「保健医療を通して、地域社会に貢献しようとする人」を求めると明記している。平成 24(2012)
年 4 月の開学時より東京都多摩市と開かれた地域社会を志向し、相互の連携を通じて、地域社会への貢献及び教育・文化・福祉等の向上を目的とした連携協力に関する基本協定を締結している。平成 24(2012)年度入学の 1 期生のボランティア終了後の意識調査では、自己と他者を強く認識し、自分との相違点、類似点を肯定的に受入れていたこと、自己への12東京医療学院大学内省ができていたことなどが明らかになっている。学生のボランティア活動については、その都度ホームページに写真とともに掲載し学内外に周知を図っている。教職員の地域貢献活動については、事業報告としてまとめ、ホームページに公表している。今後、地域や各種団体、医療施設、近隣大学との更なる連携協定により、大学の人的・物的資源を活用し、社会貢献が継続的に推進されることを期待する。

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