令和５年度事業実施報告書《事業内容》
１ 国民体育（スポーツ）大会への参加支援(公財)日本スポーツ協会、文部科学省及び開催地の都道府県が共同して開催する国民体育（スポーツ）大会に本県代表選手を選抜し、長野県選手団を派遣した。
（１）国民体育（スポーツ）大会予選会の開催国民体育（スポーツ）大会の参加に向け、各競技における本県の代表となる優秀な選手を選抜するため、各競技団体が主催する予選会を共催者として支援した。
（２）第４４回北信越国民体育大会への選手団派遣
８月２５日から８月２７日までの３日間を中心会期として、新潟県で開催された第４４回北信越国民体育大会に、長野県選手団を派遣した。
（３）特別国民体育大会への選手団派遣
１０月７日から１０月１７日までの１１日間を中心会期として、鹿児島県で開催された特別国民体育大会に、長野県選手団を派遣した。
（４）第７８回国民スポーツ大会冬季大会への選手団派遣
ア １月２７日から２月３日までの８日間、北海道（苫小牧市）で開催されたスケート競技会及びアイスホッケー競技会に、長野県選手団を派遣した。
イ ２月２１日から２月２４日までの４日間、山形県(山形市、上山市、最上町)で開催されたスキー競技会に、長野県選手団を派遣した。
（５）マルチサポート事業の実施
北信越国体及び本大会に県代表として出場する候補選手及び候補チームの強化合宿や強化練習会、並びに北信越国体及び本大会にスポーツドクター、栄養士、薬剤師、トレーナー、特殊技術スタッフ等を派遣し、障害予防・応急処置、コンディショニング、メンタルトレーニング、栄養指導、ドーピング・サプリメント指導、メカニックの特殊技術の提供等のマルチサポートを実施した。
〇事前合宿等における帯同・サポート事業実施２８団体のべ３６５回（６）国体選手団ユニフォームの購入助成
本県代表の国体選手等が選手団ユニフォームを購入する際に、その費用の一部を助成した。
○助成対象２３団体

（７）企業訪問
国民体育（スポーツ）大会での活躍が期待できる選手及び指導者の所属する企業に出向き、企業での選手の練習環境の整備や国民体育（スポーツ）大会への参加に対する理解と支援を依頼した。
◯訪問場所 ３企業、２市役所、１公立学校、自衛隊松本駐屯地（８）国民体育（スポーツ）大会参加選手等への激励
本県代表として国民体育（スポーツ）大会に参加する選手等に対し、激励品を贈り支援した。
（９）国民体育（スポーツ）大会参加選手へのサポート体制の充実
大会期間中に参加選手の競技力の向上のためのサポート員に対し、帯同費等を支援した。
２ 競技力向上事業の推進（１）指導者の養成
指導者の資質向上と競技力の向上を図るため、中央（(公財)日本オリンピック委員会、国立スポーツ科学センター等）の動向や最新情報を提供する「指導者ミーティング」やスポーツ指導者研修会を開催した。
◯指導者ミーティング
開催日：令和５年 ７月 １日 場所：長野市 参加者 ４７名◯長野県スポーツ指導者研修会
開催日：令和５年 ７月２９日 場所：長野市 参加者１６６名
開催日：令和５年１２月２３日 場所：松本市 参加者２１０名（２）競技力向上のための環境整備
本会が所有する馬２頭を県馬術連盟に無償貸与するとともに、管理経費を補助した。
３ 競技者育成（ＳＷＡＮプロジェクト）事業の推進
冬季競技において優れた素質を有する競技者を早期に発掘し、国際舞台で活躍できるアスリートを組織的・計画的に育成するため、ＳＷＡＮプロジェクトを関係競技団体、(公財)日本オリンピック委員会、（独）日本スポーツ振興センター等と連携して推進した。
◯実行委員会２回開催、選考部会５回開催、育成部会２回開催◯選考会
１次： 令和５年１０月２１日 長野市
２次： 令和５年１１月１１日 長野市◯開講式
開催日：令和５年１１月２５日 場所：エムウエーブ〇修了式
開催日：令和６年 ３月２１日 場所：ホテル国際２１◯プログラム実施回数 ３７回

４ 競技者等のサポート（１）医科学サポート
選手がベストな状態で競技に臨めるよう、栄養指導やコンディショニング指導等の中からテーマを決め、鹿児島国体監督会議に併せ指導者に対して研修会を実施した。
◯スポーツ医科学サポート研修会
開催日：令和５年８月 ３日 場所：長野市 参加者５０名
開催日：令和５年９月１２日 場所：長野市 参加者８０名（２）ドーピング防止の教育と啓発
スポーツ選手による薬物の乱用や誤用を防ぎ、健全なスポーツ活動を推進するため、選手や指導者を対象とした教育・啓発活動を実施した。
５ 長野県スポーツ少年団の育成
令和５年度（９月３０日現在）における登録市町村数：３９市町村
単位団体４８１団、団員１２，２７５名、指導者等２，７４４名（１）交流交歓スポーツ少年団員の体力づくりや仲間づくりを通して、青少年の自主性及び創造性を育むため、競技別交流大会や野外活動を行った。
また、国際的視野を広めるための日独スポーツ少年団同時交流事業に積極的に参加し、団活動の活発化と団員の更なる資質向上を図った。
（２）リーダーの育成
各地域の単位スポーツ少年団の活動をしながら団員のまとめ役や指導者の補助的な役割を担い、スポーツ少年団の中核となって活動するリーダーを育成するため、小学５、６年生及び中学生を対象とするジュニア・リーダースクールを開催した。
◯ジュニア・リーダースクール
開催日：令和６年３月２日～３日 場所：妙高市
参加者２３名（３）指導者の養成
スポーツ少年団活動の中心的指導者として活動を行うために必要な知識や技術を養成するため、日本スポーツ少年団等と共催でスタートコーチ(スポーツ少年団)養成講習会等を開催した。
○開催状況
開催日
開催市町村
受講者数
・北信地区
令和５年１１月１１日
長野市
２６名
・東信地区
令和５年１２月 ２日
佐久市
６４名
・南信地区
令和５年１２月 ９日
諏訪市
４５名
・中信地区
令和６年 １月２０日
安曇野市
５４名

（４）ガバナンスコードの遵守指導
組織基盤を強化するため、スポーツ団体ガバナンスコード遵守の周知を図った。
（５）市町村スポーツ少年団の組織基盤強化
地域スポーツ振興の拠点となる市町村スポーツ少年団の充実・強化及びガバナンス強化に向けて、組織基盤強化の取組を支援した。
○スポーツ少年団組織基盤強化事業（令和５年度新規事業）
スポーツ少年団市町村組織強化事業 １市
新規単位団立上げ支援事業
１市
６ スポーツ普及・交流事業の推進
地域住民のスポーツへの関心を高め、スポーツへの参加を促すため、各競技団体及び郡市体育・スポーツ協会が実施するスポーツ教室・スポーツ大会を支援した。
７ 総合型地域スポーツクラブの育成支援
生涯スポーツ社会の実現に向け、県と連携し総合型地域スポーツクラブの育成を推進するとともに、スポーツ団体ガバナンスコードの遵守指導を行った。
なお、令和４年度からスタートした登録・認証制度を長野県総合型地域スポーツクラブ連絡協議会において運用したほか、クラブの一層の質的向上を図るとともに、総合型地域スポーツクラブの組織基盤強化及び登録・認証のための取組に対し助成支援を行った。
〇総合型地域スポーツクラブ組織基盤強化事業（令和５年度新規事業）
・総合型地域スポーツクラブ運営支援事業
３クラブ
・総合型地域スポーツクラブ登録・認証支援事業 ２クラブ
８ スポーツに関する情報提供
各競技会の成績や本会のスポーツに関する取組状況などを提供することにより、県民のスポーツへの関心を高め、もって本県のスポーツの振興と県民の体力向上を図るため、隔月刊「県スポだより」及び年刊「県スポながの」を発行した。
また、本会ホームページやマスメディア等の活用により、スポーツに関する情報提供に努めた。
９ スポーツ振興功績者の表彰
県民のスポーツに対する意識の高揚とスポーツの振興を図るため、本会表彰規程
により、体育・スポーツの振興に功績のあった個人及び団体を表彰するとともに、国民体育大会等において優秀な成績を収めた者に対し記念品を贈った。
◯スポーツ振興功績者表彰
有功章：個人２７名、団体 ６団体
栄光章：個人１３名、団体 ３団体
勲功章：１名◯国体等優勝者記念品贈呈
特別国民体育大会：９名
第７８回国民スポーツ大会冬季大会スケート競技会：８名
第７８回国民スポーツ大会冬季大会スキー競技会：５名
令和５年度全国高等学校総合体育大会：１８名
令和５年度全国中学校体育大会：１５名
１０ 関連事業への協力（１）県教育委員会が策定した「第３次長野県スポーツ推進計画」（計画期間：令和５年度～令和９年度）に基づき、体育・スポーツ振興施策の推進を支援した。
（２）平成２４年７月に締結した「スポーツによる元気な信州づくり包括連携協定」に基づき、各団体と連携しながら、スポーツを通じた長野県を元気にする取組を進めた。
１１ 組織運営及び財政の確立（１）中長期計画に基づく事業の推進等「公益財団法人長野県スポーツ協会中長期計画」に基づき、令和８年度までに取り組むべき施策の具現化を目指した。
また、コンプライアンスの徹底及び組織のガバナンスの強化をより一層推進した。
（２）独自財源の確保
新たなパートナー企業等の獲得に向け、募集活動を実施した結果、新たにプラチナパートナー２者、ゴールドパートナー１者及びシルバーパートナー２者と令和６年度からのパートナー協定を締結した。
また、引き続き広く県民から賛助会員を募り、県民のスポーツに対する意識の高揚とスポーツの振興を図った。
〇パートナー企業等
・プラチナパートナー ３（うち新規２）・ゴールドパートナー ３（うち新規１）・シルバーパートナー ３（うち新規２）〇賛助会員総数 （法人加入：１１０ 個人加入：９９）
うち新規会員 （法人加入： ２ 個人加入：７ ）（３）加盟団体への支援
定款及び諸規定に基づき、加盟団体に対して「スポーツ団体ガバナンスコード」の徹底を図るため、適合性審査等により、適切な組織運営が行われるよう支援した。
また、コンプライアンスに関する研修会や情報提供等により、加盟団体が行うコンプライアンス教育を支援した。

１２ その他
運動部活動の地域移行の推進に関する取組
中学校における部活動の地域クラブ活動への移行に関して、県や加盟団体と連携し、受け皿となることが期待されるスポーツ少年団・総合型地域スポーツクラブに対する支援を行うとともに、公認スポーツ指導者人材バンクの設置など、公認スポーツ指導者の確保・育成等を行った。