宮城教育大学大学院教育学研究科高度教職実践専攻
認証評価結果宮城教育大学教職大学院の評価ポイント
・三つのポリシーについて、学習プログラムごと、また現職教員学生及び学部新卒学生ごとに設定されている。ディプロマ・ポリシーを踏まえてカリキュラム・ポリシー、アドミッション・ポリシーが設定されている。
・現職教員学生の入学について宮城県及び仙台市からの派遣を毎年一定数得ることや学部新卒学生の入学について東北地方の５大学との協定校制度による特別入試を行ったり、教員採用試験合格者への授業料免除を導入したりすることにより、直近の５年間の定員充足率は約103％と、ほぼ毎年定員を満たしている。
・令和３年度から、学習プロセスとしての「把握」→「適応」→「分析」→「開発」という４段階で「実践研究論文」というゴールに到達することを軸に教育課程を編成し、理論と実践の往還をより意識する形の教育課程となっている。
・各学生と指導する複数の教員のチームである「ユニット」を中心に学生への学習支援が行われており、個別の実践研究テーマに合わせて指導できる仕組みとして機能している。
・学習の成果の還元について、実践研究の成果を「教職大学院研究発表会」で広く公開している。また、その成果を「教材ミュージアム」として附属図書館に収蔵し活用されるようにしている。さらに、令和元年度から、『宮城教育大学教職大学院紀要』を発行し、研究成果を発信する場としている。
・令和３年度より教員採用試験に合格し２年間の名簿登載期間の猶予を認められた学部新卒学生及び授業料を負担する現職教員学生に対して、２分の１ないし３分の１の授業料免除が行われている。また、私学及び国立大学附属校の現職教員学生についても、厚生労働省「教育訓練給付制度」の対象となるよう整備している。
・省庁及び自治体等と連携して学校防災教育について積極的に取組み、その成果をホームページで公開するなど防災教育について先進的な取組みを組織的に行っている。
・令和３年度の改組及び定員の増員に伴う施設の整備により学生にとって学びやすい環境づくりを行っている。院生室については、自習スペースに限定したものではなく、様々な用途に合わせて利用できるような構造になっている。
・教職大学院経費として約 500 万円が計上されており、教職大学院の運営、学生の研究支援のために使われている。教員の研究費についても、教職大学院の専任教員には一律に実験系の教員と同額の研究費が支給されている。
・自己点検評価の取組みとして、学生を対象とした年２回のアンケート及び学生と教員の意見交換会を実施している。また、平成 30 年度からは、「アンケート実施→集計→教員会議における報告→FD 研修会における改善点等の議論→意見交換会における学生へのフィードバッ
ク」というサイクルを明確化している。

令和４年３月２８日
一般財団法人教員養成評価機構
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Ⅰ 認証評価結果
宮城教育大学教職大学院（教育学研究科高度教職実践専攻）は、教員養成評価機構の教職大学院評価基準に適合していると認定する。
認定の期間は、令和９年３月 31 日までとする。

Ⅱ 基準ごとの概評
基準領域１ 理念・目的
基準１－１ 教職大学院の理念・目的が法令に基づいて明確に定められていること。
評価結果・・基準の内容を満たしていると判断する。
専門職大学院設置基準に則って教職大学院を学則に位置付けており、修士課程との区別も明確にされている。また、「教職としての高度な専門性」を基本理念とし、「幼稚園、小学校、中学校、高等学校、中等教育学校及び特別支援学校の高度の専門的な能力及び優れた資質を有する教員の養成のための教育を行うこと」が目的として明確に掲げられている。
基準１－２ 教職大学院のディプロマ・ポリシー、カリキュラム・ポリシー、アドミッション・ポリシーが制定され、ポリシー間に整合性があること。
評価結果・・基準の内容を満たしていると判断する。
三つのポリシーについて、大学院の実情に即して設定されている。ディプロマ・ポリシーについては、三つの学習プログラムごと、また現職教員学生及び学部新卒学生ごとに設定されている。カリキュラム・ポリシーについては、スクールリーダーの養成という目的を具体化する形で設定されている。アドミッション・ポリシーについても、ディプロマ・ポリシーを踏まえ現職教員学生、学部新卒学生それぞれについて明確に位置付けられている。

基準領域２ 学生の受入れ
基準２－１ アドミッション・ポリシーに基づき、公平性、平等性、開放性が確保され、適切な学生の受入れが実施されていること。
評価結果・・基準の内容を満たしていると判断する。
入学者の選抜について、入学試験委員会など五つの組織、５回の会議等によって行っており、慎重、確実に実施している。現職教員学生の選抜については、学校現場での課題を教職大学院での研究テーマにつなげていくために面接試験にガイダンス的機能をもたせるなどの工夫をしている。学部新卒学生の選抜については、論述試験と口述試験で基礎的知識と学習、研究への意欲等を総合的に判定している。判定基準についても明確に定められており、アドミッション・ポリシーに基づき、公平性、平等性、開放性が確保され、適切な学生の受入れが実施されているといえる。
基準２－２ 実入学者数が、入学定員と比較して適正であること。
評価結果・・基準の内容を満たしていると判断する。
直近の５年間の定員充足率は約 103％であり、ほぼ毎年定員を満たしている状況にある。このことは、定員を割っている教職大学院が多い状況にあって学生募集の一つのモデルと考えることができ、他の教職大学院にとって学ぶべき点が多いと言える。
定員充足の要因として、現職教員学生の入学について宮城県及び仙台市からの派遣を毎年一定数得ることができていることが挙げられる。また、学部新卒学生の入学についても、東北地方の５大学との協定校制度による特別入試を行ったり、教員採用試験合格者への授業料免除を導入したりする
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など、学生の受け入れのための多様な取組みが行われている。
【長所として特記すべき事項】
県外からの大学院修学休業制度を利用した現職教員学生も複数名在籍していたことなど、広く入学者を受け入れる態勢が整えられており、毎年、入学定員を満たす状況を維持することにつながっている。

基準領域３ 教育の課程と方法
基準３－１ 教職大学院の制度並びに各教職大学院の目的に照らして、理論と実践を往還・融合させる教育に留意した体系的な教育課程が編成されていること。
評価結果・・基準の内容を満たしていると判断する。
令和２年度まではコース制をとっており、教育経営コースと授業力向上コースという２コースについて共通５領域の履修の形を変える工夫によってそれぞれの目指す人材育成を行ってきた。また、60 科目を超える教科・領域専門バックグラウンド科目は、専門領域に関する学生知的欲求に応えられるものとして機能してきた。
教育学研究科の改組により令和３年度からは、理論と実践の往還をより意識する中で、学習プロセスとしての「把握」→「適応」→「分析」→「開発」という４段階で「実践研究論文」というゴールに到達することを軸に教育課程を編成した。新教育課程では、従来のコース制を廃しプログラム制という形を取って、実践研究のテーマに取り組みやすいものにしようとしている。教科・領域専門バックグラウンド科目についても廃止され、教科教育に特化した科目として再編成している。これらの変更については、宮城県教育委員会、仙台市教育委員会、連携協力校と共に行っている「教育連携会議」
での協議によるところが大きく、地域、学校現場の課題を解決することを目指したものとなっている。
ただし、新教育課程の教科教育科目では従来の教科・領域専門バックグラウンド科目で得ることができた内容をカバーしきれていないと考えている学生もいるので、より学生が満足できる教科教育科目としてより充実されることを期待したい。
基準３－２ 教育課程を展開するにふさわしい授業内容、授業方法・形態が整備されていること。
評価結果・・基準の内容を満たしていると判断する。
研究テーマについての指導は、日常的には「ユニット」と呼ばれる学生と主担当教員であるユニット長と補助的な教員のチームにおいて行われる。また、年２回、学生、教員の全員が参加して行われる「リサーチペーパー報告会」があり、複数教員による集団的指導の場が確保されており、理論と実践の往還を意識した指導がなされている。２年次を勤務しながら学習する現職教員学生については、大学側から教育委員会及び勤務校に申し入れることにより、月１回、大学で研究テーマについての指導を受ける機会を確実につくり出すことができている。
一方で、今後は、定員を増員したことにより 30 人以上の授業が多くなることが推測される。当初の授業設計の「適正な受講者数」に収まらないことを想定し、多様な授業形態、授業方法が可能となるような工夫をすることが必要となる。
基準３－３ 教職大学院にふさわしい実習科目が設定され、適切な指導がなされていること。
評価結果・・基準の内容を満たしていると判断する。
学校における実習については、１年次に「基礎実践研究Ⅰ」「基礎実践研究Ⅱ」「応用実践研究Ⅰ」、２年次に「応用実践研究Ⅱ」「応用実践研究Ⅲ」と期間や校種、内容を細分化し段階を追った構成にすることで、長期的で継続的な実習の設定がなされている。
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実習の指導については、TP 部会（Teaching Practice の頭文字をとった実習を所掌する部会）での方向付けに基づいてユニットを中心とした指導がなされている。学校での指導も、研究授業などではチームで訪問し、集団で解決方法を探ることで、学生の主体的な実習での取組みができるようになっている。
実習を行う連携協力校については、「学校教育創造・研修校」として大学と学校で協定を結び、より強い連携の下、実習を実施する試みが始められている。
ただし、現在のところ、大学教員と学校長の個人的な関係の中で研修校となることを受け入れるケースが少なくなく、さらに研究テーマとの関連付け等も含めて広く呼びかける中で候補校を選定するなどの組織的な取組みに移行していくことを期待する。また、研修校に位置付けられた附属校でのみ実習をする学生もいるが、特にこれから教員となっていく学部新卒学生にとっては多様な問題を抱える公立校での実習経験が重要と考えられるので、今後、多様な実習の場を用意することが必要となろう。
基準３－４ 学習を進める上で適切な指導が行われていること。
評価結果・・基準の内容を満たしていると判断する。
学習にスムーズに入っていくための指導として、入学時のオリエンテーションとは別に、入学前の２月にオリエンテーションを行い、個別の実践研究のための準備ができるようにしている。履修指導については、年間の履修単位の上限が 36 単位と明示されている中で、各自の研究テーマに応じて指導担当教員であるユニット長と履修計画を相談しながら決定し、最終的にユニット長の承認を経て履修登録される仕組みになっている。
学生への学習支援は、主として「ユニット」ごとに行われており、担当する教員チームが責任をもって指導するようになっている。
基準３－５ 成績評価・単位認定、修了認定が大学院の水準として適切であり、有効なものとなっていること。
評価結果・・基準の内容を満たしていると判断する。
成績評価について、多くの科目を複数の教員が担当する設定になっており、その評価は担当者間の協議によりなされていて客観性のあるものとなっている。また、科目によっては、評価を「Ｓ」とする場合に特記事項を記すこととしているように、慎重な成績評価を指向している姿勢が見て取れる。
修了認定については、教務委員会で原案を作成し教員会議で審議・決定を行っており、明確な手続きによって進められている。

基準領域４ 学習成果・効果
基準４－１ 教職大学院の目的及びディプロマ・ポリシーに照らして、在学生における学習の成果・効果があがっていること。
評価結果・・基準の内容を満たしていると判断する。
単位の修得については直近の４年間についてはいずれも 100％で、在学中の学習について順調に成果を上げていると言える。
在学中の学生の学びの状況について、従来行っていた授業アンケートを自己評価的なアンケートに変更することで、各自の学びについてメタ認知を促しながら、学びの場を主体的に改善していくような学生の意見を引き出すことにつなげている。
修了後の状況については、現職教員学生は現任校で研究の成果を実践として示したり、指導主事や管理職、主幹教諭等に昇任し活躍したりしている。これまで課題となっていた学部新卒学生の正規教員としての採用についても、近年合格率が上がってきており、学習の成果を学校現場に還元できる状
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基準４－２ 修了生が教職大学院で得た学習の成果が、学校等に還元されていること。また、その成果の把握に努めていること。
評価結果・・基準の内容を満たしていると判断する。
学習の成果の還元については、リサーチペーパーとしてまとめた実践研究の成果を修了時の「教職大学院研究発表会」で教育委員会関係者、一般教員、学生に向けて広く公開し、アンケート回答者の９割が満足するものとなっている。また、その成果は、「教材ミュージアム」として附属図書館に収蔵されリソースとして活用されるようにしている。
令和元年度からは、『宮城教育大学教職大学院紀要』を発行し、学生、修了生からの投稿も相当数あり、研究成果を学界に問う場を積極的に創り出している。
成果の把握については、キャリアサポートセンターにより修了生及び所属長との面談が毎年度実施されており、現場に戻った修了生、新たに教員になった修了生の活躍の状況を把握している。

基準領域５ 学生への支援体制
基準５－１ 学生相談・助言体制、キャリア支援等が適切に行われていること。
評価結果・・基準の内容を満たしていると判断する。
学生相談について、複数名の世話役教員を配置し、研究指導のほか生活面について相談できる体制が整えられている。メンタルヘルスについては、学内に学生相談室を設置し、支援を行っており、必要に応じて精神科医を受診することもできるようになっている。
キャリア支援については、学内の組織としてキャリアサポートセンターがあり、校長経験者等の特任教授により支援が行われている。また、教職大学院独自に支援を行い、進路動向の分析、検討、相談が円滑に行われるようになっている。
基準５－２ 学生への経済支援等が適切に行われていること。
評価結果・・基準の内容を満たしていると判断する。
令和３年度より教員採用試験に合格し２年間の名簿登載期間の猶予を認められた学部新卒学生及び授業料を負担する現職教員学生に対して、２分の１ないし３分の１の授業料免除が行われるようになった。また、私学及び国立大学附属校の現職教員学生については、厚生労働省「教育訓練給付制度」の対象となるよう整備し、学生の負担が軽くなるようにしている。ただし、学部新卒学生の教員採用試験合格者への授業料免除の割合について宮城県・仙台市での合格とそれ以外の合格とで差を付けていることについて、学生にも不公平感を感じさせることがあるため、よりよい制度とするための検討を望むところである。
学生寮について、基準を満たせば学部生と同じように教職大学院生も利用することができるようになっている。
学生の研究に対する支援としては、専任教員への学生経費の按分がなされており、個別に必要な備品、消耗品等の購入に役立てられている。

基準領域６ 教員組織基準６－１ 教職大学院の運営に必要な教員が適切に配置されていること。
評価結果・・基準の内容を満たしていると判断する。
教員数については、教職大学院設置基準による専任教員数 13 名（うち実務家教員６名）を大きく超える 31 名（うち実務家教員７名）であり、十分な教員数となっている。今後、改組による専任教5員の学内異動によりさらに増員されることも見込まれる。
ただし、実務家教員について、小学校籍だった教員が多く、中学校、高等学校教員を志望する学生が相談を希望しにくいこともあり、今後、多様な教職歴の実務家教員での教員構成を期待したい。また、７人の実務家教員のうち特任、教育委員会からの出向による比較的短期の任用となる教員が５名となっており、教育の継続性という観点からの検討を望むところである。
基準６－２ 教員の採用及び昇格等の基準が、適切に定められ、運用されていること。
評価結果・・基準の内容を満たしていると判断する。
教員の採用及び昇任は、「国立大学法人宮城教育大学職員人事規程」、「国立大学法人宮城教育大学実務家教員に関する選考基準」、「国立大学法人宮城教育大学特任教員規程」において選考基準を明確にして行われている。
宮城県教育委員会及び仙台市教育委員会からの出向による教員の採用については、教育委員会側へ教職大学院での職務内容や担当する授業科目等に関する要望を伝えた上で、手続きを踏んで慎重に行われている。
教員構成について、年代構成はかなり改善されているが、性別構成については十分とは言えない状況であり、女性教員の割合を高めるよう計画的な採用人事の取組みが必要である。
基準６－３ 教職大学院における教育活動に関する研究活動が組織的に取り組まれていること。
評価結果・・基準の内容を満たしていると判断する。
令和元年度から『宮城教育大学教職大学院紀要』を刊行しており、教員及び学生の研究について積極的に発信する機会をつくるものとなっている。また、「東北地区教職大学院学生授業研究・交流会」に参画し、他の教職大学院との積極的な実践的交流を行っている。
省庁及び自治体等と連携して学校防災教育について積極的に取り組み、その成果をホームページで公開するほか、仙台市教育センターが行う防災主任研修において教職大学院で行う防災教育の授業を公開するなど積極的に発信している。
基準６－４ 授業負担に対して適切に配慮されていること。
評価結果・・基準の内容を満たしていると判断する。
授業負担については、従来の教職大学院、学部、修士課程の枠組みの中でそれぞれを担当することで授業負担が大きくなる傾向にあった。令和３年度の改組により、教職大学院と修士課程の科目が一本化されることにより授業負担が軽くなると推測している。今後、確実に授業負担が軽減されるようチェックしながら運用されることを期待する。

基準領域７ 施設・設備等の教育環境
基準７－１ 教職大学院の教育研究組織及び教育課程に対応した施設・設備並びに図書、学術雑誌等の教育研究上必要な資料が整備され、有効に活用されていること。
評価結果・・基準の内容を満たしていると判断する。
令和３年度前期までは教室、専任教員研究室、院生室等が学内に散在し、学生同士、あるいは学生と教員のコミュニケーションが取りにくい環境であったが、令和３年度の改組及び定員の増員に伴う施設の整備により同じ棟内に教室、専任教員研究室、院生室等を集中することができ、学生にとって学びやすい環境となった。院生室については、自習スペースに限定したものではなく、様々な用途に合わせて利用できるような構造になっている。また、各所に所蔵していた県内の実践者をはじめとする様々な実践資料等を整理し、学生が自由に閲覧できるライブラリーが併せて整備されている。

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【長所として特記すべき事項】
これまでに蓄積されてきたビデオテープによる莫大な資料を DVD 化し、学生が自由に閲覧できるライブラリーとして整備している。失われつつある歴史的資料でもあるだけに、意義の大きい活動であり、学生の積極的な利用によって研究素材としてさらに価値を発揮することに期待したい。

基準領域８ 管理運営
基準８－１ 各教職大学院の目的を達成するために必要な管理運営のための組織及びそれを支える事務組織が整備され、機能していること。
評価結果・・基準の内容を満たしていると判断する。
令和２年度までは教職大学院独自の教職大学院教員会議とその下部組織である五つの部会及び四つの委員会で教職大学院の運営に関わる事柄について検討、決定を行ってきた。令和３年度からは、教職大学院教員会議の機能を研究科教授会に移し、その下に高度教職実践専攻運営委員会を設置し、さらに学務・実習・学生生活・入学試験実施・広報・質保証点検・単位免除審査・紀要編集の八つの部会で実務を行っていくことになった。いずれにしても、専任教員の総意によって教職大学院の運営がなされていると言える。
事務組織については、大学の事務組織に含まれる形ではあるが、事務局長の下、細分化された９課が配置され、問題なく事務処理を行っている。
基準８－２ 教職大学院における教育研究活動等を適切に遂行できる経費について、配慮がなされていること。
評価結果・・基準の内容を満たしていると判断する。
教職大学院経費として毎年約 500 万円が計上されており、教職大学院の運営、学生の研究支援のために使われている。教員の研究費についても、教職大学院の専任教員には一律に実験系の教員と同額の研究費が支給されている。以上のことから、教職大学院に対して学内において十分な経済的措置がなされていると言える。
基準８－３ 教職大学院における教育研究活動等の状況について、広く社会に周知を図ることができる方法によって、積極的に情報が提供されていること。
評価結果・・基準の内容を満たしていると判断する。
ウェブサイト、パンフレットなどを通じて教職大学院の教育研究活動等の状況について周知を図っている。また、修了時に行われる「教職大学院研究発表会」や修了後に実践研究論文を収蔵する「教材ミュージアム」、また教員や学生、修了生が研究論文を投稿する『宮城教育大学教職大学院紀要』により外部に開いた形で広く社会に成果を発信し、周知を図っている。

基準領域９ 点検評価・ＦＤ
基準９－１ 教育の状況等について点検評価し、その結果に基づいて改善・向上を図るための体制が整備され、取り組みが行われており、機能していること。
評価結果・・基準の内容を満たしていると判断する。
自己点検評価については、質保証点検部会が、「学生との意見交換会開催、認証評価基準に照らした年度別自己点検、中期目標実績報告書の確認」を点検評価の内容として明示し取り組んできた。
自己点検評価のための情報収集の具体的な取組みとしては、学生を対象とした年２回のアンケー
トや学生と教員の意見交換会を実施してきた。平成 30 年からは、「アンケート実施→集計→教員会議における報告→FD 研修会における改善点等の議論→意見交換会における学生へのフィードバッ
7ク」というサイクルを明確化し、さらに令和元年度には、アンケート調査の内容を授業評価中心から学生の学びの充実を把握することへと変更するなど、改善に役立つアンケートのあり方を探りながら実施している。
基準９－２ 教職大学院の教職員同士の協働によるＦＤ（ファカルティ・ディベロップメント）活動
組織が機能し、日常的にＦＤ活動等が行われていること。
評価結果・・基準の内容を満たしていると判断する。
質保証点検部会が中心となり、組織的に FD を行っている。具体的には、各期にアンケートを実施し、その結果を教員会議にフィードバックすること、各期に学生と教員の意見交換会を実施し、アンケート結果を踏まえて各部会から回答を行ったり学生の意見を直接聴取したりすること、異なる専門分野・形態の授業動画を複数記録し、FD 研修会で授業カンファレンスを行うこと、新任教員の FDとして教職大学院の組織及び教育課程・学生生活等についての説明と質疑応答の機会を設けることなどを行っている。SD 活動に関しては、部署ごとに専門的知識と技量を高める研修が行われており、教育の質の向上につなげている。

基準領域１０ 教育委員会・学校等との連携
基準１０－１ 教職大学院の目的に照らし、教育委員会及び学校等との中核的な拠点として連携する体制が整備されていること。
評価結果・・基準の内容を満たしていると判断する。
宮城教育大学と宮城県教育委員会、仙台市教育委員会により、「国立大学法人宮城教育大学教育連携諮問会議」（令和元年度より「教育連携会議」に名称変更）が設置されており、定期的に教職大学院等の企画、運営について話し合いの場がもたれている。最近では、改組に際して新たな教職大学院の創設に向けて協議が重ねられた。安定的な現職教員学生の派遣や学部新卒学生の教員採用試験合格者に対する名簿登載期間の延長など当該会議の成果は大きい。
新たな連携協力校の形態である「学校教育創造・研修校」の創設についても同会議の話し合いから生まれたものである。また、修了者の処遇等についても議題に上り、今後の課題として位置付けていることは先進的な取組みであると言える。
ただし、宮城教育大学と各教育委員会で取り決めた現職教員学生の派遣や学校教育創造・研修校について、学校単体で声を上げて決定する傾向が見られる。大学、教育委員会、各学校が連動することにより、一層の教育・研究の効果や円滑な派遣が進むよう強固な関係づくりを期待したい。

Ⅲ 評価結果についての説明
宮城教育大学から令和２年 10 月９日付け文書にて申請のあった教職大学院（教育学研究科高度教職実践専攻）の認証評価について、その結果をⅠ～Ⅱのとおり報告します。
教員養成評価機構では、「教職大学院等の認証評価に関する規程（平成 21 年 10 月 20 日理事会決定）」に基づき「認証評価実施要項」、「自己評価書作成要領」、「訪問調査実施要領」等により宮城教育大学が実施した自己評価を前提に書面調査及び訪問調査を行い、評価結果を作成しました。
評価は、機構の評価委員会の下にある評価専門部会の評価員６名が担当しました。評価員は、教職大学院等を有する大学の関係者、有識者で構成されています。評価にあたっては、教職大学院評価基準（平成 21 年 10 月 20 日決定）に基づき実施しました。
書面調査は、令和３年６月 29 日に提出のあった「教職大学院認証評価自己評価書」、「基礎デー
タ：１現況票、２専任教員個別表、３専任教員の教育・研究業績、４シラバス」及び「添付資料一
覧：資料１国立大学法人宮城教育大学学則ほか全 79 点、訪問調査時等追加資料：資料 80 協定一覧
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ほか全 29 点」をもとに調査・分析しました。各評価員から主査（宮城教育大学教職大学院認証評価担当）に集められ、調査・分析結果を整理し、令和３年９月 21 日、宮城教育大学に対し、訪問調査時における確認事項と追加提出書類・閲覧書類に関する連絡をしました。
訪問調査は新型コロナウイルス感染症対策として、実施方法を「ウェブによる面談」と「現地訪問視察」に分け、令和３年10月11日に評価員６名がウェブによる面談を、令和３年11月16日に評価員３名が現地訪問視察を宮城教育大学教職大学院（教育学研究科高度教職実践専攻）に対して実施しました。
ウェブによる面談では、教職大学院関係者（責任者）及び教員との面談（２時間）、教育委員会等関係者との面談（１時間）、連携協力校校長及び教員等関係者との面談（１時間）、修了生との面談（45分）などを実施しました。
現地訪問視察では、学生との面談（１時間）、授業視察（１科目１時間）、学習環境の状況調査（30分）、連携協力校の視察・同校校長及び教員等関係者との面談（１校１時間）、関連資料の閲覧などを実施しました。
書面調査と訪問調査に基づき、各評価員から主査に調査・分析結果の最終報告が集められ、主査が評価結果を取りまとめた後、評価員全員で確認し、令和４年１月７日開催の評価専門部会において審議し「評価結果原案」としました。
「評価結果原案」は、令和４年１月20日開催の第２回評価委員会に諮り審議し、「評価結果案」としました。
「評価結果案」を、宮城教育大学に示し、意見申立の手続きを経たのち、第３回評価委員会を行い、令和４年３月22日をもって最終的な評価結果を決定いたしました。
評価結果は、表紙の「教職大学院の評価ポイント」、「Ⅰ 認証評価結果」、「Ⅱ 基準ごとの概評」で構成されています。
「教職大学院の評価ポイント」は、宮城教育大学教職大学院（教育学研究科高度教職実践専攻）の教育課程、教員組織、施設・設備、そのほか教育研究活動について、評価により見出される特色や大きな問題点について記しています。
「Ⅰ 認証評価結果」は、機構の教職大学院評価基準に適合しているか否かを記しています。適合していない場合は、その理由を付しています。
「Ⅱ 基準ごとの概評」は、基準ごとの評価結果、及び基準ごとの評価により見出される特色や問題点について記しています。
【長所として特記すべき事項】は、自己評価書に記載されている事項のうち、本評価結果にも記載すべき事項と判断したものについてのみ記しています。自己評価書に記された事項が本評価結果に載っていないとしても、大学が記した事項を否定するものではありません。
Ⅰで認証評価基準に適合しているにもかかわらず、問題点や改善を要する事項が記載された事項は、今後、是正するような措置を講じることを求めるものです。ただし、このことについて、後日、改善報告書等の提出を求めるものではありません。

以 上9添付資料一覧
資料１
資料２
資料３
資料４
資料５
資料６

国立大学法人宮城教育大学学則
国立大学法人宮城教育大学教職大学院案内2020
国立大学法人宮城教育大学教職大学院案内2022
令和２年度教育連携会議議事要録
国立大学法人宮城教育大学教育連携諮問会議設置要項
平成31年度教職大学院入学前オリエンテーション・ガイダンス及び新入生オリエンテー
ション実施要項
資料７ 令和２年度宮城教育大学教職大学院派遣研修に係る事前説明会実施要項
資料８ 令和２年度履修のしおり（教職大学院）
資料９ 令和３年度入学者選抜実施要項
資料10 入学者選抜実施組織（令和３年度入試）
資料11 国立大学法人宮城教育大学大学院教育学研究科案内2019
資料12 実習のしおり－学校における実践研究－令和２年度
資料13 大学院教育学研究科専門職学位課程（教職大学院）授業科目のシラバス令和２年度（2020年度）
資料14 宮城教育大学教職大学院案内2021
資料15 大学院教育学研究科専門職学位課程（教職大学院）授業科目のシラバス（令和元年度）
資料16 覚書（実務家教員任用）
資料17 共通５領域の授業の受講者数（令和２年度）
資料18 令和２年度キャリア育成オフィス説明資料
資料19 令和２年度 「学校等における実践研究」２年次還元活動アンケートの回答結果
資料20 授業ビデオによる評価・授業評価シート
資料21 平成30年度教育学研究科 履修科目届
資料22 「実践適応と評価・分析論A・B」評価様式
資料23 「学校等における実践」評価様式
資料24 令和２年度リサーチペーパー報告会実施要項（１年次中間・成果、２年次中間）資料25 令和２年度教職大学院研究成果発表会参加者アンケート結果
資料26 リサーチペーパー（令和元年度～令和２年度）
資料27 教材ミュージアム（令和元年度）
資料28 教材ミュージアム（令和２年度）
資料29 キャリア育成オフィスの活用アンケート結果
資料30 宮城教育大学教職大学院紀要（令和元年度～令和２年度）
資料31 宮城教育大学教職大学院HP「成果物」：「MUE学習応援サイト～新型コロナ危機における問題づくりを通した異学年間交流プリント教材集～」「高等学校版特別支援教育コー
ディネーターお助けブック」
資料32 高志会関連資料（創立10周年記念式典チラシ、記念誌）
資料33 令和元年度新規採用教員の学校訪問報告
資料34 令和元年度教職大学院修了生アンケート（様式）
資料35 教職大学院修了生への対応について等（令和元年度）
資料36 教職大学院修了生調査（令和２年度）集計結果
資料37 令和元年度、令和２年度（前期・後期）教職大学院学びの充実アンケート（１年次・２年次）
資料38 現職教職大学院２年次生貸出サービス利用マニュアル
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資料39
資料40
資料41
資料42
資料43
資料44
資料45
資料46
資料47
資料48
資料49
資料50
資料51
資料52
資料53
資料54
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教職大学院研究室等の利用について
学生生活ガイドブック2021（ｐ.65、ｐ.32-33、ｐ.30-31、ｐ.33-34）
令和３年度スタートアップカリキュラム～研究活動の充実に向けて
2019年度学びの活動推進委員会
しょうがい学生支援室パンフレット
学生相談室案内チラシ
FD・SD研修会 職場におけるハラスメント防止について
入学料・授業料徴収猶予及び月割分納申請について
令和３年度入学料免除のしおり（大学院生用）
令和３年度授業料免除のしおり（令和２年度入学生まで）
令和３年度授業料免除のしおり（令和３年度入学生から）2021年度日本学生支援機構奨学金の出願について【大学院】
奨学財団及び各地方自治体等による奨学制度（ＨＰ公開）
宮城教育大学入寮案内2021
専門実践教育訓練給付金案内、明示書
国立大学法人宮城教育大学教員人事会議規程
教員人事会議の設置について
教員採用の基本方針
国立大学法人宮城教育大学特任教員規程
国立大学法人宮城教育大学の「教員の活動状況の点検・評価」に関する基本方針
令和元年度教員の活動状況の点検・評価結果について
国立大学法人宮城教育大学職員人事規程
国立大学法人宮城教育大学実務家教員に関する選考基準
東北地区教職大学院学生授業・研究交流会チラシ
震災遺構仙台市立荒浜小学校活用手引書
いのちを守る教員のための防災教育ブックレット風水害編
仙台市教育センターとの合同研修（報告記事・アンケート）
第３期中期目標・中期計画一覧表
改修工事関係
宮城教育大学情報活用能力育成機構規程
図書館利用案内
令和２年度学生用推薦図書
令和２年度定期購読雑誌タイトル
宮城教育大学大学案内 2021
国立大学法人宮城教育大学概要
教職大学院web動画紹介チラシ
宮城教育大学大学院教育学研究科専門職学位課程（教職大学院）教員会議規程
宮城教育大学大学院教育学研究科専門職学位課程（教職大学院）自己点検評価委員会設置要項
資料77 平成30年度後期意見交換会実施要項、令和元年度前期意見交換会実施要項
資料78 令和２年度質保障点検・FD部会活動計画
資料79 令和元年度FD通信「教職大学院FD研修会における授業検討会～現職教員院生と学部等卒業生が共に学ぶ教職大学院の授業～」〔追加資料〕
資料80 協定一覧
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資料107
資料108

令和２年度入学者選抜実施状況（大学院）
令和３年度入学者選抜試験実施状況（大学院）（１年次）教職大学院令和２年度のユニット構成_コース別（１年次）教職大学院令和３年度のユニット構成_プログラム別（２年次）教職大学院令和２年度のユニット構成_コース別（２年次）教職大学院令和３年度のユニット構成_コース別
宮城県内各自治体からの派遣状況
バックグラウンド科目の履修者一覧（令和元年度入学生１）２年次研究計画表（令和元年度入学生２）２年次研究計画表（令和２年度入学生１）２年次研究計画表（令和２年度入学生２）２年次研究計画表（令和元年度入学生）応用実践研究Ⅱ 実習記録
（令和元年度入学生）応用実践研究Ⅱ 実習計画
（令和元年度入学生）応用実践研究Ⅱ 実習報告（レポート）（令和元年度入学生）応用実践研究Ⅲ 実習記録
（令和元年度入学生）応用実践研究Ⅲ 実習計画
（令和元年度入学生）応用実践研究Ⅲ 実習報告（レポート）
単位免除審査結果（集計）教職大学院部会等の所掌と担当（Ｒ２.４.１）「正確な立式」研究論文「社会科１枚ポートフォリオ資質・能力」研究論文
令和３年度教職大学院専任教員に係る授業担当時間数推移
令和２年度 広報活動実施状況一覧
後期意見交換会記録(2019）まとめ
FD研修会・授業カンファレンス実施状況
教育連携会議・諮問会議実施状況
令和元年度入学者の成績の分布（令和元、２年度）【訂正資料】

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