第4章

日中関係の転機と歴史叙述―革命の語り，戦争の記憶

田中仁

Guiding Question
1980 年代以降，日中間のヒト・モノ・カネ・情報の往来は飛躍的に拡大した。日中国交正常化 40 周年にあたる 2012 年に生起した尖閣問題が，これまでの往来の拡大と深化によって育んできた相互の信頼・依存関係を棄損しつつあるという点で，いま日中関係は転機を迎えている。このようななかで，両国の関係をリスクと捉えいかにそれを管理するのかという喫緊の問題は，今後どのようにして安定した「共競」的な日中関係を再構築できるのかという課題をふまえつつ検討することが求められる。歴史問題（戦争責任問題）は「咽喉に刺さった小骨」と称せられるように，良好な日中関係を構築するために避けて通ることができない問題である。今日の日本と中国との対話において，日中戦争の記憶と中国革命の語りにどのような意味を付与しうるのかについて，リスク管理と良好な関係構築という観点から，いかなる論点の整理と課題設定が有意であるかを考えてみよう。

１．冷戦後 20 年のあゆみ
1989 年東欧革命から 91 年ソ連解体にいたる過程でヨーロッパの社会主義国家群が消滅し，第二次世界大戦後の国際秩序としての東西冷戦は終結した。
このことは「歴史の終焉」「言語論的展開」などの言説とともに，1980 年代以来顕著となった国際政治における新自由主義的潮流に新たな局面をもたらした。またグロバリゼーションの進行と並行して，ヨーロッパ統合とともに ASEAN を中心に東アジア多国間主義的秩序の構築という地域主義が現64実化した（第 10 章）。さらに冷戦終結は，国際政治における国家以外の主体として多国籍企業や NPO/NGO とともに，個人が果たす役割への留意という論点が確認されることになった。このことは戦争責任・植民地責任問題に新たな展開を生起し，国家に対する個人補償という課題が提示された。冷戦後 20 年の東アジアでは，台湾，韓国，インドネシアなどの地域で民主化が進んだが，1989 年天安門事件後の中国は，中国共産党（以下，中共）の一党統治のもとでの全面的市場化によって急速な経済成長を果たし，グローバ
ル大国化が現実のものとなった。
冷戦後 20 年の国際政治における「革命」とは，その端緒となった東欧革命と 2010-11 年にチュニジア，エジプト，リビアで起こった「ジャスミン革命」が重要である。前者は国際政治において「社会主義への道」がもはや普遍的価値を有するものと見なされなくなったことを，また後者はグロバリゼーションの一端としてのウェブ化（ソーシャル・ネットワーク化）が国家社会関係に新たな変容をもたらしうることを北アフリカ強権政権崩壊というかたちで示した。2011 年，こうした状況のなかで迎えた「辛亥革命 100年」は，中国と台湾において，今日の東アジアにおけるそれぞれの立ち位置を示すものとなった。中国では，辛亥革命が具現する「立憲＝憲政」は今日の中共一党統治の政治体制からデリケートな概念であり，くわえて「ジャスミン革命」の影響で「革命」という用語もまた政治的に微妙な含意を有することになった。一方国民党と民進党による競合的政党政治の定着をみた台湾
では，中国大陸の近代史の画期としての辛亥革命を日本植民地統治 50 年の軌跡とをどのように接合するのかをめぐって，国民・民進両党のみならず論者により力点の置き方や捉えかたに相違がみられる（朝日新聞 2011/9/29-30）。

２．20 世紀中国における「革命」と「戦争」
おおやけ

中国における今日の 公 の語りでは，辛亥革命は共和制時代への扉を開いたものの不十分な革命であり，近代中国の課題を根本的に解決したのは1949 年中国革命（中華人民共和国成立）であったとされる。中国の代表的65

な字典の略年表が示すように，辛亥革命によって 1912年に誕生した中華民国は1949 年に消滅する（図 4-1）。

図 4-1 新華字典の略年表（部分）これに対して，台湾歴史教科書の略年表では，1949 年以降，中華民国と中華人民共和国が並存している（図 4-2）。
このように 1949 年中国革命をめぐる中国と台湾の見方には明らかな違いが認められるのであるが，このことと日中戦争とはどのように関連づけられるのであろうか。
ここで図 4-3 によりつつ 20 世紀の中国・台湾と日 図 4-2 台湾歴史教科書本の関係を概括しておこう（図の上段が中国大陸， の略年表（部分）中段が台湾，下段が日本である）。
(1)中国大陸の 20 世紀は，清～中華民国～中華人民共和国期と推移するが，1912 年に共和制時代となり，28 年には国民党による一党統治時代が開始する。(2) 1868 年明治維新に始まる日本の近代は 1945 年の敗戦により挫折，GHQ 占領時代を経て 51 年サンフラ
ンシスコ講和条約により戦後の歩みを開始する，(3)台湾は 50 年にわたる日本植民地統治を経て，1945年国民党の中国に返還。人民共和国成立と朝鮮戦争により中国と台湾の分断が固定化された。(4)日中関係は，1937 年の全面戦争勃発と 72年の国交正常化が画期である。全面戦争期，中国政府は中共を体制内に取り込んで抗戦体制を構築（第二次

図 4-3 20 世紀の中国，台湾と日本国共合作），アジア太平洋戦争では66

連合国の一翼を担うことよって戦後国際政治の地歩を獲得した（国連安保理常任字理国）。52 年日本は台湾と日華条約を締結，72 年の日中国交正常化まで中国との国交は存在し

表 4-1 中共党員の推移なかった。
表 4-1 は 1921 年の結党から 2002 年にいたる中共党員数の推移である。1930 年
代なかば，南方の根拠地を失い新たな拠点をもとめて部隊の北上（長征）を余儀なくされた中共は，存在そのものの危機に直面する。
第二次国共合作のもとで，中国軍の一部に再編された

八路軍など中共軍は日本軍占領地域でゲリラ戦を展開，抗日根拠地を建設・拡大することによって，日中全面戦争下の中国政治に新たな基盤を獲得，戦争終結時（1945 年）には 120 万の党員を擁する政治勢力となった(1)。49 年，国共内戦に勝利した中共にとって，中華民族の先頭に立って日本の侵略と戦い抗日戦争勝利に導いたことが，新国家樹立の正統性を主張する重要な論拠となった。
49 年 10 月，毛沢東は北京・天安門上で新国家の誕生を宣言した（図 4-4）。

図 4-4 人民共和国開国式典

３．中国革命についての２つの語り
戦後日本は，巨大な隣国・中国に対して一貫して高い関心をもち続け，多くの書籍が公刊された。49 年中国革命に関わる語りについて，ここでは 198267

年と 93 年に東京大学出版会から刊行された 2 つの中国近現代史の概説書―どちらも姫田光義氏をはじめとする継承性を有する執筆者グループによる集団著作である―の叙述の特徴と変化を確認しておく。
1982 年刊行の姫田ほか『中国近現代史』は，人民共和国成立は中国革命の勝利であり，中国の民衆が自らの力で自らを解放した中国革命の勝利であり，権力主義的国際関係に対する根本的批判を有する世界史に新たな段階を切り開いた，と述べる（536-8）。これに対して 1993 年刊行の姫田ほか『中国 20 世紀史』は，中国革命の勝利によって伝統的要素の破壊・新社会建設（近代化）の端緒が開かれたものの，歴史的伝統を否定することも発展的に消化することもできななかった，とする（9-10）。
姫田ほか（1982）は，東西冷戦体制のもとで東側（社会主義圏）が提示した，社会主義はブルジョアジーによる搾取が存在する資本主義社会より高次の搾取のない社会であるというイデオロギーをふまえた国際政治理解を前提とし，中国革命を，独立を果たしたアジア・アフリカ諸国と課題を共有する民族解放運動という文脈でその世界史的意義が強調された。毛沢東指導下の中国は，急速な工業化を試みたものの―最初はソ連モデルで，のちに中国独自のモデルで―，1970 年代にいたるまで成功せず，却って深刻な後遺症をもたらした。この点から言えば，70 年代末の鄧小平による発展戦略の転換は，中国の工業化を実現する上で必須かつ有効であったとしなければならない。従って，姫田ほか（1982）は，「改革・開放」戦略への転換期における中国革命の「語り」であると言えよう。
鄧小平の「改革・開放」戦略は，経済の活性化と社会の変容をもたらすとともに，社会矛盾を顕在化させた。1989 年の第二次天安門事件はそのひとつの帰結であったが，その後の国際政治は東欧革命から 1991 年のソ連邦解体に推移し，第二次世界大戦後の国際秩序としての冷戦構造を解体させた。
姫田ほか（1993）の「語り」は，こうした戦後国際秩序の転換をふまえて，1949 年中国革命の意義の根本的再検討の必要性を提示した。同時に，「いま中国人は中華民族たることを誇りとしながらも，同時にこの国を近代化させるに際して，その歴史と伝統の軛の重さに呻吟している」と述べているよ68

うに（9），それは，天安門事件に対する国際的批判とともに，経済面での立ち遅れ（低い生活水準，拡大再生産と資本蓄積の遅れ）という現実を見据えてのものであった。グローバル・パワーとしての中国経済が現実化している現在，1980 年代における中国革命をめぐる「語り」の変化を確認するとともに，経済的立ち遅れという 20 年前の「実態」を想起しておくことは，今日的課題―日中関係の管理と再構築―を構想するうえで有意であろう。

４．日本の対中感情の推移
内閣府「外交に関する世論調査」（2012 年 10 月）によると，中国に対して「親しみを感じる」とする割合が 18.0％であり，「親しみを感じない」とする割合はそれより 60 ポイント余り多い 80.6％である。前者を「親中感」，
後者を「嫌中感」とするなら，「嫌中感」が今日の日本社会の中国認識を規定していると言える。上記の調査には 1978 年以降の数値を含んでおり，我々はこれによって 30 数年の動向を鳥瞰することができるのであるが，これによれば，1978～88 年は「親中感」が 60～80％，「嫌中感」が 10～30％の「親中感」多数期であるのに対して，89～2003 年は拮抗期，04 年以降は「嫌中感」多数期と概括することができる（図 4-5）。
この 1989 年と 2004～5 年における「親中感」の顕著な減少と「嫌中感」の顕著な増加は，前者が 1989 年の第 2 次天安門事件，後者が 2004 年夏に中国で開催されたサッカーアジア杯での反日騒動および 05 年 4 月に北京・上海など各地で起こった反日デモに起因したものであろう。
日本社会は，1980 年代「改革・開放」政策を概ね好意的に捉えていた。
89 年の天安門事件が東欧革命を誘引し，さらに 91 年のソ連崩壊による東西冷戦解体にいたる過程で，鄧小平が決断した武力弾圧は，中共による一党統治に関わる正当性の根拠を問い直すべきものとして受けとめられた。この後，90 年代の中国は社会主義市場経済のもとで全面的市場化が進み着実な経済発展を実現，それにともない顕著な社会的変容を遂げた。2001 年に WTO 加

69図 4-5 中国に対する親近感盟を果たした中国は，世界経済を左右するグローバル大国としての実体を獲得する。04～5 年における日中関係の曲折は，「経熱政冷」と形容されるような政府間での意志疎通に円滑を欠く状況のもと，中国における「反日」感情の惹起と政府の対応に対して，日本の政府や社会も有効かつ生産的な議題設定を行ない得なかったことを示している。

図 4-6 アメリカに対する親近感

中国に対する親近感（図 4-5）を，同じ調査におけるアメリカに対する親70

近感（図 4-6）と比較すれば，両者の対照―アメリカに対する親近感は一貫して高い―は明白である。このことに，私たちが対中感情の変化の意味について検討するヒントがあるのかもしれない。

５．1995 年，「中国」をめぐる東アジア・メディア空間
1989～2003 年は 30 年来の日本の対中感情の拮抗期であったが（図 4-5），1990 年代なかばの 1995 年，「中国」をめぐる東アジア・メディア空間は，ひとつの構造を有する新たな質を獲得する。
拙稿（2007）は，1955 年から 2005 年までの日本における終戦記念日と中国・台湾における抗戦勝利記念日について，10 年ごとの新聞社説を比較・検討した。ここでは同論考の主たる論点を提示する。
1995 年 8 月 15 日の朝日新聞社説「さあ自分の足で立とう

戦後 50 年：明日を求めて」は，戦争責任問題と民主主義の本質という観点から国家・政府・国民・個人の関係を見直すことを提起する。その論点は，(1)戦後 50 年，戦争責任と民主主義にかかわる国家・国民・個人の問題についてあいまいにしたまま決着をつけてこなかった；(2)戦争責任の問題について言えば， 一億総ざんげ論と「白か黒か」という単純な二分法は「一方の安易な自己正義感と他方のふてぶてしい居直りとの果てしない悪循環」（丸山真男）を生むとともに，国民の側は戦争責任（黒）を抽象的な存在である国家に押しつけることによって免責（白）を得た；(3)こうして戦後の日本は加害者意識のきわめて薄い人間を量産し，アジアへの「謝罪」や「反省」に対してきわめて鈍感になってしまった；(4)自民党単独政権体制がつい最近まで続いていたため自民党政府は即国家と見なされ，国政選挙で比較多数を得たとの理由で国民・政府・国家の境界線が意図的にあいまいにされてきたし，これにたいして国民が鋭く反応したとは言えない，というものである。社説は，私たちが国家の名のもとにおこなわれる政府の行為を監視するとともに，国家や国民の対外責任の連続性は断ち切ることができないという「国際社会で生きるルール」に依拠して戦争責任の問題を真摯に受けとめなおすことが求めら71れているとする。
これに対して産経新聞主張「自立的に生きる節目に：終戦 50 年に考える」
は，上述の朝日新聞社説と対照的な議論を展開する。すなわち主張は，(1)
今日わが国は近代産業を担う先端技術国家として確固たる国際的地位を築き上げた（経済の自立）が，その一方で政治・外交・言論とりわけ精神の自立は果たしえてしない；(2)この「自立」精神の著しい喪失は旧戦勝国が日本無力化のために平和憲法とともに押し付けた「戦後民主主義の呪縛」によるものであるとして，この呪縛からの覚醒を提起する。また自社さ連立政権の成立と国会不戦決議の採択という当時の政治状況（後述）については，「連立政権時代となって日本の伝統文化を否定する戦後民主主義者の一群が政権中枢に入り込んできているのは社会主義崩壊の今日の世界情勢の中で奇景としか言いようがない」，この国会決議は「有権者に相談もなく，歴史学者や知識人の広範な見解も集積せずに，国会議員だけで戦後に関わる歴史認識を無理やり全会一致させる企ては明らかに失敗に終わった」と批判する。
さらに過去 50 年日米安保のもとでどの国とも戦火を交えないできた日本に対して，「国共内戦，朝鮮戦争，中ソ国境紛争，中越戦争など絶え間なく戦火に明け暮れていた」中国に「軍国主義」と批判される理由はないと述べ，「アジアの一部近隣諸国となると過度に神経をとがらせススキの穂にもおびえているような有り様とはいえないか」として，対中外交や一部メディアの論調を批判する。さらに文章は「戦前は悪，戦後は善なのか?」と問い，戦前を含む近代日本にも誇るべき歴史は少なからずあったはずだとして，憲法や安全保障で「自立」精神の構築をめざす挑戦を始めることが 300 万戦没者への何よりの慰霊であると結んでいる。
朝日社説が戦争責任問題の重要性という観点から 55 年体制に自民党単独政権下における国家-国民関係のある種の歪みがあったことを指摘するのに対して，産経社説は，55 年体制の崩壊によって，日本無力化のために旧戦勝国が押しつけた戦後民主主義を信奉する一群が権力の中枢にまで入り込んできたと評価する。また朝日社説は国家・国民の対外責任の連続性は「国際社会で生きるルール」であるとして戦争責任問題を真摯に受けとめねばな

72

らないとするが，産経主張は不戦決議そのものを批判して憲法・安全保障での「自立」精神の構築を主張する。両者の見解は，あたかも一方が「ふてぶてしい居直り」と挑発すれば，他方が「ススキの穂にもおびえている」と反駁するような対極的位置に置かれることとなった。
中国では，1995 年 9 月 3 日の人民日報社論「平和と正義は打ち負かすことはできない：中国人民抗日戦争勝利 50 周年を記念する」が，「抗日戦争の勝利は全民族の愛国主義精神の発揚によって成し遂げられたのであり，マルクス主義と中国革命の実際との正しい結合によって中華民族の栄光を勝ち取ったのである」と述べているのは，正統イデオロギーとしてのマルクス・レーニン主義や毛沢東思想を「愛国主義精神」によって補強することを企図したものであろう（「抗日戦争は中華民族が衰退から復興に向かう重要な転換点である」）。そして「和平と発展が現代世界における 2 つの主題である」とし，中国は新たな国際環境のもとでチャンスを掴み，鄧小平同志の中国的特色を有する社会主義理論に導かれて，江沢民同志を核心とする党中央の周囲に団結して新たな課題に取り組まねばならないと主張する。（218-219）
これに対して，1995 年 9 月 3 日の台湾・中央日報は，抗戦勝利 50 周年記念大会における李登輝総統のスピーチ「中華民国の存在は中国人の希望である」を掲載する。半世紀来の中台関係について，李登輝は，大陸の人民はマルクス・レーニン主義の共産制度のもとで苦しみ，ただ「台・澎・金・馬」の中国人だけが中華民国のもとで経済的自由・政治的民主・社会的公平を享受できたと総括するとともに，台湾の半世紀を「過去 30 年の経済奇跡によって我々は中国史上未曾有の富裕かつ平安な社会を創造し，また 10 年来の“平和革命”によって数千年来中国人が夢想しかつ実現しえなかった合理的な政治秩序をつくりあげた」と誇示したうえで，「この中華民国の完全な主権と一個の政治実体は掛け値なしのものである」と主張する。そして，「中共当局」が 1 月に発表した両岸関係に関する 8 点の主張（江八点）と私が提示した 6 点の主張（李六点）は「両岸関係を架橋するために双方が合意を求めて相違点を解決する基礎となりうるものであり，実務的な態度で真の協調を生み出すことが中国の再統一のための有利な環境を醸成することになろ73う」と述べる。
しかしながら上述の人民日報社論が「祖国統一の大業の完成は中華民族の根本的利益であり全国人民の共通の願望でもある」と述べ，「李登輝が民族の大義を顧みず祖国分裂の活動を行っていることは決して容認できないし，彼の目論見は絶対に成就しない」，「国家統一・民族振興は人心と大勢の赴くところであり，何人もこれを阻止することはできない」としているように，
江八点と李六点の提起が中台間の交流を進展させるものではなかった。さらにこの人民日報社論は，「抗日戦争の歴史を忘却してはならず改ざんしてはならない」とし，近年日本の閣僚を含む一部の人々が中国侵略の歴史を否認しファシズムを免罪していることは，中国人民の感情とアジア・世界の人民の感情を著しく傷つけたと批判し，日本政府が歴史を正視し真に教訓を汲み取ることによって，実際の行動をもって中国とアジア各国の人民の信頼を勝ち取ることを希望する」と論じている。
このように 1995 年の「終戦記念日」の朝日新聞社説と産経新聞主張が明確な対立軸を形成するにいたったこと，そして同年 9 月 3 日の人民日報社論と中央日報掲載の李登輝のスピーチにおいてもまた中台関係をめぐる論点の相違が「ひとつの中国原則」を焦点として明確化したことが確認された。
さらに産経新聞主張が「国共内戦，朝鮮戦争，中ソ国境紛争，中越戦争など絶え間なく戦火に明け暮れていた」中国に「軍国主義」と批判される理由はないと述べているのに対して，人民日報社論が「近年日本の閣僚を含む一部の人々が中国侵略の歴史を否認しファシズムを免罪していることは，中国人民の感情とアジア・世界の人民の感情を著しく傷つけた」としていることは，朝日-産経の対抗軸と人民日報-中央日報の対立軸とがひとつの構造をもち，「中国」をめぐる東アジア・メディア空間が生起したことを示している。

６．1995 年の日本，中国と台湾
冷戦後国際政治の新秩序の模索が東アジア地域においてもさまざまなレベルで生起しつつあり，それが世界大戦終結 50 周年を契機に新たな展開を74見せた。1995 年「中国」をめぐる東アジア・メディア空間が 1995 年代なかばに新たな質を獲得したことは，そうした新たな展開の一部分と解される。
日本では 1993 年に 55 年体制が崩壊，連立政権時代となった。細川政権のあと村山富市・日本社会党委員長を首班とする自社さ連立政権が成立した。
1995 年，終戦 50 周年として世界大戦を総括する動きが活発となるなかで，まず社会党が国会決議案を作成した。同案は当時連立内閣を組んでいた自由民主党などの反発にあい，表現の大幅な修正を余儀なくされた。6 月 9 日，村山内閣の与党三派によって共同提出された衆議院決議案は，約半数が欠席するなかで起立可決によって採択された。
「歴史を教訓に平和への決意を新たにする決議」
本院は，戦後五十年にあたり，全世界の戦没者および戦争等による犠牲者に対し，追悼の誠を捧げる。 また，世界の近代史における数々の植民地支配や侵略行為に想いをいたし，我が国が過去に行ったこうした行為や他国民とくにアジア諸国民に与えた苦痛を認識し，深い反省の念を表明する。我々は，過去の戦争についての歴史観の相違を超え，歴史の教訓を謙虚に学び，平和な国際社会を築いていかなければならない。本院
は，日本憲法の掲げる恒久平和の理念の下，世界の国々と手を携えて，人類共生の未来を切り開く決意をここに表明する。 右，決議する。（データベース・世界と日本）
また，8 月 15 日，村山首相は「戦後 50 周年の終戦記念日にあたって」と題する談話を発表（いわゆる村山談話），そこには下記の文言を含んでいた。
わが国は，遠くない過去の一時期，国策を誤り，戦争への道を歩んで国民を存亡の危機に陥れ，植民地支配と侵略によって，多くの国々，とりわけアジア諸国の人々に対して多大の損害と苦痛を与えました。私は，未来に誤ち無からしめんとするが故に，疑うべくもないこの歴史の事実を謙虚に受け止め，ここにあらためて痛切な反省の意を表し，心からのお詫びの気持ちを表明いたします。また，この歴史がもたらした内外すべての犠牲者に深い哀悼の念を捧げます。

75

敗戦の日から 50 周年を迎えた今日，わが国は，深い反省に立ち，独善的なナショナリズムを排し，責任ある国際社会の一員として国際協調を促進し，それを通じて，平和の理念と民主主義とを押し広めていかなければなりません。同時に，わが国は，唯一の被爆国としての体験を踏まえて，核兵器の究極の廃絶を目指し，核不拡散体制の強化など，国際的な軍縮を積極的に推進していくことが肝要であります。これこそ，過去に対するつぐないとなり，犠牲となられた方々の御霊を鎮めるゆえんとなると，私は信じております。（データベース・世界と日本）
国会決議と首相談話は，冷戦後の新たな環境のもとで，日本が戦後 50 年をどのように総括し将来をどのように展望するのかについての国家の意志を集約したものにほかならない。従って，決議採択にいたる曲折―上述の朝日と産経の見解の相違はその一部である―は，1995 年になされた「集約」の質に日本社会が担わねばならない課題の重さを示すことになった。
中国は，ヨーロッパ社会主義国家群の消滅という環境下において中共の一党統治を堅持するため全面的市場化を選択，内外環境の整備に注力した。また社会主義イデオロギーによる社会的凝集性の減価を補うため，ナショナリズム（愛国主義）が強調されるようになる。他方台湾では，88 年蒋経国死去によって総統となった李登輝により民主化が進行した。戒厳令解除と憲法内乱時期条款廃止，万年議員引退と実効統治地域における地域代表選出をふまえて，96 年の総統直接選挙が予定された。
1995 年 1 月，江沢民・党総書記兼国家主席は「為促進祖国統一大業的完成而継続奮闘」において中台問題に関する以下の具体的提案を行った。(1)「ひとつの中国」原則の堅持が平和統一の基礎であり前提である，(2)台湾同胞は外国との民間の経済・文化関係を発展させることができる，(3)海峡両岸の平和統一交渉を進める，(4)平和的統一の実現に努力する，(5)両岸経済の発展は中華民族の幸福である，(6)中華各族が創りあげた 5000 年来の文化は平和統一の重要な基礎である，(7)台湾同胞の生活様式と主体性を尊重する，(8)指導者間の相互訪問を希望する（江八点）。4 月，これを受けて，李76登輝・中華民国総統は，(1)両岸分治の現実をふまえて中国の統一を求める，(2)中華文化を基礎として両岸の交流を強化する，(3)両岸の経済・貿易の往来を増進して相互的利益と補完関係を発展させる，(4)両岸が平等に国際組織に参与する，(5)両岸はともにすべての問題を平和的に解決する，(6)両岸はともに香港・マカオの繁栄を維持しその民主化を促進する，対案を提起した（李六点）。
すでに述べたように，この中台関係についての両者の論点提示は，踏み込んだ対話に発展することはなかった。1995 年李登輝に対するアメリカのビザ発給を背景として米中関係と中台関係が極度に緊張，96 年に実効統治地域で実施された台湾総統選挙によって，戦後中台関係は新たな段階を迎えることになる。
***

1995 年，第二次世界大戦 50 周年が「戦争の記憶」としてどのように刻印されたのかについて， 6 月 23 日の沖縄と 9 月 3 日の淶源（中国・華北の旧抗日根拠地）の事例を示す。
しずえ1995 年 6 月 23 日，「平和の 礎 」除幕式が開催された。沖縄県ホームページには，当日の模様について以下の記録を残している。
終戦から 50 回目を迎えた 6 月 23 日の『慰霊の日』に，糸満市摩文仁の平和祈念公園内にある「平和の広場」で，建設を進めていた「平和の礎」の除幕式が行われました。会場を埋めた参列者は，戦没者への冥福を祈り，平和の決意を新たにしました。除幕式には，来賓の村山首相をはじめとして，土井たか子衆議院議長，原文兵衛参議院議長，草場良八最高裁判所長官，モンデール駐日米国大使など，招待者，一般参列者など約5,000 人が参列しました。米国，大韓民国，台湾，沖縄県の代表児童 4 人が，県内全市町村から選ばれた児童 53 名人が見守るなか，平和への誓いを表す平和の火を点火しました。「平和の火」は，沖縄戦最初の上陸戦である座間味村阿嘉島において採取した火と被爆地広島市の「平和の灯」及び長崎市の「誓いの火」から分けていただいた火を合火し，1991 年か77

ら灯し続けた火

表 4-2 「平和の礎」刻銘者数をここに点火しました。
基本理念を「戦没者の追悼と平和祈念」「戦争体験の教訓の継承」「安らぎと学びの場」を基本理念とし，「沖縄の歴史と風土の中で培われた“平和のこころ”を広く内外にのべ伝え，世界の恒久平和を願い，国籍や軍人，民間人の区別なく，沖縄戦などで亡くなられたすべての人々の氏名を刻んだ記念碑“平和の礎”を太平

図 4-7 「平和の礎」のデザイン

洋戦争・沖縄戦終結 50 周年を記念して建設する」こととされた。刻銘者数は，2012 年 6 月現在 24 万 1167 人である（表 4-2，図 4-7）。
河北省淶源県は山西省との省境地域，太行山脈中の小盆地である（図 4-8）。
日中戦争期，日本軍と八路軍との間の典型的な係争地域であったこともあり，日中戦争全体に関わる出来事がここで起こった。ノーマン・べチューンに関わる事績もそのひとつである。カナダ人医師べチューンは，1936 年スペイ78

ン内戦で人民戦線外国義勇隊に参加するとともにカナダ共産党に入党，38 年カナダ・米国共産党が派遣する医療隊を率いて中共中央所在地・延安に赴いた。彼は，淶源県の雁宿崖・黄土嶺戦闘での八路軍戦傷者の治療にあたった。
11 月，手術中の細菌感染のため隣接する唐県で亡くなった。彼が淶
源県孫家庄・小廟―べチューン手術室―での戦傷者に対する手術を行っている様子を撮した写真（図 4-9）はよく知られてい図 4-8 淶源の位置る。
1995 年 9 月 3 日，「べチューン手術室」の前に立像が建てられた（図 4-10）。
立像背面の祭文は以下の通りである。
べチューン医師は高尚な国際主義の精神により我を忘れて職務に打ち込み，中国人民の解放事業に傑出した貢献を成し遂げた。べチューン医師の淶源での日夜の献身によって，淶源人民と深い友誼を結んだ。中国人民は彼を懐かしく思い，淶源人民も彼を懐かしく思いおこしている。
世界反ファシズム戦争勝利 50 周年，中国人民抗日戦争 50 周年に際して，中共淶源
県委員会，淶源県人民政府，中共天津市河東区委員会，天津市河東区人民政府は，国際共産主義の戦士べチューン医師が治79

図 4-9 孫家庄小廟で治療するべチューン医師

療を行った孫家庄小廟に共同で立像を建立することを決定した。
（以下略）
このように沖縄も淶源も，第二次世界大戦終結 50 周年をめぐる日本と中国，東アジアにおける新たな環境―枠組みと状況―を共有している。
図 4-10 べチューン手術室の立像

７．21 世紀東アジアと日中関係の転機
1999 年憲法改正で「反革命」の文言を削除したこと，2001 年の WTO 加盟，02 年の「三つの代表」提起（私営企業家の中共入党承認）は，世紀交の中国が「ポスト革命時代」に転換したことを示している。21 世紀の中国経済は急速に発展した。1990 年代，国際協調を基調としながら海洋権益防衛のための軍事力増強に注力してきた中国は，2009-10 年急速に拡大した経済力を背景に対外強硬姿勢に転換 (2)，東アジア地域に新たな局面が生まれた。同時に，都市と農村，都市内部での階層，および沿海部と内陸部の格差が拡大，結果社会の蓄積と顕在化は国家・社会関係の変容を生んだ。
1990 年代以降，社会の凝集力としての社会主義イデオロギーを補完するものとしてナショナリズム（愛国主義）が強調されるようになったが，このことは中共が中華民族の先頭にたって「抗日」を戦ったという語りと結びついた。その結果，社会的不満の発出経路として「反日」が機能することになった。こうして 2012 年秋の尖閣問題に起因する反日デモにおいて，「毛沢東」像が登場する（図 4-11）。

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図 4-11 上海の反日デモ（2012）

1996 年に総統直接選挙を実施した台湾では，2000 年選挙で民進党の陳水扁が当選，平和裏に政権交代が実現した。その後 08 年選挙で馬英九が勝利し国民党が政権に返り咲いた。1990 年代以降の台湾政治における競合的政党政治の確立は，政治共同体としての台湾社会の再編がエスニシティの再定義を伴いながら(3)，アイデンティティ・ポリティックスとして展開された（図4-12）。

図 4-12 台湾におけるアイデンティティの推移

最初の総統直接選挙が行われた 1990 年代なかば，「台湾人でも中国人でもある」と答えた人が約 50%，台湾人あるいは中国人と答えた人がそれぞれ25~15％であった。これに対して 2009 年の調査では，「台湾人」とする回答が 50%を超え，「どちらも」とする回答と合せると 90%を超えるようになった。この十数年の間に台湾社会は質的な変化があったとしなければならない。
21 世紀東アジアが以前とは異なる構造を有するようになり，またそれにともない「革命」の語りと「戦争」の記憶が新たな含意をもち始めている。

81このような状況のもとで，リスク管理と良好な関係の再構築に向けた思考を深めるための視座はどのように獲得しうるのであろうか。この点に関して，
笹川裕史『中華人民共和国誕生の社会史』（2011）はひとつのヒントを提示しているように思われる。
中華人民共和国誕生の歴史を改めて問い直すことが意味を失ったわけではない。たとえば，硬直化した一党独裁体制，拡大する貧富の格差，都市と農村との格差，暴走する人権侵害，党幹部の特権と腐敗，先鋭化する少数民族問題，荒れ狂うナショナリズムなど，今日の大国化した中国が抱える深刻な諸問題を思いつくままあげてみても，そのどれもが，1949年革命で誕生した中華人民共和国という国家の特質や，その歩んだ道程と切り離して理解できないからである。（3-4）
冒頭でこのように述べる著者の意図は，本論で言及したような中国革命の歴史的意義を否定することにあるのではない。たとえば，兵士の徴発においては，四川省では 1939 年から徴兵制を導入した。戦前までの中国は募兵制が中心であって，都市でも農村でも過剰人口が滞留し，食いはぐれた者が給料目当てで集まってきた。…ところが，日中戦争がはじまり，装備も士気も格段に高い日本兵を相手にするようになると，それまでの軍閥どうしの内戦とは様相が一変した。すなわち，戦場における兵士の死傷率が大きく跳ね上がり，財政難のために兵士の待遇も悪化した。その結果，進んで兵士になろうとするものはほとんど誰もいなくなった。このような事態をうけて，募兵制から徴兵制中心に切り替えられた。（26-27）と述べているように，同書の基本的論点は，49 年革命で権力をにぎった中共が直面した現実は，「長期にわたって存続してきた伝統中国社会などではなく，日中戦争から国共内戦にいたる十数年間の苛酷な戦時下において，急速に変容ないし新たに形成された」（166）というものである。日中全面戦争から国共内戦にいたる総力戦体制が，中国社会に深刻な変容を強い，その帰82

結として中共の勝利があったということになるが，ほかでもない日本の侵略がこのような総力戦を中国に強いたという論点を内在している。
いま私たちに求められているのは，柔軟な想像力と「他者」との生産的な対話を担保する構想力であろう。
（注）(1)
1945 年，華北から華中におおよぶ中共統治地域（解放区）は，93 万の正規軍，200 万の民兵と約 1 億の人口を擁するようになっていた。
(2)
2010 年中国は GDP で日本を超えて世界第 2 位となった。2000 年の GDPは日本の 1/4，2005 のそれは 1/2 であった。2000～10 年の経済成長率について，日本とアメリカが世界経済の動向と同様の推移を示しているのに対して，中国は 10%前後の高い水準を維持している（世界の統計 2012）。
(3)
1990 年代に本格化した台湾民主化は，それまで政治的・社会的資源を掌握していた外省人に対する多数派である本省人の権利要求という側面を有していた。台湾社会におけるエスニシティの再編は，福佬人 70%（人口比），客家人 15%，外省人 13%，原住民 2%の 4 族群として理解されるようになった。
（引用文献）
笹川裕史（2011）『中華人民共和国誕生の社会史』講談社
姫田光義・阿部治平・上原一慶・笠原十九司・小島淑男・高橋孝助・前田利昭（1982）『中国近現代史』東京大学出版会
姫田光義・阿部治平・石井明・岡部牧夫・久保亨・中野達・前田利昭・丸山伸郎（1993）『中国 20 世紀史』東京大学出版会
朝日新聞（2011/9/29-30）「孫文の理想 身構える中国」（辛亥革命 100 年・上）；「脱神話化 進む台湾」（辛亥革命 100 年・下）
沖縄県・平和の礎 http://www.pref.okinawa.jp/site/kankyo/heiwadanjo/heiwa/77
91.htm（2013/2/17）
総務庁統計局編（2012）『世界の統計』大蔵省印刷局
データベース・世界と日本（戦後国際政治の基本文書）http://www.ioc.u-to
kyo.ac.jp/~worldjpn/documents/index.html
内閣府（2012）「外交に関する世論調査」http://www8.cao.go.jp/survey/h24/h24-gaiko/index.html
拙稿（2007）「“終戦”“抗戦勝利記念日”と東アジア」（西村成雄・田83

中仁編『現代中国地域研究の新たな視圏』世界思想社）

表 4-1 田中仁『20 世紀 30 年代的中国政治史：中国共産党的危機與再生』
天津社会科学院出版社 2007，p.2
表 4-2 沖縄県・平和の礎
図 4-1 北京商務印書館編『新華字典・日本版改訂版』東方書店 2000
図 4-2 李東華ほか編著『高級中学歴史・上（革新版）』三民書局 2002
図 4-4 中共中央党史研究室『中国共産党歴史・第 2 巻 上』中共党史出版社
2011
図 4-5, 4-6 内閣府（2012）「外交に関する世論調査」
図 4-7 沖縄県・平和の礎
図 4-9 中国人民抗日戦争紀念館『偉大勝利：紀念中国人民抗日戦争曁世界
反法西斯戦争勝利 60 周年大型主題展覧』2005，p.19
図 4-10 筆者撮影 2008/9
図 4-11 http://www.sankeibiz.jp/（2013/2/17）
図 4-12 http://esc.nccu.edu.tw/（2013/2/17）（参考文献）
笹川裕史（2011）『中華人民共和国誕生の社会史』講談社選書メチエ
日中戦争から内戦期，総力戦は不可避的に社会階層間の平準化に向けた圧力を高めたが，現実の中国社会はそのような圧力からますます背を向けて矛盾を深めていく。こうした変容が革命後の政策展開を受けとめる社会的土壌を準備した，とする。
服部龍二（2011）『日中国交正常化：田中角栄，大平正芳，官僚たちの挑戦』中公新書
1972 年 9 月の中国との国交樹立の過程を，外交記録やインタビューにもとづき復元する。田中首相と大平外相の個性が共振する政治指導とともに，官僚たちが果たした役割の検討を通して，政治的リーダーシップの有りかたを問う。
唐亮（2012）『現代中国の政治：「開発独裁」とそのゆくえ』岩波新書
今日の中国政治体制を権威主義の開発独裁モデルと規定，中長期的に見て民主化が起きるか否かが問題ではなく，それがどのような環境下で発生するのか，成功する場合に「軟着陸」と「硬着陸」のどちらになるのかが問われていると述べる。

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