第２章 災害時におけるボランティア活動の据え

災害時に駆けつけるボランティアには、ａボランティア個人（地元からと他地域からの双方）、ｂ地元のボランティア団体、ｃ他地域のボランティア団体があります。災害の規模や内容により、駆けつける人数等に変化はあるものの、おおむねこの3つのパターンが中心です。
このマニュアルでは、他地域のボランティア団体とは、災害発生後現地に事務機能を持ち、組識として活動する団体のことであり、仲間集団やボランティアグループなどについては、ボランティア個人と同じ扱いとして説明しています。

災害時のボランティア活動においては、

ポイント

1

ａ ボランティア個人

ｃ 地元のボランティア団体

ｂ 他地域のボランティア団体

ｄ行 政の四者の関係が重要です。
【図−１】

【図-1】

他地域からのボランティア団体
個人

[他地域]

ボランティアグループ[地行政
災 害 対 策 本 部
ボランティア窓口

元]地元
ボランティア団体※ここでの行政という表現は、基礎自治体としての市町村をさしており、県はそれらの市町村の活動を側面的に支援するものと考えております。

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災害時の救援活動は、

ポイント

2

1 生命救出期
2 生命維持期の３つの時期に分けられ、それぞれによってボランティアの関わりが3 生活復興期変化します。

【図−２】

【図−2】
生命救出期
生命維持期
生活復興期
災害発生時 1週間

2ヶ月

3ヶ月

※このマニュアルは、②の生命維持期と③の生活復興期における対応を中心に作成しています。
※災害に対する体制は、種類や規模により、災害発生後の災害警戒体制を経て、災害対策体制になる場合と、収束する場合とがあります。また、その対応は、自治体により異なります。

1 個人の意志で動くボランティア
先にもあげたように、ボランティアとは主体的、自発的な動きです。したがって、行動の範囲も活動の内容も自分自身の意志により決定します。
特に、大規模な災害などの場合は、報道によって多くの人々がその状況を知ることにより、「自分自身も何とかしたい」という思いを持つ人（団体）が、地元や近隣だけでなく､全国から現場に多数駆けつけたり､各地で何らかの支援を行ったりするものです。

志でそれぞれに活動を始めると、大きな混乱に自発的ゆえに混乱しやすいボランティアなることが予想されます。また、活動に参加しようと、個々に情報収集を始める結果、現地をはじめ各関係団体などへの問合せも殺到しま

阪神・淡路大震災や重油流出災害により、個す。こういった自発的な動きは止めようがなく、人の意志により現地に駆けつけ、活動を行った対応せざるを得ないものです。しかし、その行ボランティアの数には目を見張るものがありま動が一層の混乱を呼ぶような場合や二次災害がす。しかし、これらのボランティアが個人の意予測される場合においては、何らかの手段を講

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じる必要があります。この方法を誤るとより一ことをさまざまに思い描き、行動がとれるよう層混乱を呼び、収拾がつかないことになります。

な情報を提供することです。

行政が一方的にボランティアの受け入れを拒否

つまり、ボランティア自身が考え、目標を設したり、画一的に活動の制限を行えば、さらに定することが大切なのです。たとえば救援物資混乱を招く結果になります。

について例をあげてみると、 いつ（いつまでに）必要なのか必要なのか

混乱を回避するための3つの方法のか

どこで必要なのか

何が必要なのか

だれが何故、必要などのようにして使い、また集めるのかといった５Ｗ１Ｈに沿った説明をすることにより、ボランティア自身が正確な状況を把握でき、この課題を解決するためには、①創造性のあ自分たちに可能か不可能かを判断でき、またどる情報提供、②情報の提供方法の多様化、③ボうすれば可能にすることができるかを考えるもランティア個人の意志を尊重した対応、などがのです。また、物資以外のサービスについても、あげられます。

同じような方法でメニューを提示し、ボランテ①の「創造性のある情報提供」とは、現地の正確な状況を伝えるのは勿論のこと、ボランテ
ィア自身が現場の状況を想像し、自分のできる1「情報発信のメディアを作ろう①［行政広報版］」
大災害時にはさまざまな理由で、を損ねず、混乱を避けることもできます。
②の「情報の提供方法の多様化」とは、さま2「情報発信のメディアを作ろう②［ボランティア受入団体版］」
刻々と変化する現地の状況に合わせた活動情報の混乱が起こり、生活情報すの変化を、一人一人のボランティアや関ら不足し、個々が自分の判断で行動係団体に適切に伝えることは難しいしはじめて、収拾がつかなくなりまことです。うまく情報伝達できずす。被災地住民でさえそうなるのに起こるトラブルを、未然に防ぐですから、他地域からのボランテためにも情報公開が必要です。方ィア（団体）は、一層、情報不足法としてのために、さまざまな問題を起こールを定期的に作成し配布するこす可能性も秘めています。この解とは有力な情報源となります。ま決には、地域ごと（市町村レベル）た、初めて活動に参加するボランの広報紙を早期に、また頻繁に発ティアへのマニュアルの役割や団ミニコミ的な情報ツ行することが、住民の不安を取り除体の活動経過記録にもなります。作

くうえでも、他地域から駆けつけて活成に関する取材、情報収集、編集、印刷、動する人々に対しても、有効な情報源配布等の仕事は、ボランティア同志の関となります。

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ィア自身がその中から選ぶことにより、自発性わる機会作りにもなるでしょう。

ざまなメディアを活用して、できるだけ多くの様な考えや意志を持って関わろうとします。そ人に同じ情報提供を行うことです。新聞、ラジの思いや意志を確認し、尊重して応えることがオ、テレビなどの一般のメディアだけでなく、重要です。とはいえ、ボランティアをお客さん録音による電話対応やファクシミリ対応のほにしてしまうことではありません。大切なのはか、インターネットなども重要な情報提供メデどのように向き合い、意志疎通を図るかというィアになります。ただし、災害が起きてからのことです。行動に問題がある場合は、その問題準備ではなく、平時より準備しておき活用する

点をきっちりと指摘し、その改善を要求すべきことが必要です。

です。しかし、画一的な考えでもって排除する③の「ボランティア個人の意志を尊重した対ようなことがあっては、トラブルを起こすこと応」とは、ボランティアへの対応の仕方です。になりかねません。その点を十分に注意すべき一言でボランティアといっても、個人個人は多です。

2 ボランティアと行政の協働と行政支援の体制
災害が起こるとその地域の行政組識は多忙を極めます。一時的に機能しないことも予測されます。その状況を何とかしたいと考え、多くのボランティア（団体）が現地に入ります。その規制は、基本的にはできません。
そこで、行政としてもボランティアとの関わりを進めていくことが求められます。そして、その関わりの善し悪しが、救援、復興のスピードや内容の差になって現れてきます。この関わりを重要視する必要があります。

けなければなりません。あくまで、主体的に参お互いの特性を活かす画しているボランティアや団体です。その意志を無視するようなことがあれば、行動を共にすることができず、混乱を巻き起こす可能性もあ

阪神・淡路大震災のように広域の災害の場合ります。

は、行政機能が想像以上に機能しなくなる恐れがあります。それは、職員自身が被害を受け、そのために人的な部分においての機能低下も予想されるからです。にも関わらず、災害時での個々の特性と柔軟性行政の役割は大きく、救援活動の主軸は行政に置かれます。そのことを考えると、被災地域外したがってお互いの立場を尊重した協働から駆けつけるボランティアやボランティア団の関係を維持することが求められます。つまり、体には、被災地域にとって大変有効な活動が期被災地域にとって有効な救援や復興を第一に考待できます。しかし、行政の本来の役割を単にえ、行政の立場として課題解決に取り組む姿勢

委譲したり、行政の配下に置くようなことは避とボランティア（団体）の立場として課題解決

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に取り組む姿勢との違いを認めつつ、双方の特ることにより、病気や怪我をすることがありま性を生かした活動を展開し、十分な情報交換をす。二次災害の恐れがある場合は、適切な状況することにより判断を行い、ボランティアの理解を促すような協働することです。

先にも記したように、行政の特性とボランテ方法で、指示や規制することも心がけてくださ

ィアの特性には多くの違いがあり、時にはまっい。長期化する場合等は地域の病院などに交渉たく反対の特性もあります。だからこそ被災のし、健康管理していくシステム作りを検討する当事者であるがそのどちらかを選必要もでてくるでしょう。また、ボランティアぶことができるのです。その選択肢の多さが、には必ず「ボランティア保険」の加入を行って受ける側ください。

受ける側の立場を尊重した活動へとつながるものです。
このためには、ただマニュアルがあればいいというわけにはいきません。平時からの心がけによって、臨機に対応できる能力を養うことが必要とされてきます。

ボランティアの健康管理･危機管理
ボランティアの「何とかしたい」という思いが、強ければ強いほど無理な行動をしてしまうということがよくあります。専門的な知識やきっちりとした装備も無く危険な地域に入り込んだり、体調が悪くても無理をして活動したりす3「コミュニケーションが協働の潤滑油」「ボランティア活動保険」

組識間の連携、ボランティアとの連携、住民

石川県では災害対策本部が設置された時点との連携など、災害時だからこそ連携が課題解で、災害救援のボランティアを対象に「ボラン決の近道です。しかし単に、双方の意見や考えティア保険」の加入を受付し、その費用（Ａプ方などを一方的に伝えるだけでは理想的な連携ラン：300円）について全額負担します。

は組めません。不信や不満といった不協和音の活動中に事故が起こらないように万全を期す種を取り除くためにも、十分なコミュニケーシことはもちろんのこと、万一のために、「ボラョンの機会を持つことが必要です。特に、平時ンティア保険」の加入を行ってください。に顔の見える関係にない他地域からのボランテ
ィア団体やボランティアの人たちとうまく行動を共にするには、このコミュニケーションが欠かせません。

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災害の種類および想定される
ボランティアによる災害救援活動●主な災害の種類
自然災害

大雨、大雪、雪崩、暴風雨、大火、降ひょう、氷あられ、雷災、異常乾燥、竜巻、地すべり、山くずれ、高潮、地震 等

人為的災害

大火、重油災害、等●各種の災害に共通する救援活動
・人命救助

・弱者救援（介助、ケアーなど）
・心のケアー・ボランティア（団体）のコーディネート●震災による救援活動
・倒壊、出火等の二次災害の警戒・消火活動
・家財道具など個人財産の搬出・引越しの援助
・泥の排出作業（液状化現象）

・負傷者の応急手当、搬送・安否確認、不明者の捜索、避難誘導
・炊き出し
・物資運搬
・救援物資の集配、整理・あとかたずけ作業
・情報収集と情報提供●水害･雪害による救援活動
・倒壊、流水等の二次災害の警戒
・泥（雪）の排出作業
・家財道具など個人財産の搬出・家屋の清掃・災害、災害救援活動の記録

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