平 成 26 年 度

学校法人

事 業 報 告 書

白梅学園

学

校 法

人 の

沿 革 ・ 概 要

＜沿革＞

＜概要＞

昭和17年３月 東京家庭学園設立

本学園は、穂積重遠、小松謙助 等が財団法人社会教育

25年３月 白梅幼稚園設置

協会（大正15年設立）の教育活動の一環として昭和17年に28年４月 白梅保母学園を創立、厚生省より保母養成機関の指定

文京区に設立した東京家庭学園に始まる。

12月 学校法人白梅学園設置以来、戦中戦後の荒廃と苦難を乗り越え、建学の精神で32年４月 白梅学園短期大学設置

保育科第１部、同第２部開設

ある人間復興の道を歩み、昭和28年には杉並区馬橋に白梅

36年４月 心理技術科第１部、同第２部開設（平成元年 心理学科学園が誕生し、ついで昭和28年12月には学校法人白梅学園と科名変更）
専攻科保育専攻設置として独立し、白梅保母学園と白梅幼稚園とを設置した。
第１部、第２部開設

昭和30年には白梅保母学園を白梅学園保育科と改称し、さ39年４月 白梅学園高等学校設置

らに昭和32年白梅学園短期大学を設置して、今日に至る。

41年４月 短期大学教養科開設

保育科についで、昭和36年に心理技術科(後 心理学科)

62年４月 保育科第２部、心理技術科第２部、専攻科保育専攻第２部募集停止総合的な教育の場として発展をとげてきた。

専攻科保育専攻第１部開設
平成元年４月昭和41年には教養科、平成10年には福祉援助学科を増設し白梅学園短期大学は、その間、幼稚園（昭和25年創立）

専攻科福祉専攻（介護福祉士養成施設）開設

とともに小平市小川町の現在地に移転（昭和39年）、それ４年４月 専攻科福祉専攻、学位授与の認定を機に白梅学園高等学校を併設して、一貫教育の道を開い

５年４月 専攻科保育専攻、学位授与の認定た。

保育科第２部、心理技術科第２部、専攻科保育専攻第平成17年４月には、四年制の白梅学園大学を設置。子ど

２部の廃止

も学部子ども学科を開設し、さらに高度な教育の場を提供

保育科第１部を保育科、心理学科第１部を心理学科、している。

専攻科保育専攻第１部を専攻科保育専攻と名称変更

平成18年４月には、中高一貫教育を行う白梅学園清修中

平成10年３月 専攻科保育専攻１年課程廃止

学校を、平成20年４月には、子ども学部を基礎として子ど

４月 専攻科保育専攻２年課程開設

も学の高度化を担う人材を養成する目的で白梅学園大学

福祉援助学科（介護福祉士養成施設）開設

大学院を設置し、子ども学研究科子ども学専攻修士課程を17年４月 白梅学園大学子ども学部子ども学科設置開設。さらに平成21年４月には、子ども学部発達臨床学科

短期大学教養科募集停止

を開設した。

専攻科保育専攻募集停止

平成22年4月には、研究のより一層の高度化を目指し、18年３月 短期大学教養科廃止、専攻科保育専攻廃止

白梅学園大学大学院子ども学研究科子ども学専攻博士課

４月 白梅学園清修中学校設置

程を開設した。同時に白梅学園大学子ども学部家族・地域

20年４月 白梅学園大学大学院子ども学研究科子ども学専攻

支援学科を開設し、大学に１学部３学科の体制が整った。

修士課程設置21年３月

短期大学は、平成18年３月に教養科を廃止、平成23年３

専攻科福祉専攻廃止

月に心理学科を廃止、平成24年３月に福祉援助学科を廃止

４月 白梅学園大学子ども学部発達臨床学科開設

し、保育科のみの単科短大となった。

短期大学心理学科募集停止
22年４月 白梅学園大学子ども学部家族・地域支援学科開設
白梅学園大学大学院子ども学研究科子ども学専攻博士
課程開設
白梅学園大学附属幼稚園地域交流研究センター開設
白梅学園短期大学福祉援助学科募集停止
23年３月 白梅学園短期大学心理学科廃止
24年３月 白梅学園短期大学福祉援助学科廃止
26年３月 若葉寮閉寮

1設置する学校・学部・学科等

１．白梅学園大学
大学院 子ども学研究科
子ども学部 子ども学科
発達臨床学科
家族・地域支援学科
２．白梅学園短期大学
保育科

３．白梅学園高等学校

４．白梅学園清修中学校

５. 白梅幼稚園

2

入学定員・学生・生徒・園児数
平成 26 年５月１日現在
定

学部・学科名等

員

現
１年

２年

員
３年

４年

合計

入学定員

収容定員

15
7
22

30
21
51

11
3
14

21
6
27

8
8

32
17
49

530

142

137
122
142 (編入学 (編入学543

大学院 子ども学研究科 子ども学専攻

修士課程
博士課程
大学院計
子ども学部
子ども学科
大 学

135

（ 〃 3年次編入学定員)10

発達臨床学科50（ 〃 3年次編入学定員)

10

家族・地域支援学科40（ 〃 3年次編入学定員)

10

大学計

5名含)

220

64

1名含)

71
58
65 (編入学 (編入学
7名含)

180

45

51

258

3名含)

47
41 (編入学

184

2名含)

255
95
95

930
190
190

251
100
100

258
109
109

249

高等学校（含 清修中高一貫部)

340

1,020

297

254

312

863

中学校

60

180

14

16

28

58

幼稚園

70

210

３歳児

４歳児

５歳児

65

54

57

842

2,581

741

718

654

短 大

保育科
短大計

合

計

3

227

985
209
209

176
227

2,340

組 織 図（平成26年５月１日現在）

法 人 事 務 局

総務課
財務課
企画室
情報システム課

白梅学園大学
子ども学部
子ども学科
発達臨床学科
家族・地域支援学科
評議員会

白梅学園大学大学院
子ども学研究科

企画調整部

企画調整室
広報課

教務部

教務課

学生部

学生課
進路指導課

子ども学専攻(修士課程）(博士課程）
理 事 会
図書館
白梅学園短期大学
保育科
監

図書館課

保健センター （学生相談室を含む）

事
実習指導センター
教育・福祉研究センタ－
情報処理センタ－
地域交流研究センター

白梅学園高等学校
事務課
白梅学園清修中学校

白 梅 幼 稚 園

事務室

4

〔Ⅰ〕

法人本部

１．年初事業計画の振り返り
平成 26 年度は、前年度から継続していた中高校Ｃ棟校舎の耐震改築工事を完了し、９月より新Ｃ棟にて授業を開始しました。教育環境の充実を図るため、情報システム関連の整備事業にも注力し、事業計画でお示しした計画はすべて達成することができました。そのほか、当初計画に示されなかった事業につきましても、教育環境の充実とともに安心・安全な体制の構築という観点から取り組みを実施しました。実施した事業は以下のとおりです。
（１）校舎整備事業①中高校舎耐震改築工事と完成後の旧Ｃ棟の解体
平成 25 年８月に着工しました、中高校Ｃ棟校舎の耐震改築工事を継続しまして、平成
26 年８月に予定通り竣工、９月より新棟で授業を開始しました。旧 C 棟の解体工事につきましては、９月より開始し、平成 27 年１月に完了いたしました。
②中高校Ｃ棟校舎の耐震改築工事に関連する外構部の整備工事についても、本体工事と平行して実施し、平成 26 年８月に完了しました。
（２）情報システム関連整備事業①新Ｃ棟ネットワーク構築・授業用 AV 関連機器整備、大学・短大図書館ネットワーク再構
築
新Ｃ棟完成に伴い、校舎全体のネットワークインフラの構築及び、各特別教室における授業利用のための PC、プロジェクタ等の教材提示機器を導入しました。またこれまで切り離されていた大学・短大図書館のネットワークを再構築し学園 LAN に統合しました。
②学園ホームページの構築
迅速な情報発信を主な目的として、デザインを見直しスマートフォン対応やメンテナ
ンス性も重視した学園 WEB サイトの全面的な更新を実施しました。
③基幹系システムリプレイス
昨年度から実施しておりました基幹系システムリプレイスにつきまして、継続事業として本年度も基幹系システムの入れ替え（主に会計、学納金などの法人系システム）を実施しました。
④学内端末機器整備及びシステム保守
学園内の老朽化したパソコン、プリンタ等のハードウェアの定期入替を行い、必要に応じて既存端末の各種メンテテンスを随時実施しました。
(３）その他施設・設備整備事業①第２体育館の非構造部材調査
平成 26 年５月に簡易調査を実施。天井撤去工事の必要性ありと診断されました。
平成 27 年度に対策を検討・実施する予定です。
②校舎鉄部塗装工事

5

大学短大 Ｂ棟、Ｅ棟及び講堂（第一体育館）の外装鉄部(構造柱鉄骨、階段鉄骨、鉄扉、ベランダ鉄柵、手摺り等々)を剥離した後、防錆し、再塗装を行いました。
③空調機入れ替え整備
Ｅ棟の第一造形室等の空調機を更新いたしました。
④その他追加整備
・幼稚園の老朽化ブランコを更新しました。
・高校 第二体育館の屋根を補修・漏水防止しました。
・大学・短大 E36・E37 講義室の講義室内放送機器を更新しました。
・Ｂ棟の短大応接室と進路応接室につき、老朽箇所の補修を行いました。
（４）寄付募集事業
財政の強化・安定は全ての学校法人の最重要課題の一つですが、本学園も収入の多様化の一環として「白梅学園未来基金」の設定など寄付金の拡充に努めてきました。
①毎年新入生にお願いしている「施設設備、教育研究用機器の整備・拡充」を目的とした寄付金に対し、平成 26 年度は 180 人を超えた方々からご協力いただきました。
②「白梅学園未来基金」制度を立ち上げ４年目となり、在校生の保護者の方々・学園関係者皆様のお力添えをいただき、今年度新たに賛同いただいた個人・団体 79 件を含め、総会員数は 733 件となりました。
③「白梅学園高等学校同窓会」から新Ｃ棟校舎音楽室への指定寄付 500 万円と「白梅学園高等学校父母と先生の会」より 300 万円をいただきました。
(５)規程の整備①平成 27 年度から、国の学校法人会計基準が変更することに伴い、新会計基準に合わせて会計規程を変更しました。なお、今年度の決算は旧基準で行い、平成 27 年度予算は新会
計基準に基づいて行いました。
②文書保存規程の別表１及び別表２を変更しました。変更内容としては、別表１に中学校を追加しました。文書の保存年限を精査し、永久保存となっていた文書の内、その必要がないものは保存期間を短縮しました。また、今まで保存年限が入っていなかった文書の保存年限を決め、別表２に追加しました。
（６）学園報の発行
学園報は情報開示また全教職員・卒業生・在校生及び父母・保護者の一体感や協力体制の向上・確立のためにも重要な役割を担っています。学園報『地域と教育』28 号・29 号を発行しました。28 号は、「ボランティアについて」小特集を組み、地域で活動されている
方、大学生、高校生、中学生から記事をいただき、東日本大震災での貴重なボランティアの取組み等も伺うこともできました。
また、若葉寮閉寮に伴い短期大学の卒業生から若葉寮の懐かしい原稿をいただき、若葉寮の歴史を記載いたしました。29 号では、白梅学園大学が開設 10 周年を迎えるにあたり、教員、卒業生から原稿をいただき、「大学開設 10 周年を迎えて」の小特集を組みました。
大学開設 10 周年については 30 号においても継続して特集を組んでいく予定です。

6

２．財務関係（１）消費収支における「収入の部」では、「学生生徒等納付金」は、大学・短大等の入学者の増加と、大学で行っている幼保両資格取得特例講座収入（800 万円）を雑収入から学生生徒等納付金へ計上科目変更を行ったことにより、前年比 2,800 万円増加し 21 億 3,000万円となりました。在籍者数では、大学･短大は併せて 29 名の増加となりました。高校は一貫部からの進級者も併せて前年度より在籍者数が減少しました。中学校は前年度と同様
募集の厳しい状況が続きました。幼稚園は、地域を広げた教育活動・保育の取り組みなど情報発信していきまして、在園児数は増加しました。この結果、在籍者総数では前年度比 2名増加し 2,340 名となりました。「寄付金」は保護者の方々のご協力と「白梅学園未来基金」へ加入いただき、併せて 2,050 万円となりました。「補助金」は、大学において文部科学省に採択された研究期間が満了を迎え減少する一方、中高では、校舎耐震改築工事等により増加し、2,700 万円増加し８億 5,１00 万円となりました。「雑収入」は退職金財団からの交付金等により 9,200 万円増加し 1 億 3,800 万円となりました。
この結果、帰属収入合計は前年比 1 億 5,100 万円増加し、32 億 2,000 万円となりました。
「支出の部」では、「人件費」は、定期昇給及び退職給与引当金の増額により、21 億 3,700万円となりました。「教育研究経費」は、中高校舎（旧 C 棟）の解体費用を計上し、1 億 3,200万円の増加となり、7 億 8,100 万円となりました。「管理経費」では若葉寮閉鎖、システム
定期更新費用の減少等により 4,600 万円減少し、１億 4,500 万円となりました。
この結果、支出合計は、前年比２億 5,400 万円増加し 31 億円となり、基本金組入前収支では 1 億 1,900 万円の収入超過となりました。
「基本金」は１号基本金として建物、備品、図書の取得などの組み入れの他、26 年度は、
中高校舎改築工事関連で、２号基本金から１号基本金へ振替を行いました。以上に「白梅学園未来基金」の３号基本金を加え、併せて１億 9,200 万円を組入れました。
この結果、基本金組入後収支は、7,300 万円の支出超過となり、翌年度繰越消費支出超過
額は 40 億 4,900 万円になりました。
（２）貸借対照表の「資産の部」では、中高校舎（新 C 棟）竣工、若葉寮取得により「有形固定資産」が 4 億 1,700 万円増加する一方、「諸引当資産」は、校舎等改善引当特定資産を取り崩したことにより 1 億 9,000 万円減少し、「固定資産」としては 2 億 2,800 万円増加し、56 億 9,800 万円になりました。「流動資産」については、未収入金が１億 2,900 万円増加し、「流動資産」は 8 億 7,600 万円となり、資産の部合計では、3 億 2,800 万円増加し、65 億 7,400万円となりました。
「負債の部」では、短期の「流動負債」が 1 億 8,600 万円増加し、負債合計は 20 億 700万円となりました。この結果、負債総額の総資産に対する割合「総負債比率」は 30.5％とな
り前年比 1.7 ポイント悪化しました。
「基本金」残高は 86 億 1,600 万円で、「消費収支差額」（翌年度繰り越し支出超過額）は40 億 4,900 万円となり、「基本金と消費収支差額合計」（自己資金）は 1 億 1,900 万円増加
し、45 億 6,700 万円となりました。総資金に対する自己資金の割合「自己資金構成比率」は69.5％（１.7 ポイント悪化）となりました。

7

（３）資金収支においては、平成 26 年度を通じて行った諸活動に対応するすべての資金の動きを網羅しています。
消費収支と重複している科目のほか、「収入の部」では、「その他の収入」において中高
校舎改築経費の２号基本金など特定引当資産から繰入収入したことにより増加し、当年度の収入は 42 億円となりました。収入合計では、前年度繰越支払資金の 4 億 9,100 万円を加え、46 億 9,100 万円となりました。
「支出の部」では、「施設関係支出」の中高校舎建設等により当年度の支出は、42 億 4,000万円となり、次年度繰越支払資金は 4 億 5,100 万円となりました。

8

３．企画関係
平成 26 年度理事、監事、評議員の状況
評議員

理事・監事
（任期：平成 25 年１月 20 日

（任期：平成 25 年１月 8 日～平成 28 年１月７日）～平成 28 年１月 19 日）
１号理事

２号理事

３号理事

汐見 稔幸

事

汐見 稔幸

３号評議員

松永 輝義

小林 美由紀小林 美由紀

増田 昭一

樋口 秋夫

樋口 秋夫

坂本 勝恵

須藤

須藤

稲田 麗子

勝

勝

土門 久美子

土門 久美子

山崎 康子

無藤

隆

無藤

隆

町田 晴美

森

健介

平賀

明彦

澤井 敏和

近藤

幹生

松永 輝義

久保木 壽子

西口 栄一

小松 隆二

金子 尚弘

澤井 敏和

山田 美和子森健介

大山 美和子

横田 吉男

藤

敏明

市東 和子

海上 玲子

松本

匡

高橋 康昌

長倉

遠藤 正子

稲田 百合

平

竹谷 廣子

澄

田村 敦彦
監

１号評議員

石川

２号評議員

隆俊

４号評議員

中島 百合子

武

荻野 七重

金子 武弘

秋田 中子

9

平成２６年度 理事会、評議員会の開催状況及び議題
理事会
平成 26 年５月 27 日

１．平成 25 年度事業報告及び決算の件
２．平成 26 年度大学学則(ｶﾘｷｭﾗﾑ)変更の件
３．平成 27 年度大学・短期大学入学検定料の件

７月８日

１．平成 27 年度学費の件

９月 16 日１．平成 27 年度大学学則(ｶﾘｷｭﾗﾑ)変更の件
２. 平成 27 年度短期大学(ｶﾘｷｭﾗﾑ)変更の件
３．白梅幼稚園の件(1) 平成 27 年度施設給付型への移行に関わる園則変更の件(2) 平成 28 年度認定こども園開設及び園舎建築の件
４．土地(若葉寮地)購入に関わる借入金の件

11 月 11 日

１．平成 27 年度予算編成方針の件
２．土地・建物(若葉寮)購入及び購入に関わる借入金と返済計画の件
３．白梅学園大学・白梅学園短期大学次期学長の件

平成 27 年３月 10 日

１．人事の件
２．平成 26 年度補正予算の件
３．２号基本金の件
４．平成 27 年度事業計画及び予算の件
５．平成 27 年度学則変更の件
６．諸規程の件
７．平成 27 年度理事会会議日程について

評議員会
平成 26 年５月 27 日
11 月 11 日

１．平成 25 年度事業報告及び決算の件
１． 土地・建物（若葉寮）購入の件
２．土地・建物購入に関わる借入金及び返済計画の件
３．白梅学園短期大学次期学長の件

平成 27 年３月 10 日
２． １．平成 26 年度補正予算の件
３． ２．２号基本金の件
３．平成 27 年度事業計画及び予算の件
４．平成 27 年度評議員会会議日程について
なお、常勤理事会は下記の日程で開催しました。
平成26年４月14日、５月19日、６月９日、７月７日、９月８日、10月６日、11月10日、12月８日
平成27年１月19日、２月23日、３月９日

10４．総務関係

専任教職員数（平成26年４月１日現在）
人
職

数

種
平成25年度 平成26年度

前年度差

大学教員

42

43

+1

短大教員

11

11

0

高校教諭

55

56

+1

中学校教諭

10

11

+1

幼稚園教諭

10

11

+1

事務職員

41

42

+1

計

169

174

+5

11

備

考

〔Ⅱ〕白梅学園大学
Ⅱ－１ 大学院子ども学研究科
１．平成26年度子ども学研究科の取り組み
平成26年度は、まず博士課程では、新たに３名の新入生を迎えました。また、前年度に続いて２名が博士論文審査を経て、子ども学博士の学位を取得しました。博士論文は製本して国立国会図書館に収め、電子化して図書館にも納めました。子ども学研究に携わる関係者に広く閲覧されています。本年の学位取得者を含め、修了者は大学や研究教育機関などにおいて幅広く活躍しています。また、在学生も博士論文執筆に向けて、学会発表など
をはじめとする研究活動を積極的に行っています。
修士課程は、26年度に11名の新入生を迎えました。修士の学位取得者は13名で、無事に修士論文の審査を修了いたしました。修士課程修了後は、保育・教育機関や、行政の相談機関など、大学院での研究や実践の知見を活かせる職場での活躍が期待されます。
子どもとかかわる現場での仕事をはじめ、フルタイム就労者も多いため、職場と大学院での学びの両立は常に課題ではありますが、現場での経験が学びにも活かせる利点も視野に入れつつ、長期履修生の指導、研究指導の充実、卒業後の進路指導などの課題についても機敏に対処し、教育・研究成果が十分にあがるよう努めてまいります。
（１）院生募集
平成26年度は、修士課程、博士課程ともに２回の入試を行いました。前年度同様に社会人を中心に、実際に保育・教育・障害児の現場だけでなく、学生や若手の指導にあたっている現任者や企業等で活躍している者など、多様な分野からの院生を迎えました。院生の年齢、職業も多様な背景を持ち、学修意欲や要望も多岐に渡るようになっています。
また、特別選抜入試による進学者も３名出ており、今後も学部と大学院の学びの連続性を大切にしていきます。大学院への志望者は年によって変動がありますが、博士課程・修士課程ともに、今後は、広報活動の範囲を広げていく必要があります。
平成21年度より、科目等履修制度を利用して、大学の子ども学部で必要科目を履修する
ことにより、学士は持っているが小学校教諭や幼稚園教諭の資格を持っていない院生の資格取得を可能としています。今後も多様な希望に対応できる組織的な取り組みにより、さらに広範な応募者の獲得に努める必要があります。また、本学の子ども学部からの志望者についても積極的に広報を行っていく予定です。
（２）院生生活支援
夜間を主とする授業形態であるため、学部学生とは違った新たな環境整備のもとに院生生活を支援していく必要がありました。合同研究室は、院生の研究活動にとって不可欠の施設ですが、ＰＣ、プリンタ、ロッカー、書棚等の整備や、無線LANの使用などによって、院生の研究体制を支えるよう努めてまいりました。また、修士課程では、修士論文作成のためにプリンタ使用枚数を確保し、休日の合同研究室使用にも配慮しました。博士課程は、
12

研究活動がいつでもできるように、一人ずつの研究机とＰＣを整備しています。
夜間開講であるため、図書館は８時半まで開館して、図書の閲覧、貸出、返却に対応していますが、休暇中は長期貸し出しを行いました。その他、既設設備や体制で対応し切れない部分について、新たな取り組みができるよう常に態勢を整えておく必要があります。
また、そういった点について、個々の院生の要望を汲み上げるような機会も設定しました。
（３）教育課程の円滑な施行
夜間開講が主体ですが、時間割上の余裕がないときは、集中講義を夏期、冬期、春期、
土曜日に行いました。成績管理、出席の把握など基本的な教務事務については教務課の分担部署がそれぞれ担い、休講や教室変更などの教務事項一般、あるいは院生生活に関わる担当課からの院生への諸連絡には、メールを整備し、文書掲示だけでなく、より迅速、正確な伝達を行っています。
修士課程の講義では、計画的に履修していくように、平成22 年度からは隔年開講とし講義の充実を図りました。
また、修士論文指導をきめ細かに行うため、指導教員である主査の他に２名の副査を決めて、主査・副査の指導を受けられる体制としています。７月には、修士論文提出予定の院生による中間発表会を行い、全教員による指導を行い、１月に修士論文提出後、主査、副査による修了試験を行いました。その後修正指導を行って、最終的に13名の合格となり、３月に修士論文公開発表会を行いました。中間発表会、公開発表会は、院生が中心となって会の運営が行えるように指導しました。完成された修士論文は製本し、図書館に電子フ
ァイルで保存し、学内で誰でも閲覧できるようにしています。
博士課程は指導教員からの指導を中心にし、３月の修士論文公開発表会と同じ日に中間発表会を行い、他の教員からの指導も行いました。博士論文執筆については、その前提となる準備が整った院生が２名であり、その２名から10月に論文が提出され、主査１名および、外部審査員を含む３名の副査で審査を行いました。審査委員による審査、口述審査、公開後述審査の過程で適宜修正指導を行い、最終的に２名が合格となりました。
研究活動の指導では、論文指導だけでなく、修論や博論を提出しない院生を中心とした論叢の指導を行い、大学院の第６号の論叢発行となりました。
夜間開講ということで教員と院生、院生同士の交流もどうしても限られてしまいますが、こうした面も今後の大学院教育の中で大切にしていきたいと考えています。
（４）執行体制の整備
研究科には教育・研究の意思決定機関として研究科教授会を設置し、概ね、月１回開催
しました。研究科所属の専任教員を構成員として組織し、院の教育・研究を進めるに当たって必要な事項を決定しました。また、博士課程に特化した議題では、博士課程専攻会議を開催しました。
大学院の運営にあたっては、既存の学部教授会、大学執行会議などと常に協力し、部長・学科主任会議で定期的に報告を行い、大学院の教育・研究の円滑な施行を行いました。

13表１）平成 26 年度学生在籍数（平成 27 年３月１日現在）（人数：名）
大学院
子ども学研究科子ども学専攻

学

修士課程

博士課程

合

年

人

数

１ 年

11

２ 年

21

１ 年

３

２ 年

７

３ 年

６

計

48

表２）平成 26 年度卒業者及び免許資格取得者数
平成 26 年度３月卒業者 (平成 27 年３月 15 日）（人数：名）
学科及び種別
卒
業
者
数

資
格
取
得
者

人数

子ども学研究科子ども学専攻
修士課程

13

子ども学研究科子ども学専攻
博士課程

２

合計

15

幼稚園教諭専修免許状取得者

０

小学校教諭専修免許状取得者

０

臨床発達心理士受験資格取得者

２

表３）平成 27 年度新入学生数（前年度比較）（平成 27 年４月１日現在）（単位：名）
大学院 子ども学研究科
子ども学専攻

平成26年

平成27年

修士課程

11

16

５

博士課程

３

２

△１

14

増

減

Ⅱ－２

白梅学園大学子ども学部

１．教学・教務に関する執行状況（１）平成26年度で、大学の子ども学部は10年目となりました。平成25年度に子ども学部の全学科が完成年度を迎えたことにより、将来を見据えて、全学科のカリキュラム改編を行いました。専門ゼミの全学科オープン化や卒業論文報告会を学部全体で開催するだけでなく、教養科目の見直しも行い、子ども学科で行われた基礎ゼミ、共通ゼミを教養基礎演
習と教養発展演習と名称変更して、全学科で開講して、新入生より、学生一人一人に丁寧に対応できる教育を開始しました。また、３学科共通で取得する専門科目を子ども学部コ
ア科目とし、資格のための科目以外の学修の充実を行いました。さらに、資格に伴う学びの年次配当の偏りについての検討を継続し、資格試験支援（公務員対策、小学校採用試験
対策、社会福祉士試験対策など）については、各学科で志望者があり、情報共有をしながら、学部全体の組織的な取り組みを強化する努力を行いました。
専門ゼミの総合化は、平成 24 年度から実施していますが、ゼミ選択の方法やゼミ構成員の人数などについて、３学科から委員を選出してプロジェクトチームをつくり協議し、平成 26 年度からは、編入生も同じ条件で選択できるようにしました。一方で総合化することで、所属学科の情報が学生に十分行き渡らなかったり、ゼミ以外の授業の時間帯で共通の時間帯が持ちづらかったり、学生の学習の積み重ねの点で問題が多く、今後の大きな課題になっています。
各学科の募集は、平成 27 年度より保育士養成課程を設置した発達臨床学科は、大幅に志願者数を増やしましたが、前年度に高倍率を示した子ども学科は、推薦入試で減少し、やや苦戦を強いられました。家族・地域支援学科は、介護福祉教育を比較的強調してＰＲに努めましたが、なかなか厳しい状況が続いています。
学科の志望では、子ども学科を第１志望にしている志望者が圧倒的ですが、徐々に、発達臨床学科や家族・地域支援学科を第１志望とする志望者も増えて来ています。今後も、如何に時代を先取りした学科であるかを丁寧に情報宣伝していく必要があると思われます。
小学校教職課程においては、小学校採用者の増加を目指し、入学時より、基礎学力の向上を目指す指導を行っています。また、教育支援ボランティアを定期的に行うことで、教育の現場に密着した指導を行いました。介護福祉士養成課程に関しては、志望者がなかな
か定着しなかったのですが、１年生から全員の介護実習を行うことにより、志望者の増加を見ることができました。また、特別支援教育では、特別支援保育の指導も拡充しようと、カリキュラムとは別に特別支援保育・教育プログラムを作成して、特別講演を開催したり、所定の単位を取得した学生には修了証書を発行するという試みを行いました。
（２）毎週定例で開催している執行会議では、平成26年度より、学生部長が交代となりました。当初、人員の交代で、慣れない部分もありましたが、迅速に対応しなければならない事項に関しては、随時関係者の会合を開いて対応しました。若葉寮は、平成25年度で閉寮となりましたが、その後の使用方法が懸案事項となっております。研究室や地域との交流の場として有効に利用していく予定です。

15

（３）地域に開かれた大学をめざす取り組みも、子育て広場を中心に、これまでの活動を継続していくことに力を注ぎました。小平市の委託を受けた連携事業である障がい児療育支援等事業や、教育・福祉研究センターを中心に、これまでも累年実績を重ねてきた各種公開講座、セミナー（保育セミナー、生活の中のカウンセリング、子ども学講座、介護福祉セミナーなど）は平成26年度も継続して開催し、いずれも多くの参加者を集めて、着実な歩みを進めることができました。これに加え、発達臨床学科主催の地域の特別支援事業に関わるセミナーや、小平西地区を中心に新たな地域貢献活動を展開し、本学がその中心拠点として機能することで新たに地域の方と一緒に運営する「小平市西地区地域ネットワーク」の活動も継続しています。また、東村山市子育て総合支援センター「ころころの森」の運営委託は平成23年度を持って取りやめとなりましたが、白梅学園の教職員が、運営活動に参加することを継続しています。
平成23年度より地域交流研究センターに運営体制を移管した発達・教育相談室の地域に向けた活動も本格化し、地域に開かれた勉強会や訪問相談などに積極的に取り組み、小平市及び近接市を中心に大きな成果をあげました。さらに、教育・福祉研究センター所属の子ども学研究所では、子ども学研究叢書の『子ども学』第２号を発行しました。
（４）大学教育力向上に向けて総合的な取り組みを進めるために組織されたＦＤ委員会は、とくに本学における学士力の位置づけ、それを延ばすためのトータルプランの設計に向けて検討、審議を進めました。ＦＤ委員は、こういった点について、学外での取り組み状況に常にアンテナを伸ばし、有用な情報をいち早く取り込み、本学での取り組みに活かすべ
く努力を傾けるとともに、各種の公開セミナーや研修に積極的に参加し、課題の追求に向けた研鑽を積み、最新の情報の獲得に努めました。従来から進めてきた授業アンケートも、確実な実施と結果集計を委員会が担い、評価結果について、学生・教職員に開示し、今後の授業改善に資することとしました。また、今年度のＦＤ研修集会においては、「白梅の学士力」としてどの授業でも共通して設定することのできる課題について意見交換を行い、次年度に引き続いて検討を加えることになりました。また、子ども学部が設立されて10年が経過したことを受け、授業アンケートの内容も現在の教育課程に合わせた内容とすべく、質問項目の変更についても意見交換を行い、平成27年度から質問項目を改訂することになりました。
（５）大学の改革に伴い必要とする実習への適切な指導体制を整えていくことを平成24年度から検討してきました。平成25年度には、保育科、子ども学部３学科において予定されたすべての実習が始まり、センターの事務量が膨大となりました。そのために、事務体制の複数化を行い、平成26年度からは、教務課、学生課の情報と連携する事務システムの導入も進みました。しかし、平成27年度より発達臨床学科に保育士養成課程を設置することとなり、平成26年度はそのための準備及びその後の体制についての検討を進めることが大きな課題となりました。検討により平成27年度中に学生の数や実習の数および期間と指導状況を検討し適切な体制の整備を図ることとしてあり方の原案作りを進めてきました。
実習指導の充実は、学生の資格取得と学びを支える上で重要であり、学科教員、保健センター、教務課、学生課、学生相談室等との連携、実習現場との連携が不可欠として、各16

種会議等をとおして充実を図ってきました。実習指導センターは毎年改善を図ってきていますが、特に丁寧な指導を必要とする学生の増加もあり、体制整備は引き続いて重要となっています。
（６）平成25年度に、聴覚障害の学生が入学し、新たに支援プロジェクトを立ち上げて、有志の学生にノートテイクの講習会を開催して、授業で支援に参加してもらうことを継続しています。平成27年度より始まる実習指導の体制を整えることが課題です。
（７）大学の将来構想については、平成26年度も引き続き将来構想委員会に検討を付議し、教職員懇談会を定期的に開催して、意見や提案を周知するメーリングリストを作成し、全教員、全職員が検討に参加できる機会を持ちました。学部改編時と同時に、短期大学の在り方、学部内学科の再編、見直しなどを視野に入れ構想を練り、一定の検討を積み上げることができました。将来構想委員会は、執行会議との連携の中で、改編構想を練り上げ、
タイムスケジュールを組み立て、とくに監督官庁への事前相談などの実務作業をどのように進めていくかを含め、今後の検討の準備を整えました。
学生募集に関して、他大学においても長期低落傾向が持続していると考えられる短期大学保育科について、本学の伝統に支えられて、その存続問題と子ども学部の教育充実をどのようにリンクさせながら新学科構想を樹立できるかが重要な課題です。
２．教務・学生関係（１）学生数
平成26年度は、子ども学科は４年生122名、３年生137名、２年生142名、１年生142名でスタートしました。尚クラスはそれぞれ３クラスで担任教員を配しました。また、発達臨
床学科は、４年生58名、３年生71名、２年生65名、１年生64名で各２クラス、家族・地域
支援学科は、４年生47名、３年生41名、２年生51名、１年生45名の各１クラスでスタートしました。合計学生数は985名でした。
（２）教育課程と教務事項①学事日程の編成とドットキャンパスの導入
平成26年度の学事日程は、３学科が出そろい学年進行により授業科目数、実習日数なども軒並み増加し、また、子ども学部の新カリキュラム対応なども継続して必要なため、時間割編成や分割授業、開講年次の変更にともなう複数開講など、かなり窮屈な状況で学事日程をこなしていくことになりました。インターネットで授業管理を行うドットキャンパスを導入し、履修登録は、ウェブ上で行うことになりましたが、集中講義で一部履修漏れがあった以外は大きな混乱はありませんでした。事務処理の簡略化とともに、教育課程の複雑化に対しては、単位履修についての丁寧なガイダンスが必要となりました。教務課を中心に個別指導を織り込み遺漏なきよう努めました。
15回授業の確保は、国民の休日を授業日に充てるなどの措置、あるいは学年によって実習の在り方が異なる点を考慮して、夏季休業の始まり、あるいは後期授業の開始等で調整することによって対応しました。
17

②授業方法の改善と教育機器等の環境整備
教育機器、設備の改善は、平成26年度も予算の許す範囲で出来る限り取り組み、順
次老朽化した設備の改善を進めました。とくに補助金などの資金を効率良く運用し、計画的に施設改善を進めました。
③シラバスの改善、履修規程の整備
平成24年度に改訂をしたシラバス書式を継続して活用しましたが、とくに成績評価について明記し、またその根拠を明らかにしたことにより、学生への情報伝達の正確さが増したと言えます。学生が成績評価について疑義を呈することができる「成績評価確認願」では、教員、学生が授業を通してインターラクティブな情報共有ができる
ことになりました。
④ＣＡＰ制の部分的導入
ＣＡＰ制においては、学習に支障を来すことが起こらないよう一定の効果をもたらしました。大学院への特別選抜入試では、学部推薦時に参考とすることになりました。
⑤適正な入試の実施について
入試方法では、依然として出題者の加重負担が大きな課題です。
出題内容については、内部における幾層かのチェックとともに外部業者による事後チェックを平成26年度も取り入れましたが、入試実施後の訂正を文科省に報告しなけ
ればならないこともあり、今後は、出題方法についても検討が必要と思われ、入試のあり方検討会を発足して、関係者での検討を開始しました。
⑥科学研究費採択と事務管理体制の整備
ここ数年、科学研究費をはじめとする、いわゆる「競争的資金」採択の機会が増えつつあり、今後もさらに申請件数、採択件数の増大を目指します。公的資金支出の結果報告チェックは平成26年度も実施しましたが、報告内容のミス等は減少し、効果があがっていると考えられるので、今後も継続していく必要があると思います。また、教育・福祉研究センターを中心に公的資金の導入について精力的に取り組む体制を整え、引きつづきワーキンググループを機能させ、対応することとしました。
⑦教職課程委員会・教養教育課程委員会・社会福祉士養成課程委員会
小学校教職課程と各学科に跨る教養教育科目、社会福祉士養成課程については、独自性が強い部分があり、学科の検討のもとでは円滑な運営に支障を来すことも多いた
め、三委員会を中心に、教務委員会、学科との連携を密に保ちながら、審議を行いました。教職課程委員会は、教職担当の教員に加え、各学科の教職課程担当者、さらには学部長、教務部長、実習指導センター長を加えて構成し、課程運用、教育実習指導体制などについて定例会議を開き検討を進め、取り組むべき課題を学科等に提起しました。とくに、子ども学科の教員志望の学生の減少や、採用試験合格者の増加に向けて、カリキュラムの検討や、学生の基礎学力の向上について検討し、教職履修規定の変更を提案しました。
教養教育科目は、カリキュラムの見直しと科目名の再検討を行い、子ども学科で行っていた基礎ゼミや共通ゼミを全学科で行うのに伴い、名称を教養基礎演習、教養発展演習として、運用方法の統一を決めました。今後の教養教育の在り方についても検討を進めました。

18

社会福祉士養成課程委員会は、社会福祉士養成課程教員と学部長、教務部長で構成し、主に社会福祉士養成科目と実習について検討しました。
（３）学生課及び保健センター、学生相談室の活動
学生の修学支援のための奨学生制度は、白梅給付奨学金奨学生、白梅貸与奨学金奨学生、日本学生支援機構奨学生についてそれぞれ４月に募集を行い、希望者に貸与乃至は給付を行いました。その具体的な数等については巻末データに示した通りです。
若葉寮閉寮時に退寮した学生に対して平成 26 年４月から一年間月額１万円の給付奨学金（年額 12 万円）を交付しました。また、引き続き(株)共立メンテナンス運営の学生寮「ドミトリー国立レディース」の契約を行い「提携学生寮」としました。
学報は、第 76 号を６月に、第 77 号を 12 月に発行しました。
学生会は、４月に新入生歓迎会、６月 24 日に学生総会、10 月 18、19 日に「輝～ありのままの姿で～」をテーマに白梅祭を行いました。
新サークル設立は５件で、以下の通りです。
・映画・護身術研究サークル（顧問：西方先生）
・囲碁サークル（顧問：山路先生）
・ダーツサークル（顧問：杉本先生）
・ボランティアサークルＳＮＥ（顧問：堀江先生）
・手話サークル（顧問：市川先生）
卒業アルバムは学生が委員会を組織し、作成に取り組み、(株)めるへん社に委託しました。
学生便覧を平成 23 年度よりハンディなタイプに変更したものを継続し、「2014HAND
BOOK」を作成しました。
平成 26 年度の防災訓練は、12 月９日に火災発生場所を避けてグラウンドの避難場所に集合する避難訓練を中心に実施しました。また職員数名、学生会の学生で消火訓練を実施しました。
平成 26 年度の保護者懇談会は、６月 28 日（土）に行い、参加者は約 68 名でした。
保健センターでは、講師にアスク・ヒューマン・ケア研修相談センター所長

水澤都加

佐先生をお招きし、大・短１年生を対象に「喫煙、飲酒、ドラッグなどの使用などの危険性について」をテーマに講演会を開催しました。アンケートには、「薬物は怖い」等知識を得ることに留まらず、「自分のことも相手のことももっと大切にしたい」等の記載が多くあり、自身のこれまでとこれからを深く考える機会となったようです。
喫煙習慣のある学生に対して、「禁煙キャンペーン」と称した援助を開始しました。地道な活動を継続することで、喫煙習慣のある学生数の軽減を期待しています。
（保健センター利用状況）
・怪我の処置 75 名 ・体調不良 139 名 ・健康相談、保健指導 439 名・心理相談（雑談含）56 名

・健康診断証明書発行（学生相談室の利用状況）
19

157 部

・学生個別面接 214 件 ・ランチタイム利用 ８件 ・保護者面接 ０件
・学内教員のコンサルテーション ３件
・学内における情報交換（保健センター、実習指導センター、担当教員等）

70 件

・学外専門機関との情報交換（医療機関等） 10 件
３．学生募集（１）志願状況①白梅学園高等学校特別推薦入試
白梅学園高等学校特別推薦入試の志願状況は、子ども学科が平成 25 年度の 40 名から 24 名に大幅減少する一方、発達臨床学科が２名から７名、家族・地域支援学科が１名から３名に増加しました。子ども学科にみられるように、「白梅学園高等学校特別推薦入試」志願者数の大幅な変動は、大学の入学者数計画や学生募集活動に非常に大きな影響を及ぼしています。１年次からの進路希望動向に関するデータ提供を求めることや推薦人数上限枠の見直し等に関する率直な意見交換など、今まで以上に高校、大学双方で協議を深めていく必要があります。
②推薦入試
推薦依頼数を抑制する方針で臨んだ指定校推薦入試では、子ども学科が 33 名から 24
名、家族・地域支援学科が 15 名から 11 名に減少しました。発達臨床学科は 16 名から15 名に１名減となりましたが、依頼数を大幅に少なくしましたので、出願率は 17.4％から 45.5％に増加しました。同様に公募制推薦入試では、発達臨床学科がⅠ・Ⅱ期合
わせて 27 名から 71 名に増加する一方、子ども学科はⅠ期で 86 名から 73 名、家族・地域支援学科がⅠ・Ⅱ期合わせて８名から５名に減少しました。
③一般入試
Ⅰ期では、子ども学科が若干名減少したものの、ほぼ前年の平成 25 年度水準を維持することができました。発達臨床学科は大幅に増加し、また家族・地域支援学科も若干増となりました。Ⅱ期、Ⅲ期入試では、子ども学科が減少し、発達臨床学科、家族・地域支援学科は、ほぼ平成 25 年度水準となりました。
④センター試験利用入試
平成 25 年度に比較的好調だった子ども学科は、Ａ日程、Ｂ日程、Ｃ日程の３日程とも大きく減少し、平成 24 年度並みに戻りました。他方、発達臨床学科はＡ日程、Ｂ日程が増加する一方、家族・地域支援学科はＡ日程、Ｂ日程、Ｃ日程の３日程とも減少しました。全体として保育士養成課程を設置した発達臨床学科は大幅に志願者数を増やしましたが、その反面、前年の平成 25 年度に高倍率を示した子ども学科は苦戦を強いられました。また、家族・地域支援学科は、介護福祉教育を比較的強調してＰＲに努めましたが、厳しい状況を打開するまでには至りませんでした。
（２）学生募集活動①ガイドブック等の作成および広告等の掲載
ガイドブック、入学試験要項等を作成し、高等学校、予備校、資料請求者へ送付するとともに、進学相談会や高校内進学ガイダンスで配布しました。また、平成 26 年度
当初に各学科パンフレットを制作し、募集活動のスタートダッシュを図るため積極的
20に活用しました。広告媒体紙誌については、掲載媒体の見直しを行うとともに、受験雑誌、電子媒体等を中心に広告を掲載しました。
②ホームページ掲載・更新
入試概要、入試結果、オープンキャンパス開催等に関するリアルタイムな情報提供を心がけてきました。しかし、時代のニーズに応じた情報提供という点では、まだまだ改善の余地があり、今後の課題として残されています。
③オープンキャンパス開催
高校生や保護者を対象に、学科説明、入試に関する説明、模擬授業、キャンパスツ
アー、個別相談などのほか、卒業生の現職者の話を入れるなど企画の充実に努めました。また、学長講演や予備校講師による推薦入試対策講座などを実施しました。しかし、参加者数は平成 25 年度と比較して、約 15％の減少となりました。
④高校教員対象進学説明会
高等学校の進路指導担当教員を対象に進学説明会を開催し、本学の教育内容や入試制度の説明を行うとともに、個別の相談も実施しました。
⑤高校・予備校訪問
教職員の協力を得て春季に高校訪問活動を実施しましたが、秋季の訪問活動は実施に至りませんでした。高校訪問活動の意義や必要性について、教職員全体の共通理解を得るという点では非常に不十分でした。
⑥進学ガイダンス、出張講義への参加
会場進学ガイダンスに参加するとともに、高校内進学ガイダンスや模擬講義への参加依頼に積極的に応えてきました。
４．事務組織の改善事務部門では、通常の学事、学生支援の業務に加え、科学研究費やいわゆる「競争的研究資金」への対応業務、学外への情報発信や地域連携の動きに対応した業務などに力を注ぎました。平成 26 年度は、文部科学省平成 27 年度「私立大学改革総合支援事業」において選定校となるよう本学の課題と改善点について洗い出しを行い、該当部署に改善方法を検討し実施するよう依頼しました。また、平成 27 年４月に予定されている会計検査院の実
地検査にむけて、必要書類等の準備を行いました。
（１）競争的研究資金について
平成 26 年度科学研究費助成事業においては、本学教員が研究代表者の研究が６件（６名）、他大学から研究分担者としての要請があり承諾した研究が 10 件（５名）、学内から研究分担者としての要請があり承諾した研究が１件（１名）ありました。平成 26 年度厚生労働科
学研究費補助金制度においては、本学教員が他研究機関より研究分担者としての要請があり承諾した研究が１件（１名）ありました。平成 26 年度精神・神経疾患研究開発費においては、本学教員が他研究機関より分担研究者としての要請があり承諾した研究が１件（１名）ありました。競争的研究資金の使用に関しては、適切な管理体制の一翼を教務課が担っています。

21

（２）ＳＤ研修について
事務職員の資質向上のため、各部署において積極的に研修会に参加し研鑽に励みました。
平成 26 年度は、教職課程に関する研究会や著作権の実務講習会、担当部署の担当者としての業務研修等に参加し学びました。学内においても２月に「業務中の対応困難な事例検討」
をテーマに、ＳＤ研修会を実施しました。業務の中で、学生・教職員・学外者等に対応する中、年々対応が難しいケースが増えています。事例を元に参加者全員で考える事で、さまざまな立場・環境にある者同士が課題を共有するとともに、各自の対応を見直すよい機
会になりました。
５．自己点検・評価
平成 22 年度の日本高等教育評価機構の認証結果を受け、とくに改善すべき点として指摘されたことについては成果をあげるよう努め、すでに定着しているものもあります。教授
会議事録については平成 23 年度から議事録書式を改め、各回の教授会で前回の議事録確認を励行することとし、また、議事録署名人の署名押印も実施することとし、これらはすでに定着しています。学部教授会と短期大学教授会の個別開催についても、議事によって個別化に努めています。短期大学が平成 26 年度に認証評価を受審し指摘されたことがらについては、大学においても積極的に見直しを行いました。
（１）授業アンケートについて
毎年学生による授業アンケートを実施し、分析結果を教員と学生にフィードバックしています。平成26年度も７月と12月に授業アンケートを実施し、評価結果について学生・教職員に開示し、今後の授業改善に資することとしました。学生より出された具体的な意見についても科目担当教員にお知らせし、客観的に授業を評価できるようにするとともに、授業の改善に反映できるようにしています。さらに、授業アンケートなどを通して届けられた「授業運営・評価基準」に関する学生からの要望について、どのような対応が可能であるのかを検討する会がFD委員会主催で開かれ、各教員の対応方法について情報交換を行うとともに基準作りのための参考意見を聴取しました。
(２)教育情報の公表について
教育情報の公表をホームページ上で行っています。学校教育法施行規則で公表が義務づけられた項目のほかに、平成 24 年度から教員一人当たりの学生数、収容定員充足率、年齢別教員数、専任教員と非常勤教員の比率、入学者推移、社会人学生数、留学生数及び海外派遣学生数の７項目を追加公表し、平成 26 年度も引き続き実施しました。
６．学生人権擁護
学生の人権問題に関しては、そうした問題が起こらないよう、学生人権擁護委員会が４月のオリエンテーションの中で「ハラスメント防止ガイドライン」や講演会報告書「セクシュアル・ハラスメントと人権」を配布・説明することで人権意識の向上に務めるとともに、人権問題啓発のための活動を、学生・教職員双方に対して隔年で行っています。平成26 年度は学生への啓発活動を行う年にあたり、デートＤＶに関するビデオを視聴する機会
22

を、後期オリエンテーションの中で子ども学部と短期大学の全学年で一斉に持ちました。
視聴後のアンケート調査からは、学生たちがデートＤＶについて認識を深めたことが読み取れました。
人権問題が起きた場合の備えとしては、専任教職員と学生相談室カウンセラーが相談員として配置され、学生からの相談を随時受け付けています。そうした相談で解決できなかった問題が学生人権擁護委員会に報告されると、調査委員会が構成され、その調査結果をもとに学生人権擁護委員会が解決策を検討し、学長に報告する、というのが一連の流れです。平成 26 年度は、そうした相談が学生人権擁護委員会に報告された例はありませんでした。
他方、平成 25 年度に行われた「セクシュアル・ハラスメントに関する調査」に関して、報告書を平成 26 年９月にまとめました。
７．就職及び進学の支援（１）平成26年度求人状況
企業関係472件（平成25年度比71％）、小学校21件（同70％）、特別支援学校８件（同73％）、保育所848件（同114％）、幼稚園448件（同101％）、認定こども園67件（同168％）、福祉施設関係790件（同111％）、合計2,654件（同100％）でした。
企業求人件数は前年比３割の減少。特に製造業、卸売・小売業、サービス業の求人が大きな減少を示しました。採用選考の後ろ倒しを控え積極採用に踏み切る企業が相次ぐ中、前年度採用実績重視のリクルート活動が進行しました。本学では一般企業志望者が他大学に比べ少なく、就職状況に大きな影響はありませんでしたが今後の動向に注意が必要です。
一方、子ども・子育て支援新制度の関係で、保育・幼児教育分野の求人件数が増加しました。福祉施設関係の求人も全体で１割ほど増加していますが子育て関連の求人件数増加によるものです。東京都内では待機児童対策が引き続き行われますので、今後も安定的な求人状況が期待できます。
また、小学校教員特別選考については合計14名の推薦者選考依頼がありました（平成25年度は21名枠）。東京都２名（小学校１名、特別支援学校１名）、埼玉県１名、神奈川県
２名（うち１名は障害者採用枠）、相模原市１名、横浜市１名、千葉県・千葉市２名、大阪府２名、京都府２名、京都市１名。
（２）平成26年度進路状況
白梅学園大学全体の就職率は94.6％（平成25年度は92.8％）。文部科学省が平成27年３月20日に発表した全国の大学生就職内定率は86.7％（平成25年度は82.9％）であることから、本学は良好な数値を示しています。
【子ども学科／全体】
子ども学科は卒業生118名のうち114名が就職を希望しました。３月31日までに113名が決定し就職率は99.1％（平成25年度は95.2％）でした。進路の内訳については公立保育園が31％、私立保育園23％、私立幼稚園16％、公立小学校９％、一般企業等９％、私立施設８％、公務（社会福祉職）２％、認定こども園１％、進学１％でした。
進路希望が無い者は２名。進路準備中は１名、健康面の問題が１名。
23

【子ども学科／一般企業等就職】
就職者は10名で３名が非正規採用。製造業１名、卸売・小売業３名、金融業・保険業１
名、サービス業５名となっています。採用職種は事務系が少なく、営業・販売、接客が中心となっています。
【子ども学科／公立小学校就職】
公立小学校への就職者は10名で３名が非正規採用となりました。東京都７名（東京教師養成塾生３名、正規２名、期限付き１名、講師１名）、千葉県・千葉市２名（正規２名）、埼玉県１名（臨時採用１名）。
【子ども学科／公務員（社会福祉職、保育士、幼稚園教諭、その他）就職】
公務員（社会福祉職）就職者は２名で決定先は特別区I類１名、さいたま市１名。
公務員（保育士・幼稚園教諭）就職者は35名で全員正規採用となりました。決定先は板橋区２名、北区１名、品川区３名、渋谷区２名、杉並区３名、世田谷区２名、千代田区１名、豊島区１名、中野区１名、文京区１名、港区１名、目黒区３名、小平市２名、八王子
市１名、府中市３名、川崎市２名、相模原市１名、横浜市１名、浦安市１名、千葉市１名、長野市１名、新潟市１名となっています。首都圏を中心に合格しており、子ども学科における進路決定割合は平成25年度から引き続き最多となっています。
また、平成26年度は防衛省陸上自衛隊に１名が決定しています。
【子ども学科／私立保育園・幼稚園・こども園・福祉施設就職】
私立への就職は保育園27名（うち２名が非正規採用）、幼稚園18名、認定こども園１名、福祉施設関係９名（うち１名が非正規採用）でした。
認定こども園は幼稚園教諭としての採用。福祉施設就職者の内訳は子育て支援センター
１名、障害児・者福祉施設６名、児童養護施設１名、社会福祉協議会１名となっています。
【子ども学科／進学】
本学大学院子ども学研究科（修士課程）に１名進学しています。【発達臨床学科／全体】
発達臨床学科の卒業生56名のうち49名が就職を希望し３月31日までに43名が決定。就職率は87.8％（平成25年度は94.8％）とやや前年を下回りました。しかし、平成25年度に引き続き全国の大学就職内定率（86.7％）の数値は超えています。
進路の内訳は一般企業27％、私立幼稚園24％、公立小学校・特別支援学校19％、私立施
設18％、進学６％、公立保育園２％、私立保育園２％、認定こども園２％。
進路希望が無い者は３名で、留学準備中が１名、家庭の事情が２名。
【発達臨床学科／一般企業就職】
就職者は12名で１名が非正規採用。業種は建設業１名、製造業４名、卸売・小売業１名、保険業１名、専門・技術サービス業２名、娯楽業１名、教育・学習支援業２名となっています。多くの者が営業・販売職、接客の職種を選択しています。
【発達臨床学科／公立小学校・特別支援学校就職】
公立小学校就職者は６名で５名が非正規採用でした。東京都５名（東京教師養成塾生１名、臨時採用４名）、埼玉県１名（臨時採用１名）。なお、小学校就職者のうち半分が支援員（市費・区費による有期雇用）としての採用であり、特別支援の学びを活かしたものとなっています。
特別支援学校就職は３名で１名が非正規採用となりました。東京都２名（東京教師養成24

塾生１名、正規１名）、埼玉県１名（臨時採用１名）。
【発達臨床学科／公務員（保育士）就職】
公務員は１名で日野市に決定。保育士試験により保育士資格を取得しました。
【発達臨床学科／私立保育園・幼稚園・こども園・福祉施設就職】
私立への就職は保育園１名、幼稚園11名、認定こども園１名、施設が８名でした。保育園就職者は卒業時に保育士資格なしで採用。幼稚園教諭免許状取得による科目免除で保育士資格を取得予定です。認定こども園は幼稚園教諭としての採用。福祉施設の就職者の内訳は学童４名、障害児・者福祉施設４名となっています。
【発達臨床学科／進学】
進学者は３名。白梅学園大学大学院子ども学研究科（修士課程）に２名、各種学校に１名となっています。本学大学院に関しては特別選抜入試による進学です。
【家族・地域支援学科／全体】
家族・地域支援学科の卒業生40名のうち39名が就職を希望し３月31日までに35名が決定。
就職率は89.7％（平成25年度82.1％）でした。平成26年度は全国の大学就職内定率（86.7％）以上の数値を達成しています。
進路の内訳は私立施設52％、公立小学校23％、一般企業等14％、社会福祉協議会や病院等に11％となっています。
進路希望が無い者は１名（進路準備）。
【家族・地域支援学科／一般企業等就職】
就職者は５名で１名が非正規採用。業種は建設業１名、卸売・小売業２名、娯楽業１名、複合サービス事業１名となっています。職種は接客・サービスが中心となっています。
【家族・地域支援学科／公立小学校就職】
公立小学校就職者は８名で４名が非正規採用でした。東京都５名（東京教師養成塾生２名、期限付き３名）、神奈川県１名（正規１名）、相模原市１名（正規１名）、埼玉県１名（臨時採用１名）。
【家族・地域支援学科／私立福祉施設就職】
高齢者福祉施設へは８名が就職。職種は介護職６名、相談員１名、支援員１名。障害児・者福祉施設へは９名（４名が非正規採用）で８名が支援員、１名が事務系。児童養護施設には２名（１名が非正規採用）で指導員としての採用。そのほか病院に２名（相談員）と社会福祉協議会の保育士（非正規採用）に１名決定しました。
（３）進路ガイダンスならびにキャリア支援の取組状況
平成26年度のべ64回の進路ガイダンス・対策講座を実施しました。自己分析をはじめとするキャリアプランの確立を目的とした講座から、履歴書・エントリーシートの書き方、面接対策、志望分野別の模擬試験及び対策講座といった実践的なガイダンスまで幅広く行
い内定・合格力アップを目指しました（のべ1,041名参加）。進路指導課事務室の学生対応
窓口については、キャリアについての不安や悩みについての相談、履歴書の添削・模擬面
接等について丁寧な支援を心掛けました。
キャリアカウンセラーの配置については八王子新卒応援ハローワーク（無料）、株式会社インテリジェンス（有料）を配置しました（のべ38名の学生が利用）。相談内容ついて25

は学問選択のミスマッチだけでなく、企業、公務員、保育現場への就職活動に関する質問が多くなっています。キャリアカウンセリングについては、前期が子ども学科、後期は発達臨床学科の学生利用が目立っています。
公務員（公立保育士・福祉職、行政職、教員志望者等）を目指す学生には一般教養科目対策講座（参加費本人負担）を３月２日から３月17日の12日間全36コマで実施。公務員採用試験合格を目指す79名が参加しました。また、外部人材を活用した公務員面接対策は20日間実施し、のべ98名の学生が参加しました。社会福祉職の公務員試験対策講座（参加費本人負担）を２月から５月にかけて６日間全12コマで実施中です（22名が参加）。
小学校現場の知識・見識を広げる機会を提供するため、教職ボランティア参加も平成25
年度に引き続いて支援しました。平成26年度は78名の参加登録がありました。
８．図書館の整備・活動
各分野の専門書籍を中心に収集し、平成 26 年度整理数は、受入 4,743 冊（うち電子図書
11 冊。寄贈 209 冊）、除籍 1,118 冊。平成 27 年３月 31 日現在の所蔵数は、和書 169,613 冊、
洋書 5,722 冊、電子図書は 229 タイトル（前述冊数に含む）。乳幼児保育・初等教育・社会
福祉の関係資料集・復刻版は、平成 26 年度中に４シリーズを収集（一部、今後も継続受入）。
洋書は、主に乳幼児期の発達心理に関する書籍を受入整理しました。
情報検索のための電子媒体として、平成 25 年度に引き続き、データベースおよび電子ジャーナル 18 種類（日本語 12 種類、海外６種類）を、図書館Ｗｅｂで提供。
平成 26 年５月末に「白梅学園大学・短期大学 学術リポジトリ」を正式公開しました（国立情報学研究所が提供するＪＡＩＲＯ Ｃｌｏｕｄ（共用リポジトリ）の利用による）。これまでに発行された大学刊行物「紀要」「研究年報」「情報教育研究」「地域と子ども学」の計 84 号分計 1,672 件、平成 24・25 年度の博士論文計４件、合計 1,676 件を登録･公開。Ｃ
ｉＮｉｉ

Ａｒｔｉｃｌｅｓ（国立情報学研究所の情報検索サービス）と連携しました。

平成 26 年度刊行物では「紀要第 51 号」「研究年報 19 号」「情報教育研究Ｎｏ.18」と、平成 26 年度の博士論文２件を登録･公開。アクセス数は平成 27 年３月末に 61,897 件を超過。
今後は、大学刊行物以外の研究成果の登録申請を期待し、学術リポジトリの学内外周知とコンテンツの充実をめざします。
また、ホームページへは、年度始めに図書館概要（所蔵数等）や図書館関係諸規程を掲
載、情報開示し、平成 26 年度の修士論文 13 件を学内限定で追加公開しました。
学生向けの「情報・メディア利用指導」（図書館員による、ゼミナール単位で授業内での実施）は 20 件実施。別途、図書館独自のガイダンスを前期に６回設定。うち申し込みのあった２回を実施。ガイダンスの日時設定や周知徹底など、検討課題が残りました。
図書館間相互利用では、文献複写依頼 334 件、受付６件。現物貸借依頼５件、受付１件。
外部図書館等への閲覧依頼３件、当館への受付７件。文献複写対応では利用者の申込件数等のルールを定め、特に公費・私費の振り分けは申込時に行うように整えました。支払処理の更なる簡略化を目指し、ＩＬＬサービスの平成 27 年度導入に向けて検討・準備を進めました。
館内整備としては、館内の各種案内掲示及び書架の見出しを刷新。館内美化に努めました。また、本学教員による著書の紹介コーナーを確立しました。
26

９．情報処理センターの活動
平成 26 年度も、コンピュータ教育のための研究と実践活動に力を入れるとともに、教育用コンピュータ、ネットワーク機器、ソフトウェアの維持・管理・更新に努めました。特に平成 26 年度は、授業支援システムｄｏｔＣａｍｐｕｓの導入や、教職員用メールシステ
ムのＧｍａｉｌへの移行完了の年にあたったため、白梅学園法人事務局情報システム課や白梅学園大学・短期大学教務部教務課など関連部署と連携して、活動しました。
毎年行っている事業としては、学生対象の第 14 回白梅コンピュータアートコンテストを実施し、コンピュータ絵画部門、デジタル写真部門合わせて 11 件の応募に対して、両部門それぞれに大賞 1 作品と優秀賞２作品を選定し、表彰しました。また、「白梅学園大学・短期大学情報教育研究Ｎｏ.18 号」を刊行しました。
10．教育・福祉研究センター
教育・福祉研究センターは、研究活動および地域支援活動の推進のために次の事業を実施しました。
（１）研究助成
以下の 10 件について、研究助成が認められました。
①西園マーハ文「ガイデッドヘルプの概念を用いた摂食障害治療の効果研究」②久保木寿子「平安私家集の研究―和泉式部集とその周辺―」③金子尚弘ほか「マウスを用いた脳の機能変化と行動との関連に関する研究」④杉本豊和ほか「コミュニティ・サロンにおける世代間交流の実施による地域活性化の試み」⑤山路憲夫「終末期ケアの在り方についての日欧比較」⑥髙田文子ほか「日本の保育史研究～通史の検証～」⑦堀江まゆみ「知的障害・発達障害青年の性トラブル解決に向けた特別支援キャリア教
育における性アクセシビリティー支援」⑧森山千賀子ほか「子育て支援ネットワークづくりに関する研究―行政、市民、大学との三者協働―」⑨増田修治ほか「乳幼児を成人らしい「活発型」脳へ変化・・成長させていく取組」⑩井原哲人「社会福祉の「市場化」における福祉行政の変容～障害乳幼児福祉施策の支給過程にみる行政関与に関する研究～」（２）研究年報「研究年報」第 19 号を発刊しました。（平成 26 年８月 30 日付）（３）公開講座の報告①家族・地域支援セミナー「地域包括ケアをどうつくるか―柏モデルから考える」

日程：平成 26 年７月 11 日
講師名：辻哲夫、新田國夫、山路憲夫
参加者延人数：219 名 会場：ルネこだいら②第 16 回生活の中のカウンセリング 「現代社会における多様な家族問題とその支援を考える」
27

日程：全５回（平成 26 年７月 12 日～平成 26 年 12 月６日）
講師名：西園マーハ文、加藤永歳、堀江まゆみ、福島円、原口英之、平木典子
参加者延人数：266 名 会場：白梅学園大学③第４回小学校教育フォーラム 「豊かな心を育むために」
日程：平成 26 年７月 26 日
講師名：工藤直子、増田修治、佐藤正志、中林俊明、成田弘子
参加者延人数：132 名 会場：白梅学園大学④教員免許状更新講習
幼稚園教諭必修講習「教育の最新事情（幼稚園）」、小学校教諭必修講習「教育の最新事情（小学校）」、幼稚園教諭選択講習「子どもや社会の変化に応じた幼稚園教育の充実」、小学校教諭選択講習「活用力を育成する小学校教育の充実」
日程：平成 26 年８月 18 日～８月 22 日
講師名：汐見稔幸、無藤隆、佐藤正志、師岡章、増田修治、中林俊明、堀江まゆみ、
成田弘子、若松美恵子、花原幹夫、小松歩
参加者延人数：122 名⑤第８回白梅子ども学講座「育てることの哲学」

日程：全３回（平成 26 年 10 月 11 日～平成 27 年１月 10 日）
講師名：リヒテルズ直子、増沢高、深津高子、汐見稔幸
参加者延人数：429 名 会場：東大和市民会館 ハミングホール⑥第 20 回白梅保育セミナー「いま保育に問われていること～新制度を目前に、私たちの保育を考える～」
日程：平成 26 年 12 月７日
講師名：汐見稔幸、無藤隆、磯部裕子、藤本由紀子、大原慎、大豆生田啓友、西園マ
ーハ文
参加者延人数：303 名 会場：白梅学園大学⑦第 13 回 白梅介護福祉セミナー 「認知症にどう向き合うか―本人、家族が求める地
域ケアとは」
日程：平成 27 年２月１日
講師名：大野教子、永田久美子、星野眞由美
参加者延人数：79 名 会場：白梅学園大学（４）オープン研究会
学内の研究員の研究発表の場として、全３回研究会を行いました。
発表者：金子尚弘「マウスが教えてくれること」
小松歩「『遊び心』をはぐくむ保育・子育て～白梅幼稚園の実践をもとに～」中島好伸「ドライサーの短編小説と手法」（５）子ども学研究所
子ども学研究所では子ども学の基礎を検討するための共同研究を行ってきました。
５月に新しい子ども学雑誌「子ども学２」を発刊しました。
（６）子育て広場
平成 22 度より子育て広場を研究センターの活動の一環と位置付け、年間を通じて多様
28

な子育て広場を学生主体で運営を行いました。また 12 月に子育て広場の取組の発表の場として、地域の方を対象とした第９回子育て広場シンポジウムを行いました。
（７）小平市連携療育支援委託事業
本事業は、小平市より委託を受け、発達障害児の療育の促進とともに、発達障害について理解を深める活動を実施することを目的とし、造形・リズム・演劇ワークショップ
や、学習支援、障害理解のための講演会等を実施しました。
11．地域交流研究センター
地域交流研究センターは、運営委員会において組織体制を整備しつつ研究と地域交流活動を進めてきました。文部科学省の私立大学戦略的研究基盤形成支援事業においては、平成 25 年度で補助金が終了した為、地域交流を下記の３つのテーマにまとめ、研究を続けています。
（１）総合的な地域交流推進研究プロジェクト（２）障がいのある子もない子もワークショップ実践的研究（３）食育でつなぐ地域と大学教育における研究
年間を通して、「だれでもワークショップ」「おいしいお部屋」「世代間交流養成講座」等の事業をコミュニティーホール中心に展開し、地域の子ども、保護者、高齢者、本学学生が参加し交流活動を行いました。
（４）発達・教育相談室
平成 23 年より地域・交流研究センターに運営体制を移管し、個別相談と地域の保育園・幼稚園等への巡回相談や研修会への講師派遣を行いました。また学内において保育者・教員・支援者対象の研修会を行い、のべ 168 名が受講しました。

29

表１）平成 26 年度学生在籍数（平成 27 年３月１日現在）（人数：名）
学
子ども学部子ども学科

１

発達臨床学科

家族・地域支援学科

合

年

人

数

年

141

２ 年

142

３

年

137

４

年

120

１

年

64

２ 年

64

３ 年

70

４ 年

58

１ 年

45

２ 年

50

３ 年

41

４ 年

46

計

978

表２）平成 26 年度卒業者及び免許資格取得者数
平成 26 年度３月卒業者（平成 27 年３月 15 日）（人数：名）

卒
業者
数

学科及び種別

人数

子ども学科

118

発達臨床学科56

家族・地域支援学科

40

計

214

学科及び種別人数
子ども学科

発達臨床学科

家族・地域支援学科

109

―

―

106

52

―

33

14

８

７

18

―

19

―

25

―

―

９

12

―

―

指定保育士養成施設
卒業証明書取得者
資格
取得者

幼稚園一種免許状取得者
小学校教諭一種免許状取得者
特別支援学校教諭一種免許状取得者
社会福祉士国家試験受験
資格取得者
指定介護福祉士学校卒業
証明書取得者
学芸員資格取得者
30

表３）平成 27 年度新入学生数（前年度比較）（平成 27 年４月１日現在）（単位：名）
141
142
１
子ども学科
（3年次編入） （3年次編入）
５
２
△３
64
64
０
発達臨床学科（3年次編入） （3年次編入）
７
３
△４
45
（3年次編入）０

家族・地域支援学科

44（3年次編入）０△１０表４）平成 26 年度卒業者 進路決定状況（平成 27 年 3 月 31 日現在）（単位：名）白梅学園大学 子ども学部
子ども
学科

Ａ

卒業者数

うち
男子

発達臨床
学科

うち

うち

男子

家族・地域
支援学科

男子

合計

うち
男子

118

9

56

7

40

10

214

26

Ｂ 就職希望者数

114

9

49

7

39

10

202

26

Ｃ 就職者数

113

9

43

5

35

9

191

23

〔Ｃ＋Ｅ＋Ｆ〕

就職決定率99.1% 100.0%

87.8% 71.4%

89.7% 90.0% 94.6% 88.5%

95.2%

82.4%

94.8% 90.9%

82.1% 66.7% 92.8% 78.3%

Ｅ 進学者数

1

0

3

0

0

0

4

0

Ｆ その他

4

0

10

2

5

1

19

3

Ｄ

〔Ｃ／Ｂ×100〕

前年度決定率31

表５）平成 26 年度卒業者 就職者業種・職種別 内訳（平成 27 年 3 月 31 日現在）
（単位：名）

白梅学園大学
業

種

職

建設業

種

子ども
学科

うち
男子

事務
営業・販売

1

販売
(非正規）
販売

1

うち
男子

家族・地域
支援学科

うち
男子

業種別
職種合計

うち
男子

1

0

1

1

2

1

1

0

0

販売

製造業

発達臨床
学科

0

3

0

3

0

1

0

1

0

1

0

調理

1

0

3

0

1

0

1

0

卸売業、小売業

金融業、保険業
学術研究、

企
業 専門・技術サービス業
宿泊業、
関係 飲食サービス業
生活関連サービス業、
娯楽業

専門職

1

1

1

1

事務

1

0

1

0

営業・販売

1

0

営業・販売
接客
(非正規)
接客
接客
(非正規)

1

0

2

0

1

0

1

0

2

0

2

0

2

0

1

0

4

2

1

0

1

1

1

1

営業・販売

1

0

1

0

講師

1

0

1

0

1

0

教育・学習支援業

複合サービス事業

受付

サービス業

1

接客

(非正規)

0

1

0

1

0

国家公務

自衛官候補

1

0

1

0

地方公務

社会福祉職

2

0

2

0

13

1

30

4

小

計

32

12

1

5

2

白梅学園大学
業

種

職

種

小学校教諭

小学校

公立

教
育
・
保 特別支援学校 公立
育
関
係
幼稚園

うち
男子

発達臨床
学科

うち
男子

4
3

1

0

1
1
1

1

特別支援学校教諭
特別支援学校教諭(養成塾)
特別支援学校教諭(臨時採用)

業種別
職種合計

うち
男子

2

1

6

1

2

1

6

1

3

3

4

3

1

0

3

1

1

1

1

0

2

1

3

0

3

0

1

0

1

0

1

0

1

0

1

0

1

0

18

1

11

0

29

1

公立

保育士

35

3

1

0

36

3

保育士

25

1

1

0

26

1

保育士
(非正規)

2

2

2

2

幼稚園教諭

1

0

1

0

2

0

91

8

23

1

8

5

122

14

6

0

3

1

6

0

15

1

3

1

3

1

1

0

7

2

1

0

1

0

3

0

4

0

1

0

私立
小

計
支援員
支援員
(非正規)
指導員

1

0

5

2

指導員
(非正規)

福祉施設

うち
男子

幼稚園教諭

私立

福
祉
施
設
関
係

家族・地域
支援学科

私立

保育園

認定こども園

小学校教諭
(養成塾)
小学校教諭
(期限付)
小学校教諭
(臨時採用)
小学校教諭
(非正規)
支援員
(非正規)

子ども
学科

私立

相談員

1

0

相談員
(非正規)

1

0

介護職員

6

1

6

1

保育士
(非正規)

1

0

1

0

1

0

1

0

事務
(非正規)

小

計

総合計

9

0

8

3

22

2

39

5

113

9

43

5

35

9

191

23

33

表６）平成 26 年度 学科・学年別奨学生数及び全学生に対する奨学生の割合（単位：名）
子ども学科

奨学金種類

発達臨床学科

家族・地域支援学科

大学学年別合計
大学合計1年 2年 3年 4年 1年 2年 3年 4年 1年 2年 3年 4年 1年 2年 3年 4年

白梅学園大学・短期大学
奨学金（貸与）2 12 3

7

3

2

1

3

0

1

1

2

5

白梅学園大学・短期大学
奨学金（給付）

9 11 9

9

4

2

4

4

3

1

7

4

16 14 20 17 67

日本学生支援機構奨学金
第一種

15 14 12 15

8

6

3

4

1

7

4

7

24 27 19 26 96

日本学生支援機構奨学金
第二種

24 34 37 28 14 19 17 21 12 17 17 14 50 70 71 63 254

白梅特別奨学金（東日本
大震災罹災者）

1

東京都介護福祉士等修学資金

1

新日本奨学会社会福祉士
奨学金
東京都保育士等修学資金

1
2

1

1

多摩未来奨学金

合
学生数

計

1

15

5

12 37

0

0

0

1

1

1

0

0

1

2

0

0

1

1

2

2

1

0

0

3

0

0

0

0

0

52 72 62 61 29 29 25 32 17 26 29 28 98 127 116 121 462
142 142 137 122 64 65 71 58 45 51 41 47 251 258 249 227 985

奨 学 生 率 37% 51% 45% 50% 45% 45% 35% 55% 38% 51% 71% 60% 39% 49% 47% 53% 47%《参考》 日本学生支援機構奨学生数および割合

奨学生数

奨学生率

全国

本学

日本学生支援援機構生

日本学生支援機構奨学生

1,336,978

416

38.1%

34.8%

＊日本学生支援機構発表の全国奨学生率は平成 25 年度（2013 年）のもの＊本学奨学生率は平成 26 年度（2014 年）のもの（大学院生を除く）

34

〔Ⅲ〕白梅学園短期大学
１．教学・教務に関する執行状況（１）単科となった保育科は、平成25年度同様、既設の四年制大学各学科とのカリキュラ
ム上の単位互換や他科聴講などでの連携、あるいは教室をはじめとする諸施設の共有関係、
さらには時間割を中心とした学事の調整などを丁寧に行いました。
平成24年度より１年生は３クラスから２クラス編成となりました。授業、ゼミナール、実習指導など、学生へのきめ細かい指導に力を入れていますが、１クラス当たりの学生数が増加したことに伴う検討課題もあります。定員減にともない限られた専任教員の大半が、教授会委員会等の役割を担うという負担増もあり、改善すべき検討課題です。また、部分的な現象ではありますが、メンタル面に問題をかかえる学生への対応をおこないました。
学科での議論と方針を確認し、執行会議、保健センター、学生相談室とも連携し、全教員による相談対応をしてきました。
（２）毎週定例で開催している執行会議では、平成25年度より、教務部長が交代となりました。当初、人員の交代で、慣れない部分もありましたが、迅速に対応しなければならない事項に関しては、随時関係者の会合を開いて対応しました。
若葉寮は、平成25年度で閉寮となりましたが、その後の使用方法が懸案事項となっております。研究室や地域との交流の場として有効に利用していく予定です。
（３）地域に開かれた大学をめざす取り組みも、子育て広場を中心に、これまでの活動を継続していくことに力を注ぎました。小平市の委託を受けた連携事業である障がい児療育支援等事業や、平成23年度に一般社団法人「教育支援人材認証協会」が設立され、関係６
大学の連携を継続し、本学もその重要な一環を担い活動を進めました。また、小平市西地区を中心に、市民活動組織を糾合し事業連携を進める活動を展開し、本学がその中心拠点として機能することで、大きく地域貢献を果たすことになりました。その他、教育・福祉
研究センターを中心に、これまでも累年実績を重ねてきた各種公開講座、セミナー（保育セミナー、生活の中のカウンセリング、子ども学講座・介護福祉セミナーなど）は平成26
年度も継続して開催し、いずれも多くの参加者を集めて、着実な歩みを進めることができました。
（４）大学教育力向上に向けて総合的な取り組みを進めるために組織されたＦＤ委員会は、とくに本学における学士力の位置づけ、それを延ばすためのトータルプランの設計に向けて検討、審議を進めました。ＦＤ委員は、こういった点について、学外での取り組み状況に常にアンテナを伸ばし、有用な情報をいち早く取り込み、本学での取り組みに活かすべ
く努力を傾けるとともに、各種の公開セミナーや研修に積極的に参加し、課題の追求に向けた研鑽を積み、最新の情報の獲得に努めました。従来から進めてきた授業アンケートも、確実な実施と結果集計を委員会が担い、評価結果について、学生・教職員に開示し、今後の授業改善に資することとしました。また、今年度のFD研修集会においては、「白梅の学士力」としてどの授業でも共通して設定することのできる課題について意見交換を行い、次35

年度に引き続いて検討を加えることになりました。また、子ども学部が設立されて10年が経過したことを受け、授業アンケートの内容も現在の教育課程に合わせた内容とすべく、質問項目の変更についても意見交換を行い、平成27年度から質問項目を改訂することになりました。
（５）平成26年度は、短期大学基準協会による第三者評価を受けました。５月に報告書の原稿最終提出、６月にファイリングし、短期大学基準協会に報告書を提出しました。９月
25日・26日に、短期大学基準協会の訪問調査（面接）が実施されました。
訪問調査の後、12 月に、短期大学基準協会から「機関別評価結果（案）」が届き、「適格と認める」という内示がありました。全体の評価を数か所抜粋しますと、以下のような評価がありました。
総評では、「評価の結果、当該短期大学は、自らの掲げる教育理念の実現および教育目標の達成に向けて順調に進捗しており、本協会が定める短期大学基準を満たしていると判断した」「建学の精神として「人間を愛し、人間の価値を最高度に実現しようとするヒューマ
ニズムの精神」を掲げ、学内外への周知に努めている。学科の教育目標は建学の精神に沿って明解に表現され、さらに入学者受け入れの方針、教育課程編成・実施の方針、学位授与の方針の三つの方針も「ガイドブック」等に記載されるとともにウェブサイト等をとおして学内外に表明されている」「財務情報及び教育情報についても、法令に従って公表・公開されている。監事や公認会計士との連携も適切であり、ガバナンスが有効に機能していると認められる」。
「実習指導については、教員と実習指導センターが連携しつつ個別学生に合わせた指導が行われている。９割以上の学生が卒業時に幼稚園教諭二種免許状・保育士資格を取得している」。
「職員はＳＤ活動をとおして職務に関する知識やスキルを習得し学生支援に生かしている」「学科は、学生課、保健センター、学生相談室、進路指導課、学生委員会と連携をとりつつ学生にかかわる情報共有のシステムを構築している」。
特に優れた試みと評価できる事項では、〈基準Ⅰ 建学の精神と教育の効果〉「建学の精神の成立史が「白梅学園短期大学創立五十周年記念誌」によって体系的に示され、学内外に公表されている」。
〈基準Ⅱ 教育課程と学生支援〉「過去、文部科学省の「特色ある大学
教育支援プログラム（特色ＧＰ）」に選定された取り組みを発展させ、学生が主体となって子育て広場や世代間交流広場を開催し、地域から高い評価を受けている」。
〈基準Ⅲ 教育
資源と財的資源〉「研究成果の発表機会として「白梅学園大学・短期大学研究紀要」、「白梅学園大学・短期大学 教育福祉・研究センター研究年報」、「白梅学園大学・短期大学 情報教育研究」が整備されているばかりでなく、学界・学会的広がりを持つ機関紙「子ども学」を発行するなど多くの機会が用意されている」。
一方、向上・充実のための課題では、３点ありました。
〈基準Ⅰ 建学の精神と教育の効果〉「科目到達目標と学科の学習成果が混同されており、教育目的・目標を踏まえた学科の学習成果を明確にする必要がある」。
〈基準Ⅱ 教育課程と学生支援〉「一部の科目において15 回の授業の中で定期試験が行われており、１単位当たり 15 時間の授業が確保されていないので、改善が必要である」。
〈基準Ⅳ リーダーシップとガバナンス〉「併設大学との合36

同教授会が学則及び教授会規程に規定されていないので、規程を整備し、短期大学の教育研究上の審議機関として適切に運営されたい」。これら３点については、現在、対応の取り組みを始めています。
平成27年３月下旬に、短期大学基準協会からの機関別評価結果が正式に届きました。
（６）短期大学保育科の保育実習(保育所・児童福祉施設)、幼稚園実習は、保育科の方針に基づき実習指導センターにおける保育部会の計画により実習指導を行なっています。実習指導センターは、各種実習に関する業務を統括し、学生の状況に応じて適切な指導が行えるよう実習担当教員との連携を深め、学内の必要な部署との情報共有を図り進めてきました。実習指導センターの体制については、大学の実習の増大に伴い平成24年度から検討を進めてきましたが平成26年度にはさらに保育士課程の増設が示され、改めて体制検討が必要となりました。
平成25年度からは、事務体制の複数化を行い、平成26年度からは、教務課、学生課の情報と連携する事務システムを導入し、毎年改善を図ってきていますが、特に丁寧な指導を必要とする学生の増加もあり、指導体制の整備は引き続いて重要となっています。
（７）短期大学の将来構想については、平成26年度も引き続き将来構想委員会に検討を付議し、教職員懇談会を定期的に開催し、意見や提案を周知するメーリングリストを作成し、全教員、全職員が検討に参加できる機会をもちました。学部改編時と同時に、短期大学の在り方、学部内学科の再編、見直しなどを視野に入れ構想を練ることを企図し一定の検討を積み上げることができました。将来構想委員会のスタッフ構成を変更し、また執行会議との連携の中で、改編構想を練り上げるタイムスケジュールを組み立て、とくに監督官庁への事前相談などの実務作業をどのように進めていくかを含め、今後の検討の準備を整えました。
学生募集に関して、他大学においても長期低落傾向が持続していると考えられる短期大学保育科については、本学の伝統に支えられて、学生を確保しています。
今後、少人数教育をはじめ保育科としての特徴を総括し、大学学部の将来像と関連させた短期大学のあり方の検討が引き続き重要な課題です。
２．教務・学生関係（１）学生数
平成26年度は保育科１年生100名、２年生109名の総学生数209名でスタートしました。
（２）教育課程と教務事項①授業方法の改善と教育機器等の環境整備
教育機器、設備の改善は、平成26年度も予算の許す範囲で出来る限り取り組み、順
次老朽化した設備の改善を進めました。とくに科研費のうちの投下可能の資金を効率良く運用し、計画的に施設改善を進めました。
②シラバスの改善、履修規程の整備
平成24年度改訂をしたシラバス書式を平成26年度も継続して活用しましたが、とく37

に成績評価について明記し、またその根拠を明らかにしたことにより、学生への情報
伝達の正確さが増したと言えます。学生が成績評価について疑義を呈することができる「成績評価確認願」も適用事例はありませんでしたが、仕組みとして整えたことで、教員、学生が授業を通してインターラクティブな情報共有ができることになりました。
③適正な入試の実施について
入試方法では、依然として出題者の加重負担が大きな課題ですが、入試回数の多い科目について対応を検討しています。
出題内容については、内部における幾層かのチェックとともに外部業者による事後チェックを平成25年度も取り入れましたが、一定の機能を果たしており、有効だと判断できると思います。
④科学研究費採択と事務管理体制の整備
ここ数年、科学研究費をはじめとする、いわゆる「競争的資金」採択の機会が増えつつあり、今後もさらに申請件数、採択件数の増大を目指します。公的資金支出の結果報告チェックは平成26年度も実施しましたが、報告内容のミス等は減少し、効果があがっていると考えられるので、今後も継続していく必要があると思います。また、教育・福祉研究センターを中心に公的資金の導入について精力的に取り組む体制を整え、とくにＧＰの採択に向けては引きつづきワーキンググループを機能させ、対応することとしました。
（３）学生課及び保健センター、学生相談室の活動
学生の修学支援のための奨学生制度は、
白梅給付奨学金奨学生、白梅貸与奨学金奨学生、日本学生支援機構奨学生についてそれぞれ４月に募集を行い、希望者に貸与乃至は給付を行いました。その具体的な数等については巻末データに示した通りです。
若葉寮閉寮時に退寮した学生に対して平成 26 年４月から一年間月額１万円の給付奨学金（年額 12 万円）を交付しました。また、引き続き(株)共立メンテナンス運営の学生寮「ドミトリー国立レディース」の契約を行い「提携学生寮」としました。
学報は、第 76 号を６月に、第 77 号を 12 月に発行しました。
学生会は、４月に新入生歓迎会、６月 24 日に学生総会、10 月 18、19 日に「輝～ありのままの姿で～」をテーマに白梅祭を行いました。
新サークル設立は５件で、以下の通りです。
・映画・護身術研究サークル（顧問：西方先生）
・囲碁サークル（顧問：山路先生）
・ダーツサークル（顧問：杉本先生）
・ボランティアサークルＳＮＥ（顧問：堀江先生）
・手話サークル（顧問：市川先生）
卒業アルバムは学生が委員会を組織し、作成に取り組み、(株)めるへん社に委託しました。
学生便覧を平成 23 年度よりハンディなタイプに変更したものを継続し、「2014HAND
BOOK」を作成しました。
平成 26 年度の防災訓練は、12 月９日に火災発生場所を避けてグラウンドの避難場所に
38

集合する避難訓練を中心に実施しました。また職員数名、学生会の学生で消火訓練を実施しました。
保健センターでは、講師にアスク・ヒューマン・ケア研修相談センター所長

水澤都加

佐先生をお招きし、大・短１年生を対象に「喫煙、飲酒、ドラッグなどの使用などの危険性について」をテーマに講演会を開催しました。アンケートには、「薬物は怖い」等知識を得ることに留まらず、「自分のことも相手のことももっと大切にしたい」等の記載が多くあり、自身のこれまでとこれからを深く考える機会となったようです。
喫煙習慣のある学生に対して、「禁煙キャンペーン」と称した援助を開始しました。地道な活動を継続することで、喫煙習慣のある学生数の軽減を期待しています。
（保健センター利用状況）
・怪我の処置 22 名 ・体調不良 36 名 ・健康相談、保健指導 108 名
・心理相談（雑談含） ５名 ・健康診断証明書発行 74 部
（学生相談室の利用状況）
・学生個別面接 21 件 ・ランチタイム利用 １件

・保護者面接 ０件

・学内教員のコンサルテーション ０件
・学内における情報交換（保健センター、実習指導センター、担当教員等）

３件

・学外専門機関との情報交換（医療機関等） ２件
３．学生募集（１）志願状況①白梅学園高等学校特別推薦入試
白梅学園高等学校特別推薦入試の志願状況は、平成 25 年度の 29 名から 22 名に減少しました。短期大学の学生募集計画は「白梅学園高等学校特別推薦入試」志願者数の動向を踏まえて、他の高等学校への指定校依頼や入試区分別募集定員等を決定していきますので、「白梅学園高等学校特別推薦入試」志願者数に大幅な変動が生じた場合、大学の入学者数計画や学生募集活動に大きな影響をもたらすことになります。したがって、１年次からの進路希望動向に関するデータ提供を求めることや推薦人数上限枠の見直し等に関する率直な意見交換など、今まで以上に高校、大学双方で協議を深めていく必要があります。
②推薦入試
指定校推薦入試の志願者数は 29 名から 22 名に減少しました。また、公募制推薦入
試志願者数は、平成 25 年度志願倍率 2.7 倍という高倍率の反動もあり、78 人から 44人へと大幅に減少しました。
③一般入試
一般入試は、前年の平成 25 年度がⅠ期 13.9 倍、Ⅱ期およびⅢ期が 9.0 倍と極端な高倍率でしたが、推薦入試同様その反動もあり、Ⅰ期、Ⅱ期、Ⅲ期とも減少しました。
④社会人入試
社会人入試独自のチラシを制作して首都圏の各大学に配布し、学部卒業予定者を中39

心に、８名の志願者、入学者がありました。
（２）学生募集活動①ガイドブック等の作成および広告等の掲載
ガイドブック、入学試験要項等を作成し、高等学校、予備校、資料請求者へ送付するとともに、進学相談会や高校内進学ガイダンスで配布しました。また、平成 26 年度
当初に各学科パンフレットを制作し、募集活動のスタートダッシュを図るため積極的に活用しました。広告媒体紙誌については、掲載媒体の見直しを行うとともに、受験雑誌、電子媒体等を中心に広告を掲載しました。
②ホームページ掲載・更新
入試概要、入試結果、オープンキャンパス開催等に関するリアルタイムな情報提供を心がけてきました。しかし、時代のニーズに応じた情報提供という点では、まだまだ改善の余地があり、今後の課題として残されています。
③オープンキャンパス開催
高校生や保護者を対象に、学科説明、入試に関する説明、模擬授業、キャンパスツ
アー、個別相談などのほか、卒業生の現職者の話を入れるなど企画の充実に努めました。また、学長講演や予備校講師による推薦入試対策講座などを実施しました。
④高校教員対象進学説明会
高等学校の進路指導担当教員を対象に進学説明会を開催し、本学の教育内容や入試制度の説明を行うとともに、個別の相談も実施しました。
⑤高校・予備校訪問
教職員の協力を得て春季に高校訪問活動を実施しましたが、秋季の訪問活動は実施に至りませんでした。高校訪問活動の意義や必要性について、教職員全体の共通理解を得るという点では非常に不十分でした。
⑥進学ガイダンス、出張講義への参加
会場進学ガイダンスに参加するとともに、高校内進学ガイダンスや模擬講義への参加依頼に積極的に応えてきました。
４．事務組織の改善事務部門では、通常の学事、学生支援の業務に加え、科学研究費やいわゆる「競争的研究資金」への対応業務、学外への情報発信や地域連携の動きに対応した業務などに力を注ぎました。平成 26 年度は、文部科学省平成 27 年度「私立大学改革総合支援事業」において選定校となるよう本学の課題と改善点について洗い出しを行い、該当部署に改善方法を検討し実施するよう依頼しました。また、平成 27 年４月に予定されている会計検査院の実
地検査にむけて、必要書類等の準備を行いました。
（１）競争的研究資金について
平成 26 年度科学研究費助成事業（略称 科研費）においては、本学教員が研究代表者の
研究が１件
（１名）
、
他大学から研究分担者としての要請があり承諾した研究が１件（１名）、
学内から研究分担者としての要請があり承諾した研究が２件（２名）ありました。科研費の使用に関しては、適切な管理体制の一翼を教務課が担っています。
40

（２）ＳＤ研修について
事務職員の資質向上のため、各部署において積極的に研修会に参加し研鑽に励みました。
平成 26 年度は、教職課程に関する研究会や著作権の実務講習会、担当部署の担当者としての業務研修等に参加し学びました。学内においても２月に「業務中の対応困難な事例検討」
をテーマに、ＳＤ研修会を実施しました。業務の中で、学生・教職員・学外者等に対応する中、年々対応が難しいケースが増えています。事例を元に参加者全員で考える事で、さまざまな立場・環境にある者同士が課題を共有するとともに、各自の対応を見直すよい機
会になりました。
５．自己点検・評価
第三者評価における課題として、短期大学と大学の合同教授会の位置づけの課題があり、これについては、学則と教授会規程を整備しています。
（１）授業アンケートについて
毎年学生による授業アンケートを実施し、分析結果を教員と学生にフィードバックしています。平成26年度も７月と12月に授業アンケートを実施し、評価結果について学生・教職員に開示し、今後の授業改善に資することとしました。学生より出された具体的な意見についても科目担当教員にお知らせし、客観的に授業を評価できるようにするとともに、授業の改善に反映できるようにしています。さらに、授業アンケートなどを通して届けられた「授業運営・評価基準」に関する学生からの要望について、どのような対応が可能であるのかを検討する会がＦＤ委員会主催で開かれ、各教員の対応方法について情報交換を行うとともに基準作りのための参考意見を聴取しました。
（２）教育情報の公表について
教育情報の公表をホームページ上で行っています。学校教育法施行規則で公表が義務づけられた項目のほかに、平成 24 年度から教員一人当たりの学生数、収容定員充足率、年齢別教員数、専任教員と非常勤教員の比率、入学者推移、社会人学生数、留学生数及び海外派遣学生数の７項目を追加公表し、平成 26 年度も引き続き実施しました。
（３）第三者評価受審に向けて
平成 26 年度は、短期大学基準協会による第三者評価を受けました。短期大学基準協会から「機関別評価結果（案）」が届き、「適格と認める」という内示がありました。平成 27
年３月下旬に、短期大学基準協会からの機関別評価結果が正式に届きました。
６．学生人権擁護
学生の人権問題に関しては、そうした問題が起こらないよう、学生人権擁護委員会が４月のオリエンテーションの中で「ハラスメント防止ガイドライン」や講演会報告書「セクシュアル・ハラスメントと人権」を配布・説明することで人権意識の向上に務めるとともに、人権問題啓発のための活動を、学生・教職員双方に対して隔年で行っています。平成41

26 年度は学生への啓発活動を行う年にあたり、デートＤＶに関するビデオを視聴する機会を、後期オリエンテーションの中で子ども学部と短期大学の全学年で一斉に持ちました。
視聴後のアンケート調査からは、学生たちがデートＤＶについて認識を深めたことが読み取れました。
人権問題が起きた場合の備えとしては、専任教職員と学生相談室カウンセラーが相談員として配置され、学生からの相談を随時受け付けています。そうした相談で解決できなかった問題が学生人権擁護委員会に報告されると、調査委員会が構成され、その調査結果をもとに学生人権擁護委員会が解決策を検討し、学長に報告する、というのが一連の流れです。平成 26 年度は、そうした相談が学生人権擁護委員会に報告された例はありませんでした。
他方、平成 25 年度に行われた「セクシュアル・ハラスメントに関する調査」に関して、報告書を平成 26 年９月にまとめました。
７．就職及び進学の支援（１）平成26年度求人状況
企業関係472件（平成25年度比71％）、保育所848件（同114％）、幼稚園448件（同101％）、
認定こども園67件（同168％）、福祉施設関係790件（同111％）、合計2,625件（同101％）でした。
企業求人件数は前年比３割の減少。特に製造業、卸売・小売業、サービス業の求人が大きな減少を示しました。採用選考の後ろ倒しを控え積極採用に踏み切る企業が相次ぐ中、前年度採用実績重視のリクルート活動が進行しました。本学では一般企業志望者が他大学に比べ少なく、就職状況に大きな影響はありませんでしたが今後の動向に注意が必要です。
一方、子ども・子育て支援新制度の関係で、保育・幼児教育分野の求人件数が増加しました。福祉施設関係の求人も全体で１割ほど増加していますが子育て関連の求人件数増加によるものです。東京都内では待機児童対策が引き続き行われますので、今後も安定的な求人状況が期待できます。
進学では28大学（平成25年度は30大学）から指定校・協定校の依頼がありました。
（２）平成26年度進路状況
保育科は卒業生106名のうち97名が就職を希望しました。３月31日までに96名が決定し就職率は99.0％（平成25年度は100.0％）。文部科学省が平成27年３月20日に発表した全国の短期大学生就職内定率は78.1％（平成25年度は77.6％）であることから、本学は平均より高い数値を示しています。
【全体】
進路の内訳については私立保育園55％、私立幼稚園18％、公立保育園・幼稚園９％、私立施設８％、進学５％、一般企業等３％、認定こども園２％となっています。
進路希望が無い者は４名。科目等履修３名、病気療養が１名。
【一般企業等就職】
就職者は３名で１名が非正規採用。製造業、卸売・小売業、生活関連サービス業に各１名ずつ決定。採用職種は営業・販売、接客が中心となっています。
42

【公務員（保育士、幼稚園教諭）就職】
就職者は９名で１名が非正規採用。決定先は渋谷区１名、練馬区１名、港区１名、小平
市２名、横浜市１名、入間市１名、狭山市１名（非正規）、埼玉県皆野町１名（幼稚園教諭）となっています。
【私立保育園・幼稚園・こども園・福祉施設就職】
保育園56名（うち４名が非正規採用）、幼稚園18名、認定こども園２名、福祉施設関係
８名（うち３名が非正規採用）でした。認定こども園は幼稚園教諭として採用されています。福祉施設就職者の内訳は児童養護施設７名、障害者福祉施設１名となっています。
【進学】
進学者は５名（平成25年度は10名）でした。白梅学園大学（発達臨床学科）１名、中央大学（公共・環境経済学科）１名、目白大学（子ども学科）１名の合計３名が３年次に編入学しました。その他、専門・各種学校に２名進学しています。
（３）進路ガイダンスならびにキャリア支援の取組状況
平成26年度のべ64回の進路ガイダンス・対策講座を実施しました。自己分析をはじめとするキャリアプランの確立を目的とした講座から、履歴書・エントリーシートの書き方、面接対策、志望分野別の模擬試験及び対策講座といった実践的なガイダンスまで幅広く行
い内定・合格力アップを目指しました（のべ1,041名参加）。進路指導課事務室の学生対応
窓口については、キャリアについての不安や悩みについての相談、履歴書の添削・模擬面
接等について丁寧な支援を心掛けました。
キャリアカウンセラーの配置については八王子新卒応援ハローワーク（無料）、株式会社インテリジェンス（有料）を配置しました（のべ４名の学生が利用）。企業への就職活動に関する質問が多くなっています。
公務員を目指す学生には一般教養科目対策講座（参加費本人負担）を３月２日から３月17日の12日間全36コマで実施。公務員採用試験合格を目指す５名が参加しました。また、
外部人材を活用した公務員面接対策は20日間実施し、のべ10名の学生が参加しました。
８．図書館の整備・活動
各分野の専門書籍を中心に収集し、平成 26 年度整理数は、受入 4,743 冊（うち電子図書
11 冊。寄贈 209 冊）、除籍 1,118 冊。平成 27 年３月 31 日現在の所蔵数は、和書 169,613
冊、洋書 5,722 冊、電子図書は 229 タイトル（前述冊数に含む）。乳幼児保育・初等教育・社会福祉の関係資料集・復刻版は、平成 26 年度中に４シリーズを収集（一部、今後も継続
受入）。洋書は、主に乳幼児期の発達心理に関する書籍を受入整理しました。
情報検索のための電子媒体として、平成 25 年度に引き続き、データベースおよび電子ジャーナル 18 種類（日本語 12 種類、海外６種類）を、図書館Ｗｅｂで提供。
平成 26 年５月末に「白梅学園大学・短期大学 学術リポジトリ」を正式公開しました（国立情報学研究所が提供するＪＡＩＲＯ Ｃｌｏｕｄ（共用リポジトリ）の利用による）。これまでに発行された大学刊行物「紀要」「研究年報」「情報教育研究」「地域と子ども学」の計 84 号分計 1,672 件、平成 24・25 年度の博士論文計４件、合計 1,676 件を登録･公開。Ｃ
ｉＮｉｉ Ａｒｔｉｃｌｅｓ（国立情報学研究所の情報検索サービス）と連携しました。
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平成 26 年度刊行物では「紀要第 51 号」「研究年報 19 号」「情報教育研究Ｎｏ.18」と、平成 26 年度の博士論文２件を登録･公開。アクセス数は平成 27 年３月末に 61,897 件を超過。
今後は、大学刊行物以外の研究成果の登録申請を期待し、学術リポジトリの学内外周知とコンテンツの充実をめざします。
また、ホームページへは、年度始めに図書館概要（所蔵数等）や図書館関係諸規程を掲
載、情報開示し、平成 26 年度の修士論文 13 件を学内限定で追加公開しました。
学生向けの「情報・メディア利用指導」（図書館員による、ゼミナール単位で授業内での実施）は 20 件実施。別途、図書館独自のガイダンスを前期に６回設定。うち申し込みのあった２回を実施。ガイダンスの日時設定や周知徹底など、検討課題が残りました。
図書館間相互利用では、文献複写依頼 334 件、受付６件。現物貸借依頼５件、受付１件。
外部図書館等への閲覧依頼３件、当館への受付７件。文献複写対応では利用者の申込件数等のルールを定め、特に公費・私費の振り分けは申込時に行うように整えました。支払処理の更なる簡略化を目指し、ＩＬＬサービスの平成 27 年度導入に向けて検討・準備を進めました。
館内整備としては、館内の各種案内掲示及び書架の見出しを刷新。館内美化に努めました。
また、本学教員による著書の紹介コーナーを確立しました。
９．情報処理センターの活動
平成 26 年度も、コンピュータ教育のための研究と実践活動に力を入れるとともに、教育用コンピュータ、ネットワーク機器、ソフトウェアの維持・管理・更新に努めました。特に平成 26 年度は、授業支援システムｄｏｔＣａｍｐｕｓの導入や、教職員用メールシステ
ムのＧｍａｉｌへの移行完了の年にあたったため、白梅学園法人事務局情報システム課や白梅学園大学・短期大学教務部教務課など関連部署と連携して、活動しました。
毎年行っている事業としては、学生対象の第 14 回白梅コンピュータアートコンテストを実施し、コンピュータ絵画部門、デジタル写真部門合わせて 11 件の応募に対して、両部門それぞれに大賞１作品と優秀賞２作品を選定し、表彰しました。また、「白梅学園大学・短期大学情報教育研究 NO.18 号」を刊行しました。
10．教育・福祉研究センター
教育・福祉研究センターは、研究活動および地域支援活動の推進のために次の事業を実施しました。
（１）研究助成
以下の 10 件について、研究助成が認められました。
①西園マーハ文「ガイデッドヘルプの概念を用いた摂食障害治療の効果研究」②久保木寿子「平安私家集の研究―和泉式部集とその周辺―」③金子尚弘ほか「マウスを用いた脳の機能変化と行動との関連に関する研究」④杉本豊和ほか「コミュニティ・サロンにおける世代間交流の実施による地域活性化の試み」⑤山路憲夫「終末期ケアの在り方についての日欧比較」⑥髙田文子ほか「日本の保育史研究～通史の検証～」
44

⑦堀江まゆみ「知的障害・発達障害青年の性トラブル解決に向けた特別支援キャリア教
育における性アクセシビリティー支援」⑧森山千賀子ほか「子育て支援ネットワークづくりに関する研究―行政、市民、大学との三者協働―」⑨増田修治ほか「乳幼児を成人らしい「活発型」脳へ変化・・成長させていく取組」⑩井原哲人「社会福祉の「市場化」における福祉行政の変容～障害乳幼児福祉施策の支給過程にみる行政関与に関する研究～」（２）研究年報「研究年報」第 19 号を発刊しました。（平成 26 年８月 30 日付）（３）公開講座の報告①家族・地域支援セミナー「地域包括ケアをどうつくるか―柏モデルから考える」

日程：平成 26 年７月 11 日
講師名：辻哲夫、新田國夫、山路憲夫
参加者延人数：219 名 会場：ルネこだいら②第 16 回生活の中のカウンセリング 「現代社会における多様な家族問題とその支援を考える」
日程：全５回（平成 26 年７月 12 日～平成 26 年 12 月６日）
講師名：西園マーハ文、加藤永歳、堀江まゆみ、福島円、原口英之、平木典子
参加者延人数：266 名 会場：白梅学園大学③第４回小学校教育フォーラム 「豊かな心を育むために」
日程：平成 26 年７月 26 日
講師名：工藤直子、増田修治、佐藤正志、中林俊明、成田弘子
参加者延人数：132 名 会場：白梅学園大学④教員免許状更新講習
幼稚園教諭必修講習「教育の最新事情（幼稚園）」、小学校教諭必修講習「教育の最新事情（小学校）」、幼稚園教諭選択講習「子どもや社会の変化に応じた幼稚園教育の充実」、小学校教諭選択講習「活用力を育成する小学校教育の充実」
日程：平成 26 年８月 18 日～８月 22 日
講師名：汐見稔幸、無藤隆、佐藤正志、師岡章、増田修治、中林俊明、堀江まゆみ、
成田弘子、若松美恵子、花原幹夫、小松歩
参加者延人数：122 名⑤第８回白梅子ども学講座「育てることの哲学」

日程：全３回（平成 26 年 10 月 11 日～平成 27 年１月 10 日）
講師名：リヒテルズ直子、増沢高、深津高子、汐見稔幸
参加者延人数：429 名 会場：東大和市民会館 ハミングホール⑥第 20 回白梅保育セミナー「いま保育に問われていること～新制度を目前に、私たちの保育を考える～」
日程：平成 26 年 12 月７日
講師名：汐見稔幸、無藤隆、磯部裕子、藤本由紀子、大原慎、大豆生田啓友、西園マーハ文45

参加者延人数：303 名 会場：白梅学園大学⑦第 13 回 白梅介護福祉セミナー 「認知症にどう向き合うか―本人、家族が求める地域ケアとは」
日程：平成 27 年２月１日
講師名：大野教子、永田久美子、星野眞由美
参加者延人数：79 名 会場：白梅学園大学（４）オープン研究会
学内の研究員の研究発表の場として、全３回研究会を行いました。
発表者：金子尚弘「マウスが教えてくれること」
小松歩「『遊び心』をはぐくむ保育・子育て～白梅幼稚園の実践をもとに～」中島好伸「ドライサーの短編小説と手法」（５）子ども学研究所
子ども学研究所では子ども学の基礎を検討するための共同研究を行ってきました。
５月に新しい子ども学雑誌「子ども学２」を発刊しました。
（６）子育て広場
平成 22 度より子育て広場を研究センターの活動の一環と位置付け、年間を通じて多様な子育て広場を学生主体で運営を行いました。また 12 月に子育て広場の取組の発表の場として、地域の方を対象とした第９回子育て広場シンポジウムを行いました。
（７）小平市連携療育支援委託事業
本事業は、小平市より委託を受け、発達障害児の療育の促進とともに、発達障害について理解を深める活動を実施することを目的とし、造形・リズム・演劇ワークショップ
や、学習支援、障害理解のための講演会等を実施しました。
11．地域交流研究センター
地域交流研究センターは、運営委員会において組織体制を整備しつつ研究と地域交流活動を進めてきました。文部科学省の私立大学戦略的研究基盤形成支援事業においては、平成 25 年度で補助金が終了した為、地域交流を下記の３つのテーマにまとめ、研究を続けています。
（１）総合的な地域交流推進研究プロジェクト（２）障がいのある子もない子もワークショップ実践的研究（３）食育でつなぐ地域と大学教育における研究
年間を通して、「だれでもワークショップ」「おいしいお部屋」「世代間交流養成講座」等の事業をコミュニティーホール中心に展開し、地域の子ども、保護者、高齢者、本学学生が参加し交流活動を行いました。
（４）発達・教育相談室
平成 23 年より地域・交流研究センターに運営体制を移管し、個別相談と地域の保育園・幼稚園等への巡回相談や研修会への講師派遣を行いました。また学内において保育者・教員・支援者対象の研修会を行い、のべ 168 名が受講しました。

46

表１）平成 26 年度学生在籍数（平成 27 年３月１日現在）（人数：名）

保

合

育 科

学

年

人

１

年

99

２

年

109

計

数

208

表２）平成 26 年度卒業者及び免許資格取得者数
平成 26 年度３月卒業者（平成 27 年３月 15 日）（人数：名）
学科及び種別
卒
業
者
数
資
格
取
得
者
数

人 数

保 育 科

106

計

106

指 定 保 育 士 養 成 施 設
卒業証明書取得者

100

幼稚園教諭二種免許状

96表３）平成 27 年度新入学生数（前年度比較）（平成 27 年４月１日現在）（単位：名）

保

育
計

科

平成26年

平成27年

100

102

２

100

102

２

47

増

減

表４）平成 26 年度卒業者 進路決定状況（平成 27 年 3 月 31 日現在）
（単位：名）

白梅学園短期大学

うち
男子

保育科

Ａ

卒業者数

うち
男子

合計

106

4

106

4

Ｂ 就職希望者数

97

4

97

4

Ｃ 就職者数

96

4

96

4

99.0%

100.0%

99.0%

100.0%

100.0%

100.0%

100.0%

100.0%

Ｅ 進学者数

5

0

5

0

Ｆ その他

5

0

5

0

〔Ｃ＋Ｅ＋Ｆ〕

就職決定率

Ｄ〔Ｃ／Ｂ×100〕

前年度決定率48

表５）平成 26 年度卒業者 就職者業種・職種別 内訳（平成 27 年 3 月 31 日現在）
（単位：名）

白梅学園短期大学
業

企
業
関
係

製造業

販売

1

0

1

0

卸売業、小売業

販売(非正規)

1

0

1

0

生活関連サービス業、
娯楽業

接客

1

0

1

0

3

0

3

0

計

保育科

業種別
職種合計

幼稚園・保育園

公立

幼稚園教諭・保育士

2

0

2

0

幼稚園

私立

幼稚園教諭

18

1

18

1

公立

保育士

7

1

7

1

私立

保育士

56

2

56

2

私立

幼稚園教諭

2

0

2

0

85

4

85

4

支援員

1

0

1

0

指導員

4

0

4

0

指導員(非正規)

3

0

3

0

8

0

8

0

96

4

96

4

保育園

認定こども園

小

福
祉
施
設
関
係

う
ち
男
子

職 種

小

教
育
・
保
育
関
係

う
ち
男
子

種

福祉施設

計

私立

小

計

総合計

49

表６）平成 26 年度 学年別奨学生数及び全学生に対する奨学生の割合（単位：名）
保育科

奨学金種類

短大合計

1年

2年

白梅学園大学・短期大学奨学金（貸与）

5

1

6

白梅学園大学・短期大学奨学金（給付）

4

7

11

日本学生支援機構奨学金第一種

10

10

20

日本学生支援機構奨学金第二種

22

24

46

白梅特別奨学金（東日本大震災罹災者）

0

東京都介護福祉士等修学資金

0

新日本奨学会社会福祉士奨学金0

東京都保育士等修学資金

1

3

多摩未来奨学金

合

4
0

計

42

45

87

学生数

100

109

209

奨 学 生 率

42%

41%

42%

《参考》 日本学生支援機構奨学生数および割合

全国

本学

日本学生支援援機構生

日本学生支援機構奨学生

奨学生数

1,336,978

416

奨学生率

38.1%

34.8%

＊日本学生支援機構発表の全国奨学生率は平成 25 年度（2013 年）のもの＊本学奨学生率は平成 26 年度（2014 年）のもの（大学院生を除く）

50

〔Ⅳ〕白梅学園高等学校
Ⅳ-１

高等部

平成 26 年度は、新入生 271 名を迎え、２年生 213 名、３年生 265 名、計 749 名の生徒、
全 23 クラス（１年８クラス、２年７クラス、３年８クラス）で新学期をスタートしました。
教職員一同は力を合わせて教育成果の充実を図る一方、進路実現など社会的な要請に応えることで白梅教育の具現をめざしました。とりわけ進学実績については、前年度に引き続き特選コース上位クラスを設置した成果が表れてきたといえます。
このような中、学事日程においても、全般的に大きな変更もなく終了しました。日々の教育実践では、きめ細やかな指導とコミュニケーション構築を心がけ、生徒たちもこれに呼応し落ち着いた雰囲気でした。
１．学校運営
教育目標については「学力をつける」、「自立した人間を育てる」、「総合力をつける」という従前方針の踏襲です。実践面では、一人ひとりの個性を発見し才能を伸ばすため、あらゆる場面を通して全人格にわたる指導をすることを心がけ、着実に成果が上がっています。このことは、偏差値等の指標向上にもつながり、さらには、きめ細かい指導との相乗効果で進路実績の向上にも繋がってきていると考えます。
日常運営全般は、校務分掌担当者および各学年、各教科、事務職員の協力を得て円滑に進めることができました。部長会、学年主任会などの定例の会議体のほかに、各コース毎に設けた発展委員会や海外語学研修委員会などは所期の目的を果たしました。
（１）教務・学習指導①学習指導の充実
授業計画・方法の検討を学習指導担当者を中心として、教科会で行ってきました。
さらに、自己点検、評価を実施し、その結果の分析を行いました。また、各教科間でバ
ラツキのないよう、主任会で教科横断的な検証の取り組みをしています。
<ア>重点教育目標の「学力向上」を具現するため、進路指導部とも密接に連携をとり、スタディー・サポート（１年２回、２年２回、３年１回）、進研模試（１年３回、２
年３回、３年２回）を必須で行いました。また河合塾模試（３年７回）を大学受験者（白梅学園大学を含む）に必須とし、その結果を一人ひとりについて分析、これに基づく対応を図りました。講習、補習は、成績不振者に指名補習を、一般受験希望者には夏、冬を実施し、さらにセンター試験対策を目的とした入試直前講習を実施しました。
<イ>進路面談週間を設定し、その内容充実に向けて、新任者用手引と共にスタディー
サポート理解に関する研修会を実施しました。１学期は６月に１週間全学年で実施、スタディーサポートの結果を用いて、データを活用した面談を行い、生徒の弱点の克服、学習習慣の定着、進路に向けての取り組みの指導などをしました。
<ウ>保護者対象の授業公開を実施しました。年間スケジュールに組み込み、事前の広51

報をするなどして、参観者が来校しやすいよう工夫しました。参加者にはアンケー
トを配付し、その結果を以後の授業、生徒指導にフィードバックしています。
<エ>学力向上について目に見える結果を出すため、26 年度も定量的な数値目標を立て、全生徒が確実に向上する取り組みをしました。特別選抜コースのみならず、進学コー
スや選抜コースの向上が課題と考え、発展委員会の開催回数も充実しました。
<オ>「総合的な学習の時間」はその趣旨に即して教科横断的な位置付けですが、26 年
度も「つながり」をテーマに進めました。１年次のオリエンテーション合宿にはじまり、命の大切さを学ぶ学習、コミュニケーション能力の開発育成、テーマ学習、
職業インタビュー、進路学習等と学年進行とともに展開させています。
②特別選抜コース発展特別委員会
特別選抜コース（クラス I、クラスＳ、クラスＧ）の目標達成とさらなる発展のため、責任主体、各担任の指導、教科指導の問題点の検討、個々の生徒の問題点や弱点教科などを総合的に見直し、対策を立ててきました。
③選抜コースを設置
従来は進学コースの中に位置付けてあった選抜クラスを、新たに選抜コースとして独立させ、学習指導のさらなる充実を図りました。
（２）生活指導生活指導部・学年との連携による情報共有ときめ細やかな指導により、生徒たちも全般的に落ち着いたよい印象です。しかし、現代社会特有のメンタル面での不安定を抱える生徒も若干いて、教員とスクール・カウンセラーとの連携、外部機関との情報交換の必要性を感じました。
また、スマートフォンなどによるネット社会がもたらす環境は、生徒にとって必ずしも好ましいものではありません。事実、高校生を巡っては「ＳＮＳ」の「ＬＩＮＥ」などによるいじめやいわゆる悪ふざけ投稿などのトラブル事例も多く報告されています。
このため全校集会や文書配布だけでなく、専門家による講演会を開催して注意喚起を図りました。
また、「命の大切さを学ぶ教室」を１年生対象に開催しました。これは外部講師の実体験をもとに、「日常生活に潜む危険」から「生きていることの大切さ」を学ぼうという趣旨の講演です。
他に通学路指導やあいさつ運動を実施し、マナー向上のための指導に力を入れました。
（３）進路指導
進路実現は、ゆたかな将来への重要なステップです。そのためにも、大きな夢、高い目標を持ち、それを達成していくための道程が必要となります。白梅では、１年次より「職業インタビュー」、「先輩の話を聞く会」、「白梅学園大学・短大の説明会、施設
見学会」などの進路行事を充実させ、動機づけをしています。26 年度の「職業インタビ
ュー」は、各分野で活躍している（卒業生含）女性講師 10 名に依頼しました。大企業でキャリアとして勤務する人、医療現場、教育現場で子どもたちと日々対峙している人な
ど幅広い講師陣でした。生徒たちも自分の興味に応じて複数の講師から話を聞くことが52

できました。
白梅学園大学・短大への進学希望者に対しては、より深い理解を得るため保護者対象の説明会を実施しています。さらに、生徒対象には学長の講演、大学・短大教員の模擬授業を受講する機会を設けました。
26 年度卒業 49 期生 265 名の進路については４年制大学は全体で 77.4％（特選 94.4％）、短期大学 15.1％、専門学校 6.4％という内訳でした。平成 25 年度と比べ４年制大学への進学率が増加し、専門学校への進学率は減少しました。
なお専門学校への進学については、数年前から国公立看護系への志望が増加傾向にあり内容的な変化がみられます。
併設の白梅学園大学への実績は 35（25 年度 44）名となりましたが、子ども学科のみ
ならず発達臨床学科と家族・地域支援学科への入学者も若干います。短期大学への実績
が 22（25 年度 29）名となったことは、依然として短大教育への需要があることを物語っています。
併設大学・短期大学への進学は、白梅の保育・教育への期待と一貫教育の視点から、さらに高大が連携した協力体制の構築と学園全体での合意形成が必要です。
また、外部大学への合格実績は、難関国立大での実績をはじめ国公立および難関私大で一定の成果がでていますが、特選コースＩクラス設置やデータに基づく受験対策指導の定着など複合的要因によるものと考えます。一方、ＧＭＡＲＣＨクラスやいわゆる３女子大への合格実績は 25 年度を若干下回りました。その一因として、女子特有の安全志向も看過できません。しかし、さらに上位大学への合格を期待できる生徒もいるので、高い目標に挑戦できるような支援制度も検討したいところです。
（４）保健室外傷や発熱など一般的事由による来室に加え、ここ数年はますます複雑化する現代社会の様相を反映し、
メンタル面の悩みを抱えた生徒の来室が増加しています。
このため、学年主任や担任との連絡を密にすると同時に、各学期ごとに利用状況を教員会で報告し、情報の共有化を図りました。必要に応じてスクール・カウンセラーとも連携を取っています。
（５）修学旅行
26 年度 50 期生の修学旅行はオーストラリア・ケアンズ、沖縄・八重山、西表の２方面で実施しました。アンケートの結果はどのコースも生徒の満足度は高かったと出ています。沖縄コースでは竹富島で民泊および島民の方との交流会を実施しましたが、通常の観光旅行では経験のできない体験に生徒たちも強い印象を持ちました。オーストラリ
アコースでは、昨年に続き、現地州立高校生徒との交歓プログラムが好評でした。両校生徒たちは、言葉の壁をものともせずすぐに打ち解けコミュニケーションを図ることができました。
（６）いじめ防止対策委員会の設置について
平成 26 年 10 月、「いじめ防止対策推進法」の趣旨に基づき、校内におけるいじめ防53

止等に関する措置を効率的に行うため、「白梅学園高等学校いじめ防止対策委員会」を設置しました。これにより、生徒・保護者等に対して、いじめ防止等について組織的・積極的に対応する姿勢を明確にするとともに未然防止及び再発防止等に取組むことをめざしています。
（７）その他①朝読書の実施
朝読書を実施して 13 年目となります。朝の 10 分間、静寂の中で読書することは、本を読むことに留まらない、大きな効果が期待されます。読書時間の確保のためＨＲの前に実施していますが、ほぼ全員「本を読む」ことが実行できています。また読んだ本でよいものを図書委員が「おたより」で紹介するなどしました。
②語学研修
海外語学研修は、場所を英国ケンブリッジからＮＺオークランドに移して３回目の実
施となりました。今回の参加者は 12 名です。プログラムは、ホームステイと現地校の聖ドミニクカレッジでの研修で、異文化を体験的に学習させ、異文化を持つ人々との相互交流を深め、英語のコミュニケーション能力を養うことをというものです。
現地校でのプログラムでは、今回から語学のみならずアクティビティーとして体育や調理演習も取り入れました。これらは参加生徒の満足度も高く、実践的なよい企画であったと考えています。
２．生徒募集平成 27 年度の生徒募集（52 期生）は、清修中学校からの内部進学生を除く 280 名の定員で募集を行ってきましたが、経済の低迷による公立志向の高まりや共学人気など、
私立女子高にとっては依然として厳しい環境でした。担当部門は、説明会の回数を増やし、映像による訴求力を高めた説明会のさらなるレベルアップなどさまざまな努力をした結果、27 年度新入生は 293 名を確保し、前年度比較で増加となりました。しかし、その内訳を見ると、特選クラスの入学者が増加した一方、白梅の保育・教育系進学を希望する志願者が常に一定数存在します。このため「短大の存続」、「白特のあり方」など
学園全体での「募集対策」の共有と「受け入れ」体制の検討が引き続き必要です。
（１）募集企画部は、副校長を含め渉外担当を９名おき、募集業務の中核として活動し、これに加えて渉外担当協力員が中学校訪問、入試相談の支援をする体制です。部内では常に情報の共有化、中学校、塾への対応などを細かに検討することで意識の向上を図ってきました。なお、共働き家庭などの来校利便を考慮した夜間入試相談会は、好評な企画でした。
（２）広報活動の重要なツールとして制作物の充実はかかせません。ポスターを体験入学
告知用と学校説明会告知用の２種類、リーフレット、ガイドブック・学校紹介ＤＶＤを作成しました。また、ＨＰは、入試情報や学校生活の日常をタイムリーに伝えることに重点をおき、紙媒体の制作物との棲み分けを図りました。また、クラブ活動の紹介に
54

目的を特化したリーフレットも作成しました。
（３）奨学金制度については、本制度を利用して入学する生徒が増え、特別選抜コースの基盤拡大とレベルアップに寄与してきました。また在校生に関しては、学習への取り組み姿勢、生活態度、校内の成績、全国模試の偏差値などをもとに、奨学金委員会で一人ひとりについて支給の可否や等級の見直しを行いました。
３.同窓会役員人事
平成 25 年 10 月、同窓会総会が開催され、山崎康子会長（12 期）以下、新役員が選出さ
れました。
４．その他
（１）平成 26 年度「研修録 36 号」を刊行しました。
（２）６月、平成 26 年度関東ハンドボール選手権大会 ベスト８
（３）10 月、平成 26 年度国民体育大会東京選抜チーム第３位 青麗子、橋爪空瑠美（４）11 月、平成 26 年度全国高等学校ハンドボール選抜大会東京都予選 優勝（５）２月、平成 26 年度関東高等学校ハンドボール選抜大会 優勝（６）３月、平成 26 年度全国高等学校ハンドボール選抜大会 優勝
最優秀選手 青麗子
優秀選手

中村千穂 橋爪空瑠美 櫛田明日菜（７）５月、日本ジュニア選手権大会（長野県）７種競技

優勝

澤田珠里

第３位 高橋このか（８）６月、日本陸上競技選手権大会（福島県）走り幅跳び 全日本２位 水口怜
（９）８月、第 68 回インターハイ（山梨県）①走幅跳

全国優勝 水口怜（東京高校新記録）②７種競技 全国２位 高橋このか（高校歴代４位）
全国４位 澤田珠里③４×400m リレー 全国９位
８月、デカネーション 2014（10 か国対抗競技会）（フランス）
走幅跳

日本代表

水口怜

（10）９月、第２回全国高等学校選抜大会（大阪府）
７種競技

第２位 澤田珠里（高校歴代４位）
第３位 高橋このか（11）10 月、第 69 回国民体育大会（長崎県）
少年少女 A 走幅跳 優勝 水口怜（高校歴代 10 位・東京高校新記録）
少年少女 B100mYH 優勝 八尋はるか（高校歴代 14 位）
10 月、日本ジュニア・ユース選手権大会（愛知県）
ジュニア走幅跳 優勝

水口怜

第４位 高橋このか
10 月、日本選手権リレー競技（神奈川県）
55

4×400m リレー 全日本第 10 位 白梅学園高校チーム（12）２月、日本ジュニア室内競技会（大阪府）
走幅跳 優勝60mH

水口怜

第５位 鳴川亜美

以上のような成績を収めましたので、報告します。

別表

平成26年度卒業生（49期） 進学先

49期生

進学先

（265名）
指定校 一般

自己

一般

ＡＯ

推薦

推薦

推等

受験

入試

80

17

1

89

18

205

他大学

46

17

1

88

18

170 ( 64.2% )白梅学園大学34135 ( 13.2% )

子ども

24

1

25 ( 9.4% )

発達臨床

7

7 ( 2.6% )家族・地域支援3

3 ( 1.1% )

四年制大学

短期大学

計

％
77.4%

30

1

3

6

40

他短大

8

1

3

6

18 ( 6.8% )白梅学園短期大学

22

専門学校

22 ( 8.3% )
17

6.4%

就職

0

0.0%

浪人

3

1.1%

0

0.0%

家事従事・留学

8

15.1%

1

等

56

8

Ⅳ-２

清修中高一貫部

26 年度は２つのことに特に力を注ぎました。一つは、25 年度３期生の大学進学実績の飛躍的な成果を、更に超えることであり、もう一つは、５年生（高校２年生）の 5000 字論文
を通年でしっかり指導し、外に出しても通用するレベルに仕上げること、この２つです。
１.学校運営
25 年度に続き、部長会を時間割に組み込んだことにより校内の情報共有が深まりました。
また、定期的に分掌会、学年会、教科会の時間を設けましたので、各分掌は自律的にまとまって活動ができ、教科指導においては、授業の進め方や定期考査（ＡＴ）、入試問題作成の打ち合わせなど計画的に進められるようになりました。各学年においては、担任・副担
任教員の情報交換や協力、連携が深まりました。職員会議についても、組織的で円滑に進行するようになりました。
（１）教務関係①教務規定の完成
教務関係では、定期考査や評価・評定の扱い、出欠席の扱い、進級・卒業規定など教務規定の改訂作業が完了、26 年度より運用が始まりました。25 年度までは、本校が中学生しかいなかった頃の教務規定に次々と部分的に追加してきたため、様々な課題がありました。これを機に、全体的に見直し、全体の整合性を図ることができました。
②電子ボードの活用
25 年度夏に本校の特色の一つであるＫ棟の全教室の電子ボードが最新のものに更新
され、さらなる活用を目指し、ipad を購入しました。さらに授業に深みが出せるように研究を重ねています。
また、学校説明会などの学校説明での活用も進めていきます。
（２）生徒指導関係
生徒指導に関わる大きな事案はありませんでした。25 年度からの取組も定着しつつあります。
①生徒会の自立清徒会（生徒会）の役員を４年生中心から５年生中心に移し２年目になりました。会
長以下幹部がリーダーシップをしっかりとれるようになり、校内ルールの見直しの提言、
生徒たちの希望の吸い上げと守るべきルールの確認などが清徒会によって考えられるよ
うになりました。主体的な清徒会（生徒会）組織の基盤が固まったといえます。
②エリア・コラボレーションの広がり
本校は、部活動がなく、それに代わるものとしてエリア・コラボレーションと称する活動が行われています。創立当時のコンセプトにあった構想で、
「弦楽器」
、
「テニス」
、
「エアロビクス」、「茶道」、「美術」などがありましたが、25 年度に加わった「鉄道工作」
は全国大会に参加し、上位入賞を果たす結果を残すことができました。
57

③スポーツフェア（体育祭）、清修フェスタ（文化祭）の活性化、清徒会（生徒会）同様に各種の学校行事も、４年生主導から５年生主導に移り、リーダーシップが発揮されるようになったことで、生徒主導の行事になってきました。課題となっていたフェスタ（文化祭）における文化的要素は、海外研修の発表も加わり、改善されつつあります。
④高校生全員に能率手帳「スコラ」を持たせ時間の自己管理
平成 25 年度より、生徒全員に能率手帳の高校生版「スコラ」を持たせ、時間、行動の自己管理を身につけさせています。中学時代にスチューデントブックを活用した生徒のため、その活用も慣れ、生活の自己管理に有効に作用しています。
（３）進路指導
６年生の進学指導において、25 年度を大きく下回るのではないかと懸念していた難関大学への合格実績については遜色ない結果を残すことができました。そして、大学受験浪人
１名（他学科へスライド合格をしたが辞退）という少なさを実現できたことが大きい成果だと思います（別表「平成 26 年度清修中高一貫部卒業生(４期)進学先」）。何よりも生徒自身の努力による成果ですが、指導体制においても、授業の工夫、放課後の個別指導はもとより、受験校決定に際しては、担任団・進路指導部・管理職が何度も集まり、全生徒一人
ひとりの、模試データなどを時間をかけて詳細に分析、協議を経て、担任が丁寧な指導をしてきました。
５年生以下の進路指導においても、講演会の実施、津田塾大学や成蹊大学へのキャンパ
スツアー、ベネッセの職員による親子進路講演会など、早期にキャリア意識の促進と、進路・進学意識の啓発に力を注ぎました。
（４）論文指導平成 25 年度から５年生は全員が 5000 字論文に挑戦し、２年目を迎えました。
論文指導では、「いつまでに」「何を」ということを明記した「手引き」を作成し、指導教員の方も班編成し、細かく打ち合わせをして、１年間（正確には 10 ヶ月）丁寧に、必要なアドバイスとチェックを行いました。班編成により担当教員による指導の差を最小限にしたことで、生徒全員が一定の水準の論文を仕上げることができました。
年明けには、大学の先生のお力をお借りし、校内コンクールを実施して、優秀作の表彰を修了式に行うことができました。26 年度論文も冊子「清智礼梅第一集」を作成する予定です。
（５）広報活動
広報活動については、「清修中学校」の項で述べた通りですが、26 年度の進学実績及び中学入試の結果が、今後の広報活動に効果を発揮すると思われます。
２.ＰＴＡの活動
平成 25 年度にＰＴＡが正式に発足し、26 年度は全学年の組織としてスタートしました。
ＰＴＡは、学校行事の支援、制服のリサイクルをはじめ、在校生のために学校支援の気持
58

ちを全面に出した活動をしています。４期生卒業式後の卒業生を祝う会では、黒子に徹したＰＴＡ役員から、様々な場面で支援を受けました。

別表 平成 26 年度清修中高一貫部卒業生（４期） 進学先

清修４期生 進学先

四年制大学

（47名）
指定校

一般

自己

一般

AO

推薦

推薦

推等

受験

入試

1

他大学

計

％

2

33

6

42

89.4%

1

33

6

40

85.1%
4.3%

白梅学園大学

１

1

2

子ども

１

1

2

発達臨床

0

家族・地域支援

0

短期大学

１

2.1%

他短大

1

2.1%

白梅学園短期大学

0

専門学校

3

就職

0

浪人

１

家事従事・留学 等

0

59

6.4%

2.1%

〔Ⅴ〕白梅学園清修中学校
多摩地区では、ここ数年女子校の受験者が減っている現状があります。また、都立の中高一貫校の競争倍率は高止まりに定着しつつあります。今後の動向が注目されるところですが、一般的に受験者の志望傾向としては、大学進学実績、共学校、大学附属校、多彩な行事、部活動の充実、交通の便といった点に優位性を持つ一部の学校は相変わらず人気があるものの、定員確保の観点から見ると二極化現象というよりも全体的に低調な傾向にあります。
更には景気の先行きの不安定感が、６年間の学費負担へのためらいの要素になっていると考えます。
このような現状において、清修中学校は従来の方針を踏襲し、私学としての特長を前面に打ち出し、公立学校はもとより他の私学との明確な差別化を図り、社会にその存在意義を認められるために、学習塾回りを中心とした広報活動を特色ある戦術として展開しました。特に多摩地区の現状を踏まえ、適性検査型入学試験を導入し、受験生数及び入学者数の増加を目指しました。その結果、適性検査型の志願者は 59 名となり、平成 25 年度入学者数を 20 名上回る結果に結びつきました。今後は、差別化だけに執心するのではなく、都立一貫校受験の準備をしてきた受験生のさらなる取り込みも戦略的に視野に入れる必要があると考えます。
1.学校運営
受験者数を増やす戦略を新たに立て、再興を図りました。前述の通り、入学者数は増加したものの、定員充足率は 56.7％という状況です。本校の大学進学実績はここ３年間において、満足できる結果を出すことができましたが、それに油断することなく現実を見つめ、学校再興という認識を教職員一人ひとりが持ち、学校運営に関わっていくことが急務です。
（１）教務関係
平成 25 年度に教務部長主導で、教務規定の整備は完了しました。また、時程の変更に伴う、教育課程の改編課題も解決し、当面の教育課程は完成させました。新教務規定に基づき円滑な運営をすることが課題でしたが、大きな混乱なく一年を終えることができました。
検討事項であった中高一貫教育校として都への届け出は、検討を重ねた結果、大きなメリットはないと判断し、平成 27 年度実施を見送ることにいたしました。
①授業
中学生の英語教育において、ネイティブ主体の授業を充実させ、学校の特色化をめざしました。また、更新された電子ボードの活用に力を注ぎ、その機能を十分に活用できる授業が展開されました。授業に取り組む生徒の立場から授業内容を調整するなど、フレキシブルな授業を展開しています。
今後はその指導成果を量るための手立てを考案し、活用していくことが課題です。
②シラバス
年間、タームごとのシラバスが確立し、定着しています。また、実情に即して、学習
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評価に基くシラバスの途中変更も行い、生徒のニーズに合った授業内容を追求してきました。教師にとっても、生徒にとっても実のあるものとして活用できるレベルに達しています。
③芸術・家庭・体育の授業
いずれも非常勤講師が担当している状況にあり、必要に応じて、高等部との調整を行
い、授業の充実に力を注ぎました。また、中学生の武道は、立派な剣道の指導者を得て、生徒及び保護者からも賞賛される授業展開ができました。
④キャリアガイダンス
学校外部から専門性があり、経験豊かな講師を招き、社会生活を送っていく上で求められる事柄や、将来について考える事柄についてのヒントを指導いただく機会を設けられました。職業インタビューでは、本校生徒保護者と大手企業の方にご尽力いただき、生徒が将来を考える上で、貴重な話を伺う機会を得ることができました。今後は、中学３年における職場体験学習を企画することが課題です。
⑤論理・表現力の強化
国語科で論理的な文章作成のテキストを自校作成し、そのテキストをもとに他教科にも連動させ計画的に育成しました。また、イギリス研修の事前事後の学習プログラムにも文章力及びプレゼンテーション力を鍛えるカリキュラムを実施しました。
⑥体験学習・異文化学習
平成 26 年度も、中学生の英語教育に力を入れました。１年生においては入学直後に英語合宿を実施し、授業担当のネイティブ講師との交流を図るとともに、英語で行う授業に慣れることができました。
１年生はネイティブの指導で英語の寸劇を保護者に披露し、好評でした。２年生は７月に実施した英国研修において、多くの場面で英語を使うアクティビティを盛り込みました。年度末には中学生全員が、保護者の前で英語のプレゼン
テーションに取り組みました。
⑦セルフ･ラーニング･タイム
昼休み後半の時間に実施してきた従来の取組を廃止し、２年目を迎えました。現在は
朝一番に毎日 25 分の論理的思考力を育成する自学時間を確保し、その実施をもとに落ち着いた気持ちで授業にスムーズに入る環境をつくることができました。
⑧エリア･コラボレーション「鉄道工作」は全国大会で上位に入賞しました。一貫部の高校生と一緒に活動を行う
ことにより、中学生は高校生の企画力・実行力を学ぶことができました。ただし、講師
費用など経費が掛かりすぎることが課題です。
（２）生徒指導関係①スチューデントハンドブック
生徒の現状を把握するために、担任が毎日点検をしています。記入内容を詳細に把握するだけでなく、担任が細かいコメントをそえることで、相互に相手の考え方を理解でき、生徒には好評です。生徒理解にも生かされています。
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②保護者連絡システム
IT を利用した各家庭との連絡システムは十分に活用され、各家庭からの連絡には素早く対応しています。学校から配信する新聞は、写真貼り付けが多すぎる傾向があるのが課題です。さらに、今のシステムが多額の経費負担になっていることは大きな課題で、
平成 27 年度改定の予定です。
③食育
大学生協のご協力のもとで行っている中学１・２年生の“食育”は、ほぼ計画通りに行いました。

２.生徒募集活動
冒頭で述べたとおり、結果としては入学者 34 名で、26 年度入学者を 20 名上回りました。
しかし、定員数に満たない厳しい状況が改善できていない点は本校にとっての最大の課題です。清修中学校の従来の広報活動の方針、実施方法の範囲の中で、最大限の工夫と精力を注ぎましたが、定員数の回復はできませんでした。
地域支援の名目で、本校のネイティブによる夕方の「小学生英語教室」を試みましたと
ころ、かなり好評で、地域の女児が 20 数名、ほとんど休まず通ってきています。そこから入学にもつながりました。地域への知名度をより高め、学校の評判がよくなる取り組みになることも期待しています。

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〔Ⅵ〕白梅幼稚園
平成 26 年度の保育は、３歳児クラス（65 名）、４歳児クラス（56 名）、５歳児クラス（57名）、総園児数 176 名で開始しました。
１．園運営について
幼稚園は、少子化と社会状況の変化の中、様々な情報収集と小平市とのやりとりを続けて、幼稚園の今後のあり方の検討をしました。平成 27 年度より新制度の中の幼稚園として運営をすすめます。
さらに、
平成 28 年度に幼保連携型認定子ども園の開設をめざし、法人事務局と準備を始めていきました。
保護者の理解のもと、地域において、白梅幼稚園らしい保育（子どもの発達と生活に対応した保育・教育）、附属の特性をいかした幼児教育の振興に、さらなるとりくみをすすめました。
（１）保育について
幼稚園は、子どもの生活・子どもの関係を構造的にとらえた保育「三層構造の保育」
を継続し、子ども自らが、“遊び”を通して、かかわりの中で伸びていく力を支え、“一人ひとりをていねいにみていく”保育、発達に応じて生活を積み重ねていく教育をすすめました。
※「三層構造の保育」白梅幼稚園元園長久保田浩の示した構造論基底となる生活（第一層）、中心となる活動（第二層）、目的を単一にした系統的な活動（第三層）の有機的なかかわりのある生活を重ねる。
（２）チーム保育
集団生活に困難さを抱える子どもも含め、子どもが互いに育ちあえる生活づくり、集団づくりを充実させるために、クラス担任、他クラスの保育者、フリー、保育補助、外遊び担当、預かり保育専任、子育て支援担当が、各々の役割を認識し、子どものことについて、様々な面から話し合い保育に努めました。
子どもが、自分の決めた目標にむかって遊び続けていく姿、仲間と遊びをつくっていく姿に、連続した子どもの育ち、子どもの育ち合いの姿をみました。
（３）保護者との連携・サポート及び、関係機関との連携
幼稚園は、毎日、保護者が送り迎えをし、保護者は、保育者とも保護者同士ともかかわりをもつことができるのが、特徴のひとつです。保護者との対話に努め、家庭とのつながりの中で、子どもの遊びの世界の面白さ、親子が出会う様々な苦労と、喜びや成長を共にわかちあい、共に育ち合っていきました。また、昨今、保護者からは、子育ての情報はたくさん交換し合えるけれど、互いの様子がわかってコミュニケーションをとれるようになるまで時間がかかるようになった－という声があります。PTA 活動の一環として、梅の実会は、親の体験の場、学びの場として主体的なあり方ですすめられています。クラスや学年を越えた親同士の交流が少しずつ深まり、子育ての輪の重なりをつく63

りました。おやじの会ともあわせて、親が、子どもの育つ環境を考え、話し合い、企画実現をしていく場がつくられています。そのうえ、祖父母のお迎えや懇談会への参加もあります。
そして、保護者からの相談内容は多岐にわたり、子どもの成長・発達に関すること、家庭・家族のこと、梅の実会（PTA）の活動について、地域での関係のことなどあります。
また、多様なとらえ方、事情がみられます。幼稚園は、保護者の話を聞いて、共に考え、時に、後押しもし、各々の問題を整理しながら、保護者が安定して次の方向へむけて歩
めるよう対応に努めました。
地域交流研究センターの発達・教育相談室の利用、必要に応じて、小平市の幼稚園巡回相談とあわせて、発達に困難さをもつ子どもへの対応をすすめ、教員とのカンファレ
ンス会議、勉強会を行い、教員一同、子ども理解に努めました。保護者の相談を受けて、地域の別の専門へつなげていくなど、小学校へむけて親子がつながるよう取り組みをすすめました。
（４）保育者の資質の向上・研修
保育の実践力の向上と研究的に継続して学ぶことに努めました。
① 園内研究会
・実践検討（4/23、5/15、7/3、9/12、11/28、1/16、2/7、2/21）
子どもの遊び、三層構造の有機的かかわりをとらえた生活と保育者のかかわりを話し合いました。
※資料作成のための環境も整備されました。
（各担任所有－カメラ、パソコン）
・わらべうた研（6/18、10/1）② 自主研（8/15）文学研（カリキュラムのたて方、実践研究）③ 合同研究会（大学・短期大学・保育園・幼稚園）
第１回 「実践研究とは」講師：無藤 隆先生（6/12）
第２回 「感動したことを語り合おう」（12/4）④ 他園参観
公開保育 あんず幼稚園（入間）（11/8）
認定子ども園 あかみ幼稚園（佐野）（6/9）⑤ 外部より見学者（愛育幼稚園、なかの幼稚園などの先生方、台湾・中国より幼児教育関係者、特別支援学校の先生・生徒・保護者の方など）
白梅幼稚園の保育を見学にいらした方より、感想や意見をいただき、子どもの様子や保育を見直す機会になりました。保育に加えて、２歳のクラスの様子や預かり保育のやり方についての見学・お尋ねもあります。
（５）預かり保育（にじ組）
預かり保育では、子どもの集団生活が長時間になり、家庭の事情により預かり時間が異なります。そこで、子どもにとって、安心・子どもの世界にいられる場をつくること、
体調管理を保護者と共にしていけるように努めました。幼稚園は、家族援助の場として
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の役割を担い、発達に困難さをもつ子どもも含め、子どもの特性、各家庭の様々な事情を理解し、保育をすすめられるように、預かり専任とクラス担任との連絡、連携に努めました。保護者からもちこまれる要求や相談へも一人ひとりとおはなしをしあい、親子の安定に努めました。さらに、子どもの生活の充実を考え、遊びと異年齢の子どもがか
かわりあう環境の工夫をしました。
※預かり保育時間 早朝 ７：30～９：00
午後（保育時間終了後）14：00～18：30
預かり職員体制

早朝は、パート３名、午後は、専任を主にパートと３名で保育にあたる。
パートは、希望シフト制。長期休暇中は、専任も休みをとり、クラス担任が担当の日を決めて入る。
本務教員とパートで保育をしていく。

平成 26 年度の様子
利用平均 ４ 月 32 名

そのうち早朝からの利用者

17 名

５ 月 32 名

18 名

６ 月 33 名

18 名

７ 月 33 名

18 名

８ 月 25 名

13 名

９ 月 33 名

19 名

10 月 30 名

18 名

11 月 34 名

19 名

12 月 31 名

19 名

１ 月 29 名

17 名

２ 月 31 名

18 名

３ 月 30 名

17 名

最多

46 名（７月 10 日）

最小

４名（10 月 28 日）

早朝最多

26 名（７月 10 日） 早朝最小

３名（10 月 28 日）

２．地域とのかかわり、子育て支援事業
子育て支援事業は、幼稚園を拠点としながら、幼稚園の教員が専門性を生かし、地域の保護者と一緒になって、子どもの成長・発達支援をしていく子育て支援の場としてとりくんでいます。乳児期の子育ての不安感をやわらげ、子どもの遊ぶ姿を楽しみ、白梅
幼稚園への信頼と教育内容の理解を深めていただけるようにとりくんでいます。
① 親子で遊ぼうたねの会
中央公民館 ６月 21 日（土）NPO 法人「きらら」と共催であそびの広場開催
参加者 64 組

165 名② 就園児をもつ親子のためのワークショップ「ひよこの会・園庭解放」
ひよこの会 全 13 回 園庭・園ホール
園庭開放

全 13 回 園庭
65

登録者 28 組 体験・見学者 76 組 各回の参加者平均 27 組
（ひよこの会平均 16 組 園庭開放平均 13 組）※登録者は前年より減少していますが、毎回通う様子があります。
参加年齢の平均 １歳－６名、２歳－19 名、３歳－３名③ 未就園児 ２歳（３歳）のクラス「ぴよぴよ」
火曜日クラス 全 27 回 木曜日クラス 全 27 回 金曜日クラス 全 27 回
※一クラス定員 10 名
④ 白梅講座
５月 30 日（金）～６月 13 日（金）まで毎週１回 全３回
内容：白梅幼稚園の保育 ・おかあさんと子ども・わらべうたと文学のある生活
・遊びと友だち幼稚園の教諭が交代で話しました。

受講者 平均 20 名

⑤ 子どもと親を考える講座
９月 12 日（金）～10 月３日（木）の毎週１回 全４回
内容：子どもと親を考える講座
・子どもの健康を育むために（講師：辻千秋先生）
・大きくなって思うこと（講師：小松歩先生）
・子どもと遊び（講師：汐見稔幸先生）
・社会性の育ち－本当に大切なものって何？（講師：市川奈緒子先生）
学長・園医・大学の先生がおはなしされました。 受講者 各回 20 名～60 名⑥ 母親懇談会－小１ギャップって、何？ 小学生は、放課後何してる？
（11/13、2/17）副園長

各回 20 名⑦ おやじの会
幼稚園主催 ６月 14 日（土） 内容：ボードゲームで遊ぼう、懇親会と企画相談
１月 24 日（土） 内容：こまで遊ぼう、懇親会と企画打ち合わせ
おやじの参加者各回 20 名
おやじの会主催 おやじ祭り：幼稚園にて９月６日（土）参加者 204 名

卒園おめでとうの会：幼稚園にて ３月７日（土）参加者 157 名⑧ 高校生ボランティア
白梅学園高等学校の生徒 保育系コース１，２，３年生 各回８～10 名 14 日間
7/19、7/22、（９：30～11：30） 8/18、8/19、8/20、8/21（15：50～16：50）
11/6、11/13、11/20、12/11、12/18、1/29、2/12、2/19（15：50～16：50）
園庭清掃、遊具清掃、図書整理などの環境整備と、預かり保育の子どもたちとの遊びをしていただきました。
⑨ 職場体験 中学２年生（小平４中）２名 9/9,10,11
保育参加と遊具作りのお手伝いをしていただきました。
⑩ 小川公民館まつりへの参加

11/8（土） 11/9（日）年長組の子どもの絵を展示していただきました。
⑪ 学童わらべうた（指導者：田中厚子先生） 園ホールの集い 3/31（火）66子ども 60 名（小学１年生～社会人に成長した園児たち）
幼児期にわらべうたを経験して歌い続けた子どもたちが集い、わらべうたで遊び、保護者へコーラスを披露しました。園ホールに、美しい声が響いたひとときでした。
３．大学・短期大学とのかかわり（１）食育：クッキング活動「子どもが料理を好きになるとき」の展開の継続
大学の林ゼミがかかわり、調理体験をしています。本当のお料理は、子どもの興味・関心をさらに深め、家庭とのつながりも増しています。アレルギーの子どもへの対応もいれて、皆がとりくめるようにすすめられました。
対象 年中組２クラス １クラスずつ月１回(９月から 12 月) 計３回ずつ※この活動は、
平成 25 年度に続いて、
平成 26 年度キッズデザイン賞を受賞しました。
（２）子育て広場
幼稚園は、園庭開放（対象：未就園親子）で、学生と親子のかかわりの場をつくり、遊びへの参加を促しました。また、保護者の対応、お楽しみ会のやり方を伝えていきました。
（３）ゼミ活動・研究（身体・音楽・造形表現、食育、子育て支援などのテーマ
及び保護者や保育者へのアンケート、ききとり）
今年度も、教育課程の時間と預かりの時間と、両方で対応をいたしました。必要に応じて教員も話しあいに入り、学生の学びの場と子どもの体験の場をつくりました。
（４）実習の受け入れ
保育科（２年生）５名 5/19～6/7（１年生）３名

子ども学科（２年生）４名

9/4～9/18

発達臨床学科３年

9/4～9/10、11/4～11/17

２名

6/10～6/13（４年生）１名 6/10～6/20（５）授業○白梅幼稚園における演習体験
・子ども学科２年生

現代子ども学特別演習Ⅱ ８名づつ

(前半期：５月 16 日、23 日、５月 30 日、６月６日)(後半期：６月 20 日、27 日、７月４日)○白梅幼稚園見学 ９：30～11：30
・発達臨床学科１年生

基礎ゼミⅡ 各回 16～17 名(10/24、11/7、11/14、11/28、12/5、12/12、１/16、１/23)○発達臨床学科２年生ボランティア
預かり保育（にじ組）９：00～16：00 各回２名
夏休み期間

冬休み期間 春休み期間○幼稚園作品展見学67

４．園児募集と広報活動
応募者は、３歳児 49 名、４歳児４名で、平成 27 年度の総園児数は、170 名の予定です。
（１） 地域支援事業
前述（２） 幼児教育を考える会
外部（於：国分寺）の会場で、汐見学長、無藤園長の講演会を交えて、白梅幼稚園の子どもの作品・絵・子どもの遊びの様子の写真を展示し、幼児期の生活・教育・保育を考えあう機会をつくりました。（保育あり）
６月 12 日（木） （国分寺・小平・国立・西東京・立川などから参加）（３）地域にむけた保育参観
・９月 25 日（木）、10 月１日（水）、２日（木）、17 日（金）、21 日（火）
通常の保育を参観する日
・１日体験入園 10 月 18 日（土） 未就園親子の教育内容体験の実施（造形・わらべうた・体操 遊び）・おはなし会（年３回）７月 16 日(水)、 ９月 24 日（水）、10 月 22 日（水）対象：就園前の親子（わらべうたと詩・絵本などの遊びの会）（４）入園説明会（年２回）
９月 25 日（木）、10 月 17 日（金）白梅幼稚園の保育実践の向上、伝達、幼児教育の充実と振興に教職員一体となって努めました。平成 27 年度から新制度へ移行の説明会も、国と小平市の動向に留意しながら行って、保護者へお伝えし、すすめました。今後も子どもの育ち、保育の質の向上につながる幼稚園づくりを地域の保護者のニーズと社会の状況の変化に対応しすすめ、さらなる広報の工夫を続けます。

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