宝くじ付き定期預金規定
お預入れの宝くじ付き定期預金（以下「この預金」といいます。）につきましては、本規定によりお取扱いさせていただきます。
第１条（預金契約の成立）
この預金に係る契約（以下「預金契約」といいます。）は、お客様からこの預金に係る当金庫所定の申込書の提出による申込を受け、普通預金口座にお客様が申込書に記載した定期預金預入れ金額の確認後、２回目以降の定期預金を預入れにおいては、お客様のテレホンサービスによる依頼に基づき、普通預金口座にお客様依頼の定期預金預入れ金額の確認後、これを当金庫が承諾したときに、当該預金に係る契約が成立するものとします。
第２条（取扱店舗）
この預金はインターネット支店（以下「当支店」といいます。）のみで取扱っており、取扱店舗の変更はできません。
第３条（預入金額）
この預金の１口あたりの預入金額は、１百万円、３百万円、６百万円、９百万円、１千５百万円の５通りとします。
第４条（定期預金の作成方法）
この預金の作成は、あらかじめ指定された当支店用普通預金口座から口座振替の方法によってのみ作成します。
第５条（預入日）
預入日は、当支店用普通預金口座から口座振替によりこの預金を作成した日とします。
第６条（預入期間）
この預金の預入期間は３年です。
第７条（総合口座）
この預金は総合口座として利用することはできません。
第８条（証書、通帳の発行）
この預金の証書(または通帳)は発行しません。
第９条（自動継続）
この預金は、満期日に３年後の応当日を新たな満期日とした宝くじ付き定期預金に自動的に継続処理します。継続された預金についても同様とします。
第10条（適用利率）
１．この預金の預入日（自動継続したときはその継続日。以下、この項において同じ。）における利率には、その日の変動金利定期預金３年ものの店頭表示利率を適用し、その利率は６か月毎に変更します。
預入日から６か月毎の応答日における利率にはその日の変動金利定期預金３年ものの店頭表示利率を適用します。
２．当初預入日から初回満期日までは、前項の利率に当金庫所定の優遇利率を加えるものとします。（優遇利率が０となることもあります。）優遇利率は預入日により異なりますが、預入日に適用した優遇利率は初回満期日まで変わりません。自動継続後は優遇利率は適用されません。
３．前１、２項における利率算定方式および優遇利率は金融情勢の変化等により変更することがあります。
なお、利率算定方式を変更した場合、新しい利率算定方式は変更日以降に継続される預金から適用します。
2020年４月１日

1第11条（利息）
１．この預金は利払式のみの取扱いとします。利息は、預入日から満期日の前日までの日数および第10条の適用利率によって６か月複利の方法で計算し、満期日（満期日が窓口休業日（土曜日・日曜日・祝日等）の場合は翌窓口営業日）に一括して、ご本人名義の当支店普通預金口座に入金します。
２．この預金の付利単位は１円とし、１年を365日として日割で計算します。
第12条（一部支払の取扱い）
この預金は、一部支払の取扱いは行いません。
第13条（反社会的勢力との取引拒絶）
この預金口座は第14条第２項第１号、第２号①から⑤および第３号①から⑤のいずれにも該当しない場合に利用することができ、第14条第２項第１号、第２号①から⑤および第３号①から⑤の一にでも該当する場合には、当金庫はこの預金口座の開設をお断りするものとします。
第14条（預金の解約）
１．この預金を解約するときは、テレホンサービス所定の方法（インターネット支店専用テレホンサービ
ス取引規定第８条、第９条）、または当支店所定の払戻請求書に記名およびお届出の印章を押印し、ご本人確認書類の写しとともに当支店に提出してください。当支店所定の払戻請求書が必要な場合は、電話にて当支店までご請求ください。
２．前項のほか、次の各号の一にでも該当し、預金者との取引を継続することが不適切である場合には、当金庫はこの預金取引を停止し、または預金者に通知することによりこの預金口座を解約することができるものとします。
（１）預金者が口座開設申込時にした表明・確約に関して虚偽の申告をしたことが判明した場合（２）預金者が、暴力団、暴力団員、暴力団員でなくなった時から５年を経過しない者、暴力団準構成員、暴力団関係企業、総会屋等、社会運動等標ぼうゴロまたは特殊知能暴力集団等、その他これらに準ずる者（以下これらを「暴力団員等」という。）に該当し、または次のいずれかに該当することが判明した場合①暴力団員等が経営を支配していると認められる関係を有すること②暴力団員等が経営に実質的に関与していると認められる関係を有すること③自己、自社もしくは第三者の不正の利益を図る目的または第三者に損害を加える目的をもってするなど、不当に暴力団員等を利用していると認められる関係を有すること④暴力団員等に対して資金等を提供し、または便宜を供与するなどの関与をしていると認められる関係を有すること⑤役員または経営に実質的に関与している者が暴力団員等と社会的に非難されるべき関係を有すること（３）預金者が、自らまたは第三者を利用して次のいづれか一にでも該当する行為をした場合①暴力的な要求行為②法的な責任を超えた不当な要求行為③取引に関して脅迫的な言動をし、または暴力を用いる行為④風説を流布し、偽計を用いまたは威力を用いて当金庫の信用を毀損し、または当金庫の業務を妨害する行為⑤その他本号①から④に準ずる行為
第15条（満期日前の解約の取扱い）

2020年４月１日

2当金庫がやむを得ないものと認める場合を除き、満期日前の解約はできません。この預金を満期日前に解約する場合、および第14条第２項の規定により解約する場合には、その利息は、預入日（継続をしたときは最後の継続日。以下同じです。）から解約日の前日までの日数および次の預入期間に応じた利率（小数点第４位以下は切捨てます。）によって６か月複利の方法で計算し、この預金とともに支払います。
①６か月未満解約日における普通預金の利率②６か月以上１年未満

約定利率×40%③１年以上１年６か月未満

約定利率×50%④１年６か月以上２年未満

約定利率×60%⑤２年以上２年６か月未満

約定利率×70%⑥２年６か月以上３年未満

約定利率×90%

第16条（成年後見人等の届出）
１．家庭裁判所の審判により補助・補佐・後見が開始された場合には、直ちに成年後見人当の氏名その他必要な事項を書面によってお届けください。また、預金者の補助人、保佐人、後見人について家庭裁判所の審判により、補助、補佐、後見が開始された場合にも、同様に届出てください。
２．家庭裁判所の審判により、任意後見監督人の選任がされた場合には、直ちに任意後見人の氏名その他必要な事項を書面によってお届けください。
３．すでに補助・保佐・後見開始の審判を受けている場合、または任意後見監督人の選任がされている場
合にも、前１、２項と同様にお届けください。
４．前１～３項の届出事項に取消しまたは変更が生じた場合にも同様にお届けください。
５．前１～４項の届出の前に生じた損害については、当金庫に過失がある場合を除き当金庫は責任を負いません。
第17条（届出事項の変更等）
１．インターネット支店専用テレホンサービス会員カード（以下「会員カード」といいます。）やお届印を失ったとき、または、お届印、氏名、住所、電話番号その他の届出事項に変更があったとき、会員カードのパスワードを失念したときは、直ちに、電話等により当支店に連絡するとともに、別途書面によって当支店に届出てください。
この届出の前に生じた損害については、当金庫に過失がある場合を除き当金庫は責任を負いません。
なお、会員カードのパスワード変更はできません。再発行手続きが必要となります。
２．お届印や会員カードを失った場合のこの預金の元利金の支払は、当金庫所定の手続が完了次第行います。この場合、相当の期間をおき、必要な書類等の提出または保証人を求めることがあります。
第18条（印鑑照合等）
払戻請求書、諸届その他の書類に使用された印影を届出の印鑑と相当の注意をもって照合し、相違ないものと認めたほか、払戻請求者が預金払戻しの権限を有しないと判断される特段の事情がないと当金庫が過失なく判断して行った払戻しは有効な払戻しとします。また、書類につき偽造、変造その他の事故があってもそのために生じた損害については、当金庫は責任を負いません。
第19条（満期日前の解約後の預入れ制限）
この預金が満期日前に解約された場合、預入れ期間中に宝くじ付き定期預金「ゆめ紀行」景品規定に基づく宝くじを１回でも受領されている場合は、取引の公平性を確保するため、この預金の満期日までは、宝くじ付き定期預金を再度、預入れすることをお断りすることがあります。
第20条（その他の預入れ制限）
取引の公平性を確保するために、前条のほか、当金庫は以下の場合、預入れをお断りすることがあります。
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１．名義借り前条の預入れ制限を回避するために家族、知人などの名義を借りた預入れであると当金庫が判断する
場合
２．不確実な資金
契約日から満期日までの３年間、預入れが難しい資金と当金庫が判断する場合
３．公平性を害する取引
その他取引の公平性を害するおそれがあると当金庫が判断する場合
第21条（譲渡、質入れの禁止）
１．この預金は、譲渡または質入れをすることはできません。
２．当金庫がやむを得ないものと認めて質入れを承諾する場合には、当金庫所定の書式により行います。
第22条（保険事故発生時における預金者からの相殺）
１．この預金は、満期日が未到来であっても、当金庫に預金保険法の定める保険事故が生じた場合には、当金庫に対する借入金等の債務（手数料債務、保証債務を含みます。）と相殺する場合に限り当該相殺額について期限が到来したものとして、相殺することができます。なお、この預金に、預金者の当金庫に対する債務を担保するため、もしくは第三者の当金庫に対する債務で預金者が保証人となっているものを担保するために質権等の担保権が設定されている場合にも同様の取扱いとします。
２．前項により相殺する場合には、次の手続によるものとします。
（１）相殺通知は書面によるものとし、複数の借入金等の債務がある場合には充当の順序方法を指定のうえ、当金庫所定の払戻請求書に届出の印章により記名押印のうえ、直ちに当支店に提出してください。ただし、この預金で担保される債務がある場合には、当該債務者または当該債務が第三者の当金庫に対する債務である場合には預金者の保証債務から相殺されるものとします。
（２）前号の充当の指定がない場合には、当金庫の指定する順序方法により充当いたします。
（３）第１号による指定により、債権保全上支障が生じるおそれがある場合には、当金庫は遅滞なく異議を述べ、担保・保証の状況等を考慮して、順序方法を指定することができるものとします。
３．第１項により相殺する場合の利息等については次のとおりとします。
（１）この預金の利息の計算については、その期間を相殺通知が当金庫に到達した日の前日までとして、利率は約定利率を適用するものとします。
（２）借入金等の債務の利息、割引料、遅延損害金等の計算については、その期間を相殺通知が当金庫に到達した日までとして、利率、料率は当金庫の定めによるものとします。また、借入金等を期限前返済することにより発生する手数料等の取扱いについては当金庫の定めによるものとします。
４．第１項により相殺する場合の外国為替相場については当金庫の計算実行時の相場を適用するものとします。
５．第１項により相殺する場合において借入金の期限前返済等の手続について別の定めがあるときには、その定めによるものとします。ただし、借入金の期限前返済等について当金庫の承諾を要する等の制限がある場合においても相殺することができるものとします。
第23条（休眠預金等活用法に関する特約の適用）
当金庫は、この預金について、民間公益活動を促進するための休眠預金等に係る資金の活用に関する法律(休眠預金等活用法)にもとづく特約を適用します。
第24条（規定の変更）
当金庫は、金融情勢の状況変化その他の事由があると認められる場合には、本規定の各条項その他の条件を店頭表示、当金庫のウェブサイトの掲載による公表その他相当の方法で周知することにより変更するこ
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とができるものとします。当該変更は、公表等の際に定める適用開始日から適用されるものとします。適用開始日以降は変更後の内容により取扱うこととします。なお、当金庫の責めによる場合を除き、当該変更によって損害が生じたとしても、当金庫は責任を負いません。
以上

令和２年４月１日現在

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