定款

公益財団法人徳川黎明会

第1章

総則

（名称）
第1条 この法人は、公益財団法人徳川黎明会と称する。

（事務所）
第2条 この法人は、主たる事務所を東京都豊島区に置く。
2. この法人は、理事会の決議によって従たる事務所を必要な地に置くことができる。

第2章

目的及び事業（目的）
第3条 この法人は、美術及び史学の調査・研究等に関する事業を行い、尾張徳川家に伝来した美術工芸品・歴史資料及び近現代において蒐集された国内外の美術品や資料等の保管を行うとともに、展示や研究発表等により、広く一般に公開して歴史・文化に対する関心と認識を高め、文化・芸術の振興に寄与することを目的とする。
（事業）
第4条 この法人は、前条の目的を達成するため、次の事業を行う。
(1) 美術館を運営し、主として尾張徳川家伝来の美術工芸品・歴史資料等の保存、修理、展示、公開及び収集(2) 林政史研究所を運営し、尾張藩政史・林業史・農政史等に関する資料の保存、修理、展示、公開及び収集(3) 所蔵品等の調査・研究及び外部の研究者への研究の指導・奨励・育成(4) 図録・研究紀要等、主として研究成果の発刊(5) 出版物掲載及び展覧会に供するための所蔵品の写真貸出し(6) 複製品の製作指導及び監修(7) 所蔵品の特別鑑覧の実施(8) 講演会・講座・体験教室・芸術鑑賞会等による教育・普及活動(9) その他この法人の目的を達成するために必要な事業
2. 前項の事業は、本邦及び海外において行うものとする。

第3章

資産及び会計（財産の拠出）第5条 徳川義親（尾張徳川家第 19 代）は、多くの貴重な財産を拠出し、この法人の前身である財団法人尾張徳川黎明会（財団法人徳川黎明会）の設立にあたった。
（財産の種別）

第6条
2.
3.
4.

5.

この法人の財産は、基本財産及びその他の財産の 2 種類とする。
基本財産は、この法人の目的である事業を行うために必要不可欠な財産として理事会で定めたものとする。
その他の財産は、基本財産以外の財産とする。
基本財産は、この法人の目的を達成するために善良な管理者の注意をもって管理しなければならず、基本財産の一部を処分しようとするとき又は基本財産から除外しようとするとき、あるいは基本財産に新たに組入れようとするときは、あらかじめ理事会及び評議員会の承認を要する。
基本財産のうち、別表の財産は、公益社団法人及び公益財団法人の認定等に関する法律（以下「認定法」という）第 5 条第 16 号に定める公益目的事業を行うために不可欠な特定の財産とする。

（財産の管理・運用）
第7条 この法人の財産の管理・運用は代表理事が行うものとし、その方法は理事会の決議により別に定める。
（事業年度）
第8条 この法人の事業年度は、毎年 4 月 1 日に始まり、翌年 3 月 31 日に終わる。
（事業計画及び収支予算）
第9条 この法人の事業計画書、収支予算書、資金調達及び設備投資の見込みを記載した書類については、毎事業年度開始の日の前日までに代表理事が作成し、理事会の承認を受けなければならない。これを変更する場合も同様とする。
2. 前項の書類については、主たる事務所及び従たる事務所に、当該事業年度が終了するまでの間備え置き、一般の閲覧に供するものとする。
（事業報告及び決算）第10条 この法人の事業報告及び決算については、毎事業年度終了後、代表理事が次に掲げるすべての書類を作成し、監事の監査を受けた上で、理事会の承認を受けなければならない。また第 1 号・第 3 号・第 4 号及び第 6 号の書類については定時評議員会に提出し、第 1 号の書類についてはその内容を報告し、第 3 号・第 4 号及び第 6 号の書類については承認を受けなければならない。
(1) 事業報告(2) 事業報告の附属明細書(3) 貸借対照表(4) 損益計算書(5) 貸借対照表及び損益計算書の附属明細書(6) 財産目録
2. 前項の書類のほか、次の書類を主たる事務所に 5 年間、また従たる事務所に 3年間備え置き、一般の閲覧に供するとともに、定款を主たる事務所及び従たる事務所に備え置き、一般の閲覧に供するものとする。
(1) 監査報告(2) 理事及び監事並びに評議員の名簿(3) 理事及び監事並びに評議員の報酬等の支給の基準を記載した書類(4) 運 営 組織 及 び 事 業活 動 の 状 況の 概 要 及 びこ れ ら に 関す る 数 値 のう ち 重 要 な ものを記載した書類（公益目的取得財産残額の算定）第11条 代表理事は、認定法施行規則第 48 条の規定に基づき、毎事業年度、当該事業年度の末日における公益目的取得財産残額を算定し、前条第 2 項第 4 号の書類に記載するものとする。

第4章

評議員

（評議員）
第12条 この法人に評議員 3 名以上 9 名以内を置く。
2. 評議員のうち、1 名を評議員会長とする。
（評議員の選任及び解任）第13条 評議員の選任及び解任は、一般社団法人及び一般財団法人に関する法律（以下「法人法」という）第 179 条から第 195 条の規定に従い、評議員会において行う。
2. 評議員を選任する場合には、次の各号の要件をいずれも満たさなければならない。
(1) 各評議員について、次のイからヘに該当する評議員の合計数が評議員の総数の3 分の 1 を超えないものであること。
イ 当該評議員及びその配偶者又は 3 親等内の親族
ロ 当 該 評議 員 と 婚 姻の 届 出 を して い な い が事 実 上 婚 姻関 係 と 同 様の 事 情 に あ る者
ハ 当該評議員の使用人
ニ ロ又はハに掲げる者以外の者であって、当該評議員から受ける金銭その他の財産によって生計を維持している者
ホ ハ又はニに掲げる者の配偶者
ヘ ロからニまでに掲げる者の 3 親等内の親族であって、これらの者と生計を一にする者(2) この法人の評議員のうちには、理事のいずれか 1 人と親族その他特殊の関係がある者の数又は評議員のうちいずれか 1 人及びその親族その他特殊の関係がある者の合計数が評議員総数（現在数）の 3 分の 1 を超えて含まれることになってはならない。また、評議員には、監事及びその親族その他特殊の関係がある者が含まれてはならない。
(3) 他の同一の団体（公益法人を除く）の次のイからニに該当する評議員の合計数が評議員の総数の 3 分の 1 を超えないものであること
イ 理事
ロ 使用人
ハ 他の同一の団体の理事以外の役員（法人でない団体で代表者又は管理人の定めのあるものにあっては、その代表者又は管理人）又は業務を執行する社員である者
ニ 次に掲げる団体においてその職員（国会議員及び地方公共団体の議会の議員を除く）である者

① 国の機関② 地方公共団体③ 独立行政法人通則法第 2 条第 1 項に規定する独立行政法人④ 国立大学法人法第 2 条第 1 項に規定する国立大学法人又は同条第 3 項に規定する大学共同利用機関法人⑤ 地方独立行政法人法第 2 条第 1 項に規定する地方独立行政法人⑥ 特殊法人（特別の法律により特別の設立行為をもって設立された法人であって、総務省設置法第 4 条第 15 号の規定の適用を受けるものをいう）又は認可法人（特別の法律により設立され、かつその設立に関し行政官庁の認可を要する法人をいう）
3. 評議員会長は、評議員会において選定する。
4. 評議員は、この法人の理事又は監事若しくは使用人を兼ねることができない。
5. 評議員に異動があったときには、2 週間以内に登記し、登記事項証明書等を添え、遅滞なくその旨を行政庁に届け出なければならない。
（任期）第14条 評議員の任期は、選任後 4 年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定時評議員会の終結の時までとし、再任を妨げない。
2. 任期の満了前に退任した評議員の補欠として選任された評議員の任期は、退任した評議員の任期の満了するときまでとする。
3. 評議員は、第 12 条に定める定数に足りなくなるときは、任期の満了又は辞任により退任した後も、新たに選任された者が就任するまで、なお評議員としての権利義務を有する。
（評議員に対する報酬等）第15条 評議員に対して、各年度の総額が 50 万円を超えない範囲で、評議員会において別に定める報酬等の支給の基準に従って算定した額を、報酬として支給することができる。
2. 前項に関し必要な事項は、評議員会の決議により別に定める「役員及び評議員等の報酬並びに費用等に関する規程」による。

第5章

評議員会

（構成）
第16条 評議員会は、すべての評議員をもって構成する。
（権限）
第17条 評議員会は、次の事項について決議する。
(1) 理事及び監事の選任及び解任(2) 理事及び監事の報酬等の額(3) 評議員に対する報酬等の支給の基準(4) 貸借対照表及び損益計算書の承認(5) 定款の変更(6) 残余財産の処分

(7) 基本財産の処分又は除外の承認(8) その他評議員会で決議するものとして法令又はこの定款で定められた事項（開催）第18条 評議員会は、定時評議員会として毎事業年度終了後 3 箇月以内に 1 回開催する。
2. 必要がある場合には、臨時評議員会を開催することができる。
（招集）第19条 評議員会は、法令に別段の定めがある場合を除き、理事会の決議に基づき代表理事が招集する。
2. 評議員は、代表理事に対し、評議員会の目的である事項及び招集の理由を示して、評議員会の招集を請求することができる。
（議長）
第20条 評議員会の議長は、評議員会長がこれに当たる。
（決議）第21条 評議員会の決議は、決議について特別の利害関係を有する評議員を除く評議員の過半数が出席し、その過半数をもって行う。
2. 第 1 項の規定にかかわらず、次に掲げる決議は、決議について特別の利害関係を有する評議員を除く評議員の 3 分の 2 以上に当たる多数をもって行わなければならない。
(1) 監事の解任(2) 評議員に対する報酬等の支給の基準(3) 定款の変更(4) 基本財産の処分又は除外の承認(5) その他法令で定められた事項
3. 理事又は監事を選任する議案を決議するに際しては、各候補者ごとに第 1 項の決議を行わなければならない。理事又は監事の候補者の合計数が第 25 条に定める定数を上回る場合には、過半数の賛成を得た候補者の中から得票数の多い順に定数の枠に達するまでの者を選任することとする。
（決議の省略）第22条 理事が、評議員会の目的である事項について提案した場合において、その提案について、議決に加わることのできる評議員の全員が書面又は電磁的記録により同意の意思表示をしたときは、その提案を可決する旨の評議員会の決議があったものとみなす。
（報告の省略）第23条 理事が評議員の全員に対し、評議員会に報告すべき事項を通知した場合において、その事項を評議員会に報告することを要しないことについて、評議員の全員が書面又は電磁的記録により同意の意思表示をしたときは、その事項の評議員会への報告があったものとみなす。
（議事録）

第24条 評議員会の議事については、法令で定めるところにより、議事録を作成する。
2. 評議員会長及び評議員会で選定された議事録署名人は、前項の議事録に記名押印する。

第6章

役員

（役員の設置）第25条 この法人に、次の役員を置く。
(1) 理事
3 名以上 9 名以内(2) 監事
3 名以内
2. 理事のうち 1 名を代表理事とし、3 名以内を法人法第 91 条第 1 項第 2 号の業務執行理事とすることができる。
3. 前項の代表理事が会長に就任する。業務執行理事の中より専務理事・常務理事を置くことができる。
（役員の選任）第26条 理事及び監事は、評議員会の決議によって選任する。
2. 代表理事及び業務執行理事は、理事会の決議によって理事の中から選定する。
3. この法人の理事のうちには、理事のいずれか 1 人及びその親族その他特殊の関係がある者の合計数が、理事総数（現在数）の 3 分の 1 を超えて含まれることになってはならない。
4. 他の同一の団体（公益法人除く）の理事又は使用人である者その他これに準ずる相互に密接な関係のある者として法令で定める者である理事の合計数は、理事の総数の 3 分の 1 を超えてはならない。監事についても、同様とする。
5. この法人の監事には、この法人の理事及び評議員並びにこの法人の使用人が含まれてはならない。また、各監事は、相互に親族その他特殊の関係があってはならない。
6. 理事又は監事に異動があったときには、2 週間以内に登記し、登記事項証明書等を添え、遅滞なくその旨を行政庁に届け出なければならない。
（理事の職務及び権限）
第27条 理事は、理事会を構成し、法令及びこの定款で定めるところにより、職務を執行する。
2. 代表理事は、法令及びこの定款で定めるところにより、この法人を代表し、その業務を執行し、業務執行理事は理事会において別に定めるところにより、この法人の業務を分担執行する。
3. 代表理事及び業務執行理事は、毎事業年度毎に 4 箇月を超える間隔で 2 回以上自己の職務の執行の状況を理事会に報告しなければならない。
（監事の職務及び権限）
第28条 監事は、理事の職務の執行を監査し、法令で定めるところにより監査報告を作成する。
2. 監事は、いつでも、理事及び使用人に対して事業の報告を求め、この法人の業務及び財産の状況の調査をすることができる。

（役員の任期）第29条 理事の任期は、選任後 2 年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定時評議員会の終結の時までとし、再任を妨げない。
2. 監事の任期は、選任後 4 年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定時評議員会の終結の時までとし、再任を妨げない。
3. 補欠として選任された理事又は監事の任期は、前任者の任期の満了する時までとする。
4. 理事又は監事は、第 25 条に定める定数に足りなくなるときは、任期の満了又は辞任により退任した後も、新たに選任された者が就任するまで、なお理事又は監事としての権利義務を有する。
（役員の解任）第30条 理事又は監事が、次のいずれかに該当するときは、評議員会の決議によって解任することができる。
(1) 職務上の義務に違反し、又は職務を怠ったとき。
(2) 心身の故障のため、職務の執行に支障があり、又はこれに堪えないとき。
（報酬等）
第31条 理事及び監事に対して、評議員会において別に定める報酬等の支給の基準に従って算定した額を、報酬として支給することができる。
2. 前項に関し必要な事項は、評議員会の決議により別に定める「役員及び評議員等の報酬並びに費用等に関する規程」による。
（責任の免除又は限定）
第32条 この法人は、役員の法人法第 198 条において準用される第 111 条第 1 項の賠償責任について、法令に定める要件に該当する場合には、理事会の決議によって、賠償責任額から法令に定める最低責任限度額を控除して得た額を限度として、免除することができる。
2. この法人は、非業務執行理事等との間で、前項の賠償責任について、法令に定める要件に該当する場合には、賠償責任を限定する契約を、理事会の決議によって締結することができる。ただしその契約に基づく賠償責任の限度額は、法令の定める最低責任限度額とする。
（相談役）
第33条 この法人に任意の機関として、若干名の相談役を置くことができる。
2. 相談役は、次の職務を行う。
(1) 代表理事の相談に応じること(2) 理事会から諮問された事項について参考意見を述べること
3. 相談役の選任及び解任は、理事会において決議する。
4. 相談役の任期は 2 年とし、再任を妨げない。
5. 相談役に対して、評議員会において別に定める報酬等の支給の基準に従って算出した額を、報酬として支給することができる。
6. 前項に関し必要な事項は、評議員会の決議により別に定める「役員及び評議員等の報酬並びに費用等に関する規程」による。

第7章

理事会

（構成）
第34条 理事会は、すべての理事をもって構成する。
（権限）
第35条 理事会は、次の職務を行う。
(1) この法人の業務執行の決定(2) 理事の職務の執行の監督(3) 代表理事及び業務執行理事の選定及び解職
2. 理 事 会 は 次 に 掲 げ る 事 項 そ の 他 の 重 要 な 業 務 執 行 の 決 定 を 理 事 に 委 任 す ることはできない。
(1) 重要な財産の処分及び譲受け(2) 多額の借財(3) 重要な使用人の選任及び解任(4) 従たる事務所その他重要な組織の設置、変更及び廃止
3. この法人が保有する租税特別措置法第 40 条第 1 項後段の適用を受けた株式（出資）について、その後取得した同一の銘柄の株式（出資）を含め、その株式（出資）の発行会社に対して株主等としての権利を行使する場合には、次の事項を除き、あらかじめ理事会において理事総数（理事現在数）の 3 分の 2 以上の承認を要する。
(1) 配当の受領(2) 無償新株式(3) 株主配当増資への応募(4) 株主宛配付書類の受領（招集及び開催）
第36条 理事会は、代表理事が招集する。
2. 代表理事が欠けたとき又は代表理事に事故があるときは、各理事が理事会を招集する。
3. 理事会は通常理事会及び臨時理事会の 2 種とする。
4. 通常理事会は、毎事業年度 2 回以上開催する。
5. 臨時理事会は、次の各号の一に該当する場合に開催する。
(1) 代表理事が必要と認めたとき(2) 代 表 理事 以 外 の 理事 か ら 会 議の 目 的 で ある 事 項 を 記載 し た 書 面を も っ て 代 表理事に招集の請求があったとき(3) 前号の請求があった日から 5 日以内に、その請求があった日から 2 週間以内の日を理事会の日とする理事会の招集が発せられない場合に、その請求をした理事が招集したとき(4) 法令に基づき監事から代表理事に招集の請求があったとき、又は監事が招集したとき（議長）

第37条 理事会の議長は、代表理事がこれに当たる。
（決議）
第38条 理事会の決議は、決議について特別の利害関係を有する理事を除く理事の過半数が出席し、その過半数をもって行う。
（決議の省略）第39条 理事が理事会の決議の目的である事項について提案をした場合において、その提案について、議決に加わることのできる理事の全員が書面又は電磁的記録により同意の意思表示をしたときは、その提案を可決する旨の理事会の決議があったものとみなすものとする。ただし監事が異議を述べたときは、その限りではない。
（報告の省略）第40条 理事又は監事が理事及び監事の全員に対し、理事会に報告すべき事項を通知したときは、その事項を理事会に報告することを要しない。
2. 前項の規定は、第 27 条第 3 項の規定による報告には適用しない。
（議事録）
第41条 理事会の議事については、法令で定めるところにより、議事録を作成する。
2. 出席した代表理事及び監事は、前項の議事録に記名押印する。

第8章

定款の変更及び解散（定款の変更）第42条 この定款は、評議員会の決議によって変更することができる。
2. 前項の規定は、この定款の第 3 条及び第 4 条及び第 13 条についても適用する。
（解散）
第43条 この法人は、基本財産の滅失によるこの法人の目的である事業の成功の不能その他法令で定められた事由によって解散する。
（公益認定の取消し等に伴う贈与）第44条 こ の 法人 が 公 益 認定 の 取 消 しの 処 分 を 受け た 場 合 又は 合 併 に より 法 人 が 消 滅する場合（その権利義務を承継する法人が公益法人であるときを除く）には、評議員会の決議を経て、公益目的取得財産残額に相当する額の財産を、当該公益認定の取消しの日又は当該合併の日から 1 箇月以内に、認定法第 5 条第 17号に掲げる法人又は国若しくは地方公共団体に贈与するものとする。
（残余財産の帰属）第45条 この法人が清算をする場合において有する残余財産は、評議員会の決議を経て、国若しくは地方公共団体又は認定法第 5 条第 17 号に掲げる法人であって租税特別措置法第 40 条第 1 項に規定する公益法人等に該当する法人に贈与するものとする。

第9章

公告の方法

（公告の方法）第46条 この法人の公告は電子公告により行う。
2. 事 故 そ の 他 や む を 得 な い 事 由 に よ っ て 前 項 の 電 子 公 告 を す る こ と が で き ない
場合は、官報に掲載する方法による。

第10章 会員（会員）
第47条 この法人の主旨に賛同し、後援する個人または団体を会員とすることができる。
2. 会員に関する必要な事項は、理事会及び評議員会の決議により、別に定める「会員規則」による。

第11章 情報公開及び個人情報の保護（情報公開及び個人情報の保護）第48条 この法人は、公正で開かれた活動を推進するため、その活動状況、運営内容、財務資料等を積極的に公開するものとする。
2. 情報公開に必要な事項は、理事会の決議により別に定める情報公開規程による

第12章 補則（委任）第49条 この定款に定めるもののほか、この法人の運営に必要な事項は、理事会の決議により別に定める。

附則
1.

2.

3.
4.
5.

この定款は、一般社団法人及び一般財団法人に関する法律及び公益社団法人及び 公 益 財 団 法 人 の 認 定 等 に 関 す る 法 律 の 施 行 に 伴 う 関 係 法 律 の 整 備 等 に 関する法律（以下「整備法」という）第 106 条第 1 項に定める公益法人の設立の登記の日から施行する。
整備法第 106 条第 1 項に定める特例民法法人の解散の登記と、公益法人の設立の登記を行ったときは、第 8 条の規定にかかわらず、解散の登記の日の前日を事業年度の末日とし、設立の登記の日を事業年度の開始日とする。
この法人の最初の代表理事は、徳川義崇とする。
この法人の業務執行理事である最初の専務理事は、近松真知子、常務理事は、竹内誠とする。
この法人の最初の評議員は、次に掲げる者とする。

太田宏次、小林喬、田中秀隆、濱本英輔、原俊夫、松方冬子、室瀬和美（別表）公益目的事業を行うために不可欠な特定の財産

平成 23 年 4 月 1 日制定
平成 24 年 4 月 1 日改訂
平成 27 年 11 月 27 日改訂
平成 28 年 6 月 24 日改訂

別表公益目的事業を行うために不可欠な特定の財産（第 5 条関係）

財産種別
美術工芸品・歴史資料

場所・物量等
愛知県名古屋市東区徳川町 1017 番地
徳川美術館
徳川美術館での展示や調査・研究発表等
により、広く一般に公開する。
古記録古書
宗教祭器
武器武具
風俗生活礼式
芸能遊戯
絵画書跡
染織
文房具
合計

312338175132247138231,068 件

不可欠特定財産は、尾張徳川家伝来の美術工芸品・歴史資料のうち、定款第 5 条に記す財団設立時に「基本美術品」として寄附された美術品が中心となっている。このほか国宝・重要文化財指定を受けた作品も含む。