令和６年度における日本私立学校振興・共済事業団の中小企業者に関する契約の方針

日本私立学校振興・共済事業団（以下「事業団」という。
）は、官公需についての中小企業者の受注の確保に関する法律（昭和４１年法律第９７号。以下「官公需法」という。）第５条の規定に基づき、中小企業者に関する国等の契約の基本方針（令和６年４月１９日閣議決定。以下「基本方針」という。
）に即して、令和６年度における中小企業者の受注の機会の増大を図るための方針（以下「本方針」という。）を次のとおり定める。
第１ 中小企業者の受注の機会の増大の目標に関する事項
１

中小企業・小規模事業者向け契約目標
事業団は、令和６年度における官公需予算総額に占める中小企業・小規模事業者向け契約金額の比率が前年度までの実績を上回るよう努め、事業団として引き続き２５％、金額が３３億円になるよう目指すものとする。
２

新規中小企業者向け契約目標
中小企業・小規模事業者向け契約目標のうち、新規中小企業者の契約比率については、前年度までの実績を上回るよう努め、引き続き１％を目指すものとする。

第２ 中小企業者の受注の機会の増大のために講ずる措置に関する事項
事業団は、中小企業・小規模事業者の受注機会の増大を図るため、基本方針に即すとともに、政府が進める「働き方改革」の趣旨等も踏まえ、次のとおり取り組むものとする。
１

官公需情報の提供の徹底
一般競争入札による発注に関連する情報及びそれらに係る落札に関する情報についてホームページへの掲載により、中小企業・小規模事業者に提供するよう努めるものとし、発注計画の策定が可能なものは、これを積極的に定め、ホームページへの掲載に努めるものとする。
また、物件等の発注を行う際には、性能、規格等の必要な事項について、仕様書に明記することにより、中小企業・小規模事業者に対して解りやすい説明に努めるものとする。
２

官公需に関する相談体制の整備
事業団財務部契約課にて、中小企業・小規模事業者からの官公需相談に適切に応じ、官公需情報､入札に関する参加資格登録などの情報を提供する等､必要な指導・支援に努めるものとする。

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総合評価落札方式の適切な活用
総合評価落札方式による競争の際、調達を費用対効果において優れたものとすることに留意しつつ、透明性を確保するために品質・機能の水準等を明確にした発注仕様書を作成するものとする。
４

分離・分割発注の推進
物件等の発注に当たっては、調達を費用対効果において優れたものとすること等を十分に検討しつつ、価格面、数量面、工程面等からみて分離・分割する等、可能な限り分離・分割して発注を行うよう努めるものとする。
５

適正な納期・工期・納入条件等の設定
物件等の発注に当たっては、政府が進める「働き方改革」関連の取り組みや関係省庁からの要請等に留意しつつ、発注見通しの公表や早期の発注等の取り組みにより平準化を図り、適正な納期・工期を設定し、中小企業・小規模事業者が十分対応できるよう配慮するものとする。
６

調達・契約手法の多様化における配慮
一括調達、共同調達を行う場合には、調達を費用対効果において優れたものとすることに留意しつつ、適切な品目分類、適切な配送エリア等の設定を行うよう努めるものとする。
７

知的財産権の取り扱いへの留意
物件及び役務の発注に当たっては、発注内容に著作権等の知的財産権が含まれる場合には、当該知的財産権の取り扱いについて書面をもって明確にするとともに、財産的価値について十分に留意した契約内容とするように努めるものとする。
その際、契約に当たって、調達コストの適正化や著作物の二次的活用を図る観点から、コンテンツの創造、保護及び活用の促進に関する法律（平成１６年法律第８１号）第２条第１項のコンテンツに該当し、著作権等の知的財産権の発生が含まれる場合には、発注者は当該知的財産権の全部又は一部を譲り受けず受注者に帰属させるコンテンツ版バイ・ドール契約の活用を促進するよう努めるものとする。
８

一括調達、共同調達における下位等級者の参加の推進
一般競争及び随意契約による場合であってオープンカウンター方式により実施する契約の見積り合わせを行うに際しては、官公需適格組合を含む中小企業・小規模事業者の受注機会の増大を図るよう努めるものとする。
また、一括調達、共同調達による競争参加資格の設定に際しては、下位等級者の競争参加を可能となるよう弾力的な運用に努めるものとする。

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中小企業官公需特定品目等に係る受注の機会の増大
中小企業官公需特定品目（織物、外衣・下着類、その他の繊維製品、家具、機械すき和

紙、印刷、潤滑油、事務用品、台所・食卓用品及び再生プラスチック製製品）の発注を行うに際しては、中小企業・小規模事業者の受注機会の増大を図るよう努めるものとする。
また、中小企業官公需特定品目及び中小工事等に係る発注に当たって、少額の随意契約による場合には、官公需適格組合を含む中小企業・小規模事業者の受注機会の増大を図るよう努めるものとする。
１０ 小企業者を含む小規模事業者の特性を踏まえた配慮
一般競争入札の際には、適切な地域要件を設定するとともに、総合評価落札方式における地域への精通度等の評価を行う際、契約内容の履行の確保を行う観点から、迅速な対応の可否等を評価項目に加えることが必要である場合には、これを十分考慮するなど、小企業者を含む小規模事業者の受注機会の増大を図るよう努めるものとする。
１１ 地域の中小企業・小規模事業者等の積極的活用
少額の契約であって随意契約（以下「少額の随意契約」という。
）による場合には、地域の中小企業・小規模事業者を見積先に含めるよう努めるものとする。
１２ 中小企業・小規模事業者の資金繰りへの配慮
人件費比率の高い役務契約に対し、業務内容に応じて部分払（毎月払い等）を行うよう配慮することに努めるものとする。
１３ 適正な予定価格の作成、ダンピング受注の防止等（１）入札説明の際には、適切なコストの積み上げによる価格での入札が行われるようダンピング防止の周知に努めるものとする。
（２）役務及び工事等の発注に当たっては、需要の状況、原材料費及び人件費（社会保険料（事業主負担分及び労働者負担分）相当額を適切に含み、かつ、最低賃金又はその近傍の人件費単価の被用者が用いられる可能性のある役務の発注については、各都道府県における最低賃金額の改定額（契約期間中に最低賃金額の改定が見込まれる場合には、その改定見込額を含む。
）についても反映した額）等の最新の実勢価格等を踏まえた積算に基づき、消費税及び地方消費税の負担等を勘案し、適切に予定価格を作成するものとする。
なお、ビルメンテナンス業務に係る発注に当たっては、厚生労働省において策定した「ビルメンテナンス業務に係る発注関係事務の運用に関するガイドライン」において、最新の「建築保全業務労務単価（国土交通大臣官房庁営繕部）」を用いることとされていることに留意するとともに、燃料や原材料等の市況価格の変動が激しい商品等については、特に最新の実勢価格や需要の状況等を考慮するよう努めるものとする。
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（３）契約前において、清掃、警備、洗濯、庁舎管理、電話交換その他最低賃金又はその近傍の人件費単価の被用者が用いられる可能性のある役務契約について、年度途中の最低賃金額の改定を踏まえた予算を確保し、上記（２）に掲げる適切な予定価格を作成するとともに、入札金額における人件費について、契約期間中に最低賃金額の改定が見込まれる場合には、その改定見込額についても考慮した上で入札することを入札希望者にあらかじめ周知するものとする。また、人件費単価が改定後の最低賃金額を下回った際は適切な価格での単価の見直しを行う旨の条項をあらかじめ契約に入れることなどにより、年度途中で最低賃金額の改定があったとしても、受注者が労働者に対して最低賃金額以上の賃金を支払う義務を履行できるよう配慮するものとする。
契約後において、清掃、警備、洗濯、庁舎管理、電話交換その他最低賃金又はその近傍の人件費単価の被用者が用いられる可能性のある役務契約について、最低賃金額の大幅な改定があった場合には、契約金額を変更する必要があるか否かについて受注者に対し確認し、最低賃金引上げ分の円滑な価格転嫁を図るため契約金額を変更するなど、受注者が労働者に対して最低賃金額以上の賃金を支払う義務を履行できるよう配慮するものとする。
（４）工事の発注に当たっては、労務費、原材料費、エネルギーコスト等の実勢価格を反映した適正な請負代金の設定や適正な工期の確保について、契約後の状況に応じた必要な契約変更の実施も含め、適切に対応するよう努めるものとする。また、物件及び役務の契約について、契約の途中で労務費、原材料費、エネルギーコスト等の実勢価格に変化が生じた場合には、契約金額を変更する必要があるか否かについて検討し、契約変更の実施も含め、適切に対応するよう努めるものとする。
また、受注者から労務費、原材料費、エネルギーコスト等の上昇に伴う契約金額の変更について申出があった場合にはその可否について迅速かつ適切に協議を行うものとし、受注者からの申出が円滑に行われるよう配慮するものとする。
上記の対応に当たっては、経済財政運営と改革の基本方針２０２３（令和５年６月１６日閣議決定）において、原材料費やエネルギーコストの適切なコスト増加分の全額転嫁を目指し、取引適正化を推進することとされていることや、労務費の適切な転嫁のための価格交渉に関する指針（令和５年１１月２９日策定）の趣旨を最大限に考慮するものとする。
（５）競争入札において、適格請求書発行事業者でないことのみをもって、競争入札に参加させないこととするような資格を定めることは適当ではないことに留意するものとする。
１４ 東日本大震災の被災地域等の中小企業・小規模事業者に対する配慮
被災地域における需給の状況、原材料及び人件費等の最新の実勢価格等を踏まえた積算に基づき、消費税及び地方消費税の負担等を勘案し、適切な予定価格を作成するものとする。
- 4 -なお、燃料や原材料等の市況価格の変動が激しい商品については、特に最新の実勢価格や需要状況（例えば季節要因）等を考慮するよう努めるものとする。
また、物件の発注にあたっては、東日本大震災における原子力発電所事故に関して、周辺地域で生産されていることを理由として不当に取引を制限しないものとする。
１５

令和２年７月豪雨及び令和６年能登半島地震の被災地域の中小企業・小規模事業者に対する配慮
令和２年７月豪雨及び令和６年能登半島地震の被災地域における役務及び工事等の発注に当たっては、上記１４に掲げる前段と同様の配慮に努めるものとする。

第３ 新規中小企業者及び組合の活用に関する事項
１

新規中小企業者の受注の機会の増大のために講ずる具体的な措置
事業団は、新規中小企業者の受注機会の増大を図るため、基本方針に即すとともに、「スタートアップ育成５か年計画」（令和４年１１月２８日新しい資本主義実現会議決定）及び新しい資本主義のグランドデザイン及び実行計画２０２３改訂版（令和５年６月１６日閣議決定）の趣旨等を踏まえ、次のとおり取り組むものとする。
（１）過去の実績を過度に求めない運用
役務及び工事等における一般競争入札において、契約の履行確保に支障がない限り、評価項目を設定するに際しては、過去の実績を求めない、又は過去の実績に係る評価が過大なものとならないよう配慮するものとする。
また、競争参加者の資格設定に関し、調達先に専門的な技術、資格を必要としない等の場合で、契約の履行の確保に支障がないと認められる調達については、下位等級者の参加が可能となるよう弾力的な運用に努めるものとする。
（２）見積先の柔軟化の推進
少額の随意契約を行う際には、見積先が固定化しないよう小企業者を含む小規模事業者や調達実績の少ない新規中小企業者からも見積書を取得するよう努めるものとする。
（３）新規中小企業者からの相談体制
事業団財務部契約課の職員を「官公需相談窓口」の担当とし、新規中小企業者からの相談に対して、適切に対応するものとする。
第４ 前３号に掲げるもののほか、中小企業者の受注の機会の増大に関し必要な事項
１

本方針の適用範囲
本方針は、事業団のすべての部署（施設を含む。
）に適用するものとする。

２

中小企業者の受注の機会の増大のための推進体制- 5 -中小企業・小規模事業者の受注機会の増大のため、財務部契約課は、第１の目標達成に向けて、調達の現状を分析し、実績の向上を図るために有益な情報提供を行うほか、必要に応じて、各部署に対し指導助言を行うものとする。
３

制度運用に係る作業環境の整備

新規中小企業者の調達実績の把握やみなし大企業の確認等の制度運用状況を適切に把握し、効率的な確認作業等が可能となる作業環境の整備（事業者からの報告様式の作成等）を図るものとする。

附則○本方針の公表
官公需法第５条第３項に基づき、本方針は速やかに公表するものとする。

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