教 職 協働による絶え間ない改革
私立大学等改革総合支援事業タイプ1（選定：平成27、29年度）

北海道医療大学
取組のポイントや補助効果◆ 危機感により、早くから改革に着手◆ 私立大学等改革総合支援事業により大学改革を進める意識が浸透「知育・徳育・体育の三位一体教育によるその後、2007年度に当時の廣重理事長のも医療人としての全人格の完成」を建学の理念と、北海道医療大学のあるべき姿として「卒として、1974年に東日本学園大学の名称で創業生に品格を与える教育を実践すること」、「学立し、1994年北海道医療大学に名称変更した。

生に品格を与えるためには建学の精神、教育

当大学は、「新医療人育成の北の拠点」としの理念に絶えず戻り、考えて行動すること」て地域医療へ貢献する専門職業人を育成するを念頭に置き、「教育力向上」、「キャンパスのことを社会的使命とした、薬学部・歯学部・再構築」、「医療機関の一元化」の三つのプロ

看護福祉学部・心理科学部・リハビリテーショ

ジェクトを柱とした中長期計画の骨格づくり

ン科学部を設置する、医療系総合大学である。

を始めた。2009年度にそれらをまとめ、2020年度までに実現すべきグランドデザインを提取組に至る背景や問題意識示した「2020行動計画」を立て、現在に至る。
改革に着手した1990年当初から、18歳人口大学改革への着手は1990年に遡る。大学基の推計により学生数の確保が厳しくなるとい準協会へ賛助会員として入会、同年に21世紀う状況を把握していたことと、一部の学部にに向けて行うべき取り組みを検討する「21委

おいて学生確保が厳しい時期があったことに員会」を立ち上げ、自己点検や評価体制の確よる「改革を進めないと大学の生き残りは厳立等を提言した。1994年には大学基準協会のしい」という危機感が、改革の素地を作って正会員校となり、1996年に大学基準協会が初きた。計画を立て自己点検をしてPDCAサイめて実施した相互評価に申請、第1回相互評クルを回すというスタイルが、自然と出来上価認定大学となった。

がっていたのである。

1998年度には学長を委員長とする2008行動計画委員会を立ち上げ、翌年度から10年間にわたる「改革行動計画書2008行動計画」を作成し、計画に基づき実行してきた。2004年度

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取組の目標・目的
未来に向け勝ち残れる大学を目指して改革からは、2008行動計画に新たな項目を追加しを進めている。

た新5か年行動計画である「2008後期計画」「2020行動計画」の目標は、「教育の質保証をスタートさせている。

及び学生の人間力向上」である。

学生生活アンケート
2014年度から毎年度調査を行っている。学

また、この結果をIRに取り入れ、退学者や多年留年者と入学時のPROG評価の関連性等を検証している。
授業評価アンケート

修時間、学内施設・サービスの利用状況や満2000年度から試行し、2004年度から本格的足度、アルバイト・サークル活動等の状況等に運用を開始している。2015年度からはアンについてアンケートを行い、学生の学修状況ケート内容を改訂しており、結果を担当教員の実態や学修行動を把握するために全学的なにフィードバックするとともに学内専用サイ学生の傾向を分析している。

トで開示、授業方法や授業内容の改善に活用

原則毎年度同じ内容を質問し、調査結果の推移を分析する他、自由記述枠を設けリアルな意見を収集し、改善案を学生にフィードバックしている。
学生生活アンケートの主な質問事項〇週あたりの授業や実験・実習等に出る時間〇平日の一日あたりの学習時間（予習・復習含む）〇授業以外の学習（予習・復習含む）をする主な場所〇学 習を目的とした一日あたりのイン
ターネット利用通算時間（スマホ・タブレット・携帯等含む）

している。
授業公開（参観）制度
授業評価アンケートの結果で評価が高い教員を中心に広く授業を公開（参観）し、授業担当者のさらなる授業改善と教育力の向上、学生の学修効果を高めることを目的として、2012年度から実施している。また、参観した教員から授業担当教員へのコメントをフィードバックすることを義務づける等、授業改善に向けた取り組みを行っている。
新任教員研修2004年度から行っている全学FD委員会主催による研修である。新規採用の教員を対象〇大学のオフィスアワー制度の利用状況とし、大学の使命等について理解を深めると〇授業以外で興味のあるセミナー等

ともに、最近の動向や現状等に沿った教員と〇資格や免許等取得に関する情報は十分しての在り方、大学における役割等を認識し、に提供されているか

北海道医療大学

取組内容

学生が能動的に学ぶことを促すために、教員が具体的行動目標を設計できるようになるこ

社会人基礎力測定検査となどを目的としている。
また、1999年には新しく大学教員として採リテラシー（知識を活用して問題解決する用した者に必要な教育活動、研究活動、管理力）とコンピテンシー（自分を取り巻く環境運営等に関するさまざまな情報を1冊に取りに実践的に対処する力）の育成と発達過程のまとめた「教員ハンドブック」を発行した。

検証を行うため、2014年度から実施している。

その後、医療系総合大学としての教育の課題、入学時と3年次に民間会社が開発したPROG

学生の特色、授業設計の工夫等の内容を取りテストを行い、自身の基礎力がどの程度身に入れた「FDハンドブック」として、2013年ついているのかを可視化させている。

度からWeb上で公開している。
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多職種連携シミュレーション実習室

高大接続

2015年度に施設設備補助金を利用して作っ札幌市内や北海道内の高校と連携協定を結た実習室が、多職種連携シミュレーション実び、高校生が大学に来て学修する機会を設け習室である。歯科ユニットが12台設置されてている。医療系の大学の場合、大学進学するおり、主に歯学部が5年生から始まる臨床実時機が職業選択する時機となるため、ミス習において最初に練習する場として使用してマッチが起きると学修意欲の低下、そのままいる。

退学につながるケースがある。それを防ぐた

現代の医療においては、単に病気やけがをめにも、自分が目指している職業を実際に体治すだけではなく、治療中のケアや治療後の験し、これからの進路が自分に合っているのケア、社会復帰のケア等が求められており、かを確認させる目的がある。

多岐にわたるケアのプロセスが必要となっている。当大学は、「チーム医療」の中で活躍できるよう、設置されている5学部が学部・2015年度から実施している、教育の質の向学科の枠を超えて授業を行い、自分の専門外上または改善に資する取り組みを支援し、教の分野についても理解を深められるように、育改革を進めることを目的としたプログラム

多職種連携教育を行っている。

である。学長裁量経費である重点配分教育・例えば、看護福祉学部の学生が、歯学部における口腔ケアを学べるということは特色あ

研究費の一部を原資として、学内で公募、選定委員により内容を精査し採択される。

る教育であり強みであるため、そうした特色

2017年度は多職種連携教育に関するプログをより生かすことができるよう、当該実習室をラム等、2018年度にはICTを活用したシステ活用した多職種連携教育の充実を図っている。

ムの構築等が採択されている。

多職種連携教育の様子

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教育向上・改善プログラム

北海道医療大学

実施体制

ラムに関する設問等において、私立大学等改革総合支援事業で示されている要件を満たす「2020行動計画」では、教育向上、キャンのが難しいケースがあることだ。一方で、継パス再構築、医療機関一元化、経営改善の四続して改革していかないと世の中の流れにつつのプロジェクトチームを立ち上げ、選ばれいていけないという現実があるため、条件にる大学として社会の要請に応える大学改革を合うよう努力している。

推進するため、理事長、学長のリーダーシップのもと、教員と職員が手を携えて改革に取り組んでいる。

今後の課題・展望

また、学長の諮問委員会を組成し、学長の2018年度現在、次期中長期計画を策定中で方針に基づいた基本事項を検討している。こある。この計画については、学長の強い意向の委員会には教員、役員、職員が入っており、により、トップダウンではなくボトムアップ

学部長会議や評議会でさらに議論するやり方で改革を行う予定にしており、各学部から意を採っているため、学長の思いを共有しやす見を聴取しながら作成している。

い体制になっている。

18歳人口減少の中で、大学がどのように生き残っていくのかを考えつつ、文部科学省か取組後の変化ら示されている「今後の大学の在り方」を念頭に置きながら改革を進めていく。

過去から継続して改革を行っているため、大学を選んでもらうために一番大切なこと

私立大学等改革総合支援事業に選定されたこ

は「教育の内容を充実させることである」ととで特別に変化したということはない。

いう信念のもと、これからも教育力向上に努

しかし、国が示す改革のスピードが速く、める。また、保健・医療・福祉の専門職に欠まだ取り組んでいない内容や、従前から取りかせない国家資格を最短年限で合格させるた組んでいるため、深く検討していない内容にめの教育改革を進めるとともに、学力だけでついて、調査票で細かく示されることにより、はなく社会人基礎力（人間力）も身に付けるその要件を確認しながら改革を進めないとい教育をしていく。

けないという意識が生まれた。

2019年4月からは、北海道・東北の私立大学で初となる「医療技術学部臨床検査学科」

成功のポイントや苦労した点が開設されることとなり、医療系総合大学としてのさらなる発展を目指している。

改革当初から言えることだが、「教職協働」の形が続いていることが成功のポイントとして挙げられる。伝統的に教員と職員の距離が近いため、上下関係なく一緒になって改革に取り組んでいる。このような風土の中で過去から改革を行っていたため、文部科学省から示される、大学に求められる取り組みについても対応しやすい状況であった。
苦労した点は、医療系大学のため、カリキュ
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