平成16年6月期中間決算短信（連結）上 場 会 社 名
澁谷工業株式会社
コ ー ド 番 号 6 3 4 0（ＵＲＬ http://www.shibuya.co.jp/）
代
表者 役職名 取締役社長
氏 名 澁 谷 弘 利
問合せ先責任者 役職名 取締役社長室長兼財経本部長
氏 名 吉 道 義 明
中間決算取締役会開催日 平成16年2月20日
米国会計基準採用の有無 無平成16年2月20日
上場取引所 東・名
本社所在都道府県
石川県

ＴＥＬ (076)262−1201

１． 15年12月中間期の連結業績（平成15年7月1日〜平成15年12月31日）(1) 連結経営成績(注)金額は百万円未満を切捨てして表示しております。
売 上 高
営業利益
経常利益
百万円

15年12月中間期
14年12月中間期
15年 6月期

1 7, 8 3 0
1 6, 6 0 0
4 0, 0 8 3

％

百万円

7.4
4 3.7

中間(当期)純利益
百万円

15年12月中間期
14年12月中間期
15年 6月期△ 2 2 8△ 3 3 97 5％

△ 4 5 34 2 7
1, 4 0 8

百万円

−
−

％

△ 3 3 53 8 7
1, 2 6 8−−

１株当たり中間(当期)純利益

潜在株式調整後１株当たり中間(当期)純利益

円

円

％

銭

△ 8. 5 5△1 2. 3 8
0. 4 7

−
−

銭

−
−
−

(注)①持分法投資損益
15年12月中間期 △ 3百万円 14年12月中間期 △21百万円 15年6月期 △38百万円②期中平均株式数(連結) 15年12月中間期26,683,354株 14年12月中間期27,400,703株 15年6月期27,179,653株③会計処理の方法の変更
無④売上高、営業利益、経常利益、中間（当期）純利益におけるパーセント表示は、対前年中間期増減率(2)連結財政状態
総 資 産

株主資本

株主資本比率百万円

15年12月中間期
14年12月中間期
15年 6月期

百万円

5 1, 8 9 9
4 9, 5 2 7
5 2, 5 9 2％

2 7, 0 1 6
2 6, 9 2 5
2 6, 9 6 6(注)期末発行済株式数(連結) 15年12月中間期26,679,842株

１株当たり株主資本円

5 2. 1
5 4. 45 1. 3

14年12月中間期26,986,929株

銭

1, 0 1 2. 6 3
9 9 7. 7 1
1, 0 0 8. 4 2
15年6月期26,687,248株(3)連結キャッシュ･フローの状況
営業活動によるキャッシュ・フロー

投資活動によるキャッシュ・フロー

百万円

15年12月中間期
14年12月中間期
15年 6月期

財務活動によるキャッシュ・フロー

百万円△ 4 3 96 3 34, 5 4 1△ 3 9 1
△ 6 0 3
△1, 2 6 2(4)連結範囲及び持分法の適用に関する事項
連結子会社数 7 社
持分法適用非連結子会社数(5)連結範囲及び持分法の適用の異動状況
連結 (新規) 2 社(除外) − 社

百万円− 社

持分法 (新規) − 社 (除外) 1 社
当期純利益
百万円

4 3, 5 0 0(参考)１株当たり予想当期純利益（通期）4, 4 9 54, 4 6 9
6, 5 6 9

持分法適用関連会社数 1 社

百万円

期

百万円

△1, 2 4 8
△1, 2 4 7
△2, 3 9 7

２．16年6月期の連結業績予想（平成15年7月1日〜平成16年6月30日）
売 上 高
経 常 利 益通

現金及び現金同等物
期
末
残
高

3 0 0

百万円

6 0

△ 0 円 0 9 銭（注）業績予想につきましては、発表日現在において入手可能な情報に基づき作成したものであり、実際の業績は経済情勢などの動向により異なる可能性があります。

‑ 1 ‑１．企業集団の状況
当社の企業集団は、当社、子会社７社および関連会社 1 社で構成されており、パッケージングプラン
ト事業、メカトロシステム事業にかかる製品の製造販売を主要な事業としております。
事業の内容と当社、子会社および関連会社の当該事業における位置付けならびに事業の種類別セグメ
ントとの関連は、次のとおりであります。
なお、子会社であるエス・ビー・ワイ機工株式会社は資産の運用を行っております。
事 業 区 分

会
当

社

名

社

シブヤマシナリー株式会社
株式会社シブヤパーツ

パ ッ ケ ー ジ ン グ

シブヤインターナショナルインコーポレーテッド

プ ラ ン ト 事 業

株式会社テクノ工業
石井工業株式会社
金沢システムハウス株式会社
当

メカトロシステム事業社

シブヤマシナリー株式会社
シブヤ精工株式会社

以上の企業集団の状況について事業系統図を示すと次のとおりであります。
得

意

先

製造販売

製造販売

製造販売

販売
連 結 子 会 社
シブヤインターナショナルインコーポレーテッド
製造

ソフトウェア製造販売

持分法適用関連会社
澁

金沢システムハウス(株)連 結 子 会 社

谷

工

業

（株）

パッケージングプラント事業

シブヤ精工(株)（当社

メカトロシステム事業

不動産の賃貸連 結 子 会 社
エス・ビー・ワイ機工(株)連 結 子 会 社(株)シブヤパーツ

連 結 子 会 社
石井工業(株)連 結 子 会 社
シブヤマシナリー(株)（注）

印は製品の主な流れを示しております。
‑ 2 ‑

）

連 結 子 会 社(株)テクノ工業

２．経 営 方 針(1)会社の経営の基本方針
当社は、創立以来「喜んで働く」ことを経営理念として、「カスタマー・ファースト」を貫き、客先のニーズに合せてパッケージングプラントをターンキーで提供するビジネスを主体とし、そこで培われた技術の応用展開によってニュービジネスにチャレンジし、会社の発展とともに社会に貢献することを目指しております。
ことに近年は、人々の健康を守るための医療機器や水を電気分解することによって発生するエネルギーの活用によるクリーンな切断加工機、更にあらゆる分野の汚れを洗浄する新洗浄システムなど、人と自然との調和した設備の開発と製造に鋭意取組んでおります。

(2)会社の利益配分に関する基本方針
利益配当につきましては、当社の基本的な考えは将来の収益向上と利益確保のために内部留保を充実し、また株主へも安定的な配当を実施すること、そして 1 株当たり利益の長期的向上をとおして株主に報いていく方針であります。
(3)投資単位の引き下げに関する考え方および方針等
当社は、投資単位の引下げが株式市場での流動性を高め、個人投資家層をより拡大するための有用な施策のひとつと考え、 平成15 年10 月 1 日付をもって、1 単元の株式数を 1,000 株から 100 株に変更をいたしました。
(4)目標とする経営指標
当社は、いま、大きく企業成長を遂げる歴史的な節目にあり、2003 年 6 月期から 2005 年 6 月期までの 3 ヶ年中期経営計画を策定し、2005 年 6 月期には連結売上高 500 億円、経常利益率 7.1％を達成する
ことを目標としております。

(5)中期的な会社の経営戦略
この中期経営計画達成のための基本的戦略は、以下のとおりであります。
① パッケージングプラント事業においては、長年の間に蓄積した技術力（数多くの特許や製品づくりのノウハウ）および販売力をコアとして製品群の拡大を図ってまいります。
② メカトロシステム事業では、新戦略製品の拡販に注力してまいります。
③ デフレ経済下の今日、競争力を維持するため、徹底的にコスト破壊を推進します。
④ 前期に策定した再構築戦略製品の拡販を推進します。
⑤ 世界のマーケットへ展開していくための製品づくりと販売網づくりを進めてまいります。

‑ 3 ‑(6)会社の対処すべき課題
中期経営計画の基本的戦略に基づき、次の施策を推進してまいります。
パッケージングプラント事業① 現在のボトリングシステム製品の国内市場シェアの維持② 海外市場のニーズに合致した競争力のある機能・性能・ローコスト製品の開発③ 再構築戦略製品の拡販
メカトロシステム事業① 国内はもとより海外市場への展開を図り、米国およびアジア市場に販売代理店の設置など販売網の構築・拡大② 新戦略製品であるＳＡＭＡＣＳ（新洗浄システム）、ＥＰＯＣＳ（酸水素ガス切断システム）、ＳＯＦＹＳ（天ぷら方式有機廃棄物処理システム）の立ち上げと事業分野の拡大③ 競争力を高めるローコスト製品の開発再構築戦略製品
現に保有していながら社内で分散している技術を集約して、将来は１つの事業として成長することを目指す３つの再構築戦略製品の基本的な方向付けを前期に策定しましたので、設計、製造、販売を鋭意進めてまいります。
① 検査機ビジネスの立ち上げ② 包装機ビジネスの立ち上げ③ ラベラビジネスの立ち上げ(7)コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方およびその施策の実施状況①コーポレート・ガバナンスに対する基本的な考え方
当社は、「長期的企業成長」をとおして企業価値を高め、社会に貢献するという経営の基本方針を 実現するために、社会の変革に応じて経営上の組織体制を整備していくことをコーポレート･ガバナンス
に関する基本的な考えとし、経営上の重要な課題の一つと位置付けております。
②コーポレート・ガバナンスに関する施策の実施状況
当社は、平成 12 年 8 月より執行役員制度を導入して職務権限と責任の一層の明確化を図り、方針・戦略の決定と業務の執行の更なる迅速化を進めております。また、将来的には、取締役の人数を 10 人程度とすることを目指しております。
このほか、経営会議や取締役会等、重要会議で折りに触れ、法令遵守と社会倫理に 基づく行動の徹底を図っておりますが、これをより徹底するため、将来、「コンプライアンス委員会」を設置することも検討しております。
なお、社外取締役の上領英之氏は広島修道大学名誉教授（経営学博士）であり、社外監査役の遠藤滋
氏は三井物産株式会社の元 専務取締役で、現在ハチソン・ワンポア・ジャパン株式会社の代表取締役であります。両氏とも当社と直接の利害関係を有するものではありません。また社外監査役である深山
彬氏は、株式会社北國銀行取締役頭取であり、当社の筆頭株主である財団法人 澁谷学術文化スポーツ振興財団（当社への持株比率 6.44％）の理事長でもあります。同行と当社もしくは当社の関係会社との間には、定常的な銀行取引や資金借入等がありますが、同氏個人と当社もしくは当社の関係会社とは直接の利害関係を有するものではありません。
‑ 4 ‑３．経営成績及び財政状況
Ⅰ 経営成績
１．当中間期の概況（1）当中間期の業績全般の概況
当中間期におけるわが国経済は、デフレが継続するなかで、雇用や所得水準の改善がみられず消費は依然低調な状況が続きましたが、民間設備投資と輸出の持ち直しを背景に緩やかな回復基調で推移いたしました。
このような状況の中で、当社グループの当中間期の連結売上高は 178 億 30 百万円（前年同期比 7.4％増）と増収となりました。しかしながら損益面につきましては、国内マーケットの縮小による受注獲得競争の激化による受注価格の低下と、当中間期から新たに連結対象となった石井工業株式会社の業績低下などにより、営業損失 4 億 53 百万円（前年同期 営業利益 4 億 27 百万円）、経常損失 3 億 35 百万円（前年同期 経常利益 3 億 87 百万円）となりました。
また、特別利益として投資有価証券売却益 99 百万円、特別損失として退職給付変更時差異償却 1 億
44 百万円などを計上した結果、中間純損失は 2 億 28 百万円となりました。
なお、当期の中間配当は当初予定どおり 1 株につき 5 円としております。
（2）当中間期のセグメント別の概況①パッケージングプラント事業において、酒類用プラントおよび薬品・化粧品用プラントが増加し、さらに当中間期より農業用設備が新たに加わったもののここ数年伸長しておりました食品用プラントのうち、飲料用が冷夏の影響もあり、設備投資に先送りの傾向が見られたため大幅に減少しました。
この結果、連結売上高は 122 億 5 百万円（前年同期比 10.0％減）、営業利益は 3 億 83 百万円（前年
同期比 78.4％減）となりました。
②メカトロシステム事業において、切断加工機が伸び悩んだもののＩＴ業界が回復していることから半導体製造装置が大幅に伸長し、また、医療機器および環境設備は堅調に増加しました。その結果、連結売上高は 56 億 25 百万円（前年同期比 85.3％増）、営業損失は 1 億 52 百万円（前年同期 営業損
失 7 億 4 百万円）となりました。
２．通期の見通し
今後の見通しにつきまして、景気は引き続き米国や中国向けを中心とする輸出の活況にけん引され緩やかな回復基調が続くものと予想されるものの、円高懸念などもあり本格的な回復には未だ至らない
不透明な状況にあります。
このような状況のなか、パッケージングプラント事業は、客先の設備投資が先送りとなった薬品・
化粧品用プラントが微増、食品用プラントが大幅に減少し、一方、農業用設備が新たに加わることにより、ほぼ横這いと見込んでおります。
メカトロシステム事業は、半導体製造装置、切断加工機、医療機器および環境設備が共に伸びるものと見込んでおります。
以上により、連結業績は売上高 435 億円、経常利益 3 億円、当期純利益 60 百万円と予想しております。
また、期末の配当金につきましては、期初の予定通り 1 株につき 5 円としております。

‑ 5 ‑Ⅱ 財政状態
１．当中間期の概況
当中間期におけるキャッシュ・フローの状況につきましては次のとおりであります。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
営業活動によるキャッシュ・フローは、前中間期に比べて 10 億 72 百万円減少し 4 億 39 百万円の支出超過となりました。
これは主に売上債権が 59 億 44 百万円減少したものの、たな卸資産が 14 億 47 百万円増加するとともに仕入債務が 30 億 54 百万円減少したことなどによるものであります。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
投資活動に使用されたキャッシュ・フローは、前中間期に比べて 2 億 11 百万円減少し 3 億 91 百万円となりました。これは主に、有価証券および固定資産の取得による支出であります。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
財務活動に使用されたキャッシュ・フローは、前中間期に比べて 1 百万円増加し 12 億 48 百万円となりました。これは主に金融機関からの借入金の返済によるものであります。
これらの結果、現金及び現金同等物の当中間期末残高は、前期末より 20 億 74 百万円減少して 44 億
95 百万円となりました。
２．通期の見通し
営業活動によって得られるキャッシュ・フローのうち税金等調整前当期純利益は、厳しい環境下にあり前期より減少すると見込んでおります。
投資活動に使用されるキャッシュ・フローのうち設備投資額は、通常の更新投資で前期より減少する見込みであります。
財務活動に使用されるキャッシュ・フローは、平成 15 年 9 月 24 日開催の定時株主総会に取得する
株式数の上限は 100 万株、取得価額の上限は 15 億円とする自己株式の取得を提案し承認されました。
それに対して、未だ実施しておりませんが、資本効率の向上と株主への利益還元を考慮して弾力的に行なっていく予定でおります。また、中間の支払配当金は前期と同じ 5 円を予定しております。
３．キャッシュ・フロー指標のトレンド

平成12年6月期

平成13年6月期

平成14年6月期

平成15年6月期

平成15年12月期

株 主 資 本 比 率（％）

61.3

57.3

56.0

51.3

52.1

時価ベースの株主資本比率 （％）

52.8

45.7

44.0

46.5

48.1

債 務 償 還 年 数（年）

2.6

1.5

1.9

0.7

−

インタレスト・カバレッジ・レシオ

21.1

55.2

40.5

80.4

−

（注）株主資本比率：株主資本／総資産
時価ベースの株主資本比率：株式時価総額／総資産
債務償還年数：有利子負債／営業キャッシュ・フロー
インタレスト・カバレッジ・レシオ：営業キャッシュ･フロー／利払い※

各指標は、いずれも連結ベースの財務数値により算出しております。

※

株式時価総額は、中間期末（期末）株価終値×中間期末（期末）発行済株式数（自己株式控除後）により算出しております。

‑ 6 ‑

※

営業キャッシュ・フローは連結キャッシュ・フロー計算書の営業活動によるキャッシュ・フロ
ーを使用しております。有利子負債は、連結貸借対照表に計上されている負債のうち利子を支払っている全ての負債を対象としております。また、利払いについては、連結キャッシュ・フ
ロー計算書の利息の支払額を使用しております。

※

債務償還年数およびインタレスト・ガバレッジ・レシオについては、営業キャッシュ・フロー
がマイナスの場合は記載を省略しております。

‑ 7 ‑４．中間連結財務諸表等
１．中間連結貸借対照表（単位：千円）
期
科

目
（資

Ⅰ

別

流

当中間連結会計期間末
前中間連結会計期間末
前連結会計年度末(平成 15 年 12 月 31 日現在) (平成 14 年 12 月 31 日現在) (平成 15 年 6 月 30 日現在)
金

産
動

の
資

構成比

金

額

％

部）

構成比

金

額

％

産
5,118,355

4,865,123

7,076,949

受取手形及び売掛金

13,698,792

14,279,132

18,087,552

た

価

証

な

卸

資

券

−

31,717−

産

6,444,597

6,918,095

4,503,578

128,278

151,865

174,179

1,502,944

1,355,282

348,776

繰 延 税 金 資 産
そ
貸

の
倒

引

他
当

金

流 動 資 産 合 計
固

定

資

構成比

％

現 金 及 び 預 金
有

Ⅱ

額

△

15,932

26,877,037

△
51.8

4,417

27,596,799

△
55.7

4,779

30,186,257

57.4

産

有 形 固 定 資 産
建 物 及 び 構 築 物

6,810,246

6,735,770

6,922,994

機械装置及び運搬具

1,431,059

1,200,530

1,284,768

土地

6,740,113

6,269,503

6,299,503

定51,85389,63926,871

他

869,336

867,935

844,505

有形固定資産合計

15,902,608

建

設

仮

そ

勘

の

30.6

15,163,380

30.6

15,378,643

29.2

無 形 固 定 資 産
連 結 調 整 勘 定

702,959

137,159

129,940そ他

493,541

301,948

316,648

無形固定資産合計

1,196,501の2.3

439,1080.9

446,5890.9

投 資そ の 他 の 資 産
投 資 有 価 証 券
長

Ⅲ

貸

付

3,649,332

4,050,256

金

9,113

6,125

10,980繰 延 税 金 資 産

1,288,026

1,361,899

1,414,242

そ1,256,030

1,309,162

1,185,514

貸期

5,478,028

の
倒

引

他
当

金

△

107,895△

87,684△80,242

投資その他の資産合計

7,923,303

15.3

6,238,834

12.6

6,580,750

12.5

固 定 資 産 合 計

25,022,412

48.2

21,841,323

44.1

22,405,984

42.6

繰

延

資

産
費

−

繰 延 資 産 合 計

−

開

資

発

産

合

計

51,899,450−

89,098−89,0980.2

100.0

49,527,222

100.0

‑ 8 ‑

−
52,592,242

−
100.0

（単位：千円）
期
科

目
（負

Ⅰ

流

当中間連結会計期間末
前中間連結会計期間末
前連結会計年度末(平成 15 年 12 月 31 日現在) (平成 14 年 12 月 31 日現在) (平成 15 年 6 月 30 日現在)
金

債

の

動

負

額

構成比

金

額

％

部）

構成比

金

額

％

債
10,321,585

9,963,412

12,285,055

短

金

3,571,264

3,023,670

2,385,739

未 払 法 人 税 等

36,313

212,543545,304

繰 延 税 金 負 債

1,168

1,085

1,210

金

172,540

174,150

185,040

他

3,507,973

3,100,523

3,725,961

流 動 負 債 合 計

17,610,844

期

借

与

入

引

そ

当

の

固

定

負

33.9

16,475,384

33.2

19,128,309

債

200,000−−

金

1,122,900

951,247

880,000

退 職 給 付 引 当 金

4,844,342

4,037,030

4,420,761

繰 延 税 金 負 債

222−

19,142

11,214

9,836

期

借

そ

36.4

債

社
長

構成比
％

支払手形及び買掛金

賞

Ⅱ

別

入

の

他

10,414固 定 負 債 合 計

6,177,879

11.9

4,999,492

10.1

5,329,739

10.1

23,788,724

45.8

21,474,876

43.3

24,458,049

46.5

1,093,850

2.1

1,127,333

2.3

1,167,275

2.2

負

債

合

計

（少数株主持分 ）少 数 株 主 持 分（ 資 本 の 部 ）
Ⅰ

資

本

金

11,392,011

22.0

11,392,011

23.0

11,392,011

21.7

Ⅱ

資 本 剰 余 金

9,812,785

18.9

9,812,785

19.8

9,812,785

18.7

Ⅲ

利 益 剰 余 金

6,491,382

12.5

6,635,871

13.4

6,908,014

13.1

Ⅳ

その他有価証券評価差額金

70,8840.1△

439,889△ 0.9△

394,088△ 0.8

Ⅴ

為替換算調整勘定△

11,058△ 0.0△

21,506△ 0.0△

19,903

△ 0.0

Ⅵ

自

△

739,130△ 1.4△

454,261△ 0.9△

731,902△ 1.4

27,016,874

52.1

26,925,011

54.4

26,966,917

51.3

51,899,450

100.0

49,527,222

100.0

52,592,242

100.0

己
資

株
本

式
合

計

負債、少数株主持分及び資本合計‑ 9 ‑２．中間連結損益計算書（単位：千円）期科

別目

当中間連結会計期間
自 平成 15 年 7 月 1 日
至 平成 15 年12 月31 日
金

Ⅰ

売

Ⅱ

売

上

売

上

Ⅲ

Ⅳ

上
原
総

額

百分比

金

％
100.0

40,083,407

％
100.0

価

15,715,647

88.1

13,921,776

83.9

34,113,076

85.1

2,115,236

11.9

2,678,737

16.1

5,970,331

14.9

2,568,966

14.4

2,250,789

13.5

4,561,856

11.4

1,408,475

3.5

141,530)( 0.4)

利益

453,730△ 2.5

427,9482.6

営 業 外 収 益(

199,462)( 1.1) (51,296)( 0.3) (

利

息

366

318

598

受 取 配 当 金

16,614

15,822

42,593

投資有価証券売却益

140,825

−

2,775

−

−

11,16441,65635,15584,398の他

営 業 外 費 用
支

払

利

(

81,692)( 0.5) (91,953)( 0.6) (281,614)

息

36,766

26,225

手 形 売 却 損

15,01823,46543,069たな卸資産評価損−−102,526

持 分 法 に よ る 投 資 損失

3,513

21,45638,321

そ26,39320,80645,338の他

経 常 利 益 又 は 経 常 損 失 ( △)△335,960

△ 1.9

特

(

101,887)( 0.5) (別利益

固 定 資 産 売 却益

89

投資有価証券売却益
貸 倒 引 当 金 戻入
特

別

損

失

(

387,291
5,985)

2.3( 0.0) (1,268,391

3.2

5,919)( 0.0)

5,617

5,919

99,915

−

−

1,882

367

−

185,047)( 1.0) (803,947)( 4.8) (655,279)

1,879

31,96541,076

投資有価証券評価損

15,100576,222

267,934

退職給付変更時差異償却

144,962

144,962

289,925

そ

23,10550,79756,342

他

税金等調整前中間純損
失( △) 又は当期純利益△

419,120△ 2.4△

410,670△ 2.5

法人税､住民税及び事業税
法 人 税 等 調 整 額△

65,439
182,939

0.3
△ 1.0

△

254,146
327,672

1.5
△ 2.0

△

73,424

△ 0.4

2,119

△

228,196△ 1.3

339,264

少数株主利益又は少 数 株 主 損 失(△)
中 間 純 損 失(△)
又 は 当 期 純 利 益‑ 10 ‑△( 0.7)

52,359固定資産処分 損の百分比

16,600,514

△

取

額

％
100.0

営 業 利 益 又 は 営 業 損 失 ( △)

そ

Ⅶ

金

17,830,884

連結調整勘定償却額

Ⅵ

百分比

前連結会計年度
自 平成 14 年 7 月 1 日
至 平成 15 年 6 月30 日

高販売費及び一般管理費

受

Ⅴ

額

前中間連結会計期間
自 平成 14 年 7 月 1 日
至 平成 14 年12 月31 日( 1.7)

619,0311.5

856,323
415,822

2.1
△ 1.1

0.0

103,353

0.3

△ 2.0

75,1760.2△

３．中間連結剰余金計算書（単位：千円）期科

別目

当中間連結会計期間
自 平成 15 年 7 月 1 日
至 平成 15 年12 月31 日
金

前中間連結会計期間
自 平成 14 年 7 月 1 日
至 平成 14 年12 月31 日

額金

前連結会計年度
自 平成 14 年 7 月 1 日
至 平成 15 年 6 月30 日

額

金

額

（資本剰余金の部）
Ⅰ

資本剰余金期首残高

9,812,785

9,812,785

9,812,785

Ⅱ

資 本 剰 余 金
中間期末(期末)残高

9,812,785

9,812,785

9,812,785

6,908,014

7,167,526

7,167,526（利益剰余金の部）
Ⅰ

利益剰余金期首残高Ⅱ

利益剰余金増加 高
当

Ⅲ

期

純

利

−

−

−

75,17675,176

利益剰余金減少 高
中

間

純

損

失

228,196339,264

−

株

主

配

当

金

133,436

137,389

272,324

役

員与55,00055,00062,363賞(うち監査役賞与)Ⅳ−益利 益 剰 余 金
中間期末(期末)残高(

4,500)

416,632
6,491,382‑ 11 ‑(

4,500)

531,654
6,635,871(

5,236)

334,6886,908,014

４．中間連結キャッシュ・フロー計算書（単位：千円）
期
科
Ⅰ

別

目

Ⅲ

Ⅳ
Ⅴ
Ⅵ
Ⅶ
Ⅷ

金

額

金

前連結会計年度
自 平成14 年 7 月 1 日
至 平成15 年 6 月30 日

額

金

額

営業活動によるキャッシュ・フロー
税 金 等 調 整 前 中 間 純 損 失( △) 又 は 当 期 純 利 益
減
価
償
却
費
連 結 調 整 勘 定 償 却 額
引
当
金
の
増
加
額
受 取 利 息 及 び 受 取 配 当 金
支払利
息持 分 法 に よ る 投 資 損 失
有 形 固 定 資 産 処 分 損
投 資 有 価 証 券 等 の 評 価 損
売 上 債 権 の 増 減 額（増△）た な 卸 資 産 の 増 加 額
仕 入 債 務 の 増 減 額（減△）役 員 賞 与 の 支 払 額
そ
の
他（純
額）
小
計
利 息 及 び 配 当 金 の 受 取 額
利
息
の
支
払
額
法 人 税 等 の 支 払 額
営業活動によるキャッシュ・フロー

Ⅱ

当中間連結会計期間 前中間連結会計期間
自 平成15 年 7 月 1 日 自 平成14 年 7 月 1 日
至 平成15 年12 月31 日 至 平成14 年12 月31 日

投資活動によるキャッシュ・フロー
有価証券の取得による支出有価証券の売却による収入
有 形 ･ 無 形 固 定 資 産 の 取 得 に よ る 支出
連結の範囲の変更を伴う子会社株式取得による収入
子会社株式の追加取得による支出
そ
の
他（純
額）
投資活動によるキャッシュ・フロー
財務活動によるキャッシュ・フロー
短 期 借 入 れ に よ る 収 入
短期借入金の返済による支出
長 期 借 入 れ に よ る 収 入
長期借入金の返済による支出
自己株式の取得による支出
自己株式の売却による収入
配
当
金
の
支
払
額
少数株主への配当金の支払額
財務活動によるキャッシュ・フロー
現金及び現金同等物に係る換算差額
現金及び現金同等物の増減額
現金及び現金同等物の期首残 高連 結 の 範 囲 の 変 更 に 伴 う 現 金 及 び 現 金 同 等 物 の 増 加額
現 金 及 び 現 金 同 等 物 の 中 間 期 末( 期 末) 残 高

△

△

△
△
△
△

△
△
△

419,120566,360
27,227
358,501
16,981
36,766
3,513
1,109
15,1005,944,184
1,447,759
3,054,688
70,0001,717,161
227,052
16,982
36,067647,361439,393△894,211398,126
682,368
465,073−
322,079
391,300

△

△
△

△

△
△
△
△
△
△
△

1,711,535
2,577,000
300,000
542,079
7,999
531
133,750−
1,248,762
8,220
2,087,678
6,569,349
13,5384,495,210‑ 12 ‑

△

△
△
△

△
△

△

△

△
△
△
△
△
△
△

410,670
646,427
7,218
395,133
16,141
26,225
21,45627,520576,2222,049,322
2,441,547
735,608
71,000870,828
674,947
21,00428,42333,946
633,581
2,156−
747,697
2,498−
144,069
603,284
412,000
740,321160,000
506,430
435,258−
137,729−
1,247,739
1,139
1,218,582
5,688,106−
4,469,523

△

△
△
△

△
△

△
△
△
△

△
△
△
△
△
△
△

619,031
1,331,324
3,273
782,673
43,191
52,35938,321
24,875
267,934
1,759,097
26,862
3,057,250
71,000475,754
4,752,646
48,041
56,480203,153
4,541,054
104,065
117,684
1,419,123
2,498
15,000155,563
1,262,441
647,000
1,624,424
610,000
1,016,506
712,898−
272,886
27,494
2,397,210
159
881,2435,688,106−
6,569,349

中間連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項
１．連結の範囲に関する事項
連結子会社
会社名

７社

シブヤマシナリー（株）、（株）シブヤパーツ、シブヤインターナショナルインコーポレー

テッド、（株）テクノ工業、シブヤ精工（株）、石井工業（株）、エス・ビー・ワイ機工（株）、
なお、シブヤインターナショナルインコーポレーテッドは、重要性が増したことから当中間連結会
計期間より、持分法の適用会社から連結子会社といたしました。
また、石井工業（株）については、当中間連結会計期間において連結子会社 であるシブヤマシナリー（株）が同社の株式を取得したことにより、当社の子会社となったため、連結の範囲に含めております。
２．持分法の適用に関する事項
持分法適用の関連会社
会社名１社

金沢システムハウス（株）

３．連結子会社の中間決算日等に関する事項
連結子会社の中間決算日が中間連結決算日と異なる会社は次のとおりであります。
会

社

名

中間決算日

シ ブ ヤ マ シ ナ リ ー（株）

9 月 30 日

石業（株）

9 月 30 日

エ ス ・ ビ ー ・ ワ イ 機 工 （株）

6 月 30 日

シブヤインターナショナルインコーポレーテッド

3 月 31 日

井工

中間連結決算日現在で中間決算に準ずる仮決算を行った中間財務諸表を基礎としております。

４．会計処理基準に関する事項（1）重要な資産の評価基準及び評価方法①有価証券
その他有価証券
時価のあるもの ･･･････････････ 中間決算日の市場価格等に基づく時価法（評価差額は全部資本直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）
時価のないもの ･･･････････････ 移動平均法による原価法②デリバティブ
時価法③たな卸資産
原材料、貯蔵品 ･･･････････････ 総平均法による原価法
製品、仕掛品 ･････････････････ 個別法による原価法‑ 13 ‑

（2）重要な減価償却資産の減価償却の方法①有形固定資産定率法
なお、平成 10 年 4 月以降に取得した建物（建物附属設備は除く）は、定額法によっております。
②無形固定資産定額法
なお、ソフトウェアについては、下記区分に応じそれぞれの方法によっております。
自社利用のソフトウェア ･････････････ 社内における利用可能期間（5 年）に基づく定額法
市場販売目的のソフトウェア ･････････ 見込販売数量を勘案のうえ販売可能な有効期間（ 3 年以内）により償却（3）重要な引当金の計上基準①貸倒引当金債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等
特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。
②賞与引当金
従業員賞与の支給に備えるため、将来の支給見込額のうち当中間連結会計期間の負担額を計上しております。
③退職給付引当金
従業員の退職給付に備えるため、当連結会計年度末における退職給付債務および年金資産の見込額に基づき、当中間連結会計期間末において発生していると認められる額を計上しております。
なお、会計基準変更時差異( 1,449,628 千円)については、5 年による按分額を費用処理しております。数理計算上の差異については、その発生時の従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（12 年）による定額法により按分した額を、それぞれ発生の翌連結会計年度より費用処理しております。過去勤務債務については、その発生時の従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（12年）による定額法により費用処理しております。
（4）重要なリース取引の処理方法
リース物件の所有権が借主に移転すると認められるもの以外のファイナンス・リース取引については、通常の賃貸借取引に係る方法に準じた会計処理によっております。
（5）重要なヘッジ会計の方法①ヘッジ会計の方法
為替予約および通貨オプションのうち、振当処理の要件を満たしている場合は振当処理を採用しております。
②ヘッジ手段及びヘッジ対象
外貨建予定取引、外貨建金銭債権債務の為替変動リスクをヘッジするために為替予約または通貨オプションを利用しております。
③ヘッジ方針
実需に基づき、外貨額と受渡時期が確実になった場合に限定し、その為替変動リスクを回避する
ためにデリバティブ取引を利用することを基本方針としております。

‑ 14 ‑

（6）その他中間連結財務諸表作成のための重要な事項①消費税等の会計処理
消費税及び地方消費税の会計処理は、税抜方式によっております。
②賞与に対応する社会保険料会社負担額の費用処理方法
従来、賞与に対応する社会保険料会社負担額については、賞与支給時の費用として処理しておりましたが、当中間連結会計期間から発生時の費用とする方法に変更しております。この変更は、厚生年金保険法等の改正により、平成 15 年 4 月から保険料算定方式に総報酬制が導入されたことに伴い重要性が増したことによるものであり、この結果、従来の方法によった場合に比べ、営業損失、経常損失および税金等調整前中間純損失が 17,100 千円多く計上されております。
５．中間連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲
中間連結キャッシュ・フロー計算書における資金（現金及び現金同等物）は、手許現金、要求払預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から３ヶ月以内に償還期限の到来する短期投資からなっております。

‑ 15 ‑

注 記 事 項（中間連結貸借対照表関係）
当中間連結会計期間末

前中間連結会計期間末

千円
１. 有形固定資産の減価償却累計額

前連結会計年度末

千円

千円

14,672,537

13,570,079

13,979,821−

75,562

99,660２. 保証債務金融機関からの借入に対する保証債務
シブヤインターナショナルインコーポレーテッド(

金沢システムハウス㈱− )30,000

リース債権に対する損害金の保証債務
北国総合リース㈱リ コ ー リ ー ス ㈱9,848
11,771

12,085−

10,876
12,306

3,291,175

2,984,973

2,090,074

３. 受取手形割引高(625,000 米ドル)
30,000(825,000 米ドル)
30,000

４. 期末日満期手形連結期末日満期手形の会計処理は、手形交換日をもって決済処理しております。
なお、当中間連結会計期間およ び前中間連結会計期間の末日は金融機関が休日のため、下記の期末日満期手形が期末残高に含まれております。
受

取

手

形

81,04845,247−（中間連結キャッシュ・フロー計算書関係）
当中間連結会計期間末

前中間連結会計期間末千円
現 金 及 び 預 金 勘 定
預入期間が３ヵ月を超える 定期預金
現 金 及 び 現 金 同 等 物

5,118,355△
623,1444,495,210‑ 16 ‑

前連結会計年度末

千円
4,865,123△
395,600
4,469,523

千円
7,076,949△
507,600
6,569,349

（１）セグメント情報
１．事業の種類別セグメント情報
当中間連結会計期間（自 平成 15 年 7 月１日

至 平成 15 年 12 月 31 日）（単位：千円）パッケージングプラント メカトロシステム
事 業
事 業
売

上

セグメント間の内部売上高
又は振替高
計
業

消去又は全社連

結高外部顧客に対する売上高

営

計

費

用

営 業 利 益 又 は営 業 損 失（△）−

12,205,076

5,625,807

84,948464,483

549,431 △549,431

12,290,025
11,906,179

6,090,290
6,242,905

18,380,315 △
18,149,085

549,431
135,529

152,615

231,230 △

383,845 △

前中間連結会計期間（自 平成 14 年 7 月１日

17,830,884

17,830,884−
17,830,884
18,284,614

684,960 △453,730

至 平成 14 年 12 月 31 日）（単位：千円）パッケージングプラント メカトロシステム
事 業
事 業
売

上

セグメント間の内部売上高
又は振替高
計
業

消去又は全社連

結高外部顧客に対する売上高

営

計

費

用

営 業 利 益 又 は営 業 損 失（△）−

13,565,160

3,035,354

184,321132,296316,617 △

316,617

13,749,481
11,968,355

3,167,650
3,872,300

16,917,132 △
15,840,655

316,617331,910

16,600,514
16,172,566

704,649

1,076,476 △

648,527

427,948

1,781,126 △前連結会計年度（自 平成 14 年 7 月１日

16,600,514

16,600,514−

至 平成 15 年 6 月 30 日）（単位：千円）パッケージングプラント メカトロシステム
事 業
事 業
売

上

セグメント間の内部売上高
又は振替高
計
業

消去又は全社連

結高外部顧客に対する売上高

営

計

費

用

営 業 利 益 又 は営 業 損 失（△）−

33,140,153

6,943,254

290,061

432,862

722,924 △

722,924

33,430,214
29,704,335

7,376,117
8,380,265

40,806,331 △
38,084,600

722,924590,33140,083,407
38,674,932

2,721,731 △1,313,255

1,408,475

3,725,878 △1,004,147

40,083,407

40,083,407−（注)１．事業区分の方法
製品の種類の類似性を考慮し、事業区分を行っております。
２．各事業区分の主要製品
事 業 区 分

主

要

製

品

パッケージングプラント事業

洗浄機、殺菌機、充填機、キャッピング機、レッテル貼機、函入函出積荷機、コンベア、製函機、函詰封かん機、農業用選果・選別システムなど

メ カ ト ロ シ ス テ ム 事業

レーザ加工機やレーザマーキングシステムなどのレーザ応用システム、ハンダボ
ールマウンタなどの半導体製造システム、人工透析システムなどの医療機器、発酵処理機やろ過脱水機などの環境設備システム、高速混気ジェット洗浄機など‑ 17 ‑

３．
「消去又は全社」に含めた金額及び主な内容は以下のとおりであります。

消去又は全社の項目に含めた配賦不能営業費用の金額

当中間連結会計期間 前中間連結会計期間
千円
千円
684,883

648,531前連結会計年度
千円
1,313,197

主

な

内

容

提出会社における管理部門（総務部、人事部、経理部
等）に係る費用であります。

２．所在地別セグメント情報
当中間連結会計期間（自 平成 15 年 7 月１日

至 平成 15 年 12 月 31 日）

全セグメントの売上高の合計に占める本邦内の割合が 90％を超えるため、所在地別セグメ ント情報の記載を省略しております。
前中間連結会計期間（自 平成 14 年 7 月１日

至 平成 14 年 12 月 31 日）

本邦以外の国又は地域に所在する連結会社がないため、所在地別セグメント情報の記載を省略しております。
３．海外売上高
海外売上高は、全セグメントの売上高の合計に占める割合が 10％未満であるため、海外売上高の記載を省略しております。

‑ 18 ‑

（２）リース取引１．リース物件の所有権が借主に移転すると認められるもの以外のファイナンス・リース取引
当中間連結会計期間
前中間連結会計期間
千円
千円(1)リース物件の取得価額相当額、減価償却累計額相当額及び中間期末(期末)残高相当額
機械装置及び運搬具
取 得 価 額 相 当 額
44,97935,529減 価 償 却 累 計 額 相 当 額
34,902
21,070中 間 期 末 (期 末 )残 高 相 当 額
10,076
14,458その他(工具･器具及び備品)
取 得 価 額 相 当 額
減 価 償 却 累 計 額 相 当 額
中 間 期 末 (期 末 )残 高 相 当 額

前連結会計年度
千円

35,52923,995
11,533

181,430
83,206
98,223

287,649244,310
43,339255,298
229,627
25,67039,02894,382
133,41155,83245,512
101,345

35,19634,447
69,643(3)支払リース料、減価償却費相当額及び支払利息相当額
支
払
リ
ー
ス
料
29,679減 価 償 却 費 相 当 額
18,976
支 払 利 息 相 当 額
965

36,106
20,885
1,523

68,631
41,4792,678(2)未経過リース料中間期末(期末)残高相当額
１
年
内
１
年
超
合
計

(4)減価償却費相当額の算定方法
リース期間を耐用年数とし、残存価額を10％とした定率法により計算される各期の減価償却費相当額に 9 分の 10 を乗じた額とする方法によっております。
(5)利息相当額の算定方法
リース料総額とリース物件の取得価額相当額との差額を利息相当額とし、各期への配分方法については利息法によっております。
２．オペレーティング・リース取引
当中間連結会計期間
前中間連結会計期間
千円
千円
未経過リース料
１
１
合

年
年

内
超

3,410
4,782
8,192

計

‑ 19 ‑

3,932
8,192
12,124前連結会計年度
千円
3,801
6,356
10,158（３）有価証券
当中間連結会計期間末（平成 15 年 12 月 31 日現在）
１．その他有価証券で時価のあるもの（単位：千円）
区

分

取

得

原

価

中間連結貸借対照表計上額

差

額

(1) 株

式

5,070,394

5,212,324

141,930

(2) 債

券

−

−

−

他

47,297

29,151

計

5,117,691

5,241,476

(3) そ

の
合

△

18,145
123,784（注）減損処理を行ったものが「株式」に含まれており、減損処理金額は 15,100 千円であります。
２．時価評価されていない主な有価証券の内容および中間連結貸借対照表計上額（単位：千円）
中間連結貸借対照表
区分計
上額
その他有価証券
非上場株式

203,300

前中間連結会計期間末（平成 14 年 12 月 31 日現在）
１．その他有価証券で時価のあるもの（単位：千円）
区

分

取

得

原

価

中間連結貸借対照表計上額

差

額

△

744,609(1) 株

式

4,239,519

3,494,909

(2) 債

券

−

−

他

65,75655,126△

10,629

計4,305,275

3,550,036△

755,238

(3) そ

の
合

−

（注）減損処理を行ったものが「株式」に含まれており、減損処理金額は 576,222 千円であります。
２．時価評価されていない主な有価証券の内容および中間連結貸借対照表計上額（単位：千円）
中間連結貸借対照表
区分計
上額
その他有価証券
非上場株式

100,000

前連結会計年度末（平成 15 年 6 月 30 日現在）
１．その他有価証券で時価のあるもの（単位：千円）
区

分

取

得

原

価

連結貸借対照表計上額

差

額

△

654,256(1) 株

式

4,450,462

3,796,206

(2) 債

券

−

−

他

47,29724,806△22,491

計

4,497,760

3,821,012△

676,747

(3) そ

の
合

−

（注）減損処理を行ったものが「株式」に含まれており、減損処理金額は 259,934 千円であります。
‑ 20 ‑

２．時価評価されていない主な有価証券の内容および連結貸借対照表計上額（単位：千円）
連結貸借対照表
区
分計
上額
その他有価証券
非上場株式

192,500（４）デリバティブ取引
当中間連結会計期間末（平成 15 年 12 月 31 日現在）
該当事項はありません。
前中間連結会計期間末（平成 14 年 12 月 31 日現在）
全てのデリバティブ取引に対してヘッジ会計を適用しておりますので記載を省略しております。
前連結会計年度末（平成 15 年 6 月 30 日現在）
全てのデリバティブ取引に対してヘッジ会計を適用しておりますので記載を省略しております。

‑ 21 ‑

（５）受注及び販売の状 況
１．受注高（単位：千円）期

別

事業区分

当中間連結会計期間

前中間連結会計期間

金

金

額

構 成 比

額

％

構 成 比

前連結会計年度
金

額

構 成 比

％

％

パッケージングプラント事業

17,180,071

81.4

14,959,081

81.6

27,516,905

76.9

メカトロシステム事業

3,923,083

18.6

3,371,261

18.4

8,271,257

23.1

21,103,155

100.0

18,330,343

100.0

35,788,163

100.0

出

1,161,087

5.5

1,265,571

6.9

3,253,177

9.1

別

当中間連結会計期間

前中間連結会計期間

事業区分

金

額

構 成 比
％

金

パッケージングプラント事業

16,413,188

メカトロシステム事業

合
う

計
ち

輸

２．受注残高
期

合
う

計
ち

輸

額

構 成 比
％

88.8

18,455,362

2,065,531

11.2

18,478,719
805,557

出（単位：千円）前連結会計年度
金

額

構 成 比
％

86.9

11,438,193

75.2

2,776,158

13.1

3,768,254

24.8

100.0

21,231,520

100.0

15,206,448

100.0

4.4

1,012,084

4.8

1,286,282

8.5

３．販売実績
（単位：千円）期

別

事業区分

当中間連結会計期間

前中間連結会計期間

金

金

額

構 成 比

額

％

構 成 比

前連結会計年度
金

額

％

構 成 比
％

パッケージングプラント事業

12,205,076

68.4

13,565,160

81.7

33,140,153

82.7

メカトロシステム事業

5,625,807

31.6

3,035,354

18.3

6,943,254

17.3

17,830,884

100.0

16,600,514

100.0

40,083,407

100.0

1,641,812

9.2

801,0694.8

2,514,477

6.3

合
う

計
ち

輸

出

‑ 22 ‑