平成 29 年度 私立専門学校等第三者評価

評 価 報 告 書
【島根リハビリテーション学院】

平成 30 年 3 月 31 日

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目

Ⅰ 総

評

次

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Ⅱ 中項目の評価結果
基準１

教育理念・目的・育成人材像 ·············································· 55

基準２

学校運営 ···················································································· 55

基準３

教育活動 ···················································································· 56

基準４

学修成果 ···················································································· 56

基準５学生支援 ···················································································· 57

基準６教育環境 ···················································································· 57

基準７

学生の募集と受入れ

基準８

財

基準９

法令等の遵守 ·········································································· 58

務···························································· 58······················································································ 58

基準１０ 社会貢献・地域貢献 ······························································· 59－ 54 －

Ⅰ

総評

基準１ 教育理念・目的・育成人材像
島根リハビリテーション学院(以下「当該専門学校」という。）は、平成 10（1998）年、島根県仁多郡奥出雲町に、医療専門職の理学療法士、作業療法士の養成機関として開設した私立専門学校である。
設置法人は、平成 10（1998）年 3 月島根県知事から認可された学校法人仁多学園(以下「設置法人」という。）である。
医療専門課程に修業年限を 4 年とする理学療法学科、作業療法学科の 2 学科を開設している。平成 29（2017）年 5 月 1 日現在、在籍学生数は、148 名である。
当該専門学校では、「教育基本法の精神及び学校教育法の趣旨に則り、国際的視野に立った豊かな教養と高い倫理観を備え、かつ科学的探究心に富む人材の養成と理学療法学及び作業療法学の向上を目的として教育及び研究を行うとともに、その成果をもって地域社会の発展に寄与し、人類の福祉に貢献すること」を基本理念としている。
教育目標は、「生命の尊厳を柱として広い教養と高い倫理観を身に付け、科学的な探究心を養い、時代の要請に応じうる理学療法士・作業療法士を養成することを目指している」と明確に定めている。
当該専門学校は、超高齢社会の到来を見据え、介護需要の増大に的確に対応するため、養護老人ホーム、老人保健施設など福祉行政を進める一環として、奥出雲町により設置計画策定され推進された経緯がある。開校後、学生の就学により若者人口が増え、地域の活性化が図られたことにより、今後も行政及び町民の期待は極めて大きいことから、当該専門学校は、優秀な医療専門職の育成を通して地域の活性化に継続して寄与することを使命としている。
また、基本理念と教育目標の達成するために「本学院の基本理念のもとに目的を達成するための教育と、理学療法士・作業療法士の資格取得のための指導に専念するとともに、社会には、これらの教育と指導の過程について説明責任を果たすことができること」を教職員の具体的な努力目標として掲げている。
4 年間の修業年限を通して医療専門職の資質として求められる高い倫理観、高度な医療技術・知識と共に人間性（人格）の陶冶を目標にするとともに、今後、地域住民の予防医学・健康維持増進などにおいてその役割・職域を拡大し、地域に貢献するべきであると考えている。
そのため、優秀な医療専門職の育成と地域課題を解決するための人材を育成するため、学生が積極的に参加する課題発見・解決型の教育プログラムの開発など特色ある教育活動に取組んでいることは理念・目標
・使命に的確に対応する具体的な教育活動として評価できる。
一方、当該専門学校では、少子化と県内外の養成校の競合、さらに地方創生と地域活性化への寄与など、教育活動の課題に加え、学生募集、学生確保による財務基盤の安定化に向けた計画策定を喫緊の課題としている。

基準２ 学校運営
平成 28（2016）年度から平成 32（2020）年度までの中期目標とそれを達成するための 5 か年計画を運営方針とし、事業計画は評議員会の審議を経て理事会で決定している。設置法人は、寄附行為に定める理事
会と評議員会を開催し、毎回議事録を作成して、保管している。
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学校運営組織は、理事長・学院長の下に教務部及び事務部の 2 部を配置し、各部長、課長、学科長、係長のラインで構成している。
当該専門学校では、学校運営等に必要な決定及び審議を行うため、諸会議、委員会を組織している。
また、職業実践専門課程の認定要件である、教育課程編成委員会、学校関係者評価委員会を設置し、教育課程編成に対する外部意見を聴取し、評価結果等について学校運営、教育活動の改善に取組んでいる。学校運営組織等のルールは、寄附行為、学則に基づき、各種の規則・規程を整備しているが、一部の会
議に関する規程の整備を課題としており、今後、計画的な整備に期待する。

基準３ 教育活動
教育理念等の達成に向け、設置基準及び養成指定規則等関連法令に基づき教育課程を編成している。
学科ごとに目標とする到達レベルは、学科ごとに育成人材像をディプロマポリシーとして明示している。また、科目ごとの到達度は、学生便覧に、学年ごとの授業科目一覧を掲載し、学生にも周知している。
質の高い教育を提供するためには、常に PDCA サイクルを回し、改善を図っていくことを目指し、学内にFD 委員会を設置し、学修成果及び年度ごとにカリキュラムの評価・改善に成果を上げている。
特色ある教育活動では、キャリアアップ科目として、理学療法学科・作業療法学科共通の選択科目に「地域医療・健康増進」など 4 コースを設定している。これらのコースでは、地域の課題を発見し、解決策を企画・実施し、地域の中で実践経験を積みながら課題解決能力を育成することを目的とした科目を開発している。
臨床実習は、知識や技術の統合、社会性の育成及び問題発見・解決能力育成のための重要な科目と位置付け、指定規則で定められた時間数以上に実習時間を設定している。臨床実習の到達レベルの適合性
は、学修成果及び臨床現場等のニーズを踏まえて、適時見直し改善を図っている。
成績評価・単位認定基準は学則及び履修規定を整備し、成績判定会議及び卒業判定会議を開催し、成績評価等の客観性、統一性の確保に取組んでいる。
当該専門学校では、教員の能力・資質向上を目的とした、キャリア開発に力を入れ、地域の医療・福祉施
設と実務契約を結び、定期的に教員の実務研修を実施している。また、研修参加、大学等への就学に対する補助制度・奨学金制度を設けて教員のキャリア開発を支援していることは評価できる。
※ディプロマポリシー：教育理念に基づき、どのような力を身に着けた者に卒業を認定するかを定める基本的な方針であり、学生の学修成果の目標となるもの。
FD 委員会：教育方法、授業内容、教育課程等教育活動全般の改善・向上に関する組織的な取組みのための委員会組織のこと

基準４ 学修成果
就職については、卒業する学生全てが希望する就職先に就職できることを目標としている。平成 26（2014）年から 28（2016）年までの就職率の推移をみると、希望就職率、専門就職率いずれも 100％と目標を達成する成果をあげている。
理学療法士及び作業療法士養成校として、全学生の理学療法士もしくは作業療法士の国家資格取得を重要な使命の一つと位置付け、全学生の資格取得を目標としている。
平成 26（2014）年から 28（2016）年までの国家試験の合格率が理学療法士は全国平均を上回っているものの作業療法士は、平成 27（2015）年度は 100％であったがその他の年度はやや下回っていることから、今－ 56 －

後は個別指導の充実などの対策を課題として取組むとしている。
当該専門学校では、卒業生の状況について、臨床実習指導者会議、卒業生会、卒業生アンケート、
就職先による卒業生評価で、卒業生の実態の調査を行い、学修成果の把握に努めている。

基準５ 学生支援
学生の就職支援では、就職担当教職員を配置している。就職支援担当教員は、年度毎にキャリア教育企
画に基づき就職セミナー等を実施している。また、当該専門学校では、卒業すると高度専門士の称号が付与され、大学院への進学が可能となるため、修士課程への進学も奨励、指導している。
中途退学率低減への対応としては、相談体制の充実や教職員間における情報の共有化、臨床実習の支援など全学的な取組により、中途退学率は徐々に低減傾向にあり、平成 26（2014）年から 28（2016）年まで
3％以内で推移しており、取組みは成果を上げている。
学生の就学の支援では、奥出雲町との連携した独自の学費減免特待生制度などを行い、公的助成の保護者等への案内や事務長を経済的支援制度に関する相談担当とし、随時相談の受け入れや説明を行っている。
学生の健康管理では、学校保健計画を定めているが、多くの医療系の教員が日常的な対応はできているとのことで学校医を選任していないが、学校医としての業務を明確にするためにも正式な選任手続きが望まれる。
遠隔地から就学する学生には、県の公社住宅を学生寮として提供し充実している。保護者との連携では、保護者会組織を有し、年 2 回、保護者会便りを発行し情報の提供に努めている。
卒業生は卒業生会を組織し、継続的に活動している。学校として、卒業生支援担当教員を配置することで、卒業生会の活動を支援しており、卒業後の再就職支援や、進学、資格取得などキャリアアップのための相談に応じ、研究活動に関する助言や指導依頼は積極的に受け入れている。

基準６ 教育環境
施設設備は設置基準、関係法令等に基づき、基礎医学実習室や装具加工室、日常動作訓練室など整備している。
図書室は、専門図書として、蔵書数を満たしており、雑誌類を充実させるほか、自己学習ができる机を配置し、インターネット検索が可能なパソコンも完備した充実した学習環境を提供している。
学生の厚生施設は休憩スペースを随所に設け、解放された各教室も利用でき、食事は、隣接する町営レ
ストランも利用できる環境となっている。
臨床実習は、専門職としての業務の遂行力を培うとともに人間性を養うことを目標に取組み、実施にあたっては、実習要綱を整備し、年に１回臨床実習指導者会議を開催し、指導者に対する説明を行うほか、意見聴取により臨床実習の改善の参考としている。
学校の防災・安全対策では、火災や地震などに対して消防計画を策定し、組織的に対応することを方針としている。消防計画に基づき、施設設備の点検、学生に対する教育、年１回の訓練には、教職員が全員参加し適切に実施している。
また、学校安全計画を策定し、計画に沿って防犯体制が整えられ、事故等に対するマニュアルを整備し、運用している。学内における安全管理体制では、防犯、火災、防災監視として無人になる夜間等は警備会
社に委託している。
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基準７ 学生の募集と受入れ
学生募集に際しては、オープンキャンパスの開催数を増加させ、受験生や保護者とコミュニケーションをとる時間を多く設け、人間関係の構築や多くの質問や意見に対応できるように工夫している。
高等学校の説明会も積極的に取組み回数を増やし、教育の特徴を効果的に伝えるため、教員が積極的に進学説明会に参加している。また、高校教員向けオープンキャンパスを開催している 。
募集に際しての情報提供内容等は、広報担当者のみが情報の過誤がないかチェックするだけでなく、部外の職員によるダブルのチェック体制を敷いている。
入学選考基準とその運用方法に関する規定は、入試委員会規程に定め、入試区分は推薦入試・一般入試・社会人入試・学士入試に分けて行っている。入学対象者の範囲拡大、入学試験の種類と回数の増加、受験会場の増加により、受験者数の増加を図っている。入学辞退者に対する授業料の返還に関する取扱い
は、募集要項に明記し、納入金の返還を適切に実施している。

基準８ 財 務
貸借対照表の比率は消費収支差額比率に改善を要するが、実質無借金経営であり、負債比率も低く、前受金保有率は高く支払資金が増加しているところから財務的には安定しているといえる。
なお、自己評価において、学生募集対策が不可欠であり、経費の見直しを図ることが課題であるとしており、財務的な余力がある間に、収支改善計画の策定及び実行が望まれる。
中期目標、中期収支予測が詳細に策定されているものの、あくまでも予測に留まっており、数値目標の記載が望まれる。予算の編成については、実績をベースに作成され、執行状況は月次で把握している。
設置法人の監事は、寄附行為に従って毎会計年度、法人の業務、財産の状況について監査し、その監査報告書を作成し、評議員会、理事会で報告している。
財務情報の公開では、私立学校法に則り、公開の対象となる財務文書、公開の対象者、公開の方法などについての規程を整備している。また、財務情報は、毎年度、学校ホームページ上に公開しているが、文部科学省がガイドラインで示している収支報告書及び事業報告書も今後公表することが望ましい。

基準９ 法令等の遵守
当該専門学校は、関係法令、各養成指定施設規則等に基づいて適正に学校を運営しており、学則の変更時など必要な届け出を適切に行っている。また、教職員・学生のそれぞれ対応したコンプライアンスに関する相談窓口を設けるとともに医療専門職の養成校として、法令遵守に関する研修・教育を実施している。
個人情報保護は、個人情報保護等に関する規則を定め、教職員や学生に周知徹底し、適切に運用している。特に学生には、臨床実習における守秘義務を有することを徹底して指導している。
学校評価では、規程を定め、自己評価を実施し、結果をさらに学校関係者評価委員会で評価を受け、その結果とともに理事会・評議員会で報告すると同時に、学校ホームページで広く公表している。
また、自己評価を適切かつ円滑に行うための組織として教育企画開発委員会の基に自己点検評価委員会を設置し、毎年度定期的に、FD 委員を中心に、全教職員体制で取り組んでいることは評価できる。
教育情報として、学校案内やホームページに、理念・目的、カリキュラムの編成等教育情報を公表している。
その内容は多彩で、理事会・評議員会及び社会的活動についての現状説明、評価と改善・改革に向けての方策などが含まれていることは評価できる。
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基準１０ 社会貢献・地域貢献
当該専門学校は、地域に根ざし地域の活性化と発展に貢献し、共に歩む教育機関であることを方針としている。このため、地域貢献に繋がる各方面からの依頼は積極的に受け入れ、学校行事などには地域住民の参加を促している。
学校施設・設備・備品は、奥出雲町や隣接する病院が開催する地域イベントにテントや高齢者体験セットなどを貸出すなど地域、企業に広く開放している。
また、外部からの教員派遣要請では、介護予防事業等に人的資源として教員を派遣するほか、近隣学校への非常勤講師や介護認定審査会の審査員などに加え、高等学校、小学校の運動部からの要請には、教員の派遣等、積極的に協力している。
学生には授業を通じて社会問題について考える機会を提供し交通安全、飲酒運転防止、禁煙運動などの研修会を受講させ社会貢献マインドを醸成している。その結果、「安心・安全まちづくり推進」、「交通安全モニター」などの社会啓発活動への協力や学生宿舎が立地する町内のレクリエーション活動に参加するなどの学生のボランティア活動の実現につながっている。

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Ⅱ 中項目の評価結果
基準１ 教育理念・目的・育成人材像
１－１ 理念・目的・育成人材像
可

教育理念は「教育基本法の精神及び学校教育法の主旨に則り、国際的視野に立った豊かな
教養と高い倫理観を備え、かつ科学的探究心に富む人材の養成と理学療法学・作業療法学の向上を目的として教育及び研究を行うとともに、その成果をもって地域社会の発展に寄与し、人類の福祉に貢献することを基本理念とする。」と明確に定めている。
教育目標は「生命の尊厳を柱として広い教養と高い倫理観を身に付け、科学的な探究心を養い、時代の要請に応じうる理学療法士・作業療法士を養成することを目指している」としている。育成人材像を達成するためには、理学療法士、作業療法士に必要な資質、知識・技術を習得するとともに、人間性の涵養が重要だとしている。
教育理念・教育目標を達成するため、教職員の努力目標として「本学院の基本理念のもとに目的を達成するための教育と、理学療法士・作業療法士の資格取得のための指導に専念するとともに、社会には、これらの教育と指導の過程について説明責任を果たすことができること。」と定め、校内に掲示し周知徹底している。
将来構想として、平成 28（2016）年度から平成 32（2020）年度までの中期目標を定めている。
目標及び計画の進捗状況を会議において確認しながら適宜、修正しながら目標を達成に向け教育活動等に取組んでいる。
一方、当該専門学校の設置の経緯から、地域社会に貢献することを重要な使命として、地域連携型課題解決授業の実施など特徴ある教育活動に取組んでいる。

基準２ 学校運営
２-２ 運営方針
可

医療専門職の育成、教育環境の整備、地域との連携などの中期目標をもって学校運営の方針としている。
運営方針の周知は、教職員の全体会議及び各種委員会において説明し周知徹底している。
なお、当該専門学校は、設置当初から、奥出雲町から協力・支援を受けていることから、運営方針についても、町と協議を行っている。

２-３ 事業計画
可

事業計画は中期目標と達成するための５か年計画、予算、事業目標等と調整しながら策定している。事業計画は全体会議で報告し、各委員会などで実施に向けた具体的な方法を検討している。計画実施のための業務分担は学則及び各種規程に基づき明確化している。
中期目標・収支予測は詳細に記載されているがあくまでも予測に留まっており、具体的な数
値目標の記載が望まれる。計画の進捗状況の把握は全体会で確認し、内容について理事会等で報告するなど適切に事業執行している。

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２-４ 運営組織
可設置法人仁多学園は、寄附行為に則り理事会と評議員会を開催し、法人運営を行っている。
また、改正等が必要な手続きは、理事会等の決定プロセスを経て、所轄庁あて認可申請及び届出を適正に行っている。
学校運営組織は、理事長・学院長の下に教務部及び事務部の 2 部を配置し、各部長、課長、学科長、係長のラインで構成している。学校運営等に必要な決定及び審議を行うため、諸会議、委員会を組織の中に明確に位置付けている。
また、当該専門学校では学生募集、広報活動など重要な課題の解決に向け、プロジェクト
チームを結成し取組んでおり、今後、責任体制を明確化するなどして、さらに効率的、効果的な組織運営に期待したい。
学校運営組織等のルールは、学則に基づき、各種の規則・規程を整備している。
さらに当該専門学校では、一部の会議に関する規程の整備を課題としており、他の規定とも調整の上、計画的な整備に期待したい。

２-５ 人事・給与制度
可

教職員の採用は事業計画に採用計画を明示している。募集広報は、学校ホームページに掲載し多方面からの応募を求めている。採用後の給与支給及び昇給については、給与規程を定め運用している。また、昇任は、各役職の規則に基づき行い、教職員の資格・能力・経験等に基づいて適切な異動及び配置を行っている。
人事考課については、教職員の資格及び能力を基に、教員による年次目標や自己点検評価の結果を提出させるなどの方法で実施している。

２-６ 意思決定システム
可設置法人は、寄附行為に基づき理事会、評議員会等適正に運営している。
学校運営における意思決定は、各会議についての規則・規程を整備し、それに基づき会議・委員会を開催し決定している。議事録も適切に作成し保存しており、校務に関する意志決定のプロセスは明確になっている。当該事案以外は稟議において決定している。

２-７ 情報システム
可

当該専門学校は、学生情報管理、事務管理、図書室管理などそれぞれの業務管理システム
構築している。
教職員用と学生用を別回線として、教員室及び事務室は学校内 LAN 回線で接続して校内ネットワークを構築している。担当部署でタイムリーに情報を更新し、教職員は必要な情報を得えて、それぞれの業務に活用している。
情報のセキュリティ対策では、個人情報に関する規則に基づき、特に学生情報の管理において、データの持出しの禁止、アクセス権の制限など、適切な管理を行っている。

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基準３ 教育活動
３-８ 目標の設定
可

教育課程の編成方針、実施方針は、理学療法士作業療法士養成施設指定規則、基本理念
及び教育目標に基づき策定し、明確化している。
キャリア教育の基本方針は、社会環境の動向を踏まえ、全学生が自らの適性を生かした就職先を見つけることが出来るよう援助していくこと、早期から職業理解を深める機会を与え資格取得の動機付けとすることを到達目標として示し、各年次で体系的なキャリア教育を実施している。
学科ごとに目標とする到達レベルは、基本理念及び教育目標に基づき、学科ごとに育成人材像をディプロマポリシーとして明示している。また、学科目ごとの到達度は、学生便覧に、学年ごとの授業科目一覧を掲載し、学生にも周知している。

３－９ 教育方法・評価等
可関係法令等及び教育課程編成方針に基づき、教育課程を編成し、基礎分野、専門基礎分野、理学療法専門分野、作業療法専門分野、特別理学療法学、特別作業療法学の各分野に科目を配分している。
教育課程の内容は学生に対しては、授業科目の一覧を学生便覧に掲載し、各授業科目の単位・時間・到達度はシラバスで周知している。
質の高い教育を提供するためには、常に PDCA サイクルを回し、改善を図っていく必要があるとし、学内 FD 委員会を中心に、教育課程編成委員会等の外部委員からの意見も取入れ、また、卒業生の意見聴取・評価も積極的に行い、教育課程の評価・改善に継続的に取組んでいることは評価できる。
また、当該専門学校の方針である地域貢献目標を達成するため、地域・行政との緊密な連携により、地域資源を活用した独自のキャリアアップ科目を設定している。選択科目で、地域医療、健康増進など 4 コースを開設している。これらのコース科目では、地域の課題を発見し、解決策を企画・実施し、地域の中で実践経験を積みながら課題解決能力を育成するための手法で授業が行われている。
さらに、当該専門学校では、修業年限を 4 年とし、社会に貢献することのできる人材育成を行うために、知識や技術の習得はもちろん、職業実践能力の向上を目的とし、指定規則以上の臨床実習時間を確保している。

３－１０ 成績評価・単位認定等
可

成績評価・単位認定基準は、学則及び履修規定に則り適正に運用している。
また、成績評価基準等を適正に運用するため、成績判定会議及び卒業判定会議を開催
し、客観性、統一性の確保に取組んでいる。
入学前の履修、他の教育機関の履修に関する認定は、単位認定規程に基づき、適正に対応している。
また、当該専門学校では、学修成果の把握として、卒業論文を重視している。卒業論文は、
学修成果として養成課程における教育成果綴り及び卒業論文集で把握・管理している。

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３－１１ 資格・免許の取得の指導体制
可

入学者はすべて理学療法士または作業療法士国家資格を取得させることを目標にしている。
また、理学療法士及び作業療法士の業務に関連する資格として障害者スポーツインストラクタ
ー認定資格を推奨し希望者には、取得可能な学習環境を整備している。
国家試験対策として 1 年次から 4 年次にかけて、体系的な国家試験対策カリキュラムを作成
し、到達度試験なども活用しながら、国家試験合格への指導を行っている。
4 年次には独自の国家試験対策テキストを活用して教員による国家試験対策講義、学生同士のグループ学習、習熟度確認テストを実施している。
卒業時における国家試験不合格者に対しては、卒業後も継続した通学をすすめ、合格まで学校が責任を持って支援していくことにしている。授業料は免除で、両学科の学生を 1 クラスとして共通分野については一元管理し、専門分野については理学・作業療法学科の担当教員のもとにカリキュラムに従って国試対策を在校生同様に手厚く実施している。

３－１２ 教員・教員組織
可

教員の採用は基本的には欠員について採用することにしている。募集は学校ホームページで公募し、採用手続き、給与等の処遇は、就業規則及び給与規程の規定を運用している。
教員の資質向上のための仕組みとして、学科長が中心となり、学科ごと・教員ごとに研修計画を立て、研修実績について確認している。
教員の配置は、教員の専門性・適性を評価し、科目を割り当て、業務分担・責任体制は、業
務分掌表・授業科目担当一覧等で明確化している。授業科目担当教員間での連携や必要な協力体制は、朝礼や学科会議で確認している。
専任・非常勤教員間の連携・協力体制では、担当科目ごとに専任教員を配置して教育活動の進捗状況、授業内容等の調整等を行っている。
当該専門学校では、教員は業界等の最新の知識や技術に精通している必要があるとの方針
から地域の医療・福祉施設と委託契約を締結し、実務研修先を確保し、現在、複数の教員が、定期的に実務研修を行っている。
また、教員の能力・資質向上、キャリア開発の支援のために学位取得などの補助制度として教員に対する奨学金について制度化していることは評価できる。

基準４ 学修成果
４－１３ 就職率可

就職に関する目標としては就職率 100％の維持と卒業する学生全てが希望する就職先に就職できるなど就職満足度の向上を目標に挙げている。
そのため、教職員から２名、就職支援担当者を配置し、年度毎に就職支援計画を立案し、学生の就職活動支援を行っている。
当該専門学校の平成 26（2014）年度から平成 28（2016）年度までの 3 年間の就職率をみると、希望就職率、専門就職率いずれも 100％となっており、目標を達成していると言える。

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４－１４
可

資格・免許の取得率
資格取得率は 100％を目標にしている。開学当初から資格取得率を年的にデータ蓄積し、各年度の資格取得率、全国平均及び年度ごとの結果を基礎資料に、資格取得率向上対策の成果、問題点等を評価・検証を行っている。
これらの基礎資料に加え、到達度試験結果、3 年次の月 1 回ごとの模擬試験結果、4 年次の月 2 回ごとの模擬試験結果を基に、FD 委員会や学科会議で、取組みの効果を検討し、指導方法を改善している。
平成 26（2014）年度から平成 28（2016）年度までの過去 3 年間の国家試験合格率は理学療法士が全国平均を上回っているが、作業療法士は、平成 27（2015）年度は 100％であったものの、平成 28（2016）年度はやや下回ったことから、今後は個別指導の充実などに取組むことにしている。

４－１５ 卒業生の社会的評価
可

卒業生の実態を把握し、学修成果等を把握するための卒業生調査は、臨床実習指導者会
議、卒業生会、卒業生アンケート、就職先による卒業生評価において調査している。
調査によって得られた情報は教育活動の質向上に活用している。
卒業生の活躍に関する情報把握では、卒後、大学院へ進学し、修士号、博士号を持つ卒業
生、アスレティックトレーナーなどリハビリテーション関連資格の取得者について把握している。
これら卒業生の活躍を、積極的に学校ホームページや Facebook などの WEB 上や紙面媒体で広く周知し、学校の認知度の向上及び学生募集活動に活用している。

基準５

学生支援

５－１６ 就職等進路可

就職支援のための組織体制は、教務部に就職支援担当教員を 1 名、事務部に就職担当職
員を 1 名配置している。
具体的な就職支援は、1 年次から 4 年次までの一貫したキャリア教育として行われ、就職支援担当教員は、年度毎にキャリア教育企画に就職支援計画を盛り込み、就職セミナー等の企画を実施している。
また、就職担当職員は、求人情報や就職率等の管理を行っている。求人情報は、管理職及び各担任に回覧し情報の共有を図っている。
学生の就職活動状況は、学生から報告を求め把握し、内容は定期的に全体会議で報告している。
具体的な年次ごとの就職活動支援は、毎年、4 年次の学生が 3 月からの 8 週間の第Ⅰ期長期臨床実習を終了した時点に、「就職希望調査」を実施し、就職指導の参考資料としている。
当該専門学校は 4 年制で卒業すると高度専門士の称号が付与され、大学院への進学が可能となる。大学院へ進学することも非常に有益であるので、修士課程への進学も奨励、指導している。

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５－１７ 中途退学への対応
可

平成 27（2015）年度に退学率 3％以下と重点目標に定めている。平成 26（2014）年度から平成 28（2016）年度までの 3 年間の退学率は徐々に低減傾向にあり、3％以内で推移しており、目標はほぼ達成している。
退学の経緯・要因について記録に基づき原因分析を行った結果、1 年次退学が多い傾向があり、理由は進路変更となっている。そのため当該専門学校では、1 年次入学後早期に、臨床現場で働いている卒業生に参加を求め、新入生研修会を開催している。
さらに、平成 28（2016）年度より専任カウンセラーが両学科 1 年次学生の個別面談を行い、理学療法士・作業療法士を目指す意欲と学習成果の向上、ひいては退学率の低減に繋がるよう努めている。
特に学外臨床実習時に指導者等との関係から実習辞退から退学にいたることがあるため、臨
床実習前の 3 年次学生には社会的・専門的スキル向上を目的に教育講演会や OSCE を実施
し実習に対応するための能力の把握を行って必要な指導を行っている。
※OSCE：客観的臨床能力試験のことで、学生が、臨床実習を行う臨床能力を身につけているかを試す実技試
験である。

５－１８ 学生相談
可平成 24（2012）年度より専任カウンセラーの配置による学生相談室を月 2 回開設している。相談室の開設日はカウンセラーと学生委員長が毎年協議し決定している。専任カウンセラーは、全学生を対象とした個別面談に加え、臨床実習を控えた 3 年生全員を対象にした臨床実習準備教育も実施しており、中途退学低減において問題が発生する前に対応することにより中途退学の低減に成果があり評価できる。
また、当該専門学校は 4 年間継続した担任制をとっており日常的に相談しやすい環境も整え、相談記録も適切に管理している。さらに、学生の希望により、全教職員から相談相手を選択し、相談することができる態勢とっており、学生の自主性も確保している。
医療機関等との連携では、隣接する町立奥出雲病院と密接に連携している。

５－１９ 学生生活
可

経済的支援では、奥出雲町との連携し学費減免特待生制度、兄弟姉妹在学給付金制度、在学中無利子の学費支援制度など独自の多様な学生支援制度を設けている。
その他、日本学生支援機構など公的奨学金制度の案内し相談に応じている。
学費の減免、分割納付制度では、授業料及び実験実習費について許可を得て分納することもでき、大規模災害発生時及び家計急変時等への支援に関しては、日本学生支援機構が取り組む家計急変時や災害時への奨学金制度に即座に対応できるようにしている。
学生の健康管理では、学校保健計画を定め、年１回、全学生に対して定期健康診断を隣
接の町立奥出雲病院で実施し記録保存を依頼している。精密検査を必要とする学生は、医療機関で受診し、結果を学校に提出することにしている。
保健室を完備し、教職員である医師が普段の健康管理における相談や救急時の判断を行っている。学校医を選任していないが、医療関係者が教職員に多いこともあり、日常的な対応－ 65 －

を行っているとのことだが、学校医としての業務を明確にするためにも正式な選任手続きを行ことが望まれる。
健康に関する啓発では、日頃から生活指導すると共に、医療の道に進む者としての自覚を促し、雲南保健所による禁煙講座の開催やキャンパス内の民営食堂で学生には特別価格で栄養バランスを考えた食事を提供している。
遠隔地から就学する学生は、島根県住宅供給公社の若者定住向け公社賃貸住宅に入居している。家賃は減額制度があり、８割の学生が入居している。急病や不慮の出来事は多種多様であるが、その都度教職員が適切に対応している。
学生の課外活動は、学生自治会が管理するサークルの活動状況を把握し、必要によりその運営の相談に応じている。基本的には課外活動の顧問となる教員を定め、大会の引率などに携わるとともに、学校が学生自治会を通して活動に対する補助金を支給し援助している。
５－２０ 保護者との連携
可

開学と同時に保護者会が組織され、保護者会規約により総会、役員会、懇親会を定期開催するほか、学校からは、年 2 回、保護者会便りを発行し、学生生活等に関する情報を提供している。また、学業成績を保護者へ郵送し、学生の学習状況を伝え、保護者による学習活動への支援・協力を求めている。
毎年 10 月末の学園祭の開催時に全学年を対象とした保護者面談を実施している。また、必要に応じて連絡を取り、別の機会に二者・三者面談を行い、情報を交換している。
平成 26（2014）」年度には保護者を対象に学院の教育満足度の把握を目的にアンケート調査を実施し、学校に対する意見の把握に努めている。
緊急時に対応するため、保護者の緊急時連絡先の電話番号、住所等を把握している。

５－２１ 卒業生・社会人
可卒業生は卒業生会を組織し、継続的に活動している。学校では、卒業生支援担当教員を配置することで、卒業生会の活動を支援している。
卒業後の再就職支援や、進学、資格取得などキャリアアップのための相談は、担任教員を中心に対応している。
卒業生のキャリアアップへの支援では、理学療法士、作業療法士としての知識や技術を磨くため毎年 10 月の土曜日に研修会を開催しており、会場は学校が提供している。
産学連携よる卒後教育プログラムとして、島根県理学療法士会・作業療法士会が行う実務者
研修に参画している。
また、卒業生の研究活動に関する助言や指導依頼は積極的に受入れ、卒業生との共同研究も行っており、図書室は 19 時までの開館時間内であれば卒業生も利用できる。
社会人のニーズを踏まえた教育環境として、社会人入学者が過去取得した科目の単位認定
は、規則に従って入学前に行っている。
また、就職相談では、求人が比較的多いため、社会人学生の希望や条件等を担任教員が個別面談に把握し、相談に応じている。

－ 66 －

基準６

教育環境

６－２２ 施設・設備等
可

施設・設備・機器類等は、関係法令等に基づき整備している。
図書室は、専門図書について理学療法士作業療法士養成施設指導ガイドラインに規定された種類や蔵書数を確保し、雑誌類を充実させるほか、図書管理運営員会を設置し、図書室の運営管理を行っている。
実習室は、理学療法学科・作業療法学科各 3 部屋ずつ配置し、教育内容に応じて使い分けができるよう整備し、基礎医学実習室や装具加工室、日常動作訓練室なども整備している。
学生の厚生施設として、休憩スペースを設ける他、各教室も利用でき、校舎内には、随所に手洗い設備があるほか、玄関には常時手指消毒用アルコールを設置することで衛生管理を徹底させている。
日常清掃は、ビル管理会社への委託により毎日行っている。また、日常的にクラス分担して校内の美化に努めている。美化状況は月毎に持ち回りで教職員が検証している。
校舎や消防設備、油槽施設等、法令に定められた点検は専門業者に委託し行っている。
教育に関する設備、備品に関しては、年１回の点検を実施している。施設・設備等の点検により改修の必要が発生した場合は、必要に応じて対策を計画し、予算化している。
施設の改築、改修及び設備の更新計画は、長期的な計画が必要で、バリアフリーについても法律の改正に基づく点検を行い、予算との整合性も踏まえた計画の策定が望まれる。

６－２３
可

学外実習・インターンシップ等
臨床実習の実施にあたっては、実習要綱を整備し、意義及び手順を明確にしている。学生には実習前のオリエンテーションで、実習に臨む心構えを指導している。
また、臨床実習指導者会議を開催し実習要綱や評価方法の説明など実習教育に関する協議を行っている。実習中は、電話で十分な連絡をとり、問題が生じた場合等には施設訪問できる
よう、連携体制を整えている。
臨床実習の教育効果については、授業評価として、学生による実習評価を実施している。実
習評価は全体会議で報告し、FD 委員会で臨床実習改善に向け検討を行っている。
学生自治会が組織され、学院祭や新入生研修会等の行事の企画段階から参加させている。
また、オープンキャンパスや入学式、卒業式といった学校行事にも積極的に学生を参加させ、社会性を育んでいる。入学式や卒業式等の学校行事は、卒業生、保護者、学院関係企業に案内し、来賓として招待している。

６－２４
可

防災・安全管理
防災等に関しては、消防計画を策定し、校舎は、耐震化に対応していることを確認している。
防災設備等の整備及び保守点検は、年１回契約業者に委託し保守点検を行い、改善が必
要な個所は、適切に対応している。
防災・消防訓練、防災教育は、管轄の消防本部に依頼し学生、教職員すべてが参加し実施
し、実績は記録している。
本棚等の転倒の危険がある備品は地震の際、転倒しないように器具で固定することで、安全－ 67 －

管理に努めている。
学内の安全対策では、学校安全計画を策定し、計画に沿って防犯体制が整えられ、事故等に対するマニュアルを整備し、運用している。無人の時間帯の警備は、警備会社に委託している。
教育活動中の事故等への対応は、防災マニュアルの中に授業中に発生した事故等に対する対応があり、学生及び教職員全てに配布され、周知されており、学生保険にも加入している。

基準７

学生の募集と受け入れ

７－２５ 学生募集活動
可高等学校の説明会は、積極的に取組むため、回数を増やし、教員が積極的に進学説明会に参加している。
また、高校教員向けオープンキャンパスを開催し、高校教員、保護者が必要とする、就職率の推移、就職先一覧、資格取得率推移、教育活動および学生支援についての資料を作成し、進路説明会、高校訪問、オープンキャンパス、高校教員および保護者からの問い合わせ時に対応している。
願書の受付は、入学時期に照らし、かつ所属する島根県の専修学校団体の自主規制に従い、10 月から開始している。
提供する教育情報は担当者及び管理職等複数でチェックしている。
受験者数の増加を図るため、試験会場を増加させ、また、スポーツ推薦入試、キャリアアップ
社会人入試など多様な試験の機会を設けている。当該専門学校ではオープンキャンパスアンケートの結果は非常に良好で、オープンキャンパス参加者の約 65％は受験につながる成果をあげているものの入学定員の確保が課題であり継続した取組による目標の達成に期待したい。

７－２６ 入学選考
可

入学選考基準とその運用方法に関する規定は、入試委員会規程に定めている。
入学試験は入試委員会規程に基づき、入学選考方法等を検討し、実施している。
入学試験の合否判定は入試委員会及び全体会議において決定している。
学科ごとの合格率、辞退率の情報はデータ化している。入学者の成績、留年・退学率等を検討し、授業を補完するための特別講義を開設するなど授業改善に反映させている。

７－２７ 学納金
可

学納金は、学校の運営経費を基本に、近隣の同種専門学校との均衡を考慮し、常に同種他校との比較を行っている。
当該専門学校では、平成 25（2013）年より入学金の徴収を廃したことにより近隣の養成校の学納金と比較しても、低廉であるとしている。
また、学納金については、学校案内、募集要項、学校ホームページに掲載し、入学辞退に関する学納金は募集要項に明示し、適切に対応している。

－ 68 －

基準８

財 務８－２８ 財務基盤
可

当該専門学校は、収容定員充足率が急速に悪化し、支出面では、人件費比率、経費比率が上昇し、その結果、単年度の収支は支出超過となっている。
一方、貸借対照表の比率は消費収支差額比率が急速に悪化してきているものの、実質無借金経営であり、現在のところ、財務基盤は安定していると言える。
なお、自己評価において、学生募集対策が不可欠であり、経費の見直しを図ることが課題であるとしており、財務的な余力がある間に、収支改善計画の策定及び着実な実行が望まれる。

８－２９ 予算・収支計画
可

予算の編成については、実績をベースに作成され、執行状況は月次で把握している。また、予算に対する理事会、評議員会での手続は適正に行われている。
事業計画の項目においても記述したが、中期目標、中期収支予測が詳細に策定されている
ものの、あくまでも予測に留まっており、数値目標の記載が望まれる。また、単年度の事業計画については、作成されており、法的な手続に問題はない。予算等についての規程は経理規程、経理細則及び固定資産及び物品管理要領を整備している。

８－３０ 監査可寄附行為に基づき決算月から 2 カ月以内に監事による監査を実施し、監査報告書を作成している。監査報告書は決算内容とともに評議員会、理事会で審議・承認手続きを適正に行って
いる。

８－３１
可

財務情報の公開
私立学校法に基づく財務情報の公開は、平成 20（2008）年度に財務情報公開規程を整備し、公開の対象となる財務文書、公開の対象者、公開の方法などを規定している。
また、基本的な財務情報は、毎年度、学校ホームページ上に公開しているが、文部科学省が専門学校情報公開ガイドラインで示している収支報告書及び事業報告書についても、今後公表することが望まれる。

基準９

法令等の遵守９－３２ 関係法令、設置基準等の遵守
可関係法令等及び専修学校設置基準を遵守し設置法人の運営及び学校運営並びに教育活動を行っている。法令遵守に関する研修・教育では、法令遵守に関する研修・教育を学生委
員会・全体会議等で検討し、研修会等を通して、教職員や学生への教育を行っている。
また、教職員・学生をそれぞれ対応したコンプライアンスに関する相談窓口を設けている。さらに、セクシュアル・ハラスメントの防止等に関する規則を定め、教職員や学生に周知徹底し、適切に運用している。

－ 69 －

９－３３ 個人情報保護
可

医療専門職の養成校として個人情報保護の重要性を十分認識し、個人情報保護等に関する規則を定め、教職員や学生に周知徹底し、各種委員会・会議で啓発に努めている。
また、学生、教職員等の個人情報の取扱いに関するルールは、電子機器データ保護管理規程を定め、パスワードを設定するなどアクセス権を制限し、特定の教職員のみ取扱うなど適切に運用している。
特に、臨床実習で知り得た全ての情報の取扱いについて、理学療法士及び作業療法士法に基づく守秘義務を遵守の重要性として、実習前に学生の指導を強化し、個人情報保護に関する誓約書を提出させている。
また、サイト運営については専門業者に委託し、専門家によるリスクマネジメントを行っている。守秘情報については、パスワードを設定し、情報漏えいの防止策を講じている。

９－３４ 学校評価
可

自己評価は、評価実施規程を定め、適切かつ円滑に行うための組織として教育企画開発委
員会の基に自己点検評価委員会を設置している。実施にあたっては、毎年度定期的に、FD 委員を中心として、全教職員が関わる体制で取組んでいる。
5 か年の中期目標に基づき、毎年度の自己評価結果を踏まえ、年度ごとの重点目標とその達成計画を定めている。この重点目標は、年度末にその到達度を検証したうえ、次年度の重点目
標につなげ学校改善に取組んでいる。
自己評価結果は、学校関係者評価委員会で評価を受け、両評価結果を理事会・評議員会で報告すると同時に、学校ホームページに掲載し、公表している。
学校関係者評価の実施にあたっては、行政、医療、福祉、教育、保護者、卒業生の各関連分
野から委員を選任し、原則年 2 回実施し学校関係者評価を実施している。
学校評価結果は学校運営及び教育活動等の改善に具体的に活用しており評価できる。

９－３５ 教育情報の公開
可

教育情報は、文部科学省専門学校情報公開ガイドラインに基づき、当該専門学校の教育情報等について、学校案内やホームページで公表している。
提供している情報は、理念・目的はもとより、カリキュラムの編成、教育指導のあり方、学生支
援、学生による授業評価、成績評価、単位認定、国家試験成績・卒業生の進路状況、理事会・評議員会・全体会議の状況など多くの情報を提供している。
学生、保護者、関連業界等へ広く公開するために、SNS を活用し、保護者会便り、学生向け
機関紙島リハ広場を発行し、最新情報を継続的・積極的に公開できるよう努めている。
さらに、公開媒体を広げるため、最新情報パンフレットならびにリーフレット等の作成に取組んでいる。

－ 70 －

基準１０

社会貢献・地域貢献

１０－３６ 社会貢献・地域貢献
可

当該専門学校は、奥出雲町の支援のもとに設立された経緯から、地域の活性化と地域の発展に貢献し、共に歩む教育機関であることを方針としている。
平成 28（2016）年度には地域の特産品の算盤を全国にアピールするため、算盤とリハビリテーションをタイアップさせた製品を、算盤生産業者、行政、島根大学と共同で開発し、東京デザ
インウィークで学生部門の学生賞グランプリを受けるなどの成果を出している。
学校施設・設備・備品など教育資源は、卒業生に限らず地域、企業等に開放しており、キャリ
ア教育として児童・生徒が来校した際、教室・実習室等を利用し、体験学習等も実施している。
他団体からの教員派遣依頼では、介護予防事業等に人的資源として教員を派遣するほか、近隣学校への非常勤講師や介護認定審査会の審査員などに加え、高等学校、小学校の運動部からの要請にも積極的に協力している。
学生には授業を通じて社会問題について考える機会を提供することや、交通安全、飲酒運転防止、禁煙運動などの研修会を受講させ社会人としての意識を醸成している。
その結果、「安心・安全まちづくり推進」、「交通安全モニター」などの社会啓発活動への協力、地域清掃活動や学生宿舎の立地する町内の清掃活動の実施、学生宿舎が立地する町内のレクリエーション活動への参加など多くの実際のボランティア活動につながっている。

１０－３７ ボランティア活動
可ボランティア活動等は、コミュニケーション能力をはじめとした社会性を育む方策として有効であり、教育活動や学習に支障のない限り出来るだけ参加・実施するように促すことを方針として、担当教員を配置している。
ボランティア担当教員は依頼書を受け付け、学生委員会に提議し、委員会で検討後、学院長の承認のもと、教職員、ボランティアサークルが参加学生を募集している。
また、ボランティア活動の依頼書は学校に常備するとともに、ホームページ上にフォーマット
を掲載している。活動状況は担当教員が活動報告書を作成し、依頼書・承認書と併せて保管し常時閲覧を可能にしている。活動状況は機関紙である島リハ広場や学院ホームページに掲載することで、学院内外に周知するとともに、優れた活動をした学生は卒業式で表彰するなど、ボラ
ンティア活動を絶えず奨励している。
当該専門学校学生のボランティア活動は、地域との関連性の高い活動が多く、奥出雲町で開催されるイベントや夏祭り、高齢者・小児施設行事での入所者の介助や手伝い、日本 ALS 協会
島根支部の募金活動などを行っている。
また、近年においても防犯や交通安全モニターに協力し、街頭でのチラシ配りや自家用車のヘッドライトの早期点灯、歩行時反射材の着用などを率先して行う活動や熊本大震災被災地支援の募金活動を行ったほか、全校をあげて町内の一斉清掃活動を定期的に行っている。

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