農地農政

経営

ふぎ

最新情報をお届けします！

Vol.

15

アグリ通信

Photo：キックオフイベントでの「がんばろう」三唱「第１９回全国農業担い手サミットｉｎぎふ」
キックオフイベントの開催！
～農業委員への女性の登用を進めよう～
全国の農業者約２，０００人が相互交流や自己研鑽を行う「第１９回全国農業担い手サミットｉｎぎふ」を、平成２８年秋に本県で開催することが決定しており、サミットの成功に向け、２月６日にキックオフイベントを開催しました。
始めに、古田肇知事が「全体会を岐阜メモリアルセンターで行い、全国の農業者との交流を、今後の担い手育成や新たな地域の魅力の発見などにつなげてほしい」と挨拶。
準備委員会委員長である岐阜県指導農業士連絡協議会会長の杤本弘明氏からは、「県農業を担う農業者が中心となって、関係機関とともにサミット成功に向けて進めたい」と力強い発言がありました。
同委員会副委員長の岐阜県青年農業士連絡協議会会長の土川洋功氏が「大会開催宣言」を行い、会場の参加者約１，０００人とともに「がんばろう」を三唱し、開催機運を高めました。
本県では、平成１５年度に、飛騨地域の農業者が主体となって「第６回全国認定農業者サミット」が高山市で開催され、大成功を収めています。その実績を活かし、関係者が一丸となって、平成２８年秋開催のサミットを成功させましょう。
■岐阜県農政部農業経営課 就農支援係

電話 058-272-8421１

平成２７年度

岐阜県農政部の重点的取組み●ぎふ農業・農村基本計画 基本理念
県民の「食」と県土の「環境」を支える「元気な農業・農村」づくり●は、新規・拡充施策

Ⅰ 売れる農畜産物づくり

強い農業づくり❶ 生産から販売までを見据えた戦略的な産地づくり【産地構造改革プロジェクト】
・産地の構造改革に必要な機械・施設の導入支援
・関西茶業振興大会の開催、新産地づくりに向けた普及活動重点化❷ 水田農業の競争力強化【水田フル活用プロジェクト】
・良食味米づくりのための食味評価体制の整備
・飼料用米の生産・流通拡大に向けたモデルの構築､水田法面活用の実証❸ 競争力のある畜産産地づくり【強い畜産構造改革プロジェクト】
・飛騨牛等の生産体制強化に必要な機械・施設の導入支援、銘柄豚肉・鶏肉の消費拡大

・乳用牛の増頭支援、産学官連携による獣医師の育成確保、中央家畜保健衛生所の整備❹ あゆ資源の増大による水産振興【鮎王国復活プロジェクト】
・県魚苗センターの増設､人工ふ化放流の強化､長良川あゆパーク（仮称）の整備、あゆの輸出⑤ 農業生産の基盤である農地・農業用水路の整備
・ほ場の大区画化と水田の乾田化、農業水利施設の更新整備・補修

Ⅱ 戦略的な流通・販売

攻めの農業の展開❻ 【H26 年度 補正】県産農産物の輸出拡大【清流の恵み輸出拡大プロジェクト】
・ハラール認証の取得や食肉処理施設の整備に向けた検討の推進
・ＥＵ向け飛騨牛輸出体制の整備、民間事業者の参入支援⑦ 首都圏等国内における県産農産物の販路拡大
・飛騨牛販路拡大コーディネーターの設置・商談会の開催による首都圏での販路拡大
・地産地消Ｗｅｅｋの設定による県産農産物の集中的ＰＲ
・【H26 年度 補正】県内直売所・ネット通販サイトでの割引販売を通じた消費喚起❽ 県産花きの活用促進と販売力強化【花で彩る清流の国ぎふづくりプロジェクト】
・｢花フェスタ２０１５ぎふ｣などと連携した花きの活用方法の展示・県産花きの集中的ＰＲ・大型花き商談会を行うフラワーフェスティバル・輸出に向けた国際花きシンポジウムの開催
・【H26 年度 補正】フラワーウィーク期間中に県内花店で使えるクーポン券の発行⑨ ６次産業化による新たな農業ビジネスの創出【農業の成長産業化プロジェクト】
・サポートセンターの設置、アンテナショップを活用した商品開発・販路拡大

２

Ⅲ 多様な担い手の育成・確保❿ 新規就農者等の育成に向けた総合的な支援【担い手育成プロジェクト１０００】
・全国農業担い手サミット１年前イベントの開催、新規就農者育成研修施設の整備支援
・農業大学校・国際園芸アカデミーの人材育成機能の強化
・新規就農者への借入金利子補給、企業の農業参入支援⓫ 【Ｈ２６年度補正】新規就農者等の育成に係る支援の充実
・就農相談・長期実践研修の実施、農業後継者等への給付金の支給
・農地集積モデル地域への機械・施設の導入支援⓬ 農地中間管理機構による担い手への農地集積
・農地の貸し手･借り手の掘起し､マッチングの強化､中山間地域の法面管理の負担軽減支援⓭ 中山間地域における集落営農の体制づくり
・集落営農組織間で機械・人材等を相互に補完する広域ネットワークづくりの推進

Ⅳ 魅力ある農村づくり⓮ 世界農業遺産認定に向けた取組みの拡大【世界農業遺産推進プロジェクト】
・「清流長良川の農林水産業推進協議会」の開催、体験ツアーの企画・運営⓯ 鳥獣害の防護と捕獲の一体的推進【鳥獣害対策強化プロジェクト】
・鳥獣被害対策専門指導員の設置による被害対策未実施集落の集中的解消
・解体処理施設の整備支援と「ぎふジビエ」の消費拡大⓰ ニホンジカなど有害鳥獣対策の推進＜森林・環境税＞
・生息域が急速に拡大しているニホンジカなどの個体数調整支援、管理捕獲の実施⑰ 災害に強い農村づくり【農業・農村強靱化プロジェクト】
・農業用ため池・農道橋の耐震化、排水機場の更新整備
・農業用水を活用した小水力発電施設の整備

Ⅴ 県民みんなで育む農業・農村⑱ 農業・農村の多面的機能の維持・増進
・水田法面の草刈り、水路の清掃や軽微な補修など地域共同活動の支援
・耕作放棄地の再生・発生防止と中山間地域の集落維持活動の支援⑲ 農村が育む美しい景観や豊かな生態系の保全
・棚田の保全､次世代に受け継ぐ農業・農村資源の調査､水田魚道の設置＜森林・環境税＞
・水田魚道の設置、ため池の外来種駆除等生態系保全の取組みの支援（森林環境税)

ＴＰＰ関連対策

国際化にも対応した足腰の強い農業づくり【再掲】❶ 生産から販売までを見据えた戦略的な産地づくり❸ 競争力のある畜産産地づくり❷ 水田農業の競争力強化❻ 県産農産物の輸出拡大の促進⑦ 首都圏等国内における県産農産物の販路拡大⑨ ６次産業化による新たな農業ビジネスの創出❿ 新規就農者等の育成に向けた総合的な支援⓫ 新規就農者等の育成に係る支援の充実⓬ 農地中間管理機構による担い手への農地集積⓭ 中山間地域における集落営農の体制づくり■岐阜県農政部農政課 （河尻）

電話 058-272-8415

３担い手育成プロジェクト１０００の推進！
岐阜県の農業就業人口は、１５年前と比較して４３％減少しており、平均年齢も６０．
１歳から６９．４歳に上昇するなど、農業者の高齢化と減少が進んでおり、担い手の育成は早急に解決すべき課題です。
そのため、県では、新規就農
岐阜県の農業就業人口の推移
者、雇用就農者等を幅広く多様な担い手と位置付け、平成２６年度から平成２８年度の３年間に新たな担い手を１，０００人
６９．
育成する「担い手育成プロジェ
クト１０００」に取り組んでい
６５．
ます。
６２．
６０．
このプロジェクトの一環として、平成２６年４月には、冬春トマトの新規就農者育成研修施設「岐阜県就農支援センター」
世界農林業センサスを海津市に開設しました。
今後は、当センターにおける行政・関係団体・生産者団体等が一丸となって、就農者を育成する仕組みを全県下へ波及させるため、農協が行う就農研修施設の整備へ支援します。
そのほか、就農希望者の技術や知識に応じた各種研修の実施、就農前後の所得を補完する青年就農給付金等の支給など、新規就農者の育成を総合的に支援し、プロジェクトを推進します。

《今後の取組み》（１）地域の受入体制の整備、人材育成機能の強化
・ＪＡが行う新規就農者育成研修施設の整備を支援する。
・アドバイザーを設置し農業大学校・国際園芸アカデミー学生の就農を促進する。
・地域が一体となって就農相談から就農後の技術・経営支援までを行う地域就農支援協議会の活動と、就農に向けた長期実践研修の実施を支援する。
（２）青年就農給付金の支給等・研修期間及び就農直後の所得補完のため、青年就農給付金を支給する。
・給付金を受けられない農業後継者などの新規就農者に、就農直後の所得補完のため、後継者等就農給付金を支給する。
・給付金を受けられない認定新規就農者が借入した資金の利子補給をする。
（３）農業用機械、施設の導入支援
・営農開始や経営改善に必要な農業用機械や施設の導入を支援する。
４

（４）企業の農業参入への支援
・県農業会議に相談窓口を設置し、参入企業の掘り起こしや営農定着を支援する。
（５）農地集積を推進するモデル地域の担い手への支援
・農地の集積・集約化を推進するモデル地域の担い手（法人等）に対し、経営力の強化に資する農業用機械や施設の整備のほか、人材育成等の取組を支援する。
（６）全国農業担い手サミットの開催準備
平成２８年秋に開催する「第１９回全国農業担い手サミットｉｎぎふ」の実行委
員会を設置するほか、機運を盛り上げるための１年前プレイベントを開催する。

・このほか、いちご・夏秋トマト・柿などの研修がありますので下記の問い合わせ先までおたずねください。

■岐阜県農政部農業経営課 就農支援係

電話 058-272-8421

５

「農の雇用事業」参加者募集を開始しました！

６■岐阜県農業会議 （三浦・梅村）

電話 058-268-2527

７耕作放棄地の再生利用への支援制度を活用しよう！
耕作放棄地を引き受けて作物生産を再開する農業者、農業者組織等を支援します。
１と２の支援制度は、単独活用、併用活用のいずれも可能です。
１. 耕作放棄地再生利用緊急対策交付金（H21～）【対象者】
・耕作放棄地に利用権設定、農作業の受委託等をした農業者、農業者組織等【対象農地】
・荒廃農地調査等においてＡ分類※とされた耕作放棄地※ 再生可能な耕作放棄地（市町村、市町村農業委員会で確認できます）【事業メニュー（主なもの）】① 耕作放棄地を再生利用する活動への支援
ア 再生作業、土づくり・定額支援【５万円/10a※】 （重機を用いる場合等【１／２以内等】）※ 中心経営体に面的集積する場合、助成単価を２割加算
・土づくり（２年目のみ）【2.5 万円/10a】
イ 営農定着（作物の導入等）【2.5 万円/10a】
ウ 経営展開（試験販売、実証ほ場等 ）【定額】② 施設等の整備への支援
・基盤整備（用排水施設の整備等）、農業体験施設（市民農園等）、農業用機械・施設の整備【１／２以内等】【申請先】
・各地域農業再生協議会

２. 耕作放棄地再生利用総合支援補助金（H25～）【対象者】
・耕作放棄地再生利用緊急対策交付金と同様【対象農地】
・荒廃農地調査等においてＡ分類とされた耕作放棄地のうち、次のいずれかの要件を満たす農地
・勾配が田で 1/100 以上、畑等で 8 度以上
・鳥獣による作物被害が発生【事業メニュー】① 継続して営農するための条件整備に必要な資材の購入への支援
・鳥獣害防止柵、防草シート等【定額（10 万円/10a 以内、１事業主体 50 万円を上限）】
【申請先】
・市町村

８

■岐阜県農政部農村振興課 （岡山）

電話 058-272-8460

岐阜県農業会議 会長 鷲見 郁雄 岐阜市薮田南 5-14-12 岐阜県シンクタンク庁舎 2 階