Ⅰ

公益目的事業（公１）
創業や新分野展開などの新事業の創出促進を図る事業

１

新事業創出促進事業(1) マネージャー配置事業
新事業起こしや経営革新等に取り組む中小企業への支援を効果的に実施するとともに、特定振興分野及び農商工連携分野に関する相談対応等のコーディネート業務を行うため、マネージャーを配置する。
・マネージャー配置数 ６名
特定振興分野マネージャー４名

フードバレーマネージャー

２名(2) 起業家育成事業
創業の新たな芽を掘り起こすとともに、創業を希望する段階から創業後の経営が軌道に乗るまでをきめ細かに支援し、多様な分野での創業を促進する。
① 創業希望者の掘り起こし、相談対応及び創業後のフォローアップ
起業化アドバイザー（１名）を配置し、各支援機関等と連携して、創業希望者の掘り起こし、創業全般にわたる相談対応、創業後のフォローアップ等のきめ細かな支援を行う。
② 創業希望者交流サロン（創業塾・基礎編）
創業希望者や創業間もない者を対象に、創業の心構えや経営、財務、人材育成、販路開拓に関する事項について、先輩創業者や中小企業診断士等による講義を行う。
・開催回数

年６回

・開催時期

７～８月

・募集定員

40 名程度③ 創業サポートアカデミー（創業塾・実践編）
創業準備段階の者や創業間もない者を対象に、中小企業診断士等の専門家が短期、集中的に事業計画のブラッシュアップと経営実務に関するアドバイスを行う。
・開催回数

年５回

・開催時期

１～２月

・募集定員

10 名程度

④ 創業分野別フォローアップセミナー
創業塾出身者や創業間もない者が直面している専門的な諸課題の解決や人的ネットワークの形成のため、特定の業種に対象を絞り、その業種の先輩起業家や専門家による講義及び個別相談会を行う。
・開催回数

年３回（３業種×各１回）

・開催時期

６月～１１月・募集定員

30 名程度（10 名×3 業種）⑤ プレゼンテーションスキル向上セミナー事業
ビジネスプランコンテスト等の機会に効果的にプレゼンテーションできるよう、資料の作り方や発表スキルの向上を目指すセミナーを実施する。
・開催回数

年１回

・開催時期

９月～１２月

・募集定員

5 名程度

⑥ 創業支援専門家派遣事業
創業後間もない者を対象に中小企業診断士等の専門家を派遣し、創業後間もない段階における諸課題について適切な診断・助言を行う。
・派遣企業数

７社

・派遣日数

21 人日

・企業負担額なし(3) とちぎまるごと創業プロデュース事業 （新規）
地域の課題解決に取り組む創業者を創出するとともに、創業者の受入環境の整備等を行い、更なる開業率の向上を図る。
① 地域課題解決型創業支援プロジェクト
地域の課題解決を目指す創業者に対する創業を後押しするため、創業に要する経費の一部を助成する。
・助成限度額

200 万円

・助成率

1/2

・助成予定件数

30 件② 魅力創出・発信プロジェクト
商店街等における創業者の受入れ環境づくりや、創業者の呼び込み及び伴走支援を行うため、地域住民及び地元商工団体等と一体となって創業者の受け皿づくり等を行う創業プロデューサーを市町に派遣し、伴走的なサポート体制を構築し創業者の定着率向上を図る。
・派遣先数

3 箇所

(4) ベンチャー中小企業等支援人材育成事業（一財）日本立地センターが実施する「インキュベーションマネージャー養成研修」に職員を派遣し、創業者や新事業に取り組む中小企業に対する支援能力の向上を図る。
・派遣職員数

１名(5) 企業ＯＢ活用「メンターグループ」事業
製品開発、生産管理、経営、販路開拓等に関し豊富な実務経験を有する企業ＯＢをメンターとして中小企業へ派遣し、企業が抱える様々な課題に対し、現場で実践的な指導助言を行う。
・メンター登録数

56 名

・派遣企業数

15 社

・派遣日数

75 人日（1 事業所当たり 5 回以内）・企業負担額5,400 円／日

(6) 産業振興ネットワーク運営事業
当センター及び県内の産学官金 39 機関が連携協力し、県内中小企業、創業者等の経営課題の解決を総合的かつ効果的に支援する。
・本会議

１回程度

・部 会

各部会１回程度（資金調達支援部会、技術開発支援部会、創業支援部会、販路開拓支援部会）

２ 産業活力推進事業【新規】とちぎ未来チャレンジファンド活用助成事業として次の事業を実施する。
(1) 創業分野支援事業
県内中小企業者等の創業に係る事務所・店舗の改装等に要する経費の一部を助成する。
助

助成対象事業

助成限度額

助成率

助成予定件数

地域密着型ビジネス、創業塾等を修了した者による創業等100 万円

2/3 以内６

成 区 分

創業支援事業(2) 特定振興産業分野及び成長産業分野支援事業
特定産業振興協議会、フードバレーとちぎ推進協議会、とちぎヘルスケア産業フォーラ
ム、とちぎロボットフォーラム、いずれかの会員が行う、特定産業分野又は成長産業分野に関する研究開発や販路開拓に要する経費の一部を助成する。
助

成 区 分

助成対象事業

助成限度額

助成率

助成予定
件数

300 万円

2/3 以内４100 万円

2/3 以内１０

技術の高度化、新製品・新技術等の開発
展示会への出展、品質マネジメントシステム認証取得

技術高度化助成事業
販路開拓助成事業(3) 現場改善講師派遣事業

特定産業振興協議会、フードバレーとちぎ推進協議会、とちぎヘルスケア産業フォーラム、とちぎロボットフォーラム、いずれかの会員企業であって、原則として「モノづくり改善道場」を修了した中小企業者に対し、日産自動車㈱の専門職員等を講師として派遣し、生産管理手法など現場改善のための指導を行う。
・派遣企業数

３８社

地域需要創造型等起業・創業促進事業
創業補助金（国の平成 24 年度及び平成 25 年度補正予算事業）の地方事務局として、助成事業終了後の助成事業者に対するフォローアップ等を実施する。

４

中小企業・小規模事業者ワンストップ総合支援事業「栃木県よろず支援拠点」としてコーディネーターを配置し、他の支援機関と連携しながら中小企業・小規模事業者が抱える様々な経営相談にきめ細かく対応する。また、個々の経営課題に対応する専門家を派遣する国の支援ポータルサイト「ミラサポ」も活用し、一貫した経営支援を行う。
(1) 総合的なアドバイス
中小企業・小規模事業者の起業から安定までの各段階のニーズに応じて、他の支援機関では十分に解決できない売上拡大や資金繰り等の経営相談にも対応し適切な解決策を提示する。
・相談体制

・目標

チーフコーディネーター １名
コーディネーター

13 名サテライト拠点

15 か所

相談企業数

5,000 社、相談支援件数 6,500 件

(2) 他の支援機関との連携協力
商工団体、金融機関等とのネットワーク構築を進めるとともに、これらの機関と連携して相談会・セミナー等を開催する。

５

フードバレーとちぎ推進事業(1) マネージャー配置事業（再掲）
新商品開発や経営革新に取り組む企業等への支援を効果的に実施するとともに、農商工連携分野に関する相談対応等のコーディネート業務を行うため、マネージャーを配置する。
・マネージャー配置数２名(2) フードバレーとちぎ農商工ファンド活用助成事業
本県の豊富な農産物を活用した中小企業者等と農林漁業者が連携した取組を支援する。
① 農商工連携推進事業
中小企業者等と農林漁業者との連携体による新商品等の開発、創業、販路開拓、研究開発等に要する経費を助成する。
助

成 区 分

新商品等開発
創業
販路開拓
技術高度化
農商工連携支援機関
事業（②に再掲）

助成対象事業
県産農産物等を活用した商品開発
県産農産物等の活用による創業展示会等への新商品の出展
県産農産物の生産・加工技術の高度化
農商工連携体の取組みを支援する事業

助成限度額

助成率

助成予定
件数

500 万円

4/5 以内６200 万円

4/5 以内１500 万円

4/5 以内２1,000 万円

4/5 以内２1,000 万円

定１額② 農商工連携支援機関事業(農商工連携体が開発した商品の販路開拓支援)
展 示 会 名 称
アグリフード EXPO 東京 2019
スーパーマーケット・トレードショー2020

開催時期

出展小間数

出展予定者数

８月

６小間

６者

２月

３小間

６者

(3) フードバレーとちぎ「売れる」商品づくり支援事業
食品流通の専門家によるアドバイス、食品表示審査、テストマーケティング及び消費者モ
ニターグループによる消費者の意見を反映することにより、「売れる」商品づくりを支援する。
・個別相談会

年１回（5 社）・現地調査

年１回（5 社）

・食品表示審査

年１回（5 社）・テストマーケティング

年１回（5 社）・消費者モニターグループ

年１回（5 社）

(4) フードバレーとちぎ販路開拓支援事業
次の展示商談会への出展を支援し、全国に向けての販路開拓・拡大を支援する。
・展示商談会

スーパーマーケット・トレードショー2020

・開催時期

平成 32 年 2 月（3 日間）

・開催場所

幕張メッセ

・出展小間数

４小間（農商工連携支援機関事業と併せて実施）

６－１ とちぎ産業振興プロジェクト推進事業(1) マネージャー配置事業（再掲）
新事業起こしや経営革新に取り組む企業等への支援を効果的に実施するとともに、特定振興分野に関する相談対応等のコーディネート業務を行うため、マネージャーを配置する。
・マネージャー配置数４名（自動車産業、航空宇宙産業、医療機器産業、光及び環境産業の協議会に各１名）

６－２ とちぎロボットフォーラム開催事業
県内中小企業等におけるロボットの開発や導入等を促進するため、「とちぎロボットフォーラ
ム」（H31.1 現在：200 社）におけるセミナー及び交流会、分科会を開催する。
(1) セミナー及び交流会
・内容：講演、分科会取組発表、交流会、企業展示
・開催回数：年１回（7 月）(2) 分科会
・内容：３つの分科会においてテーマごとに専門的な現状・課題の把握、ネットワーク形成調査・研究、事業化に向けた取組等を進める。
・分科会名：ものづくり・物流、農林・フィールド、生活・サービス
・開催回数：各２回(3) コーディネーター配置事業
ロボット関連産業への参入や事業拡大、またロボットの導入に取り組む中小企業等への支援を効果的に実施するため、ロボット関連産業の振興に係る総合的な相談窓口としてコーディネーターを配置する。

・コーディネーター １名(4) 情報発信
・ＨＰ及びメルマガによるロボット関連施策等の各種情報発信

６－３ ヘルスケア産業フォーラム開催事業
健康寿命の延伸等により成長が期待できるヘルスケア産業について、県内事業者の新規参入等を促進するため、「とちぎヘルスケア産業フォーラム」(H31.1 現在：200 社)におけるセミナー及び交流会、部会の開催等各種事業を実施する。
(1) セミナー及び交流会
・内容：講演、ビジネスプランの提案、ヘルスケア関連商品展示、交流会・開催回数：年 1 回（7 月）(2) 部会・部会名：ヘルスケアサービス部会、ヘルスケア商品開発部会
・内容：講演、事例発表、事業者間のマッチング、モデルプランの調査研究、アドバイザーの派遣、商品開発の調査研究（医療機関等におけるマッチング等）
・開催回数：各 5 回（5 月～2 月）(3) とちぎヘルスケア商品開発促進事業補助金
・採択件数：1 件(上限額 1,000 千円、補助率 10/10)(4) コーディネーター配置事業

潜在ニーズの発掘、ヘルスケア産業へ参入予定、事業拡大に取り組む企業等に対する個別支援、事業者間のマッチング等を行うコーディネーターを配置する。
・コーディネーター １名(5) 情報発信
・ＨＰ及びメルマガによるヘルスケア関連施策等の各種情報発信

７

インキュベート･研究開発室運営事業
創業や新たな研究開発に取り組む企業の初期投資軽減を図るため、とちぎ産業交流センター
貸事務室の入居料を助成する。
・対象者

創業者、研究開発成果の起業化を目指す企業及び個人

・助成企業数

２企業

・助成期間

３年間

・助成率

１／３

（公２）
中小企業の経営革新等に関する諸事業

８

情報化支援事業
中小企業が必要とする経営や技術に関する情報を収集して提供するとともに、情報化への対応が推進されるよう各種の支援事業を実施する。
(1) 支援体制整備運営事業
中小企業の情報化を推進するため、次の各種情報提供・支援事業を実施するとともに、各種情報の提供を実施するために必要な情報機器の管理等を行う。
・産業振興センターホームページの管理運営

随時

・産業振興センターメールマガジンの配信

月２回

９ 研修事業
企業の重要な経営資源である人材の育成を支援するため㈱とちぎ産業交流センター等と連携して、次の研修を実施する。
講座

名実

施 数

(1)経営管理者育成研修
・経営リーダー育成塾(第 14 期生)

１講座（ 24日）(2)経営研修・経営トップセミナー

１講座（ １日）(3)財務研修・よくわかる決算書のポイント
・決算書の見方・活かし方

１講座（ ２日）
１講座（ ２日）(4)営業研修・はじめてのマーケティング講座

１講座（ １日）

(5)人材育成研修
・管理者の職務と役割
・ＯＪＴの進め方と部下育成２講座（ ４日）
１講座（ ２日）(6)生産管理研修
・現場リーダー養成講座
・製造現場のムダ排除と改善の進め方
・作業標準書の考え方とポカミス防止対策のすすめ
・原価管理とコストダウンの進め方
・ＩＳＯ9000ｓ内部監査員養成講座
・ＩＳＯ14001 内部環境監査員養成講座

１講座（１講座（１講座（１講座（６講座（
４講座（(7)ＢＣＰ策定支援プロジェクト (県補助事業)
・ＢＣＰ策定支援セミナー(策定編)・ＢＣＰ策定支援セミナー(運用編)３講座（ ３日）
１講座（ １日）(8)「ツギビト」育成支援事業（県補助事業）
・実践講座

１０２日）
２日）
２日）
２日）
12日）
８日）

１講座（ ３日）(9)元気な若手社員等育成支援事業 (自主事業)
・若手社員向け研修
・中堅社員向け研修

２講座（ ４日）
２講座（ ４日）(10)生産性向上支援訓練（ポリテクセンター受託事業）
・IoT 活用によるビジネス展開
・管理者のための問題解決力向上
・提案型営業実践
・品質管理基本・生産計画と工程管理

１講座（１講座（１講座（１講座（１講座（２日）２日）２日）
２日）
２日）(11)人事労務研修 (中小機構共催事業)
・人事・労務対策の実務

１講座（ ３日）(11)新春経済講演会（経済団体新春講演会実行委員会主催）

１講座（ １日）

計38講座（ 93日）

下請企業振興事業(1) 受発注取引あっせん事業
受発注企業の設備や加工技術等に関する情報を収集し、データベースの充実を図ることにより、取引あっせん・受注開拓機会の強化を図る。
① 下請あっせんアドバイザー

１名② 戦略産業受発注開拓専門員

２名③ 受発注相談

随時④ 個別あっせん事業

随時⑤ 受発注開拓等の企業訪問

1,000 件

(2) 情報提供事業
最新の受発注情報を収集・加工し、中小企業に発信する。

① 産業振興センターホームページ内「受発注ニュース」

随時② 産業振興センター情報誌「産業情報とちぎ」内「受発注ニュース」 隔月発行
③ 産業振興センターメールマガジン内「受発注情報」

月2回(3) 展示・商談会の開催
各種商談会の開催と展示会への出展を支援し、下請企業の受発注機会の拡大を図る。
事業

名

開催時期・回数

開催 場 所① ビジネスマッチング商談会

平成 31 年 7 月

宇都宮市② ビジネスマッチング交流会（ミニ商談会）

年2回とちぎ産業交流センター③ 関東 5 県ビジネスマッチング商談会

平成 31 年 9 月

東京ビッグサイト④ 彩の国ビジネスアリーナ

平成 32 年 1 月

さいたまスーパーアリーナ(4) 発注企業及び受注企業の現況に関する調査
県内企業の受発注方針や動向を把握するとともに、受注企業の設備導入状況等を確認しあっせんシステムのデータを整備するため、登録企業に対しアンケート調査を実施し、個別あっせんや商談会の効率的・効果的な実施につなげる。
・調査回数

1回

(5) 海外ビジネス情報提供事業
ジェトロ栃木貿易情報センターや（独）中小企業基盤整備機構等が県内外で実施する海外ビジネスに関するセミナーや展示会等の情報を収集し、当センターホームページにおいて情報提供する。

１１ 戦略産業分野関連企業支援事業【一部新規】(1)先端ものづくり産業参入・競争力強化支援事業
今後の市場拡大が見込まれる分野である航空機、次世代自動車及び医療機器関連産業を戦略産業分野と位置付け、成長市場における企業の事業拡大や新規参入を促すため、関連産業の各種施策と相乗効果を図りながら、専門展示商談会を開催するとともに、人材の育成を支援する。
①航空機産業参入・競争力強化支援事業（専門展示会出展事業）
・名・会

称期

第 2 回航空・宇宙機器開発展
平成 32(2020)年 2 月 26 日～28 日

・会場

東京ビッグサイト・出展予定

10社程度②次世代自動車産業参入・競争力強化支援事業（専門展示会出展事業）
・名称
オートモーティブワールド 2020
・会期

平成 32（2020）年 1 月 15 日～17 日

・会場

東京ビッグサイト

・出展予定

12社程度

③医療機器産業参入・競争力強化支援事業（専門展示会出展事業）
・名称
第 46 回国際福祉機器展 H.C.R2019
・会期

平成 31（2019）年 9 月 25 日～27 日

・会場

東京ビッグサイト

・出展予定

9社程度

④ものづくり人材スキルアップ事業
県内ものづくり企業の社員が戦略産業分野の最新技術等に係る研修を実施又は受講した場
合における経費を助成する。
・対象企業数

15 社（3 企業×5 分野）※ロボット、ヘルケア、航空機、次世代自動車、医療機器

・補 助 率

1/2 以内・補助限度額

300,000 円(2) 戦略産業牽引企業創出・成長支援事業【新規】
県内経済を牽引する企業の創出及び成長を図るため、専門的技能等を習得する講座を開催
し、県内中小企業等において先端ものづくり産業分野を担う中核的な人材育成を行うとともに、戦略産業分野の抱える共通課題を解決する取組を支援する。
①次世代自動車産業人材育成事業【新規】○次世代自動車高度技術者養成講座
・時期 平成 31（2019）年 8 月～10 月・日

数 3 日間・受講定員 30 名程度○次世代自動車構成部品専門講座
・時期 平成 32（2020）年 2 月～3 月・日

数 4 日間・受講定員 30 名程度②航空機産業人材育成事業【新規】○航空機産業中核人材養成講座
・時期 平成 31（2019）年 9 月～10 月・日

数 7 日間・受講定員 20 名程度③医療機器・ヘルスケア産業人材育成事業【新規】○医療機器産業人材育成基礎講座
・時期 平成 31（2019）年 10 月・日

数 4 日間・受講定員 20 名程度○福祉機器・ヘルケア産業人材育成講座
・時期 平成 31（2019）年 11 月・日

数 3 日間・受講定員 20 名程度④産学官金連携プロジェクト支援事業【新規】
戦略産業分野の抱える共通課題等を IoT 等の最新技術を活用して解決する取組に対し、連携プラットフォームの構築から、プロジェクト形成、研究開発まで支援することにより県内企業の生産性向上、競争力強化を図る。
・採択件数
２件
・補助限度額

3,000,000 円（定額補助）

・研究期間

２年

１２

プロフェッショナル人材戦略拠点事業
県内中小企業等に対する「攻めの経営」への転換を促進し、プロフェッショナル人材の活用を支援する。
(1) マネージャー等による個別専門的支援マネージャー、サブマネージャーを配置し、個別企業訪問等により企業の攻めの経営を支援するとともに、攻めに必要なプロ人材ニーズを具体化し、民間ビジネス事業者とのマッチングを行う。
・マネージャー配置

１名

・サブマネージャー配置

３名

・アシスタント配置

１名

・相談件数

140件

(2) 関係機関とのネットワーク構築
地域金融機関や商工団体等との連携を密にし、潜在能力のある企業を発掘する。
・栃木県プロフェッショナル人材戦略協議会の開催 １回
・同部会の開催 随時(3) セミナー・シンポジウムの開催
攻めの経営に取り組む中小企業の活動内容の周知を図る。
・金融機関、中小企業向けセミナーの開催
・シンポジウムの開催

１３等地域中核企業サポート事業
県内のニッチトップ企業やコネクターハブ企業など、地域経済に貢献し成長性の高い中小企業を「地域中核企業」とし、企業の経営課題や支援ニーズ等に応じた支援チーム（県、当センター、金融機関及び専門家からなる「地域中核企業支援タスクフォース」）を編成して総合的かつ専門的な支援を行うことにより、地域経済を強力に牽引する中核企業として成長を促進する。
・支援企業数

16 社（平成 28 年度認定 5 社、平成 29 年度認定 3 社、・支援期間

認定から５年間

平成 30 年度認定 3 社、平成 31 年度認定 5 社程度）

１４ 知的財産支援事業(1) 知財総合支援窓口事業
中小企業等の知的財産に関する悩みや課題を一元的に受け付け、アイデア段階から事業展開までの一貫した支援を行うとともに、ワンストップで解決できる「知財総合支援窓口」の運営を行う。
相談支援件数

1,674 件

① 知財相談員によるワンストップサービス支援・知財相談員５名配置 （窓口相談・企業訪問）② 知財専門家（弁理士・弁護士）の企業への派遣③ 窓口知財専門家（弁理士・弁護士）の配置
・弁理士

１回／週、弁護士１回／月④ １日知財窓口設置（移動相談）による支援
・開催場所

県内全９商工会議所

(2) 知的財産マッチング支援事業
大手企業や大学等が保有する開放特許等の掘り起こしを行い、中小企業のニーズ等を把握するとともに個別マッチングを実施し、自社製品開発や高付加価値化に結び付ける。
・自治体知財コーディネーター

１名配置

・中小企業のニーズと大手企業等の技術シーズの収集

100 社

・ビジネスマッチング交流会

１回開催

・アイディア発表会

１回開催(3) 特許等活用促進事業
特許など知的財産に関する情報を収集・提供するとともに、これを活用して中小企業の技術開発や事業化を支援する。
(4) 外国出願支援事業
優れた技術等を海外において戦略的に活用しようとする県内中小企業に対して、特許等知的財産の外国出願に要する経費を助成する。
助 成 区 分特許
実用新案、意匠、商標
冒認対策商標

助成対象経費
外国出願（特許）に要する費用
外国出願（実用新案、意匠、商標）に要する費用
外国出願（冒認対策商標）に要する費用

助成限度額助成率

助成予定件
数

1/2 以内９150 万円
各 60 万円
30 万円

・公募期間：平成 31（2019）年５～６月頃（予定）（公３）
高度技術の開発及び利用の促進

１５

戦略的基盤技術高度化支援事業
中小企業が産学官連携により実施する研究開発に対する国補助事業「戦略的基盤技術高度化支援事業」の実施を事業管理機関として支援する。
① 継続事業 ３件○「異種金属の通電拡散接合による自動車用エンジンバルブの量産技術の開発」
・実施期間 平成 29(2017)年度～平成 31(2019)年度○「TiAl 合金を主とする次世代素材を使用した部品（ジェットエンジン部品など）の加工技術向上に関する研究開発」
・実施期間 平成 30(2018)年度～平成 32(2020)年度○「駆動源単一化による小型・軽量、低コストのオートマチックマニュアルトランスミッション用ギア段自動切替装置の研究開発」
・実施期間 平成 30(2018)年度～平成 32(2020)年度② 新規事業 １件程度

１６

高度技術振興事業
中小企業者等の技術高度化や新たな事業活動への取り組みを支援する。
(1) サポートユアビジネス事業
高度技術産学連携地域の中小企業等が実施する新製品・新技術開発に要する経費の一部を助成する。
・助成限度額

150 万円

・助成率

1/2 以内・助成予定件数 11 件
※ 高度技術産学連携地域：５市４町（宇都宮市・鹿沼市・日光市・真岡市・下野市・上三川町・芳賀町・壬生町・高根沢町）(2) サテライトオフィス連携支援事業
大学コンソーシアムとちぎ産学官連携サテライトオフィス事業に要する経費を助成する。
(3) 支援制度活用・産学官連携支援事業
国・県、当センター等が実施する支援制度（補助事業等）に関する説明会を県と連携して開催する。

１７

世界一を目指す研究開発助成事業
県内ものづくり企業や理工系大学等高等教育機関の若手研究者(40 歳未満)が行う「小さくとも世界一の技術等の開発を目指す研究」を支援し、県内ものづくり産業の振興と人材育成を図る。

Ⅱ・助成限度額

100 万円

・助成率

定額

・助成件数

２件

収益事業等

（他１）
小規模企業者等設備導入資金事業等の未収債権回収事業

１８

小規模企業者等設備導入資金事業
小規模企業者等の設備導入に対する設備の貸与（割賦・リース）事業（平成 22 年度で終了）に係る債権管理業務を実施する。

１９

高度技術振興事業（債務保証事業）
債務保証事業・利子補給事業
・旧テクノポリス計画において実施した債務保証

（他２）
産業情報の収集、提供事業（機関情報誌発行）

２０

センター会員管理事業
センター会員を対象に各種情報提供・支援事業を行う。
(1) 会員に対する情報提供① 会員情報誌「産業情報とちぎ」の発行

年６回② メールマガジンの発行

月２回(2) 会員に対する経営支援、交流支援① ホームページ・情報誌による広報支援

随時② 各種研修受講料の割引

随時③ 商談会の参加料割引

随時(3) 会員講演会等の開催
・経営トップセミナー（会員受講料負担）
・プラザのつどい（協議会への負担）