本調査は、基本的にホームページでのご回答をお願いしております。本紙は、事前に設問を把握して頂くための参考資料となりますが、インターネット環境のない方は直接記入して FAX して頂くこともできます。

令和元年度
法定福利費を内訳明示した見積書の活用状況等に関する調査

ウェブアンケート(FAX 版)
はじめに
本調査について○本調査は、建設業における社会保険加入対策の一環である、法定福利費を内訳明示した見積書の活用状況等を把握することを目的としたものです。
○調査の回答は統計的に処理し、調査結果は目的以外に使用することはありません。関係法令に基づく監督処分や行政指導、立入検査等の対象となることもありません。
ありのままをご回答下さいますようお願い致します。
○本調査は、国土交通省から委託を受けて、株式会社日本アプライドリサーチ研究所が実施するものです。

回答方法（1）下記サイトにアクセスしてお答え下さい
URL

http://www.ari.co.jp/fukuri/（2）選択肢のある設問には○印を、記入欄がある設問には具体的な数値や記述を記入して下さい。
（3）各設問は、原則として令和元年 12 月 31 日現在の状態を記入して下さい。
（4）令和 2 年 2 月 18 日までにご回答下さいますように、お願い申し上げます。

お問い合わせアンケート事務局

FAX 03-5259-6381
TEL 03-6801-6910(平日 10:00-17:00)

1／７

1 貴社の概要について
Ｑ1.貴社についてご記入下さい
事業所名

[

本社所在地
建設業許可
(○は一つ)※複数の許可をお持ちの場
合、年間完成工事高が一番多いものを一つ回答してください

所属団体

13]都道府県 [
国土交通大臣(特定)都道府県知事(特定)24

国土交通大臣(一般)
都道府県知事(一般)

個人

建設業許可番号※複数の許可をお持ちの場
合、年間完成工事高が一番多いものを一つ回答してください※2 P2 の選択肢より選択して下さい(○はいくつでも)

1※期間の定めのある従業員、 4及び直接的な雇用関係がな
7
い従業員を除く全就業者の数

1人10～29 人
300～499 人

総工事高に占める1
元請･下請工事の割合 (○は一つ) 2※今年度、貴社が請け負った 3

8 割以上が元請工事である
8 割以上が下請工事である
元請・下請が混在している

総工事高に占める1
公共・民間工事の2割合(○は一つ)※今年度、貴社が請け負った 3

公共工事が主である
民間工事が主である
公共工事と民間工事はほぼ同程度である

工事について法人

2

主な許可業種(○はいくつでも)(○は一つ)

1(○は一つ)]市区町村※1 下記の選択肢より選択して下さい

従業者数

企業形態

2
5
82～4 人30～99 人500～999 人

3
695～9 人100～299 人
1,000 人以上

公共工事の発注者

1※総工事高に占める公共・民 2間工事の割合が、「1」「3」の方 3(○は一つ)

のみ回答

工事について

国
都道府県
市区町村

総工事高に占める元請･下請工事の割合が「2」｢3｣の方のみ回答
1 1 次下請 (元請から工事を請け負う者) 貴社が請負った工事の最も多い請負階層
2 2 次下請以下 (1 次下請から工事を請 元請企業 (○は一つ)(○は一つ)※今年度、請負った工事の元請としけ負う 2 次下請及びさらに高次の下請） て、最も多い企業を選択して下さい

1 スーパーゼネコン
2 総合工事業(全国展開)
3 ハウスメーカー
4 職別工事業・設備工事業(全国展開)
5 地場の建設企業
6 その他※1 「所属団体」選択肢一覧
1 全国管工事業協同組合連合会
2 日本空調衛生工事業協会
3 日本塗装工業会
4 全国建設業協会（各建設業協会）
5 日本左官業組合連合会
6 日本サッシ協会
7 日本電設工業協会
8 全国クレーン建設業協会
9 日本道路建設業協会
10 鉄骨建設業協会
11 日本建設組合連合
12 全国中小建設業協会
13 情報通信エンジニアリング協会
14 日本橋梁建設協会
15 全国鉄筋工事業協会
16 日本鳶工業連合会
17 日本室内装飾事業協同組合連合会18 日本タイル煉瓦工事工業会
19 全日本板金工業組合連合会
20 日本造園建設業協会
21 日本冷凍空調設備工業連合会
22 日本機械土工協会
23 日本シヤッター・ドア協会
24 全国建設室内工事業協会
25 カーテンウォール・防火開口部協会
26 プレストレスト・コンクリート建設業協会
27 日本保温保冷工業協会

28 全国基礎工事業団体連合会
29 日本ウエルポイント協会
30 日本グラウト協会
31 日本建設軀体工事業団体連合会
32 日本造園組合連合会
33 全国防水工事業協会
34 日本基礎建設協会
35 全日本瓦工事業連盟
36 日本型枠工事業協会
37 全国ダクト工業団体連合会
38 全国コンクリート圧送事業団体連合会
39 全国タイル業協会
40 日本計装工業会
41 日本エクステリア建設業協会
42 全国道路標識・標示業協会
43 日本金属屋根協会
44 日本内燃力発電設備協会
45 日本建築板金協会
46 消防施設工事協会
47 日本運動施設建設業協会
48 全国圧接業協同組合連合会
49 中小建設業住宅センター
50 全国マスチック事業協同組合連合会
51 全国ポンプ・圧送船協会
52 全国板硝子工事協同組合連合会
53 日本屋外広告業団体連合会
54 全国解体工事業団体連合会

2／７

55 日本建設インテリア事業協同組合連合会
56 日本ウレタン断熱協会
57 日本配管工事業団体連合会
58 ビルディング・オートメーション協会
59 日本トンネル専門工事業協会
60 日本アンカー協会
61 日本潜水協会
62 全国特定法面保護協会
63 日本在来工法住宅協会
64 ダイヤモンド工事業協同組合
65 日本建設業連合会
66 フローリング協会
67 プレハブ建築協会（住宅生産団体連合会）
68 全国中小建築工事業団体連合会（住宅生産団体連合会）
69 日本ツーバイフォー建築協会（住宅生産団体連合会）
70 日本木造住宅産業協会（住宅生産団体連合会）
71 プレストレスト・コンクリート工事業協会
72 全国鐵構工業協会
73 マンション計画修繕施工協会
74 全国建具組合連合会
75 全国建行協
76 日本海上起重技術協会
77 建設業適正取引推進機構
78 日本外壁仕上業協同組合連合会
79 その他の団体
80 所属団体なし

※2 主な許可業種 選択肢一覧
1 土木工事業
2 建築工事業
3 大工工事業
4 左官工事業
5 とび・土工工事業6 石工事業
7 屋根工事業
8 電気工事業

9 管工事業
10 タイル・れんが・ブロック工事業
11 鋼構造物工事業
12 鉄筋工事業
13 ほ装工事業
14 しゅんせつ工事業
15 板金工事業
16 ガラス工事業

17 塗装工事業
18 防水工事業
19 内装仕上工事業
20 機械器具設置工事業
21 熱絶縁工事業
22 電気通信工事業
23 造園工事業
24 さく井工事業

25 建具工事業
26 水道施設工事業
27 消防施設工事業
28 清掃施設工事業
29 解体工事業

2 下請企業等に対する社会保険加入の確認について●下請企業等に対する社会保険の加入状況の確認についてご回答下さい。
Ｑ2-1 下請企業・協力会社の有無について、お尋ねします。貴社には下請企業・協力会社がいますか。（○はひとつ）
1．下請企業・協力会社がいる 〈→Ｑ2-2〉へ
2．下請企業・協力会社はいない〈→Ｑ4-1〉へ
Ｑ2-2

下請企業・協力会社の社会保険の加入確認は実施していますか。企業の加入状況、従業員・作業員の加入状況それぞれについてご回答下さい。

a.企業の加入状況の確認について（○はひとつ）
1．主に「施工体制台帳（再下請負通知書）」で確認している
2．主に「施工体制台帳（再下請負通知書）」に加えて社会保険料の領収済通知書等関係資料で確認している
3．特に確認していない
4．その他（具体的に：）b.従業員・作業員の加入状況の確認について（○はひとつ）
1．主に「作業員名簿」で確認している
2．主に「作業員名簿」に加えて標準報酬月額決定通知書等関係資料で確認している
3．特に確認していない
4．その他（具体的に：）●以降は、元請・下請契約における法定福利費を内訳明示した見積書の活用状況についての質問です。
貴社の状況に応じて、所定の設問にお進み下さい
総工事高の「8 割以上が下請工事」の方
Ｑ4-1 へ
総工事高の「8 割以上が元請工事」の方「元請・下請工事が混在している」方Ｑ3-1 へ

3 法定福利費を内訳明示した見積書について(元請企業として)
Ｑ3-1法定福利費を内訳明示した見積書を提出するよう、下請企業に対して指導していますか（○はひとつ）
1．全ての下請契約で、法定福利費を内訳明示した見積書を提出するよう指導している
2．全ての下請契約で、内訳明示はしないが法定福利費を含んだ見積書を提出するよう指導している
3．一部の下請契約で、法定福利費を内訳明示した見積書を提出するよう指導している
4．一部の下請契約で、内訳明示はしないが法定福利費を含んだ見積書を提出するよう指導している
5．特に指導していない

Ｑ3-2

実際に法定福利費を内訳明示した見積書の提出を受けたことはありますか（○はひとつ）
1．かなりある（８割以上）
2．おおむねある（５～８割程度）
3．あまりない（３～５割程度）
4．ほとんどない（１～３割程度）
5．まったくない（１割未満）

3／７

Ｑ3-3

発注者との請負契約締結に際し、法定福利費を見積もった上で契約締結を行っていますか（○はひとつ）
1．ほとんど行っている（８割以上）
2．おおむね行っている（５～８割程度）3．あまり行っていない（３～５割程度）〈Ｑ3-4〉へ
4．ほとんど行っていない（１～３割程度）〈Ｑ3-4〉へ
5．まったく行っていない（１割未満）〈Ｑ3-4〉へ《次のＱ3-4 は、法定福利費を見積もった上で契約締結を行っている割合が 5 割未満の方のみご回答下さい》
Ｑ3-4 法定福利費を見積もっていない理由は何ですか（○はいくつでも）
1．受注競争上不利になるため
2．発注者から見積もるよう指示がなかったため
3．発注者が総価しか見ないなど、見積もっても意味がないと考えたため
4．下請企業において必要となる法定福利費の額を把握していないため
5．法定福利費の計算方法が難しく、自社で見積もることが困難であるため
6．見積書等が指定された様式であったため
7．同業他社が見積もっていないため
8．以前に法定福利費を記載した見積書を提出したが受け取ってもらえなかったため
9．発注者から見積もらないように指示されたため
10. 公共工事ではないため
11. その他（具体的に：）総工事高の「8 割以上が元請工事」の方は、Ｑ5-1 に進んで下さい。
「元請・下請工事が混在している」方は、Ｑ4-1 に進んで下さい。

4 法定福利費を内訳明示した見積書について(下請企業として)
Ｑ4-1

注文者から、法定福利費を内訳明示した見積書を提出するように指示は受けていますか（○はひとつ）
1．ほとんどの工事で指示を受けている(８割以上）
2．おおむね指示を受けている(５～８割程度）
3．あまり指示を受けていない(３～５割程度）
4．ほとんど指示を受けていない(１～３割程度）
5．まったく指示を受けていない(１割未満）

Ｑ4-2

注文者に対して、法定福利費を内訳明示した見積書を提出していますか（○はひとつ）
1．ほとんどの工事で提出している（８割以上）〈Ｑ4-4〉へ
2．おおむね提出している（５～８割程度）〈Ｑ4-4〉へ
3．あまり提出していない（３～５割程度）〈Ｑ4-3〉へ
4．ほとんど提出していない（１～３割程度）〈Ｑ4-3〉へ
5．まったく提出していない（１割未満）〈Ｑ4-3〉へ
6．取組自体がよくわからない
7．その他（具体的に：）-《次のＱ4-3 は、法定福利費を内訳明示した見積書を提出している割合が 5 割未満の方のみご回答下さい》
Ｑ4-3 現在のところ、法定福利費を内訳明示した見積書を提出していない理由は何ですか（○はいくつでも）
1．受注競争上不利になるため
2．注文者との関係で提出できる雰囲気ではなかったため
3．注文者から提出するよう指示がなかったため
4．注文者が総価しか見ないなど、提出しても意味がないと考えたため
Ｑ
5．法定福利費の計算方法が難しく、自社で作成することが困難であるため
５
6．見積書が指定された様式であったため
１
7．同業他社が提出していないため
へ
8．以前に提出したが受け取ってもらえなかったため
9．注文者から提出しないように指示されたため
10. 公共工事ではないため
11. その他（具体的に：）

4／７

《次のＱ4-4 は、法定福利費を内訳明示した見積書を提出している割合が 5 割以上の方のみご回答下さい》
Ｑ4-4 注文者に内訳明示した見積書を提出した結果、どのような反応がありましたか（○はいくつでも）
1．内訳明示した法定福利費を含む見積金額全額が支払われる契約となった〈Ｑ4-5〉へ
2．見積総額は減額されたが法定福利費は減額されない契約となった〈Ｑ4-5〉へ
3．内訳明示された法定福利費の一部のみ減額して支払われる契約となった〈Ｑ4-5〉へ〈Ｑ4-6〉へ
4．法定福利費の一部を含めて減額される契約となった〈Ｑ4-5〉へ〈Ｑ4-6〉へ
5．法定福利費の請求は認められなかった〈Ｑ4-6〉へ
6．受け取ってもらえなかった又は受け取ってもらえたが無視された〈Ｑ4-6〉へ
7．その他（具体的に：）Ｑ
４-《次のＱ4-5 は、法定福利費が「支払われる契約となった」（減額含む）方のみご回答下さい》
Ｑ4-5 注文者からの法定福利費の支払いはどのように行われましたか（○はいくつでも）
1．見積書に内訳明示した法定福利費の額を考慮して法定福利費が支払われた
2．注文者が決めた工事費に対する割合などに基づいて法定福利費が支払われた
3．企業として抱えている労働者の社会保険への加入率を考慮して法定福利費が支払われた
4．実際に工事現場に入場した労働者の人数等を考慮して法定福利費が支払われた
5．請負金額の総額を調整する形で法定福利費が支払われた
6．法定福利費がどのように支払われたのかわからない
7．その他（具体的に：）

７へ-《次のＱ4-6 は、「法定福利費が支払われない契約となった」「法定福利費を減額された」方のみご回答下さい》
Ｑ4-6 「法定福利費を内訳明示した見積書を受け取ってもらえなかった｣｢法定福利費を減額された｣理由は何だと思いますか（○はいくつでも）
1．自社が社会保険に加入していない
2．作業員（従業員）の中に社会保険未加入者がいたため
3．注文者（元請企業又は上位の下請企業）が法定福利費を受け取っていない
4．過去の見積額と比べて高額であったＱ
5．当該工事における注文者の目標利益を維持するため
４
6．他社と比較して高額であった
７
7．見積書の各費目（法定福利費を含む）の算定根拠が不明確であったため
へ
8．内訳明示した見積書の提出が法律、契約上の義務ではない
9．指定様式ではなかった
10．常に契約額に法定福利費を含んでおり、内訳明示する必要はないと思っている
11．注文者（元請企業又は上位の下請企業）の会社としての方針である
12．わからない
13．その他（具体的に：）《次のＱ4-7 は、法定福利費を内訳明示した見積書を提出している割合が 5 割以上の方のみご回答下さい》
Ｑ4-7 注文者に対して提出する見積書について、どのような様式を使用していますか（○はいくつでも）
1．専門工事業団体が作成した標準見積書の様式
2．自社が作成した見積書の様式
3．注文者が指定した見積書の様式
4．その他（具体的に：）
Ｑ4-8

見積書に内訳明示した法定福利費額は、どのように算出しましたか（○はひとつ）
1．工事に必要な人工数や歩掛りを用いて算出した労務費に、社会保険料率を乗じて算出した
2．労務費比率（※）を用いて算出した労務費に、社会保険料率を乗じて算出した※過去の同種工事の実績等から、標準的な労務費比率を設定
3．労務費を算出せず、過去の同種工事の実績等から法定福利費を算出した（※）※工事費や工事数量あたりの平均的な法定福利費の割合を設定し、これを活用
4．その他（具体的に：）Ｑ5-1 に進んで下さい。

5／７

5 請負代金内訳書等における法定福利費の明示について
Ｑ5-1 注文者に対して契約締結後に提出する請負代金内訳書等に、法定福利費を明示していますか（○はひとつ）※ 平成 29 年 7 月、契約段階においても法定福利費が確保されるよう、公共工事・民間工事・下請契約の標準約款を改正し、受注者が注文者に提出する請負代金内訳書等へ法定福利費を明示する取組を開始しました。
また、平成 29 年 12 月、民間（旧四会）連合協定工事請負契約約款も改正され、標準約款と同様、請負代金内訳書に法定福利費を明示することとする規定が追加されました。

1．ほとんどの工事で明示している（８割以上）
2．おおむね明示している（５～８割程度）
3．あまり明示していない（３～５割程度）
4．ほとんど明示していない（１～３割程度）
5．まったく明示していない（１割未満）
6．取組自体がよくわからない
7．その他（具体的に：〈Ｑ6-1〉へ〈Ｑ6-1〉へ〈Ｑ5-2〉へ〈Ｑ5-2〉へ〈Ｑ5-2〉へ）〈Ｑ6-1〉へ〈Ｑ6-1〉へ《次のＱ5-2 は、請負代金内訳書等に法定福利費を明示している割合が 5 割未満の方のみご回答下さい》
Ｑ5-2 法定福利費を明示した請負代金内訳書等を提出する取組を実施していない理由は何ですか（○はいくつでも）
1．請負代金内訳書等に法定福利費を明示する約款や契約書を使用していない〈Ｑ5-3〉へ
2．請負代金内訳書等に法定福利費を明示する約款や契約書を使用しているが、注文者が必要と認める場合に提出させる規定となっており、提出の指示がなかったため提出していない
3．その他（具体的に：）《次のＱ5-3 は、請負代金内訳書等に法定福利費を明示する約款や契約書を使用していないと回答した方のみご回答下さい》
Ｑ5-3 請負代金内訳書等に法定福利費を明示する約款や契約書を使用していない理由は何ですか（○はいくつでも）
1．公共工事・民間工事・下請契約の標準約款や民間（旧四会）連合協定工事請負契約約款が改正されたことを知らない
2．法定福利費を明示する効果が無い
3．記載する法定福利費の計算が困難である
4．現状で法定福利費を受け取れている
5．注文者が使用していない
6．その他（具体的に：）

Ｑ6-1 に進んで下さい。

6／７

６ 民間発注工事における誓約書の提出について
Ｑ6-1

民間発注工事の注文者に対して、受注した工事において社会保険未加入企業を下請としないことを誓約する「誓約書」を提出していますか（○はひとつ）※ 平成 30 年１月、社会保険に適切に加入した企業による工事施工の確保を図るための取組として、受注者から発注者に対し、工事の施工について社会保険加入企業に限定する旨を約した「誓約書」を提出する取組が開始されました。

1．ほとんどの工事で提出している（８割以上）
2．おおむね提出している（５～８割程度）
3．あまり提出していない（３～５割程度）
4．ほとんど提出していない（１～３割程度）
5．まったく提出していない（１割未満）
6．取組自体がよくわからない
7．民間発注工事を受注していない
8．その他（具体的に：

〈終 了〉
〈終 了〉
〈Ｑ6-2〉へ〈Ｑ6-2〉へ〈Ｑ6-2〉へ
〈終 了〉
〈終 了〉
）

〈終 了〉

《次のＱ6-2 は、誓約書を提出している割合が 5 割未満の方のみご回答下さい》
Ｑ6-2 現在のところ、誓約書を提出していない理由は何ですか（○はいくつでも）
1．誓約書の取組を知らない
2．任意的な取組で、強制ではないため
3．全ての下請企業・協力会社が、社会保険に加入しているので提出する意味がないため
4．工事期間が短い、工事金額が少額の工事等については提出していないため
5．発注者からの依頼が無かったため
6．以前に提出したが受け取ってもらえなかったため
7．その他（具体的に：）設問は以上です。ご回答ありがとうございました。

ＦＡＸ:03-5259-6381 までご返送下さい

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