社会福祉法人北養会定款
第一章

総則

（目 的）
第一条 この社会福祉法人（以下「法人」という。
）は、多様な福祉サービスがその利用者の意向を尊重して総合的に提供されるよう創意工夫することにより、利用者が、個人の尊厳を保持しつつ、心身ともに健やかに育成され、又はその有する能力に応じ自立した生活を地域社会において営むことができるよう支援することを目的として、次の社会福祉事業を行う。
（１） 第一種社会福祉事業（イ） 特別養護老人ホームの経営（ロ） 救護施設の経営（ハ） 軽費老人ホーム（ケアハウス）の経営（ニ） 養護老人ホームの経営（２） 第二種社会福祉事業（イ） 老人デイサービスセンターの経営（ロ） 老人デイサービス事業の経営（ハ） 老人短期入所事業の経営（ニ） 老人介護支援センターの経営（ホ） 介護老人保健施設の経営（ヘ） 老人居宅介護等事業の経営（ト） 障害福祉サービス事業の経営（チ） 保育所の経営（リ） 一時預かり事業の経営（ヌ）病児保育事業の経営（ル）障害者特定相談支援事業の経営（ヲ）放課後児童健全育成事業の経営（名 称）
第二条 この法人は、社会福祉法人北養会という。
（経営の原則等）
第三条 この法人は、社会福祉事業の主たる担い手としてふさわしい事業を確実、効果的かつ適正に行うため、自主的にその経営基盤の強化を図るとともに、その提供する福祉サービスの質の向上並びに事業経営の透明性の確保を図り、もって地域福祉の推進に努めるものとする。
２ この法人は、地域社会に貢献する取組みとして、地域の高齢者、子育て世帯、経済的に困窮する者等を支援するため、無料又は低額な料金で福祉サービスを積極的に提供するものとする。
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（事務所の所在地）
第四条 この法人の事務所を茨城県水戸市東原三丁目 2 番７号に置く。
第二章

評議員

（評議員の定数）
第五条 この法人に評議員７名を置く。
（評議員の選任及び解任）
第六条 この法人に評議員選任・解任委員会を置き、評議員の選任及び解任は、評議員選任・解任委員会において行う。
２ 評議員選任・解任委員会は、監事１名、事務局員１名、外部委員１名の合計３名で構成する。
３ 選任候補者の推薦及び解任の提案は、理事会が行う。評議員選任・解任委員会の運営についての細則は、理事会において定める。
４ 選任候補者の推薦及び解任の提案を行う場合には、当該者が評議員として適任及び不適任と判断した理由を委員に説明しなければならない。
５ 評議員選任・解任委員会の決議は、委員の過半数が出席し、その過半数をもって行う。ただし、外部委員が出席しかつ賛成することを要する。
（評議員の任期）
第七条 評議員の任期は、選任後四年以内に終了する会計年度のうち最終のものに関する定時評議員会の終結の時までとし、再任を妨げない。
２ 任期の満了前に退任した評議員の補欠として選任された評議員の任期は、退任した評議員の任期の満了する時までとすることができる。
３ 評議員は、第五条に定める定数に足りなくなるときは、任期の満了又は辞任により退任した後も、新たに選任された者が就任するまで、なお評議員としての権利義務を有する。
（評議員の報酬等）
第八条 評議員は、無報酬とする。ただし、その職務を行うために要する費用の支払をすることができる。
第三章 評議員会（構成）
第九条 評議員会は、全ての評議員をもって構成する。
（権限）第一〇条 評議員会は、次の事項について決議する。
（１）理事及び監事並びに会計監査人の選任又は解任
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（２）理事及び監事の報酬等の額（３）理事及び監事並びに評議員に対する報酬等の支給の基準（４）計算書類（貸借対照表及び収支計算書）及び財産目録の承認（５）定款の変更（６）残余財産の処分（７）基本財産の処分（８）社会福祉充実計画の承認（９）その他評議員会で決議するものとして法令又はこの定款で定められた事項（開催）第一一条 評議員会は、定時評議員会として毎会計年度終了後３ヶ月以内に開催するほか、必要がある場合に開催する。
（招集）第一二条 評議員会は、法令に別段の定めがある場合を除き、理事会の決議に基づき理事長が招集する。
２ 評議員は、理事長に対し、評議員会の目的である事項及び召集の理由を示して、評議員会の招集を請求することができる。
（決議）第一三条 評議員会の決議は、決議について特別の利害関係を有する評議員を除く評議員の過半数が出席し、その過半数をもって行う。
２ 前項の規定にかかわらず、次の決議は、決議について特別の利害関係を有する評議員を除く評議員の３分の２以上に当たる多数をもって行わなければならない。
（１）監事の解任（２）定款の変更（３）その他法令で定められた事項
３ 理事又は監事を選任する議案を決議するに際しては、各候補者ごとに第１項の決議を行わなければならない。理事又は監事の候補者の合計数が第一五条に定める定数を上回る場合には、過半数の賛成を得た候補者の中から得票数の多い順に定数の枠に達するまでの者を選任することとする。
４ 第１項及び第２項の規定にかかわらず、評議員（当該事項について議決に加わることができる者に限る。）の全員が書面又は電磁的記録により同意の意思表示をしたときは、評議員会の決議があったものとみなす。
（議事録）
第一四条 評議員会の議事については、法令で定めるところにより、議事録を作成する。
２ 議長及び会議に出席した評議員のうちから選出された議事録署名人二名がこれに署名する。

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第四章 役員及び会計監査人並びに職員（役員及び会計監査人の定数）第一五条 この法人には、次の役員を置く。
（１）理 事6名（２）監 事2名
２ 理事のうち 1 名を理事長とする。
３ この法人に会計監査人を置く。
（役員及び会計監査人の選任）第一六条 理事及び監事並びに会計監査人は、評議員会の決議によって選任する。
２ 理事長は、理事会の決議によって理事の中から選定する。
（理事の職務及び権限）第一七条 理事は、理事会を構成し、法令及びこの定款で定めるところにより、職務を執行する。
２ 理事長は、法令及びこの定款で定めるところにより、この法人を代表し、その業務を執行する。
３ 理事長は、毎会計年度に４箇月を超える間隔で２回以上、自己の職務の執行の状況を理事会に報告しなければならない。
（監事の職務及び権限）第一八条 監事は、理事の職務の執行を監査し、法令で定めるところにより、監査報告を作成する。
２ 監事は、いつでも、理事及び職員に対して事業の報告を求め、この法人の業務及び財産の状況の調査をすることができる。
（会計監査人の職務及び権限）第一九条 会計監査人は、法令で定めるところにより、この法人の計算書類（貸借対照表、資金収支計算書及び事業活動計算書）並びにこれらの附属明細書及び財産目録を監査し、会計監査報告を作成する。
２ 会計監査人は、いつでも、次に掲げるものの閲覧及び謄写をし、又は理事及び職員に対し、会計に関する報告を求めることができる。
（１）会計帳簿又はこれに関する資料が書面をもって作成されているときは、当該書面（２）会計帳簿又はこれに関する資料が電磁的記録をもって作成されているときは、当該電磁的記録に記録された事項を法令で定める方法により表示したもの（役員及び会計監査人の任期）第二〇条 理事又は監事の任期は、選任後二年以内に終了する会計年度のうち最終のものに関する定時評議員会の終結の時までとし、再任を妨げない。
２ 補欠として選任された理事又は監事の任期は、前任者の任期の満了する時までとす
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ることができる。
３ 理事又は監事は、第一五条に定める定数に足りなくなるときは、任期の満了又は辞任により退任した後も、新たに選任された者が就任するまで、なお理事又は監事としての権利義務を有する。
４ 会計監査人の任期は、選任後一年以内に終了する会計年度のうち最終のものに関する定時評議員会の終結の時までとする。ただし、その定時評議員会において別段の決議がされなかったときは、再任されたものとみなす。
（役員及び会計監査人の解任）第二一条 理事又は監事が、次のいずれかに該当するときは、評議員会の決議によって解任することができる。
（１）職務上の義務に違反し、又は職務を怠ったとき。
（２）心身の故障のため、職務の執行に支障があり、又はこれに堪えないとき。
２ 会計監査人が、次のいずれかに該当するときは、評議員会の決議によって解任することができる。
（１）職務上の義務に違反し、又は職務を怠ったとき。
（２）会計監査人としてふさわしくない非行があったとき。
（３）心身の故障のため、職務の執行に支障があり、又はこれに堪えないとき。
３ 監事は、会計監査人が、前項各号のいずれかに該当するときは、会計監査人を解任することができる。この場合、監事は、解任した旨及び解任の理由を、解任後最初に招集される評議員会に報告するものとする。
（役員及び会計監査人の報酬等）
第二二条 理事及び監事は無報酬とする。ただし、常勤の理事及び監事に対しては、評議員会において別に定める報酬等の支給の基準に従って算定した額を、報酬等として支給することができる。
２ 会計監査人に対する報酬等は、監事の過半数の同意を得て、理事会において定める。
（責任の一部免除）
第二三条 理事、監事又は会計監査人が任務を怠ったことによって生じた損害について社会福祉法人に対し賠償する責任は、職務を行うにつき善意でかつ重大な過失がなく、その原因や職務執行状況などの事情を勘案して特に必要と認める場合には、社会福祉法第四五条の二十第四項において準用する一般社団法人及び一般財団法人に関する法律
第百十三条第一項の規定により免除することができる額を限度として理事会の決議によって免除することができる。
（職 員）
第二四条 この法人に、職員を置く。
２ この法人の設置経営する施設の長他の重要な職員（以下「施設長等」という。
）は、理事会において、選任及び解任する。
３ 施設長等以外の職員は、理事長が任免する。
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第五章 理事会（構成）
第二五条 理事会は、全ての理事をもって構成する。
（権限）第二六条 理事会は、次の職務を行う。ただし、日常の業務として理事会が定めるものについては理事長が専決し、これを理事会に報告する。
（１）この法人の業務執行の決定（２）理事の職務の執行の監督（３）理事長の選定及び解職（招集）第二七条 理事会は、理事長が招集する。
２ 理事長が欠けたとき又は理事長に事故があるときは、各理事が理事会を招集する。
（決議）
第二八条 理事会の決議は、決議について特別の利害関係を有する理事を除く理事の過半数が出席し、その過半数をもって行う。
２ 前項の規定にかかわらず、理事（当該事項について議決に加わることができるものに限る。）の全員が書面又は電磁的記録により同意の意思表示をしたとき（監事が当該提案について異議を述べたときを除く。
）は、理事会の決議があったものとみなす。
（議事録）
第二九条 理事会の議事については、法令で定めるところにより、議事録を作成する。
２ 当該理事会に出席した理事長及び監事は、前項の議事録に署名する。
第六章

資産及び会計（資産の区分）
第三〇条 この法人の資産は、これを分けて基本財産、その他財産、公益事業用財産及び収益事業用財産の四種とする。
２ 基本財産は、次の各号に掲げる財産をもって構成する。
（１）金１，０００，０００円（２）①茨城県ひたちなか市津田字千巻塚２０９３番地１他所在の鉄筋コンクリート
鉄骨造屋根アルミニウム板亜鉛メッキ鋼板ルーフィング葺平家建 特別養護老人ホーム北勝園建物 一棟（３２５６．７８平方メートル）②同所 軽量鉄骨造亜鉛メッキ鋼板葺平家建 特別養護老人ホーム北勝園車庫 一棟（３５．６４平方メートル）

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（３）①茨城県水戸市河和田町字谷中３３３５番地１他所在の鉄筋コンクリート造陸屋根４階建 介護老人保健施設くるみ館建物 一棟（２９３２．４１平方メートル）②茨城県水戸市河和田町字谷中３３３４番地８所在の木造スレート葺２階建
介護老人保健施設くるみ館附属建物 一棟（１６１．５平方メートル）（４）茨城県水戸市河和田町字谷中３３３５番地１他所在の鉄筋コンクリート造陸屋
根７階建 軽費老人ホーム（ケアハウス）あんず館建物 一棟（２３４９．４７平方メートル）（５）茨城県水戸市鯉淵町字三ノ割２２２２番地１他所在の鉄筋コンクリート造陸屋
根５階建 特別養護老人ホームもみじ館建物 一棟（６５９２．９９平方メートル）（６）東京都荒川区町屋七丁目１５４０番地他所在の鉄筋コンクリート造陸屋根地下
１階付６階建 特別養護老人ホームさくら館建物 一棟（５７９９．０１平方メートル）（７）①茨城県水戸市堀町字新田１１８５番地１他所在の鉄筋コンクリート造陸屋根
3 階建 特別養護老人ホーム長生園建物 一棟（４５８８．１４平方メートル）②同所 鉄筋コンクリート造セメント瓦葺平家建 特別養護老人ホーム長生園付属建物 一棟（１３４０．０３平方メートル）③同所 鉄筋コンクリート造陸屋根平家建 特別養護老人ホーム長生園機械室 一棟（７２．５０平方メートル）④同所 コンクリートブロック造亜鉛メッキ鋼板葺平家建 特別養護老人ホーム長生園物置 一棟（４８．０５平方メートル）（８）①茨城県ひたちなか市新堤１０７９１番地４他所在の鉄筋コンクリート造スレ
ート葺地下１階付２階建 養護老人ホーム北勝園みなと館建物 一棟（１５７５．１５平方メートル）②同所 鉄筋コンクリート・木造スレート葺平家建 デイサービスセンター北勝園みなみ風建物 一棟（２３１．７７平方メートル）（９）①茨城県水戸市東原三丁目４７６２番地１１他所在の鉄筋コンクリート造陸屋
根４階建 特別養護老人ホーム及び救護施設もくせい建物 一棟（７１３１．
２０平方メートル）②同所 鉄筋コンクリート造陸屋根平家建 特別養護老人ホーム及び救護施
設もくせい機械室 一棟（５４．００平方メートル）（10）茨城県水戸市東原三丁目４７６２番地１３所在の木造合金メッキ鋼板ぶき平家建 スワン保育園建物 一棟（８３７．９１平方メートル）
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（11）茨城県水戸市東原三丁目４７６２番地８所在の鉄筋コンクリート造陸屋根５階
建 介護老人保健施設はなみずき建物 一棟（４２１５．９８平方メートル）（12）茨城県つくば市西大井字上野１７３３番地３３所在の鉄骨造陸屋根合金メッキ
鋼板ぶき平家建 コミュニティガーデンつくば建物 一棟（１９９９．５０平方メートル）（13）①茨城県つくば市西大井字上野１７３３番地３４所在の鉄骨造合金メッキ鋼板
ぶき平家建 つくばスワン保育園建物 一棟（１１５０．００平方メートル）②同所 鉄骨造張力膜屋根平家建 つくばスワン保育園体育館 一棟（５９４．
００平方メートル）（14）①茨城県水戸市鯉淵町字三ノ割２２３４番地１３他所在の鉄骨造陸屋根合金メッキ鋼板ぶき平家建 うちはらスワン保育園建物 一棟（１２４０．９０平方メートル）②同所 鉄骨造張力膜屋根平家建 うちはらスワン保育園体育館 一棟（５９４．００平方メートル）（15）①茨城県ひたちなか市勝田泉町１２番地２所在の木造セメント瓦葺平家建 デ
イサービスセンター北勝園勝田泉町しゃくなげ建物 一棟（５７．９６平方メートル）（16）①東京都葛飾区亀有３丁目７６２番地６２他所在の鉄骨造陸屋根平家建
亀有デイサービスセンターさくらんぼ建物 一棟（１６５．６３平方メートル）（17）老人保健施設くるみ館敷地
所在 茨城県水戸市河和田町字谷中 下記６筆
（イ）３３３４番地７ 地積 ３４３㎡の持分１／２（共有者 水戸市河和田町
３３８０番地 中庭要氏）（ロ）３３３４番地１０ 地積 ２７４㎡
（ハ）３３３４番地１３ 地積 ３１㎡の持分１／２（共有者 水戸市河和田町
３３８０番地 中庭要氏）（ニ）３３３４番地１４ 地積 ２８㎡（ホ）３３３４番地１５ 地積 ２８㎡（ヘ）３３３５番地１ 地積 １６８２㎡（18）軽費老人ホーム（ケアハウス）あんず館敷地
所在 同上 下記３筆（イ）３３３４番地１７ 地積 ４４２㎡（ロ）３３３４番地１９ 地積
７０㎡（ハ）３３３４番地２０ 地積
７０㎡
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（19）特別養護老人ホームもみじ館敷地
所在 茨城県水戸市鯉淵町字三ノ割 下記１８筆（イ）２２２２番地１
地積 １５０３㎡（ロ）２２２２番地２
地積
６１１㎡（ハ）２２２２番地４
地積 ６．５５㎡（ニ）２２２３番地１
地積
１０４㎡（ホ）２２２３番地５
地積
１７５㎡（ヘ）２２２３番地６
地積 ２５０７㎡（ト）２２２３番地７
地積 １０８３㎡（チ）２２２３番地８
地積
８９㎡（リ）２２２５番地２
地積
６４㎡（ヌ）２２２６番地２
地積
１８７㎡（ル）２２２６番地６
地積
２０㎡（ヲ）２２２６番地７
地積 ２５７５㎡（ワ）２２２６番地８
地積
１０㎡（カ）２２２６番地９
地積
１３㎡（ヨ）２２３４番地１
地積
６５６㎡（タ）２２３４番地７
地積
６５３㎡（レ）２２３４番地８
地積
６５６㎡（ソ）２２３４番地１１ 地積
１７０㎡（20）特別養護老人ホーム北勝園敷地
所在 茨城県ひたちなか市津田字千巻塚 下記４筆（イ）２１０９番地３
地積 ２４６３．４１㎡（ロ）２０９３番地２
地積
３．２２㎡（ハ）２０９３番地５
地積
２１．５３㎡（ニ）２０９８番地７
地積
１７１．６２㎡（21）特別養護老人ホームさくら館敷地
所在 東京都荒川区町屋七丁目 下記４筆（イ）１５４０番
地積
９２１．４８㎡（ロ）１５４１番
地積
２８０．２９㎡（ハ）１５４５番１
地積
４４５．０２㎡（ニ）１５４６番
地積
３４７．２７㎡（22）亀有デイサービスセンターさくらんぼ敷地
所在 東京都葛飾区亀有三丁目 下記２筆（イ）７６２番２６
地積
１３２．５４㎡（ロ）７６２番２７
地積
１８４．３６㎡

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（23）特別養護老人ホーム長生園敷地
所在 茨城県水戸市堀町字新田 下記２筆（イ）１１８５番１
地積 ４７５３．４０㎡（ロ）１１８５番４
地積 ４６００．６５㎡（24）特別養護老人ホーム及び救護施設もくせい敷地
所在 茨城県水戸市東原三丁目 下記６筆
（イ）４７６２番１０
地積 ３５２６．８１㎡（ロ）４７６２番１１
地積 ３６１０．６５㎡（ハ）４７６２番２４
地積
１７２．７３㎡（ニ）４７６２番２２
地積 １５６１．４６㎡（ホ）４７６２番３２
地積 １０８２．４３㎡（ヘ）４７６２番３３
地積
４５６．８８㎡（25）スワン保育園敷地
所在 茨城県水戸市東原三丁目
４７６２番１３
地積 ２３４０．０３㎡（26）老人保健施設はなみずき敷地所在 茨城県水戸市東原三丁目 下記２筆（イ）４７６２番８
地積 ２１０５．４１㎡（ロ）４７６２番２３
地積
４０５．７３㎡（27）水高スクエア共通進入路及び駐車場
所在 茨城県水戸市東原三丁目 下記５筆
（イ）４７６２番９
地積 １５６７．７０㎡（ロ）４７６２番１２
地積 ２９９６．４１㎡（ハ）４７６２番１８
地積 １２２７．０６㎡（ニ）４７６２番２５
地積
１５０．００㎡（ホ）４７６２番３０
地積
５０９．０３㎡（28）養護老人ホーム北勝園みなと館敷地
所在 茨城県ひたちなか市新堤 下記２筆（イ）９３７３番
地積 １７８０．３６㎡（ロ）１０７９１番４
地積 ４２２７．４５㎡（29）コミュニティガーデンつくば敷地
所在 茨城県つくば市西大井
１７３３番３３
地積 ４８８４㎡（30）つくばスワン保育園敷地
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所在 茨城県つくば市西大井
１７３３番３４
地積 ４５５５㎡（31）うちはらスワン保育園敷地
所在 茨城県水戸市鯉淵町字三ノ割 下記 4 筆（イ）２２３４番１３
地積 １６１５㎡（ロ）２２３４番１０
地積
３３１㎡（ハ）２２３４番１２
地積
９３１㎡（ニ）２２２３番１３
地積８０９㎡（32）デイサービスセンター北勝園勝田泉町しゃくなげ敷地
所在 茨城県ひたちなか市勝田泉町
１２番２
地積
２５３．２５㎡
３ その他財産は、基本財産、公益事業用財産及び収益事業用財産以外の財産とする。
４ 公益事業用財産及び収益事業用財産は、第三八条に掲げる公益を目的とする事業及び第三九条に掲げる収益を目的とする事業の用に供する財産とする。
５ 基本財産に指定されて寄附された金品は、速やかに第二項に掲げるため、必要な手続をとらなければならない。
（基本財産の処分）第三一条 基本財産を処分し、又は担保に供しようとするときは、理事会及び評議員会の承認を得て、茨城県知事の承認を得なければならない。ただし、次の各号に掲げる場合には、茨城県知事の承認は必要としない。
（1）独立行政法人福祉医療機構に対して基本財産を担保に供する場合（2）独立行政法人福祉医療機構と協調融資（独立行政法人福祉医療機構の福祉貸付が行う施設整備のための資金に対する融資と併せて行う同一の財産を担保とする当該施設整備のための資金に対する融資をいう。以下同じ。）に関する契約を結んだ民間金融機関に対して基本財産を担保に供する場合（協調融資に係る担保に限る。
）（資産の管理）第三二条 この法人の資産は、理事会の定める方法により、理事長が管理する。
２ 資産のうち現金は、確実な金融機関に預け入れ、確実な信託会社に信託し、又は確実な有価証券に換えて、保管する。
（事業計画及び収支予算）
第三三条 この法人の事業計画書及び収支予算書については、毎会計年度開始の日の前日までに理事長が作成し、理事会の承認を受けなければならない。これを変更する場合も、同様とする。
２ 前項の書類については、主たる事務所に、当該会計年度が終了するまでの間備え置き、一般の閲覧に供するものとする。
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（事業報告及び決算）第三四条 この法人の事業報告及び決算については、毎会計年度終了後、理事長が次の書類を作成し、監事の監査を受け、かつ、第３号から第６号の書類について会計監査人の監査を受けた上で、理事会の承認を受けなければならない。
（１）事業報告（２）事業報告の附属明細書（３）貸借対照表（４）収支計算書（資金収支計算書及び事業活動計算書）（５）貸借対照表及び収支計算書（資金収支計算書及び事業活動計算書）の附属明細書（６）財産目録
２ 前項の承認を受けた書類のうち、第１号、第３号、第４号及び第６号の書類については、定時評議員会に報告するものとする。ただし、社会福祉法施行規則第二条の三十九に定める要件に該当しない場合には、第１号の書類を除き、定時評議員会への報告に代えて、定時評議員会の承認を受けなければならない。
３ 第１項の書類のほか、次の書類を主たる事務所に５年間備え置き、一般の閲覧に供するとともに、定款を主たる事務所に備え置き、一般の閲覧に供するものとする。
（１）監査報告（２）会計監査報告（３）理事及び監事並びに評議員の名簿（４）理事及び監事並びに評議員の報酬等の支給の基準を記載した書類（５）事業の概要等を記載した書類（会計年度）
第三五条 この法人の会計年度は、毎年四月一日に始まり、翌年三月三一日をもって終わる。
（会計処理の基準）
第三六条 この法人の会計に関しては、法令等及びこの定款に定めのあるもののほか、理事会において定める経理規程により処理する。
（臨機の措置）第三七条 予算をもって定めるもののほか、新たに義務の負担をし、又は権利の放棄をしようとするときは、理事総数の三分の二以上の同意がなければならない。
第七章

公益を目的とする事業（種 別）第三八条 この法人は、社会福祉法第二六条の規定により、利用者が個人の尊厳を保持しつつ、自立した生活を地域社会において営むことができるよう支援することなどを目的として、次の事業を行う。
（１）介護職員初任者研修事業
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（２）介護職員実務者研修事業（３）訪問看護事業（４）介護福祉士養成事業（５）理学療法士及び言語聴覚療法士養成事業（６）看護師養成事業（７）居宅介護支援事業（８）地域包括支援センター事業（９）サービス付き高齢者向け住宅の経営
２ 前項の事業の運営に関する事項については、理事総数の三分の二以上の同意を得なければならない。
第八章

収益を目的とする事業（種 別）第三九条 この法人は、社会福祉法第二六条の規定により、次の事業を行う。
（１）不動産賃貸業（クローバーダイニング棟）（２）不動産賃貸業（アテンドハウス・ウエスト棟）
２ 前項の事業の運営に関する事項については、理事総数の三分の二以上の同意を得なければならない。
（収益の処分）第四〇条 前条の規定によって行う事業から生じた収益は、この法人の行う社会福祉事業又は公益事業（社会福祉法施行令（昭和三三年政令第一八五号）第一三条及び平成一四年厚生労働省告示第二八三号に掲げるものに限る。
）に充てるものとする。
第九章

解散

（解 散）
第四一条 この法人は、社会福祉法第四六条第一項第一号及び第三号から第六号までの解散事由により解散する。
（残余財産の帰属）第四二条 解散（合併又は破産による解散を除く。）した場合における残余財産は、評議員会の決議を得て、社会福祉法人並びに社会福祉事業を行う学校法人及び公益財団法人のうちから選出されたものに帰属する。
第十章

定款の変更

（定款の変更）第四三条 この定款を変更しようとするときは、評議員会の決議を得て、茨城県知事の認可（社会福祉法第四五条の三六第二項に規定する厚生労働省令で定める事項に係るものを除く。
）を受けなければならない。
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２ 前項の厚生労働省令で定める事項に係る定款の変更をしたときは、遅滞なくその旨を茨城県知事に届け出なければならない。
第十一章

公告の方法その他（公告の方法）第四四条 この法人の公告は、社会福祉法人北養会の掲示場に掲示するとともに、官報、新聞又は電子公告に掲載して行う。
（施行細則）
第四五条 この定款の施行についての細則は、理事会において定める。

附 則
この法人の設立当初の役員は次のとおりとする。ただし、この法人の設立後遅滞なく、この定款に基づき、役員の選任を行うものとする。
理事長
大久保 貞義理 事
大久保 重義
〃
小林一男
〃
柳橋正男
〃
柳橋隆
〃
松沢秀之
〃
照山啓祐
監 事
滝川竹雄
〃仲沢二義
この定款は、平成２９年４月１日から施行する。
この定款は、平成３０年３月１４日から施行する。

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