(5)令和６年度 研修計画
公益財団法人東北自治研修所
区分

研修種別

第12回

主任級職員研修

研修期間

日数

定員〈オンライン〉

６月24日(月)～７月19日(金)2630

８月27日(火)～10月９日(水)4430

目的及び概要受講対象者■概ね25歳～34歳の職員(派遣元自治体の推薦を尊重し柔軟に対応)※｢主任｣は｢その任務を主として担当する人｣の意味
で，実際の職位を表すものではありません。

若手職員の「政策形成能力向上」に重点を置いた研修です。
若手職員が現場で課題を発見・整理し，解決策を見出すことが実践できるよう，客観的事実やデータに基づく政策立案からプレゼンテーションまでのプロセスの習得を，講義，演習及びグループ研究により図ります。

■概ね30歳～40歳の職員(派遣元自治体の推薦を尊重し柔軟に対応)

将来のリーダーとなる職員を育成する研修です。リーダーに求められる実効性のある行政運営を担うための基礎となる法務能力，根拠に基づく政策立案能力，組織を的確に運営するマネジメント能力等の向上を図る研修です。行政法，民法，政策法務（応用），政策形成，マネジメント，危機管理等に関する講義・演習・グループ研究を体系的に実施します。

備考

中堅職員研修
第214回 中堅職員研修

第215回 中堅職員研修

階層別研
修

指導者
養成研
修Ⅰ研
修事
業

法務・政策
研
修

行政課
題研
修

特研
別修

10月22日(火)～12月４日(水)4430

第166回 説明力・表現力向上コース

７月10日(水)～11日(木)２20

議会・委員会等での「答弁」を想定した管理･監督職向けのプレゼンテーション研修です。話し方の演習や模擬答弁演習を実践的に実施します。

第167回 女性リーダーコース【名称変更】

10月３日(木)～４日(金)２30地方自治体における女性管理職の登用が未だ少数であることを踏まえ、女性活躍推進や多様性の視点から，女性職員を対象に，組織を運営するマネジメント能力の向上及びリーダーシップについての理解を深め，論理的思考，コミュニケーションスキル等の向上を図る研修です。

第168回 危機管理コース

11月７日(木)～８日(金)２30管理・監督職研修

第169回 公務員のための人材マネジメントコース

11月14日(木)～15日(金)２30

第170回 マスメディア対応コース

１月16日(木)～17日(金)２24

５月29日(水)～５月31日(金)※最少実施人数14人

３20■接遇研修の指導職員(予定者)■受講を希望する職員

第38回

接遇研修指導者養成研修

第９回

研修企画者養成研修

６月５日(水)～６日(木)※最少実施人数10人

２18■職員研修を担当する職員■受講を希望する職員

第９回

研修講師養成研修

６月６日(木)～７日(金)※最少実施人数10人

２18■研修講師を担当する職員（予定者）■受講を希望する職員

第23回

ＪＫＥＴ（公務員倫理）指導者養成研修

６月19日(水)～21日(金)※最少実施人数９人

３18■ＪＫＥＴ研修の指導職員(予定者)■受講を希望する職員

第14回

ハラスメント防止指導者養成研修

７月４日(木)～５ 日(金)※最少実施人数10人

２30■ハラスメント防止研修の指導職員(予定者)■受講を希望する職員

第５回

改正民法研修（債権関係）〈オンライン聴講を含む。〉

５月９日(木)～10日(金)２

行政法研修〈オンライン聴講を含む。〉

７月24日(水)～25日(木)２

８月29日(木)～８月30日(金)２30■法務事務を担当する職員■法的紛争が生じやすい部門の職員■受講を希望する職員

第５回

30
〈30〉
30〈30〉■受講を希望する職員■受講を希望する職員

行政現場の危機管理について，基本的な枠組み，手法，考え方を確認した上で，実際に想定される個々のリスク（自然災害・施設内事故等）について，イメージトレーニング及びミニ訓練を繰り返し，危機管理能力の向上を図る研修です。併せて，マスメディア対応コースを受講すると効果的です。

東組織成果の最大化に向けた人材マネジメント能力の向上を図ります。定年年齢の引き上げ，ジョブ型雇用，心理的安全性等の公務員の働き方を取巻く 北６
近年の変化に対応するマネジメントについて講義，演習により実施します。部下を持つ職員向けの研修です。
県の危機発生時のメディアトレーニング研修です。管理･監督職に要求される適切なマスコミ対応について，「緊急記者会見」の演習も行う実践的な研修受です。併せて，危機管理コースを受講すると効果的です。
講者
住民ニーズが多様化・複雑化し，行政職員の高度な接遇能力が求められています。模擬講義を通じて「理論」や「指導法」の習得を図り，接遇研修指 の導者を養成します。内部講師の他に，後輩を指導する先輩職員にも有効な研修です。
情報交組織の研修ニーズに対応する研修の企画，効果的なカリキュラム編成，研修運営等に関するの理論とスキルを講義，演習により実施します。
換の職員が研修講師を務める場合に必要な講師の基本姿勢，インストラクションスキル，プレゼンテーションスキル，質問対応・フィードバックスキル等 機会に関し，講義，模擬講義演習等により実施します。
を高い倫理感に基づく公務運営を目指して，人事院が開発した研修です。住民の信頼を確保する行動の理解や職場内研修の指導技法の習得を模擬講義か 持てら図ります。
るよ
令和２年６月に雇用管理上の防止措置が義務付けられたパワーハラスメントやその他のハラスメントについて，基礎知識，ハラスメントにならないコ う
ミュニケーション及び相談員スキル等の理解・習得を講義及び演習により図り，研修講師や職場リーダーを養成します。
全て平成31年1月以降順次施行されている民法改正について，改正の概要と自治体業務への影響，対応及び留意点等の解説を講義形式で実施します。本年 宿度は、令和５年度実施の「相続関係」に引き続き「債権関係」の講義を行います。
泊研
自治体職員にとって必要不可欠な行政法の解釈・運用に関する基礎的な理解を深め，職務遂行能力の向上を図るため，事例や判例を用いた講義形式で 修実施します。
です
自治体争訟に係る関係法令の解釈・運用及び法的紛争が生じやすい事案を例にした予防と訴訟を見据えた留意点等に関する講義，事例解説，演習によ 。
り，予防法務と訴訟法務の基本的な考え方の理解を図ります。

第２回

自治体職員のための予防・訴訟法務研修

第２回

根拠に基づく政策立案研修

９月19日(木)～20日(金)２30■政策立案に興味のある職員■受講を希望する職員

人口減少・少子高齢が及ぼす社会課題解決を包括的に捉え，その課題解決に向けた根拠に基づく政策立案能力の向上を図るため，講義，演習，事例紹介により実施します。

第２回

政策形成のためのデータ分析研修

10月29日(火)～30日(水)２20■政策立案に興味のある職員■受講を希望する職員

根拠に基づく政策立案（ＥＢＰＭ）に向けたデータ収集とその活用，分析の基本等を講義及びＰＣでの演習により実施します。

第64回

風水害を想定した災害対応研修

５月21日(火)～23日(木)３30■災害対応に関わる職員及び興味のある職員■受講を希望する職員

近年増加している風水害について，防災･減災，発災時及び復旧･復興時における自治体の総合的な対応を講義及び自治体職員の体験談をエスノグラ
フィー方式で聞くワークショップにより実施します。

第65回

地域経済のための観光戦略研修【名称変更】

９月５日(木)～６日(金)２30■観光政策に興味のある職員■受講を希望する職員

地域経済を活性化する手段の一つとして期待される観光振興に関して，インバウンドの効果を地域に取り込んでいくためには，自治体や観光振興組織（DMOや観光協会）は何をすべきかを考え，また，地域独自の誘客戦略について理解し，観光戦略を立案するポイントについて講義・演習を行います。

第66回

人口減少下の地域経営研修

９月11日(水)～13日(金)３30■地域経済活性化，政策立案に興味のある職員■受講を希望する職員

人口減少・少子高齢社会の進行，デジタル化推進等の変化する社会情勢を見据え，人口減少の将来予測を行い，新たな視点で自治体が行うべき地域経済活性化政策を学ぶ研修です。

第19回

セミナー

１200

■聴講を希望する職員

著名講師による講演を行います。

～住んでよし，訪れてよし，稼いでよしの観光まちづくり～～地域の持続可能性問題の理解と解決～

未定

定員計
Ⅱ
研
究事業

■課長及び課長補佐■受講を希望するその他の管理･監督職等の職員

事業種別
第57回

研究会

機関誌「東北自治」

第91号

558
〈60〉

実施・掲載時期日数

定員

８月上旬予定２30

３月下旬予定－－※全ての研修の正式名称は，第○回の後に「東北六県」が付きますが，この計画表では省略しています。
※指導者養成研修は最少実施人数に達しない場合，他の研修は申込人数が少ない場合には，中止することがあります。
※実施月日は，変更する場合があります。募集案内やホームページ等で御確認ください。

（セミナーを含まない。）
目的及び概要対象者■職員研修担当者等の職員（ホームページに掲載）①〈講話〉大学教授等②〈模擬講義〉教育研修企業
論文，特別講演録，研修受講記，研修所だより他