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今が天井感、今後は景気後退も［概 要］
前回 05 年 12 月期は明らかに景気好転が認められると判断したが、今回の同友会の景況調査によると、利益動向は 3 ポイント後退し 0.3、現在の景気判断は 3.7 と昨年 12月期に比べ 1 ポイント上昇するも、先行き景気動向は 6 ヶ月先が 7.4 と、昨年 12 月期に比べ 1.6 ポイント後退、来年の予測は 7.3 と昨年 12 月期に比べ 3.2 ポイント後退している。
明らかに景気判断は、今が天井で今後景気は後退するとの認識にある。日銀短観では、大企業製造業は＋21、中小企業製造業は 7、非製造業は△6 となっている、先行き見通
しでは中小製造業の判断は横ばいであるが、非製造業は△9 と悪化している。
日銀短観では、総じて好調な設備投資や雇用環境の改善を背景に景気の着実な回復を確認する結果にあると判断のようだが、同友会の調査では、今が天井で今後景気は後退すると見ている、特別調査でも原材料費の高騰は 9 割の企業で影響を受けており、高騰巾も現行の原材料費の 10～20％と大きく収益を圧迫している、金利も半数が上昇を実感、その帰結として金利政策を続けるべきが 5 割に達している。
今後日本経済の先行きについて、アメリカ、中国頼みの経済から脱却し国内消費拡大を基調とした経済への転換を図ることが求められているにもかかわらず、先に政府が発表した骨太方針 2006 の消費税検討、社会保障費の削減など国民生活の悪化が予想される中、経済の先行きは予断をゆるさないものにしている。
調査要領①調査時、2006 年 6 月 1 日から 15 日
②対象企業、静岡県中小企業家同友会、会員企業③調査方法、調査書を FAX とメールで送付、FAX・メールで回収④回答企業数、802 社より 326 社の回答を得た（41％）(製造業 89 社、建設業 59 社、流通・商業 57 社、サービス業 120 社）⑤平均従業員数 18．9 人◇◆◇ 静岡県中小企業家同友会 ◇◆◇住所 ：〒420-0033 静岡市葵区昭和町 9-8 三木ビル 3Ｆ
e-mail ：doyu＠szdoyu.gr.jp-1-

TEL ：054－253－6130
FAX ：054－255－7620

Ⅰ、日本経済の動向
日銀短観、いずれの新聞報道でも「景気回復基調鮮明」と報じている。しかし、内実は、大企業と中小企業、さらには中小の非製造業との間に大きな乖離があり、中小企業では景気回復が実感として認識できない現状にある。
今後の経済政策の展開も、景気動向をにらみ、日銀のゼロ金利解除の影響、アメリ
カ経済の先行き大きく影響すること（日銀短観・大企業の輸出売上高は前年下期より16.8％増加、これに対して国内増加は同 5.7％）。原油高など原材料費高騰の影響、特に政府の骨太方針 2006 の国民生活への影響（税制、医療、年金など社会保障の改正）などの今後の経済動向にとって大きな懸念材料になろうとしている、従って経営者マ
インドは、同友会の調査にもくっきりと現れているように、景気先行き悪化の様相、
企業収益の後退など、先行き楽観を許さないものなっている。
Ⅱ、静岡経済の動向
静岡経済の動向は、日銀は原材料の高止まりの影響はあるが雇用面の改善、個人消費の緩やかな回復、輸出の増加などで確実に回復していると述べているが、業況判断
では、製造業 17 に比べ同友会製造業 11.3 と 5.7 落ちている。日銀のほうは大企業も含んでいる DI 値であり、その分指し引く必要がある。
又先行き見通しでは日銀 9 月期の見通しでは良いが、わずかに拡大しているにすぎず、明らかに改善のテンポは後退方向になり、その点同友会調査のほうが先行き見通しで確かといえるのではないか。
全国各地の景気動向では東海地方は好況の部類に位置しており、北海道など他のブロックに比較すれば良いといえる。にもかかわらず、今後の景気動向では、さまざまな国内政策的要因、アメリカ始め世界経済の動向も大きく影響し、波乱多い展開が予想される。
Ⅲ、中小企業家同友会の景況調査
概要～わずかに好転するも先行き悪化～
06 年 6 月期の同友会調査、景況判断では、3.7 と 05 年 12 月期対比で 1 ポイント上昇しており、景気動向も微増ではあるが好転している、前年同期比で 8.7 ポイント上昇しており、景気が引き続き好転している事を示している。
しかし、先行き(6 ヶ月)見通しでは 05 年 12 月期対比で 1.6 ポイント後退し、さらに 1 年先の見通しでは 3.2 ポイントと後退、景気は今を天井にして後退、悪化するとみている。
～業種別、サービス業除く業種で 1 年先後退の認識～
製造業の景況判断は 11.3、05 年 12 月期対比で 6.1 ポイント後退している、6 ヶ月
先の見通しでは 05 年 12 月期対比で 8.2 ポイント上昇している、さらに 1 年先については、1.9 ポイント後退と、この 1 年が高原状態で先行きは後退必至と見ている。一-2-

方、建設業は現況判断では 05 年 12 月期対比で 6.8 ポイント上昇、6 ヶ月先も 6.8 ポ
イント上昇、1 年先は 8 ポイント減と、この 1 年程度景気は維持するも来年以降は悪化すると見ている。流通・商業では現況は 05 年 12 月期対比で 13.8 ポイント改善す
るもマイナス基調にあり、1 年先にようやく水面下を脱するというきびしい現状に変わりはない。サービス業の DI 値は水面上にあるが、向う 1 年間後退基調にある。
～規模別～中小、中堅で先行き悪化、きびしさ一段と～1～10 人規模では DI 値は低いものの現況、6 ヶ月先、1 年先と DI 値は好転している、
11～50 人では現況後退、6 ヶ月先わずかに後退、1 年先は大幅に後退するとの認識にある。又 51 人以上では現況、6 ヶ月、1 年先いずれも大きく後退、特に 1 年先△33.5と大きく後退している、中規模企業の経営困難が顕在化する様相を見せている。
Ⅳ

業種別の景気動向［製造業］（1）業況判断―若干低下するも、他業種を一歩リード―

半年前の調査では大幅に上昇し、景気回復を牽引したが、今回は 6.1 ポイント下
落し 11.3 となった。全体の DI や他業種を回っており、依然として製造業頼みの景気回復の状況ではあるが、この 2 年間は業況判断が一進一退を繰り返している。
同時期の日銀短観では製造業の DI は 18 で 1 年前以来横ばい状態が続いている。
（2）先行きの見通し ―半年・1 年先ともに慎重ながら現状維持を見込む―
6 ケ月先、1 年先の業況見通しの DI はそれぞれ 12.4、12.3 と概ね現状並みの業況
見通しを示している。6 ケ月先、1 年先とも 3 期連続でプラスを示しており、大幅な景気拡大は見込めないものの堅調な推移を予測している。
（3）売上動向―引き続き増収傾向を保つ―

売上高の DI は前回調査から 2.9 ポイント低下し 12.3 なったが、03 年 12 月以来 3
年間近くにわたって増収状況を持続しており、現在も伸び率はやや低下したものの増収基調が持続しているようだ。1 年前の調査までは製造業の増収状況が他の業種を大きく上回っていたが前回同様、他の業種での増収が著しく、製造業のみの突出は見られない。
（4）利益動向―2 年ぶりの増益、黒字定着―

経常利益 DI（増益－減益）は 3 期連続で改善し 9.0 となり 2 年ぶりに増益状況を示した。しかし 22％はいまだ減益である。3 年間も増収が続いていたにもかかわらず、経常利益は中々増益にならず「利益なき繁忙」状態であったが 3 年目にしてやっと増収傾向を示した。一方、黒字企業の割合は増収傾向同様 03 年 12 月以
来 3 年間増加を続け、今回の調査では 57％が黒字、9％が赤字と回答し、利益状態
DI（黒字―赤字）は 48.3 とかなり高い割合を示した。
（5）資金繰り―引き続き余裕ある状況が続く―
資金繰り DI（余裕－窮屈）は 3 期連続でプラスを持続し、今回も 1 ポイント上昇
して 4.5 となった。日銀の「量的緩和」政策が破棄され長期金利は上昇傾向を示-3-しているが、これまでのところ金融緩和の状況が維持され、増収・増益状況である製造業の資金繰り状態は、他の業種に比してかなりの余裕が見られる。
（6）設備投資―設備投資の予定も堅調さを持続―

設備投資計画 DI は前回調査(2005 年 12 月)より若干低下したしたものの、＋9.0と他の業種を 20 ポイント以上も回っており、半数近い 46％の企業が設備投資を計画している。増収・増益の定着と堅調な黒字状態が持続しているため設備投資においても製造業が主力を担っている構図が読み取れる。
（7）労働力動向―人手不足感が一段と深刻になってきた―

労働力の充足感 DI(過剰－不足)は△31.5 と大きく低下し、過剰が 6％、不足が 37％と深刻な人手不足の状態となっている。売上が増収・増益に転じた 03 年 12 月以
来、6 半期連続で労働力の充足感 DI がマイナス（労働力不足）が続き、マイナス
幅が大きくなっているが、他の業種でも人手不足感が広がり、採用難や求人倍率の急上昇がみられ、人材確保が課題なってきた。
（8）経営上の問題点・力点―付加価値の増大で利益確保を―

現状の問題点では前回よりやや減ったものの「販売価格の低下」が 63％、「大企業の参入」58％と際立っており、新たに「資金繰り困難」の 55％が目立った。経営
上の力点では「付加価値の増大」が 46％でトップとなり、「新規受注（顧客）確保」の 44％をはじめて上回った、続いて「人件費以外の経費削減」が 24％となってい
る。
［建設業］

（1）業況判断―昨年より状況は本当に良くなったか―

県内建設業界全般の概要は日銀短観が 05 年 9 期から 06 年 6 期 4 期連続△
14,13,13,114 で推移しているように基本的には横ばいで内容は建築やや改善、土木は引き続き下降線が実体と思われる。だが、今回 06.6 月期、建設業は 59 社から回答があり、総合景気判断の DI 値は「良い」10.2、「やや良い」19.0、「悪い」
3.4、「やや悪い」22.4 で△3.4、前回△7.5、前々回＋3.3、その前の△18.3 と変遷している。
前回よりかなり良くなっており、閑散期と繁忙期がハッキリしている業界で、時系列データーでも明白な通り、本来は 12 月期に比べ 6 月期は悪いのが通例だが、メンバーが建築主体のところが多く、経営努力に一定の成果が現れたせいと思われる。
今回、前年 12 月との比較で、△3.4 から＋10.2 へ 13.6 ポイントも上昇しているが、他の指数、売上 5.3、経常利益 11.9 ポイントと大幅ダウンなのに、直近利益
プラス 21.7、資金繰り 15.5 ポイントと大幅改善で、正直判断に苦慮している。 日銀静岡支店の短観の方が私の実感に近いが、当組合のメンバーは殆どが土木中心の下請であるから、これも当然の結果と思われる。
（2）売上高―苦しい状況の中 大いに健闘と言える―-4-

公共投資の削減はいよいよ本格化している中、全国的には、依然厳しい状況が続いているが、今回＋13.8 から＋8.5 に下落したが、4 期連続プラスは評価でき、売上に関しても景況状況と同様大いに健闘している。回答会員の職種の主力が、中小規模の建築の所為だろうか。
土木に関しては、第 2 東名や静岡空港等も峠を越し、県はじめ地方公共団体からの発注も薄く、低価格受注のしわ寄せを県内中小事業者がもろに被っている。
（3）経常利益―増収・増益企業になるよう謙虚に努力しよう―

経常利益は 11.9 ポイント下落 DI 値が△10.2 大幅に下落、減収傾向が顕著だが、少ない仕事の過当競争、談合問題の反動による低価格受注の影響等各社の結果を分析し、そこから謙虚に学び、全会員企業が増収・増益を図れるよう努力しよう。
（4）資金繰り動向―改善の兆しがあるようだが依然厳しい―

DI 値は初めて 1.7 とは言えプラスとなった。04 年 12 月期△17.7、05 年 6 月期△
7.6、05 年 12 月期△13.8 と凸凹があっても少しずつではあるが、5 期続いて資金繰りは改善されていたが、今期は 15.5 ポイント改善された。
売上が伸びると資金繰りが大変になる中小企業の実体が反映され、売上の減少が資金繰りを楽にしたなら別の観点からの検討が必要と言える。
（5）設備投資動向―設備投資は本当に必要で可能か ―備投資動向は、DI 値△31.0 から△15.3 と 3 期連続横ばいを脱し、先行（6 ヵ月）の 3.6 ポイントの影響か一気に 15.7 ポイントの改善である。
先行きの、金利上昇傾向が考慮されたのか、今まで見通しが立たず、投資意欲無く機械等の老朽化で已む無く等か詳しいデーターが必要だろう。
（6）労働力動向―同友会らしく学び合い理論武装しよう ―常にギリギリの人数でやっている中小零細の建設業で、売上は伸びていないのに14.1 ポイントの改善結果、DI 値マ△13.5 は仕事が薄い結果でなければいいが。今、厚生労働省は建設業にも条件付で派遣労働者認める方向で法整備を進めた。
一見、業者にはありがたいように見えるが、この問題の根はもっと深刻で同友会としても検討が必要だろう。
（7）先行き景気見通し―政策から楽観論は出てこない―

6 か月先の見通しは、DI 値△1.6、来年は△5.1 と期待感を持ちながらも、見通しを持ちきれずにいる。
国の予算で公共投資は△3.6％、地方公共団体はさらに大きい減少が普通、静岡
県は昨年度税収が 200 億余増収だったが補正予算も組まず、冷たく中小零細業者を見殺しにしている、甘い期待を持たず、厳しいことを覚悟して手綱を緩めることの無いよう頑張りましょう。
（8）経営上の問題点と力点
今回時系列データーだけで判断したので、細かな表記は難しいが、周りは良い話が殆ど無く、つい暗い話になり申し訳ありません。社員教育、情報力の強化、人材の確保を中心に財務体質の強化を図り、現在の厳しい状況を克服し、共(友)に-5-

学び、努力し、スクラム組んで力強く前進しましょう。
［流通・商業］（1）業況判断―大幅に改善―

業況判断の DI は、△8.8 となり前回に比べて 13.8 ポイントも改善した。マイナスとはいえ 8.8 というひと桁台は調査を開始してからのベストである。日銀短観（静岡県内）の業況判断においても小売業はマイナスが縮小、卸売業はプラスに転じるなど流通・商業部門の改善傾向が鮮明になってきている。
（2）先行き景気動向―現状維持か―

先行きの景気見通しについては、6 ヶ月先の DI は△7.0 となり前回久々にプラスに転じたものの再びマイナスとなった。しかし、来年の DI は 0.0 となり、前回に比べて改善されてきている。6 ヶ月先の景気動向についても調査結果を分析してみると、先行き特別悪化するような内容とはなっていない。
（3）売上高―増収傾向続く―

前回の調査において＋15.1 と久々にプラスになったが、今回も＋17.6 となり売上高の増収傾向は続いている。他業種も全てプラスとなっており、また日銀短観においても増収傾向が 4 年連続となっていることから売上高は確実に増加してきている。
(4)利益動向―利益状況良好―直近利益の DI は＋22.8 となり、ほぼ前回並みであった。直近利益については安定しており、黒字化の傾向が定着してきた。経常利益については前回△1.9、今回△
1.8 となり特段の変化はない。一方、日銀短観においては 4 年ぶりの減益となり、転換期に入ったのかそれとも一過性のものなのか不気味な状況も見られる。
（5）設備投資動向―相変わらず低水準―

設備投資の DI は△19.3 となり依然低水準である。ここ 3 回ともほぼ横ばいであり、設備投資について依然慎重な姿勢が伺われる。11 回連続マイナス状態であり、投資意欲の回復は早急には困難だと思われるが、小売業における店舗改装などのように現状打開策として必要なことについては、そろそろ積極的な展開も求められる。
（6）資金繰り動向―改善傾向―

資金繰り動向の DI は前回の△15.1 から△7.1 となり、マイナスとはいえ大幅に改善した。これは良好な利益状況が安定的に続いたことから資金繰りにも良い影響を与えていることを伺わせる結果となっている。
（7）労働力動向―労働力不足が続く―

労働力 DI は、前回△24.5、今回△26.3 となり労働力不足の状況が益々鮮明になってきた。利益状況、売上高共に好調であり、人手が足りない企業が多くなってきたことから「雇用の問題」が今後深刻になってくる可能性がある。
（8）経営上の力点・問題点―今後は人材確保が焦点に―-6-

経営上の力点（現在）としては、「付加価値の増大」、「新規受注（顧客）確保」が中心である。しかし、今後の経営上の力点としては、「新製品（商品）の開発」、「得
意分野への絞込み」等の経営戦略の分野、あるいは「人材確保」、「社員教育の確保」等の人材関連が目立っている。売上の増加が鮮明になってきた現在、それを確実に利益に結びつけるためにも優秀な人材の確保並びに適切な社員教育が求められる。
［サービス業］(1)業況判断―再度水面下に落ちそう―

昭和 40 年(1965 年)から昭和 45 年（1970 年）57 ヶ月間に及ぶいざなぎ景気。対する 02 年 1 月から始まった 42 ヶ月進行中の平成景気。県同友会サービス業は 05 年
12 月からプラスなった。遅れること 3 年である。日銀静岡支店の短観は 03 年 12月からプラス。日銀静岡支店が 7 月に発表した短観では、サービス業の業況はプラス 18、同友会は前回調査より 4.6 ポイント悪化し、プラス 0.8 である。県同友会はギリギリ良いと判断しているようである。日銀は「景気拡大基調」という声
明に絶対の自信があるようだが、中小企業のサービス業は再度水面下に沈みそうな現実である。
(2)景気の先行き見通し―悪化予想の増加―

前回 05 年 12 月期の 21.5 から 6.5 ポイント悪化して 15.0 になった。先行きについて、サービス業は旧来楽観的な展望を描いていたが今回は各要素に基づいて期待できない割合が増加したようだ。来年の予想も 13.4 と 5.1 ポイント前回 12 月
期より「悪化」の予想が増えている。
(3)売上高―売上増加に注力を注ぐ―

5 期連続プラス｡前回の調査においては「混迷から脱出」と表現したが、今回はさらに 1 ポイント増加し 22.5 となった。今回の調査では全体の 42.5％の企業が「増加」と答えている。また、他の 3 業種が 10％台であるの対して、サービス業は 22.5
ポイントと他のグループより DI 値は良い。売上高の DI 値は順調に伸びている反面、経常利益の DI 値がマイナスに転じそうなのが気になるところだ。
(4)経常利益―連続プラスもつかの間「0」に逆戻り―

05 年 6 月期の DI 値は 3 年振りにプラスに転じ、今回は±0 であった。前回の調査で、同友会景況調査が 5 年前に始まって以来始めて連続プラスを示し、混迷から脱出の入り口に立ったのではと思われた。しかし、今回の調査で回答企業の 65％
が「横ばいないし増加」という回答であり、10％の企業が悪化に転じる結果となった。すなわち景気の波に乗れない企業が増えたことを示したことになった。
(5)資金繰り動向―依然窮屈―

資金繰りの DI 値は△15.0 と、前回 05 年 12 月期△13.1 から 1.9 ポイント悪化した。「資金繰り窮屈」と答えた企業が 26.7％、前回 26.5％、前々回は 26.9％の企業が窮屈と答えており、その比率はほぼ同じである。4 分の 1 の企業が資金繰りは-7-

大変と感じており、ここ 5 年間その傾向は変わらないようである。
(6)設備投資動向―意欲は減退―サービス業の DI 値はマイナス 15.8。前回調査より 6.6 ポイント投資意欲は減退した。01 年 6 月期より 5 年間、投資意欲はプラスに転じることなくマイナスで推移している。設備投資意欲の減退の主因はやはり景気の先行きに期待が持てない点にあるものと思われる。
(7)労働力動向―忙しさは普通の状態―

05 年 12 月期の労働力を不足と感じる DI 値は 33.8 ポイント。労働力不足感は最高に達したが今回は 10.3 ポイント減少し昨年 6 月期並になった。前回は 12 月期という季節要因が主因だと思われる。同友会の場合、アンケートの回答は経営者に依存する場合が多い。そのため「忙しさ」の度合いが労働力の不足感に直結しやすく、今回の調査で普通の状態になったのではないだろうか。
(8)経営上の問題点・力点―社員教育と情報力強化が同順位に―「販売価格の低下」を懸念する声が最も多く、次いで「資金繰り困難」、
「民需の停
滞」、
「大企業の参入」、の順に続いている。半年前比べ「資金繰り困難」が上昇して 2 番目になった。経営者にとって資金繰りの問題が上位に来るというのは、けして良い経営環境ではないようである。企業防衛として、「新規受注（顧客）の確保」、「付加価値の増大」、「人材確保人件費以外の経費削減」、「情報力強化」、「社員教育」の順になっている。2004 年 12 月期を境に「付加価値の増大」と「新規受注（顧客）の確保」の順位が入れ替わり、今回も「新規受注（顧客）の確保」が第 1 位となった。また、「情報力強化」が「社員教育」と並んだことが注目される。
Ⅴ

地域別の景気動向〔県東部〕(1)業況判断―2 年ぶりの反転上昇へ―

DI 値は、04 年 12 月期の 4.9 を上回る 5.2 で、01 年 6 月期以降では最高の値となった。辛うじてマイナス値を脱した前期から、さらに前進。
「そこそこ」との判断の 4 割強も合わせ、地域としては 2 年ぶりの反転上昇と言えよう。ここ 1 年でどうやら安定感は持続的な軌道に乗ったのではないか・・・との期待が膨らむ。
(2)先行き景気見通し―半年・1 年後にも展望―

6 ヶ月先への見通しでは、「好転・やや好転」が「やや悪化・悪化」を 13 ポイント
上回り、00 年 6 月期（10.0）以降で最高の数値となった。1 年後についても、DI
値は＋10.6 で、先行き 1 年以内には展望が開けそうとの見通しだ。ただ、1 年後予測での DI 値は、前期(14.3）よりもやや下降気味。若干気にかかる。
(3)売上高―拡大傾向は持続する―

DI 値は、05 年 12 月期に前期比で 10 ポイント以上改善し、売り上げの拡大傾向が顕著に見えたが、この 6 月期は前期と全く同じ＋18.8 だった。一方で、地域全体
-8-

では、
「横ばい」が 40％に上り、およそ 8 割が水準から上のレベルで推移していることをうかがわせる。地域としては 04 年 12 月期から 6 期連続で拡大傾向を維持したことになる。
(4)利益動向―DI 値では“過去最高”を示す―

東部の DI 値は、00 年 11 月期以降 04 年 12 月期まで水面下を低迷。ようやく 05
年 6 月期に一気に浮上し、ここ 2 期連続でプラス 5.4～5.5 と好調を保ってきた。
今期はさらに 2.1 ポイント増の＋7.6 で、00 年 11 月以降では「過去最高」を記録する結果となった。この点では、他地区と対照的な展開を見せている。
(5)設備投資動向―投資意欲は一層下降傾向に―

売上高、経常利益ともに拡大傾向にあるものの、投資動向となると話は別。DI 値
は、最近では 04 年 6 月期の△28.3 を最高に、意向は徐々にマイナス幅を縮小させてきた。前期もマイナスではあったが、数値は 5.0 と改善の気配が見えた。しかし、今期は△8.8 と、再び下降した。業績好調が必ずしも投資と連動しない実態が見える。
(6)資金繰り動向―一部に依然として厳しさ残る―65％余が「普通」の状態で、特に良くもなし悪くもなしだが、DI 値は依然として厳しく、前期の△7.2 に対して今期は同 6.5 で、ほぼ変化がない状況を示した。特に、数字の上では 5 件に 1 件の割合で資金繰りは「窮屈」としており、景気回復基調の中で中小零細事業所の現実はこの面では楽観視できないと言わなければならない。
(7)労働力動向―不足感さらに深刻に―「過剰」とする割合から「不足」とする割合を差し引いた DI 値は、△28.8 と、前期(05 年 12 月）の 27.6 をさらにしのぐ数値となった。04 年 12 月期以降、東部地区の不足感は深刻の度を深めている。DI 値は、△26.1(04 年 12 月）、同 21.1(05
年 6 月）、同 27.6(05 年 12 月）と推移。業況が好転する半面での人手不足が目立
つようになった。
(8)経営上の問題点と力点－社員教育確保も力点にー

問題点は、やはり販売価格低下がトップで、以下、資金繰り、民需の停滞、大企業の参入と続く。力点の現在は、付加価値増、新規受注確保が群を抜く。今後の力点は、新規受注、人材確保、付加価値増と並ぶが、現在及び今後の力点で共通するものに「社員教育の確保」がある。人材確保とともに、中小零細事業所のポ
イントともなっている。
(9)経済格差・格差拡大－格差拡大明確に意識―84％が経済格差は「拡大している」と感じ、格差拡大が明確に意識されていることを示した。しかし、拡大した格差を「解消すべきだ」と考える割合は 21％余に過ぎず、58％は、経済格差のつくことを「必要だ」としている。
(10)金利について―超低金利「続行」がほぼ半分―-9-資金調達金利については、「上昇している」とする割合が 44.1％、「上昇していな
い」が 40.0％で、大きな差は出ていない。超低金利政策については、変更するのが「当然だ」とする割合は 38.8％、「続行すべきだ」の割合は 47.6％。こちらは8.8 ポイントの差が出た。
(11)原材料高騰の影響－8 割強が影響受けるー

影響が「大きい」としたのが 44.7％、「若干影響あり」が 36.5％。合わせると 81.2％
が、影響を受けている。原材料高騰の影響はほとんどないというのは、僅か 1 割
強(11.2％）に過ぎなかった。
〔県中部〕(1)業況判断―停滞脱却、大幅に改善―

中部地域は、00 年 6 月期から 12 期連続でマイナスに低迷してきた。ただ、DI 値
で見ると、04 年 6 月以降はやや回復の兆しも出ていた。全体に業況が好転した今期は、DI 値が＋9.0 と、初めてプラスに転じ、しかも、16 ポイントもの大幅改善となった。業況判断については一転して、3 地域の中では最も良い数値である。
(2)先行き景気見通し―1 年後への期待たかまる―

6 ヶ月先への見通しは、「好転」「やや好転」の割合が、「やや悪化」「悪化」の割合
を 3.4 ポイント上回った。
「不変」は 42.7％。一方、1 年後（来年）の見通しとな
ると、DI 値はさらに伸びて、＋10.1.中部地域の場合は、当面の半年よりも 1 年後の方に、より大きな期待、展望を持っていることがうかがえる。
(3)売上高―倍々の勢いで上昇―

DI 値で、04 年 12 月期に 0.0 と水平線に出て以来、＋6.3(05 年 6 月）、同 12.7(05
年 12 月）と順調に改善・拡大基調に入っていた。そして、この 6 月期は一気に＋
22.4 ポイントと跳ね上がり、まさに、倍々の勢いで上昇気流に乗った感じだ。この面でも 3 地域の中ではトップに躍り出る形となった。
(4)利益動向―経常利益では厳しさも―売上高の大幅な改善を反映して、直近利益状態は＋38.2.「黒字」または「トントン」は合わせて 85％に上っている。しかし、経常利益となると、こうした好調さが必ずしも反映しないのも事実のようだ。経常利益の DI 値(「増加」の割合から「減少]の割合を差し引く）は、△4.5 ポイントと、こちらはマイナスに転落した。
(5)設備投資動向―再び慎重姿勢が前面に―

DI 値はこのところ、△14.7(04 年 6 月）、同 5.0(同 12 月）、同 18.9(05 年 6 月）、
同 1.2(同 12 月)と、上下の動向を繰り返してきた。今期は△10.1 で、再びマイナ
ス幅を広げる形となった。ただ、設備投資の「予定あり｣としたのも 38％で、最近では最も多い割合を示しており、業況の高まりが反映されていると見ることができよう。
(6)資金繰り動向―改善の気配もうかがえる―

資金繰り DI 値は、西部地域が水平線に出た以外、東・中のいずれもマイナスで、- 10 -

一部になお厳しさが残るが、中部の場合は、前期(05 年 12 月）の△16.3 から△6.7
へと、かなり改善の気配も見えた。売り上げの増加との関係もあろう。
(7)労働力動向―「適正」企業の割合増える―

DI 値は、△11.3 で、3 地域の中では最も小さい。労働力の不足感はこれまで、各地域にほぼ同じ割合で共通している問題。05 年 12 月期は 3 地域ともに△27 ポイ
ント前後でほぼ並び、今期も東部、西部は 29 ポイント前後で並んだが、中部だけがかなりの改善傾向を示したことになる。今後の推移を見守ろう。
(8)経営上の問題点と力点―新規受注やはりポイント―

現在の問題点は、販売価格の低下、大企業の参入、資金繰りが上位 3 つ。経営上の力点で、現在は、新規受注の確保、付加価値の増大が「ビッグ 2」。この後に、人件費以外の経費節減と人材確保が並ぶ。今後の力点としては、新規受注の確保がトップ、次いで付加価値の増大、得意分野への絞り込みと続く。
(9)経済格差・格差拡大―格差拡大は容認―

経済格差の拡大は、84％が求めている。しかし、その格差の解消は、「解消すべきだ」が 22.5％で、「必要だ」が 56.2％と、半数を超えていた。格差の拡大は確実に進み、しかし、その格差は当然でもある、という容認の姿勢が大勢を占めていることが分かる。
(10)金利について―調達金利｢上昇なし｣が 46%―

調達金利については、約 4 割が「上昇している」とし、「上昇していない」は、46.1％だった。東・西と比べると、上昇していないとする割合は最も多いのが特徴だ。
超低金利については、政策変更は「当然」が 34.8％、「続行すべき」が 46.1％で、やはり、続行指向がリードした。
(11)原材料高騰の影響―「影響大きい」が 4 割に―「影響大きい」のが 41.6％あり、「若干影響あり」の 40.4％、響がない事業所は、
これも僅かに 12.4％だけで、原材料高騰の影響の深刻さを示している。
〔県西部〕(1)業況判断―半年でマイナスに下降―

DI 値は、このところ 3 期連続でプラスを記録し 3 地域の中では群を抜いていたが、ここへ来てマイナスに下降した。しかも、前期(05 年 12 月）の＋19.7 から、実に27.2 ポイントもの大幅な下降となる△7.5.東・中が好調にプラスに転じたのとは対照的で、むしろ、異様な印象さえ与えるものだ。「そこそこ]というのは 41.8％
あるが、3 分の 1 強は厳しい。
(2)先行き景気見通し―半年、1 年後にシビアな判断―

DI 値は、半年先に対しては△1.5，1 年先に対しては△4.5 と出ている。いずれも前期の場合はプラスを示していたものだが、業況のやや低迷傾向のためか、先行きについても他の 2 地域とは正反対の、どちらかと言えば極めてシビアな見方となった。
- 11 -

(3)売上高―1 年前のレベルに後退―

05 年 12 月期は、同 6 月期に比べて 3 地域とも大幅に DI 値を好転させていた。東・中の 2 地域は今期もその勢いをほぼ持続させる数値を示したが、西部は辛うじて＋1.5.DI 値は前期に比べて 18 ポイントも下降する結果となった。業況判断の厳しさを裏書するような状況といえる。「横ばい」は 40.3％。
(4)利益動向―やや改善も厳しさは続く―

直近利益は DI 値で 35.8.前期比で 3 ポイントの下降。しかし、「黒字」は 50％を超え、「赤字」の 15％を大きく上回った。しかし、経常利益 DI 値となると、前期比で逆に 3 ポイントほど回復させたものの、△8.9 と低迷した。売上高では「横ばい」が 40％あるが、経常利益では「横ばい」は約 30％に止まる。
(5)設備投資動向―意欲は静かに回復基調か―

DI 値で見ると、△10.4。この面では東・中の 2 地域とほとんど差は出ていない。
この間の推移で見ると、△38.9(04 年 12 月)以降、順に、△20、△24.7、△30.3
ときて今期につながる。傾向的には、DI 値はマイナスではあれ、意欲は静かに回復基調を失わず、といったところだろうか。
(6)資金繰り動向―改善の傾向は顕著に―

00 年 6 月以降、DI 値は連続してマイナスで推移してきた。この点は県下東・中・西部とも全く変わらない。東・中は今期もマイナスで、遂に 13 期連続マイナスを記録したが、西部に限っては初めて 0.0 と、水面下からの脱却が見えた。「普通」の資金繰りというのは 70％で、全体では 85％が[普通以上」に位置している。
(7)労働力動向―不足感は過去最高に―DI 値がやや縮小したのは中部だけで、西部も東部とほぼ同じ程度の不足感。それも、DI 値は 00 年 6 月期以降最高の△29.9 を記録した。割合は、「過剰」が僅かに1 割。不足は 4 割あり、約 49％が「適正」としているが、不足感はとりわけこの 1
年の間に急激に深化した。
(8)経営上の問題点と力点―力点、今も今後も「付加価値増」―

問題点は販売価格低下が圧倒的トップ。二番目に資金繰りがついており、全体傾
向とはやや異なる側面も見える。力点は、現在も今後も「付加価値の増大」が上位。次いで、新規受注の確保、人材確保、新規事業の強化・・・と続く。上位 2，
3 以外は、かなりばらつくのがいつもの例だ。
(9)経済格差・格差拡大―85％が「拡大している」―

東・中部の判断と傾向は同じで、経済格差が「拡大している」と見るのは、実に85％に上る。
「していない」はたった 9％。この格差の拡大について、当然だ（「必要だ」)と考えるのは 50.7％。格差の解消を、というのは、31.1％だった。
(10)金利について―超低金利政策判断分かれる―

資金調達金利について、「上昇している」というのは 50.7％、「していない」が38.8％。上昇しているとする割合は 3 地域の中で最も高い。超低金利政策の変更の是非については、変更が「当然」が 46.3％、変更せずに続行すべき、が 49.3％- 12 -

で、差は小さい。この点も東・中部と対照的だ。
(11)原材料高騰の影響―影響ありは 7 割強―「影響が大きい」は 41.8％、「若干影響がある」が 32.8％あり、合わせて 74.6％
が、影響を受けている。
「ほとんどない｣は 23.9％。影響を受けるのはむしろ当然とも言えようが、東部、中部の 8 割以上の影響範囲に比べると、西部の場合はやや様相が異なる。
Ⅵ

規模別の景気動向〔1～10 人〕
(1)業況判断―初めて DI プラスとなる―

この項目が初めての DI プラスとなる。05 年 6 月の DⅠ△10.2 から前回 DI△5.2
そして今回 DI＋6.1 は流れとしてはトンネルを抜けたと見たい。
(2)先行き景気見通し―現在を見る目より将来は明るく見えるのか―

この項目は先を見る目として、経営者は常に明るく将来を見ている。DI のプラス
が大きくなる今回 DI プラスふた桁の 15.3 を記録している。
(3)売上高―DI プラス 2 ケタが 2 回続いている―

前回 DI＋12.2 から＋19.5 とふた桁数字が初めて続いた。それも DI が 7.3 ポイン
ト上向いている。
(4)利益動向―DI 値 4 回連続上昇―

直近利益の DI 値は流れとしてプラスである。経常利益 DI は、3 回前は△2.1 だが
流れとしては上昇傾向。4 回連続上昇で利益体質になっていると見たい。
(5)設備投資動向―半数以上は予定なし―

DI 数値も△35 から△23 の間を示し続けている。この規模が、一番投資するのが難しい規模なのであろうか。
(6)資金繰り動向―厳しい状況と見るべきか―

この規模でのキャッシュフローは悪いというべきあろう。7 回前の DI△36.4 は異常としても今回も△9.8 であり、しばらく悪い状態で推移するのだろう。
(7)労働力動向―経営者家族の奮闘続く―

3 回連続 DI 値マイナス 20 台を示している。今回は△22.0。早く 10 台、そしてひと桁台になってほしい。しかし経営上力点、今後では 4 番目の要望であった。
(8)経営上の問題点と力点―売値と売上先とのミスマッチか―

問題点も力点も共に価格と価格のつけ方に苦労している。この規模は価格以外の価値を見つけるべきであろう。
〔11～50 人〕(1)業況判断―1～10 人規模以外は悪化―

この項目は 11～50 人・51 人以上共に前回、2 回目のより共に数字は悪化している。
前 DI＋5.6 が DI△1.5 と、再びマイナスラインに戻ってしまった。
(2)先行き景気見通し―前 2 回目よりのプラス DI マイナスへ―- 13 -

6 ヶ月先も来期への景気感はマイナスと答えている。政府の景気は上向いていると言うが現実は異なる。来年見通しは DI＋8.8 から DI△0.8 中小の落差は大きい。
(3)売上高―先行きは落ちると見ている―

DI＋17.6 から今回＋9.4 と 1 桁台になった。前 4 回目と 3 回目のように、DI＋3.1
や＋1.8 に戻ってしまうのか。
(4)利益動向―経常利益 DI マイナスに戻ってしまった―

DI マイナスが前 4 回からのレベルになってしまった。赤字体質へと向かうかもしれない。DI±0 から今回 DI△9.5 は痛い。
(5)設備投資動向―DI 値プラスは維持―

DI は＋2.3 とかろうじてプラスを守った。今後売上減少を受けて DI は悪化するであろうか。
(6)資金繰り動向―今迄 DI プラス数字はなし―

この規模でこの項目のみ DI がプラスを示したことはない。今回 DI△6.3 が今迄のマイナス数字で一番小さいのであるが。
(7)労働力動向―人手不足感続く―

この規模でのこの項目は DI マイナス 2 桁が 4 回連続つついている。当面 DI マイ
ナスをひと桁台にしたいものである。それは 1～10 人と同じく家族労働力を選択することであろうか。
(8)経営上の問題点と力点
価格問題は 1～10 人と同じだがこの規模は労働力と社員教育に力を入れ低コスト体質を目ざすべきか。
〔51 人以上〕(1)業況判断―数字的には「かわらない」が多い―

DI 値は＋30.5 から＋9.1 へと数字は悪化している。
(2)先行き景気見通し―来年も含めて悲観的―

将来の景気見通しは DI 値△6.1、来年も DI 値△3.0 となっている。先行きは暗いのか。
(3)売上高―2 期続けて減少―

2 期前より DI 値＋46.4・＋41.7・＋24.3 とプラス数字ながら減少している。経営
体質の変換をせまられるかもしれない。
(4)利益動向―売上に連動して DI 値悪化している―

売上の減少と同じく利益も下降している特に経常利益は 4 期（04 年 6 月）ぶりに DI△3.1 を記録し要注意と言うべきか。
(5)設備投資動向―DI 値プラスではあるが減少傾向か―

3 期（04 年 12 月）ぶり DI 値 10 ポイント台となる。＋12.2 がひと桁台にならない
ことを望む。中小は景気の原動力である設備投資には貢献できないのか。
(6)資金繰り動向―02 年 12 月以来マイナス DI 値はない―- 14 -

長期的には資金繰りがうまく行はわれているということか。DI 値も＋18.1 と 10
ポイント台となっている。売上、利益が思わしくなくても資金繰りが対応できるようになったのか。
(7)労働力動向―労働力不足は変わらない―

この規模では約半数が労働力不足である。DI△35 ポイントから△50.0 位で固定した数値となりそうである。
(8)経営上の問題点と力点価格問題が一番デフレの影響もあるのであろう。売上、利益、資金繰りという悪化の連続性を断ち切らなくてはならない。

政策委員会（平尾吉章委員長）が実施した今期の景況アンケートは、以下の県同友会政策委員並びに事務局員が共同執筆し取りまとめました。
遠藤 一秀 （遠藤科学㈱社長）
製造
山川 安豊 （静岡重機建設工業組合専務） 建設
太田 朝夫 （太田会計事務所長）
流通・商業
平尾 吉章 （平尾吉章税理士事務所所長） サービス業
小山 忠之 （自治政策研究所長）
地域別
近藤 良夫 （近藤会計事務所所長）
規模別青木 茂 （静岡同友会専務理事）
概況・業績別- 15 -