平成 26 年度 大学機関別認証評価

自

己

点

検

評

価

書

［日本高等教育評価機構］

平成 26(2014)年 6 月

岡山商科大学1目

次

Ⅰ．建学の精神・大学の基本理念、使命・目的、大学の個性・特色等・・・・・

１

Ⅱ．沿革と現況・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

１１

Ⅲ．評価機構が定める基準に基づく自己評価・・・・・・・・・・・・・・・・

１３

基準 1

使命・目的等・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

１３

基準 2

学修と教授・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

２６

基準 3

経営・管理と財務・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

６４

基準 4

自己点検・評価・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

８１

Ⅳ．大学が使命・目的に基づいて独自に設定した基準による自己評価・・・・・

８９

基準 A

特色ある学生教育 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

８９

Ⅴ．エビデンス集一覧・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

１００

エビデンス集（データ編)一覧・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

１００

エビデンス集（資料編)一覧・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

１０２

岡山商科大学
Ⅰ．建学の精神・大学の基本理念、使命・目的、大学の個性・特色等
1. 岡山商科大学の建学の精神
岡山商科大学(以下、「本学」という)は、前身校である明治 44(1911)年 3 月設立の私立
吉備商業学校、昭和 23(1948)年 4 月設立の岡山県吉備高等学校、昭和 30(1955)年設立の吉備商科短期大学における「産業教育」の歴史と伝統を引き継ぎ、昭和 40(1965)年に１学部１学科(商学部商学科)の４年制大学として開学し、その後、商学、法学、経済学の 3 学部及び大学院 3 研究科を擁する社会科学系総合大学に発展した。平成 21(2009)
年には、本学の中核である商学部を経営学部に名称変更し、経営学科を新設して商学科と 2 学科とし、法学、経済学、経営学の 3 学部 4 学科体制とした。昭和 41(1966)年の開設当初から学生便覧に「建学の精神」を明記し、教育、研究、地域貢献活動を継承している。現在の大学学則では、第 1 条の２に「建学の精神」として示している。
〔建学の精神〕■ 中正な思想を涵養し、広い視野をもって社会に貢献しうる人物の養成■ 学問と真理とに対して謙虚な情熱と不屈のファイトをもつ人物の養成■ 産業の現実に関心を持ち、文化的知性をそなえ、創造的に社会の発展を指向する
人物の養成

2.

岡山商科大学が目指す大学像(1)

大学の「目的」
本学は、学部等の組織変更に応じて大学の「目的」の改正を行っている。大学設置基準第 2 条(教育研究の目的)に基づき、平成 21(2009)年の経営学部経営学科の設置や、
平成 19(2007)年産学官連携センターの設置を反映させて、学則第 1 条の「目的」を平成 26(2014)年 3 月に、下記のとおり改正し、明文化した。
〔目的〕■ 本学は、法律、経済及び経営に関する専門的学術の教授、研究及び社会貢献によって、社会、国家及び人類のために、有為な人材を育成する。
(2) 大学の「使命・目的」
本学の「目的」、「建学の精神」を達成するため、学校教育法第 83 条に基づき、新たに「使命・目的」を定め、大学学則第 1 条 3 に、平成 26(2014)年 3 月に下記のとおり明文化した。
〔使命・目的〕■ 中正な思想を有する人材の育成■ 真理を探求する不屈の精神の涵養■ 産業・社会との連携と貢献
1

岡山商科大学(3) 大学の「教育理念」と「教育目標」①

教育理念「教育理念」は、商学部に続き法経学部が設置された平成 3(1991)年頃、下記のよ

うに明文化した(大学学則第 1 条の 4)。これは、大学学則第 1 条に示す「目的」、「建学の精神」、「使命・目的」を達成するためのものであり、社会科学系総合大学としての本学における教育、研究、社会貢献の将来像を示したものである。
〔教育理念〕
社会事象を的確に捉え、分析し、解決する能力を備えた心豊かな人材の育成②

教育目標
全学的な学生教育に関する「教育目標」は、「教育理念」に則り下記のように定め、

大学学則第 1 条の 5 に示している。なお、「教育目標」は、大学設置基準第 19 条 2(教育課程の編成方針)に定める内容とも整合性をもたせている。
〔教育目標〕■幅広い学習機会の提供「社会事象を的確に捉える」ための独自のスタンド・ポイントを築くことができるように、幅広い学習の機会を提供する。
■専門学術の振興「社会事象を分析し、解決できる能力」を備えるための専門学術を振興し、豊かな知識に裏づけられた鋭い洞察力と問題解決能力を身につけることができるよ
うにする。
■社会的人材の育成「心豊かな人材」でありうるために、社会での役割を認識し、これに積極的に取り組むことの意識を理解できるようにする。
③

3 つのポリシー
本学の教育目標に則り、本学の求める学生像、教育の根幹となるカリキュラム方針、

社会の求める学生の能力について、3 つのポリシーとして定め大学学則別表 3-1 に示している。なお、カリキュラムポリシーは、全学統一で考え、ディプロマ、アドミッ
ションポリシーについては、学部の特色を示すために各学部で定めている。
【3 つのポリシー(学部)】■ディプロマポリシー(学位授与の方針)
社会事象を的確に捉え、分析し、創造的に問題を解決することができ、かつ、心豊
かさ(文化的知性)を修得していること
・学士(法学)の認定基準
法学の専門知識を習得し、汎用性のある基礎的能力を身につけていること2

岡山商科大学
・学士(経済学)の認定基準
経済学の専門知識を習得し、社会で活躍できる能力を身につけていること
・学士(経営学)の認定基準
社会、とりわけ企業という組織の中で創造的に貢献できる能力を身につけていること・学士(商学)の認定基準
ビジネスにおける総合的理解力と専門的実行能力を身につけていること■カリキュラムポリシー(教育課程の編成方針)
次の 3 つを全学共通の教育課程編成の基本方針とする。
・ 「社会事象を的確に捉える」ための幅広い学習機会の提供
・ 「社会事象を分析し、解決できる能力を備える」ための専門学術分野に取り組む機会の提供・ 「心豊かな人材」であるために、社会での役割を認識し、これに積極的に取り組む機会の提供■アドミッションポリシー(入学者受け入れ方針)
社会科学に関心を持ち、高度職業人を志向し、積極的に学修し、社会に貢献する意
欲を持つ学生を求めます。
・法学部法学科
法学を学び、高い志をもって社会に貢献したいという意欲のある学生を求めます。
・経済学部経済学科
経済や社会の諸問題に対して関心を持ち、勉学意欲のある学生を求めます。
・経営学部経営学科
社会や組織の仕組みや問題などの経営的な視点から考えることに、積極的・自発的に取り組んでいける学生、社会変化に関心を持ちコミュニケーション能力のある学生を求めます。
・経営学部商学科
情報革新とグローバル化に対応したビジネスエキスパートを養成するため、高い目
標意識と将来の志望を持つ学生を求めます。
・経営学部商学科ファイナンシャル・プランニングコース
パーソナルファイナンスを中心として金融諸理論を勉強し、FP2 級技能士・AFP等の資格取得を目指す積極的な学生を求めます。
④

学部・学科の教育目標
学部・学科における教育目標及び人材育成に関する目標は、下記の通り定め、大学設置基準第 2 条(教育研究上の目的)に従って大学学則第 3 条の 2 に示している。
〔学部・学科の教育目標〕
・法学部法学科3

岡山商科大学
法学の教育研究を行い、専門知識と教養を融合し充実した授業を通じて、基本的な法知識と解釈能力を習得した人材を育成する。
・経済学部 経済学科
経済学の教育研究を行い、経済に関する専門知識を身につけた有能な人材を育成する。
・経営学部 経営学科
経営学の教育研究を行い、社会、とりわけ企業という組織の中で創造的に貢献できる能力を持った人材を育成する。
・経営学部 商学科
商学の教育研究を行い、ビジネスにおける総合的理解力と専門的実行力を備えた人材を育成する。
(4) 大学の個性・特色
本学の教育、研究、社会貢献活動のうち個性、特色となる取り組みは、以下の 4 点である。
①

社会と呼吸する大学としての地域連携と貢献

・ 設立当初から岡山県内唯一の商学部を中心とする大学であるため、産業界・経済界・社会からの期待が大きく、昭和 47(1972)年には、地域と研究に基づく交流を所掌するために附属経営研究所を設置し、多くの研究成果を上げている。
・ 教育においては、平成 6(1995)年から(一社)岡山経済同友会のボランティアプロフェ
ッサー制度による、同友会の会員を中心にしたオムニバス形式の講義を継続して行っている。
・ 更に、地域連携活動の幅を広げるために、平成 19(2007)年に産学官連携センターを設置し、教育、研究に基づいた地域連携の拡大と推進を行っている。特に、企業のみならず地方公共団体との間で包括協定を締結し、共同研究、受託研究の推進、高等学校との間で高大連携を実施しており、本学の対外活動の総合窓口として社会連携活動を担っている。
②

社会事象に対する実践力・専門力の涵養・4 年一貫ゼミ教育による実践力と専門力の修得
平成 14(2002)年から 1 年生から 4 年生まで「演習科目」135 科目〔平成 25(2013)
年度の集計〕を設定し、29 名以下の学生を 1 名の教員が指導する体制を確立している。
また、教養・専門開講科目等 510 科目のうち 50 名未満の科目が 325 科目(63.7％)〔平成 25(2013)年度の集計〕であり、合計 645 科目の内 50 名未満が 71.3％であり、全学的に少人数教育が行われている。
・特殊講義の開講
実践教育の方法として、産業・経済・社会分野の第一人者による各分野の最先端の状況を講義する「特殊講義」の開講を各学科で実施している。
・実践的教育(フィールドスタディ)の推進
学外での教育活動である実践的な学習形式である「フィールドスタディ」を積極
4

岡山商科大学
的に取り入れる科目の内容の刷新、地域との連携による教育を推進し、実社会を体
験すると共に、理論と実践とのギャップを埋めるように努めている。
③

教育研究体制の整備
大学の研究費以外に、外部資金として文部科学省、他省庁、地方公共団体、企業等からの外部資金を獲得することによる教育研究活動の活性化に重点を置いている。
・科学研究費の採択件数の増加
教員の研究を推進するために必要な研究費を確保するために、平成 19(2007)年から、全学教職員会議での全員申請の要請、申請書の学内でのチェック体制、科研費の使用に関する事務処理の一元化をはかり、申請体制を整備した。毎年 12 名程度が採択又は継続をしている。
・各省庁、地方公共団体、企業からの外部資金
産学官連携センターが窓口になり、関係する教員が研究代表者となって、申請、採択、実施に関わる業務を行っている。
・教育研究設備充実費
主として文部科学省、日本私立学校振興・共済事業団の事業に単独、または複数大学と連合して積極的に申請し、教育研究設備の更新・充実を図っている。近年の成果
でいえば、文部科学省の「平成 24(2012) 年度私立大学教育研究活性化設備整備事業」
採択、「平成 25(2013)年度私立大学等改革総合支援事業」においては 3 つのタイプに採択され、全タイプにおいて「平成 25(2013) 年度私立大学等教育研究活性化設備整備事業」による補助金を確保している。
④

国際交流の推進・優秀な外国人留学生の受け入れ
平成 9(1997)年「商学部国際観光学科」の設置時に留学生受け入れ枠(定員の 30％)を設定した時から、留学生の確保のために、中国を中心に、海外の大学と交流協定を締結〔38 大学(平成 26(2014)年 5 月 1 日現在)〕し、優秀で日本語能力の高い学生の確保に尽力してきた。その結果として本学卒業後、日本国内の多くの国公私立大学等の大学院博士前期課程・後期課程への進学者を輩出できるようになった。現在では、更に東南アジアの国々からの留学生の受け入れができるよう体制の整備を進めている。
・留学生の日本語能力を向上させるための教育システム
留学生の日本語能力を向上させるために、入学前１年間の日本語学習を行う「留学生別科」を設置し、日本語の読み、書き、聞き取りを中心にした教育を実施している。
また、３年次編入生に対しては、入学前 6 ヶ月間、日本語を中心とした入学前教育を実施している。
留学生と日本人学生の交流の場として、前期の初めに新入生歓迎会、後期の初めに新入留学生歓迎会を学友会が中心に開催し、日本語、中国語、韓国語の同時通訳で会を進行し、学生間交流の場を提供している。
・外国での研修の場の確保
本学学生の海外でのインターンシップ、語学研修のためのプログラムとして、ニュ5

岡山商科大学
ージーランド、中国、韓国における語学研修、フィリピン、カンボジアにおける企業
インターンシップ、グァム島、韓国における体験型フィールドスタディ等を実施している。
・国際化への対応
外国人の教職員(中国、韓国、英国)を採用し、教育の国際化への対応と共に、留学
生への日常生活での支援を積極的に行っている。
(4) 中長期目標①

以上の本学の個性・特色のある教育、研究、社会貢献活動に則り、創立 50 周年を迎える本学の中長期目標を、平成 25(2013)年 3 月 27 日開催の全学教職員会議において学長から示された方針に基づき下記の通り制定した。そして、平成 26(2014)年 3
月に 大学学則第 1 条の 6 に明文化し、教職員への周知徹底を図った。
【中長期目標】多様化する社会への大学の質的転換■アウトカムを重視した 3 つのポリシーの策定とその展開■個性化した多様な学生の育成体制構築■教育・研究の「見える化」による学内外との連携■国際化への対応②「中長期目標」である「多様化する社会への大学の質的転換」を具体的に推進するため、「中長期展開目標」では、3 つのポリシー展開において、アウトカムを起点として社会の求める人材を育成するために、ディプロマ・カリキュラム・アドミッショ
ンの各ポリシーの内容を設定している。更に 4 つの展開施策として (a)教員の教育・研究・社会貢献力、(b)学生支援力、(c)募集力、(d)国際力の向上を定めている。
【中長期展開目標】■3 つのポリシー展開
ディプロマポリシー、カリキュラムポリシー、アドミッションポリシー■重点施策(a) 教員の教育・研究・社会貢献力の向上
活動レベルの見える化
教育・研究環境の改善(b) 学生支援力の向上
フィールドスタディ、国内外インターンシップ
キャリア教育高度資格取得(c) 募集力の向上
高大連携アドバイザーの強化
学生活動・教育・研究内容の見える化
6岡山商科大学
各種入試特待生制度(d) 国際力の向上
東南アジアの国々との連携
本学の「目的」、「建学の精神」、「使命・目的」、「教育理念」、「教育目標」、「本学の個性・特色」、「中長期目標」、「中長期展開目標」、「学部教育目標」を「岡山商科大学 基本方針」としてまとめ、大学学則の別表 4 として示している。(図表Ⅰ-1-1)(5) 大学院の「教育理念」と「教育目標」①

教育理念
平成７(1995)年に大学院商学研究科商学専攻修士課程を開設し、その際に大学院設置基準(第 1 条の 2(教育研究上の目的))に従って「大学院の目的」(大学院規程第 2 条)を定め、この目的を達成するために「教育理念」(大学院規程第 2 条の 2)を下記のように定めている。
〔大学院の教育理念〕
社会科学の各専攻分野における高度な専門知識と、具体的社会事象に関する問題分
析能力、理論的予測能力、創造的な政策立案・実践能力を備えた人材の育成②

教育目標
大学院教育の充実には常に配慮し、商学研究科に加え平成 10(1998)年に法学研究科

及び経済学研究科を設置し、3 研究科体制としている。そして、各研究科は、大学院設置基準〔第 11 条(教育課程の編成方針)〕に則り、本大学院の「目的」、「教育理念」
を達成するために、「教育目標」(大学院規程第 4 条の 2)を平成 26(2014)年 3 月に改定
し、大学院履修のてびき等において掲載して、学内外に周知を図っている。
〔大学院の教育目標〕
・商学研究科
経営学、商学及び会計学の理論的分野と実践的分野において、国際社会及び地域社会に貢献できる専門的な知識を備えるための教育研究を行い、グローバルな視野を持つ地域ビジネス・プロフェッショナルを養成する。
・法学研究科法学に関する専門的・実践的な教育研究を行い，これにより企業法務の担い手たる人材，あるいは税理士など高度に専門性を備えた人材を育成するために必要な能力を養成する。
・経済学研究科
経済学に関する理論的・実証的な教育研究を行い、これにより総合的・実践的能力を体得した地域経済・プロフェッショナルを養成する。
③

3 つのポリシー(大学院)7岡山商科大学
大学院においても身につける能力、教育課程の編成、求める学生について「3 つのポリシー」として定め、大学学則別表 3-2 に示している。
【3 つのポリシー(大学院)】■ディプロマポリシー
社会科学の各専攻分野において高度な専門知識と、具体的社会事象に関する問題解
決能力、理論的予測能力、創造的な政策立案・実践能力を身につけていること
・商学研究科
自ら課題を探求し、国際感覚および地域性という複合的な視点で論理的に調査・分析し解決する能力を身につけていること
・法学研究科
高度な専門知識の修得と共に、具体的な社会事象の分析・将来予測に基づく創造的、実践的な政策立案・遂行能力を身につけていること
・経済学研究科
高度な専門知識および研究方法を修得し、高いレベルの問題処理能力を発揮し、地域経済において活躍できる能力を身につけていること■カリキュラムポリシー
広い視野と精深な学識を培い、研究能力の伸長と、高度の専門的視点にそって高度の職業能力を修得できる教育課程編成としている。
・商学研究科
柔軟かつ効率的な学習を可能とするための２年制コースと３年制コースとを採用している。論文の指導は、主査と副査(２名)が共同で指導と助言を行う。
・法学研究科
企業関係法と市民関係法の 2 つの分野を設け、各分野に特殊講義と研究演習を中心とする主要科目を配置する。両分野とも、特殊講義の学修機会を提供すると共に、
グローバル化の進展および情報化の進展に対応するために共通科目を配置している。
・経済学研究科
専修分野を「理論・分析・情報」、「地域・経済政策」の 2 分野に分け、それぞれ主
要科目を中心として、経済学の幅広い分野にわたる課題に応え得る自立的な人材の養成をめざすよう科目編成をしている。
■アドミッションポリシー
社会科学の分野で、国際的、地域的な専門家として活躍するために、積極的に専門分野の知識を習得する意欲のある学生を求めています。
・商学研究科
実践的な専門知識と体系的な思考力を養うことに意欲的で、将来は専門職業人とし
8岡山商科大学て活躍したいと考える学生及び博士課程に進学して研究者になることを志す学生
を広く求めています。
・法学研究科
専攻する分野についての高度な専門知識を修得し、それを職業に生かして、エキスパートとして活躍したいと希望する意欲のある学生を求めています。
・経済学研究科
経済を客観的に分析・考察するための基礎的な能力を有し、経済の課題の探求に強い関心を持ち、高度な知的素養を身につけるという明確な目的を持っている学生を求めています。

9岡山商科大学(岡山商科大学学則図Ⅰ-1-1

岡山商科大学基本方針

10

別表 4 から)

岡山商科大学
Ⅱ．沿革と現況
1．本学の沿革○沿 革本学の起源は、明治 44(1911)年 3 月産業教育の一翼を担って岡山市南方に私立吉備商業学校〔大正 8(1918)年 11 月岡山県吉備商業高校と改称〕を創立したことに始まる。大正15(1925)年 2 月財団法人化が認可され、財団法人岡山県吉備商業高校が設置された。そして、昭和 23(1948)年 4 月学制改革による 6・3・3 制実施のために岡山県吉備高等学校〔平成 6(1994)年 4 月岡山商科大学附属高等学校と改称〕を設立した。さらに昭和 25(1950)年
12 月私立学校法に基づき学校法人吉備学園に改組し、寄附行為を制定した。学校法人吉備学園寄附行為の第 4 条において学校法人吉備学園は、「教育基本法及び学校教育法に従い大学教育並びに高等学校の普通教育及び職業教育，専門学校教育として実務，実践教育を行うことを目的」としている。
この目的に則り、昭和 30(1955)年 3 月吉備商科短期大学を設立〔昭和 32(1957)年 1 月
岡山商科短期大学と改称、昭和 41(1966)年 3 月廃止〕した。産業教育の 50 有余年の歴史と伝統とを基調として、新たに最高学府である 4 年制の商科大学の設立を企画、昭和40(1965)年 4 月、岡山市津島京町に新校舎を建設し、岡山商科大学を開学した。現在に至るまで、時代の社会の要請に鑑み、下表の年譜に示す学部学科の改組を行いながら社会科
学系総合大学として教育、研究、社会貢献活動を行っている。
平成 21(2009)年 4 月には、学生の希薄な職業観への対応、多様な就職活動を支援するために、従来の就職部を改変し、入学時からキャリア意識を醸成し、4 年生での就職活動を円滑に行うためにキャリアセンターを設置した。
また、同じく平成 21(2009)年 4 月には、専門高校、特に商業科の学生の減少、普通科高校の学生への受験の選択肢の拡大のために、設置時からの商学部を経営学部に改組し、経営学科を新設し、商学科と 2 学科体制とした。
平成 24(2012)年 12 月には、入学生の定員充足率が、法学部法学科、経済学部経済学科、経営学部商学科では低下していることを鑑み、収容定員の変更を文部科学省に届出し、平成 26(2014)年度から入学定員を、法学部法学科 100 名(旧 120 名)、経済学部経済学科 100
名(旧 120 名)、経営学部商学科 150 名(旧 200 名)とし、1 年生の入学定員を 550 名(旧 640名)とした。
〔経営学科(200 名)は変更なし〕
現在 3 学部４学科体制で、社会科学分野を中心とする大学として、教育、研究、社会貢
献活動を行っている。今日までに 22,000 名を超える卒業生を社会に送り、現在に至って
いる。
○年

譜

昭和 40(1965)年 1 月 25 日

岡山商科大学設置認可

昭和 40(1965)年 4 月 1 日

岡山商科大学商学部商学科開学

昭和 46(1971)年 4 月 1 日

商学部産業経営学科設置

昭和 47(1972)年 3 月 10 日

附属図書館完成

昭和 47(1972)年 4 月 1 日

附属経営研究所設置
11岡山商科大学
平成3(1991)年 4 月 1 日

法経学部法学科・経済学科設置

平成7(1995)年 4 月 1 日

大学院商学研究科商学専攻修士課程設置

平成9(1997)年 4 月 1 日

商学部国際観光学科設置

平成 10(1998)年 4 月 1 日

大学院法学研究科法学専攻修士課程設置
大学院経済学研究科経済学専攻修士課程設置

平成 11(1999)年 4 月 1 日

附属経営研究所を社会総合研究所に改称

平成 15(2003)年 4 月 1 日

情報教育センター，会計教育センター設置

平成 17(2005)年 4 月 1 日

商学部会計学科，法学部法学科，経済学部経済学科設置，
地域再生支援センター設置

平成 19(2007)年 4 月 1 日

産学官連携センター設置

平成 19(2007)年 11 月 25 日

岡山商科大学孔子学院設立

平成 21(2009)年 4 月 1 日

商学部を経営学部に名称変更，経営学科設置

2．本学の現況
・大学名
岡山商科大学・所在地
岡山県岡山市北区津島京町 2 丁目 10 番 1 号
・学部の構成学

部

大学院

法学部…法学科、経済学部…経済学科、経営学部…経営学科・商学科
商学研究科・法学研究科・経済学研究科・学生数、教員数、職員数(現員)
平成 26(2014)年 5 月 1 日現在
学生数

教員数(兼担含)

250

18

290

17

451

21

343

24

商学研究科

18

13

法学研究科

11

7

経済学研究科

10

9

法学部
(法学科)
経済学部
学部(学科)(経済学科)
経営学部(経営学科)
経営学部
(商学科)

大学院

12

単位：人

職員数(含む嘱託)

50

岡山商科大学
Ⅲ．評価機構が定める基準に基づく自己評価
基準 1．使命・目的等
1－1

使命・目的及び教育目的の明確性≪1－1 の視点≫
1-1-①

意味・内容の具体性と明確性

1-1-②

簡潔な文章化（1)1－1 の自己判定基準項目 1－1 を満たしている。
（2)1－1 の自己判定の理由（事実の説明及び自己評価)
1-1-①

意味・内容の具体性と明確性【事実の説明】
・本学の「建学の精神」は、設立最初期にあたる昭和 41(1966)年から学生便覧【資料 1-1-01】
等に明確な表現で記載し、学生及び教職員に周知をしている。その後、昭和 47(1972)年に改定し、現在に至っている【資料 1-1-02】。
・本学の「目的」については、昭和 40(1965)から大学学則第 1 条に、学校教育法(第 83 条)に則り示している。学部学科の改組に従い、対象とする分野を「商学」から、
「商学・法
学・経済」
、更に「法学・経済・経営」に、また「教育、研究」を「教育、研究、社会貢献」に改定している【資料 1-1-03】。
・「使命・目的」については、これまで示されていなかったが、「目的」、「建学の精神」の思想を達成するために、自己点検・評価委員会で審議を重ね、平成 25(2013)年 7 月 22
日開催の同委員会【資料 1-1-04】において、「使命・目的」を明文化し、「岡山商科大学
基本方針」として平成 25(2013) 年 7 月 24 日開催の全学教職員会議【資料 1-1-05】で報告した。そして、将来構想検討委員会【資料 1-1-06】、教授会【資料 1-1-07】、評議会【資料 1-1-08】での議を経て、学校法人吉備学園理事会【資料 1-1-09】において学則への規定が議決された。
・大学の「目的」、「建学の精神」、「使命・目的」を明文化し、本学の教育、研究、社会貢献活動の基本方針を明確に示した。
【自己評価】
本学の「目的」は、大学学則第 1 条に示すように、教育、研究について基本姿勢を示したものである。社会貢献については示されていなかったが、昭和 47(1972)年 附属経営研究所〔平成 11(1999)年社会総合研究所に改称〕開設以来積極的に行っており、本学の個性・特色になっていることから、「建学の精神」の思想を踏まえて「目的」に追加するとともに、
平成 26(2014)年 3 月に「使命・目的」も含めて大学学則に明文化している。
1-1-②

簡素な文章化【事実の説明】
・「建学の精神」、「使命・目的」について、簡素かつ明快な文章で表現し、大学学則、学生
13岡山商科大学
便覧、学生手帳などに示している【資料 1-1-10】【資料 1-1-11】。
・「目的」、「建学の精神」、「使命・目的」、「教育理念」、「教育目標」、「中長期目標」、「中長
期展開目標」をまとめて「岡山商科大学 基本方針」とし、大学学則別表 4 として示している【前出：図Ⅰ-1-1】【資料 1-1-12】。
【自己評価】
本学の「目的」、「建学の精神」、「使命・目的」、「教育理念」、「教育目標」を明確で、簡素に明文化すること、更に「個性、特色」そして「中長期目標」、「中長期展開目標」を含めて全体的に「見える化」をし、「岡山商科大学

基本方針」として図表化することにより、本学の在り方を統一的に明確に示している。
(3)1－1 の改善・向上方策(将来計画)「目的」、「建学の精神」、「使命・目的」、「教育理念」は、本学の教育、研究、社会貢献活動の根幹をなすものであり、今後とも大きな変更はないと考えている。
しかし、「中長期計画」、「教育目標」に関しては、「3 つのポリシー」への重点の置き方、順序により、また学部・学科の改組に応じて迅速に変更する。

1－2

使命・目的及び教育目的の適切性≪1－2 の視点≫
1-2-①

個性・特色の明示

1-2-②

法令への適合1-2-③

変化への対応(1)1－2 の自己判定基準項目 1－2 を満たしている。
(2)1－2 の自己判定の理由(事実の説明及び自己評価)
1-2-①

個性・特色の明示【事実の説明】
・本学の「使命・目的」、各学部の「教育目標」に則り教育、研究、社会貢献活動を行っている中で、本学の個性・特色となる教育研究活動内容を「本学の個性・特色」で示している【資料 1-2-01】【資料 1-2-02】。
・本学は、「地域に貢献する大学」、「少人数教育」、「国際交流の推進」を学内外に明示し、これらの活動内容をまとめたのが「本学の個性・特色」の 4 点である。
・「社会に貢献する大学」は、昭和 47(1972)年の附属経営研究所設置当初【資料 1-2-03】から社会特に経済界との教育研究をとおしての連携活動として継続しており、平成
19(2007)年「地域貢献」活動を総合的に実施するために産学官連携センター【資料 1-2-04】を設置している。
・「少人数教育」については、平成 14(2002)年から継続して実施しており、「面倒見の良い教育」を目指している。特に、入学時から 4 年生まで 1 年次「教養演習」、2 年次「基礎14岡山商科大学演習」、3 年次「研究演習」、4 年次「研究演習」と 1 クラス 29 名以下の編成で 1 名の教員が年間を通して学生指導を行っている【資料 1-2-05】。
・外部資金の獲得による教育研究の活性化については、平成 19(2007)年産学官連携センターの設置により、文部科学省科学研究費、企業等との共同研究、文部科学省の競争的資金等の外部資金獲得のための組織、手続きの整備をし、教育研究活動の活性化を支援している【資料 1-2-06】【資料 1-2-07】【資料 1-2-08】【資料 1-2-09】。
・「国際交流の推進」については、平成 9(1997)年「商学部国際観光学科」の設置時に留学生受け入れ枠(定員の 30％)を設定した時から、継続的に行っている【資料 1-2-10】。優秀な外国人留学生の確保、教育のために、特に中国からの留学生については、交流協定
を 26 大学と締結【資料 1-2-11】し、毎年 100 名以上を受け入れている【資料 1-2-12】。
経済学部では、大学院進学を目指す学生を対象とした特別演習「アドヴァンスト・クラス」【資料 1-2-13】を設け、日本国内の国公私立大学大学院を中心に 30～50 名を進学させる実績【資料 1-2-14】を積み重ねている。
【自己評価】
本学の教育、研究、社会貢献活動について、「本学の個性・特色」としてまとめることができ、自己点検と共に中長期目標の立案、具体的な中長期展開の基本としている。
1-2-②

法令への適合【事実の説明】
・基本的には、教育基本法、学校教育法、大学設置基準に則り、大学学則、大学院規程等
各種規程類【資料 1-2-15】を整備し、必要に応じて改正をしながら教育の質を確保した教育、研究、社会貢献活動を、法令を遵守して実施している。遵守状況については以
下の点を特に重視している。
(a) 大学入学資格、修業年限、学生の履修及び卒業要件【資料 1-2-16】(b) 組織編成、大学が備えるべき教員組織 【資料 1-2-17】(c) 施設設備等の人的、物的要素の最低基準 【資料 1-2-18】(d) 教育活動及びこれに関連する活動 【資料 1-2-19】
・これらに関する規程については、「将来構想検討委員会」【資料 1-2-20】で全学的な調整と検討をし、「教授会」【資料 1-2-21】、各種委員会を経て、「評議会」【資料 1-2-22】、「学
校法人吉備学園理事会」【資料 1-2-23】での承認を得て施行する体制が確立している。
・本学では、学外者を含む評価機関を設置していないので、7 年ごとの機関別認証評価を受けることにより、法令の遵守の状態を外部評価する体制としている。
【自己評価】
トップダウン、ボトムアップで規程作成・改定を迅速に行い、法令遵守の体制が確立し
ている。
1-2-③

変化への対応【事実の説明】
15

岡山商科大学
・変化への対応については、1-1-②で示すように将来への対応は「将来構想検討委員会」
で検討し発案する。審議が必要なものについては、各学部の教授会、学内各種委員会に諮られ、評議会で承認される。また、全学的な取り組みについては、毎週開催の将来構
想検討委員会で議題の提案、検討がなされ、月２回の教授会で審議される。
・最近の教育研究環境が大きく変化する状況では、毎週開催の将来構想検討委員会、月 2回開催の教授会で審議されるので、迅速な対応ができていると判断する。
・特に、昨今の入学者確保は本学の喫緊の課題であり、平成 25(2013)年度からは、学生確保のための入試 WG、平成 26(2014)年度からは高大連携アドバイザー会議【資料 1-2-24】を設立し、来年度に向けての、大学からの情報発信、高大連携アドバイザーへの大学からの統一的な情報の提供、高校現場の情報の収集を中心にして目標を掲げての活動を実施している。
【自己評価】
国内外の学生、社会との連携において、迅速な対応は極めて重要であり、将来構想検討
委員会、教授会、各種委員会がそれぞれの立場から問題に対応し、迅速に処理できる体制としている。
(3)1－2 の改善・向上方策(将来計画)①

個性・特色の明示「本学の個性・特色」については、今後「中長期目標」に則った活動内容が本学を特長づけるので、中長期目標達成のためにできるだけ目標値を掲げ、PDCA サイクルを入れて、改善・向上活動を進める。
②

法令への適合中長期目標を達成するために、具体的に「中長期展開目標」において 3 つのポリシー展

開と重点施策を基本にして教育、研究、社会連携活動を実施するために必要な規程類を常に見直し、迅速、適切に改定、制定を行ない、法令を遵守した活動が行えるように、より一層規程関係に関する情報の一元化と一元管理を行う。
③

変化への対応社会の変化が大きいので、常に学生、社会の動きを注視し、アウトカムを重視した 3 つのポリシーの見直しを図りながら、本学の「基本方針」に則り、個性・特色ある教育、研究、社会貢献活動を展開する。そして 3 つのポリシー、重点施策の内容を「見える化」することに努め、社会人、在学生、高校生から見て「活動、成果の見える大学」として常に改革、改善を行う。
特に機関別認証評価を 7 年ごとに受審することを基本にして、中長期目標の評価、次の中長期計画の策定を進める。

1－3

使命・目的及び教育目的の有効性≪1－3 の視点≫
1-3-①

役員、教職員の理解と支持
16

岡山商科大学
1-3-②

学内外への周知

1-3-③

中長期的な計画及び 3 つの方針等への使命・目的及び教育目的の反映

1-3-④

使命・目的及び教育目的と教育研究組織の構成との整合性(1)1－3 の自己判定基準項目 1－3 を満たしている。
(2)1－3 の自己判定の理由(事実の説明及び自己評価)
1-3‐①

役員、教職員の理解と指示【事実の説明】
・平成 15(2003)年度から実施している「全学教職員会議」【資料 1-3-01】には、本学の教職員、学校法人吉備学園の事務局長を含む職員も参加しているので、大学の行っている
教育、研究、社会貢献活動の理解と指示がなされている。特に規程制定、改定、予算編成については、学校法人吉備学園において理事会、評議員会の役員等にも法人事務局長から実情が報告【資料 1-3-02】されるので理解と指示がなされている。
・全学教職員会議は、平成 23(2011)年度までは、学内で年間 3 回程度開催し、授業評価、学生教育についての事項を中心に報告がなされた。平成 24(2012)年度には、特色ある活動である学外への「商大サテライト」の設置による本学の進める実践的教育「フィールドスタディ」の推進、そして「教学システム」における公欠・病欠学生の補講用としての「オンデマンド講義システム」の構築による「教育の質の保証」を目的として申請した「平成 24(2012)年度文部科学省私立大学教育研究活性化整備事業」【資料 1-3-03】に採択された。この目的を全学で達成するために平成 25(2013)年 2 月、3 月に全学教職員会議を開催した【資料 1-3-01】。平成 25(2013)年度は、機関別認証評価の受審、「中長期目標」の学内周知と実施、オンデマンド講義システムの全教員の使用に向けて、全学教職員会議【資料 1-3-04】を 5 回開催している。
・「中長期目標」の 4 つの方向性と具体的な中長期展開目標の 3 つのポリシー展開、重点施策については、自己点検・評価委員会【資料 1-3-05】で検討し、平成 25(2013)年 9
月 25 日の全学教職員会議【資料 1-3-06】で、学長から素案が示された。そして、1-2②に示すように将来構想検討委員会で検討し、各種委員会、教授会、評議会の審議を経て、学校法人吉備学園理事会で承認された。
【自己評価】
教員については、学部・学科での教授会、学科会議で周知徹底がなされ、全学的な課題については全学教職員会議で周知徹底がなされている。長期的な課題については、将来構
想検討委員会で調整が図られ、教授会、学科会議で周知徹底がされている。職員について
は、定期的に開催される課長連絡会で報告がなされ、各課において職員への周知徹底がさ
れている。
1-3-②

学外への周知【事実の説明】
・学外への周知への媒体として、本学が作成する Web サイト(随時追加・変更)【資料 1-3-07】、
17

岡山商科大学
学報(年 2 回)【前出：資料 1-2-01】、商大レビュー(年１回)【前出：資料 1-2-02】と、学外へのパブリシティであるテレビ、Web、新聞、雑誌等【資料 1-3-08】を使用して、本学の教育、研究、社会貢献活動の内容を目的にあわせて情報発信をしている。
・Web サイト、パブリシティは、受験者、一般向けであるので、できるだけ統一した情報を迅速に提供している。更に詳しい情報源である学報、商大レビューは、学校法人吉備学園の役員、学校関連組織の関係者(後援会【資料 1-3-09】、保護者懇談会【資料 1-3-10】，
同窓会、商師会ほか) 、公開講座・講演会への出席者に配布し本学の活動状況の広報を行っている。
【自己評価】
学外への周知をさらに徹底するために、入試部広報担当、事務局総務企画課広報担当の行っている広報内容をできる限り一元化を図り、迅速に、時を得た情報発信を推進している。特に、新しい情報伝達の方法として、スマートフォン等による大学情報の発信、大型
ショッピングモールにおける「大学案内」、「入試ガイド」等の配布等を実施している。また保護者懇談会、後援会(在学生保護者で構成される)等へ配布している「学報」、年間の情報をまとめた情報誌としての「商大レビュー」での周知を継続するとともに、本学卒業生からなる「同窓会」や「商師会」(本学出身の教員の会：約 180 名)を通じての学外への周知と共に、公開講座・講演会の開催など学外へ向けて更なる認知に努めている。
1-3‐③

中長期的な計画及び 3 つの方針等への使命・目的及び教育目的の反映【事実の説明】
・本学は、平成 27(2015)年に創立 50 周年を迎えることから、中長期目標「多様化社会への大学の質的転換」を掲げ、4 つの方向性を示している。更に掲げた目標達成のために「中長期展開目標」として、3 つのポリシー展開と重点施策を明記し、「本学の基本方針」の中に「見える化」して明確に示している(図表 1-1-1)。
・3 つのポリシー展開とは、アウトカムを明確に示し、そのために卒業に必要な習得すべ
き知識、技能の目標をディプロマポリシーに掲げ、カリキュラムポリシー、アドミッションポリシーへと展開し、出口の要求に対するカリキュラムの編成、入学してくる多様な高校生の確保を示すものである。この 3 つのポリシーの展開を具現化するために、重点施策として、(a)教員の教育・研究・社会貢献力、(b)学生支援力、(c)募集力、(d)国際力の向上を行う仕組みとしている(図表 1-1-1)、【資料 1-3-11】。
・学生による「授業評価アンケート」を基に、平成 19(2007)年に「学内 GP(Good Practice)」の選考を行うようにした。集計分析から講義への出席回数が高いほど単位の修得率が高いことが明らかになり、今後も継続して実施をする。さらに中長期展開目標の中で、教員の教育・研究・社会貢献活動の程度を自己申告する「教員活動申告書」の導入を決定し実施している【資料 1-3-12】【資料 1-3-13】。
【自己評価】「中長期目標」を「多様化社会への大学の質的転換」とし、4 つの方向性を示し、具体的な「中長期展開目標」として 3 つのポリシー展開、重点施策を示すことにより、全学、
18

岡山商科大学
各学部学科での教育、研究、社会貢献活動への取組が明確となり、具体的な目標に向けて活動ができる仕組みとしている。
1-3‐④

使命・目的及び教育目的と教育研究組織の構成との整合性【事実の説明】
１．管理運営組織・学校法人吉備学園の「理事会」、「評議員会」において、本学の活動計画、予算案は承認され、以降本学において実施に移される。
・本学の最高意思決定機関は、「評議会」であり、全学の教育、研究、社会貢献に関する人
事、活動計画、実施施策、規程に関する事項を審議、決定する。構成員は、学長、副学長、大学院長、各学部長、大学院各研究科長、教学部長、入試部長、キャリアセンター
長、附属図書館長、産学官連携センター長であり、月 1 回第 1 水曜日に開催され、委員長である学長により所掌される。学部の管理運営を所掌するのが各学部の「教授会」であり、学部長により所掌され、月 2 回の開催により学部の教育、研究、社会貢献に関す
る人事、活動計画、実施施策に関する審議、決定を行う。教授会は、学部に所属する教授、准教授、講師、助教で構成されている。更に学科に関する事項に関しては、各学科に学科会議をおき、学科長が会議を所掌している。
・大学院の教育研究活動を所掌するのは「大学院委員会」であり、委員長である学長が所掌し必要に応じて開催している。構成員は、学長、副学長、大学院長、各研究科長、各研究科の推薦に基づき学長が指名する各 1 名の者で構成されている。各研究科の教育研究活動に関しては、各研究科委員会で審議、決定がなされ、講義・研究指導を行う専任教員で構成され、研究科長が所掌している。
・本学の教育、研究、社会貢献活動に関する社会的責任(CSR に相当する)を管理運営するための委員会として、「自己点検・評価委員会」、「人権教育委員会」、「教職員懲戒委員会」、「ハラスメント防止委員会」、「学内ネットワークシステム委員会」があり、委員会規程
で定める所掌事項について、それぞれ各学部・学科から選出された委員により、検討、審議、決定がなされる。
・全教職員に FD、SD、大学の現状・将来計画についての情報伝達をするために、「全学教職員会議」が設置されている。
・本学の教育、研究、社会貢献活動に関する意思決定機関の組織は、図表 1-3-1 の組織図に示している【資料 1-3-14】。

19岡山商科大学

図表 1-3-1

岡山商科大学

岡山商科大学管理運営組織組織規程20

岡山商科大学組織図

岡山商科大学
２．教育研究組織
・本学は、図表 1-3-2 に示すように、社会科学系の総合大学として 3 学部 4 学科、即ち「法学部法学科(収容定員 400 名)」、「経済学部経済学科(収容定員 420 名)」、「経営学部経営学科(収容定員 840 名)」、「経営学部商学科(収容定員 640 名)」、大学院に修士課程である 3 研究科、即ち「商学研究科(収容定員 40 名)」、「 法学研究科(収容定員 20 名)」、「経済学研究科(収容定員 20 名)」で構成している。そして学生・教員の教育・研究活動を支援するための「入試部」、「教学部」、「キャリアセンター」、「附属図書館」、「商大塾」を設置している。
・学生の教育、研究活動を全学的に支援するために、「入試委員会」、「スポーツ選手入学選抜委員会」、「教学委員会」、「就職委員会」、「キャリア教育委員会」、「附属図書館
運営委員会」を設置し、各委員会は各学部から選出された委員で構成している。
・「入試部」は、学生の獲得を中心として活動をしており、高大連携アドバイザーの教員の協力を得て高等学校訪問、学外での入試説明会、本学でのオープンキャンパス、
各種入試の実施を行っている。そして、入試委員会【資料 1-3-15】、スポーツ選手入学選抜審査委員会【資料 1-3-16】を所掌している。
・「教学部」は、学生の教育全般に関する支援をしており、教務課では、学生の科目履修に関する活動全般、学生課では、学生の大学生活に関する活動全般を支援しており、教学委員会、「学友会」を所掌している。教学委員会【資料 1-3-17】は、月 1 回定例で開催し、「カリキュラムの全学的な調整」、「オフィス・アワー」や「学生指導カル
テ」の充実、「学生出席調査」の実施とフィードバック、及び「講義案内システム」の改善等に関する協議を通じて、学習支援体制の充実を図っている。
・「キャリアセンター」は、学部、大学院学生のキャリア教育、就職活動を一貫して実施できるように平成 21(2009)年 4 月 1 日に設置し、就職委員会【資料 1-3-18】、キャリア教育委員会【資料 1-3-19】を所掌している。
・教育研究を実施する全学共通の場所としての「附属図書館」は、個人の教育研究を支援するスペース、グループ教育のできるスペースを設置している。附属図書館運営委
員会【資料 1-3- 20】は、学生用図書、研究用電子ジャーナル等の購入、複数の学生が相談・検討のできる談話室の設置、開館時間や学生用図書の充実等の検討、決定をし、学生の利便を図っている。

21

岡山商科大学

図表 1-3-2

岡山商科大学

教育研究組織3．社会貢献のための組織
・「産学官連携センター」【資料 1-3-21】は、産学官連携を推進し、大学の知的資源を社会で活用するとともに、学内の学生、教員に対する教育、研究、社会貢献活動の支援を目的として設置している。このセンターを構成する研究所および 4 センターは、学部を横断しての教育、研究、社会貢献活動の支援を行うものであり、各種事業への学
生、教員の参加呼びかけを全学的に行っている。現在では、国内の各種機関、地域、高等学校への対応は、本センターを通すことで一元化を図っている。
・「産学官連携センター」の下に「社会総合研究所」【資料 1-3-22】、「情報教育センター」【資料 1-3-23】、「会計教育センター」【資料 1-3-24】、「地域再生支援センター」【資料
1-3-25】、「法学教育センター」【資料 1-3-26】が設けられ、学外との連携活動全般を所掌している。
・「社会総合研究所」は、各種調査研究の実施、助成、受託及び研究成果の発表と、公開講演会及び公開講座等大学公開事業、資格取得のための相談及び資格試験講座の実
施等学習支援活動の実施などを行なっている。特に資格取得を支援するために大学内で行われていた資格取得支援活動を統括するために、平成 24(2012) 年 4 月に「商大塾」【資料 1-3-27】を設置し、資格コーディネーターを配置し、積極的に資格取得支援を行う体制を整えている。
・「情報教育センター」は、本学における教学システムによる「教育の質の保証」に関する支援を行っている。「会計教育センター」は、会計学を学習する本学学生に対する支援事業として主として税理士事務所インターンシップの統括を行っている。「地域再生支援センター」は近隣地方公共団体への政策提言や委託調査、地域再生のためのシンポジウム開催などの事業を行っている。「法学教育センター」は、法的資格の取得や公務員採用試験をめざす学生の支援を行うための講座の運営を行っている。
22

岡山商科大学
４．各組織の相互関係
・本学では、管理運営組織(含む CSR 組織)、教育研究組織、学生支援組織、社会貢献組
織、事務組織により、教育、研究、社会貢献活動の実施に関する事項を決定して、学内意思決定の中心的機関である教授会、評議会、理事会とも有機的に連携して、本学の「使命・目的」及び学生のニーズに対応している。(図表 1-3-1)
・「将来構想検討委員会」【資料 1-3-28】は、学長、副学長、学部長・学科長、教学部長、キャリアセンター長、学長が必要と認めた者で構成し、本学の将来のあり方について、
学部構成、定員管理、教学体制の構築等全般にわたり、毎週委員会を開催し、中長期計画に基づく施策の考え方、現状の検討を行うことで、迅速に、タイムリーに各組織の長に提言できるようにしている。平成 25(2013)年に将来構想検討委員会を組織図上に明確に位置付けることにより、各組織の相互関係が図表 1-3-3 に示すように明らかになった。
・全学的な情報の分析と総括的な資料提供を行う「IR 実施委員会」【資料 1-3-29】を設置し、情報を総務企画課に集中させることにより、全学的な状況が定量的に見えるよ
うになり、各委員会が現状を客観的に考えながら将来施策を計画・実施できるようにした。更に全学的にデータを分析することにより、組織相互間の情報の収集・分析・伝達の長所・短所から今後の IT 化の重点分野が明確となり、組織相互間の連携を高めるためのシステム化の方向性が示された。
・この組織構造の中で、「自己点検・評価委員会」【資料 1-3-30】は、教育、研究、社会貢献活動の全学的な取りまとめとしての、自己点検・評価報告書の作成、「授業評価アンケート」調査の実施及びその結果の教員へのフィードバック、「全学教職員会議」
における教授法の報告会開催等の FD(Faculty Development)、「学生満足度調査」の実施等々、本学の教育研究及び運営等について組織的・継続的かつ自主的な自己点検・評価、教育研究の改善及び学生の要求への対応を行っているので、大学全体の活動を所掌する中心的な役割を果たしている。
・本学では、以上のような常置委員会組織のほかに、新規の事態や緊急の事態に臨機応変に対応するため、「ワーキンググループ(WG)」という柔軟な組織を設置することを慣行としている。学長等が責任者(リーダー)を指名し、そのリーダーの下で専門的な知識を有する教職員を関係部署から横断的に集めて緊急事態への対応策を協議し学長等へ答申するという方式である。

23

岡山商科大学

図表 1-3-3

岡山商科大学

大学運営の仕組み【自己評価】
本学の「使命・目的」及び「教育目標」を達成するため、学校法人吉備学園の理事会、評議員会、本学の評議会、教授会、各種委員会で、教育、研究、社会貢献に関する全ての活動は承認され、理解されている。
学外への周知は、広報活動をできるだけ一元化し、必要な情報を必要な時に、必要な量、必要な所へ提供できるように組織の一元化を図っている。本学の「基本方針」に「目的」、「建学の精神」、「使命・目的」、「教育目標」、「中長期目標」、「学部教育目標」を含めて示すことができ、組織運営にも目標を設定できるようになった。特に本学では、次
年度活動計画と予算編成を当年 12 月までには策定するので、長期計画に基づいての活動目標、予算目標が決められるようになっている。
(3)1－3 の改善・向上方策(将来計画)
本学を運営する管理運営組織、教育研究組織、学生支援組織、事務組織は、本学の「基本方針」に従って活動できる体制はできているが、活動目的のはっきりしなくなった組織を幾つか包含しているため、「中長期目標」に則り、組織の改廃を行う。
また、ボトムアップでの意思決定過程は、十分に機能しているが、トップダウンでの意思決定過程にはスピードの点で問題があり、短期的な急激な変革に対応できる意思決定過程を確立する。
24

岡山商科大学［基準 1 の自己評価］
平成 19(2007)年に認証評価を受け、学内での教育研究活動の見える化、エビデンス化をするように努力をしてきた。そして活動の数値化とエビデンスが基本となった「平成25(2013)年度 文部科学省私立大学等改革総合支援事業」に 3 タイプを申請し、全て採択されたことはその成果がみられている。
特に、本学の教育、研究、社会貢献活動の基本である「建学の精神」、「教育理念・目的」、「教育目標」、「3 つのポリシー」、「中長期計画」、「学部教育目標」を「岡山商科大
学

基本方針」として、図表化し、学則の付表として記載できている。
また、組織についても管理運営組織、教育研究組織、学生支援組織、地域貢献組織、事務組織、と本学の組織、委員会をガバナンス、CSR、学生支援、地域貢献に区分する
ことにより、役割分担が明確になり、複数の組織に関係する問題の解決を迅速に行えるようになった。特に、最近の教育研究環境の急速な変化へ対応するために、これまで内規での組織であった「将来構想検討委員会」を規程化し、本学の全ての組織への提言機関とすると共に、毎週開催することにより組織間の関係を円滑にし、対応が迅速化されている。
以上より、基準 1 は、満たしていると評価する。

25

岡山商科大学基準 2．学修と教授
2－1

学生の受入れ≪2－1 の視点≫
2-1-①

入学者受入れの方針の明確化と周知

2-1-②

入学者受入れの方針に沿った学生受入れ方法の工夫

2-1-③

入学定員に沿った適切な学生受入れ数の維持(1)2－1 の自己判定基準項目 2－1 を満たしている。
(2)2－1 の自己判定の理由(事実の説明及び自己評価)
2-1-①

入学者受入の方針の明確化と周知【事実の説明】
・本学の「建学の精神」及び「教育理念」にもとづき、各学部がより詳細に求める学生像を定め、入学者の受け入れ方針としている【資料 2-1-01】。こうした内容は、「アドミッションポリシー」として学生募集要項【資料 2-1-02】に明記している。法学部及び経済学部では学部単位で、経営学部では学科及びコースごとに求める学生像を示している。
・各学部、学科、コースごとに具体的かつ分かりやすい内容で入学者受け入れ方針を示して学生募集活動を行っている。この受け入れ方針については、受験生、保護者に対しては、これらの内容が記載された Web サイト【資料 2-1-03】などを通して周知に努めている。高等学校の教員に対しては、高大連携アドバイザー及び学生指導に関わる教職員が、中国・四国エリアの高等学校を訪問し、大学案内をはじめとした資料を持参して周知をはかるとともに、その高等学校から本学に入学した学生の近況や入学以後どのように成長しているかを報告し、本学の教育内容と成果の周知を図っている。
その他、高等学校への周知方法や取り組みとして、(a)進学説明会(本学単独開催、業者開催)の実施・参加【資料 2-1-04】、(b)高校内ガイダンス(高校単独開催、業者開催)
実施・参加【資料 2-1-05】、(c)高校への出前講義(模擬講義)【資料 2-1-06】、(d)オープ
ンキャンパス(学部学科説明、模擬授業、部署ごとによるイベント開催等)【資料 2-1-07】
等を実施している。
・大学院の受け入れ方針については、「アドミッションポリシー」を学生募集要項に明記し、商学、法学、経済学の高度な知識を社会に役立てることができる学生の受け入れを目指している【資料 2-1-08】。特に法学研究科では、税理士を志望する社会人を中心に応募があるので、税理士会への説明も行っている。本学の大学院進学希望者は、多くは国内国公私立大学の大学院を希望しているので、彼らにも本学の 3 研究科の応募の説明をしている。
【自己評価】
入学者受入れの方針は明確に定められており、それらの周知についても学生募集要項、
Web サイト、高等学校訪問等の手段により適切に行われている。
26

岡山商科大学
2-1-②

入学者受入れの方針に沿った学生受入れ方法の工夫【事実の説明】
・多彩な入学試験を実施することにより、入学者受入れの方針に沿った受け入れを多様な見地から行えるようにしている。これらの入学試験の中で、「 AO 入試」【 資料 2-1-09】
では、本学の入試内容として希望学部教員による 2 度の面談・面接、および本人の考え方や意欲を測るための小論文を課すことで、各学部で求めている学生像を理解した
うえで意欲を持って学習に取り組める学生の受け入れが行えるようにしている【資料2-1-10】。
・「指定校推薦入試」では、本学のアドミッションポリシーを理解した上で学校推薦の形で受験生を推薦する高等学校および専門学校を指定校として定め、これらの指定校からの学校推薦を受けた受験生に対して、面接により本人の意思や本学への理解を確認したうえで受け入れを行っている【資料 2-1-11】。
・「専門能力推薦入試」での受験資格条件には、入学者受入れの方針に沿った人物が受験できるような資格や実績を設定している【資料 2-1-12】。
・「一般入試」や「センター試験利用入試」においては後期日程を設け、AO 入試とあわせて国立大学等への入学がかなわなかった高校生に対して受け入れの門戸を開いており、本学の「建学の精神」及び「教育理念」を高度に実現しうる優秀な入学者受け入れを目指している【資料 2-1-13】。
・AO 入試、指定校推薦入試、専門能力推薦入試、という専願制の入試においては、評
定平均値 4.4 以上の合格者には、専願入試特待生制度の適用をしている【資料 2-1-14】。
・各地域の高等学校に対して詳細な情報提供(高校生の状況に合わせた入試制度のアドバ
イスや奨学金制度の適用に関する情報)ができる「高大連携アドバイザー」を、高等学校教員経験のある本学教職員 6 名で構成し、中国・四国・山陰地域の高等学校を訪問して本学の情報や専願入試特待生制度に関する情報を提供している。また、個別に高等学校教員からの相談を受け、個々の事例に応じた最適なアドバイスを供するようにしている。
・大学院については、4 月入学、9 月入学ができるように募集要項を作成し、国内外で入学試験を行っている【資料 2-1-15】。
【自己評価】
複数の入学試験のそれぞれに、求める学生像に基づいた具体的な選考基準を設けており、多様な受験生を対象として入学者受入れ方針に沿った学生の受入れがされている。
専願入試特待生制度は、経済的な問題を抱えながらも強い勉学意欲を持っている学生の受け入れへと繋がっている。
2-1-③入学定員に沿った適切な学生受入れ数の維持【事実の説明】
・過去５年間における入学定員に対する入学者の比率は、平成 21(2009)年度は 0.55、平成 22(2010)年度は 0.55、平成 23(2011)年度は 0.48、平成 24(2012)年度は 0.43、平成
25(2013)年度は 0.51 となっている【資料 2-1-16】。
27

岡山商科大学
・入学定員は、今後の少子化傾向を考慮して見直しを行い、平成 25(2013)年度で全学合
計 640 名(法 120、経済 120、経営 400)であったものを、平成 26(2014)年度には 16％減の全学合計 550 名(法 100、経済 100、経営 350)に縮小する変更を実施した【資料2-1-17】。
・法学部では、安定志向と地元志向による地方公務員人気に対応して、公務員、特に警察官や消防官の採用実績を中心に広報をおこなっているが、定員割れを克服するに至っていない【資料 2-1-18】。平成 26(2014)年度実績においては、入学定員 100 名に対し 71 名が入学し、やや回復の兆しが見えている。
・経済学部では、就職できる人材を育成するための学生全員への教育と個別教育を広報の中心に据えているが、定員割れの状態が続いている。一方、大学院進学を目指す国
外からの 3 年次編入希望者は増加しており、十分な日本語能力の保持を入試で確認した上で受け入れている【資料 2-1-19】。
・経営学部においては、学生の能力、個々の学生の経歴、および学生個々人の背景が多様化したことに対応するために、経営学科および商学科のそれぞれにおける教育課程
および教授方法を充実・改善させ、自主的な学びに繋げている。「入門科目」の設置、「フィールドスタディ」の充実(例えば、平成 25(2013)年度商学特殊講義Ⅰ【資料2-1-20】)、および経営学科における教育内容のプログラム化【資料 2-1-21】)などの工夫を行い、これらを中心とした広報を行っているが、定員割れを克服するには至っていない(教育課程および教授方法の詳細は、2-2 で記載している)。
・本学学生の大学院修士課程への進学状況は、本学のみならず他大学への進学が多くなっている【資料 2-1-22】。
【自己評価】
本学では、収容定員に対して在学者数の比率は、52.7％であり、定員超過は生じていない。1 年生の入学定員充足率は、0.5 程度で推移している。定員充足率を適切に管理するために入学定員の見直しも実施している。しかし、結果はまだ顕著に表れているとは言えず、さらなる入学定員充足率の向上策を講じる。
(3)2－1 の改善・向上方策(将来計画)
高校生の間では、大学卒業後の就職を意識した大学・学部選択が行われる傾向が近年強まっており、資格取得と直結した大学や学部の選択が行われる例が目立っている。本学が設置する社会科学系学部の扱う内容は、社会の発展に欠かすことのできないものであり、そうした学問分野を修めた人材の需要は大きい。こうした点を高校生・保護者にしっかりと伝えていくことにより、入学定員充足率の向上をめざす。
本学の行っている教育を見える化して伝えていくために、オープンキャンパスなどの機会をより有効に利用していくことで、入学者の増加へと結び付ける。入学者数を増加させるためには、学内の快適な環境を学生に提供することも重要である。学生へのアン
ケート調査なども実施しつつ、学内設備・環境の改善を行う。特待生制度は、能力・意欲がありながら経済的に大学進学が困難な高校生に本学での勉学の機会を与えることのできるものであり、この制度をさらに活用し、優秀であり本学の入学者受入れの方針に
28

岡山商科大学も合致する学生受け入れを強化する。

2－2

教育課程及び教授方法≪2－2 の視点≫
2-2-①

教育目的を踏まえた教育課程編成方針の明確化

2-2-②

教育課程編成方針に沿った教育課程の体系的編成及び教授方法の工夫・開発(1)2－2 の自己判定基準項目 2－2 を満たしている。
(2)2－2 の自己判定の理由(事実の説明及び自己評価)
2-2-①

教育目的を踏まえた教育課程編成方針の明確化【事実の説明】【法学部】
・法学部は、法律学の重要な分野の知識と、人文・自然・社会の幅広い教養を組み合わせることで、より質の高いリーガルマインド(客観的に物事を分析し、様々な意見を調整しながら、合理的な解決を導くだけでなく、それを論理的に説明して、関係者の納得を得ようとする法的な発想や態度)を養うことを「教育目標」としている。そのために、正確な日本語の文章力・表現力を養うこと、市民として必要な教養を身につけること、及び基礎的な法律学の知識と解釈能力を習得することを教育課程編成方針の柱とし、同時に、学生の多様なニーズ、とりわけ卒業後の進路にも配慮しつつ教育プロ
グラムを提供している。そして、これらの概要を学生便覧等に明記することによって、教育目標及び教育課程編成方針を学内外に明確化している【資料 2-2-01】【資料2-2-02】。
【経済学部】
・経済学部では、「社会事象を的確に捉え、分析し、解決する能力を備えた心豊かな人
材の育成」という大学の「教育理念」と、「経済に関する専門知識を身につけた有能な人材の育成」という「教育目標」に沿って教育課程を編成している【資料 2-2-03】【資料 2-2-04】。
・平成 21(2009)年度には、「経済政策専攻」、「経済情報専攻」、「情報分析専攻」の 3 専攻を設定したが、情報系の二つの専攻の違いが学生に分かりにくいとの指摘を受け、
平成 25(2013)年度には「政策創造コース」、「データ解析コース」の 2 コース制に変更
した【資料 2-2-04】【資料 2-2-05】。
・「政策創造コース」では、現実社会に密着した経済理論や政策を学び、直面する経済的諸問題を解決する能力を身につけた人材の育成を、「データ解析コース」では、経済データを理解するための経済学と、経済データを分析する能力を身につけた人材の育成を、それぞれ「教育目標」に掲げている。
・これらの概要を学生便覧【資料 2-2-04】や Web サイト【資料 2-2-05】等に明記することによって、教育目標及び教育課程編成方針を学内外に明確化している。特に、専29

岡山商科大学
攻やコースの選択に際しては、入学時に決定する方式から 1 年次の後期に決定する方式に変更し、基礎演習説明会・コース説明会等の機会により、十分な情報を基にして当該学生が時間をかけて選択できるようにしている【資料経済 2-2-06】。
【経営学部】
・経営学部は、本学の「建学の精神」および「教育理念」を経営学部の教育内容にあわせて解釈し、多様で幅広いビジネスの分野において高度な知識に裏付けされた専門的能力を用いて活躍し社会に貢献しうる職業人を養成するという意味で、「社会科学を身につけた幅広い職業人養成」を経営学部の「教育目標」として掲げている【資料2-2-07】。
・経営学科および商学科が掲げている教育目標は、この学部の教育目標の内容を各学科の教育内容にあわせて表現したものである。すなわち、経営学科は、「社会、とりわ
け企業という組織の中で総合的に活用できる能力を持った人材の育成」を「教育目標」とし、商学科は「ビジネスにおける『総合理解力と専門的実行力』を兼ね備えた人材の育成」を「教育目標」としている【資料 2-2-08】。
・経営学科は、「経営コース」、「情報コース」および「会計コース」の３つのコースを設置し、商学科は、「マーケティングコース」、「観光コース」、「企画開発」・「デザインコース」、及び「ファイナンシャル・プランニングコース」という４つのコースを設置している。両学科は、各コースの教育目標を各学科の教育目標から導出し、それらを学生便覧や各学科の Web サイト【資料 2-2-09】等で学生に明示している。
・経営学部においては、本学の「建学の精神」および「教育理念」を学部の「教育目標」、学科の「教育目標」、およびコースの「教育目標」へと具体化させている。さらに、本学のカリキュラムポリシーに従い、学部・学科・コースといったそれぞれの段階における教育課程をいかに編成すべきか(教育目標を踏まえた教育課程編成方針)を明確にしている。また、各コースにおいてはそれらの教育編成方針のもとにおける「期待される学習成果」を学生便覧等で公表し、学生へ周知している。
【大学院】
・大学学則により 3 研究科を設置しており、大学院規則により大学院の「目的」、「教育理念」、各研究科ごとの「教育目標」を設定し、大学院履修のてびき等に公表している。
また、授業科目、修得単位数、修得要件、指導教授、学位論文、審査及び最終試験については、研究科ごとに研究科規程として公表している【資料 2-2-10】。
・大学院においても各研究科の「教育目標」を設定すると共に、3 つの方針(ポリシー)を策定し、大学学則に示している【資料 2-2-11】【自己評価】【法学部】
上記のような教育目標とその達成のための教育課程の編成について、その概要を学生便覧等に明記することで学内外に明確化することは、十分に達成されている。とりわけ教育を受ける学生に対しては、その内容をより的確に伝えることが重要であり、その方30

岡山商科大学策として、まずは新入生を対象としたオリエンテーションを開催し、履修科目の選択をサポートするために詳細な説明を行っている。また、1～4 年次では各「演習」にすべての学生が所属し、履修登録に際して必ず演習担当教員が指導・助言を行うこととなっており、これは、2 年次以降においても引き続き教育目標に沿った体系的教授を進められる仕組みとして、有効に機能している。
【経済学部】
教育目標と教育課程編成方針については学生便覧や Web サイト等に明記することで、学内外に明確化することは十分達成されている。また「政策創造コース」、「データ解析コース」の 2 コース制にすることにより、教育目標の実現方法としての違いがより明確になった。また、コースの選択方法については、入学時の説明懇談会でも説明を行うとともに、基礎演習説明会・コース説明会等でも詳細な説明を行っており、制度は十分に機能している。
【経営学部】
経営学科および商学科の教育課程の編成方針は、本学の「建学の精神」および「教育理念」から導出されたものであり、その内容を学生便覧等で明記することで学内外への周知を図っている。さらに、学生便覧等においては、「期待される学習効果」を併記する
ことにより、それぞれの学科・コースの教育目標および教育課程編成方針を学生が理解しやすいようにしている。とくに、新入生に対しては、教育課程の編成方針を周知するために学科ごとの新入生向けオリエンテーションで説明している。この教育課程編成方
針の周知は、全学生が必ず所属する１～４年次の演習における履修指導を通じても行われている。すなわち、学生が講義科目を履修する際には、演習担当者の指導を受けた上でなければならないと定めるなど、制度上でも周知の機会が保証される仕組みをとっている。このように、経営学科および商学科における教育目的を踏まえた教育課程編成方
針の明確化は本学のカリキュラムポリシーに沿ったものであり、その周知は適切に行わ
れている。
【大学院】
各研究科における教育目標を更新し、3 つの方針(ポリシー)を策定できており、大学院での教育研究は、適切に行われている。
2-2-②

教育課程編成方針に沿った教育課程の体系的編成及び教授方法の工夫・開発【事実の説明】【法学部】
・平成 23(2011)年度にカリキュラムを改正し、2-2-①の教育課程編成方針に基づいて、市民として必要な教養を身につけるために、卒業要件 124 単位以上のうち教養科目 30
単位以上の修得を要求することに加えて、正確な日本語の文章力・表現力を養うために、専門科目として「法と言語」や「法と論理」等を配置することにより、教養科目と専門科目との架橋に努め、教育課程の体系的編成に心がけている。また、学生が初
年度の法律学の学習に躓くことのないよう、基礎的な法律学の知識と解釈能力を習得するために、いわゆる導入科目として、「法律学入門」を共通必修科目にしたほか、個別の法領域にも「民法概説」を配置している。
31

岡山商科大学
・そのほか、法律学・政治学その他の専門科目の体系的編成にあっては、学生のニーズに沿ったきめ細やかな教育となるよう工夫している。すなわち、学生の希望する進路に合わせて、「公務員コース」と「企業コース」の二つのコースを設けた。コース選
択は、学生が自己の適性を見極めた上で行うことができるよう、1 年次の後半に実施している。もっとも、各コースにおいても、学生のニーズは、依然として多様である(一口に公務員といっても多様であり、企業の業種も様々である)。そこで、各コースにさらに細かい進路に合わせた「履修モデル」ないしプログラムを用意しており、公務員コースには、「一般行政職モデル」、「警察・消防モデル」及び「法曹・準法曹特別プログラム」、企業コースには、「企業経営＋法学モデル」、「金融＋法学モデ
ル」及び「企業取引＋法学モデル」がある。そして、各モデルの想定する進路ごとに、学生にとって必要または有用であると思われる科目を履修するよう推奨している。また、警察官を希望する学生向けに、警察 OB・OG による「警察と法」を開講するな
ど、希望進路に直結した科目の配置に努めている。さらに、履修細則上の「法学類」
からも、「経済学・経営学・商学類」からも卒業要件として履修できる自由履修枠 14
単位分を設け、学生の知的関心に沿った学習ニーズや中途の進路希望の変更にも柔軟に対応できるようにしている。
・これらの専門科目の体系的編成における工夫は、学生の多様なニーズに応じた履修を促すために、カリキュラムの柔軟性を高めたものであるが、この柔軟性がかえって「つまみ食い的」な履修をもたらしかねないとの心配もある。もちろん、各モデルにおける推奨科目が一定の歯止めとして機能しているが、とりわけ学生が中途で希望進路を変更した場合には、上のような心配に対処するために、教授方法の工夫を凝らす必要がある。そこで、少人数教育を重視する全学的方針のもと、法学部でも 1～4 年次の各「演習」を必修科目とするとともに、担当教員が担任となって、学生の個性・人柄、
希望進路及び学力レベル等を個別に把握し、関連部署と連携をとりつつ学習・進路相談に応じながら、十分な履修指導を行うよう努めている【資料 2-2-12】。
・「公務員コース」に関しては、本学に限らず、公務員任官を希望する学生が、増加傾向にあるようであり、公務員試験に合格することは容易ではない。そのため、教育課
程の体系的編成に工夫を凝らすだけでなく、さらなる教授方法の工夫をする必要がある。これは、行政書士等の資格取得についても同様である。そこで、公務員及び資格
試験をサポートする「商大塾」と連携をとりつつ、法学部でも、カリキュラム外で(したがって、教育課程の体系的編成の工夫ではないが)、「行政書士試験対策講座既修者コース」を開講し、試験科目を専門とする教員による指導を行っている【資料 2-2-13】。
さらに、法科大学院への進学を希望する学生に対しては、特別プログラムを用意し、効率的で高度な学習につなげるための 1 年次配当の「特別演習Ⅰ・Ⅱ」をカリキュラ
ムに組み込み、2 年次以降、学生の習熟度を見極めた上で、専門教員による「答案練
習および添削指導」を提供している。そして、これらの枠組みを、入学時オリエンテーションなどを通じて、学生に周知し、積極的に活用するよう促している【資料2-2-14】。
・「企業コース」については、各モデルを適切に運用するためには、早い段階から学生にキャリア・プランニングを意識させる必要がある。そこで、学生のキャリア形成を
32

岡山商科大学
重視する全学的方針のもと、法学部においても、「キャリア形成論Ⅰ～Ⅲ」(計 6 単位)を必修科目としている(ただし、これは公務員コースについても同様である)【資料
2-2-15】。
・授業方法の改善を図るため、「授業評価アンケート」【資料 2-2-16】、「授業参観」【資料 2-2-17】および「法律研究会」【資料 2-2-18】での意見交換をおこなっている。
・学生が授業時間外での学修時間を確保できるようにするため、履修登録単位数に上限を設定している【資料 2-2-19】。
【経済学部】
・教育課程は、専門科目の「共通必修科目」や「キャリア科目」のように所属するコー
スや進路に関わらず全員が受講するものと、「選択必修科目」、「自由選択科目」のよ
うにコース別に設定され、しかも個々のニーズに応じて受講するものに大別している。
・学生全員に対する共通の教育においては、いくつかの工夫も行っている。1 年次では、学生一人一人の出席状況をデータベース化し、逐次更新しながらすべての教員が情報を共有できるようにしているとともに、講義は、できる限り少人数にする等、学生全員が基礎的な知識を身に付けられるように配慮している。「教養演習」には、合同演
習の形式による基礎的な情報教育と数学力強化のプログラムを組み込んでいる【資料2-2-20】【資料 2-2-21】【資料 2-2-22】。
・「政策創造コース」では、従来の講義形式の他に実践的な学習形式のフィールド調査等も取り入れ、学生が社会の現実に触れながら問題を発見し、その解決策を考えられるように配慮している。「データ解析コース」では、データの収集方法や分析方法について、コンピュータを活用した教育を可能な限り行うとともに、分析した結果から新たな方向性を見いだすことができるように配慮している【資料 2-2-23】【資料2-2-24】。
・個々の学生の個別の要求に応えるためのプログラムも用意している。3 年次編入の留学生を中心として大学院志望の学生が多数いることから、「アドヴァンスト・クラス」を設置して複数の「特別演習」を受講させ、より高度な経済学の学習機会を与えている。また金融機関への就職を目指す 3 年次の学生には「経済学特殊講義Ⅰ・Ⅱ(金融就職特別演習)」を開講している(今年度は受講希望者がいなかったため不開講)【資料
2-2-23】【資料 2-2-20】。
・1～3 年次の各期における履修可能単位数には 24 単位という上限を設け、学生が履修している各科目について、十分な学習時間を確保できるように配慮している【資料2-2-23】。
【経営学部】
・経営学部および各学科の「教育目標」を達成するために、経営学部は、教育課程を体系的に編成することに留意している。経営学部においては、教養科目 26 単位以上、専門科目 82 単位以上(「共通必修科目」、「選択必修科目」、および「自由選択科目」)、
およびキャリア科目 6 単位の他に、教養科目および専門科目を問わず自由に履修する科目 10 単位を加えた合計 124 単位以上を卒業要件としている【資料 2-2-25】。
33

岡山商科大学
・教養教育については、教養科目の科目群をⅠ群(歴史と社会)、Ⅱ群(文化とコミュニケーション)、Ⅲ群(自然と人間)、外国語、健康教育、「キャリア科目」および「教養演習」に分け、さらに、それぞれの群を偏りなく学修させうるよう、卒業必要単位(124単位以上)のうち、Ⅰ～Ⅲ群の各群から 4 単位以上(計 12 単位以上)、外国語 6 単位以
上(英語 4 単位以上、第二外国語 2 単位以上)、健康教育 4 単位以上、および「教養演習」4 単位の合計 26 単位以上の教養科目と「キャリア形成論」6 単位をあわせた合計
32 単位以上を履修するよう定めている。
・「キャリア形成論」は、社会人の育成を掲げる本学の「建学の精神」および経営学部の「教育目標」の立場を学生に明示するために必須の科目であり、学生全員に対して早期からのキャリア教育を実行することで、自主的な学習に向けた意識の確立を図っている。くわえて、入学当初から本学卒業後の将来の進路を見据えた学修計画を立てて実行に移せるようにするため、および個々の学生の指導やケアを行うために、1 年
次生全員が「教養演習」を履修することを義務付けることにより、学生に対して演習担当教員がきめ細やかな指導を行えるように工夫している。この演習方式は、2 年次
生用の「基礎演習」、3・4 年次生用の「研究演習」に引き継がれ、在学中の 4 年間を常に演習で指導する一貫した体制を採用している【資料 2-2-26】【資料 2-2-27】【資料
2-2-28】。
・専門教育では、卒業必要単位(124 単位以上)のうち各学科の教育目標の達成において最低限必要となる基本的知識を習得するために「共通必修科目」(演習を含む)を設置
し、経営学科は 18 単位、商学科は 20 単位の履修を学生全員に義務づけている。
・各学科においては、共通必修科目に加え、学科の教育目標を達成するために必要な講義科目を設置している。各学科はこれらの講義科目を、学科の教育目標および学科学生の目的により関連が深い科目を「選択必修科目」として分類し、その他の科目を「自由選択科目」として分類している。このように経営学部では学生の目的に合わせた学修ができるよう講義科目を体系化して区分表示を行い、学生便覧等で周知している。
・経営学科では、特定の分野や産業に特化することなく、どのような組織においても活躍できるような「社会、とりわけ企業という組織の中で総合的に活用できる能力を持った人材の育成」を「教育目標」としており、学生を経営・情報・会計という３つのコースに分属させず、学生の将来の目標の達成に必要な科目を３つのコースの専門科
目から合計 62 単位以上を「選択必修科目」および「自由選択科目」として履修できるようにしている。
・商学科では、個々の産業や分野にある程度特化した学修を通じて、その産業や分野の「ビジネスにおける『総合理解力と専門的実行力』を兼ね備えた人材の育成」を「教育目標」としていることから、その産業や分野に関する科目をある程度体系的に学修させる必要がある。それゆえ、商学科では、学生を各コースに分属させ、必要な講義科目を明示することで学生が学修しやすくしている。なお、学生の分属は、学生の希望に基づき行っている(分属の決定は、「ファイナンシャル・プランニングコース」のみ入学時、その他のコースは 1 年生の前期)。商学科においては、これらの各コースが定める教育目標にあうよう、必要な科目を専門科目から「選択必修科目」および「自由選択科目」として合計 62 単位以上履修することを定めている。
34

岡山商科大学
・経営学部は、主に中国や韓国からの留学生が多いことを活かし、本学全体の方針のひ
とつでもあるグローバル化するビジネス環境に対応した教育の提供を充実させるために、国際交流の推進(国際化への対応)を進めている。例えば、多数の外国人留学生の受け入れによるグローバル化された学内環境の構築により、学内で外国人と接する機会を増加させることを通じて、国際的感覚の養成やグローバル化を念頭においた広い視野で社会事象を的確に把握できる力の養成を目指しうるようにしている。経営学科および商学科においては、主に 3～4 年次生の「研究演習」において、各演習クラ
スに数名の留学生が所属しており、学生は日常的に留学生と交流を持てるようになっている。
・多くの商学科教員が関与している本学の各種留学プログラムによる海外語学研修機会の提供(「アジアビジネス・プログラム」に基づく 10 日から 2 年までの中国留学、「ニュージーランド語学研修」での英語研修、ハングル研修等)を通じて、海外で外国文化に接することを推奨することにより、国際的感覚の養成や広い視野の養成を目指しう
るようにしている【資料 2-2-29】。くわえて、「岡山商科大学孔子学院」の協力を得た
中国語講座や中国文化に関する情報提供なども利用しつつ、グローバル化するビジネ
ス環境に対応した教育を提供できるようにしている【資料 2-2-30】。特に商学科においては、短期語学研修に語学研修だけではなく、訪問国の歴史、文化、経済等を学ぶ
時間を組み込むことで総合的に訪問国を学ぶ取り組みを進めている。
・学生の能力、個々の学生の経歴、および学生個々人の背景が多様化したことに対応しつつ、経営学部の教育目標を達成できるよう工夫している。学科ごとに重点を変えているが、それらの活動はすべて、学生との関わりの中で学科教員が感じた問題を解決するための教授方法の工夫である。すなわち、多様化する学生に対し、学習意欲を高め、自主的な学びへとつながるよう導くことにより、経営学部および各学科の教育目
標を達成するための取り組みである。
・まず経営学科においては、理解度、高等学校時代に学習した内容、および学習意欲等が異なる多様な学生に対し、教育目標に基づいた教育課程の体系をわかりやすく伝えて大学での勉学意欲を惹起させ、自主的な学びにつながるよう、教育内容のプログラム(ユニット)化【資料 2-2-31】を進めている。それは、在学生との日常的な会話を通じて多くの在学生が希望している将来の希望職種・進路等を聞き、その希望進路等の目的の達成に関わりの深い講義科目をプログラム(ユニット)化した。例えば、「企業・経営能力プログラム」(将来、自ら起業したり家業を継いだりすることを希望する学生が履修すべき講義科目のセット)等の形で、その目的と履修すべき講義科目、およびその目的に応じた講義科目の履修順序などを明示したものである。この取り組みの目的
は、目的意識や学習意欲が異なる多様な学生に対し、そのそれぞれのレベルや目的に応じた将来の進路および学習モデルを例示することにより在学生の勉学意欲を向上させること、および経営学科の教育内容(教育目標に基づいた教育課程編成方針)を在学生および高校生やその保護者等の学内外に対して明らかにすることにある。
・また、商学科においては、目的意識や意欲が異なる多様な学生へ対応するために、各種の実践的な学習形式である「フィールドスタディ」を行っている。フィールドスタ
ディ【資料 2-2-32】【資料 2-2-33】【資料 2-2-34】【資料 2-2-35】を通じて、大学で学35

岡山商科大学習している内容が、現実の地域社会でどのように活かされているかを確認しつつフィールド(現場)で実習や研究の体験を積み、地域や産業界の第一線で活躍している人々と接することにより、学生に実際のビジネスや地域の問題を体感させ、産業振興・地域活性化に関する意識や学習意欲を高め、自主的な学びへとつながるよう工夫をしている。これらの活動に加えて、商学科では、平成 25(2013)年度から新入生に向けた「入門科目」を設置し、学生の能力に応じて入門科目の履修を促すなど、多様化する学生への対応を進めている。
・さらに、経営学科および商学科の両学科において、(一社)岡山経済同友会等の協力を得ながら、実際のビジネスの場で活躍している経営者から直接話を聞く機会を設け、多様な学生の知的好奇心を刺激しつつ学生の学習意欲を高め、自主的な学びへとつながるよう工夫している。例えば、「経営学特殊講義」【資料 2-2-36】、「観光振興論特殊
講義」、および TV 会議システムによる遠隔講義「ポートフォリオ・マネジメント」、「リーガル&コンプライアンス」(東京と岡山とを結んだ TV 会議システムで、金融資
本市場の第一線で活躍する現役のプロフェッショナルの講義を受けるものなど)等【資料 2-2-37】【資料 2-2-38】【資料 2-2-39】の取り組みを進めている。
・経営学部では、上記のように入門科目の導入や講義科目のプログラム化による学習順
序の明示化、およびフィールドスタディや経営学特殊講義等の実際のビジネスの場を体感させることを通じた教授方法(授業内容)の工夫・開発を行い、学生の自主的な学
びへとつなげうるための工夫をしている。
・これらの工夫は、すべて多様化している学生のニーズを的確に把握しなければ効果的運用は望めない。それゆえ、経営学部においては、1～4 年次までの各学年で全員が必ず履修する演習やオフィス・アワー、および日々の講義等における学生とコミュニケーションをいっそう充実させる取り組みを進めている。
・このような学生とのコミュニケーションを通じた学生のニーズの把握による教授方法の改善とあわせて、「授業評価アンケート」を用いて学生による授業内容や教授方法の評価を定期的に行い、各教員に改善点の考慮を促している【資料 2-2-40】。くわえて、全学教職員会議において、とくに学生からの評価が高い「学内 GP」に選考され表彰された教員による教授方法の報告会を行っている【資料 2-2-41】。さらに、教員相互による「授業参観」によっても、他の教員の講義手法を学ぶことができる。これらの機会を通じて、教育方法に関する有益な情報や問題意識の教員間での共有化による教授方法の改善を進めるための取り組みを組織的に行っている【資料 2-2-42】。
・また、単位制度の実質を保つために、1～3 年次においては、前期・後期のそれぞれにおいて、16 単位以上 24 単位以下という履修単位数の制限を設けている(4 年次生は制限無し)。さらに、新入生に対するオリエンテーションや履修登録時の演習による指導、および 3 年次への進級に関しては、52 単位以上の単位修得を条件とすることにより、
1 年次より計画的に学習上無理のない単位数を履修登録するよう指導している。
【大学院】
・各研究科とも履修指導内容には、在学期間、履修単位数の内の主要科目・必修科目・専修科目の修得単位数、学位論文の作成及び研究に関する指導について、「履修指導」
36

岡山商科大学として「大学院

履修のてびき」に示し、指導教授の指導のもとに履修させている【資料 2-2-43】。
・履修については、「履修の最低要件と履修例」を参考にして、履修届が書けるように「履修のてびき」に示している。
・修士学位論文作成については、各研究科で「作成要領」、「学位申請書」にまとめて「履修のてびき」に示している。
・法学研究科では、社会人教育の一環として、税理士会からの依頼もあり「税理士特設講座」を開講し、税理士の再教育を行っている【資料 2-2-44】【資料 2-2-45】。
【自己評価】【法学部】
教育課程の編成と教授方法の工夫について、教養科目や導入科目は、のちの専門科目
学習の基盤となる能力の開発にとって必須のものであり、これらを 1 年次から配当しておく編成は、より高いリーガルマインドの形成という目的に適うものである。また、学生の関心と卒業後の進路に合わせて配置した多様な科目と柔軟性の高い履修方法は、先に述べた各「履修モデル」と組み合わせることで、教育目的の達成に資することができ、同時に学生のニーズへの対応を可能としている。このような体系的な仕組みに加え、少人数での演習教育は、各学生にとって必要と思われる科目を取りこぼすことのないよう配慮が向けられ、教育課程の体系的編成に沿った教育を実現する点において、効果を発揮できる教授方法である。他方、希望進路に直結した科目配置を行っている点につき、一例として「警察と法」を挙げると、履修者の多くが警察官志望であり、学生の興味関心に対応した教授方法がとられているうえに、学生にとっては進路実現に向けた行動のための一助としても機能している。
以上のように、平成 23(2011)年度の改正を経て構築された現行カリキュラムでは、教育目標に沿った教育課程が体系的に編成され、他方では幅広い学生のニーズに対応するために希望進路に直結した科目が提供され、これらは学内外に対して、そして特に学生に対して十分に明確化されている。さらに、これらの編成に沿った教育を実現していくために、履修モデルの提示、演習担当教員による指導等の工夫を行うことによって、適切かつ有効な運用がなされている。
【経済学部】
教養科目、専門科目、キャリア科目、4 年間の演習という体系、2 コース制とそれぞれのコースにおける共通必修科目、選択必修科目、自由選択科目という専門科目の配置
は、個々の学生に対する教育目標を達成する上で十分に機能している。また、学生に対しても十分周知されており、履修登録の上での助けにもなっている。
1 年次生の出席状況のデータベース化、少人数教育、「教養演習」での合同演習は、学生全員に対する共通教育を行う上で十分機能しており、退学・除籍を防止する上でも役立っている。
アドヴァンスト・クラスに所属する学生は、平成 26(2014)年度現在 50 名を超えている。毎年度、所属する学生の多くは国公私立大学の大学院へ進学しており、制度は十分な成果を上げている。また「経済学特殊講義Ⅰ・Ⅱ(金融就職特別演習)」は、厳選され37

岡山商科大学
た少人数の受講生を対象として授業が行われ、受講生の多くは金融機関からの内定を得ており、十分な成果を上げている。
教授法の改善については、必要に応じて学部内に検討委員会を設けて検討を行うとともに、経済学部教授会でも十分な検討を行い、各教員が共通認識を持って対応できるよ
うにしている。
【経営学部】
経営学科および商学科における教育課程の体系的編成は、各学科の教育課程編成方針に沿ったものである。経営学科および商学科の各種の取り組みはすべて、多様な目的意
識や勉学意欲を持った学生に対して、学習意欲を惹起させ、自主的な学びへと導くための取り組みである。これらの教授方法の工夫は、グローバル化する現代のビジネス社会で活躍しうる人材を育成するという経営学部の教育目標に適うものである。この各種取り組みは専門教育だけからなるものではない。現実のビジネス社会を把握するためには、教養科目の学修を通じて幅広くビジネス社会を見通す素地を養成することが必要である。
それゆえ、専門科目と教養科目をともに履修する形式で体系化されている経営学科および商学科の教育課程は、経営学部および各学科の教育目標を達成するために適切な内容になっている。この教育課程を支える機能を果たしているのが 1～4 年次における「演習科目」である。経営学部の取り組みは演習における学生と教員との間のコミュニケー
ション無しには有効に機能しない。その意味において、経営学部の教育課程において演
習は、非常に重要な役割を果たすものであり、経営学部の教育目標の達成を担保する工夫として効率的に機能している。
【大学院】
3 研究科で、「履修のてびき」を前期、後期に作成し、2 回の入学に対応している。そして法学研究科においては、社会人教育のための講座を開設している。
(3)2－2 の改善・向上方策(将来計画)【法学部】
教育目標を踏まえた教育課程編成方針は、学生便覧などで明確化し、その内容を説明して指導・助言を行うのは、演習担当教員である。また、柔軟性の高いカリキュラム編
成を採用しているため、学生が法律学を体系的に学び、自らの希望進路に応じて必要な科目を選択して履修するためには、演習担当教員による履修指導が欠かせない。つまり、教育課程を適切に運用するためには、演習担当教員による効果的な指導が重要となる。
したがって、演習担当教員間の意思疎通を密にして、相互に意見を交換することで、学生指導の質の向上を図る。
次に、教育効果を学生の進路から判断すると、警察官および消防官への就職については近年着実に成果を上げている。しかし、資格試験合格者、一般行政職公務員採用試験合格者及び法科大学院進学者は少ないのが現状である。また、企業への就職についても多くの学生が希望する業種に就職できているとはいえない。こうした状況に対処するには、基礎学力の向上と法律学の基本習得のためのより効果的な工夫が必要とされるので、現行カリキュラムによる初めての卒業生の進路が判明した後、教育効果を点検し、教育課程及び指導方法の改善に取り組む。
38

岡山商科大学【経済学部】
今のところ明確化は十分に達成されており改善を行う必要はないが、常に社会からの要請を注視し、それに応える準備体制をとる。
大学院希望の学生や金融機関への就職を目指す学生に対しては、特別なプログラムを用意している。しかし、学生の希望は、年々多様化しており、今後はさらなるメニューの追加を検討する。
基礎的数学力は、就職試験で必要とされる他、企業からは業務上の必要性も強調されている。平成 25(2013)年度から基礎的数学力をアップするプログラムを 1 年次生に対して開始した。すでに 2 年次生に対するフォローアップを開始しており、就職試験、就職
後につなげるためには 3、4 年次の教育をさらに工夫する。
コンピュータ科目、データ分析に関連した科目には内容が一部重なるものが存在する。
資格に関係している科目であるため内容の変更が困難である場合も多いので、その制約の中で、効率的な教育課程の再編成を行う。
【経営学部】
教育目的を踏まえた教育課程編成方針は、「建学の精神」に基づき設定され、学生便覧
等で明確化されることにより、学生への周知を図っている。今後は、個々の学生に対して演習担当者が指導する際に、教育課程編成方針を学生にとってより一層わかりやすく示すなどして、周知と質の向上を行う。
現在取り組んでいる教授方法の工夫をさらに充実させると同時に、それらの取り組み
が多様化する学生のニーズを的確に捉えているかどうかを確認するために、学生とのコ
ミュニケーションのより一層の充実を図ることを通じて、教授方法の陳腐化防止にむけた取り組みを進める。
【大学院】
大学院においては、研究の質の向上が課題であり、特にオリジナリティの部分の明確化が最も重要であり、修士論文の頁数制限との条件とも合わせて、検討を進める。
社会人の学び直しのための講座を、各研究科で開講することを検討する。

2－3

学修及び授業の支援≪2－3 の視点≫
2-3-①

教員と職員の協働並びに TA(Teaching Assistant)等の活用による学修支援及び授業支援の充実(1)2－3 の自己判定基準項目 2－3 を満たしている。
(2)2－3 の自己判定の理由(事実の説明及び自己評価)
2-3-①

教員と職員の協働並びに TA(Teaching Assistant)等の活用による学修支援及び授業支援の充実【事実の説明】
・本学の教学体制は、3 学部と全学一元化した事務部署「教学部」が協働して行ってい39

岡山商科大学
る。学部、大学院はいずれも独自のカリキュラムポリシーに基づき、学部教授会や各種委員会及び大学院研究科委員会などの組織中心に企画・立案を行い、学部長・研究科長を執行責任者として教学面に対する指導・決定を行っている。
・事務部署「教学部」は、「教務課」、「学生課」の２つの課で構成しており、教務面では主に教務課が担当している。教員は、個人から学部いずれの単位でも、教室割当や教材手配から時間割編成、講義便覧作成までを教務課と連携しながら協働体制で行っている。また、学部学科間の問題解決のためには、学科ごとに「教学委員」が選出され、定期的(原則月１回)な「教学委員会」【資料 2-3-01】により検討・調整が図られている。大学院では各研究科の研究科長、各研究科から選出された教授による「大学院委員会」で同様の扱いが行われ、決定は、研究科ごとに「研究科委員会」で行なわれている【資料 2-3-02】。全学的な最終決定は、月１回開催の「評議会」で行われる。
・「オフィス・アワー制度」は、全学で導入済みであり、学生への告知も、学生に年度始めに配布する「学生手帳」に一覧を掲載するほか、学内掲示などのさまざまな方法により周知を図っている。
・個々の授業管理は、学部、大学院の区別なく、教員と「教務課」が直接的に行い、解決を図っている。授業内の TA 利用については、全学的に「ティーチング・アシスタ
ント規程」【資料 2-3-03】を設け実施している。TA は、概ね受講数 100 名以上の講義を対象に、学期ごと「教務課」で募集し、大学院委員会で協議の上、勤務大学院生を採用しており、出勤簿【資料 2-3-04】による勤務管理も「教務課」で行っている。また、「自習パソコン室」管理も同様であり、大学院・学部学生に管理を委託しており、自習室出勤簿【資料 2-3-05】で勤務内容を管理している。また学部学生に学内で実践教育の場を提供するための「ワークスタディ事業」【資料 2-3-06】を、図書館、自習
パソコン室などの業務を対象として実施している。
・中途退学者、停学者などの対応は、教学部「学生課」が受付や管理を行っており、対象者の相談窓口・把握や対応を行っている。また速やかに学部や研究科及び演習(ゼミ)
担当者と連携して、対象学生との面談を実施しその後の対応を進めている。学期の適切な時期には、「教学委員」を通じ各学部、大学院研究科などにその実態報告を行っている。留年者については、成績に関連するため「教務課」で担当しており、「学生課」とほぼ同様の手続きで、学部、研究科と連携し報告を行っている【資料 2-3-07】。
・学修や授業支援のための学生の意見については、毎学期に「自己点検・評価委員会」が実施する「授業評価アンケート」の調査項目や裏面の自由回答欄などへの記載により体系的に体制改善に役立てているほか、「教務課」、「学生課」窓口での申し出にも随時対応し、月１回開催されている「教学委員会」でも必要に応じて随時検討がなされる。学生からの直接意見の反映については、年 2 回学生組織「学友会」開催の「学生総会」などで学生からの要望として上げられる場合もある。
【自己評価】
本学では教員と職員の協働体制が確立しており、教員個人から学部、研究科に至る各側面で授業支援が図られている。また TA、ワークスタディ事業などの活用によりその範囲を拡大している。これら協働の主な部署は、教学部が支援の中心である。
40

岡山商科大学(3)2－3 の改善・向上方策(将来計画)
今後、本学の協働は、単に授業や課外活動にとどまらず幅広い対応が必要になる。また学生の自主的活動を育成・活用する視点も忘れてはならない。このため教学委員会は学部(大学院含む)、事務部署の調整組織としてますますその役割が重要となる。しかし今後、その対象範囲が大学環境、施設、学生活動、安全やセキュリティなどさまざまな分野に拡大する中で、「学生活動支援センター」など関連組織とも連携し、より総合的かつ具体的な教学管理体制を構築する。

2－4

単位認定、卒業・修了認定等≪2－4 の視点≫
2-4-①

単位認定、進級及び卒業・修了認定等の基準の明確化とその厳正な適用(1)2－4 の自己判定基準項目 2－4 を満たしている。
(2)2－4 の自己判定の理由(事実の説明及び自己評価)
2-4-①

単位認定、進級及び卒業・修了認定等の基準の明確化とその厳正な適用【事実の説明】
・各基準については、単位認定(各学部履修規程第 5 条)【資料 2-4-01】、進級基準(各学部履修規程第 3 条)【資料 2-4-02】、卒業基準(大学学則第 19 条)【資料 2-4-03】、そして修了認定基準(学位規程第 2 条)【資料 2-4-04】にそれぞれ明確に規定している。また、これらの基準については、学生に配布する学生便覧【資料 2-4-05】にも記載しており、より具体的な周知徹底を図っている。また、学部・大学院ともに「教養演習」
や「研究演習」などの演習毎での案内も随時実施している【資料 2-4-06】。大学 Web
サイトにはこれら規程及び学生便覧を掲載しており、学生のみならず保護者あるいは学外者からも自由に閲覧可能である(一般公開)【資料 2-4-07】。各学年・学期における規定の適用は、教学部「教務課」を中心に厳正に行われ、この内容は各学部・研究科の「教授会」、「研究科委員会」の「卒業(修了)判定会議」、「進級判定会議」【資料 2-4-08】を経て、最終的には「評議会」で審議・決定される。これらの規定・基準の改変については、「教授会」、「研究科委員会」、「大学院委員会」で審議され、大学学則改正として「評議会」で決定・明文化される。
・各期の成績認定が「教授会」で決定されると、「 教務課」で速やかに成績表【資料 2-4-09】が作成され、期ごとの成績として学生本人、保護者には郵送され、指導教員には卒業
判定チェックリスト(成績チェックリスト)が配布される。この成績表には取得した単位のみならず、その期の GPA も記載しており、各期の学習状況変化を把握するために役立っている。この成績通知により、学生本人自らの成績状況を把握することが可能であり、また指導教員はこの成績表を使用して各期の最初に履修指導を行う。そして、成績状況は、Web サイト上の「講義案内システム」【資料 2-4-10】を使用して、学生本人が随時確認することが可能である。
41

岡山商科大学【自己評価】
各基準については、規定化、学生便覧や Web サイトに公開(本人確認のパスワードあり)により、明確化は行われている。また厳正な適用についても教員は、「教養演習」、「基礎演習」、「研究演習」などを中心に学生への指導を図り、また「教授会」、「研究科委員会」そして「評議会」の議を経ることで、これらの規定・基準運用は厳正にかつ適切に運用されている。また個人成績状況は、期ごとに保護者に郵送され、合わせて Web サ
イト内で随時確認できるよう配慮している。
(3)2－4 の改善・向上方策(将来計画)
本学では各学部、各研究科においても進級基準、卒業・修了基準ともに明確化しており、学生便覧などを介して、その基準は、学生・教職員に周知している。本学に導入し改良に努めている「講義案内システム」は、学生自ら把握し厳正に運用するためのシス
テム的手段である。このため、学生の入学から卒業まで、あるいはある期の履修手続き
から成績評価までが一元的に扱われ、必要に応じて教職員、学生が一定の範囲内で自らの状況を厳正に把握することが可能になるように充実、改善する。

2－5

キャリアガイダンス≪2－5 の視点≫
2-5-①

教育課程内外を通じての社会的・職業的自立に関する指導のための体制の整
備(1)2－5 の自己判定基準項目 2－5 を満たしている。
(2)2－5 の自己判定の理由(事実の説明及び自己評価)
2-5-①

教育課程内外を通じての社会的・職業的自立に関する指導のための体制の整備【事実の説明】
・当該体制の整備を図ることを目的として、平成 21(2009)年度から就職部に代えて、キャリアセンターを設け、キャリア形成支援のために、キャリア科目の開講、各種インターンシップや各種セミナーを実施するとともに、就職活動の支援のための各種事業、学生に対する継続的な個別指導を行っている。さらに、社会総合研究所の活動であった資格支援活動を平成 23(2011)年度から「商大塾」を設けて実施している。なお、こうした取り組みにより学生の就職意欲の向上(就職希望率：平成 25(2013)年度 87.5％(留学生を除く))、比較的高い就職率の確保(同 95.2％)を達成している【資料 2-5-01】【資料 2-5-02】。
・平成 21(2009)年度から社会的・職業的自立、社会・職業への円滑な移行に必要な力を身に付けることを目的としたキャリア科目として、「キャリア形成論Ⅰ」(1 年次前期)、「キャリア形成論Ⅱ」(1 年次後期)、「キャリア形成論Ⅲ」(2 年次後期)を、全学必修科
42

岡山商科大学目として開講している【資料 2-5-03】。
・就業体験を供与するインターンシップについては、キャンパスウェブの活用のほか、本学独自の制度として税理士、信用金庫、海外(フィリピン・カンボジア)の各インタ
ーンシップを有している。なお、「税理士インターンシップ」及び「信用金庫インタ
ーンシップ」は、本学の専門教育に直結した就業を体験できる内容のものであり、海外インターンシップは、グローバル化する日系企業を現地で体験することができるものである。これらはいずれも「特別単位認定科目」となっている【資料 2-5-04】。
・各学年のニーズに対応したセミナーや就職対策講座を開催している。就職支援については、主に 3 年生を対象として年間十数回の各種就職対策講座を開催している。また、学生の地元志向を踏まえ、地元企業を知るためのバスツアーや地元企業の参加を主にした学内合同企業説明会等も開催している。その他にも学生とキャリアセンター職員とのコミュニケーションを深める「就職合宿」等を実施している【資料 2-5-05】。
・学生に対する指導は、各年次の各種演習と連携して実施している。また、学生個々人
へのキャリア指導のため、４名のセンター職員を学科別相談担当者として設定し、継続的にフォローする個別相談体制をとっており、とくに、3 年生以降の学生には、「進路登録カード」(全員提出)を基本にキャリアカウンセラー業務を行っている。また、
平成 22(2010)年度から、本学 OB を含む社会人を「企業人によるキャリアカウンセラー」として委嘱し、学生相談を依頼している【資料 2-5-06】【資料 2-5-01】。なお、職員の相談業務のスキル向上のため、日本学生支援機構主催「就職・キャリア支援研修
会」及び日本私立大学協会主催の研修会等へ毎年度参加【資料 2-5-07】している。
・本学のキャリア教育については、「平成 21(2009)年度文部科学省学生支援推進プログラム【テーマＢ】」に採択され、取組期間終了後における文部科学省学生支援推進プ
ログラム評価結果では、総合評定Ａ(「目標に沿った取組が実施されており当該目標を概ね達成している。」)であった【資料 2-5-08】【資料 2-5-09】。
・「商大塾」では、学生が外部から評価されるには、資格取得が重要であると捉え、学部教育との連携を図りつつ、社会が求める実践的な技能を身につけさせることを目的とした資格取得支援を行っている【資料 2-5-10】。
・学部およびキャリアセンターと連携した学内講座の企画・運営をはじめ、各資格専門学校との提携による資格講座を提供することで、学生のニーズに対応した学習環境を整備している。また、学生指導を担当する専任の「資格アドバイザー」を置き、将来の目標や進路に応じた｢資格取得プラン｣をもとに、学生生活４年間で戦略的に資格を取得するための個別指導を行っている【資料 2-5-11】。
・上位資格を取得するためには外部専門学校の試験対策講座等を受講することも必要であることから、資格試験合格者に対する「報奨金制度」を拡充させ、目標とする資格試験に合格するための支援体制を強化している【資料 2-5-12】。
・大学院修了生については、専門性が極めて高いことから、個別の必要に応じてインターンシップや就職対策講座への参加を奨めるとともに、就職相談を実施している。大学院生については、平成 25(2013)年度修了者 23 名(うち留学生 13 名)中、8 名(うち留学生 2 名)が就職した。

43

岡山商科大学【自己評価】
教育課程内外を通じての社会的・職業的自立に関する指導のための体制は、上記のとおり整備している。特に、本学は、演習担当教員及びキャリアセンター職員、本学を卒業した社会人の三者が一体となりキャリア支援をする体制を整えている。また、キャリ
ア科目及び就職対策講座、資格取得支援等について、学生から好評を得ており、所期の成果を挙げているが、なお学生の参加促進に努める必要がある。
(3)2－5 の改善・向上方策(将来計画)
学生を社会的・職業的に自立をさせるため、まず就職意欲をより高めるとともに、あ
わせて、卒業後の進路が満足するものとなるよう引き続き支援していく。そのため、今後とも、学生個々人の状況に応じ教員、職員、卒業生の三方向からバックアップする体制をさらに充実させる。また、卒業生についても社会に出て自らの資質を向上させているか、社会や職業の動向に対応できているかについて企業訪問やアンケート調査により把握し、相談業務などのフォローアップを進める。

2－6

教育目的の達成状況の評価とフィードバック≪2－6 の視点≫
2-6-①

教育目的の達成状況の点検・評価方法の工夫・開発

2-6-②

教育内容・方法及び学修指導等の改善へ向けての評価結果のフィードバック(1)2－6 の自己判定基準項目 2－6 を満たしている。
(2)2－6 の自己判定の理由(事実の説明及び自己評価)
2-6-① 教育目的の達成状況の点検・評価方法の工夫・開発【事実の説明】【法学部】
・科目担当教員が履修学生の成績を確認することにより、教育目標の達成状況を点検評価している。また、演習担当教員が、担当学生の成績を把握することにより、個々の学生の達成状況を点検評価している。
・学生の就職状況や資格取得状況を確認することにより、教育目的の達成状況を点検評価している【資料 2-6-01】【資料 2-6-02】。
【経済学部】
・経済学部の「教育目標」は、「経済に関する専門知識を身につけた有能な人材の育成」
である【資料 2-6-03】【資料 2-6-04】。
・教育目標の達成状況を測る評価方法の一つとして、教育を受けた学生がどの程度就職で き た か と い う 指 標 が 挙 げ ら れ る 。 経 済 学 部 の 学 生 の 平 成 23(2011)年 度 、 平 成
24(2012)年度、平成 25(2013)年度の就職内定率は、それぞれ 88.0%、87.9％、91.7%(日
本人学生ではそれぞれ 87.5%、89.7%、92.2%)である。また、「経済学特殊講義Ⅰ・Ⅱ
44

岡山商科大学(金融就職特別演習)」を受講している学生、あるいは「アドヴァンスト・クラス」に所属している大学院進学希望者については、希望する金融機関への内定者数や、希望する大学院への進学者数が評価の指標として挙げられる。これらの情報については、大学の Web サイト等でも公開している【資料 2-6-05】【資料 2-6-06】。
・教育の途中段階における評価方法として、全国的に実施されている経済学検定試験が挙げられる。経済学部では、これまでも大学院進学希望者を中心に経済学検定試験を受験する学生が多かったので、2013 年度に単位化を行い、できるだけ多くの学生が受験することを推奨している。そして、各学生の試験結果を把握し、その後の教育の改善に活かしている【資料 2-6-05】【資料 2-6-07】。
・全学的に前後期 1 回ずつ実施されている「授業評価アンケート」では、全教員の科目が評価の対象となっている。アンケートには、個々の科目について教育目標が達成されたかを判断するための材料となる項目が含まれている【資料 2-6-08】。
【経営学部】
・教育目標の達成状況の確認は、各教員の講義レベルと、学部学科全体レベルにより行っている。まず、経営学部の教育目標にそって設置された講義科目の担当教員は、自らが担当している講義について定期試験を課すなどして教育目標の達成状況を確認する。このような方法に加えて、毎年 2 回実施している「授業評価アンケート」【資料 2-6-09】を通じて学生からの評価を受け、各教員が自己の教育方法(教育目標の達成手段である講義の内容)に問題点がないかどうかを、講義を受講する学生の視点から確認する機会を確保している。この方法を通じて、各教員が、各自の担当科目の教育方
法およびその教育目標の達成度合いを、学生の視点からの評価を考慮にいれつつ、点検評価できるようにしている。
・学部学科全体における教育目標の達成状況の確認は、ディプロマポリシーを満たしているかどうかにより判断している。経営学部では、学部学科の教育目標にそって設置された講義科目に関して学生が取得した単位数の多さが、ディプロマポリシーを満たしている度合いを示す尺度であると考えている。すなわち、学生が取得した単位数の総計が、ディプロマポリシーが定める能力を獲得しているとみなしうる単位数(124 単位以上)の取得や、卒業及び進級できなかった学生数で教育目標の達成度合いを判断している【資料 2-6-10】。
・また、学部学科全体における教育目標の達成状況を点検評価するために、学生の学修
状況、資格取得状況、就職状況、学生の意識、およびキャリアセンターで行っている
企業アンケートなどについて、それぞれの事項を所掌する委員会が教授会に定期的に報告している。
・上記の各種委員会からの報告等を受け、教授会は、学内で生じている問題、他の教員が担当している講義において生じた問題、および学生の就職内定率の推移等について情報を共有すると共に、それらの問題の解決・改善策を教授会で検討することにより、それらの報告内容を教育内容・方法および学修指導の改善につなげるよう検討する体制をとっている。

45

岡山商科大学【大学院】
・研究科での教育目標の達成には、研究成果としての修士論文が重要であり、審査は学位規程【資料 2-6-11】に従い厳正に行うとともに、研究内容の公表のために、各研究科で「修士論文報告会」を開催している【資料 2-6-12】。
【自己評価】【法学部】
学生の成績および就職状況を活用して教育目標の達成状況を定期的に点検評価する
仕組みが整えられており、概ね適切に行われている。
【経済学部】
就職内定率は、教育目標の達成度を測る指標の一つではあるが、景気の影響を受けやすいのに加え、実際に希望していた業種や企業にどの程度就職できたかを知ることは困難である。これに対して、金融機関への内定者数や大学院への合格者数、さらにその内訳は、学生の進路希望別に教育目標の達成状況を測る指標として有用である。経済学部
では Web サイト等で情報を逐次公開しているので、3 年次以下の学生へのモチベーション向上にもつながっている。
経済学検定試験の単位化は、平成 25(2013)年度から制度がスタートし、実質的には平成 26(2014)年 7 月の試験から申請がなされるものと思われる。全国標準での各学生の位置づけが把握できるため、検定試験の利用は効果的である。
「授業評価アンケート」によって教育目標が達成されたかを直接測ることはできない
ものの、各学生がその科目の内容をどの程度理解したか、その科目についてどの程度満足したかなど、教育目標の達成度を間接的に測る指標が多く含まれており有用である。
【経営学部】
教育目標の達成状況の点検評価は定期的に行い、各学科のディプロマポリシーを満たしたかどうかにより判断している。したがって、経営学部における教育目標の達成状況の点検評価の工夫・開発は、概ね適切に行われている。
2-6-②

教育内容・方法及び学修指導等の改善へ向けての評価結果のフィードバック【事実の説明】【法学部】
・全学的に実施している「授業評価アンケート」【資料 2-6-13】の集計結果、全学教職員会議における「学内 GP」の選考により表彰された教員の報告【資料 2-6-14】、および時期を選んで実施している教員相互の「授業参観」【資料 2-6-15】を通じて、各教員が教育方法などについて改善を図っている。
・ 平成 24(2012)年度に「法律研究会」において、「法曹特別プログラム」の担当教員が、各自の教育内容や問題点を報告し、改善に向けての検討をおこなった【資料 2-6-16】。
【経済学部】
・「授業評価アンケート」では、対象科目について各調査項目の集計結果が、他の科目の平均値などとともに担当教員に対して報告され、その結果を基にして各教員は、科46

岡山商科大学
目の教育方法などについて改善を図っている【資料 2-6-17】。
・経済学部では、「教養演習」において半分近くの回数を合同演習の形式で行っており、その多くでは演習指導を主に行う教員の他に、演習をサポートする教員も参加している。各演習終了後に担当教員間で指導方法等の改善について検討を行うとともに、教養演習担当者会議や経済学部教授会においても、問題点に対する改善方法を検討し、次の教育へのフィードバックを行っている【資料 2-6-18】【資料 2-6-19】。
・「経済学Ⅰ・Ⅱ」、「ミクロ経済学」、「中級ミクロ経済学」、「マクロ経済学」、「中級マクロ経済学」については、同一科目について複数の講義を行っており、担当教員間で教育内容などについての検討を行っている【資料 2-6-20】。
【経営学部】
・授業評価アンケートの集計結果により、各教員に改善点の考慮を促すと共に、全学教職員会議においては、「学内 GP」により選考された教員の教育方法を聞く機会が設けられている【資料 2-6-21】。
・さらに、教員相互による「授業参観」によっても、他の教員の講義手法を学ぶことができる【資料 2-6-22】。これらの機会を通じて、教育目標の達成に向けた大きな要素である教育方法に関する有益な情報や問題意識の教員間での共有を通じて、全体としての学部学科の教育目標の達成状況を点検評価する工夫をしていると同時に、個々の教員の資質・能力の改善・向上を促している。
【自己評価】【法学部】
授業評価アンケートの結果により、各教員は、自己の状況を数値により客観的に把握することができる。また、「学内 GP」の選考により表彰された教員の報告および授業参観により、各教員は、自己の教育方法を他者のそれと比較しながら点検評価することができるとともに、講義方法を改善するための有益な情報も得ることができる。
法律研究会において「法曹特別プログラム」の実施状況を検討することにより、担当
教員は教育方法に関する有益な情報や問題意識を共有することができる。
【経済学部】
授業評価アンケートでは、毎年度、同一科目を調査対象とすることによって、教育内
容・方法の改善が学生へどのように受け止められたかということが数値的に把握でき、教育へのフィードバックも容易で、とても有用である。
経済学部では、合同演習の回数を徐々に増やしつつある。教員の授業参観とは異なり、相互の意見交換をすることが容易で、有効な方法と考える。
【経営学部】
教育内容・方法および学習指導等の改善へ向けての評価結果のフィードバックは、学生による授業評価アンケートの集計結果の返却により、自己の状況を他者(学部平均値
等)と比較することにより客観的に把握することが可能であること、および全学教職員会
議の場を通じた「学内 GP」の選考による表彰等により、講義方法の改善を意識付け、教員の資質の向上に向けて取り組んでいるので、現在の状況は概ね適切である。
47

岡山商科大学(3)2－6 の改善・向上方策(将来計画)【法学部】
GPA を積極的に活用して学生の達成状況を的確に把握することにより、これまで以上に効果のある学修指導を行う。また、法学検定試験の受験を積極的に勧め、学生の達成状況を測るための指標として活用する。
【経済学部】
平成 26(2014)年度から、各学生に対して卒業後に希望する進路等を「入学カルテ」に記入させている。
「入学カルテ」の情報、4 年間の学修の経過、内定先の企業を照らし合わせることにより、教育目標の達成状況を測るきめ細かい指標を作成できる。また、経済学検定試験の単位化は、平成 25(2013)年度から制度がスタートし、大学院進学希望者
以外の学生の受験を積極的に勧め、学部全体の達成状況を測れるようにする。
授業評価アンケートは、教育内容・方法を評価するための有効な方法であるが、教育へのフィードバックについては各教員の裁量に任せられている。今後は、結果を基にどのようなフィードバックを行い、次年度にどのような改善が見られたか、という点まで行うシステムについての検討をする。また、「教養演習」における合同演習のような取り組みのさらなる拡充を図る。
【経営学部】
今後は、各種委員会から教授会に連絡される学生の学修状況や就職状況等の情報の共有化をさらに進め、教育目標の達成状況を点検評価する体制を拡充する。特に GPA を用いて教育目標の達成度の低い学生(GPA が比較的低く、最終的にディプロマポリシーを満たせない可能性が高い学生)をより早期に発見し、より手厚く指導する方法を検討して、教育目標の達成に向けた工夫をする。
【大学院】
修士論文の報告会を学内で実施しているが、学外の関連分野の学会・研究会で発表することを検討する。

2－7

学生サービス≪2－7 の視点≫
2-7-①

学生生活の安定のための支援

2-7-②

学生生活全般に関する学生の意見・要望の把握と分析・検討結果の活用(1)2－7 の自己判定基準項目 2－7 を満たしている。
(2)2－7 の自己判定の理由(事実の説明及び自己評価)
2-7-①

学生生活の安定のための支援【事実の説明】
・学生サービスの中心として「教学部」内の「学生課」が、その窓口や指導を行っている。「学生課」には「留学生係」と「厚生係」があり、「留学生係」は、日本の生
48

岡山商科大学
活指導、寮管理、留学生の相談に対応している。
「厚生係」は、全学生の健康診断、体調不良者の保健室運営、心の相談窓口である「カウンセリング室」運営などを担当している。また、学生生活や活動の支援を目的とした「学生活動支援センター」
も平成 23(2011)年度に設けられ、「学生課」と協力しながら学生支援向上を目指している【資料 2-7-01】。
・経済的に困窮する学部、大学院学生に対しては、日本学生支援機構の奨学金制度の利用が最も多い【資料 2-7-02】。この他にも各種団体や財団が随時募集する奨学金制度も数多くあり、これら奨学金制度に関しての手続き管理・運営を実施している。
また、奨学金の種類によっては、「学生課」で募集や該当者推薦手続きなども行な
うことがある。各種学内奨学制度については、「学生課」で成績状況などを取りまとめ、その原案を作成する【資料 2-7-03】。これらは、学長、副学長で構成する選考委員会に諮り、所定の手続きが進められる。
・課外活動の支援も「学生課」で行っている。学生自治組織「学友会本部」と連携を図り、予算立案から事業実施、決算管理に至るまで、学生課職員が付き添い、必要に応じた助言や指導を行っている。また、平成 23(2011)年より、全学生は何らかの「教養演習」や「研究演習」に所属することから、各演習代表学生による「ゼミナール協議会」【資料 2-7-04】も開かれている。これらの指導・助言のためには上記で示した「学生活動支援センター」も合わせて参加している。
【自己評価】
学生生活の支援については、従来までは主に部活動、健康面などが中心であったが、近年では経済面、留学生対応などその範囲がますます広がってきている。現実には、担当人員で最大限対応している。
2-7-②

学生生活全般に関する学生の意見・要望の把握と分析・検討結果の活用【事実の説明】
・学生に対する健康相談、心的支援などについては、学生・保護者など学内・学外を問わず教学部「厚生係」で対応している。
「厚生係」は、学校保健法に基づく健康診
断など健康面、また保健室、カウンセリング室運営など心のケアや対応の必要な行動への対処なども行っている。
・経済的生活などの生活相談や奨学金窓口としては、「学生課」が行っている。いずれの要望も学生課窓口で常時対応に当たっている。
・学生サービスに対する学生の意見は、身近な個々の内容については、教学部「学生課」窓口で職員により随時対応している。
・テーマごとに全学的な内容を把握するためには、学内アンケート調査なども必要に応じて随時実施されている。資料【資料 2-7-05】には 2013 年度に実施した学内環境に関する学内アンケート例を示している。
・学生の意見・要望を把握する組織的かつ最も定期的なものは、「学生総会」である【資料 2-7-06】。学生総会は、学生自治組織「学友会本部」が開催するもので、通常、前期後期に１回ずつ開催され、学生起案による議事を学生により審議し、決議
49

岡山商科大学するもので、学内の学生活動で最大の規模を誇っている。
・学生からの意見や要望も多く寄せられることから、「学生課」が学生と大学間のパイプ役となって、総会開催の大学への告知、予算・決算、会計明瞭化のための各部
口座振込など、さまざまな指導・助言を常に行っている。
・「学友会」と「学生課」、「学生活動支援センター」との会合は、ほぼ１か月に１回程度行っている【資料 2-7-07】。必要があればこれら学生代表と学長が直接会合を持つこともある。学生の要望は、「学生課」により収集、分析、検討し、必要に応じて各事務部署(「総務企画課」や「施設係」等)あるいは教育面であれば「教授会」、「研究科委員会」に速やかに報告され、課題解決が図られている。
・学生生活の事務分掌については、組織図【資料 2-7-08】に示している。また学生自治組織は、関係図【資料 2-7-09】に示している。また、学生生活支援実施実績の一例として、日本学生支援機構奨学生統計【資料 2-7-10】、学内奨学生一覧【資料 2-7-11】にそれぞれ示している。
【自己評価】
本学の学生サービス強化・向上は、開学以来、学部や研究科の枠組みを超えて、全学一体として取り組んできている。また、部活動を中心にした自治組織「学友会本部」
が、長年学生の意見代表として機能し、建学の大きな力となってきた。しかし近年、部活動に参加しない学生も多くなり、立場の違いにより学生意見も多様化の様相を見せている。このため、問題の焦点をどこに当てるべきか判断に苦しむことも次第に多くなっている。
その打開策として、本学では、１年次教養演習、２年次基礎演習、３・４年次研究演習として、いずれの学年にもゼミナール制度を導入している。このゼミ教員による少人数体制の利点を活用し、ゼミ活動の活性化促進を狙い、平成 23(2011)年「ゼミナール協議会」が発足した。現在では、開始から間もないこともあり、まだまだ「学友会」の連絡組織網程度しか機能していないが、協議会の主旨・目的や役割がより多くの学生に理解され、より多くの学生が大学の建学ならびに自治活動に参画するように意識向上や具体的活動を行う。
(3)2－7 の改善・向上方策(将来計画)
学生生活の支援については、対応する範囲が広がっているので、組織として整備を行っていく。
自治組織「学友会」や「ゼミナール協議会」など、新たな意見聴取体制が整備されつつあるので、今後は組織だけでなく、内容面について継続的に協議され実効性のある体制として、機能充実や運用を促進していく。

2－8

教員の配置・職能開発等≪2－8 の視点≫
2-8-①

教育目的及び教育課程に即した教員の確保と配置
50

岡山商科大学
2-8-②

教員の採用・昇任等、教員評価、研修、FD(Faculty Development)をはじめとする教員の資質・能力向上への取組み

2-8-③

教養教育実施のための体制の整備(1)2－8 の自己判定基準項目 2－8 を満たしている。
(2)2－8 の自己判定の理由(事実の説明及び自己評価)
2-8-①

教育目的及び教育課程に即した教員の確保と配置【事実の説明】【全学】
・大学設置基準の必要教員数を常に満たすよう全学的な定員管理を行っている【資料2-8-01】。各学部では、定年退職、依願退職を想定しながら、各学部での教員定員、配置を考慮して再雇用、新規雇用、昇任の人事を行っている。
・教員の年齢構成については、比較的高年齢層が高い傾向にある学部もあるが、概ね年齢のバランスはとれている。近年において、30 代を中心とした若手教員を積極的に採用し、全学的なバランスが保たれるよう配慮している【資料 2-8-02】。
【法学部】
・法学部の専任教員数は 17 名で、うち教授 7 名、准教授 6 名、専任講師 4 名となっており、大学設置基準で定める必要教員数を満たしている。
・法律科目の担当者は、12 名であり、主な法律科目はおおむね専任教員によってカバーされている【資料 2-8-03】。
【経済学部】
・経済学部の専任教員数は、平成 26(2014)年度現在 17 名で、うち教授 8 名、准教授 3名、専任講師 6 名となっており、これは大学設置基準の必要教員数を満たしている。
・経済学の研究分野は、大きく「理論」、「歴史」、「政策」に区分される。「理論」については、ミクロ経済とマクロ経済学の二つに分けられる。また、「歴史」については、経済史や日本経済史等があり、「政策」については、経済政策、社会政策、財政政策、金融政策等に分類される。これらの各分野の教育に対応するために、それぞれの分野を専門とする教員を確保しており、教員の退職時には速やかに補充している。「データ解析コース」では、データの収集や分析等、経済分野以外の統計学や品質管理(品質経営)、プログラミング等の教育を行っており、それらの分野の教員も配置している【資料 2-8-04】【資料 2-8-05】。
【経営学部】
・経営学部の教員数は、経営学科 21 名、商学科 24 名の合計 45 名である。経営学科の21 名の内訳は、教授 12 名(特任教授 1 名を含む)、准教授 6 名、講師 3 名である。商学科の 24 名の内訳は、教授 12 名(大学院特任教授 1 名、特任教授 2 名、および招へい教授 1 名を含む)、准教授 7 名、講師 5 名(招へい講師 1 名を含む)である。これは、51

岡山商科大学
大学設置基準で定める必要教員数を満たすに十分な専任教員数が確保されている。
・経営学科と商学科の両方において、2-2 で述べた教育目標および教育課程編成方針に基づく教育課程の実施に必要な専門科目および教養科目【資料 2-8-06】、を担当できる教員を配置している。
【自己評価】【全学】
将来構想検討委員会では、大学設置基準に則り、大学全体及び学部の定員を常に管理しており、定年退職、依願退職に対して各学部の分野・専攻を考慮して、早い時期から人事を行うように配慮して実施している。
【法学部】
大学設置基準の必要教員数を満たしており、少人数教育が実現できる専任教員数が確保されている。講義、演習の履修者の数には、多少の偏りがあるものの、少人数教育に支障をきたさない。今後の対応としては、いわゆる六法科目のうちの民事訴訟法および
民法(家族法)の専任教員が欠員となっており、早急に補充する。
【経済学部】
定年退職予定の教員がいる場合には、退職の約 1 年前から教員の採用に向けて動き出
し、半年前には教員資格審査委員会を開催するようにしている。依願退職により補充が必要となることが判明した場合には、できるだけ速やかに教員資格審査委員会を開催し、新しい教員の確保を確実に行うことによって、教員の退職時に欠員となることができるだけ起きないようにしている。また採用の際には、複数の候補者を選定して、その中から絞り込みを行うことによって、最適な人材を確保するようにしている。原則として退職する教員と同じ分野の教員を補充するようにしているが、例えば、該当分野の経済データの分析を行うことができる人材を確保するなどして、教育の変化に対応するために教員の配置についても調整を行っている。
このように教員の確保と配置は適切に行われており、教育目標、教育課程を十分に反映している。
【経営学部】
大学設置基準が要求する必要教員数を満たすに十分な専任教員を確保し、経営学部経営学科、商学科、および各コースの教育目標を達成するのに必要な専門分野および教養科目を担当できる専任教員数を配置している。したがって、経営学部における教育目標
および教育課程に即した教員の確保と配置は適切に行われている。
2-8-②

教員の採用、昇任等、教育評価、研究、ＦＤ(Faculty Development)をはじめとする教員の資質・能力向上への取組み【事実の説明】【全学】
・大学設置基準の必要教員数を常に満たすよう学部、大学院について全学的な定員管理の下、各学部での教員定員を考慮して再雇用、新規採用、昇任の人事を行っている。
・また、教員の教育については、「授業評価アンケート」の集計結果より「学内 GP」を
52

岡山商科大学選考し、前期、後期、それぞれ 3 名選出して顕彰を行っている。また、研究については、1 年間の業績をまとめた「教育・研究業績書」を年間 1 回年度末に提出している。
そして、FD については、「全学教職員会議」を年間 3 回以上開催し、学内外の講師による講演を含めて実施している。
・定年退職教員については再雇用の希望を、5 月から調査をして状況把握をしている。
依願退職(割愛願いの提出)の多い 6，7 月、12 月以降については、事前に把握できる
ものについては、当該学部からの連絡に基づき、後任人事を学長と相談のうえ開始する。
・教員の採用については、「就業規則」【資料 2-8-07】で定められた遵守義務(第 3 条)を遵守しつつ、「組織規程」【資料全 2-8-08】第 8 条(教授)、第 8 条の 2(准教授)、第 8条の 3(講師)、および第 8 条の 4(助教)で定められた職務を果たしうる人物であることを基本としている。
・教授、准教授、講師、および助教の採用および昇任に関する詳細な規定は、学部ごとの「教員資格審査委員会規程」【資料 2-8-09】において明示している。本学における専任教員の採用および昇格は、まず資格審査委員会において審査対象者が資格審査委
員会規程で明示された条件を満たしているかどうかを審議し、その審査結果を学部教授会に付議する形式で進められる。また、本学において教育・研究上、他の者をもってはかえがたい特に優れた知識及び経験を有すると認められる者を本学の教員(特任教授、大学院特任教授、および大学院専任教授)として任用することが「特任教授規程」【資料 2-8-10】、「大学院特任教授規程」【資料 2-8-11】、および「大学院専任教授規程」【資料 2-8-12】において認められている。
・特任教授については、「特任教授規程」に基づき、上記の本学専任教員の採用と同じ手順で審査が行われる。また、招へい教員とは、「招へい教員制度規程」【資料 2-8-13】に基づき、他大学等の所属教員を本学教員として招へいした者である。この場合においても、同規程に基づき、教授会の議を経ることを要求している。
・以上のように各学部における教員の採用については、学部ごとの「資格審査委員会規程」をはじめとする各規程に基づき、学部の教育目標および教育課程にとって有用な人物であるかどうかが、資格審査委員会、教授会において慎重かつ厳正に審査される仕組みが構築されている【資料 2-8-14】。
・昇任手続きについては、学部ごとの「資格審査委員会規程」において、昇任のために必要な論文・学会発表の本数や教育歴等を明記している。このことは、昇任審査(教員の評価)の透明性を高めるだけではなく、専任教員の昇任に対して必要とされる資質や能力を周知し、資質・能力向上への取り組みに対する具体的目標を設定することで、教員の能力向上を促す仕組みとしても機能している。
【法学部】
・本学教員の採用についての基本方針は、「建学の精神に基づき、秩序を維持し熱意と責任感を持って研究・教育・運営の任務をはたすことのできる人物」(就業規則第 3 条)
【資料 2-8-15】を採用するということである。さらに法学部の教員採用にあたっては、
この基本方針に加え、法学部の教育目標である、「学生により質の高いリーガルマイ
53

岡山商科大学
ンドを涵養させる」ために必要な見識及び教育力を有する人材を採用することになる。
・採用手続は、先ず採用候補者を法学部の教授のみによって構成される「法学部教授会
資格審査委員会」で慎重かつ厳正な審査を行う。その結果が法学部教授会に報告され付議される。これらの手続は、「法学部教員資格審査委員会規程」【資料 2-8-16】及び「法学部教授会規程」【資料 2-8-17】に基づいて行われる。
・昇任手続きは、先ず資格審査委員会で採用手続と同じく慎重かつ厳正な審査が行われ、その結果は、学部教授会の議に附され、承認される。なお「法学部資格審査委員会規程」では、審査の対象となる研究業績について、原則とし「論説」に限定しているが、法学部では、平成 24(2012)年度に論説以外の研究業績(研究ノート、判例研究、翻訳等)についても一定の要件の下に資格審査の対象とすることが教授会で承認され、「覚書」(「法学部教員資格審査委員会規程の昇格規定に関する覚書」 (平成 24(2012)年 8
月 29 日法学部教員資格審査委員会において承認)【資料 2-8-18】として文書化されている。
・教育評価、研修、FD 等の取組みについては、平成 24(2012)年度に「法曹特別プログ
ラム」における「答案練習および添削指導」担当の教員が「法律研究会」において、各自の指導の内容や問題点を報告し検討を行っている【資料 2-8-19】。
【経済学部】
・教員の採用・昇任、評価に関しては全学の方針に従っている。
・採用手続、昇任手続は、まず経済学部の教授のみによって構成される「経済学部教員
資格審査委員会」で審査され、その後、「経済学部教授会」に報告され付議される。
この手続は、「経済学部教員資格審査委員会規程」【資料 2-8-20】及び「経済学部教授会規程」【資料 2-8-21】に基づいて行われる。
・教育評価、研修、FD については、全学的に実施されている学生からの授業評価である「授業評価アンケート」【資料 2-8-22】の結果と分析結果を基にして、各教員が教育方法の改善を行っている。また、他の教員の授業を互いに参観し合い、参観者からのアドバイスを受け、教授法についてレベルアップを図る「授業参観」【資料 2-8-23】の取り組みを行っている。
【経営学部】
・経営学部における教員の採用・昇任等については、全学の方針に従っている。
・経営学部における教授、准教授、講師、および助教の採用および昇任に関する詳細な規程は、「経営学部教員資格審査委員会規程」【資料 2-8-24】において明示している。
経営学部における専任教員の採用および昇格は、まず「経営学部教員資格審査委員会」
において審査対象者が資格審査委員会規程で明示された条件を満たしているかどうかを審議し、その審査結果を経営学部教授会に付議する形式で進められる。経営学部における教員(特任教授等を含む)の採用については、「経営学部教員資格審査委員会規程」
をはじめとする各規程に基づき、経営学部の教育目標および教育課程にとって有用な人物であるかどうかが、経営学部教授会において慎重かつ厳正に審査される仕組みが構築されている【資料 2-8-25】。
54

岡山商科大学・昇任手続きについては、「経営学部教員資格審査委員会規程」において、昇任のために必要な論文・学会発表の本数や教育歴等を明記している。このことは、昇任審査(教員の評価)の透明性を高めるだけではなく、専任教員の昇任に対して必要とされる資質や能力を周知し、資質・能力向上への取り組みに対する具体的目標を設定することで、教員の能力向上を促す仕組みとしても機能している。
・教員の資質・能力の向上への取り組みとして、毎年 2 回実施している「授業評価アンケート」【資料 2-8-26】を通じて学生からの評価を受け、各教員が自己の教育方法に問題点がないかどうかを確認する機会を確保している。アンケートの集計結果により、全学で「学内 GP」を選考し表彰される教員の授業方法は、全学教職員会議で聞く機会を設けている。
・教員相互による「授業参観」【資料 2-8-27】、によっても、他の教員の講義手法を学ぶことができる。これらの機会を通じて、各教員が自己の資質・能力を改善し、向上できるようにしている。
【自己評価】【全学】
規程類を整備し、学部、大学院の採用、昇任人事が円滑に行えるようにしている。
【法学部】
教員の採用、及び昇任については、本学の規程に基づき適正に行われており、昇任については、教員の研究意欲を高めるために、論説以外の研究業績についても資格審査の対象とする取組みを行っている。採用については、法学部の採用条件にかなう人材の獲得が、難しくなっており、将来的には公募も念頭に入れて、情報源を拡大していく。昇任に関しては、現在「覚書」で運用する部分についても、今後規程の中に組み込む。
教育評価、研修、ＦＤ等の取組みについては、「授業評価アンケート」の結果を教員が参考にして自己の教育方法を改善していくことができる。
「授業参観」においては、他の教員の授業を参考にしながら、自らの教育方法を再検討して改善していく動機付けとして役立っている。さらにＦＤの一環と位置づけられる法学部の「法曹特別プログラム」
担当教員が「法律研究会」で行った報告では、担当教員が各自の指導の内容、経過、問題点等を報告し合い、熱心な討議を重ねて添削指導教育の改善、向上の一助となっている。
【経済学部】
教員の採用・昇任、評価に関しては慎重かつ厳正な方法で行われており、その制度は十分に機能している。
教育評価、研修、FD については、全学的に実施されている「授業評価アンケート」
は、各教員の教育方法の改善に十分寄与している。教員相互の「授業参観」についても一定の効果はあるが、さらに有効な方法について検討する。
【経営学部】
経営学部においては、教員の採用・昇任等、教員評価、研修、FD をはじめとする教員の資質・能力向上への取り組みは、ほぼ適切に行われている。

55

岡山商科大学
2-8-③

教養教育実施のための体制の整備【事実の説明】【全学】
・各学部学科の「履修細則」【資料 2-8-28】【資料 2-8-29】【資料 2-8-30】【資料 2-8-31】によると、3 学部 4 学科ともに、卒業に必要な単位は、(a)教養科目、(b)専門科目、(c)キャリア科目、(d)教養及び専門科目から自由に選択し履修する科目、に大別されている。専門教育を除く広義の教養教育の実施体制は(a),(c),(d)であり、(c)は主に「キャリアセンター」が所掌し、(a)と(d)は「教学部教務課」で所掌している。学部学科との協議や連携は、(a)は「教学委員会」、(c)は「キャリア教育委員会」で諮られ、協議事項が生じるたびに全学的に検討され、この検討結果に基づき各学部教授会で審議や報告され決定される。
【法学部】
・法学部では、「より質の高いリーガルマインドを涵養する」という「教育目標」を達成するために、｢正確な日本語の文章力・表現力を養う｣ことを重視し、これに対応する科目として「法と言語」という、教養科目と専門科目とのいわば架橋的な科目を法学部開設以来開講している【資料 2-8-32】。
【経済学部】
・経済学部としての入門科目である「経済学Ⅰ・Ⅱ」や、初歩的なコンピュータ技術を習得する「コンピュータ処理Ⅰ・Ⅱ」を必修の教養科目として配置している。また、「経済数学Ⅰ・Ⅱ」、「統計学総論Ⅰ・Ⅱ」は、専門科目ではあるが、履修指導により1 年次生が全員受講し、経済学の基礎となる数学や基本的なデータ分析方法を修得できるようにしている【資料 2-8-33】。
・「教養演習」では、前後期の約半数の回数を、プレゼンテーションに関連した情報教
育や、基礎的数学力アップのために充てており、さらに、個々の教員の特徴を活かす
ために合同演習【資料 2-8-34】【資料 2-8-35】【資料 2-8-36】としている。合同演習は、他の教員の教授法を知り、各自の教授法の向上を図る上でも重要な機会となっている。
【経営学部】
・経営学部においては、経営学科に 5 名、商学科に 7 名の教養科目担当者が所属している。これらの教員は、英語、ドイツ語、中国語、ハングル、健康教育、数学、教職課
程、学芸員課程等の担当者である。経営学部教授会においては、これらの教養科目担
当者と専門科目担当者がともに、教育目標に基づいた教育課程編成方針の設定や具体的な教育課程の編成方法について議論している【資料 2-8-37】。
・2-2-①および 2-2-②で述べた経営学部、経営学科、商学科、および各コースの教育課
程は、すべてこのような議論の場を経て決定される。その結果、2-2-②で述べたように、経営学部においては、卒業に必要な 124 単位のうち、最低 32 単位を教養科目(26
単位以上)とキャリア科目(6 単位)から履修することを必修としている。さらに、教養および専門科目を問わずに履修してよい科目(10 単位)のすべてを教養科目から履修す
56

岡山商科大学ることにより、最大 42 単位の教養科目を卒業必要単位に含めうる機会を提供し、教養教育実施のための体制の整備を図っている【資料 2-8-38】【 資料 2-8-39】【資料 2-8-40】【資料 2-8-41】【資料 2-8-42】。
・1 年次生が全員履修する「教養演習」の教育内容についても、教授会等において教養
科目担当者と専門科目担当者が共に議論しながら決定している。経営学部では、1 年
次生に向けた教養教育の充実を進めるべく検討を重ねている。とくに商学科では、「教養演習」の教育内容の共通化を推進するなどして、教養教育の充実に向けた取り組みをしている【資料 2-8-43】。
・経営学科および商学科の教育目標を達成するためには、幅広い教養と知識が必要であるので、教養科目に限らず幅広いビジネス分野での教養を学修できるよう、お互いの学科の専門科目を自由選択科目等として相互に履修できるようにしている。
【自己評価】【全学】
本学では、教養科目担当教員は、各学部に分属しているので、教学委員会で調整をして、全学部の学生の教養教育を実施している。
【法学部】「法と言語」は、毎時間教養科目程度の「法」に関する一定量の文章を読ませ、その要約を課題として提出させ、添削して返却するという指導を行い、「正確な日本語の文章力・表現力を養う」ことに貢献している。なお当該科目においては、現状では文章を読むことに不慣れな学生が大半なので、そのような学生たちの読解力を向上させるためには、20 歳前後の若者に興味・関心の持てる教材を選び、文章を大量に読む体験をさせる
ことが益々必要になっているので、文章のどこが主要な論点で、どこが枝葉の部分かを読み分ける読解力を養成することに力を注いでいる。
【経済学部】
教養教育実施のための体制は十分整っており、教養教育と専門教育との接続についても十分に調整されている。専門科目の教員が多く担当している「教養演習」では、情報教育、基礎的数学力の教育を合同演習とすることにより、担当者が互いに長所を活かし、不足している部分を補っており、有効な方法である。
【経営学部】
専門科目担当者および教養科目担当者がともに経営学部、経営学科および商学科のそれぞれの教育課程の編成に参加し、学生の教養教育(ビジネス分野での教養教育も含む)を実施できる体制を整えていることから、経営学部における教養教育実施のための体制の整備は、現在のところほぼ適切である。
(3)2－8 の改善・向上方策(将来計画)
2-8-①

教育目的及び教育課程に即した教員の確保と配置【全学】
最近の文部科学省の進める「教育の質の向上・転換」を実現するためには、1、2 年生の教養教育の重要性が高くなっていることから、各学部に分属されている教養科目担当
57

岡山商科大学
教員の学部での教育の役割分担や、専門科目の学年配分を検討する。
【法学部】
少人数教育が実現できる専任教員数が確保できている。
主な法律科目に専任教員を配置することを目指す。このためには、民事訴訟法および
民法(家族法)の専任教員を早急に補充する。
【経済学部】
教員確保と配置については、十分機能しており、改善の必要はないが、将来的には、社会からの要請に対応して、採用する教員の専門等を検討する。
【経営学部】
教員の高齢化状態を改善する必要があることから、近年、経営学部においては、30 代などの若い教員を積極的に補充している。今後も継続して若い教員を補充することにより、教員の高齢化状態を緩和する。
各教員の専門分野や経験等を元に、経営学部の教育目標および教育課程に即した教育ができるよう各学科および各コースに配置してきた。今後も教員の配置に偏りがないよ
うに注意しつつ、教員の確保と配置を行う。
2-8-② 教員の採用、昇任等教育評価、研修、FD(Faculty Development)をはじめとする
教員の資質・能力向上への取組み【全学】
教員の採用、昇任については、大学設置基準に基づく定員を常に確保しつつ、新分野へ対応する人事制度について検討する。教員の教育評価については、今後検討する必要のある課題である。今後は、全学教職員会議において、質向上のための教育方法に関する講演を多くしていく。
【法学部】
採用については、法学部の採用条件にかなう人材の獲得が、難しくなっており、将来的には公募等も念頭に入れて、情報源を拡大していく。昇任に関しては、現在「覚書」で運用する部分についても、今後規程の中に組み込む作業が必要である。教員の資質・能力向上への取組みも、現在法学部内で行われている自主的な FD(担当学生の学習状況の情報交換等)をさらに充実させる。
【経済学部】
教員の採用・昇任、評価についての取組みは、十分機能しており、改善する必要はな
い。
教員評価、研修、FD において、互いの授業参観や合同演習は教員の資質・能力向上のために寄与しているが、特に授業参観は年間に 1 週間の期間のみであり、教授法のレベルアップのために十分ではない。例えば，「経済学Ⅰ・Ⅱ」、「ミクロ経済学」、「中級ミ
クロ経済学」、「マクロ経済学」、「中級マクロ経済学」のように関連している科目の担当者間で、科目相互の関連性を議論して調整することで、他の科目への関わりが増加し、意見交換もより活発になると考えられる。このような議論を通じて資質・能力の向上を図る。
【経営学部】
58

岡山商科大学
教員の採用・昇任等についての規程は、現在のところ十分機能しており、大きな改善を要する部分はない。しかし、学生の多様化がますます進展する今日において、必要とされる教員の資質・能力等を今後も継続的に検討し、その検討結果を教員の採用・昇任等において反映させることにより、本学および経営学部の教育目標を達成できるようにする。
教員の資質・能力向上につながる機会を設けてはいるが、教員相互間の「授業参観」
制度や全学教職員会議でのアンケート上位者の報告会等への出席率が 100％ではない。
今後は、教授会等での議論を通じて教員の資質・能力向上へ向けた各教員の意識をよりいっそう高めるとともに、授業参観制度等への積極的な参加を促す。そのことにより FDをさらに充実させ、教員の能力および教育の質の向上をさせる。
2-8-③

教養教育実施のための整備【法学部】
教養演習について、内容の共通化や合同化等を試みることによって演習の充実を図る。
このことは基礎演習についても同様である。
【経済学部】
経済学部においては、ここ数年、教養科目担当の教員も増えている。また、教養演習
については、専門科目の教員も担当して積極的に関与しており、教養教育実施のための体制は整っている。ただ、教養演習の担当者は、毎年度入れ替わりがあり、連続して担当する教員は限られる。合同演習の回数が増加していることもあり、毎年度の引き継ぎを十分行う。
【経営学部】
1 年次生に向けて教養教育の重要性を指導するためには、教養演習や学科オリエンテーション等が重要な役割を果たしている。とくに、教養演習は、日頃から学生に接して学生の意識を向上させうることから、今後は現在の教養演習における取り組みをさらに推進させ、学生の要望等を取り入れつつ、教養教育の充実と質の向上をさせる。このことは、2 年次生以上の基礎演習および研究演習においても同様である。また、教養科目担当者を含む経営学部教授会等において、現在の教養教育実施体制における問題点の発見にむけた議論を重ねる。

2－9

教育環境の整備≪2－9 の視点≫
2-9-①

校地、校舎、設備、実習施設、図書館等の教育環境の整備と適切な運営・管

2-9-②

理
授業を行う学生数の適切な管理(1)2－9 の自己判定基準項目 2－9 を満たしている。
(2)2－9 の自己判定の理由(事実の説明及び自己評価)
59岡山商科大学
2-9-①

校地、校舎、設備、実習施設、図書館等の教育環境の整備と適切な運営・管理【事実の説明】
・本学の校地、校舎の面積は、大学設置基準に定める基準を全て大きく上回っており【資料 2-9-01】、適切に整備している。
・運動施設については、部室やトレーニングルームを備えた体育館、2 つの大きなグラ
ウンド(野球グラウンド、サッカーグラウンド)があり、野球グラウンドには室内練習場も備えている。体育館 1 階には部室、更衣室、トレーニングルーム等、2 階はバスケットボールのコートが 2 面とれる体育館施設であり、前面には舞台も設置されている。入学宣誓式、学位記授与式は、体育館 2 階で挙行され、対象学生と保護者とを全学部同時に収容できる能力を備えている。その他、テニスコート、弓道場があり、以上は本学のキャンパス内にすべて集約され配置している。そのキャンパスから南へ 1㎞程度離れた場所に「錬成館」があり、柔道場と卓球場を整備している。「錬成館」
は中国・四国地区で有数の実力を有する柔道部と卓球部の活動拠点である【資料2-9-02】。
・学生が利用する施設としては、学生会館があり、1 階は食堂、2 階は学生談話室、3階は学友会執行本部等の部室、4 階は展示室等である。第 2 学生会館(地下 1 階～4 階)
は全て室部室であり、体育館と連結している。第 3～第 5 学生会館は、寄宿施設であり、主に留学生が使用している。平成 26(2014)年 3 月に新たな女子学生用寄宿施設が完成した(第 6 学生会館)。日本人学生、留学生問わず女子学生の入居が可能で、異文化の学生同士が同じ宿舎で勉学を共にすることによる教育的な配慮も狙っている【資料 2-9-03】。
・図書館棟は、7 階建てで、1 階から 4 階は図書館施設(事務室・閲覧室・書庫等)であり、5 階には孔子学院、6 階は産学官連携センター・社会総合研究所等、7 階はアクティブ
ラーニングルームである。蔵書数 32 万冊を誇り、中国・四国地区でも屈指の数である。開館は、平日は 20 時 30 分まで、休講の土曜日も 12 時 40 分までとなっており、学内のみならず、広く学外からの利用も可能としている。2 階には友人や先生と気軽に利用(受付不要)し会話が可能な談話室、3 階には少人数で学習やディスカッションできるグループ学習室(要受付)などを設け、学習施設としての機能性を高めている【資料 2-9-04】。
・PC(パソコン)が設置された教室は、5 室あり、そのうち 1 室は自習室となっている【資料 2-9-05】。その他実習のための PC 工作室も設けている。
・2 号館 1 階(東)には、資格取得の窓口「商大塾」を平成 24(2012)年度に設置した。社
会総合研究所の一機能であった資格取得対応を独立させて、学生がより利用しやすい
2 号館 1 階へ設置した【資料 2-9-06】。
・学生の憩の場として中庭や図書館 1 階スペース等キャンパス内の各所にイスやテーブ
ル等を置いている。2 号館 1 階(西)には談話室、女子学生のための施設「レディースルーム」(談話室・トイレ)もある【資料 2-9-07】。
・遠方から通学する学生の便宜を図るため、キャンパスから徒歩 5 分程度の場所に駐車場を整備し、学生の利用に供している【資料 2-9-08】。
・学内施設の管理は、総務企画課施設係で行っている。エレベーター、火災報知システ
60

岡山商科大学
ム、受電設備、貯水設備等定期的な点検を要する設備については、法令等の定めにより定期的に点検を実施しており、適切な管理体制をとっている。
・耐震構造については、耐震診断・改修の対象となる建物をリストアップし、耐震改修の是非について順次検討を行っている。耐震診断の対象となる建物は 10 棟であり、その他の建物は、新耐震基準施行後の建造物であり、構造上問題は生じない【資料2-9-09】。
・バリアフリーについては、スロープ等により対応しているが、全面的な対応は行っていない。
・学生課や学生活動支援センターが中心となって、学生の意見を汲み上げている。平成
25(2013)年 7 月には、施設・設備について学生対象にアンケートを実施し、学内のトイレについて学生の意見を訊いた【資料 2-9-10】。57.1％(832 人/1,458 人)の有効回答があり、将来構想検討委員会へ報告した。現在、意見を参考にしてトイレの改修工事を行った。その他、学生課が窓口となって、随時、学友会執行本部等からの要望書等について検討、指導を行っている。
【自己評価】
校地・校舎について、大学設置基準を十分満たしているため、教育施設として十分な広さ、容量を備えている。
学内施設の配置については、一つのキャンパスにほとんどのものが集約されているため、学生の利用に十分配慮され機能的である。
平成 26(2014)年度には新たな寄宿舎も整備した。これは単なる増設という意味にとどまらず、本学の教育方針や将来的な計画との整合性のうえに検討し整備されたものである。
施設のメンテナンスも、担当課により法令等の定めに基づいて適切に管理し、実施している。バリアフリーについても全面的な配慮がなされているとは言えないが、学生が利用する主たる施設については対応を行っており、障害者用のトイレも整備し、必要にして十分な整備をしている。これまでも身体に障害がある学生を受け入れた経緯もあり、学生生活を送るうえで大きな支障にはなっていない。
耐震構造については、対策が十分でない可能性があるため、耐震構造の診断に向けて、全学的に動き始めたところである。補助金を最大限活用し整備を検討しているところであり、対策が急がれるところである。
学生の意見を汲み上げるシステムは、学生課が窓口であり、その体制を整備している。
諸事情により不在であった「学生活動支援センター」センター長は、平成 25(2013)年度
から新センター長が就任し、活動を始めたところである。トイレに関する学内環境アンケートも同センター主導でなされたものであり、学長と学生が対話する場を設定するな
ど、新たな意見聴取体制が整備されつつある。
2-9-②

授業を行う学生数の適切な管理【事実の説明】
・本学では、前期に通年と前期分、後期には後期履修分の履修申込みを実施している。
61

岡山商科大学
実習や実技を伴う科目など人数制限がある科目については、事前に学生便覧【資料2-9-11】やシラバス【資料 2-9-12】にてその条件を受講希望者に事前告知している。
このため、受講希望者も選択になる可能性を承知して履修希望を提出する。事前に受講制限を課さない科目については、基本的に受講学生の希望を受け入れる形で開講されるのが原則である。このため実際の受講動向に応じて、大から小、小から大の両方で教室環境を変更することがある。教学部「教務課」では、すべての教室についての利用管理簿【資料 2-9-13】を備えており、この利用簿に基づいて一元的に教室管理を行っている。この変更については、一時的な教室変更もすべて含んでおり、利用管理
簿を通しての変更以外の変更は一切認められていない。
・学生からの履修届が取りまとめられると、学部授業の場合、「教務課」では「少人数・多人数授業科目」報告を期ごとに行っている【資料 2-9-14】。教育面を考慮して多人
数では 200 人(語学では 40 人以上)を超える授業、少人数では 10 人未満の授業を対象とし、語学授業や、教養・基礎・研究演習などは除かれている。また、少人数・多人
数授業の運用申し合わせ事項も合わせて設けられている【資料 2-9-15】。なお、大学院については授業の専門性を鑑みて、この少人数・多人数授業の取扱は行っていない。
・これらの資料は、「教学委員会」を経て各学部「教授会」に報告され、授業効率の面も含めて検討される。概ね２年程度この状況が続いた場合、その対策を学科ごとに検討し、考慮すべき事情がある場合その取扱は各学科に任されている。これらの資料は、次年度以降のカリキュラム編成や時間割編成に活用される。
【自己評価】
受講制限のある科目については、学生便覧やシラバスで受講希望学生に事前に周知している。授業に適切な教室割当ては、科目担当教員の申し出により、「教務課」で一元的に管理されており教室変更で対応している。多人数・少人数授業への対応は、「教務課」からの報告資料に基づき「教学委員会」、「教授会」、「学科会議」で検討される。このため、教員と職員がそれぞれ自らの分掌内で具体的に問題解決に取り組んでおり、適切な管理が行われている。受講希望学生数は、年度によっても異なり流動的である。このため事前予測は難しく、開講時の状況に応じた対応が不可欠となる。
(3)2－9 の改善・向上方策(将来計画)
2-9-①

校地、校舎、設備、実習施設、図書館等の教育環境の整備と適切な運営・管理

学内の施設・設備については、本学の中長期計画に基づいて整備する。学生からの意
見を汲み上げる体制も徐々に強化されつつあり、その意見も聞きつつ、中長期的な視点
や教育方針から、主として将来構想検討委員会で検討を行っていく。具体的には、各関連部署、理事会の承認を得て実施する。最近の対応策として、学内トイレの改修が求められ、優先的に対応している。
2-9-②

授業を行う学生数の適切な管理

本学の学生数管理については、科目ごと人数は数えられ報告されている。多人数・少人数クラスについては科目ごとに学部において検討する。
62

岡山商科大学［基準 2 の自己評価］
基準 2 において、最も喫緊の課題は、入学生の確保である。入試部のみならず全学的な問題として、本学の高等学校の教員経験者の教職員を高大連携アドバイザーとして 6名委嘱し、岡山県及び近県の高等学校に積極的に訪問をして、大学の説明を行っている。
平成 26(2014)年度には、山陰地区に高大連携アドバイザーを委嘱し、この地区の高等学校の状況に関する情報の収集と学生募集を始めている。入学者数は、入学定員に対して 50％を切る状況であるが、法学部は、平成 26(2014)年度入学生が定員の 70％に達したので、更なる努力をしていく。
教育課程の編成については、中央教育審議会の平成 20(2008)年の答申による「学士課
程教育の質の維持・向上」を受け、3 つのポリシーの設定、教育課程においては、コミュニケーション能力、問題解決能力の習得、キャリア教育の必修化のうち、キャリア教育の必修化は実施している。更に平成 24(2012)年の答申による「学士課程教育の質的転換」の内容である「生涯学び続け、自主的に考える力を持つ学生の育成」を受けて、「受
動的な学習形式」、「能動的な学習形式」、「実践的な学習形式」の 3 点セットを基本にして、自主的に問題解決能力、コミュニケーション能力を育成する教授法の開発による教育プログラムの編成を可能にしている。
キャリア教育・就職に関しては、キャリアセンターに全学必修の「キャリア形成論」の教育科目の実施、学生の就職関連活動の実施を統括することにより、学生に就業のための自覚と、就職活動の意識づけができ、就職希望学生の割合を高めている。
教員の採用、昇格については、全学での定員管理と、各学部学科での必要とする分野の教員の確保を行っている。
以上より、基準 2 は、概ね満たしていると評価する。

63

岡山商科大学基準 3．経営・管理と財務
3－1

経営の規律と誠実性≪3－1 の視点≫
3-1-①

経営の規律と誠実性の維持の表明

3-1-②

使命・目的の実現への継続的努力

3-1-③

学校教育法、私立学校法、大学設置基準をはじめとする大学の設置、運営に関連する法令の遵守

3-1-④

環境保全、人権、安全への配慮

3-1-⑤

教育情報・財務情報の公表(1)3－1 の自己判定基準項目 3－1 を満たしている。
(2)3－1 の自己判定の理由(事実の説明及び自己評価)
3-1-①

経営の規律と誠実性の維持の表明【事実の説明】
・本学は、「教職員倫理規範」【資料 3-1-01】を平成 22(2010)年 9 月に制定した。大学という最高学府において、教育、研究、社会貢献に携わる者としての倫理的な基盤を定めたものであり、教職員は日々、規範に従い業務を行っている。
・本学では建学当初から「建学の精神」はもちろん、「教育理念及び教育目標」を定めている。また、「目的」については学則第 1 条に規定している。これらは学生便覧【資料 3-1-02】、本学の Web サイト【資料 3-1-03】等で周知されるとともに、入学宣誓式
でも周知【資料 3-1-04】している。
・本学には中長期的な目標や、前述の通り目的のみが規定され、使命が定められていなかった。従って、「使命・目的」の必要性について「自己点検・評価委員会」において検討を行い、平成 25(2013)年 7 月 22 日の同委員会において「岡山商科大学

基本方針」【資料 3-1-05】を策定するに至った。これは、「建学の精神」から「中長期目標」の展開までを網羅的に図示したものであり、本学の現状に基づいた方向性を明確にしたものである。平成 25(2013)年 7 月 24 日開催の全学教職員会議【資料 3-1-06】において、学長から全教職員に説明を行い、周知徹底をはかり、平成 26(2014)年 3 月には学則に規定し、大学学則別表 4「岡山商科大学 基本方針」として定めるに至った。
【自己評価】
根幹となる倫理規範を定め、それに従って規律的な業務の遂行に努めている。また、「建学の精神」、「使命・目的」、「教育理念」、「教育目標」等は明確に定めており、その周知についても十分なされている。不明確であった「中長期的目標」も明確にされ、今後の道筋が明確に示された。
3-1-②

使命・目的の実現への継続的努力【事実の説明】
・本学では平成 19(2007)年度から各年度の事業予算化をはかり、事業計画・予算を作成
64

岡山商科大学している。その策定にあたり本学が直面している課題を予め示し【資料 3-1-07】、それに基づいて事業計画の策定・予算編成を行っている。その課題は、若干言葉の変化はあるが一貫して次の 5 つの観点から取り上げている。
(a) 教育力の向上(b) 研究及びその支援の強化(c) 高大連携の強化(d) 産学連携の強化(e) 将来へ向けての諸課題への対応
・これら課題は、当該年度の事業計画・予算を策定する前に示し、学部や、部署はこれに基づいて、統一した観点から事業計画・予算を、時代の変化や本学が置かれている状況等を勘案して策定している。当然、本学の短期もしくは中長期的な計画や方針に基づいたものであり、事業計画の段階で、必然的に盛り込まれることとなる。こうして、本学に課された「使命・目的」の実現は、継続的に実施されている。
・定期的に全学の教職員が一堂に会して開催される「全学教職員会議」【資料 3-1-08】
を平成 16(2004)年から実施している。年に 3、４回開催されることが通例となっており、この会議において、学長や副学長等から折に触れて本学の方針が語られている。
こうして、全体的な周知と継続が担保されている。
【自己評価】
中長期的な課題が、事業計画・予算の策定プロセスに取り込む体制が構築され、その継続性も確保されている。学則において、「岡山商科大学

基本方針」を定めて規定し、今後の事業に反映していく体制も整えている。そして、大学の方針や方策は、全学教職員会議において全教職員を対象に定期的に周知される体制も整備している。

3-1-③

学校教育法、私立学校法、大学設置基準をはじめとする大学の設置、運営に関連する法令の遵守【事実の説明】
・「学校教育法」、「私立学校法」、「大学設置基準」等の関係法令に基づき、本学の諸規
程は定められており、その遵守に努めている。教職員は、就業規則を根幹とした関連諸規程に基づき日々の業務を遂行している。
・最新規程の確認について、教員は、「講義案内システム」により Web サイトで常に最新の規程を閲覧することが可能である【資料 3-1-09】。職員には、各人に規程集を配布するとともに、総務企画課において常時、最新版を閲覧に供し、必要に応じて最新データを供与している。
【自己評価】
大学として法令上必要とされる諸規程は整備している。そして、それら諸規程は、最新のデータを閲覧に供しており、それらに基づいて業務を行っている。よって、関連法令を遵守している。
65

岡山商科大学
3-1-④

環境保全、人権、安全への配慮【事実の説明】
・教職員の倫理(研究倫理含む)やハラスメント、個人情報保護等に関しては、以下の通り規範、規程等を定めて、対応を行っている。
・平成 22(2010)年 9 月に、本学における倫理関連規程の不備や不足、具体的には本学教職員の根幹をなす倫理規範(研究倫理含む)の未整備、多様なハラスメントへの未対応が端緒となり、全学的な見地からの全面的見直しの必要性を認識し、規程等の制定、改正及び廃止を行った。これにより、本学における環境保全、人権、安全に関する姿
勢が明確化され、教育・研究の健全な遂行と秩序維持を可能にしている。見直した規程等は、(a)「教職員倫理規範」(制定)【資料 3-1-10】、(b)「研究倫理規程」(制定)【資料 3-1-11】、(c)「研究倫理委員会規程」(制定)【資料 3-1-12】、(d)「ハラスメントの防止等に関する規程」(制定)【資料 3-1-13】、(e)「教職員の懲戒に関する規程」(改正)【資料 3-1-14】、(f)「教職員の懲戒委員会規程」(改正)【資料 3-1-15】、(g)「セクシュアル・ハラスメントの防止等に関する規程」(廃止)、(h)「研究における行動規範」(廃止)である。これにより構築された本学における倫理関連の諸規程の概念は、「倫理・懲戒関連の規程・委員会」【資料 3-1-16】に示すとおりである。その他、人権教育については、すでに規程を整備し、「人権教育委員会」を定期的に開催しており【資料3-1-17】、個人情報の保護についても平成 17(2005)年に「個人情報保護方針」【資料3-1-18】「個人情報保護規程」【資料 3-1-19】を制定し、対応を行っている。
・平成 20(2008)年には学園全体として、「学校法人吉備学園公益通報に関する規程」【資料 3-1-20】を制定し、不正行為の早期発見と是正措置に必要な体制を図り、本法人の健全な経営、教育研究体制の維持発展を目指している。
・平成 21(2009)年 7 月には「危機管理規程」【資料 3-1-21】を制定、大学において発生する様々な事象に伴う危機に、迅速かつ的確に対処するため、本学における危機管理
体制及び対処方法を定めた。これにより本学の学生、教職員及び近隣住民等の安全確保を図るとともに、大学の社会的な責任も果たしている。
・「緊急用務連絡網」【資料 3-1-22】を作成し、年度ごとに更新、緊急の事態発生時における連絡経路の共有化を図っている。また、平成 21(2009)年度に行った消火避難訓練
時に「自衛消防組織図」【資料 3-1-23】を作成したことをきっかけに、年度更新を行い、職員で共有化を図っている。
・岡山市と平成 26(2014)年 5 月、「災害時における避難所の指定等に関する協定書」を締結【資料 3-1-24】した。災害時における避難所の提供、学生ボランティアの募集など、岡山市と協力して災害時の対応を行う旨の協定を締結したものである。
・環境保全については、冷暖房等の温度管理に対して季節ごとに教職員に周知し、必要以上のエネルギー消費がなされないよう配慮している。また教室での利用後の消灯、空調オフについて掲示し、その励行を促している。空調に関してはデマンドコントロ
ーラーを導入し、必要以上の電気が消費されないよう機械的にコントロールを行っている。

66

岡山商科大学【自己評価】
人権や危機管理への対応をするための諸規程は、整備しており、消防訓練も実施して、安全への配慮も行っているが、訓練については単発的であり、その実効性において不安が残る。平成 26(2014)年には、岡山市と災害時において相互協力する旨の協定書を締結
して、地域社会の安全確保について取組みを行っていることろであり、環境への配慮も、デマンドコントローラーの配備や、省エネに関する周知なども適切に行っている。
以上から、環境保全、人権、安全への配慮については、おおむね行われている。
3-1-⑤

教育情報・財務情報の公表【事実の説明】
・学校教育法施行規則の一部改正により、平成 23(2011)年度から施行された教育情報の公開に関しては、本学 Web サイトに必要情報を掲載【資料 3-1-25】し、総務企画課
で毎年 5 月 1 日現在の最新情報に更新して対応している。
・財務情報の公開については、学校法人吉備学園法人事務局で対応しており「学校法人
吉備学園財務情報公開規程」【資料 3-1-26】に基づいて、①財産目録②貸借対照表 ③

収支計算書 ④事業報告書 ⑤監事による監査報告書を Web サイト上に「学園の概要バナー」を設け公開している。財務情報については、経年推移、科目の説明等を掲載するなど工夫している。
【自己評価】
法令に従って、適切な情報公開を行っている。
(3)3－1 の改善・向上方策(将来計画)
3-1-①

経営の規律と誠実性の維持の表明

組織倫理や本学の基本方針については明確に定めているので、教職員が誠実に遵守し、方針に従って日々の業務が遂行できるよう、今後も折に触れて教職員へ周知する。
3-1-②

使命・目的の実現への継続的努力

今後も、「教職員倫理規範」に基づき規律的に業務を遂行する。また、「岡山商科大
学 基本方針」に基づき具体的に事業を策定し、その理念の実現を図る。
3-1-③

学校教育法、私立学校法、大学設置基準をはじめとする大学の設置、運営に関連する法令の遵守

今後も法令の改正には気を配り、素早い対応を継続する。
3-1-④

環境保全、人権、安全への配慮

実際の運用において、常に見直しを図り、直面する事例や社会状況の変化により、改正・改善が必要とされる場合は、迅速かつ適切に対応する。
環境保全については、教職員の意識レベルでより徹底した共通認識が図れるよう、働きかけていく。また、消防訓練などは定期的実施を計画する。
67

岡山商科大学
3-1-⑤

教育情報・財務情報の公表

今後の法令改正にも対応しながら、適切な情報公開を行う。

3－2

理事会の機能≪3－2 の視点≫
3-2-①

使命・目的の達成に向けて戦略的意思決定ができる体制の整備とその機能性(1)3－2 の自己判定基準項目 3－2 を満たしている。
(2)3－2 の自己判定の理由(事実の説明及び自己評価)
3-2-①

使命・目的の達成に向けて戦略的意思決定ができる体制の整備とその機能性【事実の説明】
・「将来構想検討委員会」は、平成 19(2007)年 4 月、「本学の将来のあり方について、学部構成、定員管理、教学体制の構築等全般にわたり、戦略を策定する。」(同委員会内
規第 2 条)を目的と掲げ組織したものである【資料 3-2-01】。これは、学長、副学長、各学部長等が構成員となり、文字通り本学の将来的ビジョンを戦略的に策定することを目的としたもので、現在は、同委員会規程を新たに策定し直して【資料 3-2-02】、
全学的な委員会組織として組織規程にも位置付けている【資料 3-2-03】。本委員会の目的は、「教育・研究・社会貢献の充実のため、本学の将来構想について協議・検討する。」(同委員会規程第 2 条)とし、構成員も、教学、入試、キャリアセンターの各部長も正式に既定の構成員として加えた。将来構想の観点から本学の事業全般について
協議・検討するのに特化した組織として正式に位置づけられたのである。委員長は学長であり、その他ほぼすべての学内主要役職者が出席して毎週 1 回会議を実施していることから、中長期的のみならず短期的な課題についても、多様な観点から検討が図れる体制としている。ただし、将来構想検討委員会は、決定組織ではないため、決定は、各学部教授会や評議会でなされる。従って共通した認識のもと、議論がほぼ尽くされた形で意思決定の審議に付されるため、効率的な決定がなされるとともに、大学全体が統一された意思のもとに進んでいくことを可能としたのである。そして、理事会や評議員会等法人全体に係る事項についても、学長が理事長を兼ねていること、そして主要役職者のうち数名は理事会の理事を兼ねていることなど、正確に理事会へ大学の意思決定を伝達することができ、議論の効率化・正確性を担保している。
・理事会機能は、「学校法人吉備学園寄附行為」【資料 3-2-04】に基づき、「理事会」を議決機関とし、また諮問機関として「評議員会」を設けている。
「理事会」においては、法人及び各教育機関に関する重要事項が審議され、意思決定
は、寄附行為第 16 条第 10 項の規定に基づきなされている。
理事会は、3 月の予算期、5 月の決算期を定例とし、その他必要がある場合には、その都度理事長が招集し開催している。3 月は翌年度の事業計画、予算案、人事案等、5 月は前年度の事業報告、決算案等が審議される。また、監事からの監査報告も行わ68

岡山商科大学れる。予算関連については、評議員会にあらかじめ意見を求めた上、審議し決定している。
・役員の選任は、理事について寄附行為第 7 条、監事について第 8 条に明確に規定している。また、定数については第 6 条第 1 項に理事 5 名以上 10 名以内、監事 2 名と規定され、現員は理事 9 名、監事 2 名である【資料 3-2-04】(平成 25(2013)年 7 月 1 日
現在)。
・平成 25(2013)年度に 3 回開催された理事会の出席状況は、理事は毎回全員が出席し、監事は 1 回 1 名が欠席した場合を除き、2 回は 2 名が出席している【資料 3-2-05】。
【自己評価】
戦略的な意思決定については、審議・決定する前に、全学的観点から統一的に議論、検討を行う将来構想検討委員会が設置されており、戦略的に意思決定がなされる体制が整備されている。
法人運営においても、寄附行為に基づいて適切な運営を行っており、意思決定の円滑な運用が可能である。
(3)3－2 の改善・向上方策(将来計画)
意思決定のできる体制は整備されているので、今後も継続していく。ただし、私立大学を取り巻く環境の変化に速やかに対応していくには、さらに改善を行う。

3－3

大学の意思決定の仕組み及び学長のリーダーシップ≪3－3 の視点≫
3-3-①

大学の意思決定組織の整備、権限と責任の明確性及びその機能性

3-3-②

大学の意思決定と業務執行における学長の適切なリーダーシップの発揮(1)3－3 の自己判定基準項目 3－3 を満たしている。
(2)3－3 の自己判定の理由(事実の説明及び自己評価)
3-3-①

大学の意思決定組織の整備、権限と責任の明確性及びその機能性【事実の説明】
・学長の職務は、「組織規程」第 3 条【資料 3-3-01】に「学務を掌り，教職員を統督し，本学を代表する」と規定し、本学を統括して大学運営にあたり、その責任を負うことを明確に定めている。
・学長は、本学の最高議決機関である評議会を招集し、その議長を務めることになっている。評議会では、教授会やその他委員会等で決定された事項の最終決定や調整、大学の経営や方針決定など、大学運営全般の最終的な意思決定を担っている【資料3-3-02】。
69

岡山商科大学【自己評価】
学長の権限と責任は、組織規程に明確に定めている。そして学長は、本学の最高議決機関である評議会の議長であることから、意思決定を下すにあたり、最終的な権限を有することも明確である。
3-3-②

大学の意思決定と業務執行における学長の適切なリーダーシップの発揮【事実の説明】
・学長が意思決定を行う上で適切なリーダーシップが発揮できるよう、副学長及び学長補佐を置き、学長補佐体制を整備している。
・副学長の設置は、大学学則に定めている【資料 3-3-03】。組織規程にはその職務を、「学長を補佐し，学長に支障あるとき又は学長の欠けたときは，学長の職務を代理し又は代行する。」と定めており【資料 3-3-04】、文字通り学長を補佐するものである。
・学長補佐体制を強化するため、平成 24(2012)年に新たに規定を整備して学長補佐、学長特命補佐を設けた【資料 3-3-03】【資料 3-3-05】。学長が指示する特定の業務について調査及び検討を行うことを任務としており、学長特命補佐については職員も任命することを可能としている。副学長とは異なった側面から学長をサポートするものである。
・評議会を補佐する会議体として、「将来構想検討委員会」【資料 3-3-06】がある。学長のほか副学長や学部長、学科長、教学部長、入試部長、キャリアセンター長、事務局長などで構成され、適宜その他必要とする教職員を加えて、毎週会議を開催している。
議長は学長である。その名の通り本学の将来的な方針や計画を策定することを任務としているが、通常においては各学部、部署からの報告事項や種々の問題点に対して、共通認識を形成し、全学的見地からの対応を協議しており、連絡・協議会的な性格も併せて有している。そこで議論される議題は、大学の運営に関わるものはもちろんのこと、教育や研究に関わる事項、社会連携・社会貢献に関わる事項、入試、学生確保など大学の入口に関わる事項、学生の就職、進路、キャリア形成など出口に係る事項など、およそ大学という組織に関わる全ての事項に及んでいる。その中には入学者選抜の事前協議や海外における入学試験の検討なども含まれている。将来構想検討委員
会は、協議・検討を行うための組織であり、学長主導のもと意思決定の迅速化を補助するものである。
・その他、年 3 回から 4 回程度、全教職員を対象とした「全学教職員会議」を開催している。学長や副学長が、会議の中で大学の方針や大学を取り巻く状況について直接説明を行うことで、大学の方針の浸透を図っている【資料 3-3-07】。
【自己評価】
学長を補佐する体制も整備され、規程として明確に位置づけている。学長は、本学の最重要と位置付けられる会議体で議長を務めている。学長から大学の方針を教職員に説明できる機会を設けている。
以上から、学長が大学全体の業務遂行・運営を行う上で、リーダーシップを発揮できる体制は、十分に整備している。
70

岡山商科大学(3)3－3 の改善・向上方策(将来計画)
将来構想検討委員会について、適切な運用を行い意思決定のための適切な提案する機能を高める。
将来構想検討委員会と評議会のメンバーはほぼ同じであり、同じ議論を 2 回繰り返
すことも多いため、ともすれば評議会の意義が不明確になる可能性が危惧される。両委員会組織の分掌を今後も明確にしつつ、最高議決機関として評議会の果たすべき役
割を再度確認して、運営する。

3－4

コミュニケーションとガバナンス≪3－4 の視点≫
3-4-①

法人及び大学の各管理運営機関並びに各部門の間のコミュニケーションによる意思決定の円滑化

3-4-②

法人及び大学の各管理運営機関の相互チェックによるガバナンスの機能性

3-4-③

リーダーシップとボトムアップのバランスのとれた運営(1)3－4 の自己判定基準項目 3－4 を満たしている。
(2)3－4 の自己判定の理由(事実の説明及び自己評価)
3-4-①

法人及び大学の各管理運営機関並びに各部門の間のコミュニケーションによる意思決定の円滑化【事実の説明】
・学長は、理事長を兼務している。
・理事長の職務は、「この法人を代表し，その業務を総理する。」と「学校法人吉備学園
寄附行為」第 11 条に定められ【資料 3-4-01】、学長の職務は、「学務を掌り，教職員を統督し，本学を代表する」と「組織規程」に定めている【資料 3-4-02】。
・大学の業務全体について統括し、その責任を負う学長は、大学の最高議決機関である評議会の議長を務め、法人においては評議員会、理事会の議長を共に務めている。よって、大学での最終決定を正確かつ迅速に評議員会、理事会へ諮り、また逆に理事会における決定を迅速に大学運営にフィードバックし実行することができる。
・学長の他、現在、副学長、事務局長も理事会及び評議員会の構成員である。また、経営学部長と学長補佐の 2 名が評議員会の構成員である【資料 3-4-03】。副学長、事務局長及び経営学部長は、評議会、将来構想検討委員会のメンバーであり【資料 3-4-04】【資料 3-4-05】、学長のみならず大学の主要ポストにある教職員が法人と密接な関係を築き、意志の疎通を図っている。
・学園内の教育機関(設置校：岡山商科大学、岡山商科大学附属高等学校、岡山商科大学
専門学校)が共通認識を持ってそれぞれの学校運営を行っていくため、意見交換するための場として連絡会を不定期ではあるが開催している。この連絡会の始まりは平成
18(2006)年度からで(年 1～2 回の開催)、現在に至っている。出席者は、理事長(大学71岡山商科大学
学長)、専務理事(法人事務局長)、大学事務局長、附属高等学校校長、専門学校校長であり、それぞれの機関の現状(近況報告)や課題について意見交換をしている。お互いが意見を出し合うことで問題点やアイデアも出され、それぞれの学校運営に役立てている。平成 24(2012)年度中の開催は 6 回であったが、平成 25(2013)年度の開催は 1回(平成 25(2013)年 7 月 11 日開催)に止まった。平成 26(2014)年度の 1 回目の開催は
4 月 24 日であり、出席者も附属高等学校副校長 1 名を追加している。
【自己評価】
法人と大学との関係において、学長を始めとする本学主要役職者数名が、法人の理事会、評議員会構成員であるため、コミュニケーションの緊密化が図られており、円滑な意思決定に寄与している。
その他、非公式ながら法人組織内での率直な意見交換ができる場を設けており、いろ
いろなレベルでのコミュニケーションが図られている。
3-4-②

法人及び大学の各管理運営機関の相互チェックによるガバナンスの機能性【事実の説明】
・監事の選任については、「学校法人吉備学園寄附行為」第 8 条に明確に規定されており、定数 2 名に対し現員 2 名となっている。また第 15 条に職務も規定され、これに基づき業務又は財産の状況についての監査を行い、毎会計年度に監査報告書を作成し、理事会・評議員会で報告している。監事制度の改善等の私立学校法の改正に対応するため、監事は、理事会・評議員会に出席している【資料 3-4-06】。
・評議員会については、学校法人吉備学園寄附行為第 23 条第 2 項に基づき、3 月、5 月に招集され予算・決算について意見が求められている等、適切に運営されている。評議員の選任、諮問事項等に関することは、学校法人吉備学園寄附行為第 19 条～第 27条の規定に基づき、適切に行われている。評議員には、理事 9 名に対し 2 倍を超える
19 名が委嘱されており、私立学校法第 41 条第 2 項にも適正に対応している【資料3-4-06】。評議員の評議員会への平成 25(2013)年度出席状況は、出席率 86.4％であり、概ね適切である。
・大学と法人との関係において、本学では「学校法人吉備学園稟議規程」【資料 3-4-07】
に従い、特に重要な案件については必ず理事長の決裁を経て実施することになっている。これにより大学の動向を法人事務局が把握し、チェックすることが可能となっている。
・大学内の意思決定においては、まず 3-2 で述べた将来構想検討委員会において協議・検討を行い、そしてある程度議論が深まった議題について、教授会又は評議会、若し
くはその両方において審議がなされるという過程を経る。
・3-2 で述べた通り「将来構想検討委員会」を毎週開催している。学長をはじめとする
教職員の主要役職者が全て出席しているため、学部、部署等の課題を全学的に多様な観点で検討することが可能である。また、逆に全学的な課題を各部門からの見地で検討、調整することも可能である。こうした相互のチェック体制により、全学が統一された合意形成のもとで運営されることを可能としている。
72

岡山商科大学
・将来構想検討委員会で検討された事項のうち、教育、研究、学部運営に関わることは、各学部教授会規程に従って、教授会に諮られる【資料 3-4-08】【資料 3-4-09】【資料3-4-10】。学部長は、将来構想検討委員会の構成員であり、各学部は、共通の認識のもとで協議を行うことができる。
・一方、評議会では、大学の運営やその他全般的な事項が諮られるので【資料 3-4-11】、
将来構想検討委員会の構成員のほとんどが評議会構成員であるため、それまでの議論を踏まえて更に議論を深化することができる。
・評議会は、学部間調整の機能も有しており【資料 3-4-11】、将来構想検討委員会、教授会とすでに多面的に検討がなされた議題の最終調整が諮られることもある。
・教員は、各種の委員会の構成員であり【資料 3-4-12】、そこで提案・検討された事項
は、学科長や学部長に報告され、学部長が教授会において附議することができる。全学的に検討が必要な事項は、学部長から学長や副学長に伝達され、検討、調整がなされる。更に検討が必要と判断された場合は、将来構想検討委員会に諮られ、最終的に評議会で検討、決定がなされる場合もある。
・文部科学省からの通知の多くは、法人事務局へのメールにより行われているので、それらを総務企画課の担当職員数名も併せて閲覧ができる体制とし、文部科学省を中心とした動向について法人・大学相互の観点から注視している。特に補助金関係の連絡
は、締め切りまでの期限が比較的短い場合が多く、早急な対応が必要である場合が多いので、相互チェックにより、漏れのないよう留意している。これらの連絡は、併せて紙面でも双方で回覧され、副学長により最終確認がなされるようにしている。
【自己評価】
理事会及び評議員会の構成員は、法令や規定に基づき適正に選任がなされており、相互のチェック機能も十分に機能している。
大学内の各組織についても、それぞれの学部や部署、そしてそれらに分属する協議体
がそれぞれに関係性が保たれるよう規定に定め、それに基づいて運用されている。最終の意思決定を行うまで複数の協議体で議論、検討がなされるため、相互チェックの機能が働いている。組織間の権限の分掌は明快であり、円滑な意思決定を行うための組織の構築もなされており、機能的に運営されている。
事務組織においても、相互にチェックする体制が整備され機能している。
3-4-③

リーダーシップとボトムアップのバランスのとれた運営【事実の説明】
・既述の通り、学長は本学で重要と位置付けられる会議体の議長を務め、学長の意思を反映した検討、決定を行うことができる体制を整備している。
・大学の方針等を、3-1-①でも述べた通り、全学教職員会議において、学長が直接教職員に周知する場も設けている。
・多くの教員は、各種委員会の委員であり、3-4-②で述べた通り、提案、検討事項が様々なレベルで検討できる体制を整備している。
・職員については、課長会を月 2 回程度実施しており、事務局長のほか、各部署の課長
73

岡山商科大学(または相当者)が出席して、報告や提案を行っている。その場で提案された検討課題等については、事務局長が適宜関係部門等と検討、調整を図っている【資料 3-4-13】。
・学長主導のもと、事務職員で議論を要する話題を選択し、毎週 1 回を目安として学長と職員が議論する場を設けている。出席職員は固定せず、取り上げられる話題に応じて毎回適切な職員が参加し、意見の交換を行っている。この取組は、まだ始まったばかりであり、定例的に実施する予定である【資料 3-4-14】。
【自己評価】
一連の流れの中で、学長のリーダーシップ、そして教職員のボトムアップの体制は、各機関及び協議体が相互に密接な関連性を保てていることから、それぞれに機能している。
学長は、様々なレベルの協議体を主導しており、偏りのない意見の吸い上げを行うよう注力している。
(3)3－4 の改善・向上方策(将来計画)
組織的な側面からは、大学と法人との連携は、十分に整備されている。よって今後は、機能的に更なる向上を図るため、現在行われている様々なレベルでの検討や意見交換の一層の充実と活性化を図る。
法人組織内の意見交換会については、今後も継続して実施する。教育現場を取り巻く状況が厳しくなっていく中で、意見交換の必要性も増すことから、平成 26(2014)
年度は、実施回数の改善を図る。

3－5

業務執行体制の機能性≪3－5 の視点≫
3-5-①

権限の適切な分散と責任の明確化に配慮した組織編制及び職員の配置による業務の効果的な執行体制の確保

3-5-②

業務執行の管理体制の構築とその機能性

3-5-③

職員の資質・能力向上の機会の用意(1)3－5 の自己判定基準項目 3－5 を満たしている。
(2)3－5 の自己判定の理由(事実の説明及び自己評価)
3-5-①

権限の適切な分散と責任の明確化に配慮した組織編制及び職員の配置による業
務の効果的な執行体制の確保【事実の説明】
・本学の事務組織は、組織図で示すとおり、事務局(総務企画課、会計課)、入試部(入試課)、教学部(教務課、学生課)、キャリアセンター(キャリアセンター課)、附属図書館(図書課)、産学官連携センター(社会総合研究所事務課(商大塾))で構成され、それぞれの分掌に基づいて業務を執行している【資料 3-5-01】【資料 3-5-02】。
74

岡山商科大学
・事務職員を指揮監督し，事務全般を総括するため、事務局長を置いている。事務局長
は、事務職員をもって充て、理事会の議を経て任命される【資料 3-5-03】。
・各部門の長として部長、センター長、館長が配置され、それらは教授をもって充てることが本学組織規程第 27 条、第 28 条に規定されている【資料 3-5-03】。また、必要に応じて次長も置いている。
・職員は、各人の資質や部署内での役職や年齢構成等を考慮して配置され、一部の職員
は業務の関連性を考慮して、部署間での兼務を行っている【資料 3-5-04】。
【自己評価】
事務組織は、業務の性格や種類に応じた分掌体制を敷いており、権限の分散が図られている。また、責任体制も明確に規定している。
日々の業務は、事務分掌細則に基づき、効果的に遂行している。
3-5-②

業務執行の管理体制の構築とその機能性【事実の説明】
・3-5-①で述べた通り、全体の統括は事務局長が行い、各部署については、部長等の責任のもと、次長、課長等の管理職の職員の指示による業務執行体制を構築している【資料 3-5-05】。
・本学は、「建学の精神」の一つとして「中正な思想を有する人材の育成」を掲げている。
事象を多角的に観察し検討し行動できること、すなわちバランス感覚を有することを求めている。本学事務組織では、各部署に配属して担当業務の専門性の深化や、責任感の涵養を図る一方、全体的な視点に立ち自己の業務を遂行する能力も必要であると考えて、次のような取組を行っている。
(a)課長会を月 2 回程度実施しており、各部署の課長が各課の状況を伝達して、広く全学の動きを把握できるように努めている【資料 3-5-06】。
(b)入学宣誓式や学位記授与式、保護者懇談会、オープンキャンパスなどの大きなイベ
ントにおいて、全職員に担当の割り振り対応を行っている。管轄課が全体を統括のうえ、部署の業務に囚われず各職員に担当を割り振ることで、全学的な視点から職員が業務を遂行できる体制を敷いている【資料 3-5-07】【資料 3-5-08】。
(c)高校訪問において、入試部職員だけでなく各部署の職員が中・四国の高等学校を訪問している。実際に学生募集活動を行って現場の声を聴くことで、日々の業務へ還元している【資料 3-5-09】。
(d)業務の視野を広げるため、人事異動は必要であり、通常の 3 月末の人事は、年度末・始めの繁忙期にあたるため、業務に支障があることも事実である。そこで、本学では、
10 月異動を併用して、効率的な事務の引継ぎができるよう配慮している。
・本学は、「使命・目的」として「産業・社会との連携と貢献」を定めている。遡ること創立の最初期にあたる昭和 47(1972)年に附属経営研究所を設置し、以来、社会との連携、社会への貢献を積極的に推進してきた歴史的経緯がある。現在はその名称を「社会総合研究所」に変更し、更にその上位機関である「産学官連携センター」を設置し、その方向性を強化している。事務体制として現在 1 名の専任職員を配置しているが、75

岡山商科大学
総務企画課の広報担当職員 1 名が同センターを兼務し、大学の広報活動と連動させながら、外部への働きかけを行い、使命・目的の具現を図っている。
・事務室が 4 つの建物に分散しているので、課長会をはじめ、各担当者間の密接な連携
により、円滑な業務の推進を図っている。
【自己評価】
本学の事務体制は、各種規程の定めにより管理体制が明確化されている。
建学の精神や使命・目的に沿った職員の育成を図り、その機能性の向上を図っている。
3-5-③

職員の資質・能力向上の機会の用意【事実の説明】
・職員の能力開発は、日頃の業務で涵養されることを基本としており、学外で実施される各種研修会に参加し、資質向上の機会として利用している。学内職員研修も学生の
夏季休業期間を利用して定期的に実施している。
・新任教職員を対象とした研修会を実施している。辞令交付式終了後、新任の教職員合同で実施しており、沿革や建学の精神、教育方針や事務手続き、研究費等、主として教員を対象とした内容が多くを占めているが、事務職員も説明を聞くことにより今後の教育、研究、社会貢献の支援を行っていく立場として、大学の動きを把握する貴重な機会となっている【資料 3-5-10】。
・既に述べた全学教職員会議は、その名の通り教職員が一堂に会して開催している。大学を運営するうえで、教職員が共通して大学の方向性や動向を認識することは大変重要であると考える。この会議は、そうした認識のもと、定期的に年間 3～4 回開催されることが通常となっている。教員の参加を配慮して教授会等の開催される日時・曜
日に開催することが慣例となっているため、窓口対応等で必ずしも職員全員は出席できないが、毎回多数の職員が参加している状況である【資料 3-5-11】。
・すでに述べた通り学長主導による学長と職員の意見交換の機会を必要に応じて設けている。本学が直面する課題について、職員の立場から意見を述べ、議論を行うことで、大学運営の一助として機能するとともに、職員の意識向上を図る点からも意義が大きい【資料 3-5-12】。
【自己評価】
限られた職員数で対応しているので、以上のような取組により、主体的に取り組む職
員が育ちつつあり、風通しの良い事務的交流が可能となっている。
少数対応であるからこそ、事務の効率化と深化に対する意識も芽生える。課題や事務作業の軽重を見極めながらメリハリをつけた作業の意識も醸成されてきている。
事務職員数は限られているので、セクショナリズムにならないよう、全体的な視点から業務に取り組んでもらうため、各部署間の人事異動に努めている。
(3)3－5 の改善・向上方策(将来計画)
建学の精神に基づく、バランスのとれた職員の育成のため、日ごろの業務から部署間
76岡山商科大学の協働による事務体制を今まで以上に推し進め、構築する。
現在、各部署が 4 つの建物に分散しているので、各部署間が相互に調整を図りながら、全体的な視野をもって業務にあたるためにも、一つのフロアに集結することが望ましく、検討を行う。
学内の職員研修会については、職員の業務との調整をはかり、年 1 回程度実施する。

3－6

財務基盤と収支≪3－6 の視点≫
3-6-①

中長期的な計画に基づく適切な財務運営の確立

3-6-②

安定した財務基盤の確立と収支バランスの確保(1)3－6 の自己判定基準項目 3－6 を満たしている。
(2)3－6 の自己判定の理由(事実の説明及び自己評価)
3-6-①

中長期的な計画に基づく適切な財務運営の確立【事実の説明】
・多様化社会への大学の質的転換を推進するため、学生活動、教育、研究、社会貢献内容の「見える化」等の目標を定めており、達成には財務状況も大きく関係する。
・入学定員割れが続く中、定員充足率の改善に向け学生確保に取り組んでいるところであるが、大幅な改善は見られない。本来の収入源である学納金の減少は、帰属収支差額に影響を与えていることから、引き続き入学者確保に繋げるため県内の高等学校との意見交換を行うなど様々な取り組みを行っている。
・資産運用については、堅実性・安全性を重視しながら公社債を中心に運用しており、
デリバティブ取引などリスクの高い金融商品は、運用の対象にはしていない【資料3-6-01】【資料 3-6-02】。しかし、昨今の経済情勢により運用実績は上がらないことから、今まで以上に計画的・効率的な運用を行っていくことが求められる。
【自己評価】
多様化する社会へ対応するための質的転換など目標達成に向けた予算編成を行い、収支のバランスに留意している。
昨今の不安定な社会情勢下において、財務面での長期計画を策定する難しさはあるものの、資産運用は授業料等の収入減を補うためのものであるので、公社債等元本回収の確実性を重視した有価証券を中心に、償還期日の分散、安全性を勘案しながら中期的に運用している。
3-6-②

安定した財務基盤の確立と収支バランスの確保【事実の説明】
・安定した財務基盤を構築するには 3-6-①で述べた学生確保が重要であり、教育研究体
制の整備のため、外部資金の獲得もその一つである。教員には科学研究費補助金の申77岡山商科大学請を推奨しており、その結果、採択実績は増加しており、少しでも収入を増やし安定した財務基盤の確保が保てるよう努めている【資料 3-6-03】【資料 3-6-04】。
・大学の帰属収支差額比率はプラスが続いているので【資料 3-6-05】、必要性、緊急性、
費用対効果を十分に考慮した予算執行を行い、収支バランスの適正化に努めている【資料 3-6-06】。
・教育研究活動を継続していくためには、帰属収支差額の黒字を維持する必要がある。
日本私立学校振興・共済事業団の資料「今日の私学財政」中、大学部門の平成 24(2012)年度中国地区の帰属収支差額比率は 6.2％であり、本学の同比率は、平成 22(2010)年
度 14.6％、平成 23(2011)年度 11.2％、平成 24(2012)年度 11.3％、平成 25(2013)年度
6.0％である。また同資料によると、大学法人での比率は 11.4％であり、学園全体は、
平成 22(2010)年度 4.6％、平成 23(2011)年度 6.7％、平成 24(2012)年度 7.3％、平成25(2013)年度 3.8％と下回っている。これは本学の学生数減少による収入減と高等学校、専門学校の支出超過の影響によるものであるが、プラスを維持している【資料3-6-07】。
・学校法人の資金調達の指標となる自己資金構成比率(50％を割ると他人資金が自己資金を上回っていることを示す。)においても、90％以上であり安定している。
財政的には概ね良好であり、問題はなく運営されている【資料 3-6-05】。
【自己評価】
継続した教育環境を整備するため、補助金は、財政の安定の一部と捉え、内容を検討し確保に努めている。
大学の入学者の減少を反映して、帰属収入減少の影響はあるものの、学園での自己資金構成比率、固定長期適合率などは適正な範囲内にあり、財務基盤は確立している。
(3)3－6 の改善・向上方策(将来計画)
安全性を重視した資産運用と収支バランスを考慮した予算編成、執行を継続する。
教育の質の向上等の取り組みを強化し、安定した学生数の確保に努め、学納金収入の回復に結び付ける。

3－7

会計≪3－7 の視点≫
3-7-①

会計処理の適正な実施

3-7-②

会計監査の体制整備と厳正な実施(1)3－7 の自己判定基準項目 3－7 を満たしている。
(2)3－7 の自己判定の理由(事実の説明及び自己評価)
3-7-①

会計処理の適正な実施【事実の説明】
78

岡山商科大学
・学校法人を取り巻く法令や税制の変化に対応するため、整合性を確認する上でも公認会計士、会計担当者との意見交換を重ね適正な会計処理に努めている。
・予算執行は、各機関単位(法人事務局、大学、附属高等学校、専門学校)の決定予算額の範囲内で執行することに努め、やむを得ない場合は、補正予算で対応している。適正に執行するため、予算管理システムを取り入れ管理している【資料 3-7-01】。
・止むを得ない事項については、稟議規程に基づき稟議書を提出し理事長決裁を受けることにしている。その際補正予算を編成することとなるので、あらかじめ評議員会に諮問した上、理事会で議決しており、適正に処理されている【資料 3-7-02】。
【自己評価】
会計処理について不明な点は、その都度、公認会計士に質問し、適正に処理するようにしている。
予算執行に際しては、予算執行状況を確認するとともに、事業計画の追加等により変更が生じた場合は、稟議書により理事長の承認を得たもののみ補正予算の対象とするな
ど予算管理に努めている。
3-7-②

会計監査の体制整備と厳正な実施【事実の説明】
・公認会計士による会計監査は、各機関の状況を学校法人会計基準等に照らし合わせている。通常は、総勘定元帳、証憑書類等による整合性の確認、現預金の実査を行っている。決算期には期末残高の確認、資金・消費収支計算書などの監査を行っている【資料 3-7-03】。
・公認会計士による監査は、4 名で年間を通し行われ、監査時間数は概ね 420 時間程度実施されており、会計監査は適切である。
・監事による監査は、寄附行為第 15 条に基づき、監事 2 名(うち１名は税理士)で行っており、理事及び担当者から決算の概要、業務執行等について報告を受け、監事は、理事会・評議員会に出席し、監査報告が行われており適切である【資料 3-7-04】【資料3-7-05】。
【自己評価】
公認会計士による会計監査は、年間を通じ行われ、会計年度終了後 2 か月以内に計算書類を作成し、公認会計士及び監事の監査を受け、決算理事会で報告するなど適正に実施している。
資金収支計算書等計算書類は、学校法人会計基準に示された様式であり、また会計処理についても会計基準に基づいて実施している。
(3)3－7 の改善・向上方策(将来計画)
少子高齢化社会、地方と都市部、大規模校と中小規模校とでの二極化の中、安定した財務状況を継続していくためには、収入の確保と支出の削減を図らなければならない。
今後は、綿密な年度計画のもとに予算編成する必要があり、スクラップ＆ビルドで優79

岡山商科大学
先順位を明確にした実質的な予算編成を実施するよう、引き続き各機関に徹底していく。

［基準 3 の自己評価］
法人と大学の関係において、規定に基づいた運用により意思の疎通や相互のチェックが十分に機能しており、迅速な意思決定や法人全体の意思統一が図られるための体制が整備されている。
本学の運営について、検討、協議のための会議体である将来構想検討委員会での検討
結果に基づいて、各種会議体で審議を行い大学としての方針を決定していくという仕組みを整え、それに基づいて適切な運用がなされている。決定された方針は、各種会議においての周知はもちろん、学長をはじめとする運営の中心となる役職者から、直接教職員に伝達するルートも設けられており、定期的に実施されていることから、周知徹底の体制も十分に構築されている。
職員の業務体制において、人数的に多いとは言えない現状を抱えながらも、業務に対する意識は高く、水平方向への協力関係を構築しながら、大学全体の教職協働体制による、事務の効率化、深化に向けて積極的に取り組んでいる。
財務運営について、予算編成時に各担当課とのヒヤリングを実施し、優先順位をつけるなど収支バランスに留意し、執行に当たっても予算内の範囲に収めるよう努めている。
しかし、昨今の帰属収支差額比率の低下の要因は、入学者の減少に伴い、収入源である
学生納付金や経常費補助金の減少の影響が大きい。入学者確保の課題について、様々な施策を行っているが、結果に結びついていない状況である。引き続き、経営基盤である
入学者数確保の改善に向けた取り組みを行っている。
管理運営面では、理事、監事、評議員の「理事会」や「評議員会」への出席状況も適正であり、特に監事の「理事会」や「評議員会」への出席は 2 名を基本とし、やむを得ない場合でも必ず 1 名は出席しており、会計だけでなく教学面の意見交換もしている。
会計は、学校法人会計基準等に基づいており、処理の段階で不明な点があれば公認会
計士に指導を仰ぐなど適切に処理している。

80

岡山商科大学基準 4．自己点検・評価
4－1

自己点検・評価の適切性≪4－1 の視点≫
4-1-①

大学の使命・目的に即した自主的・自律的な自己点検・評価

4-1-②

自己点検・評価体制の適切性

4-1-③

自己点検・評価の周期等の適切性(1)4－1 の自己判定基準項目 4－1 を満たしている。
(2)4－1 の自己判定の理由(事実の説明及び自己評価)
4-1-①

大学の使命・目的に即した自主的・自律的な自己点検・評価【事実の説明】
・本学は、平成 3(1991)年には教育活動について、大学基準協会の示す自己評価項目の内、カリキュラム、シラバス、進級・留年、学生指導、卒業生の進路の 4 項目について自主的に自己点検をし、「自己評価報告書-Ⅰ」【資料 4-1-01】に纏めている。平成5(1993)年には、「自己点検・評価規程」を定め、自己点検・評価運営委員会、同実施委員会の設置(その後平成 12(2000)年に規程名称を「自己点検・評価委員会」に変更、
平成 14(2002)年には 2 つの委員会を統合して現在の「自己点検・評価委員会」となった。)【資料 4-1-02】と、自己点検・評価項目の一覧【資料 4-1-03】を決定している。
そして、平成 25(2013)年自己点検・評価のチェックシートの様式【資料 4-1-04】を決定し、本学の自律的な自己点検・評価体制を確立した。平成 6(1994)年、「自己評価報告書-Ⅰ」に示す自己点検・評価項目について、活動の評価を実施し、「自己評価報告書-Ⅱ」【資料 4-1-05】に自主的・自律的に纏めている。
・平成 8(1996)年には、これまでの教育活動の自己点検・評価に加え教員の研究活動について「研究の質の向上及び教育内容の充実」をテーマとして、教員全員について研究内容、代表的な研究業績を、「自己評価報告書-Ⅲ」【資料 4-1-06】に自主的に纏めている。
・平成 10(1998)年には、法学研究科、経済学研究科の設置に伴い、研究業績、講義概要、
著書、社会活動の 4 項目について、平成 11(1999)年に「自己評価報告書‐Ⅳ」【資料
4-1-07】を自主的、自律的に纏めている。平成 15(2003)年には、これまでの自主的・自律的な点検評価の実績をもとに、平成 19(2007)年の「機関別認証評価」の準備として、本学の沿革、教育、研究、社会の活動について、特徴と問題点、改善・改革に向けた方向について、「自己点検・評価報告書」【資料 4-1-08】に纏めている。
・平成 19(2007)年には、「機関別認証評価」【資料 4-1-09】を受審し、「認証」を受けて、「評価報告書」における 1 つの「改善を要する点」【資料 4-1-10】を自主的に継続して改善に向けて取り組んでいる。
・「授業評価アンケート」【資料 4-1-11】を前期・後期に実施し、担当教員へのアンケー
ト結果の配布【資料 4-1-12】、「学内 GP」の選出と顕彰を年間 2 回実施【資料 4-1-13】
し、最低 3 回全学教職員会議【資料 4-1-14】を開催し周知している。平成 25(2013)年度からは、文部科学省の申請事業である「私立大学等教育研究活性化設備整備事業」
81

岡山商科大学【資料 4-1-15】では、大学の活動状況を評価項目により数値化して提出する必要があることから、評価項目の多くが本学の自己点検・評価項目の一覧に含まれているので、支援事業への対応も自己点検・評価委員会で所掌することにし、全学的な一元化、自主性、自律性を確保できるようにしている。
・平成 25(2013)年に、自己点検・評価委員会規程別表に定める自己点検・評価項目に従い、自己点検・評価を実施した。自己点検・評価委員が各自の視点に基づき、別表の全評価項目について、自己点検・評価の必要性を回答し、それを集計したもので、様々な意味での本学の特色が数値として浮き彫りとなった【資料 4-1-16】。
・平成 26(2014)年の大学機関別認証評価の受審に向け、自己点検・評価活動を推進している。
【自己評価】
本学では、平成 3(1991)年から自主的に自己点検・評価に取組、平成 6(1994)年には「自己点検・評価委員会」を設置することにより、自主的、自律的に組織として自己点検・評価を行える体制を整備している。
平成 25(2013)年度には、「目的」、「建学の精神」、「使命・目的」、「教育理念」、「中長期計画」、「学部教育目標」を「基本方針」として図表化して学則に示し、また本学の組織図に自己点検・評価委員会を CSR 組織に位置づけ、自主的、自律的に全学の活動の点検評価ができる体制としている。
平成 25(2013)年度から文部科学省では補助金の申請において、大学の活動内容を評価
項目でエビデンスを付して定量的に評価することを要求するため、自己点検・評価委員
会で自主的、自律的に迅速に対応し、常に大学の活動を全学的に自己点検するとともに、エビデンスを整備する体制が構築できている。
4-1-②

自己点検・評価体制の適切性【事実の説明】
・平成 3(1991)年に大学設置基準の改正に迅速に対応して調査評価項目を設定し、現状分析した結果を報告書としてまとめて、自己点検の必要性を示した。さらに平成
6(1994)年には、組織として自己点検・評価委員会を設置し、評価項目一覧を決め、組織として自己点検・評価を実施することを学内外に明確にした。
・平成 10(1998)年法学研究科、経済学研究科の設置、平成 17(2005)年法学部、経済学部の設置に対応して、自己評価報告書をまとめている。
・平成 19(2007)年の「大学機関別認証評価」以降は、学生の授業への学習状況と教員の授業への取り組み姿勢を評価する「授業評価アンケート」、「学修活動に関するアンケート」【資料 4-1-17】の実施と調査結果の配布、全学的には「学内 GP」の選出と顕彰、学生の出席調査を継続して実施している体制としている。また、認証後の「評価報告書」で指摘された「改善を要する点」に対して改善活動を行っている。
・平成 20( 2008 )年の「中央教育審議会」(答申)【資料 4-1-18】で示されている「教育の質の向上」への取り組み過程において、教学部での実施案の決定、学部による実施、
そして自己点検・評価委員会における成果の評価とエビデンスを所掌、という体制が82

岡山商科大学確立した。これにより、全学的な点検評価を所掌している「自己点検・評価委員会」
が、平成 26(2014)年度の「大学機関別認証評価」を中心的に所掌する機関となった【資料 4-1-19】。
・授業評価アンケートの実施体制の整備と、それに基づく教員顕彰のために「授業評価に関する内規」【資料 4-1-20】を策定した。そして、教員の教育、研究、地域貢献活動の評価のために「教員評価制度内規」【資料 4-1-21】を策定し、評価基準を明確に示した。
【自己評価】
自己点検・評価は、教職員全員が、全学の進める目標と具体的活動の PDCA サイクルへの関与、そして各自の活動の大学への寄与について、認識をして取組まなければ成果は上がらない。文部科学省の進める補助金申請事業における、評価項目やエビデンス収集の対応の過程から、全学的組織である「自己点検・評価委員会」が、本学の点検評価
活動の全てを所掌する体制であることの共通認識が形成されている。さらに同委員会を組織図上において CSR 組織に位置づけることにより、機能分担が明確化できた。これにより、自己点検・評価委員会において、PDCA サイクルの中の全学的点検評価(CA)が実質的に実施できるようになっている。
4-1-③

自己点検・評価の周期等の適切性【事実の説明】
・平成 19(2007)年には、「大学機関別認証評価」を受審して「認証」を受け、平成 26(2014)
年の 2 回目の受審が理事会【資料 4-1-22】で報告され了承された。この 7 年ごとの外部評価が、本学の自己点検・評価活動を周期的に推進する基本となっている。そして、認証に向けて、全学で取組むことが重要であることから、「自己点検・評価委員会」
で評価への対応を所掌し、月 1 回の割合で委員会を開催してきた。また、「全学教職員会議」でも、随時内容についての報告を行い、周期的に検討を重ねている。
・学生に対しては、「授業評価アンケート」を年 2 回、学修状況について、「学修活動に関するアンケート」調査を年 1 回定期的に実施している。その結果については、教員
各自へ結果を配布するとともに、全学の状況について全学教職員会議で定期的に説明している。
・教員に対しては、教育・研究に関する「教育・研究業績書」【資料 4-1-23】を年 1 回、教育、研究、社会貢献に対する取り組み状況を「教員活動申告書」【資料 4-1-24】で
年 1 回定期的に提出するようにしている。なお教員活動申告書については、学科ごとに集計し全学教職員会議【資料 4-1-25】で報告している。
【自己評価】
特に平成 19(2007)年に機関別認証評価を受審することにより、全学的に 7 年に 1 回は外部評価を受けることの認識は定着した。前後期に授業評価アンケートを実施し、「学内GP」の教員の選出と顕彰を行うことにより、教育評価も周期性が確保されている。そして、毎年度末に、教員各自に教育研究成果を文部科学省設置申請様式で提出することに83

岡山商科大学なっており、教育研究成果についての周期性は確保している。更に平成 25(2013)年度からは、教員の教育、研究、地域貢献に対する取組姿勢を「教員活動申告書」として 5 段
階で評価するようにしている。
(3)4－1 の改善・向上方策(将来計画)「建学の精神」から「中長期目標」を図表で示した「基本方針」に従って、教育研究活動についてガバナンス組織における目標の設定、具体的な活動方策、教育研究組織における実施、CSR 組織である自己点検・評価委員会における評価・改善による PDCAのサイクルに従った取組を推進する。
特に教育研究を担う教職員の組織については、従来行ってきた教育、研究活動についての報告から、教育、研究、社会貢献、大学貢献(管理運営を含む)についての「教員活動申告書」による各項目の数値化した活動レベルを集計し、各年度その状況を自己点検・評価する取組を推進する。

4－2

自己点検・評価の誠実性≪4－2 の視点≫
4-2-①

エビデンスに基づいた透明性の高い自己点検・評価

4-2-②

現状把握のための十分な調査・データの収集と分析

4-2-③

自己点検・評価の結果の学内共有と社会への公表(1)4－2 の自己判定基準項目 4－2 を満たしている。
(2)4－2 の自己判定の理由(事実の説明及び自己評価)【事実の説明】
4-2-①

エビデンスに基づいた透明性の高い自己点検・評価

・平成 3(1991)年から取組んでいる自己点検・評価の活動は、4-1-①に示す 6 冊の報告書にまとめ、学内外に公表している。平成 19(2007)年の「機関別認証評価」の受審後は、全学教職員会議【資料 4-2-01】を年 3 回以上開催し、FD・SD に関するテーマで学内外の講師による講演、学長による大学の現状、学内講師による教育研究活動の方向性について資料を配布し説明を行っている。
・平成 20(2008)年、平成 24(2012)年の「中央教育審議会」の答申に示される教育、研究活動を推進するには、関連する規程、所掌する委員会、活動報告についてのエビデンスを整備する必要があることから、所掌部署で対応を行い、電子化【資料 4-2-02】、
結果のまとめと公表【前出：資料 1-2-02】を行ってきた。これらのエビデンスにより、全学的に活動の見える化を進めている。
・特に、平成 25(2013)年 9 月に申請した「平成 25(2013)年度文部科学省私立大学等改
革総合支援事業」の 3 タイプ【資料 4-2-03】では、活動の評価項目のエビデンスを求められたことから、本学の取り組んでいるエビデンス化が極めて有効に活用でき、3タイプとも採択になったことは自己点検・評価の成果の 1 つである。
84

岡山商科大学【自己評価】
フィールドスタディや学外での共同研究、受託研究の活動を、根拠規程、活動責任者、
実績報告書の体裁を整備することにより、エビデンスを明確に示せるようにしいている。
実績報告書を商大レビュー、学報、Web サイトに掲載することにより、教員の教育研究活動を見える化し、自己点検・評価を常に行えるようにしている。
特に、IR 実施委員会を設置することにより、全学的にデータ分析、結果の公表ができるようにしたことは、自己点検・評価の透明性を高めるのに有効であり、今後も継続し
ていく。
4-2-②

現状把握のための十分な調査・データの収集と分析【事実の説明】
・本学の各部署では所掌する教育、研究、社会貢献、大学運営活動に関するデータの収集を行い、デジタルデータでの保存を進めている。また教学関係については、「講義案内システム」【資料 4-2-04】を導入し、学生に対して履修、成績の閲覧、一斉連絡を可能にすると共に、教員のシラバス作成、補講のための VOD(Video On Demand)
登録を可能としている。
・所掌部署で基本的なデータの収集・分析はできているが、将来構想等のために全学的な状況を把握できるよう部署間のデータを連結して使用できる体制となっていなかった。そこで、総務企画課で全体を所掌し「岡山商科大学データブック」【 資料 4-2-05】
を平成 23(2011)年から作成し、総括した資料を、理事会、評議会、教授会、各種委員会等へ提供可能にした。更に、問題点を定量的に分析し、その結果を使用しての問題
点の背景、全学的に取り組むべき課題に対する定量的な裏付けデータを提供するために、平成 25(2013)年 9 月に「IR 実施委員会」【資料 4-2-06】を設置し、全学データの一元的な収集、分析ができるようにした。IR 実施委員会から出される分析資料【資料4-2-07】は、自己点検・評価委員会で特に改善案(Action)の提案には、有効であることが示されている【資料 4-2-08】。
・特に、前回の認証評価で「改善すべき点」として指摘された本学での入学者の定員充
足率については、現在も 0.5 程度であり、極めて厳しい状況である。そして全学的な取組として、データブック、IR 実施委員会の分析結果【資料 4-2-09】を基本にして、入学者に関する分析をし、将来構想検討委員会【資料 4-2-10】、入試委員会、教授会、入試のために高等学校を担当する高大連携アドバイザーに、的確な情報を提供すると共に、アドバイザーからの提案によるデータの収集、分析【資料 4-2-11】を行い、定員の確保に向けた取り組み活動の基礎資料として活用している。
【自己評価】
各部署では、部署所掌の活動データを収集分析し、必要に応じて資料として提出はされているが、大学全体としてデータの統合、総合的な分析を行おうとすると、書式が不統一、必要な時しか収集されていないなど、時系列として大学の将来構想や、点検評価、改善案の提案という視点での統一性に欠けていた。平成 25(2013)年度に設置した IR 実
85

岡山商科大学
施委員会により、全学のデータを統合した分析資料を、各委員会に提出することができるようになり、全学的な問題点を定量的に把握できてきる。特に自己点検・評価委員会
では、全学的な視点からの考察が必要であり、とりわけ改善案(Action)の提案には、IR提供資料が極めて重要であることが認められるので、学生の教育の質向上のため、全学的な資料収集と分析を行える体制を整え、自己点検・評価委員会を含めて全学の組織に必要な情報を提供し、「本学の基本方針」に沿って運営を進めている。
4-2-③

自己点検・評価の結果の学内共有と社会への公表【事実の説明】
・自己点検・評価委員会には、各学部から学部長と所属教員が 1 名委員として参加しているので、各学部の教授会、学科会議で、審議内容は報告されている。
・平成 26(2014)年の大学機関別認証評価受審のための資料作成では、基準 2 について、各学部に依頼して取り組み内容をまとめており、学部構成員には共通認識ができている。また、自己点検・評価委員会で所掌している全学で実施する調査項目、文部科学省の申請事業については、教職員には、教授会【資料 4-2-12】、全学教職員会議【資料 4-2-13】において状況の伝達を行い、共有化を図っている。社会への公表について
は、Web サイト【資料 4-2-14】で公表している。
【自己評価】
最近の傾向として、文部科学省の推進する「教育の質の向上」に関する施策の実施、それに直接関係のある「私立大学補助金支援事業」等への申請では、全学的な取組が基本になってきているので、自己点検・評価委員会で所掌して、全教職員に知らしめている。全学での取り組み体制とするために、平成 25(2013)年度からは、3 か月に 1 回程度の全学教職員会議を開催し、自己点検・評価からみた教育、研究、社会貢献、国際交流に関する現状と中長期目標との関係について報告し、意思疎通が学内において十分なされるよう努めている。社会への公表については、Web サイトを通じて行っており、社会的責任を果たしている。
(3)4－2 の改善・向上方策(将来計画)
機関別認証評価を継続的に実施することにより、本学としての方向性、取組姿勢などが明確となり、これまで以上に教職員各自が PDCA での役割を認識できるようにする。
教育、研究、社会貢献活動をする教職員が、日々の活動において目標、成果を認識できるように、取組を更に見える化する。本学独自の自己点検・評価については、外部への結果公表を行う。

4－3

自己点検・評価の有効性≪4－3 の視点≫
4-3-①

自己点検・評価の結果の活用のための PDCA サイクルの仕組みの確立と機能性(1)4－3 の自己判定
86

岡山商科大学
基準項目 4－3 を満たしている。
(2)4－3 の自己判定の理由(事実の説明及び自己評価)
4-3-① 自己点検・評価の結果の活用のための PDCA サイクルの仕組みの確立と機能性【事実の説明】
・本学の組織図【資料 4-3-01】において、ガバナンス組織(PD) として学校法人吉備学園の「理事会」、「評議員会」、大学における「評議会」、教育研究の実施組織(PD)として大学院、学部(D)、及び「大学院委員会」、「学部教授会」(P)、学生支援組織(D)として「入試部」、「教学部」、「キャリアセンター」、社会貢献組織(D)として「産学官連携センター」、CSR 組織(CA)として「自己点検・評価委員会」等と、役割分担を明確に示すことにより組織全体の PDCA、各組織での PDCA の仕組みと機能を示している。
・本学では、将来構想検討委員会は毎週、教授会は月 2 回、評議会、教学委員会、自己点検・評価委員会は月 1 回と定例で開催しており、全学的な課題、各学部での課題、教学に関する課題等、それぞれの組織での PDCA と、全学的な PDCA が回る仕組みを確立しているので、迅速にタイミング良く問題解決に取り組めている。(図表 4-1)

図表 4-1．岡山商科大学

大学運営の仕組み【自己評価】
本学のように小さな組織では、ガバナンス組織での意思決定を受けて、自己点検・評87岡山商科大学
価委員会に教育、研究、社会貢献活動の自己点検・評価と改善案の提案(CA)を集中させることにより、機能の一元化が図られ、教授会、全学教職員会議での報告により、教職員全員への伝達をスムーズに行うことができるようにしている。
(3)4－3 の改善・向上方策(将来計画)
教育、研究、社会貢献活動についての計画と承認を行うガバナンス組織(P)、実施を行う教育研究組織(PD)、活動の実施状況を点検評価する CSR の委員会と機能分担はできているが、PDCA の内、改善案(A)の機能分担が明確でないので、スピードを持って改革を推進できるようにガバナンス組織、教育研究組織等での改善案作成実施機能(A)を明確にする。
［基準 4 の自己評価］
文部科学省の進める「教育の質の向上」に関する教育活動への対応、文部科学省補助金申請事業における大学活動の評価項目へのエビデンス対応、7 年ごとの「機関別認証評価」の受審対応をするためには、自己点検・評価活動を常に実施する体制とし、「自己点検・評価委員会」を中心部署として位置づけて運営をしている。
その際「目的」、「建学の精神」から「中長期目標」までを図表化し「基本方針」として示し、全学的な組織図をガバナンス組織、教育研究組織、教育支援組織、社会貢献組
織、CSR 組織と機能分類し、全学的な取組・実施姿勢(PD)を明確にし、かつ自己点検・評価(CA)を常に行える体制としている。
特に「中長期目標」と具体的な「中長期展開目標」の設定により、本学の進むべき方
向性、目標を「基本方針」として図表化し学則に示すことにより、教育、研究、社会貢献活動の PDCA サイクルによる運営・管理が見える化できている。
しかし、PDCA の中で改善案(A)については、対応部署、責任者を決定し、現在進行中の活動の方向を迅速に修正する必要があることから、その体制を確立する。
また、「IR 検討委員会」からの分析データは、部門間の壁を越えて集計できるため、委員会等を越えた全学的な視点で問題提起ができることから、公正に利用できるようにする。
以上より、基準 3 は、満たしていると評価する。

88

岡山商科大学
Ⅳ．大学が使命・目的に基づいて独自に設定した基準による自己評価
基準 A．特色ある学生教育
A－1

特色ある教育活動の選定≪A－1 の視点≫
A-1-①

特色ある教育活動選定の適切性(1)A－1 の自己判定基準項目 A－1 を満たしている。
(2)A－1 の自己判定の理由(事実の説明及び自己評価)
A-1-①

特色ある教育活動選定の適切性【事実の説明】
・本学の「基本方針」に示す個性・特色ある活動【A-1-01】として、以下の 4 つを示している。これらの中で、本学の学生に対して現在重点的に取り組んでいる点は、「社会と呼吸する大学」においては学生・教職員による「地域連携による実践的教育(フィールドスタディ)の推進」であり、「国際交流の推進」においては、特にアジア(現在では中国、韓国が主)との国際交流協定に基づく「大学院進学教育による国際交流の推進」
である。これらの取組みは、いずれも成果を上げている。
■ 社会事象に対する実践力・専門力の涵養
4 年一貫演習(1 年次：教養演習、2 年次：基礎演習、3、4 年次：研究演習)
学部改組、専攻改革■ 社会と呼吸する大学としての地域連携・貢献
地域商大サテライトの設置：

地方自治体、高等学校との連携協定の締結

地域、外国でのフィールドスタディの実施■ 教育研究体制の整備
外部資金(科研費、文部科学省公募事業、企業等)■ 国際交流の推進
優秀な留学生の確保
大学院(本学、国内他大学)への進学教育

・「社会と呼吸する大学としての地域連携・貢献」については、「平成 24(2012)年度私立
大学教育研究活性化設備整備事業」【資料 A-1-02】に採択されて、遠隔地にある地方
自治体(2 自治体)と商業高等学校(1 校)の 3 か所に「商大サテライト」を設置している。
また「平成 25(2013)年度私立大学等教育研究活性化設備整備事業」【資料 A-1-03】では、学生の修学状況管理のための「全学教学マネジメントシステム」及び「能動型の学習形式」のできる「アクティブラーニングルーム」の整備が認められた。
・「国際交流の推進」では、主として中国の大学との交流協定の締結により、ダブルディ
グリーによる優秀な 3 年次編入生の受け入れを推進【資料 A-1-04】している。そして、経済学部経済学科での特別演習(アドヴァンスト・クラス)での成果として、同学部の89

岡山商科大学
学生を中心として、国内の国公私立大学大学院への進学率が極めて高い実績【資料A-1-05】を挙げていることから、「平成 25(2013)年度の私立大学等教育研究活性化設
備整備事業」では、大学院進学を希望する学生が集中して学習のできる「進学自習室」の整備が認められた【資料 A-1-03】。
・そこで、本学の独自基準として、「社会と呼吸する大学」として「地域との連携による実践的教育(フィールドスタディ)」と、「国際交流の推進」として「大学院進学教育による国際交流」の推進を設定した。
【自己評価】
本学の「目的」、「建学の精神」、「使命・目的」を基本にして、「教育理念」、「教育目標」、「中長期目標」、「特色ある活動」、「3 つのポリシー」を「岡山商科大学

基本方針」として示すことにより、特色ある教育研究を推進する方向性が、教職員、学生へも示された。そして、「中長期目標」に基づいて、大学内で行われている活動の方向づけや、新しい取り組みの位置づけをしながら活動できるようにしている。
特に学生教育における「地域との連携による実践的教育(フィールドスタディ)」、とグ
ローバル化に対応して「大学院進学教育による国際交流」の推進については、本学を代表する特色ある教育活動である。
(3)A－1 の改善・向上方策(将来計画)「中長期目標」を踏まえて、本学の「個性・特色」ある活動の実行性を高めることにより、成果を上げることができるので、社会の変化に対応した個性・特色ある活動を推進する。また、「中長期目標」は、5 年程度の期間を考えており、個性・特色のある具体的な活動とも合わせて、常に見直しを行う。

A－2

地域との連携による実践的教育と大学院進学教育による国際交流の推進≪A－2 の視点≫
A-2-①

地域との連携による実践的教育(フィールドスタディ)の支援体制

A-2-②

地域との連携による実践的教育(フィールドスタディ)の具体的な取組(1)A－2 の自己判定基準項目 A－2 を満たしている。
(2)A－1 の自己判定の理由(事実の説明及び自己評価)
A-2-①

地域連携による実践的教育(フィールドスタディ)の支援体制【事実の説明】
・「社会と呼吸する大学」の標語は、昭和 47(1972)年の附属経営研究所設置当初【資料A-2-01】から社会、特に経済界との教育研究を通じての連携活動を継続しており、平成 19(2007)年、地域貢献活動を総合的に実施するために「産学官連携センター」を設置して、更に継続していることによる【資料-A-2-02】。
・本学の産学官連携活動は、教員が地方自治体との連携が多いことから地方自治体と、90

岡山商科大学
また商業高等学校からの入学生の多いことから高等学校との間で包括連携協定【資料A-2- 03】を締結し、それに基づいて進めている。協定の締結は、現在進めている実践的教育(フィールドスタディ)での学生の実践教育の現場の確保、本学の「商大サテラ
イト」の設置など、地域の自治体、高等学校との連携活動の基盤となっている。
・外部資金の獲得については、企業等との共同研究・受託研究の推進、文部科学省を中心とする補助事業への申請、教員の研究を推進する科学研究費の確保等に力を入れている【資料 A-2-04】(【前出：資料 1-2-04】)。
【自己評価】「産学官連携センター」の役割として、地域連携活動を総括的に行うことにしたので、外部から大学の窓口が見えるようになり、学内への情報の一元化により迅速な対応が可能になっている。特に学生の学外での実践的教育の場の確保、教員の研究費の確保と研究成果の還元など大学が責任を持って実施できる体制としている。
A-2-②

地域との連携による実践的教育(フィールドスタディ)の具体的な取組【事実の説明】
地域との連携による実践的教育(フィールドスタディ)として本学が取り組んでいる活動例を以下に示す。
■ 実践的教育(フィールドスタディ)による学生の実践力の育成プログラム【資料A-2-05】・目的意識や意欲が異なる多様な学生へ対応するために、各種の実践的教育(フィールドスタディ)を行っている。学生が、大学で学習している内容が現実の地域社会でどのように活かされているかを確認しつつ、フィールド(現場)で実習や調査の体験を積んだり、産業界の第一線で活躍している人々と接することにより、地域やビジネスの問題を体感させ、地域活性化・産業振興に関する意識や学習意欲を高め、自主的な学びへとつながるよう工夫をしている。そして、学生が学外で現場を見ること
により、聞き取り能力、まとめ能力、分析能力、共同作業力等を発揮し、最終的に問題解決能力、発表能力を身につけることを目的としている。
学部、学科により学問形態により取組内容に差があり、平成 25(2013)年度には以下の取り組みを行っている。
・県内フィールドスタディ実施例(a) 岡山市での実施例

20 件

：

：7 件

「刑務所見学」、「第 9 回岡山市北区京山地区 ESD フェスティバル」、「岡山まちの夢、学生発☆実現プロジェクト

つなおか 2014」、「第 4 回おかやまローカ

ルアソシエイト in 岡山商大」、「日ようび子ども大学
コナイト 2013

七夕ライトダウン in

91

おかやま」

キッズマネー教室」、「エ岡山商科大学(b) 新庄村での実施例：3 件「がいせん桜通りを生かすには？」、「商学特殊講義Ⅰ(フィールドスタディⅠ)」
2件

92岡山商科大学(c) 瀬戸内市での実施例：5 件「幸せなまち牛窓」、「 福岡の市と関連施設の視察」、「 福岡の市の行事への出演」、「福岡の市の販売業務とイベントへの参加」、「観光資源をもっと知ってみる」(d) 津山市での実施例：2 件「阿波納涼祭りの事前準備と支援」、「第 1 回あばファンクラブ寄り合いへの参加」(d) 真庭市での実施例：2 件「露天風呂祭りの支援」、「クリスマスキャンドル in 砂湯」

93岡山商科大学(e) 英田郡西粟倉村での実施例：

1件「新しい金融システム(クラウドファンディング)を活用した地域活性化についての実地調査」

・海外フィールドスタディの実施例：

2件(a) 米国グァム島「商学特殊講義Ⅱ(フィールドスタディⅡ)」(b) 韓国全羅南道「観光サービス実習」■ アクティブラーニング(能動的な学習形式)の推進【資料 A-2-06】
・本学の教育は、幾つかの講義では、現場での「実践的な学習形式」であるフィール
ドスタディが実施されているが、そのほとんどが、教員が講義をする「受動的な学習形式」である。
「受動的な学習形式」では、自分から何をするか、グループでどうするか、グループでのまとめと成果、更に発表するに関する能力を身につけることは難しく、演習科目で個別にこれらの能力を身に着けてはいるものの、フィールドスタディで実践現場に出て、自主的に活動を行うにはギャップが大きく、かえって現場嫌いにさせる可能性がある。
・問題解決能力、プレゼンテーション能力を修得させる教育の必要性は理解していたが、実施する手段が明確でなかったので、アクティブラーニング「能動的な学習形
式」での講義のできる「アクティブラーニングルーム」の整備の必要性と多人数での教授法開発は不可欠であると考えていた。そして、「平成 25(2013)年度 文部科学
省私立大学等教育研究活性化設備整備事業」の採択により、図書館棟 7 階に、最大94岡山商科大学
150 名収容できる「アクティブラーニングルーム」の整備ができた。
・「アクティブラーニングルーム」を使用して、教員は、研究で行う問題解決能力、学会での発表力を基に、学生へ対話、グループでこれらの能力を修得させる教授法の開発により、「受動的な学習形式」、「能動的な学習形式」、「実践的な学習形式」の全ての形式での教育が可能となり、本学の「教育の質の向上・転換」を図る上で極めて重要な位置付となる。
・社会科学では、多くの問題で解が唯一ではなく、多様な視点からの考察から解決をすることが求められるので、「能動的な学習形式」の教授法による教育により修得した問題解決能力、コミュニケーション能力、グループ力、発表能力は、社会での業
務の基礎能力となる。
・平成 26(2014)年度前期の実施例は、以下の 2 件であり、アクティブラーニングルー
ムの設置により今後は、多人数でのアクティブラーニングの講義の実施を推進する。
(a) 岡山商工会議所共催「新商品・新サービスを発想するワークショップ」

本学では、企業人に対するアクティブラーニングの教授法を岡山商工会議所の会員に対してワークショップの形式で、教員 4 名が平成 24(2012)年度から継続的に実施している【資料 A-2-07】。

95

岡山商科大学(b) 平成 26(2014)年度前期、後期「経営学特殊講義」【資料 A-2-08】
本講義は、(一社)岡山経済同友会のボランティアプロフェッサー制度により、同友会会員を講師として講義を行っている。平成 26(2014)年度は、1 回目は「受動的な学習形式」、2 回目は 1 回目の講義で提案されたテーマで「能動的な学習形式」の講義をアクティブラーニングルームで実施している。

【自己評価】
本学における「教育の質の向上・転換」のための教育内容の改革は、常に行っている
ところであり、その根底をなす科目の教授法として、「受動的な学習形式」、「能動的な学習形式」、「実践的な学習形式」を揃えることにより、自主的に学習する学生の育成をする本学独自の教育体制の構築を可能にしている。この教育体制で教育した学生が、社会に出て、企業、地域での多様な問題の解決に取り組めるようになる。
(3)A－2 の改善・向上方策(将来計画)
学生教育の基本である教員の教授法について教職員各自が認識し、担当科目の内容に関する専門能力の習得と教授法による自主的能力の習得の 2 面から科目の役割を見ることができるので、「社会と呼吸する大学」としての本学の特色ある教育課程の編成に取り組んでいく。

A－3

大学院進学教育による国際交流の推進≪A－2 の視点≫
A-3-①

大学院進学教育のための日本語教育プログラム

A-3-②

大学院進学教育による国際交流の推進(1)A－3 の自己判定基準項目 A－3 を満たしている。
(2)A－3 の自己判定の理由(事実の説明及び自己評価)
A-3-①

大学院進学教育のための日本語教育プログラム【事実の説明】
96

岡山商科大学
・「国際交流の推進」については、平成 9(1997)年「商学部国際観光学科」の設置時に留学生受け入れ枠(定員の 30％)を設定した時から継続的に行っている【資料 A-3-01】。
特に留学生の日本語教育を充実させるために、留学生別科【資料 A-3- 02】を設置し、1 年間の日本語育成プログラムを実施している。最近では、3 年次編入学の留学生が多くなり、入学後直に専門用語の修得が必要であることから、9 月から 10 月に来校し、約 6 カ月の日本語の入学前教育プログラムを受講させる入学前教育【資料 A-3-03】を実施している。そして、修了時に習得レベルを判定する試験を実施し、点数が合格点に達しなければ補習コースを設定して、日本語の修得レベルを確保している。殆どの 3 年次編入生は、このプログラムを受講しているので、入学する学科に関する情報を前もって得ると共に、4 月の授業開始から専門教育を受講することを可能にしている。
【自己評価】
国際交流に関しては、特に中国、韓国の大学と国際交流協定を締結し、協定に基づく
ダブルディグリーによる 3 年次編入学生、交換留学生の受け入れを行っており、学生寮の整備もしているので実施体制は整備できている。現在は、東南アジア諸国の大学との国際交流協定の締結を進めているが、留学生の受け入れについてはこれからである。
A-3-②

大学院進学教育による国際交流の推進【事実の説明】
・海外での入学試験の実施
海外の交流協定締結大学からの要請により、主として中国での入学試験【資料A-3-04】を実施している。入学試験は、国内での入学試験に準拠して実施し、合格者の判定は、各学部の教授会で実施している【資料 A-3-05】。
・経済学部経済学科での取り組み (大学院進学教育プログラム)
3 年次編入の留学生を中心として大学院志望の学生が多数であることから、経済学
部経済学科に、大学院進学を希望する学生を対象に、「アドヴァンスト・クラス」を設置し、複数の「特別演習」【資料 A-3-06】を受講させるようにしている。アドヴァン
スト・クラスは、経済学部以外の学科に所属する学生も受講することができるようになっており、大学院進学を希望する学生が主として受講している。
その結果、最近では、毎年 30～50 名程度の留学生が主として日本国内の国公私立大学等の大学院修士課程、研究者養成課程に進学【資料 A-3-07】をしている。現在の留学生は、中国からの学生が多く、このような取組をしていることが、母校に伝わり、優秀な留学生の確保が可能となるばかりでなく、本学との国際交流協定の締結を希望する大学が多くなっている。
・経営学部での取り組み
3 年次編入生については、入学時に研究演習担当教員が学生の進路について調査をし、大学院進学志望者の中で経済学研究科への進学を希望する学生には、3 年次後期
から経済学科の開講科目「特別演習」を履修することと共に、経済学科の進学担当の教員に話を聞くよう指導している。そして、研究演習の授業の際に勉強の進捗度、問97

岡山商科大学
題点などについても指導をしている。
・進学自習室の設置【資料 A-3-08】以上の状況に鑑み、進学希望者が自由に勉強のできる場所の必要性から、「平成25(2013)年度 文部科学省私立大学等改革総合支援事業」タイプ 3 に採択され、進学希望者が個人机で勉強のできる「進学自習室」、指導教員が身近で学生の指導のできる「進学指導室」を整備している。また、留学生の入学時の進学、就職等の希望が学科が異なっても、進学指導教員に、成績、学修状況を含めて情報伝達を一元化するために「入学者カルテ」の整備を行っている。

【自己評価】
留学生確保のために、多くの海外の大学と大学間交流協定を締結し、優秀な学生の確保と教育プログラムを整備し成果を上げている。この良い流れを更に強化するために、「進学自習室」、「入学者カルテ」を整備し、経済学部経済学科の「特別演習」を含む教
育環境を整備している。このような教育環境整備は、グローバル化への対応手段として有効であると考えている。
(3)A－3 の改善・向上方策(将来計画)
国際交流の推進については、中国からのダブルディグリーによる 3 年次編入生に対する教育環境の整備はできたので、今後は 1 年生からの留学生に対する教育体制を構築する。更に東南アジアの諸国からの留学生に対する教育体制の整備も急務になっている。

［基準 A の自己評価］
本学の「個性・特色」のうち、「社会と呼吸する大学としての地域連携・貢献」と「国際化の推進」を積極的に実施したことにより、高い成果を上げることができている。この 2 つの活動は、いずれも教育の質の向上を目指すことにより達成できている。更に「教98

岡山商科大学
育の質の向上・転換」を進めるため、本学の全教職員が、導入したばかりの「能動的な学習形式」であるアクティブラーニングを活用して、自らの専門分野の知識を学生に修得させる教授法の開発が急務である。
「国際交流の推進」については、中国からの留学生に対する受け入れ態勢、教育体制の整備はできている。現在、東南アジア諸国との交流協定締結を進めており、これらの学生に対応した教育体制の構築を進める。
以上のとおり海外からの受け入れが多いが、その反面、本学から海外の大学に留学をする学生の数は少ないので、フィールドスタディで韓国、グァム島での研修を経験した学生が、半年、又は 1 年間の海外留学をする体制を構築する。
以上より、基準 A は、満たしていると評価する。

99

岡山商科大学
Ⅴ．エビデンス集一覧
エビデンス集(データ編)一覧
コード

タイトル

【表 F－1】

大学名・所在地等【表 F－2】

設置学部・学科・大学院研究科等／開設予定の学部・学科・大学院研究科等【表 F－3】

学部構成(大学・大学院)【表 F－4】

学部・学科の学生定員及び在籍学生数【表 F－5】

大学院研究科の学生定員及び在籍学生数【表 F－6】

備考

全学の教員組織(学部等)
全学の教員組織(大学院等)【表 F－7】

附属校及び併設校、附属機関の概要【表 F－8】

外部評価の実施概要【表 2－1】

学部、学科別の志願者数、合格者数、入学者数の推移(過去 5 年間)【表 2－2】

学部、学科別の在籍者数(過去 5 年間)【表 2－3】

大学院研究科の入学者数の内訳(過去 3 年間)【表 2－4】

学部、学科別の退学者数の推移(過去 3 年間)【表 2－5】

授業科目の概要【表 2－6】

成績評価基準【表 2－7】

修得単位状況(前年度実績)【表 2－8】

年間履修登録単位数の上限と進級、卒業(修了)要件(単位数)【表 2－9】

就職相談室等の利用状況

該当なし【表 2－10】 就職の状況(過去 3 年間)【表 2－11】 卒業後の進路先の状況(前年度実績)【表 2－12】 学生相談室、医務室等の利用状況【表 2－13】 大学独自の奨学金給付・貸与状況(授業料免除制度)(前年度実績)【表 2－14】 学生の課外活動への支援状況(前年度実績)【表 2－15】 専任教員の学部、研究科ごとの年齢別の構成【表 2－16】 学部の専任教員の 1 週当たりの担当授業時間数(最高、最低、平均授業時間数)【表 2－17】 学部、学科の開設授業科目における専兼比率【表 2－18】 校地、校舎等の面積【表 2－19】 教員研究室の概要【表 2－20】 講義室、演習室、学生自習室等の概要【表 2－21】 附属施設の概要(図書館除く)

該当なし【表 2－22】 その他の施設の概要【表 2－23】 図書、資料の所蔵数【表 2－24】 学生閲覧室等【表 2－25】 情報センター等の状況【表 2－26】 学生寮等の状況

100岡山商科大学【表 3－1】

職員数と職員構成(正職員・嘱託・パート・派遣別、男女別、年齢別)【表 3－2】

大学の運営及び質保証に関する法令等の遵守状況【表 3－3】

教育研究活動等の情報の公表状況【表 3－4】

財務情報の公表(前年度実績)【表 3－5】

消費収支計算書関係比率(法人全体のもの)(過去 5 年間)【表 3－6】

消費収支計算書関係比率(大学単独)(過去 5 年間)【表 3－7】

貸借対照表関係比率(法人全体のもの)(過去 5 年間)【表 3－8】

要積立額に対する金融資産の状況(法人全体のもの)(過去 5 年間)※該当しない項目がある場合は、備考欄に「該当なし」と記載。

101

岡山商科大学
エビデンス集(資料編)一覧
基礎資料
コード

【資料 F-1】

タイトル

備考

該当する資料名及び該当ページ
寄附行為①学校法人吉備学園寄附行為
大学案内(最新のもの)【資料 F-2】①OKAYAMA SHOKA UNIVERSITY 2015 CAMPUS
GUIDE(大学要覧)
大学学則、大学院学則【資料 F-3】①岡山商科大学学則②岡山商科大学大学院規程
学生募集要項、入学者選抜要綱(最新のもの)①平成 27(2015)年度 学生募集要項②平成 27(2015)年度 入試ガイド③平成 27(2015)年度 AO 入試エントリーガイド④平成 27(2015)年度 指定校推薦入学試験募集要項【資料 F-4】⑤平成 27(2015)年度 AO 入学試験募集要項⑥平成 27(2015)年度 編入学試験募集要項⑦平成 27(2015)年度 3 年次編入学試験募集要項⑧平成 27(2015)年度 社会人入学試験要項⑨平成 27(2015)年度 私費外国人留学生特別入試要項⑩平成 27(2015)年度 外国人留学生募集要項(国内)⑪平成 26(2014),27(2015)年度 学生募集要項(大学院)
学生便覧、履修要項①平成 26(2014)年度 学生便覧 HAND BOOK 2014(学部)②平成 26(2014)年度 講義概要Ⅲ 教養演習 2014

【資料 F-5】③平成 26(2014)年度 講義概要Ⅳ 基礎演習 2014④平成 26(2014)年度 講義概要Ⅴ 研究演習 2014⑤平成 25(2013)年度 学生便覧 HAND BOOK 2013(大学院)⑥平成 26(2014)年度前期 大学院 履修のてびき⑦平成 26(2014)年度 学生手帳

【資料 F-6】【資料 F-7】

事業計画書(最新のもの)①平成 26(2014)年 岡山商科大学事業計画
事業報告書(最新のもの)①平成 19(2007)～平成 25(2013)年度 岡山商科大学事業報告
アクセスマップ、キャンパスマップなど【資料 F-8】①アクセスマップWeb サイト http://www.osu.ac.jp/annai/syozaiti.html

102

岡山商科大学②キャンパスマップは学生手帳 137 頁～参照
法人及び大学の規程一覧(規程集目次など)【資料 F-9】①規程集目次(学校法人吉備学園)②規程集目次(岡山商科大学)
理事、監事、評議員などの名簿(外部役員・内部役員)及び理事会、評議員会の開催状況(開催日、開催回数、出席状況など)がわかる資料(前年度分)【資料 F-10】①平成 25(2013)年度 役員名簿(理事・監事)、評議員名簿
4 月 1 日現在、7 月 1 日現在②平成 25(2013)年度 学校法人吉備学園理事会・評議員会議
事録
教授会議事録(前年度分)【資料 F-11】①平成 25(2013)年度 法学部教授会議事録②平成 25(2013)年度 経済学部教授会議事録③平成 25(2013)年度 経営学部教授会議事録【資料 F-12】①平成 25(2013)年度 評議会議事録【資料 F-13】①平成 25(2013)年度 将来構想検討委員会議事メモ【資料 F-14】①平成 25(2013)年度 自己点検・評価委員会議事録、資料【資料 F-15】①平成 25(2013)年度 全学教職員会議資料103【資料 F-5】と同じ

岡山商科大学基準 1．使命・目的等
基準項目
コード

備考

該当する資料名及び該当ページ

1-1．使命・目的及び教育目的の明確性【資料 1-1-01】

昭和 41(1966)年度 学生便覧(該当箇所コピー)【資料 1-1-02】

昭和 47(1972)年度 学生便覧(該当箇所コピー)【資料 1-1-03】

大学学則【資料 1-1-04】

平成 25(2013)年度 自己点検・評価委員会議事録、資料 7 月
22 日

第1条

【資料 F-3】と同じ

83 頁【資料 1-1-05】

平成 25(2013)年度 全学教職員会議 資料 7 月 24 日

27 頁

【資料 1-1-06】

平成 25(2013)年度 将来構想検討委員会議事メモ 全部【資料 1-1-07】

平成 25(2013)年度 各学部教授会議事録 12 月 11 日

【資料 1-1-09】【資料 F-15】と同じ【資料 F-13】と同じ【資料 F-11】と同じ法学部(29 頁)、経済学部(50 頁)、経営学部(33 頁)【資料 1-1-08】【資料 F-14】と同じ

平成 25(2013)年度 評議会議事録 平成 26(2014)年 1 月 8 日
平成 25(2013)年度 学校法人吉備学園理事会議事録【資料 F-12】と同じ【資料 F-10】と同じ

平成 26(2014)年 3 月 27 日

【資料 1-1-10】

平成 26(2014)年度 学生便覧 HAND BOOK 2014(学部) 7 頁【資料 F-5】と同じ【資料 1-1-11】

平成 26(2014)年度 学生手帳

【資料 F-5】と同じ【資料 1-1-12】

大学学則

1 頁、2 頁

別表 4

【資料 F-3】と同じ

1-2．使命・目的及び教育目的の適切性【資料 1-2-01】

平成 24(2012)、25(2013)年度

学報(Shodai365)【資料 1-2-02】

平成 25(2013)、26(2014) 年度

商大レビュー【資料 1-2-03】

附属経営研究所報【資料 1-2-04】

産学官連携センター 5 周年記念誌【資料 1-2-05】【資料 1-2-06】【資料 1-2-07】【資料 1-2-08】【資料 1-2-09】

全冊
2冊

昭和 51(1976)年 創刊号
平成 25(2013)年

平成 26(2014)年 学生便覧 HAND BOOK 2014(学部)

27～29

頁

【資料 F-5】と同じ文部科学省科学研究費補助金申請、採択状況
平成 21(2009)年度～平成 25(2013)年度
平成 24(2012)年度 文部科学省 私立大学教育研究活性化設備整備事業申請書、交付決定通知書
平成 25(2013)年度文部科学省 私立大学等教育研究活性化設備整備事業申請書、交付決定通知書
産学官連携センター 運営委員会 議事録 平成 24(2012)年度、
平成 25(2013)年度【資料 1-2-10】

商学部観光学科設置認可申請書(抜粋) 4 頁【資料 1-2-11】

海外協定 一覧 (平成 26(2014)年 5 月 1 日現在)

【資料 1-2-12】

平成 25(2013)年度 事業報告 215 頁(3 年次編入入学者数平成 21(2009)～平成 26(2014)年度)【資料 1-2-13】

平成 26(2014)年度 学生便覧 HAND BOOK 2014(学部) 116 頁

104【資料 F-7】と同じ【資料 F-5】と同じ

岡山商科大学
平成 19(2007)年度～平成 25(2013)年度【資料 1-2-14】

大学院進学状況【資料 1-2-15】

大学院規程【資料 1-2-16】

大学学則【資料 1-2-17】

組織規程【資料 1-2-18】

平成 26(2014)年度 学生手帳 137～162 頁【資料 1-2-19】

平成 26(2014)年度 学生便覧 HAND BOOK 2014(学部) 41～81【資料 F-3】と同じ
第 2 章、第 4 章、第 5 章、第 6 章【資料 F-3】と同じ【資料 F-5】と同じ頁【資料 F-5】と同じ【資料 1-2-20】

平成 25(2013)年度 将来構想検討委員会議事メモ 全部【資料 F-13】と同じ【資料 1-2-21】

平成 25(2013)年度 各学部教授会【資料 F-11】と同じ【資料 1-2-22】

平成 25(2013)年度 評議会議事録 全部【資料 F-12】と同じ【資料 1-2-23】

平成 25(2013)年度 学校法人吉備学園理事会 議事録 全部【資料 F-10】と同じ【資料 1-2-24】

平成 26(2014)年度 高大連携アドバイザー会議 資料 4 月 10 日

議事録

全部

1-3．使命・目的及び教育目的の有効性【資料 1-3-01】

平成 25(2013)年度 全学教職員会議資料 全部【資料 F-15】と同じ【資料 1-3-02】

平成 25(2013)年度 学校法人吉備学園理事会 議事録 全部【資料 F-10】と同じ【資料 1-3-03】【資料 1-3-04】

平成 24(2012)年度文部科学省

私立大学教育研究活性化設備整備事業申請書、交付決定通知書
平成 24(2012)年度 全学教職員会議資料 平成 25(2013)年 3 月
27 日【資料 1-3-05】

平成 25(2013)年度 自己点検・評価委員会議事録、資料【資料 F-14】と同じ【資料 1-3-06】

平成 25(2013)年度 全学教職員会議資料 9 月 25 日 53 頁

【資料 F-15】と同じ【資料 1-3-07】

Web サイト【資料 1-3-08】

平成 25(2013)年度

パブリシティ 資料【資料 1-3-09】

平成 25(2013)年度

後援会【資料 1-3-10】

平成 25(2013)年度

保護者懇談会 資料【資料 1-3-11】

大学学則【資料 1-3-12】【資料 1-3-13】

http://www.osu.ac.jp

資料

別表 4

【資料 F-3】と同じ

平成 25(2013)年度 自己点検・評価委員会議事録、資料 7 月【資料 F-14】と同じ

22 日 83 頁
平成 25(2013)年度 全学教職員会議資料 平成 26(2014)2 月 12
日 127 頁

【資料 1-3-14】

組織規程

組織図

【資料 1-3-15】

入試委員会規程【資料 1-3-16】

スポーツ選手入学選抜制度規程【資料 1-3-17】

教学委員会規程【資料 1-3-18】

就職委員会規程【資料 1-3-19】

キャリア教育委員会内規【資料 1-3-20】

附属図書館運営委員会規程【資料 1-3-21】

産学官連携センター規程【資料 1-3-22】

社会総合研究所内規105【資料 F-15】と同じ

岡山商科大学【資料 1-3-23】

情報教育センターの設置及び管理運営規程(内規)【資料 1-3-24】

会計教育センターの設置及び管理運営規程(内規)【資料 1-3-25】

地域再生支援センターの設置及び管理運営規程(内規)【資料 1-3-26】

法学教育センターの設置及び管理運営規程(内規)【資料 1-3-27】

社会総合研究所運営委員会議事録

平成 24(2012)年 10 月 12日、平成 25(2013)年 2 月 20 日、平成 26(2014)年 1 月 21 日
【資料 1-3-28】

将来構想検討委員会規程【資料 1-3-29】

IR 実施委員会内規【資料 1-3-30】

自己点検・評価委員会規程106

岡山商科大学基準 2．学修と教授
基準項目
コード

備考

該当する資料名及び該当ページ

2-1．学生の受入れ【資料 2-1-01】 大学学則別表 3

【資料 F-3】と同じ【資料 2-1-02】 平成 27(2015)年度 学生募集要項 2 頁【資料 F-4】と同じ【資料 2-1-03】 Web サイト 教育理念 http://www.osu.ac.jp/annai/index.html(アドミッションポリシー)【資料 2-1-04】 平成 25(2013)年度

進学説明会参加実績【資料 2-1-05】 平成 25(2013)年度

高校内ガイダンス参加実績

資料
資料【資料 2-1-06】 出前講義実施状況(平成 21(2009)～平成 25(2013)年度)【資料 2-1-07】 平成 25(2013)年度

オープンキャンパス

【資料 2-1-08】 平成 26(2014)・27(2015)年度【資料 2-1-09】 平成 27(2015)年度

資料

大学院 学生募集要項 1～2 頁

AO 入試エントリーガイド【資料 F-4】と同じ【資料 F-4】と同じ【資料 2-1-10】 平成 27(2015)年度 AO 入学試験募集要項【資料 F-4】と同じ【資料 2-1-11】 平成 27(2015)年度 指定校推薦入学試験募集要項【資料 F-4】と同じ【資料 2-1-12】 平成 27(2015)年度 学生募集要項 3～4 頁【資料 F-4】と同じ【資料 2-1-13】 平成 27(2015)年度 学生募集要項 10 頁、13 頁【資料 F-4】と同じ【資料 2-1-14】 平成 27(2015)年度 入試ガイド 2015

【資料 F-4】と同じ2頁【資料 2-1-15】 平成 26(2014)・27(2015)年度大学院 学生募集要項 3 頁【資料 F-4】と同じ【資料 2-1-16】 学科、学部別の志願者数、合格者数、入学者数の推移(過去 5 年)

【表 2-1】と同じ【資料 2-1-17】 大学学則 第 2 章(学生定員)【資料 F-3】と同じ【資料 2-1-18】 平成 26(2014)年度版 法学部の教育システム【資料 2-1-19】 平成 26(2014)年度 経済学部パンフレット「経済学部－充実した大学生活のために」1～2 頁【資料 2-1-20】 平成 25(2013)年度 商学特殊講義Ⅰ関連資料【資料 2-1-21】 平成 26(2014)年度 経営学部経営学科各コースプログラム一覧
Ver.3【資料 2-1-22】 大学院進学状況

平成 19(2007)年度～平成 25(2013)年度

2-2．教育課程及び教授方法【資料 2-2-01】 平成 26(2014)年度 学生便覧 HAND BOOK 2014(学部)、87～88【資料 F-5】と同じ頁【資料 2-2-02】 Web サイト 法学部法学科
http://www.osu.ac.jp/gakubu/hougaku_hougaku/concept.html
第 1 条の 4、第 3 条の 2

【資料 F-3】と同じ【資料 2-2-04】 平成 26(2014)年度 学生便覧 HAND BOOK 2014(学部) 115～

【資料 F-5】と同じ【資料 2-2-03】 大学学則122 頁
【資料 2-2-05】 Web サイト

経済学部

経済学科

http://www.osu.ac.jp/gakubu/keizai_keizai/gakkashoukai.html

107岡山商科大学【資料 2-2-06】 平成 26(2014)年度 講義概要(基礎演習 2014)Ⅳ 17～18 頁【資料 F-5】と同じ【資料 2-2-07】 平成 20(2008)年 設置届出書「設置の趣旨等を記載した書類」【資料 2-2-08】 平成 26(2014)年度 学生便覧 HAND BOOK 2014(学部) 経営学【資料 F-5】と同じ科(151～152 頁)、商学科(168～172 頁)【資料 2-2-09】 Web サイト 経営学科、商学科
http://www.osu.ac.jp/gakubu/keiei_keiei/index.html
http://www.osu.ac.jp/gakubu/keiei_shougaku/top.html【資料 2-2-10】 平成 25(2013)年度 学生便覧 HAND BOOK 2013(大学院) 5 頁、 【資料 F-5】と同じ
33～57 頁
【資料 2-2-11】 大学学則

別表 3-2【資料 F-3】と同じ【資料 2-2-12】 平成 26(2014)年度 学生便覧 HAND BOOK 2014(学部) 88～103【資料 F-5】と同じ頁【資料 2-2-13】 平成 26(2014)年度

商大塾資格ガイド 2014、15 頁【資料 2-2-14】 平成 26(2014)年度 新入生、編入生等に係るオリエンテーション
整理票(平成 25(2013)年度 法学部教授会資料)【資料 2-2-15】 平成 26(2014)年度 学生便覧 HAND BOOK 2014(学部) 100～

【資料 F-5】と同じ

103 頁【資料 2-2-16】 平成 25(2013)年度授業評価アンケート(平成 25(2013)年度自己【資料 F-14】と同じ

点検・評価委員会議事録、資料 39 頁、977 頁)【資料 2-2-17】 法学部教授会議事録 平成 25(2013)年 1 月 23 日
【資料 2-2-18】 岡山商科大学法学論叢第 21 号 (平成 25(2013)年) 111 頁【資料 2-2-19】 平成 26(2014)年度 学生便覧 HAND BOOK 2014(学部) 24 頁
【資料 2-2-20】 平成 26(2014)年度【資料 F-5】と同じ

経済学部パンフレット「経済学部－充実した大学生活のために」1～2 頁【資料 2-2-21】 平成 26(2014)年度 講義概要(教養演習 2014)Ⅲ 27 頁

【資料 F-5】と同じ【資料 2-2-22】 平成 25(2013)年度

報告事項(2)【資料 F-11】と同じ【資料 2-2-23】 平成 26(2014)年度 学生便覧 HAND BOOK 2014(学部)24 頁、【資料 F-5】と同じ

第 20 回経済学部教授会資料(10 月 23 日開催) 40 頁

115～122 頁、136～139 頁【資料 2-2-24】 Web サイト

経済学部

経済学科

http://www.osu.ac.jp/gakubu/keizai_keizai/gakkashoukai.html
http://www.osu.ac.jp/gakubu/keizai_keizai/index.html【資料 2-2-25】 平成 26(2014)年度 学生便覧 HAND BOOK 2014(学部)履修可能単位数(24 頁)、海外語学研修について(66 頁)、アジア
ビジネス・プログラムについて(67 頁)、経営学部経営学科(155～159 頁)、および商学科(169～172 頁および 175～180 頁)【資料 2-2-26】 経営学部履修規程

特に第 6 条～第 17 条

【資料 2-2-27】 経営学部経営学科履修細則【資料 2-2-28】 経営学部商学科履修細則108【資料 F-5】と同じ

岡山商科大学【資料 2-2-29】 平成 26(2014)年度 学生便覧 HAND BOOK 2014(学部) 海外語【資料 F-5】と同じ学研修について(66 頁)、アジアビジネス・プログラムについて(67頁)【資料 2-2-30】 学報「Shodai365」平成 25(2013)年 9 月号(vol.102)

5頁【資料 2-2-31】 平成 26(2014)年度 経営学部経営学科各コースプログラム一覧
Ver.3【資料 2-2-32】 平成 25(2013)年度

商学特殊講義Ⅰ・Ⅱ 関連資料

【資料 2-2-33】 平成 25(2013)年度

観光サービス実習 関連資料

【資料 2-2-34】 学報(Shodai365)平成 25(2013)年 9 月号(vol.102) 7 頁【資料 2-2-35】 平成 25(2013)年 商大レビュー(vol.22) 18～24 頁【資料 2-2-36】 平成 25(2013)年度

経営学特殊講義ⅠおよびⅡシラバス【資料 2-2-37】 平成 25(2013)年 商大レビュー(vol.22)30～31 頁【資料 2-2-38】 平成 25(2013)年度

観光振興論特殊講義シラバス【資料 2-2-39】 学報(Shodai365)平成 25(2013)年 9 月号(vol.102) 3 頁【資料 2-2-40】 平成 25(2013)年度授業評価アンケート(自己点検・評価委員会議【資料 F-14】と同じ

事録、資料 39 頁、977 頁)【資料 2-2-41】 全学教職員会議資料(平成 25(2013)年 2 月 27 日)【資料 2-2-42】 経営学部教授会議事録(平成 24(2012)年 12 月 19 日) 報告事項(5)【資料 2-2-43】 平成 26(2014)年度前期 大学院

履修のてびき 5～33 頁【資料 2-2-44】 平成 25(2013)年度 学生便覧 HAND BOOK 2013(大学院)【資料 F-5】と同じ
60【資料 F-5】と同じ頁【資料 2-2-45】 税理士特設講座受講者 平成 24(2012)～26(2014)年度
2-3．学修及び授業の支援【資料 2-3-01】 教学委員会規程【資料 2-3-02】 大学院規程 第 35 条、第 36 条

【資料 F-3】と同じ【資料 2-3-03】 ティーチング・アシスタント規程【資料 2-3-04】 TA 出勤簿例
【資料 2-3-05】 自習パソコン室出勤簿例【資料 2-3-06】 ワークスタディ事業内規【資料 2-3-07】 退学・除籍者の状況資料(平成 23(2011)～平成 25(2013)年度)【表 2-4】と同じ

2-4．単位認定、卒業・修了認定等【資料 2-4-01】 単位認定基準

各学部履修規程第 5 条【資料 2-4-02】 進級判定

各学部履修規程第 3 条【資料 2-4-03】 卒業基準

大学学則第 19 条

【資料 F-3】と同じ【資料 2-4-04】 学位規程第 2 条【資料 2-4-05】 平成 26(2014)年度前期 学生便覧 HAND BOOK 2014(学部) 21～25 頁【資料 2-4-06】 ゼミや教員への告知資料(卒論締切含む)【資料 2-4-07】 Web サイト

109【資料 F-5】と同じ

岡山商科大学
http://syllabus.osu.ac.jp/perl/web/budget.pl?&mode=
list&Web_page_id=123000004&Budget_category_id=393【資料 2-4-08】 平成 25(2013)年度 卒業、進級判定会議教授会資料【資料 2-4-09】 学年末成績表(郵送する成績表例)【資料 2-4-10】 講義案内システム個人成績画面(例)2-5．キャリアガイダンス【資料 2-5-01】 就職相談室等の利用状況(平成 23(2011)～平成 25(2013)年度)【表 2-9】と同じ【資料 2-5-02】 就職の状況(平成 23(2011)～平成 25(2013)年度)【表 2-10】と同じ【資料 2-5-03】 平成 22(2010)～26(2014)年度

キャリア科目【資料 2-5-04】 平成 22(2010)～25(2013)年度インターンシップ実施状況【資料 2-5-05】 平成 25(2013)年度 キャリアセンター主催主な行事実施状況【資料 2-5-06】 平成 22(2010)～25(2013)年度個別相談・ゼミ連携の状況【資料 2-5-07】 平成 22(2010)～25(2013)年度各種研修会等参加状況【資料 2-5-08】 平成 21(2009)年度 文部科学省学生支援推進プログラム【テーマB】採択書及び評価結果書【資料 2-5-09】 地学地就の取組みについて
平成 24(2012)年 3 月商大レビュ Vol.21 抜粋、その他資料【資料 2-5-10】 平成 26(2014)年度 学生便覧 HAND BOOK 2014(学部)(商大塾)【資料 F-5】と同じ

76～78 頁
【資料 2-5-11】 平成 26(2014)年度 学生便覧(資格取得モデルプラン) 79～81 頁【資料 2-5-12】 資格取得支援制度【資料 F-5】と同じ

規程

2-6．教育目的の達成状況の評価とフィードバック【資料 2-6-01】 平成 23(2011)～25(2013)年度 就職内定率【資料 2-6-02】 Web サイト【表 2-10】と同じ

法学部法学科

http://www.osu.ac.jp/gakubu/hougaku_hougaku/
sinro_shushoku.html【資料 2-6-03】 大学学則

第 3 条の 2【資料 F-3】と同じ【資料 2-6-04】 平成 26(2014)年度 学生便覧 HAND BOOK 2014(学部) 115 頁【資料 2-6-05】 Web サイト 経済学部

【資料 F-5】と同じ経済学科 卒業生進路

http://www.osu.ac.jp/gakubu/keizai_keizai/index.html【資料 2-6-06】 平成 23(2011)～25(2013)年度【資料 2-6-07】 平成 25(2013)年度【表 2-10】と同じ

就職内定率

第 09 回経済学部教授会資料

審議事項【資料 F-11】と同じ(8)(平成 25(2013)年 6 月 26 日開催) 17 頁
【資料 2-6-08】 平成 25(2013)年度前期、後期授業評価アンケート実施結果【資料 2-6-09】 平成 25(2013)年度 自己点検・評価委員会議事録、資料 39 頁、 【資料Ｆ-14】と同じ
977 頁【資料 2-6-10】 平成 25(2013)年度 経営学部教授会議事録

48 頁【資料 2-6-11】 平成 25(2013)年度 学生便覧 HAND BOOK 2013(大学院)47 頁【資料 2-6-12】 修士論文報告会の案内文

平成 25(2013)年度

110【資料 F-11】と同じ【資料 F-5】と同じ

岡山商科大学【資料 2-6-13】 平成 25(2013)年度授業評価アンケート(自己点検・評価委員会議【資料 F-14】と同じ

事録、資料(2013 年度) 39 頁、977 頁)【資料 2-6-14】 平成 25(2013)年度 全学教職員会議資料 20～26 頁【資料 F-15】と同じ【資料 2-6-15】 平成 24(2012)年度法学部教授会議事録【資料 2-6-16】 岡山商科大学法学論叢第 21 号(平成 25(2013)年) 111 頁【資料 2-6-17】 平成 25(2013)年度

前期、後期【資料 2-6-18】 平成 26(2014)年度

経済学部パンフレットした大学生活のために」

授業評価アンケート実施結果「経済学部－充実

1頁【資料 2-6-19】 平成 25(2013)年度 経済学部教授会 第 20 回(10 月 23 日開催) 報
告事項(2)【資料 F-11】と同じ

40 頁【資料 2-6-20】 平成 26(2014)年度 学生便覧 HAND BOOK 2014(学部) 219～

【資料 F-5】と同じ

235 頁【資料 2-6-21】 全学教職員会議資料(平成 25(2013)年 2 月 27 日)【資料 2-6-22】 経営学部教授会議事録(平成 24(2012)年 12 月 19 日) 報告事項(5)2-7．学生サービス【資料 2-7-01】 学生活動支援センター規程【資料 2-7-02】 日本学生支援機構の奨学金制度【資料 2-7-03】 学修奨励制度規程第 2 条(各種学内奨学制度)【資料 2-7-04】 ゼミナール協議会 規程【資料 2-7-05】 平成 25(2013)年度

学内環境整備アンケート結果(平成 25(2013)年 7 月 5 日～12 日実施)
【資料 2-7-06】 学友会規程第 2 章第 1 節、平成 25(2013)年度 学生総会報告(3回分)【資料 2-7-07】 平成 25(2013)年度

学友会・学生課・学生活動支援センター

議事録【資料 2-7-08】 学生課、留学生課、厚生課、学生活動支援センターの大学分掌
組織図【資料 2-7-09】 学生自治組織図(総会～ゼミナール協議会関係図)【資料 2-7-10】 日本学生支援機構奨学生統計一覧表 平成 25(2013)年度【資料 2-7-11】 学内奨学生一覧(1/4 以上を確認する成績一覧) 平成 25(2013)年
度
2-8．教員の配置・職能開発等【資料 2-8-01】 全学の教員組織【表 F-6】と同じ【資料 2-8-02】 専任教員の学部、研究科ごとの年齢別の構成【表 2-15】と同じ【資料 2-8-03】 法学部教員一覧【資料 2-8-04】 平成 26(2014)年度 学生便覧 HAND BOOK 2014(学部) 136～139 頁
【資料 2-8-05】 平成 26(2014)年度

経済学部

パンフレット「教員一覧」1～4

頁

111【資料 F-5】と同じ

岡山商科大学【資料 2-8-06】 大学学則 別表 1(経営学経営学科、商学科)【資料 F-3】と同じ【資料 2-8-07】 就業規則
【資料 2-8-08】 組織規程【資料 2-8-09】 教員資格審査委員会規程【資料 2-8-10】 特任教授規程【資料 2-8-11】 大学院特任教授規程【資料 2-8-12】 大学院専任教授規程【資料 2-8-13】 招へい教員制度規程【資料 2-8-14】 各学部教授会規程【資料 2-8-15】 就業規則

第3条

【資料 2-8-16】 法学部教員資格審査委員会規程【資料 2-8-17】 法学部教授会規程

第 7 条第 5 号【資料 2-8-18】 法学部教員資格審査委員会規程の昇格規定に関する覚書【資料 2-8-19】 岡山商科大学法学論叢第 21 号(平成 25(2013)年) 111 頁【資料 2-8-20】 経済学部教員資格審査委員会規程【資料 2-8-21】 経済学部教授会規程【資料 2-8-22】 平成 25(2013)年度

前期、後期【資料 2-8-23】 平成 24(2012)年度

第 22 回経済学部教授会議事録 報告事項

授業評価アンケート実施結果(5)(12 月 12 日開催)2 頁【資料 2-8-24】 経営学部教員資格審査委員会規程【資料 2-8-25】 経営学部教授会規程【資料 2-8-26】 平成 25(2013)年度授業評価アンケート(自己点検・評価委員会議
事録、資料(2013 年度)【資料 F-14】と同じ

39 頁、977 頁)【資料 2-8-27】 経営学部教授会議事録(平成 24(2012)年 12 月 19 日) 報告事項(5)【資料 2-8-28】 法学部法学科履修細則【資料 2-8-29】 経済学部経済学科履修細則【資料 2-8-30】 経営学部経営学科履修細則【資料 2-8-31】 経営学部商学科履修細則【資料 2-8-32】 平成 26(2014)年度 学生便覧 HAND BOOK 2014(学部) 87 頁、【資料 F-5】と同じ

100 頁、102 頁、108 頁、110 頁【資料 2-8-33】 平成 26(2014)年度 学生便覧 HAND BOOK 2014(学部)115～【資料 F-5】と同じ

122 頁、136～139 頁【資料 2-8-34】 Web サイト

経済学部経済学科

http://www.osu.ac.jp/gakubu/keizai_keizai/index.html【資料 2-8-35】 平成 26(2014)年度

経済学部パンフレットした大学生活のために」「経済学部－充実

1頁【資料 2-8-36】 平成 26(2014)年度 講義概要Ⅲ 教養演習 201427 頁

【資料 2-8-37】 平成 25(2013)年度経営学部教授会議事録 全部(年間を通じて議論)

112【資料 F-5】と同じ【資料 F-11】と同じ

岡山商科大学【資料 2-8-38】 平成 26(2014)年度 学生便覧 HAND BOOK 2014(学部) 155 頁、 【資料 F-5】と同じ
175 頁【資料 2-8-39】 大学学則 特に別表 1【資料 2-8-40】 経営学部履修規程【資料 F-3】と同じ

特に第 6～17 条【資料 2-8-41】 経営学部経営学科履修細則【資料 2-8-42】 経営学部商学科履修細則【資料 2-8-43】 平成 25(2013)年度

商学科教養演習シラバス

2-9．教育環境の整備【資料 2-9-01】 校地・校舎の面積【表 2-18】と同じ【資料 2-9-02】 平成 26(2014)年度 学生手帳キャンパスマップ(運動施設)161～【資料 F-5】と同じ

162 頁、139～140 頁【資料 2-9-03】 平成 26(2014)年度 学生手帳キャンパスマップ(学生会館)154～【資料 F-5】と同じ

157 頁、137～140 頁【資料 2-9-04】 図書館利用案内【資料 2-9-05】 PC 教室【表 2-25】と同じ【資料 2-9-06】 平成 26(2014)年度 学生手帳 キャンパスマップ(商大塾)133～【資料 F-5】と同じ

136 頁、139～140 頁【資料 2-9-07】 平成 26(2014)年度 学生手帳 キャンパスマップ(憩いの場(談話【資料 F-5】と同じ室、レディースルーム等)137～140 頁、144 頁、158 頁【資料 2-9-08】 平成 26(2014)年度 学生手帳 キャンパスマップ(学生駐車場)85【資料 F-5】と同じ～86 頁【資料 2-9-09】 本学校舎の耐震改修工事及び建替工事について【資料 2-9-10】 平成 25(2013)年度

学内環境整備アンケート結果(平成 25(2013)年 7 月 5 日～12 日実施)
【資料 2-9-11】 平成 26(2014)年度 学生便覧 HAND BOOK 2014(学部) 193～235 頁「備考欄」【資料 2-9-12】 平成 26(2014)年度

受講制限のつけられたシラバス例【資料 2-9-13】 平成 26(2014)年度教室利用簿(教務課内設置)【資料 2-9-14】 少人数・多人数クラスの年次推移表(平成 20(2008)年度～平成
26(2014)年度)【資料 2-9-15】 平成 26(2014)年度以降の少人数クラス・多人数クラスの取扱指針113【資料 F-5】と同じ

岡山商科大学基準 3．経営・管理と財務
基準項目
コード

該当する資料名及び該当ページ

備考

3-1．経営の規律と誠実性【資料 3-1-01】 教職員倫理規範【資料 3-1-02】 平成 26(2014)年度 学生便覧 HAND BOOK 2014(学部) 7 頁【資料 3-1-03】 Web サイト【資料 F-5】と同じ建学の精神と教育理念

http://www.osu.ac.jp/annai/index.html【資料 3-1-04】 平成 26(2014)年度

入学宣誓式式次第(抜粋)【資料 3-1-05】 大学学則(別表 4)【資料 F-3】と同じ【資料 3-1-06】 平成 25(2013)年度 全学教職員会議資料(7 月 24 日実施) 27 頁

【資料 F-15】と同じ【資料 3-1-07】 本学の課題(事業計画策定にあたり)
平成 19(2007)年度(1 頁～)、平成 20(2008)年度(4 頁～)、
平成 21(2009)年度(7 頁～)、平成 22(2010)年度(11 頁～)、
平成 23(2011)年度(15 頁～)、平成 24(2012)年度(19 頁～)、
平成 25(2013)年度(23 頁～)、平成 26(2013)年度(27 頁～)【資料 3-1-08】 全学教職員会議実施状況(事業報告関連個所)
平成 19(2007)年度(5 頁)、平成 20(2008)年度(84 頁)、
平成 21(2009)年度(111 頁)、平成 22(2010)年度(139 頁～)、
平成 23(2011)年度(163 頁)、平成 24(2012)年度(189 頁)
平成 25(2013)年度(222 頁)【資料 3-1-09】 規程集・書式集閲覧マニュアル【資料 3-1-10】 教職員倫理規範【資料 3-1-11】 研究倫理規程【資料 3-1-12】 研究倫理委員会規程【資料 3-1-13】 ハラスメントの防止等に関する規程【資料 3-1-14】 教職員の懲戒に関する規程【資料 3-1-15】 教職員懲戒委員会規程【資料 3-1-16】 倫理・懲戒関連の規程・委員会【資料 3-1-17】 人権教育委員会規程【資料 3-1-18】 個人情報保護方針【資料 3-1-19】 個人情報保護規程【資料 3-1-20】 学校法人吉備学園公益通報に関する規程【資料 3-1-21】 危機管理規程【資料 3-1-22】 平成 26(2014)年度

緊急用務連絡網【資料 3-1-23】 平成 26(2014)年度

自衛消防組織図【資料 3-1-24】 災害時における避難所の指定等に関する協定書(平成 26(2014)年度)【資料 3-1-25】 Web サイト

学園の概要

情報公開箇所

114【資料 F-7】と同じ

岡山商科大学
http://syllabus.osu.ac.jp/perl/web/budget.pl?Web_page_id=123000004【資料 3-1-26】 学校法人吉備学園財務情報公開規程
3-2．理事会の機能【資料 3-2-01】 将来構想検討委員会内規【資料 3-2-02】 将来構想検討委員会規程【資料 3-2-03】 組織規程

別表(組織図)【資料 F-1】と同じ【資料 3-2-04】 学校法人吉備学園 寄附行為
【資料 3-2-05】 平成 25(2013)年度

吉備学園理事会

議事録【資料 F-10】と同じ

3-3．大学の意思決定の仕組み及び学長のリーダーシップ【資料 3-3-01】 組織規程第 3 条【資料 3-3-02】 評議会規程第 2 条、第 3 条、第７条【資料 3-3-03】 大学学則 第 44 条第 2 項【資料 F-3】と同じ【資料 3-3-04】 組織規程第 4 条【資料 3-3-05】 組織規程第 4 条の 2
【資料 3-3-06】 将来構想検討委員会規程【資料 3-3-07】 全学教職員会議実施状況(事業報告該当箇所)5 頁、84 頁、111 頁、 【資料 F-15】と同じ
139 頁、163 頁、189 頁、222 頁
3-4．コミュニケーションとガバナンス【資料 3-4-01】 学校法人吉備学園【資料 3-4-02】 組織規程

寄附行為第 11 条

【資料 F-1】と同じ

第3条【資料 3-4-03】 平成 25(2013)年度 学校法人吉備学園理事、監事、評議員名簿【資料 F-10】と同じ【資料 3-4-04】 評議会規程第 4 条【資料 3-4-05】 将来構想検討委員会規程

第5条【資料 F-1】と同じ【資料 3-4-06】 学校法人吉備学園寄附行為【資料 3-4-07】 学校法人吉備学園稟議規程【資料 3-4-08】 法学部教授会規程 第 7 条【資料 3-4-09】 経済学部教授会規程 第 7 条【資料 3-4-10】 経営学部教授会規程 第 7 条
第3条【資料 3-4-11】 評議会規程【資料 3-4-12】 平成 26(2014)年度 各種委員会名簿【資料 3-4-13】 平成 25(2013)年度

課長会 議事録(2013 年度)【資料 3-4-14】 平成 25(2013)年度

学長と職員の懇談会

資料3-5．業務執行体制の機能性【資料 3-5-01】 組織規程

別表(組織図)【資料 3-5-02】 事務分掌細則【資料 3-5-03】 組織規程

第 14 条、第 27 条、第 28 条、第 30 条

【資料 3-5-04】 平成 26(2014)年度

事務職員配置115

岡山商科大学【資料 3-5-05】 組織規程【資料 3-5-06】 平成 25(2013)年度

課長会 議事録【資料 3-5-07】 平成 26(2014)年度 2014 春のオープンキャンパス役割分担表【資料 3-5-08】 平成 25(2013)年度学位記授与式、平成 26(2014)年度入学宣誓式役割分担表【資料 3-5-09】 平成 25(2013)年度

高校訪問役割分担起案【資料 3-5-10】 平成 26(2014)年度

新任教職員研修会 資料(抜粋)【資料 3-5-11】 平成 25(2013)年度 全学教職員会議実施状況(事業報告該当箇所)【資料 F-15】と同じ

5 頁、84 頁、111 頁、139 頁、163 頁、189 頁、222 頁【資料 3-5-12】 平成 25(2013)年度

学長と職員の懇談会 資料

3-6．財務基盤と収支【資料 3-6-01】 学校法人吉備学園資金運用管理規程第 4 条第 1 項【表 3-8】と同じ【資料 3-6-02】 金融資産の運用状況 データ編
【資料 3-6-03】 学校法人吉備学園資金運用管理規程【資料 3-6-04】 金融資産の運用状況【表 3-8】と同じ【資料 3-6-05】 消費収支計算書関係比率(法人全体及び大学単独)【表 3-5、3-6】と同じ【表 3-7】と同じ貸借対照表関係比率(法人全体)【資料 3-6-06】 学校法人吉備学経理規程第 7 章予算【資料 3-6-07】

平成 25(2013)年度「平成 25 年度版 今日の私学財政」(日本私立学校振興・共済事業団資料)抜粋

3-7．会計【資料 3-7-01】 学校法人吉備学園経理規程第 7 章予算【資料 3-7-02】 学校法人吉備学園稟議規程【資料 3-7-03】 学校法人吉備学園経理規程【資料 3-7-04】 学校法人吉備学園寄附行為第 15 条
【資料 3-7-05】 監査報告書

116【資料 F-1】と同じ

岡山商科大学基準 4．自己点検・評価
基準項目
コード

該当する資料名及び該当ページ

備考

4-1．自己点検・評価の適切性【資料 4-1-01】

平成 4(1992)年【資料 4-1-02】

自己点検・評価委員会規程【資料 4-1-03】

自己点検・評価項目の一覧(自己点検・評価委員会規程別表)【資料 4-1-04】

平成 25(2013)年度【資料 4-1-05】

平成 6(1994)年

自己評価報告書‐Ⅱ【資料 4-1-06】

平成 8(1996)年

自己評価報告書‐Ⅲ【資料 4-1-07】

平成 11(1999)年

自己評価報告書‐Ⅳ【資料 4-1-08】

平成 15(2003)年

自己点検・評価報告書【資料 4-1-09】

平成 19(2007)年

機関別認証評価書

2007 年報告書【資料 4-1-10】

平成 19(2007)年

大学機関別認証評価

評価報告書【資料 4-1-11】

平成 25(2013)年度

授業評価アンケート用紙【資料 4-1-12】

平成 25(2013)年度

担当教員へのアンケート結果の配布資料【資料 4-1-13】

平成 25(2013)年度 自己点検・評価委員会議事録、資料 平成

自己評価報告書‐Ⅰ

自己点検・評価項目のチェックシート【資料 F-14】と同じ

25(2013)年 9 月 30 日、平成 26(2014)年 3 月 31 日
【資料 4-1-14】

平成 25(2013)年度 全学教職員会議資料 全部【資料 4-1-15】

平成 25(2013)年度

文部科学省【資料 F-15】と同じ私立大学等教育研究活性化

設備整備事業申請書、交付決定通知書【資料 4-1-16】

平成 25(2013)年度 自己点検・評価委員会議事録、資料 12 月

【資料 F-14】と同じ

2日【資料 4-1-17】

平成 25(2013)年度 全学教職員会議資料 平成 26(2014)年 2 月【資料 F-15】と同じ

12 日【資料 4-1-18】

平成 20(2008)年 中央教育審議会(答申) 学士課程教育の構築に向けて【資料 4-1-19】

平成 25(2013)年度 自己点検・評価委員会議事録、資料 4 月【資料 F-14】と同じ

22 日【資料 4-1-20】

授業評価に関する内規【資料 4-1-21】

教員評価制度内規【資料 4-1-22】

平成 25(2013)年

学校法人吉備学園理事会

平成 25(2013)年 5 月 28 日

議事録

認証評価の受審について【資料 4-1-23】

教育研究に関する業績報告書【資料 4-1-24】

平成 25(2013)年度 自己点検・評価委員会議事録、資料 6 月
24 日、9 月 30 日

【資料 4-1-25】【資料 F-10】と同じ

様式【資料 F-14】と同じ教員活動申告書

平成 25(2013)年度 全学教職員会議資料 平成 26(2014)年 2 月
12 日

4-2．自己点検・評価の誠実性

117【資料 F-15】と同じ

岡山商科大学【資料 4-2-01】

平成 25(2013)年度 全学教職員会議資料 全部【資料 F-15】と同じ【資料 4-2-02】

Syllabus Manager 文書管理

【資料 4-2-03】

平成 25(2013)年度 私立大学等改革総合支援事業の選定状況
文部科学省公表資料抜粋
http://www.mext.go.jp/component/a_menu/education/detail/__icsFiles/afieldfile/2013/11/08/1341275_01.pdf【資料 4-2-04】

平成 26(2014)年度 学生手帳

【資料 4-2-05】

平成 25(2013)年度【資料 4-2-06】

IR 実施委員会 内規【資料 4-2-07】

平成 25(2013)年度

62～64 頁

【資料 F-5】と同じ

データブックIR 実施委員会 分析結果

資料

平成 25(2013)年 10 月 22 日、29 日、11 月 5 日【資料 4-2-08】

平成 25(2013)年度 自己点検・評価委員会議事録、資料 平成【資料 F-14】と同じ

26(2014)年 1 月 27 日
【資料 4-2-09】

平成 26(2014)年度

IR 実施委員会 分析結果 資料

平成 26(2014) 年 4 月 10 日、4 月 15 日
【資料 4-2-10】

平成 25(2013)年度 将来構想検討委員会議事メモ 全部【資料 4-2-11】

平成 26(2014)年度 高大連携アドバイザー会議 資料 4 月 10 日

【資料 4-2-12】

平成 25(2013)年度
法各学部教授会 議事録【資料 F-13】と同じ【資料 F-11】と同じ；8 月 28 日報告(5) 16 頁

経済；4 月 24 日報告(3) 6 頁、5 月 29 日報告(1) 11 頁、6 月
26 日審議(6) 17 頁、7 月 3 日報告(2) 20 頁、7 月 24 日
審議(3) 23 頁、10 月 23 日報告(3)① 40 頁、11 月 13
日報告(5)② 45 頁
経営；7 月 3 日報告(1) 12 頁、8 月 28 日報告(7) 19 頁
【資料 4-2-13】

平成 25(2013)年度 全学教職員会議資料 全部【資料 4-2-14】

Web サイトhttp://syllabus.osu.ac.jp/perl/web/budget.pl?&mode=
list&Web_page_id=123000004&Budget_category_id=464

4-3．自己点検・評価の有効性【資料 4-3-01】

組織規程

組織図(別表)118【資料 F-15】と同じ

岡山商科大学
基準 A．特色ある学生教育
基準項目
コード

該当する資料名及び該当ページ

備考

A-1．特色ある教育活動の選定
別表 4【資料 F-3】と同じ【資料 A-1-01】

大学学則【資料 A-1-02】

平成 24(2012)年度文部科学省

私立大学教育研究活性化設備整備事業申請書、交付決定通知書【資料 A-1-03】

平成 25(2013)年度文部科学省

私立大学等教育研究活性化設

備整備事業申請書、交付決定通知書【資料 A-1-04】

平成 25(2013)年度 岡山商科大学事業報告 215 頁【資料 F-7】と同じ(3 年次編入入学者数平成 21(2009)～平成 26(2014)年度)【資料 A-1-05】

大学院進学状況

平成 19(2007)年度～平成 25(2013)年度

A-2．地域との連携による実践的教育と大学院進学教育による国際交流の推進
昭和 51(1976)年 創刊号【資料 A-2-01】

附属経営研究所報【資料 A-2-02】

産学官連携センター規程【資料 A-2-03】

行政・団体・企業との協定 一覧(平成 26(2014)年 5 月)

【資料 A-2-04】

平成 26(2014)年度 学生便覧 HAND BOOK 2014(学部) 168 頁【資料 A-2-05】

平成 25(2013)年度 商大レビュー【資料 A-2-06】

平成 25(2013)年度 全学教職員会議資料 平成 26(2013)年 3 月【資料 F-5】と同じ

32～36 頁
【資料 F-15】と同じ

26 日【資料 A-2-07】

平成 25(2013)年度

岡山商工会議所共催「新商品・新サービスを発想するワークショップ」チラシ【資料 A-2-08】

平成 26(2014)年度

経営学特殊講義Ⅰ・Ⅱ

シラバス

A-3．大学院進学教育による国際交流の推進【資料 A-3-01】

商学部国際観光学科設置認可申請書(抜粋) 4 頁【資料 A-3-02】

平成 26(2014)年度

留学生別科

時間割(平成 26(2014)年度履

修のてびき抜粋)【資料 A-3-03】

平成 25(2013)年度 入学前教育【資料 A-3-04】

平成 27(2015)年度【資料 A-3-05】

平成 25(2013)年度 経済学部教授会議事録、経営学部教授会議

時間割

3 年次編入学試験

募集要項

議事録
【資料 A-3-06】

平成 26(2014)年度

経済学部

経済学科

「特別演習」シラバス
平成 19(2007)年度～平成 25(2013)年度【資料 A-3-07】

大学院進学状況【資料 A-3-08】

平成 25(2013)年度 文部科学省 私立大学等教育研究活性化設
備整備事業申請書、交付決定通知書※必要に応じて、記入欄を追加・削除すること。

119【資料 F-4】と同じ【資料 F-11】と同じ