大 川 市 議 会 第 １ 回 定 例 会 会 議 録
令和４年３月７日大川市議会議場に出席した議員及び付議事件の説明のため出席した者の氏名並びに付議事件の内容は次のとおりである。

１．出席議員
１番

永

島

幸

夫

９番

古

賀

龍

彦

２番

宮

﨑

貴

仁

10番

平

木

一

朗

３番

内

藤

栄

治

11番

永

島

４番

宮

﨑

稔

子

12番

龍

５番

馬

渕

清

博

13番

遠

６番

西

田

学

14番

７番

古

賀

寿

典

８番

吉

川

一

寿

守
誠

一

藤

博

昭

筬

島

か お る

15番

川

野

栄 美 子

長

倉

重

良

一

欠席議員
な

し

２．地方自治法第121条の規定により出席した者
市
副

市

長

橋

本

浩

一

教

育

長

内

藤

妙

子

会
計
（兼）会

管
計

理
課

者
長

馬

渕

嘉

臣

課

長

仁

原

敏

雄

総
務
課
長
（併）選挙管理委員会事務局長

田

中

準

一

企

長

野

中

貴

光

農
業
水
産
課
長
（併）農 業 委 員 会 事 務 局 長

中

島

聖

佳

人

事

秘

画

書

課

- 1 -

田

上

下

水

道

課

長

佐

田

重

徳

学

校

教

育

課

長

永

島

潤

一

監

査

事

務

局

長

志

田

達

也

局

長

和

田

孝

紀

輝

洋

牟

３．本議会の書記は次のとおりである。
議

会

事

務

議

会

事

務

局

書

記

龍

議

会

事

務

局

書

記

近

藤

美

議

会

事

務

局

書

記

髙

口

絵

和

子
美

４．付議事件
１．開

会

の

宣

告

１．会

期

の

決

定

１．諸

般

の

報

告

１．議

案

の

上

程

報告第１号

専決処分の報告について（授業中における相手方車両の損害賠償）

報告第２号

専決処分の報告について（建物事故による相手方住宅の損害賠償）

議案第１号

専決処分の承認について（令和３年度大川市一般会計補正予算）

議案第２号

専決処分の承認について（令和３年度大川市一般会計補正予算）

議案第３号

大川市職員の育児休業等に関する条例の一部を改正する条例の制定に
ついて

議案第４号

大川市議会議員の議員報酬及び費用弁償等に関する条例及び大川市市長、副市長及び教育長給与等に関する条例の一部を改正する条例の制
定について

議案第５号

大川市職員の給与に関する条例の一部を改正する条例の制定について

議案第６号

大川市第１号会計年度任用職員の報酬、期末手当及び費用弁償に関する条例及び大川市第２号会計年度任用職員の給与に関する条例の一部を改正する条例の制定について

議案第７号

大川市個人情報保護条例の一部を改正する条例の制定について- 2 -議案第８号

大川市ふれあいの家の設置及び管理に関する条例の一部を改正する条例の制定について

議案第９号

大川市消防団条例の一部を改正する条例の制定について

議案第10号

令和３年度大川市一般会計補正予算

議案第11号

令和４年度大川市一般会計予算

議案第12号

令和４年度大川市国民健康保険事業特別会計予算

議案第13号

令和４年度大川市後期高齢者医療事業特別会計予算

議案第14号

令和４年度大川市介護保険事業特別会計予算

議案第15号

令和４年度大川市水道事業会計予算

議案第16号

令和４年度大川市下水道事業会計予算

１．提

案

１．一

部

理
議

由

の
案

説

明

質

疑

（報告第１号、第２号）
１．一 部 議 案 質 疑 ・ 討 論 ・ 採 決（議案第１号、第２号）━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━
午前９時30分

開会○議長（平木一朗君）
皆様おはようございます。各位の御参集、感謝申し上げます。
出席議員は定足数に達しておりますので、ただいまから令和４年第１回大川市議会定例会を開会いたします。
これから直ちに会議を開きます。
まず、会期決定の件を議題といたします。
本定例会に付議事件として市長から送付を受けております案件は、報告第１号

専決処分の報告について（授業中における相手方車両の損害賠償）など18件であります。
お諮りいたします。本定例会の会期は、付議事件及び諸般の関係から勘案いたしまして、
本日から３月25日までの19日間といたしたいと思いますが、これに御異議ございませんか。
〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕- 3 -御異議なしと認めます。よって、本定例会の会期は本日から３月25日までの19日間と決定いたしました。
なお、本会期中における議事日程については、さきに配付いたしておりました日程表どおりといたしたいと思いますので、さよう御承知の上、御協力のほどをお願いいたします。
それでは、これから日程に従い、諸般の報告を行います。
例月出納検査結果並びに定期監査については、監査委員から報告があっておりますので、御報告申し上げます。
なお、これらの内容につきましては、お手元にその写しを配付しておりますので、それにより御承知のほどをお願いいたします。
以上で諸般の報告を終わります。
次に、議案の上程を行います。
市長から議案18件が送付をなされ、これを受理いたしました。
議案の朗読を省略し、報告第１号の損害賠償）から議案第16号

専決処分の報告について（授業中における相手方車両

令和４年度大川市下水道事業会計予算までの案件18件を一括議題といたします。
これから提案理由の説明を行います。
市長の提案理由の説明を求めます。市長。
○市長（倉重良一君）（登壇）
皆様おはようございます。本日ここに、令和４年第１回市議会定例会を招集いたしました
ところ、議員の皆様におかれましては公私とも御多端な折、御参集を賜り、厚く御礼を申し上げます。
まず冒頭、ロシアによるウクライナ侵攻に関しまして、力による一方的な現状変更は、世界の秩序を歪めるものであり、強く非難をいたします。子どもを含む一般市民に多数の犠牲者が出ている現状は、一刻も早く終息することを心から願うものでございます。
さて、本定例会は、令和４年度の市政運営の基本となります当初予算案をはじめとする重要な議案につきまして御審議をお願いするものでございます。
議案の説明に先立ちまして、令和４年度の市政運営について所信の一端を申し上げ、議員の皆様並びに市民の皆様の御理解と御協力をお願い申し上げる次第であります。
私は、２期目の負託を市民の皆様からいただき、約１年半が過ぎようとしております。今- 4 -年度も令和２年に引き続き、新型コロナウイルスが変異を繰り返しながら、世界中に猛威を振るい、我が国においても第６波まで感染拡大の波が起こりました。このような中、私は、
この感染症を適切に恐れつつ、必要な対策をスピード感を持って対応すること及び感染予防と社会・経済活動とのバランスを取ることの２点を常に意識して、市政運営に当たってきました。この間、菅総理から岸田総理に替わる中、政府においても、未知のウイルスへの対応に苦慮されながらも、結果として、諸外国と比べますと、死亡者数の急増が抑えられてきました。
本年に入りまして、オミクロン株による爆発的な感染拡大により、新規陽性者が連日過去最多を更新する状況が続き、福岡県においても、まん延防止重点措置が１月27日から適用され、昨日をもって解除されたところでありますが、ワクチンと経口薬などにより人類とこのウイルスとが完全に共存できる時期が一日も早く訪れることを期待するばかりであります。
このような状況の下、市民の皆様には、引き続き感染拡大防止に御協力をいただいている
ことに心から感謝を申し上げますとともに、感染が拡大する中、ウイルスとの闘いの最前線に立ち続けられてきた医療従事者の方々をはじめ、介護、保育などの高リスクの現場で私たちの生活を支えていただいている皆様に、深い敬意と心からの感謝を申し上げます。
本市では現在、市内医療機関の御協力の下、３回目のワクチン接種を進めており、昨日３月６日現在、大川市の全人口の約31.4％、65歳以上の方々では61.0％の方々が接種を終えられておりまして、全国、県の平均よりも速いペースで進んでおります。ワクチンをはじめ、新型コロナ対策は、国、県、医療機関等と連携し対応してきたところでありますが、昨年末に、国の方針に基づく子育て世帯への臨時特別給付金につきましても、少しでも早く実施したいとの思いから、近隣のどこよりも早く現金給付を行ったところであります。
このようにスピード感を持って対応できますのも、専決処分での対応など、市議会の皆様の深い御理解によるところが大きく、改めて、議長はじめ議員各位に感謝を申し上げる次第であります。
また、昨年は８月のお盆の時期に記録的大雨となりましたが、近年、毎年のように線状降
水帯等による豪雨災害が発生し、内水氾濫によって近隣市町では甚大な被害に見舞われ続けています。地球温暖化の影響とも言われているこの夏の豪雨は今後も続くことが想定されることから、防災・減災・国土強靭化に一致して取り組む国・県・関係機関の御協力の下、
ハード・ソフト両面から大雨・洪水対策を進めてまいります。

- 5 -あわせて、この豪雨から市民の命と暮らしを守るため、筑後川下流域に暮らしてきた人々
が古代より営々と築き上げてきたクリークを活用すべく流域での先行排水実施など、近隣市町との連携をより一層深めてまいります。
さらに、目の前の危機管理対応とあわせて重要なことは、新型コロナウイルスの感染拡大による社会の価値観の変容を捉えていくことであります。テレワークやオンライン教育等の急速な普及により多様で柔軟な働き方や社会生活のあらゆる場面でデジタル化を進める必要が高まっております。そこで行政手続においても、お客様の待ち時間を短くする、申請書を書く項目、枚数を減らすといった、これまでの方法の改善に加え、市役所に来なくても用事が済む、書かなくても申請できるといった、これまでにない発想への転換と、先進的なテクノロジーの活用により誰もが利用しやすい環境づくりを進めるため、令和４年度においてはデジタルトランスフォーメーション（ＤＸ）を強力に推進してまいります。
具体的には、現在、市民サービス向上のため、市税、手数料のキャッシュレス決済や公共無線ＬＡＮ環境整備を行っておりますが、さらに、令和４年度では市公式ＬＩＮＥやコンビニを活用した行政手続、窓口での申請書作成を支援するシステムを導入し、市民の利便性に加え、業務の効率性や生産性の向上を図ってまいります。
そして、私たちは、今日の安全安心を確保すると同時にこの地が持続可能なまちとしてあり続けるために明日の糧を創造していかなければなりません。未来を創ることは、今を生きる私たちに課せられた使命でもあります。令和４年度中には有明海沿岸道路大野島インター
チェンジから、仮称諸富インターチェンジ間が開通する予定であり、いよいよ佐賀県へと延伸していきます。本年１月には、荒尾市において熊本県側に延びる連絡道路の着工式が行われるなど、有明海沿岸道路整備はますます推進されようとしています。沿岸道路が延伸すると、ヒト、モノ、カネの往来は一層活発化してまいります。この流れをさらに大きなもの「奔流」とするため、そして、その「奔流」のエネルギーを、本市をはじめ環有明海地域の持続的な経済発展の糧とするため、この地域の魅力を発信する拠点となる「大川の駅」整備を着実に進めてまいります。
国土交通省及び内閣府など国の御支援に加えて、福岡県議会のお力添えもいただき、これまでアクセス道路をはじめ、要望を重ねてまいりました。令和４年度は、より一層、福岡県の御協力、御指導を得ながら、計画の具体化と並行して事業用地取得のための手続など着実
かつ遅滞なく整備推進してまいります。

- 6 -パンデミックという厳しい状況にあるからこそ、私は、現在と未来のため、本市が持つ経営資源と国・県・民間事業者の協力をフル活用して、これからのまちづくりを成功させていく覚悟でありますので、議員及び市民の皆様の一層の御理解と御協力をお願いする次第であります。
次に、国と県の令和４年度の予算についてでありますが、国の予算案につきましては、いわゆる16か月予算の考え方の下、令和３年度補正予算と一体化して、新型コロナ対策に万全を期しつつ、成長と分配の好循環による新しい資本主義の実現を図るための予算として、総額107兆5,964億円の予算案が国会に提出され、現在、審議が続けられております。
その歳出につきましては、デジタル田園都市国家構想等の成長戦略や介護・障害福祉、保育等の処遇改善等の分配戦略が示されるとともに、社会保障関係費には前年度より4,393億
円増の36兆2,735億円が、新型コロナウイルス感染症対策予備費には、引き続き５兆円が計上されています。
また、歳入につきましては、租税収入に、前年度より７兆7,870億円増の65兆2,350億円を見込み、歳入不足を補うための赤字国債につきましては、前年度より６兆5,810億円減の30
兆6,750億円が計上され、その予算規模は10年連続で過去最大を更新、４年連続で100兆円を超えるものとなっています。
県の予算案につきましては、国と同様、今なお収束しない新型コロナウイルス対策のほか、県知事が県政運営の柱に掲げる福祉分野の支援拡充や成長産業の創出に手厚く分配され、総額２兆1,529億円と過去最大の予算案が提案されたところであります。
主な事業といたしまして、これまでの新型コロナウイルス感染症対策に加え、さらに医療提供体制強化を図るとともに、中長期的な視点で新たな感染症の発生を防ぐため、人と動物の健康や環境を一体的に守るワンヘルスの取組も盛り込まれたところであります。また、子どもや障がいのある人などへの支援強化や次世代を見据えた成長産業の創出、中小企業の生産性向上に向けて、デジタル化や脱炭素に力を入れることが示されております。
本市の状況に目を転じてみますと、国、県と同じく新型コロナウイルス感染症対策に万全を期すことが求められる中、社会保障関連経費は増加し、国土強靭化対策など先送りのできない事業もあって、財政運営については、より一層厳しさを増しております。
これらを踏まえ、令和４年度予算編成に当たりましては、財政の健全化とよりよい市民
サービスの提供の両立を図るべく、重点化、効率化を徹底した予算になるよう心がけたとこ- 7 -ろであります。
なお、国の地方創生拠点整備交付金と全国の皆様からいただいたふるさと寄附金を十分に活用して、昨年10月にオープンしました子育て支援総合施設モッカランドにおいては、これまでに１万6,000人を超える方々に御来場いただいております。来年度は、児童の発達支援を再編するとともに、産婦健診と産後ケア事業を連動させ、さらに子育てアシスト訪問（家事支援）等を拡充することで、産後の初期段階における母子に対する支援強化を図り、これまで以上に、妊娠期から子育て期にわたる切れ目のない支援体制の充実を図ってまいります。
そして、この施設で一体的に担っております子育て世代包括支援センター事業、子ども家
庭総合支援拠点事業、発達支援事業、この３つの事業をダイレクトに連携させ、支援が必要な方の情報をタイムロスなく共有し、効果的で切れ目のない支援を行い、皆様に喜んでいた
だける、子育てにやさしいまち大川を目指してまいります。
また、来月には、現保健センターに老人福祉センターの機能を一部移すと同時に、社会福祉協議会がセンター内に移転し、これまで実施してきた市民の健康づくりや介護予防、高齢者の交流に加え、福祉活動の拠点としての機能も伴う健康福祉センターとしてリニューアル
いたします。この施設では、高齢者に配慮したテーブルや椅子等を導入し、くつろいで団らんや食事のできるスペースを設け、また、マッサージ機も利用しながらゆっくりと過ごしていただける憩いの場としての空間を提供いたします。
また、カラオケ教室など健康づくりや介護予防事業に加え、スマホ教室、料理教室など、各種講座を開催することで高齢者の活動が広がり、みんなの笑顔に出会って元気が出る交流の場を提供できるよう、ソフト面の充実も図ってまいります。
さらに、高齢者の保健事業と介護予防事業を一体的に実施し、高齢者はもとより市全体の活力の増進につなげてまいります。
加えて、高齢者の運転操作誤りによる交通事故を防止するため、新たに〔発言取消〕

後づけ安全運転支援装置の設置費への助成事業及び運転免許自主返納者等へのタクシー券の交付事業を実施し、高齢者福祉の充実に取り組んでまいります。
そして、政策の推進に当たりましては、ＳＤＧｓの視点を強く意識しながら、個々の政策の実行性を高めるとともに、政策が相互に作用し合い、相乗効果で好循環をもたらし、本市のまちづくりの指針である大川市第６次総合計画に掲げる、将来にわたって誰もが生きがいを見つけ、「ずっと大川

ずーっと大川」を感じられるまちを目指し、持続可能なまちの実- 8 -現に取り組んでまいります。
それでは、令和４年度に取り組む主な施策につきまして、大川市第６次総合計画の４つの基本目標に沿って、その一端を述べさせていただきます。
まず、１つ目の項目「価値の『創造』と活力にあふれるまち」について申し上げます。
主な取組といたしまして、本市の広域的産業、観光振興の柱であります「大川の駅」整備につきましては、今年度から策定を進めております道の駅基本計画を踏まえた上で、道の駅
実施計画及び川の駅かわまちづくり計画を策定するとともに、民間活力の導入可能性の検討も行いながら「大川の駅」整備の具体的な方向性を示してまいります。さらには、整備予定地の造成基本計画の策定及び事業用地取得のための手続を進め、今後も引き続き、国、県の御支援をいただきながら「大川の駅」整備を本格化させてまいります。
企業誘致につきましては、令和４年度より、専任の担当者を配置し、企業ニーズの把握と誘致に向けた課題解決を図ることで、土地の有効活用と雇用の創出、本市経済の成長につなげてまいります。
基幹産業でありますインテリア産業につきましては、引き続き、本市の地方創生の重点的な取組として、大川インテリア振興センターが実施します産業強化支援事業や頑張る企業支
援事業等を通して、インテリア産業の活性化に取り組んでまいります。
また、森林環境譲与税創設により、国産材利用促進が注目されている中、木を扱ったもの
づくりのまち大川が森林サイクルの構築に果たす役割は大きいものであり、持続可能なインテリア産業の発展を図っていくためにも、私自身が先頭に立って、環境にやさしいものづくりのまちをアピールしてまいります。
次に、２年間開催を見送った本市最大のイベントであります、秋の大川木工まつりにつきましては、新型コロナウイルス感染症の状況にもよりますが、大川家具のブランド力強化、認知度向上を図りながら、イベント内容を充実させ、市内外から多数御来場いただけるよう努めてまいります。
また、中小企業者等への支援につきましては、引き続き、商工会議所、市内金融機関及び政府系金融機関と連携しながら、新規創業、経営革新に取り組む事業者への支援や中小企業融資制度の利用推進を図り、中小企業の経営基盤の強化と安定化を図ってまいります。
商業の振興につきましては、これまでのプレミアム商品券発行事業への支援を継続し、市内における消費喚起、消費増大を図るとともに、コロナ禍で外食需要が落ち込んだ飲食店を- 9 -応援するため、プレミアム飲食券発行事業への支援を行ってまいります。
また、商店街の集客力アップや空き店舗対策として、商店街のイベントへの助成を行うとともに、商店街店舗のリノベーション事業を行うなど、中心市街地活性化を図ってまいります。
観光の振興につきましては、地方創生事業において、引き続き、マイスターツーリズム推進事業として、本市固有の観光資源である家具店やものづくり現場への誘客、案内をイン
ターネット上で提供するサービスを構築し、新たな顧客の発掘、リピーター満足度の向上を図るとともに、木工体験イベントなどを通して、本市の観光需要の創出に努めてまいります。
また、シティセールスにつきましては、家具のある暮らしの豊かさをコンセプトに、本年１月にユーチューブに公開し、120万回再生を超えたロボ家具など話題性のある情報発信を促進し、ＳＮＳ等を中心としたプロモーションを展開していくとともに、インフルエンサーを活用するなど、より効果的な本市のイメージアップに取り組んでまいります。
農業の振興につきましては、本市農業の総合的な振興を目的としたがんばる農業支援事業を柱に、生産力の向上と持続性の両立に向け、施策に取り組んでまいります。中でも、本市の特産でありますイチゴやアスパラガスなど施設園芸作物において、生産現場の課題をＩＣＴ等先端技術で解決していく取組を推し進めながら、次世代型農業の確立に向けた産地強化と人材育成に努めてまいります。
さらに、コロナ禍における感染防止と多発する自然災害への対応等につきましては、関係機関と連携し、国や県の施策を十分に活用しながら取り組んでまいります。
そのほか、農業という営みと農業資源が有する多面的な機能により市民生活の環境が保全されていることを踏まえ、現在、地域で取り組まれている住民協働による農業資源の保全活動につきましては、引き続き、多面的機能支払交付金を活用していただきながら支援してまいります。
水産業の振興につきましては、本市水産業の中心であるノリ養殖業の生産高は好調を維持
してきていますが、漁港の荷揚げ施設などの老朽化が進み、作業にも支障を来している状況も見受けられておりますので、福岡県や市内各漁協と連携を図りながら、漁港施設の整備などを行ってまいります。
また、これまでと同様に有明海の水産資源の増大を図るため、有明海漁連が実施するガザ
ミやクルマエビ放流事業への支援や水産施設の環境整備活動に対する漁協への支援を行い、- 10 -

引き続き、漁業経営の安定化を図ってまいります。
次に、２つ目の項目「人を育み、共に支え合い『共生』するまち」について申し上げます。
主な取組といたしましては、子育て支援総合施設モッカランドにおいて、３つの事業を一体的に担ってまいります。
１つ目の子育て世代包括支援センター事業といたしましては、母子健康手帳の交付や乳幼児健診、産後ケアなどの母子保健施策と子育て相談や学習会などの子育て支援施策を実施しているところでありますが、さらに、産後の初期段階における母子に対する支援強化のために産婦健康診査の助成を行うことで妊娠期から子育て期にわたる切れ目のない支援体制の充実を図ってまいります。
２つ目の子ども家庭総合支援拠点事業といたしまして、全ての子どもとその家庭及び妊産婦等を対象とし、児童虐待や特定妊婦への支援を図ってまいります。
３つ目に、発達支援事業といたしまして、発達に課題を抱える子どもと保護者を発達教室「にこにこ」などで支援し、保護者の子育ての負担感や不安感を軽減してまいります。
また、国が、令和元年10月より少子化対策として子育て世帯の負担軽減を図る観点から、３歳から５歳までの保育所等に通う子どもの保育料の無償化を実施しておりますが、本市では、それに加え、引き続き、保育所及び認定子ども園に通う０歳児から２歳児の保育料を国の基準額から約７割減額することにより、子育て世帯の経済的負担をさらに軽減してまいります。
さらに、保育士等処遇改善臨時特例事業費補助金を交付し、新型コロナウイルス感染症への対応と子育て支援の最前線において働く保育士、幼稚園教諭等の処遇の改善を推進するとともに、保育対策総合支援事業費補助金を交付し、保育補助者の雇い上げや保育所及び認定こども園のＩＣＴ化を支援することにより、保育士の負担軽減を図り、保育士の確保につなげてまいります。
学校教育につきましては、子どもたちが困難に立ち向かい、可能性に挑戦し、よりよく課題を解決したり対応したりするなどの、たくましく、しなやかに生きる力の育成に向け、知・徳・体のバランスの取れた教育に努めてまいります。
まず、ふるさと学習を核とした探求的な学習の充実や１人１台タブレット端末を活用した
個別最適な学びと協働的な学びの実現に向けた取組や、大川樟風高等学校及び国際医療福祉大学との小中高大の校種間連携により、教育の充実・発展と地域行事や教科学習を通し、郷- 11 -

土愛の育成と地域の担い手づくりを図ってまいります。
また、保護者や地域住民を構成員とする学校運営協議会が全小中学校に設置されたことに伴い、学校運営協議会と地域学校協働活動を一体的に推進するコミュニティ・スクールの取組により、地域とともにある学校づくり、学校を核とした地域づくりを進めてまいります。
さらに、施設整備の面では、学校施設長寿命化計画の改訂に取り組み、子どもたちが安心して学ぶことができる教育環境の確保に努めてまいります。
高齢者への支援につきましては、住み慣れた地域で安全安心に暮らし続けることができる
よう、医療機関、介護サービス事業者、行政と地域住民などが連携して高齢者を支える地域
包括ケアシステムの構築を引き続き推進するため、多職種間による在宅医療・介護連携の強化に加え、高齢者の保健事業と介護予防事業の一体的実施に取り組んでまいります。
また、健康寿命延伸の取組といたしまして、成果連動型認知症予防事業やケアトランポリンなど高齢者自身の生きがいづくりや介護予防活動を通じた社会参加を促進することで、市全体の活力の増進につなげてまいります。
さらに、全ての市民が生涯を通じて安心して自分らしく暮らすことのできる地域共生社会の実現に向けて、庁内連携はもちろん、市内の社会福祉法人や各種団体と連携体制を構築す
べく重層的支援体制整備事業への移行事業の推進、成年後見制度利用促進の中核機関設置に取り組んでまいります。
地域福祉の取組につきましては、市民の誰もが安心して、生きがいを持って暮らすことができる地域社会を確立するため、第２次大川市地域福祉計画に基づき、社会福祉協議会や福祉団体と協働し、地域の福祉課題の解決に向けて取り組んでまいります。
また、新型コロナウイルスの影響が長引く中、孤独、孤立に悩んでいる方への対策、支援につきましては、生活困窮やひきこもり状態にある方々が容易に安心して相談できる環境を整備するとともに、誰も自殺に追い込まれることのない社会を目指して、悩みを抱えている方が支援を求める声を上げやすいよう継続的な支援体制づくりを進めてまいります。
男女共同参画の推進につきましては、今後、さらに市民の皆様がそれぞれの個性と能力を十分に発揮できる社会、そして、地域活動や就業分野において男女が共に仕事と家庭生活などを両立できる調和の取れた社会となるよう、議会、市民、事業者、地域組織、教育に携わる方々と協働し、第３次大川市男女共同参画計画における施策に取り組み、大川市男女共同参画推進条例に基づく本市の基本理念「男女が尊重し合い、共に活躍できる社会の実現」を- 12 -

推進してまいります。
社会教育、青少年教育につきましては、学校、家庭、地域の連携、協働による地域学校協
働活動の支援や青少年健全育成の推進と社会教育の振興など、市民の生涯にわたる学習活動の支援と充実を図ってまいります。
文化及び芸術の振興につきましては、大川市総合美術展や清力美術館企画展の開催などにより、市民の文化芸術の振興を図るとともに、指定文化財の保存事業に対する補助金の交付
及び旧吉原家住宅をはじめとする市所有文化財の維持管理並びに保存活用にも努めてまいります。
スポーツの振興につきましては、大川木の香マラソン大会が、昨年度から今年度と２回にわたり中止となるなど、スポーツの機会が失われました。今後は、感染症を取り巻く状況及び社会経済活動の動向を注視しながら、開催方法を工夫するなど、生涯を通じたスポーツ環
境の整備の充実に努めるとともに、東京パラリンピックを契機としたスポーツを活用した共生社会の推進に向けた取組を進めてまいります。
デジタルトランスフォーメーション（ＤＸ）につきましては、今年度より国の制度を活用することで、民間企業と一緒にオンライン市役所の実現に向けた体制の構築を進めています。
「書かない、行かない」を合言葉に、４月から市公式ＬＩＮＥと証明書オンライン申請サー
ビスをスタートさせ、証明書コンビニ交付や申請書作成支援システムも順次導入することで、市民生活の利便性を向上させながら業務効率化も推進してまいります。
国際交流、多文化共生につきましては、コロナ禍で見通しが立てづらい状況ではあります
が、大学がある本市の特徴を生かし、外国人留学生と子どもたちの交流を行い、将来を担う子どもたちが国際性豊かな人材へと成長できる機会の提供と、今後も引き続き、外国人留学生に対してもスムーズに教育が受けられる支援に取り組み、安心して暮らせるまちづくりに努めてまいります。
防災につきましては、毎年のように発生する風水害や大規模地震などへの災害に対応するため、治水対策として、国、流域自治体などと協働して「筑後川水系流域治水プロジェクト」を推進するとともに、防災士の育成支援を拡充し、自主防災組織の強化を図ることにより、地域の防災体制の充実を進めてまいります。
また、消防行政につきましては、市民の生命及び財産を守るため、久留米広域消防本部との連携に努めるとともに、消防団員の処遇改善を図るほか、消防施設や装備の充実を図る等- 13 -

の消防団の機能強化を図ってまいります。
さらに、防犯や交通安全につきましては、筑後警察署との連携を一層深めるとともに、地域への省エネ型防犯灯の設置費用に対する補助を引き続き行い、犯罪や交通事故の少ない安
全安心なまちづくりを推進してまいります。
次に、３つ目の項目「人と自然に調和した都市空間を『共創』するまち」について申し上げます。
主な取組といたしまして、大川中央公園の整備につきましては、令和４年度の完了を目指し、引き続き中心市街地の貴重な公共空間として、開放感にあふれ、安全で快適に利用できる公園リニューアル事業を行ってまいります。
また、小保・榎津地区の歴史的な地域資源につきましては、引き続き、歴史的まち並み景観の保全を推進するなど、今後も地域住民の皆様と協働した取組をさらに進めてまいります。
環境対策の推進につきましては、ごみの減量化と資源化に向け、地域での分別収集を推進するとともに、清掃センターでの資源ごみの高度分別化を行い、燃やすごみの減量化に取り組んでまいります。
また、ごみ焼却施設につきましては、効率的で安定した運転を行うため、老朽化している
機器の整備を行ってまいります。
住宅政策につきましては、木造戸建て住宅の耐震改修工事に要する費用の一部助成、さらには、道路に面した危険なブロック塀の自主的な解体に要する費用への一部助成を引き続き行い、地震等に対して安全で安心な住環境整備に努めてまいります。
また、市営住宅につきましては、公営住宅ストック改善事業を計画的に進め、良質な公営住宅の供給を促進してまいります。
さらに、空き家対策につきましては、老朽危険家屋の自主的な解体に要する費用の一部助成を引き続き行い、老朽危険家屋の除却を促進するとともに、空き家の適切な管理を促進す
るため、引き続き、県をはじめ各種関係団体との連携による相談会を実施し、相談体制の充実を図ってまいります。
道路の整備等につきましては、地域高規格道路有明海沿岸道路の事業推進が図られ、昨年３月に大川東インターチェンジから大野島インターチェンジまでの区間が開通し、福岡県区
間27.5キロメートルが供用されました。さらには、令和４年度には大野島インターチェンジ
から、仮称諸富インターチェンジ間の開通見通しが公表されており、佐賀県側への延伸も着- 14 -

実に推進されているところであります。今後も、国、県と連携し、交通ネットワークの充実を図るため、都市計画道路堤上野線の国道208号までの延伸区間や、柳川市から一木地区へ通じる主要地方道大牟田川副線バイパスの早期着工に向け、積極的に事業促進を図ってまいります。
また、市民生活に密着した生活道路の適切な維持管理を行うとともに、国の社会資本整備
総合交付金事業などを活用し、幹線市道の舗装改修を推進してまいります。
さらには、集落内道路の整備拡幅を図るため、狭隘道路整備事業や住宅地等セットバック推進事業を引き続き実施してまいります。
クリークの整備、維持管理につきましては、県の補助事業である農村環境整備事業及び流域湛水減災対策事業、並びに県事業の集落基盤再編事業を活用した整備を積極的に行ってまいります。
また、農業用用排水路としてだけではなく、近年の大雨時に湛水機能によって被害軽減に大きな力を発揮するクリークの排水対策や適切な維持管理、環境保全に向けて、今年度より
クリークが対象となりました緊急浚渫推進事業を引き続き行っていくとともに、地域と連携した共同清掃やしゅんせつ作業に取り組むことにより、効果的なクリークの保全管理に努めてまいります。
次に、４つ目の項目「持続可能なまちづくり」について申し上げます。
市民との協働につきましては、国際医療福祉大学薬学部の開設に伴い、毎年、より多くの若者が増えており、人口増、経済効果はもちろんのこと、まちのにぎわいや地域の活性化にもこれまで以上つながるよう、大学側と連携を図りながら、本市との連携事業や市民との交流活動への連携協力を行ってまいります。
また、地域の課題を地域住民自らが解決し、子どもから高齢者まで多世代が集う、喜びと潤いに満ちた地域コミュニティ活動を支援するとともに、市民、地域団体、企業、大学と行政がそれぞれの強みを生かしながら、つながり支え合い、様々な行政課題の解決や新たな価値の創造に取り組み、協働によるまちづくりを推進してまいります。
さらに、市民、地域を含め、市全体としてＳＤＧｓの達成に向け、理解促進に取り組むとともに、大川市第６次総合計画の目標達成に向け、全庁的に取り組む体制を構築し、計画の推進を図ってまいります。
また、行財政運営についてでありますが、本市においても、公共施設や道路、公園など多- 15 -

くの施設が老朽化しており、継続的な公共サービスの提供や利用者の安全確保のため、適切な施設の維持管理と併せて、公共施設の適正な配置など、未来へつなぐための施設整備についても検討を行ってまいります。
ふるさと納税につきましては、多くの方に御支援をいただき、令和３年12月末時点で、既に昨年度の寄附額を上回り、過去最高額となる寄附をいただいているところであります。今後も引き続き、返礼品の充実や効果的なＰＲに努め、大川ブランドの魅力を全国の皆様に伝え、大川ファンの獲得につなげてまいります。
今後も、新型コロナウイルス感染症への対策費や、医療、介護、福祉や子育てなど扶助費の大幅な増加、公共施設等の老朽化による施設改修、修繕費の増加等により、財政状況が一層厳しくなることが予想されることから、市民生活に必要な行政サービスを安定的に提供できるよう、デジタル技術を活用した業務の効率化や既存の業務の見直しを図るとともに、ふるさと納税等による寄附の受入れなど多様な財源を確保し、財政基盤の構築と将来を見据えた財政運営に努めてまいります。
また、デジタル化の推進には、職員一人ひとりが従来の働き方を変えようと意識することが重要であり、デジタル化に柔軟に対応できる職員の育成を目指すとともに、これからの時代にふさわしい行政サービスができるよう民間企業と連携しながら職員の意識改革に積極的に取り組んでまいります。そして何より、政策遂行に不可欠なのは、職員一人ひとりがその能力を十分に発揮し、過去の方法に捉われず目的達成のために最適な手段を選択し、誇りとやりがいを持って仕事をすることであります。全職員が私と目標を一にし、チーム一丸となって全力疾走してまいります。
以上、市政運営に関する私の所信の一端を申し上げましたが、新型コロナをはじめ、目ま
ぐるしく環境が変化する時代にあっても、持てる力を最大限に発揮し、国、県、近隣自治体、
民間事業者など多くの方の知恵と力をいただきながら、全ては市民の皆様の笑顔のため、大川市の今と未来のため、信念に基づき掲げた政策を振れずに力強く推進していく所存でありますので、令和４年度におきましても、議員の皆様をはじめ、市民の皆様のより一層の御理解と御協力を賜りますよう、心からお願い申し上げまして、所信表明とさせていただきます。
さて、この議会に提案しております議案は18件でありますが、その内訳は、報告２件、条例議案７件、予算議案９件であります。
まず、報告第１号及び報告第２号

専決処分の報告につきましては、議案に理由を付して- 16 -

おりますとおり、地方自治法第180条第１項の規定に基づき、議会の議決により指定された市長の専決処分事項について専決処分しましたので、同条第２項の規定により報告するものであります。
次に、議案第１号

専決処分の承認について、御説明申し上げます。

本議案は、子育て世帯等臨時特別支援事業に係る経費につきまして、緊急に予算補正する必要があったため、地方自治法第179条第１項の規定に基づき、市議会を招集する時間的余
裕がないことが明らかであると認め、専決処分しましたので、同条第３項の規定により承認を求めるものであります。
次に、議案第２号

専決処分の承認について、御説明申し上げます。

本議案は、ふるさと寄附金の増額に伴う謝礼品及び基金積立金に係る経費並びに住民税非課税世帯等に対する臨時特別給付金等給付事業等の新型コロナウイルス感染症対策事業に係る経費等につきまして、緊急に予算補正する必要があったため、地方自治法第179条第１項の規定に基づき、市議会を招集する時間的余裕がないことが明らかであると認め、専決処分しましたので、同条第３項の規定により承認を求めるものであります。
次に、議案第３号

大川市職員の育児休業等に関する条例の一部を改正する条例の制定につきましては、国家公務員に係る妊娠・出産・育児等と仕事の両立支援のために講じる措置に準じ、本市におきましても、非常勤職員の育児休業等の取得要件の緩和等について必要な措置を講じるため、所要の改正を行おうとするものであります。
次に、議案第４号

大川市議会議員の議員報酬及び費用弁償等に関する条例及び大川市市長、副市長及び教育長給与等に関する条例の一部を改正する条例の制定につきましては、人事院が令和３年８月10日に国会及び内閣に対し、国家公務員の給与に関する勧告を行い、国が特別職を含む国家公務員に当該勧告どおり給与改定を行うことを踏まえまして、本市におきましても、国家公務員に準じて、議会議員の議員報酬並びに市長、副市長及び教育長の給与について、所要の改正を行おうとするものであります。
次に、議案第５号

大川市職員の給与に関する条例の一部を改正する条例の制定につきましては、議案第４号の条例改正と同様、市職員の給与についても国家公務員の給与改定に準じた改定を行うとともに、勤務１時間当たりの給与額の算出方法について、労働基準法の規定に基づき、算出方法の適正化を図るため、所要の改正を行おうとするものであります。
次に、議案第６号

大川市第１号会計年度任用職員の報酬、期末手当及び費用弁償に関す- 17 -

る条例及び大川市第２号会計年度任用職員の給与に関する条例の一部を改正する条例の制定につきましては、議案第５号の条例改正と同様、会計年度任用職員の勤務１時間当たりの報
酬額等の算出方法についても、労働基準法の規定に基づき、算出方法の適正化を図るため、所要の改正を行おうとするものであります。
次に、議案第７号

大川市個人情報保護条例の一部を改正する条例の制定につきましては、

令和４年４月１日に、行政機関の保有する個人情報の保護に関する法律が廃止され、個人情報の保護に関する法律に統合されるため、廃止される法律の名称及び条項を引用している大川市個人情報保護条例について、所要の改正を行おうとするものであります。
次に、議案第８号

大川市ふれあいの家の設置及び管理に関する条例の一部を改正する条例の制定につきましては、施設使用料を見直し、収支改善を図るため、所要の改正を行おうとするものであります。
次に、議案第９号

大川市消防団条例の一部を改正する条例の制定につきましては、全国的な消防団員の減少を受け、消防庁長官による消防団員の処遇改善についての通知が発出されたことに伴い、大川市消防団員の年額報酬の見直しや新たに出動報酬を設けるほか、本部
組織を見直すため、所要の改正を行おうとするものであります。
次に、議案第10号

令和３年度大川市一般会計補正予算について、御説明申し上げます。

今回の補正は、国の補正予算を活用するものを含め、歳入歳出予算及び繰越明許費の補正をお願いするものでありまして、まず、歳入歳出予算の概要から御説明申し上げます。
総務費につきましては、転出・転入手続ワンストップ化システム改修業務委託料141万４
千円及び個人番号通知書・個人番号カード関連事務負担金388万６千円の計530万円を計上いたしております。
農林水産業費につきましては、クリーク対策費1,500万円及び地籍調査事業費２億331万７千円の計２億1,831万７千円を計上いたしております。
教育費につきましては、小中学校における感染症対策等に係る教材等備品購入費883万円、ＧＩＧＡスクール運営支援委託料1,287万円等、計2,647万１千円を計上いたしております。
以上によりまして、今回の補正総額は、２億5,008万８千円となったところでありますが、これが財源といたしましては、歳出に見合う地方交付税、国庫支出金、県支出金及び繰越金
をもって充当する次第であります。
繰越明許費の補正につきましては、本年度内に完了が見込めない地籍調査事業、保育所等- 18 -

整備事業費補助金等について、翌年度へ繰り越しするため、繰越明許費の追加をお願いするものであります。
次に、議案第11号

令和４年度大川市一般会計予算について、御説明申し上げます。

これにつきましては、冒頭で申し上げましたように、重点化、効率化に心がけ、予算編成に取り組んだところでございまして、この結果、一般会計の予算総額は168億8,000万円となり、前年度当初予算との対比では1.8％減となったところであります。
それでは、歳出の各款について、その概要を御説明申し上げます。
まず、議会費につきましては、議会活動に要する経費として１億5,091万円を計上いたしております。
次に、総務費につきましては、27億6,323万１千円を計上いたしております。
主なものとしましては、庁舎建築設備他改修工事費9,000万円、ふるさと基金積立金５億5,250万円、ふるさと寄附謝礼品カタログギフト事業委託料４億1,366万円、国際医療福祉大学薬学部施設整備費補助金8,300万円、デジタルトランスフォーメーション推進支援業
務委託料2,000万円、「大川の駅」官民連携基盤整備推進調査業務委託料2,700万円等がございます。
民生費につきましては、68億957万１千円を計上いたしております。
主なものとしましては、社会福祉に要する経費として、障害者自立支援給付費９億8,700万円、国民健康保険事業、後期高齢者医療事業及び介護保険事業等に要する繰出金13億7,414
万５千円等、また、児童福祉に要する経費として、児童保育に係る民間保育所への運営委託
料７億9,534万２千円、認定こども園等への施設型給付費４億6,342万２千円、児童手当及び児童扶養手当６億4,605万３千円等、生活保護に必要となる経費として、生活保護扶助費５億3,924万２千円等がございます。
衛生費につきましては、11億542万１千円を計上いたしております。
主なものとしましては、保健衛生費として、妊婦健康診査業務委託料2,319万５千円、予防接種及び新型コロナウイルスワクチン接種等に要する委託料１億6,777万７千円、健康診査・がん検診業務委託料2,800万円、浄化槽設置整備事業補助金3,631万円等、清掃費として、八女西部広域事務組合負担金5,174万４千円、ごみ不燃物収集処理委託料２億1,821万３
千円、清掃センター定期点検整備工事費等施設工事費7,505万１千円、大川柳川衛生組合負担金6,700万３千円等がございます。

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労働費につきましては、4,707万８千円を計上いたしております。
主なものとしましては、大川市シルバー人材センター補助金1,025万円、勤労者福祉施設
運営費2,640万７千円等がございます。
農林水産業費につきましては、７億5,318万５千円を計上いたしております。
主なものとしましては、がんばる農業支援事業費補助金1,250万円、多面的機能支払交付
金2,407万６千円、活力ある高収益型園芸産地育成事業費補助金6,052万４千円、また、流域
湛水減災対策事業工事費3,000万円、クリーク対策及び緊急浚渫推進に要する工事費9,710万円、花宗太田土木組合負担金3,974万２千円、集落基盤再編事業費負担金8,750万円等がございます。
商工費につきましては、６億8,081万１千円を計上いたしております。
主なものとしましては、中小企業対策に要する経費として、プレミアム商品券発行事業補助金1,000万円、プレミアム飲食券発行事業補助金1,500万円、大川インテリア振興センター
公益事業費補助金2,000万円等、観光施策に要する経費として、市境看板改修工事1,347万１
千円、古賀政男顕彰会運営費等補助金880万円、マイスターツーリズム推進事業補助金1,800
万円等、さらには、本市の魅力を市内外に情報発信するための経費として、シティセールス
事業費3,780万２千円等がございます。
土木費につきましては、13億608万５千円を計上いたしております。
主なものとしましては、生活関連道路及び橋梁等の整備に要する経費として３億9,856万
３千円、都市環境の整備に必要な経費として、下水道事業会計繰出金３億4,215万２千円、公園の管理及び整備に要する経費１億7,600万８千円、まちづくり推進事業等に要する経費3,466万２千円、さらに、市営住宅の維持管理等に要する経費１億1,734万８千円等がございます。
消防費につきましては、５億1,379万３千円を計上いたしております。
主なものとしましては、久留米広域消防負担金３億8,074万１千円、消防団拠点施設整備
工事費1,500万円、消防車両等購入費2,300万円等がございます。
教育費につきましては、12億4,023万円を計上いたしております。
主なものとしましては、学校教育に要する経費として、スクールソーシャルワーカー、ス
クールカウンセラー、学級指導支援者、学習指導員等の配置に要する経費のほか、小学校工事費1,412万４千円、中学校工事費２億7,200万円等、また、社会教育に要する経費として、- 20 -

図書館管理運営費5,964万６千円、文化センター管理運営費5,393万７千円、保健体育費に要する経費として、体育施設管理運営費2,855万３千円、学校給食センター費１億1,858万円等がございます。
そのほか、公債費及び予備費につきましては、所要の額を計上いたしております。
次に、歳入につきましては、これまでの歳入実績と今後の動向等を慎重に検討いたしまして、市税、地方交付税等の一般財源や国・県支出金及び市債等の特定財源の的確な把握に努めたところであります。
債務負担行為につきましては、事業が複数年にわたるものについて、期間及び限度額を設定いたしております。
地方債につきましては、各事業における限度額、起債の方法及び利率等を設定いたしております。
なお、一時借入金につきましては、現在の景気状況や各事業等の進捗状況、並びに国・県支出金等の特定財源の受入れや、工事代金等の支払いを勘案いたしまして、最高限度額25億円をお願いいたしております。
次に、議案第12号

令和４年度大川市国民健康保険事業特別会計予算について、御説明申し上げます。
本会計は、国民健康保険法に基づく医療事業等について、予算編成を行ったところであります。
歳出の主なものといたしましては、総務費１億1,491万円、保険給付費36億2,902万７千円、国民健康保険事業費納付金12億2,382万６千円等、歳出総額50億2,500万円を計上いたしております。
これが財源といたしましては、保険税８億3,915万６千円、県支出金36億9,454万１千円、繰入金４億7,857万２千円等をもって充当する次第であります。
次に、議案第13号

令和４年度大川市後期高齢者医療事業特別会計予算について、御説明申し上げます。
本会計は、高齢者の医療の確保に関する法律に基づく医療事業等のうち、保険料徴収など本市が行うべき事業等について、予算編成を行ったところであります。
歳出の主なものといたしましては、総務費2,805万８千円、後期高齢者医療広域連合納付金６億1,448万２千円等、歳出総額６億4,500万円を計上いたしております。

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これが財源といたしましては、保険料４億2,224万８千円、繰入金２億1,943万９千円等をもって充当する次第であります。
次に、議案第14号

令和４年度大川市介護保険事業特別会計予算について、御説明申し上げます。
本会計は、介護保険法に基づく介護保険事業について、予算編成を行ったところであります。
歳出の主なものといたしましては、総務費１億1,335万１千円、保険給付費37億2,747万円、
地域支援事業費２億6,868万３千円等、歳出総額41億1,300万円を計上いたしております。
これが財源といたしましては、保険料７億4,691万５千円、国庫支出金９億8,899万４千円、支払基金交付金10億4,487万２千円、繰入金７億4,349万円等をもって充当する次第であります。
次に、議案第15号

令和４年度大川市水道事業会計予算について、御説明申し上げます。

まず、予算第３条収益的収支について申し上げます。
収入につきましては、水道事業収益８億448万９千円を計上いたしておりますが、その主なものは、給水収益７億6,300万円、他会計負担金796万２千円であります。
支出につきましては、水道事業費７億8,976万円で、その主なものは、受水費３億3,380万
７千円、人件費１億671万７千円、減価償却費１億7,265万５千円、支払利息2,481万５千円であります。
次に、予算第４条資本的収支について申し上げます。
資本的支出は４億5,062万円で、その主なものは、送配水管整備に要する経費１億7,900万円、企業債償還金２億1,160万４千円であります。
これに対し、資本的収入は１億6,840万４千円で、その主なものは、企業債１億2,240万円、国庫補助金3,700万円、加入者負担金700万２千円であります。
この結果、資本的収支不足額２億8,221万６千円は、当年度分消費税及び地方消費税資本的収支調整額2,098万５千円、当年度分損益勘定留保資金１億4,723万６千円、繰越利益剰余金処分額１億1,399万５千円で補塡することとした次第であります。
次に、議案第16号

令和４年度大川市下水道事業会計予算について、御説明申し上げます。

まず、予算第３条収益的収支について申し上げます。
収入につきましては、下水道事業収益５億6,117万８千円を計上いたしておりますが、そ- 22 -

の主なものは、下水道使用料１億500万円、他会計負担金2,285万２千円、他会計補助金２億9,027万８千円、資本費繰入収益1,902万２千円であります。
支出につきましては、下水道事業費４億8,212万９千円で、その主なものは、処理場費6,293
万２千円、総係費4,474万７千円、減価償却費２億8,717万６千円、支払利息7,046万２千円であります。
次に、予算第４条資本的収支について申し上げます。
資本的支出は４億9,894万３千円で、その主なものは、公共下水道管きょ整備費１億6,121
万１千円、水処理施設等増設事業費1,900万円、企業債償還金３億1,777万６千円であります。
これに対し、資本的収入は２億5,498万９千円で、その主なものは、企業債１億8,320万円、国庫補助金等5,400万円であります。
この結果、資本的収支不足額２億4,395万４千円は、当年度分消費税及び地方消費税資本的収支調整額764万８千円、当年度分損益勘定留保資金１億6,450万２千円、当年度利益剰余金処分額7,180万４千円で補塡することとした次第であります。
以上、提出議案の概要について御説明申し上げましたが、いずれの議案も市政運営上、緊要なものでありますので、慎重御審議の上、御議決いただきますようお願い申し上げます。
○議長（平木一朗君）
提案理由の説明は終わりました。
次に、この際、お諮りいたします。ただいま議題といたしております案件のうち、報告第１号

専決処分の報告について（授業中における相手方車両の損害賠償）、報告第２号

決処分の報告について（建物事故による相手方住宅の損害賠償）、議案第１号
承認について（令和３年度大川市一般会計補正予算）、議案第２号

専

専決処分の

専決処分の承認について（令和３年度大川市一般会計補正予算）の以上４件については、委員会付託を省略し、直ちに本会議で審議いたしたいと思いますが、これに御異議ございませんか。
〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
御異議なしと認めます。よって、さよう決しました。
それではまず、報告第１号及び報告第２号の２件を一括議題といたします。
これから、ただいま議題としております案件について質疑を行いますが、所定の時刻までに質疑の通告はあっておりませんので、報告第１号及び報告第２号については以上で御了承のほどをお願いいたします。

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次に、議案第１号

専決処分の承認について（令和３年度大川市一般会計補正予算）を議

題といたします。
これから、ただいま議題としております案件について質疑を行いますが、所定の時刻までに質疑の通告はあっておりません。よって、次に進みます。
次に、討論を希望される方は、この際、御通告願います。
〔「なし」と呼ぶ者あり〕
ないようでございますので、これから採決いたします。
議案第１号

専決処分の承認について（令和３年度大川市一般会計補正予算）を採決いたします。
本案を承認することに賛成の諸君の起立を求めます。
〔賛成者起立〕起立全員と認めます。よって、本案は承認されました。
次に、議案第２号

専決処分の承認について（令和３年度大川市一般会計補正予算）を議

題といたします。
これから、ただいま議題としております案件について質疑を行いますが、所定の時刻までに質疑の通告はあっておりません。よって、次に進みます。
次に、討論を希望される方は、この際、御通告願います。
〔「なし」と呼ぶ者あり〕
ないようでございますので、これから採決いたします。
議案第２号

専決処分の承認について（令和３年度大川市一般会計補正予算）を採決いたします。
本案を承認することに賛成の諸君の起立を求めます。
〔賛成者起立〕起立全員と認めます。よって、本案は承認されました。
次に、この際、お諮りいたします。明日３月８日と９日の２日間は議事の都合により休会といたしたいと思いますが、これに御異議ございませんか。
〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
御異議なしと認めます。よって、さよう決しました。
それでは、次の本会議は来る３月10日の午前９時から開くことになっておりますので、念- 24 -

のため申し添えておきます。
以上で本日の議事は終了いたしました。
本日はこれにて散会いたします。
午前10時34分- 25 -

散会