〈復刊 12 号〉★★★★★★★★★★★★★

栃木県労連 NEWS

【部内資料】2019 年 3 月 8 日発行
発行者 栃木県労働組合総連合（略称 栃木県労連）〒321-0138 宇都宮市兵庫塚 3-10-30★★★★★★★★★★★★★

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第 27 回評議員会を開催しました
2 月 23 日（土）13 時 30 分から、宇都宮市東市民活動センターにおいて、栃木県労連第 27回評議員会を開催しました。加盟 14 組織中 12 組織、評議員 23 名中 18 名をはじめ、役員や傍聴者を含めて 35 名が参加しました。
阿波議長の挨拶に続いて、第 1 号議案（2019 年春闘方針案）の提案、第 2 号議案（2018 年度中間決算及び会計監査）の報告があり、これを受けて討論が行われました。8 組織から 10名が討論に立ち、職場の春闘の取り組み、雇い止めなどに対する争議の闘いなど、多彩な発言がありました。
討論打ち切り後に採決が行われ、第 1 号、第 2 号議案とも全会一致で採決され、最後は阿波議長のリードで「団結がんばろう」を三唱して閉会しました。
参加者の感想文には「『まさか、そんなことが』と思うようなことが、あちこちの職場で起きていることに愕然とする」「賃上げしないと生活できない。この実態をぶつけて春闘を闘いたい」「もっと豊かな暮らしができるよう会社として責任を果たしてほしいと思う」などの言葉が寄せられました。

沖縄県民投票で「新基地 NO」の民意が明確に！
2 月 24 日、沖縄県では辺野古の米軍新基地建設の是非を問う県民投票が行われ、圧倒的多数の「反対」票が投じられました。沖縄県民が新基地の建設を望んでいないことは、これで疑いようもなく明白になりました。
基地推進勢力は、新基地の必要性を訴えることもせず、ボイコットのような振る舞いや棄権を誘発する言動など、議論から逃げる姿勢に終始しました。
安倍政権は「国防は国の専権事項」などとして、投票結果にかかわらず基地建設を続ける態度を示しています。海底の地盤が軟弱であることを隠し、貴重なサンゴを移植したなどと嘘をつき、地元の反対運動を実力で弾圧し、あらゆる有形無形の権力を行使して強行する態度を強めています。
明確になった地元の民意に連帯し、「沖縄だけでなく、日本のどこにも米軍基地はいらない」という運動を強めましょう。

36 ホットライン（全国一斉労働相談）を実施
3 月 6 日（水）、全労連は「8 時間働いたら暮らせる社会を 36 ホットライン」と称して全国一斉労働相談を実施しました。実施に先立ち、栃木県労連は県内各新聞、TV 等に概要を発表しましたが、報道はありませんでした。
当日は、常駐の相談員のほか、公務公共一般労組と全教栃木からの相談員の派遣を得て、終日複数態勢で相談に当たりました。結果的に相談は 2 件だけでしたが、「介護職で膝の疾患が悪化したが、医者にも行けない。欠勤が多いという理由で 3 月限り退職するよう言われている」など、深刻な実態が相談されました。
この日以外も、相談が多数寄せられていますが、相談員はまだ不十分です。特に夕方の時間帯に電話受付を担っていただける方が必要です。各組織とも、OB・OG 等を含めて広く声をかけていただくよう、ご協力をお願いします。

【記事募集】
各組織から、このニュースに掲載する記事を募集します。
地域や職場の取り組み、運動の成果、行動への参加呼びかけ等、県労連全体に発信したいことであれば何でも結構です。必ず組織名、役職、氏名を明記してメールまたは FAX でお送りください。
ただし、内容によっては掲載をお断りする場合や、一部編集して掲載する場合があります。
また、発行は不定期ですので、その点はご理解いただければ幸いです。
栃木県労連事務局

事務局長の思いつき「高齢化社会を考える連載」

第3回

定年時平均余命と老後の生活保障

戦後しばらくの間、多くの企業において定年は 55 歳であった。戦後のスタートを切った時、平均寿命は 50 歳くらいだったので、定年を 55 歳に設定すると、定年まで働けば多くの労働者にとっては文字通り終身雇用だったのだ。やがて高齢化が進行し、定年は 60 歳が一般的になり、今や 65 歳が常識であり、70 歳も珍しくない。
ところが、定年の引き上げは寿命の伸長に追いついていない。特に女性については、65 歳
時平均余命は 24.38 年、同じく男性は 19.55 年（平成 28 年簡易生命表による）に及ぶ。すな
わち定年を迎えたとき、残り 20 年か 25 年ほどの生活の糧を考えなくてはならない。これは20 歳前後で就職して定年まで働いた場合の、約半分の期間に相当する。わが祖母のように 100歳を超えれば、労働者であった（あるべき）期間と「老後」の期間がほぼ等しいどころか、人によっては「老後」の方が長いという状況もあり得る。
当然、公的年金がその生活の保障を担うわけだが、それを十分に果たしているかどうかは甚だ疑問である。年齢によっても異なるが、仮に現在 40 歳程度の厚生年金加入者を想定すると、最高の所得水準（標準報酬月額 62 万円、標準賞与年 450 万円）であっても、将来受給できる年金は月額 28.3 万円ほど。基礎年金だけなら満額でも約 6.5 万円、辛うじて給付条件を満たす最低基準（国民年金に 10 年加入、全期間全額免除）なら約 8 千円でしかない。
年金機構は、厚生年金額の例として「平均標準報酬 42.8 万円、40 年加入で月額 15.6 万円」という試算を HP に掲載している。15.6 万円でも十分とは言えないが、42.8 万円の平均標準報酬という仮定は、多くの労働者の実態とは乖離している。平均標準報酬とは、厚生年金加入の全期間を通じての報酬額の平均である。20 歳から 60 歳までの平均で月 42.8 万円の賃金を受ける労働者は少ない。厚労省の統計による平均賃金月額 30.4 万円という数値とも整合性がない。不安定雇用の増加により、厚生年金加入期間 40 年を満たす労働者は減っている。
仮に平均標準報酬月額 30 万円の労働者を想定し、3 つの仮定で年金額を考えてみる。
①厚生年金 40 年加入の場合、月額約 12.9 万円。
②厚生年金 25 年加入、残り 15 年国民年金（うち 10 年全額免除）の場合、月額約 9.8 万円。
③厚生年金 10 年加入、残り 30 年国民年金未納の場合、月額約 3.3 万円。
①の想定は、平均的な賃金をもらう労働者が、終身雇用で働いた場合。③は不安定雇用でたびたび雇用が途切れ、または社会保険に加入できない程度の短時間労働しかできず、国民年金の免除申請もせず未納になった場合。②はその中間的な場合だ。
③のような事態を避ける方法の第一は、まず思いつくのが国民年金保険料の免除である。
全額免除と未納は「保険料を払わない」点は同じであるが、結果はまったく異なる。免除期間はすべて国民年金の加入期間に合算され、年金額には半分が反映される。全額免除のほか、1/4 納付、1/2 納付、3/4 納付もあり、それぞれ 5/8、6/8、7/8 が給付に反映される。
すなわち、③の想定で 30 年の国民年金未納をすべて全額免除に置き換えると、年金の月額は約 5.7 万円まで増やすことができる。また、免除された年金保険料は 10 年以内なら追納することができ、給付を半額ではなく全額にすることができる。②の想定で免除期間の保険料をすべて追納すると、受給額は約 10.6 万円になる。
また、配偶者が厚生年金加入であれば「第 3 号被保険者」（配偶者の扶養）扱いにする方法もある。この場合、扶養する側の所得は扶養される側より多ければその金額は問われないので、夫が失業して無職・無収入になり、パート労働（ただし厚生年金加入者に限る）の妻が扶養する、ということも可能である。3 号被保険者の期間は年金保険料の負担はないが、国民年金満額納付と同じ扱いになる。
国民年金の任意加入という制度もある。公的年金の強制加入は 60 歳までだが、60 歳になった時点で加入期間が少なく満額の年金を受給できない場合（厚生年金加入者は除く）などは、65 歳または加入期間 480 月に達するまで任意加入できる。受給資格（10 年加入）を満たしていない場合は 70 歳または受給資格発生まで特例任意加入ができる。また、年金保険料の時効は 2 年なので、未納だったものは 2 年前まで納付することができ、わずかでも年金加入期間・給付額を回復することはできる。国民年金の加入期間 2 年は、年金受給額にすると月額約 3 千円に相当し、受給期間約 10 年で納付額を上回る給付になる。なお、未納の国民年金保険料を 10 年まで遡って納められる後納制度は昨年 9 月で終了したが、この後納制度の復活・恒久化も要求として挙げられるだろう。
ここまで見てきたとおり、年金保険料の未納は何としても避けたいところだが、避けがたい事情もあるのが現実だ。
そもそも国民年金という制度は、農林水産業や商店主など個人事業者の加入を想定している。したがって、③のような例も「10 年間サラリーマンをした後に独立して個人経営者になった」という事例として語られることが多いが、実態はまったく異なっている。
数か月から 1 年程度の短期雇用を繰り返す非正規雇用の労働者は、厚生年金と国民年金の各々の加入・脱退を頻繁に繰り返すことになる。このとき、厚生年金加入は一般的に勤め先の企業で手続きされるが、脱退した場合の国民年金の手続きは自分で行わなければならず、これを失念していると未納になってしまう。一つの雇用が終了して同月内にすぐ次の雇用が始まる場合は問題ないが、空白期間がある場合には、国民年金の未納がどんどん積み重なることになる。これらの問題を根本的に解決するには、不安定雇用をなくすことと、全額国庫負担による最低保障年金制度の創設しかないと考える。
※注意○ここに掲載した年金に関する制度の記述はなるべく正確を期しましたが、様々な制度の細部まで網羅しきれませんので、詳しくは年金事務所にお問い合わせください。
○受給額の計算は単純化したモデルケースごとの目安であり、各自の加入・納付状況や年齢、賃金の変動等によって受給見込み額は異なります。
○「自分はいくらもらえるのか」など、個別の受給見込み額の質問にはお答えできません。