社会福祉施設等の整備に対する助成事業

助成金申請ガイド

令和４年６月版

助成金申請ガイド
目次
１．助成事業の概要・・・・・・・・・Ｐ１
２．助成事業の対象・・・・・・・・・Ｐ２
３．助成対象部位と工事内容・・・・・Ｐ３
４．助成事業の流れ・・・・・・・・・Ｐ５
５．設計監理がなぜ必要なのか・・・・Ｐ６
６．助成金について・・・・・・・・・Ｐ７
７．助成の対象とならない事業・費用・・・Ｐ８
８．よくあるお問い合わせ・・・・・・Ｐ９
９．交付決定の時期・・・・・・・・・Ｐ１４
１０．個人情報の取扱いについて・・・Ｐ１４

助成事業の概要
社会福祉等の増進を目的として整備された施設のうち、社会福祉法人（以下「法人」といいます。）が所有し運営する施設等の補修改善に係る事業（以下「補修改善事業」といいます。）に対する助成を実施します。

助成事業の対象
申請できる施設の種類と法人は次のとおりです。
施設の種類対象となる法人
保育所等
社会福祉法人
障害者支援施設
更生保護施設更生保護法人

助成の選定基準（１）事業の計画及び方法が、目的を達成するために適切であり、かつ十分な成果を期待し得るものであること。
（２）助成がなくしては、その事業の効果を十分に発揮できないと認められるものであること。
（３）当該事業が営利を目的としないものであること。
（４）当該事業の予想する成果が、特定の者の利益にのみ寄与すると認められないもことのであること。
（５）宗教活動、政治活動を目的とする団体及び反社会的勢力でないこと。
（６）本助成事業の助成を受けた後、翌年度から起算し５年間は助成の申請ができないこと。

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助成対象要件◎助成金を申請できるか確認しましょう！
（１）法人が所有し運営する施設等の補修改善事業であり、以下のアからウに掲げる要件を満たすもの
ア 補修改善対象施設の完成後１５年以上経過していること。
イ 老朽化等により利用上支障をきたしていること。
ウ 原状回復を必要としていること。
（２）上記(１)アに該当していない場合であっても次のア 又はイに該当する場合は、助成対象とすることがあります。
ア 老朽化が著しく（１）の補修改善工事と一体で行われる施設等の補修改善
イ 耐用年数を経過して使用不能となっている設
備整備◎過去に本事業による助成実績はありませんか？
過去に本助成事業の助成金交付決定を受け、その事業の完了後５年を経過していない施設は助成の対象になりません。

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助成対象部位と工事内容◎計画している補修改善が助成対象となるか確認しましょう！
【保育所等・更生保護施設】（１）助成の対象となる建物部位及び設備
ア 建物の屋根、壁、床、便所、ベランダ、窓サッシ等
イ 建物に付帯する設備：暖冷房、照明、給湯設備、合併処理槽
ウ 上記以外の建物の部位等で不明な場合は、保育所等は都道府県共同募金会・更生保護施設は本財団に問い合わせてください。
（２）助成対象となる補修改善工事
区分

内容

建物の補修改善 ・防水、防錆を目的とした工事
工事
・建物の内装補修工事

改造工事

増築工事

その他の工事

設備工事

・建築当初の面積、形状は変えずに内部の間取りの変更等、施設の機能改善を目的とした工事
・バリアフリー工事
・制度変更に伴い建物の機能改善が必要となった増築工事。ただし、対象工事の面積が１０㎡未満であること。
・施設の全ての利用者等の安全確保、環境の維持向上を目的とした補修改善工事であって本財団が認めたもの
・暖冷房空調設備の取り換え工事
・照明機器の取り換え工事
・給湯設備の機能低下を改善するための補修又は取換工事
・上記工事に付帯する配線、配管その他の付帯工
事
・下水道の整備に伴う合併処理槽の撤去工事

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【障害者支援施設】（１）助成の対象となる建物部位及び設備
ア 建物内の便所及び浴室
イ 上記以外の建物の部位等で不明な場合は本財団に問い合わせてください。
（２）助成対象となる補修改善工事
区分

内容
・便器、浴室、浴槽等の工事
便所及び浴・防水、防錆を目的とした工事
室補修改善
・建物の内装補修工事
・建築当初の面積、形状は変えずに内部の間取りの変更等、施設の機能改善を目的改造工事とした工事
・バリアフリー工事
・制度変更に伴い建物の機能改善が必要と増築工事なった増築工事。ただし、対象工事の面積が１０㎡未満であること。
設備工事

・上記工事に付帯する配線、配管その他の付帯工事

注）特殊浴槽は対象になりません。

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助成事業の流れ①法人内で補修工事の事業計画の立案。必要に応じて機関決定してください。

③事業計画書兼助成金②設計監理者 申請書を提出します。の選定・契約締結。

⓻補修改善工事を着工。

④審査結果の通知を受取ます。

●交付決定通知
助成の交付が決定しました。
次の段階に進みます。
●不採択通知残念ながら不採択でした。

⑤助成事業の誓約書・助成金⑥工事施工業者の選 振込承諾書を定して工事契約を 提出します。
⑧補修改善工事の完了。
締結します。

⑨業者へ全額又は自己負担額を支払います。
⑩助成金の受取に必要な書類（精算払い申請書）を提出します。

⑫完了報告書を⑪助成金を受け提出します。
取ります。

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設計監理がなぜ必要なのか

⦿設計及び監理業務（以下「設計監理」といいます。）は、建築主の立場に立って工事を設計図書と照合して、工事に手抜きや不具合なく設計図書のとおりに実施されているか監理することで、助成する補修改善工事の質を担保するために必要な業務です。
⦿建築士法では、建築物の安全性などの質の確保を図るために、原則として建築士が設計、工事監理を行わなければならないこととなっています。
⦿設計監理契約の契約当事者は、法人及び登録された建築士となります。工事施工業者が設計監理を行うことはできません。
その理由は上記に記載しているとおり、建築士である設計監理者は、専門家の目で施工を確認し、工事に手抜きや不具合がある場合は、自身の責任において業者に指摘し、改善させます。よって施工業者から中立である建築士事務所を選定してください。
⦿設計監理業務の資格を有した施工業者が設計図書作成及び設計監理を行う場合は、その工事入札への参加は、原則として認めていません。

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助成金について助成率及び助成金限度額
施設の種類

助成率

助成金限度額

保育所等助成対象経費の２／３400万円

障害者支援施設助成対象経費の３／４750万円

更生保護施設助成対象経費の２／３1,000万円【参考：助成金申請額の算定式】
助成金申請額＝ 事業費× 助成率（１万円未満は切捨）【注意】交付決定後に事業費が増減した場合助成金交付決定通知に記載した助成金額は、申請のあった補修改善事業に対する助成金の上限額です。交付決定後に事業費が増額した場合であっても、交付決定した助成金額を超える助成金はお支払いしません。
また、交付決定後に事業費が減額した場合は、減額後の事業費に助成率を乗じて得た額(1万円未満は切捨）が助成金額となり、交付金額より減額となる場合があります。

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助成の対象とならない事業・費用
営利事業

全面的に第三者に委託する補修改善事業

収益事業
公共事業
土地の取得や造成、賃貸などの費用

登記、登録等のための費用
交付決定前に着手(完成)
している補修改善事業

特定の個人団体に係わる事業(政治・宗教・個人）

外構（建物以外のフェンス、敷居塀、側溝、駐車場、躯体と接合していないもの等）工事や造園等の費用

備品・機器の購入費用

振込手数料
8よくあるお問い合わせ【設計監理者に関するお問い合わせ】Ｑ１．設計監理とは何ですか？
設計及び監理業務（以下「設計監理」といいます。）を行える資格を持った建築士が、敷地・建物の情報収集、基本プランの検討、詳細な検討・設計図作成、施工業者との打合せ、各工程の確認、完成引渡しの立ち合い等を行います。また、施工主の立場に立って設計図書と照合し、工事に手抜きや不具合なく実施されているか監理業務をいます。

Ｑ２．空調機器の入れ替えなので、設計監理を予定していませんが必要ですか？
本助成事業は公益目的事業であり、適正な補修改善に対して助成するために、工事の種類に関わらず設計監理は必要になります。
空調設備の補修改善における設計監理は①地域の気象条件、建物規模、設備を必要とする各室・空間の面積、形状、利用目的及び利用時間、利用者や職員等の健康面への影響、維持管理等の諸条件の総合的な検討を行う。
②冷暖房の運転及び調節の方法、機器の安全性を十分検討し、適切に仕様を設計する。
③施工主に代わって工事に手抜きや不具合なく設計図書のとおりに実施されているか監理し、補修改善工事の質を担保する。などの理由で重要な業務ですので、設計監理費用は助成対象経費としています
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Ｑ３．設計監理者とはいつ契約すればいいですか？

申請書類には補修改善の計画に必要な設計監理者が設計図書があります。設計・見積もりなどに時間を要しますので、申請直前ではなく、補修改善計画を立てる段階で、設計監理者を選定し、契約を締結することが望ましいです。

Ｑ４．工事施工業者と設計監理は同じ業者でもいいですか？

工事施工業者が設計監理を行うことはできません。
その理由は、設計監理者は、工事と設計図書を照合し、設計図書どおりに工事が実施されているかを第三者の目で確認し、工事に手抜きや不具合がある場合は設計監理者の責任において業者に指摘、改善さなければならないからです。
したがって、施工業者に対し中立な建築士事務所を選定してください。
同様の理由から、施工業者が設計図書作成及び設計監理を行う場合は、その施工業者の工事入札への参加は原則として認めていません。

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【申請書添付書類に関するお問い合わせ】Ｑ５．建築確認申請書、建築確認済証とは何ですか？

設計段階で建築基準法の規定に適合しているか否かの確認が「建築確認」です。
建築確認で法令上問題ないことが確認できた場合、各市区町村に建築確認申請を行います。
申請が受理された場合にのみ発行されるのが「建築確認通知書」です。

Ｑ６．検査済書とは何ですか？

検査済証は、建築基準法で定められた「建築確認、中間検査、完了検査」の３つがすべて完了し、その建物が法律の基準に適合していることが認められたときに交付される書類です。

これら建築過程の検査は、建築物の安全性等の確保を目的とする制度で、一定の建物を建築しようとする場合は、この検査が義務付けられます。
検査済証がない建物は、適法な建物であることを確認できません。

※公益目的事業である本財団の助成は、法令に違反している建築物には助成できません。
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Ｑ７．建築確認申請書、建築確認済証、検査済書がありません。添付せずに申請できますか？

建物が法律の基準に適合していることを証明する書類です。
添付がない場合は、原則として申請を受理しません。
なお、紛失等でお手元にない場合は、届け出機関又は自治体に相談してください。
自治体の次の事項を証明する「建築計画概要書」「台帳記載事項証明書」等の証書が取得できます。
①申請が提出されたこと。
②その時点の計画内容がわかる資料として

Ｑ８．工事対象が建物の一部なのですが、建物全体の仕上図、平面図、立面図、断面図は必要ですか？

必要です。
これらの設計図書は、本財団において一級建築士による査定を行います。設計図書に不備がある場合は、適正な査定が行えないため、申請を受理しないことがあります。

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【施工業者に関するお問い合わせ】
Ｑ９．見積もりを取った業者に工事を発注していいですか？

原則として申請のために見積を徴収した業者に工事を発注することはできません。
施工業者の決定にあたっては、 「社会福祉法人における入札契約等の取扱いについて」又は法人の調達規程等に則り、２社以上からの見積もり又は入札など競争により決定してください。
そのため予定価格の算出に必要な参考見積を徴収した業者は、この競争に参加することはできません。

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交付決定の時期
令和４年１０月上旬

個人情報の取扱いについて助成申請に際して収集した個人情報は、本財団の個人情報保護規程に基づき、本財 団の定款に定める公益の増進を目的とした諸事業の実施に係る審査、連絡及び情報公開（事業年度、事業実施団体名又は事業実施者名・事業内容・助成金の金額・事業成果の概要・事業に関する補足情報）のみに利用いたします。

詳しくは「社会福祉施設等の整備に対する助成事業の応募要領」
をご参照ください14