大阪商業大学高等学校
校

平成２９年度 大阪商業大学高等学校

長 好永

保宣

学校評価

１．めざす学校像[1] 建学の理念に基づく学校づくり(1) 建学の理念「世に役立つ人物の養成」の本校における今日的意義を探り、アイデンティティーを確立し、学校目標として再定義する。
(2) 建学の理念に基づく学校づくり中期計画（5 年計画）を策定する。
(3) 建学の理念及び本校教育方針を生徒、保護者、地域へ周知し、浸透を図る。
[2] コースの充実(1) コースのコンセプトを明確にし、確固としたコース目標を設定し、コース委員会を中心にコース目標に沿った教育活動を精選する。これをアドミッションポリシーとして広報できるように高めていく。
(2) グローバル商大コースでは、カリキュラム改訂に対する検証を行うとともに、多様な進路を保証できるように取り組む。特化プロジェクトは廃止し、コース委員会と関係各分掌の連携を図ることで、コースの企画・運営を行う。
(3) 文理進学コースでは、放課後授業、学期末授業、二次補習などを通して、学力向上・進路目標達成を図るとともに、このコースで学ぶことの意識付けの強化や自己実現に向かうプロセスの説明などで不適応を少なくする。
(4) デザイン美術コースは、アニメなどを取り入れた授業改革を継続して行うとともに、芸術教室をはじめとする設備の充実を図り、専願受験希望者増に繋がる施策を実施する。教員が技術習得のため神戸芸術工科大学の協力を得て、授業に参加する。
(5) スポーツ専修コースは、スポーツ演習の内容を精選し継続実施するとともに、実習場所の確保や女子生徒数の増加などの問題への対応を検討する。
２．中間的目標□学習指導構想[1] 生徒の学習状況の把握と対応(1) 各教科で定期考査後のデータ分析により学習状況の把握をし、次の授業に反映する。一年間の授業を総括し、シラバスを見直し有効活用する。
(2) 学力不振者が年度末に成績不振により転退学をするケースがある。定期考査前、考査後、長期休暇中の補習などによる学力補充の方策を考え実施する。
[2] 教科教育活動の充実(1) 授業内容の精選と自習時間を減らし、一時間一時間の授業を大切にする姿勢を教員・生徒ともに養う。
(2) グローバル商大コースを中心に実用英語検定、簿記検定、ＩＣＴプロフィシエンシー検定（Ｐ検）など資格取得を前提とした指導体制を維持し、本校を準会場とする検定試験を可能な限り実施し、合格率向上を目指す。また、検定前補習を担当者任せではなく、学校全体の取り組みとするようシステム化する。
[3] 総合的な学習の見直し(1) 教科として目標を設定し、年間計画を策定する。必要に応じて教科名を再検討する。
(2) 内容を精選し、出席状況の把握も含め評価方法を見直す。
□生活指導構想[1] 基本的生活習慣の確立、規範意識の育成(1) 理想とする「生徒像」を、行事、集会など機会がある毎に、生徒に伝え指導し続ける。つまり問題事象の発生を未然に防ぐ「予防的な指導」を目指す。
(2) 教職員全員で、生活指導を行うという意識を徹底する。
(3) 校則遵守を徹底し、頭髪、服装などの違反ゼロを目指す。
(4) 近年目標値を掲げて取り組んでいる遅刻指導を継続的に実施するとともに、平成 28 年度より行っている登下校指導を計画的に実施する。
(5) 美化意識を高め、大掃除などを通じて校内美化に努める。
(6) 交通安全指導や性教育など危機管理につながる講座や携帯電話使用教室など社会人としてのマナーを養う講座を行う。
[2] 帰属意識の高揚(1) 生徒自治会を中心に、体育祭、文化祭、校内大会などの行事を、生徒の企画・運営で実施し、活性化する。
(2) 学年や自治会活動を中心にＨＲ活動の充実を図る(3) クラブ活動の充実を図るため、生徒自治会を中心にクラブ入部率を高める活動を行うとともに、校外での練習場所の確保、施設設備の改善、これに必要な予算措置など支援する方策を実施する。
(4) 修学旅行先・時期を決定し、準備を進める。
[3] 特別支援教育の充実、不登校生対策の強化・改善(1) 特別支援教育理解のために啓発活動を行うとともに、特別教育支援コーディネーターを任命し、対象者の支援計画を立案できるような体制作りを行う。
(2) カウンセラーによる支援およびサポートルームによる対応を継続して実施する。一方で、これを運営する体制・システムを見直し、不登校と認定された生徒が教室へ戻れるよう支援する。
(3) 教職員が、発達障害を抱える生徒に対して理解を深め、指導できる体制を構築する。
(4) 必要に応じて、教務内規を見直す。
□進路指導構想[1] 進路意識の高揚と進路実績の向上(1) 三年間を通して計画的に進路指導を行い、適切な情報提供をすることで、進路に対する目的意識を形成するとともに学習への意欲を高める。特に一年次を大切にし、総合的な学習ともリンクして流れのあるものとする。
(2) 文理進学コースでのカリキュラム改編に伴う問題を検証し、国公立大学および難関私立大学合格数を増やす取り組みを行う。
(3) 就職や公務員試験受験を含め多様な進路選択に対応できるような指導体制を構築する。
[2] 系列大学との連携強化(1) 1 年次より系列大学のリテラシーの場を設けるなど、3 年間を通じて計画的な進路指導を行う。
(2) デザイン美術コースを中心として、教員を招いての本校での授業や夏季休暇を利用した大学での授業等での連携強化を図る。
(3) 3 年生対象に大阪商業大学での高大連携授業を実施する。

1

□入試・渉外構想[1] 広報活動の強化(1) 東大阪、八尾、大阪市など地元を中心に、中学校への渉外活動を重点的に実施するとともに、奈良県、阪神電鉄との相互乗り入れにより通学が便利になった大阪
市西北部等への訪問を強化する。
(2) 中学校への出前授業は継続して、積極的に引き受ける。
(3) 学習塾担当者が 2 名であることを活かし、学習塾への訪問回数を増加し、広報活動に努める。
(4) アスリート推薦での訪問を活かし、広範囲で本校を周知する活動を行う。
(5) 学校案内（パンフレット）の業者選択の年度にあたるので、本校のアピールしたい内容をしっかりと伝えることのできるものをつくる。
(6) 本校でのオープンスクール、入試説明会を全教員で取り組み、生徒の参加や協力も得ながら内容を充実する。
(7) 行事やクラブ活動など本校の情報を積極的に発信し、ホームページの更新頻度を高めていく。
[2] 専願受験者の確保(1) 魅力あるコース、教育活動をアピールすることで専願志願者増を目指す。
(2) スポーツ専修コースを中心にアスリート推薦で 70 名程度の確保を目指し、スカウティングに注力する。また魅力あるクラブとするため施設設備面での改善を進める。
(3) 特待生制度について、5 月までに中学校在籍時の成績による特待と入試成績特待との整合性を図るなどの改善とともに、より魅力的なものとするために見直しを行
い、広報を強化する。
(4) 競合する他校に対して最もディスアドバンテージとなっている施設・設備面の改善と、アドバンテージである神戸芸術工科大学との連携を強く打ち出すことでデザイ
ン美術コースへの専願志望者を増加させる。
[3] 女子生徒の確保(1) 志願者の 40％、入学者の 33％を目標に取り組む。
(2) 明るいイメージの校舎、美しく充実したトイレや食堂など女子生徒に魅力的な学校を目指して改善すべき点を見出すとともに、改善に向けて努力していく。
(3) 女子生徒に魅力あるクラブの増設を考え実行する。特に運動クラブの増設については施設面や指導者の確保の問題を考慮しつつ、喫緊の課題として検討し遂行する。女子バレーボール部や女子柔道部については需要があり、最優先に考えていく。
□教員の研究・研修構想[1] 教員の教育力向上(1) 教員を指名しての公開授業を年次進行で継続実施する。
(2) 校内研修会を実施し、教員の教育力向上を図るとともに意識統一を行う。
(3) 特に注力したい分野についての外部研究会への積極的な参加を促し、参加後に研修会や教科会で報告し、全体に情報が共有できるようにする。
(4) 学校評価や授業評価を実施し、授業分析や授業改善の指針とする(5) 教科会を充実し、教科内での意見交換や止揚の場、教科教育力向上の場として活用する。
[2] 教員組織の活性化(1) 教育目標を共通認識し、教員相互で助け合える組織へ改革する。特に年度当初に講師説明会を実施し、時間講師の先生方も同じスタンスで指導してもらうよう要請する。
(2) 学校施策や行事を責任の所在を明確にした上で企画・運営していく体制づくりを行い、運営委員会、校務分掌会議、コース運営会議、学年会、教科会などが、機能的に働くようにする。また、目的に沿った総括を行い、ＰＤＣＡサイクルを意識する。
[3] 変革する教育への対応(1) 平成 29 年度に発表される予定の次期学習指導要領（高校では平成 34 年度から年次進行で実施）について、情報を収集するとともに、カリキュラムなどの検討母体を立ち上げる。
(2) 進路指導部を中心に、大学入試センター試験にかわる「大学入学希望者学力評価テスト(仮称)」（平成 35 年度実施予定）についての研究を行い、これを含めた高大接続改革に対する対応策を検討する。
(3) ＩＣＴ教育、アクティブラーニング、英語の 4 技能など新しい教育の方法論について学び、教科教育としての可能性を検討する。
(4) 発達障害や不登校生について生徒理解を深めていくとともに、セルフエスティームを上げる、アンガーマネジメントやコーチングを行うといった手法について研究し
ていく。
□その他
[1] 保護者との連携強化(1) ＰＴＡ活動へ教員全体で参画・協力する。
(2) 一学期および二学期の年 2 回、クラスで三者面談を実施する。
(3) 一学期および二学期中間考査後に結果を郵送などで報告し、家庭で学業成績を把握してもらう。
(4) 保護者対象に公開授業を実施し、学校・授業の様子を見てもらう機会とする。
(5) 谷学ネットやホームページを家庭との連絡の手段として活用する。
(6) コース費用などの見直しを行い、保護者負担の軽減を図る。
[2] 地域との連携(1) クラブ・デザイン美術コースを中心に東大阪市民ふれあいまつりなど地域行事へ参加・協力をする。
(2) 文化祭など本校行事を近隣へ案内し、本校の様子を知っていただく一助とする。
(3) 第三者評価員会を設けるに当たり、近隣自治会などへ協力依頼を行う。
[3] 大阪商業大学附属幼稚園との連携(1) 本校デザイン美術コースの協力授業を継続して行い、連携を図っていく。
(2) 運動会、避難訓練、夕涼み会など幼稚園行事へ協力する。また、互いの行事へ参加できる企画を考える。

2

【自己評価アンケートの結果と分析・学校評価委員会からの意見】
自己評価アンケートの結果と分析[平成２９年１１月実施分]

学校評価委員会からの意見□学校生活全般○「学校の雰囲気がよい」
肯定的回答(生徒 男 68% 女 67％、保護者 88%、教員 54%)参考）昨年度
(75)
(70)
(92)
(76)
○「自分のクラスが楽しい」
肯定的回答(生徒 男 85% 女 79％、保護者 82%、教員 83%)
参考）昨年度
(86)
(83)
(85)
(93)

・教員の意見が厳しいのは視点の違いや目標の高さが要因であると考えられる。
・大阪商業大学の卒業生の中に企業家が多数いるので、高校についても選択の自由の中から自分で決めることができる、「骨の太い生徒が育つ学校」というイメージがある、との意見を近隣自治会の方よりいただいた。

【分析】「学校の雰囲気について」の質問に対して、生徒・保護者は概ね肯定的な回答である。ただ、生徒の約３割が否定的な回答をしており、また教員での回答がかなり否定的になっている。詳細についてリサーチを行い、改善を進める必要がある。
学校生活の根幹となっている「クラス活動」については、概ね肯定的な回答が出されていることは評価できる。学年が上がるにつれて肯定的な数値が増えて行く傾向にあり、クラス活動を豊かなものにという生徒の取り組みと、学級担任の努力の結果と言えよう。
「コースの取り組み」「資格取得の多様性」について生徒は概ね肯定的な回答である
が、教員は否定的な傾向が強い。教員側の描いているコース像と生徒のものとの相違が生じている可能性も考えられる。生徒のコースに対する意識を調査することも今後必要と思われる。また各種検定資格の合格率の向上が、否定色を払拭できるものになろうと思われる。
「教員の教育熱心」についても概ね肯定的な回答が出ている。さらにその数値が上がるように、学校として努力を継続する必要がある。

□学習に関して○「先生の授業はわかりやすい」
肯定的回答(生徒 男 61% 女 66％、保護者 66%、教員 71%)参考）昨年度
(75)
(69)
(75)
(85)
○「
（生徒は）意欲的に学習に取り組んでいる」
肯定的回答(生徒 男 74% 女 75％、保護者 70%、教員 24%)参考）昨年度
(75)
(72)
(70)
(20)

・否定的な数字が多かったことに対しては「本人の理解力不足の場合もあるが、担当教員の指導力によって差があることも確かだ」「クラスによって平均点の差がある」「授業が分かりにくい場合は、You tube に頼って勉強している」などの意見が出た。学校で勉強をするという事は、本来の責務であるため、自覚を持って取り組んでいかないといけない。
・商大コースに在籍する生徒は、毎年 100 名ほど系列校に進学している。資格取【分析】
得の中でも、商大コースの１年生は必修、２年生は選択科目になっている簿記検「授業のわかりやすさ」について、生徒の肯定的回答が６割、授業が学習活動の根 定に対して「商大高校の商大コースに在籍しているからには、大阪商業大学の授幹であるがゆえ、４割近くが否定的数値であることは問題視する必要がある。その 業の免除(日商簿記検定２級を取得した生徒に限る)もあるため、せめて簿記検定
数値を肯定的なものへと変化させていく取り組みが急務である。外部の教科指導研は必ず取得してほしい」という意見があった。また「検定の合格率についてほぼ全究会などへの参加数も増加しているが、まずは公開授業の有効活用や、教科内での勉強会など校内で授業充実の気運を高めていくことも必要である。また生徒の意見 員合格するクラスもあれば、合格率が１％未満のクラスもあり。クラスによって差がにも耳を傾け、さらに充実を図ることも大切である。２年において否定的回答が 30％ ある」という厳しい意見があったため、検定前に放課後に勉強会を開くなど、資格を超えていることは問題視する必要がある。
また保護者の数値も 30％を超えている。 取得に取り組む姿勢を学校・コース全体から発信していく事を検討していきたい。
学校は学習する場であるのでその数値を肯定的なものに変化させていくことが必要 ・デザイン美術コースでは色彩検定の受験、全コースの英語検定の資格取得にであり、その改善のためにリサーチしていく必要がある。教員の数値は比較的肯定 力をいれていることなどに対して、大学からは「資格があるから就職が有利なので的な回答となっている。公開授業や外部の教科指導研修会などへの参加も以前よりはなく、資格を生かした就職が出来る事が魅力であり、資格取得を『強制』でさせも増えており、教授法に対する研究は高くなっている。
るのではなく『なぜ必要なのか』を生徒自身が理解する必要がある」また「近年『し「授業への意欲的な取り組み」は生徒・保護者と比較して、教員の意見が厳しいものとなっている。生徒のモチベーション向上への仕掛けは教員の工夫が最も有効で てもらう事を待っている生徒』が増えてきている。『自発的に行動できる生徒』に育ある。学習の楽しさ、知識をつけることの充実感などを気付けるような工夫を教員 つよう誘導して頂きたい」との意見を頂いた。
側が行っていくことが必要である。
・担当教員・担任に対する個人的な意見も多数あり、アンケート結果を教育活動にいかしていきたい。
□進路指導に関して＜特に意見は出されなかった＞○「進路の情報は適切に提供されている」
肯定的回答(生徒 男 82% 女 80％、保護者 80%、教員 76%)参考）昨年度
(84)
(82)
(78)
(85)
○「授業・模擬試験が進路に対応している」
肯定的回答(生徒 男 73% 女 75％、保護者 75%、教員 50%)
参考）昨年度
(80)
(78)
(77)
(55)
【分析】
「授業・模擬試験の進路への対応」について、生徒の回答は概ね良好であるが、教員の回答は否定的なものが多い。系列校、指定校、ＡＯ入試など学科試験が課せられない入試制度を利用している生徒が多く、教員の思いとして、授業で培った学力・知識を用いてチャレンジしてほしいという気持とのギャップがあると考えられる。
「進路情報の提供」については、進路指導部を中心に、進路ガイダンスや将来を考えさせる機会を提供しており、概ね肯定的な回答を得ている。また保護者対象の説明会などの機会も増えた。進路やキャリアに関する情報を提供し、選択肢を広げる
ために指導を強化したいという気持ちの表れであると分析できる。

3□生活指導○「学校の規則は妥当か」
肯定的回答(生徒 男 73% 女 63％、保護者 89%、教員 68%)
参考）昨年度
(77)
(64)
(90)
(78)
○「学校の規則を守っているか」
肯定的回答(生徒 男 91% 女 88％、保護者 94%、教員 28%)参考）昨年度
(92)
(85)
(95)
(31)
○「生活指導について納得度」
肯定的回答(生徒 男 70% 女 61％、保護者 85%、教員 59%)参考）昨年度
(74)
(62)
(89)
(62)
【分析】
「教員は悩みを親身になって聞いてくれる」は三者（生徒・保護者・教員）ともに肯定的回答が大部分を占めている。日ごろのきめ細やかな教育活動の成果であると評価できる。
「学校の規則の妥当性」については、予想以上に肯定的回答が多かったと分析できる。校則を全教員一枚岩になって指導を行っていくことが今後更に必要である。
「生徒が規則を守っている」は生徒の数値と教員の数値に大きな差が生じている。校則を守っている生徒の方が多いのが現状であるが、校則を守っていない生徒に対する指導に多くの労力を費やしていることも要因の１つである。
「生徒は生活指導に納得している」に関しては、生徒は 40％前後が否定的にとらえている。『指導する』側（教員）と『指導される』側（生徒）の立場の違いはあるが、その数値を近づけていくために取り組みが必要である。
「ベル着を守っている」について、生徒は概ね肯定的な回答であるが、その一方教員は否定的な回答となっている。生徒
は授業開始のベルが鳴った際には教室内にいることをベル着ととらえている傾向にあり、その反面教員はベルと同時に授業を開始するという意味でとらえているギャップがあると考えられる。生徒・教員ともに「５０分間しっかり授業を行う（受ける）」意識を共有することが基本である。

□設備について○「校内の施設・設備はよく整備されている」
肯定的回答(生徒 男 43% 女 48％、保護者 73%、教員 25%)参考）昨年度
(48)
(53)
(75)
(20)

・本校のスマートフォンや携帯電話の取り扱いは、授業時間は電源を切って鞄に入れておき、授業時間以外の使用は自由となっている。一部の担任は朝礼時から終礼までの間は携帯を預かる・教室内に携帯を置く場所を設置し、授業中はそこに置くなどの指導をしているが、クラスによって差がある。その事に対して「他校はもっと厳しいと言いている。登下校の心配があるのでそこまで厳しくする必要はないが、学校で預かる・学校では鞄から出さないよう指導するなど、もっと厳しくす
れば、授業中にさわる・試験中にポケットに所持してしまう(カンニング行為とみなされる)などの事が起こらないのではないか」という意見があった。また、「自分で選択できる、自分で決められるようにならないといけない」「18 歳で選挙権を得るため『18 歳は大人である』と考えるならば、スマホなどの管理を自分で出来るようになる様な教育が必要である」「『自主的』という点については大切にした方が良い」という現状を肯定的にとらえ、指導してほしいという意見もあった。
・Q14 の女子が校則について納得していない傾向があることに対して「女性の意
見は、状況を敏感に感じている事が多い。何について納得できていないのかが気になるし、話を聞いてあげた方が良い」「女子の身だしなみとしての化粧は注意されるが、男子のヘアワックスなどは注意されないなど、女子に厳しいと感じているという意見もある」「化粧を注意されることに不服があるなら、自己表現の追求として年に一度、化粧を出来る日を設けるなど考えてみる事も良いかもしれない」「化粧を『注意する教員』『注意しない教員』がいる事が、生徒が納得していない
理由の一つにある」「男子校から始まり、女子が少ない学校だったので、女子の指導に苦労してきた経緯がある」などの様々な意見が出た。教員の指導に差異
ついては、学校が導いていかないといけない。
＜特に意見は出されなかった＞【分析】「校内施設設備」については、否定的な回答が目立つ結果となった。現存の施設の有効的使用および生徒の美化意識向上に努めること、また並行して長期的な施設の改善を検討することも必要である。自由記述で施設面についてのコメントが多く、その中でもトレーニングルームが高校敷地内にないことの不便さが多かった。

□その他○「あいさつの溢れる学校である」
肯定的回答(生徒 男 78% 女 73％、保護者 83%、教員 47%)
参考）昨年度
(80)
(77)
(86)
(60)
○「入学して（させて）よかった」
肯定的回答(生徒 男 62% 女 67％、保護者 88%、教員 75%)
参考）昨年度
(72)
(77)
(91)
(86)

【アンケートにはない内容として、次のような意見が出された】
・主権者教育についてはどの様に指導しているのか質問があり、学校側から「主権者教育を行うよう、行政から通達を受けており、３年生には総合を利用して指導した。政党や政治的な話に触れずに指導しないといけない。」との回答に「政治的なことなども気にせず指導していた時代もあるが、今の時世では難しい。しかし指導する事に遠慮があると、生徒の将来の判断力に影響する。生徒と教員の関【分析】係性を作っていく事が大切だ。」という意見を頂いた。
「あいさつに溢れる学校」については、生徒からの肯定的意見は全体的に見て高い ・「体育館の形については、商大高校のバレー部の伝統である天井サーブをするが、第１学年の数値は４割以上が否定的である。入学時に挨拶の大切さや挨拶行動 ためにと聞いている、今後体育館を建てかえることはできないのか」という生徒のの実践を行い、習慣化していくことが必要である。また教職員は否定的な数値が高意見に対して、学校側から「建物の高さについての法律などの問題で建て替えるい。数年前からの取り組みとして、行ってきているものであるが、さらに現状に満足せず、もっとあいさつに溢れるキャンパスを創りだしたいという気持ちの表れと 事が出来ない。」という解答があった。
・地域貢献としてはデザイン美術コースの生徒が車いすの清掃作業のボランティ
言えよう。
「入学して（させて）よかった」については、概ね肯定的意見が多数を占めている。 アの参加や、東大阪ふれあい祭りのパレードの参加・吹奏楽部もふれあい祭りに
最終学年の第３学年の数値が向上するよう目指さなければならない。生徒、保護者 参加している。また、クラブ員が早朝に学校周辺のゴミを拾っている事に対してもの満足度が高まるポイントは何であるのか検証し、それに向けて実践していくこと 「たとえ、学校周辺だけだとしても、必ず見てくれている人がいて、良いイメージがが必要である。また本校の募集活動にもリンクしていくことになるので、全教員でひろがる。」との意見を頂いき、地域から高校生の力が必要なときは、声をかけて取り組んでいく。
ほしいとお願いした。オリンピック選手が先輩にいたり、同級生がスポーツで活躍
したりという事も大事だが、生徒ひとりひとりが将来活躍していく事は、地域貢献にもなるため、今後も期待し指導していきたい。

4

３．本年度の取組内容及び自己評価
中

自

間
的

今年度の重点目標

具体的な取組計画・内容

評価指標

目

学
習
指
導
構
想

◎-評価 80％以上△-評価 40％

標

□

己 評 価

[1] 生徒の学習状況の把握と対応(1) 各教科で定期考査後のデータ分析により学習状況の把握をし、次の授業に反映する。
一年間の授業を総括し、シラバスを見直し有効活用する。
(2) 学力不振者が年度末に成績不振により転退学をするケースがある。定期考査前、考査後、長期休暇中の補習などによる学力補充の方策を考え実施する。
[2] 教科教育活動の充実(1) 授業内容の精選と自習時間を減らし、一時間一時間の授業を大切にする姿勢を教員・生徒ともに養う。
(2) グローバル商大コースを中心に実用英語検定、簿記検定、ＩＣＴプロフィシエンシー検定（Ｐ検）など資格取得を前提とした指導体制を維持し、本校を準会場とする検定試験を可能な限り実施し、合格率向上を目指す。また、検定前補習を担当者任せではなく、学校全体の取り組みとするようシステム化する。
[3] 総合的な学習の見直し(1) 教科として目標を設定し、年間計画を策定する。必要に応じて教科名を再検討する。
(2) 内容を精選し、出席状況の把握も含め評価方法を見直す。

〇-評価 60％

×評価 20％以下

各教科定期試験データ分析を教務部を中心に行う。教科会議においても議題とし、適切な成績評価につながるようした
学力不振者に対して、各学年で対策を考えたが、学校全体として・学力不振者に対する学力補充方策 の取り組みには至っていない「ベル着」に対する生徒の意識は向上したと評価できる。また授業途中退出への対策として、授業開始時の教員の巡回や、「途中退
・ベル着を徹底し、授業を最優先に 出カード」の導入など、授業を 50 分間大切にする意識は向上して取り組む。自習時間を極力減らし、 いる。また授業担当者の出張や年休の場合の授業振り替えを教務部が行い「自習」が少なくなった
また授業内容の充実も図る
各検定試験合格数について目標設定・評価・各教科定期試験などのデータ分析

・各種検定合格率向上およびそれに

英検準２級→受験者
数の 60%合格

向けての学校全体としての取り組
み

全商簿記検定 2 級→
受験者数の 50%合格

ICT プロフィシエンシ
ー検定(P 検)の受検→３級合格

・英検準２級合格→合格 91 名
＜受検 506 名＞---合格率 18.0％＊２級合格者 16 名、H28 年度の 9 名から大幅に増加した
・全商簿記検定２級→合格 93 名＜受検 277 名＞---合格率 33.6％(昨年 14.5％)＊総合 1 級合格者は 4 名・P 検→３級合格６９名＜受検数９１名＞---合格率 75.8％

〇
△

◎

△

△

◎

＊全商情処理検定 3 級は合格率は 61％に止まったが、合格者は過去最高人数の 33 名となった※各検定、結果は目標値よりは低いが、数値が上昇しており、評価に値する。特に情報系検定の合格数上昇が顕著に目立った

□
生
活
指
導
構
想

[1] 基本的生活習慣の確立、規範意識の育成(1) 理想とする「生徒像」を、行事、集会など機会がある毎に、生徒に伝え指導し続ける。つ
まり問題事象の発生を未然に防ぐ「予防的な指導」を目指す。
(2) 教職員全員で、生活指導を行うという意識を徹底する。
(3) 校則遵守を徹底し、頭髪、服装などの違反ゼロを目指す。
(4) 近年目標値を掲げて取り組んでいる遅刻
指導を継続的に実施するとともに、平成 28 年度より行っている登下校指導を計画的に実施する。
(5) 美化意識を高め、大掃除などを通じて校内美化に努める。
(6) 交通安全指導や性教育など危機管理につながる講座や携帯電話使用教室など社会人としてのマナーを養う講座を行う。
[2] 帰属意識の高揚(1) 生徒自治会を中心に、体育祭、文化祭、校内大会などの行事を、生徒の企画・運営で実施し、活性化する。
(2) 学年や自治会活動を中心にＨＲ活動の充実を図る(3) クラブ活動の充実を図るため、生徒自治会を中心にクラブ入部率を高める活動を行うとともに、校外での練習場所の確保、施設設備の改善、これに必要な予算措置など支援する方策を実施する。
(4) 修学旅行先・時期を決定し、準備を進める。
[3] 特別支援教育の充実、不登校生対策の強化・改善(1) 特別支援教育理解のために啓発活動を行うとともに、特別教育支援コーディネーターを任命し、対象者の支援計画を立案できるような体制作りを行う。
(2) カウンセラーによる支援およびサポートル
ームによる対応を継続して実施する。一方で、これを運営する体制・システムを見直し、不登校と認定された生徒が教室へ戻れるよう支援する。
(3) 教職員が、発達障害を抱える生徒に対して理解を深め、指導できる体制を構築する。
(4) 必要に応じて、教務内規を見直す。

・生徒スケジュール帳「商大手帳」を用いた自己管理・ぶれない、生徒の心に響く生活指導

生徒スケジュール帳の利用（自己管理の徹底）
生活指導週間有効活
用

・生徒の人権などを配慮した丁寧な指導・基本的生活習慣と社会的マナーを遵守する姿勢を育てる。挨拶運動の推進
・人間性を高める取り組みを行う
・指導に対する教員集団のスキルアッ
プを図る
・全校での遅刻数減少への取り組み
・生徒対象マナー講座の開催

・クラブ活動加入率向上への取り組みと練習環境の改善

人権教育推進委員会
からの指導

クラブ活動加入率向
上 への取 り組みと 練
習環境の改善国内修学旅行準備・不登校対策の強化、改善
カウンセリング、不登校対策について特別支援教育理解

5

3 年生対象にいじめに関する講話、また同
じく 3 年生対象に「主権者教育」を実施し
た

〇

〇

◎

学校全体の年間遅刻 年間遅刻数 6053 名＜昨年 6360・一昨年
数を 5000 以下にす 6201＞目標数を 6000→5000 へとして、目る標達成するべく指導を行ったが、大幅に数 △
値を上回ってしまった。目標値を下げずに、
数値目標達成に向けて、取り組みたい。
生徒対象マナー講座 ３年生対象に面接などのマナー指導を講演〇の開催形式で行った・国内修学旅行準備

・特別支援教育理解

手帳(スクール手帳)を用いて、HR 活動なども行われた事例もあった（一昨年度より採用、3年目）「生活指導週間（年間 7 回）」を設け，例年同様に以下の段階的な事後指導を実施し，
躾教育と問題生徒の早期発見・指導に努めた。事後指導条件を A と B に分け，教員からの報告が１件でもあがった生徒に対して迅速な指導をおこなった。

４月実施の生徒自治会主催「生徒自治会オリエンテーション」にてクラブ説明会を実施、課外活動への参加を呼びかけた
海外修学旅行から国内修学旅行への変更のための最終チェックを行った。修学旅行委員を中心に、候補地である北海道の視察を行い、職員会議にて「北海道修学旅行」を
最終決定をした
カウンセリング相談者数延べ人数は，507
名（昨年度 271 名，一昨年度 315 名）で，対象生徒数は 52 名，対象保護者数は 27 名であった。
今年度は分掌の再編により，生活指導部
保健に不登校に関わる内容が編入されたことから，不登校制度の見直しに着手し，申請までの手順を整備することができた
今後も現行の制度を見直し，本校の不登校制度の在り方について考えたい。
教員 1 名研修を受け、職場に情報が還元さ
れた

△

〇

〇

〇

中

自

間
今年度の重点目標

的

己 評 価

具体的な取組計画・内容

評価指標

・総合的学習と進路学習とのリンク

総合的な学習を利用

教務部内に総合的な学習担当副部長を配置

して、3 か年間の進し、企画、立案、調整を行った◎-評価 80％以上 〇-評価 60％△-評価 40％ ×評価 20％以下目
標[1] 進路意識の高揚と進路実績の向上(1) 三年間を通して計画的に進路指導を行い、適切な情報提供をすることで、進路に対する目的意識を形成するとともに学習への意欲を高める。特に一年次を大切にし、総合的な学
習ともリンクして流れのあるものとする。

・安易な進路選択を避け、自分の目標に向かう意欲と学力を育む

路学習を計画する
進路実績向上への取り組み

・文理進学コースをはじめとする進路実績の向上(2) 文理進学コースでのカリキュラム改編に伴う問題を検証し、国公立大学および難関私センター試験受験者

センター試験出願数 67 名となり昨年度のを昨年より増やす

39 名を大幅に上回った。
ただ、結果は芳しくなく、数年ぶりに国公・多様な進路に対する指導体制構築

進
路
指
導
構
想

△

立大学合格者が０になってしまった

立大学合格数を増やす取り組みを行う。

□〇(3) 就職や公務員試験受験を含め多様な進 ・系列大学（大阪商業大学/神戸芸術近畿圏難関私立大学

路選択に対応できるような指導体制を構築すへ合格者 30 名以上工科大学）との連携強化

る。

系列大学への進学に[2] 系列大学との連携強化

ついて(1) 1 年次より系列大学のリテラシーの場を設

近畿圏難関私立大学合格者
大阪商業大学

30 名

86 名（20.1％）
昨年 25.6％

神戸芸術工科大学

4 名（1.2％）

けるなど、3 年間を通じて計画的な進路指導を

昨年 2.5％行う。

昨年より系列校への進学者が減った。

(2) デザイン美術コースを中心として、教員を

系列大学のメリット、魅力など 3 カ年を通招いての本校での授業や夏季休暇を利用した

じて伝え志願者を増加させる取り組みが早大学での授業等での連携強化を図る。

〇

×

急である

(3) 3 年生対象に大阪商業大学での高大連就職希望者について携授業を実施する。

15 人中、縁故関係で 12 名、一般企業が 2名、公務員（東大阪市役所）が 1 名。
一般的な就職試験を受験する生徒が例年に△比べ、非常に少なかった系列大学（大阪商業

デザイン美術コースが神戸芸術工科大学と大 学 /神戸芸 術工 科

連携をとり、大学）との連携強化『協力授業』（本校での授業）→3 回『体験授業』（神戸芸術工科大学にて）→８月に３日間連続実施した。
大阪商業大学は１２月に入学予定生徒に対して『高大接続授業』を実施してもらったが、１～２年生に対して連携強化が必須と
思われる

6

〇

中

自

間
的

今年度の重点目標

具体的な取組計画・内容

評価指標

目

己 評 価

◎-評価 80％以上 〇-評価 60％△-評価 40％ ×評価 20％以下

標

□
入
試
・
渉
外
構
想

[1] 広報活動の強化
・基盤とする東大阪市、八尾市、大阪市、 オープンスクール(1) 東大阪、八尾、大阪市など地元を 柏原市、生駒市、奈良市の中学校から安定 入試説明会
中心に、中学校への渉外活動を重点的 した入学生徒数を確保する。そのため入試 塾対象説明会に実施するとともに、奈良県、阪神電鉄 対策委員会と企画広報部が連携し、効果アとの相互乗り入れにより通学が便利にな ップを図るの参加数増加った大阪市西北部等への訪問を強化す ・学習塾への広報活動強化る。
(2) 中学校への出前授業は継続して、 ・パンフレット業者の選定
積極的に引き受ける。
(3) 学習塾担当者が 2 名であることを ・教職員全体で行うオープンスクール、入活かし、学習塾への訪問回数を増加し、 試説明会
広報活動に努める。
パンフレット業者の(4) アスリート推薦での訪問を活かし、 ・ホームページを用いた情報発信
選定
広範囲で本校を周知する活動を行う。
ホームページを用い(5) 学校案内（パンフレット）の業者選 ・アスリート推薦スカウティング注力た情報発信
択の年度にあたるので、本校のアピー
ルしたい内容をしっかりと伝えることので ・特待生制度見直しおよび広報活動
アスリート推薦スカ
きるものをつくる。
ウティングについて(6) 本校でのオープンスクール、入試 ・女子生徒の確保のための取り組み
説明会を全教員で取り組み、生徒の参
女子生徒の確保のた加や協力も得ながら内容を充実する。
めの取り組み(7) 行事やクラブ活動など本校の情報
出前授業への対応を積極的に発信し、ホームページの更新頻度を高めていく。
平成 30 年度入学試[2] 専願受験者の確保
験の受験数(1) 魅力あるコース、教育活動をアピールすることで専願志願者増を目指す。
(2) スポーツ専修コースを中心にアスリート推薦で 70 名程度の確保を目指し、
スカウティングに注力する。また、魅力あるクラブとするため施設設備面での改善を進める。
(3) 特待生制度について、5 月までに中学校在籍時の成績による特待と入試
成績特待との整合性を図るなどの改善とともに、より魅力的なものとするために見直し行い、広報を強化する。
(4) 競合する他校に対して最もディス
アドバンテージとなっている施設・設備面の改善と、アドバンテージである神戸
芸術工科大学との連携を強く打ち出すことでデザイン美術コースへの専願志望者を増加させる。
[3] 女子生徒の確保(1) 志願者の 40％、入学者の 33％を目標に取り組む。
(2) 明るいイメージの校舎、美しく充実したトイレや食堂など女子生徒に魅力的な学校を目指して改善すべき点を見出すとともに、改善に向けて努力していく。
(3) 女子生徒に魅力あるクラブの増設を考え実行する。特に運動クラブの増設については施設面や指導者の確保の問題を考慮しつつ、喫緊の課題として検討し遂行する。女子バレーボール
部や女子柔道部については需要があり、最優先に考えていく。

7＜オープンスクール＞
第 1 回＋第 2 回 593 組（昨年 677 名）減＜入試説明会＞
第１回～第３回 634 組（昨年 730 名）減
上記２件については昨年度より激減する結果となってしまった。特に秋以降の数値の落ち込みは目立ってしまった。
その減少が志願者数、入学者数に影響してしまった。
＜塾対象説明会＞
６６塾（昨年７１塾） 微減
説明会、入札を行い新たな業者を選定した
企画広報部を中心に、学校行事やトピックなど可能な限りリアルタイムでホームペー
ジに掲載したアスリート推薦での受験 ７３名（昨年度 90 名）減少した。
特にできていない
入学生 375 名中女子 99 名(26.4％)
中学校への出前授業は６中学 10 講座（昨年６中学９講座）
出願数 1068 名（昨年 1390 名） 減
専願 229 名（昨年 334 名） 減
併願 839 名（昨年 1056 名） 減
入学数 375 名（昨年 489 名）
減

×

〇
◎
△
×
〇

×

中

自

間
的

今年度の重点目標

具体的な取組計画・内容

評価指標

目

己 評 価

◎-評価 80％以上 〇-評価 60％△-評価 40％ ×評価 20％以下

標

□
教
員
の
研
究
・
研
修
構
想

□
そ
の
他

[1] 教員の教育力向上
・公開授業の実施(1) 教員を指名しての公開授業を年次進行で継続実施する。
・研究授業の実施(2) 校内研修会を実施し、教員の教育
・授業アンケート等の活用による教育力向
力向上を図るとともに意識統一を行う。
(3) 特に注力したい分野についての外 上部研究会への積極的な参加を促し、参加後に研修会や教科会で報告し、全体 ・外部研修会への積極的参加に情報が共有できるようにする。
(4) 学校評価や授業評価を実施し、授 ・教科会の充実
業分析や授業改善の指針とする(5) 教科会を充実し、教科内での意見交換や止揚の場、教科教育力向上の場 ・時間講師説明会の実施として活用する。
・次期学習指導要領への対応[2] 教員組織の活性化(1) 教育目標を共通認識し、教員相互で助け合える組織へ改革する。特に年度当初に講師説明会を実施し、時間講 ・大学入学希望者学力評価テスト(仮称)の研究
師の先生方も同じスタンスで指導してもらうよう要請する。
(2) 学校施策や行事を責任の所在を明確にした上で企画・運営していく体制
づくりを行い、運営委員会、校務分掌会
議、コース運営会議、学年会、教科会などが、機能的に働くようにする。また、目的に沿った総括を行い、ＰＤＣＡサイクルを意識する。
[3] 変革する教育への対応(1) 平成 29 年度に発表される予定の
次期学習指導要領（高校では平成 34
年度から年次進行で実施）について、情報を収集するとともに、カリキュラムなどの検討母体を立ち上げる。
(2) 進路指導部を中心に、大学入試
センター試験にかわる「大学入学希望者学力評価テスト(仮称)」（平成 35 年度
実施予定）についての研究を行い、これを含めた高大接続改革に対する対応策を検討する。
(3) ＩＣＴ教育、アクティブラーニング、
英語の 4 技能など新しい教育の方法論について学び、教科教育としての可能性を検討する。
(4) 発達障害や不登校生について生徒理解を深めていくとともに、セルフエス
ティームを上げる、アンガーマネジメント
やコーチングを行うといった手法について研究していく。

授業公開の有効活用[1] 保護者との連携強化
・谷学ネット（メール配信）の有効利用(1) ＰＴＡ活動へ教員全体で参画・協力する。
(2) 一学期および二学期の年 2 回、クラ ・地域との連携および第三者評価員会を設スで三者面談を実施する。
(3) 一学期および二学期中間考査後 けるための近隣自治会への依頼に結果を郵送などで報告し、家庭で学業成績を把握してもらう。
(4) 保護者対象に公開授業を実施し、 ・大阪商業大学付属幼稚園との連携
学校・授業の様子を見てもらう機会とする。
(5) 谷学ネットやホームページを家庭との連絡の手段として活用する。
(6) コース費用などの見直しを行い、保護者負担の軽減を図る。
[2] 地域との連携(1) クラブ・デザイン美術コースを中心に東大阪市民ふれあいまつりなど地域行事へ参加・協力をする。
(2) 文化祭など本校行事を近隣へ案内
し、本校の様子を知っていただく一助とする。
(3) 第三者評価員会を設けるに当たり、近隣自治会などへ協力依頼を行う。
[3] 大阪商業大学附属幼稚園との連携(1) 本校デザイン美術コースの協力授業を継続して行い、連携を図っていく。
(2) 運動会、避難訓練、夕涼み会など
幼稚園行事へ協力する。また、互いの行事へ参加できる企画を考える。

メール配信の有効利

8

22 名の教員が授業公開を行った。
実施については、概ね肯定的な回答がなされている〇

教員の保健衛生の知
見を高めるための研修実施

東大阪市救急救命センターから岸本正文先生を招き，「アナフィラキシーショック対策
エピペン講習」を行った。

〇

授業アンケート等の活用による教育力向上

2 学期中に授業アンケートの実施、レポートの提出を義務付けた。
〇

外部研修会への参加

用学校評価

大阪商業大学付属幼稚園との連携

教科指導、生徒指導、新学習指導要領等の外部研修会に参加
特に 2020 年からの入試改革などについて積
極的に参加し、職場へ情報還元を行った〇

年度当初や、家庭連絡文の中に登録をお願いする文面を入れることで、多く登録していただいた。
◎
気象警報や各種行事の連絡など有効に活用
している
年度末（３月）に学校評価会議を実施した。
本校教員、本校生徒、保護者、大学関係者
および今回初めて地域の自治会代表者にも◎出席いただき会議を行うことができた。今後も地域の方とよりよい学校づくりに繋がる連携をとっていきたい
デザイン美術コース 2 年生が幼稚園との『協力授業』を行い、おもちゃ作りなどのプログラムを行った。
学校全体としての連携（行事を一緒に行うなど）を今後考えていく必要がある〇