◎

新

目次

旧

対

照

条

文

正

（抄）

後

正

前

（傍線部分は改正部分）

この市（区、町、村、組合）が行う国民健康保険（第一条）

改第一章

この市（区、町、村、組合）が行う国民健康保険（略）

国民健康保険運営協議会（第二条・第三条）

第二条

この市（区、町、村、組合）が行う国民健康保険については、

国民健康保険運営協議会

国民健康保険運営協議会（以下「協議会」という。）の定数は（国民健康保険運営協議会の委員の定数）

第二章

法令に定があるもののほか、この条例の定めるところによる。

第一条（この市（区、町、村、組合）が行う国民健康保険）

第一章

第三章～第八章

第二章

目次（平成三十年四月一日施行）

この市（区、町、村、組合）が行う国民健康保険の事務（第改国民健康保険条例参考例

第一章

市町村の国民健康保険事業の運営に関する協議会（第二条・

一条）
第 二章
第三条）

この市（区、町、村、組合）が行う国民健康保険の事務

第三章～第八章 （略）第一章（この市（区、町、村、組合）が行う国民健康保険の事務）
第一条 この市（区、町、村、組合）が行う国民健康保険の事務につい市町村の国民健康保険事業の運営に関する協議会ては、法令に定めがあるもののほか、この条例の定めるところによる。
第二章

市町村の国民健康保険事業の運営に関する協議会（以下「協議（市町村の国民健康保険事業の運営に関する協議会の委員の定数）第二条

1

会」という。）の定数は、次の各号に定めるところによる。

、次の各号に定めるところによる。
一～四

（略）

一～四
（保険料の賦課額）（略）（保険料の賦課額）

援金等賦課額（国民健康保険法施行令第二十九条の七第一項第二号に第一号に規定する基礎賦課額をいう。以下同じ。）及び後期高齢者支き算定した基礎賦課額（国民健康保険法施行令第二十九条の七第一項

課額をいう。以下同じ。）並びに介護納付金賦課被保険者（同項に規び後期高齢者支援金等賦課額（同項に規定する後期高齢者支援金等賦第二十九条の七第一項に規定する基礎賦課額をいう。以下同じ。）及に属する被保険者につき算定した基礎賦課額（国民健康保険法施行令第十四条の二 保険料の賦課額は、被保険者である世帯主及びその世帯規定する後期高齢者支援金等賦課額をいう。以下同じ。）並びに介護

定する介護納付金賦課被保険者をいう。以下同じ。）につき算定した保険料の賦課額は、世帯主の世帯に属する被保険者につ納付金賦課被保険者（国民健康保険法施行令第二十九条の七第一項第介護納付金賦課額（同項に規定する介護納付金賦課額をいう。以下同第十四条の二三号に規定する介護納付金賦課被保険者をいう。以下同じ。）につきじ。）の合算額とする。

（一般被保険者に係る基礎賦課総額）算定した介護納付金賦課額（国民健康保険法施行令第二十九条の七第一項第三号に規定する介護納付金賦課額をいう。以下同じ。）の合算額とする。
（一般被保険者に係る基礎賦課総額）

控除した額を基準として算定した額とする。ただし、第二十七条第一。）は、第一号に掲げる額の見込額から第二号に掲げる額の見込額を額することとなる額を含む。）の総額（以下「基礎賦課総額」という規定により基礎賦課額を減額するものとした場合にあっては、その減外の被保険者をいう。以下同じ。）に係る基礎賦課額（第二十二条の項に規定する退職被保険者等（以下「退職被保険者等」という。）以項の規定による保険料の減免を行う場合においては、第一号に掲げる控除した額を基準として算定した額とする。ただし、第二十七条第一。）は、第一号に掲げる額の見込額から第二号に掲げる額の見込額を額することとなる額を含む。）の総額（以下「基礎賦課総額」という規定により基礎賦課額を減額するものとした場合にあっては、その減外の被保険者をいう。以下同じ。）に係る基礎賦課額（第二十二条の項に規定する退職被保険者等（以下「退職被保険者等」という。）以第十四条の三 保険料の賦課額のうち一般被保険者（法附則第七条第一項の規定による保険料の減免を行う場合においては、第一号に掲げる額の見込額から第二号に掲げる額の見込額を控除した額に第三号に掲

保険料の賦課額のうち一般被保険者（法附則第七条第一

額の見込額から第二号に掲げる額の見込額を控除した額に第三号に掲げる額の見込額を合算した額を基準として算定した額とすることがで第十四条の三げる額の見込額を合算した額を基準として算定した額とすることがで2

当該年度における療養の給付に要する費用（一般被保険者に係るきる。
一ものに限る。）の額から当該給付に係る一部負担金に相当する額を用の額、保健事業に要する費用の額、法第八十一条の二第一項第一療養の給付に要する費用（一般被保険者に係るものに限る。）

国民健康保険事業費納付金（法附則第二十二条の規定により読号に掲げる交付金を交付する事業に係る同条第二項の規定による拠控除した額、入院時食事療養費、入院時生活療養費、保険外併用療み替えられた法第七十五条の七第一項の国民健康保険事業費納付出金（当該事業に関する事務の処理に要する費用に係るものを除くの額から当該給付に係る一部負担金に相当する額を控除した額並金をいう。以下この条において同じ。）の納付に要する費用（県。）の納付に要する費用の額、同条第一項第二号に掲げる交付金を養費、療養費、訪問看護療養費、特別療養費、移送費、高額療養費（都・道・府）が行う国民健康保険の一般被保険者に係るものに交付する事業に係る同条第二項の規定による拠出金（当該事業に関びに入院時食事療養費、入院時生活療養費、保険外併用療養費、限り、県（都・道・府）の国民健康保険に関する特別会計においする事務の処理に要する費用に係るものを除く。）の納付に要する及び高額介護合算療養費の支給に要する費用（一般被保険者に係るて負担する高齢者医療確保法の規定による後期高齢者支援金等（費用の額の二分の一に相当する額並びにその他の国民健康保険事業

療養費、訪問看護療養費、特別療養費、移送費、高額療養費及び以下「後期高齢者支援金等」という。）、高齢者医療確保法の規に要する費用（国民健康保険の事務（前期高齢者納付金等、高齢者ものに限る。）の額、高齢者医療確保法の規定による前期高齢者納定による病床転換支援金等（以下「病床転換支援金等」という。

医療確保法の規定による後期高齢者支援金等（以下「後期高齢者支

高額介護合算療養費の支給に要する費用（一般被保険者に係るも）及び介護保険法（平成九年法律第百二十三号）の規定による納援金等」という。）及び高齢者医療確保法の規定による病床転換支付金等（以下「前期高齢者納付金等」という。）の納付に要する費付金（以下「介護納付金」という。）の納付に要する費用に充て金」という。）の納付に関する事務を含む。次号において同じ。）

平成九年法律第百二十三号）の規定による納付金（以下「介護納付援金等（以下「病床転換支援金等」という。）並びに介護保険法（

法第八十一条の二第四項の財政安定化基金拠出金の納付に要する部分を除く。）の額のに限る。）の額

当該年度における次に掲げる額の合算額

きる。
一
イ

ロ

ハ
る費用の額

借入金の償還に要する費用の額を控除した額、退職被保険者等に係る入院時食事療養費、入院時生給付に要する費用の額から当該給付に係る一部負担金に相当する額の執行に要する費用を除く。）の額（退職被保険者等に係る療養の保健事業に要する費用の額

活療養費、保険外併用療養費、療養費、訪問看護療養費、特別療養法第八十一条の二第九項第二号に規定する財政安定化基金事業

ホ

その他国民健康保険事業に要する費用（国民健康保険の事務の費、移送費、高額療養費及び高額介護合算療養費の支給に要する費ニヘ

執行に要する費用を除く。）の額（退職被保険者等に係る療養の3

国民健康保険事業費納付金の納付に要する費用（県（都・道・府

びに県（都・道・府）が行う国民健康保険の一般被保険者に係る、高額療養費及び高額介護合算療養費の支給に要する費用の額並

険外併用療養費、療養費、訪問看護療養費、特別療養費、移送費額を控除した額並びに入院時食事療養費、入院時生活療養費、保給付に要する費用の額から当該給付に係る一部負担金に相当する交付金がある場合には、これを控除した額）て得た額を控除した額（高齢者医療確保法の規定による前期高齢者者等所属割合（以下「退職被保険者等所属割合」という。）を乗じ

一項第二号に規定する調整対象基準額に同号に規定する退職被保険金の納付に要する費用の額を除く。）の合算額から法附則第七条第用の額並びに後期高齢者支援金等、病床転換支援金等及び介護納付）の国民健康保険に関する特別会計において負担する後期高齢者支援金等及び病床転換支援金等並びに介護納付金の納付に要する費用に充てる部分に限る。）及び退職被保険者等に係る国民健康
保険事業費納付金の納付に要する費用の額を除く。）

法附則第二十二条の規定により読み替えられた法第七十五条の法第七十四条の規定による補助金の額「病床転換支援金」という。）並びに介護納付金の納付に要する費いう。）及び高齢者医療確保法の規定による病床転換支援金（以下保法の規定による後期高齢者支援金（以下「後期高齢者支援金」と当該年度における法第七十条の規定による負担金（高齢者医療確

規定により交付を受ける補助金（国民健康保険事業費納付金の納用に係るものを除く。）、法第七十二条の規定による調整交付金（二付に要する費用（県（都・道・府）の国民健康保険に関する特別後期高齢者支援金及び病床転換支援金並びに介護納付金の納付に要

当該年度における次に掲げる額の合算額

イ

会計において負担する後期高齢者支援金等、病床転換支援金等及する費用に係るものを除く。）、法第七十二条の二の規定による都二ロび介護納付金の納付に要する費用に充てる部分に限る。以下この七十五条の規定による補助金（後期高齢者支援金等及び病床転換支

道府県調整交付金（後期高齢者支援金及び病床転換支援金並びに介法第七十五条の二第一項の国民健康保険保険給付費等交付金（

援金等並びに介護納付金の納付に要する費用に係るものを除く。）

ロにおいて同じ。）に係るものを除く。）及び同条の規定によりニにおいて「国民健康保険保険給付費等交付金」という。）（退及び貸付金（後期高齢者支援金等及び病床転換支援金等並びに介護護納付金の納付に要する費用に係るものを除く。）、法第七十二条

職被保険者等の療養の給付等に要する費用（法附則第二十二条の納付金の納付に要する費用に係るものを除く。）、法第八十一条の貸し付けられる貸付金（国民健康保険事業費納付金の納付に要す規定により読み替えられた法第七十条第一項に規定する療養の給二第一項の規定による交付金並びにその他の国民健康保険事業に要の五の規定による負担金、法第七十四条の規定による補助金、法第付等に要する費用をいう。以下同じ。）に係るものを除く。）のする費用（国民健康保険の事務の執行に要する費用並びに後期高齢る費用に係るものを除く。）の額
ハ

額

4

ニ

三

の規定により読み替えられた法第七十二条の三第一項の規定によ

執行に要する費用を除く。）のための収入（法附則第九条第一項

その他国民健康保険事業に要する費用（国民健康保険の事務の（以下「療養給付費等交付金」という。）を除く。）の額の合算額

る繰入金及び法附則第七条第一項の規定による療養給付費等交付金

費用を除く。）のための収入（法第七十二条の三第一項の規定によ者支援金等及び病床転換支援金等並びに介護納付金の納付に要する

当該年度における第二十七条第一項の規定による基礎賦課額の減

基礎賦課総額の百分の四十に相当する額を基礎控除後の一般被保険者に係る基礎賦課額の保険料率は、次のとおりと
一 所得割

する。

第十八条

（一般被保険者に係る基礎賦課額の保険料率）

免の額の総額三る繰入金及び国民健康保険保険給付費等交付金（退職被保険者等の療養の給付等に要する費用に係るものに限る。）を除く。）の額（略）

一般被保険者に係る基礎賦課額の保険料率は、次のとおりと（一般被保険者に係る基礎賦課額の保険料率）
第十八条
する。
基礎賦課総額の百分の○○に相当する額を基礎控除後の総所得金額等（国民健康保険法施行令第二十九条の七第二項第四号

所得割

総所得金額等（国民健康保険法施行令第二十九条の七第二項第四号

ただし書に規定する場合にあっては、国民健康保険法施行規則（昭一

ただし書に規定する場合にあっては、国民健康保険法施行規則（昭和三十三年省令第五十三号）第三十二条の九に規定する方法により基礎賦課総額の百分の十に相当する額を第十七条に規定

和三十三年省令第五十三号）第三十二条の九に規定する方法により資産割補正された後の金額とする。）の総額で除して得た数二補正された後の金額とする。）の総額で除して得た数
基礎賦課総額の百分の○○に相当する額を第十七条に規する固定資産税額（土地及び家屋に係る固定資産税額）（国民健康

資産割定する固定資産税額（土地及び家屋に係る固定資産税額）（国民健保険法施行令第二十九条の七第二項第七号ただし書に規定する場合

二

康保険法施行令第二十九条の七第二項第七号ただし書に規定する場

基礎賦課総額の百分の三十五に相当する額を当

イからハまでに掲げる世帯の区分に応じ、それぞれイからハまでに定めるところにより算定した額

四 世帯別平等割

該年度の初日における一般被保険者の数で除して得た額

被保険者均等割にあっては、国民健康保険法施行規則第三十二条の九に規定する方

イからハまでに掲げる世帯の区分に応じ、それぞ

三合にあっては、国民健康保険法施行規則第三十二条の九に規定する基礎賦課総額の百分の○○に相当する額を当該法により補正された後の金額とする。）の総額で除して得た数

被保険者均等割方法により補正された後の金額とする。）の総額で除して得た数
三

年度の前年度及びその直前の二箇年度の各年度における一般被保険
世帯別平等割者の数等を勘案して算定した数で除して得た額
四れイからハまでに定めるところにより算定した額

5イ

属する月（以下「特定月」という。）以後五年を経過する月までと同一の世帯に属する一般被保険者が属する世帯であって同日のの前日以後継続して同一の世帯に属する者をいう。以下同じ。）

り被保険者の資格を喪失した者であって、当該資格を喪失した日数から特定同一世帯所属者（法第六条第八号に該当したことによ度における一般被保険者が属する世帯の数等を勘案して算定したに相当する額を当該年度の前年度及びその直前の二箇年度の各年る。以下「特定世帯」という。）の数に二分の一を乗じて得た数までの間にあるもの（当該世帯に他の被保険者がいない場合に限日の属する月（以下「特定月」という。）以後五年を経過する月。）と同一の世帯に属する一般被保険者が属する世帯であって同た日の前日以後継続して同一の世帯に属する者をいう。以下同じ

により被保険者の資格を喪失した者であって、当該資格を喪失し帯の数から特定同一世帯所属者（法第六条第八号に該当したことに相当する額を当該年度の初日における一般被保険者が属する世基礎賦課総額の百分の十五の間にあるもの（当該世帯に他の被保険者がいない場合に限る。

と特定同一世帯所属者と同一の世帯に属する一般被保険者が属す

イ ロ又はハに掲げる世帯以外の世帯

以下「特定世帯」という。）の数に二分の一を乗じて得た数と特る世帯であって特定月以後五年を経過する月の翌月から特定月以基礎賦課総額の百分の○○

定同一世帯所属者と同一の世帯に属する一般被保険者が属する世後八年を経過する月までの間にあるもの（当該世帯に他の被保険ロ又はハに掲げる世帯以外の世帯

帯であって特定月以後五年を経過する月の翌月から特定月以後八者がいない場合に限る。以下「特定継続世帯」という。）の数にイに定めるところにより算定した額に四分の三イに定めるところにより算定した額に二分の一を乗

年を経過する月までの間にあるもの（当該世帯に他の被保険者が特定世帯四分の一を乗じて得た数の合計数を控除した数で除して得た額
ロ

いない場合に限る。以下「特定継続世帯」という。）の数に四分（略）の一を乗じて得た数の合計数を控除した数で除して得た額ロ・ハ

特定継続世帯じて得た額ハを乗じて得た額

る額を基礎控除後の総所得金額等（国民健康保険法施行令第二十九一般被保険者に係る基礎賦課総額の百分の五十に相当す

る額を基礎控除後の総所得金額等（国民健康保険法施行令第二十九

条の七第二項第四号ただし書に規定する場合にあっては、国民健康

一 所得割条の七第二項第四号ただし書に規定する場合にあっては、国民健康保険法施行規則（昭和三十三年省令第五十三号）第三十二条の九に

一般被保険者に係る基礎賦課総額の百分の○○に相当す

保険法施行規則（昭和三十三年省令第五十三号）第三十二条の九に規定する方法により補正された後の金額とする。）の総額で除して所得割規定する方法により補正された後の金額とする。）の総額で除して

得た数

一

得た 数

6

二

被保険者均等割 一般被保険者に係る基礎賦課総額の百分の○○

二 被保険者均等割

世帯別平等割

一般被保険者に係る基礎賦課総額の百分の三十

イからハまでに掲げる世帯の区分に応じ、それぞ五に相当する額を当該年度の初日における一般被保険者の数で除し三に相当する額を当該年度の前年度及びその直前の二箇年度の各年度
イからハまでに掲げる世帯の区分に応じ、それぞて得た額

世帯別平等割における一般被保険者の数等を勘案して算定した数で除して得た額
三れイからハまでに定めるところにより算定した額いう。以下同じ。）と同一の世帯に属する一般被保険者が属する該資格を喪失した日の前日以後継続して同一の世帯に属する者をに該当したことにより被保険者の資格を喪失した者であって、当を勘案して算定した数から特定同一世帯所属者（法第六条第八号

前の二箇年度の各年度における一般被保険者が属する世帯の数等

課総額の百分の○○に相当する額を当該年度の前年度及びその直後五年を経過する月までの間にあるもの（当該世帯に他の被保険する世帯であって同日の属する月（以下「特定月」という。）以者をいう。以下同じ。）と同一の世帯に属する一般被保険者が属、当該資格を喪失した日の前日以後継続して同一の世帯に属する八号に該当したことにより被保険者の資格を喪失した者であって被保険者が属する世帯の数から特定同一世帯所属者（法第六条第課総額の百分の十五に相当する額を当該年度の初日における一般

一般被保険者に係る基礎賦世帯であって同日の属する月（以下「特定月」という。）以後五者がいない場合に限る。以下「特定世帯」という。）の数に二分

ロ又はハに掲げる世帯以外の世帯

年を経過する月までの間にあるもの（当該世帯に他の被保険者がの一を乗じて得た数と特定同一世帯所属者と同一の世帯に属する

イ

いない場合に限る。以下「特定世帯」という。）の数に二分の一

一般被保険者が属する世帯であって特定月以後五年を経過する月

一般被保険者に係る基礎賦を乗じて得た数と特定同一世帯所属者と同一の世帯に属する一般の翌月から特定月以後八年を経過する月までの間にあるもの（当ロ又はハに掲げる世帯以外の世帯

れイからハまでに定めるところにより算定した額
イ

被保険者が属する世帯であって特定月以後五年を経過する月の翌該世帯に他の被保険者がいない場合に限る。以下「特定継続世帯

イに定めるところにより算定した額に四分の三イに定めるところにより算定した額に二分の一を乗月から特定月以後八年を経過する月までの間にあるもの（当該世特定世帯」という。）を控除した数で除して得た額

ロ

帯に他の被保険者がいない場合に限る。以下「特定継続世帯」という。）の数に四分の一を乗じて得た数の合計数を控除した数で（略）除して得た額ロ・ハ

特定継続世帯じて得た額ハを乗じて得た額

7

一 所得割

一般被保険者に係る基礎賦課総額の百分の五十に相当す

る額を基礎控除後の総所得金額等（国民健康保険法施行令第二十九一般被保険者に係る基礎賦課総額の百分の○○に相当する額を基礎控除後の総所得金額等（国民健康保険法施行令第二十九

条の七第二項第四号ただし書に規定する場合にあっては、国民健康所得割条の七第二項第四号ただし書に規定する場合にあっては、国民健康保険法施行規則（昭和三十三年省令第五十三号）第三十二条の九に

一

保険法施行規則（昭和三十三年省令第五十三号）第三十二条の九に

一般被保険者に係る基礎賦課総額の百分の五十規定する方法により補正された後の金額とする。）の総額で除して被保険者均等割規定する方法により補正された後の金額とする。）の総額で除して二得た数
一般被保険者に係る基礎賦課総額の百分の○○

得 た数
被保険者均等割に相当する額を当該年度の初日における一般被保険者の数で除して二に相当する額を当該年度の前年度及びその直前の二箇年度の各年度（略）（基礎賦課限度額）

２・３

得た額

（略）

における一般被保険者の数等を勘案して算定した数で除して得た額
２・ ３（基礎賦課限度額）

課額と第十八条の二の基礎賦課額との合算額をいう。第二十一条及びと退職被保険者等が同一の世帯に属する場合には、第十五条の基礎賦第二十二条第一項において同じ。）は、五十四万円を超えることがで課額と第十八条の二の基礎賦課額との合算額をいう。第二十一条及びと退職被保険者等が同一の世帯に属する場合には、第十五条の基礎賦第十八条の六 第十五条又は第十八条の二の基礎賦課額（一般被保険者

第二十二条第一項において同じ。）は、五十八万円を超えることができない。

第十五条又は第十八条の二の基礎賦課額（一般被保険者

きない。

（一般被保険者に係る後期高齢者支援金等賦課総額）

第十八条の六（一般被保険者に係る後期高齢者支援金等賦課総額）額を減額するものとした場合にあっては、その減額することになる額

者支援金等賦課額（第二十二条の規定により後期高齢者支援金等賦課を含む。）の総額（以下「後期高齢者支援金等賦課総額」という。）

額を減額するものとした場合にあっては、その減額することになる額

者支援金等賦課額（第二十二条の規定により後期高齢者支援金等賦課

保険料の賦課額のうち一般被保険者に係る後期高齢を含む。）の総額（以下「後期高齢者支援金等賦課総額」という。）

は、第一号に掲げる額の見込額から第二号に掲げる額の見込額を控除

第十八条の六の二は、第一号に掲げる額の見込額から第二号に掲げる額の見込額を控除した額を基準として算定した額とする。ただし、第二十七条第一項の保険料の賦課額のうち一般被保険者に係る後期高齢した額を基準として算定した額とする。ただし、第二十七条第一項の規定による保険料の減免を行う場合においては、第一号に掲げる額の第十八条の六の二規定による保険料の減免を行う場合においては、第一号に掲げる額の8

額の見込額を合算した額を基準として算定した額とすることができる

見込額から第二号に掲げる額の見込額を控除した額に第三号に掲げる。

額の見込額を合算した額を基準として算定した額とすることができる

見込額から第二号に掲げる額の見込額を控除した額に第三号に掲げる

当該年度における後期高齢者支援金等及び病床転換支援金等の納。
一付に要する費用の額から後期高齢者支援金及び病床転換支援金の額当該年度における国民健康保険事業費納付金の納付に要する費用（県（都・道・府）の国民健康保険に関する特別会計において負担に退職被保険者等所属割合を乗じて得た額を控除した額一する後期高齢者支援金等及び病床転換支援金等の納付に要する費用に係る部分であって、県（都・道・府）が行う国民健康保険の一般

法附則第二十二条の規定により読み替えられた法第七十五条の、法第七十二条の規定による調整交付金（後期高齢者支援金及び病

援金及び病床転換支援金の納付に要する費用に係るものに限る。）

当該年度における法第七十条の規定による負担金（後期高齢者支規定により交付を受ける補助金（国民健康保険事業費納付金の納

床転換支援金の納付に要する費用に係るものに限る。）、法第七十二付に要する費用に係るものに限る。）及び同条の規定により貸し

二条の二の規定による都道府県調整交付金（後期高齢者支援金及び十五条の規定による補助金（後期高齢者支援金等及び病床転換支援

付けられる貸付金（国民健康保険事業費納付金の納付に要する費
その他国民健康保険事業に要する費用（国民健康保険事業費納金等の納付に要する費用に係るものに限る。）及び貸付金（後期高病床転換支援金の納付に要する費用に係るものに限る。）、法第七付金の納付に要する費用に限る。）のための収入（法附則第九条

齢者支援金等及び病床転換支援金等の納付に要する費用に係るもの

当該年度における第二十七条第一項の規定による後期高齢者支援

合算額

一項の規定による繰入金及び療養給付費等交付金を除く。）の額の除く。）に係るものに限る。）のための収入（法第七十二条の三第等及び病床転換支援金等の納付に関する事務の執行に要する費用を金等及び病床転換支援金等の納付に要する費用（後期高齢者支援金

第一項の規定により読み替えられた法第七十二条の三第一項の規三に限る。）その他国民健康保険事業に要する費用（後期高齢者支援（ 略）定による繰入金を除く。）の額

用に係るものに限る。）の額

当該年度における次に掲げる額の合算額

被保険者に係るものに限る。次号において同じ。）
二
イ

ロ

三

金等賦課額の減免の額の総額

9一般被保険者に係る後期高齢者支援金等賦課額の保（一般被保険者に係る後期高齢者支援金等賦課額の保険料率）
第十八条の六の六険料率は、次のとおりとする。

一般被保険者に係る後期高齢者支援金等賦課額の保（一般被保険者に係る後期高齢者支援金等賦課額の保険料率）
第十八条の六の六

所得割 後期高齢者支援金等賦課総額の百分の四十に相当する額

険料率は、次のとおりとする。
一を一般被保険者に係る基礎控除後の総所得金額等（国民健康保険法

後期高齢者支援金等賦課総額の百分の○○に相当する額を一般被保険者に係る基礎控除後の総所得金額等（国民健康保険法

施行令第二十九条の七第三項第四号ただし書に規定する場合にあっ所得割

施行令第二十九条の七第三項第四号ただし書に規定する場合にあっては、国民健康保険法施行規則第三十二条の九の二に規定する方法

一ては、国民健康保険法施行規則第三十二条の九の二に規定する方法

後期高齢者支援金等賦課総額の百分の十に相当する額をにより補正された後の金額とする。）の総額で除して得た数
二 資産割により補正された後の金額とする。）の総額で除して得た数
後期高齢者支援金等賦課総額の百分の○○に相当する額

一般被保険者に係る固定資産税額（土地及び家屋に係る固定資産税

資産割を一般被保険者に係る固定資産税額（土地及び家屋に係る固定資産額）（国民健康保険法施行令第二十九条の七第三項第六号ただし書二税額）（国民健康保険法施行令第二十九条の七第三項第六号ただしに規定する場合にあっては、国民健康保険法施行規則第三十二条の後期高齢者支援金等賦課総額の百分の三十五に書に規定する場合にあっては、国民健康保険法施行規則第三十二条

被保険者均等割

九の二に規定する方法により補正された後の金額とする。）の総額
三の九の二に規定する方法により補正された後の金額とする。）の総
後期高齢者支援金等賦課総額の百分の○○に相で除して得た数

被保険者均等割額で除して得た数
三

世帯別平等割イからハまでに掲げる世帯の区分に応じ、それぞ相当する額を当該年度の初日における一般被保険者の数で除して得四当する額を当該年度の前年度及びその直前の二箇年度の各年度におイからハまでに掲げる世帯の区分に応じ、それぞた額

世帯別平等割ける一般被保険者の数等を勘案して算定した数で除して得た額
四

後期高齢者支援金等賦課総れイからハまでに定めるところにより算定した額

ロ又はハに掲げる世帯以外の世帯

額の百分の十五に相当する額を当該年度の初日における一般被保

イ

額の百分の○○に相当する額を当該年度の前年度及びその直前の険者が属する世帯の数から特定世帯の数に二分の一を乗じて得た

後期高齢者支援金等賦課総二箇年度の各年度における一般被保険者が属する世帯の数等を勘数と特定継続世帯の数に四分の一を乗じて得た数の合計数を控除イに定めるところにより算定した額に二分の一を乗案して算定した数から特定世帯の数に二分の一を乗じて得た数と特定世帯した数で除して得た額イに定めるところにより算定した額に二分の一を乗数で除して得た額
特定世帯

ロ

特定継続世帯の数に四分の一を乗じて得た数の合計数を控除した

ロ又はハに掲げる世帯以外の世帯

れイからハまでに定めるところにより算定した額
イ

ロ

10

ハ

じて得た額
特定継続世帯イに定めるところにより算定した額に四分の三

後期高齢者支援金等賦課総額の百分の○○に相当する額を乗じて得た額
所得割

ハ

じて得た額
特定継続世帯イに定めるところにより算定した額に四分の三

後期高齢者支援金等賦課総額の百分の五十に相当する額を乗じて得た額
一 所得割

を一般被保険者に係る基礎控除後の総所得金額等（国民健康保険法

一を一般被保険者に係る基礎控除後の総所得金額等（国民健康保険法

施行令第二十九条の七第三項第四号ただし書に規定する場合にあっ後期高齢者支援金等賦課総額の百分の三十五に施行令第二十九条の七第三項第四号ただし書に規定する場合にあっ被保険者均等割ては、国民健康保険法施行規則第三十二条の九の二に規定する方法
二ては、国民健康保険法施行規則第三十二条の九の二に規定する方法
後期高齢者支援金等賦課総額の百分の○○に相により補正された後の金額とする。）の総額で除して得た数

被保険者均等割により補正された後の金額とする。）の総額で除して得た数
二イからハまでに掲げる世帯の区分に応じ、それぞ相当する額を当該年度の初日における一般被保険者の数で除して得三 世帯別平等割

当する額を当該年度の前年度及びその直前の二箇年度の各年度におイからハまでに掲げる世帯の区分に応じ、それぞた額

世帯別平等割ける一般被保険者の数等を勘案して算定した数で除して得た額
三

一般被保険者に係る後期高れイからハまでに定めるところにより算定した額

ロ又はハに掲げる世帯以外の世帯

齢者支援金等賦課総額の百分の十五に相当する額を当該年度の初イ

齢者支援金等賦課総額の百分の○○に相当する額を当該年度の前日における一般被保険者が属する世帯の数から特定世帯の数に二一般被保険者に係る後期高年度及びその直前の二箇年度の各年度における一般被保険者が属分の一を乗じて得た数と特定継続世帯の数に四分の一を乗じて得ロ又はハに掲げる世帯以外の世帯

れイからハまでに定めるところにより算定した額イ

する世帯の数等を勘案して算定した数から特定世帯の数に二分のた数の合計数を控除した数で除して得た額イに定めるところにより算定した額に四分の三イに定めるところにより算定した額に二分の一を乗特定継続世帯

後期高齢者支援金等賦課総額の百分の五十に相当する額を基礎控除後の総所得金額等（国民健康保険法施行令第二十九条の一 所得割を乗じて得た額ハ

じて得た額ロ 特定世帯一を乗じて得た数と特定継続世帯の数に四分の一を乗じて得た数の合計数を控除した数で除して得た額

後期高齢者支援金等賦課総額の百分の○○に相当する額

（略 ）

所得割

ロ・ハ

一

を基礎控除後の総所得金額等（国民健康保険法施行令第二十九条の11

七第三項第四号ただし書に規定する場合にあっては、国民健康保険

七第三項第四号ただし書に規定する場合にあっては、国民健康保険

後期高齢者支援金等賦課総額の百分の五十に相法施行規則第三十二条の九の二に規定する方法により補正された後被保険者均等割法施行規則第三十二条の九の二に規定する方法により補正された後二の金額とする。）の総額で除して得た数

後期高齢者支援金等賦課総額の百分の○○に相の金額とする。）の総額で除して得た数
被保険者均等割

当する額を当該年度の初日における一般被保険者の数で除して得た二当する額を当該年度の前年度及びその直前の二箇年度の各年度にお（略）（介護納付金賦課総額）

２・３

額

（ 略）

ける一般被保険者の数等を勘案して算定した数で除して得た額
２・ ３（介護納付金賦課総額）

その減額することになる額を含む。）の総額（以下「介護納付金賦課規定により介護納付金賦課額を減額するものとした場合にあっては、総額」という。）は、第一号に掲げる額の見込額から第二号に掲げる

その減額することになる額を含む。）の総額（以下「介護納付金賦課規定により介護納付金賦課額を減額するものとした場合にあっては、保険料の賦課額のうち介護納付金賦課額（第二十二条の総額」という。）は、第一号に掲げる額の見込額から第二号に掲げる額の見込額を控除した額を基準として算定した額とする。ただし、第第十八条の七

額の見込額を控除した額を基準として算定した額とする。ただし、第二十七条第一項の規定による保険料の減免を行う場合においては、第保険料の賦課額のうち介護納付金賦課額（第二十二条の二十七条第一項の規定による保険料の減免を行う場合においては、第一号に掲げる額の見込額から第二号に掲げる額の見込額を控除した額第十八条の七一号に掲げる額の見込額から第二号に掲げる額の見込額を控除した額に第三号に掲げる額の見込額を合算した額を基準として算定した額と当該年度における介護納付金の納付に要する費用の額に第三号に掲げる額の見込額を合算した額を基準として算定した額と一することができる。

当該年度における国民健康保険事業費納付金の納付に要する費用（県（都・道・府）の国民健康保険に関する特別会計において負担する介護納付金の納付に要する費用に充てる部分に限る。次号において同じ。）

納付に要する費用に係るものに限る。）、法第七十二条の規定によ

当該年度における法第七十条の規定による負担金（介護納付金の法附則第二十二条の規定により読み替えられた法第七十五条のる調整交付金（介護納付金の納付に要する費用に係るものに限る。

当該年度における次に掲げる額の合算額
規定により交付を受ける補助金（国民健康保険事業費納付金の）、法第七十二条の二の規定による都道府県調整交付金（介護納付二することができる。
一

二
イ

納付に要する費用に係るものに限る。）及び同条の規定により

12

ロ

三

条第一項の規定により読み替えられた法第七十二条の三第一項

付金の納付に要する費用に限る。）のための収入（法附則第九その他国民健康保険事業に要する費用（国民健康保険事業費納する費用に係るものに限る。）の額

貸し付けられる貸付金（国民健康保険事業費納付金の納付に要。）に係るものに限る。）のための収入（法第七十二条の三第一項

る費用（介護納付金の納付に関する事務の執行に要する費用を除く）その他国民健康保険事業に要する費用（介護納付金の納付に要す）及び貸付金（介護納付金の納付に要する費用に係るものに限る。

による補助金（介護納付金の納付に要する費用に係るものに限る。

金の納付に要する費用に係るものに限る。）、法第七十五条の規定の規定による繰入金を除く。）の額の合算額

当該年度における第二十七条第一項の規定による介護納付金賦課額の減免の額の総額

所得割

介護納付金賦課被保険者に係る介護納付金賦課額の保介護納付金賦課総額の百分の四十に相当する額を介護納

険料率は、次のとおりとする。

第十八条の十一（介護納付金賦課額の保険料率）

三の規定による繰入金を除く。）の額（ 略）

介護納付金賦課被保険者に係る介護納付金賦課額の保（介護納付金賦課額の保険料率）
第十八条の十一険料率は、次のとおりとする。

一付金賦課被保険者に係る基礎控除後の総所得金額等（国民健康保険

介護納付金賦課総額の百分の○○に相当する額を介護納付金賦課被保険者に係る基礎控除後の総所得金額等（国民健康保険法施行令第二十九条の七第四項第四号ただし書に規定する場合にあ

所得割

法施行令第二十九条の七第四項第四号ただし書に規定する場合にあっては、国民健康保険法施行規則新三十二条の十に規定する方法に一っては、国民健康保険法施行規則新三十二条の十に規定する方法により補正された後の金額とする。）の総額で除して得た数

資産割 介護納付金賦課総額の百分の十に相当する額を介護納付より補正された後の金額とする。）の総額で除して得た数

二金賦課被保険者に係る固定資産税額（土地及び家屋に係る固定資産

介護納付金賦課総額の百分の○○に相当する額を介護納付金賦課被保険者に係る固定資産税額（土地及び家屋に係る固定資税額）（国民健康保険法施行令第二十九条の七第四項第六号ただし資産割産税額）（国民健康保険法施行令第二十九条の七第四項第六号ただ書に規定する場合にあっては、国民健康保険法施行規則第三十二条

二し書に規定する場合にあっては、国民健康保険法施行規則第三十二の十に規定する方法により補正された後の金額とする。）の総額で介護納付金賦課総額の百分の三十五に相当する

条の十に規定する方法により補正された後の金額とする。）の総額

被保険者均等割額を当該年度の初日における介護納付金賦課被保険者の数で除して三除して得た数被保険者均等割 介護納付金賦課総額の百分の○○に相当する額で除して得た数
三を当該年度の前年度及びその直前の二箇年度の各年度における介護13

世帯別平等割

介護納付金賦課総額の百分の○○に相当する額を納付金賦課被保険者の数等を勘案して算定した数で除して得た額
四

四

得た額
世帯別平等割

介護納付金賦課総額の百分の十五に相当する額を介護納付金賦課総額の百分の五十に相当する額を介護納

当該年度の初日における介護納付金賦課被保険者の属する世帯の数

所得割

当該年度の前年度及びその直前の二箇年度の各年度における介護納一で除して得た額

介護納付金賦課総額の百分の○○に相当する額を介護納付金賦課被保険者の属する世帯の数等を勘案して算定した数で除して 得た 額
所得割付金賦課被保険者に係る基礎控除後の総所得金額等（国民健康保険

一付金賦課被保険者に係る基礎控除後の総所得金額等（国民健康保険法施行令第二十九条の七第四項第四号ただし書に規定する場合にあ介護納付金賦課総額の百分の三十五に相当する

法施行令第二十九条の七第四項第四号ただし書に規定する場合にあ被保険者均等割っては、国民健康保険法施行規則第三十二条の十に規定する方法に二っては、国民健康保険法施行規則第三十二条の十に規定する方法に介護納付金賦課総額の百分の○○に相当する額より補正された後の金額とする。）の総額で除して得た数

被保険者均等割

より補正された後の金額とする。）の総額で除して得た数
二額を当該年度の初日における介護納付金賦課被保険者の数で除して介護納付金賦課総額の百分の十五に相当する額をを当該年度の前年度及びその直前の二箇年度の各年度における介護

世帯別平等割得た額
三納付金賦課被保険者の数等を勘案して算定した数で除して得た額
世帯別平等割 介護納付金賦課総額の百分の○○に相当する額を当該年度の初日における介護納付金賦課被保険者の属する世帯の数

三

当該年度の前年度及びその直前の二箇年度の各年度における介護納で除して得た額

所得割 介護納付金賦課総額の百分の五十に相当する額を基礎控付金賦課被保険者の属する世帯の数等を勘案して算定した数で除して得た額

一

除後の総所得金額等（国民健康保険法施行令第二十九条の七第四項

介護納付金賦課総額の百分の○○に相当する額を基礎控除後の総所得金額等（国民健康保険法施行令第二十九条の七第四項第四号ただし書に規定する場合にあっては、国民健康保険法施行規所得割第四号ただし書に規定する場合にあっては、国民健康保険法施行規則第三十二条の十に規定する方法により補正された後の金額とする

一

則第三十二条の十に規定する方法により補正された後の金額とする

介護納付金賦課総額の百分の五十に相当する額を当該年度の初日における介護納付金賦課被保険者の数で除して得二 被保険者均等割。）の総額で除して得た数

被保険者均等割 介護納付金賦課総額の百分の○○に相当する額。）の総額で除して得た数二を当該年度の前年度及びその直前の二箇年度の各年度における介護

14

（略）

納付金賦課被保険者の数等を勘案して算定した数で除して得た額
２・３（保険料の減額）

（略）

た額
２・３
（保険料の減額）

次の各号に該当する納付義務者に対して課する保険料の賦課額のうち基礎賦課額は、第十五条又は第十八条の二の基礎賦課額か

第二十二条

課額のうち基礎賦課額は、第十五条又は第十八条の二の基礎賦課額から、それぞれ、当該各号に定める額を減額して得た額（当該減額して次の各号に該当する納付義務者に対して課する保険料の賦ら、それぞれ、当該各号に定める額を減額して得た額（当該減額して得た額が五十四万円を超える場合には、五十四万円）とする。

第二十二条

得た額が五十八万円を超える場合には、五十八万円）とする。

（略）

分して計算される所得の金額の合算額が、地方税法第三百十四条の一分して計算される所得の金額の合算額が、地方税法第三百十四条の二第二項に掲げる金額に二十七万円に当該年度の保険料賦課期日（（略 ）二第二項に掲げる金額に二十七万五千円に当該年度の保険料賦課期

賦課期日後に保険料の納付義務が発生した場合にはその発生した日

一日（賦課期日後に保険料の納付義務が発生した場合にはその発生しとする。）現在において当該世帯に属する被保険者の数と特定同一前号に規定する総所得金額及び山林所得金額並びに他の所得と区た日とする。）現在において当該世帯に属する被保険者の数と特定世帯所属者の数の合計数を乗じて得た額を加算した金額を超えない

二同一世帯所属者の数の合計数を乗じて得た額を加算した金額を超え世帯に係る保険料の納付義務者であって前号に該当する者以外の者

前号に規定する総所得金額及び山林所得金額並びに他の所得と区ない世帯に係る保険料の納付義務者であって前号に該当する者以外

イに掲げる額に当該世帯に属する被保険者のうち当該年度分の基二イに掲げる額に当該世帯に属する被保険者のうち当該年度分

礎賦課額の被保険者均等割額の算定の対象とされるものの数を乗じの者の基礎賦課額の被保険者均等割額の算定の対象とされるものの数を

イ・ロ（略）て得た額とロに掲げる額とを合算した額（略）乗じて得た額とロに掲げる額とを合算した額
イ・ロ分して計算される所得の金額の合算額が、地方税法第三百十四条の前号に規定する総所得金額及び山林所得金額並びに他の所得と区分して計算される所得の金額の合算額が、地方税法第三百十四条の二第二項に掲げる金額に二十七万円に当該年度の保険料賦課期日（

二二第二項に掲げる金額に二十七五千万円に当該年度の保険料賦課期

賦課期日後に保険料の納付義務が発生した場合にはその発生した日前号に規定する総所得金額及び山林所得金額並びに他の所得と区日（賦課期日後に保険料の納付義務が発生した場合にはその発生しとする。）現在において当該世帯に属する被保険者の数と特定同一二た日とする。）現在において当該世帯に属する被保険者の数と特定

15

当該年度分の基礎賦課額の被保険者均等割の保険料率に十分ない世帯に係る保険料の納付義務者であって前号に該当する者以外

同一世帯所属者の数の合計数を乗じて得た額を加算した金額を超え当該年度分の基礎賦課額の被保険者均等割の保険料率に十分の五世帯に係る保険料の納付義務者であって前号に該当する者以外の者

世帯所属者の数の合計数を乗じて得た額を加算した金額を超えない

年度分の基礎賦課額の被保険者均等割額の算定の対象とされるもの

当たり軽減額」という。）に当該世帯に属する被保険者のうち当該の五（十分の四、十分の三）を乗じて得た額（以下「第二号の一人を乗じて得た額分の基礎賦課額の被保険者均等割額の算定の対象とされるものの数

り軽減額」という。）に当該世帯に属する被保険者のうち当該年度（十分の四、十分の三）を乗じて得た額（以下「第二号の一人当たの者の数を乗じて得た額

賦課期日後に保険料の納付義務が発生した場合にはその発生した日の二第二項に掲げる金額に五十万円に当該年度の保険料賦課期日（区分して計算される所得の金額の合算額が、地方税法第三百十四条日とする。）現在において当該世帯に属する被保険者の数と特定同（賦課期日後に保険料の納付義務が発生した場合にはその発生したの二第二項に掲げる金額に四十九万円に当該年度の保険料賦課期日区分して計算される所得の金額の合算額が、地方税法第三百十四条

三 第一号に規定する総所得金額及び山林所得金額並びに他の所得ととする。）現在において当該世帯に属する被保険者の数と特定同一一世帯所属者の数の合計数を乗じて得た額を加算した金額を超えな第一号に規定する総所得金額及び山林所得金額並びに他の所得と世帯所属者の数の合計数を乗じて得た額を加算した金額を超えないい世帯に係る保険料の納付義務者であって前二号に該当する者以外

三世帯に係る保険料の納付義務者であって前二号に該当する者以外のイに掲げる額に当該世帯に属する被保険者のうち当該年度分の者

イに掲げる額に当該世帯に属する被保険者のうち当該年度分の者の基礎賦課額の被保険者均等割額の算定の対象とされるものの数を（略）

基礎賦課額の被保険者均等割額の算定の対象とされるものの数を乗イ・ロ乗じて得た額とロに掲げる額とを合算した額（略）

じて得た額とロに掲げる額とを合算した額
イ・ロの二第二項に掲げる金額に五十万円に当該年度の保険料賦課期日（区分して計算される所得の金額の合算額が、地方税法第三百十四条（賦課期日後に保険料の納付義務が発生した場合にはその発生したの二第二項に掲げる金額に四十九万円に当該年度の保険料賦課期日区分して計算される所得の金額の合算額が、地方税法第三百十四条

三 第一号に規定する総所得金額及び山林所得金額並びに他の所得と賦課期日後に保険料の納付義務が発生した場合にはその発生した日日とする。）現在において当該世帯に属する被保険者の数と特定同第一号に規定する総所得金額及び山林所得金額並びに他の所得ととする。）現在において当該世帯に属する被保険者の数と特定同一一世帯所属者の数の合計数を乗じて得た額を加算した金額を超えな

三世帯所属者の数の合計数を乗じて得た額を加算した金額を超えない

16

い世帯に係る保険料の納付義務者であって前二号に該当する者以外の者

世帯に係る保険料の納付義務者であって前二号に該当する者以外の者の二を乗じて得た額（以下「第三号の一人当たりの軽減額」という当該年度分の基礎賦課額の被保険者均等割の保険料率に十分二を乗じて得た額（以下「第三号の一人当たりの軽減額」という。

。）に当該世帯に属する被保険者のうち当該年度分の基礎賦課額の当該年度分の基礎賦課額の被保険者均等割の保険料率に十分の）に当該世帯に属する被保険者のうち当該年度分の基礎賦課額の被被保険者均等割額の算定の対象とされるものの数を乗じて得た額（略）

保険者均等割額の算定の対象とされるものの数を乗じて得た額２る。この場合において、第一項中「基礎賦課額」とあるのは「後期高（略）る。この場合において、第一項中「基礎賦課額」とあるのは「後期高齢者支援金等賦課額」と、「第十五条又は第十八条の二」とあるのは

２

齢者支援金等賦課額」と、「第十五条又は第十八条の二」とあるのは「第十八条の六の三又は第十八条の六の七」と、「五十四万円」とあ前二項の規定は、後期高齢者支援金等賦課額の減額について準用す「第十八条の六の三又は第十八条の六の七」と、「五十八万円」とあるのは「十九万円」と、第二項中「第十八条」とあるのは「第十八条３るのは「十九万円」と、第二項中「第十八条」とあるのは「第十八条の六の六」と読み替えるものとする。

前二項の規定は、後期高齢者支援金等賦課額の減額について準用すの六の六」と読み替えるものとする。

納付金賦課額」と、「第十五条又は第十八条の二」とあるのは「第十する。この場合において、第一項中「基礎賦課額」とあるのは「介護八条の八」と、「五十四万円」とあるのは「十六万円」と、第二項中納付金賦課額」と、「第十五条又は第十八条の二」とあるのは「第十する。この場合において、第一項中「基礎賦課額」とあるのは「介護第一項及び第二項の規定は、介護納付金賦課額の減額について準用

八条の八」と、「五十八万円」とあるのは「十六万円」と、第二項中「第十八条」とあるのは「第十八条の十一」と読み替えるものとする

第一項及び第二項の規定は、介護納付金賦課額の減額について準用「第十八条」とあるのは「第十八条の十一」と読み替えるものとする

。

４

３

４

。

特例対象被保険者等の属する世帯の世帯主は、次に掲（特例対象被保険者等に係る届出）第二十七条の三（特例対象被保険者等に係る届出）特例対象被保険者等の属する世帯の世帯主は、次に掲げる事項を記載した届書を市（区、町、村）長（管理者）に提出しな（略）

前項の届出は、特例対象被保険者等の雇用保険法施行規則（昭和五一～五げる事項を記載した届書を市（区、町、村）長（管理者）に提出しな（略）

ければならない。

一～五

前項の届出に当たり、特例対象被保険者等の雇用保険法施行規則（２

ければならない。

第二十七条の三２

17

用保険受給資格者証の提示を求められた場合においては、これを提示

昭和五十年労働省令第三号）第十七条の二第一項第一号に規定する雇受給資格者証を提示して行わなければならない。

十年労働省令第三号）第十七条の二第一項第一号に規定する雇用保険

しなければならない。

18