東京製鐵株式会社（5423）平成28年3月期決算短信（非連結）○添付資料の目次１．経営成績 …………………………………………………………………………………………………………………………… 2（１）経営成績に関する分析 ……………………………………………………………………………………………………… 2（２）財政状態に関する分析 ……………………………………………………………………………………………………… 3（３）利益配分に関する基本方針及び当期・次期の配当 ……………………………………………………………………… 3２．企業集団の状況 …………………………………………………………………………………………………………………… 4３．経営方針 …………………………………………………………………………………………………………………………… 4（１）会社の経営の基本方針 ……………………………………………………………………………………………………… 4（２）目標とする経営指標 ………………………………………………………………………………………………………… 4（３）中長期的な会社の経営戦略と会社の対処すべき課題 …………………………………………………………………… 4４．会計基準の選択に関する基本的な考え方 ……………………………………………………………………………………… 4５．財務諸表 …………………………………………………………………………………………………………………………… 5（１）貸借対照表 …………………………………………………………………………………………………………………… 5（２）損益計算書 …………………………………………………………………………………………………………………… 7（３）株主資本等変動計算書 ……………………………………………………………………………………………………… 8（４）キャッシュ・フロー計算書 ………………………………………………………………………………………………… 10（５）継続企業の前提に関する注記 ……………………………………………………………………………………………… 11（６）会計上の見積りの変更…………………………………………………………………………………………………………11（７）財務諸表に関する注記事項 ………………………………………………………………………………………………… 11（株主資本等変動計算書関係） ……………………………………………………………………………………………… 11（キャッシュ・フロー計算書関係） ………………………………………………………………………………………… 13（セグメント情報等） ………………………………………………………………………………………………………… 13（１株当たり情報） …………………………………………………………………………………………………………… 13（重要な後発事象） …………………………………………………………………………………………………………… 13（開示の省略） ………………………………………………………………………………………………………………… 13６．その他 ……………………………………………………………………………………………………………………………… 14生産及び販売の状況 ………………………………………………………………………………………………………… 141

東京製鐵株式会社（5423）平成28年3月期決算短信（非連結）

１.経営成績（１）経営成績に関する分析1)当期の概要当期におきましては、国内の鋼材需要は引き続き底堅かったものの、海外鋼材市況が中国からの過剰輸出の拡大により急落した影響から、国内鋼材市況も大幅な値下がりを余儀なくされました。一方、新興国の経済成長ペースの一層の鈍化を受け、世界経済の減速が一段と鮮明になるなか、各資源価格も暴落し、当社の主原料である鉄スクラップ価格はリーマン・ショック以来の安値を記録いたしました。
このような状況のもと、当社におきましては、製品出荷単価は前期比で 8,800 円低下いたしましたが、鉄スクラップ購入単価の下落が 10,700 円となって製品出荷単価の値下がりを吸収し、また、全社を挙げての省エネルギー・省力化等の一層のコストダウンへの取り組みに加え、原油価格等の急落を反映して電力料金やその他のエネルギーコストが大幅に下落したことにより、前期を大きく上回る利益を計上することができました。
売上高は、製品価格の値下がりから 134,159 百万円（前年実績 165,658 百万円）と前年より 2 割程度減収となりましたが、利益面では、営業利益は 17,784 百万円、（前年実績 13,205 百万円）、経常利益は 18,039 百万円（前年実績 13,854 百万円）となり、それぞれ 3 割以上拡大いたしました。また、当期純利益については、繰延税金資産の計上もあって、19,156百万円（前年実績 10,497 百万円）と大幅な増益となりました。以上のような次第から、平成 28 年 1 月 22 日開催の取締役会において 35 億円を上限とする自己株式の取得を決議し、当期において 4,910 千株、3,496 百万円の自己株式取得を実施いたしました。なお、当期の期末配当金につきましては１株につき 4 円とし、既に実施いたしました中間配当とあわせ、年間の配当金を年 8 円といたしたいと存じます。

2)今後の見通し今後の見通しにつきましては、海外鋼材市場は、これまでの市況の急落を受け各国の鉄鋼メーカーの採算が著しく悪化するなか、赤字回避の動きが強まり、底入れから改善に向かうと期待されます。そのようななか、国内鋼材需要は、震災復興案件や都市再開発投資等に加え、東京オリンピック・パラリンピック関連需要が本格化することから引き続き底堅く、国内鋼材市況も回復に向かうと期待できます。
そのような状況のもと、当社におきましては、引き続き、収益重視の方針のもと、需要に見合った生産を徹底することで製品販売価格の値戻しをはかるとともに、営業部門と生産部門の連携を一層強化して、国内外の製品・原料事情の変化に対し、より迅速・柔軟に対応できる体制の構築に取り組み、収益の拡大に努めてまいります。
営業面では、引き続き国内外で新規需要先の開拓に努め、電気炉鋼材の特性を活かしたレーザ切断性の高い鋼板や特寸H 形鋼など、需要ニーズに沿った製品供給を拡大してまいります。さらに、より迅速に顧客ニーズにお応えするため、製品在庫販売の一層の拡充にも取り組んでまいります。
生産面では、全ての工場で、安全管理体制をさらに強化し、法令遵守を徹底するなかで、引き続き、歩留まりの向上と副原料その他各原材料使用原単位の低減を一段と進める等のコストダウンの取り組みを一層強化してまいります。また、将来の資源価格の反転による電気・燃料等のエネルギー価格の上昇に対処するため、全社を挙げての省エネルギーの取り組みのさらなる強化をはかってまいります。その一環として、2018 年稼動を目指す岡山工場の新型連続鋳造機の導入をはじめとする省エネルギー推進のための投資については、引き続き積極的に実施してまいります。
また、コストダウンの取り組みに加え、各工場におきましては、品質管理体制をさらに強化することで高品質の維持・向上をはかるとともに、より幅広い顧客ニーズにお応えするため、技術開発部門が中心となって、全社横断的な研究・開発を一層推進し、より幅広い製造品種を生産できるよう、鋭意取り組んでまいります。
鉄鋼製品生産１トン当たりの当社のＣＯ２発生量は、鉄鉱石・石炭を主原料とする場合と比較して、概ね四分の一であり、貴重な国内資源である鉄スクラップを、付加価値の高い様々な鉄鋼製品にリサイクルしていくことは、地球温暖化防止のためにも、ますますその重要性が高まっています。
弛まぬコストダウンと品質向上への取り組みをさらに強力に推し進めるなか、条鋼類・鋼板類ともに、ますます多様化する需要家のニーズにお応えしながら、鉄スクラップの高度利用を一段と推進することで、さらなる企業業績の向上をはかるため、全社一丸となって、ますます尽力してまいる所存であります。

2

東京製鐵株式会社（5423）平成28年3月期決算短信（非連結）（２）財政状態に関する分析1) 資産、負債及び純資産の状況当事業年度末の資産合計は、主として棚卸資産の減少等により、前事業年度末比で 3,758 百万円減少し、140,164 百万円となっております。負債合計は、前事業年度末比で 17,436 百万円減少し、41,921 百万円となっております。純資産合計は、利益剰余金が増加した結果、前事業年度末比で 13,677 百万円増加し、98,243 百万円となっております。
2) キャッシュ・フローの状況当事業年度における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は、17,097 百万円の税引前当期純利益の計上等により、前期末に比べ 7,799 百万円増加し、当期末の資金残高は 48,756 百万円となりました。なお、営業活動によるキャッシュ・フローに投資活動によるキャッシュ・フローを合算したフリーキャッシュ・フローは、22,432 百万円の収入であります。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）営業活動の結果得られた資金は 26,627 百万円（前期 27,031 百万円）となりました。これは、主として税引前当期純利益が 17,097 百万円であったことと、たな卸資産の減少額が 5,732 百万円であったためであります。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）投資活動の結果使用した資金は 4,194 百万円（前期による支出が 4,117 百万円となったためであります。

139 百万円）となりました。これは、主として有形固定資産の取得（財務活動によるキャッシュ・フロー）財務活動の結果使用した資金は 14,691 百万円（前期 11,588 百万円）となりました。これは、主として借入金の返済による支出が 10,000 百万円であったことと、自己株式の取得による支出が 3,497 百万円であったことによるものであります。
キャッシュ・フロー指標のトレンドは以下のとおりであります。
自己資本比率

平成 24 年３月期

平成 25 年３月期

平成 26 年３月期

平成 27 年３月期

平成 28 年３月期

71.3％

52.5％

51.3％

58.8％

70.1％

時価ベースの自己資36.6％42.0％55.5％83.5％68.9％本比率キャッシュ・フロー4.1――77.841.2対有利子負債比率インタレスト・カバ61.9――163.2372.8レッジ・レシオ自己資本比率：自己資本／総資産時価ベースの自己資本比率：株式時価総額／総資産キャッシュ・フロー対有利子負債比率：有利子負債／営業キャッシュ・フローインタレスト・カバレッジ・レシオ：営業キャッシュ・フロー／利払い※１．キャッシュ・フローは営業キャッシュ・フローを利用しております。また、利払いについては、キャッシュ・フロー計算書の利息の支払額を使用しております。
※２．有利子負債は貸借対照表に計上されている負債のうち利子を払っているすべての負債を対象としております。
※３．平成 25 年３月期及び平成 26 年３月期のキャッシュ・フロー対有利子負債比率及びインタレスト・カバレッジ・レシオについては営業キャッシュ・フローがマイナスのため記載しておりません。

（３）利益配分に関する基本方針及び当期・次期の配当当社の属する普通鋼電炉業界の大きな特色は、装置産業であることと市況産業であることであります。業界のなかで最新の生産技術を保持し、高い生産性と競争力とを継続的に保ち成長を続けていくためには、一定の期間をおいて設備の更新を慎重かつ大胆に実行していく必要があります。市況産業であるため業績が景気変動に大きく左右されやすいなかで、投資を自己の判断により的確なタイミングで行っていくためには内部留保は極めて重要であり、また、株主の利益を長期的に確保することにもなると考えております。従って、当社は、利益配分の基本方針としては、一定の株主還元を保つという考え方を採るのではなく、総還元性向は業績に応じて決定することを原則としております。以上のような方針に基づき、当社におきましては、平成 28 年 1 月 22 日開催の取締役会決議に基づき、機動的な資本政策を実施するため、取得株式数 4,910 千株、取得価額 3,496 百万円の自己株式取得を実施いたしました。また、当期の配当につきましては、１株につき 4 円の期末配当金とし、既に実施いたしました中間配当とあわせ、年間の配当金を、年 8 円といたしたいと存じます。
なお、次期の配当につきましては、１株につき年間 10 円（中間配当金 5 円、期末配当金 5 円）を予定させていただきたいと存じます。

3

東京製鐵株式会社（5423）平成28年3月期決算短信（非連結）

２．企業集団の状況当社を中心とする企業集団は、当社（鉄鋼製品の製造及び販売業）１社で構成されております。

３．経営方針（１）会社の経営の基本方針当社は、鉄鋼資源のリサイクルを通じ、省エネルギーと省資源に努め、環境の保全に貢献してまいります。さらに、先進設備の導入と技術力の向上を通じ、需要家のニーズに応えられる高品質で価格競争力のある製品づくりを実現して、経済の発展に寄与してまいります。
（２）目標とする経営指標経済のグローバル化が進み、さらに競争の激しい時代を迎えて、投資を的確かつ機動的に行っていくことがますます重要となってまいります。当社は、キャッシュ・フローへの貢献度を個々の事業推進のための経営判断の指標と捉えることで、内部留保の充実をはかり、将来の必要な投資を的確に実行できる、より強固な企業基盤の構築に努めてまいります。
（３）中長期的な会社の経営戦略と会社の対処すべき課題当社は、鉄スクラップの高度利用を推進するなかで、製品の高付加価値化・多様化と生産性・品質の向上を進めてまいりました。ますます多様化する需要家のニーズに応えるため、今後とも、生産面においては、製造品種の拡大と生産性・品質のさらなる向上を進めるとともに一層のコストダウンをはかり、営業面では、機動的な販売・物流体制をとることで、顧客満足度の一段の向上をはかってまいります。また、引き続き需要家の要請に応えられる設備の新設及び改良・更新投資を的確かつ機動的に実行できるよう、一層の財務内容の充実をはかってまいります。

４．会計基準の選択に関する基本的な考え方当社は日本基準による非連結決算を実施しております。今後のＩＦＲＳ（国際財務報告基準）導入に関する動向を注視しつつ、適切に対応する体制の整備に努めてまいります。

4

東京製鐵株式会社（5423）平成28年3月期決算短信（非連結）５．財務諸表（１）貸借対照表（単位：百万円）前事業年度(平成27年３月31日)資産の部流動資産現金及び預金受取手形電子記録債権売掛金有価証券商品及び製品原材料及び貯蔵品繰延税金資産その他貸倒引当金流動資産合計固定資産有形固定資産建物減価償却累計額及び減損損失累計額建物（純額）構築物減価償却累計額及び減損損失累計額構築物（純額）機械及び装置減価償却累計額及び減損損失累計額機械及び装置（純額）車両運搬具減価償却累計額及び減損損失累計額車両運搬具（純額）工具、器具及び備品減価償却累計額及び減損損失累計額工具、器具及び備品（純額）土地建設仮勘定有形固定資産合計無形固定資産ソフトウエアその他無形固定資産合計投資その他の資産投資有価証券長期貸付金従業員に対する長期貸付金長期前払費用繰延税金資産その他貸倒引当金投資その他の資産合計固定資産合計資産合計

5

当事業年度(平成28年３月31日)

3,9574462,06515,10837,00011,6007,160284△1777,605

8,7564331,25810,60340,0007,2865,742289145△1274,502

58,924△51,1987,72524,714△22,8331,881323,847△309,22914,617362△3125014,056△12,2881,76731,4341,60659,083

58,765△51,4657,29924,744△22,9901,754325,053△311,09613,956475△36311214,276△12,2272,04831,4651,86858,505

371148

19911210

6,87812917995△07,18566,317143,922

5,472129
0741,168100△06,94565,661140,164

東京製鐵株式会社（5423）平成28年3月期決算短信（非連結）（単位：百万円）前事業年度(平成27年３月31日)負債の部流動負債支払手形電子記録債務買掛金1年内返済予定の長期借入金未払金未払費用未払法人税等未払消費税等前受金預り金賞与引当金設備関係支払手形その他流動負債合計固定負債長期借入金繰延税金負債退職給付引当金資産除去債務その他固定負債合計負債合計純資産の部株主資本資本金資本剰余金資本準備金資本剰余金合計利益剰余金利益準備金その他利益剰余金圧縮記帳積立金繰越利益剰余金利益剰余金合計自己株式株主資本合計評価・換算差額等その他有価証券評価差額金評価・換算差額等合計純資産合計負債純資産合計

6

当事業年度(平成28年３月31日)

8201,02115,03510,0001,3138,7433811,87758647549764640,499

77394210,8149,0001,2497,849736924299656128724733,602

9,0001,9374,9361892,79318,85759,357

4,9391893,1898,31841,921

30,89430,894

28,84428,844

28,84428,844

3,863

3,863

30923,51327,687△6,46480,961

30641,48145,651△9,96195,429

3,6033,60384,565143,922

2,8132,81398,243140,164

東京製鐵株式会社（5423）平成28年3月期決算短信（非連結）（２）損益計算書（単位：百万円）前事業年度(自 平成26年４月１日至 平成27年３月31日)売上高売上原価売上総利益販売費及び一般管理費運賃諸掛貸倒引当金繰入額役員報酬給料及び手当賞与引当金繰入額退職給付費用福利厚生費交際費通信交通費広告宣伝費諸会費租税公課減価償却費賃借料その他販売費及び一般管理費合計営業利益営業外収益受取利息有価証券利息受取配当金為替差益仕入割引受取賃貸料雑収入営業外収益合計営業外費用支払利息売上割引寄付金割増退職金雑損失営業外費用合計経常利益特別利益訴訟関連債務戻入益投資有価証券売却益特別利益合計特別損失固定資産除却損災害による損失生産集約に伴う関連損失操業休止損失特別損失合計税引前当期純利益法人税、住民税及び事業税法人税等調整額法人税等合計当期純利益

7

当事業年度(自 平成27年４月１日至 平成28年３月31日)

165,658136,89028,768

134,159101,14033,019

13,144△31176203179101
884
1
023211214189015,56213,205

12,321△514773634761121190
103461681521,04115,23417,784

0303461961281772691,150

0372225871178146715

152302144050113,854

532291217346018,039

1432,9723,116-

7813994,9676,14810,822342△1732410,497

78216094217,097720△2,780△2,05919,156

東京製鐵株式会社（5423）平成28年3月期決算短信（非連結）（３）株主資本等変動計算書前事業年度（平成26年４月１日から平成27年３月31日まで）（単位：百万円）株主資本資本剰余金

利益剰余金その他利益剰余金

資本金資本準備金

資本剰余金利益準備金合計

利益剰余金合計

特別償却準備金

圧縮記帳積立金繰越利益剰余金

0311

14,117

18,292△507△507

13,60917,785

0－

1

△1－

△4

4－

剰余金の配当

△595

△595

当期純利益

10,497

10,497

当期首残高会計方針の変更による累積的影響額会計方針の変更を反映した当期首残高

30,894

28,84430,894

28,844

28,84428,844

3,863

3,863

0311

当期変動額特別償却準備金の取崩△0

税率変更に伴う積立金の増加圧縮記帳積立金の取崩

自己株式の取得－

株主資本以外の項目の当期変動額（純額）－

当期変動額合計当期末残高

－－－

－

△0

△29,903

9,901

30,894

28,844

28,844

3,863

－

309

23,513

27,687

株主資本

当期首残高会計方針の変更による累積的影響額会計方針の変更を反映した当期首残高評価・換算差額等

自己株式

株主資本合計その他有価証券評価差額金

評価・換算差額等合計△6,46371,568

4,761

4,761

△507△6,463

71,060

純資産合計

76,330△507

4,761

4,761

75,822

当期変動額特別償却準備金の取崩－－

税率変更に伴う積立金の増加－－

圧縮記帳積立金の取崩－－剰余金の配当

△595

△595

当期純利益

10,497

10,497△0△0

自己株式の取得△0

株主資本以外の項目の当期変動額（純額）当期変動額合計当期末残高－△1,158△1,158△1,158△0

9,901△1,158△1,158

8,742△6,46480,961

3,603

3,603

84,5658東京製鐵株式会社（5423）平成28年3月期決算短信（非連結）当事業年度（平成27年４月１日から平成28年３月31日まで）（単位：百万円）株主資本資本剰余金

利益剰余金その他利益剰余金

資本金資本準備金

資本剰余金利益準備金合計

利益剰余金合計

圧縮記帳積立金繰越利益剰余金309

23,513

27,687

1

△1－

△4

4－

剰余金の配当△1,191△1,191

当期純利益

19,15619,156

当期首残高30,894

28,844

28,8443,863

当期変動額税率変更に伴う積立金の増加圧縮記帳積立金の取崩

自己株式の取得－

株主資本以外の項目の当期変動額（純額）－

当期変動額合計当期末残高

－

－

－

－

△2

17,967

17,96430,894

28,844

28,8443,863

306

41,48145,651

株主資本

当期首残高

評価・換算差額等

自己株式

株主資本合計その他有価証券評価差額金

評価・換算差額等合計△6,46480,961

3,603

3,603

純資産合計

84,565

当期変動額税率変更に伴う積立金の増加－－

圧縮記帳積立金の取崩－－

剰余金の配当△1,191△1,191

当期純利益

19,15619,156△3,497△3,497

自己株式の取得△3,497

株主資本以外の項目の当期変動額（純額）

－

△789

△789△789

当期変動額合計△3,497

14,467△789△789

13,677

当期末残高△9,961

95,429

2,813

2,813

98,2439東京製鐵株式会社（5423）平成28年3月期決算短信（非連結）（４）キャッシュ・フロー計算書（単位：百万円）前事業年度(平成26年４月１日から平成27年３月31日まで)営業活動によるキャッシュ・フロー税引前当期純利益減価償却費退職給付引当金の増減額（△は減少）賞与引当金の増減額（△は減少）貸倒引当金の増減額（△は減少）受取利息及び受取配当金支払利息為替差損益（△は益）訴訟関連債務戻入益投資有価証券売却損益（△は益）固定資産除却損災害による損失生産集約に伴う関連損失操業休止損失売上債権の増減額（△は増加）たな卸資産の増減額（△は増加）未収消費税等の増減額（△は増加）仕入債務の増減額（△は減少）未払費用の増減額（△は減少）前受金の増減額（△は減少）未払消費税等の増減額（△は減少）その他小計利息及び配当金の受取額利息の支払額災害による損失の支払額操業休止損失の支払額法人税等の支払額又は還付額（△は支払）営業活動によるキャッシュ・フロー投資活動によるキャッシュ・フロー投資有価証券の売却による収入有形固定資産の取得による支出貸付金の回収による収入その他投資活動によるキャッシュ・フロー財務活動によるキャッシュ・フロー借入金の返済による支出長期借入れによる収入自己株式の取得による支出配当金の支払額財務活動によるキャッシュ・フロー現金及び現金同等物に係る換算差額現金及び現金同等物の増減額（△は減少）現金及び現金同等物の期首残高現金及び現金同等物の期末残高

10

当事業年度(平成27年４月１日から平成28年３月31日まで)

10,8224,057△11154△3△378152△82△143△2,9727813994,9672,4067,558
5△4,200934341,8771,22827,146377△165△332427,031

17,0973,798263△5△26153△617821605,3255,732
0△4,343△925△287△95286827,045261△71△67△106△43426,627

3,490△3,330
6△306△139△4,117
1△78△4,194△21,00010,000△0△587△11,5887715,38025,57740,957△10,000△3,497△1,194△14,691587,79940,95748,756

東京製鐵株式会社（5423）平成28年3月期決算短信（非連結）（５）継続企業の前提に関する注記該当事項はありません。

（６）会計上の見積りの変更（有形固定資産の耐用年数の変更）当事業年度において、当社が保有する岡山工場のＡＣ炉関係の有形固定資産について、耐用年数を残存使用見込期間まで短縮しております。この変更は、当社岡山工場のＡＣ炉での粗鋼生産を停止して、同工場のＤＣ炉に粗鋼生産を集約する決定をしたことを契機に行うものであります。
この変更により、従来の方法によった場合に比べ、当事業年度の減価償却費は、95 百万円増加し、営業利益、経常利益及び税引前当期純利益はそれぞれ 95 百万円減少しております。
（７）財務諸表に関する注記事項（株主資本等変動計算書関係）前事業年度（平成 26 年４月１日から平成 27 年３月 31 日まで）１

発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項当事業年度末株式数（株）

当事業年度減少株式数（株）

当事業年度増加株式数（株）

当事業年度期首株式数（株）発行済株式普通株式

155,064,249――

155,064,249

合計

155,064,249――

155,064,249

普通株式

6,089,147

891―

6,090,038

合計

6,089,147891―6,090,038

自己株式（注）普通株式の自己株式の株式数の増加

891 株は、単元未満株式の買取による増加であります。

２

新株予約権及び自己新株予約権に関する事項該当事項はありません。

３

配当に関する事項(1) 配当金支払額

決議株式の種類

配当金の総額（百万円）

１株当たり配当額（円）

平成 26 年６月 26 日定時株主総会

普通株式

297

平成 26 年 10 月 17 日取締役会

普通株式

297

基準日

効力発生日

2.00

平成 26 年３月 31 日

平成 26 年６月 27 日

2.00

平成 26 年９月 30 日

平成 26 年 11 月 28 日

（2）基準日が当事業年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌事業年度となるもの

決議株式の種類

配当金の総額（百万円）配当の原資

１株当たり配当額（円）

平成 27 年６月 25 日定時株主総会

普通株式595

利益剰余金

4.00

11基準日

効力発生日

平成 27 年３月 31 日

平成 27 年６月 26 日

東京製鐵株式会社（5423）平成28年3月期決算短信（非連結）

当事業年度（平成 27 年４月１日から平成 28 年３月 31 日まで）１

発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項当事業年度末株式数（株）

当事業年度減少株式数（株）

当事業年度増加株式数（株）

当事業年度期首株式数（株）発行済株式普通株式

155,064,249――

155,064,249

合計

155,064,249――

155,064,249

普通株式

6,090,038

4,910,933―

11,000,971

合計

6,090,038

4,910,933―

11,000,971

自己株式（変動事由の概要）会社法第 165 条第２項の規定による定款の定めに基づく取得による増加単元未満株式の買取による増加２

新株予約権及び自己新株予約権に関する事項該当事項はありません。

３

配当に関する事項(1) 配当金支払額

決議株式の種類

配当金の総額（百万円）

１株当たり配当額（円）

平成 27 年６月 25 日定時株主総会

普通株式595

平成 27 年 10 月 20 日取締役会

普通株式

595

4,910,000 株933 株

基準日

効力発生日

4.00

平成 27 年３月 31 日

平成 27 年６月 26 日

4.00

平成 27 年９月 30 日

平成 27 年 11 月 27 日

（2）基準日が当事業年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌事業年度となるもの

決議株式の種類

配当金の総額（百万円）配当の原資

１株当たり配当額（円）

平成 28 年６月 28 日定時株主総会

普通株式

576

利益剰余金

4.00

12

基準日

効力発生日

平成 28 年３月 31 日

平成 28 年６月 29 日

東京製鐵株式会社（5423）平成28年3月期決算短信（非連結）（キャッシュ・フロー計算書関係）前事業年度（平成26年４月１日から平成27年３月31日まで）

当事業年度（平成27年４月１日から平成28年３月31日まで）※現金及び現金同等物の期末残高と貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係（平成27年３月31日現在）現金及び預金勘定3,957百万円有価証券勘定（譲渡性預金）37,000現金及び現金同等物40,957※現金及び現金同等物の期末残高と貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係（平成28年３月31日現在）現金及び預金勘定8,756百万円有価証券勘定（譲渡性預金）40,000現金及び現金同等物48,756（セグメント情報等）前事業年度（平成 26 年４月１日から平成 27 年３月 31 日まで）及び当事業年度（平成 27 年４月１日から平成 28 年３月 31 日まで）当社は、鉄鋼事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。

（１株当たり情報）当事業年度（平成27年４月１日から平成28年３月31日まで）

前事業年度（平成26年４月１日から平成27年３月31日まで）１株当たり純資産額567.65円

１株当たり純資産額

681.95円

１株当たり当期純利益金額70.47円１株当たり当期純利益金額129.02円なお、潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額についてなお、潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
は、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
（注） １株当たり当期純利益金額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前事業年度（平成26年４月１日から平成27年３月31日まで）当期純利益（百万円）普通株主に帰属しない金額（百万円）普通株式に係る当期純利益（百万円）期中平均株式数（株）

10,497―10,497148,974,758

当事業年度（平成27年４月１日から平成28年３月31日まで）19,156―19,156148,473,483（重要な後発事象）該当事項はありません。
（開示の省略）リース取引、関連当事者との取引、税効果会計、金融商品、有価証券、デリバティブ取引、退職給付会計等に関する注記事項については、決算短信における開示の必要性が大きくないと考えられるため開示を省略します。

13

東京製鐵株式会社（5423）平成28年3月期決算短信（非連結）６．その他生産及び販売の状況（比較生産高）前

事

業

年

度

当

事

業

年

度

期別平成26年４月１日から平成27年３月31日まで

品目

平成27年４月１日から平成28年３月31日まで千トン

千トン

鋼

片

2,3902,189

鋼材

2,271

2,062

(比較販売高）期別

前

事

業

年

度

当

平成26年４月１日から平成27年３月31日まで数

品種

量千トン

単 価

事

業

年

度

平成27年４月１日から平成28年３月31日まで

金額

千円

数百万円

量

単 価

千トン

金額

千円

百万円鋼材

2,276

71.6163,083

2,085

62.8130,984(うち輸出)(176)(69.0)(12,151)(154)(51.4)(7,953)その他

47

53.82,575

66

47.73,175(うち輸出)(23)(56.1)(1,323)(31)(53.7)(1,687)

合計

2,324

71.3165,658

2,151

62.3134,159(うち輸出)(199)(67.5)(13,475)(186)(51.8)(9,641)（設備投資額等）期別

前

事

業

年

度

平成26年４月１日から平成27年３月31日まで

項目

当事

業

年

平成27年４月１日から平成28年３月31日まで

減 価 償 却 費

40 億円

38 億円

有形固定資産の設 備 投 資 額

31 億円

39 億円

14度