年報

危機管理研究新しい日米関係の構築に向けて―日米関係の歴史的視点から―

要

1

第 26 号

池田十吾*

旨

本論文の目的は，トランプ政権の成立を機会に，新しい日米関係の構築に向けて，日米両国の歴史的関係を視点に分析するものである。1853 年のペリー提督の浦賀来航から現在までの 164 年にわたる日米関係は，三つに時期に分類することが出来る。

第一期は，日本の開港時から日露戦争までの近代友好時代であり，第二期は，日露戦争後から

太平洋戦争終了時の対立抗争の時代である。第三期は，戦後の占領からサンフランシコ体制，そして安全保障締結の日米同盟に至る道程から現在までの戦後日米友好の時代に分類することができる。そのなかにおいて，本論文の焦点
は日米関係の歴史的観点から分析し論じることにある。そして戦後日本の飛躍的な発展から，日本が世界の平和と安定及に関し世界的な役割をどのように負担することが出来るのかを，日米関係の歴史的視座を中心に，特に日米同盟の変容から考察することにする。
キーワード：日米友好，日米対立・抗争，サンフランシスコ体制，日米同盟，吉田ドクトリン，日米濃密時代
年の就任演説において「アメリカは自由の規範となり，はじめに未だ自由を得ていない人々にとり希望の灯台となるであ2017 年 1 月 20 日，ドナルド・トランプ（Donald J.

ろう」4）と，自由の尊さを説いている。つまり，アメリカ

Trump）氏は，第 45 代アメリカ大統領に就任した。ト

の歴代大統領は「人類の理想的な政治制度である自由とランプ大統領は，就任演説において「アメリカ第一民主主義」5）を誇らしく訴え，世界からアメリカへの信頼（America First）」1）を示し，アメリカの利益を最優先にと尊敬を獲得してきたのである。特に，戦後の大統領は産業と雇用を活性化するとともに強力な軍隊の再現に向米ソ冷戦下にあり，ソ連と共産主義世界に向けてアメリ

けて邁進することを誓い，「アメリカを再び偉大にする

カの自由主義と民主主義の偉大さを誇らしく説いたので（We will make America great again）」 とアメリカ国ある。

2）

民と世界に向けて高らかに宣言したのである。
果たして，

一方，トランプ大統領は「親密な同盟はさらに強化すアメリカは，戦後世界の平和と安定に向けての世界のる（We will reinforce old alliance）」6）として，日米同盟

リーダーとしての役割を放棄したのであろうか，今後のや北大西洋同盟（NATO）などの旧来の自由主義陣営

アメリカの世界政策を注視しなければならない。

との同盟関係の維持強化を明言した。これは，尖閣列島

このアメリカ第一主義は，トランプ大統領が政治家としてのキャリアも軍人の経験もないため，自らの実業家

や北朝鮮の核ミサイル問題の危機に瀕する日本政府にとり極めて重要な示唆である。

としての発想と思われる。
これまでのアメリカ大統領は，日本にとって極めて厳しい国際情勢下にあって，安倍

世界の超大国としての責任を積極的に果たすことを自覚

総理は，トランプ氏が大統領に当選した直後の 2016 年してきた。たとえば，
第 35 代大統領であるケネディ（John

12 月 18 日に，世界の首脳に先駆けて，トランプ氏のF. Kennedy）は，就任演説の中で「人類の自由のため

ニューヨークの自宅を訪問して面談し「個人的な信頼関に我々がともに何をなしえるか問い掛けよう」と，アメ係の構築」7）に成功している。また，トランプ氏の大統領

リカの民主主義と自由を実現することによって世界の平就任後の 2 月 11 日には，初めての日米米首脳会談に臨

和と秩序の安定を呼びかけたのである。

み，首脳会談後の共同声明において「日米同盟はアジア

3）また，レーガン大統領（Ronald W. Reagan）は，1981

太平洋地域における平和，繁栄，自由の礎であるとその重要性を確認し，沖縄県の尖閣諸島がアメリカの防衛義＊国士舘大学教授，政治学博士

務を定めた日米安全保障条約の適用範囲である8）ことを

2
確認するとともに明言している。

観するとき，「三つの時代区分」10）に分類することがでさらに，経済分野では，両国間で 2 国間の枠組みに関きる。第一期は，ペリー来航から日露戦争までの日米友する議論を含め，両国および地域の経済成長などを達成

好の時代である。この時期は，1860 年の日米修好条約するための最善の方法を探求することを誓約した。その批准書の交換のため，初めての遣米使節団や 1871 年の後は，大統領専用機「エアー・フォース・ワン」にて，

岩倉使節団の受け入れに好意的であることにみられるよともにフロリダの別荘「マー・アー・ラゴ（Mar-a-Lago）

うに，日本のような後進的な国に対して「文明の恩典にに移動しゴルフをしている。日米首脳がともにゴルフ浴するという保護者的好意」 11）を持っている。日米友好をしたのは，岸信介首相とアイゼンハワー（Dwight D.

の象徴的な事例は，岩倉使節団の目的が幕末後期に締結

Eisenhower）大統領以来 60 年ぶりのことである。これされた不平等条約の改正にあり，アメリカのフィッシュ

は，安倍総理とトランプ大統領の相性の良さを物語るも国務長官（Hamilton Fish）は使節団の条約改正に対しのと言える。

て先駆けて理解を示し，対等な新条約の締結に至るので

つまり，最近の日米関係は安倍総理とトランプ大統領の親密さによって極めて良好で蜜月な関係にあるものと言える。

ある12） 。
もう一つは，満州南部と朝鮮の支配をめぐって起った
1904 年の日露戦争に表われている。日本政府は，開戦

本論文の目的は，トランプ政権の発足を機会に，これ前に日本銀行副総裁高橋是清をニューヨークとロンドンまでの日米関係を歴史的アプローチによって概観するとに派遣し外債の募集に成功し戦費の調達に成功した。まともに，新しい日米関係の構築に向けて思慮することをた，終戦にあたりハーバード大学時代に友人である金子目的とするものである。

堅太郎をルーズベルト（Theodore T. Roosevelt）大統

なお，日米関係の包括的な先行研究として五百旗頭領の下に遣わし，戦争終結の講和に向けて，ルーズベル

真編『日米関係史』（有斐閣ブックス，2008 年）があト大統領の仲介によるポーツマス条約の締結に至った。

り，戦後の日米関係史としては花井等編（共）
『戦後日

これは，
ルーズベルト大統領の「親日的な態度」13）が，日米関係の軌跡』（勁草書房，1995 年）などがある。また，本の国家運命の危機を救ったものと言える。

英文としては日米関係をアメリカから見た網羅的なも第二期は，日露戦争後から太平洋戦争の終了に至るまので，ラフィバーの『日米の衝突』（Walter LaFeber,でにあり，この時期は対立と抗争の時代である。日露戦

The Clash, U.S.-Japanese Relations Throughout

争後に，アメリカは次第にアジアにおける日本の勢力がHistory，New York: Norton & Company, 1997）, 元

増大するに従い，日本に脅威を抱き警戒するようになっ外交官である東郷和彦の『戦後日本外交史 1945 ～

た。
「オレンジ計画」14）は，
日本侵攻作戦のシュミレーショ

2003』（Kazuhiko Togo, Japan’s

Foreign Policy

ンとなり，その後の太平洋戦争に実行された作戦となっ1945 － 2003, Brill Leiden-Boston, 2005）が挙げられる。

ている。エール大学教授の朝河貫一は，「日本の禍機」のなかにおいて「日露戦争後の日本に警鐘」を鳴らし

15）

1. 近代日米関係の軌跡
それでは，ここで近代日米関係の軌跡について簡潔に
回顧する。

ている。
その後，
アメリカ政府は日本人移民をめぐる制限法案，
日本政府の対華二十一カ条要求，中国の利益に関する石

日 米 関 係 の 歴 史 的 展 開 は，1853 年 7 月， ペ リ ー井・ランシング協定，シベリアへの日米共同出兵など，（Matthew C. Perry）提督の浦賀来航に始まる。ペリー

日本がアジア大陸に勢力拡大政策をとることに対して，は江戸幕府に開国を要求し，翌年に「水や食料などの補

日本への警戒を露わにすることになる16）。アメリカ政府

給と人身の保護などを目的として下田と函館などの開港も，1898 年 4 月の米西戦争の勝利によりフィリピンやを約束」した「日米和親条約」を締結した。このように，

グ ア ム 島 を 獲 得 し， 翌 年 の 9 月 に は ヘ イ（John M.

鎖国を基本的な方針とした江戸幕府は，アメリカ政府のHay）国務長官が中国に対する機会均等を主張する「門軍事的圧力により遂に開国することになり，その後の歴戸開放政策（Open Door Policy）」を宣言し，次第にア

史に劇的な日米関係が現在に至るまで進展することにジア・太平洋に進出することになった。つまり，アジアなったのである。

の中でも，特に中国をめぐる日米の利益対立構図は「太9）1853 年から今日まで 164 年間にわたる日米関係を概

平洋戦争の源流」17）となったのである。

新しい日米関係の構築に向けて

3

また，第一次世界大戦時に日米両国は連合国として勝て認め，力の勢力均衡の原則を図る努力に欠けていたと利し，世界の力のバランスは大きく変更した。特に，極言える。アメリカ外交の権威者であるケナン（George

東における日本の力の勢力伸長は大きな進展となり顕著

F. Kennan）は，『アメリカ外交 50 年』のなかにおいて「アであった。そこで，アメリカ政府は極東における日本のメリカ政府の指導者が現実的国益の視点を欠いた」23）と進出を抑制するために，ワシントンに九カ国を集め国際指摘している。

会議を開催することになった。その結果，アメリカ国務第二は，日本の近代化の強力なパートナーであった日長官ヒューズ（Charles E. Hughes）は，米英日主力艦

英同盟がアメリカ政府により破棄させられ，日本は国際の比率を五・五・三とする軍縮案，四カ国条約，海軍軍的な孤立に陥り，遂には世界の悪評高き独裁者である

縮条約，九ヵ国条約を締結し，日本の拡大政策を抑制す

ヒットラーと日独伊三国同盟を締結したことにある。

るに至ったのである。

つまり，親中政策をとる歴代のアメリカ政権と中国にしかし，ワシントン会議の意味するところは，「アメ
リカ外交的勝利を収めた」 が，1930 年代に日本の軍事18）

利益を求める日本は，相対立することになり遂には戦争の結末を迎えることになったのである。

的対外進出を許すことになったことを考慮するならば完太平洋戦争は日本と日本民族にどのような教訓を与え全な日本包囲網とは言い難い。また，ワシントン会議にたのであろうか。第一は日英同盟のような自由と民主主

おいて，アメリカの力により日本の近代化に多大な貢献

義を基調とする友好国重要性，第二は資源のない日本にをなした日英同盟の廃棄は，その後の日本外交を不安定

とり平和と秩序の安定のなかにおいて自由貿易体制のシ化する要因となった。

ステム，
第三は国際法と国際道徳の遵守である。24）

このようなワシントン体制下にあって，幣原喜重郎外相は第一に国際協調主義，第二に経済外交中心主義，第2. 戦後の日米新時代と吉田ドクトリン

三に中国内政不干渉主義を主導し，日米友好によって極

日本は，太平洋戦争に敗北しアメリカによる占領を受

東の平和と安定に大きな役割を果した。しかし，1931

けることになった。アメリカの占領政策は，三つの段階

年 9 月，中国満洲奉天郊外の柳条湖において関東軍の謀に分類することが出来る。25）

略による満鉄線の爆破される満洲事変が勃発した。幣原

第一段階は，連合国総司令部（GHQ）が日本を徹底外相が「私は駒込の自宅で新聞の報道により知りえた」

的に懲罰し改革することにある。日本が戦争開始から終19）と述べているように，これ以後軍部の独断的で力の行結に至るまでの計画が全くなかったのに対し，アメリ使による跳梁跋扈が始まるのである。これに対し，1932

カ政府は具体的な戦後構想を持っていた。1942 年 8 月，

年 1 月，スティムソン（Henry L. Stimson）国務長官

国務省のなかに日本専門家グループを設置し，日本の戦は「アメリカ政府は，日本のいかなる軍事的行動も合法

後処理に対する検討を開始したのである。また，アメリであるとは認めない」 いわゆる不承認主義を声明した。

カは戦時中に，カイロ会談，テヘラン会談，ヤルタ会談，その後，日本政府は国際連盟における事変の原因と解明

ポツダム会談を開催し，戦後の世界構想を作成したのでに向けたリットン報告書（Report of the Commission

ある。

20）

of enquiry into the Sino-Japanese Dispute）の結論でそれによると，アメリカは極東において「日本を徹底ある「柳条湖事件及びその後の日本軍の活動は，自衛的的に打倒すること。そして日本に代わり中国を民主主義

行為とは言い難い」 との言葉を受けて，国際連盟を脱的で強力な友好国として育成すること」26）にあった。第退することになった。これは，日本の国際的孤立を意味

一の日本の打倒は，1945 年 7 月 26 日に発した「ポツダし，1937 年 7 月の日華事変に始まる日中戦争へと連なり，ム宣言」第 6 項目によると，「日本国民を欺瞞し誤導し太平洋戦争の大きな要因となった。

て世界征服に乗り出した者たちの権力と勢力は，永久に

21）

日米両国は，何故対立・抗争することになったのか，除去されなければならない」27）とある。つまり，アメリ

いくつかの原因が考えられる。第一は，ウイルソン

カの占領政策の第一段階は，非軍事化，民主化，財閥解（Woodrow Wilson）大統領とルーズベルト（Franklin D.

体などの非集中化（3D 政策）による徹底した懲罰的なRoosevelt）大統領にみられるように，
アメリカ政府が「日改革にあった。そのことは，マッカーサー（Douglas

本の実力とアジアにおける強力な地位とを無視した」

22）

MacArthur）連合国軍最高司令官（SCAP）が「私の目こと。つまり，アメリカ政府が日本をアジアの大国とし的は，武装兵力を解体しその他の戦争能力を消滅させる

4
ことにある」28）と述べていることから理解できる。

る。1949 年 10 月，中国の首都・北京に毛沢東を主席とやがて，マッカーサーの徹底的な非軍事化及び非武装する共産党政権が成立し，翌年 2 月には中ソ友好同盟条化構想は，新憲法を制定するに際し，軍備の保持と行使約が締結された。この年 6 月には朝鮮戦争が勃発し，10を一切禁じた憲法第九条の条項となって具現化すること月末に中国軍が介入することになった。
つまり，
ヨーロッ

になった。

パにおいては東西冷戦が固定化されたが，アジアにおい第二の段階は，日本を取り巻く国際情勢の変化にある。
つまり，米ソのイデオロギーと軍事的対立による冷戦のて冷戦が現実の戦争となり，アメリカは共産主義の脅威に遭遇することになった。

進行がヨーロッパのみならず，アジアに及ぶことになっアメリカ政府は，この極東の厳しい現実に対抗するたたのである。ソ連の膨張政策は東欧の共産化に成功し，めに，中国を主とする戦後アジア政策を大転換し，日本

1946 年 3 月，
チャーチル（Winston Churchill）はミズー

を強力な友好国中心として育成することになったのであ

リ―州のフルトンにおいて「冷戦はすでに始まっている」

る。トルーマン政権は講和条約の締結による独立と再軍

29）との歴史に残る「鉄のカーテン演説」によって，アメ備のため，ダレス（John F. Dulles）特別大使を日本にリカの対ソ宥和政策に警鐘を鳴らした。また，アメリカ派遣した。ダレスは吉田首相に軍備を要請したが，吉田の外交官でソ連専門家のケナン（George F. Kennan）は，は「①現在の日本には経済的余裕がない，②アジア諸国

モスクワ大使館からの 8 千字に及ぶ「長文の電報」を国は日本の軍国主義復活を恐れている，③新憲法下では軍務省に送り，その後に「ソ連行動の源泉」を『フォーリ

備を持てない」34）と拒否した。この吉田の見解は，「吉田

ン・アフェアーズ』氏に寄稿し，ソ連政権の性格と共産ドクトリン」と命名されることになり，いわゆる「軽軍主義の本質を分析しワシントン政府に提言したのであ

備経済重視」の思想として，冷戦期における戦後日本外る。

交の基本的原則となった。吉田は敗戦国日本のリーダー

やがて，ケナンの提言を受けて，トルーマン（Harry S.

として，経済的復興が日本の優先的課題であり，彼の「商Truman）大統領は，アメリカ上下両院合同議会におい

人的国際政治観」35）は普遍的信念となって歴代政権に継30）て「ソビエト共産主義勢力に対する封じ込め政策」のト承されて，日本は経済大国の途を歩むことになったので

ルーマン・ドクトリンを声明し，米ソ冷戦の開幕を世界ある。

に向けてアピールしたのである。同時に，アメリカ政府
は大規模な戦争により疲弊したヨーロッパの経済を救済

3. 日米安全保障体制とその変容及び復興するために，マーシャル・プランを立案し実行

1951 年 9 月 8 日，サンフランシスコにおける対日講することになった。これにより，米ソ冷戦はより一層激和条約は 52 カ国の参加によって，
ソ連，
ポーランド，
チェ

しさを増したのである。

コスロバキアを除き署名された。それと同時に，アジア・一方，国内においてもマッカーサー司令官は，1947

太平洋地域の平和と安定の秩序のために，アメリカ軍に

年 3 月 17 日，初の記者会見を行い「日本の早期独立の基地を提供することが目的とされた日米安全保障条約がため，対日講和の話し合いを関係各国と開始する時が来署名された。ここに，戦後の基本的な日米関係と日同盟た」 と述べ，日本の早期独立を示唆した。さらに，アは日本の政治・経済のみならず，教育や文化においてもメリカ国内においては冷戦の激化により，1948 年 1 月，

「再出発の礎石」36）となって今日に至るのである。

31）

ロイヤル陸軍長官はサンフランシスコにおいて，「共産

しかし，日本の安全保障を担ってきた日米安全保障条

主義の脅威に対し，日本を安定した民主主義を育成する

約すなわち日米同盟の枠組みは，国際情勢の変化によりために自由主義陣営の一員として自立させる」 との演

大きな変容が見られる。その変容の本質を，時代ごとに説を行った。この年の 10 月，
東京を視察したケナンは「対五つに分類し検討する。

32）

日占領政策の転換と経済的な復興を主とする」 報告書

その第一期は，1951 年の日米安全保障条約は在日米（NSC13/2）を提出した。この報告書は，日本が講話条軍に対する基地の提供による日本の安全保障である。前約を締結することによって独立すること及び本格的な経述のように吉田は，ダレスの再軍備要請を拒否しアメリ済復興に向けて自立することを示唆する戦後日本の基本

カ政府の要請する「自助と相互援助（バンデンバーグ決的な枠組みとなった。

議）」37）の要件を満たすことが出来なかったからである。

33）

第三の段階は，日本の独立と自衛力の強化の時期であ

つまり，日本占領するにあたりトルーマン大統領は，

新しい日米関係の構築に向けて

5

1945 年 9 月 2 日の「初期の対日占領方針」のなかで「日このように 1970 年代に入ると，アメリカはアジア政本の非武装化と非軍事化及び陸海軍の解体」 を指令し，策に大きな転換をなすのである。1971 年 7 月，米中和

日本防衛のための軍が存在しなかったからである。その解のニクソン・ショックがあり，翌年 2 月 9 日には，ニ後，吉田は朝鮮戦争勃発直後の 7 月，警察力を 3 万人か

クソン大統領による外交教書は「日本はアメリカのアジら 7 万 5 千人，海上保安庁の人員を 8 千人から 1 万 6 千アにおける重要な同盟国であり，安全保障と繁栄を密接人へと増員し，さらに 7 万 5 千人の警察予備隊の創設にに分かち合う」44）と述べて，日本の安全保障における負同意することにより「再軍備を回避」39）している。

担を求めている。また，佐藤栄作首相は「沖縄の祖国復

38）

第二期は，1960 年の安保条約の改定から新安保条約帰が実現しない限り，わが国の『戦後』は終わらない」の発足の時期にあたる。この時期は，安保条約の不平等

45）との政治的信念により，1972 年 5 月，沖縄返還が実現性によりアメリカ基地の提供は米軍に「自由使用と行動したのである。

の自由」 のみが特典として与えられ，日本防衛の義務

さらに，日米間の大きな懸念は日本の対米輸出をめぐも曖昧であった。このような不平等条約に対し，日本人る経済的側面に拡大したのもこの時期である。1965 年のナショナリズムが燃え上がり，1950 年代から基地をから，日本の対米輸出は次第に増大し 407 億円の黒字にめぐる反対闘争と反米運動が盛んになった。

なり，70 年には 1368 億円，72 年には 9227 億円の驚異

40）

このような状況下にあって，1957 年 7 月に成立した的な伸びを示している。その後も日本の集中豪雨的対米岸信介内閣は，日米安保条約を改定して「日米新時代に輸出は止まらず，遂にアメリカ政府は自国への挑戦とみ相応しい日米対等の条約をつくる必要性を主張」 した。

なし，日本車のボイコットなど日本製品に対しアメリカ

岸 は， 自 ら 渡 米 し て ア イ ゼ ン ハ ワ ー（Dwight D.

人の感情をあらわにすることになった。これは，アメリ

Eisenhower）大統領と面会し，日本が独立国家としてカが戦後の日本を経済的援助国から「経済的な競争相手」の主権を主張した双務的な条約に改定したのである。

46）

ハーバード大学のライシャワー（Edwin O. Reischauer）

退潮期にあり，日本政府は「対米全面依存外交」から多教授は「より対等な立場にいたいという日本人の願望に

国間の政治・経済の枠組みの中で効果的な「レジームの応えた」 ものとアメリカ政府の譲歩を評価している。

構築」47）が求められたのである。

41）

42）

とみなしたことを意味する。つまり，アメリカ経済の新安保条約の成立は，戦後日本の政治経済の安定的発展

第四期は，1991 年 1 月 17 日に開始された湾岸戦争の基礎を築いたものとして歴史的評価に値するものであである。アメリカは，日本政府に対し同盟国として人的る。

貢献を求めた。しかし，日本は憲法上の制約から，同盟第三期は，1970 年代の新安保条約の自動延長の時期

国の基本的な精神である「汗と血を流す友」の役割を果にある。この時期は，アメリカの世界的役割であるパッ

たすことができなかった。それは，日本がエネルギーのクス・アメリカーナ（Pax-Americana）に大きな動揺が重要な石油の大部分を中東に依存しているにもかかわら見 ら れ る こ と に な る。1969 年 7 月 25 日， ニ ク ソ ンず，日本の人的な支援がないことにアメリカ人の怒りと（Richard M. Nixon）大統領はグアム島において「アジ不信を買ったのである。

ア諸国との条約義務は遵守するが，アジア諸国自身が軍しかしながら皮肉にも，日本は占領時代にアメリカに事力を負担することを期待する」 とのいわゆる「グアム・より平和憲法と非軍事化政策が強制され，自衛隊の海外ドクトリン」を声明したのである。これは，アメリカが派遣が困難であった。その代償として，日本は湾岸危機

長期にわたるベトナム戦争にドルの大量支出となり，大に際し多国籍軍支援に 10 億ドル，一カ月後に 10 億ドル

きな財政負担を強いられていることによるものである。

の追加，イラク周辺諸国の経済援助に 20 億ドル，そしつまり，アメリカ政府はアジア・太平洋の平和と安定て湾岸戦争勃発後に 90 億ドル，総額 130 億ドル（約 1のために，日本政府に対し防衛費の責任負担を要請した

兆 3000 億円）の巨額な資金を提供した。それにもかかのである。以前からも，アメリカ国内からは，ベトナム

わらず，国際社会は「出し惜しみの出し遅れ（too little,

戦争の特需により日本は経済的繁栄を継続しながら安全

too late）」48）と，国際平和に貢献できない日本を冷たく保障に関しては「安保タダノリ（Free Rider）」をしてあしらった。日本の国際貢献は，アメリカによる「日米いるので，応分の自己負担（バードン・シェアリング）

大従属システム」49）からの自立と脱却及びアメリカからをすべきであるとの主張が見られるようになった。

のより一層の「ガイアツ」50）による変化を俟つ他になかっ43）

6たのである。

1977 年から 10 年余にわたり駐日大使を務めたマンス

これを機会に，日本国内では憲法 9 条の解釈をめぐる

フィールドは，「今日の世界で最も重要な二国関係は日議論と憲法改正の動きが活発化することになった。つま米関係である」54）と主張した。当時は，日米両国が世界り，従来の憲法 9 条の枠を超えて平和時に自衛隊の国のなかで国内総生産（GDP）と国連分担金において約

際貢献が真剣に検討されることになった。1992 年 6 月，

40% を占めて相互に国際システムを支えていた。しかし，

国際平和協力法（PKO，国連平和維持活動）」が制定さ

近年，中国の著しい台頭によりその比率は低下している

れ，平和時における国家再建に向けて貢献するために自ものの，日米両国の世界の平和と安定及び秩序維持に対衛隊の海外派遣活動が可能となった。9 月には，戦乱とする役割は極めて重要で不可欠な相互関係にある。

国内政治の混乱によるカンボジアの国家再建（UNTAC）

このような状況を踏まえると，最近の日米関係は戦後のため自衛隊が派遣され成功を治めた。それ以来，自衛最も友好的であるように思われる。戦後の日米両国に隊は 8 回を数える国際貢献の実績を重ね，国際社会の高とって「大従属システム」55）は日米対等から日米パート

い評価を得ている。また，同時に台風や地震の自然災害

ナーシップへと変容し，今日は「日米蜜月時代」56）に確実が多い日本のノウ・ハウを生かすため，「国際緊急援助に移行している。その象徴的な例が，トランプ政権発足

隊（JDR）」法が制定され，17 回にわたる災害活動のたから 1 年足らずの内に，安倍首相とトランプ大統領は 5めの派遣は世界の称賛の的となっている。

回の会談を重ね，2 回にわたるゴルフのプレーを楽しん

第五期は，2015 年 9 月 19 日，集団的自衛権の行使を可能にすることなどを目的として制定された安全保障関57）でいる。トランプ大統領は安倍首相を「最良の友」と呼び，万全の信頼を寄せている。

連法案である。いわゆる安保法案は，「国連憲章 51 条」

さらに，日米両国は戦後の負の遺産を清算することにに定められた個別的自衛権と集団的自衛権の行使を実質積極的な行動をとっているように思える。それは，2016

的に行使することにより，日米同盟の効果的な運用を図

年 5 月 27 日， 伊 勢 志 摩 サ ミ ッ ト に 出 席 し た オ バ マ

るものであり，アメリカの信頼を得ることになる。

（Barack H. Obama）大統領はアメリカの現職大統領と特に，近年，日本を取り巻く国際環境は，中国の軍拡して初めて，広島の原爆死没者慰霊碑を訪問して花を捧に伴う南シナ海や尖閣諸島，北朝鮮の弾道ミサイル開発

げて黙祷した，オバマ大統領は「核のない世界を追い求や核保有化などにより一層の厳しさが増大している。まめなければならない」58）と声明し，日本の世論とメディた，日本の防衛力を考慮する際，日米同盟以外の選択肢

59）
アは「核時代の歴史の一章として特筆される」と，そのはなくアメリカの核の傘に依存する他ないのが現実であ

勇気ある行動を評価している。アメリカの原爆投下といる。まさに，安保法制は，「日米同盟と国際連携を強化

う人道上の罪に対する謝罪の言葉はないものの，戦後のし抑止力を高める」 ことになり，日本の安全と国際平

日米関係にとって新しい歴史のスタートを物語るもので和に貢献することが出来るものと信じる。

ある。

51）

しかし，一方，安保法が「歴代内閣の憲法解釈を一変

また，12 月 27 日，安倍首相もオバマ大統領の勇気にさせ，集団的自衛権の行使容認に踏み込んだ違憲はいま触発されるように，ハワイ・オアフ島の真珠湾（パールも変わらない」 との憲法学者の見解が存在している。

ハーバー）を訪問し，「不戦の誓い」を表明した。そして，

52）

安倍首相はアメリカが戦後日本に対して示した「寛容のおわりに心」に謝意を述べている。

このように，164 年間にわたる日米関係は，友好から
対立・抗争そして友好と密接な関係へと展開して今日に結びに，今後の日米関係についていくつかの政策的提言を申し上げたい。

至っている。このなかにおいて，戦後最も重要な関心は第一は，中国の台頭による「パワー・トランジッショ

戦争の呪縛から離脱するために，経済的な国際貢献と目ン時代」60）のなかでアメリカは世界のリーダーとして，に見える国際平和貢献であった。経済的な貢献は，政府

世界の平和と繁栄及び秩序の維持に対し，崇高な理念を開発援助（ODA） を通じて着実に評価を得ている。し掲げて力強く指導すること。これらに対し，日本は世界

かし，目に見える力による平和への貢献は，憲法第 9 条の平和貢献の範囲内において支援し，そのなかにおいてをめぐる解釈の相違をめぐり相対立する見解が存在し，日本の独自性を追求すること。

53）

アメリカの期待に添うことが出来ないのが現状である。

第二は，安全保障に関して，日本は日米同盟を基調と新しい日米関係の構築に向けて7するアメリカの核の傘のもとに，アメリカに対し従来の

18）池井優『日本外交史概説』（慶応義塾大学出版会，
2006 年）151 頁。

ような「セニアとジュニア」 の関係から米英関係のよ

19）幣原喜重郎『外交五十年』（中央公論社，2007 年）178 頁。

うな「成熟したパートナーシップ」 に向けて前進する努20）Henry L. Stimson On Active Services in Peace and War

力を成すこと。そのために，
日本は防衛費（ホスト・ネー（New York: Harper & Brothers, 1948）p. 236. Foreign

ションサポートを含む）を現在の GDP1％から 1.5％，

Relations of the United States

61）

62）

そして 2％まで段階的に増額を図るべきである。さらに，安保法制の効果的な運用と憲法改正による国軍の保持を明記するべきである。
第三に，日本はアジアの一員として，アメリカと共にアジアの平和と安定及び発展のためにより一層積極的な
努力をしなければならない。

21）外務省編『日本外交年表竝主要文書』下（原書房、昭和 53 年）
227 頁。
22）Daniel M. Smith, Robert Lansing and American Neutrality（Berkeley and Los Angeles, 1958），参照。
23）George F. Kennan, American Diplomacy（Chicago: The
University of Chicago Press, 1953）p. 47.
24）田村幸策『太平洋戦争外交史』（鹿島研究所出版会，
昭和 43 年）
ⅹⅳ～ⅹⅴ参照。

1）The Japan Times, January, 21, 2017.

25）池井，前掲書，234~237 頁，参照。

2）The Japan Times, January 21, 2017.

26）John Spanier, American Foreign Policy Since World War 2

3） Henry F. Graff, The Presidents （New York: Charles
Scribner’Sons, 1984）p.581.
4）The Japan Times, January 21, 1981.
5）Alexis de Tocqueville, Democracy in America（New York:
Alfred A. Knopf1945）p.59-97.
6）The Japan News, January, 21, 2017.
7）『朝日新聞』2016 年 12 月 19 日。
8）『朝日新聞』2016 年 2 月 12 日。
9）外務省編『日本外交年表竝主要文書』上（原書房，
昭和 53 年）
1 頁。
10）池田十吾『第一次世界大戦期の日米関係史』補訂版（成文堂，（Congressional Quarterly, 1988）p. 63.
27）Department of State Bulletin, X111, July 29, Washington,
1945, p.138.
28）Douglas MacArthur, Reminiscences（New York: MacgrawHill Company, 1964）p.276.
29）Walter LaFeber, America, Russia,and the Cold War, 19451996（New York: Mcgraw-Hill, 1997）p. 39.
30）Public Papers of the President : Harry S. Truman, 1947, pp.
176-180.
31）Supreme Commander for the Allied Powers, Government
Section, Political Reorientation of Japan : September 1945 to2007 年）ⅰ頁。池田十吾「戦後日米関係における日本外交のSeptember 1948（ Washington, D.C. :1949 ）, pp. 765-766.

アイデンティティ」『日本外交のアイデンティティ』（南窓社，

32）Secretary of the Army Kenneth C. Royal, on the United

2004 年）180 ～ 181 頁。
11）神谷不二『戦後日米関係の文脈』（日本放送出版協会，昭和59 年 ）6 頁。Henry Kissinger, White House Year（Boston:
Little Brown Company, 1979）p. 321-322 参照。

States Policy for Japan, January 6, 1948. 外務省特別資料課編『日本占領及び管理重要文書集』第二巻 大蔵省印刷局，1949年）4 〜 10 頁。
33）Papers Relating to the Foreign Relaitions of the United

12）久米邦武編『米欧回覧実記』一（岩波書店，1985 年）210 頁。

States, 1947, vol. Ⅵ . The Far East（U.S. Government

13）外務省調査部編纂『日米外交史（日本外交資料集（2）』（クレ

Printing Office, 1972 ）pp.858-862.（以下，FRUS と略す）。

ス出版，1992 年）71 ～ 99 頁。
14）Edward S. Miller, War Plan Orange: The U.S. Strategy to34）吉田茂『回想十年』第二巻（新潮社，1957 年）160 〜 161 頁。
35）高坂正尭『宰相吉田茂』（中央公論社，1975 年）68 頁。

Defeat Japan, 1897-1945,（Annapolis MD: United States

36）吉田茂『日本を決定した日々』（日本経済新聞社，
1967 年）136 頁。

Naval Institute Press）.

37）FRUS, 1951, vol. ⅴ 1, part 1, 1977,pp.857-859.

15）朝河貫一『日本の禍機』（講談社学術文庫，1987 年）
16）拙著『第一次世界大戦期の日米関係史』のなかに，これらの歴史的事例に日米両国の外交文書を分析することにより詳述
している，参照。
17）長谷川雄一編，前掲書，182 頁。

38）外務省特別資料課編『日本占領及び管理重要文書集』第一巻（大蔵省印刷局，1949 年）91 頁〜 108 頁。
39）西村熊雄『日本外交史』27，サンフランシスコ平和条約（鹿島研究所出版会，1971 年）94 頁。
40）室山義正『日米安保体制』上（有斐閣，1992 年）187 頁。

841）岸信介・矢次一夫・伊藤隆『岸信介の回想』（文芸春秋，
1981 年）
180 頁。
42）Edwin O. Reischauer, Foreign Affairs, vol.39, No. 1, 1960,
p.180．
．
43）Public Paper of the President: Richard Nixon, 1969, pp. 544556.
44）Public Papers of the President: Richard Nixon, 1972, pp.
194-346.
45）内閣制度百年史編纂委員会『歴代内閣総理大臣演説集』（大蔵省印刷局，1985 年）761 頁。
『読売新聞』1965 年 8 月 19 日。
46）Hideo Kanemitsu,“U.S.-Japan Trade Relations,”The UnitedStates and Japan in the Postwar World（Kentucky: The
University Press of Kentucky, 1989）, P.147.
47）花井等『国益と安全保障』（日本経済新聞社，1979 年）191 頁。
48）The New York Times, January, 28.1991.
49）原彬久『日米関係の構図』（NHK ブックス，1991 年）23 頁。
50）『朝日新聞』1990 年 7 月 11 日。
51）『読売新聞』2015 年 9 月 20 日。
52）『朝日新聞』2015 年 9 月 20 日。
53）日本の ODA はかって世界第 1 位であったが，現在は世界第 5位の 92．7 億ドルとなっている。なお，第 1 位はアメリカの
331 億ドルである（外務省ウェブサイト）。
54）Mike Mansfield, “The U.S. and Japan: Sharing Our
Destinies,”Foreign Affairs, Vol. 68,No. 2, Spring, 1989, p.3.
55）花井等編『戦後日米関係の軌跡』（勁草書房，1995 年）217 頁。
56）『読売新聞』2017 年 11 月 6 日。
57）
『産経新聞』2017 年 11 月 7 日。
58）
『朝日新聞』2016 年 5 月 28 日。
59） 同上。
60）A. F. K. Organski, World Politics（A. A. Knopf, 1958 ）.
61）細谷千博『日本外交の軌跡』（日本放送協会，1993 年）125 頁。
62）『朝日新聞』2016 年 5 月 28 日。

トランプ政権のアジア太平洋安全保障政策と日米同盟

トランプ政権のアジア太平洋安全保障政策と日米同盟―この 1 年を振り返って―

要

下平

9

拓哉*

旨

トランプ政権が誕生して 1 年が経過した。
「アメリカ・ファースト」を掲げ，多国間枠組みに懐疑的な姿勢を見せ，
特にアジア太平洋地域の安全保障政策についてはあまり明らかではない。しかしながら，北朝鮮や中国に係る安全保障問題に関しては現実的な路線を歩んでおり，日本の果たすべき役割と責任はますます大きくなってきている。
キーワード：アメリカ・ファースト，国益，取引，法の支配

1. はじめに

ところが，アジア太平洋地域におけるもう一つの不安定要素である北朝鮮の核・ミサイル開発の実効性が明ら

トランプ（Donald Trump）大統領によるツイッター

かになるにつれ，トランプ政権のアジア太平洋地域に対を通じての発信は，歴代米大統領には見られることがなする政治姿勢は徐々に変化していくこととなる。なぜな

かった大きな特徴であるが，アメリカ中のみならず，世らば，2017 年 4 月 6 日，習近平中国国家主席との米中界中を揺るがせ，その政治姿勢が耳目を集めなかった日首脳会談の最中，トランプ大統領は，シリアのアサドはない。スタンフォード大学フーバー研究所（Hoover（Bashar Hafez al-Assad）政権が自国民に対して化学兵

Institution）のファーガーソン（Niall Ferguson）
上級フェ器を使用したと判断するや否や，シリア空軍基地に限定

ローによれば，トランプ大統領の国際秩序に関する考え的な軍事攻撃を実施するなど，オバマ政権との違いを明方は，すこぶる不安定との評価を下している 。

らかなものとしたけれども，北朝鮮の核・ミサイル問題

1）

しかしながら，不安定の中にあっても明確なことがある。それは，2017 年 1 月 20 日の就任以来，トランプ大が大きくなるほど，中国との関係がより重要な要素として絡んでいるからである。

統領は「アメリカ・ファースト（America First）」を掲

日本が位置するアジア太平洋地域において，北朝鮮，

げ，環太平洋パートナーシップ協定（TPP）や気候変

中国，そして米国をめぐってのパワーゲームがより深刻動抑制に関するパリ協定からの離脱を表明するなど，オとなっている。日本，アジア太平洋地域，そして国際社

バマ（Barack Obama）前政権を徹底して非難している会の平和と安定に係る安全保障問題は，トランプ大統領

ことと，国際主義に対する嫌悪が根強いことである。

の安全保障政策によって大きく左右され，地域秩序や国

確かに，オバマ政権の 2009 年から 2017 年を振り返

際秩序作りに大きな影響を与えることとなる。

ると，中国軍の能力向上は目を見張るものがあり，南シ

ハーバード大学のアリソン（Graham Allison）教授は，

ナ海への進出が明らかとなり，米国の中国に対する政治増大するアテネの軍事力を恐れるあまりにスパルタがペ姿勢は時に弱腰と映った。多くの軍事専門家が拡大・活ロポネソス戦争を招いたような「ツキジデスの罠」に米発化する中国の軍事的活動に警鐘を鳴らす一方で，中国中が陥る可能性を危惧し，米国は中国に対する理解を深は，「一帯一路」構想を提唱し，アジアインフラ投資銀

めることが必要で，対話の重要性が高まっていると強調

行（AIIB）を設立，G20 や気候変動への積極的な取りしている2）。確かに，トランプ大統領のツイッターを見組みを通じて，グローバルな課題に貢献する姿勢を示し

れば，一見，考えの乏しい激しい言葉の応酬と捉えがちている。それとともに，成長するアジア太平洋地域におではあるが，北朝鮮問題とアジア太平洋地域における安いて，米国の存在感は確実に薄くなってきているとの問

全保障秩序問題を俯瞰すれば，実業家らしい現実的な政

題意識が政権内外に根強く存在しているのである。

策を垣間見ることができる。
本稿では，トランプ政権のアジア太平洋地域における＊防衛省防衛研究所主任研究官

安全保障政策の重点がどこにあるのか，この 1 年を振り10
返って明らかにする。まず，トランプ政権内部の現状をティス（James Mattis）国防長官，
マクマスター（Herbert

踏まえ，米中が衝突する恐れがある北朝鮮問題及びアジ

McMaster）大統領補佐官（国家安全保障問題担当）ら

ア太平洋地域における安全保障秩序問題を中心に分析すに一定の自由裁量の余地を与えていると分析している

ることによって，トランプ政権のアジア太平洋安全保障

7）

政策の重点を明らかにし，最後に日米同盟の深化についトランプ政権の中枢は，大統領側近に登用された軍人たて考察を加える。

ちの規律によって，今後制御が利いていくのかもしれな。また，北海道大学の遠藤乾教授も，バノンなき後のいと指摘している8）。

2．混迷を深めるトランプ政権

マティスは，国家安全保障問題において鍵となる人物と高く評価されており9），マクマスターも，2014 年に『タトランプ大統領のホワイトハウス内は，依然として，

イム（TIME）』誌における最も影響力のある人物 100

迷走，混乱の惨状を呈している。就任わずか 1 週間で，に数え挙げられるほどその影響力は絶大である10）。プ

トランプ大統領の移民政策に批判的であったイエイツ

リーバスに代わって就任した前国土安全保障長官のケ（Sally Yates）司法長官代行が解任されたのを皮切りに，リー（John Kelly）大統領首席補佐官にも大きな期待が2 月にロシアゲート疑惑をめぐってフリン（Michael

かかっている11）。

Flynn）大統領補佐官（国家安全保障問題担当）が，5

これら高級軍人たちによる政権運営とともに，トラン

月にコミー（James Comey, Jr）連邦捜査局（FBI）長プ大統領から「何でも長官（Secretary of Everything）」

官が辞任。7 月にはスパイサー（Sean Spicer）大統領と呼ばれているクシュナー（Jared Kushner）上級顧問

報道官，プリーバス（Reinhold Priebus）大統領首席補

12）佐官，スカラムッチ（Anthony Scaramucci）広報部長，官の影響が大きいのが特徴である。

とイバンカ・トランプ（Ivanka Trump）大統領補佐

そ し て 8 月 に は 信 頼 の 厚 か っ た バ ノ ン（Stephen

米フロリダ州の地方紙「タンパ・ベイ・タイムズ

Bannon）首席戦略官等の解任・辞任により，安全保障（Tampa Bay Times）」の web サイト「ポリティファクや経済等の主要政策分野における人員が致命的に不足しト（POLITIFACT）」は，トランプ政権の政策公約のている 。

達成度について継続して調査しており，
医療保険改革（オ

3）

政治任用については，連邦政府全体で 3,500 名以上が新たに政治任用で雇用され，約 1,100 名以上は上院の承バマケア）撤廃や不法移民対策等，
図表 2 に示すように，
101 件中 32 件が膠着状態であると評価している13）。

認が必要であるが，その承認審議等の手続きに数か月かかる可能性がある。政権発足から 200 日を経過した 8 月
上旬において，トランプ大統領による指名は 277 名で承認は 124 名であり，図表 1 に示すとおり，オバマ政権の同時期に比べて大幅に遅れている4）。

図表 1

政権発足 200 日後の政治任命職の指名及び承認状況5）

特に，国防総省は 15 名，国務省では 24 名の承認に留まり，安全保障担当官庁はガラガラ状態であり，トランプ

図表 2

トランプ政権の公約達成度14）

政権全体としても要所に人材を欠いている状態である

また，トランプ政権の移民，ヘルスケア，エネルギー・。

環境，ビジネス・経済に対する影響に関しては，ロイター

日本貿易振興機構アジア経済研究所の白石隆所長は，（Reuters）が「トランプ効果（The Trump Effect）」と衝撃的なトランプ政権の誕生により，不確実性の時代にいう特集に組んで継続的に評価しており15），それぞれの入ったと表現しているが，安全保障政策については，マ政策の達成度を一様に評価はできないものの，実績は確

6）トランプ政権のアジア太平洋安全保障政策と日米同盟

実に上がってきている。

11

しかしながら，トランプ大統領の「砲火と怒り」や金その一方で，ギャラップ（Gallup）の世論調査によれ

正恩委員長の「ソウルとワシントンを火の海に」といっば，2017 年 10 月のトランプ大統領の支持率は，支持た過激な言動の応酬は，取り消しのつかない核戦争への36％に対し，不支持 59％と低迷が続いており ，依然と危機感が払拭できない。軍事ジャーナリストのリックス

して国民の不信感は拭えず，トランプ政権は混迷してい（Thomas Ricks）氏が唱えるように，まずは先制核使用ると判断できる。

をしないことを世界的に順守することが肝要であろう

16）

。

21）

3．北朝鮮問題

また，米国で人気を誇るスレート（Slate）誌コラム
ニストのカプラン（Fred Kaplan）氏によれば，米軍は，

このような混迷を深めるトランプ政権にあって，その北朝鮮を攻撃できないと分析している。カプランは，真価が試されるのは，オーストラリア戦略政策研究所

1969 年 4 月 15 日に米海軍早期警戒機 EC-121 が北朝鮮

（Australian Strategic Policy Institute: ASPI）のレポーのミグ戦闘機に撃墜され，乗員 31 名全員が死亡した事

トによれば，増大する北朝鮮の核問題と東南アジアにお件を引き合いに，本格的な攻撃により現在の北朝鮮の軍

ける米国の同盟，多国間関係にどう対応するかが大きな

事力を一挙に壊滅させない限り，ほぼ確実に北朝鮮から問題であると分析している 。確かに，現在のアジア太の報復攻撃を招くとともに，そもそも北朝鮮の完全な破平洋地域の安全保障問題において喫緊の問題の一つが北壊など不可能であると分析している22）。

17）

朝鮮問題であり，そして台頭著しい中国が大きなアク

米国は，シリア，イラク，アフガニスタンにおいて陸ターであることは間違いない。したがって，本稿におい軍等による地上部隊の活動のみならず，連日のように空ては，北朝鮮問題とアジア太平洋地域における安全保障

爆を続けている23）。つまり米国は，実質上すでに，南西秩序に対する米国の安全保障政策を分析し，その特徴に

アジアと中東の二正面作戦に入っているのである。北朝

ついて明らかにする。

鮮の核・ミサイル問題が 25 年以上も続き，どの政権もまず，北朝鮮問題については，アジア太平洋地域のみに留まらず，国際社会における最大の懸念の一つである攻撃に踏み切らなかったのはそれなりの理由があると判断できる。

ことは疑う余地はないであろう。北朝鮮は 2016 年に 2

キッシンジャー（Henry Kissinger）が名誉会長を務め，回の核実験を行い，20 発を超える弾道ミサイルを発射

現実主義的な立場を貫いているナショナル・インテレスト誌するなど，その核・ミサイルの開発や運用能力の向上は，（The National Interest）のバート（Richard Burt）氏に

日本はもとより，地域及び国際社会に対する新たな段階

よれば，北朝鮮はトランプにとって最大の取引材料であり，の脅威となっている 。2017 年 9 月 6 日，北朝鮮は第 6

また，北朝鮮がどのように出ようとも，長期的には，中国回目の核実験を強行したが，過去最大級の規模であり，がアジア太平洋地域における米国の経済的，政治的，軍さらに北朝鮮はこれを水爆と主張していることから緊迫事的利益に挑戦すると分析している24）。

18）の度合いが一層高まった。

同様に，ハドソン研究所（Hudson Institute）のワイ

2017 年 9 月 19 日，トランプ大統領は，国連総会で初ンスタイン（Kenneth Weinstein）所長は，中国が為替の国連演説を行い，北朝鮮の金正恩委員長を「ロケット操作と低賃金労働を利用して米国の製造業を破壊し，同マン」と呼び，「米国や同盟国を守らなければならない

時に大規模な軍拡を成し遂げたと考えており，中国は米

とき，米国は北朝鮮を完全に破壊せざるを得ない。
」「ロ

国にとって長期的かつ主要な戦略的脅威となるため，トケットマンは自殺任務に突き進んでいる。
」 と，世界にランプ大統領には，より強硬な新たなアプローチが必要

向かって行動に出る用意があると警告した。

と指摘する25）。

19）

これに対して，外交専門ジャーナリストのライト2017 年 4 月 17 日，訪韓中のペンス（Michael Pence）（Robin Wright）氏は，トランプ大統領が，戦争ドクト

副大統領は，過去の米政権が「戦略的忍耐（Strategic

リンを披露したと表現し，国連総会には参加しなかった

Patience）」の政策をとるなかで，北朝鮮が核やミサイ

中国の習近平国家主席やロシアのプーチン（Vladimir

ルの実験を続けてきたことを指摘し，戦略的忍耐の時代

Putin）大統領，
そしてイランに対しても，米国の強いメッは終わったと宣言した26）。しかし，現実は，対話と圧力セージを送ったと評価している20）。

を軸として，中国の役割に期待を示すという立場へと変12化せざるを得ず，すなわち米国にとっての北朝鮮問題はものである31）。また，マティス国防長官が示した 3 つの

本質的には中国問題となっているのである。そして，ト柱，すなわち，同盟の強化，地域連携の強化，米軍事力

ランプ政権は，中国の大国化を踏まえて，北朝鮮問題にの構築は，オバマ政権のリバランス政策と同様である。

対してより現実的な取引を進めているのである。

第 2 は，「 ア ジ ア 太 平 洋 安 定 構 想（Asia-PacificStability Initiative）」である。もともとは，
マケイン
（John

4．アジア太平洋地域の安全保障秩序

McCain）上院議員が提唱したもので，アジア太平洋地域の同盟国及びパートナー国のために軍需品の提供やイ

神奈川大学の佐橋亮准教授は，トランプ大統領に中国

ンフラストラクチャーの整備等の様々な目的に使用できに対するビジョンはなく，アジアの秩序は揺さぶられてる 75 億 ド ル の 予 算 を つ け る も の で あ る32）。 こ れ は，いると危機感を顕わにしている27）。また，トランプ大統2015 年 5 月のシャングリラ・ダイアローグでオバマ政

領の外交・安全保障政策は不透明でよくわからないと一権のカーター国防長官（当時）が初めて明らかにした「東般的に言われるが，一概にそう断定もできないであろう。

南アジア海洋安全保障構想（Southeast Asia Maritime

確かにアジア太平洋地域のみならず，国際社会は，トラSecurity Initiative：MSI）」33）を補足する位置づけにあり，ンプ政権によって揺さぶられてはいるが，特に，アジア

アジア太平洋地域における海洋安全保障に係る政策も，

太平洋地域における安全保障秩序作りについては，そのオバマ政権からの継続性を読み取ることができる。
また，政策を明らかにし，オバマ政権からの継続性を読み取る

この MSI は，2015 年 11 月 25 日に成立した「2016 会計ことができる。

年度国防授権法（National Defense Authorization Act

2016 年 4 月 27 日，ワシントン D.C. に所在するシン

for Fiscal Year 2016）」の 1263 条において，インドネ

ク タ ン ク・ 国 益 セ ン タ ー（Center for the National

シア，マレーシア，フィリピン，タイ，ベトナムの海洋Interest）において，大統領就任前のトランプ氏は，「外安全保障能力及び海洋領域認識能力を向上させることが交について（On Foreign Policy）」と題し，その外交政明記されている34）。

策について具体的に説明している。これまでの冷戦後の第 3 は，アジア太平洋地域に対しては，一国主義より

外交政策は，無駄が多く，方向性が定まらず，信頼がおも包括的なアプローチを採っていることである。アジア

けず，効果的ではなかったと評価した上で，軍事力と経

太平洋地域においては，北朝鮮が明白で現実的な脅威を済力を再建することによって，過激なイスラムの拡散を与えているとし，同盟関係の構築が最優先課題であり，抑制し，合理的な新たな外交政策を作っていくと明言しかつ関係国に自らの安全保障への多大な寄与を求めてい

28）

た 。

る。特に，中国については，南シナ海における軍事活動

特に，アジア太平洋地域における安全保障政策についは容認しない姿勢を堅持しつつも，中国の北朝鮮の核・て は， よ り 明 確 で あ る。
「 力 に よ る 平 和（Peace

ミサイル開発を抑制させる努力については評価を加え，Through Strength）」を掲げ，米国そして同盟国とパー北朝鮮問題をめぐって協調的関係にあることを示した。

トナー国の国益のために，アジア太平洋地域における更このように，トランプ政権のアジア太平洋政策は，前なる安定を追求することを明言している 。

オバマ政権との意外な継続性を見て取ることができる。

29）

そして，2017 年 6 月 3 日，シンガポールで実施された

トランプ政権は，アジア太平洋地域における安定した

アジア安全保障会議（シャングリラ・ダイアローグ：

安全保障秩序作りを目標に，「法の支配」を手段として，Shangri-La Dialogue）において，マティス国防長官がト

新たなかつ最大の脅威となっている北朝鮮問題に関しランプ政権の考えを明らかにしたことは注目に値する 。

て，中国との協調といった取引を考えているのである。

30）

第 1 は，
変化よりも継続性を重視していること。まず，マティス国防長官は，トランプ政権は，「法の支配」す5．アジア太平洋政策の重点と日米同盟る秩序に基づいた政策を採ることを強調したが，これは2016 年 6 月に同じくシャングリラ・ダイアローグでオ

北朝鮮問題とアジア太平洋地域における安全保障秩序

バマ政権のカーター（Ash Carter）国防長官（当時）作りにおける米国の政策を見れば，トランプ政権のアジが主張した「原則にも基づいた安全保障ネットワーク

ア太平洋安全保障政策の重点は，オバマ政権の非難でも（principled security network）」を引き継いだ同趣旨のなく，国際主義への嫌悪でもなく，中国との協調を手段

トランプ政権のアジア太平洋安全保障政策と日米同盟とした取引を自由に行うことである。もちろん，すべて

13

層連携して取り組むことで一致した37）。

が，米中協調であるはずもなく，特に経済面においては2017 年 2 月 10 日には，ワシントン D.C. において，多くの政策調整が必要な案件が山積しているが，安全保安倍総理とトランプ大統領は最初の日米首脳会談を行っ

障面においては，現実的な協調路線にある。

た。
「揺らぐことのない日米同盟」と表現されたように，

トランプ政権の「アメリカ・ファースト」を分析した

日米同盟はアジア太平洋地域の平和，繁栄及び自由の礎

興味深いレポートが，シドニー大学の米国研究センター

であり，日米同盟及び経済関係を一層強化するための強（The United States Studies Centre）
から出されており，

い決意を確認した。そして，共同声明においては，米国

トランプ政権のアジアに対するアプローチの特徴としがアジア太平洋地域においてプレゼンスを強化するととて，次の 3 点にまとめている 。

もに，日本が日米同盟において大きな役割と責任を果た

35）

第 1 は，中国に対する対立的な態度。

すことを明らかにした38）。

第 2 は，アジアの同盟国に対する支援的ながら取引的な態度。

さらに 2017 年 8 月 17 日，ワシントン D.C. において，外務・防衛の四閣僚が一堂に会し，約 2 年 4 か月ぶりに第 3 は，リバランス政策における軍事優先。

日米安全保障協議会（日米「2+2」）が開催され，日米取引という政治姿勢，そして軍事を手段として使用す同盟の抑止力・対処力を一層強化する取組を進めること，るという点において，トランプ政権のアジアへのアプ

日本の役割・責任の拡大，韓国，豪州，インド，東南ア

ローチの分析は的を射ていると考えられるが，北朝鮮問ジア諸国との安全保障・防衛協力の推進，そして宇宙・

題とアジア太平洋地域における安全保障秩序の観点からサイバー分野といった日米同盟の新たなフロントにおけは，中国に対してすべて対立的ではなく，協調的態度をる協力を着実に推進させることで一致した39）。

取引として使っていると解したほうがより適切であろう。

このように，トランプ大統領が就任後 1 年も満たない
うちに，速やかに日米同盟の重要性を確認し，矢継ぎ早

また，アジア国際戦略研究所（IISS-Asia）のハックスレー（Tim Huxley）事務局長によれば，トランプ大統領は，多国間主義に興味がなく，不安定性を作り出し，
その不安定な指導力が継続すると予測している 。
36）に一層の連携と一層の強化について合意し，そして日本の役割と責任が大きいことを明らかにしている。
キャノングローバル戦略研究所の瀬口清之研究主幹
は，米国における独自調査を踏まえ，「トランプ政権は指摘のとおり，現在のアジア太平洋地域は不安定であグローバル問題を軽視しているのではなく，その解決方

り，かつトランプ大統領の指導力についても不安定感が法の変更を目指すと同時に，各国に応分の協力を求めてあるのが現実であり，将来にわたってその不安定性の懸いる。
」40）と分析しているが，トランプ政権下では，様々念があるのも否めない。
しかしながら，「アメリカ・ファー

な交渉分野の取引における新たな日米協力のあり方を見スト」のスローガンに引きずられてトランプ大統領が多直ししていくことが必要となってきている。

国間主義に興味がないわけではないであろう。米国の国

アジア太平洋地域の安全保障を考えていく上で，日本益を中心におきつつ，中国との協調もアジア太平洋地域の役割と責任が今ほど大きくなっているときはないであ諸国との多国間関係も，取引上の手段なのである。

ろう。2014 年 5 月 30 日，安倍総理は，シャングリラ・

最後に，トランプ政権のアジア太平洋安全保障政策のダイアローグに出席し，日本の総理として初の基調演説

重点を踏まえて，日米同盟について考察を加えてみる。

を行った。アジア太平洋地域の安全保障問題を論じる最2017 年 2 月 3 日，マティス国防長官が就任後，最初のも発信力のある舞台において，「アジアの平和と繁栄よ，

訪問国の一つとして日本を選んだことは，日米同盟を重永遠（とこしえ）なれ」と，アジア・太平洋，そしてイ視していることを象徴している。そしてマティス国防長

ンド洋と広がる偉大な成長センターを視野に，日本とし官は，安倍総理への表敬において，北朝鮮の核・ミサイて「法の支配」をインド・アジア・太平洋地域に根付かル開発は断じて容認できず，日米，日米韓の安全保障協せることに貢献することを明らかにした41）。日本は，こ力による抑止力・対処力を高めていくことが重要であるの「法の支配」をどのようにアジア太平洋地域に根付かこと，そして，尖閣諸島は日本の施政の下にある領域でせることができるのか，そして，どのように「法の支配」

あり日米安全保障条約第 5 条の適用範囲であることを確を中国に理解させていくのか。まさに国際社会における認した上で，日米両国は，地域の平和と安定のため，一

日本の真価が問われているのである。そのために，アジ14
ア太平洋地域諸国に，少しずつ丁寧に，「法の支配」の重要性と必要性について説明し，地域に定着させていく
ことが第一歩である。

2017, pp. 80-89.
3）「トランプ政権を去った人物リスト 在任 10 日はもう 1 人いた」
『ニューズウィーク日本版』2017 年 8 月 1 日，http://www.
newsweekjapan.jp/stories/world/2017/08/101.php

6．おわりに4）Partnership for Public Service, https://ourpublicservice.org/index.
php

ジョンズホプキンス大学のブランド（Hal Brands）

5）“Where, oh where, are all Trump’s political appointees?,”The

教授は，米国の国際主義とは，決して慈善ではなく，他

Washington Post, August 25, 2017, Partnership for Public Service 等

国の平和と繁栄に協力しつつ，米国の平和と繁栄を享受のデータに基づき筆者作成。

するというナショナリズムのポジティブ・サムと定義し

6）「ホワイトハウス『人物図鑑』」『選択』2017 年 9 月，12-15 頁。

ている42）。

7）白石隆「衝撃的なトランプ政権 米国と不確実性の時代」『アジ「アメリカ・ファースト」を掲げるトランプ大統領は，一国主義や多国間主義，国際主義といった従来の物差しだけで判断することは難しく，文字通り，米国の国益をア時報』2017 年 9 月号（通巻 529 号），2-5 頁。
8）遠藤乾「トランプが触れたアメリカのタブー」『中央公論』2017年 10 月，19 頁。

踏まえて，様々な分野で取引をする実業家であると表現

9）Missy Ryan, Philip Rucker, and Thomas Gibbons-Neff,“Among

することが最も当てはまるかもしれない。その中にあっTrump aides, Mattis emerges as a key voice on national securityて，日本が位置するアジア太平洋地域における安全保障

issues,”The Washington Post, April 28, 2017.

を考える上で，北朝鮮，そして中国が最大の取引相手と10）Dave Barno,“The 100 Most Influential People: Major General

なり，日本は最も信頼された取引パートナーといった位

Herbert Raymond McMaster,”TIME, April 23, 2014,

置づけにある。

http://time.com/collection-post/70886/herbert-raymond-

元国家安全保障会議のアジア上級部長であったラッセ

mcmaster-2014-time-100/ル（Daniel Russel）氏は，アジア太平洋地域の国々と11）Michael Duffy,“Country First: Why Four-Star Marine General

それぞれの国益を追求するためには，第 1 に，北朝鮮のsigned up to save the foundering Trump Presidency,”TIME,

核開発に対しての中国，ロシアとの協力，第 2 は，東南

August 21, 2017, pp. 22-27.

アジア諸国の多様性を認め寛容となること，そして第 3

12）“Trump’s Secretary of Everything: Jared Kushner,”に，アジア太平洋地域における開かれた透明性のある公

CNNPolitics, April 4, 2017, http://edition.cnn.com/2017/04/03/

平な貿易の 3 つの協力分野が必要であると指摘していpolitics/jared-kushner-donald-trump-foreign-policy/index.html

る。そして，日本は，「法の支配」に関する堅実な擁護

13）“Trump-O-Meter,”POLITIFACT, October 20, 2017, http://www.

者という立場から，中国を含んだアジア太平洋地域における影響力の行使に大きな期待をかけている 。
43）

今後，アジア太平洋地域の安全保障に対して，日米がいかに役割分担して，取引きしていくかによって，これからの将来の方向性が大きく変わってくるのである。
「法の支配」のために，日本の果たすべき役割と責任は大きい。

politifact.com/truth-o-meter/promises/trumpometer/
14）POLITIFACT を基に筆者作成。2017 年 10 月 30 日現在。数字は件数。
15）“Follow Trump’s Impact,”Reuters, http://www.reuters.com/
trump-effect16）“Gallup Daily: Trump Job Approval,”Gallup News, October 30,
2017,※本論は，すべて筆者の個人的見解であり，筆者の所属組織を代表するものではありません。

http://news.gallup.com/poll/201617/gallup-daily-trump-job-approval.
aspx17）William T Tow,“Trump and strategic change in Asia,”Strategic
Insight, ASPI, January 2017, p. 3.

1）Niall Ferguson,“Donald Trump’s New World Order,”The
American Interest, Vol. Ⅻ , No. 4, March/April 2017, pp. 37-47.

18）防衛省『平成 29 年度版 防衛白書』65 頁。
19）White house, Remarks by President Trump to the 72nd Session2）Graham Allison,“China vs. America: Managing the Next Clashof the United Nations General Assembly, September 19, 2017,of Civilizations,”Foreign Affairs, Vol. 96, No. 5, September/October

https://www.whitehouse.gov/the-press-office/2017/09/19/

トランプ政権のアジア太平洋安全保障政策と日米同盟
remarks-president-trump-72nd-session-united-nations-generalassembly15

la-dialogue-singapore/32）David Brunnstrom,“McCain proposes $7.5 billion of new U.S.

20）Robin Wright,“Donald Trump’s War Doctrine Debuts, at the U.N.,”

military funding for Asia-Pacific,”Reuters, January 24, 2017,

The New Yorker, September 19, 2017, https://www.newyorker.

https://www.reuters.com/article/us-usa-asia-mccain/mccain-

com/news/news-desk/donald-trumps-war-doctrine-debuts-on-the-proposes-7-5-billion-of-new-u-s-military-funding-for-asia-pacific-

world-stage

idUSKBN15802T

21）Thomas Ricks,“The scariest article I have read in some time:33）U.S. Department of Defense,“IISS Shangri-La Dialogue:“A

Nuclear war is becoming thinkable, especially on the Korean

Regional Security Architecture Where Everyone Rises, As

peninsula,”Foreign Policy, May 23, 2017.

Delivered by Secretary of Defense Ash Carter, Singapore,”May

22）Fred Kaplan,“Déjà vu in North Korea,”Slate, War Stories, Military30, 2015, https://www.defense.gov/News/Speeches/Speech-

Analysis, September 27, 2017, http://www.slate.com/articles/

View/Article/606676/iiss-shangri-la-dialogue-a-regional-security-

news_and_politics/war_stories/2017/09/what_happened_after_
north_korea_shot_down_a_u_s_plane_in_1969.html

architecture-where-everyone-rises/34）National Defense Authorization Act for Fiscal Year 2016,23）Andrew deGrandpre and Shawn Snow,“The U.S. military’s

November 25, 2015, https://www.gpo.gov/fdsys/pkg/PLAW-

stats on deadly airstrikes are wrong. Thousands have gone

114publ92/pdf/PLAW-114publ92.pdf#search=%27National+Defen

unreported,”Military Times, February 5, 2017,

se+Authorization+Act+for+Fiscal+Year+2016%27

https://www.militarytimes.com/news/your-military/2017/02/05/the-35）Ashley Townshend,“America First: US Asia Policy Underu-s-military-s-stats-on-deadly-airstrikes-are-wrong-thousands-have-

President Trump,”The United States Studies Center at thegone-unreported/

University of Sydney, March 2017, p. 2.

24）Richard Burt,“A Grand Strategy for Trump,”The National Interest,
No. 149, May/June 2017, pp. 5-8.
25）ケネス・ワインスタイン「政権を支えるキーパーソンは誰か」『外交』Vol. 49, March/April 2017, 18-19 頁。
26）「『戦略的忍耐の時代は終わった』北朝鮮問題で米副大統領」
BBC News Japan, 2017 年 4 月 17 日，http://www.bbc.com/
japanese/39618770
27）佐橋亮「トランプのビジョンなき対中外交 揺さぶられるアジアの秩序」『中央公論』2017 年 10 月，124-131 頁。
28）Donald J. Trump,“Trump on Foreign Policy,”The National Interest,
April 27, 2016,
http://nationalinterest.org/feature/trump-foreign-policy-15960

36）Tim Huxley and Benjamin Schreer,“Trump’s Missing Asia
Strategy,”Survival, vol. 59, no. 3, June-July 2017, pp. 81-82.
37）外務省「マティス米国国防長官による安倍総理大臣表敬」2017
年 2 月 3 日，http://www.mofa.go.jp/mofaj/na/st/page3_001984.
html38）外務省「日米首脳会談 共同声明」2017 年 2 月 10 日，http://
www.mofa.go.jp/mofaj/files/000227766.pdf
39）外務省「日米安全保障協議委員会（日米「2+2」）」2017 年 8 月 17 日，
http://www.mofa.go.jp/mofaj/na/st/page4_003205.html
40）瀬口清之「混迷が続くトランプ政権と対中外交方針」キャノング
ローバル戦略研究所，2017 年 10 月 10 日，10 頁，www.canonigs.org/column/171013_seguchi.pdf29）Alexander Gray and Peter Navarro,“Donald Trump’s Peace41）外務省「第 13 回アジア安全保障会議（シャングリラ・ダイアローグ）

Through Strength Vision for the Asia-Pacific,”Foreign Policy,

安倍内閣総理大臣の基調講演 アジアの平和と繁栄よ永遠なれ

November 7, 2016, http://foreignpolicy.com/2016/11/07/donald-

日本は，法の支配のために アジアは法の支配のために 法のtrumps-peace-through-strength-vision-for-the-asia-pacific/

支配は，われわれすべてのために」2014 年 5 月 30 日，http://30）U.S. Department of Defense,“Remarks by Secretary Mattis atwww.mofa.go.jp/mofaj/fp/nsp/page4_000496.html

Shangri-La Dialogue,”June 3, 2017, https://www.defense.gov/

42）Hal Brands,“U.S. Grand Strategy in an Age of Nationalism:

News/Transcripts/Transcript-View/Article/1201780/remarks-

Fortress America and its Alternatives,”The Washington Quarterly,

by-secretary-mattis-at-shangri-la-dialogue/Vol. 40, No. 1, Spring 2017, p. 75.

31）U.S. Department of Defense,“Remarks by Secretary Carter

43）Mercy A. Kuo,“US Asia Policy: Post-Rebalance Strategic Direction:and Q&A at the Shangri-La Dialogue, Singapore,”June 5, 2016,

Insight from Daniel Russel,”The Diplomat, September 19, 2017,https://www.defense.gov/News/Transcripts/Transcript-View/

https://thediplomat.com/2017/09/us-asia-policy-post-rebalance-

Article/791472/remarks-by-secretary-carter-and-qa-at-the-shangri-

strategic-direction/

16

習近平政権の対北朝鮮外交の特徴に関する考察
倉持

要

一*

旨

2017 年は，北朝鮮によるミサイル発射実験や核実験が複数回実施されるなど，同国に起因する東アジアの安全保障への脅威が高まった年である。国連による制裁決議などがすでに履行される中，繰り返される北朝鮮の一連の強行措置に対して，米国は空母を東アジア海域に複数展開するなど，軍事的対応の動きを見せている。トランプ米大統領も繰り返し北朝鮮に対し警告を発しており，北朝鮮の動向次第では，今後，我が国に地理的に近い場所で，極めて重大な安全保障上の問題が生じる可能性がある。同大統領が期待するように，北朝鮮の行動に一定の影響力を及ぼせる可能性が最も高いのは，事実上の軍事同盟を結ぶ中国であろう。
では，果たして中国が北朝鮮の行動を抑制しうるのか。これまで中国は朝鮮戦争直後より，北朝鮮に対して主にエネルギーや食料を中心とする経済的支援を実施してきた。また，外交においては，中国は，他国への対応と異なり，
中国共産党中央聯絡部による党外交を中心としてきた。党の存在と指導が最優先される中国にとって，党外交の意味
合いは大きい。しかし，習近平政権がスタートして以降，中朝両国関係にはこれまでにないほどの隙間風が吹いている。
習近平政権は，北朝鮮を歴代政権のようには特別視していない。この現状を理解しないまま，中国に北朝鮮の抑止役を過度に期待することは危険である。
キーワード：中国共産党，党外交，中朝関係，習近平政権，安全保障
上述のとおり米朝両国間の軍事的緊張が高まる中，米1. はじめに国・北朝鮮の両国にとって重要なステークホルダー国の2017 年 4 月 8 日（日本時間），米太平洋軍のデーブ・一つである中国は，5 月 3 日，外交部の定例記者会見にベンハム報道官は，マスメディアの取材に対し，西太平

おいて，2016 年 11 月に採択された国連安保理の対北朝

洋の即応態勢とプレゼンスを維持するため，原子力空母

鮮制裁決議に「新たに核実験や弾道ミサイル発射を実施

カール・ビンソンを中心とする第 1 空母打撃群を北方にするなら，さらに重大な措置を取ると明確に記されてい向かわせている旨を明らかにした 。実際，カール・ビる4）」と指摘し，北朝鮮が挑発行為を繰り返せば中国もンソンは，4 月 15 日にはスンダ海峡を通航しインド洋制裁の強化を支持する考えを示唆した。また，5 月 4 日に出た後に進路を北に変え，沖縄の東のフィリピン海をに は， 中 国 共 産 党 機 関 紙・ 人 民 日 報 系 の 環 球 時 報

北上しながら海上自衛隊との共同訓練を実施し，4 月 29

（GLOBAL TIME）が，社説において，1961 年に中朝

日には対馬海峡を抜け日本海に入ったことが，日本でも両国間で締結され朝鮮半島有事の際に中国が自動的に軍大きく，かつ，詳細に報道された 。

事介入することを規定した「中朝友好協力相互援助条約」

1）

2）

これに対し北朝鮮は，4 月 25 日，北朝鮮が朝鮮人民の見直しを示唆する提案を行った5）。同メディアは，時軍の創建 85 年を同日迎えたことにあわせ，過去最大規にセンセーショナルな記事を掲載することで知られる模とされる軍事訓練を実施した。また，北朝鮮は，カーが，厳格なメディア統制が行われる中国国内において，

ル・ビンソンが対馬海峡を通航した 4 月 29 日にも，結中朝関係の根幹である同条約の破棄に社説で言及するこ

果的には失敗に終わったものの弾道ミサイルの発射に踏との重みは無視できない。これに対し北朝鮮の朝鮮中央

み切り，米国の軍事的プレゼンスや圧力に屈しないとい通信は，5 月 3 日，個人名義の論評を通じ，中国の北朝う姿勢を示した。

鮮制裁を「朝中関係の柱を折る妄動」，「朝中関係のレッドラインを中国が乱暴に踏みにじり，ためらいなく越え＊笹川平和財団主任研究員

ようとしている」などと非難した6）。このように北朝鮮

習近平政権の対北朝鮮外交の特徴に関する考察

図表 1

17

米空母カール・ビンソンの行動3）が中国を名指しで批判することは極めて異例であり，中習近平政権下では外交部を中心とする国家外交と中国共朝両国関係に従来とは異なるやや冷たい風が吹いている産党中央聯絡部（中聯部）が受け持つ党外交との一元化ことがうかがえる。

の動きなどが人事面で顕著となっており，党外交を基本

しかし実際には，中朝両国間のこうした隙間風は今にとしてきた中国の対北朝鮮外交にも変化の兆しが見える

始まったことではない。習近平政権は，それまでの江沢からだ。中朝両国関係を歴史的に振り返り，その重要性

民・胡錦濤政権とは異なり，北朝鮮に対しては外交的になどを理解した上で，対北朝鮮外交において習近平政権

距離を置いてきていると判断できる。その主な要因は，がいかにこれまでと異なる対応を選択しているかを考察

2011 年に指導者となった金正恩の存在であろう。後にしていきたい。

述べるが，習近平は国家副主席就任後の初外遊先として北朝鮮を訪問し金正日総書記と会談した一方で，国家主

2．中朝関係史の振返り

席就任後の初外遊先にはロシアを選んだ。そして，金正日が総書記就任後の初外遊先として中国を訪問したもの

まずは，中国の対北朝鮮外交の歴史を回顧的に振りの，金正恩は未だ中国を訪れていない。このように，習返っておきたい。中朝両国間の外交は，1953 年 7 月の近平－金正恩ラインは，事実上の軍事同盟を結び「血の朝鮮戦争の休戦合意によって新たなスタートを切った。

同盟」「血の絆」と呼ばれてきた従来の中朝両国関係と約 3 年間にもおよび数十万人もの死傷者を出した朝鮮戦は異なる状態にある。この状態が，米朝関係に及ぼす影争は，中朝両国に相当程度の経済的疲弊をもたらしたも響も大きいだろう。ひいては，日本を含めた東アジア全のと考えられるが，広大な国土と人口を誇る中国に対す体の安全保障に大きな影響を与える可能性がある。

るダメージは相対的に小さく，戦後間もなくから中国はトランプ米大統領は，北朝鮮問題における習近平政権

北朝鮮に対する支援を開始している。それは 1961 年にの影響力に大きな期待を寄せている。したがって，今後

中朝両国間で結ばれた「中朝友好協力相互援助条約」にの東アジア海洋安全保障を分析する上でも，習近平政権

よって定式化され，それ以後，現在に至るまで，事実の対北朝鮮外交の特徴を把握し，今後の分析に資する必上，中国が北朝鮮に一方的に経済的・軍事的な支援を行要がある。本稿は，こうした目的意識の下，習近平政権う形になっている。しかし，2000 年代に入ると，中国の対北朝鮮外交を，主に人事面から考察する。それは，国内でも対北朝鮮支援に対して懐疑的な意見も出始めて18
おり，今後も中国が北朝鮮を支援し続けるかは，以前に1966 年 6 月の「獣医防疫検疫相互援助協力協定」など，比べ不透明感が出てきている。

数多くの文書が取り交わされた。

それでは，こうした中朝両国関係の流れを適宜年代ごとに区切って振返り，整理する。

このほかに注目されるのが，1961 年 7 月に調印された「中朝友好協力相互援助条約」である。なぜなら，同条約の第 2 条では，軍事的相互援助協力という国防に関

2.1 1950 年代初期

する極めて重要な事項が定められているほか，第 7 条に中国による対北朝鮮支援の開始時期については，具体

おいては，「相互に一切の可能な経済・技術援助を与え，的に何年からと定義できるほど統一された記述は確認で両国の経済，文化，科学技術協力を強化，発展させる」

きない。しかし，いくつかの文献には「中国は，朝鮮戦と規定されており，同条約によって実質的には，「中国争の停戦後，朝鮮の戦後経済の復興・建設を積極的に助から北朝鮮に向けたほぼ一方通行」となる経済支援の一けた 」，「中国の対外援助は，中華人民共和国成立直後，層の強化が図られたからである。

7）

朝鮮戦争における北朝鮮への軍事援助・復興援助に始まなお，中国は，同条約について「中朝友好協力関係をる 」などの記述が見られるほか，中国社会科学院教授

全面的に発展させるために重要な役割を果たしている」の金煕徳は，明確な根拠は不明であるが，「中国の経済と評価する態度11）をみせており，同条約の存在が永続的援助は 1956 年に始まる9）」と指摘しており，いずれにせな中国による北朝鮮への関与を担保しているといってもよ，中国は少なくとも 1950 年代中期には，北朝鮮へのよい。換言すれば，同条約の締結によって中国は，朝鮮経済支援をスタートさせていたと考えられる。これは，戦争への参戦という朝鮮半島情勢への積極的関与の姿勢

1953 年の朝鮮戦争休戦からわずか数年後のことである。

を改めて制度化し，それを国内外に宣言したということ

8）

つまりは，北朝鮮は建国以来の 50 年以上にわたってになる。

中国から何らかの支援を受け続けることで，経済そして

その後，中国は，周恩来首相が 1964 年にアフリカ諸国家の維持を図ってきたことを意味している。この時期

国を歴訪した際に，「①援助は平等互恵の原則に基づいの北朝鮮支援の中国側の狙いとしては，
中国国体の維持，て実施。②相手国の主権を尊重し，いかなる特権も要求

帝国主義国家との対峙，経済回復などがあったと考えらせず。③借款は無利子又は低利で供与。④目的は，相手れ，そこに国家イデオロギーの安全保障や地理的条件な国の中国依存ではなく，自立更生による独立した経済発どが加味されたため，軍事分野を含めた支援相手国には展を助けること。⑤プロジェクトは，少額投資かつ即効北朝鮮とベトナムが選ばれたのであろう。

性のあるものに限定。⑥中国で生産できる最上の品質のその後，1955 年にバンドン会議が開催され，周恩来

設備・資材を提供し，価格は国際価格に基づく。⑦技術首相が出席すると，非同盟運動と植民地支配からの独立

援助は，相手国関係者に当該技術を完全に習得させる。

気運が盛り上がる中，中国は，その支援先を近隣の社会⑧中国が派遣する専門家は，相手国専門家と同等の待遇主義国家のみならずアフリカ地域などにも広げることをを受ける。
」という，中国の「対外経済技術援助に関す目指していくことになった。

る 8 項目原則」を発表し，北朝鮮を含めた他国支援に際しての理念などを明らかにした。

2.2 1960 年代前半にかけ支援に関する重要文書に調印

しかしその一方で，1960 年代後半になると中国国内

中国は，朝鮮戦争停戦直後の 1953 年 11 月に金日成に文化大革命の嵐が吹き荒れ，その流れの一つとして姿首相が政府代表団を率いて中国を訪問した際に，「経済をあらわした，極めて原理主義的な毛沢東思想を信奉す

文化協力協定」に調印した。同協定は，中朝間におけるる若者たちによって結成された「紅衛兵」が，長年の盟初めての公式文書であり，「中朝双方の経済・文化分野友であったはずの北朝鮮の金日成主席を修正主義者としにおける長期的協力の基礎となるもの 」と位置づけらて批判し始めたこともあって，中朝関係は一時的に冷却れている。その後，両国間においては，
1956 年 8 月の「放化した。これにより，中国による対北朝鮮経済支援も停送協力協定」，1957 年 12 月の「科学技術協力協定」，

滞したとみられ，同時期における中国の北朝鮮に対する1960 年 5 月の「国境河川運航協力に関する協定」，1964

支援などの実施状況を示すような記録は確認できない。

年 5 月の「国境河川の共同利用及び管理に関する相互援

ただし，1969 年になると，「69 年 7 月に北朝鮮メディ助協力協定」，1965 年 11 月の「衛生協力協定」，そしてアが『中朝友好協力相互援助条約』調印 8 周年を記念す

10）習近平政権の対北朝鮮外交の特徴に関する考察

19

る論文を掲載した12）」といった動向が報じられるようにへの支援の動きが多数伝えられるようになってきた。こなり，
文化大革命の混乱が沈静化し始めたことに伴って，れは，建国からしばらくは北朝鮮が優位に立っていたは中朝関係が再び良好な状態へと向かう薄日が感じられるずの韓国との経済的立場が逆転し，さらにはその経済格ようになったと考えられる。

差が拡大していったことなどが背景にあろう。中国による支援内容のシフトは，単に物資を提供するだけという

2.3 1970 年代には北朝鮮への石油輸出が活発化

従来型の経済支援に加え，北朝鮮経済の基盤強化を目的

1971 年の第 26 回国連総会で中国の地位が回復され，とする支援に重点を移していこうと，中国が苦心したこ

中国の国際的立場が向上した。この影響もあってか，中とを示している。北朝鮮の計画経済下における労働力の国による北朝鮮への援助額は，以後数年間，
増加していっ

合理的配分や効率化のために，中国が配慮・検討していた。そうした状況の中，1970 年代初めには，中国と北る様子がうかがえる。

朝鮮は「1971 年から 1976 年における重要貨物の相互供

また，1980 年代における経済支援内容の主軸移行は，給協議」を開催し，そこで，中国から毎年 50 万トンの1985 年 3 月にソ連共産党書記長に就任したゴルバチョ

石油を北朝鮮に提供することで合意したとされる 。まフによるペレストロイカ（ソ連型社会主義の範囲での自た，1976 年 1 月には，中朝間に石油パイプラインが開

由化・民主化）の推進の影響によって，ソ連から北朝鮮通したこともあり，同年から 1979 年にかけて，中国はに対する支援の行方が不透明になってきたことも一因で

毎年 100 ～ 150 万トンの石油を特恵価格で提供し続け，あると考えられる。

13）

この量は当時の北朝鮮国内の全石油需要量の 30％を占めていたといわれている。このほかにも中国は，1970

2.5 1990 年代半ばから食糧支援の動きが顕著に年代には，1950 年代から 1960 年代における北朝鮮に対中国は，冷戦体制の崩壊後の 1992 年 8 月に韓国と国する借款の未償還分を免除したともいわれ，これらの動交を樹立したが，これは韓国を同民族の隣国にして最大向は，当時の東西冷戦という世界情勢への配慮や巨大なのライバルとみなす北朝鮮に対し非常に大きな衝撃を与

国境隣接国家・ソ連との関係悪化を背景とする中国の北えることになったと考えられる。その一方で，1990 年

朝鮮重視姿勢を示唆する動きである。そして，1978 年

代半ばになると，北朝鮮で食糧難が伝えられるようになには，経済体制の改革実施や対外開放政策計画が決定さ

り，中国はこれに対応するため，1996 年には 12 万トン，れたことにより，その後の中国は，それまで以上に，自1997 年には 20.7 万トン，1998 年には 10 万トン，1999

国の経済発展と改革開放に貢献する北朝鮮への対外支援

年には 15 万トンという食料支援を実施し続けた15）。

策を模索していく。

なお，北朝鮮の食糧難の問題の顕在化には大きな要素

なお，中国は近年でも「北朝鮮は石油の 90％を中国が二つあることを指摘しておきたい。一つは，「不作」に依存している 」といった指摘もみられるなど，石油や「異常気象」などといった環境的な不測の事態の発生という北朝鮮にとって（石油の問題は北朝鮮だけにとどへの対応準備不足である。北朝鮮特有の政治システムとまらず，日本を含めた諸国でも外交的に敏感なテーマで経済システムは，国内の教育制度の脆弱性もあって，自はあるが）極めて重要なエネルギー資源の中国への依存

国の技術開発が見込まれないにも関わらず，中国をはじ

度が，約 40 年間で 3 倍にまで高まっていることが推測めとする極めて限られた友好国からのみしか技術者の受される。この現状が，自前のエネルギー資源確保を狙っ

け入れをしてこなかった。脱農業化も脱工業化も行われた，北朝鮮の核兵器を含めた核関連開発計画の継続といていない旧態依然とした前近代的経済である北朝鮮にう棄てきれぬ野望の一要因となっていることも，我々はとって，気象状況の急激な変化は，事前に準備するだけ認識しておくべきではないか。

の経済的及び技術的余力がないため，我々の想像以上に

14）

深刻な問題である。もう一つは，1990 年代の終わりに
2.4 1980 年代には発電所や工場の建設を支援

なって，中国や北朝鮮といった一種の「言論統制国」に1980 年代には，北朝鮮国内各地において，太平湾水

おいても，諸外国との人的往来や情報化の流動性が高力発電所・新義州精油工場・平壌歯車工場・海洲製紙工場・まった影響16）もあるのではないか。物や人間の流通は，新義州繊維工場・咸興万年筆工場の建設支援など，北朝

それらに付随して移動する様々な情報（口コミや製品効

鮮経済の工業化や近代化に必須となる産業関連施設建設

果）の流通をも意味する。この状況は，中国や北朝鮮で

20も例外ではないだろう。1950 年代と 1990 年代を比較しにもかかわらずである。中国では，憲法においても中国てみれば，例え同じ食糧不足状況などが北朝鮮国内で起共産党の存在と指導の絶対性や優先性が説かれておりこったとしても，国外に伝わる情報の内容や精度，そし20）て報道量は，近年の方が飛躍的に増大していると考えら担当となる対北朝鮮外交の特殊性は，さらに注目されてれる。つまり，ようやく 1990 年代になって，北朝鮮国

しかるべきではないだろうか。そこで，ここでは，習近内の食糧難というある意味では建国時から続く慢性的な平政権の対北朝鮮外交の変化を人事面から考察してみた経済疲弊に関する情報が，国外に流通し，そして顕在化い。中国では政治の特徴が人事面に顕著に現れる傾向がした可能性がある。

あり21），そこからの考察は欠かせないからだ。なお，本，外交における党の位置づけも例外ではない。党が主稿で取り上げている中国側外交担当者の経歴などは，中2.6 2000 年代以降に広がる対北朝鮮支援の見直し論

国外交部及び中聯部が公表している資料に基づくもので今まで述べてきたように，中国は，半世紀以上にもわある。

たって，北朝鮮への経済支援を継続してきた。しかしながら，このような国家判断・行為に対して，2000 年代に入ると，中国国内からも批判の声が聞かれるようになった。

3.1 習近平個人の対北朝鮮外交活動
まずは，背景事情を確認する意味でも，習近平個人と北朝鮮との関係を振り返る。習近平は，国家副主席に就

例えば，天津社会科学院対外経済研究所研究員である

任後の初の外遊先として 2008 年 6 月に北朝鮮を訪問し王忠文が，「北朝鮮は我が国の経済援助に対し，いささたが，それ以降，最高指導者となってからも北朝鮮を訪かも感謝する思いがなく，カギとなる時には，我々に十れていない。この 2008 年の訪問は，2006 年 10 月に北分な理解・全面的支持を寄せない。こうした性質の国に朝鮮が初めて実施した核実験を受け，二度目の核実験が17）

対し，我が国が全面的に支援する道義的責任はない 」

懸念される中で，「朝鮮半島の非核化」を含む共通の関と批判的見解を示した。また，中国社会科学院世界政治

心事項について協議することを目的22）として行われたも経済研究所研究員である沈驥如は，「中国政府は北朝鮮のであり，金正日総書記との会談などが設定された重要政府に対し，『中朝友好協力相互援助条約』を改正するなものであった。北朝鮮は習近平の訪朝以降，約 1 年間

ことを正式に提起すべきである。特に，その中の軍事同は核実験も弾道ミサイルの発射実験も行っていない。こ

盟に関する内容を削除すべきである 」と指摘した。

の訪問の成果とは言い切れないが，金正日総書記が一定

18）

このように，中国国内では 2000 年代より経済支援のの配慮を見せた可能性は否定できない。その後，2010

みならず両国友好関係の象徴でもある条約の是非につい年 5 月に金正日総書記が訪中した際にも，習近平は金正ても改めて問うべきだとの意見が出始めた。こうした懐日総書記と会談しており，習近平－金正日の中朝間外交疑的な意見が，最近の北朝鮮による中国の忠告・警告を

ラインは一定程度の水準にあったと考えられる。

無視した核実験や弾道ミサイルの発射の実施によって中一方，北朝鮮では，2011 年 11 月，当時の金正日総

国国内で勢いを増してきている兆しがあり，習近平政権

書記が死去したことにより金正恩体制がスタートした。

の対北朝鮮外交にも今後，徐々に影響を及ぼしていく可1997 年に総書記に推戴された金正日は，就任後初の外能性がある。

遊先に中国を選び，2000 年 5 月に北京で当時の最高指導者である江沢民と会談したが，金正恩は 2017 年 5 月

3．習近平政権の対北朝鮮外交人事

1 日時点でまだ訪中していない。また，習近平も 2012
年の総書記就任以降，北朝鮮を訪問していない。国家副2012 年 11 月に中国共産党総書記に，翌 2013 年 3 月

主席就任後初の外遊先に北朝鮮を選んだ習近平が，総書に国家主席に選出された習近平は，これまで腐敗撲滅や記就任後初の外遊先に選んだのはロシアである。
つまり，

軍改革などに力を入れている。その一方で，習近平政権

金正恩体制がスタートした 2011 年 11 月以降 2017 年 11の北朝鮮外交，特に党外交から国家間外交へという大き

月 1 日現在までの間，中朝両国間での首脳の相手国訪な変化について指摘する声はまだ少ない。中朝関係にお問や首脳会談は実施されていない。この事実からも，習ける党外交の重要性や国家間外交に対する優越性など近平がいかに金正恩体制下の北朝鮮に対し，これまでとは，これまでも，そしてここ最近でも指摘されている異なる姿勢で対応しているかが見て取れる。しかし，習19）

習近平政権の対北朝鮮外交の特徴に関する考察

21

近平の対北朝鮮外交の変化は首脳交流の断絶だけではな

日外交の打開の糸口を探っていたこと，などを挙げるこい。

とができる。
それまで対日外交を専門的に担当してきた劉洪才や武3.2 中国共産党中央聯絡部の対北朝鮮外交活動の変化

大偉の対北朝鮮外交への投入，そして，中聯部と外交部

中国はこれまで，いわゆる多元外交戦略を採用してきとの間での幹部交流人事をスタートさせたのが，胡錦濤たとされる 。すなわち，外交部を中心とする国家間外

政権下で外交担当の副首相級ポストである国務委員を務

交，中国共産党中央聯絡部を中心とする党外交（政党間めた戴秉国である。

23）

外交），駐在武官や中国国際友好聯絡会を含む人民解放戴秉国は，
大学でロシア語を学んだ後に外交部に入り，軍による軍外交，そして各種学術団体や友好団体を活用

以後，ソ連大使館勤務や駐ハンガリー大使を経験し，外した民間外交である。
これら複数のチャネルを使い分け，

交部副部長に就任した。その後，彼は 1995 年に中聯部

相手国に複数のカウンターパートを用意することで，中に副部長として異動した後，1999 年 7 月から 2003 年 4

国は外交力を発揮してきた。

月まで中聯部で部長を務めた。そして，部長職を後任の先程も指摘したように，中国共産党と朝鮮労働党との王家瑞に譲ると外交部へ副部長として戻った戴秉国は，友党関係を契機としたという歴史的背景から，これまで2008 年 3 月の全人代大会で外交担当の国務委員に選出

中国において北朝鮮外交の主軸となっていたのが，党され，2013 年 3 月の引退までの間，中国外交の実務上外交，すなわち中聯部が取り組む各種外交活動である。

の責任者として活躍した。彼は，外交部在籍時代と中聯

2012 年 8 月に，金正恩が指導者として初となる外国要

部在籍時代を合わせ，確認できるだけでも 2003 年 7 月，

人との会談を中聯部部長の王家瑞と行ったことなどは，2009 年 9 月，2010 年 12 月と 3 回訪朝し，それぞれ金

中朝両国外交における党外交の伝統的な位置づけの象徴

正日総書記と会談している。その他，金正日総書記の中とも言えるだろう。

国訪問時にも，戴秉国は金正日総書記を含む北朝鮮側と2011 年の金正恩体制のスタート，そして 2012 年の習近平体制のスタートによって新局面に入った中朝関係

毎回接触しており，同時期の中朝関係のキーマンであったと考えられる。

を実務面から支えたと考えられるのが，2010 年 3 月か

中国の対北朝鮮外交において重要な役割を果たした戴ら 2015 年 2 月までの約 5 年間という長期間，駐北朝鮮

秉国は，外交部出身でありながら中聯部の部長を務め大使として活動した劉洪才である。彼は，北京第二外国るなど，幅広いキャリアを有している。その戴秉国が，語学院で日本語を学んだ後に中聯部に入り，以後，中聯2008 年の国務委員就任後に推し進めたのが，外交部と部の日本担当部署の責任者や日本大使館勤務を経験する

中聯部との間の組織間交流人事である。まず，2009 年など，中聯部を代表する日本通である。なお，北朝鮮のにそれまで中聯部で長らく米国を担当してきた張志軍・

核開発問題などを主に協議する六者協議の中国側代表を中聯部副部長を外交部副部長に転任させ，その後，外交2010 年 2 月から 2017 年 8 月まで務めた前朝鮮半島問題

部常務副部長へと昇格させた。その一方で，外交部で特別代表の武大偉も，日本語が堪能であり，外交部内で長年米国を担当してきた劉結一を 2009 年 5 月に中聯部

一貫して日本担当部署で勤務し，かつ，駐日大使まで務へ副部長として転出させた。現在も外交部と中聯部とのめた日本通である。

幹部交流人事は行われているが，従来の張志軍と劉結一

中聯部から外交部へ出向する形で駐北朝鮮大使に就任のケースのような同等ポストでの相互交換形式ではなくした劉洪才が，在任中，金正恩との間に極めて良好な関なっている。習近平政権下では，外交部や他省庁の幹部係を築いたことが，駐北朝鮮中国大使館の公式ウェブサ

が中聯部の要職に就くものの，中聯部幹部が他省庁に出イトで公表された写真からもうかがえる。劉洪才と金正向しないというやや一方的な形へと変化している。

恩との良好な関係の要因については，劉洪才本人の資質では，具体的に 2017 年 5 月 1 日現在の中聯部の幹部以外にも，彼が中朝両国の国交樹立後初めて，外交部で人事を確認すると，
宋涛・部長（元外交部副部長，
元駐フィはなく伝統的に北朝鮮との交流を掌ってきた中聯部出身

リピン大使），鄭暁松・常務副部長（元財政部国際局長，

者として駐北朝鮮大使に就任したこと，また当時，中聯元福建省副省長），王亜軍・部長助理（元外交部政策計

部幹部の中でも唯一駐日大使館勤務経験のある彼を通じ画局長，元駐 EU 公使）と，中聯部では 8 名の幹部の内て日本の情報を収集し拉致問題を含め膠着状態にある対3 名が他組織からの出向者である。特に，宋涛と鄭暁松

22という中聯部のナンバー 1 とナンバー 2 の二人が他省庁

部幹部人事だけでなく駐北朝鮮大使人事からも，習近平からの出向者であることは，習近平政権の外交政策にお政権の対北朝鮮外交に関する意気込みや関係構築に向けける中聯部の位置づけの変化を示すだけでなく，対北朝

た下地作りは見受けられない。

鮮外交の優先度の変化をも示しているのではないか。確認する限り，中聯部の歴史において，これほど他省庁出身者が中聯部の幹部の地位を占めたことは，過去にない
からだ。

4．まとめ
ここまで見てきたように，朝鮮戦争の休戦後，中国は半世紀以上にわたり北朝鮮に対して主に経済的な支援をこうした人事面から判断すれば，習近平政権は，胡錦熱心に行ってきた。それを制度的に裏付けているのが，濤政権から外交部と中聯部との幹部交流人事の基本的枠

1961 年に締結された中朝友好協力相互援助条約であり，組みを引き継いだものの，対北朝鮮外交に果たしてきた同条約は北朝鮮にとって外交上の大きな後ろ盾になって中聯部の役割をあまり重要視していないように見受けらいる。しかし，2000 年代に入り，中国国内では中国のれる。理由の如何にかかわらず，上述したような習近平

意向に沿わない北朝鮮の振る舞いに業を煮やし，一方的政権下での中聯部に関する変化は，北朝鮮もプラスとはな支援について見直すべきだとの意見が出始めた。それ捉えていないのではないか。

は，中朝友好協力相互援助条約の見直し論にも結びつい

また，駐北朝鮮大使人事でも習近平政権の対北朝鮮政てきており，中国の対北朝鮮外交に対しては，中国国内策の一端がうかがい知ることができる。
上述したように，でも相当程度のフラストレーションが溜まっているもの

中聯部出身の劉洪才は，駐北朝鮮大使に就任後，北朝鮮と考えられる。

の若き指導者となった年下の金正恩とも良好な関係を築

また，習近平は国家副主席に就任した際には初外遊にき，積極的に中朝両国関係の進展を図った。しかし習近北朝鮮を選び金正日総書記と会談したのにも関わらず，

平は，2015 年 3 月に，駐北朝鮮大使をそれまで中聯部

金正恩体制のスタート後に自らが国家主席に就任した際

常務副部長であった李進軍へと交替させている。北朝鮮には北朝鮮を訪問せず，かつ，現在に至るまで中朝両国と外交上のパイプの太い中聯部，しかも同部ナンバー 2間で首脳会談は実施されていない。習近平－金正恩ライの常務副部長から引き続き大使を任命したことは，習近ンは，これまでの中朝両国関係に無いほどの距離感があ

平政権の対北朝鮮外交の一貫性を示していると言える。

ると言える。さらに，習近平は，外交の集約化を意図し

しかし，日本担当が長いだけでなく北朝鮮を含む東アジたであろう胡錦濤・戴秉国体制がスタートさせた外交部

アを所管する中聯部アジア局の副局長と局長を経験したと中聯部との幹部交流人事の枠組みを引き継ぎ中聯部の劉洪才と異なり，現大使の李進軍は元々ドイツ語専攻で主要幹部を他省庁から登用しただけでなく，それを過去

中聯部では主にヨーロッパを担当してきた人物であり，にないほど拡大させた。これにより，長年，中朝両国間経験した局長ポストも西欧局長である。劉洪才に比べれの外交を主に担ってきた中聯部の中国国内での政治的・ば，李進軍は北朝鮮情勢やアジア情勢に馴染みが薄いと行政的地位の低下が生じた可能性がある。加えて，駐北判断せざるを得ない。公式報道などを確認する限り，金朝鮮大使の交代により，北朝鮮国内に常駐して現地での正恩と良好な関係を構築し親しげな場面も多く見られた外交関係構築の任に当たる大使館外交でも，相当程度の劉洪才と異なり，李進軍は北朝鮮に赴任後，金正恩と直劣化が見受けられる。これを回復させるためには，まだ接的に会えていない可能性が高い。駐北朝鮮中国大使館

かなりの期間が必要だろう。以上の点を総合的に勘案すのウェブサイトに，李進軍と金正恩が同一の場面に収ると，習近平政権の対北朝鮮外交は，それ以前の政権にまった画像が 2017 年 11 月 1 日現在，未だ掲載されて比べて冷ややかなもので，「血の同盟」「血の絆」と呼ばいないことが，前任の劉洪才との対応の差を示す一つのれたこれまでの外交関係には程遠い。

証左であろう。

習近平は，これまでにも周辺外交の重要性を強調して以上のような事情から判断すると，結果として見れば，

いる24）。となれば，中国の周辺外交の重要ファクターで今回の駐北朝鮮大使の交替が適材適所ではなく，「中聯あるはずの対北朝鮮外交もその重要性の範疇にあるはず部常務副部長というポストからの起用」という前例踏襲

だが，実態は異なっていることが本稿の人事面からの分型の人事であることが強く推察され，それが中朝両国関析で明らかになった。今後，北朝鮮が中国の意向を無視係にマイナスの影響を及ぼしている可能性がある。中聯

して核実験や弾道ミサイルの発射を繰り返すようなこと

習近平政権の対北朝鮮外交の特徴に関する考察

23になれば，世論の後押しを武器に，習近平政権が本気でhttps://www.washingtonpost.com/world/us-navy-sends-strike-

中朝友好協力相互援助条約の見直しや破棄を提案してくgroup-toward-korean-peninsula/2017/04/09/0c00909c-1cfd-

る可能性は否定できない。そうなれば，中国という最大

11e7-8003-f55b4c1cfae2_story.htmlの後ろ盾を失う金正恩が頼るのは，自国の軍事力，特に，核による抑止力ということになり，これは更なる悪循環

2）「米空母 姿潜め航行 北朝鮮に心的圧力 航跡再現」『毎日新聞ウェブサイト』2017 年 5 月 7 日。

をもたらすことにつながる。こうした構図は，日本の領https://mainichi.jp/articles/20170507/ddm/002/030/067000c

土・領海・領空を含めた東アジア全体の安全保障上の不3） 同上、毎日新聞社提供画像。

安定化だけでなく，東アジア海域の安全な航行などに対4）「外交部发言人耿爽主持例行记者会」『中华人民共和国外交部

する現実的な危険性を示すものであり，海洋安全保障の側面からも看過できない問題である。
トランプ米大統領は，2017 年 4 月 13 日に自身のツイッ
ターで「私は中国が北朝鮮問題に適切に対処してくれるという強い確信を持っている（I have great confidence
that China will properly deal with North Korea.）」と述べた。しかし，習近平政権の対北朝鮮外交の特徴から判断すれば，中朝両国間にはこれまでにないほどの距離

ウェブサイト』2017 年 5 月 3 日。
http://www.fmprc.gov.cn/web/wjdt_674879/fyrbt_674889/
t1458578.shtml
5）「社评：中朝友好互助条约 中国是否应当坚持？」『环球时报』
2017 年 5 月 4 日。
http://mil.huanqiu.com/observation/2017-05/10590040.html
6）「조국통일연구원 남조선보수세력의《안보》,《종북》소동의

추악상 폭로」『朝鮮中央通信ウェブサイト』2017 年 5 月 4 日。

感と隙間風が存在しており，北朝鮮問題に対する中国のhttp://www.kcna.co.jp/index-k.htm

介入（圧力）に過剰な期待を持つことは危険であろう。

7）『中国外交辞典』2000 年 1 月，世界知识出版社・

米国も我々日本も，中朝両国の外交的関係が，これまで

8） 田町典子「中国の対外援助の歴史的考察（上）」『世界週報』

経験したことのない状態にあり，かつ，早急に改善される見込みが薄いことを理解しておくべきである。

2005 年 3 月 8 日，28 頁。
9） 金煕徳「戦後中国の対外援助政策」『東亜』2003 年 12 月，
61 － 69 頁。

5．おわりに

10）前掲，『中国外交辞典』2000 年 1 月，世界知识出版社。
11）前掲『中国外交辞典』2000 年 1 月，世界知识出版社。

中朝両国関係は，共に朝鮮戦争を戦ったというイメー
ジもあって，永遠に切っても切れぬ関係にあると錯覚しがちである。また，中国研究においても，党外交という

12）アジア調査会編『中国総覧』1971 年版，毎日新聞社。
13）李成日（2010）『中国の朝鮮半島政策―独立自主外交と中韓国
交正常化』慶應義塾大学出版会。

中国の外交政策の一翼を担う中聯部の動向を人事面から

14）『東亜日報』2010 年 2 月 24 日。

捉える機会は少ない。本稿はこうした見過ごされがちな

15）前掲，李成日（2010）『中国の朝鮮半島政策―独立自主外交と側面に光を当て，習近平政権の対北朝鮮外交の特徴を明確化させることを意図したものである。
米朝両国の軍事的行動や両国首脳の言動の影響もあ

中韓国交正常化』慶應義塾大学出版会。
16）陳雅賽（2017）『中国メディアの変容 : ネット社会化が迫る報道の変革』早稲田大学出版部。

り，2017 年の春は北朝鮮問題に世界中の衆目が集まる17）『战略与管理』2004 年 4 月号，中国战略与管理研究会。

季節となった。米国・中国・北朝鮮は，いずれも日本と

18）『世界经济与政治』2003 年 9 月号，中国社会科学院世界经济与

地理的にも安全保障的にも密接な関係を有する国である。我々は，中朝関係，米中関係をはじめとする東アジ
アの安全保障に対する現在の緊張感と関心の高さを一過性のものとはせず，今後も維持していくことが必要である。本稿がその一助となれば幸いである。

政治研究所。
18） 例 え ば，Chen, Z.（2016）“China’s Diplomacy”, THE
SAGE HANDBOOK OF DIPLOMACY, pp.348-360.
19）中华人民共和国宪法（2004 年 3 月 14 日第十届全国人民代表大会第二次会议通过的《中华人民共和国宪法修正案》修正）序言。
20）諏訪一幸（2008）「中国共産党の党内選挙制度――限定的自由化と上級党組織の権限強化」『メディア・コミュニケーショ

1）U.S. Navy sends strike group toward Korean Peninsula,
The Washington Post, April 9 2017

ン研究』54 巻，北海道大学大学院メディア・コミュニケーショ
ン研究院，61-77 頁。

24
21）「姜瑜就伊核外长会，达尔富尔，中美关系等问题答问」『中华人民共和国外交部ウェブサイト』2008 年 6 月 5 日。
22）Shambaugh, D.（2007）“ China’s“Quiet Diplomacy”The
International Department of the Chinese Communist
Party”, China: An International Journal, Volume 5,
Number 1, March 2007, pp. 26-54.
23）「刘大使夫妇出席平壤绫罗游乐园竣工仪式」『駐北朝鮮中国大使館ウェブサイト』2012 年 7 月 26 日。
http://kp.china-embassy.org/chn/dshd/dshd/t955844.htm
24）「习近平在周边外交工作座谈会上发表重要讲话 编织更加紧密
共同利益网络」『人民日报海外版』2013 年 10 月 26 日。
http://paper.people.com.cn/rmrbhwb/html/2013-10/26/
content_1315272.htm

熱中症リスク低減を目的とした都市環境気候図の作成に関する研究

25

熱中症リスク低減を目的とした都市環境気候図の作成に関する研究―歩行路上の日射量分布図の検討―
森中
川上
増田

要

悠真*
雄貴*
幸宏*

旨

都心部におけるヒートアイランド現象が深刻化している。都市の高温化リスクに対する適応策の一環として，本研
究では歩行者の行動を支援するツールとして新たな「歩行路上の日射量分布図」の提案を行う。日射受熱量を基とした歩行ルートの評価と，熱中症リスクを考量した歩行者の行動支援のための情報提供を目的とする。夏季に屋外を歩行することを想定し，出発地から目的地に至る複数の歩行ルートを設定した上で，総歩行距離と日射環境の比較評価を行った。「歩行路上の日射量分布図」を用いることにより，視覚的に日射量の小さくなるルートを選択することが可能となる。また，歩行ルートにより日射量にどの程度差が生じるか定量的に把握することが可能となる。このような都市の暑熱環境に関する情報を歩行者が受け取る機会が存在すれば，屋外を歩くリスクを低減することが可能である。今後は本稿で示したような分布図を活用することで，歩行者に対するよりリアルタイムな情報提供を行うサービスの充実が期待される。
キーワード : ヒートアイランド , 適応策 , 熱中症 , 都市環境気候図 , 歩行ルート
態の改善を目的とした対策が行われてきた。
一方，
適応策

1. はじめにのメニューとして考えられているものは人工日除けや街

近年，都心部におけるヒートアイランド現象が深刻化

路樹の設置など，人々のために都市の形態を改善するたしており，
これによりエネルギー消費の増大，
集中豪雨のめの建築・都市側からのアプローチである。ヒートアイ

発生，熱中症発症件数の増加，睡眠障害，大気汚染等様々

ランド現象への適応策としては，このような建築・都市な影響が懸念されている。
熱中症の実態について，
厚生労側からのアプローチに加え，人間の側が都市の状況に適働省が発表している熱中症の死亡数の年次推移（平成6応していく考え方も必要となる。
例えば，歩行者に都市の～25 年）によれば，
年による変動はあるものの死亡数は熱環境に関する情報を与え，熱中症の危険度や，人体への全体的に増加傾向にあることがうかがえる。また総務省

影響を最小限にするような歩行経路を，歩行者自身が選

消防庁の発表資料 では，「平成29 年5 月から9 月の全国択するといった考え方である。環境省は『平成25 年度における熱中症による救急搬送人員数の累計」は52,984

ヒートアイランド現象に対する適応策及び震災後におけ人にのぼっている。

るヒートアイランド対策検討調査業務報告書』において

1）

2）

現在こうした深刻化する都市の暑熱環境への対策とし人の行動に係る評価手法の検討4）を行っており，街路空間て，高温化自体を緩和・抑制しようとする「緩和策」の考における熱環境の違いが歩行者の経路選択行動等の外出

え方だけでなく，都市の高温化は避けられないものとい行動に与える影響を検討している。また，仲吉ら5）の論文

う前提に立ち，その影響を可能な限り軽減しようという

では都市部における歩行者の動線に沿って温熱環境及び「適応策」の考え方が重要視されてきている 。
緩和策につ

人体生理反応の変化を計測しており，都市の暑熱環境にいては，
これまで人工排熱の低減，
地表面被覆及び都市形

対する体温上昇，発汗等の歩行者側の人体の反応を把握

3）するような装置を開発し，より歩行者の立場から都市の＊1 豊橋技術科学大学大学院

建築・都市システム学専攻

暑熱環境を評価する試みを行っている。
このように，
都市＊2 株式会社大林組

で活動する個人個人の視点から，都市の暑熱環境を評価＊3 芝浦工業大学 システム理工学部

し，歩行者の行動を促すような視点が重要視され始めて26いる。
本研究では歩行者自身の行動を支援するツールとして新たな「歩行路上の日射量分布図」の提案を行う。
日射受

2．
歩行路上の日射量分布図の作成方法
2.1 概要熱量を基とした歩行ルートの評価と，熱中症リスクを考

図表1 に歩行路上の日射量分布図の作成手順，及び本量した歩行者の行動支援のための情報提供を目的とす

稿における検討項目を示す。
まず，
歩行路上の日射量分布る。
この歩行路上の日射量分布図は，歩行者の行動を考慮図の作成を行った。歩行路上の日射量分布図作成にあた

して熱中症のリスク軽減を目的とする，新たな都市環境

り，建物配置図，建物高さ，全天日射量から歩行路上の日気候図として位置付けられるものである。

射量を推定した。
続いて歩行の出発地と目的地の選定，
そ

都市環境気候図に関する既往の研究としては，
岩井ら

れぞれの目的地までの複数の歩行ルートの選定を行い，が地方都市における都市気候の実態を明らかにするこ

総歩行距離と日射量の面から歩行ルートの比較評価をとを目的としたクリマアトラスの作成を行っている。著

行った。

6）

7）

者ら は夏季に屋外を徒歩で移動し，暑熱環境を体感し，
8）

参会者自身が実測と快適感の申告を行う「市民参加によ

対象地域、日時の決定

る市街地の暑熱環境体感ツアー」を企画・実施した結果

建物の高さ情報の入力を報告している。
また高木ら は都市の暑熱環境把握のた
9）め，
周囲の建物，
道路の空間的配置を考慮した日影図の作成を行っている。
これらの研究は都市全体，又は街区を対歩行路上の日射量算出箇所の決定

象として都市の暑熱環境を把握するものであるが，都市歩行路上の日射量分布図の作成

における歩行者の観点から，歩行路の暑熱環境を考慮し出発地、目的地の決定及び歩行ルートの選定

た上で歩行路の評価を行った事例はほとんどない。本研

環境気候図を作成することを目的とする。本稿では「歩歩行ルートにおける日射環境の把握・比較(3章)

目的地までの歩行ルートについて
総距離と日射量の面からの比較評価

究では，歩行者が都市の暑熱環境に適応して歩行するた
めの，歩行路上の暑熱環境把握を目的とした新たな都市

歩行路上の日射量分布図の作成(2章)日陰分布図の作成

図表 1

歩行路上の日射量分布図の作成手順，
及び本稿における検討項目

行路上の日射量分布図」の作成を試み，日陰分布，天空率を用いた簡易な計算によって歩行路上の日射量を推定した。また，歩行路上の日射量分布図を作成することで，歩N

行路上の暑熱環境を考慮した目的地までの歩行ルートの豊橋駅

比較評価を行った。
都市部において歩行ルートを歩行者自身が選択できるシステムに関連した既往研究としては，Dang らの論文10）があり，歩行路付近に設置された複数の温湿度センサーにより得られた都市全体の温湿度情報を歩行者の持つス
マートフォン等の携帯端末へ提供するシステムの開発について試みている。暑熱環境を考慮した歩行ルートの検討の観点からは，先駆的な取り組みである。
本研究は，
都市内の歩行路上の日射環境を把握し，日射量分布の情報を歩行ルートの選択に活用する視点が新し

0 100 200 300 400 500m

い着眼点である。新規に都市内に温度センサーを設置せずに，
地図情報を基に，建物の配置と建物高さの情報を用
いて，歩行路上の日射量分布図を作成することに特徴が
ある。

図表 2

14 時における日陰分布図の例（豊橋駅西側）

熱中症リスク低減を目的とした都市環境気候図の作成に関する研究

2.2 対象地域，日時の決定

1m

日射量の算定地点

5m

27

N

ケーススタディとして，愛知県豊橋市の豊橋駅を中心とした東西南北 500m の範囲を対象地区とした。太陽
高度，太陽方位，全天日射量は 2013 年 8 月 15 日のものを用いた。全天日射量については名古屋市におけるAMeDAS のデータを用いた。
2.3 建物の高さ情報の入力
対象範囲内の建物配置図を基に，全ての建物に高さデータを入力した。建物の高さは Google Map のスト
リートビューによって階数が確認できるものについては

0

10 20 30 40 50m

図表 3 歩行路上の日射量算出地点の作成例

階数に階高として 3m を乗じ，建物高さを算出した。ストリートビューによって確認できないものは，Google
Earth の建物の 3D 表示により階高を推定し，建物高さを算出した。

No. 5
No.
No. 55

2.4 日陰分布図の作成

黒丸は天空率の算出地点
黒丸は天空率の算出地点
黒丸は天空率の算出地点(20m間隔)(20m間隔)(20m間隔)

N
N
N

No. 4
No.
No. 44太陽高度，太陽方位，建物の位置，高さ情報から，対象地区の日陰分布図を作成した。作成にあたり，JWCAD の日影図作成機能を用いた。2013 年 8 月 15 日の9 時，12 時，14 時，16 時における日陰分布図を作成した。
例として 14 時における豊橋駅西側の日陰分布図を図表
0 10 20 30 40 50m
00 10
10 20
20 30
30 40
40 50m50m

2 に示す。
2.5 歩行路上の日射量算出箇所の決定
歩行路上の日射量分布図作成のため，歩行路上に日射量を算出する地点を決定する必要がある。日射量の算出
地点において，同時に天空率の算出及び日向・日陰の判断を行う。歩行路の選定方法について説明する。今回は対象エリア内の歩行者用道路の建物境界線から 1m，歩道・車道の区別がない場合には建物境界線から 1m の地
点に線を引き歩行路とした。次に歩行路の線の進行方向

図表 4 天空率の算出例に 5m 刻みで日射量算出地点を設置した。図表 3 に日射量算出地点の例を示す。日向・日陰状況の判断箇所はの通りである。各測定点における天空率・日陰の有無を5m 毎に設置した。また，天空率の測定地点について，

確認し，日射量を算出した。

本モデルでは計算負荷の都合上，20m の設置間隔とした。日向・日陰状況の判断地点について，天空率の未測

日陰がある場合

定地点については，最寄りの天空率の測定地点の値を用

日射量［W/m2］=

いた。天空率の算出例及びその位置について示したもの

天空日射量［W/m2］× 天空率［％］………………（1）を図表 4 に示す。

日陰がない場合
日射量［W/m2］=

2.6 歩行路上の日射量分布図の作成
日射量の算出式は既往の研究 を参考に式（1）（2）11）

直達日射量［W/m2］＋天空日射量［W/m2］× 天空率［％］……………………………………………………………（2）28
なお，歩行路上にアーケードがある場合には，現地の状

まず，歩行ルート毎の目的地までの総歩行距離と日射況に即して完全には日射を遮らないタイプのものを想定

量の大小について把握する。14 時における結果を代表

し，日射透過率τとして直達日射：τ =0.7，天空日射：として検討する。評価方法としては，歩行ルート上の日τ =0.8 を乗じた。

射量算出地点における単位面積当たりの日射量を算出
し，各ルートを日射量の観点から比較する。

歩行路上の日射量分布図の作成例として，図表 5 に

前章にて説明した歩行路上の日射量分布図作成に当14 時における駅西側の歩行路上の日射量分布図を示す。

たっては 5m 間隔で日射量が算出されたが，本章ではよ

日射量を視覚的に把握し易いように，日射量の大小を色り詳細に日射量を把握するために日射量の算出地点の間

付けにより 9 段階で表現した。

隔を 1m とした。目的地までの歩行距離と日向を歩行す

例として歩行路上の日射量分布図を用い，豊橋駅からる距離を表 1 に示す。P1（公園）ルート，
H1（病院）ルー

成田記念病院への歩行ルートの検討を行う。図表 6 に，ト，S1（専門店）ルートについて，総歩行距離と日向を目的地までの距離が最短となるルートと，歩行路上の日歩行する距離を比較すると，目的地まで最短となるルー

射量分布図を用いて提案される日射量の少ない箇所を歩トと日向を歩く距離を最短にするルートが異なった。今

行するルートを示す。図中には前者をルート 1 とし，後回検討した歩行ルートで最も日向を歩く距離を削減でき者をルート 2 と記してある。このように，目的地までのたのは S1（専門店）ルートである。日向を歩行する距離

距離が最短となる歩行ルートを示すだけでなく，距離面について，総歩行距離が最短となる S1A では 310m でと日射環境の面の両方を考慮した歩行ルートの提案がであるのに対し，S1B は 98m となった。この場合，S1B

きるものと考えられる。次章において，出発地から目的を選択した場合，S1A を選択した場合と比較して日向地までの日射量及び距離の面から歩行ルートの比較評価

を歩く距離を約 200m 削減することが可能である。

を行う。

続いて，H1（病院）ルートを例として歩行ルートに沿った日陰の割合について，日射量のヒストグラムを算

3．歩行路上の日射量分布図を用いた歩行ルートの選定

出し比較を行った。まず，歩行ルート上の日射量算出地点で判断される日向・日陰の距離の積算値を算出する
ことで病院ルートにおける日陰の割合を求めた（図表3.1 出発地，目的地の決定及び歩行ルートの選定

10）。目的地である病院までの距離が最短となるルート

都心部での歩行による移動について，ある出発地から

H1A に対し，ルート H1B の場合は総歩行距離が 60m

目的地まで歩行する際に，考え得る複数のルートを比較

ほど長くなるものの，日向を歩行する距離を 50m 削減

評価し，日射量の観点で負荷の少ない 1 つのルートを選できる。

定することを考える。本論文中では，考え方のモデル事

次に，より詳細に日向における日射の影響を考察する

例として，出発地を豊橋駅とし，歩行の目的地を近隣のため，日射量のヒストグラムの検討を行う。日射量のヒ

対象エリア内からいくつか選定して検討をおこなった。

ストグラムは歩行ルート上の日射量算出地点における各目的地については，実際に都市内を歩行して移動する場

日射量を 100W/m2 毎に区分したもので，歩行ルート毎

合の目的地となり得る施設を念頭に選定し，豊橋駅を中に該当する日射量の環境を歩行する距離を算出したもの

心とする 1km 四方のエリアで，病院（成田記念病院），である。図表 11 に H1（病院）ルートにおける日射量の公園（大塚公園及び松葉公園），専門店（ほの国百貨店

ヒストグラムを示す。日向を歩行する距離が最短となる及びサーラプラザ豊橋）の 5 地点を目的地として選定しルート H1B について，700W/m2 以上の日射量を歩行た（図表 7）。更に，目的地毎に歩行ルートを 2 ～ 3 ルー

する距離が約 300m であり，3 つの歩行ルートで最短とトほど設定した。図表 8 にそれぞれの目的地までの歩行なる。700W/m2 以上の日射量の地点を歩行する距離にルートの呼称を示す。
また，
目的地別の具体的な歩行ルー

ついて，ルート H1B を選択した場合，目的地までの距トを図表 9 に示す。

離が最短となる H1A を選択した場合よりも約 50m 分，
歩行距離の削減が可能である。このように日射量の検討

3.2 目的地までの歩行ルートについて総距離及び日射量の面からの比較評価

を含めたルート選定を行うことで，日射量の比較的大きい地点の歩行距離を削減することが可能である。

熱中症リスク低減を目的とした都市環境気候図の作成に関する研究

N
豊橋駅

900 800 - 899
700 - 799
600 - 699
500 - 599
400 - 499
300 - 399
200 - 299
100 - 199

0 100 200 300 400 500m
図表 5

0 - 99豊橋駅西側における歩行路上の日射量分布図（14 時）

N
900 Start

800 - 899
700 - 799
600 - 699
500 - 599

ルート1

400 - 499
300 - 399
ルート2

Goal

100 - 199
0 100 200 300 400 500m

図表6200 - 299

歩行路上の日射量分布図を用いて提案される歩行ルート（ルート1）目的地までの距離が最短となるルート（ルート2）日射量の少ない箇所を歩行するルート

0 - 99

29

30

N
800

総歩行距離〔m〕
離
距
行
歩
総
][m

目的地
P1(公園)
目的地
S1(専門店)
目的地
P2(公園)
出発地
豊橋駅

600

12.6%

39.6%

20.6%

66
400

93

202

200

358

308

458

0
H1A
目的地
H1(病院)

H1B

目的地
S2(専門店)

図表10
0

図表 7

H1C

歩行ルート
歩行ルート

100

200

300

400 500m

選定された目的地

H1（病院）ルートにおける日陰の割合※棒グラフ中の赤枠内の数字は日向，青枠内の数字は日陰を歩行する距離〔m〕，黒枠内の数字は日陰の割合を示す

ルートH1A
ルートH1B
ルートH1C

歩行距離〔m〕
離
距
行
歩
][m

300

200

100

0

日射量 [W/ m22］]
日射量［W/m
図表 11

目的地別の歩行ルート上における日射環境の比較

専門店ルート
N

S2A

Start

病院ルート

公園ルート

N

N

Goal

Start

H1A

P1A

H1B

P1B
H1C

Goal
S2B

50m

N

Goal

S1B

Start
50m

Goal

離
距
る
す
行
歩
を
向
日
][m
日向を歩行する距離〔m〕

図表 8

H1（病院）ルートにおける日射量のヒストグラム

9時

図表 9

P2

12時

14時

H1

16時

S1

S2

歩行ルート
歩行ルート

P2C

図表12

P2B
50m

P1

Start
Goal

S1A

P1A P1B P2A P2B P2C H1A H1B H1C S1A S1B S1C S2A S2B

50m

N

S1C
Start

500
450
400
350
300
250
200
150
100
50

P2A

各目的地に対する設定した歩行ルート

50m

9 時，12 時，14 時，16 時における各歩行ルートの出発地から目的地までに日向を歩行する距離

熱中症リスク低減を目的とした都市環境気候図の作成に関する研究

3.3 時刻による日射環境の変化

31▶「歩行路上の日射量分布図」の作成手順を提示し，そ

本稿では，9 時，12 時，14 時，16 時における日射環の作成例を示した。今回作成した「歩行路上の日射量境について検討を行い，代表例として 14 時の結果を示

分布図を用いることにより，視覚的に日射量の小さくした。14 時の場合と比較して，9 時，12 時，16 時におなるルートを選択することが可能となった。また，歩いては，日陰分布が変化し，歩行ルートの状況が変化す

行ルートにより日射量にどの程度差が生じるか定量的る。それに伴って，最適な歩行ルートの選択にも影響がに把握することが可能となる。

出るものと思われる。図表 12 に日向を歩行する距離を時刻別に示す。

▶出発地から目的地までの距離が最短となる歩行ルート

今回検討した 5 つの目的地へ向かう歩行ルートについと，日向を歩行する距離を最短にするルートは必ずして，5 つ中 4 つの歩行ルートについて，日向を歩行するも一致するわけではない。例えば今回の検討ルートに距離が最短となる歩行ルートは時刻によって異なった。

おいて，駅を出発地として S1 を目的地とした場合，

例として，ルート P2 について，9 時，12 時において

S1B のルートを選択すると，14 時において総歩行距

P2A，14 時，16 時において P2C が日向を歩行する距離

離は約 100m 増加するが，日向を歩く距離は約 200m

が最短となるルートとなる。このように日向を歩行する削減された。

距離が最短となるルートは，検討する時刻によって異なる結果が得られ，歩行路上の日射量分布図を基にした歩▶日射量のヒストグラムの結果より，H1 を目的地とす

行ルートの選定について，毎時の検討が必要だと考えらる歩行ルートについて，日向を歩行する距離が最短とえる。

なるルート H1B を選択した場合，目的地までの距離が最短となる H1A を選択した場合よりも 700W/m2

3.4 まとめ

以上の日射量の地点を歩行する距離を約 50m 削減可

目的地までの距離が最短の歩行ルートであったとして能である。このように日射量の検討を含めたルート選

も，歩行中の日射量が多く熱中症のリスクが高い状況も定を行うことで，日射量の比較的大きい地点の歩行距存在しうる。都市の暑熱環境に関する情報を歩行者が受離を削減することが可能である。

け取る機会が存在すれば，屋外を歩くリスクを低減することが可能であると考えられる。今後実現が期待される▶時刻による日射環境の変化についての検討結果より，

スマートシティやコンパクトシティにおいては，歩行路

今回検討した 5 つの目的地へ向かう歩行ルートについ

上の日射量分布図を用いた歩行ルートの提示のようなて，5 つ中 4 つの歩行ルートにおいて，日向を歩行す「都市の環境に適応した人間の行動を促す」視点も重要

る距離が最短となる歩行ルートは時刻によって異なっになる。本稿で示したような都市環境気候図を活用する

た。歩行路上の日射量分布図を基にした歩行ルートのことで，よりリアルタイムに，歩行者に対する情報提供

選定については，時刻毎に状況が変わることに注意がを行うサービスの充実が期待される。

必要であり，毎時の検討が必要だと考えらえる。

4．結論

今後，2020 年の東京オリンピック・パラリンピックにおいても夏季に多くの人が都市内を移動する状況が想本研究では，歩行者の熱中症リスク低減を目的とした定される。都心部において，安全に屋外を移動できる環

新たな「歩行路上の日射量分布図」の提案を行った。夏境を実現するために，人体への影響が少ない安全・安心

季に屋外を歩行することを想定し，出発地から目的地にな都市をつくるための知見を積み重ねることが求められ至る複数の歩行ルートを設定した上で，総歩行距離と日る。また，本稿で示したような都市環境気候図を活用す

射環境の比較評価を行った。作成された歩行路上の日射ることで，歩行者に対してよりリアルタイムに適切な情量分布図は，歩行者の行動を考慮した新たな都市環境気報提供を行う新しい地図情報サービスの展開・充実が期

候図として位置付けられるものである。本研究で得られ待される。そのためにはいくつかの課題も存在する。例

た知見を以下に示す。

えば熱中症リスク低減のための歩行ルート情報を歩行者に与えることで，ある特定の道路に歩行者が集中し，予32
期せぬ他のリスクを引き起こす危険性も存在する。その（注記）場合には，人分布情報の確認等によって，人が分散でき

本論文は，アジア都市環境学会 2014 年度国際会議（International

るようなリアルタイムなルート設定を可能とする技術に

Symposium of Asia Institute of Urban Environment ：ついても検討を行う必要がある。

AIUE2014）及び空気調和・衛生工学会中部支部平成 25 年度中部
支部学術研究発表会で発表を行った内容を再検討し，加筆・修正・更新を行ったものである。

〈参考・引用文献〉
1）厚生労働省 , 熱中症の死亡数－平成 25 年までの動向 , 熱中症（謝辞）による死亡者数（人口動態統計）※平成 27 年 2 月 25 日発行

査読と貴重な御意見を頂きました査読委員各位に深甚なる感謝のの「平成 27 年我が国の人口動態－平成 25 年までの動向－」意を表し，この場をお借りして厚く御礼を申し上げます。

よ り 抜 粋 , http://www.mhlw.go.jp/file/06-Seisakujouhou10900000-Kenkoukyoku/necchusho25_1.pdf（ 参 照 2017-1111）
2）総務省消防庁 , 平成 29 年（5 月から 9 月）の熱中症による救急搬送状況 , http://www.fdma.go.jp/neuter/topics/houdou/
h29/10/291018_houdou_3.pdf（参照 2017-11-11）
3）環境省『ヒートアイランド対策マニュアル～最新状況と適応策等の対策普及に向けて～』, 2012,4
4）環境省『平成 25 年度ヒートアイランド現象に対する適応策
及び震災後におけるヒートアイランド対策検討調査業務報告書』, 2014,35）石蕊 , 仲吉信人 , 神田学 , 宮本賢二 , 多治見街区における被験者の動線に沿った温熱生理実験 , 土木学会論文集（水工学）
69-（4）（2013）, pp.1783-1788.
6）岩井一博 , 高木直樹 , 山下恭弘 , 地方都市における気象マップの作成と都市気候の実態に関する研究 , 日本建築学会計画系
論文集 526（1999）, pp.83-90.
7）岩井一博 , 高木直樹 , 山下恭弘 , 長野市におけるパッシブ手法を検討するための気象マップの作成に関する研究 , 日本建築学会計画系論文集 540（2001）, pp.59-66.
8）
増田幸宏 , 岡留智史 , 鍵屋浩司 , 高口洋人 , 高橋信之 , 尾島俊雄 ,市民参加による都市環境気候図作成に関する研究 ―「市街地の暑熱環境体感ツアー」の試み , 日本建築学会技術報告集 1632（2010）, pp.215-219
9）高木直樹 , 木村大樹 , 山下恭弘 他 , 都市熱環境把握のための日影図の試作 , 日本建築学会環境系論文集 567（2003）,
pp.73-78.
10）Congwei Dang, Masayuki Iwai, Yoshito Tobe, Kazunori
Umeda, Kaoru Sezaki, A framework for pedestrian comfort
navigation using multi-modal environmental sensors,
Pervasive and Mobile Computing 9（2013）, pp.421-436.
11）戸田健太郎 , 中村彰宏 , 全天写真を用いた日射量推定プログラ
ムの開発 , 日本緑化工学会誌 27-1（2001）, pp.154-159.

少子高齢化リスクと外国人労働者受け入れ政策

33

少子高齢化リスクと外国人労働者受け入れ政策
酒井

要

明*

旨

我が国の総人口（2017 年 9 月末 1 億 2672 万人1））が予想より早く 2006 年から減少し始めた。生産年齢人口については減少に転じてから 21 年近くが経過している。我が国を少子化と高齢化という二重の負担が覆っている。日本人
労働力の減少を補うために，毎年約 60 万人の外国人労働者を受け入れなければ，日本は現在の経済水準を維持出来ないと言われている。しかし，受け入れの拡大は犯罪，社会保障，教育などでの社会秩序リスクを伴う。一方，国際的な労働移動をめぐる環境も大きく変化している。グローバル社会の到来に対応すべく 21 世紀において日本はこの外国人労働者受け入れ問題をどの様に考え，実践すればよいのか。本論おいてはなぜ，外国人労働者問題なのか，問
題の背景に触れ，現行の制度の概要と変遷，何が課題となっているかを考察する。その後，諸外国の例を参考としつつ，新しい 21 世紀日本の外国人労働者受け入れ政策について提示する。
キーワード：外国人労働者，少子高齢化，労働力不足，人材ネットワーク ,1. はじめに

国家戦略特区

2．外国人労働者受け入れの現状と政策

少子化に歯止めがかからない。高齢化はさらに進み，

2.1 ストック人口（総人口の 1.89 ％の約 240万人）

生産年齢人口は減少する。少子高齢化リスクは自然災害

我が国における外国人の「フロー」が出入国に関するのように突然襲ってくるリスクではなく忍び寄るリスク統計であるとすると，どのような外国人がどれだけ在留であり，国力をボデーブローのように弱め，対応が最もしているかという外国人登録者数はその「ストック」と難しい。

言うことができる。観光等の短期滞在者を除き 2016年

我が国の人口減少による労働力が懸念される。2017末の中長期在留外国人は約 240万人，総人口の 1.89％で

年 10月 1日現在，総務省統計局の人口推計によると，15ある。特別永住者約 34万人，永住者約 73万人，定住者

歳から 64歳人口は約 7651万人で前年比 72万人の減少

約 17万人，日本人の配偶者等約 14万人，永住者の配偶で 2020年以来減り続けている。一方 65歳以上は約 3459

者等約 3万人，「法律 ･会計業務」「研究」「技術 ･人文知万人で前年比 72万人の増加で過去最高を記録している。

識 ･国際業務」等の就労資格が約 27万人，その他就労でさしあたり 2020年の東京オリンピック・パラリンピッ

きない
「留学」
「研修」
「家族滞在」等が約 72万人である。

クに向けての建設業での人材不足も深刻である。建設業

稼働できる外国人は約 168万人であるが，不法就労者約の人材はピーク時と比較すると 25％，約 170万人が減っ

6万人，留学生約 27万人の資格外活動（アルバイト），技ている。今後とも産業の国際力を強化し，中長期的な企

能実習生約 23万人が加わることになる。

業や農業の生産力の維持，向上を図るため，国家戦略特区での外国人労働者の拡充を図り，全国的な展開へと拡充していくことが望まれる。

2.2 事業者からの報告に基づく外国人労働者数（100万人を突破）

女性や高齢者の活用，IT技術の活用による生産性の厚生労働省は届出制度により事業者から届けられた向上等の対応が考えられるが一定の限界がある。少子高2016年 8月末の外国人労働者数は約 108万人となり，前齢化リスクの根本的解決には外国人労働者の積極的な受年比約 17万人増加し，過去最高を記録したとしている。

け入れが避けて通れないと思料する。

在留資格別では専門的技術分野が約 20万人，永住者や定住者のように身分に基づく在留資格は約 41万人，留＊千葉科学大学危機管理学部

危機管理システム学科

学生の資格外活動（アルバイト）が主要を占める資格外

34

図表Ⅰ

厚生労働省「日本の人口の推移」資料よりの引用

活動が約 25万人，技能実習約 21万人，特定活動約 1万32％を占める。次いで，ベトナム約 17万人，フィリピ人である。合計約 108万人であるが不法残留者約 6万人

ン約 13万人，ブラジル約 11万人，ネパール約 5万人とを加えた約 114万人が実態に近いかもしれない。

続くが，ベトナム人は前年比約 6万人の 56％増である。
ネパールも前年比 35％の増加となっている。

2.3 国籍別の外国人労働者数
国籍別にみると中国が最も多く，約 34万人で全体の少子高齢化リスクと外国人労働者受け入れ政策

図表 22015 年末厚生労働省統計からの引用

3．今までの日本の外国人労働者基本政策の総括
3.1

35

家等）と専門的，技術的分野の外国人（大学卒業程度又は実務経験 10年以上）が規定されている。受け入れて専門的・技術的労働者と単純労働者を二分する

いない人材としては，非専門的・技術的労働者や単純労我が国の基本政策は原則，二分法を採ってきた。すな

働者である。このようないわゆる単純労働者を原則受け

わち，「我が国の経済社会の活性化や一層の国際化を図入れていないとしながらも，例外として特定技能者としる観点から，専門的，技術的分野の外国人労働者の受けて研修・技能実習生を受け入れており，典型的な単純労入れを積極的に推進する」一方，「いわゆる単純労働者

働者と思われる日系人や日本人及び永住者の配偶者等の受け入れについては，国内の労働市場に関わる問題を（子を含む）を無条件に受け入れている。

始めとして日本の経済社会と国民生活に多大な影響を及ぼすと共に，送り出し国や外国人労働者本人にとっての

3.3

在留資格
「高度専門職」の導入影響も極めて大きいと予想されることから，国民のコン

2014年に，在留資格｢高度専門職｣ の導入が開始されセンサスを踏まえつつ，十分慎重に対応することが不可た。すなわち，学歴，職歴，年収等をポイント制にして欠である」という二分法である 。

70点以上に達した場合を高度人材と認定するのである。

2）

研究，指導，教育を主とする高度学術研究活動「高度専3.2

例外としての単純労働者の受け入れ

門職 1号
（イ）
」
，人文 ･自然科学の高度専門 ･技術活動「高「専門的・技術的労働者」と「単純労働者」を二分し，度専門職 1号（ロ）」，高度経営管理活動｢高度専門職 1号

単純労働者は受け入れないという建前を採っているもの（ハ）」は両親，家事使用人の帯同が許され，在留期間もの，その背後で研修生・技能実習生，日系人や不法就労5年である。このような活動を 3年以上活動すれば「高度者といわれる非正規滞在者や資格外労働者などがいわゆ

専門職 2号」となり，無期限の在留資格を取得できる。

る「単純労働者」として日本の産業労働構造に組み込ま

ただし，6ヶ月の活動を停止した場合，在留資格が取りれている。これがいわゆる制度と実態の乖離の問題であ消しされる。2016年 8月末現在，高度専門職は 5917名

る 。すなわち，受け入れるべき人材として高度の専門である。このような高度人材は最初から｢移民｣ 資格を性を持った人材（研究成果の著しい研究者，著名な芸術与えるべきであると思料する。

3）

36
3.4

在留資格
「介護」の導入

4.1 日本人労働者の減少の補完

2016年に，在留資格「介護」が導入された。それまで

日本人労働者の減少を補うために，毎年，約 60万人

は，インドネシア，フィリピン及びベトナムとの経済連の外国人労働者を受け入れなければ日本は現在の経済水携協定（EPA）の枠組みで特例的に認められている場合

準を維持出来ないといわれている4）。しかし，受け入れを除き，介護活動はできないこととなっていた。今後，の拡大は，犯罪，社会保障，教育などの社会秩序リスク

一般的に我が国で学ぶ留学生が，日本の高等機関を卒業を伴う。グローバル社会の到来に対応すべく，21世紀のし，介護福祉士等の国家資格を取得すれば新しい「介護」

日本はこの問題をどの様に考え実践すればよいのか。

の在留資格を得られることになった。
4.2 議論は 2つの時期で分かれる
3.5 国家戦略特区を利用した外国人労働者の受け入れ

外国人労働者受け入れをめぐっての議論は大きく 2つ（創業人材，家事支援人材）の時期に分類される。最初はバブル景気に沸いた 1980

アベノミックスにおいては，国家戦略特区における年代後半から 90年代初頭の議論で現状の労働力不足を

外国人材（創業人材，家事支援人材）の受け入れ制度が解消するために外国人を受け入れるか否かの是非が展開導入された。創業人材については在留資格｢経営 ･管理｣された。最近の議論は将来の高齢化による労働力不足へ

で入国しようとする外国人について創業事業計画の実現の対応とグローバル化に対応した日本の活力をいかに維

可能性を審査し，事業の安定性，継続性を確認できれば，持するかとの視点から議論されている。

入国時ではなく入国後 6ヶ月の間に満たせばよいとするものである。家事支援人材については，特定機関との雇用契約をもとに，利用世帯において ,炊事，洗濯，掃除，

4.3 外国人労働者受け入れに積極的な見解と消極的な見解の根拠

買い物等の家事一般に従事する特例を特区に限り認めた

積極的に外国人労働者を受け入れるべきとの立場からものである。現在，神奈川県全域，大阪市全域で行われの理由として，少子・高齢化対策等の中長期的な人口減ている。事実上の「単純労働者」の導入といえる。今後

少への対応，競争力を支える柔軟な労働力への期待，ヒは農業人材や産業人材の受け入れが議論されていくと思ト・モノ・サービスのグローバル化への対応，ＦＴＡ
（自

われる。

由貿易協定）やＥＰＡ（経済連携協定）等アジア諸国からの要請を挙げている。

3.6「在留カード」制度の導入

受け入れに消極的な立場からの理由として，外国人に2009年に外国人登録制度を廃止し，「在留カード」制

よる犯罪の増加，3Ｋ職場や低賃金・長時間労働の常態度を導入したことは評価される。
外国人犯罪の背景には，化等劣悪な雇用環境が温存されること，社会階層の二層

日本での生活が維持出来ないという側面もあり，また，化，年金・福祉等の社会コストの増加，将来的な雇用機

在留管理が十分に機能していないという側面がある。外会の縮小化を挙げている5）。また，消極論に立つ者は少子・国人の在留管理が入管法（国の事務）と外国人登録法（市

高齢化に伴う労働力不足への対応として，外国人労働者

区町村の法定受託事務）により二元的に管理されていた。

の受け入れを考えることは適当でなく，まず高齢者，女在留管理のチェックが入国審査時及び更新時という「点」

性等が活躍できるような雇用環境の改善，省力化，効率の管理に止まり，「線」や「面」の管理になっていなかっ化を推進していくことが重要であると主張している6）。

たため，在留外国人の居住・就労の実態が十分に把握されていなかった。さらに不法滞在者にも外国人登録証

4.4 高齢者や女性の活用と外国人労働者受け入れの関係（「在留の資格なし」という文言）が交付され，誤解を生

高齢者や女性の活用と外国人労働者の受け入れは二者じかねない状態であったので，管理を一体化し日本人と択一なのであろうか。二者択一論者は外国人労働者受け同様に住民基本台帳法の適用を受けるようにし，把握を入れを拡大する前に，若年層の雇用を促進し，高齢者や容易にし，5年の在留期限を設けることを可能にした。

女性の労働力を活用すべきとする。果たして，そうであろうか。外国人労働者の拡大は高齢者や女性の採用と二4. 今までの外国人労働者問題をめぐっての議論

者択一ではなく，多様な人材活用の観点から，並行して進められるべきものであると思う7）。

少子高齢化リスクと外国人労働者受け入れ政策

37

からいわゆる単純労働者を大量に受け入れた。経済の発

5．外国に見る外国人労働者政策の概要

展に大きく貢献したが，ドイツ政府の意図に反し，トル
コ人は帰国せず定住化した。その後，同化も進まず，現諸外国の制度は社会的，文化的背景等が異なるため，

在，ドイツ語が話せない 2世，3世によるトルコ人社会

すぐにそのまま我が国に導入というわけにもいかないとが形成されている。また，最近，大量の難民の受け入れ思われるが，それを認識した上で，諸外国の制度を検討が大きな問題となっている。要約すると，することはそれなりに意義があり，我が国が採り得るべ（1）労働許可制を採り，国内市場では充足出来ない分野

き政策に対してヒントを与えてくれると思われる。

で受け入れている。
（2）季節労働者として，農林業，ホテル等の季節労働に

5.1 米国限定し 3ヶ月の就労を認めている。

米国は移民の国であり，移民，非移民による外国人労（3）請負契約労働者として建設プロジェクト等に携わる

働者の受け入れをおこなっているが移民の比率が高い 。

外国人を最長 3年として就労許可している。

手法としては「数量割当制」と「労働市場テスト」である。

（4）2000年から「グリーンカード制」を導入し，年間 5

国内労働市場の需給ギャップを埋めるのは主に移民に万人の枠を設け IT分野の技術者等の受け入れをよって行われている。要約すると，行ったが ITバブルが崩壊したこともあり，目標に（1）移民としては卓越した能力の者，高度専門職の労働達しなかった。

8）者を「数量割当制」により認めている。
（2）非移民として国内労働市場に悪影響を与えないことを条件に，「労働市場テスト」を経て在留資格別に適合者を受け入れている 。

5.4 カナダ
カナダは米国同様，移民，非移民による外国人労働者の受け入れを行っており，移民の比率が高い。受け入れ

9）

の手法は
「ポイントシステム」と「労働市場テスト」を採
5.2 イギリス

り入れている。移民として高度技能者を受け入れるためイギリスはＥＵ加盟国から脱退したが，もともとＥＵの選抜方法は「ポイントシステム」である。移民申請者

通貨統合へは加わっていない。大陸欧州とは一線を画しの技術・技能を点数化し，一定の合格点に達した者を受た政策を採っている 。政権は政治，経済において近隣

け入れている。国内の労働力不足の職種重視から個人の諸国との地域協調体制の構築よりも米国との協調を最優

資質重視へと基準を移行している。

10）

先した。今後 EU脱退に伴う変化があると思われるが，

非移民の受け入れには，「労働市場テスト」により，ＥＵ域内のヒトの自由な移動，特定の職種における国内

国内の労働の需給ギャップを見て労働力が不足しているの労働力不足等へ対応するために「ポイント制」，「労働分野を中心に受け入れている。要約すると，

市場テスト」，「数量割当制」の 3つの制度を外国人受け（1）移民として「ポイントシステム」を導入している。

入れ制度へ巧みに組み込んでいる 。要約すると，具体的には年齢，学歴，年収，研究実績，語学力な（1）ポイント制を導入し，具体的には学歴，職歴，年収，どを点数化し，最高位点 110点で 70点以上は受け入

11）

年齢，研究実績，イノベーションの創出の有無等をポイント化して，一定以上の点数を取得した外国人を受け入れる。

れる。
（2）非移民につき国内労働市場で充足出来ない分野での受け入れを採用している。

（2）労働許可制を導入し，国内労働市場で充足出来ないと認定された分野，例えばＩＴや医療等に労働許可を与えている（労働市場テスト）。
（3）旧植民地等からの国別に上限を定め，受け入れる数
量割当制を導入している 。
12）5.5 韓国韓国は日本と同様に在留資格制度を採用し，原則として専門的知識，技術・技能を持った外国人を受け入れよ
うとしているのは日本と類似している。しかし，最近，非熟練労働者を限定的ながら受け入れようとする政策を

5.3 ドイツ
ドイツは戦後の高度成長期に労働力不足からトルコ等採っている。韓国は 2004年，雇用許可制という新しい枠組みで非専門職の外国人労働者を受け入れ始めた13）。

38
この制度は一部中小企業の労働力不足への対応として，持するため，外国人労働者を雇うニーズがある。特に 3

外国から労働者を合法的に受け入れる外国人受け入れ制

Ｋ職場は台湾人が嫌う業種においては外国人労働者が活度である。韓国においては外国人労働者の流入がはじ用されている14）。

まったのは 1990年頃である。背景として国内労働市場
において，中小企業や生産関連の 3Ｋ業種に人手不足が

5.6.3

フィリピン

深刻になったからである。韓国は 1991年大企業を対象

労働力送り出し国として世界的に有名なのはフィリピとする産業技術研修制度を導入し，1993年，対象を中小ンである。外貨獲得の手段として国家的バックアップの企業まで広げた。受け入れ枠も次々と拡大したが，産業下におこなっている。

技術研修制度は外国人労働者を「研修生」として受け入れ，「労働者」として活用した矛盾を抱えたまま，10年

6．外国人労働者の受け入れのための視点と構想

間近くその矛盾ゆえ，いろいろの問題を露呈してきた。
現在の日本の研修制度と全く同様であった。韓国はこれ6.1「アジア人材ネットワーク」構想を解決するために，雇用許可制の導入に踏み切ったので

日本はアジアの経済社会の持続的発展に人材開発，移ある。韓国の外国人労働者政策は大転換したのである。

動の面で国際貢献すべきである。21世紀において日本だ

日本もこの点を大いに参考としなければならない。要約

けでは少子化と高齢化という二重の負担を克服することすると，は不可能である。21世紀のアジアでも，モノ，カネとな（1）日本と同様，在留資格制度を導入し，専門的人材のらんで，ヒトの移動を通じた経済発展の取り組みが進ん受け入れを行っている。
（2）産業技術研修制度により，非熟練労働者を受け入れている。
（3）2004年より雇用許可制が導入され，非熟練労働者の受け入れを認めている。

でいくと思われる。アジア全体で人材を育て，人材移動の壁を低くして人材ネットワークを構築していくべきである。将来の「アジア人材ネットワーク」構想を視野に入れ，アジア全体で有用な人材を確保できるような仕組みを作る必要があろう。そのためには大学間の相互交流
やカリキュラム単位の相互認証，国家資格の相互認証と5.6 その他のアジア諸国

いったことも日本が率先して進めるべきである。アジア
で盛んに取り組まれている二国間のＥＰＡ（経済連携協

5.6.1 中国

定）は将来の「アジア人材ネットワーク」構想へ行くま

中国は世界最大の約 13億人を有する国であり，国内での当面の対応として利用すべきである。ＥＰＡはアジに大量の労働力を抱えている。海外への労働力の送り出

ア域内各国が一致して包括的な取り組みを実現するうえしについては 1980年代以降，外貨獲得を目指して政府で有効である。

主導でおこなわれていたが，最近は民間業者によって行われている。近年，沿海部を中心とした急激な経済発展

6.2 労働力である前に「人」であるという認識に伴い，それを担う管理職や専門家の労働不足が発生し外国人労働者は労働力である前に「人」であり，日本ている。その一方で，内陸部の農村部では約 1.5億人とで生活する者であるという認識を持つべきである。この言われる余剰労働力が存在しており，国内のおける所得

ままでは外国人の不安定就労がさらに増加し，社会保険

格差が大きな問題となっている。

未加入の拡大15），税不払いの増加，日本語能力が欠如し自立出来ない外国人子弟の増加など，外国人が多数居住

5.6.2 台湾等
台湾，シンガポール，香港といった所得水準の高い国

し定住化が進む自治体では問題が深刻化すると予想される16）。

から，カンボジア，ラオス，ミャンマー，ベトナムといった所得水準の低い国等，多様な国々が自国の雇用問題の6.3 研修・技能実習制度の一定の役割解消や経済発展等を目的として外国人労働者の受け入れ

日本の研修や技能実習制度は現在，現実に合わなく政策，送り出し政策を展開している。台湾では台湾労働なったとして批判に晒されているがアジアの人材養成に者の賃金上昇に直面している企業には，国際競争力を維

それなりの役割を担ってきたことは一定の評価がなされ少子高齢化リスクと外国人労働者受け入れ政策

39

なければならない。しかし，政策が時代の経過とともに現実と遊離したら，それを改め，より適合したものとし

7.3 雇用許可制の導入なければならない。マンパワー不足が構造化している中韓国が導入したように，思い切って雇用許可制を採用

小企業等の単純労働者を必要とする部門において，「定してはどうか。その際の条件として，国内労働市場で求住者」資格等による日系人労働者と「研修」
・「技能実習」

人出来ない労働力を外国から受け入れることを前提とす資格による実質的な低賃金労働者を使用している。労働る。外国人を雇用しようとする事業主は必要な労働力を法規が適用されるようになったが，きちんと法律と実態

国内労働市場では求人出来ないことを証明しなければなを一致させて明確な外国人の受け入れ資格の態勢と雇用らない17）。雇用許可制によって，受け入れるべき人材は秩序を成立させるべきである。外国人労働者＝安い労働

次ぎに述べるように当然「中間労働者」もその対象にい力という認識は長期的にはマイナスの影響を及ぼすであれるべきである。いわゆる「単純労働者」についても検ろう。

討すべきあろう。その場合，送り出し国との覚書により，求職者の選抜条件，方法，選抜組織，相互の権利義務等

7．21世紀における外国人労働者の受け入れへの提言を決定し，送り出し国にも外国人の帰国に対し，一定の責任を明確にすることが条件になろう。「農業人材」は

7.1 技能実習の受け入れ枠の拡大と国家戦略特区の活用

特区や技能実習の枠を使用することも考えられがドイツ

建設業に従事する技能実習生の滞在期間を 2020年まの季節労働者の考えも参考になる。雇用許可制を通じてでの時限措置として 2年延長できることになった。これ受け入れる外国人の総数は雇用できる業種，送り出し国を建設業に限定せず，その他の製造業にも拡大し，2020との関係，国内の労働市場の需給ギャップ（労働市場テ

年以後も継続するべきである。国家戦略特区を利用したスト）等を考え，毎年，弾力的に決定する必要があろう

創業人材，家事支援人材の受け入れを拡大し，他の分野

18）。

にも拡大すべきである。
愛知県が提案した在留資格「産業人材」の導入は検討

7.4「中間労働者」の概念の導入に値し評価できる。外国人労働者を入れるメリットとし雇用許可制を導入するにせよ，導入しないにせよ，外て，女性や高齢者の活用では限界があり，若い力を確保

国人労働者を受け入れるにあたっては「専門的・技術的し，異文化との交流は日本人社員の意識改革や日本の産労働者」と「単純労働者」と言う二分法は廃止し，社会

業・社会の活性化に資するであろう。将来，外国人労働の実態，ニーズに合った受け入れを行い，制度と実態の者が本国に帰国して精力的にビジネスを展開する場合も乖離を是正すべきである。
「中間労働者」の概念を導入し，ある，また，今後製品の製造拠点は更にアジアへ広がっ

諸外国の受け入れ制度も参考にし，受け入れる様々な方ていくであろうし，良好な受け入れ国との関係作りにも法を考えるべきである。
「中間労働者」
としては，例えば，貢献することが考えられる。デメリットとして，社会的高卒程度の学歴を有し，十分な日本語能力を有し，一定コストの増加，コミュニケーションによる言葉の壁等がの技能を有する者とする19）。

考えられるがメリットの方がデメリットを上回ると考えられる。

7.5 高度人材は最初から移民として受け入れる
21世紀は世界的規模での人材獲得競争の時代である。

7.2 ＥＰＡの積極的な活用と「アジア人材ネットワーク」

このような点から在留資格「高度専門職」の導入は評価

少子化と高齢化の二重の負担を抱えたまま，日本だけされる。高度人材をいかに確保するかが日本の将来を左で解決しようということはどうしても無理が来てしまう

右すると言っても過言ではない。この様な視点から，日だろう。将来的には人材の開発・養成において，アジア

本は従来の方法をさらに推し進めるべきであるが，現在全体でネットワーク化を進め，国境を超えて円滑に適材のままだと，この様な人材が日本に来てくれないのが実

適所に人材が移動出来るような制度，「アジア人材ネッ

情である。優秀な研究者や技術者を出来るだけ確保するトワーク」のような形成が望ましいが，当面はＥＰＡのために，囲い込み作戦，すなわちエンクロージャー政策

ような 2国間協定の枠組みを使い，多くの国から適切なを推進すべきである。思い切った政策で無ければならな

人材の受け入れを行うべきである。

い。例えば，この様な人材には家族を含め，移民として

40
入国の段階から永住権を与えるなどの優遇処遇をすべき

用すべきである。例えば，研修・技能実習制度にバイパである。この判定にはいわゆる「ポイントシステム」制

スを作り，研修生や技能実習生が帰国することなく，そ度を考えるべきであろう。その基準は英国やカナダ等でのまま日本に長期滞在し，永住が可能となる仕組みを作行われている要求項目，例えば，日本語能力，経歴，学るべきである。研修制度の趣旨は日本の進んだ技術を本

歴等をポイント数にして総合点を決め，一定のポイント

国に帰って生かして貰うと言うことにあるので，国際貢に達した者は受け入れるべきである。

献の観点からも，アジアの人材開発・養成やネットワー
ク作りの観点からも，本来の研修制度の基礎は残すべき

7.6 中長期外国人を総人口の 3－ 5％とするであろう。しかし，全ての研修生が 3年から 5年経過しトップレベルの人材確保と並行して，将来の日本の発たら全て帰国させると言うことでは無く，優秀な研修生

展に欠かせない良質な中間層の労働力をいかに確保するには本国に帰るか，さらに日本に滞在するかの選択肢をかが重要である。7.4で述べたように中間労働者を国内与え，仕事に対するインセンティブを高めるようにすべでの労働力不足分野において受け入れるべきである。こきであろう。これによって在留期間が切れる直前の逃亡の判定には「ポイントシステム」や「労働市場テスト」を事案の多くは減り，我が国の生活，文化に慣れた比較的使うべきであろう。受け入れの上限は，国内治安への影

質の良い「中間労働者」を確保でき，全く知らない外国

響，日本人の高齢者や女性の活用等も考慮しつつ，日本

人を直接入国させるよりはリスクの面からもメリットがに滞在，定住する外国人の割合が総人口の 3-5％で保たある21）。

れるように柔軟に対応すべきである。ちなみに 2016年

第 3に研修生が本国に帰ってその技術・技能を生かせ

末現在，滞在する登録外国人の数は約 240万人で，総人ない場合は日本への再入国を認めることも当然考えるべ

口の 1.89％で諸外国と比較しても少ない。ちなみにドイ

きであろう22）。

ツ 8.2％，フランス 6.0％ , イギリス 7.0%である20）。
7.7 日系人には一定の日本語能力を求める
日系ブラジル人，日系ペルー人等は日本人の血が流れている。それ故に日系人には過度な入国条件を付けるべきではないが，日本語能力を加えるべきである。犯罪に走る日系人は日本語が話せないために，日本社会になじめずに犯罪に走るものが多いからである。

1）総務相統計局 2017年 10月 1日現在 概算値
2）1999年 8月 13日閣議決定
3）酒井明 「外国人労働者受け入れと少子高齢化時代の雇用問題」近代中小企業 2007年 5月
4）国連は日本が 1995年の生産労働力を維持するためには，毎年，約 60万人の外国人労働者を受け入れなければならないと指摘した（Japan Times.Feb.23.2000）。

7.8 優秀な研修・技能実習生には帰国しないで永住権取得の道（バイパス）を開く

5）その他の消極論の根拠として，①雇用機会が不足している
高齢者等の就業機会を減少させる②景気変動に伴い，失業問

本来，我が国が実施している研修・技能実習制度は国題が発生し易い③家族を呼び寄せ，生活基盤を築いた外国人

際貢献の観点から外国人の技術・技能習得支援を目的と労働者は帰国しない傾向があり，一定規模の外国人コミュニしており，まさにアジアにおける人材育成に資する仕組

ティが形成されると受け入れが加速し，日本社会になじまなみである。しかしながら，研修・実習修了者が帰国してい異質の共同体が出来ることを挙げる者もいる。

みたら，母国にはその人材育成に見合った就労機会が不6）いわゆる単純労働者を受け入れた場合のマイナスの影響とし足している。
これではせっかくの技能習得が生かせない。

て，通常においても雇用機会が不足している高齢者や女性等

現在，実質的な低賃金労働者の確保として利用されていの就業機会をさらに減少させると強調する。しかしながら，る研修・技能実習制度は批判が多く，その見直しを行う

女性，高齢者の労働強化策と並行して外国人労働者の受け入べきである。

れを考えるべきであって，二者択一では無いと思われる。

第 1に最初の研修段階から，研修生を労働者と位置づ

7）日系人などの外国人労働者の労働力人口比が高い地域で，高け，きちんとした労働契約のもとに透明性を高めること

齢者や女性の労働力の比率が高いことが実証されている。

である。
第 2にこの制度を「中間労働者」の受け入れとして利

8）Benders Immigration and Nationality Act
LexisNexis,2014

Pamphlet

少子高齢化リスクと外国人労働者受け入れ政策
9）Immigration and Naturalization Service （INS）, U.S
Department of Justice, Annual Report, January 201241

ことが考えられる。
20）OECD International Migration Database10）英国（Great Britain）とは，イングランド，ウェルス，スコッ21）酒井 明「入管法ゼミナール問答」月刊経営労働 2005年 7月

トランド及び北アイルランドをいう。南アイルランドはアイ

22）井口 泰「動き出した外国人政策の改革と技能実習制度の展望

ルランド共和国として独自の出入国法制を行っている。
11）（社）経営労働協会「イギリス，オランダ，スウェーデン各国における外国人受け入れに関する調査研究報告書」2002年 1月（上）」，国際人流 2007年 5月
井口泰「動き出した外国人政策の改革と技能実習制度の展望（下）」，国際人流 2007年 6月

12）House Office, Control of Immigration: Statistics United
Kingdom 1998The Stationery Office. London, 1999
13）ソン・ウォンソク「韓国における非専門職外国人労働者受け入れ政策の大転換」2006年
14）台湾企業の中国大陸への進出等により，台湾人労働者の雇用

参考文献
酒井 明 「グローバル危機管理ゼミナール」 青山社 2011年 4月
井口

泰 「動き出した外国人政策の改革と技能実習制度の展望減少が進み，外国人労働者の受け入れを厳しく制限すべきと（上）」 国際人流 2007年 5月の意見がでている。

井口15）酒井 明 「外国人の社会保障ゼミナール問答」月刊経営労働
2005年 9月

泰 「動き出した外国人政策の改革と技能実習制度の展望（上）」 国際人流 2007年 6月
法務省入国管理局 「出入国管理」 2016年度版

16）日系人労働者がその家族を伴って多数居住している地域では，

法務省入国管理局 「外国人労働者の受け入れについて」 2014年 2月

日本人との文化的，社会的背景等の違いから地域住民との摩厚生労働省 「外国人雇用状況」 の届け出状況まとめ （2016年

擦や外国人子弟の不就学といった問題がでている。定住外国

10月末現在）人は単に滞在するだけでなく，生活もあり，教育もある。外総務省統計局 統計データ 2017年 10月

国人の在留管理に関する各省庁の対応はどうか。中心的役割

OECD International Migration Database

は法務省が今後とも担っていくべきであるが，関係省庁との協力関係をもっと密接にすることが重要である。総務省は外国人と日本人との調整をサポートする「多文化共生プログラ
ム」の作成を都道府県に要請している。厚生労働省は若年労働者の失業を理由に外国人労働者の受け入れに消極的である
がもっと実態を見極める必要がある。文部科学省はブラジル
人学校の改善はブラジル政府の役割であると突き放さないで，外国人の子どもの就学義務を法的に認めるべきではないかと思われる。縦割りの弊害をなくすために「外国人政策庁」のような総合的な組織を作るべきではないかと思われる。
17）雇用許可制を利用できる事業主の規模を絞るかは問題となろう。韓国では従業員 300人未満の企業となっている。
18）韓国は雇用許可制により受け入れる外国人労働者の数を 2．5万人と決定した。2．5万人の受け入れ人数は雇用許可制が施行される時点での研修生と研修就労者の総数が 7．5万人であり，その 3分の 1の規模である。日本と同様，研修生が研修就労者に移行した場合，合計滞在期間が最大 3年であることから，その 3分の 1が帰国することに伴う不足分を受け入れることにしたと思われる。
19）現在，原則として大卒以上に限定されている外国人労働者の受け入れ範囲を①高卒以上の教育を受けた者で②日本語能力
2級程度を有し，③一定の技能資格を有する者まで拡大する

42『危機管理研究』執筆要綱（概要版）
日本危機管理学会 編集委員会（2013年3月27日 改訂）

以下は「執筆要綱」の概要になります。
学会ウェブで必ず「詳細版」
をご確認の上，
ご執筆頂きますようお願い致します。

1．
投稿論文の要件
1.1 投稿論文は本学会の大会，研究会，研究部会で報告した未発表のものを基本とし，本学会の会員が執筆したものとする。
（連名で投稿する場合，少なくとも執筆者の一人が学会員であればよい）
1.2 査読を通過した投稿論文は，査読結果にもとづき，以下のいずれかとして学会誌へ掲載する。
一般論文：本学会が検討課題とする研究分野を，理論的または実証・実践的に分析し，かつ新規性が認められるもの
学会報告：本学会が検討課題とする研究分野の主要課題を扱った資料的価値の高いもの
1.3 投稿論文の提出期限等は編集委員会の指示に従う（後述 5 を参照）。
1.4「抜き刷り」を希望する場合，執筆者が印刷会社に 直接申し込むとともに実費を負担する（後述 5 を参照）。
1.5 稿論文は編集委員会の査読を受けなければならない。
（「招待論文」は編集委員会の方針により，個別に執筆を依頼するものとする）

2．
執筆要綱
2.1 原稿作成ソフト
投稿論文は MS-Word で作成する。
2.2 字数
字数は，図表を含め 12,000 ～ 25,800 字（図表も文字スペースとして換算する）とする。なお，学会誌のページ数で 12 頁（学会誌の 1 頁＝ 2,150 字：43 行× 25 字× 2 段。 最大：25,800 字相当を超える場合，1 頁あたり 5,000円を執筆者が負担する）＜論文構成例＞：12 頁（25,800 字：執筆規定で最大の紙幅）・1 頁（タイトル，著者名，所属，要旨（日本語），キーワード（日本語），Abstract（ 英語），Keywords（英語））→ 2,150 字・10 頁（本文，注，引用文献）→ 21,500 字・1 頁（図表）→ 2,150 字相当
2.3 図表図もしくは表は，
図 1，
図 2･･･ 表 1，
表 2･･･ と表記せず「図表 1，
図表 2･･･」とする。各図表の下には，「図表番号」
を記載し，一文字分空けて「図表タイトル」を続けて記載する。
2.4 フォント，句読点，口調
字体は自由とするが，字の大きさは使用箇所に応じて，「3．原稿の構成」の「レイアウト・イメージ」に準ずる。
英数文字は「半角」を使用のこと。句点は「。
」，読点は「，」，口調は「である」調のこと
2.5 その他
年号は原則として「西暦」を使用のこと。

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3．原稿の構成「タイトル」（日本語及び英語）→「所属・氏名」（日本語及び英語）→「要旨」（日本語：500 辞以内）→「キーワード」（日本語：5 ～ 6 個）→「Abstract」（英語：300 字以内）→「Keyword」（英語：5 ～ 6 個）→「本文」の順に記載。本文の構成は「1．はじめに」，「節」（2，3・・・），「項」（1．1，1．2・・・），「おわりに」，「注及び引用文献」とする。特に「注及び引用文献」は明確にすること。論文は「一段組」で作成し，一行は 40 文字で作成すること。
4．原稿中での引用，注，転載
4.1 引用原稿中で書籍等から引用をおこなう際は，引用箇所を本文と明確に区別するとともに，引用箇所ごとに出典を明示する
こと。例）引用箇所を「 」でとじる，など。
4.2 引用文献の明記，注の明記
引用文献，注には 1），2），…，を通し番号として使用する。 本文で引用文献を説明する語，もしくは注を作成する
語の右肩に，MS-Wordの文末脚注作成機能を利用して通し番号を付して，原稿の最後に文末脚注として，それらの番号，および引用文献（または注）を明示すること。
＊日本語文献の場合，
「著者名，
（発行年）
『書名』出版社，引用頁＋。
」の順で記載する。
（外国文献の場合は，上の順で「，
」を「，
」
（カンマ）
，書名は『 』で閉じず，イタリックッス体とする）＊日本語文献から単数ページを引用する場合 →○頁。例）1 頁。
（外国文献の場合 → p. ○ . 例）p.1.）＊日本語文献から複数ページを引用する場合 →○－△頁。例）1－10 頁。
（外国文献の場合 → pp. ○ （- 半角英数ハイフン）△ . 例）pp.123-128.）とする。
4.3 転載著書等から図表，写真などを原稿へ転載する場合，発行元と著者から転載許諾を得ること。
特殊な資料，カタログ，ポスターなども同様の扱いとする。
5．提出形態，締切日，抜き刷り，その他
提出形態，締切日，抜き刷り，その他については，別途，個別にご連絡いたします。
以 上

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Towards Rebuilding on New Japan-United States Relationship−A Point of View on History of Japan-U.S. Relations−
Sogo Ikeda（Professor of Kokushikan University, Doctor of Political Science）

Abstract
The purpose of this thesis is to analysis Japan-U.S. relations in 164 years from Perry' s fleet to the present.
The History of Japan-U.S. relations in 164 years are classified in Three Times. The first is time of friendship from
Perry' s fleet in 1853 to the end the Russo~Japanese War. The second is time of opposition and Strife to road thePacific War. The third is time of postwar friendship.
The crucial point of this thesis is to consider a change of Japan-U.S. alliance in the after war.

Keywords: Friendship, Opposition and Strife, Pacific War, San Francisco System, Japan-U.S. Alliance,
Yoshida Doctrine, Strong Japan-U.S. Relationship45

Trump’s Asia-Pacific Security Policy and Japan-U.S. Alliance−Looking back over the past year −Takuya Shimodaira（National Institute for Defense Studies, Senior Research Fellow）

Abstract
Trump administration hits one year mark. Trump shows‘America First’and is skeptical about multilateralism,
not clear security policy in the Asia-Pacific region. However, Trump takes more realistic approach about security
issues concerning DPRK and China. The role and responsibility of Japan is getting bigger.

Keywords: America First, National Interest, Deal, Rule of Law

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Study on the features of China’s North Korea diplomacy on Xi
Jinping administration
Hajime Kuramochi（The Sasakawa Peace Foundation, Senior Research Fellow）

Abstract
In 2017, the threat to security of East Asia caused by North Korea（NK）increased, such as the missile launch
experiment and nuclear test conducted by NK several times. While the UN sanctions resolution has alreadybeen carried out, the United States is showing a movement of military response. US deployed some aircraft
carriers in East Asian waters in a series of repeated mitigation measures by NK. Because US President Trump
also repeatedly warns NK, there is a possibility that extremely serious security problems may occur in places
geographically close to Japan in the future. As President expects, the most likely chance for a NK action to have acertain influence will be in China, which has a de facto military alliance.
Then, can China really control NK's action? In the past, since the Korean War, China has provided economic
support mainly to energy and food for NK. In diplomacy, unlike other countries, China has focused onparty diplomacy by the International Department of Communist Party of China（CPC）. Party diplomacy issignificant for China where party presence and guidance are top priority. However, since the start of Xi Jinping
administration, the relations between the two countries has been getting cold. Xi Jinping administration has not
special consideration against NK as previous. It is dangerous to have excessive expectation to China for deterrent
role against NK without understanding this situation.
Keywords: Communist Party of China，Party Diplomacy, China-NK relations, Xi Jinping administration,
Security

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Urban environment climate charts to decrease risk of heat stroke:
Diagram showing the distribution of insolation on walking roads
Yuma Morinaka（Toyohashi University of Technology）
Yuki Kawakami（Obayashi Corporation）
Yukihiro Masuda（ Shibaura Institute of Technology）

Abstract
The heat island phenomenon has recently been exacerbated by air pollution and climate change. As acountermeasure for the heat island phenomenon, it is necessary for people to adapt to the conditions of the city.
Here, we present a new diagram showing the distribution of insolation on walking roads to decrease the risk ofheat stroke among pedestrians. Several walking routes are set from the start point to the goal and compared withregard to total walking distance and insolation environment. The procedure for drawing the diagram showing the
distribution of insolation on walking roads is presented, and an example of the draft is shown here. The shortest
route to walk from the start point to the goal and the route to reduce the distance walked in a sunny place do notalways coincide. Differences in amount of insolation according to walking route can be determined quantitatively
using this diagram. The thermal risk can be reduced if the pedestrian has an opportunity to collect and view
information about the outdoor thermal environment. By applying urban environment climate charts like the oneused in this paper, a service providing pedestrians with information about thermal conditions could be realized.
Keywords: Urban heat island, Mitigation, Heat stroke, Klimaatlas（Urban environment climate chart）,
Walk route

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New Immigration Policy of Japan Coping with
Risk of Aging and Shortage of Labor Powers
Akira Sakai（Department of Risk and Crisis Management System,Faculty of Risk and Crisis Management,
Chiba Institute of Science.）

Abstract
Total population of Japan（127,2million as of the end of September 2017）has been decreasing since 2006 earlier
time we expected A shrinking population has long been an issue for an increasingly graying Japan.. It passed 21
years that working age population has been decreasing. Double burden like aging and low birth rate have been
giving the pressure to Japanese society. . In order to overcome decrease of working age population in Japan ,it issaid that annually 600,000 labors should be accepted, Japan could not maintain the present economic level if thisimmigration policy was not accepted.. However, enlargement of foreign labors would induce social risks such as
crimes, social welfare, education, etc. On the other hand, International situation concerning the movement of labor
population has changed greatly. Correspond to advent of global society, how does Japan cope with the problem of
acceptance of foreign workers in 21st century? I would assert the importance of the problem of foreign workers
and explain reason why it is taken up .this problem as main issue in this thesis. I would take into considerationthat outline of present situations ,transition of system,, main issues with regard to foreign workers ,taking up thebackground of this problem .Finally, as reference materials on foreign county systems, I would make proposal myideas and opinions concerning the immigration policy of how to control foreign workers in Japan in 21st century .

Keywords: Foreign workers, Aging and low birthrate, Labor shortage, Employment network,
National strategic special distract