産業高度化等施設提供事業実施要綱
（趣旨）
第１条

この要綱は、公益財団法人かがわ産業支援財団（以下「財団」という。）が所有する RIST かがわ（以下「RIST」という。）における産業高度化等施設提供事業の実施に関し、必要な事項を定めるものとする。
（定義）
第２条

この要綱において、賃貸物件とは、RIST における別表１に掲げる研究管理棟の一部及び実験棟１棟をいう。
（入居者の募集）
第３条

賃貸物件に入居する者の募集に当たっては、この要綱の定めるところに基づき、別途入居者募集要項を定め、広く募集を行うものとする。
（入居資格）
第４条

賃貸物件に入居することができる者は、情報処理サービス業及びデータセンター等の情報処理関連企業又は本社機能を有する事務所を県内に設置する企業等であって、次の各号のいずれかに該当し、その事業を RIST で営み、かつ第７条に定める期間の賃貸借契約が締結できる者とする。
（１）創業後概ね５年以内であるか、又は新分野進出後概ね５年以内であること（２）国・県等の助成制度等を活用し、県内に事業所等を立地するものであること（入居申込み）第５条

賃貸物件に入居しようとする者は、あらかじめ RIST かがわ入居申込書（様式第１号）を財団に提出し、その承認を受けなければならない。
２

前項の入居申込書には、次に掲げる書類を添付しなければならない。
（１）事業実施計画書（指定様式）（２）法人登記簿謄本（発行から１月以内のもの、 申請時点において創業していない場合は不要 ）（３）直近の決算書（３期分、なお 創業後決算期が到来していない期のものは不要）（４）企業等の概要その他参考資料（５）前各号に掲げるもののほか、財団が必要と認める書類
３

財団は、第１項の入居の承認を受けようとする者が、次の各号いずれかに該当するときは、入居を認めないことができる。
（１）賃貸物件の秩序を乱し、又は公益を害するおそれがあると認められるとき（２）賃貸物件の施設又は設備を損傷するおそれがあると認められるとき（３）前各号に掲げるもののほか、賃貸物件の管理上支障があると認められるとき

４

第１項の承認は、財団が別に設置する産業高度化等施設入居者選考委員会（以下「委員会」という。）の選考結果に基づいて行うものとする。

５

第１項の承認には、賃貸物件の管理上必要な範囲内で条件を付することができる。

６

RIST の利用にあたっての遵守事項は、この要綱の定めるところのほか、別に定める
RIST かがわ管理規程（以下「管理規程」という。）によるものとする。

（入居手続き）第６条

前条第１項の承認を受けた者（以下「入居者」という。）は、賃貸借契約書により、財団と契約を締結するものとする。
２

賃貸物件に付随する無料の駐車台数は、別表１のとおりとし、駐車場使用契約書により、財団と契約を締結するものとする。

（賃貸借契約期間等）
第７条

第５条第１項の承認により賃貸物件に入居することができる期間は、次の各号のとおりとし、賃貸借契約期間満了後、入居者が賃貸借期間の延長を希望する場合、あらかじめ賃貸借期間延長申請書（様式第２号）により、財団に申請し、財団がその延長を承認した場合は、さらに１年間延長することができ、それ以後も同様とする。
（１）創業後概ね５年以内であるか、又は新分野進出後概ね５年以内である者にあっては３年間（２）国・県等の助成制度等を活用し、県内に事業所等を立地する者にあっては５年間（賃料、共益費及び駐車場使用料）
第８条

賃貸物件の賃料及び共益費（以下「賃料等」という。）は、賃貸面積に１㎡当たり単価を乗じたものとし、別表２の「賃料」及び「共益費」欄に定めるところによる。
ただし、１月に満たない期間の賃料等は、当該月の日数の日割計算によって計算するものとする。
２

駐車場使用料は、１台当たり単価に台数を乗じたものとし、別表２の「駐車場使用料」欄に定めるところによる。
ただし、１月に満たない期間の駐車場使用料は、前項と同様に計算するものとする。

（賃料等及び駐車場使用料の支払い）
第９条

入居者は、前条第１項の規程による賃料等に消費税及び地方消費税を加算した額（消費税法（昭和 63 年法律第 108 号）第 29 条及び地方税法（昭和 25 年７月法律第 226号）第 72 条の 83 に定める税率を乗じた額）を毎月末までに、翌月分を財団が指定する銀行口座に振り込む方法により支払うものとし、その振込手数料は、入居者の負担とする。
ただし、契約月については、当月分を翌月分と併せて支払うものとする。
２

前条第２項の規定による駐車場使用料の取扱いについては、前項と同様とする。

（費用の負担）第10条

次に掲げる賃貸物件における費用は、入居者が負担するものとする。

（１）賃貸物件の造作・設備の新設、更新及び改修並びに撤去等に要する費用（２）賃貸物件の壁、天井、床等に関する修繕並びに建具類、電球等の付属品の使用に必要な修繕及び取替えに要する費用（３）前各号に掲げるもののほか、財団が特に定めるもの
２

賃貸物件において、入居者が使用する専用設備については、入居者が設置及び契約し、その設置費用及び使用料は入居者が負担するものとする。
３

賃貸物件における電気、ガス及び水道（以下「光熱水費」という。）については財団が契約し、入居者の使用に係る光熱水費は、入居者が負担するものとする。
ただし、研究管理棟に係る光熱水費については、第12条第１項の減免期間に限り財団が負担し、それ以降については、財団と入居者で協議のうえ、負担額を決定するものとする。

４

費用負担は、第１項から第３項の定めによるものとするが、これにより難い場合は、財団及び入居者が協議のうえ定めるものとする。

（造作等の変更）
第11条

入居者が入居に当たり、賃貸物件の造作・設備の新設、更新及び改修並びに撤去

等原状を変更し、賃貸物件の価値を増加させる改修工事等をしようとするときは、あらかじめ工事申請書（様式第３号）を財団に提出し、その承認を受けなければならない。
ただし、建物の躯体に影響のある改修等はできないものとし、財団はその承認にあたり、条件を付することができる。
２

入居者は、前項の工事期間が完了した場合、速やかに工事完了届（様式第４号）を財団に届け出なければならない。

（賃料等及び駐車場使用料の減免）
第12条

入居者が、第11条第１項の規定に基づく改修工事等を行う場合、入居者は、賃貸物件の工事期間に限り、賃料等の減免を受けることができる。この場合、入居者は、賃料等減免申請書（様式第５号）を財団に提出し、その承認を受けなければならない。
ただし、賃料等の減免期間は最大６月とし、その期間は財団が定めるものとする。
２

財団は、前条第２項の規定による工事完了届の工事期間によっては、前項の減免期間を変更することができる。

３

駐車場使用料の減免については、賃料等の減免と同様に取扱うものとする。

（転貸等の禁止）第13条

入居者は、賃貸物件の全部又は一部を第三者に貸し付け、又はその利用の権利を譲渡してはならない。
（関係者の入居）第14条

入居者が賃貸物件で第４条に定める事業を実施するに当たり、入居者の関係者が賃貸物件に入居しなければ事業を営むことができない場合に限り、あらかじめ関係者入居申請書（様式第６号）により、財団に申請し、それを財団が承認した場合、入居者は賃貸物件の一部又は全部に関係者を入居させることができる。
なお、財団はその承認にあたり、条件を付することができる。
（代表者及び事業内容の変更）
第15条

入居者は、その代表者に変更があったとき、又は事業内容を変更しようとするときは、速やかに代表者・事業内容変更届（様式第７号）により、財団に届け出なければならない。

ただし、第４条の入居資格に反する事業内容等に変更することはできない。
（契約解除の届出）
第16条

入居者は、契約期間満了前に賃貸借契約又は駐車場使用契約を解除しようとする

ときは、契約解除日の６月前までに、賃貸借・駐車場使用契約解除届（様式第８号）により、財団に届け出なければならない。
なお、駐車場使用契約を締結している場合は、賃貸借契約だけの契約解除はできないものとする。
２

入居者は、前項の規定にかかわらず、財団に対し賃料等又は駐車場使用料の６月分相当額を支払うことにより、即時に賃貸借契約又は駐車場使用契約を解除することができる。
なお、駐車場使用契約を締結している場合の取扱いについては、前項と同様とする。

（契約の解除）第17条

財団は、入居者が次の各号のいずれかに該当するとき、又は第５条第３項各号の一に該当することとなったときは、本契約を解除することができる。
（１）入居者が賃料等の支払いを６月以上怠ったとき（２）この要綱の規定に違反し、又は財団の指示に従わなかったとき（３）第５条第５項の規定により付された条件に違反したとき（４）賃貸物件を正当な理由なく継続して６月以上使用しないとき（委員会における審査内容の公開）
第18条

財団は、委員会における審査内容の公開に関して公開申出があった場合、財団が別に定める情報公開規程に基づき、その公開を判断するものとする。
（入居者の遵守事項等）
第19条
２

入居者は、善良なる管理者の注意をもって、賃貸物件を利用しなければならない。

入居者は、財団が建物内外における環境保全及び管理のために定めた管理規程等を遵守しなければならない。

３

財団が新たに管理規程等を作成又は変更し、入居者に通知した場合は、これを遵守しなければならない。

（原状回復）
第21条

入居者は、賃貸物件の契約期間が満了したとき、又は第17条の規定により契約を解除されたときは、通常の使用に伴い生じた賃貸物件の損耗及び経年劣化を除き、直ちに賃貸物件を原状に回復しなければならない。
ただし、財団の承認を受け賃貸物件の価値を増加させる改修等を行ったもの及び自然災害等入居者の責めに帰することができない事由により生じたものについては、この限りではない。
２

入居者は、前項の規定による原状回復をしたときは、その旨を財団に 報告し、その確認を受けなければならない。

（損害賠償）
第20条

入居者又はその代理人、使用人その他入居者の関係者が故意又は過失により、財団又は第三者の身体及び賃貸物件に損害を与えた場合は、入居者は、これによって生じた一切の損害を賠償しなければならない。
（補則）
第22条

この要綱に定めるもののほか、賃貸物件に関し必要な事項については別に定める。

附則（施行期日）
この要綱は、令和６年４月１日から施行する。

別表１（第２条関係、第６条第２項関係）
１階

２階

部屋番号

賃貸面積(㎡)

10159.11

102

無料

無料

部屋番号

賃貸面積(㎡)

２

201

59.11

２57.85２20230.00

１10359.89２20330.00

１10457.50

２20459.89

２10548.51

２20561.15

２

詳細は、別添「平面図（1 階・２階）」

20628.22

１参照

20728.22

１20863.30

２20959.89

２21030.00

１21130.00

１21259.11

２

駐車台数

駐車台数

別表２（第８条関係）
区

分

研究管理棟

実験棟

賃貸面積

821.75 ㎡（内訳は別表１）687.27 ㎡（１棟一括）賃

月額 1,400 円/㎡（消費税及び地方消費税は含まない。）

料

共 益 費

駐車場使用料

月額 140 円/㎡（消費税及び地方消費税は含まない。）
各部屋の無料駐車台数は別表１のとおりとし、複数の部屋を賃借する場合は最大 12 台まで無料とし、これを超える場合は、１台当たり 4,000 円/月（消費税及び地方消費税は含まない。）

５台までは無料、これを超える場合は、１台当たり 4,000 円/月（ 消費税及び地方消費税は含まない。）

（様式第１号）【第５条関係】

RIST かがわ入居申込書
令和年月日

公益財団法人かがわ産業支援財団
理事長
様

申込者

住所

氏

名

法人にあっては、その名称及び代表者の職・氏名

RIST かがわの入居について、産業高度化等施設提供事業実施要綱第５条第１項の規定に基づき、関係書類を添えて、次のとおり申し込みます。
記

１

入居希望の棟（希望する棟の□内に「レ点」を入れてください。）□研究管理棟□

実験棟

２

入居を希望する部屋（研究管理棟に入居を希望する場合、部屋名の前の□に「レ点」を入れてください。実験棟は不要）
部屋番号
賃貸面積(㎡)
部屋番号
賃貸面積(㎡)
部屋番号
賃貸面積(㎡)
101
59.11
201
59.11
207
28.22
102
57.85
202
30.00
208
63.30
103
59.8920330.00
20959.89
104
57.50
20459.89
210
30.00
10548.51
205
61.15
211
30.00
206
28.22
212
59.11

３

必要な駐車台数４

入居予定期間
令和年

５台

月日

～

令和年

月日

活用又は活用予定の国又は県等の助成制度等の名称※添付書類

事業実施計画書、法人登記簿謄本（原本、発行から１月以内のもの）、直近の決算書一式（３期分）、企業等の概要その他参考資料等

事業実施計画書（１）申込者の概要①氏 名（法人にあってはその名称及び代表者の職・氏名）②主たる事業所の所在地〒
所 在 地 ：
電話番号：（③創業年月日④従業員数（パート、アルバイト等含む）
⑤業

年

総数）
月－日

名（内 RIST かがわでの従業員数

種

⑥資本金円

⑦事業内容

⑧主な製造・販売品目⑨主な仕入先⑩主な販売先

職・氏名
⑪担当者
連絡先

電話番号：FAX 番 号 ：E-mail：名）（２）事業内容

RIST かがわにおける事業内容

１年目

２年目

事業計画

３年目

４年目

５年目

（３）事業実績（直近３年間）①貸借対照表（単位：千円）
科目

３期前

前々期

前期

今期（見込）

流動資産（内現預金）

固定資産計
流動負債（内短期借入金）（内役員借入金）

固定負債（内長期借入金）

自己資本（内資本金）

計②損益計算書
（単位：千円）
科目

３期前

前々期

前期

今期（見込）

前期（単位：千円）今期（見込）

売上高
売上原価
売上総利益
一般管理費
（内人件費）（内減価償却費）

営業利益（内支払利息）

経常利益
法人税等
当期利益
③製造原価報告書がある場合
科目
材料費
労務費
外注費
減価償却費
(製造原価報告書分)

３期前

前々期

（様式第２号）【第７条関係】

賃貸借期間延長申請書
令和年月日

公益財団法人かがわ産業支援財団
理事長
様

申請者

住所氏

名

法人にあっては、その名称及び代表者の職・氏名

令和年月日付けで締結している賃貸借契約について、産業高度化等施設提供事
業実施要綱第７条の規定に基づき、賃貸借期間の延長をしたいので、次のとおり申請します。

記１

部屋番号等：

２

原契約の賃貸借期間
令和年
月日

～

令和年

月日

延長後の賃貸借期間
令和年
月日

～

令和年

月日

３

４

賃貸借期間の延長理由

（様式第３号）【第 11 条第１項関係）】

工事申請書
令和年月日

公益財団法人かがわ産業支援財団
理事長
様

申請者 住所氏

名

法人にあっては、その名称及び代表者の職・氏名

産業高度化等施設提供事業実施要綱第 11 条第１項の規定に基づき、賃貸物件の価値を増加させる改修工事等をしたいので、次のとおり申請します
また、工事に要する費用については、当方において負担いたします。

記１

部屋番号等：

２

工事の内容：

３

添付書類：（※変更計画概要書、現況図、変更図、仕様書など、工事内容がわかる資料等を添付すること。）

（様式第４号）【第 11 条第２項関係】

工事完了届
令和年月日

公益財団法人かがわ産業支援財団
理事長
様

届出者

住所

氏

名

法人にあっては、その名称及び代表者の職・氏名

令和年月日付けで承認を受けた賃貸物件の価値を増加させる改修工事等が完了しましたので、産業高度化等施設提供事業実施要綱第 11 条第２項の規定に基づき、次のとおり届出します。

記

１

工事内容
（申請時と完了届の工事内容が異なる場合は、違いを簡潔に記載、それ以外は変更なしと記載すること。）

２

工事期間申請時における工事期間
令和年
月日

～

令和年

月日

工事完了時における工事期間
令和年
月日 ～

令和年月日

※工事申請書（様式第３号）及びその承認書（写し）を添付すること。

（様式第５号）【第 12 条第１項関係】

賃料等減免申請書
令和年月日

公益財団法人かがわ産業支援財団
理事長
様

申請者

住所

氏

名

法人にあっては、その名称及び代表者の職・氏名

令和年月日付けで承認を受けた賃貸物件の価値を増加させる工事期間について、賃料等の減免を受けたいので、産業高度化等施設提供事業実施要綱第 12 条第１項の規定に基づき、次のとおり申請します。

記１

部屋番号等：

２

工事期間
令和

３

年月日

～

令和年月日

賃料等の減免期間
減免期間については、財団の決定に従います。

※工事申請書（様式第３号）及びその承認書（写し）を添付すること。

（様式第６号）【第 14 条関係】関係者入居申請書
令和年月日

公益財団法人かがわ産業支援財団
理事長
様

申請者

住所

氏

名

法人にあっては、その名称及び代表者の職・氏名令和年月日付けで賃貸借契約を締結している賃貸物件に関係者が入居することについて、産業高度化等施設提供事業実施要綱第 14 条の規定に基づき、次のとおり申請します。

記

１

入居する部屋番号：

２

入居する人数：３

関係者を入居させる理由人※関係者の入居が必要なことがわかる事業計画書又は研究計画書を添付すること。

（様式第７号）【第 15 条関係】

代表者・事業内容変更届
令和年月日

公益財団法人かがわ産業支援財団
理事長
様

届出者

住所

氏

名

法人にあっては、その名称及び代表者の職・氏名次のとおり、代表者等を変更しましたので、産業高度化等施設提供事業実施要綱第 15 条の規定に基づき、次のとおり届け出します。

記

変更年月日
代表者名
変
更変

更後変

更前

変更年月日

内容※１
２変

更後変

更前

事業内容該当する項目について、記載すること。
代表者の変更にあっては、代表者の変更がわかる法人登記簿謄本の写しを添付すること。

（様式第８号）【第 16 条関係】

賃貸借・駐車場使用契約解除届
令和年月日

公益財団法人かがわ産業支援財団
理事長
様

届出者

住所氏

名

法人にあっては、その名称及び代表者の職・氏名

令和年月日付けで締結している賃貸借等契約について、令和年月日をもって契約解除したいので、産業高度化等施設提供事業実施要綱第 16 条の規定に基づき、次のとおり届け出します。

記区分

解除する契約名
賃 貸 借 契 約
駐車場使用契約※該当する区分にレ点を付すこと。

部屋番号・駐車場番号