投資情報ウィークリー
2019/03/04

本レポート末尾の「投資にあたっての注意事項」をお読み下さい。

-1-2019 年 3 月 4 日号
調査情報部

今週の見通し先週の東京市場は、もみ合いつつも戻り歩調が続いた。新規材料難で薄商いの中、上値の重さに弱含みとなる場面もあったが、上海市場の堅調や米経済指標の好調を受けたドル高円安に加え、大型投資信託の設定などを背景に、日経平均は昨年 12 月 13 日以来約 2 か月半ぶりに 21600 円台を回復した。主力銘柄はまちまちだったが、中低位の小型材料株が賑わい、新興市場もマザーズ指数が 27 日まで 8 日続伸となった。米国市場は NY ダウが週初に昨年 12 月の戻り高値を抜き、昨年 11 月 8 日以来となる 26200 ドル台を一時回復したものの、好材料は織り込み済みとなり反落した。為替市場でドル円は、1 ドル 110 円後半を中心に一進一退の動きとなっていたが、強めの経済指標を受けて米長期金利が上昇すると、1 ドル 111 円台後半まで円安が進んだ。ユーロ円はポンドの上昇を受けてユーロが強含みとなり、1 ユーロ 127 円台を付けた。
今週の東京市場は、もみ合いの展開となろう。新たな手掛かり材料が乏しい中、週末にはメジャーSQ や米主要経済指標の発表を控えており、様子見ムードが広がりやすい状況となろう。主力銘柄が見送り商状となる中、引き続き中小型の個別材料株や業績進捗率の高い銘柄、高配当利回り銘柄などが物色されよう。米国市場は経済指標やトランプ大統領の発言などを警戒しつつ、一進一退の展開となろう。為替市場でドル円は、米長期金利動向を睨みつつ、1 ドル 111 円台でもみ合いとなろう。ユーロ円は経済指標や ECB 理事会の内容などを見極めつつ、1 ユーロ 126 円～128 円のレンジでの動きとなろう。
今週、国内では 7 日（木）に 1 月の景気動向指数、8 日（金）に 10－12 月期の GDP 改定値、1 月の家計調査、国際収支、2 月の景気ウォッチャー調査が発表されるほか、8 日はメジャーSQ 算出日となる。一方、海外では 5 日(火)に 2 月の米 ISM 非製造業景況指数、6 日(水)に 12 月の米貿易収支、8 日に 2 月の米雇用統計、中国の貿易統計が発表されるほか、5 日には中国全人代が開幕する。また、7 日には ECB 定例理事会が行われる。
テクニカル面で日経平均は先週、26 週線(21669 円：1 日現在)や週足一目均衡表の基準線(21713 円：同)に接近した。26 週線は応答週の関係であと数週間下落基調が続くほか、基準線は昨年 10 月高値から 12 月安値までの下落幅の半値戻し水準にあたり、戻りの節とみられる。これらを抜けなければ、75 日線(21128 円：同)や 25 日線(21054 円：同)が下値めどとなるほか、13 週線(20742 円：同)の上昇を待つ形で日柄調整となろう。一方、これらを抜ければ、52 週線(21963 円：同)や抵抗帯上限(22086 円：同)を目指す展開となろう。(大谷 正之)-2-各種指数の推移 （Bloomberg データより証券ジャパン調査情報部が作成）-3-

投資のヒント☆業績堅調で取組良好である主な銘柄群
東証 1 部信用倍率は、昨年 10 月 26 日の 3.6 倍をピークに下降に転じ、2 月 22 日時点で 2.37 倍まで低下してきた。個別でも 2 月 27 日時点で東証 1 部銘柄全体の 30％に相当する 640 銘柄弱が、信用倍率 1 倍未満の水準にある。業績堅調、バリュエーション的に割安な銘柄も散見され、中期スタンスで注目したい。 （野坂 晃一）-4-

今週の参考銘柄
ヤマトＨＤ（9064）
第 3 四半期(4～12 月)業績は営業収益が前年同期比 7.3％増の 1 兆 2576.1 億円、営業利益が同 131.4％増の 743.4 億円。デリバリー事業では、EC 市場の拡大等により小口貨物需要は増加基調にあるものの、構造改革によって単価の回復を図ったことから取扱数量は減少し、宅急便で前年同期比 3.1％減、クロネコ DM 便で同 16.7％減となった。一方、単価は宅急便で同 14.1％上昇、クロネコ DM 便で同 7.1％上昇した。部門収益は同 7.3％増収、営業利益は同 131.4％増益となった。ノンデリバリー事業では BIZ-ロジ事業の貿易物流、メディカル事業、マルチメンテナンス事業が好調に推移したほか、オートワークス事業で車両整備の取り扱いが拡大した。一方、ホームコンビニエンス事業の個人向け引っ越しサービスの新規受注休止や e-ビジネス事業の代引き処理減少が響いた。通期計画は宅急便やクロネコ DM 便の数量増加と、価格適正化や構造改革効果によって、営業収益が従来計画比 100 億円増の 1 兆 6300 億円(前期比 5.9％増)、営業利益が同 10 億円増の670 億円(同 87.8％増)に引き上げられた。毎四半期ごとの上方修正だが、すでに営業利益は通期計画を上回っており、上振れ着地となる公算が高そうだ。（大谷 正之）

京 王 電 鉄 （9008）
第 3 四半期(4～12 月)業績は営業収益が前年同期比 4.3％増の 3330.6 億円、営業利益が同 5.8％増の356.8 億円。運輸業は鉄道事業が相模原線の加算運賃引き下げの影響があったものの、沿線人口の増加や「京王ライナー」の座席指定料金収入の増加などが寄与し増収となったほか、バス事業も路線・高速などで増収となり、部門収益は同 0.7％増収、3.3％営業増益となった。流通業では百貨店業がインバウンド売り上げの堅調で増収となったほか、ストアおよびショッピング事業も前年度に開店した店舗の寄与により同 2.7％増収、21.3％増益と好調だった。不動産業も貸借物件の増加や投資用マンションの販売戸数増で同 25.9％増収、9.6％営業増益と健闘した。レジャー・サービス業ではホテル業で「京王プレッソイン」の新規店の寄与に加え、「京王プラザホテル」の客単価向上などにより、同 4.3％増収、5.1％営業増益となった。通期計画は営業収益が前期比 2.4％増の 4450 億円、営業利益が同 2.5％増の 395 億円で据え置かれているが、第 3 四半期までの営業利益の進捗率は 90.3％と前年同期(87.5％)を上回っている。（大谷 正之）

不 二 製 油 グループ本 社 （2607）
今期の営業利益は前年比 12％減の 180 億円となる見通し。日本・欧州事業の採算改善が見込まれるものの、大豆たん白が低迷しそう。また、Blommer 買収費用や会計基準統一に伴う中国の一括償却、基幹システムの統合費用など、一時費用発生が 22 億円の減益要因となる他、アジアの調整品事業の相場影響も 6 億円の減益要因となる見通し。そのため、来期は、Blommer の買収によるのれん（概算 450 億円）償却額が概算 30 億円発生するものの、Blommer の新規連結効果、今期発生した天災の影響、新工場稼働の遅れ、調整品事業など特殊要因が解消すること、また値上げ効果なども期待されることから、会社側が掲げる中期経営目標（年平均の営業利益成長率 6％以上）へ回帰出来る年になりそうだ。なお、買収した Blommer 社は、業務用チョコレートで世界第 3 位、世界の菓子大手を含む北米全土 800 社以上の顧客を有し、カカオからチョコレートまでの一貫製造ラインを保有、カカオのサステナブル調達の先駆者でもある。この買収によって同社は業務用チョコレート市場において欧州を除く環太平洋エリアで第 2 位、世界で第 3 位のメーカーとなり、今後は環太平洋でトップ、世界では第 2位を目指していく方針。（増田 克実）-5-

今週の参考銘柄
セック（3741）
第 3 四半期までの営業利益の進捗率は 77.5％(前年同期は 66.7％)と順調に推移している。また、同社は昨年夏にロボットに搭載可能なコンピュータビジョンソフトウェア『Rtrilo（アールトリロ）』の発売を開始した。
『Rtrilo』はディープラーニングと画像処理を組み合わせて、物体の検出や特定を可能にし、ロボットが様々なシーンで状況認識できるシステムとして、将来性に期待がかかる。なお、先日、小惑星「リュウグウ」への着陸に成功した「はやぶさ 2」のプロジェクトにも参画している。（大谷 正之）

エスプール（2471）
同社の業績は、高収益事業である障がい者雇用支援サービスの拡大に伴い収益性が大きく改善してきている。
今期には障がい者雇用支援サービスで 800 区画の販売を計画しているものの、800 区画分の用地は既に取得済みとなっており、2018 年 12 月末時点で 438 区画の受注が完了していることを考慮すると、今後業績の上振れも期待されるものと思われる。また、障害者雇用促進法の法定雇用率は 2020 年 4 月に 2.2％から2.3％へと引き上げられる予定で、障がい者雇用支援サービスは中期的にみても拡大が続きそう。（下田 広輝）

ＮＥＣ（6701）
2 月にデンマークの IT 大手である KMD ホールディングを約 1360 億円で買収したが、官民ファンド「海外通信・放送・郵便事業支援機構」は同買収を支援するために約 190 億円を出資すると発表。

太 陽 誘 電 （6976）
第 3 四半期（10～12 月）の営業利益は前年同期比 68.8％増の 118 億円と想定を上回った。中華圏のスマホ向けに減少したものの、自動車及び産業向け（通信基地局、サーバーなど）の比率を高めてきた戦略が奏功、コンデンサの販売価格引上げ、ミックス改善なども寄与した。通期業績計画(営業利益 300 億円）は据え置いた。第 3 四半期後半からスマホ向けを中心に受注が減速しているものの、受注残高は 545 億円と前期までと比較すると依然高水準にある。今後は５G の基地局向け、車載向けの成長が期待されよう。

ラウンドワン（4680）
第 3 四半期累計期間（4～12 月）の経常利益は前年同期比 1.3％増の 50.4 億円。新規出店効果やリース減
価償却費減少などで米国が大幅増益となったものの、国内は既存店伸び悩み、販促費増加などで減益だった。通期の経常利益は 110 億円と会社側は計画を据え置いたものの、進捗率を鑑みればハードルは高い。尤
も、需要期である第 4 四半期には、新システム「ROUND１LIVE」の導入開始効果、国内及び米国での値上げ効
果、自動受付精算機の導入によるコスト低減なども見込まれ、大幅な計画未達になるとは思われない。

イーソル（4420）
今期の営業利益は前年比 1.2％減の 6.9 億円、経常利益は同 16.5％増の 8 億円を計画。営業減益、経常増益なのは、NEDO の「高効率・高速処理を可能とする AI チップ・次世代コンピューティングの技術開発」研究
開発プロジェクトにかかわる費用を営業内で、収入を営業外で計上する計画のため。なお、先月 27 日に上場後初の決算説明会を開催した。成長ドライバーは自動車分野で、自動車業界のグローバル開発パートナーシップ「AUTOSAR」のプレミアムパートナーとして活動していることなどが紹介された。

太 平 洋 セメント（5233）
セメント協会は、2019 年度の国内セメント需要は 4300 万トンと前年度見込み比で 1.2％増加する見通しと発表。
（増田 克実）-6-タイムテーブルと決算予定（予定は変更になる場合がありますので、ご注意ください）＜国内スケジュール＞
３月４日（月）
２月マネタリーベース（８：５０、日銀）
３月５日（火）２月景気動向調査（１３：３０、帝国データ）
上場

日本国土開発<1887>東１

３月６日（水）２月車名別新車販売（１１：００、自販連）
３月７日（木）
２月都心オフィス空室率（１１：００）
１月景気動向指数（１４：００、内閣府）
１月消費活動指数（１４：００、日銀）
３月８日（金）１月家計調査（８：３０、総務省）
１月消費動向指数（８：３０、総務省）
１月国際収支（８：５０、財務省）
１０～１２月期ＧＤＰ改定値（８：５０、内閣府）
２月企業倒産（１３：３０、帝国データ・商工リサーチ）
２月景気ウォッチャー（内閣府）
メジャーＳＱ算出日
公立大２次試験中期日程開始＜国内決算＞
３月４日（月）15:00～ ピジョン<7956>
時間未定 ＤｙＤｏ<2590>
３月５日（火）
時間未定 【1Q】くら<2695>【3Q】アインＨＤ<9627>
３月７日（木）
時間未定 積水ハウス<1928>３月８日（金）15:00～ 【3Q】ｇｕｍｉ<3903>
時間未定 【1Q】クミアイ化<4996>、カナモト<9678>【2Q】鳥貴族<3193>、エイチーム<3662>-7-タイムテーブルと決算予定（予定は変更になる場合がありますので、ご注意ください）＜海外スケジュール・現地時間＞
３月４日（月）
休場 インド（シバ神生誕日）、ブラジル（カーニバル）
３月５日（火）欧 １月ユーロ圏小売売上高
米 １２月新築住宅販売
米 ２月ＩＳＭ非製造業景況指数
米 １月財政収支
ジュネーブ国際自動車ショー開幕（１７日まで）
中国全人代開幕（北京、１５日まで）
休場 ブラジル（カーニバル）
３月６日（水）米 ２月ＡＤＰ全米雇用報告
米 １２月貿易収支
米 ベージュブック
ファーウェイ副会長の身柄引き渡しに関する審理（バンクーバー）
３月７日（木）ＥＣＢ定例理事会、ドラギＥＣＢ総裁会見
米 １月消費者信用残高
ＯＥＣＤ世界経済見通し
休場 インドネシア（ヒンズー教新年）
３月８日（金）中 ２月貿易統計
米 ２月雇用統計米 １月住宅着工
米 農産物需給報告
休場 ロシア（国際婦人デー）
３月９日（土）中 ２月消費者物価・卸売物価
３月１０日（日）米国夏時間入り（米東部と日本の時差１３時間）
北朝鮮の最高人民会議代議員選挙＜海外決算・現地時間＞
３月４日（月）セールスフォース
３月５日（火）アンバレラ
３月７日（木）コストコ（東 瑞輝）-8-投資にあたっての注意事項【重要開示事項】■ 本資料は、株式会社証券ジャパン（以下「証券ジャパン」といいます。
）調査情報部が、投資判断の参考となる情報提供を目的として作成したものであり、投資勧誘を目的として作成したものではありません。
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■ 本資料に記載された証券ジャパンの意見ならびに予測は、資料作成時点での証券ジャパンの見通しであり今後予告なしに証券ジャパンの判断で随時変更することがあります。また、本資料のコンテンツおよび体裁等も証券ジャパンの判断で随時変更することがあります。2019 年 3 月 1 日
現在、金融商品取引所の信用取引の禁止措置等の規制銘柄は当レポートより除外しております。
今後、金融商品取引所等により新たな規制が行われる可能性があります。
■ 掲載した企業について株価の下落や発行者の信用状況の悪化等により、投資元本を割り込むおそれがあります。銘柄の選択、投資に関する最終決定はお客様自身の判断でなされるようお願いいたします。
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発行所住所等〒103-0025

編集発行責任者

大谷

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株式会社証券ジャパン

正之

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関東財務局長（金商）第 170 号

日本証券業協会
コンプライアンス推進部審査済 2019 年 3 月 1 日-9-

『金融商品取引法』に係る重要事項について■ 国内上場投資信託（ＥＴＦ）のリスク○ リスク要因として「株価変動リスク」・「為替変動リスク」・「カントリｰリスク」・「信用リスク」及び「有価証券の貸付等におけるリスク」があります。基準価額の下落や発行者の信用状況の悪化などにより、投資元本を割り込むことがあり、損失を被ることがありますので『契約締結前交付書面（上場有価証券等書面）』をよくお読みください。

■ 国内上場投資信託（ＥＴＦ）の手数料など諸経費について○ 国内上場投資信託（ＥＴＦ）の売買取引には、約定代金に対して最大 1.242％(税込み)（217,392 円以下の場合は、2,700 円(税込み)）の委託手数料が必要となります。
○ 国内上場投資信託（ＥＴＦ）を募集等により購入する場合には、購入対価のみをお支払いただきます。
○ 保護預かり口座管理料は無料です。

■ 国内株式のリスク○ リスク要因として「株価変動リスク」と「発行者の信用 リスク」があります。株価の下落や発行者の信用状
況の悪化などにより、投資元本を割り込むことがあり、損 失を被ることがありますので『契約締結前交付書面（上場有価証券等書面）』をよくお読みください。

■ 国内株式の手数料など諸経費について○ 株式の売買取引には、約定代金に対して最大 1.242％（税込み）（217,392 円以下の場合は、2,700 円（税込み））の委託手数料が必要となります。
○ 株式を募集等により購入する場合には、購入対価のみをお支払いいただきます。
○ 保護預かり口座管理料は無料です。

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定 第 一 種 金 融 商 品
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