事業報自令和2年4月 1日

至令和

3 年 3 月 31 日

告Ⅰ．会社の現況に関する事項
１．営業の概況（１）乗客数の動向
令和 2 年度の国内経済は、新型コロナウイルス感染症に対する緊急事態宣言等により経済の落ち込みが大きかったことなどから、実質 GDP 成長率はマイナスになると見込まれています。県内経済の中心産業である観光業は、県独自の緊急事態宣言を発出したこともあり、8 月の入域観光客数は前年と比較して約８０％の落ち込みを記録しました。また、外国人観光客については、台湾・中国・香港・韓国を含む国や地域を対象とした日本への入国制限措置の影響で入域観光客数は 1972 年の本土復帰以降で初めてゼロとなっています。
これらのことから新型コロナウイルス感染症によるモノレールへの影響はあまりにも大きく、外国人観光客はもとより国内観光客の減少、また、地元の沿線利用客においても在宅勤務や学校等の一斉休校、外出自粛要請等に伴う公共交通機関の利用控えもありました。令和 2 年 4 月には開業以来の最低乗客数となる月間 1 日平均乗客数が 20,320 人を記録したことをはじめ、プロ野球キャンプの無観客実施や公式戦の中止、那覇大網挽まつりや那覇マラソン等の沿線イベントも中止になるなど、年間を通し低調な乗客数が続いたことから、最終的に令和 2 年度の年間 1 日平均乗客数も開業以来最低となる 30,044 人の実績となりました。
（２）営業活動の状況
当期において取り組んだ主な新規営業活動等は以下のとおりです。
〇沖縄 MaaS の実証実験としてモノレールタイアップ乗車券等の販売を実施〇行政関係補助事業による浦添市や県からの広告出稿や生け花設置支援を受託〇首里城うむいの燈プロジェクトの広告、Airpoter の広告を掲出

２．経営の状況
当期は、新型コロナウイルス感染症の影響を受け、旅客運輸収入は、前期比45.9％減の 21 億 89 百万円となりました。運輸雑収も同様に乗客数減少の影響を受け、広告収入・コインロッカー収入の減により、前期比 34.8％減の 1 億39 百万円となり、旅客運輸収入と運輸雑収を合わせた営業収益は前期比45.3％減の 23 億 29 百万円となりました。
営業費は、前期比 16 百万円増の 36 億 11 百万円となりました。
車両 20、21 編成の供用開始に伴う特別利益（補助金）及び特別損失（固定資産圧縮損）10 億 79 百万円を計上いたしました。
以上の結果、営業損失は 12 億 82 百万円、支払利息を差引いた経常損失は13 億 75 百万円、当期純損失は 13 億 79 百万円となっております。
当期の純資産は多額の損失計上により、前期の 13 億円余の資産超過から一転、28 百万円余の債務超過となりましたが、期中に沖縄県、那覇市及び沖縄振興開発金融公庫（以下、「関係機関」という）による借入元金の 1 年間の返済猶予の実施により資金繰りの安定が図られました。令和 3 年度以降については、
新型コロナウイルス禍における経営の安定を図るため、当期にスタートした中長期経営計画を見直すとともに、併せて関係機関による借入元金の返済負担軽減措置等の支援策が強化されています。

３．直前三事業年度の財産及び損益の状況
期別

平成 29 年度

平成 30 年度

令和元年度

令和 2 年度

千円

千円

千円

千円

3,855,919

4,085,819

4,261,864

2,329,117

経常利益

千円

千円

千円

千円

(△損失)

502,735

661,738

572,192△1,375,660

千円

千円

千円

千円

(△損失)

490,106

561,316

216,319△1,379,870

償却前

千円

千円

千円

千円

1,502,465

1,697,052

1,663,051△181,457

円

円

円

円

2,815

2,905

1,018

△4,976

千円

千円

千円

千円

24,618,872

25,904,482

21,733,027

20,521,174

千円

千円

千円

千円△4,326,185△2,717,019

1,351,850△28,020円

円円円△24,136△13,571

4,875

△101

区分
営業収益

当期純利益

経常利益
（△損失）
1 株当たり当期純利益
(△損失)
総資産
純資産
1 株当たり純資産(注)1.計算書類は、「鉄道事業会計規則」(昭和 62 年運輸省令第 7 号 改正：平成 21 年 4月国土交通省省令第 30 号)に基づいて作成しております。
2.記載金額は千円未満を、一株当たりの金額は円未満をそれぞれ切り捨てて表示しております。
3.1 株当たり当期純利益(損失)は、発行済株式の期中平均株式数に基づき算出しております。
4.1 株当たり純資産は、期末発行済株式総数に基づき算出しております。

４．行動指針に基づく取組と実績 －経営理念定着化のために－安全で快適なモノレール○平成 15 年の開業以来、安全・安定輸送に徹し、運転無事故ゼロを継続しており、安全方針及び安全重点施策を定め、運輸の安全確保に努めています。
〇ヒヤリハット事例収集による事故の未然防止を図っています。
○安全管理規程に基づく、安全対策委員会を年 6 回定期的に開催し、事故防止策に努めています。
〇コロナ対策として、お客様に向けては、駅にアルコール消毒液を設置、感染症予防対策（手洗い、咳エチケット）ポスター（厚労省作成）を掲出及びチラシの配布、感染予防の放送も実施。車両についても、換気のため客室窓を開けて運転を実施、週1 回薬剤による消毒を実施、年度末にはモノレール全車両の客室に抗ウイルス・抗菌コーティングを実施。
〇主な訓練等の実施状況
・ 9 月 16，17 日

確認会話訓練・11 月

5日

緊急地震速報対処訓練

・11 月

6日

浦添警察署主催による重大突発事案を想定した図上訓練

・12 月 10 日～27 日

非常参集訓練・12 月 18 日

異常時総合訓練・12 月 22 日

年末年始輸送安全総点検の実施

・ 3月

安全講話（国際テロの完全防圧に向けて）（豊見城警察）2日

人にやさしく、環境にもやさしいモノレール〇令和 2 年 3 月より券売機前の混雑対策や利便性向上を目的に、全国共通ＩＣカード（Suica）システムを導入しました（片利用）。自動精算機も順次設置。
〇コロナの影響により利用乗客数は減少しているが、年度末までダイヤを維持し営業運行しました。（年度末に利用客数に合わせたダイヤに変更）〇令和 3 年 3 月に利用客数の多い県庁前駅内トイレの全面リニューアルを完了し、お客様のサービス向上を図りました。今後も、各駅トイレの全面リニューアルを計画しております。
○駅務員によるサービス向上の一環としてサービス介助士を取得し、全員の取得を目指します。
○昇降設備等の一元管理
各道路管理者の所管する自由通路昇降設備等を当社で一元管理しており、不具合の発生時には、各道路管理者と緊密に連携し、より迅速な復旧に取り組んでいます。

社会と共生するモノレール○県内の高等学校等に在学する低所得世帯の高校生等の通学費を軽減するため、「沖縄県高校生等通学費負担軽減措置に関する協定」を沖縄子どもの未来県民会議（会長・県知事）と締結し、9 月末までの半年間において対象者への運賃支援を実施しました。（10 月以降は県予算で支援しているが、一部対象者においては当社で運賃支援継続）○「十五の春応援カード」で、離島からの高校進学者への運賃支援を継続しております。
○65 歳以上の運転免許証自主返納者への割引支援を継続しております。
○那覇市及び浦添市とタイアップした高齢者割引制度「がんじゅう 1 日乗車券」の運賃支援を行っています。

５．対処すべき課題（１）新型コロナウイルス感染拡大防止への取り組み
前期から取り組んでいる新型コロナウイルス感染拡大防止対策では、社内のマスク不足に対して社員手作りマスクで対応したり、消毒液の確保難で改札付近への噴霧機設置が遅れたりしましたが、車両や駅舎の定期的な消毒に加え、客室の換気対策など、お客様への感染防止対策を徹底いたしました。
また、乗務員、駅務員や従業員の手洗い、うがい、マスク着用の徹底に努めまし
たが、１名の駅務員の感染が判明し、お客様にはご心配をおかけした所であります。
令和２年度末までには、全車両の室内に抗ウイルス抗菌コーティングを実施しており、引き続き感染防止対策を徹底し公共交通機関として安全輸送を継続してまいります。（なお、令和 3 年 5 月には全役従業員に対し PCR 検査を実施し、全員の陰性を確認しています。）（２）新型コロナウイルス感染拡大に伴う経営への影響抑制
乗客数、運輸収入ともに昨年比半減という厳しい経営状況に陥る中、関係機関においては、上期中に緊急に借入金返済の猶予を実行いただき、役員報酬の返納や経費節減対策と併せて手持ち資金減少をおさえることが出来ました。
また、令和２年３月に策定した中長期経営計画も、関係機関の経営支援を柱に、乗客数が段階的に回復する計画見直しを行い、従業員の定期昇給の見送りや賞与の縮減を図るなど今後の経費節減にも努め、確実な財務状況の改善に取り組んでまいります。

（３）輸送力増強と交通結節機能強化の取り組み
令和２年度から沖縄振興公共投資交付金を活用した３両化導入加速化事業が本格化し、輸送力増強を加速化しています。新車両基地の設計業務や３両編成車両の４編成の新造契約の締結に加え、駅舎のホームドアの改修担当企業や新車両基地建設を担う優先交渉企業の選定もすませ、令和５年度の運行開始を目指し順調に進捗しております。
アフターコロナを見据え、乗客数の回復・増加でお客様に不満やストレスが生じないよう、安全で快適な輸送環境を提供する取組を推進します。
あわせて、浦添延長した４駅における交通結節機能の強化による集客への取組も重要です。特に、てだこ浦西駅周辺の土地区画整理事業の進捗への期待や、駅前広場に結節した“やんばる急行バス”や、路線バスの結節もお客様の利便性向上に大きく期待されるところです。今後も、地域のデマンド交通や隣接町村のコミュニティーバスの結節促進にも取り組んでまいります。
一方で、観光客の回復や幸地インターチェンジの供用開始を見据えた、レンタカーやカーシェアーの需要にも対処する必要があり、県道の高架橋下の有効活用は必須の課題として推進してまいります。

貸 借 対 照 表（令和３年 ３月３１日 現在）（単位：千円）科目金額科（資産の部）

目

額（ 負債の部）

流動資産

3 ,78 5,9 24

流動負債

現金

・

預

金

3,044,618

短営

業

未収

金

72,001未

1 ,317 ,03 8
期

借入

払

金

602,099

金

121,620

未用

60,916

貯蔵

品158,603

未 払 法 人 税 等

3,390

用

8,165

預

金

21,002

金

380,914

前

賃

48,551

金

281,077

立費
替

り
受

前
固定資産
有形固定資産費

300,000

収
払払

金

未
前

運
受

16 ,73 5,2 50

固定負債

16 ,36 1,2 26

長

19 ,232 ,15 7
期

借入

金

18,963,384

退 職 給 付引 当金

268,773

土地

5,107,385

建物

4,482,898

物

19,112,135

両

8,071,977

負 債 合 計置

695,334（純資産の部）

工 具 ･ 器 具･ 備品

734,055

株主資本392,802

資△ 22,235,361

資構

築車
機建

械
設

装仮勘定

減 価 償 却 累 計 額
無形固定資産
電話

入標

ソ フ

ト権
権

ウ

ェ ア

投資その他の資産

10,720,000
3,142,500

準備

金

3,142,500

剰余金△ 13,890,520

871

その他利益剰余金△ 13,890,520

317,201

繰 越 利 益剰 余金△ 13,890,520

591

本

金
金

資
利本益

5 5,3 596,000

長 期 前 払 費 用

49,172そ の 他 の 投 資 等

186

合△ 28 ,02 0
本
余投 資 有 価 証 券

産20 ,549 ,19 5

剰

31 8,6 64

加商

資

金

計

20 ,52 1,1 74

純 資 産 合 計

△ 28 ,02 0

負 債 ・ 純 資 産 合 計

20 ,521 ,17 4（注）記載金額は、千円未満を切り捨てて表示しております。

損 益 計 算 書
第３９期(自：令和２年４月１日

至：令和３年３月３１日)（単位：千円）

科
営

業

目

収

旅業

額

益客

運
営

金運

輸

輸

収

雑入

2,189,700

収

139,417

費1,899,923

2,329,117

費

運

送

案

内宣

伝費

76,779一般

管理

費

201,083

税

239,437

費1,194,203

諸減

価

営

償業

却
損

失利息

337

入36,320

息

129,517出

491

3,611,426
1,282,309

営 業 外 収 益受取雑収36,657

営 業 外 費 用
支払

利

雑支経
特

別常利損

別1,375,660

益補特失130,008

助

金1,079,244

1,079,244

1,079,244

1,079,244

損

失固定

資産

圧

縮損

引

前

当期

純損

失1,375,660

法人税、 住民税 及び事業税

4,210税

当期

純損

失（注）記載金額は、千円未満を切り捨てて表示しております。

1,379,870

株主資本等変動計算書(自：令和２年４月１日

至：令和３年３月３１日）（単位：千円）株 主 資 本
資本剰余金

利益剰余金

資本金

その他利益剰余金

株主資本合計資本準備金
繰越利益剰余金

令和2年4月1日残高10,720,000

3,142,500

00△ 12,510,649

1,351,850

当期変動額
新株の発行
当期純利益
当期変動額合計
令和3年3月31日残高0△ 1,379,870△ 1,379,870

00△ 1,379,870△ 1,379,870

10,720,000

3,142,500△ 13,890,520△ 28,020（注）記載金額は、千円未満を切り捨てて表示しております。