令和 3 年度 短期大学機関別認証評価

自

己

点

検

［日本高等教育評価機構

評

価

書

令和 3 年度様式準拠］

令和 4(2022)年 3 月

作新学院大学女子短期大学部

目次

Ⅰ．建学の精神・大学の基本理念、使命・目的、大学の個性・特色等・・・・・

1

Ⅱ．沿革と現況・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

3

Ⅲ．評価機構が定める基準に基づく自己評価・・・・・・・・・・・・・・・・

7

基準 1．使命・目的等・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

7

基準 2．学生・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

17

基準 3．教育課程・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

47

基準 4．教員・職員・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

62

基準 5．経営・管理と財務・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

74

基準 6．内部質保証・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

78

Ⅳ．短期大学が独自に設定した基準による自己評価・・・・・・・・・・・・・

84

基準 A．社会貢献・連携・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

84

Ⅴ．特記事項・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

85

Ⅵ．法令等の遵守状況一覧・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

86

Ⅶ．エビデンス集一覧・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・
エビデンス集（データ編）一覧・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・
エビデンス集（資料編）一覧・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

作新学院大学女子短期大学部

Ⅰ．建学の精神・短期大学の基本理念、使命・目的、短期大学の個性・特色等
１．作新学院の起源
作新学院は創立者・船田兵吾によって明治 18(1885)年に始められた「下野英学校」が母体である。戦前の一時期には「私立作新館」と改称したときもあったが、長く「下野中学校」として地域の人々に愛されてきた。戦後の新学制が発足することに併せて、作新学院の名称を本格的に使うようになった。
「作新」とは、中国の古典『大学』の一節にある。世の中に学問を広める目的や心構えを記したものだが、「日に新たに、日々に新たに、また日に新たなれ。」「新たなる民を作（おこ）せ。」の後段、「作新民」から引用したものである。実はこの名称は開明的で名藩主と呼ばれた大関氏が、下野の国の北東に位置した黒羽藩の藩校に使用していた。その関係者
が「作新」の名が藩校の廃止とともになくなるのは惜しいと思い、その名の存続を船田兵吾に託したのがきっかけであった。
明治維新後間もない栃木県で、文明開化が「陸（おか）蒸気」に乗ってやってこようという時代背景のもと、兵吾がこの言葉に心を揺り動かされたのは想像に難くない。また新しい時代を切り開こうとした同僚の共感を得て、建学の精神を表現する言葉として定着していったのである。
２．作新学院の建学の精神
前述の一節を読み下すと、「毎日毎日、世の中は新しいものが次々に生まれ、どんどん変化していく。これに対応して新しい知識や考え方を身につけた人材を送り出すことが学問の使命である。
」といった意味になる。これは従来からの伝統的な解釈である。
しかし考えてみると、新しい知識を持っていても世の中がどんどん新しくなれば、さらに新しい知識を修得しなければならない。変化の激しい現代においてはなおさらである。
したがって我々は「作新民」の解釈をさらに進めて、「作新民」の新民を、従来の読み方である「新たなる民」ではなく、自己を常に「新たにする民」と読み下すこととした。
「新たにする民」とは、自分の力で新しい知識や新しい問題解決の方法を吸収していく能力を身につけた人材であり、その人材はいつまでも世の中の役に立っていくはずである。
平たく言えば、「自己教育」の実践であり、作新学院の教育方針のひとつである「自学自習」に通じる考え方である。
さらに、我々は、自己を常に新しくするという「新たにする民」を社会に送り出すことによって、社会全体を新しくしていくという重要な役割も視野に入れるべきである。そのためにも作新学院は常に外に向かって開かれていなければならず、我々こそが「社会の変革者である」との自覚と自負を持たなければならない。
３．作新学院大学女子短期大学部の教育理念「自学・自習、自主・自律」
本学は、建学の精神「作新民」のもとに、「自学・自習、自主・自律」を教育理念として、自ら学び、自主的に自らを律して行動できる人材を育成することを、幼児教育科の運営と教育の支柱としている。
実践的・体験的な学びを通して豊かな個性を育み、世代をこえた多くの人々との出会い

1

作新学院大学女子短期大学部

や交流を通して、共に働く力を身につける。
これを達成するために、次の①～④に重点を置いて指導している。
①一人ひとりを大切にする教育と豊かな学びの環境が夢を実現（就職率 100％・高い両免取得率・高い専門就職率）②まぶしいほどに前向きなキャンパスライフ(実力ある学友会組織）③キーワードは「感性・知性・人間性」(信頼される幼児教育者の育成）④子どもたちとの触れあいは、厳しさや喜びを実感、そして自信につながる（充実した実習内容）【教育目標】
本学幼児教育科の教育目標は、以下の通りである。
１．常に時代の要請に即応するよき幼児教育者を育成する。
①幼児教育者としての資質を育成する。
②幼児を理解し、総合的に幼児を指導する力を育成する。
③具体的に保育を構成する力、実践力の育成をする。
④個性豊かな幼児教育者を育成する。
⑤協働性を備えた幼児教育者を育成する。
２．教養教育、専門教育、実務教育の三位一体のバランスのとれた教育を行う。
本学は、豊かな教養、深い専門的な知識、実践的な技能を身につけて社会に貢献できる人材を育成するために、教養教育、専門教育、実務教育のバランスのとれたカリキュラムを編成して教育を実践している。
上記の教育目標を実現するために、アドミッション・ポリシー、カリキュラム・ポリシ
ー、ディプロマ・ポリシー、学習成果、及び学生生活支援方針を次のように定めている。
【アドミッション・ポリシー】
幼児教育科は、以下のような人材を求めている。
１．建学の精神である「作新民」に共感して、自ら成長する意欲のある人
２．教育理念である「自学・自習、自主・自律」に共感して、主体的に学ぶ意欲のある人
３．幼児教育者としての資質を身につけ、社会に貢献したいと考えている人【カリキュラム・ポリシー】
幼児教育科は、豊かな教養、深い専門的な知識、実践的な技能を身につけて社会に貢献できる人材を育成するために、教養教育、専門教育、実務教育のバランスのとれたカリキ
ュラム編成をしている。
１．理論科目と実践科目をバランスよく配置する。
２．自主性・主体性を引き出すために、学生と教員とのコミュニケーションを大切にした
学生参加型の授業を行う。
３．実習を中心として現場に即した学びを実践する。

2

作新学院大学女子短期大学部【ディプロマ・ポリシー】
所定の単位を修得した場合には、卒業を認定し、短期大学士の学位を与える。また、幼稚園教諭二種免許状と保育士資格の取得を積極的に支援する。
卒業までに身につけるものとして、以下のものが挙げられる。
１．よき幼児教育者としての専門的な知識と技能を身につける。
２．よき幼児教育者としての実践力を身につける。
３．よき幼児教育者としての豊かな人間性と協働性を身につける。
【学習成果】
幼児教育科は、以下の５つの学習成果を定めている。
１．幼稚園教諭二種免許状と保育士資格を取得し、幼児教育者として専門就職する。
２．教養科目を通して、幼児教育者としての教養を身につける。
３．専門科目を通して、幼児教育者としての専門的資質を高める。
４．授業科目や学内行事を通して、幼児教育の現場に必要な主体性、協調性、感性、思考力、創造力、課題解決能力、コミュニケーション力を身につける。
５．学内行事やボランティア活動を通して、建学の精神を体現して、人間性豊かな幼児教
育者を目指してキャンパスライフを充実させる。
【学生生活支援方針】
幼児教育科では、学生本位の支援体制を構築し、学習と学生生活全般に関して、教職員が連携して支援する。
１．クラス担任制を設け、入学から卒業まで同一の担任が学習から学生生活までの支援を行う。
２．学生委員とキャンパスライフ支援室を中心に、健康管理からメンタルケアまで、きめ細やかな支援を行う。
３．サークル活動やボランティア活動を重視し、積極的な課外活動支援を行う。
４．学友会が中心となって企画する学生の自主的な行事を積極的に支援する。
Ⅱ．沿革と現況
１．本学の沿革
昭和 37(1962)年頃から高校生の急増期に入るとともに、女子の高等教育に対する要望が強くなり、女子短期大学の設立が全国的に相次いだ。作新学院においても、大学設立の計画が検討された。第二次ベビーブームの時期を迎えて、栃木県内各地に幼稚園・保育所が開設され、園側より幼児教育科の設置を求める強い要望があり、幼児教育科を設置することが決まった。また、明治 18(1885)年に船田兵吾によって創設された私塾下野英学校の伝統を再現すべく、文科（国文専攻・英文専攻）も設置することが決まった。昭和 42(1967)
年 1 月に作新学院女子短期大学の設置が認可され、同年 4 月に開学した。設置学科は、幼児教育科(40 人）、文科(国文専攻 20 人・英文専攻 20 人）の 2 学科であった(一の沢キャンパス）。
昭和 43(1968)年には、文科に図書館司書コースを新設した。昭和 44(1969)年には、幼児

3

作新学院大学女子短期大学部

教育科の定員を 50 人とするとともに、保母養成課程を設け、幼稚園教諭免許と保母資格の両免取得が可能となった。昭和 51(1976)年には、定員が、幼児教育科 100 人、文科国文専
攻 40 人、昭和 58(1983)年には、文科国文専攻 80 人、文科英文専攻 40 人、平成 3(1991)年
から平成 11(1999)年までは、臨時定員増で文科国文専攻 100 人、文科英文専攻 60 人となった。
平成元(1989)年に経営学部経営学科の単科の大学として、作新学院大学が開設された（清原キャンパス）。平成 11(1999)年には、作新学院女子短期大学を作新学院大学女子短期大学部に改称し、翌年には清原キャンパスに移設した。
平成 14(2002)年には、文科（国文・英文専攻）を改組転換し、新たに心理学分野と社会学分野を加え人間文化学部人間文化学科を作新学院大学に設置した。これにより、本学は幼児教育科単科の短期大学となった。
平成 22(2010)年には、設置校の変更により、学校法人船田教育会は、大学と短期大学を設置する法人となった。
平成 25(2013)年には、入学定員を 130 人に変更した。
平成 30(2018)年には、入学定員を 145 人に変更した。
＜学校法人の沿革＞
明治 18(1885)年

船田兵吾が私立下野英学校を創立

明治 21(1888)年

私立作新館と改称

昭和 25(1950)年

私立学校法により学校法人作新学院に改組

昭和 35(1960)年

法人名を学校法人船田教育会と改称

昭和 60(1985)年

作新学院創立 100 周年

平成元(1989)年

作新幼稚園を作新学院大学女子短期大学附属幼稚園と改称
作新学院大学経営学部経営学科開学

平成 2(1990)年

大学に教職課程(高校一種：商業）を設置

平成 5(1993)年

作新学院大学大学院経営学研究科(修士課程）設置

平成 7(1995)年

作新学院大学大学院経営学研究科博士(前期・後期）課程設置

平成 12(2000)年

作新学院大学に地域発展学部地方行政学科、地域経済学科を設置

平成 14(2002)年

作新学院大学人間文化学部人間文化学科を設置

平成 17(2005)年

作新学院大学地域発展学部を総合政策学部に改組

平成 22(2010)年

作新学院大学経営学部と総合政策学部を経営学部に改組
学校法人船田教育会を大学・短大の法人に設置者を変更

平成 26(2014)年

経営学部を経営学科とスポーツマネジメント学科の 2 学科に改組

平成 30(2018)年

作新学院大学人間文化学部を発達教育学科と心理コミュニケーション学科の 2 学科に改組＜短期大学の沿革＞

4

作新学院大学女子短期大学部

昭和 42(1967)年

作新学院女子短期大学幼児教育科、文科(国文専攻・英文専攻）
開学

平成 11(1999)年

作新学院女子短期大学を作新学院大学女子短期大学部に名称変更

平成 12(2000)年

作新学院大学女子短期大学部を清原キャンパス(竹下町）に移
転

平成 14(2002)年

作新学院大学女子短期大学部文科学生募集停止

平成 15(2003)年

作新学院大学女子短期大学部文科を廃止

平成 25(2013)年

作新学院大学女子短期大学部幼児教育科の入学定員を 130 人に変更

平成 30(2018)年

作新学院大学女子短期大学部幼児教育科の入学定員を 145 人に変更

令和 2(2020)年

作新学院大学女子短期大学部幼児教育科の入学定員を 135 人に変更

２．本学の現況
・短期大学名
作新学院大学女子短期大学部
・所在地〒321-3291

栃木県宇都宮市竹下町 908 番地

・学科構成
令和 2 年 5 月 1 日現在
学科

入学定員

収容定員

在籍者数

作新学院大学女子短期大学部

135

280

254

・学生数、教員数、職員数＜学部の構成・学生数＞（令和 2 年 5 月 1 日現在）
在籍者数

学科
（入学定員）

在籍学生総数

1 年次

2 年次

254

123

131

幼児教育科
（135 人）＜教員数＞（令和 2 年 5 月 1 日現在）
教員

専任

男

女

計

教授

4

0

4

准教授

2

5

7

講師

1

1

2

5

作新学院大学女子短期大学部

特任

専任＋特任

助教

0

0

0

小計

7

6

13

教授

0

0

0

准教授

0

0

0

講師

0

0

0

小計

0

0

0

合計

7

6

13

男

女

計

専任

17

17

34

非常勤

6

6

12

小計

23

23

46

専任

2

1

3

非常勤

0

0

0

小計

2

1

3

25

24

49

＜職員数＞（令和 2 年 5 月 1 日現在）
種別

短大・大学

法人

合計

6

作新学院大学女子短期大学部

Ⅲ．評価機構が定める基準に基づく自己評価
基準 1．使命・目的等
1－1．使命・目的及び教育目的の設定
1-1-①

意味・内容の具体性と明確性

1-1-②

簡潔な文章化

1-1-③

個性・特色の明示

1-1-④

変化への対応（1）1－1 の自己判定基準項目 1－1 を満たしている。
（2）1－1 の自己判定の理由（事実の説明及び自己評価）
1-1-①

意味・内容の具体性と明確性

本学は、平成 19(2007)年度に本学を運営する学校法人船田教育会の理事会で建学の精神の解釈を見直し、現在も本学ホームページなどで明確に示している。
我々は「作新民」の解釈をさらに進めて、「作新民」の新民を、従来の読み方である「新たなる民」ではなく、自己を常に「新たにする民」と読み下すこととした。
また、平成 21(2009)年度の教授会において、建学の精神の新たな解釈に基づく教育理念を確立している。この成果は、平成 22(2010)年度の『学校法人船田教育会
子短期大学部 機関別評価結果』（平成 23(2011)年 3 月 24 日

作新学院大学女

財団法人短期大学基準協会）においても建学の精神や教育理念が「明確に定められている」と評価された。
平成 23(2011)年度以降も本学は建学の精神と教育理念を維持しており、本学の基本的な教育目的を示す学則第 1 条には、次のとおり明記されている。
作新学院大学女子短期大学部学則(抜粋）（目的）第１条 本学は作新学院設立の精神に則り、高潔な人格と確乎とした識見を養い、時代の要請に応え、実際的職業に即応する有能な人材を育成することを目的とする。
２ 幼児教育科の教育研究上の目的は、以下のとおりとする。
（1） 保育者としてふさわしい資質を備え、常に時代の要請に自ら進んで対応できる能力を養う。
（2） 保育者に必要な保育の理論や実践的な技能を、自ら進んで学び高めようとす
る態度を養う。
（3） 保育者としてふさわしい豊かな個性や協調性を持ち、学問的な裏付けを持った実践を行うことができる能力を養う。
さらに本学では、建学の精神と教育理念を学内外に表明し、学内の学生と教職員及び本学を運営する学校法人船田教育会(以下「法人」という）の関係者(理事長・理事会・評議7

作新学院大学女子短期大学部

員会・職員）が共有している。具体的には、下記の本学ホームページや「作新学院大学女子短期大学部(幼児教育科）CAMPUS GUIDE」、学内外の講演・会議などにおける理事長及び学長の説明・講話などを通して明確に示している。
○建学の精神「新たにする民」とは、自分の力で新しい知識や新しい問題解決の方法を吸収していく能力を身につけた人材であり、その人材はいつまでも世の中の役に立っていく
はずである。平たく言えば、「自己教育」の実践であり、作新学院の教育方針のひとつである「自学・自習」に通じる考え方である。
さらに、我々は自己を常に新しくするという「新たにする民」を社会に送り出すことによって、社会全体を新しくしていくという重要な役割も視野に入れるべきである。そのためにも作新学院は常に外に向かって開かれていなければならず、我々こそが「社会の変革者である」との自覚と自負を持たなければならない。

○教育理念
本学は、建学の精神「作新民」のもとに、「自学・自習、自主・自律」を教育理念として、自ら学び、自主的に自らを律して行動できる人材を育成することを、幼児教育科運営、教育の支柱としている。
建学の精神の見直しに係る決議は、最終的に法人の理事会・評議員会の所掌事項である。
しかしながら、定期的な確認と見直しに至るプロセスは、教員組織からのボトムアップで実施される。具体的には、以下のプロセスを通して、建学の精神の定期的な確認と見直しをおこなっている。
【本学における建学の精神の定期的な確認と見直し】①自己点検・評価委員会における建学の精神の検討及び改善案の作成②教授会における改善案の検討と承認③併設された大学との合同会議における改善案の検討④法人の理事会・評議員会における改善案の検討と承認
なお、上述した建学の精神の定期的な確認と見直しは、下記のとおり、本学の自己点検・評価委員会規程を根拠としている。
作新学院大学女子短期大学部自己点検・評価委員会規程(抜粋）（目的）第２条 委員会は、本学の自己点検・評価の在り方及び教育・研究活動の状況を点検し評価することを目的とする。委員会は本学における教育研究の環境の改善と水準の向上を図り、魅力的で活力に富む特色ある大学づくりに資するため、組織的かつ継続的に自己点検評価を行い、もって大学の社会的責務を果たすことに努める。

8

作新学院大学女子短期大学部

作新学院大学女子短期大学部自己点検・評価委員会規程(抜粋）（任務）第５条 委員会は、次の事項について点検・評価を行う。
（1）建学の精神と教育の効果に関すること（2）教育課程と学生支援に関すること（3）教育資源と財的資源に関すること（4）リーダーシップとガバナンスに関すること（5）本学の特色に関すること（6）その他
1-1-②

簡潔な文章化建学の精神である「作新民」についてはⅠ-1-(2)で述べたように、文章化され明確な解釈が付与されている。さらに、扁額「作新民」を管理棟、中央研究棟、3 つの教育棟に掲げ、建学の精神の周知徹底に努めている。また、大学案内、学生募集要項に「作新民」の精神をアドミッション・ポリシー、ディプロマ・ポリシー、履修要項のカリキュラム・ポ
リシー、CAMPUS LIFE にも簡潔な形で反映させている。
1-1-③

個性・特色の明示

本学に学ぶ学生に向けて、作新学院の建学の精神と基本理念として、「CAMPUS LIFE」に、建学の精神「作新民」、基本理念「自学・自習、自主・自律」について記述し、本学は、この建学の精神と基本理念による教育研究を進めることを表明している。学長は、新入生オリエンテーション時に配付する「作新学院大学・作新学院大学女子短期大学部に学ぶ皆さんへ」において、学生に対して建学の歴史、大学の学びとその特徴、大学院の教育研究の目的と特徴について、①教育重視の大学として実学を重視し、②地域社会に貢献する教育研究活動に取組むこと、③個人の自己実現と地域社会に貢献する教育と研究を推進し、人材の育成を目指すことをあげている。また、本学の初代学長船田周は、本学の開学に当たり、「小粒でも北関東でキラリと光る大学」を学内外に表明している。本学の教育目的は、建学の精神「作新民」から導かれる形で学則に明示されている。
1-1-④

変化への対応建学の精神の見直しに係る決議は、最終的に法人の理事会・評議員会の所掌事項である。
しかしながら、定期的な確認と見直しに至るプロセスは、教員組織からのボトムアップで実施される。具体的には、以下のプロセスを通して、建学の精神の定期的な確認と見直しをおこなっている。
【本学における建学の精神の定期的な確認と見直し】①自己点検・評価委員会における建学の精神の検討及び改善案の作成②教授会における改善案の検討と承認③併設された大学との合同会議における改善案の検討④法人の理事会・評議員会における改善案の検討と承認

9

作新学院大学女子短期大学部

なお、上述した建学の精神の定期的な確認と見直しは、下記のとおり、本学の自己点検・評価委員会規程を根拠としている。
作新学院大学女子短期大学部自己点検・評価委員会規程(抜粋）（目的）第２条 委員会は、本学の自己点検・評価の在り方及び教育・研究活動の状況を点検し評価することを目的とする。委員会は本学における教育研究の環境の改善と水準の向上を図り、魅力的で活力に富む特色ある大学づくりに資するため、組織的かつ継続的に自己点検評価を行い、もって大学の社会的責務を果たすことに努める。

作新学院大学女子短期大学部自己点検・評価委員会規程(抜粋）（任務）第５条 委員会は、次の事項について点検・評価を行う。
（1）建学の精神と教育の効果に関すること（2）教育課程と学生支援に関すること（3）教育資源と財的資源に関すること（4）リーダーシップとガバナンスに関すること（5）本学の特色に関すること（6）その他（3）1－1 の改善・向上方策（将来計画）
本学は、建学の精神が確立されており、その精神と教育理念を学内外に明示している。
また、学内の学生と教職員及び法人の関係者が建学の精神を共有し、教員組織からのボトムアップで定期的な確認をおこなっている。したがって、今後も建学の精神の維持・向上を図る。
本学では、入学者受け入れの方針(アドミッション・ポリシー）を学生募集要項に記載しているが、卒業認定・学位授与や教育の実施に関する基本的な方針(ディプロマ・ポリシー、
カリキュラム・ポリシー）との関連性を受験生に理解できるよう明示する必要がある。今後は、三つの方針を関連づけて理解できるよう情報発信する取り組みを継続する。
1－2．使命・目的及び教育目的の反映
1-2-①

役員、教職員の理解と支持

1-2-②

学内外への周知

1-2-③

中長期的な計画への反映

1-2-④

三つのポリシーへの反映

1-2-⑤

教育研究組織の構成との整合性（1）1－2 の自己判定基準項目 1－2 を満たしている。

10

作新学院大学女子短期大学部（2）1－2 の自己判定の理由（事実の説明及び自己評価）
1-2-①

役員、教職員の理解と支持

学長は教職員に向けてあらゆる機会を通じて本学の使命・目的及び教育目的を説明し、理解と支持を得るよう努力している。例えば、新任教職員へのオリエンテーションにおいて建学の精神、作新学院大学・作新学院大学女子短期大学部教員倫理綱領及び作新学院大学・作新学院大学女子短期大学部研究倫理規程について説明し、また、教職員・学生に向けて大学広報紙「燦(きらり)」において「学長あいさつ」の記載、入学式や卒業式における式辞・挨拶の中で本学の使命・目的及び教育方針について説明を行っている。 本学の使命・目的及び教育目的に関連する学則の改正、教育課程の編成については毎月 1 回開催する教授会において全学教員に報告・周知し理解を求め、また幹部職員には毎月 1 回開催の「課長会」において報告しその実施に努めている。教育目的、学部再編、学則の改正などについては、理事会・評議員会の議を経て、理解と支持を得て執行している。
1-2-②

学内外への周知

学長は本学の教育目標、教育目的の策定について、教授会を教学の最高決定機関として審議に付し、学部再編、学則変更等の事項は理事会の承認を得て執行している。策定された教育目標、教育目的は、学内外に配布する大学案内、大学 Web ページ、履修要項、CAMPUS
LIFE に明示し、周知を図っている。本学の情報周知については、企画広報室が発行する広報紙「燦(きらり)」を季刊紙として発行して大学執行部の方針と学生・教職員の活動等のトピックスを広報し、またホームページを活用し、学務・学生支援、地域との連携等についてきめ細かく保護者や一般市民に本学の活動や学生の活躍を伝えている。
1-2-③

中長期的な計画への反映

平成25(2013)年度には運営会議・理事会の議を経て「学校法人船田教育会作新学院大学・
作新学院大学女子短期大学部中長期目標」を策定し法人を構成する4年制の作新学院大学と2年制の作新学院大学女子短期大学部の教育研究目標・目的の基本方針を提示した。
1-2-④

三つのポリシーへの反映

本学は、平成 21(2009)年度の教授会において、建学の精神に基づく新たな解釈を踏まえた教育理念と三つの方針（入学者受け入れの方針及び卒業認定・学位授与や教育の実施に関する基本的な方針）が確立している。
本学は、建学の精神や教育理念に立脚した教育目標を維持しており、下記の本学ホームページをはじめ、建学の精神や教育理念に立脚した教育目標を明確に示している。
○教育目標
本学幼児教育科の教育目標は、以下のとおりである。
１．常に時代の要請に即応するよき保育者を育成する。

11

作新学院大学女子短期大学部(1)保育者としての資質を育成する。
(2)幼児理解・総合的に指導する力を育成する。
(3)具体的に保育を構成する力、実践力の育成をする。
(4)個性豊かな保育者を育成する。
(5)保育者の一員としての協働性を育成する。
２．教養教育、専門教育、実務教育の三位一体のバランスのとれた教育を行う。
また、本学は建学の精神・教育理念・教育目標に基づくアドミッション・ポリシー(入学者受け入れの方針）、カリキュラ・ムポリシー(教育の実施に関する基本的な方針）、ディプロマ・ポリシー(卒業認定・学位授与の方針）を位置づけ、本学ホームページをはじめ、「作新学院大学女子短期大学部（幼児教育科）2020 CAMPUS GUIDE」、などで明確に示している。
このうち、本学ホームページで明確に示しているアドミッション・ポリシー(入学者受け入れの方針）は、以下のとおりである。
○アドミッション・ポリシー(入学者受け入れの方針）
幼児教育科は、以下のような人材を求めている。
１．建学の精神である「作新民」に共感して、自ら成長する意欲のある人
２．教育理念である「自学・自習、自主・自律」に共感して、主体的に学ぶ意欲のある人
３．保育者としての資質を身につけ、社会に貢献したいと考えている人
また、本学ホームページで明確に示しているカリキュラム・ポリシー(教育の実施に関する基本的な方針）は、以下のとおりである。
○カリキュラム・ポリシー(教育の実施に関する基本的な方針）
幼児教育科は、豊かな教養、深い専門的な知識、実践的な技能を身につけて社会に貢献できる人材を育成するために教養教育、専門教育、実務教育のバランスのとれたカリキュラム編成をしている。
１．理論科目と実践科目をバランスよく配置する。
２．自主性・主体性を引き出すために、学生と教員とのコミュニケーションを大切にした学生参加型の授業を行う。
３．実習を中心として現場に即した学びを実践する。
さらに本学ホームページで明確に示しているディプロマ・ポリシー(卒業認定・学位授
与の方針）は、以下のとおりである。

○ディプロマ・ポリシー(卒業認定・学位授与の方針）
所定の単位を修得した場合には、卒業を認定し、短期大学士の学位を与える。ま12作新学院大学女子短期大学部

た、幼稚園教諭二種免許状と保育士資格の取得を積極的に支援する。
卒業までに身につけるものとして、以下のものが挙げられる。
１．よき保育者としての専門的な知識と技能を身につける。
２．よき保育者としての実践力を身につける。
３．よき保育者としての豊かな人間性と協働性を身につける。
くわえて、本学は、教育目標及び上述した三つの方針を学内外に表明している。具体的には、本学ホームページや入試・広報活動(オープンキャンパス、受験生向けの各種説明会、広報紙など）、『作新学院大学女子短期大学部(幼児教育科）2020 CAMPUS GUIDE』など
を通して明確に示している。
また、本学では、教育目標及び三つの方針の定期的な確認と見直しを教員組織内で実施している。具体的には、①自己点検・評価委員会と教務委員会における教育目標及び三つの方針の検討、②自己点検・評価委員会と教務委員会の協議による教育目標及び三つの方針の改善案の作成、③教授会における改善案の検討と承認、④新たな教育目標及び三つの方針に基づく教育活動の改善というプロセスを通して、教育目標及びアドミッション・ポ
リシー、カリキュラム・ポリシー、ディプロマ・ポリシーの定期的な確認と見直しをおこなっている。
なお、上述した教育目標及び三つの方針の定期的な確認と見直しは、以下のとおり、本学の自己点検・評価委員会規程ならびに教務委員会規程を根拠としている。
作新学院大学女子短期大学部自己点検・評価委員会規程(抜粋）（任務）第５条 委員会は、次の事項について点検・評価を行う。
（1）建学の精神と教育の効果に関すること（2）教育課程と学生支援に関すること（3）教育資源と財的資源に関すること（4）リーダーシップとガバナンスに関すること（5）本学の特色に関すること（6）その他

作新学院大学女子短期大学部教務委員会規程(抜粋）第２条 委員会は、教育に関する次の事項を審議する。
（1）教育課程の編成及び授業計画に関すること（2）教育計画に関すること（3）学生に対する履修指導に関すること

13作新学院大学女子短期大学部（4）定期試験及び試験に関すること（5）その他教務に関すること

1-2-⑤

教育研究組織の構成との整合性

法人組織図（令和 2 年 5 月 1 日現在）
法人事務局

※

総

務

課

※

経

理

課

※

施

設

課

総

務

課

理事会

理事長

常任理事

作新学院大学

作新学院大学女子短期大学部
事務局※一部法人事務局

総務課を兼ねる
評議員会

会

計

課

※一部法人事務局

経理課を兼ねる
作新学院大学女子短期大学部

施

設課※一部法人事務局

施設課を兼ねる
教

務

課

学

生

課

入

試

課

キャリア・
就職支援課
図書情報課
学修支援室
地域協働広報センター事務室

14

作新学院大学女子短期大学部

作新学院大学女子短期大学部組織図（令和 2 年 5 月 1 日現在）

本学は、建学の精神や教育理念に立脚した教育目標を確立しており、学習成果も建学の精神を反映させた教育目標を基準にしている。また、建学の精神・教育理念・教育目標に基づく学習成果は、本学ホームページをはじめ、学外向けの広報活動及び学内の履修ガイ
ダンス、各科目のシラバスと授業で表明し、明確に示している。
このうち、本学ホームページにおける「学びの特色」と「教育の特色」では、以下のとおり、学習成果の基本事項を明示している。
学びの特色(抜粋）
授業からは保育者として必要とされる知識や技術を確実に学び、さらに豊富な実習による幅広い体験を通して、子どもたちの幸福を追求するために、自ら考え、自ら決断し、自ら実行する自己責任を持った教養豊かな保育者の育成をめざしていま
す。

教育の特色
幼児教育科では２年間の教育課程を通して、幼稚園教諭二種免許状と保育士資格を取得します。そのために大きく分けて、人間としての視野を広げる｢教養科目」と、幼児教育の専門知識や技術を得る｢専門科目｣を準備しています。さらに専門科目の中には｢教科に関する科目｣と｢教職に関する科目｣があり、科目の種類も内

15

作新学院大学女子短期大学部

容も充実しています。
また、本学ホームページでは、以下のとおり、「学習の指導」において学習成果の基本事
項を明示している。
学習の指導
・子どもと向き合うための知識･技術を得るために幅広い学問分野から学びます。
・実践的･体験的な学びを通して豊かな人間性を育みます。
・幼稚園･保育所・施設実習では保育者としての感性や学びを深めます｡
・たくさんの人との出会いや交流を通して､自分を見つめ、相手を知ります。
・幼稚園教諭二種免許状・保育士資格の取得を目指します。
くわえて、本学は、以下のとおり、学習成果の評価基準を履修規程で明示している。
作新学院大学女子短期大学部履修規程(抜粋）（成績の評価及び表示）第１５条 授業科目の成績は、１００点を満点とし、６０点以上を合格、５９点以下を不合格とする。
２ 前項成績評価は、５段階評価とし次の基準により表示する。
（1） 秀

１００点から９０点まで（2） 優

８９点から８０点まで（3） 良

７９点から７０点まで（4） 可

６９点から６０点まで（5） 不可５９点以下

上述した評価基準に基づく学習成果の測定は、各科目のシラバスにおいて明示しており、科目の担当教員が設定した量的・質的側面の学習成果を評価している。一方、学生一人ひとりの包括的な評価方法は、平成 27(2015)年度に導入した GPA を活用している。
さらに本学は、学習活動と学習成果の関連性が明確に理解できる「学びのサイクル」を本学ホームページに明示している。
学びのサイクル

16

作新学院大学女子短期大学部

本学では、学習成果(評価基準・方法）の定期的な確認と見直しを教員組織内で実施している。具体的には、以下のプロセスを通して、学習成果の定期的な確認と見直しをおこなっている。
【本学における学習成果(評価基準・方法）の定期的な確認と見直し】①

自己点検・評価委員会における学習成果(評価基準・方法）の検討②

教務委員会における学習成果(評価基準・方法）の検討③

自己点検・評価委員会と教務委員会の協議による学習成果(評価基準・方法）の改善案の作成④

教授会における改善案の検討と承認⑤

新たな学習成果(評価基準・方法）に基づく教育活動の改善（3）1－2 の改善・向上方策（将来計画）
地域の大学として、本学の使命・目的や教育目的に対する学内外での理解と支持を深めながら、入学生の確保を図るとともに卒業後の進路の確保を図り、社会から期待される人
材の養成に注力していく。今後、平成 26(2014)年度策定の中長期的計画を踏まえ、学内の各組織が PDCA のサイクルに従って、効率的に連携しスピード感を持って意思決定ができるよう適宜点検見直しを行い、新たな中長期計画の策定に取り組んでいく。
［基準 1 の自己評価］
建学の精神、それから導かれる本学の目的、各学部の教育目的は明確に定められ、簡潔に文章化されている。また、これらは学則等に定められ、3 つの方針に反映されており、学内外にも周知されている。学内の組織は、目的を達成するために必要な教育研究組織が整備され、適切に機能している。なお、本学の学びの良さを高校生・社会にアピールして学生確保を図ること、及び中長期計画に基づく改革を継続的に推進していく。

基準 2．学生
2－1．学生の受入れ
2-1-①

教育目的を踏まえたアドミッション・ポリシーの策定と周知

2-1-②

アドミッション・ポリシーに沿った入学者受入れの実施とその検証

2-1-③

入学定員に沿った適切な学生受入れ数の維持（1）2－1 の自己判定基準項目 2－1 を満たしている。
（2）2－1 の自己判定の理由（事実の説明及び自己評価）
2-1-①

教育目的を踏まえたアドミッション・ポリシーの策定と周知

本学は、ディプロマ・ポリシーに基づく人的資源の育成を目指すため、本学のカリキュ

17作新学院大学女子短期大学部

ラム・ポリシーを提示し、アドミッション・ポリシーを策定している。アドミッション・
ポリシーは、本学の Web ページ、
「CAMPUS GUIDE」、学生募集要項に記載し、公表している。
また、入試広報委員会のもとで入学者の受け入れの方針を明確に定め、入試課の職員と入試広報委員の教員が協力し、高校訪問、進学説明会において本学の入試広報に努めてきた。
本学ホームページで明確に示しているアドミッション・ポリシー(入学者受け入れの方針）は、以下のとおりである。
○アドミッション・ポリシー(入学者受け入れの方針）
幼児教育科は、以下のような人材を求めている。
１．建学の精神である「作新民」に共感して、自ら成長する意欲のある人
２．教育理念である「自学・自習、自主・自律」に共感して、主体的に学ぶ意欲のある人
３．保育者としての資質を身につけ、社会に貢献したいと考えている人
2-1-②

アドミッション・ポリシーに沿った入学者受入れの実施とその検証

本学では、入学者受け入れの方針(アドミッション・ポリシー）を次のとおりに定め、本学ホームページや「CAMPUS GUIDE」、学生募集要項、入試概要で明確に示している。
幼児教育科は、以下のような人材を求めています。
１．建学の精神である「作新民」に共感して、自ら成長する意欲のある人
２．教育理念である「自学・自習、自主・自律」に共感して、主体的に学ぶ意欲のある人
３．幼児教育者としての資質を身につけ、社会に貢献したいと考えている人
上記の入学者受け入れの方針は、学位授与の方針(ディプロマ・ポリシー）に基づく学習
成果(学習を通して達成すべき知識・思考、技能・表現、関心・態度など）を基盤にしている。このうち、学位授与の方針に基づく具体的な学習成果は以下のとおりである。
【学位授与の方針に基づく学習成果】［学習成果］知識・思考
学位授与の方針①：よき保育者としての専門的な知識と技能を身につける
学位授与の方針②：よき保育者としての実践力を身につける［学習成果］技能・表現
学位授与の方針①：よき保育者としての専門的な知識と技能を身につける
学位授与の方針②：よき保育者としての実践力を身につける［学習成果］関心・態度
学位授与の方針②：よき保育者としての実践力を身につける
学位授与の方針③：よき保育者としての豊かな人間性と協働性を身につける
また、入学者受け入れの方針と学習成果の対応関係は、次のとおりである。
【入学者受け入れの方針（①～③）と学習成果の対応関係】①建学の精神である「作新民」に共感して、自ら成長する意欲のある人

18

作新学院大学女子短期大学部［学習成果］関心・態度②教育理念である「自学・自習、自主・自律」に共感して、主体的に学ぶ意欲のある人［学習成果］知識・思考、技能・表現、関心・態度③幼児教育者としての資質を身につけ、社会に貢献したいと考えている人［学習成果］知識・思考、技能・表現、関心・態度
さらに本学は、学習成果に対応する入学者受け入れの方針を明示するだけでなく、入学試験の試験区分と入学選抜の方法、入学前の学習成果の把握・評価を明確に示している。
本学では、令和 3 年度入学試験(令和 2(2020］年度実施)より、幼児教育の専門的知識・技能を学ぶための基礎的学力、思考力・判断力・表現力、主体性・協働性を多様な方法で調べるため、６つの入試形態(①学校推薦型選抜［一般推薦］、②学校推薦型選抜［指定校推薦］、③総合型選抜、④一般選抜、⑤特色選抜、⑥社会人選抜）に区分し、本学ホームページや「CAMPUS GUIDE」、学生募集要項、入試概要で試験区分と入学選抜方法を示している。
具体的には、以下のとおりである。
①学校推薦型選抜［一般推薦］
本学のアドミッション・ポリシーに基づき、小論文では学力の３要素の「思考力・表現力」を評価する。また、面接では「思考力・判断力・表現力」と「主体性をもって多様な人々と協働して学ぶ態度」を評価する。さらに書類審査(志望理由書を含む）
・調査書・推薦書では「思考力・表現力」と「高校生活における知識・技能の習得状況」を評価する。
②学校推薦型選抜［指定校推薦］
本学のアドミッション・ポリシーに基づき、面接では学力の 3 要素「思考力・判断力・表現力」と「主体性をもって多様な人々と協働して学ぶ態度」を評価する。また、書類審
査（志望理由書を含む）
・調査書・推薦書では「思考力・表現力」と「高校生活における知識・技能の習得状況」を評価する。
③総合型選抜
総合型選抜は、本学のアドミッション・ポリシーに基づき、学業だけでなく「学力の 3
要素(「知識・技能」「思考力・判断力・表現力」「主体性を持って多様な人々と協働して学ぶ態度」）を踏まえ、受験生の適性の他、意欲・熱意・探求心、さらには目的意識や将来の可能性を面接や書類審査(志望理由書）、課題レポート、調査書により総合的に評価する。
④一般選抜
英語・国語の試験では学力の 3 要素の「知識・技能」を評価する。また、面接では「思考力・判断力・表現力」と「主体性をもって多様な人々と協働して学ぶ態度」を評価する。
さらに調査書では「思考力・表現力」と「高校生活における知識・技能の習得状況」を評
価する。
⑤特色選抜
出願有資格者は、1)高等学校卒業見込みの人、高等学校卒業、または同程度の学力を持
つ人、専門高校から進学を希望する人、2)高等学校や大学の中退等で再チャレンジを志す
人、学び直しや新しい分野の学修をしたい社会人、3)地域に貢献したい意欲を有する人、
科学や芸術などの特定の分野で卓越した能力を磨いてきた人である。
特色選抜では、本学のアドミッション・ポリシーに基づき、学業だけでなく「学力の 319作新学院大学女子短期大学部

要素(「知識・技能」「思考力・判断力・表現力」「主体性を持って多様な人々と協働して学ぶ態度」）を踏まえ、受験生の適性の他、意欲・熱意・探求心、さらには目的意識や将来の可能性を面接や書類審査（志望理由書）、課題レポートにより総合的に評価する。
⑥社会人選抜
出願有資格者は、高等学校卒業、または同程度の学力を持ち、社会人として就労経験を持つ方。さらに入学予定年度の時点で満 21 歳以上かつ本学専願者である。
社会人選抜の選抜方法は小論文と面接である。このうち、小論文では学力の３要素の「思考力・表現力」を評価する。また、面接では「思考力・判断力・表現力」と「主体性をもって多様な人々と協働して学ぶ態度」を評価する。
また、入学選抜の方法における入学前の学習成果の把握・評価は、次のとおり、入試概
要で明確に示している。
［小論文］知識・思考に関する学習成果を把握・評価する。入試概要では「提示された資料(文章）を読み取り、その内容(要点）をふまえて、自分自身の意見や考えを論理的に組み立てる」と明示している。
［面接］知識・思考と関心・態度に関する学習成果を把握・評価する。入試概要では「評価の観点」を「①論理的に自分の意見を述べることができるか。②本学での学習意欲や学習目標を十分持ち合わせているか。③高校生らしい節度ある態度や姿勢で受け答えができているか」と明示している。注）③は現役の受験生を対象とした評価である。
［英語・国語の二科目受験］知識・思考に関する学習成果を把握・評価する。入試概要
では、受験生の合格・不合格を「2 科目合計得点で判定」と明示している。
さらに入試説明会・相談会(学内外）、オープンキャンパス(学内）では、担当する教職員が参加者に本学の入学者受け入れの方針と入学前の学習成果の把握・評価の関連性を説明している。
このように本学は、学位授与の方針を基盤とした学習成果に対応する入学者受け入れの方針を明示している。また、入学者選抜の方法は入学者受け入れの方針に対応しており、入学前の学習成果の把握・評価を適切に実施している。
2-1-③

入学定員に沿った適切な学生受入れ数の維持

平成 25(2013）年度には、入学定員をこれまでの 100 人から 130 人に変更した。平成30(2018）年度には、入学定員を 145 人に変更した。
しかし、平成 30(2018)年と令和元(2019)年に、2 年連続で定員を満たせなかったため、
令和２（2020）年度より入学定員を 135 人に変更した。
学生の入学動向：学生の出身地別人数及び割合
H28 年度
地域

栃木

H29 年度

H30 年度H31･R1 年度

R2 年度

人数

割合

人数

割合

人数

割合

人数

割合

人数

割合

(人)

(％)

(人)

(％)

(人)

(％)

(人)

(％)

(人)

(％)

135

98.6

134

98.6

143

99.3

136

99.3

122

99.2

20

作新学院大学女子短期大学部

福島

1

0.7

茨城

1

0.7

1

0.7

1

0.7

136

100.0

1

0.7

1

0.7

144

100.0

137

100.0

1

0.8

123

100.0

千葉
福岡
その他
合計

137

100.0

注）その他：高等学校卒業程度認定試験合格・海外の学校卒業など（3）2－1 の改善・向上方策（将来計画）
平成 27(2015）年度から平成 31(2019）年度に至る『作新学院大学女子短期大学部

中・長期計画』では、学生確保に向けて、①入学者の定員を確保する、②将来にわたる入学者の適性規模の推計をおこなう、③学生募集と教員採用に関する基本計画の策定をおこなうという目標を掲げ、関連事業・業務を遂行してきた。
本学は、入学する学生の 9 割以上が栃木県内の現役高校生であり、高校既卒者の入学者数は僅少である。一方、栃木県内における 18 歳人口および高等学校卒業者の動向、短期大学への進学状況(栃木県庁・栃木教育委員会の統計資料に基づく推計）は、令和 2 年度から
令和 7 年度の 5 年間で概ね１割の減少となる。また、保育・幼児教育分野を進路選択する
受験生の動向は、当該分野に対する国民(特に高校生・高校生の保護者・高等学校関係者）の社会的評価などに影響を受けている蓋然性が高い。
そのような社会状況を踏まえて、今後は令和 3 年(2021）年度より実施される『作新学院
大学・作新学院大学女子短期大学部

第 2 次中・長期計画』の学生募集計画に基づき、学生受入れの改善・向上方策を PDCA サイクルで実施する。
【本学の目標】短期大学部：保育・幼児教育分野を進路選択する受験生の動向を踏まえつつ、入学定員の充足率 100%となるよう学生募集活動を実施する。
ただし、栃木県及び茨城県福島県での 18 歳人口の減少は、向後 5 年間で現在の約 10%、
さらにもう 10 年で現在の 10%進むことが分かっていることから、入学者実績が定員の 90%
以下、もしくは 90%程度になった場合、定員の検討を行うものとする（学科単位）。
【諸施策】①短期大学部においては保育・幼児教育分野を進路選択する受験生の動向および女子短期大学部の「強み」と「特色」に基づいた広報活動。
②地域別計画：地域の特量に鑑みた計画、県内はもとより、隣県福島、茨城、群馬を中心に高校訪問や高校内説明会、または会場ガイダンスを実施。
③重点高校別計画：入学実績のある高校、商業系実業高校など、重点高校に絞った活動を実施。
④作新短大の教育の良さのアピール：3 つのポリシーに基づき、作新短大で何が学べるか、学んで何を得られるかを受験生にアピールする。

21

作新学院大学女子短期大学部【評価指標・目標値】
定員に対する入学手続き者数（各学科ごと）100%を維持することを目標とする。ただし、これが 90%以下、もしくは 90%程度になった場合、定員の検討を行う。
2－2．学修支援2-2-①

教員と職員等の協働をはじめとする学修支援体制の整備

2-2-②

TA(Teaching Assistant)等の活用をはじめとする学修支援の充実（1）2－2 の自己判定基準項目 2－2 を満たしている。
（2）2－2 の自己判定の理由（事実の説明及び自己評価）
2-2-①

教員と職員等の協働をはじめとする学修支援体制の整備

学生生活支援方針は、本学ホームページに明示しており、建学の精神、教育理念・教育
目標、三つの方針などと同様、教育の質を保証する教育方針として重視している。
【学生生活支援方針】
幼児教育科では、学生中心の支援体制を構築し、学習はもとより学生生活全般に関して、教職員が連携して支援する。
１．クラス担任制を設け、入学から卒業まで同一の担任が学習から学生生活までの支援を行う。
２．学生委員とキャンパスライフ支援室を中心に、健康管理からメンタルケアまで、
きめ細やかな支援を行う。
３．サークル活動やボランティア活動を重視し、積極的な課外活動支援を行う。
４．学友会が中心となって企画する学生の自主的な行事を積極的に支援する。
査定については、学習成果に焦点をあてた定期的な学生の成績分析により、教育効果の確認と改善を図っている。また、学期末(前期・後期の終了時）に授業評価アンケートを行い、各教員が担当科目の教育改善に反映させている。さらに本学では、学生生活全般の支援やキャリア・サポートの改善に資する学生生活アンケートを実施している。くわえて、中・長期的な教育の質の保証は、学内の教育改善だけでなく、本学卒業生や就職先(保育所・幼稚園・児童福祉施設など）に対するアンケート調査を通して、課題分析と改善を図っている。
平成 30(2018）年度からは、学修行動調査、満足度調査、卒業時満足度調査を実施している。平成 31(2019）年度から、卒業生調査を本格的に実施する準備を進めている。
学生の支援体制は以下のとおりである。

22

作新学院大学女子短期大学部

教育企画会議
研究倫理委員会

研究倫理審査委員会

人事調整会議長期ﾋﾞｼﾞｮﾝ策定委員会

運営会議

将来計画検討委員会

総務課
EM・IR室

学部教授会

学生委員会

ﾕｰﾃｨﾘﾃｨ小委員会

学
生
課

学
生
部
委
員
会

担任制

授業評価ｱﾝｹｰﾄ

ＦＤ・SD委員会

教職実践ｾﾝﾀ-

教職実践ｾﾝﾀｰ
運営委員会

ｵﾌｨｽｱﾜｰ

授業担当者

学生生活ｱﾝｹｰﾄ

教務委員
ｺｰﾃﾞｨﾈｰﾀｰ

心理学研究科員院生「れいんぼーさろん」

ｷｬﾝﾊﾟｽﾗｲﾌ支援室
運営委員会

ｷｬﾝﾊﾟｽﾗｲﾌ支援室
保健室・健康相談・
学生相談・心療内科相談

国際交流・留学生支援室

日本語能力試験対策室

課外活動活性化小委員会

学生会（学生自治会）

体育協議会
ｷｬﾝﾊﾟｽ・ﾊﾗｽﾒﾝﾄ防止対策委員会

強

化

学部教務委
員会

ＦＤ・ＳＤ研修

教務課

実習委員会

学

情報ｾﾝﾀｰ

情報センター委
員会

図書館

図書館紀要
委員会

図書情報課

生

キャリア・就職支援委員会
広報部委員会

大
学
教
育
セ
ン
タ
ー
運
営
委
員
会

ｷｬﾘｱ・就職
支援課

企画広報室

部
地域協働広
報センター

ﾊﾗｽﾒﾝﾄ相談員

船田特別奨学金選考委員会

入試課

施設課

会計課

教員は、日々の授業における学習成果の測定と記録を行うことにより、学生の学習成果の獲得状況を把握し、学習成果の獲得に向けた授業の改善・充実を図ることの重要性を十分に認識している。学生に適正な学習成果を獲得させるための査定を行い、分析結果のフィードバックを活用することにより、学生の学習成果の状況把握の向上・充実を図っている。授業改善は FD 活動の中枢であり、今後も学生を対象とした授業アンケートを継続的に実施することにより、学生による授業評価を通して教員としての資質向上を図る。 次年度以降も FD 勉強会を継続的に実施するとともにさらなる FD 活動の強化を行う。今後も、PDCA サイクルに基づいて、学生の授業に対する満足度の向上及び学習実態の把握に努める。
なお、本学には担任制度があり、面談などを通して、入学から卒業まで担任が責任を持って学生への指導・助言を行っており、学習成果の向上を目指している。さらに、平成
28(2016)年度からは、事務職員も担任制度の一翼を担うよう規程を整備した。
担任と教務委員会を中心に、学生に対して細やかな履修指導を行っており、学生からの質問にも随時対応している。必要に応じて面談やメール等を利用した個別指導も実施している。なお、授業における学生の出欠管理については、教員相互で情報共有がなされている。特に、2 回続けて欠席した場合や、欠席が 3 回に達した学生については、専任教員全員で情報を共有し、担任を中心として、早期に授業への出席を働きかける体制が確立しており、このシステムが学生の授業履修及び卒業に至るまでの指導に活かされることで強化を図っている。
本学には、大学と共用の図書館と情報センターがあり、それらの実務は図書情報課で担っている。図書情報課には、課長以下 6 人の専任職員が配置され、内 2 人が司書資格を有している。新入生に対し、入学時のオリエンテーション時にそれぞれの施設概要や利用方法などについて詳しく説明し、利用の促進を図っている。職員 3 人(内、司書資格を有する

23

作新学院大学女子短期大学部

職員 2 人）は、カウンターにおける相談や、文献検索指導等に対応している。職員の他に、SA(Student Assistant）を配置し、学生支援を実施している。図書館利用ガイダンスは、毎年実施する新入生向けのガイダンスのほかに、教員からの希望があった場合に実施している。令和 2(2020)年度は、合計○○回実施した。
図書館内には、検索用のパソコン（以下、「PC」という。）を 5 台設置している。ラーニ
ングコモンズとして、グループ学習室、ゼミ室 1・2、ふれあいルーム等を設置し、グルー
プ学習室内には、情報センターやパソコン教室と同じ環境で利用できる PC を 8 台、ゼミ
室 1 にはノート PC18 台あり、多くの学生がレポートや卒業論文作成に利用している。特に平成 26(2014)年度は、ゼミ室 1・2 において大型液晶モニターを設置している。ゼミ室
2 には、新たにノート PC を 7 台設置した。さらに、ふれあいルームにおいては、幼稚園実
習前の読み聞かせ練習や、DVD 視聴等での利用が見受けられる。入口アトリウムは、飲食可能とし、設置されている机上の案内板に新着図書案内を出す等、憩いの場の提供をしている。平成 26(2014)年 6 月より親しみやすい図書館環境の提供及び熱中症対策も視野に入れ、蓋つき飲み物の持ち込みを可能とした。
現在、図書館からの情報を、ホームページや学内メーリングリスト等を使用し、学内はもとより、学外への情報発信と提供に努めている。平成 20(2008)年 4 月より、図書館の理解を深め、図書館の利用率の向上を図ることを目的として、図書館広報誌「SAKU らいぶ」の発行を開始し、継続発行している。特に、「らいぶ Question」のコーナーでは、クイズ形
式の問題を出し、図書館への興味を増やそうと、内容にも工夫を凝らしている。
情報センターでは、学生が自由に使用できるインターネット及びオフィス関連の主要ソ
フトの利用が可能なを 101 台（講習室を含め）設置し、PC を利用した学習環境を整備している。カウンターには SA(Student Assistant）を常駐させ、利活用について学生の質問や疑問に対応している。
入学時のオリエンテーションの他に、図書情報課職員による、情報センター及び学内ネットワーク利用に関する説明を実施し、円滑に大学の学習環境に入れるよう指導している。
学生へのサービスとして、学生個々にメールアドレスを付与し、個々の ID、パスワード
により学内設置の PC が利用できるようにしている。また、レポートや論文の保存も可能となっている。
平成 26(2014)年度には、情報センター内オープンスペース用 PC50 台及び主要ネットワーク機器を更新し、基幹部分のギガビット対応(高速通信）、全施設のネットワーク対応、
キャンパス内のほぼ全域をカバーする無線 LAN の通信精度の安定化が計られ、インターネ
ット及び学内ネットワークの利用が可能となるモバイルでの学習環境を整備している
授業支援システムとして、学内情報サービス「TECMIN‐テクミン‐」を導入している。
このサービス内では、学生と教職員に対する様々な情報発信やコミュニケーションの場を提供しており、授業コンテンツ、休講・補講情報、各種お知らせ、個人の予定表や日誌な
どに PC やスマートフォンからのアクセスが可能となっている。
学校運営では、Office365 のメールシステム「作大 Web メール」を使用し、学事予定表
や授業関連の連絡、会議室の予約等を行っている。
職員に対しては、SD 研修の一環として、システム等の操作講習を、学生の長期休業期間を利用して実施している。教員に対しては、教員による情報機器利用についての操作・活24

作新学院大学女子短期大学部

用事例の紹介を行っている。
2-2-②

TA(Teaching Assistant)等の活用をはじめとする学修支援の充実

1) TA(Teaching Assistant)等の活用
大学として TA 及び RA(Research Assistant)の制度化を図り、新しく規定を設けている。
本学大学院生の専門性を活用し、学部授業での TA により、きめ細かな教育提供への試行的実践が行われている。授業での活用ではないが、「れいんぼーさろん」及び「テクミン・タ
ウンゼミ」では大学院生により個々に応じた学修支援が行われている。この活動も TA 等の活用の一つと考えられる。これら「れいんぼーさろん」等での本学大学院生の活動は、教職員による支援とは異なった効果をもたらし、かつ携わった大学院生各位に対しても実践的な体験の場となっている。また、これら「れいんぼーさろん」等での実践に対しては、在籍大学院で実践報告がなされ、さらに院生の修士論文、大学紀要論文として効果の実証も進めている。
2) 障がい者支援
学生相談、健康相談、障がい者支援等については、平成 20(2008)年度から精神科医(非常勤)が加わり、学生相談体制の充実など一定の成果を実現している。以前は、当該部署の担当者が、個別に学生の諸問題に対応していたが、平成 20(2008)年度に新たに学生相談室
運営委員会(現、キャンパスライフ支援室委員会)が設置され、学生相談及び障がいを有する学生の支援等、学生生活を体系的に支援するシステムが稼働している現状では、月１回の運営委員会及び隔月で当該運営委員会と並行してカンファレンス会議を実施し、組織的に支援している。
3)オフィスアワー
オフィスアワーは、学生の利用実態がつかめていないこと、授業時間中に設定されているため、学生が相談にくる時間とのミスマッチが起こっている等の現状があり、学生が利用しやすいような制度の改善に向けた調査が必要とされた。過去平成 26(2014)年度において学生生活アンケートによる認知度調査及び教員への利用状況調査を実施している。その結果は確かに学生による認知度は低いものの教員間で差異はあるものの、比較的活用されている状況がうかがえた。おそらく教員から学生に対してその都度来室日時を指定している中でオフィスアワーが実施され、学生の立場としては特別に設定された時間としての認識がなかったことによるだろう。確かに学生による認知度は低かったものの、ある意味それはオフィスアワーというフォーマルな設定が学生生活の一部として活用されていた実態といえよう。
4) 留年者・休学者・退学者への対応
留年者・休学者・退学者への対応・予防策については、中途退学などの要因分析、初期教育の工夫、人間関係づくり、履修の指導、不登校学生への対応、不登校・休学学生への支援、退学届時の面接強化、インターンシッププログラムの開発による学生育成など多様な側面からの計画を進めている。そのために、情報の共有化とともに実施できる項目をピックアップして早期実現を目指す。学内においては授業欠席状況等を教職員が譲歩を共有
して予防に向けた対処を行っている。
平成 30(2018)年度には、留年者・休学者等の防止に係るプロジェクトチームを設立し、25

作新学院大学女子短期大学部

当該対策について報告書をまとめている。このプロジェクトに並行して学内ネットワークとして設定した学生支援システムを活用し、個々の学生の情報を個々の学生情報の守秘を重視すべく、当該情報へのアクセスに対し制限を厳重に設定する中で活用を進めている。
やはり留年・休学等への対策を早期に対応する為には、新入生へのきめ細かな対応が望まれる。そこで当該学生の担任による個別面接を徹底し、そこでの記録を学生支援システムに記載し、学年生活を通して継続的な支援を提供すべく基盤作りを図っている。
本学では、学生が学習成果を上げるためには、心身共に健全であり快適な学生生活を送ることが必要であると考えている。そのため、学生委員会を設置している。また、その実務を担当している部署である学生課は、課長以下 7 人の職員で構成され、学生生活一般に関する相談も受け付けている。
学生委員会は、学生サービス、厚生補導のための主たる組織として、教員 6 人と学生課職員で構成され学生生活を支援している。また、急な案件については、そのメンバーで日常的な対応がなされている。
大学及び短期大学部における共通の課題を解決する組織として学生部委員会を設置しており、学生部長及び本学教員 2 人、大学教員 4 人、学生課職員で構成され、月 1 回委員会を開催している。本委員会では、学生生活に関わる業務、例えば奨学金に関する指導や
学生駐車場の管理、施設利用の管理など学生サービス及び厚生補導の全般にわたる審議を行い、日常業務への機敏な対応に努めている。また、学生アンケート調査や窓口、意見箱等で吸い上げた課題、改善策についても議論し、学生支援の更なる向上に努めている。
学生部委員会の下には、必要に応じて小委員会及び関連委員会が設置されており、分野別に学生生活ユーティリティー小委員会、課外活動活性化小委員会、国際交流・留学生委
員会、船田特別奨学金選考委員会が設置され、経済面や健康面等学生生活に関する様々な支援をするとともに、学生サービスの向上に努めている。
学生部委員会に関連する委員会の一つとしてキャンパスライフ支援室運営委員会が設置されており、「キャンパスライフ支援室規程」に基づき、以下のスキームに沿って保健室
及び学生相談室、れいんぼーさろん等を運営し、健康診断、健康相談、生活相談、応急措置、心的支援、障害学生支援など多面的なサポートを提供している。
キャンパスライフ支援室運営委員会は、室長をはじめ本学及び大学 2 人の教員、学生課
から 3 人(内養護教諭資格者 1 人、看護師資格者 1 人）
、キャリア・就職支援課から 1 人で運営されており、非常勤校医 3 人(内科医師 2 人、精神科医師 1 人）
、非常勤カウンセラー
2 人(臨床心理士有資格者）及び臨床心理士の資格を有するオブザーバー教員によって運営されている。昨今、新たな相談事例と継続事例の増加によって、新規の相談予約が入れられない状況となったため、平成 26(2014)年度からカウンセリング体制の拡充を行い、学生相談室の開設時間を 1.5 倍(週 2 回から週 3 回）に増設した。キャンパスライフ支援室運営委員会では、障害を有する学生や要配慮学生の支援等について情報共有するとともにスーパーバイザーとして専門家の意見を聞き、学生が快適な学生生活を送ることができるよう支援を行っている。また、大学になじめない学生や発達障害等が疑われる学生の支援として大学心理学研究科に所属する院生の協力のもと、「れいんぼーさろん」を開設し、水曜
日の昼休みにランチミーティング等の活動をしている。令和 2(2020)年度における短期大学部に所属する学生の利用はない。

26

作新学院大学女子短期大学部

図

障害学生支援及び学生相談のスキーム

キャンパス・ハラスメント防止対策委員会では、キャンパス内におけるアカデミックハ
ラスメントやセクシャルハラスメント等キャンパス内におけるハラスメントの防止を目的に「キャンパス・ハラスメント防止等に関する規程」に基づき支援を行っている。キャン
パス・ハラスメント防止対策委員会は、男女 1 人ずつ、本学教員 2 人、大学教員 4 人、職員 2 人の計 8 人で構成され、相談員としてハラスメントに関する相談にも応じている。
学生課は、学生生活の全般にわたる各種のサービス・支援業務を行う事務組織であり、学生にとって最も身近な存在である窓口業務を担当している。学生が来室しやすいよう、
挨拶はもちろんコミュニケーションが苦手な学生等に対しても積極的に声をかけるよう心がけている。具体的な業務内容としては、奨学金、課外活動支援、健康・生活等相談をはじめ、駐車場等の利用管理、アルバイト・下宿斡旋、食堂・購買、留学生支援等の業務とともに、各種トラブルの予防と対応、賞罰事務手続、怪我等による保険手続き業務等を担当している。また、学生の生活や学習に係る情報の提供、注意喚起等も行っている。
学生課及び学生委員会は、学生の自治組織である「学友会」が主体となって行われている学内行事やサークル活動が円滑に運営できるよう、自主性を育てながら社会性が身に付けられるよう支援をしている。主な活動は、年 2 回の総会、月 1 回の学友会会議・部長会
議のほか、「七夕祭り」、「スポーツ大会」、「ハロウィン」、「クリスマス会」、「2 年生を送る会」などの学内行事を運営し、これらの支援をしている。（令和 2 年度はコロナ禍により、「七夕祭り」、「クリスマス会」は中止。年 2 回の総会、「2 年生を送る会」はオンラインで27

作新学院大学女子短期大学部実施した。）
行事ごとに、学友会メンバーの中から実行委員を組織し、2 年生の実行委員長を中心として、行事の企画・運営を学生が主体的に行う。4 月に実施する「学外オリエンテーショ
ン」は、一部の企画・運営を学友会メンバーで構成される学外オリエンテーション実行委員が担当し、手遊び指導などを通して、新 1 年生が新 2 年生から本学の伝統を受け継ぐよ
い機会となっている。
学園祭である「作新祭」は、短期大学部が清原キャンパスに移転した平成 12(2000)年度
から、大学学部と合同で実施しており、大学、短期大学部それぞれから選出された実行委員による作新祭実行委員会が主体的に運営し、学友会と同様に支援をしている。学友会の行事においては、日本の伝統文化や海外の文化を体験するとともに企画から実施に至るまでの過程は、実践を学ぶことができ、また、作新祭においては、「きっずパーク」として第2 体育館におけるイベントを主に運営し、実施にあたっては県内の保育園や幼稚園に対してポスターやチラシの配布を依頼し、子どもたちが楽しめるイベントを企画し運営することで、卒業後の就職において活用できる実践を自ら学ぶ機会と捉え、積極的に支援をしている。
（令和 2 年度はコロナ禍により、「作新祭」は中止。）
平成 23(2011)年 3 月 11 日に発生した東日本大震災を教訓に、日本赤十字社栃木県支部の協力のもと、平成 26(2014)年度から災害救護訓練を全学生参加により実施している。災害救護訓練は 2 コマ(90 分×2）を使用し、避難訓練及び災害救護訓練の総合演習(災害シミュレーション演習）を実施している。この災害救護訓練に先立ち、2 年生に対しては「災害弱者としての乳幼児の支援」について、1 年生に対しては「乳幼児の一次救命及びけがの手当て」を、それぞれ 1 コマ(90 分）を使い学ぶことで、災害等非常時に対応できるよう生活支援教育を行っている。(令和 2 年度はコロナ禍により、避難訓練及び災害救護訓練は中止。
）
なお、健康教育支援として、栃木県県東健康福祉センターから助産師を講師に迎え、妊娠出産等「性に関する健康セミナー」を平成 26(2014)年度から実施している。さらに、キャンパス・ハラスメント防止対策委員会主導による「デート DV 防止セミナー」を宇都宮市
男女共同参画推進センター及び認定 NPO 法人ウイメンズとちぎより講師を迎え平成
26(2014)年度から実施し、健康的な生活支援のための教育も行っている。
ハード面では、利便性、寛ぎとコミュニティの空間を考慮し、学生の多様化に応じて施設・設備等を整備している。
学生食堂として、学生会館 1 階食堂(400 席)とラウンジがある。学生会館 2 階にはラウ
ンジ、ミーティングルーム、国際交流ひろばがある。昼食や空き時間の寛ぎの空間、またはコミュニティの場として利用できる。学生会館は池に囲まれ、ゆったりと時間を過ごせるように設計されている。
売店として、学生会館の 1 階に、文具から食品、雑貨、コピーサービス等、学生生活を支える店舗が設置されている。各教育棟、中央研究棟、学生会館、第 2 体育館及びサーク
ル棟の 1 階には、ソフト飲料の自動販売機が設置されており、第 2 体育館には個人ロッカーを設置するなど学生生活の利便性に配慮している。
インターネットの情報コンセントと無線 LAN が利用できるインターネット環境が整備され

28

作新学院大学女子短期大学部ている。
（3）2－2 の改善・向上方策（将来計画）
教職協働の取り組みとして、前述したように新担任制を導入している。教員のみによる指導ではなく、職員との協働としている。本学の本学のシステムにより学生個々の情報をカルテとして記録できるように整備している。当該システムの活用により、教職員で担当
学生の情報を共有することができる。この担任制の活用については今後様々な課題がある
ところ、今後の具体的な展開として、新担任制を中心とした退学者・除籍防止対策の実施
及び学生の就職・進学の出口保証を行うべく、退学者・除籍者防止のなめの「学生と担任との面談月間の設置」「キャリア就職支援課への学生の相談会等のデータ化」を図る。
障がいのある学生への配慮としては、キャンパスライフ支援室を中心として、特に「合理的な配慮」の導入として当該学生との支援利用に係る契約をもとに進めるべく、システ
ムが構築され、現状で当該システムの事例を積み重ねている。しかしながら、聴覚に障がいを有する学生に対するノートテイクのように、長期的な支援が必要な学生も在籍しており、学生のボランティアを含めた支援の充実を図る必要がある。また、その当該学生にも支援の提供のみではなく、支援体験が大学での学びとして利点となるようなプログラムの構築を図っていくことも検討したい。
2－3．キャリア支援2-3-①

教育課程内外を通じての社会的・職業的自立に関する支援体制の整備（1）2－3 の自己判定基準項目 2－3 を満たしている。
（2）2－3 の自己判定の理由（事実の説明及び自己評価）
1)カリキュラム
本学では、教育課程の見直しを定期的に行っている。まず、平成 27(2015)年度から、教養教育の見直しに着手した。例えば、1 年次の「ライフデザイン」に接続して、平成 30(2018)年度から「キャリアデザイン」を開講した。この一連の教養改革は、幼児教育科において「学生の基礎学力の低下」「卒業生の早期離職」という大きな二つの課題があると認識されたことが発端である。これら二つの課題に対して、特に前者「学生の基礎学力の低下」については、学生が高校型学習から大学型学習への意識転換を行う必要があり、また後者の「卒業生の早期離職」については、キャリア意識の醸成を学生の進路決定の時期に合わせて適切に行う必要があると考えられた。幼児教育科のカリキュラムにおいて、これらの課
題を解決するための教育は教養科目が担うことになる。このような考え方から、幼児教育
科では、平成 24(2012)年度より教養改革に取り組み、平成 27(2015)年 12 月 16 日の教授会において最終案が承認され、平成 29(2017)年度入学生から適用されている。
さらに、平成 31・令和元(2019）年度入学生から、入学前教育として、「作短ドリル」を導入し、入試合格後にも、大学における学習に必要な基礎学力を向上させ、高校から大学への接続教育の強化に取り組んでいる。
本学における保育者養成は、専門教育と教養教育を通した職業教育である。専門教育で29

作新学院大学女子短期大学部

は、保育者としての意識や心構えについて、様々な授業で折に触れて指導している。教養
教育では、1 年次の「基礎教養Ⅰ・Ⅱ」において、社会人としての基礎力を養い、1 年次の「ライフデザイン」と、2 年次の「キャリアデザイン」においては、社会人として身につけるべきこと、たとえば、挨拶、言葉遣い、電話対応、文書作成 など、具体的で実践的な授業を実施している、保育現場でのキャリア形成について指導している。
職業教育の効果測定・評価に関しては、平成 30 年から、各種アンケートを通して査定している。
2)支援体制キャリア・就職支援課を置き、課長以下 6 人 5 人で構成し、就職支援を行っている。また、教員 5 人で構成される就職委員会を設け、学生の適性、興味、関心、希望、進路等を尊重しながら、各自の職業的潜在能力を十分に活かすことができるよう、教職員による面談等を重ねることを通して、それぞれの就職活動の方向づけを行っている。なお、1 年次の 12 月、2 年次の 4 月には、キャリア・就職支援課の職員が学生全員に対し個別面談を実施する期間を設け、学生一人ひとりの志望を聞き取った上で、就職活動に関する具体的なアドバイスを行っている。就職活動の流れは図のとおりである。
就職活動の一般的な流れ

30

作新学院大学女子短期大学部

学生への情報提供として、掲示板に求人票を掲示し、するとともに、学内情報サービス
から配信し、就職資料室には、「幼稚園・保育所・福祉施設のガイド」、過年度の試験の内容の記載された「就職活動経過報告書」、公務員・教職関係資料、就職関係書籍を置き、自由に閲覧できるようにしている。キャリア・就職支援課には就職活動用にインターネットに接続したパソコンを 3 台設置しており、就職情報は設置してあるプリンターから出力可能である。さらに、本学ホームページに本学学生に必要なサイトの URL が掲載されている。
学内情報サービスから「就職の手引」を閲覧できる。個人別就職活動実態調査票に基づいて、該当しそうな学生には、携帯電話や携帯メールや Web mail を利用して個人にピンポイ
ントで連絡している。
年間を通してキャリア・就職支援課が実施している「就職ガイダンス」においては、教職員による支援のみならず、外部講師を招いてのによるオンラインマナー講座や、内定者報告会等を、就職活動を行う際に必要な知識と就職意識の高揚のために実施している。また、栃木県や県内の各自治体、関係機関等が実施する「就職説明会」についてアナウンス
し、それぞれの学生に適した説明会への参加を促すとともに、提出書類の添削指導や、採用試験に向けた面接練習等を行っている。
就職のための資格取得、就職試験対策等の支援については、就職のためのもっとも重要な資格である保育士資格、幼稚園教諭二種免許状を全員が取るよう入学時から一貫して意識付けをし、資格のための科目を不足することなく履修できるよう指導し、一部の再履修学
生にも時間割作成上の配慮を行うなどの支援をしている。
就職活動状況については、定期的に内定数を集計・分析し、結果を随時教授会で報告し、学生の就職支援に活用している。
就職先からの卒業生に対する評価についての情報は、保育所長懇談会や実習巡回時、また卒業生アンケートで聴取している。
過去 3 年間における本学から他校への進学、海外留学はない。
以上のように、保育者養成に特化した本学の教育は、就職支援においても、専門就職の割合を高め、それを維持していくよう努めている。
（3）2－3 の改善・向上方策（将来計画）
本学が関係する専門分野では一定レベルの専門的知識・技術が求められることから、卒業後の就職先からの評価については教職員一体となって共通認識を持たなくてはならない。
例えば、平成 31・令和元(2019)令和 2(2020)年度の卒業生の就職率は 100%及び専門職就職率は 99%であったが、例年、就職して数ヶ月で、早期離職する卒業生が見られる。このような場合、就職先と何らかの葛藤を経験しており、転職後も、保育職を継続することが多い。就職支援の段階で、就職先とのマッチングを高める支援や教育を充実させることが課題である。したがって、就職先からの卒業生に対する評価を聞き取ると共に、採用状況を見極めながら、就職活動のあり方を丁寧に指導していく必要がある。平成 29(2017)年度入学生から 2 年次の科目として開講している「キャリアデザイン」もこの取り組みの一環であり、職業意識を高めて、社会人としての使命と責任を果たせる保育者を養成していく。

31

作新学院大学女子短期大学部

より貴重な意見を伺うことができるよう、学外実習機関の関係者との反省会等のあり方を工夫し改善することも検討しなければならない。
卒業生の進路先からの評価は、本学関係者が進路先訪問時に聴取する場合が多く、すべての進路先から評価を得ているわけではない。今後、より多くの進路先から卒業生の評価を得る必要がある。
キャリア支援に関しては、カリキュラムと支援体の両面を充実させていく。
2－4．学生サービス
2-4-①

学生生活の安定のための支援（1）2－4 の自己判定基準項目 2－4 を満たしている。
（2）2－4 の自己判定の理由（事実の説明及び自己評価）
本学では、学生が学習成果を上げるためには、心身共に健全であり快適な学生生活を送ることが必要であると考えている。そのため、学生委員会を設置している。また、その実務を担当している部署である学生課は、課長以下 7 人の職員で構成され、学生生活一般に関する相談も受け付けている。
学生委員会は、学生サービス、厚生補導のための主たる組織として、教員 6 人と学生課職員で構成され学生生活を支援している。また、急な案件については、そのメンバーで日常的な対応がなされている。
大学及び短期大学部における共通の課題を解決する組織として学生部委員会を設置しており、学生部長及び本学教員 2 人、大学教員 4 人、学生課職員で構成され、月 1 回委員会を開催している。本委員会では、学生生活に関わる業務、例えば奨学金に関する指導や
学生駐車場の管理、施設利用の管理など学生サービス及び厚生補導の全般にわたる審議を行い、日常業務への機敏な対応に努めている。また、学生アンケート調査や窓口、意見箱等で吸いあげた課題、改善策についても議論し、学生支援の更なる向上に努めている。
学生部委員会の下には、必要に応じて小委員会及び関連委員会が設置されており、分野別にユーティリティー小委員会、課外活動活性化小委員会、国際交流・留学生支援室委員会、船田特別奨学金選考委員会が設置され、経済面や健康面等学生生活に関する様々な支援をするとともに、学生サービスの向上に努めている。
学生部委員会に関連する委員会の一つとしてキャンパスライフ支援室運営委員会が設置されており、「キャンパスライフ支援室規程」に基づき、以下のスキームに沿って保健室
及び学生相談室、れいんぼーさろん等を運営し、健康診断、健康相談、生活相談、応急措置、心的支援、障害学生支援など多面的なサポートを提供している。
キャンパスライフ支援室運営委員会は、室長をはじめ本学及び大学 2 人の教員、学生課
から 3 人(内養護教諭資格者 1 人、看護師資格者 1 人）
、キャリア・就職支援課から 1 人で運営されており、非常勤校医 3 人(内科医師 2 人、精神科医師 1 人）
、非常勤カウンセラー
2 人(臨床心理士有資格者）及び臨床心理士の資格を有するオブザーバー教員によって運営されている。昨今、新たな相談事例と継続事例の増加によって、新規の相談予約が入れられない状況となったため、平成 26(2014)年度からカウンセリング体制の拡充を行い、学生

32

作新学院大学女子短期大学部

相談室の開設時間を 1.5 倍(週 2 回から週 3 回）に増設した。キャンパスライフ支援室運営委員会では、障害を有する学生や要配慮学生の支援等について情報共有するとともにスーパーバイザーとして専門家の意見を聞き、学生が快適な学生生活を送ることができるよう支援を行っている。また、大学になじめない学生や発達障害等が疑われる学生の支援として大学心理学研究科に所属する院生の協力のもと、「れいんぼーさろん」を開設し、水曜
日の昼休みにランチミーティング等の活動をしている。令和 2(2020)年度における短期大学部に所属する学生の利用はない。
キャンパス・ハラスメント防止対策委員会では、キャンパス内におけるアカデミックハ
ラスメントやセクシャルハラスメント等キャンパス内におけるハラスメントの防止を目的に「キャンパス・ハラスメント防止等に関する規程」に基づき支援を行っている。キャン
パス・ハラスメント防止対策委員会は、男女 1 人ずつ、本学教員 2 人、大学教員 4 人、職員 2 人の計 8 人で構成され、相談員としてハラスメントに関する相談にも応じている。
学生課は、学生生活の全般にわたる各種のサービス・支援業務を行う事務組織であり、学生にとって最も身近な存在である窓口業務を担当している。学生が来室しやすいよう、挨拶はもちろんコミュニケーションが苦手な学生等に対しても積極的に声をかけるよう心がけている。具体的な業務内容としては、奨学金、課外活動支援、健康・生活等相談をはじめ、駐車場等の利用管理、アルバイト・下宿斡旋、食堂・購買、留学生支援等の業務とともに、各種トラブルの予防と対応、賞罰事務手続、怪我等による保険手続き業務等を担当している。また、学生の生活や学習に係る情報の提供、注意喚起等も行っている。
図

障害学生支援及び学生相談のスキーム

33作新学院大学女子短期大学部

学生課及び学生委員会は、学生の自治組織である「学友会」が主体となって行われている。学内行事やサークル活動が円滑に運営できるよう、自主性を育てながら社会性が身に付けられるよう支援をしている。主な活動は、年 2 回の総会、月 1 回の学友会会議・部
長会議のほか、「七夕祭り」、「スポーツ大会」、「ハロウィン」、「クリスマス会」、「2 年生を送る会」などの学内行事を運営し、これらの支援をしている。(令和 2 年度はコロナ禍により、「七夕祭り」、「クリスマス会」は中止。年 2 回の総会、「2 年生を送る会」はオンラインで実施した。)
行事ごとに、学友会メンバーの中から実行委員を組織し、2 年生の実行委員長を中心として、行事の企画・運営を学生が主体的に行う。4 月に実施する「学外オリエンテーショ
ン」は、一部の企画・運営を学友会メンバーで構成される学外オリエンテーション実行委員が担当し、手遊び指導などを通して、新 1 年生が新 2 年生から本学の伝統を受け継ぐよ
い機会となっている。(令和 2 年度はコロナ禍により、これまで 1 泊 2 日で実施していた「学外オリエンテーション」を日帰りの「学外オリエンテーション」と「新入生歓迎会」に分けて実施した。)
学園祭である「作新祭」は、短期大学部が清原キャンパスに移転した平成 12(2000)年度
から、大学学部と合同で実施しており、大学、短期大学部それぞれから選出された実行委員による作新祭実行委員会が主体的に運営し、学友会と同様に支援をしている。学友会の行事においては、日本の伝統文化や海外の文化を体験するとともに企画から実施に至るまでの過程は、実践を学ぶことができ、また、作新祭においては、「きっずパーク」として第2 体育館におけるイベントを主に運営し、実施にあたっては県内の保育園や幼稚園に対し34

作新学院大学女子短期大学部てポスターやチラシの配布を依頼し、子どもたちが楽しめるイベントを企画し運営することで、卒業後の就職において活用できる実践を自ら学ぶ機会と捉え、積極的に支援をしている。(令和 2 年度はコロナ禍により、「作新祭」は中止とした。)
平成 23(2011)年 3 月 11 日に発生した東日本大震災を教訓に、日本赤十字社栃木県支部の協力のもと、平成 26(2014)年度から災害救護訓練を全学生参加により実施している。災害救護訓練は 2 コマ(90 分×2）を使用し、避難訓練及び災害救護訓練の総合演習(災害シミュレーション演習）を実施している。この災害救護訓練に先立ち、2 年生に対しては「災害弱者としての乳幼児の支援」について、1 年生に対しては「乳幼児の一次救命及びけがの手当て」を、それぞれ 1 コマ(90 分）を使い学ぶことで、災害等非常時に対応できるよう生活支援教育を行っている。(令和 2 年度はコロナ禍により、避難訓練及び災害救護訓練は中止とした。）
なお、健康教育支援として、栃木県県東健康福祉センターから助産師を講師に迎え、妊娠出産等「性に関する健康セミナー」を平成 26(2014)年度から実施している。さらに、キャンパス・ハラスメント防止対策委員会主導による「デート DV 防止セミナー」を宇都宮市
男女共同参画推進センター及び認定 NPO 法人ウイメンズとちぎより講師を迎え平成
26(2014)年度から実施し、健康的な生活支援のための教育も行っている。
ハード面では、利便性、寛ぎとコミュニティの空間を考慮し、学生の多様化に応じて施設・設備等を整備している。
学生食堂として、学生会館 1 階食堂(400 席)とラウンジがあり、学生福祉棟にも食堂(222席)がある。学生会館 2 階にはラウンジ、ミーティングルーム、国際交流ひろばがある。昼
食や空き時間の寛ぎの空間、またはコミュニティの場として利用できる。学生会館は全面ガラス張りで明るく開放感があり、ゆったりと時間を過ごせるように設計されている。
売店として、学生会館の 1 階に、文具から食品、雑貨、コピーサービス等、学生生活を支える店舗が設置されている。各教育棟、中央研究棟、学生会館、第 2 体育館及びサーク
ル棟の 1 階には、ソフト飲料の自動販売機が設置されており、第 2 体育館には個人ロッカーを設置するなど学生生活の利便性に配慮している。
インターネットの情報コンセントと無線 LAN が利用できるインターネット環境が整備されている。
中央研究棟、第 3 教育棟、図書館、学生会館に囲まれた中庭には、キャンパスのくつろぎの場としてベンチや築山等が配置され、休み時間には学生で賑わっている。この一帯は、
作新祭(大学祭)でもメインの会場となり、本学のシンボル的な場所ともなっている。(令和
2 年度はコロナ禍のため、前期は全学休館となった。）
学生寮は設置していないが、入学手続者に対して、不動産７業者を紹介している。また、本学学生の出身地は県内の比率が 98％と高く、自宅通学が多数を占めるため、新入生に関しては、電話や窓口(学生課)での相談件数は、年間で 10 件程度である。他の不動産業者の案内も学生課の窓口には用意してあり、自由に閲覧できるようになっている
本学キャンパスと JR 宇都宮駅西口（令和 2 年度後期から東口）間で、国道 123 号線を経由したスクールバスを無料で運行している。途中、「宇大東」と「工学部前」のバス停に停車する。運行時刻は、本学の時間割と学生の課外活動に合わせて、始発が JR 宇都宮駅発
8:00、終発が本学発 21:00 である。ただし、授業のない土曜日、日曜日及び祝日は運休で35

作新学院大学女子短期大学部

ある。
学内には、
学生駐車場及び駐輪場が設置されており、「学生の構内交通規制に関する規程」
及び「学生の車両入構許可証交付基準」に基づき、交通不便等やむを得ない理由の学生に対して車両による通学を許可している。自動車での入構を希望する学生には、年に 1 回申
請期間を設けている。バイクは申請があればその都度許可を出している。自動車入構希望者には、自動車パスカード代として 3,000 円を徴収している。たが、令和 2 年度は感染症予防対策の観点から自家用車通学を推奨しており、現在は学生駐車場を無料で開放している。バイクは無料である。自転車は、駐輪場に自由に駐輪が可能となっている。
本学では、学生の経済的な支援と共に、保育の現場に優秀な人材を輩出するために、独自の奨学金制度及び学費減免制度を設けている。本学の制度は次の表の通りである。
表Ⅱ-B-3
名

称

内

奨学金制度

容

条

件

学業特待奨学生

入学金・授業料免除

入試(国語・英語)の上位 3 名

学業奨励奨学生

入学金半額免除

入試(国語・英語)の上位 4 位～20 位

船田特別奨学金

入学金・授業料全額免除

新入生対象

第1種

経済的困窮度の高い学生

船田特別奨学金

授業料の一部免除

在学生対象

第2種

(45 万円)

経済的に就学が困難な学生後援会応急特別奨学金(貸授業料(後期)等相当分で卒業年次で卒業の見込みはあるが、家与)上限 30 万円

計の急変により卒業までの後期の就学が困難な学生が対象で、卒業後 1 年以内に返還することが条件

独立行政法人日本学生支援機構奨学金は、「CAMPUS LIFE」、「CAMPUS GUIDE」、ホームペー
ジでも紹介し、学生への説明会を実施している。また、その他外部の奨学金は、学生課又は科長から担任を通してメールにより学生に情報提供している。
学生の健康管理は、キャンパスライフ支援室運営委員会のもと、看護師を配置した保健室が専門的に対応している。新入生に対しては、入学手続き時に提出された健康調査票をもとに、障害を有する学生及び既往学生の情報を集約し、必要に応じて入学前面談を実施、入学後スムーズに大学生活に入れるよう支援をしている。定期健康診断では、「新入生アレルギー調査」及び「調査票」のほか、「大学生活困りごと調査」を実施し、コミュニケーシ
ョンが苦手な学生等、支援を必要とされる学生に対して運営委員が面談を行い学内の相談機関と連携し支援している。入学時健康調査票及び健康診断等において集約した情報を基に、4 月の教授会等において、障害を有する学生の概要を報告するとともに、合理的配慮について周知し、協力依頼を行っている。なお、障害を有する学生に対しては、学生のニーズを確認し、必要に応じて履修している科目担当教員に個別に配慮を依頼している。
健康診断の結果、要精密検査となった学生には医療機関を紹介し、経過観察となった学生には保健指導を実施し、健康な学生生活が送れるように支援をしている。臨時健康診断
としては、学生の保育実習及び認定こども園(幼保連携型）での幼稚園実習に合わせて腸内36

作新学院大学女子短期大学部

細菌検査を実施している。1 年生には入学時健康診断において感染症抗体価検査(麻疹、風疹、水痘、流行性耳下腺炎）を実施し、抗体の有無を確認するとともに、抗体の無い学生に対しては予防接種の受診を指導している。季節性インフルエンザの流行時期に合わせて、希望者を対象に校医による季節性インフルエンザ予防接種(自費 2,500 円）を実施し、2 月の実習を控えた学生への感染予防の支援をしている。
学生のメンタルヘルスケアやカウンセリングには、カウンセラーによる学生相談を週 3回(年 88 回）実施し、大学生活、対人関係などの悩みに対応している。学生相談室では、臨床心理士の資格を有するカウンセラーが学生の相談に応じており、この他精神科医師による心療内科相談(年 18 回）及び内科医師による健康相談(年 36 回）も実施している。学内の相談機関については、「困った時の相談ガイド」A4 カラー両面刷りをオリエンテーシ
ョン時に学生へ配布し、「CAMPUS LIFE」やホームページでも紹介している。相談予約窓口
は保健室であるが、メールでの申し込みも受け付け、学生が安心して利用できるよう配慮している。
キャンパス・ハラスメント防止対策については、「キャンパス・ハラスメント防止ガイド」
A4 カラー両面刷りをオリエンテーション時に学生へ配布し、「CAMPUS LIFE」やホームペー
ジでも相談員を紹介している。
学生の学習及び生活に関する相談は、担任または科目担当教員が対応することはもとより、オフィスアワー制度を設け、学生はどの教員にも相談できる環境にある。
学生生活全般に関する学生の意見・要望の把握と分析結果の活用に関しては、担任が日ごろから学生の意見を汲み上げているほか、年度末には学生生活アンケートを実施し、その分析・検討結果を活用して学生生活の利便性の向上に効果を上げている。本学は留学生を受け入れていない。
社会人入学生に対しては、入学前の大学で取得した単位の認定を行っている。現在のところ、経済的支援は行っていない。
バリアフリーへの対応は、各棟に多目的トイレを設置し、入口の段差にスロープを設置するなど計画的に整備している。障害を有する者が本学を受験しようとする場合は事前に相談するよう学生募集要項に明記してある。
長期履修生の受け入れについては、平成 27(2015)年度に規程を整備し、平成 29(2017)年度入学試験から実施されている。
学生の社会的活動に対しては、多忙な短期大学のカリキュラムの中で、学生は積極的に地域活動や地域貢献に眼を向けてボランティア活動等を行っており、大学は学生の社会的活動に対して積極的に評価している。
〈短期大学部ボランティアセンター〉
ボランティア活動に関しては、短期大学部ボランティアセンターが学生を支援している。
1．情報提供機能
学内に紹介のあった社会的活動(ボランティア活動等）のうち、良質な活動の情報を、学生全員にメーリングリストを通じて提供している。ボランティアへの応募は、このメール
へ必要事項を書き込んで返信することによってなされ、効率化されている。

37

作新学院大学女子短期大学部

2．アドバイザリー機能
ボランティアを希望する学生へ助言を行っている。学外活動届の作成等に関して指導助言を行っている。また、依頼者とボランティア希望学生の連絡調整を行っている。
3．ボランティアセンターがコーディネートしたボランティア活動の例
幼稚園・保育所・福祉施設の行事、とちぎキッズステージ、とちぎテレビ「おきなわ遊・
YOU 塾」、宇都宮市特別支援学級合同収穫祭、等多数ある。なお、短大全体として、学友会を中心に宇都宮マラソン大会のボランティアにも積極的に取り組んでいる。(令和 2 年度
はコロナ禍により、全ての活動が中止となった。）「地域福祉活動実践Ⅰ」(1 年次）、「地域福祉活動実践Ⅱ」(2 年次）が開設されており、年間で 42 時間以上のボランティア時間を満たし、所定の報告書を提出したものには、単位を認定している。
また、ボランティア活動に精進した個人及び団体は、学位授与式及び入学式で，学生表
彰(社会活動功労賞）している。
（3）2－4 の改善・向上方策（将来計画）
教員を中心とした担任制度であったが、よりきめの細かい支援をするため、職員が協力し、教職協働による担任制度へと整備を進めている途中である。
SD 活動では、多様化する学生に対応するため、関連する研修会等で知識を修得しながら、また教員との連携を深めつつ、学生支援に当たっていく。
モバイルコンピューティングの普及に伴い、ICT を活用した教育、学習スタイルも多様化しつつあるので、これらに対応した情報環境も取り入れていくことが今後の課題である。
平成 28(2016)年度からは、科研費を活用して、ピアノ教育への ICT 活用を研究している。
図書館については、教職員が連携して読書活動の活性化を図るなど、図書館の活用を進め、学生の教育支援を強化していく。
基礎学力不足の学生に対する学習支援の充実を図る必要がある。
学生生活支援は充実しているが、学生が安心して学生生活を送れるように、環境整備等
なお一層の改善努力をする必要がある。また、バリアフリーのさらなる整備も課題である。
担任制度に関しては、平成 28(2016)年度から教員に加えて、職員も関与することになった。そこで、FD･SD 活動と連動させて、よりきめの細かい学生指導ができる体制を構築することに努めていく。
学生サービス、厚生補導のための組織においては学生部委員会と学生課が連携し、現状の問題点及び改善の方向と目的を明確にし、計画的な取り組みを行う。そのため、各小委員会による検討結果を具体化していくことにより、学生サービス及び厚生補導の更なる充実を図ることとする。また教学・事務とともに縦割りの組織体制にならないようにするた
め、学生の視点から見た重要な要素であるワンストップサービス化(窓口業務に限らず入学前から卒業後までのシームレスな連携した対応をいう。）はきわめて重要である。更に学生担任制は、個々の学生を対象に学習と生活の両面にわたるきめ細かな支援と指導を行う
観点からきわめて重要であり、更なる充実を図る。
経済的な支援について本学では、学業優秀者、経済的に苦しい学生や留学生を対象とした奨学金等により経済支援を行っているが、災害時の緊急支援策が未整備であるため、今後

38

作新学院大学女子短期大学部

検討していく.
様々な経済支援における効果を検討し、少ない財源で実情に見合った効果的な支援を検討する。
課外活動支援において、顧問教員のかかわりが大きく影響している。課外活動を活発にするためには、顧問教員が活動状況を把握し、積極的な参加と助言が必要である。団体状
況の把握と問題点の報告など、情報を共有する場として顧問会議の実施について検討していく。
本学の女子短期大学部にはボランティアセンターが設定されている。しかしながら、全学的なボランティアセンターが存在しないため、本学全体としてはボランティア活動の参
加には学生課を窓口として個別に対応している。もしくは、例年介される公的、民間が主体のイベントに対して、本学強化部により、例えば宇都宮マラソン大会、マロニエプラザ
感謝祭等に対してボランティア活動を行っている。また、今日では毎年のように発生している自然災害時には地域協働広報センターの減災リスクマネジメント部が中心となって支援ボランティアを集約している。しかしながら、本学として地域に貢献するボランティア
活動に対して十分な体験を本学学生に提供しているとは言い難い。ボランティア学生の育成は、様々な経験と社会貢献の教育の場として大変重要である。このため、ボランティア
情報を集約し、指導を行い、派遣するため、ボランティアセンターの設置を検討していく。
そこで社会貢献の意義などについて理解を深めるために研修会を実施し、イベントを企画することで、地域社会との連携を活発にして社会性を育成していく。
学生相談では、保健室および及び学生相談室等の運営を始め、健康診断や応急措置、健康相談、心療内科相談、生活相談、心的支援、障がい支援など多面的なサポートを提供している。新たな相談事例と継続事例の増加によって、新規の相談予約が困難となったため、
平成 26(2014)年度からカウンセリング体制の拡充を行った。しかしながら、今日の相談事
例はさらに増加していることから、相談体制のさらなる体制整備が必要とされる。同年度
は、我が国に置いて「障害者の権利条約」が批准されており、私立大学に対して「合理的配慮」が努力義務として課されている。それにともない、要支援対象学生との契約及び支
援内容・方法に対する全学的に共有していく体制づくりが不可欠となった。当該「合理的配慮」に基づく実施要領等の整備はある程度対応がなされている。今後とも当該学生に対してきめ細かな支援が提供されているのか検証を進めていく中でさらなる改善が必要である。また、感染症対策としてメールや電話、オンラインでの面談等、対応方法の拡充を図っている。
令和 2(2020)年度から実施される「高等教育の修学支援新制度」について、本学は令和元(2019)年 9 月 10 日付文部科学大臣からの文書により、当該制度に係る法律の要件を満たしていることが確認された。既に在学している学生には当該制度の伝達を説明会、文書配布等により説明し、所定の様式にて申込を取りまとめている。令和 2(2020)年度新入生に対しての対応も、前述した本学による経済的支援等との関連を整備し、新制度との齟齬、遺漏がないように、また学生各位が安心して学究に臨めるように的確な制度の整備を行っているた。
本制度は各年度において、適応する大学なのか文部科学省から認可されることが前提となっている。そこで、本学独自の奨学金制度として「学業特待生制度」、「船田特別奨学金」、

39

作新学院大学女子短期大学部「作新学院大学後援会応急特別奨学金」等を廃止することはできないところ、当該支援制
度導入後の運用の在り方の整備は不可欠であるが、さらに当該支援制度の導入にともない、新たな学内独自の経済支援制度の構築に取り組むことも必要となろう。
2－5．学修環境の整備
2-5-①

校地、校舎等の学修環境の整備と適切な運営・管理

2-5-②

実習施設、図書館等の有効活用

2-5-③

バリアフリーをはじめとする施設・設備の利便性

2-5-④

授業を行う学生数の適切な管理（1）2－5 の自己判定基準項目 2－5 を満たしている。
（2）2－5 の自己判定の理由（事実の説明及び自己評価）
2-5-①

校地、校舎等の学修環境の整備と適切な運営・管理＜校地・校舎等＞
表 2-5-1

校地

収容区分

作新学院大学校地・校舎一覧表
校舎

定員

基準面積

現有面積

差異

基準面積

現有面積

差異

(人)

（㎡）

（㎡）

（㎡）

（㎡）

（㎡）

（㎡）

1,200

12,000280

2,800

作新学院大学女子短期

7,106
102,131

87,331

26,212

16,256

26,212

16,256

2,850

大学部
合計

14,800102,131

87,3319,956

本学は栃木県宇都宮市に所在し、併設短期大学と同一キャンパス内に設置されている。
令和 2 年度には、「芳賀・宇都宮 LRT」事業により、校地の北側一部を宇都宮市に売却した。
校地・校舎の現況については

表 2-5-1

校地・校舎一覧表のとおりである。これは、大学設置基準において必要とされる校地・校舎面積を十分に満たしている。
キャンパス内の管理棟から南側に位置する建物が平成元(1989)年開学当初に建設された、第 1 教育棟、第 2 教育棟、第 1 体育館、情報センター、管理棟、学生福祉棟であり、北側に位置するのが平成 12(2000)年に増築された、第 3 教育棟、第 2 体育館、図書館、中央研
究棟、学生会館、サークル棟である。
・基準校地面積
作新学院大学女子短期大学部
収容定員 280(内訳 145+135)人×10 ㎡＝2,800 ㎡（短期大学設置基準第 30 条）
共用する学校：作新学院大学

40

作新学院大学女子短期大学部

収容定員 1,200 人×10 ㎡＝12,000 ㎡（大学設置基準第 37 条）
・基準校舎面積
学科

収容

校舎基準

定員

面積

根拠規定
短期大学設置基準第

幼児教育

280 人

科

2,850 ㎡

31 条別表第 2 イ教育学・保育学関係・共用する学校：作新大学
学部

収容

校舎基準

定員

面積

根拠規定
大学設置基準第 37 条の 2 別表第 3 イ経

経営学部

800 人

4,958 ㎡

済学関係
（800-400）×1,653÷400+3,305＝
4,627.4

人間文化学部

大学設置基準第 37 条の 2 別表第 3 ハ文
400 人

2,148 ㎡

学関係
2,148

合計

7,106 ㎡

主な校舎は 3 つの教育棟である。第 1 教育棟には、普通教室のほか、演習室、院生共同
研究室、心理学実験室、認知生理心理学実験室等がある。第 2 教育棟には、普通教室や階段教室が設置され、そのほかに演習室、学生ラウンジがあり、学生が講義の合間に休息がとれるように配慮したスペースとなっている。第 3 教育棟は普通教室や階段教室、視聴覚教室、共用音楽室、演習室、ラウンジが設置されている。
主要教室にはマルチメディア装置を利用した授業に対応できるよう、プロジェクター、DVD、スクリーン等が整備されている。マルチメディア装置の老朽化にも対応し、順次入替を実施している。
＜運営・管理＞
大学における教育研究環境の適正な維持管理をすることは、大学運営において重要なことである。維持管理は施設課が担当し、専任職員 2 人と嘱託職員 1 名が携わっている。
施設設備の保守点検業務は外部へ委託している。各教室の日常清掃、ゴミ処理、法令に定められた受水槽、高架水槽の清掃・点検、エレベータ保守、電気設備保守、消防用設備
保守点検、蓄熱空調機器保守点検、ガス冷暖房機保守、作新清原ホール内の映像音響設備
保守点検および舞台照明・機器設備保守点検、情報教育機器保守等の契約を結んでいる。
こうした維持管理を効果的に行うため、施設課において施設設備の現状を常に把握し、計画的に維持管理に努めている。学内警備については、警備会社と契約しており午前 7 時から午後 10 時までは警備員が常駐し、夜間は機械警備に切り替え運用している。尚、第 2 教41

作新学院大学女子短期大学部

育棟、第 1 体育館の対象拡大も実施した。また、エレベータ有事（閉じ込め発生時）の際の対策として、連絡インターフォンを二重化し各エレベータから警備員室及び管理棟への連絡が可能となった。
2-5-②

実習施設、図書館等の有効活用＜実習施設＞「グラウンド」「テニスコート」「第 1 体育館」「第 2 体育館」「1108 トレーニングルーム」「1103 コンディショニングルーム」「1206 スポーツ科学実習室」「情報センター」「3209 視聴覚教室」「教職実践センター」「102 パソコン室」「1201 理科室(1202 理科準備室含)」「1401(家庭科室)」「3106 共用音楽室」「1409～1412 第 1～第 4 心理学実験室」を有する。
＜図書館＞
図書館は、大学と女子短期大学部の共用施設で、総面積 5,137 ㎡(付属施設である作新
清原ホールを含む)、閲覧席数 321 席、書架収容可能 32 万冊の自然採光構造のバリアフリーに配慮した施設である。
資料費年間予算は約 1800 万円で、年間受入冊数は、図書約 1,800 冊、視聴覚資料約 20点、雑誌約 800 タイトル、電子ジャーナル約 5,500 タイトルである。
現在の蔵書冊数は約 25 万冊、雑誌所蔵数約 4,200 タイトル、視聴覚資料約 6,000 タイ
トル（紙芝居、ビデオ、カセット、DVD、CD-ROM、マイクロフィルム等）である（令和 2(2020)
年 5 月 1 日現在）。またインターネット環境の充実により、電子ジャーナルやオンライン
データベースの利用が可能となり、カリキュラムや研究動向に合わせて図書資料の充実を図っている。令和 2(2020)年 3 月より電子書籍を導入し、学術和書を中心とした「KinoDen」と、一般書・文芸書を中心とした「LibrariE」の 2 つ電子図書館サービスを開始した。
また、貴重図書資料として、・不思議の国のアリス・Johnson’s Dictionary[1866 年初版本］[1755 年初版本］

等を所蔵している。
図書館内には、検索用の PC を 7 台設置している。ラーニングコモンズとして、グルー
プ学習室、ゼミ室、ふれあいルーム等を設置し、グループ学習室内には、情報センターや
パソコン教室と同じ環境で利用できる PC を 8 台、ゼミ室 1 にはノート PC18 台、ゼミ室 2には PC7 台があり、があり、多くの学生がレポートや卒業論文作成に利用している。また、
令和元(2019)年 5 月にグループ学習室において、可動式家具を配置し、モニターや貸出可
能なタブレット端末を導入して、多種多様な学習形態に対応できる空間へと改修を行った。
入口アトリウムは、飲食可能とし、設置されている机上や案内板に新着図書案内を出す等、憩いの場の提供をしている。平成 26(2014)年 6 月より親しみやすい図書館環境の提供および熱中症対策も視野に入れ、蓋つきの飲み物を、持ち込み可能とした。また、毎年新入生に対し、図書館の概要、利用方法などについて詳しく説明を行うことで利用の促進を図っている。令和元(2019)年度は、新入生向けのガイダンス及び、教員からの要望があった場
合も含めて、図書館利用ガイダンスを 10 回実施した。
同窓会である「しもつき会」より、毎年、絵本や児童書、紙芝居の寄贈があり、幼稚園
実習や保育園実習にて有効に活用されている。

42

作新学院大学女子短期大学部

現在、図書館からの情報を、ホームページや学内メーリングリスト等を利用し、学内はもとより、学外への情報発信と提供に努めている。図書館利用及びラーニングコモンズ利用促進のため、『ラーニングコモンズイベント』と称し、改修したグループ学習室の活用方
法や、手作りカードを作るイベント等、合計 6 回開催した。また、作新祭では、多くの方々に図書館を知ってもらうため、『チャリティー古本市』を開催し、売上金は下野奨学会へ寄付している。平成 20(2008)年 4 月より、図書館の理解を深め、図書館の利用率の向上を図ることを目的として、図書館広報誌「SAKU らいぶ」の発行を開始し、継続発行している。
特に、「らいぶ Question」のコーナーでは、クイズ形式の問題を出したところ、回答者が増えている。図書館への興味を増やそうと内容にも、工夫を凝らしている。
また、地域貢献として近隣の中高生のインターンシップを受け入れ、図書館での業務体験を実施している。令和元(2019）年度は、2 校 13 名の受け入れがあった。
生涯学習の場としても一般開放しており、一般利用者に対し、資料の館内閲覧や複写サ
ービス、貸出しなどの便宜を図っている。希望者には一般利用者用のカードも発行している。令和元(2019)年度の一般数は 2,668 人、貸出し冊数は 209 冊であった。
＜体育設備＞
体育施設としては、第 1 体育館、第 2 体育館、グラウンド、テニスコート及び野球場を有している。
第 1 体育館には、バスケットボールコート 2 面(または、バレーボールコート 2 面、バド
ミントンコート 6 面)を取れるアリーナがあり、その他、ミーティングルーム兼卓球室、更衣室、シャワー室を整備している。第 2 体育館には、バスケットボールコート 1 面(または、バレーボールコート 2 面、バドミントンコート 4 面)を取れるステージ付アリーナがあり、ステージ下には 800 脚の椅子が収納されている。また、更衣室、シャワー室、授業やサークル活動に使用するプレー室、ピアノレッスン室(16 室)、音楽室、器楽演奏室が整備され、主に女子短期大学部の学生が使用している。
グラウンドは、平成 26(2014)年度に人工芝を設置。主にサッカー部が利用しているが、近隣団体等への貸出も実施している。また、夜間照明設備を整備し、サッカー場利用者専
用の屋外トイレを新設した。
テニスコートには夜間照明のついたオムニコートが 3 面ある。
野球場は、両翼 94m、センター126m で、同じく夜間照明設備を整備している。野球場に隣接した、雨天ピッチング練習場もある。また、バッティング用の移動式アルミゲージを増設した。これらの設備では複数のクラブが利用するため、事前に使用許可申請書を提出させ、混乱が起きないよう努めている。なお、大学で各施設を使用しないときは、事前に使用許可申請を出してもらうことで、地域住民へ開放するようにしている。栃木県サッカー協会主管の少年サッカースクールへの施設開放を行っている。
＜情報サービス施設＞
情報サービス施設としては、情報センターがある。情報センターの構成員は、情報セン
ター長(兼務)および、大学・短大事務局図書情報課の職員(専任職員 2 名、嘱託職員１名)である。また、センターの運営方針は、センター長および各学部２名、女子短期大学部１名、大学・短大事務局長の計 7 名の委員による情報センター委員会において審議される。
センターには学生が自由に利用できるオープンパソコン 98 台(講習室および多機能ゼミ室を含む)が設置(オープンスペース用パソコン 60 台を 2014 年に更新)してあり、すべて

43

作新学院大学女子短期大学部のパソコンにおいてワープロ、表計算、プレゼンテーションを含むオフィスソフトおよび
インターネットの利用が可能となっている。また、専門性の高い教育の実施および情報関連以外の授業等での利用に対応するため、画像処理、ホームページ作成、プログラミング
等のソフトが、一部のパソコンにおいて利用可能となっている。また、学内情報サービス
システムの導入(平成 24 年度にシステムを更新)によりインターネットを利用した授業外での学習環境の充実および連絡事項の確認等が可能となっている。平成 30(2018)年度は208 日開館し、のべ 24,193 人、１日平均 115 名の学生が利用している。
なお、学内ネットワークおよび各教室の情報関連機器としては、平成 26(2014)年に主要のネットワーク機器を更新したことにより、基幹部分のギガビット対応(高速通信)、全施
設のネットワーク対応、キャンパス内ほぼ全域をカバーする無線ＬＡＮの通信精度の安定化が計られた他、セキュリティにおいても強化された。
授業用の教室として、パソコン 60 台を整備したパソコン室(中央研究棟)及び図書館ゼ
ミ室(ゼミ室１はノートパソコン 18 台、ゼミ室 2 にはノートパソコン 7 台)がある。また、各普通教室への情報機器導入については、プロジェクター、パソコン、大型液晶モニター
を段階的に導入している。
＜付属施設＞
付属施設としては、平成 18(2006)年 12 月に設置された作新学院大学大学院心理相談室「作新こころの相談クリニック」が、平成 22(2010)年に同一校内に移設されたが、日本臨
床心理士資格認定協会のガイドラインの基準に合っていなかった為、平成 26(2014)年に増設を実施した。また、第一教育棟は、スポーツマネジメント学科創設を機に、スポーツ教
育構想棟として、トレーニングルーム・コンディショニングルーム・スポーツ科学実習室等が設置されている。
その他、作新清原ホールが図書館に併設されている。作新清原ホールは、平成 25（2013）
年に地域に親しまれるよう、「多目的ホール」から「作新清原ホール」へと名称を変更した。
収容人数 600 人、総面積 107,308 ㎡の建物で、大型スクリーンおよびプロジェクターが設置されている。音楽フェスティバルや講演等にも対応できる照明器具が設置してあることから、大学の行事だけでなく、地域住民等が開催するイベント等にも利用されている。
学生食堂は、学生会館内のもの(約 400 人収容)と学生福祉棟内のもの（約 200 人収容）の 2 つがある。平成 30(2018)年 11 月には、衛生管理強化のため、学生福祉棟厨房食器消
毒器の入替を実施した。学生会館の 1 階には、購買部(Y ショップ)が設置されている。2 階
はラウンジ、学生ミーティングルーム、コミュニティールーム・国際交流広場がある。学生福祉棟には、開学当初から営業している学生食堂がある。
2-5-③

バリアフリーをはじめとする施設・設備の利便性

各校舎には、バリアフリーとして、身障者用トイレ、スロープの設置、インターフォン等が設置されている。また、身障者用駐車スペースにカーポートも設置している。
平成 30(2018)年度には、正門前歩道のバリアフリー修繕工事を実施した。
その他の施設としては、管理棟と中央研究棟が学内のほぼ中央にある。管理棟には、総務課をはじめとする主な事務室、理事長室、学長室、会議室等がある。また、大学・短大の教職実践センターがあり、主に教職を学ぶ学生たちの学習の場となっている。中央研究44

作新学院大学女子短期大学部

棟には、教員の個人研究室、保健室、学生相談室、パソコン室、会議室等を備えている。
学生へのワンストップサービスが、平成 25(2013)年 4 月より開始され、教務課、学生課、キャリア就職支援室が隣接され、学生の生活に教職員が充分に対応できるようになっている。
衛生面の改善として、シャワートイレの新設 28 か所、和式トイレから洋式トイレへの変
更 4 か所、音姫の設置 28 か所を実施した。
平成 20(2008)年度には第 1 体育館及び第 2 教育棟に身障者用トイレが設置され、障害者用のカーポートが設置された。学内のバリアフリー化に向け改善の端緒となった。当然それらだけでバリアフリー化を実現したとは言い難い。
近年課題としてあげられている発達障がい(特に ASD)の就労につながるためのキャリア教育の一環として、図書館及び情報センターにおいて発達障がいを有する学生の学内ボラ
ンティアを実施した。その後には、これらの施設での支援に止まらず学内全体での学生ボ
ランティアによる活動が展開している。平成 30(2018)年度では、学生ボランティアによる学内のバリアフリーに対する調査が行われ、その調査を基にバリアフリーマップが作成された。当該マップは新入生入学時に配布されている。また、障がい学生の就職支援に向けた学内連携整備においては、キャンパスライフ支援室の運営委員にキャリア・就職支援課も加わり連携体制が整えられた。
現在でも課題は多く、そもそも第二教育棟にはエレベータがない。点字ブロックの設定もなく、各建物のドアの重量が重く、ドアの開閉に車いす利用者には苦慮している。聴覚障害者等へのノートテイク等に対しても安定した運用にむけた体制の構築を図る。
2-5-④

授業を行う学生数の適切な管理

演習科目は 50 人以下に設定し、適正に管理している。
（3）2－5 の改善・向上方策（将来計画）
基準項目 2-5 の基準を十分に満たしているが、次の項目について、更に改善・向上を図っていく計画である。
学内の LED 化は完全でないため、段階的に LED 化を図っており、令和 2 年度はサークル
棟、第二体育館の LED 化を行った。
学生の学びの環境をより良くするため、現在の図書館ラーニングコモンズエリアを段階的に改修していく。
情報機器に関しては、高度情報化の進展に伴って、多種多様な機器によるネットワーク
利用及びアプリケーションソフト利用への対策、セキュリティ強化への対策に取り組み続ける必要がある。今後も学内ネットワーク機器類の老朽化に対応して、更新作業を計画的に進めていく。さらに、学生・教職員へのサービス向上及び機能強化のための図書館の情報化促進、より良い利用者サービスの徹底に努める。
LRT が令和 4(2022)年に開通予定となり、それに伴い学内環境及び LRT 対応等が必要となる。開通に向けて、宇都宮市と協議を重ね、学内環境を整備する予定である。
2－6．学生の意見・要望への対応

45

作新学院大学女子短期大学部

2-6-①

学修支援に関する学生の意見・要望の把握・分析と検討結果の活用

2-6-②

心身に関する健康相談、経済的支援をはじめとする学生生活に関する学生の意見・要望の把握・分析と検討結果の活用

2-6-③

学修環境に関する学生の意見・要望の把握・分析と検討結果の活用（1）2－6 の自己判定基準項目 2－6 を満たしている。
（2）2－6 の自己判定の理由（事実の説明及び自己評価）
2-6-①

学修支援に関する学生の意見・要望の把握・分析と検討結果の活用

本学では、前期と後期の期末に、学生を対象とした「授業評価アンケート」を実施し学
習成果の向上を目指している。
「授業評価アンケート」の集計結果は、各教員に書面やメー
ルでフィードバックしている。また、各教員も、自己評価を回答しており、学生の評価と比較することにより、自分の授業を客観的に評価できる工夫をしている。
平成 30(2018）年度からは、学修行動調査、満足度調査、卒業時満足度調査を実施している。平成 31・令和元(2019）年度から、卒業生調査を本格的に実施している。
学生サービスに対する学生の意見等を汲み上げるシステムとしては、全学一斉の学生生
活アンケート調査(毎年 1 回)が実施されており、自由記述を含め学生の意識や要望を把握するうえで重要な情報源となっている。この学生生活アンケートは、学生部委員会において、学生の学内の生活環境、学習環境についての意見、要望を汲み上げるために、平成
19(2007)年度から全学レベルで調査を実施している。当該調査の実施から、調査結果を基に多面的な分析を行い、そのことに基づいて課題の設定や方針化を図っている。平成
25(2013)年度から、学生生活アンケートの結果を学生に発表する場を設け、学生とのコミュニケーションを図っている。集計結果と分析内容は教授会で報告され、学内情報システ
ムに載せて、学内関係者は誰でも閲覧できるようにしている。
学生部委員会で学生アンケートの結果から浮き彫りになった問題を議論し、スクールバ
ス・ダイヤの意見の見直しや喫煙マナーの徹底などの処置を講ずるとともに、関係部署が所管する問題については対処をしている。アンケートで学生の抱える重大な問題や不満を発見し、改善してきたが、特にスクールバスに関しては、平成 25(2013)年度から学生の意見を反映し毎回の回数券(100 円)の利用を無料化し、学生証の呈示でスクールバスに乗れるように制度を改善した。同時に学生駐車場の無料化を実施することにしている。
平成 27(2015)年度から学内 2 カ所の「学生意見箱」を設置することにより、学生の意見・要望の収集を随時可能な設定として活用している。
平成 27(2015)年から学生課の事業として学長とのランチョンミーティングが行われ、そこで得た意見を大学等の運営に活かしている。年に 3～4 回であり、対象学生としては学部、学友会、作新祭実行委員会、課外活動としての部活等の学生を対象としている。出された意見は学生部委員会に報告され、その中から適宜実行に向けた検討を全学的に行っている。
平成 30(2018)年度から学生 FDSD 勉強会を行い、2 年生の代表者から短大の授業や生活全般に関する意見を聴取している。出された意見は教授会で報告され、適宜検討し改善に努めている。

46

作新学院大学女子短期大学部

2-6-②

心身に関する健康相談、経済的支援をはじめとする学生生活に関する学生の意見・要望の把握・分析と検討結果の活用

1) 心身に関する健康相談
毎年全学生を対象として「困りごと調査」等を実施している。この調査には、相談希望に関する項目も含めているので、当該学生には個別に連絡をして相談を設定している。また、当該調査の得点から学生生活での困りごととして深刻な状況と思われる学生にも個別に連絡をして適宜相談等を設定している。一部には、発達障害にも関わる項目を含めてもいるので、当該項目を参考にしながら支援に結びつけている。
新入生に対しては、前述 2-4 での記載したように、入学時に既往、予防接種歴、障がいの有無等の情報を健康調査票において申告させ、必要に応じて事前面談を行うなどスムー
ズに学生生活に入ることができるよう情報収集を行い、健康管理を行っている。また、入学前に心身に関するアンケート調査も実施しており、入学前もしくは入学後に、原則保護者を含めて当該学生との相談を実施している。
同記載により、心的支援及びメンタル面に関する支援は、カウンセリング等相談活動が展開されているので、当該相談活動の中から本学における課題を伺い知ることができる。
これを補うものとして、前述 2-4 の 1)学生サービス、厚生補導のための組織で述べたようにコミュニケーションに課題のある学生の居場所となる「れいんぼーさろん」の運営を大学院心理学研究科との連携において行っていくことと同時に、平成 26(2014)年度から「れいんぼーさろん」事業の一環として行われている集団場面での居場所支援「テクミン・タ
ウン」等により、日常場面での介入から当該学生のニーズを把握している。
2) 経済的支援
当該要望がある学生に対しては、前述 2-4 2)で記載したように、各種助成を行うなかで個々の学生から状況を把握している。学生自ら申し出ることがない場合も想定される。担任制度での相談から経済的な状況での課題が見いだされることがあり、また成績等から学
業不振な学生の中には経済的な問題を起因としている場合もある。アンケート調査といった手法で把握できない部分がこれらの個々を対象とした相談から把握することがむしろ重要と考える。
2-6-③

学修環境に関する学生の意見・要望の把握・分析と検討結果の活用

学生生活の安定のための支援は、学生サービス・厚生補導のための組織として学生部委
員会と事務組織の学生課が中心になり、学生に対する経済的支援、課外活動支援、学生相
談、心的相談、障がい者支援、健康管理・相談、留学生支援などが行われ、学生生活の安定のためのきめ細かい支援が実施されている。
学生生活全般に関する学生の意見・要望の把握と分析結果の活用に関しては、担任制度
では日常からの学生の意見を汲み上げ、学生生活アンケートを中心に学生アンケートの実施と分析・検討結果の活用で効果を上げている。
学生の心身の状況を把握すべく、各種アンケート調査を実施している。実施方法についてインターネット環境を生かした運用から、回答への負担を減らし、潜在的なニーズの把握と共にタイムリーな支援に結び付けるべく取り組んでいる。
（3）2－6 の改善・向上方策（将来計画）
学生と課外活動の支援の充実を図るべく、例年行われている学生生活アンケートの実施

47

作新学院大学女子短期大学部に当たっては、それぞれの年度での課題となる項目を柔軟に取り上げていくことに努めた
い。また、当該アンケート結果をエビデンスとして具体的な改善策を検討、計画していく
こと、さらに当然の事であるがその成果について然るべき媒体により学生等各位にフィードバックしていくことが、引き続き必要である。
今日まで、アンケートの実施に当たっては紙媒体の場合と QR コード等によるインター
ネット環境の利用の場合と併用するなかで、学生に負担のない方法で、なおかつ正確な集計に向けた方法を模索してきている。後者の QR コードの活用については、学生各位もスマートフォンでの操作に抵抗がない状況となっており、令和 2（2020）年度より当該方法に移行した。
集計結果もネット環境を通して広く閲覧、活用が可能となる。本学 EM・IR 室との連携に
より、経年のデータを含めて、学生生活にとって現実味のあるデータ収集、集計から学生へのフィードバックの在り方に有効な活用に向けた活用を図りたい。
アンケート結果からみる学生の要望として、駐車場での駐車可能台数の不足、スクール
バスについても利用状況に合わせた運行等の課題は例年指摘されている。今後 LRT の開通に伴い、これら大学のアクセスに関して、スクールバス、LRT 等それぞれの利便性を勘案した見直しが必要となろう。教育実践センター、資格取得支援室、図書館等、設定された授業時間以降で利用する施設の利用時間の短さが学生アンケートから度々指摘されている。
また、大学院生からも研究、論文執筆等で現在の 21 時まででは利用時間の不足という指摘も少なからず上げられている。LRT 開通に際して、改めて大学施設利用時間の見直しを図りたい。
学生からの意見の集約は、アンケートのみではない。前述した学長とのランチョンミー
ティングからも学長との意見交換から建設的な意見集約も行われ、学修者と共に学園を創造する機会となっている。引き続き様々な学修者集団に対して今後とも進めていく。
［基準 2 の自己評価］
本学では、学生の受入れに求められるアドミッション・ポリシーの扱いや収容定員充足率は適正に守られている。また、学習支援やキャリア支援、学生サービス、学修環境の整
備も適正に守られている。ただし、学生相談や保健室の利用者数が増加傾向にあり、更なる対応努力を継続して行う必要がある。学生の意見・要望への対応について、実施している学生生活アンケートを、学生負担がより軽くなるよう、またデータ収集・分析を合理的に行いより良い活用を図る。ランチョンミーティングで得られた意見も、同様の活用を計る。学修環境の変化に伴う要望の変化に柔軟に対応できるよう、体制強化を図る。
基準 3．教育課程
3－1．単位認定、卒業認定、修了認定
3-1-①

教育目的を踏まえたディプロマ・ポリシーの策定と周知

3-1-②

ディプロマ・ポリシーを踏まえた単位認定基準、進級基準、卒業認定基準、修了認定基準等の策定と周知

3-1-③

単位認定基準、進級基準、卒業認定基準、修了認定基準等の厳正な適用（1）3－1 の自己判定

48

作新学院大学女子短期大学部

基準項目 3－1 を満たしている。
（2）3－1 の自己判定の理由（事実の説明及び自己評価）
3-1-①

教育目的を踏まえたディプロマ・ポリシーの策定と周知【ディプロマ・ポリシー】
所定の単位を修得した場合には、卒業を認定し、短期大学士の学位を与える。また、幼稚園教諭二種免許状と保育士資格の取得を積極的に支援する。
卒業までに身につけるものとして、以下のものが挙げられる。
１．よき幼児教育者としての専門的な知識と技能を身につける。
２．よき幼児教育者としての実践力を身につける。
３．よき幼児教育者としての豊かな人間性と協働性を身につける。
【学習成果】
幼児教育科は、以下の５つの学習成果を定めている。
１．幼稚園教諭二種免許状と保育士資格を取得し、幼児教育者として専門就職する。
２．教養科目を通して、幼児教育者としての教養を身につける。
３．専門科目を通して、幼児教育者としての専門的資質を高める。
４．授業科目や学内行事を通して、幼児教育の現場に必要な主体性、協調性、感性、思考力、創造力、課題解決能力、コミュニケーション力を身につける。
５．学内行事やボランティア活動を通して、建学の精神を体現して、人間性豊かな幼児教育者を目指してキャンパスライフを充実させる。
学位授与の方針(ディプロマ・ポリシー）は、表明している学習成果に対応している。
学位授与の方針は、「履修要項」に記載し、入学式直後に実施する新入生オリエンテーシ
ョンにおいて、その内容を説明している。各学期の履修オリエンテーションでも、幼児教育科長が改めて説明している。また、学外への公表については、オープンキャンパス等で説明し、受験生に対しては短期大学案内や本学ホームページに掲載し（提出資料 6）、本学への入学を希望する志願者に学位授与の方針を明示し、入学後の学びから卒業後の進路までを意識してもらうように努めている。
3-1-②

ディプロマ・ポリシーを踏まえた単位認定基準、進級基準、卒業認定基準、修了認定基準等の策定と周知
学位の授与は、学則で規定し、卒業要件として教養科目 8 単位以上、専門科目 54 単位以
上、合計 62 単位以上の修得を要するとしている。幼稚園教諭二種免許状を取得するには、教養科目 10 単位以上、専門科目 54 単位以上、合計 64 単位以上の修得を要するとしている。保育士資格を取得するには、教養科目 8 単位以上、専門科目 60 単位以上、合計 68 単
位以上の修得を要するとしている。また、両免を取得するには、教養科目 10 単位以上、専門科目 79 単位以上、合計 89 単位以上の修得を要するとしている。
3-1-③

単位認定基準、進級基準、卒業認定基準、修了認定基準等の厳正な適用

49

作新学院大学女子短期大学部

本学は平成 22(2010)年度に短期大学基準協会の第三者評価を受審して適格の認定を受けた。それから 6 年間の関係法令などの法改正に遅滞なく対応を図っている。学位授与の方針は、学生が学習成果を獲得したことを認め、短期大学設置基準の卒業に係る法令に対して違反していない。学位授与の方針は、「質保証のための査定サイクル」の仕組みに基づ
いて教育の質保証を図っているので、社会的(国際的)な通用性を確保している。
学位授与の方針は学習成果を獲得させることを目的とするものであり、学習成果が建学の精神、教育理念、教育目標・目的と関連することから、頻繁に変更されるものではない
が、社会のニーズなどを踏まえて、学位授与の方針の点検を定期的に実施している。
本学は、建学の精神や教育理念に立脚した教育目標を確立しており、学習成果も建学の精神を反映させた教育目標を基準にしている。また、建学の精神・教育理念・教育目標に基づく学習成果は、本学ホームページをはじめ、学外向けの広報活動及び学内の履修ガイ
ダンス、各科目のシラバスと授業で表明し、明確に示している。
このうち、本学ホームページにおける「学びの特色」と「教育の特色」では、以下のとおり、学習成果の基本事項を明示している。
学びの特色（抜粋）
授業からは保育者として必要とされる知識や技術を確実に学び、さらに豊富な実習による幅広い体験を通して、子どもたちの幸福を追求するために、自ら考え、自ら決断し、自ら実行する自己責任を持った教養豊かな保育者の育成をめざしています。

教育の特色
幼児教育科では２年間の教育課程を通して、幼稚園教諭二種免許状と保育士資格を取得します。そのために大きく分けて、人間としての視野を広げる｢教養科目」と、幼児教育の専門知識や技術を得る｢専門科目｣を準備しています。さらに専門科目の中には｢教科に関する科目｣と｢教職に関する科目｣があり、科目の種類も内容も充実
しています。
また、本学ホームページでは、以下のとおり、「学習の指導」において学習成果の基本事
項を明示している。
学習の指導
・子どもと向き合うための知識･技術を得るために幅広い学問分野から学びます。
・実践的･体験的な学びを通して豊かな人間性を育みます。
・幼稚園･保育所・施設実習では保育者としての感性や学びを深めます｡
・たくさんの人との出会いや交流を通して､自分を見つめ、相手を知ります。
・幼稚園教諭二種免許状・保育士資格の取得を目指します。
くわえて、本学は、以下のとおり、学習成果の評価基準を履修規程で明示している。

50

作新学院大学女子短期大学部

作新学院大学女子短期大学部履修規程（抜粋）（成績の評価及び表示）第１５条 授業科目の成績は、１００点を満点とし、６０点以上を合格、５９点以下を不合格とする。
２ 前項成績評価は、５段階評価とし次の基準により表示する。
（1） 秀

１００点から９０点まで（2） 優

８９点から８０点まで（3） 良

７９点から７０点まで（4） 可

６９点から６０点まで（5） 不可５９点以下

上述した評価基準に基づく学習成果の測定は、各科目のシラバスにおいて明示しており、科目の担当教員が設定した量的・質的側面の学習成果を評価している。一方、学生一人ひとりの包括的な評価方法は、平成 27(2015)年度に導入した GPA を活用している。
（3）3－1 の改善・向上方策（将来計画）
学位授与の方針の学生への周知活動は、日々の授業において、シラバスの教育目標、学
習成果、成績評価の方法、学則の単位認定及び卒業の仕組を理解させるとともに、学期始めの履修オリエンテーションで周知している。
学習成果を反映させた授業内容及び学習成果の獲得度合いを量的に評価する厳密な成績評価の方法を検討するために、「学習成果マトリックス」を活用して、シラバスの「授業の到達目標及びテーマ」の重点項目を成績評価に反映させている。
入試方法、選抜方法、入試内容等について、再検討していくとしているが、平成 29(2017)年度入試において、「自己推薦入試」で高等学校の調査書を点数化して入学者選抜に活用した。また、平成 30(2018)年度に、入試の多様化のために、AO 入試を導入する予定だが、高等学校の調査書を点数化して入学者選抜に活用する予定である。
各教育科目の受講を通して期待される学習成果を明確に示して査定に資するために「学習成果マトリックス」を平成 28(2016)年度から本格的に運用した。「学習成果マトリック
ス」は、毎年の点検を行い、よりよいものにしている。
学習成果を可視化するために、教職履修カルテを発展させて、e ポートフォリオの構築を検討する。
また、各種の学生調査をバージョンアップして、学習成果の可視化に努める。
3－2．教育課程及び教授方法
3-2-①

カリキュラム・ポリシーの策定と周知

3-2-②

カリキュラム・ポリシーとディプロマ・ポリシーとの一貫性

3-2-③

カリキュラム・ポリシーに沿った教育課程の体系的編成

3-2-④

教養教育の実施51

作新学院大学女子短期大学部

3-2-⑤

教授方法の工夫・開発と効果的な実施（1）3－2 の自己判定基準項目 3－2 を満たしている。
（2）3－2 の自己判定の理由（事実の説明及び自己評価）
3-2-①

カリキュラム・ポリシーの策定と周知

本学ホームページで明確に示しているカリキュラム・ポリシー（教育の実施に関する基本的な方針）は、以下のとおりである。
○カリキュラム・ポリシー（教育の実施に関する基本的な方針）
幼児教育科は、豊かな教養、深い専門的な知識、実践的な技能を身につけて社会に貢献できる人材を育成するために教養教育、専門教育、実務教育のバランスのとれたカリキュラム編成をしている。
１．理論科目と実践科目をバランスよく配置する。
２．自主性・主体性を引き出すために、学生と教員とのコミュニケーションを大切にした学生参加型の授業を行う。
３．実習を中心として現場に即した学びを実践する。

3-2-②

カリキュラム・ポリシーとディプロマ・ポリシーとの一貫性

教育課程編成・実施の方針は、「建学の精神・教育理念、教育目的・教育目標等について」に「教育課程編成・実施の方針」を次の通り示している。
幼児教育科は、豊かな教養、深い専門的な知識、実践的な技能を身につけて社会に貢献【カリキュラム・ポリシー】
幼児教育科は、豊かな教養、深い専門的な知識、実践的な技能を身につけて社会に貢献できる人材を育成するために、教養教育、専門教育、実務教育のバランスのとれたカリキュラム編成をしている。
１．理論科目と実践科目をバランスよく配置する。
２．自主性・主体性を引き出すために、学生と教員とのコミュニケーションを大切にした学生参加型の授業を行う。
３．実習を中心として現場に即した学びを実践する。
できる人材を育成するために、教養教育、専門教育、実務教育のバランスのとれたカリキ
ュラム編成をしている。
教養科目については、社会生活を送る上で身に付けておくべき基本的な知識と技能を修得させるために、「人と自然・科学」、「人と社会」、「人と文化」、「情報・語学」、「体育」に関する科目を編成している。専門教育科目については、幼稚園教諭二種免許状と保育士資格を取得するための高度な専門知識や技能を修得するための講義、演習、実習をバランスよく配置してある。

52

作新学院大学女子短期大学部

成績評価の方法については、以下の通り、学則や履修要項に定めている。
単位の計算方法及び各授業科目の授業期間については、「作新学院大学女子短期大学部
学則」第 22 条で次の通りである。
(単位の計算方法及び各授業科目の授業期間)
第 22 条

授業科目の単位数は、1 単位の授業科目を 45 時間の学修を必要とする内容をもって構成することとし、次の基準によって計算する。
(1) 講義については、15 時間の授業をもって 1 単位とする。
(2) 演習については、30 時間の授業をもって 1 単位とする。ただし、教職に関する科目の「保育・教職実践演習(幼)」については、15 時間の授業をもって 1 単位とする。
(3) 教育実習、保育実習及び実技については、45 時間の授業をもって 1 単位とする。その他の実験及び実習については、30 時間の授業をもって 1 単位とする。
単位修得のための出席基準については、「作新学院大学女子短期大学部学則」第 23 条で次のように定めている。
（単位の授与）第 23 条

授業科目を履修し、本学則で定める授業時数の 3 分の 2 以上出席し、その試験に合格した者には、所定の単位をあたえる。
なお、試験の受験資格は各科目について 3 分の 2 以上出席した者に付与され、それに満たない者は「受験資格なし」と判定される。
また、学習評価は、「作新学院大学女子短期大学部履修要綱」の第 15 条で次のように定めている。
（成績の評価及び表示）
第 15 条

授業科目の成績は、100 点を満点とし、60 点以上を合格、59 点以下を不合格とする。
2 前項成績評価は、5 段階評価とし次の基準により表示する。
(1)

秀100 点から 90 点まで(2)

優

89 点から 80 点まで(3)

良

79 点から 70 点まで(4)

可

69 点から 60 点まで

(5)

不可

59 点以下また、第 13 条により以下のように定めている。
（追試験及び再試験）
第 13 条定期試験を病気、就職試験、忌引、事故等やむを得ない事由により、受けられなかった者に対しては、可能な限り事前に本人又は保護者を通して教務課に連53

作新学院大学女子短期大学部

絡し、やむを得ない事情を証明できる書類を提出し、授業担当者がそれを認めた場
合には追試験を行うことがある。
2 定期試験の結果、不合格になった者には、所定の期間内に再試験料を納付して再試験願を提出した場合は、再試験を行うことがある。
本学では履修授業科目の修了の認定を試験等によって行っている。試験は、定期試験（各期末）、追試験及び再試験とし、その他必要に応じて臨時試験を行っている。また、試験受
験資格を有しない者は、履修届の承認を得ていない者、特別な理由なしに受験する授業科
目の欠席時数が授業時数の 3 分の 1 以上の者及び授業料その他学納金等の未納者としている。
通年科目の試験は学年末に行われるが、中間評価のために前期末に試験を行うこともある。定期試験をやむをえない事由により欠席した者については、各種手続きを経て、授業担当者が認めた場合に追試験を行う。試験は、原則として授業担当者が筆記試験で行うが、授業科目によっては、学習報告、提出作品、実技試験及びその他の方法に代えることもある。なお、実習科目については、実習日数の 4 分の 1 以上欠席した者は、成績の評価対象としない。しかし、通常の授業に支障のない期間において、実習が可能な場合は、再実習の後、成績評価をすることができる。
定期試験で不合格になった者は、所定の期間内に再試験料を納付して再試験願を提出した場合は、再試験を行うことがある。
シラバスは、Web シラバスを運用している。シラバスには、「授業の到達目標及びテーマ」、「準備学習」、「授業の概要及び授業計画」、「授業計画表」、「特記事項等」、「成績評価法」、「教科書」、「参考書」、「学生へのメッセージ」、「研究室(訪問先等）」、「E-mail」等の項目がある。担当教員は、「シラバス作成マニュアル」に従って記入して、内容の統一を図っている（備付資料 6,7）
。また、平成 28(2016)年度からは、教務委員会を中心に「シラバスチェックマニュアル」を作成して、専任教員によるシラバスのチェックを本格化させ、更なる内容の統一を目指している。
また、平成 27(2015)年度に、「学習成果マトリックス」を策定し、その後、シラバスへ導
入した。
3-2-③

カリキュラム・ポリシーに沿った教育課程の体系的編成

本学は、学校教育法、短期大学設置基準、教育職員免許法、児童福祉法施行規則等の関係法規に従い、毎年度、教育課程や教員組織等について確認・検討をおこなっている。また、全学的な取り組みとして、PDCA サイクルを活かした自己点検・評価システムの中で教育の質保証のための取り組みをおこなっている。具体的には、学習成果に焦点をあてた
PDCA サイクルを通して、建学の精神、教育理念、教育目標、入学者受け入れの方針(アドミッション・ポリシー）、卒業認定・学位授与の方針(ディプロマ・ポリシー）、教育の実施に関する基本的な方針(カリキュラム・ポリシー）、学習成果、学生生活支援方針を確認・検討し、定期的・継続的な改善を図っている。

54

作新学院大学女子短期大学部

学習成果に焦点をあてた PDCA サイクル

本学の PDCA サイクル
① 自己点検・評価委員会における学習成果(評価基準・方法)の検討② 教務委員会における学習成果(評価基準・方法)の検討③ 自己点検・評価委員会と教務委員会の協議による学習成果(評価基準・方法)の改善
案の作成④ 教授会における改善案の検討と承認⑤ 新たな学習成果(評価基準・方法)に基づく教育活動の改善
また、平成 27(2015)年度には、FD･SD 勉強会、教務委員会、教授会での議論を経て、「学
習成果マトリックス」と「カリキュラムチャート」を整備した。

55

作新学院大学女子短期大学部

学習成果マトリックス

56

作新学院大学女子短期大学部

カリキュラムチャート

57

作新学院大学女子短期大学部

なお、上述した学習成果(評価基準・方法）の定期的な確認と見直しは、本学の自己点検・評価委員会規程ならびに教務委員会規程を根拠としている。
さらに、学生生活支援方針は、本学ホームページに明示しており、建学の精神、教育理念・教育目標、三つの方針などと同様、教育の質を保証する教育方針として重視している
3-2-④

教養教育の実施

本学ホームページで明確に示しているカリキュラム・ポリシー(教育の実施に関する基
本的な方針）は、以下のとおりである。

○カリキュラム・ポリシー(教育の実施に関する基本的な方針）
幼児教育科は、豊かな教養、深い専門的な知識、実践的な技能を身につけて社会に貢献できる人材を育成するために教養教育、専門教育、実務教育のバランスのとれたカ
リキュラム
編成をしている。
１．理論科目と実践科目をバランスよく配置する。
２．自主性・主体性を引き出すために、学生と教員とのコミュニケーションを大切にした学生参加型の授業を行う。
３．実習を中心として現場に即した学びを実践する。

卒業要件として教養科目 8 単位以上、専門科目 54 単位以上、合計 62 単位以上の修得を要するとしている。幼稚園教諭二種免許状を取得するには、教養科目 10 単位以上、専門科
目 54 単位以上、合計 64 単位以上の修得を要するとしている。保育士資格を取得するには、教養科目 8 単位以上、専門科目 60 単位以上、合計 68 単位以上の修得を要するとしている。
また、両免を取得するには、教養科目 10 単位以上、専門科目 79 単位以上、合計 89 単位以上の修得を要するとしている。
教養科目については、社会生活を送る上で身に付けておくべき基本的な知識と技能を修得させるために、「人と自然・科学」、「人と社会」、「人と文化」、「情報・語学」、「体育」に関する科目を編成している。専門教育科目については、幼稚園教諭二種免許状と保育士資格を取得するための高度な専門知識や技能を修得するための講義、演習、実習をバランスよく配置してある。
3-2-⑤

教授方法の工夫・開発と効果的な実施

本学では、前期と後期の期末に、学生を対象とした「授業評価アンケート」を実施し学58

作新学院大学女子短期大学部

習成果の向上を目指している。
「授業評価アンケート」の集計結果は、各教員に書面でフィードバックしている。また、各教員も、自己評価を回答しており、学生の評価と比較する
ことにより、自分の授業を客観的に評価できる工夫をしている。
平成 27(2015)年度には、シラバスの記載項目と記載内容について再検討し、平成 28(2016)年度から、専任教員によるシラバスのチェックを実施している。
また、平成 26(2014)年度より、前期と後期の期末には、専任教員相互の「授業見学」を実施し、授業力の向上に努めている。普段は主に単独で授業をする教員が、他の同僚教員の授業を見学することによって、授業における新たな取り組みのヒントを得ることを目的として前期と後期の期末に実施することで、授業力の向上に努めている。見学者の授業力向上を図るとともに、被見学者に「授業見学記録シート」がフィードバックされ、被見学者の授業力向上にも寄与している。
教員は、日々の授業における学習成果の測定と記録を行うことにより、学生の学習成果の獲得状況を把握し、学習成果の獲得に向けた授業の改善・充実を図ることの重要性を十分に認識している。学生に適正な学習成果を獲得させるための査定を行い、分析結果のフィードバックを活用することにより、学生の学習成果の状況把握の向上・充実を図っている。授業改善は FD 活動の中枢であり、今後も学生を対象としたによる授業評価アンケートを継続的に実施することにより、学生による授業評価を通して教員としての資質向上を図る。 次年度以降も FD 勉強会を継続的に実施するとともにさらなる FD 活動の強化を行う。
今後も、PDCA サイクルに基づいて、学生の授業に対する満足度の向上及び学習実態の把握に努める。なお、本学には担任制度があり、面談などを通して、入学から卒業まで担任が責任を持って学生への指導・助言を行っており、学習成果の向上を目指している。さらに、
平成 28(2016)年度からは、事務職員も担任制度の一翼を担うよう規程を整備した。
新入生に対しては、入学前教育の一環として事前オリエンテーションを実施し、科長からは建学の精神・教育理念及び教育目標について講話を行い、この他「学生生活で注意す
べき SNS の利用について」や教務・教職ガイダンスとして「作短での学び方」など大学における学習環境に円滑に入れるよう入学準備教育を実施している。
入学後にはオリエンテーションを実施し、その中で「履修要項」を配布、教務課職員による単位制や科目履修、卒業要件など大学の制度についての説明及び教務委員の教員によるカリキュラム構成の説明を行い、履修指導を実施している。また、学生生活全般についてまとめた冊子「CAMPUS LIFE」を配布し、学生課職員及び学生委員による学生生活に関する支援・指導や図書情報課職員による図書館の利用、情報センター及び学内ネットワーク
利用に関する説明を実施し、円滑に大学の学習環境に入れるよう指導している。
また、1 年次の後期からは、学期(前期・後期）の始めには、履修ガイダンスを実施し、履修指導をしている。このオリエンテーションの資料作成及び実施運営には、教員と職員が全面的に協働して関わるとともに、資料作成から履修登録に関する質問などにも教務課
職員が積極的に対応している。
履修指導については、オリエンテーションの中で、教務課職員による履修登録上の留意点、教務委員の教員によるカリキュラム上の観点から科目選択上の留意点について、全体
説明及び個別相談を行っている。履修登録に際しては、教員による履修指導に加えて、Web
履修登録システムによって、履修登録・履修者名簿作成の迅速化、学生の利便性の向上、

59

作新学院大学女子短期大学部履修登録ミスの減少に繋げている。
基礎学力が不足している学生への日常的な補習授業は行っていないが、担任が相談にのり、オフィスアワーなどを利用して各教員が個別に指導を行っている。また、成績不良で各種実習が行えなかった学生に関しては、当該実習期間を補習期間と位置づけ、大学内で補習授業を行っている。内容は、実習を実施するにあたり重要な教科に加え、ピアノ個人
指導や文章指導などである。施設実習に関しては、成績不良の学生に対して面談及びレポートを課している。
進度の早い学生や優秀学生に対する学習支援については、特に音楽は、ピアノ実技の習熟度に応じたグレード別の指導を行っている。また、成績優秀学生に対しては、学位授与
式及び入学式において学生表彰(学長賞及び学業奨励賞）を実施し、学習意欲へのモチベー
ション向上に役立っている。
平成 30(2018)年度には、EM･IR 室が開設された。入学前の成績から入学試験の方法、そして入学してからの成績の統計を取り、学習支援に役立てている。また、平成 30(2018)年から、入学前教育で、スマートフォンを使った基礎学習を導入した。入学前教育の結果と入学してからの成績の統計を取り、学習支援に役立てている。
（3）3－2 の改善・向上方策（将来計画）
学生に対してシラバスの成績評価の基準を理解した学習を促すため、「学習成果マトリックス」を平成 28(2016)年度から本格運用している。
FD 活動をより充実させていくために、年度ごとに重点を置いた FD 活動を展開する。平成 27(2015)年度は、音楽教育について、FD 活動を展開して、科研費獲得に結びついた。平
成 28(2016)年度は、模擬保育室（3304 教室）の整備と活用に焦点を当てて、各教科での活用と、子育て支援への活用し、「わいわいひろば」を、授業に活用した。
平成 28(2016)年度からは、科研費を活用して、ピアノ教育への ICT の活用を共同研究している。
担任制度に関しては、平成 28(2016)年度から教員に加えて、職員も関与することになった。そこで、FD･SD 活動と連動させて、よりきめの細かい学生指導ができる体制を構築することに努めている。
基礎学力不足の学生に対する学習支援の充実に関しては、平成 29(2017)年度に、読み書きを中心とした「基礎教養Ⅰ」（1 年次・前期）、「基礎教養Ⅱ」（1 年次・後期）を開講した。
また、平成 30(2018)年度には、入学前教育として、スマートフォンを活用する基礎学習を導入した。
進度の早い学生や優秀な学生に対する学習上の配慮や学習支援が不十分であるので、ピ
アノ教育以外での配慮について検討を進めている。
学生生活支援は充実しているが、学生が安心して学生生活を送れるように、毎年度の点検を行い、なお一層の改善努力を進めている。
学習成果を可視化するために、教職履修カルテを発展させて、e ポートフォリオの構築を検討する。
また、各種の学生調査をバージョンアップして、学習成果の可視化に努める。

60

作新学院大学女子短期大学部

3－3．学修成果の点検・評価
3-3-①

三つのポリシーを踏まえた学修成果の点検・評価方法の確立とその運用

3-3-②

教育内容・方法及び学修指導等の改善へ向けての学修成果の点検・評価結果のフィードバック（1）3－3 の自己判定基準項目 3－3 を満たしている。
（2）3－3 の自己判定の理由（事実の説明及び自己評価）
3-3-①

三つのポリシーを踏まえた学修成果の点検・評価方法の確立とその運用

本学での一連の学びの学習成果が大学での学修成果となるよう、学校教育法第 18 条の「深く専門の学芸を教授研究し、職業又は実際生活に必要な能力を育成すること を主な目的とすることができる」の規定に照らし、また短期大学の設置基準(第 4 章 教育課程)に照らし合わせながら、成績判定や卒業判定においても、この学習成果を点検している。
本学は、学校教育法、短期大学設置基準等の関係法令の変更などを適宜確認し、法令順守に努めている。また、学習成果を焦点とする査定（アセスメント）の手法と教育改善に資する PDCA サイクルを有している。
本学は、学校教育法、短期大学設置基準、教育職員免許法、児童福祉法施行規則等の関係法規に従い、毎年度、教育課程や教員組織等について確認・検討をおこなっている。また、全学的な取り組みとして、PDCA サイクルを活かした自己点検・評価システムの中で教育の質保証のための取り組みをおこなっている。具体的には、学習成果に焦点をあてた
PDCA サイクル（下図）を通して、建学の精神、教育理念、教育目標、入学者受け入れの方
針（アドミッション・ポリシー）、卒業認定・学位授与の方針（ディプロマ・ポリシー）、教育の実施に関する基本的な方針（カリキュラム・ポリシー）、学習成果、学生生活支援方
針を確認・検討し、定期的・継続的な改善を図っている。

61

作新学院大学女子短期大学部

本学の PDCA サイクル

3-3-②

教育内容・方法及び学修指導等の改善へ向けての学修成果の点検・評価結果のフィードバック
学習成果（評価基準・方法）の定期的な確認と見直しは、以下のプロセスで実施している。
【本学における学習成果（評価基準・方法）の定期的な確認と見直し】①自己点検・評価委員会における学習成果（評価基準・方法）の検討②教務委員会における学習成果（評価基準・方法）の検討③自己点検・評価委員会と教務委員会の協議による学習成果（評価基準・方法）の改善案の作成④教授会における改善案の検討と承認⑤新たな学習成果（評価基準・方法）に基づく教育活動の改善
また、平成 27(2015)年度には、FD･SD 勉強会、教務委員会、教授会での議論を経て、「学習
成果マトリックス」と「カリキュラムチャート」を整備した。
（3）3－3 の改善・向上方策（将来計画）
幼児教育科では、各教育科目の受講を通して期待される学習成果を明確に示し、適切な評価方法によりその査定を行っている。
「学習成果マトリックス」を作成して運用をはじめたが、絶えず点検を繰り返し、より実質的なものにしていく努力が必要である。
学習成果の実際的な価値に関して、現状では学外からの評価としての実際的な価値に関62

作新学院大学女子短期大学部

しては、現在確認する手法を有しておらず、大きな課題といえる。また、測定可能性に関しては、得点化の仕組みが不十分である。
学位授与の方針の学生への周知活動は、日々の授業において、シラバスの教育目標、学
習成果、成績評価の方法、学則の単位認定及び卒業の仕組を理解させるとともに、学期始めの履修オリエンテーションで周知している。
学習成果を反映させた授業内容及び学習成果の獲得度合いを量的に評価する厳密な成績評価の方法を検討するために、「学習成果マトリックス」を活用して、シラバスの「授業の到達目標及びテーマ」の重点項目を成績評価に反映させている。
学習成果を可視化するために、教職履修カルテを発展させて、e ポートフォリオの構築を検討する。
また、各種の学生調査をバージョンアップして、学習成果の可視化に努める。
［基準 3 の自己評価］
ディプロマ・ポリシーや成績評価基準、シラバス作成を正しく運用している。入学前の既修得単位の認定も、法令に従い正しく運営されている。カリキュラム・ポリシーや履
修登録上限設定も、正しく運営されている。教養教育の実施については、その方法や体制に問題が起きないよう、その時々の状況を見据えて運営している。学修成果の点検・評価
は 3 ポリシーの相関関係の上に確立・運用されている。これらのことから、適正に運営されていると自己評価する。
基準 4．教員・職員
4－1．教学マネジメントの機能性
4-1-①

短期大学の意思決定と教学マネジメントにおける学長の適切なリーダーシップの確立・発揮4-1-②

権限の適切な分散と責任の明確化に配慮した教学マネジメントの構築

4-1-③

職員の配置と役割の明確化などによる教学マネジメントの機能性（1）4－1 の自己判定基準項目 4－1 を満たしている。
（2）4－1 の自己判定の理由（事実の説明及び自己評価）
4-1-①

短期大学の意思決定と教学マネジメントにおける学長の適切なリーダーシップの確立・発揮本学の最高意思決定機関である学長は、理事会で決定された方針に従い、作新学院大学
女子短期大学部学則第 43 条に則り、「校務をつかさどり、所属職員を統督する」ことが規定されており、校務をつかさどる権限を有するとともに責任を負っている。学長は、この職務を果たすため、その補佐体制として令和 2(2020）年度より、作新学院大学女子短期大学部学長補佐会議規程に則り学長補佐会議を設置した。併せて学長特別補佐１名を配置している。
学長は、理事会で意思決定された業務の執行にあたる責任を負っており、学長が諮問す63作新学院大学女子短期大学部

る短期大学部教授会を招集し、議長となり学内の意見を調整しながら最終決定し、業務の執行にあたっている。
学長は、毎年年頭に理事長が「理事長方針」として示した各設置校の取り組むべき事項
について、「学長方針」として教職員に対し取り組むべき事項を説明する機会を設け、本学の改善、充実を推進する責任を負っている。
学長の選任にあたっては、作新学院大学女子短期大学部学長選任規程により、理事会が評議員及び教授の内から、若干名を選任して選考委員会を構成し、高潔で、学識が優れ、かつ、短期大学の運営に関し識見を有すると認められる者を、学長候補者の中から選考し、理事会に推薦することとしている。理事会は、これを教授会に諮問し、教授会は理事会に諮問について報告し、理事会は、教授会の報告を斟酌し、決議の上、理事長が学長を任命する。
学長は、建学の精神を入学式や新入学生のオリエンテーションにおいて説明し、周知を図っている。学長は、建学の精神に基づくアドミッション・ポリシー、カリキュラム・ポ
リシー、ディプロマ・ポリシーに則り、教育研究を推進し短期大学の向上・充実に向けて努力している。
4-1-②

権限の適切な分散と責任の明確化に配慮した教学マネジメントの構築

教授会は、作新学院大学女子短期大学部教授会規程第 2 条により、学長及び教授をもって組織され、学長が必要と認めたときは、准教授、講師、助教及び特任教員並びにその他の職員を加えることができると規定されている。
教授会は、作新学院大学女子短期大学部教授会規程第 3 条により、学長が決定するに当たり、学長に意見を述べるものとして、（1）学生の入学、卒業及び課程の修了、（2）学位の授与、（3）前二号に掲げるもののほか、教育研究に関する重要な事項で、教授会の意見を聴くことが必要なものとして学長が定めるものを掲げている。第二項に、前項に規定するもののほか、学長及び科長がつかさどる教育研究に関する事項について審議し、及び学長等の求めに応じ、意見を述べることができると規定されており、議案により適切に審議決定されている。
教授会は、学習成果及びアドミッション・ポリシー、カリキュラム・ポリシー、ディプ
ロマ・ポリシーの 3 つの方針について、決定にあたり十分に審議し、構成員に認識されている。
教授会の下に各種委員会を置き、教学の運営にあたっている。委員会として、実習委員
会(①幼稚園実習委員、②保育実習委員）、将来計画委員会、自己点検・評価委員会、FD・SD 委員会、入試広報委員会、教務委員会、学生委員会、就職委員会、わいわいひろば委員会を設置している。他に、作新学院大学と協働の委員会として、将来計画検討委員会、学生部委員会、キャンパス・ハラスメント委員会、教員免許状更新講習実施委員会、教員養成カリキュラム委員会、図書・紀要委員会、情報センター委員会があり、本学教員が構成員として参加している。これらの委員会の運営については各種委員会規程に基づき適切に運営されている。各種委員会での審議内容や結果については、各種委員会の構成員より教授会に報告され、教授会構成員全員で審議し認識を共有している。
学長は、教授会で審議され学長が決定した案件を、常勤理事会、理事会に上申すること64作新学院大学女子短期大学部が規定されており、事務職員には、事務局長が教授会に参加し、課長会等で審議内容を報告し、決定事項を遅滞なく業務に反映する体制を整備している。このように、学長の適切なリーダーシップのもとに教授会が運営され、意思決定の流れが周知徹底され、本学の教学運営は円滑に遂行される体制が確立されている。
4-1-③

職員の配置と役割の明確化などによる教学マネジメントの機能性

事務組織については、「学校法人船田教育会事務組織規程」（備付資料 99）に規定しており、法人全体の管理運営を所掌する法人事務局と作新学院大学及び作新学院大学女子短期
大学部の管理運営を所掌し、教育・研究を支援する作新学院大学・作新学院大学女子短期大学部事務局（以下「大学・短期大学部事務局」という。）を置いている。
法人事務局には、総務課、施設課及び経理課を置き、法人事務局長、次長（令和 2 年度
は、就任者なし）、総務課長の 3 人で業務を担当しているほか、大学・短期大学部事務局の総務課、施設課、会計課が兼務で法人業務を担当している。
大学・短期大学部事務局には、事務局長の下に、総務課、施設課、会計課、入試課、教務課、学生課、キャリア・就職支援課、図書情報課、地域協働広報センター事務室、企画広報室及び EM・IR 室を置き、それぞれ課長（事務長）を置いている(企画広報室及び EM・
IR 室には、教員の室長を置いている)。各課には、課長等の下に課長補佐、係長、書記、書記補を置き、図書情報課には課長補佐、係長、書記のほかに、司書、司書補を必要に応じて適切に配置し、管理運営、教育・研究の支援組織として整備しており、各課長等の責任において業務を執行している。
法人事務局長は、理事長の命を受けて、法人事務局を総括し、所属課長を指揮監督して所管事項を掌理している。大学・短期大学部事務局長は、学長の命を受けて、大学・短期
大学部事務局を総括し、所属課長等を指揮監督し、所管事項を掌理することになっている。
課長等以下も同様に定められている。
法人事務局及び大学・短期大学部事務局各課等の事務分掌は、具体的に規定されており、それに基づいて業務を執行している。さらに、大学・短期大学部事務局長の指示により、各課の事務分掌の担当者を明確にするために、各業務の正副担当者を課長のもとで定めており、責任の所在を明確にしたうえで、業務遂行を円滑にする効果的な執行体制が確保されている。
本法人の事務業務の執行は、理事長及び常務理事の指揮監督の下、法人事務局、大学・短期大学部事務局の各事務局長が適切に管理している。法人事務局長及び大学・短期大学部事務局長は、理事会及び評議員会の構成員として審議に加わるとともに、決議決定事項を速やかに所管する各部署に伝達し、その執行を管理している。大学・短期大学部事務局
では、事務局長が毎週月曜日に朝礼を行うほか、原則として大学運営会議終了後直近の月曜日に課長会を開催し、理事会、常勤理事会の決定事項の報告、行事等の情報共有、各種委員会等の審議内容や決定事項を各担当課長から報告するほか、学内の諸課題を協議し大学運営会議や短期大学部教授会に提案することとしている。学習成果を向上させるために業務の担当課だけでは対応できない事業や行事には、適宜、プロジェクトチームやワーキ
ンググループを教職協働で結成するなど、担当課以外の課から課員の応援を依頼することも迅速に対応できる体制を整えている。各課の職員には、課長を通して課長会の内容を報65

作新学院大学女子短期大学部

告し、学内の情報が周知される体制ができている。
教員の資質・能力向上のために FD 委員会を設置し、教員の FD 活動を実施しているが、それと並行して職員の能力向上策として、「学校法人船田教育会職員研修規程」に基づき、毎年、学生の夏期休業期間等を利用して複数回の SD 研修を法人事務局長及び大学・短期大
学部事務局長の主導で実施するほか、私学研修福祉会等の主催による学外の各種研修会に関係部署の課長、職員を派遣し、成果を各部署に反映させている。法人事務局では、新任教職員に対して、新任者研修を実施し、円滑に業務に入れるよう指導している。また、「学
校法人船田教育会事務局職員人事考課規則」に基づき、職員の資質並びに業務遂行能力の向上及び学内組織の活性化を図るために、事務職員には、中長期計画、各年度の理事長方針、学長が提案する各年度の課題、大学・短期大学事務局長が提示する事務局のアクションプランに基づき、各課長がそれぞれの課におけるアクションプランを策定し、それをもとに各職員が業務目標と具体策を設定し、日常的に課長による OJT を行いながら年間を通して目標管理を実施し、業務へのモチベーションを高めるよう指導している。さらに、職員の能力と業績に応じた公正かつ適正な人事処遇を行うために、人事考課を年 1 回実施し、課長による部下の面談を通しての指導や問題解決の助言を行い、モチベーションの維持向上を図っているほか、大学・短期大学部事務局長による各課長の面談を通して、指導や各課の状況把握により人事異動の際の参考にしている。人事考課で好成績を挙げた職員には、賞与で処遇している。
事務部署には、全職員に対して 1 人 1 台学内 LAN に接続されたパソコン及び電話機を配備し、適切な場所にコピー機と印刷機を設置している。施設課には必要な事務用備品を常備しており、職員の請求に応じて支給している。学内情報サービスシステムにより、学内に必要な情報を提示し、部署間や教職員間の情報の共有化を図っている。
防災対策については、「学校法人船田教育会防災規則」、「学校法人船田教育会防火管理規則」、「学校法人船田教育会自衛消防隊規則」、「学校法人船田教育会危機管理規則」及び「作新学院大学・作新学院大学女子短期大学部危機管理規程」に基づき対応している。本学キャンパスにおいて、本学が位置する地域の清原地区防災会の主催による防災訓練を実施している。清原地区自治会連合会等と共に、教職員及び学生が班を編成し、初期消火訓練、煙体験訓練、土嚢つくり訓練、救命訓練、はしご車搭乗訓練などに参加している。
本学では、「個人情報に関する基本方針」を定め、「学校法人船田教育会個人情報の保護に関する規程」とそれに基づく「学校法人船田教育会個人情報保護委員会細則」、「学校法人船田教育会個人データの保有に関する細則」、「保有データの開示、訂正等の請求に関する細則」、「保有個人データの開示、訂正等の請求に関する措置についての不服申し立てに関する細則」を制定し、個人情報の管理運営に努めている。また、「学校法人船田教育会コンプライアンス規則」を制定し、社会的信頼と業務遂行の公正性を維持している。さらに法律違反行為を早期に発見するため、「学校法人船田教育会公益通報者保護規則」を制定し、公益通報者の保護や公益情報の取り扱いを定めている。
情報セキュリティ対策としては、「作新学院大学・作新学院大学女子短期大学部情報セン
ターセキュリティ・ポリシー」に基づき、本学の情報資産を安定的かつ効率的に活用できる状況を担保し、本学の情報資産を犯罪から守り、本学関係者が犯罪に関与することを防いでいる。また、「作新学院大学・作新学院大学女子短期大学部学内ネットワーク関連シス

66

作新学院大学女子短期大学部

テム及びサービスの利用に関する規程」により、教職員や学生が学内ネットワーク、ファイルサーバ、Web メールサービス、学内情報サービスを利用するために、情報センターで利用者 ID 及びパスワードを発行し、利用できるシステム及びサービスの利用方法や範囲、禁止事項、規程の遵守を定めている。今年度の新入学生には、パソコンに ID、パスワードを入力するとデスクトップ画面に利用マニュアルのショートカットアイコンが表示され、利便性を図っている。教職員や学生には、学内情報サービスシステムに利用マニュアルを掲載している。情報処理の授業の中でも情報セキュリティに関する内容を学生に周知し、利用ユーザ側に注意喚起をしている。
（3）4－1 の改善・向上方策（将来計画）
本学の教学に関する運営体制は確立されているが、短期大学を取り巻く社会情勢は激しく変化し、厳しい状況にあるため、迅速な意思決定が求められる。そこで学長のリーダー
シップが十分に発揮できるように科長・事務局長をはじめとする役職者間のコミュニケー
ションを密にし、学長の政策協議の活性化を進め、本学の改革を推進している。今年度より運営している学長補佐会議は、教授会の円滑な審議に寄与している。今後は学長補佐会
議の機能を拡充し、令和 3 年度からスタートする新たな中長期計画を実現するため、全学的な規模の企画・調整能力の向上を図っていく。
職員の資質向上については中長期計画の重要な課題となっており、教職協働で大学・短大の改革を推進するために、改革意識、危機意識を共有し、合意形成力やコミュニケーシ
ョン能力を持つ職員の育成を行っている。また、積極的に大学改革に取り組める職員の資質、能力を向上させるため、職位別研修で中堅職員のレベルアップや情報収集能力の向上を図っている。さらに学務システム「キャンパスプラン」内のデータを活用するための研修計画を検討している。
迅速な意思決定が求められる中、今後は、諸規定に則り、学長のガバナンス体制を各組
織や人員が支えながら、更なる新時代に適応できる短大運営を推進する。
4－2．教員の配置・職能開発等
4-2-①

教育目的及び教育課程に即した教員の採用・昇任等による教員の確保と配置

4-2-②

FD(Faculty Development)をはじめとする教育内容・方法等の改善の工夫・開発と効果的な実施（1）4－2 の自己判定基準項目 4－2 を満たしている。
（2）4－2 の自己判定の理由（事実の説明及び自己評価）
4-2-①

教育目的及び教育課程に即した教員の採用・昇任等による教員の確保と配置
表 4-2-1 年代別・職位別専任教員数
年代

職位

経営学部
専任
特任

67

合
教員数

計
％

作新学院大学女子短期大学部

70 代
60 代
50 代
40 代

30 代

20 代

合計

教 授
准教授
教 授
准教授
教 授
准教授
教 授
准教授
講師
教 授
准教授
講師
助教
教 授
講師
教 授
准教授
講師
助教

教員数
0
0
1
0
3
0
0
4(3)
0
0
3(2)
2(1)
0
0
0
4
7(5)
2(1)
0

教員数
0
0
0
0
0
0
0
0
0
0
0
0
0
0
0
0
0
0
0

0
0
1
0
3
0
0
4(3)
0
0
3(2)
2(1)
0
0
0
4
7(5)
2(1)
0

0.0
7.7
23.1
30.8

38.4

0.0
30.8
53.8
15.4
0

（注）1．学長は含まない。
2．年代は令和 3 年 3 月 1 日現在。
3．（ ）内の数字は女性教員の数で内数。
本学は幼児教育科 1 学科の単科短期大学であり、教員組織は、学長 1 人（作新学院大学学長を兼務）の他、専任教員は教授 4 人、准教授 7 人、講師 2 人 （計 13 人）で構成しており、短期大学設置基準において幼児教育科の入学定員 135 人に必要とされる教員組織を整備している。本学は平成 25(2013)年度に入学定員を 100 人から 130 人に変更した。この入学定員増に合わせて従来 11 人であった専任教員数を 13 人に増員した。その後、平成
30(2018)年度には入学定員を 145 人、令和 2（2020）年度より入学定員を 135 人に変更している。短期大学設置基準に規定する必要専任教員数は、教育・保育分野が入学定員 135人に対して 13 人であり、担当授業科目を持たない学長を除き、本学の教員数は設置基準を充足している。さらに本学の教授数（4 人）は、設置基準で必要とされる教授数の基準を充足している。また、「幼稚園教諭二種免許状」の教職課程認定及び 「指定保育士養成施設」の指定を受けており、教職課程認定基準による専任教員数の配置は、教科に関する科
目について必要専任教員数 5 人のところ 5 人、教職に関する科目の教員数（6 人）は、必要専任教員数 5 人の認定基準を満たしている。また、保育士養成課程は、告示別表第 1 に掲げる 6 系列のうち「総合演習」を除く 5 系列に各 1 人以上、計 10 人以上が必要なところ、13 人を配置し指定基準を充足している。専任教員の年齢構成は、平均年齢は教授 57
歳、准教授 41.7 歳、講師 34.5 歳となっている。なお、専任教員全体の平均年齢は、45.3歳である。
教育課程の編成・実施の方針に基づき、学科必修科目は専任教員が担当することを旨としているが、非常勤講師による担当授業科目を教養教育の「英語」、「日本国憲法」、実技科
目「音楽Ⅲ、音楽Ⅳ」(ピアノ実技）等において開設して、教養教育・専門教育の一層の充実を図るよう注力している。
専任教員を教授会構成員として、幼児教育科の教育課程を編成し、それに基づく学生指68

作新学院大学女子短期大学部

導を実施している。専任教員は、教授会の下に構成される教務委員会、学生委員会、就職委員会、実習委員会(①幼稚園実習委員、②保育実習委員）、将来計画委員会、自己点検・評価委員会、FD･SD 委員会等を構成し、学生指導の方針と実施について検討し、建学の精神である「作新民」に基づく使命・目的を実現する教育の実践に注力している。また、本学と作新学院大学は、清原キャンパスに併設されているため、短大・大学に共通する学生指導と運営に係わる学生部委員会、図書･紀要委員会、情報センター委員会、教員養成カリ
キュラム委員会、教員免許状更新講習実施委員会、キャンパス・ハラスメント防止対策委
員会等の各委員会を合同の組織により運営している。これらの委員会の運営については委
員会規程に基づき適切に運営されている。各種委員会での審議内容や結果については、各種委員会の構成員より教授会に報告され、教授会構成員全員で審議し認識を共有している。
本学は、本学ホームページにおいて教育研究活動等の情報の公開を行っている（http://www.sakushin-u.ac.jp/sjc/childfood_education/page.php?id=118）。その中で専任教員が有する学位、所属学会、主な研究業績、教育研究活動等を開示しており、全ての専任教員の職位が短期大学設置基準第七章教員の資格の規定に合致している。
教員の募集・採用・昇任は、学長の発議により教授会において必要な分野、職位等を検討し、学長から理事長への上申により行う。専任教員の採用・昇任は、設置基準に準拠した「作新学院大学女子短期大学部教員選考及び昇任規程」に基づき、教授会に設置した教員選考委員会において、短期大学教育を担当するにふさわしい資格と資質を有しているか否かを審査し、その結果に基づいて行う。専任教員の採用は、 公募を原則としており、本学ホームページや JREC-IN 研究者人材データベース等のインターネットを活用している。
なお、専任教員は県内在住を原則としている。
本学には、作新学院大学と共同で設置した「教職実践センター」が教職を目指す学生の教育実習、教職実践演習等を指導しており、幼児教育科関連の実習に関する専門スタッフを配置する方向で検討を進めている。また、短期大学設置基準を満たした教員配置であり、教育課程編成・実施の方針に基づき教員組織を編成しているが、各種実習指導のために、専任教員(作新学院大学特任教授・兼任）を１名増員し、実習教育の充実を図っている。
4-2-②

FD(Faculty Development)をはじめとする教育内容・方法等の改善の工夫・開発と効果的な実施

教員は、「作新学院大学女子短期大学部学位規程」と「作新学院大学女子短期大学部履修規程」に則り担当科目の教育を行い、また、「質保証のための査定サイクル」の仕組みを稼働させるために、担当科目に成績評価基準を設定している。
成績評価の基準は次のとおりである。
1. 評価方法は、定期試験によって行う。ただし、授業科目によっては、学習報告、提出
品、実技試験及びその他の方法により行うことがある。
2. 成績評定は、0 点から 100 点までとし、60 点以上を合格としている。
3. 評定は、100 点～90 点以上「秀」、90 点未満～80 点以上「優」、80 点未満～70 点以上「良」、70 点未満～60 点以上「可」、60 点未満「不可」としている。
GPA に関しては、平成 27(2015)年度より学生表彰（学長賞、成績優秀者）等の選抜の判定に試験的に導入した。さらに令和 2（2020）年度より「作新学院大学女子短期大学部 GPA

69

作新学院大学女子短期大学部の算出と活用について」に基づき、GPA を学習成果の確認や学生指導に活用している。
また、平成 28(2016)年度より「学習成果マトリックス」に基づき「授業の到達目標及びテーマ」を記載している。本学では、シラバスは Web シラバスを運用しており、各授業における初回授業をオリエンテーションとし、シラバスの詳細を説明した上で 15 回の授業を行っている。
本学では、前期と後期の期末に、学生を対象とした「授業評価アンケート」を実施し学
習成果の向上を目指している。
「授業評価アンケート」の集計結果は、各教員に書面でフィードバックしている。また、各教員も、自己評価を回答しており、学生の評価と比較する
ことにより、自分の授業を客観的に評価できる工夫をしている。
平成 27(2015)年度には、シラバスの記載項目と記載内容について再検討し、 平成
28(2016)年度から、専任教員によるシラバスのチェックを実施することとした。
また、平成 26(2014)年度より、前期と後期の期末には、専任教員相互の「授業見学」を実施し、授業力の向上に努めている。普段は主に単独で授業をする教員が、他の同僚教員の授業を見学することによって、授業における新たな取り組みのヒントを得ることを目的として前期と後期の期末に実施することで、授業力の向上に努めている見学者の授業力向上を図るとともに、被見学者に「授業見学記録シート」がフィードバックされ、被見学者の授業力向上にも寄与している。なお、「授業見学

記録シート」は FD･SD 委員会にも提出される。(但し、令和 2 年度はコロナ禍により中止し、大学と合同で開催した FDSD 研修
会で短大教員のオンライン授業の方法を報告している。）なお、オンライン授業実践報告（「図画工作Ⅰ」・「図画工作Ⅲ」）では、 Teams や Forms を活用した演習授業の方法や課題が報告された。
幼稚園教諭二種免許状取得に必須の音楽教育については、多くの学生が苦手意識を持っているピアノに関して、幼児教育科全体の支援体制を構築している。
①ピアノの更新計画の策定②ピアノ教育の共同研究の開始と論文 2 本の執筆
③ピアノ教育に関する科学研究費の申請と採択
本学の教員は、日々の授業における学習成果の測定と記録を行うことにより、学生の学
習成果の獲得状況を把握し、学習成果の獲得に向けた授業の改善・充実を図ることの重要性を十分に認識している。学生に適正な学習成果を獲得させるための査定を行い、分析結果のフィードバックを活用することにより、学生の学習成果の状況把握の向上・充実を図っている。授業改善は FD 活動の中枢であり、今後も学生を対象としたによる授業アンケー
トを継続的に実施することにより、学生による授業評価を通して教員としての資質向上を図る。 次年度以降も FD 勉強会を継続的に実施するとともにさらなる FD 活動の強化を行う。今後も、PDCA サイクルに基づいて、学生の授業に対する満足度の向上及び学習実態の把握に努める。なお、本学には担任制度があり、面談などを通して、入学から卒業まで担任が責任を持って学生への指導・助言を行っており、学習成果の向上を目指している。さらに、平成 28(2016)年度に規程を整備し、事務職員と教員の協力体制を拡充している。
また、本学は担任と教務委員会を中心に学生に対する細やかな履修指導を行っており、学生からの質問にも随時対応している。必要に応じて面談やメール等を利用した個別指導も実施している。なお、授業における学生の出欠管理については、教員相互で情報共有が70

作新学院大学女子短期大学部

なされている。特に、2 回続けて欠席した場合や、欠席が 3 回に達した学生については、専任教員全員で情報を共有し、担任を中心として、早期に授業への出席を働きかける体制が確立しており、このシステムが学生の授業履修及び卒業に至るまでの指導に活かされる
ことで強化を図っている。その結果、休学と退学は少ない数字で推移している。
（3）4－2 の改善・向上方策（将来計画）
令和 2 年は、新型コロナウイルス感染症対策を講じながらオンライン中心の授業（前期）および対面形式とオンラインを併用するハイブリッド型授業（後期）を実践した。今後は
令和 3 年度より始まる新たな中長期計画に則り FD 活動を計画・運営し、学生の健康・安全に留意した学修支援を推進する必要がある。
また、科学研究費補助金をはじめとする外部研究費等の獲得も今後の重要な取り組みである。教学では、授業の実施や実習指導、学生担任の役割等と並行して本学の教授会の下に構成される各種委員会を幼児教育科の 13 人の教員が兼務しているため、その運営は各教員の強い教学への責任感と関わりの上に支えられている。今後は教学運営の委員会組織の効率化を図り、教員の研究時間の確保に向けた改善を推進する必要がある。
4－3．職員の研修
4-3-①

SD(Staff Development)をはじめとする短期大学運営に関わる職員の資質・能力向上への取組み（1）4－3 の自己判定基準項目 4－3 を満たしている。
（2）4－3 の自己判定の理由（事実の説明及び自己評価）
4-3-①

SD(Staff Development)をはじめとする短期大学運営に関わる職員の資質・能力向上への取組み

職員の資質・能力向上のために FD･SD 委員会を設置し、教員の FD 活動と並行しながらSD 活動に取り組んでいる。また、夏期休業期間等を利用して法人及び大学・短期大学部事務局長の主導で複数回の SD 研修会を実施している。さらに私学研修福祉会や私立大学情報教育協会等の主催による外部研修会に学生支援関係部署の職員を派遣し、その成果を職場に報告する等、関係部署の業務に反映させている。また、法人事務局では、新任教職員に対して、新任者研修を実施し、円滑に業務に入れるよう指導している。
学生支援部署では、窓口において学生の視点から見た対応が求められる。そこで担当職員の接遇向上を図るため、所管課長が OJT により助言・指導している。
以上のように、事務職員は、SD 活動で学習成果と三つの方針について共通の理解を図り、それぞれの所属部署において学習成果の獲得のための支援を行っている（備付資料 23）。
事務職員は、本学の在学生及び卒業生の就職状況など課長会や SD 活動を通して認識を深め、学科の教育目標の達成状況を把握している。事務職員には、SD 活動で履修の方法や卒業要件など学則及び学内諸規程への理解を促し、学生に対応できるよう準備を進めている。
さらに、本学では、学生の専門科目である保育に関わる学習内容の一層の充実・幅広い

71

作新学院大学女子短期大学部

知識の涵養を目的として、外部の教育資源をも有効に活用している。長期休業期間等を利用し公益財団法人日本幼少年体育協会の協力により「幼児体育指導者検定講習会」（備付資
料 28）を、日本赤十字社栃木県支部協力により「赤十字幼児安全法支援員養成講習会」（備付資料 29）を希望する学生に実施している。なお、令和 2（2020）年度は新型コロナウイ
ルス感染症対策を講じながら、それぞれの講習会を運営した。
本学には、大学と共用の図書館と情報センターがあり、それらの実務は図書情報課で担っている。図書情報課には、課長以下 6 人の専任職員が配置され、内 2 人が司書資格を有している。新入生に対し、入学時のオリエンテーション時にそれぞれの施設概要や利用方法などについて詳しく説明し、利用の促進を図っている。
職員の資質・能力向上のために「作新学院大学・作新学院大学女子短期大学部 FDSD 委員会」を設置し、教員の FD 活動と並行して職員の能力向上策として、毎年、夏期休業期間等を利用して複数回の SD 研修会を法人及び大学・短期大学部事務局で実施している。また、
私学研修福祉会や私立大学情報教育協会等の主催による外部研修会に関係部署の職員を派遣し、成果を各部署に反映させている。平成 30 年度より、学内 SD 研修会として、経営改善計画、情報システムの活用、ハラスメント防止などの研修を実施している。
法人事務局では、新採用職員に対して、初任者研修を実施し、円滑に業務に入れるよう指導している。また、事務職員には、中長期計画、理事長方針、学長が提示する課題、大学・短期大学部事務局長が提示する事務局のアクションプランに基づき、各課長がそれぞれの課におけるアクションプランを作成し、それをもとに各職員が目標を立て、年間を通して目標管理を実施している。公正かつ適切な人事処遇を行うために人事考課を年 1 回実施し、課長による部下の面談を通しての指導、問題解決の助言を行い、モチベーションの維持向上を図っているほか、大学・短期大学部事務局長による課長の面談を通しての指導や各課の状況把握により人事異動の際の参考としている。人事考課で好成績を挙げたものには、待遇面で配慮している。
職員の資質・能力向上のために、SD 研修、外部研修、目標管理や人事考課等の施策を実施している。
（3）4－3 の改善・向上方策（将来計画）
事務局業務の機能性を高めていくために、お互いの業務を理解しあう職員相互の意識改
革を進めていく。各課の連携や協力体制を構築して、事務の効率化を推進するためには、事務分掌の見直しや、効果的な人事異動、学内の情報伝達制度の構築が求められる。具体的には、学務システムの「キャンパスプラン」のデータを各課で共有することにより事務の効率化をめざし、職員間の意識向上につなげる。
本法人としては、職員の資質向上について、令和 3 年度からスタートする新たな中長期計画(人材育成）においても、重要な課題としていく。教職協働で大学改革を推進するために、改革意思、危機意識を統一し、合意形成力やコミュニケーション能力を持つ職員の育成を行う。また、積極的に大学改革に取り組める職員の資質、能力を向上させるためには、職位別研修や情報収集能力を向上させる必要がある。学務システム「キャンパスプラン」
内データを活用するために、情報機器の活用能力の技術習得を進め、更に収集データの分析ができるように研修を推進する。

72

作新学院大学女子短期大学部

4－4．研究支援4-4-①

研究環境の整備と適切な運営・管理

4-4-②

研究倫理の確立と厳正な運用

4-4-③

研究活動への資源の配分（1）4－4 の自己判定基準項目 4－4 を満たしている。
（2）4－4 の自己判定の理由（事実の説明及び自己評価）
4-4-①

研究環境の整備と適切な運営・管理

本学では、次のような研究環境を整備している。
1) 研究室
専任教員には、中央研究棟内に個別の研究室が配分され、学内ネットワークやインター
ネットへの接続環境が整備されている。開館時間は、原則として事務局が閉館する休日も含め 7 時 15 分～21 時の間使用することができる。また、研究室のある各フロアには、コ
ピー機、印刷機、裁断機等を設置した印刷室があり、随時使用可能となっている。
2) 教育研究費専任教員には、年度毎に教育研究費が配分される。専任助教以上の職位には 1 人当たり
一律 30 万円配賦されている。使途は図書費、備品費、消耗品費、研究旅費に充てることができる。
3) 教育研究開発改善経費
教育研究費とは別に、学内予算により応募型研究費「教育研究開発改善経費」を設けている。これは大学の教育と研究の開発・改善を奨励することを狙いとして、公的な科学研
究費助成事業などの外部資金の申請・採択率の向上を支援するために、平成 22(2010)年度
から学長裁量経費として 1 件当たり 30 万円を限度に毎年 3～4 月に学内募集し、運営会議
構成員が審査員となり、5 月に採否を決定している。平成 31・令和元(2019)年度では大学
短大合わせた応募総数 15 件中 11 件を採択し、うち 2 件は短期大学部教員のものであった。
令和 2(2020)年は、応募総数 9 件中 9 件を採択し、うち短期大学部教員は 1 件であった。
採択された研究は、次年度に実施報告書を提出するとともに、学内研究報告会を実施し、研究成果を確認をしている。
4) 外部資金獲得支援の研修
科学研究費助成事業などの外部資金獲得支援の一環として、例年科学技術振興機構など
外部団体から講師を招いて、毎年科研費申請時期に合わせて競争的研究支援制度や科研費
計画書作成のポイントなどの研修会を実施している。(なお、本年度はコロナ禍のため対面での研修が行わず、一般公開されているオンラインの講習を学内に通知し、希望者に受講してもらった。
）

73

作新学院大学女子短期大学部

専任教員は、学科・専攻課程の教育課程編成・実施の方針に基づいて教育研究活動を行っており、その教育研究成果は年 2 回発行する『作大論集』と年１回発行する『作新学院
大学女子短期大学部研究紀要』に発表するほか、他の学会誌などに公表したものは、その巻末に業績目録を記載し公表している。
本学ホームページにおいて教育研究活動等の情報の公開を行っており、その中で専任教員が有する学位、所属学会、主な研究業績などを示している。それによって、各教員がどのような分野における専門的研究を推進しているのかが容易に分かる。
教育研究費(上限 30 万円）については、「作新学院大学・作新学院大学女子短期大学部教育研究費規程」に基づいて支給される。教育研究費は、「研究費(上限 15 万円）」と「研究旅費(上限 15 万円）」とに区分される。
なお、平成 22(2010)年度に、「教育研究開発改善経費」(競争的研究費）を新設し、実施した。教育研究開発改善経費は、併設の大学にも適用され、本学の申請は 1 件から 2 件の間で推移している。
また、専任教員には、個人の研究室を配備している。研究室の面積は約 20 ㎡で、全ての研究室に学内 LAN が接続され、情報の収集・発信が可能な環境が整備されている。さらに、専任教員の研究日は、授業と学生指導、委員会等の教学の運営に携わらない時間を教員個々が充てることとしており、週 1 日程度を研究日として活用している。
4-4-②

研究倫理の確立と厳正な運用

本学では、以下のとおり研究倫理に関する諸規則を整備し、厳正に運用している。
1) 研究倫理規程
本学の学術研究および教育における信頼性と公正性を確保し、社会から多くの信頼と尊敬を得られるよう、その実現の礎として「作新学院大学・作新学院大学女子短期大学部研究倫理規程」を定め、本学における学術研究活動の倫理的な行動規範としている。
2) 研究倫理委員会の設置（審議事項）①

研究者の不正行為に係る調査・対応に関する事項②

学術研究倫理に係る研究者等に対する周知、教育及び研修等の実施に関する事③

学術研究倫理に係る国内外における情報の収集及び分析に関する事項④

研究者の学術研究倫理審査に関する事項⑤

関連規程の改廃に関する事項⑥

その他学術研究倫理に関する事項

項

（調査）
①

通報窓口等を通じて研究者に不正行為の疑いがある旨の報告を受けた場合②

監査その他の方法により、研究者が不正行為に関わっているとの情報を得た旨の報告を受けた場合研究倫理委員会

＞

学長へ報告

是正措置等

＞

調査委員会
＞

＞

報告 ＞

処分

名誉回復措置

74

＞

不服申立

＞ （再調査） ＞

関係行政機関へ報告・公表＞

作新学院大学女子短期大学部

4-4-③

研究活動への資源の配分

本学では、以下のとおり研究活動への資源配分に関する諸規則を整備し、設備などの物的支援と RA(Research Assistant）などの人的支援を行っている。
1) 学内資金による研究費の配分
専任教員に対する学内資金による研究費は、「教育研究費」と「教育研究開発改善経費」の 2 種類である。
「教育研究費」については、「作新学院大学・作新学院大学女子短期大学部教育研究費規程」に則り、専任助教以上の職位には 1 人当たり一律 30 万円(支出の上限）が配賦されている。使途は、図書費、備品費、消耗品費、研究旅費に充てることができる。研究旅費は15 万円の範囲としており、研究旅費から研究費(研究旅費以外）への流用は差し支えない
が、その逆は原則として認められない。
「教育研究開発改善経費」については、学長裁量経費の中から 1 件当たり 30 万円を限度に毎年 3～4 月に募集し、運営会議の構成員が研究計画書をもとに審査を行い、5 月に採否を決定している。研究費の使途は、研究計画書と採択にあたっての補正にしたがって執行する。
2) 外部資金獲得に対するインセンティブ
科学研究費獲得へのインセンティブを働かせるため、平成 28 年度より、科学研究費獲得者を対象に能力や成果に対する評価として、当該間接経費の 50%に相当する額を給与面で処遇(賞与支給時に加算）している。
3) 外部資金に係る諸規程の整備
科学研究費助成事業等の外部資金獲得に向けて、学内規程整備等の環境整備を進めている。法改正や文部科学省等からの指導等により、今後も継続的に推進していく。
（3）4－4 の改善・向上方策（将来計画）
教育研究費や教育研究開発改善経費、外部資金獲得をバランス良く獲得・運用しながら、適切な資金管理を行い、今後も効率的な研究活動支援を継続する。
［基準 4 の自己評価］
教学マネジメントでの学長の最終的な決定権が担保されている。また、新設の学長補佐
会議も教授会審議の円滑化に寄与することができた。教授会が学長に意見を述べたり、学長が教授会に意見を聴くなども行われている。学生の身上(退学や停学、訓告の処分等)手続きも学長の主導によることが定められている。
教員配置や職能開発では、大学設置基準に従いそれを上回って教員を配置している。FD
活動では、計画的かつ組織的に行っている。
職員研修でも SD 活動を計画的かつ組織的に行っている。
研究支援では、専任教員一人ひとりに研究室が準備され、教育研究費や応募型研究費と75

作新学院大学女子短期大学部

して教育研究開発改善経費が用意されている。外部資金獲得については、その獲得のための研修会を学内で実施している。一方、研究倫理の確立と厳正な運用は、これからの学部資金獲得には必須条件であり、このための学内規程の整備も行われている。
基準 5．経営・管理と財務
5－1．経営の規律と誠実性
5-1-①

経営の規律と誠実性の維持

5-1-②

使命・目的の実現への継続的努力

5-1-③

環境保全、人権、安全への配慮（1）5－1 の自己判定基準項目 5－1 を満たしている。
（2）5－1 の自己判定の理由（事実の説明及び自己評価）
5-1-①

経営の規律と誠実性の維持

5-1-②

使命・目的の実現への継続的努力

5-1-③

環境保全、人権、安全への配慮

本法人の経営の規律と誠実性は、「学校法人船田教育会寄附行為」に基づき維持されており、同寄附行為第 3 条においてこの法人は、「博愛精神に則り、教育基本法及び学校教育法に従い、「作新民」の精神に立脚する学校を設置し、教育事業を行う。設置校は、常に自己を新しくし、社会に貢献する人材の育成を目的とする。」と目的を定めている。
（3）5－1 の改善・向上方策（将来計画）
令和 2 年 4 月に改正施行される私立学校法に則り、寄附行為を改正し経営の規律と誠実性の維持に努める。
5－2．理事会の機能
5-2-①

使命・目的の達成に向けて意思決定ができる体制の整備とその機能性（1）5－2 の自己判定基準項目 5－2 を満たしている。
（2）5－2 の自己判定の理由（事実の説明及び自己評価）
当法人は、「学校法人船田教育会寄附行為」において、「理事会は学校法人の業務を決し、理事の職務の執行を監督する。
」と定めており、理事会を法人の意思決定機関と位置付けており、「理事長は、法人を代表し、その業務を総理する。」と定めている。
常務理事は、理事長を補佐し法人の業務を分掌する。定例理事会は 5 月、10 月、3 月に開催し、随時、臨時の理事会を開催している。常勤理事で構成される常勤理事会を設置し、理事会の授権を受けた法人の業務に関する重要事項等について審議、決定している。
（3）5－2 の改善・向上方策（将来計画）
今後は、常勤理事会の役割をより戦略的な意思決定が円滑に行えるよう理事会から委任

76

作新学院大学女子短期大学部を受ける形として審議できるよう体制を整備する。
5－3．管理運営の円滑化と相互チェック
5-3-①

法人及び短期大学の各管理運営機関の意思決定の円滑化

5-3-②

法人及び短期大学の各管理運営機関の相互チェックの機能性（1）5－3 の自己判定基準項目 5－3 を満たしている。
（2）5－3 の自己判定の理由（事実の説明及び自己評価）
本学院のガバナンスは、「学校法人船田教育会寄附行為」第 8 条に基づき、2 人の監事を選任し、第 16 条に基づき、法人の業務及び財産の状況等について監査を実施している。又、「学校法人船田教育会監事監査規則」により、監査の目的等を明確にしている。
監事は理事会へ出席して意見を述べることにより、理事会に対するチェック機能が働いている。評議員会は、「学校法人船田教育会寄附行為」第 26 条に基づき設置され、予算、借入金、基本財産の処分事業計画等、重要事項について諮問がなされこの法人の業務もし
くは財産の状況等役員に対して意見を述べ、もしくはその諮問に答える、又は報告を徴することができるとされており、同第 26 条に基づき、大学学長 1 名、短大学長 1 名(学長を兼ねている場合は 1 名)この法人の設置する学校に 10 年以上勤務している教職員のうちから理事会において選任した者 2 人、この法人の設置する学校を卒業した者で年齢 25 歳以上の者のうちから理事会において選任した者 1 人、この法人に特別な関係がある功労者のうちから理事会において選任した 5 人、この法人に特別な関係がある功労者のうちから理事会において選任した 5 人、学識経験者のうちから、理事会において選任した者 11 人の21 名で構成されている。構成員のうち、外部評議員を 13 名選任することにより諮問機関としての役割の他、理事会との相互チェック機能をはたしている。
（3）5－3 の改善・向上方策（将来計画）
本学の教学の改革改善の円滑な推進が図れるよう運営に多様な意見を取り入れ、継続的な発展を担保する制度改革を行い目指すべき将来像をより明らかにする。
5－4．財務基盤と収支
5-4-①

中長期的な計画に基づく適切な財務運営の確立

5-4-②

安定した財務基盤の確立と収支バランスの確保（1）5－4 の自己判定基準項目 5－4 を満たしている。
（2）5－4 の自己判定の理由（事実の説明及び自己評価）
5-4-①

中長期的な計画に基づく適切な財務運営の確立【事実の説明】
本学は、平成 28(2016）年度より経営改善計画(平成 28～32 年度）を作成し、本計画に77

作新学院大学女子短期大学部

基づく財務運営を行った結果、計画 2 年目(平成 29(2017)年度)にして基本金組入前当年度
収支差額がプラスに転じ、翌平成 30(2018)年度もプラスを継続。令和元年度は、LRT 工事に伴う土地等売却等の特殊要因もあったことから、231 百万円のプラスとなった。短大の幼児教育科は、過去より入学定員をほぼ割り込むことはなかったが、入学定員を 130 人から 145 人に増加させた平成 30(2018)年度に入学定員を割り込んだ。令和 2(2020)年度には、定員を 135 人に変更した。しかし、令和 2(2020)年度も入学定員を充足することが出来ず、結果として 3 年連続入学定員割れとなった。令和 2(2020)年度は、入試広報委員会と入試課を中心に、入試改革を進める予定である。
在籍者・入学定員・基本金組入前当年度収支差額の推移（法人合計・短大）（単位：人、百万円）

H27 年度

H28 年度

H29 年度

H30 年度

R 元年度

R2 年度

在籍者

1,276 人1,257 人1,322 人1,305 人1,374 人1,462 人

入学定員

130 人

130 人

130 人

145 人

145 人

135 人

短大入学者

132 人

137 人

136 人

144 人

137 人

123 人

△210

△55

77

77

231

－

－

△114

△57

△12

35

－

基本金組入前
当年度収支差額
同上（改善計画）（注）在籍者数は、各年 5 月 1 日現在

短大としては、入試広報活動を強化して学生確保に取り組み、早期の入学定員充足を目指し行動している。
5-4-②

安定した財務基盤の確立と収支バランスの確保【事実の説明】
収支均衡のためには、学生数増加による収入増加が必須であり、県内外の高校訪問頻度を更に高めながら、受験生の確保、学生の確保に取り組むとともに、オープンキャンパス、
一日大学の実施と参加学生へのフォローを全学的に行っている。
【自己評価】（外部資金の導入状況等）
寄付金については、短大創立 50 周年という節目を迎えるにあたり強力な寄付金募集活動を展開すると同時に、平成 29 年 7 月に税額控除対象法人の認可を受け、平成 28 年度から令和元年度の累計で 56 百万円の寄付金実績となった。
補助金については、採択型補助金の要件が年々厳しくなる中、金額が伸び悩んでいる。
今後は、教育の質的転換、地域貢献への取り組みを更に強化することにより、本学の目指すべき姿と合致する補助金の獲得に注力していく。
借入金については、約定通り順調に返済が進んでおり、これに伴って元金返済額及び支払利息も着実に減少している。安定した財務基盤の確立のために、引き続き金融資産の積み上げを図っていく。
（3）5－4 の改善・向上方策（将来計画）

78

作新学院大学女子短期大学部

令和 2 年度と残り 1 か年となった経営改善計画に基づき、特に入学者数の確保を重点に、これらのプロセスを経て基本金組入前当年度収支差額の黒字継続を目指す。
5－5．会計5-5-①

会計処理の適正な実施

5-5-②

会計監査の体制整備と厳正な実施（1）5－5 の自己判定基準項目 5－5 を満たしている。
（2）5－5 の自己判定の理由（事実の説明及び自己評価）
5-5-①

会計処理の適正な実施【事実の説明】
本法人の会計処理は、予算・執行・決算並びに日常業務について会計基準・経理規程等に則り適正に行われている。また、止むを得ない予算転用や予備費使用については都度稟議し理事長が決裁しており、予備費で対応できないものは予算補正も適正に行って
いる。
5-5-②

会計監査の体制整備と厳正な実施【事実の説明】
本学では、公認会計士（監査法人）による会計監査と監事による監査を行っている。
公認会計士とは監査契約を結び、年間で延 30 日程度の監査を受けている。日常的会計処
理や会計帳簿書類等についての定期的監査のほか、学校運営について理事長からその方
針や将来構想等の聴取も行われている。
【自己評価】
会計処理及び会計監査体制の整備と厳正な実施が適正に行われている。
（3）5－5 の改善・向上方策（将来計画）
平成 27(2015)年度より施行の学校法人会計基準の一部改正に準拠し、引き続き、適正な会計処理を実践していく。また、監査の実効性を更に高めるため、監事監査規則に則った厳格な監査実施を徹底していく。
［基準 5 の自己評価］
経営・管理体制については、上記のとおり適切に運営されていると認識している。財務
基盤と収支については、未だに収支均衡には至っていないことから、引き続き学生確保と経費の削減に最大の努力を払う必要があると認識している。
平成 27(2015)年度スタートの中期財務計画に基づき、収支の均衡を目指し、財務体質の改善・強化を図っていく所存である。そのためには、学納金及び補助金等の収入の増加に注力するとともに、支出の削減が必要である。ただし、現状の体制を前提としたところでは、一度膨れ上がった経費の削減は容易なものではないことから、教学部門における不採算部門の縮小・廃止を含めた教育分野における選択と集中の判断が必須と考える。
基準 6．内部質保証79

作新学院大学女子短期大学部

6－1．内部質保証の組織体制
6-1-①

内部質保証のための組織の整備、責任体制の確立（1）6－1 の自己判定基準項目 6－1 を満たしている。
（2）6－1 の自己判定の理由（事実の説明及び自己評価）
6-1-①

内部質保証のための組織の整備、責任体制の確立

本学は、学校教育法、短期大学設置基準、教育職員免許法、児童福祉法施行規則等の関係法規に従い、毎年度、教育課程や教員組織等について確認・検討をおこなっている。また、全学的な取り組みとして、PDCA サイクルを活かした自己点検・評価システムの中で教育の質保証のための取り組みをおこなっている。具体的には、学習成果に焦点をあてた
PDCA サイクル（下図）を通して、建学の精神、教育理念、教育目標、入学者受け入れの方針（アドミッション・ポリシー）、卒業認定・学位授与の方針（ディプロマ・ポリシー）、教育の実施に関する基本的な方針（カリキュラム・ポリシー）、学習成果、学生生活支援方
針を確認・検討し、定期的・継続的な改善を図っている。
教育課程編成・実施の方針は、「建学の精神・教育理念、教育目的・教育目標等について」に「教育課程編成・実施の方針」を表明し、関係法令などの法改正に遅滞なく対応を図っている。また「質保証のための査定サイクル」の仕組みに基づき質保証を図り、社会的(国際的)な通用性を確保している。
本学の PDCA サイクル

このうち、学習成果（評価基準・方法）の定期的な確認と見直しは、以下のプロセスで実施している。

80作新学院大学女子短期大学部【本学における学習成果（評価基準・方法）の定期的な確認と見直し】①自己点検・評価委員会における学習成果（評価基準・方法）の検討②教務委員会における学習成果（評価基準・方法）の検討③自己点検・評価委員会と教務委員会の協議による学習成果（評価基準・方法）の改善案の作成④教授会における改善案の検討と承認⑤新たな学習成果（評価基準・方法）に基づく教育活動の改善
なお、令和 2（2020）年 10 月 28 日に本学では、「作新学院大学・作新学院大学女子短期大学部 中長期計画」を策定した。これは、本学としては第 2 次の計画にあたるもので、その期間は令和 3（2021）年度から令和 12（2030）年度の 10 年間である。この 10 年間の期間を前期 5 年間（第Ⅰ期）と後期 5 年間（第 2 期）に分けた。
特に重視したものは「教育の質保証」である。教育の質保証の中核となる視点は主体として学び続ける存在としての学修者（学生）の立場に立つということである。今後高等教
育機関は入学時から卒業・修了時までの学習者の生胃腸を意識した質の向上を多方面で図っていく必要があった。すなわち、短大（大学を含む）が学修者の視点から見た質の高い大学であるかが問われて来るということである。特に学修効果の可視化と情報公開に基づく全国的な内部質保証を推進することが肝要であり、現在の質保証の在り方を見直し、体系的なカリキュラムをより時代に即したものにする必要があった。
以上の点を踏まえ、教育の質保証に関して、本学（大学を含む）では、①教育力の向上、②教育内容の情報公開、③生涯学習・社会連携の確立、④研究活動の充実、⑤ディプロマ・
ポリシーに基づく出口の確保、⑥ブランド力の向上、以上６項目を掲げている。

（3）6－1 の改善・向上方策（将来計画）
教育目的・目標に関して学内においては、入学後に年度初めと後期開始時に確認しているが、継続的に教育目的・目標を確認する場が不足している。また、教育の質保証のた
めには、現有の質保証のサイクルを改善していくことなどが課題である。そこで、教育目
的・目標を確認する機会として、学内では、年度初めと後期開始時及び日常の授業の中で「学習成果マトリックス」を学生に意識化させるようにする。さらに学外では、入試説明会等で高等学校教員や本学に入学を希望する高校生に説明する時に、「学習成果マトリックス」を活用する。また、「学習成果マトリックス」については、毎年、点検を行う。「履修要項」には、大学の教育理念、幼児教育科の教育目的、三つのポリシーが適切に記載されてはいるが、これらの関係性を一目で理解できるような図を入れるなど、今後工夫して行く。
来年度、つまり令和 3（2021）年度は、中長期計画（第 2 次）の初年度にあたる。本年度
10 月に完成した中長期計画であるが、教職員を中心とした学内での周知は未だ徹底を欠いている状態である。中長期計画の内容や三つのポリシーとの関連性などを簡便な形でまと81作新学院大学女子短期大学部

めた「概要版」の作成・配布が必要と考えられる。次年度に取組みたい。
6－2．内部質保証のための自己点検・評価
6-2-①

内部質保証のための自主的・自律的な自己点検・評価の実施とその結果の共有

6-2-②

IR(Institutional Research)などを活用した十分な調査・データの収集と分析（1）6－2 の自己判定基準項目 6－2 を満たしている。
（2）6－2 の自己判定の理由（事実の説明及び自己評価）
6-2-①

内部質保証のための自主的・自律的な自己点検・評価の実施とその結果の共有

学則の第 2 条に以下のように規定しており、最重要課題の一つとしている。
（自己評価等）第２条 本学は、その教育研究水準の向上を図り、本学の目的及び社会的使命を達成するため、本学における教育研究活動等の状況について、別に定めるところにより、自ら点検及び評価を行うものとする。
「作新学院大学女子短期大学部自己点検・評価委員会規程」に基づいて、自己点検・評
価に取り組んでいる。
令和元（2020）年度からは、大学・短大合同の会議に於いて自己点検・評価に取り組んでいる。平成 21(2009)年度からは、学長、幼児教育科長、教授会構成員、事務局長、等からなる自己点検・評価委員会を組織した。また、自己点検・評価委員会の下に、事務局の各部局代表者からなるワーキンググループを置き、全学的に取り組んでいる。
報告書は、各部署から専任されたワーキング委員が執筆を分担した。原稿は、ALO が取りまとめ、内容を精査した。自己点検評価委員会での確認を経て、教授会で最終確認を行い、学長が承認した。
本学では、自己点検・評価活動は、全学的に取り組むべきものと考えている。短期大学基準協会の基準に基づいて自己点検・評価を行うことで、本学の取り組みで不足している
点が明確になり、改善の方向性が明確になった。
このことにより、本学の自己点検・評価に関する組織は、有効に機能しているものと考える。

82

作新学院大学女子短期大学部

6-2-②

IR(Institutional Research)などを活用した十分な調査・データの収集と分析

自己点検・評価に用いるエビデンスは、事務局で管理している学生・教職員に関する基
礎データ、規程類、FD・SD 委員会で実施する授業アンケートや学生部委員会で実施する学生生活アンケートなどの集計データなどがある。また、教員個人の研究業績、社会への貢献は、「作大論集」に記載している。事業報告書、自己点検評価書、第三者評価の結果等については大学 Web ページに掲載している。これら学内外に発信している資料を利用しているので、その客観性は十分に担保されている。
自己点検・評価の最初の作業は大学評価 WG によって行われる。各評価項目の担当者はその評価項目に関係のある委員会の教員や事務組織の職員である。この段階で、現状把握のための調査やデータの収集・分析が行われる。評価項目ごとに作成された文書やエビデン
ス集がまとめられて自己点検・評価委員会及び教授会で検討され、運営会議に上程される。
各評価項目の担当者による調査やデータの収集・分析では、事実に基づいた緻密な作業が行われるが、他の評価項目との関係は、大学評価 WG、大学評価委員会、運営会議へと検討の場が移される中で、大学全体を見渡したうえでの分析が行われる。
（3）6－2 の改善・向上方策（将来計画）
今後とも、透明性の高いエビデンスを用いての自己評価を実施していくが、改善・向上方策の実施状況のチェックと合わせることで、よりよい自己評価を実施する。
6－3．内部質保証の機能性
6-3-①

内部質保証のための学科、専攻課程等と短期大学全体の PDCA サイクルの仕組みの確立とその機能性（1）6－3 の自己判定基準項目 6－3 を満たしている。
（2）6－3 の自己判定の理由（事実の説明及び自己評価）
6-3-①

内部質保証のための学科、専攻課程等と短期大学全体の PDCA サイクルの仕組みの確立とその機能性

本学における自己点検・評価の規程は、以下のとおり、学則が基盤である。
（自己評価等）第２条 本学は、その教育研究水準の向上を図り、本学の目的及び社会的使命を達成するため、本学における教育研究活動等の状況について、別に定めるところにより、自ら点検及び評価を行うものとする。
さらに本学では、学則第 2 条に基づき自己点検・評価委員会規程を定めている。同規程
は、本学の自己点検・評価委員会に係る目的・組織などを定めている。このうち、自己点
検・評価委員会の目的(第 2 条）及び任務(第 5 条）は以下のとおりである。

83

作新学院大学女子短期大学部

作新学院大学女子短期大学部自己点検・評価委員会規程（抜粋）（目的）第２条 委員会は、本学の自己点検・評価の在り方及び教育・研究活動の状況を点検し評価することを目的とする。委員会は本学における教育研究の環境の改善と水準の向上を図り、魅力的で活力に富む特色ある大学づくりに資するため、組織的かつ継続的に自己点検評価を行い、もって大学の社会的責務を果たすことに努める。

作新学院大学女子短期大学部自己点検・評価委員会規程（抜粋）（任務）第５条 委員会は、次の事項について点検・評価を行う。
（1）建学の精神と教育の効果に関すること（2）教育課程と学生支援に関すること（3）教育資源と財的資源に関すること（4）リーダーシップとガバナンスに関すること（5）本学の特色に関すること（6）その他
また、自己点検・評価委員会規程第 3 条で定めた自己点検・評価委員会の組織は、①学長、②幼児教育科長、③教授会構成員、④事務局長、⑤その他学長が必要と認める者という構成である。
くわえて、本学は、全ての教職員が日常的に自己点検・評価を行う体制も整備している。
具体的には、教育実践(教員）もしくは担当業務(職員）をとおした自己点検・評価活動及び SD 研修などの取り組みである。また、前出の自己点検・評価委員会や各種委員会、教授会などにおいても本学の教育改善に向けた自己点検・評価活動をおこなっている。
なお、本学では、自己点検・評価報告書の一部（平成 11(1999)年度・平成 12(2000)年度・
平成 13(2001)年度・平成 19(2007)年度・平成 20(2008)年度・平成 21(2009)年度）を本学図書館において公開してきたが、平成 22(2010)年度に財団法人短期大学基準協会の第三者評価を受け、その結果を本学ホームページで公表している。
平成 23(2011)年度以降は『学校法人船田教育会
評価結果』（平成 23(2011)年 3 月 24 日

作新学院大学女子短期大学部

機関別

財団法人短期大学基準協会）を活用しながら、教職員及び自己点検・評価委員会をはじめとする各種委員会、教授会が自己点検・評価をおこなっている。
（3）6－3 の改善・向上方策（将来計画）
本学は、自己点検・評価のための規程と組織を整備し、全教職員が定期的・継続的に自己点検・評価をおこなっている。また、平成 22(2010)年度の第三者評価の結果を公表し、その成果を自己点検・評価に活用している。今後は、教職員による日常的な自己点検・評価の共通基盤（マニュアルの整備や点検・評価の情報共有化など）を改善することが課題

84

作新学院大学女子短期大学部である。
自己点検・評価については、関係法令の確認・遵守及び査定（アセスメント）と PDCA サ
イクルの維持・向上により教育の質を保証している。そこで今後は、自己点検・評価活動
を、規程に従って遅滞なく進められるように、理事長及び学長を中心に体制を再構築し、毎年、自己点検・評価報告書を公表できるようにする。
［基準 6 の自己評価］
本学の使命・目的に即した自主的・自律的な自己点検・評価に基づく大学改革を進めるために大学評価委員会のもとに、自己点検評価書の作成のための WG、及び PDCA 作業班が設置され、自己点検・評価運営体制は整備されている。
自己点検・評価の結果は学内で共有され、大学 Web ページ上に掲載されて社会に公表されている。
自己点検・評価を実質化し、毎年、自己点検・評価報告書を公表する。

85

作新学院大学女子短期大学部

Ⅳ．短期大学が独自に設定した基準による自己評価
基準 A．社会貢献・連携
A－1．短期大学の教育力や専門性を生かした社会貢献
A-1-①

生涯学習に関する取り組み（リカレント教育・公開講座・市民大学）

A-1-②

防災・減災に関する地域社会への貢献（1）A－1 の自己判定基準項目 A－1 を満たしている。
（2）A－1 の自己判定の理由（事実の説明及び自己評価）
A-1-①

生涯学習に関する取り組み（リカレント教育・公開講座・市民大学）【事実の説明】
リカレント教育については、平成 31・令和元(2019)年度に、大学・短大合同のリカレ
ント教育検討委員会において事業の方向性を定めた上で、生涯学習委員会において実施する予定であった。今後は、令和 2(2020)年度に新たに設けられる企業長期履修制度(仮)に基づく高卒社会人のリカレント教育(生涯学習)にも注力して行くことになる。
生涯学習の一環として一般にも公開されている「最先端先導的経営特別講演会」は、経営学部の正規授業科目である「経営実践講座」の一部を一般にも公開する形で実施している。本学が主催し、大学コンソーシアムとちぎが共催する事業と位置づけられている。地元の経済界から役員クラスの方を講師に迎えて、通常は毎年度 2～3 回の講演会を実施している。
本学「公開講座」は、大学・短大合同の生涯学習委員会において「親子」をキーワー
ドに、各学部及び短期大学部において特色を生かしたプログラム(大学は小学生の親子が対象とした講座 2 本。短大は乳幼児の親子が対象とした講座 1 本)を企画して実施し
ている。
A-1-②

防災・減災に関する地域社会への貢献【事実の説明】
本学は、平成 26(2014)年に栃木県防災士会との連携協定を締結し、地域の防災・減災
意識の向上や各種の啓発活動に協力している。栃木県内の大学で初めて日本防災士機構
から防災士養成事業参加法人の認証(1 年更新)を受け、平成 29(2017)年度より防災士養成研修講座と同資格取得試験を本学キャンパス内で実施している。今後も防災士養成研修実施法人として地域の防災・減災力の向上に寄与していく。
また本学では、平成 27(2015)年度から連続公開授業「減災・リスクマネジメント概論」
を全 7～9 回で開催している。授業は作新学院大学の正規の授業科目(全 15 回)の一部を一般にも公開しているもので、本学学生以外にも事前に申し込みを行った地域の方が参加している。通常は栃木県県民生活部危機管理課、栃木県県土整備部砂防水資源課、栃木県防災士会等からゲストティーチャーを招いて実施している。

86

作新学院大学女子短期大学部

Ⅴ．特記事項
1．ブランディング事業（リカレント教育プログラムを含む）
我が国は、現在、人生 100 年時代、一億総活躍社会、と言われ、全ての年代で生涯にわ
たっての社会的活躍、いわば「生涯活躍」が期待されている。作新学院大学は、この観点から地域の人材育成を主軸に、大学の特徴となるブランディング事業を企画した。その目
的は、将来ビジョンのひとつとして、本学の建学精神である「作新民」を掲げ、その延長線上にある、全ての年代にわたって、地域社会の人々の生涯を通じての活躍できるクリエ
イティブな人材、いわば「生涯活躍」できる人を創り、この活動を通じて、地域社会に広く貢献することにある。
本学の教育研究基盤の特色である、健康、教育、生理心理学、スポーツ、健康経営というキーワードで表現できる教育研究活動の中で、リカレント教育として事業を進めて行くという目標を持っている。この目標を達成するために、本学が保有する、人間文化学、臨床心理学、脳科学、スポーツマネジメント学、経営学などの各分野を連携させた形で、これらの特徴ある学術分野を探求していくことも、併せて目標としている。
このようなリカレント教育については、平成 31・令和元年度に、大学・短大合同のリカ
レント教育検討委員会において事業の方向性を定めた上で、生涯学習委員会において実施する予定である。また、令和 2 年度に新たに設けられた企業推薦長期履修制度に基づく高卒社会人のリカレント教育(生涯学習)にも注力して行くことになる。

87

作新学院大学女子短期大学部

Ⅵ．法令等の遵守状況一覧
学校教育法
遵守

遵守状況の説明

状況

該当
基準項目

第 88 条〇

学則第 16 条（転入学・再入学）に定めている。

3-1

第 90 条〇

学則第 12 条（入学資格）に定めている。

2-1

第 92 条〇

学則第 42 条（教職員組織）、第 43 条（学長）、第 44 条（科長）に定めている。

3-2
4-1
4-2

第 93 条〇

学則第 45 条（教授会）に定めている。

第 104 条〇

学則第 28 条（卒業の認定）、第 29 条（学位の授与）に定めている。 3-1

第 105 条-

該当しない。

4-1

3-1
1-1

第 108 条〇作新学院大学女子短期大学部学則に定めている。

1-2
2-1
3-1

第 109 条〇

第 113 条〇第 114 条〇

学則第４条（自己評価等）及び作新学院大学女子短期大学部自己点
検・評価委員会規程に定めている。
本学ホームページに情報公開のページを設け、教育研究活動の状況を公表している。
学校法人船田教育会事務組織規程及び学則第 58 条に定めている。

6-2

3-2
4-1
4-3

学校教育法施行規則
遵守

遵守状況の説明

状況

該当
基準項目

・修業年限、学年、学期及び授業を行わない日（以下「休業日」という。
）に関する事項→学則第６条、第７条、第８条、第 10 条に定めている。
・部科及び課程の組織に関する事項→学則第５条に定めている。
第4条○

・教育課程及び授業日時数に関する事項

3-1→学則第９条（授業科目の種類、単位数は、別表第１のとおり）に3-2

定めている。

・学習の評価及び課程修了の認定に関する事項→学則第 26 条及び第 28 条に定めている。
・収容定員及び職員組織に関する事項

88

作新学院大学女子短期大学部→学則第５条及び第 42 条に定めている。
・入学、退学、転学、休学及び卒業に関する事項
学則第 11 条、第 12 条、第 13 条、第 14 条、第 15 条、第 16 条、
第 17 条、第 18 条、第 19 条、第 20 条、第 27 条、第 28 条に定めている。
・授業料、入学料その他の費用徴収に関する事項→学則第 35 条、第 36 条、第 37 条、第 38 条、第 39 条、第 40 条、第 41 条に定めている。
・賞罰に関する事項→学則第 49 条、第 50 条に定めている。
・寄宿舎に関する事項→学則に記載なし
第 24 条
第 26 条3-2〇

学則第 50 条に定めている。

4-1

第 28 条〇各担当部局において備えている。

3-2

第 143 条×

規程に該当文言の記載なし。

4-1

第 146 条×

規程に該当文言の記載なし。

3-1

第 150 条〇

学則第 12 条（入学資格）に定めている。

2-1

第 162 条〇

学則第 16 条（転入学・再入学）に定めている。

2-1

第 163 条〇

学則第７条（学年）に定めている。

3-2

第 163 条の 2

×条項の記載なし。

3-1

第 164 条○

第5項

第 165 条の 2

本学学生以外を対象とした特別の課程を編成していないため、法
令対象外。

3-1

ディプロマ・ポリシー、カリキュラム・ポリシー、アドッミッショ

1-2

ン・ポリシーを幼児教育科で定めている。

2-1
3-1

〇

3-2
6-3
第 166 条第 172 条の 2〇

学則第４条（自己評価等）及び作新学院大学女子短期大学部自己点
検評価委員会規程に定めている。

6-2

本学ホームページに情報公開のページを設け、教育研究活動の状

1-2

況を公表している。

2-1
3-1

〇

3-2
5-1
第 173 条〇

学則第 29 条（学位の授与）に定めている。

短期大学設置基準

893-1

作新学院大学女子短期大学部

遵守

遵守状況の説明

状況

該当
基準項目

作新学院大学女子短期大学部は、財団法人短期大学基準協会による平成 28 年度第三者評価の結果、適格と認定された。
学則第４条に基づき、毎年の自己点検を実施するとともに、この第三者評価の結果を基盤として、教育研究活動を推進し、
「第三者評
第1条

○

価機関別評価結果」と毎年実施の自己点検・評価報告書」を実施し公表している。

6-2
6-3

平成 30 年 4 月 1 日からＥＭ・ＩＲ室(作新学院大学・作新学院大学女子短期大学部ＥＭ・ＩＲ室規程)を設置し、中長期計画を軸にした現状把握のための情報収集、情報公開を行っている。
学則第 1 条において、建学の精神に基づく人材育成の目的を明示し、２項において、保育者育成の具体的な教育目的を明示してい第2条○る。第５条において、幼児教育科の設置を定め、第６条で修業年限1-1を２年と定めている。

1-2

建学の精神、幼児教育科の教育理念、学科の教育目的と「三つのポリシー」が紐づけられており、短大ホームページで明示している。
学則第５条において、入学定員と収容定員を定めている。
学則第１２条入学資格、 第１４ 条合格者の決定方法を定め、作新第 2 条の 2○

学院大学・作新学院大学女子短期大学部入試部委員会規程に基づく入試部委員会を設置し、アドミッションポリシーに沿っ2-1

た学生募集計画の策定及び実施、入学選抜の方法及び学力検査の実施に関することを審議している。
学則第４２ 条にて教員及び事務職員が組織され、第４５条に定められた教授会において、教員及び事務職員双方からの議案提示、発第 2 条の 3○

言がされる仕組みとなっている。

2-2

第２３条 授業科目の種類、単位数等は別表第１にて、科目ごとの授業方法が定められている。
第3条○

第 3 条の 2

―

第4条

○

第5条

○

学則第５条により、幼児教育科の設置が定められ、第４２ 条により、教職員が組織されている。
該当しない（学科連係課程実施学科）
学則第５条において、入学定員と収容定員を定めている。入試部委
員会において、在籍学生を適切に確保している。

1-2
3-2
2-1

学則第２３条 授業科目の種類、単位数等は別表第１にて、幼児教

1-2

育科の教育目的を達成するための科目が定められている。

3-2

学則第２３条 授業科目の種類、単位数等は別表第１にて、各授業
第6条○

科目を必修科目及び選択科目に分け、これを各年次に配当して編3-2成している。
第7条○

学則第２４条により、授業科目の単位の計算方法及び各授業科目

90

3-1

作新学院大学女子短期大学部の授業期間単位を定め、第２５条にて、単位の授与を定めている。
各科目の単位数は、学則別表第１に明記している。
第8条○

学則第９条において、１年間の授業を行う期間は、定期試験等の期間を含め、３５週にわたることが原則と定めている。

3-2

学則第２４条において、 授業科目の単位数は、１単位の授業科目
第9条○

を４５時間の学修を必要とする内容をもって構成し、講義につい3-2ては、１５時間の授業をもって１単位とすると定めている。
担任制により、学修活動に適した学生クラス制をとっており、授業
第 10 条○科目の修得適正人数により、２クラス以上が一科目を同じ教室で2-5授業を行う場合がある。
第 11 条○

学則別表第１にて、科目の特性に応じた講義、演習、実技による学

2-2

習方法が定められている。

3-2

シラバスにおいて、教室外での授業実施や実習を明示している。
年間計画は学年暦に明示されている。
第 11 条の 2○

学則第２７条で卒業の要件を２年以上在学し、別表第１に定める

3-1

ところにより６５単位以上を取得しなければならないと定めている。

第 11 条の 3

第 12 条○―

学則第５７条により、教職員に必要な知識及び技能を習得させ、並3-2

びにその能力及び資質を向上させるための研修（ＳＤ）の機会を設3-3けると定めている。

4-2

該当しない（昼夜開講制）

3-2

学則第２５条により、定める授業時数の３分の２以上出席し、その試験に合格した者には、所定の単位をあたえると定めている。
第 13 条○学外実習においては、実習報告書等により学修の成果を評価し単位を与えている。

3-1

第２６条により、試験等の評価は、秀、優、良、可、不可とし、可以上を合格とすると定めている。
第 13 条の 2

×

学則に覚められていない（単位数の上限）（優秀者の単位数上限を超えての履修）

3-2

学則第３１条により、外国においての他の短期大学又は大学にお第 14 条○ける授業科目の履修について修得した単位を、３０単位を超えな

3-1

い範囲で修得したものとみなすことができると定めている。
学則第３２条により、短期大学又は高等専門学校の専攻科におけ
第 15 条○る学修その他文部科学大臣が別に定める学修を、本学における授3-1

業科目の履修とみなし、単位を与えることができると定めている。
学則第３３条により、入学する前に短期大学等において履修し修第 16 条○

得した単位を、入学後の本学における授業科目の履修により修得3-1

したものとみなすことができると定めている。
第 16 条の 2○

学則第３３条２項により、入学する前に行った学修を、本学の授業

91

3-2

作新学院大学女子短期大学部

科目の履修とみなし単位を与えることができると定めている。
学則第４７条により、科目等履修生として入学を許可することが第 17 条○できると定めている。作新学院大学女子短期大学部科目等履修生
規程において、単位認定を定めている。

3-1
3-2

学則第２７条により、卒業するためには、２年以上在学し、別表第第 18 条○１に定めるところにより６５単位以上を取得しなければならない

3-1と定めている。
第 19 条―

第 20 条○

該当しない（夜間において授業を行う学科の卒業要件)

3-1

学則４２ 条により、学長、教授、准教授、助教、事務職員及びそ3-2の他必要な職員を置くと定めている。

4-2

学則４３ 条 学長による所属職員の統督、第４４による科長の科
第 20 条の 2○

運営の総括及び連絡調整、第４６条による学生担任の設置、各委員会による役割の明確化を行っている。

第 21 条―

第 21 条の 2

×

第 22 条○

該当しない（授業を行わない教員の配置）

3-2
4-2
3-2
4-2

規則に定めていない。(教員は一の短期大学に限り、専任教員とな

3-2るものとする)4-2

設置基準１０名に対して、１４名の配置をしている。

3-2
4-2

作新学院大学女子短期大学部学長選任規程第 2 条により、学長は、第 22 条の 2○

人格が高潔で、学識が優れ、かつ、大学運営に関し識見を有すると認められる者でなければならないと定め、第 3 条により学長候補

4-1

者選考委員会にて選出し、理事会にて決定をしている。
作新学院大学女子短期大学部教員選考及び昇任規程第４条（１）に第 23 条

○より、教授となることのできる者の要件を定め、選考委員会により、採用要件が審議される。
作新学院大学女子短期大学部教員選考及び昇任規程第４条（２）に第 24 条○より、准教授となることのできる者の要件を定め、選考委員会により、採用要件が審議される。
作新学院大学女子短期大学部教員選考及び昇任規程第４条（３）に第 25 条○より、講師となることのできる者の要件を定め、選考委員会により、採用要件が審議される。
作新学院大学女子短期大学部教員選考及び昇任規程第４条（４）に第 25 条の 2○より、助教となることのできる者の要件を定め、選考委員会により、採用要件が審議される。

第 26 条―

第 27 条

○

3-2
4-2

3-2
4-2

3-2
4-2

3-2
4-2

該当しない。(助手)

3-2(学則４２条 教員組織構成に該当しない)

4-2

ホームページ「教育情報の公表（作新学院大学女子短期大学部）

2-5「校地・校舎等の施設」のとおり、校地、校舎は大学設置基準を満92

作新学院大学女子短期大学部

たしている。
第 27 条の 2―

第 28 条○

第 29 条○

該当しない。（空地の学生の休憩等による校地利用）

2-5

ホームページ「教育情報の公表（作新学院大学女子短期大学部）

2-5「施設・設備」のとおり、専用の施設を設けている。
ホームページ「教育情報の公表（作新学院大学女子短期大学部）「図書館概要」のとおり、必要な資料を整備している。
ホームページ「教育情報の公表（作新学院大学女子短期大学部）

第 30 条

○

2-5

2-5

「校地・校舎等の施設」のとおり、学生一人当たりの算出をしている。

第 31 条○ホームページ「教育情報の公表（作新学院大学女子短期大学部）「校地・校舎等の施設」のとおり、必要な面積を有している。
ホームページ「教育情報の公表（作新学院大学女子短期大学部）⑦

第 32 条

○

2-5

2-5

校地，校舎等の施設及び設備その他の学生の教育研究環境に関すること（第 7 号関係）にて、必要な付属施設を公表している。

第 33 条○

第 33 条の 2―

第 33 条の 3○

シラバス「授業計画」において、使用する機械、器具を明示し、設2-5

置と準備・使用をしている。
該当しない。（二以上の校地での施設整備）

2-5「作新学院大学・作新学院大学女子短期大学部教育研究費規程」を2-5定め、個人研究費、特定研究費及び学科研究費を配分している。ま4-4

た、学外からの研究費を獲得するため、科学研究費補助金及び各種団体等が募集する助成金の申請を奨励するとともに、共同研究の受入れを積極的に行っている。学内の研究支援制度として「教育研究開発改善経費」を募集実施している。

第 33 条の 4

第 34 条○○

学則第２条により、作新学院大学女子短期大学部と称すること、第1-1５条において幼児教育科の名称を示している。
学則第４２ 条により、 本学に学長、教授、准教授、助教、事務職

4-1

員及びその他必 要な職員を置くと定め、ホームページ「教育情報4-3の公表（作新学院大学女子短期大学部）「作新学院大学女子短期大学部の組織」を公表している。

第 35 条○

各委員会規定を整備し、ホームページ「教育情報の公表（作新学院2-4

大学女子短期大学部）「学内職務分担」を定め実施をしている。

4-1

各委員会は、知識、実習、学外（幼稚園、子ども園、保育園、施設） 2-3
第 35 条の 2○での学生の学修状況を教授会で情報共有を行い課題の明確化と対応方法を協議により定めている。
学則第５７により、ＳＤ研修の実施が定められ、教員間の授業見学

4-3

第 35 条の 3○

第 36 条―

該当しない。(二以上の短期大学による共同教育課程の編成)

3-2

第 37 条―

該当しない。(共同学科の単位認定)

3-1

第 38 条―

該当しない。(共同学科の卒業要件)

3-1

会などにより、お互いの知の共有がされている。

93

作新学院大学女子短期大学部

3-2

第 39 条―

該当しない。(共同学科の専任教員数)

第 40 条―

該当しない。(共同学科の校地の面積)

2-5

第 41 条―

該当しない。(共同学科の校舎の面積)

2-5

第 42 条―

該当しない。(共同学科の施設と設備)

2-5

第 50 条―

該当しない。(外国の組織)

1-2

4-2

2-5
第 52 条―

該当しない。(新設校の段階的設置)

3-2
4-2

学位規則
遵守

遵守状況の説明

状況

該当
基準項目

作新学院大学女子短期大学部学位規程第 2 条により、本学におい第 5 条の 4○て授与する学位は、幼児教育科 短期大学士（幼児教育）とし、第3 条により、短期大学士の学位は、学長が、本学学則の定める卒業

3-1に必要な要件を満たした者に対して授与すると定めている。
作新学院大学女子短期大学部学位規程第 2 条により、本学におい第 10 条○て授与する学位は、幼児教育科 短期大学士（幼児教育）と定めて

3-1

いる。
第 10 条の 2―

該当しない。(共同教育課程に係る学位授与)3-1

学則第２６条により、 試験等の評価は、秀、優、良、可、不可と第 13 条○し、可以上を合格とすると定め、学則として文部科学大臣に報告し

3-1

ている。

私立学校法
遵守

遵守状況の説明

状況

該当
基準項目

第 24 条○私立学校法に則り、遵守している。

5-1

第 26 条の 2○

私立学校法に則り、遵守している。

5-1

第 33 条の 2○

寄附行為第 19 条第 2 項
議事録には、議長及び出席した理事のうちから互選された理事 2 人
以上が署名押印し、常にこれを事務所に備えて置かなければならない。また、同第 25 条に、第 19 条第 1 項及び第 2 項の規定は、評議員会の議事録について準用する。この場合において、同条第 2 項中「理事のうちから互選された理事」とあるのは、「評議員のうちから互選された評議員」と読み替えるものとする。

5-1としている。

第 35 条○

寄附行為第 6 条
この法人に、次の役員を置く。
(1) 理事 10 人（ただし、学長が兼務している場合は理事総数を9 人とする。）

94

5-2
5-3

作新学院大学女子短期大学部(2) 監事 ２人又は 3 人
２ 理事のうち１人を理事長とし、理事総数の過半数の議決により選任する。理事長の職を解任するときも、同様とする。
３ 理事（理事長を除く。）のうち１人を常務理事とし、理事総数の過半数の議決により選任する。常務理事の職を解任するときも、同様とする。
４ 法人の必要に応じて 2 名の監事に加え、常勤監事を 1 人置くことができる。
としている
第 35 条の 2

第 36 条○○私立学校法に則り、遵守している。

5-2
5-3

寄附行為第 17 条の法人に理事をもって組織する理事会を置く。
２ 理事会は、学校法人の業務を決し、理事の職務の執行を監督する。
３ 理事会は、理事長が招集する。
４ 理事長は、理事総数の３分の２以上の理事から会議に付議すべき事項を示して理事会の招集を請求された場合には、その請求のあった日から７日以内に、これを招集しなければならない。
５ 理事会を招集するには、各理事に対して、会議開催の場所及び日時並びに会議に付議すべき事項を書面により通知しなければならない。
６ 前項の通知は、会議の７日前までに発しなければならない。ただし、緊急を要する場合はこの限りでない。
７ 理事会に議長を置き、理事長をもって充てる。
5-2
８ 理事長が第４項の規定による招集をしない場合には、招集を請求した理事全員が連名で理事会を招集することができる。この場合における理事会の議長は，出席理事の互選によって定める。
９ 理事会は、この寄附行為に別段の定めがある場合を除くほか、理事総数の過半数の理事が出席しなければ、会議を開き、議決することができない。ただし、第 12 項の規定による排斥のため過半数に達しないときは、この限りではない。
10 前項の場合において、理事会に付議される事項につき書面をもって、あらかじめ意思を表示した者は、出席者とみなす。
11 理事会の議事は、法令及びこの寄附行為に別段の定めがある場
合を除くほか、出席した理事の過半数で決し、可否同数の時は、議長の決するところによる。
12 理事会の決議について、直接の利害関係を有する理事は、その議事の議決に加わることができない。
と定めている第 37 条○

寄附行為第12条
理事長は、この法人を代表し、その業務を総理する。
と定めている。
寄附行為第13条
常務理事は、理事長を補佐し、この法人の業務を分掌する。
と定めている。
寄附行為第14条
理事長以外の理事は、この法人の業務について、この法人を代表しない。
と定めている。
寄附行為第15条

95

5-2
5-3

作新学院大学女子短期大学部

理事長に事故があるとき、又は理事長が欠けたときは、あらかじめ理事会において定めた順位に従い、理事がその職務を代理し、又はその職務を行う。
と定めている。
寄附行為第16条
監事は、次の各号に掲げる職務を行う。
(1) この法人の業務を監査すること。
(2) この法人の財産の状況を監査すること。
(3)この法人の理事の業務執行の状況を監査すること。
(4) この法人の業務若しくは財産の状況又は理事の業務執行の状
況について、毎会計年度、監査報告書を作成し、当該会計年度終了後2月以内に理事会及び評議員会に提出すること。
(5) 第1号から第3号までの規定による監査の結果、この法人の業
務若しくは財産又は理事の業務執行に関し不正の行為又は法令若しくは寄附行為に違反する重大な事実があることを発見したときは、これを文部科学大臣に報告し、又は理事会及び評議員会に報告すること。
(6) 前号の報告をするために必要があるときは、理事長に対して理事会及び評議員会の招集を請求すること。
(7) この法人の業務若しくは財産の状況又は理事の業務執行の状
況ついて、理事会に出席して意見を述べること。
２前項第6号の請求があった日から5日以内に、その請求があった日から2週間以内の日を理事会又は評議員会の日とする理事会又は評議員会の招集の通知が発せられない場合には、その請求をした
監事は、理事会又は評議員会を招集することができる。
３監事は、理事がこの法人の目的の範囲外の行為その他法令若しくは寄附行為に違反する行為をし、又はこれらの行為をするおそれがある場合において、当該行為によってこの法人に著しい損害が生ずるおそれがあるときは、当該理事に対し、当該行為をやめることを請求することができる。
と定めている。

第 38 条○

寄附行為第 7 条に
理事は、次の各号に掲げる者とする。
(1) 作新学院大学長(2) 作新学院大学女子短期大学部学長(3) 第 24 条第１項第３号及び第４号の規定による評議員のうちから評議員会が選任した者１人(4) 第 24 条第１項第５号の規定による評議員のうちから評議員会が選任した者 3 人(5) 第 24 条第１項第６号の規定による評議員のうちから評議員会が選任した者４人
２ 前項第１号、第２号及び第３号の理事は、その職を退いたときは、理事の職を失うものとする。
３ 第１項第３号、第４号及び第５号の理事は、評議員の職を退いたときは、理事の職を失うものとする。
４ 理事の選任にあたっては、各理事についてその親族その他特殊の関係にある者が一人を超えて含まれることになってはならない。

5-2と定めている第 39 条○

寄附行為第 8 条
監事は、この法人の理事及びその親族その他特殊の関係にある者、 5-2
職員（学長、教員その他の職員を含む。以下同じ。
）又は評議員及96

作新学院大学女子短期大学部

びその親族その他特殊の関係にある者以外の者であって、理事会において選出した候補者のうちから、評議員会の同意を得て、理事長が選任する。また、監事は、相互に親族その他の特殊の関係を有しない者でなければならない。常勤監事についても同様とする。
と定めている。

第 40 条○

寄附行為第 10 条
理事または監事のうち、その定数の 5 分の 1 を超えるものが欠けたとき又は監事に欠員が生じたときは、１月以内に補充しなければ
ならない。

5-2

と定めている。

第 41 条○

寄附行為第 24 条に
この法人に評議員会を置く。
２評議員会は、21人の評議員をもって組織する。（ただし、学長が第7条第１項第1号及び第2号を兼務している場合は評議員数を20人とする。）
３評議員会の会議は定例会及び臨時会とし、理事長がこれを招集し、その議長になる。
４定例会は、毎年3月、5月及び10月に招集する。
５理事長は、評議員総数の３分の１以上の評議員から会議に付議すべき事項を示して評議員会の招集を請求された場合には、その請求のあった日から20日以内に、これを招集しなければならない。
６評議員会を招集するには、各評議員に対して、会議開催の場所
及び日時並びに会議に付議すべき事項を、書面により通知しなけ
ればならない。
７前項の通知は、会議の7日前までに発しなければならない。ただし、緊急を要する場合は、この限りでない。
８評議員会は、評議員総数の過半数の出席がなければ、その会議を開き、議決をすることができない。ただし、第12項の規定による除斥のため過半数に達しないときは、この限りではない。
９前項の場合において、評議員会に付議される事項につき、書面をもってあらかじめ意思を表示した者は、出席者とみなす。
10評議員会の議事は、法令及びこの寄附行為に別段の定めがある場合を除くほか、出席した評議員の過半数で決し、可否同数のときは、議長の決するところによる。
11議長は、評議員として議決に加わることができない。
12 評議員会の議事について特別の利害関係を有する評議員は、議決に加わることができない。

5-3と定めている。

第 42 条○

寄附行為第26条に
次の各号に掲げる事項については、理事長において、あらかじめ評議員会の意見を聴かなければならない。
(1)予算及び事業計画(2) 事業に関する中期的な計画(3)借入金（当該会計年度内の収入をもって償還する一時の借入金を除く。）及び基本財産の処分並びに運用財産中の不動産及び積立金の処分(4)役員に対する報酬等（報酬、賞与その他の職務遂行の対価として受ける財産上の利益及び退職手当をいう。以下同じ。
）の支給の基準(5)予算外の新たな義務の負担又は権利の放棄(6)寄附行為の変更(7) 合併(8) 目的たる事業の成功の不能による解散(9) 寄附金品の募集に関する事項

97

5-3

作新学院大学女子短期大学部(10) その他この法人の業務に関する重要事項で理事会において必要と認めるものと定めている。

第 43 条○

寄附行為第 27 条に
評議員会は、この法人の業務若しくは財産の状況又は役員の業務執行の状況について、役員に対して意見を述べ、若しくはその諮問に答え、又は役員から報告を徴することができる。

5-3と定めている。

第 44 条○

寄附行為第 28 条に評議員となる者は、次の各号に掲げる者とする。
(1) 作新学院大学長(2) 作新学院大学女子短期大学部学長(3) この法人の設置する学校に 10 年以上勤務している教職員のうちから理事会において選任した者２人(4) この法人の設置する学校を卒業した者で年齢 25 歳以上の者のうちから理事会において選任した者１人(5) この法人に特別な関係がある功労者のうちから理事会において選任した 5 人(6) 学識経験者のうちから、理事会において選任した者 11 人
２ 前項第１号、第２号及び第３号に規定する評議員は、その職を退いたときは、評議員の職を失うものとする。
３ 評議員の選任にあたっては、相互に親族その他特殊の関係のある者の数が、評議員総数の３分の１を超えて含まれることになってはならない。

5-3と定めている第 44 条の 2○

寄附行為第 20 条に
役員は、その任務を怠ったときは、この法人に対し、これによって生じた損害を賠償する責任を負う。
2 前項の責任は、総評議員の同意がなければ、免除することがで
きない。

5-2
5-3

としている。
第 44 条の 3○

私立学校法に則り、遵守している。

第 44 条の 4○

私立学校法に則り、遵守している。

第 45 条○

寄附行為第 49 条に
この寄附行為を変更しようとするときは、理事会において出席した
理事の３分の２以上の議決を得て、文部科学大臣の認可を受けなければならない。
２ 私立学校法施行規則に定める届出事項については、前項の規定にかかわらず、理事会において出席した理事の３分の２以上の議決を得て、文部科学大臣に届け出なければならない。

5-2
5-3
5-2
5-3

5-1

と定めている。

第 45 条の 2○

寄附行為第 38 条に
この法人の予算及び事業計画は、毎会計年度開始前に、理事長が編成し、理事会において出席した理事の3分の2以上の議決を得なければならない。これに重要な変更を加えようとするときも、同様とする。
２この法人の事業に関する中期的な計画は、5 年以上 10 年以内において理事会で定める期間ごとに、理事長が編成し、理事会におい

98

1-2
5-4
6-3

作新学院大学女子短期大学部て出席した理事の 3 分の 2 以上の議決を得なければならない。これに重要な変更を加えようとするときも、同様とする。
と定めている。

第 46 条○

寄附行為第 40 条に
この法人の決算は、毎会計年度終了後 2 月以内に作成し、監事の意見を求めるものとする。
２ 理事長は、毎会計年度終了後２月以内に、決算及び事業の実績を評議員会に報告し、その意見を聞き、理事会の承認を得なければ
ならない。

5-3

と定めている。

第 47 条○

第 48 条○

寄附行為第 41 条に
この法人は、毎会計年度終了後2月以内に財産目録、貸借対照表、収支計算書、事業報告書及び役員等名簿（理事、監事及び評議員の氏名及び住所を記載した名簿をいう。
）を作成しなければならない。
２この法人は、前項の書類、監査報告書、役員に対する報酬等の支給の基準及び寄附行為を事務所に備えて置き、請求があった場
合には、正当な理由がある場合を除いて、これを閲覧に供しなけ
ればならない。
３前項の規定にかかわらず、この法人は、役員等名簿について同項の請求があった場合には、役員等名簿に記載された事項中、個人の住所に係る記載の部分を除外して、同項の閲覧をさせることができる。
と定めている。
寄附行為第 42 条
役員に対して、別に定める報酬等の支給の基準に従って算定した額を報酬等として支給することができる。

5-1

5-2
5-3

としている。

第 49 条○

寄附行為第 45 条に
この法人の会計年度は、４月１日に始まり、翌年３月 31 日に終る
ものとする。

5-1と定めている。

第 63 条の 2○

寄附行為第 42 条に
この法人は、次の各号に掲げる場合の区分に応じ、遅滞なく、イ
ンターネットの利用により、当該各号に定める事項を公表しなければならない。
(1) 寄附行為若しくは寄附行為変更の認可を受けたとき、又は寄附行為変更の届出をしたとき寄附行為の内容(2) 監査報告書を作成したとき当該監査報告書の内容(3) 財産目録、貸借対照表、収支計算書、事業報告書及び役員等
名簿(個人の住所に係る記載の部分を除く。）を作成したときこれらの書類の内容(4) 役員に対する報酬等の支給の基準を定めたとき当該報酬等の
支給の基準

5-1

と定めている。

短期大学通信教育設置基準
遵守

遵守状況の説明

状況
第1条

－

該当
基準項目
6-2

該当せず

6-3

99

作新学院大学女子短期大学部

第2条

－

該当せず

第3条

－

該当せず

第4条

－

該当せず

3-2

第5条

－

該当せず

3-1

第6条

－

該当せず

3-1

第7条

－

該当せず

3-1

第9条

－

該当せず

第 10 条

－

該当せず

2-5

第 11 条

－

該当せず

2-5

第 12 条－

該当せず

第 13 条

－

該当せず

3-2
2-2
3-2

3-2
4-2

2-2
3-2
6-2
6-3

※「遵守状況」の欄に、法令等の遵守の状況を「○」「×」で記載し、該当しない場合は「―」で記載すること。
※「遵守状況の説明」は簡潔に記載すること。

Ⅶ．エビデンス集一覧

省略100