投資情報ウィークリー
2022/11/07

本レポート末尾の「投資にあたっての注意事項」をお読み下さい。

最 後 に重 要 な注 意 事 項 が記 載 されておりますので、お読 みください-1-2022 年 11 月 7 日号

調査情報部
相場見通し
■先週の日本株
先週の日本株は、米金融政策の動向、決算発表を睨んだ一喜一憂の展開となった。週前半は、米国の利上げペースが和らぐとの期待が継続、米長期金利が低下した他、アップル好決算発表によるハイテク株の上昇、業績上方修正や好決算を発表した銘柄が大幅高となり、日経平均は 27600 円台を付けた。ただ、FOMC 後の米長期金利上昇（実質金利上昇）、米株安などを受けて、週末には景気敏感株を始めとして、業績予想を下方修正した AGC、上期の減益決算を発表したエムスリーや ZHD などが売られ、週末の日経平均は大幅安となった。個別では、ソニーG、三井物など上方修正銘柄が買われた他（2 日までに上方修正した主な銘柄：下図）、ＪＡＬなどのリオープン・インバウンド関連が年初来高値を更新した。
■今後の金融政策は引き続きデータ次第
FRB は 2 日の FOMC で 0.75％の利上げを決定した（FF 金利の誘導目標は 3.75～4％に）が、声明文では「金融政策が経済活動や物価に影響を及ぼすまでに時間差があることを考慮する」と今後は景気に配慮するような表現が加わった。尤も、パウエル FRB 議長は記者会見で「最近のデータを踏まえれば、最終的な金利はより高くなる」とし、また利上げ停止の議論は「かなり時期尚早」と述べた。今回は、予想外に容易に収まらないインフレ対応を進める一方、利上げペースはデータ次第であることを明確に示したと言えよう。そのため、米金利は上昇、米株式市場はウォール街の一部にあった楽観シナリオが大きく後退した。ただ、VIX や MOVE は比較的落ち着いており、悲観には転じていないようだ。株式市場
は、金融引き締めに伴う景気後退と企業業績の下方修正リスクを意識した動きに戻り、決算発表、業績動向を鑑みた選別物色となろう。
■8 日に米中間選挙
8 日は米連邦議会中間選挙。有権者の関心は景況感・雇用、インフレに集中しており、現与党である民主党にとって不利な情勢か。上院、下院ともに共和党が多数を占めるねじれ議会となれば、本年度予算（12 月 16 日までにつなぎ予算可決が必要）や債務上限問題、税制改革に加え、外交問題なども含めた政治リスクをマーケットが意識し始めるかもしれない。尤も、中間選挙日から翌年末までの NY ダウの推移（1970 年から 2018 年までの計 13 回）を見ると、全ての年で上昇していることがわかる。
スタグフレーションリスク、反グローバル化、新冷戦、脱炭素など、不確実性が極めて高い今回もアノマリーに改めて期待する。
■今週の材料
今週は決算発表が後半戦に。コンセンサスを上回る「上方修正」や「自社株買い」発表銘柄への物色が強まりそう。また、総合経済対策の裏付けとなる第 2 次補正予算案の閣議決定も見込まれ、「政策関連」銘柄に注目が集まろう。週末には中国「独身の日」。消費の底堅さがみられるか、そしてゼロコロナ政策の見直しがあるかが焦点。
（増田 克実）最 後 に重 要 な注 意 事 項 が記 載 されておりますので、お読 みください-2-主な企業の決算発表予定日

最 後 に重 要 な注 意 事 項 が記 載 されておりますので、お読 みください-3-

最 後 に重 要 な注 意 事 項 が記 載 されておりますので、お読 みください-4-投資のヒント☆TOPIX500 採用で、年初来高安比で過熱感が小さくテクニカル的に好位置にある主な銘柄群
10 月の TOPIX の月間騰落率は、前月末比 5.1％の上昇と、今年最大の月間上昇率となった。個別でもTOPIX500 採用で 10 月に年初来高値を更新した銘柄は 76 銘柄に達しており、過熱感が高まっている銘柄も多い。下表には、年初来安値・高値の水準を、それぞれ 0％・100％として株価位置を算出して、過熱感が比較的小さい銘柄群の中から、日足（5 日・25 日 MA）、週足（13 週・26 週 MA）の全ての上位に位置する銘柄を選別した。業績好調、取組良好な銘柄も散見され、注目したい。（野坂 晃一）

最 後 に重 要 な注 意 事 項 が記 載 されておりますので、お読 みください
-5-

参考銘柄
6752 パナソニックＨＤ
通期の売上高を上方修正したが、円安要因を除く実質ベースでは 2000 億円の下方修正。また、調整後営業利益は 3400 億円（営業利益は 3200 億円）を見込むが、計画比で 400 億円下方修正した。セグメ
ント別の営業利益では、自動車生産の減少や資材価格高騰の影響が厳しかったオートモーティブ（自動車部品など）、子会社化した米ソフト大手ブルーヨンダーの赤字（組織改革の一時費用の影響等）があったコネ
クト、半導体不足や上海ロックダウンの影響が大きかったインダストリー（制御機器、ＦＡソリューションなど）を下方修正した一方、原材料の高騰を値上げや円安効果でカバーできたエナジー（電池など）を上方修正した。くらし事業（家電など）は海外での家電が堅調に推移しそうな他、値上げ効果が見込まれ、計画を据え置いた。注目点としては、車載電池、サプライチェーンソフトウエア（ブルーヨンダーなど、）、空質空調の 3 つの成長が期待される領域への取組みが順調に推移していること。特に車載電池は中期的に EV の需要拡大が見込まれるが、米カンザス州に車載用円筒形リチウムイオン電池の新工場を決定した。11 月から建設を開始、2024 年度中に生産開始予定。なお、バイデン政権下で成立した
米国インフレ抑制法に基づき、1～3 月期にエナジーの補助金が 400 億円程度見込める（計画には入っていない）という。業績の下方修正で見かけ上は冴えない決算であるが、成長領域の取組みや構造改革効果、同社が強みを有する家電事業の底堅さなどを評価したい。

投資家情報

7011 三菱重工業
上期の受注高は 2 兆 184 億円と前年比 4842 億円の増加。ガスタービン（GTCC）で大型受注案件が増えた他、航空エンジン、原子力、製鉄機械などの受注が好調だった。同事業利益は前年比 286 億円増の548 億円、当期利益は同 420 億円増の 541 億円。
材料費や物流費高騰の影響（円安の調達コスト増も）があったものの、売上増、値上げ、円安効果でカバーした。通期の会社計画を上方修正、受注高は 3 兆7000 億円から 4 兆円に、売上収益は 3 兆 9000 億円から 4.1 兆円に。ただ、利益面では据え置いた。為替前提を円安に修正した（200 億円程度の上乗せ要因）ため、実質ベースで利益計画の下方修正に見える。ただ、エナジーなどを始め、材料費・物流費のコストアップ（下期は値上げ効果が大きく出るが・・・）、リストラ費用などを見積もったこと、外部環境の悪化などをやや保守的にみた結果と言えそうであり、特にマイナス要因が発生したことではなさそう。寧ろ航空・防衛・宇宙、製鉄機械などが想定以上に堅調に推移しそうな他、原子力事業の成長も期待されよう。

IR 情報
最 後 に重 要 な注 意 事 項 が記 載 されておりますので、お読 みください-6-参考銘柄
4661 ＯＬＣ
上期の営業利益は 380 億円と黒字転換。テーマ
パークの入園者数が 894 万人（前年同期比 2.3 倍）とコロナ禍からの回復が想定以下だったものの、変動価格制導入などで高価格帯の入園券が増加した
他、商品販売や飲食販売収入の増加、ホテル事業の好調などが寄与した。また、通期の営業利益見通しを前回の 502.5 億円から 800.8 億円へ上方修正した。全国旅行支援などの政策効果やコロナ禍からの回復が来年初めまで続くとみて、入園者数を 2000万人と据え置いたが、上期同様に商品販売や飲食販売、ホテル事業の好調が続くとみられるため。来期は東京ディズニーリゾート 40 周年、25 年月 3 期
は新エリア「ファンタジースプリングス」の開業（24 年春ごろに予定）効果などが期待され、増益基調が続く可能性があろう。

IR 資料室（増田克実）

4443 Sansan
2023 年 5 月期通期の業績予想は、売上高が前期比 23.0%増から 26.2%増の 251.1 億円から 257.6億円、調整後営業利益が前期比 25.5%増から 76.3%増の 9.1 億円から 12.8 億円、調整後営業利益率が前期比 0.1 ポイント改善から 1.4 ポイント改善の 3.7%
か ら 5.0%を 見 込 ん で い る 。 セ グ メ ン ト 別 で は 、Sansan/Bill One 事業の売上高が前期比 21.5%増から 25.0%増の 219.9 億円から 226.3 億円、Eight事業の売上高が前期比 31.0%増から 36.0%増の29.0 億円から 30.1 億円を見込んでいる。Bill Oneの売上高は前期比 2 倍から 3 倍、ARR は前期末比 2 倍以上を見込んでいる一方で、Bill One へのリソースシフトにより、Sansan の売上高成長率は鈍化する見込みで、Sansan/Bill One 事業全体での成長率の最大化を目指していく。なお、同社では 2025 年 5 月期までの中期的な財務目標として、「堅調な売上高成長と安定的な利益成長の両立を目指す」という方針を掲げている。売上高は 20%台以上の堅調な成長の継続を目指していくほか、調整後営業利益は毎決算期における利益率の向上を目指していく方
針で、Sansan/Bill One 事業では 2025 年 5 月期に Sansan と Bill One の合計で 100 億円以上の調整後営業利益を計上する方針を示している。

決算説明資料（下田

最 後 に重 要 な注 意 事 項 が記 載 されておりますので、お読 みください-7-広輝）

参考銘柄
9022 東海旅客鉄道
22 年度上期の営業利益は 1719 億円（前年 341 億円の赤字）と黒字転換したが、通期の見通しを2900 億円から 2790 億円に下方修正（-3.8%）した。営業収益については計画を据え置くものの、燃料価格の急激な上昇に伴う動力費の増加などを反映したため。
新幹線輸送量は直近で 18 年度比 75%（10/19 現在）と、ほぼ計画ベースで推移。「のぞみ 12 本ダイヤ」など弾力的な列車設定、新型車両の追加投入などに加え、在来線についても需要に合わせた特急の増発、「ずらし旅」、「推し旅」、「いざいざ奈良」などの各種キャンベーンの展開など、積極的な運用が功を奏している。

決算短信

月次利用状況

4568 第一三共
22 年度上期のコア営業利益は 848 億円（前年比 2.5%増）。通期の見通しを 1050 億円から 1200億円に上方修正した。併せて上期配当を 15 円に増額し（前年 13.5 円）、年間で 30 円に増配する旨を発表。エンハーツを中心とした売り上げが上伸し為替益も寄与した。
エンハーツは米国、欧州にて適応症が追加されて売り上げが順調に拡大し、期初の通期売上計画1284 億円を、今回 1952 億円（うち米国 1370 億円）に増額。台湾では 4 月に上市、ブラジル、香港においても売り上げが拡大しているという。現在、乳癌、胃癌の適応症を、肺癌など他の癌腫も対象とする試験を実施。今後の大きな成長に期待したい。

プレスリリース
抗悪性腫瘍剤「エンハーツ®」

HP より

決算説明会資料

最 後 に重 要 な注 意 事 項 が記 載 されておりますので、お読 みください-8-参考銘柄
6902 デンソー
22 年度上期の営業利益は 1554 億円（前年比6.7%減）。1Q の中国ロックダウンや半導体不足による車両減産から回復基調となり、電動化などに注力した拡販や為替の影響により売上げ収益は伸び、2Q 単独や累計においても過去最高となったものの、電子部品などの部材費、物流費の高騰などの影響等により前年比微減となった。通期の売上計画については為替の影響も考慮して 6 兆 3100 億円に増額、営業利益は4800 億円で据え置いた。コストの上昇分については価格転嫁で対応する方針。半導体や電子部品についてはほぼ見込みが付き、エネルギー費についても交渉が進行中であるという。

決算資料

9201 日本航空22 年度上半期の売上収益は 6185 億円（前年比 112.8%増）、親会社の所有権に帰属する利益は21.1 億円の赤字（前年 1050 億円の赤字）が縮小した。国内旅客の売上収益は、夏場のオミクロン株感染拡大によりスピードは鈍いが回復基調となり、国際旅客も業務・観光需要ともに徐々に回復。貨物事業は、中国のロックダウンの影響などを受けたものの、アジアー北米間を中心に需要が続き、単価も高水準を維持した。通期の売上収益見通しでは、国内旅客は当初想定を下回るが、国際旅客収入は入国規制の大幅な緩和・撤廃により需要の回復が想定を上回るとして、また、貨物郵便収入も好需要が続くと想定し、当初予想を 140 億円上回る 1 兆 4040 億に増額修正した。EBIT については計画の 800億円を据え置くとした。実施中のフライトとセットになった「全国旅行支援」などによる国内旅客の回復にも期待したい。

決算説明会資料

月次輸送実績

（東最 後 に重 要 な注 意 事 項 が記 載 されておりますので、お読 みください-9-瑞輝）参考銘柄7832 バンダイナムコＨＤ
23 年 3 月期第 1 四半期（4～6 月）業績は売上高が前年同期比 21.5％増の 2162.4 億円、営業利益が同 64.3％増の 443.9 億円となり、第 1 四半期として、売り上げ、利益とも過去最高を更新した。デジタル事業は、家庭用ゲームで当期に新作大型タイトルはなかったものの、前期第 4 四半期に発売した「ELDENRING」等の既存タイトルのリピート販売が好調だったほか、ネットワークコンテンツも前期にサービスを開始したタイトルが好調で、セグメント収益は同 34.1％増収、148.7％営業増益と好調だった。一方、トイホビー事業は引き続きハイターゲット向けのプラモデルやコレクターズフィギュアなどが好調に推移したほか、国内でも定番 IP や新作 IP を活用した玩具、トレーディングカード、カプセルトイなどが人気となったが、セグメント収益は同 14.2％増収、0.9％減益となった。IP プロデュース事業は「機動戦士ガンダム」シリーズや「ラブライブ！」シリーズ等の映像作品の制作、パッケージソフト販売、ライブイベント、配信等を行ったが、費用先行で同 10.2％減収、66.3％減益となった。
アミューズメント事業では国内アミューズメント施設の既存店売上高が同 127.1％と回復し、機器販売も欧米中心に好調に推移した。セグメント収益は同 51.2％増収、営業利益は 21.1 億円（前年同期は6.6 億円の赤字）の黒字転換となった。9 月中間計画は売上高で従来計画比 300 億円増の 4300 億円、営業利益で同じく 260 億円増の 720 億円に上方修正された。中間計画に対する第 1 四半期の進捗率は 61.6％と、前期の 43.7％や前々期の 43.3％を大きく上回っている。加えて、通期の見通しは据え置かれているが、営業利益の通期計画に対する中間計画の進捗率は 72％と、依然保守的な計画といえよう。決算発表は 11 月 10 日予定。

決算説明会資料2267 ヤクルト本社
23 年 3 月期第 1 四半期（4～6 月）業績は売上高が前年同期比 12.0％増の 1079.8 億円、営業利益が同 27.2％増の 147.7 億円となった。飲料および食品製造販売事業で国内飲料は、同 10.2％増収、51.8％営業増益と好調だった。宅配チャネルの「ヤクルト1000」や「ヤクルト 400」は、ウェブキャンペーンによるネット注文サービス「ヤクルト届けてネット」の利用者数や売り上げの増加により、計画を上回る実績となった。また、店頭チャネルは「Y1000」に加え、はっ酵乳「ジョア」のキャンペーンが奏功した。海外
飲料は同 15.5％増収、2.6％営業減益となった。為替の影響も手伝って、米州、アジア・オセアニアを中心に売り上げを伸ばしたものの、利益面では中国ロックダウンの影響などからアジア・オセアニアの減益が響いた。なお、医薬品製造販売事業は薬価の引き下げなどの影響から同 11.1％減収、5.5％減益だった。会社側では第 1 四半期の乳製品の好調と為替の円安を背景に、中間及び通期の業績を上方修正した。中間計画は売上高で従来計画比 100 億円増の 2280 億円(前年同期比 12.3％増)、営業利益は同
最 後 に重 要 な注 意 事 項 が記 載 されておりますので、お読 みください- 10 -

参考銘柄
じく 25 億円増の 290 億円(同 4.2％増)とした。通期も売上高で 210 億円、営業利益で 40 億円の上振れ見通し。ただ、中間計画に対する第 1 四半期の営業利益の進捗率は 50.9％で、コロナ前の 20 年3 月期の 42.0％や 19 年 3 月期の 42.0％を上回っており、依然保守的な計画といえよう。今後、「ヤクルト 1000」や「Y1000」の生産能力増強による売り上げ増加が期待されるほか、海外も中国のロックダウン解除や円安効果などがから、さらなる上乗せも期待されよう。決算発表は 11 月 11 日予定。

決算説明会資料（大谷正之）（増田克実）

5401 日本製鉄
同社の底力が確認された決算発表だったと考える。

6758 ソニーＧ
業績見通しを上方修正した点を評価したい。

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タイムテーブルと決算予定（予定は変更になる場合がありますので、ご注意ください）【参考】直近で発表された主な国内経済指標＜国 内 ス ケ ジ ュ ー ル ＞
１１月７日（月）１０月車名別新車販売（１１：００、自販連）
政府主催の全国知事会議（官邸）
１１月８日（火）９月毎月勤労統計（８：３０、厚労省）
９月消費動向指数（８：３０、総務省）
９月家計調査（８：３０、総務省）
10/27,28 の日銀金融政策決定会合「主な意見」（８：５０）
９月景気動向指数（１４：００、内閣府）
９月消費活動指数（１４：００、日銀）
１１月９日（水）９月国際収支（８：５０、財務省）
１０月企業倒産（１３：３０、帝国データ・東商リサーチ）
１０月景気ウォッチャー調査（１４：００、内閣府）
１１月１０日（木）１０月マネーストック（８：５０、日銀）
１０月工作機械受注（１５：００、日工会）
１１月１１日（金）１０月企業物価（８：５０、日銀）
オプションＳＱ算出日＜国 内 決 算 ＞
１１月７日（月）12:00～ 【2Q】ＩＩＪ<3774>、エーザイ<4523>
15:00～ 【2Q】味の素<2802>、太陽誘電<6976>、日立造<7004>、ワークマン<7564>、島津<7701>、オリックス<8591>、ヤマトＨＤ<9064>、レノバ<9519>、ＮＴＴデータ<9613>【3Q】昭和電工<4004>、東海カ<5301>、ＤＭＧ森精<6141>、ＴＨＫ<6481>、ヤマハ発<7272>、ユニチャーム<8113>
16:00～ 【2Q】大林組<1802>
時間未定【2Q】スクエニＨＤ<9684>
１１月８日（火）12:00～ 【2Q】東レ<3402>
13:00～ 【2Q】清水建<1803>、三井化学<4183>、
三菱ケミカル<4188>、三菱商<8058>
14:00～ 【2Q】明治ＨＤ<2269>、ＮＴＴ<9432>
15:00～ 【1Q】パンパシＨＤ<7532>【2Q】出光興産<5019>、住友鉱<5713>、ダイキン<6367>、ＩＨＩ<7013>、スズキ<7269>、任天堂<7974>【3Q】ＩＮＰＥＸ<1605>、ＳＵＭＣＯ<3436>、ピジョン<7956>
16:00～ 【2Q】ダイフク<6383>

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タイムテーブルと決算予定（予定は変更になる場合がありますので、ご注意ください）
１１月９日（水）13:00～ 【2Q】旭化成<3407>【3Q】クラレ<3405>
15:00～ 【2Q】エアウォーター<4088>、ＪＴＯＷＥＲ<4485>、神戸鋼<5406>、三井金<5706>、シスメクス<6869>、いすゞ<7202>、ホンダ<7267>、凸版<7911>、三井不<8801>【3Q】キリン<2503>、ネクソン<3659>、クボタ<6326>
16:00～ 【2Q】日産自<7201>、日空ビル<9706>
17:00～ 【2Q】ベネ・ワン<2412>
１１月１０日（木）11:00～ 【2Q】川重<7012>、アイフル<8515>
13:00～ 【2Q】日清食ＨＤ<2897>、ＥＮＥＯＳ<5020>
14:00～ 【2Q】大和ハウス<1925>
15:00～ 【2Q】日揮ＨＤ<1963>、テルモ<4543>、富士フイルム<4901>、三菱マ<5711>、マツダ<7261>、ニコン<7731>、バンダイナム<7832>、東エレク<8035>、
三菱ＨＣキャ<8593>、菱地所<8802>、
西武ＨＤ<9024>、セコム<9735>【3Q】アサヒ<2502>、ペプチドリ<4587>、トレンド<4704>、資生堂<4911>、ブリヂス<5108>
１１月１１日（金）14:00～ 【2Q】大成建<1801>、ヤクルト<2267>、15:00～ 浜松ホトニク<6965>【2Q】パーソルＨＤ<2181>、ミツコシイセタン<3099>、ラクス<3923>、チェンジ<3962>、日産化<4021>、日本郵政<6178>、日電子<6951>、ゆうちょ<7182>、オリンパス<7733>、大日印<7912>、住友不<8830>、ソフトバンクＧ<9984>【3Q】すかいら<3197>、ＳＯＳＥＩ<4565>、楽天Ｇ<4755>、コーセー<4922>、アシックス<7936>
17:00～ 【2Q】りそなＨＤ<8308>＜海 外 ス ケ ジ ュ ー ル ・ 現 地 時 間 ＞
１１月７日（月）米 ９月消費者信用残高
中 １０月貿易統計
ＣＯＰ２７（～１８日、エジプト）
ユーロ圏財務相会合（ブリュッセル）休場 コロンビア（諸聖人の日）
１１月８日（火）欧 ９月ユーロ圏小売売上高
米中間選挙
休場 インド（シーク教ナナック生誕日）
１１月９日（水）中 １０月消費者物価、卸売物価
米 ９月卸売売上高
米 農産物需給報告【参考】直近で発表された主な海外経済指標

Bloomberg データより証券ジャパン調査情報部が作成

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タイムテーブルと決算予定（予定は変更になる場合がありますので、ご注意ください）
１１月１０日（木）米 １０月消費者物価
米 １０月財政収支
１１月１１日（金）英 ７～９月期ＧＤＰ
米 １１月ミシガン大消費者景況感指数
中国「独身の日」バーゲンセール
ＡＳＥＡＮ首脳会議（プノンペン）
１１月１２日（土）日中韓ＡＳＥＡＮ首脳会議、日本ＡＳＥＡＮ首脳会議
１１月１３日（日）東アジアサミット（プノンペン）＜海 外 決 算 ＞
１１月７日（月）パランティア、アクティビジョン
１１月８日（火）アカマイ、ディズニー、3D システムズ、アファーム
１１月９日（水）カプリ、ユニティ、ビヨンド･ミート（東 瑞輝）
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各種指数の推移（Bloomberg データより証券ジャパン調査情報部が作成）

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投資にあたっての注意事項【重要開示事項】■ 本資料は、株式会社証券ジャパン（以下「証券ジャパン」といいます。
）調査情報部が、投資判断の参考となる情報提供を目的として作成したものであり、投資勧誘を目的として作成したものではありません。
■ 執筆アナリストは、本資料におけるレポート対象企業の有価証券を保有しておらず、重大な利益相反関係にありません。
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■ 本資料に記載された証券ジャパンの意見ならびに予測は、資料作成時点での証券ジャパンの見通しであり今後予告なしに証券ジャパンの判断で随時変更することがあります。また、本資料のコンテンツおよび体裁等も証券ジャパンの判断で随時変更することがあります。2022 年 11 月 4 日現在、金融商品取引所の信用取引の禁止措置等の規制銘柄は当レポートより除外しております。今後、金融商品取引所等により新たな規制が行われる可能性があります。
■ 掲載した企業について株価の下落や発行者の信用状況の悪化等により、投資元本を割り込むおそれがあります。銘柄の選択、投資に関する最終決定はお客様自身の判断でなされるようお願いいたします。
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発行所住所等〒103-0025

東京都中央区日本橋茅場町 1-2-18

編集発行責任者

増田商号等

株式会社証券ジャパン

克実

金融商品取引業者
加入協会

関東財務局長（金商）第 170 号

日本証券業協会
コンプライアンス推進部審査済 2022 年 11 月 4 日

最 後 に重 要 な注 意 事 項 が記 載 されておりますので、お読 みください- 16 -

『金融商品取引法』に係る重要事項について■ 国内上場投資信託（ＥＴＦ）のリスク○ リスク要因として「株価変動リスク」・「為替変動リスク」・「カントリｰリスク」・「信用リスク」及び「有価証券の貸付等におけるリスク」があります。基準価額の下落や発行者の信用状況の悪化などにより、投資元本を割り込むことがあり、損失を被ることがありますので『契約締結前交付書面（上場有価証券等書面）』をよくお読みください。
■ 国内上場投資信託（ＥＴＦ）の手数料など諸経費について○ 国内上場投資信託（ＥＴＦ）の売買取引には、約定代金に対して最大 1.265％(税込み)（217,392 円以下の場合は、2,750 円(税込み)）の委託手数料が必要となります。
○ 国内上場投資信託（ＥＴＦ）を募集等により購入する場合には、購入対価のみをお支払いただきます。
○ 保護預かり口座管理料は無料です。
■ 国内株式のリスク○ リスク要因として「株価変動リスク」と「発行者の信用リスク」があります。株価の下落や発行者の信用状況の悪化などにより、投資元本を割り込むことがあり、損失を被ることがありますので『契約締結前交付書面（上場有価証券等書面）』をよくお読みください。
■ 国内株式の手数料など諸経費について○ 株式の売買取引には、約定代金に対して最大 1.265％（税込み）（217,392 円以下の場合は、2,750 円（税込み））の委託手数料が必要となります。
○ 株式を募集等により購入する場合には、購入対価のみをお支払いいただきます。
○ 保護預かり口座管理料は無料です。

商号

等

加入協会
当 社 が 契 約 す る 特
定 第 一 種 金 融 商 品
取 引 業 務 に 係 る 指
定 紛 争 解 決 機 関

三津井証券株式会社 金融商品取引業者
北陸財務局長（金商）第１４号
日本証券業協会
特定非営利活動法人
証券金融商品あっせん相談センター

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