平成３１年１月号

 家族経営協定締結農家数
農林水産省は 11 月 12 日、平成 30 年 3 月 31 日現在の家族経営協定締結農家数を公表。全国では 57,605 戸で前年に比べ 450 戸(0.8%)増加。増加の要因は、青年等就農計画及び農業経営改善計画の夫婦共同申請時の締結、農業者年金の加入時の締結等。29 年度中に新規締結又は再締結した協定で多かった取り決め内容は、農業経営の方針決定、労働時間・休日、農業面の役割分担、労働報酬等。なお、岐阜県では 580 戸で前年に比べ 22 戸(3.9%)増加。

 農林水産業・地域の活力創造プラン改訂
政府は 11 月 27 日、同プランを改訂。スマート農業の推進を新たな柱に据え、来年夏までに普及に向けた「農業新技術の現場実装推進プログラム(仮称)」を策定。農地中間管理機構の見直しでは、人・農地プランの実質化、手続きの簡素化、支援体制を農地バンク事業に統合一体化等を盛り込み、来年の通常国会に関連法案を提出すると明記。

 米穀の需給及び価格の安定に関する基本指針の変更
農林水産省は 11 月 28 日、同指針を変更。平成 31 年産の主食用米の適正生産量
は、32 年 6 月末民間在庫量が 180 万ｔになる 718 万ｔから需要見通しと同水準の726 万ｔまでと 8 万ｔの幅をもって設定。なお、需要見通しは、14 年ぶりに推計方法を見直し、人口減少を踏まえ、1 人当たり消費量に人口を乗じて算出。

 改正入管難民法等が成立
深刻な人手不足を理由に在留資格を新設して外国人労働者受け入れを拡大する
改正入管難民法等が 12 月 8 日成立。31 年 4 月 1 日施行。改正法は、一定技能が必要な業務に就く「特定技能 1 号」と熟練技能が必要な業務に就く「同 2 号」の在留資格を新設。農業や建設業など 14 業種が対象で、5 年で最大 345,150 人の受け入れを想定。政府は 12 月 25 日、基本方針、分野別運用方針、環境整備の総合的対応策を決定。

 日欧ＥＰＡ、31 年 2 月発効
日欧ＥＰＡの議会承認が、日本の国会は 12 月 8 日、欧州議会は 12 月 12 日に終了し、31 年 2 月 1 日に発効。世界のＧＤＰの約 3 割、世界貿易の約 4 割を占める巨大な自由貿易経済圏が誕生。

 平成 31 年度予算案・平成 30 年度第 2 次補正予算案を決定
政府は 12 月 21 日、31 年度予算案を閣議決定。一般会計総額は 101 兆 4,564 億円で前年度に比べ 3 兆 7,436 億円増え、7 年続けて過去最大で、当初予算で初めて100 兆円の大台に乗った。農林水産関係は 2 兆 4,315 億円で前年度に比べ 1,294 億円増え、3 年ぶりに増加。また、30 年度第 2 次補正予算案も追加歳出 3 兆 351 億円で同日閣議決定。農林水産関係はＴＰＰ対策を中心に 5,027 億円を計上。

平 成 ３１年 １月 １７日

一般社団法人岐阜県農業会議-1-

平 成 ３１年 １月 １７日(一社)岐阜県農業会議
内容の詳細を含め、お問い合わせ等がある場合は、下記事務局へご連絡ください。
岐阜市薮田南 5-14-12、岐阜県ｼﾝｸﾀﾝｸ庁舎、℡058-268-2527 （担当；富田、丹羽）◆ 農業委員会長よりひとこと

新・ぎふ農業委員会活性化大作戦の取り組みについて
川辺町農業委員会 橋本 福男 会長
川辺町は、町域の７割を山林が占め、町の中央を飛騨川が南北に流れる山と水の町です。東海環状自動車道が整備され、美濃加茂インターから５分圏内にあることや国道４１号美濃加茂バイパスの整備により、生活の利便性が良い地域となっています。
町全域に広がる農業振興地域では、主に水稲や施設園芸であるいちご栽培などが盛んに行われています。
一方、農業を取り巻く環境は、全国的に「後継者不足」、「耕作放棄地の解消」、「担い手への農地集積」などが課題となっており、本町においても農業従事者の高齢化や後継者不足、また不在地主により耕作放棄された農地の増加など厳しい状況が続いています。
当町では、このような状況を解消すべく、また新・ぎふ農業委員会活性化大作戦の取組として、「農業者アンケート」を実施し、農家の皆さんと担い手農家をつなぐことで耕作放棄地の解消に取り組んでいます。アンケート実施にあたっては、農業委員会が中心となって行っています。今後は解消作業から営農の引き受けまでを担い手の方にお願いしていきたいと考えており、改めて担い手の重要性を再認識しているところであります。
農地の所有者には、個人の権利と共に農地の適正かつ効率的な利用を図る責務があります。我々農業委員会が農地の確保と有効利用を手助けするよう取り組んでいきたいと考えています。

◆ （一社）岐阜県農業会議１２月常設審議委員会の開催−農地転用諮問９６件、約１９９千㎡について意見答申−
農業会議は１２月１４日、福祉・農業会館において常設審議委員会を開催した。
この会議では、指定市、権限移譲市町、及び指定市、権限移譲市町以外の大規模転用案件の市町村農業委員会から諮問された「農地法第４条第４項及び第５項、第５条第３項の規定」による意見答申を行った。
１２月の許可権者別の諮問件数並びに面積は、以下のとおり。

-2-

◆指定市及び権限移譲市町の諮問案件（件、面積）
区分

４条

５条

合計

岐阜市農業委員会

1件

135㎡

3件

1,155㎡

4件

1,290㎡

大垣市農業委員会

3件

1,999㎡

4件

729㎡

7件

2,728㎡

羽島市農業委員会

1件

82㎡

2件

1,784㎡

3件

1,866㎡

各務原市農業委員会

1件

965㎡

8件

49,972㎡

9件

50,937㎡

揖斐川町農業委員会

0件

0㎡

6件

6,227.57㎡

6件

6,227.57㎡

大野町農業委員会

0件

0㎡

5件

3,211㎡

5件

3,211㎡

池田町農業委員会

1件

1,538㎡

3件

1,922㎡

4件

3,460㎡

郡上市農業委員会

0件

0㎡

14件

66,415㎡

14件

66,415㎡

川辺町農業委員会

0件

0㎡

6件

1,317㎡

6件

1,317㎡

八百津町農業委員会

0件

0㎡

5件

2,107㎡

5件

2,107㎡

白川町農業委員会

2件

1,783㎡

2件

1,758㎡

4件

3,541㎡

高山市農業委員会

5件

861.87㎡

15件

7,402.58㎡

20件

8,264.45㎡

飛騨市農業委員会

0件

0㎡

2件

1,815㎡

2件

1,815㎡

14件

7,363.87㎡

計

75件 145,815.15㎡

89件 153,179.02㎡◆指定市及び権限移譲市町以外の大規模転用案件（件、面積）
区分

４条

５条

合計

本巣市農業委員会

0件

0㎡

3件

21,017.59㎡

3件

21,017.59㎡

中津川市農業委員会

1件

5,642㎡

3件

19,894㎡

4件

25,536㎡

計

1件

5,642㎡6件

40,911.59㎡

7件

46,553.59㎡

市町村農業委員会等から説明を受けた後の審議の結果、許可相当として農業委員会長等に答申した。
なお、１２月諮問分のうち 3,000 ㎡超の大規模転用案件の恒久転用は７件（141,344.59 ㎡）、一時転用は２件（13,869 ㎡）。
【農政懇談事項】(1)米をめぐる情勢について（県農産園芸課 安藤水田経営係長）【報告事項】(1)全国農業委員会会長代表者集会の概要について（農業会議 堀口次長）◆ 農地等の利用の最適化の推進の取り組み事例○安八町農業委員会 堀口次長
安八町農業委員会は、森部地区（約２５０世帯。農地約７０ｈａ）において農地利用に関する意向アンケート調査を実施することとし、１２月１１日、地区の農業委員、農地利用最適化推進委員、自治会代表者ら３５名が参加し意見交換会を開催した。
同地区では相対でのヤミ小作が多く、農地の集積・集約化ができておらず作業効率が悪い上、担い手が高齢や健康的な問題でリタイヤしてきており、耕作放棄-3-地が散見されるようになってきている。このため、（畦畔のない）区画ごとに交換し、機構を活用して、できる限り地域の農業者に担ってもらいたいと考えている。アンケート調査は、現状把握のために行い、各農事改良組合長にお願いして筆別に「誰が耕作しているか」「農地を貸したいかどうか」などを確認する。
アンケートは、１２月２５日を目途に配布・回収、結果を事務局で地図に表示し、話し合いの材料にしていきたい。
○土岐市農業委員会 松浦係長 ＜機構関連事業による圃場整備の検討＞
土岐市曽木町では、平成２８年１月に設立した（農）曽良の里が、約８ha を耕作している。更に、農地の集積・集約をしていくためには、圃場整備が必須であることから、農家負担なしの機構関連事業による圃場整備の活用の検討をはじめた。同法人の役員でもある推進委員を中心に、圃場整備のための話合いをする組織を立ち上げ、同法人に機構を通じて貸しても良い農地を地図に落とし込み、５ha 以上のまとまりがとれる地区で話を進めていく。

◆ ぎふ農業経営学院(ベーシックコース)に出席
ぎふアグリチャレンジ支援センター主催で１２月４日（火）、全５回講座で開催される標記農業経営学院の第１回講座がＯＫＢふれあい会館で開催され全体で３０名参加し、本会議から松浦係長が出席した。
冒頭、ぎふアグリチャレンジ支援センター 平工センター長から「センターでの実施２年目。個々の課題のヒントをみつけ経営発展を目指してほしい」との挨拶があった。
続いて、株式会社 Rusen システムソリューション 竹内取締役社長から「現状分析〜自身の経営を知ろう〜」と題した講義、受講者どうし現状を考えるディスカッションなどが行われた。

◆ 岐阜県「東京オリ・パラ」県産農畜水産物利用促進協議会農産・流通合同部会に出席
県主催で１２月６日（水）、ＪＡ会館で開催された標記合同部会に、全体で９名が参加し、本会議から堀口次長が出席した。
冒頭、県農産物流通課 高木オリ・パラ対策室長から「今年度の予定を若干変更し、２〜３月に総会を行うこととした」との挨拶があった。
項目として、(１)平成３０年度の取り組み (２)平成３１年度の取り組み (３)
選手村への飛騨牛の提供 (４)首都圏への県産食材流通ルートの確保について、協議した。

-4-◆ 日本農業技術検定試験及び農の雇用事業研修生の研修会の開催
全国農業会議所他主催で１２月８日（土）、美濃市・みの観光ホテルで開催された
標記検定試験及び研修会に、農の雇用事業研修生８名他全体で９名が参加し、本会議から梅村主任専門員、岩川専門員が出席した。
検定試験及び、カフェ形式で「農業界に入って感じたこと、私の夢」などをテーマに、研修会を行った。

◆ 農業経営相談所窓口担当者セミナーに出席
日本農業法人協会主催で１２月１１日（火）、岐阜産業会館で開催された標記セミナーに全体で７名参加し、本会議から松浦係長が出席した。
映像講義により農業分野のあらゆる項目の概論紹介、村上一幸中小企業診断士からワークショップ形式のケーススタディ４つの紹介があった。その後グループで、相談の初回受付時に注意すること、専門家へのつなぎ方、その後のフォロー、などを事例からどうすれば良いか話し合った。

◆ 東海・近畿ブロック女性農業委員・推進委員研修会に出席並びに女性農業委員・推進委員視察研修会の開催
東海・近畿各府県農業会議他主催で１２月１２日（火）、静岡県・掛川グランドホテルで開催された標記研修会に全体で１３３名が参加し、本県から農業委員・推進委員１９名、本会議から松浦係長が出席した。
冒頭、主催者を代表して、しずおか農業委員会女性の会 宮島会長から挨拶があった。続いて、全国農業会議所新聞業務部 大出部長から「情報提供活動について」、しずおか農業委員会女性の会の初代会長で、ＮＰＯ法人とうもんの会 名倉理事長から「女性の力が農村を変える！」と題した講演、１０名で１グループに分かれ、しずおか農業委員会女性の会が作成した食育カルタでカルタ大会が行われた。
翌日は、静岡県森町で社員２０名、パート５名でトウモロコシやレタスなど露地野菜２８ha を経営する「有限会社佐野ファーム」を訪問。同社専務取締役で同町農業委員も務める佐野敦子氏と、経営、農業委員活動などについて意見交換を実施した。

↑とうもんの会 名倉理事長(中央)の講演↑佐野ファーム 佐野敦子さん(右端)との意見交換-5-◆ 都道府県農業会議経理実務研修会に出席
全国農業会議所主催で１２月１３・１４日（木・金）、東京文具共和会館で開催された標記研修会に全体で８９名参加し、本会議から伊藤主任、澤田職員が出席した。
冒頭、一般社団法人全国農業会議所 植田部長から「農業会議が一般社団化してから３年が経過し、１クールを終えようとしている。１０月に全農業委員会が新体制に移行し、旧体制と比較して委員数が１２０％となった。来年度予算は就農関係が大きく変わる。今回の研修を、各農業会議での会計・税務処理等を適正に実施していくための参考にしてもらいたい」との挨拶があった。
項目として、(１)総務関係について (２)一般社団法人の会計及び税務について(３)情報事業関係について (４)計算書の作成について (５)決算処理について(６)日常的な経理処理について (７)税務について (８)消費税の申告・納税について、研修を行った。

◆ 改正農業経営基盤強化促進法等の施行に伴う各農業委員会等への説明会に出席
東海農政局主催で１２月１３日（木）、県シンクタンク庁舎で開催された標記説明会に本会議から富田事務局長、堀口次長、西川参事が出席した。
項目として、(１)相続未登記農地等の利用の促進について (２)底面の全部がコンクリート等で覆われた農業用施設の取扱いについて、農林水産省経営局農地政策課担当官から説明後、質疑応答があった。

◆ 農村女性起業化支援研修会の開催
農業会議主催で１２月１４日（金）、山県市健康福祉ふれあいセンターで開催した標記研修会に全体で１０名参加し、本会議から足立チーフコンダクターが出席した。
山県市の「ふれあいバザール生産物直売所」から、地域特産物の「桑の木豆」や「そば粉」を使ったスイーツを作りた
いので指導して欲しいとの要望を受け、研修会を開催した。修文大学短期大学部
講師 木野照代先生から指導を受け、そば左：木野照代先生
粉のビスコッティ・桑の木豆パウンドケー
キ・桑の木豆粉のマドレーヌ・桑の木豆のケーキの４種類を試作した。試食には市長も参加され、本格的な販売に向けての激励を受けた。

-6-◆ ＪＡ農業教育支援事業プロジェクト発表大会に出席
岐阜県農業協同組合中央会主催で１２月１４日（金）、各務原市文化ホールで開催された標記大会に全体で約３００名が参加し、本会議から西川参事が出席した。
冒頭、岐阜県農業協同組合中央会 櫻井会長から「本日は、大変寒い中、県下の農業高校の生徒さん・先生方をはじめ、ＪＡ等関係者の方々にお集まりいただき、誠にありがとうございます。また、今年で３回目を迎える本大会の開催当たり、各高校の先生方には、本日発表いただく１３事例の資料準備等に大変ご尽力を賜りお礼申し上げる。発表いただくアイデア等は現場のＪＡの営農指導に活かして、地域の活性化につなげていきたい」との挨拶があった。
続いて、県農政部 大西次長、県教育委員会 堀教育次長から来賓挨拶、岐阜農林高校 渡辺校長から学校長挨拶があった。また、来賓として、小川県農業法人協会会長、森田岐阜放送社長、高畠中日新聞部長、谷重岐阜新聞局長が出席した。
次に、プロジェクト発表として、県下の農業関係高校７校から１４プロジェクトについて、発表があった。
最後に、審査委員長 前澤岐阜大学教授から審査講評、結果発表があり、グランプ
リには恵那農業高校、準グランプリには大垣養老高校と飛騨高山高校が選ばれ、櫻井会長から３校の代表者に賞状が授与された。

◆ 「農の雇用事業」研修生管理システム検討委員会に出席
全国農業会議所主催で１２月１７日（月）、同会議所で開催された標記検討委員会に、全体で１８名が参加し、本会議から梅村主任専門員が出席した。
冒頭、全国農業会議所新規就農・人材対策部 鈴木担当部長から「従来の管理システムの流れを変えず、より良いシステムを作りたい」との挨拶に続き、農林水産省 土屋経営専門官から「政府主導のデジタルガバメント実行委員会主導の下、農業のオンライン化を目指す」と挨拶があった。
項目として、(１)研修生管理システムの概要 (２)応募システムにおける Excel 読込・登録機能(フロー、画面イメージ) (３)応募 Excel (４)モデル実施(今後のスケジュール)について、協議した。

◆ アグリマネジメントカフェ２０１８ʼの開催
県農業法人協会主催で１２月１９日（木）、岐阜都ホテルで開催した標記カフェに全体で約８０名参加し、本会議から堀口次長他５名が出席した。
冒頭、県農業法人協会 小川会長から「講師の先生はピンチをチャンスに変えられた。講演を聴いて、農業のピンチをチャンスに変えたい」との挨拶があった。
第１部講演は、㈱恵那川上屋 代表取締役 鎌田真悟氏が「栗が風を運んだ」と題して、和菓子作りを行っている会社が、原料調達を行うため農業に参入した経緯や、耕作放棄地解消の取り組みについて講演が行われた。
次に、ＪＡグループ、（公社）日本農業法人協会から情報提供が行われた。
第２部講演は、アパホテル㈱ 代表取締役社長 元谷芙美子氏が「私が社長です」と-7-

題して、１９９４年に社長に就任して以降、戦略的に事業展開を図り、全国規模のホテルチェーンへと成長させた経営戦略等について、講演が行われた。
最後に、参加者による名刺交換等の交流会と、農の雇用事業なんでも相談会を行った。

㈱恵那川上屋 鎌田氏(中央)の講演◆ 全国農業新聞総局担当者会議に出席
全国農業会議所主催で１２月２０・２１日（木・金）、全国農業会議所会議室で開催された標記会議に全体で１２名参加し、本会議から堀口次長が出席した。
冒頭、全国農業会議所 大出業務部長から「平成３０年は、１０万部回復できなかった。３１年からの３カ年運動について検討いただきたい。大胆な取り組みが必要だと思っている」との挨拶があった。
項目として、(１)平成３０年度下期新聞事業の取組 (２)全国農業新聞規定等の改正 (３)４月以降の紙面等について、協議した。

◆ 平成３１年度予算概算決定に関するテレビ会議に出席
東海農政局主催で１２月２５日（火）、同局で開催された会議に①農地中間管理事
業関係には２９名、②農業委員会関係には２３名参加し、本会議から堀口次長が出席した。
農地中間管理事業関係の説明では、冒頭、農林水産省農地政策課 峯村農地集積促進室長から「機構集積協力金交付事業については、予算組みに変更があった。農業委員、推進委員の関わり等の法改正案については、２月に閣議決定の方向」との挨拶があった。
項目として、(１)機構事務費 (２)機構集積協力金 (３)人・農地プランの実質化について、説明を受けた。
農業委員会関係の説明では冒頭、農林水産省農地政策課 渡辺調査官から「本年１０月で全農業委員会が新制度移行済み。来春から改選を迎える。予算執行調査の改善点は予算の中で反映していくため、現在協議中。１月中下旬に公表予定」との挨拶があった。
項目として、(１)機構集積支援事業 (２)農業委員会関係予算について、説明を受けた。

◆ 農林年金制度完了に向けた説明会に出席
県農林年金連絡協議会外主催で１２月２６日（水）、ＪＡ会館で開催された標記説-8-

明会に全体で約３０名参加し、本会議から伊藤主任が出席した。
項目として、(１)「制度完了に向けた今後の取り組み方針」の組織決定について(２)農林年金改正法施行に向けた周知活動について (３)特例業務負担金の長期前納に係る取り組みと意向把握の実施について (４)住所未登録者解消に向けた取り組みについて (５)２０１９年度以降の岐阜県農林年金連絡協議会のあり方（案）について、協議した。

◆ 平成２９〜３０年度農業者年金加入状況
農業者年金制度は、「農業者の老後生活の安定及び福祉の向上と農業者の確保に資すること」を目的とする公的年金で、農業者に広く門戸が開かれた制度です。
加入には①年間６０日以上農業従事 ②国民年金１号被保険者 ③６０歳未満の３つの要件を満たす方であれば、どなたでも加入することができます。また、少子高齢化に強い確定拠出型の積立方式であり、終身年金、８０歳前で亡くなった場合の死亡一時金制度、公的年金ならではの掛け金全額が社会保険料控除の対象となっているな
ど、メリットが多い制度となっています。
岐阜県では、年間５２名の加入を目標に推進活動を行い、直近の加入人数は下記のとおりとなっています。
加入人数 （市町村名）
月
平成２９年度

平成３０年度４月 ３人（美濃加茂市１人、高山市２人） ３人（揖斐川町１人、下呂市２人）
４人（羽島市１人、関市１人、３人（安八町１人、揖斐川町１人、高山市１人）
美濃加茂市１人、高山市１人）
５人（恵那市３人、高山市１人
６月 ２人（大垣市１人、高山市１人）
下呂市１人）
５月

７月 １人（高山市）

２人（羽島市１名、恵那市１名）

８月 １人（美濃加茂市）

１人（恵那市）

９月 ０人

０人

10月 ２人（恵那市）

２人（坂祝町・郡上市）

11月 １人（瑞穂市）

１人（高山市）12月 １人（高山市）

３人（恵那市１人、飛騨市２人）

１月 ３人（高山市２人、飛騨市１人）
２月 １人（高山市）
３月

５人（岐阜市１人、揖斐川町１人、下呂市２人、高山市１人）
２０人

累計 ２４人-9-◆ 今後の主な会議・研修会等の予定
月／日会 議 ・ 研 修 会 名 等

2／8農地調整会議（シンクタンク庁舎）

2／14

理事会・常設審議委員会（ＪＡ会館）

2／15「農の雇用事業」平成30年度第4回指導者養成研修会及び研修生事業説明･研修会（みの観光ホテル）

3／8

農地調整会議（シンクタンク庁舎）

3／12

農業会議臨時総会・常設審議委員会（ホテルパーク）※各種講座・会議などの詳細・問い合わせ等は、農業会議事務局へお問い合わせください。

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