調 査 研 究 論 文 集
No.30

漁港漁場漁村総合研究所︵令和元年度調査︶

一般財団法人

−No.30−（令和元年度調査）

令和２年 12月

一般財団法人 漁港漁場漁村総合研究所

目次【第 1 調査研究部】①産地市場における品質衛生管理の動向·············································································

1②椿泊漁港荷さばき所の整備計画について··········································································

5③津波の流れに対するマウンド被覆ブロック質量算定に関する実験的研究 ······························· 15④漁業集落排水施設における監視通信設備の活用事例 ·························································· 23⑤設計沖波の見直しとその手法に関する福島県の事例について ·············································· 29⑥水産物の生産・流通機能の早期再開に向けた BCP の運用と対策優先度について······················ 37【第 2 調査研究部】⑦伊万里湾における数値シミュレーションモデルを活用した
2017 年カレニア赤潮発生期の窒素・リンの負荷量の推定 ··················································· 45⑧漁港における放置艇対策に関する考察············································································· 53⑨DeLury 法による築磯別のイセエビ初期資源量の推定 ························································· 59⑩日本海側に位置する漁港における水産物の生産・流通機能の事業継続計画(BCP)の策定 ··········· 63【助成研究】⑪微細な海中粒子の増大する環境下における藻場が受ける影響および藻場の再生手法の検討 ······ 69

産地市場における品質衛生管理の動向
How the Quality and Hygiene Management Should Be in a Market in Producing Area
大村浩之*・沖田幸恵**
Hiroyuki OHMURA and Sachie OKITA***(一財)漁港漁場漁村総合研究所(一財)漁港漁場漁村総合研究所

第 1 調査研究部

第 1 調査研究部

次長

主任研究員

Markets in producing areas began to employ the concept of HACCP (Hazard Analysis and CriticalControl Point) in handling of fish from the standpoint of freshness control and quality/hygiene
management for the purpose of distributing fishery products with safe and security, and consider
introducing ICT (Information and Communication Technology) to cope with difficulty in securing
manpower. These trends are backed by the facts that revised Food Sanitation Act proclaimed by the
Ministry of Health, Labour and Welfare in June 2018 is subjected to the markets in producing areas aswell. At the same time, “Handling of Practical Instruction Manual for Registration of Markets in
Producing Areas Regarding Export of Fishery Products to EU” released by the Fisheries Agency provides
the standard of export by markets in producing areas for the first time. To follow with the standard, themarkets in producing areas need to perform additional hygiene management operation which they havenot conducted thus far. To introduce the new concept to the markets and improve them in producing areas
in consideration of productivity, it is essential to review the planning of markets from the aspects offacilities and operation. This paper presents an approach for realization thereof.
Key words: market in producing area, planning, hygiene management, HACCP, ICT

1．産地市場に求められる品質衛生管理
産地市場では水産物を安全安心に流通させるため，魚の取り扱いに関し鮮度管理や品質衛生管理の観点から
HACCP(Hazard Analysis and Critical Control Point)の考え方を取り入れたり，労働力確保が困難なため
ICT(Information and Communication Technology)の導入が検討されてきたりしている．この背景には，厚生労働省
から食品衛生法の改正が今年 6 月公布された 5)．この中で産地市場も HACCP の対象となっており，また，水産庁から昨年度発表された「水産物の EU 向け輸出に係る産地市場の登録のための実務マニュアル」は初めて産地市場施設における輸出に対応した基準が示された 5)．これらに対応す
るには現場で今まで行っていなかった衛生管理の行程を増やす必要がある．これらの新たな考え方を市場に取り入れ，生産性を考慮して産地市場の整備を進めるには，今までの市場の計画を施設面，運用面から見直してゆく必要がある．

2．産地市場における品質衛生管理基準
2.1 改正食品衛生法の内容(卸売市場)［HACCP に沿った衛生管理の制度化］

改正食品衛生法の中で，原則として，すべての食品等事業者に，一般衛生管理に加え，HACCP に沿った衛生管理の実施を求めている．ただし，規模や業種等を考慮した一定の営業者については，取り扱う食品の特性等に応じた衛生管理とするとしている．産地市場は食品等事業者の内，魚介類せり売営業を行う営業施設として定義 5)されており，仲買人は魚介類販売業と見なされる．
産地市場にとって営業を続けるには，品質衛生管理に取り組む必要と，法の趣旨が食中毒をいかに防ぐかにあるため，水産物の適切な取り扱いと，その記録による証明が必要となってきている 5)．つまり水産物の取り扱いをトレースすることによって，これからの危機を管理してゆく必要が出てきた．

2.2 輸出のための水産物トレーサビリティ 1)
近年，EU・IUU 漁業規則(2010 年 1 月)や米国・水産物輸入監視制度(2018 年 1 月)では，水産物の輸入にあたり漁獲(収獲)・陸揚げ段階までのトレーサビリティが世界的に求められている．つまり水産物については，輸出段階から漁獲(収獲)・陸揚げ段階まで遡ることができるトレーサビ
リティの確保と情報提供が必要となってきている．
「輸出のための水産物トレーサビリティ導入ガイドラ
イン」は，これらの制度に対応し，日本からの水産物の輸出を維持・拡大できるよう，漁獲・収獲から輸出までのサ―1―

プライチェーンの各事業者が取り組むべきトレーサビリ
ティに関わる事項がまとめられている．

期間を定めている．
事例として，気仙沼市魚市場(宮城県)の荷受である気仙沼漁業協同組合が買受人に発行する伝票「販売代金計算書」には，買受人に売り渡した水産物の魚種名・数量・単価・金額・漁船・取引日等が記載されている．買受人からの要望に応え，2012 年から データを提供している．

2.3 産地市場における取組

図-1 輸出水産物の基本的なトレーサビリティの仕組み
例えば EU へ輸出する場合は，日本漁船が漁獲した水産物(水産加工品を含む)は，水産庁が漁獲証明書を発行することになっている 4)．
水産庁は輸出業者からの申請を受け，審査の上，認証する．つまり，漁獲証明書を発行するための条件が整っていなくてはならない．

産地市場においてどのように取り組むべきか，具体的な交差汚染を防ぐ方法が，一般社団法人海洋水産システム協会から「水産物の価値を守るための産地市場の衛生品質管理」4) (抜粋，図-3)の冊子が発行されており，衛生品質管理の必要性，食品衛生上の危害要因，対 EU 登録，漁船から産地市場および水産加工場までの衛生品質管理のやり方が書かれている．この中には各地の事例や，先ほど述べた優良衛生品質管理市場・漁港認定基準についても解説している．

図-2 漁獲・陸揚げ段階の事業者が輸出のために記録すべき情報項目(天然水産物の場合)
EU に限らず輸出制度に対応するためには，漁獲・陸揚げから輸出に至るまでの各段階の事業者によるトレーサビ
リティの確保が必要となっている．
産地市場では，販売した単位ごとに，
「仕切書」
「販売明
細書」
「販売目録」等を伝票に記載し，漁船(荷主)と買受人(仲買業者，加工業者)に渡している．つまり「荷受業者名(又は事業者コード)+取引年月日+札番号」の組合せを，
トレーサビリティのためのロット名となる．また，食品衛
生法第 3 条第 2 項に基づく食品等事業者の記録の作成及び保存に係る指針では，陸揚時に販売後 1～3 年間の保存―2―

図-3 産地市場の品質衛生管理

図-4 雇用判断 DI(平成 29 年度食品産業動向調査景況)

経営環境を改善し，建設現場に携わる人の賃金の水準の向上を図る取り組みがされている．
※i-Constructin の「i」とは？
ICT:Information and Communication Technology や，
IoT：
Internet of Things，「I」から来ている)○i-Construction が目指すもの
・一人一人の生産性を向上させ，企業の経営環境を改善
・建設現場に携わる人の賃金の水準の向上を図るなど魅力ある建設現場にする．
・死亡事故ゼロを目指し，安全性が飛躍的に向上する．
※生産性向上とは？これまでより少ない人数，少ない工事
日数で，同じ工事量の実施を実現することを「生産性向上」と考えている．
○省人化：ICT の導入により，中長期的に予測される技能労働者の減少を補完する．
○工事日数削減(休日拡大)：現場作業の高度化・効率化に
より，工事日数を短縮し，休日を拡大する．
また，「愛」の意味を含むと言葉を継ぎ，愛情をもって担い手の確保，育成に努めるとしている．

3.2 水産物への自動選別機の導入事例

4．産地市場における新しい品質衛生管理技術

3．品質衛生管理技術の必要性
3.1 産地市場における品質衛生管理の現状
産地市場では，大量の混獲された水産物が一度に多量に陸揚げされる．この混獲に対応するため産地市場では通常陸揚げ後，人による水産物の選別作業が行われている．この作業には多くの方々を動員して行われている．しかしながら，作業者の高齢化により人手不足が発生し作業性が低下してきている．また，品質衛生管理の観点からも多くの人手による選別は見直したい傾向にある．

人手不足や人による汚染を防ぐため，自動選別機等の導入により水産物を取り扱う機械化が水産加工場において整備されつつある．特に HACCP 認定事業所においては人による危害を避けるため，機械化に移行しつつある．

4.1 産地市場における ICT 技術の紹介
産地市場では 2.2 で述べた水産物のトレース情報が通常の取引で取り交わされている．
①入船情報：漁獲した水産物に関する情報②入荷情報：陸揚げした巣産物に関する情報③販売情報：水産物が取引された情報④出荷情報：仲買人等によって出荷した情報
また，これらに加えて水産物の温度管理状態や鮮度状態，
脂質や菌の管理状況まで水産物のデータベースに載せるせることが可能になる．

写真-1 自動化された水産加工場の選別機
産地市場でもボトルネックとなっている混獲魚種における「選別」と「定量充 填作業」のロボット化については技術開発が望まれている．特に選別作業では，熟練した人が行う必要があった．この経験をＡＩにより経験数を蓄積する方法でＩＴ化することができないか，各方面で取り組まれている．一例として画像処理による魚種選別装置が開発されている．

3.3 他分野における ICT の導入(土木分野)

図-5 産地市場におけるトレース情報

4.2 流通における ICT の導入

建設現場における一人一人の生産性を向上させ，企業の―3―

すでに物販の流通業界では行われていることであるが，

水産物においても流通の可視化が可能になってきている．

ICT に統合化することにより人が関わる作業が簡略化でき，その分，人間にしかできない作業に集中できるため，業務の高度化に寄与する．

4.4 産地市場における労働環境改善の可能性
水産業の多くは人手不足が深刻になってきている．一方，ロボット技術が急速に発達してきている．3Ｋの現場では繰り返しの作業が多いため，これらをロボットによる作業に代えることにより，作業環境は格段に改善される．

4.5 産地市場における品質衛生管理の向上

図-6 水産物におけるトレース情報利用
流通過程において水産物の産地，魚種，数量のみならず鮮度に係る温度管理情報や搬送している車両の位置，到着時間も管理が可能となっている．

4.3 産地市場の ICT 情報の統合化
産地市場において管理すべき情報は，①水揚げ販売情報②人や車両の入退場管理情報③魚体温度，水温，室温の管理情報④市場内で行われた行為等の情報⑤施設の機器管理情報⑥省エネルギーの管理情報など多岐にわたる．
これらをすべて人が手作業で情報コントロールするには広すぎる．また，管理項目が重複しているところもある
ことから，ICT を利用し全体をバランスさせながら調和してゆくことが求められている．

水産物の品質衛生管理に必要な条件は，魚体温度を低温に維持することが求められる．論理的には魚体温度の変化と水産物の滞在時間で表すことが可能だと考えられるが，今後の研究で明らかにしたいと思う．新しい魚市場になって，品質衛生管理における技術改革が進み，荷さばき所内での繰り返しの重労働等が解消されることにより，新しい施設での品質衛生管理が向上してゆくと考える．今後もフォローを行ってゆき，この技術向上に期待を持ちたいと考
えている．

5．謝辞
本報告は，当研究所が手がけた産地市場(石巻市，南三陸町，女川町，松浦魚市場)において品質衛生管理を高める可能性を探ってきた報告である．
実施に当たっては，多くの関係者のご協力をいただき遂行することができた．ここに記して感謝を申し上げる．

参考文献
1) 輸出のための水産物トレーサビリティ導入 ガイドライン(水産庁，2018 年 6 月)
2) 水産物の EU 向け輸出に係る 産地市場の登録のための実務マニュアル(水産庁，2017 年 6 月)
3) 衛生管理型荷捌き施設 導入のための手引き(財団法人 漁港漁場漁村技術研究所，2010・2011)
4) 産地市場における品質衛生管理要領(一般社団法人 海洋水産システム協会，2017・2018)
5) HACCP に沿った衛生管理の制度化(厚生労働省,2020)

図-7 衛生管理情報の統合化―4―椿泊漁港荷さばき所の整備計画について
Tsubakidomari fishing port cargo handling station maintenance plan
林 浩志*・山田卓生**
Hiroshi HAYASHI and Takuo YAMADA***(一財)漁港漁場漁村総合研究所(一財)漁港漁場漁村総合研究所

第 1 調査研究部

第 1 調査研究部

部長

主任研究員

Tsubakidomari fishing port is a type 2 fishing port located in central Tokushima prefecture.
Here, fisheries such as coastal fisheries such as bottom seine nets, longlines, and boat seine nets areoperated, boasting one of the largest catches in the prefecture, and playing an important role as a base forthe distribution of marine products in the central part of Tokushima Prefecture.
In this paper, we will report on the outline of the work that examined the development of a highly hygienic
cargo handling station at Tsubakidomari fishing port, commissioned by Tokushima Prefecture.
Key Words : Fishing port cargo handling station, Maintenance plan

況は変化してきており，それぞれの地域毎に，流通拠点漁港や生産拠点漁港(流通・輸出拠点漁港含む)を定めるとともに，生産性の向上や効率化，経費節減等のため，漁港機
椿泊漁港は徳島県中部に位置する第 2 種漁港で，底びき 能の再編・集約を図る必要となってきている 1)．
網，はえ縄，船びき網等の沿岸漁業を中心に漁業が営まれ，そこで徳島県では，椿泊漁港に周辺 7 つの市場機能を集県下有数の水揚量を誇り，徳島県の中央部における水産物 約することで市場の競争力を高め，魚価の向上，出荷コス
流通の拠点として重要な役割を担っている．図-1.1 に，椿 トの削減を図ることを目的として，平成 30 年度に椿泊漁
泊漁港の全体図を示す．
港に高度衛生管理型荷さばき所等の整備計画を策定した．
漁港においては，これまで漁業生産，流通加工等の基盤
ここでは，集約する市場機能に対応した椿泊漁港の荷さとして必要な基本施設や機能施設の整備・充実が図られて ばき所の整備について高度衛生管理の対策を踏まえた計
きた．しかしながら，近年，漁業をとりまく社会経済的状 画策定について報告する．

1．はじめに

図-1.1

椿泊漁港

―5―

全体図

を図った場合のイメージ図を示す．

2．水産物集出荷機能集約・強化対策
2.1 基本方針
徳島県は，県内で有数規模の市場である椿泊漁港への市
場機能の集約を行ことにより，水産物の取扱量増加による仲買人を集約し，市場の競争力を高め，魚価の向上を図る
こととしている．
また，市場機能の集約によって，椿泊漁港での水産物の取扱量の増加が想定されることから，荷さばき所の収容能力の向上や衛生管理対策の推進など，市場機能の強化を実施することとしている．

2.2 水産物の集出荷の流れ
椿泊漁港周辺地域の水産物の集出荷の流れは多種多様なものとなっており，現地調査や漁協関係者へのヒアリングを実施したところでは，主に以下に示す 5 つに分類される．
【伊島漁協】
離島に位置する伊島漁協では，漁獲される水産物を船で和歌山まで輸送している．
【橘町漁協，阿南中央漁協】
漁業者個人で消費地市場まで出荷している．
【中林漁協】
相対取引による出荷している．
【福村漁協】
漁協が保有するトラックで徳島市の市場へ協同出荷している．
【椿泊漁協，阿南漁協】
椿泊漁港内の荷さばき所においてタチウオやサワラ，シラス，アワビなどの入札を行って出荷している．

2.3 産地市場統合の動き
橘町漁協が位置する橘港には産地市場があったが，平成
30 年の冬に閉鎖しており，以降は椿泊漁港内の市場まで出荷している．
当地域の浜の活力再生広域プランでは，県内有数規模の市場である椿泊漁港内の荷さばき所へ，当地域内の水産物を集約することによって，更なる市場機能の強化を目標としている．
図-2.3.1 に，椿泊漁港ならびにその周辺漁港における，現状の集出荷機能が分散された出荷形態と，今後，椿泊漁港に市場機能を集約統合して，流通コスト低減と魚価向上

図-2.3.1 水産物出荷の効率化

2.4 椿泊漁港再整備検討委員会
椿泊漁港における市場機能集約整備の実現に向けて，令和 2 年に椿泊漁協をはじめとする関係漁協関係者を中心とした椿泊漁港再整備検討委員会が設置された．
検討委員会では，衛生管理に対応した荷さばき所の整備に向け，関係者間で認識を共有すること，そして，新たに整備する荷さばき所の基本的な整備の方向性を議論するとともに，荷さばき所の整備計画の素案を策定した．
次ページ以降では，椿泊漁港における陸揚げ・流通形態の現状と課題・問題点を示した上で，検討委員会での協議を踏まえて検討した荷さばき所の整備計画を報告する．

―6―

3．椿泊漁港の陸揚げ・流通形態

3.2 流通・衛生管理対策の検討

3.1 椿泊漁港の概況
椿泊漁港は徳島県中部の阿南市に位置し，国内有数の魚種と水揚量を誇る紀伊水道に面する立地条件を生かし，底びき網，延べ縄，船びき網等の漁業が盛んに営まれている．
椿泊漁港の平成 30 年度の属地陸揚量は 1,673 トン，陸揚金額は 1,436 百万円であり，漁業種類別には，小型定置網漁業 354.4 トン，小型底びき網漁業 320.6 トン，延縄漁業 302.1 トン，船びき網漁業 287.2 トン等である．
椿泊漁港の 2 つの荷さばき所でハモ，タチウオ，サワラ，
シラス，アワビなどの漁獲物を集荷し，入札後，徳島市場
や京阪神市場を中心に，豊洲にも出荷している．

現地踏査と地元の漁協関係者へのヒアリング結果を基に，椿泊漁港の流通ならびに衛生管理に関する課題と問題点を整理した上で，それらを解決するための基本方針を以下のとおりとした．
【流通について】
課題・問題点：・阿南市内で水揚げされる水産物の流通は，漁協によって，相対取引や個人出荷，入札など多様な流通形態となっているため，ロットがまとまらず魚価が低い状況となっている．
課題・問題点を解決するための基本方針：
・椿泊漁港に衛生管理型荷さばき所を整備し，地域の市場機能を集約することを目指す．これにより，市場の取扱量の増加や仲買人の集約，品質・衛生管理の向上による魚価の向上を図る．
【衛生管理について】
課題・問題点・椿泊漁港において，荷さばき所前面の泊地に未処理で排水している．
・野天での陸揚げとなっており，直射日光による鮮度低下や，雨水・鳥糞の混入等による衛生面の低下が懸念される．
・椿泊漁港内において，道路・駐車場がないため路肩駐車となっており，車両動線が輻輳している．また，荷さばき所内にトラックが侵入しており排気ガス
等による衛生面の低下が懸念される．
・椿泊漁協，阿南漁協ともに，荷さばき所が狭いため，盛漁期には作業が輻輳する．

図-3.1.1 漁業種類別属地陸揚量・金額の推移

課題・問題点を解決するための基本方針：
・排水システムは，港外排水，もしくは荷さばき所前面泊地を避ける排水を検討する．また残渣との分離を目的としたフィルター(網カゴ等)を設けることで対応する．
・椿泊漁港の陸揚げ岸壁に庇を設けることで，直射日
光や雨水・鳥糞を防止する．また，椿泊漁港以外については，氷の使用や幌掛け等のソフト対策の徹底を図る．
・椿泊漁港内に，駐車場と道路を整備することで，車両動線の適正化を図る．なお，荷さばき所背後にはトラック積み込みスペースを設けることで，トラッ
クの荷さばき所内への進入を防止する．
・衛生管理対策を推進するために必要となる荷さばき所の所要面積を算定し，現在の荷さばき所より規模を拡張する．荷さばき所はエリア毎にゾーニングを検討し，作業動線の適正化を図る．詳細について
は衛生管理協議会等を立ち上げ，地元と協議しながら検討を行う．

写真-3.1.1 陸揚げ・運搬～選別(計量)～箱詰め・陳列・一時畜養―7―4．荷さばき所整備計画
4.1 施設配置
荷さばき所の配置検討結果を，図-3.1.1 に示す．

図-4.1.1

椿泊漁港荷さばき所

荷さばき所の配置に際しては，下記(1)に示す敷地制約
条件に基づき検討した．(2)～(4)にて，各施設配置についての考えを示す．
(1)敷地制約条件
ⅰ)既存製氷施設を活用する．
ⅱ)岸壁前出しは 5ｍとする．(検討・協議・ヒアリング等過程を経て決定)ⅲ)県道からの車両アクセスおよび港内運搬経路確保を目的とした車両通行帯(管理道路)を設ける．
ⅳ)北側に一般駐車場を設ける．
(2)荷さばき所の配置
ⅰ)既存製氷施設との離隔
既存製氷施設を，荷さばき所と一体的に利用するため，構造・施工上最大限可能な範囲で近接させる．

配置検討結果ⅱ)岸壁法線からの離隔
水揚げエリアにおける水揚げ作業のほか非常時管理用車両の通行を鑑み，岸壁法線から 3ｍの離隔を確保する．

図-4.1.3 岸壁法線からの離隔ⅲ) 取水ポンプ室
敷地南側の有効活用を図るため，取水ポンプ室は別棟とせず，荷さばき所と一体として計画する．
なお，
施設規模は他港事例からの下限概数値として 100 ㎡超を想定しているが，別途，必要水量などを基に詳細検討が必要である．

図-4.1.2 既存製氷施設との離隔
図-4.1.4 取水ポンプ室―8―ⅱ)陸揚げクレーン
現荷さばき所と同規模のワカメ水揚げ用陸揚げクレーンを 1 台分設け，設置位置は陸送エリア東側の岸壁上とする．

(3)駐車場の配置
ⅰ)一般駐車場
荷さばき所北側の敷地を活用し，計 22 台分を確保す
る．

図-4.1.5 一般駐車場(22 台)ⅱ)管理用駐車場
取水ポンプ室および荷さばき所の管理用として，荷さばき所南側に計 3 台分を設ける．

図-4.1.8 陸揚げクレーン

4.2 ゾーニング
荷さばき所のゾーニング検討結果を，
図-4.2.1 に示す．
なお，図中の各所は，荷さばき所ゾーン(黄緑色)，フォー
クリフト積込みゾーン(オレンジ色)等のようにエリア毎に着色区分している．

図-4.1.6 管理用駐車場(3 台)(4)浮体施設の配置
ⅰ)浮き桟橋(付帯式係船岸)
5ＧＴ相当の船舶を対象とした操船用水域 3Ｌを岸壁南側に確保し，小型船舶片舷 1 隻分を係留可能な浮き桟橋(付帯式係船岸)を配置した．

図-4.2.1 椿泊漁港荷さばき所 ゾーニング検討結果
荷さばき所のゾーニングに際しては，下記(1)に示す衛生管理等の条件に基づき策定した．(2)については，荷さばき所諸室についての考え方を示す．

図-3.1.7 浮き桟橋(付帯式係船岸)(1)衛生管理，使用上の条件
ⅰ)作業動線
岸壁からの水揚げ，選別・陳列，フォークリフト通行，トラックへの積込みなど一連の動線は一方通行とする．
ⅱ)荷さばき所諸室
鮮魚，活魚，パッチ網，陸送エリアのほか，計量および冷蔵庫(出荷調整保管用)設置スペースを設ける．

―9―

いものとする必要がある．

ⅲ)冷凍庫
現荷さばき所では別棟配置である冷凍庫(操業餌用)機
能を荷さばき所内に設ける．
(2)荷さばき所諸室ⅰ)鮮魚エリア
活魚エリアに近接(南側)させ，選別・陳列エリア後の動線を考慮し，西側のフォークリフト走行・積込みエリアへと接続させる．

図-4.2.2 鮮魚エリアⅱ)活魚エリア
鮮魚エリア，パッチ網エリアの間に設け，双方の活魚を保管できるように一体性を確保した．また，西側のフォークリフト走行・積込みエリアと接続させる．

図-4.2.5 陸送物仕分エリアⅴ)フォークリフト走行・積込みエリア，搬出準備エリア
鮮魚，活魚，パッチ網，陸送物エリアを介してフォークリフトにてトロ箱等を荷受けし，西側の搬出準備エ
リアからトラックにて出荷を行う．フォークリフト走
行エリアは南北縦断走行ができるように計画し，両端に電動フォークリフトの充電兼保管室(6 台分)を設ける．また，搬出準備エリアには庇を設け，トラック積
み込み時における日射や風雨の影響を緩和するようにする．

図-4.2.6 フォークリフト走行・積み込みエリアⅵ)冷凍庫(操業餌用)
現荷さばき所では別棟配置としており，外部からの直接出入りを考慮し，荷さばき所北西角に配置する．

図-4.2.3 活魚水槽エリアⅲ)パッチ網エリア
活魚エリアと陸送エリアの間に設け，冷蔵庫(出荷調整保管用)と計量スペースを確保した．フィッシュポンプ
を含めた 2 系統が操業可能な面積を確保し，西側のフォークリフト走行・積込みエリアと接続させる．

図-4.2.7 冷蔵庫(操業餌用)ⅶ)消毒室・風除室
事務所エリアから荷さばき所へのアプローチとして消毒室を設けたほか，外部から荷さばき所内へ直接アプ
ローチ出来るように，北側 1 か所および西側 2 か所をⅳ)陸送物仕分け
設ける．
配送トラック(受入)の車両動線を鑑み，荷さばき所北なお，消毒室は衛生管理上，往路と復路が混同しない
側に陸送エリアを設け，配送トラックから受入を行う．
ように区分する．
なお，西側の歩行ゾーンとは接続しているものの，隣接するパッチ網エリアを介してフォークリフト走行・積込みエリアへと接続することから，今後パッチ網エリア内の機器配置を詳細検討のうえ，利用上支障が無図- 4.2.4 パッチ網エリア― 10 ―

ⅸ) 取水ポンプ室
既存ポンプ室と同様，南防波堤港外からの取水ルートを確保して，管理面を考慮した結果，事務室ゾーンおよび管理用駐車場と近接する．

図-4.2.8 消毒室(事務所側)ⅷ) 事務所ゾーン
1 階には，荷さばき所と連動して必要な室である，入札
室やトイレ・洗濯室・リネン庫等を設ける．
2 階には業務運営上必要な室である，事務室や会議室・更衣室等を設けた．また，2 階事務室からはガラス窓越しに 1 階荷さばき所(上部吹抜け)を一望管理できるよ
うにする．

図-4.2.11 取水ポンプ室

4.3 断面計画

図-4.2.9 事務所ゾーン 1 階

荷さばき所の断面計画の検討結果を，
図-4.3.1 に示す．
既存製氷施設および岸壁との離隔を確保し，1 階床高さ
はトラック荷台の高さ(≒地上面から1ｍ)とほぼ同一となるようにする．
荷さばき所内の床は頻繁に清掃を行うことから，所要の水勾配を確保し，岸壁側の地上面からの高さは 600mm とす
る．
床下には配管ピットを設け，床排水など必要配管を納めるスペースとする．
なお，既設製氷施設でつくられる氷の供給方法について
は，荷さばき所天井付近等に運搬経路となるパイプラインを設けることにより，岸壁付近や荷さばき所内の各エリアに供給することとする．

図-4.2.10 事務所ゾーン 2 階― 11 ―

図-4.3.1 荷さばき所計画断面図

5．おわりに4.4 荷さばき所計画面積
今回検討した衛生管理型荷さばき所の計画床面積を表3.4.1 に示す．
表-4.4.1 衛生管理型荷さばき所計画床面積と所用面積
の比較
室名

1階

事務所エリア2階

荷さばき所エリア

1階

40 m2

書庫・リネン庫・洗濯室

40 m2

トイレ

61 m2

玄関・ホール・廊下・階段等

73 m2

小計①

214 m2

事務室

95 m2

会議室

36 m2

更衣室・倉庫65 m2

ホール・廊下・階段等

35 m2

小計②

231 m2

鮮魚エリア（選別・陳列エリア）

254 m2

活魚水槽エリア

351 m2

パッチ網エリア、冷蔵庫・計量エリア

308 m2

陸送物仕分けエリア

112 m2

フォークリフト走行・積込エリア

343 m2

歩行ゾーン

253 m2

フォークリフト充電室

233 m2

消毒室・風除室

62 m2

冷凍庫(1,2)・前室冷蔵庫

112 m2小計③取水ポンプ室1階

取水ポンプ室
小計④

計（①＋②＋③＋④） ※建築基準法上の算定床面積
庇

計画床面積

入札室

2,028 m2
113 m2113 m22,586 m2

事務所勝手口（上部庇）

4 m2

搬出準備エリア（上部庇）

185 m2陸送準備エリア（上部庇）158 m2

小計④
合計（①＋②＋③+④） ※庇面積を含めた占用面積

347 m2
2,933 m2

椿泊漁港は，周辺の 7 つの市場機能を集約するとともに，高度衛生管理に対応した荷さばき所の整備を行うものであり，今後も機能集約と衛生管理に対応した荷さばき所の計画は増えるものと考えられる．ここでは，荷さばき所のゾーニングとその規模について報告したが，機能集約によって陸送ものが増える場合は，陸送ものに対応した荷さばき所の計画が重要となってくる．荷さばき所では，水産物は海から陸への流れが一般的で，陸送ものが増えた場合，水産物をどこから搬入するかが問題となる．陸側から搬入するならば搬出と交差し衛生管理上望ましくない．ここでは，荷さばき所北側に搬入エリアを設け対応することとした．
また，この荷さばき所において特徴的なものは，製氷・貯氷施設が既に整備されていること．新しい荷さばき所が，現在の規模より大きくなること．このため，製氷・貯氷施
設が荷さばき所の背後に位置することとなり，車両や漁船への供給など，荷さばき所の衛生管理を担保した上で，どのように市場内以外への氷の供給を図るかが問題であった．結果的には，車両へ積み込めるよう荷さばき所を隔離し，漁船へはエアーで岸壁まで送ることとした．
このように，椿泊漁港の荷さばき所は，特異的な条件で計画しているが，これらの報告が，これから計画される中小規模の荷さばき所において参考となれば幸甚である．
最後に，計画策定にあたって，幅広くご意見をいただい― 12 ―

た，椿泊漁協の関係者の方々をはじめ，機能の移転となる
各漁協の関係者の方々，さらに，これらに関する委託事業
報告書の提供を快諾していただいた徳島県の関係者の方々に，この場を借りて御礼申し上げます．

参考文献
1) 水産庁漁港漁場整備部：漁港機能の再編・集約と既存ストックの有効活用に関する計画手法の手引き(案)2018.10
2) 徳島県：平成 30 年度 H30 基盤 県単 椿泊漁港 計画策定業務
報告書 2019.3
3) 徳島県：令和 2 年度 H31 基盤 県単 椿泊漁港 計画策定業務
報告書 2020.9― 13 ―

津波の流れに対するマウンド被覆ブロック質量算定に関する実験的研究
Experimental Study on the Stability Formula for Armor Units
Against Tsunami Current
加藤広之*・山﨑将志**・岩瀬浩之***
Hiroyuki KATO, Masashi YAMAZAKI and Hiroyuki IWASE*(一財)漁港漁場漁村総合研究所*****

第 1 調査研究部

水産庁漁港漁場整備部整備課(一財)漁港漁場漁村総合研究所

上級研究員

課長補佐

第１調査研究部

主任研究員

The Isbash formula is usually used to calculate the required mass of the mound covering armor units
against tsunami-induced current, but it is pointed out that the required mass is extremely large as the flow
velocity of the tsunami increases because the required mass is proportional to the sixth power of the flow
velocity. In this study, hydraulic model experiments in which the specific gravity, size, and gradient of
the armor units are changed were conducted for the purpose of grasping the basic characteristics of Isbash
formula and examining the rational cal-culation method of the mass. As a result, when the specific gravityof the armor units was changed, it was con-firmed that the mass is almost proportional to the 6th powerofthe movement limit flow velocity, and the rela-tion of Isbash formula is established. In addition, it

was suggested that the required mass could be calculated ra-tionally by cubic equation of flow velocity
for the armor units of rectangular parallelepiped shape

Key Words : tsunami,current, armor units, stability,Isbash formula,laboratory experiment1．はじめに津波の流れに対するマウンド被覆ブロックの所要質量算定方法としては，以下に示す CERC によるイスバッシュの式 1)が通常用いられている．
𝑀(1)

ここで，M は被覆ブロック質量，ρr は被覆ブロックの密度，U は流速，g は重力加速度，y はイスバッシュの定数，
Sr は被覆ブロックの水に対する比重，θは傾斜角である．
イスバッシュ定数の検討事例として，岩崎ら 2)は定常流による断面水路により，潜堤のマウンド被覆材としてテトラポッドを用いた安定実験を行っており，y = 1.08 を得ている．現行の設計においては，ブロック形状によらずこの岩崎ら 2)の値が 一般的に用いられる．また谷本ら 3)や作
中・有川 4)は防波堤開口部の潜堤を対象とした平面実験を行っている他，三井ら 5)は定常流により台形マウンドと堤頭部を再現した 2 種類の実験を行い，イスバッシュ定数を算定している．
イスバッシュ式による所要質量は流速の 6 乗に比例するため，津波の流速が大きくなると所要質量が極めて大きくなることが指摘されている．また津波の流れに対する被覆ブロックの安定性に関する検討事例は未だ少なく，ブロック形状や法勾配による影響，流速の参照位置など不明確な点が多い．本研究では被覆ブロックの比重や大きさ，縦横比，厚さ，法勾配を変更した水理模型実験を実施し，津波等の流れに対するイスバッシュ式の基本的特性の把握と，合理的な被覆ブロックの質量算定法について検討を行った．

2．水理模型実験方法
2.1 実験水槽・装置
本実験では長さ約 20 m，幅 0.5 m，高さ 1.0 m の津波回流実験装置を有する二次元水槽を使用した．

図-1 水理実験装置模式図
実験装置の模式図を図-1 に示す．水槽手前側の津波越流エリアの水平床にマウンド模型を設置し，水中ポンプを作動させることにより定常状態の流れを発生させた．

― 15 ―

2.2 実験模型(1) 被覆ブロック安定実験

模型縮尺は 1/80 とし，各水理量はフルード相似則に従うものとした．実験ケースを表-1 に示す．被覆ブロックは直方体形状の方塊型ブロックを基本とした．被覆ブロックの質量は，形状同一で比重を変化させたもの(ブロック小の 4 種)，相似形状で比重を一定(2.3)としたもの(ブロック特小・小・中・大・特大)5 種類，厚さ 2 種類，縦横比を変えた 2 種類とした．比重 2.3 のものはモルタル製とし，比重 1.5 はブロック中心にパラフィンを，比重 3.8 および5.0 は鉛板を入れることにより比重を調整し，表面はモルタル製とした．
マウンド模型は，捨石マウンド上に被覆ブロックを敷き詰めた台形形状とし，①堤幹部，②堤頭部を想定した 2 種類の形状で行った．斜面の法勾配は 1:1.5，1:2，1:3 の 3種類とした．マウンド模型形状を図-2 に示す．マウンドの天端幅は約 41cm(現地量約 33m)，厚さは 10cm(現地量 8m)とした．本実験はブロックの初期被災発生に着目するものであるため，マウンド模型は砕石を透水性の接着剤で固定して作成し，石の抜け出しやマウンドの変形が発生しない状態で実験を行った．

水路内の初期水深は①堤幹部では 25cm(現地量 20m)，②
堤頭部では 20cm(現地量 16m)の同一条件とし，ポンプの流量を段階的に引き上げることにより流速を上げていき，ブロックの安定限界を調べた．ポンプの流量の刻み幅は0.2m3/min 程度とし，流れがほぼ定常になってから 30 秒間(現地量約 4.5 分間)継続させた．各流量条件において，被覆ブロックの被災箇所，個数を目視で観察するとともに，
VTR の撮影を行った．なお，移動実験は各 3 回行った．
水路床は現地条件とは異なり滑りやすい状態であったため，法尻のブロックが滑って被災することがないよう，
ステンレス製の枠で固定した．また水路壁両側は幅調整用の木枠を設置した．外周のブロックは摩擦等の条件が異なるため，被災判定の対象外とした．
被覆ブロックの被災基準としては，ブロック 1 個分以上の移動を被災と定義した．被災の生じたランクの 1 ランク手前の条件を安定限界として結果の整理を行った．

表－1 実験ケース
被覆ブロック
形状

寸法

特小 33×33×12

相小40×40×15

似
形

比重

質量

堤幹部

堤頭部

法勾配

法勾配

（g） 1：1.5 1：2 1：3 1：1.5 1：2 1：3

2.3

32

●

●

−

−

−

-

1.5

37

●

●

●

●

●

●

2.3

58

●

●

●

●

●

●

3.8

95

●

●

●

●

●

●

5.0

127

●

●

●

●

●

●

中

40×40×50

2.3

108

●

●

●

−

−

−

大

−

42×42×15

2.3

147

●

●

●

−

−

特大 60×60×22

2.3

180

●

●

−

−

−

−

厚

大

29×29×29

2.3

30

●

−

−

−

−

−

さ

小

50×50×10

2.3

30

●

−

−

−

−

−

縦 縦⻑ 50×34×15

2.3

30

●

−

−

−

−

−

横 横⻑ 34×50×15

2.3

30

●

−

−

−

−

−

(2) 水位・流速計測
水位・流速の計測実験では，被覆ブロックが移動しない
よう，マウンド上に載せた網にブロックを接着して固定し，安定実験と同様の手順で行った．計測位置の模式図を図3 に示す．計測位置は，堤幹部では上・下流のマウンド法
肩付近，マウンド中央付近，上流側，下流側の 5 箇所とし，堤頭部では上流側・下流側の稜線付近各 3 箇所，マウンド中央付近 3 箇所，上流側，下流側の 11 箇所とした．マウ
ンド上の流速は，高さを 4 層に変更して計測を行った．

図-3 計測位置模式図
水位の計測には容量式波高計，流速の計測には電磁流速計を使用し，サンプリング間隔は 20ms(50Hz)とした．

図-2 マウンド模型形状(法勾配 1:1.5)

2.3 計測方法
イスバッシュ定数を求めるためには，ブロックの安定限界時の流速を測定する必要があるが，安定実験と流速の計測は同時に行うことが困難であるため，別々に実施した．

3．実験結果― 16 ―

ここでは，水理模型実験結果について整理した．

3.1 被覆ブロックの被災状況
堤幹部については，多くのケースで下流側法肩または上流側法肩のブロックが最初に被災した．図-4 は代表的な事例であるが，まず下流側法肩でブロックがめくれるように被災が開始し，さらに流量を上げていくと，上流側法肩でも天端の上流端でめくれるように被災する現象が見られた．
堤頭部については，多くのケースで下流側稜線部付近，
一部のケースで上流側稜線部付近のブロックが最初に被災した．図-5 は代表的な事例であるが，下流側の稜線から被災が開始し，さらに流量を上げると周囲に被災が拡大している．

が分かる．流速の鉛直分布については，上流側法肩ではほぼ一様な流速分布となっているが，下流側法肩では鉛直差が大きくなり，水面付近で流速が増加し，底面近傍で小さくなる傾向が見られる．図は割愛するが，堤頭部についても堤幹部と同様の傾向が見られた．

(a) 上流側法肩 (b) マウンド中央 (c) 下流側法肩図-6 水位・流速の鉛直分布例(青実線：水位，青破線：マウンド高)(法勾配 1:1.5,ブロック小・比重 2.3,流量 4.04 m3/min)

3.3 断面平均流速と被覆ブロック質量の関係(a) 下流側肩被災時(流量 4.04m3/min)

安定限界時の流速と被覆ブロックの質量との関係に着目し実験結果の整理を行い，イスバッシュ式の適用性の検証を行った．イスバッシュ式については，通常用いられている CERC 式 1)の他，Isbash が原論文で示した式 6)とも比較検討を行った．以下に Isbash の原論文による(2)式を示
すが，傾斜角θの項が cosθとなっており，この項のみがCERC 式と異なっている．

(b) 上流側肩被災時(流量 4.38m3/min)
図-4 堤幹部の被覆ブロックの被災状況例(法勾配 1:1.5，ブロック小・比重 2.3)

𝑀(a) 下流側被災開始時(流量 4.36m3/min)(b) 下流側被災拡大時(流量 4.98m3/min)
図-5 堤頭部の被覆ブロックの被災状況例(法勾配 1:1.5，ブロック小・比重 2.3)

3.2 水位・流速の鉛直分布
堤幹部の水位・流速の鉛直分布の例を図-6 に示すが，下流ほど水位が低下するとともに流速が増加していること(2)

イスバッシュ式に用いる流速 U としては，断面平均流速を用いた．通常の耐津波設計においてはシミュレーションにより算定される流速は断面平均流速であるため，設計時の使用しやすさを考慮すると断面平均流速の使用が望ましいと考えた．ここでは，実験による断面平均流速は，流速鉛直分布を積分し水深で除して算出した．
また傾斜角θについては，ブロックの設置角度を用いて整理した．多くのケースで上流側法肩(水平部)と下流側法肩(法面)の 2 箇所で被災が発生しているが，上流側法肩については天端上流端のブロックを対象としたためθ =0°，
下流側法肩については法面を対象としたため斜面勾配の値とした．
法勾配 1:1.5 の実験結果について，安定限界時の断面平
均流速 U(計測各 3 回の平均値)とイスバッシュ式の比重の項を加味した質量パラメータ M (Sr -1)3/ρr の関係を図7 に示す． y=1.08 とした CERC 式(黒線)と Isbash 原著の式(青破線)の関係をあわせて示す．堤幹部において被覆ブロックを同形状で比重を変化させた場合，流速量の関係は
6 乗より小さく，3 乗程度となっている様子がうかがえる．

― 17 ―

Y=1.08 とした Isbash 原著の式と比較すると，形状が大きくなるほど実験結果が算定値から乖離した．すなわち，形状が大きくなるほどイスバッシュ数が大きくなり，同一の
イスバッシュ数を適用することが難しいと考えられる．ここでは，記載していないが，堤頭部においても堤幹部の場
合と大きな相違はなく， CERC 式では質量が過大となり，Isbash 原著の式と近い傾向となっている．
比重2.3（特小）比重1.5（小）比重2.3（小）比重3.8（小）比重5.0（小）比重2.3（中）比重2.3（大）比重2.3（特大）比重2.3（厚さ大）比重2.3（厚さ小）比重2.3（縦長）
比重2.3（横長）CERC(y=1.08)
Isbash(Y=1.08)

2000

M×(Sr-1)3/ρr(cm3)

1800
1600
1400
1200
1000
800
600
400
200
0

0.0

0.5

1.0

1.5

は Isbash 原著の式(2)が得られる．
式(4)の左辺の第 1 項に関して，抗力の投影面積が径 aの 2 乗に比例するとされているが，〖a^2〗を a×Δ と置き換え展開する．ここで，Δ は不陸の高さスケールであり，径 a により不変と仮定する．流速 U について整理すると(5)
径𝑎をブロックの代表径と考え，質量𝑀は Isbash の考えを踏襲し，𝑎のみの 3 次式である球の式を代用した．
(6)
ζ =0.5 の場合(Isbash 原著の考え方)，以下の式(7)が
得られる．

2.0

流速U（m/s）(7)

図-7 安定限界の断面平均流速とイスバッシュ式の比重の項を加味した質量との関係(堤幹部，法勾配 1:1.5)

ζ =0 の場合(CERC の考え方)，以下の式(8)が得られる

4．安定質量算定法の検討(8)
水理模型実験結果を踏まえ，津波来襲時の質量算定方法
について検討する．

4.1 流速 3 乗式の検討
イスバッシュ式は Isbash の原論文 6)によると，ダム建設時の石を対象とし，流速と石の質量の関係について導出した式であるため，敷き詰められた状態の方塊型ブロックに対する適用性には課題があるものと考えられる．ここでは，イスバッシュ式の導出過程を一部修正し，合理的な安定質量算定方法について検討を行った．
イスバッシュ式は回転に対するモーメントのつり合い式から導出されている 7)．

Y'(y’)はスケールに依存することになる．実験模型の
縮尺は 1/80 より，現地のΔが 80 倍になると仮定すると，
以下のように現地換算することができる．

(9)
式(7)および式(8)は流速の 3 乗式(以下，提案式)となっている．この 3 乗式による比重の項を加味した質量 M (Sr-1)3/2/ρr と安定限界時の断面平均流速の関係について，
堤幹部における法勾配 1:1.5 の実験結果を図-8 に示す．

(4)
ここで，k：形状係数，ργ ,ρw：石および水の単位体積
重量，a：石の径，U：回転に対する限界流速，ξ：回転軸から流体力の作用位置までのアーム長を a で除した値，
ζ：斜面表面から法線方向に測った回転軸の高さを a で除した値，α：斜面の角度である．式(4)の左辺の第 1 項が抗力によるモーメント，第 2 項が石の自重の斜面接線方向
成分によるモーメント，右辺が自重の法線方向成分による抵抗モーメントである．石の形状を直径 a の球と仮定して展開すると，ζ =0 の場合は CERC 式(1)，ζ =0.5 の場合

図-8 安定限界の断面平均流速と 3 乗式の比重の項を加味した質量との関係(法勾配 1:1.5)
比重を変化させた場合，比重一定の場合ともに概ね流速の 3 乗で近似できることが分かる．

― 18 ―

4.2 質量算定式の比較
CERC(1)式，Isbash が原論文で示した(2)式，提案式(7)について，安定限界時の流速と被覆ブロックの質量との関係に着目し実験結果の整理を行い，適用性の検証を行った．

2.3 の場合は概ね一致している．このことから，提案式については，法勾配 1:1.5～1:2 の範囲では，比重・ブロッ
ク形状・法勾配にかかわらず，概ね良好な質量を与えるが，
法勾配 1:3 かつ大きい比重(3.8 以上)および比重 2.3 の高流速(1.5 m/s 以上)については，実験ケースを追加し，実験結果との比較をする必要があると考えられる．

(1) フルード数，傾斜角と係数の関係
3.0

イスバッシュ数 y

法勾配 1:1.5 の実験結果について，フルード数とイスバッシュ数の関係を図-9 に示す．同形状で比重を変化させた場合はイスバッシュ数が安定限界のフルード数(流速)によって顕著に変化することはなかった．一方，比重一定の場合は形状が大きくなるほど安定限界のフルード数(流速)が増加し，イスバッシュ数も大きくなっていることが分かる．CERC 式では，フルード数の影響が顕著に見られ，
次いでイスバッシュ原著式，調査ら 6)の提案式は比重にかかわらず，フルード数の依存性は見られなかった．
ここで，フルード数 Fr は下流側法肩の断面平均流速 Uとブロック上水深 h’から以下の式により算出した．

2.5
2.0
1.5
比重2.3（特小）比重2.3（小）比重5.0（小）比重2.3（大）
厚さ大
縦長

1.0
0.5
0.0
0.0

イスバッシュ数 Y

(10)

1.0

フルード数 Fr

比重2.3（特小）比重2.3（小）比重5.0（小）比重2.3（大）
厚さ大
縦長

2.5
2.0

1.5

2.0

比重1.5（小）比重3.8（小）比重2.3（中）比重2.3（特大）
厚さ小
横長

1.5
1.0
0.5
0.0
0.0

0.5

1.0

フルード数 Fr

1.5

2.0(b) Isbash 原著の式によるイスバッシュ数 Y

比重2.3（特小）比重2.3（小）比重5.0（小）比重2.3（大）
厚さ大
縦長

3.0
2.5

法勾配別の実験結果について，安定限界時の断面平均流
速 U(計測各 3 回の平均値)とイスバッシュ式の比重の項を加味した質量パラメータ M (Sr -1)3/ρr の関係を図-11に示す． y=1.08 とした CERC 式(黒線)と Isbash 原著の式(青破線)，Y’現地＝0.6 とした提案式(赤線)の関係をあわせて示す．法勾配によらず CERC 式では被覆ブロック質量が過大となっており，Isbash 原著の式では．法勾配 1:1.5の場合は過大であるが法勾配 1:2 の場合は比重が大きい
場合に過大になり，法勾配 1:3 の場合は概ね一致する．以上より，Isbash 係数が法勾配・比重に依存していると考えられるが，Isbash 原著式が CERC 式より妥当な質量が求められる．一方，提案式は法勾配 1:1.5～1:2 については概ね一致しているが，1:3 では比重の最も大きい 5.0 の場
合に過小になっている．
上流側法肩の被災について，断面平均流速 U と比重の項を加味した質量の関係を図-12 に示す．CERC 式・Isbash
原著式(θ＝0°)では過小になっており，提案式では比重2.0

Y' 現地(m-0.5)(2) 断面平均流速と質量の関係― 19 ―

0.5(a) CERC 式によるイスバッシュ数 y3.0

傾斜角とイスバッシュ数の関係を図-10 に示す．
θ =0°は上流側法肩における被災を示している．CERC
式によるイスバッシュ数 y は，傾斜角が大きくなるほど増大傾向であるが，Isbash 原著によるイスバッシュ数 Y では，傾斜角による変化は比較的小さくなり，提案式は傾斜角による変化かなり小さいことがわかる．この結果から，
傾斜角による効果は提案式の方が適切に反映されていることが推察される．

比重1.5（小）比重3.8（小）比重2.3（中）比重2.3（特大）
厚さ小横長

比重1.5（小）比重3.8（小）比重2.3（中）比重2.3（特大）
厚さ小
横長

1.5
1.0
0.5
0.0
0.0

0.5

1.0

フルード数 Fr1.5

2.0(c) 提案式による定数 Y’現地図-9 フルード数とイスバッシュ数の関係(法勾配 1:1.5)

3.0

比重2.3（特小）比重2.3（小）比重5.0（小）比重2.3（大）比重2.3（厚さ大）比重2.3（縦長）2.5

イスバッシュ数 y2.0

比重1.5（小）比重3.8（小）比重2.3（中）比重2.3（特大）比重2.3（厚さ小）比重2.3（横長）

1.5
1.0
0.5
0.0
0

5

10

15

20

25

30

35

傾斜角（°）

4045(a) Isbash 原著の式

(a) CERC 式によるイスバッシュ数 y3.0

比重2.3（特小）比重2.3（小）比重5.0（小）比重2.3（大）比重2.3（厚さ大）比重2.3（縦長）イスバッシュ数 Y

2.5
2.0

比重1.5（小）比重3.8（小）比重2.3（中）比重2.3（特大）比重2.3（厚さ小）比重2.3（横長）

1.5
1.0
0.5

(b) 提案式

0.0
0

5

10

15

20

25

30

傾斜角（°）

3540

図-12 安定限界の断面平均流速と比重の項を加味した質
量との関係(上流側法肩)45(b) Isbash 原著の式によるイスバッシュ数 Y
比重2.3（特小）比重2.3（小）比重5.0（小）比重2.3（大）比重2.3（厚さ大）比重2.3（縦長）

3.0

Y' 現地(m-0.5)

2.5
2.0

比重1.5（小）比重3.8（小）比重2.3（中）比重2.3（特大）比重2.3（厚さ小）比重2.3（横長）

4.3 現地被災事例による検証

1.5
1.0
0.5
0.0
0

5

10

15

20

25

30

傾斜角（°）

3540

45(c) 提案式による定数 Y’ 現地

図-10 傾斜角とイスバッシュ数の関係
被覆ブロックに作用する揚力について計測し，仮想高さΔに関する検討などにより合理的な安定質量算定式を検討する必要があると考えられる．
上流側法肩の被災については，比較的小さい質量のブロックが下流側法肩ブロックより早く被災が発生しており，提案式の妥当性が示唆される．
比重2.3（特小）比重1.5（小）比重2.3（小）比重3.8（小）比重5.0（小）比重2.3（中）比重2.3（大）比重2.3（特大）比重2.3（厚さ大）比重2.3（厚さ小）比重2.3（縦長）
比重2.3（横長）CERC(y=1.08)
Isbash(Y=1.08)
提案式(Y'現地=0.6)

350
300
250
200
150
100
50
0

0.0

0.5

1.0

1.5

400

M×(Sr-1)3/2/ρr(cm3)400

M×(Sr-1)3/2/ρr(cm3)

東北地方太平洋沖地震津波による被覆ブロックの被災事例について，岩手県内の漁港施設(5 漁港 10 施設)を対象に質量算定式の検証を行った．非線形長波理論に基づく津
波遡上シミュレーションによる最大流速の計算結果と被覆ブロックの質量，傾斜角を式(7)に代入し Y ’の値を算定した．Y ’の算定値と被災有無の関係を図-13 に示す．
津波により残存および被災したケースを分けてプロットしており，Y ’=0.6 を実線で併せて示した．被災限界は
Y ’=0.6 前後となっており，実験結果と概ね整合していることが分かる．以上から，式(7)において Y ’=0.6 とした質量算定式がおおむね妥当であることが示唆された．
算定式を使用する際の留意点としては，定数 Y’の値は直方体に近い形状の被覆ブロックに適用できるが，球体のような形状には適用できないこと，また敷き詰められた状態でのみ適用可能で，単体で露出している場合は適用できないことが挙げられる．定数 Y’の値は被覆ブロックの形

350
300
250
200
150
100
50
0

2.0

0.0

流速U（m/s）(a) 法勾配 1:1.5(b) 法勾配 1:2

1.0

流速U（m/s）(c) 法勾配 1:3

図-11 安定限界の断面平均流速と比重の項を加味した質量との関係― 20 ―

0.5

1.5

2.0

参考文献
1) Coastal

Engineering

Protection

Manual,Research
U.S.Army

Center
Corps

:

of

Shore
Engrs.,

U.S.Govt. Printing Office, Vol. II, pp.7_213-7_216,
1977.
2) 岩崎敏夫，真野明，中村武弘，堀越伸幸：潜堤のマウン
ド材およびプレパックド堤に作用する定常流流体力に関する実験的研究, 海岸工学講演会論文集,Vol.31,
pp.527-531, 1984.
3) 谷本勝利，木村克俊，宮崎啓司：津波防波堤開口部潜堤

図-12Y ’の算定値と被災有無の関係の安定性に関する実験的研究, 港湾技術研究所報告,
Vol.27, No.4, pp.93-121, 1988.

状により異なることが予想されるため，形状ごとに安定実験を行い確認する必要があると考えられる．

4) 作中淳一郎，有川太郎：防波堤開口部の耐津波安定性についての実験ならびに数値計算, 港湾空港技術研究所
資料, No.1274, 26p, 2013.
5) 三井 順，久保田真一，松本 朗：津波の流れに対する被5．おわりに

覆ブロックの安定性に関する検討，土木学会論文集
B2(海岸工学)，Vol. 73, No. 2, I_1027-I_1032, 2017.

被覆ブロックの比重や大きさ，法勾配を変更した水理模型実験を実施し，津波等の流れに対するイスバッシュ式の基本的特性の把握と，合理的な被覆ブロックの質量算定法の検討を行った．
1) 被覆ブロックの比重を変化させた場合，移動限界流速と質量の関係は 6 乗に近く，イスバッシュ式の関係が成立することを確認した．
2) 直方体形状の被覆ブロックについて，提案式 はCERC 式，Isbash 原著式に比較して，より合理的に所要質量を算定可能であることが示唆された．
3) 提案式は被覆ブロックの比重，形状，法勾配に関わらず実用的な範囲では，概ね一致していることを確認した．ただし，法面勾配 1:3，比重 5.0 のケースはブロック質量が過小になるため，高比重(3.8 以上)
および比重 2.3 における高流速時(1.5 m/s 以上)の実験結果との整合性を確認する必要がある．
4) 現行の CERC 式は比重 2.3 において，法勾配によらず過大な質量となることが判明した．
5) Isbash 原著式は法勾配，比重の依存性があると考えられる．

6) 加藤広之，門安曇，阿部幸樹，不動雅之，古市尚基，遠藤次郎：津波の流れに対するマウンド被覆ブロックの質量算定法に関する実験的検討，土木学会論文集 B2(海岸工学)，Vol. 75, No. 2, I_835-I_840, 2019.
7) 土木学会編：水理公式集 2018 年版，第 3 編ダム，第 2章せきと越流頂，pp. 394-408, 2019.
8) Isbash, S. V.: Construction of Dams by Dumping

尚，本研究は，岩手県より発注された「津波来襲時のマウンド被覆材質量算定方法検討業務」および水産庁より発注された「平成 30 年度，平成 31 年度漁港漁場施設の設計手法の高度化検討調査のうち，津波等の強い流れに対する安定質量算定手法の検討」による成果を取り纏めたものである．ご助言を頂きました関係者皆様に謝意を表します．

― 21 ―

Stonesinto

Hydrotech.

Flowing

Water,

Lenin-grad,1932,

Sci.

Res.

translated

Inst.
by

Dovjikov, U.S.Army Corps of Engineers, 1935.

A.

漁業集落排水施設における監視通信設備の活用事例
Case Study of Utilization of Monitoring Communication Equipment in Drainage Facilities of Fishery Settlements
大賀之総*
Yukifusa OGA*(一財)漁港漁場漁村総合研究所

第 1 調査研究部 主任研究員

Fishery settlements are generally located far away from city areas and are developed and scattered behindeach fishing port, Therefore municipalities that manage the multiple drainage facilities of fisherysettlements adopted centralized monitoring equipment of manhole pumps in the past. However since an
NTT line was used for monitoring equipment, the communication speed was slow, and moreover data
volume and types thereof were limited.
At present, diverse and larger capacity transmission systems have been developed owing to ICT
technology. We review the existing issues of monitoring communication equipment and consider the
introduction of ICT to the drainage facilities of fishery settlements for the purpose of introducing acentralized monitoring system utilizing the above cutting-edge transmission systems therefor.
Keyword: centralized monitoring equipment, ICT

1．はじめに漁業集落排水施設は離島・辺地に散在しており，高齢化による人口減少が進行している．このため施設の機能保全計画の策定に加えて，ダウンサイジング手法による施設の適正化の検討が進められているところである 1)．ダウンサ
イジング後も施設は維持管理が必要であるため，さらなる効率化が必要になってきている．
漁業集落排水施設は省維持管理の効率化の観点から機器の運転時間の最適化を図るための計測制御設備や散在するマンホールポンプの集中監視設備が導入されてきたが，実際の処，これらの設備が有効に使われているとは言い難い状況である．
一方，クラウドシステムやスマートフォンが急速に普及し，さらには 5G など情報の高度化が進みつつある．これ
らの事情を背景に監視通信設備の分野でも，各種の技術設
備の製品が開発されつつある．
本報告では漁業集落排水施設で導入されてきた監視通信の導入の経緯とその課題を俯瞰し，導入されつつある新規の監視通信技術の概要や効果等について報告する．

水道施設全般に公営企業会計が導入されようとしており，漁業集落排水施設においても施設経営の健全化が課題となっている．
近年，台風の多発や北海道で発生したブラックアウト(大規模停電)によって道内に大規模な停電が発生し，一部の漁業集落排水施設においてもマンホールポンプ施設での逸水の恐れが生じ，緊急点検が実施された．この際には重量のあるマンホール蓋を開けて内部の状況を確認してからでないと内部汚水の引抜き作業の計画ができず，復旧に多大な時間を要した地域もあった．
これらのことから，漁業集落排水施設を抱える市町村の現状の課題は，維持管理費の削減と災害時の迅速かつ効率的な対応が必要であると考える．

2.2 監視通信施設
漁業集落排水施設は汚水を汚水処理施設へ送水する管路施設と汚水を周辺水域の規制水質以下まで浄化する汚水処理施設に大別される．
それぞれの施設の特徴に応じて設置される監視通信施設は異なるため，個別に概要を述べるものとする．

(1) 中継ポンプ施設

2．漁業集落排水施設の現状課題(ニーズ)
2.1 漁業集落排水施設
漁業集落の人口は一部を除き，減少傾向にあり，下水道
料金が不足し，施設を管理する市町村においては一般財源から繰り入れするなど維持運営に苦慮しつつある．また下中継ポンプは処理区内に散在する事例が多く，これらの監視通信設備は従来から必要な施設である．当初，機器の異常を知らせる設備として操作盤の屋根に回転灯(緊急車
両の屋根にあるものと同様)を設置した．しかしながら本設備は緊急時に回転放光し，周囲に異常を知らせるだけのものであったため，(写真-1)漁業集落の人口が減少した現― 23 ―

在では本設備が稼働しても誰も気づかなくなる状況も散見されるようになった．

設置が一般的である．
これらは①定期的に電解液を交換する②隔膜の張り替え作業等を定期的に行わないと，センサー性能の低下を招くなどの難しさがあった(写真-3)．

DO 現場指示値
写真-1 中継ポンプ設備操作盤の屋根に設けられた回転灯
その後，一般電話回線を用いた非常用通報装置が導入され，停電・故障等の異常の音声による通報が可能となった(写真-2)．
現在でも，多くの施設がこの方式を採用しているが，本方式は警報発生通報ののち，停電復帰しても通報されないため，現地まで状況を確認しに行かなければならない．またひとつの回線に複数の施設から警報が一斉に発信された場合，接続中の施設以外は通話中となるなどの不具合が生じた．
災害時においても支障なく警報情報を通報できるシステムが必要である．

写真-3 計測機器例(DO(溶存酸素)計)
これらの測定値を用いてファジイ制御や活性汚泥モデ
ルを活用した高度な自動運転設備の導入がなされたが，現在，稼働している事例はほとんど見られない．
その要因は故障した場合の高額な修繕費や，製造中止や倒産等が原因であり，故障後は更新することなく，マニュ
アル運転に切り替えている事例が大かった．高度な計測制
御技術を導入する場合はアフターサービス等についてもよく調査するべきであろう．
処理施設の非常用通報装置は先述した中継ポンプの機能とほぼ同様であるのでここでは言及しないものとする(写真-4)．

写真-2 電話回線を用いた通報装置
写真-4 非常用通報装置(2) 排水処理施設
排水処理施設の監視通信設備は計測装置と流入汚水量等を記録する流量記録計と機器の異常を知らせる非常用通報装置が備えられていた．
計測装置は流入する汚水量を測定する流量計や処理の状態を判定する溶存酸素計，pH 計，ORP 計等の計測装置の流量記録計は電磁流量計で測定した流量を時間，日単位
でロール紙に印字する機能を有する．ロール紙であるため，間延びし，敗れてしまうことがあり，丁寧な管理が必要である(写真-5)．

― 24 ―

写真-5 非常用通報装置(従来型：巻紙)
排水処理施設の維持管理はこれらのデータを点検管理
図-2 デジタル無線方式の概念
日報に記録し，水処理や機械電気設備の機能の低下を把握し，必要な是正措置をとっていく．
測定値の通報方式はこれらの情報を携帯電話やポケベル， クラウドシステムは大型の監視装置を設置することな
く，中継ポンプ操作盤に設置した専用端末とインターネッ
ファックスで伝送する通報方式に至っている．
トを介して外部の大型サーバーと接続し，管理者，維持管理者がどこからでも情報を入手できる．故障個所や運転時
3．漁業集落排水施設の監視通信施設に間等をパソコンやスマートフォンにより視覚的に確認出適用可能な最新技術(シーズ)来る(写真-6)．ポンプ施設数の多い地区，また地区数の多い市町村にとっては利点の多い施設である．
3．1 中継ポンプ
中継ポンプ施設の監視設備としてはスマートフォンを携帯端末とするクラウドシステム(図-1)とデジタル無線方式(図-2)が開発され，どちらも一部の漁業集落排水施設に導入されはじめた．
これまで，異常を知らせるだけの機能から通報記録通信機能が飛躍的に発展したのである．

写真-6 スマートフォンによる監視画面

図-1 クラウドシステムの概念

また，本システムでは収集したデータは電子化され，外部の管理されたサーバーに保管される．
東日本大震災によって発生した津波によって漁業集落
排水施設に保管してあった施設の図面や工事完成図書が流出し，災害復旧に多くの時間を要した経験があったが(写真-7)，本システムではこれらの心配はなく，迅速な復旧が可能になると期待される．

― 25 ―

写真-7 津波によって被災した排水処理施設
図-3 蛍光式溶存酸素計の測定原理 1)
一方，デジタル無線による監視方式は総務省の 2022 年
11 月末をもってアナログ無線の使用を禁止する電波法の改正に対応して開発された方式である．親局となる施設は
最大 28 箇所の子局の情報を収集し，送信できる．局毎に必要であった電話料金がこの集約化で削減が期待できる．
当研究所がこれまで行ってきた調査では大規模な漁業集
落排水施設の中継ポンプ数は最大でも 30 箇所前後であったが，この方式の導入により一般回線による有線を必要とする施設は 1 から 2 か所に集約出来ることになる．
ただし，本方式は計画した子局間の通信が円滑に可能かの実地実験を実施し，確認をしなければならない．地形条
件によっては迂回経路を設けるか，一部，単独での機能になることも考えられる．

(2) 記録設備
従来の記録設備は計測値の積算・記録のみであり，警報は別の機器が備えられていた．しかしこれらの両機能を備えた積算記録計が導入されつつある．本機器は従来の電話，
ファックス等のアナログ機能に加え，インターネット網へのデータの送信が可能である(図-4)他，データのＵＳＢメ
モリへのダウンロード(ＣＳＶ変換)が可能である．
また，タッチパネル式の液晶画面を備え，維持管理の日報・月報，水量・水質のトレンドも確認出来るものとなっており，従来型に比べて大幅に機能の向上が図られている．

3.2 処理施設
処理施設の監視記録のデータベース化は維持管理の適正化のためには重要な点である．これを達成するには計測設備と記録設備が必要である．以下にそれぞれの新技術を紹介する．

(1) 計測設備
溶存酸素計において従来の隔膜式にかわる蛍光式(光学)溶存酸素濃度計が開発されている．
図-4 高度化した流量記録計の送受信体系
蛍光式溶存酸素計は量子力学の理論を応用して酸素濃度を測るもので，従来の隔膜式と比較して以下のような維
4．事例報告持管理上の利点があり，維持管理費の削減が期待できる．
①電極の交換が不要
4.1 クラウド型集中監視施設②消耗部品が少なく，維持管理費の削減が図れる③測定試料水の流れの影響がない．
B 町の汚水処理事業は特定環境保全公共下水道事業(以降，特環下水道施設)，農業集落排水整備事業，漁業集落
排水環境整備事業により整備された．
本町では漁業集落排水施設は 2 地区が整備されているが，日本でも有数の広大な面積を有し，また寒冷地である
ことから，広域化の観点から農・漁業集落排水施設の管理― 26 ―

を特環下水道施設で一元化する方針としており，マンホー
ルポンプのクラウド型集中監視設備を整備中である．この整備によって，2 地区のマンホールポンプの運転状況を特
環下水道施設に設置された集中管理室で一元的に管理することが出来るようになり，役場，維持管理者はこれまで
よりも多様な維持管理情報の受信が可能になった(写真8)．
また冬季に何度か発生する沿岸部の暴風雪期においても各施設の稼働状況を確認出来るようになっている．
また，本システムではマンホール内の水位の監視・記録とポンプの運転を遠隔で強制運転が出来ることため，現場に出向かずに，停電時でも効率的な汚水の作業計画の策定を可能にしており，停電時 BCP にも寄与できる設備となっている(表-1)．

写真-8 下水道終末処理場に設けられた集中監室室現況
表-1 集中監視設備の概略仕様
項目内容
日報①日毎機器運転回数②日毎機器運転時間③ポンプ総運転時間
瞬時値
現在の状況を示す最新の瞬時値データを記録する．警報通報，状態通知で利用される．
ア ナロ グ 本体アナログ入力 2 点，内部温度を内部トレンドに蓄積し，サンプリング間隔 1 分で記録される．過去 42 日分記録．
運行履歴
各機器運転起動・運転フィードバック・
水位レベル・ドア開閉・各種警報などの信号変化を 1 日最大 3000 件，最長 42 日
分記録
遠隔操作
ポンプ 2 台の強制運転(起動)，強制停止，警報内部保持信号のリセットを遠隔より操作可能ポ ンプ 運 ポンプ 2 台の時間毎に稼働状況を記録
転診断し以下の項目を演算してサーバーへ送信する．
① 日毎最長継続運転時間② 時間毎稼働率③ 時間毎最大始動回数④ 日毎最小始動間隔⑤ 日毎最長運転待機時間
運 転電 流 ポンプ 2 台の運転電流を 1 秒ごとのサ
トレンド
ンプリング間隔で過去 4 回の運転分記
録

4.2 次世代積算記録計
一部の排水処理施設では従来の積算記録計に代わって，
市町村のイーサネット整備にも対応可能な次世代型積算記録計を設置している．
従来の記録計は，流入汚水量の日報・月報と機器の故障などの異常情報を音声と Fax 等で送信するのみであったが，次世代型はこれらの情報の送信方法が大幅に改善し，多様かつ大容量の情報の加工と送信が可能になっている．
またこれらの情報の確認はタッチパネル式で容易かつ見やすいものとなり，インターフェースとしての機能も向上が図られることになった(写真-9)．
しかしながら本設備の標準耐用年数は 7 年と短く．機能診断調査の結果でもやはり短期間で機能が低下している事例がみられた．筆者は本事例の施設の試運転の動作確認もしており，この短期間での機能低下は予想していなかった．
本事例では施設が海と近接していることもあり，監視通信機器の内部機器への塩害等も考えられるが，原因と対策は今後の課題であろう．

写真-9 タッチパネル式の操作画面

5．まとめ(1)漁業集落排水施設においても ICT 技術の導入が検討されつつある．これらの施設の機能は年々，機能が向上しており，施設管理者の退職，若年化の課題を支援できる技術となりつつある．
(2)汚水処理事業の広域化・統合といった施策が重要になっており，監視通報技術をはじめとする ICT 技術の開― 27 ―

発はますます重要になる．
(3)監視通信技術は稼働が長期化すると，設備の特有の故障または予期しない故障の発生が予想される．
(4)漁業集落排水施設の立地特性を考えると山地が接近することの電波障害や塩害等に配慮した設計が必要である．
(5)監視通信技術の評価は専門的な技術が必要であり，現状の課題と開発される技術をマッチングさせるためのプラットフォームとなる機関が必要である．
(6)これまで定着しなかた生物反応槽の自動運転技術の開発は今後も望まれるところである．
(7)これらの設備は標準耐用年数が 8 年から 10 年 2)と短く長寿命化の技術開発が望まれる．

参考文献
1) 漁業集落排水施設の規模適正化に向けた検討の手引き(案)～既存施設のダウンサイジング
水産庁漁港漁場整備課
2) 新しい溶存酸素の測定技術「蛍光式溶存酸素計」の紹介
寺沢啓 セントラル科学(株)かんぎきょう 2010．7 日本環境技術協会
3) 農業集落排水施設におけるストックマネジメントを実践する― 28 ―

ための機能診断調査要領(案)(平成 29 年度改訂版) 平成 29 年 4 月
一般社団法人 地域環境資源センター

設計沖波の見直しとその手法に関する福島県の事例について
Case Study of Fukushima with Regard to the Review of Design Offshore Waves and its Method
岩瀬浩之*・加藤広之**・田中陽二***・鈴山勝之***
Hiroyuki IWASE, Hiroyuki KATO, Yoji TANAKA and Katsuyuki SUZUYAMA*(一財)漁港漁場漁村総合研究所

第 1 調査研究部

主任研究員

**

(一財)漁港漁場漁村総合研究所

第 1 調査研究部

上級研究員

***

(一財)漁港漁場漁村総合研究所

専門技術員

In recent years, an increase in wave height and a renewal of highest high water-level along the coasts
nationwide, and damages to fishing ports and coastal facilities associated therewith have been reported.
These phenomena are due to the consequences of changes in climate and oceanographic phenomena
accompanied by global warming. With a case of Fukushima as the subject for reviewing design
offshore waves and its method, this paper presents collected and organized materials which provide abasis for study points related to design offshore wave calculation, and how to select and extract
meteorological disturbance, and choose a wave forecasting and hindcasting model. Furthermore, thispaper reports implementation of wave forecasting and hindcasting, and details to be studied forprediction and decision of specifications of probability wave height.
Keywords: review of design offshore waves, microclimate model, third-generation forecasting andhindcasting model

1．はじめに

2．設計沖波の点検・見直しの方法

漁港施設の設計の基礎となる波浪については，近年の気候変動の影響による台風の巨大化や爆弾低気圧などにより波高の増大や既往最大波高の更新が報告 1)されている．よって，漁港施設の設計条件については，波浪の長期的変動傾向や既往の波浪推算手法の有効性等を考慮し，定期的に点検を行い，必要に応じて見直しを行うことが必要である．しかしながら，見直し間隔などの実態は漁港管理者ごとに差が大きく，設計沖波などの設計条件の点検・見直しに関する標準的な考え方や手法が示されていなかった．
水産庁では，近年の日本沿岸における波高の増大および施設被害を考慮し，全国の漁港管理者などが適切に沖波波高などの設計条件を点検・見直しができるように，
設計沖波の点検・見直しの考え方とその手法について，
令和 2 年 9 月付で事務連絡として全国の漁港管理者へ通知がされている．
本稿では，漁港施設を対象とした設計沖波の見直しについて，令和元年(2019)度に実施した福島県の検討成果を事例として，その内容および方法について報告するものである．

2.1 基本的な考え方
日本沿岸における年最大有義波高は上昇傾向にあり，
特に近年 10 年以内で年最大有義波高を更新した地点(ナウファス観測)が 2/3 地点以上あったことが報告 2)されている．
設計沖波の決定にあたっては，信頼すべき実測値がな
い場合は波浪推算から算定することになるが，対象とする漁港沖に波浪観測装置を設定している事例は非常に少なく，多くの漁港では波浪推算を実施することになる．
波浪推算を行う際には，海上風推算を含め，推奨されるモデルが示されており，海上風推算モデルには局地気象モデル 3)～4)，波浪推算モデルには第 3 世代モデル 5)～7)が提示されている．代表的なモデルとしては，局地気象
モデルとしてMM5(エムエムファイブ)およびWRF(ワーフ)，
波浪推算モデルとして WAM(ワム)，SWAN(スワン)，
WAVWWATCHⅢ(ウエーブウォッチスリー，以下 WWⅢと呼ぶ)が挙げられている．

2.2 点検の時期
沖波設計の再設定は概ね10年経過したときに実施することが基本とされている 8)．ただし，高波浪による甚大な災害が発生した場合，越波の頻度や打ち上げ髙が高くなっている場合，岸壁・用地への浸水が多発している場合― 29 ―

相馬では 2.7cm/年，小名浜では 5.2cm/年の波高上昇が確認できる．前回設定からの年最大波高の変化を見ると，単純計算で相馬では 0.81m 以上，小名浜で 1.56m 以上の波高の上昇があったことになる．

では，適宜実施するもとしている．

2.3 点検の方法
設計沖波の点検は，一次点検(簡易)と二次点検(見直し)の 2 段階に分けて実施することとなっている 8)．
一次点検は，二次点検は行う判断基準であり，以下のどちらか 2 点に当てはまる場合には，二次点検である見直しを実施することになっている．
① 波浪観測資料(過去 10 年間)を整理し，年最大有義波
高が上昇傾向にある．
② 推奨される算定法等の適切な手法
一次点検において，上記①もしくは②にあてはまる場
合には，二次点検が必要とされる．二次点検では，「漁港・漁場の施設の設計参考図書」で示されている「3.3 設計
沖波の算定」の方法を参考 9)とし，
波の推算を行う場合は，推奨される推算モデルを用いた波浪推算を実施することが示されている．

3.1 設計沖波の見直しの流れ
福島県で実施した設計沖波の見直しの流れを図-2 に示す．設計沖波の見直しにあたっては，大きく分けて 5 つの項目を実施した．

資料収集整理気象擾乱の選定・抽出

波浪推算モデルの選定

波浪推算の実施

3．福島県における設計沖波の見直し
福島県では，令和元年(2019)度に漁港施設を対象とした 10 漁港ごとの設計沖波の見直しを実施した．前回の設
計沖波の設定(以下，前回設定と呼ぶ)が昭和 62(1986)年度であったため，30 年以上が経過していたことになる．

確率波諸元の推算と決定

図-2 設計沖波の見直しの流れ

3.2 資料収集整理
資料収集整理は，気象擾乱の選定と抽出を行うために必要となる検討項目である．対象とする資料としては，
気象関連データ(海上風観測データ，気象庁 GPV データなど)，海象関連データ(波浪観測データなど)および漁港施設などの被害記録が対象となる．収集整理した資料は，対象海域別の気象・海象特性の把握や波浪推算の対象となる気象擾乱の選定・抽出，推算結果の検証などの基礎資料となるものである．

3.3 気象擾乱の選定・抽出

図-1 設計沖波の見直しの流れ
福島県沿岸に位置するナウファスの波浪観測データ(相馬および小名浜)を参照すると，観測期間中の年最大
有義波高 Hmax の経年変化グラフは図-1 のとおりである．

波浪推算の対象となる気象擾乱は，1955 年から 2018
年の 64 年間の期間を対象とした常時波浪推算(任意期間において連続的に波浪推算を実施することで，平面的な
波浪推算結果を途切れなく得る方法)を行い，任意地点の波高，周期，波向の時系列データを抽出することで，高波が発生した期間を把握した．常時波浪推算を行った理由は，1985 年以前の擾乱の情報が十分でない可能性が生じたためである．
常時波浪推算では，海上風の推算を局地気象モデルである WRF で行い，波浪推算を第 3 世代波浪推算モデルである WWⅢを使用した．
福島県は南北に長い海岸形状を有することから，図-3― 30 ―

に示すように擾乱抽出の地点を3 地点(A 北部，
B 中央部，C 南部)に設定し，それぞれの海域で擾乱を抽出した．擾
乱の選定にあたっては，以下の考え方で実施した．
① 常時波浪推算結果の波高が高い擾乱
② 近隣の波浪観測点で年最大波高および年波高相当の波浪が観測された擾乱
③ 近隣の気象観測地点で年最大風速が観測された擾乱
④ 漁港，港湾，海岸に被害をもたらした擾乱

図-4 擾乱抽出の地点○ WRF は MM5 の発展したモデルであること．
○ WRF は技術基準 10)に掲載されていること．
計算で必要となる初期・境界条件は，国際環境予報庁による長期再解析データ ds090.0(1955 年～1957 年)と気象庁による気象再解析データJRS-55(1988年以降)を使用
した．台風擾乱については，台風ボーカスを埋め込んで計算を行った．海上風推算の計算領域を図-4 に示す．な
お図中の赤枠が WRF の計算領域であり，緑枠は波浪推算の計算領域である．

図-3 擾乱抽出の地点
表-1 選定方法別の新規気象擾乱数の一覧
選定方法
新規擾乱数
割合[%]
常時波浪推算
232
74.4
波浪観測値
14
4.5
気象観測値
66
21.2
災害記録
0
0.0
合計
312
100.0
①～④の方法で実施した擾乱の選定結果(重複を除く)を表-1 に示す．最終的には 312 個(4.9 個/年)が選定される結果となった．

3.4 波浪推算モデルの選定
本検討で用いる海上風推算モデルと波浪推算モデルは，対象海域に適したモデルを選定した．以下にその選定手順を示す．

(1) 海上風推算モデルの選定
最新の海上風推算モデルとしては，局地気象モデルである MM5 と WRF が挙げられるが，以下の 2 つの理由により WRF を使用した．

― 31 ―

図-5 風速時系列データの比較

図-6 風速時系列データの比較(左側：2016 年 8 月 30 日の台風 16 号，右側：2014 年 2 月 15 日の低気圧)
海上風推算にあたっては，福島県で観測された波浪の上位擾乱(1～6 位)を対象に，観測値(仙台，小名浜，銚子)との比較による検証を実施した．その比較例として，2016
年 8 月 30 日の台風 16 号による風速の時系列データの比較結果を図-5 に示す．赤線が推算値，黒線が観測値である．同図より，風速，風向ともに概ね観測値を再現していることから，海上風推算モデルに問題がないことを確認した．

(2) 波浪推算モデルの選定を加えた上位 20 擾乱を対象とした．また，気象擾乱が台
風と低気圧で推算結果が異なる傾向にあったことから，
擾乱を台風と低気圧に分けてのパラメータ調整を行った．
調整したパラメータは，波高の発達に最も直接的に影響がある風から波へのエネルギー生成項 Sn の無次元発達係数 βmax とした．
パラメータ調整の結果として，図-8 および図-9 は，それぞれ台風および低気圧による最適パラメータによる波
高と周期の相関関係の図を示したものである．それぞれの βmax は，台風で 1.2，低気圧で 1.5 である．

最新の波浪推算モデルとしては，第 3 世代波浪推算モ
デルの中からモデルを選定した．代表的な第 3 世代モデ
ルとしては，WAM，SWAN，WWⅢがあり，この中から対象海域に適したモデルを選定した．
モデルの設定にあたっては，海上風推算モデルの検証でも使用した上位擾乱(1～6 位)を対象とし，波浪観測地点(福島沖)における波浪諸元の時系列データとの比較により決定した．図-6 は，時系列データの比較例として，
2016 年 8 月 30 日の台風 16 号(左図)および 2014 年 2 月
15 日の低気圧(右図)による波浪諸元の時系列データの比較結果である．図-7 には，上位 6 擾乱のピーク波高の相関解析の結果を示す．また，波高と周期の回帰係数を表-2 に整理する．
表-2 波浪推算モデルにおける波高と周期の回帰係数
回帰係数
波浪推算モデル
波高
周期
WWⅢ
0.906
1.008
SWAN
0.866
0.885
WAM
0.752
0.929
以上の結果から，波高および周期ともに WWⅢが対象海域では最も適したモデルと判断できるが，いずれのモデ
ルの波高が小さく推算されていることから，WWⅢのモデ
ル内のパラメータ調整を行い，推算精度を向上させることとした．
パラメータ調整にあたっては，多様な擾乱に対しての検討を行うこととし，先の上位 6 擾乱に 14 ケースの擾乱

図-7 福島沖のおけるピーク波高時の相関解析
以上は沖合を対象とした推算モデルの選定結果である．
次に，沿岸域を対象とした波浪推算モデルの検討として，
相馬，小名浜の 2 地点を対象に，各地点で代表的な擾乱を対象とした SWAN による波浪推算を実施した．ここで，SWAN を使用した背景には，元々SWAN は，浅海域の計算を行うことを目的として構築されたモデルであり，沿岸域の浅い水深では，SWAN の方が，計算精度が良いことに起因している．したがって，沖合いを WWⅢ，沿岸域を SWAN
で波浪推算を行った．

― 32 ―

図-8 各地点におけるピーク波高時の相関解析
図-8 に，各地点におけるピーク波高時の相関解析を示した．相馬では波高が若干の過小傾向となるが概ね良好な結果となっている．小名浜では良く一致した結果となっている．よって，沿岸域の波浪推算の結果についても観測値を良好に再現できていることを確認した．

3.5 波浪推算の実施
波浪推算の実施では，選定された 312 個の擾乱を対象に，沖合いを WW3，沿岸域を SWAN とした波浪推算モデル
で計算を実施した．
ここで，2 つの台風擾乱による波浪推算の結果について懸念事項が発生した．一つは相馬で既往最大有義波高が観測された 2010 年の台風 16 号(T1610)，もう一つは小名浜で既往最大有義波高が観測された 2012 年の 6 号台風(T0612)による波浪推算の結果である．図-9 は，それぞれの台風経路 11)を示したものである．T1610 は太平洋から日本に接近した後，沖縄付近まで南下し，その後発達しながら北上して東北に上陸する複雑な経路を通った特殊な台風であり，一般的な台風とは異なり計算での再現が困難な事例となった．一方，T0612 号は太平洋のはるか東で発生し，西進して日本の東海上に接近したたが，台風自体は日本にそれほど接近することはなく北上した．したがって小名浜で観測された波浪は，有義波高 7.73m，有義波周期 16.7s と周期の長いうねり性の波浪であった．
波浪推算は元来このようなうねり性の波浪の計算精度が低くなる傾向にある．また，小名浜では 2 方向から波エネルギーが伝播してくる 2 方向波浪が観測されており，
Freak Wave のような特殊な波浪が発生していた可能性も考えられ，T0612 も特殊な台風であり，一般的な台風とは異なり計算での再現が困難な事例であった．
しかしながら，いずれの擾乱も相馬および小名浜で既往最大有義波高を観測していることから，設計沖波の算定にあたっては，非常に重要な擾乱である．そこで，以下の考えで推算された極大波の補正を行うことで対応することとした．
① T1610 の相馬の時系列の比較結果より，波浪推算結果のピーク波高と観測値のピーク波高の比率Aを求める．
② T0612 の小名浜の時系列の比較結果より，波浪推算結果のピーク波高と観測値のピーク波高の比率Bを求める．
③ 比率 A は，相馬観測点近傍の各漁港の沖波算出地点で抽出したT1610号の時系列データのピーク波高に乗じる．
④ 比率 B は，小名浜観測点近傍の各漁港の沖波算出地点で抽出したT1610号の時系列データのピーク波高に乗じる．
⑤ 比率を乗じた時系列データを用いて，確率沖波の算出(極値統計解析)に必要となる，擾乱毎の波向別の最大有義波高(極大波データ)を整理する．

図-9 2 つの特殊な台風擾乱の台風経路図(左側：T1610，右側：T0612)― 33 ―

4．おわりに

3.6 確率波浪諸元の推算と決定
確率波諸元は，従来の設計基準に従い推算と決定を行った．確率沖波の算定に用いる極値統計解析手法は合田の方法(修正PA法)を用い，各漁港沖合地点で確率沖波(再現期間 1 年，5 年，10 年，30 年，50 年)を算出した．
図-10 は，前回設定した同地点を対象に，見直し前後の
30 年確率沖波の波高および周期を比較した例である．青線は見直し前(前回設定)，赤線は見直し後(今回設定)の結果であり，波高は高くなり，周期は長くなる結果となっている．
図-11 は，漁港毎の 30 年確率沖波の例として，松川浦
沖および豊間沖の算定結果を示す．
30年確率波（S61）
NNW 16.0
14.0
12.0
NW
10.0
8.0
WNW
6.0
4.0
2.0
W
0.0

N

30年確率波（S61）

30年確率波（R1）

NE
ENE
E

WSW

ESE
SW

NNW 20.0
18.0
16.0
NW
14.0
12.0
10.0
WNW
8.0
6.0
4.0
2.0
W
0.0

30年確率波（R1）
NNE
NE
ENE
E

WSW

ESE
SW

SE
SSW

N

周期（T0）NNE

波高（H0）

SSE

SE
SSW

SSE

S

S

漁港施設を対象とした設計沖波について，福島県を事例とした設計沖波の見直し方法の検討内容について報告した．検討内容のポイントを以下に示す．
① 気象擾乱の選定にあたっては，設定した 3 つの地点ごとに常時波浪推算，波浪観測値，気象観測値および災害記録を使用して設定を行った．
② 波浪推算にあたっては，海上風推算に局地気象モデル，
波浪推算に第 3 世代モデルを使用した．
③ 特殊な2つの台風擾乱による波浪推算結果については，
観測値と推算値の比率を用いて波浪推算された極大波の補正を行った．
④ 近年の波浪状況を反映して設計沖波の見直しを行った結果，波高は大きく，周期は長くなった．
本稿は福島県より委託された「令和元年度 設計沖波
推算業務委託(漁港・補助)」の一部をとりまとめたもの
です．業務の遂行にあたっては，有識者からのご意見を反映するとともに，ご協力をいただいた福島県関係者各
位に謝意を表します．

地点 ST.3 おける波高(左側)と周期(右側)30年確率波（S61）
NNW 16.0
14.0
12.0
NW
10.0
8.0
WNW
6.0
4.0
2.0
W
0.0

N

30年確率波（R1）30年確率波（S61）E

NNW 20.0
18.0
16.0
NW
14.0
12.0
10.0
WNW
8.0
6.0
4.0
2.0
W
0.0

ESE

WSW

NNE

波高（H0）

NE
ENE

WSW
SW

SE
SSW

N

30年確率波（R1）

参考文献

NNE

周期（T0）

NE
ENE
E
ESE

SW

SSE

SE
SSW

SSE

S

S

地点 ST.4 おける波高(左側)と周期(右側)図-10 見直し前後の確率沖波の比較
30年確率波（R1）N
NNE

NNW 16.0
14.0
12.0
NW
10.0
8.0
WNW
6.0
4.0
2.0
W
0.0

波高（H0）

E
ESE

WSW

NE
ENE

WSW
SW

SE
SSW

30年確率波（R1）N
NNE

NNW 20.0
18.0
16.0
NW
14.0
12.0
10.0
WNW
8.0
6.0
4.0
2.0
W
0.0

周期（T0）

NE
ENE
E
ESE

SW

SSE

SE
SSW

SSE

S

S

松川浦沖
30年確率波（R1）N
NNW 16.0
NNE
波高（H0）
14.0
12.0
NW
NE
10.0
8.0
WNW
ENE
6.0
4.0
2.0
W
E
0.0
WSW

ESE
SW

SE
SSW

SSE
S

30年確率波（R1）N
NNE

NNW 20.0
18.0
16.0
NW
14.0
12.0
10.0
WNW
8.0
6.0
4.0
2.0
W
0.0

周期（T0）

NE
ENE
E

WSW

ESE
SW

SE
SSW

SSE
S

豊間沖
図-11 確率沖波の算定結果(再現期間 30 年)

1) 間瀬 肇・田中 遼・森 信人・安田誠宏：日本海沿岸における波浪の経年変化特性に関する研究，土木学会論文集 B2(海岸工学)，Vol.B2-65, No.1, pp.1251-1255,
2009.
2) 加藤広之・遠藤次郎・古市尚基・不動雅之・井上真仁：
日本沿岸における最大有義波高の経年変化と設計沖波への影響に関する考察，海岸工学論文集 B2(海岸工学)，
Vol.75，No.2, pp.I_109- I_114, 2019.
3) Mesoscale and Microscale Meteorology Division
National Center for Atmospheric Research：PSU/NCAR
Mesoscale Modeling System Tutorial Class Notes andUser’s Guide MM5：Modeling System Version 3, 2015.
4) The National Center for Atmospheric Research ：WRF-ARW V3：User’s Guide, 2017.
5) The WAMDI Group：The WAM model-A third generation
ocean wave prediction model，J.Phys. Oceanogr., 18,
pp.1775-1810.
6) Holthuijsen, L.H.et al.：SWAN Cycle III version
40.11, USER MANUAL, Delft University of Technology,
124p, 2000.
7) Tolmann, H.L.：User manual and system documentationof WAVEWATCH-III Version 1.18, NOAA/NWS/NCEP/OMB
technical note 166，11p，1999.
8) 加藤広之・岩瀬浩之：日本沿岸における最大有義波高の経年変化と設計沖波の点検・見直しについて, (一財)漁場漁場漁村総合研究所, 調査研究論文集, No.29,
pp.19-24, 2019.
9) 漁港・漁場の施設の設計参考図書 2015 年版 公益社団法人― 34 ―

全国漁港漁場協会．
10) 港湾の施設の技術上の基準・同解説 平成 30 年 5 月
公益社団法人日本港湾協会．
11) http://www.jma.go.jp/jma/jma-eng/jma-center/rsmc-hppub-eg/besttrack_viewer.html (2019 年 12 月 12 日現在)

― 35 ―

水産物の生産・流通機能の早期再開に向けた BCP の運用と対策優先度について
BCP operation and countermeasure priority for early resumption ofmarine product production and distribution functions
後藤卓治*
Takuji GOTO
* (一財)漁港漁場漁村総合研究所

第 1 調査研究部 主任研究員

In order to resume the production and distribution of marine products at an early stage, it is necessary toresume many functions from fishing to landing, handling, auction, shipping and distribution, and related
fishermen, fishery cooperative staff, and market relations. It is necessary to formulate a BCP by many
parties such as a person, a purchaser, a processor, and a carrier.
In addition, it is important for the BCP not only to formulate a plan, but also to implement the planned
measures and operate the BCP to prepare for an upcoming disaster.
In this paper, we explained the operation of BCP related to the production and distribution of marine
products, and summarized the methods for examining countermeasure priority.
Key Words : marine product, business continuity plan (BCP), operation, countermeasure priority forearly resumption

また,BCP は計画を策定するだけでなく,計画した対策を実行し来たるべき災害に備えるために BCP を運用することが重要である．
本研究では,水産物の生産・流通に関する BCP の実効性を高める運用方法について解説するとともに,多岐に渡る対策の優先度の検討方法について取りまとめた．

1．はじめに

東日本大震災では，想定外の津波により沿岸部で甚大な被害が発生し，漁港及び漁港周辺の施設について
も，水産物の生産・流通機能が失われ，その後の復旧に多大な時間を要した．
水産庁では水産物の生産・流通機能を早期に再開す
2．水産物の生産・流通に関する BCP とはるための事業継続計画(BCP)を策定・運用するためのガイドラインを策定 1)し，全国各地で検討が進められてい
2.1 対象者る．
ここで，水産物の生産・流通機能を再開するためには， 企業単位での BCP を考えた場合,例えば製造業であれ漁獲から陸揚げ，荷捌き，セリ，出荷，流通に至るまで， ば単独の企業が原材料の供給及び製品の販売の継続に数多くの機能(図-1)を再開する必要がある．しかし全 必要な検討を行うが,水産物の生産・流通を復旧させるてを同時に復旧することには限界があるため，BCP によ には一企業だけでなく,地域の水産業に関わる企業・団り対策の優先度を設定することで，効果的な対応が実 体が密接に関係する(図-2)ことが特徴で,その一部が現可能と考えられるが，対策の優先度を検討する手法 欠落することで,生産・流通が滞ることとなってしまう．
が確立されていない．
従って，水産物の生産・流通に関係する BCP は，地域
漁業者

漁 協 、 市場関係者（ 卸 売 業者、仲買業者 等 ）加 工 業 者、小売業者
等

運送業者○○スーパー○○水産

漁場 泊地・航路岸壁

市 場 ・ 荷 捌 き所

運送

漁船 陸揚場 荷捌き所 電気・水 ﾌｫｰｸﾘﾌﾄ 道路

加 工 場 、 小 売店 等

製氷施設

図-1 想定する施設・設備等の対象範囲― 37 ―

の関係者(漁業者，漁協，市場開設者，買受業者，流通業者，関係行政[水産，漁港，防災部局など])が協議
し,BCP を策定し,運用することが重要である．

一般企業の場合
企業

原材料の供給企業単体の検討→「点」の対策

各関係機関を一体的に捉える

漁業地域の場合(例)

小小 売売 業業 者者

運運送送 業業 者者

加加 工工業業 者者

市市 場場 関関 係係 者者

漁漁 協協

漁漁業業 者者

漁獲

販売

販売

関係者が有機的に連携した「線」や「面」で餌餌業業 者者

給給 油油 業業 者者

漁漁 具具業業 者者

造造 船船業業 者者の対策が必要となる

図-2 漁業地域の範囲と検討対象者

2.2 BCP における対策の種類と考え方
BCP の目的は被災後の早期再開に向けた対策を立案することになるが,一つの機能を早期に再開するにあたっても被害を軽減する対策や被災後の行動を円滑にするための対策などが考えられる．ここでは,対策の種類と考え方について整理する．
図-3 に高潮災害を例に各段階における対策の種類を
整理した．
災害発生前
（通常時）
事前対策
直前対策

高潮襲来と対策実施の時系列の関係

高潮警報発表等○事前対策■災害が発生する前に実施する、日常的に留意する対策
・被害を軽減させて生産・流通の再開を早めるための対策や、直前対策・事後
対策を効率的に実施するための準備・放置されている資機材の撤去、復旧作業を実施する業者の選定 等○直前対策
・高潮の襲来時期や規模がある程度予測できた段階で実施する対策（※対策を実施するための準備は
災害発生前に実施する必要がある）
・被害を軽減させて生産・流通の再開を早めるための対策
・資機材の格納や高所への移動、漁船の沖への退避 等

高潮襲来
事後対策

生産・流通
再開

○事後対策
・高潮の襲来後に実施する対策（※対策を実施するための準備は災害発生前に実施する必要がある）
・復旧作業や代替法の実施をスムーズにすることで、生産・流通の再開を早めるための対策
・航路や泊地の瓦礫の撤去、代替先からの給油船や氷の確保 等

図-3 各段階における対策種類重要である．
ⅱ) 事後対策を円滑にするための準備
災害が発生した際には，関係者による協議会を開催
し迅速に復旧方針を決定し，復旧工事や資材等の手配を行う必要がある．そのためには事前に復旧工事や手配を速やかに実施・依頼する体制を構築することが重要である．
具体的な対応として，復旧工事については，被災後に契約行為等の時間を短縮するため，事前に建設協会等と協定を締結することが有効である．その際には漁港が沿岸に位置し海上工事を伴うことにも配慮し協定の締結先を決定することが重要となる．次に，資材等の手配について，漁港には特注でないと対応出来ない資材も多く，その手配に時間を要し水産物の生産・流通機能の復旧時期が大幅に遅れてしまうことも懸念され，また，近隣地域は同時に災害を受ける可能性が高いことから，類似した資材を使用している遠方の漁協や市場との協力体制を構築しておくことが有効である．
② 直前対策(災害発生が予測された時点での対策)
災害によっては,事前に災害発生の警報が発令される場合がある．特に台風による高波浪や高潮等は事前に災害発生の可能性が把握できるため,限られた時間
ではあるが被害を最小限に抑える対策を講じることが出来る．ここで,あらかじめ実施する対策を計画し，より多くの効率的・効果的な行動をとることができるよ
うにしておくことが重要である．
③ 事後対策(被災後の行動を迅速にするための対策)
災害により被災した場合には,東日本大震災の事例からも膨大な項目と量の対応を強いられることとなる
ため,BCP において被災後,どのような行動をすれば良いのかを計画しておくことで,早期復旧に向けて円滑に行動することが可能となる．
当然,災害により被災状況が異なるので,全ての行動を決めておくことは不可能であるが,個々の機能ごとに被災した場合の対処法を決めておけば，被災により失われた機能を確認することで迅速に行動することが可能となる．また，水産物の生産・流通を復旧する上での各機能の優先度について検討しておくことで,実際の被災状況を踏まえ各機能の対応の必要性を把握すれば,おのずと何から対応していけば良いか判断することが出来るようにしておくことが重要である．

① 事前対策ⅰ) 被害軽減のための対策
津波等による被害を軽減させるための事前対策として，防波堤などの耐津波化，漂流物となる漁具等の高所
保管，油の流出による火災を防止するための給油施設への対策等が考えられる．資材等の高所保管について
2.3 対策の実施者及び完了予定の設定
は，常時の漁業活動に支障を来すことが懸念され，すぐに対応出来ないことも考えられるが，漁港によっては多くの関係者で BCP を策定する場合,誰が対策の実施
不要な資材等が放置されている例も見受けられるので， 者であるのかを明確にしておく必要がある．対策によ
まずは不要な資材等を撤去するなど，漁業活動に支障 っては一つの団体や企業だけでは実施できない対策もの無い範囲で出来ることから取り組みを始めることが あるので，対策を主体的に実施する者を決定しておく― 38 ―

ことで対策が計画に留まらないよう工夫することが必要である．なお,対策実施者を明確にしておくことに加え,対策の完了予定を設定することは BCP の運用の段階
で対策の進捗管理を行う上で必要となる．表-1 に養殖業についての事前対策の設定例を示す．
表-1 養殖業の津波災害に対する事前対策設定例
担当

●

●

◎

●

●

●

●

●

●

●

●

H34

□

H31

□

◎

H31

□

◎

H31

□

漁業者

●
●

◎

その他

チェック

●

目標年度

市 商
-工水産課

●

○○水産加工業協同組合

振興局 農
-林水産部

・ 漂流物と成りえる設備の保管・固定化
・ 瓦礫状況の把握体制の構築
・ 瓦礫撤去の依頼・実施体制の構
築・ 瓦礫保管場所の確保（候補地のリストアップ）
・ 漁具の被害状況の把握体制づくり
・ 漁具の代替入手の体制づくり

漂流

県 漁
-港漁場課

瓦礫堆積・

県振興局 建-設部

事前対策の内容○○漁業協同組合

項目だけでは直ぐに行動に移すことは容易なことではない．
被災後の行動を円滑にするためには,被災したことを想定し,被災後に実施すべき行動を訓練しておくことが有効である．
ここでは,鹿児島県山川漁港で実践した,被災を想定した訓練の一例を紹介する．
山川漁港では,10 月 1 日 10:00 に震度 5 強，L2 クラスの津波(最大浸水深 2ｍ)が発生したことを想定し訓練を実施した．なお,山川漁港では被災時に現場で指揮を執る山川漁協が代表となる BCP 協議会を設置しているため,訓練の司会進行も山川漁協が行い,より実践に近い設定のもと訓練を実施した．

① 訓練の進め方
今回の訓練は,水産物の生産・流通機能の早期回復に
漁具流出
◎
●
H31
□
向けた BCP の訓練であるため，発災後の人命確保・安
◎
●
H32
□
全避難は省略し,被災状況の報告⇒BCP 協議会の準備⇒
●
◎
H31
□
餌料の不足 ・ 被害状況の把握体制づくり
●
◎
H31
□
・ 餌料の代替入手の体制づくり
BCP 協議会の開催について訓練し,被災後の事後対策の内容を検討するまでを関係者が一堂に会して行った．
図-4 に発災後に実施すべき行動と今回の訓練の方法を
3．BCP の運用示す．ここで,訓練を効率的に実施するため,各団体からの被害状況の有無・概況の報告と協議会開催に係る
BCP は計画を策定するだけでなく,計画した内容を実 準備については,訓練当日までに実施しておき,訓練の践し,災害発生時の実効性を高めることが重要である． 効率化を図った．
ここでは,BCP 策定後の運用について整理する．
発災（発生した災害を想定し訓練を実施）

3.1 事前対策の実施

1.発災後の対応

備考（１）各団体の人命確保・安全避難BCP で計画した対策を確実に実行することが重要である．内容によっては,すぐに実行できない対策も含まれるが,まずは出来る対策から実行すること，及び BCP
策定時点で誰がこの対策を実行するのかを明確にしておくことが重要である．

（２）各団体が被害の有無及び被害の概況を報告

今回は省略
訓練当日までに実施（３）応急対応の実施

今回は省略

2.BCP 協議会の開催準備（１）BCP 協議会の開催準備

訓練当日までに実施（２）BCP 協議会開催場所の検討

訓練当日までに実施（３）BCP 協議会開催日時の検討（４）各団体が被害の詳細及び応急対応状況を確認

訓練当日までに実施
当日訓練を実施（協議会前）

3.BCP 協議会開催

3.2 対策進捗状況の確認
BCP において関係者それぞれで実行する対策を計画
しても,いずれかの対策が遅れてしまうと全体の復旧に遅れが生じることになるため,足並みを揃えて対策を実行していくことが重要である．
そのためには,年に 1 度でも関係者が集まる協議会等を開催し,BCP で計画した対策の進捗状況を報告し合う
ことは BCP の実効性を高めるために有効である．また,
年に 1 度会議を設けることで,特に行政など担当者が入れ替わった場合でも BCP の内容を引継ぐことが可能となる．

3.3 被災を想定した机上訓練の実施
BCP で被災後の行動を計画しても,書類で示している（１）各団体の被災状況の共有（各団体が報告）

当日訓練を実施（協議会）（２）関連施設全体の被災状況の整理

当日訓練を実施（協議会）（３）優先して復旧させる漁業種の検討

当日訓練を実施（協議会）（４）実施する事後対策の検討

当日訓練を実施（協議会）

4.事後対策の実施（１）事後対策の実施

今回は省略

5.第 2 回以降の BCP 協議会の開催（１）事後対策の進捗確認

今回は省略（２）現状における問題点の把握・対策の検討

今回は省略

図-4 机上訓練の進め方② 訓練当日までの流れ
訓練の主体である山川漁協から各団体に前述した災害が発生したことを連絡した．
連絡を受けた各団体は,設定した災害規模を踏まえ,自らが所有・管理する施設設備の被害を想定し,被害の有無及び被害の概要について漁協へ報告を行った．
漁協は各団体からの報告を受け,被害状況から協議― 39 ―

会開催の可否をし,BCP 協議会の開催を決定,日時の設定，協議会会場の確保，必要備品の調達をどのように行えば良いのかを訓練した．
③ 訓練当日の流れ
訓練当日は,BCP 協議会に属する団体を招集した．
ⅰ)各団体ごとに分かれての事前検討内容の訓練
訓練冒頭では,事前に被害の有無及び概要を提出していたが,実際に対策を考えるためにはより詳細な被害状況を把握する必要がある．このため，関連する団体
ごとにテーブルに分かれ,詳細な被害状況及び早期復
旧に向けて何をする必要があるのか，復旧にどれくらいの期間を要するのかについて議論した (写-1) ．

写-2 協議会開催の訓練状況

写-3 大判図面を用いた被害状況整理事例

グループ毎に想定される被害や対応方法を議論する
ことで,BCP 策定時には想定していない事象や確認すべき被害状況が抽出された．一例を挙げると,製氷施設について施設自体の被害も重要だが,そもそも水道水が供給されなければ製氷することが出来ないので,水道の被害や復旧状況を確認する必要があることが明らかとなった．

各団体が被害状況及び各施設・設備の復旧に要する期間と早期復旧を目指す漁業種類で必要となる機能及び使用する施設・設備を整理することで,早期復旧に向けてはどの対策を優先的に進める必要があるのかが明らかとなる．
山川漁港においては,主力漁業種類が海外まき網漁業であり,設定した津波浸水深が最大 2ｍと荷捌き所等
建物の倒壊は免れる規模である．瓦礫撤去及びフォー
クリフトの確保に時間を要することが判明し,優先して復旧を進める必要があることが明らかとなった．

ⅱ)協議会による対策方針検討の訓練
ここまでは,協議会開催前に各団体が実施する内容
について訓練したが,ここからは実際に被災した後開催する,漁港全体の対策方針を検討する協議会開催を想定した訓練を実施した．
協議会では,まず初めに各団体から,被害状況の詳細と復旧に要する期間,実施する対策の内容について報
告し,協議会参加者で,漁港全体の被害状況を把握・共有した．
なお,被害状況の報告においては大判の漁港平面図に付箋紙を張り付けて報告した．ここで,被害状況により復旧に要する期間に応じて付箋紙の色を変えると,以後の対策方針検討の議論がスムーズに進むことが確認された．

ⅲ)訓練実施後の振り返り訓練を実施したことで,被災した際にどのようなことを実践しなければならないかの流れを認識することが出来たが,同時に BCP において決めておくべき新たな事項も明らかになった．一例を挙げると撤去した瓦礫や腐敗物の処理などを行う場所を事前に決めておく必要があり,振り返りの中でもいくつかの候補地が挙げられた．
なお,今回の訓練では流れを把握することに主眼を置いたため,復旧期間の精度については厳密さに欠けている状況であったが,今回訓練を実施したことで,被災時に復旧に必要な期間についての情報が重要であることを参加者が認識出来たので,今後は,復旧期間の精度を高める検討が進むことを期待する．

写-1 訓練当日の被害詳細の検討状況― 40 ―

3.4 BCP の改訂
山川漁港のように机上訓練を実施することで,当初検討時には気がつかなかった事象が抽出され易くなるが,机上訓練を実施せずとも,事前対策を実施することでも発見できる．BCP の実効性を高めるには，新たに明らかになった事象に対して必要な対策を BCP に書き加え改訂することが重要である．
また,BCP の改訂は,「3.2 対策進捗状況の確認」において事前対策に遅れが生じた場合，早期に対策が完了した場合，BCP に記載している団体の連絡先が変更になった場合等にも逐次実施することが望ましい．

ここでは，全国各地で水産物の生産・流通に関する
BCP を策定している地域の漁協や魚市場等関係者にヒアリングを実施したことで得られた事象 2)を踏まえ，ボトルネックを抽出するまでの検討手法を説明する．
① 生産量の復旧曲線
被災後の生産量を決定する要因として，ここでは水産物を陸揚げする機能と操業するために必要となる氷を供給する機能を抽出した．東日本大震災で被災した地域へのヒアリング結果を参考に，それぞれ被災後の施設・設備等の被害を設定した上で生産量の復旧率を算定し生産量の復旧曲線を作成した (図-5) ．

4．対策優先度の検討
前章で説明した机上訓練を実施することで,対策優先度を把握することが可能となる．
ここで,対策優先度は設定する災害の発生規模,発生時期などにより異なるが,机上訓練では設定された一つの災害条件でしか優先度が抽出されない．
ここでは,机上訓練をせずに対策優先度を検討する
手法について整理した．
図-5 生産量の復旧曲線

4.1 対策優先度の考え方
被災後は，限られた時間，人員，予算，資機材，建設業者などの中，数多くの対策を実施することになるた
め，対策の優先度を明確にし，効果的かつ効率的に対策を実施することが早期再開に向けて必要となる．
対策の優先度は，再開に向けて生産性を減少させる
要因(ボトルネック)となる機能を明らかにすることで設定することが可能となる．
ここで，被災後の各施設・設備がそれぞれ段階的に復旧することから，被災後の時間経過によってボトルネックが変化することとなる．
よって，時間経過に応じてボトルネックになる機能を予測し，当該機能を確保する対策を優先することが，早期再開の実現に繋がることとなる．

4.2 ボトルネックの抽出
被災後の水産物の生産額を向上させるためには，ボトルネックを明らかとすることが必要である．
被災後の生産額を考える上では，①復旧は機能ごとに時間経過に応じて段階的に進むこと，②機能が不足した場合，生産量に影響するものと単価に影響するものがあること，③機能の復旧は被災前の施設・設備の復旧率のみならず代替施設等の活用や応急復旧などによる一時的な対応も考慮することが重要と考えられる．

図-5のケースでは，被災直後から1カ月後までは陸揚機能が1カ月後から12カ月後までは給氷機能が最も低い復旧率となり，当該期間でボトルネックとなることが明らかとなった．
以上の結果を踏まえ，優先すべき対策として，被災から 1 カ月目に陸揚機能を確保するため岸壁の耐震・耐津波化や応急復旧期間の短縮が必要であり，1 カ月後以降は給氷機能を確保するため製氷施設の早期復旧や冷凍コンテナを確保することが挙げられる．
② 単価の復旧曲線
生産量と同様の手法で,被災後の水産物の単価を決定する要因として，ここでは水産物の品質を確保するために必要となる給氷機能，大量に漁獲された水産物を統一した規格で販売するための選別機能，活魚出荷するための活魚水槽を抽出した．それぞれ被災後の施設設備等の被害を設定した上で単価の復旧率を算定し生産量の復旧曲線を作成した (図-6) ．

― 41 ―

4.4

図-6 単価の復旧曲線
以上の結果を踏まえ，優先すべき対策として，被災から1カ月後までは早期に給氷機能を確保するため他地域からの氷の仕入れ先の確保や輸送手段の確保が必要
で，1カ月後から3カ月後にボトルネックとなる選別機能に対しては1カ月以内に選別機の修理や手配する対策が必要で，3カ月後以降にボトルネックとなる給氷機
能と活魚水槽については，出来るだけ早い施設の復旧を実現することが挙げられる．

4.3

水産物の生産被害額の算定対策実施による次なるボトルネックの抽出

ここまでは，優先して実施すべき対策の検討や水産物の生産被害額を算定する手法について説明した．
次のステップとしては，BCP等により被災後の時間経
過ごとにボトルネックとなる機能を抽出し，優先して実施すべき事前対策を進め，当初想定した生産量や単価の復旧率を改善することとなる．
ここで，先に作成した復旧曲線を対策実施により向上した復旧率を設定し修正することで，対策による効果を確認することが可能となるとともに，当該対策実施後にボトルネックとなる機能が明らかとなり，更なる早期再開に向けた対応に繋げることが可能となる．
図-8に先に作成した生産量の復旧曲線を踏まえ，被災直後にボトルネックとなる陸揚機能を確保するため
岸壁を耐震・耐津波化し被災直後から一部の岸壁を使用可能とする対策及び3カ月後以降にボトルネックとなった給氷機能を確保するため製氷施設の復旧期間を短縮する体制を整えた場合の復旧曲線を示す．
復旧曲線を対策に応じて更新したことにより，各経
過時間において最も低くなる復旧率が向上することが確認されるとともに，対策実施後には，3カ月後から6カ月後に荷捌き機能の復旧率が最も低くなり，次なるボトルネックとなることが明らかとなった (図-9) .

被災後の生産被害額は，時間経過に応じ算定した生産量と単価の復旧率を乗じることで，生産額としての復旧率を算定することができる (図-7) ．

図-8 対策実施による復旧曲線の更新イメージ

図-7 生産額の復旧曲線
生産額の復旧率を算定したことで，作成した生産額の復旧率に，被災前の期間毎の生産額を乗じ，比較することで被災による生産被害額を算定することができる．
図-9 対策実施による効果と新たなボトルネック― 42 ―

5．おわりに

参考文献

被災後に水産物の生産・流通機能の早期再開を目指
す BCP は,関係者及び実施する対策が多岐にわたることから,単独の企業の BCP と比べ実効性を高めることは容易ではない．
しかし,策定した BCP について出来得ることから地道に事前対策を実施し,必要に応じて机上訓練を行うな
ど BCP を継続して運用することで,来るべき災害に備えることが重要であり，本研究で示した手法を実践する
ことが，早期回復に向けて大いに役立つものと考える．

1) 水産庁漁港漁場整備部：漁業地域における水産物の生産・流通に関する BCP ガイドライン 2019.
2) 阿部幸樹，高野伸栄，後藤卓治，髙師拓也，西岡真治：
大船渡地域における東日本大震災津波からの水産物の生産・流通復旧過程の分析，土木学会論文集 B3(海洋開発)，Vol.75, No.2, I_965-I_970，2019.
3) 後藤卓治，末永慶寛，高橋恵一，土屋詩織：水産物の生産・流通機能の早期再開に向けた対策優先度の検討手法に関する研究，土木学会論文集 B3(海洋開発)，Vol.76,
No.2, I_1073-I_1078，2020.

― 43 ―

伊万里湾における数値シミュレーションモデルを活用した
2017 年カレニア赤潮発生期の窒素・リンの負荷量の推定
Estimation of Loads of Nitrogen and Phosphorus in Imari Bay during the 2017 Karenia mikimotoi red tide Utilizing
Numerical Simulation Model
三浦 浩*・伊藤 靖**・内田 智***・岩永俊介****Hiroshi MIURA, Yasushi ITO, Satoshi UCHIDA, and Shunsuke IWANAGA*(一財)漁港漁場漁村総合研究所

第 2 調査研究部

次長**(一財)漁港漁場漁村総合研究所

第 2 調査研究部

部長

***
****

長崎県水産部参事監

長崎県水産部漁港漁場課

課長補佐

In July, 2017, a lot of cultured fish were killed by a large-scale red tide caused by Karenia mikimotoi in
Imari Bay which extends over Nagasaki Prefecture and Saga Prefecture. The damage cost Nagasaki
Prefecture over 600 million yen. In consequence of this, the local fishery operators request administrative
bodies to take drastic measures such as bottom sediment improvement for mitigation of damages from
red tide, in addition to conventional measures including monitoring of red tide and taking preventive
measures at the time of outbreaks thereof. To obtain basic data that are helpful for consideration of theabove matter, this study shows organized previous knowledge and the results of field survey. Then, weconstructed a numerical simulation model of the inside of Imari Bay to estimate the loads of nutrient salts.
Key Words : Imari Bay, red tide, Karenia mikimotoi, numerical simulation, nutrient salt,loads

溶出を抑えることで赤潮の発生及び拡大の抑制を期待するものである．一般的に，赤潮の発生は栄養塩，日射，海水温，流れ等の要因が複雑に絡み合うことから，底質改善
長崎県と佐賀県にまたがる伊万里湾では，1978 年から による抜本的な赤潮の予防は難しい課題であると考えら2017 年の 40 年間に 125 件(3 件/年)の赤潮が発生し，漁業 れている．
そこで，本研究では，上記の検討に資する基礎資料を得
被害は計 10 件発生しており，全て有害プランクトンを優占種とする有害赤潮によるものである．内訳はカレニア赤 るため，既往知見の整理と現地調査を行い，伊万里湾内の潮が 8 件，コクロディニウム赤潮が 2 件となっている 1)． 数値シミュレーションモデルを構築し，2017 年のカレニ
また，2017 年 7 月に発生した大規模なカレニア赤潮によ ア赤潮発生期における栄養塩の負荷量を算定した．
り，大量の養殖魚が斃死し，長崎県では約 6 億円を超える
甚大な被害が生じた．
2．材料と方法
これまで伊万里湾では，大きな漁業被害に遭遇する度に，赤潮被害軽減に地域が一体となり，取組をおこなっている．
2.1 調査場所
長崎県では，発生初期から，赤潮モニタリング調査を継続すると共に餌止め等，被害防止に向けた指導を行うととも
調査場所は伊万里湾(東西約 20km×南北約 30km の範囲)に，赤潮発生時の被害軽減策として，監視体制の強化を図 である(図-1)．伊万里湾は，佐賀県と長崎県の県境に存在った．さらに，カレニア等有害赤潮が引き起こす漁業被害 する湾で，断層によって地層が落ち込み，海水が入り込んの防除を目的に，2017 年 11 月に「伊万里湾赤潮対策ガイ でできたものである．湾口幅は 4.2km，面積は 120km2，最ドライン」を策定するための検討会を設置し，養殖業者， 大水深 56ｍ，平均水深 23ｍである．大小多数の島々が点
漁業協同組合，市役所，長崎県水産部，国立研究開発法人 在し，外海からの風や波をさえぎるため，穏やかな内海と水産研究教育機構で協議を重ね，2018 年 4 月に「伊万里湾 なっている．湾内水は，東から日比水道，青島水道，津島
赤潮対策ガイドライン」を策定した 1)．
水道により外海に通じている．伊万里湾への流入河川としこうした取組の一方で，抜本的な対策として底質改善の ては，2 級河川の伊万里川，伊万里川，志佐川をはじめ，取組が地元漁業者等から要望されている．これは底質改善 大小約 20 の河川が流入する．湾奥部には干潟が形成され，により赤潮の発生要因の一つである栄養塩の底質からの カブトガニをはじめ，多種多様な生物が生息している．こ1．はじめに― 45 ―

うした海域特性を利用して，湾口から湾央部では，ぶり類，
2.4 底質調査
まだい，ふぐ類，くろまぐろ等魚類養殖が，湾央から湾奥部ではまがき，あこやがい等の貝類養殖が盛んに行われて2018 年 8 月 6 日に伊万里湾内 5 地点(赤潮発生域 3 地
いる．本研究では，伊万里湾の海域特性をふまえ，湾内を 点，養殖場周辺 2 地点)において，底質調査を実施した(図湾口東，湾口西，湾央東，湾央西，湾奥の 5 区分した．
-2)．採泥にはスミス・マッキンタイヤ型採泥器(1/20 ㎡)を用いた．同一地点で 3 回採泥し，表層を採取した後，バットに移し入れ，小石・貝殻・動植物等の異物を取り除き，十分に均一化したものを分析試料とした．採取した試料は，粒度組成，化学的酸素要求量，全窒素(T-N)，全りん(T-P),
全硫化物(T-S)について分析を行った．

2.5 溶出速度試験
底泥からの栄養塩の溶出速度を算定するために，室内試
験を実施した．試料の採取は，底質調査を実施した地点のうち，①③⑤の 3 地点において，20cmφの柱状採泥をダイバーにより行い，実験に用いる試料とした．

図-1 対象海域

2.2 資料収集整理
当該水域における調査・研究成果等を収集・整理するとともに，赤潮対策として不足する情報をとりまとめた．収集・整理の対象は，地形，水深，気象・海象，水質(流入も含む)，底質，赤潮発生状況，養殖業の実態並びにカレニ
ア ミキモトイに関する赤潮対策とその効果等とした．
図-2 底質調査点

2.3 水質調査2019 年5 月～7 月に伊万里湾の沖合域の1 点(N33°27′30″，E129°38′45″)において，採水器によるサンプリ
ングと水温・塩分観測を実施した(図-1)．なお，サンプリ
ング及び水質観測は長崎県総合水産試験場の御協力により実施した．上記の採水試料を入手し，有機体窒素(TOC)，
全窒素(T-N)，全リン(T-P)，アンモニア態窒素(NH4-N)，亜
硝酸態窒素(NO2-N)，硝酸態窒素(NO3-N)，リン酸態リン(PO4-P)，クロロフィル a の各項目の分析を行った．分析検
体数は，1 地点×3 層(海面下 1m，1／2 水深，海底上 1m)
×3 回(5 月，6 月，7 月)の全 9 検体とした．分析結果は，
水質モデルの外海境界データとして利用し，水質の再現性向上を図った．

図-3 溶出試験装置― 46 ―

採取した試料は，速やかに試験室に搬入し，試験を行った．試験装置は，図-3 に示したものに準拠し，直上水の水
温，DO は底質調査時に観測した値を参考に設定した．試験は温度を一定に保つことが可能な恒温室内で行い，開始時及び一定時間後(0,1,2,4,8 時間後の合計 5 回)に分析試料を採水し，アンモニア態窒素(NH4-N)，亜硝酸態窒素(NO2N)，硝酸態窒素(NO3-N)，リン酸態リン(PO4-P)について分析を行った．また，20 検体のうち 5 検体は底泥を伴わない直上水のみ(コントロール)の分析検体とした．各時間の分
析結果より濃度変化の傾きを求め，溶出速度を算定した．

図-4 流動モデルが解析する主な現象と出力項目

2.6 養殖負荷量の設定
伊万里湾内で養殖されているふぐ類，まぐろ類，まだい，ぶりの主要 4 魚種について，養殖施設からの負荷を算定するための基本情報として，養殖漁業関係者への聞き取りを行った．聞き取り内容は，(1)養殖場の位置，(2)養殖場の魚種・養殖量，(3)幼魚導入時期・水揚げ時期，(4)餌の種
類・給餌量・給餌頻度とした．
負荷量の算定にあたっては，1 尾，1 年あたりの養殖場
における炭素・窒素・りんの負荷量を算定し，総養殖尾数(推定)を乗じることで，伊万里湾全体における養殖魚種別の負荷量とした．また，養殖場からの負荷量の設定位置は，
新松浦市漁協への聞き取り結果に基づいて設定した．
[給餌量*]×(残餌率+糞尿率**)×(1−餌料の水分含有率***) ×(餌量の𝐶∙𝑁∙𝑃含有率***)[総負荷量]=[1 尾あたりの負荷量]×[総養殖尾数]*魚種毎の 1 年間の成長量，増肉係数，養殖期間を設定**魚種の餌料種類に応じた残餌率および糞尿率を設定***投餌する餌料種類に応じたの水分と C,N,P 比を設定

2.7 数値シミュレーション
伊万里湾内の負荷量を算定するため，2.2 資料収集整理～2.6 養殖負荷量の設定の情報 2)-16)を用い，数値シミュレ
ーションモデルを構築して以下の検討を行った．検討期間
は大規模赤潮が発生した期間を含む 2017 年 5 月 1 日～
2017 年 10 月 1 日とした．適用する数値シミュレーション
モデルは，流動モデルと水質モデルから構成される．この2 つのモデルは，それぞれに独立したモデル(非結合モデル)であり，流動モデルで計算される移流・拡散量，水温・塩分を入力条件として水質計算を行うものである．

図-5 水平格子分割及び鉛直層分割(1) 流動計算
流動モデルが解析する主な現象と出力項目を図-4 に示す．用いる流動モデルは，一般鉛直座標系を用いたσ座標モデルとした．一般鉛直座標モデルでは図-5 に示すように，鉛直分割率を変化させ，水平方向に層数を変化させる― 47 ―

図-6 水質モデルの概要

表-1 「流動モデル」の入力条件に係る収集データ

表-2 「水質モデル」の入力条件に係る収集データなど，自由度に富んだ鉛直格子の設定が可能である．水平
格子間隔は 100m～500m の可変格子，鉛直格子は全 21 層の多重σ座標系とした．層厚は，伊万里湾の密度鉛直分布を表現できるよう 15m 以浅の上層を細かく(0.5～1m)設定した．モデルの基礎方程式は，運動方程式，水温・塩分の保存式，乱流統計量の保存式である．流動計算で使用した各種パラメータを表-1 に示す．

― 48 ―

(2) 水質計算
プランクトンまでを考慮した低次生態系モデルを用いて水質計算を行った．水質モデルは炭素(Ｃ)，窒素連続の式，静水圧近似およびブシネスク近似が施され(Ｎ)，リン(Ｐ)および酸素(Ｏ)を指標元素とした物質循環モデルであり，低次生態系における物質循環を考慮した水質変化を予測するものである(図-6)．ここで流動モデルによって計算された物質の交換量および水温・塩分を境界条件として水質計算を行った．
植物プランクトンについては，カレニアミキモトイを想定した渦鞭毛藻類とした．底泥による酸素消費，栄養塩の溶出については，室内実験結果，既往の知見を参考に設定した．観測・分析結果を用いて，水質計算の再現性を検証した．
図-8 底質分析結果(3) 発生源別の窒素・りん負荷量の試算
カレニア赤潮の初期発生が確認された水深5ｍ以深の水深層に対し，①底泥からの溶出による負荷量，②給餌養殖による負荷，③他のエリアからの水平方向からの負荷，④上層からの負荷量について，エリア毎に集計を行った(図-7)．
集計期間は，
カレニア赤潮の初期発生期にあたる2017
年 6 月～7 月とした．

3.3 溶出速度試験
本試験結果を図-9 に，溶出量の他海域との比較を図-10に示す．無機態窒素は 8～38 mg/m2/day，無機態リンは-1.8～3.0 mg/m2/day の範囲であり，他海域と比較して中程度の値であった．試験結果の特徴は以下に示すとおりである．
・NH4-N 以外の項目は，時間経過による有意な濃度上昇はみられない・リンは好気的環境では溶出は少なく，貧酸素状態での溶出量が増加するものと考えられた

図-7 負荷量のエリア別整理

3．結果および考察
3.1 水質調査結果
水質調査結果で得られた TOC，全窒素，全りんの実測値に基づいて，外海境界の水質濃度の設定を行った．
図-9 溶出速度試験結果

3.2 底質調査結果
既往の調査結果と同程度の底質濃度であった．①と②を比較すると，養殖施設南西側の②の方が硫化物・有機物が多く，採取場所でばらつきがあることが示唆された．佐賀
県側の④は湾奥の⑤と同様に硫化物・有機物の濃度が高い傾向を示した(図-8)．

― 49 ―

表-3 伊万里湾全体での養殖に伴う負荷量

ｸﾛﾏｸﾞﾛ
ﾄﾗﾌｸﾞ
ﾏﾀﾞｲ
ﾌﾞﾘ
計

炭素負荷量
(kgＣ/day)
737.6
136.0
126.9
534.4
1534.9

窒素負荷量(kgＮ/day)
81.4
22.7
21.1
89.1
214.3

リン負荷量
(kgＰ/day)
18.2
5.1
4.7
19.9
47.9

3.5 数値シミュレーション(1) 流動計算とその再現性検証
流動モデルを構築し，それによる計算を実施し，潮位，
調和定数，潮流楕円，流速の平面分布，表層水温の時系列変化，水温・塩分の鉛直プロファイルを指標として計算値と観測値を比較した．これらの結果，計算値は観測値を概ね再現していることが示された．

(2) 水質計算と再現性検証
図-10 伊万里湾の溶出量と他の湾の比較

3.4 養殖場からの負荷量算定結果
伊万里湾内の養殖に伴う負荷量の算定結果，1 尾あたりの平均負荷量は，クロマグロが最も高く，次いで，ブリ，
マダイ，トラフグの順であった(表-1)．また，総養殖尾数を推定したところ，トラフグが最も多く，次いで，ブリ，
マダイ，クロマグロの順であった(表-2)．これらから総負荷量を推定した結果，海域全体では，炭素負荷量が1534.9kgC/day，窒素負荷量が 214.3kgN/day，りん負荷量が 47.9 kgP/day と推定された(表-3)．内訳をみると，ク
ロマグロとブリが相対的に高く，トラフグやマダイの約 4倍の窒素，リン負荷量であることが明らかになった．
表-1 給餌に伴う 1 尾あたりの平均負荷量

ｸﾛﾏｸﾞﾛ
ﾄﾗﾌｸﾞ
ﾏﾀﾞｲ
ﾌﾞﾘ

炭素負荷量
(mgC/尾 day)37479.5
155.2
269.6
776.7

窒素負荷量
(mgN/尾 day)
4135.2
25.9
44.9
129.5

リン負荷量
(mgP/尾 day)
924.5
5.8
10.0
28.9

表-2 伊万里湾全体での総養殖尾数の推定
生産量(t)
出荷時重量(kg)
生産尾数
養殖期間(年)
歩留まり
総養殖尾数

ｸﾛﾏｸﾞﾛ
320.5
60.0
5,342
3.5
0.95
19,680

ﾄﾗﾌｸﾞ
571.0
1.2
496,5221.5
0.85
876,215

ﾏﾀﾞｲ
423.5
1.5
282,333
1.7
1.00
470,556ﾌﾞﾘ
1668.5
5.0
333,700
2.0
0.97
688,041

水質モデルにより，窒素・りん濃度及びクロロフィル aを指標として計算値と観測値を比較した．これらの結果，計算値は観測値を概ね再現した．一方で，クロロフィル a
は赤潮発生初期の再現は可能であったが，ブルーム期の再
現ができない時期・地点も一部でみられた．

(3) 発生源別の窒素・りん負荷量の試算
計算結果から得られた窒素の負荷量として，発生源別の窒素負荷量を図-11 に示す．
伊万里湾全域・全層では，「河川から」の負荷が最も高
く 43％を占め，「底泥からの溶出」とあわせて約 70％を占めた．一方で，降雨や養殖による負荷量はいずれも 3％以下と少なかった．カレニア赤潮の増殖層と考えられている5ｍ以深では，底泥の割合が 63％と高かった．
カレニア赤潮の初期発生水域と考えられる湾奥や湾央
東海域の 5m 以深では「底泥からの溶出」がそれぞれ 26％と 34％であった．
計算結果から得られたリンの負荷量として，発生源別のリン負荷量を図-12 に示す．伊万里湾全域・全層では，「河
川から」の負荷が最も高く59％を占め，「底泥からの溶出」とあわせて，70％以上を占めた．一方で，降雨や養殖による負荷量はいずれも 2％以下と少なかった．カレニア赤潮の増殖層と考えられている 5ｍ以深では，底泥の割合が57％と高かった．カレニア赤潮の初期発生水域と考えられる湾奥や湾央東海域の 5m 以深では「底泥からの溶出」がそれぞれ 39％と 49％であった．

― 50 ―

5m 以深（ｶﾚﾆｱ増殖層）

全層

全層

エリア

DIN総量：574トン

底泥からの溶出

DIN総量：187トン

養殖漁場から

全域

他の海域から

河川
42.8%

底泥
25.1%

上層から

上層
19.6%

養殖
0.8%

5m 以深

他海域
15.7%

養殖漁場から

底泥
62.9%

他海域
28.0%

湾口西

湾口東

DIN総量：287トン
降雨
2.0%

養殖
1.1%

河川 底泥
12.3% 13.4%

降雨
6.6%
他海域
17.7%

DIN総量：124トン

養殖
2.3%

上層
2.4%

底泥
28.8%

養殖
2.0%

他海域
35.5%

底泥
55.5%
降雨
8.5%

DIN総量：65トン

降雨
1.7%

底泥
15.6%

河川
82.7%
養殖
0.5%

DIN総量：13トン

DIN総量：70トン

底泥
34.2%

底泥
25.7%

上層
45.1%
養殖
0.2%

上層
65.6%

底泥
74.2%

底泥
97.7%

DIN総量：211トン

底泥
49.3%

他海域
14.7%

他海域
22.7%

養殖
0.7%

増殖層

河川
26.9%

養殖
1.0%

養殖
1.4%

DIN総量：11トン

湾奥

DIN総量：19トン

河川
19.3%

底泥
45.6%

降雨
5.4%

上層
33.7%

降雨から

湾央東
DIN総量：91トン

他海域
71.2%

ｶﾚﾆｱ

他の海域から

増殖層

河川から

湾央西

DIN総量：29トン

河川
47.5%

5m 以深

ｶﾚﾆｱ

養殖
1.7%

降雨
3.2%

全層

底泥からの溶出他海域
29.2%

図-11 DIN を例にしたエリア別・要因別の濃度増分(2017 年 6～7 月平均，単位はトン/月)
5m 以深（ｶﾚﾆｱ増殖層）

全層
エリア

DIP総量：61トン

全層

底泥からの溶出養殖漁場から

DIP総量：22トン

他の海域から

全域

上層から

底泥
23.8%

養殖
1.6%

5m 以深

上層
34.8%

底泥からの溶出養殖漁場から

河川
58.8%

底泥
56.5%

他海域
15.6%

湾口西

湾口東

河川
27.1%

底泥
17.0%

底泥
42.2%

河川
53.8%

河川
24.0%
降雨
0.3%

他海域
52.7%

降雨
0.4%

5m 以深
ｶﾚﾆｱ

DIP総量：9トン

上層
41.2%

湾央東

DIP総量：11トン

降雨
0.4%

養殖
1.8%

DIP総量：8トン

DIP総量：1トン
養殖
6.0%

上層
7.8%

底泥
38.8%

他海域
39.0%
養殖
5.9%

DIP総量：29トン

底泥
94.0%

養殖
1.3%

底泥
52.0%

降雨
0.1%

河川
33.4%

底泥
39.4%

他海域
34.4%

養殖
3.7%

増殖層
他海域
14.1%

湾奥
DIP総量：2トン

底泥
14.1%

養殖
3.1%

降雨
0.2%

降雨から
河川から

湾央西
DIP総量：3トン

DIP総量：22トン

他の海域から増殖層

他海域
5.5% 養殖
3.2%

降雨
0.2%

全層

ｶﾚﾆｱ

他海域
1.2%

底泥
63.9%

河川
85.8%

養殖
1.0%

DIP総量：2トン

底泥
49.0%

上層
50.7%
養殖
0.3%

DIP総量：8トン

底泥
39.0%

上層
41.6%

他海域
19.3%

図-12 DIP を例にしたエリア別・要因別の濃度増分(2017 年 6～7 月平均，単位はトン/月)

4．おわりに
本研究では，
伊万里湾における大規模赤潮が発生した2017
年 6～7 月の流動特性および水質動態をふまえ，カレニア
赤潮の初期発生域における増殖を抑制することを検討するために，湾内の栄養塩濃度分布の推定を行った．その結果，海域別，水深帯別の負荷量を算定するとともに，カレ
ニア赤潮の初期発生場所と考えられている湾奥や湾央東の海域における底泥からの溶出量について数量化を試みた．今回得られた知見をふまえ，今後も引き続き，基礎データを収集し，計算データに基づいて，被害軽減のための対策について検討を行うことが望まれる．

― 51 ―

5．謝辞

10) 鈴木誠二・多田彰秀・西田渉・坂口正人：汚濁流入負荷を考慮した伊万里湾における流動特性及び水質動態に関する研究,

本研究は，当研究所が平成 29 年～令和元年に長崎県よ土木学会論文集 B2(海岸工学)，vol.67,No.2, pp.I_831I_835,2011.
り受託した「伊万里湾漁場環境改善対策検討調査業務委託」
等の成果の一部をとりまとめたものであり，現地調査の実 11) 高木雅子・村瀬茂世・寺田和光・松原英隆: 博多湾底質からの窒素,りんの溶出に関する基礎研究(第 5 報), 福岡市保環施に際しては，新松浦漁業協同組合，長崎県総合水産試験
研報,23,1998.
場の協力の下で実施した．また，調査・検討結果等について専門分野の知見を有する学識経験者を委員とする検討 12) 西田修三・中谷祐介・島田恭佑・入江政安: 降水の水質特性と大阪湾への栄養塩負荷の影響解析, 海岸工学論文集,第 55
委員会を 3 ヵ年で計 7 回開催し，検討委員会での議論を経巻,pp.1061-1065，2008.
て，成果に反映した．ここに記して深謝申しあげます．
13) 船越茂雄: 伊勢・三河湾における漁業生産による窒素,リンの回収, 愛知県水産試験場報告第 14 号, pp.1-6,2008.

参考文献

14) 山口峰生: Gymnodinium nagasakiense の赤潮発生機構と発生

1) 伊万里湾赤潮対策検討会議：伊万里湾赤潮対策ガイドライン．

予知に関する生理生態学的研究, 南西水研研

pp.1-17, 2018.

報,No.27,pp.251-394,1994.

2) 飯塚昭二: 大村湾における Gymnodinium type-’65 年型種赤15) 山田達夫・橋本俊也・末永慶寛・一見和彦・多田邦尚: 魚類

潮の発生機構, 日本プランクトン学会報第 19 巻第 1 号,1972.

(ハマチ)養殖場における残餌の沈降と拡散, 日本水産学

3) 今村正裕・松梨史郎：湾奥部における水-底泥間の窒素・リン会,75(4),pp.666-673,2009.

のフラックス，
海岸工学論文集,第 44 巻，,pp.1081-1085,1997.

16) Yoshitsugu Koizumi,Takuji Uchida and Tsuneo Honjo:

4) 神山孝史・辻野睦・玉井恭一: 夏季成層期の播磨灘海底におDiurnal vertical migration of Gymnodium mikimotoi

ける栄養塩類溶出量, 南西水研研報, No.31,pp.33-43,1998.

during a red tide in Hoketsu Bay,Japan, Journal of

Plankton Research Vol.18 no.2,pp289-294,1996.

5) 北辻さほ・紫加田知幸・鬼塚剛・青木一弘: 八代海における赤潮発生メカニズムの解析, 九州海域での有害赤潮・貧酸素
水塊発生機構解明と予察･被害防止等技術開発報告書,2017.
6) 小泉喜嗣・高島景・神薗真人・江藤卓也: 西部瀬戸内海における Gymnodinium mikimotoi の増殖域の環境特性と分布拡大

関連情報1) 29 漁港環第 4 号 伊万里湾漁場環境改善調査業務委託報告書

機構, 海の研究 Vol.3,No.2,1994.

平成 30 年 3 月 一般財団法人 漁港漁場漁村総合研究所

7) 郡山益美・荒木啓輔・伊藤祐二・片野俊也・石谷哲寛：有明2) 30 漁港環第 1 号 伊万里湾漁場環境改善対策検討調査業務委

海奥部底泥における栄養塩フラックスの季節変化，土木学会

託報告書 平成31 年 3 月 一般財団法人 漁港漁場漁村総合

論文集 B2(海岸工学)Vol.68, No.2, pp.Ⅰ_1056-Ⅰ_1060，

研究所

2012.

3) 01 漁港環第 1 号 伊万里湾漁場環境改善対策検討調査業務委

8) 鈴木誠二・西田渉・平智樹・野口正人：伊万里湾の流動構造に及ぼす風の影響に関する研究．海岸工学論文集，第 55 巻，pp.396-400，2008.
9) 鈴木誠二・多田彰秀・平智樹・坂口誠人・松本健太郎・西田
渉: 現地観測及び流動水質モデルを用いた伊万里湾における流動・水質特性の把握,土木学会論文集 B2(海岸工学)，
vol.66,No.1, 1021- 1025,2010.

― 52 ―

託報告書 令和 2 年 3 月 一般財団法人 漁港漁場漁村総合研究所

漁港における放置艇対策に関する考察
Consideration on measures against illegally moored boats at fishing ports
浪川珠乃*
Tamano NAMIKAWA*(一財)漁港漁場漁村総合研究所

第 1 調査研究部 主任研究員

Illegally moored vessels have caused various problems such as obstacles to navigation, outflow ofvessels during floods and storm surges, and deterioration of the landscape.
To solve these problems, the Ministry of Land, Infrastructure, Transport and Tourism, and the Fisheries
Agency have been promoting measures by "improving mooring and storage capacity" and "regulatory
measures." In 2013, A promotion plan was formulated to reduce the number of illegally moored vessels
to zero over the next ten years.
This paper conducted questionnaire surveys and interview surveys at fishing ports where the number ofillegally moored vessels decreases significantly, clarified the cause of the slowdown in dealing withillegally moored vessels, and examined effective measures.
Key Words : Illegally moored vessels, fishing port

1．はじめに放置艇とは，港湾・河川・漁港の公共用水域やその周辺の陸域において継続的に係留等されている船舶の
うち，法律，条例などに基づき水域管理者により認められた施設や区域以外の場所に，正当な権原に基づかずに係留等されている船舶のこと，または，水域管理者の認めた施設や区域に係留されているが，施設使用許可等の手続きを経ずに不正に係留している船舶のことをいう 1)．
船舶の航行障害，洪水・高潮時に流出することによる被害，船舶からの油の流出や景観の悪化といった放置艇による様々な問題が顕在化する中，国土交通省及び水産庁では，平成 8 年より港湾・河川・漁港等の三水域を対象として「プレジャーボート 2)全国実態調査」を実施して，各水域における係留・保管状況及び放置
状況等を把握するとともに，「係留・保管能力の向上」と「規制措置」による放置艇対策を推進してきた．
放置艇の数や割合は徐々に減少傾向にあるが，放置艇の実効的かつ抜本的な解消に向け，
平成 25 年 5 月には，「プレジャーボートの適正管理及び利用環境改善のための総合的対策に関する推進計画」を策定し，平成
34 年度(令和 4 年度)までに放置艇をゼロ隻とすることを目標として設定したところである．
目標である平成 34 年度までの放置艇ゼロ隻を達成するためには，漁港管理者が放置等禁止区域を指定した後，監督処分及び代執行による放置艇撤去を実施す
ることが必要であるが，放置等禁止区域が指定されている漁港は全漁港の 29％(市町村管理漁港は 14％)にとどまり，漁港管理者は放置等禁止区域未指定でも撤去できる廃棄物の状態になるまで撤去を先送りしているのが現状である．
放置艇禁止区域および許可施設指定等の促進に向け，有効な情報を収集し，対策につなげるべく，事例収集を行うとともに，放置艇減少に資する対策を抽出した．
具体的には，平成 26 年および平成 30 年の「プレジャーボート全国実態調査」の結果から，放置艇が減少した地区，増加した地区を抽出し，アンケート調査や聞き取り調査を経て，減少および増加した要因について分析した．これらの要因分析を踏まえ，放置艇対策として有効と考えられる施策について考察した．

2．放置艇対策の経緯
国民生活の安定的発展による余暇時間の増大により，海洋性レクリエーションニーズは高まり，日本のプレジャーボート保有隻数は増大した．マリーナの係留保
管対象と考えられるヨット及びモーターボートの隻数
は平成 11 年の約 34 万隻をピークに減少傾向に転じ，
平成 30 年には約 17 万隻と半減している．
プレジャーボート係留に関する主要施策は，レクリ
エーションニーズに応えるマリーナ整備から放置艇対策に変化してきた．
1964 年の東京オリンピック開催のために本格的な公共マリーナが江の島に作られた後の 1972 年(昭和 47
年)には港湾局で公共マリーナ整備が制度化され，
プレ
ジャーボートニーズの増大に応じるように各地で公共
マリーナが整備されていった．そして，1987 年に多極分散型国土を掲げた第四次全国総合開発計画が策定されるとともに，総合保養地域整備法(リゾート法)3)が制定されると，リゾート法の活用を念頭においたマリーナ計画が推進された．この頃には港湾・河川・漁港― 53 ―

のいずれの水域においてもマリーナ整備事業(漁港においては漁港利用調整事業(フィッシャリーナ整備事業))が創設され，プレジャーボート係留保管施設の整備が進められた．
しかし，増大するプレジャーボートニーズにより，放置艇が増大し，他の船舶航行の障害，
治水上の問題，景観の悪化等の多様な問題を生じさせるとして，その対策が求められた．放置艇の処分や放置艇の取り締まりを行えるような法整備を行うと同時に，放置艇対策の下にプレジャーボート係留保管施設の整備が行われるようになった．
放置艇の処分に関しては，従来より行政代執行 4)の手続きで処理が進められてきたが，そもそも所有者が不明の放置艇に関しては有効な手段とはなりえなかった．治水と言う点から早急な対応が必要であった河川においては平成 7 年度および平成 9 年度の河川法改正
時に簡易代執行 5)制度を導入し，撤去船舶の処分に関しても規定を整備した．
後を追うように平成 12 年度には港湾法，漁港法が改正され，放置艇に対する簡易代執行制度が導入された．
平成 13 年には小型船舶登録法が成立して所有者の確定が行いやすくなるなど，規制強化による放置艇対策が進められてきた．
平成 19 年に三水域連携による放置艇対策検討委員会が出した『プレジャーボートの適正な係留・保管を促進するための提言』では，「社会経済情勢の変化に伴い，港湾施設，漁港施設等の利用形態や土地利用が変化し，遊休水域や遊休施設が生じている場合にあっては，民間事業者等への当該水域等の占用等の許可や土地の利用計画の見直しを通じた係留・保管施設の整備を促進するべきである」，「早急に係留・保管能力の向上を図るのが困難な状況にある場合は，当面の施策として，遊休水域や遊休施設を活用した暫定的な係留・保管施設の整備を図るべきである」等，規制強化により排除された放置艇の受け皿となる係留保管施設の整備の推進が挙げられている．
平成 25 年 5 月に作成された「プレジャーボートの適正管理及び利用環境改善のための総合的対策に関する推進計画」では，東日本大震災を教訓とした二次被害への懸念もあり，10 年間で放置艇を解消することを目標に，「保管能力の向上と規制措置を両輪とした対策」「関係者間の連携推進」「効果的な放置艇対策事例の周知」が挙げられ，放置艇対策が進められてきているのである．

3．放置艇の現状(増加・減少傾向の分析)
放置艇に対する有効な施策を検討するために，実際にプレジャーボートが減少した漁港と増加した漁港を比較することとし，まず，平成 26 年および平成 30 年に実施したプレジャーボート全国実態調査結果より，調査票ごとに放置艇数(水面，陸上)，沈船(水面)，廃船(水面，陸上)を集計し放置艇の減少や増加が著しい漁港を抽出した．

プレジャーボート全国実態調査では，調査票 1 と調査票 2 の二つの調査票を用いている．
調査票 1 とは，係留保管施設用の調査票であり，プ
レジャーボートの係留・保管を漁港管理者が認めている施設におけるプレジャーボートの係留・保管状況を記入するための調査票である．
マリーナ等施設(プレジャーボート専用施設)，マリーナ等以外施設(暫定係留施設など，プレジャーボートの係留・保管場所として許可された施設・区域)の調査結果である．
調査票 2 とは，調査票 1 に記入した施設以外の場所
でのプレジャーボートの係留・保管状況を記入するための調査票である．当該場所に係留・保管することに関して，漁港管理者が許可(あるいは届出を受理)しておらず，例外なく「放置艇」となる．
ここでは，調査票 1(1-1,1-2)及び調査票 2(2-1,2-2)
それぞれにおける放置艇数を合計し，平成 26 年から平成 30 年の間で，放置艇の減少が著しい漁港，放置艇の増加が著しい漁港を，以下の手順に沿って抽出した．
【放置艇の増減が著しい漁港の抽出手順】(ア) 全ての漁港(2,652 漁港)について，放置艇の増減率(H26調査時の放置艇数を100とした場合のH30
調査時の放置艇数)を算出．
(イ) 基準となる放置艇数が少なく増減率が大きく算出される漁港を除くため，H26 調査時点で放置艇数が 1～3 の漁港のデータを除外．(2,652-327＝
2,187 漁港)
(ウ) 放置艇の増減の実数が小さい漁港(放置艇数差が-5～5)を除外．(2,187-1,535＝652 漁港)【放置艇の減少が顕著な漁港の抽出条件】
次に放置艇の減少が顕著な漁港の抽出として，放置艇の増減が著しい漁港 652 漁港から以下の 3 条件を満たした漁港を減少率の高い順に抽出した．
減少① H26 調査時に放置艇数が 20 隻以上減少② 放置等禁止区域又は許可施設の指定がある
減少③ H26 及び H30 調査において計測方法等の問題が無かったこと
これらの条件を満たし，放置艇の減少率が高い順に
20 漁港を抽出した．表-1 に抽出結果を示す．表-1 より，放置艇数の減少が顕著な漁港が立地している都道
府県は，和歌山県，福岡県，宮崎県，山口県，北海道など，対策に力を入れてきた地域が上位を占めた．
【放置艇の増加が顕著な漁港の抽出条件】
次に放置艇の増加が顕著な漁港の抽出として，放置艇の増減が著しい漁港 652 漁港から以下の 3 条件を満たした漁港を増加率の高い順に抽出した．
増加① H30 調査時に放置艇数が 20 隻以上増加② H26 及び H30 調査において計測方法等の問題が無かったこと
これらの条件を満たし，放置艇の増加率が高い順に
20 漁港を抽出した．表-2 に抽出結果を示す．表-2 より，放置艇数の増加が顕著な漁港が立地している都道
府県は，従前から放置艇が多いとされてきた広島県，岡山県などの中国地方の瀬戸内の地域や大分県，熊本県，高知県が上位を占めた．

― 54 ―

その他，漁船登録のない漁船が放置艇化，所有者不明・死亡等により撤去指導が困難，モラルの欠如等を挙げる回答もあった．

表-1 放置艇の減少率が高い 20 漁港
No.

漁港管理者

漁港種別

1
2
3
4
5
6
7
8
9
10
11
12
13
14
15
16
17
18
19
20

和歌山県
大阪府
北海道
福岡県
宮崎県
北海道
北海道
伊予市
広島県
山口県
白浜町
宮崎県
下関市
徳島県
下関市
和歌山県
広島県
長崎県
宇部市
徳島県

第3種
第2種
第2種
第2種
第3種
第1種
第1種
第1種
第2種
第3種
第1種
第3種
第2種
第2種
第2種
第4種
第2種
第1種
第2種
第2種

No.

漁港管理者

漁港種別

1
2
3
4
5
6
7
8
9
10
11
12
13
14
15
16
17
18
19
20

熊本県
高知県
長崎県
中津市
西予市
熊本県
大阪府
神奈川県
上島町
南城市
島根県
北海道
愛南町
大分県
岡山県
愛知県
大竹市
廿日市市
笠岡市
広島県

第2種
第3種
第3種
第1種
第2種
第3種
第2種
第3種
第1種
第1種
第3種
第3種
第3種
第2種
第2種
第2種
第2種
第1種
第1種
第2種

放置等
許可施設
禁止区域
○
○
○
○
○
○
○
○
○
○
○
○
○
○
○
○
○
○
○
×
○
○
○
○
○
○
×
×
○
○
○
○
○
○
○
○
×
×
×
×

H26
64
30
43
53
72
39
34
54
135
104
41
20
43
83
115
34
277
46
74
64

放置艇数
H30
0
0
2
3
6
5
5
9
30
25
16
8
18
35
50
16
139
26
42
38

増減率
-100%
-100%
-95%
-94%
-92%
-87%
-85%
-83%
-78%
-76%
-61%
-60%
-58%
-58%
-57%
-53%
-50%
-43%
-43%
-41%

5．有効と考えられる放置艇対策
5.1

放置艇数の減少が顕著な漁港より，メール調査を実施した 20 漁港にさらに 30 漁港を加えた 50 漁港を対象
漁港として，放置等禁止区域及び漁港管理条例に基づ
く許可施設指定の有効性に係るアンケート調査を実施
し，48 漁港から回収(回収率 96％)した．結果の概要を以下に示す．
48 漁港の回答に対し，放置艇禁止区域の指定の有無と許可施設の指定の有無，
許可艇への対応(許可施設へ誘導する，あるいは船舶情報・利用者情報等の管理により許可艇とする)により，表-3 のように分類した．

表-2 放置艇の増加率が高い 20 漁港
放置等
禁止区域
×
○
○
×
○
×
○
○
×
×
×
○
×
×
×
×
×
×
×
×

許可施設
×
○
○
×
○
×
×
○
×
×
×
×
×
×
×
×
×
×
×
×

H26
24
7
29
13
21
102
31
90
34
22
79
39
69
66
38
85
90
65
171
304

放置艇数
H30
136
38
109
42
36
169
50
143
54
33
117
53
92
83
47
97
99
71
184
318

放置艇数の減少が顕著な漁港へのアンケート調査結果

増減率
467%
443%
276%
223%
71%
66%
61%
59%
59%
50%
48%
36%
33%
26%
24%
14%
10%
9%
8%
5%

表-3 放置艇禁止区域の有無等による対応の分類
ﾀｲﾌﾟ

1

放置艇禁止
区域の指定
の有無
放置艇禁止
区域の指定
有

2

許可施設の
指定の有無

許可艇への
対応

放置艇調査
での考え方

許可施設の
指定有

許可施設へ
誘導

許可施設の
指定無し

船舶情報・利
用者情報等
の管理

許可施設の
指定有

許可施設へ
誘導

許可艇(許可
施設での管
理)
許可艇とし
て計上
放置艇とす
る
許可艇(許可
施設での管
理)
許可艇とし
て計上
放置艇とす
る
許可艇とし
て計上
放置艇とす
る

3
4

4．放置艇の減少要因の分析

放置艇禁止
区域の指定
無

5

抽出した放置艇の減少率および増加率が高い各 20漁港に対し，
メール調査を実施し，放置艇の増減要因，
今後の対応方針等を尋ねた．
表-1 からもわかるように，放置艇の減少率が顕著な漁港においては，放置禁止区域や許可施設が指定されている漁港が多い．その他，減少率が顕著な漁港では
次のような対策が実施されていることがアンケート及び聞取り調査により判明した．
対策① 漁港管理者によるプレジャーボート所有者への指導，周知・啓発を継続して実施
対策② 許可施設等への誘導の促進対策③ 漁協による船舶情報の管理や漁業への支障がない係留場所の調整※係留エリアの見直し
放置艇の増加が顕著な漁港は，表-2 からもわかるよ
うに，放置禁止区域や許可施設の指定がされていない漁港が多い．その他，増加が顕著な漁港には，次のような傾向が見られた．
傾向① 立地条件(離島等，漁港区域が広い)により，漁港管理者の管理の目が行き届きにくい．
傾向② 港湾，河川など他の水域からプレジャーボー
トが流入，係留している．
傾向③ 漁港内及び漁港周辺にプレジャーボートの係
留保管場所が不足している．

船舶情報・利
用者情報等
の管理

6
7
8

許可施設の
指定無し

船舶情報・利
用者情報等の管理

48 漁港のうちの多くの漁港がタイプ 1(放置艇禁止
区域を指定し，マリーナや簡易な設備により，許可施設が確保されているケース)であったが，次いで多かったのがタイプ 7，8(放置艇禁止区域を指定せず，許可
施設の指定もないが，船舶情報・利用者情報等により管理しているケース)であった．漁港により，許可艇として計上しているケース，放置艇として計上しているケースが見られた．
アンケートでは，放置艇禁止区域が機能しない理由を尋ねた．放置等禁止区域及び許可施設指定している
20 漁港と禁止区域指定はしているが，許可施設指定していない 7 漁港の計 27 漁港から回答を得た結果，禁止区域が機能しない理由として，最多の回答は“プレジャーボート所有者が移動に応じない”(10 漁港/27 漁港中)，次いで“プレジャーボート係留場所が不足してい― 55 ―

るため”(4 漁港/27 漁港中)が多い．本アンケート調査の対象となった漁港は放置艇の減少率が高い漁港であるが，それらの漁港のおいても，プレジャーボート所
有者の理解不足や係留施設の不足が放置等禁止区域の機能しない理由となっている．
一方，“漁業，漁船の係留に大きな支障がないため”(3 漁港/27 漁港中)との回答もみられ，
禁止区域以外で十分にプレジャーボートを係留するスペースが確保されているケースでは，漁船の係留や漁業活動に影響がないなど，漁船の減少や漁業活動の縮小によってプレジャーボートの利用に問題がなくなったという状況もうかがえる．
放置等禁止区域及び許可施設を指定していない 19
漁港と許可施設の指定はしているが禁止区域を指定していない 2 漁港の計 21 漁港において，放置等禁止区域を指定していない理由に対する回答を得たが，最多の回答は“漁業，漁船の係留に大きな問題が発生していない”(10 漁港/21 漁港中)であった．次いで“地元漁協が漁船以外の利用を許すことに理解を示さなかったため”(4 漁港/21 漁港中)が多く，約半数ではプレジャーボートの漁港利用上の問題が発生していないために，禁止区域指定をしていないとの回答がみられる．
また，禁止区域が機能しない理由と同様に，“禁止区域指定してもプレジャーボート係留施設のスペース不足となる”(3 漁港/21 漁港中)ことが理由としてみられる．
放置等禁止区域を指定していないデメリットについて，上記の質問と同様の計 21 漁港の回答は，“放置艇の移動や処分ができない”と“デメリットは特にない”(ともに 8 漁港/21 漁港中)が大半を占めている．漁港
管理者は禁止区域を指定しないと放置艇の移動や処分が出来ないことがデメリットであると認識している反面，プレジャーボートの利用上の問題が発生していな
い漁港においてデメリットは特にないとの認識であることから，放置艇(移動可能なプレジャーボートのほか，廃船，沈船を含む)の問題が生じているか否かによって禁止区域指定に対する考え方が異なると考えられる．
放置等禁止区域及び許可施設を指定していない 19
漁港と禁止区域の指定はしているが許可施設を指定していない 7 漁港の計 26 漁港において，許可施設を指定していない理由の回答を得たが，最多の回答は“問題が発生していない”(8 漁港/26 漁港中)であり，次いで“禁止区域を指定していないため”，“地元の漁協の理解が得られなかったため”，“予算の確保が困難である
ため”，“プレジャーボートの受入場所が無いため”(ともに 4 漁港/26 漁港中)が多く，問題が無い漁港や禁止区域指定をしていない理由が約半数を占める一方，予算確保が難しいことやプレジャーボート受入場所の不足といった施設整備が困難な状況を理由としているケ
ースもみられた．

5.2

有効な放置艇対策とその課題

これまで放置艇の増減が顕著な漁港で，既に放置艇対策に取り組んでいて効果が得られている漁港のほか，有効な放置艇対策がとれないために放置艇が増加又は減少しづらい漁港，これから新たな放置艇対策の方針に則り，新たな取組を行おうとしている漁港等の漁港管理者に対して，放置艇対策の実施状況，放置艇対策における課題を収集するため，聞き取り調査を実施した．調査の結果判明した事項を以下に整理する．
聞き取り調査結果を基に，放置艇の属性(価値の有無，
所有者判明の有無など)と漁業への影響の有無，
漁港内の施設や区域の指定状況等を基に考えられる放置艇対策のフロー図を作成した(図-1 参照)．
放置艇の所有者が不明の場合，最終的には放置艇を処分する必要があるが，禁止区域を指定していると，速やかに処分が行える．課題は費用となる．
放置艇の所有者が判明している場合は，漁業への影
響の有無がその後の対策の実行において大きく異なってくる．漁業への影響がある場合は早急な対策が望まれ，放置艇対策として，放置等禁止区域の指定及び許可施設の指定を行うことになり，課題は漁港管理者による指導を通じた許可施設への誘導となる．既に放置
艇対策の取組が行われた漁港はこのパターンと考えられる．
一方，漁船数が減少し，プレジャーボートの係留が増加しているなどの利用状況にあり，漁業への影響がない場合には，禁止区域や許可施設の指定にいたるきっかけが生じない．プレジャーボートや元漁船の所有者の問題意識が低く，漁業への影響が少ないために対策に踏み出す動機が乏しいケースが放置艇対策が進まない漁港(対策のインセンティブが乏しい漁港)と考えられる．

― 56 ―

図-1

放置艇対策フローまた，聞き取り調査において得られた有効な対策として，既に取り組まれている放置艇対策と今後取組予定の対策の内容を表-4 に整理した．
表-4 より，大きく 3 つのタイプとして， A.許可・届出施設の指定(施設整備型，簡易施設整備型)， B.
民間事業者への施設貸付・占用許可による許可・届出
施設の指定(施設整備型，簡易施設整備型)， C.船舶情報の把握(自由使用区域での届出，漁協による管理)が表-4

放置艇対策として挙げられる．
減少が顕著な漁港における対策であり，今後の放置艇対策の優良な事例となると考えられる．特に C.は，対策のインセンティブが乏しい漁港に対しても容易に導入でき，保管能力の急激な増強が困難な場合等に最低限の管理を可能とする有力な手法であると考えられる．

聞取り調査で得られた有効な放置艇対策

放置艇対策の分類
A.許可・届出施設の指 施設整備型
定概要
フィッシャリーナ等のプレジャーボート係留施設を管理者が整備し，放置等禁止区域・許可施設に指定する方法

事例
兵庫県妻鹿漁港

簡易施設
整 備 型
(＋保管
場所の義
務化)

・管理者が既存施設(必要に応じ係船環などを整備)を，放置等禁止区域・許可施設に指定する方法．
・また，これに併せ，全てのプレジャーボート所有者に対し，プ
レジャーボート条例による保管場所確保の義務化を貸す方法(広島県)

大分県は漁港管理条例改正を
令和元年 7 月交付，令和 2 年 4月に施行．また，令和 3 年から条例に基づく使用料を徴収予定．

※漁港管理者が整備し，指定する場合広島県では，令和 5 年 4 月から全面施行し，既所有者にも届出義務を課す．
B. 民 間 事 業 者 へ の 施
設貸付・占用許可による許可・届出施設の指定※漁港管理者が民間事業者(漁協，マリーナ)に水域の占用許可又は用地の貸付・占用許可を行い，整備された施設を指定する場合

C．船舶情報の把握※届出などにより船舶情報を把握することで，放置艇を管理施設整備
型

漁港管理者が民間事業者(漁協，マリーナ)に水域の占用許可又は用地の貸付・占用許可を行う場合，民間事業者が施設整備(浮桟橋等)・管理・運営を行う方法．

広島県横田漁港

簡易施設
整備型

漁港管理者が民間事業者(漁協，マリーナ)に水域の占用許可又は用地の貸付・占用許可を行う場合，民間事業者が既存施設(必要に応じて係船環などを整備)を管理・運営する方法．

兵庫県妻鹿漁港
徳島県宍喰漁港

自由使用
区域での
届出

許可・届出の必要のない自由使用区域において，プレジャーボートが漁業活動に支障を与えない場所に係留し，漁港管理者と漁協がプレジャーボートの船舶情報(船舶登録番号，所有者の住所，氏名)を共同管理する方法．

兵庫県の室津漁港など兵庫県管理の多くの漁港で実施

漁協によ
る管理

漁協がプレジャーボートの船舶情報(船舶登録番号，所有者の住所，氏名)を管理し，一括で県条例に基づき使用届を県に提出する方法．

徳島県瀬戸漁港― 57 ―

福岡市唐泊漁港

ては開発許可や税制，融資の面で優遇措置が受けられる

6．おわりにというものであった．
4) 行政代執行とは，義務者が法律によって命ぜられた行為「プレジャーボートの適正管理及び利用環境改善のための総合的対策に関する推進計画」(平成 25 年 水産庁および国土交通省)では，
令和 4 年度までに放置艇解消を目標として掲げているが，
平成 30 年度においても，放置艇率は約 5 割と高い水準にある．
漁港管理者は，漁業に支障のある水域等の放置艇については，放置等禁止区域の指定や許可・届出施設の指定等を行うことで，放置艇減少に努めてきたものの，本調査におけるアンケート調査等から判明したのは，漁業に支障のない水域等にある放置艇については，漁業者から行政への苦情が少ないこと，
受け入れ施設(許可施設等)の確保や放置艇の撤去費用等の行政コストがかかること，等から，対応が先送りされている状況にあることである．
これらの放置艇は，漁港管理上の実質的な阻害要因とはならないが，将来的な漁港利用の変更等に備えるとともに，放置艇の沈船・廃船化を防ぐためにも，船舶の情報を把握し，対応が可能な状態にしておくことが望ましい．
従って，航行の支障や船舶の流出の恐れがないと漁港管理者が判断し，かつ，船舶情報を把握している場
合は，放置艇としないで取扱うことが，放置艇に伴う問題を解消していくための実効的な手段と考えられる．
以上より，漁港における放置艇対策としては，施設・水域の重要性および利用の実態を踏まえた上で，漁港管理者として，①放置艇禁止区域の指定，を行う以外にも，②許可・届出施設の指定(条例に基づき漁港管理者が整備するもの)，③民間事業者への施設貸付・占用許可による許可・届出施設の指定(条例に基づかないもの)，④船舶情報の把握，といった対策を漁港の状況にわせて実施していくことが考えらえる．

を行わず(不履行)，かつその不履行の放置が著しく公益に反すると認められる場合に行政がその行為を代わって行いその費用を義務者から徴収することができる制度である．放置艇の場合には放置艇の撤去がその行為にあたるが，そもそも所有者(義務者)が不明の場合行政代執行の手続きに必要な所有者(義務者)への通知を行うことができず実際には機能しにくいものであった．
5) 簡易代執行とは行政代執行の手続きのうち，戒告(義務の履行期限を明示して文書で通知)，代執行令書(代執行時期・執行責任者・費用が遺産を通知)を行わず行政が行為を行うものをさす．所有者が確認できなかった場合に行う手続きであり，漁港の場合には次の手順を踏む．①漁港管理者による放置船舶・放置車両の除去，②漁港管理者の保管・公示，③売却可能かどうかの判断(滅失・破損の恐れがある，または，保管②不相当な費用を要する場
合は売却可能)，④売却しない場合には 6 カ月経過後放置
船舶が漁港管理者に所属，⑤売却する場合には売却代金
を漁港管理者が保管し 6 カ月経過後は売却代金が漁港管理者に帰属することとなる．(以上，漁港の場合の簡易代
執行手続きについては全国漁港漁場協会『漁港法改正における放置艇対策』平成 13 年 3 月を参照した．)

謝辞
本調査は「平成 31 年度 水産基盤整備調査委託事業
規制緩和に対応したフィッシャリーナ整備による地域活性化等検討調査」のうち，放置艇対策に関する部分を取りまとめたものです．水産庁漁港漁場整備部計画課をはじめ，調査にご協力いただいた各漁港・市場の関係者の皆様に心より感謝いたします．

注)1) 西本高志「港湾用語の基礎知識 53 放置艇」，
『港湾』93(6),p46, 日本港湾協会，2016 年 8 月
2) プレジャーボートとは，一般に海洋性レクリエーションに用いられる舟艇の総称である．推進機関や艇体形状によりエンジンボート，ヨット，その他などに分けることもある(染谷昭夫，藤森泰明，森繁泉『マリーナの計画』，
1988 年,鹿島出版会,pp6-7)．
3) 総合保養地域整備法とは，リゾート産業の振興と国民経済の均衡的発展を促進するため，多様な余暇活動を実施
できる場を総合的に整備するための法律．民間事業者の活用に重点をおいており，都道府県が策定し，国の承認を受けた計画に基づいて整備されるリゾート施設につい― 58 ―

DeLury 法による築磯別のイセエビ初期資源量の推定
Presumption of Virgin Stock Number of Panulirus Japonicus by Artificial Reef by DeLury’s Method當舎親典*・伊藤 靖**
Shinsuke TOSHA and Yasushi ITO* (一財)漁港漁場漁村総合研究所

第 2 調査研究部 主任研究員** (一財)漁港漁場漁村総合研究所

第 2 調査研究部

部長

Japan has currently promoted fisheries resource management. Under the circumstances, Kuroshio-cho,
Kochi Prefecture, reconstructed an artificial reef in 2017 to recover the resources of Panulirus
japonicus (a species subject to resource assessment that are to be expanded in fiscal 2020) that havebeen remaining low in quantity. As a method to grasp the distribution of Panulirus japonicus, visualobservation by divers is effective for visual and minute confirmation of the distribution thereof, while
the observation range is restricted because diving time is limited. Furthermore, Panulirus japonicus ismost likely to be overlooked because it is nocturnal and lives inside the crevice in a rock daytime. We
conducted sample research with a vessel and estimated the virgin stock number of each artificial reefby DeLury’s method with a view to quantitatively grasping the distribution quantity of Panulirus
japonicus in an artificial reef and acquire basic supporting data for resource management.
Keyword: Panulirus japonicus, artificial reef, resource management, DeLury’s method

1．はじめに

2．材料と方法

我が国では現在，資源管理の推進が図られており，
2020
年 12 月に施行が予定される「漁業法等の一部を改正する
1)等の法律」 の中では，「新たな資源管理システムの構築」が掲げられている．
「新たな資源管理の推進に向けたロー
ドマップ」2)(2020 年 9 月,水産庁)では，資源評価対象魚種について，2020 年度に 67 種から 119 種に，2021 年度には 200 種程度に拡大する計画が示されている．2020 年
度に追加される資源評価対象種(52 種)の一つには，イセエビが挙げられている．そのような中，高知県黒潮町では，低迷するイセエビ資源(2020 年度に拡大される資源
評価対象魚種の一つ)を回復することを目的に，2017 年に築磯が整備された．イセエビの分布を把握する方法の一つに潜水士による目視観察がある．目視観察では，その分布状況を視覚的に詳細に把握することができる．一方で，潜水時間の制約より，観察範囲が限られる．また，イセエビは夜行性であり，特に日中には岩の隙間に分布することから，見落とす可能性も高い．本研究では，築磯におけるイセエビの分布量を定量的に把握することとともに資源管理を行う上での基礎資料を得ることを目的に，漁業者に操業記録を記帳してもらう標本船調査を実施し，DeLury 法(例えば伊藤ら，2007)により築磯別の初期資源量を推定した．

2.1 標本船調査
黒潮町・高知県漁業協同組合の漁業者に操業日誌(図-1，2)を配布して，出漁日，操業場所，漁獲量等の記入について説明し，回収した．
回収した日誌から漁場別に，努力量，単位努力量当たり漁獲量(CPUE：Catch per Unit
Effort)およびイセエビ漁獲量等を整理した．
調査期間は，
解禁となる 2019 年 9 月 15 日から 2 ヵ月程度とした．イ
セエビ建網漁を営む 17 漁家を調査の対象とした．

図-1 調査海域― 59 ―

図-3 漁場別の漁獲量および CPUE

3.2 潜水目視観察調査
試験区で確認されたイセエビは小型個体のみであったのに対し，既設の築磯では小型，中型，大型個体が観察された(図-4)．なお，対照区でイセエビが確認されなかったのは，
日中の観察であったことによると考えられる．

図-2 操業日誌

2.2 潜水目視観察調査
2019 年 7 月 2 日，3 日に対象の 6 ヵ所；実験区(スラグ
人工石)，対照区(自然石)，既設築磯「竜宮」
，
「げんみ」
，
「とうへん」，「割石」において，長さ 30m 程度の調査測線を設置した．測線の両側 2m の範囲内(観察幅 4m)で目視確認できるイセエビの個体数，頭胸甲長範囲，抱卵の有無を記録し，適宜，写真撮影を行った．また，調査測線の 5m ごとの水深，基質の状況(付着動物，海藻類の着生被度など)を記録した．
図-4 目視観察による築磯別のイセエビのサイズ組成

2.3 餌料生物調査2019 年 7 月 2 日，3 日に 6 ヵ所において枠取りにより付着動物を採集した．また，調査測線の 5m もしくは 10mごとの水深，基質の状況(付着動物，海藻類の着生被度など)を記録した．採集した動物を 10％の中性ホルマリンで固定し，分析室に搬入した．種を同定し，種別の個体数を計数，湿重量を秤量した．

3．結果
3.1 標本船調査
10 漁家より，9 月，10 月分の操業日誌を回収した．漁場別の漁獲量および CPUE(kg/反)を図-3 に示す．
10 漁家による操業回数は，2 ヵ月で 149 回であった．
投石漁場における漁獲量は，
2.熊野浦 76kg で最高であり，次いで 4.黒はえ，6.久保浦の順であった．2 ヵ月間の CPUE は，2.熊野浦で 1.6kg/反と高位であり，次いで8.割石，4.黒はえで 1.1～1.2kg/反であった．

写真-1 試験区において確認されたイセエビ

3.3 餌料生物調査
付着動物の種数は，経過年数が経つほど増加する傾向がみられ，32 年が経過する割石で 98 種と最高を示した(図-5)．個体数の密度についてみると，28 年が経過する
とうへんが 570 個体と最も多かった．重量では，設置し― 60 ―

て間もない実験区と対照区で高い値を示した．これは，1個体あたりの重量が重い節足動物が他に比べて優占した
ことによる．フジツボ類を除くと，経過年数が経つ程，湿重量が増加する傾向が示された．
実験区(スラグ)と対照区(自然石)を比較すると，種数はほぼ同じであった．個体数についてみると，節足動物が対照区で多く，フジツボ類を除くと，実験区でやや多かった．湿重量は，フジツボ類が多かった自然石で高くなった．同じ年に設置されたスラグと自然石における付着動物の種数や個体数に大きな違いはみられないことが示唆された．

図-6 投石漁場別の累積漁獲量と CPUE の関係

4.2 築磯の経過年数とイセエビの密度との関係
築磯設置後の経過年数，
設置水深と平均 CPUE の関係を
図-7 に示す．
イセエビの平均 CPUE は，
設置後の経過年数とともに増加する傾向がみられた．
最高を示したのは設置後 28 年が経過する熊野浦の 1.6kg/反であり，次いで 33 年が経過する割石の 1.2kg/反であった．設置から最も時間が経過する竜宮(37 年)の CPUE は 0.8kg/反と，割石等よりも低かった．
29 年が経過するとうへんも 0.5kg/反と低い値を示した．水深との関係については，設置して間もない試
験区を除くと，
水深と CPUE の間に明瞭な関係はみられな
かった．

図-5 築磯設置後の経過年数と付着動物の関係(上から種数，個体数，湿重量)

4．考察
4.1 初期資源量および残存資源量
標本船調査で得られた結果から，累積漁獲量と CPUEを整理した．
投石漁場別の累積漁獲量と CPUE の関係を図-6 に示す．
5.竜宮や 6.久保浦，7.とうへん，8.割石をはじめ，1.
げんみや 9.ごろかんテトラでは，累積漁獲量と CPUE の間に負の相関が確認された．
このことから，イセエビは，
少なくとも調査期間において，漁場間を出入りせず，定着性が強いことが示唆された．
これらの漁場について，DeLury 法により漁期開始前の初期資源量を求めた．初期資源量は，5.竜宮 72kg，6.久
保浦 91kg，
7.とうへん 16kg，8.割石 89kg と推定された．
ただし，回収された操業日誌は，当該海域を利用する漁家全てからのものではないことに留意する必要がある．
また，初期資源量から，自然死亡を考慮せず，令和元年10月31日までの漁獲量を引いて残存資源量を求めた．
その結果，
5.竜宮23kg，6.久保浦39kg，7.とうへん0.1kg，8.割石 32kg と算定された．

図-7 築磯設置後の経過年数，設置水深と CPUE の関係

4.3 設置されたスラグ人工石の築磯の効果
実験区におけるイセエビの密度(夜間の目視観察)の推移を図-8，付着動物の推移を図-9 に示す．
実験区ではイセエビの分布密度の増加が確認された．
また，2018 年度に確認された小型個体については着底後の稚エビサイズが多かったのに対し，2019 年度に確認された個体は全て頭胸甲長 3～5cm(Ⅰ齢)であり，
2018 年度― 61 ―

に確認された個体が成長していることが示唆された．
付着動物は，種数，個体数，湿重量ともに増加しており，時間の経過に伴いフジツボ類などは成長し，より多様な動物が新たに付着したことがうかがわれた．
構造物を設置して約 3 年の間に付着生物は著しく増加するとされる．また，イセエビの餌料は，稚エビでは藻類，甲殻類，微小巻貝類等，1 歳以上ではヨコエビ類，カニ類，フジツボ類，小型巻貝類，二枚貝類とされる．
設置から経過時間が長い築磯程，イセエビの餌料となる付着動物が多いことが確認され，これに伴う形でイセエ
ビの密度も増加する傾向がみられ，サイズ組成も多様になる．このことは，築磯の付着動物が経時的に増加し，それを餌とするイセエビが増殖することを示唆する．また，イセエビ餌料を含む付着動物の増加により，イセエ
ビの成長が促進されるとともに，付着動物が三次元的に増加し，稚エビ等の生息場が広がることも考えられる．
スラグと自然石では，付着動物の種数や個体数に大きな違いはみられないことが示唆されたことを考え合わせると，設置してからの期間が短い実験区や対照区においては，イセエビの餌料となる生物がさらに付着し，イセエ
ビが増殖することが期待される．

5．まとめ
築磯の付着動物およびイセエビの CPUE は，経過年数が経つ程増加する傾向が確認された．一方で，設置後 30
年近くが経過するとうへんやごろかんテトラなどの一部の築磯では，CPUE や総漁獲量が低いものもみられた．これは，埋没等により築磯の機能が低下していることが原因となっている可能性が考えられる．イセエビ漁場の整備においては，このような機能の低下が示唆される築磯を回復させる手法も挙げられる．ごろかんテトラなど機能低下が想定される築磯の現状を把握し，回復策を検討することも必要である．
標本船調査の実施にあたり，漁業者への操業日誌の記
入方法等について説明した際には，漁業者らから，積極的に記入すべきであるとの意見も出された．また，回収した日誌は，
わずかではあるが同様に実施した 2018 年度
より増加した．今後も引き続き，操業日誌を記録し，漁場ごとの資源情報を継続して積み重ねていくことで，推定する資源量の精度の向上を図り，適切に禁漁区や禁漁期間等を設定し，持続可能な漁業を実現することが望まれる．

謝辞
本研究は，黒潮町で実施した一部の調査をとりまとめたものである．調査の実施に当たっては高知県漁業協同組合 佐賀統括支所の漁業者ならびに漁協職員，
海洋建設(株)の関係諸氏にご協力を頂いた．ここに記して御礼申し上げます．
図-8 実験区(スラグ)におけるイセエビ密度の推移

参考文献
80

種数

20
15
10
5

個体数

25

湿重量（g/0.04ｍ2）

種数
個体数（個体/0.04ｍ2）

25

60
40
20
0

0
2018.82019.71) 水産庁ホームページ. 漁業法等の一部を改正する等の法律

湿重量

20

案の概要.

15

https://www.maff.go.jp/j/law/bill/197/attach/pdf/inde
x-9.pdf

102) 水産庁ホームページ. 新たな資源管理の推進に向けたロー

5

ドマップ.

0
2018.82019.72018.82019.7図-9 実験区(スラグ)における付着動物の推移(左から種数，個体数，湿重量)

https://www.jfa.maff.go.jp/j/press/kanri/attach/pdf/200930-1.pdf
3)伊藤靖, 三浦浩, 押谷美由紀, 深瀬一之, 吉永聡, 横山純.
漁港施設におけるイセエビの生息状況に関する実態. 海岸
工学論文集, 第 54 巻, 2007; 1211-1215.

関連情報1) 令和元年度佐賀沖魚礁効果検証調査委託業務 黒潮町
2) 平成 30 年度佐賀沖魚礁効果検証調査委託業務 黒潮町― 62 ―

日本海側に位置する漁港における水産物の生産・流通機能の事業継続計画(BCP)の策定
Creation of Business Continuity Plan (BCP) for Production and Marketing Function of Fishery Products in Fishing
Ports on the Japan Sea Side
竹山佳奈*・後藤卓治**
Kana TAKEYAMA and Takuji GOTO*

(一財)漁港漁場漁村総合研究所

第 2 調査研究部

主任研究員

**

(一財)漁港漁場漁村総合研究所

第 1 調査研究部

主任研究員

A Business Continuity Plan for fishing ports has begun to be created all over Japan. Most of them are in
the areas on the Pacific side that are expected to be severely damaged in the event of tsunami. The damage
from tsunami to the areas on the Japan Sea side is estimated to be smaller than those on the Pacific side,
however, the production and marketing function of fishery products in the former side are anticipated to
be damaged due to flooding in the facilities around the fishing ports. Hence, making efforts toward early
resumption of their functions becomes important. Furthermore, creation of BCP is not only effective forthe case of damage from a tsunami, but applicable as a measure against regionally specific abnormal sea
level such as surging ocean waves. This paper reports the case of BCP created on the basis of regional
fishery characteristics in Shinminato fishing port facing the sea area of the inner part of Toyama Bay.
There is a submarine canyon whose water depth suddenly drops, and thus the area is known as richfisheries.
Key Words: BCP, Japan Sea side, disaster prevention, disaster mitigation, fisheries industry, fishery

一方で，これまで BCP が策定された漁港の多くは，太平洋側の津波被害が大きいと想定される地域であった．本州の日本海側は太平洋側に比べて津波による被害想定は小「鳥
東日本大震災では，想定外の津波により沿岸部の漁港や さい地域が多く，日本海側における BCP に関しては，周辺施設について甚大な被害が発生し，水産物の生産・流 取県西部地震(平成 12 年)」で甚大な被害をうけた境港港
通機能が失われ，再開までに多大な時間を要した．このた などでの BCP 策定事例 1)などが報告されているものの，事め，漁港や周辺施設などのハード面が回復した後も，流通 例は少ない．しかしながら，太平洋側の地震で発生する津や販売などへの影響の回復は遅れ，未だ被災前の状態に戻 波と日本海側の地震で発生する津波は全く異なるものでっていない地域もある．水産物の生産・流通は，水産物が あると指摘されている．
生産される漁場をスタートとし，水産基盤である漁港をは太平洋側では，津波を起こすような地震はプレート境界
じめ，市場，冷凍・冷蔵庫，加工場および運送業などが一 で発生するため，地震発生から津波発生までの時間が日本体となって動いている．地震および津波などの大規模災害 海側に比べて長くなる．一方で，日本海側は津波を起こすにより，水産物の生産・流通機能が損なわれれば，水産物 ような地震は上盤プレート内で発生するため，震源から沿の安定供給に支障が生じ，消費者が水産物を購入すること 岸までの距離が近く，到達までの時間が非常に短いというが困難となる．また，当該漁港を利用している漁業者や市 特徴がある 2)．例えば東北地方太平洋沖地震では津波が沿場関係者など，水産物の生産・流通の関係者に影響を与え 岸に到達したのは，地震発生から約 30 分後であったが，るのみならず，地域経済が大きな損害を受けることになる． 北海道南西沖地震(M 7.8)では地震発生から 5 分後には，そのため，大規模災害が発生しても，漁業地域一体で水 奥尻島に津波が到達している．
産物の生産・供給機能を継続的に維持・確保するための対
そこで，日本海側に位置する富山県が管理する第 3 種漁策を講じることが必要である．近年では，災害への備えと 港である新湊漁港における BCP について，富山県からの委して，水産物の生産・流通や加工原料の調達など，「大規 託事業「令和元年度 新湊漁港 漁港施設機能強化事業
模災害などで被害を受けても重要業務(水産物の生産・流 業務継続計画(BCP)策定委託業務 報告書」をもとに紹介通)が中断しないこと」，「中断しても可能な限り短い期間 する．なお，本報告では，BCP 策定にあたり，特に新湊漁で再開すること」を目的とした水産物の生産・流通に関す 港に特筆すべき項目のみ抽出している．
る BCP(Business Continuity Plan：業務継続計画)の導入が重要視されている．

1．はじめに― 63 ―

・被害報告額は約 255 億円(H20.2.2-24)

2．想定される災害の特徴
富山県では活断層による地震・津波が想定されており，シミュレーション結果から「糸魚川沖」「富山湾西側」「呉
羽山断層帯」で発生する地震による津波が最も浸水被害が大きいと想定されている(図－1)．また，海面変動の開始
時刻が太平洋海溝型津波(例：東日本大震災)と比較して短く，漁港区域の多くは 10 分未満の早い段階で浸水開始すると予測されている(表－1)．
このため，新湊漁港 BCP で検討対象とする災害として，富山県により漁港区域の浸水深が詳細に想定されている「糸魚川沖」「富山湾西側」「呉羽山断層帯」で発生した地
震がもたらす津波を想定した．

③台風
・漁船乗り上げ，泊地・航路の埋設，荷捌き所や養殖施設等の直接的被害
・停電や断水，道路の通行止め等により，水産物を出荷できない状況も見受けられた(R1.10)

図－2 寄り周り波による被災状況 5)

図－1 想定地震の震源 3)
表－1 想定される地震と津波高さ 4)糸魚川沖（F41）
最高津波
海面
市町

変動
到達 影響
水位
時間 開始
(T.P.m)(分) 時間(分)

富山湾西側(F45)最高津波
海面

呉羽山断層帯
最高津波
海面
変動
変動
到達 影響
到達 影響
水位
水位
時間 開始
時間 開始
(T.P.m)(T.P.m)(分) 時間(分) 時間
(分)
(分)

高岡市

3.3

16

12

3.2

18

3

2.4

28

射水市

3.5

64

11

4.2

7

3

4.1

17

2
1分
未満

また，地震，津波を対象とした BCP は，台風や高波等の災害にも適用可能である．さらに，高波等は，事前にある程度の予測が可能であることから，直前での対策が実行可
能となる．
新湊地区を含む富山湾沿岸域では，寄り回り波や，台風や低気圧による高波被害がこれまで報告されている．そのため，このような災害についても想定する．
①寄り回り波・9 月から 3 月頃にかけて発生する季節風による異常高波・平成 20 年 2 月に富山県内で 4.22m の波高を観測し港湾・漁港施設に大きな被害が発生(図－2)②低気圧による高波 (図－3)
・新潟県及び富山県を中心に日本海沿岸 14 県の 30 漁港
6 漁港海岸において，防波堤，岸壁，護岸等が被災

図－3 低気圧による高波被害状況(読売新聞社撮影提供)

3．検討内容3.1 水産物の生産・流通特性の整理(1) 水産物の生産・流通特性の整理
漁業地域では，複数の漁業種類が営まれており，各漁業種類によって生産規模，漁獲から流通に至るまでの作業及び生産・流通に必要な機能が異なる．
そこで，BCP を策定するにあたり，基礎情報となる漁業
種類別に漁獲から流通に至るまでの水産物の生産・流通に関する基礎情報を収集・整理した．また，水産物の生産・流通に関わる地域特性を踏まえ，優先して継続・復旧すべ
き対象とする魚業種類を選定した．
新湊漁港は，富山県が管理する第 3 種漁港であり，水深― 64 ―

が急に落ち込む「ふけぎわ」の好漁場で知られる富山湾の中心部，最も奥深い海域に面している．漁港と好漁場が近く多様な漁獲物に恵まれ，定置網漁業，小型底曳網漁業，
カニ・エビかご漁業などが営まれる．
新湊漁港では主に定置網漁業，小型底曳網漁業，かご漁業が行われ，多様な魚種が水揚げされる．その中でも大型定置網漁業の陸揚量は，陸揚量全体の約 9 割を占める(図－4)．地域経済に与える影響を踏まえ，「定置網漁業」，「小型底曳網漁業」，「かご漁業」を優先して復旧する漁業種類
として BCP 対象漁業種類に設定した．

東地区・西地区・内川それぞれが漁業生産上重要な機能を有していることから，これらの範囲を BCP の対象範囲とした．また，それぞれの地区の有する機能について整理した(図－5)．
【東地区】
・漁獲物の陸揚げ，製氷施設，荷捌き機能を有する
・製氷貯氷施設，漁船保全修理施設，資材を保管するための漁具倉庫，各種組合事務所，仲買出荷施設，水産物の出荷用のトラック駐車場を備えており，漁業生産・流通
機能が集約
【西地区】
・給油施設の他，漁具倉庫や資材倉庫，漁船修理施設を有し，一部漁業では陸揚げも実施
・後背地には，水産加工施設も有する【内川】
・刺網，定置網漁船(登録漁船約 40 隻)の停泊地として利用(河口～東橋までを対象)(3) 現地ヒアリング調査
図－4 漁業種類別陸揚量の割合(H30 年度港勢調査)(2) 対象とする範囲の設定
水産物の生産・流通は，各関係主体が繋がらないと機能しないため，水産物の生産・流通に関連する一連の流れを
BCP の検討対象範囲として設定した．
新湊漁港は東地区，西地区から構成されており，更にその間を流れる内川(放生津内川)には多数の漁船が停泊しており，操業時には内川から漁場へと移動している．

地域の実態をより的確に把握するため，現地関係者へのヒアリング調査を実施した．
ヒアリングの主な項目およびヒアリング先を以下に示
す．
①緊急時の連絡体制
漁協，漁業者，加工協，水商連，市，県②BCP の対象範囲
漁協，漁業者，加工協，水商連，運送，市，県③漁業種類別の水産物の生産・流通特性
漁協・漁業者，加工協，水商連，運送

図－5 新湊漁港における水産物の生産・流通経路― 65 ―

④水産物の生産・流通機能の早期再開に向けて必要な対応について⑤漁港での生産・流通を確保するためのインフラの復旧に向けての体制について(4) 水産物の生産・流通特性の把握整理

3.2 被害想定の整理(1) 発生が想定される災害の把握
被害想定の実施に向けて，今後，発生が予測される災害情報を整理し，各災害に対する被害規模を把握した．更にその被害規模を踏まえて，BCP の計画策定において検討対象とする災害を特定した．
また，検討対象とする災害の特定については，地域特性に応じた災害外力の特定をし，漁港は海岸線に立地する地
理的特性から，津波による被害が最も深刻であると考えられた．このため，新湊漁港 BCP で検討対象とする災害としては，「糸魚川沖」「富山湾西側」「呉羽山断層帯」で発生した地震がもたらす津波を想定した．

水産物の生産・流通に関する問題点・課題の把握，対策を実施する箇所の検討に向けて，新湊漁港内及び漁港周辺
における水産物の流通経路を把握した．また，漁業形態毎に利用する場所や作業形態が異なることから，対象とする
漁業種類毎に具体的な位置を把握し，生産・流通経路図を策定した(図－6)．
新湊漁港の生産流通を把握するにあたり，ヒアリング結果をもとに，BCP の検討対象とする漁業種類について，生産から流通過程で使用する施設，機材などについて確認し(2) 災害による被害規模の整理
た．
新湊漁港で水揚げされる水産物は，ほぼ全ての漁業種に被害規模の整理，前述の「発生が想定される災害の把握」
ついて図－6 に示す矢印の経路を辿る．各漁業に共通する と同様，地域防災計画を始めとした地方自治体での検討内
生産・流通過程における重要な機能として，漁場や水域施 容と整合を図り，各災害の被害レベルに応じた整理をした．
設のほか桟橋、荷捌所、製氷・貯氷施設、給油施設そして なお，津波や地震の情報は最新の情報を収集し，適宜，内運搬のためのフォークリフトがあげられる．また，生産・ 容を更新した．
流通過程で必要な機能・項目について漁業種類別に整理し， 新湊漁港においては，富山県防災・危機管理課が公表し優先度を設定した．
た津波浸水想定図，及び県河川課による津波災害警戒区域を参照した被害想定結果を示す(図-6)．また，施設ごとの建物被害率については，内閣府政策統括官(防災担当)による「南海トラフ巨大地震の被害想定項目及び手法の概要～

図‐6 新湊漁港の重要な要素の問題点・課題点の整理― 66 ―

建物被害・人的被害～(令和元年 6 月)」により想定し，この想定と施設の立地状況をもとに被害想定区分を設定した．
【津波浸水想定図】①新湊漁港全域と内川周辺が浸水すると想定されている．
②新湊漁港のすぐ背後地にある「きときと市場」周辺及び旧防波堤より内陸は，津波による浸水は想定されていな
い．
③緊急時の避難場所として，フォークリフトやトラック等
は「きときと市場周辺」，人は，旧防波堤より内陸側を含めた浸水想定されていない範囲を設定する④漁港内の浸水範囲には，漁業生産・流通上欠かせない設
備や機材が集中しており，津波浸水によりこれらの機能が停止することが懸念された．漁船の給油・休憩施設，
一部水揚げ場としての機能を有する．
特に，給油施設は施設の被災により東西の漁港機能停止が懸念される．

3.3 問題点・課題の整理対策が必要となる機能の把握をするため，前節で選定した対象漁業種に対して，特定した災害による被害規模と各漁業の流通経路図を重ね合わせて問題点マップを作成し，被害の程度を把握した．これらの整理を基に，水産物の生産・流通における問題点・課題を把握し，対策が必要となる機能を抽出した．また，漁港施設ごとに県防災・危機管理課による津波浸水想定図及び県河川課による津波災害
警戒区域を参照した被害想定をおこなった．
なお，特に重要な機能については，新湊漁港の水産物流通経路・想定浸水深度ととも事前・直前・事後対策を整理した．なお，新湊漁港における水産物の生産・流通経路は漁業の種類で大きな違いは見られないので，まとめて整理した．
新湊漁港では，漁業生産・流通に関わる施設の被害想定(重要施設)として，製氷・貯氷施設，荷捌所，漁協事務所，
桟橋，トラック他駐車場，漁具倉庫および給油施設を選定した．

3.5 発災前にすべき対策の検討
大規模災害が起こる前に，事前対策として実施すべき内容と主体となる担当を整理した．また，それぞれの要素に対する復旧目標期間も整理した．
なお，津波は予測できないが，台風・高潮などの事前に予測可能な災害に対し，警報発令後に実施すべき直前対策についても整理した．

1) 事前対策の検討
大規模災害が起こる前に，事前対策として実施すべき
内容・主体機関・実施時期等を検討した．事前対策は，各対策の担当団体が主体となり，取組目標時期までに対策に取り組むことを目標として設定する(図－7)．

2) 復旧目標期間の設定
各機能の被害想定及び被害の概要，想定した復旧目標期
間を機能ごとに分けて整理した．また，生産・流通を再開するために必要となる項目について，事前対策実施後の想定復旧期間と，事前対策を実施しない場合に想定される復旧期間を比較した．

3) 直前対策の検討
新湊漁港では，台風や「寄り回り波」等の高波による波図－7 重要施設の問題点・事前対策・直前対策・事後対策の整理― 67 ―

浪災害が頻発する地域である．このため，高波や台風など，
災害規模や発生時期があらかじめ予測できる項目については，大規模災害が起こる前に実施する「直前対策」の内容について整理し，実施体制(主担当者，副担当，担当を明確化)や実施の判断基準について整理した．

災害が発生した際も、水産物の生産・流通機能の早期復旧が可能となる。このため、日本海側においても、津波をはじめ地域特有の自然災害を踏まえた上で、地域 BCP を策定
していくことが重要である．

4) 発災後にすべき対策の検討
被災後に，水産物の生産・流通機能を早期復旧するにあたり必要となる事後対策を検討し，その事後対策を円滑に進めるための事後対策の準備の内容を検討した．

5) 特に着目すべき要素に対する事後対策
新湊漁港が有する機能のうち，優先的に対策を講じる必要のあるものは，想定している被害により水産物の生産・流通が停止するものであると考えられる．
新湊漁港 BCP では，
「漁場」
「漁港」
，
「岸壁・桟橋」，「給油施設」，「製氷・貯氷施設」，「フォークリフト」，「漁具(定置網・底曳網・カゴ)」「トラック(大型・軽トラ)」について，優先的な対策が必要と判断し，整理した．

図－8 優先的な対策事項に対する復旧曲線

6) 復旧曲線の作図
復旧曲線を機能ごとに作図することで，経過時間ごとにボトルネックとなる機能を明らかにすることが出来，より効率的な対策を優先的に実施することができ，対策完了までの目標設定が可能となる 6)．
そこで，新湊漁港 BCP における優先的な対策事項について，それぞれの復旧曲線を作成した(図－8)．また，BCP 対策後にさらに復旧を早めるためのボトルネックを明らかにした(図－9)．

図－9 対策後の復旧曲線

参考文献

4．まとめ

(1) 境港地域 BCP 協議会(2019)：境港地域における水産物の生産・流通に関する業務継続計画, pp.1-48.

本報告では，日本海側の富山湾奥部に位置する新湊漁港の BCP 策定内容について一部を紹介した．新湊漁港では，津波による浸水被害は主に漁港内であるため，漁港内の事
前対策をおこなうことで，他の地域と比べて早期に復旧が可能になることが考えられる．一方で，地震発生から津波が到達するまでの時間が短いため，事前対策を重点的に実施することが重要となる．また，津波被害だけではなく，本地域特有の寄り周り波や高潮や台風など，あらかじめ予
測可能な災害に対する直前対策も被害を最小限に抑えるために重要なポイントとなる．日本海側は太平洋側に比べて津波に対するイメージが小さいと考える人も少なくはない。しかしながら、今回の事例のように、台風，高潮などの災害に対しても適用可能な BCP を策定・運用していくことで、津波よりも発生確率が高いと考えられるこれらの(2) 鈴木志乃(2020)東京大学地震研究所ニュースレターPlus,
No.32, pp. 1-2.
(3) 富山県防災・危機管理課(2018)：津波シミュレーション結果の概要について．
http://opendata.pref.toyama.jp/dataset/pf00994180(4) 富山県防災・危機管理課：津波浸水想定について(解説)(5) 射水市地域防災計画 第 1 編 総則第 5 節災害想定と危険性(6) 後藤卓治, 高橋恵一, 土屋詩織 (2019)：被災後の復旧曲線― 68 ―を用いた水産物の生産・流通機能の事業継続計画(BCP)検討
手法に関する研究, 平成 30 年度調査 調査研究論文集,
No.29.

微細な海中粒子の増大する環境下における藻場が受ける影響および藻場の再生手法の検討
The negative effect on marine forests of fine sediment particles, and an examination of restoration techniques
荒川久幸 * ・鈴木秀和 * ・大草駿 ** ・樋口謙 ** ・三橋賢太郎 ** ・佐藤陽 **Hisayuki ARAKAWA, Hidekazu SUZUKI, Shun OHKUSA, Ken HIGUCHI, Kentaro MITSUHASHI
and Minami SATO*

東京海洋大学**学術研究院

東京海洋大学

大学院教授
学生

The increase in marine sediment particles has a great impact on coastal ecosystems, and there arecases of degraded macrophyte communities. We clarified the negative effects of fine sedimentparticles and examined methods for regenerating marine forests in the Mio sea area, Wakayama
Prefecture, Japan, where there are considerable volumes of sediment particles. We found many
sedimentary particles of sub-micron size in devastated marine forests in the Mio area. Particles ofthis size significantly inhibit zoospore substrate attachment and gametophyte growth. We also
investigated the negative effect of sedimentary microplastic particles on zoospore substrateattachment, and found they inhibited attachment. The negative effect, however, was smaller thanthat of inorganic particles. Our study found that sedimentary particles in the Mio sea area had aconsiderable effect in depleting marine forests. We suggest that transplanting larvae is a suitable
way of regenerating marine forests in such areas, where the sea is very turbid.
Key Words : initial depletion, marine forest, restoration technique, sub-micrometer particle

1．序論

2．研究方法海中粒子の増大は沿岸生態系に強い影響を及ぼしている．本研究では，粒子によって海藻群落が荒廃した海域(和歌山県三尾地先)において，その粒子の影響を明らかにするとともに，その海域で海藻群落を再生させる手法について検討した．ここでは，沿岸で増大する海中粒子として微細な無機粒子(サブマイクロサイズ)の影響を取り上げた．
第一に，粒子で海藻群落が荒廃した海域におけるサ
ブマイクロサイズ粒子の量およびその分布を調べるとともに，岩礁の微細藻類群集を明らかにし，両者の関係を検討して，サブマイクロサイズ粒子の存在と岩礁生態系の変化との関連を明らかにする．さらに，近年問題視されているマイクロプラスチック 1)の海藻の発生初期への影響について検討する．
第二に，従来の群落再生事業は，遊走子の播種によって行われてきた．しかし基質への粒子堆積が多い海域
では効果が得られないと考えられる．本研究では幼胞子体を使用した再生手法を用いる．当該海域の近隣の群落で遊走子をロープに着生・成長させ，移植をする方法を検討する．

2.1 微細粒子の海藻群落への影響(1) 海底の堆積粒子調査
粒子によって海藻群落が荒廃した海域(和歌山県日高郡三尾地先)2)および海藻群落が維持されている海域(和歌山県御坊市野島地先)において，平成 30 年 10 月
16 日に，海底(水深約 6ｍ)の海藻礁上 3)に堆積する粒子をスクーバ潜水によるエアリフト法によって採取した(図-1)．採取サンプルは，粒子量，強熱減量および粒径を分析した．粒子量は乾燥後，秤量して求めた．強熱
減量は乾燥後の粒子を 600℃で熱し，秤量して求めた．
粒径は粒径測定装置(Sald 2300，島津製作所社製)で調
べた．

図-1 調査海域― 69 ―

(2) 生物相調査
海底堆積粒子の違いによる付着珪藻および岩礁生物相の相違について検討した．牡蠣殻ブロック(シェルナース，海洋建設株社製)を 2019 年 9 月 4 日三尾および野島の海藻礁(水深 6m)に設置し，2020 年 2 月 3 日に回収した．
珪藻試料は，回収したカキ殻表面をナイロン製の歯ブラシで擦り取って得た．珪藻細胞の観察は，定法 4)に従って行った．岩礁の生物相は牡蠣殻に付着もしくは牡蠣殻間に生息するものを採取し，個体数および湿重量を測定した．

(3) サブマイクロ粒子がアラメの発生初期に及ぼす影響付いたロープ等は胞子体サイズおよび個体数を計測したのち，三尾地先に設置した．
さらに，三尾地先の照度および水温の調査結果をもとに，アラメおよびカジメの成長に適した水深および
水の濁りの影響を数値実験で検証した．

3．結果および考察
3.1 海中林荒廃海域の堆積粒子
海底堆積粒子量は，三尾で 2.03±0.643 mg/cm2，野島で 2.07±1.95 mg/cm2 であった．両地点の堆積粒子量について，スチューデント t 検定を行った結果，有意差はみられなかった．
三尾地先の堆積粒子の粒径は，0.475－420μm の範囲にあり，その平均粒径は 39.1μm であった．一方，野島
地先の堆積粒子は 3.60－857μm の範囲で存在し，その平均粒径はそれぞれ 185μm であった．三尾地先では粘土(2μm 未満)が約 0.86%，シルト(2μm 以上 20μm 未満)が約 24%であった．一方，野島地先では粘土は見られず，シルトが約 6.2%であった．すなわち，三尾地先にはシルト以下の粒径の粒子量が野島地先の約 4 倍存在すること，サブマイクロサイズの粒子が堆積していることが分かった．

三尾地先にはサブマイクロサイズ粒子が堆積している．サブマイクロサイズ粒子によるアラメ遊走子の基
質着生および配偶体の成長・生残への影響を調べた．アラメ Ecklonia bicyclis の胞子体は千葉県南房総市白浜地先，福島県いわき市四倉地先，茨城県ひたちなか市
で採取し，遊走子懸濁液を得た．懸濁液の遊走子濃度を計数し，適宜希釈して実験に供した．
粒子は，サイズの異なる炭化ケイ素粒子を用いた．粒子 A および B の粒径分布は一つの極大を持ち，平均粒径はそれぞれ 1.1µm および 3.9µm であった．基質上(界線入りスライドグラス)に種々の量で粒子を堆積し，ア 3.2 海中林荒廃海域の生物相
ラメ遊走子の着生成功率を調べた．つぎに基質へ着生
付着珪藻の出現種は野島では 16 属 26 種，三尾ではした配偶体上に種々の量で粒子を堆積し，インキュベ
15 属 23 種，多様性指数は野島では 3.92，三尾では 3.61
ータ内で培養した．培養 12 日後に配偶体の全長と生残で，野島の方がわずかに多様性は高いが，出現種別で見数を測り，配偶体の成長および生残への影響を調べた．
ると，優占種は両者とも Amphora exigua と Tabularia
investiens で等しく，種組成も両者に大きな相違はな(4) マイクロプラスチックがアラメの発生初期に
かった．
及ぼす影響
三尾の牡蠣殻ブロックでは，海綿動物 5 種，扁形動
粒子として PET 粒子を用いて，アラメ遊走子の基質 物 1 種，外肛動物 9 種，軟体動物 18 種，星口動物 1 種，
着生への影響について調べた．PET 粒子の平均粒径は 環形動物 7 種，節足動物 28 種，棘皮動物 6 種，脊索動218µm とした．実験手法は，遊走子の基質着生の阻害実 物 1 種であった．野島ブロックでは，海綿動物 5 種，
扁形動物 1 種，外肛動物 2 種，軟体動物 10 種，星口動験と同じである．
物 2 種，環形動物 14 種，節足動物 25 種，棘皮動物 1種，脊索動物 6 種であった．湿重量は三尾で 20.9g，野2.2 海藻群落の再生手法の検討
島で 27.0g であった．海中林の荒廃海域においても種粒子の多い海域では堆積粒子による発生初期の大き 数や量に明瞭な相違は見られなかった．
な減耗により，遊走子による再生産は難しい．多数の幼胞子体を作出し，それらを移植して群落を再生する手
3.3 サブマイクロ粒子の影響法を検討した．幼胞子体の作出は，アラメでは福島県いわき市小名浜港内で，カジメでは三尾地先の南東方向(1) 遊走子の基質着生への影響に位置する御坊市野島地先において行った．両海域に着生率はいずれの粒径においても，基質上の堆積粒
遊走子付着のためのロープおよびロープネットを設置した．着生した遊走子はロープ等を数か月放置するこ 子量が増加するにつれて指数関数的に減少し，各粒径とにより，配偶体期を経て，幼胞子体とした．胞子体の で 堆 積粒 子量 と 着生 率の 間 には 有意 (Spearman’s― 70 ―

rank correlation，p < 0.05，粒子 A および B で rs =−1，および −1)な負の相関がみられた．それぞれの粒子におけるアラメ遊走子の着生率と堆積粒子量の関係式
は，以下となった．
粒子 A Ar =100 exp −23.7 Q(1)
粒子 B Ar =100 exp −10.6 Q(2)
ここで，Ar はアラメ遊走子の着生率(%)，Q は堆積粒
子量(mg/cm2)である．

3.5 海藻群落再生手法の検討(1) 幼胞子体の作出

アラメ幼胞子体は福島県いわき市小名浜港内のロープに多数着生した．2018 年 2 月に移植した 3 本のロープのアラメ幼胞子体の全長と個体数は 10.9±5.5 cm と347 個体であった．6 月には全長 50cm を超える個体がみられた．しかしながら，台風 21 号および 24 号の影
響ですべて流出した．
(2) 配偶体の成長および生残への影響
また 2019 年 1 月に移植した 9 本のロープのアラメ幼
生残率は配偶体上の堆積粒子量が増加するにつれて 胞子体の全長と個体数は 6.2±1.6 cm と 134 個体であ
指数関数的に減少し，両粒径で堆積粒子量と生残率の った．一方，カジメ幼胞子体は，和歌山県野島地先に設間に有意(Spearman’s rank correlation，p < 0.05， 置したロープネットに多数観察された．2019 年 3 月に
粒子 A および B で，rs = −1，および −1)な負の相関が 移植したロープネットのカジメの総数が多く，数えられなかったが，全長は平均 21.6±6.0 cm であった．
2019
みられた．
年 5 月 27 日に全長を計測したところ，28.1±10.3 cm
粒子 A Sr =100 exp −2.06 Q(3)に成長した．
粒子 B Sr =100 exp −1.49 Q(4)
ここで，Sr はアラメ配偶体生残率(%)，Q は堆積粒子量(mg/cm2)である．
(2) 海域への展開手法
堆積粒子 A と B(平均粒径 1.1 µm および 3.9μm)では粒径が小さいほど，アラメ遊走子の着生と配偶体の成照度(照度消散係数)および水温を変数とした数値実5)長および生残が阻害された．Watanabe et al. で報告 験を行い，アラメおよびカジメ胞子体の成長を検討しされた結果と比べると，15μm では 1mg/cm2 で着生率が た．数値実験結果と三尾に移植したアラメおよびカジ
31.8±1.6% であったのに対し，粒子 A では堆積量 メの成長とほぼ合致した．このことから，数値実験手法
0.1mg/cm2 で着生率が 10±6.2%となった．したがって堆 が適切であると判断した(図-2)．
そこで，三尾地先の照度と水温から，海水の濁りが変
積量は 10 分の 1 であるにも関わらず着生率は約 3 分の1 に減少し，15μm に比べて 1-4μm の粒子の堆積の影 化した場合の成長について，数値実験した．
響は甚大であった．特に基質着生への影響は，配偶体の三尾地先の照度消散係数は約 0.3m-1 であることから，生残への影響に比べて，大きかった．これらのことから， 三尾地先でアラメを移植する場合にはそれぞれ 3m 以浅
微細な海底堆積粒子の大型褐藻類の海中林への影響はが適していると考えられた．しかし水深が浅いほど夏
遊走子の基質着生で著しく大きいことが分かった．
の高水温や時化時の波浪の影響が強い．これらのこと

3.4 マイクロプラスチックのアラメ発生初期へ及ぼす影響を総合すると 3m 程度への移植が最適といえた．一方，
三尾地先(照度消散係数 0.3m-1)へカジメ幼胞子体を移植する場合には 5m 程度が適していると考えられた(図マイクロプラスチックの堆積粒子量が増加するほど，-3)．
着生率は指数関数的に減少した．堆積粒子量と着生率の 間 に は 有 意 な 負 の 相 関 (Spearman’s rankcorrelation，p < 0.05，rs = −1)がみられた．
4．結論
同じ粒径のプラスチックとグラスビーズ 5)の影響を比較すると，同じ粒子量の時の着生阻害はプラスチッ
三尾地先では，高濁度水がたびたび観測されること
クで小さかった．この原因は今のところはっきりしなにより，海底へ到達する照度の低下がみられた．また海い．プラスチックは比重が小さいことによって粒子の堆積が粗になり，その間隙に遊走子が侵入し着生に成 底の堆積粒子量は多く，特にサブマイクロサイズの粒子が多く含まれていた．このことは，室内実験の結果を功するのかもしれない．
考え合わせると，遊走子の着生阻害，配偶体の成長阻害が著しいことを示唆した．マイクロサイズのプラスチ
ックの着生阻害の影響は，無機粒子に比べて小さかった．さらに三尾地先の堆積粒子の量と粒径分布から初― 71 ―

期減耗の算出式を Watanabe et al.5)に従って得た．三尾地先の初期減耗率は約 94.2％であり，野島では54.7％と算出された．両者の値の間に海藻群落が形成されるか否かの閾値があると考えられた．
海藻群落の再生場所として，三尾地先の海藻礁を選定した．数値実験の結果，三尾地先の照度消散係数は約0.3 m-1 であることから，三尾地先のアラメ群落再生には 3m が適しており，カジメでは 4-6 ｍが適していると考えられた．当該海域へ幼胞子体を移植したところ，6月まで順調な成長が確認された．この海域の海藻群落の荒廃は再生産の阻害にあることが確認された．
このことから，幼胞子体を移植することで群落の再生の可能性が示唆された．しかしながら，7-8 月には台風，高水温，食害によると思われる要因で消失した．越夏のための工夫が必要である．

図-2 アラメおよびカジメ胞子体の成長と数値実験の比較

図-3 各水深における濁りの変化がカジメ幼胞子体の成長に及ぼす影響― 72 ―

参考文献
1) 山下，田中，高田，海洋生態系におけるプラスチックの動態と生物への影響，日本生態学会誌 66, 51-68, 2016.
2) H. Arakawa, K. Shinoda, A. Matsumoto, H. ENDO, Y.
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調査研究論文集
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№30

令和 2 年 12 月
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