vol.

08

2017

2017年の活動案内
文化芸術振興議員連盟創立 40 年
文化芸術推進フォーラム創立 15 年

「新たな文化芸術基本法の制定、次は文化省」（仮題）
開催のご案内文化芸術 vol. 08 20172017年4月18日発行
発行

文化芸術振興議員連盟

事務局〒100-0014

文化省創設に向け、「文化芸術基本法」へ「文化芸術振興基本法」の改正にあたって
河村建夫（文化芸術振興議員連盟会長）

文化芸術振興基本法の見直しに関する勉強会
文化芸術振興基本法の一部を改正する法律案要綱案

東京都千代田区永田町2-1-2

五輪の年には文化省 キャンペーン 2016

衆議院第二議員会館205号室

文化芸術推進フォーラム 提言「五輪の年には文化省」

伊藤信太郎事務所気付

TEL 03-3508-7091
FAX 03-3508-3871
発行人

伊藤信太郎

協力

文化芸術推進フォーラム

文化芸術振興議員連盟
会員名簿
題字＝河村建夫

会の目的と活動方針

INFORMATION

2017 年の活動案内
2017 年は文化省の創設に向け具現化の第一歩を標す年としたい。
2013 年から連続してシンポジウム「文化省の創設を考える」、「五輪の年には文化省」、「文化省創設への道筋」を開催し、国会議員を中心として議論を深めてきた。

○その他の活動2016 年は、わが国の文化芸術の振興政策の充実に向け「文化関連予算についての研究会」（1 月）、「文化芸術振興基本法の見直しについての勉強会」（1 月）、「2020 年東京オリンピック・パラリンピック文化プログラムにつこれを受けて、2016 年に文化芸術推進フォーラムに集う実演芸術、映画、美術関

いての勉強会」（3 月）と活発な意見交換を進めてきた。

「東京・札幌オリンピック映画上映会」、「アーティストによる新作オークション」を実

急遽「文化庁移転についての勉強会」（4 月）を開催。課題を明らかにし、文化芸術振興議員連盟の「五輪の係者が「五輪の年には文化省」を掲げ、「宣言と公演〜文化芸術をすべての人々に〜」、
施し、文化芸術関係者の文化省への思いを表明した。
これまでの活動の成果を踏まえ、創立 40 周年を迎える文化芸術振興議員連盟は、「文化芸術振興基本法」（改正案）の今国会成立を期し、真の「文化芸術立国」をめざし、文化省創設に向け、文化芸術推進フォーラムとともに祝賀の会を開催する。

その一方で、文化庁の京都への全面的な移転の方針が内閣府まち・ひと・しごと創生本部から打ち出され、年には文化省」の方針をさらに深めるため、その文化省の姿を研究する「文化省創設に向けての研究会」（4 月）を開催した。

そして秋からは課題である「文化芸術振興基本法の見直しについての勉強会」を本格的に開催し、これまで

7 回の研究会、3 回の役員会、4 回の臨時総会での議論を経て、4 月に「文化芸術基本法」とする改正案（p.06
参照）がまとまり国会に上程することとなった。

○文化芸術振興議員連盟 創立 40 年
文化芸術推進フォーラム 創立 15 年

（仮題）
「新たな文化芸術基本法の制定、次は文化省」
文化政策についての立法府、行政府の意識改革をめざし、衆参両院の国会議員 36名により 1977 年 11 月に設立された音楽議員連盟は、本年 40 周年を迎えます。

この間、「商業用レコードの公衆への貸与に関する著作権者等の権利に関する暫定措置法」の制定（1983 年）、入場税の減免（1985 年）、芸術文化振興基金の創設（1990 年）、私的録音録画補償金制度創設（1992 年）、「文化芸術振興基本法」

この動きと並行して、文化のプラットホームとしての日本議員連盟が「国際文化交流の祭典の実施の推進に関する法律」、さらに 2020 年東京オリンピック・パラリンピックに向けた障害者の芸術文化振興議員連盟が「障害者による文化芸術活動の推進に関する法律」を準備、検討を進めてきた。

わが国の文化芸術の力を、東京五輪を契機に生かしていこうとする動きとともに、新たな基本法に基づく文化
行政、その組織のあり方をめぐってさらに研究を深める以下の活動を準備する。

○今後の活動懸案となっている著作権課題についてヒアリング（開催予定）「文化行政の機能強化と文化省」研究会（開催予定）の制定（2001 年）、「劇場、音楽堂等の活性化に関する法律」の制定及び「文化芸術政策を充実し、国の基本政策に据えることに関する請願」採択（2012 年）とわが国の文化芸術政策の充実に大きな力を発揮してきました。

そして 40 周年を迎える本年、文化省の創設を視野に、文化芸術振興基本法を改正し、強力な牽引力のもと文化芸術施策の更なる充実、観光・まちづくり、産業との連携による新たな国づくりをめざすことといたします。
文化芸術振興基本法の理念の浸透・啓発を目的に生まれた文化芸術推進フォー
ラムの 15 年とともに、文化省創設に向けて、次の一歩を踏み出す決意を新たにする会を開催いたします。

日時：2017 年 6 月 13 日［火］18：00

会場：東京プリンスホテル

文化芸術推進フォーラム 野村萬議長（2002年「文化芸術振興基本法成立を祝う夕べ」）

02 ｜文化芸術 vol. 08 2017

歌手の霧島昇氏と共に歌う初代会長 前尾繁三郎氏（1981年 議連総会）

2 代目会長 櫻内義雄氏（1992年 議連総会）

3 代目会長 橋本龍太郎氏（2001年「芸術文化の夕べ」）

4 代目会長 柳澤伯夫氏（2007年「音楽議員連盟 30 周年を祝う会」）

5 代目会長 中野寛成氏（2012年 議連総会
／文化芸術推進フォーラムから国会請願を提出）

6 代目会長 河村建夫氏（2012年「集い 文化芸術政策を国の基本に」）

2017 年の活動案内｜ 03

文化芸術振興基本法の見直しに関する勉強会

REPORT

文化芸術振興議員連盟の総会（2016/5/25）において、2016 年度活動計画に、文化芸術振興基本法の見直しにつ文化省創設に向け、「文化芸術基本法」へ

いて研究会を継続し、議論を深めるとの計画が盛り込まれたことを受けて、文化芸術振興基本法の見直しに関する勉強会を開催した。

「文化芸術振興基本法」の改正にあたって

第 2 回（10/19） 第 1 回（1/27）において、和食文化関係者開催され、文化芸術振興議員連盟として、法律の題名を改より、文化芸術振興基本法においても食文化の普及・促進をめることとあわせて「文化芸術振興基本法の一部を改正する謳うべきとの提言を受けたことを踏まえ、日本食文化普及推法律案骨子案」は了承された。

進議連の二之湯武史参議院議員より、和食文化の追記を目

河村建夫（文化芸術振興議員連盟会長）

指す動きについて説明があった。また、文化のプラットフォー

河村建夫文化芸術振興議員連盟会長

文化芸術振興基本法の成立から15 年が経過しました。

今般の改正では、文化芸術の振興にとどまらず、観成立当時、文化芸術振興議員連盟は、音楽議員連盟

光やまちづくり、外交、教育、福祉等の関連する分野でした。私も提出者の一人として名前を連ねていましたをも取り込んだ施策を講ずることにより、文化芸術にが、この 15 年の間にも、少子高齢化・グローバル化

関する施策の推進を通じて生み出される新たな価値の進展など社会状況が著しく変化する中で、国としてを、文化芸術の更なる振興に還元するとの観点から、日本の文化芸術を発信する取り組みが進められ、その法律の題名を「文化芸術振興基本法」から「文化芸価値が広く再認識されています。そのような中、2020

術基本法」に改めます。また、文化芸術に関する施策

年に開催される東京オリンピック・パラリンピックは、を総合的かつ計画的に進めるため、関係行政機関相

スポーツの祭典であるばかりではなく、文化の祭典で互の連絡調整を行う「文化芸術推進会議」を設置し、もあります。オリンピック・パラリンピックは、文化芸

第 6 回（2/8） 今般の改正の背景・趣旨、改正の基本的なムとしての日本議連において検討が進められている「我が国方向性について説明の後、衆議院法制局から、「文化芸術振における国際文化交流の祭典の実施の推進に関する法律案」

興基本法の一部を改正する法律案要綱案」について説明がについて、松島みどり衆議院議員から説明があった。そして、あった。出席議員からは、法律の題名から「振興」を削るこ

文化芸術推進フォーラムより、文化芸術振興基本法見直しのとについて慎重に議論を進めるべきではないかなどの発言が提言があった。

あり、伊藤信太郎事務局長からは、拙速となることのないよ
う議論を進めたい旨の発言があった。同日に総会が開催され、第 3 回（11/9） 衆議院法制局から文化芸術振興基本法の要綱素案は了承された。

で活発な議論が交わされた。

第 7 回（2/22） 文化芸術振興基本法の一部を改正する法

一部を改正する法律案骨子案の説明を受け、出席議員の間
律案要綱案及び法律案新旧対照表のほか、議連役員会より
第 4 回（11/30） 衆議院法制局から、前回の議論を踏まえ指示のあった前文及び 16 条の修文案について、衆議院法制た骨子案の修正案について説明を受けた後、議論となった。

局より説明の後、議論となった。出席議員からは、「表現のまた、文化芸術推進フォーラムより、前回の骨子案を踏まえ自由」の謳い方について再検討を求める意見もあったが、同

た 2 回目の提言を行った。

日に総会を開催し、大筋で了承された。

第 5 回（2/1） これまでの議論や文化芸術推進フォーラムか

その後、役員会での検討を経て、衆議院法制局の審査で最らの提言を踏まえて加筆変更された骨子案について、衆議院終案が確定し、各党での手続きに入った。4 月 6 日、議連

「基本方針」に代えて「文化芸術推進基本計画」を策法制局からの説明の後、伊藤信太郎事務局長より、法律のの第 5 回定例総会にて、文化芸術振興基本法の改正案につ術の価値を社会の中心に据え、新たな価値の創出を広定するものとしています。さらに、地方においても文化

題名から「振興」を削り、「文化芸術基本法」に改めたいと

いて、各党内での手続き状況について報告があり、今国会でく示していく好機ともなるのです。
「五輪の年には文化芸術に関する施策を推進すべく、「地方文化芸術推進の提案があった。すなわち、文化芸術の固有の意義と価値の採択を目指すことが承認された。

省」を掲げる議連としては、真の「文化芸術創造立国」

基本計画」や「文化芸術推進会議」を設けることがの実現に向けて、更なる歩みを進めていかなければなできるとしています。

りません。

文化芸術推進フォーラムをはじめとする関係の皆さ

文化芸術振興議連では、日本食文化普及推進議連

まにご協力いただきながら、議連として「文化芸術基からのユネスコ無形文化遺産に登録された「和食」の本法」の成立、さらには「文化省の創設」、延いては明記を求める要望、文化のプラットフォームとしての日

真の「文化芸術創造立国」に向けて、引き続き邁進し本議連からの国際文化交流の祭典の明記を求める要て参ります。

を尊重しつつ、観光、産業、教育、福祉、まちづくり等の文化芸術の関連分野と連携する旨の規定を新たに追加するな
ど法律の射程が広がるため、今般の改正項目に鑑みると、「基本法」として性格をさらに明確にする必要があるというものである。また、野村萬文化芸術推進フォーラム議長からは、文化芸術推進フォーラムからの提言が骨子案に盛り込まれたことについて謝辞があり、骨子案の基本的方向性や題名を改めることに賛同するとともに、今後、改正が成立する際には、望、そして文化芸術推進フォーラムからの提言などもより「魂」の入る方向に進むことを願う旨発言があった。出席踏まえつつ、勉強会を開催し、活発な議論を進め、議員からも、今回の骨子案を基に、要綱案の作成や条文化

改正に向けた大筋をまとめることができました。これまなど次のステップに進むべきとの発言があり、同日に総会が勉強会の様子での議論にご参加いただいた先生方には、御礼申し上げます。

04 ｜文化芸術 vol. 08 2017

文化省創設に向け、「文化芸術基本法」へ｜ 05

文化芸術振興基本法の一部を改正する法律案要綱案 （平成29 年4 月6日）
第一
一

題名等の改正五2 文化芸術推進基本計画は、文化芸術に関する施策を総合的かつ法律の題名を「文化芸術基本法」に改めること。 （題名関係）

計画的に推進するための基本的な事項その他必要な事項について

生活文化、国民娯楽及び出版物等の普及に係る規定に関する十三

調査研究の推進等に係る規定の新設

改正

国は、文化芸術に関する施策の推進を図るため、文化芸術の振興に

生活文化の例示として「食文化」を加えるとともに、生活文化の振興必要な調査研究並びに国の内外の情報の収集、整理及び提供その他を図るため必要な施策を講ずるものとすること。

の必要な施策を講ずるものとすること。

（第十二条関係）（第二十九条の二関係）定めるものとすること。
二

前文及び目的規定について、所要の整理を行うこと。

3 文部科学大臣は、文化審議会の意見を聴いて、文化芸術推進基（前文及び第一条関係）

本計画の案を作成するものとすること。

4 文部科学大臣は、文化芸術推進基本計画の案を作成しようとする
第二

総則の改正

ときは、あらかじめ、関係行政機関の施策に係る事項について、

一

基本理念の改正第五の一の文化芸術推進会議において連絡調整を図るものとするこ

これに参加し、又はこれを創造することができるような環境の整備

5 文部科学大臣は、文化芸術推進基本計画が定められたときは、に関し、「年齢、障害の有無又は経済的な状況」にかかわらず等し
くできるようにする旨を加えること。

遅滞なく、これを公表しなければならないこと。

6 3 から 5 までの規定は、文化芸術推進基本計画の変更について準用すること。

2 文化芸術に関する施策の推進に当たっては、我が国に加えて「世界」（第七条関係）において、文化芸術活動が活発に行われるような環境を醸成することを旨として文化芸術の発展が図られるよう考慮されなければなら二

地方文化芸術推進基本計画

ない旨を規定すること。

1 都道府県及び市町村の教育委員会（条例の定めるところによりそ地域における文化芸術の振興に係る規定に関する改正

十四

民間の支援活動の活性化等に係る規定に関する改正

国は、各地域における文化芸術の振興に加えて「これを通じた地域の民間の支援活動の活性化等に関する必要な施策の例示として「文化振興」を図ることとし、これに関する必要な施策の例示として「芸術芸術団体が行う文化芸術活動への支援」を加えること。

祭への支援」を加えること。
七と。

1 文化芸術に関する施策の推進に当たっては、文化芸術を鑑賞し、六（第三十一条関係）（第十四条関係）
十五

国際交流等の推進に係る規定に関する改正関係機関等の連携等に係る規定に関する改正

国は、我が国の文化芸術活動の発展に加えて「世界の文化芸術活動

関係機関等の連携等に関し、関係機関等の例示として「民間事業者」の発展」を図ることとし、文化芸術に係る国際的な催しの例示としてを加えること。

（第三十二条関係）「芸術祭」を加えるとともに、国際的な交流等の推進に関する必要な施策の例示として「海外における我が国の文化芸術の現地の言語によ

第五

文化芸術の推進に係る体制の整備

る展示、公開その他の普及への支援」、「海外における著作権に関す

一

文化芸術推進会議に係る規定の新設

る制度の整備に関する協力」及び「文化芸術に関する国際機関等の政府は、文化芸術に関する施策の総合的、一体的かつ効果的な推進業務に従事する人材の養成及び派遣」を加えること。

を図るため、文化芸術推進会議を設け、文部科学省及び内閣府、総（第十五条第一項関係）

務省、外務省、厚生労働省、農林水産省、経済産業省、国土交通

3 文化芸術に関する施策の推進に当たっては、乳幼児、児童、生徒の長が文化に関する事務を管理し、及び執行することとされた地方等に対する文化芸術に関する教育の重要性に鑑み、学校等、文化公共団体（2 において「特定地方公共団体」という。）にあっては、芸術活動を行う団体（以下「文化芸術団体」という。）、家庭及び地

その長）は、文化芸術推進基本計画を参酌して、その地方の実情

八域における活動の相互の連携が図られるよう配慮されなければならに即した文化芸術の推進に関する計画（以下「地方文化芸術推進

芸術家等の養成及び確保に関し、芸術家等の例示として「文化芸術ない旨の規定を追加すること。

基本計画」という。）を定めるよう努めるものとすること。

活動に関する企画又は制作を行う者」及び「文化芸術活動に関する

二2 特定地方公共団体の長が地方文化芸術推進基本計画を定め、又技術者」を明示するとともに、必要な施策の例示として国内外におけ

都道府県及び市町村に、地方文化芸術推進基本計画その他の文化出される様々な価値を文化芸術の継承、発展及び創造に活用するはこれを変更しようとするときは、あらかじめ、当該特定地方公共る「教育訓練等の人材育成への支援」、「文化芸術に関する作品の流芸術の推進に関する重要事項を調査審議させるため、条例で定めることが重要であることに鑑み、文化芸術の固有の意義と価値を尊重

団体の教育委員会の意見を聴かなければならないこと。

通の促進」及び「芸術家等の文化芸術に関する創造的活動等の環境ところにより、審議会その他の合議制の機関を置くことができるものとの整備」を加えること。

すること。

4 文化芸術に関する施策の推進に当たっては、文化芸術により生みしつつ、観光、まちづくり、国際交流、福祉、教育、産業その他（第七条の二関係）

省その他の関係行政機関相互の連絡調整を行うものとすること。
芸術家等の養成及び確保に係る規定に関する改正（第十六条関係）（第三十六条関係）
都道府県及び市町村の文化芸術推進会議等に係る規定の新設（第三十七条関係）の各関連分野における施策との有機的な連携が図られるよう配慮されなければならない旨の規定を追加すること。

（第二条関係）

第四一二

文化芸術団体の役割に係る規定の新設

文化芸術に関する基本的施策の拡充

九

芸術の振興に係る規定に関する改正

芸術の振興に関する必要な施策の例示として「芸術の制作等に係る物品の保存」及び「芸術に係る知識及び技能の継承」への支援を加え化芸術活動の充実を図るとともに、文化芸術の継承、発展及び創造ること。

（第八条関係）に積極的な役割を果たすよう努めなければならないこと。

三関係者相互の連携及び協働に係る規定の新設

二

メディア芸術の振興に係る規定に関する改正税制上の措置の追加

政府が講ずべき措置に税制上の措置を加えること。

（第六条関係）

文化芸術推進基本計画と。

十一（第二十条関係）三（附則第二条関係）

その他所要の規定を整理すること。

高齢者、障害者等の文化芸術活動の充実に係る規定に関する

高齢者、障害者等の文化芸術活動の充実に関する必要な施策の例示として「これらの者の行う創造的活動、公演等への支援」を加えること。

び発展に関する必要な施策として「公演に用いられた物品の保存」へ（第二十二条関係）（第十条関係）十二四

公共の建物等における文化芸術の振興に資する取組に係る規定の新設

芸能の振興に係る規定に関する改正

芸能の振興に関する必要な施策の例示として「公演に用いられた物品

国は、公共の建物等において、文化芸術に関する作品の展示その他

るため、文化芸術に関する施策に関する基本的な計画（以下「文化の保存」及び「芸能に係る知識及び技能の継承」への支援を加えるこの文化芸術の振興に資する取組を行うよう努めるものとすること。

芸術推進基本計画」という。）を定めなければならないこと。

と。

06 ｜文化芸術 vol. 08 2017

庁の機能の拡充等について、その行政組織の在り方を含め検討を加え、その結果に基づいて必要な措置を講ずるものとするこ伝統芸能の例示として「組踊」を加えるとともに、伝統芸能の継承及文化芸術推進基本計画等

1 政府は、文化芸術に関する施策の総合的かつ計画的な推進を図政府は、文化芸術に関する施策を総合的に推進するため、文化改正
伝統芸能の継承及び発展に係る規定に関する改正の支援を加えること。
一

二（附則第一条関係）

護及び公正な利用に関する必要な施策の例示として「著作物の適正な（第五条の三関係）
三第三（第九条関係）

この法律は、公布の日から施行すること。

著作権等に関する「内外」の動向を踏まえることとし、著作権等の保策の推進」を加えること。

等の開催」を加えること。

一

著作権等の保護及び利用に係る規定に関する改正「展示」、「メディア芸術の制作等に係る物品の保存」及び「メディア芸の他の関係者は、基本理念の実現を図るため、相互に連携を図りな四十流通を確保するための環境の整備」及び「著作権等の侵害に係る対術に係る知識及び技能の継承」への支援を加えるとともに、
「芸術祭

施行期日等

う機関における教育の水準の向上」を加えること。 （第十九条関係）

メディア芸術の振興に関する必要な施策の例示としてメディア芸術の国、独立行政法人、地方公共団体、文化芸術団体、民間事業者そがら協働するよう努めなければならないこと。

第六日本語教育の充実に関する必要な施策の例示として「日本語教育を行

文化芸術団体は、その実情を踏まえつつ、自主的かつ主体的に、文（第五条の二関係）

日本語教育の充実に係る規定に関する改正（第十一条関係）（第二十八条第二項関係）

文化省創設に向け、「文化芸術基本法」へ｜ 07「宣言と公演〜文化芸術をすべての人々に〜」第一部宣言より要旨趣旨

REPORT

11月12 日（土）新国立劇場中劇場

五輪の年には文化省 キャンペーン 2016

青柳正規（前文化庁長官）
財 務 省 の 発 表 で は、 私 たれる演奏家、オーケストラ、オペラなどの活動が充実し

ち の 国 の 借 金 は 1062 兆て広がってきていますが、まだまだ十分とは言えません。

円。そうした厳しい状況の2020 年に向けて、スポーツ界では金メダリスト育成のた中で、日本をリーダーとしめのプログラムが関係者の協力体制のもとに構築されていて引っ張っていこうと考えると伺いました。芸術分野でも、さらなる発展のためには、る若者が減っています。現

芸術におけるメダリストが育つこと、世界から評価される

在の 60 代、70 代は、物心創造的な作品を生み出すこと、国内外に芸術の力と成果をがついたころには戦争が終発信する力を充実させることなどの環境づくりが求められわっており、その後、大きな経済不況もなく、恵まれた時ています。今、私たち音楽家の研鑽によるレベルアップ、

代を生きた世代。負の遺産を次の世代、あるいは次の次のそれを支える企画制作力の充実や、長年厳しい状況の中で世代に残していいのでしょうか。

運営を重ねて楽団の発展をつくりあげてきた団体などの努

2016 年 11 月、文化省創設に向け、文化芸術推進フォーラム主催、文化芸術振興議員連盟の協力により、一連のキャンペーンイベントが開催された。

11 月 11 日（金）には憲政記念館にて「東京・札幌オリンピック映画上映会」と篠田正浩監督によるトークイベントが行われ、11 月 12 日（土）に新国立劇場中劇場にて開催した「宣言と公演〜
文化芸術の力をすべての人々に〜」では、900 名を超える来場者が集い、宣言そして公演を通して文化省創設に向けての思いをともにする機会となった。文化省創設に賛同する 138 名の美術家が新作を寄せた「アーティストによる新作オークション」では、絵画、工芸、現代美術が 11 月 9 日（水）〜 11 日（金）には東京美術倶楽部、
11 月 12 日には新国立劇場中劇場ロビーで展示され、オークショ
ン売上より「熊本地震被災文化財等復旧復興基金」、「地震 1 年後に熊本の『復活』を祈るコンサート」に合計 870 万円が寄附された。

「東京・札幌オリンピック映画上映会」
篠田正浩監督（11月11日 憲政記念館）「宣言と公演〜文化芸術の力をすべての人々に〜」（11月12日 新国立劇場中劇場）

界ではそれぞれの団体や演奏家が努力し、世界から評価さ我々は、経済の立て直しと同時に、若い人たちが満足感
や誇り、あるいは感動を持てるよう、もうひとつの大きな力によって、ようやく大輪の花を咲かせることができる条
件が整いつつあります。

軸を作る必要があります。それが文化芸術です。経済と文五輪の年には芸術の金メダリストたちも立派に育つよ

化芸術という二つの軸で初めて日本は安定した将来に向かう、文化を誇れる国づくりに向けた文化芸術活動への投資うことができ、若者たちにも大きな夢を与えることができ支援が強化されることを願い、私たち音楽関係者も、文化るのではないでしょうか。

芸術関係の皆さまと協力して「五輪の年には文化省」の実

文化庁に籍を置いていた 2 年半、色々な地方を歩きましたが、元気のなくなった地域が元気を取り戻すのに最も現を強く求めてこの推進活動に力を注ぐことを申し上げ、ご挨拶とさせていただきます。

有効な方策が、文化芸術を盛り上げることでした。もう一回ちゃんとお祭りをやってみよう、お神楽を復元してみよ日本オーケストラ連盟加盟団体有志による演奏「アーティストによる新作オークション」（11月12日 新国立劇場中劇場ロビー）

文学座有志による朗読劇「シュレーディンガーの猫」より

う、あるいは大規模に芸術祭をやってみようという試みが東京オリンピックが迫って実現すると、非常に元気になる。住民の方々が、そこに住きました。政府は、オリン

むことに自信と誇りを持つようになり、若者たちが移り住

ピックは単なるスポーツのんでくるようになった地域もあります。

祭典ではなく、世界各国か文化芸術を盛り上げるためには、現在文化庁という形でらの来訪者に文化を発信

存在し、京都に引っ越して来いと軽く言われてしまうようし、文化の祭典にもしような組織ではなく、しっかりとした存在感、パワーのある組という大方針があります。

織が必要です。日本全体をまた希望のある、豊かな、みん

それなら、文化省があって、なが幸せを感じるような国にするためには、どうしても文文化大臣がいてもおかしくないし、オリンピックのために化省を作る必要があると思います。国会議員の方々、それスポーツ庁ができたなら、もっと前からある文化庁が文化から芸術団体の方々の力を借りながら、この計画が実現す省に昇格してもおかしくない。そういう思いで、「五輪のることを心から祈念いたします。

年には文化省」という運動を盛り上げてきました。

郡 愛子（声楽家／公益財団法人日本オペラ振興会理事、

現代舞踊協会有志によるダンス「プロメテの火」より

08 ｜文化芸術 vol. 08 2017

河村建夫（衆議院議員／文化芸術振興議員連盟会長）

15 年前にできた文化芸術振興基本法は、国民が文化を創造する、それを享受する、そして文化的な環境の中で生

日本オペラ協会総監督補）

きる喜びを見出すことの重要性、また文化は想像力あるい「五輪の年には文化省」。長

は表現力を豊かにすることを広めようという趣旨で作られらく私たち音楽界も望んでました。最近では世界遺産になった和食文化を盛り込んでいたことが実現に向けて具ほしいという提案もあり、見直しを行っています。文化の体的な動きとなっているこ

重みを高める意味で、文化行政を象徴的な京都でやるのもとに、本当に大きな希望とひとつの考え方です。ただ、それなら単なる文化庁ではな

喜びを感じています。音楽

く、文化省にして構えてもいい。まずは文化担当大臣をつ五輪の年には文化省 キャンペーン 2016 ｜ 09

くるところからスタートしたらどうか。文部科学省は文化

市田忠義（参議院議員／文化芸術振興議員連盟副会長）

ち、燃え上がる、そして発展すること、また、それを通じ21 年目を迎え、文化芸術を通して人々の心が強くなり、目標を見つけて前進していく姿をずっと見てきました。

庁を自分のテリトリーとし手放すことに抵抗があるので文化芸術推進フォーラムのて人々が幸せになり、党派を超え、役所の垣根を超え、宗しょう。それを引き離していくには、文化庁を文化省にす「文化省の創設を」との呼教の違いを超え、あらゆる立場の違いを超えて、全世界のニューヨークに暮らしていた時いつも不思議だったのるという大きな考え方でいかなければいけないと、改めてびかけに、日本を代表する

人々が平和に、幸せに、そして生き生きと暮らせるようにが、なぜ日本では文化の力で GDP を上げられないのかと宣言します。

多彩な分野の文化人、芸術することが、文化芸術の究極の目的であると私は信じておいうことです。ブロードウェイには日本からも多くの方が文化芸術振興議員連盟の前身は、音楽を愛好する方々を家の方々が賛同を寄せていります。
文化の中身は国民がそれぞれ作り出すものですが、訪れ、飛行機やバス、鉄道、ホテルを使い、お土産を買い、中心とする音楽議員連盟。その歴代会長が頑張って、それます。同時に、本日のイベ

予算の増額はもちろんのこと、文化をプライオリティとすレストランに行き、チケットを買い、たくさんのお金を落が大きく広がっていった結果、文化芸術振興基本法が生まントで掲げられている「文る環境を作るのは、やはり国の役目だろうと思います。

として帰る。英語がわからなくても、皆さん「感動した」、

れ、音楽を含む幅広い文化ということで、議連も 2013 年

化芸術をすべての人々に」政治は可能性の芸術だとよく言われますが、まさにその「また来よう」とおっしゃる。その姿を見て、世界各国のに「文化芸術振興議員連盟」へ改称しました。この 3 年「すべての人々が文化芸術を糧として力強い社会を築くこ

可能性を実現するためにも、オリンピックの年に皆さんと方々が日本に来て、日本のすばらしい伝統文化に触れて、間は文化芸術推進フォーラムとともに「五輪の年には文化とを願って」というテーマが、国民の皆さんに同意してい力を合わせて文化省を創設していきたいと思います。

「感動した」「また日本に来よう」と思ってもらえるように省」をスローガンに取り組んできました。本日は、本格的

ただけるものであると確信を持ちました。賛同いただいたにスタートを切る大事な日。
皆さんと共通の意識を持って、多くの方々と今日お集まりの皆さん共通の思いは、日本の責任を感じながら、ともに文化省の創設に向かって邁進し文化行政をなんとしても変えてほしいということ。日本の本日の宣言と公演を一芸術決まった瞬間、総理とお話ししたのが、是非スポーツと文ていきたいと思います。

文化予算は年間約 1000 億円で、諸外国と比べてもあまり家として心待ちにしていま

化芸術で日本を盛り上げようということです。この 2 年間、に貧困です。芸術団体や芸術家への支援も乏しい。また文した。私は香港とアメリカ

水面下でこの議連の皆さまとともに闘ってきました。文化化を享受したいと思う国民の側から見れば、長時間労働やで 13 年半プリマバレリー

プログラムを通して、全国津々浦々で皆さまとともに盛り

人には体にも心にも栄養

低賃金のために、文化に親しむ機会を得ることが困難にナとして踊り、阪神淡路大上げて、国民一人一人に本当に文化芸術というのは必要

が 大 切 で す。 文 化 芸 術 こ

なっています。

震災を契機に帰国し、被災だ、空気のように自分の身の回りになければならないもの

高木美智代（衆議院議員）

したい、そんな思いで今まで全力で仕事をしてきました。
浮島智子（衆議院議員／文化芸術振興議員連盟事務局次長）

2020 年、東京オリンピック・パラリンピックの開催がそ心の栄養です。公明党で2012 年 9 月、日本の国会史上初めて、文化芸術政策をした子どもたちと共に劇団だと感じていただきたい。そのためには、皆様のお力添え、も 10 年前に文化芸術振興

充実し、国の基本政策に据えることを訴えた請願が、60を立ち上げました。それも2020 年に向けての弾込めが今からとても重要となります。

会議を立ち上げ、今私が議万人以上の署名を添えて国会に出され、全会派が一致して文化省創設に向けて、現場の皆さまのお声をいただきなが長を務めています。文化庁

採択しました。この趣旨を生かすのに今ほど重要な時はな

ら、頑張ってまいります。

の京都移転の話があります

いと思います。河村会長は、文化担当大臣をすぐ作るべきが、京都だけではなく、沖だとおっしゃいましたが、全く同感です。文化を担当する

縄や復興が進んでいる宮城にも文化庁の出張所等を作って大臣を配置し、文化予算を抜本的に増額して、文化芸術のいただきたい。各地域から文化芸術を盛り上げていく、そ振興に努める。芸術家、芸術団体の自由な創造活動を支え、の中枢機能を担っていくものこそ文化省であると思います。

多くの国民が文化芸術に親しめる環境を作る。それは政治皆さまが日ごろから実感されているように、文化芸術のの責任だと自覚しております。金は出すが口は出さない、力は大きく、人と人とを結び付けていく、子どもたちの健

これが政治の立場です。与野党を超えてスクラムを組みな全な育成に資する、またその文化芸術が広がった後に経済

がら、文化芸術の真の発展のために力を尽くすことを誓い、活動や平和の道を開くことができる。文化芸術が持つこの連帯と決意といたします。

文化芸術推進フォーラム野村萬議長の「宣言」（全文は p.12）
により、文化省創設実現に向けて芸術界あげての運動開始が宣言された。引き続き、永遠の平和を希求する心を内包した能「高砂」の一場面が上演された。
「復興、そして未来への希望」と題された第二部を含め、総合司会を務めた堺正章氏。「世界中の人が集まるオリンピックは文化の祭典でもあり、将来にわたって日本文化を発信する文化省を創設してぜひレガシーとしてほしい。文化省創設に向けてがんばりましょう」という力強いコメントで幕が締め括られた。

大きな力を、東京オリンピック・パラリンピックを前に国民一人一人に是非実感してほしい。その近道こそ、文化プ

伊藤信太郎（衆議院議員／文化芸術振興議員連盟事務局長）

ログラムの推進だと考えています。浮島議員を中心に文化「五輪の年には文化省」、「文プログラム推進委員会を公明党に設置し、斉藤議員と私で化芸術の力をすべての人々

顧問を務めていますが、全国津々浦々で文化プログラムをに」。これに本日のテーマ

実現し、大きなうねりを作りたいと念願します。

は集約されています。文化

文化省ができて国民が「文化芸術は本当に楽しかった」

庁を文化省にするというの「この力はすごい」と実感すること、それこそオリンピッ

は、単に省庁のランクを 1

クの最高のレガシーではないでしょうか。今日お集まりのつ上げるということではあ

皆さまに大きな役割を担っていただきながら、文化省の設りません。ある意味では大置、そして文化プログラムの盛り上がりをともにつくってきな意識改革であり、国の運営のプライオリティの転換だ

まいりたい。そのことを心からお願い申し上げます。

と私は思います。
文化芸術は、壇上にいる方だけでなく、すべての人の心

野村萬文化芸術推進フォーラム議長による宣言

能「高砂」より総合司会 堺正章の中に息づいているものです。その文化芸術に心が奮い立
10 ｜文化芸術 vol. 08 2017

五輪の年には文化省 キャンペーン 2016 ｜ 11

STATEMENT

宣言文［文化芸術推進フォーラム 提言］文化芸術の価値を中心に据えた豊かな社会をめざし

2020 年東京オリンピック・パラリンピックにより、スポーツ、文化芸術を誇りとする国へ

我が国は今

少子高齢化・人口減少・グローバル化など急速な社会変化に直面し確りとした未来を築き上げるべき
また一方

長い歴史の中古より

我が国固有の文化を創造継承し多種多様な芸術芸能

芸術芸能は

人々の心に

大きな時代の変換点に立っております

活力や誇りをもたらし

文化芸術の持つ多面的な力はづくり、観光、文化産業の活性化による、この国の “ あらたなかたち ” をつくるため、新たな政策の確立が求められている。

人々が集う所に文化が生まれ潤いを与え愛され支持されて参りました

要である。

そしてその花がスポーツと文化の祭典であるオリンピック・パラリンピックの開催は、その具現化の契機であり、真の文化芸術立国と成り得るのであります

文化芸術推進フォーラムに集う2020 年に向け、オリンピック憲章の精神を実現し、日本の多様、多彩な文化芸術の水準をさらに実演芸術・映画・美術の 16 団体は超党派文化芸術振興議員連盟と連携し広く社会に

私共のこの考えを伝え

人々の生きる力の基礎として

オリンピック憲章は、いかなる差別もなく、友情、連帯、フェアプレーの精神をもって相互理解し夫婦和合と和歌文芸の徳を説いてはおりますが生き続ける事の大切さ

言い換えれば

長きにわたり創造継承され永遠の平和を希求する精神

愛と芸術への讃歌でもあります爰に努力のうちに見出されるよろこびや、よい手本となる教育的価値、普遍的・基本的・倫理的諸原則

日本各地の多様、多彩な文化力の顕在化と活性化を図り、文化芸術活動の継承と創造、享受のサ

私共の活動理念への御理解御支援を文化省創設実現に向けての運動開始を宣言致します2016 年 11 月 12 日
文化芸術推進フォーラム議長
野村 萬

12 ｜文化芸術 vol. 08 2017

界をつくることに貢献するとしている。そしてオリンピズムは、文化や教育とスポーツを一体にし、東京五輪を控え、全国で展開される文化プログラムと、従来の文化施策との相乗効果により、多くの文化芸術が持つ力でもあります

お願い申し上げあうオリンピック精神に基づき、スポーツを通して青少年を育成することにより、平和でよりよい世の尊重などをもとにした生き方の創造であるとされている。

そして人々に愛されてきた能楽の持つ力は

この文化芸術が持つ力への共感と芸術に関わる政策を強力に主導する「文化省の創設」が必須である。

−文化芸術の活動基盤の形成により、人々の創造、鑑賞、参加の充実をもたらす政策を

文化省の創設を求めるものであります

日々を穏やかに過ごせる事への感謝と祈り

高め、人々の生活、社会、経済に生かし、国際交流と文化外交をより深め広げていくため、文化東京五輪は豊かな社会発展のよき機会

文化芸術が豊かに存続し続け 世界平和に貢献する国づくりの要となる

能「高砂」はで「文化芸術創造立国」、「コンテンツ創造立国」、「クールジャパン戦略」など個別的に進められてつつ総合的に展開する体制が必要であり、まずは省庁連携機能の強化を図る文化大臣の配置が必担い続けております

芸術の花が開きそれを進めるのが文化行政の機能強化を図る今回の文化芸術振興基本法の改正である。これまきたが、文化芸術予算は少ないままであり、その牽引力は不十分である。文化芸術の振興を軸とし国や地域を発展させ社会を豊かなものとする役割をも

私共

文化芸術を人々の生活、教育、福祉と連携した人づくりに生かし、社会の活力をつくり出し、まち文化財を育んで参りました

常に人々の生活と共にあり豊かに咲き誇り続けてこそ

新たな文化芸術基本法に基づく政策、体制を牽引する文化大臣の配置を世界との交流を通じ様々な文化を受容する事により世界に誇れる「五輪の年には文化省」

また頻発する自然災害への対応など

イクルを豊かに発展させ、世界の文化発展にも資する必要がある。文化芸術関係者もまたその実現にむけて積極的な貢献をすることを計画している。東京五輪に向け、以下の点を提案する。

1 スポーツと文化の祭典に相応しい文化プログラムをつくり出すため独自事業・予算の確保を
2 実演芸術、メディア芸術・映画、美術、生活文化それぞれに固有の政策を形成し、人々の創造、鑑賞、参加機会の充実を

3 わが国の多様、多彩な文化芸術を外交、観光、国際交流に生かす政策の展開を
4 文化芸術活動の基盤を支える制度の改善と文化予算の大幅な増額を

文化芸術推進フォーラム 提言「五輪の年には文化省」｜ 13

1

スポーツと文化の祭典に相応しい文化プログラムをつくり出すため独自事業・予算の確保を一宝くじなど新たな財源も2

実演芸術、メディア芸術・映画、美術、生活文化それぞれに固有の政策を形成し、人々の創造、鑑賞、参加機会の充実を

東京五輪を契機とする、多様、多彩な文化プログラムの全国での実施は、日本の文化芸術の価値を再日本には、世界との交流を通して創造され、伝承され、今に生きる文化芸術が多様、多彩に存在して芸術を軸とする新たな国づくり、社会づくり、人づくりを推進するものである。

値を尊重した専門的な政策を形成し、国の戦略的な事業展開、専門的な国立機関、民間の文化芸術団

認識し、2020 年以降の国民の文化芸術の創造・享受の大きなうねりをつくりだす好機であり、文化その実現のためには、東京オリンピック・パラリンピック組織委員会だけでなく、国、東京都、

全国自治体、民間団体、そして文化芸術関係者が共に取り組むことが重要であり、2018 年度から2020 年に向け、独自の文化プログラム事業と予算、新たな財源の確保が必須である。

① 文化芸術を一人でも多くの人々が鑑賞、体験するプログラムを③ 文化プログラム実施に新たな資金源、寄附金特別枠など創設をいる。それぞれの分野の成立過程、経済・社会的な構造はそれぞれ異なる。それらの固有の意義と価体の活動を促進し、子どもから高齢者、障害者、在留外国人も含め幅広い人々が多様な文化芸術に参加、鑑賞、体験する機会を充実する必要がある。

新たな文化芸術基本法制定を契機に、文化芸術それぞれの分野の固有の政策を打ち出し、さらなる振興を図る必要がある。

〈1〉実演芸術の振興政策の飛躍的な充実により、創造と享受の水準向上を

文化芸術振興基本法の改正を契機に、実演芸術団体の諸活動を継続、発展させられるように、実演芸術活動の全経費（間接費を含む）
を対象とした助成、助成率の向上、実演芸術、映画、美術に国民が触れる機会は、潜在的な多くの文化プログラムの実現には、国の予算を拡大する要求はありながらも、仕事の忙しさ、経済的な問題、文ことに加えて、民間からの資金導入、指定寄附金の新設、わが国の実演芸術は、雅楽、能楽、歌舞伎、文楽、組踊、活動基盤の異なる分野ごとに助成施策開発といった助成

化芸術事業の地域的な偏りなどにより、少数にとどまっ

税額控除に課せられている PST 要件の撤廃、資産寄附

日本舞踊、浄瑠璃、長唄、箏曲、落語、講談など近世制度の見直しを早急に行い、実演芸術組織の体力や活動ている。こうした状況を打開するため、文化プログラムの要件緩和など寄附文化を醸成する施策を進め、さらにまでに形成されたもの、西洋から取り入れられたオー

実態に応じた、以下の 3 つの考え方に立脚した、助成の展開を契機として、全国津々浦々の劇場、美術館、博“ 宝くじ ” 等の活用など思い切った新たな財源を創り出ケストラ、オペラ、バレエ、ダンス、演劇、日本の歌謡、制度を確立する必要がある。

物館はもちろんのこと、公共空間、公園、史跡、神社仏す必要がある。

ポップスなど明治期以降に新たに形成された実演芸術、

1. 多様、多彩な芸術団体の基幹的、恒常的な芸術活動

閣など新たな出会いを演出する場で、幅広い人々の文化

さらに全国各地の祭りと民俗芸能などが重層的に継承、芸術享受の機会をつくり出す必要がある。各地域の文化創造され、発展してきた。

芸術の有り様を、文化芸術団体や行政だけでなく、地域

このように多様かつ重層的に実演芸術が生きているの観光や経済、教育などに携わる多くの主体が連携し、国は世界的にも稀であり、その文化的な水脈は、担い再認識することが重要である。これらを促進する新たな手の地道な活動によって維持され、日本のこれまでのプログラム・予算が必要である。

社会、経済の発展を支えてきたものである。これらの豊かな実演芸術を 人々の生活に息づかせ発展させるたへの経費助成2. 多様、多彩な劇場、音楽堂等の基幹的、恒常的な芸
術活動への経費助成

3. 芸術団体と劇場等の共同制作、巡回、本拠地契約、レジデントの助成■助成制度と予算充実を図り、基金部を助成専門機関と② 新たな作品創造を促進するプログラムをめには、実演芸術活動の充実や、後継者育成も踏まえたして独立へ

一芸術団体と劇場等との連携を生かし鑑賞、体験機会の充実が必要である。

全国での実演芸術活動の充実のためには、予算の充実を

日本には古来の文化芸術だけでなく明治以降に受容し、発展した多様な分野の文化芸術が存在している。例えば図り日本芸術文化振興会基金部の機能を強化し、分野ご① 全国で多様、多彩な実演芸術活動を育て、根づかせる、との助成方式を継続的に改善、充実し、芸術団体、劇場

オーケストラ、オペラ、バレエなどの分野では、西洋の基幹となる助成制度の確立と予算の充実を

古典の上演だけでなく、日本の文化、歴史を背景とした国の文化芸術振興政策には主に 3 つの政策手段が存在

新たな作品づくりにも取り組んでいる。このように世界する。

しかすぎない自主的な活動への助成を当面 10% までに的な広がりをもつ文化芸術分野で日本独自の作品を作り

1. 国立劇場、美術館、博物館を設置運営する施策

増額することを要望する。

出すことが、
国内の観客の掘り起しにつながるとともに、

2. 国の政策的な必要性から実施する直接事業

世界の文化発展にも貢献し、国際的に新たな注目を集め（子どもの芸術体験、芸術祭など）ることにもつながる。もちろん、伝統芸能の分野におけ3. 芸術団体、劇場、映画の組織やプロジェクト理念にる新たな創造も促進する必要がある。

基づく自主的な活動への助成

等への助成専門機関として独立させる必要がある。
そのため、現在、文化庁予算に占める割合が約 6% に

② 年 1 回は子どもの実演芸術の鑑賞、体験機会をつくることを目標に

近年、子どもの貧困による文化享受格差が大きな問題とこの実現には、東京五輪に向けて、芸術団体と劇場、

この中でも、実演芸術への基幹的な支援となる「舞台芸なっている。全国で子どもたちの成長における文化芸術

音楽堂等による共同制作、全国巡回ネットワークの形成

術創造活動事業」、「劇場・音楽堂等の活性化事業」は、の重要性について認識を深め、鑑賞、体験機会を充実さが効果的であり、さらに日本人作家の新たな創作、埋も多様で多彩な民間の自主的な芸術活動を育てるものであせるために、国は、2020 年までに子どもたちが少なくれた作品の再評価を促す新たなプログラム・予算が必要

り、国立施設や国の文化芸術事業の基礎をつくるものでとも年 1 回、芸術を鑑賞し体験する機会をつくること

である。

ある。

を目標とし、実現に向けた方針を示すべきである。

14 ｜文化芸術 vol. 08 2017

文化芸術推進フォーラム 提言「五輪の年には文化省」｜ 15文化庁は「文化芸術による子供の育成事業」により、学校教育にわが国の伝統文化、芸能に関する教育の民間の劇場、ホールへの固定資産税等の減免を画製作助成の飛躍的な充実、さらに海外発信のための字

東京のホール問題は、民間や国の機関が運営する芸術団

幕作成、海外出展などへの助成の充実、そして担い手の人材育成の充実は重要な課題である。

子どもたちに鑑賞、体験機会を提供しているが、市町村、確立を学校、劇場等の単位でも、個別に鑑賞教室が実施されて明治以降、わが国において伝統文化に関する教育はない

体にとって使い勝手のよい劇場、ホール等が老朽化、経いる。文化芸術振興基本法の改正を契機に、国、地方公

がしろにされてきた。そのため日本の伝統文化の伝承は営上の理由などにより閉鎖されたことが大きな要因であ共団体、教育機関、劇場等と実演芸術団体との協議の場

危機に瀕している。この回復のため、小中学校においてる。民間の劇場等の改修や建設を促進し、実演芸術の創を設けるなど連携を図り、各々の役割を明確にし、計画

は地域の伝統芸能や祭りなどの伝統文化を取り入れた教造と享受の発展を図るために民間劇場等への固定資産税とアナログレコードのデジタル化の検討開始を的に実施することが重要である。

科を、高等学校においては総合的な伝統文化に関する教等の軽減措置を進めるべきである。

2013 年度まで国立国会図書館において SP レコード音③ 地域における文化芸術の鑑賞・体験機会の充実と発信など支援の充実を科をそれぞれ設置し、わが国において伝統文化教育の軸

なお現在、公益法人の所有する能楽堂など、伝統芸能

源約 5 万曲のデジタル化と公開が行われ、月間 1 万件を確立することが必要である。演劇、舞踊などの教科化の公開施設の固定資産税の軽減が臨時措置としてとられ近い利用が進んでいる。しかしながらこの他にも、現在も重要な課題である。

ているが、これを恒久措置とすることが必要である。

では失われた古典芸能をはじめ、往時の名人が奏でる珠豊かな人間性の涵養を図るため、次代を担う子どもたち
が親とともに民俗芸能、工芸技術、邦楽、日本舞踊、華道、茶道などの伝統文化・生活文化に関する活動を継続的に体験・修得できる機会を提供する「伝統文化親子教室事② 歴史的音源（SP 盤）アーカイブ事業の継続、完成⑤ 実演芸術活動の基盤となる劇場、音楽堂等の強化を

全国の劇場、音楽堂等の施設改修や閉鎖に対し、人々の創造と享受の場を確保するため、施設改修や機能の高度■実演芸術の継承、創造、発展を担う「実演芸術連携交玉の音源が数多く存在している。残された約 5 万曲のカ
タログ作成とデジタル化は、わが国の伝統文化の継承と流事業」を充実し、拠点となるセンターの設置へ

未来への発展の基盤となるものであり、事業の継続と完実演芸術においては、企画から、演出・振付、台本、音楽、遂が必要である。

業」（平成 29 年度 4000 教室）が実施されている。この化に対する財政支援や税制措置を

美術、照明、音響、舞台などのデザイン、実演家が参加

また、SP レコード音源だけでなく、昭和時代の日本

事業は伝統文化・生活文化の継承・発展にとって重要な全国の多くの劇場、音楽堂等は建設から 30 年から 40

しての長い稽古、この創造プロセスと平行しての作品のLP 盤）の音楽文化を記録するアナログレコード（EP 盤、施策であり、支援の充実が必要である。また、学校教育年が経過し、2025 年には約半数の施設が 40 年を超え

広報・宣伝と入場券販売など公演が成立するまでの過程

等のデジタル化についても検討を開始すべきである。

だけでなく、地域の文化芸術活動を発展させる「文化芸える危機的な状況を迎える。施設・設備の老朽化に対応を調整・実行するアーツマネジメントを担う芸術団体、

なお、各分野の文化関係資料のアーカイブを推進する術クラブ」への展開も検討する必要がある。

する大規模改修が必要な時期となっているが、劇場、音劇場等の人材育成は重要な課題である。国は、分野や団ための方策や、分野横断的な利活用を進めるための手法

さらに、地方自治体等が主体となって、各地域におけ楽堂等の改修費用は設置者にとって大きな負担であり、体の枠を超えて国内外の芸術団体や劇場等と協力し、専を検討し、アーカイブに関する取り組みを充実していく

る様々な文化資源を活用して地域文化の振興や地域社会

費用を捻出できず休館や閉館に追い込まれる劇場、音楽

門人材育成のため実践的な研修の場を提供する等の事業ことが求められる。

の活性化を図り、国内外に向けて発信するための取り組

堂等も相次いでいる。

を 2015 年に開始したが、その予算は不十分である。

③ 国立近代美術館付属フィルムセンターから「国立映地域の文化拠点である劇場、音楽堂等が安全かつ快適

さらに日本の文化芸術・実演芸術への理解促進を目的な施設として維持されるよう、予防保全の考え方に立っとした海外からの研修員の受入れ、内外の専門人材の交画センター」へ

た継続的な改修、さらにバリアフリー化を進めて年齢や流と海外との交流カウンターパートづくり、芸術家・ス映画の収集、保存、研究、活用を進めるフィルムセンター

障害の有無等にかかわらず実演芸術を鑑賞できる環境のタッフ、芸術団体、劇場、音楽堂等とのネットワークをは、現在、国立近代美術館の付属機関として事業を行っ

養成、研修事業の飛躍的な充実を整備等、施設改修や舞台機能の高度化に対して、交付税

形成し、継続的な創造の促進と活性化、芸術活動の継承、ている。映画製作のデジタル化が進む一方、既存フィル

国立劇場は、伝統芸能から現代芸術まで、多くの人材を措置のある地方債を創設する等、財政措置が必要である。

発展の長期的な基盤づくりは重要な課題である。東京五ムの収集・保存体制が脆弱であるため、数多くのフィル

輪の具体的な文化プログラム実施を通し、わが国の実演ムが劣化し、滅失の危機に瀕している。この保存体制を

東京の 2016 年ホール問題を契機に、閉館、改修、新設

芸術の継承、創造、発展の共通基盤を担う「実演芸術連強化すると共に、世界から高い評価を得ている日本映画の情報共有と利用の工夫を

携交流センター」への発展のため、その事業の拡充、予の振興を図るため、専門常勤職員を配置する等、より一高めてきているが、その研修基盤は非常に脆弱である。

東京では、劇場、ホール等の閉鎖により、ここ 10 年で算増額が必要である。

層の充実を図り、「国立映画センター」として独立させ

この強化に加え、実演芸術の成立に必要な制作者、技術

結果的に一日あたり 2 万席あまりが失われ、さらに、東者の研修も視野に入れる必要がある。また能楽、歌舞伎、京五輪に向け、施設老朽化、耐震補強のため大規模施設

文楽、組踊などの人材養成もそれぞれの分野にとって無の改修工事が進む一方で新たなアリーナ等の建設が進んくてはならないものになっている。

でいる。このため実演芸術の分野ごとに異なる会場の整みを積極的に奨励することが必要である。
④ 文化芸術の創造と享受を支える人材育成の充実を

実演芸術のナショナルセンターとして国立劇場群の人材育成し、わが国の文化の継承・発展に重要な位置を占めるまでになっている。とりわけ新国立劇場におけるオペ
ラ、バレエ、演劇の研修は 10 年余の蓄積を経て評価を新国立劇場は本年、国立劇場は昨年、創立 50 年を迎え、創立 20 年を迎える。さらなる発展に向け国立劇場をわ

備状況、利用の不均衡により、鑑賞者の利便性の悪化、会場が押さえにくいといった状況を発生させている。

る必要がある。

〈2〉国際的な評価が高い日本映画、メディア
芸術などコンテンツのさらなる振興を① 豊かな映画創造と享受、海外発信のために、製作シ〈3〉長い歴史と多様な展開を誇る日本美術のさらなる振興をステムを支える財政支援の充実を① 日本美術の清華を世界に発信する仕組みをが国の実演芸術のナショナルセンターとして強化すべき

このような状況を緩和、調整するためは、10 年単位

2003 年、国は「これからの日本映画の振興について」

わが国には誇るべき長い伝統と豊かな自然、世界的に見時であり、人材養成・研修分野への別枠の手厚い予算措での施設建設、改修計画を共有し、調整すること、既存をまとめ、「12 の提言」を行った。しかしながら、そのて幸運な歴史によって、縄文期から現代に至るまで優れ置が必要である。

施設の使い易い利用法を開発することなど広域的に情報

提言は未だ十分に達成されておらず、また、デジタル化た美術作品が多様に創造され、伝承されてきた。現在の共有、調整、協議を行う場が必要である。国及び都道府の進展により映画の製作、配給、興行、二次利用の構造

マンガやポップ・カルチャーもその延長にある。こうし県が、積極的にこの役割を果たすよう要望する。

は大きな変化を遂げている。

た各分野の名品は、人の心を豊かに満たし、真に充実しこの構造変化を見きわめ、日本映画の振興のため、映16 ｜文化芸術 vol. 08 2017

た時間をもたらすのみならず、世界の人々に日本の魅力

文化芸術推進フォーラム 提言「五輪の年には文化省」｜ 17

を伝え、観光のみならず様々な分野の産業を活性化する

適切な説明表記がなされていないといった、設置環境のための強力な素材でもある。

不備が数多く指摘される。費用を投入し、芸術作品を制

この機会に、日本美術が一部の愛好家にのみ知られて

作、購入、設置しても、地域住民の貴重な財産として守いる現状を改めていくため、世界各地での日本美術名品

り、後世に伝える意識がなければ、時とともに作品は劣

展やアートフェアを展開し、多くの人々にその魅力を認化し、本来もっている価値が損なわれる。

識される環境をつくりだすことが必要である。

姿で提示し、後世に伝えるためにも、維持管理の指針をよる文化財保護や美術家育成、一般の鑑賞機会の拡大で公に策定・実施するなど地域のパブリックアートを維持

あり、税制整備等による美術市場の活性化、美術品流通管理する仕組みを検討する必要がある。

発信の成果に遅れを見せる日本美術の世界的展開を、今文化芸術基本法に文化芸術と観光、外交、まちづくり、産業、教育、福祉などとの連携が新たに謳われた。世界の人々が、わが国の多様、多彩な文化芸術について理解を深めることは、わが国の評価を国民の共有財産である貴重な芸術作品を本来あるべき

こうした活動を支えるのは、美術関連諸機関の支援にの活発化である。諸外国で現在まで実践されてきた文化

3

高め、国と国との深いつながりを築き、世界平和にも貢献するものである。この関係は短期的に築かれるものではなく、地道な長期的、持続的な活動によってつくられるものであり、文化を媒介とする
ことが効果的である。

2020 年に訪日観光客 2000 万人とする目標は、既に 2015 年に達成された。新たな目標として美術作品を地域に導入、維持管理、保全する仕組みの2020 年に 4000 万人、2030 年には 6000 万人が示された。観光立国を実現する重要な条件は、多実現が求められる。

様な「自然」、「気候」、「文化」及び「食事」の存在だと言われる。わが国はこれらの 4 つの条件をこそ強力に進める必要がある。
② 地域と歴史に根差した日本美術の振興を－「1％フォー・アーツ」制度の導入を十分に満たし、有形、無形の文化財から文化芸術まで多様に存在する。これらの資源を効果的に生か③ 若手美術家の海外研修だけでなく国内育成制度のしていくためには、文化外交、観光、国際交流・発信を多元的かつ総合的に進める必要があり、省庁確立を間の連絡調整による恒常的な情報共有と強力なイニシアチブの下で進める必要がある。

現在の「新進芸術家等の人材育成」は海外研修のみとなっオリンピックを契機に、地域の文化芸術環境が豊かに醸ており、国内研修は廃止されている。実演芸術連携交流成された「文化芸術立国」となるためには、地域が美術事業と同様に国内研修制度が必要である。また「次代の作品を購入、維持管理、保全する仕組みが必要である。

文化を創造する新進芸術家育成事業」は広く新進芸術家「1％フォー・アーツ」は、公共建築物の建設にあたり、の育成事業を対象としているが、支援の対象は育成事業

その建設費の一部を建築物に関連した芸術作品の購入にを実施する団体・組織に限定される。国内研修の組成、充てるものである。20 世紀半ばフランスで導入されて受給対象に個人を加える等、多様な現場のニーズを踏まから、ヨーロッパ、アメリカ、アジア諸国で制度化されえた育成支援について、より一層の拡充が必要である。

ている。昨今、地方の美術館には作品の購入予算のないところも出てきており、この制度の導入によって、全国④ 美術作品の伝承のための相続など税制の見直しを

各地に美術作品をもたらすとともに、各地域の活性化に

美術創造と伝承を促進する相続税、寄附税制の見直しがもつながるものである。また、作品の購入や設置の過程必要である。多くの美術作品は、個人に購入、所蔵されで、地域住民と美術専門家、行政が共に携わることから、その価値が保たれている。この価値が世代を超えて伝え

芸術や地域文化への関心を高め、地域のアイデンティ

られ、わが国の国民的な財産となる。美術作品を相続す

ティーに対する住民の意識を高める契機ともなる。

る際の資産評価など税制の見直しが必要である。また、

また、公立公園に設置された野外彫刻の作品に目を向個人所蔵の美術作品は美術館等に寄贈されて広く公開さけると、長期間にわたりメンテナンスが行われていない、れている。寄贈にかかわる税制の見直しも必要である。

わが国の多様、多彩な文化芸術を外交、観光、国際交流に生かす政策の展開を① 国際的な文化交流基盤の強化のために在外公館の文化的機能の強化を図る文化芸術団体への支援の創設が重要である。

化、観光活用を図っている。

日本文化に関する理解を広げ深めるためには、世界各国

この取り組みをさらに推進するとともに、観光資源との芸術家だけでなく、プロデューサーなど幅広い文化芸

してまだ十分に生かせていない伝統芸能、実演芸術、映術関係者を対象に、国際文化交流の事業を継続的に進め画、美術、生活文化をさらに強力に推進する必要がある。

る必要がある。在外公館はその重要な拠点となり得るも国、地域、社会層、年齢層ごとに文化芸術の享受層は多のであり、
以下のような多角的な文化外交が必要である。

様であり、現在、多数を占めるアジアからの観光客だけ●在外公館における日本の文化芸術プログラムの実施

でなく全世界を対象に、日本の文化芸術の存在をきめ細●日本からの公演、展示、交流のための訪問者情報を在かく発信する必要がある。

外公館に提供し、各国で有効に活用する仕組みの構築

全国各地で開催される音楽、演劇、映画、美術など多●海外で活躍する日本人芸術家とのネットワークをつく

様な「芸術フェスティバル」、全国各地に根づいた四季

り、日本文化を紹介するプログラムづくり●日本文化理解のために、各国のプロデューサー等を招聘し、日本の芸術関係者と交流を行い、各国における折々の日本の「まつり」、近年、外国人から注目される
温泉、文化と食の複合の開発など、文化芸術の観光資源
化はまだまだ発展途上である。

日本文化を理解するオピニオンリーダーづくり●外交官育成過程における、日本の伝統文化を理解する

以上、実演芸術、映画、美術などの活動基盤を強化するため、文化芸術の創造、継承、普及、発展をえ、整備、活用、発信する取り組みを支援し、地域活性ための教育等の充実。

③ 東京の多様で魅力ある実演芸術、映画、美術の集積「アート＆ライブシティ」構想等の強化で、日本の文化

この文化外交を実現するための仕組みづくりは、省庁や芸術の新たなイメージを国内外へ発信を芸術関係団体とも連携して構築する必要がある。

世界の大都市の魅力は、文化芸術の豊かな存在であり、そのことが都市のイメージ、品格を高め、国内外からの② 全国の文化芸術資源を観光に活用する事業の強力な18 ｜文化芸術 vol. 08 2017

観光を吸引する重要な要素である。そして全国の観光地推進の最大シェアを占めるのは東京であり、東京の魅力は、

訪日観光客が急速に増加している中で、観光客の行動はアートとエンターテイメントである。

「もの」から「こと」に変化しつつある。今こそ、我が東京では現在、上野の国立及び都立の美術館、博物館

国の文化芸術資源を観光に生かす事業を推進する好機でなどが上野に集積していることをアピールする「文化のある。

杜」構想が進められているが、それに対となる日比谷、

文化庁は、神社仏閣や庭園、史跡、町並みなど有形文

銀座、築地の民間の能楽、歌舞伎、ミュージカルから宝化財に加え祭りや民俗芸能も含め文化財群としてとら

塚などの劇場群、200 近くのギャラリー、映画館など世

文化芸術推進フォーラム 提言「五輪の年には文化省」｜ 19

界的に見て希な芸術集積を「東京アート＆ライブシティ」

使などの事業・予算が計上されているが、その対象範囲として発信する構想が検討されている。このほか、池袋は狭く、予算額も限定されているのが現状である。

の「国際文化都市構想」、渋谷の劇場集積など文化芸術を核とするまちづくりが展開されている。
また、東京には能楽、歌舞伎、日本舞踊、伝統音楽、直しや、税額控除に課せられている PST 要件、資産寄エーターへの公正な制度を附の要件緩和など寄附文化を醸成する施策を進める必要

日本の多様で多彩な文化芸術を総合的にとらえ、発信

映画は、劇場での上映からパッケージ化、さらに放送やがある。

や国際交流に積極的に取り組む必要があり、予算や対象

インターネットでの多面的な利用へと利用形態の拡大と範囲の拡充を図るべきである。

変化を続けているが、一方、映画の創作の中心に関わる民間の力を生かす劇場等への固定資産税の軽減

映画監督には、利用に対して著作権上の経済的な権利は演劇や音楽のための劇場やホール、能楽堂、歌舞伎座、与えておらず、創作者の意欲や生活の基盤を支えるシス寄席などの芸術団体が利用している多くの専門施設は、落語など多様な伝統芸能が豊かに存在し、能楽堂、寄席など固有の劇場を有している。その活動量は大きく、京デジタル時代、映像・映画など多様な利用に対するクリ⑤ 文化芸術資源の観光、海外発信のための文化情報プ

都など上方を凌いでいるが、現代の大都市東京の陰に隠ラットフォームの早期実現をテムがないという大きな問題がある。1970 年の現行著

個人、民間企業、公益法人が所有するものである。このれている。この豊かな伝統芸能を顕在化し、日本そして文化庁は東京五輪に向けて文化プログラム、文化芸術を作権法制定時から急速に変化する映画製作、上映、流通、力を生かし、施設の継続を可能にし、新たな投資を促進

世界の観光客に、伝統芸能の鑑賞・体験機会、その情報発信する「文化情報プラットフォーム」を開始したが、享受環境の中、創作に携わる者がその力をさらに発揮し、するためには固定資産税等の軽減が重要である。

を発信する拠点として「和の空間」をつくりあげ、東京緒についたばかりである。オープンデータを利用する地

日本の映画、映像を世界にも発信するためにも、今の時五輪に向けて大きな役割を果たすことが必要である。

域の観光事業者等を大幅に充実させ、文化芸術情報の収代に相応しい著作権法の見直しが必要である。

さらに、訪日観光客のニーズに合せて、美術館、博物集と利用の好循環を早急に構築することが重要である。

また、「視聴覚実演に関する北京条約」を契機として、館の夜間開館や多言語化などきめ細やかな対応ができる

伝統芸能から J-POP に至るまで幅広いジャンルの公

視聴覚実演に関わる実演家の経済的権利の確保や、実演ような体制の整備や、周辺の飲食店や輸送機関等の協力

演、展覧会、芸術フェスティバル、全国各地の文化遺産

体制を築くことが必要である。

等の情報を一堂に集めた多言語対応のプラットフォーム

家の肖像パブリシティ権の確立も必要である。

現在、能楽堂は固定資産税等の軽減が臨時措置としてとられているが、これを恒久措置とすることが必要である。
芸術の継承のための衣裳、道具、美術作品等に係る相続税についてを構築し、多くの事業者が活用することにより、国内だ

レコード演奏権・伝達権（仮称）の確立をけでなく世界中の人々がより簡単にアクセス出来る情報

クラブ、レストラン等における CD 等の再生や、ラジ台、衣裳、道具に対する相続税の存在は継承に危機をも基盤を充実させることは喫緊の課題である。

オ放送やウェブキャスティングを受信して伝達する等のたらしかねない。さらに美術作品の伝承のため、資産評

また、既に一部で開始されているが、海外からもチケッ

方法により来店者に音楽を聞かせる行為について、実演価など相続税の柔軟な運用を要望する。

国際交流基金はアジアセンターを創設し、日本語教師派

トが購入できる仕組みを促進する環境整備を進める必要

家及びレコード製作者の権利として「レコード演奏権・遣、芸術家派遣と招聘等を通して、アジア地域におけるがある。こうした環境整備により、世界中の人々の日本

伝達権」（仮称）の検討をすべきである。

日本文化への理解を深める事業を重点的に進めている。

文化への理解が深まり、日本訪問への意欲向上、観光客

文化庁においても海外公演助成、フェア参加、文化交流の幅の広がり、利便性向上が期待できる。

④ 実演芸術、メディア芸術、美術、伝統から現代まで、

ライブおよびコンテンツの総合的な海外発信と芸術家、芸術団体等の交流予算の充実を② 文化芸術活動の基盤を強化し、活動を促進する税制

文化プログラム特別枠創設を契機に一文化芸術への寄附文化の醸成を

文化芸術活動の基盤を支える制度の改善と文化予算の大幅な増額を① 文化芸術の創造のサイクルを確かなものにする著作権制度の確立を

また、楽譜の無断複製も膨大な量になっており、重要TPP 協定の合意により行われた著作権法改正の速やか

デジタル・ネットワーク時代において、音楽、映像作品

な施行をの利用形態は大きく変化してきているが、創作者へ適切2016 年 12 月 9 日に国会で可決された「環太平洋パーに対価が還元されるような国際的な水準の公正な著作権

トナーシップ協定締結に伴う関係法律の整備に関する法

法上のルールを確立することが必要である。

律案」に定める、著作権等の保護期間の延長や配信音源への二次使用料報酬請求権の付与などの改正著作権法を

今こそ私的録音録画補償金制度の抜本的な解決を

TPP の国内での発効要件にとらわれることなく、速や私的複製に利用される機器と媒体が法律制定当時の想定かに施行すべきである。さらに、わが国にのみに残る戦と大きく変化したことにより空洞化している私的録音録時加算義務は、国際的なルールの形成のなかで解消する

画補償金制度については、クリエーターに適切な対価がことが必要である。

還元されるよう実効性のある制度整備が必要である。

20 ｜文化芸術 vol. 08 2017が低いなど、経済的な負担に大きな影響を受けている。

2019 年 10 月に消費税率 10% への引き上げが決定されているが、芸術創造、鑑賞、参加に大きな影響を及ぼさないよう軽減税率の適用を要望する。

東京五輪文化プログラムへの指定寄附金など優遇特別枠

また、国際文化交流を阻害する海外からの招聘公演等を時限的に設けるなど寄附文化の醸成に寄与する政策をには消費税リバースチャージの適用除外が喫緊の課題で導入し、これを契機に、文化芸術に関わる公益法人へのある。

寄附を促進するため、寄附金控除の法人損金控除枠の見な課題である。

文化芸術の担い手・創作者の経済的基盤を確保するための重要な手段の一つとして著作権制度が存在している。

文化芸術の消費税について
人々の芸術鑑賞、参加行動は、低所得者層ではその割合

の整備を

4

伝統芸能は個人での伝承に大きく依存しており、稽古舞

新たな文化芸術基本法に対応し、文化予算を大幅に増額し、文化大臣を配置、文化省の創設を

以上、これら課題解決に向けて、実演芸術、映画、美術など芸術分野の固有の政策を確立、充実するため、「国立劇場」、「国立映画センター」、「芸術助成機構」、「国立美術館」、「国立文化財機構」
を専門機関として文化芸術振興施策の軸として確立し、全国の特長ある地域文化、観光、まちづくりを視野に入れた地域文化振興を図る文化行政広域圏事務所、さらに世界的な文化芸術、観光、外交、国際文化交流、文化産業の振興などを視野とした重層的、総合的な文化行政を展開する必要がある。新たな文化芸術基本法による政策を実現する体制づくりには、まず文化大臣を配置し、2020 年に向け東京五輪文化プログラムを梃子としてさらなる政策・予算の充実を図る必要がある。
そのため文化関連予算の国家予算に占める割合をまずは倍増し、長期的に 0.5％（約 1000 億円から 5000 億円）に高め、文化省を創設することを強く要望する。
文化芸術推進フォーラム 提言「五輪の年には文化省」｜ 21

PURPOSE

文化芸術振興議員連盟

MEMBER

会員名簿

会の目的と活動方針

この会は、音楽、演劇、舞踊、演芸、伝統芸能など実演芸
術、映画及び美術等の文化芸術を通じて、国民のなかに豊おける施策進展の年であった。

2013 年、音楽議員連盟 36 年の活動成果を踏まえ、文化

かな情操を養い、またあらゆる機会をとらえて行政府、立法

芸術振興基本法のさらなる具現化、文化芸術立国をめざし

府の文化政策の方向について、抜本的な意識改革をめざす一音楽議員連盟から名称を変更。活動内容の充実とその実現方、わが国の実演芸術、映画、美術界等が直面する諸問題のための組織体制の強化に取り組む。

に対し超党派で寄与し、文化芸術の振興を図ることを目的とする。

2012 年、音楽議員連盟は文化芸術推進フォーラムと連携し、第 180 回国会において衆参両院で国会史上初となる『文化芸術政策を充実し、国の基本政策に据えることに関する請願』を全会一致で採択した。

2017 年度の活動計画は以下の通りである。
1.「五輪の年には文化省」の創設に向け、2018 年度文化予
算の大幅増額をめざす

文化芸術振興議員連盟 40 年
文化芸術推進フォーラム 15 年 記念祝賀会「新たな文化芸術基本法、次は文化省」（仮題）開催音楽議員連盟は 1977 年の創設に当たって「行政、立法府

2. 実演芸術、劇場、映画、美術などの政策を研究するため撤廃、著作権・著作隣接権制度と文化芸術政策の充実をめ

3. デジタル化、グローバル化した社会のなかで、映画・映像のの文化政策についての意識改革」を標榜し、舞台入場税のざし活動を進めてきた。
そしてその活動を一段と高めたのは 2001 年の「文化芸術振興基本法」の制定であり、それ以降、文化芸術に関わる予算の増額、税制の改善を着実に進め、デジタル時代に対応する著作権課題等への対応を進めてきた。

2012 年には実演芸術振興の要となる「劇場、音楽堂等の研究会等を開催する権利のあり方及び懸案の著作権・隣接権課題を検討する

会長

河村建夫（自由民主党）

副会長

塩谷 立（自由民主党）、枝野幸男（民進党）、
斉藤鉄夫（公明党）、市田忠義（日本共産党）

常任幹事

二之湯武史（自由民主党）、活性化に関する法律」を制定し、基本法を受けた個別法へ

中山恭子（日本のこころ）、の取り組みを行った。このほか日本の伝統文化の振興を図る

松浪健太、伊東信久（日本維新の会）「古典の日に関する法律」、インターネット時代に対応した違法ダウンロードに対処する「著作権改正」など文化芸術面に事務局長

伊藤信太郎（自由民主党）

事務局次長 古川元久（民進党）、浮島智子（公明党）

文化芸術推進フォーラムとは2002 年 1 月 29 日、前年の文化芸術振興基本法成立を支援した舞台芸術、音楽、映画等、文化芸術に関わる芸術関係［構成 17 団体］

公益社団法人日本芸能実演家団体協議会

団体が集い、文化芸術振興基本法推進フォーラムが発足。

一般社団法人日本音楽著作権協会

2003 年 4 月 1 日より、同フォーラムは「文化芸術推進フォー
ラム」と名称を変更し、現在は 17 の団体で構成。文化芸術

一般社団法人日本音楽出版社協会

が社会において果たしうる役割を十二分に発揮していくことを目指し、同法の理念の浸透、啓発、政策提言などの活動を行っている。議長は野村萬（能楽師／公益社団法人日本芸能
実演家団体協議会会長）。

一般社団法人日本レコード協会

一般社団法人日本楽譜出版協会

理事長 浅石道夫
会長 斉藤正明会長 桑波田景信
会長 佐々木隆一

一般社団法人日本音楽作家団体協議会

会長 志賀大介

公益社団法人日本オーケストラ連盟

理事長 児玉幸治

芸術家会議

会長 伊藤京子

一般社団法人日本クラシック音楽事業協会 会長 関田正幸
公益財団法人音楽文化創造

劇場等演出空間運用基準協議会
芸術文化振興連絡会＜ PAN ＞

協同組合日本映画監督協会

協同組合日本シナリオ作家協会

理事長 中田卓也

衆議院（第 2 議員会館）

参議院

松本 純

［302］

伊藤信太郎

森 ゆうこ

自民

自民

［205］

民進

［312］

北神圭朗

民進

［219］

太田房江

自民

［308］

自民

［313］

伊藤忠彦

自民

［222］

山東昭子

自民

［310］

薗浦健太郎

自民

［321］

河村建夫

自民

［302］

今井絵理子

自民

［315］

井上貴博

自民

［323］

武正公一

民進

［312］

野田国義

民進

［323］

大畠章宏

民進

［406］

八木哲也

自民

［319］

吉良よし子

共産

［509］

笠 浩史

民進

［408］

西村明宏

自民

［324］

市田忠義

共産

［513］

斉藤鉄夫

公明

［412］

髙木義明

民進

［401］

宮島喜文

自民

［601］

松浪健太

維新

［414］

高木宏壽

自民

［405］

長浜博行

民進

［606］

逢沢一郎

自民

［505］

稲津 久

公明

［413］

辰巳孝太郎

共産

［608］

中川正春

民進

［519］

吉田宣弘

公明

［415］

愛知治郎

自民

［623］

秋元 司

自民

［524］

高井崇志

民進

［416］

福山哲郎

民進

［808］

関 芳弘

自民

［603］

冨岡 勉

自民

［421］

牧野たかお

自民

［812］

西村康稔

自民

［611］

高木美智代

公明

［503］

井上義行

自民

［816］

藤井比早之

自民

［615］

郡 和子

民進

［512］

山添 拓

共産

［817］

細野豪志

民進

［620］

甘利 明

自民

［514］

羽田雄一郎

民進

［818］

伊東良孝

自民

［623］

逢坂誠二

民進

［517］

松下新平

自民

［824］

遠藤利明

自民

［703］

船田 元

自民

［605］

田村智子

共産

［908］

後藤茂之

自民

［704］

柿沢未途

民進

［611］

二之湯武史

自民

［923］

玉木雄一郎

民進

［706］

城内 実

自民

［623］

堂故 茂

自民

［1003］

松島みどり

自民

［709］

松原 仁

民進

［709］

猪口邦子

自民

［1105］

大塚 拓

自民

［710］

畑野君枝

共産

［711］

山谷えり子

自民

［1107］

中野洋昌

公明

［722］

北村誠吾

自民

［714］

新妻秀規

公明

［1112］

島田佳和

自民

［723］

佐藤英道

公明

［717］

神本美恵子

民進

［1119］

枝野幸男

民進

［804］

平口 洋

自民

［804］

山下芳生

共産

［1123］

小熊慎司

民進

［808］

浮島智子

公明

［820］

若松謙維

公明

［1207］

泉 健太

民進

［817］

島津幸広

共産

［922］

小池 晃

共産

［1208］

野間 健

無

［905］

金子めぐみ

自民

［923］

中山恭子

日本

［1211］

三原朝彦

自民

［912］

左藤 章

自民

［924］

矢田わか子

民進

［1212］

輿水恵一

公明

［924］

川端達夫

民進

［1003］

和田政宗

日本［1220］

伊佐進一

公明［1004］

小松 裕

自民［1004］

長坂康正

自民［1007］

古川元久

民進［1006］

宮本岳志

共産［1019］

菅原一秀

自民［1020］

亀井静香

無［1022］

土屋正忠

自民［1111］

平井たくや

自民［1024］

石関貴史

民進［1123］

塩崎恭久

自民［1102］

今村雅弘

自民［1210］

谷川とむ

自民［1104］

塩谷 立

自民［1211］

大平喜信

共産［1108］

伊東信久

維新［1214］

自民［1110］

鈴木隼人

自民［1215］

民進［1112］

竹本直一

自民［1221］

理事長 崔 洋一

平沢勝栄

自民［1115］

理事長 加藤正人

今野智博

自民［1123］

平野博文

民進［1201］

理事長 山本 貞

一般社団法人日本美術著作権協会

理事長 吉澤昭博

会長 淺木正勝

［304］

松野頼久

鈴木淳司

代表運営委員 岡村喬生

無

今津 寛

初鹿明博

会長 堀内真人

一般社団法人日本美術家連盟

一般社団法人全国美術商連合会

22 ｜文化芸術 vol. 08 2017

会長 野村 萬衆議院（第 1 議員会館）

岸 信夫

自民

［1203］

小林史明

自民［1205］

安倍晋三

自民［1212］

村上誠一郎

自民［1224］

衆議院議員 87 名

参議院議員 30 名

合計 117 名＊ 2017 年 3 月現在、［文化芸術振興議員連盟］内は室番号会の目的と活動方針／会員名簿｜ 23