平成30年12月期

第３四半期決算短信〔日本基準〕(連結)
平成30年10月31日
上場取引所
東URL https://www.sios.com/(氏名) 喜多 伸夫(氏名) 小林 徳太郎(TEL) 03-6401-5111
配当支払開始予定日―

上 場 会 社 名
サイオス株式会社
コ ー ド 番 号3744
代
表者 (役職名) 代表取締役社長
問合せ先責任者 (役職名) 常務執行役員
四半期報告書提出予定日
平成30年11月13日
四半期決算補足説明資料作成の有無：無四半期決算説明会開催の有無：無(百万円未満切捨て)

１．平成30年12月期第３四半期の連結業績（平成30年１月１日～平成30年９月30日）（１）連結経営成績(累計)(％表示は、対前年同四半期増減率)
売上高

営業利益

百万円％

親会社株主に帰属する四半期純利益

経常利益

百万円％

百万円％

百万円

30年12月期第３四半期
9,462
9,28329年12月期第３四半期(注) 包括利益 30年12月期第３四半期

1.9
107 △41.9
118 △39.1
1.1
184 △56.9
194 △46.9
41百万円( △27.3％) 29年12月期第３四半期
潜在株式調整後
１株当たり１株当たり四半期純利益
四半期純利益円

30年12月期第３四半期
29年12月期第３四半期

銭円

5.52
9.18％

47 △39.7
79 △50.7
57百万円( △5.4％)

銭

5.51
9.14

（２）連結財政状態
総資産
30年12月期第３四半期
29年12月期(参考) 自己資本 30年12月期第３四半期

純資産

自己資本比率

百万円

百万円

4,792
4,849
1,096百万円

1,135
1,076
29年12月期

％

22.9
21.5
1,043百万円

２．配当の状況
年間配当金
第１四半期末 第２四半期末 第３四半期末円

銭円

銭円

29年12月期―0.00
30年12月期―0.00
30年12月期(予想)(注) 直近に公表されている配当予想からの修正の有無 ： 無期末

合計銭円

銭―
―0.00

円

0.00

銭

0.00

0.00

３．平成30年12月期の連結業績予想（平成30年１月１日～平成30年12月31日）
売上高百万円

営業利益％百万円(％表示は、対前期増減率)
親会社株主に帰属
１株当たりする当期純利益
当期純利益

経常利益％

通期
12,400 △0.6
70 △78.2(注) 直近に公表されている業績予想からの修正の有無 ： 有

百万円％

百万円％円 銭80 △75.5

0―0.00※ 注記事項（１）当四半期連結累計期間における重要な子会社の異動：無（２）四半期連結財務諸表の作成に特有の会計処理の適用：無（３）会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示① 会計基準等の改正に伴う会計方針の変更：無②①以外の会計方針の変更：無③

会計上の見積りの変更

：無④

修正再表示

：無（４）発行済株式数（普通株式）① 期末発行済株式数（自己株式を含む)② 期末自己株式数③※※

期中平均株式数（四半期累計）

30年12月期３Ｑ

8,874,400株

29年12月期

8,874,400株

30年12月期３Ｑ

226,968株

29年12月期

246,541株

30年12月期３Ｑ

8,635,429株

29年12月期３Ｑ

8,620,334株

四半期決算短信は公認会計士又は監査法人の四半期レビューの対象外です
業績予想の適切な利用に関する説明、その他特記事項
本資料に記載されている業績見通し等の将来に関する記述は、当社が現在入手している情報及び合理的であると判断する一定の前提に基づいており、実際の業績等は様々な要因により大きく異なる可能性があります。業績予想の前提となる条件及び業績予想のご利用にあたっての注意事項等については、添付資料P３「（３）連結業績予想などの将来予測情報に関する説明」をご覧ください。

○添付資料の目次

１．当四半期決算に関する定性的情報 ……………………………………………………………………２（１）経営成績に関する説明 ………………………………………………………………………………２（２）財政状態に関する説明 ………………………………………………………………………………３（３）連結業績予想などの将来予測情報に関する説明 …………………………………………………３
２．四半期連結財務諸表及び主な注記 ……………………………………………………………………４（１）四半期連結貸借対照表 ………………………………………………………………………………４（２）四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書 …………………………………………６（３）四半期連結財務諸表に関する注記事項 ……………………………………………………………８（継続企業の前提に関する注記） ……………………………………………………………………８（株主資本の金額に著しい変動があった場合の注記） ……………………………………………８（会計方針の変更） ……………………………………………………………………………………８（セグメント情報等） …………………………………………………………………………………９－1－

１．当四半期決算に関する定性的情報（１）経営成績に関する説明<当第３四半期連結累計期間の概況>
当社グループは、IT産業における急速な市場環境の変化をリードし、中期経営戦略で掲げた更なる成長の実現に向け、「Fintech(*1)を含む新たな領域での新規事業創出」「継続的な研究開発投資」「コアビジネスの競争力強化」に取り組んでいます。
当第３四半期連結累計期間におきましては、「LifeKeeper」(*2)およびMFP向けソフトウェア(*3)製品の前四半期の減収分を挽回すべく、販売パートナーとの連携強化、大型案件への営業リソース注力を図ってまいりました。また、「コアビジネスの競争力強化」としてクラウドにおける監視・自動復旧サービスである「SIOS Coati」(*4)に最新のサーバーレスアーキテクチャ(*5)を実装した新バージョンを開発しフリーミアムモデル(*6)による提供を開始いたしました。
このような取り組みの中、各セグメントの業績は次の通りの結果になりました。
① オープンシステム基盤事業「LifeKeeper」は、前四半期の大型案件の受注減少を挽回すべく販売強化を図ったことにより、国内は当第３四半期にかけて大幅に回復いたしました。一方、海外は回復に時間を要しており、減収減益となりました。 Red Hat
Enterprise Linux(*6)をはじめとするRed Hat, Inc.関連商品(*7)は順調な増収となったものの、商品販売の粗利率は前年に引き続き低下基調にあるため減益となりました。 OSS(*8)サポートサービスは順調な増収増益となりました。この他、「SIOS Coati」の新バージョンリリース関連費用の増加が減益要因となっております。
これらにより、売上高は5,402百万円(前年同期比4.9%増)、セグメント利益は52百万円（同60.7%減）となりました。
② アプリケーション事業
MFP向けソフトウェア製品は、販売パートナーとの連携強化などの施策が功を奏し、当第3四半期にかけて回復いたしました。しかしながら、前四半期の大型案件の受注減少を挽回するには至らず減収減益となりました。これに加え、金融機関向けのシステム開発・構築支援も一部の受注案件において開発に遅延が生じており、減収減益となりました。一方、金融機関向け経営支援システムの販売は、主要顧客の地方銀行等において設備投資の意思決定が長期化しているため、足元で厳しい状況に転じているものの、当第３四半期累計期間では増収増益となりました。
また、クラウドサービスである「Gluegentシリーズ」(*9)は好調な増収増益となりました。
これらにより、売上高は4,060百万円(前年同期比1.7%減)となりました。セグメント利益は上述の影響に加え、新規事業関連費用が増加したものの、前年同期に計上していたProfit Cube株式会社ののれん及び顧客関連資産の償却費75百万円がなくなり、54百万円(同8.6%増)と増益となりました。
これらの結果、当第３四半期連結累計期間における売上高は9,462百万円(前年同期比1.9%増)となりました。
営業利益は107百万円(同41.9%減)、経常利益は118百万円(同39.1%減)、親会社株主に帰属する四半期純利益は47百万円(同39.7%減)となりました。また、当社グループの重視する経営指標であるEBITDA(営業利益＋減価償却費＋のれん償却額)は167百万円(同47.0%減)となりました。
(*1)Fintech(フィンテック)
Finance(金融)とTechnology(技術)を組み合わせた造語で、IT技術を利用した金融サービス。
(*2)LifeKeeper
本番稼働のサーバーとは別に同じ環境の予備サーバーを待機させ、万が一の障害の際には自動的に予備サーバーに業務を引き継がせる役割を担うソフトウェア。
(*3)MFP向けソフトウェア
プリンタ、スキャナー、コピー、FAX等複数の機能を搭載した機器をMFP(Multifunction Peripheralの略)という。MFP上で利用できる文書管理ソフトウェア。
(*4)SIOS Coati
クラウド上でシステム障害を自動復旧するソフトウェア。
(*5)サーバーレスアーキテクチャ
サーバーの環境構築を意識せずに、システムの利用を可能にする技術。
(*6)フリーミアムモデル－2－

顧客が無償で無制限に体験版を試用でき、必要に応じて有償版に切り替えることのできる価格体系のこと。
(*7)Red Hat Enterprise Linux
オープンソースソフトウェア＆サービス・プロバイダーRed Hat,Inc.が開発するLinux OS。
(*8)Red Hat, Inc.関連商品
オープンソースソフトウェア＆サービス・プロバイダーRed Hat,Inc.が開発するオープンソースの製品。
(*9)OSS
オープンソースソフトウェアの略。ソフトウェアの設計図にあたるソースコードを無償で公開し、使用・改良・再配布ができるソフトウェア。
(*10)Gluegentシリーズ
子会社グルージェントのサービス。IDの管理をクラウドで行うサービス「Gluegent Gate」をはじめ、GoogleCalendarにチームメンバーの予定管理機能等を付加した「Gluegent Appsグループスケジューラー」等、企業におけるクラウドを利用した業務効率化等を支援するサービス。

（２）財政状態に関する説明①資産
流動資産は、現金及び預金の減少307百万円、仕掛品の増加68百万円等の要因により、3,997百万円（前連結会計年度末比3.5％減）となりました。
固定資産は、投資有価証券の増加29百万円等の要因により、795百万円（同12.4％増）となりました。
この結果、総資産は、4,792百万円（同1.2％減）となりました。
②負債
流動負債は、未払法人税等の減少79百万円、買掛金の減少36百万円等の要因により、2,808百万円（前連結会計年度末比0.9％減）となりました。
固定負債は、長期借入金の減少99百万円等の要因により、849百万円（同9.6％減）となりました。
この結果、負債合計は、3,657百万円（同3.0％減）となりました。
③純資産
純資産合計は、当四半期において親会社株主に帰属する四半期純利益47百万円を計上したこと等の要因により、
1,135百万円（前連結会計年度末比5.4％増）となりました。

（３）連結業績予想などの将来予測情報に関する説明
通期の連結業績予想につきましては、平成30年２月５日に公表しました業績予想を修正いたしました。修正内容の詳細につきましては、本日別途開示しました「業績予想の修正に関するお知らせ」をご参照ください。

－3－２．四半期連結財務諸表及び主な注記（１）四半期連結貸借対照表(単位：千円)前連結会計年度(平成29年12月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金受取手形及び売掛金
仕掛品
前渡金
その他
貸倒引当金
流動資産合計固定資産
有形固定資産建物（純額）
その他（純額）
有形固定資産合計
無形固定資産のれん
その他
無形固定資産合計
投資その他の資産投資有価証券
退職給付に係る資産差入保証金
その他
貸倒引当金
投資その他の資産合計
固定資産合計資産合計－4－

当第３四半期連結会計期間(平成30年９月30日)

2,379,099
1,377,939
27,873139,488
217,477△200
4,141,679

2,071,964
1,426,421
96,210158,465244,537△200
3,997,399

95,94473,551
169,496

120,549
90,358210,908

995
60,32561,321

76,96876,968

192,970
35,988220,663
36,896△9,820476,698
707,515
4,849,194

222,064
39,768217,279
33,627△5,071
507,668
795,545
4,792,944(単位：千円)
前連結会計年度(平成29年12月31日)
負債の部
流動負債
買掛金
短期借入金
1年内返済予定の長期借入金
リース債務
未払法人税等
前受金
賞与引当金
その他
流動負債合計固定負債
長期借入金
退職給付に係る負債
リース債務
長期預り金
その他
固定負債合計
負債合計
純資産の部
株主資本資本金
資本剰余金
利益剰余金
自己株式
株主資本合計その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金
為替換算調整勘定
その他の包括利益累計額合計
新株予約権
純資産合計
負債純資産合計－5－

当第３四半期連結会計期間(平成30年９月30日)

494,376
50,000133,116
4,018
104,721
1,521,761
42,816
481,967
2,832,779

457,894
50,000133,116
6,693
24,8891,746,598
31,283357,6412,808,116

679,039
212,520
11,248
11,632
25,166939,6073,772,386

579,202
211,858
17,098
11,632
29,765849,556
3,657,673

1,481,520
468,241△654,232△104,458
1,191,070

1,481,520
471,941△607,478△96,1821,249,800

34,140△181,724△147,584
33,321
1,076,808
4,849,194

34,394△188,089△153,694
39,166
1,135,271
4,792,944

（２）四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書
四半期連結損益計算書
第３四半期連結累計期間

売上高
売上原価
売上総利益
販売費及び一般管理費
営業利益
営業外収益
受取利息
デリバティブ評価益
貸倒引当金戻入額
業務受託料
その他
営業外収益合計
営業外費用
支払利息
投資事業組合運用損
デリバティブ評価損
為替差損
その他
営業外費用合計
経常利益
特別利益
子会社清算益新株予約権戻入益
その他
特別利益合計
特別損失
固定資産除却損
投資有価証券評価損
特別損失合計税金等調整前四半期純利益
法人税、住民税及び事業税
法人税等調整額
法人税等合計四半期純利益
親会社株主に帰属する四半期純利益

前第３四半期連結累計期間(自 平成29年１月１日
至 平成29年９月30日)
9,283,261
6,087,092
3,196,168
3,012,053
184,115(単位：千円)当第３四半期連結累計期間(自 平成30年１月１日
至 平成30年９月30日)
9,462,803
6,445,222
3,017,580
2,910,535
107,045

5,011
11,546
1,200
4,168
21,926

9,167
4,748
1,800
11,85827,574

3,537
2,407
5,130
50
11,125
194,916

3,223
4,733
2,731
5,204
2
15,896
118,723

1,471
1,471

8,350
896
9,246

196,388
124,279△6,995
117,283
79,104
79,10422
13,71813,740114,22939,08627,44066,52747,70147,701－6－四半期連結包括利益計算書
第３四半期連結累計期間

四半期純利益その他の包括利益
その他有価証券評価差額金
為替換算調整勘定
その他の包括利益合計
四半期包括利益（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益

前第３四半期連結累計期間(自 平成29年１月１日
至 平成29年９月30日)
79,104(単位：千円)当第３四半期連結累計期間(自 平成30年１月１日
至 平成30年９月30日)
47,701△4,815△17,076△21,891
57,212254△6,365△6,11041,59057,212

41,590－7－

（３）四半期連結財務諸表に関する注記事項（継続企業の前提に関する注記）
該当事項はありません。
（株主資本の金額に著しい変動があった場合の注記）
該当事項はありません。
（会計方針の変更）(自当第３四半期連結累計期間
平成30年１月１日 至 平成30年９月30日)（会計方針の変更）「従業員等に対して権利確定条件付き有償新株予約権を付与する取引に関する取扱い」（実務対応報告第36号 平成30年１月12日。以下「実務対応報告第36号」という。）等を平成30年４月１日以後適用し、従業員等に対して権利確定条件付き有償新株予約権を付与する取引については、「ストック・オプション等に関する会計基準」（企業会計基準第８号 平成17年12月27日）等に準拠した会計処理を行うことといたしました。
ただし、実務対応報告第36号の適用については、実務対応報告第36号第10項(3)に定める経過的な取扱いに従っており、実務対応報告第36号の適用日より前に従業員等に対して権利確定条件付き有償新株予約権を付与した取引については、従来採用していた会計処理を継続しております。

－8－（セグメント情報等）
Ⅰ

前第３四半期連結累計期間(自平成29年１月１日

至平成29年９月30日)

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報（単位：千円）
報告セグメント
オープンシステム基盤事業

四半期連結損益計算書計上額
（注）

調整額

アプリケー
ション事業

計

売上高
外部顧客への売上高

5,151,817

4,131,354

9,283,171

90

9,283,261

327―

327

△327―

計

5,152,144

4,131,354

9,283,498△237

9,283,261

セグメント利益

134,129

49,896

184,02590

184,115セグメント間の内部売上高
又は振替高(注) セグメント利益の合計額は、四半期連結損益計算書の営業利益と一致しております。
（参考情報）
地域に関する情報
当社では、「四半期財務諸表に関する会計基準」で要求される開示に加え、財務諸表利用者に有用な情報を提供するため、「セグメント情報等の開示に関する会計基準」等に基づく地域に関する情報（売上高）を開示しております。
売上高
前第３四半期連結累計期間(自日本8,745,980

米州
357,770

平成29年１月１日
欧州至

平成29年９月30日)（単位：千円）その他の地域

87,56891,942

計
9,283,261(注) 売上高は顧客の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しております。
２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
該当事項はありません。

－9－

Ⅱ

当第３四半期連結累計期間(自平成30年１月１日至平成30年９月30日)

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報（単位：千円）
報告セグメント
オープンシステム基盤事業

四半期連結損益計算書計上額
（注）

調整額

アプリケーション事業

計

売上高
外部顧客への売上高

5,402,043

4,060,609

9,462,653

150

9,462,803

10,663

3,290

13,954△13,954―

計

5,412,706

4,063,900

9,476,607△13,804

9,462,803

セグメント利益

52,69554,199106,895

150

107,045セグメント間の内部売上高又は振替高(注) セグメント利益の合計額は、四半期連結損益計算書の営業利益と一致しております。
（参考情報）
地域に関する情報
当社では、「四半期財務諸表に関する会計基準」で要求される開示に加え、財務諸表利用者に有用な情報を提供するため、「セグメント情報等の開示に関する会計基準」等に基づく地域に関する情報（売上高）を開示しております。
売上高
当第３四半期連結累計期間(自日本8,882,756

米州
439,000

平成30年１月１日
欧州
84,198

至平成30年９月30日)（単位：千円）その他の地域
56,848

計
9,462,803(注) 売上高は顧客の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しております。
２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報該当事項はありません。

－10－