税の道しるべ●平成 26 年８月 第 74 号

●発行●
西納税協会
西納税貯蓄組合連合会
公益社団法人

大阪市西区川口 2 丁目 7 番 6 号

TEL (06)6582-3531(代)
FAX (06)6582-3532
ﾎｰﾑﾍﾟｰｼﾞｱﾄﾞﾚｽ
http://www.nk-net.co.jp/nisi【西区内の歴史的建造物】

川口基督教会目次

西税務署長着任あいさつ

１

あなたの健康は万全ですか！！

14

西税務署幹部職員転出入一覧表２

主要国税・地方税納期等一覧表

15

西納税協力四団体事業計画及び収支予算

西税務署提供記事

16～17

公益社団法人西納税協会

４～５

大阪府中央府税事務所提供記事

18

西納税貯蓄組合連合会

６～７

大阪市弁天町市税事務所提供記事

19

西優会

８～９

日本政策金融公庫提供記事

20

西優良青色申告会

10～11

税法関係実務講座等開催のお知らせ

21
22

西納税協会長及び西税務署長感謝状贈呈

12

会員増強運動にご協力を！

部会だより

13

納税協会の福祉制度

1

23～24

西税務署長着任あいさつ
残暑の候、公益社団法人西納税協会並びに西納税貯蓄組合連合会会員の皆様方におかれましては、ますますご清栄のことと心よりお喜び申し上げます。
皆様方には、平素より税務行政に対しまして、深いご理解と格別のご協力を賜り、心から厚くお礼申し上げます。
私は、この度の定期異動により、西税務署長を拝命いたしました赤坂でございます。
微力ではございますが、皆様方のご理解とご協力を得まして、この与えられた職責を果たすべく全力を尽くす所存でございますので、前署長同様、温かいご支援を賜ります
ようお願い申し上げます。
ところで、最近の税務行政を取り巻く環境は、経済取引の一層の複雑化・広域化や経済社会の国際化・ＩＣＴ化が進展するとともに、国税通則法や消費税法等の改正が行われるなど大きく変化しており、納税者の皆様の行政に対する意識も大きく変化してきていると認識しております。
このような環境の下で、私どもの使命は、「納税者の自発的な納税義務の履行を適正かつ円滑に実現する」ことであり、この使命を果たすためには、納税者の皆様から税務行政に対する理解と信頼を得ることが何よりも重要であると考えております。
このためにも、納税者サービスの観点から、申告・納税を「簡単・便利」に行っていただけるよう、ＩＣＴを活用するなどサービスの充実に努めてまいりたいと考えております。
特に、e-Tax については、納税者の皆様の利便性の向上と行政運営の効率化を図るため、一層の普及・定着に向けた取組みを行ってまいりたいと考えております。
次に、適正な調査・徴収の観点から、善良な納税者の権利の保護を図りつつ、悪質な納税者に対しては厳正な姿勢で臨むこととしており、適正かつ公平な課税に努めることで信頼を築きたいと考えております。
しかしながら、これらのことは、私どもの力だけでは到底成し得るものではなく、皆様方の温かいご支援とお力添えがあってこそ成し得るものと考えております。
公益社団法人西納税協会並びに西納税貯蓄組合連合会におかれましては、設立以来、税の知識の普及や適正な申告納税の推進等を図るため、各種の事業活動を積極的に実施され、納税道義の高揚に努められるなど、地域社会のリーダーとして多大なご協力をいただいており、私ども
税務行政に携わる者といたしましては、大変心強く深く感謝の意を表する次第でございます。
今後とも、「税務行政のよき理解者」として、なお一層のご支援ご協力を賜りますようお願い申し上げます。
結びに当たり、公益社団法人西納税協会並びに西納税貯蓄組合連合会のますますのご発展と会員の皆様方のご健勝、ご事業のご繁栄を心から祈念いたしまして、私の着任のあいさつとさせていただきます。
2【氏 名】
赤坂 俊次（あかさか しゅんじ）【略 歴】
昭和 30 年生まれ
平成 19 年 7 月
局 査察部 査察第９部門
統括国税調査官
平成 20 年 7 月
田辺税務署 署長
平成 22 年 7 月
局 調査第二部 調査第 12 部門
統括国税調査官
平成 23 年 7 月
局 調査第二部 調査第 23 部門
統括国税調査官(総括)平成 24 年 7 月
大阪派遣 国税庁監察官
主任監察官
平成 26 年 7 月
現職

西税務署幹部職員転出入一覧表（平成 26 年７月 10 日）
職

赤坂

俊次

長

花崎

恭一

十時

孝志

木 下

昇

坂本

文雄

留

任

明楽

憲昭

留

任

那須

活也

留

任

１統括官 木野和久

留任

２統括官 村上道治

留任

３統括官 勝田智美

茨 木 ・管 運 ２・上 席

津久江 祐一

和 歌 山 ・管 運 １・統 括 官

隅 田裕

奈 良 ・特 官 （徴 ）・特 官

田 村修

尼 崎 ・徴 ・徴 収 官

野村

昌紀

留

任

１統括官 笹岡健志

留任２統括官 原

英 二

留

任

統 括 官

島

壽 浩

留

任

評価専門官

滑羅

秀喜

上 京 ・評 価 ・専 門 官

馬場知子

枚 方 ・産 ３・統 括 官

西尾良二

局 ・総 ・税 務 相 談 官

夏間秀樹

枚 方 ・法 ・調 査 官

永岡

正二

上 村

肇

玉田

星一

東 ・ 特 官 （ 法

児玉

雅仁

佐 々木

昌彦

松本

浩司

局・調二・統括官付・主査

署

（ 法

特

長
人 ）

官

（ 徴

特

収 ）

官

（ 法

人 ）

総 務 課 長

管理
運営
特

官

（ 徴

徴収

収 ）

統 括 官

所

属

庁・大阪派遣主任監察官

氏

名

転

任
出

長
署

旧

旧

名

（総、管徴、個、産）

副

任

氏

署
副

新

名

上 月

勉

局 ・調 二 ・調 総 括 ・補 佐 添 田

訓嗣

堺 ・特 官 (徴 ）・特 官

幸則

留

退

先
官

任

海原

局 ・ 調 一 ・ 特 官
退

官

個人

資産

特

官

（ 法

人 ）

連絡調整官

法人

留

任

東 大 阪 ・法 ３・統 括 官
留）任

長 浜 ・法 ２・上 席

１統括官 亀山勝幸

留任

２統括官 河端幹夫

留任

３統括官 土江俊彦

茨 木 ・法 ４・統 括 官

小 鷹博

宇 治 ・法 ２・統 括 官

４統括官 中井信明

奈 良 ・法 ３・統 括 官

岡部和夫

神 戸 ・酒 指 付 ・調 査 官

５統括官 東 山稔

６統括官 金山泰助

洲 本 ・管 運 ・統 括 官

佐 々木

健二

７ 統 括 官 綱 本 やよい

枚 方 ・法 ５・統 括 官

桑本征治

尼 崎 ・法 ６・統 括 官

国際専門官

一 ノ本

明

局・調二・調総括・連調官

北野靖士

東 大 阪 ・国 税 専 門 官

連絡調整官

佐 々木

靖之

留

留

任

任

3

退

官

公益社団法人西納税協会

平成 26 年５月 21 日(木)午後４時 10 分から、ホテル大阪ベイタワーにおきまして、第４回定時総会（創立 70 周年記念総会）が開催され、全議案満場一致で可決されました。
本年度の事業計画及び収支予算は、次のとおりです。

平成 26 年度事業計画
１

納税者が税に関する理解を深め、適正な税務・年末調整説明会

・

新設法人説明会

申告を促進し、納税道義の高揚を図るための事業【H26.11.25 大阪国際会議場】（公益目的事業１）【H26.12.５

当協会は、広く一般納税者への税知識の普及に・努め、適正な申告納税の推進と納税道義の高揚を当協会会議室】

決算期別説明会【随時開催図ることにより、税務行政の円滑な執行に寄与し、当協会会議室等】(２)

講習会・セミナー事業を行います。

・

大阪国税局調査部所管法人を対象とした

１

・

西税務署長講演会

地域社会の発展に貢献することを目的として、次の講演会
税務指導・税務相談等の実施
・

【毎日随時

当協会税務相談室】(３)

e－Tax 研修会、簿記教室等の開催【確定申告期

当協会会議室等】

(４)

租税教室

無料法律相談【毎月 19 日

２会場未定】【H26.９.５ ﾎﾃﾙ大阪ﾍﾞｲﾀﾜｰ】

無料税務相談・【H27.１下旬

３

当協会会議室】

説明会や講演会等の開催(１)

改正税法等説明会

・

改正法人税法説明会(１)

会報誌の発行・配布(２)

機関誌・小冊子の配布

４【H26.10.27 大阪国際会議場】

会報誌・機関誌・小冊子の配布

税務広報の実施(１)

4

税務当局と連携したＰＲ

(２)ポスター・横断幕の掲示

３(３)

ＰＲ用品の配付(４)

地域イベントへの参画(５)

税の作品への表彰

当協会会員事業所の福祉の増進を図るとともに、当協会を運営し、公益目的事業を実施するための収益を得ることを目的として、次の事業を行います。

(６)

西納税貯蓄組合連合会に対する助成金の支出

２

図書の販売あっせん及び不動産賃貸事業等

福祉制度のあっせん（収益事業２）

１

大型保障制度等のあっせん

４

納税協会の組織強化に資する事業（その他事業１）（収益事業１）

当協会の活性化・組織強化を図ることを目的として、次の事業を行います。
また、各部会で加入勧奨推進会議を開催するとともに、関係諸団体及び近畿税理士会西支部に対し、会員拡大についての協力を依頼します。
なお、本年は、当協会の創立 70 周年の節目の年となるため、講演会等の記念事業を行います。

当協会活動区域内の納税者の利便性の向上等を図るとともに、当協会を運営し、公益目的事業を実施するための収益を得ることを目的として、次の事業を行います。
１

図書の販売あっせん２

その他税にかかわる物品等の販売あっせん等

１

納税表彰式

３

事務受託

２

会員に対するサービスの向上

４

不動産の賃貸３

納税協会会員相互の交流

平成 26 年度

収支予算書（損益ベース）

平成 26 年４月１日から平成 27 年３月 31 日まで（単位：千円）事
管経 常 費 用科目
予算額
業費41,634
理
費10,749

当期経常増減額合計

経 常 収 益科目
予算額
基本財産運用益750
特定資産運用益30
受取会
費30,000
事
業
収
益
4,880
受 取 助 成 金
13,701
指定正味財産からの振替額
1,187
雑
収
益
600
合
計
51,148△1,235
51,1485西納税貯蓄組合連合会

平成 26 年５月 12 日(月)午後３時 50 分から、公益社団法人西納税協会３階会議室におきまして、
平成 26 年度定時総会が開催され、全議案満場一致で可決されました。
本年度の事業計画及び収支予算は、次のとおりです。

平成 26 年度事業計画
１

２

基本方針

本年度における重点施策（１）組織の整備と活性化

納税貯蓄組合は、納税貯蓄組合法(昭和 26 年 4 月 10（２）期限内完納と振替納税の推進

日法律 145 号)によって設立された団体であり、（３）ｅ－Ｔａｘの普及拡大①納税資金の備蓄を通じて租税の期限内完納を推進（４）消費税完納推進宣言式等のキャンペーン
活動の推進することを目的としており、②同時に幅広い国民（５）青少年に対する租税教育の推進

各層を対象とした税の理解者、協力者の育成拡大と（６）税の啓蒙及び税知識の普及③納税道義の高揚のための広報活動の中心的な（７）青色申告普及と青色簿記教室の支援推進母体であり、その活動意義は非常に重大で、（８）広報活動の充実

税務当局をはじめ国民各層の期待は大きなものが（９）納税表彰の実施

あります。
３

このため､ 納税貯蓄組合連合会は､ 他の納税会議の開催協力団体と協調して、更に自主納税体制の確立を（１）総会図るため、税務当局が強力に推進されている電子（２）役員会（３）組合長会議

申告・納税 (e-Tax・eLTax)の普及拡大を積極的に推進します。

４

上記のほか、納税道義高揚のための広報等、
国及び地方庁から委嘱される事業並びに他のまた、青少年に対する租税教育の更なる推進に納税協力団体との協力事業を実施します。

努めてまいります。

6平成 26 年度

収支予算書

平成 26 年４月１日から平成 27 年３月 31 日まで（単位：千円）事
諸そ予

支 出 の 部
科
目
予 算 額
業
費
340
会
費
104
の 他 支 出
20
備
費
49
合
計
513

収 入 の 部科目
予 算 額
前 年 度 繰 越 金
103
助
成
金
260
会
費
60
そ
の
他
90
合
計
513

平成 26 年４月１日から消費税率が８％に引上げられました。
「あなたは消費税の課税事業者ではありませんか？」

平成 24 年分の課税売上高が１千万円を超えている方(1 月～12 月合計額)

平成 25 年 1 月～６月の課税売上高又は、給与支払高（納税者選択）が１千万円を超えている方(平成 23 年 6 月改正)

平成 25 年分の課税売上高が１千万円を超えている方(1 月～12 月合計額)

平成 26 年 1 月～６月の

消費税課税事業者届出書の提出はお済みですか。



正確な記帳と帳簿書類等の保存を行ってください。



消費税は、預かり金的性格を有する税金です。
日頃から納税資金を積み立て
ましょう。



消費税率の引上げに伴い「総額表示義務の特例措置」
等の経過措置が設けられています。

課税売上高又は、給与支払高（納税者選択）が１千万円を超えている方

7

平成 26 年分の消費税確定申告・納付(期限 27.3.31)を行う
必要があります。

平成 27 年分の消費税確定申告・納付(期限 28.3.31)を行う
必要があります。

西優会

平成 26 年２月６日(木)午後４時から、ホテル日航大阪におきまして、平成 25 年度総会が開催され、全議案満場一致で可決されました。
本年度の事業計画及び収支予算は、次のとおりです。

平成 26 年度事業計画
１

ｅ-Ｔax の利用可能手続の利用率 100％化の実現

円滑な税務行政の推進等に協力
公益社団法人西納税協会、西納税貯蓄組合連合会、

西優良青色申告会、近畿税理士会西支部と連携協調

及び電子納税の普及に努めます。
特に「ダイレクト納付の利用推進」及び「社員・従業員等への e－Tax の利用勧奨」について、組織をして円滑な税務行政の推進に寄与します。

挙げて取り組みます。

税務ご当局が強く推進されているｅ-Ｔａｘの普及
拡大定着につきましては、本年度は特に、大変利便

５

性の高い納税方法である「ダイレクト納付」の利用

本年４月１日から消費税率が８％に引き上げられ推進に努めます。
２

総ますが、自社の適正申告及び期限内納付とともに、会員皆様の取引先等に対して、消費税の適正申告と会期限内納付のしょうよう文書を配付する等して、事業年度終了の後３ヶ月以内に総会を開催します。
３

役

員

消費税の適正申告と滞納の未然防止に協力

消費税の滞納未然防止に協力します。

会

６

優良申告法人表敬状レプリカ贈呈式の開催

年２回程度役員会を開催し、事業計画の具体的実施
要領等について協議します。
４

７ 「税を考える週間」の行事に率先して参加し協力します。

ｅ-Ｔax の普及拡大、定着
８

優良申告法人として他の納税者に範を示すため、

8

研修会の開催及び図書配付

10

会員及び会員企業の社員の皆様の税知識、経営知識

納税協会員増強に協力

及び一般教養を高めるための研修会を開催します。

会員は、公益社団法人西納税協会の中核的存在で

特に 13 年度から実施いたしておりますパソコン

あることを認識し、納税協会員増強に率先して取り教室につきましては、本年度も引き続き開催いたし

組みます。

ます。
また、従前どおり税及び経営についての参考図書を

11

配付します。

９

公益社団法人西納税協会個人部会員の所得税申告に係るｅ-Ｔax 一括代理送信の支援

会員相互の交流

12「税の道しるべ」発行の協力

一般教養の高揚や会員相互の交流を図るための公益社団法人西納税協会と西納税貯蓄組合連合会が工場・史跡等見学バスツアー及び会員相互の親睦を共同で発行する広報紙「税の道しるべ」は、税務図るためのゴルフコンペを開催します。

行政の円滑な運営を目的としており、当会の目的と合致するのでその発行に協力します。

平成 26 年度

収支予算書

平成 26 年１月１日から平成 26 年 12 月 31 日まで（単位：千円）事
事
会
予

支 出 の 部
科
目
予 算 額
務
費
620
業
費
7,060
議
費
1,550
備
費
572
合
計
9,802

収 入 の 部
科
目
予 算 額
会
費
8,480
前 年 度 繰 越 金
1,322

合

9

計

9,802

西優良青色申告会

平成 26 年５月９日(金)午後５時から、徐園におきまして、平成 26 年度総会が開催され、全議案満場一致で可決されました。
なお、本年度の事業計画及び収支予算は次のとおりです。

平成 26 年度事業計画
１

５

円滑な税務行政の推進に協力
公益社団法人西納税協会、西納税貯蓄組合連合会、

西優会及び近畿税理士会西支部と連絡協調して円滑な会員の増強
優良青色申告会加入資格を有する者の当会への加入勧奨に努めます。

税務行政の推進に寄与します。
６２

総ｅ－Ｔａｘの普及拡大
ｅ－Ｔａｘは、納税者の利便性・効率性の実現に会向けたシステムであるので、全会員がｅ－Ｔａｘを

年１回、４月もしくは５月に開催し、前年度に積極的に利用するよう取り組みます。

おける事業活動の報告と、これに伴う収支決算等の承認並びに新年度の事業計画(案)及び収支予算(案)７等の審議を行います。

青色申告の普及と青色簿記教室の支援
青色申告普及のため積極的に青色勧奨を行うと３

ともに、公益社団法人西納税協会が実施する青色

役員会

簿記教室受講者の勧奨を行います。

年１回役員会を開催し、各種事業の具体策について協議します。

４

８ みんなの青色申告 15 の販売勧奨及びパソ
コン会計教室の支援

懇談会

公益社団法人西納税協会が青色申告普及のため

会員相互の連携強化と親睦を深めるため、年１回実施している会計ソフトの販売及びパソコン会計

以上懇談会を開催します。

教室受講者を積極的に勧奨します。

10

９

確定申告期の活動強化

11

確定申告期における広報活動及び支部納税相談の公益社団法人西納税協会員増強に協力

会員は公益社団法人西納税協会の中核的存在で運営に協力します。

あることを認識し、納税協会員の増強に率先して取り組みます。

10

研修会開催並びに図書配付
12 「税を考える週間」行事に協力

会員の税知識、経営知識並びに一般教養などを高めるための研修会を開催するとともに参考と「税を考える週間」行事に積極的に参加し協力なる図書を配付します。

します。

平成 26 年度

収支予算書

平成 26 年４月１日から平成 27 年３月 31 日まで

支 出 の 部
目
予 算 額
議
費
510
業
費
430
務
費
142
備
費
489
合
計
1,571
科

会
事
事
予

（単位：千円）収 入 の 部科目
予 算 額
前 年 度 繰 越 金
1,371
会
費
200

合

計

1,571

無料相談実施中！
Ⅰ

税務相談

【 日

時 】

毎週月曜日から金曜日

【 場

所 】

公益社団法人西納税協会２階「税務相談センター」

【 担

当 】

近畿税理士会西支部所属税理士

【 電

話 】

０６－６５８２－３５３１

【 備

考 】

平成 26 年８月と平成 27 年２月 16 日から３月 15 日の期間は火・木曜日のみ開設

Ⅱ

午後１時から午後４時

平成 26 年１月から、事業や不動産貸付等を行う全ての方が「記帳・帳簿等の保存制度」の対象者となっており
ます！

法律相談

【 日

時 】

毎月 19 日（土日の場合は次週の月曜日）

【 場

所 】

公益社団法人西納税協会２階会議室

【 担

当 】

公益社団法人西納税協会顧問弁護士

【 電

話 】

０６－６５８２－３５３１

11

公益社団法人西納税協会長感謝状
第４回定時総会に引き続き挙行されました「感謝状贈呈式」におきまして、西納税協会個人部会の支部活動の推進、福祉制度及び会員増強に貢献された方々に、協会長から感謝状が贈呈されました。

受 贈 者 名 簿（敬称略）【個人部会関係】
北村節子、澤弘子、坂上和子【福祉制度関係】
菅原洋子、長谷川美絵、㈲ショウエイサービス、㈱セットライズ

西税務署長感謝状
西納税協会長からの感謝状贈呈に引き続き、税務行政の円滑な運営、e－Tax の普及及び定着に多大の貢献をされた方々に、西税務署長から感謝状が贈呈されました。

受 贈 者 名 簿（敬称略）
多 田 修 三(一社)大阪府トラック協会
西 支 部(公社) 西 納 税 協 会
個人部会松島運営支部
日本交通 ㈱(公社 ) 西 納 税 協 会
個人部会西 理 容 支 部

12

部 会 だ よ り【 総 務 部 会 】西優会共催【個人部会】

パソコン教室

確定申告相談会 西納貯連共催

春季研修会 西納貯連・優青会共催

２月 24 日他

６月９日

７月１日～18 日

当協会会議室当協会会議室等

鳴門方面【広報部会】【署所管法人部会】
決算期別説明会

署法人・福祉厚生部会 合同会議

トラック前幕交付式

１月 23 日他 西税務署会議室等

６月 23 日

２月 10 日【局所管法人部会】西優会共催【青年部会】

大阪国税局調査第一部長講演会

４協会合同講演会

青年部会総会

１月 15 日

２月３日

６月 11 日ﾎﾃﾙﾓﾝﾄﾚｸﾞﾗｽﾐｱ大阪

ヴィアーレ大阪

ヴィアーレ大阪

13西税務署駐車場

ホテル日航大阪あなたの健康管理は万全ですか!!
当協会では、平成 26 年 4 月から平成 27 年 3 月までの期間、多根クリニック様のご協力を得て、“人間ドック「協会斡旋コース」”を設定し、会員の皆様の健康管理をお手伝いさせていただきます。
ご自身の健康状態チェックのため、是非この機会に一度ご受診されることをおすすめいたします。
ご家族ともご一緒にご利用ください。

【人間ドック施設名】【場所】【交 通 の 便】【検 査 の 内 容】
【特 別 料 金】
【対
象】
【営
業
日】
【検 査 時 間】【申 し 込 み 方 法】

【お
【結

支
果

払
報

い】
告】

多根クリニック(☎(06) 6577-1881

FAX(06)6577-1771)

大阪市港区弁天 1 丁目 2 番オーク 200 2 番街 6 階
JR 環状線“弁天町駅”下車連絡通路スグ
地下鉄中央線“弁天町駅”下車連絡通路スグ
下表のとおり(婦人科含む)＜半日コース＞30,000 円＜税別＞(食事付き)
会員の方及び会員の家族･従業員(ただし、組合保険加入者を除く)
毎週月曜日～土曜日(ただし、毎月第2 日曜日は営業日となります。)
午前 9 時～12 時
西納税協会事務局(☎6582‐3531)にお申し込みください。
お申し込み後、多根クリニックから受診日等について連絡をいたしますが、一般の受診者が多い場合は、受診日が遅くなることがありますのでご了承ください。
窓口支払い JCB・VISA 他〈カード利用可〉
当日面談〈結果報告書 2 週間後送付〉

検査項目一覧表一

般

計

測

身長･体重・肥満度・BMI・胸囲

生

理

検

査

血圧測定・心電図検査・眼底・眼圧検査・聴力検査・肺機能検査

X 線検査･その他
生 化 学 検 査

血 液 学 検 査

胸部Ｘ線(正面/側面)・胃部Ｘ線(直接撮影)・腹部超音波(胆嚢／肝臓／腎臓)
総蛋白・アルビミン・尿素窒素・クレアチニン・尿酸・T-Cho・HDL- Cho ･
TGT-Bill・ZTT・GOT・GPT・LDH・LAP・γ-GTP・ALP
血糖(空腹時)・HbAlc
赤血球数・白血球・血色素量・ヘマトクリット値・血小板数・MCV・MCH・MCHC・
白血球分類・e-GFR【血液型(ABO 式)・血液型(Rh)】

血 清 学 検 査

RF・RPR・HBs(抗原/抗体)

尿

検

査

糖・蛋白・潜血・ビリルビン・比重・PH

便

検

査

潜血(2 回法)

査

視力

眼

科

検

婦 人 科 検 査

乳房触診・子宮細胞診
問診・診察・栄養相談14主要国税・地方税納期等一覧表
月
●
●
１月
●

２月

３月

国 税 関 係
所得税及び復興特別所得税の法定調書及び同合計表の提出（月末まで）扶養控除等申告書の受理と検討及び源泉徴収簿の作成（いずれもその年最初の給与支払日の前日まで）
源泉所得税及び復興特別所得税の納期の特例分の納付（ 20 日まで）

贈与税の申告と納付（３月 15 日まで） ●固定資産税・都市計画税第四期分の納付●

所得税及び復興特別所得税確定申告 ●書の提出と納税
個人の青色申告承認申請（いずれも２月 16 日から３月 15 日まで）
個人の消費税の申告納付（末日まで）

個人住民税・事業税の申告と個人事業税の申告納付（15 日まで）●

固定資産税・都市計画税第一期分の
納付

●

４月
●

所得税及び復興特別所得税の延納
税額の最終納付●

自動車税の納付●

所得税及び復興特別所得税の通知
同減免申請（７月 15 日まで）●

普通徴収による個人住民税第一期分の納付
住民税特別徴収税額の納期の特例分の納付（10 日まで）

６月

●
●

７月

８月

●

地 方 税 関 係
固定資産税の償却資産に関する申告
普通徴収による個人住民税第四期
分の納付

●

●

５月

●

源泉所得税及び復興特別所得税の納期の特例分の納付（ 10 日まで）
所得税及び復興特別所得税第一期分
予定納税●

固定資産税・都市計画税第二期分の納付●

個人の消費税の中間申告納付（末日
まで）

●
●

個人住民税第二期分の納付
個人事業税第一期分の納付●

特別農業所得者への予定納税額の通知●

普通徴収による個人住民税第三期分の納付●

所得税及び復興特別所得税第二期分
予定納税●

個人事業税第二期分の納付●

給与所得の年末調整（本年最後の給与支払日）●

固定資産税・都市計画税第三期分の納付
住民税特別徴収税額の納期の特例分の納付（10 日まで）

●

９月
10月
11月

12月
(注)

●

相続税の申告期限は、相続開始日の翌日から 10 月を経過する日。
毎月の税務のこよみ【10 日まで】
源泉徴収をした所得税及び復興特別所得税の納付と住民税の特別徴収額の納付【事業年度又は課税期間終了の日から２か月以内】
法人税、消費税（法人）、法人住民税、法人事業税、法人事業所税の申告と納税【事業年度又は課税期間開始後６か月を経過した日から２か月以内】（年一回決算）
法人税、消費税（法人）*、法人住民税、法人事業税の予定申告書の提出と納税*直前課税期間の年税額が 400 万円超の場合は、課税期間開始後３か月ごとに区分した各機関の末日の翌日（直前課税期間の年税額が 4,800 万円超の場合は、毎月)から２か月以内

15

◆◆
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【西税務署提供記事】

１

ダイレクト納付の利用について
ダイレクト納付は、税務署や金融機関に出向くことなく、自宅やオフィスなどから納付が可能となるなど、非常に利便性があります。
源泉所得税などの納付に積極的なご利用をお願いします。
※ 詳しくは、国税庁ホームページをご覧ください。（www.nta.go.jp）

２

社会保険診療報酬の所得計算の特例の改正について（平成26年分の所得税から適用）
適用対象者から、その年の医業及び歯科医業に係る収入金額が7,000万円を超える者を除外することとされました。

３

記帳義務・記録保存義務の拡大について
平成26年１月から個人で事業や不動産貸付等を行う全ての方（所得税及び復興特別所得税の申告が必要ない方も含みます。）の記帳と帳簿等の保存が必要となりました。

５

資産税の税制改正(平成25年度改正)
平成25年度税制改正により、相続税法及び租税特別措置法の一部が改正されました。
平成27年１月１日以後に相続若しくは遺贈又は贈与により取得する財産に係る相続税又は贈与税について適用される主な改正の内容は、次のとおりです。
⑴ 相続税① 遺産に係る基礎控除
遺産に係る基礎控除額が引き下げられます。
② 相続税の税率構造
最高税率の引上げなど税率構造が変わります。
③ 税額控除
未成年者控除や障害者控除の控除額が引き上げられます。
④ 小規模宅地等の特例特例の適用対象となる宅地等の面積等が変わります。

⑵ 贈与税① 相続時精算課税
適用対象者の範囲の拡大など相続時精算課税の適用要件が変わります。
② 贈与税(暦年課税)の税率構造
最高税率の引上げや税率の緩和など税率構造が変わります。

16

【西税務署提供記事】⑶

事業承継税制適用要件の緩和や手続の簡素化など制度の適用要件等が変わります。
※ 詳しくは、国税庁ホームページ(www.nta.go.jp)をご覧ください。

６

法人税の税制改正（平成 25 年度改正）⑴ 生産等設備投資促進税制の創設
平成 25 年４月１日から平成 27 年３月 31 日までの間に開始する各事業年度において、①国内における生産等設備への年間総投資額が減価償却費を超え、かつ、②国内における生産等設備への年間総投資額が前年度と比較して 10％超増加した場合には、新たに国内において取得等をした機械・装置について、30％の特別償却又は３％の税額控除（法人税額の 20％を限度）ができることとされました。
⑵

所得拡大促進税制の創設
平成 25 年４月１日から平成 28 年３月 31 日までの間に開始する各事業年度において、以下の要件をすべて満たした場合、国内雇用者に対する給与等支給増加額について、10％の税額控除（法人税額の 10％（中小企業者等は 20％）を限度）ができることとされました。
【要件】① 基準年度（平 25.４.１以後最初に開始する事業年度の直前の事業年度）と比較して５％以上給与等支給額が増加すること② 給与等支給額が前事業年度を下回らないこと③ 平均給与等支給額が前事業年度を下回らないこと※ 平成 26 年度改正において、適用年度の延長及び要件の緩和等が行われています。

⑶

雇用促進税制の拡充
税額控除額が増加雇用者１人当たり 20 万円から 40 万円に引き上げられました（平成25 年４月１日から平成 26 年３月 31 日までの間に開始する事業年度に適用されます。）。
※ 所得拡大促進税制とは選択適用です。

⑷

中小法人の交際費課税の特例の拡充
平成 25 年４月１日以後開始する事業年度について、中小法人の交際費のうち、損金の額に算入することができる定額控除限度額が 600 万円から 800 万円に引き上げられるとともに、定額控除限度額までの金額の 10％の損金不算入措置が廃止されました。

７

復興特別所得税の適正な源泉徴収についてのお願い
所得税の源泉徴収の対象とされている所得について、復興特別所得税の徴収漏れや計算誤りがないか、今一度、次の点をご確認ください。
① 毎月の給与や賞与から源泉徴収する税額は、平成25年分以後の「源泉徴収税額表」に基づき算出していますか。
② 平成25年分の年末調整による年調年税額は、年調所得税額に102.1％を乗じて算出していますか。
③ ご使用の給与システムは、復興特別所得税に対応したものとなっていますか。

17

【大阪府中央府税事務所提供記事】

18

【大阪市弁天町市税事務所提供記事】

19

【日本政策金融公庫提供記事】

20

税法関係実務講座等開催のお知らせ●大阪地区納税協会主催『税法関係実務講座』
会場：納税協会連合会研修センター
テ ー マ

大阪市中央区谷町 1-5-4（近畿税理士会大同生命ビル 10 階）
開催日時
税込受講料
講 師

①

－法人税別表セミナー－「法人税申告書作成トレーニング」

8/20・27・9/3・9・12（13:30～17:00 全 5 回）

会員 37,800 円
一般 48,600 円

税理士
柏木英樹 氏②－法人税基礎講座－「実務に活かす法人税」

9/19・22・29
10/3・10・20・24・27（18:30～20:30 全 8 回）

会員 37,800 円
一般 48,600 円

税理士
植田 卓 氏③－法人税別表セミナー－「別表から理解する法人税の実務」

11/11・19・21・26・28
12/5・9・15・17（18:30～20:30 全 9 回）

会員 37,800 円
一般 48,600 円

税理士
植田 卓 氏④

中小企業のための「財務・キャッシュフロー分析と経営改善入門」

10/16（10:00～16:00 全 1 回）

会員 21,600 円
一般 32,400 円

公認会計士
税理士
井村 登 氏⑤

基礎から学ぶ消費税の実務「消費税の総復習と徹底チェック」

11/27（10:00～16:00 全 1 回）

会員 21,600 円
一般 32,400 円

公認会計士
税理士
井村 登 氏●納税協会連合会主催『納税協会連合会セミナー』
会場：納税協会連合会研修センター
テ ー マ

大阪市中央区谷町 1-5-4（近畿税理士会大同生命ビル 10 階）
開催日時
税込受講料
講 師

①

最近の調査事例から見た「税務判断のポイントと対応策」

9/4（10:00～16:00 全 1 回）

会員 21,600 円
一般 32,400 円

税理士
岸田光正 氏②

別表四、五を中心とした「法人税申告書の作成演習講座」

11/19・21・26・28（13:30～16:30 全 4 回）

会員 29,160 円
一般 39,960 円

公認会計士
税理士
鈴木基史 氏※上記内容につきましては、予告なく変更を行う場合がございますので、予めご了承ください。
詳細につきましては、西納税協会ホームページ
クリックしてください。

http://www.nk-net.co.jp/nisi/

21の下記バナーを

会員増強運動にご協力を！
納税協会は、近畿２府４県の法人・個人事業者が共に手を携えて設立した「税に関する健全な納税者の団体」として、70 年もの歴史があります。

納税協会は、税に関する活動を通じて地域社会に貢献することを目的とする公益社団法人です。
１人（１社）でも多くの方のご加入に、ご協力の程、よろしくお願い申し上げます。

公益社団法人西納税協会
22〒550－0021
大阪市西区川口２－７－６
TEL 06－6582－3531
FAX 06－6582－3532

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