平成２１年６月２９日
岐 阜 県 農 業 会 議＜内容の詳細を含め、お問い合わせ等がある場合は、下記事務局へご連絡ください。
岐阜市薮田南 5-14-12、岐阜県ｼﾝｸﾀﾝｸ庁舎、℡ 058-268-2527◎（担当；三浦）＞５月常任会議員会議を開催−農地転用許可申請 219 件、約 133 千㎡について意見答申−
農業会議は、５月２９日、岐阜市内の県福祉・農業会館において、常任会議員会議を開催しました。
この会議では、県知事ほか６市町長等から諮問された「農地法第４条第３項及び第５条第３項の規定による農地転用許可」に対して意見答申を行いました。
県知事等から諮問された農地転用許可申請の総件数及び総面積は、合計２１９件、１３３，６９４㎡（第４条関係が 63 件、26,319 ㎡、第５条関係が 156件、107,374 ㎡）でした。
５月の許可権者別の申請件数並びに面積は、以下のとおりです(面積は、ラウンド計算のため、合計と内訳が一致しないことがあります)。
区分４条

５条

合計

岐阜県

42 件

16,793 ㎡

111 件

78,218 ㎡

153 件

95,011 ㎡

岐阜市

3件

2,110 ㎡

10 件

7,462 ㎡

13 件

9,572 ㎡

羽島市

1件

932 ㎡

4件

9,146 ㎡

5件

10,078 ㎡

各務原市

4件

1,701 ㎡

7件

5,189 ㎡

11 件

6,890 ㎡

郡上市

6件

2,041 ㎡

15 件

5,077 ㎡

21 件

7,118 ㎡

川辺町

1件

319 ㎡

3件

1,391 ㎡

4件

1,710 ㎡

高山市

6件

2,423 ㎡

6件

890 ㎡

12 件

3,314 ㎡

県計63 件

26,319 ㎡

156 件

107,374 ㎡

219 件

133,694 ㎡

県等から説明を受けた後の審議の結果、許可相当として県知事ほか６市町長等に答申をしました。

-1-なお、４月における 3,000 ㎡以上の大規模転用案件は 3 件(14,806 ㎡)、砂利採取案件は 4 件(22,481 ㎡)でした。

◎農業委員会事務局長会議を開催−農業委員会に求められる活動と、農地法等改正後の体制強化等を説明−
農業会議は、６月２日、今年度第１回目の農業委員会事務局長会議を岐阜市内のウェルサンピア岐阜において開催しました。
この会議は、①平成 21 年度全国農業委員会会長大会決議事項等、②農業者年金制度のポイントと加入推進、③平成 21 年度補正予算の概要、④農地法の適正な運用と透明性等の確保、⑤農地法改正案と農業委員会事務局体制の強化、の５項目に関して、各農業委員会における積極的な取り組みと法令業務の適正な執行等について説明し、理解を求めました。
特に、①の全国大会の決議事項に関連して、「新・農地と担い手を守り生かす運動」の中で位置づけている「活動計画の策定」「点検・評価」「公表」の徹
底、農地の利用集積、耕作放棄地の解消、担い手育成、情報提供活動等について、着実な取り組みと徹底等を訴えました。
また、農地法等の一部改正に関しては、改正部分の原案と修正案を整理した資料に基づき、改正の趣旨と概要について説明し、改正後の啓発活動、農業委員会の位置づけと新たな役割、それに伴う事務局体制の強化の必要性等について説明しました。
更に、農地法の適正な運用等に関しては、違反転用に対する対応、転用許可基準等遵守による公正・公平な判断の徹底等について、県から説明がありました。

◎農地基本台帳ｼｽﾃﾑ新任担当者操作研修会を開催−農地情報の共有化、台帳システムの操作等について、実務研修を実施−
農業会議は、６月４日、関市内のわかくさプラザにおいて、農業委員会の農地基本台帳システムの新任担当者を対象に、同システムの操作研修会を開催しました。
研修会は、①農地情報の共有化の推進、②農地基本台帳システムの基本的な操作、③農地地図情報システムの活用、の３項目を柱としました。
農地情報の共有化に関しては、共有化のねらいや活用できる関連事業費、共-2-

有化へ向けた規程の整備と具体的な推進方法等について説明しました。
また、農地基本台帳システムの操作に関しては、データの入力作業や集計・検索作業等について、実際にパソコンを操作しながら実務研修を行いました。

◎「農の雇用事業」の説明会を開催−新規就業者の雇用をする農業法人等２２経営体が参加−
農業会議は、６月１２日、岐阜市内の県シンクタンク庁舎において、新規就業者の雇用を考えている農業法人等を対象に、「農の雇用事業」の説明会を開催しました。当日は、農業法人等の２２経営体から関係者を含め３０名の参加がありました。
「農の雇用事業」は、平成 21 年度補正事業が成立したことに伴い、農業会議が当事業の実施について全国農業会議所から委託を受け、新規就業者を雇用する農業法人等の追加募集を行うものですが、平成２０年度において 1,000 名、今回の補正により 2,000 名を改めて募集するものです。
説明会では、当事業の概要をはじめ、申請手続きの方法、今後のスケジュールについて、記入例なども含めて説明をしました。
今回は、新規就業者を平成２０年１０月１１日以降に雇用し、研修費用等の助成を希望する農業法人等が対象で、６月８日から２６日の１９日間に、研修計画書等の申請書類を農業会議に提出願い、最終的には全国の審査会により助成対象者が決定されるものです。
なお、助成内容は、農業法人等に対し、研修費用として月額 97,000 円を上限に最長 12 ヶ月間、またそれに加え、住居手当等の支払い支援として月額 33,000円を上限に最長 12 ヶ月間助成することになっています。

◎県担い手協議会、県耕作放棄地協議会の総会を開催−両協議会とも議案は原案どおり承認され、会長は今井会長が再任−
県担い手育成総合支援協議会と耕作放棄地対策協議会（両協議会とも、事務局は農業会議）は、６月１５日、岐阜市内のＪＡ会館において、それぞれ今年度の通常総会を開催しました。
県担い手育成総合支援協議会の議事は、①平成 20 年度事業報告と収支決算、②平成 21 年度事業計画の変更と収支予算の補正、③規約の改正、④役員の互選の４議案で、原案どおり承認されました。役員については、今井会長（農業-3-会議）以下、久富副会長（JA 中央会）、山内監事（農畜産公社）、堀尾監事（全農岐阜県本部）を再任しました。
また、県耕作放棄地協議会の議事についても同内容の４議案で、原案どおり承認されました。役員についても、県担い手育成総合支援協議会と同じ体制となりました。

◎地域担い手育成総合支援協議会担当者会議を開催−平成 21 年度補正予算に係る新規事業を中心に担当者等に説明−

県担い手育成総合支援協議会は、６月２２日、岐阜市内の長良川国際会議場において、午前中に地域担い手育成総合支援協議会担当者会議を開催し、午後は県水田農業推進協議会との共催により、地域担い手育成総合支援協議会・地域水田農業推進協議会の事務局長・担当者合同会議を開催しました。
地域担い手協議会担当者会議では、平成 21 年度補正予算に係る新規事業を中心に事務局から説明をしました。
地域担い手協議会・地域水田協議会の合同会議では、担い手経営革新促進事業（特定対象農産物の生産支援）、水田等有効活用促進対策事業について、概要とスケジュール等について説明をしました。

◎農業経営改善ｽﾍﾟｼｬﾘｽﾄ打ち合わせ会並びにｱｸｼｮﾝｻﾎﾟｰﾄ会議を開催−平成 21 年度の委嘱スペシャリストは、司法書士を加え２１名体制−

県担い手育成総合支援協議会は、６月２３日、岐阜市内の県民ふれあい会館
において、今年度委嘱している農業経営改善スペシャリストを対象に、打ち合わせ会とアクションサポート会議を開催しました。
今年度の農業経営改善スペシャリストの委嘱者は、司法書士１名を加え、弁護士１名、弁理士１名、中小企業診断士３名、税理士７名、社会保険労務士３名、農業経営２名、集落営農支援２名、パソコン農業簿記１名の２１名体制としました。
会議では、まず、農業経営改善スペシャリストとしての委嘱状の交付、県内の担い手の現状や当協議会が今年度予定している農業経営改善支援対策等の理解を願ったのち、同スペシャリストとしての役割と地域での指導等に関する留意点や具体的な事項等について説明し、支援をお願いしました。

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今後の主な会議・研修会等の予定
月日

会 議 ・ 研 修 会 名 等

7/ 2

県農業法人協会総会並びにﾄｯﾌﾟ経営者ﾚﾍﾞﾙｱｯﾌﾟｾﾐﾅｰ7/ 3

農の雇用事業県内審査会

7/16 〜 17 第 34 回全国稲作経営者現地研究会（福井県）
7/23 〜 29 ﾌﾞﾛｯｸ別認定農業者制度活用講座（7/23 岐阜・西濃、7/24 中濃・東濃、7/29 飛騨）
7/28

常任会議員会議

8/ 3

農業委員研修会

8/28

常任会議員会議

10/ 1 〜 2中日本農業委員会職員現地研究会（大阪市内）

11/17 〜 18 第 12 回全国担い手ｻﾐｯﾄ in さいたま（埼玉県）
11/19 〜 20 日本農業法人協会秋季ｾﾐﾅｰ（岡山県）
10/ 1 〜 2中日本農業委員会職員現地研究会（大阪市内）

12/ 3

全国農業委員会会長代表者集会（東京・九段会館）※

各種講座・会議などの詳細・問い合わせ等は、農業会議事務局もしくは県担い手育成総合支援協議会、県耕作放棄地対策協議会へお問い合わせください。

全 国 の 動 き か ら◎

改正農地法、6 月 17 日に可決・成立−農業委員会の役割と業務は大幅に増加、委員・事務局の体制強化が必須−

改正農地法が、６月１７日の参議院本会議で、自民・公明・民主党などの賛成多数で可決・成立しました。施行は、年内が予定されています。
また、同法に関連する改正法案として審議されてきた農業経営基盤強-5-

化促進法、農振法、農協法についても賛成多数で可決・成立しました。
改正農地法の柱は、農地の確保に向け、転用規制の強化と、耕作放棄地も含めた農地の効率的な利用促進となっています。
転用規制の強化では、①公共施設の設置も転用許可対象にする、②違反転用に対する罰則の強化（法人の罰金を最高１億円に引き上げ）などを盛り込みました。
農地の効率的な利用促進では 、「所有権・賃借権等の権利を有する者は、その適正かつ効率的な利用を確保する」という責務規定を新設した
上で、①周辺の地域に支障を生ずる恐れがある場合の対応、②農業生産法人の要件緩和、③農業生産法人以外の一般法人等の借地について、一定の要件の中で緩和、④標準小作料制度、小作地の所有制限の廃止、⑤遊休農地対策の強化など、幅広い改正となっています。
この改正を受けて、農業委員会の役割と業務は大幅に増加し、改正農地法の周知・徹底、農地の権利取得にかかる許可の厳正な審査、農地の適正利用のための監視体制・活動の強化と指導などが求められています。
なお、同法の成立を受け、相続税納税猶予を貸付農地にも広げる税制措置も施行されます。

◎

平成２１年度補正予算、5 月 29 日に成立
−農地集積加速化事業など、農林水産関連予算は１兆３０２億円を確保−

経済危機対策を盛り込んだ平成２１年度補正予算案は、５月２９日に憲法の衆議院優越規定により成立しました。
補正予算総額は 13 兆 9300 億円で、そのうち、農林水産関連対策の補正予算額は１兆３０２億円となっています。
なお、主な補正予算は、以下のとおりです。
(1) 農地集積対策「農地集積加速化事業(新規) 2,979 億円」
今後３年間に、農地を貸し出した所有者に交付金を交付（最高で 15,000 円／ 10a を最長５年間）。
(2) 担い手支援対策「新規就農定着促進事業(新規) 55 億円」
新規就農者が農業機械等を導入する際に、経費の半額を助成-6-（400 万円を上限）。
「集落営農法人化等緊急整備推進事業(新規) 54 億円」
集落営農の組織化・法人化を進める場合に、農業用機械等の導入の支援（1/2 補助）、また、経営分析、試験栽培や試験販売などの実証活動等の経費の助成（ 500 万円を上限、定額）など。
「地域担い手経営基盤強化総合対策実験事業(拡充) 11 億円」
新規に雇用者の増を図る担い手が行う農業用機械等の整備に伴う融資残に対する補助(3/10 を上限)
(3) 雇用の拡大「農の雇用事業(拡充) 39 億円」
農業法人等が新規就業希望者を雇用して行う実践研修の経費に対し助成。追加募集は 2,000 人（研修支援費；上限 97,000 円、最長 12 ヶ月 ）。更に、住居費等を助成(雇用定着支援費；上限33,000 円、12 ヶ月)(4) 耕作放棄地の再生「耕作放棄地再生利用緊急対策(拡充) 150 億円」
耕作放棄地の再生利用活動として、重機を用いた再生作業（1/2補助）や新規就農者への研修等に対する経費を追加助成(定額)。

◎ＷＴＯ、11 月末に全加盟国参加の公式閣僚会議を開催−ラミー事務局長が保護削減の基準交渉と２国間協議について新提案−

ＷＴＯ（世界貿易機関）は、５月２６日の一般理事会で、全加盟国が参加する公式閣僚会議を、１１月３０日から１２月２日までジュネーブで開催することを決めました。
その閣僚会議では、農業を含む多角的貿易交渉（ドーハ・ラウンド）を主要議題とはせず、世界貿易のあり方、低迷する世界経済によって高まる保護貿易的な動きについて議論することを決めました。
また、その理事会の中で、ＷＴＯのラミー事務局長は、農業と非農産品の両分野で、新しい交渉手段として浮上している品目ごとの２国間協議について、保護削減の基準（モダリティー）交渉と並行して開始するよう提案した模様です。これは、これまでに米国が提案した交渉の新手法を組み合わせた譲歩案という内容のようです。
この事務局長提案に対し、日本は交渉の前進に役立つと捉えています。

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