投資情報
ウィークリー2022/11/28

本レポート末尾の「投資にあたっての注意事項」をお読み下さい。

最 後 に重 要 な注 意 事 項 が記 載 されておりますので、お読 みください-1-2022 年 11 月 28 日号

調査情報部
相場見通し
■先週の日本株
先週の日本株は上昇。TOPIX は 24 日に 2000pt の大台を回復し、約 10 ヵ月振りの高値を付け、日経平均は 28500 円を一時上回った。インフレにピークアウトの兆しがみられ、FRB による利上げペースが今後減速するとの見方が強まり、景気後退懸念が和らいだ（あってもマイルドリセッションがメインシナリオに）。足元で発表になった米企業業績は、ディアが大幅な増収増益（8～10 月期）を発表、ベストバイが通期売上高予想を引上げるなど堅調、直近の S&P500 予想 EPSは増加に転じている。こうした中、23 日の VIX は 20.35 と 8 月 18 日以来の水準まで低下、リスクオンムードの高まりから米国株や欧州株が上昇基調となり、日本株も買われた。総合商社株が大幅高となった他、三菱 UFJ や三井住友、ソニーG など、主力大型株が幅広く物色された。為替市場では、米金利低下を背景にドルが売られ、ドル円は 1 ドル 140 円を割り込み、週末には 138円台前半まで円高が進んだ。また、中国で新型コロナ感染再拡大などがみられたが、日本株への影響は限定的だった。

■ バフェットの買いが話題にバークシャー・ハザウェイ（注：ウォーレン・バフェットが率いる投資会社）の完全子会社は 21日、総合商社 5 社の株式買い増しを公表した。丸紅を前回の 5.06 から 6.75％、三井物を同 5.03から 6.62％、三菱商を同 5.04 から 6.59％など、5 社全てで保有株の比率を引き上げた。約 1
年かけて 5％超を取得、更に長期保有を前提に 9.99%まで引き上げる可能性（株価次第としつつも）を公表したのが 2020 年 8 月末。その後の買い増しが明らかになった先週、商社株は大賑わいとなった。当初は世界にない日本独自のビジネスモデルを有し、予想利回りが高く、低バリューの代表銘柄として選好されたとみているが、今年に入ってからバークシャーはシェブロンなどエネルギー関連を買い増しており、インフレヘッジの観点からの保有増と観測される。

■トレンドが転換した可能性
テクニカル的には、日経平均は今月前半に 200 日移動平均線（200 日 MA）を上回り、また中旬以降には 200 日 MA 自体も上向きに転じるなど、トレンドが転換した可能性がある。日本のマクロ経済、企業業績、設備投資の相対的な底堅さ、ガバナンス改善に加えて、10 月後半からの円高転換などを要因とした、長期スタンスの海外投資家の資金流入などが背景にありそうだ。なお、政府が策定予定の「資産所得倍増プラン」では、NISA の恒久化や非課税期間の無期限化などが盛り込まれると主要メディアが報じた。日本株の需給面での大きな下支えとなろう。今週は、30 日のパウエル FRB 議長の講演（経済と労働市場）や 1 日の米 PCE デフレーター、週末の米雇用統計でインフレへの警戒感が高まらなければ、先週までの好地合いが継続しそうだ。尤も、東証プライム市場の騰落レシオ（25 日移動平均）は 120%を超え、物色の広がりとともに、短期的には徐々に過熱感が出やすくなるタイミングか。また、28 日のサイバーマンデー、29 日のコンファレンスボード消費者信頼感指数（11 月）などで米消費堅調が確認されると、クリスマスラリーへの期待の高まりと好業績予想銘柄への物色意欲が高まろう。次頁図１で来期に業績拡大・回復が予想（純利益ベース）される主な銘柄を取りあげた。

最 後 に重 要 な注 意 事 項 が記 載 されておりますので、お読 みください-2-（増田克実）

図．１

最 後 に重 要 な注 意 事 項 が記 載 されておりますので、お読 みください-3-投資のヒント☆日経平均採用で 11 月に株価と移動平均線の位置関係が変化した主な銘柄群
日経平均月足は、9 月に 12 カ月移動平均線（以下 MA）と 24 カ月 MA がデッドクロスを形成したものの、翌 10 月には 12 カ月 MA に対する上方カイ離を回復し、翌 11 月も続伸して右上がりの 24 カ月
MA も上回ってきた。個別でも、今月に入りゴールデンクロスを形成するなど、株価と 2 本の MA（12カ月・24 カ月）の位置関係が変化してきた銘柄が多数存在している。バリュエーション的に割安、業績変化率の高い銘柄も多く存在しており、中期スタンスで注目したい。

最 後 に重 要 な注 意 事 項 が記 載 されておりますので、お読 みください-4-（野坂 晃一）

参考銘柄
2267 ヤクルト本社
23 年 3 月期第 2 四半期（4～9 月）業績は売上高が前年同期比 14.7％増の 2327.8 億円、営業利益が同 26.9％増の 352.9 億円となった。飲料および食品 製 造 販 売 事 業 で 国 内 飲 料 は 、 同 15.8 ％ 増 収 、66.7％営業増益と好調だった。宅配チャネルの「ヤクルト 1000」や「ヤクルト 400」は、エビデンスを活用した既存顧客への継続飲用促進や宅配組織の強化などに努めた。また、店頭チャネルは乳製品乳酸菌飲料「New ヤクルト」シリーズの販促を進めた。品薄状態にある「ヤクルト 1000」は 9 月から、「Y1000」は 7 月から生産体制を強化し、「Y1000」は年内のさらなる増強に向けて準備を進めている。海外飲料
は同 14.6％増収、9.8％営業減益となった。米州は販売支援強化などにより、同 32.8％増収と好調だった。アジア・オセアニアは、インドネシアやベトナムが好調だったものの、中国のロックダウンの影響から、同 8.6％増収にとどまった。また、ヨーロッパは健康志向の高まりを受けて、同 4.1％増収となった。なお、医薬品製造販売事業は薬価の引き下げなどの影響から同 16.1％減収、45.2％減益だった。会社側では「ヤクルト 1000」を中心に乳製品の販売本数が計画を上回ったことから、通期計画を再度上方修正した。売上高は従来計画比 135 億円増の 4810 億円（前期比 15.9％増）、営業利益は同じく 50 億円増の 640 億円（同 20.3％増）に引き上げられた。営業利益の通期計画に対する上期の進捗率は 55.1％と順調だ。今後、「ヤクルト 1000」や「Y1000」の生産能力増強による売り上げ増加が期待されるほか、海外も中国のロックダウン解除や円安効果などから、さらなる上乗せも期待されよう。

決算説明会資料6963 ローム
23 年 3 月期第 2 四半期（4～9 月）業績は売上高が前年同期比 16.7％増の 2599.1 億円、営業利益が同 46.0％増の 504.0 億円となり、すべてのセグメントで増収増益を達成した。LSI 事業は自動車関連市場向けで、ADAS やインフォテインメント向け電源 IC がシェアを伸ばしたほか、電動車の普及加速に伴って、絶縁ゲートドライバ IC など高付加価値商品が好調だった。また、産業機器関連市場向けも設備投資の活況を映して、堅調に推移した。セグメント収益は前年同期比 17.1％増収、77.7％増益となった。半導体素子事業ではダイオードやパワーデバイスが自動車関連市場向けに好調に推移し、トランジスタも産業機器関連市場や PC 向けに堅調だった。発光ダイオードは民生機器関連向けに伸びたが、半導体レーザーは減少した。セグメント収益は同 17.5％増収、22.6％増益となった。また、モジュール事業はプリンタ向けプリントヘッドの売り上げが増加したほか、オプティカルモジュールは自動車関連市場向けに LED モジュールが増加した。セグメント収益は同 16.3％増収、44.5％増益と好調だった。その他事業でも抵抗器が自動車関連市場向けに伸び、同 9.5％増収、14.8％増益となった。会社側
では産業界の省エネ化や自動車関連市場の成長、期初想定以上の円安などを映して、通期業績を上方修
最 後 に重 要 な注 意 事 項 が記 載 されておりますので、お読 みください-5-参考銘柄正した。売上高は期初計画比 100 億円増の 5200 億円(前期比 15.0％増)、営業利益は同じく 140 億円増の 900 億円(同 25.9％増)に引き上げられた。経常利益は 310 億円の大幅上振れとなり、減益予想から一転、増益見通しとした。今後も高付加価値、高信頼性商品に注力するとともに、ADAS 分野を中心に成長領域に軸足を置いて、SiC パワー半導体の成長によって、業績拡大を目指していく。

決算説明会資料（大谷正之）

6762 ＴＤＫ
上期の営業利益は前年比 47％増の 1203 億円。ス
マホ向けの苦戦が想定されたものの、スマホの新モデル向け、家庭用電池システムの需要好調、自動車の挽回生産の恩恵から好調を維持。通期の会社計画を上方修正、営業利益は 1850 億円から 2000 億円に。下期計画でハイエンドスマホ向けの減速や HDD ヘッドの失速等が織り込まれている計画で、下方修正リスクは限定的か。下期為替 1 ドル 135 円前提。二次電池パックの製造、販売会社を手がけるインドの
Navitasys India Private Limited の株式を ATL から取得すると発表。グループ内の資本構成の再編を行い、中国で展開している電池事業をインドにおいても手掛ける。既にセルとパックともに事業を展開しており、セルは今年からラインの立ち上げが完了して現地での生産を開始している。

IR 情報（増田克実）

3994 マネーフォワード
今後の成長投資及び損益等に関する方針を発表。
2024 年 11 月期までの 3 ヵ年の売上高 CAGR30%から 40%は据え置かれた一方で、マクロ環境の変化を受けて収益性を重視していく方針を示しており、
EBITDA は 2022 年 11 月期第 3 四半期をボトムに改善させ、2024 年 11 月期には通期で EBITDA を黒字化させる方針を示している。先行投資は、「Money Forward Business」の法人向け事業に集中させ、それ以外の事業では収益性の改善に取り組んでいくほか、広告宣伝投資の顧客獲得効率の改善を進めることで、CAC PaybackPeriod を従来の 24 か月から 36 か月以内から、18 か月から 24 か月以内に改善させていく。なお、2022 年 11 月期通期の業績予想は、SaaS ARR が前期末比 42%増から46%増の 159.4 億円から 163.9 億円、売上高が前期比 35%増から 36%増の 210.7 億円から 213.3億円を見込んでおり、第 4 四半期には 15.0 億円から 17.0 億円の広告宣伝投資を見込んでいることから、第 4 四半期の EBITDA は 18.5 億円の赤字から 13.5 億円の赤字を見込んでいる。
（下田

最 後 に重 要 な注 意 事 項 が記 載 されておりますので、お読 みください-6-広輝）

参考銘柄3289 東急不動産ＨＤ
通期営業利益の見通しを、期初の 900 億円から950 億円に上方修正した。セグメント別営業利益予想
では、管理運営を減額したものの、都市開発と不動産流通を増額してそれらをカバーする見込み。上期は分譲マンションの計上個数増加と仲介事業の好調などにより収益・利益は過去最高を記録、通期の見通しにおいてもその地合いは続くとした。併せて配当についても期初の通期 1 円増配予定から更に 1 円増配し、前年比 2 円増配の年 19 円とする予定を発表。下期の前提となる主要事業の環境認識として、「オフィス」では、同社が主力とする渋谷エリアのオフィス空室率は他の千代田、中央、港、新宿区に比べて低い状態が続いており、当面はタイトな需給バランスが継続する見通しとしている。同地域では渋谷駅桜丘口地区、代官山町、神宮前 6 丁目地区など複数のプロジェクトも進行中である。今後は、小田急電鉄、東京地下鉄と共同で進める 2029 年竣工予定の「新宿駅西口地区開発計画」や赤坂の再開発も注目を集めよう。
「商業施設」では、郊外施設や都心の飲食を中心に回復が進み、物販店舗では電子商取引（EC）への代替や、体験型消費や共感型消費に対応するテナントの誘致も進める考え。
「分譲マンション」では、低金利や先高観などから、金利や建設費の動向には注意が必要なものの、取得意欲が継続すると想定。
「再生可能エネルギー施設」では、電力価格高騰に伴い、PPA モデルなどで新たな需要の顕在化を見込む。
「ホテル」では、国内需要や規制緩和によるインバウンド需要の回復が鮮明になるほか、会員権やコンドミニアムホテルの販売は好調を継続するとしている。
「不動産流通」では、円安による海外勢のマーケット参入の動きがみられるという。今年度の投資計画は実施済みのものを含め、設備投資に 800 億円、販売用土地建物（分譲マンションを除く国内事業）に 2000 億円、販売用土地（国内分譲マンション）に300 億円、エクイティ投資に 150 億円、海外投資に 300 億円をそれぞれ予定。
中期経営計画 2025 では、最終年度の目標として営業利益 1200 億円、ROE9%、EPS90 円以上、EBITDA10 倍以下の達成を目指す。

IR 情報3038 神戸物産
FC 展開する「業務スーパー」の店舗数が先月末に 1000 店に到達。手薄であった関東や九州で出店が加速し、10 月の店舗純増数は 20 店、前年同期比では 57 店純増となった。好採算の PB 商品の割合が 35%近くに上昇して収益性が高まったことから、店舗当たり 5 万人以下でも経営が成立するケースが増えており、今後は年間 25～30 店舗の純増ペースで 10 年で 1200～1300 店舗に増やすことを目標としている。10 月の個別売上高は前年比 15%増の 388 億円と上伸した。

月次情報

業務スーパー（東最 後 に重 要 な注 意 事 項 が記 載 されておりますので、お読 みください-7-瑞輝）

タイムテーブルと決算予定（予定は変更になる場合がありますので、ご注意ください）【参考】直近で発表された主な国内経済指標＜国 内 ス ケ ジ ュ ー ル ＞
１１月２８日（月）特になし
１１月２９日（火）１０月有効求人倍率・労働力調査（８：３０、厚労省）
１０月商業動態統計（８：５０、経産省）
１１月３０日（水）１０月鉱工業生産・出荷・在庫（８：５０、経産省）１０月住宅着工、建設受注（１４：００、国交省）
上場 ウェルプレイド・ライゼスト<9565>東証ｸﾞﾛｰｽ
１２月１日（木）７～９月期法人企業統計調査（８：５０、財務省）
１１月消費動向調査（１４：００、内閣府）
１１月新車販売（１４：００、自販連）
上場 サイフューズ<4892>東証ｸﾞﾛｰｽ
１２月２日（金）１１月マネタリーベース（８：５０、日銀）＜国 内 決 算 ＞ 特になし

最 後 に重 要 な注 意 事 項 が記 載 されておりますので、お読 みください-8-タイムテーブルと決算予定（予定は変更になる場合がありますので、ご注意ください）＜海 外 ス ケ ジ ュ ー ル ・ 現 地 時 間 ＞
１１月２８日（月） 特になし
１１月２９日（火）独 １１月消費者物価
米 ９月Ｓ＆Ｐケースシラー住宅価格
米 １１月消費者景気信頼感
１１月３０日（水）中 １１月製造業ＰＭＩ
欧 １１月ユーロ圏消費者物価独 １１月雇用統計
米 １１月シカゴ景況指数
米 ベージュブック
休場 フィリピン（ボニファシオの日）
１２月１日（木）中 １１月財新・製造業ＰＭＩ
欧 １０月ユーロ圏失業率
米 ７～９月期ＧＤＰ改定値
米 １０月個人消費支出（ＰＣＥ）・物価
米 １０月建設支出
米 １１月ＩＳＭ製造業ＰＭＩ
米 １１月新車販売
１２月２日（金）米 １１月雇用統計
１２月４日（日）ＯＰＥＣプラス閣僚級会合【参考】直近で発表された主な海外経済指標＜海 外 決 算 ＞
１１月２９日（火）ワークデイ、インテュイット
１１月３０日（水）オクタ、スノ-フレイク、セ-ルスフォ-ス、エヌシ-ノ、スプランク
１２月１日（木）ゼットスケーラー、アンバレラ（東 瑞輝）
最 後 に重 要 な注 意 事 項 が記 載 されておりますので、お読 みください-9-各種指数の推移（Bloomberg データより証券ジャパン調査情報部が作成）

最 後 に重 要 な注 意 事 項 が記 載 されておりますので、お読 みください- 10 -

投資にあたっての注意事項【重要開示事項】■ 本資料は、株式会社証券ジャパン（以下「証券ジャパン」といいます。）調査情報部が、投資判断の参考となる情報提供を目的として作成したものであり、投資勧誘を目的として作成したものではありません。
■ 執筆アナリストは、本資料におけるレポート対象企業の有価証券を保有しておらず、重大な利益相反関係にありません。
■ 本資料は証券ジャパンが信頼できると考える情報に基づいて作成したものですが、その情報の正確性および完全性について証券ジャパンが保証するものではありません。
■ 本資料に基づき投資を行った結果、お客様に何らかの損害が発生した場合でも、証券ジャパンは、理由の如何を問わず責任を負いません。
■ 本資料に記載された証券ジャパンの意見ならびに予測は、資料作成時点での証券ジャパンの見通しであり今後予告なしに証券ジャパンの判断で随時変更することがあります。また、本資料のコンテンツおよび体裁等も証券ジャパンの判断で随時変更することがあります。2022 年 11 月 25 日現在、金融商品取引所の信用取引の禁止措置等の規制銘柄は当レポートより除外しております。今後、金融商品取引所等により新たな規制が行われる可能性があります。
■ 掲載した企業について株価の下落や発行者の信用状況の悪化等により、投資元本を割り込むおそれがあります。銘柄の選択、投資に関する最終決定はお客様自身の判断でなされるようお願いいたします。
■ 本資料は証券ジャパンの著作物であり、著作権法によって保護されております。証券ジャパンの事前の承認なく、本資料の全部もしくは一部を引用または複製、転送等により使用することを禁じます。

発行所住所等〒103-0025

東京都中央区日本橋茅場町 1-2-18

編集発行責任者

増田

商号等

株式会社証券ジャパン

克実

金融商品取引業者
加入協会

関東財務局長（金商）第 170 号

日本証券業協会
コンプライアンス推進部審査済 2022 年 11 月 25 日

最 後 に重 要 な注 意 事 項 が記 載 されておりますので、お読 みください- 11 -

『金融商品取引法』に係る重要事項について■

国内上場投資信託（ＥＴＦ）のリスク○ リスク要因として「株価変動リスク」・「為替変動リスク」・「カントリｰリスク」・「信用リスク」及び「有価証券の貸付等におけるリスク」があります。基準価額の下落や発行者の信用状況の悪化などにより、投資元本を割り込むことがあり、損失を被ることがありますので『契約締結前交付書面（上場有価証券等書面）』をよくお読みください。
■

国内上場投資信託（ＥＴＦ）の手数料など諸経費について○

国内上場投資信託（ＥＴＦ）の売買取引には、約定代金に対して最大 1.265％(税込み)（217,392 円以下の場合は、2,750 円(税込み)）の委託手数料が必要となります。

○

国内上場投資信託（ＥＴＦ）を募集等により購入する場合には、購入対価のみをお支払いただきます。

○ 保護預かり口座管理料は無料です。
■

国内株式のリスク○ リスク要因として「株価変動リスク」と「発行者の信用リスク」があります。株価の下落や発行者の信用状況の悪化などにより、投資元本を割り込むことがあり、損失を被ることがありますので『契約締結前交付書面（上場有価証券等書面）』をよくお読みください。
■

国内株式の手数料など諸経費について○

株式の売買取引には、約定代金に対して最大 1.265％（税込み）（217,392 円以下の場合は、2,750 円（税込み））の委託手数料が必要となります。

○ 株式を募集等により購入する場合には、購入対価のみをお支払いいただきます。
○ 保護預かり口座管理料は無料です。

商号

等

加入協会
当 社 が 契 約 す る 特
定 第 一 種 金 融 商 品
取 引 業 務 に 係 る 指
定 紛 争 解 決 機 関

三津井証券株式会社 金融商品取引業者
北陸財務局長（金商）第１４号
日本証券業協会
特定非営利活動法人
証券金融商品あっせん相談センター

留意事項
この資料は投資判断の参考となる情報提供を目的としたものであり、投資勧誘を目的としたものではありません。銘柄の選択、投資に関する最終決定はご自身の判断でお願いいたします。本資料は信頼できると思われる情報に基づいて作成したものですが、その正確性、完全性を保証したものではありません。本資料に示された意見や予測は、資料作成時点での当社の見通しであり、今後予告なしに当社の判断で随時変更することがあります。

最 後 に重 要 な注 意 事 項 が記 載 されておりますので、お読 みください- 12 -