フォレストック認定制度規定集

平成２５年３月２１日
一般社団法人フォレストック協会

＜ 目 次 ＞
はじめに
一 総論
１ 制度運営管理者
２ 規定集等
３ 窓口業務及び譲渡販売関連対応業務
４ 森林の調査・評価・審査業務
５ ＣＯ２吸収量クレジットの管理業務
二 フォレストック認定の取得
１ 前提事項２ フォレストック認定取得者の類型
３ フォレストック認定取得のための手続
三 フォレストック認定の内容・帰属・年度
１ フォレストック認定の内容及び帰属等
２ フォレストック認定における年度
四 フォレストック認定取得者の諸経費等
１ フォレストック認定登録事務費
２ モニタリング等の費用
３ フォレストック管理登録費
４ その他諸経費に関する事項
五 モニタリング、６か月報告等
１ 定時モニタリング
２ ６カ月報告
３ 臨時モニタリング
４ フォレストック認定期間終了時のモニタリング
六 主伐及び更新（植栽）の量の管理
１ 主伐及び更新（植栽）の量についての申告
２ 主伐予定量を超えるおそれのある主伐
３ 森林認証機関の調査・確認業務等
七 フォレストック認定に関する情報公開等
１ 対象森林の情報公開
２ 認定取得者の最終取得者に対する協力
八 フォレストック認定の基礎事情の変更等
１ フォレストック認定取得者たる地位の承継、認定の継続及び対象森林の所有権移転等
２ 森林認証・森林経営計画の更新又は取消時の対応
３ その他の事項
九 フォレストック認定の更新
十 ＣＯ２吸収量クレジットの管理
１ ＣＯ２吸収量クレジットのシリアル番号・ＣＯ２吸収量クレジットの分割等
２ 登録簿制度総論
３ ＣＯ２吸収量クレジットの登録簿名義（除、補填措置）
４ ＣＯ２吸収量クレジットの無効化

５ ＣＯ２吸収量クレジットの消失、バッファーＣＯ２吸収量クレジット及び補
填措置等
十一 フォレストック認定証明書
１ フォレストック認定証明書の意義
２ フォレストック認定証明書の性質
３ フォレストック認定証明書の発行
４ 譲渡、貸与又は担保提供等の禁止
十二 ＣＯ２吸収量クレジットの譲渡販売・流通のための諸制度等
１ ＣＯ２吸収量クレジットの流通の管理者
２ ＣＯ２吸収量クレジットの譲渡販売に関する制限・担保提供の禁止
３ 販売代理店制度
４ ＣＯ２吸収量クレジットの譲渡販売等の一時停止
十三 ＣＯ２吸収量クレジットの譲渡販売－各論（当事者別）－
１ ＣＯ２吸収量販売委託型認定取得者による譲渡販売
２ ＣＯ２吸収量自己販売型認定取得者による譲渡販売
３ 販売総代理店から販売代理店への譲渡販売
４ 販売代理店による譲渡販売
十四 ＣＯ２吸収量クレジットの取得者（主として最終取得者）に関する事項
１ 最終取得者によるＣＯ２吸収量クレジットの譲渡販売等の禁止
２ フォレストック認定証明書に関する留意事項
３ ＣＯ２吸収量クレジットの登録簿名義の変更について
４ カーボン・オフセットとしての利用
５ 生物多様性保全への貢献
６ 環境表示について
十五 当協会の商標等の活用
１ 当協会の登録商標
２ 商標の利用
十六 フォレストック認定の取消
１ 取消事由２ 取消の効果
３ ホームページ上での公開
十七 その他
制定・改正・適用日等
お問い合わせ先等

はじめに
社団法人日本林業経営者協会は、平成２１年２月より、森林認証を取得した森林と森林法に基づく
森林経営計画（但し、平成２４年３月３１日までに森林施業計画の認定を取得し、認定期間が有効の計画を含む。以下「森林経営計画」という。）の認定を受けた森林を対象に、個々の「森林のＣＯ２
吸収量及び生物多様性保全と森林管理・経営レベル」を第三者専門機関が調査ならびに審査し、生物多様性の保全レベルが一定水準以上を達成している森林の所有者や林業経営者（以下、「森林所有者」という。）に対し認定証を発行する制度（略称：「フォレストック認定」、以下、制度については「フォレストック認定制度」といい、名称については「フォレストック認定」という。）」を開始いたしました。
フォレストック認定制度は平成２２年４月１日に、社団法人日本林業経営者協会から、新たに設立されました一般社団法人フォレストック協会（以下、「当協会」という。）に運営管理業務が全面的に移管され、より中立的な認定機関として運営管理することになりました。当協会ではフォレストッ
ク認定制度が森林所有者のみならず日本国内で広く認知されるよう普及に努めて参ります。
この制度は、（１）京都議定書で認められている森林のＣＯ２吸収量と企業等のＣＯ２排出量を相殺できるものではありませんが、本制度で認定された森林のＣＯ２吸収量クレジットを譲渡販売し、企業、団体や個人の方にこれを購入いただくことで日本国内の森林整備が進み、京都議定書の温室効
果ガス６％削減目標の内の森林によるＣＯ２吸収分３.８％の達成、及び２０２０年までの温室効果ガ
ス２５％削減達成に必須な森林によるＣＯ２吸収量増大に大きく貢献することができるものと当協会は理解しています。
また、（２）国連が２０１０年を「国際生物多様性年」と位置付け、「生物多様性条約第１０回締約国会議」が名古屋市で開催される等、世界的に生物多様性保全への関心が高まる中、フォレストック
認定制度は、日本の国土面積の約７０％に及ぶ森林における生物多様性の保全を推進することで、日本における生物多様性の保全にも大きく寄与できるものと当協会では理解しています。
さらには、間伐放棄や、伐採しても再植林されない国内森林が増える中で、企業の貢献活動と連携
し、森林吸収源の増加と生物多様性の保全や枯渇性資源の代替機能を果たす森林をより多く保全・育成することで、山村の再生とともに、快適な都市生活や継続的な産業活動の維持にもつなげていきます。
フォレストック認定制度における認定基準、生物多様性、森林の管理・経営及び森林吸収源（ＣＯ２吸収量）の評価手順及び評価方法については、「森づくりにおける森林吸収源・生物多様性等評価基準」（以下、「評価基準」という。）において定めており、フォレストック認定対象森林について
は、森林吸収源が増加し、かつ持続的経営がなされる森林とし、その基準は、森林認証の取得森林、又は森林法に基づく森林経営計画の認定森林としています。
フォレストック認定制度におけるＣＯ２吸収量クレジットの算定方法は、環境省によるオフセッ
ト・クレジット制度（Ｊ－ＶＥＲ）の「持続可能な森林経営促進型プロジェクト」における「森林経営活動によるＣＯ２吸収量の増大に関する方法論」によるＣＯ２吸収増大量の計上方法なども参考にして制定されています。
また、生物多様性の評価は、評価基準に定める「生物多様性・水土保全面」の定性評価１５項目な
らびに「生物多様性主要定量指標」５項目の合計２０項目で構成されており、森林の管理・経営の評
価は「経済面と社会貢献面」の定性評価１２項目ならび「林況主要定量指標」５項目の合計１７項目により構成され、いずれの評価も森林認証機関の調査員又は審査員（以下、「森林認証機関」という。）
が評価基準に規定される各項目に基づき厳正に調査・審査・評価を行い、更に審査機関（以下、「審査機関」という。）が森林認証機関の調査内容と結果を審査・検証したうえで、生物多様性の評価及び森林の管理・経営の評価が私有林の平均とみなされる５０点以上の評価を得た森林のみを当協会が1

認定し、認定された対象森林から産出されるＣＯ２吸収量クレジットの譲渡販売を認めるものとしています。
以下の規定集（以下、「規定集」という。）は、フォレストック認定制度に関する規定を取り纏めたものであり、当協会ならびに、フォレストック認定制度に関わる皆様の指針となります。
尚、規定集は、評価基準の見直し・変更時、ならびに関係省庁等による指針や有識者・調査審査実務者等からの意見等を参考に、必要に応じ随時変更される可能性があります。最新版につきましては
末尾記載の当協会ホームページでご確認下さい。
以 上

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一 総論
１ 制度運営管理者
フォレストック認定制度の運営管理は、当協会及び当協会が業務委託する株式会社フォレストックが行う。

２ 規定集等（１）当協会は、規定集及び評価基準（以下、「規定集等」という。
）並びにこれらに関連する各種契約書及び各種書式等（以下、「制度関連書式等」という。
）について、適正かつ円滑な制度運営及び継続的な改善を図ることを目的として随時改正又は変更を行う。
（２）当協会が、規定集等を改正又は変更するときは、当該改正変更箇所を当協会ホームページに開示するか又はフォレストック認定取得者、森林認証機関、審査機関、販売総代理店、販売代理店
及び業務委託先等関係各位に対して個別に通知する。また、制度関連書式等について当協会が改正変更するときは、必要に応じ当該改正変更箇所又は改正変更の趣旨を当協会ホームページ上に開示するか又は上記関係各位に対して通知する。
（３）規定集等に改正又は変更したときは、当協会は適用日を定めるものとし、改正又は変更後の規定集等に適用日を記載するものとする。
（４）本規定集中の用語の意義は、本規定集内に指示がある場合を除き、本規定集別添の用語定義集に従うものとする。
（５）本規定集において規定されていない事項または止むを得ない事由により例外的な取り扱いが必
要な場合は、当協会理事会にて協議を行い決定に従うものとする。

３ 窓口業務及び譲渡販売関連対応業務（１） 当協会は、フォレストック認定制度全般の説明、森林所有者による資料請求対応、認定申込及び認定申請の受付業務並びに最終取得者（以下、当協会、販売総代理店、販売代理店を除く、Ｃ
Ｏ２吸収量クレジットの譲受人を「最終取得者」という。
）に対する情報提供（以下、「窓口業務」
という。
）を行う。
（２）
当協会は社団法人日本林業経営者協会に対し、（１）の窓口業務の一部について業務を委託する。
社団法人日本林業経営者協会は、当協会と協力しフォレストック認定の取得希望者及び取得者に対して、フォレストック認定制度の説明、認定取得についての相談・アドバイス等の認定取得に関するサポート及びＣＯ２吸収量クレジットの最終取得者に対する各種サービス提供の際の手配等の対応を行う。
（３）フォレストック認定制度に基づき算定されたＣＯ２吸収量クレジットの譲渡販売及び購入に関する相談、販売代理店資格の取得希望者又は販売代理店に対する対応業務（以下、「譲渡販売関連
対応業務」
という。
）
については、
原則として販売総代理店である株式会社フォレストックが行う。
ただし、譲渡販売関連対応業務がフォレストック認定制度全般に関わるとき又はフォレストック
認定取得者による自己ＣＯ２吸収量クレジットの直接譲渡販売に関わるときは、当協会及び株式会社フォレストックが共同してこれを行う。

４ 森林の調査・評価・審査業務（１）フォレストック認定の取得のための調査手続及び「森林吸収源・生物多様性等調査報告書・証明書」の作成並びにフォレストック認定取得後の６カ月報告、各種モニタリング及び「モニタリング報告書」の作成並びにこれらに関連する一切の森林の調査及び評価に関する実務は、「生
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物多様性」、「森林の管理・経営」」及び「森林吸収源（ＣＯ２吸収量）」に関する調査及び評価等に関し実績が認められ、かつ、当協会が適切と認めた機関（以下、「森林認証機関」という。
）が行うものとする。
（２）フォレストック認定の取得のための「森林吸収源・生物多様性等調査報告書・証明書」に記載された算定評価結果に対する審査手続及び「審査・検証認定書」の作成の実務は、独立性及び公正性が認められ、かつ、当協会が適切と認めた機関（以下、「審査機関」という。
）が行うものとする。
（３）当協会は必要に応じ、フォレストック認定の取得を希望する者、認定取得手続中の者又は認定取得者に対し森林認証機関及び審査機関の斡旋・紹介を行うものとする。なお、当協会は、当協会のホームページに、森林認証機関及び審査機関の連絡先を公開する。
（４）森林認証機関及び審査機関は、フォレストック認定の取得を希望する森林所有者からの、調査又は審査の結果の見込みに関し不正確かつ安易な回答をしてはならず、フォレストック認定取得の可否の見込みに関する照会に対しては、当協会が決定する事項である旨の回答をする。

５ ＣＯ２吸収量クレジットの管理業務
当協会は、フォレストック認定をした全ての森林について認定期間中に算定し、クレジット化された全てのＣＯ２吸収量クレジットに関し、以下の各号に関する業務を行う。
① ＣＯ２吸収量クレジットに対するシリアル番号の付与② ＣＯ２吸収量クレジットの登録簿による管理③ 譲渡販売可能なＣＯ２吸収量クレジットの管理④ ＣＯ２吸収量クレジットの年限管理⑤ モニタリングによるＣＯ２吸収量クレジットの増減管理⑥ ＣＯ２吸収量クレジットの無効化管理⑦ 消失及び補填したＣＯ２吸収量クレジットの管理⑧ 最終取得者の環境会計・環境報告書に関連するＣＯ２吸収量クレジットの情報提供⑨ その他ＣＯ２吸収量クレジットの数量管理に関する一切の業務

二 フォレストック認定の取得
１ 前提事項（１）フォレストック認定を取得するには、原則として、認定の対象となる森林（以下、「対象森林」という。
）の関係権利者の同意が必要となる。例外的に関係権利者の同意が一部又は全部が不要と当協会が判断した場合はこの限りでない。
（２）フォレストック認定は、当協会が認めている森林認証を取得している森林又は森林法に基づく
森林経営計画の認定を受けている森林を対象になされる。

２ フォレストック認定取得者の類型
フォレストック認定取得者は、下記のＡからＣの区分に分けられる。認定の取得を希望する者は、認定取得申請時（後述、３、（５）参照）にＡからＣの区分を選択して、認定取得申請を行わなければならない。原則として、以下の区分選択は認定取得申請時のみ可能であり、フォレストック認
定期間中の変更は認められない。但し、区分ＣからＡ又はＢへの変更に関しては、森林整備費用捻出の必要性等の変更の合理性の有無を考慮し、当協会による個別審査の結果、特例として当協会が指定する一定の条件を前提に認める場合がある。
A. ＣＯ２吸収量販売委託型認定取得者（原則型）
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ＣＯ２吸収量販売委託型認定取得者とは、当協会との間で、認定取得申請時に「フォレストック認定に基づくＣＯ２吸収量クレジットの売買予約基本契約」を締結している認定取得者
をいう。
当協会は、
「フォレストック認定に基づくＣＯ２吸収量クレジットの売買予約基本契約」に基づき認定取得者から購入したＣＯ２吸収量クレジットについて、フォレストック認定制度の販売代理店制度を利用して購入を希望する事業者や消費者に譲渡販売させる。
B. ＣＯ２吸収量自己販売型認定取得者
ＣＯ２吸収量自己販売型認定取得者とは、認定を取得した対象森林のＣＯ２吸収量クレジッ
トを自ら当協会、販売総代理店、販売代理店、事業者又は消費者に対し譲渡販売することができる認定取得者をいう。
C. ＣＯ２吸収量非販売型認定取得者
ＣＯ２吸収量非販売型認定取得者とは、認定を取得した対象森林のＣＯ２吸収量クレジットの譲渡販売をしない認定取得者をいう。

３ フォレストック認定取得のための手続
フォレストック認定を取得するための手続は（１）以下のとおりとする。
（１）資料請求、制度関連書類及び認定関連書類の受領
フォレストック認定の取得を希望する者は、当協会に対し、「フォレストック認定制度の資料請
求書」、その添付書類である「フォレストック認定取得のための対象森林に関する情報」及び当協会が個別に必要と判断し提出を要求した書類（以下、「資料請求書等」という。
）を提出する。
当協会は、資料請求書等を受領した後、規定集、評価基準及びフォレストック認定取得のための手続に必要な書類及び当協会が必要と認めるフォレストック認定取得手続に関連する書類を資料請求書記載の資料送付先に送付する。
（２） 認定取得手続の申込み
フォレストック認定制度を理解し、フォレストック認定の取得手続を申込むことを希望する者
は、当協会に対し、「フォレストック認定取得手続申込書及び誓約書」を提出し（以下、同書面の「認定取得手続申込者」欄に記名押印した者を「認定取得手続申込者」という。
）、認定取得手続申込者は、当協会が同書面を受理した後に森林認証機関による調査・評価手続及び審査機関による審査手続を開始するものとする。
（３）森林の調査・評価手続
認定取得手続申込者は、当協会が認めている森林認証機関に直接依頼して、以下のＡＢの要領
に従い、認定の取得を希望する森林（以下、「対象森林」という。
）の調査、評価及び「森林吸収源・生物多様性等調査報告書・証明書」の作成を行う。
A. 対象森林が森林認証又は森林経営計画の認定を取得していない場合
認定取得手続申込者は、以下のⅰ又はⅱの手続後にＢの手続を行う。
ⅰ 対象森林について、森林認証機関に対して森林認証取得のための調査を依頼し、森林認証を取得する。
ⅱ 対象森林について対象森林が所在する市町村に対して森林経営計画を提出し、森林経営計
画の認定及び森林経営計画登録簿への記載を完了する。
B. 対象森林が森林認証又は森林経営計画の認定を取得している場合① 認定取得手続申込者は、森林認証機関に対してフォレストック認定取得の対象となる森林の調査、評価及び「森林吸収源・生物多様性等調査報告書・証明書」の作成を直接依頼する。
② 森林認証機関は、認定取得手続申込者から調査を受託した日から３ヶ月以内に調査を完了
し、調査受託日から９ヶ月以内に認定取得手続申込者に対し「森林吸収源・生物多様性等調
査報告書・証明書」を提出する。
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③ 森林認証機関は、認定取得手続申込者から調査受託時に「森林吸収源・生物多様性等調査報
告書・証明書」の提出予定日を定め、認定取得手続申込者及び当協会に対し通知する。
④ 認定取得手続申込者は、森林認証機関及び当協会に対し、「森林吸収源・生物多様性等調査
報告書・証明書」の提出予定日の２カ月後の日から１ヶ月以内の日の間で協会が指定した日をフォレストック認定日の予定日とし、以降１年間の対象森林における主伐及び更新（植栽）の予定量を「主伐予定量申告書」にて、「森林吸収源・生物多様性等調査報告書・証明書」の提出予定日の２週間前までに提出する。
（４）審査手続
認定取得手続申込者は、当協会が認めている審査機関に対して、「森林吸収源・生物多様性等
調査報告書・証明書」に記載された森林のＣＯ２吸収量算定結果及びその他の評価結果に対する審査及び｢審査・検証認定書」の作成を直接依頼する。
① 認定取得手続申込者は、森林認証機関から「森林吸収源・生物多様性等調査報告書・証明書」を受領後、審査機関に「森林吸収源・生物多様性等調査報告書・証明書」を提出し、審査を依頼する。
② 審査機関は、認定取得手続申込者からの審査を受託した日から１カ月以内に審査を完了し、かつ、同日までに認定取得手続申込者に対し｢審査・検証認定書」を提出する。
③ 審査機関は、「森林吸収源・生物多様性等調査報告書・証明書」を審査した結果、調査内容
又は調査結果等に不備や疑義がある場合には、その理由を記載した書面を認定取得手続申込者及び当協会に提出する。この場合、認定取得手続申込者は、審査機関の指摘について森林認証機関と協議し、必要に応じ追加調査を行い、是正可能な指摘である場合には「森林吸収源・生物多様性等調査報告書・証明書」を再度作成した後、審査機関に再審査を請求する。
（５）認定取得申請等
森林の調査・評価手続及び審査手続を完了した認定取得手続申込者は、「審査・検証認定書」の受領日から２週間以内に、以下のＡからＣの区分に従って、当協会に対し所定の書類を提出
しフォレストック認定の取得を申請する（以下、ＡからＣいずれの区分についても、「フォレス
トック認定取得申請書」の「認定取得申請者」欄に記名押印した者を「認定取得申請者」という。
）。原則として、以下のＡからＣの区分選択は、フォレストック認定取得申請時のみ可能であり、フォレストック認定期間中の変更は認められない。但し、区分ＣからＡ又はＢへの変更に関しては森林整備費用捻出の必要性等の変更の合理性を考慮し、当協会による個別審査の結果、特例として当協会が指定する一定の条件を前提に認める場合がある。
A. ＣＯ２吸収量販売委託型認定取得者を希望する場合（当協会へのＣＯ２吸収量クレジットの譲渡販売及び販売代理店制度を利用したＣＯ２吸収量クレジットの流通を希望する認定取得者）(ア) 認定取得申請者は以下の書類一式（以下、「認定取得申請書類一式」という。
）を「審査・
検証認定書」の受領日から２週間以内に、当協会に提出する。
・「フォレストック認定取得申請書」
・「森林権利者の同意書」（様式１又は様式２）・「森林吸収源・生物多様性等調査報告書・証明書」一式（原本及び電子データ）
・「審査・検証認定書」一式（原本及び電子データ）
・「フォレストック認定に基づくＣＯ２吸収量クレジットの売買予約基本契約書」（原本２通。認定取得申請者が記名押印したもの）
・「フォレストック認定に基づくＣＯ２吸収量クレジットの売買予約基本契約書」別紙の「通知書」（当該年度ＣＯ２吸収量クレジットの譲渡販売希望数量を必ず記載する。
）(イ) 認定取得申請者は、(ア)の書類一式を提出後１ヶ月以内に、当協会に対し初年度のフォ6

レストック認定登録事務費を当協会指定の口座に銀行振込みにて支払う。なお、振込手数料は認定取得申請者の負担とする。
(ウ) 当協会は、認定取得申請者から提出された(ア)の書類一式を確認し、フォレストック認定登録事務費の支払いの有無を確認した後、理事会を開催し、フォレストック認定の可否の決定を行う。
(エ) 当協会は、フォレストック認定の可否をメール又はファックスにて認定取得申請者に通知する。
(オ) 当協会は、認定取得者に対し、以下の書類を送付する。
・「森林吸収源・生物多様性等調査報告書・証明書」一式（原本）・「審査・検証認定書」一式（原本）・最新の規定集、評価基準及びその他フォレストック認定制度関連資料
・「フォレストック認定に基づくＣＯ２吸収量クレジットの売買予約基本契約書」（原本１通。当協会が記名押印したもの。
）
・フォレストック認定証
・「フォレストック認定証等受領書」(カ) 認定取得者は、フォレストック認定証等受領書に記名押印のうえ、当協会に返送する。
B. ＣＯ２吸収量自己販売型認定取得者を希望する場合（認定を取得した対象森林のＣＯ２吸収
量クレジットを自ら当協会、販売総代理店、販売代理店又は事業者又は消費者に対し譲渡販
売することを希望する場合）(ア) 認定取得申請者は以下の書類一式を「審査・検証認定書」の受領日から２週間以内に、当協会に提出する。
・「フォレストック認定取得申請書」
・「森林権利者の同意書」（様式１又は様式２）・「森林吸収源・生物多様性等調査報告書・証明書」一式（原本及び電子データ）
・「審査・検証認定書」一式（原本及び電子データ）
・「フォレストック認定に基づく自己ＣＯ２吸収量クレジットの直接販売に関する契約書」（原本２通。認定取得申請者が記名押印したもの）(イ) 認定取得申請者は、(ア)の書類一式を提出後１ヶ月以内に、当協会に対し初年度のフォレストック認定登録事務費を当協会指定の口座に銀行振込みにて支払う。なお、振込手数料は認定取得申請者の負担とする。
(ウ) 当協会は、認定取得申請者から提出された(ア)の書類一式を確認し、フォレストック認定登録事務費の支払の有無を確認した後、理事会を開催し、フォレストック認定の可否の決定を行うとともに、認定取得申請者がＣＯ２吸収量自己販売型認定取得者を希望す
る理由、ＣＯ２吸収量クレジットの流通の安定かつ適正確保等その他一切事由を考慮し、認定取得申請者をＣＯ２吸収量自己販売型認定取得者として承認するか否かについて決定する。
(エ) 当協会は、フォレストック認定の可否及びＣＯ２吸収量自己販売型認定取得者としての承認又は不承認の結果をメール又はファックスにて認定取得申請者に通知する。
(オ) フォレストック認定の取得は認められたものの、ＣＯ２吸収量自己販売型認定取得者としての承認を受けることができなかった認定取得者は、区分Ａ又は区分Ｃの手続を取る
ことにより、ＣＯ２吸収量販売委託型認定取得者又はＣＯ２吸収量非販売型認定取得者の地位を取得することができる。但し、この場合において、重複する書類の提出及び手続は省略する。
(カ) 当協会は、ＣＯ２吸収量自己販売型認定取得者に対し、以下の書類を送付する。
・「森林吸収源・生物多様性等調査報告書・証明書」一式（原本）7

・「審査・検証認定書」一式（原本）・最新の規定集、評価基準及びその他フォレストック認定制度関連資料
・「フォレストック認定に基づく自己ＣＯ２吸収量クレジットの直接販売に関する契約書」（原本１通。当協会が記名押印したもの）
・フォレストック認定証
・「フォレストック認定証等受領書」(カ) 認定取得者は、フォレストック認定証等受領書に記名押印のうえ、当協会に返送する。
C. ＣＯ２吸収量非販売型認定取得者を希望する場合（ＣＯ２吸収量クレジットの譲渡販売を一切希望せず認定の取得のみを希望する場合）(ア) 認定取得申請者は以下の書類一式を「審査・検証認定書」の受領日から２週間後の日までに、当協会に提出する。
・「フォレストック認定取得申請書」
・「フォレストック認定取得に関する契約書」（原本２通。認定取得申請者が記名押印したもの）・「森林権利者の同意書」（様式１又は様式２）・「森林吸収源・生物多様性等調査報告書・証明書」一式（原本及び電子データ）
・「審査・検証認定書」一式（原本及び電子データ）(イ) 認定取得申請者は、(ア)の書類一式を提出後１ヶ月以内に、当協会に対し初年度のフォレストック認定登録事務費を当協会指定の口座に銀行振込みにて支払う。なお、振込手数料は認定取得申請者の負担とする。
(ウ) 当協会は、認定取得申請者から提出された(ア)の書類一式を確認し、フォレストック認定登録事務費の支払いの有無を確認した後、理事会を開催し、フォレストック認定の可否の決定を行う。
(エ) 当協会は、フォレストック認定の可否をメール又はファックスにて認定取得申請者に通知する。
(オ) 当協会は、認定取得者に対し、以下の書類を送付する。
・「森林吸収源・生物多様性等調査報告書・証明書」一式（原本）・「審査・検証認定書」一式（原本）・最新の規定集、評価基準及びその他フォレストック認定制度関連資料
・フォレストック認定証
・「フォレストック認定取得に関する契約書」（原本１通。当協会が記名押印したもの）
・「フォレストック認定証等受領書」(カ) 認定取得者は、「フォレストック認定証等受領書」に記名押印のうえ、当協会に返送する。
（６）フォレストック認定証の発行
当協会は、認定取得者に対し、フォレストック認定時にフォレストック認定証をフォレスト
ック認定毎に無償にて１枚発行する。認定取得者が複数枚の発行を希望する場合には、合計３枚まで無償にて発行する。通算して４枚以上の発行を希望する場合には、認定取得者は、当協会に対し、別途定める発行費用を支払う。
（７）フォレストック認定取得手続にかかる費用
フォレストック認定取得の手続にかかる一切の費用（森林認証機関及び審査機関の調査・審査等費用）は、認定取得希望者、認定取得手続申込者又は認定取得申請者が負担する。
(ア) 森林認証機関の調査費用
森林認証機関の調査費用及び「森林吸収源・生物多様性等調査報告書・証明書」の作成に必要となる費用は、フォレストック認定取得申請者が森林認証機関に対し、直接支払う。
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なお、対象森林の面積、箇所数及び所在地等並びに調査のためのデータの蓄積と整備状況によって費用が異なるため、正確な金額は、森林認証機関と直接相談されたい。
(イ) 審査機関による審査費用
審査機関による「審査・検証認定書」の作成に必要な費用は、フォレストック認定取得申請者が審査機関に対し、直接支払う。なお、正確な金額は、審査機関と直接相談されたい。
(ウ) 認定初年度のフォレストック認定登録事務費
・ＣＯ２吸収量クレジットの譲渡販売の有無にかかわらず、フォレストック認定取得申請者は、当協会に対し、フォレストック認定登録事務費として当協会が別途定める金額を支払う（なお、後述のとおり、認定取得者は、フォレストック認定登録事務費を毎年の定時モニタリング時に支払う。
）。
・当協会に納付されたフォレストック認定登録事務費は、認定がなされなかった場合には、認定取得申請者に返還される。送金手数料は認定取得申請者の負担とする。

三 フォレストック認定の内容・帰属・年度
１ フォレストック認定の内容及び帰属等（１） フォレストック認定の内容は、フォレストック認定証記載の内容とする。
（２） フォレストック認定の期間は、フォレストック認定日から５年間である。但し、認定期間中にフォレストック認定が取消された場合は、認定取消時に認定期間は終了する。
（３） フォレストック認定の認定取得者は、「フォレストック認定申請書」の認定取得申請者欄に記名押印した者とする。
（４） フォレストック認定日は、当協会がフォレストック認定証に記載した日とする。
（５） フォレストック認定日における対象森林のＣＯ２吸収量クレジットの権利は、認定取得者に帰属する。
（６） 認定期間中の定時モニタリングにおいて、「定時モニタリング報告書」に記載され、かつ、確定した過年度のＣＯ２吸収量クレジットのうち、前回のモニタリングで算定されたＣＯ２吸
収量クレジットより増加したＣＯ２吸収量クレジットの権利は、当該「定時モニタリング報告書」が当協会に提出された日において、認定取得者に帰属する。

２ フォレストック認定における年度
フォレストック認定における年度とは、フォレストック認定日から１年間毎の期間を意味する。
認定日の翌年の応答日を「定時モニタリング日」とし、定時モニタリング日のさらに翌年の応答
日も定時モニタリング日とし、以降認定期間満了日まで同様とする。したがって、フォレストッ
ク認定における年度は、認定日から翌年の応答日前日までを初年度とし、以後、定時モニタリン
グ日から次の定時モニタリング日の前日までを第２年度とし、以降の年度も同様とする。

四 フォレストック認定取得者の諸経費等認定取得者がフォレストック認定の取得後に負担する費用は、以下のとおりとする。

１ フォレストック認定登録事務費
認定取得者は、当協会に対し、定時モニタリング日の５日前までに、当協会が別途定めるフォレストック認定登録事務費を当協会指定の金融機関口座に振込んで支払う。なお、振込手数料は
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認定取得者の負担とする。

２ モニタリング等の費用
モニタリング（定時、臨時及び認定終了時）及び６カ月報告等のために必要となる対象森林の調査及び検証並びに「モニタリング報告書」の作成に必要となる費用は、認定取得者が森林認証機関に対し、直接支払う。

３ フォレストック管理登録費
認定取得者は、当協会に対し、以下のＡ、Ｂ、Ｃの区分に従いフォレストック管理登録費を支払う。
A. ＣＯ２吸収量販売委託型認定取得者
認定取得者は、当協会がＣＯ２吸収量クレジットを認定取得者から購入した場合、当協会が別途定めるフォレストック管理登録費を当協会に支払う。フォレストック管理登録費は、当協会の認定取得者に対するＣＯ２吸収量クレジットの売買代金支払時において当該売買代金と相殺する。
また、認定取得者は、自己の名義となっているＣＯ２吸収量クレジットを無効化しようとする場合、無効化申請後速やかに当協会に対し、当協会が別途定めるフォレストック管理登録費を当協会が指定する金融機関口座に振り込んで支払う。なお、振込手数料は認定取得者の負担とする。
当協会は、フォレストック管理登録費の支払いを確認後、ＣＯ２吸収量クレジットの無効化を行う。なお、ＣＯ２吸収量販売委託型認定取得者は、当協会に対し譲渡販売を希望する
旨を｢フォレストック認定に基づくＣＯ２吸収量クレジットの売買予約基本契約」に基づき通知したＣＯ２吸収量クレジットについては、登録簿上の名義人であっても無効化を行うことはできない。
B. ＣＯ２吸収量自己販売型認定取得者
認定取得者は、ＣＯ２吸収量クレジットを譲渡販売する場合、当協会に対し、当協会が別途定めるフォレストック管理登録費をフォレストック認定証明書の発行申請前までに当協会が指定する金融機関口座に振り込んで支払う。なお、振込手数料は認定取得者の負担とする。
当協会は、フォレストック管理登録費が当協会に支払われるまでは、フォレストック認定証
明書の発行手続を行わず、また、ＣＯ２吸収量クレジットの登録簿名義の変更申請を受け付けない。
また、認定取得者は、自己の名義となっているＣＯ２吸収量クレジットを無効化しようとする場合、当協会に対し、当協会が別途定めるフォレストック管理登録費を当協会が指定する金融機関口座に振り込んで支払う。なお、振込手数料は認定取得者の負担とする。
当協会は、フォレストック管理登録費の支払いを確認後、ＣＯ２吸収量クレジットの無効化を行う。
C. ＣＯ２吸収量非販売型認定取得者
認定取得者は、自己の名義となっているＣＯ２吸収量クレジットを無効化しようとする場合、当協会に対し、当協会が別途定めるフォレストック管理登録費を当協会が指定する金融機関
口座に振り込んで支払う。なお、振込手数料は認定取得者の負担とする。
当協会は、フォレストック管理登録費が当協会に支払われるまでは、ＣＯ２吸収量クレジットの無効化は行わない。

４ その他諸経費に関する事項（１） フォレストック認定証の追加発行費用10当協会は、認定取得者に対し、フォレストック認定時にフォレストック認定証をフォレス
トック認定毎に無償にて１枚発行する。フォレストック認定取得者が複数枚の発行を希望する場合には、合計３枚まで無償にて発行する。通算して４枚以上の発行を希望する場合には、認定取得者は、当協会に対し、当協会が別途定める発行費用を支払う。
（２） 当協会が受領した費用について
当協会は、認定取得者から一度受領した一切の費用は、理由の如何を問わず認定取得者に返還しない。

五 モニタリング、６カ月報告等
１ 定時モニタリング（１）定義
定時モニタリングとは、①認定取得者が森林認証機関（原則として、認定時の調査を行った森林認証機関）及び当協会に対し、規定集に従い「主伐予定量申告書」により対象森林での主伐及び更新（植栽）の予定量を申告し、「施業実績報告書」により対象森林の森林状況及び施業実施の状況等を６カ月毎に申告（但し、初回の申告は認定日から３カ月間の施業実績の申告。
）したうえ
で、②森林認証機関が書類・帳簿の調査、対象森林の現地調査及び施業担当者への聞き取り調査
等によりこれらの申告内容の確認を行い、かつ、対象森林の生物多様性レベル、森林の管理・経営レベル、及び森林吸収源（ＣＯ２吸収量）等の変化を確認し、その結果を当協会に報告する行為をいう。
定時モニタリングにおいては、定時モニタリング日を含む年度の前年度の対象森林のＣＯ２吸収量クレジットを確定し、定時モニタリング日を含む年度のＣＯ２吸収量クレジットを算定するものとする。
（２）運用細則① 認定取得者は、フォレストック認定日以降３カ月間の対象森林の樹種別、齢級別、面積別及び材積別の主伐及び更新（植栽）の実績、施業内容並びに森林状況を記載した「施業実績報告書」を、同書面の記載対象となっている施業期間の末日から起算して１カ月以内に、森林認証機関及び当協会に対し提出する。
② 認定取得者は、①の「施業実績報告書」の提出期限以降６カ月毎に、森林認証機関及び当協会に対し、前回森林認証機関及び当協会に提出した「施業実績報告書」の対象となっている施業期間の末日の翌日以降６カ月間の対象森林における樹種別、齢級別、面積別及び材積別の主伐及び更新（植栽）の実績、施業内容並びに森林状況を記載した「施業実績報告書」を提出する。
③ 認定取得者は、認定日（認定２年度目の場合）又は前回の定時モニタリング日（認定３年度目以降の場合）から１０カ月以内に、森林認証機関及び当協会に対し、対象森林における翌年度（次回の定時モニタリング日から１年後の日の前日まで）に予定している樹種別、齢級別、面積別、材積別の主伐及び更新（植栽）の予定量を記載した｢主伐予定量申告書」を提出する。
④ 森林認証機関は、「森林経営計画」の最新版、「施業実績報告書」、「主伐予定量申告書」及び「伐採届」の確認を行い、必要に応じて現地に赴き施業担当者等との面談、及び現地調査を行なった後に「定時モニタリング報告書」を作成して認定取得者及び当協会に提出する。なお、
当協会は、必要に応じ森林認証機関の現地調査、施業担当者等との面談に同行することができる。
⑤ 森林認証機関は、翌年度の定時モニタリング日の１４日前までに「定時モニタリング報告書」
を森林所有者及び当協会に提出する。
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⑥ ＣＯ２吸収量販売委託型認定取得者は、定時モニタリングの結果算定されたＣＯ２吸収量クレジットを含め、当協会との「フォレストック認定に基づくＣＯ２吸収量クレジットの売買予約基本契約書」別紙の「通知書」に定時モニタリング日の７日前までに譲渡販売希望数量等を記載し当協会に提出する。
⑦ 定時モニタリングの結果、対象森林のＣＯ２吸収量クレジットの消失等の事態が判明した場
合、当協会は、関係者に対し、対象森林のＣＯ２吸収量クレジットの譲渡販売及び登録簿名義の変更の一時停止を通知し、規定集の補填規定等に従い必要な措置を講じた後、当協会の判断により譲渡販売及び登録簿名義の変更の再開を通知する。
⑧ 当協会は、定時モニタリングの結果、対象森林の調査手法、評価方法、評価結果が規定集等に抵触していることが判明した場合には、当協会の判断によりフォレストック認定を取消すことができる。
⑨ 当協会は、認定取得者が「施業実績報告書」の提出、「主伐予定量申告書」の提出を怠る等定時モニタリングの前提となる各種行為を怠った場合や「施業実績報告書」に虚偽の記載があった場合、当協会の判断によりフォレストック認定を取り消すことができる。
⑩ 認定取得者が森林認証機関又は当協会の対象森林の調査に協力しない場合には、当協会の判断によりフォレストック認定を取り消すことができる。
⑪ 森林認証機関が作成する「定時モニタリング報告書」は、当協会のホームページにおいて公開する。但し、希少動植物の保護や個人情報保護等の観点から一部を開示しないことがある。
⑫ 各年度の定時モニタリングにかかわる森林認証機関等に対する費用は、認定取得者の負担とする。

２ ６カ月報告（１）定義
６カ月報告とは、認定取得者が、対象森林での６カ月毎（但し、初回は認定日から３カ月間）の施業実績内容及び対象森林の状況変化等を「施業実績報告書」により当協会及び森林認証機関（原則として、認定時の調査を行った森林認証機関）に申告したことに基づいて、森林認証機関
が、認定取得者から提出された「施業実績報告書」の記載等に基づいて、施業実施の状況の内容を確認して、当協会に対して、臨時モニタリングの必要性の有無等について報告する行為をいう。
（２）運用細則① 認定取得者は、フォレストック認定日以降３カ月間の対象森林の樹種別、齢級別、面積別及び材積別の主伐及び更新（植栽）の実績、施業内容並びに森林状況を記載した「施業実績報告書」を、同書面の記載対象となっている施業期間の末日から起算して１カ月以内に、森林認証機関及び当協会に対し提出する。
② 認定取得者は、①の「施業実績報告書」の提出期限以降６カ月毎に、森林認証機関及び当協会に対し、前回森林認証機関及び当協会に提出した「施業実績報告書」の対象となっている施業期間の末日の翌日以降６カ月間の対象森林における樹種別、齢級別、面積別及び材積別の主伐及び更新（植栽）の実績、施業内容並びに森林状況を記載した「施業実績報告書」を提出する。
③ 森林認証機関は、「施業実績報告書」の確認を行い、対象森林の森林状況及び施業実施状況の内容につきフォレストック認定時又は前回の定時モニタリング時と比較しその変化について確認を行う。
④ 森林認証機関は、フォレストック認定時又は直近の定時モニタリング時の調査内容と、その際に提出された「主伐予定量申告書」記載の主伐及び更新（植栽）の予定量に対して半年間の進捗内容及び数量を確認し、また①主伐及び更新（植栽）の実績量が主伐及び更新（植栽）の予定量全量に近い水準である場合や、②主伐予定量を超えて主伐を行っている又は更新（植栽）
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の予定量を下回る等、規定集等に抵触している可能性の有無を判断する。
⑤ 森林認証機関は、④の判断後速やかに、臨時モニタリング実施の必要性の有無について、当協会に報告しなければならない。
⑥ 認定取得者は、「施業実績報告書」記載の内容については、当然に森林の実際の状況、実際の施業実施状況に応じた事実を記載する義務がある。
⑦ 当協会は、認定取得者が「施業実績報告書」の提出を怠った場合、虚偽の内容を記載し提出した場合等、必要と判断した場合はフォレストック認定を取り消すことができる。
⑧ 「施業実績報告書」は原則として公開しない。
⑨ 森林認証機関は、原則として６カ月報告にあたり、現地調査・現地訪問は行わない。

３ 臨時モニタリング（１）定義
臨時モニタリングとは、フォレストック認定期間中、その実施時期及び回数に制限無く、当協会が必要と判断した場合に実施されるものであって、森林認証機関（原則として認定時の調査を行った森林認証機関）が書類・帳簿の調査、対象森林の現地調査及び施業担当者への聞き取り調査等により対象森林の生物多様性レベル、森林の経営・管理レベル、森林吸収源（ＣＯ２吸収量）
等の変化を確認し、その結果を当協会に報告する行為をいう。
（２）運用細則① 認定取得者は当協会から臨時モニタリング実施の通知があった場合には可及的速やかに、前回提出した「施業実績報告書」の対象施業期間の末日の翌日から同通知日までの施業に関する「施業実績報告書」を作成し、森林認証機関及び当協会に提出する。
② 認定取得者は①の通知があった場合、対象森林の現地調査、施業担当者等の聞き取り調査含
め、森林認証機関又は当協会の対象森林の調査に協力しなければならない。
③ 臨時モニタリングは主として、「施業実績報告書」
又は認定取得者からの随時の報告等により、対象森林の認定評価又はＣＯ２吸収量クレジット等に大きな変化があると想定される場合や具体的な変化があったと判断される場合に行われるが、これらに限定されない。
④ 臨時モニタリングを行う場合には、森林認証機関は、定時モニタリングと同様の調査を行い、「臨時モニタリング報告書」を認定取得者及び当協会に提出する。
⑤ 臨時モニタリングの結果、対象森林におけるＣＯ２吸収量クレジットの消失等の事態が発生した場合は、当協会は、関係者に対し、同対象森林のＣＯ２吸収量クレジットの譲渡販売及び登録簿名義の変更の一時停止を通知し、規定集の補填規定等に従い必要な措置を講じた後、当協会の判断により譲渡販売及び登録簿名義の変更を再開する旨通知する。
⑥ 当協会は、臨時モニタリングの結果、対象森林の調査手法・評価方法・評価結果が規定集等に抵触していることが判明した場合、当協会の判断によりフォレストック認定を取り消すことができる。
⑦ 当協会は、認定取得者が臨時モニタリングのための「施業実績報告書」の提出を怠った場合
や「施業実績報告書」に虚偽の記載があった場合には、当協会の判断によりフォレストック認定を取り消すことができる。
⑧ 認定取得者が森林認証機関又は当協会の対象森林の調査に協力しない場合には、当協会の判断によりフォレストック認定を取り消すことができる。
⑨ 「臨時モニタリング報告書」は、当協会の判断により、当協会のホームページにおいて公開することができる。
⑩ 臨時モニタリングにかかわる森林認証機関等に対する費用は、認定取得者の負担とする。

４ フォレストック認定期間終了時のモニタリング
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（１）定義フォレストック認定期間終了時のモニタリングとは、森林認証機関（原則として認定時の調査を行った森林認証機関）が認定期間終了後、書類・帳簿の調査、対象森林の現地調査及び施業担
当者への聞き取り調査等により生物多様性レベル、森林の管理・経営レベル及び森林吸収源（ＣＯ２吸収量）等の変化を確認し、当協会に報告する行為をいう。
（２）運用細則① 元認定取得者は、フォレストック認定期間終了日から１カ月以内に、森林認証機関及び当協会に対し、前回提出した「施業実績報告書」の対象となっている施業期間の末日の翌日以降フォレストック認定期間終了日までの対象森林における樹種別、齢級別、面積別及び材積別の主伐及び更新（植栽）の実績、施業内容並びに森林状況を記載した「施業実績報告書」を提出する。
② 森林認証機関は、「施業実績報告書」の確認を行い、現地に赴き面談し、必要に応じ現地調査を行なった後に「認定終了時モニタリング報告書」を作成し、速やかに元認定取得者及び当協会に提出する。なお、当協会は、必要に応じ森林認証機関のモニタリングに同行することができる。
③ フォレストック認定期間終了時のモニタリングの結果、対象森林におけるＣＯ２吸収量クレ
ジットの消失等の事態が判明した場合は規定集に定めるＣＯ２吸収量クレジットの補填規定
等に従い対応する。
④ 当協会は、フォレストック認定期間終了時のモニタリングの結果、対象森林の調査手法・評価
方法・評価結果が規定集等に抵触していることが判明した場合、当協会の判断によりフォレス
トック認定を取り消すことができる。
⑤ 当協会は、元認定取得者が「施業実績報告書」の提出の提出を怠る等フォレストック認定期間終了時のモニタリングの前提となる各種行為を怠った場合や「施業実績報告書」に虚偽の記載があった場合、当協会の判断によりフォレストック認定を取り消すことができる。
⑥ 元認定取得者が森林認証機関又は当協会の対象森林の調査に協力しない場合には、当協会の判断によりフォレストック認定を取り消すことができる。
⑦ 「認定終了時モニタリング報告書」は、当協会のホームページにおいて公開する。
⑧ フォレストック認定期間終了時のモニタリングに係わる森林認証機関等への費用は、元認定取得者の負担とする。

六 主伐及び更新（植栽）量の管理
１ 主伐及び更新（植栽）量についての申告（１）主伐及び更新（植栽）の予定量の申告認定取得者等は、以下①②のとおり、森林認証機関及び当協会に対し、主伐及び更新（植栽）の予定量の申告をする。なお、主伐及び更新（植栽）の予定量には、国又は地方自治体が行う林道工事又は認定取得者等が国又は地方公共団体から補助金を受けて行う林道工事に伴う主伐及び更新（植栽）を含むものとする。
① フォレストック認定初年度の主伐及び更新（植栽）の予定量の申告認定取得手続申込者は、森林認証機関が定める「森林吸収源・生物多様性等調査報告書・証明書」提出予定日の２カ月後の日以降１年間に予定している樹種別、齢級別、面積別、材積別の主伐及び更新（植栽）の予定量を記載した｢主伐予定量申告書」を「森林吸収源・生物多様性等調査報告書・証明書」の提出予定日の２週間前までに森林認証機関及び当協会に対し提出する。
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② フォレストック認定２年度目以降の主伐及び更新（植栽）の予定量の申告認定取得者は、フォレストック認定日（２年度目の場合）又は前回の定時モニタリング日（３年度目以降の場合）から１０カ月以内に、森林認証機関及び当協会に対し、対象森林における翌年度（次回の定時モニタリング日以降１年後の日まで）に予定している樹種別、齢級別、面積別、材積別の主伐及び更新（植栽）の予定量を記載した｢主伐予定量申告書」を提出する。
③ ｢主伐予定量申告書」の記載事項について
認定取得者は、｢主伐予定量申告書」の記載事項に関して、十分な確認作業を行った上で作成し、施業実績を報告する際に差異が発生しないように努めなければならない。また、「主伐予
定量申告書」の記載事項との差異が発生することが判明した場合は、速やかに当協会に報告しなければならない。
（２）施業実績の申告認定取得者等は、下記のとおり、森林認証機関及び当協会に対し、施業実績の報告をする。
① 認定後初回の申告認定取得者は、フォレストック認定日以降３カ月間の対象森林の樹種別、齢級別、面積別及び材積別の主伐及び更新（植栽）の実績、施業内容並びに森林状況を記載した「施業実績報告書」を、同書面の記載対象となっている施業期間の末日から起算して１カ月以内に、森林認証機関及び当協会に対し提出する。
② 上記①後のフォレストック認定期間中における申告認定取得者は、①の「施業実績報告書」の提出期限以降６カ月毎に、森林認証機関及び当協会に対し、前回森林認証機関及び当協会に提出した「施業実績報告書」の対象となっている施業期間の末日の翌日以降６カ月間の対象森林における樹種別、齢級別、面積別及び材積別の主伐及び更新（植栽）の実績、施業内容並びに森林状況を記載した「施業実績報告書」を提出する。
③ 臨時モニタリング実施の通知があった場合における申告認定取得者は当協会から臨時モニタリング実施の通知があった場合には可及的速やかに、前回提出した「施業実績報告書」の対象施業期間の末日の翌日から同通知日までの施業に関する「施業実績報告書」を作成し、森林認証機関及び当協会に提出する。
④ フォレストック認定期間終了後における申告
元認定取得者は、フォレストック認定期間終了日から１カ月以内に、森林認証機関及び当協会に対し、前回提出した「施業実績報告書」の対象となっている施業期間の末日の翌日以降フォレストック認定期間終了日までの対象森林における樹種別、齢級別、面積別及び材積別の主伐及び更新（植栽）の実績、施業内容並びに森林状況を記載した「施業実績報告書」を提出する。

２ 主伐予定量を超えるおそれのある主伐（１）主伐予定量を超えるおそれのある主伐の禁止
認定取得者は、以下（２）の場合を除き、「主伐予定量申告書」において申告した主伐予定量を超えるおそれがある主伐を行うことはできない。
（２）主伐予定量を超えるおそれがある主伐の実施
認定取得者は、台風・大雨・強風・雷・山林火災等の自然災害及び国又は地方自治体からの補助金の支給を受けて行う林道工事の実施等その他やむを得ない理由により、対象森林において主伐予定量を超えるおそれがある主伐を行う必要がある場合には、当協会の承認を得て、これを行うことができる。
（３）申告主伐予定量を超える主伐承認の手続き① 「施業予定申請書」の提出
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認定取得者は、やむを得ない理由により、主伐予定量を超えるおそれがある主伐を行おうとするときは、その理由の如何を問わず、当該主伐を実施する前に、前回の「施業実績報告書」
における施業期間終了日の翌日以降の主伐実績量を記載した「施業実績報告書」及び主伐の量
や対象森林への影響等について記載した「施業予定申請書」を森林認証機関及び当協会に速やかに提出しなければならない。
② 森林認証機関による確認・臨時モニタリングの実施
森林認証機関は、認定取得者から提出された「施業実績報告書」及び「施業予定申請書」の内容を確認しなければならず、「施業予定申請書」に記載された主伐の実施により、ＣＯ２吸収
量クレジットの一部又は全部が消失する可能性があると判断した場合には、速やかに認定取得
者及び当協会に通知し、臨時モニタリング実施の必要性の有無について当協会に報告する。
（４）補填規定の適用
主伐の実施により、対象森林のＣＯ２吸収量クレジットの一部又は全部が消失した場合、規定集の規定に従い補填措置を行うことがある。
（５）フォレストック認定の取消
当協会の承認なく又は当協会の承認の範囲を超えて、「主伐予定量申告書」又は「施業予定申請書」に記載された主伐量をこえる主伐を行った場合、当協会は対象森林に対するフォレストック
認定を取り消すことができる。

３ 森林認証機関の調査・確認業務等（１）モニタリングにおける調査・確認業務
森林認証機関は、認定取得者から提出された「施業実績報告書」及び「主伐予定量申告書」の記載内容の確認を行い、現地に赴き面談し、必要に応じ現地調査を行ない、対象森林の森林状況
及び施業実施状況の内容につきフォレストック認定時又は前回のモニタリング時と比較しその変化について確認を行う。
（２）６カ月報告における調査・確認・報告業務
森林認証機関は、
フォレストック認定取得手続時又は直近の定時モニタリング時の調査内容と、その際に提出された「主伐予定量申告書」記載の主伐及び更新（植栽）の予定量に対しての半年間の進捗内容及び数量を確認し、また①主伐及び更新（植栽）の実績量が主伐及び更新（植栽）の予定量全量に近い水準である場合や、②主伐予定量を超えて主伐を行っている場合等、規定集等に抵触している可能性の有無を判断する。また、森林認証機関は、上記の確認及び判断に基づ
き、臨時モニタリング実施の必要性の有無について当協会に報告する。
（３）「施業予定申請書」が提出された場合の調査・確認義務
森林認証機関は、認定取得者から提出された「施業実績報告書」及び「施業予定申請書」の内容を確認しなければならず、「施業予定申請書」に記載された主伐及び更新（植栽）の実施により、ＣＯ２吸収量クレジットの一部又は全部が消失する可能性があると判断した場合には、速やかに当協会及び認定取得者に通知し、臨時モニタリング実施の必要性の有無について当協会に報告する。

七 フォレストック認定に関する情報公開等
１ 対象森林の情報公開（１） 当協会は、原則としてフォレストック認定を行った全ての対象森林の情報について、「森林吸
収源・生物多様性等調査報告書・証明書」、「審査・検証認定書」等を含め当協会ホームページにて開示する。但し、希少動植物の保護や個人情報保護等の理由により、当協会の判断により一部
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又は全部を開示しないことがある。
（２） 認定取得者は、対象森林に関する、森林の状況、森林整備作業内容及び生物多様性に関わる報告等を写真と文書にて、定期的に所定の書式により当協会に提出し、ＣＯ２吸収量クレジットの最終取得者向けの情報公開・提供を行うことに協力する。
（３） 認定取得者が開示内容の制限を希望する場合は個別に協議し決定するものとする。
この場合でも、認定を取得した事実、対象森林の所在地・面積の開示は行うものとする。
（４）その他の情報公開に関する事項は、当協会と認定取得者等との間で個別に協議し決定する。

２ 認定取得者の最終取得者に対する協力（１）認定取得者等は、ＣＯ２吸収量クレジットの最終取得者が、ＣＯ２吸収量クレジットの購入の事実、購入したＣＯ２吸収量クレジットの対象森林全般についての各種資料や報告書、生物多様性水準の評価内容や当該森林・育林作業の映像・情報などをＩＲ、ＣＳＲ、広告・広報媒体として使用すること、これらを環境会計等に記載して公表することを認める。この場合、ＣＯ２吸収
量クレジットの最終取得者が、追加の写真撮影等の既開示情報以外の映像や情報取得のため、対象森林への入林や取材を希望する場合は、当協会経由で、当該認定取得者等に対する事前に相談すること及び認定取得者等の事前の承諾を前提に、現地案内等の対応を実施するものとし、その場合には、認定取得者等は、ＣＯ２吸収量クレジットの最終取得者に対し、人件費など経費及び報酬を必要に応じ請求できるものとする。
（２）認定取得者等は、ＣＯ２吸収量クレジットの最終取得者が、対象森林への山林ツアー、森林浴、育林活動を希望した場合、認定取得者等に対する事前の相談及び認定取得者等の事前の承諾を前提に、可能な限り対応するものとし、それらの実施に際しては、希望者に対して人件費など経費及び報酬を必要に応じ請求できるものとする。
（３）認定取得者は、ＣＯ２吸収量クレジットの最終取得者が、対象森林における間伐材等の森林の産物及びこれらの加工品の購入を希望した場合、可能な限り協力するものとし、両者で合意できた価格でこれを譲渡販売するものとする。

八 フォレストック認定の基礎事情の変更等
１ 認定取得者たる地位の承継、認定の継続及び対象森林の所有権移転等（１）認定取得者の地位の承継の禁止
認定取得者は、認定取得者の地位を第三者に承継させることはできない。ただし、当協会が承認した場合はこの限りでない。
（２）対象森林の所有権移転等に伴う認定取得者たる地位の承継及び認定の継続の承認手続① 当協会への事前報告・協議義務
認定取得者は、フォレストック認定を取得している対象森林の所有権の一部又は全部（共有
持分権の移転を含む。
）を第三者（国又は地方自治体を含む。
）に移転する場合等、当該対象
森林の木竹又は土地に対する処分又は管理の権原（賃借権等の債権を含む。
）の設定、移転又は変更をする予定がある場合（相続等の包括承継を含む。以下、認定取得後に対象森林の木竹又は土地に対する権原の設定、変更又は移転を「対象森林の所有権移転等」という。また、対象森林の所有権移転等を受けた者又は受ける予定の者を「新森林権原者等」という。
）には、当協会に事前に報告し、当協会と協議しなければならない。
②
ＣＯ２吸収量クレジットの譲渡販売等の一時停止措置
当協会は、①の報告を受けて、当協会は必要に応じ対象森林のＣＯ２吸収量クレジットの譲
渡販売を一時停止する旨を販売総代理店、販売代理店及びＣＯ２吸収量自己販売型認定取得
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者等に通知することがある。
③
新森林権原者等に対する意思の確認(ア) 認定取得者は、新森林権原者等に対して自らがフォレストック認定を取得している事実を伝えるとともに、新森林権原者等が対象森林に対するフォレストック認定の継続（従前からの認定取得者に認定取得者たる地位を継続させることをいう。以下、同じ。
）を希望す
るか否か又は認定取得者たる地位を承継（新森林権原者が認定取得者たる地位を承継することをいう。以下、同じ。
）する意思が有しているか否かの確認を行う。
(イ) 当協会は、新森林権原者等が対象森林に対する認定の継続の意思を有しない旨当協会に表示した場合若しくは認定取得者たる地位を承継する意思を有しない旨当協会に表示した場合又は当協会の照会に対し対象森林に対する認定の継続の意思若しくは認定取得者たる地位の承継の意思を速やかに明らかにしない場合には、当該フォレストック認定を取り消すものとする。
④
認定の継続又は認定取得者たる地位の承継の承認手続(ア) 新森林権原者等及び認定取得者が、当協会に対し、対象森林に対する認定を継続の意思を有する旨当協会に表示した場合又は新森林権原者等が認定取得者たる地位を承継する旨の意思を表示した場合には、当該新森林権原者等は、当協会に対して、当協会が別途指定する書式を当協会が指定する期限内に提出しなければならない。
(イ) 新森林権原者等が、当協会に対し、（ア）の書式を当協会が指定する期限内に提出しない場
合には、当協会は当該フォレストック認定を取り消すことができる。
(ウ) 当協会は、（ア）の書式を受理した後、対象森林に対する認定を継続するか否か又は認定取得者たる地位の承継を承認するか否かについて判断する。
(エ) 当協会は、対象森林に対する認定継続又は認定取得者たる地位の承継を承認しない場合には、当該フォレストック認定を取消すことができる。
(オ) 当協会は、対象森林に対する認定の継続及び認定取得者たる地位の承継を承認した場合、認定の継続又は地位の承継に必要な登録簿の変更等の必要な措置を行う。
（３）認定取得者の責めに帰することができない事由による所有権の移転①
国又は地方自治体からの要請を受けて道路開設を行う等、認定取得者の責めに帰することができない事由により、フォレストック認定を取得している対象森林の所有権の一部又は全部（共有持分権の移転を含む。
）を第三者（国又は地方自治体を含む。
）に移転する場合
等、当該対象森林の木竹又は土地に対する処分又は管理の権原（賃借権等の債権を含む。
）の設定、移転又は変更をする予定がある場合には、当協会に事前に報告し、当協会と協議しなければならない。
② ＣＯ２吸収量クレジットの譲渡販売等の一時停止措置
当協会は、①の報告を受けて、当協会は必要に応じ対象森林のＣＯ２吸収量クレジットの譲渡販売を一時停止する旨を販売総代理店、販売代理店及びＣＯ２吸収量自己販売型認定取得者等に通知することがある。
③
所有権移転を余儀なくされた事由の確認
当協会は、認定取得者より書面による①の報告を受け、その内容を検証し、妥当性を確認する。当協会が所有権の移転がやむを得ないと判断できない場合には本条（２）が適用されるものとする。
④
認定取得者の責めに帰することができない事由による所有権の移転を承認した場合の手
続(ア) ③で、認定取得者の責めに帰することができない事由による所有権の移転を承認した場合、認定対象森林の該当部分をフォレストック認定対象森林から除外することとする。
(イ) 当協会は、対象森林に対する所有権の移転を承認した場合、認定対象森林から除外するた
18

めに必要な登録簿の変更等の必要な措置を行う。

２ 森林認証・森林経営計画の更新又は取消時の対応
認定取得者は、森林認証の更新若しくは取消がなされた場合又は森林経営計画に変更、更新若し
くは取消があった場合には、可及的速やかに当協会にその旨を報告するとともに、森林認証の写し、森林経営計画の写しならびに森林資源構成表の写しを森林認証機関及び当協会に提出するものとする。

３ その他の事項
その他、フォレストック認定の基礎となる事情の変更及び対象森林の所有権移転等並びにこれらに伴う認定の継続及び認定取得者たる地位の移転に関する事項は、関係者と協議の上、当協会が判断する。

九 フォレストック認定の更新
認定取得者が、フォレストック認定取得後５年間が経過した後の認定の更新を希望する場合、森林認証又は森林経営計画の認定を継続して取得していることを前提条件として、新規認定取得の手続きと同様の手続きを行う必要がある。
なお、森林認証若しくは森林経営計画の認定が更新されていない場合又は認定が取り消されている場合は、森林認証の取得後又は森林経営計画の認定取得後、新たにフォレストック認定を取得する手続きと同様の手続きを行うものとする。

十 ＣＯ２吸収量クレジットの管理
１ ＣＯ２吸収量クレジットのシリアル番号・ＣＯ２吸収量クレジットの分割等（１） シリアル番号管理
フォレストック認定制度に基づき算定されたＣＯ２吸収量クレジットは、原則として１ｔ-Ｃ
Ｏ２単位でシリアル番号を付与され、当協会が設置する登録簿により管理される。
（２） ＣＯ２吸収量クレジットの分割
ＣＯ２吸収量クレジットには、フォレストック認定時に１ｔ-ＣＯ２単位でシリアル番号が付されるが、以下のルールに従い、ＣＯ２吸収量クレジットは１ｔ-ＣＯ２未満に分割され、分割後のＣＯ２吸収量クレジットに各々シリアル番号が付されることがある。分割後のＣＯ２吸収量クレジットを再度併合することはできない。
① 分割後の最小数量
ＣＯ２吸収量クレジットは、１ｋｇ-ＣＯ２単位まで分割することが可能である。
② 分割数
分割後の数量（ｋｇ-ＣＯ２）は、整数となる必要がある。また、ＣＯ２吸収量クレジット
１，０００ｋｇ-ＣＯ２を分割する除数は、商が整数となる数でなければならない（以下、
この除数を「分割数」という。
）③ 分割の申請
販売代理店及びＣＯ２吸収量自己販売型認定取得者は、それぞれ以下の手続に従いＣＯ２吸収量クレジットの分割の申請ができる。
（ア）販売代理店による分割申請
19

販売代理店は、販売総代理店から購入を希望するＣＯ２吸収量クレジットについての注文の時までに、販売総代理店に対し、分割数、フォレストック認定証明書の発行枚数等当協会が指定する事項を明示して分割の申請をしなければならない。
（イ）ＣＯ２吸収量自己販売型認定取得者による分割申請
ＣＯ２吸収量自己販売型認定取得者は、ＣＯ２吸収量クレジットを最終取得者又は販売代
理店に対し譲渡販売する前までに、当協会に対し、分割数、フォレストック認定証明書の発行枚数等当協会が指定する事項を明示して分割の申請をしなければならない。

２ 登録簿制度総論（１） 目的当協会は、フォレストック認定制度に基づくＣＯ２吸収量クレジットの保有者（権利者）の特定及び確定、ＣＯ２吸収量クレジットの不正利用の防止（ＣＯ２吸収量クレジットの二重譲渡の防止、架空売買の防止等）並びに消失及びそれに伴う補填措置等の適正な実施等を目的としてＣＯ２吸収量クレジットの登録簿制度を設置する。
（２） 登録簿の管理権限
当協会は、対象森林のＣＯ２吸収量クレジットの登録ならびに無効化等を行うための一切の登録簿管理の権限を有する。当協会は、登録簿において、フォレストック認定に基づくＣＯ２吸収量クレジットの全量を記載管理し、バッファーＣＯ２吸収量クレジットの分別管理、シリア
ル番号毎の登録簿名義変更、規定集が定める譲渡販売の規制、無効化、ＣＯ２吸収量クレジッ
トの消失処理及び補填措置等を行う。当協会は、フォレストック認定期間終了後においても当協会の判断により、ＣＯ２吸収量クレジットの登録簿名義変更、無効化及び補填措置を行うことができる。
（３） 登録簿記載事項
登録簿に記載される事項及び登録簿で管理される事項は、以下のとおりである。
フォレストック認定番号、認定取得者等、対象森林に関する情報、森林認証機関、審査機関、
フォレストック認定日、モニタリング日、譲渡可能期間、販売総代理店、販売代理店、最終取得者、ＣＯ２吸収量クレジット数量、ＣＯ２吸収量クレジットシリアル番号、登録名義、譲渡
販売対象数量、バッファーＣＯ２吸収量クレジット、無効化等。
（４） 登録簿記載の効力
当協会は、ＣＯ２吸収量クレジットの登録簿に名義人として記載された者をＣＯ２吸収量クレジットの権利者と扱い、登録簿上の名義人でない者は、理由の如何を問わず当協会に対しＣＯ
２吸収量クレジットの権利者であることを対抗できない。

３ ＣＯ２吸収量クレジットの登録簿名義（除、補填措置）（１） ＣＯ２吸収量クレジットの原始登録① フォレストック認定日時点において、フォレストック認定を取得した対象森林のＣＯ２吸収
量クレジットは、認定取得者名義で登録される。
② 認定期間中の定時モニタリングにおいて、「定時モニタリング報告書」に記載され、かつ、確定した過年度のＣＯ２吸収量クレジットのうち、前回のモニタリングで算定されたＣＯ２
吸収量クレジットより増加したＣＯ２吸収量クレジットは、認定取得者名義で登録される。
（２） 登録簿名義の変更① 登録簿名義変更記載の効力
当協会がＣＯ２吸収量クレジットの登録簿名義の変更を記載することにより、ＣＯ２吸収量ク
レジットの権利は移転する。
② 登録簿名義変更義務20

ＣＯ２吸収量クレジットの譲渡人及び譲受人は、ＣＯ２吸収量クレジットの譲渡販売後速やかに③以下のルールに従い、登録簿名義の変更の申請手続を行わなければならない。
③ 登録簿名義変更の手続（補填措置による場合を除く。
）(ア) 一般的な登録簿名義変更手続
A) 登録簿名義変更申請
・ 登録簿名義変更をするためには、ＣＯ２吸収量クレジットの登録簿上の名義人（譲渡人）とＣＯ２吸収量クレジットの譲受人の双方が、当協会に対し登録簿名義の変更を申請しなければならない。
・ 登録簿名義変更の申請は、原則として、当協会ホームページ上の申請フォームを利用して行う。
B) 変更記載
当協会は、登録簿名義の変更申請を譲渡人及び譲受人双方から受付け、申請内容の確認及び変更申請者の本人確認等を行い、双方の変更申請に特に問題がないと判断した
場合、双方の申請を受付けた日付（いずれか遅い日付）で、登録簿の名義変更の記載を行う。
C) 変更完了通知
当協会は、登録簿名義の変更記載が完了したときは、変更記載後速やかに「登録簿変更完了通知」を申請フォーム記載のメールアドレスに電子メールにて、譲渡人及び譲受人双方に送付する。
(イ) 当協会と販売総代理店間及び販売総代理店と販売代理店間の登録簿名義の変更
当協会が、ＣＯ２吸収量クレジットを販売総代理店へ譲渡販売したとき及び販売総代理店
から販売代理店に譲渡販売したときは、当該ＣＯ２吸収量クレジットに関する登録簿名義を販売総代理店又は販売代理店に自動的に変更するものとし、登録簿に登録簿名義が移転した旨を記載する(ウ) ＣＯ２吸収量販売委託型認定取得者から当協会への登録簿名義の変更
当協会が、認定取得者に対し、ＣＯ２吸収量クレジットについて売買予約完結権を行使したときは、当該ＣＯ２吸収量クレジットに関する登録簿名義を当協会に自動的に変更するものとし、登録簿に登録簿名義が移転した旨を記載する。
(エ) 小口化されたＣＯ２吸収量クレジットの登録簿名義の変更
・ 小口化されたＣＯ２吸収量クレジットとは、規定集の定め（十、１、（２））に従い、１ｔ-ＣＯ２未満に分割されたＣＯ２吸収量クレジットをいう。
・ 小口化されたＣＯ２吸収量クレジットの登録簿名義の変更を申請しようとする場合、譲渡人においてその保有している又は譲渡販売しようとするＣＯ２吸収量クレジットの管理が正確になされ、譲受人の個人情報の管理（個人情報保護法等の関連法令及び関係各省庁のガイドラインの遵守等を含む。
）体制が整っている等、譲渡人の登録簿変更申請のみで登録簿変更記載を行うことに問題がないと認められ、かつ、そのことにつき合理的理由が認められるときにおいて、当協会が事前に譲渡人に対し承諾したときは、当協会は、譲受人による登録簿名義の変更申請なくして登録簿名義の変更記載を行う。
・ 当協会が上記の承諾をした場合であっても、譲渡人は登録簿名義の変更申請を行わなければならない。
(オ) 不特定者に譲り渡した場合の登録簿名義の変更
・ 販売代理店がＣＯ２吸収量クレジットを製品やサービスの購入者に譲渡販売する場合等、譲受人の特定が困難な場合（氏名又は名称が不明な場合等、個人又は法人の同一性を特定することができない場合）において、販売代理店が販売総代理店に対し、当該譲渡販売の対象とするＣＯ２吸収量クレジットの注文をする時までに、当協会の承諾を得たときは、
21

当協会は譲受人による登録簿名義の変更申請なくして登録簿名義の変更記載を行う。
・ ＣＯ２吸収量自己販売型認定取得者が、ＣＯ２吸収量クレジットを製品又はサービスの購入者に譲渡販売する場合等、譲受人の特定が困難な場合（氏名又は名称が不明な場合等、個人又は法人の同一性を特定することができない場合）において、当協会に当該譲渡販売の対象とするＣＯ２吸収量クレジットのフォレストック認定証明書の発行を申請する時までに、当協会の承諾を得たときは、当協会は譲受人による登録簿名義の変更申請なくして登録簿名義の変更記載を行う。
・ 当協会が譲受人による登録簿名義の変更申請の省略を承諾した場合であっても、販売代理店又はＣＯ２吸収量自己販売型認定取得者は、譲渡人として登録簿名義の変更申請を行わなければならない。
・ 上記の場合の販売代理店又はＣＯ２吸収量自己販売型認定取得者の登録簿名義の変更申請の登録簿名義変更先（譲受人情報欄）の記載は、「（販売代理店の名称）＋顧客」又は「（認定取得者名）＋顧客」とする。
・ 当協会は、上記販売代理店又はＣＯ２吸収量自己販売型認定取得者の登録簿名義変更申請を受け付け、ＣＯ２吸収量クレジットの登録簿名義を変更するときは、変更後の登録簿名
義を「（販売代理店の名称）＋顧客」又は「（認定取得者名）＋顧客」と記載する。
・ 販売代理店は、譲受人に対し、ＣＯ２吸収量クレジットの譲渡販売時に、登録簿名義が譲受人の名義にならないこと、譲受人の名義で無効化することができないこと及びＣＯ２吸
収量クレジットが一定期間経過後に自動的に無効化されることを説明し、承諾を得るよう努めるものとする。
(カ) その他登録簿名義の変更手続の省略
上記（イ）から（カ）に規定する場合のほか、ＣＯ２吸収量クレジットの正確な管理、Ｃ
Ｏ２吸収量クレジットの権利者の正確な特定及び個人情報保護等、フォレストック認定制
度の信頼性維持の観点から問題がなく、かつ、合理的な理由があると認められる場合において、当協会は、（ア）に定める登録簿名義の変更手続の一部を省略し又は（ア）に定める手続とは異なる手続により、登録簿名義の変更を行うことができる。
④ 登録簿変更申請期限
当協会は、ＣＯ２吸収量クレジットの譲渡可能期間の終了日から３カ月経過後は、譲渡可能
期間内に譲渡販売がなされたＣＯ２吸収量クレジットであっても、ＣＯ２吸収量クレジットの登録簿名義の変更申請を一切受付けない。
⑤ 最終取得者を譲渡人とする登録簿の名義変更申請
登録簿において最終取得者名義のＣＯ２吸収量クレジットは、譲渡販売を行うことは出来ず、登録簿上の名義変更申請は認めない。
⑥ 登録簿名義変更申請費用
登録簿名義の変更申請費用は、無償とする。

４ ＣＯ２吸収量クレジットの無効化（１） 無効化の意義
無効化とは、ＣＯ２吸収量クレジットを①第三者に譲渡販売できなくし、②登録簿上の名義移転・変更をできなくすることをいう。また、一度無効化したＣＯ２吸収量クレジットはさらに無効化することはできない。
（２） 登録簿上の名義人の申請による無効化① 原則的な手続(ア) 無効化の申請
登録簿上の名義人は、自己の名義となっているＣＯ２吸収量クレジットの無効化の申請を行22

うことができる。無効化を希望する場合は、当協会に対し、当協会ホームページのフォームにより申請を行う。
(イ) 無効化記載
当協会は、申請内容の確認、無効化申請者の本人確認等を行い申請に特に問題がないと判断した場合、申請を受付けた日付で、無効化の記載を行う。
(ウ) 無効化完了通知
当協会は、無効化の記載が完了したときは、無効化の記載後速やかに「無効化完了通知」を申請フォーム記載のメールアドレスに電子メールにて、登録簿上の名義人に送付する。
② 認定取得者の申請による無効化(ア) 無効化できるＣＯ２吸収量クレジット
ＣＯ２吸収量販売委託型認定取得者およびＣＯ２吸収量非販売型認定取得者は、定時モニタリングによって確定したＣＯ２吸収量クレジットに限り、無効化することができる。ＣＯ２
吸収量自己販売型認定取得者は全てのＣＯ２吸収量クレジットを、無効化することができる
が、確定していないＣＯ２吸収量クレジットを無効化した場合は、次章「５ ＣＯ２吸収量
クレジットの消失、バッファーＣＯ２吸収量クレジット及び補填措置等」で規定される消失および補填措置の対象となる。
(イ) ＣＯ２吸収量販売委託型認定取得者
・ 認定取得者は、当協会に対し譲渡販売を希望する旨を｢フォレストック認定に基づくＣ
Ｏ２吸収量クレジットの売買予約基本契約」に基づき通知したＣＯ２吸収量クレジットについては、登録簿上の名義人であっても無効化の申請を行うことはできない。
・ 認定取得者は、無効化するＣＯ２吸収量クレジットの数量のみを指定し、当協会に電子メールにて無効化の申請をする。
・ 当協会は、申請内容の確認、無効化申請者の本人確認等を行い無効化の申請に特に問題がないと判断した場合、無効化申請されたＣＯ２吸収量クレジットの数量に見合う（シリアル番号で特定された）任意のＣＯ２吸収量クレジットを選択して、申請を受け付けた日付で登録簿上無効化の記載をする。
・ 当協会は、無効化の記載が完了したときは、無効化の記載後速やかに「無効化完了通知」
をメールアドレスに電子メールにて、認定取得者に送付する。
(ウ)ＣＯ２吸収量非販売型及びＣＯ２吸収量自己販売型認定取得者
・ 認定取得者は、無効化するＣＯ２吸収量クレジットの数量のみを指定し、当協会に電子メールにて無効化の申請をする。
・ 当協会は、申請内容の確認、無効化申請者の本人確認等を行い特に問題がないと判断した場合、無効化申請されたＣＯ２吸収量クレジットの数量に見合う（シリアル番号で特定された）任意のＣＯ２吸収量クレジットを選択して、申請を受け付けた日付で登録簿上無効化の記載をする。
・ 当協会は、無効化の記載が完了したときは、無効化の記載後速やかに「無効化完了通知」
をメールアドレスに電子メールにて、認定取得者に送付する。
③ 無効化の申請費用
無効化の申請費用は無償とする。但し、認定取得者が自己名義のＣＯ２吸収量クレジットを無効化しようとする場合は、認定取得者は当協会に対し、フォレストック管理登録費を負担する。
（３） 登録簿上の名義人の申請以外を原因とする無効化
次の各号に定めるＣＯ２吸収量クレジットは、当協会の判断により無効化される。
① フォレストック認定期間終了時（認定期間が更新されるか否かを問わない。以下、同じ。
）
又はフォレストック認定取消時において、登録簿上認定取得者名義となっているＣＯ２吸収
23量クレジットから認定期間終了後又は認定取消後に当協会が必要な補填措置等に用いたＣ
Ｏ２吸収量クレジットを控除した後の残余の認定取得者名義のＣＯ２吸収量クレジット。
② フォレストック認定期間終了時又はフォレストック認定が取り消された場合において、フォレストック認定期間中認定取得者名義にて登録簿上留保累積されたバッファーＣＯ２吸収
量クレジットからフォレストック認定期間終了後又は認定取消し後に当協会が必要な補填措置に用いたバッファーＣＯ２吸収量クレジットを控除した後の残余のバッファーＣＯ２
吸収量クレジット。
③ 販売代理店名義のＣＯ２吸収量クレジットで、登録簿変更期限を経過したＣＯ２吸収量クレジット。
④ 最終取得者名義のＣＯ２吸収量クレジットで、最終取得者への名義変更日から２年間が経過したＣＯ２吸収量クレジット。
⑤ 販売代理店がＣＯ２吸収量クレジットを不特定者に譲渡販売する場合で、当協会の承諾により、最終取得者の登録簿変更申請を免除するとされているときにおいて、「（販売代理店名称）＋顧客」名義で登録されていたＣＯ２吸収量クレジット。
⑥ ＣＯ２吸収量自己販売型認定取得者が不特定者に譲渡販売する場合で、当協会の承諾により、最終取得者の登録簿変更申請を免除するとされているときにおいて、「（認定取得者名）＋顧客」名義で登録されていたＣＯ２吸収量クレジット。
⑦ 販売総代理店が、販売代理店との間の「フォレストック認定に基づくＣＯ２吸収量クレジットに関するプロバイダー基本契約」を解除した場合において、同契約の終了日から３カ月経過後に、当協会が無効化の必要があると判断した当該販売代理店名義のＣＯ２吸収量クレジット。
⑧ フォレストック認定日から１０年間経過したＣＯ２吸収量クレジット。
⑨ その他、フォレストック認定制度の適正な管理・運営及び信頼性を確保するため、無効化の必要があると当協会が判断したＣＯ２吸収量クレジット。

５ ＣＯ２吸収量クレジットの消失、バッファーＣＯ２吸収量クレジット及び補填措置
等（１）ＣＯ２吸収量クレジットの消失① ＣＯ２吸収量クレジットの消失量
フォレストック認定制度において、ＣＯ２吸収量クレジットの消失量は、以下のとおりとする。
(ア) 前年度に臨時モニタリングが実施されなかった場合において、定時モニタリングにより確定された前年度のＣＯ２吸収量クレジットが前年度当初に算定された１年間のＣＯ２
吸収量クレジットより少ないときは、その差に相当するＣＯ２吸収量クレジットが消失したものとする。
(イ) 臨時モニタリングにより算定された当該年度のＣＯ２吸収量クレジットが、当該年度当初に算定された１年間のＣＯ２吸収量クレジットより少ない場合、その差に相当するＣＯ
２吸収量クレジットが消失したものとする。
(ウ) 同一年度内に臨時モニタリングが複数回あった場合においては、隣接して行われた各臨時モニタリングで算定された当該年度のＣＯ２吸収量クレジットの差に相当するＣＯ２
吸収量クレジットが消失したものとする。
(エ) 定時モニタリングにより確定された前年度のＣＯ２吸収量クレジットが、直前に行われた臨時モニタリングにより算定された１年間のＣＯ２吸収量クレジットより少ない場合、その差に相当するＣＯ２吸収量クレジットが消失したものとする。
24

(オ) 最終年度中に臨時モニタリングが実施されなかった場合において、フォレストック認定
期間終了時のモニタリングにより確定された最終年度のＣＯ２吸収量クレジットが、前年度の定時モニタリングにより算定された１年間のＣＯ２吸収量クレジットより少ないときは、その差に相当するＣＯ２吸収量クレジットが消失したものとする。
(カ) フォレストック認定期間終了時のモニタリングにより確定された最終年度のＣＯ２吸収
量クレジットが、直前に行われた臨時モニタリングにより算定された１年間のＣＯ２吸収
量クレジットより少ない場合、その差に相当するＣＯ２吸収量クレジットが消失したものとする。
② フォレストック認定の取消に伴うみなし消失量
当協会がフォレストック認定を取り消した場合には、定時モニタリング又はフォレストック
認定期間終了時のモニタリングにより確定していないＣＯ２吸収量クレジットは全量消失
したものみなす（以下、「みなし消失」という。
）。
③ 消失（みなし消失を含む。
）したＣＯ２吸収量クレジットの特定当協会は、消失量（みなし消失量を含む。以下、同じ。
）に見合うＣＯ２吸収量クレジットをシリアル番号で特定するものとし、消失したＣＯ２吸収量クレジットの特定は、当協会の判断による。
（２）バッファーＣＯ２吸収量クレジット① 意義
ＣＯ２吸収量クレジットの一部又は全部が消失した場合に、消失したＣＯ２吸収量クレジッ
トを補填規定に従って補填するため、認定取得者は、ＣＯ２吸収量クレジットの譲渡販売の有無及び譲渡販売希望数量の多寡に関わらず、補填用のＣＯ２吸収量クレジット（以下、「バ
ッファーＣＯ２吸収量クレジット」という。
）を予め留保しておくことが義務付けられる。
② バッファーＣＯ２吸収量クレジットの留保
バッファーＣＯ２吸収量クレジットは、フォレストック認定を取得した全ての対象森林においてフォレストック認定取得のための調査・審査手続又は定時モニタリングにおいて算定される当該年度のＣＯ２吸収量クレジットの３％（１ｔ-ＣＯ２未満がある場合は切り上げ）とし、フォレストック認定期間中毎年度累積して留保する。
バッファーＣＯ２吸収量クレジットは、定時モニタリングによって確定する前年度のＣＯ２
吸収量クレジットが前年度当初に算定されたＣＯ２吸収量クレジットと異なる場合であっても、年度当初に算定したバッファーＣＯ２吸収量クレジットは変更せず、年度当初に算定した数量を確定数量とする。
③ バッファーＣＯ２吸収量クレジットの登録
当協会は、上記（２）①で留保するものとされるバッファーＣＯ２吸収量クレジットを、毎
年度当初に、登録簿上、「バッファーＣＯ２吸収量クレジット」として譲渡販売の対象となる
ＣＯ２吸収量クレジットと分別し、対象森林ごとに認定取得者名義で登録する。
④ バッファーＣＯ２吸収量クレジットの処分の禁止
認定取得者は、バッファーＣＯ２吸収量クレジットについて、譲渡販売、担保提供その他の一切の処分（登録名義の変更、無効化を含む。
）をすることはできない。
⑤ バッファーＣＯ２吸収量クレジットの無効化
フォレストック認定期間が終了（フォレストック認定が取り消された場合を含む。
）した場合
において、補填規定に従い補填措置を行った後の残余のバッファーＣＯ２吸収量クレジットは、当協会により、無効化される。
⑥ フォレストック認定の更新とバッファーＣＯ２吸収量クレジット
フォレストック認定が更新される場合においても、前認定期間中に留保累積されたバッファーＣＯ２吸収量クレジットは無効化され、認定取得者は、更新後の認定期間については新た25

に更新後の初年度よりバッファーＣＯ２吸収量クレジットを毎年留保しなければならない。
（３） 補填措置①
意義
当協会は、②以下の規定に従い、認定取得者以外の者の登録簿名義となっているＣＯ２吸収
量クレジット及び無効化されたＣＯ２吸収量クレジットが消失した場合には、消失量に見合う数量のＣＯ２吸収量クレジット（無効化されていないＣＯ２吸収量クレジットに限る。
）
を補填する措置を行う。
②
補填の方法(ア) 補填措置は、当協会の判断により、随時、登録簿記載を変更する方法により行う。
(イ) 補填に用いるＣＯ２吸収量クレジットは、以下の順序による。但し、無効化されているＣ
Ｏ２吸収量クレジットは補填に用いない。
A. 消失したＣＯ２吸収量クレジットがＣＯ２吸収量販売委託型認定取得者の対象森林のＣＯ２吸収量クレジットである場合
第１順位：消失したＣＯ２吸収量クレジットの対象森林においてフォレストック認定日以降算定された全てのＣＯ２吸収量クレジットのうち、定時モニタリングを経て確定した過年度分の認定取得者名義のＣＯ２吸収量クレジットであり、かつ、「フォレストック認定制度に基づくＣＯ２吸収量クレジットの売買予約基本契約」に基づき認定取得者が譲渡販売を希望する旨の通知をしていな
いもの。この条件を満たすＣＯ２吸収量クレジットが複数年度分存在する場
合には、年度が古いものから順に補填に用いるものとする。
第２順位：消失したＣＯ２吸収量クレジットの対象森林においてフォレストック認定日以降算定された全てのＣＯ２吸収量クレジットのうち、定時モニタリングを経て確定した過年度分の認定取得者名義のＣＯ２吸収量クレジットであり、かつ、「フォレストック認定制度に基づくＣＯ２吸収量クレジットの売買予約基本契約」に基づき認定取得者が譲渡販売を希望する旨の通知をしているもの。この条件を満たすＣＯ２吸収量クレジットが複数年度分存在する場合には、年度が古いものから順に補填に用いるものとする。
第３順位：消失したＣＯ２吸収量クレジットの対象森林のバッファーＣＯ２吸収量クレジット。但し、年度が古いものから順に補填に用いるものとする。
第４順位：消失したＣＯ２吸収量クレジットの対象森林以外のＣＯ２吸収量クレジット。
B. 消失したＣＯ２吸収量クレジットがＣＯ２吸収量自己販売型認定取得者の対象森林のＣＯ２吸収量クレジットである場合
第１順位：消失したＣＯ２吸収量クレジットの対象森林のＣＯ２吸収量クレジットのう
ち、認定取得者名義のＣＯ２吸収量クレジット。但し、この条件を満たすＣ
Ｏ２吸収量クレジットが複数年度分存在する場合には、年度が古いものから順に補填に用いるものとする。
第２順位：消失したＣＯ２吸収量クレジットの対象森林のバッファーＣＯ２吸収量クレジット。但し、年度が古い物から順に補填に用いるものとする。
第３順位：消失したＣＯ２吸収量クレジットの対象森林以外のＣＯ２吸収量クレジット。
(ウ) 当協会は、（イ）Ａ第１順位から第３順位並びに（イ）Ｂ第１順位及び第２順位のＣＯ２吸収量クレジットを認定取得者等に対する対価の支払いなく補填に用いる。
(エ) (イ)Ａ第４順位のＣＯ２吸収量クレジットは、以下のⅰ及びⅱの定めに従い、当協会が、消失したＣＯ２吸収量クレジットの対象森林についての認定取得者以外の認定取得者から購入し、補填に用いるものとする（以下、「補填用ＣＯ２吸収量クレジット」という。
）が、その購入代金及び購入に必要な費用（以下、「補填用ＣＯ２吸収量クレジット購入代金等」
26

という。
）は、消失したＣＯ２吸収量クレジットの対象森林の認定取得者が負担する。
ⅰ 当協会による補填用ＣＯ２吸収量クレジットの購入
・ 当協会は、原則として、補填用ＣＯ２吸収量クレジットを当協会が別途定めるＣＯ２吸収量販売委託型認定取得者からの買取り価格相当額で購入する。
・ 補填用ＣＯ２吸収量クレジットを当協会に譲渡販売した認定取得者は、当協会に対し、フォレストック管理登録費を負担する。
ⅱ 当協会から消失したＣＯ２吸収量クレジットの対象森林の認定取得者に対する請求・ 当協会は、補填用ＣＯ２吸収量クレジット購入代金等を消失したＣＯ２吸収量クレジッ
トの対象森林の認定取得者に請求することができる。
・ 消失したＣＯ２吸収量クレジットの対象森林の認定取得者は、当協会の当該認定取得者に対する一切の支払債務と上記当協会の当該認定取得者に対する補填用ＣＯ２吸収量ク
レジット購入代金等相当額の支払請求権を対当額で相殺することに同意する。
・ 上記相殺後、消失したＣＯ２吸収量クレジットの対象森林の認定取得者に当協会への支払債務が残る場合、当該認定取得者は当協会からの請求後１ヶ月以内に支払うものとする。
(オ) （イ）Ｂ第３順位のＣＯ２吸収量クレジットは、以下のⅰ及びⅱの定めに従い、当協会が補填用ＣＯ２吸収量クレジットを購入し、補填に用いるものとし、補填用ＣＯ２吸収量クレ
ジット購入代金等は、消失したＣＯ２吸収量クレジットの対象森林の認定取得者が負担する。
ⅰ 当協会から消失したＣＯ２吸収量クレジットの対象森林の認定取得者に対する請求・ 当協会は、補填用ＣＯ２吸収量クレジット購入代金等を消失したＣＯ２吸収量クレジッ
トの対象森林の認定取得者に請求する。
・ 消失したＣＯ２吸収量クレジットの対象森林の認定取得者は、上記の請求に対し、速やかに支払いを行う。なお、振込手数料は当該認定取得者の負担とする。
ⅱ 当協会による補填用ＣＯ２吸収量クレジットの購入
・ 当協会は、ⅰの補填用ＣＯ２吸収量クレジット購入代金等の支払いの確認後、原則として、補填用ＣＯ２吸収量クレジットを当協会が別途定めるＣＯ２吸収量販売委託型認定取得者からの買取り価格相当額で購入する。補填用ＣＯ２吸収量クレジット購入代金等の支払いがない場合、当協会は補填用ＣＯ２吸収量クレジットを購入する義務を負わない。
・ 補填用ＣＯ２吸収量クレジットを当協会に譲渡販売した認定取得者は、当協会に対し、フォレストック管理登録費を負担する。
・ 前項の定めにかかわらず、「二 フォレストック認定の取得、３フォレストック認定取得のための手続、（５）認定取得申請等」、に従い、認定取得申請者をＣＯ２吸収量自己販売型認定取得者として承認する際に、補填用ＣＯ２吸収量クレジット購入代金の支払いに先行して、補填用ＣＯ２吸収量クレジットを購入することを承認することがある。
（４） ＣＯ２吸収量クレジットの譲渡販売等の一時停止① 当協会は、ＣＯ２吸収量クレジットの消失の可能性があると判断した場合若しくは消失が明らかになった場合又はフォレストック認定が取り消された場合若しくは取り消される可能性がある場合、速やかに当該対象森林のＣＯ２吸収量クレジットを保有している販売総代理
店、販売代理店及びＣＯ２吸収量自己販売型認定取得者に対して譲渡販売を一時停止するよ
うに通知し、また、登録簿において当該対象森林の全てのＣＯ２吸収量クレジットについての名義変更を一時停止する。
② ①の場合、販売総代理店、販売代理店及びＣＯ２吸収量自己販売型認定取得者は、当協会に対しＣＯ２吸収量クレジットの購入後未販売（未譲渡）数量及び譲渡販売済みの数量を販売
総代理店経由で当協会に速やかに報告する。
③ 当協会の補填措置により、譲渡販売停止の対象となったＣＯ２吸収量クレジットのシリアル27番号が、譲渡販売再開に際して変更になることがある。
（５）ＣＯ２吸収量クレジットの消失及び補填措置等に関する開示
当協会は、ＣＯ２吸収量クレジットの消失及び補填措置に関する経緯を当協会ホーム
ページに公開する。

十一 フォレストック認定証明書
１ フォレストック認定証明書の意義
フォレストック認定証明書とは、同証明書に表示されるシリアル番号で特定されたＣ
Ｏ２吸収量クレジットが、フォレストック認定を受けた特定の対象森林ＣＯ２吸収量クレジットであることを当協会が証明する証書である。

２ フォレストック認定証明書の性質
フォレストック認定証明書は、その所持人をＣＯ２吸収量クレジットの権利者と認めるもの又は権利者であることを推定させるものではない。したがって、フォレストック認定証明書を所持していることを理由に（フォレストック認定証明書をフォレストック協会に提示しても）、当協会に対してＣＯ２吸収量クレジットの権利者であることを対抗できず、また、ＣＯ２吸収
量クレジットの登録簿名義の変更又は無効化をすることはできない。

３ フォレストック認定証明書の発行（１）フォレストック認定証明書は、当協会が発行する。
（２）シリアル番号で特定される同一のＣＯ２吸収量クレジットについて、フォレストック認定証
明書は１通のみ発行するものとし、複数枚の発行はしない。
（３）当協会は、二重譲渡の防止及び架空売買の防止等の観点から、原則としてフォレストック認
定証明書の再発行はしない。但し、販売代理店名義のＣＯ２吸収量クレジットが消失し、補填措置が行われたことによりＣＯ２吸収量クレジットのシリアル番号が変更になった場合には、当協会は当該販売代理店に対し、新たなフォレストック認定証明書を発行する。
（４）フォレストック認定証明書の発行費用はＣＯ２吸収量クレジット１ｔ-ＣＯ２あたり１通については無償とする。但し、１ｔ-ＣＯ２を分割して、１ｔ-ＣＯ２当たり２通以上のフォレス
トック認定証明書を発行するときは有償とする。発行費用及び分割手数料は当協会が別途これを定める。
（５）当協会は、販売代理店が販売総代理店にＣＯ２吸収量クレジットを注文する際に注文書に記載した通数に限りフォレストック認定証明書を発行するものとし、以後この通数を超えるフォレストック認定証明書は発行しない。
（６）ＣＯ２吸収量自己販売型認定取得者は、ＣＯ２吸収量クレジットを販売代理店又は最終取得者に対し譲渡販売する前に、当協会に対し、フォレストック認定証明書の発行希望通数の申請及びＣＯ２吸収量クレジットの分割が必要な場合にはＣＯ２吸収量クレジットの分割の申請を同時に行わなければならない。当協会は、上記申請以後、発行希望通数を超えるフォレ
ストック認定証明書は発行しない。
（７）ＣＯ２吸収量自己販売型認定取得者は、当協会に対し、当協会が別途定めるフォレストック
管理登録費及びフォレストック認定証明書発行費用及び分割手数料をフォレストック認定証
明書の発行申請前までに当協会が指定する金融機関口座に振り込んで支払う。なお、振込手数料は認定取得者の負担とする。当協会は、フォレストック管理登録費及び発行費用及び分割手数料が当協会に支払われるまでは、フォレストック認定証明書の発行手続を行わない。
28

（８）販売代理店及びＣＯ２吸収量自己販売型認定取得者は、ＣＯ２吸収量クレジットの譲渡販売
時にフォレストック認定証明書をＣＯ２吸収量クレジットの譲受人又は購入者に交付しなけ
ればならない。
（９）不特定者へＣＯ２吸収量クレジットを譲渡販売する場合又は１ｔ-ＣＯ２を分割して譲渡販売する場合には、カード型等のフォレストック認定証明書の発行が可能であるので、事前に当協会に相談されたい。

４ 譲渡、貸与又は担保提供等の禁止（１）フォレストック認定証明書は、ＣＯ２吸収量クレジットの譲受人以外の第三者に譲渡、貸与
又は担保提供することは一切できない。但し、当協会の承諾がある場合はこの限りでない。
（２）最終取得者は、フォレストック認定証明書を第三者に譲渡、貸与又は担保提供することはできない。但し、当協会の承諾がある場合はこの限りでない。

十二 ＣＯ２吸収量クレジットの譲渡販売・流通のための諸制度等
１ ＣＯ２吸収量クレジットの流通の管理者
当協会はフォレストック認定制度の信頼性及び透明性を確保すべく以下を主目的とし、フォレス
トック認定に基づき算定され譲渡販売されるＣＯ２吸収量クレジットの流通管理業務を当協会及び販売総代理店で行うこととする。
① ＣＯ２吸収量クレジットの譲渡販売後における適切な管理がなされていること② 二重譲渡・架空売買などの不正取引防止が制度設計及び運営上図られていること③ ＣＯ２吸収量クレジットの最終取得者に対する適切な資料・情報公開を行うこと④ 認定取得者が本制度の趣旨目的に沿って適切な森林管理を行うことが可能なＣＯ２吸収量ク
レジットの価格形成を図ること等

２ ＣＯ２吸収量クレジットの譲渡販売に関する制限・担保提供等の禁止（１） 譲渡可能期間① ＣＯ２吸収量クレジットの譲渡可能期間は、ＣＯ２吸収量クレジットの対象森林についてのフォレストック認定日から５年間とする。
② 認定取得者、販売総代理店及び販売代理店は、ＣＯ２吸収量クレジットを、ＣＯ２吸収量ク
レジットの譲渡可能期間経過後は譲渡販売することはできない。
③ ＣＯ２吸収量クレジットの譲渡販売が譲渡可能期間中に行われた場合であっても、譲渡可能
期間の終了日から３カ月経過後は登録簿名義の変更を認めない。
④ 譲渡可能期間経過後であっても消失したＣＯ２吸収量クレジットの補填措置等のために当協会が必要と認めるときは、ＣＯ２吸収量クレジットの譲渡販売及び登録簿名義の変更は可能である。
⑤ ＣＯ２吸収量クレジットが消失し、かつ、補填された場合、ＣＯ２吸収量クレジットの譲渡
可能期間は補填に用いられたＣＯ２吸収量クレジットの対象森林についてのフォレストック
認定日から５年間とする。
（２）最終取得者による譲渡販売の禁止
最終取得者は、ＣＯ２吸収量クレジットを第三者に譲渡販売することはできない。
（３）無効化されたＣＯ２吸収量クレジットの譲渡販売禁止
無効化されたＣＯ２吸収量クレジットは譲渡販売することはできない。
（４）バッファーＣＯ２吸収量クレジットの譲渡販売禁止
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バッファーＣＯ２吸収量クレジットは譲渡販売できない。
（５）その他の譲渡販売の制限
上記の他、ＣＯ２吸収量クレジットの譲渡販売の制限については、本規定集の他の箇所に規定する。
（６）担保提供等の禁止
ＣＯ２吸収量クレジットは、第三者へ貸与または担保提供することは一切できない。

３ 販売代理店制度（１）販売代理店制度の趣旨
フォレストック認定制度は、ＣＯ２吸収量クレジットの最終取得者に対するフォレストック認定制度に関する正しい理解の普及及び最終取得者によるＣＯ２吸収量クレジットの不適切な利用を防止するため、株式会社フォレストックが販売総代理店として譲渡販売窓口を統括し、販売総代理店と「フォレストック認定に基づくＣＯ２吸収量クレジットに関するプロバイダー基本契約」を締結した販売代理店により、ＣＯ２吸収量クレジットの流通を管理する販売代理店制度を設ける。
（２）販売代理店制度の内容① ＣＯ２吸収量クレジットの販売権
・当協会、販売総代理店、販売代理店及びＣＯ２吸収量自己販売型認定取得者のみが事業者や消費者等に対しＣＯ２吸収量クレジットの譲渡販売が行えるものとし、それ以外の者によるＣＯ
２吸収量クレジットの譲渡販売を認めない。
・販売代理店は、他の販売代理店に対しＣＯ２吸収量クレジットを譲渡販売することができる。
② 販売代理店の業務
販売代理店は、主に以下の業務を行う
・ ＣＯ２吸収量クレジットの購入・譲渡販売
・ 譲渡販売したＣＯ２吸収量クレジットの登録簿変更手続
・ ＣＯ２吸収量クレジットの購入者へのフォレストック認定証明書の交付
・ ＣＯ２吸収量クレジットの購入者（最終取得者）への正確な情報提供、制度の理解普及促進③ 販売代理店資格の取得(ア) 総論
販売代理店資格の取得を希望する事業者は、販売総代理店と「フォレストック認定に基づく
ＣＯ２吸収量クレジットに関するプロバイダー基本契約」を締結することにより、販売代理店としての地位を取得する。
(イ) 販売代理店資格取得のための手続
・ 販売代理店資格の取得を希望する事業者は、販売総代理店に対し、所定の書式（「プロバ
イダー基本契約申請書」）に販売総代理店が指定する資料（「履歴事項全部証明書」
（法人
の場合）
、
「会社案内」、「製品・商品案内のパンフレット」等の事業内容が分かる資料等）（以下、「申請書類等」という。
）を添付して、「フォレストック認定に基づくＣＯ２吸収
量クレジットに関するプロバイダー基本契約」を締結の申請をしなければならない。
・ 販売総代理店は、申請資料等を審査の上、フォレストック認定制度の趣旨に照らし、適切と認める販売代理店資格取得希望者との間で「フォレストック認定に基づくＣＯ２吸収量
クレジットに関するプロバイダー基本契約」を締結する。
(ウ) 認定取得者が販売代理店になる場合
・ 認定取得者も販売総代理店との間で「フォレストック認定に基づくＣＯ２吸収量クレジッ
トに関するプロバイダー基本契約」を締結することにより、販売代理店資格を取得するこ

30

とができる。なお、認定取得者が販売代理店資格の取得を希望する場合には、（イ）の申請書類等の一部又は全部の提出が不要となる場合がある。
・ 認定取得者が販売代理店となった場合には、当該認定取得者の対象森林のＣＯ２吸収量クレジットに限らず、ＣＯ２吸収量クレジットを譲渡販売することができる。
（３） 販売代理店資格の取消・喪失
当協会及び販売総代理店は、販売代理店が規定集及び評価基準などフォレストック認定制度の各種規定等に違反した場合、「ＣＯ２吸収量登録簿移転申請書」の提出を怠った場合又は虚偽の届出をしたことが判明した場合等、販売代理店として相応しくないと判断するに相当な理由がある場合及び販売総代理店が「フォレストック認定に基づくＣＯ２吸収量クレジット
に関するプロバイダー基本契約」を解除した場合には、当該販売代理店の資格を取消す。

４ ＣＯ２吸収量クレジットの譲渡販売等の一時停止（１）ＣＯ２吸収量クレジットの譲渡販売等の一時停止通知① 消失のおそれがある場合
販売代理店又はＣＯ２吸収量自己販売型認定取得者の登録簿名義となっているＣＯ２吸収
量クレジットについて、当該ＣＯ２吸収量クレジットの対象森林が自然災害等に伴う主伐及び更新（植栽）等がなされる等、当該ＣＯ２吸収量クレジットが消失した場合若しくはその可能性がある場合又は当該ＣＯ２吸収量クレジットの対象森林に対するフォレストック認定が取消された場合若しくは取り消されるおそれがある場合、当協会から販売代理店又はＣ
Ｏ２吸収量自己販売型認定取得者に対し、当該ＣＯ２吸収量クレジットの譲渡販売及び登録簿名義の変更の一時停止が通知（以下、「譲渡販売一時停止通知」という。
）されることがある。
② 対象森林の所有権等の移転等の予定がある場合
フォレストック認定を取得している対象森林の所有権の一部又は全部（共有持分権の移転を含む。
）が第三者（国又は地方自治体を含む。
）に移転する場合等当該対象森林の木竹又は対
象森林の土地に対する処分又は管理の権原（賃借権等の債権を含む。
）の設定、移転又は変更の予定がある場合（相続等の包括承継を含む。
）、当協会から販売代理店又はＣＯ２吸収量
自己販売型認定取得者に対し、当該対象森林のＣＯ２吸収量クレジットの譲渡販売一時停止
通知がなされることがある。
（２） 譲渡販売一時停止通知後の措置
当協会が、販売代理店又はＣＯ２吸収量自己販売型認定取得者が譲渡販売一時停止通知をした場合、直ちに譲渡販売一時停止通知記載のＣＯ２吸収量クレジットの第三者への譲渡販売を停止するとともに、当該ＣＯ２吸収量クレジットの在庫状況（譲渡販売を行っていないもの及び譲渡販売を行ったものの登録名義移転を済ませていないもの）を当協会に報告しなけ
ればならない。
（３） 譲渡販売の再開
当協会が譲渡販売一時停止通知をした後、当協会においてＣＯ２吸収量クレジットの消失後の補填措置等、ＣＯ２吸収量クレジットの譲渡販売の再開に必要な処理が完了した場合には、当協会は販売代理店又はＣＯ２吸収量自己販売型認定取得者に対し譲渡販売の再開の通知をする。

十三 ＣＯ２吸収量クレジットの譲渡販売－各論（当事者別）－
１ ＣＯ２吸収量販売委託型認定取得者による譲渡販売
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（１） 総論
・ ＣＯ２吸収量販売委託型認定取得者は、認定を取得した対象森林のＣＯ２吸収量クレジッ
トを「フォレストック認定に基づくＣＯ２吸収量クレジットの売買予約基本契約」に基づいて当協会に譲渡販売したＣＯ２吸収量クレジットを、販売代理店制度を通じて流通させることができる。
・ ＣＯ２吸収量販売委託型認定取得者を希望する認定取得申請者は、当協会と｢フォレストッ
ク認定に基づくＣＯ２吸収量クレジットの売買予約基本契約」を締結しなければならない。
・ ＣＯ２吸収量販売委託型認定取得者は、当協会以外にＣＯ２吸収量クレジットを譲渡販売することはできない。
（２） 当協会に対するＣＯ２吸収量クレジットの譲渡販売① 譲渡販売希望数量の通知
ＣＯ２吸収量販売委託型認定取得者は、フォレストック認定年度毎に認定取得者が翌年度譲渡販売を希望するＣＯ２吸収量クレジットを任意の判断により決定し、定時モニタリング日の７日前の日までに当協会に予め｢フォレストック認定に基づくＣＯ２吸収量クレジットの売買予約基本契約」別紙の「通知書」にて通知しなければならない。但し、当協会及び認定取得者は、モニタリングの結果ＣＯ２吸収量クレジットに増減があった場合、「フォレストック認定に基づくＣＯ２吸収量クレジットの売買予約基本契約」別紙「通知書」における譲渡販売希望数量の修正及び変更について、速やかに協議し、譲渡販売希望数量を決定する。
② 当協会による売買予約完結権の行使
当協会は、随時、①により、認定取得者が当協会に対する譲渡販売を希望するものとしたＣ
Ｏ２吸収量クレジットについて売買予約完結権を行使して購入することができる。
③ ＣＯ２吸収量クレジットの譲渡販売価格
当協会に対する、ＣＯ２吸収量クレジット１ｔ-ＣＯ２当たりの譲渡販売価格は、当協会が別途定めるものとする。
④ フォレストック管理登録費
当協会が、売買予約完結権の行使により、認定取得者からＣＯ２吸収量クレジットを購入した場合、認定取得者はフォレストック管理登録費として当協会が別途定める金額を支払う義
務を負うこととするが、同費用の支払は③の当協会が認定取得者に対する売買代金の支払と対当額で相殺するものとし、当協会は、相殺後の残金を認定取得者に支払うものとする。
⑤ 支払時期・支払方法
当協会が、ＣＯ２吸収量販売委託型認定取得者からＣＯ２吸収量クレジットを買い取ったときは、以下の区分に従い、ＣＯ２吸収量販売委託型認定取得者に対し、「フォレストック認定に基づくＣＯ２吸収量クレジットの売買予約基本契約」指定の金融機関口座に④に規定する金額（認定取得者が補填措置による認定取得者の負担費用等当協会に支払義務がある場合には、この限りではない。
）を振込んで支払う。送金手数料は、当協会が負担する。
A. 売買予約完結権行使後に行われる定時モニタリング及び「モニタリング報告書」によって、当協会が取得した過年度分のＣＯ２吸収量クレジットが消失していないことを確認した場合には、同定時モニタリング日の属する月の翌々月末日までに支払う。
B. 売買予約完結権行使後に行われる定時モニタリング及び「モニタリング報告書」によって、当協会が取得したＣＯ２吸収量クレジットが消失していたことが判明した場合、
本規定集に定める補填措置に従い消失したＣＯ２吸収量クレジットについて補填した
ときは、売買予約完結権行使後に行われた定時モニタリング日の属する月の翌々月の末日以降で、かつ、補填措置が完了した後に支払うものとする。
C. 当協会が本件売買予約完結権を行使し取得したＣＯ２吸収量クレジットが過年度の定時モニタリング及び「モニタリング報告書」によって、確定された過年度のＣＯ２吸32

収量クレジットである場合、当協会による本件売買予約権行使日の属する月の翌々月末日までに支払うものとする。
D. 認定初年度に限り、当協会は認定取得者に対し、フォレストック認定日後の最初の６カ月報告において、フォレストック認定日に算定された初年度のＣＯ２吸収量クレジットが消失する可能性が少ないと当協会が判断した場合、フォレストック認定日以降６カ月報告に伴う施業実績報告書の提出日までの間に当協会が売買予約完結権を行使したＣＯ２吸収量クレジットについて、１，０００ｔ-ＣＯ２を上限にその代金を支払うものとし、当協会が支払いを決定したときは、対象売買数量についての支払金をフォレストック認定日から６カ月後の日の属する月の翌月末までに支払うものとする。
なお、認定取得手続申込者が「フォレストック認定取得申請書」の提出時に、協会所定の書式にて上記の１，０００ｔ－ＣＯ２の上限について増額を申請し、フォレストック認定の可否を決定する理事会で審査及び協議の上、承認された場合には、上記の１，０００ｔ－ＣＯ２の上限を、認定取得手続申込者が販売希望した数量の２０％又は２，０００ｔ－ＣＯ２までうち少ない方を目安に変更することができるものとする。
E. フォレストック認定期間終了後にフォレストック認定を更新しない場合、売買予約完
結権行使後に行われるフォレストック認定期間終了時のモニタリング及び「モニタリング報告書」によって確定したＣＯ２吸収量クレジットが消失していないことが確認された場合には、同フォレストック認定期間終了時のモニタリング日の属する月の翌々月末日までに支払う。
F. フォレストック認定期間終了後にフォレストック認定を更新しない場合、売買予約完
結権行使後に行われるフォレストック認定期間終了時のモニタリング及び「モニタリング報告書」によって、当協会が取得したＣＯ２吸収量クレジットが消失していたことが判明し本規定集に定める補填措置に従い消失したＣＯ２吸収量クレジットについて補填したときは、売買予約完結権行使後に行われたフォレストック認定期間終了時のモニタリング日の属する月の翌々月の末日以降で、かつ、補填措置が完了した後に支払うものとする。
⑥ ＣＯ２吸収量クレジットの売買代金の使途
認定取得者は、対象森林の森林整備、育林事業又は森林の経営管理業務等の費用に充てるものとする。
（３） 上記記載以外の事態が発生した場合には、規定集の各項目に従い当協会が判断する。

２ ＣＯ２吸収量自己販売型認定取得者による譲渡販売（１） 自己ＣＯ２吸収量クレジットの直接譲渡販売に関する契約書の締結
ＣＯ２吸収量自己販売型の認定取得申請者は、認定取得申請時に当協会と「フォレストック
認定に基づく自己ＣＯ２吸収量クレジットの直接販売に関する契約書」を締結する。
（２） 自己ＣＯ２吸収量クレジットの譲渡販売等に関するルール
ＣＯ２吸収量自己販売型認定取得者は、以下の規定に従い、自らが認定取得した対象森林のＣＯ２吸収量クレジット（以下、「自己ＣＯ２吸収量クレジット」という。
）を譲渡販売することができる。
① 自己ＣＯ２吸収量クレジットは、当協会、販売総代理店、販売代理店及び最終取得者に対してのみ譲渡販売することができる。
② ＣＯ２吸収量自己販売型認定取得者は、販売代理店とならない限り他者のフォレストッ
ク認定の対象森林のＣＯ２吸収量クレジットを譲渡販売することはできない。
③ ＣＯ２吸収量自己販売型認定取得者は、自己ＣＯ２吸収量クレジットの譲渡販売するときは、原則として当協会が作成した「フォレストック認定に基づくＣＯ２吸収量クレジ
33

ット売買基本契約書」のひな形を参考にして、当協会が指定する必須条項を記載した売買契約書を作成締結しなければならない。
④ ＣＯ２吸収量自己販売型認定取得者は、自己ＣＯ２吸収量クレジットを譲渡販売した場
合には、譲受人に対し、当協会が発行するフォレストック認定証明書を交付しなければならない。
⑤ ＣＯ２吸収量自己販売型認定取得者は、自己ＣＯ２吸収量クレジットを譲渡販売した場
合には、速やかに当協会に対して、登録簿名義変更申請を行わなければならない。
⑥ ＣＯ２吸収量自己販売型認定取得者は、自己ＣＯ２吸収量クレジットを販売代理店又は最終取得者に対し譲渡販売する前に、当協会に対し、フォレストック認定証明書の発行
希望通数及び自己ＣＯ２吸収量クレジットの分割が必要な場合には自己ＣＯ２吸収量ク
レジットの分割の申請を同時に行わなければならない。
⑦ ＣＯ２吸収量自己販売型認定取得者は、当協会に対し、当協会が別途定めるフォレスト
ック管理登録費及びフォレストック認定証明書の発行費用をフォレストック認定証明書の発行申請時に当協会が指定する金融機関口座に振り込んで支払う。なお、振込手数料は認定取得者の負担とする。当協会は、フォレストック管理登録費又は認定証明書発行費用が当協会に支払われるまで、フォレストック認定証明書の発行手続を行わず、また、
自己ＣＯ２吸収量クレジットの登録簿名義変更申請を受付けない。
（３） 自己ＣＯ２吸収量クレジットの譲渡販売価格
・ ＣＯ２吸収量自己販売型認定取得者による最終取得者に対する自己ＣＯ２吸収量クレジットの譲渡販売価格はオープン価格とし、ＣＯ２吸収量自己販売型認定取得者が定めるものとする。
・ ＣＯ２吸収量自己販売型認定取得者による販売代理店に対する自己ＣＯ２吸収量クレジットの譲渡販売価格は「フォレストック認定に基づく自己ＣＯ２吸収量クレジットの直接販売に関する契約書」にて定めるものとする。
（４） 小口化譲渡販売・不特定者への譲渡販売(ア) 小口化譲渡販売
・ 小口化譲渡販売とは、ＣＯ２吸収量クレジット１ｔ-ＣＯ２をさらに分割して、購入希望者に譲渡販売することをいう。
・ 小口化譲渡販売を行おうとする場合には、ＣＯ２吸収量自己販売型認定取得者は、最終取得者又は販売代理店に対し自己ＣＯ２吸収量クレジットを譲渡販売する前に、当協会に対し、分割数、フォレストック認定証明書の発行枚数等当協会が指定する事項を明示して自己ＣＯ２吸収量クレジットの分割の申請をしなければならない。
・ 小口化された自己ＣＯ２吸収量クレジットの登録簿名義の変更を申請しようとする場合、
ＣＯ２吸収量自己販売型認定取得者において保有している又は譲渡販売しようとする自己ＣＯ２吸収量クレジットの管理が正確になされ、譲受人の個人情報の管理（個人情報保護法等の関連法令及び関係各省庁のガイドラインの遵守等を含む。
）の体制が整っている等、譲渡人による登録簿変更申請のみで登録簿変更記載を行うことに問題がないと認められ、かつ、そのことにつき合理的理由が認められるときにおいて、当協会が事前にＣＯ２
吸収量自己販売型認定取得者に対し承諾したときは、当協会は、譲受人による登録簿名義の変更申請なくして登録簿名義の変更記載を行う。
(イ) 不特定者への譲渡販売
・ ＣＯ２吸収量自己販売型認定取得者は、不特定の者（氏名又は名称並びに住所等が不明なため、同一性を認識できない者。
）に対して自己ＣＯ２吸収量クレジットの譲渡販売を行おうとする場合には、フォレストック認定証明書の発行を申請する時までに、当協会の承諾を得なければならない。
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・ ＣＯ２吸収量自己販売型認定取得者は、不特定者へ譲渡販売をする際、登録簿名義が購入者（譲受人）の名義に変更することができないこと、購入者（譲受人）の名義で無効化することができないこと及び自己ＣＯ２吸収量クレジットが一定期間経過後に自動的に無効化されることを購入者（譲受人）に説明し、承諾を得るように努めなければならない。
（５） 自己ＣＯ２吸収量クレジットの売買代金の使途
ＣＯ２吸収量自己販売型認定取得者は、自己ＣＯ２吸収量クレジットの譲渡販売代金を対象
森林の森林整備、育林事業又は森林の経営管理業務等の費用に充てるものとする。

３ 販売総代理店から販売代理店への譲渡販売（１） 個別売買契約の成立
販売総代理店はＣＯ２吸収量クレジットを販売代理店に譲渡販売するにあたり、個別売買契約を締結する。個別売買契約は、販売代理店がＣＯ２吸収量クレジットの数量、フォレスト
ック認定番号、代金支払期日及びフォレストック認定証明書発行希望通数等を記載した所定の書式に従った注文書を販売総代理店に送付し、販売総代理店が注文請書又は請求書を発行することによって成立する。
（２） ＣＯ２吸収量クレジットの移転
販売総代理店から販売代理店へのＣＯ２吸収量クレジットは、ＣＯ２吸収量クレジットの売買代金を支払い、かつ登録簿名義が販売代理店に変更したとき移転する。
（３） 販売最低数量単位
販売総代理店から販売代理店に譲渡販売する販売最低数量は、原則として１回の個別売買契約につきＣＯ２吸収量クレジット１０ｔ-ＣＯ２とし、１０ｔ-ＣＯ２を超えた場合には１０ｔ-ＣＯ２に１ｔ-ＣＯ２単位の整数倍を加えたものを譲渡販売する。
（４） 譲渡販売価格
販売総代理店から販売代理店への譲渡販売価格は販売総代理店が定める。

４ 販売代理店による譲渡販売（１） 販売代理店の業務
販売代理店は、主に以下の業務を行う
・ＣＯ２吸収量クレジットの購入・譲渡販売
・譲渡販売したＣＯ２吸収量クレジットの登録簿変更手続
・ＣＯ２吸収量クレジットの購入者へのフォレストック認定証明書の交付
・ＣＯ２吸収量クレジットの購入者（最終取得者）への正確な情報提供、制度の理解普及促進（２） ＣＯ２吸収量クレジットの販売権・販売総代理店、販売代理店及びＣＯ２吸収量自己販売型認定取得者のみが最終取得者に対しＣＯ２吸収量クレジットの譲渡販売を行えるものとし、それ以外の者によるＣＯ２吸収量ク
レジットの譲渡販売を認めない。
・販売代理店は、他の販売代理店に対しＣＯ２吸収量クレジットを譲渡販売することができる。
（３） ＣＯ２吸収量クレジットの譲渡販売価格
販売代理店による企業向け、消費者向け又は販売代理店向けのＣＯ２吸収量クレジットの譲渡販売価格はオープン価格とし、販売代理店が定めるものとする。
（４） 登録簿名義変更前の譲渡販売の禁止
販売代理店はＣＯ２吸収量クレジットの購入後、｢ＣＯ２吸収量登録簿移転申請書」を当協会に提出して、自己名義にＣＯ２吸収量クレジットの登録簿名義を変更した場合に限り、第三者に対して譲渡販売することができる。
（５） 小口化譲渡販売・不特定者への譲渡販売
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(ア) 小口化譲渡販売
・ 小口化譲渡販売とは、ＣＯ２吸収量クレジット１ｔ-ＣＯ２をさらに分割して、購入希望者に譲渡販売することをいう。
・ 販売代理店は、最終取得者又は他の販売代理店に対し譲渡販売しようとするＣＯ２吸収量
クレジットを販売総代理店に発注する時（注文書の送付時）までに、当協会に対して、分割数、フォレストック認定証明書の発行枚数等当協会が指定する事項を明示してＣＯ２吸収量クレジットの分割の申請をしなければならない。
・ 小口化されたＣＯ２吸収量クレジットの登録簿名義の変更を申請しようとする場合、販売代理店において保有している又は譲渡販売しようとするＣＯ２吸収量クレジットの管理が正確になされ、譲受人の個人情報の管理（個人情報保護法等の関連法令及び関係各省庁のガイドラインの遵守等を含む。
）の体制が整っている等、譲渡人による登録簿変更申請のみで登録簿変更記載を行うことに問題がないと認められ、かつ、そのことにつき合理的理由が認められるときにおいて、当協会が事前に販売代理店に対し承諾したときは、当協
会は、譲受人による登録簿名義の変更申請なくして登録簿名義の変更記載を行う。
(イ) 不特定者への譲渡販売
・ 販売代理店は、不特定の者（氏名又は名称並びに住所等が不明なため、同一性を認識できない者。
）に対してＣＯ２吸収量クレジットの譲渡販売を行おうとする場合には、譲渡販売しようとするＣＯ２吸収量クレジットを販売総代理店に発注する時（注文書の送付時）までに、当協会の承諾を得なければならない。
・ 販売代理店は、不特定者へ譲渡販売する際、登録簿名義が購入者（譲受人）の名義に変更することが出来ないこと、購入者（譲受人）の名義で無効化することができないこと等を、購入者（譲受人）に説明しなければならない。

十四 ＣＯ２吸収量クレジットの取得者（主として最終取得者）に関する事項
１ 最終取得者によるＣＯ２吸収量クレジットの譲渡販売等の禁止
最終取得者は、譲り受けたＣＯ２吸収量クレジットを第三者に譲渡販売することはできない。また、登録簿において、第三者の名義に変更することもできない。

２ フォレストック認定証明書に関する留意事項（１） ＣＯ２吸収量クレジットの購入者は、販売代理店等の譲渡人から購入したＣＯ２吸収量クレジットについてのフォレストック認定証明書の交付を受ける。
（２） フォレストック認定証明書は、その所持人をＣＯ２吸収量クレジットの権利者と認めるもの又は権利者であることを推定させるものではない。したがって、フォレストック認定証明書を所持していることを理由に（フォレストック認定証明書を当協会に提示しても）、ＣＯ２
吸収量クレジットの権利者であることを当協会に対して対抗できず、また、ＣＯ２吸収量ク
レジットの登録簿名義の変更又は無効化をすることはできない。
（３） 当協会は、二重譲渡の防止及び架空売買の防止等の観点からフォレストック認定証明書の再発行は行わない。
（４） 最終取得者は、当協会の承諾がない限り、フォレストック認定証明書を第三者に譲渡、貸与又は担保に供することはできない。

３ ＣＯ２吸収量クレジットの登録簿名義の変更について
フォレストック認定制度では、登録簿上の名義人をＣＯ２吸収量クレジットの権利者として取り扱36う。したがって、当協会がＣＯ２吸収量クレジットの登録簿名義の変更を記載することによって、
ＣＯ２吸収量クレジットは新たな名義人に移転する。

４ カーボン・オフセットとしての利用（１） カーボン・オフセットの意義
カーボン・オフセットとは、市民、企業、ＮＰＯ/ＮＧＯ、自治体、政府等の社会の構成員が、自らの排出する温室効果ガスの排出量を認識し、主体的にこれを削減する努力を行うとともに、削減が困難な部分の排出量について他の場所で実現した温室効果ガスの排出削減・吸収量等（これらを「カーボン・クレジット」又は「クレジット」という。
）を購入すること又は他の場所で排出削減・吸収を実現するプロジェクトを実施すること等により、その排出量の全部又は一部を埋め合わせることをいう。
（２） カーボン・オフセットへの利用
フォレストック認定制度に基づくＣＯ２吸収量クレジットを自己に登録簿名義を変更した後、当該ＣＯ２吸収量クレジットを「無効化」することにより、当該ＣＯ２吸収量クレジットを取得者の自主的なカーボン・オフセットの取組みに利用することができる。
（３） フォレストック認定制度に基づくＣＯ２吸収量クレジットと京都議定書との関係
フォレストック認定制度に基づくＣＯ２吸収量クレジットは、京都メカニズムクレジットではなく、京都議定書の日本の温室効果ガス削減義務達成に直接貢献できるものではない。但し、フォレストック認定に基づくＣＯ２吸収量クレジットを購入することで、その代金の一部が日本の森林整備（地拵え、植栽、下刈り、間伐等）の費用に還元される。その結果、間接的に京都議定書における日本の森林吸収源の拡大（日本は、１９９０年比６％の削減義務に、森林吸収源を３．８％織り込んでいる。
）、ひいては、地球温暖化の防止に貢献することができる。
（４） 環境省が設定しているガイドライン等について
環境省は、日本におけるカーボン・オフセットのあり方等について、例えば以下のようなガイドライン（いずれも環境省のホームページからダウンロードが可能。本規定集の適用日現在。
）を策定しています。フォレストック認定制度に基づくＣＯ２吸収量クレジットを自主的なカーボン・オフセットの取り組みに利用する場合には、これらのガイドラインを参照する
ことを推奨する。
・ 「我が国におけるカーボン・オフセットのあり方について（指針）」・ 「カーボン・オフセットの対象活動から生じるＧＨＧガスの算定方法ガイドライン」
・ 「カーボン・オフセットの取組にかかる信頼性構築のための情報提供ガイドライン」

５ 生物多様性保全への貢献
フォレストック認定は、生物多様性保全レベルが一定の水準を満たしている森林に対してのみを対象にしている。すなわち、生物多様性保全が図られていない森林についてはフォレストッ
ク認定を受けることができない。したがって、フォレストック認定に基づくＣＯ２吸収量クレジットを購入することにより、対象森林における生物多様性の保全活動に貢献できる。
一方で、生物多様性については、ＣＯ２吸収量のように明確に数字にて評価できるまでの国際基準は存在しない現状において、フォレストック認定制度も現時点においていわゆる「生物多様性のオフセット」に利用されることまでは想定していない。

６ 環境表示について（１） 環境表示を行う際の留意点
ＣＯ２吸収量クレジットの取得者又はＣＯ２吸収量クレジットの取得予定者は、ＣＯ２吸収量37クレジットを取得した（取得を予定している）事実、自主的なカーボン・オフセットに利用した事実等を企業のＩＲ、ＣＳＲを含む環境表示（「環境表示」とは、事業者等が、製品やサービスに関して環境に配慮した点や環境保全効果の特徴を説明した表示、及び、製品やサービスの取引に直接関係がなくとも環境配慮の姿勢等を示すものの総称をいう。
）に利用することができる。但し、以下の点について留意しなければならない。
① 景品表示法等関連法令の遵守、「環境表示ガイドライン」の配慮
ＣＯ２吸収量クレジットの取得者又は取得予定者が、自社の商品又はサービスに関連して一般消費者向けにフォレストック認定制度に基づくＣＯ２吸収量クレジットの取得（又は取得予定）の事実等をアピールする場合には、景品表示法等関連法令を遵守しなければならない。また、ＩＲ、ＣＳＲを含め環境表示を行う際には、環境省「環境表示ガイドライン」（環境省のホームページからダウンロード可能。
）に従うことを当協会として推奨する。
② 「フォレストック」「Forestock」の文字商標及び「フォレストック」のロゴマーク(図形商標)の使用について留意点(ア) 上記文字商標又はロゴマークを環境表示に使用するに際しては、使用のための条件、使用目的、使用方法、使用表現等及び使用に伴う費用等に関して、当協会が別途策定する
利用規約の遵守についての誓約及び利用に関する合意書の締結等の手続が必要となるので、事前に当協会に相談されたい。
(イ) 当協会の承諾なく上記文字商標及びロゴマークを使用した場合には、当協会は法的措置、
当協会ホームページ上で公表等を含め、当協会の判断により、当該利用に対する対抗措置を取るものとする。
（２）環境表示等への当協会の協力① 当協会ホームページ上での公開
当協会は、ＣＯ２吸収量クレジットの取得者又は取得予定者との協議のうえ、当該取得者又は取得予定者の環境表示、ＩＲ、ＣＳＲのサポート並びに商品、製品及びサービスの販売促
進等に繋がるような情報提供を当協会ホームページにて行うことがある。
②
ＣＳＲ活動等のリスト登録
当協会は、ＣＯ２吸収量クレジットの取得者又は取得予定者によるフォレストック認定制度を積極的に活用しているＣＳＲ活動並びに商品、製品及びサービスの販売促進活動について、
当該ＣＯ２吸収量クレジットの取得者又は取得予定者が希望する場合には、協議のうえ、当協会の判断により、当協会として当該ＣＳＲ活動又は販売促進活動を登録し、その登録リス
ト及びそれらの活動内容を当協会ホームページにおいて公開する。公開する内容については当協会と当該ＣＯ２吸収量クレジットの取得者又は取得予定者と協議し、決定する。

十五 当協会の登録商標等の活用
１ 当協会の登録商標「フォレストック」「Forestock」（文字商標）及びロゴマーク（図形商標）は、当協会の登録商標であり、当協会が管理するものである。

２ 商標の利用（１） 商標の利用条件「フォレストック」「Forestock」（文字商標）及び「フォレストック」のロゴマーク（図形商標）を利用するに際しては、使用のための条件、使用目的、使用方法、使用表現等及び使用に伴う費用等に関して、当協会が別途策定する利用規約の遵守についての誓約及び利用に38

関する合意書の締結等が必要となるので、事前に当協会に相談する必要がある。
（２） 利用例－ラベリングとしての利用－① ＣＯ２吸収量クレジットの取得者又は取得者予定者は、自らの個人を中心とした顧客に対し、ＣＯ２吸収量クレジットを取得した（する）事実、自主的なカーボン・オフ
セットに利用した（利用予定である）事実、又はこれらの事実を通して日本の森林保
全、生物多様性保全又は地球温暖化防止に貢献している事実を宣伝、告知して、自らの製品・商品・サービス等の販売促進活動に利用するために、「フォレストック」「Forestock」の文字やフォレストックのロゴマークを自らの製品・商品・サービス等に貼付するなどして使用すること（これを「ラベリング」といい、ラベリングに利用される個々の標章等を「ラベル等」という。
）ができる。
② ＣＯ２吸収量クレジットの取得者又は取得予定者は、ラベリングを行うに当たり、当協会に対し、利用するラベル等の数量及びラベル等の使用形態等に応じ当協会が別途定める料金並びにラベリングの審査事務等に関して当協会が別途定める費用等を支払う。

十六 フォレストック認定の取消
１ 取消事由
フォレストック認定を取得した対象森林及びその認定取得者に関し、以下の事由が発生した場合には、当協会は当該対象森林及び当該認定取得者に対するフォレストック認定を取り消すことができるものとする。取消の時期、方法については、当協会の判断による。
（１）対象森林に関する森林経営計画の認定取消し、森林認証の取消しなど、評価基準を満たさないことが明らかな場合で、当協会から森林所有者に対する是正の申し入れにもかかわらず当該事由の解消又は改善がなされなかったとき。
（２）規定集に定めるモニタリングの結果、対象森林が評価基準に不適合であることが判明した場
合等、フォレストック認定制度におけるフォレストック認定基準を満たさないことが明らかになった場合において、当協会の認定取得者に対する是正の申し入れにもかかわらず当該事由の解消又は改善がなされなかったとき。
（３）認定取得者が、森林認証機関又は当協会に対して、「主伐予定量申告書」若しくは「施業実績
報告書」を規定集に定める期限まで提出せず又はこれらに虚偽の記載をして提出した場合。
（４）認定取得者が、当協会の承認なく又は当協会の承認の範囲を超えて、「主伐予定量申告書」又は「施業予定申請書」に記載された主伐量をこえる主伐を行った場合。
（５）認定取得者が、補填規定に定める義務を履行しなかった場合（６）「定時モニタリング報告書」「臨時モニタリング報告書」が規定集に定める期限までに当協会に提出されなかった場合又は虚偽の記載がなされて提出された場合（７）フォレストック認定期間終了時のモニタリングについての「認定終了時モニタリング報告書」
が規定集に定める期限までに提出されなかった場合又は虚偽の記載がなされて提出された場
合（８）認定取得者が、「フォレストック認定に基づくＣＯ２吸収量クレジットの売買予約基本契約書」、「ＣＯ２吸収量クレジット直接販売に関する契約書」又は「フォレストック認定に関する契約書」に違反した場合。
（９）認定取得者が、規定集に定める諸経費等フォレストック認定制度において認定取得者が負担することになっている費用の支払いを怠った場合。
（１０）フォレストック認定を取得している対象森林の所有権の一部又は全部（共有持分権の移転
39

を含む。
）が第三者（国又は地方自治体を含む。
）に移転する場合等当該対象森林の木竹又は対
象森林の土地に対する処分又は管理の権原（賃借権等の債権を含む。
）の設定、移転又は変更をする予定がある場合において（相続等の包括承継を含む。以下、新たに対象森林の木竹又は土地に対する権原の設定、変更又は移転を「対象森林の所有権移転等」という。また、対象森
林の所有権移転等を受けた者を「新森林権原者等」という。
）、新森林権原者がフォレストック
認定を継続する意思若しくは認定取得者の地位の承継の意思表示をしないとき、認定の継続若
しくは認定取得者の地位の承継のための手続を行わないとき又は当協会が認定の継続若しく
は認定取得者の地位の承継を当協会が承認しないとき。
（１１）規定集等に定める認定取得者の報告義務等、各種規定に基づく義務を果たさなかった場合や違反した場合で、当協会による是正の申し入れにもかかわらず当該事由の解消又は改善がなされなかったとき。
（１２）認定取得者が、当協会に対し、フォレストック認定の中途終了の申入れをした場合において、申し入れに合理的な理由が認められるとき。
（１３）認定取得者が、破産、民事再生、会社更生及び特別清算の申立てを受け、又はこれらを申し立てた場合。
（１４）その他、当協会が、フォレストック認定制度の適正な管理・運営及び信頼性を確保するため、必要であると判断したとき。

２ 取消の効果（１）フォレストック認定期間の終了
フォレストック認定が取り消された場合には、取消しがなされた時点において、フォレス
トック認定期間は終了する。
（２）フォレストック認定取消し後のＣＯ２吸収量クレジット① フォレストック認定が取り消された場合には、定時モニタリング又はフォレストック認定期
間終了時のモニタリングにより確定していないＣＯ２吸収量クレジットは全量消失したものとみなし、補填規定に従い補填措置をとるものとする。
② 当協会は、①の補填措置がとられた後の認定取得者名義のＣＯ２吸収量クレジットを無効化する。
③ 定時モニタリング又はフォレストック認定期間終了時のモニタリングにより確定したＣＯ２
吸収量クレジットは、その後にフォレストック認定が取り消された場合であっても、消失したものとみなさない。

３ ホームページ上での公開
フォレストック認定を取り消した場合は、その事実及び理由等を当協会ホームページに公開する。

十七 その他
譲渡販売したＣＯ２吸収量クレジットを除く、対象森林上の立木等の有形財産、無形財産は、すべて認定取得者又は森林所有者その他の権利者に帰属する。フォレストック認定は、対象森林（木竹及び土地）の処分（譲渡）の権原に影響を及ぼさず、認定取得者による対象森林の譲渡を妨げる
ものではない（但し、八 フォレストック認定の基礎事情の変更等を参照のこと。
）。

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制定・改正・適用日等
平成２２年 ４月１日

制定 同日適用

平成２２年 ９月１３日

一部改正 同日適用

平成２２年１２月１０日

一部改正 同日適用

平成２３年１０月２４日

一部改正 同日適用

平成２４年１１月２０日

一部改正 同日適用

平成２５年１月２１日

一部改正 同日適用

平成２５年３月２１日

一部改正 同日適用〔お問い合わせ先等〕☆その他フォレストック認定制度に関する情報に関しては、当協会ホームページをご参照下さい。
ＵＲＬ；http://www.forestock.or.jp☆フォレストック認定制度についての問い合わせ先は、下記のとおりです。
《連絡先》〒１０５－０００３
東京都港区西新橋１丁目６番２１号 ＮＦＢ虎ノ門ビル９階
一般社団法人フォレストック協会
お問い合わせ先：info@forestock.or.jp41